働くもののいのちと健康を守る全国センター第 23 回総会活動方針《 第２３回総会スローガン 》〇 新型コロナ感染が鮮明にした新自由主義的矛盾を、広い共同で克服しよう！
〇 今こそ、「８時間働いたら、健康にくらすことができる」当たり前の職場と社会を実現しよう！

はじめに
２０２０年は、新型コロナ感染症が日本と世界を襲いました。感染症の拡大と非常事態宣言など政府のその場主義的な政策は、生活を変え、雇用・職場環境の悪化を生み出しました。特にその影響は、フリーランス、非正規雇用、女性、外国人労働者、学生など不安定な雇用の働くひとに広がっていきました。公務労働や医療・福祉労働の効率化追及のツ
ケは、国民のいのちや健康を脅かしています。その状況のもと、エッセンシャル労働(生活に欠かすことのできない労働)への重要性が認識されると同時に、その処遇の低さが社会に明らかになってきました。
いっせい休校は子どもたちの教育を受ける権利を奪うこととなりました。社会不安が広がり、夏以降女性の自殺が増えています。
矛盾の広がりの中で、労組、諸団体、いの健センターも手探りで活動を続け、いのちと健
康、生活を守る諸制度を不十分ながらも勝ち取ってきました。(各種給付金、医療福祉への助成金、コロナ労災適応条件等)。雇用と社会保障が国民的課題になり、政治を身近に感じる人を生んでいます。また、矛盾の広がりは新しい共同・連帯をさらに進め、次への橋頭保となっています。
しかし、政府は反省をしないばかりか「コロナ（災害）に乗じて」、新自由主義的な悪政を推し進めようとしています。菅新政権は、「自助・共助・公助」を強調し「自己責任」
を全面的に国民に押し付け、「学術会議」任命拒否問題では、学問の自由・民主主義を踏みにじる危険な本質をあらわにしました。
来年は東日本大震災から１０年を迎えます。原発の汚染水の海洋放出、原発労働者の健康問題など課題は山積しています。感染症予防のために、やっと仮設住宅の在り方が問われるようになってきました。毎年のようにおこる大規模災害、環境問題は、社会の在り方、
私たちの生活、公務労働の在り方を問うています。
新自由主義的自己責任から共同・連帯への岐路を迎えているということができます。
いの健全国センターとして、困難な状況のもとでも、働くもののいのちと健康を守る活動を進めてきました。本総会で、コロナから働くもののいのちと健康を守る活動の経験と教１

訓を深めながら、今こそ、新型コロナ感染が鮮明にした新自由主義的矛盾を、広い共同で克服し、「８時間働いたら、健康にくらすことができる」当たり前の職場と社会の実現をめざしていっそう奮闘していく決意を固め合いましょう。

Ⅰ この一年間のとりくみを振り返って
１

前回総会以降の活動経過（２０１９年１２月１３日〜２０２０年１２月１１日）

２０１９年
１２月
１３日（金）２０１９年度第７回理事会／第２２回総会
１９日（水）２０２０年度第１回事務局会議
２２日（日）２０２０年度第１回化学物質と健康研究会（於：大阪市内）
２０２０年
１月
９日（木）２０２０年１月度広報委員会／２０２０年度第２回事務局会議
１０日（金）２０２０年度第１回四役会議
１６日（木）２０２０年度第１回アスベスト対策委員会
２０日（月）２０２０年度第３回事務局会議
３１日（金）全国じん肺原告団＆弁護団連絡会議２０２０年新春のつどい
２月１日（土）２０２０年度第１回ＳＥ労働と健康研究会／２０２０年全国じん肺キャラバン第１回実行委員会
４日（火）２０２０年２月度広報委員会／２０２０年度第４回事務局会議
５日（水）季刊誌編集委員会／２０２０年度第１回理事会
７日（金）２０２０年度第１回労働基準行政検討会
８日（土）第２回安全対策委員会
１８日（火）２０２０年度第５回事務局会議
２６日（水）アスベスト飛散・ばく露の防止強化のための国会院内集会
３月
３日（火）２０２０年度第６回事務局会議
４日（水）２０２０年３月度広報委員会
１１日（水）２０２０年度第２回四役会議【中止！】
１６日（月）２０２０年度第７回事務局会議
２６日（木）大防法「改正」問題で衆議院環境委員会委員オルグ
２７日（金）職業がんをなくす集会 in 福井
３１日（火）２０２０年度第８回事務局会議
２４月
１日（水）季刊誌編集委員会【中止！】／２０２０年度第２回理事会【中止！】／大防法「改正」問
題で参議院環境委員会委員の日本共産党の山下参議院議員にレクチャー
２日（木）２０２０年４月度広報委員会
３日（金）「過労死等事案に係る監督担当部署と労災担当部署間の連携」のあり方に関する厚生労働省
要請・懇談／労働基準行政検討会【中止！】５日（日）化学物質と健康研究会【中止！】１１日（土）安全対策委員会【中止！】１７日（金）２０２０年度第９回事務局会議
２７日（月）２０２０年５月度広報委員会【中止！】
２８日（火）２０２０年度第１０回事務局会議／生公連・建設首都圏共闘・いの健全国センター「４・２８世界労働安全衛生デー」に呼応した厚労省前宣伝行動＆厚労省要請【延期！】５月８日（金）２０２０年度第１１回事務局会議
１９日（火）２０２０年度第１２回事務局会議
２２日（金）２０２０年度第２回四役会議
２９日（金）２０２０年度第１３回事務局会議
６月３日（水）２０２０年度第２回理事会
５日（金）２０２０年６月度広報委員会
９日（火）２０２０年度第１４回事務局会議
１８日（木）学習交流会「コロナ感染症と労働者のいのちと健康」
２４日（水）２０２０年度第１５回事務局会議
２６日（金）「新型コロナ感染症から労働者のいのちと健康を守る」＆「高年齢労働者がいのちと健康を守り安全に安心して働ける」ための厚生労働省要請・懇談／２０２０年じん肺全国キャラバン実行委員会拡大事務局会議
２７日（土）２０２０年度第２回ＳＥ労働と健康研究会
７月
１日（水）２０２０年度第３回四役会議
７日（火）２０２０年 7 月度広報委員会／２０２０年度第１６回事務局会議
１６日（木）２０２０年度第２回労働基準行政検討会
２１日（火）季刊誌編集委員会／２０２０年度第１７回事務局会議
２７日（月）２０２０年８月度広報委員会
８月４日（火）事務局会議【中止！】３

８日（土）２０２０年度第３回ＳＥ労働と健康研究会
１８日（火）２０２０年度第１８回事務局会議
１９日（水）２０２０年度第３回理事会
２４日（月）季刊誌編集委員会
２６日（水）２０２０年９月度広報委員会
９月
９日（水）２０２０年度第３回労働基準行政検討会
１５日（火）２０２０年度第１９回事務局会議
１６日（水）２０２０年度第４回四役会議
２９日（火）２０２０年１０月度広報委員会
１０月９日（金）２０２０年度第４回理事会／２０２０年度第２０回事務局会議
１０日（土）２０２０年度第４回ＳＥ労働と健康研究会
２１日（水）２０２０年度第２１回事務局会議
２２日（木）２０２０年全国じん肺キャラバン東京集結行動
２３日（金）２０２０年全国じん肺キャラバン東京集結行動
２６日（月）「脳・心臓疾患および精神障害の労災認定基準の問題点と改善方向を探る」シンポジウム
２９日（木）２０２０年１１月度広報委員会／２０２０年度第５回四役会議
１１月５日（木）２０２０年度第３回アスベスト対策委員会
６日（金）２０２０年度第４回労働基準行政検討会
１０日（火）２０２０年度第２２回事務局会議
１８日（水）２０２０年度第５回理事会
２５日（水）２０２０年度第２３回事務局会議
１２月
１１日（金）２０２０年度第６回理事会／第２３回総会

２①

この間の主なとりくみ第２２回総会
いのちと健康全国センターの第２２回総会は、「すべてのはたらく人々に『健康で安全にはたらく権利』の保障を！」、「過労死・過労自死を一掃しよう！ ハラスメントのない、安心して働き続けることができる職場をつくろう」の総会スローガンの下、１２月１３日、全労連会館２階ホールにて開催されました。代議員２１４人中７３人が現出席、７９人が委任出席で、８団体・８地方１９人の理事・代議員が発言しました。
「２０年目を迎える『いの健』の目標と課題」のさらなる具体化、「感情労働と健康センター」（仮称）の結成に向けたとりくみの推進、「いの健活動家」作り・後継者育成のとりくみの強化、調査・研究活
４

動の専門家との連携強化、制度・政策要求と労働行政に対するとりくみと被災者の救済と予防の活動の強化、既存の地方センター活動の活性化と全都道府県での地方センターの確
立、職場と地域におけるいの健活動の強化、全国センターの機能の強化を討議・確認しました。
②

コロナ禍における労働者のいのちと健康を守るとりくみ
新型コロナ感染症は、いの健全国センターの活動にも深刻な影響を与えました。３月１１日に予定していた四役会議を中止して以降、軒並み会議や研究会の開催を中止しました。
５月２５日の緊急事態宣言の解除後、順次オンラインも活用して会議を再開しました。
ⅰ 学習・交流会「コロナ感染症と労働者のいのちと健康」の開催
６月１８日、全労連会館２階ホールにおいて、学習・交流会「コロナ感染症と労働者のいのちと健康」を開催しました。松浦健伸先生（当センター理事、石川城北病院精神科医師）の講演「コロナ感染症と労働者のいのちと健康〜メンタルヘルスを中心に〜」と単産・団体からの報告と交流を行いました。日本医労連・愛知医労連・自治労連・ＭＩＣ（新聞労連）
・全教・ＣＣＵ・自交総連・全商連・全日本民医連の９つの単産・団体からの報告がありました。岩橋事務局長が開会あいさつ、田村理事長代行がまとめと閉会あいさつをおこないました。短期間の呼びかけにもかかわらず、会場に１８人、オンラインで４３人の参加がありました。
ⅱ

厚生労働省に対する「新型コロナウイルス感染症から労働者のいのちと健康を守るための」緊急要請・懇談の実施
６月２６日、いの健全国センターとして、厚生労働省に対し、「新型コロナウイルス感染症から労働者のいのちと健康を守るための緊急要請・懇談」を実施しました。コロナから労働者のいのちと健康を守るための「職場における労働安全衛生活動の強化」、「コロナ感染症の労災認定のあり方」など６項目の要請・懇談を行いました。全国センターからは７人参加し、厚生労働省は９つの関係部署から２２人で対応しました。
③

アスベスト飛散・ばく露防止強化のための大防法と石綿則の「改正」をめざすとりく
み２０２０年の通常国会で審議された大気汚染防止法「改正」案に対し、アスベストの飛散防止の強化を求める立場から、討議資料を作成し学習・理解を広げるとともに、国会院
内集会を開催し、衆参環境委員会委員への働きかけを行いました。
ⅰ

アスベスト飛散・ばく露の防止強化のための国会院内集会の開催
２月２６日、衆議院第２議員会館の会議室において、「アスベスト飛散・ばく露防止強化のための院内集会」を開催しました。ジャーナリストの井部正之さんの講演「アジアでも遅れる日本のアスベスト規制・対策」と２つの報告（建設アスベスト訴訟全国連絡会の清水謙一事務局長の報告「建設現場の現状とアスベスト除去補助制度について」と大阪アス
ベストセンターの伊藤泰司さんの報告「アスベスト飛散・場御黒防止をめぐる法改正と自５

治体のとりくみ」）とそれにもとづく討論を行いました。参加は１０団体３８人で、その内国会議員は４人（立民２、共産１、無所属１）、国会議員の秘書が１８人（共産９、立民５、自民２、国民１、無所属１）の参加がありました。
ⅱ

衆参環境委員会委員に対するＦＡＸ要請行動の実施
緊急事態が宣言されるという困難な状況の下で、衆参の環境委員会の委員に、徹底審議と抜本改正を求めるＦＡＸ要請を行いました。
④

高年齢雇用安定法「改正」に伴う「高年齢労働者のいのちと健康を守る政策提言」のとりまとめと厚労省要請・懇談の実施
安倍内閣の全世代型社会保障改革にもとづいて、２０２０年の通常国会に年金法と高年法の「改正」案が提出され、労働法制中央連絡会の一員として国会行動にとりくむとともに、「高年齢労働者のいのちと健康を守る政策提言」のとりまとめを行い、それにもとづき
厚生労働省要請・懇談を、６月２６日に実施しました。高齢者も安全で安心して働くことができる賃金・労働条件の確保と就業環境の整備、そのためにも法的拘束力のないガイド
ラインではなく、労基法や労安法にもとづく強制力・罰則がある規則・命令の策定を求め
ました。
⑤
ⅰ

過労死・過労自死をなくすとりくみ「過労死等事案に係る監督部署と労災担当部署間の連携」のあり方に関する厚労省要請・懇談の実施
過労死等の労災事案で労災認定率が最近顕著に低下しており、その原因に「実労働時間を過小に認定する傾向の強まり」があり、それは「過労死等事案に係る監督部署と労災担当部署間の連携」によるもの（＝監督部署における厳格な労働時間認定に労災担当部署が引きずられて実労働時間を過小に認定する）であるとして、４月３日に、この問題での厚生労働省要請・懇談を行いました。
「労災部署においては、労災保険法の趣旨・目的を踏まえて、監督部署とは協議を行わずに、独自の判断にもとづき、被災労働者の労働時間を特定すること」、「労災認定業務を行う労災担当職員を大幅に増員すること」を申し入れました。

ⅱ

過労死等（脳・心臓疾患及び精神障害）の労災認定基準の実効ある改善を求めるたたかい
ア １０月２６日、「脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の問題点と改善方向を探る」
シンポジウムを開催しました。主な内容は過労死弁護団事務局長の玉木一成弁護士の講演「過労死の現状と労災認定基準改定の課題」、過労死を考える家族の会の寺西笑子代表の連帯あいさつ、現行認定基準で問題となった事例報告（京都職対連・芝井公事務局長、
愛知センター・小池友子さん、北海道センター・佐藤誠一事務局長、東京センター・色部祐副理事長）で、参加は会場に８人、Zoom で５６人でした。
イ 厚労省宛請願署名運動を開始するとともに学習資料を作成し学習運動の展開を呼びか
けました。
６

〇

請願署名の請願項目：

１

最近の医学的・科学的知見にもとづき、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定時間外労働時間数を「６５時間超」とすること。
２ 労働時間以外の負荷要因（深夜・交代制勤務などの勤務形態、温度や騒音などの作業環
境、精神的緊張・ハラスメントなど）をもっと積極的に考慮すること。
３ 被災労働者の属性（疾患や障害、年齢や経験など）や置かれていた状況（育児や介護な
どの家族的責任など）を正確に判断して認定を行うこと。
４ 労災認定を担当する事務官を大幅に増員すること。
⑥

季刊誌・通信の発行、HP の充実
緊急事態宣言の発出など事務局体制が困難な中、季刊誌・通信の発行に取り組んできました。季刊誌は、諸事情により 1 ヵ月遅れの発行となりましたが、「大災害と働き方」（
83 号）、「コロナ問題から見えるもの」（84 号）を特集として発行しています。84 号では、
コロナ問題について、感染症や公衆衛生の専門家の論稿と合わせ、18 の団体・個人からの実態や取り組みを掲載することができました。
ホームページにも、「コロナ特設ページ」を作り、各種情報を提供するようにしてきました。会議や集会がこれまでのように開催することが難しい状況においては、ＨＰによる発信、活用をさらに強化することが必要です。

Ⅱ 働くもののいのちと健康をめぐる情勢の推移
１①

コロナ禍での労働者のいのちと健康
新型コロナウイルス感染症の感染拡大
２０１９年１１月に中国湖北省武漢で発生が確認された新型コロナ感染症は、今年１月には日本国内で最初の感染者が確認され、世界的にも日本でも感染が急速な勢いで広がりました。３月にはＷＨＯがパンデミック（世界的な流行）と表明、日本でも２月末に安倍首相が全国いっせいの学校の臨時休業を要請し、４〜５月全国に緊急事態が宣言されました。５月末には緊急事態宣言は解除されましたが、１１月に入っても国内感染者が１日で２０００人を超える等終息のめどは全く立っていません。
１１月７日現在で、日本の感染者は１０７，０８６人、死亡者は１，８１２人に及んでいます（１１月８日厚労省集計値）。世界では、感染者数が４，９３２万人、死亡者が１２４万人にも及んでいます（１１月７日午後３時現在の米ジョンズ・ホプキンス大学システム
科学工学センター発表値）。
９月の自殺者は１，８０５人で昨年同月よりも１４３人（８．６％）増加しました。特に女性の自殺は前年比２７．５％増となっており、コロナの下での単身者や女性の「孤立」が深刻な問題となっています。日本医師会の「日本の医療に関する意識調査」（１０月７日公表）によれば、コロナ禍で国民の８２．１％が生活不安を感じ、３５．６％が精神的不調を感じ、２０．７％が身体に不調をきたしています。
新型コロナの日本における感染拡大は、この間政府・財界によって進められてきた「新７自由主義」経済政策にもとづく「構造改革」・規制緩和路線、大企業の利益を最優先して、日本の政治・経済・社会の構造を「改革」し。規制を緩和してきたことの破たん、その問
題点を白日の下に明らかにしました。
ⅰ

この間の社会保障「改革」＝社会保障制度の変質・解体攻撃の中で、医療・介護が 崩
壊 寸前に陥り、日本の労働者・国民のいのちと健康が深刻な危機にさらされることに！
それはこの間の政府による保健所つぶし、感染症病床の削減、国立感染症研究所の研究費の削減など感染症対策の軽視によってもたらされたものでした。
日本政府の感染症対策の軽視
保健所

１９９２年８５２カ所

２０１９年４７２カ所▲３８０（▲４４．６％）

感染症病床

１９９６年９７１６床

２０１８年１８８２床▲７８３４（▲８０．６％）

国立感染症研究所の研究費

２０１９年６１．７億円

２０１８年４１．５億円▲２０．２（▲３２．７％）

ⅱ「『個人給付金』がなかなか届かない！」、「『持続化給付金』や『雇用調整給付金』の手続きが遅すぎる！」などの悲鳴が！-原因は 公務員が少なすぎる！ こと；この間の国と地方自治体における行財政「改革」、公務員削減の問題点も明らかに！
日本の公務員人件費のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３７国中１２年連続で最下位の５．５％；ＯＥＣＤ平均１０．５％の半分、第１位のデンマークの１６．１％の３分の１。総雇用者に占める公務員の割合も最低の５．９％；
ＯＥＣＤ平均１８．１％の３分の１、トップのノルウェーの５分の１以下！ 地方自治体でも非正規化が進むとともに全体としての削減が進む（地方自治体数も「平成の大合併」市
町村は３２３２から１７３０と半減）ⅲ

この間の非正規雇用やフリーランスの拡大の下、非正規雇用労働者やフリーランスがたちまちのうちに生活の危機に！
非正規雇用労働者の半数以上が休業補償を受けていないと言われています。また、フリーランスなど「雇用されない働き方」をしている就業者の多くが、緊急事態の下、たちま
ちのうちに仕事を失い、何の補償もされていない人が多く生まれました。日本俳優連合の調査によれば、２月以降の収入について俳優・声優の８割が半減以下となり、持続化給付金が６５％、文化庁の継続支援事業は６％しか受給できないと答えています。
②

コロナ禍での経済・雇用をめぐる状況
２０２０年４〜６月期のＧＤＰは、昨年１０月の消費税の１０％への増税とコロナ感染症による緊急事態宣言の影響を受け、改定値で前期比▲７．９％、年率換算で▲２８．１％と、２００８年のリーマンショック以上の落ち込みとなりました。同期に何らかの雇用調整を実施した事業所は全体の４９％にも及び（厚労省「労働経済調査２０２０年８月」、９月２４日公表」）、厚労省によれは雇用調整の可能性のある事業所は１１２，５３３事業所、解雇等の見込み労働者は６万９，１３０人（内非正規労働者は３３，６９２人で、製造業、
８

飲食業、小売業、宿泊業、労働者派遣業の順）に及んでいます（１０月３０日現在集計分）。
東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によれば、前年同月比で減収の企業が８割（２０２０年８月で大企業が７９．２％、中小企業が８１．２％）
で、コロナ禍が続けば廃業を検討している企業が大企業１．２％、中小企業８．８％で、その他の生活関連サービス業が４１．３％、織物・衣服・身の回り品小売業４０．０％、飲食店２９．７％、道路旅客運送業２５．０％、その他の教育・学習支援業２３．５％、宿泊業２０．０％の順となっています。総務省の８月の労働力調査（１０月３０日公表）によれば、非正規労働者が前年同期比で１２３万人減少しています（宿泊業、飲食・サービ
ス業▲３３万人、製造業▲２３万人）。
こうした状況の下、雇用調整助成金の改善、休業支援金・給付金の創設など、雇用継続をめざすとりくみも行われてきました。
●完全失業者数・率、休業者数、有効求人倍率の変化
２０２０年９月

２０１９年９月

完全失業者数

２１０万人

１５７万人

＋５３万人

完全失業率

３．０％

２．４％

＋０．６％

休業者数

１９７万人

１６２万人

＋３５万人

有効求人倍率

１．０３倍

１．５８倍

▲０．５５倍増減●雇用調整助成金の活用状況（１１月５日時点）
支給申請件数の累計支給決定件数の累計支給決定金額の累計（１０月３０日）

１，８１４，５２９件

１，７２４，９９０件

２兆０，３５９．２６億円●休業支援金・給付金の活用状況（件数は１１月５日、金額は１０月２９日時点）
支給申請件数支給決定件数

６２６，５８９件

４７５，７７５件

支給決定金額の総計
３３６億１，６４１．０万円

一件当り支給額
７万７，２９５円＊ 第 2 次補正予算で 5,442 億円を計上しているが、支給決定額は 336.2 億円で、予算額の 6.2％しか消化されていない。

③

商工業者をめぐる状況
新型コロナ感染拡大と消費税率 10％増税による日本経済への影響は、未曽有の危機的状
況を引き起こしています。「コロナ禍で売り上げは昨年比で 3 割にも満たない」「一斉休校により学校給食がすべて中止で売り上げゼロ」など、多くの中小業者・農漁民の暮らしと営業は存続の危機に迫られています。
こうした状況のなかでもきわめて不十分ながら、これまでの枠を取り払った事業者への直接支援制度（持続化給付金、家賃支援給付金など）も実現させてきました。
収束の見通せない新型コロナの影響から業者のいのちと健康を守るためにも、さらなら
直接支援制度の拡充と、消費税率を５％減税、インボイス導入撤回を求めます。
２①

全世代型社会保障「改革」及び第２次「働き方改革」の推進
高年法と年金法の「改正」
９

２０１９年１２月に出された「全世代型社会保障検討会議」の「中間報告」にもとづき、
２０２０年の通常国会で「高年齢者雇用安定法」（高年法）と「厚生年金保険法」等の「改正」が行われました。
高年法「改正」では、「７０歳までの就業機会の確保のための措置」を講じることを「企業の努力義務」としましたが、労使が同意した場合は雇用以外の措置（業務委託契約、社会貢献活動など）でもよいとされました。
年金法の「改正」では、ⅰ．週２０〜３０時間の短時間労働者への社会保険適用の段階
的拡大、ⅱ．年金受給開始年齢の選択可能年齢を７０歳から７５歳に引き上げ、ⅲ．６０
歳前半の在職老齢年金の受給減額ラインの引き上げなどが決められました。
安倍内閣が「全世代型社会保障改革」において、「人生１００年時代」、「１億総活躍社会」の美名の下でねらっているのは、年金・医療・介護の改悪により「高齢になってもいつまでも働き続けざるをえない社会」です。高齢者が働き続けざるをえない国は決して幸せな国とはいえません。
わたしたちの願いは、
１ 「７０歳までの就業機会の確保」ではなく、年金の支給水準の改善などで「６５歳までに安心して退職できる条件」の整備を行うこと
２ 「高齢者も安全で安心して働くことができる賃金・労働条件の確保と就労環境の整備」
を行うこと
３ 「兼業・副業」は推進しないこと。
「８時間働いたら普通にくらせる」職場と社会にすること
４ フリーランスなど「雇用によらない働き方」に対する保護を抜本的に改善・強化することであり、年金制度については、「減らない年金・安心の年金を！（＝マクロ経済スライドを廃止して、最低保障年金制度の創設を！）」です。
１ 年金支給開始年齢の引上げではなく、安心して暮らせる年金に
２ すべての労働者への社会保険の適用と低所得者への減免措置を
３ 支給開始年齢に達した勤労者すべてに満額の年金支給を４ ６５歳年金支給開始年齢を堅持し、６０歳からの減額なしの特別支給制度の創設を
また、２０２０年の通常国会で、労働基準法が「改正」され、賃金等請求権の消滅時効の 見直し が行われました。民法が改正され、一般債権の消滅時効が「権利行使できる
ときから１０年、知ったときから５年」となったことに伴う見直しでしたが、退職金を除く賃金債権、労働者名簿や賃金台帳などの保存期間、付加金の支払いについては、原則５年間としつつも、「当分の間３年間」とされました。「災害補償その他の請求権（年休権など）」は、不当にも「２年間」のままに据え置かれました。
②

全世代型社会保障検討会議「第２次中間報告」と「骨太方針２０２０」
安倍内閣は、６月２５日、「全世代型社会保障検討会議」の「第２次中間報告」を発表し、７月１７日、「骨太方針２０２０」（経済財政運営と改革の基本方針 2020）を閣議決定しま
した。
１０全世代型社会保障検討会議の「第２次中間報告」では、「フリーランスの適正な拡大が不可欠」とするとともに、介護分野での「更なる生産性向上の実現」、「不断に介護報酬や人員配置基準の見直し」を提案しています。
「骨太方針２０２０」では、「フェーズⅡの働き方改革」として、「テレワークの定着・加速」、「兼業・副業の促進」、「ジョブ型正社員の更なる普及・促進」、「フリーランスの環境整備」など、「多様で柔軟な働き方の環境整備」、「更なる生産性の向上」、「新たな日常」に向けた社会保障の構築として「より迅速・柔軟に対応できる医療体制の再構築」などを掲げています。
いずれも、働くもののいのちと健康に深刻な影響を与えることは必至であり、注意が必要です。
厚生労働省は、９月１日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました。
「副業・兼業を促進」することがそもそも問題であり、労働者からの「申告」、「届出」を基本に置いており、労基法第３２条（週４０時間、１日８時間）、第３８条１項（労働時間の通算）を自ら踏みにじるものと言わざるをえません。なお、労災保険法が「改正」され、「非災害発生事業場の賃金額も合算して労災保険給付を算定するとともに、複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行う」ことになりました。
３ 働くもののいのちと健康をめぐる最近の状況① ２０１９年の労災発生状況
５月２７日に、厚生労働省は「２０１９年労災発生状況」を公表しました。
「死亡災害」は８４５人で前年比▲６４人、▲７．０％と２年連続で過去最少を記録しました。内訳は、建設業２６９人、第３次産業２４０人、製造業１４１人、陸上貨物運送
業１０１人、林業３３人、その他６１人となっています。
「休業４日以上の死傷災害」は１２５，６１１人と前年比▲１，７１８人、▲１．３％となっています。内訳は、第３次産業６０，２０８人、製造業２６，８７３人、陸上貨物運
送業１５，３８２人、建設業１５，１８３人、その他（林業等）７，９６５人で、事故内容
は、転倒２９，９８６人（２４％）、墜落・転落２１，３４６人（１７％）、動作の反動・無理な動作１７，７０９人（１４％）、はさまれ・巻き込まれ１４，５９２人（１２％）、切れ・こすれ７，９７７人（６％）、交通事故７，３５０人（６％）、その他（２１％）となっています。社会福祉施設（１，３０７人、１５．０％増）、６０歳以上の高齢者（全体の２６．８％、前年比０．７％増）が増加しています。
同日発表された「２０１９年の職場における熱中症による死傷災害」は８２９人（内死
亡者数２５人；建設業１０人、製造業と警備業４人）で、前年より３４９人（３人）の減となっています。
②
ⅰ

過労死等の状況
２０１９年度「過労死等の労災補償状況」
６月２６日、厚生労働省は、２０１９年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
ア 脳・心臓疾患
１１

「脳・心臓疾患」の労災請求件数は９３６件（前年比＋５９件）、支給決定件数は２１６件（前年比▲２２件）で、認定率３１．６％（前年３４．５％）となっています。
「業種別（大分類）」では、請求件数は運輸・郵便業（１９７件）、卸・小売業（１５０件）、建設業（１３０件）の順で、支給決定件数は運輸・郵便業（６８件）、卸・小売業（３２件）、製造業（２２件）の順。職種別（中分類）では、請求・支給決定件数ともに、道路貨物運送業が最多（１４４件、６１件）となっています。
「職種別（大分類）」では、請求件数は輸送・機械運転従事者（１８５件）、専門的・技術的職業従事者（１２７件）、サービス職業従事者（１１４件）の順で、支給決定件数は輸送・機械運転従事者（６８件）、専門的・技術的職業従事者＆サービス職業従事者（ともに２６件）の順。職種別（中分類）では、自動車運転従事者が請求・支給決定件数に最多（１７７件、６７件）となっています。
「年齢別」では、請求件数が５０歳代、６０歳以上、４０歳代の順で、支給決定件数が５０歳代、４０歳代、６０歳以上の順。
「１か月の時間外労働時間数」では「８０時間未満」で認定されたのは０人、２~６か月
でも２３人に過ぎません（６０時間未満では０人）
イ 精神障害「精神障害」の労災請求件数は２，０６０件で前年比２４０件の増、内未遂を含む自殺件数は２０２件で前年比２件の増となっています。支給決定件数は５０９件で前年比４４件の増、認定率は３２．１％（前年３１．８％）となっています。自殺は８８件で前年比１２件の増で、認定率は４７．６％（前年３８．２％）です。
「業種別（大分類）」では、請求件数は医療・福祉４２６件、製造業３５２件、卸・小売業２７９件の順、支給決定件数は製造業９０件、医療・福祉７８件、卸・小売業７４件の順で、「業種別（中分類）」では、請求・支給決定件数とも社会保険・社会福祉・介護事業が２５６件・４８件と最多となっています。
「職種別（大分類）」では、請求件数は専門的・技術的職業従事者５００件、事務従事者
４６５件、サービス職業従事者３１２件の順で、支給決定件数は専門的・技術的職業従事者１３７件、サービス職業従事者８１件、事務従事者７９件の順。職種別（中分類）では、
一般事務従事者が最多で請求が３３９件・支給決定が４９件となっています。
「年齢別」では、請求・支給決定共に、４０歳代、３０歳代、２０歳代の順。
「出来事別」の支給決定件数は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」７９件、「仕事内容・
仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」６８件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」５５件の順となっています。
ⅱ

長時間労働が疑われる事業所に対する２０１９年度の監督指導結果

９月８日、厚生労働省は、「長時間労働が疑われる事業場に対する２０１９年度の監督指導結果」を公表しました。それによれば、監督指導の実施事業場は 32,981 事業場で、主な違反内容［法令違反があり是正勧告書を交付した事業場］は、ア違法な時間外労働があったものが 15,593 事業場（47.3％）、内時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数
が「月 80 時間を超えるもの」が 5,785 事業場（37.1％）、「月 100 時間を超えるもの」が１２

3,564 事業場（22.9％）、「月 150 時間を超えるもの」が 730 事業場（4.7％）、「月 200 時間
を超えるもの」が 136 事業場（0.9％）で、イ「賃金不払残業があったもの」が 2,559 事業
場（7.8％）、ウ「過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が 6,419 事業場（19.5％）でした。
③ じん肺・アスベストから労働者・国民のいのちと健康を守るとりくみ
ⅰ ２０１９年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」
６月２４日、厚生労働省は、２０１９年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定件数のまとめ（速報値）」を公表しました。それによると、「肺がん・中皮腫・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚」の請求件数は１，２０６件（前年比＋３７件、３．
２％増）で、支給決定件数１，０９０件（前年比＋９３件、９．３％増）でした。
「石綿肺」の支給決定件数は５２件で、「特別遺族給付金」の請求は４２件で、支給決定は２２件でした。
ⅱ 建設アスベスト裁判をめぐる最近の状況
８月２８日に神奈川２陣訴訟の東京高裁判決の言い渡しが、９月４日に東京２陣訴訟の東京地裁判決の言い渡しがありました。いずれも国と建材メーカーの責任を認め、一人親方も救済する内容でした。
最高裁の第１小法廷は、１０月２２日、神奈川１陣訴訟の弁論を開催しました。来春にも判決言い渡しかと言われています。
ⅲ

大防法と石綿則の「改正」
今年の通常国会で石綿（アスベスト）の飛散防止を定める「大気汚染防止法」（環境省管轄、以下大防法）の改正法案が成立しました（５月２９日、共産党のみの反対でその他の会派は賛成。衆参の環境委員会で審議された時間はそれぞれわずかに３時間！）。施行は来年４月１日の予定。また、建設物の解体・改修等における石綿ばく露防止を定める労働安
全衛生法の石綿障害予防規則（厚生労働省管轄、以下石綿則）の改正も、７月１日に告示
され、来年４月１日から施行されようとしています。
今回の大防法と石綿則の「改正」によって、遅ればせながらいわゆるレベル３建材も含めすべてのアスベスト含有建材が規制対象になったとはいえ、事前調査や分析、除去の方法や完了検査などの内容は、海外に比べて「１５年〜３０年遅れている」と言われています。率直にいって今回の「改正」内容では、アスベスト被ばくや飛散を防ぎきれるとは到底言えません。
「学んで、知って、行動する」―アスベスト（石綿）のおそろしさをしっか
り学び、それがどこに使われているのかしっかり知って、建物の解体・改修工事が行われるときには、アスベストの飛散を防ぎ、被ばくしないよう行動することが必要であり、重要となっています。
〇

大防法（大気汚染防止法）の「改正」内容と問題点

１

改正内容（環境省の大防法「改正」の概要の説明文書より）

①

規制対象：

１３

・ これまで規制対象となっていなかった「石綿含有成形板等」（いわゆるレベル３建材）も含め、すべての石綿含有建材を規制対象に拡大
②

事前調査：

・ 一定規模以上の建設物に対し、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県、政令指定都市への報告の義務付け
・ 調査方法の法定化（一定の知見を有する者による書面調査、現地調査）
・ 調査に関する記録の作成・保存の義務付け③

作業時のチェック

・ 隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った場合等の直接罰の創設
・ 下請負人を作業基準順守義務の対象に追加④

終了チェック・ 作業結果の発注者への報告の義務付け
・ 作業記録の作成・保存の義務付け
２

問題点

①

新たにレベル３建材を規制対象とするが、届け出対象とはしていないこと（届け出は 都道府県・政令指定都市などの判断に任される）。石綿飛散について、故意のみを罰し、過失は罰しないこと。罰
金の額があまりにも低いこと（＊）
。

②

レベル３建材除去の作業基準では、「原形のまま」、「湿潤化」と言うだけで、「養生」を必須としていないこと。

③

作業中のアスベスト漏えいの検査をしないこと。完了検査を一応位置づけてはいるが、第三者検査
ではなく、仲間内のチェックでよいとされ、全く不十分な検査であること。

④

建設物等の通常使用時における「飛散のおそれ」を防止する手段がないこと。通常使用時のアスベ
スト飛散防止策を明記すべき。

（＊）大気汚染防止法の違反は罰金５０万円、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では３億円〇

石綿則（石綿障害予防規則）の「改正」内容と問題点

１

石綿則の「改正」内容（２０２０年８月４日付「基発 0804 第２号」より）①

事前調査の対象、方法、記録等・ 事業者は、建設物や工作物、船舶の解体又は改修を行う場合、石綿等の使用の有無の調査を行わなければならない（使用が明白な場合を除く）。
・ その事前調査は、「適切に当該調査を実施するための必要な知識を有する者」が行わなければならない。
・ 有無が明白にならなかった場合は、「適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者」による「分析調査」を行わなければならない。
・ その記録は３年間保存すること。
②

除去に係る措置・ 除去作業の際、石綿の粉じんの漏えいの有無を点検すること。
・ 「石綿等に関する知識を有する者」が完了確認調査を行うこと。
・ 石綿含有成形板の除去作業においては、原則として切断・粉砕・穿孔（せんこう）・研磨等の作業は行わないこと。隔離措置を講じること。
１４

・ 石綿を切断する場合は湿潤化すること。
・ 作業記録を作成し、３年間保存すること。
２

問題点

①

事前調査は解体工事の発注者や受注者と利害関係のない第三者が行うとなっていないこと。

②

完了検査についても、第三者による完了検査が義務付けられていないこと。

③

使用が明白な吹付石綿については分析調査を行わないでもいいとしたこと。

④

事前調査の結果の労基署への報告義務について、「一定規模以上」（１００万円以上の事業規模？）の限定を行い、すべての解体・改修工事を報告しなくてもいいとしたこと。

⑤

除去作業などを行う作業場内外のアスベスト濃度の測定を義務付けていないこと。

⑥

除去作業時には、「集じん・排気装置」によって場内を負圧する措置を不要としたこと。

⑦

アスベスト含有仕上げ塗材の除去については、泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判決をふまえ、「局
所排気装置」を義務付け、義務違反には罰則を付けることが必要なのにもかかわらず、それを義務化していないこと。

⑧

事前調査等結果や解体作業実施状況の記録保存期間が３年ではあまりにも短いこと。本来、「アスベストの除去作業などに携わる労働者についての記録」と同じ４０年間の保存期間が必要。

ⅳ．じん肺キャラバン
じん肺キャラバンは今年 30 周年を迎え記念の冊子が作成されました。1990 年から 10 月
１日に始まる全国労働安全衛生週間に合わせて「すべての労災職業病の根絶を」をサブス
ローガンとして取り組んでいます。2003 年からは全国 47 都道府県すべてにおいてキャラ
バン行動を展開しています。今年も、コロナという状況のもと、全国で取り組まれ、10 月
22 日集結集会を行いました。
全国トンネルじん肺根絶訴訟は２００４年４月に、国の責任を明確に認める最高裁判決を勝ち取り、「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」という成果を生み出しました。
その後、被害者の早期救済制度として、トンネルじん肺救済基金創設制度の実現に向けた取り組みが進められ、立憲民主党・自民党・公明党を中心として議員立法による国会提案の準備が進められています。他の政党も趣旨に賛同していることから、早期の立法化が実現する見通しとなってきました。

Ⅲ ２０２１年度活動方針
１「２０２１年度活動方針」の基本に、新型コロナ感染が鮮明にした新自由主義的矛盾を、広い共同で克服しよう！」、「今こそ、『８時間働いたら、健康にくらすことができる』
当たり前の職場と社会を実現しよう！」を置き、一昨年の総会で確認した「２０年目を迎える『いの健』の目標と課題」の具体化をさらにめざします。

２①

これまでの研究会活動の到達点と課題を整理し、新たな発展をめざします。
研究会活動活動が中断している研究会（ⅰ．安全対策委員会、ⅱ．メンタルヘルス研
究会、ⅲ．化学物質と健康研究会）の活動を再開します。
② 調査・研究活動の専門家の連携をさらに強めます。
１５

３ 「いの健活動家」づくり・後継者育成のとりくみを強化します。
「第３回いの健カレッジ」の開催に向けて、検討を開始します。
４ コロナで中断した「感情労働と健康センター」（仮称）の結成に向けたとりくみの再開をめざします。
【検討項目】① 学習活動の再開② 「感情労働と健康研究会」（仮称）の発足③ 「感情労働実態調査」（仮称）の実施④ 専任研究員の確保⑤ 「韓国視察」の実施⑥ その他
新型コロナ感染症により、第三者からのハラスメントが増えています。感情労働の課
題として取り上げていきます。
５ 制度・政策要求と労働行政に対するとりくみ及び被災者の救済と予防の活動を強化します。
① 過労死・過労自死をなくすとりくみのいっそうの強化を図ります。脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の改善をめざしてとりくみを強めます。
ⅰ 署名運動を強めます。第一次集約を年内、第二次集約を２０２１年３月末とします。
ⅱ 学習リーフを使った学習運動を進めます。学習用のⅮⅤⅮも作成し活用します。
ⅲ ネット署名にもとりくみます。
ⅳ 国会院内集会を開催します。過労死議連に参加している国会議員や衆参の厚労委員に対する働きかけを行います。厚生労働省に対する署名提出・要請行動を行います。
ⅴ 過労死等防止対策推進全国センター、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議（過労死１１０番全国ネットワーク）、安全センターなどとの連携・共同を強めます。
②

労働法制のさらなる改悪に反対するとともに、働くものの立場に立った真の「働き方改革」をめざしてとりくみます。
③ 女性活躍推進法等の一部改正を生かしたハラスメントをなくすとりくみを行います。
ＩＬＯの「仕事の場における暴力とハラスメントの除去に関する条約と勧告」の学習・普及を行うとともに、批准をめざしてとりくみます。
④ アスベスト被害者の救済と飛散防止のとりくみをいっそう強化します。
⑤ 職場と地域を基礎にした「学習・署名・宣伝活動」を推進します。
６

既存の地方センターの活動の活性化と全都道府県での地方センターの確立をめざしてとりくみます。地方センタープロジェクト会議を再開し、地方センター学習交流集会の開催を検討します。

１６

７
①
②

職場・地域におけるいのちと健康を守る活動の強化をめざします。
年２回、春と秋（４月と１０月）に「単産労安担当者会議」を開催します。
いの健全国センター加盟の全単産のすべての職場で労安活動が職場で日常的にとりくめるように、援助と交流の活動を強めます。

８
①
②
③
④
⑤
⑥

全国センターの機能の強化をめざします。
理事会機能の強化をめざします。
事務局の日常活動を強化します。
季刊誌と通信の内容の改善・充実にとりくみます。
リニューアルしたホームページの改善に引き続きとりくみます。
会員拡大と財政強化をめざします。
働くもののいのちと健康を守る活動を進めている様々な団体との連帯を深め、共同したとりくみを進めていきます。

（以上）

１７