地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第４０条の規定に基づき、次の各号に掲げる地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「法人」という。
）の職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 常勤の職員（臨時職員を除く。
）(2) 就業規則第２１条の規定により再雇用された者（以下「再雇用職員」という。
）のう
ち常勤の職員以外の職員（以下「再雇用短時間勤務職員」という。
）（給料）
第２条 職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度その他勤務に関する諸条件に基づいたものでなければならない。
（給料表等）
第３条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該
給料表に定めるところによる。
(1) 研究職給料表（別表第１）(2) 一般職給料表（別表第２）２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別に定める。
３ 理事長は、職員の職務を別に定める基準に従い、第１項第１号又は第２号の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、当該給料表によりその職員の号給を決定しなけ
ればならない。
４ 前項の号給の決定の基準は、別に定める。
５ 前２項の規定にかかわらず、再雇用職員の給料月額（給料の月額をいう。以下同じ。
）
は別に定める。
（昇給の基準）第４条 職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間（別に定める場合にあっては、別に定める期間）におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とする

ことを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３ ５５歳に達する日以後の最初の３月３１日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「０号給」とする。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
５ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（給料の支給）第５条 給料は、毎月１回以上、別に定める期日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、次条第２項又は第３項に定める金額を、出産、疾病、災害その他非常の場合の費用に充てるため、非常時払を請求したときは、その請求の日までの分を期日前に支給することができる。
第６条 新たに職員となった者その他新たに給料の支給を受けるべき事由が生じた職員に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた職員に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が死亡したときは、その月分の給料の全額を支給する。
３ 職員が離職したときその他職員に給料の支給を受けることができない事由が生じたと
きは、その日までの給料を支給する。
第７条 第５条ただし書又は前条（第２項を除く。
）の規定により給料を支給する場合の給料の額は、その月の全日数から休日等（地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。
）に規定する休日（第１７条を除き、以下「休日」という。
）及び勤務を要しない日をいう。以下同じ。
）の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りにより計算する。ただし、これにより難い場合における給料の額の計算の方法については、別に定める。
２ 前項の規定による日数の計算の方法については、別に定める。
（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養親族（次に掲げる親族で、職員と成形を一にし、かつ、主としてその職員の収入によって生計を維持しているものをいう。以下同じ。
）のある職員に対して支給する。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。
）

(2) ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子、孫及び弟妹(3) １８歳未満又は６０歳以上の２親等内の血族（前号に該当する者を除く。
）(4) 心身に著しい障害がある親族
第９条 扶養手当の月額は、扶養親族たる子については１人につき１０，０００円（職員に配偶者が無い場合であって、子以外の扶養親族がないときにあってはそのうち１人については１１，６００円）とし、子以外の扶養親族については１人につき６，５００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については８，１００円）とする。
２ 扶養親族である子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５,０００円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
３ 前条及び前２項に規定するもののほか、扶養手当について必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第１０条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
(1) 通勤のため、別に定める区間（以下「指定区間」という。
）において交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（第３号に掲げる職員を除く。
）(2) 通勤のため、指定区間において自転車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自転車等」という。
）を使用することを常例とする職員（次号に掲げる職員を除く。
）(3) 通勤のため、指定区間において交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、
自転車等を使用することを常例とする職員
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額（再雇用
短時間勤務職員にあっては、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額の範囲内において別に定める額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の指定区間における支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）が５５,０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５,０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場

合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５,０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の自転車等の使用距離（以下「使用距離」という。
）の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に掲げる額（次に掲げる使用距離のうち自転車を使用する距離が片道５キロメートル未満である場合にあっては１,０００円、当該距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である場
合にあっては５００円をそれぞれその額に加算した額）
ア 使用距離が片道５キロメートル未満 ２,０００円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満 ４,２００円
ウ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満 ７，１００円
エ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満 １０，０００円
オ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満 １２，９００円
カ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満 １５，８００円
キ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満 １８，７００円
ク 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満 ２１，６００円
ケ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満 ２４，４００円
コ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満 ２６，２００円
サ 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満 ２８，０００円
シ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満 ２９，８００円
ス 使用距離が片道６０キロメートル以上 ３１，６００円(3) 前項第３号に掲げる職員 別に定める区分に応じ、前２号に掲げる額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額が５５,０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額
３ 通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に応
じ、別に定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額

を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自転車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤手当について必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第１１条 単身赴任手当は、勤務地を異にする異動に伴い、住居を移転し、別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動前の住居から当該異動後の勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から当該異動後の勤務地に通勤すること
が、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、
この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。
）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 地方公務員又は一般職の国家公務員その他別に定める者から引き続き職員となったことに伴い、住居を移転し、同居していた配偶者と別居することとなった職員その他理事長が定める職員のうち、第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対しては、前２項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当について必要な事項は、別に定める。
（住居手当）
第１２条 住居手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
(1)自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（宿舎の貸与を受けている職員その他別に定める職員を除く。
）(2) 前条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当の支給を受ける職員で、配偶者が居住する住居ための住宅（公舎その他別に定める住宅を除く。
）を借り受け、月額１

２，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１２，０００円を控除した額
イ 月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１に相当する額（その額が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）に１１，０００円を加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員
前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当について必要な事項は、別に定める。
（地域手当）
第１３条 給料の支給を受ける職員に対しては、地域手当を支給する。
２ 地域手当の月額は、次に掲げる額の合計額の１００分の１０に相当する額とする。
(1) 給料月額(2) 扶養手当の月額(3) 管理職手当のうち別に定める額
３ 前項の規定により難い場合の地域手当の月額については、別に定める。
（特殊勤務手当）第１４条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対しては、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給することができる。
２ 特殊勤務手当の種類、対象となる職員及び額は、別に定める。
３ 特殊勤務手当は、月１回支給するものとし、これにより難い場合は、３月に１回又は随時支給するものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、特殊勤務手当について必要な事項は、理事長が定める。

（給与の減額）第１５条 職員が、正規の勤務時間（勤務時間規程に規定する勤務時間をいう。
以下同じ。
）
について勤務しないときは、勤務しない時間１時間につき、給与月額（給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額をいう。以下同じ。
）を１月平均の正規の勤務時間数
として別に定める時間数で除して得た額を減額して給与を支給する。ただし、勤務しな
いことにつき理事長の承認があったときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の承認の基準は、別に定める。
３ 前２項の規定により難い場合の給与の減額については、これらの規定にかかわらず、別に定める。
（時間外勤務手当）第１６条 正規の勤務時間を超えて、勤務することを命じられて勤務した職員に対しては、
その勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で別に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合
は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 休日等以外の日（次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。
）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 再雇用短時間勤務職員が正規の勤務時間を超えて、勤務することを命じられてした前項第１号に掲げる勤務のうち、その勤務をした時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で別に定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。
３ 正規の勤務時間を超えて、勤務することを命じられて勤務した時間が１箇月について
６０時間を超えた職員に対しては、第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定にかかわらず、その６０時間を超えてした勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、１００分の１５０（その勤務が午後１０時か
ら翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外

勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第１７条 正規の勤務として次の各号に掲げる日に勤務した職員に対しては、勤務１日につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１２倍を超えない範囲内において別に定める額を休日勤務手当として支給することができる。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日（日曜日及び土曜日以外の日を勤務時間規程に規定する休日と定められている職員にあっては、同法に規定する休日が勤務時間規程に規定する休日に当たるときは、別に定める日）(2) １月１日から同月３日まで又は１２月２９日から同月３１日まで（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
）（夜間勤務手当）第１８条 正規の勤務として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命じられた職員に対しては、その間に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の３５を夜間勤務手当として支給する。
（時間外勤務手当等の特例）
第１９条 監視、断続的業務その他職務の特殊性により第１６条から前条までの規定により難い場合においては、第１６条から前条までの規定にかかわらず、別に定めることができる。
（管理職手当）第２０条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員で理事長が定めるものに対し、職務の特殊性に基づき、支給することができる。
２ 管理職手当の月額は、給料月額の１００分の２５を超えない範囲内において別に定める。
（管理職員特別勤務手当）
第２１条 管理又は監督の地位にある職員で理事長が定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合において、理事長が特に必要があると認めるときは、当該職員に対し、管理職員特別勤務手当を支給する。
(1) 臨時又は緊急の必要その他の法人の業務の運営の必要により休日等に勤務した場合(2) 災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合
２ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる場合 同号の勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内
において別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる場合 同号の勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において別に定める額
３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当）
第２２条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下第２５条までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ基準日の属する月の別に定める日（次条及び第２４条第１項においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは就業規則第２２条第１項第１号に該当して解雇され、又は死亡した職員で別に定めるものについても、同様とする。
２ 期末手当の額は、算定基礎額に、１００分の１２０（管理又は監督の地位にある職員
で任命権者が定めるものにあっては、１００分の１００）以内の割合を乗じて得た額とする。
３ 再雇用職員に関する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の６７．５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の５７．
５」とする。
４ 前２項の算定基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 次に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項の合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を超えない範囲内において理事長が定める割合を乗じて得た額（管理又は監督の地位にある職員で理事長が定めるものにあっては、その額に、給料月額に１００分の２５を超えない範囲内において理事

長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の算定基礎額とする。
(1) 第３条第１項第２号の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が４級以上である職員その他第２項の算定基礎額についてこれに準じる取扱いをすることが適当と認められる職員として理事長が定めるもの(2) 第３条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号の職員に相当する職員として理事長が定めるもの
第２３条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４６条第４号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２２条第１項の規定により解雇された職員（同項第１号に該当して解雇された職員を除く。
）(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第２４条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当するときは、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法第６編に規定する略式手続によるものを除く。第４項において同じ。
）をされ、その判決が確定していないとき。
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人の業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持するうえで重大な支障を生じると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）をしたときは、当該一時差止処分を受けた者にその旨を記載した文書を交付しなければならない。
３ 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在が判明しない場合においては、その内容を法人の事務所の掲示場に掲示することをもって交付に代えることができる。
この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、文書の交付があったものとみなす。
４ 理事長は、
一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、前号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し
現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
５ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 理事長は、一時差止処分をするときは、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（勤勉手当）
第２５条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６月以内の期

間（別に定める場合にあっては、別に定める期間）におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは就業規則第２２条第１項第１号に該当して解雇され、又は死亡した職員
で別に定めるものについても、同様とする。
２ 勤勉手当の額については、別に定める。ただし、６月又は１２月に支給する勤勉手当のそれぞれの総額は、前項の職員のうち次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 再雇用職員以外の職員 算定基礎額に１００分の１００（管理又は監督の地位にある職員で理事長が定めるものにあっては、１００分の１２０）を乗じて得た額の総額(2) 再雇用職員 算定基礎額に１００分の４７．５（管理又は監督の地位にある職員で理事長が定めるものにあっては、１００分の５７．５）を乗じて得た額の総額
３ 前項各号の算定基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき第２２条第４項に規定する合計額とする。
４ 第２２条第５項の規定は、第２項各号の算定基礎額について準用する。この場合において、同条第５項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは、「第２５条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２３条各号列記以外の部分中「前条第１項」とあるのは「第２５条第１項」と、同条第１号中「支給日」とあるのは「支給日（第２５条第１項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第２６条 第４条、第８条、第９条、第１１条及び第１２条の規定は、再雇用職員には適用しない。
２ 第１６条から第１８条までの規定は、管理又は監督の地位にある職員で理事長が定めるものには適用しない。
（勤務１時間当たりの給与額）
第２７条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額の計算の基礎となる勤務
１時間当たりの給与額は、給与月額及び別に定める手当の月額の合計額を１月平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数で除して得た額とする。
（休職者の給与）
第２８条 休職中の職員（別に定める職員を除く。
）に対しては、次の区分により給与を支給することができる。ただし、地方公務員災害補償法第２８条又は第２８条の２の規定により補償を受けることができる場合において、当該補償を受けることができる期間に係る給与（期末手当及び勤勉手当を除く。
）については、この限りでない。
(1) 職員が結核性呼吸器病にかかり、就業規則第１４条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満２年に達するまで、給料、扶養手当、
これらに対する地域手当及び住居手当の全額並びに期末手当及び勤勉手当(2) 職員が前号以外の傷病により、就業規則第１４条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満１年に達するまでの給料、扶養手当、
これらに対する地域手当及び住居手当の全額並びに期末手当及び勤勉手当、満１年を超え満２年に達するまでは給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ３分の２並びに期末手当及び勤勉手当(3) 職員が就業規則第１４条第１項第４号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ１０分の６以内（扶養手当等の支給方法）
第２９条 第８条から前条までに規定する給与の支給方法に関し必要な事項は、この規程で別に定めるものを除き、別に定める。
（控除金）
第３０条 給与を支給する際、法令又は労働基準法第２４条第１項の規定に基づく協定により給与から控除することが認められているものは、その給与から控除することができる。
（口座振替による支払）第３１条 給与は、職員の申出があるときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（理事長等の要請に応じ、京都市を退職し、引き続いて法人の役職員となった者の取扱い）
第３２条 理事長又は京都市長の要請に応じ、引き続いて法人の役職員となるため京都市を退職し、かつ、引き続いて法人の役職員となった者の給与の額は、前条までの規定にかかわらず、京都市職員との均衡を考慮し、当該退職をしなかったと仮定して、京都市

職員給与条例その他京都市職員に適用される給与に関する規定により支給される額とし、その他給与に関する事項は、京都市職員の例によるものとする。
（補則）第３３条 この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項については、この規程に特別の定があるものを除き、理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、理事長が定める。
（住居手当に関する特例）
３ 平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までの間における第１２条第１項各号に掲げる職員（同行各号に規定する住宅で本市の区域内に存するものを借り受けている者に限る。
）の住居手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額に、同項第 1 号に掲げる職員にあっては 3,000円、同項第２号に掲げる職員にあっては 1,500 円を、それぞれ加算した額とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年３月１８日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）別表第１及び別表第２の規定は平成２７年４月１日から、改正後の規程第２５条第２項の規定は同年１２月の支給に係る勤勉手当から適用する。
（勤勉手当の額の特例）
３ 平成２７年１２月の支給に係る勤勉手当の額に関する改正後の規程第２５条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の８０」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」と、同項第２号中「１００分の３７．５」とあるのは「１００分の４０」と、「１００分の４７．５」とあるのは「１００分の５０」とする。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（その他の経過措置）
５ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。

地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の一部を改正する規程

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）
２ 平成２８年４月１日（以下「切替日」という。
）前に職務の級を異にして異動した職員
及び別に定めるこれに準じる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
３ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料
月額が、切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（「給料等の現給保障について」別表１に掲げる職員を除く。
）には、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項の職員を除く。
）
について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。
６ 附則第３項から第５項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の地方

独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「新規程」という。
）第１３条第２項、第１５条第１項、第２０条第２項、第２２条第４項、同条第５項（新規程第１８条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）、同条第３項及び別表第３の規定の適用については、新規程１３条第２項中「給料月額」とあるのは「地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の一部を改正する規程（平成２８年３月日決定）附則第３項から第５項までの規定による給料の額（以下「経過措置給料額」という。
）との合計額」と、新規程第１５条第１項、第２０条第２項、第２２条第４項及び同条第５項中「給料月額」とあるのは「給料月額と経過措置給料額との合計額」と、新規程第２５条第３項中「合計額」とあるのは「合計額、経過措置給料額及び当該経過措置給料額に第２２条第４２項に規定する割合を乗じて得た額の合計額」とする。
（住居手当に関する経過措置）
７ 新規程第１２条の規定にかかわらず、この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）
から平成２９年３月３１日までの間における同条の規定の適用については、同条第１項各号及び第２項第１号ア中「１２，０００円」とあるのは「１７，０００円」と、同号
イ中「２分の１」とあるのは「３２分の９」と、「１６，０００円」とあるのは「９，０００円」と、「１１，０００円」とあるのは「６，０００円」とし、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における同条の規定の適用については、同条第１項
及び第２項第１号ア中「１２，０００円」とあるのは「１４，０００円」と、同号イ中「２分の１」とあるのは「３２分の１３」と、「１６，０００円」とあるのは「１３，０００円」と、「１１，０００円」とあるのは「９，０００円」とする。
８ 平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までの間における新規程第１２条第１項各号に掲げる職員（同項各号に規定する住宅で京都市内に存するものを借り受けている者に限る。
）の住居手当の月額は，道場第２項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額に、同項第１号に掲げる職員にあっては
３，０００円、同項第２号に掲げる職員にあっては１，５００円をそれぞれ加算した額とする。
９ 新規程第１２条第１項第１号に掲げる職員（以下「新第１号職員」という。
）に該当しない職員のうち、京都市の区域内に存する住宅（施行日以後に自ら新築し、又は購入した住宅で、自ら居住するものに限る。
）を所有しているもの（別に定めるこれに準じるものを含む。
）については、第１条の規定による改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所給与規程（以下「旧規程」という。
）第１２条（第１項第２号及び第２項第２号を除く。
）の規定は、令和８年３月３１日までの間、なおその効力を有する。
10 新第１号職員に該当しない職員（前項の職員を除く。
）については、旧規程第１２条（第１項第２号及び第２項第２号を除く。
）の規定は、平成３１年３月３１日までの間、なおその効力を有する。この場合において、次の表の第１欄に掲げる期間の区分に応じ、同表第２欄に掲げる規定中同表第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表第４欄に掲げる字句とする。
平成２８年４月１日から平成２９年
３月３１日まで

平成２９年４月１日から平成３０年
３月３１日まで

平成３０年４月１日から平成３１年
３月３１日まで

旧規程第１２条第２項
第１号ア
旧規程第１２条第２項
第１号イ
旧規程第１２条第２項
第１号ア
旧規程第１２条第２項
第１号イ
旧規程第１２条第２項
第１号ア
旧規程第１２条第２項
第１号イ

１０，５００円

８，０００円

９，５００円

７，５００円

１０，５００円

５，５００円

９，５００円

５，０００円

１０，５００円

３，０００円

９，５００円

２，５００円

11 新第１号職員に該当する者の新規程第１２条第２項第１号の規定による住居手当の月額が、その者が新第１号職員に該当しないものとした場合に前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧規程第１２条第２項第１号の規定による住居手当の月額に満たないときは、新規程第１２条第２項第１号の規定にかかわらず、当該額をその者の同号の規定による住居手当の月額とする。
12 新規程第１２条第１項第２号に掲げる職員（以下「新第２号職員」という。
）に該当しない職員のうち、本市の区域内に存する住宅（施行日以後に自ら新築し、又は購入した住宅で、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）が居住するものに限る。
）を所有しているもの（別に定めるこれに準じるものを含む。
）その他これらのものとの権衡上必要があると認められる職員については、旧規程第１２条（第１項第１号及び第２項第１号を除く。
）の規定は、令和８年３月３１日まで

の間、なおその効力を有する。
13 新第２号職員に該当しない職員（前項の職員を除く。
）については、旧規程第１２条（第１項第１号及び第２項第１号を除く。
）の規定は、平成３１年３月３１日までの間、なおその効力を有する。この場合において、次の表の第１欄に掲げる期間の区分に応じ、同表第２欄に掲げる規定中同表第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表第４欄に掲げる字句とする。
平成２８ 旧規程第１２ 前号アに掲げる額の２分の１に相当す
年４月１ 条第２項第２ る額（当該金額に１００円未満の端数
日から平 号ア

４，０００円があるときは、これを切り捨てた額）

成２９年 旧規程第１２ 前号イに掲げる額の２分の１に相当す
３月３１ 条第２項第２ る額（当該金額に１００円未満の端数日まで

号イ

３，７００円があるときは、これを切り捨てた額）

平成２９ 旧規程第１２ 前号アに掲げる額の２分の１に相当す
年４月１ 条第２項第２ る額（当該金額に１００円未満の端数
日から平 号ア２，７００円があるときは、これを切り捨てた額）

成３０年 旧規程第１２ 前号イに掲げる額の２分の１に相当す
３月３１ 条第２項第２ る額（当該金額に１００円未満の端数日まで

号イ

２，５００円があるときは、これを切り捨てた額）

平成３０ 旧規程第１２ 前号アに掲げる額の２分の１に相当す
年４月１ 条第２項第２ る額（当該金額に１００円未満の端数
日から平 号ア

１，５００円があるときは、これを切り捨てた額）

成３１年 旧規程第１２ 前号イに掲げる額の２分の１に相当す
３月３１ 条第２項第２ る額（当該金額に１００円未満の端数日まで

号イ

１，２００円があるときは、これを切り捨てた額）

14 新第２号職員に該当する者の新規程第１２条第２項第２号の規定による住居手当の月額が、その者が新第２号職員に該当しないものとした場合に前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧規程第１２条第２項第２号の規定による住居手当の月額に満たないときは、新規程第１２条第２項第２号の規定にかかわらず、当該額をその者の同号の規定による住居手当の月額とする。
15 新第１号職員又は新第２号職員に該当する職員のうち、附則第９項、第１０項、第１２項又は第１３項の規定（以下「住居手当経過措置規定」という。
）による住居手当の支給を受けるものの住居手当の月額は、新規程第１２条第２項及び住居手当経過措置規定
によりなおその効力を有するものとされる旧規程第１２条第２項の規定にかかわらず、
新規程第１２条第２項の規定による住居手当の月額と住居手当経過措置規定によりな
おその効力を有するものとされる旧規程第１２条第２項の規定による住居手当の月額との合計額とする。
（その他の経過措置）
16 一の職員が附則第９項及び第１２項の規定によりなおその効力を有するものとされる
旧条例第９条の３の規程により住居手当の支給を受けることができる期間は、一の住居につき６０月を限度とする。この場合において、職員と別に定める者とが同一の住居について住居手当の支給を受けたときは、これらの者を一の職員とみなす。
17 この附則において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。
附 則 （平成２８年１２月１６日決定）（施行期日）
１ この規程は、平成２８年１２月２７日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）第２５条第２項の規定は同年１２月の支給に係る勤勉手当から適用する。
（勤勉手当の額の特例）
３ 平成２８年１２月の支給に係る勤勉手当の額に関する改正後の規程第２５条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の８０」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１１０」と、同項第２号中「１００分の３７．５」とあるのは「１００分の４２．５」と、「１００分の４７．５」とあるのは「１００分の５２．５」とする。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（その他の経過措置）

５ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。
地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の一部を改正する規程
附 則（平成２９年１２月２７日決定）（施行期日）
１ この規程は、平成２９年１２月２７日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）第２５条第２項の規定は同年１２月の支給に係る勤勉手当から適用する。
（勤勉手当の額の特例）
３ 平成２９年１２月の支給に係る勤勉手当の額に関する改正後の規程第２５条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の９０」とあるのは「１００分の１０
０」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」と、同項第２号中「１００分の４２．５」とあるのは「１００分の４５」と、「１００分の５２．５」とあるのは「１００分の５５」とする。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３０年３月３０日決定）（施行期日）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（昇給の基準に関する暫定措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）から平成３３年３月３１日までの間におけるこの規程による改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）第４条第３項の規定の適用については、同項中「０号給」とあるのは、「１号給」とする。
（扶養手当に関する暫定措置）
３ 施行日から平成３３年３月３１日までの間における改正後の規程第９条第１項の規定の適用については、同項中「子については１人につき１０，０００円（職員に配偶者がない場合であって、子以外の扶養親族がないときにあってはそのうち１人については１
１，６００円）とし、子以外の扶養親族については１人につき６，５００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については８，１００円）」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，同表の右欄に掲げる字句とする。
配偶者については１２，１００円とし、扶養親族たる子については１
平 成 ３ ０ 年 人につき７，６００円（職員に配偶者がない場合であって、子以外の４ 月 １ 日 か 扶養親族がないときにあってはそのうち１人については１１，６０
ら 平 成 ３ １ ０円）とし、配偶者及び子以外の扶養親族については１人につき６，
年 ３ 月 ３ １ ５００円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはその日までうち１人については６，９００円，職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については１０，８００円）
配偶者については１０，３００円とし，扶養親族たる子については１
平 成 ３ １ 年 人につき８，４００円（職員に配偶者がない場合であって、子以外の４ 月 １ 日 か 扶養親族がないときにあってはそのうち１人については１１，６０
ら 平 成 ３ ２ ０円）とし、配偶者及び子以外の扶養親族については１人につき６，
年 ３ 月 ３ １ ５００円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはその
日まで

平成３２年
４月１日か
ら平成３３
年３月３１
日まで

うち１人については６，９００円，職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については９，９００円）
配偶者については８，４００円とし，扶養親族たる子については１人につき９，２００円（職員に配偶者がない場合であって、子以外の扶養親族がないときにあってはそのうち１人については１１，６００
円）とし、配偶者及び子以外の扶養親族については１人につき６，５００円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのう
ち１人については６，９００円、職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については９，０００円）

地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の一部を改正する規程
附 則（平成３０年１２月１３日決定）（施行期日）
１ この規程は、平成３０年１２月２７日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）第２５条第２項の規定は同年１２月の支給に係る勤勉手当から適用する。
（勤勉手当の額の特例）
３ 平成３０年１２月の支給に係る勤勉手当の額に関する改正後の規程第２５条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の
９５」と、「１００分の１１２．５」とあるのは「１００分の１１５」と、同項第２号中「１００分の４５」とあるのは「１００分の４７．５」と、「１００分の５５」とあるのは「１００分の５７．５」とする。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の一部を改正する規程
附 則（令和元年１２月１３日決定）（施行期日）
１ この規程は、令和元年１２月２６日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）第２５条第２項の規定は同年１２月の支給に係る勤勉手当から適用する。
（勤勉手当の額の特例）
３ 令和元年１２月の支給に係る勤勉手当の額に関する改正後の規程第２５条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．
５」と、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１１７．５」とする。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和元年１２月２５日決定）（施行期日）
１ この規程は、令和元年１２月２７日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）別表第１及び別表第２の規定は平成３１年４月１日から適用する。

（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則
この規定は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則
この規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規定は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則
この規定は、令和４年１２月１日から施行する。
（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年４月１日（以下「令和５年切替日」という。
）の前日において第１条の規定による改正前の京都市産業技術研究所給与規程別表第１又は第２の給料表の適用を受けていた職員のうち、同日においてこれらの職員が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）が附則別表第１の旧級の欄に掲げられている職務の級であったものの切替日における職務の級（以下「新級」という。
）は、旧級に対応する同表の新級の欄に掲げる職務の級とする。
（特定の号給の切替え）
３ 前項の規定の適用を受ける職員の令和５年切替日における号給（以下「令和５年新号
給」という。
）は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる号給とする。
⑴ 次号に掲げる職員以外の職員 令和５年切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下この項において「令和５年旧号給」という。
）の給料月額と同額の号給（令和５年旧号給の給料月額と同額の号給がない場合にあっては、令和５年旧号給の給料月額に直近の額の号給）⑵ 旧級が附則別表第２の旧級の欄に掲げられている職務の級であった職員
令和５年切替日の前日に令和５年旧号給から当該職員を降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
）させた場合において決定すること

となる号給（令和５年切替日前の異動者の号給の調整）
４ 令和５年切替日前に職務の級を異にして異動した職員の令和５年新号給については、その者が令和５年切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
（令和５年４月１日施行の改正に係る給料の切替えに伴う経過措置）
５ 令和５年切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
６ 前項の規定による給料を支給される職員に関する令和５年改正後の規程第１３条第２項、第２０条第２項、第２２条第４項及び第５項（第２５条第４項において準用する場
合を含む。
）、第２７条中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第５項の規定による給料の額との合計額」とする。
（その他の経過措置）
７ この附則及びこの規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規定は、決定日から施行する。
（決定日令和５年１２月１１日）（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）別表第１及び別表第２の規定は令和５年４月１日から、改正後の規程第２２条
第２項及び第３項並びに第２５条第２項の規定は同年１２月の支給に係る期末手当及び勤勉手当から適用する。
（期末手当の額の特例）
３ 令和５年１２月の支給に係る期末手当の額に関する改正後の規程第２２条第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」と、同条第３項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の
６８．７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の５８．７５」とあるのは「１００分の６０」とする。

（勤勉手当の額の特例）
４ 令和５年１２月の支給に係る勤勉手当の額に関する改正後の規程第２５条第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の
１０５」と、「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」と、同項第２号
中「１００分の４８．７５」とあるのは「１００分の５０」と、「１００分の５８．７５」とあるのは「１００分の６０」とする。
（給与の内払）５ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（その他の経過措置）
６ この附則及びこの規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年４月１日（以下「令和６年切替日」という。
）の前日において改正前の京都市
産業技術研究所給与規程別表第１又は第２の給料表の適用を受けていた職員のうち、同日においてこれらの職員が属していた職務の級が別表第１においては１級から２級、別表第２においては１級から３級までであったものの令和６年切替日における号給（以下「令和６年新号給」という。
）は、令和６年切替日の前日においてその者が受けていた号
給（以下「令和６年旧号給」という。
）の給料月額と同額の号給とする。ただし、令和６年旧号給の給料月額と同額の号給がない場合は、令和６年旧号給の給料月額に直近の額の号給とする。
（令和６年切替日前の異動者の号給の調整）
３ 令和６年切替日前に職務の級を異にして異動した職員の令和６年新号給については、その者が令和６年切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
（令和６年４月１日施行の改正に係る給料の切替えに伴う経過措置）
４ 令和６年切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
６ 前項の規定による給料を支給される職員に関する規程第１３条第２項、第２０条第２項、第２２条第４項及び第５項（第２５条第４項において準用する場合を含む。
）、第２７条中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第４項の規定による給料の額との合計額」とする。
（その他の経過措置）
７ この附則及びこの規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。

附則別表第１
給料表

旧級

新級

研究職給料表

４級

３級

５級

４級

６級

５級

５級

４級

６級

５級

７級

６級

８級

７級

一般職給料表

附則別表第２
給料表

旧級

研究職給料表４級

一般職給料表５級

別表第１ （第３条関係）
研究職給料表

職
員
の
区
分
再
雇
職
員
以
外
の
職
員

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

1

203,600

231,900

268,100

318,800

349,7002

205,300

233,700

270,400

321,600

352,500

3

207,100

234,600

272,700

324,400

355,200

4

208,900

236,400

275,100

327,200

358,0005

210,500

238,300

276,500

329,800

360,500

6

212,300

240,200

278,900

332,300

363,300

7

214,000

241,300

281,300

334,900

366,1008

215,800

243,500

282,900

337,500

368,900

9

217,400

245,100

285,100

340,000

371,400

10219,200

247,200

287,700

342,600

374,200

11

220,600

248,600

290,300

345,100

377,000

12

222,100

250,300

291,700

347,700

379,800

13

223,200

251,100

293,900

350,200

382,500

14

224,500

252,500

296,600

352,700

385,200

15

225,800

253,900

298,800

355,200

387,900

16

227,000

255,500

301,500

357,800

390,700

17

228,500

256,200

304,100

360,300

392,900

18

230,200

257,800

306,300

362,700

395,700

19

231,800

259,200

308,800

365,300

398,500

20

233,400

260,800

310,800

367,900

401,300

21

234,300

261,800

313,100

370,300

403,500

22

235,600

263,200

315,000

372,700

405,700

23

237,100

265,300

317,400

375,200

408,600

24

238,500

267,300

319,900

377,700

411,400

25

239,700

269,000

321,900

380,200

414,200

26

241,000

269,800

324,200

382,700

416,800

27

242,200

271,700

326,600

385,100

419,500

28

243,500

273,600

329,100

387,600

422,300

29

244,900

275,000

331,200

390,200

424,900

30

245,700

276,000

333,400

392,700

427,400

31

247,000

277,900

335,600

395,100

430,100

32

248,400

279,600

337,800

397,500

432,800

33

249,900

280,700

339,800

400,000

435,600

34

250,900

282,500

342,000

402,500

438,20035

252,200

284,200

344,100

404,900

440,900

36

253,500

286,100

346,200

407,400

443,50037

254,700

287,900

348,300

409,200

446,200

38

256,000

289,300

350,200

411,000

448,800

39

257,300

290,700

352,100

413,100

451,300

40

258,600

292,200

354,100

415,200

453,900

41

259,700

293,700

356,200

417,400

455,600

42

260,800

295,100

358,000

419,200

457,900

43

261,900

296,800

359,700

420,900

460,200

44

263,000

298,400

361,500

422,800

462,50045

264,200

299,400

362,700

424,600

464,80046

265,300

300,600

364,000

426,000

467,000

47

266,400

301,900

365,400

427,400

469,200

48

267,500

303,600

366,900

428,900

471,300

49

268,500

305,200

368,100

430,000

473,40050

269,300

306,400

369,300

431,300

475,400

51

270,100

307,800

370,500

432,700

477,400

52

270,900

309,100

371,700

434,100

479,400

53

271,400

310,600

372,800

435,300

481,400

54

271,900

311,900

373,800

436,300

483,400

55

272,400

313,600

374,900

437,400

485,300

56

272,900

315,100

376,000

438,500

487,200

57

273,300

316,700

377,000

439,500

489,100

58

273,800

318,800

378,000

440,600

490,900

59

274,300

320,400

379,000

441,500

492,700

60

274,800

321,900

379,700

442,600

494,500

61

275,200

323,600

380,500

443,700

496,200

62

275,700

324,500

381,300

444,800

497,700

63

276,200

325,900

382,000

445,800

499,200

64

276,700

326,600

382,500

446,900

500,600

65

277,100

327,700

383,200

448,000

502,000

66

277,600

328,400

383,800

449,100

503,200

67

278,100

330,000

384,500

450,200

504,400

68

278,600

331,100

385,300

451,200

505,600

69

279,000

332,000

385,900

452,200

507,000

70

279,500

333,000

386,500

452,900

507,900

71

280,000

334,500

387,100

453,800

508,600

72

280,500

335,800

387,900

454,700

509,300

73

280,900

336,700

388,600

455,700

510,000

74

281,400

337,900

389,100

456,600

510,700

75

281,900

339,000

389,900

457,500

511,500

76

282,400

340,300

390,600

458,400

512,000

77

282,800

341,000

391,300

459,400

512,500

78

283,300

342,100

392,000

460,300

513,000

79

283,800

343,300

392,700

461,200

513,500

80

284,300

344,500

393,300

462,100

514,000

81

284,700

345,400

393,900

463,100

514,500

82

285,200

346,300

394,600

464,000

515,000

83

285,700

347,400

395,200

464,900

515,500

84

286,200

348,700

395,800

465,800

516,000

85

286,600

349,700

396,300

466,800

516,500

86

287,100

350,400

397,000

467,700

517,000

87

287,600

351,600

397,600

468,600

517,500

88

288,100

352,600

398,200

469,500

518,000

89

288,500

353,400

398,700

470,400

518,500

90

289,000

354,400

399,400

471,200

91

289,500

355,300

400,000

472,100

92

290,000

356,500

400,600

473,000

93

290,400

357,500

401,100

474,000

94

358,000

401,800

95

358,800

402,400

96359,600

403,000

97

360,400

403,500

98

361,300

404,200

99

362,100

404,800

100

362,600

405,400

101

363,000

405,900

102

363,700

406,600

103

364,500

407,300

104

365,400

407,900

105

365,700

408,400

106

366,500

409,000

107

367,300

409,600

108

368,200

410,300

109

368,500

410,800

110

369,100

411,400

111

369,700

412,100

112

370,500

412,800

113

371,000

413,200

114

371,700

115

372,300

116

372,700

117

373,000

118

373,600

119374,100

120

374,500

121

375,000

122

375,600

123

375,900

124

376,300

125

376,700

126

377,100

127

377,400

128

377,800

129

378,200

130

378,600

131

379,000

132

379,500

133

379,800

134

380,200

135

380,700

136

381,200

137

381,500

再雇用職員

245,200

275,700

備考 この表は、研究業務に従事する職員で別に定めるものに適用する。

別表第２（第３条関係）
一般職給料表

職
員
の
区
分

再
雇
用
職
員
以
外
の
職
員

職務の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

148,100

198,900

231,000

269,600

316,400

349,000

392,4002

149,200

200,700

232,900

271,500

319,000

351,800

395,2003

150,300

202,500

234,700

273,400

321,500

354,500

398,200

4

151,400

204,300

236,600

275,400

324,100

357,300

401,2005

152,500

206,000

238,100

276,700

326,600

359,800

404,2006

153,600

207,800

240,100

278,700

329,200

362,600

407,100

7

154,700

209,600

241,900

280,800

331,800

365,400

410,1008

155,800

211,400

243,700

282,700

334,400

368,200

413,000

9

156,900

213,100

244,900

283,900

336,900

370,700

416,000

10

158,200

214,900

246,800

286,100

339,500

373,500

418,900

11

159,500

216,700

248,700

288,300

342,100

376,300

421,900

12

160,800

218,500

250,600

290,500

344,600

379,000

424,900

13

162,100

220,200

251,800

291,300

347,200

381,600

427,800

14

163,500

222,000

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99

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122

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374,500

123

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124

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142

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143

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144

346,800

145

347,000

146

347,300

再
雇
用
職
員

147

347,600

148

347,900

149

348,100
給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

190,400

214,500

253,300

274,600

360,800

394,100

445,600

備考 この表は、研究職給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。