医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組

平 成 ３ ０ 年 ２ 月 ２ ７ 日
医師の働き方改革に関する検討会

医師の働き方改革に関する検討会においては、医師の時間外労働規制の施行を待たずとも、勤務医を雇用する個々の医療機関が自らの状況を踏まえ、できることから自主的な取組を進めることが重要と考え、以下のとおり、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組をとりまとめた。このうち、１〜３については、現行の労働法制により当然求められる事項も含んでおり、改めて、全医療機関において着実に実施されるべきである。
これらの取組は、一人ひとりの医師の健康やワーク・ライフ・バランスの確保と、医療の質・安全の向上のためにこれまでとは異なる新しい働き方を生み出していくこと、若手医師のキャリア形成を応援できる勤務環境を整えていくための第一歩である。そのため、医療機関において経営や組織運営全般に責任を持つ立場や、個々の医療現場の責任者・指導者の立場にある医師が主体的に取り組めるよう支援していくことが重要である。
したがって、医療機関の自主的な取組を基本としつつ、厚生労働省による好事例の積極的な発信、各種補助金による医療機関への財政的支援、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの労務管理アドバイザーの訪問などによる積極的な相談支援、各病院団体等による支援がなされることが重要であり、そのような取組を強く求めるとともに、実施状況を今後の議論の参考としたい。
また、医師の負担軽減や勤務環境の改善に資する診療報酬での対応を図ることは重要である。
さらに、医師の勤務負担の軽減、労働時間の短縮に向けては、患者やその家族である国民の理解が欠かせない一方、医療を必要とする人が受診しづらい、受診を控えざるをえないといった無理を強いる事態を招かないよう、適切な周知と理解がなされることが不可欠である。国民の理解を適切に求めていく周知の具体的な枠組みについて、厚生労働省において早急に検討されるよう求める。

１

医師の労働時間管理の適正化に向けた取組

労働時間短縮に向けた取組を行う上では実態を把握することが重要であるこ1とから、まずは医師の在院時間について、客観的な把握を行う。ＩＣカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握する。

２

３６協定等の自己点検

３６協定の定めなく、また、３６協定に定める時間数を超えて時間外労働をさせていないかを確認する。また、医師を含む自機関の医療従事者とともに、３６協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、業務の必要性を踏まえ、長時間労働とならないよう、必要に応じて見直しを行う。自己点検に当たっては、診療科ごとの実態の違いを考慮した複数の定めとする対応も検討する。あわせて、就業規則等の労働関係法令上作成が求められる書類についても各医療機関で内容を確認した上で、自己点検後の３６協定等を適用対象である医師に対してきちんと周知する。

３

既存の産業保健の仕組みの活用

労働安全衛生法に定める衛生委員会や産業医等、既存の産業保健の仕組みが設置されていても十分に活用されていない実態を踏まえ、活用を図ることとし、長時間勤務となっている医師、診療科等ごとに対応方策について個別に議論する。その上で、労働時間短縮の具体的な対策として４・６に掲げる事項等について検討する。

４

タスク・シフティング（業務の移管）の推進

各医療機関においては、医師の業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進する。
○ 初療時の予診○ 検査手順の説明や入院の説明○ 薬の説明や服薬の指導○ 静脈採血○ 静脈注射○ 静脈ラインの確保○ 尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない）○ 診断書等の代行入力
○

患者の移動
2

等については、平成１９年通知（※）等の趣旨を踏まえ、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して実施することで、医師の負担を軽減する。
さらに、各医療機関において労働時間が長い医師について、その業務の内容を再検討し、上記３の仕組みも活用しつつ、関係職種で可能な限り業務分担が図れるよう検討を行う。
また、特定行為研修を修了した看護師を有効に活用し、タスク・シフティングを進めている医療機関があるという実態を踏まえ、特定行為研修の受講を推進するとともに、生産性の向上と患者のニーズに対応するため、特定行為研修を修了した看護師が適切に役割を発揮できるよう業務分担等を具体的に検討することが望ましい。
特に大学病院においては、今回緊急に実施した調査結果において他の病院団体よりもタスク・シフティングが進んでいなかった現状を踏まえ、上記取組を一層推進する。
（※）
「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成 19 年 12 月 28 日医政発第 1228001号厚生労働省医政局長通知）５

女性医師等に対する支援

医師が出産・育児、介護等のライフイベントで臨床に従事することやキャリア形成の継続性が阻害されないよう、各医療機関において、短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進するなどきめ細やかな対策を進める。

６

医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

１〜５については、勤務医を雇用するすべての医療機関において取り組むことを基本とするが、これ以外に、各医療機関の置かれた状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組として、○ 勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等の対応を行わないこと○ 当直明けの勤務負担の緩和（連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定）○ 勤務間インターバルや完全休日の設定○ 複数主治医制の導入など各医療機関・診療科の特性を踏まえた取組を積極的に検討し、導入するよう努める。

3「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」に関する相談機関○

労務管理を含む勤務環境改善全般に関すること
各都道府県医療勤務環境改善支援センター一覧(全国 47 ヶ所)
都道府県名 住所

電話番号

北海道

札幌市北区北 10 条西 4 丁目 1-23-403

011-214-9700

青森県

青森市長島 1-1-1

017-734-9288

岩手県

盛岡市内丸 10 番 1 号

019-651-3191

宮城県

仙台市青葉区大手町 1 番 5 号

022-227-1591

秋田県

秋田市山王４丁目１−１

秋田県庁２階018-860-1403

山形県

山形市松波２丁目８−１

山形県庁３階023-630-2258

福島県

福島県福島市新町４−２２

024-521-5115

茨城県

茨城県水戸市笠原町 489

028-622-2655

栃木県

栃木県宇都宮市駒生町 3337-1とちぎ健康の森４階

028-622-2655

群馬県

前橋市大手町１−１−１

027-226-2538

埼玉県

埼玉県さいたま市中央区新都心１−２

048-601-4600

千葉県

千葉市中央区市場町 1-1

043-223-3635

東京都

東京都千代田区三番町 9-15
ホスピタルプラザビル 5 階

03-6272-9345

神奈川県

横浜市中区日本大通１045-664-2522

新潟県

新潟市中央区医学町通二番町 13 番地

025-223-6381

富山県

富山県富山市新総曲輪 1 番 7 号

076-444-3218

石川県

金沢市鞍月 1-1

076-225-1433

福井県

福井県福井市大願寺３丁目４−１０

0776-24-1666

山梨県

甲府市丸の内 1 丁目 6-1

055-223-1480

長野県

長野市大字南長野字幅下 692-2 県庁 4 階

026-235-7145

岐阜県

岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号９階医療福祉連
携推進課内

058-272-8254

静岡県

静岡市葵区追手町 9 番 6 号
静岡県庁西館 3 階

054-221-3762

愛知県

名古屋市中区錦 3-6-35 名古屋郵船ビル 8 階

052-971-5211

三重県

三重県津市桜橋二丁目 191-4

059-253-8879

県庁 5 階三重県医師会館 5 階
滋賀県

大津市京町 4 丁目 3-28
滋賀県厚生会館 3 階

077-500-3106

京都府

京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町 620 番
地 COCON 烏丸 8 階

075-354-8844

大阪府

大阪市天王寺区六万体町 4-11
大阪府病院年金会館 3 階

06-6776-1616

兵庫県

兵庫県神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号 078-362-3606

奈良県

奈良県橿原市大久保町 454-10

0744-22-5750

和歌山県

和歌山市手平 2 丁目１−２
県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛

073-488-5131

鳥取県

鳥取市戎町 317

0857-29-0060

島根県

島根県松江市殿町 1 番地

0852-22-5691

岡山県

岡山県岡山市北区駅元町 19 番 2 号

086-250-5111

広島県

広島市中区基町 10 番 52 号

082-513-3056

山口県

山口県山口市滝町 1 番 1 号

083-933-2922

徳島県

徳島県徳島市万代町 1 丁目 1 番地

088-621-2212

香川県

高松市番町四丁目 1 番 10 号

087-832-3321

愛媛県

松山市室町 73-1 ハッピービルディング 1 階

089-993-7831

高知県

高知市丸ノ内一丁目 2 番 20 号
高知県庁本庁舎４階

088-882-9910

福岡県

福岡県福岡市博多区東公園 7-7

092-643-3330

佐賀県

佐賀県佐賀市水ケ江１−１２−１０
佐賀メディカルセンター４階

0952-37-1414

長崎県

長崎市尾上町 3 番 1 号

095-895-2425

熊本県

熊本市中央区花畑町 1 番 13 号
熊本県医師会館内 5 階

096-354-3848

大分県

大分市大手町３丁目１番１号

宮崎県

宮崎市和知川原 1-101

0985-20-1211

鹿児島県

鹿児島県鹿児島市祇園之洲町 5099-813-7731

沖縄県

沖縄県南風原町字新川 218-9

098-888-0087○ 産業保健に関すること
産業保健総合支援センター一覧(全国 47 ヶ所)

６階

県庁別館

097-506-2656

※地域窓口の連絡先はそれぞれの都道府県の産業保健総合支援センターにお問い合わせください。

〒060-0001
北海道産業保健総合支援センター

北海道札幌市中央区北 1 条西 7-1
プレスト 1・7 ビル 2F〒030-0862

青森産業保健総合支援センター

青森県青森市古川 2-20-3
朝日生命青森ビル 8F〒020-0045

岩手産業保健総合支援センター

岩手県盛岡市盛岡駅西通 2-9-1
マリオス 14F〒980-6015

宮城産業保健総合支援センター

宮城県仙台市青葉区中央 4-6-1
SS30 15F〒010-0874

秋田産業保健総合支援センター

秋田県秋田市千秋久保田町 6-6
秋田県総合保健センター4F〒990-0047

山形産業保健総合支援センター

山形県山形市旅篭町 3-1-4
食糧会館 4F〒960-8031

福島産業保健総合支援センター

福島県福島市栄町 6-6
NBF ユニックスビル 10F〒310-0021

茨城産業保健総合支援センター

茨城県水戸市南町 3-4-10
水戸 FF センタービル 8F〒320-0811

栃木産業保健総合支援センター

栃木県宇都宮市大通り 1-4-24
MSC ビル 4F〒371-0022

群馬産業保健総合支援センター

群馬県前橋市千代田町 1-7-4
群馬メディカルセンタービル 2F

埼玉産業保健総合支援センター〒330-0063

TEL 011-242-7701
FAX 011-242-7702

TEL 017-731-3661
FAX 017-731-3660

TEL 019-621-5366FAX 019-621-5367

TEL 022-267-4229
FAX 022-267-4283

TEL 018-884-7771
FAX 018-884-7781

TEL 023-624-5188
FAX 023-624-5250

TEL 024-526-0526
FAX 024-526-0528

TEL 029-300-1221
FAX 029-227-1335

TEL 028-643-0685
FAX 028-643-0695

TEL 027-233-0026
FAX 027-233-9966
TEL 048-829-2661

埼玉県さいたま市浦和区高砂

FAX 048-829-2660

2-2-3
さいたま浦和ビルディング 6F〒260-0013
千葉産業保健総合支援センター

千葉県千葉市中央区中央 3-3-8
日進センタービル 8Ｆ〒102-0075

東京産業保健総合支援センター

東京都千代田区三番町 6-14
日本生命三番町ビル 3F

TEL 043-202-3639
FAX 043-202-3638

TEL 03-5211-4480
FAX 03-5211-4485〒221-0835
神奈川産業保健総合支援センター

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町

TEL 045-410-1160

3-29-1

FAX 045-410-1161

第 6 安田ビル 3F〒951-8055
新潟産業保健総合支援センター

新潟県新潟市中央区礎町通二ノ町

TEL 025-227-4411

2077

FAX 025-227-4412

朝日生命新潟万代橋ビル 6F〒930-0856
富山産業保健総合支援センター

富山県富山市牛島新町 5-5
インテックビル 4F〒920-0031

石川産業保健総合支援センター

石川県金沢市広岡 3-1-1
金沢パークビル 9F〒910-0006

福井産業保健総合支援センター

福井県福井市中央 1-3-1
加藤ビル 7F〒400-0031

山梨産業保健総合支援センター

山梨県甲府市丸の内 2-32-11
山梨県医師会館 4F〒380-0936

長野産業保健総合支援センター

長野県長野市岡田町 215-1
日本生命長野ビル 4F

岐阜産業保健総合支援センター〒500-8844

TEL 076-444-6866
FAX 076-444-6799

TEL 076-265-3888
FAX 076-265-3887

TEL 0776-27-6395
FAX 0776-27-6397

TEL 055-220-7020
FAX 055-220-7021

TEL 026-225-8533
FAX 026-225-8535
TEL 058-263-2311

岐阜県岐阜市吉野町 6-16

FAX 058-263-2366

大同生命・廣瀬ビル B1F〒420-0034
静岡産業保健総合支援センター

静岡県静岡市葵区常磐町 2-13-1
住友生命静岡常磐町ビル 9F〒460-0004

愛知産業保健総合支援センター

愛知県名古屋市中区新栄町 2-13
栄第一生命ビルディング 9F〒514-0003

三重産業保健総合支援センター

三重県津市桜橋 2-191-4
三重県医師会館ビル 5F〒520-0047

滋賀産業保健総合支援センター

滋賀県大津市浜大津 1-2-22
大津商中日生ビル 8F

TEL 054-205-0111
FAX 054-205-0123

TEL 052-950-5375
FAX 052-950-5377

TEL 059-213-0711
FAX 059-213-0712

TEL 077-510-0770
FAX 077-510-0775〒604-8186
京都産業保健総合支援センター

京都府京都市中京区

TEL 075-212-2600

車屋町通御池下ル梅屋町 361-1

FAX 075-212-2700

アーバネックス御池ビル東館 5F〒540-0033
大阪産業保健総合支援センター

大阪府大阪市中央区石町 2-5-3
エル・おおさか南館 9F

TEL 06-6944-1191
FAX 06-6944-1192〒651-0087
兵庫産業保健総合支援センター

兵庫県神戸市中央区御幸通

TEL 078-230-0283

6-1-20

FAX 078-230-0284

ジイテックスアセントビル 8F〒630-8115
奈良産業保健総合支援センター

奈良県奈良市大宮町 1-1-32
奈良交通第 3 ビル 3F

TEL 0742-25-3100
FAX 0742-25-3101〒640-8137
和歌山産業保健総合支援センター

鳥取産業保健総合支援センター

和歌山県和歌山市吹上 2-1-22

TEL 073-421-8990

和歌山県日赤会館 7F

FAX 073-421-8991〒680-0846

鳥取県鳥取市扇町 115-1

TEL 0857-25-3431

鳥取駅前第一生命ビルディング 6F

FAX 0857-25-3432〒690-0003
島根産業保健総合支援センター

島根県松江市朝日町 477-17
明治安田生命松江駅前ビル 7F〒700-0907

岡山産業保健総合支援センター

岡山県岡山市北区下石井 2-1-3
岡山第一生命ビルディング 12F〒730-0011

広島産業保健総合支援センター

広島県広島市中区基町 11-13
合人社広島紙屋町アネクス 5F〒753-0051

山口産業保健総合支援センター

山口県山口市旭通り 2-9-19
山口建設ビル 4F〒770-0847

徳島産業保健総合支援センター

徳島県徳島市幸町 3-61徳島県医師会館 3F〒760-0025

香川産業保健総合支援センター

香川県高松市古新町 2-3
三井住友海上高松ビル 4F〒790-0011

愛媛産業保健総合支援センター

愛媛県松山市千舟町 4-5-4
松山千舟４５４ビル 2F〒780-0870

高知産業保健総合支援センター

高知県高知市本町 4-1-8
高知フコク生命ビル 7F

TEL 0852-59-5801
FAX 0852-59-5881

TEL 086-212-1222
FAX 086-212-1223

TEL 082-224-1361
FAX 082-224-1371

TEL 083-933-0105
FAX 083-933-0106

TEL 088-656-0330
FAX 088-656-0550

TEL 087-826-3850
FAX 087-826-3830

TEL 089-915-1911
FAX 089-915-1922

TEL 088-826-6155
FAX 088-826-6151〒812-0016
福岡産業保健総合支援センター

福岡県福岡市博多区博多駅南

TEL 092-414-5264

2-9-30

FAX 092-414-5239

福岡県メディカルセンタービル 1F〒840-0816
佐賀産業保健総合支援センター

佐賀県佐賀市駅南本町 6-4
佐賀中央第一生命ビル 4F

TEL 0952-41-1888
FAX 0952-41-1887

〒852-8117
長崎産業保健総合支援センター

長崎県長崎市平野町 3-5
建友社ビル 3F
〒860-0806

熊本産業保健総合支援センター

熊本県熊本市中央区花畑町 9-24
住友生命熊本ビル 3F〒870-0046

大分産業保健総合支援センター

大分県大分市荷揚町 3-1
いちご・みらい信金ビル 6F〒880-0806

宮崎産業保健総合支援センター

宮崎県宮崎市広島 1-18-7
大同生命宮崎ビル 6F〒890-0052

鹿児島産業保健総合支援センター

鹿児島県鹿児島市上之園町 25-1
中央ビル 4F〒901-0152

沖縄産業保健総合支援センター

沖縄県那覇市字小禄 1831-1
沖縄産業支援センター2F

TEL 095-865-7797
FAX 095-848-1177

TEL 096-353-5480
FAX 096-359-6506

TEL 097-573-8070
FAX 097-573-8074

TEL 0985-62-2511
FAX 0985-62-2522

TEL 099-252-8002
FAX 099-252-8003

TEL 098-859-6175
FAX 098-859-6176

・一般社団法人 日本医療法人協会
・一般社団法人 日本病院会
・公益社団法人 日本精神科病院協会
・公益社団法人 全国自治体病院協議会
・一般社団法人 全国医学部長病院長会議