特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
公的給付の支給等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日置市は、公的給付の支給等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、同ファイルが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日置市長
公表日
令和6年8月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公的給付の支給等に関する事務
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第88号。以下「公金受取口座登録法」という。）に基づき、特定公的給付の支給等を行う。
特定個人情報ファイルの対象となる給付は、以下の場合とする。

②事務の概要③システムの名称① 住民税非税世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務（福祉課）② 電力・ガス・食料品等価格高騰支援緊急給付金（福祉課）③ 子育て世帯への臨時特別給付金の支給事務（こども未来課）④ 令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（こども未来課）⑤ 令和５年度物価高騰対策給付金（第１号）（福祉課）⑥ 令和５年度物価高騰対策給付金（第２号）（福祉課）⑦ 令和６年度物価高騰対策給付金（福祉課）

１． Acrocity（児童手当システム、給付金システム）、総合福祉ＷＥＬ+
２． MICJET番号連携サーバー
３． 中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
出産・子育て応援給付金ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項、別表第一 項番101
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第74条
・公金受取口座登録法 第10条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号、別表第二 項番121・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第59条の４【情報提供の根拠】
・－

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部 ①②⑤⑥⑦福祉課、③④こども未来課②所属長の役職名①②⑤⑥⑦福祉課長、③④こども未来課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地 ℡099-248-9421①②⑤⑥⑦日置市市民福祉部福祉課 ℡099-248-9416③④日置市市民福祉部こども未来課 ℡099-201-3421

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地 ℡099-248-9421①②⑤⑥⑦日置市市民福祉部福祉課 ℡099-248-9416③④日置市市民福祉部こども未来課 ℡099-201-3421

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年7月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和6年8月30日 Ⅰ-１-②事務の概要

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた第88号。以下「公金受取口座登録法」という。）
めの預貯金口座の登録等に関する法律（令和3に基づき、特定公的給付の支給等を行う。
年法律
特定個人情報ファイルの対象となる給付は、以第88号。以下「公金受取口座登録法」という。）
下の場合とする。に基づき、特定公的給付の支給等を行う。
特定個人情報ファイルの対象となる給付は、以① 住民税非税世帯等に対する臨時特別給付下の場合とする。
金の支給事務（福祉課）② 電力・ガス・食料品等価格高騰支援緊急給① 住民税非税世帯等に対する臨時特別給付付金（福祉課）
金の支給事務（福祉課）③ 子育て世帯への臨時特別給付金の支給事② 電力・ガス・食料品等価格高騰支援緊急給
務（こども未来課）
付金（福祉課）④ 令和４年度子育て世帯生活支援特別給付③ 子育て世帯への臨時特別給付金の支給事金（こども未来課）
務（こども未来課）⑤ 令和５年度物価高騰対策給付金（第１号）④ 令和４年度子育て世帯生活支援特別給付（福祉課）
金（こども未来課）⑥ 令和５年度物価高騰対策給付金（第２号）（福祉課）⑦ 令和６年度物価高騰対策給付金（福祉課）

事後

令和6年8月30日 Ⅱ-１-いつ時点の計数か

令和６年１月31日 時点

令和６年７月31日 時点

事後

令和6年8月30日 Ⅱ-２-いつ時点の計数か

令和６年１月31日 時点

令和６年７月31日 時点

事後

提出時期に係る説明