財 務 諸 表 等
平成30年度
（第8期事業年度）

自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・12(2) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(10) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(11) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・16(12) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(13) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(14) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・18(15) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(17) 主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・20

貸 借 対 照 表( 平 成 31 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
水道施設利用権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
流動資産合計
資産合計（単位：円）
額

金

1,939,300,000
17,168,281,031▲ 3,943,360,028
77,307,500▲ 59,979,420
5,301,656,249▲ 3,062,089,893
476,403,783▲ 365,281,371
18,785,000

13,224,921,003
17,328,080
2,239,566,356
111,122,412
18,785,000
17,551,022,851
254,000
25,896,607
1,787,703
27,938,310
65,200,000
44,586
5,681,000
70,925,586
17,649,886,747
652,159,265

2,294,274,200▲ 48,665,799

2,245,608,401
90,664,130
29,823,283
1,926,865
28,350,563
3,048,532,507
20,698,419,254

2,539,629,9951

貸 借 対 照 表( 平 成 31 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
運営費交付金債務
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰 越 欠 損 金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
額

金

5,751,567
441,159,437
203,349,486
1,642,071,596

2,292,332,086
5,057,297,092
7,234,233,604
3,369,317,461
20,137,801
30,117,342
18,003,435,386
100,000,000
3,874,499
269,663,015
923,057,726
1,908,703,329
12,110,934
6,171,500
20,094,350
167,769,030
21,173,080
421,348,484
5,130,471
3,859,096,418
21,862,531,804

156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
1,466,341,660(225,030,952)
1,466,341,660▲ 1,164,112,550
20,698,419,254

2

損

益

計

算

書

（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
受託収入
治験研究収入分担金収入
救命負担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
職員官舎使用料
その他
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
支払手数料
その他
営業外費用 合計

（単位：円）
額

金

10,717,704,514
2,848,637,370
266,098,526

98,457,982

13,832,440,410
1,198,124,000
22,580,000
112,472,232
1,549,010
94,042,036
4,678,674
145,263,483
98,457,982
84,335,000
666,345,550
4,179,266
16,264,467,643

8,038,638,059
3,801,644,519
1,997,120,608
743,824,799
38,452,504

14,619,680,489

75,044,464

75,044,464

298,621,931
255,602,355
4,360,223

558,584,509
15,253,309,462
1,011,158,181

74,015,000
3,721,400
2,094,699
2,442,599
33,425,289
7,847,186
101,602,510

147,412,283
225,148,683

15,856,072
228,825,012
222,924

244,904,008
482,779,476
79,068,354
70,126,470
30,709,391
907,587,699
328,719,165

経 常 利 益臨 時 利 益
過年度損益修正益
資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
過年度救命負担金収入
臨時利益 合計
臨 時 損 失過年度損益修正損
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失 合計

209,950
63,50020,219,000
10,060,000
10,528,000
41,080,450
139,797
92,776,585
51,852,281
144,768,663
225,030,952
225,030,952

当期純利益
当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

地方独立行政法人りんくう総合医療センター（単位：円）

Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
救命負担金収入
その他
小
計
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 3,903,134,605▲ 8,277,420,890▲ 2,995,860,396
14,037,899,005
1,294,719,000
120,248,302
3,721,400
706,873,550
278,049,715
1,265,095,081▲ 244,904,008
1,020,191,073

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入救命負担金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,159,906,669
1,082,000
221,119,000
99,995,450
1,770,000▲ 835,940,219

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000,000,000▲ 1,000,000,000
757,300,000▲ 179,833,706▲ 899,430,950▲ 15,235,755▲ 337,200,411

Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高▲ 152,949,557
805,108,822
652,159,2654損失の処理に関する書類
地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
Ⅰ 当期未処理損失（単位：円）

金

額
1,466,341,660

当期総利益

225,030,952

前期繰越欠損金

1,691,372,612

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,466,341,660

5

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
受託事業費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
受託収入
分担金収入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
その他営業収益
寄附金収益
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）（単位：円）

金額

14,619,680,489
75,044,464
558,584,509
907,587,699
144,768,663

16,305,665,824▲ 13,832,440,410▲ 98,457,982▲ 84,335,000▲ 4,678,674▲ 1,099,808▲ 4,179,266▲ 3,721,400▲ 122,362,579▲ 209,950▲ 14,151,485,069
2,154,180,755(239,754,721)

Ⅱ．引当外退職給付増加見積額

8,461,190

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

2,479,90002,479,900
2,165,121,845

Ⅳ．行政サービス実施コスト

H28.03末泉佐野人口
市民一人当たりのコスト負担額

前年6100934
21,451
22,039

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成 30 年 3 月 30 日総務省告示第 125 号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ 【公営企業型版】(総務省自治行政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成 30 年 5 月改訂)」を適用しております。
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に充当される
運営費負担金及び医師確保のための特定の基金から拠出される費用に充当される運営費
交付金については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

両

５年

医療器具及び備品

４～１０年

医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員に関して、会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
7

６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品
先入先出法に基づく低価法
７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
令和元年 5 月 29 日付け事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施
コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課)
および平成 28 年 4 月 25 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課)に基づ
き、0％で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

１５７，１９３，９８５円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
６５２，１５９，２６５円
資金期末残高６５２，１５９，２６５円
Ⅳ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。
Ⅴ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により8調達しております。
なお、医業未収入金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センタ
ー会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいもの、及び、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、時価開示の対象からはずしております（注５）。

(1) 現金預金(2) 医業未収入金（注２)(3) 未収入金
資産計(4) 長期借入金（注３）(5) 移行前地方債償還債務（注３)(6) リース債務（注３）(7) 未払金
負債計

貸借対照表計上額（注１・４）
652,159,265
2,245,608,401
90,664,130
2,988,431,796(5,326,960,107)(8,157,291,330)(32,248,735)(1,908,703,329)(15,425,203,501)

時価（注１・４）
652,159,265
2,245,608,401
90,664,130
2,988,431,796(5,362,890,021)(8,882,466,642)(31,772,502)(1,908,703,329)(16,185,832,494)（単位：円）
差額（注１・４）
0000(35,929,914)(725,175,312)
476,233
0(760,628,993)（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）１年以内返済予定のものを含んでいます。
（注４）金融商品の時価の算定方法（１）現金預金、（２）医業未収入金、（３）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務、（６）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注５）職員長期貸付金（貸借対照表価額 65,200,000 円）は、時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅷ．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員の退職手当に関する規程に基づき、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
9２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,470,520,936 円
勤務費用
348,138,990 円
数理計算上の差異の当期発生額
2,095,463 円
退職給付の支払額△146,889,058 円
期末における退職給付債務
3,673,866,331 円

３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
3,673,866,331 円
未認識数理計算上の差異△304,548,870 円
退職給付引当金
3,369,317,461 円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合 計
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

348,138,990 円
78,470,278 円
426,609,268 円

0%Ⅸ．その他重要事項
１．その他臨時損失の内訳
労働基準監督署の勧告に伴う過年度の給与の支払
51,852,281 円
２．偶発債務
当法人は、大阪地方裁判所において平成 30 年 9 月 19 日、平成 30 年 12 月 19 日及び平成 31 年 3 月 29 日付けで職員の一部より未払賃金及び付加金等（損害賠償請求金額 348,206
千円）及びこれに付随する遅延損害金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当訴
訟に関して、現在、係争中であることから債務の額を合理的に見積もることは困難である
ため、当法人の財政状態及び経営成績に与える影響は未確定です。

10

附

属

明

細

自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

期首残高

当期増加額

建物
16,827,399,737
340,881,294
車両
77,307,500
0
医療器具及び備品
5,197,593,756
668,745,913
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
511,911,335
0
計22,614,212,328
1,009,627,207
非償却資産
土地
1,939,300,000
0
建設仮勘定
0
18,785,000
計
1,939,300,000
18,785,000
有形固定資産 合計
土地
1,939,300,000
0
建物
16,827,399,737
340,881,294
車両
77,307,500
0
医療器具及び備品
5,197,593,756
668,745,913
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
511,911,335
0
建設仮勘定
0
18,785,000
計
24,553,512,328
1,028,412,207
無形固定資産電話加入権
254,000
0
ソフトウェア39,298,800
0
水道施設利用権
1,933,906
0
計
41,486,706
0
投資その他の資産
職員長期貸付金76,300,000
1,500,000
長期前払費用
36,00044,586
その他
12,485,000
計
88,821,000
1,544,586（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物
感染症センター改修工事
144,860,000 円
H30中央監視設備等整備工事
187,000,000 円
医療器具及び備品
病院情報ｼｽﾃﾑ更新事業（電子ｶﾙﾃ）
305,925,000 円
体外式衝撃波結石破砕装置
27,800,000 円
脳神経外科 手術顕微鏡
23,000,000 円
手術台
21,950,000 円
建設仮勘定
院内保育所・教育研修棟増築工事設計
18,785,000 円

当期減少額
0
0
564,683,420
35,507,552
600,190,972
0
0
0
0
0
0
564,683,420
35,507,552
0600,190,972
06,637,500
06,637,500
12,600,000
36,0006,804,000
19,440,000

期末残高
17,168,281,031
77,307,500
5,301,656,249
476,403,783
23,023,648,563
1,939,300,000
18,785,000
1,958,085,000
1,939,300,000
17,168,281,031
77,307,500
5,301,656,249
476,403,783
18,785,000
24,981,733,563
254,000
32,661,300
1,933,906
34,849,206
65,200,000
44,586
5,681,000
70,925,586

12

減価償却累計額
当期償却額
3,943,360,028
293,449,316
59,979,420
13,366,350
3,062,089,893
425,202,888
365,281,371
12,792,880
7,430,710,712
744,811,434
0
0
0
0
0
0
0
0
3,943,360,028
293,449,316
59,979,420
13,366,350
3,062,089,893
425,202,888
365,281,371
12,792,880
007,430,710,712
744,811,434
00
6,764,693
3,227,385
146,203146,2036,910,896
3,373,588
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減損損失累計額
当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
差引当期末残高

当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13,224,921,003
17,328,080
2,239,566,356
111,122,412
15,592,937,851
1,939,300,000
18,785,000
1,958,085,000
1,939,300,000
13,224,921,003
17,328,080
2,239,566,356
111,122,412
18,785,000
17,551,022,851
254,000
25,896,607
1,787,703
27,938,310
65,200,000
44,586
5,681,000
70,925,586

摘要

2 たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
29,981,848
29,823,283
1,207,528
1,926,865
31,189,376
31,750,148

当期減少額
払出・振替
0
0
0

29,981,848
1,207,528
31,189,376

3 有価証券の明細・該当ありません

13

期末残高

その他
0
0
0

29,823,283
1,926,865
31,750,148

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
区

当期減少額

分

期首残高

当期増加額

期末残高
摘要
回収額
償却額
職員長期貸付金76,300,000
1,500,000
1,800,000
10,800,000
65,200,000 （注）計76,300,000
1,500,000
1,800,000
10,800,000
65,200,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

分

期首残高

当期増加

当期減少

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
525,400,000
20,200,000
211,700,000
757,300,000

23,670,812
7,213,783
56,253,078
0
29,969,993
5,717,443
057,008,597
0
0
0
0
0
0
0
179,833,706

当期増加

当期減少

5 長期借入金の明細(単位：円）
区

地方公共団体金融機構H25-076-0342-0
地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
地方公共団体金融機構H26-070-00311-0
平成26年度運転資金貸付金
地方公共団体金融機構H27-070-00223-0
地方公共団体金融機構H27-070-00224-0
地方公共団体金融機構H28-070-00360-0
地方公共団体金融機構H28-070-00361-0
地方公共団体金融機構H29-070-00399-0
地方公共団体金融機構H29-070-00400-0
地方公共団体金融機構H29-070-00401-0
平成29年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H30-070-00429-0
地方公共団体金融機構H30-070-00430-0
地方公共団体金融機構H30-070-00431-0
計23,670,812
50,800,624
112,562,422
1,000,000,000
120,059,955
45,900,000
120,900,000
285,100,000
474,100,000
141,000,000
521,100,000
1,854,300,000
0004,749,493,813

期末残高

平均利率(％)

返済期限

043,586,841
56,309,344
1,000,000,000
90,089,962
40,182,557
120,900,000
228,091,403
474,100,000
141,000,000
521,100,000
1,854,300,000
525,400,000
20,200,000
211,700,000
5,326,960,107

0.20%
0.20%
0.10%
0.40%
0.10%
0.10%
0.20%
0.01%
0.60%
0.20%
0.01%
0.44%
0.01%
0.50%
0.04%

平成31年3月20日
令和7年3月20日
令和2年3月20日
令和7年3月20日
令和4年3月20日
令和8年3月20日
令和14年3月20日
令和5年3月20日
令和30年3月20日
令和15年3月20日
令和6年3月20日
令和30年3月29日
令和7年3月20日
令和31年3月20日
令和16年3月20日

期末残高

利率(％)

償還期限

120,145,823
572,857,565
4,400,333,757
3,063,954,185
8,157,291,330

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%

令和7年3月1日
令和8年3月1日
令和9年3月1日
令和9年9月25日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
計

期首残高
137,141,863
644,936,080
4,884,699,011
3,389,945,326
9,056,722,280

0
0
0
0
0

16,996,040
72,078,515
484,365,254
325,991,141
899,430,950

14

摘要

7 引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

退職給付引当金
3,089,597,251
426,609,268
賞与引当金
398,563,493
421,348,484
貸倒引当金
63,328,918
2,323,350
計
3,551,489,662
850,281,102（注）貸倒引当金は、全て医業未収入金に対するものです。

当期減少額
目的使用
146,889,058
398,563,493
16,986,469
562,439,020

8 資産除去債務の明細・該当ありません
9 保証債務の明細・該当ありません

15

期末残高

その他
0
0
0
0

3,369,317,461
421,348,484
48,665,799 （注）3,839,331,744

摘要

10 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金
設立団体出資金計
資本剰余金 資本剰余金
寄附金等
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,000
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
145,320,0000000（単位：円）
摘要

12 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
負担金
当期交付額

期首残高

平成30年度

0

1,273,221,000（２）運営費負担金収益
業務等区分
平成30年度支給分
期間進行基準783,387,000
費用進行基準488,752,000
合計
1,272,139,000（単位：円）
合計783,387,000
488,752,000
1,272,139,000

運営費負担金収 益
1,272,139,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
負担金
1,082,000

運営費交付金収 益
22,580,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
0

小計
0

期末残高

1,273,221,000

0

13 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度
平成30年度（単位：円）

期首残高

交付金
当期交付額

100,000,000

22,580,000（２）運営費交付金収益
業務等区分
平成30年度支給分
期間進行基準22,580,000
費用進行基準0
合計
22,580,000（単位：円）
合計
22,580,000
022,580,000

17

小計
0

22,580,000

期末残高
100,000,000

14 地方公共団体等からの財源措置の明細
14-1 補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
№

区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

1

臨床研修費補助金(医師）6,543,000

0

0

0

0

6,543,000

2

医療施設運営費等及び地域医療対策費等補助金（特定感染症指定医療機関）

15,428,000

0

0

0

0

15,428,000

1,468,000

0

0

0

0

1,468,000

3 大阪府新人看護職員研修事業補助金4

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

770,000

0

0

0

0

770,000

5大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

700,000

0

0

0

0

700,000

6 大阪府感染症指定医療機関運営事業費補助金

13,858,000

0

0

0

0

13,858,000

7 大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

30,425,000

0

0

0

0

30,425,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

0

0

0

0

1,407,000

9 大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

3,028,000

0

0

0

0

3,028,000

10大阪府新型インフルエンザ
患者入院医療機関設備整備事業補助金

2,160,000

01,440,00000

720,000

11

臨床研修費等補助金（大阪大学）

598,680

0

0

0

0

598,68012

臨床研修費補助金（大阪市立大学）

485,880

0

0

0

0

485,88013

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

1,528,000

0

0

0

0

1,528,000

14 大阪府病院内保育所運営事業費補助金

1,854,000

0

0

0

0

1,854,000

15 産婦人科救急搬送体制確保謝金

31,020,656

0

0

0

0

31,020,656

281,016

0

0

0

0

281,016

8

16 耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保補助金

17

医療機関における外国人患者受入環境整備事業
医療通訳配置等間接補助金

1,853,000

0

0

0

0

1,853,000

18

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金（感染症センター施設整備）

154,558,000

0

154,558,000

0

0

0

19

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金（感染症センター設備整備）

63,177,000

063,177,000

0

0

0

20

労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進
事業導入支援金

500,000

0

0

0

0

500,000

4,000

0

0

0

0

4,000

19,021,000

0

19,021,000

0

0

0

350,668,232

0238,196,000

00112,472,232

21 ＤＭＡＴ活動支援事業費補助金

22 大阪府ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金

計18

15 役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与支給額(3,664,449)
16,774,206(1,097,149,607)
5,774,791,115(1,100,814,056)
5,791,565,321

区分
役員
職員
合計
（注１）
（注２）

（注３）
（注４）

支給人員
(6)
1
(223)
773
(229)
774

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(631,770)(3)
146,257,288
50(631,770)(3)
146,257,28850

支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
役員報酬基準及び職員給与等の基準の概要
役員報酬については「地方独立行政法人りんくう総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
役員の退職手当については、役員報酬等規程第11条のとおりです。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤職員の退職手当については、非常勤職員給与規定の第5条のとおりです。
法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

16 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

17 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄附金
保険料
諸会費
雑費
貸倒引当金繰入
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
車両減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費

金額

5,272,048,066
1,042,082,739
402,219,871
416,968,681
905,318,702

8,038,638,059

1,654,937,250
2,010,093,060
95,700,587
40,913,622

3,801,644,519

1,165,334
1,602,263
2,876,740
161,127,846
45,182,510
30,793,973
65,430,197
8,802,714
189,393,851
1,365,177,668
76,000,000
21,364,964
5,922,258
19,956,940
2,323,350

1,997,120,608

273,985,896
17,440,583
13,366,350
425,139,762
12,792,880
1,099,328

743,824,799

25,349,282
13,103,222

38,452,504

14,619,680,489

75,044,464

75,044,464

受託事業費
治験研究費

20

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
諸会費
食糧費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

21

20,438,655
183,186,340
31,335,703
34,892,033
19,128,613
9,640,587

298,621,931

31,859,871
169,951
14,860,607
7,260,021
42,898,571
2,887,223
5,544,930
2,651,327
159,886
561,909529,641
47,984,727
37,677,449
59,399,997
968,789
49,040115,838
19,855
2,723

255,602,355

1,532,880
489,957
63,1262,274,260

4,360,223

558,584,509

18 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細② （現金預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（単位：円）
期末残高
12,100,026
640,059,239
652,159,265③ （医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金
合 計（単位：円）
期末残高
169,911,890
8,289,390
2,116,262,920
2,294,464,200④ （未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

（単位：円）
期末残高
275,771,228
615,432,209
1,017,499,892
1,908,703,329

22

172,095,337

決

算

報

告

自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日

書

平

成

30

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予（単位：円）
算

額

決

算

差
額
（決 算 額予算額）

額

備

考

収入
営業収益

15,994,741,614

16,211,782,437

217,040,823

Ａ

14,062,952,799

14,068,299,483

5,346,684

Ｂ

運営費負担金998,072,000

1,220,704,000

救命負担金収入714,079,362

706,873,550

受託収入

59,032,053

70,438,854

その他営業収益160,605,400

145,466,550

211,180,841

229,518,585

18,337,744

運営費負担金77,928,000

74,015,000▲ 3,913,000

その他営業外収益

133,252,841

155,503,585

臨時利益

0

209,950

209,950

資本収入

2,010,400,000

2,081,266,450

70,866,450

運営費負担金30,000,000

1,082,000

長期借入金

725,400,000

757,300,000

31,900,000 長期借入予定より増1,255,000,000

1,322,884,450

67,884,450 感染症工事補助金追加

0

0

0

18,216,322,455

18,522,777,422

306,454,967

14,674,806,552

14,980,686,742

305,880,190

医業費用

14,060,560,075

14,309,731,236

249,171,161

給与費

7,712,675,283

7,927,092,623

214,417,340 増

材料費4,285,465,060

4,209,562,679

経費

2,018,528,970

2,132,729,851

43,890,762

40,346,083

受託事業費

59,032,053

95,386,656

36,354,603 治験未払減

一般管理費

555,214,424

575,568,850

20,354,426

562,227,696

353,080,735

臨時損失

0

87,552,422

資本支出

2,080,903,300

2,239,171,325

158,268,025

1,001,638,644

1,159,906,669

158,268,025 工事年度内支払予定より増

償還金

899,430,950

899,430,950

0

長期借入金償還金

179,833,706

179,833,706

0

その他支出

1,008,986,884

1,015,235,755

6,248,871

計18,326,924,432

18,675,726,979

348,802,547▲ 110,601,977▲ 152,949,557▲ 42,347,580

医業収益

営業外収益

その他資本収入
その他収入
計222,632,000 ふるさと納税分予定より増▲ 7,205,812

Ｃ

11,406,801 治験増▲ 15,138,850 営業収益、営業外収益の区分変更

ＤＥ

22,250,744 営業収益、営業外収益の区分変更▲ 28,918,000 市繰入充当機器購入予定より減

支出
営業費用

研究研修費

営業外費用

建設改良費

単年度資金収支（収入-支出）

労働基準監督署是正分確定年度内支払によるＧ▲ 75,902,381 値引、診療報酬改定の影響による改善
114,200,881 委託増Ｈ▲ 3,544,679
Ｉ▲ 209,146,961 裁判手数料、遅延損害金予定より大幅減
87,552,422 労働基準監督署是正分（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に計上されている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 決算額には、損益計算書の給与費に計上されている退職給付費用は含まれておらず、退職給与支給額が含まれています。
(3) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(4) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

Ｊ

資料4

事 業 報 告 書
平成３０年度
（第８期事業年度）

自：平成３０年 ４月 １日
至：平成３１年 ３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次
１．法人の基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４① 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４② 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４④ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑤ 設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑥ りんくう総合医療センター組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）法人、病院の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．全体的な状況（１）法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７① 法人運営の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７② 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）財務諸表の科目① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12③ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13④ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析・・・・13② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析・・・・・・・・・・・・・15（４）主な施設・医療機器等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 建物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16② 医療機器等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16③ 建設仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

（５）予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・17① 経費等削減及び効率化目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．事業の説明（１）財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）財源情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18① 診療事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18② その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
平成３０年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]①住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組・・・・・19②業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20③財務内容の改善に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21④その他業務運営に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１）医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）施設、医療機器等の計画的な整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３ 患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（３）院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（４）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（５）ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・・・・・33（６）医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
４ 地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（１）地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

2

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37２ 効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）目標管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（２）人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（３）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
２ 収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（１）収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（２）費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力・・・・・・・・・・46
第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 30 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
２ 収支計画（平成 30 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
３ 資金計画（平成 30 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第６ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 30 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

3平成30年度事業報告書
１．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機
関と連携し、もって地域住民の生命と健康を守ることを目的としています。（地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条）② 目標
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますま
す厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、
地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅
速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
③ 業務内容当法人は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条の目的を達成する
ため、以下の業務を行います。
（1） 医療を提供すること。
（2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
（3） 医療に関する従事者の研修を行うこと。
（4） 災害等において医療救護を行うこと。
（5） 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
（6） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
④ 沿革
平成23年4月地方独立行政法人として設立⑤ 設立根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）

4

⑥ りんくう総合医療センター組織図 （平成31年4月1日）
法 人 本 部
法人本部長

救命救急センター
所長

診

総 務 管 理 課

総務管理係

経 営 管 理 課

経営管理係

（救命診療科）
内科(総合内科・感染症内科）(内分泌代謝内科）(腎臓内科）(肺腫瘍内科）(血液内科）
神経 内科
循環器内科
呼吸器内科
消化器内科
小 児 科
外
科
整形 外科
心臓血管外科
脳神経外科
形成 外科
呼吸器外科
泌尿 器科
産婦 人科
眼
科
（視能訓練士)
耳鼻咽喉科（言語聴覚士）
皮 膚 科
放射 線科
口腔 外科
（歯科衛生士）麻 酔 科
リハビリテーション科

療
局
診療局長
診療局次長
診療局長補佐監 事
理事会【共同運営部門】
感染症センター
中央手術部
中央放射線部
中央検査部
超音波検査部
救急診療部
ＩＣＵ／ＣＣＵ部
輸血部
心臓センター
脳神経診療部
高度脳損傷・脳卒中センター
がん治療センター
消化器センター
呼吸器センター
産科医療センター
周産期センター
新生児医療センター
内視鏡検査センター
血液浄化センター
放射線治療センター
医学物理室
栄養管理センター
リハビリテーションセンター
地域医療サービスセンター
総合相談センター・がん相談支援センター
診療支援センター
医師支援秘書(ドクターズセクレタリー)
リウマチセンター
ＡＣＳセンター
重症外傷センター
患者サポートセンター
泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）聴覚・言語センター
認知症ケアセンター
ウェルネスケア研究センター機能外傷センター（理学療法士 作業療法士 言語聴覚士)

理事長

健康管理センター(国際診療科）
病理診断科
検 査 科

特別顧問

(臨床検査技師）

救
薬

急
剤

科
科

放射線技術科

放射線治療品質管理室

臨床工学科
栄養管理科
病

院
病

院

長

手
術
室
中央滅 菌室放 射 線 科外来ＩＣＵ ／ＣＣＵ
５階海側 病棟
６階海側 病棟
Ｎ ＩＣ Ｕ ／Ｇ ＣＵ
６階山側 病棟
７階海側 病棟
７階山側 病棟
８階海側 病棟
８階山側 病棟
感染症センター

副病 院長

看

護
局
看護局長
副看護局長

救命初療／手術室

急性期ケア推進室

事

務
局
事務局長
企画調整担当部長

救 命 Ｉ Ｃ Ｕ
５階山側救命病棟

総

務

課

総 務 係
人事給与係
施 設 係

会

計

課

会
契
用

計
約
度

係
係
係

医
算

事
定

係
係

医療 ﾏﾈｼﾞ ﾒﾝ ﾄ課

診療情報管理係

地域医療連携室
相談支援室
経 営 戦 略 室
医 療 相 談 室
医療安全管理室
院内感染対策室
医療情報室

5

経営企画係

（２）法人、病院の所在地（平成31年3月31日現在）①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の23

③病 院
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院

所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般 378 床 感染 10 床

診療科目

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、計 388 床血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦
人科、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビ
リテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診
療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）

建物規模（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンク
リート造 地下 2 階 地上 9 階建
（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう総合医療センターの感染症センター）
建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）

6

（３）純資産の状況（単位：百万円）

区

期 首残 高

当期増加額

当期減少額

期 末残 高泉 佐 野 市 出 資 金

157

0

0

157

資

金

145

0

0

145

利益剰余金（ △ ： 繰越欠損金）△1,691225

0△1,466

純△1,389225

0△1,164

本
資

分

剰
産

余
合

計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（４）役員の状況（平成31年4月1日現在）
役職

氏名

備考

理事長

八木原 俊克平成31年4月1日～平成35年3月31日

副理事長

山下 静也

平成31年4月1日～平成35年3月31日

伊藤守

平成31年4月1日～平成33年3月31日

中埜粛

平成31年4月1日～平成33年3月31日

松岡 哲也

平成31年4月1日～平成33年3月31日

向江 昇

平成31年4月1日～平成33年3月31日

山下 清次

平成31年4月1日～平成33年3月31日

理事

平成31年4月1日～理事長の任期（補欠の池田 崇志

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで

監事

平成31年4月1日～理事長の任期（補欠の小松 知史

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで（５）常勤職員の状況
常勤職員は、平成31年3月31日において801人（前年比33人増加、4.3％増）、平均年齢37.6
歳となっています。
２．全体的な状況（１） 法人の総括と課題① 法人運営の総括
第2期中期計画の3年目となる平成30年度は、効率的な病院運営を行い、収支不足の解消に迅速に対応し、経営基盤を安定化させるために策定した財政再建プランに掲げた項
目の確実な実現に努めた。そのうち、給与費削減の項目については、岸和田労働基準監
督署からの時間外削減の指導に対応するとともに36協定の締結を最優先課題として復元
7

する中で、職員の病院経営に対する士気向上を図りながら、それ以外の収益確保対策や材料費の削減などの取組項目は着実に実行し、収支改善及び経営の効率化に取り組んだ。
診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度急性期・急性期医療を引き続き提供した。また、救命救急センターと協働して脳卒中・循環器救急搬送患者の受入れ窓口の一元化を継続し、確実な患者受入れ体制の確保と迅速な高度医療を提供するとともに、重症患者対応の可能な5階海側病棟に整備したHCU病床（4床）を運用し、救急患者を始めとする重篤な患者を受け入れた。
なお、当院の診療機能については、平成30年4月に厚生労働省から難しい外科手術件数や重篤な内科疾患の割合などの医療実績が、大学病院並みの医療レベルにあるということで特定病院群（旧Ⅱ群）に指定され、その結果、DPC係数が向上し収益増につながった。
入退院サポートセンターにおいては、平成30年4月からその機能を、地域医療連携室を含んだ患者サポートセンターとして再スタートさせ、患者が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるように、入院早期から患者・家族・ケアマネージャーと面談するとともに、退院または退院後まで患者の支援を行った。
地域医療機関等の連携強化については、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地元医師会との連携について
は、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築した。
また、りんくうメディカルネットワークの定例開催等を通して、顔の見える連携に取り組んだ。
国際診療については、遠隔医療通訳システムを活用するとともに、医療通訳者を養成するため、当院での実地研修の受入れや医療通訳者をボランティアから直接雇用に切り替えるなど実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。また、仲介業者を介しての外国人患者受入れに努めるとともに、外国人専用健診（インバウンド健診）についても積極的に受け入れた。
医療従事者の確保について、医師に関しては、課題であった消化器内科の常勤医師はさらに1名充足し3名体制となり、消化器疾患の入院患者数の増加につなげた。一方で、
平成27年度より休診となっている眼科医の確保については、関連大学等に要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医が少なく確保につながっていない。看護師に関しては、適正な人員配置を維持するため、看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシ
ップの受入れを実施するとともに、看護師確保に努め退職者の補充を行った。
運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を開催し、病院運営上の課題などについて意見交換や討議を行うとともに、監事に8

よる監査を実施した。また、職員の病院運営の参画については、病院機能評価認証制度を更新し、病院の質の向上に努めた。
なお、法令及び行動規範遵守の重要性のうち、昨年度に岸和田労働基準監督署より受けた4つの是正勧告の対応については、労働者代表者と協議を行い、幹部会及び理事会で慎重な審議を重ね、是正を行った。
財務状況については、収益面では、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の保菌者を把握するため、一部入院制限を行った影響で、入院患者数、救急入院患者数、手術件数が減少
し、病床稼働率は目標値を達成することができなかった。また、運営費負担金収益については、ふるさと納税分のうちメディカルプロジェクト寄附分が増えたことによる影響
で増加となった。
一方、費用面のうち、給与費では、財政再建プランに掲げた給与費削減の項目を復元するなかで、時間外労働時間を縮減し、必要な診療体制の確保、労働基準監督署による是正勧告の対応を行った。また、減価償却費が減少、DPC係数向上に伴うVRE影響前の医業収益の増、材料費の減などにより、営業損益が改善となり、是正勧告に対応した給与
費の過年度分の支給により臨時損失を計上したものの、経常収支は約3億2,900万円の黒字を計上し、当期純利益は約2億2,500万円、経常収支比率は102.0％、医業収支比率は91.1％となり目標を達成することができた。
なお、キャシュフローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金
10億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により前年度比約1億5,300万円の資金減少となり、期末資金残高は約6億5,200万円となった。
※バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）とは
VREとは、バンコマイシンという抗生物質が効かなくなった腸球菌のこと。腸球菌は
通常便の中に常在する細菌で、健常者の場合は無害、無症状で感染することはないが、感染防御機能の低下した患者では感染症を引き起こす場合がある。
② 今後の課題
今後の課題としては、労働基準監督署からの是正勧告に対応したことや財政再建プラ
ンの給与費削減を1年で復元したこと、消費税増税による影響、老朽化する施設の維持管
理費の上昇が見込まれることなど、病院の経営状況は予断を許さない要因が存在することから、引き続き、効率的かつ安定した病院運営の確保に努めなければならない。
一方で、高い稼働率の実現は、経営上重要であるが、その背景には職員の時間外労働の問題があるなか、国の働き方改革に対し、タスクシフティング（業務の移管）の推進
や労働時間をより確実かつ効果的に把握・管理するための取組みを行うとともに、患者側にも理解を求めるなど長時間労働の見直しを含め、職員の勤務環境の改善を進めなければならない。
今後は、2カ年の財政再建プランの事業実績を踏まえ、法令及び行動規範遵守の重要性、

9

当院が置かれている苦しい財政状況、向かうべき厳しい医療の方向性について、全職員
で問題点を共有し意識をしながら、再び、収支不足とならないために、地域の医療機関と医療提供体制の機能分化と連携の推進を図り、急性期病院として生き残るための方策を検討していく必要がある。
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表
資

産 の 部

固定資産

（単位：百万円）

金

額
17,650

有形固定資産17,551

無形固定資産投資その他資産
流動資産

負 債 の 部金

固定負債額
18,003

資産見返負債

2,292

28

長期借入金

5,057

71

移行前地方債償還債務

7,234

引当金

3,369

3,049

現金預金

652

長期リース債務

20

医業未収金

2,246

その他

30

棚卸資産

32

流動負債

3,859

その他

119

一年以内返済予定長期借入金

270

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

923

未払金

1,909

短期リース債務

12

引当金

421

その他

324

負 債 合 計純 資 産 の 部

資 産 合 計20,69821,863
金

額

資本金

157

資本剰余金

145

繰越欠損金

△1,466

純 資 産 合 計

△1,164

負債純資産合計

20,698（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

10

② 損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

収益（A）

16,490

営業収益

16,264

営業外収益

225

費用（B）

16,161

営業費用

15,253

営業外費用

908

臨時損益（C）△104

当期純利益（A-B+C）

225（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,020

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△836

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△337

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）△153

Ⅴ 資金期首残高（E）805

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）

652（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

Ⅰ 業務費用額
2,154

損益計算書上の費用

16,306（控除）自己収入等△14,151

Ⅱ 引当外退職給付増加見込額

8

Ⅲ 機会費用2

Ⅳ 行政サービス実施コスト

2,165（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療器具及び備品など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：職員長期貸付金など

11

流動資産
現金預金

：現金、預金

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：国若しくは府などからの補助金等により補助金等の交付目的に従い償却資産を取得した場合に計上され
る負債

長期借入金

：泉佐野市からの借入金

移行前地方債償還債務：地方独立行政法人化前の国等からの借入金

引当金（退職給付引当金）
長期リース債務：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金：リース取引にかかる債務

流動負債
一年以内返済予定長期借入金：一年以内に返済する予定の長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務：一年以内に返済する予定の移行前地方債償還債務
未払金：給与、材料費、経費等にかかる未払債務

短期リース債務：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務引当金（賞与引当金）：支給対象期間に基づき定期に支給する役員及び職員
賞与に対する引当金

純資産
資本金：泉佐野市による出資金

資本剰余金：大阪府から移管を受けた救命救急センター用地繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
営業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、運営費負担金・運営費交付金、補助金等収益、救命負担金収入など
営業外収益
寄付金収益、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料など
営業費用
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費（減価償却費を含む）、一般管理費など
営業外費用
長期借入金にかかる支払利息、振込手数料、控除対象外消費税など

12

臨時損益
臨時利益：固定資産除却に係る資産見返債務戻入、過年度救命負担金収入など
臨時損失：固定資産の除却損、給与是正過年分支払など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、運営費負担金、救命負担金、補助金などの収入、人件費、材料費や経費などの支出など通常の業務の実施に係る資金の状態を表す
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金、長期借入金の借入による収入及び返済による支出など④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から国や地方公共団体の財源によらない自己収入を控除したもの引当外退職給付増加見込額
引当外である市からの派遣職員にかかる退職給付の増加見込額
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額（３）財務諸表の概要① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（営業収益）
平成30年度の営業収益は16,264百万円と、前年度と比較して195百万円増（1.2％増）となっています。これは、運営費負担金収益が357百万円増（43.7％増）となったことが主な要因です。
（営業費用）
平成30年度の営業費用は15,253百万円と、前年度と比較して143百万円減（0.9％減）となっています。これは、前年度と比較して医業費用が125百万円減（0.9％減）となったことが主な要因です。
（営業外収益）平成30年度の営業外収益は225百万円と、前年度と比較して34百万円増（17.7％増）と13

なっています。これは、前年度と比較して運営費負担金収益が13百万円増（20.9％増）
及びその他営業外収益が18百万円増（14.2％増）となったことが主な要因です。
（営業外費用）平成30年度の営業外費用は908百万円と、前年度と比較して64百万円増（7.6％増）となっています。これは、前年度発行した長期借入金に係る手数料の70百万円の支払いがあったことが主な要因です。
（臨時損益）
平成30年度の臨時損益は△104百万円と、前年度と比較して116百万円増（前年度は△219百万円）となっています。
これは、前年度と比較して、給与是正過年度分の臨時損失計上が81百万円減となった
こと、前年度底地買戻しに伴うリース債務解約損96百万円の計上がなくなったこと、
固定資産除却損が電子カルテ更新に伴い増となったことが主な要因です。
（当期総損益）平成30年度の当期純利益は225百万円となり、前年度と比較して423百万円増（前年度は△198百万円）となっています。
これは、前年度と比較して営業損益が338百万円増の1,011百万円（前年度は673百万円）となったことが主な要因です。
（資産）
平成30年度末現在の資産合計は20,698百万円と、前年度と比較して181百万円減（0.9％減）となっています。これは、未収金が211百万円減（8.1％減）となったことが主な
要因です。
（負債）
平成30年度末現在の負債合計は21,863百万円と、前年度と比較して406百万円減（1.8％減） となっています。これは、移行前地方償還債務が899百万円減（9.9％減）となったものの、長期借入金が577百万円増（12.2％増）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,020百万円の収入となり、前年度と比較して137百万円の減（前年度は1,157百万円の支出）となっています。これは、前年度と比較して人件費支出が546百万円増となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは836百万円の支出となり、前年度と比較して1,627百万円の減（前年度は2,463百万円の支出）となっています。これは、

14

固定資産購入による支出が1,446百万円減となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは337百万円の支出となり、前年度と比較して2,120百万円の減（前年度は1,783百万円の収入）となっています。これは、前年度と比較して長期借入れによる収入が2,233百万円減となったことが主な要因です。

主要な財務データの経年比較
区

分（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

営業収益

16,06916,264195

営業費用

15,396

15,253

△143

営業外収益

191

225

34

営業外費用

843

908

64

臨時損益

△219

△104

116

当期総利益〔又は（ △ ） 損失〕

△198

225

423

資産

20,88020,698△181

負債22,26921,863△406

利益剰余金〔又は（△）繰越欠損金〕△1,691△1,466225

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,157

1,020

△137

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,463

△836

1,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,783

△337

△2,120

805

652

△153

資金期末残高（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

② 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成30年度の行政サービス実施コストは2,165百万円と、前年度と比較して108百万円減（4.8％減）となっています。これは、業務費用が181百万円減（1.1％減）となったことが主な要因です。

15

（単位：百万円）

区分

平成29年度

平成30年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

業務費用

2,263

2,154

△109

16,487

16,306△181△14,224△14,15173

引当外退職給付増加見積額

8

8

0

機会費用

3

2

△1

2,273

2,165

△108

うち損益計算書上の費用
うち自己収入行政サービス実施コスト（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（４）主な施設・医療機器等の整備の状況① 建物等
感染症センター改修工事

145百万円中央監視設備等工事

187百万円

② 医療機器等
電子カルテシステム

306百万円体外式衝撃波結石破砕装置

28百万円

脳神経外科 手術顕微鏡

23百万円③ 建設仮勘定
院内保育所・教育研修棟増築工事設計

16

19百万円

（５）予算及び決算の概要（決算報告書の概要）
区 分（単位:百万円）

平成29年度
予算

平成30年度

決 算

予

算

決

算

収入
営業収益

15,48815,783

15,995

16,212

営業外収益

262

195

211

230

臨時利益

0

28

0

0

資本収入

790

3,147

2,010

2,081

16,54019,154

18,216

18,523

14,631

14,462

14,675

14,981

営業外費用

346

292

562

353

臨時損失

0

96

0

88

資本支出

1,535

3,701

2,081

2,239

44

125

1,009

1,015

16,555

18,67518,327

18,676

計
支出
営業費用

その他支出
計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費等削減及び効率化目標
当法人においては、平成30年度における経費を、平成29年度に比べて、50百万円以上節減することを目標としました。この目標を達成するため、リース契約、業務委託契約等の見直しにより経費削減に取り組みました。
（単位：百万円・％）

区

分

医業費用

平成29年度

平成30年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)14,745

14,620

△125

うち材料費

3,966

3,802

△164

うち経費

1,914

1,997

83

一般管理費

581

559

△22

うち経費

303

256

△47

材料費比率

28.5

27.5

△1.0

経費比率

15.9

16.3

0.4

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
材料費、経費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。

17

４．事業の説明
収益構造（１）財源の内訳
当法人の経常収益は16,490百万円で、その内訳は、運営費負担金及び運営費交付金等1,963
百万円（収益の11.9％）、補助金等収益207百万円（収益の1.3％）、診療報酬等の自己収入
14,320百万円（収益の86.8％）となります。
（２）財源情報及び業務実績の説明① 診療事業
当法人では、より良質で適切な医療の提供と患者サービスの向上に努めることにより住民に納得と安心感を与える医療を実践することを目的としています。
収入は、医業収益13,832百万円、運営費負担金1,198百万円、運営費交付金23百万円、補助金等収益112百万円、救命負担金収入666百万円などとなっています。
費用は、給与費8,337百万円、材料費3,802百万円、経費2,253百万円などとなっています。
② その他
院内駐車場や研修棟などの管理、借入金利息支払いなどの診療事業以外の事業。収入は、運営費負担金74百万円、固定資産貸付料41百万円などとなっています。費用は、長期借入金などの利息245百万円、控除対象外消費税等562百万円などとなっています。

18

平成３０年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]① 住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、高度専
門医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
災害医療では、大規模な災害発生時の医療対応を円滑におこなうための院内訓練を、部門別に開催を重ねることにより、全職員の災害時医療に対する知識向上に努めた。また、ＤＭＡＴ活動の実績としては、大阪北部地震において、ＤＭＡＴ1隊を現地へ派遣し、
台風21号災害においては、関西国際空港へＤＭＡＴ医師1名を派遣したほか、当院にＤＭ
ＡＴ活動拠点本部を立ち上げ、府下の医療機関から派遣されたＤＭＡＴ隊の受援対応をおこなった。災害訓練については、地震による火災発生を想定して、災害対策本部を立ち上げるとともに、消防通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。
救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を維持し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。重症患者受入れにおいて、救急専用病床が満床の場合も他病棟の空床を利用するフリーアドレス制の徹底により入院患者の受入れを増加させた。（救急応需率 92.8％）
小児医療では、医師8人の診療体制を維持したうえで、ワクチン接種件数の増加により外来患者数は増加し、入院患者数も紹介を受け入れたことで増加した。小児救急医療体制については、泉州二次医療圏における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
周産期医療では、妊婦健診やハイリスク妊娠・ハイリスク分娩を中心に、普通分娩にも積極的に取り組み、分娩件数の増加対策として、職員及び家族の当院での出産費に対する減免制度を継続した。また、妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き充実させた。
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供のうち、がんについては、引き続き大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、効果的な治療の組合せや診療科の連携によるがん治療センターを中心としたがん診療体制を維持した。また、消化器内科と外科が連携し、がんの早期発見と早期治療に努めた。

19

脳卒中・循環器疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持し、5階海側病棟に整備したHCU病床（4床）に、救急患者を始めとする重篤患者を受入れた。糖尿病については、チーム医療による食事療法、
運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。
なお、当院の役割や機能についてPRするため、泉佐野市と協働するなどしてショッピ
ングモール等で延べ5回にわたり開催したりんくう健康フェアでは、当院の小児医療や周産期医療、外科の特徴を紹介し、糖尿病では、世界糖尿病デーりんくう健康フェスタを開催し、当院の糖尿病代謝内科の特徴を紹介した。
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サービスの向上に努めた。また、採血待ち表示システムを導入し、採血までの流れをスムーズにすると同時に、何人待ちかをわかるようにした。
地域医療機関等との連携強化については、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう
メディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大により、地域医療連携の機能強化を図った。
② 業務運営の改善及び効率化に関する取組
各診療科及び各部門ごとに年度目標を作成し、その達成方策や部門の抱える課題・解決策について共有できるようにした。また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
法令及び行動規範遵守の重要性については、全職員が認識及び実践するため、各種研修制度の拡充や法人本部内に内部統制委員会を設置するなど、引き続き運営管理体制の強化に努めた。また、岸和田労働基準監督署より受けた4つの是正勧告の対応については、労働者代表者と協議を行い、幹部会及び理事会で慎重な審議を重ね、是正を行った。
人事給与制度については、医師の交代制勤務導入に伴い、宿日直手当をはじめとした
各種手当の見直しを行った。また、医療技術職についても平成31年4月より交代制勤務を導入し、医師と同様、宿日直手当をはじめとした各種手当の見直しを行った。職員のモ
チベーション向上については、職員の努力と成果が報われるよう職員表彰を実施し、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進め、インセンティブ手当支給の検討については、先進事例を調査・検討を行った。また、診療情報管理士資格等の取得に対する支援策として制定された「通信教育助成制度」により、職員の自己啓発をさらに支援、推進することができた。

20

③ 財務内容の改善に関する取組
平成30年度の財務状況としては、医業収益のうち入院収益は、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の保菌者を把握するため、一部入院制限を行った影響で入院患者数、救急入院患者数、手術件数が減少したことにより、病床稼働率は、92.2％となり、目標値を達成することができなかった。また、患者1人1日あたりの入院単価は、特定病院群へ昇格
しDPC係数の向上を図ったことで前年度より増加となった。外来収益は、外来患者数の増に伴い増加したが、患者1人1日あたりの外来単価は減少した。
医業収益以外の収益のうち、運営費負担金収益については、市のふるさと納税の増加
により、病院に対するメディカルプロジェクト寄附分が増えたことによる影響で増加となった。
一方、費用面のうち、給与費では、財政再建プランに掲げた項目である給与費削減の項目を復元するなかで、時間外労働時間を縮減し、必要な診療体制を確保するために職員を増やすとともに、労働基準監督署による是正勧告に対応した給与費の支給を行った。
また、土地買戻しによる借地権の償却や固定資産の償却が終了することによる減価償
却費が減少、DPC係数向上に伴うVRE影響前の医業収益の増、材料費の減により、営業損益が改善となり、労働基準監督署による是正勧告に対応した給与費の過年度分の支給により、臨時損失を計上したものの、経常収支は約3億2,900万円の黒字を計上し、当期純利益は約2億2,500万円となり、経常収支比率は102.0％、医業収支比率は91.1％となり目標を達成することができた。
なお、キャシュフローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金
10億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により前年度比約1億5,300万円の資金減少となり、期末資金残高は約6億5,200万円となった。
④ その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。また、今年度の感染症センターの受入れ実績としては、中東呼吸器症候群（MERS）疑いの患者１名と麻しんの患者1名を受け入れた。結果的に感染症法で対応するべき容態ではなく、一般病棟に転棟となった。
厚生労働省より、集中治療のための病室拡張の指示があった高度安全病床1床の改修工
事及び滅菌設備の更新については、国の補助金を活用して、工事整備を行った。（補助率10/10）
国際診療の充実については、総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事
業が進められる中で、引き続き、国際診療科を中心に、遠隔医療通訳システムを活用するとともに、医療通訳者をボランティアから直接雇用に切り替え、実践的で質の高い医21

療通訳者の確保及び育成に努めた。また、外国人患者受入れにふさわしい医療機関であるという認証を得るため、外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）を更新した。仲介業者を介しての外国人患者受入れについては、中国から患者を受入れ、収益向上につなげた。また、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れていた。医療通訳者の育成については、当院の医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、実地
通訳研修生を引き続き受け入れた。

[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療① 関西国際空港緊急計画による医療救護活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した（平成 31 年 2 月 28 日 航空機事
故消火救難総合訓練）。また、平成 30 年度は、大規模な災害発生時の医療対応を円滑におこなうための院内訓練を、部門別に開催を重ねることにより、全職員の災害時医療に対する知識向上に努めた。
ＤＭＡＴ活動の実績としては、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震において、ＤＭ
ＡＴ1隊を現地に派遣し、国立循環器病研究センター内で災害医療活動をおこなった。また、
平成30年9月4日の台風21号災害においては、翌9月5日に関西国際空港にＤＭＡＴ医師1名を派遣したほか、当院にＤＭＡＴ活動拠点本部を立ち上げ、府下の医療機関から派遣されたＤＭＡＴ隊の受援対応をおこなった。
災害訓練については、和歌山県沖で震度6強の地震発生後8階海側病棟詰め所付近からの火災発生を想定して、災害対策本部を立ち上げるとともに、消防通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。
（平成30年9月21日開催）
・備蓄食料の保有状況：入院患者・職員用の食糧各々3 日分・訓練，研修参加 23 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 30 年 4 月現在）〕
区

分

医師

看護師

事務等

日本ＤＭＡＴ

7人

10 人

6人

大阪ＤＭＡＴ

7人

20 人

12 人

② 救命救急センターを含む救急医療については、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制として、救急責任当直医師の役割強化と看護師の22

増員等による受入れ体制の強化を継続し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、疑い症例を含めた患者を積極的に受け入れた。
重症患者受入れにおいて、救急専用病床が満床の場合も他病棟の空床を利用するフリー
アドレス制の徹底により入院患者の受入れを増加させた。（救急応需率

92.8％）

ドクターヘリやドクターカーについては、積極的に活用し患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受け入れ体制を確保した。
・ドクターカー出動件数 327 件（前年度 317 件）
・ドクターヘリ搬入件数

3 件（前年度

1 件）

・ドクターヘリ搬出件数

0 件（前年度

0 件）〔救急外来患者数〕
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

12,061 人

12,720 人

12,800 人

12,531 人

うち救急車搬送者数

6,150 人6,686 人6,500 人6,602 人

うち救急入院患者数

4,544 人4,326 人4,300 人3,985 人区

分

③ 地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカ
ルコントロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
＜参考：平成 30 年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数 2 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数
・検証率

763 件（前年度 809 件）

1.58％（前年度 1.60％）

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数 11 回/年 延べ日数 16 日（前年度 11 回/年 延べ日数

16 日）（２）小児医療・周産期医療① 小児医療においては、医師 8 人の診療体制を維持したうえで、ワクチン接種件数の増加により外来患者数は増加し、入院患者数も紹介を受け入れたことで増加した。
救急医療体制については、泉州二次医療圏における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
・小児科医師数 平成 30 年 4 月 1 日 8 人（前年度

平成 29 年 4 月 1 日 9 人）

・新入院患者数 498 人（前年度 458 人）
・小児救急輪番受診患者数

410 人（前年度 402 人）

23

・泉州南部初期急病センター派遣状況 29 人（延べ日数）
・すこやか健診 12 回 271 人（前年度 12 回 276 人）
・予防接種 5,560 件（前年度 5,106 件）
・いずみさの健康フェスタで、出産・育児に関する医療講演（～赤ちゃんってなんで泣くの？～）を開催した。
（平成 30 年 8 月 4 日（土）参加人数約 300 人）② 全国的に分娩件数が減少傾向にある中、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、NICU（新生児集中治療室）等を適切に運用することにより、ハイリスクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れた。
救命救急センターと連携するなど周産期センターのチーム力を高め医療水準を向上させるとともに、地域医療機関と役割分担したうえで普通分娩も積極的に受け入れ、安定した運営に努めた。なお、職員及び家族の当院での出産費に対する減免制度は、分娩件数の増加対策として継続させた。
妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き継続させた。
・新入院患者数 1,218 人（前年度 1,216 人）
・妊婦健診実施件数 6,972 件（前年度 6,827 件）
・職員分娩件数 28 件（前年度 25 件）
・OGCS（産婦人科診療相互システム）を介する母体搬送受入件数 153 件（前年度 142 件）
・毎日新聞に「奇跡の傍ら」と題して、産科の実態・命が誕生する現場からの思いについての記事を寄稿している。
（平成 30 年 4 月 1 日より）・いずみさの健康都市コンサート（妊娠から子育てまで地域でサポート）の開催（平成30 年 6 月 20 日（水）参加人数約 100 人））〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

小児科延患者数（外来）10,143 人

10,385 人

9,800 人

11,197 人

小児科延患者数（入院）4,993 人5,311 人5,000 人5,485 人小児科救急外来患者数

646 人

548 人

540 人

620 人

うち小児科救急入院患者数

88 人

75 人

80 人

71 人

1,822 人1,835 人1,900 人1,727 人

うち分娩件数

864 件

810 件

810 件

814 件

うち帝王切開

213 件

195 件

210 件

183 件

うちハイリスク分娩

334 件

382 件

340 件

442 件

区

分

NICU(新生児集中治療室)
患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
（３）高度医療・先進医療の提供

24

① 地域医療構想を踏まえ、泉州二次医療圏のうち泉州南地区における当院の役割として、
高度急性期医療及び急性期医療の提供を行うことにより、多くの重篤な入院患者を受け入れ、早期に急性期を脱するための診療を行い、患者の転院、在宅復帰への支援を充実させるとともに、多様な医療需要に対応できるように病病連携、病診連携の取組みを推進した。
また、内科的・外科的な急性期医療を安定して提供するため、救急医療体制を確保するとともに 4 疾病 4 事業を中心とした各分野ごとの専門スタッフの充実に努めた。
② がんについては、引き続き大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、効果的な治療の組合せや診療科の連携によるがん治療センターを中心としたがん診療体制を維持した。
課題であった消化器内科常勤医はさらに 1 名を充足し、3 名体制で外科と連携し、がんの早期発見と早期治療に努めた。
また、がんに関する相談体制及び緩和ケア体制を充実させ、多職種によるチーム医療の活動を推進することで、地域のがん診療の水準の維持向上を図った。
泉佐野市と協働してショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいては、当院の外科の特徴を紹介するとともに、がん診療の最新情報を案内した。（平成 30 年 11 月
24 日（土）参加人数延べ 200 人）
・消化器内科延べ入院患者数 4,329 人（前年度 3,801 人）
上部内視鏡検査3,164 件（前年度 2,312 件）

ステント留置10 件（前年度 11 件）

ERCP

241 件（前年度 205 件）

下部内視鏡検査1,545 件（前年度 1,041 件）

粘膜切除術

384 件（前年度 310 件）

ステント留置13 件（前年度 10 件）

肝胆経皮処置25 件（前年度 25 件）

・緩和ケアチーム回診 178 回（前年度 152 回）
・がん相談件数 1,166 件（前年度 1,751 件）
・第 10 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 30 年 5 月 26 日（土）・27 日（日） 参加者 30 人
③ 急性脳卒中、循環器救急疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。
脳神経センターでは、SCU 機能を備えた 5 階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対応している。急性心筋梗塞や大動脈疾患（循環器救急疾患含む）については、心臓セン
ターにおいて冠動脈形成術や大動脈カテーテル治療を中心に、迅速な高度医療を提供し、りんくう総合医療センターICU/CCU 及び救命 ICU の利用や高度検査機器による速やかな診断により診療機能を維持した。また、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に整備した HCU
病床（4 床）に、救急患者を始めとする重篤患者を受入れた。
・HCU 入院患者数

1,390 人（前年度 1,263 人）

25

・緊急心臓カテーテル件数

212 件（内 PCI 114 件）（前年度 215 件 内 PCI・ｔ-PA 症例20 件（前年度

19 件）

・心臓 CT 検査

624 件（前年度593 件）

・心疾患リハビリテーション

13,396 単位（前年度 13,929 単位）・脳血管リハビリテーション

51,736 単位（前年度 49,559 単位）

129 件）④ 糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。また、糖尿病合併症の有無を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上を図り、合併症予防に努め、紹介患者を確実に受け入れた。
生活習慣病教室の開催や健康フェスタへの参加など糖尿病の啓蒙に努めた。今年度は当院で世界糖尿病デーりんくう健康フェスタを開催し、「サルコペニアと糖尿病 健康で長生きする秘訣」というテーマで当院の糖尿病代謝内科医による医療講演を行った。（平成 30
年 11 月 10 日（土）参加者

51 人）

・糖尿病教室開催 24 回 参加人数 479 人（前年度 23 回 参加人数 538 人）
・教育入院

122 件（前年度 208 件）

・紹介予約件数

284 件（前年度 325 件）

・栄養指導件数 1,711 件（前年度 1,848 件）〔4 疾病の患者数等〕
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

1,947 人

2,130 人2,200 人1,887 人脳血管障害患者数

586 人

609 人

560 人

620 人

循環器疾患患者数

2,141 人

2,156 人2,100 人1,984 人

糖尿病患者数

252 人

254 人

260 人

228 人

がん手術件数

714 件

775 件

820 件

767 人

1,482 人1,743 人1,670 人2,090 人2,946 人2,981 人

3,160 人2,813 人

外傷患者数

561 人

553 人

600 人

596 人

熱傷患者数

14 人

16 人

10 人

16 人

区

分

がん患者数

がん患者外来化学療法
延べ人数
がん患者放射線治療
延べ人数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数＜参考＞特定診療科別新入院患者数：平成 30 年度（前年度）
・脳神経外科：826 人（789 人）
・循環器内科：1,073 人（1,173 人）
・心臓血管外科：148 人（149 人）
・内分泌代謝内科：131 人（196 人）
26

２ 医療水準の向上（１）医療職等の人材確保① 平成 30 年度の診療体制については、前年度 4 月 1 日の比較で全体では 20 人減少となった。医師に関しては、常勤医師数は 6 名減、非常勤医師数は 3 名の増となっており、平成
29 年 4 月の 144 名から 3 名減となったが、交替制勤務の導入などに伴う医師の確保に努めた結果、平成 31 年 4 月には 146 人の医師による診療体制を整えることができた。
課題である平成 27 年度より休診となっている眼科医の確保については、関連大学等に要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医が少なく確保につながっていない。
初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。
看護部門では、退職者数が予想を上回ったため 17 名の減員でのスタートとなったが、必要な看護師確保を行った結果、平成 31 年 4 月には 543 人の体制を整えることができた。
医療技術者については、前年度比較では増減なしであったが、交替制勤務の導入に伴い、
平成 31 年 4 月には 168 人の医療技術者の体制を確保することができた。
＜参考＞
・医師

H29/4/1:144 人

H30/4/1:141 人

H31/4/1:146 人

・看護師

H29/4/1:540 人

H30/4/1:523 人

H31/4/1:543 人

・医療技術員

H29/4/1:155 人

H30/4/1:155 人

H31/4/1:168 人② 引き続き関連大学に寄附講座を開設するとともに、関係大学等を訪問し、医師の増員要請を行った。これまで外来のみであった呼吸器内科に正職 1 名を配置することができた。
専門学校など医療教育機関とも連携の強化を図り、診療能力が高く資質の優れた医師確保に努めた。
研修医枠が増えたことを踏まえ、泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）においてシミュレーション機器を積極的に活用するとともに、教育研修体制をさらに充実させ、病院の魅力を PR することで、臨床研修医、及び後期研修医の募集を積極的に行った。なお、サザンウィズにおいては、初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため、各種研修プログ
ラム以外でも自由に機器操作ができるシミュレーション機器の開放日を設けて開放した。
新専門医制度導入については、当院が基幹施設である内科、麻酔科、救急科の領域で関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担うために魅力的な専門医研修プログラムの作成、及び申請を行い、研修体制を整備した。
・呼吸器内科延べ入院患者数 477 人（前年度0 人）

・シミュレーション機器利用実績 2,385 件（前年度 1,068 件）〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

27

備考

臨床研修医数（初期）

12 人

12 人

1 年目:7 人
2 年目:5 人
3 年目:8 人

後期研修医数

21 人

25 人

4 年目:12 人
5 年目:5 人

医学生実習受入人数

138 人

151 人

看護学生実習受入人数

485 人

453 人

薬学生実習受入人数

6人

6人

放射線実地研修受入人数

18 人

3人

救命士病院実習受入人数

212 人

220 人

③ 長時間勤務の改善や育児中の職員の業務の負担を軽減することで、ワーク・ライフ・バ
ランスの改善を図り、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりに努めるとともに、働き方改革法案についての研修会を実施し、職員の意識改革に努めた。また、院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後に部分休業制度の就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図った。
時間外勤務の縮減については、患者対応を個人からチームで対応するなど主治医制の見直しを行い、夜間体制の見直しについて検討を行った。また、会議開催数の見直し、メー
ルの有効活用、患者説明や会議・研修を可能な限り勤務時間内に実施するなど患者側にも理解を求めるとともに院内周知を図り、時間外勤務の縮減を行った。
また、看護職員採用促進プロジェクトチームの活用により看護師の適正人員配置を見直すとともに、看護師確保のため看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシップの受入れを行った。なお、平成 30 年度の離職率は 9.4％となり、前年度より 3.4 ポイント減少した。
職員の健康管理については、健康診断受診率の向上、産業医による長時間労働者への面
接指導に努めた。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除
看護師 7 人（前年度 11 人）
・産前、産後休業
医師

1 人（前年度 1 人）

看護師 32 人（前年度 27 人）
コメディカル 0 人（前年度 4 人）
事務職

1 人（前年度 3 人）

・育児休業
医師

2 人（前年度 3 人）

看護師 51 人（前年度 36 人）
コメディカル 3 人（前年度 4 人）
事務職

2 人（前年度 4 人）

28

・育児部分休業
医師

3 人（前年度 3 人）

看護師 14 人（前年度 10 人）
コメディカル 5 人（前年度 5 人）
事務職 2 人（前年度 1 人）
・職員満足度調査実施 回答者 446 人
処遇条件に関する満足度が低い 2.44 点／5 段階評価
（他病院平均 2.85 点／5 段階評価）
・労務管理研修（管理職員対象）「働き方改革について」平成 31 年 3 月 27 日 参加人数 40 人
・健康診断実施
平成 30 年 7 月 4 日（水）～10 日（火）対象者 927 人、受診者 918 人、受診率 99.0％
平成 31 年 2 月 14 日（木）～20 日（水）対象者 913 人、受診者 902 人、受診率 98.8％
・ストレスチェック実施者 123 人（うち 25 人が高ストレス）④ 職員の業務負担の軽減を図るため、職種間の連携や役割分担、委託業者の活用等を促進するとともに、勤務体制の工夫及び改善を行った。また、医師の業務軽減のために配置してきた医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）については、時間外勤務が多い診療科には、医師が本来の業務に専念できるように適正な配置を行った。
・医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）数 39 人
※参考：医師事務作業補助体制加算 1 施設基準（15 対 1） 26 人以上（２）施設、医療機器等の計画的な整備① 医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率で効果的な仕様を検証した上で、更新の必要性が高いものとして、主に診療科部門の体外衝撃波結石破砕装置、患者給食用適温配膳車、手術部門の手術顕微鏡、手術台、救急部門の人工呼吸器、診療録システム、画像管理システム（PACS）・放射線科情報システム（RIS）等を購入した。
② 電子カルテを含む医療情報システムの更新等については、医療の質的向上と情報セキュ
リティの強化、患者の安全の利便性向上等を踏まえ、前年度のサーバー機器などハード面の整備に引き続き、今年度はシステム本体部分を再構築し、平成 30 年 10 月に更新稼働させた。
③ 老朽化する施設等の改修にあたっては、安全性を確保しつつ、診療機能を低下させない
ように整備した。今年度は設備面において、中央監視設備の更新、自動火災報知設備の更新、ナースセンター手洗い設備の改善及び改修等を実施した。

29

３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善① 毎年、クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を実施し、その結果を各部署に伝達し改善に努めた。
地域の医療機関からの予約紹介については、毎月の「地域だより」による PR やりんくう
メディカルネットワークの開催を通して、顔の見える連携の取り組みにより、紹介予約を勧めているとともに、事前に患者カルテを作成することで効率的な受付を行っている。
なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、32 分であった。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 52 分となり、前年度より 2 分延長になった。
・かかりつけ医からの紹介予約率 78.5％（前年度 75.3％）
・予約時間から診察までの待ち時間；対象患者 209 人
予約患者 32 分（前年度 29 分）
・受付から診察までの待ち時間；対象患者 84 人
初診患者 52 分（前年度 50 分）② Ｈブロック（検査窓口）に採血待ち表示システムを導入し、採血までの流れをスムーズにすると同時に、何人待ちかをわかるようにした。また、Ｈブロック受付に発券機を設置することにより、受付直前まで着座して待機できるように改善した。
（２）患者中心の医療① 職員一人ひとりがインフォームド・コンセントの重要性を認識し、実行できるように平成 30 年度も新規採用者研修や院内研修を継続して行った。
また、患者、家族等に病状や治療方法等を説明する際に医師とともに看護師が同席し、患者が安心して治療が受けられる運用を継続した。
・患者満足度調査（入院）のうち、「医師による診療・治療内容」の満足度 4.62 点/5 段階評価
（他病院平均 4.48 点/5 段階評価）② セカンドオピニオンは 10 件で、6 つの診療科において多岐にわたる相談を受け付けている。がん相談については、専任の看護師１名と MSW（医療相談員）1 名体制で生活、心理面に関する相談を受けている。また、当院での治療後は当院の医師とかかりつけ医が共同で診る「地域連携パス」を利用し、患者がより安心して在宅での療養を受けられる説明を実施している。なお、プライバシー確保のため、相談コーナーをブース付きの相談場所へ変更し内容の濃い相談対応を行ったが、相談件数については減少した。
・医療相談窓口対応件数（相談,苦情等）79 件

30

・がん診療連携パス 126 件（前年度 104 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

セカンドオピニオン実施件数
がん相談支援センター相談件数

15 件

10 件

2,170 件

1,336 件備考
がん治療

③ 入院患者に自らの疾患について、その内容・治療・看護等の治療計画をわかりやすく理
解してもらうため、院内のクリニカルパス委員会での検討を通じて、作成済みのクリニカ
ルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）の点検や新たなクリニカルパスの作成を進める。また、新たに患者サポートセンターを立ち上げ、休日リハビリ体制を維持
し、退院調整部門の充実等により入退院に関する患者サポートを徹底し、患者サービスのより一層の向上につなげることができた。
＜参考＞・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く） 56.8%（前年度 56.8％）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

クリニカルパス種類数

277 件

268 件

クリニカルパス適用件数

4,512 件4,524 件〔クリニカルパス適用率〕
区分

クリニカルパス適用率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

44.1％

43.8％

44.0％

44.9％

④ 患者がいつでも見られるように冊子類として、財団等が発行するフリーの冊子や医療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新した。また、図やイラストを用いた診療説明用紙を使用するなど、患者視点での分かりやすい資料提供を心がけた。
⑤ 今年度立ち上げた患者サポートセンターにおいて、入院決定時から退院までのフォローを関係する医療従事者によるチームで支援していくことで、きめ細かな医療サービスの提供を行い、医療の質と安全を推進した。また、病床管理を中央で一元化して退院・転院の調整を効果的・効率的にコントロールすることで、患者が安心して療養できるように配慮する。さらに、在宅診療医、ケアマネージャー及び福祉事務所等と緊密に連携しながら、退院前カンファレンス等を積極的に行って円滑に退院できるよう患者の状況に応じた支援を行った。
医師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどと、更なる連携強化を図り、
31

医療・介護・福祉機関等とのネットワークづくり（地域包括ケアシステム構築）に貢献していくとともに、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行った。
・緊急入院対応 977 人（前年度 935 人）
・退院支援加算算定件数 3,972 件（全入院患者 10,080 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 4,795 人に介入した。
要件に合致する 3,972 件算定した。
）〔入退院サポートセンター利用者数〕
区分

入退院サポートセンター利用者数

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

4,972 人4,906 人

87.1%

87.3%

在宅復帰率

（３）院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し必要な改善を図った。
・定期的な院内掲示物の整理
・敷地内禁煙の取組み（定期的に禁煙ラウンドを実施）
・療養環境を整えるための院内放送の見直し
・一般病棟の面会時間の変更（拡充）（４）職員の接遇向上① 院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリティマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示するとともに、病院ホームページにも引き続き掲載した。また、その内容については院内のイントラネットに掲示し職員を啓発し、苦情の減少に努めている。ご意見箱の内容としては、苦情件数は前年度より増加、お褒めの件数は減少した。
患者満足度調査については、外来及び入院患者に対し実施した。結果としては、入院では病室・浴室・トイレ、食事に関して不満・やや不満が多かった一方、医師による診療や治療内容、看護師の対応に関してとても満足・やや満足が平均より多かった。外来では、駐車場とトイレ等の施設面や診察までの待ち時間に対し、不満・やや不満が多かった。
なお、この調査の総合評価結果を全体的な調査参加病院と比較すると、入院では、122
参加病院のうち 37 位（前年度 133 病院のうち 92 位）、外来では 115 参加病院のうち 33 位
（前年度 126 病院のうち 96 位）と外来・入院とも順位を上げることができた。
＜ご意見箱の件数＞
32

・苦情件数

90 件（前年度 79 件）

・お褒めの件数 23 件（前年度 25 件）〔患者満足度調査結果〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

目標値

実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

79.0％

82.5％

84.4％

入院（満足 ＋ やや満足）

86.2％

88.0％

90.6％

② 外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」について集合研修を行い接遇マナー向上に努めた。
・接遇研修「患者の思いを学び、接遇の向上につなげる」
平成31年2月5日 参加人数 83人（５）ボランティアとの協働によるサービス向上① 医療通訳ボランティアの受入れ及び育成に努めるため、国際医療通訳コーディネーター
が通訳業務調整を行うとともに、国際診療科の診療現場で研修できる体制を整備している。
また、英語、中国語の通訳依頼が年々増加しており、医療通訳体制の安定強化のため、中国語対応が可能な職員を非常勤職員から正規職員に切り替えた。
・通訳実績件数 1,446 件（前年度 1,536 件）
・医療通訳対応日（平日 10 時から 15 時）
英語（月曜日から金曜日）
中国語（月曜日と火曜日）
ボルトガル語・スペイン語（火曜日と木曜日）
・医療通訳者数 平成 31 年 4 月 1 日現在 28 人
② 7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊を笹に飾りつける七夕、12 月 15 日に 2 階の中央受付スペースを会場として、ピアノとヴァイ
オリンの演奏によるクリスマスコンサート（第 20 回）を開催した。（参加者 200 人）〔ボランティア登録人数等〕
区分

ボランティア登録人数
イベント開催数

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

備考

46 人(※1)

1人

無償ボランティア 1 人

2回

2回

クリスマスコンサート、七夕※1：医療通訳ボランティア 45 人は平成 30 年 1 月より直接雇用に切り替えた。
（６）医療安全管理の徹底①「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化
33

し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に、研修会を開催した。参加できない場合は、VTR 研修を複数回開催した。
インシデント及びアクシデントに関する情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進部会」で検討し、各部門の責任者が出席する「医療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。
・研修会「コミュニケーション・ノンテクニカルスキルの向上」 （参加者 399 人）
・研修会「日本における医療安全の動向」 （参加者 341 人）
・インシデント報告件数 3,620 件（前年度 3,453 件）
・アクシデント報告件数

24 件（前年度 40 件）

・医療安全ニュース発行

10 回（前年度 6 回）

〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値
12 回

12 回

14 回(79.6％)

13 回(65.9％)② 院内感染予防対策として、感染制御チーム(ICT)および抗菌薬適正使用支援チーム（AST）
において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導、医師への抗菌薬の使用支援を行うとともに、全職種の職員を対象とした学習会を開催し(ICT/AST 学習会)、注意喚起を行った。また、終了時には、小テストによる理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員には DVD レンタル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得て、院内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
なお、平成 31 年 1 月にバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）保菌者が発生し、全棟調査による病院内の保菌状態の把握を行った。職員、患者の手指衛生による感染予防策や病棟の環境整備を徹底するなど、マニュアルに基づいた VRE の伝播防止対策を実施した。
地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催
し、近隣病院の院内ラウンドを実施した。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
・ 学習会 2 回（参加者 延べ 1,760 人）〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)34

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値
12 回

12 回

2 回(77.0％)

2 回(90.5％)

③ 関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理念、倫理方針及びコンプライアンス指針等の研修を計画に基づき職員教育として実施した。また、個人情報保護に関する研修会を開催し、その適正な取扱方法やその保護について認識を深めた。業務の都合で欠席した職員向けに
ビデオ研修会も開催し、多くの職員の受講に努めた。
・倫理研修会の開催 「倫理指針に関する研究」について
平成30年4月11日 参加者110人
４ 地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携① 地域の病院など連携病院の訪問やりんくうメディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（12 回）し、情報提供することで、地域の医療機関等との連携の強化を図った。また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を引き続き、運用を拡大した。さらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレ
ットを作成し、診療科の部長等と連携医療機関を訪問することにより地域医療連携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築している。
・なすびんネット登録件数

8,140 件（前年度 5,861 件）〔紹介率、逆紹介率〕
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

紹介率

63.4%

64.7％

65.0％

64.7％

逆紹介率

115.0%

112.5％

95.0％

112.2％② 応需率向上のために、紹介患者の診察枠、検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れや CT・
MRI などの高度医療機器の共同利用の促進により、検査を速やかに実施できる体制を整備した。
地域連携クリニカルパスの拡充については、脳卒中地域連携パス（206 件）、がん診療連携パス（126 件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス（5 件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府がん拠点病院では 1 番目に多い実績となっている。
病病連携協議会の開催などにより、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職
種とのカンファレンスを行うなどスムーズな連携構築に努めた。
・南泉州地区 病病連携協議会（部会含む）の開催 3 回〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕

35

区

分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

297 件

337 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

388 人

389 人

（２）地域医療への貢献① 地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（6 回）やクリニカルレベルアップセミナー（臨床集談会）（8 回）を継続して開催した。
平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座により、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行い、その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会「第 12 回泉
州地域医療フォーラム」（平成 30 年 6 月 30 日参加人数 96 人）、「第 13 回泉州地域医療フ
ォーラム」（平成 30 年 10 月 6 日参加人数 83 人）を開催した。
また、りんくうメディカルネットワークの定例開催等を通して、顔の見える連携に取り組んだ。
・第 3 回：平成 30 年 4 月 21 日（土）参加者 52 人
・第 4 回：平成 30 年 10 月 20 日（土）参加者 84 人
看護職員研修は、プログラムの見直しを行い、地域の施設から積極的に研修を受入れている。
・院外 BLS 研修

3 回開催（46 人参加）

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

6回

クリニカルレベルアップセミナー開催数

11 回

8回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数

67 回

49 回

② ホームページのリニューアルとともに、スマートフォン等モバイル端末でも閲覧しやすいデザインへの変更や、病院パンフレットの活用により保健医療情報を発信するとともに、地域医療支援病院として、住民を対象とした市民健康講座や生活習慣病予防教室、ショッ
ピングモールでの講演会等を定期的に開催し、予防医療や地域中での病院の機能や枠割について住民啓発に努めた。
また、病院が発行する広報誌「RINKU SMILE」を年 3 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
広報いずみさのについては、平成 29 年 7 月号より病院機能や役割について毎月掲載を開始した。
・生活習慣病予防教室 6 回実施 参加者 149 人（前年度 6 回実施 参加者 137 人）〔市民公開講座開催数〕
36

区

分

平成 29 年度
実績値

市民公開講座開催数

平成 30 年度
実績値

9回

9回

備考
参加者 402 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の強化① 運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事
会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、病院としては、病院幹部で構成される幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
② 安定的な運営管理体制のもと、医療を取り巻く様々な環境の変化に迅速に対応するため、小委員会やプロジェクトチームを設置し、フレキシブルな組織運営を行った。
・財政再建プロジェクト
・病院機能評価プロジェクト
・電子カルテ導入検討プロジェクト
・病床利用状況ミーティング・りんくう健康フェア実行委員会 等③ 法令及び行動規範遵守の重要性を全職員が認識及び実践するため、各種研修制度の拡充
や法人本部内に内部統制委員会を設置するなど、引き続き運営管理体制の強化に努めた。
特に、昨年度に岸和田労働基準監督署より受けた 4 つの是正勧告の対応については、労働者代表者と協議を行い、幹部会及び理事会で慎重な審議を重ね、是正を行った。
(1)36 協定を締結せずに時間外労働及び休日労働をさせていることについて
・平成 30 年 3 月 9 日に 36 協定（時間外労働及び休日労働に関する協定書）を特別条項がない形で締結したが、平成 31 年 3 月 29 日に特別条項を新たに追加した形で、更新締結を行った。
(2)平成 29 年 4 月の賃金の一部を 4 月 20 日に支払っていないことについて
・4 月の賃金（カット分）を平成 29 年 10 月に支給済み。【平成 29 年度】(3)宿日直に従事させた時間を時間外労働等として割増賃金を支払っていないことについて・医師について平成 30 年 7 月 1 日から交替制勤務を導入した。
・医療技術職について平成 30 年 10 月分から時間外労働として取り扱い割増賃金を支払
い、平成 31 年 4 月１日から交替制勤務を導入した。
・平成 27 年 7 月分から平成 30 年 9 月分（医師については平成 30 年 6 月分）までの割増賃金を遡及して、平成 30 年 11 月に支払った。

37

(4)看護師の交替勤務について労働時間の変更が行われているにも関わらず就業規則を変更し、労働基準監督署長に届けていないことについて・2 交替制勤務に対応するため、平成 29 年 12 月 29 日に就業規則の改定を行い、労働基準監督署長に届出済み。
【平成 29 年度】
・平成 27 年 7 月分から平成 29 年 12 月分までの労働基準監督署から当初指導のあった25％分の割増賃金を遡及して、平成 30 年 5 月に支払った。
なお、(4)については、不就労の 100％部分の支払いを求め、平成 30 年 9 月 19 日に労働組合員 83 名が大阪地方裁判所堺支部へ提訴を行い（平成 30 年(ワ)第 913 号事件）
、また、
同年 12 月 19 日に 70 名が追加提訴（うち 41 名は医療技術職で(3)についての代休不就労の100％部分の支払いを求める提訴）を行った。
（平成 30 年(ワ)第 1316 号事件）。
この労働基準監督署からの是正勧告に伴う労働問題に関する裁判については、顧問弁護士と検討を重ねながら、平成 30 年 11 月 29 日第 1 回口頭弁論（913 号事件）
、平成 31 年 2
月 7 日第 1 回口頭弁論（1316 号事件）に出廷し、被告として争点を明らかにしながら応訴しており、本件は現在も係争中となっている。
２ 効率的・効果的な業務運営（１）目標管理の徹底① 毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から病院統計として速報版・確定版を作成し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。
また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標や月次決算報告については、理事会、幹部会、診療科部長会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を実施した。
② 各診療科及び各部門ごとに年度目標を作成し、その達成方策や部門の抱える課題・解決策について共有できるようにした。また、各委員会での抱える課題については、委員会担
当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
将来の経営管理については、内部統制体制の確立に向けて内部統制委員会を設置し、リスク管理の検討に入った。
③ 診療科部長会をはじめとした主要部門会議や院内の各委員会等で検討された病院運営上の課題等については、月 2 回開催される幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指示などスピーディな審議を行った。
また、経営状況が厳しい中、病院運営に関する最新情報や決定方針等については、運営
会議等を通じて周知するとともに、臨時の職員説明会の開催やイントラネット、メール配
信を活用するなど工夫をした情報発信に努めた。
職員の病院運営の参画については、第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業

38

務改善への意欲を醸成するため、病院機能評価制度を受審し認定を受けた。そして、今回指摘された点を改善するために、各部門よりメンバーを選出し、ワーキンググループを形成し、病院全体の質の向上に向けて動きだした。
（２）人事給与制度① 各種手当の見直しについては、医師の交代制勤務導入に伴い、宿日直手当をはじめとした各種手当の見直しを行った。また、医療技術職についても平成 31 年 4 月より交代制勤務を導入し、医師と同様、宿日直手当をはじめとした各種手当の見直しを予定している。
職員のモチベーション向上のため、職員の努力と成果が報われるよう職員表彰を実施し、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めた。インセンティブ手当支給の検討については、先進事例を調査・検討を行った。また、診療情報管理士資格等の取得に対する支援策として制定された「通信教育助成制度」により、職員の自己啓発をさらに支援、推進することができた。
・職員表彰（功績、貢献が高い者に） 事務職 1 人・看護師 1 人
・通信教育助成利用者 3 人（診療情報管理士通信教育）（３）職員の職務能力の向上① 医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施している。また、教育研修委員会が中心となって、職種横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行うとともに、多職種による症例検討会を定期的に開催した。
泉州南部卒後シミュレーションセンターでは、トレーニングプログラムを用意し、原則事前申請により利用することができる。また、2 つのプログラムは予約なしにシミュレー
ション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。
なお、センター全体でのシミュレーション機器の利用実績は 2,385 件（前年度 1,068 件）となった。
・全 21 トレーニングプログラムのうち主な利用実績
・腹腔鏡手術トレーニング 825 件
・心臓手術トレーニング

28 件

・血管内治療トレーニング 23 件
・周産期トレーニング 37 件
・急変対応トレーニング AED トレーナー 469 件
リトルアン 434 件
ACLS シミュレーター 122 件
・多職種カンファレンス開催 22 回（のべ参加人数 363 人）
・教育研修棟利用状況 2,455 回（前年度39

2,307 回）

② 医療技術者についても各部門で専門性に応じた研修を充実させた。看護部門においては、
個人のキャリアアップと水準の高い看護を提供するため、各専門分野のエキスパートを育成するシステムにより認定・専門看護師資格の取得を支援し、専門領域の看護実践とチー
ム医療の推進に取り組んだ。
③ 専門知識を有する診療情報管理士や医療情報技師などの事務職員を採用するとともに、病院運営、病院経営に携わる総合職を育成するため、人事異動も視野に入れ、マネジメン
ト能力の開発など事務職員の教育研修に努め、事務部門の職務能力の向上を図った。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区分

平成 30 年 3 月現在

平成 31 年 3 月現在

指導医数（延人数）

60 人

67 人

専門医数（延人数）

161 人

157 人

認定医数（延人数）

87 人

86 人

専門看護師数

3人

2人

認定看護師数

21 人

21 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む④ 医療提供体制の安定化を図るとともに、学会、発表会及び研修等への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、医師・看護師業務の軽減については、医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）の確保や看護師補助者の充足など改善を図った。また、学会費等の費用助成を継続して支援した。
〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

学会発表件数

290 件

324 件

論文等掲載件数

45 件

145 件

⑤ 新規採用職員を対象とした人権研修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研修について、外部講師の活用等による内容の充実を図るとともに、多くの職員が受講できるよう、実施
回数の拡大に努めた。
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善
平成 30 年度の財務状況としては、医業収益のうち入院収益は、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の保菌者を把握するため、一部入院制限を行った影響で入院患者数、救急入院患者数、手術件数が減少したことにより、病床稼働率は、92.2％となり、目標値を達成することができなかった。また、患者 1 人 1 日あたりの入院単価は、特定病院群へ昇格し DPC 係数の向上を図40ったことで、前年度より増加となった。外来収益は、外来患者数の増に伴い増加したが、患者
1 人 1 日あたりの外来単価は減少した。
医業収益以外の収益のうち、運営費負担金収益については、市のふるさと納税の増加により、病院に対するメディカルプロジェクト寄附分が増えたことによる影響で増加となった。
一方、費用面のうち、給与費では、財政再建プランに掲げた項目である給与費削減の項目を復元するなかで、時間外労働時間を縮減し、必要な診療体制を確保するために職員を増やすとともに、労働基準監督署による是正勧告に対応した給与費の支給を行った。
また、土地買戻しによる借地権の償却や固定資産の償却が終了することによる減価償却費が減少、DPC 係数向上に伴う VRE 影響前の医業収益の増、材料費の減により、営業損益が改善となり、労働基準監督署による是正勧告に対応した給与費の過年度分の支給により、臨時損失を計上したものの、経常収支は約 3 億 2,900 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 2 億 2,500 万円となり、経常収支比率は 102.0％、医業収支比率は 91.1％となり目標を達成することができた。
なお、キャシュフローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金 10 億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増により前年度比約 1 億 5,300 万円の資金減少となり、期末資金残高は約6 億 5,200 万円となった。
〔経常収支比率、医業収支比率〕

分

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
目標値

平成 30 年度
実績値

経常収支比率96.2%

100.1％

100.6％

102.0％

医業収支比率

85.4%

90.8％

91.1％

91.1％

区

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷(医業費用＋一般管理費)
２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保① 高い病床稼働と高い診療単価を目標に、救急診療体制を強化し、また、早期から多職種で退院調整に努め、患者サポートセンターで円滑な病床管理に努めたことで、救急患者は、2 月の VRE による受入れ制限を行うまでは、前年度を上回るペースで受入れることができた。また、入院・外来稼働額においては、VRE の影響を受けたにもかかわらず、特定病院群による DPC 係数の向上や財政再建プランの取組みなどにより、目標額をクリアしたが、平成 29 年度比較では病床稼働率の減少で減額となった。
・新入院患者数
・DPC 期間Ⅱ超過率

10,080 人（前年度10,305 人）

32.7％（前年度 30.3％）・主要高度医療機器の稼働状況
CT

23,333 件（前年度 24,187 件）

41

MRI

7,913 件（前年度 8,075 件）

RI

1,287 件（前年度 1,251 件）

血管造影1,449 件（前年度 1,952 件）

放射線治療2,827 件（前年度 2,887 件）

・紹介依頼検査3,175 件（前年度 3,155 件）

・入院･外来稼働額

H30 月平均稼働額 1,154,574 千円/月
H29 月平均稼働額 1,158,584 千円/月
（H30 月平均目標額 1,152,643 千円/月）② リハビリテーションについては、体制を強化し、休日の緊急の患者や手術後の患者等に対応するため、土・日曜日を含め切れ目のない急性期リハビリテーションの提供を行った。
また、外来部門では、近隣で実施していない心疾患リハビリテーションを提供し、循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支援した。（2,237 単位 前年度 1,583 単位）
・総実施単位数

129,140 単位（前年度

126,989 単位）・運動器リハビリテーション

26,500 単位（前年度 26,864 単位）・心大血管リハビリテーション

13,396 単位（前年度 13,929 単位）・脳血管疾患リハビリテーション

51,736 単位（前年度 49,559 単位）・廃用症候群リハビリテーション

18,464 単位（前年度 19,727 単位）

・呼吸器リハビリテーション

10,889 単位（前年度

8,649 単位）・がん患者リハビリテーション

8,155 単位（前年度

8,261 単位）・土、日曜日リハビリ提供状況

20,534 単位（前年度 20,365 単位）③ 待機患者のある整形外科の月曜日と木曜日の枠を引き続き 20 時まで延長し、手術件数の増加を図った。また、予定手術枠を利用できず空く場合の早期報告を徹底させ、他の診療科の利用促進に努めた。
・手術件数

4,282 件（前年度 4,423 件）

・りんくう手術室全身麻酔件数 2,600 件（前年度 2,624 件）④ 平成 30 年度の診療報酬の改定情報を、医療マネジメント課主導のもとに 、迅速かつ的確に把握するとともに、その動向を見据えた必要な対策を講じ、施設基準の取得、各種加算算定の徹底などにより診療単価の向上を図った。
財政再建プランに掲げた収益確保策としては、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に HCU
病床（4 床）を整備し、救急患者を始めとする重症患者を受入れた。
（HCU 入院患者数 1,390
人）
また、6 階海側小児病床に小児患者を集約することにより、小児入院医療管理料 4 の算定を増加させた。
（小児入院管理料 4 算定実績 4,318 件（前年度 3,742 件））⑤ おいしい給食の提供に努めるとともに、特別治療食の必要な患者には適正な治療食を提供し、治療効果につなげた。

42

・特別食加算症例 3,537 件／対象症例 5,035 件；実施率 70.25％（前年度；3,585 件／5,123 件；実施率 69.98％）⑥ 診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、医療マネジメント課職員が高額レセプ
トに対し事前点検を実施し、DPC 算定と出来高算定との差が生じているレセプトには、適切なコーディングがされているか点検した。
また、1,000 点以上の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
診療報酬の請求におけるチェック体制の強化については、新たに、医療マネジメント課に算定係を設置し、診療報酬の請求漏れや減点の防止に努めた。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟制度の活用など法的措置を含めた回収策を講じるとともに、弁
護士事務所と成功報酬による委託契約を結び、収入の確保に努めた。
・診療報酬減点率 0.92％（前年度 0.85％）
・弁護士事務所委託による回収金額
4,808 千円（前年度 4,711 千円）（回収率 15.7％）⑦ 寄附金のお願いを院内への掲示やホームページに掲載するとともに、寄附をいただいた方をホームページで紹介している。また、泉佐野市のふるさと納税による「メディカルプ
ロジェクト（医療環境整備）」の寄附についても、病院誌「RINKU SMILE」や病院の印刷物に寄附のお願いの案内を掲載し、さらにポスターやチラシを作成するなど、患者、家族、職員、及び空港関係企業へ周知した。
・病院への直接寄附

43 件 金額 3,721 千円

・ふるさと納税のうちメディカルプロジェクト寄附にかかる病院への繰入金
63,383 件 金額 289,801 千円⑧ 施設基準では、DPC 分析ソフト等を活用し、DPC 係数の向上に努めるとともに、病棟ごとに重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率などをチェックすることで、7：1 看護や重症病床の施設基準の維持に努めた。
DPC 係数については、難易度の高い手術症例や緊急の重症患者を多く受入れ、在院日数の短縮に努めたことで、特定病院群選定の要件である診療密度、医師研修の実施、医療技術の実施、複雑性指数等全ての基準を上回った結果、平成 30 年 4 月に大学病院の本院を除く全国 1,648 病院のうち 155 病院（大阪府内では 14 病院のみ）の特定病院群（旧Ⅱ群）に指定された。
・在宅復帰率 87.3％（施設基準 7：1 80％以上）
・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 34.9％（31.9％～39.3％）（施設基準 7：1 25％以上）
・DPC 係数

H31.4.1 現在 1.5126（特定病院群：旧Ⅱ群）

43

H30.4.1 現在 1.5097（特定病院群：旧Ⅱ群）
・DPC 機能評価係数Ⅱ0.1048（全国特定病院群平均 0.1009）偏差値 51.8

・小児ワクチン接種料

55,770 千円（前年度 50,750 千円）⑨ 人間ドックメニューについて、腫瘍マーカーセット、睡眠時無呼吸症候群簡易検査、アミノインデックス検査項目増などのドックオプションを追加した。また、指定航空身体検査を開始したことにより、健診数は昨年度の 1,863 件から 1,897 件に増加した。
⑩ 泉佐野健康フェスタや市報に情報提供、また、市民公開講座を開催することにより健診受診率の向上に努めた。従来の少数での健康診断体制を改善し拡大するため、令和元年度（平成 31 年度）に健診システムの導入を決定した。
また、泉佐野保健所の管轄する周辺自治体と協調し、若いうちから高率に循環器疾患をきたす FH（家族性高コレステロール血症）に関してスクリーニングを開始した。まずは、
特定健康診断における脂質異常の結果を有するものを当院循環器科高脂血症専門外来に紹介いただき適切な診断及び治療を開始し地域連携に逆紹介するルートを確立した。
さらに、りんくう地域における主要産業は関西空港に代表される航空業や運輸業である
ことから、航空会社と契約を締結し、指定航空身体検査および睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング検査を開始した。
⑪ ストーマ、フットケア、緩和ケア・がん看護等の看護外来を充実させ、患者の症状の改善や自己管理の支援等を多職種が連携して行うとともに、女性外来、国際外来、禁煙外来等を積極的に PR して、外来患者の獲得に努めた〔病床稼働率、入院患者数等〕
区分

病床稼働率(一般)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

91.2%

94.4％

95.7％

92.2%

入院患者数

125,866 人

130,293 人

132,037 人

127,266 人

入院診療単価81,478 円

83,567 円

83,647 円

84,209 円

手術件数

4,227 件4,423 件4,450 件4,282 件平均在院日数

11.7 日11.6 日11.4 日11.6 日

外来患者数

200,122 人

198,801 人

200,635 人

204,167 人

外来診療単価13,478 円

13,974 円

13,892 円

13,952 円

新入院患者数

9,935 人

10,305 人

10,440 人

10,080 人※VRE の影響（一部入院制限を実施）
・新入院患者数 平成 31 年 2 月 642 人 対前年同月 759 人（▲117 人）
平成 31 年 3 月 832 人 対前年同月 787 人（45 人）
・延べ入院患者数 平成 31 年 2 月 9,384 人 対前年同月 10,330 人（▲946 人）
平成 31 年 3 月 10,620 人 対前年同月 11,096 人（▲476 人）
・手術件数 平成 31 年 2 月 238 件 対前年同月 274 件（▲36 件）
44平成 31 年 3 月 289 件 対前年同月 274 件（14 件）＜参考＞2 月・3 月の延べ入院患者数が前年度と同数だった場合の年間延べ入院患者数は
128,688 人（稼働率は 93.3％）（２）費用の節減① 医薬品及び診療材料については、診療報酬改正に伴い薬価改定があったが、価格交渉を行いメーカーからの仕切り直し価格の提示があってもこれまでレベルの値引率を維持させた。
業務委託の見直しとしては、複数年契約の終了時期を踏まえ、見直し対象業務を整理し、契約手法の再検討や仕様内容の見直し等を検討した。また、高額医療機器の契約延長により賃借料を節減した。
② 薬事審議会で後発医薬品導入を推進しており、後発医薬品のシェアが拡大される中、使用率は、年度計画の目標値を達成することができた。また、引き続き内服処方薬の返品の有効利用に取り組み、一包化処方を減少させることにより廃棄薬品の削減に努めた。
〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
目標値

平成 30 年度
実績値

後発医薬品使用用率

83.4%

86.5％

85.0％

89.1％

材料費比率

28.7%

28.5％

28.1％

27.5％

経費比率

16.9%

15.9％

16.5％

16.3％

職員給与費比率

62.0%

57.8％

59.8％

60.3％

区

分

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。
後発薬品使用率は使用量ベース③ 「節電・節水、紙の節約のお願い」のチラシを引き続き掲示し、光熱水費の節減や消耗品の節約など職員へ周知し経費削減の徹底を図った。
・経費削減に向けた注意喚起ポスターとして、コピー機1枚あたりの金額を掲示するなど
意識改革を促す活動を行った。
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等について、検疫所、保健所等と合同で訓練を行った。また、新型インフルエンザなど地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を維持した。

45

今年度の感染症センターの受入れ実績としては、中東呼吸器症候群（MERS）疑いの患者 1 名を受け入れたが、検査結果は陰性であった。麻疹を発症した妊婦が出産のため入院したが、母子を別々に隔離し、新生児は二次感染を起こすことなく経過できた。
厚生労働省より、集中治療のための病室拡張の指示があった高度安全病床 1 床の改修工事及び滅菌設備の更新について、国の補助金を活用して、工事整備を行った。
（補助率 10/10）
・新型インフルエンザ患者対応受入訓練実施
参加機関 関西空港検疫所、大阪府泉佐野保健所・保健衛生施設等施設設備整備事業費（高度安全病床整備等）：156,448,800円（税込み）
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
国際診療の充実の面においては、総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事業が進められる中で、引き続き、国際診療科を中心に、遠隔医療通訳システムを活用するとともに、医療通訳者をボランティアから直接雇用に切り替え、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めた。
また、外国人患者受入れにふさわしい医療機関であるという認証を得るため、外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）を更新した。（H30.10.3 Ver.2.0 取得）
仲介業者を介しての外国人患者受入れについては、中国から乳房再建や早期胃がんの患者（2名）を受入れ、収益向上につなげた。また、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れていた。
医療通訳者の育成については、当院の医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、実地通訳研修生を引き続き受け入れた。
・医療通訳者数 平成 31 年 4 月 1 日現在 28 人
・外国患者受入人数 210 人 （前年度 246 人）
・実地研修終了者数 29 人 （前年度 33 人）
・インバウンド健診 18 件 （前年度 6 件）
・外国人患者対応研修「医療通訳の上手な使い方」
平成 31 年 2 月 19 日（火）開催 参加者 33 人

46

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 30 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差 額

決算額

（決算－予算）収入
営業収益

15,995

16,212217

14,06314,0685

運営費負担金

998

1,221

223

負担金収益

714

707

△7

その他営業収益

161

145

△15

受託収入

59

70

11

211

230

18

運営費負担金78

74△4

その他営業外収益

133

156

22

臨時利益

0

0

0

資本収入

2,010

2,081

71

運営費負担金

30

1

△29

長期借入金

725

757

32

1,255

1,323

68

18,216

18,523306

14,675

14,981306

医業費用

14,061

14,310

249

給与費

7,713

7,927

214

材料費

4,285

4,210

△76

経費

2,019

2,133

114

44

40

△4

受託事業費

59

95

36

一般管理費

555

576

20

営業外費用

562

353

△209

臨時損失

0

88

88

資本支出

2,081

2,239

158

1,002

1,160

158

償還金

899

899

0

長期借入金償還金

180

180

0

その他支出

1,009

1,015

6

計

18,327

18,676

349

医業収益

営業外収益

その他資本収入
計
支出
営業費用

研究研修費

建設改良費

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

47

〔人件費〕
総額 8,277 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当
及び休職者給与の額に相当するものである。
２ 収支計画（平成 30 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

収益の部

差 額

決算額

（決算－予算）16,46016,531

71

16,24916,26415

14,08013,832△248

運営費負担金・交付金収益

998

1,221

223

補助金等収益

103

112

9

負担金収益

684

666

△18

資産見返補助金戻入

100

100

0

資産見返寄附金戻入

146

145

△1

受託収益

55

98

43

その他営業収益

84

89

5

211

225

14

運営費負担金収益

78

74

△4

その他営業外収益

133

151

18

0

41

41

16,42916,306△123

15,513

15,253△260

医業費用

14,87014,620

△250

給与費

8,156

8,039

△117

材料費

3,957

3,802

△155

経費

2,019

1,997

△22

減価償却費

698

744

46

研究研修費

41

38

△3

受託事業費

55

75

20

一般管理費

588

559

△29

営業外費用

854

908

54

臨時損失

63

145

82

30

225

195

営業収益
医業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

48

３ 資金計画（平成 30 年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

資金収入

差 額

決算額

（決算－予算）18,75819,327569

16,206

16,442236

診療業務による収入

14,036

14,0382

運営費負担金・交付金による収入

1,076

1,295

219

補助金等収入

91

120

29

負担金収入

714

707

△7

その他の業務活動による収入

289

282

△7

285

324

39

運営費負担金による収入

30

1

△29

その他の投資活動による収入

255

323

68

1,725

1,757

32

短期借入による収入

1,000

1,000

0

長期借入による収入

725

757

32

繰越金

542

805

△263

資金支出

18,327

18,676349

15,237

15,421

184

給与費支出

7,976

8,277

301

材料費支出

3,968

3,903

△65

その他の業務活動による支出

3,293

3,241

△52

1,002

1,160

158

1,002

1,160

158

2,088

2,094

6

短期借入の返済による支出

1,000

1,000

0

長期借入の返済による支出

180

180

0

899

899

0

その他の財政活動による支出

9

15

6

次期中期目標の期間への繰越金

432

652

220

業務活動による収入

投資活動による収入

財務活動による収入

業務活動による支出

投資活動による支出
有形固定資産取得による支出
財務活動による支出

移行前地方債償還債務の償還による支出（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

第６ 短期借入金の限度額
平成 30 年度においては該当ありません。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

49

第８ 剰余金の使途
平成 29 年度決算に基づく平成 30 年度中の剰余金の処分は行っていない。
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する実績（平成 30 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財
1,097

50

源

泉佐野市長期借入金等