2020/1/31

本日の内容

・市町村が行う災害対応業務について研究をしております

・業務を円滑に行うために、①能力の向上を目指した研修と②業務の標準化を通じて実際に現場で使えるようなツールの作成を並行して実施した取り組みについての報告です

情報に着目した自治体間連携と災害対応業務に関わる標準モデルの構築-北九州市および周辺自治体におけるケーススタディ兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科
博士課程前期折橋祐希

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兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科

兵庫県神戸市中央区

2017年(平成29年)4月

1期生入学

阪神・淡路大震災以後、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興政策にかかる教育研究を展開します。

減災復興に関する施策の立案や実施、危機管理の実践、地域や学校での防災教育、多様な主体のコーディネート等の取り組みをリードする人材を育成するとともに、これらの専門人材のネットワーク化を図り、各主体の連携、補完、協力を推進することで、災害に強い社会づくりに貢献します。
(教育理念から抜粋)

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4

1

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取り組みの背景①

取り組みの背景②
・防災に関わる業務は88%がICT(情報通信技術)と何らかの関わりがある(2016年度)

・災害対応にあたって市町村には多くの役割や責任が伴う
Ex. 事前協定に伴う支援、対口支援、被災市区町村職員確保システム、 ICTを活用した企業や市民が行う遠隔地からの支援、 etc…

※総務省、地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究、平成29年

・ICTが持つ様々な側面・行政界で示す「地域」からリスクを共有する「地域」まで
Ex.斜面に囲まれた中山間地域、氾濫の可能性がある河川流域etc…

災害発生時、市町村は行政界を越えた業務や対応を求められる業務遂行能力の向上を目指して自らの能力だけではなく、応援を受け入れる業務(受援)を円滑に行う能力の向上も必要

5

業務を円滑にするためのツール

膨大な情報量に対して、その処理や分析を行うことに役立てる

業務を理解するためのツール

業務の目的や課題を明確にし、そのために必要なことを体系化する

ICTとうまく付き合っていくことが求められる

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取り組みの目的と手法

なぜ生活再建支援に関わる業務なのか

目的

主要な災害対応業務

ICTを活用した災害対応業務をより円滑に行うための「災害対応業務に関わる標準モデル」を提案する
業務の手順や共有すべき情報が理解されることで、結果的に行政界を越えた業務や住民サービスの提供ができるような「自治体間連携」を可能にする社会の構築を目指す

手法

避難所開設・運営

市区町村職員が中心に実施する、被災者の生活支援に関わる「建物被害認定調査業務」と「罹災証明書発行業務」に着目

能力の向上を目指した
研修を通した人材育成
並行して実施物資の調達・配分

被災者生活再建支援

・業務や情報の型の標準化
・現場で使えるマニュアルや情報処理フロー、アプリケーションの作成

建物被害認定(罹災証明)のための調査

罹災証明受付・発行

被災者生活再建支援

3つのボリュームが多い業務からなり、担当課(班)も異なることが多い

そのプロセスを体系化する

7=業務の進捗により、その担当が変わり、引継ぎがなされていく

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なぜ生活再建支援に関わる業務なのか

災害対応業務に関わる標準モデルの定義

家屋被害認定調査

罹災証明書の発行

想定部署：土木、建設系部局等

想定部署：
市民活動、窓口業務担当部局等

被災者支援施策の実施(ex.被災者生活再建支援金の支給)調査体制の構築

資機材の調達

研修の実施

発行に係る準備・証明書様式印刷
・会場の確保・受付、発行体制の検討
・設備、機材の用意
・応援職員等の研修

標準案の作成
提案
ワーキング
グループ
での検討

意見の抽出
再整理

標準案の作成

業務手順書

提案
ワーキング
グループ
での検討
アプリケー
ション作成

人的資源だけではなく、情報についても管理やマネジメントがより必要

調査及び罹災証明書の発行に関する広報
調査の実施
受付・罹災証明書発行

対象者への連絡・調整

台帳の整備
各主体(都道府県・基金等)への連絡・調整

支給

再調査の申請受付

再調査の実施災害対応業務を円滑に実施するために、研修を通じた人材育成と業務の標準化を実施するプロセスモデル

標災準害
モ対デ応ル業の務構の築調査および罹災証明書の発行や支援施策に関する実施方針の確認

時間の流れ作成される情報

想定部署：福祉系部局等

災害発生調査計画の策定

作業の流れ

アプリケー
ション
作成手順の簡略化

提案
提案
ワーキング
ワーキング
グループ
グループでのでの検討
検討
情報処理の簡略化

共有されるべき情報の型
情報処理の型
アプリケーショ
ンの型

業
務
遂
行
能力の向上

研修①
業務内容ややり方を理解する

研修②
情報技術の使い方や活用を学ぶ

研修③
業務に必要な情報について理解する

実務者

実務者

実務者
第3回研修

第1回研修

業務の理解
ノウハウ

内閣府、災害に係る住家被害認定調査業務実施体制の手引き、平成29年3月、p.16
神戸市地域防災計画、風水害対策編より作成

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生活再建支援業務を円滑に遂行する能力の定義
業務遂行に必要な要素
大項目

業務内容の理解

手法の理解

情報への理解対象とした市町村研修との関連性
2回目「業務を効率化するツールの使い方を学ぶ」

3回目「業務を繋ぐために必要な情報について議論する」

業務を円滑にできるツールが活用できる〇〇業務の目的ごとに共有すべき情報を理解している〇〇情報を伝わりやすい形で可視化することができる

〇

〇

小項目

1回目
「業務への理解を深める」

業務の内容を理解している〇業務に必要な資源を把握している〇

業務のやり方を理解している〇

総務省九州管区行政評価局、大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査―平成28年熊本地震を中心として―、結果報告書、平成30年1月
立木茂雄、災害対応における人材適性の事前検討にもとづく人材配置戦略の開発と検証に関する研究－災害対応コンピテンシーの計量と災害対応シミュレーション実験による人材配置戦略の効果測定－、科学研究費補助金基盤研究(B)、平成19年を参考に作成

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研修の概要(1回目)

研修の概要(1回目)
2019.8.29
住家被害認定調査業務(水害想定)(業務手順ＷＢＳ)

現在の環境を知る

業務の内容、標準的な業務のやり方を知る

レベル1(調査責任者(部長級)：意思決定機能)

レベル２（調査担当者（課長級）：企画立案機能）

レベル３(各担当（係長,担当）：実行機能)

１

1-1

調査担当者が業務量を算定する

1-1-1 事務局が被害世帯数を確認する

1-2

調査担当者が組織体制を確立する

1-3

調査担当者が外部支援団体に支援を要請する

住家被害認定調査業務を立ち上げる

1-1-2 事務局が被害状況(住家・非住家）を確認する
1-1-3 事務局が被害世帯および被害状況を集約する
1-2-1 事務局が必要となる人員を確認する
1-2-2 事務局が必要となる人員を確保する
1-3-1 事務局が外部支援団体への依頼内容を検討する
1-3-2 事務局が外部支援団体の提案内容を受入する
1-3-3 事務局が必要な人員に関する情報を収集する
1-3-4 事務局が外部支援団体に支援要請を決定する

業務分掌やマニュアルにて決められていることを知る

国が出す指針や手引きを参加者で読み合わせる

1-4

調査担当者が当面の計画を立てる

1-4-1 事務局が大まかなスケジュール案を作成する
1-4-2 事務局がキックオフミーティングを実施する
1-4-3 事務局が実施計画を作成する
1-4-4 事務局が実施計画を伝達する

1-5

調査担当者が調査環境を整備する

1-5-1 事務局が作業スペースを確保する
1-5-2 事務局が必要となる資機材を確認する

各自治体の業務所掌
マニュアル

13

標準的な業務手順案(県立大作成)1-5-3 事務局が必要となる資機材を確保する
1-5-4 事務局が現地までの移動手段を確保する
2

住家被害認定調査業務を準備する

2-1

調査担当者が調査の方針を決定する

2-1-1 方針決定担当が調査件数の決定をする

14

研修の概要(1回目)

自身の環境において、適切なやり方を考える
自分の自治体のマニュア
ルと見比べて、必要ない点・足りない点を確認す
る

自治体から出た意見

ワークショップ

15

16

4

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取扱注意2019.9.27 改訂
兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科作成

罹災証明集中発行業務 業務手順ＷＢＳ ※被災者生活再建支援システム利用
レベル1

レベル２

レベル３

(調査統括者(部長級)：意思決定機能)（罹災証明書発行担当者（課長級）：企画立案機能）(各担当（係長,担当）：実行機能)

備考

1-1-1 現場調査班が被害棟数を調査する

全4グループから、2業務含めて計95枚の意見を抽出

文言の変更→内閣府に合わす

1-1-2 事務局が被害状況(住家・非住家）を確認する

1-1 罹災証明書発行担当者が業務量を算定する

前回からの変更点

備考への加筆1-1-3 事務局が被害世帯および被害状況を集約する
1-2 罹災証明書発行担当者が業務全体の組織体制を確立する

1-2-1 事務局が必要となる人員を確認する
1-2-2 事務局が必要となる人員を確保する
1-3-1 事務局が大まかなスケジュール案を作成する

1 罹災証明書発行業務を立ち上げる
1-3 罹災証明書発行担当者が当面の計画を立てる

・必要に応じて、業務経験のある地方公共団体に対し、業務について相談を行う
・発行ピークの分散化を検討する

1-3-2 事務局がキックオフミーティングを実施する
1-3-3 事務局が実施計画を作成する
1-3-4 事務局が実施計画を伝達する
1-4-1 事務局が作業スペースを確保する

1-4 罹災証明書発行担当者が組織の作業環境を整備する

1-4-2 事務局が必要となる資機材を確認する
1-4-3 事務局が必要となる資機材を確保する

地元職員と応援職員のベストミックス

2-1-1 方針決定担当が交付部署の決定をする
2-1-2 方針決定担当者が交付方針を決定する
2-1-3 方針決定担当者が交付手順を決定する
2-1 罹災証明書発行担当者が交付の方針を決定する(３グループ：自治体、1グループ：事業者)
建物被害認定調査：41
罹災証明書発行業務：54

・交付の方法についても検討する

方針決定に関する項目をより細分化

交付対象者、交付枚数、会場数や交付時期について検討する

2-1-5 方針決定担当がステークホルダーとなる組織の方針と調整する
2-1-6 方針決定担当が調査業務全体の実施方針を決定する
2-1-7 方針決定担当が発行場所を決定する
2-2-1 事務局が発行業務に必要となる人員を算出する

出力以外にも、申請者の誘導や相談対応を行う人数も想定する

2-2-2 事務局が発行業務に必要となる人員を庁内で確保する・必要な人数や職種を検討する
・滞在の場合、宿泊先や交通手段の確保する
2-2 罹災証明書発行担当者が交付体制を確立する

2-2-3 事務局が応援要請にあたっての留意事項について検討する

・調査に詳しい人材の確保を検討する
・時差交代(一斉交代は避ける)
・引継ぎ日(オーバーラップ)

外部への支援依頼について、調査体制の確立の項目内に一部以降

2-2-4 事務局が調査に必要となる応援職員を外部へ要請する
2-2-5 事務局が調査に必要となる応援職員を受け入れる
2-4-1 会場設営担当が動線を決定する
2

罹災証明書発行業務を準備する
2-3 罹災証明発行担当者が罹災証明発行会場を設営する

2-4-2 会場設営担当が会場レイアウトを決定する

個人情報、プライバシーを確保する

2-4-3 会場設営担当が必要な資機材を確認する

IT環境の確認、紙・公印・外字を確保する

2-4-4 会場設営担当が必要な資機材を確保する
・総合案内窓口(生活再建施策受付窓口)を設置する(整理券、パネル等の準備)

2-4-5 会場設営担当が会場を配置する

・暑さや寒さなど健康面に配慮した対策を行う

2-5-1 情報システム構築担当が罹災証明書発行システムの設定を行う
2-4 罹災証明書発行担当者が発行のための情報システムを構築する

この意見を反映させて、手順書を標準化する

新たに追加
・被災証明書等の交付の要否を検討する

2-1-4 方針決定担当者が罹災証明書等の発行様式を決定する

被災者台帳の整備を通じて、住基・家屋データが閲覧できる準備を行っておくシステムについての内容を記載

2-5-2 情報システム構築担当が罹災証明書発行システムをテストする
2-5-3 情報システム構築担当が罹災証明書発行システムを研修する
2-6-1 ワークフロー構築担当が業務フローを決定する

2-6 罹災証明書発行担当者がワークフローを構築する

2-6-2 ワークフロー構築担当が各種マニュアルを作成する※手引きには記載なし
・全体、窓口等業務担当ごとの作成することが望ましい
・会場運営マネージャーを設置する

2-7-1 罹災証明書発行担当者が研修内容を決定する
2-7-2 罹災証明書発行担当者が研修担当者を決定する
2-7 罹災証明書発行担当者が研修を実施する

2-7-3 罹災証明書発行担当者が研修対象者を決定する
2-7-4 罹災証明書発行担当者が研修場所を決定する
2-7-5 研修担当者が研修を実施する
2-8-1 広報担当がリーフレットを設計する

2-8 罹災証明書発行担当者が発行・交付概要を広報する

2-8-4 広報担当が広報資料を配布する

17

SNSでの広報も検討、支援施策についても併せて広報する

2-8-2 広報担当がリーフレットを作成する
2-8-3 広報担当が広報を申請する
問い合わせ窓口の設置

18

研修の概要(2，3回目)

研修の概要(2、3回目)

データ

業務を効率化するツールの使い方を学ぶ

被災者生活再建
支援システム各自治体の業務所掌マニュアル

ArcGISOnline
オペレーショナル
ダッシュボード(WebGISアプリ)
アプリケーション
作成手順書

WebGIS
アプリケーション

デジタルマップ

業務を繋ぐ情報について理解を深める

業務の進捗管理や結果の集約する際に、どういった情報をどのような形で共有することが望ましいか議論する

・調査結果や発行結果などのサンプルデータ
・国土地理院やe-stat(GIS統計)等で公開されるオープンデータ

ワークショップ

・各種情報からレイヤーを作成
・情報を重ね合わせ、デジタルマップを作成

・各種情報をより視覚的に見やす
く表現
・目的に応じて表現する情報やその形態を利用者が作成できる

Arcgis online

19205

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研修の概要(2回目)

２回目

業務の内容や目的によって共有したい情報は異なるのでは？
そもそもの業務の目的とは…？

「遅滞なく抜け漏れダブりなく調査を完了させること」

業務計画の立案

業務の進捗管理進捗に応じて①調査計画を見直すこと②人的・物的資源の投入を考えること

業務結果の集約(災害対策本部資料)
意思決定を支援する

デジタルマップとアプリケーションで表現する

21

22

2324

6

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第2回研修内容のとりまとめ

家屋被害認定調査の調査結果を災害対策本部へ報告する際に、①どのような情報を共有する必要がありそうか②どのような形式(グラフや地図等)が望ましいか25

26

第2回研修内容のとりまとめ

第2回研修内容のとりまとめ

0927整理(建物被害認定調査およびの罹災証明書発行業務に関する企画立案用COPに必要な要素)
自治体名

香春町

業務

記載項目

詳細
数値

罹災証明発行数/申請数

数値

済数/全棟

数値

調査員数

数値

大字毎の割合グラフ

日毎の進捗率グラフ

班毎の進捗率グラフ

二次調査管理図

地図

罹災証明発行/未発行

地図調査済み・未調査地図

地図

全壊エリア地図

地図

空家情報

地図

道の情報
避難所地図

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表現方法

二次調査数

①情報を知りたい範囲は、自治体によって異なる可能性がある(学校区や自治会単位など)

集まった情報をもとに②地図を活用することでのメリット②必要な情報処理を簡略に済ますためにはどうしたらいいか①どのようなアプリケーションを作ることが望ましいか地図
避難者数、食料・飲み水、要援護者情報

地図

停電の状況

地図

電波状況

地図を考える28

7

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調査業務 アプリを作るための仮説(要件定義)
目的・日々の発行結果を記録し、調査の進捗を管理する

発行業務 マップを作るための仮説(要件定義)

必要な機能
(大項目)

必要な機能
(小項目)

・調査対象地域が確認できる・調査件数が確認できる

・全体区域の調査件数が確認できる
・必要に応じて細分化した区域の調査件数が確認できる
・被害区分別の調査件数が確認できる・現在対応している調査員班数(員数)が確認
できる

調査の進捗管理
アプリケーションの作成

・対象地域の建物被害に関する全体像を把握する

調査結果の集約
アプリケーションの作成
災害対策本部内で共有されるであろうCOP

・遅滞なく調査を完了させるために、現状を把握し、必要に応じて調査計画を見直す

・建物被害の全体像が分かる

・日々の発行結果を記録し、調査の進捗を管理する

発行の進捗管理
アプリケーションの作成

・対象地域の発行業務に関する全体像を把握する

・被害区分ごと地域別の割合が確認できる・調査件数の推移が確認できる

・追加で必要な人的、物的資源を見積もることができる・資源を投入する地域を見積もることができる

・全体区域の調査件数が確認できる
・必要に応じて細分化した区域の調査件数が確認できる・現在対応している調査員班数(員数)が確認できる

必要な機能
(小項目)

・発行対象地域が確認できる

・全体区域の発行件数が確認できる・発行件数が確認できる

・必要に応じて細分化した区域の発行件数が確認できる
・被害区分別の発行件数が確認できる

・被害区分ごとの調査件数が確認できる・調査の推移が分かる

必要な機能
(大項目)

目的

発行結果の集約
アプリケーションの作成
災害対策本部内で共有されるであろうCOP

・遅滞なく発行業務を完了させるために、現状を把握し、必要に応じて発行計画を見直す

・発行業務の全体像が分かる

・被害区分ごとの調査件数が確認できる
・被害区分ごと地域別の割合が確認できる・発行業務の推移が分かる

・発行件数の推移が確認できる

・追加で必要な人的、物的資源を見積もることができる

・全体区域の発行件数が確認できる・資源を投入する地域を見積もることができる

29

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作成・加工した情報一覧

実施した情報処理

・必要に応じて細分化した区域の調査件数が確認できる・現在対応している調査員班数(員数)が確認できる

凡例
使用および作成したデータ
実施した情報処理確認できる情報

表示形式

表示形式(アプリの呼称)使用したデータ

調査結果(累積)数値

インジケーター○○(自治体名)_tyosaエ

調査結果(指定日)

数値

インジケーター○○(自治体名)_tyosa

レ

地域別調査件数

グラフ(棒)

シリアルチャート

○○(自治体名)_tyosa

発行件数推移グラフ(折れ線) シリアルチャート○○(自治体名)_tyosa

被害区分別件数(全域)

グラフ(円)○○(自治体名)_tyosa

ジオコー
ディング

メン
トeb
マ

ッ

グラフ(円)

パイチャート選択

全市調査結果(累積)

全市調査結果(指定日)

空間結合

パイチャート○○(自治体名)_△△(地域名)_point

調査結果(全域)

ポイント○○(自治体名)_tyosa

調査結果(地域別)

ポイント○○(自治体名)_△△(地域名)_point

被害区分別件数(全域)ポイント○○(自治体名)_□□(被害区分)_point

区別集計(被害区分別)

ポリゴン〇〇(自治体名)_□□(被害区分)_area

行政界(区・町丁・大字)

ポリゴン〇〇(自治体名)_□□(被害区分)_area

行政界(ポリゴン)

非常に手間なので一括で処理できるプログラムを作成

発行件数推移被害区分別調査結果(ポリゴン)
・調査件数の累積

被害区分別調査結果(ポイント)
・位置情報
・調査日時
選択

被害区分別件数(全市)

空間結合

被害区分別件数(地域別)

使用をおよび作成したデータとその処理

プ

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区別調査結果(ポリゴン)
・区別調査件数の累積

区別調査結果(ポイント)
・位置情報
・調査日時

区別調査件数

被害区分別件数(地域別)W

全市調査結果(ポイント)
・位置情報
・調査日時

全市調査結果(CSV)

アプリ上の表現32

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作成したプログラム

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34

最初に作成したアプリケーション

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9

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災害対応業務に関わる標準モデルの定義作業の流れ作成される情報

災害対応業務を円滑に実施するために、研修を通じた人材育成と業務の標準化を実施するプロセスモデル

標災
準害
モ対デ応
ル業の務
構の築

標準案の作成
提案
ワーキング
グループ
での検討

意見の抽出
再整理

標準案の作成

業務手順書

提案
ワーキング
グループ
での検討
アプリケー
ション作成

アプリケー
ション
作成手順の簡略化

提案
提案
ワーキング
ワーキング
グループ
グループでのでの検討
検討
情報処理の簡略化

共有されるべき情報の型
情報処理の型
アプリケーショ
ンの型

業
務
遂
行
能力の向上

研修①
業務内容ややり方を理解する

研修②
情報技術の使い方や活用を学ぶ

研修③
業務に必要な情報について理解する

実務者

実務者

実務者
第3回研修

第1回研修

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業務の理解
ノウハウ

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まとめ

今後の課題

災害対応業務の遂行能力の向上を目指し、研修を通じた人材育成と実際に現場で使えるようなツールの作成を並行して行うプロセスを体系化した・プロセスの評価

・市町村職員が実施する被災者の生活再建に関わる業務に注目をした

・他自治体での水平展開による改良

・業務の内容ややり方等を理解し、業務の遂行能力を向上させる
ようなICT等を活用した研修を実施した
・業務の手順の基本的な型や、情報処理のやり方を提案し、実際に業務を行う実務者と一緒に議論をしながら改良を加えた

39

40

10

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ご清聴ありがとうございました

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