平成２６年度

城南衛生管理組合議会

予算特別委員会

会

議

記

録

予算特別委員会審査記録
日時

平成２６年２月１８日（火）午前９時５８分～午後３時５７分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

阪部 晃啓 委 員 長
中井 孝紀 副委員長
橋本 宗之 委員

山本 邦夫 委員

内田 文夫 委

員

中坊

委

員

土居 一豊 委員

浅見 健二 委員

真田 敦史 委員

矢野 友次郎委員

山崎 恭一 委員

関谷 智子 議長（オブザーバー）

陽

八島 フジヱ副 議 長（オブザーバー）
説 明 者

山本

正

管 理 者

奥田 敏晴 副管理者
堀口 文昭 副管理者
信貴 康孝 副管理者
西谷 信夫 副管理者
中谷 浩三 井手町副町長
竹内 啓雄 専任副管理者
事業部長

寺島 修治

業務課長

伊庭

利夫

施設部長

浅田 清晴

新折居清掃工場建設推進課長

福西

博

事業部理事

清水 孝一

奥山リユースセンター所長

辻

功

施設部理事

福井

クリーンピア沢所長

森内 富雄

会計管理者

西山 正和

クリーン２１長谷山所長

岡

輝臣

財政課長

杉崎 雅俊

グリーンヒル三郷山所長

長村

優

施設課長

川島 修啓

エコ・ポート長谷山所長

木下

敦

均

職務のため出席した者 議会事務局長
書
付託案件

議案第３号

太田

記

博

白井 祥吾

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて

議案第５号 平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算
1

審査方法

付託案件についてはそれぞれ関連があるので一括して審査し、第５号
議案の審査を中心にして、第３号議案については審査過程で随時審査を行う。歳出から審査を行い、その方法及び順序は次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査②衛生費を一括して審査③歳入、全款を一括して審査
④総括質問
⑤討論
⑥採決

2

午前９時５８分開会○阪部晃啓委員長

それでは、定刻前ですけれども、皆さんそろわれましたのでスタートしたいと思います。おはようございます。まず、会議前の連絡事項についてご報告申し上げます。汐見副管理者より欠席の届けがあり、中谷副町長に出席をいただいておりますので、ご報告いたしておきます。
ただ今の出席委員数は１１名であります。既に定足数に達しておりますので、委員会は成立しております。
ただ今から平成２６年度予算特別委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。本日は、関谷議長、八島副議長をはじめ委員各位並びに正・副管理者におかれましては、大変多忙の折にもかかわりませず、本委員会にご出席いただきまして、厚くお礼申し上げます。
本委員会は２月１４日の本会議におきまして設置され、同日に開催されました
第１回目の委員会で正・副委員長の互選の結果、委員長には私、阪部が、そして、副委員長には中井委員が選出されました。平成２６年度、今回の予算特別委員会
では、平成２５年度にありました数々の問題を払拭すべく、城南衛生管理組合の新しいスタートを切る審査になるように進行していきたいと思いますので、ご協力、よろしくお願い申し上げます。
あらかじめ管理者から発言が求められておりますので、これを許可します。
山本管理者。
○山本

正管理者

おはようございます。本日ここに平成２６年城南衛生管理組合

予算特別委員会が開催されましたところ、阪部委員長、中井副委員長をはじめ、委員各位におかれましては何かとご多用中のところ、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、関谷議長、八島副議長におかれましては、公務ご多忙中にもかかわりませずご臨席を賜り、まことにありがとうございます。
平成２６年度は、これまでの先人たちの努力により培われました住民の皆様の貴重な財産でございます廃棄物処理施設を次の世代に引き継ぎ、長期安定的にかつ安心・安全に処理するための更新事業計画を着実に進めるとともに、管内住民の皆様からの信頼回復に向けた新たなスタートとなる年度といたしたいと考えております。
このため組合運営の基本方針でございます３つの方針のもと、１つには、安心・安全な工場運営を遂行するため、管理者直轄組織として安全推進室を設置し、環境法令の周知と法規制の遵守等、適切な運用が行える体制を構築すること、２つには、プラスチック製容器包装の資源化施設を併設いたします粗大ごみ処理施設等更新事業を完成し処理体制を確立させること、３つには、折居清掃工場更新事
業の環境影響評価における準備書の作成や建設運営事業者の選定など、事業工程を進捗させ、将来の事業運営に万全を期すること、そして、組合の最重要課題として奥山埋立処分地排水処理施設の復旧・再稼働を本年９月１０日までに完了させることなどを平成２６年度の主な事業といたしたいと考えております。その他
ごみの減量・再資源化事業など循環型社会構築の取り組み、地球環境保全の取り
3組みなど８つの事業の取り組み施策を中心に、今後の安心・安全な工場運営を実現することを念頭に、平成２６年度一般会計予算の編成をいたしたところでございます。
平成２６年度当初予算の内容は、当初予算書及び予算説明書並びに議案第５号
資料平成２６年度当初予算案の概要のとおり取りまとめをいたしたところでございます。平成２５年度の当初予算と比較して、総額で４３.３％、市町分担金で９.
８％の増額となったところでございますが、施設建設に係る特定財源や資源化物の財産収入、ごみ焼却発電の売却益など可能な限り財源確保に努めるとともに、
これまでの行財政改革の取り組み効果も踏まえた予算としているところでございます。
また、議案第３号、「城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて」につきましても、本委員会への付託とされておりますので、あわせて審査をお願い申し上げます。
それでは、案件の詳細につきまして担当職員より説明を申し上げますので、よろしくご審査をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○阪部晃啓委員長

議事に入ります前に、本委員会に付託されました議案第３号及び議案第５号の審査の方法について、をお諮りいたします。付託されました２議案につきましては、それぞれ関連がありますので、一括して審査することとし、
議案第５号の審査を中心にして議案第３号については予算審査の過程で審査することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○阪部晃啓委員長 ご異議ないようですので、付託をされました２議案については、一括して審査することに決定いたしました。
次に、審査の順序についてお諮りいたします。審査の順序・方法については、歳出から審査を行うこととし、議会費並びに総務費、公債費、予備費について一括して審査をしたいと思います。その後、衛生費について審査をいたします。次に、歳入については、全款を一括して審査をし、最後に総括質問を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○阪部晃啓委員長

ご異議ないようですので、ただ今申し上げた順序・方法で審査を行いたいと思います。
［議会費・総務費・公債費・予備費］○阪部晃啓委員長

これより審査に入ります。本委員会に付託されました議案第３号、城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定することについて及び議案第５号、平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算、以上の２議
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案を一括して議題といたします。
これより当局の説明を求めます。説明につきましては、審査の順序に従いまして、各項目ごとに受けることにいたします。
それではまず議会費並びに総務費、公債費、予備費について一括して説明を求めます。続いて、議案第３号について説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

それでは、最初に平成２６年度一般会計予算書及び予算説明

書のご説明をさせていただきます。予算内容につきましては、議案第５号資料としてお配りをいたしております平成２６年度当初予算の概要、こちらを活用しながらご説明をさせていただきたいと存じます。なお、以下の説明におきまして、
平成２６年度一般会計予算書及び予算説明書につきましては｢予算書｣と、議案第５号資料、平成２６年度当初予算案の概要につきましては｢概要書｣と呼ばせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
では、最初に概要書の目次の次のページ、１ページをご覧いただきたく存じます。平成２６年度の予算編成に当たりまして、組合運営の基本方針でございます、
１つには安心・安全な工場運営、２つには住民感覚に沿った行財政改革、３つにはさらなる循環型社会の構築に向けた事業の推進、この３つの方針のもと、将来の安心・安全な廃棄物の処理に必要な施設の運営に万全を期すため、現在進めております粗大ごみ処理施設等更新事業を完成させますこと、そして、折居清掃工
場更新事業の環境影響評価や施設整備運営事業者の選定など事業工程を進捗させますこと及び奥山埋立処分地排水処理施設の復旧・再稼働を本年９月１０日までに完成させますとともに、住民の皆様方からの信頼回復に向けて真価が問われる
再スタートの年度と位置づけ、安心・安全な工場運営を遂行するため、管理者直轄組織として安全推進室を新たに設置し、環境関連法令の周知と法規制の遵守並
びに環境マネジメントシステムの適切な運営が行える体制を構築するなど、このページに記載いたしております８つの取り組み施策を中心に事業を進めることといたしており、これに必要な歳入歳出予算を計上いたしたところでございます。
続いて、概要書の２ページをお願いします。平成２６年度当初予算の予算規模
といたしましては、総額６１億５,８０８万９,０００円となり、対前年度比較では１８億６,０８４万３,０００円、率にしまして４３.３％の大幅な増となっております。予算規模が大きく増加した要因といたしまして、１つには、粗大ごみ処
理施設等更新事業の完成年度であり、事業費の年次割合が増加しましたことに加え、クリーン２１長谷山の稼働年数経過に伴う定期点検整備費が増加したことなどにより、普通建設事業費が１６億１,８７６万７,０００円増加しましたこと、２つには退職者が再びピークを迎え、定年退職による退職手当が増加をし、人件費が１億２,３３５万５,０００円の増加となったこと、３つには、奥山埋立処分
地排水処理施設の復旧経費を計上したことなど、臨時的な要因が歳出総額の増加の主要因となっているものでございます。
一方、歳入では、建設事業に要する経費に対する国庫支出金や組合債などがそれぞれ大幅な増加となっております。また、組合の独自財源でございます手数料収入の増加、そして、経済状況の回復により資源化物の売却単価が上昇したこと
5

により、財産収入が５,１５１万４,０００円増加するとともに、諸収入では、昨年度、再生可能エネルギー固定価格買取制度へ移行しましたクリーン２１長谷山の売電を入札に切り替える効果を反映し、合計３,２５１万７,０００円増加するなど、一定の財源確保が図れたものとなっております。
こうした要素によりまして、構成市町からの分担金につきましては、３６億３
１万４,０００円となり、対前年度比較では３億２,２８３万１,０００円、率にして９.８％の増加になりましたが、予算規模の増加から見ますと一定抑制した予算となっているところでございます。
ここで概要書の１６ページをお願いいたします。事業費及び分担金の推移をグ
ラフでお示しいたしております。上のグラフで、棒グラフが事業費、折れ線グラ
フが市町の分担金でございます。これまでも、建設事業の実施や団塊の世代の退職者数の増加により歳出総額が増加する中でも、市町からの分担金につきましては、その負担の平準化に最大限努力をしてまいりましたが、平成２６年度は退職手当の増加や粗大ごみ処理施設の建設事業費の増など臨時的な要因もあり、事業費が４３.３％と非常に大きく増加しているものの、市町からの分担金につきましては、先ほど申し上げましたとおり一定の増加、９.８％ですが、この増加に抑えたものとなっております。詳細につきましては、後ほどご覧いただきますようお願いを申し上げます。
それでは、歳出予算につきまして、議会費、総務費並びに公債費、予備費の順に順次ご説明を申し上げます。
まず、予算書の１３ページ、議会費からご説明を申し上げます。議会費では、組合議会議員２２人の報酬２００万６,０００円をはじめ、旅費２４５万９,００
０円、会議録反訳調整に係ります委託料として７８万９,０００円などを計上いた
しております。これらを含めた議会費合計では５３６万２,０００円となっております。
次に、総務費についてご説明申し上げます。予算書１４ページ、総務費では組合の事務部門の管理運営に要する人件費及び物件費等を計上いたしております。
それでは、費目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に、予算書の１４から１５ページ、一般管理費でございます。予算額は、
特別職７人及び再任用を含む一般職員２９人分の給与などの人件費４億８,７２７万６,０００円を計上いたしましたほか、臨時職員の賃金、職員健康診断等の委託料など合計５億２,６４０万１,０００円を計上いたしております。
人件費の状況につきましては、概要書の方の４ページをお願いいたします。平
成２６年度は、安全推進室の設置など組織改正を行うとともに、フルタイム再任
用職員を新たに活用することなどにより、一般職員数を前年度の８９人から１１
人増員し１００人といたしております。これに再任用短時間勤務職員数をフルタ
イム換算した人数を加えた職員相当数の合計では、前年度の１０３.７人から１１１.４人となり、７.７人の増員となっております。
平成２６年度は、管理者直轄組織の安全推進室の創設や新折居清掃工場建設推進課での増員等により臨時的な増員となりましたが、今後においてもスクラップアンドビルドを基本に適正な定数管理に努めてまいりたいと考えております。
概要書４ページの中段に記載をいたしましたとおり、平成２６年度の人件費総6

額は、退職者数の増及び職員数の増により対前年度比較１億２,３３５万５,００
０円、率にいたしまして１２.３％の増加となりましたが、これまでの給与適正化と職員の新陳代謝、行財政改革の累積効果によりまして、退職手当を除く人件費合計では、一番下の段に記載いたしておりますが、対前年度比較で２,５４８万７,０００円、３.０％の増にとどまっているものでございます。
人件費関連として、概要書の１８ページから２０ページをご覧いただきたいと存じます。ここでは、平成１６年度以降に取り組みを行いました行政改革としての職員給与の適正化や民間委託の状況についての記載をいたしております。平成
１６年度以降、月額特殊勤務手当の解消をはじめ、給与の適正化を着実に進め、この表には直接記載をいたしておりませんが、平成２５年度からは退職手当の支給率の見直しについても実施をいたしているところでございます。また職員数につきましても、平成１３年度の１６６人がピークでございましたが、業務の見直し、民間委託の拡大等によりまして適正化を図ってきたところでございます。これに伴いまして、一般職員の給与費も平成１３年度には、決算額ベースで１６億
４,９９８万８,０００円という数字でございましたが、平成２６年度の当初予算では一定数の増員を行っておりますものの、再任用職員を含め８億３,４１５万６,０００円と大きく減少いたしたものとなっております。
この間の取り組み効果といたしまして、一般職員の給与費で８億１,５８３万２,
０００円を縮減したことになるものでございますが、一方では２０ページに記載
いたしておりますが、工場運転民間委託状況、５施設分の委託料を合わせますと
２億７,１７５万２,０００円となっております。こちらが行政改革に伴っての民間への委託料の増加分となりますので、先ほど申し上げました給与費の縮減効果
額からこの委託料を差し引きました５億４,４０８万円が、あくまでも理論値ではございますが、実質的な財政効果となるものと考えております。
なお、安全推進室の設置につきましては、過日、組織条例の改正条例をご可決賜ったところでございますが、概要書の２１ページにその概要を記載いたしておりますので、後ほどご確認をいただきたいと存じます。また、この安全推進室に係る予算措置といたしましては、人件費を除きまして、各種研修費や図書購入費など１８２万４,０００円を計上いたしております。
続いて、予算書にお戻りいただきまして、１５ページから１６ページ、文書広報費をお願いいたします。予算額は広報紙の発行と環境まつりに要する経費など
１,２９６万７,０００円を計上いたしております。
概要書の３７ページをご覧いただきたく存じます。概要書３７ページ、広報広聴事業計画の概要でございます。主要な項目につきましてご説明をいたします。
１点目、広報紙エコネット城南につきましては、月例号と子供特集号の発行をいたすものでございます。印刷経費と折り込み経費を合わせまして９２６万４,０００円を計上いたしております。２点目の事業概要の発行につきましては、当組合の財政状況をはじめ各施設の概要、処理実績等を冊子としてまとめ発行するもの
でございまして、予算といたしましては４２万１,０００円を計上いたしております。３点目の環境まつりでございますが、平成２５年度と同様、長谷山エリアにおきまして当組合のリサイクル工房の体験や施設の見学会等の環境啓発を主体とした内容での実施を予定いたしております。予算的には８３万４,０００円を計上
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いたしております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、１６ページ、財政管理費でございます。
基金への積立金など合計４,３２６万９,０００円を計上いたしております。なお、
財政調整基金及び転廃業助成基金の現在高の状況等につきましては、概要書の３１ページに記載をいたしております。概要書の３１ページの方をお願いいたします。
１番目の財政調整基金は、これまで市町分担金の負担軽減を図るため、職員の退職手当の一部に充当してまいりました。平成２５年度は、補正予算時の構成市町の分担金への影響を極力抑制いたしますため、工事費等への充当を含め６,２９
１万６,０００円を取り崩したところでございますが、平成２６年度当初予算では取り崩しを予定せず、平成２６年度末現在高を６,８７５万９,０００円と見込んでおります。
また、２つ目の転廃業助成基金でございますが、平成２６年度においても前年度に引き続き転廃業助成車両が１台発生いたしますため、３,５８６万円を取り崩すことといたしております。
一方、積立金でございますが、これまで平成１４年度、１５年度の２カ年分の積立金３億円につきましては、構成市町の逼迫した財政状況に鑑み凍結してまいりましたが、平成２３年度以降はこれを解除し、助成金原資の不足額、３１ペー
ジの表の最下段の三角で記しております１億９,４５０万５,０００円でございま
すが、この不足額の解消を図りますため、１０年余りの長期にわたる平準化積立方式により再開いたしておりますため、平成２６年度におきましても３,０００万円の定額積み立てを行うものでございます。このことにより、平成２６年度末現
在高を３億２,３０９万５,０００円と見込んでおります。
続いて、予算書にお戻りいただきまして、１６ページから１７ページの会計管
理費でございます。会計管理費では、共通事務用品の一括購入費や災害保険料など合計５２５万７,０００円を計上し、また１７ページの企画費では、環境ＩＳＯ
１４００１をベースにした自主宣言に係る外部審査員謝礼や研修費など、合計３５万１,０００円を計上いたしております。なお、ＩＳＯの自主宣言及び地球温暖化対策につきましては、概要書の方の一番後ろの３８ページにその取り組み概要を掲載いたしておりますので、後ほどご覧いただきますようお願い申し上げます。
続いて、予算書にお戻りいただきまして、１７ページの公平委員会費をお願いします。公平委員会費では委員報酬など５万７,０００円を計上し、また監査委員
費では委員報酬など２９万８,０００円を計上いたしております。
続いて、公債費及び予備費についてご説明を申し上げます。
公債費でございますが、予算書２６ページをご覧いただきたく存じます。平成２６年度はエコ・ポート長谷山建設事業債など計５件の起債償還が完了したことなどにより、元金・利子ともに前年度比較で減少し、元金で５億４,３７４万円、利子で４,８５９万７,０００円、合計５億９,２３３万７,０００円を計上いたしております。
なお、今後の組合債の現在高と償還額の推移につきましては、概要書の１７ページに記載をいたしております。概要書１７ページの今後の組合債の現在高及び償還額の推移をご覧いただきたいと存じます。
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このグラフは、平成２５年度実施事業までの起債額と今後５年間の計画事業に要する起債見込額を反映いたしました今後の推移を示したものでございます。この間、平成２１年度償還額の約１３億７,０００万円をピークに、これまでの建設事業の財源として借り入れをいたしました起債の償還が順次終了し、太枠で囲っておりますが、２６年度の償還額は５億９,２１８万９,０００円ということです
ので、６億円を下回りましたことにより義務的経費でございます公債費負担の低減が図れ、分担金負担の縮減にも寄与したものとなっております。
中期的な公債費見込みといたしましては、大変細かい文字で恐縮ですが、現在
高は下の表の８番、粗大ごみ処理施設が平成２６年度に完成いたしますことや、その下の９番の新折居清掃工場の建設事業を平成２６年度から進めることにしており、これら建設事業の実施に伴い、平成２９年度まで増加を示しますが、棒グ
ラフでお示しいたしております償還額は平成２８年度にはピーク時の約３割弱となる４億３,８４０万円に減少、その後もクリーン２１長谷山建設による起債償還負担と重ならないよう、折居清掃工場の更新事業の実施年度を配慮いたしました
結果、今後も一定の増加を示すものの、財政負担の増加を抑制した償還計画となっているものでございます。
次に、予算書にお戻りをいただきまして、２７ページ予備費でございます。前
年度と同額の５００万円を計上いたしております。
続きまして、予算関連議案として本委員会に付託されました議案第３号、城南
衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについてをご説明申し上げます。
お手元に配付いたしております議案第３号資料をご覧いただきたく存じます。
最初に、条例の制定理由でございますが、当組合における非常勤嘱託職員の任用、報酬及び勤務時間等の必要な事項につきましては、これまで城南衛生管理組
合非常勤嘱託職員取扱規則を定め、その取り扱いを行ってきたところであります
が、地方自治法第２０３条の２第４項の規定、いわゆる給与条例主義に基づき、非常勤嘱託職員の任用、報酬等必要な事項を条例として定めるものでございます。
２番目の条例制定の内容でございます。勤務時間は一般職の正規の勤務時間の４分の３を超えない範囲、報酬につきましては、基本報酬と割増報酬を定め、基本報酬の月額と日額の上限額をそれぞれ３０万円以内、１万,０００円以内と定めるものといたしております。そのほか、費用弁償として通勤手当と旅費を支給すること、有給休暇につきましては一般職との均衡を考慮し規則で定めることなどを規定いたしているものでございます。なお、条例附則第３項において、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例中において、本条例の制定に係る所要の文言の改正を行っております。
３番目、条例の施行期日につきましては、本年４月１日といたしております。
以上、議案第３号及び歳出予算のうち議会費並びに総務費、公債費、予備費の説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○阪部晃啓委員長

これより、議会費並びに総務費、公債費、予備費についての審査に入ります。あわせて、議案第３号についての審査を行います。なお、質問に際しては、予算書もしくは予算案の概要書の何ページの項目について質問するか
9

ということをできるだけ明確にしていただきますよう、よろしくお願いします。
それでは、質疑はございませんか。
山崎委員。
○山崎恭一委員

ちょっと確認をしたいんですが、概要書の１６ページ、事業費及び分担金の状況のグラフが載っています。縦に波線が入ってるんですが、１３年決算と１４年決算の間に入ってるんですが、これ、１つ左隣の２年決算と１３年決算の間に入るべきものではないんでしょうかね。
○阪部晃啓委員長 杉崎財政課長。
○杉崎雅俊財政課長

大変申しわけございません。表計算のエクセルでつくっておるんですけど、波線の挿入がちょっとずれてしまいまして、結果的には誤植ということになってしまっております。実際には、２年決算と３年の間に引くべきであった線になっておりますので、大変申しわけありません。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

説明資料ですので、議案そのものではありませんので、審査の推移がどうこうというところまでは申しませんが、今、当組合にモラルの問題とあ
わせて、技量といいますか、組織としての力量が非常に問題になっている、そういうときに、単純なミスではありますけども、指摘をするまで発見もされないという状況には改めて事の問題が、まだまだ今後の展望が正確に示されたということは言えないのではないか、そういう不安を感じます。
ほかにないかとは思います。予算・決算の資料というのは膨大なものになりますので、１点のミスもないというのはおそらくそれぞれの議会でもなくて、ちょっとした変換ミスだとかはたまには起こっていることかと思いますが、これぐら
いの量の資料でこういう目立つところでのミスというのは、やはり防いでもらいたい。これは要望しておきます。
質問ですが、１つは、今回の資料でこの間の行革について、歴史も含めてかな
り詳しく書いていただきました。改めて見てみますとよくもやったなと思います
けど、概要書の１８ページのところに書いてございますが、平成１６年には月額特殊勤務手当１万２,０００円をやめたということですね。その次が１９年度に地域手当を削減した。そして、２０年は、これは組合の話ですから、組合の事務所
について、要するに家賃を取るようにしたというわけですね。それから、一般職員の給料を４級どまりを３級どまりへ引き下げたと。体系を上がらないようにしたということですね。それから１９ページ、２１年度のところにいくと、日帰り
出張の日当を廃止した。２２年度には地域手当をさらに削減した。こうやってきてるわけですが、これによって、平成１６年度と今年度とを比べて職員給というのはどういうふうに推移したんでしょうか。わかるところのポイントで、例えば初任給とか、３０歳何とかということで、両方の比較できるところで１回、ここの職員の給与というのは、これを見てると、ざっとこの１０年間にかなり下がっ
10たんじゃないかと。ベースアップというのは、おそらく、この１０年間ほとんど行われていないと思われますので、どんなふうに推移したのかということを例示
願えませんか。
○阪部晃啓委員長 清水事業部理事。
○清水孝一事業部理事

初任給レベルで申しますと、費明細にも記載しております

けれども、国並みに改めました。初任給については改めましたし、あと、それ以外の給料の比較という点では、今、資料を手元に持ち合わせておりませんが、人事院勧告等で引き下げ勧告が続いておりますので、その分については単純には下がっておるということはあります。ただ、初任給の引き下げと人事院勧告によりまして、下がってはおりますけれども、それは他団体と同様に下がっているというふうな基準でございます。構成団体等が実施しているような、例えば地域手当であるとか、人事院勧告による期末勤勉手当であるとか、そういうことでの引き下げを行っておりますので、改めてうち独自に引き下げを行ったところというのは地域手当の見直しの部分であるのかなと思っておりますので、ご理解いただき
たいと思います。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

私も今回で衛管議員をやるのが３回目、通算５年ぐらいで断片的ですので、ずっとこうやって時系列で見ていきますと、思い当たる審査に参加をしたときもありますし、論議そのものに具体的に加わってないときのもあったりして、全体の流れを正確にわかっているわけではありませんが、特殊勤務手当１
万２,０００円の削減というのは結構大きかったんだろうな。それから、地域手当の問題も、そのときも論議をされたのかもしれませんが、地域手当の削減そのものはあまり根拠がないんですよね。そもそも地域手当というものも何％が正確で何％が不正確だというわけでもなくて、国家公務員の地域手当にしてもあまり体系上整ったものだとは言いがたいところがあります。ですから、実質的にゼロベースが下がったことだけは間違いないということだと思うんですね。
民間の給与水準そのものが下がってますので、それとあわせて公務員のベースが下がっていくこと自体はやむを得ない面もあるし、また、民間と公務員が引き下げ競争をして日本の勤労者全体の給料を下げてしまうということがどうなのかということも問題があろうと思います。そのことはその都度都度のところでも少し論議はされたんだろうと思うんですが、こういうことで職員の職務に対する専念や情熱というものに対して陰りが出たのではないのかなと、今起こっている事
態の背景として疑問を感じております。
平成１６年と今年度だけで結構ですので、初任給、それから、どこか２ポイン
トぐらいでモデルをつくっていただいて、どういう変遷をしたかというのを、資料は後で結構ですので、ご提示願えますか。
○阪部晃啓委員長 清水理事。
11○清水孝一事業部理事

申しわけございません。手元にございませんので、後ほど提出させていただきます。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

一方の問題で、２０ページのところで工場の民間委託の状況、これはその前の１８、１９の表をもう一度改めていただいて、委託料の問題が出てきます。こうして見ると、５１人分に相当する分を民間委託にした。これによって当組合の職員数も１００人を切ろうかというところまで下がってきたということになります。
この行革についてですけども、私は、これによって費用は安くなってきている
ことは間違いないと思いますので、それは構成市町６市町についての分担金を低く抑えるという大きな効果はあったと思います。ただ、それによって生まれたものが何だったのかということを今改めて問われているということだと思うんですね。
この行革について、今度は来年度予算では職員数を１１人増やすと。この間の方向からいくとかなり大きな方向転換というふうに見受けられます。大幅な民間委託を進めて行革を進めてきたことの評価並びに、それを今度１１人に変える、
評価なりの変更、その関連についてのご説明をいただきたいと思います。
○阪部晃啓委員長 清水理事。
○清水孝一事業部理事

平成２６年度１１人を増員いたします。その理由ですけれ

ども、１つはコンプライアンスの構築に向けました安全推進室の設置、この点で３名、それと新粗大、稼働後の容器包装プラスチックの回収に対処いたしますた
め、施設課で１名を増員いたします。それと、新折居清掃工場ですけども、事業進捗への対応といたしまして、ここで２名増員をいたします。いずれも緊急的・臨時的な要素による増員で、ここで６名を増員いたします。それと、事故調査委
員会でも指摘がございました知識・技術の継承、これに向けまして再任用短時間勤務職員から正規職員に振り替える、これが３所属ございますので、その３名。
フルタイム再任用への変更もございますので、それが３名。それと、今回ですけ
ども、奥山排水処理施設の事案で職員を配置しておりますので、欠員となっておりますところへ２人の職員。合計で１１人を増員するものでございます。
ですから、間接的な影響とは考えられますけど、そういう行革という趣旨とは若干異なりますことをご理解いただきたいと存じます。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。座ったままで結構です。
○山崎恭一委員すみません。立った方が何となく気が入るものですから。座ったままでやります。
今ご答弁いただいたんですけども、この間ずっと職員数を大幅に減らした。構12

成市町でも行革はそれぞれお取り組みだと思うんですが、これだけ定員を減らした自治体って京都中を探してもないと思うんですよ。ざっと総勢の３割以上を減らしたわけですから。その中で、今の話でいうと、知識や技術の継承に大きな障
害なり問題点を残しているというのは関係があるんじゃないか、そこのところを解明せずに、単に臨時的な人員増ですみたいな説明はおかしいと。
今度、一気に１１人も増やすということになったのは、今までのやり方が、正直に言うと、ちょっとやり過ぎたと。私はもうちょっと厳しい評価をしています
が、少なくとも見てる範囲でもやり過ぎたので少し是正せないかんというふうに方向転換したように、人数においては見えるわけです。その点について、もうち
ょっと突っ込んだ率直な説明がないと、減らしに減らしに来てた衛管が突如１１人を増やすようになったと、これは単なる臨時的な措置なんだという説明は説得力を欠いていると私は思います。いかがでしょうか。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

１１人職員数を増やしております内訳は、先ほど理事がお答えしたとおりでございまして、基本的にはいろいろな施設の建設であるとか、
プラスチック容器包装の取り組みへの本格的な対応であるとか、それから、今年度から退職者には無年金状態が生じますので、フルタイム再任用制度というものを導入するということで、それも職員数にカウントいたしております。それと、奥山の事案がありというようなことでこういう数になってございます。
１６６人が１００人を割る数になってきてるわけですけども、この経過の中には、これまでの議会でもご説明いたしましたように、いわゆる雇用と年金の接続が制度上できまして、再任用制度というものがこの間入ってきておりまして、職員数にプラスして再任用職員も何人か、１０名２０名というものがずっとおりま
すので、そういった再任用職員も人数カウントしながら、これまで説明をしてきたかと思うんですけども、全体の総数が１６６から８９に単純に減ったということではなかったということで、そういう説明はしてきたかと思います。今回、フルタイムの再任用職員３名を含んで１００名にするということでございます。
それから、民間委託をしたから、あるいは行革をしたからこれまで一連のいろ
いろな事案が起こったのではないかというご指摘でございますけども、基本的な考え方は、我々としてはそのように考えておりません。行財政改革につきまして
は、厳しい構成市町の財政状況も踏まえ、これから施設の建設で多額の費用が要る中で、予算の平準化、また構成市町の分担金の平準化をする中で、効率的な行政を行うという目的でやってきたものでございまして、決して行財政改革をやったからこれら一連の事案が生じたとは考えておりません。
それぞれの事案につきましてはそれぞれの事案の理由がございますし、また、その原因となりました時期も、決して行財政改革に取り組んだ以降に起こった事
案ではなしに、それ以前にその原因があった事案もございますので、単純に全てを含めてそのようには思ってはおりません。ただ、今年も大量に退職者が発生いたしますし、来年度も１０名を超える退職者がございます。そういう中で、一定の技術継承が十分にできていなかったという部分は事故調査委員会等の中でも指13摘を受けてございますし、職員の年齢構成におきましても空洞感がございますので、来年度は安全推進室のような組織を設けまして、技術継承もできかつまた環境法令等にも精通できるような城南衛生管理組合としての組織力の充実強化を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

これだけ続発する事件が起こっていて、それぞれ個々に事情があるんだという説明は全く納得のいくものではありません。ベースとして技術継承の問題と事故調査委員会からも指摘があったし、今、専任副管理者も触れられました。しかし、私は、城南衛生管理組合が必要な人材を確保し育て、技術力を高め、モラルも上げて、組織等の力量を向上させながら運営していくという運営自体が全体としてうまくいってないと。単なる技術継承の問題というのは事態の矮小化ではないかなと思うわけです。
知識や技術や法律問題についての継承だと言えば、そうだと言えないことはな
いと僕は思っています。ただ、それが単なる退職者が多かったから継承できなかったとか、時期的にそれがうまくいかなかったということじゃなくて、ベースにある問題をちゃんとえぐっておかないと、今後も改善していかないんじゃないかと思ってるんです。
今回の審査の中で私自身も学ばせていただきましたけども、衛管で操作している、特に焼却炉関連回りというのは非常にハイテク化してるんだなと。それと、また環境基準についても国の整備や基準がだんだん厳しくなって、項目も多くなっています。検査をしたときに項目が漏れたとか、検査についても全部が一斉に同じ日に返ってこなくて、少し時間のかかる検査項目があるということもご報告の中でわかりました。ですから、そういうことも含めて、かなり複雑な検査もす
るし、それについての絶えず漏れないような機械の運行というのも、かなりデリケートな部分を含めてハイテク化している。いっときの灰溶融炉の運転なんかは、
言うたら衛管ではとてもできない難しい機械だったようです。今、止まったので負担が減ってますけども。
そうしたことに見合うだけの組織形成ができなかったのではないのか。法律や基準、技術的な問題、機械のハイテク化、そして点検項目が増えていく。その中で大変稚拙な対応をしているわけですよ。最初の発端となった折居清掃工場での
途中で管が少し破れて漏れ出した、これに対する対応でも、本来は機械をとめるべきだった。とめようと思えば排水の処理をする系統がとまっているわけですから、バイパスを通すと炉を停止していく途中でダイオキシンその他が少し外へ漏れる時期がある、それを避けたいので運転したまま直そうと。そのときの見通し
は、すぐ直るだろうと思っていたら、すぐは直らなかったと。結局、あれやこれやとしているうちに大分時間がたったと。それはそれで問題ですけども、判断のミスだなと思うのと、少し基本的な原則を曖昧にして、とりあえず当面を糊塗しようというモラルの問題もあったと思うんですが、その次に起こったことはもっと深刻です。データを改ざんしようとして改ざんしたわけです。この報告も、当
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初は、５月２日でしたか、３日の夜中でしたか、事故が起こって、連休明けの７日にすぐ訂正をしたというが、実はうそで、それより２週間も３週間も後に直して、その間は組合の拡大執行委員会で当事者が「私はやったんだけど、あんなことしていいのか」といって提示をしたと。それが組合も対応しないということで、今度はさらにメディアにも漏れたり、外部にも内部告発が進んでいく。やっと表へ出ると。これだけのことを起こしながら、まだ飲酒運転をやったりセクハラをやったり、それから、データを発注したのに項目が漏れてたり、そもそも発注が間違ってたりということが続発しているわけです。
モラルの問題でも技術の問題でも、単に一般的に継承が不十分だったということで捉えるんじゃなくて、組織全体の力量がぐっと低下している、求められてる
水準からかなり離れてしまっている、この原因は何なのかということを少しえぐっておかないと、この１１人増えるやつも、また調査委員会の性格もうまく機能しないんじゃないかという危惧を抱いています。
この間、個々の問題が起こったときにそれぞれのご説明もいただきましたし、
あまりくどくどと言っても、そのときそのときは対応に追われてる方々のこともありましたので、一応のご説明は伺いながら置いてきたんですが、全体に共通するものとして少し掘り下げた、そこから出てきた安全対策室なんかの問題もあると思うんです。そこについてもう少し率直で踏み込んだ説明が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○阪部晃啓委員長 山本管理者。
○山本

正管理者

山崎委員のご指摘なんですけども、総論的に行革が絶対的な理由だという趣旨の質問には、私はそうは思っていません。データの捏造の段階で、人員が何ぼおってもそのモラルたるものは破壊していたと思いますし、その上司たる者はどういう管理職でなければならないかということを１つずつご説明をしているとおりでございます。したがって、行革全てが間違いだったという観点には立ってません。
ただし、行革推進の段階で技術力の保持とか、あるいは年次的な人たちの補強
その他については、我々としては謙虚に反省すべき点もありますけども、行革を総論としてやってきたことの評価を率直に言えと言われれば、挑戦なくして前進なし、市民の皆さんにとって行革というのは、どの組織であっても当然やっていかなきゃならない。したがって、行革がこういう問題の全てと言われるような論には、我々としてなかなかそういうふうには思っていません。
むしろ、率直に申し上げまして、安全を含めてコンプライアンス、あるいは環境の水というものについて、この事業の深刻さを受けとめた技術者がいなかった、あるいは、そういうものを労務管理の中でどういうふうに醸成をしてきたのかと、
長年の労務管理について謙虚に反省をして一から職場づくりをやっていかなきゃならないと私は思っているところでございます。そして、行革の推進の過程で、広い意味で間接的に技術力の保持だとか、あるいは人員の面でどの年代がどういう人が欲しいのかということは謙虚に反省し、その補充をそれぞれ具体的に申し上げているところでございます。
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それから、安全推進室については、それらをしっかり補強するときにはコンプライアンス、水の環境の専門家、あの時点でなぜ保健所に問い合わせをしなかったのかというような純粋な意味で、我々として技術屋の職場であればこそ、保健所としっかり連携をしてやっていかなかった、こういうものについては謙虚に反省をしておりまして、そういう意味において、時限的とはいえ外部の専門家などを入れた安全推進室を置き、それに対応してまいりたいと思います。
これからのいわゆる城南衛管の事業については、必ず事業を推進していかなき
ゃならないし、行革についても、改めて謙虚に反省しつつも行革についてはそれ
ぞれ組織としてどういうやり方でどういうふうにやるかということは、挑戦なくして前進はないというふうに思っておりまして、全てが行革の責任ということについては、我々はそのようには思っておりません。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

私の質問を少しゆがめて答弁されたという印象を持っています。

私は、一般的な行革だけのせいで起こったとご指摘しているわけではありません。
当組合の場合の行革は、先ほども言われましたが、職員数がこれだけすさまじく減ったところはないんですよ。例えば私の議会であります宇治市議会でも絶えず行革のことは大きな話題になっています。今の山本市長もそうですし、前の久保田市長にしても、誰何を問わずとか、大分そのときは高い決意をされました。しかし、実際に業務が膨れてるところについては、やみくもに人員を減らしたわけ
じゃなくて、人員を増やした部門もありますし、いろいろ苦労しながら増やしたり減らしたりしながら。だからといって、簡単に２割も３割も職員数が減らないというのは、それぞれの管理者の方も副管理者の方もそれぞれの自治体で痛感されていると思うんですね。
これだけのことをやるというのは、普通の行革とは違うんですよ。だから、そこにひずみが起こったのではないかと、これは誰もが思っているわけです。一般
的な行革が正しいとか正しくないとかいう論議ではなくて、当組合のすさまじいまでの人員削減。
「再任用が」とおっしゃいますけども、僕も３割ぐらいの削減というのは再任用のこともあるから少し控え目にそう言ったのでね。再任用を除い
たって、これだけ減らしたところはないわけですから、そのことが、例えば労務管理についても問題点を起こした原因があるのではないか、そこに少し踏み込んでおかないと今後の再生の見通しが立ってこないんじゃないかと思ってるんですよ。
だから、１１人、臨時的なことも増やして、例えば安全推進室で３人を増やす問題も含めて、必要な人員は手当てをして増やさなあかんという発想、当たり前のことですけども。それでいくと、ちょっとテンポも規模もやや行き過ぎた、そういうことがさまざまな弊害を起こしたのではないかと、私が今指摘しているのはそういうことです。行革論議そのものは、また必要なときにはやりたいと思います。管理者と私では行革の一般的な評価について違うのはありますが、今論議をしているのはそういうことではなくて、このテンポと規模がやはり技術や知識の継承について障害を起こした原因ではなかったのかと、この点は公式にひとつ16押さえておく必要があるだろうと僕は思ってるんです。それはいかがですか。
○阪部晃啓委員長 山本管理者。
○山本

正管理者

行革の視点は、先ほど申し上げた広い意味での基本的なことを申し上げました。今後の事業運営については、議員の意見にも謙虚に耳を傾けて、必要なものについては手だてするということは、どのような議会あるいは当局であっても当然なことだと思いますので、謙虚に反省するべき点があるとするならば、それは改善に向けて努力をしていきたいと思います。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

あと、少し視点を変えて、１点お尋ねしたい。民間委託がどんどん増えています。この間視察に行った他の自治体もそうですけども、民間委託をした場合、それに対するチェック機能、正常に動いているかどうかの機能をやっぱり本体の方が保持しておかなければならないということで、うまくいってる例とうまくいってないんじゃないかという例も視察の中にはありました。当組合について、例えば、今度は折居のことに関しても、また、概要の２０ページの中にも５１人相当分の業務委託をしたと。これは成果として誇って書いておられるのかなという気もしますが、これだけのハイテク機器の業務委託をして、当組合の力量で通常に動いているのか、業務に支障はないのか、また老朽化やメンテの問
題で日常的に技術的な委託先の業務のチェックをするという体制についてはどのようにお考えで、どのように保障されているか、ご説明願います。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

新しい折居清掃工場につきましては、ＤＢＯということ

で今進めておりますし、また、それに関連します債務負担も来年度の予算の方でお願いをしているわけです。各委員、議員、ご視察に行っていただきましたとおり、ＤＢＯでやりました場合、長期にわたっての運営を特定目的会社に委ねると。
これはリスクも責任も含めて委ねるということになりますので、それをしっかり監視していく行政側の体制が必要であることは、我々も十分承知をしております。
当然、職員によるチェック、そして、また外部専門家によるモニタリング制度等をきっちりと整えまして、しっかりと監視をしていきたいと思っております。
それとあわせまして、もう一方の主力の焼却場でございますクリーン２１長谷
山につきましては、基幹的な工場といたしまして、焼却場以外にも粗大ごみ処理施設を現在新しく建設中でございますし、またリサイクル施設もございます。近辺には最終埋立処分場もございます。そうした中で一体的に長谷山エリアできっちりとした技術継承ができるように全体の組織力を高めていく、一方ではそういったことにも力を入れていきたいと思っております。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
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○山崎恭一委員

一般的な姿勢としては、今、副管理者のご説明いただいたことはそれなりに理解はできるものでありますが、実際問題としてそれが有効に機能するかどうかについては大変危惧を持っております。特に第三者といった場合なんかでもメンバーを、詳細に全部までわからないんですけど、見ていきますと、焼却の業界になっていくと、例えば原発のときにもありましたけども、メーカーから研究献金をもらっている先生、言ったらメーカーサイドに立ってるんじゃない
かと心配な方とかいうのは、こうした業界にもままあるわけです。
焼却炉については、製造メーカーそのものは５会社とか７会社とか言われているように、ごく少数のメーカーしかつくってない。そういう中で、完全にメーカーから独立した客観的な人材が外部にそんなにいるのかというと、あまり見当たらないと思うんです。何か関係がある方々や、狭い業界で巨大な資本で、かつい
つどこで焼却炉をつくるかというのは１０年先ぐらいまでほぼ決まっているわけですよ。そこから急に減ったり増えたりしない。全国の自治体やこういう一部事
務組合の清掃工場の様子を見てたら１０年先まで需要がわかってて、つくってるメーカー、５社か７社しかない。そこに仕切り屋さんが１人いたら、たちまちわ
かってしまう。
こういうことが何回も指摘された業界で、かつ機械はどんどん高度化して値段も高くなるしハイテク化している。技術者もそこが抱えている。こういう特別な業界の中で組合がメーカーに寄りかかって技術力を確保しようと思ったら、メーカーに対してはほとんど発言権のないことになってしまう。独自に一定の技術力や眼力を備える技術を持っていくというのは、実は口で言うほど簡単なことではなく、大変なことだと思うんですね。それが可能かどうかについては、組合側の少し踏み込んだご決意も聞かせていただきたいと思っています。そうしたことについて、こういうことに注意をしながら頑張るんだとかいうことをやはり言っていただかないと。
一般的な決意は、僕は今答弁あったことを否定するものではありませんが、具体的な問題になってくると、幾つも不安点があります。組合としてどういうふうに技術力。僕は、そういう技術力はあるぞという誇りと法律を遵守するコンプラ
イアンスという精神とは、かなり関連性があると思ってるんですね。技術的に太刀打ちできへん、メーカーの言うてることはようわからん、もう「うん」と言わなしゃあないというときに、誇りやコンプライアンスというのは育たないですよ。
ですから、そういうことも一体となった、今、技術力という問題に絞って、もう少し突っ込んだ、こういう見通しを持っている、こういう工夫をしようと思ってるというご決意も含めたご答弁をお尋ねしたいと思います。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

今、具体的にどうこうというのは個別には持ち合わせてはおりませんが、現在におきましても、いわゆるメーカーが持つノウハウ、専門性と我々が持っている技術力というのは、基本的には現行の状況であれ、ＤＢＯをする前から何かが変わるということはないと思っております。ただ、ＤＢＯに18

した場合には、一定の長期間リスクと責任も含めまして基本的には特定目的会社の方に運営を任せますことから、日常的な業務についていかに特定目的会社との間でコミュニケーションを図り、そして常に監視できるかというシステムをきっちりつくっていくことが大事なんだろうかと思っております。
その専門性の問題でいきますと、我々としても、この間、新しい折居清掃工場の更新に向けていろいろな技術研究会であるとか、また、現在の事業者選定委員会の中でも日本でも非常に権威のある学者・先生方のご意見なり指導を仰ぎながら進めてきておりますので、その辺のところはこれからも十分そういう専門家の意見を聞きながら、きちっとしたモニタリング体制が構築していけるものと思っております。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

それで完全に納得したというわけではありませんが、それに基づいて具体的にどのようにされるのか、続いていくのか、まだ疑義が払拭されたわけではありませんので、具体的な問題で見ていきたいと思います。また、こうしたことについて、お互いに緊張感を持ってチェックしていくことが非常に大事だということを改めて私も思っております。つい私も、例えば衛管の議案のことは衛管のことで真剣に見るのが年に１０日とか２０日ぐらいしかないというのが、正直言うと実態がそんな状態でしたが、この間、こうとはとても言えませんが、事例が頻発したために衛管について考えたり調べたりする時間がぐんと長くなりました。それで改めて知ったこともあります。お互いの情報を思い切って公開していただいて、また新しいものについてもしっかり検査をする。また、管理者、副管理者の方々やスタッフの方々を含めて衛管の様子をみんなでしっかり注目していきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○阪部晃啓委員長 ほかに。
矢野委員。
○矢野友次郎委員

今の山崎議員の質問と同じようなことになろうかと思うんですが、信頼の回復に向けた新たなスタートになる平成２６年のということを書かれております。まさにそうしていただきたいと思いますが、その中で我々がこの資料から読み取れるのは、安全推進室ができて、今日までのいろいろな問題、また信頼を回復していくのには、技術なり知識の継承も含め、また安全で工場運営ができる、このことはぜひともひとつお願いしたいんですが、やはりこの城南衛生管理組合という機関そのものが今日のいろいろな問題に対しては何か体質的な問題もあったんじゃなかろうか、それから、一番欠如しているのは、公務の任務を遂行してもらう１つの事業所である、事業所という言い方があれか知りませんが、組合であると、このことが住民に納得できるような今回の説明にはなってないん
じゃなかろうかなと私は思うんですが、その辺についてはいかがなものでしょうか。
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○阪部晃啓委員長 清水理事。
○清水孝一事業部理事

確かに、今年に入りましてもちょっと不祥事が続いており

まして、まことに申しわけございません。折居の事故調査委員会の報告書の中でも、自らの職務能力の向上に積極的に取り組める仕組みづくりの構築という点についても求められております。
今回設置いたします安全推進室ですけども、その業務の中には職員の意識改革というものも含めております。あと、安全推進室の中では研修等に対する費用なんかも今年度よりもかなり、１人当たりでいいましたら３万円ぐらいの金額単価まで引き上げております。そういうところで申しますと、安全推進室が取り組む
職員の意識改革、それと、研修によります自らの意識向上の両面から本来あるべき組織の姿という形を導いていきたいなと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○阪部晃啓委員長 矢野委員。
○矢野友次郎委員

それで、前に出てましたように、この安全推進室というのは時限的な組織であるということ、それから、安全な工場運営については、私は一定理解できると思うんですね。それだけで本質的なものが住民に信頼回復できるよ
うなことになるかといいますと、先ほど管理者の山崎委員への答弁にもありましたように、この事業部なり総務があれになるのかわかりませんが、やはり人事なり労務なり、労政というんですか、この辺が組合の中でも一定ちゃんとしたことが確立できてないところに今回のこのような問題がいろいろ発生してきたんじゃ
なかろうかな、その１つの大きなあらわれが安全に対する問題でもあったし、一人一人の職員さんの規律の問題でもあったりしたように思うんです。
また、逆に、民間委託でも入ってきてもらう中で、これまた違う血がこの中にいろいろ既に入っておるわけですから、その人たちの安全やとか何かについてもこういうところでありますし、本来のそういう人たちに対する労働の問題も一部組合が担わないかん。そうなりますと、全体的な労政業務というんですか、労務業務というんですか、やっぱりその辺をしっかりと行っていかないかんと私は思うんです。
それと安全推進室とも並行したりして、安全推進室がある意味では全部かぶる
ように我々は錯覚するんですけども、決してそうでもない。しっかりとした総務の中にでもそういう労務担当者がおり、各工場の中にでもそういった労務担当の係がおり、そこが連携をとりながら、一人一人の従業員のいろんなことまでも目配りできるような体質が本来なければ、本当の意味での信頼回復にこの組合全体がならないと思うんですけども、いかがなものでしょうか。そういったことが先ほどからいろいろシステムを変えていくという中にも入っておるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
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○竹内啓雄専任副管理者

ご指摘の点につきましては、本質的なところでは私もそのように思っております。安全推進室をつくったからといって、そうしたものが全て解決できるとは思っておりません。むしろ、折居の事案の事故調査委員会の報告の中でも、やはり常に職員同士の意思疎通が十分図れるような職場、一般的には風通しのいい職場であるという、そういうものが必要であるということも報告書の中で言われております。
私は、今、安全推進室につきまして、環境法令の周知であるとか、技術継承、
ＯＪＴをやるとかというふうに所掌事務では挙げておりますけども、狙いといたしましては、安全推進室がいろいろなセクションといろいろな意見交換をして、どこに問題があるのか、職員がどういうことを望んでいるのか、何をやりたいのか、そういったことを十分酌み取って、それを全体の組合の労務管理も含めた運営に生かしていきたいなと思っております。
いわゆる事務能力の問題、執務能力の問題、先ほど資料の誤りもご指摘されて、大変申しわけないんですけども、そういう執務能力のアップであるとか、あるいはコンプライアンスの問題、一朝一夕にすぐそれが改善ということは思っておりません。これは地道に一つ一つ積み重ねていかなければならないと思っております。それを行うには、先ほど管理者も申し上げましたように、新しいものにチャ
レンジしていく精神、そして、また、我々一部事務組合でどうしても行政が中間的な位置にございます。直接住民の方と接して、一定そこの中に緊張感を持ちながら仕事をするという面も十分あるわけですけども、また、これまでそういった面で職員も一生懸命やってきてくれておりますけども、一般市町行政に比べれば、どうしても中間的な、間接的な行政になってございます。そういった意味で住民の皆さんとの緊張感と申しますか、我々がやっている仕事が、中間的な仕事であったとしても環境の面においては直接影響を及ぼす業務なんだと、そういった緊張感を持ちながら、そういう前向きな姿勢の中でいろいろな課題となっておりま
す意識の問題であるとか、業務能力の向上の問題であるとか、コンプライアンスの問題であるとか、そうしたものを前向きに解決していくような職場風土をこの安全推進室を機につくり上げていきたいと思っておりますので、ご理解いただき
たいと思います。
○阪部晃啓委員長 矢野委員。
○矢野友次郎委員

今度の折居の新工場も今までないようなスタイルでできてくる

かと思います。城南衛生管理組合そのものの組織がある意味では労務的に複雑な構造になってこようかと思いますので、今、専任副管理者がおっしゃいましたよ
うなことを十分に遂行できるような組織にひとつ生まれ変わっていただきたい、
このことも要望して私の質問を終わります。
○阪部晃啓委員長 ほかに。
浅見委員。
21

○浅見健二委員

先ほどから安全推進室の問題が出ておりますけども、今、専任副管理者がお答えになったことや管理者がお答えになったこと、例えば保健所へ届けておらなかったと、さらにまた、点検であけたバルブを閉めるのを忘れたとい
うこと、こんなのは安全推進室があれば防げるという問題ではないと私は思うんですよ。こんなのはふだんから皆さんがおやりになってできること、「これは保健所に聞かなあかんのちゃうか。一遍聞いてこい」というぐらいのことは今のスタッフだって十分できることじゃないんですか。
そやから、ここに書いてある５つのことが現状のスタッフの中でできないのか
どうか、その辺が私は不思議で。特に難しいことが求められているわけじゃないわけでね。例えば、特級ボイラーはこの中では誰も持ってへんと、せやから特級
ボイラーは外部から来てもらう。これは理由はわかりますよ。今はいてはるようですけどね。そやから、外部から呼んで安全推進室をつくってチェックをせんな
らんというとこら辺に問題があるんじゃないですか。難しいことを何も問われてるわけでも何でもないと私は思うんですよ。それにわざわざこういうものにお金を使ってするのなら、もっと職員のふだんからの研修を高める手段をとるべきだと思うんですよ。
従来ずっとやってきて、事ここに至って、急にばらばらっと出てくるというのは、やはりどこかに問題があって、安全推進室を設けたらこれが解決するという問題ではないと私は思うんです。これは職員全体の問題ではないと私は思うんですよ。この５項目のことが、これ、何が特段難しいのかというたら、そんなの、
あんた、保健所等の関係機関との調整なんぞ、こんなん、安全推進室の室長が来なんだらできへんのですか。
そやから、私は、逆に言うたら、今度はここへ任したんじゃと、余計職員のふだんの研修が、申しわけないけど、欠落していくという気がするんです。だから、この体制の中にも専任副管理者がおり、理事がおり、そういうのが総括的に、部長も含めて業務の遂行をしていくというのが、これが組織じゃないんですか。私はそういうふうに思うので、これが何か知らんけど、今までやってきたやつ、いろんな問題が起こったやつの切り札みたいなことを申されてるような気がするんですけどね。私は決してそうじゃない。これ、そういうふうに提案されてますからね。私が特に反対するということじゃありませんけども、やっぱりこんなことに来てもらわんとできんというような組織体制そのものが問題じゃないんですか。
その辺、どういうふうにお考えになりますか。
それから、この間も本会議で出ましたけど、くみ取り料金の間違えの問題なんですがね。これも、こういうくみ取り料金を決めるに当たって、組織内でどういうふうな事務スタイルになって、決定して各自治体におたくは幾らだと決められるんですか。今までいわゆる久御山の問題もちゃんと処理ができてたのに、何であるとき間違って、その間違ったのがずっと続いてるということがどうして事務的なスタイルの中で起こるんですか。その辺が私はわからへんのですけどね。その辺の事務的なスタイルについて、ちょっと教えていただきたい。
それから、全体的なモラルについてなんですけど、これ、安全推進室ができたら直るのかどうか私は知りませんけどもね。報告いただきましたけど、正直言いまして、私は非常に不信感を持ってるんですよ。あの報告は、バイクに乗ってい22

って、駅へ置いておいて野球を見に行ったとか、野球かどうか知りませんよ。飲酒をして、酔いをさまして帰ってきた。ところが、帰ってきてバイクに乗って警察に捕まって問題になったというのなら、まだちょっと話はわかるんですよ。ということは、酔いがさめたと思って、もうええと思ってバイクに乗ったと。ところが、アルコールを検出したらまだ残っておったと。それ、ええとは言わんけれ
ど、これならまだ話はわかるんですよ。帰ってきて、また駅で飲んで乗って帰ってきたって、こんなのは笑い話にもならんのですよ、ほんまの話。これはまことに申しわけないなんて言うことで済む話じゃないんですよ。それは、もちろん、野球場で飲んで、乗って帰ってきても、それもよくないですけどね。そういう報告をなされる方も、これ、一体どないなってるのやというて言わざるを得ないんですよ。それは事実を報告してはるのやから、それでええわけやけどね。こんな事実があるということ自体が問題じゃないですか。
あなた方は、ここでまことに申しわけない、処分したと、こういうことだそう
だけど、そんなこと、世間一般では通りませんよ。どのようにお考えになってるんですか。もちろん、やられた職員は職員ですけどもね。その報告しはることについても、私はほんまに憤りを感じるんですよ。これはお互いみんな、私たちも含めて気をつけなければいけないことなんだけどもね。その辺、あなた方はどのようにお考えなんですか。
以上、３点。
○阪部晃啓委員長 山本管理者。
○山本 正管理者 基本的なことだけを答弁したいと思います。
浅見委員さんのおっしゃることについて、そのとおりだと思っています。問題は、長年の労務管理が一挙にこの１年に出たのではなしに、歴年のことがずっとこういう状況が続いていたのが発見されたのが今年度だと認識すべきだと危機感を持ち合わせております。したがって、労務管理のありようというのは、安全推進室をつくらなくとも、職員は職員のモラルというもの、職員のモラルを求めてきた管理監督者の責任というのは問われてしかるべきだし、そういうものができていなかった現実を私は危機感と思って答弁せざるを得ないというのが今の現実だと認識いたしております。
したがって、労務管理の中ではどういうことが一番目標かと言いますと、私も労務管理、ずっといろんな面で頑張ってきた一人として申し上げますならば、要は、城南衛生管理組合の仕事そのものの職務に技術屋としてやりがいがあったのか、やりがいを持ってやってきたのかということも問われると。そのやりがいあるものが阻害されたものが何なのかということについては、当然、反省をし、教訓としてやっていかなくてはなりません。今の状況が生まれる労務管理については一日にして直るものではありませんけども、浅見委員のおっしゃるように、これぐらいの当たり前のことが当たり前になるようにしっかり労務管理をやっていく必要がありますし、職員一人一人の技術力、モラルというものを上げるとともに、管理監督者はそのことに向かって全力を挙げて頑張っていくということが大事な要素だと思っています。
23それから、安全推進室は、またこれとは別に現実を踏まえた上で、市民の皆さん方からの信頼の失墜がある以上、我々は安全推進室によって管理監督者の責任を少なくするということは全く考えていません。管理監督者の責任をもっと重く考えてほしいと同時に我々も反省をしなければならないと。安全推進室に全て責任を移すなんてことは一つも考えていません。安全推進室があることによって、部外者の人たち、あるいは法律の専門家の意見を聞いて対処していくということでございます。
それから、先日、一般質問で安全推進室が全部保健所とやるのかという質問がありましたけども、そこは経営のマネジメントの中で安全推進室から保健所とやりとりをすることもあろう、それから、事業のところからやることもありますし、
それは経営として判断をすればいい。しかし、保健所との連携を入れないような安全推進室をつくると、それは機能しないという思いで所掌事務に入れておるところでございます。
そういう意味で、我々としてもこの教訓を生かして、あってはならないことが起きてるのを事実として認めること、あるいは反省をすること、そして、隠さず、
逃がさず、しっかり前を向いて事業の大切さを職員に日々教えて、やりがいの持てる職場にしていくことだと思っています。
○阪部晃啓委員長 寺島部長。
○寺島修治事業部長

２点目にご質問をいただきましたし尿分担金の錯誤に係る件でございますが、委員の方からもご指摘ありましたとおり、担当課の方で当時、担当が代わった際に十分な引き継ぎが行われていなかったと、その点について
我々もチェックができてなかったという結果で錯誤が起こったものでございます。
今後におきましては、そういう錯誤が起こらないような形での、例えば混載をしない方法を２６年度からは実施するところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
それから、３点目の職員の酒気帯び運転に関する事案についてでございますが、我々の方も、飲酒をしてその直後にまた運転したという事実については非常に重い受けとめをいたしております。職員の方からも事情を聞き取りをいたしまして、事案の重大性に鑑み、事実経過について包み隠すことなく公表させていただいた
ものでございまして、我々組織としてもその社会的責任については非常に重く受けとめ反省いたしております。ご理解賜りたいと存じます。
○阪部晃啓委員長 浅見委員。
○浅見健二委員

私が申し上げてるのは、この安全推進室が一体何を。これだけのことをやるんだったら、今の状況の中でも十分できなければならないと思ってるんですよ。先ほどからも指摘しますように、保健所に相談しに行くというのは、こんなの当たり前の話ですわ。わからへんかったら聞きに行く。そやから、そういう当たり前のことを安全推進室を置いてやるということについて私は理解ができないんだけども、管理者がそういうふうに言うんだったら、それはそれでいい
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にしても、こういう室がなくてもきちっとできるということが当たり前なんだから、当たり前に変えるようにやってもらわんと困ると思うんですよ。これ、３市３町の分担金の中からやるわけやからね。片方で、あんた、行政改革や何やかや言うて、人を減らしたら何ぼお金が浮いたとか、そういうことを言うてるのに、片方でこんなとこへばからしくお金を、ばからしくって、申しわけないんですけ
ど、お金を使うということについてはできるだけ早くやめてほしいと私は思ってるんですよ。こういうところから指摘をされないと、今までいろんな出てきたことが処理ができないというような人たちばかりではないと思うんですよ。できるのにできてなかったという反省点が欠けてるというふうに私は思ってるんです。
その辺について十分考えていただきたいと思います。
２点目のことについて、私は、事務処理的にどういうふうにおやりになっているのかということを聞いてるんです。例えば、私は多分こうじゃないかと思うんですけどね。結局、くみ取り料金が決まるときには多分、各市町の責任者も会議の中に入ってはるんじゃないですか。決めるときに。そうじゃないですか。事業部長会議か何かがあって、各市町の代表者もその中に入って、衛管の職員も含めて最終論議をして議会へ提案していると認識をしてるんですけど、間違ってたら指摘してください。そういうふうになってると思ってますから、それだけ聞いてから次に行きたいと思います。
それから、飲酒運転の問題なんですが、大分前にもありましたわ、これ。そのときに、今後こういうことがあったら、僕は処分はあまり好きじゃないんですけ
ど、一番重い処分にするよということも含めて話があったはずですよ。そういうことがあったということを認識しないでね。処分が軽かったとか重かったとか言いませんけどもね。それにもかからわず、こんなばかげたことが起こってるという現実が、さっきのこの安全管理室じゃないけども、何やねんと、こういうふうにみんな思ってるんですよ。それは間違いは間違いでも、スポーツ観戦のときに飲んで、もう酔いがさめたと思って乗ったのに、俺はどうもなかったんやけどはかってみたらあったと、そういうことならまだ、ええとは言いませんけどもね。
そやから、そんなことやから職場が乱れてるんじゃないかというふうに、先ほどからもいろんな方が指摘してますよ。
セクハラの問題もそうかもしれませんけど、その辺をどうしていくかということは、やっぱりあなた方の責任じゃないですか、ここにいらっしゃる皆さんの。
もちろん職員一人一人の責任でもあるわけやけどね。何ぼあなた方がああせいこ
うせいと言うても、やってる人は別の人やからね。その辺をもっと反省をしてき
ちっとやらないと。よくありますよ。大概、今後二度とこのようなことのない、
この頃そういうことを言わはらへんですわ。次にまたあるからか知らないけどもね。そんなばかげた話を議会で論議をせんならんということが、実際言うたら、僕らも情けないですよ、本当に。その辺についてもあんた方はどのように考えていらっしゃるのか、お考えがあれば聞かせていただきたいし、「もう参った参った、わかった」というんやったら、それ以上のことは聞きませんけども。
以上ですわ。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
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○竹内啓雄専任副管理者

分担金の件につきましては、ごみにしましても、し尿にいたしましても、それぞれ各市町から収集して搬入されたものがどれだけで、組合でどれだけ処理をしたと、こういうデータをそれぞれ各市町にもお示しをし、決められております分担比率によりまして、それぞれ金額を算出しておりますので、それにつきましては、実務的にそれぞれの担当課長会議なり、あるいは財政担当課長等にも説明をして、正規の分担金という形でご請求をさせていただいておる。ただ、今回の件につきましては、私どもの方の集計でミスをしていたもの
でございまして、そこのところは長年にわたって組合の中での事務処理で、気づくことなく誤っておったということで、全く私どもの事務的なミスでございます。
そのことについて市町の方にわからなかったことに責任があるという問題ではな
いかと思います。
それから、飲酒運転等につきましては、確かに我々も訓令の中で、飲酒運転というのはいわば走る凶器であって、一歩間違えば自らの命のみならず他人の生命まで奪う非常に危険な行為である、断じてやってはいけないということで、もしこういったことがあった場合には懲戒免職を含めた厳罰に処すということはかねがね申しておいたところでございます。ただ、今回の処分の量定の問題につきましては、一つ一つの事案に照らしまして、我々としては適正な処分をしたと思っておるところでございます。ただ、この間いろいろな事案が起こって、緊張感を持って信頼回復に努めなきゃならないときにこういったことが起こったことにつきましては、まことに残念に思っております。これはひとえに我々管理監督者が十分そのことを職員一人一人にまで徹底し切れてなかったという面もございます
し、また、職員においても一人一人そうした自覚を十分に持ってもらえなかったということで、また反省を促していきたい、このように思っています。まことに申しわけない事態であると思っております。
○阪部晃啓委員長 浅見委員。
○浅見健二委員

もうこれで置きますけど、安全推進室の問題なんですが、できるだけ早くこういう部が解散できるように、ぜひ現状の職員の皆さんの研修を高めていただいて、簡単に言うたら、今まで起こった事案の中でも聞けば聞くほどあほらしいというやつもあるわけですよ。ところが、事故なんていうのも、大体、運転の事故でも後から見たら何であこでとまらへんかってんというだけの話だということもたくさんありますから、それは責められはしないところもあるんです
けども。こういう機関ができるだけ早くなくなって、職員全体一人一人が技術者の誇りを持ってやっていただくように特に要望しておきたい。
２点目の件は、私が言いたいのは、各市町村の財政担当も来て協議をして決めてはるわけでしょう。そうですね、機関としては。間違いないですね。そこで承認されたということをもって、これ、最終決定をしているというところでも見つからなかったということについて、私は不思議でならないんですよ。そやから、
何でこんなことが起こったのかなと。ということは、たとえて言うたら、ずっと
ちゃんとやってきて、あるときに間違ったんでしょう。それからずっと間違って26

るというのがおかしいということを思ってるんですよ。その１年は間違ったにしても、次の年になぜそれがわからへんかったのかと。これはどうして発覚したのかどうか知りませんけども、積み重ねてずっと来たら。それはこの間の本会議でもありましたよ。後から取られる方は「何やこれ」と、言うたら損したみたいな気になるんですよ。逆に言うたら、入ってくる方はもうけたような気になるか知りませんけど。実はならしてみたら当たり前の話なんですけどね。
しかし、やっぱり不信感を感じるわけですよ。そやから、言うたら、衛管というのは、今の話じゃ誰もかれも信用できへんなと、もっとしっかり見いよと。それはしっかり見ないかんのですけどね。お互いの信頼関係もなくなってくるんですよ。そやから、やっぱりしっかりしてもらわんと困るということに最終的になるんやけども、そういうことやから、ぜひひとつこれからも気張ってきちっとやってもらいたい。それこそ今後二度とこのようなことがないというぐらいのこと
はきちっとやってもらわんと困りますよ。
それから、職員の規律の問題も、何遍も同じことになりますけども、僕らだって、「おまえ、衛管に行ってるのやろう。何や、あれ」というようなことを市民から言われるとつらいんですよ。そういうことや。意見だけ言うて、もう終わります。
○阪部晃啓委員長 １１時４５分まで休憩いたします。
午前１１時３８分休憩
午前１１時４５分再開○阪部晃啓委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を継続いたします。
ほかに質疑はございませんか。
内田委員。
○内田文夫委員

それじゃ、総務関係の予算の２ページですが、概略のところで、一般職の職員数について質問をしたいと思います。
先ほど来の議論の中でいろいろ問題が出てきてるわけですけども、いわゆる負の事案発生を防いで体制を強化しようというところから人員を増やされてると思うんですね。それで、一般職の職員数について、平成２５年度の８９人に対して
１００となって、１１人オーバーで７億９,２７６万円の予算が計上されておるんですが、現時点で職員の採用試験の状況も含めて、４月には本当に１００人体制が確保できるかについてお答えを願いたい。
○阪部晃啓委員長 寺島部長。
○寺島修治事業部長 職員の確保の件についてお答えをさせていただきます。
新規採用職員の確保につきましては、これまでに採用試験を実施いたしまして、
技術業務職５名については既に採用の決定をいたしております。また、去る２月２日には行政事務職の１次試験、それから技術業務職については、再募集に係り
27

ます１次試験を実施いたしまして、今週末の土日に面接等の２次試験の予定をいたしております。
平成２６年度の１１人増員への対応につきましては、この新規採用職員に加えまして、フルタイム再任用の人数等の最終確認、他団体からの職員派遣の最終調
整、それから、任期付職員の選考採用につきましても、それぞれ現在調整を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○阪部晃啓委員長 内田委員。
○内田文夫委員

職員の体制確保に向けて努力されてるのはわかるんですが、２６

年度の４月１日の時点で間違いなく、これだけ意見が噴出している人事に関して、１００人の体制を確保して新生城南衛管がスタートできるかについて再度答弁をいただきたいと思います。
○阪部晃啓委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

職員体制に係る再度のご質問でございますが、職員の新規採用に当たりましては、レベルが一定の水準に達していることが必要でございます
ので、現在実施をさせていただいております採用試験の結果なり状況を見定めまして、職員の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、過日、本会議でご可決を賜りました任期付職員の採用につきましては、関係方面に推薦のお願いをして、今後、安全推進室を統括する職員を選考してまいりたいと考えております。
また、折居清掃工場の更新事業につきましても、今後、事業進捗が本格化をいたしますため、新年度におきましては専門的な知識を持った職員の増員が必要となっております。したがいまして、専門分野での経験のある職員を外部から登用することも視野に入れ、例えば、現在も実施しておりますが、他の地方公共団体
からの地方自治法に基づく職員派遣、あるいは、場合によっては折居清掃工場の更新事業につきましても任期つき職員を採用しての対応も必要である、こういう場合も生じてくるかと考えております。
今後におきましては、先ほど申し上げましたけども、新採職員の試験の状況の結果、あるいは職員の派遣や任期付職員の選考の状況によりましては、正直申しまして、体制の確保に一定の時間を要することもあるというふうに考えておりま
すが、新年度の組織・機構につきましては４月１日からのスタートとなりますた
め、その体制の確保に向け今後も最大限取り組んでまいりたいと考えております
ので、よろしくお願い申し上げます。
○阪部晃啓委員長 内田委員。
○内田文夫委員

信頼回復を含めて、４月１日に１００人全部そろって出発できるよう努力していただきたいと思います。
以上で結構です。
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○阪部晃啓委員長 ほかに。
山本委員。
○山本邦夫委員

時間も大分押してますので、省略するところは省略して、当初思ってた質問等を変えまして聞かせてもらいます。
まず、３号議案の関連で非常勤職員の報酬に関する条例、これは制定理由の中に地方自治法の給与条例主義の観点から条例を制定するものであると。今までは規則に基づく取り扱いだったということで、規則によるものではふさわしくないということの認識に立っての提案だと思いますし、その点で言うと、今までの扱いというのは、じゃ、ふさわしくないという、それはなぜそういうふうにふさわしくない取り扱いがされてきてたのか。それから、コンプライアンスの話をずっと今年度はキーワードで衛管では議論がされてましたけども、そのいろんな見直しの中で、これはやっぱり条例でせないかんかなということになったのかどうか、
その辺の経緯を教えてください。
それから、本来条例で定めるべきものでそうではないものとかがほかに何かあるのであれば、機を見て改めていかないかん部分もほかにあるのかもしれません
が、その辺をまず１つ目の話として教えてください。
それから、予算本体の関連で、重複した話は省略をしたいと思いますけども、
１１人増員の話がいろいろ出ていて、僕もこの問題については、どこまで人を減らすんだと、減らし過ぎて支障はないのかというのをここの場で何度も言ってきて、それが一定、一時的な措置とはいえ、８９人から１００人に増員ということで出されたのはそれなりに評価はしたいと思いますが、説明の中で臨時的な要因でとおっしゃる。結論から言うと、何人の線が妥当かというのはなかなか、１００がいいのか、１１０がいいのか、９５がいいのかとか、そういう議論をする材
料を僕も持ち合わせてないんですけど、せめて今後の問題で言えば１００人の規模は維持していただきたいなと。もともとの衛管が掲げてきた行革の設定した数字というのは１００人を切る程度というのを繰り返し言われてたのが、いつの間にやら１００人切ってどこでとめるんやいうて、まだまだ行きますとかいう話で、どんどん行き過ぎて、今こんなふうになっているわけで、せめて１００人のラインというのは、先ほどもちょっとありましたけれども、今後の問題としては頭に置いて運営をしていただきたいなと思っています。ただ、安全推進室をそのまま永続させるという、僕もそんな考えは持ってませんし、それはそれで一定の期間の中で解消して、ただし、本来業務に必要な要員体制というのはやっぱりとっていくべしと思っているので、そういう点では１００人というのは頭に置いた方がいいんじゃないかなと思っています。
その点で、先ほどいろいろ１１人増員の理由、どこに配置ということでご答弁もありました。メモを完全にとり切れなかったんですけれども、その中で幾つか、聞いてたときに、果たして、これ、臨時的と言えるのかという部分が入ってるんです。例えば粗大ごみの施設の改修の関係でプラスチック容器包装のリサイクルの問題とか、それから新折居の運営に関することであるとか。別にそれはきのう
今日出てきたわけじゃなくて、既に構成市町とは容器包装リサイクルの関係では
29

協議に入って、分別収集のあり方も見直していくということで、それは既にずっとやられているわけで、当然組み込んでおくべき業務のものが、新折居のことも含めて、１１人の中の先ほどの説明の中にあったので、そういう点では臨時的なもので増員したということばかりでもないんじゃないのかなとは思っています。
先ほど行革論の話が出ていたのであれですけど、今年度いろいろ起こってる事
象、例えばデータの改ざん、その前の排ガスの修理の措置の問題とか、そういうことを含めて考えたときに、どういう修理をすべきなのかとか、それから、例えばデータの改ざんなんかでも、本来これはモラルに反するもので、弁護の余地はない話ですけれども、人間、データを書き換えてみたくて、一遍変えたろうかな
とか思ってやってる人は誰もいないと思うんですよ。追い込まれた中でそれを責任者とか責任ある一定の立場の人が一定の自己保全のために改ざんをしたのかなと事情は解釈しますけども、そんなことやったって絶対明らかになるというのは目に見えてるわけで、ところが、それをやってもわからない、発覚しないだろうという感触を持ってしまっているところが、それはいろんな作業の相互チェックであるとか、そういったことがほんまに今の１００人を大きく切るようなレベルの体制の中で保持できてたのかということがちょっと疑問に思うのでね。
さっきの予算の資料のデータのあれなんかでも、単純な線を入れるところを間違ったということなんですけど、人間誰しもミスやることが前提で、ミスしていいということじゃないけれども、人間、ミスするもの、それをお互いがチームワークの中でカバーするということは、絶対ミスを出さない、セキュリティーの問
題で絶対要ると思うんですけど、ほんとにそれが個人がやった判断ミスとか事務的なミスとか、それから分担金の問題でもそうでしょう。１人の人が伝票の処理の仕方を間違っただけの話が７年も８年も続いて、担当者が代わるまでわからなかった。それでエクセルのところにはきっと７年も８年も空欄のところがずっとあったんやと思うんですよね。そのことを何でずっと自分が担当してからここ空
欄なんやろうということを自己チェックも当然されて当たり前やし、それから、複数の目でその事務をチェックしたときにこれが間違ってたよと、もっと早くミ
スを防ぐこともできたかもしれないし、もっと早くに発見することもできたかもしれん。そういう体制が本当に衛管の中でできてたのか。
行革って何でもかんでも減らしゃええというもんじゃなくて、当然、行政改革でやるべきもの、無駄遣いを減らしていくということでロスをなくしていくことが必要なことですけど、それが過度に進んだときに大きなミスになってくると思うんですね。例えば１００人でやれてることは、きっと２、３年のうちやったら
９５人でもできるでしょう、そんなの。でも、５年に１回、１０年に１回しか起きないような事故なんかのときに、そのときには対応力を失ってしまって、そこのところのしっかりとした二重、三重のチェック機構をつくっておくべき。いや、衛管もぎりぎりの体制でやってますから、誰か１人間違えたらそのままミスが出てしまうんですと、事故も起きてしまうんですということであったら、それは住民に対して安全の確保ということも信頼の回復というのもできないと思います。
そういう点で見たときに、本来のそこの職員の体制のあるべき姿というんですか、
それはまた今日ここでなかなか一発で言えないと思いますけど、やっぱりそこのところは議会の中でも今後の問題としてはコンプライアンスの問題とか、安全推30

進室の機能を見ながら、一定時間をかけて衛管の職員体制のあり方というのは我々も議論をしていきたいなと思っています。その点ではお考えだけをお聞かせいただくということで、この部分についてはいいかなと思っています。
以上です。
○阪部晃啓委員長 寺島部長。
○寺島修治事業部長

私の方から、１点目の嘱託職員の報酬に関する条例の制定の理由につきましてお答えをさせていただきます。
地方自治法第２０３条の２第４項の規定によります、いわゆる給与条例主義に基づき支給根拠をより明確にいたしますため、今般の件に先立って平成２３年の本議会におきまして、臨時職員に関する条例を規則から格上げをさせていただいて、条例化をさせていただきました。本来ですと、その時期にあわせて今般の嘱託の規則につきましても条例化したらよかったんですけども、月額による報酬の支払い等、一定、組合内部で精査をする事項がございましたので、今日まで持ち越しをしたというものでございます。
基本的に非常勤嘱託等の報酬の条例につきましては、全国的にも、例えば大阪府の茨木市の件で最高裁の判決が２２年９月に出ておりまして、判決の補足意見の中に「合理的な期間を徒過してもなお条例の改正がされず、違法な支給を継続する場合には、もはや過失がないとは言いがたく、今後の司法判断において、厳しい見解が示される可能性があることを留意すべきである」と、こういう補足意見がございましたので、これを受けて、我々の団体に限らず、ほかの団体でも規則から条例に格上げされている団体が見受けられております。我々につきましても、給与条例主義の原則に立ち戻って、今般制定をさせていただくというものでございます。
それから、もう１点ご質問ございました、そのほかに整理して条例化すべき事
項はないのかということでございますけども、現時点ではないと認識をいたしております。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 清水理事。
○清水孝一事業部理事

委員の方から、今後も１００名を維持していただきたいという趣旨のご意見をいただきました。平成３０年度からＤＢＯの関係で現状の折居でしたら再任用短時間含めて１８名が勤務いたしております。前回の委員会等で３名から５名程度でモニタリングを行うという話をさせてもらったところです。
そうしますと、５名としましても１３名程度が不必要となってきますけれども、
この間いろんな事案等もございますので、その１３名を全員減員するということ
よりも、その段階で必要な場所、その段階で技術・知識の継承が滞っているような所属であるとか、より強く組織体制を強化する必要があるところにも強化していく必要があるとは考えておるところです。
それと、廃プラと新折居の関係ですけども、主要事業等の関係で人員要求とい31

う話も聞いておりますので、そういった中で２６年度から配置するというところ
で執行体制を定めてきたところですので、ご理解賜りたいと存じます。
○阪部晃啓委員長 山本委員。
○山本邦夫委員

１点目の３号議案の条例の件ですけれども、平成２２年の大阪の茨木市での件の最高裁、ちょっと思い出してきた。確かにそういうのもあって、構成市町でも一定のことをやってきてたのかなとは思うんですが、そういうふうに考えると、ここでの提案ってタイミング遅くはないですか。というのが１つ。
そこの時期の問題だけね。もう少し早いタイミングでの対応はどうやったのかというのをお聞かせください。
それから、職員体制の問題について言えば、技術継承の問題、さっきからずっと出てるので繰り返しはしませんけども、やっぱり長い年月、技術というのは、今年採用して１年２年ではいというわけでもないですしね。例えば焼却炉の補修の関係とかでも、毎年オーバーホールやって、２年に１回とか定期的な改修検査をして大規模改修に取り組んで、一定の年月ごとにまたその検査を重ねてと。ク
リーン２１も、今で５年やから今度検査が入ってくるのかな。予算内でね。そういう意味では一定５年、１０年という段階を経ながら、その都度踏まえていくといったときに、やっぱり長期的な人材の育成というのは、一定の人数を確保して、それをもって職員を確保しておかないと、それは技術という面でもね。それは単に操作や設備上の技術だけに限らずに、いろんな法令上の問題なんかにしても長い年月見てないと難しいかなと思いますので、その点では一定どれぐらいの体制
で今後も推移していくのかというのは、今日はあまりそこの細かい議論をしても空論やからあれですけども、また、引き続き体制の問題については議論していきたいなと思っています。
時間も時間なので、質問はもうしませんが、１点目の件だけお願いします。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

今回の嘱託の条例化の時期が、先ほどの事業部長からの説明からいけば、少しタイミングが遅いのではないかというご指摘ですけども、基本的には今現在でこうしたいろいろな問題がございましたので、コンプライア
ンスの遵守という点からいけば、本来条例化すべきものはきちっと条例化していこうということで、先般ご可決いただきました組織条例も、安全推進室を設置する関係で改正が必要でございましたけども、本来ならば所掌事務も全部条例で書きなさいというのが趣旨でございますので、その辺も見直して、今回そういう形でやらせていただいた。
なお、臨時職員につきましては既に条例化しておりましたけども、嘱託の部分につきましては、実際問題、嘱託の場合ですといろんな採用パターンがございますので、勤務時間を通常勤務者の４分の３にとどめるのか、あるいはとどめない
場合も場合によっては必要でございますし、その辺の部分も検討時間もございましたので、引き続きそこのところは検討していたこともございまして、今回、こ32

ういったいろんな問題がございましたので、そこもきちっと整理して条例化をさせていただいたという次第でございます。
○阪部晃啓委員長 ほかに。
土居委員。
○土居一豊委員 ２点お尋ねします。
いろいろな不祥事が連続して起きたときに、委員会では竹内副管理者から、またこのような会では山本管理者から、組織全体の問題である、また、いろいろな問題が出てきたのは過去の積み重ねだ、いろんな説明をいただきました。それでは、ここにお集まりの特に幹部職の皆さん、形の見えるもので反省をされないのかな。口頭だけですよね。ペーパーで報告だけですよね。本当に組織全体の問題であるとすれば、ここにお集まりの皆さんがまず自ら反省すべきじゃないか、市民が見える形で。ペーパーでしかないですね。しかも、皆さんは直接市民に接しませんよね。構成している３市３町の職員の方が業務の大半は市民に接している。
皆さんはどちらかというと直接市民に接することもない、しかも現場業務は委託をどんどんされてきている。となってきた中においてこういうことが起きたことについて、１つは特に管理職になっておる者がもう一度３市３町の市民に対して形の見える反省をとるべきじゃないのかなと私は思いますけど、これの考えはありますか。
もう１つ、先ほど山本管理者から労務管理、やりがいと、まさに私もそのように思います。それであれば、構成人員、４月から１００名になりますけど、１０
０名の状態になったときに、本当にやりがいのある組織をこれからとるために具体的にどのようなことをやろうと考えておられますか。ただ単に安全管理室をつくって人を増やして、それで「しっかりやっていきます」、これだけですか。そうじゃなくて、もっと具体的にとる方策を今考えておられますか。
以上、２点。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

この間のいろいろな不祥事案につきまして、委員の方か

ら３市３町に対して見える形でどういうことをとるべきだという、大変厳しいご指摘をいただきました。これまでそれぞれの事案において一定の記者報道、記者会見等々をすることによってそうした反省の意を示させていただいたこともございます。また、折居清掃工場における排ガス処理事案等につきましては、管理者
以下につきまして、私も含めまして一定の給与上の減額措置という形もとらせていただきました。また、今後もまだ奥山の事案につきましては、本年の９月１０日までに何としてでも復旧を図っていかなきゃならない。それに向けて今全力で取り組んでいっているところでございまして、今後それがきちっとできるのかできないのかということも引き続き問われている部分もございます。そうしたことも含めまして、先ほどの委員ご指摘の部分につきましては、そういったまだ解決
してない部分もございますので、そういったことも含めまして、そのことを重く33

受けとめてとるべき対応というものも今後考えていきたいと思っております。
それから、１００名体制としての２６年度のスタートでございますけども、安全推進室を設けましたが、これを設けたから全て解決するということじゃないということは、先ほど来ご説明させていただいているところでございます。安全推進室を設けました狙いというものは、あくまでも推進室を１つのきっかけといた
しまして、今、基本的なところで問題になっております、先ほどからご指摘のあります基本的な認識の問題、職員意識の問題、業務に取り組む姿勢の問題、あるいはコンプライアンスの問題、やりがいの問題、そうしたことが組織として全体として問題点を共有して解決できるように、管理者の直轄組織にしたということは日常的には私の事実上の直轄組織でございますので、そういう安全推進室を契機にして、それぞれの職員といろいろな形での討議をし、意見交換をし、その中から職員のやる気を引き出し、そして問題点を引き出して、前向きな姿勢で今いろいろ抱えております基本的な問題を職員それぞれが自ら解決していけるような職場、そういう組織づくりにしていきたいと今思っているところでございます。
○阪部晃啓委員長 土居委員。
○土居一豊委員

まず、組織の件ですけど、１００名の組織で衛管に入ってこられてから定年を迎えるまで、若い方であれば約４０年ですね。私は異動がたくさんあるところで仕事をしてきましたので、同じ職場で４０年ということは考えられないんですよね。だから、嫌な上司に仕えても、この人、３年我慢すればいい。
嫌な部下だなと思っても、まあ５年我慢して使えばいい。しかし、自分が先に出ることになりますけどね。で組織は活性化する。大きな組織だったからいいんですけど、１００名の組織となればそういうことができませんので、よくよく考えて労務管理をやっていかないと、人間関係が崩れたら、顔ではにこっと笑って仕事してるんだけど、気持ちの中ではずっと何か持ったままで何十年もやるわけですよね。
そういうことを考えれば、私は１つ提案しますけど、ぜひ３市３町との人事交流をもっと活発にやればどうかと。特に、将来、管理職につけたいなと思う者は、管理職につく前に３市３町と調整して主要なポストに行く。もちろん人事交流する。そして、それぞれの市の状況もよく知っていただいて、将来その者が帰ってきたらこのポストにつけよう、そういう狙いを持って若いときから人事交流をやっていけば、ある意味、土居は最近疲れとるなと思ったら、そのときに事情を聞いて、少し離してやればいいといったら人事交流することによって、この１００名の中から離れるじゃないですか。そういう方策をやっぱり追求していかないと、
いくら安全推進室をつくってよく見ていきますと言っても、同じ器の中でやるんですから、時々出してやることによって、本人はすっきりするんじゃないですか。
そういうことをぜひ、ここに構成、それぞれの首長いらっしゃるんですから、お互いに話して、そういうことをやっていこうよ。もちろん、それぞれの構成市にしても、将来、衛生環境の仕事につきたいといったら、衛管に行って勉強してきなさいよといって３年くらい行かせる。そして、帰ってくる。私は相互に効果があるんじゃないかと思うんですよ。多分、寺島部長は宇治から来てると思うんで34

すけど。何人か交流されているというのを現状としては確認しましたが、もっと若いところのレベルから活発的に交流することがこの際、これだけいろんな問題が出たときに１つの方策じゃないかなと私は思うんですよ。ご提案申し上げますので、これはすぐにやろうと思ってもなかなかできませんけどね。それぞれ交渉がありますけれど、ぜひ２６年度、少しでも取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解をいただきたい。
もう１つ、形の見える反省と言いましたけど、まず、飲酒運転は、これは明らかに本人はわかっておってやった法律違反ですよ。許されざるものですよ。これをやめるためには職場が一緒に反省すべきです。例えば全員１週間、車に乗らずに他の方法で出勤するわけですよ。どれだけ苦労するか。そして、本人がこういうことをやれば職場全部に迷惑をかけるという意識を持てば、だんだんとこうい
う飲酒運転はなくなってくると思うんです。飲酒運転の癖は治らないと言われるんですよ。またこの人はやるかもわからない、そう思って見なきゃならないのが飲酒運転だと言われておるんですよ、警察の見解によると。わかってやるんだか
ら、簡単には治りませんよ、またやる可能性が非常に高いですよという警察の見解を聞いたことがあります。ぜひ、この法律違反の、特に飲酒運転等については
職場ぐるみで撲滅する方法を考えないと、またいずれ何年か先に出てくるんじゃないか。
もう１つ、これだけいっぱい出たんですから、皆さん、３月のボーナスをもらったら、少しぐらい自主返納することを考えたらどうですか、管理職が。そうす
れば、管理職以外の方に対しても迷惑をかけてはならないという意識も出てくる
んじゃないですか。まあ難しいところありますけど、私が意味するところを皆さん酌んでくださいよ。そういう意識を皆さん持てば、下の者に対して愛情を持って指導できるし、厳しくもできるんじゃないですか。
ひとつ、最初に言いました人事交流の件と形の見える反省、ご答弁ありました
らお願いします。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

確かに、委員ご指摘のように、大変規模の小さな組織でございますし、また非常に限定的な業務でございます。また、それだけに、先ほど来出ておりますように、技術継承の問題で、一定の期間、やはりそこで長期に勤務をしなければ習得できないという技術もございますので、人材を育成するというのは非常に難しい状況にあるということは、そのとおりでございます。構成
市町との人事交流、こういったことも非常に意味のあることだろうと思っております。過去においてはそれぞれ相互派遣という形で我々の方から構成市の方に、また構成市の方からも来ていただくと、こういう相互派遣ということも過去やっていた時期もございました。現在そういったことはやっておりませんが、今後の人材育成上、非常に意味ある取り組みだろうと私も思いますので、検討してみた
いと思います。２６年度、来年度につきましては、それぞれの団体におきましても既に来年度の執行体制上を踏まえた形での採用計画というのが進行中でございますので、来年度直ちにというのは難しいだろうと思います。
35

それと、今後どの程度の人員を維持していくかということで、何名という確定的な数字はございませんが、新折居につきましては、ＤＢＯすることによって、これは計算上、今、十五、六名にプラスの人員が必要になってこないということ
で、余剰人員が当然出てまいります。そうした部分で相互派遣あるいは構成市町の方に派遣して勉強してくる、あるいは構成市町以外にも例えば京都府の方に研修に行くとか、現によその団体でもされておるような手法をとりながら、今後、全体としての組織力をどのように高めていくかということはいろいろ考えていきたいと思っております。
それから、形の見える責任のとり方につきましては、大変厳しいご意見をいた
だいたと受けとめさせていただきたいと思います。
○阪部晃啓委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○阪部晃啓委員長 ほかに、質疑がないようですので、以上で議会費並びに総務費、公債費、予備費及び議案第３号についての審査を終結いたします。
それでは、１時２５分まで暫時休憩といたします。
午後 ０時２０分休憩
午後 １時２１分再開○阪部晃啓委員長

お時間前ですけれども、皆さんそろわれてますので、行いたいと思います。それでは、休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
［衛生費］○阪部晃啓委員長 次に、衛生費について説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

続きまして、衛生費全般についてご説明を申し上げます。衛

生費は組合の根幹業務でございますし尿及びごみ処理事業に要する経費が主なものでございます。それでは、費目ごとに順次ご説明を申し上げます。
まず、予算書でございますが、１８ページをお開き願います。予算書の１８ページ、清掃総務費でございますが、し尿、ごみ部門の管理運営に従事する一般職員等の人件費及び組合各施設の場内整備管理業務等委託料などを計上いたしております。委託料の欄に記載をいたしております今後のし尿処理検討業務委託料につきましては、前年度の将来に向けた事業課題の検討に続き、平成２６年度は水質調査等６２万９,０００円を計上いたしておるものでございます。以上により、清掃総務費の合計では６億５,９４７万３,０００円となっております。人件費などの増加によりまして、前年度比較で３.４％、２,１９３万円の増額となったものでございます。
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次に、予算書１９ページ上段、し尿委託費でございます。し尿委託費では、５
企業に委託し実施をいたしておりますくみ取り家庭等の定期収集と臨時的収集などに要するし尿収集運搬委託料など総額３億２,２２３万６,０００円を計上いた
しております。対前年度比較では、マイナス６.１％、２,０８３万９,０００円の減額となっております。これは、くみ取り世帯数の減少に伴い、し尿収集運搬委
託料が１,１４１万８,０００円減額となりましたこと及び前年度のトラックスケールの更新経費７３８万２,０００円が皆減となったことによるものでございます。そのほか転廃業助成車両１台分の助成金３,５８６万円を計上いたしております。
次に、１９ページから２０ページにわたっての徴収費でございますが、し尿処
理手数料徴収事務に要する経費、合計６９３万９,０００円を計上いたしております。
続いて、予算書２０ページ上段のし尿処理費でございます。クリーンピア沢の運転に必要な光熱水費などの工場運転経費に加え、新たに施設設備の精密機能検査経費などを計上し、合計では１億９,２０３万６,０００円となり、対前年度比較でマイナス２３.３％、５,８３７万７,０００円の減額となっております。これは、前年度の沢第２清掃工場の解体工事費９,０００万円が皆減となったことなどによるものでございます。
続いて、概要書の方の３０ページをご覧いただきたいと存じます。ここでは、
過去１０年間のし尿及び浄化槽汚泥の搬入実績と平成２５年度、６年度の推計量をお示しいたしております。次年度の処理計画では４万８,６７６kℓ のし尿及び浄化槽汚泥を処理する予定でございますが、全体搬入量も平成１３年度の半分以下の程度にまで減少いたしているものでございます。
続きまして、ごみ関係経費のご説明を申し上げます。予算書の方でございますが、２０ページの下段から２２ページ上段のごみ焼却費でございます。概要書の方は３ページに表２というのがございまして、表２の中段のごみ焼却費に記載いたしております。ここに記載をさせていただきましたとおり、クリーン２１長谷山に要する経費としまして７億２,４７５万２,０００円、折居清掃工場に要する経費としまして６億８,９３６万６,０００円、総額では１４億１,４１１万８,０００円を計上いたしております。平成２６年度は、両工場において稼働年数経過によるごみ焼却施設改修整備工事費を対前年度比較で３０.１％、１億１,４１５
万４,０００円の大きな増となる４億９,３２８万８,０００円を計上いたしております。
また、施設修繕料についても増額いたしておりますほか、概要書の６ページをお願いしたいと存じます。概要書６ページの表の下の方です。下段にごみ関係経費の欄というのがございますが、そこに記載いたしておりますとおり、クリーン
２１長谷山におきまして、安心・安全な工場運転のため、上水の給水をこれまでの城陽市から宇治田原町に切り替えをいたしますため、宇治田原町への上水道施設負担金として２,３８０万円、城陽市への芦原配水池工事起債償還組合負担分として２,３３８万４,０００円を新たに計上いたしております。以上によりまして、
総額では、対前年度比較２１.９％、２億５,４２１万４,０００円の大幅な増額となっております。
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次に、予算書にお戻りいただきまして、２２ページ、ごみ中継費でございます。
ごみ中継費では、ごみの中継運搬に要する経費のほかコンテナ購入費など４,０２
０万１,０００円を計上いたしております。
続いて、予算書２２ページから２３ページ、リサイクル費でございます。缶、びん、ペットボトルなど容器包装廃棄物等の資源化事業及びリサイクル工房の運営に要する経費２億３０４万３,０００円を計上いたしております。概要書の３３ページから３６ページにエコ・ポート長谷山の平成２６年度工房運営計画の概要を記載しておりますので、ご覧いただきたく存じます。概要書の３３から３６ペ
ージでございます。平成１７年度から開設いたしております衣服工房をはじめ、各種工房の取り組みは、３３ページから３５ページに写真を掲載しておりますよ
うに、大変好評でございます。３６ページには工房開催計画の年度別比較を記載
いたしておりますが、平成２６年度におきましても工房参加者の交通の利便性を図るため、折居清掃工場での出前工房を２２回開催いたしますほか、ゆめりあう
じでのガラス工房、衣服工房など、工房スタッフによる出前工房を５回開催するなど、出前工房の合計では前年度の３３回から３７回に拡大し開催することといたしております。さらには施設見学ガイドなど、住民ボランティアスタッフによる工房運営を中核に据え、資源循環型社会形成に向けた再生利用の実践施設として一層の内容充実に努めることといたしております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、２３ページ中段から２４ページのごみ破砕費をお願いいたします。ごみ破砕費でございますが、不燃物の破砕、選別処理に必要な運転経費のほか、破砕廃棄物の運搬及び処分委託料など合計では１億２３万円を計上いたしております。工事請負費で施設改修整備工事費が皆減となったことなどによりまして、対前年度比較でマイナス２８.４％、３,９７８万１,
０００円の減額となっております。
次に、予算書２４ページ中段のごみ埋立費でございます。ごみ埋立費では、光
熱水費、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金などのほか奥山埋立処分地
浸出水運搬処分委託料６,７６２万円、奥山埋立処分地排水処理施設復旧工事費８,３７６万円を計上いたしましたことにより、合計では１億９,０９８万４,０００
円となりました。これは対前年度比較２６６％、１億３,８８０万２,０００円の大幅な増額となるものでございます。
概要書の２４ページをお開きいただきたく存じます。奥山埋立処分地排水処理
施設復旧事業の計画工程表でございます。本年９月１０日の履行期限までに施設の復旧を行うものでございます。次の２５ページには排水処理施設の全体配置計
画図をお示しいたしておりますので、あわせてご確認をいただきたいと存じます。
なお、本事業につきましては、最重要事業と位置づけておりまして、本年９月１０日までの施設復旧に向け、職員が一丸となりまして復旧事業に当たっているものでございます。
また、概要書の３２ページでございますが、こちらの方はグリーンヒル三郷山の埋立処分実績と埋め立て計画の概要を記載いたしております。平成２６年度末
では全体計画量の約４０％が埋め立てられるものと見込んでおりまして、今後の埋め立て期間につきましては、平成３９年度以降も大阪湾広域臨海環境整備セン
ターが使用できることを前提に、平成４５年度までの埋め立てを可能とした計画
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といたしております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、２５ページ上段の新折居清掃工場建設
事業費をお願いいたします。ここでは環境影響評価業務委託料、発注者支援業務
委託料など合計３,６４３万１,０００円を計上いたしております。概要書では２８ページから２９ページに折居清掃工場更新事業を掲載いたしておりますので、概要書の２８、２９ページをご覧願います。平成２６年度の事業内容及び事業計
画の工程表等を記載いたしております。
①の環境影響評価業務につきましては、平成２４年度から平成２７年度までの４カ年事業でございまして、その３年目に当たります。また、②の発注者支援業
務につきましては、平成２５年度から平成２６年度までの２カ年事業でございまして、その２年目となるものでございます。③の城南衛生管理組合折居清掃工場
更新施設整備運営事業者選定委員会につきましては、本事業を公設民営方式、いわゆるＤＢＯ方式により実施するに当たりまして、民間事業者の選定を公平かつ適正に実施するため、地方自治法第１３８条の４第３項等の規定に基づき、管理者の附属機関として昨年１０月に設置したものでございます。平成２５年度から
２６年度の２カ年にわたり、本事業の落札者の選定等に関する審査を行うものでございます。
事業計画でございますが、建設工事は設計、解体工事及び跡地整備工事を含め、
平成２６年度から平成３１年度までといたしております。
中段の事業計画表、いわゆる工程表でございますが、平成２４年度から京都府
条例に基づく環境影響評価について、４カ年の工程で取り組むことといたしております。また、発注者支援業務につきましては、先ほど申し上げましたとおり平成２５年度、２６年度の２カ年の工程で取り組むことといたしております。
平成２６年度に事業者の選定を行い、契約手続を終え、平成２７年度の下半期に工事着工、平成２９年度に工事完成、平成３０年度に工場の本格稼働というス
ケジュールで進めることといたしております。なお、解体及び跡地整備工事については、平成３０年度、３１年度に実施の予定でございます。下段に事業計画図をお示しいたしておりますが、更新施設の建設場所につきましては、現有工場棟に隣接いたします緑地広場でございます。
続いて、概要書２９ページをお開き願います。４番目の事業費でございます。
本事業の事業費につきましては、解体工事を含めた建設費を９５億円、２０年間
にわたる運営費を９５億円と試算いたしております。
予算書の４ページをお開き願います。予算書の４ページ、第２表債務負担行為
でございます。上段の折居清掃工場更新施設整備運営事業といたしまして、平成
２６年度から平成４９年度までの債務負担行為として新たに１８９億９,７００
万円を設定いたしました。この事業費に予算書２５ページに記載いたしております平成２６年度の工事請負費３００万円、これを加えました合計１９０億円が総事業費でございます。
再度、概要書の２９ページをご覧いただきたいと存じます。２９ページでございますが、表１には事業費を示しております。表２には建設費の財源調書、表３には２０年間の運営費の内訳、それから、表４につきましてはＤＢＯ方式による他団体の事業予算をそれぞれ掲載いたしておりますので、参考にしていただきた39

いと存じます。
続きまして、予算書にお戻りいただきまして、２５ページ下段をお願いします。
粗大ごみ処理施設建設事業費でございます。建設工事費及び施工管理業務委託料
等、合計１８億１０９万９,０００円を計上いたしております。事業進捗の本格年
度となりますことにより、対前年度比較５５７.６％、額にしまして１５億２,７２０万１,０００円の大幅な増となっております。
概要書の２６ページをお願いいたします。粗大ごみ処理施設等更新事業の事業費及び主な事業内容を記載いたしております。全体事業費は平成２４年度から平成２６年度までの３カ年で、施工監理費を含めまして総額２０億９,３９９万４,０００円となっております。建設工事につきましては平成２７年３月竣工、同４月稼働といたしております。事業計画表、いわゆる工程表でございますが、平成
２４年度に契約手続を終え、実施設計図書の作成を行い、平成２５年度は各種届出等のほか、仮設・準備工事や撤去工事を実施いたしております。本体の土木建築工事及びプラント工事は平成２５年度、２６年度の２カ年事業とし、平成２６
年１２月には工事概成の後２、３カ月の試運転を経て、平成２７年４月には本格稼働というスケジュールで進めることといたしております。
次の概要書２７ページに新工場の平面図、完成イメージ図をお示しいたしておりますように、クリーン２１長谷山に隣接する旧長谷山清掃工場跡地で計画いた
しているものでございます。
以上、衛生費関係の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○阪部晃啓委員長 これより、衛生費の審査に入ります。
質疑はございませんか。
山崎委員。
○山崎恭一委員

１つ、簡単な確認をしたいと思うんですが、フェニックスの分担金が今年９５％と大幅に減っているのは何か事情があるんですか。
○阪部晃啓委員長 川島課長。
○川島修啓施設課長

大阪湾の事業計画ですけども、今年度は建設工事の整備費負担がございませんので、施設内の環境影響調査委託費のみの計上となっておりま
して、参画する各団体の負担が減っておるものでございます。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員 そうですか。年によってこんなに違うんですね。１,４００万円の年もあれば、１９万円の年もあったりする。それはわかりました。
質問として２つお尋ねしたいんですけども、１つはし尿の転廃業の助成金の問題ですが、これは総額が１７億円という事業ですね。概要の３１ページのところに書いてますが、計算する式が出てて、今までに１７億円かけたと。これからの40

分もあと５億円かかるということで、そのお金が１億９,０００万ほど足りないので、３,０００万ずつ６年間出していこうと、こういうことです。これ、転廃業というのは、要するに、し尿処理の回収車１台が廃業になると、そのたびに、今年ので見ると３,５８６万円払うと。始めたのが平成４年からですから、この先また
２７年度以降も見込んでますので、大体年に１台ぐらい起こってるのかなと思うんですけども、１台当たり３,５８６万円という金額の根拠、要するに何代だということでこれだけの額になっているのか、お尋ねします。
○阪部晃啓委員長 伊庭課長。
○伊庭利夫業務課長

転廃業の助成金は、平成４年に６委託業者と協定書を結びまして支払っております。それの根拠になる部分につきましては、営業権の補償、所得補償、車両売却損の補償、従業員の補償ということで全体で３,５００万円からスタートしました。それに毎年、総務省統計局公表の総合消費者物価指数、全国平均の対前年度上昇率を乗じていった見直し額で、今年度３,５８６万円の予算を計上しております。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

もうちょっとわかるように言ってもらえませんかね。物価指数で動いているのは、わずかな差だからそんなものかなと、そこだけはわかりました。
ただ、業者にとってみたら長期的な予想、この資料の中にも出てきますけども、どういうふうになっていくのかがわかってるわけですよね。民間業者がやってる業種で何ぼ減ってっても車が１台減るって、もうちょっと計画的にいろいろ対応
すれば、一々３,５００万もほんまに払わないかんのかという思いがあるわけです。
それでわからないから聞いてるので、営業権だ、所得補償だ、車の分だ、従業員の補償だと言われても何の話かわからんじゃないですか。どういう意味合いでどれぐらいの額になってるのか、この４つの分類ですね。それぞれどういう意味合いのものなのか、どういう割合なり額なりなのかということをまず教えてもらえますかね。
○阪部晃啓委員長 伊庭課長。
○伊庭利夫業務課長

平成４年当時に算出しました金額なんですけども、営業権の補償が３,０００万円程度、所得補償の方が２５０万円程度、車両の売却損、これ、中古価格ということで残りますので、マイナス２６０万円余り、あと従業員の補償なんですけども、離職者補償として４７０万円余り、解雇予告として３２万円程度という形になっております。
○阪部晃啓委員長 寺島部長。
○寺島修治事業部長

若干補足をさせていただきます。転廃業助成基金の交付制度
41の背景でございますけども、都道府県及び市町村が実施主体である下水道の事業によりまして、くみ取り関係の業務量が減少し、企業経営及び存続が危うくなること等によりまして、国の方の法律、合特法と言われております、正式名称は下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、こちらが昭和５０年に制定されまして、当該企業の転廃業等の支援制度が整備されました。
我々城南衛生管理組合がし尿収集運搬業者へ補償するという経過でございます
が、転廃業に係る補償につきましては、本来、市町村が果たすべきものでございますが、当該事業を当組合が主体的に事業を行っておりますことから、市町に代わり当組合が窓口となり交渉を行いました結果、法の趣旨に相応する金銭補償で各業者と合意、組合議会の理解も得て、協定書を平成４年に締結いたしております。
平成４年当時でございますけど、今、業務課長からございましたけども、そのときで２トン車１台当たりで２,０９２万８,０００円という基準をもとに積算をいたしまして、それ以後、消費者物価の変動指数等を加算いたしまして今日に至っているという制度でございます。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

少し意味合いはわかりました。ただ、何だかすごく手厚いんだなと。世の中で社会的に必ず必要な業種で直轄でやってた時代もあったものを民間業者に委託をして事業してもらう、これは、し尿くみ取りというのは都市部においては欠かせない重要な業務で、それを担ってもらっていた。自治体の方の施策として下水道整備をしていくとその仕事が減っていくと。それについては補償しようという、大筋の流れは理解はできます。ただ、この額というのが何かすごく大きいものですから、ちょっと過大ではないかという疑問を持ってて、それでお尋ねをしました。
バキュームカーってそんなにするのかいなというかね。それについては、僕の方も手元に資料がないので、適切な価格かどうかはここでは言いがたいんですが、業者との協定を結んだとはいえ、もう２０年前の話でもあります。その後の物価や価格の点検や実態等もよく調べていただいて、１０年前に決めたものだからそのとおりやるだけなんだということではなく、特にリストラや経費の問題については大変厳しい団体でもありますので、ここのところはそうした油断のない対応をお願いしたいなと思います。
資料請求ですけども、２０年前の協定書の写しを資料としていただきたいと思うんですけど、よろしいですか。
○阪部晃啓委員長 寺島部長。
○寺島修治事業部長 当時の協定書の写しを資料として提出させていただきます。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
42

○山崎恭一委員 その件は、今日はそこまでにしておきたいと思います。
あと、今度、折居の清掃工場の件ですけども、資料で概要書の中の２９ページに書いてあります。ここにあるので、ちょっと疑問点というか、お尋ねしたいことが幾つかあります。
まず１つは、２９ページの一番下の表４、ＤＢＯ方式による他の自治体の事業
予算を５つ例示されています。このうちの、見たらすぐ思うんですが、Ｃという自治体、平成２４年にやっているところが、建設費が格段に安くて、運営費も安
くなってます。その隣のＢと比べますと、処理能力は９６トンの１０４トンですから、ほぼ同じと言っていいんですが、建設費は半分、運営費についても６割ぐ
らいで済んでいる。トン当たり処理費がどちらも極端に違うわけですけども、この差異はどういうところにあるのかというのが１つです。
それと、この運営費についての額のところで、それぞれのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの自治体の契約期間はそれぞれ、大体１０年、１５年、２０年ぐらいかと思うんですが、それについてお知らせ願いたいのが２つ目です。
３つ目ですけども、３表にあります運営費、２０年間として運営費が９５億円と見積もっておられる。もちろん、これから入札その他がありますので、変動はするので、少し高目の上限設定をしてやっていくというのが従来のやり方かなと思うんですが、ただ、この間ご一緒に行政視察に行かせていただいたふじみでいいますと、ここで１４４トンの２基構えている。つまり、うちのやつのそれぞれほぼ倍の規模のやつがあって、２０年間で運営費が５０億という資料をいただいてるんですよね。これ、視察に行く前に配っていただいたこの資料の中でも、２０年契約で運営費は約５０億円だと書いてあります。かなり値段が違うんですけ
ど、この値段の差はどういうところに起因をしているのか。
以上、とりあえず３点、お答え願えますか。
○阪部晃啓委員長 福西課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

まず、他の自治体の事業者、Ｃの自治体の総事業費が１２０億と安い点についての答弁なんですけども、Ｃの自治体の安価な理由の１つ目としましては、建設工事のみでありまして、当組合のような既設工場の解体は含まれておりません。２つ目としまして、予算化された時期が今から３年前であり、また、建設費が現在のように高騰していない時期だったことがございます。それと、３つ目としましては、ここにつきましては焼却施設に発電設備がございません。それと、公害防止基準の排ガス・騒音・振動の設定基準
も高目に設定していることで、建設費の削減やランニングコストの減、また運転に使用する薬剤等の使用の低減など、運営費で低く抑えることができている点であると思われます。
続きまして、契約期間につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとも全部２０年ということでございます。
最後に、ふじみ衛生さんの５０億という運営費、安い点につきましては、ＤＢ
Ｏでやられたこともありまして運営の方が安くおさまったということでございま
すが、ここにつきましては、ご存じのように発電設備がかなり大きい規模で発電43

されているということで、かなり経費が安く……。ふじみの方は解体もございま
せんし、運営費につきましても、電気の関係で売電費用も運営費にはね返るということで、４８億でおさまっているという点ではないでしょうかと思います。
以上です。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

Ｃの自治体のことはわかりましたが、言えば、わりと廉価版の炉なんだという説明かなと思うんですけどね。
それと、今のふじみとの比較ですけども、解体工事云々は運営費とは関係ないですね、建設費の方の話で。となると、うちの倍の規模で同じ２０年契約で運営費が半額で済むということは、２０年間で売電費用が６０億、７０億というレベ
ルになるという、大体、そんな見積もりなのかしら。方式がＤＢＯというのはう
ちの試算の根拠と一緒ですのでね。そんなに売電費用って入ると。今の説明だと
そういうことになるんですが、そういうことですか。
○阪部晃啓委員長 福西課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

これにつきましては、ＤＢＯでやる関係

で建設費と運営費と総額でやられてるということで、解体もございませんけども、建設の方にウエートを置きまして、いい施設をつくってなるべく交換部品とか少なくされているという点もお聞きしています。そういうランニングコストをなるべく安くした運営費ということを、ここを建てたＪＦＥさんですか、が提案された内容で、運営費の方を安くされているという、そのＤＢＯのやり方というか、総合評価でやっていますので、技術提案がそういう内容でされたと思われます。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

正直に言って、よくはわかりません。複合要素があって運営費は安くついてるんだと、ご説明はそれだけのことかなと思うんですけどね。建設費は建てたときの２年間ぐらいの費用その他で決まってくることで、まあまあわかるわけですけど、運営費については、今言った売電価格、本組合の場合は売電分
はこちらに入ってくるということですから、運営費に影響を与えるということではないと思うんです。
例えば、そう大量に原材料を使うというわけではありませんけども、安いところに頼むということでなくて、総合評価で発注をしようと。この間の総務委員会のときでも、価格要素とその他総合要素と半々か、例えば総合要素の方を高くしたらかなり値段の高いところに発注することになるという場合もあるし、視察に行ったときは「五分五分以上にはせん方がよろしいよ。価格がやっぱり半分ぐら
いか、それよりちょっと多目の方がいいですよ」と、行った先のアドバイスはそんなのでした。
44いろいろ複合の要素が入りますが、２０年間という長期の間に、例えば予期せぬ変動とか、この間出てた視察先のことで言うたら、ごみのカロリーの変化が運営に大きな影響を与えると。今後でいうと、カロリーが下がっていく可能性はあると思うんですね。プラスチックその他、どんどん分かれていく。今のようにビニールのごみ袋がいいのかというのも、２０年もあれば課題になってくると。もしあれが少し丈夫な紙袋みたいになったら、またカロリーががっと下がると思う
んですけどね。
それと、もう１つは、最終処分地の関係で言うと、今の排ガス規制なんかで非常にレベルが高くなっている焼却炉で燃やす、燃やさないという判断で、リサイ
クルでどんどん使っていくのは構わないんだけども、粉砕して埋めるのと燃やすのとどっちの方が環境にいいんだという論議も少し耳にします。
そういう２０年の間に起こるさまざまな不安定要因を入れて、それで２０年の契約というので全部の要素が読み込めるものかどうか。業者の方が持ってくれた
ら、こっちは得したみたいなもんですけども、ところが、それで向こうの経営が揺らいだら。ＤＢＯというのはあれでしょう、負債についてもこちらが連帯責任を負ってるみたいなもんなんでしょう、ＰＦＩと違って。ＰＦＩは潰れたら勝手に潰れたというようなもんですけど、ＤＯＢにしたら、借り入れた資金についてもこちらが保証するから少し金利を安く調達できて、総費用が安くなると、そういうご説明だったと思うんです。変動要因をいろいろ考えた場合、２０年というのは不安があるという気がするんですが、その点はどのように見込んでおられますか。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

まず、先ほどの議員もご視察に行っていただきましたふじみの件で、運営費が５０億程度で、それにしてはうちの方が高いじゃないかということで、先ほど課長が答えましたけども、少し正確でない部分、十分に説明できておりませんでした。
委員の皆さんもご視察に行かれてお目通しがあったかと思いますけども、ふじみの場合は、運営費が年６億で、２０年間で１２０億でございます。そのうち売電収入は全て特定目的会社の方の収入にするということで、委託料として支払うのが年２.５億、２０年間で４８億でございます。それから言いましたら、決して
ふじみの場合は運営費が安いということにはならないかと思います。
我々の方は、売電収入につきましては、これまでから実施要領等々でご説明させていただきましたように、基本的には売電収入は組合の収入にいたします。この辺のところは、浜松の方でのご視察のときもあったかと思いますけども、浜松
は、再生エネルギーの固定価格の買取制度が後から入ってきたものですから、その辺、大きな違いがあって、それが棚からぼた餅じゃないかということで協議されているということがあったかと思います。この再生エネルギー固定価格制度のＦＩＴ制度が、我々も今、それで売電しておりますけども、今後どのようになっていくかという部分もございますし、それから、ごみ質に応じて、当然、発電量の変動もございますので、そういったリスクを２０年間の中で特定目的会社に全45部持たすというのはやはり問題があるということで、ここのところは組合収入にして、そして、必要な運営部分はきっちりと特定目的会社の方にお支払いすると、こういう方式をとりたいと思っております。
そのほか、当然２０年間におきますいろいろなリスクがございます、その辺のところは物価変動、税制変動あるいは予期せぬ自然災害等々、きめ細かなリスク分担を決めて、後々できるだけ問題が生じないように、他の自治体の例も参考にしながら、今後、整理して、また検討していきたいと考えております。
○阪部晃啓委員長 山崎委員。
○山崎恭一委員

説明で少し理解が前進しました。７、８０億、売電価格があるのかといったら、そうだというご説明かと思います。浜松のところで私も大変印象に残っておりますのは、今、副管理者おっしゃった、固定価格制度によって売電価格がごんと倍ぐらいになったんじゃないかと思うんですけど、大もうけをしていると。それについては、予定以上に大もうけした分は、浜松は委託業者の間で折半したいという交渉を実はしてるんだと言っておられましたが、とても向こうは応じない。契約どおりだと、これは全部うちのもんだと言って、交渉は難航していると。半々は難しそうで、終わってからこそっと「６、４か７、３か、ちょっと弱気になったらいかんと思うんですが」というようなことをちらっと言うてはりました。
なかなかずうずうしいもんだと思いますが、こうしたプラントメーカーというのは、世界中で工事をしている大メーカーですので、例えば政情不安な国で政権がかわったときのリスク管理だとか、日本のさまざまなメーカーの中ではそうした長期的なカントリーリスクも含めたリスクの分担や法的な問題についてはかなり熟達した相手です。それに自治体が予期せぬことが起こって、これ、リスクじゃなくてもうけの方だったですけどね、どう分担するかという交渉をすると、どうも押されぎみなんだなという印象をそこで持ちました。
今の城南衛生管理組合、今度、法律に詳しい人も入れるんだということですが、こういう海千山千の国際的な契約にたけたプラントメーカーと何か予想外のことが起こったときには、正直言って、ちょっと苦戦をしそうだなという気を抱いております。どういうことが起こるか予想つきませんが、そういう意味では２０年というのは長い期間だなと思っています。
それと、私自身が思っております、この２０年間に起こりそうな変化というか、起きてほしいと思っていることは、現在は製造した人たちが何もごみ処理の負担、コスト価格を持たずに、自治体の方で処理するところで大変な苦労をしているわ
けですよね。よく言われているのは、総量の抑制のためには発生源のところで費用負担をする、ペットボトルなんか好き放題つくっているけど、大変じゃないですか。これについて、例えば処理費用を計算してみてペットボトルに何円か、発注者が持って１本当たり。それを関係自治体だとか、こうした城南衛生管理組合の中に支払いをして処理をしてもらうか、自分で工場を持って処理するかですね、
売った分ぐらいは。そういうシステムが合理的だと、これはかなり繰り返し言われてます。制度をつくるには、かなり大規模な変化もあるし、メーカーの方の抵
46

抗もあって、そうすんなりとはいかないようですが、いずれそういう方向に来る
日が必ず来ると私は思っています。どこから考えてもそれが合理的だし、別に誰かが負担をするということになったら、買った人が払うわけですからね。税金で払うか、買った人が払うかという点の、よく言う受益者負担ということでは価格に入っている方がずっと合理的だということになる。そうなったときにこの２０年という期間は長過ぎるなと思っています。
それも含めて２０年という期間には、環境問題についてはおそらく結構劇的な変化もあり得ることだな。その中での２０年という発注期間に対しては大変な危惧を抱いているということを改めて指摘をさせていただいて、質問の方は終わり
ます。
以上です。
○阪部晃啓委員長 ほかに。
土居委員。
○土居一豊委員 埋立処分地についてお尋ねします。
グリーンヒル三郷山もいずれ埋立処分地が終期を迎えるところが来ると思うんですけど、埋立処分地については、省令で地下水もしくは浸出水というんですかね、しみ込んだ水の検査が決められていますが、三郷山の検査は地下水と浸出水、どのような場所でどのような周期でやられてますか。
あわせて、奥山については、多分、これは浸出する水をとめるようなフィルターというのはついてない状態のときの埋め立てだと思うんですよね。奥山の方は、昨年いただいた資料では地下水のみの検査結果が出てますけど、浸出水と地下水と奥山の方は分けて検査できる状態になってますか。それとも、できない状態になったのか、今現在の地下水の検査の状況を教えてください。
○阪部晃啓委員長 長村所長。
○長村優グリーンヒル三郷山所長

ただ今のご質問にお答えさせていただきます。

三郷山排水処理施設におきまして、浸出水、放流水、地下水と３種類の検査をしております。まず、浸出水につきましては月１回、放流水につきましても月１回、あと、放流水につきましては年１回の検査もございます。地下水は、ただ今、塩化物イオンのみ、月１回実施しております。
奥山排水処理施設でございますが、当然ながら、今休止しておりますので、放流水はございません。あと、浸出水につきましても、月１回実施している項目、年に２回実施している項目、あと、地下水につきましても、先ほど申しました塩
化物イオンを月１回実施しております。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 土居委員。
○土居一豊委員

それぞれ検査のためには検査費用が結構かかるということを過去、
47

ちょっと耳にしてますが、今回の年間予算で、それぞれ三郷山と奥山は、地下水
及び浸出水の検査費用、幾ら計上してますか。
○阪部晃啓委員長 長村所長。
○長村優グリーンヒル三郷山所長

検査業務の委託でございますが、水質検査の関係でございます。三郷山の排水処理施設は３４万５,３８４円、奥山排水処理施設６６万２,４７２円の予算を計上しております。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 土居委員。
○土居一豊委員

この奥山の今回の実態を報告を受けてから、私が何回か、あの処

分場の安定化はどうなりますかと聞いたときに、見通せないということがありましたよね。しかし、処分場の安定化というのは、何らかの形で見通しをして、それに対策を立てていかないと、今回の奥山処分場の排水施設、指導を受けて今年の６月までに改修しますけど、この施設の稼働範囲は幾らですかと言ったら１５
年見積もっておると言いましたね。しかし、今までいろいろな機会に聞いた話によると、１５年で終わる見通しはない。ということは、１５年先にはまた同じものをつくらなきゃならないし、もっと高度なものをつくらなきゃならないかもわ
からない。見通せないですよね。そして、三郷山の方は一応シートをつけて下にはしみ込まないようにつくってるということを聞いた。そしたら、今の状況で検査を進めていけば、いろんなことがわかってくるんじゃないかと思うんですよ。
私は、この地下水の検査と浸出水の検査というのは、その埋立処分場の実態を見るための１つの資料じゃないかと思うんですよ。三郷山の例を言いますけどね、もし三郷山で地下水の数値に変化が出てきたといったらどういうことが考えられますか。過去に出ない地下水の数値に変化が出てきたといったら何が考えられますか。
○阪部晃啓委員長 長村所長。
○長村優グリーンヒル三郷山所長

遮水シートの破れとか、そういったものの関係で地下水に何か異常が出るかもしれませんけども、それはモニタリングでカバーできてると考えております。
以上です。
○阪部晃啓委員長 土居委員。
○土居一豊委員

そのとおりですよね。今、地下水が安定化しておるということは漏れてませんよという１つの指針ですよね。しかし、もし地下水に変化が出てきたら、これはまずフィルターが壊れて漏れてるんじゃないか。そしたら、もう１回、ほかのところを掘ってみて地下水を調べなきゃならないということが出てく48

ると思う。そしたら、三郷山の安定化には非常に今度は時間がかかってくるということが言える。奥山については、これも継続的にずっと調べていくことによって、浸出水が大雨のときに増えるのか、雨が降っても変わらないのかとなれば埋立処分場はほぼ安定化してるんじゃないかということが言えてくると思うんですよ。
今、検査金額を聞いたのは、この地下水と浸出水について専門家の研究されてるのがありますので、それに基づいて２６年度、一度しっかり分析して、奥山を将来安定化するためにはどんな検査を継続すればいいかということを１年かけて、もう一度。まずは９月にこれを動かさなきゃなりませんけれど、それとあわせて、地下水と浸出水の検査をどのようにして、将来、奥山を安定化させるかということに専門家の検討結果を参考にされたらどうかと思うんですよ。
そこで、私が手に入れた資料をちょっと紹介します。要するに、雨が降ったときに、大雨の後に必ず調べなさいとなっている。というのは、雨が降って数値が起きるようだったら、水がしみ込んで流れ出てますよ。埋めたものがどんどん、
まだ検査に該当するものが出てくるんですよ。しかし、大雨が降っても増えないとなったら、ほぼそこに入ってるものは雨で洗われた状態で、基本的なものの数
値が上がってるんじゃないですか。そのためには、浸出水と地下水を調べなきゃならないんだけど、奥山のような状態では区分することができませんよね。そしたら、継続的に両方調べなきゃならない。そしたら、毎月調べとけばいいですけ
ど、年に１回の検査では該当しませんよね。だから毎月１回調べるときでも、あるときは大雨が降ったときに調べてみるとか、ある月は雨の降らないときに調べてみるとか、定期的に月の１５日に検査しますよというだけじゃなくて、検査す
るのにどのようにしようかということを自ら主導的に考えてやってもらったらなと思うんですよ。
去年のこれを見れば、大体月の中頃に奥山の数値をとっておるんですよね。これを例えば大雨が降った後に調べるんだから、６月に大雨が降ったら、大雨が降ったから５日に調べよう、７月だったら後半に調べようとか、この地下水の検査というものについて、また浸出水の検査について、もっと主導的に安定化に向けてどのような検査をした方がいいのかということをぜひ２６年、考えていただきたいなと私は思うんです。
資料としましては、関東の方で調べたデータがあります。埼玉県の環境科学国際センター、千葉県環境研究センター、福井県衛生環境研究センター、それに環境エンジニアリングというのが一緒になってデータ分析をやっています。だから、ぜひ、これ、奥山の安定化と三郷山が最終的に処分地が終わったときに三郷山が継続的にこうなってましたというデータをしっかり残すためにぜひ、省令で調べるようにはなってますけど、それをもう一工夫してほしいなということを申し上
げておきます。見解はいかがですか。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

最終埋立処分地につきましては、長期にわたりまして、そうした意味で地下水あるいは浸出水等に影響を及ぼす施設でございますので、49

ただ今の委員のご意見も踏まえまして、今後どのようなことをしていくべきかということをまた十分検討させていただきたいと思います。
○阪部晃啓委員長 土居委員。
○土居一豊委員

それで、予算ですけど、検査料、逆に言えば、このくらいで検査できるんだったら、来年度組むときには、もう少し主体的なものを組んで、検査料をたくさん積んでももっと自ら主導的に検査するようにされたらどうかなと。
私はもっと高いのかなと思ったんですよ。奥山なんか、５、６００万いってるのかなと思ったら、検査料６８万くらいでしたら、もっと奥山処分場の最終的について、もう今年度はこれで動くと思いますが、来年度組むときにはもっと主体的に検査を自分たちで将来のためにどうしたらいいか、そうしたら、もう少し検査料がかかってでもやろうということをご検討いただきたい。
以上、終わります。
○阪部晃啓委員長 では、２時２０分まで暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分休憩
午後 ２時２０分再開○阪部晃啓委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
内田委員。
○内田文夫委員

それでは、概算の２４ページですよね。奥山埋立処分地排水処理

施設復旧事業についてお伺いいたします。
今年の９月１０日が施設復旧の履行期限となっており、それに向けての計画、工程表が示されているわけですが、平成２５年度分、また平成２６年度の２カ年の総事業費はどれくらいの金額になる見込みであるかというのが第１点。
また、現時点での工事の進捗状況というのはどれぐらいまで進んでいるのかというのが２点目。
そして、９月１０日の履行期限までにきっちり対応できるめどはあるのかという、その３点をお聞きしたいと思います。
○阪部晃啓委員長 長村所長。
○長村 優グリーンヒル三郷山所長 ただ今のご質問にお答えいたします。
１つ目の平成２５年度、平成２６年度の２カ年の総事業費の見込みはどの程度の金額になるかということでございます。未契約事業が一部ありますので、予算額で申し上げますが、平成２５年度につきましては、沈砂槽更新工事、薬品注入
設備更新工事などの復旧事業費として９,５２３万７,０００円、浸出水外部処理
委託費として７,５７３万円の合計１億７,０９６万７,０００円を見込んでおります。また、平成２６年度につきましては、既に債務負担行為を設定しておりま50

す。調整槽設置工事費、高度処理設備設置工事費などの復旧事業として８,５００
万２,０００円、浸出水外部処理委託費として６,７６２万円の合計１億５,２６２
万２,０００円を見込んでおります。この２カ年分の合計といたしまして、復旧事
業費が１億８,０２３万９,０００円、浸出水外部処理委託費１億３,３５０万円であり、合計３億２,３５８万９,０００円を見込んでおります。
次に、２つ目のご質問でございますが、現時点での工事の進捗状況と履行期限までに対応できるめどはあるのかについてお答えいたします。組合職員による作業区分につきましては、この２月末をめどに各種ポンプ及び配管、流量計など順次設置し、個別に試運転を行っているところでございます。また、業者発注分につきましても、一部、これは調整槽関係でございますが、を除き契約が完了し、２カ年にまたがる事業以外は、年度内に完成すべく、順次着工されております。
来年度からは各設備機器の関連性を持たせた試運転調整を行い、５月頃からは処理工程に基づいた処理を行うことにより、薬品注入などの調整を行う全体の試運
転調整を行い、６月頃からは処理水等のデータをとりながら性能確認を行う計画としております。
今後も組合職員一丸となって一日も早い奥山排水処理施設の機能回復を行ってまいりたいと考えています。なお、復旧作業を開始した１０月９日から先週末までに復旧作業に携わった職員の数でございますが、当該事業配置職員を含み、延
べ約６００人となっておりまして、そのうち約４００人が他の所属からの支援者となっております。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 内田委員。
○内田文夫委員

復旧費用及び復旧の状況等については、おおむねわかりました。

しかしながら、今のお答えの中で、２カ年で３億円を大きく上回る費用が必要となっております。構成市町村への大きな負担となり、それはすなわち管内住民の負担となるわけです。そのため、排水処理施設の復旧事業については、９月１０日というのが一応の期限なんでしょうけども、一日も早い復旧を目指していただ
いて、外部処理委託費の軽減に努めてもらいたい。
また、折居清掃工場における事案も含んで、今後、このような事態が起こらないように、組合に求められている役割というのを真摯に認識していただいて、信頼回復に努められ、組合業務の一般廃棄物の適正処理に一層努力してほしいということをこの立場から要望いたしまして、終わりにします。
○阪部晃啓委員長 ほかに。
山本委員。
○山本邦夫委員

まず、概要の冒頭１ページで基本的な２６年の主要事業ということでありますけれども、その中でまずお聞きしたいのは、６番目の項目で、将来のし尿処理事業のあり方を関係機関と協議を行うということで、以前にも廃棄物処理委員会とか決算の場でもお聞きしたことがあります。その後、クリーンピア
51

沢のあり方ともかかわってくることですけれども、クリーンピア沢の更新をどうするのか、それから、以前に洛南浄化センターへの全量投入、投入してたのが２３年、４年ぐらいからでしたっけ、今は投入がとまって、沢で全部処理をしているということですが、将来のことを考えたときに洛南浄化センターへの投入をどうするかと。ある意味では洛南浄化センターの能力の強化とか、そういった点では量的には可能なのかもしれませんけれども、くみ取ったものを洛南浄化センタ
ーに投入、ただ、幾つかの公共下水道との関係とかで法的な問題があって、それをどうクリアするのかということで、廃棄物処理委員会とかでも質疑、やりとりをした記憶があります。今年度こういうふうに協議を行うということで出てるんですが、方向性としては現時点でどう考えておられるのか。
それと、１つは、クリーンピア沢の耐用年数であるとか更新時期とか、今、主要な大きい事業が次々と計画的に処理されてきてますけれども、沢についても、いずれ一度、沢第１清掃工場からクリーンピア沢に更新をして、再度の更新というのはどの時点でどういう判断をしなくちゃいけないのかということもある程度考えていく。だから、ここに主要事業として書かれてるんだと思いますけども、沢の更新時期、それから、し尿処理のあり方として検討していく、何カ月とかいう単位じゃないと思いますので、何カ年ぐらいかけてこれを検討していくのか、
それによっては沢の更新というのは不必要になる場合もあるだろうし、大幅な規模の縮小ということもあるでしょうし、そのあたりの見通し、考え方を一定の検討時期等も含めてお聞かせいただければと思います。
それから、その下の７番の項目のところで、プラスチック製容器包装廃棄物の受け入れ開始ということで、これについては概要では２６ページですか、粗大ごみ処理施設の更新事業で、２６年度の１１月までに工事を終わって、試運転、引き渡し検査が１２月から始まって、１月から搬入開始となっていて、ここの冒頭の７で書かれてるプラスチック製容器包装廃棄物の受け入れ開始というのはここのことを指しておられるのかなと思うんですけれども、時期はそういう理解でいいのかどうかということと、それから、これは構成市町での分別方法にも連動してきますので、構成市町との協議、実際には、ここでは搬入開始ということで、試運転、引き渡し検査の時期と搬入開始というのが１カ月ずれて来てますけれど
も、１月から、対市民レベルで見たときには本格的に回収方法が大きく転換するのはここの時期なのか。収集方法の変更は衛管だけで済まない、構成市町との一体した取り組みで進められるものだと思いますが、そのあたりの時期、状況を教えてください。
それから、グリーンヒル三郷山のことも出てたので、概要の３２ページのとこ
ろで、残余量をずっと見てますと、去年の資料と予算のときの資料とずっと比べていったときに、例えば毎年１年たってきますから、そこのところでいえば、去年の見通しよりも埋め立て分が少な目に２５年までは余裕を持って推移してたんですが、２６年のところの処分量が、例えば処分量を見ますと、平成２５年の見込みが２,０７１㎥となって、２６年の実施計画が５,１９１となっていまして、その後の推移については前の計画と変わってないんですが、この２６年度の処分量が大幅に増えていることで、今までは余裕を持って見通しよりも少な目少な目の処分量、埋め立て量で進んでいたのが、ここで若干調整されてる感じがするん52

です。端的に言えば、この２６年度の処分量の増加要因というのは何なのか。こ
の増加要因というのが短期的なものなのか、全体の埋め立て計画に影響を与えるものなのかどうかというのを教えてください。
あと、大きく１点は、新折居清掃工場更新事業についてお聞きします。概要の２９ページですけれど、そもそも、まず冒頭に２０年の契約を選択された根拠を教えてほしい。それから、２０年の契約とする、これ、どこかの中で決めたのかどうかというのがよくわからないんです。２０年の契約でいきますよと決めたのはどのタイミングで決められたのか教えてください。
その上で幾つかお聞きしますけれども、ここの表の１のところを見ますと、昨年度のＰＦＩ可能性調査の時点では、総事業費で言えば１７５億円、本年度の要求水準書のときには２０８億円で、予算ベースで事業費として組んだときに１９０億円というので、数字がこの１年半余りの間に振れ幅でいえば３０億円ぐらい行ったり来たりしてるんですね。その真ん中の１９０億ぐらいで数字が落ちついてるんですが、数字の変化の理由は何なのか。内訳を見たときに、ＰＦＩ調査のときでいえば、建設費が８２億で運営費が９３億なんですが、事業費ベースで見たときには９５と９５で１対１なんですね。ここの数字の違い、割合の違いというのは何に基づいて出てくるのか教えてください。
先ほどのやりとりの中で、我々が視察に行ったふじみのケースの場合に運営費が２０年間で５０億円で、今我々の計画、予算ベースで見れば９５億円というのが想定される。差でいえば、単純に比較できるかどうかというのはありますが、４５億円だと。それは発電の費用によるものだとありますけど、まだ、これ、入のところで廃棄物の発電のことを聞きますけど、クリーン２１で今年は入札制度
によって多目ですよということで１億８,０００万ぐらいとなってますけど、折居の場合には長谷山のごみ処理能力の半分ですから、一定、発電効率で上げたとしても、そこで何十％か上げたとしても、およそクリーン２１で１億８,０００万、
単純に量から見たら、ばさっと計算したら、せいぜい折居の場合、年間１億ぐら
いにしかならないかと思うんですよ。そこに発電効率を高目にして技術革新でやったとしても、１億数千万、それも１億５,０００万もいかへん１億に近いような
数字で２０年間かけたって４５億円の差というのは説明できないんですけどね。
ほかにもっと、やっぱり２０億円単位のふじみの場合にもっと安く抑えてる要因があるんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、わかる範囲で教えていただ
ければと思います。
以上です。
○阪部晃啓委員長 川島課長。
○川島修啓施設課長

まず、私の方から、１問目のし尿のあり方についての現時点の方向性なり、クリーンピア沢の更新時期、どのような時点で判断していくのか、
おおよそ何年ぐらいでそういう見通しを持っておるのかというご質問に対してお答えをさせていただきます。
現在、当組合におけるし尿処理事業のあり方については、以前、委員会でもご報告申し上げましたとおり、効率性及び経済性の両面から判断して最も妥当な処53

理方法を確立することといたしまして、２５年度に予算を計上させていただきま
して、現在、し尿処理施設整備基本計画を策定しているところでございます。
現時点の方向性ですけれども、平成２３年度に実施いたしましたクリーンピア
沢の精密機能検査において、施設の状況等から３つの方向性が示されております。
１つには施設の全面更新。生し尿が減りまして浄化槽汚泥の割合が高くなります
ので、１つには低負荷運転に対応する施設の大規模改修、もう１つは全量下水道投入ということで、現在、その策定業務の中で搬入されるし尿、浄化槽汚泥の水質の性状とか、現行の施設の運転状況についての調査、そして、平成２３年度に策定いたしました生活排水処理基本計画をもとにいたしまして、もうちょっと長期的に３９年度あたりまで処理の推計を行いまして、現在、方向性について策定をしておるところでございます。
それと、更新時期ということですけれども、今の推計から申し上げますと、平成２８年度前後には処理量が公称能力１１５kℓ を下回るという推計になっておりまして、抜本的な処理方法の変更を求められる見通しではないかなと考えております。精密機能検査の結果では、平成２３年度時点で施設稼働１５年が経過する中、経年劣化の程度は比較的軽微な状況ですけれども、他団体の類似施設においては稼働後２０年程度で基幹設備等を更新する状況にあります。そういたしま
して、沢の更新時期の判断ということになりますけれども、このことを考慮しま
すと、２６年度以降５年程度という形で運転を継続する一方で、し尿処理事業の方向性について検討する時期ではないかなと考えております。
それと、検討している見通しですけれども、今の策定業務の成果が本年度末にはでき上がりますので、策定のリミットといたしましては今年度末で一定の方向性を確立していきたいと考えております。
○山本邦夫委員 この３月で。
○川島修啓施設課長 今年度ということです。
○山本邦夫委員 この３月ということ。
○川島修啓施設課長 はい、この３月です。
（「基本計画」と呼ぶ者あり）○川島修啓施設課長

基本計画の策定ですね、今、３つの方向性の結果が、一応今年度末で考え方をまとめたいと考えております。
それと、プラスチック製容器包装の分別の関係ですけれども、２６ページ、受け入れ開始の理解ということで、委員ご指摘のとおり、試運転時期、平成２７年１月からということで構成市町の担当課長さんと今協議を進めているところでございます。市民レベルで言うと組合で言う試運転期間、いわゆる平成２７年１月から、住民さんのレベルでいきますと２７年１月から分別基準が変わると、それに向かって協議をお願いしているというところでございます。
54

さっきのプラの問題が２点目で、３点目の三郷山の埋め立て、２６年度の計画が大幅にということで何か調整の要因があるのかということでございます。三郷
山の埋立計画につきましては、今回の計画は破砕後の不燃物が増加する計画となっております。これは、平成２３年度にごみ処理基本計画を策定いたしました。
それに伴いまして、その時点で粗大不燃ごみの組成分析を行っております。その結果に対して、今の施行メーカーであります極東開発工業ですけれども、そちらの方が自社の施設の設計値をもとに算出しました結果、不燃物が増加するという計画になりました。
しかしながら、その後のご質問にありますように、短期的なものなのか、影響を与えないのかということですけれども、２７年以降のプラスチック製容器包装
分別後に排出される不燃物の状況または新施設の選別状況をきっちり見きわめる必要があると考えております。２７年以降の計画につきましては、新たにプラス
チック製容器包装の分別後の不燃物の性状がどういう状態なのかというのをきっ
ちり見きわめまして、今、当組合が行っております埋立事業、基本的には焼却灰
は大阪湾の方に、破砕不燃物・プラスチックについては主に廃棄物処理公社の方に処分委託を行って三郷山の延命を図っておりますことから、処分場の実績を基に総合的に精査いたしまして、２７年度以降の計画については三郷山の延命化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 福西課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

何点か質問があったと思うんですけども、順番にお答えさせていただきます。
２０年の契約を決めた時期ですけども、昨年度、ＰＦＩ導入可能性調査をいた
しまして、その前にちょっと調査したこともあるんですけども、平成２２年度の事例調査では、２０年間の運営期間をやられているところにつきましては１５件
中１１件ということでございまして、１５年間は１５件中３件、５年間につきましては１５件中１件ということであります。大半が２０年をやられているということで、昨年度のＰＦＩ調査の結果も踏まえまして２０年とさせていただきました。
これにつきましては、長期を任せるということで民間のノウハウを生かすということで、機器のメンテのこととか、料金の方も平準化するということで、最大限、建設に費用をかけるのか、運営に費用をかけるのかということで、民間のノ
ウハウを生かした契約とすることで２０年ということを決めさせていただきました。
続きまして、事業費１９０億になっていますが、ＰＦＩ導入可能性調査時は１７５億、要求水準書時は２０８億ですか、いろいろ数字の方が違っておりまして、
その理由としまして、昨年度のＰＦＩ導入の調査時には、事業計画のハードな部分については更新の基本計画に基づいての骨格部分で民間の方にアンケートをとっております。運営部分については、まだ事業方式が未確定のままで、メーカーさんの方が任意で事業費を算定して出していただいた経過もございます。今回に55

つきましては、今年度とった要求水準書案ということで、建設と運営の両面について事業計画をより具体化した中で見積図書をとっております。その中で費用が変動したことが１つでございます。
２つ目は、最近の建設費の高騰でございます。東日本大震災の復興事業や凍結していた公共事業の解除に伴う需要増、五輪の開催に向けた関連インフラ工事への期待感などで建設の需要の高まりを受けて建設の動きがかなり上がっているということでございまして、私ども調べた調査では、近年、建設労働者の減少も相まって人材が不足しているということで、平成２６年２月、今ですけども、公共工事の設計労務単価が２４年度と比べまして２３.２％も増加しています。こういう情勢が見積図書に影響したと。また、関西圏よりも関東圏の方が人件費が高いということもありまして、向こうの方に人が流れているということが増加要因の２つ目のことでございます。
３つ目につきましては、事業者ですね、最近、入札不調が多く発生しているということで、国交省も今年の１月に、入札不調の対策として予定価格の見直しを、
全国の自治体に要請する方針を立てております。近隣自治体でも年末に入札参加
者が１者もないということで、入札中止になった事例が見受けられたということも踏まえまして、要求水準書案に基づき、発注者支援業者からの事業費の積算やメーカーからのヒアリングも行っております。そういう比較検討した結果、類似規模のＤＢＯの方式でやられている自治体の事業費も鑑みまして、将来の物価指数も考えた上で現時点での事業費とさせていただきました。
続きまして、ＰＦＩのときの事業費が建設費８２億、運営費が９３億ということで、今回１９０億にした点につきましては、９５億、９５億と１対１、前回は
１対１．１３ですか、ということで、建設費の単価がＰＦＩに比べて１３億上がっている理由につきましては、先ほど申したとおりで、建設分野のプラントメー
カーが組むゼネコンの確保が困難だということも聞いておりまして、やはり、そのゼネコンさんがかなり価格を上げているということもございまして建設単価が上がっているということで、こういうことになっております。
これにつきましては１９０億としていますが、先ほど言いました、ノウハウを生かしましてどのように内訳されるのかということで、あくまでも建設費等、運営費等ということで分けておりますが、これもトータルコストということで、入札を実施しますので、この予定価格についても、これから４月に公募するに当たって精査していきまして、より的確な予定価格としたいと今のところ考えております。
あと、ふじみ衛生の件につきましては、４.８億の年間運営費の内、電気代の収入が２億ということでございます。こちらの方につきましては、１１５トンの規模でございますが、発電をするということで電気料金がかからないということもございます、あくまでもここは入札前の事業費でありまして、入札者がこの辺も見込まれると思いますので、どれほど下がるかはわかりませんが、こういう費用も含めまして入札されると思います。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 山本委員。
56

○山本邦夫委員

ようわからん部分もありましたけど、まず、沢の件については、

今年度末に基本計画だっけ、方向性はこの３月にまとめるということで。今、要するに３つの方策がありますよということで出されていて、今までも全面更新なのか、汚泥が増えてるので低負荷運転にシフトするのか、全量浄化センター投入なのかという、その３つ並列は今までも聞かせてもらっていたところで、そこから認識をもう１歩絞り込んでるんですかというのを僕は聞きたくて、今明確な方向ということまで出ないにしても、来年度にその作業が。先ほどの話だと、来年度の話じゃなくて今年度末にある程度方向が絞られてくるのであれば、もう少し気のきいた答弁で、我々として今こう考えてるんだという答弁があってしかるべ
きじゃないのかなと。年度末に出て、しかも来年度に検討しますということでと、
ほんなら、衛管の議会にはそこのところはいつ報告するんですかという話になって、審査してもしゃあないやないかと思うんですよね。３月に出るんだったら、今現時点でどこまで考えてるのかというのにもう少し触れた答弁をすべきじゃな
いかなと思います。どこまで言ってもらえるのかわかりませんけど、もう少し。
今までと同じですじゃなくて、今年度末にある程度まとまるのであれば、もう少し感触がわかるような答えをいただけないかなと。どれがいいかというのが我々もわかるわけじゃないですから、現状で法的な問題があったりとか、数年間の中で低負荷運転でどういう形でやっていくのかというのは、一定の選択をせないかん場面ですから、そこのところは現時点でわかる範囲で教えてください。
それから、プラスチック製の包装廃棄物の受け入れについては、２７年１月と、来年から切り替わりますよということなんやけど、ここでは何度かやってますけ
ど、本体の構成市町の行政や議会、それから市民への一定の説明とかということで言ったときに、来年から変わりますよという雰囲気があまり感じられなくて、そこの切り替えがスムーズにいくのか。それから、課長会議とかでずっとその辺の調整をされてるんだと思いますけども、前から説明いただいてる方向で大体足並みがそろってきてるのかどうか。あと、調整すべき課題があるのなら教えてください。
それから、三郷山の話は、たまたま２６年だけ増えてるのかなと、僕はその前提でそこの確認をすればいいかなと思っていたんですけど、さっきの話だと、今後２７年度以降も、増える要因と、それから減る要因もあって、見きわめていくということなんですけど、実は３２ページの表で数字が変わって、変わってるというか、細かい部分は残量の関係とかで数字が動いてますが、例えば処分量の数
字のところで変動してるのは、２４年から２５年にかけて時系列で変動してるのは、当然それは正確な数字になってるわけですけど、２６年が、今まで２,０００
から３,０００ぐらいの数字だったのが５,１００に上がっていて、でも、その後、２７年以降の数字って、この１万１,４４０とか１万４,３００とかいう数字は一切いじってないんですよね。２６年で増える要因があるのであれば、そこの傾向をきちんと見きわめて将来の数字をはじかへんかったら、ここに出してる数字って全く意味がないということなんじゃないですか。だから、平成４５年まで埋め立て可能ですということで先ほどの答弁もあったりしましたけど、実際にここが２,０００から３,０００に数字が増えたら、２０年たてば４万ぐらいの単位で数
57

字が変わってきて、埋め立て可能な年限にも影響してくるような数字ですけど、
実は、ここの数字が変わってなかったから、僕は２６年に短期的な一過性の要因があったのかなと思って聞いたんです。先ほどの答弁やと、そこは不燃物が増えるということで、今後、分別によって減る可能性もあるということで、プラスとマイナスを見きわめないかんということでそのままの数字を入れはったんかもしれんけど、それはちょっと違うんじゃないかと。やっぱりそこを見きわめへんか
ったら埋立処分地の今後の問題というのは議論できないと思うんですよね。出せ
ないなら出せないで今日はあまり深くやりませんけど、大きく変わる要素があるのかどうかだけ、ちょっと教えてください。
それから、折居の話ですけれども、前にお示しいただいたＰＦＩの可能性調査のときの数字なんかを見ても、既に１９０億円という数字が出されているわけですけど、そうすると、ＰＦＩの調査の時点での数字では、公設公営は、８６億と運営費が９３億で１８０億だったんですね。先ほどの話だと建設費が上がってるんだからということで言われるかもしれません。ただ、それにしても、ＰＦＩを選択する理由というのは既になくなってるんじゃないかと。公設公営じゃなくて
ＰＦＩにしますというふうに手順を踏んで選考過程に入ってきている、そういう段階になったときに金額が次々といろんな理由をつけて上がってくるというのは、ちょっと不可思議なんですね。それはいろんな事情もあるかもしれませんけど。
それで、ＰＦＩで一括でワンパッケージで入札をすると建設費用と管理費用がごっちゃになってくるから、ほんまに費用がそこまで上がってるのかどうかって判断つかないんですよ。よそのとこだって、ほとんどが１５年とか２０年が主流で、今までの建設だけの単独の費用と比べることはできないんですよ、既に。内訳は単にこれだけですって言うてるだけでしょう。実際に建設をしたところが伝票をそろえて、建設にこれだけかかりましたというようなことじゃないでしょう。
契約した後は、例えば１９０億のうち、実際に７５億で建てて、あと１２０億は運営の会社の方で取得されていても、それはわからないわけでしょう。そこの建設費用の部分だけはまず払われて。現時点でＤＢＯでやっていく根拠っていうのが極めて薄い、そう思わざるを得ないんですけど、そこのところは現時点で公設公営でやった場合に幾らになるのか。出せって言っても出ないかな。僕は、その根拠が極めて薄いというのは指摘させていただきたいなと。何か追加でご説明があるんならしてもらってもいいかなと思いますけれども。
実際に入札が成り立たないところも出てると、入札参加がないと。衛管の場合、取りに来はりますわ、日立造船が。そんなもん単品で出したって取りに来はりますもん。そういうもんなんですよ。入札が不調になってるとか、そういうことがあって、どこかが手を挙げたら、それは日立造船にしてみたら、今までほとんど独占してきたここの市場がなくなるわけでしょう。絶対参加しないことなんてないんですよ。そこは自信を持って、あなた、もう一遍、一から折居の工場の更新については今までの前提を覆して。これからオリンピック云々の話になってきたときには、まさか今のソチオリンピックの話じゃないでしょう、東京オリンピッ
クで上がってるんでしょう。そんなんしたら、これからどんどん上がるわけでしょう。入札参加企業にしても有利な条件ばっかりを、ここである意味では価格をつり上げていく材料を提供してるんですよね、こんなの。
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前の長谷山のときは、当初１９０億で言うてて、それから１３０億になって、ふたをあけてみたら６５億やと、一体何なんやという話がありましたけども、あれは確かに取り合いの時期やったんで、我々としては非常に財政的には助かった
時期やと思います。今回、これから今の状況を聞いていったときには、折居清掃工場の更新ということにはかなり厳しい態度で臨んでいかへんと、ある意味では企業側にいいようにされてしまいますよ。そのあたりのところはほんとにしっかりとしたあれで、ある意味ではＤＢＯを前提にしたやり方というのは一から見直すぐらいの気持ちでもう一遍計算し直せと僕は言いたいですけど。その辺はいかがでしょうか。
それから、２０年の契約の問題については、さっきから出てるみたいに、２０
年間何が起こるかわからない。オリンピックだってどうなるのかね。まあ、やらはるねやろうけど、いろんな諸事情でどういうふうにそれが作用してくるのかな
んかでもわからないのはありますよね。そこのところがほんまに読めない状況で２０年間の契約をお任せしますなんていうのがまともなこととは到底思えないんですよね。これはプラントメーカーに２０年、１５年が主流やと仕組まれてるから今そうなってるだけのことで、数年前までは建設は建設でやってたんですよ。
できないはずがないんですよね。その辺は私の私見ですけれど、この辺も含めてご答弁いただければと思います。
以上。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

１点目のし尿処理の今後のあり方についてですけども、先ほど課長お答えいたしましたように、現在、し尿処理施設整備基本計画をやっておるわけでございます。３つの選択肢の中で何が一番経済的な面でいいのか、
あるいは今後のし尿処理の量の動向を見たときにどういうふうにしていけばいいのかということも、判断基礎材料となるものとして、現在、その基本計画作業をやっております。これは今年度の事業でございますので、その結果を踏まえまして、我々としてその中で組合としてどの方向を目指すかという方針を決めていきたい。
あわせて、全面建設にするのか、施設の改修でいくのかというのは、我々の方で決めるわけですけども、下水道投入ということになりますと、これは公共下水道に流すにしても流域下水道に流すにしても相手のあることでございますので、私どもでこれに決めた、だからこれしかないということにはなりません。一定の見通しを持って我々組合としての方針も決めていかなきゃならない、そういう側面がございますので、今年度この計画、今やっておりますその資料で全て答えが出るとは思っておりません。
先ほど冒頭の事業部長の予算説明の中で、来年度、水質の調査もやることになっております。ここらあたりは、むしろ下水道に全量投入したときに水質にどのような影響を与えるのかということも見きわめていく必要がございますので、そういったことも含めて判断をしていきたい。ただ、これがあくまでも我々だけで全て決められることであれば、それは今年度の計画策定事業ですので、その答え
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がこうだったからこれを選択しますという形ですぐご報告できるかもわかりませんけども、そうでない要素もございますので、そこは手順を踏んでやっていきた
いと思います。当然、議会にはその結果こういうことで組合としてどういう方向を一定の見通しを持って選択していきたい、その方向を目指していきたいということはしかるべきときにご報告をさせていただきたいと基本的に考えております。
それから、新折居清掃工場の事業費が、確かにＰＦＩ導入可能性調査の時点、
そして、また要求水準書の時点、今回債務負担でお願いしている事業費が膨らんでおりますが、その理由といたしましては、この間の建設費の高騰であるとか、そういったことが理由でございまして、これは公設公営でやろうが公設民営であろうが、同じで、建設費がそのことによって高くなったり低くなったりすることは予算としてはないんだろうと思っております。ただ、ＤＢＯを選択いたしまし
たのは、あくまでも建設と長期にわたるメンテナンス、運営も含めて、それを包括的にやることが長期的に見て経費的にも、利益が出てくるということに基づいてやっておるわけでございますので、その基本的な考え方については今も変わっておりません。１５年、２０年の期間につきましても、１５年を採用している自治体もございますが、通常こういった焼却施設の耐用年数は２０年から２５年でございます。言ってみれば、１５年から２０年間の後の５年間を責任を持って任すことによって経済的効果を目指すということであれば、２０年間を選択する方がメリットとしてはあるんだろうと私は思います。ただ、２０年間のリスクというのはその分だけ増えますので、そこのリスクの問題、その辺のところは十分にきっちりと細かいところまで定めて、必要な協議もできるような形にしていきた
いと思っております。
○阪部晃啓委員長 福西課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

先ほど説明不足だったのですが、入札不調になった近隣自治体につきましては建設のみの不調でございまして、建設時の金額が折り合わなかったということでございます。
また、公設公営等の比較に関しましては、ＰＦＩ事業をやる最大の目的でありまして、特定事業の選定ということで、今年度の４月、ＤＢＯの入札前にやるんですけども、それにつきましては、公設公営とＤＢＯと比べてどれぐらい安価になるかということを公表させていただいて、それから始めさせていただきます。
あくまでもＰＦＩの事業としましては最大限安くできるということが大前提でございますので、そういうことでよろしくお願い申し上げます。
○阪部晃啓委員長 浅田部長。
○浅田清晴施設部長

プラの分別収集等の問題でございますけども、分別収集につきましては２７年の１月から分別収集を開始していただくということで話を進めていただいて、まだ確定的ではございませんけども、その方向性で協議していた
だいております。
あと、残る課題につきましては、以前から申し上げておりますように、汚れの60

取れないものは衛生面にも考慮して可燃ごみとして扱っていこうという話もしておりましたけども、その汚れ度合いが難しゅうございまして、その辺の細かな課題が残っているということでございます。鋭意、構成市町とともに協議を進めているところでございます。
それと、三郷山の埋め立て量の問題でございますけども、これ、平成２６年度、
２７年１月から分別収集が始まりまして、不燃ごみ、その他プラということで分別区分が変わってまいりますので、不燃ごみの状況がかなり変わると思うんですね。そういったことも含めまして、全く計画に反映しないということにはなりませんので、とりあえずは２６年度についてはその３カ月分だけについてメーカーが出してきた数値をもとに計画を出させていただきました。その中で、今言いましたように、不燃ごみの搬入物がどういう状態になって入ってくるのか、また、
その他プラの分別収集にどこまで協力していただけるのか、そういうことも見き
わめていかなければならないということでございます。そういったことを見きわめながら、今後またこの埋め立て量については軌道修正をして、その中で極力延命化を図れるような埋め立て体制をとっていきたいと考えておりますので、よろ
しくご理解願います。
○阪部晃啓委員長 山本委員。
○山本邦夫委員

沢の件については、今後の大まかな流れだけ、ちょっと。先ほどの１回目の答弁やと平成２６年から５年間ぐらいでその方向性を検討するという話もあれば、し尿処理基本計画が今年度出て、来年度水質調査をやって、いずれにしても２８年前後で一定の判断をする、そのあたりの見通し、流れだけ教えてください。
それから、プラスチック製の包装廃棄物の関係については構成市町とよく協議をしていただくということで、大きな変更ですので、早目早目にそれを市民にもきちんと理解してもらってやっていかないとなかなか大変かなと思います。
あと、それと関連します三郷山の件については、その点ではある程度さっきのプラの扱いのことと連動してなんでしょうけど、余りにも出てる資料が根拠がな
いということになってきてしまうので、これは言うてもしゃあないので、早い時点でそこの見きわめができるように精度は上げてください。
それから、折居の更新事業の件については、専任副管理者は、１５年か２０年
かという中で２０年の方がいいんだというお話をされた。別に僕、１５年か２０年かという話をしてるんじゃなくて、長期の包括契約というのはいかがなものかと。そもそも１５年であろうが２０年であろうが、変なものは変であって、読めない要因がいっぱいあって、例えばこれはＰＦＩの可能性調査の時点で、ＤＢＯと公設公営でいうたら差はわずか２億円ぐらいしかなかったですよね。２億円差があるからこっちを選ぶ。でも、一方では、１５年にしても２０年にしても、預けてしまえば、あとはモニタリングで、何人やったっけ、３人とか５人とか言ってたっけ、そこでチェックをするだけでしょう。ほんまに２０年の時点であとど
れだけここの新折居を延命させるのかとか、更新に向かっていくのかというときには、衛管としては、今盛んに技術の継承ということを言われるけど、こういう61

形をとれば絶対太刀打ちできないんですよね。今、衛管だけがそんなことをやってるんじゃなくて、日本全国の清掃工場がそういう方向に雪崩を打ってて、今か
ろうじて公の性格を持ってごみ処理をやってますけど、２０年たったときには公の使命なんて果たせなくなりますよ。チェックする技術がなくなってしまう。わ
ずか２億円や３億円の価格の差で、それを投げ捨てていいのかということを僕は問いたいんですよ、そこはね。それは言うてもしゃあない話かなと、わかりましたとは言うてもらえるとは思ってないですけど、我々は絶対これは納得いかない。
そこはあえて答弁は要りません。もうちょっと補足で説明いただけるんなら、それはそれで答えていただければいいかなと思いますが、以上です。
○阪部晃啓委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

し尿の方の見通しにつきましては、先ほど課長もお答えしましたように、平成２８年度前後に今の施設の能力を下回る量になってきますので、これに対応する必要がございます。耐用年数という意味ではまだ２８年でも使えなくなるということじゃないわけですので、一定、そこが１つの時期かなと。あるいは、さらに３０年ぐらいになりますと今のくみ取り世帯も大体半分以下ぐらいになってきますので、やはり抜本的に２８年から３０年ぐらいのときには、それまでに決めて、どちらかの方向に動いてないかんという時期になろうかと思います。
結局、しかし、奥歯に物が挟まったような言い方をしたかもわかりませんけども、私どもだけで決められることじゃございません。下水道への投入といいましても、前にも申し上げましたように、我々の３市３町のエリアが全てお隣の流域
下水道の処理エリアであればハードルはそんなに高くないのかもわかりませんけ
ども、ご承知のように流域下水道の処理エリアでない公共下水としてやっている部分、あるいは全く下水道の処理に入ってない部分がございます。今まではオーバーした分は流域下水で処理してもらってましたけども、これは、あくまでもオーバーした部分は流域のエリアで集めたし尿ですよというのは、無理に色をつけてお願いしておると。全量を投入することになってきますと、流域として本来しなくてもいい、逆にしてはいけないエリアの分も全部お願いすることになります
ので、ここは受け入れ先、それは具体的には京都府になりますけども、そこと十分協議もして、また流域下水道を構成してお金も出してきた構成市町の理解も得てやらないと、我々だけがこう決めました、さあ、これで行きますということにはなかなかいかない部分もありますので、そこはご理解いただきたい。ただ、そんなにいつまでも方向性を出すのに時間的余裕があるとは思っておりませんので、本年度の計画策定業務を、来年度の水質調査も踏まえて、事務的に協議を進めていく中で一定の時期に方向性を出していきたい、そのときにある程度の見通しも出てる時点でやっぱり出していきたいなという考え方は持っております。
○阪部晃啓委員長 福西課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長
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運営費につきまして、２億、３億ということでございますが、これにつきましては、運営をやる方の人数は一緒でございますので、そんなに変わらない。公設公営になると、これに人件費も含まれます
し、リスク調整費ということで部品交換するいろんなリスクも伴いますので、今、試算でいきますと７、８億ぐらいはこの差がもっとついてくると思われます。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 いいですか。
○山本邦夫委員 水かけ論なんでいいですわ。
○阪部晃啓委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○阪部晃啓委員長

質疑がないようですので、以上で衛生費についての質疑を終結いたします。
それでは、あちらの時計で３０分まで休憩いたします。暫時休憩します。
午後 ３時２１分休憩
午後 ３時２９分再開○阪部晃啓委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
［歳入全款］○阪部晃啓委員長 次に、歳入全款についての説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

それでは続きまして、歳入全款についてご説明を申し上げます。
最初に分担金および負担金でございます。予算書の方は８ページから９ページ
をお願いいたします。分担金及び負担金は３市３町からの分担金として、９ページの表の下段の合計欄の一番右側でございます。し尿分担金では７億７,５７２万
２,０００円、ごみの分担金では２８億２,４５９万２,０００円、合わせまして３
６億３１万４,０００円を計上いたしております。
概要書については１６ページをお開き願います。ここでは事業費及び分担金の推移を記載いたしております。折れ線でお示しをいたしておりますのが分担金の推移でございます。文字が非常に小さくて申しわけございませんが、これまでも建設事業の実施や団塊の世代の退職者数の増加により歳出総額が増加する中でも、構成市町からの分担金につきましては、負担の平準化に向け最大限の努力をしてまいりました。しかしながら、平成２６年度は、退職手当の増加や粗大ごみ処理施設の建設事業の事業進捗による大幅な増など臨時的な要因によりまして、事業63

費が４３.４％と大きく増加いたしましたことから、市町からの分担金につきましては一定の増加をお願いいたすものでございます。なお、この折れ線グラフのとおり、これまでの４０億円台後半を超える分担金の規模から、これまで取り組ん
でまいりました行財政改革の累積効果が一定寄与いたしまして、平成２６年度は３６億円台の規模となっております。
続きまして予算書にお戻りいただきまして、１０ページ上段の使用料及び手数料でございます。使用料では、行政財産使用料として職員駐車場や鉄塔敷等の用地使用料１５８万１,０００円を計上いたしております。ごみ処理手数料では、この間の事業系可燃ごみ量の搬入増加により増額し、し尿関係の手数料では、下水道への移行によりし尿収集対象世帯は６,０００世帯を下回っており、引き続き減
少いたしております。また、浄化槽汚泥手数料につきましては、搬入量の増加により微増となっております。これら清掃手数料に行政財産手数料を加えました合
計では４億７,３５３万５,０００円で、対前年度比較１,２０２万８,０００円、率にしまして２.６％の増加となっております。
続いて国庫支出金でございます。粗大ごみ処理施設等更新事業及び折居清掃工
場更新事業に係る循環型社会形成推進交付金として５億９,７９２万４,０００円を計上いたしております。粗大ごみ処理施設更新事業の事業進捗が本格年度となりますため、当該事業に係る交付金が対前年度比較で４億９,５９４万８,０００
円の増となり、総額では５億７４万６,０００円の大幅な増額となっております。
続いて予算書１１ページの財産収入でございます。まず、財産運用収入では財政調整基金及び転廃業助成基金の運用利子９４万５,０００円を計上いたしております。次に、財産売払収入では資源化物の売却収入等合計１億２,１５３万３,０００円を計上いたしております。資源化物等の売却収入の明細につきましては、
概要書の１３ページをお開き願いたいと存じます。概要書１３ページでございま
すが、ペットボトル、アルミ、鉄材をはじめとする資源化物売却単価については、
平成２４年度に大きく下落いたしましたが、経済状況の回復により平成２５年度から増加の傾向にございまして、財産売払収入では１億２,１５３万３,０００円と、対前年度比較５,３８９万１,０００円、７９.７％の大きな増加となっております。売却価格の明細は下の表のとおりとなっておりまして、平成２５年度の下半期直近の契約単価を反映し計上させていただいたものでございます。なお、剪
定枝チップ化物売払収入でございますが、前年度に続き予算計上を見送ったとこ
ろでございます。平成２５年度は試行的に無償配布といたしましたが、その効果を見定めながら、今後も継続して無償とすることを含め配布方法のあり方等を検討いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
続きまして、予算書１１ページへお戻りいただきたいと存じます。予算書１１
ページ下段の繰入金では、転廃業助成車両が前年度同様１台発生することから、転廃業助成基金から３,５８６万円を繰り入れすることとして予算を計上いたしております。なお、財政調整基金からの繰り入れにつきましては、平成２６年度においては当初予算計上をいたしておりません。
次に、予算書１２ページ、諸収入でございます。組合預金利子では、歳計現金等の運用利子２４万７,０００円を計上いたしております。また、雑入でございま
すが、クリーン２１長谷山の発電収入について、前年度３月から再生可能エネル64

ギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度でございますが、この制度への移行により発電による収入が大きく増加する見込みから、発電収入という目により、他の雑入と区分をいたしておるところでございます。この発電収入について、平成２６年度分から入札に切り替えますことから、その効果を反映いたしまして１
億８,３５５万２,０００円を計上いたしております。対前年度比較では３,２４１
万７,０００円、率にして２１.４％の大きな増となっております。
最後に組合債でございますが、事業進捗が本格年度となる粗大ごみ処理施設等更新事業に充当する財源１０億６,３５０万円を含め、総額では１１億３,５８０万円の計上となり、対前年度比較では９億７,１１０万円、５８９.６％の大幅な増額となっております。
以上、歳入全款の説明とさせていただきます。よろしくご審査を賜りますよう
お願い申し上げます。なお、予算書２８ページから３６ページに給与費明細書、３７ページから３９ページには債務負担行為に係る調書、４０ページには組合債の現在高に関する調書、４１ページには平成２６年度の市町分担金負担率表を添付いたしておりますので、ご参考にしていただければと存じます。
以上でございます。
○阪部晃啓委員長 これより、歳入全款の審査に入ります。質疑はございませんか。
土居委員。
○土居一豊委員

概要版の１３ページ、資源化物等売払収入状況について質問いたします。
２４年度に比べまして単価が上がったということで、２５年度アップになり、２６年度も同じくアップになってますけど、この契約につきましては、入札で行ってますか、それとも随時契約ですか。また、契約については、年間通しての契約になってますか、それとも変動によって、例えば年、上半期、下半期で変えるという契約になってますか。契約状況を教えてください。
○阪部晃啓委員長 杉崎課長。
○杉崎雅俊財政課長 ただ今の質問にお答えいたします。
基本的には入札でやっておりまして、ペットボトルだけが３カ月ごとに入札をかけております。どうしても変動要因が大きいですので。あと、そのほかの鉄、アルミとかにつきましては半期ごと。全て基本的に入札ということにさせていた
だいております。
○土居一豊委員 わかりました。
○阪部晃啓委員長 ほかに質疑はありませんか。
山本委員。
○山本邦夫委員

まず、概要の１１ページ、市町村の分担金のところで、し尿なん
65

ですけれど、全体としてはし尿の分担金４.２％の減少になってるんですが、なぜか八幡だけ４.４％の増になってまして、何でかなという理由をお示しいただきた
いなと思います。
それから、概要の１４ページで、先ほども説明ありました発電収入なんですけ
ど、予算ベースで見たときに平成２４年は１億強、２５年が１億５,０００万ほどで、このときもさっきもあった買取価格制度の変更でという、ＦＩＴ移行により増加したということで、２６年も一般競争入札によってアップということがあって、買取価格制度への移行と入札制度と、その要因は去年と今年は説明の理由がちょっと違うんですけど、そこの効果というんですか、それをもう少し説明していただきたいな。平成２５年については、実際に予算ベースで１億５,０００万ほどですが、決算見込みではどれぐらいになるのか教えてください。
それから、総括に分けるほどの話ではないので、先ほど説明のあった概要の１６ページのところで、事業費及び分担金の推移というグラフで、事業費も入ってるから総括で聞こうかなと思ったんですけども、面倒なのであわせて聞かせてもらいますけど、今、事業費が６１億円で、平成１６、１７年以来の数字になっていて、分担金は３６億円。今後の推移を見通しをお示しいただけないかな。概略
で結構ですので、例えば分担金のところで言えば、どういうところでおさまっていくのか、そのあたり、わかる範囲で教えてください。
以上です。
○阪部晃啓委員長 寺島部長。
○寺島修治事業部長

最初に、最後にご質問いただきました、今後の事業費なり分担金の推移につきましてご説明をさせていただきます。今後の財政見通しでございますが、粗大ごみ処理施設等更新事業については、平成２６年で完了することになるものでございますので、それ以後につきましては、大きい事業としましては、今般、債務負担行為の設定をお願いいたしております折居清掃工場の更新事
業、これが年度ごとによって本格化してまいるということでございます。
具体的な事業費につきましては、先ほど来ご質問いただいてますが、今後、入札等により変動いたしますが、仮に債務負担行為の予算額をベースに試算をさせていただきますと、建設事業費については、平成２８年度、２９年度の２カ年に大半の経費が必要になってまいります。今後の年割によりますけども、例えば平成２８年度に５０億円台、２９年度に３０億円台といった予算計上もひとつ想定されるところでございます。
それから、既設工場の解体経費、今、予算では１１億円と見込んでおりますが、これについては、平成３０年度、３１年度の２カ年事業となりますために、それぞれの年度に５億円程度の予算計上をお願いするということが考えられております。
なお、新工場建設後の運営経費につきましては、平成３０年度から平成４９年度までの２０年間で、例えば予算額ベースで見ますと９５億円でございますので、仮にそれを２０で割れば４億７,５００万ほど、平準化すればそのぐらいの支出が見込まれます。これは現行の折居清掃工場の維持管理費に代わっての支出という66

ことになりますので、予算としては現行よりも少なくなるものと考えております。
従いまして、事業費ベースで見れば、平成２７年度は通常ベースの年度の４０
億円台の予算、それから２８年度が場合によっては９０億円台、２９年度が７０
億円台、それから、２８年度以降については４０億円台程度で推移することも想定いたしております。
また、分担金の関係になりますと、大きなこの建設事業につきましては、国の交付金、それから起債、地方債を充当しまして、構成市町の分担金については極力抑制してまいりたいと考えております。建設事業費のピークになります平成２
８年度、２９年度につきましては、それぞれ分担金のベースでは３億円台の追加負担をお願いすることになろうかと考えております。構成市町の財政負担を極力軽減できるように努め、平成２６年度予算で計上させていただいております３６
億円を下回る分担金の水準に持っていきたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
○阪部晃啓委員長 杉崎課長。
○杉崎雅俊財政課長

１番目の八幡市だけし尿が上がったという問題なんですが、分担金の積算につきまして、非常に複雑というかややこしゅうございますので、資料の方でご説明申し上げたいと思います。
予算書の４１ページと予算概要の１０ページをお願いいたします。予算書の４１ページの方、これは分担金の算定割合の基礎になります分担率の負担率表で、し尿で言いましたら、共通経費を含めて６種類の分担率を使いまして構成団体ごとの経費を案分するということになります。ただし、この真ん中のし尿収集運搬
委託企業転廃業助成経費については、過去の昭和６０年とか６３年の責任割合に基づいて固定をしておりますし、し尿処理経費の固定割合とし尿処理経費施設建
設事業経費につきましては、クリーンピア沢が完成しました平成８年度でそれぞれ構成団体の負担割合を固定しているという世界になっております。
この中でし尿収集経費の６.４１とし尿処理経費の３.４５、八幡市さん、下水道の方が進捗されてるということで非常に低い数字の割合になっておりまして、
し尿経費自体はもともと八幡市さんの持ち分としては、２５年度も２６年度も非常に少ない金額になっております。
それで、一方で、予算概要１０ページの方で、し尿の分担金、ごみの分担金につきましても、共通経費が分担金上６,５４７万円増加しております。これにつきましては、総務部門の経費だとか人件費、あと退職手当は退職時に、ごみ・し尿に色分けをするんじゃなくて、共通経費に当て込んで分担金の分担をお願いするということになっておりまして、この経費の割合の基礎が共通経費１９.６８％、これは人口割合になります。人口割合１９.６８％の中で共通経費６,５４７万円の増加の部分を八幡市さんに見ていただくということになりましたので、し尿が下がったとしても共通経費の部分がちょっと増えたことによりまして、結果的に八幡市さんだけがもともと少ない中の分担金の中で共通経費をご負担していただ
いたというような算定のルールになっております。
あと、私の方から、発電収入の２５年度の決算の見込みなんですけど。
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○阪部晃啓委員長 岡所長。
○岡輝臣クリーン２１長谷山所長

クリーン２１長谷山の発電収入についてのご質疑にお答えいたします。
２５年度の１億５,１１３万５,０００円に対しまして実際の決算見込みは１億８,４０３万９,０００円となっております。３,３００万円の収入増となっております。
それと、２６年度の廃棄物の発電収入１億８,３５５万２,０００円に対しまして、実際、一般競争入札で入札を行いまして、入札の結果、２億３５万３,０００円の入札結果となっております。当初の予算よりも約５,０００万円の収入増となっております。
○阪部晃啓委員長 山本委員。
○山本邦夫委員

し尿の分担金はわかったようなわからんような話で、計算方法の

あり方についていろいろ言うと、共通経費の部分と過去の部分の負担が多いなというのがあって、それはそれで経年の中で見直してほしいなというのは常々思ってるんですが、あまり言うと長いので、それは市長さんに任せておきます。
廃棄物の方の発電の話、ようわからん。２６年度、入札によって２億３,０００
万で、予算の概要のところで１億８,０００万で見ているのは、これは何でなんですか。
それと、あと、事業費と分担金の関係はそれでいいですし、廃棄物発電の関係
でいうと、入札がどんな状況、何者でとかいう、僕も発電の方の入札とか不勉強なので、ちょっと入札の概略を教えていただければ。
以上です。
○阪部晃啓委員長 杉崎課長。
○杉崎雅俊財政課長

入札を１月２８日に実施しました関係で、予算には実際反映できておりません。ただし、当初、一定程度入札を考慮しなければならないということで１７％、実際の入札効果を反映する前でしたら１億５,７００万程度の積算だったんですけど、それを入札効果を反映しまして予算要求は１億８,３５５万
２,０００円にさせていただいております。
ただし、１月２８日に入札した結果、結果的には効果を反映いたしましたら２
億３５万６,０００円ということで、予算に対してさらに４,７００万程度の効果を発揮できたということになっております。
入札につきましては、先ほど言いました１月２８日に実施しまして、結果、５者の申し込みがあったんですけど、１者無効になりまして、４者で入札を行いました結果、この結果となっております。
以上です。
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○阪部晃啓委員長 山本委員。
○山本邦夫委員

１月２８日に２６年度の入札をして、いろんな決算の関係でなか

なかこの時点で反映するのは難しい、事務的にはあれかなと思います。収入の見通しが立たないんじゃなくて、逆にどこかのところで補正をして、目に見える隠れ財源ということで理解はしておきます。
以上です。
○阪部晃啓委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○阪部晃啓委員長

ないようですので、以上で歳入全款についての審査を終結いたします。
以上で、各項目ごとの審査を終結いたします。
［総括］○阪部晃啓委員長 これより、総括質問を行います。
質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○阪部晃啓委員長 ないようですので、以上で総括質問を終結いたします。
以上で、全ての審査を終結いたします。
［討論］○阪部晃啓委員長 これより、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○阪部晃啓委員長 討論がないようですので、以上で討論を終結いたします。
［採決］○阪部晃啓委員長 これより議案第３号を採決いたします。
○山本邦夫委員 ３号から行くの。
○阪部晃啓委員長 はい。３号から行きます。
69

○山本邦夫委員 条例の方やね。
○阪部晃啓委員長 はい。よろしいですか。
○山本邦夫委員 はい。
○阪部晃啓委員長 議案第３号を採決いたします。
議案第３号について、原案のとおり決するに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）○阪部晃啓委員長

起立全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号を採決いたします。
議案第５号について、原案のとおり決するに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）○阪部晃啓委員長

起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。な
お、本会議における委員長報告の作成については、正・副委員長にご一任を願いたいと思います。また、不適切な発言等がございましたら、委員長において精査させていただきますので、ご一任を願いたいと思います。
平成２６年度予算特別委員会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、委員各位におかれましては、終始熱心なご審査をいただきまして厚く御礼申し上げます。また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対し、ここに改めてお礼を申し上げます。本委員会が滞りなく運営できましたことをここに改めてお礼申し上げます。
新年度の城南衛生管理組合が、いろんな不祥事を経てまた一つ市民・町民の皆様に信頼の置ける組合であることを願い、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
なお、閉会に当たりまして、管理者から発言の申し出がありますので、それを許可します。
山本管理者。
○山本

正管理者

予算特別委員会を閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
阪部委員長、中井副委員長をはじめ委員各位におかれましては、終始ご熱心な審査をいただきまして、まことにありがとうございました。そして、ただ今ご可70

決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日の審査を通じて委員各位からいただきましたご指導、ご意見をしっかりと念頭に置きまして、予算の適正執行に一層努めますとともに、職員一同、初心に立ち返りまして、住民の皆様からの信頼回復に全力で努めてまいる所存でございます。
また、組合事業の根幹でございます廃棄物処理事業につきましては、構成市町との連携をさらに強め、管内の生活環境の保全と循環型社会の構築に向けまして、一日も欠かすことができない処理施設の管理運営を担います組合の役割を今後もしっかりと果たしてまいりたいと存じます。
委員各位におかれましては、今後とも当組合行政へのより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げますとともに、最後までご臨席を賜りました
八島副議長に厚く御礼を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。

午後３時５７分閉会71