令和３年１０月２５日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

公益財団法人国際人材育成機構に対する再勧告について

目

次

勧告の概要 ·································· １
行政庁から法人に対する勧告書 ················ ３
公益認定等委員会から行政庁に対する勧告書 ···· ９
公益法人の監督措置に係る手続の流れ ·········· 14

内 閣 府
令 和 ３ 年 １ ０ 月 ２ ５ 日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

公益財団法人国際人材育成機構に対する再勧告について
公益財団法人国際人材育成機構において、１０年近くにわたり、特定の事業者に対し、特別の利益を供与してきたことに関し、令和３年７月１日付けで、行政庁（内閣総理大臣）から同法人に対し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２８条第１項の規定による勧告を行いました（前回勧告）。
しかしながら、同法人においては、なお同法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由が認められることから、再度、行政庁（内閣総理大臣）から同法人に対し、同法第２８条第１項の規定による勧告を行いましたので、公表します（今回勧告）。
この勧告は、内閣府公益認定等委員会から行政庁（内閣総理大臣）に対して行われた同法第４６条第１項の規定による勧告に基づき行政庁（内閣総理大臣）が実施

１．前回勧告の概要（１）当該法人の評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で、下記を含め、徹底した原因究明・責任追及を行うとともに、再発防止策を改めて策定すること。
（ア）徹底した原因究明に基づき、特別の利益の供与を実行し、又は看過してきた当該法人の役職員等の処分について改めて検討、所要の措置（イ）上記検討に当たっては、前会長及び前理事長を始めとする既に退職した者の退職金の取扱い（返還の要請など）についても検討、所要の措置（ウ）国民の信頼を回復する観点から、現任の役員の適格性について、役員の選任及び解任の権限を有する評議員会において、十分な検討（エ）国民の信頼を回復する観点から、当該法人の役員報酬及び役員退職金の支給水準の引下げ、当該法人が行う調達等に係る契約状況の公表も含めて検討、所要の措置（オ）共済組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び当該組合に対する特別の利益の供与について、改めて検証、取引関係の見直しその他の必要な措置
1

（２）公益法人としての説明責任を果たすため、当該法人による今般の特別の利益の供与に係る内容、及び上記（１）に基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、詳細を公表すること。
２．前回勧告に係る法人による措置の主な問題点（１）処分検討委員会の不適格性及び主体的な検討が欠如①当該法人の処分検討委員会が、法人の役職員から構成されているなど不適格②当該法人の措置内容は、上記委員会の報告を評議員会・理事会が概ね追認する経過をたどっており、当該法人の各機関が機能不全（２）役員の処分と現任役員の適格性の検討が不十分①役員の処分が不十分②現任役員の適格性の検討が不十分（３）共済組合に係る特別の利益の供与についての検証が未実施、責任の所在が不明
３．今回勧告の概要（１）当該法人は、前回勧告のとおり、当該法人の評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で、前回勧告の上記１．（１）（ア）から（オ）までを含め、徹底した原因究明・責任追及を行うとともに、再発防止策を改めて策定 すること。
（２）上記（１）において、特に、役員体制の抜本的な再構築を含め 、評議員会において十分な検討を行った上で、所要の措置を講ずること。
（３）上記（１）において、特に、共済組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び共済組合に対する 特別の利益の供与 に関し、改めて検証 するとともに、当該法人が被った損害及びその回復の方法、並びに善管注意義務違反及び任務懈怠責任などの役員の責任の所在について明らかにすること。
（４）上記（１）から（３）までに基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、改めて詳細を公表すること。

【本件問合せ先】内閣府大臣官房公益法人行政担当室
見次、伊藤
ＴＥＬ：５４０３－９５２０(直通)2

府益担第１１３３号
令和３年１０月２５日
公益財団法人国際人材育成機構代表者 金森 仁 殿
内閣総理大臣岸田 文雄
勧告書

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、下記の措置をとるよう勧告します。
記
１ 勧告年月日
令和３年１０月２５日
２ 勧告の内容
貴法人において、以下の措置を講じること。
（１）貴法人は、令和３年７月１日付け府益担第７３９号による勧告（以下「前回勧告」という。
）のとおり、貴法人の評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で、前回勧告の２（１）（ア）から（オ）までを含め、徹底した原因究明・責任追及を行うとともに、再発防止策を改めて策定すること。
また、特別の利益の供与に関し、これを実行し、又は看過してきた貴法人の理事及び監事の責任追及に当たっては、各理事及び各監事について、善管注意義務（一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）第１７２条、民法（明治２９年法律第８９号）第６４４条）違反、忠実義務（一般法人法第１９７条、第８３条）違反及び任務懈怠責任（同法第１９８条、第１１１条第１項）の有無について明らかにすること。
あわせて、貴法人は、前回勧告のとおり、同勧告の２（１）（ア）から（エ）までについて、評議員会における十分な検討を経た上で、所要の措置を講ずること。

3

（２）上記（１）において、特に、役員体制の抜本的な再構築を含め、評議員会において十分な検討を行った上で、所要の措置を講ずること。
その際、特別の利益を与えていた特定の事業者の株式を保有していた者については、特に、厳格な検討を行うこと。
（３）上記（１）において、特に、共済組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び共済組合に対する特別の利益の供与に関し、改めて検証するとともに、貴法人が被った損害及びその回復の方法、並びに善管注意義務違反及び任務懈怠責任などの役員の責任の所在について明らかにすること。
（４）上記（１）から（３）までに基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、改めて詳細を公表すること。
（５）令和４年１月３１日までに、上記（１）から（４）までについて必要な措置を講じた上で、その内容を行政庁に報告すること。
３ 理由
公益認定等委員会から内閣総理大臣宛て「勧告書」（令和３年１０月２５日付け府益第８１５号）の３に記載のとおり、貴法人において公益法人認定法第５条第２号及び第４号に掲げる基準に適合しなくなったことが疑われることから、公益法人認定法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため。
４ 是正又は改善措置等の報告
上記勧告に係る措置を講じ、その内容を別紙報告様式により内閣府大臣官房公益法人行政担当室に報告すること。
なお、正当な理由なく、この勧告に係る措置をとらなかったときは、公益法人認定法第２８条第３項により、勧告に係る措置をとるべき旨の命令を発出することがあり得ます。
５ 報告期限上記２（５）に記載の期限
６ 報告方法
書面により報告すること。
【参考１】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）（抄）4（勧告、命令等）
第２８条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４・５ （略）（公益認定の取消し）第２９条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二 前節の規定を遵守していないとき。
三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
３～７ （略）【参考２】公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成２０年４月（平成３１年３月改定）内閣府公益認定等委員会）（抜粋）
Ⅰ 公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係）
２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞《技術的能力》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。
（略）
事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。

5

３．認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞
認定法第５条第３号、第４号の「特別の利益」とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たり、申請時には、提出書類等から判断する。
なお、寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではない。また、「その事業を行うに当たり」とは、公益目的事業の実施に係る場合に限られない。
認定後においては、確定的に利益が移転するに至らなくとも、そのおそれがあると認められる場
合には報告徴収（認定法第 27 条第１項）を求めうる。

＜本件担当者＞（照会先、報告を書面により提出する際の送付・連絡先）
内閣府大臣官房公益法人行政担当室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門３７森ビル１２階
TEL 03-5403-9516

6

（別添報告様式）
法人コード
法人名[法人文書番号]
令和年月日

行政庁の長 氏名 殿
法人の名称
代表者の職・氏名勧告に係る措置状況報告書

令和 年 月 日（文書番号）をもって勧告を受けた事項について、別紙のとおり措置を講じましたので、報告します。

担 当 者
氏 名
電話番号
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

7

（別紙）
法人コード
法人名

勧告に係る措置状況（勧告事項）（勧告事項に係る措置状況）（備考）
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番としてください。
２ 各項目の報告内容は、具体的に記載してください。
３ 報告内容を補足する資料等を別に添付しても差し支えありません。

8府益第８１５号
令和３年１０月２５日
内閣総理大臣
岸田 文雄 殿
公益認定等委員会
委員長 佐久間 総一郎

勧告書

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第４６条第１項の規定に基づき、下記の措置をとるよう勧告します。
記
１ 措置の対象となる法人（１）法人コード：A007574（２）法人の名称：公益財団法人国際人材育成機構（３）代表者の氏名：金森 仁（４）主たる事務所の所在場所：東京都中央区日本橋堀留町二丁目４番３号
２ 勧告の内容
公益財団法人国際人材育成機構（以下「当該法人」という。
）については、公益法人認定法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由が認められることか
ら、同法第４６条第１項の規定に基づき、令和３年７月１日付け府益第５８９号により、行政庁に対して同法第２８条第１項の規定による勧告をすることを勧告（以下「前回勧告」という。
）し、行政庁は同日付け府益担第７３９号により当該法人に対して勧告した
ところ、下記３に記載するとおり、なお同法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由が認められる。
したがって、以下の措置を講じるよう、当該法人に対し、改めて同法第２８条第１項の規定による勧告をすること。
（１）当該法人は、前回勧告のとおり、当該法人の評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で、前回勧告の２（１）（ア）から（オ）までを含め、徹底した原因究明・責任追及を行うとともに、再発防止策を改めて策定すること。

9

また、特別の利益の供与に関し、これを実行し、又は看過してきた当該法人の理事及び監事の責任追及に当たっては、各理事及び各監事について、善管注意義務（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）第１７２条、民法（明治２９年法律第８９号）第６４４条）違反、忠実義務（一般法人法第１９７条、第８３条）違反及び任務懈怠責任（同法第１９８条、第１１１条第１項）の有無について明らかにすること。
あわせて、当該法人は、前回勧告のとおり、同勧告の２（１）（ア）から（エ）までについて、評議員会における十分な検討を経た上で、所要の措置を講ずること。
（２）上記（１）において、特に、役員体制の抜本的な再構築を含め、評議員会において十分な検討を行った上で、所要の措置を講ずること。
その際、特別の利益を与えていた特定の事業者の株式を保有していた者については、特に、厳格な検討を行うこと。
（３）上記（１）において、特に、共済組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び共済組合に対する特別の利益の供与に関し、改めて検証するとともに、当該法人が被った損害及びその回復の方法、並びに善管注意義務違反及び任務懈怠責任などの役員の責任の所在について明らかにすること。
（４）上記（１）から（３）までに基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、改めて詳細を公表すること。
（５）令和４年１月３１日までに、上記（１）から（４）までについて必要な措置を講じた上で、その内容を行政庁に報告すること。
３ 理由
前回勧告においては、当該法人による特定の事業者に対する特別の利益の供与に関し、「公益法人は、（中略）公益法人認定法が定める規律を常に遵守することが求められているものである。それにもかかわらず、当該法人が、多年にわたり、同法の規律をないがしろにしてきたことは、公益認定の取消しに至り得る重大な問題と言え、（中略）当該法人がどのように対応していくか、注視していく必要がある」としていたところ、行政庁から勧告を受けた当該法人による令和３年８月３０日付け「勧告に係る措置状況報告書」（以下「措置状況報告書」という。
）の内容（以下「措置内容」という。
）に鑑みると、以下の（１）から（４）までにおいて述べるとおり、いまだ、当該法人において、上記勧告に係る措置が十分にとられているものとは認め難いところである。
そこで、今般、当該法人において、前回勧告の趣旨に則した措置を講ずることにより、公益認定の基準に適合しないことが疑われる状況の改善を図るため、当該法人に対し、再び、公益法人認定法第４６条第１項の規定に基づき、同法第２８条第１項の規定による勧告を行うこととするものである。

10

（１）処分検討委員会の不適格性及び主体的な検討が欠如していること①当該法人が設置した処分検討委員会が不適格であること
前回勧告の２（１）は、当該法人における不祥事案の発生に際して、評議員会が機能発揮に努めたものとは認められないこと等を踏まえ、「評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で」の徹底した原因究明・責任追及・再発防止策の改めての策定を求めるとともに、２（１）（ア）から（エ）までにおいては、評議員会における十分な検討を求めていたところである。
これに対し、当該法人は、措置状況報告書において、前回勧告の主要部分が、現任の執行部役員の処分を対象としていることに鑑み、対象者を除く者で構成する処分検討委員会を令和３年７月１２日に設置し、同委員会で再調査を行い、措置案を策定したとしている。
しかしながら、処分検討委員会を構成する委員５人中１人は弁護士であるものの、同人に対する当該委員会に係る委嘱の経緯は不明であり、残る４人についても、当該法人の一部の理事及び職員であることから、当該委員会は、全体として、会長・専務理事等の処分対象者からの影響が遮断され難い構成となっているものとみられ、第三者性が担保され、前回勧告に係る措置について検討するに相応しい適格性を有しているものとは認め難いところである。
②当該法人の各機関の機能不全
当該法人の措置内容は、処分検討委員会の報告を評議員会・理事会が概ね追認する経過をたどったものであって、当該法人に置かれる各機関による主体的な検討を欠いたものとなっており、その結果、下記（２）及び（３）で述べるとおり、不十分なものとなっている。
なお、処分検討委員会に関し、措置状況報告書は、「同委員会の設置、人選及び委嘱事項に関しては、７月１２日の理事会の決議後、直ちに各評議員に報告し、同委員会での調査や措置検討の手続の進め方や内容に関する意見を各評議員から提出を受け」たとするものであるが、各評議員からの意見内容は明らかではないところである。
以上のことに鑑みると、当該法人の措置内容は、前回勧告が求めた、評議員、理事及び監事における事案の詳細な把握や、評議員会における十分な検討を経ているものとはみることができず、これら当該法人の各機関が、その求められる牽制・監督等の機能を適切に発揮しているとは、認め難いところである。
加えて、理事の職務の執行を監査する機能を有する監事の責任については、措置状況報告書において何ら言及がない。
（２）役員の処分と現任役員の適格性の検討が不十分であること①役員の処分が不十分であること
前回勧告のとおり、当該法人による特定の事業者に対する特別の利益を供与し、多年11にわたり、公益法人認定法の規律をないがしろにしてきたことは、公益認定の取消しに至り得る重大な問題と言える。
それにもかかわらず、措置状況報告書においては、各理事について、当事者の釈明を代弁するかのような記載も多く、結果的に、処分内容は、令和３年６月３日付けの当該法人の報告書中の従前の処分内容を若干修正した程度にとどまっているところである。
この点、当該法人は、特定の事業者に対する特別の利益の供与を主導した前会長（前回勧告における「前会長」をいう。以下同じ。
）に支給した退職金の返還を求めており、その理由として、重大な忠実義務違反ないし善管注意義務違反が認められる旨主張している。しかしながら、前会長と同様に、特別の利益の供与を実行し、又は看過してきた当該法人の理事及び監事における善管注意義務違反、忠実義務違反及び任務懈怠責任については、処分検討委員会の令和３年８月１７日付け「検討報告書」においては、現任理事に関し「忠実義務違反及び善管注意義務違反は否めない」との記載があるものの、措置状況報告書においては、1 名を除き明確ではない。
また、特別の利益を与えていた特定の事業者の株式を保有していた役員について、当該法人は、①株主権の行使がないこと、②配当もなく経済的利益がないことを挙げ、株式の保有に問題はないと結論付けている。
これについては、出資者は出資法人の所有者ともいえ、また、出資者が議決権などの株主権を行使しなかったことや、利益配当等がなかったことは、飽くまで結果にすぎず、出資者として株式を保有していた事実をもって、特定の事業者を介し特別の利益を享受していたものと同視し得るものであるから、法人が挙げる理由により、特別の利益を与えていた特定の事業者の株式を保有していた役員の責任が免脱されるものではない。
なお、株式を保有していた現任理事は、令和３年６月に株式を売却したとしているが、問題が発覚したにもかかわらず、それまでの間に保有を継続しており、保有を継続していた理由も明らかではなく、この一事をもってしても、当該法人においては、責任の認識が欠如していると言わざるを得ない。
以上のことに鑑みると、当該法人においては、公益法人認定法違反に対する責任の重大性の認識に欠けていることが明白であり、措置状況報告書の内容をみても、当該法人内での意識改善が図られているものとは認め難いところである。
②現任役員の適格性の検討が不十分であること
措置状況報告書における現任役員の適格性の検討結果は、各者の資質・能力について積極面のみを捉えつつ、法人の改革に貢献しているものとして評価しており、片面的に過ぎるし、例えば、特定の理事に関し「組織内の役職員の評価は総じて高い」とされているなど、合理的根拠が示されていない記載が見られるところである。
③小括
上記①及び②のとおり、前回勧告の２（１）（ア）及び（イ）における役員の処分と現任役員の適格性の検討に係る措置内容については、不十分である。

12

そして、前回勧告に対する上記の不十分な措置内容は、上記（１）において述べたとおり、評議員、理事及び監事といった当該法人の各機関が、その求められる牽制・監督等の機能を適切に発揮していないことの証左でもある。
以上のことに鑑みると、当該法人は、多年にわたり公益法人認定法の規律をないがしろにしてきたことが、公益認定の取消しに至り得る重大な問題であるとの認識をいまだ欠いているものと言わざるを得ない。
（３）共済組合に係る特別の利益の供与についての検証が未実施であること及び責任の所在が不明であること
前回勧告は、「特定の事業者に、当該組合を介して、特別の利益を供与」「前代表又は当該組合に対し、特別の利益を供与」について「関係者の事情聴取を行うこと等により改めて検証」することを求めているが、措置内容は、共済組合との契約関係の見直しに終始しており、特別の利益の供与に関する検討が行われているものとは認められない。
措置状況報告書において、共済組合が、当該法人との間で代理店契約を締結していないにもかかわらず、主務官庁に当該法人を共済組合の代理店とした等、不合理な点を認めたにもかかわらず、その点の責任を共済組合に求めることをしないなど、当該法人の対応は首肯できるものではない。
また、措置内容においては、そもそも、当該法人が共済組合に対して役務の提供を行ったにもかかわらず、共済組合が特定の事業者に対して金員の支払いをした理由は明らかになっておらず、また、共済組合が支払った金員相当額の損害（役務提供者としての当該法人が共済組合に対して請求すべき金額）を当該法人が被っている点についても明らかにしていない。
（４）公益法人としての国民に対する責任
当該法人は、「民による公益」を担う存在であり、国民からの寄附や税制上の優遇措置を受けて活動する公益法人としての説明責任を果たすため、上記取組にとどまらず、当該法人による今般の特別の利益の供与に係る内容、及び上記（１）から（３）までに基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、詳細を公表する必要がある。
したがって、上記（１）から（４）までに掲げる内容を踏まえると、当該法人は、公益法人認定法第５条第２号及び第４号に掲げる基準に適合しなくなったことが疑われることから、同法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるものとして、当該法人に対して、同法第２８条第１項の規定に基づき、上記２の（１）から（５）までに掲げる必要な措置をとるべき旨を勧告することが適当である。

13

公益法人の監督措置に係る手続の流れ

勧告
任意的認定取消事由（認定基準不適合、認定法その他の法令違反）に該当すると疑うに足りる
相当な理由がある場合→期限を定めて必要な措置をとるべき旨勧告（認定法第28条第1項） ※公表規定あり

命令
勧告を受けた公益法人が、正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかったとき→その勧告に係る措置をとるべき旨命令（認定法第28条第3項） ※公示規定あり【事前に弁明の機会の付与が必要（行政手続法）】

認定取消し
必要的取消し：欠格事由該当、命令違反等
任意的取消し：認定基準不適合、認定法その他の法令違反（認定法第29条第1項、第2項） ※公示規定あり【事前に「聴聞」を実施（行政手続法）】

勧告・命令・認定取消しを行う場合は、事前に以下のいずれかの手続が必要（※欠格事由関係等、一部例外を除く）

行政庁に対する勧告
認定基準適合性等を審査し、必要があると認めるとき→勧告・命令・認定取消し等の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告（認定法第46条第1項）※公表規定あり

又は諮問
行政庁が勧告・命令・認定取消しをしようとする場合（委員会の勧告を受けて行う場合を除く）（認定法第43条第1項第2号）

答申（ ※公表規定あり ）14

公益認定等委員会

事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施（認定法第27条第1項）※欠格事由に関する事項については行政庁が実施

行政庁（内閣総理大臣）

公益法人

報告徴収・立入検査