財務諸表等（民間会計基準準拠）
総括
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度（自平成 19 年 4 月 1 日
至平成 20 年 3 月 31 日）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２． 監査証明について
当行は、前事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日）の財務諸表について、証券取引法第 193 条の 2 の規定に準じて、また、当事業年度（自平成 19 年 4
月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日）の財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第1 項の規定に準じて、新日本監査法人による監査を受けており、その監査報告書は財務諸表の直前に掲げております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

財務諸表等（１）財務諸表①貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

別

第8期末

第9期末

（平成19年3月31日）
科
現

目

金 額

金
現
預

預

け
け

有

価
株
そ

証

の

貸

他

の

出
書

証

証

金 額

構成比(％)

金
金
金

328,99112
328,979

1.58

307,2539307,244

1.53

券
式
券

110,079
108,008
2,070

0.53

104,491
102,934
1,557

0.52

18,828,849
18,828,849

90.42

17,625,525
17,625,525

87.70

金 ※1,2,3,4,5,6,7,9
付

貸（平成20年3月31日）

構成比(％)

そ

の
他
資
前
払
費
未
収
収
金 融 派 生 商
概 算 国 庫 納 付
そ の 他 の 資

産
用
益
品
金 ※13
産

261,162666
138,786
100,569
20,1191,021

1.25

698,058590
121,827
553,945
20,661
1,033

3.47

有

形
固
定
資
産 ※11
建
物
土
地
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産

25,06011,342
12,551
73
1,094

0.12

24,537
10,925
12,551
36
1,024

0.12

無

形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

3,514
3,510
3

0.02

4,260
3,075
1,185

0.02

債

券
債

繰
券

産
費

1,066
1,066

0.01

1,145
1,145

0.00

支

払

承

貸

倒

資

産

延
発

資
行

諾
引

の

見

返

1,496,958

7.19

1,536,922

7.65

当

金

△ 232,959△ 1.12△ 203,835△ 1.01

合計20,822,723

100.0020,098,361

100.00部(負債及び純資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

債
債

券

借

賞

与

退

給

支

付

負

債

株

8,094,826
8,094,826

38.87

6,972,186
6,972,186

34.69

負
費
収
生 商
の 負

債
用
益
品
債

208,734
54,985
7,780
143,734
2,234

1.00

56,86046,777
6,367
1,885
1,829

0.28

当

金

1,027

0.01

1,035

0.00

金

16,1790.08

17,215

0.09

当

部

主

合

資

資

本

諾

1,496,958

7.19

1,536,922

7.65

計

11,793,812

56.64

10,637,593

52.93

本

9,030,033

43.37

9,428,552

46.91

金

8,217,008

8,376,072

国際金融等勘定資本金985,500

985,500

海外経済協力勘定資本金

7,231,508

7,390,572

利

評

金
金

承

の

構成比(％)
10.22

引

払

金 額

構成比(％)

2,053,373
2,053,373

引

職

金 額

9.49

入

の
他
未
払
前
受
金 融 派
そ の 他

第9期末
（平成20年3月31日）

1,976,086
1,976,086

行

用

そ

第8期末
（平成19年3月31日）

券 ※10
高

発

借

別

益

剰

余

金 ※12

813,025

1,052,480

そ の 他 利 益 剰 余 金

813,025

1,052,480

国際金融等勘定準備金745,236

780,375

海外経済協力勘定積立金

166,062

305,464

繰 越 利 益 剰 余 金△ 98,273△ 33,359

価

・

換

算

差

額

等

△ 1,122

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

△ 1,122

の

部

合

計

9,028,911

43.36

9,460,768

47.07

負債及び純資産の部合計

20,822,723

100.0020,098,361

100.00繰純

資産△ 0.01

32,2150.16

32,215

②損益計算書
期 別

科 目
経
資

役
そ
そ

経
資

役
そ

営
そ

経
特
固
貸
償
政
特
固
当

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
預
け
金
利
息
務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
金 融 派 生 商 品 収 益の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
債 券 発 行 費 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用業経
費の 他 経 常 費 用
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
利
益
定 資 産 処 分 益
倒 引 当 金 戻 入 益
却 債 権 取 立 益
府 交 付 金 収 入 ※１
別損
失
定 資 産 処 分 損
期
純
利
益

第8期
（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）
金 額
百分比（％）
597,601
100.00587,793
572,467
6,781
8,544
8,320
8,320
1,123
1,123
0
363
363
396,47366.35
361,859
72,236
157,505
132,117
5,917
5,917
1,203
979
17
206
25,951
1,540
1,481
59
201,12833.65
72,82912.19
21
40,1602,647
30,00081
0.01
81273,87645.83(金額単位：百万円）
第9期（自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日）
金 額
百分比（％）
614,015100.00587,965
561,114
15,014
11,836
11,267
11,267
113
113
14,67014,307362
384,492
62.62
342,088
63,463
132,614146,010
6,013
6,013
9,160
8,324
641
194
26,948282
282
229,522
37.38
45,2387.37
18
23,2891,930
20,000166
0.03
166
274,59444.72

③株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（金額単位：百万円）
株主資本

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金

国際金融
等勘定
資本金

海外経済
協力勘定
資本金

資本金
合計

985,500

7,065,644

8,051,144

709,148

国際金融等勘定
資本金増減

-

-

-

-

-

海外経済協力勘定資本金増減-

165,864

165,864-

国際金融等勘定
準備金繰入

-

-

-

国際金融等勘定
国庫納付--

海外経済協力勘定積立金繰入-

当期純利益

平成18年3月31日残高

国際金融
等勘定
準備金

海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

111,324 △ 245,236

利益剰余
金合計

株主資本 繰延ヘッジ
損益
合計

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

575,2368,626,381--

8,626,381

-

-

-

-

-

-

-

-

-

165,864--

165,864

36,087-△ 36,087

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 36,087△ 36,087△ 36,087--△ 36,087---

54,737△ 54,737

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

273,876

273,876

273,876--

273,876

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 1,122△ 1,122△ 1,122

事業年度中の変動額合計-

165,864

165,864

36,08754,737

146,962

237,788403,652△ 1,122△ 1,122402,529985,500

7,231,508

8,217,008

745,236

166,062△ 98,273

813,025

9,030,033△ 1,122△ 1,122

9,028,911

事業年度中の変動額

平成19年3月31日残高（注）

当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。また、国際協力銀行法第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）（金額単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本

資本金

利益剰余金

その他利益剰余金

国際金融
等勘定
資本金

海外経済
協力勘定
資本金

資本金
合計

985,500

7,231,508

国際金融等勘定
資本金増減-

海外経済協力勘定資本金増減

利益剰余金合計

株主資本 繰延ヘッジ
合計
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

国際金融
等勘定
準備金

海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

8,217,008

745,236

166,062△ 98,273

813,025

9,030,033△ 1,122△ 1,122

9,028,911

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

159,064

159,064

-

-

-

-

159,064--

159,064

国際金融等勘定
準備金繰入

-

-

-

35,139-△ 35,139

-

-

-

-

-

国際金融等勘定
国庫納付

-

-

-

-

-

△ 35,139△ 35,139△ 35,139--△ 35,139

海外経済協力勘定積立金繰入

-

-

-

-

139,401 △ 139,401

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

274,594

274,594

274,594--

274,594

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

33,33833,33833,338

事業年度中の変動額合計-

159,064

159,064

35,139139,401

64,914239,455

398,519

33,33833,338431,857

985,500

7,390,572

8,376,072

780,375

305,464△ 33,359

1,052,480

9,428,552

32,21532,2159,460,768

平成19年3月31日残高
事業年度中の変動額

平成20年3月31日残高（注）

当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。また、国際協力銀行法第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

④キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第8期
（自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日）

第9期（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

273,876

274,594

減価償却費

1,919

2,062

△ 40,160△ 29,124

貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額

7

7

△ 294

1,035

資金運用収益△ 587,793△ 587,965

資金調達費用361,859

342,088

1,479△ 14,155△ 10,453

310

59

148

貸出金の純増（△）減260,239

1,203,323

債券の純増減（△）△ 132,204

77,719

借用金の純増減（△）△ 831,963△ 1,122,639

108,035

34,880

退職給付引当金の増減（△）額

有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
有形固定資産処分損益（△）

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
資金運用による収入

600,014604,355

資金調達による支出△ 368,651△ 350,242

7,691△ 563,685△ 356,339△ 127,285

有価証券の取得による支出

△ 573

△ 220

有価証券の売却等による収入

8,443

19,701

有形固定資産の取得による支出

△ 719

△ 673

無形固定資産の取得による支出△ 305△ 1,786

有形固定資産の売却による収入

28

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,873

17,047

165,864

159,064△ 36,314△ 35,681

129,549

123,382

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

0△1Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額△ 219,915

13,143Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

318,608
98,692

98,692
111,835

重要な会計方針
第9期

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
1.

有価証券の評

有価証券のうち保有しているものは、すべ価基準及び評て時価のない「その他有価証券」に分類され、

価方法

移動平均法による原価法により行っておりま（自至

平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日）
同

左

同

左

す。
2.

デリバティブ取引の評価基デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

準及び評価方法
3.

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、平成

有形固定資産は、定率法（ただし、平成

10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附

10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附

属設備を除く。）については定額法）を採用

属設備を除く。）については定額法）を採用

しております。

しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年（会計方針の変更）
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4
月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却
可能限度額に達した事業年度の翌事業年度
以後、残存簿価を 5 年で均等償却しております。なお、これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却してお（２）無形固定資産同左ります。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
4.

繰延資産の処理方法（会計方針の変更）
債券発行差金は従来、資産として計上し、債券発行費は、債券の償還期限までの期間にわたり定額法により償却しております。

債券の償還期間にわたり均等償却を行ってなお、平成 18 年 3 月 31 日以前に発行した

おりましたが、｢金融商品に関する会計基準｣

債券に係る債券発行費は、「繰延資産の会計処(会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日)が一

理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第部改正され、改正会計基準の公表日以後に終19 号 平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基了する事業年度から適用することになったづき 3 年間の均等償却を行っております。

ことに伴い、当事業年度から改正会計基準を適用し、債券は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額
としております。これにより、従来の方法に

第8期

第9期

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

比べ「債券繰延資産」中の債券発行差金は
2,213 百万円、「その他負債」中の前受収益は103 百万円、及び「債券」は 2,109 百万円、それぞれ減少しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する事業
年度の貸借対照表に計上した債券発行差金
は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、債券の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を債券から直接控除しております。
債券発行費は従来、資産として計上し、商法の規定に準じて 3 年間で償却を行っておりましたが、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 19 号平成18 年 8 月 11 日）が公表日以後終了する事業
年度から適用されることとなったことに伴い、当事業年度から同実務対応報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ「債券繰延資産」中の債券発行費は 45 百万円増加し、「その他業務費用」中の債券発行
費償却は同額減少するとともに、当期純利益は同額増加しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する事業
年度の貸借対照表に計上した債券発行費は、同実務対応報告の経過措置に基づき従前の会
計処理を適用し 3 年間の均等償却を行っております。
5.

外貨建て資産及び負債の本同

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場に左よる円換算額を付しております。

邦通貨への換算基準
6.

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が(１) 貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）

発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債に係る債権及びそれと同等の状況にある債

務者（以下「実質破綻先」という。）に係る務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載され債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込

分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額かる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認

務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権

める額を計上しております。上記以外の債権

第8期

第9期

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）については、過去の一定期間における貸倒実については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上績から算出した貸倒実績率等に基づき計上

しております。特定海外債権については、対しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損

象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損

失見込額を特定海外債権引当勘定として計失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っております。

上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

保・保証付債権等については、債権額から担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認め保の評価額及び保証による回収が可能と認られる額を控除した残額を取立不能見込額とめられる額を控除した残額を取立不能見込

して債権額から直接減額しており、その金額額として債権額から直接減額しており、そのは 5,472 百万円であります。

金額は 4,642 百万円であります。

(２) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに(２) 賞与引当金
同左備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備(３) 退職給付引当金
同

左

同

左

えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
7.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

8.

ヘッジ会計の(イ) 金利リスク・ヘッジ

方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、借用金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの(イ) 金利リスク・ヘッジ
同

左

第8期

第9期

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
同

左

同

左

同

左

リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9.

消費税等の会
計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は､税抜方式によっております｡ただし有形固定資産に係る控除対象外
消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

10. キャッシュ・フ

キャッシュ･フロー計算書における資金のロー計算書に範囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のう

おける資金のち現金及び日本銀行への預け金であります。

範囲

会計方針の変更
第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

第9期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年 12 月 9 日)を当事業年度から適用しております。
当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する
金額は 9,030,033 百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号
平成 18 年 9 月 8 日）が公表日以後終了する事業年度から適用されることとなったことに伴い、当事業年度から同実務対応報告を適用しております。これによる貸借対照表等に与える影響はありません。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19 年 6 月 15 日付及び同
7 月 4 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業
年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度
から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

表示方法の変更
第8期（自至

平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 3 月 31 日）「銀行法施行規則」(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)別紙様式
が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日)により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当事業年度から下記のとおり表示を変更しております。
（貸借対照表関係）（１）「利益剰余金」に内訳表示していた「国際金融等勘定準備金」、「海外経済協力勘定積立金」及び「当期未処理損失」は、「その他利益剰余金」の「国際金融等勘定準備金」、「海外経済協力勘定積立金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（２）純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」(又は「その他負債」)に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示して
おります。
（３）
「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」
又は「その他資産」に区分して表示しております。
①「動産不動産」中の「土地建物動産」は、「有形固定資産」中の「建物」「土地」「その他の有形固定資産」に区分表示し、「建設仮払金」は、「有形固定資産」
中の「建設仮勘定」として表示しております。
②「動産不動産」中の「保証金権利金」のうち権利金は、「無形固定資産」中の「その他の無形固定資産」として、保証金は、「その他資産」中の「その他の資産」として表示しております。
（４）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェア
は、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示しております。
（損益計算書関係）「動産不動産処分益」及び「動産不動産処分損」は、貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分益」及び「固定資産処分損」として表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「有形固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等
として表示しております。

第9期（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

注記事項(貸借対照表関係)
第 8 期末第 9 期末（平成 19 年 3 月 31 日）（平成 20 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は国際金融等勘定※１．貸出金のうち、破綻先債権額は国際金融等勘定

47,333 百万円であり、海外経済協力勘定には該当す

35,877 百万円であり、海外経済協力勘定には該当す

る債権はありません。

る債権はありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元が相当期間継続していることその他の事由により元

本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」といった部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続う。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始のの特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立

申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社法及び商法の規定による整理開始又は特別清算開始法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立ての申立て又は手形交換所による取引停止処分を受け又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者

た債務者に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は国際金融等勘定 126,610※２．貸出金のうち、延滞債権額は国際金融等勘定 109,805

百万円及び海外経済協力勘定 76,876 百万円でありま百万円及び海外経済協力勘定 73,367 百万円であります。

す。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るて、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る

ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は国際金融等※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は国際金融等

勘定、海外経済協力勘定ともに該当する債権はありま勘定、海外経済協力勘定ともに該当する債権はありま

せん。

せん。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので

あります。

あります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は国際金融等勘※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は国際金融等勘定 112,868 百万円及び海外経済協力勘定 185,191 百万

定 42,820 百万円及び海外経済協力勘定 139,647 百万円であります。

円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵめを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ

月以上延滞債権に該当しないものであります｡

月以上延滞債権に該当しないものであります｡※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は国際金融等勘定及び貸出条件緩和債権額の合計額は国際金融等勘定

286,813 百万円及び海外経済協力勘定 262,068 百万円

188,504 百万円及び海外経済協力勘定 213,015 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政第 8 期末

第 9 期末（平成 19 年 3 月 31 日）（平成 20 年 3 月 31 日）

府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。当行の外国務返済が継続されていくこととなります。当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 18 年度末時点で、政府等に対する債権のうち、平成 19 年度末時点で、パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、国際金融等勘定

債権の繰延べ対象元本残高は、国際金融等勘定

347,972 百万円、海外経済協力勘定 1,246,893 百万円

334,826 百万円、海外経済協力勘定 1,228,905 百万円となっております。

となっております。

かかる債権については、当行の公的債権者としてのかかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観点から、債務者区分が要注意先となっている債務る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務

国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債

国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお除き、原則として貸出条件緩和債権として分類しております。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、ります。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、かかる債権額は、国際金融等勘定 7,753 百万円（うちかかる債権額は、国際金融等勘定 8,806 百万円（うち繰延べ対象元本残高は 3,838 百万円）
、海外経済協力

繰延べ対象元本残高は 5,220 百万円）、海外経済協力

勘定 185,191 百万円（うち繰延べ対象元本残高は勘定 139,647 百万円（うち繰延べ対象元本残高は101,267 百万円）となっております。

63,663 百万円）となっております。

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津

波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する

波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要請がある場観点から、公的債権について被災国から要請がある場

合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めるこ合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パとにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しております。具体的には、被災国

リクラブ）で合意しております。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日までの期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間

期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債

権国は表明しており、平成 19 年 3 月末時点で、パリ権国は表明しており、平成 20 年 3 月末時点で、パリクラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国はクラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国はインドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当インドネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 19

該要請のあった被災国に対する債権のうち、平成 20

年 3 月末時点における本措置による支払猶予対象元年 3 月末時点における本措置による支払猶予対象元

本残高は、国際金融等勘定 7,460 百万円、海外経済協

本残高は、国際金融等勘定 4,922 百万円、海外経済協

力勘定 144,968 百万円となっております。

力勘定 96,645 百万円となっております。

本措置に関する債権については、国際的な枠組みの本措置に関する債権については、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記 1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

記 1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

８．担保に供している資産はありません。

８．

同

左

※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧 ※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ

第 8 期末

第 9 期末（平成 19 年 3 月 31 日）（平成 20 年 3 月 31 日）とを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行
残高は 5,086,649 百万円であります。

残高は 4,899,076 百万円であります。
※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行

殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

銘

柄

銘

譲渡金額(百万円)

柄

譲渡金額(百万円)

第 5 回国際協力銀行債券

50,000

第 7 回国際協力銀行債券

60,000

第 7 回国際協力銀行債券

60,000

第 9 回国際協力銀行債券

50,000

第 9 回国際協力銀行債券

50,000

第 11 回国際協力銀行債券

50,000

第 11 回国際協力銀行債券

50,000※１１．有形固定資産の減価償却累計額※１１．有形固定資産の減価償却累計額
19,129 百万円

18,958 百万円※１２．利益剰余金について

※１２．

同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を、海外経済協力勘定について
は積立金を積み立てております。
※１３．概算国庫納付について※１３．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当事業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、

業年度中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対照表上においてその他資産として 20,119 百万

貸借対照表上においてその他資産として 20,661 百万円を資産計上しております。

円を資産計上しております。

(損益計算書関係)
第8期

第9期

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）※１．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10 日付の政府発※１．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表

表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連

連損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきの財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきをを期したいとの方針が表明されております。この方針

期したいとの方針が表明されております。この方針のの下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府

府一般会計より 30,000 百万円の交付金が交付されて一般会計より 20,000 百万円の交付金が交付されておおり、これを政府交付金収入(特別利益)として計上しり、これを政府交付金収入(特別利益)として計上してております。

おります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第8期

第9期

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

平成 19 年 3 月 31 日現在

平成 20 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物

328,991 百万円△230,299 百万円
98,692 百万円

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物

307,253 百万円△195,418 百万円
111,835 百万円

(リース取引関係)
第8期

第9期

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

658 百万円

動産

600 百万円

その他

549 百万円

その他

832 百万円

合計

1,207 百万円

合計

1,433 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産476 百万円

動産

333 百万円

その他

357 百万円

その他

516 百万円

合計

833 百万円

合計

850 百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産

182 百万円

動産

267 百万円

その他

191 百万円

その他

316 百万円

合計

373 百万円

合計

583 百万円

・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

1 年内

237 百万円

1 年内

207 百万円

1 年超

146 百万円

1 年超

383 百万円

合計

384 百万円

合計

590 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料285 百万円

支払リース料344 百万円

減価償却費相当額

273 百万円

減価償却費相当額

329 百万円

支払利息相当額

10 百万円

支払利息相当額

12 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法についの差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ては、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料
1 年内
1 年超
合計

・未経過リース料
5 百万円

1 年内

−

−

1 年超

−

合計

−

5 百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ.

前事業年度
１．売買目的有価証券 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成19年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成18年4月1日（自平成18年4月1日

売却額
その他有価証券

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
その他有価証券

至平成19年3月31日）

売却益の合計額
5,000

至平成19年3月31日）（金額単位：百万円）
売却損の合計額（平成19年3月31日現在）（金額単位：百万円）
金額
非上場外国債券
110,079
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
107,194
非上場外国株式814
その他の非上場国内証券
253
その他の非上場外国証券
1,817

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

（平成19年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）

Ⅱ.

当事業年度
１．売買目的有価証券 （平成20年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成20年3月31日現在）（平成20年3月31日現在）

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額
その他有価証券（自平成19年4月1日（自平成19年4月1日

その他有価証券

至平成20年3月31日）（金額単位：百万円）
売却益の合計額
売却損の合計額
18,567
14,307

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

満期保有目的の債券

至平成20年3月31日）（平成20年3月31日現在）（金額単位：百万円）
金額
非上場外国債券
104,491
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
102,934
非上場外国株式0
その他の非上場国内証券
222
その他の非上場外国証券
1,334

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

(金銭の信託関係）
Ⅰ．前事業年度 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ．当事業年度 （平成20年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ．前事業年度 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ．当事業年度 （平成20年3月31日現在）
該当ありません。

（平成20年3月31日現在）（平成20年3月31日現在）

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．

前事業年度

（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクであります。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されております。

金融派生商品等信用リスク額（平成19年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

26,097441

通貨スワップ

45,9213,987

先物外国為替予約

230

その他金融派生商品取引--

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 2,010

計

72,042

2,418(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成19年3月31日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

-(金額単位：百万円）
評価損益-

（２）通貨関連取引（平成19年3月31日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

Ⅱ．

当事業年度

（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しております。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っております。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクであります。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクであります。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しております。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されております。

金融派生商品等信用リスク額（平成20年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

24,138730

通貨スワップ36,1297,845

先物外国為替予約

12

その他金融派生商品取引-

0-

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 1,240

計

60,2807,335(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものであります。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成20年3月31日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

-(金額単位：百万円）
評価損益-

（２）通貨関連取引（平成20年3月31日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項(金額単位：百万円）
区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=（C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)‐(H)

第8期末（平成19年3月31日）△ 23,416
7,236△ 16,179−−−△ 16,179−△ 16,179

第9期末（平成20年3月31日）△ 23,876
6,661△ 17,215−−−△ 17,215−△ 17,215(注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

第8期末（平成19年3月31日）
883
462
△ 101
−
37
−
−
1,281

第9期末
（平成20年3月31日）
852
466
△ 108
−
1,003
−
−
2,214

第8期末
（平成19年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

第9期末（平成20年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分方法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数(関連当事者との取引)
Ⅰ. 前事業年度 （自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ. 当事業年度 （自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。

(重要な後発事象)
Ⅰ. 前事業年度 （自平成18年4月1日
該当ありません。
Ⅱ. 当事業年度 （自平成19年4月1日
該当ありません。

至平成19年3月31日）

至平成20年3月31日）

⑤ 附属明細表
第9期（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
１．有形固定資産等明細表（金額単位：百万円）
資産の種類

建物
有 土地
形
固
建設仮勘定
定
資
産 その他の有形固
定資産計
無 ソフトウエア形
固 その他の無形固
定 定資産
資
産
計
繰
延
資 債券発行費
産

当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額
―

―

―

26,034

15,108781

10,925―――

12,551――

12,551

―

―

―

36

―

―

36

―

―

―

5,045

4,021

240

1,024

―

―

―

43,666

19,1291,022

24,537

―

―

―

6,338

3,262

1,038

3,075

―

―

―

1,249

64

1

1,185

―

―

―

7,588

3,327

1,040

4,260

2,673

720

1,103

2,290

1,144

641

1,145

(注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

摘要

2. 債券明細表
銘柄

発行年月日

前期末残高

百万円

164,477

48,230（EUR 1,044,863千）（EUR304,898千）

政府保証付
日本輸出入銀行

平成9年6月

当期末残高百万円

第40次債券

利率

摘要

担保

償還期限

一般担保

平成20年6月

一般担保

平成20年7月〜％
5.750[48,230]
981,901

政府保証付

975,428（JPY 60,000百万）

国際協力銀行
第1、5〜16次債券

3.250〜

平成11年11月〜（USD 5,399,277千）（USD 6,892,104千）

平成20年3月（EUR 1,750,000千）（EUR 1,750,000千）（THB 3,000,000千）（THB 3,000,000千）

7.000

平成28年3月[79,093]
国際協力銀行債券

平成13年10月〜

829,706

第2、4、6、8、10、

平成19年11月（JPY 829,706百万）（JPY 1,029,715百万）

1,976,086

2,053,373

平成21年9月〜

1,029,715 0.540〜
2.090

一般担保

平成37年12月‐‐‐

12〜29回債券
合計‐（注） 1. 「前期末残高」および「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
2. 「当期末残高」の欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3. 決算日後5年以内における償還予定額は以下の通りであります。
（金額単位：百万円）
1年以内

2年超
3年以内

1年超
2年以内
127,323

150,109

3年超4年以内
259,588

4年超
5年以内
325,094

4. 債券の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しています。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去していますが、同債券の債権者に対する債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘

柄

譲渡金額（百万円）

第7回国際協力銀行債券

60,000

第9回国際協力銀行債券
第11回国際協力銀行債券

50,00050,000359,519

3. 借入金等明細表（金額単位：百万円）
区分
借用金
財政融資資金借入金
旧簡易生命保険資金借入金
1年以内に返済予定のリース債務

前期末残高
8,094,826
8,030,213
64,613-

リース債務 (1年以内に返済予定のもの
を除く。）

-

返済期限
‐
平成20年4月〜
平成34年10月-

当期末残高
平均利率（％）
6,972,186
1.57
6,956,106
1.57
16,080
2.08
-

-

摘要

-

（注） 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
（金額単位：百万円）
1年以内
借入金

1,401,694

1年超2年以内
1,006,941

2年超3年以内
899,785

3年超
4年以内
731,160

4年超
5年以内
657,510

4. 引当金明細表（金額単位：百万円）
区分

貸
倒
引
当
金

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

うち非居住者向け債権

特定海外債権引当勘定
賞与引当金
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

当期末残高

73,93352,330‐73,93352,330146,727
146,727

46
46

5,835
5,835

328
328

140,610140,610

12,29910,894‐

12,29910,894

1,027

1,035

1,027

‐

1,035

233,987

64,306

6,862

86,560204,870（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・主として債務者の業況改善による取崩額
うち非居住者向け債権分・・・主として債務者の業況改善による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・・・洗替による取崩額摘要

（２）主な資産及び負債の内容
第 9 期末（平成 20 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未

け
収

収

金

日本銀行への預け金 111,825 百万円及び他の銀行への預け金 195,418 百万円であります。

益

未収貸付金利息 119,968 百万円その他であります。

その他の資産仮払金 5 百万円その他であります。

②負債の部
未

払

費

用

その他の負債（３）その他
該当事項なし。

未払借入金利息 23,890 百万円、未払債券利息 22,418 百万円その他であります。
仮受金 1,810 百万円その他であります。