＜様式 1＞

平成

国土交通大臣24年 6月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣グループの名称：

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会（グループ代表者）

代表者名：

絹川 善信

代表者所属先：株式会社絹川商事

代表者住所：

石川県野々市市住吉町9-32

電話番号：

076-248-8787

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社中東事務局担当者名： 北野 正博
事務局住所：

石川県能美市岩内町ヤ1-9

事務局電話番号： 0761-58-0100
事務局ＦＡＸ：

0761-58-0210

事務局担当者E-mail： kitano@chuto.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）(グループの名称）（結成年月）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須） 北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣ 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）かが杉

石川県南加賀地域

石川県産材産地証明制

４．グループ代表者名（必須）
絹川 善信
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱絹川商事
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱中東
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県能美市岩内町
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0761-58-0100
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0761-58-0210
１０．グループ事務局担当者名（必須） 北野 正博
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kitano@chuto.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
14,183 ㎥
Ⅰ- 1
かが森林組合0 石川県小松市長谷町ヨ244番地
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 23,200 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 1
南加賀木材協同組合
0 石川県小松市那谷町金12,100 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 2
㈱中東
0 石川県能美市岩内町ヤ1-9
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1MISAWA・international㈱2,109 ㎥0㎥
Ⅲ- 1
0 東京都新宿区西新宿2-7-1
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
50 戸
4戸
Ⅳ- 1
㈱中東
0 石川県能美市岩内町ヤ1-9
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
1戸
0戸
Ⅴ- 1
MOTO・建築デザイン
0 石川県金沢市窪1丁目163番地
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
8
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱北国住研
Ⅵ- 2
㈱絹川商事
Ⅵ- 3
㈱アッシュホームⅥ- 4㈲匠・小山住建
Ⅵ- 5
樫の木工舎
Ⅵ- 6
㈲羽田野工務店
Ⅵ- 7
ジン工房
Ⅵ- 8
㈱長岡建築
Ⅵ- 9
0
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．研修等サポート機関
一般財団法人住まいの学校
Ⅶ- 1
Ⅷ．設備機器流通
住宅ソリューションズ㈱Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 石川県白山市五歩市町485番地200 石川県野々市市住吉町9-32 00 石川県七尾市矢田町2号70番地10
新潟県上越市大字富岡2635-2000 石川県珠洲市若山町上正力8-75
00 新潟県胎内市あかね町25番12号
0
0 富山県富山市婦中町千里1374－11
00 新潟県燕市熊森188番地
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 東京都新宿区西新宿2-7-1
構成員数： 10 東京都新宿区西新宿6-16-6

7 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

8 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

研修等サポート機関000

設備機器流通0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 かが森林組合
17
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 1
石川県小松市長谷町ヨ244番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）14,183 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 南加賀木材協同組合
17
Ⅱ ｰ 2 ㈱中東
17
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2
石川県小松市那谷町金1
石川県能美市岩内町ヤ1-9

生産量

うち該当地域材

3,200 ㎥
2,100 ㎥

3000 ㎥
500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 MISAWA・international㈱
13
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1
東京都新宿区西新宿2-7-1

木材供給量

うち該当地域材

2,109 ㎥

0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱中東
17
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1
石川県能美市岩内町ヤ1-9

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 MOTO・建築デザイン
17
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 1
石川県金沢市窪1丁目163番地

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

17
17
17
15
17
15
16
15

1 ㈱北国住研2 ㈱絹川商事
Ⅵ - 3 ㈱アッシュホーム
Ⅵ - 4 ㈲匠・小山住建
Ⅵ - 5 樫の木工舎
Ⅵ - 6 ㈲羽田野工務店
Ⅵ - 7 ジン工房
Ⅵ - 8 ㈱長岡建築
Ⅵ - 9
Ⅵ Ⅵ -

構成員数： 8石川県白山市五歩市町485番地2
石川県野々市市住吉町9-32
石川県七尾市矢田町2号70番地1
新潟県上越市大字富岡2635-2
石川県珠洲市若山町上正力8-75
新潟県胎内市あかね町25番12号
富山県富山市婦中町千里1374－11

新潟県燕市熊森188番地

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．研修等サポート機関
Ⅶ - 1 一般財団法人住まいの学校
13
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．設備機器流通
Ⅷ - 1 住宅ソリューションズ㈱
13
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

4 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

50 戸

うち長期優良住宅

1 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

7 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

8 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
東京都新宿区西新宿2-7-1

研修等サポート機関

構成員数： 1
東京都新宿区西新宿6-16-6

設備機器流通注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣

北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）（グループの名称）（結成年月）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
(名称）

（産地）

（認証制度等）かが杉

石川県南加賀地域

石川県産材産地証明制

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
Ⅱ．製材・集成材製造
大断面集成材製造ノウハウ

Ⅳ．プレカットⅠ．原木供給加工技術

森林保全・林業の発展○グループを結成することで、①原木供給から施工まで一連の構成員同士の可視化が図れる。（今まで直接的には関わることのなかった事
業者とも関係性を築くことが可能となる。）②構成員同士による定期的な勉強会・研修会を開催することで、より良い住まいづくりを目指した技術力及び知識の向上を図ることができる。
③地域材の選定・活用により、林業及び木材産業の活性化の一助を担うことが可能となる。

各事業者の知識・技術の結集

Ⅳ．施工

Ⅲ．木材流通事務局

木材情報の集約

地域密着型営業
景観・街並みを考慮した設計

Ⅴ．設計

地域材供給の流れ
事業者認定申請
事業者認定

石川県産材産地
及び合法木材証明制

事業者認定申請
事業者認定

認証機関「石川県森林組合連合会」「公益社団法人 石川県木材産業振興協会」

事業者認定申請
事業者認定○事務局の役割①採択時、住宅生産者が作成する補助金交付申請・完了実績報告に係る書類についてとりまとめ、共通ルール
への適合状況等を中心にチェックを実施し、一括して支援室へ提出。
②採択要件として指定した事業内容の変更を行う場合
及び補助事業が予定の期間内に完了しない又は遂行が困難となった場合は、評価事務局に報告し、承認を得て指示に従事する。

＜事業者フロー＞＜地域材フロー＞Ⅰ．原木供給「かが森林組合」

かが杉
石川県産・合法木材
原木

Ⅱ．製材事業者「南加賀木材協同組合」

かが杉
石川県産・合法木材
製材品等

Ⅱ．集成材製造事業者
Ⅳ．プレカット加工事業者
「㈱中東」

かが杉
石川県産・合法木材
集成材・合板等

Ⅲ．建材（木材）流通事業者
設計依頼
Ⅴ．設計事務所

Ⅵ．施工会社（中小工務店）
図面作成

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣ 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
(名称）

（産地）

（認証制度等）かが杉

石川県南加賀地域

石川県産材産地証明制

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は以下の理由から、石川県産材産地証明制を受けた杉材とする。
１．石川県では、公共・公営事業等において県産材の積極的な利用を推進しており、県産材産地証明制が設けられている。
石川県内には当該認証制度に参画する木材関連事業者が多く、地域材として活用することで経済の活性化の一助を担えるものと考えた。
２．石川県産材のかが杉は南加賀地域で生産され、材質は硬く、緻密でねじれが少ない。また、心材は赤身のものが多く、古来より建築用材として柱材、造作材（縁ゲタ、長押、天井板等）に用いられ、その光沢と耐久性に定評がある。
３．その地域で生育した木材は、その気候・風土のもとで消費するといった考え方（地産地消）に基づき、地域型住宅供給
対象地域は北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）とした。
４．石川県産材産地証明制は、石川県及び石川県森林組合連合会、石川県木材産業振興協会が主導している制度の為、公共性・正当性が高く、消費者からの信頼性の向上を後押しするものである。
５．石川県森林組合連合会及び石川県木材産業振興協会は、県産材産地証明制のほかに合法木材証明制も設けており、
森林関係の法令において合法的に伐採されたことの証明も可能である。この制度により、違法伐採された木材で無いことが証明できるので、消費者に安心感を与えるとともに信頼性の向上に繋がるものと考えた。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣ 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）（グループの名称）（結成年月）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
(名称）

（産地）

かが杉

石川県南加賀地域 石川県産材産地証明制（認証制度等）

４．地域型住宅の特徴・具体像
年間降水量が多く多湿な日本海側気候型である。冬は北西からの季節風が続き、湿った重い雪が降る。
山間部は豪雪地帯である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
石川県及び富山県は、加賀百万石で形作られた文化や歴史を色濃く残した武家屋敷や城下町など、文化、街並み景観等の特徴
風情のある景観が多く残っている。新潟県は軒の出を深くした雁木造りのまちなみが数多く見受けられる。
（必須）
昭和２３年に福井地震、近年では平成１６年に新潟県中越地震及び平成１９年に能登半島地震が発生しており、数十年の周期で大規模地震が起きている。
かが杉は石川県南加賀地域で生産され、材質は硬く、緻密でねじれが少ない。また、心材は赤身のものが多く、古来より建築用材として柱材、造作材に用いられ、その光沢と耐久性に定評がある。

(2) 地域材の特徴、地域材供 地域の木材組合が多数あり、県産材産地証明制及び合法木材証明制が構築されている。国や県の補助を受けた造林事業によって生育した木が伐採時期を迎えており、搬出作業道の整備も進められている。
給の現状（必須）
かが杉販売グループのかが森林組合はＦＳＣ森林認証を取得しており、同グループのかが森林組合
那谷工場と南加賀木材協同組合もＦＳＣ-ＣＯＣ認証を取得している。

冬季の湿った重い雪に耐え得る為、主柱は５寸角を使用し、主柱に架かる横架材には尺梁を用いる。
(3) 上記を踏まえた地域型住木材が持つ調湿効果を活用する為、内部は構造材を剥き出しとした「現し」とする。
宅の特徴、具体像等（必須）
主要構造材同士を接合する金物には、強靭性と錆び難さを併せ持つダグタイル鋳鉄を用いる。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主柱は５寸角、主柱に架かる横架材には尺梁を用いる。

構造伏図を添付。

軒の出は９００mm以上とする。

設計図書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
ＪＡＳ規格を満たすかが杉の集成材を、主要構造材（柱・梁・桁・の供給・加工・利用に関する共通土台）の過半に使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 石川県産材産地証明制により産地証明のなされたかが杉の集台）における地域材使用の成材を、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお大引・母屋・棟木・小屋束・垂木にも地域材を使用する。
ける地域材使用のルール（必須）

納品書及び出荷証明書を添付。

同上

同上(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）第三者機関による地盤調査を実施し、住宅履歴情報へ登録す(5) 地域型住宅の施工に関す る。
る共通ルール（任意）地盤調査報告書を添付。

維持保全マニュアルの作成と点検の実施。

維持保全マニュアルを添付。

る。

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に従い、適切に維持管理す(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣

北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）（グループの名称）（結成年月）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
(名称）

（産地）

（認証制度等）かが杉

石川県南加賀地域

石川県産材産地証明制

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家
北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」は、太い柱・梁を用い、内部は構造材を剥き出しにした「現し」の住まいである。北越地域は降水量が多く多湿なため、軒の出を深くとることとし、雨水が掛かりにくいつくりとする。また、内部を「現し」とすることで、木材が持つ調湿効果を十分に生かすことが可能となる。太い柱・梁を用い、丈夫かつ長く住み続けられる住まいを実現する。

具体像

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会『経営力の向上』・経営者のための勉強会の開催
・外部団体の経営者を招聘してのＴＯＰセミナーの開催

第三者機関『販売力の向上』・営業担当者のための営業研修会の開催
・構造体見学会、完成見学会の実施

事務局

代表者
『技術力の向上』
・技術力向上のための勉強会の開催
・外部団体による真壁木造の勉強会の開催
・ベテラン大工による技術指導

住まい手
（お客様）

作り手
（工務店）

『維持保全体制の構築、景観・街並み保全の運動』
・維持保全マニュアルの作成
・消費者への景観・街並み保全の呼び掛け等

大断面木構造の家・主柱は５寸角、主柱に架かる横架材には尺梁を使用する。材は強度・接着性能・含水率などのＪＡＳ規格を満たすかが杉の集成材を用いた家。

「現し」による調湿・リフレッシュ効果のある家・内部は構造材を剥き出しとした「現し」とし、木材が持つ調湿効果を最大限に生かし、木の香り（フィトンチッド）により心身にリフレッシュ効果を与える家。

間面のつくりによる可変性のある家
・間面のつくりを基本とし、ライフプランの変化に応じて間取りを変更し易い可変性に富む家。

資産価値の高い家・アフターサービス、メンテナンスを施すことで、子や孫の代まで住み続けられる資産価値の高い家。

地震・雨風に強い家
・ 耐震等級２以上、軒の出は９００mm以上とし、雨水が掛かりにくいつくりの家。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣ 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
(名称）

（産地）

（認証制度等）かが杉

石川県南加賀地域

石川県産材産地証明制

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２３年１２月２４日●平成２４年４月１３日●平成２４年４月１７日●平成２４年４月２５日●平成２４年４月２７日●平成２４年５月９日●平成２４年５月１５日●平成２４年５月２３日●平成２４年５月２９日●平成２４年６月４日

国土交通省住宅局より、平成２４年度住宅局関係予算決定概要が発表となる。
（地域型住宅ブランド化事業の記述有り）【第一回検討会開催】
石川県・富山県・新潟県の木材関連事業者が集まり、「地域型住宅ブランド化事業」の前提条件・補助内容・効果等の概要を確認。
のちにグループの事務局となる株式会社中東（集成材製造・プレカット）をはじめ、工務店・設計事務所など計１４社が参加。
第一回検討会に参加した複数の工務店より、グループを結成し活動を開始しようとの呼びかけが各社に入る。
国土交通省住宅局より、「地域型住宅ブランド化事業」の募集内容が発表となる。
【第二回検討会開催】
・「地域型住宅ブランド化事業」の募集要領及び適用申請書雛型の内容確認。
・石川県内でのグループ結成状況についての情報交換。
・会則素案の検討
・申請の時期の検討
・地域型住宅の特徴についての検討①主柱は５寸角とし、主柱に架かる横架材には尺梁を用いる。
②内部は構造材を剥き出しとした「現し」とする。
③間面のつくりを基本とする。
④資産価値の高い家とする。
⑤地震・雨風に強い家とする。
第三回検討会開催に際し、インターネット検索サイトのフリーメールアドレスを取得し、適用申請書の記入欄に記載する具体的内容の意見を５月７日までに出し合い、それを叩き台として検討会を行うものとする。
【第三回検討会開催】
・事務局の役割の確認
・費用についての検討
・グループ参加を呼び掛け中の各会社への結論取りの日程検討
・事務局及びグループ代表者の選定 （事務局は㈱中東に打診。グループ代表者は事務局決定後改めて選定。）
・地域材の選定⇒ 集成材製造及びプレカット加工の一貫体制を行っているグループ構成員の㈱中東より、安定供給及び消費者への信頼性向上等の観点から、候補材を挙げてもらう。
・地域型住宅の名称及びグループの名称の検討【第一回Ｗｅｂ会議】
・原木供給者１社、製材・集成材・合板製造２社（１社は集成材製造兼プレカット）、建材（木材）流通１社、設計１社、施工８社の計１３社体制で正式に発足。
・地域材をかが杉に決定。
【第二回Ｗｅｂ会議】
・細部の仕様について協議【第三回Ｗｅｂ会議】
・地域型住宅の生産体制に関する共通ルール及び具体的取組について協議。
【第四回検討会開催】
・事務局及びグループ代表者が正式に決定。
・地域型住宅の生産に関する共通ルールの最終協議。
・地域型住宅の生産体制による具体的取組の最終協議。
・適用申請書細部の最終チェック。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣ 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
(名称）

（産地）

（認証制度等）かが杉

石川県南加賀地域

石川県産材産地証明制
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

長期優良住宅建設の為の施工技術及び知識を向上させる為の研修会、○○○○◎◎
勉強会及び情報交換会の実施。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
地域材の説明に主眼をおいた構造体見学会と完成見学会を実施し、長期保するための具体的取組（必 優良住宅及び地域型住宅をＰＲ。
◎◎◎○○◎
須）
地域の気候風土や景観を加味した家づくりの説明及びフラット３５などの◎◎住宅ローンの説明を目的とした相談会の開催。
第三者機関による地盤調査を実施し、住宅履歴情報へ登録。

◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持保全マニュアルの作成と点検の実施。
須）◎「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に基づく適切な維持管理。
ホームページに施工実例の写真やお施主様の住み心地などを掲載。

◎○○○○◎◎(3) 地域型住宅の普及を促進
グループ構成員及びお施主様を対象とした集成材製造、プレカット加工現するための具体的取組（必◎◎◎◎◎◎
場の見学会を開催し、地域材の特長等の説明を行う。
須）
販売力の向上を目的とした各施工会社の営業担当者のための営業研修会の実施。

(4) 地域の住宅生産技術の継 外部講師を招聘し、木造住宅の建設に関する勉強会を行う。
承に関する具体的取組(任ベテラン大工による施工技術指導会を開催。
意）◎○○○◎◎◎○◎(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）
住宅内部を「現し」にすることで、構造材の劣化を最小限に抑え、解体再(6) 資源の循環利用に関する 生時に再利用する事を目指す。
具体的取組（任意）グループ構成員により森林植樹ボランティア活動への参加及び支援。

○○◎○◎◎○○○○○○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
若手職人及び職人養成学校の学生を対象とした構造体見学会及び完成(8) 地域型住宅の生産に関す見学会と勉強会の開催。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○○○○◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

供給予定戸数は前年対比５割増しを目指し、うち長期優良住宅は前年実績は多くはないが、本事業の補助金の活用を消費者に促し、新規受注の20 戸 ３分の２を目標とする。

５．平成２４年度における地域型住30 戸宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定

うち長期優良住宅分

570 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
主柱は５寸角、主柱の掛かる横架材は尺梁を用いる為、１戸当たりの地

380 ㎥ 域材の使用予定数量を１９㎥として算出。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助対象戸数をグループ構成員の施工会社数で除した数（小数点以下切り捨て。）を配分し、残り務店毎の、補助対象戸数の配分ルーは請負契約先着順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北越の気候風土にあった住宅｢家守、軒の出が深い家｣ 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月
(名称）

（産地）

かが杉

石川県南加賀地域 石川県産材産地証明制（認証制度等）

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対 象 者
具体的取組

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

会員
施工技
術及び
知識向
上の為
の研修
会及び
情報交
換会の
実施

（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

第三
者機
関の
活用

（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

木材の
知識・
説明能
力の向
上、販
売力の
強化

（４）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組（必須）

外部講
師によ
る勉強
会、ベ
テラン
大工に
よる施
工技術
指導会

（６）資源の循環利用に関する具体的取組（必須）

森林植
樹ボラ
ンティ
ア活動
参加・
支援

（８）地域型住宅の生産に関する人
材育成その他の取組（任意）

顕在ユーザー
潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理
地域材の説明に主眼をおいた構造体見学会と完成見学会を実施し、長期優良住宅及び地域型住宅をＰＲ

地域の気候風土や景観を加味した家づくりの説明及び住宅ローン相談会の開催「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に基づく適切な維持管理
第三者機関による地盤調査を実施
し、住宅履歴情報へ登録

ＨＰに
施工実
例やお
施主様
の住み
心地を
掲載し
ＰＲ

維持保全マニュアルの作成と点検の実施

集成材製造・プレ
カット加工現場の見学会及び地域
材の説明

解体再生時における構造材の再利用

若手職人と職人養成
学校の学生向けの構造体・完成見学会及び勉強会の開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。