付録３

各技術のまとめ各技術のまとめ（1/2）
事業分野

除去土
壌等の減容・再生
利用等技術

対象№

減容技
術

1 早稲田大学

再生利用等技
術

中除間去貯土蔵壌等等のの関輸連送技や術

除去土
壌
等の輸送技
術

実施代表者

歩掛り
作業における（作業人工、安全上の注意作業速度等）
中間貯蔵施設に搬入され ・洗浄土SEM画像から団 ・洗浄土の放射性物質濃 作業員被ばく量評価： 土 処理コストは、汚染土処 1日当たり7時間作業、月 歩掛り（作業人工、作業速 システムの自動化、遠隔る除染土壌は膨大である 粒土の解砕効果を確認し 度は採取土壌対比18～ 壌Cを50,000 Bq/㎏とした 理費（有姿）30,000円／ト 22日、5ヶ月間で1万トンを 度等）：人件費30,000円/ 操作が可能であり遮蔽板ため、汚染土壌中の放射 た。
29 %となり、減容化率は 場合、空間線量が1.25 μ ン、減容化処理費は処理。主要構成機器は、 日、プラント運用10名、管 で隔離することも可能。湿性物質を除き、除染され ・振動ふるい及びスク46.0～74.1 %（平均63%）で SV/hを超えることは無く、 44,000円／トンと試算され 土壌供給装置、分散剤供 理者2名、処理量 105トン/ 式処理であるため、放射た土壌を再利用すること リューコンベアからの回収 あった。
最大年間被ばく量は2.31 た。
給装置、エジェクター・駆 日とした。
性物質を含む粉塵が飛散により、減容化する技術 土の放射性物質濃度は ・但し、サイクロン下部か mSVとなり、女性放射線動ポンプ各2機、振動ふるせず、適切な保護具着用が必要となる。しかし、粘 採取土壌対比で18〜29 % ら回収した洗浄土の放射 業務従事者の基準5
い、湿式サイクロン、凝集して作業をすれば、被ばく土を大量に含んだ汚染土 に低下し、回収率は46〜 性物質濃度は高く、回収 mSV/3ヵ月を下回り、安全沈殿水処理設備、浮遊選に対する安全性を確保すは、既存技術の適用が難 74 重量%であった。
土として利用できない。こ 性に問題ないと判断され鉱装置、活性汚泥法水処ることができる。
しく、経済的・効率的な処 ・濃縮土の放射性物質濃 の原因は放射性物質を含 る。
理装置等である。ランニン粘土質を大量に 理が課題となっている。そ 度は採取土壌の129〜む有機物質の混入によるグコストとして、燃料費、含んだ汚染土壌 こで、新規に開発した分散 471 %であった。
ものであり、浮上分離を行分散剤、凝集剤、界面活の減容化技術の 剤を導入した高圧噴流に ・サイクロンにより20 µm未 うことにより分離除去可能性剤等を計上した。
実証よる土壌洗浄（以下高圧 満の土粒子の50 %が回収 と考えられる。
洗浄）及び湿式サイクロン 可能であった。
・20 µm未満の土粒子回を用いた分級により、福島 ・サイクロン下部から回収 収率は47～75 %、20 µm
県内の森林、農地から採 された洗浄土 の放射性 以上の粒子回収率は74
取した粘性土の洗浄処理 物質濃度は採取土壌の 〜91 %であった。
試験を行い、放射性物質 98〜226 %となり、低減化濃度の低減化と減容化の ができなかった。その原因効果を評価した。
は放射性物質濃度の高い有機物の混入と想定している。
実証テーマ名全体概要

結果・まとめ

減容等の評価作業員被ばく量評価

コスト評価

コスト評価条件

熱処理エネルギーの縮減 高圧脱水土は含水率・高圧脱水処理を行うこと 作業員の被ばく線量は脱 提案技術の製作費用（直 1日当たり総容量800m3 ・トータルシステムの就労の可能性がある高圧フィ 36.4%以下、コーン指数は により、脱水土の容量（施 水土の放射能濃度12.4万 工費）：7,430円/m3（992t）の高含水率粘性土 人員12人（3組3交代の1ルタープレス機による脱 800kN/m2以上、ハンドリ 設容量）を29％削減するこ Bq/kg、処理土量約11ｔ/ ・従来技術の製作費用から高圧フィルタープレス 組当たりの人数）
水・同時成型＋乾燥によ ング性は良好であった。 とが可能バッチの場合、4.1mSv/年 （直工費）：9,641円/m3機（ブリケット型）を用いりブリケットを製作する技 標準脱水土は含水率37.5 ・脱水土の重量（運搬コス と想定された。この値は基 ・従来技術に比較して、提 て、総重量423t（含水率熱処理エネル術を検討した。従来技術 ～51.6%、コーン指数はト）も19%削減することが可 準値の1/5で問題ないと 案技術は ブリケットの製 26.7%）のブリケットを製作
りんかい日産ギー縮減のため および提案技術におけ200kN/m2前後であり、性 能考えられる。
作コストを20%削減できる し、バンド乾燥機を用い
2 建設株式会の分級処理濃縮 る、溶融炉の受入要求品 状不良であった。と試算されたて、総重量344t（含水率社
物のブリケット化 質への適用性、脱水およ バンド乾燥機を用いて乾10%）のブリケットを製作しび乾燥熱エネルギーの評 燥を行うと高圧脱水土はた場合。
価を行った。
ブリケット形状を保持したまま、含水率10％以下に乾燥することができた。

3

アジア航測
株式会社

中間貯蔵施設事業の輸 路面の劣化・損傷度合い ・一般的な異常信号の緊 現地調査時の被ばく線量 車線の長さ50kmあたり約 一次調査および路面計
送路の安全を確保するた の指標として、ひび割れ 急度判定に加え、路面及 の最大値は2.4µSvであ2,000万円弱（約40万円
測：1車線・50km、二次調め、路面計測および路面 率と縦断(IRI)を取得した。 び路線の周辺環境を複合 り、1年を通じて作業しても /km)
査：10箇所と想定
下空洞調査を実施し、空 地中レーダ探査の結果、 的に評価することで、地域 年間20mSv未満である洞、路面性状、路線の周 35箇所の異常信号を検出 性や事業特性を踏まえた辺環境等を考慮した複合 し、そのうち5箇所でボア 優先順位の検討や予防的なリスク評価の手法を ホールカメラで4箇所空保全型の対策シナリオの中間貯蔵施設事 検討した。また、3次元モ 洞、1箇所粘土を含む層で 検討が可能となる。
業の輸送路にお デルを用いたとりまとめや あることを確認した。異常 ・3次元データの活用によ
ける安全対策の 調査結果を可視化した調 信号・路面・地下埋設物 り、異常信号箇所、地下ための路面下空 書等、成果を視覚的に把 の位置関係を正確かつ立 埋設物、路面の状況の関洞調査の実施 握できるとりまとめ手法を 体的に把握できる3次元モ 係性を正確に把握し、異考案したデルを作成し、調書にとり 常信号の発生原因の推まとめた。
定することができた。異常信号の発生の根本的な原因の解決につながり、異常信号の再発による追加工事が防止できる。

実施工においてさらに放射能濃度が高いことも考えられるため、放射能が濃縮されるろ室部および点検通路の遮へいをおこない、作業員の安全性を向上させる対策が必要である

・地中レーダ探査（車載型 ・自動車運転時：制限速による路面下空洞調査） 度厳守
積算歩掛表
・走行車線規制時：交通・H29建設工事積算基準 案内人を必要箇所に配置
し、連絡を十分に行う・作業員の背後等の安全確保

各技術のまとめ（2/2）
事業分野

中間
貯蔵
施
設
事
業
等に対す
る
理
解
醸
成

対象

№

実施代表者

公益財団法
4 人原子力安全研究協会―

5福島工業高等専門学校

実証テーマ名全体概要

結果・まとめ

理解醸成の進捗・評価

参加人数等

次年度への課題

除去土壌等の再生利用や処理等 ・コミュニケーションツールの作成： ・コミュニケーションツールのテーマ ・大学での講義：4大学、36名＊・コミュニケーションツールの見直しに関し、次世代を担う若手（学生） プレゼンテーション形式で約90枚の ごとに理解度を測った結果、テーマ ・現地見学およびワークショップ：学 ・大学での講義の拡大や地域住民の方に説明する自治体 資料を作成した。
別の正解率はいずれも80%以上で、 生19名、自治体職員4名・参加学生のフォローアップと新し担当者などの人材育成及び理解醸 ・大学での講義：コミュニケーション 本事業の計画で目標とした理解度 ・フォローアップ：4大学、21名＊
い学生への対応
成を含めた地域の方々へのコミュ ツールを用いて、4大学の学生を対 80%以上を達成した。
・理解度アンケート：事前アンケート ・3年間の事業終了後に取組を持続ニケーションとその方法論が不足し 象とした講義を実施した。
・人材育成プログラムに参加した学 18名、事後アンケート19名させる仕組みの検討ている状況にある。
・現地見学：除染後の復興状況、廃 生の知識・認知レベルの変化や本・（将来的に）福島を含む各地でのそこで、次世代を担う学生の人材育 棄物仮置き場、特定廃棄物埋立情 プログラムの満足度、改善点等を ＊：延べ人数
意見交換会（住民シンポジウム）の成のため、
報館リプルンふくしま、中間貯蔵施 確認するために事前及び事後アン開催
次世代を担う人 ・コミュニケーションツールの作成 設 （受入分別施設、土壌貯蔵施ケートを実施した結果、本プログラ材への除去土壌 ・人材育成プログラム
設）、仮設焼却施設を訪問した。
ムを経験することで（技術的な知識等の管理・減容 を実施した。
・ワークショップ：仮想的な再生利用 の向上に伴い）、再生利用において化・再生利用等の事例を想定し、個人ワーク・グ「事業に対する住民の理解」や「事の理解醸成
ループワーク等を通して様々な立 業実施者と住民との丁寧なコミュニ場からの捉え方に関して理解を深 ケーション」が、困難を伴うが重要め、さらに、グループディスカッショ なポイントである、と認識をする参ンにより異なる立場に注目しながら 加者の割合が増えた。
論点を整理した。
・「本プログラムについて、友人・知・フォローアップ：ワークショップ終了 人に勧めたいと思いますか。」とい後、知識定着に向けたフォローアッ う問いについては、「ぜひ勧めたプを実施した。
い」、「勧めたいと思う」の回答が全体の84%であった。
学生が学修プログラム、フィールド ・集中講義、フィールドワークなどに 参加した学生は、知識の習得、理 ・集中講義：29名
ワークなどでアクティブ・ラーニング おいては、学生が理解を深めること 解向上、実情の把握ができた。
・フィールドワーク：37名＊
により除去土壌の再生利用等につ ができた。集中講義のグループ討 再生利用についても正しい理解を ・共同教育：26名＊
除去土壌の再生 いて理解を深めるとともに、学生自 論、フィールドワークなどでの現地 得て、自分で考えるベースとなる知 ・学生研究：15名＊
・学会参加：17名＊
利用等に関わる らが学習成果を地域住民等に説明 見学は、特に理解向上に効果的で 識を得た。
して、地域住民等にも除去土壌のあった。
・地域住民との対話：学生34名、住理解醸成のため再生利用等に関する理解を深めて・地域住民との対話は、学生が住民等15名の課題解決型民の生の声を聴く良い機会となり、アプローチの実 もらう。
自ら学んだことの発表は、自身の＊：延べ人数践理解向上につながった。

・若年層への拡大や関心の維持
・継続的な取り組みを行うための仕組みの検討
・各取り組みの位置づけと全体的なカリキュラムの明確化
・対話を行う地域住民の拡大
・関連する工法施設との連携