2018

vol

56

夏号
災害対策と上下水道～安全・安心な生活の確保～

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

公益社団法人

全国上下水道コンサルタント協会
倫 理 綱 領会員は、上下水道コンサルタントとしての使命と職責の自覚にたって、技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、社会的評価と職業上の地位の向上を図らなければならない。そのため、以下の事項を順守するものとする。
１ ．公共の福祉の優先
会員は、公共の福祉の向上に寄与するよう努めなければならない。
２ ．社会の持続性の確保への貢献
会員は、地球環境の保全等、社会の持続性の確保に努めなければならない。
３ ．専門技術の保持
会員は、専門に関する知見を深めるとともに技術力の向上に努め、その力量を基に業務を遂行しなければならない。
４ ．公正かつ誠実な業務遂行
会員は、公正かつ誠実に業務を遂行しなければならない。
５ ．秘密の保持
会員は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。
６ ．信用の保持
会員は、上下水道コンサルタントとしての品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしてはならない。
７ ．会員相互の尊重
会員は、会員相互の名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めなければならない。
８ ．法令等の順守
会員は、法令、本会の定款等を順守し、公正かつ自由な競争の維持に努めるとともに、健全な企業活動を行わなければならない。
９ ．継続研鑽
会員は、継続的に技術の研鑽と人材の育成に努めなければならない。
改正

平成29年6月8日（総会）（平成30年4月1日公益社団法人）

災害対策と上下水道～安全・安心な生活の確保～
CONTENTSMESSAGE
安全で安心なまち岡山の実現に向けて

大森

雅夫

2

公益社団法人移行と水コン協活動

村上

雅亮

4

水コンサルタントに期待する
下水道界を卒業するにあたり
下水処理場のエネルギー自立化の可能性
小規模水道と水害

長岡
清瀬
石田
秋葉

裕
一浩
貴
道宏

7
10
14
17

災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

藤縄

憲通

20

災害対策と下水道～安全・安心な生活の確保～

菅原

清人

23

災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

鈴木

喜弘

27

災害対策と下水道～安全・安心な生活の確保～

太田

宗由

32

災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

中川

裕義

36

災害対策と下水道～安全・安心な生活の確保～

倉本

喜文

40

災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

石新

実

43

わがまちの下水道

小泉

雄司

45

わがまちの上水道

西原

成継

49

水に関連する私の趣味
私のワークライフバランス
名古屋に赴任して
水コン技術者として
社会人１～２年目を振り返って

村谷
阿部
中山
北村
久保

隆浩
宏樹
義一
賢弘
宜映

52
56
59
61
63

私の仕事（若手職員のレポート）
私の仕事（若手職員のレポート）

郷野 梨夏
篠田真由美

66
69

NJSのワークライフバランスの取組み ─めりはりワークで、いきいきライフ！─

吉原

哲二

72

水コン協関東支部 第31回下水道事業座談会報告

菅

伸彦

76

活動報告
2017年度技術研修会

尾﨑 正明
高島英二郎

81
85

会長挨拶

2018 vol. 56
夏号

特

集

事例報告

北広島市の取り組み

秋田県にかほ市の災害対策

埼玉県企業局の非常時、緊急時対応に向けた取組について
名古屋市の取り組み

大阪府豊中市における地震対策

2014年広島豪雨災害復興まちづくりの取り組みと河川・下水道
一体型雨水渠の整備事業について～広島市の取り組み～

やまなみハイウエー
城山展望所より
阿蘇市街地・阿蘇五岳（根子岳・高岳・中岳・杵島岳・烏帽子岳）を望む
お釈迦様が寝ている姿（涅槃
像）に似ている
撮影者：松尾設計 浅田廣美氏（表題題字は水コン協初代会長
故岩井四郎氏筆）

沖縄県企業局の災害対策について

わがまちの上下水道
柏市「管路施設の老朽化対策と包括的民間委託の導入」
安定給水への施策 世界遺産を擁する宮島への給水について

会員寄稿

私の仕事

働き方取組み事例
支部活動の紹介
協会活動報告過去に発 刊された「水坤」の目次は全 て水コン 協 のホームページに掲載されています。ホームページのアドレスは下記のとおりです。
URL:http://www.suikon.or.jp「管路調査・雨水管理等におけるICTの活用 ～異業種との連携～」報告

上下水道コンサルタントの要望と提案

90

四季の会
俳句と遊ぶ
（48）
全国上下水道コンサルタント協会の変遷
全国上下水道コンサルタント協会の組織
地方支部事務局及び正会員名簿

四季の会

96
98
99
100

1

安全で安心なまち岡山の豊富にあり、観光都市として多彩な魅力を備えています。また、周辺部には、日本遺産にも認定され、古代吉備の繁栄を今日に伝える数々の遺跡群のほか、陣屋町、門前町、宿場町といった風情豊かな街並みなど、歴史・文化資源にも恵まれています。

岡山市の浸水対策

岡山平野は、かつて、「縄文海進」と呼ばれ
岡山市長

大森雅夫

（公益社団法人 日本下水道協会会長）

S
E
M

た海水位の高い時代（6～7,000 年前）は海面下にあり、その海域は「吉備の穴海（きびのあなうみ）」と呼ばれていました。その後、海水面の低下とともに、旭川をはじめとする岡山三川はじめに形成され、江戸時代には、洪水対策と新田開発

岡山市は、鉄道・道路など、高速交通網のクの両立を目指して大規模な干潟の干拓が行わ

ロスポイントに位置する中四国の拠点都市とれました。明治以降も引き続き干拓や埋め立てして発展を続け、平成 21 年４月には、全国 18が行われた結果、岡山平野には、東京湾や大阪番目となる政令指定都市に移行しました。

湾に広がるゼロメートル地帯の倍ほどもある、

市街地の中心に位置する JR 岡山駅からは、

広大なゼロメートル地帯が形成されました。

歴史・観光のシンボルである岡山城・岡山後楽

岡山は、温暖で雨の日が少ないことから、「晴園や美術館、博物館等が集積する歴史文化ゾー

れの国」とも言われますが、岡山市を中心とすンを手軽に散策することができ、近年は、烏城る県南部は、前述のような地形的要因から、過灯源郷・幻想庭園という夜間ライトアップイベ

去に何度も浸水被害に見舞われており、岡山市ントの同時開催を行っているほか、本年７月かの過去 10 年間の水害被害額は、全国の政令指らは、新たに、市民や企業・団体にバンケット

定都市の中で６番目に大きな額となっていま

等の会場として、天守閣の夜間貸出も始めるこす。

ととしています。

2が運搬してきた土砂により次第に沖積平野がこうした状況に対応するため、河川や下水道

さらに、わが国最初の国立公園に指定されたの整備などを計画的に進めているところです

瀬戸内海に臨み、海産物を用いた豊かな食文化が、近年の都市化の進展や降雨の激甚化などとや、桃やぶどうをはじめとする高品質な果物が相まって、行政によるハード対策だけでは十分

実現に向けて

G
A
S
Sに対処できない状況になりつつあります。

E

年４月には、「岡山市浸水対策行動計画 2018」

そこで、岡山市では、浸水対策を推進するにを策定し、基本計画に位置付けられた施策ごと

あたっての基本理念を定め、市・市民・事業者に短期（概ね５年）、中期（概ね 10 年）での到の責務を明らかにするとともに、浸水対策を推

達目標を示しました。

進するための基本事項を定めた「岡山市浸水対浸水対策に関する一連の計画の策定・公表を策の推進に関する条例」（以下、「条例」）を平終え、本年度は実行に移す年です。これらの施成 29 年４月に政令指定都市として初めて制定

策を着実に進め、市民の安全で安心な生活を実し、条例では一定規模以上の開発行為等に対す現させていきたいと考えています。

る雨水排水計画の市への協議を義務づけています（１年の猶予期間を設定し、平成 30 年４月施行）。また、市民・事業者にも浸水対策のおわりに役割を担っていただくという条例の趣旨を踏昨年６月に（公社）
日本下水道協会の会長をまえ、平成 29 年度からは、市民が設置する雨拝命いたしました。昨年は、国の財政制度等審

水貯留タンクの設置に対する助成を開始し、平議会において下水道の国費負担制度について

成 30 年度からは、事業者等が設置する雨水流

議論がなされ、全国の下水道事業者の耳目を集出抑制施設の設置に対する助成を拡充したとめた年でした。

ころです。

岡山市では、浸水対策以外にも未普及地区の

平成 29 年 10 月には、条例に基づき「岡山市解消や老朽化した下水道施設の更新といった浸水対策基本計画 2017」（以下、「基本計画」）

課題に取り組む一方で、施設の統廃合や維持管を策定し、概ね 30 年後をイメージして、下水理の効率化、適切な使用料の徴収による経費回

道や河川の整備はもとより、雨水流出抑制、農収率の向上といった経営改善にも取り組んで

業用水路等の既存ストックを活用した雨水排います。現在の国費負担制度は、下水道の公的

水、森林や緑農地が有する保水・遊水機能の保性格を考慮して制度化されたものと理解して持など、多岐にわたる施策により概ね 50～

いますが、岡山市の経営改善の努力はそういっ

60mm/h の降雨への対応を目指すこととしてた国費負担制度を前提にしており、その前提がいます。さらに、土のうの配布・設置、止水板

崩れれば成り立ちませんし、市民生活へも甚大の設置、地域防災会の結成促進、ハザードマッ

な影響を及ぼしかねません。

プの活用、避難情報提供の強化など、自助・共（公社）日本下水道協会会長としても、全国の助の促進についても位置づけており、計画を超下水道事業者の声を集め下水道事業の重要性

える降雨に対しても市民の生命を守るためのを訴えていくとともに、関係者に対しては下水対策をしっかりと推進することとしています。

道の国費負担制度の重要性について訴えていこれらの施策を着実に実施するため、平成30

きたいと考えています。

3

会長挨拶

公益社団法人移行と水コン協活動
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

会長 村上 雅亮
（株式会社 NJS ／代表取締役社長）

2018 年６月より水コン協会長に就任いたしま計を中心に対応してきましたが、これからは業務した村上雅亮です。
どうぞよろしくお願いします。

領域を広げて、総合的かつ政策的な視点をもってはじめに西日本を襲った異常な豪雨でお亡くなり事業を支えていく必要があります。そのためには、になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、事業体との高い信頼関係が必要であり、コンサル被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

タント自身も上下水道事業の担い手としての意識

当協会におきましても、７月９日 すみやかに本を醸成していく必要があります。公益社団法人移部事務局に「広域対策本部」を、中国・四国支部

行は、コンサルタントの社会的評価の向上とモチに「現地対策本部」を設置致しました。今後 協

ベーションの向上に寄与するものと考えます。

会を挙げて、情報収集と支援対策を進めてまいります。
さて、当協会は本年４月に一般社団法人から公益社団法人に移行いたしました。ここでは公益社公益社団法人移行を機に、コンサルタントの必要性・重要性についてもっと社会の認知を高め、社会的地位の向上に精進していく必要があると考えます。

団法人移行の意義と今後の水コン協の活動について基本的考え方を述べさせていただきます。

■１．公益社団法人移行の意義■２．中期行動計画の活動項目
当協会は 2015 年に『AWSCJ Vision 2015-2025
─これからの上下水道サービスの担い手としての当協会の公益社団法人移行の目的については、挑戦─』を策定・公表し、上下水道事業の多様な上下水道事業の転換期にあって事業体の幅広いニ

ニーズに対応した官民協働を推進する方針を打ちーズに対応し、コンサルタントに期待される役割出しました。そして現在この方針に基づき中期行と責任を果たしていくためと考えています。
今日、

動計画を推進しています。今回、公益社団法人移上下水道事業は、建設の時代から管理運営の時代行を踏まえて、中期行動計画の活動項目を、BSCに入り、施設の老朽化、災害の甚大化、経営基盤（バランススコアカード）風に、顧客（事業体・の脆弱化など問題が山積しています。地域の上下社会）の視点とコンサルタント内部の視点を設定

水道インフラを健全に維持し、安全を確保し、中し整理しました。（図－１参照）

長期的な事業見通しを確立していく必要がありま

顧客の視点については、上下水道事業の幅広いす。また、官民連携事業や広域化・共同化などのニーズに対応する「業務領域の拡大」と対外活動

新しい事業手法や枠組みについても検討が必要にの拡充による「事業環境の改善」の２点で整理し、なっています。

内部の視点については、信頼構築に不可欠な「技上下水道コンサルタントは、これまで計画や設

4

術・倫理の向上」とコンサルタントの健全な発展

きます。
■災害支援の充実
地震や豪雨などの自然災害のリスクが増大しています。災害発生に備えた防災・減災対策とともに、災害発生時の支援体制も重要な課題となっています。2016 年の熊本地震では、当協会はいち
早く現地対策本部を立ち上げ、被災事業体を支援してきました。この活動が高く評価され、事業体との災害時支援協定の締結が増加しています。災
害支援はコンサルタントの社会的信頼を高めるものであり、引き続き充実を図っていきます。また、災害支援に活躍する技術者の育成を目的に「災害時支援者育成講習会」を実施していきます。
図ー１

中期行動計画の活動項目の再編■国、事業体向けの活動の強化に必要な「事業基盤の強化」の２点で整理しましコンサルタントの事業環境の改善について、継た。この顧客と内部の両視点から「コンサルタン

続的に国や事業体に要請していきたいと考えま

トの社会的地位の向上」の実現を図りたいと考えす。当協会ではこれまで「要望と提案」を作成し、ます。

①適切なコンサルタント選定と適正な業務価格形
成、②品質確保に向けた配慮、③労働環境の改善■３．顧客（事業体・社会）の視点の活動■業務領域の拡大
上下水道事業における幅広いニーズに対応できについて協力要請してきました。今後は、事業体
訪問や意見交換の場を増やして、コンサルタントの課題に関する共有や共感の形成を促進していきたいと考えます。

ることは、事業を理解し事業体の立場に立って対応することにつながり、コンサルタントの信頼と■市民・学生向け情報発信

評価を高めるものと考えます。上下水道事業の政コンサルタントの認知を高めていくためには、

策形成・経営判断のレベルから、現場調査・デー

社会に開かれた協会として社会に対して情報発信

タ整理の作業レベルまで幅広く対応し、上下水道

していくことが重要と考えます。このため、市民・事業を支えていきたいと考えます。

学生を対象とした、水や環境に関する知識、上下
水道の仕組みと重要性、コンサルタントの役割に■多様な官民協働の促進
上下水道事業の効率化に向けて官民連携や広域化・共同化の取り組みが推進されています。コン

ついて情報発信を増やしていきたいと考えます。
印刷物や HP のほか、見学会などのイベントも企画したいと考えます。

サルタントは、上下水道の専門家として事業運営を支援するほか、地域に立脚したスキームや枠組■関係団体との連携強化

みの設定、円滑な事業遂行に必要な調整者・補完

上下水道事業の課題解決に向けて、関係団体と者としての機能など多様な役割が求められます。

の連携を強化することが重要になっています。関コンサルタントが多様な形態で事業に参画してい係団体との意見交換を場を増やし、幅広い関係者

く「官民協働」が必要であり、『AWSCJ Vision（産・学・官）との連携を築いていきたいと考え

2015-2025』に基づく活動を積極的に推進しています。

5

■４．コンサルタント内部の視点の活動■技術開発の促進■労働環境の改善
働く人の健康を守り、働きがいのある効率的な職場をつくることは、現代社会の共通課題となっインフラの効率的管理、地域の安全確保、持続ています。業務の多くを知的生産活動に依存する可能な事業構築などについては、上下水道システ

コンサルタントは特に労働環境の改善が重要にな

ム全体に着目した技術、総合的な分析・評価の技ると考えています。長時間労働の解消や多様な働術、デザイン思考の技術が必要になります。コン

き方の受容などの取り組みとあわせて発注者に対サルタントは、専門知識と総合的な知見を生かしする説明や協力要請も実施していきたいと考えまて技術開発を積極的に推進する必要があると考えす。

ます。
■生産性の向上■品質の確保・向上

コンサルタントの魅力を高め、働き方改革を推

品質管理は、コンサルタントの信頼構築の必須

進し、経営の安定を図るために、コンサルタント

項目と考えます。協会としては、品質管理の重要の生産性向上は不可欠な課題と考えます。業務の性を喚起するとともに発注者への協力要請（適正付加価値の向上と同時に、効率化・品質向上・人工期の確保や三者会議の開催など）を引き続き実材育成を促進したいと考えます。

施していきます。

また、BIM/CIM については、業務効率化の有

また、BIM/CIM は、設計ミスの防止、変更対力なツールとしても位置付けて、国や関係団体と応の迅速化、ビジュアル化による意思決定の迅速の連携を図りながら、生産プロセスの最上流にあ化などの効果が期待されており、品質管理の有力り導入メリットを享受しやすいコンサルタントとなツールとして取り組んでいきたいと考えます。

して主体的に取り組んでいきたいと考えます。

■高い倫理観の醸成
当協会では、倫理綱領で「会員は、上下水道コンサルタントとしての使命と職責の自覚にたって、技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め、持続可能な社会の実現に貢献す■５．協会活動の活性化について■協会経営の改善
上下水道コンサルタントの魅力を高め、協会の会員を増やすことが目標です。

る」と規定し、コンサルタントに高い倫理観を求めています。また、ESG（環境、社会、ガバナン■本部支部の連携

ス）に関する活動、コンプライアンス堅持の取り

今年は、中期行動計画の中間評価の年にあたり組みも引き続き強化し、社会的信頼の向上に努めます。第１期（2016～2018 年）で設定した活動ます。

項目とその結果を評価し、第２期（2019～2021年）の活動計画を策定します。計画策定に当たっては、■人材の確保・育成
人手不足社会の進行により人材確保が厳しい状

本部と支部の意見交換を実施して連携強化を図っていきたいと考えます。

況となっていますが、環境問題や災害問題を通じて、環境や安全に取り組むコンサルタントに対す

上下水道コンサルタントの健全な発展が上下水る関心も高くなっています。こうした若い世代の道事業の持続的発展につながると確信していまニーズを受け止め、上下水道コンサルタントの魅す。引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い

力を発信することで、人材の確保・育成を推進し申し上げます。

たいと考えます。また、人材育成の観点から、研修会、講習会、技術発表会の充実を図ります。

6

水坤 水コンサルタントに期待する
寄稿
長岡 裕
東京都市大学／工学部／教授■１．はじめに上下水道施設は、言うまでもなく住民の生活や■２．コンサルタントが専門家集団であることを極めること

企業などの都市活動に不可欠の存在であり、地震

これは言うまでもないことであるが、コンサル

や集中豪雨などの自然災害に対しても強靭な存在

タントは高度な専門的知識と知見を持つ専門家でであり、たとえ被害にあったとしても、最低限の構成される集団である必要がある。例えば、単に機能を確保しつつ、迅速な復旧を図り、住民への簡単な計算をするだけであったり、図面を作成す影響が最小限度であるようにならなければならなるだけではなく、例えば、上下水道事業側から何い。

らかの相談を受けた場合に、即座に当該事業の状

一方、人口減少社会の到来と依然として続いて況を把握して分析した結果を示しつつ、様々な代いる都市部への人口集中により、小規模な上下水替案をそれらの長所短所を説明しつつ提示できる

道事業の経営状態は極めて厳しく、耐震化工事を力が求められる。

するにもお金がない、技術者がいないということ

例えば、私たちが健康上の問題があり、医者にで、日々の運転に忙殺されてとてもそこまで手が相談することを想定してみよう。私たちは体のど及ばないというのが本音であるところが多い。

こが具合悪いかを医者に説明し、医者は目の前に考えられる対策はほぼ１つにつきる。よく言わいる患者の説明を聞きつつ、表情や様子などを考れることであるが、広域化により、都道府県ある

慮にいれながら、様々な可能性の中から症状の原いはさらに大きい流域単位での水道事業・下水道

因を探り当て、対策を提示するであろう。こうい

事業を実現することであろう。体力のない事業体

うことが原因となって、この痛みが発生していまを近隣の強い事業体が吸収する形での広域化、小す。このような対策が効果的と考えらえますが、

さい事業体複数が集まることによって一つの事業

このような副作用の可能性もあります。別の対策

体を形成する形での広域化、都道府県が主導的なでは・・・などであろう。

役割を果たすケース、市町村単位での連携から広上下水道ではどうだろう。基幹管路の耐震化を

域化を目指すケースなど、多種多様な形が考えら進めたいのだが、どうしたらいいでしょうか。あれよう。

るいは、この処理場を更新したいのですが、どのそれでは広域化の実現に対して、水コンサルタ

ような手順でどのようにしたらいいでしょうか、

ントはどのような役割を果たすことが期待されるなど、とにかくどのようにしたらいいのかわからであろうか。
水コンサルタントは言うまでもなく、ないという問いかけも多いのではないだろうか。

経営から始まり、土木、機械・電気、水質などあこれに対して、あらゆる角度から事業の全体を診

らゆる分野のエキスパートをそろえた専門家集団

断し、適切な処方を準備するのが専門家たるものであるが、そこで期待される役割について、私見であろう。

を述べたい。

医者に、体の全体を見ながらどこの専門医へい7

けばよいかを指示する町医者的な役割と、非常に具体的、詳細な点について的確な診断と処方をする個別分野の専門家的な役割の２つの機能が求められるように、上下水道分野においても、事業の全体を俯瞰して何が問題であるかを的確に把握するジェネラリストと、個別の分野について専門を極めているスペシャリストが求められ、これらの２種類の専門家の集団がコンサルタントであると考える。

■３．コンサルタントによる事業の診断が広域化に
つながる

図ー２ 2
 つの近隣事業体を別々のコンサルタントが担当しているケース

専門家集団たるコンサルタントが上下水道事業から相談を受けたとき、当該市町村のみで問題をしているとしよう。この時に重要なことは、専門解決するのではなく、近隣市町村の事業と連携す

家①②③④がそれぞれの専門分野でスぺシャリス

ることによってより理想的な解決を図れることはトとして十分な経験と能力によって各部門での問多いであろう。この時に重要なことは、そのコン

題解決にあたることと、それに加えて、業務全体

サルタントが近隣事業についても十分な情報をもを見渡して事業全体の問題解決の助言をできるジっており、鳥瞰的に流域全体をみることができる

ェネラリストが存在することである。そのことにことであろう。

よって、２つの事業を鳥瞰的に見渡し、場合によ

例えば、図－１に示すように、A水道（下水道）っては事業の連携あるいは統合までも提言でき事業と近隣の B 水道（下水道）事業があり、それる、いわば接着剤としての役割を担うことが可能

ぞれ同じコンサルタント C にすべての部門（例えになるであろう。

ば、経営、管路、設備、水質など）の業務を依頼

実際は図－２のように、それぞれの事業を別々のコンサルタントが担当しているケースや、あるいは、事業の各部門に多くのコンサルタントが複雑に絡んで担当しているケースなどが多いかもしれない。それでも、全体を鳥瞰的な視点から判断することのできるジェネラリストは、場合によっては会社の枠を超えて連携することによって図－１のケースよりは接着力が弱いかもしれないものの、広域連携へのきっかけを作ることも可能かもしれない。ここでも、期待されるのは、ジェネラ
リストの役割であろう。

■４．ジェネラリストを育てるには
それでは、コンサルタントにおいていかにしてジェネラリストを育てることができるのであろう
図ー１ ２
 つの近隣事業体のすべての部門の業務を一つのコンサルタントが担当しているケース

8か。水道事業にしても下水道事業にしても、多くの人材は多用な部署を経験しながら育てられ、自然とジェネラリストとして成長していく。水道技
術管理者は技術の部門のジェネラリストである■５．コンサルタントへの期待

し、水道事業管理者はすべての部門を統括する超

しかし、いかにコンサルタントに対する期待がジェネラリストである。ところがコンサルタント大きいとしても、人材が集まらないことにははじ

は、多くの場合は一つの部門に特化したスペシャ

まらない。私はこれまで、学科（都市工学科）のリストとして育てられ、全体を俯瞰するという業

就職担当を２年勤め、ゼネコン、コンサルタント

務に関与することが少ないことを危惧する。

（多くは建設コンサルタントであるが）、鉄道関係

基本的にはコンサルタントにおいて、多くの業

会社、自治体など、多くの分野の方と求人に関す務に携わるチャンスを与え、一つ一つ階段を上がる話をしてきた。その中で感じることの一つに、るごとにジェネラリストとしての道を歩んでいく

コンサルタントの業務がいかに面白いもので有意ことであろう。それと同時に、これは業界全体と義なものであるかということのアピールがまだまして考えなければならないことであるが、コンサだ弱いように思う。ゼネコンは現場があるので、ルタントと事業体・自治体との人事交流を進め、学生には非常にアピールしやすい反面、コンサル

コンサルタントに上下水道事業全体の業務についタントには業務に関連する形が見えるものが少なてより深く理解する機会を与えることで、さらにいかもしれない。しかし、だからこそ、コンサル

は、業務全体を包括して委託する事業を今以上にタントの業務に興味を持ってもらう仕組みづくり

増やし、コンサルタントをはじめとする民間企業

を水コン協全体でさらに力をいれて取り組んでほに営業をはじめとするノウハウを伝えることも有しい。学生は、思った以上に意義のある仕事、興効であろう。さらに言えば、上下水道分野の資格

味の出る仕事を求めており、単に残業が少ないととして、個々の技術のみを理解するのではなく、か、休日が多い仕事を求めているわけではないこ

各々の技術分野の関連性を深く理解し、事業全体とを理解する必要があるように思える。

をとりまとめ運営する能力を問うような分野の創設も必要かもしれない。

私は日本の上下水道事業の将来はコンサルタン
トにかかっているといっても過言ではないと思っている。ぜひとも、優れたスぺシャリストとジェ
ネラリストを育てるよう、ぜひとも業界を挙げて努力していただきたい。

9水坤 下水道界を卒業するにあたり寄稿
清瀬一浩
前・国土交通省／水管理・国土保全局／下水道部／下水道企画課／
管理企画指導室長／（現・在インド日本国大使館参事官）

この原稿は、インド・ニューデリーに向かう飛行機の中で書いている。

それにしても、下水道の世界は奥深いと思う。
国土交通省にありながら、確かに土木施設を主体

出稿の依頼があった際には、国土交通省下水道とする装置産業ではあるが、土木のみで語れるも部下水道企画課管理企画指導室長の職にあった。

のではなく、電気、機械、衛生、生物、エネルギ

その後、発令を受け、在インド日本国大使館で勤ー、廃棄物と、多種多様な分野に関わっている。

務することとなり、まさに今、赴任途上というとまた運営面に目を向ければ、地方自治法と密接なころである。事務局からは、このようなタイミン

関係を有する「公」の面があるかと思えば、コングでの執筆について、お詫びと引き続き依頼してセッションや包括委託などの PPP/PFI をなくしよいかどうかの確認があったが、むしろトランジて運転管理はまかなえないなど「民」のプレゼン

ション・タイムならではの気軽さをうまく活かす

スも大きい。そして、「排泄」という、命ある限りべきと思い、引き続きお受けすることとした。下避けられない生理現象であり人間の尊厳の確保に

水道部に在籍した11カ月と１週間に感じたことに直接に関わる作用を引き受けているというところ

ついて、特に下水道経営の面から、率直に述べても、実に面白い。

みたい。

しかし、それだけに、つかみどころがないのも事実だ。先達から手ほどきを受け、現場を視察し、下水道部に配属されたのは今回が初めてだった

意見交換をし、資料を読んで気づいたことは、下が、下水道との縁が、これまでになかったわけで水道経営には、何ら一般解がないということだっはない。在シンガポール日本国大使館に在籍してた。大都市と地方中小都市とでは──いや、大都いた折（2006-2010 年）、日本でも水ビジネスとい市の間であっても──人口集積、歴史（≒償却のう言葉が流行り、グローバル・ハイドロ・ハブに程度）は違うし、大都市・中小都市に限らず、地なるという政策を進めていた彼の地には多くの上形や汚水の水質など、ありとあらゆるものが異な

下水道関係者が来られた。その中に、国交省下水り、それに応じて、何が効率的で持続可能な下水道部の方々もおられ、会議やイベントで一度なら道経営をもたらすのか、なかなかつかめない。結ずご一緒させて頂いた。当時の皆さんは現在も第局のところ、個別の事業主体（＝自治体）が、各々一線でご活躍であり、昨年７月、スムーズに下水の経営課題に気づき、何が良くないのかを把握し、道部に着任できたのは、この時に得た知遇による各々に最適な解を自ら考え実行していく以上に、

ところが大きい。しかし、下水道の実態を理解し根本的な解決策など無いのだ。そしてこれは、コていたかといえば、不明を恥じるばかり。海外展

ンサル任せにしていてはならない課題だろうと思開にばかり目が向き、国内の実態を知ろうというう。自治体職員自らが考え、手を動かさないとホ

意識もなかった。当然、（強制適用ではないもの

ンモノにはならない、いわば「身体知」のようなの）公営企業会計が適用されて運営されているももの。コンサルは、ヒントを示す伴走者のようなのだとは、つゆとも思わなかった。

ものか。その意味で、日本下水道事業団（JS）が10

試行的に実施している「ともに考える勉強会」を、

しかし、下水道のげの字も知らないで法改正のタ

私としては高く評価している。現状では採算ベーマが出せるわけではない。それまでの議論の積みスに乗せにくい（＝自治体からお金を取れない）

重ねが必要なのだが、その継続をあまり感じるこということだが、今後確実に必要とされる取組なとが出来なかった。

ので、例えば、将来の経営改善効果の方が勉強会ならば、例えばどんなことを検討すべきなのか。

のコストよりも大きくなる、といったことを示し

短い在籍期間であったが、その中で議論の必要性ながら、有償で継続的に進めていくべきことではを感じたことを、ひとつふたつ。

ないかと思う。もちろん、JS だけが唯一の実施主

下水道法には、供用開始した施設を廃止する規体というわけではない。水コンが取り組んでもよ定がない。維持管理・縮小時代には、いったん概いのだ。なお、こういうテーマになると、「補助金成した処理区の中で人口減少が進み、一定の区域が充てられるようにしてくれ」という話がよく出の管渠にほとんど流量がなく、わずか数軒の世帯てくるが、それには与しない。必要な維持管理をのために維持していないといけないというようなしながら３条予算の収支を改善し４条予算の規模場面が出てくることが想定されるが、持続可能なを縮小していくという公営企業会計における改善

経営のためには、途中の管渠を廃止し（＝維持修の取組だからだ。その収支の外で取り組んでも意繕費の削減、陥没等リスクの事前回避）、市町村設

味がない。

置型浄化槽に切り替えるというような対応策があってもよいが、廃止規定やその際の市町村の義務

さて、では、国としては何ができるのか。公営に関する規定がないのでは動けない。

企業会計の適用は、経営状況を把握するための最或いは、流域下水道。もともとは下水道整備を

低限の条件であり、地方公営企業全体を所管する

促進するための制度として生まれたものの、維持総務省が推進しているところだが、国土交通省下管理・縮小時代の下水道経営のキーワードの一つ

水道部としては、下水道の経営改善のために何がは「広域化・共同化」で間違いないという状況下できるのか。

で新たな役割が期待されるところだが、その際、ツールは、究極的には、下水道法と下水道事業「流域」というのがいかにも中途半端にみえる。大予算（社会資本整備総合交付金、防災安全交付金）

きく、都道府県単位で「広域下水道」と呼んだ方の２つしかない。本格的な維持管理の時代でありが時代のニーズにはあっているのではないか。そ縮小していく時代に必要な制度基盤を準備し、そこには、都道府県単位で使用料などの住民負担をうした状況下で合理的となる事業構造に誘導して平準化する機能も含められるべきかと思う。

いくという、
きわめて地道な取組しかないのだが、下水道部に来てしばらく経って感じたことは、法予算制度はどうか。MICS は導入されて一定の制度も予算制度も、維持管理・縮小時代に対応し成果もあげてきているし、処理区を統合するためたものになっていない、ということだ。

の接続管の新設を補助対象にするなど、必要とされることには取り組んできている。が、未普及対法制度については、
平成27年の下水道法改正は、策を積極的に進める必要があった時代と、今後下維持管理基準を設けることや協議会の設置など、水道経営の巧拙が如実に問われることになる時代

維持管理・縮小時代に必要なことを整備している。

とでは、根本的に考えを変える必要があり、個別

しかし、それだけでこの時代に必要なものが整うの補助メニューの充実だけでは済まされないと思のではないと誰もが考えると思うが、その先の、うのだが、新設と改築（更新）とを峻別したあるあるべき下水道法体系を目指した議論や、27年改べき予算制度についての議論は少ないように思正での積み残し項目のラインナップは、下水道界う。

の中であまり耳にしない。
「それを考えるのが、あ「財政審寄りの考え方なんじゃないか」という声

なたの仕事じゃないか」と言われるとその通りだ。

が聞こえてきそうである。そうではない。私は、

11

汚水の改築には国費は不要、とは思わない。それだろうし、水辺の利用が不動産の価値に結びつくは現実的ではないし、財政審が論じる汚染者負担こともなかっただろうに（※こういうところにも、だけではバランスさせられない公共的利益はある

下水道が汚染者負担だけでいいのか、論点が隠れと考えるし、また、装置産業である下水道を支えている。）。

るには、汚染者である住民（とその総体である市
町村）の負担能力の地域間偏在が大きく、純粋にと、ここまで、ネガティブ・トーンで書いてき下水道使用料だけで賄うことは、憲法第25条とのてしまったが、一方で、下水道には未来があると関係でも許されるのかどうか、汚染者負担原則を思う。それは、資源とエネルギーと土地があるか仮により進めるのであれば、財源の地域間調整のらだ。

仕組みがなければ憲法上の要請に応えていないこ

何をいまさら、と思われるかもしれない。でも、とになるのではないか、といったことが議論されやっぱり、ここだと思う。公営企業会計なのであるべきだとも感じている。しかし、である。このる。自らの努力と工夫とで、新たな収入源が確保

財政審が吹っ掛けてきた議論に挑めるだけの基本すればよいのである。下水道使用料の改定率を抑スタンスが、下水道界にあるのだろうか。

えることで住民の利益になるし、地域に新たな付加価値を産むこともできる。だから、「やってもい私は、「下水道界」という言葉は、いいな、と思い」ではなく「やらなければならない」だと思う。

う。行政だけでもない、業界だけでもない、或い

上述の、下水道界の内向き論とも重なるが、下水はアカデミアだけでもない。その混然一体となっ道が持っているポテンシャルに対して、下水道界たところで紐帯を感じられる良い言葉だと思う。

の人的ネットワークが外に開かれていないと思しかし、時にそれは、「内輪の集まり」になりがちう。或いは、下水道がポテンシャルを持っているではなかろうか。下水道界が全体として、現状のことを、下水道界の外の人々も知っているという枠組みを前提に、縮小均衡の中で内輪の論理に留前提になってはいないか。そんなことはない、知まっていやしないか。もちろん、下水道事業予算

られていないのである。事実、私も知らなかった。

の確保は重要だ。一方で、下水道財政の枠組みをそして、この下水道のポテンシャルを十全に顕在方向づけた第５次財研から、もう二十数年経つの化させるためには、下水道界の人材だけでは不十である。その間、総務省において公費負担のあり分なのである。

方の見直しが行われたり、地方分権改革の中で下

例えば、BISTRO 下水道のパンフレットの取組

水道事業予算にも変化が生まれているが、大枠と状況の地図を想起してほしい。大都市圏がごっそしての下水道財政のあり方が、下水道がまだまだり抜けている。確かに、汚泥コンポスト化による整備途上だった第５次財研の時代で止まっている

農業利用だとこうなるだろう。でも、野菜工場なのである。まずは下水道界が、下水道の状況、下らどうか。必要なのは、ハウスを建てる場所、液水道が置かれた外部の状況を虚心坦懐に見つめな

肥、熱、CO2、電力。汚泥処理をしている処理場

おし、口角泡を飛ばすような議論を経て、あるべになら、すべてある。先日、ある農業ベンチャーき道を模索する「苦悩」をともにすべきではなかの創業者とディスカッションをしていたら、硫黄

ろうか。汚水処理人口普及率が着実に伸びていくの確保が課題になっているとか。それも、下水道のに合わせて、人々の意識の中から下水道の存在にはあるじゃないか。そして、野菜工場にとって感は着実に薄れていく。人々の意識が薄れてしま

最も大事なのは、出来た野菜の販路・需要。これったところで「大変だ、大変だ」騒いでみても、も大都市なら十分すぎるほどあるではないか。こ「ふーん」である。そういえば、先日、知人かられこそ究極の「じゅんかん育ち」。じゃあ、これを「ミズベリング」を紹介する冊子を頂いたが、下水下水道部門の職員ができるのか。できっこない。

道のことは書いてなかった。下水道が普及しなけだから、外部のパートナーが必要なのである。

れば、都市の水辺に出かけようとは思わなかった

12

もう一つの可能性は、やはりエネルギーだ。現

状、下水道のエネルギー面での取組は、汚水処理・と、下水道の創エネは知っている人は知っている

汚泥処理の省エネと、汚泥から電力などを生み出というような感覚になるが、このエピソードが示す創エネ（＋ FIT による売電収入）というところ

すところは、そうではない、ということではないかと思う。そこを一歩進めたら、下水処理場が全か。

く違う存在になるのではないか、と夢想している。

じゃあ、どうすれば？積極的な情報発信に加え、再生可能エネルギーが電力供給の中心になるの

こうした分野にこそ、官民連携が活躍すると思う

は、そう遠くないだろう。そこで必要なのは、電のである。官民連携は、下水道職員の高齢化や職力グリッド全体の需給調整能力だ。再生可能エネ

員数減少を補うための方策として、水処理・汚泥

ルギーは発電量を容易にコントロールできない。

処理の場面で語られることがまだまだ多いが、そ需要が多いときに随意に発電できない。また、需れだけでは、ただの置き換えに過ぎないともいえ給の同時同量が確保できなければ大規模停電に陥る。上述のような付加価値の高い部分にまで範囲ってしまうこともある。その調整能力を、下水道を拡げられたら、より面白い官民連携に取り組めが担えるのではないか。グリッドで電力が余るとるのではないか。かつ、ネガワット取引や農業生

きには、高負荷運転をして徹底的に処理する（＝産は、直営で取り組めるものではなく、官民連携

電力を食ってあげる）。
一方で電力が不足するときが不可欠だろうと思う。ただし、付加価値が高いには、間欠ばっ気をしたり管内貯留をしたりして部分ではあるので、そこをうまく取り込んでいか

電力需要を落とす。すなわち、ネガワット取引にないと、下水道経営を持続的なものにする機会の参加するということ。或いは、処理場の余剰地を一つを逃してしまうことになる。こういう場面で、活用して、大量に蓄電池を置き、再エネの発電量

自治体の上下水道部門の出資する会社（例えば、が需要を大きく上回るときには電池で吸収し、足TGS とか横浜ウォーターとか）に、出資元の自治

りないときは放出する。これならば、商業利用な体以外の自治体も含めて、公と民の間に入り、利どはとても見込めないが、今後広域化でどんどん益の適正な分配を図っていく役割を期待できるのと生み出されるであろう農業集落排水の処理場跡ではないか。もちろん、JS がこれに関わってもい

地でも活用可能であるし、地域における電力の地いと思う。

産地消にも貢献できるのではないか。EV 市場が拡大すれば、蓄電池もより高性能でよりコンパク

下水道をとらえどころのないものと言いながトなものがより安価に供給されることだろう。世

ら、私の原稿も取り留めのないものになってしまの中では、EV や PHV をヴァーチャル発電所としった。現在の下水道が妙な均衡状態にあるもののて活用することが模索されているのだから、移動

決してこのままでは済まされないこと、一方で、しない下水処理場にできないことはないはずだ。

下水道には他の公物とは異なる外への広がり方があるということ、それをモノにするのも維持管

下水道の側からはどうにも描けないことでも、その道の人ならば、すらすらと描けることもある。

理・縮小時代の下水道の課題であること、が伝えたかったことである。

そこに接触するためにも、外部への発信は、これ

水コンの皆様には、上下水道施設のエンジニア

まで以上に重要になろうかと思う。先日、ある大リングにとどまらず、或いは、単なる計画づくり

手商社の方と昼食をとった。それは、インド駐在にとどまらず、下水道から外へ広がる付加価値ま帰りの方をご紹介いただくのがメインだったのだ

で含めて、地域全体をどのようにデザインしていが、その方が現在は本社で再生エネルギーを担当

くのか、「社会システムデザイン」の考え方を持っされているとのことだったので、下水道の創エネて頂きたいと思う。そしてその考え方から、顧客と再エネ時代の可能性についてお話ししたとこ

たる自治体、そして国交省下水道部に対しても、

ろ、「目からウロコ」と言われた。下水道界にいる

提言・提案を積極的に行って頂ければ幸いに思う。

13

水坤 下水処理場のエネルギー自立化
の可能性
寄稿
石田 貴
（公財）
日本下水道新技術機構／
資源循環研究部長

１．はじめにに上りますが、回転速度とポンプ効率との間には
図ー２に示すような関係がありますので、過度に東日本大震災では、原子力発電所の停止による揚水量を絞ると逆効果になります。高水位一定運供給電力不足から、多くの下水処理場で節電が求転で過度な揚水量の絞り込みが行われていたケー

められました。下水処理場の消費エネルギーの92スでは、定格運転の水位制御方式に切り替えるこ％が電力であることから、その影響は大きいこととで21％の消費電力削減を実現することができま

がわかります。また、電気料金も大幅に上がり、した。

下水道経営に大きな影響を現在においても及ぼし

送風機については、超微細気泡散気装置のようています。
これまでも、省エネ法により消費エネルギーの削減は義務付けられていますが、省エネ機器の導その他
8%入や運転管理手法の改善による省エネルギーの取り組みは必ずしも十分とは言えません。

主ポンプ
15%

汚泥焼却
13%

最近、資源循環研究部で取り組んでいる自治体
等との下水処理場のエネルギー自立化に関する共同研究や国土交通省受託調査をとおして明らかに

汚泥処理
14%

送風機
26%

なった、エネルギー自立化の可能性について以下に述べたいと思います。
水処理
24%

２．消費エネルギー50％削減

図ー１

設備別消費電力の割合

平成29年度の国土交通省受託調査「下水処理場

消費電力の割合は図ー１のとおりです。主ポンプや送風機は、電動機容量の大きな機器ですが実際の消費電力も大きく、処理場全体の消費電力の約40％を占めます。焼却設備がない処理場ではこの割合が約 50％となります。したがって、これら設備の優先的な省エネ対策が必要なことがわかります。
主ポンプに回転数制御を導入しているのは63％14ポンプ効率（%）

箇所の下水処理場の問診票調査によれば、設備別

100

100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50
40

40
30

ポンプ効率

30

20

揚水量当たり電力量

20
10

10

0

0
70

75

80

85

90

95

ポンプ回転速度（%）

図ー２

回転速度とポンプ効率の関係

100

揚水量当たり電力量（kW/千m3）

におけるエネルギー戦略検討業務」で実施した35表ー１

 率的な散気装置への更新による消費電力
効
削減事例
事例 A

事例 B

更新前
0.120
処理水量当たり消費電力（kWh/㎥）

0.158

更新後
0.082
処理水量当たり消費電力（kWh/㎥）

0.109

送風機消費電力削減率（％）

31

その他
7%

33

主ポンプ
10%

熱回収率40％以上かつ消費電力削減率20％以上という焼却炉の性能指標が定められましたが、誠にまとを得たものと思われます。
表ー２は、自治体等との共同研究で得られた消費電力削減事例ですが、23～49％の削減率を示しています。運転管理手法の改善も大きな消費電力削減効果があることが分かります。

３．創エネルギーの取り組み
下水処理場で最も多く取り組んでいる創エネル

送風機
19%

ギー手法は、消化ガスで発電を行うことです。既焼却
36%に 100 箇所以上で取り組まれていますが、下水汚泥のみを消化して発電する場合は、消費電力の 30～40％を賄う程度です。エネルギー自立化率を高

水処理
18%

めるためには、地域バイオマスを受け入れる必要

汚泥処理
10%

図ー３

があります。機構作成の「下水処理場へのバイオマス（生ごみ等）受け入れマニュアル」（2011 年

設備別消費電力の割合（焼却有）３月）によれば、日平均処理水量26,000㎥/日の下
表ー２

消費電力量削減事例

（単位：千 kWh/ 年）

水処理場に事業系生ごみ9.2ｔ/日を受け入れた場
合、発電量は 54％増加します。

事例 A

事例 B

事例 C

事例 D

現状の消費電力量

14,76920,832

4,820

8,646

省エネ機器の導入に
よる削減量

2,557

5,157

1,482

636

運転管理手法の改善による削減量

1,843

5,110

816

1,360

供給する事業は、16か所の下水処理場で実施され消費電力削減率（％）

30

49

48

23

ています。下水処理場のみで考えればエネルギー

下水汚泥の燃料化もエネルギー自立化率を高める取り組みです。炭化炉や造粒乾燥機で固形燃料化し、石炭火力発電所や石炭ボイラの燃料として的に不利ですが、エネルギー自立化の考え方では
燃料化物は創エネルギーとしてカウントされまな酸素移動効率の高いものに更新することで、す。表－３に燃料化を実施している下水処理場の表ー１に示すように、30％以上の消費電力削減を

エネルギー自立化率を示します。炭化の事例 A 及図ることができます。

び B の場合、投入エネルギーのほうが創エネルギ

図ー１によれば、水処理設備の消費電力が24％ーより若干上回りますが、燃料化はエネルギー自と大きくなっていますが、高度処理などでは反応

立化率で見るとガス発電より有利なことが分かり

タンクの嫌気槽や無酸素槽に加えて好気槽にも撹ます。

拌動力密度の大きな水中撹拌機が使用されている

従来の焼却設備は、図ー３に示すように、非常ことが多いためです。特に、好気槽は送風機からに消費エネルギーが大きいのですが、最近は、廃送る空気で反応タンクの撹拌ができますので、水熱ボイラで発生した蒸気を市販品の小型蒸気発電

中撹拌機の撹拌動力分は全く無駄なエネルギーと機や小型バイナリー発電機を利用してエネルギー言えます。

回収する乾燥汚泥焼却発電方式の焼却システムが図ー３は、焼却有の場合の設備別消費電力の割開発されています。表－４に小型蒸気発電機を組合を示しますが、焼却設備は36％と非常に大きなみ合わせた場合の階段式ストーカ炉の廃熱回収率

割合を占めることが分かります。昨年９月に、廃及び消費電力削減率を示します。処理規模100ｔ/

15

表－３

燃料化の事例のエネルギー自立化率

事例

日平均処理水量（㎥ / 日）

電力使用量（千 kWh/ 年）

燃料使用量（千 kWh/ 年）

創エネルギー量（千 kWh/ 年）

自立化率
（％）

A

34,000

7,300

8,694

10,27564

B42,700

11,390

3,732

6,972

46

C

99,90012,1783,398

18,929122

表－ 4

階段式ストーカ炉の廃熱回収率等
処理規模

50 ｔ / 日

100 ｔ / 日

廃熱回収率（％）

81

82

82

消費電力削減率（％）

86

99

100

日で概ねエネルギー自立化を達成することができます。

150 ｔ / 日

４．おわりに増設用地や建物屋上を利用した太陽光発電も有

高度処理や焼却を行うことで消費エネルギーは効です。岩手県下水道公社とのエネルギー自立化

確かに増加しますが、現状の方式に問題があるたの共同研究では、省エネで30％消費電力を削減し、め必要以上にエネルギーを消費していることがお

水処理施設の増設用地で太陽光発電（118万kWh/

分かりになったのではないかと思います。

年）を行うなどの創エネの取り組みにより、電力

創エネルギーの取り組みとしても、生ごみのよ

自立化率80％。エネルギー自立化率64％を達成でうなエネルギー価値の高い地域バイオマスの受けきることが分かりました。同様に、長野県との流入れは効果があります。また、燃料化や焼却炉の域下水道スマートエネルギープラン策定に関する

廃熱利用、太陽光発電などの取り組みにより、エ共同研究では、省エネの取り組みに加えて、４下

ネルギー自立化は必ずしも不可能ではないことが水処理場の主要建物の屋根で太陽光発電（955 万

お分かりいただけたのではないかと思います。

kWh/年）を行うなどの創エネの取り組みにより、

資源循環研究部では、下水処理場の省エネ診断

エネルギー自立化率 100％を達成できることが分も行っていますので、省エネやエネルギー自立化

かりました。

にご興味のある自治体等の方は是非ご相談ください。

16

水坤 小規模水道と水害
寄稿
秋葉道宏
国立保健医療科学院／統括研究官

る。最近の断水被害をもたらした豪雨及び台風を■１．はじめに

表ー１に示した。この中で、気象庁が命名したも近年、我が国において、集中豪雨、巨大台風等のは、平成23年７月新潟・福島豪雨、平成26年８の風水害により水道施設が被災し、長期間、広範

月豪雨、平成27年９月関東東北豪雨、平成29年７囲にわたり断水の被害をもたらしている。気象庁

月九州北部豪雨が上げられ、それぞれ約50,000、約は、過去に発生した大規模な災害における経験や

55,000、約 9,300、約 3,970 戸が断水し、平成 23 年

貴重な教訓を後世代に伝承することを目的に、顕７月新潟・福島豪雨はその期間は最大68日間にも１）。

及んだ。平成28年８月の台風10号は、気象庁が命顕著な災害とは、豪雨の場合、損壊家屋等1,000棟

名する要件を満たさなかったが、東北地方から北程度以上、浸水家屋 10,000 棟程度以上の被害をい海道地方を中心に甚大な水道施設の被害をもたらう。命名された豪雨は、昭和29年から現在まで28し、約 17,000 戸が断水し、最大断水日数は 40 日間カウントされているが、平成16年以降11カウントであった。気象庁が命名する要件を満たさなかっであり、ここ十数年に集中している。その一因とたのは、いわゆる「都市型水害」の発生がなく、して、地球温暖化に伴う気候変動の影響が上げら

主に東北地方から北海道地方の中山間地域を進路れる。気候変動による降雨パターンの変化（降雨としたことが一因として上げられる。

著な災害を起こした自然現象を命名している量の増大）は豪雨の発生頻度の増加や河川の洪水リスクの増大等をもたらすことが予測されてい表ー１

最近の豪雨及び台風の発生と断水被害（厚生労働省調べ）

注１）全戸避難地区を除く、２）暫定、朝倉市除く

17

新得町 2,700 戸、大樹町 2,300 戸、帯広市 600 戸で■２．平成 28 年 8 月台風 10 号による断水状況と降雨特性

あり、断水期間の長かったのは岩泉町 39 日、北海道日高町30日、清水町15日であった。断水の主なここでは、台風10号の特徴と断水状況を概観し、原因は、管路の破損、原水の濁度の上昇、停電、

また地理的情報システム（GIS）を活用して断水と取水施設の損壊、土砂災害であった。岩泉町につ降雨特性との関係を明らかにしたい。給水区域、

いては、断水が長期化した原因を究明するため、市町村別の断水状況、降水量及び台風の進路等の平成29年８月上旬に現地調査を実施した。同町をそれぞれのデータをGIS（ArcGIS Desktop，ESRI

横断する小本川の氾濫で浄水場の冠水や取水施設

２）
３）

。

が土砂崩れによって流出損壊が長い断水日数を要

平成28年８月21日に四国の南海上で発生した台した主な原因であった。台風の襲来から１年近く

風10号は、図ー１に示すとおり30日に岩手県大船

経過したが、取水施設は仮設であり、完全復旧ま

渡市付近に上陸し、東北地方を通過して日本海にで時間を要するという。

ジャパン）に統合したものを図ー１に示した

抜けるという進路をたどった。台風が東北地方太GIS を活用し、断水の被害地域と降水量の関係

平洋側に上陸したのは気象庁が昭和26年に統計をを見ると、断水戸数の大きかった岩手県岩泉町、。この台風の影

宮古市、久慈市では、これら３市町に位置する５響で、岩手県宮古市、久慈市で、１時間に80mm、つのアメダス観測点（岩泉，山形，川井，下戸鎖，

北海道富良野市、新得町では31日午前１時までの刈屋）の３日間の降水量が150 mmを超えていた。

24 時間降雨量が 600mm に達するなど、東北地方

北海道では、道央の日高山脈の東側を中心に降雨から北海道地方を中心に記録的な大雨となった。

量が多く、断水戸数の大きかった清水町、新得町、断水被害は宮城県、岩手県、青森県、北海道の大樹町付近の６つのアメダス観測点の３日間の降４道県で発生した。断水戸数が大きかった市町村

水量が 150 mm を超えていた。岩手県、北海道には、岩手県岩泉町 3,513 戸、宮古市 1,755 戸、久慈

おいて、断水戸数の大きかった市町村では、いず市 557 戸、普代村 432 戸、北海道清水町 2,962 戸、れも３日間の降水量が 150 mm を超えていること

開始して以来はじめてであった

２）が明らかになった。

■３．小規模水道への支援
平成28年８月台風10号の大きな断水被害が発生したのは、図ー１に示すとおり、主に中山間地域であり、簡易水道の他、飲料水供給施設や組合営等の公営以外の民営水道等水道法適用外の小規模な施設においても被害が発生した。厚生労働省水道課では、平成28年の台風10号の他、同年に発生した熊本地震においても、同様な傾向が見られたことから、これら小規模な施設の被害状況を把握するため、都道府県に対して情報収集を求めることになった（健康危機管理の適正な実施並びに水道施設への被害情報 及び水質事故等に関する情報の提供について（改正）（平成29年４月３日、事務連絡））。今後、水道法適用外の小規模な施設においても収集した情報を解析し、課題を整理する
図ー１

18

 成 28 年 8 月台風 10 号における断水戸数と平
降雨量

ことにより、きめ細やかな支援活動に繋がることが期待される。

てきたが、本法律の制定により、気候変動の影響

一方、岩手県岩泉町では、社会福祉施設の入所による被害を回避・軽減する適応策についてもよ

者９名全員が浸水により犠牲となった。この施設

り一層の推進が期待される。本法律の中で地域での管理者が、避難準備情報が高齢者等の避難開始の適応の強化を上げており、都道府県及び市町村を知らせる情報であることを理解しておらず、適は、地域気候変動適応計画の策定が求められる。

切な避難行動をとれなかったことが一因とされ

水供給システムは、天然資源の水を直接利用する。また、災害計画を策定している要配慮者利ことから、気候変動の影響を大きく受けることに用施設では、火災を中心とした計画が多く、風水なる。豪雨の発生頻度の増加に伴う水害のリスク

害等自然災害からの避難について記載されていなを増大は、断水被害の発生を余儀なくさせる。厚いことが多い。このような事態を教訓として、平生労働省水道課は、自然災害により断減水等の発成 29 年４月に内閣府防災基本計画が修正された。

生状況等の報告を水道法適用外の小規模な施設まこの中には、要配慮者利用施設の災害計画に水で範囲を拡大しており、そのような施設も含めた

害・土砂災害等への対応・取組の記載の徹底や、地域社会における水供給システムの位置づけを鮮訓練等の実施が盛り込まれた。

明にし、地域気候変動適応計画に反映されることた

４）

著者らは、要配慮者利用施設の災害時におけるを期待する。

断水への備え等を明らかにするため、全国の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査（全数）を実施した。入所者１人当たりの水使用量は、約425Lであった。災害マニュアルは約40％の施設で

１）気象庁が命名した気象現象 http://www.jma.go.jp/
jma/kishou/know/meimei/meimei2.html

策定しているが、そのうち断水を想定したものに

２）下ヶ橋雅樹，三浦尚之，平島邦人，佐野大輔，西村修，

ついては約 20％であった。災害訓練については、

秋葉道宏．平成 28 年台風 10 号による東北・北海道で90％以上の施設で実施しているが、そのうち断水の水道被害と降水特性，第52回水環境学会年会；2018年３月；札幌市．

を想定したものについては30％であった。断水を

３）秋葉道宏，下ヶ橋雅樹，三浦尚之，佐野大輔，西村修．

想定した相互応援協定を締結している施設は18％

平成 28 年台風 10 号による断水被害に関する調査．厚であった。災害時の福祉施設における断水への備
えはかならずしも十分であるといえない状況である５）。

生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害および気候変動に伴う利水障害に対応した環境調和型水道システムの構築に関する研究」（研究代表者：秋葉道宏），平成29年度

総括・分担研究報告書．2018.

■４．おわりに４）政府、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド
ラインに関する検討会、平成28 年台風第10 号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）、平成28 年12 月

平成30年６月13日に気候変動適応法が公布され

５）Sagehashi M, Akiba M. Questionnaire Survey on

た。地球温暖化の対策は、これまで、地球温暖化

Water Consumption and Preparedness for Water

対策推進法のもとで、その原因物質である温室効
果ガスを排出削減（または植林などによって吸収量を増加させる）するという緩和策を中心に進め

Outages at Intensive Care Homes for the Elderly inJapan. Journal of Water Supply: Research andTechnology – AQUA 2018;67（2）:176-91.

19

水坤 北広島市の取り組み
寄稿
藤縄憲通

事例報告 災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

北海道／北広島市／水道部長

され、それから約 130 年が経ち、宅地開発や工業■１．はじめに団地の造成、都市施設の整備が着実に進められて北広島市は、札幌市と新千歳空港の間に広がるきました。人口は順調に増加し平成８年９月にはなだらかな丘陵地帯にあり（写真－１）、隣接する

市制を施行しましたが、平成 19 年の 61,199 人をピ

札幌市まで JR 快速電車で 16 分、新千歳空港までークに近年は緩やかな減少傾向にあり、平成29年

は20分、高速道路のインターチェンジが２箇所あ

度末現在は 58,739 人となっています。

り交通利便性が良く（図－１）、さらに緑豊かな環

また、クラーク博士が『ボーイズ・ビー・アン

境であることから民間調査会社による「住みよさビシャス』の名言を残したゆかりの地でもあり、ランキング 2018」で５年連続北海道第１位に選ば

プロ野球球団の北海道日本ハムファイターズがれています。

2023年に開業を予定しているボールパーク建設候

市名からご想像のとおり本市は、明治17年に広島県人 25 戸 103 人が集団移住し、開拓の鍬がおろ

補地に名乗りを挙げ、選定されるなどフロンティ
ア精神に溢れたまちとなっています。

■２．水道事業の現状
本市の水道は、昭和38年に広島村簡易水道事業として創設され、その後、昭和 40 年代から札幌市のベッドタウンとして急速な人口増加に合わせ５度の事業認可変更を重ね、現在は計画給水人口
69,530 人、一日最大給水量 26,800㎥となっていま
図ー１

北広島の位置す。
水源としては、石狩東部広域水道企業団から全量受水しており、漁川浄水場系24,000㎥/日、千歳川浄水場系 2,800㎥/ 日となっています。図－２に示したとおり、受水は市内２箇所で２系統から行い、その後７箇所の配水池へ送水しており、総配水池有効容量は 19,410㎥となっています。
給水種別では家庭用が全体の約８割を占めていることから給水量の時間変動が大きく、市街地のスプロール化により配水管網が「くもの巣」状態
で拡大されたため、配水管の幹線が不明確でφ

写真－１

20

北広島の市街地

150㎜以下の小口径が多い管網となっています。

■４．災害対策への取り組み■３．災害対策の課題
本市の災害対策としては、全量受水のため取水、（１）貯水機能の強化

浄水に対する対策を主体的に講じることはできま

浄水施設を持たない本市にとって、配水池は最せん。しかしながら、用水供給している２つの浄重要施設であることから、７箇所ある配水池のう

水場は水系が異なっており、異常気象等による水ち６箇所について耐震化を完了しており、残る１

源由来の災害に対してリスク分散を図っている箇所についても近々に耐震化を予定しています。

他、千歳川浄水場系は浄水施設、送水管とも耐震

水道施設設計指針によれば配水池の有効容量は化済であり、
漁川浄水場系も浄水施設は耐震化済、給水区域の計画一日最大給水量の12時間分が標準

送水管は 31.4％が耐震化済となっています。

とされており、平成29年度実績の一日最大給水量

本市では漁川浄水場系と千歳川浄水場系の受水

17,675㎥で計算すると 26 時間分を確保しているこ

量配分は９：１と大きく差があり、漁川系送水管とになります。しかしながら、前述のとおり水需の約７割が未耐震管であることから、災害対策シ

要は家庭用が大半であり給水量の時間変動が大きナリオとして用水供給が停止した場合を前提といことから、配水池を常時満水状態で維持するこし、受水後の貯水機能の強化と配水管の耐震化をとは不可能であり、配水池水位が大きく変動する

課題としています。

という特徴がありました。
そのため、配水系統の異なる西の里配水池を除き、日常の配水池管理において受水の直近にあり基幹配水池である竹山配水池（有効容量 6,800㎥）から各配水池へ直近２週間の時間当り給水量デー
タに基づく流入量制御＋水位補正により送水することで、配水池の水位をできるだけ高く維持する
よう管理方法を変更しました。その結果、平成 29
年度は最低でも有効水深の 73％（平均 82％）を確保することができました。また、各配水池は２池以上の構成となっており、被災時でも確実に水を貯留できるよう、内１池には流量異常検知型の緊急遮断弁を設置していることから、緊急時にあっても約 8,600㎥の水を確保できると想定しています（表－１）。

図－２
表－１

これは、現在の給水人口約 58,700 人に対して、配水池の概要

竹山配水池
輪厚配水池
大曲配水池
緑陽配水池
輝美配水池
共栄調整槽
西の里配水池
計

＊1
＊2
＊3

配水系統図

有効容量
（㎥）

有効水深
（ｍ）

6,800
1,000
3,500
3,490
2,280
300
2,040
19,410

3.20
3.50
6.00
3.50
3.50
3.00
4.00

一日最大
給水量＊1
（㎥ / 日）
1,213
1,452
4,926
3,726
4,193
1,439
2,489
17,675

貯留時間
（時間）
135
17
17
22
13
5
20
26

最低水位＊1
（ｍ）

（％）

2.39
3.06
4.81
3.08
3.09
2.18
3.17

74.7
87.4
80.2
88.0
88.3
72.7
79.3

平成 29 年度実績
想定緊急時貯留水量＝有効水量×１/ ２（１池分）×最低水位率
高架水槽形式のための揚水ポンプ停止によりポンプ井（２池分）の最低水位分を確保できると想定

想定緊急時
貯留水量＊2
（㎥）
2,540
437
1,403
1,536
1,006
109
1,617 ＊3
8,648

21

非常時の必要水量（最初の３日間は 3㍑/ 人・日、4日以降を20㍑/人・日と想定した場合）として９日分程度を確保していることになります。
（２）配水管の耐震化
配水管の管種はダクタイル鋳鉄管が32％、硬質
塩化ビニル管 39％、配水用ポリエチレン管 23％、
その他６％であり、耐震化率は送水管が約 55％、
φ 200㎜以上の配水本管 13％、配水支管 27％となっています。
本市はこれまで大きな地震被害を受けていない
こと、さらに明らかな活断層の存在が認められて

写真－２いないことから送配水管の耐震化計画は策定して

 急遮断弁及び応急給水栓を備えている
緊
共栄調整槽

おらず、平成29年度に策定した経営戦略に基づく
老朽管更新計画による更新時に耐震管を採用する

重点をおいていますが、送配水管の完全耐震化にこととし、φ 150㎜以下は配水用ポリエチレン管、は相当の期間を要することから、被災時は給水拠

φ 200㎜以上は耐震継手のダクタイル鋳鉄管を採点へ応急給水することが想定されます。そのため、用しています。

被災時の給水計画を策定しており、給水タンク

現在の送配水管は、法定耐用年数の40年を経過

2.0㎥を２基、1.5㎥を１基、0.5㎥を１基、給水タ

してはいるものの、アセットマネジメントで設定

ンク車（1.7㎥）１台を保有しており、さらに臨時した更新年限60年を超過している送配水管はあり給水拠点として設置するためSUS製貯水槽（１㎥）ません。そこで、法定耐用年数を経過し、かつ被５基とバルーン式貯水槽（１㎥）５基を用意して災リスクが高いとされている TS 継手の硬質塩化います。

ビニル管を優先的に老朽管更新計画に位置づけて

しかしながら、水道事業の職員数には限りがあおり、数年後には更新を完了できる見込みとなっり、緊急時に人員不足となることは明らかなため、ています。

北広島市管工事協会と災害時の応急給水及び復旧

また、送水管と配水本管については経過年数に工事の協力に関する協定を締結しているほか、公応じて布設替（耐震化）を実施することとしており

益社団法人日本水道協会北海道支部において、災ますが、経営戦略では今後費用の平準化を図る必害時の会員相互応援の協定を締結しています。

要性が明らかとなっていることから、非耐震管でありながら更新が後年次となる区域については、災
害時の避難所に緊急貯水槽を設置することによって断水リスクの移転を図ることとしています。

■５．おわりに災害が発生した際、市民に対する水道水の供給

また、昨年度に隣接する札幌市と連携協定に基維持を最優先としますが、被災した箇所のいち早づく緊急時連絡管を布設しました。連絡管は行政い復旧が必要となります。そのため、現在、公益界に面する互いの都市公園内で、耐震継手のダク

社団法人全国上下水道コンサルタント協会北海道

タイル鋳鉄管（GX 型）φ 100㎜により互いの配水支部と災害復旧に関する協定を年内に締結する準管に接続されており、被災時には大いに役立つも備を進めております。

のと期待しています。

今後、人口減少に伴い水道事業の経営は厳しさを増すと予想されますが、水道の安定供給の維持（３）応急給水体制の確保
本市の災害対策の基本は、水を貯め置くことに22

継続に向けて対策を進めてまいります。

水坤 秋田県にかほ市の災害対策
寄稿
菅原清人

事例報告 災害対策と下水道～安全・安心な生活の確保～

秋田県／にかほ市／農林水産建設部／
建設課／都市整備班／主査

平成４年度より事業を開始し、アクションプラ■１．秋田県にかほ市の下水道ンを活用しながら平成 32 年度の完成を目指し事

日常生活において、
普段から見て触れている「上

業推進中であります。現在は終末処理場１施設、水道」に比べて「下水道」は、ほとんど存在感が中継ポンプ場８施設、管渠延長 135㎞が整備済みありません。市民のお問合せで「下水が詰まってであります。

いる」「下水が流れない」と連絡を受け、現地に向かうと雨水排水路（道路側溝）にゴミが詰まっていた・・など、当市の「下水道認知度」が低い■２．にかほ市の災害『ソフト対策』
平成 17 年度の合併により、広域的な地域防災

ことを実感させられています。
にかほ市（以下、「本市」という。
）では、公共計画の策定が急がれ、下水道関連では地震対策と下水道１地区、農業集落排水 14 地区、小規模排被災時の対応計画を求められました。当時の私は

水地区３地区の計 18 地区で汚水処理を展開して地震に対する意識が低かったため、「新設管路にいます。農集排と小規模排水はすでに整備完了しは可とう性継手を使用する」などの予防対策や、ており、公共下水道事業のみを整備継続中です。

「迅速な被害状況の把握、重要施設の早期におけ本市は、平成 17 年 10 月１日に、仁賀保町と金る機能回復」などの当たり障りの無い、やって当浦町と象潟町が合併し、新市として誕生しました。

たり前の内容を計画に盛り込んでいました。

公共下水道事業は、本市が誕生する以前より旧三しかし、平成 20 年度に県内開催された工法説

町による「仁賀保地区衛生施設組合」として事業

明会で、その考えを改めさせられました。それは着手し整備を進めてまいりました。

非開削耐震工法のデモ施工で、大口径管きょ鉄筋

図－１

公共下水道にかほ処理区

23

コンクリート管に L２相当の可とう性を持たせる

クの高い重要幹線の健全度把握調査を行いまし工法の紹介でした。

た。

本市の公共下水道区域には、市街地の中心部を限られた予算内で調査を効率的かつ効果的に実縦断するように、国道７号および JR 羽越本線が施する必要があるため、縦断図等から腐食が想定整備されています。国道沿線に民家や商業施設がされる路線（図－３）を絞り込み、自然流下管の立ち並んでいるため、管きょ整備を進めるには幾ほか圧送管（ダクタイル鋳鉄管）のカメラ調査

度も国道横断、鉄道横断のほか、国道歩道内への（図－４）を行いました。

埋設も行いながら整備する必要がありました。工

次に、調査・収集した膨大なデータを整理し、法開発された方の説明を聞きながら、
国道や鉄道、

重要幹線に対する破損、クラック、管の継ぎ目ズ

更には河川下に埋設された管きょ（鞘管なし！）

レ、たるみ等の可能性検証をしました。
診断結果は、L２地震発生時において自然流下が外れたらヤバいなぁと青くなっていました。
それに対し、既整備区域の “ 災害時のリスク ”

管（HP 管）に一部たるみが発生するが、流下をを把握する目的で、翌年の平成 21 年度に公共下妨げる程ではないとの結果となり、まずは一安心

水道区域全域に渡る地震対策調査を実施しましでありました。

た。長年蓄積されたボーリングデータを基に液状化危険分布図（図－２）を作成し、次に腐食リス

24

本業務にご尽力頂きました関係者各位には、この場をお借りしてお礼申し上げます。

図－２

液状化危険分布図

図－３

腐食リスク想定箇所

にも当市は震度４～５弱で、下水道施設に対する被害は皆無でした（２日程度の停電が発生し大変でしたが・・）。
程なくして、各メディアで液状化現象によるマ
ンホール浮上が取り上げられる様になり、下水道が使えない事以外に車両通行の妨げになる二次被害が発生している現状を目の当たりにします。液状化危険分布図（図－２）にて、液状化の可能性がかなり高いと診断されたエリアに埋設された幹図－４線の上流部には、災害時に対策本部となる市本庁

TV カメラ調査結果

舎のほか、大型避難施設となる小中学校、病院や余談ではありますが、事業着手時におけるダク

警察署、極めつけに道の駅があります。

タイル鋳鉄管の内面塗装は「モルタルライニング「すわ一大事」

塗装」が主流であり、経済性を重視して同種管をと、次年度にコンサルさんにご協力を仰ぎ、マン採用しておりました。（２条管目の整備からは腐ホール浮上防止工法の選定作業に入りました。国

食を考慮して「内面粉体樹脂塗装」を採用）

道や主要道路において交通への影響を最小限に抑「モルタルライニング塗装」は、鉄筋コンクリ

えるため、施工条件は「非開削工法」です。

ート管同様に硫化水素に弱い材質のため、早期にご提案頂いたのが、地下水と土が混ざり合う際おける腐食が懸念されていましたが、想像以上ににかかる水圧をマンホール内部に解放させ、マン

進行しておりました。これに関しては、今後「スホール廻りの泥水化を抑制する工法と、マンホー

トックマネジメント支援制度」を活用し、修繕・ル内部に重石を置き浮上抑制する工法でした

改築計画を急ぐ必要があると考えております。

（図－５）。地盤の悪い箇所に重石を置くとマンホール自体の沈下が懸念されるため、これは除外しました。

■３．にかほ市の災害『ハード対策』

内部に解放する工法には２工法あり、マンホー

重要幹線の耐震性能を明確にし、気が緩んでいル直壁部を内部から削孔し、集水弁を圧入するとた矢先にあの東日本大地震が発生しました。幸い

いう手順は同じですが、集水弁の構造に違いがあ

図－５MH 浮上防止提案工法

25

■５．災害と言えば○○「災害」の言葉で諸兄姉はどんな情景を思い描かれますか？
下水道に携わっているとおのずと「地震」とお考えになる方が多いのではないでしょうか。
写真－１

集水弁・施工状況

そこで一般の方はどうなのか、誠に勝手ながら代表として、我が妻に聞いてみました。すると少し唸って「大雨と地すべり」。地震は？と聞くと「家りました。安価だが、一度水圧解放すると弁の交が崩れること」と貴重なご意見を頂きました。や換が必要となる工法と、高価だが水圧解放後、弁

はり目に見える事象についての印象が強いようでが自然と戻る工法です。

す・・・。

当市では液状化現象は繰返し発生すること、被災後は限られた人員及び時間の中で２次被害を防ぎ、作業量低減を最優先したいことを考慮し、解■６．最後に

放後弁が戻る工法『WIDE セフティパイプ工法』

これからの季節、我がにかほ市では牡蠣のシーを採用しました。（集水弁はメッシュ構造で砂やズンとなります。にかほ市象潟は、活火山である

シルトの流入を防ぐ）

鳥海山から流れてきた山の栄養分によってプランクトンが増え、それをエサにしている天然岩牡蠣

■４．現在の取り組みと今後の展望
液状化危険エリアを対象としたマンホール耐震が夏の名物です。道の駅ねむの丘での直売のほか、にかほ市内の飲食店でもご賞味いただけますので、近くへお寄りの際は是非！！

対策工事は平成 25 年～27 年の３ヶ年計画で行い、１号マンホール（H=1.5m～2.0m）N ＝ 41 基 ２号
マンホール（H=5.0m～6.0m）N ＝４基 計 45 基の対策を完了しております。
今後は、緊急輸送路に指定された市道や通行阻害の影響が大きい地域の耐震検討（できれば安価な工法）をするほか、ストックマネジメント支援制度を活用しながら、管更生や耐用年数を超過したマンホール蓋の耐スリップ化を推進していこうと考えております。（良い情報ありましたら、教えて下さい）
写真－２

26

岩カキ水揚げ 象潟漁港にて

水坤 埼玉県企業局の非常時、緊急時
対応に向けた取組について
寄稿
鈴木喜弘
事例報告 災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

埼玉県／企業局／水道管理課／副課長

■１

はじめに

■２

（１）埼玉県企業局の紹介

過去に発生した災害事例（主要な事例を抜粋）（１）東北地方太平洋沖地震

埼玉県では、高度経済成長期における水需要の増加への対応及び地下水の汲み上げによる地盤沈

平成23年３月11日に宮城県沖で発生した地震に下を防止するため、昭和38年に埼玉県企業局を設

より、埼玉県内では最大震度６弱を記録しました。

置しました。その後、市町村等の水道事業者へ送

これにより行田浄水場が停電し、復電まで約７時

水するため、昭和43年に埼玉県大久保浄水場を新間を要しました。

設、給水を開始しました。

また、送水管路では、配管の抜けによる幹線の以降、現在に至るまで水道用水供給施設の安漏水発生のほか、空気弁からの漏水が多数発生し

全・安心な運用と安定給水の確保に努めてきましたため、当初はこれらの対応に追われました。

た。

その後も電力会社の計画停電に伴う浄水場の運転停止により、減水や断水が発生しました。

（２）現在の埼玉県営水道（２）ホルムアルデヒド水質事故

埼玉県を流れる主要な河川として、県の中央部に荒川、北部に利根川、東部に江戸川が流れてい平成24年５月15日に庄和浄水場の浄水から水質ます。埼玉県企業局では、これらの河川表流水を基準値（0.08 mg/L）の半分程度のホルムアルデ

取水し、５か所の浄水場により、広域的な供給体ヒドを検出し、18日には行田浄水場の浄水処理水制を確保しています。

で最大 0.168mg/L を記録しました。

埼玉県営水道の概要

（H30.4.1 現在）項目

大久保浄水場

庄和浄水場

行田浄水場

新三郷浄水場

吉見浄水場

給水開始年月日S43.4.2

S49.4.20

S59.7.1

H2.7.1

H17.7.1

薬品沈でん
急速ろ過

薬品沈でん
オゾン処理
生物活性炭
急速ろ過

薬品沈でん
急速ろ過

500,000

365,000

150,000

浄水方法
現在施設能力（㎥/ 日）

薬品沈でん
急速ろ過

薬品沈でん
急速ろ過

1,300,000

350,000

計 2,665,000

送水管路延長778,834 ｍ

計画一日最大送水量

2,112,000㎥/ 日（H37 目標）

実績一日最大送水量

1,792,106㎥/ 日（H29 実績）

給水対象

55 団体（39 市 19 町）

用水料金

61.78 円 /㎥（税抜）

27

図ー１

水道用水供給事業給水区域図

そこで、両浄水場とも水質基準値以下となるよまで約８時間を要しました。

う、安全な PC 浄水池の備蓄水による希釈をしな

なお、行田浄水場の送水停止中は、他の県営浄がら送水を継続しましたが、行田浄水場では、備水場からの応援給水に加え、受水団体が備蓄水や蓄水がなくなり18日23時過ぎには送水を停止する

地下水等の自己水源を利用し住民への配水を継続ことになりました。その後、通常送水に復帰するしました。
（３）竜巻による大規模停電
平成25年９月２日14時頃、埼玉県東部に発生した竜巻により、東京電力 66kV 送電線に飛来物が付着し、庄和浄水場で停電が発生しました。
東京電力による復旧作業は約８時間を要し、この間、管内の市町に対して減水や断水が発生しましたが、上記同様に他からの応援給水や受水団体の対応により、住民への配水を継続しました。

写真ー１

28

東北地方太平洋沖地震時の被害状況

写真ー２

竜巻発生状況

なお、庄和浄水場では、受水団体の断水を回避ました。

するため、約２時間にわたり自家発電設備による一部送水を実施しました。その後、停電から約８ウ

時間後に受電が再開され、庄和浄水場が通常送水

油、かび臭連続監視装置の整備に復旧したのは 23 時過ぎになりました。

水道水源が汚染される水質事故は年間約 180件程度発生しており、これらに対応するには、
水道原水の変化を的確に把握することが重要で■３

埼玉県企業局の取組（１）安全・安心な水への取組

す。
平成27年度には、水質事故の半数以上を占める油事故や異臭原因として最も多く発生してい県内を流れる河川の近年の水質状況は、pHの上

るかび臭物質に対応するため、それぞれに対応

昇や植物プランクトン等から生み出される臭気物

した連続測定装置を全浄水場に設置し、常時監

質（ジェオスミン、２-MIB）の増加傾向に加え、視できる体制を整えました。

水源流域内への油流出事故も増加しており全体として好ましい状況とは言えません。

（２）安定供給への取組

また、埼玉県営水道の供給区域では、市町等の危機管理対策の充実を図るため、ソフト面では

水道事業者が、県営水道の水と自己水源の水を混「埼玉県営水道事故対策要領」や「水道関係危機管合するなどして給水しています。現在、市町の給理マニュアル」を作成するとともに、東京都や受水量に占める県営水道の割合は７割を超えてお水団体と連携して事故・災害等を想定した訓練をり、県営水道の水質が各家庭等の水質に大きく影実施するなど、緊急時の対応強化に努めてきまし響しています。

た。

ア

高度浄水処理施設の導入

一方、ハード面では東北地方太平洋沖地震によ河川水質の変化等へ対応するため、平成22年

る被害から、県営水道施設も耐震化の早期実施が３月、県南東部に位置する新三郷浄水場に高度必要であること、その後の電力会社が実施した計

浄水処理施設（オゾン処理、生物活性炭吸着池）

画停電に伴う減水や断水から、電力供給不足へのを整備しました。

早期対応が必要であること、更に応急給水を考慮
して送水調整池等の備蓄施設の増強が必要である

イ

分析拠点の整備ことから、現在、次の対応をしています。

平成25年度には、通常時の河川水質監視体制
及び緊急時の水質検査体制を強化するため、大久保浄水場及び庄和浄水場に分析拠点を整備し

ア

地震対策
①

浄水場等施設の耐震化
兵庫県南部地震を踏まえ平成 10 年７月に

「県営水道施設の耐震化対策基本方針」を策定、優先度の高い施設として人命に係る施設（管理本館）や災害時の応急給水に係る施設（浄水池、送水ポンプ棟）などの耐震化を行いました。
その後、平成21年度には厚生労働省令の改正を踏まえて、レベル２地震動にも対応する
よう方針の見直しを行い、対象施設を取水施
設、導水施設、浄水施設及び送水施設としました。現在、平成 34 年度までに浄水場等施設
耐震化率 100％となるよう耐震化を進めてい
写真ー３

水質検査状況

ます。

29

写真ー４

②

送水管路の更新状況

写真ー５

備蓄施設の築造

送水管路の耐震化
平成22年度に実施した管路の試掘調査の結果から、老朽度を重視した評価を行い「第１次送水管路更新計画」を策定、平成24年度から平成 31 年度にかけて約 20km の管路更新を実施しています。
しかし、当該計画の実施中に東北地方太平洋沖地震が発生、県営水道も被災したため、計画の見直しを行うことになりました。そこ

写真ー６

非常用発電機設備整備

で、評価の指標をこれまでの老朽度重視から
耐震性・被災時の影響の大きさ重視に変更し、発電機設備は、電子計算機設備や非常照明設備

管路の再評価を行った結果から、８路線計などを対象に、浄水場の保安電力として整備さ30km にわたる対象路線を選定し、管路の更れており、停電時には送水停止を余儀なくされ新に合わせた耐震化を進めていくこととしまました。

した。現在は、路線検討や関係者との協議等を行っているところです。

一方、受水団体では停電時でも送水できることを前提に非常用発電機が整備されているた

しかし、送水管路の耐震化には長期間を要め、県営浄水場でも停電時に受水団体が必要とすることから、漏水発生時に速やかに復旧でする量（通常時の約７割）の送水が可能となる

きるよう、復旧資材等の確保もしています。

よう、非常用発電機設備の更新や増設による整③備を進め、平成 29 年度に完了しました。

備蓄水量の確保
地震等により送水管路が被災した場合を想定し、応急給水に必要な水を確保するため、備蓄施設の整備及び耐震化を進めています。

ウ

危機管理体制の強化①

非常時の広域連携体制の構築

なお、備蓄量の目標は、地域防災計画に定

埼玉県企業局では、平成17年度に東京都水

め る 一 人 １ 週 間 分 の 必 要 量 89L か ら 、約

道局と水の相互融通を可能にする朝霞連絡管７百万人分（62.7 万㎥）確保することとしての整備を行い、災害時には 10 万㎥/ 日の融通います。

が可能となりました。
また、平成 26 年度には、大阪広域水道企業

イ

停電対策
これまで県営浄水場に整備されていた非常用

30団、阪神水道企業団及び神奈川県内広域水道企業団と「災害時における相互応援に関する

写真ー７

応急給水装置協定」を締結し、有事の際には、応急給水やすることを目的に、現在、水総合管理システ

施設の復旧に必要な資材の提供及び職員の派

ムを整備しています。このシステムは、水融遣などの応援が得られるようになりました。

通プランの作成、水質事故の情報共有及び対

さらに受水団体等に対しても、緊急時連絡応が出来るよう整備しており、平成31年度に訓練や給水車を活用した応急給水訓練を実施は稼働する予定となっています。

するなど連携強化を図っています。
②

非常時の応急給水体制の強化
従来、受水団体が断水した場合を想定し、

■４

おわりに

県営浄水場や中継ポンプ所等に10か所の災害

埼玉県企業局では、平成 24 年３月に作成した

時給水拠点を整備していました。平成26年度「埼玉県営水道長期ビジョン」で掲げた目標のひとに応急給水体制強化のため、県水送水管に設つである「事故・災害に強い水道」を目指し、さ置されている空気弁に接続する応急給水装置

まざまな対策を計画的に進めているところです。

を受水団体に配備するとともに、埼玉県管工

将来にわたって、より安全・安心で良質な水を事業協同組合連合会との応援協定を締結しま供給し続け、利用者とともに歩む水道を目指し、した。現在、送水管路上で給水が可能な応急引き続き関係者が一丸となって取り組んでいきま

給水拠点は、234 か所となっています。

すので、皆様のご理解、ご協力、よろしくお願い

③

します。

浄水場間の水運用管理
浄水場間の水融通を迅速かつ効率的に管理31

水坤 名古屋市の取り組み
寄稿
太田宗由

事例報告 災害対策と下水道～安全・安心な生活の確保～

名古屋市／上下水道局／技術本部／
計画部／主幹（雨水対策の総合調整）て、東海豪雨時に記録された名古屋地方気象台に■１．はじめにおける過去最大の１時間降雨量である 97mm 降雨

名古屋市は本州のほぼ中央、濃尾平野の東南端での床上浸水の概ね解消を目指している。

の丘陵地と沖積平野が境を接する地域に位置してまた一方で、名古屋市では平成39年にリニア中いる。名古屋駅を含む市域の南西部は17世紀半ば

央新幹線の開業を控え、名古屋市の玄関口であるからの干拓によって造成された地域で、現代に入名古屋駅周辺を中心として再開発が進んでいる状ってからの地盤沈下もあり、市域の約24％を海抜

況である。

ゼロメートル地帯が占めており、浸水対策が必要
不可欠となっている。（図－１）
本市の浸水対策としては、昭和54年に策定され本稿では、これらの浸水対策への取り組みと、今後発展都市化が想定される名古屋駅周辺での浸水対策について紹介する。

た「名古屋市総合排水計画」に基づき、河川と下水道の連携を図り、１時間 50mm の降雨に対応する施設整備を進めており、都市浸水対策達成率は96.9%（平成 28 年度末現在）に達している。また、■２．名古屋市の状況（緊急雨水整備事業）（１）東海豪雨を受けての対策

平成12年に発生した「東海豪雨」や「平成20年８

平成12年９月の東海豪雨は、名古屋地方気象台

月末豪雨」等により著しい浸水被害が集中した地観測値で１時間降雨量 97.0mm、24 時間降雨量

域や都市機能の集積する地域を対象に原則１時間

534.5mm という未曾有のもので、広範囲にわたる

60mm の降雨に対応する施設整備を行う「緊急雨

内水氾濫に加え、庄内川、新川、天白川の溢水・水整備事業」を進めており、この施設整備によっ破堤などの外水氾濫も相まって、全市域の約４割で甚大な浸水が生じた。
（図－２）
この豪雨を受け、著しい浸水被害が集中した地
域や都市機能の集積する地域を対象として「緊急雨水整備基本計画」（以下、１次計画）を策定した。
本計画では、原則１時間 60mm の降雨に対応する施設整備を行うこととし、東海豪雨時に記録された１時間 97.0mm の降雨に対して、床上浸水の概ね解消を目指すこととした。本計画は、優先度を考慮し前期と後期に分け進められ、前後期合わ
せて 32 箇所、合計約 315,000㎥（25m プール 1260
杯分）の雨水貯留施設を新設し、15 箇所の雨水ポ

図ー１

32

名古屋市の地盤図

ンプ所について合計約 103㎥/ 秒の増強を行った。

図ー２

東海豪雨の浸水状況

また、ソフト対策の充実・強化も合わせて行い、排水するポンプの増強を行うことができず、雨水

雨水排水ポンプの運転状況をインターネットでリ貯留施設の設置を主な対策とし、雨水調整池17箇

アルタイムに伝える「雨水（あまみず）情報」の所、合計約 244,000㎥（25m プール 976 杯分）の新運用を平成 18 年に開始したり、「大雨に備えた準設と約 13㎥/ 秒の雨水ポンプ所の新設を計画に位

備週間」の実施、簡易水防工法の周知など行政と置付けている。また、ソフト面での対策も１次計

市民の連携を意識した取り組みを行うこととし画に引き続き行うとともに、平成22年６月には防た。

災部局をはじめとした関連部局と連携し洪水・内水ハザードマップを作成、公表を行った。

（２）平成 20 年８月末豪雨を受けての対策
１次計画を進めている中、平成20年８月26日からの豪雨により、市域の北部・西部を中心に１時間降雨量が 100mm を超えるような豪雨に襲われ、■３．名古屋駅周辺の再開発（１）名古屋駅の更なる都市化

広範囲にわたる浸水が発生した。これを受け、「緊

本市では前述のとおり、リニア中央新幹線の開急雨水整備基本計画（後期）」の一部を見直すとと業が控えており、名古屋駅周辺地区は特定都市再もに、１次計画と同様に著しい浸水被害が集中し生緊急整備地域に指定され再開発が活発に進めらた地域や都市機能の集積した地域を対象として、れている。本地区は、商業、業務機能などの都市

新たに「第２次緊急雨水整備計画」（以下、２次計機能の集積が進んでおり、今後も更なる開発が見画）を策定した。

込まれる地区である。
（図－３）

この豪雨による浸水は、内水氾濫に起因するも本地区は、中川運河へ雨水を自然排水する地域のであったことから、河川激特事業などの緊急的ではあるが、地盤高さが海抜約２m と低く、雨水な河川整備が行われなかった。このため、河川へ排水を行う際には運河水位の影響を受けやすい地

33

域である。さらに名古屋駅地区の地下には約８万ことから、名駅地区の雨水対策は非常に重要な課㎡もの地下街が広がっており、地下空間への浸水

題となっている。

は人命や都市機能、財産が失われる危険性がある（２）名古屋駅周辺地区での緊急雨水整備
本地区も緊急雨水整備事業の対象区域であり、事業効果の早期発現のため、雨水貯留施設を整備することを基本とし事業を進めた。
１次計画では、被害が集中した地域を受け持つ
排水区ごとに、必要貯留量を検討し、雨水幹線から直接雨水を取り込む雨水貯留施設を４箇所整備している。
２次計画では、被害が広範囲となったことから、１次計画で設置した雨水貯留施設の延伸や追加を行うとともに、大規模雨水貯留施設である名古屋
中央雨水調整池につなぎネットワーク化を図ることで、広域的に浸水安全度の向上を図ることとした。
これに加え、排水先である中川運河の管理者と協議を重ね、毎秒 10㎥の雨水排水施設である広川ポンプ所を新設することが可能となった。
（図－４）（３）集中化、激甚化する降雨に対して
図ー３

名古屋駅の主要プロジェクト（出典 : 名古屋駅周辺交通基盤整備方針）

図－４

34

現在、緊急雨水整備事業を実施している中、平成 25 年９月や平成 29 年７月には１時間に 100mm

名古屋駅周辺の雨水整備

近い降雨があり、雨の降り方が局所化・激甚化する傾向が見受けられ、様々な規模の降雨に対する
総合的な対策が必要となっている。

■４．おわりに
近年の集中化・激甚化する傾向にある降雨に対このため本市では、河川整備と連携し広域的なしては、「公助」よるハード整備には限界があるこ

視点を持って浸水被害の更なる低減を目指すた

とから、
「自助」、
「共助」によるソフト対策の拡充

め、平成30年１月に名古屋駅周辺および隣接するが必要となる。

堀川流域を対象区域として『水防災意識社会再構

このため、平成 29 年 11 月より関係局と連携し築ビジョンに基づく名古屋都心域豪雨対策推進プ

「自助」、
「共助」、
「公助」を組み合わせた総合的なラン』を 100mm/h 安心プランに登録した。

治水対策として「名古屋市総合排水計画」の改定

このプランでは、緊急雨水整備事業において進に着手し、平成30年度を目途に改定を予定しておめている名古屋中央雨水幹線や広川ポンプ所、名ります。この改定の中では、全市域を対象に現在

古屋駅前の更なる浸水被害の低減のために計画さの10年確率降雨である１時間63mmの降雨に対しれていた名古屋駅前ポンプ所の増強などを登録

浸水被害の概ね解消を目指し、１時間約100mmのし、河川事業と一体となって下水道整備を進める。

降雨に対しても床上浸水の概ね解消を目指し効率

さらに、同プランでは下水道施設や河川整備だ

的な整備を検討するとともに、想定し得る最大規けではなく、市民や事業者と協働し被害軽減対策

模の降雨に対しても市民の命を守ることを目指も計画されており、ハザードマップの全戸配布や、す。

名古屋駅地下街を対象とした水位周知下水道の指また、この計画では防災・減災的な観点から防定などソフト対策も合わせて行い、市民・事業者

災部局やまちづくり部局とともに「自助」、「共助」などの水防意識と地域防災力の向上を図ることとを促進し、本市として「ともにつくる

している。

いまち

大雨に強

なごや」を目指していく。

35

水坤 大阪府豊中市における地震対策
寄稿中川裕義
事例報告 災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

大阪府／豊中市／上下水道局／
技術部／水道建設課／課長補佐■１．はじめに■２．本市の水道事業

豊中市は、大阪府の中央部の北側、神崎川を隔本市の水道事業は、昭和３年に創設して以来、て大阪市の北に位置し、地形は北東の千里山丘陵

４次に及ぶ拡張事業を重ねながら、市勢の発展や部、中央の豊中台地、西・南の低地部から形成さ高度経済成長に伴う水需要の増加に対応し、今日れています。

ではほぼ 100％の普及率を達成しています。水源

本市は、大阪市に隣接する都市であることから、は自己水源である猪名川の伏流水を約 10％、残り大阪都市圏の中でも早くから郊外住宅地として発を淀川の表流水を水源とする大阪広域水道企業団

展しました。市内には、大阪大学、大阪音楽大学

より受水しています。水運用では、猪名川より中などの教育施設もあり、また、大阪国際空港の空継ポンプ場を経て、柴原浄水場にて浄水処理（高の玄関口となっているほか、阪急電鉄、モノレー

速凝集沈殿・急速ろ過方式）を行っており、６つル、名神高速道路、中国自動車道などの交通網がの配水場を基点に市内全域約800kmにおよぶ管路整備されており、交通アクセスが良い住宅都市でにより水道水を供給しています。

す。

平成 29 年度末の給水人口は、397,674 人、一日

平成24年４月には中核市に移行し、平成30年３月末現在の行政区域内人口は、397,682 人、面積

最大給水量 127,530㎥/ 日の事業規模となっています。

36.6k㎡となっています。
（図－１参照）■３．被災の経験
平成７年の阪神・淡路大震災において、本市は大阪府唯一の激甚災害地域に指定され、水道施設の被害も配水管破損80件等、断水戸数は８千戸以上にのぼりました。被害の多くは、中小口径の配水管及び給水管であり、浄水場をはじめとする基幹施設は幸いにして被害はありませんでした。配水管の被害では、φ 50㍉～φ 300㍉の、主に硬質
塩化ビニル管や普通鋳鉄管の折損、ダクタイル鋳鉄管（T 形）継ぎ手部の抜け出しでした。応急復
旧は、近隣都市などからの応援もあり、10 日程で
図－１

豊中市位置図と上下水道局キャラクター「アクッピー」

山場は越しましたが、市内全域の漏水調査などの事後調査については、かなりの期間を要しました。
被災を通して、応急復旧には被害状況の全体把握、

36

修繕対応にも労力を要し、また、応急給水には給的には「豊中市地域防災計画」を策定し、内陸直水タンク車による運搬給水にも限界があることか

下型の上町断層帯地震などの想定地震に対する備

ら、管路の耐震化や応急対策の強化を改めて認識

えなど、ソフト面での対策の充実を図っています。

しました。
その後に発生した平成23年の東北地方太平洋地（１）施設耐震化対策

震や平成 28 年の熊本地震では、本市は、公益社団・基幹施設の耐震化

法人日本水道協会大阪府支部長都市として、それ

地震時においても、重要な給水拠点となる配水ぞれの被災都市に職員を派遣し、応急給水活動等

池に対し、緊急遮断弁の設置や、耐震診断に基づに従事しました。

く耐震対策が必要となります。阪神・淡路大震災
を受け、緊急遮断弁は全ての配水池に対し、平成
11 年度までに設置しました。また、配水池の耐震■４．地震対策

化は、平成 17・18 年度にかけて実施した耐震診断

本市では、平成 18 年度に、施設整備の最適化にに基づき、耐震対策を順次進めています。
「配水池

向けた取り組みを明確にした、「豊中市水道配水施耐震化率」は平成 28 年度末現在、79.7％となって設整備基本計画」、平成 22 年度には、整備計画のおり、残りの配水池１か所について今年度から２か

うち地震対策に関わる施策を具体化した、「配水施

年かけて耐震補強工事を行い、平成 31 年度には工設耐震化計画」を策定し、基幹構造物の耐震化を事を完了し100％を達成する予定です。
（写真－１）

はじめ、管路の耐震化、配水小ブロック化、バッ
クアップ化などに取り組んできました。今後は、水道施設全体にかかる整備計画となる「豊中市水道施設整備計画」（平成30年２月策定／目標年次：
平成 39 年度（2027 年度））に基づき、災害に強い
水道施設の構築をめざし、引き続き、ハード面での地震対策を進めることとしています。
（図－２参照）
また、地震時にも迅速かつ的確に対応できるよ
うに、緊急配備体制の確立、マニュアル整備、災害訓練といった危機管理体制の強化も進め、全庁

方針

災
害
に
強
い
水
道
施
設
の
構
築

写真－１

施策

配水池の耐震補強工事竣工（寺内配水場）

具体的な取り組み

施策１

管路整備の推進

施策２

耐震性の向上取組1

基幹管路の新設・更新（耐震化）

取組2

配水支管の新設・更新（耐震化）

取組3基幹構造物の耐震化

施策3

危機管理対策の強化

取組4

重要給水施設管路の耐震化

施策４

配水ブロック化の推進

取組5

配水小ブロックの整備

取組6

自己水施設の活用

施策５

安定供給の維持取組7

設備類の計画的な更新

図－２

基本方針、施策、具体的な取り組み

37

・管路の耐震化
管路の耐震化は、老朽化した水道管路の更新に合わせ、耐震管を敷設することで耐震化を図っています。また、地震時の影響の最小化を図るため、基幹管路（配水本管）の耐震化を優先的に進めています。耐震化の状況では、「管路耐震適合率」および「基幹管路耐震適合率」はそれぞれ 27.9％、59.0％（平成 28 年度末現在）となっており、年間整備延長 9,500m（新設 1,000 ｍ、更新 8,500m（管路更新率で表すと約 1.0％））をもって目標年次には 40.3％、73.4％に達する見込みです。
また、配水本管（系統幹線）については、系統
間のバックアップ機能強化を図る観点からも進めており、これまでの整備により、市内の中北部地域から南部地域への耐震ネットワークによるバックアップ化が完成しています。
（図－３参照）
さらに、今年度からは、地域防災計画で位置づけられた重要給水施設への配水ルートについて、順次耐震化を図っていきます。
（図－４参照）今後

図－３

10 年間で表－１に示すように、重要給水施設 100

系統間のバックアップ化箇所のうち、災害時に最優先で水が必要な施設30

重要給水施設箇所（広域避難場所や防災活動拠点、災害医療協
力病院、透析医療機関）に至る配水ルートを耐震
化します。

耐震化

配水池

系統幹線

配水支管

図－４ 重要給水施設への配水ルート耐震化（イメージ）

表－１

38

重要給水施設・配水小ブロック化
給水区域を一定の規模で分割する配水小ブロッ
ク化は配水管理の容易性、漏水防止対策の効率化、災害時における復旧の効率化などにおいて非常に有効な手段です。ブロック流入部において流量・水圧を監視することで、ブロック単位での被害状況の把握や復旧の迅速化が図れます。
阪神・淡路大震災では、当時完成していた小ブ
ロックにおいて流量の異常値を検出し、そのエリアを重点的に調査したところ、大口の漏水を早期

写真－２ 応急給水訓練（給水タンク車への補給状況）

かつ効率的に発見することができたことから、改めて小ブロック化の効果を実証できました。
平成 29 年度末現在、市内 49 ブロックのうち 34

水タンク車で運搬し、避難所となる学校施設等にブロックが完成ブロックとなっておりますが、新

おいて、応急給水栓と併用して応急給水活動を行たな整備計画では、将来的な給水量の減少を踏まいます。また、その備えとして、応急給水に必要

え、ブロック数を49から44ブロックに見直し、10な給水タンク車をはじめ、給水ポリ袋、災害用備

年後の完成を目標に整備していきます。

蓄水、仮設給水栓機材を常備するとともに、定期的に応急給水訓練を実施しています。（写真－２）（２）危機管理体制の強化
・マニュアルの整備および訓練「豊中市地域防災計画」に基づき、「地震対応マ■５．おわりにニュアル」や地震災害に関する「業務継続計画

水道は、平常時はもとより、災害時にも欠くこ（BCP）」を策定し、これに関する局内研修等も実とのできない重要なライフラインです。特に、近施し、職員の発災時における対応能力の向上を図

い将来の発生が予想される南海トラフ地震や上町っています。訓練についても、局内独自だけでな

断層帯地震など大規模地震に対して、適切に対応

く、大阪広域水道企業団との合同訓練や豊能地区する必要があります。その対策は、「備えあれば憂

３市２町（本市・池田市・箕面市・豊能町・能勢いなし」の格言のごとく、施設の耐震化および危町）の合同防災訓練にも毎年参加しています。

機管理体制の強化を図り、「備える」を着実に進め全国規模の地震等緊急時訓練としては、日本水ることが重要です。

道協会が平成 30 年１月に情報伝達訓練を実施し、このため、基幹となる施設・管路に対し優先的

全国の多くの水道事業体が参加しました。また、に耐震化を図ることをはじめ、バックアップ機能

この11月には静岡市での応援訓練が計画されてお強化や配水小ブロック化など、水道システム全体

り、本市も大阪府支部長都市として参加を予定しの耐震性の向上をめざし、施設整備を着実に進めています。

ていきます。
今後も、これまでの震災で得た教訓を風化させ・応急給水対策の充実

ることなく、地震時においても水を届けるという災害により大規模な断水が生じた場合には、市使命感をもって、ハード面、ソフト面の両面から

内11箇所の災害時給水拠点で確保した水道水を給地震対策に積極的に取り組んでいく所存です。

39

事例報告 災害対策と下水道～安全・安心な生活の確保～

年広島豪雨災害復興まちづくりの水坤 2014
取り組みと河川・下水道一体型雨水渠の寄稿 整備事業について～広島市の取り組み～倉本喜文
広島市／下水道局／次長

資本整備総合交付金（河川・下水道一体型豪雨対■１．はじめに策事業※１、公共下水道事業）を活用して雨水渠の広島市安佐南区八木・緑井地区では、平成26年

整備を緊急に実施することとしている。この雨水

８月 20 日未明に発生した時間雨量 87mm、３時間

渠には、市街地から流出する雨水に加え、豪雨時

累積雨量では 187㎜に達した集中豪雨が 10 か所以に流下能力不足となる既存河川からの雨水を取込上の渓流で土石流を引き起こし、家屋等に甚大なむこととしており、河川・下水道一体型の施設と被害が生じた。この災害を受け、広島市では、早して計画している。また、放流先の河川には放流

期の復興と地域の安全・安心なまちづくりを着実

量の制限があり、許容量を超える雨水は雨水渠内に推進するため、平成27年３月に「復興まちづくに貯留させる必要があることから、流量制御機能

りビジョン」を策定した。

と管内に貯留機能を備えた施設としている。

このビジョンでは、土石流から市街地を守る砂本稿では、本市が行う「復興まちづくりビジョ

防堰堤の整備を行う国や県の事業と連携し、山地ン」の基本的施策に位置づけられた雨水渠の整備

及び市街地の雨水を安全に一級河川古川へ流下さについて、これまでの取組み状況を紹介するものせるため、河川と下水道の合築により、国の社会である。

西 側 流 量 制 御 施 設 の区 域

東 側 流 量 制 御 施 設 の区 域

西側流量制御施設
東側流量制御施設

図－１

図-１

全体概要図
全体概要図

越流堰

※１ 「河川・下水道一体型豪雨対策事業」は、これまで河川と下水道がそれぞれに施設整備・運用を行ってきたものを、河川と下水道を
一体的な運用を推進することにより、施設整備の工期短縮や河川施設と下水道施設の融通利用が図れるなどの効率的な浸水対策を
東側流量制御施設
西側流量制御施設行うことを目的として、国が平成 27 年度に創設した社会資本総合整備のための事業制度。
Qwest max
3

≒15m /s

40

超過分を貯留管へ

埋設障害物

流下型貯留管
φ5250

西側オリフィス

7.315m3/s 以下に制御

オリフィス落差 10m 以上
オリフィス落差

東側オリフィス

ために、豊富な下水道行政を経験する公益財団法■２．施設概要人日本下水道新技術機構の塩路 勝久専務理事（前雨水渠の流域は約210ha（山地部：約190ha、市

任：岡久 宏史専務理事）、下水道メンテナンス協

街地：約 20ha）を対象とし、30 年確率降雨時に市同組合の前田 正博理事長から以下の項目につい街地から流出する雨水と流域内を流れる６本の河て意見を聴取し検討を進めた。

川の流下能力を超える雨水、５本の支川・沢から（1）砂 防堰堤からの排水を雨水渠に取り込むた

東 側 流 量 制 御 施 設 の区 域
西 側 流 量 制 御 施 設 の区 域流出する雨水を取り込むこととしている（図－１）。

計画降雨時の雨水渠へのピーク流入量は32.20㎥/s

雨水渠には既存河川の能力を超えた雨水をとしているが、放流先河川への許容放流量は17.423

取り込むことにしており、急勾配河川上に設㎥/s に制限されていることから、オリフィスを有置する分水人孔で確実に雨水を分水させる必する２箇所の流量制御施設と雨水渠内に貯留する要がある。

側 流 量 制 御 施 設 の区 域

（2）雨水渠へ堆積する土砂の維持管理方法。
流下型貯留管を計画した（図－２、図－３）
雨水渠は、普通河川及び各渓流からの排水を貯砂防堰堤からの排水は細粒分を含む土砂が留管へ導く集水管（φ350～1,500mm及び□800×

流入することから、これらの土砂対策（雨水800mm、L=1,220ｍ）や、雨水を一時的に貯める
西側流量制御施設

渠や分水人孔の構造及び浚渫等の維持管理方

貯留管（φ 5,250mm、L=1,000 ｍ）、貯留した雨水
東側流量制御施設法）を検討する必要がある。
（3）雨 水渠から放流先河川への放流量を調整す

を一級河川古川へ導く放流管（φ 2,600～3,000

るための構造mm、L=560ｍ）で構成しており、総延長は約2,800
ｍである。

図-１

西側流量制御施設
越流堰

Qwest max
≒15m3/s

量を調整する必要がある。また、雨水渠から東側流量制御施設

埋設障害物
河川への放流は、伏せ越し構造となるため、超過分を貯留管へ貯留管からの放流量を確実にコントロールす

流下型貯留管

図-１

オリフィス落差 10m 以上る必要がある。

西側オリフィス

図ー２
全体概要図

17.423m3/s

Q≦17.423m3/s

7.315m3/s 以下に制御

放流先河川には放流量制限があるため放流

全体概要図

φ5250

制御施設

めの構造

東側オリフィス
3

合流後の流量が 17.423m /s

オリフィス落差

Q=17.423m3/s

以下になるよう制御

複数オリフィスによる流量制御の概要
図-２ 複数オリフィスによる流量制御の概要

図-３

複数オリフィスの施設配置

３．外部有識者によるアドバイザー会議の開催
埋設障害物
今回整備する雨水渠は、全国的にも事例のない施設となるため、詳細設計に当っては、下水道と河川の技術的なノウハウや研究実績を有している国土交通省国土技術政策総合研究

オリフィス落差 10m 以上

オリフィス落差所、国立研究開発法人土木研究所から技術的な助言を受けるとともに、下水道工事の施工実績に基づく知見を得るために、豊富な下水道行政を経験する公益財団法人日本下水道新技
Q=17.423m3/s

制御

写真ー１ 有識者によるアドバイザー会議
術機構の塩路 勝久専務理事（前任：岡久 宏史専務理事）、下水道メンテナンス協同組合の図ー３ 複数オリフィスの施設配置
前田 正博理事長から以下の項目について意見を聴取し検討を進めた。

の概要

図-３

議の開催

(1) 砂防堰堤からの排水を雨水渠に取り込むための構造
複数オリフィスの施設配置

雨水渠には既存河川の能力を超えた雨水を取り込むことにしており、急勾配河川■３．外部有識者によるアドバイザー会議の開催上に設置する分水人孔で確実に雨水を分水させる必要がある。

今回整備する雨水渠は、全国的にも事例のない(2) 雨水渠へ堆積する土砂の維持管理方法

施設となるため、詳細設計に当っては、下水道と砂防堰堤からの排水は細粒分を含む土砂が流入することから、これらの土砂対策
事例のない施設となるため、詳細設計に当っては、下河川の技術的なノウハウや研究実績を有している実績を有している国土交通省国土技術政策総合研究（雨水渠や分水人孔の構造及び浚渫等の維持管理方法）を検討する必要がある。

国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開

技術的な助言を受けるとともに、下水道工事の施工実

発法人土木研究所から技術的な助言を受けるとと

下水道行政を経験する公益財団法人日本下水道新技

もに、下水道工事の施工実績に基づく知見を得る

久 宏史専務理事）、下水道メンテナンス協同組合のて意見を聴取し検討を進めた。

に取り込むための構造

写真ー２

有識者による現地視察状況

41

（4）雨水渠内の水や空気の挙動に対する検討

ィスを用いて放流する流量調整施設については、

雨水渠は貯留機能を有することから、雨水

水面変動や連行空気が水の流れに及ぼす影響をコ

渠内の水の挙動や連行空気の挙動を把握し、ンピュータ解析では再現できず、その水理設計方

適切な空気抜き施設を設置する必要がある。

法も確立されていない。このため、模型実験によ（5）大断面・大深度（最大深度約40ｍ）雨水渠（貯り実際の流体や気体の動向を検証し、水理的に問留管）の施工検討

題がない構造であることを確認した。なお、模型

雨水渠（貯留管）の施工は大断面・大深度実験は数多くの実験データやノウハウを保有し、のシールド工法になるとともに、軟岩地盤を下水道に関わる調査研究等を行うための十分な体

掘進することから、確実な施工方法を検討す制が整えられている公益財団法人日本下水道新技

る必要がある。

術機構へ委託を行った。（写真－３、写真－４）。

これまで、計５回のアドバイザー会議や現地視察を開催し、検討結果を設計に反映させている（写
真－１、写真－２）。

■５．整備スケジュール
雨水渠の整備については、埋設する道路の整備■４．流出解析モデルと水理模型実験による検証

も同時に行っていることから、昨年度、貯留管を掘削するためのシールド掘削機の製作と道路事業

今回計画した施設は、複数のオリフィスを用い用地を確保できた箇所の集水管を埋設する工事、た流下型貯留管の複雑な施設であることや貯留管並びにシールド発進立坑などの建設を先行して発の延長が約1,000ｍあり、流達時間の違いによるピ注した。

ークのズレを考慮する必要があったことから流出

今年度はこれに続く工事として、シールド掘削

解析モデルを用いて解析を行い、最適な施設規模機を用いて貯留管部分を掘削する工事及び集水の設定を行った。また、急勾配の既存河川から、管、放流管を埋設する工事を順次発注し、集中復その流下能力を超える流量のみを雨水渠に取込む

興期間内の平成31年度末の完成に向けて工事を実ための分水施設と、放流先河川へ２か所のオリフ

施することとしている。

■６．最後に災害から約４年が経過した。被災地では現在、復興に向けて本市が掲げた「復興まちづくりビジ
ョン」に基づき道路整備、河川改良の工事が着実に進んでいる。
本雨水渠の整備についても、本市下水道局の最写真ー３

流量制御施設の模型実験状況

重要事業として位置付け、必要となる予算確保に努めるとともに、アドバイザーからの助言を頂きながら、早期発注に向けて、設計コンサルタント
等の関係者と一体になって実施しているところである。この場をお借りして関係者の皆様に心より感謝申し上げるところである。
今後は、早期の「復興まちづくり」の形成に向け、雨水渠の整備が着実かつスピード感をもって進めていけるよう、引き続き、職員一同取り組ん

写真ー４

42

分水施設の模型実験状況

でいきたいと考えている。

水坤 沖縄県企業局の災害対策に
ついて
寄稿
石新 実

事例報告 災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

沖縄県／企業局／配水管理課長■１．沖縄県について
沖縄県は、日本列島の最南端と最西端に位置し、太平洋と東シナ海に広がる南北約 400km、東西約1,000km の海域に大小 160 の島々（面積 0.01km2 以上）が散在する島嶼県であり、沖縄本島のほか 39の有人離島があります。
他方、県土の総面積は2,281.12km2 で国土総面積の約0.6％であり、全国で４番目に小さくなってい
ます。

図－１

沖縄県行政区範囲イメージ

沖縄の気候は亜熱帯海洋性であり、平均気温は23.1 度と年間を通じて温暖です。平均降水量は

５月15日付けで企業局を発足させ同日付をもって2093mm／年で、全国平均の 1690mm／年を上回

水道用水供給事業の経営が認可されました。現在

るものの、人口密度が高いため一人当たりの水資

は、水道用水供給事業が１、上水道事業が 25、簡

源賦存量は全国平均の半分強にとどまっていま

易水道事業が32であり、このうち23の事業体が企す。また、年間降水量の大半が梅雨と台風に集中

業局から水道用水を受水しており、沖縄県の全給するため、水を安定的に確保することが厳しい環水量のうち企業局が約 84% を占めています。

境です。
■３．島嶼県ならではの課題■２．沖縄の水道について

海を隔てているため他県の事業体からの支援に

戦後の沖縄県における水道事業は、那覇市など

時間を要する、海岸線が長く津波被害が広範囲に一部地域で行われていました。昭和33年、企業局

及ぶ、小規模事業体が多く事前対策や応急対応のの前身である琉球水道公社が設立され市町村への体制が不十分といった課題があります。また、企給水が開始されましたが、水道用水は在琉米軍が業局の５つの浄水場のうち、４つが津波による浸軍施設に給水するために建設した全島統合上水道水が想定され、この４つの浄水場で１日平均給水施設から購入していました。その後、給水市町村

量の 95% をまかなっているため、被災した場合のの増加に伴い、全島統合上水道施設は琉球水道公

影響が大きくなることが想定されます。沖縄県で社によって拡張され、米軍が建設した施設につい策定した地域防災計画で想定される大きな地震でても大半が公社に移管されました。昭和47年の本は、約77万６千人に断水の被害がでると予想され土復帰に伴い、水道公社の財産、その他の権利及ています。

び義務は沖縄県が継承することとなり、昭和47年

43■４．県企業局の取組み
１）ハード面
地震対策としては、１日平均送水量に相当する施設能力を確保することを当面の目標に、耐震化計画に基づき、施設の耐震化を着実に進めるとともに、計画の検証、拡充に取り組むこととしています。具体的には、施設更新に併せて管路や土木構造物などの耐震化を実施していくのですが、更新費用の確保が課題となっています。現在の耐震

図－４

訓練風景

化の進捗状況は、管路 40.8%、浄水場 38.7%、調整池 87.5% となっています。

また、津波対策としては、浄水場等の基幹施設

このほか、浄水場予備力の確保、浄水場間の相では、電気・機械設備の建物内高層階への移設や互バックアップ機能、導送水管路の複線化、さら予備品の確保による迅速な復旧体制の構築を図るに導・送水管路の相互融通強化を図るため連絡管とともに、中長期的には土木構造物の更新時等の等の検討及び整備を併せて進める必要がありま

適切な時期に合わせて施設の移転、配置の見直しす。

等も含めて検討を行うこととしています。
２）ソフト面
危機管理マニュアルおよび事業継続計画を策定
し、職員の危機管理能力の向上を目的として、事故・災害を想定した訓練を実施しています。また、被災時における他団体との連携についても取り組
みを進めていて、現在、県下の全水道事業体で締結した沖縄県水道災害相互応援協定のほか、沖縄
県管工事業協同組合連合会や沖縄水道施設維持管理協議会といった民間団体と支援協定を締結して
います。
図－２

可搬式海水淡水化施設■５．おわりに
平成 29 年度に、小規模離島の渇水や事故・災害時の支援を想定した、可搬式海水淡水化施設を２基導入しました。１日生産能力200tonの設備をコ
ンテナにコンパクトに収めた施設で、現在１基を渇水に見舞われた離島へ貸与しています。
島嶼県である沖縄では、このような島嶼県ならではのアイディア・工夫が必要であると考えてい
ます。
図－３

44

可搬式海水淡水化施設（内部）水坤寄稿

わがまちの下水道
柏市「管路施設の老朽化対策と包括的民間委託の導入」
千葉県／柏市／土木部／下水道整備課／主幹

小泉雄司

持管理が出来ていない状況です。このことから、■１．下水道事業の概要

H28 年に「下水道事業中長期経営計画」及び「ス

千葉県北西部にある柏市は、人口約42万人の中トックマネジメント計画（以降SM計画）」を策定

核市です。急激な都市化に伴い、河川の流末にあし、今後の下水道管路の老朽化対策について基本

たる手賀沼は、昭和 49 年から平成 13 年までの 27

方針を示しました。

年間、連続で全国の湖沼でワースト１と不名誉な記録を持っていました。本市の公共下水道は、手賀沼の水質及び生活環境の改善を目的として急ピ■２．下水道事業中長期経営計画

ッチで整備を行った結果、平成29年末の汚水の普本市の下水道事業は平成 26 年に公営企業会計

及率は90%を達成しており、手賀沼のCOD数値も（一部適用）に移行しています。公営企業会計への半減しました。その一方で、設置から50年を経過

移行を機に、下水道サービスを将来にわたり安定した管路は年々増大しており、下水道を起因とし的に提供するため、「中長期な視点に立った計画的た道路陥没や管路のツマリ等の発生が、年間50～な経営基盤の強化」と、「財政マネジメントの向100件程度と多くなっています。また、職員も日々上」を目指して、平成28から10ヵ年の中長期経営の緊急対応や清掃業務などで追われ、計画的な維計画を策定しました。計画は「快適」、
「安心」、
「環

表ー１

柏市 SM 計画抜粋版

45

境」、
「持続」の大きく４つの方針に分類されます。

間事業費は約 10 億円

この中で、下水道施設の老朽化対策は「持続」に

上記の表は、本市の SM 計画における状態監視

あたり、その中には、以下の４つの目標がありま

保全施設を抜粋したものです。本市のホームペー

す。

ジでも公表しておりますのでご覧ください。アド①ストックマネジメント手法の導入②計画的な維持管理の実行

レスは以下のとおりです。
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/120800/③計画的な改築の実行

p018959.html④下水道台帳システムの運用■４．SM 計画実行のために■３．ストックマネジメント（SM）計画

前項でも述べましたが、本市の SM 計画は年間

下水道の長寿命化対策としての改築工事は、過事業費が約 11.3 億円と非常に大きなものとなりま

去にも部分的に実施していましたが、平成28年以す。現在、下水道関係課には 60 人強の職員が在職降に交付金を活用する事業については、市域全体していますが、日々の日常管理や、未普及、浸水を対象とした中長期計画の策定（SM 計画）が義対策などの監督業務で手がいっぱいの状況です。

務付けられました。本市においては、平成 26～27

これらに加え、新たに老朽化対策事業となる SM

年の２ヵ年で、計画策定のための準備を行い、平計画の実行には、職員の増員が必要不可欠です。

成28年11月に関東地方整備局にSM計画を提出し未普及や浸水対策などの新規整備を取りやめ、そたところです。第１期（H28～H37) の SM 計画は、の職員を割り当てることができれば事業の遂行は「平成37年末時点で設置から35年を経過した管路」

可能ですが、直ちに取りやめることは不可能です。

を「状態監視保全」の対象としています。また、

また、今の社会情勢で技術系の職員を多数増員す

管路施設をその重要度から３つに分類し、緊急度ることも難しい状況です。そこで我々が考えたのⅡ以上を改築対象の施設としています。それ以外

が、PPP/PFI などの官民連携手法の導入です。民の管路施設については、ヒト・モノ・カネの観点

間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的に維持から、塩ビ管を含む樹脂系の管路を「時間計画的管理を行うことで、必要最低限の職員の増員とコ保全」、取付管や桝については「事後保全」の施設

スト削減が可能になるのではないかと考えましとしています。「状態監視保全」施設の 10ヵ年計た。本市では、平成 28～29 年の２ヵ年で導入のた画は以下になります。

めの基本検討を行い、結果として最適になった事①計画的な維持管理業務

約560kmの調査・点検、年間事業費は約 1.3 億円②計画的な改築事業になります。

約 70km の改築工事、年

図ー１

46

業スキームが、下水道管路施設の包括的民間委託

包括的民間委託の導入状況（国交省資料より）

図ー２

包括的民間委託導入事例集より■５．包括的民間委託の導入が可能な地元業者の手が必要不可欠です。このため、今回の包括的民間委託では、これらの点につ

下水道の包括的民間委託は、処理施設について

いてサウンディング（意見交換）の場を多数設けは多数の自治体で導入が進んでいますが、管路施ました。その中で、日常管理業務の包括化は、ま設については、17 団体程度しか実例がありませだ不透明な部分も多く、地元業者の利益や企業経ん。また、既に導入している自治体においても、営にただちに直結するため、市単独での発注要望

小規模修繕や清掃、住民対応などの日常管理業務が大きかったことから、第１期の包括的民間委託が主体となっており、改築更新を含めた管路包括からは除外しています。

は２市のみになります。さらに、本市が考える、
改築更新を主体とした管路包括は、全国的にも事

２）受託者の募集例がありません。このため、国土交通省下水道部

SM計画実行のための包括的民間委託、「柏市公が主催の「下水道における新たな PPPPFI 事業の共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業

促進に向けた検討会」に平成28年から参加し、国務」を平成 30 年４月に公告しました。主な事業スをはじめ、先進都市との情報の共有を図っていま

キームは、全体事業費約 33 億円、事業期間４年、す。また平成29年は導入のに向けた情報整理を行

簡易カメラ調査 485km、目視調査 96km、改築延うため、国土交通省官民連携政策課の「先導的官長 4.2km となっています。詳細は以下のアドレス

民連携支援事業補助金」を活用しました。

となります。
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/120800/

１）サウンディング

p045416.html

本市の下水道の維持管理の実情は、職員が日常管理に追われ、計画的な維持管理が出来ていない状況でした。これに加え SM 計画実行のための新■６．おわりにたな業務が増えることになります。導入検討当初

本市の SM 計画に基づく下水道管路の老朽化対

は、住民対応などの日常管理業務も包括的民間委策はまだ始まったばかりです。また、今回の包括託に含める予定でした。これらの業務が、職員に的民間委託の枠組みは全国的にも事例がないた

一番負担がかかっていたためです。一方で、日常

め、本当に上手くいくのかはまだ分かりません。

管理業務は緊急的な用件が多いため、すぐに対応

しかし、下水道施設の老朽化は日々進行し、計画

47

的な対策の実行は急務となっています。人口減少

ホール蓋も！。柏近くにお越しになった際は、ぜに伴う料金収入の減少や、職員削減による技術者

びこのマンホールを探してみてください（現在、不足はどの都市でも課題になっています。国が進

下記のイベントは実施していせん）

める官民連携手法は、下水道サービスを将来にわたり安定的に遂行する最適な手段と考えます。一方で、民側も人材不足による作業員の確保が難しいと言われています。自治体の一方的な押付けの事業スキームでは、民側もリスクやコストの面で受けてもらえない可能性があります。本市では、民側との意見交換の場を多く持ち、双方にメリットのある形での発注形態にしました。また、民側でも先進事例となる業務として、注目をいただいてる状況です。

■７．おまけ柏には市内に５箇所しかない、めずらしいマン
ホールがあります。それぞれのマンホール蓋にQRコードが示され、独自の情報を得ることができます。設置当初は、全てのマンホールを探すスタン
プラリー「KASHIWA ここ撮れマンホール」のイベントも開催し、マスコミ各社の報道や、市民からの問合わせも多数あり、評判も上々でした。全
部見つけた方には、プレゼントとして本物のマン48

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/120910/
p044260.html

水坤
世界遺産を擁する宮島への給水について寄稿
西原成継
わがまちの上水道
安定給水への施策
広島県／廿日市市／水道局／工務課長■１

積約30k㎡、周囲約30kmの長方形の島であり、本はじめに土との最短距離で約300m、連絡船の航路距離で約

本市は、広島県の西部に位置し、山から海に至1,800m 離れています。

るまでの豊かな自然に恵まれ、また、歴史・文化・全島が花崗岩で構成されており、山地北部に島産業・地域資源など多様性を有しており、日本のの最高峰である弥山がドーム状にそびえ立ち、山縮図ともいわれるまちです。

頂には巨石群が見られます。

また、高度成長期以降木材団地の整備、国道２

弥山山頂付近には原生林が保たれており、弥山号バイパス、山陽自動車道の整備、大規模住宅団

原始林は国の特別天然記念物に指定され、また世地の開発などが相次ぎ、広島都市圏西部地域の拠界遺産には、嚴島神社と背面の弥山原始林431.2ha

点として、都市機能を高めていきました。その後、を含んで登録されています。

近隣町村との合併を行い、平成17年には世界遺産である嚴島神社を擁する宮島町とも合併し、今日■２に至っております。人口は平成30年３月時で約11

水道事業の沿革

万８千人ですが、全国的に人口が減少している中

本市の水道事業は、大正14年に廿日市町上水道

で、平成29年は転入超過者数が中四国地方で第２組合として認可され上水道事業を創設し、昭和 32
年の水道法施工後、昭和34年に廿日市町水道事業位となっている都市です。

（第１次拡張事業）として認可を受けました。

今回寄稿している宮島は、瀬戸内海にあり、面

計画管

鳥取県
島根県
岡山県

既設管

①

広島県
広島市

山口県

②

③
④
①市街地
②浄水施設
③ろ過池
④水源

49

当時の計画値は、計画給水人口 20,000 人、計画

（３）自己水施設の老朽化

一日最大給水量5,000㎥でしが、その後、市勢の発導水管は敷設後50年近く経過しており、さらに展や市町村合併により拡張を繰り返し、現在、上管路を埋設している道路は、簡易な道路規格によ水道事業と２つの簡易水道事業を運営していまり入組んだ地形に沿って築造しているため、日常す。

の管理に困難をきたしている状況であり、大雨が現在の上水道事業は、計画給水人口 106,900 人、
計画一日最大給水量 41,300㎥です。水源につきま降ると路肩が崩壊し、管路が露出するなどの被害を度々受けています。

しては、沿岸部では水源の水質悪化により、自己

また、機械・電気設備の更新は適宜行ってきて水源の多くを廃止し約８割の水量を広島県用水供

いますが、水槽などのコンクリート構造物は経年給事業から受水している状況です。

化が進んでいることから、今後大規模な更新が必

宮島簡易水道事業は、昭和35年に創設認可を受要となってきます。

け給水を開始しました。その後、島内の他地区との統合、さらに昭和52年には広島県用水供給事業（４）給水量の推移

から供給を受けるなどの変遷を経て、現在は計画

給水量については、直近の10年間で給水人口が

給水人口 1,850 人、計画一日最大給水量 3,530㎥の１割強減少していますが、給水量はほぼ横ばいで規模で事業を運営しています。

推移しています。これは、昨年の来島者が 457 万人であるように、給水人口に対し観光客数が非常■３宮島における水道の現状と課題（１）県用水への依存に多いことが主因です。このため、曜日や季節による変動が大きなことから、負荷率を 52% で設定しています。

宮島簡易水道事業は、自己水のみでは水量が十分に確保できないため、配水量の70％を越える水量を広島県用水供給事業から受水しています。管

■４

事業計画

路は外面塗装ポリエチレン被覆を施した口径

広島県用水供給事業からの受水が停止した場

200mm の鋼管で、S52 年に約２km の区間海底部

合、地域住民は元より多くの観光客に多大な影響に敷設布設されたものであり、施工後40年を経過を及ぼすため以下に示す理由から、既存の県水ルしています。

ートとは別のルートで新たに県水からの送水管を敷設し、２系統からの受水を行なうことによりリ（２）水源スクの軽減を図るよう計画しています。

宮島の地形や土質状況により、島内全域の必要計画しているルートは、通常受水を受けている量を賄うだけの水量は確保できません。このよう浄水場や管路に何らかの異常が発生した場合、別な中で、１年を通じ最も安定し、水量も多く取水の浄水場からでも受水が可能となるルートを選定できる小河川を水源としています。

しています。

表流水からの取水であるため、大雨が降ると濁（１）費用比較度が上がり緩速ろ過池への影響を大きく受けるこ

県水受水のための新たな管路敷設に必要な投資と及び水源の位置が観光客で賑わう商店街から島

額約11億５千万円に対し、自己水源施設の大規模の反対側に位置しているため、ろ過池まで５kmのな更新工事を行う場合の投資額は約16億７千万と導水を行ない、さらに７km 離れた場所にある塩試算しています。

素注入を行う浄水施設まで送水していることから、エネルギーロスが大きく、また今後の管路更新に多額の費用を要することとなります。

（２）非常時対応への安全性
新たなルートで県水を受水した場合、県水の複数系統化が図られ、既設海底送水管が送水不能と50なった場合においても、宮島地域の高所部を除く
ほぼ全域をバックアップ可能です。
自己水の場合は、既設海底送水管が送水不能と自己水の場合は、導水管の更新後においても管理道路における土砂崩落による被害が懸念されます。

なった場合、
自己水系統のみでは水量不足のため、宮島地域を対象とした生活用水全てのバックアッ
プはできません。

■５

おわりに

今回は、廿日市市で行なっている事業の１つを（３）水質面での安全性取り上げさせてもらいましたが、本市においても新たなルートで県水を受水した場合、追塩によ

人口減少や、水需要の減少及び災害等を踏まえた

る残留塩素濃度の管理のみとなるため、水質面の危機管理体制の強化が必要となるなど、水道を取安全性に対するリスクは低減されます。

り巻く環境が大きく変化していることから、「水道

自己水の場合は、災害時に高濁度等が発生した
場合、緩速ろ過では対応できないなど、水質面での安全性に対するリスクが懸念されます。

事業ビジョン」を定め水質管理の徹底、中長期的な財源確保等に取り組んでいます。
また、「水道事業ビジョン」の中で水道の理想像と目標設定を、「いつでも使える安全で強靭な水（４）維持管理性道」と掲げ、①全ての市民が、いつでもどこでも新たなルートで県水を受水した場合、現況より

水をおいしく飲める水道②自然災害等による被災

も施設数が少なくなるため、維持管理の簡素化がを最小限にとどめ、迅速な復旧③給水人口や給水可能となること及び浄水場の運転・水質管理が容量が減少しても健全かつ安定的な事業運営の３つ

易となります。

を定め戦略的に水道事業の計画立案を行なってい自己水の場合は、施設数が現況と変わらないた
め、維持管理性は現況と同程度となります。

ます。
合わせて、今後本格化する施設の更新と人口減少に備え、施設の最適化や維持管理の最適化など（５）懸念事項
新たなルートで県水を受水した場合の海底送水により水道料金の上昇を抑える方策として、広域化の検討も進めていくよう考えています。

管は、一般的な施工条件による事業費ですが、事これらを踏まえ、安全で安心な水道水の安定し前調査結果によっては、ルート及び工法等に変更た供給を持続し、次世代につないでいけるよう努が生じ、費用が増加する可能性があります。

めていきます。

51

水坤 水に関連する私の趣味
寄稿
村谷隆浩
日本水工設計株式会社／札幌事務所／設計課長

■Ⅰ

はじめに

私は就職して以来、一貫して水に関わる仕事でが居る様に偽装出来て防犯効果があるとした独自理論からです。）ここでは、私が初めて熱帯魚水槽を構築したときの状況を記載します。

ある上下水道コンサルタント業界に身を置き、現在は札幌の事務所に勤務しています。
（写真－１）

２．水槽の立ち上げ

そこで、私の趣味の内、水に関わるものとして熱帯魚の飼育では、水槽設置の初期段階で熱帯「液体の水に関連する趣味（熱帯魚水槽の水処理）」

魚にとって住み良い環境を作ることを「水槽を立と「個体の水に関連する趣味（雪でスキーが滑る

ち上げる」といいます。私が初めて熱帯魚を飼育のは？）」について記載します。

した際、どの様に水槽を立ち上げたかを以下に記
載します。

■Ⅱ

熱帯魚水槽の水処理

１．小型熱帯魚の飼育
一般に小型熱帯魚飼育の魅力は、アクアリウム（１）水槽の計画仕様（目標値）
維持管理労力で大きなウェイトを占める水槽の水替えについて、立ち上げ完了後は４ケ月に１回程度の小頻度で運転出来る水槽を目指しました。

の美しい水景の表現といったところでしょうか。
しかし、私は約 10 年前、それ以前に行っていたメ（２）パイロットフィッシュの投入（初期運転開始）

ダカ飼育の経験をもとに、熱帯魚水槽で行われる

酸素の取り込みを主目的としたシンプルな濾過

水処理システムへの好奇心を（建前の）理由とし

機の他、ヒーター及び夏季の冷却用扇風機（水温て熱帯魚水槽の構築を行いました。（本当の理由

センサー付き）、照明（定時点灯・消灯タイマー付

は、水槽の照明はタイマーで ON、OFF させるのき）等を設置した水槽に水道水を入れ、カルキ抜

で、窓に近い場所に設置すれば、留守時も家に人きで塩素を除去し水温調整した後、水質変化に比較的強い魚（パイロットフィッシュ）を少量投入しました。私はメインフィッシュに考えていた魚（カージナルテトラ）が比較的丈夫なのでそれを少量投入しました。
（３）アンモニア濃度の増大（排泄物の分解）
パイロットフィッシュの排泄物等の有機化合物
は、従属栄養生物（熱帯魚水槽では主に微生物）が 分 解 し、魚 に と っ て 毒 性 の 強 い ア ン モ ニ ア（NH3）と比較的毒性の弱いアンモニウムイオン

写真ー１ 我が「日本水工設計（株）札幌事務所」の受付

52（NH4+）になります。私の水槽では、２～３日でアンモニア濃度が上昇し始めたので、ほぼ毎日、れ、成長した水草のトリミングにより水槽外に搬

水替えで魚が耐えられる程度のアンモニア濃度と出されます。私の水槽では、硝酸塩濃度を監視しなる様にしました。
（あまり良く記憶していませんて水草の硝酸塩類の吸収効果を確認・調整し、水が、水槽の１/４～１/５ぐらいの水量の交換だっ

質検査の頻度を次第に少なくして行きました（最たと思います。
）

終的には２週間に１回程度）。これで水槽の構築は一旦完了です。
（図－１）（４）アンモニア濃度の減少、亜硝酸濃度の増大・減少（独立栄養細菌によるアンモニア態窒

３．評価・改善等

素の硝化）（１）夏場は高頻度で補水が必要

アンモニアはアンモニア酸化細菌が増殖すると立ち上げ完了後の水替えは４ヶ月に１回程度とその細菌による分解で、アンモニアよりやや毒性

しても特に問題は生じなかったが、水の気化によの低い亜硝酸となり、この亜硝酸は亜硝酸酸化細る水量低下のため定期的な補水が必要であった。

菌により分解され毒性の低い硝酸塩となります。

特に夏場は１日１㎝程度の水位低下があり、週１私の水槽では、アンモニア濃度の上昇が始まって回程度は補水作業が必要でした。

10 日位経過すると急速にアンモニア濃度が減少
し、代わりに亜硝酸濃度が上昇し始めました。こ（２）油膜の発生

こでも魚が耐えられる程度の亜硝酸濃度となる様

水槽立ち上げが完了し、何週間か経って水面をにほぼ毎日水替えを行いました。そして、亜硝酸

よく見ると油膜が張っていました。油膜の原因は濃度の上昇が始まって２～３週間の経過で亜硝酸

主に餌の油分や細菌の死骸と言われていますが、濃度は減少し、水処理に寄与する微生物の増殖はそれ程目立つ量ではなかったため対処療法で充分概ね完了となりました。ここでメインフィッシュとみました。そこで、酸素取り込み方法の外掛けと水草を投入しました。

式濾過機（水のリフトアップによる酸素取り込み）を廃止して、直接エアレーション（いわゆるブク（５）硝酸塩濃度の管理（硝酸塩の水草による吸着、排出）ブク）の間欠運転に変更し、油膜を分解・沈降させて水中の細菌に消費させる事としました。

硝酸塩等の栄養塩類は水草の養分として吸収さ（表層魚：マーブルハチェット、中層魚：カージナルテトラ、低層魚：コリドラス）

図ー１

構築水槽の水処理模式図

53

（３）水草トリミング手間の簡素化
当初は水槽の景観を考慮し、重りを用いて水草を沈めていましたが、２週間に１回程度の水草ト
リミング（剪定作業）の手間を簡素化するため、水草の種類を浮き草に変更しました。
（浮き草のト
リミングだと１分も掛からない。
）（４）２池目の水槽を新設
初めての熱帯魚水槽の構築から１年も経たない
うちに、２つ目の水槽を構築したくなりました。
一般に、既に構築された水槽の水を多量に分け与えれば新しい水槽の構築は速やかに完了すると言われています。しかし、新設水槽の水の半分を旧水槽の水で満たしたにも関わらず、なぜかアンモ
ニア濃度の増大から始まり、新設水槽の水が出来るまでには旧水槽構築に要した時間と同程度の時間を要してしまいました。

図ー２

滑走時の安定姿勢（前後方向）

これは、設置場所、底砂、飼育魚と餌の違いによる微妙な環境の違いで、そこに適した微生物の種類も微妙に違ったという事だったのでしょうか？ 熱帯魚水槽の水処理も、まだまだ理解出来ていない事が多々ありそうです。

■Ⅲ

雪でスキーが滑るのは？

１．私とスキー
私は学生時代までは授業以外では殆どスキー場に行った事などなく、スキーは嫌いでした。しかし、働き始めて急速に肥えてきた私の体を見た友人に無理やり連れ出され、月２回ほどスキー場に

写真ー２

連れて行かれるようになりましたが、何回行って合格証とメダルも全く上達せず「ゲレンデは苦行を行う場所」と間１～３日程度となりましたが、イメージトレーいう日々が続きました。

ニングだけは続けていました。そして、近年本格

ところが、当時スキー場で知り合った方からス

的に雪国に戻って来たのを機に、妻と年間５～10

キーの理論を教わる機会に恵まれ、自分でもスキ

日ぐらいスキーに行く様になり、今年の春にはバーの理論を少し勉強してみると、急に上達し（たッジテスト１級より高い滑走技術が求められる世ような気がし）ました。
（図－２）そして、肥えた

界共通のスキー技術検定で最高峰の「ISIA国際ス

体の減量にも成功して、10 数年前に「SAJ 公認ス

キー技術検定・ゴールド」を取得しました。
（氏名キーバッジテスト１級」を取得し、地元のスキーと登録番号がリヒテンシュタインの国際スキー教クラブにも入り年間15～20日ぐらいスキー場に通師連盟（ISIA）本部に登録されるそうです。）（写

うようになりました。

真－２）

その後は雪国から離れ、ゲレンデに行くのは年54

しかし、スキーの理論を勉強した時にも、モヤモヤしたものだけが残った事が有ります。
それは、【コロの理論】雪から剥がれた微細粒子が、丸い

雪が滑る定説の理論がなんとなく私の実感と違う

コロの様な役割を果して滑るという理論の様でことでした。以下に、雪が滑る事について私の雑す。しかし、この理論では滑走面には細かな縦溝感を記載します。

など付けずに、出来るだけ平らな方がよく滑る様に思いますが、どうも感覚と合いません。

２．雪はなぜ滑る（１）以前は定説とされていた理論（実感と違う？）【摩擦融解の理論】
スキーと雪面との摩擦により雪が解け、滑走面と雪面との間に出来た微細な水膜が潤滑油の様に働いて滑るという理論です。し【せん断破壊の理論】雪の微細粒子のせん断抵抗

かし、超低温下で冷えたスキーでそっと斜面を踏力は極めて小さく、滑走面に接する雪の微細粒子

むと摩擦熱は少なく滑りが落ちるはずですが、やがせん断破壊を繰り返しながら滑るという理論のはりよく滑る様に感じます。

様です。これは、低温下では何となく説明が付く
様な気もしますが・・・。

（２）そ の他の説（いろいろな説が有る様です
が・・・）（３）結局のところ？

【圧力融解の理論】
水は圧力が高まると融点が下複数の説が絡み合って滑るという説が以前からがるため、滑走面に接する雪の微細粒子には高い有り、今は私もなんとなくそう理解しています。感圧力が生じて融解し潤滑水が出来るという理論の覚的には、雪温が０℃に近い暖かい日は主に融解様です。しかし、超低温下で圧が少なくてもやはによる水で滑っている気もしますが、低温下ではりよく滑る様に感じます。

水が関連しない説で滑っている気がしています。

55

水坤 私のワークライフバランス
寄稿
阿部宏樹
株式会社 NJS ／東部支社／仙台事務所代でした。

■１．はじめに

その後、Windows95の登場によりインターネッ

私は入社25年目を迎えますが、入社当時から比トが急速に発達し、ネット環境が当然の時代とな

べると社会環境や会社内の作業環境など大きく変りE-mailの普及や携帯電話の普及など今では当た化してきたので振り返ってみたいと思います。

りまえのツールが次々登場してきました。

入社当時はパソコン（PC）が普及しはじめ、私

入社当時は図面を手書きし、着色も手作業、今の入社時はモノクロのノートPC【写真－１】が支

思えばかなりの労力を単純作業につぎ込んでおり給されました。ノート PC といっても報告書作成

ました。現在ではCADやグラフィックツールの普に用いるワープロソフト（一太郎のVer.4、当時は及により、図面着色や加工等の単純作業の省力化

ヨ ン た ろ う と 呼 ん で ま し た）と 表 計 算 ソ フ トがかなり進みました。

（Lotus123Ver2.4J）の時代でした。
この時代の OS は MS-DOS で、Windows が一般的に広まる直前（Windows も存在しましたが■２．私の生活会社の作業環境は大きく変化してきております

Ver3.1）でした。
ちなみに、私が入社する前は報告書が手書きやが、私自身の生活スタイルは大きく変化していな

印刷屋さんへの入稿という時代でしたので、過去いように思います。このため、私の生活スタイルの資料を引用する場合は、PC（ワープロソフト）を構成している“仕事”“出張”“余暇”についてご紹

入力作業が必須でした。

介したいと思います。

さらに、図面作成も CAD が普及していないた
め、ドラフターに向かい0.3～0.7mmのシャープペ

２．１

仕事

ンと字消し板を駆使して図面を手書きしていた時札幌に始まり地元仙台へ
仙台出身の私が入社した赴任先は札幌でした。
そもそも北海道に縁もゆかりも無い私には、ものすごく不安を感じたのを覚えております。
しかし、北海道の人たちは内地から開拓を目的とした移民が多く、知らない人を受け入れる事に慣れており、私の不安など直ぐに払拭され暖かく接して頂きました。
北海道の次に地元仙台に赴任となりました。
地元が仙台市内ということあり、仕事を通じで同級生・先輩・後輩、非常に多くの出会いがあり、

写真－１

56

入社当時の PC

人の繋がりの大切さを感じております。さらに、

人の繋がりによりプライベートも充実し故郷や仲ても良かったのですが、蕎麦屋にも関わらず多く間に感謝する毎日です。

のお客さんが鳥中華を注文しているのが気にな

そして、東日本大震災は地元で被災したからこ
そ、地元の仲間と一緒に“復興の力になりたい”とり、再来店時に鳥中華を注文、蕎麦屋の出汁で作るラーメンの美味しさを知りました。

いう思いで頑張ることができたのだと思います。
２．２

出張

仕事に欠かせない “ 出張 ”、出張に行くには準備が必要だ。準備して大変な思いをする以上楽しみも必要だ。ということでいつの間にか “ 出張＝美味しいものを食べたい ” という方程式となり、私は “ 食を楽しむために働く ” ようになりました。

写真－３

美味しい店を探すのは情報誌やネットの口コミ

水車生そばの鳥中華

サイトにお任せするとして、私の思い出深い店を紹介させていただきます。

【青森：店舗名不明】東日本大震災の 10 日後に納◆北海道編品に向かった青森で食べたモツ鍋が忘れられませ【札幌：カレーハウスコロンボ】札幌駅前の老舗カん。当時の仙台市内はコンビニすら満足に営業しレー店で入社当初から残業夜食として食べる機会ていない状態で、新幹線も不通のため高速バスでが多く、１週間に２～３回は食べておりました。

５時間かけて青森へ移動、もちろん日帰りできず

特徴なのはルーのおかわりが無料で、ルーが少なにホテル宿泊となった事で久しぶり（震災後初）

くなってくると率先して店員さんが声掛けしてくに入浴することができました、ホテルの近くの居れたのを思い出します。

酒屋で風呂上がりのビールとモツ鍋が非常に美味【札幌：純連（すみれ）】札幌の味噌ラーメンを十しかったのを思い出します。非常体制の仙台にい分に堪能し数ヶ月が過ぎた頃、この味噌ラーメン

たからこそ、日常のありがたみが骨身に沁みましに出会いました。スープの表面がラードでコーテた。

ィングされ、湯気が殆どあがらないのですが麺をすくった瞬間一気に熱々の湯気と味噌の風味が立
ち昇り、舌が火傷する斬新さに驚いた一品でした。

２．３

余暇

週末のイベントの大半は、子供たちの部活送迎となっております。中学校の部活になると毎週のように県内各地の中学校やグラウンド（体育館）で練習試合が組まれているため、現地まで送り届
けた後は、そのまま部活の応援を行っております。
私が子供の頃、親が部活に関与することは皆無でしたが、今では保護者の参加無しでは成り立たない時代なのだと痛感させられます。
このような部活送迎も、子供たちの成長を目の写真－２

思い出のカレー

あたりにする機会を貰っていると思えば、非常に楽しみでもあります。子供たちも大きくなってお◆東北編

り、あと少しだけこの贅沢な時間を満喫しようと【天童：水車生そば】山形＝蕎麦の認識が強かった

思っております。

ので、私は迷わず板そばを注文。蕎麦は田舎打ち
でコシが強いワシワシの食感と濃い目のタレがと

57

写真－４

子供たちの部活応援

わけではないので、多くのランナーに抜かされな■３．おわりにがらマイペースにのんびりと水面を堪能する程度“ 食を楽しむために働く ” と言いながら、美味いでジョギングに励んでおります。

ものを探して食べ歩いているため、不摂生により最近では“少子高齢化による労働人口の減少”に

最近では健康診断の要所見箇所が増え、健康指導

端を発し、１億総活躍社会など様々なフレーズがを受ける事になってしまいました。

出てきております。一方で、BIG データ活用や AI

このため、最近は少し健康に気を付けなければの普及等さらに働く環境は大きく変化を求められならないと思い、身体を健やかにしようと、万歩ていくと思います。これからも健康で、プライベ

計持参で歩く機会を増やすようになりました。さートを充実させながら、仕事を楽しんいきたいとらに、週に一度は広瀬川へ行きジョギングをする思います。

ようにしています。とはいっても本格的に走れる

写真－５

58

ジョギング中の風景・広瀬川

水坤 名古屋に赴任して寄稿

株式会社 NJS ／執行役員／名古屋総合事務所長■はじめに入社してから福岡、大阪、東京の各地を回り、

中山義一

す。
独断ですが、名古屋はこのような地域だと思います。

名古屋に赴任して４年目となります。名古屋赴任
後３年間は、子会社の面倒をみていたこともあって、協会活動には直接加わっていませんでしたが、■名物「櫃まぶし」の極意

本年度から中部支部の役員を拝命しました。今ま名古屋で全国的に知名度が高いものとして「櫃での経験を生かして、中部支部の活動に少しでもまぶし」があります。
「櫃まぶし」とは、うなぎの貢献していきたいと考えています。

蒲焼を細かく刻んでご飯にまぶしたものです。うそこで、名古屋に赴任してから感じている生活

なぎは関東のように蒸して焼くのではなく、焼くの実感とこれからのコンサルタント業務について前に蒸さないため、香ばしいうなぎが食べれます。

綴りたいと思います。

しかし、「櫃まぶし」の特徴は、食べ方にあります。

■名古屋の実感

次図のように、「うな重」ではうなぎとご飯を全部そのままで食べますが、「櫃まぶし」は、お櫃の名古屋の位置する愛知県は、全国の都道府県別

中身を４分割にして、①そのまま食べる、②薬味所得で常に第２位の地域です。豊田自動車や三菱とわさびを乗せて食べる、③お茶漬けにして食べ重工を筆頭にして多くの優良企業が立地する豊かる、④残りは①②③のお好みで食べる（私はほとな地域です。リニア中央新幹線の開通に向けて発

んど③のお茶漬けです）のが手順です。

展し続けます。また、道路が広く家賃は安い、住一つの料理を３種類の食べ方で楽しむ、これがみやすい街です。名所・名物に乏しいと言われて名古屋の極意です。他地区からのお客さんが来た

いますが、名古屋城を木造で改築して名所を創設

折は「櫃まぶし」を馳走しますが、未だに満足しすることを始めており、手羽先や味噌カツなどのなかった方はいません。また、この食べ方をお客名古屋めしも全国に知れ渡ってきました。

さんに自慢気に教えることは自分自身も良い気分

しかし、
まだまだ名古屋の全国の知名度は低い。

になります。

何故か？私は「豊かな地域である→地域内でやっていける→地域外にあまり情報を発信しない→知名度が低い」と分析しています。地域に技術と産業があり、仕事に不自由せずに豊かな生活ができ、■「櫃まぶし」の極意をコンサルタント業務への応用

地域の外に情報を発信する必要がないからだと感

さて、話は飛躍しますが、「櫃まぶし」の極意じます。例えば、JR東海は国内で十分収益をあげは、これからのコンサルタント業務に関わると考ているので海外に展開する必要はないのと同じでえています。

59

り、施設整備を行ってきました。
一方、計画降雨を上回る局所的豪雨が頻発し、自治体の財政事情も逼迫しており、単に大規模な施設整備だけでは対応できない状況にあるといえ、今後の浸水対策は、規模の小さいオンサイト
貯留や浸透施設、道路施設と連携した雨水桝の増設・改良や浸水情報の提供による減災（ソフト対策）など、様々な手法の適用を考える必要があります。コンサルタントは、業務の仕様書を超えて、「櫃まぶし」の食べ方のように様々な提案を行うことが肝要だと思います。
< 運営関連業務を例として >図－１

うな重と櫃まぶしの食べ方

昨年度末までの数年間、自治体の上下水道料金徴収などの事務委託業務を受注している子会社にも関わってきました。事務委託業務では、民間業

従来のコンサルタント業務は、うなぎの蒲焼き者が自治体部署に常駐して住民窓口を実施するこだけ楽しむ「うな重」のように、お客さんに一つともあり、業務仕様書に含まれていない作業にもの回答を成果として出せば満足してもらえたと思対応せざるを得ない状況となります。その対応にいます。一方、これからのコンサルタント業務はは苦労しますが、対応した経験はノウハウとして

うなぎの蒲焼きを複数の食べ方で楽しむ「櫃まぶ

蓄積され、次の営業・業務展開に活かされていまし」のように、多様な好み・ニーズに応じた様々す。

な回答を出すことが必要だと思います。
以降、私が経験した業務を例として、説明を加えます。

上下水道事業は、整備から維持管理に移行しており、自治体のニーズはこうした事業の運営に関わる業務に移行すると予想され、計画・設計だけ
でなく、新しい業務領域に踏み込むことが肝要と< 浸水対策業務を例として >思います。

長年、浸水対策業務に多く関わってきたこともあって、国が主催する全国自治体の技術者を集め「櫃まぶし」の食べ方から「コンサルタント業務

た会合に招かれ「雨の鉄人」と言われたことがあへの応用」と強引に話を進めましたが、要は、現り、多少詳しい浸水対策業務を例にとって説明し

在の業務内容にあまり囚われ過ぎずに新しい発想ます。

によってコンサルタント業務を発展させることが従来の浸水対策では、計画降雨に対して、管渠、貯留施設、ポンプ場など比較的大規模なハード施設の計画や設計を行っていました。自治体も我々
コンサルタントの策定したこの計画・設計のとお60肝と考えるこの頃です。
今までの経験を生かして、協会活動に微力ながら貢献できればと思います。

水坤 水コン技術者として寄稿
北村賢弘
日本技術サービス㈱ ／ 特別顧問

■１．はじめに

平成７年１月 17 日に国内史上初の震度７の阪神・淡路大震災が発生し、甚大な被害をもたらし

私は、昭和49年に大学を卒業して上下水道コンました。その大震災を受けて耐震設計の考え方がサルタント会社に就職し、28年後の平成14年にグ大きく変わり、平成９年に「地震対策マニュアル」

ループ会社である現会社に転籍しました。水コンと「下水道施設耐震対策設計と指針」が発刊され業界に働いて44年になりますが、この間に数多くました。その変遷期である平成８・９年度に設計の失敗をしました。その中の一部を紹介したいとした終末処理場が、土木・建築工事をほぼ完了し思います。

た平成12年３月に会計検査対象となりました。工

また、水コン協とのかかわりは、関西支部幹事

事発注前には新しく発刊された設計指針等によりとして平成24年から27年の４年間務めました。短照査しましたが、細部において曖昧なところがあい期間でしたが協会活動を通して感じたことを述り、新しい基準に基づく構造計算内容に整合させ

べたいと思います。

られませんでした。
会計検査での指摘事項は地震時の構造計算内容■２．失敗談昭和55年頃の管渠開削工法の排水工法では、排で、・地震時の水槽内の水圧の考え方
・杭頭部の応力の考え方

水量が多くなると安易にウエルポイント工法を採等でした。この指摘事項に対して期限内に説明で用し、時として周辺構造物の沈下という被害を招きず、後日に説明資料を提出することとなり、長いたことがありました。

い苦悩の時が始まりました。

昭和62・63年度に設計を行った雨水ポンプ場で説明資料を作成し、発注先担当者及び県担当者

は、土質が軟弱地盤で掘削底部には粘性土層があと協議を行うこと十数回、その結果に基づき国土

り、経済性から仮設工法は鋼矢板土留工法を採用

交通省及び下水道事業団（アドバイザー）の担当

し、排水工法には粘土層の盤ぶくれを防止するた者と協議すること３回、最終的に会計検査院に説めに楊圧力を低減させるディープウエル工法を採明に赴いたのは１回だけでした。結果としては９用しました。しかし、経済性優先が第一と考える

月に会計検査院から国交省に対して「設計基準の発注先の意向を考慮して、粘性土層下部とスリッ

整理と関係者への指導の徹底」と言うことで事なトの離隔を小さくとったために、シルト分がストきを得ました。しかし、われわれ設計チームは半レーナー内に入りポンプを閉塞させて盤ぶくれが年間に渡ってこの対応に追われて会社の売り上げ発生しました。ただ、幸運なことには、粘性土層に貢献できず、会社に多大なる損失をかけること

下部とスリットの離隔を大きくとったディープウとなりました。

エルを再度設置したことにより、粘性土層が降下して無事に工事を終えることができました。

61

■３．関西支部での活動
平成24・ 25年度の２年間は関西支部幹事として技術部会と上水道部会に所属して活動を行いました。技術部会の主な活動は講習会の開催であり、主な講習会には・技術士試験対策講習会（水道部門）
・浄水技術ガイドライン改訂における委託業務
・水道事業の業務評価手法の確立に要する検討補助業務
・水道施設の耐震設計ガイドライン策定に係る業
務・水道施設耐震工法指針・解説の改訂に向けた調・夏期講座（関水コン技術講座）

査業務

・施設見学会

これらの業務は、日本の上下水道部門の技術基・技術講習会（本部提案型講習会）

準原案を策定していると言っても過言ではないと等があり、特に夏期講座と技術講習会では関心の思います。しかし、関西支部の対外活動である自高いテーマの場合に参加者が 100 名を超えます。

治体との意見交換会で受託調査研究業務について

技術部会員の時はこれ以上の講習会開催は困難

概要説明をすると、自治体担当者は水コン協がこであると思いましたが、部会員を離れるとこれらのような重要な業務を行っていることを認識しての講習会開催は有意義なものであり、もっと多くおらず、残念な思いをしました。

の機会があれば良いと考えが変わりました。
■５．おわりに■４．受託調査研究委員会

近年、建設コンサルタントの失敗は大きな補償

平成26・ 27年度の２年間を受託調査研究委員会

問題を発生し、会社経営を危うくさせることとな

委員長として本部業務に関わりました。委員会はるため、損害補償保険に加入する会社も多くなっ

他機関から水コン協に依頼される調査研究業務ております。私のこれまでの失敗は大きな補償を（調査、研究、試験等）の受託可否及び執行体制を伴うことなく収束しておりますが、これからのコ

審議し、幹事会社が作成する受託調査研究報告書

ンサル業務は細心の注意を払うとともに、重複照をもとに進捗管理を行うものです。

査を実施する必要があり、ミスの発生を起こさな

この 10 年間の受託調査研究業務数は 127 件（新いようにすることが重要です。

規 分 44 件 、継 続 分 83 件）で 、受 託 金 額 は 約

一方、平成29年度の近畿２府４県の建設コンサ

５億５千万円（平均 55 百万円）となっており、特ルタント上下水道部門の受注額は、自治体ホーム質する業務としては下記のようなものがあります。

ページ等に掲載されている物件のみで約 140 億円（下水道部門）あり、水コン協会員会社の受注額は82億円で占有・下水道施設計画・設計指針の改定に伴う調査業率が 59％となっています。水道部門では 56％（全務

体 56 億円、会員会社 31 億円）、下水道部門では 61

・下水道施設耐震対策指針の改定に伴う調査業務％（全体84億円、会員会社51億円）という結果で・管路更生工法検討調査専門委員会に関する補助す。

業務
・下水道排水設備指針と解説の改定に関する補助業務

この占有率が高いか低いかは判断が分かれるところですが、私見としては 70％程度あってもよいと思っております。よって、会員各社の受注拡大

・事業所排水指導指針の改定に関する補助業務に繋がる水コン協の PR 活動を積極的に行ってい・下水道用歩掛検討委員会歩掛改定に伴う調査設

くことを期待しております。

計に関する補助業務

62

水坤 社会人１～２年目を振り返って
寄稿
久保宜映
株式会社日水コン／九州支所／営業部／営業課■１．はじめにを説明する機会を得ました。福岡空港から客先へ向かう道中、協議場所が近づくにつれて、緊張感

私は大学時代、教育学部で地理学を専攻し、卒が高まっていきました。打ち合わせ中は何を話し

業後の平成28年４月に株式会社日水コンに入社したのか記憶がないほど緊張していましたが、汗がました。九州地方には学生時代に旅行で訪れたこ止まらなかったことと、宿の近くの居酒屋で先輩とがある程度で、縁もゆかりもありませんでしたと乾杯したビールの旨味は脳裏に深く刻み込まれが、九州支所の温かい方々（上司・後輩とも）にています。指導する先輩とのやり取りの中で、日支えられ、社会人生活を満喫することができてお時が経つにつれ、自身の考えを踏まえて発言する

り、本当に感謝しています。

ことが出来るようになり、少しずつ内容の理解度が深まっていることが実感できるようになってい■２．技術部署への出向研修（前半戦：10 月～12 月）
当社では営業職員の能力開発の一環として、若手職員を対象とした技術部署への出向研修プログ

きました。

■３．技術部署への出向研修（後半戦：1 月～3 月）

ラムが設定されており、私を含めた事務系の同期

年度末に近づくにつれ、部署内の忙しさは一層

３名が第１回目の対象者となりました。出向先は増していきました。自身も客先とのやり取りの頻

九州水道部技術課であり、期間は平成28年10月か

度が高くなるとともに、他の業務の補助に入るこら３月の半年間でした。

とも多くなり、業務量が増大しましたが、先輩社出向前は不安で一杯でした。入社後半年間の営員を含めた周囲の忙しさは噂に聞いていた通りで業部での日々の中で、協議に同行した際や成果品あり、繁忙期であることを実感しました。３月に等に触れるたびに唯々圧倒されるばかりで、出向は初めての納品検査を体験しました。説明は支離の日が近づくにつれて不安感がいっそう増大する滅裂で発注者からも多くの指摘を受けましたが、ようになりました。

同席していた上司・先輩の手厚いフォローで無事出向した私には、主として２つのプロジェクト

検査をクリアして納品することが出来ました。

が担当として与えられ、先輩社員のご指導のもと、出向期間が終了した４月のある日、水道部で教取り組むこととなりました。１つ目はアセットマ

育係であった先輩に誘っていただき、２人で細やネジメント検討の業務であり、２つ目は変更認可

かな慰労会を開催しました。半年間を通じて自身

申請書作成に伴う水需要予測の業務でした。実際の無力さを痛感し続ける日々でしたが、先輩からにプロジェクトに参画してみると、業務内容がよも労いの言葉をかけていただき、安堵するとともく分かるはずもなく、計算ミスや理解不足に伴うに、少しではありますが入社後の１年間を経て成検討内容の修正を繰り返す日々を送りました。

長したことを実感しました。

11月には、初めて客先で水需要予測の検討結果

63

■４．営業部への復帰と出向の意義じました。こうした事態を防ぐためには営業段階で、受注後に作業遅滞や手戻りとなるリスクを洗入社２年目の４月から営業部に復帰しました。

い出し、担当技術者が作業を進めやすい環境を整初めて担当エリアを持ち、上司のご指導のもと業えることが、営業職としてすべきことであると感務に当たっています。出向前に比べて、内容的なじました。

理解度が深化したことは勿論ですが、年間を通じ２つ目は、社内の人脈、特に技術部署との人脈た業務スケジュールを把握できたことで、より本が一層強化されることです。私見ですが、当社の格的な営業活動が実施出来ていることを実感して場合、各案件の営業段階に携わる技術職員は中堅います。

以上に限定されることが多いため、特に若手の営結論から申し上げますと、当社の新規取り組み

業職員との間で意思疎通が上手く図れないケース

である「技術部署への出向研修」は大変意義深いが生じがちであると感じました。しかし、出向研ものでした。私はその理由は以下の通り大きく２修においてより近い距離感で仕事をしたことによつ挙げられると考えています。

って、相談しやすい雰囲気を構築することができ、１つ目は案件内容に対する理解度が向上するこ

営業段階での意見交換の活発化や内容の深化に寄とです。これは個々のプロジェクトの内容的な理

与しています。社内の人脈形成については、各個解に留まらず、プロジェクト同士の連続性や、発人に積極性が求められることは言うまでもありま

注者の内部での成果品の使われ方、予算化の仕組

せんが、私は出向研修の機会によって、自らの積みなど、受注前だけでなく受注後も発注者と綿密極性がうまく引き出されたと感じています。

にやり取りを行うことにより、発注者が運営する事業の全体像を把握する一助となるためです。また、個別の案件に関しては、内容の把握や社内の■５．趣味の話作業部隊への情報伝達の精度が向上するため、発これまで仕事の話ばかりですので、趣味の話に注者側との仕様内容の認識のズレや、それに伴う移りたいと思います。私は旅行が好きで、その中作業手戻りを防止することに繋がり、受注後の作でも特に離島を訪れることを好んでいます。その業の円滑化に寄与することが出来ると考えます。

中でも特に印象深かった島が、鹿児島県の口永良

実際に、出向中に担当したアセットマネジメント

部島です。屋久島の西方約12キロメートルに位置検討の業務においても、発注者が保有している資する火山島であり、平成27年には島内の新岳が噴

産台帳のレベル（細かさ）と、要求される検討に火した影響で、全島民が避難を経験しました。島

必要な資産台帳のレベルに隔たりがあり、更新需

内には４つの温泉が存在しており、その中でも寝要を再度算定し直さなければならないケースが生

待温泉は写真の通り、特に自然と一体化した温泉として知られています。室内に入ると硫黄の強い香りが広がる強酸性のお湯が我々を待ち受け、50

写真－１

64

懇親会の席で

写真－２

新岳を島内より望む

℃近い水温も相まって、筋肉痛等に大変効果があ

現地の方々やゼミ合宿中の大学生らと交流し、大りました。その他３ヶ所の温泉も、水面に湯の華

変思い出深い旅となりました。

が浮かぶ程の強い泉質であり、自宅に帰ってからこのように、九州地方には様々な特徴を持つ離も数日間、私の体は硫黄臭を纏ったままでした。

島が存在しているため、今後も精力的に旅を継続

また、訪問時は丁度島の夏祭りが開催されており、したいと考えています。

■６．おわりに
昨年度、私は入社後初めて営業部で１年間を通じて過ごしました。入札制度や発注者の予算要望の仕組みなど、大まかにではありますが本業界の１年を通じた流れを把握することが出来ました。
今後は、発注者への事業のサポートを行うために、どのように振舞えばよいのかを深く思考し、顧客
写真－３

寝待温泉

と社内の双方から信頼される営業職員となるべく努力する所存です。

65

水坤 私の仕事（若手職員のレポート）
寄稿
郷野梨夏
（株）
日水コン／下水道事業部／
北海道下水道部／技術第二課■はじめにの意味）を検索することである。土地の風土や文化を現した単語から当時の様子を想像し、出張先「なんで女性で、
建設コンサルタントの業種を選でドライブするのが、今では私の密かな楽しみとんだの？」これが入社間もなく飲み会の席でまずなっている。

問われた一言である。15年前に２年間中国で暮らしたことがあり、中国のトイレ事情を肌で感じていたことと、単純に建設コンサルタントの仕事が■初めての現場

楽しそうな仕事だと思ったことから、あまり深く１年目に同行した現場は水面制御装置の設計のは考えずこの業界に就職した私にとっては、質問ための調査だった。初めて雨水吐き室に入った時の意図が読めなかった。今思えば北海道下水道部

は、「意外ときれい」と素直に思い、地下の知られに初めて配属になる女性の新人に対して、少しのざる神殿みたいで感動したことを覚えている。水

戸惑いと妙な緊張感があったのかもしれない。女

面制御装置の設計業務は、合流改善対策の一環で、性特有の同調性を求められる雰囲気が苦手な私に

雨天時に雨水吐き室から河川へ夾雑物の流出を抑とっては、むしろ男性社会の方が好都合だと感じ制する装置を越流堰と遮集管口の手前に設置するていたが、男性側はそれなりに気を遣うのだろう

業務である。

とその時察した。このような環境の中で、これま

昨年も、水面制御装置の設計業務に携わり、歩で１人の技術者として仕事を教えていただき、さ廊やスクリーン撤去後に露わとなった鉄筋・金属らに業務を任せていただき、日々様々な方に支えプレートなどの障害物を避けてのガイドウォールられていることを感じている。本稿では、私の経の設置方法など、ご指導いただきながら業務を実験と社内の活動についてお話する。

施し、大変勉強になった。設計後、施工現場に同■北海道での勤務初勤務地である北海道に初めて足を踏み入れてから早５年が経過している。北海道に配属して間もない頃は、道内各地の距離感や、地名が分からず（読めない）、戸惑っていた。そんな中、社内の大先輩の方に「北海道を大好きになってください」と笑顔で言われてはじめて、北海道を大好きになるための知識が圧倒的に足りないことに気が付いた。少しでも北海道のことを知ろうとまず始めたのは、業務を担当する自治体名の由来（アイヌ語

66

写真－１

水面制御装置設置後の様子

行した際には、作業される方が重い金属プレートからしか見たことがなかったが、中から見られるを作業員が軽々と持ち上げ組み立てられていく水

絶好の機会をいただいき、下部の点検口から高さ面制御装置をみて、机上で描いていた想像が現実

約10ｍの消化槽に入り、防食塗装の各試験の方法になり、とても嬉しかったことを覚えている。今と施工の考え方について教えていただいた。下か年も調査を実施しており、今ではマンホール蓋くら見上げる消化槽内部は想像より大きく感じら

らいであれば１人で開けられるようになった自分

れ、消化槽のこの大きな空間が町民の生活を支えの姿を、お世話になっている業者さんから「自社ていること、そして延命化工事によりこれからもの新人女性社員に見せるから」と動画を撮って頂支えていくことになることを感じた。この業務のき、私の成長が少しでも女性技術者のお手本にな一環として、MICS 事業にむけての条件整理とっているようで嬉しく感じた。

MICS 事業を遂行するための業務の流れについて提案をさせていただいているが、今後10年単位で■施工管理業務の同行
し尿処理場延命化工事の施工管理業務に、勉強行うMICS事業を想像し、事業の大きさを感じた。
そして私もそのような業務に長く携わっていきた
いと思った。

のために同行させていただいた。この工事は、３町共同で運営していたし尿処理施設が老朽化したため、当時し尿処理施設を10年延命化し、し尿処■女性技術者との話の中で理施設の延命期間中に、MICS 事業を踏まえた今

社内では近年、毎年新入社員の中に、女性技術

後の運営方法について検討するという事業であ者が数名含まれており、職場内に女性技術者が増る。この延命化工事のうち、汚泥消化槽の防食工

えてきたことを実感している。それと同時に、女事に同行させていただいた。最近は、下水処理施性技術者に対しての配慮等を考える機会が多くな

設の新設工事が少ないことから、汚泥消化槽は外ってきた。北海道支所の女性の後輩が配属されてまもない頃、「女性用の更衣室はありますか」と言われて、改めて北海道支所に女子更衣室が無いことに気づいたこともその１つである。当時の支所には簡素な更衣室（パーテーションと磨りガラス付きのドアで囲った小スペース）を一部の男性社員が使用していたが、中から鍵は掛けられず、使用中かどうかを表示するプレートがあるだけだった。女子トイレで着替えていた私にとっては、不便さを感じていなかったが、女性社員が増えればそれだけ、そのような細かい配慮も必要となり、このような声を拾い上げていくことで、より女性も男性も働きやすい環境になっていくのだろうと感じた。
他社に勤める友人は調査を主に担当する女性技術者であるが、彼女は出産後、１年で社会復帰をしており、会社に仕事量の配分について協力してもらいながら育児と仕事を両立している。彼女は授乳中のため「ビールが飲めない」と嘆いていた

写真－２

し尿処理センターの改築工事の様子（汚泥消化槽）が、そのぐらい元気に育児と仕事をしているよう
で、楽しそうに見えた。育児と仕事の問題は、立67

場の違いから様々な意見があると思われるが、女ともあるが、雪像が完成した時の達成感と、通り

性陣が社会に出て、自分らしくいられるのが一番がかる幼い子に、「あ！〇〇だー！」と雪像制作中

ではないかと感じている。

にキャラクターを当ててくれる喜びから、また来年も参加しようと毎年思うのである。

■雪まつり等社外活動
わが社のCSR活動の一つとして雪まつりの市民■社内のクラブ活動

雪像の参加を掲げており、恒例行事として北海道

社内倶楽部に参加し、会社の仲間と登山・マラ

支所の若手が幹事となり、参加している。市民雪

ソン等を楽しんでいる。最近では、美瑛ヘルシー

像は、２月上旬の５日間（平日含む）の期間中に、マラソンの 10㎞マラソンに参加し、涼しい夏の北

団体ごとに２m ×２m ×２m の雪の塊から雪の削

海道で、美瑛の丘を堪能しながら走るマラソンは、

りと盛りを繰り返して思い思いの雪像を製作し、最高に心地よかった。北海道支所から大阪に転勤

雪まつりの開催期間中に完成した雪像のお披露目となった先輩も大阪の方々を連れて毎年のようにをするイベントである。平日は、当然夕方からの参加しており、合わせて10人規模でマラソンに参作業開始となり、有志の皆さんに手伝ってもらい加している。こうしたクラブ活動を通して、他のながら－５度～－10度程度の極寒のなか削ってい支所の方々と交流でき、様々なつながりの中で、くのだが、部所などに関係なく、みんなで一緒に支えられていることを感じる。年代も部所も支所「納得のいく雪像を作る」というゴールに向かっても異なるこのようなイベントで北海道の大地を感いく経過は楽しいものである。たまの熱燗やお茶じながら飲んで笑って過ごすうちに、また頑張ろ等の差し入れが嬉しく、良きコミュニケーション

うと思えるのである。今後も、仕事に遊びにいろの場となっている。雪像をしている最中は手がかいろな方々と交流を持ちながら、下水道業務に携

じかみ、休憩時には、肉まんを持つ手が震えて食わっていきたいと考えている。

べにくいことや、筋肉痛が業務中につきまとうこ

写真－３

68

雪まつり市民雪像参加の様子

写真－４

美瑛ヘルシーマラソン参加の様子

水坤 私の仕事（若手職員のレポート）
寄稿
篠田真由美
中日本建設コンサルタント（株）

■ 1.

はじめに

務」が必要であり、とても重要な仕事であると感じています。

私は、岐阜県に生まれ、岐阜工業高等専門学校に進学しました。高専では建築学を専攻し、意匠
設計や構造設計について学びました。高専４年生になると、最も苦手分野ではありましたが、構造（２）耐震診断
耐震診断を行うに当たり、建物の状況を把握するために現地調査を実施します。

解析の研究を行いました。卒業後は、中日本建設

現地調査では、建物のひび割れや天井からの漏

コンサルタント（株）に入社し、環境技術本部の建水等の建物の劣化状況だけでなく、竣工図と比較

築部署に配属され、現在５年目となりました。

しながら、現状の部屋の用途や壁の開口状況等を入社してからの仕事は、主に上下水道施設の建確認します。

築に関わる業務を担当しています。業務内容とし劣化状況は建物の耐力に、部屋の用途は建物にては、建築構造物の耐震診断や、補強設計、改修

作用する床荷重に、壁の開口は構造のモデル化に設計、新設設計、ストックマネジメント計画など

大きく影響するため耐震診断を行うための重要ながあり、最近では建築設備の設計にも力を入れて調査となります。

います。また、上下水道施設だけではなく、ごみ構造解析では、これらの結果を踏まえて適切に焼却施設の煙突や、駅の改修設計など、幅広い分モデル化を行い、地震時の水平力を与えて建物の野の業務に携わることが出来ています。

耐震性能を確認します。はじめは、構造計算ソフ

今回「私の仕事」ということで、このような発トの使い方や、構造計算書を見ても何が書かれて信の機会を頂きましたので、入社してから最も多いるのか全く分かりませんでしたが、段々と構造く担当している耐震診断業務と、業務以外での活物の特徴を理解できるようになり、構造物の弱点

動について紹介させて頂きます。

となる原因が何となくではありますが分かってきた様な気がします。

■ 2.

私の仕事

（１）耐震診断の概要
入社１年目から現在まで、数多くの耐震診断業
務を担当しました。
上下水道施設は、安全な飲料水を供給し、使用（３）耐震補強検討
耐震診断の結果、耐震性能が不足している建物
は耐震補強方法の検討を行います。構造的に弱い場所を単に補強するだけでなく、施工性や経済性を考慮しながら、補強案を考えていきます。

した水や雨水はきれいにして自然に返す機能をも具体的には、耐震補強工事中も施設機能は維持

つ、私達の生活の中で欠かせない重要な施設です。

させる必要があるため、重要な設備が工事の支障

これらの施設は、地震時にも施設の機能を維持さとなる場所の補強は避けます。また、建物の仕上

せ、人命を確保する必要があるため、「耐震診断業げにアスベスト含有の可能性がある場合には、適69

切に除去する必要があるため、その除去費用を工事費に加算します。他にも、壁の開口を閉塞する
場合には、建築基準法の採光･換気･排煙、消防法の有窓 ･ 無窓などの法適合の確認をし、補強の可否を判断します。

■ 3.

その他の活動（１）ワークライフバランス
私は、小学生からバドミントンクラブに所属しており、現在でも地元のクラブチームに所属してこれらの確認をした上で、全体のバランスを考

休日は趣味程度に体を動かしています。職場以外

え、建物を利用する方の使用状況も考慮していくの、バドミントンを通して出会う仲間との交流はのはとても難しいです。

新鮮で、いいリフレッシュの時間となっています。
また、会社の同期や先輩と登山をしたり、冬に（４）耐震診断業務から学んだことはスノーボードを楽しみ、アフターファイブは飲

入社し、右も左も分からずがむしゃらに目の前みに行ったりと、充実した日々を過ごしています。

の耐震診断業務をこなしていきながら、学生時代

私の仕事のモチベーションは、自分の時間を充には最も苦手であった構造に、いつの間にか面白実させられることで保てているように感じます。

ささえ感じるようになりました。

一昨年、私の趣味を知っていた会社の先輩の誘冒頭でも書かせていただきましたが、現在私は、いもあり、私は中日本バドミントン部を立ち上げ

様々な建築に関わる業務を担当しています。意匠

ることとなりました。初めは、年齢の近い若手社設計をするにあたっても、構造を学んだ知識はと員に声をかけ、段々と輪を広げ、ノー残業デーでても役に立っています。

ある水曜日にはバドミントンをして楽しんでいま

これまでは、建築を見ることだけが精一杯でしす。

たが、土木や機械、電気の工種との繋がりも意識しながら、ひとつの業務全体を理解することが大切だと感じています。
まだまだ知識は浅いですが、私の中にある知識を出来るだけその先に繋げ、広げていけるよう努
力していきたいです。
（５）建築に関わることの面白さ
日本全国出張に出かけることがありますが、その土地の有名な建築を見ることが出張の楽しみでもあります。もちろん名物を食べることも、建築に劣らず楽しみのひとつです。

写真ー1

中日本バドミントン部集合写真

古い施設には、とても魅力的な建物があります。
特に水道施設に多いように感じますが、文化財に（２）バドミントンプロジェクト登録されている施設もあり、時代背景がよく分か

昨年からは、同業コンサルタントの数社に声をる、こだわりの感じられる建築物があります。

かけ、他社合同のバドミントンプロジェクトを開

私もいつか地域の方に親しまれる、魅力的な建始しました。当初は、弊社を含め３社でしたが、物を設計してみたいと感じます。まだ私の知らな

今では８社にまで増え、幅広い年齢層で会社の枠い面白い上下水道施設の建築物を探してみたいでを超えた交流の場となっています。

す。

活動は２ヶ月に１回のペースで行っており、バドミントンで汗を流した後には食事に行きます。
同業他社の技術者と接する機会は貴重で、仕事や働き方の情報交換をすることも出来ています。

70

写真ー２

バドミントンプロジェクト集合写真

回数を重ねていくと、名前も分かるようになり、仕事をしていく中で当たり前のように辛いこと帰り際には「じゃ、また次回もよろしくね」と声があり、不安もありますが、周囲に話を聞いてくもかけて頂き、とても嬉しく思っています。

れる仲間がいて、声をかけてくださる方がたくさ

まだバドミントンプロジェクトは始めたばかりですので、継続していくことを目標に、これからも楽しい時間を企画できるよう務めていきたいです。

んいます。この環境を大切にし、感謝を忘れず仕事に取組んで行きたいです。
上下水道に関わる仕事は、責任と誇りがある仕事で、その分やりがいもあります。私にはまだま

■ 4.

おわりに

入社し、
様々なことを経験し過ごしてきた中で、だ知識が足りず、ひとつひとつの業務が勉強です。
周囲の人から色々な知識を分けてもらい、一人前の技術者となれるよう、邁進していきます。

周囲の仲間に恵まれていると強く感じています。

また、働き方改革という言葉が多く飛交う中、人間関係は得意な方ではありますが、周囲の手女性としての、これからの働き方ロールモデルと助け無しに今私は笑顔で働くことは出来ていない

なれるような技術者となることが、私のもうひとと思うからです。

つの目標です。

71

働き方取組み事例

NJS のワークライフバランスの取組み
─めりはりワークで、いきいきライフ！─
株式会社 NJS ／取締役／管理本部長■１．はじめに
現在、国会では働き方改革が審議中で、高度プ
ロフェッショナル制度、残業時間への上限規制、同一労働同一賃金等が成立する見込みとなってい
ます。

吉原哲二

始しました。活動を始めるに当たり、社内に標語を公募しましたところ、「めりはりワークで、いきいきライフ！」が一位となり、現在この標語を掲
げて WLB 活動を推進しています。
活動当初は、現場では非常に否定的な意見が多
く、抵抗感、やらされ感が充満していました。特会社としては、このような法律等の規制に従っに多かった意見は、① WLB をどう考えてよいかて規程等を整備し社員の後押しをしてくことも重わからない、②WLB活動の効果が疑問である、③要ですが、社員が自分ごととしてとらえ実践して会社の目標が不明確である

もらわなければ、働き方改革はうまくいかないと思います。

の３点でした。

そこで、事務局では WLB というあいまいな言
葉を再定義し、「WLB 推進活動」＝「現場におけ

当社では、「ワークライフバランス（以下、WLBる働き方の見直し活動」であると捉え、社内にと表記します。
）」を「働き方の見直し」と捉えて

WLB を浸透させるために様々な活動を実施して活動しています。社員が当事者意識をもって働きいます。

方を変えていくことが重要と考えます。
内閣府の WLB 憲章（2007）によると、仕事と

２．１

WLB 活動を浸透させるための取組み

生活の調和（WLB）が実現した社会とは、「やり当社におけるWLB推進活動としては、「Weeklyがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任をPlan 活動」、「カエル会議」、「NJS めりはり・いき

果たすとともに、」「人生の各段階に応じて多様な

いきブログ」、「‥ツナグ‥meeting」などがあり生き方が選択・実現できる」社会としています。

ます。以下、概要を紹介します。

従来、建設コンサルタントの仕事は長時間労働（１）Weekly Plan 活動の代名詞でした。様々な条件を検討し、根拠を明各部所のチーム毎に毎週一度、各社員の業務ス

確にしたうえで最適な提案を決定し、報告書にまケジュールを見える化する時間を設け、工程と品

とめる、それはとても時間のかかる仕事だからで質の管理を通して各社員が抱える問題を解決し、す。このような状況に鑑みて、当社は、社員が時マネジメント力の強化を図っています。

間の余裕と広い視野をもって仕事ができる環境を、意識して創り出す必要があるとしました。そ（２）カエル会議

こで、NJSでは、社員一人ひとりが、働きがいをも働き方の見直しを議論し、チームとして、個人

ちながら、いきいきと働けるように、働き方を見直として自ら行動できる業務効率化策を実行する活す活動を WLB 活動として捉え推進しています。

動です。
「カエル」には、振り返る、変える、帰る等の意味をもたせています。会議では、能力向上■２．NJS における WLB の取組み
当社では、2013 年から WLB 活動を本格的に開72や業務効率化、時間の有効利用、及び活動を継続するための取組みなどを議論し、「集中タイム」（集
中して作業するために、話しかけない・電話も緊急の場合以外取り次がない時間を設ける）や「カきな意識や雰囲気づくりをサポートする活動で、

エル宣言」（社員がデータベース上で共有している

2014 年からスタートしています。
「ツナグ」には、

スケジュール表を使って退社予定時刻を宣言す「本社と現場（各事務所）」、「社員同士」、「活動を

る）、
「終礼」
（終業時刻前に一旦社員を集め、退社

明日へ（継続する）」などの意味が込められていま

予定時刻と残りの仕事をチェックし、仕事の区切す。

りを設けて退社を促す）などを実行しています。
２．２（３）NJS めりはり・いきいきブログ
WLB 活 動 の 普 及 啓 発 と 情 報 共 有 を 目 的 に、
「NJSめりはり・いきいきブログ」を社内ネットワ

WLB 実現のための取組み

WLBを実現するためには、働きがいをもちながら、健康で豊かな生活のための時間が確保され、多様な働き方ができることが必要です。

ーク上に開設して情報発信しています。就業時間
やノー残業デーの実施率の見える化を図り、視覚

２．２．１

働きがいがもてる職場となるための取組み的に把握できるようにしています。

働きがいがもてる職場とするためには、人事評
価と処遇が適切に行われる必要があり、現在、人事制度改革に取組んでいます。また、社員の技術
力向上、生産性の向上が必要であり、社員研修の充実、プロセス改革、品質管理活動にも力を入れています。
（１）人事制度改革
水コン協の「会員企業社員の労働環境に関する意識調査（平成 29 年度調査）」によると、働きがいのある職場の要素として、「人事評価と処遇」が【NJS めりはり・いきいきブログ】

上位にランクされていますが、当社では、昨年から給与制度と人事評価制度の抜本的な見直しに着
手し、来年度から新制度に移行する予定です。制（４）‥ツナグ‥meeting

度改革が目指す基本コンセプトは、「働き方改革に「‥ツナグ‥meeting」は、WLB 推進活動を効

よる70歳定年の実現」、「創造性と生産性の向上」、

果的に進めるため、本社の WLB 推進事務局が各「人材育成の基盤強化」を柱とした “ ワーク・ライ

地の事務所の社員と直接コミュニケーションを図フ・イノベーション（仕事と人生の充実）”の実現って活動状況を把握するとともに、部所内の前向です。
（２）社員研修の充実
人材育成の重視は当社創立以来の経営ポリシーとなっています。新入社員、若手社員、管理職な
どのキャリア別研修や、プレゼンテーション、資格取得などの目的別研修のほか、英語サロンや海外研修も実施しています。このほか「NJS-OJT シ
ステム」と名付けた独自のOJT研修を実施しています。これは、１日も早く会社で活躍できる人材となるために、外部コンサルタントを招聘し、最【‥ツナグ‥meeting】

新の学習指導ノウハウ「アクティブラーニング」

73

【キャリアステップ教育研修メニュー】

を用いたトレーナー（先輩社員）研修とトレーニ

品質管理を充実させることにより、問題の芽を早ー（新入社員）研修を行うものです。

く摘むことができます。これにより、無駄な作業、
手戻り作業を少なくすることができ、結果として（３）プロセス改革
業務の効率化と品質向上を目的として、仕事のプロセスの見直しと改善を進めています。
モバイル端末を用いたモバイルワーク：顧客先業務の効率化が図れます。当社では品質マネジメ
ントシステムの活動のほかに、初回・中間・完了
時の設計レビューや工事発注前再点検などにより品質管理活動の充実を図っています。

や交通機関の車内等の移動中、待ち時間のカフェ、
出張先のホテルなどで、モバイル端末を用いて仕事ができるようにしたものです。

２．２．２

健康で豊かな生活のための時間確保の取組み（長時間労働の是正）

サテライトオフィス勤務：自宅を除いた勤務先

健康で豊かな生活の時間を確保するためには、オフィス以外の事務所でも仕事ができるようにしどうしても長時間労働の是正が必要です。そのたたもので、首都圏近郊では、千葉、さいたま、横めの取組みとして、深夜残業の原則禁止、ノー残

浜、静岡、長野に小事務所があり、遠方からの通業デーの実施、有給休暇奨励日の設定などを行っ

勤者や出張時に利用可能で、時間の有効利用が図

ています。

れます。

（１）深夜残業の原則禁止

テレビ会議システム：札幌、仙台、東京、名古22時から翌日の５時までの深夜残業を原則禁止

屋、大阪、広島、福岡の各事務所にこのシステム

しています。やむを得ず深夜残業をせざるを得なを導入し、設計レビューや諸会議等に利用していい場合は、残業の事前申請を徹底し残業手続の厳ます。

格化を行っています。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーシ
ョン）の導入：社内業務の生産性を向上させるた（２）ノー残業デーの実施

めに、オフィスソフト・WEBプラウザで扱う定型

毎週水曜日をノー残業デーに設定し、その結果業務をソフト型の「ロボット」に託せるようにの退社率は部所別に集計して、ブログや社内報にRPA の導入検討を行っています。

開示し見える化を図っています。

（４）品質管理活動の充実（３）有給休暇取得奨励日の設定

一見品質管理と業務改善は別物にみえますが、74

有給休暇の積極的な取得を図るために、有給休

暇取得奨励日を設定しています。今年は、当社の創立記念日（９月１日）が土曜休日となるため、前日の８月 31 日を奨励日としました。

（３）在宅勤務制度（テレワーク）の試行
育児・介護等で通常就業に制約を受ける社員を対象に、フレックスタイム制を併用した在宅勤務制度を昨年から試行しています。

２．２．
３

多様な働き方ができるための取組み

育児や介護などで通常就業に制約を受ける方や（４）年次有給休暇積立制度

シニア層なども、個人の置かれた状況に応じて多失効した有給休暇を積み立て、病気療養、看護、様な働き方ができるように様々な取組みを行って介護、育児、ボランティア活動、資格取得等自己います。70 歳定年制への移行、休業・短時間勤務啓発などの場合に使用できる制度で今年度から施制度の拡充、在宅勤務制度、年次有給休暇積立制

行しています。

度などです。
（１）70 歳定年制への移行■３．おわりに現制度では60歳以降のシニアは嘱託として再雇

以上、当社の WLB の取組み状況を紹介させて用する制度となっていますが、シニア層の活躍をいただきました。今後とも、社員一人ひとりが働より推進するため、来年度からは、60 歳以降はシ

きがいをもちながら、いきいきと働けるように、

ニア等級へ移行し社員として70歳まで継続して働「めりはりワークで、いきいきライフ！」を合言葉

けるような制度改革を進めています。

に、WLB 活動を推進していく所存です。
水コン協の「会員企業社員の労働環境に関する（２）休業・短時間勤務制度の拡充

意識調査（平成 29 年度調査）」の中で、水コン協

法令に基づき育児・介護に関する休業・短時間への要望として「各社の事例紹介」の意見が多く

勤務・休暇制度を整備していますが、特に、育児ありましたが、今回の弊社の事例紹介が、各社のに関する短時間勤務制度については、法令を超え

WLB 活動に少しでも参考になれば幸いです。

て、小学校入学時まで利用可能としています。

75

支部活動の紹介

水コン協関東支部
第 31 回下水道事業座談会報告
関東支部長

菅

伸彦

■はじめに
関東支部では毎年１月に、国土交通省・日本下水道事業団・関東圏の１都８県の下水道部局の幹部の方々を招いて意見交換を行う「下水道事業座談会」を開催しております。ここでは平成29年度
で 31 回を数えた座談会の概要についてご報告します。
開催日時：平成30年１月26日（金）14：00～17：00
出席者：（国・事業体側）関東地方整備局建政部、日本下水道事業団東日本
設計センター、茨城県土木部都市局下水道課、栃木県県土整備部都市整備課下水道室、群馬県県土■国土交通省関東地方整備局からの最新行政情報の説明

整備部下水環境課、
埼玉県下水道局下水道事業課、冒頭の秋山下水道調整官からのご挨拶及びその

千葉県県土整備部都市整備局下水道課、東京都下

後の説明では、「平成 29 年５月と 10 月の財政制度

水道局計画調整部、神奈川県県土整備局河川下水等審議会では、社会資本整備総合交付金等につい

道部下水道課、山梨県県土整備部都市計画課下水ては、平成30年度予算より汚水処理の未普及解消

道室、長野県環境部生活排水課と雨水対策に重点化していくべきと指摘があっ（協会側）た。また、汚水に関する下水道管渠の維持更新に関東支部長、副支部長、幹事３名、総務委員長、

ついては、原則、受益者負担となるよう見直しを

下水道委員長、下水道副委員長、専務理事、常務

検討すべきと指摘があった。下水道事業のさらな理事る効率化に向け、平成 34 年度までに、全ての都道

概要：国土交通省関東地方整備局から最新行政情

府県において、広域化・共同化に関する計画の策

報をご提供いただき、水コン協関東支部から要望

定及び平成30年度早期に管内全市町村等が参画すと提案について説明を行った後、事前に提示したる検討体制の構築が交付要件に追加される予定で下記テーマについて意見交換を行った。

ある。人口 20 万人以上の地方公共団体において、［意見交換テーマ］

汚泥有効利用施設の新設を行うにあたっては、原①各事業体が抱える課題及びその取組事例につい則として PPP/PFI 手法を活用することが交付要て件化されている。」等の説明があった。

②協会要望の「魅力ある上下水道コンサルタント

次に、当協会の要望と提案の内容説明を行い、の実現に向けた労働環境改善の推進」に関わる

その後意見交換に入りました。主なご発言は次の事項の取組状況について76

通りです。

過しているものもあり、未普及対策ばかりもやっていられない。いかに効率的・効果的に更新■【テーマ１】未普及対策について★流域下水道は全て完成している。流域関連公共下水道や単独公共下水道等、市町村の下水道事
業をいかに進めていくかが未普及解消の鍵と考えている。

していくかも重要なテーマ。

■【テーマ１】ストックマネジメント（ＳＭ）
について★平成 28 年度に SM 計画の策定を開始、機械・電★当県は全国平均よりおおむね10数年遅れている

気は着手済、今年度から土木の準備に着手してとの認識だが、一部地域の着手が遅れ、浄化槽いる状況。できるだけ平準化できるように考えが先に普及してそれで満足してしまっている。
予算は改築更新の方にまわってしまっている。
★地形的制約があり面整備がなかなか進まない状
況であるが、取り組まねばならない課題と認識している。

ているところ。
★ SM 計画については機電の経験者がいないため
JS にお願いしている状況。
★ SM 計画は平成 30 年度までの予定で全ての流域で策定中。ポイントは、改築事業が今後増大す★平成30年度の重点要望の中で未普及対策が盛りる中で、事業全体でどう優先順位をつけて展開

込まれて追い風と思っていたところ、未普及対していくか。高度処理、耐震化、汚泥の資源化策と浸水対策だけで今年度当初内示の 1.0 倍を等を、改築事業の中でどうまぜながら長期的に

超えてしまうような事態となり、さらなる見直

展開していくか、という視点で作っている。もしを整備局からご指導いただいているところ。

う一つのポイントはコストキャップ。下水道局

アクションプランを見直し、下水道ができるととして、４条予算で年間何億円程度の上限であころをさらに絞り込んで95%以上を目指そうとれば財務上の展開が可能か、という検証を行っいうストーリーを検討しているが、そのためにている。職員数も限られており、限られた人的は市街化区域でも切るところは切ることが必要

資源の下で展開が可能か、そちらの上限も置いと考えている。一方で首長さんの思いもあり、て、施設の耐用年数を何年におくか、保全区分

どう説得していくかが課題。

の見直し等、財務以外の事業部門全体を全流域でどう展開していくかを検討している。

■【テーマ１】老朽化対策について★圧送管から公共水域への漏出事故が多発しており、老朽化対策に危機感を持っている。オリン■【テーマ１】施設の更新・統廃合、広域化について

ピック・パラリンピックも控えており、何とか★汚泥の集約化について、焼却炉の更新等に合わ

今年度中に市町の協力を得ながら点検を行い、せできるだけ効率化が図られるような検討を進

特に圧送管について強化を図るよう市町と一緒めている。

に検討に動いているところ。

★し尿処理場の老朽化が進行、一方下水処理場は★30年を超過した処理区があり、老朽化が進んで前倒しで作ってきたところからキャパシティー

いて、長寿命化計画・ストックマネジメント等に余裕がある、ただ水質を満足するための希釈を活用して施設の更新等に取り組まねばならなが難しく、管渠に接続するのは難しいと考えていところではあるが、未普及と長寿命化・SMいる。今後 MICS、流域下水汚泥処理事業、ス

を車の両輪のように予算配分していかねばならクラムをあわせて一つにまとめていくという中ず、なかなか難しい問題。

では、それも選択肢の一つとなるような事業の★流域下水道・特定公共下水道の中には50年を経共同化・広域化が出てくればよいと感じている。

77

★公共下水道、特環下水道も、非常に数が多い。
農業集落排水事業（農集排）では 350 の処理場がある。都道府県構想を５年ごとに見直しているが、平成22年に管理経営面を意識した都道府県構想とするべく、統廃合の短期的・中長期的な考え方をマップにした。その結果、施設整備
面では現在約35箇所の農集排が公共下水道に接続されており、
協議済みのもので約10箇所ある。
平成 42 年度までに 350 あった処理場が 200 に減るというエリアマップの構想を作っている。それだけではなく、汚泥の集約、管理経営の広域化等も含めた総合的な構想として作っている。
★し尿処理場の統廃合について、し尿処理場と下だったのかという検証を議会から求められてお水処理場が隣接しているところがあり、し尿処

り、来年度、包括的民間委託の内容や管理者側

理場の老朽化にともない直接下水処理場に投入の体制も含めた検証を実施予定。

できないか、共同処理を検討中。また別の市町★小規模流域は県から監視員を置いて包括委託を

では施設の更新か下水道への投入かを検討中。

している。包括委託はコスト削減効果を狙った

農集排の接続についても複数の自治体から県にもので、初めて導入した流域では３年契約の５相談がある。
国と相談しながら進めていきたい。

期目に入っているが、行き詰まりが出てきていて、何か新しい展開が必要と感じている。

■【テーマ１】省エネ・創エネについて★包括的民間委託については３年契約の４期目に入っている。コスト縮減と水質レベルの維持と★新技術の導入について、焼却炉に過給機をつけいう相反するものをどう両立させていくかが一てエネルギー効率を改善する効果が出ている。

つの大きなテーマ。それと、１社入札になって★６月に流域下水道管を民間事業者が利用して採しまうこと、前回委託の成果をそのまま取り込

熱管を設置できるという仕組みがスタート、12んでしまうとそれ以上のものが出てこない、ベ

月に工事が完了し、４月からの運用開始に向けースは何か、何が標準か、何期もやっているとて運用試験を始めているところ。利用先は病院

見えなくなってくる。要求水準とペナルティをの空調等、熱源は下水熱だけではなく地中熱も見直してみたが変わらない。今まで履行結果が使い、なおかつボイラーも使うという形。

どうだったかを主体としてやってきたが、今後★県有施設の中で流域下水道が排出する温室効果

総合評価方式にすれば応札者が増えるのか、10

ガスが 50% 以上を占めており、流域下水道が年現場を見てきた人以上に現場を知る者はいな

CO2削減のターゲットとなっている。そのため、い、そこをどううまく評価していくのか、包括

今年度CO2削減・省エネ創エネをどうやってい

委託のありかたを考える上で今後の課題と感じくかを検討しており、将来に向けた長期戦略と、ている。

当面の具体的施策に関するロードマップを作っている。

■【テーマ１】包括的民間委託について■【テーマ１】人材の確保・育成について★アセットマネジメントやストックマネジメント
等の計画を策定し進めているが、なかなか計画★包括的民間委託を３年間やってきており今年度通りに進まない。計画通りやっていくには、職が最終年度、流域の４処理場の取り組みがどう

員の発想力、またコンサルの発想力等、人のノ78

ウハウを生かして進めていかなければならな

オド等については、現実にはそう言っていられい、ということころだが、団塊世代が抜け、そない現場もあり、指導してはいるものの厳しい。

れ以降の人材育成について、目に見える効果が★メールの署名等に書いてある例があり、いい取

上がっていない。担当者として知っていなけれり組みだと思っている。

ばいけないことを今の設計者・工事監督員が理★勤務間インターバルを取り入れており、次の勤解していない。書物を読まないということ以上務まで11時間開けるようにしている。また時差に、教えてくれる人が少なすぎる。知らない者

出勤、工事の週休２日の完全実施等にも取り組同士がいくら雁首をつきあわせてみてもいいアんでいる。受発注側の双方がお互い意識できる

イディアは出てこない。
ベテランがどう関わり、とよいと思う。

実体験として技術の継承を進めるか、計画を立てるのはよいが、後のフォローには人の能力が★今日は休みであるとか残業できないとか、受注者側からも言ってもらった方がよい。

必要ではないかと感じている。
★人材不足は課題で、特にプラント維持に関わる
機械、電気の職員が県全体でも不足している。

■おわりに★若手の育成が言われているが、その若手を指導総括として、秋山下水道調整官から、「汚水処理できる中核となる人材がどんどん少なくなっての未普及解消、ストックマネジメント計画の策定、きている。どのようにして人を育てるか、知見

浸水対策及び公営企業会計移行等、下水道事業のをどのように後世に・若手に伝えるか。過去の推進に関わる様々な業務について、コンサルタン

データ・知見が生かし切れていないのが悩みで、ト協会の皆様にご協力いただいているが、関連業

いかに整理して活用できるか、に取り組んでい務について、必要に応じてフォローアップをお願きたい。

いしたい。また、近年頻発する局地的な大雨に対して、浸水対策の見直しが必要な市町村があるの■【テーマ２】「魅力ある上下水道コンサルタン
トの実現に向けた労働環境改善の推進」に関わる事項の取組状況について

で、各都県の皆様にもフォローアップをお願いし★毎週水曜日と15日、給料日をノー残業デーとしみを進めている。」等の説明をいただいて座談会はている。また20時以降の残業をやめようと取り閉会しました。本年も昨年に引き続き、座談会終組んでいる。

了後、立食での懇親会を開催し、ご都合のついた★イクボスデーとして１月９日と毎月19日は定時退社としている。
「イクボス」としているが育児たい。なお、労働環境の改善について、地方整備局内では、設計業務等の業務環境の改善の取り組

出席者の方に引き続き参加いただき、和やかに会話が続きました。

だけでなく介護も含めて早く帰ろうという取り昨年より、ご出席いただいた全ての事業体より組みにしている。ノー残業デーは給料日に設定

各事業体が抱える課題及びその取組事例等に関ししている。

てご紹介いただき、これに関して適宜意見交換を★コンサルの成果の確認で打合せが長引きがちだ

行っております。今回は、各都県の下水道事業をが、行政側がきちんと見るところとコンサルに担当するキーマンの方々が一堂に会し、各都県が任せるところと、役割分担を徹底していくこと

運営する下水道事業や管内自治体からの相談・対で作業の効率化を図りたい。

応、さらに労働基準法36条に基づく労使協定への★ノー残業強化月間は課長が全員帰らせるように対応を求められるコンサルタント各社の経営上のしていて、残っている人を総務に報告している。

課題等、下水道事業を推進する官民のパートナー

そのためには早く上にあげることが大事で、段として、それぞれを取り巻く状況について、「経取りを考えるようになる。

営」的な観点にも言及した官民融合型の座談会と★フライデーノーリクエスト・マンデーノーピリ

なりました。

79

この座談会の進行を担当して４回目となりまし

越えた老朽化施設の更新費用の確保等、文明的なたが、出席いただいた皆様からの事後アンケート

生活を享受する私達の生活に欠かせない上下水道の回答では、年々「有意義だった」との声が増え

インフラに迫りくる課題に対して、日々の社会情てきております。年１回の限られた時間の開催で勢に合わせて解決策を考えていくことが求められすが、出席される方々全てにとってより一層有益ていると思います。一部の大規模自治体を除き、な場となるよう、事業体の皆様の協力をいただき

中小規模の都市の多くの下水道事業体は、下水道ながら、今後の進行を改善して行きたいと考えてに関する専門知識と実務経験を積んだ職員の確おります。

保・育成は、ますます困難になると見込まれます。

当協会会員企業は、事業体の皆様と長きに渡り当協会会員企業は、このような意見交換会の場等

もっとも身近に寄り添い、下水道事業の推進・発を通じて、事業体のニーズをくみ取り、常に事業展に調査・計画・設計等の分野で寄与してきた企体のベストパートナーを目指して、様々な形で下業集団です。多くの社会インフラは、建設の時代

水道事業の進化と発展を支援するよう努力してまから維持・更新・運営の時代へと移ってきておりいります。

ます。少子高齢化・料金収入の減少・耐用年数を80

水コン協 活動報告

（平成29年12月～30年6月末）
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

専務理事

本協会の活動に対しまして、常日頃からご理解、Ⅱ

尾 﨑 正 明災害時支援協定の締結

ご協力をいただいておりますことを深く感謝申し

熊本地震での協定に基づく協会活動が評価さ上げます。平成 29 年 12 月 1 日から平成 30 年 6 月末

れ、事業体と協会支部との災害時支援協定の締結までの本協会の活動状況は下記の通りです。今後が進みました。平成28年度末は7事業体でしたが、とも、ご指導ご鞭撻のほどお願いいたします。

今年度は平成30年1月までに新たに7事業体が、さなお、当協会の活動状況については、随時、当らに、3月には北海道及び150市町村が加わりまし協会 HP に掲載しておりますので、こちらもご覧た。協会本部では、協定に基づく会員活動を支援ください。
「水コン協」で検索できます。

するため、災害時支援業務に関する会員の技術力アップを目的に「災害時支援者育成講習会」の開Ⅰ

公益社団法人への移行

催準備に取り組みました。

水コン協は平成 30 年 4 月 1 日付で公益社団法人に移行しました。平成 28 年 5 月理事会での発議にⅢ

第 34 回定時社員総会の開催

基づき移行検討を開始し、各支部との意見交換な

平成30年6月14日、都内において第37回定時社

ど 1 年をかけて公益化に関する様々な課題の検討

員総会を開催しました。議事においては、公益社を行った結果、「水コン協の活動領域の拡大と発団法人への移行、平成29年度事業報告、平成30年展」並びに「会員の地位向上」に寄与するとの判度事業計画及び予算について報告し、平成29年度

断に至りました。これを受けて、平成 29 年 6 月定

決算、任期満了に伴う役員の選任については、そ時社員総会において公益法人移行準備の開始が承れぞれ原案の通り決定されました。

認され、9 月臨時社員総会での移行手続きの開始

総会議事終了後には、2年目となる会員表彰、協承認後に公益認定申請を行い、平成 30 年 3 月に内会活動表彰とともに、会員所属個人表彰である功閣総理大臣より認定を受けたものです。

労賞、有効賞及び新技術奨励賞の表彰式が行われ
ました。

Ⅳ

事業の概要

凡例 （

）内は、公益社団法人事業の区分

公益目的事業＝（公）その他の事業（相互扶助等事業）＝（他）≪≫内は、中期行動計画の行動項目分類
【

１
写真ー1

第 37 回定時社員総会の開催】は、担当する委員会名又は支部名調査研究・資料収集（公）１）調査研究（独自） ≪ 2- ① -A ≫

81

【中部】

①平成 29 年度技術報告集（第 32 号）【技術・研修】①出前授業実施名古屋市立栄小学校 4 年生対象

②下水道技術座談会 2 月 20 日㈫ 【技術・研修】（父兄も参観）

6 月 7 日㈭平成 30 年 3 月発行内容：下水道の仕組み説明と紙の溶解実験

テーマ「ストックマネジメントのスパイラルア
ップに向けて」（記録は平成 30 年 5～7 月公開）
1 月 26 日㈮ 【管理会計】



２）講習会

≪２- ② -A ≫【北海道】

③下水道 AM 管理会計勉強会
２）調査研究（受託）

①技術研修会
札幌市（建設会館）

【受託調査研究】【平成 30 年度受託】【関西】［（公社）日本下水道協会］②技術士試験対策講習会
昭和設計大阪ビル

①下水道施設維持管理積算要領（管路施設）改定

46 名

4 月 27 日㈮95 名【中国・四国】に伴う補助業務委託②下水道施設維持管理積算要領─終末処理場・ポ③第３回日本ダクタイル鉄管協会共催講習会
広島市まちづくり市民交流プラザ

ンプ場施設─改定に伴う補助業務委託③下水道施設耐震対策指針（管路施設）の改定に

2 月 6 日㈫

時の留意点／管割図の作成、材料表・切管調書の作成／GX 型ダクタイル鉄管施の改定に関する補助業務委託その７

工現場の見学⑤下水道施設の耐震対策指針と解説の参照資料改【九州】

定に伴う調査業務委託⑥下水道歩掛検討委員会歩掛改定に伴う調査設計④第 1 回技術講習会
福岡県中小企業振興センター 5月17日㈭ 33 名に関する補助業務委託

内容：技術士試験対策講習≪ 1- ③ -A ≫①「水坤」vol.55「人口減少社会と上下水道～若い３）委員等の派遣≪２- ② -A ≫力と上下水道～」（平成 30 年 1 月）
 【水坤編集】【平成 29 年度（12 月以降）派遣】

配布先：会員、地方公共団体、大学、その他（発①厚生労働省

行部数４）要望活動「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」 １名

4,000 部）

≪ 1- ② -B ≫≪ 3- ① -B ≫12 月 1 日㈮、12 月 20 日㈬2 月 13 日㈫12 月 22 日㈮、1 月 23 日㈫、3 月 8 日㈭会」及び同小委員会（基本計画、雨水管理、管気計装）

3 月 12 日㈪「浄水技術支援委員会」

【関東】⑤（一財）土木研究センター④下水道事業座談会「土木技術資料編集委員会」

国、JS、1 都 8 県との意見交換

6名④（公財）水道技術研究センター③国土交通省下水道部との意見交換会
③（公社）日本下水道協会

路・ポンプ場、水処理施設、汚泥処理施設・電長寿命化、BIM/CIM 等


1名「下水道施設計画・設計指針改定調査専門委員②国土交通省との意見交換
コンサルティング研究会

②国土交通省（国土技術政策研究所含む）｢下水熱利用推進協議会｣

①日本下水道事業団との意見交換会議
21 名

内容：GX 型ダクタイル鉄管の製品概要、設計関する補助業務委託その７④下水道施設耐震対策指針（処理場・ポンプ場）

３）成果

6 月 29 日㈮1 月 26 日㈮1名
1名⑥全国簡易水道協議会「簡易水道・小規模水道事業基盤強化支援検討委

２

育成（公）

１）学校への働きかけ

82

員会」
≪ 1- ③ -A ≫【平成 30 年度派遣】

2名

⑦国土交通省（国土技術政策総合研究所含む）

簡易支援ツールを利用した実演「下水道BIM/CIM導入ガイドラインに関する委

【関西】

員会」

⑤京都府水環境対策課「雨天時侵入水削減対策の１名⑧金沢市 「水道老朽管更新計画アドバイザー会
議委員」

手法と事例」

12 月 1 日㈮

1名

1名

３

⑨（公社）日本下水道協会「国際委員会」

1名

災害時支援（公） ≪ 3- ③ -A ≫①下水道災害時支援全国代表者連絡会議「下水道施設計画・設計指針改定調査専門委員

2 月 7 日㈬会」及び同小委員会【北海道・東北】（基本計画、雨水管理、管路・ポンプ場、水処理	②災害時支援協定締結（宮城県）

1 月 16 日㈫3 月 2 日㈮
施設、汚泥処理施設・電気計装）

6名③災害時支援協定締結（仙台市）
「第 55 回下水道研究発表会座長」

2名④災害時支援協定締結（北海道及び 150 市町村）

「下水道協会誌論文審査委員会」


1名



「下水道施設維持管理積算要領─管路施設編─
編集委員会」

5名

3 月 23 日㈮⑤下水道災害時支援ブロック連絡会議
情報伝達訓練（メール）4 月 26 日㈬【関東】⑩（公財）水道技術研究センター
「浄水技術支援委員会」

1名「人口減少社会における水道管路システムの再⑥災害時支援関東ブロック連絡会議（下水道）情
報伝達訓練（メール）
構築及び管理向上策に関する研究」

1名【中国・四国】「水道技術ジャーナル編集委員会」
1名

⑦下水道 BCP 訓練（岡山市）

4 月 18 日㈬1 月 12 日㈮⑧中国・四国ブロック災害時情報伝達訓練（第 1⑪（公財）日本下水道新技術機構「下水道事業に関係する民間企業側からの政策回）

提言の強化に関する検討会」


1名

【九州】

「審査証明委員会」

1名⑨九州・山口ブロック災害時情報伝達訓練 （熊本「管路技術共同研究委員会」


1名

県益城町）1 月 18 日㈭、（北九州市）2 月 9 日㈮、「技術委員会」

1名「国際委員会」

1名

４≪２- ② -A ≫①（公社）日本水道協会「水道施設耐震技術研修
12 月～2 月

4 回、延べ 8 名
27 回、延べ 27 名

12 月 15 日㈮1名「下水道事業の持続と進化に資する多様な取り①第 1 回技術講習会（技術士試験対策講習会）
4 月 20 日㈮52 名

5 月 16 日㈬41 名

6 月 1 日㈮50 名

②倫理綱領説明会③施設見学会
落合水再生センター

④技術情報の収集（業者による上水道関係技術説組み」

明会） 水コン協会議室	【中部】④岐阜県簡易水道協会

【関東】

けんぽプラザ【東北】③福島工業高等専門学校

資質向上（他） ≪ 2- ② -A ≫≪ 2- ④ -A ≫けんぽプラザ②日本下水道事業団「下水道研修」
6 月～11 月

5 月 29 日㈫1名「土木技術資料編集委員会」


⑪九州・山口ブロック災害時支援連絡会議簡易情報連絡訓練（福岡県）
⑬（一財）土木研究センター会」
（鹿児島県）2 月 15 日㈭	 12 月 20 日㈬⑩災害時支援協定締結（大分市）⑫（一社）日本非開削技術協会

４）講師の派遣

4 月 24 日㈫2 月 22 日㈭1名

研修時講演「アセットマネジメントの概論及び

6 月 22 日㈮

10 名

【中部】
⑤技術見学会

名古屋市空見 SRC 説明見学会

83

6 月 15 日㈮

45 名

【九州】

業報告 / 平成 29 年度決算報告 / 平成 30 年度事業
計画及び収支予算 / 任期満了に伴う役員の選任⑥技術研修会

福岡地区水道企業団海水淡水化施
3 月 15 日㈭

設

17 名

について
総会の中で、会員表彰・功労賞・有功賞・新技術奨励賞・協会活動表彰の表彰が行われた

５

イベント活動等（他） ≪ 1- ③ -A ≫

【関東】

２．理事会

①身近な水環境全国一斉調査

1）第 129 回理事会（みなし理事会）
 1 月 12 日㈮近隣河川

6 月 3 日㈰55 地点 85 名

第36回臨時社員総会提案議題等／規則の改正／
第 36 回臨時社員総会の運営【関西】②第 15 回猪名川クリーン作戦 2 月 17 日㈯30 名

審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定された。

【九州】③ラブアース 2018IN ふくつ 6 月 10 日㈰125 名2）第 130 回理事会

3 月 8 日㈭正会員の入会等／平成30年度事業計画及び予算

内容：海岸の清掃活動／規則の改正等／特定費用準備資金の承認

６

厚生事業等（他）

審議結果の要旨：決議議案については、すべて①水コンサルタント賠償責任保険事業

【総務】

【北海道】

3）第 131 回理事会

②新年交礼会

5 月 10 日㈭第37回定時社員総会提案議題等／同総会の運営

札幌グランドホテル

1 月 9 日㈫67 名

12 月 5 日㈫

19 名

【東北】

／平成 30 年度表彰／理事との取引など
審議結果の要旨：決議議案については、すべて③女性達による懇談会
【関東】
④支部表彰

決定された。

決定された。
4）第 132 回理事会

けんぽプラザ

5 月 16 日㈬ 1 名

6 月 14 日㈭会長他の選定／支部長の委嘱／委員長の指名【中部】

３．業務執行理事会⑤新年賀詞交換会（七団体共催）
名鉄グランドホテル

1 月 10 日㈬約 450 名１）第 13 回業務執行理事会

12 月 7 日㈭【九州】

正会員の入会／第36回臨時社員総会提案議題等⑥新年賀詞交歓会（五団体共催）／規則の改正／平成30年度要望と提案／災害時

ANA クラウンプラザホテル福岡

支援協定に基づく活動の支援／執行状況報告／

1 月 11 日㈭

287 名（来賓 50 名）

平成 30 年度事業計画・予算編成、決算日程
審議結果の要旨：決議議案については、すべて

Ⅴ．会議の開催決定等がなされた。

１．総会
４．支部（全体協議会）

1）第 36 回臨時社員総会

１）北海道支部

5 月 8 日㈫定款の変更／規則の改正

２）東北支部

5 月 17 日㈭審議結果の要旨：決議議案については、すべて

３）関東支部

5 月 16 日㈬決定された。

４）中部支部

4 月 17 日㈫５）関西支部

5 月 30 日㈬６）中国・四国支部

5 月 29 日㈫７）九州支部

5 月 29 日㈫協会会議室

1 月 30 日㈫2）第 37 回定時社員総会
東京都（アルカディア市ヶ谷）

6 月 14 日㈭公益社団法人への移行について / 平成 29 年度事84水坤 「管路調査・雨水管理等におけるICT の活用 ～異業種との連携～」報告寄稿
高島英二郎
2017 年度技術研修会

技術・研修委員長（オリジナル設計㈱技師長）

研究部長■１．はじめに

井上茂治 氏「下水道技術に関する最近の動向について」

技術・研修委員会では、技術力・マネジメント
力の向上を目指し、これまでパネルディスカッシ
ョン又はワークショップを開催してきている。この両者の区分は必ずしも明瞭でなかったことから、今回名称を「技術研修会」として開催したものである。

（２）特別講演
全部長

川崎地質（株）首都圏事業本部保山田茂治 氏「老朽化下水管による陥没被害防止を目指して
─空洞探査の観点から─」（３）会員の先進事例報告
１）（株）日水コン

国土交通省においては、下水道技術ビジョン、
B-DASH プロジェクト等とともに、ICT を活用し

福本徹氏

を活用した下水道施設の監視・管「ICT/IoT
理のスマート化に関する取り組み」て下水道事業の質・効率性の向上等を図るため

２）（株）日水コン「i-Gesuido」を推進している。水コン協中期行動「ドローンを活用した中大口径管きょの点検

計画においても、異業種等との情報交換、異業種調査に関する取組み～B-DASH プロジェクトとの新技術開発を掲げており、これらは特に ICT～」の分野において関係が深い。

３）（株）NJS

浦部幹夫 氏大西明和 氏2017 年度技術研修会は、基調講演として国土技「ICT
活用システムの取組について～リアル

術政策総合研究所の井上下水道研究部長から下水

タイム浸水対策システム、LPWAによる管内

道技術全体の動向について発表して頂いた上、水位観測システム 等～」

ICT の中でも管路調査と雨水管理を主にとり上げ

４）（株）NJS

る形で実施した。特別講演として川崎地質（株）か「下水道管きょ等閉鎖性空間の点検調査ドロら路面下空洞探査新技術を紹介して頂き、会員企ーン」

業の中からICT分野の取組を先進的に進めている２社に代表して発表して頂くとともにディスカッ

稲垣裕亮

氏

（４）ディスカッション（進行：技術・研修委員長
高島英二郎）

ションを行った。
以下に、各講演及び質疑応答の中から、特筆的な事項のみを抜粋して紹介する。

■２．開催概要
開催日時：2017 年 11 月７日（火） 13：30～17：00
会場：けんぽプラザ３階「集会室」
プログラム（進行：技術・研修委員会委員 古屋敷［国土交通省による下水道技術開発支援］直文）（１）基調講演■３．基調講演「下水道技術に関する最近の動向について」国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所 下水道

従前は B-DASH と GAIA があり、技術開発過程

85

［国土交通省による下水道技術開発支援］の中で研究段階と実証段階はあったが開発段階のトが立ち上げられている。

支援がなかった。このため2017年度から下水道応用研究が設けられ、過程全体にわたって技術開発の支援が行えるようになった。GAIA プロジェク
トについては、各地で様々な技術が研究されており、単なる技術開発だけでなく地域の人材を育て■４．特別講演「老朽化下水管による陥没被害防止を目指して─空洞探査の観点から─」
川崎地質（株）ていくという面も有している。さらに、海外に技［地下空洞探査新技術の概要］

術展開・普及展開するうえで必要な技術について

・電磁波の信号送信方式を地中レーダの分野で初後押しするため、WOW TO JAPAN プロジェク

めてチャープ送信方式に変更し（従来はパルス［実証成果の例（空洞モニタリング）
］

86

方式）
、空洞探査を地下３m以上に向上（従来技［システムの機能拡張、高度化に向けての課題の術は地下 1.5m まで）。

整理］・時速 50km で、人が歩いて計測する手押し式探査装置と同じ密度で計測可能（水平分解能力５cm）であり、交通規制は不要。
・B-DASH の初年度は、本管を目指してシングル
センサーで取り組んだが、２年目からマルチチャンネルで道路幅いっぱいを探査できるようにし、取付管周辺の空洞探知が可能に。

IOT については、情報通信装置の省電力化・通信コスト等が課題。
センサー技術については、下水であるので様々なものが流れ、変動すること、メンテナンス負担の大きい部分をどう軽減していくかが課題。
情報精度については、現状データと予測データの扱い、あるいは実測と解析結果をどう使っていくか、見逃しのリスクを考えてどうリスクヘッジ［実証成果の例（空洞モニタリング）］

していくかも重要。

深い空洞はすぐに陥没するわけでなく空洞のさらに、スモールスタートの重要性がある。施成長性が重要であるため、そのモニタリングがで設状態の見える化、システムを高度化するためにきるかどうかを検証した（実際の道路上で測ったはデータストックが必要で、PDCA による継続的記録）。2015年12月に発見した2.2ｍの深さの空洞なシステムの検証・改善が重要である。

に対して、１年後に再探査を行ったところ、年間で 0.4 ｍ程度ゆるみ領域が地上に向かって成長し５－２ 「ドローンを活用した中大口径管きょのていく様子が観測できた。空洞と緩みを繰り返し

点検調査に関する取組み～B-DASH プロながら上に登っていく形で空洞が成長する。

ジェクト～」（株）日水コン［ドローンによる点検技術の狙い］■５．会員の先進事例報告
５－１ 「ICT/IoTを活用した下水道施設の監視・「調査困難路線における作業員の安全性確保」を第一に掲げている。水量大、突発的降雨、酸欠、
硫化水素などの課題を解消して事故発生リスクを管理のスマート化に関する取り組み」

低減させることができる。

（株）
日水コン

「調査コストの低減」についても、潜行目視調査［スマート化のイメージ

５つのフェーズ］

や自走式テレビカメラ車に比べて、スピードを速めることによってコストの低減化を図る。
［下水管渠の特殊性（非 GPS 等）］

システムの構成として大きく５つのフェーズから成り、第１段階は知る・測る、いわゆるセンシ
ング技術、そこから通信技術によって集約し、データをストックし、分析・解析し、第５段階で伝えていくという技術構成を考えている。

下水管は非 GPS の環境にある。一般的なドロー
ンの構成要素として、プロペラ、気圧センサー、
超音波センサー、磁気センサー、GPS、ジャイロセンサー等と、それらを統括するユニットがある。

87

これらのうち、下水管の中では GPS、磁気センサ

した場合の要素技術の構成の例をこのスライドにー、超音波センサー、気圧センサーは使えなくな示している。既にある情報であれば、XバンドMPるため、市販のドローンはそのままでは飛ばせな

レーダ情報を活用するのが一番早いと考える。こい。

れらの技術は、平成26年度に採択されたB-DASH

さらに、小型化が必要である。マンホールの蓋

プロジェクトにおいて実証研究を行った。

がφ 600、さらにステップ等の出っ張りがあるので、大体500mm程度のドローンにしないと中に入［LPWA による管内水位観測システム］っていかない。また、真っ暗な状態、長距離、水LPWA（Low Power Wide Area）は低消費電力が流れている等の課題を一つ一つクリアしていかで広域をカバーする無線通信技術であり、通信速

なくてはならない。

度は従来方式と比べて低いが長距離を飛ばせる。

本技術はB-DASHプロジェクトにおいて研究を進めているところである。

通信方式は、LPWA にもいろいろあるが LoRa（Long Range）を採用している。LoRaは、オープンな規格であり、例えば暗号化をして自治体のプ

５－３ 「ICT
活用システムの取組について～リ
アルタイム浸水対策システム、LPWA にライベートネットワークを構築できる。
マンホールの蓋に通信機、バッテリーBOXや無よる管内水位観測システム 等～」

線発信アンテナを付けて、そこに水位センサー等（株）NJSを接続するというシンプルなシステムである。通［リアルタイム浸水対策システム］

信技術として飛距離はかなり伸びるのではないか

リアルタイム浸水対策システムは、①計測技術と考えており、実証を進めている。

（雨量・水位等）、②情報伝達技術、③流出解析・
浸水予測技術の３つから成り、段階的導入を想定［リアルタイム浸水対策システム］

88

５－４ 「下水道管きょ等閉鎖性空間の点検調査
ドローン」（株）NJS［背景、開発のコンセプトと経緯］

た。
適用管径は、400 から 800mm を実証中で、基本
的には直進性のみを追及し、ぶつかって曲がっていくというコンセプトにしている。将来的に、蓋を開けておくだけで、自身で入孔、飛んで、撮影して、帰ってきて、自動給電までできればと考えている。

■６．ディスカッション等
会員２社の先進事例、国総研の報告に関する質疑応答を中心に、ICT 活用、異業種連携、技術開
発と技術活用、ニーズとシーズのマッチング等について議論を深めた。技術開発状況等のセンシテ
ィブな話は省略するが、先進的な技術の開発及び推進方法、異業種連携にあたっての取り組み内容、苦労点なども聞くことができた。
管路調査診断のコストを現状よりも安くし、調最後に、国総研井上部長から「自治体職員等に査量を増やしたいということで、クローラ型（日対して分かりやすく、この技術を適用したら何が進量は300～500ｍ）に対し10倍程度を目標に開発できる・こうなる、ということを、本当の意味のを進めている。経緯としては、ホビー用のドロー

コンサルタントとして助言していってほしい」とンを活用できないかということをまず検討し実験の励ましがあった。

したところ、閉鎖性空間だと自身の排風の影響で協会主催による技術研修会等が、会員等の業務

管頂部にくっついてしまい、飛行することができ

発展につながるヒントになれば幸いである。今後なかった。このため、専用のドローンを造る必要も会員に役立つテーマを企画し、研修会等を開催があるということで、ACSL と共同開発に着手ししていくこととする。

89

上下水道コンサルタントの要望と提案
平素より公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会の活動に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当協会は平成 30 年４月に一般社団法人から公益社団法人に移行いたしました。上下水道事業におけるコンサルタントの役割・責任が変化する中、コンサルタントの立ち位置を明確にし、業務の拡充とともに社会的地位の向上、多様な連携構築を図りたいと考えています。
また、同時に倫理綱領の見直し・改訂を行いました。これは、官民連携事業等においてコンサルタントの役割が変化していることを受け、これまでの「中立性・独立性の堅持」を見直し、より高い倫理観を意味する「公正かつ誠実な業務遂行」に表現を改めました。
現在、上下水道事業においては、施設の老朽化、経営の効率化、災害対策の強化など多くの課題が山積しています。アセットマネジメントの実現、官民連携事業の推進、広域化・共同化の検討なども必要になっています。また、事業体の職員不足も指摘されています。上下水道コンサルタントは、こうした幅広い
上下水道事業のニーズに対応し、地域の上下水道事業に貢献していきたいと考えています。
そのうえで、コンサルタント活動の一層の充実と発展に向けて、ここに要望と提案をとりまとめました。
内容は、コンサルタントの健全な発展に向けた施策、業務成果の品質確保、労働環境の改善に関する事項です。いずれも重要な課題であり、ご理解・ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
公益社団法人化を機に、これまで以上に社会的責任を明確にし、事業体様のよきパートナーとして、ご期待に応えていく所存です。
引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
会

90

長

村

上

雅

亮

当協会は本年 4 月、建設系のコンサルタント協会として唯一となる公益社団法人に移行しました。

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

平成 30 年度 要望と提案（概要）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上下水道コンサルタントの様々な貢献
献
上下水道コンサルタントが様々な専門分野・得意分野をもって対応する主要な業務

主な社会情勢の変化◆企画◆計画・構想◆調査・設計◆工事監理◆維持管理支援人口減少・高齢化社会◆発注支援（CM 方式等含む）◆PPP/PFI 等事業方式における導入検討、契約支援、アドバイザー業務、並びに SPC 構成員としての参画◆災害時支援（協定締結、発災時対応）◆上述の包括的な対応※「上下水道事業運営支援業務活用の手引（案）」を協会 HP に公開

災害発生リスク増大

資源・エネルギー対策
主要な検討課題、必要な施策など事業の実施◆上下水道ビジョンに関する調査計画◆管路、浄水場・処理場などの再構築◆アセットマネジメント◆地震対策、雨水計画、エネルギー対策◆処理水・汚泥有効利用◆PPP/PFI 等の事業方式の検討◆所管省庁からの期限付き計画策定◆施設への付加価値の創造、アピール◆災害時対応（平常時、発災時）◆広域化、施設統合化◆上下水道一体管理

事業予算の継続的な確保

財政・人材の制約

施設の劣化・老朽化

着実な事業継続
安定・計画的な事業実施

我が国における
上下水道事業の持続的な発展要望と提案の内容
容要望と提案１：上下水道コンサルタントの健全な発展に向けた施策の実施
技術力を有する上下水道コンサルタントの育成及び健全な発展に向けて、改正品確法の主旨に則った以下の施策実施をお願いします。
適切なコンサルタントの選定■技術士などの適切な資格者の保有、業務実績の有無による選定■次のような業務におけるプロポーザル方式や総合評価方式による選定（協会推奨案を HP 公開）

適正な業務価格形成に向けた対策の強化（歩掛の適正利用、コンサルからの見積徴

上下水道事業を支えるコンサル

収・活用）

タントの人材確保・育成や定着に向けた魅力ある労働環境を構■予定価格の｢事後公表｣への切替え

・複数年業務、複数年に亘る継続性が重要である業務■低価格入札対策の実施■若手人材の育成にも配慮した要件の設定による選定

善の推進■適正な予定価格の計上

・高度な技術力や実績が重要となる業務・手法やアイデアが重要となる業務要望と提案３：
魅 力 ある上 下 水 道
コンサルタントの実現（最低制限価格や調査基準価格の設定およ築するため、発注者と受注者間の共通目標として以下の施策のび同価格の引き上げ）推進に、協力をお願いします。

■業務成績評定制度等の導入及びその結果を反映した選定

要望と提案２：業務成果の品質確保に向けた配慮

ウィークリースタンスの推進

業務の品質確保・向上は、私たち上下水道コンサルタントの責務ですが、発注者である事業体様の協力も必要となりますので、以下の配慮をお願いします。

■［フライデー・ノーリクエスト］ ＆［マンデー・ノーピリオド］

発注内容の明確化

適正な工期確保

三者会議の開催■発注仕様書の明確化（目的、範囲など）■業務内容に応じた適正な工■良質なインフラを効率的に整備するた（週明け月曜日期限の依頼を金曜日に行わない配慮）■同仕様書に関する質疑応答の仕組み確保■当該業務に必要な事前調査および計画業
務などの別途業務としての発注■追加作業に対する｢設計変更あるいは別途業務扱い｣などの対応

期の確保■早期発注及び複数年契約（債務負担行為）制度の活用などによる年度末納期集

め、適切な時期に設計思想の伝達や情報共有を図る三者会議（発注者・設計者・施工者）の開催■別途発注者と設計者の間で契約の締結■［ウェンズデー・ホーム］（水曜日の定時退社への配慮）■［イブニング・ノーリクエスト］（終業間際に依頼を行わない
配慮）

中の緩和

91

記
上下水道事業を取り巻く主な社会情勢としては、多くの社会インフラと同様、人口減少・高齢化社会の到来、自然災害の多発、資源エネルギーの逼迫などが挙げられています。こうした中、財政難や担当部局
人材の減少・縮小に加えて、これまで整備してきた施設の劣化・老朽化などに直面しています。
このような状況下における主要な検討課題や必要な施策は、以下のとおり多岐にわたっています。
【主要な検討課題や必要な施策】
管路・浄水場・処理場などの老朽化対策・再構築、アセットマネジメント、
地震対策、雨水計画・対策、省エネ対策、処理水・汚泥の有効利用、PPP/PFI 等に代表される事業方式の検討・導入、所管省庁通知による期限付き計画策定、災害時対応、広域化・施設の統合化、上下水道一体管理などの検討
事業体において、これらを確実に実行するためには、言うまでもなく継続的に予算を確保することが極めて重要であり、それによって計画的な事業の実施・着実な事業継続へとつなげていかなければなりません。
上下水道コンサルタントは、こうした課題対応・事業実施のための多くの業務領域において、様々な専門分野・得意分野をもって貢献いたします。
【貢献する業務領域】
企画、計画・構想、調査、設計、工事監理、維持管理支援、発注支援、PPP/PFI 等の事業方式におけるアドバイザー業務・SPC 構成員などとしての参画、災害時支援、及びこれらの包括的な対応や事
業予算措置のための検討など
このような業務対応を継続・充実させていくため、「平成 30 年度 要望と提案」として、以降に示す３項目を挙げさせていただきます。
なお、これらの主要な項目に関しましては、当協会で独自に実態調査を行っています。それによりますと、いずれも改善に取り組んでいただいておりますが、引き続き更なるご検討・ご配慮をお願いしたいと考えております。

要望と提案１

上下水道コンサルタントの健全な発展に向けた施策の実施

上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っている上下水道コンサルタントの成果の良し悪しは、事業の実施に大きな影響を及ぼすものと認識しています。このため、上下水道コンサルタ
ントとして、確かな経営基盤のもと次世代技術者の確保・育成は必須であり、それに向けて努力することは当然ですが、発注者側の対応も必要となっています。
その内容は、改正品確法の根底をなすもので、これまでにも繰り返しお願いしてきたところであり、すでに建設工事などでは、国などの強力な指導があります。コンサルタント業務におきましてもその実現に向けて、あらためて以下のとおり要望いたします。

92

（１）適切なコンサルタントの選定
コンサルタント業務の委託においては、受託業者調達方式の７割強が価格競争となっています。価格
競争にも様々な工夫がなされており、全てを否定するものではありませんが、一方でコンサルタント業
務の多くは、会社・個人の技術力を評価した選定・調達が基本であると認識しております。このため、
適切なコンサルタントの選定に向けた改善として、以下をお願いいたします。
①業務内容に応じた応札参加資格要件の設定■技術士などの適切な資格及び実務経験を有した技術者の配置■地域の担い手となる若手人材の育成にも配慮した要件の設定②業務内容に応じたプロポーザル方式や総合評価方式の採用■高度な技術力やその実績が重要となる業務■複数年業務や複数年に亘る継続性が重要である業務■手法やアイデアが重要となる業務
当協会では「建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）」を作成し、ホームページに公開しております。
③コンサルタントの評価■業務成果に対する会社・技術者への評価の導入（業務成績評定、表彰制度等）■評価基準並びに評価結果の開示■すべての入札方式における評価結果の反映（２）適正な業務価格形成に向けた対策の強化
適正な報酬を得ることは、コンサルタントの存立・継続・発展の基礎となります。このため、その前提となる業務価格形成に向けて、以下をお願いいたします。
①予定価格の適正な設定■適正な歩掛の適用■実態に合った直接経費や調査費の計上■歩掛適用困難な業務におけるコンサルタントへの見積り依頼及びその活用②低価格入札対策の強化■最低制限価格や調査基準価格の設定■上記価格の引き上げ③予定価格の適切な公表■最低制限価格・調査基準価格を含む予定価格事前公表の中止及び事後公表への切替え要望と提案２

業務成果の品質確保に向けた配慮（１）発注内容の明確化
発注内容の明確化は、適正な契約の締結・履行並びに業務品質の確保・向上にも欠かせないものと考えます。このため、以下の対応をお願いいたします。
■発注仕様書における業務の目的、範囲、手順、設計条件などの明確な記述■発注仕様書に関する質疑応答の仕組みとその確保・充実■当該業務に必要な事前調査や計画業務の別途実施、及び発注仕様書への明記■追加作業発生の際の設計変更または別途委託などの柔軟な対応

93

（２）適正な工期確保
業務品質の確保・向上のためには適正な工期を確保し、協議、調整、照査を確実に実施する必要があります。また、年度末に納期が集中することも課題となっています。このため、以下の対応をお願いいたします。
■業務内容に応じた適正な工期の確保（適時コンサルタントへのヒアリング）■早期発注や複数年契約（債務負担行為）制度の活用■上記による年度末納期集中の緩和（３）三者会議の開催
設計成果による事業実施において、良質な施設整備とするため、適切な時期に、設計思想の伝達や情報の共有を目的とした発注者・施工者・設計者で構成する三者会議の開催をお願いいたします。
なお、その主な要領として、以下の内容を考えております。
■大規模、高難度などの工事の際に開催（設計時に発注者・設計者で協議）■施工者による設計図書照査・施工条件等の確認後の速やかな開催■会議の扱いとして、別途、発注者と設計者の間で契約の締結
 詳しい内容につきまして、「三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）」を作成し、ホームペー
ジに公開しております。

要望と提案３

魅力ある上下水道コンサルタントの実現に向けた労働環境改善の推進

昨今、社会問題ともなっています労働環境につきましては、政府による「働き方改革実行計画」の決定を受け、国会においては労働基準法改正などが議論されました。こうした社会動向は、コンサルタント各社にとりましても例外ではなく、人材の定着・確保や育成などにも関わる重要な課題と認識し、様々な取り組みを実践しています。
本要望と提案３は、健全な労働環境に向けた改善の一環として、長時間労働の解消や休日の確保などを目的とした「ウイークリースタンスの推進」への協力をお願いするもので、発注者と受託者の間での仕事の進め方に関する内容となっております。既に一部の国の出先機関や事業体などにおいて試行されつつあり、当協会としては以下の内容を考えております。
■フライデー・ノーリクエスト、マンデー・ノーピリオド（週明け月曜日を期限とした依頼を金曜日に行わない配慮）■ウェンズデー・ホーム（毎週水曜日の定時退社への配慮）■イブニング・ノーリクエスト（終業間際に作業依頼を行わない配慮）
 なお、これらを遂行する上では、前項で掲げました「適正な業務価格形成に向けた対策の強化」「発注内容の明確化」「適正な工期確保」などの要望内容も極めて重要な要素となりますので、ここに重ねてお願いいたします。

94≪要望と提案に関する資料のご紹介≫「要望と提案」に関する資料は、以下のようになっております。
協会ホームページトップのバナーからご覧いただけます。（検索：水コン協）■要望と提案
本文『平成 30 年度要望と提案』『平成 30 年度要望と提案（概要版）』
関連資料（リーフレット）『平成 30 年度要望と提案に関する統計資料』『要望と提案に関わる行政動向』『発注者・施工者・設計者で構成する「三者会議」開催の提案』『魅力ある上下水道コンサルタントの実現に向けた労働環境改善の推進』■要望と提案に関連する「手引き」など『建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）』
『三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）』

協会活動のご紹介
当協会では、様々な活動を展開していますが、主な内容は以下のとおりとなっております。詳細はホームページに公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
■技術資料等の作成及び公開
当協会の技術系委員会を中心とした「公的」あるいは「協会独自」の技術資料・マニュアル・ガイドラ
イン作成■技術の普及及び習得
上述の成果について、技術研修会の開催や関係諸団体との情報交換などを通じた普及及びコンサルタン
トとしての幅広い技術習得への展開■自治体・事業体との災害支援協定の締結■事業運営の支援に関する提案①上下水道事業運営支援業務
当協会が考える “ 多様な官民協働（*）” の具体提案として、「上下水道事業運営支援業務活用の手引
き（案）」の作成公表 （*）
水コン協 AWSCJ Vision 2015-2025②下水道ビジョン策定業務
事業体が実施する多くの施策の優先順位の明確化や事業体の将来像などを検討する「下水道ビジョン策定業務」の提案■委員・講師の派遣及び水環境の保全に関する社会貢献活動
今後、これらを充実させるとともに、新たな活動も検討してゆく所存です。

95

俳句とあそぶ（48）

例 会 佳 句
梅雨が明けると本格的な夏がやってくる。陽射しが熱く、入道雲が空に湧く。梅雨明けごろは蒸し暑い日が多くなり、雷を伴って夕立のような雨が降る。これを送り梅雨といい、梅雨明けの兆しとされている。学校は夏休みに入り、人々は涼を求めて海、山へと出かける。
大暑は二十四節気の一つで、陽暦では 7 月 23 日頃。暦の上で大暑と言えば、夏の終
わりの時期であるが、実際には最も暑気が厳しい。朱夏は暑い夏を色彩的に表現したものである。立秋を過ぎると早くも残暑となる。
土用は立春、立夏、立秋、立冬の前の 18 日間をいうが、現在は通常、土用といえば立秋前の 18 日間、７月 20 日頃に土用入りする夏の土用をいう。暑さの盛りで、体力の消耗しがちなときでもある。土用の丑の日は夏の土用の間にある丑の日のことで、この日にうなぎを食べると暑気負けをしないと、江戸中期の科学者、平賀源内が薦めたことにより、今もその習慣がある。
ビールは今では冬でもよく飲まれ、季節的な飲み物といえなくなったが、やはり夏が一番であろう。冷えて冷たいビールをグイと飲むときの至福感は格別である。
（ゴシックの俳句は会員互選の上位句）
（四季の会 世話人）

本堂の長き廊下の余寒かな

里山の大樹一景囀れる

束の間の香り留めむ沈丁花

冴返る七堂伽藍空高し

庭の木の影濃くなれり春障子

つかの間のすきをつかれて春の風邪

東京

兵庫

高

森

功

一

菜の花の彼方は九十九里の浜

日を重ね風なほかさね沈丁花

囀に目を醒しけり辞令の日

雨上る気配囀フォルティシモ

菜の花の山波ゆるく房総路

雛あられ窪みほどよきたなごころ

千葉

96

坂 本 州 賢門 脇 耕 水

大阪

加

藤

あ

や

水道・下水道人俳句

四季の会

囀りの奥また奥の古墳かな

囀や門に威を張る陶の犬

紅梅に風まだ粗き日のつづく

雨降れば匂い沈めし沈丁花

尼寺にただ一株の沈丁花

寒空に籠持つ行列野菜高

神奈川

森

京 子

神奈川

中

本

囀るや壕の向こうに応えあり

駅頭に托鉢の僧春疾風

深川の亡き人乗せる花筏

沈丁花夜の女の六畳間

入学にランドセル買う遠き祖母

永き日や駅前駐在大欠伸

東京

北 誥 南 風

千葉

加

藤

萬

里

浩

雲

大寺の大樹を揺らし春一番

囀や芝に絵の具の十二色

囀に目覚め戸を開け湖畔宿

挨拶を返す浦の子初桜

古寺巡礼参道長し長閑なり

花冷や紅茶に落とす角砂糖

東京

中 西 麦 人

宮城

鈴

木

わ

か

ば

生垣となりて十年沈丁花

揺れ昇る連凧引く子はしゃぐ子ら

前衛句残し兜太は二月逝く

春蘭の淡き緑やひっそりと清張の点と線手に春の旅

裸足の子追われる波や春暑し千葉

安 彦 緑 泉

東京

坂

本

秀

浩

水道・下水道人の俳句の会 「四季の会」入会歓迎
申込先〒 102 - 0074 東京都千代田区九段南 4 − 8 − 9
日本水道会館内 日本水道新聞社気付「四季の会」世話係 まで

97

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会の変遷
国民生活の向上、産業の拡大成長に不可欠の上下水道整備充実は、国及び地方公共団体において、重要施策としてかかげられ、その推進が積極的に行われている。
昭和 30 年

このすう勢に対応し、昭和 30 年代から上下水道関係コンサルタン
ト会社が創設され、各地方公共団体における施設整備の増大する需要にこたえてきた。その後人材養成等各社の共通的な課題を解決す

昭和 46 年るため、地区単位でグループ活動を行う気運が高まり、昭和 46 年に中部地区に水コンサルタント協議会が創設されたのを皮切りに、各地区に協議会が誕生し、地区行政支局からの密接な指導のもとに当面の諸問題を解決し、かつ、各社が健全な発展を図ることができるよう努力してきた。これらの地区協議会は、夫々の地区の独立団体であり、その活動も地域的に限られ、必要な技術情報等の交換につ

昭和 49 年

いても円滑を欠く状況にあったため、昭和 49 年全国上下水道コンサ
ルタント協議会連合会を発足させ、業界の総力を結集して、国及び地方公共団体への要望活動、他分野のコンサルタントとの協力関係の緊密化など対外活動も合わせて積極的に活動を行ってきた。しかし、この連合会も地区協議会を母体としていたため、その地域性

昭和 56 年の障壁を払拭する必要が求められ、昭和 56 年に全国上下水道コンサ
ルタント協会（水コン協）が設立され、会員資格を限定し、全国組織としての形態を備えるに至った。
国の経済が安定成長期に入るにつれ、量的拡大から質的充実へと政策の転換が図られ、国民的意識の多様化、技術革新のテンポの高まりもあり、上下水道関係事業の推進にあたって環境問題をはじめとする各種の分野にまたがる課題が増加し、これらの解決方策の検討にあたり新技術の研究開発、知識情報の共同他、人材の育成確保
等が上下水道コンサルタント業界にも強く求められるようになった。
このように広範多岐にわたり行政及び上下水道コンサルタント業
界に求められている時代の要請にこたえていくためには、個々の努力では、すでに限界が見え、中心となって実行していく組織が必要

昭和 60 年となり、昭和 60 年 4 月 1 日に、上下水道コンサルタント関係業者が一体となって上下水道に関する技術の改善向上等につとめ、上下水
道コンサルタント業の健全な発展を図り、もって上下水道事業の推進に貢献することにより広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、厚生省並びに建設省の許可を得て、社団法人「全国上下水道コンサルタント協会」（水コン協）が設立されました。

平成 23 年

平成 23 年 11 月１日には、公益法人制度改革の下、「一般社団法人」に移行しました。

平成 30 年

98

平成 30 年４月１日に「公益社団法人」に移行しました。

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会組織

総

会

理事会

支

委員会

部

北海道支部
東北支部
関東支部
中部支部
関西支部
中国・四国支部
九州支部〒116-0013

事務局

総務委員会
倫理委員会
企画委員会
対外活動委員会
災害時支援委員会
上水道委員会
下水道委員会
技術・研修委員会
受託調査研究委員会
下水道施設計画・設計指針特別委員会
水坤編集部会
CPD部会
事務局

業務執行理事会

東京都荒川区西日暮里５丁目 26 番８号

電話（03）6806-5751
E-mail：info@suikon.or.jp

スズヨシビル 7 階

FAX（03）6806-5753

URL http：//www.suikon.or.jp

99

公益社団法人

全国上下水道コンサルタント協会地方支部事務局

支部名

北

海

道

支

所在地

部

東

北

支

部

関

東

支

部

中

部

支

部

関

西

支

部

中 国・四 国 支 部

九

100

州

支

部

電

話・FAX

〒 004 - 8585 札幌市厚別区厚別中央１条 5-4-1

電 話（011）801 - 1511

㈱ドーコン内FAX（011）801 - 1512

〒 980 - 0803

仙台市青葉区国分町 3-8-14㈱三協技術内〒 116 - 0013 東京都荒川区西日暮里 5-26-8
スズヨシビル 7F〒 460 - 0003 名古屋市中区錦1-8-6 ストークビル名古屋
中日本建設コンサルタント㈱内

電 話（022）213 - 3552
FAX（022）797 - 6601
電 話（03）6806 - 5751
FAX（03）6806 - 5753
電 話（052）232 - 6036
FAX（052）221 - 7854

〒 564 - 0052 吹田市広芝町15-12

電 話（06）6170 - 2806

五葉江坂ビル 6F

FAX（06）6170 - 2807

〒 733 - 0035 広島市西区南観音 7-13-14

電 話（082）291 - 1313

㈱大広エンジニアリング内

FAX（082）291 - 3020

〒 805 - 0061 北九州市八幡東区西本町 2-5-5

電 話（093）661 - 4970

㈱松尾設計内FAX（093）661 - 8962

公益社団法人

全国上下水道コンサルタント協会正会員名簿

北海道支部
会社名
㈱

開

発

工

代表者
営

事業所所在地電話社 植田 健二

060 - 0004 札幌市中央区北 4 条西 5 - 1（アスティ45ビル）

011 - 207 - 3666

グ

ロ

ー

バ

ル

設

計

㈱ 古高 雄二

060 - 0062 札幌市中央区南 2 条西10 - 1 - 4（第 2 サントービル）

011 - 261 - 9680

㈱

帝

国

設

計

事

務

所 磯部 勝彦 065 - 0025 札幌市東区北 25 条東 12 - 1 - 12

011 - 753 - 4768

ン 佐藤 謙二 004 - 8585 札幌市厚別区厚別中央 1条 5 - 4 - 1

011 - 801 - 1511

㈱ ド
㈱
東

ー

ド

コ
ー

日

本

設

計

ト 藤原 直徳

065 - 0013 札幌市東区北13 条東 7 - 5 - 1（相沢ビル）

011 - 723 - 4224

㈱ 石川 孝二

064 - 0820 札幌市中央区大通西 25 - 4 - 18
（東日ビル）

011 - 641 - 8600㈱ ホ ク ス イ 設 計 コ ン サ ル 高野 義昭 060 - 0806 札幌市北区北 6 条西 9 - 2

011 - 737 - 6232

東北支部
会社名
㈱

三

協

代表者
技

術 高橋

事業所所在地郁 980 - 0803 仙台市青葉区国分町 3 - 8 - 14

電話

022 - 224 - 5503

㈱ 復 建 技 術 コ ン サ ル タ ン ト 遠藤 敏雄 980 - 0012 仙台市青葉区錦町1 - 7 - 25

022 - 262 - 1234㈱

018 - 862 - 7331

三

木

設

計

事

務

所 草皆 次夫 010 - 0933 秋田市川元松丘町 2 - 14

関東支部
会社名
ア

ジ

ア

代表者

航

測

㈱エヌ・エス・シー・エンジニアリング 奥
㈱

N

㈱

オ

J
ウ

孝彦 110 - 0015

S 村上 雅亮

ギ

工事業所所在地新宿区西新宿 6 - 14 - 1㈱ 小川紀一朗 160 - 0023
（新宿グリーンタワービル15F）
台東区東上野 3 - 3 - 3（プラチナビル 6F）

105 - 0023 港区芝浦1 - 1 - 1（浜松町ビルディング）設 霜触 和也 371 - 0007 前橋市上泉町 268

電話

03 - 3348 - 2281
03 - 5846 - 3011
03 - 6324 - 4355
027 - 233 - 0561

㈱ オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ 野崎 秀則

151 - 0071 渋谷区本町 3 - 12 - 1（住友不動産西新宿ビル 6 号館）

03 - 6311 - 7551

オ

151 - 0062 渋谷区元代々木町 30 - 13
（グラスシティ元代々木）

03 - 6757 - 8800

リ

ジ

ナ

ル

設

計

㈱ 菅

伸彦

101

関東支部
会社名

代表者

事業所所在地電話㈱ 環 境 技 研 コ ン サ ル タ ン ト 中川 昌人 260 - 0001 千葉市中央区都町 3 - 14 - 4

043 - 226 - 4501

共 和 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 小山 一裕 330 - 8528 さいたま市浦和区岸町 7 - 10 - 5

048 - 829 - 2401㈱

工028 - 648 - 1751

㈱

建

国

藤
設

設

技

際

術

計 阿久津廣行 320 - 0851 宇都宮市鶴田町 578 - 6

研

航

究

業

所 村田 和夫㈱ 土方

103 - 8430 中央区日本橋浜町 3 - 21 - 1（日本橋浜町 Fタワー）

聡 102 - 0085 千代田区六番町 2㈱ コ ー セ ツ コ ン サ ル タ ン ト 角田 五郎

221 - 0835 横浜市神奈川区鶴屋町 3 - 32 - 13
（第二安田ビル）

サ ン コ ー コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 野村 秀行 136 - 8522 江東区亀戸1 - 8 - 9
セ ン ト ラ ル コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 木原 一行

104 - 0053 中央区晴海 2 - 5 - 24
（晴海センタービル）

03 - 3668 - 0451
03 - 3262 - 6221
045 - 323 - 0136
03 - 3683 - 7111
03 - 3532 - 8031

大 日 本 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 新井 伸博 170 - 0003 豊島区駒込 3 - 23 - 1

03 - 5394 - 7611

中㈱ 瀬古 一郎 169 - 8612 新宿区西早稲田3 - 13 - 5

03 - 3208 - 3111

大 永治 泰司 103 - 0014 中央区日本橋蛎殻町1 - 20 - 4

03 - 3639 - 3301

103 - 0023 中央区日本橋本町 2 - 8 - 12
（データ日本橋本町ビル）

03 - 5641 - 1391

央

㈱

長

㈱

デ

開

ー

発

タ

設

計 広島

基

㈱ 東 京 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 大村 善雄 170 - 0004 豊島区北大塚 1 - 15 - 6

03 - 5980 - 2633

100 - 0013 千代田区霞が関 3 - 7 - 1（霞が関東急ビル）

03 - 3580 - 2751

170 - 0013 豊島区東池袋 4 - 41 - 24
（東池袋センタービル）

03 - 5956 - 5506

171 - 0033 豊島区高田3 - 18 - 11
（シルヴァ高田馬場ビル）

03 - 5992 - 1161

㈱

東

京

設

計

事

務

所 狩谷

㈱ 東 光 コ ン サ ル タ ン ツ 堀

薫尚義㈱ 東 洋 コ ン サ ル タ ン ト 小林 幸男
㈱

東

都

市

㈱

利

洋

設

開
根

計
発

設

事
設

計

事

務

所 青柳 司郎 113 - 0033 文京区本郷 3 - 6 - 6（本郷 OGIビル）

03 - 3816 - 4051

計㈱ 小林 武彦 371 - 0843 前橋市新前橋町14 - 26

027 - 251 - 3919

務所 設楽 茂由 379 - 2147 前橋市亀里町 274 - 3

027 - 290 - 3500

㈱ 日 新 技 術 コ ン サ ル タ ン ト 柴田
㈱
日

102

日

水
本

工

功 103 - 0012 中央区掘留町1 - 5 - 7

03 - 5847 - 7850

コン 野村 喜一

163 - 1122 新宿区西新宿 6 - 22 - 1（新宿スクエアタワー）

03 - 5323 - 6200

営㈱ 有元 龍一

102 - 8539 千代田区九段北1 - 14-6
（九段坂上 KSビル）

03 - 3238 - 8358

関東支部
会社名

代表者

日 本 シ ビ ッ ク コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 大塚 孝義㈱ 日 本 水 工 コ ン サ ル タ ン ト 岩田 博文
日

本

㈱

日

日

本

水
本

工
水

都

設
道

市

設
設

修

事業所所在地116 - 0013 荒川区西日暮里 2 - 26 - 2（日暮里 UCビル）
330 - 0843 さいたま市大宮区吉敷町 4 - 262 - 6（ニューセンチュリー）
104 - 0054 中央区勝どき3 - 12 - 1（フォアフロントタワー）

電話

03 - 5604 - 7505
048 - 783 - 5664

計

㈱ 藤木

03 - 3534 - 5511

計社 秋山 治茂 102 - 0075 千代田区三番町1（KY 三番町ビル） 03 - 3263 - 8431

計㈱ 渡邉 愼ニ 305 - 0023 茨城県つくば市上ノ室 2042 - 1

029 - 863 - 0831

パ シ フ ィ ッ ク コ ン サ ル タ ン ツ ㈱ 高木 茂知 101 - 8462 千代田区神田錦町 3 - 22

03 - 6777 - 3001

常

029 - 221 - 6011

フ

陸
ジ

冨

測
地

工

中

洋

情

設

㈱ 清水
報

計

昶 310 - 0804 水戸市白梅 2 - 4 - 11㈱ 田村 典行

108 - 0022 港区海岸 3 - 20 - 20
（ヨコソーレインボータワー10F）

03 - 6891 - 6600

㈱ 武部

130 - 0024 墨田区菊川2 - 23 - 6（四国菊川別館 5F）

03 - 5669 - 7333

103 - 0012 中央区日本橋堀留町1 - 11 - 8（フォレシティ小伝馬町 702）

03 - 5641 - 4100

茂㈱ 山 下 水 道 設 計 事 務 所 山下 康邦㈱ 吉 沢 水 道 コ ン サ ル タ ン ト 山本

博 260 - 0855 千葉市中央区市場町 6 - 18

043 - 227 - 1064

中部支部
会社名

代表者

事業所所在地電話㈱ 大 場 上 下 水 道 設 計 大野 英也 435 - 0054 浜松市中区早出町1134

053 - 466 - 2100

㈱ オ リ ン ピ ア コ ン サ ル タ ン ト 長瀬 功一 503 - 0802 岐阜県大垣市東町1 - 360584 - 82 - 8302㈱

ク 井上 雅博 515 - 0055 三重県松阪市田村町 341 - 1

0598 - 23 - 1155

所 小林 貞昭 444 - 0009 愛知県岡崎市小呂町字 3 - 28 - 1

0564 - 27 - 1021

㈱

カ
小

林

ギ

テ

設

計

ッ
事

務

㈱ 三 祐 コ ン サ ル タ ン ツ 久野 格彦
㈱

サ

ン

ワ

コ

461 - 0002 名古屋市東区代官町 35 - 16
（第一富士ビル）

ン 若林喜久男 918 - 8525 福井市花堂北1 - 7 - 25

052 - 933 - 7801
0776 - 36 - 2790

㈱ 新 光 コ ン サ ル タ ン ト 山岸 洋二 950 - 0965 新潟市中央区新光町1 - 1

025 - 285 - 5755

㈱ 新 日 本 コ ン サ ル タ ン ト 市森 友明 930 - 0142 富山市吉作 910 - 1

076 - 436 - 2111

新026 - 266 - 9600

日

本

設

計

㈱ 吉澤 隆美 380 - 0917 長野市稲葉 2561

103

中部支部
会社名

代表者

事業所所在地㈱ 太 陽 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 富田 和政 500 - 8868 岐阜市光明町 3 - 1
玉 野 総 合 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 西村 正直
㈱

俵

設

計 俵

461 - 0005 名古屋市東区東桜 2 - 17 - 14
（新栄町ビル）

一由 921 - 8154 金沢市高尾南 3 - 37

中 央 コ ン サ ル タ ン ツ ㈱ 藤本 博史 451 - 0042 名古屋市西区那古野 2 - 11 - 23㈱ 中 央 設 計 技 術 研 究 所 中辻 英二

920 - 0031 金沢市広岡3 - 3 - 7 7（JR 金沢駅西第一 NKビル）

電話

058 - 253 - 6000
052 - 979 - 9111
076 - 298 - 1126
052 - 551 - 2541
076 - 263 - 6464

中 日 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 鈴木 義光 444 - 0067 愛知県岡崎市錦町10 - 180564 - 21 - 5312

430 - 0946 浜松市中区元城町 222 - 2（元城ビル 3-A）

053 - 458 - 7080

㈱ 中 部 綜 合 コ ン サ ル タ ン ト 豊田 哲也
中部

復㈱ 今村 鐘年 466 - 0059 名古屋市昭和区福江 1 - 1805052 - 882 - 6611

計 延命正太郎 920 - 0016 金沢市諸江町中丁 212 - 1

076 - 233 - 1124

460 - 0003 名古屋市中区錦1 - 8 - 6（ストークビル名古屋）

052 - 232 - 6032

若 鈴 コ ン サ ル タ ン ツ ㈱ 吉田 伸宏 452 - 0807 名古屋市西区歌里町 349

052 - 501 - 1361

㈱ 東

建

洋

設

中 日 本 建 設 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 上田 直和

関西支部
会社名
㈱

ア

ス

代表者

コ

大

協

寛

設

計

和

設

事

務
計

電

話

541 - 0054 大阪市中央区南本町 3 - 6 - 14
（イトゥビル）06 - 6282 - 0310

亨 567 - 0881 大阪府茨木市上中条 2 - 10 - 27

072 - 626 - 0205

530 - 0047 大阪市北区西天満 5 - 2 - 18
（三共ビル東館）

06 - 6364 - 9282

㈱ 久後 雅治 567 - 0877 大阪府茨木市丑寅 2 - 1 - 34

072 - 627 - 9351

東 番上 正人

関 西 技 術 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 梅垣㈱

事業所所在地所 難波 修一

564 - 0044 大阪府吹田市南金田 2 - 3 - 26
（ファー・イースト21）

06 - 6384 - 7771

近 畿 技 術 コ ン サ ル タ ン ツ ㈱ 西川 孝雄

540 - 0012 大阪市中央区谷町 2 - 6 - 4（谷町ビル）

06 - 6946 - 5771

㈱ 三 水 コ ン サ ル タ ン ト 山﨑 義広

530 - 0005 大阪市北区中之島 6 - 2 - 40
（中之島インテス）

06 - 6447 - 8181

㈱ 極 東 技 工 コ ン サ ル タ ン ト 村岡基㈱ シ ー ド コ ン サ ル タ ン ト 市田富久夫 630 - 8114 奈良市芝辻町 2 - 10 - 6
㈱ 昭

104

和

設

計 千種 幹雄

531 - 0072 大阪市北区豊崎 4 - 12 - 10（SHOWA SEKKEI 大阪ビル）

0742 - 33 - 2755
06 - 7174 - 8787

関西支部
会社名
㈱

相

互

設

計

代表者
事

務

事業所所在地所 花川 泰博 673 - 0404 兵庫県三木市大村1114

電話

0794 - 83 - 6362㈱ 浪 速 技 研 コ ン サ ル タ ン ト 青木 寛章 567 - 0041 大阪府茨木市下穂積1 - 2 - 29

072 - 623 - 3695

㈱ 西 日 本 技 術 コ ン サ ル タ ン ト 奥山 一典 525 - 0066 滋賀県草津市矢橋町 649

077 - 562 - 4943

㈱ 日 建 技 術 コ ン サ ル タ ン ト 山口 伸明 542 - 0012 大阪市中央区谷町 6 - 4 - 3

06 - 6766 - 3900

㈱ 日 産 技 術 コ ン サ ル タ ン ト 宮脇 佳史

540 - 0008 大阪市中央区大手前 1 - 2 - 15
（大手前センタービル）

06 - 6944 - 0224

日 本 技 術 サ ー ビ ス ㈱ 内田 浩幸 658 - 0052 神戸市東灘区住吉東町 3 - 11 - 2

078 - 841 - 4585㈱

06 - 6374 - 4901

ニ

ュ

ー

ジ

ェ

ッ

ク 森本

浩 531 - 0074 大阪市北区本庄東 2 - 3 - 20㈱ 不 二 設 計 コ ン サ ル タ ン ト 植田 一男 582 - 0016 大阪府柏原市安堂町1 - 29（大清ビル）072 - 973 - 0721

中国・四国支部
会社名
朝

日

代表者

設

計

事業所所在地㈱ 山地 芳和 761 - 8031 高松市郷東町 792 - 17

電話

087 - 881 - 0505

㈱ 荒 谷 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 荒谷 悦嗣 730 - 0833 広島市中区江波本町 4 - 22

082 - 292 - 5481㈱

コ 松原 利直 700 - 0033 岡山市北区島田本町 2 - 5 - 35

086 - 254 - 2111

㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発 小谷 裕司 700 - 0087 岡山市北区津島京町 3 - 1 - 21

086 - 252 - 8917

サ

087 - 868 - 5100

ウ

エ

ン

エ

ス

ー

設

計

㈱ 丹生谷和臣 760 - 0079 高松市松縄町1142 - 8㈱ 親 和 技 術 コ ン サ ル タ ン ト 武智 秀樹 791 - 1101 松山市久米窪田町 870 - 5

089 - 975 - 4851

㈱ 大 広 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 正木

普 733 - 0035 広島市西区南観音 7 - 13 - 14

082 - 291 - 1313

㈱ 巽 設 計 コ ン サ ル タ ン ト 有澤

久 743 - 0023 山口県光市光ケ丘 5 - 1

0833 - 71 - 2683

中

国

水

工

㈱ 原谷 篤夫 755 - 0055 山口県宇部市居能町1 - 5 - 33

0836 - 21 - 2141

中 電 技 術 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 末國 光彦 734 - 8510 広島市南区出汐 2 - 3 - 30

082 - 255 - 5501

㈱ 都 市 工 学 コ ン サ ル タ ン ト 矢野 隆之 734 - 0034 広島市南区丹那町 49 - 4

082 - 256 - 1616

冨

088 - 837 - 1701

士

設

計

㈱ 小笠原幹夫 780 - 8015 高知市百石町1 - 12 - 15105

中国・四国支部
会社名
復

建

調

査

代表者
設

計

事業所所在地㈱ 小田 秀樹 732 - 0052 広島市東区光町 2 - 10 - 11㈱ 菱 和 設 計 コ ン サ ル タ ン ト 今村 太紀 791 - 8005 松山市東長戸1 - 1 - 26

電話

082 - 506 - 1811089 - 923 - 0035

九州支部
会社名

代表者

事業所所在地電話

朝 倉 コ ン サ ル タ ン ト ㈱ 倉掛 和俊 815 - 0082 福岡市南区大楠1 - 4 - 22

092 - 406 - 8910

ア ジ ア エ ン ヂ ニ ア リ ン グ ㈱ 大曲 光成 815 - 0031 福岡市南区清水 1 - 14 - 8

092 - 553 - 2800

九㈱ 片渕 克弘 849 - 0937 佐賀市鍋島 5 - 7 - 24

0952 - 32 - 1105
093 - 641 - 3773

州

水

工

設

計

九

和

設

計

㈱ 山田

共

立

設

計

㈱ 古木 一司 860 - 0833 熊本市中央区平成 3 - 8 - 1

096 - 334 - 5400

ノ 野上田勇作 852 - 8117 長崎市平野町 23 - 5

095 - 865 - 9608

㈱

ク

ロ

㈱ 吾 水 総 合コンサ ルタント 島
第

一

㈱

太

㈱

タ

復
平
イ

ヨ

尾

健二 806 - 0065 北九州市八幡西区養福寺町 7 - 9

㈱ 田中

設

計 糸永 卓見 802 - 0023 北九州市小倉北区下富野 1 - 6 - 21

093 - 551 - 1413

計 中尾 史朗 839 - 0841 福岡県久留米市御井旗崎1 - 3 - 40942 - 41 - 1717

ー

設

設

清 815 - 0031 福岡市南区清水 4 - 2 - 8

093 - 621 - 3366

建㈱ ダ イ ワ コ ン サ ル タ ン ト 厚地㈱ 松

清 806 - 0068 北九州市八幡西区別所町 2 - 38

学 880 - 0943 宮崎市生目台西 3 - 7 - 3

計 松尾 禎泰 805 - 0061 北九州市八幡東区西本町 2 - 5 - 5

092 - 557 - 1300

0985 - 50 - 5430
093 - 661 - 4970

㈱ 宮 崎 水 道 コ ン サ ル タ ン ト 徳見

孝 880 - 0951 宮崎市大塚町池ノ内1127 - 48

0985 - 47 - 6495

㈱ 隆 盛 コ ン サ ル タ ン ト 池村

弘 901 - 2104 沖縄県浦添市当山1 - 20 - 20

098 - 879 - 6177

106

Paltem Systems Association〒１０１‐００３２ 東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル４階
TEL（03）5825-9455

FAX（03）5825-9456

パルくん

テムちゃん

T E N C ESIC O E X

reation（公社）全国上下水道コンサルタント協会会員

代表取締役社長 松尾禎泰
本〒805-0031 福岡県北九州市八幡東区西本町 2-5-5

TEL:093-661-4970

FAX:093-661-8962

東京本部

社

〒135-0047 東京都江東区富岡 1-26-18

TEL:03-5621-6790

FAX:03-5621-6793

広島支店〒730-0041 広島県広島市中区小町 4-16

TEL:082-242-2610

FAX:082-245-4592

上水道・下水道・工業用水道
測量・調査・計画・設計・監理

創立50年余の経験と技術力(公社)全国上下水道コンサルタント協会会員

代表取締役社長

山

地

芳

和

本 社 〒761-8031
高松市郷東町７９２番地１７
TEL（０８７）８８１-０５０５ FAX（０８７）８８１-０５０７
http : // www.asahi-sekkei.co.jp

ライフサイクルを通した施設管理の実現

AI・IoTなどデジタル技術の活用による高度化・効率化

地域に対応した多様な官民連携事業の展開

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会員〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1
http://www.njs.co.jp

TEL：03-6324-4355(代表)
FAX：03-6324-4356

ISO 9001認定登録（会社）
ISO 14001認定登録（本社・豊橋・岐阜・三重・静岡事務所）

業務内容

道廃上
路棄水
・物道
河処・
川理下
・・水
鉄廃道
道水・
等処工
公理業
共 用
事 水
業 道
全
般

調査・計画・設計から施工監理まで一貫した業務を行っています(公社)全国上下水道コンサルタント協会会員

代表取締役社長

品質方針／顧客に信頼と満足を提供上田直和

品質目標／顧客第一、品質向上、社内協調

本社／名古屋市中区錦1－8－6（ストークビル名古屋）
東京支社／東京都千代田区五番町14（国際中正会館ビル5階）
大阪支社／大阪市中央区内本町1－3－5（クロス・ロード内本町ビル）☎ 052-232-6032㈹☎ 03-6261-3710㈹☎ 06-4794-7001㈹事務所／札幌・東北・仙台・茨城・取手・北関東・千葉・鎌ヶ谷・神奈川・新潟・佐渡・静岡・三島・長野・飯田・豊橋・岐阜・三重・伊賀
富山・福井・嶺南・京都・奈良・滋賀・神戸・岡山・広島・和歌山・鳥取・島根・山口・松山・徳島・香川・九州・熊本・長崎

公益社団法人

公社

（公社）
（一社）

中 部 支 社 〒406-0002 名古屋市中区丸の内三丁目13番1号 TEL.（052）684-9300 ㈹ FAX.（052）684-9301

それは、大地を読むことからはじまる。
そこにものを創るとき、私たちは真っ先に大地の声を聴き、大地の表情を見つめます。
人類の発展への近道を急ぐだけでなく、大地のあるべき姿との調和を図ること。
それが私たち「三協技術」の仕事の出発点です。

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会員

株式会社 三協技術
ISO9001
ISO14001 取得

代表取締役
本社

〒980-0803

髙橋郁

宮城県仙台市青葉区国分町三丁目 8 番 14 号

TEL０２２（２２４）５５０３

FAX０２２（２２４）５５２６

平成 30 年 7 月

各位
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
技術・研修委員会委員長「技術報告集」水コン協ホームページの掲載について（お知らせ）（公社）全国上下水道コンサルタント協会（以下「水コン協」という。）では、会員の技術力及びマネジメント力の向上を図るため、会員から募集した論文を「技術報告集」として毎年発行しています。平成 19 年からはＣＤ - ＲＯＭ版を作成し、国、地方公共団体、大学等に無料で配布させていただきました。
このたび、わが国におけるノートパソコンやタブレット等の普及・ペーパーレス化等の動向を踏まえ、かつ水コン協として業務成果のアピールの充実を図るため、
平成 29 年度版（第 32 号）からは、以下のように取扱い方法を変更することにしましたのでお知らせします。
・従来、水コン協ホームページに掲載し閲覧のみ可能であった論文を、自由にダウンロード・印刷可能に変更。
・ＣＤ - ＲＯＭ版の製作・配布を廃止。

「技術報告集」検索手順：「技術報告集」は水コン協ホームページ内に掲載しておりますので、以下の手順でぜひご覧下さるようお願いします。
「水コン協 HP」 http://www.suikon.or.jp/ ⇒ 「水コン協活動(成果)」 ⇒ 「技術報告・発表会」 ⇒「技術報告集」 http://www.suikon.or.jp/seika/report/tech/index.html

編集
後記

今回の豪雨で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
編集も最終稿に近づいた矢先に発生した広範囲にわたる西日本豪雨は、「平成30年7月豪雨」と命名、政府の激震災害に指定されました。
本協会も復旧に向けたお手伝いに着手しており、一日も早い日常生活を取り戻していただく努力をしてまいります。
今回の編集テーマである「災害対策と上下水道～安全・安心な生活の確保～」は、ここ数年毎年のように日本のどこかで発生している大規模な自然災害に対し、上水道・下水道では今どのように対応しているかについて改めてスポットを当てることにしました。
ご執筆頂きました皆様に心より感謝申し上げます。
自然の驚異は、その時々の状況で形を変え私たちにふりかかり、それは避けて通ることのできないものです。阪神淡路の地震から二十余年、これまでの様々な経験をもとに安全と安心を確保するにはどうすべきかという視点からさまざまな対策が行われてきました。また、ある災害を踏まえてつくられた対策やマニュアルは、新たに発生した災害に対して対応可能であるか、対応できていなければどのように形を変えていくべ
きかが問われていると感じます。
今年の下水道展は北九州西日本総合展示場で開催されます。会場では、熊本地震等の災害からの復旧状況が紹介されておりますので会場へ足を運ばれてはいかがでしょうか。熊本地震発災後、災害支援活動で過ごした熊本市内、支援自治体職員さんと査定図書作成場所として通ったM浄化センター、今となっては長いようであっという間に過ぎ去った暑い日々
を想い、編集後記とします。
（T.D）

平 成 30 年 7 月 24 日発行（Vol .56）

水坤編集部会
笹（公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会誌）
編集 : 水坤編集部会
発行 : 公益社団法人
発行 : 全国上下水道 コンサルタント協会（水コン協）
発行 : 〒116-0013
発行 : 東京都荒川区西日暮里5-26-8 スズヨシビル
発行 : TEL : 03（6806）5751 FAX 03（6806）5753
発行 : E-mail : info@suikon.or.jp
発行 : URL:http://www.suikon.or.jp

尾

圭哉子

出來山

敏

久

竹

村

雅

之

瀧

瀬

浩

司

小

林

千

裕

（前）小

暮

事務局
幡 豆

進
英

哉

デザイン レイアウト：株式会社 キタジマ

豊かな地球 水のあるくらし ーー私たちの原点です