＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくしまの家「きなり」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ふくしま家づくりネットワーク

03

-

0328

-

0093

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川崎 直竹

代表者所属先：有限会社 川崎建築設計事務所

代表者印

代表者構成員番号： V－5

代表者住所：

福島県福島市伏拝字沼ノ上2番地の164

電話番号：

0245454959（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 菊地設計
事務局構成員番号： V－4

事務局担当者名： 菊地 進

印

事務局郵便番号： 960‐0116
事務局住所：

福島県福島市宮代字一本松91番地

事務局電話番号： 0245533065
事務局ＦＡＸ：0245539609

事務局担当者E-mail： kiks@dolphin.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくしまの家「きなり」

２．グループの名称(必須）

ふくしまの家づくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県

４．結成年月（必須）平成16年10月

５．グループ代表者名（必須）川崎 直竹

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 川崎建築設計事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V－5

８．グループ代表者所在地（必須）福島県福島市伏拝字沼ノ上2番地の164

９．グループ代表者電話番号（必須）0245454959

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 菊地設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）V－4

１２．グループ事務局担当者名（必須）菊地 進

１３．グループ事務局郵便番号（必須）960‐0116

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県福島市宮代一本松91番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0245533065

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0245539609

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kiks@dolphin.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
福島県産材

地域材の産地認証制度等の名称

福島県

福島県産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、受注拡大に積極的に取り組むこととし、平成25長期優良住宅る長期優良住宅
年度の実績を上回る供給戸数を目標とする。

2 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅に地域材（福島県産材）を使用することとしていることから、
300 ㎥
180 ㎥ 予定量を設定している。
グループ内で本事業への参加を希望している工務店の中で、希望戸数が採択戸数内であれば希望工務店に配分し、採択枠を超えた場合は、長期優良住宅への取組が未経験の工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給7

Ⅰ - 1

南東北木材株式会社

構成員数：

1

福島県伊達市伏黒字沼端14

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1

鈴木製材有限会社

福島市成川字戸ノ内31-3

7

Ⅱ - 2

菊田木材株式会社

福島市笹木野字下屋敷7番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1

森林商事 株式会社

東京都江東区新木場2-9-11

7

Ⅲ - 2

鈴木製材 有限会社

福島県福島市成川字戸ノ内31-3

7

Ⅲ - 3

菊田木材 株式会社

福島県福島市笹木野字下屋敷7番地

7

Ⅲ - 4

株式会社 吉田産業

青森県八戸市大字廿三町２

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1

福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合 郡山市安積町成田字三渡24番地

7

Ⅳ - 2

森林商事 株式会社2

東京都江東区新木場2-9-11

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 おの建築設計事務所

伊達郡桑折町字諏訪40番地227

Ⅴ - 2 丹野義明建築設計事務所

福島市松川町埋崎66番地3

7

Ⅴ - 3 伊達な建築研究所

伊達市梁川町桜町114番地

7

Ⅴ - 4 有限会社 菊地設計

福島市宮代字一本松91番地

7

Ⅴ - 5 有限会社 川崎建築設計事務所

福島市伏拝字沼ノ上2番地の164

7

Ⅴ - 6 さいとう建築工房

福島市成川字古屋敷6番地2

7

Ⅴ - 7 有限会社 共同企画建築設計事務所 福島市大笹生字水口35番地

7

Ⅴ - 8 創建築設計事務所

7

Ⅴ - 9 有限会社 みさわ建築設計事務所 福島市堀河町1番地109

伊達市霊山町掛田17番地1

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

960-8164 福島市八木田字中島68番地1

0245397322

Ⅵ - 2 有限会社 加藤工務店

960-2156 福島市荒井字若狭8番地

0245932371

7

Ⅵ - 3 斎藤工匠

960-0804 伊達市霊山町大石字台17番地4

0245871769

7

Ⅵ - 4 有限会社 喜古工務店

960-8153 福島市黒岩上ノ町7番地30245464582

7

Ⅵ - 5

960-0807 伊達市霊山町石田字根古屋57番地

0245861270

7

Ⅵ - 6 吉倉工務店

960-8165 福島市吉倉字吉田93番地

0245460453

7

Ⅵ - 7 有限会社 東建設

960-8057 福島市笹木野字下屋敷7番地

0245573646

7

Ⅵ - 8 三浦工匠店有限会社

960-2151 福島市桜本字向原48番地

0245912719

7

Ⅵ - 1

7

東北テクノホーム有限会社

有限会社 佐々木木工所

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

8

2

6

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 東北テクノホーム有限会社

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 2 有限会社 加藤工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 斎藤工匠

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 有限会社 喜古工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 有限会社 佐々木木工所

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

7

Ⅵ - 6 吉倉工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

7

Ⅵ - 7 有限会社 東建設

1

戸

1

戸

0

戸

7

Ⅵ - 8 三浦工匠店有限会社

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

戸

○

○

0

戸

○

○

0

戸

○

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県(グループの名称）（結成年月）

ふくしまの家づくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2 8 － 00平成16年10月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【ふくしまの家「きなり」の取組】
・気候風土
福島市を中心とした福島県県北地域は、中通り地方と呼ばれ、盆地特有の夏は高温多湿で、冬は寒く北西風が強い気候。
省エネルギー基準における地域区分は４地域（一部３地域）、パッシブ地域区分は、は地域（一部ろ地域）。
・住宅の特徴1）木の香るやさしい家＝福島県産木材をふんだんに使い、木の香りが漂うやさしい家。
2)安全・安心の住まい：長期優良住宅の基準を確保し、自然通風や軒の出による日射調整、木材の調湿作用等により快適でやさしい
室内環境。
3）伝統の技が息づく家：伝統的な工法の良さ、地元の職人の技を生かした家づくりにより、伝統的工法・技術の継承。
【平成25年度 取組みの課題とその対策】
課題：住宅の特徴や共通ルールについて、まだまだ消費者や構成員に十分に伝わっていないこと。
対策： 1)消費者に対しては、ホームページやチラシ等により、グループの取組を告知する。
2）構成員に対しては、内部委員会を作り、取組や共通ルールの普及を図り、設計・施工の際の確認を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造・仕上・下地とも福島県産の木材を活用する。

県産木材証明書の確認
住宅の木割り表の確認

長期優良住宅の基準を上回る性能を確保する。

長期優良住宅認定書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の効率化に向けた取組み】
1）使用する木材は、福島県産材を使用する。
2）柱は4寸角を標準とし、木材調達の効率化を図る。
3）グループの標準設計図を整備する。
【平成25年度 取組みの課題とその対策】
課題：効率化という点で、まだまだ課題は多い。
対策：1）グループの共通仕様書を整備し、資材、工法の集約化を図る。
2）共通仕様を受けた資材や機器のグループ内の共同購入を検討する。

b. 【住宅生産における信頼性向上に向けた取組み】
・設計・積算に関する共通ルール
1）標準設計図（特記仕様書、共通仕様書）、設計・監理チェックリストを整備し、効率化とともに質を確保する。
2）わかりやすい積算書の書式をグループ内で統一する。
・施工に関する共通ルール
1）在来軸組工法の伝統的な継手・仕口工法を基本とする。
2）瓦・左官・畳等については地元職人で作り上げる。（手仕事の味わい）【平成25年度 取組みの課題とその対策】
課題：共通化する標準設計図と積算書の整備が追い付かなかった。
対策：早急に、標準設計図と標準積算書、チェックリストの整備を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準設計図、標準積算書を使用する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 在来軸組工法の伝統的な継手・仕口工法を基本とける共通ルール （任意）する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書
施工写真

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

２．グループの名称・結成年月（必須）福島県(グループの名称）（結成年月）

ふくしまの家づくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2 8 － 00平成16年10月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴情報管理の取り組み】
1）定期点検シートにより、各住宅毎に維持管理計画を作成する。
2）グループとして定期点検を実施する体制を整える。
3）住宅履歴情報を収集管理し、維持管理に関わる情報を共有する。
【平成25年度 取組みの課題とその対策】
課題：維持管理計画について、グループとしての体制整備が確立されていない点。
対策：グループとしての点検実施体制を確立し、、維持管理情報の共有を図る。

b.【構成員の廃業、倒産時のバックアップ体制の整備】
1）グループとして、定期点検実施体制を確立し、共通ルールを整備する。
2）グループとして、維持管理情報の一元化を図り、万が一の事態に備える。
3）構成員のメンテナンスに関わる情報の共有とレベルアップを図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書（定期点検シート）の作成

長期優良住宅の認定書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

各担当者とともにグループ事務局にて一括管理「ふくしまの家」業務実績書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【技術力向上のための取り組み】
1）外部講師を招いての講演会、勉強会を継続的に開催する。
2）構成員の関わる住宅の完成（現場）見学会を実施し、一般ユーザーへのアピールと構成員相互の批評の場として活用する。
【平成25年度 取組みの課題とその対策】
課題：グループ独自の特色ある講演会を開催できず、一般ユーザーへのアピールに欠けた点。
対策：1）一般市民向けの講演会等を開催する。
2）住宅の省エネルギー技術に関する勉強会での成果を土台に、グループ独自の仕様に合わせて検証する勉強会を開催する。

b.【新たな技術の導入・開発の取り組み】
・福島県などが主催する環境エネルギーフェア、林業祭、その他住宅関連団体が主催するイベントに参加し、展示パネルや軸組みモデルの出展を行ないながら、他団体の新たな技術を学ぶ機会としている。

ｃ. 【情報共有化の取り組み】
・各構成員の技術情報の共有を目指し、グループ内での意見交換を活発に行い、標準設計図のさらなる改善を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅の省エネルギー技術に関する講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

講習会修了証注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県(グループの名称）（結成年月）

ふくしまの家づくりネットワーク
0 3 － 0 3 2 8 － 009平成16年10月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【 地域材選定の考え方 】①地域の林業・木材産業や他産業連関の緊密化による地域の活性化。
②地域資源の循環に寄与し、森林整備を促し、県土の保全を図る。
③地産地消による輸送エネルギー消費の大幅な削減。

【平成25年度 取組みの課題とその対策】①他地域産と比較した福島県産材のコスト・品質面での優位性→積極的な利用促進とＰＲ活動②原発事故による風評被害→伐採の規制地域以外から生産されている木材は安全である実態を重ねてＰＲ （福島県産材の表面線量調査報告書の活用）
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（土台・柱・梁・桁）の過半に福島県産材 県産木材証明書の確認を使用し、柱は４寸角を標準とする。
住宅の木割り表の確認

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法 】
供給する地域材の供給予定量や在庫量、価格情報等を把握し、グループ全体で情報の共有化を図る。
【平成25年度 取組み課題とその対策 】
課題：事務局から情報は発信しつつも、共通理解を深める協議の場が持てなかった。
対策：1）内部委員会をつくり、情報をわかりやすく整理する。
2）整理された情報をタイムリーに発信するとともに、共通理解を深める情報交換会を随時開催する。

c.【 地域産業、地場産材等の積極的な活用 】
1）グループ内の資材供給グループを中心に調達する。
2）地域木材以外の資材にも、できるだけ県内産を使用する。
3）地元の職人の技を活かし、伝統的な工法の家づくりを進めていく。
【平成25年度の取組み課題とその対応方針】
地元職人による施工を行ったので、今年度も継続する。

d.【 地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性 】■福島市住宅マスタープラン
福島市の住宅政策の基本理念を実現するために、4つの基本的な目標を定め、その基本目標１に「良質な住まいづくり」を掲げている。
「良質な住まいづくり」 ①住宅の品質の確保→それをふまえ、地域型住宅の特徴として次の事を留意します。
②高齢者等に配慮した住まいづくり①木の香るやさしい家③安全・安心な住まいづくり②安全・安心な住まい④環境に配慮した住まいづくり③伝統の技が息づく家

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 木材以外の県内産資材、各職方についても地元を極的活用、地域の住文化・景観・デザ 活用するよう心掛ける。
インへの寄与、和の住まいの推進に関
上記ｄのコンセプトに沿った家づくりを推進する。
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工写真・納入書・協力業者リスト
見学会での体験その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
1）木の香るやさしい家、安全・安心な住まい、伝統の技が息づく家の創造を目指す。
2）原木調達～製材～手刻み加工～現場施工の連携で、顔の見える家づくりを目指す。。
【平成25年度 取組みの課題とその対策】
課題：職人不足による工期延長と工事価格の上昇対策：当グループの丁寧な家づくりの特徴を生かしながら、住宅生産体制の効率化を図る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。