地 域に寄り添い、街をともに考える、コミュニケーション誌

vol.

34

J U L Y2 0 2 0［鹿児島県十島村］

フェリーとしま2
島の暮らしを支える“生命線”

INDE X
01

融資がつむぐ まちづくり

05 JFM TOPICS
1 1 みんなのギモンにファイナンス博士が回答！
みんな気になる、お金のこと

13 わたしのシゴト わたしのジモト
14 機構からのお知らせ
15 私たちもJFM債買っています！
15 編集後記

JFM融資活用事例

融資がつむぐ まちづくり［ 鹿児島県十島村 ］

島の暮らしを支える 生命線
鹿児島県十島村

フェリーとしま2
東シナ海上の島々からなる鹿児島県十島村。

トカラ列島とも呼ばれるこの地と、本土・奄美大島を結ぶのが、
平成30年4月に就航をした「フェリーとしま２」と名づけられた村営定期船です。
その航路は人々の往来と生活物品の輸送を支え続けており、まさに十島村にとっての“生命線”となっています。
01

JFM だより vol.34

JFMの貸付事業

JFMでは、長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資することで、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に貢献しています。

1

2

3

4

5

6

詳細はp.04

フェリーとしま2 概要
総トン数：1,953t
全長：93.47m
全幅：15.80m
航海速力：19ノット
旅客定員：297名
その他：横ゆれ減少装置（フィン・スタビライザ ）78

フェリーとしま2って？

1

開放感のあるロビー。無料の給茶器があり、お茶を飲みながらリラックスできます。

村民の思いに応えるため誕生した定期船

2レストラン。写真の座敷席のほかにも、
カウンター席やテーブル席もあります。

3

高齢の乗客などに配慮し、通路や階段に手すりを設置。

4

高級感のある1等客室（2名部屋）。部
屋には冷蔵庫、お手洗いもあります。

5

相部屋となる2等客室もパーソナル
スペースを確保。女性専用室も設置
してあります。

6

多目的室にはベッドも配置してあり、仮眠も可能。新型船になって、新しく設置されました。

7

体調不良の乗客の対応を行う診察室。

8

最新設備を搭載したブリッジ
（操 舵
室）
。

明治以前の十島村では、島への定期船を望む村民の思いとは裏腹に、数ヶ月に1度の頻度でしか、船が寄港していませんでした。この事態を打開するため、当時の村長たちの働きかけにより、
昭和 8 年に初の村営定期船「としま丸」が就航を開始しました。当時は
月4 航海という頻度でしたが、船の更新に伴い運航も増え、先代の定期船「フェリーとしま」からは、
週 2 便と月15便の臨時便が運航できるようになりました。
さらに、それまでデリッククレーンで吊下げていた自動車を自走で港に下ろせるようになり、輸送台数も飛躍的に増加しました。

誰もが快適に過ごせるフェリーとしま2
フェリーとしま2は、大部屋形式の先代のフェリーとしまと比べて空間が 細かく区切られ、乗客のプライベートに配慮しています。
また、高齢者等の利用を目的とした多目的室や、車椅子の方でも利用しやすい多目的トイレ、
車椅子の動線を意識した広い通路など、バリ
アフリーに配慮した船内設計になっています。さらに、授乳室や化粧室、
キッズルームといった用途別の部屋も設けており、長時間の船旅でも快適に過ごすことができます。

JFM だより vol.34

02

Interview

フェリーとしま2が十島村にもたらしたこと
平成30年4月の就航より十島村と本土・奄美大島を結ぶフェリーとしま2。
十島村の役場職員であり、定期船の船長を担う中村幸喜さんに、建造の経緯や今後の展望などを伺いました。

十島村の文化、経済、物流に必要不可欠な存在
フェリーとしま2の先代定期船フェリーとしまは18年間運航を続け、村民の生活を支えてきましたが、気象条件などが厳しい外洋を航行する十島村の航路では老朽化の進行も早く、製造中止となっている機器の修理が困難になることも懸念されていました。こうした運航リスクの高まりや、航路利用者のサービス改善、地
域振興と一体となった航路運航の活性化を図ることを目的に、
平成 30年 4月にフェリーとしま2が就 航しました。以降、この船が十島村と本土・奄美大島を結び、各島の生活物資をはじめすべての輸送を担っています。同航路は村民の生活の基軸となる 生命線 であり、今後も十島村の文化、経済、物流に必要不可欠な存在です。
十島村
フェリーとしま2 船長

技術支援も融資活用の大きなメリットに

中村 幸喜

財政基盤の乏しい十島村にとって、フェリーとしま2の建造費用が課題でした
が、JFMの融資により乗り越えることができました。また、
JRTT（独立行政法人■フェリーとしま2の利用状況

鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の技術支援を受けられたことも融資活用のフェリーとしま2の客層は、村民、仕事での利用者、観光客が、それぞれ約
1/ 3 程度の割合となっています。インターネットでの乗船予約も行っており、利用状況は3割程度です。また、定期航路のほか、村民の定期検診・健康診
断のために年1回検診 車両を積んだフェリーとしま2が 全島を周る、住民健診特別便を運航しています。

大きなメリットに感じています。船に関するさまざまなノウハウや専門知識の不足
が不安材料でしたが、建造前のコンセプト検討から、設計・建造時まで的確なアドバイスをいただき、スムーズに建造事業を進めることができました。フェリーとし
ま2の就航により、先代船に比べて船内環境が快適になったほか、運航速力も安定し、福岡県や関西・関東方面との当日中のアクセスが容易になりました。利用者や輸送量も増加傾向にあり、村でも観光振興などさまざまな施策を打ち出していることから、今後も好調な推移が期待できます。
今後の目標は、
原則週 2 便から、今できる最大の運航回数である週 3便に増やすことです。これまで以上に利便性を高め、十島村の村民をはじめ多くの方に愛される船であり続けたいと考えています。

 



  

十島村の魅力を余すとこなく伝える「7島巡りツアー」

フェリーとしま2は、十島村に欠くことのできない生活航路になっている一方、
原則週2便という交通アクセスの少なさから全島を一度に周ることができず「、十島村を一度に見て回りたい」という声が多く寄せられていました。こうした要望に応えるために企画したのが「7島巡りツアー」
です。通常便では1島につき約10分程度の停泊時間を1時間半〜2時間と大幅に延長することにより、十島村の有人7島をすべて見て回ることができます。平成31年度から開始しており、ツアー参加者から非常にご好評いただいています。

03

JFM だより vol.34

ご当地 紹介

鹿児島県十島村
広大な海に囲まれ、雄大な自然環境下にある十島村。琉球文化と大和文化の接点といわれ、独特の祭事・郷土芸能が受け継がれているところも魅力です。
「7つの島の団結と連帯感」を表した村のシンボルマークの通り、
人情豊かな人の輪が脈々と息づいています。

臥蛇島

口之島

小臥蛇島

中之島

私の
地元自慢

平島

十島村の
シンボルマーク

人と人の結びつきが強い村です！

諏訪之瀬島
トカラ列島

悪石島

小宝島

小島

宝島
上ノ根島

十島村は、7島の有人島と5島の無人島から構成される南北160kmの孤立小型離島村です。平均気温約20℃と温暖な気候で、島バナナや島らっ

十島村

横当島

鹿児島県十島村■人口：671人■世帯数：376世帯■面積：101.14k㎡

きょう、
天然塩といった本土ではなかなか見られない個性豊かな特産品が自慢です。また、自然が織りなす景観、火山、温泉など秘境を感じさせる環境があり、固有の生物や
熱帯性の植物など稀少な動植物を見ることもできます。伝統的な地域行事・風習が残り、それを継承する
中で人の結びつきが強いことも十島村の特徴です。

（令和2年5月31日現在）

天然記念物 トカラウマ
明治30年頃に鹿児島県の喜界島から農耕馬として導入され、十島村で飼育されてきた日本在来馬です。通常の馬より小柄ですが、島の環境への適応のためか、暑さに強く頑強な体をしています。昭和28年には鹿児島県の天然記念物に指定されました。

本件で活用いただいた制度

十島村の小宝島及び宝島でつくられる天然塩で、海水から汲み上げ、釜焚きしたものを天日干しして完成します。一般的な塩に比べ、ミ
ネラル分が豊富で、特にカリウムやカルシウムを多く含んでいるため、シンプルな料理にもよく合います。

JFMスタッフ
Message

交通事業は、バス、都市高速鉄道、モノレー
ル、船舶等地域における交通手段の確保に、
おいては、
全国の地方公共団体に対し、33件、総額約240億円の貸付けを実施しました。

鉄道事業、軌道事業、自動車運送

借入事務にあたり、
ご 不明な点などありまし

事業及び船舶運航事業の建設改良たら、お気軽に融資部各県域担当までご相談費等を対象とした事業です。具体的

ください。

には、
地下鉄、
路面電車等のインフラ等の事業に対して、貸付けを行います。

十島村平島は「バードウォッチングの聖地」
と
いわれ、
毎年、
渡り鳥のシーズンになると、十島村の村鳥として指定されているアカヒゲがよく見られます。他にも、アカハラ、シロハラ、クロ
ツグミ、キビタキ、オオルリといった多彩な種類の野鳥たちを見ることができます。

重要な役割を果たしています。令和元年度に交通事業整備及びバス等の車両や船舶の購入

バードウォッチングの聖地
平島

海の恵み 天然塩

地方公共団体の皆さまのニーズに的確に融資部融資課
鹿児島県担当佐名 慎太郎対応し、住民に密着した事業を支えるため、よ
り一層の努力を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。

JFM だより vol.34

04

〔 JFMの旬な情報をご 紹介 〕

01

令和元年度事業のご報告

平成31年 4月1日〜 令和2年 3月31日における、地方公共団体金融機構の事業概況についてご報告します。

貸付け

地方支援

各地方公共団体に着実な融資を実施

3つの柱で 多様なニーズに応える

地方公共団体の皆さまのニーズに積極的に対応し、総額1兆 6,647億円を融資しました。

務支援、情報発信の3つを柱とする地方支援業務に取り組貸付額の推移（単位：億円）

H30

R1（R1-H30）

一般会計債

4,951

4,757

4,653

▲104

臨時財政対策債

5,635

5,098

4,600

▲498

公営企業債

6,734

6,676

7,393

717

1※1

0

0

0

17,32016,531

16,647

116

計 ※2

みました。
■大規模災害後の地方公共団体の

増減

H29

その他

地方公共団体のニーズに応じて、調査研究、人材育成・実

財政運営に関する調査研究

調査研究（令和2年度に継続）■地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等■諸外国の地方財政制度■JFM地方財政セミナー・

人材育成
・
実務支援

JFM地方公営企業セミナー■行財政研修会東京セミナー■地方公営企業実務講習会■資金調達入門研修■資金運用入門研修※1：被災施設借換債34百万円※2：四捨五入により計が一致しないことがあります。

■宿泊型研修■出前講座■地方公営企業会計適用拡大支援及び資金調達

地方公営企業の経営戦略策定支援■地方公会計制度に係る活用支援

安定的かつ柔軟な資金調達を実施■ 自治体ファイナンス・アドバイザー等による実務支援

市場のニーズを踏まえ、多様な年限及び形態による柔軟な資金調達を行い、総額 1兆7,831億円を調達しました。
資金調達の実績（単位：億円）

H30

R1

公募債

8,373

11,626

11,191▲435

地共連等引受債

4,980

4,875

4,790

▲85

140

485

850

365

政府保証債 ※

7,650

2,600

1,000

▲1,600計

21,143

19,586

17,831▲1,755

長期借入※ 債券発行額を記載しています。

05

増減

H29

JFM だより vol.34（R1-H30）■地方公共団体の行財政運営に係る先進事例検索システムの提供

情報発信■財政分析チャートOctagonの提供■金融データ及び経済指標データ等の提供■e-ラーニングや研修会テキストの公開※ホームページにて提供・公開しています。

地方創生への貢献
機構法附則第14条に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部1,000億円を国に納付し、その全額がま
ち・ひと・しごと創生事業費を中心とした地方交付税の財源として活用されました。

JFMの事業内容

JFMの事業実績をもっと詳しく知りたい方はをもっと詳しく知りたい方は業務案内パンフレット

ディスクロージャー誌

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令和元 年度決算概要
令和元年度は、貸付金利息が減少する中、低コストで安 定的な資金調達に努めることで債券利息を抑えていることに加え、公営競技納付金の納付額の増加により257億円の当期純利益となりました。
損益（単位：億円）

H30
決算

R1
決算

増減

経常収益

3,188

2,897

▲291

貸付金利息

3,131

2,821

▲309

その他

57

76

18

経常費用

1,794

1,606

▲187

1,718

1,537

▲180

その他

76

69

▲7

経常利益

1,394

1,290

▲103

特別利益

4,061

1,052 ▲3,009

公庫債権金利変動準備金取崩額

4,000

1,000 ▲3,000

債券利息利差補てん積立金取崩額
特別損失
固定資産処分損公庫債権金利変動準備金繰入額

61
5,224

有価証券
現金預け金

245,891 243,467 ▲2,424

235,030 233,996 ▲1,034
1,800
8,704

3,655

1,855

▲104

5,574 ▲3,130

金融商品等差入担保金

228

123

その他資産

88

78

有形固定資産

28

27

▲1

10

10

0

無形固定資産
負債総額
債券
借入金

▲9

242,940 240,228 ▲2,712
203,921 200,134 ▲3,787
1,280

2,030

750
--

9,202

9,202

22,00022,000--▲8公庫債権金利変動準備金

5,970

6,056

85

2,085 ▲3,138

利差補てん積立金224

171

金融商品等受入担保金

276

580

その他

64

52

▲12

2,951

3,238

287

52

1,223

1,085

▲138

231

貸付金

増減

地方公共団体健全化基金

0

当期純利益

資産総額

R1
決算

金利変動準備金

04,000（単位：億円）

H30
決算

--

国庫納付金

資産・負債・純資産

1,000 ▲3,000
257

25

純資産総額
地方公共団体出資金
一般勘定積立金
管理勘定利益積立金
繰延ヘッジ損益

▲52
304

166

166

--

2,126

2,383

257

578

578

--

81

111

29

（注）単位未満切り捨てのため、増減が一致しない場合があります。

VISION

総融資額

セミナー・研修延べ参加人数

1兆6,647億円

4,572人団体の政策ニーズをしっかりと踏まえながら、求め

出前講座等実施支援延べ実施団体数

国庫納付額

られる使命を十分に果たし、地方公共団体の健全な853団体

全額が地方交付税の財源として活用されました

令和2年度においても、すべての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、地方公共財政運営に寄与することを目指します。

1,000億円

JFM だより vol.34

06

〔 JFMの旬な情報をご 紹介 〕

02

「公営競技納付金」のご紹介

令和元年度にJFMに納付された「公営競技納付金」は69億96百万円です。
制度内容と令和元年度の状況についてご紹介します。

公営競技納付金とは？
公営競技を開催していない地方公共団体にも、収益を還元「公営競技納付金」は、地方公共団体が開催している、地方競馬、競輪、オートレース、競艇（ボートレース）の収益の一部をJFMに納付していただく制度です。
JFMでは、納付金を全額「地方公共団体健全化基金」として積立を行い、この基金の運用益などを活用して、地方公共団体への貸付金（融資）の金利を低く抑えています（＝機構特別利率）。機構特別利率は、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策債に適用されています。
公営競技納付金と地方公共団体健全化基金は、公営競技を開催していない地方公共団体にも、公営競技の収益を還元する仕組み（いわゆる「収益の均てん化」）としての機能を果たしています。

機構特別利率とは？
公営競技納付金、地方公共団体健全化基金などを活用して、利下げを実施
JFMの貸付利率には、「基準利率」と「機構特別利率」の2種類があります。
「基準利率」は、JFMの資金調達コストと貸付金の利息収入が均衡するように算出した利率です。
「機構特別利率」は、基準利率よりも低い利率（最大0.35%の利下げ ※ ）に設定されています。基準金利より利率を下げている分、JFMの利息収入は減ることになりますが、地方公共団体健全化基金の運用益と公営競技納付金、機構の自己財源で補てんする仕組みとなっています。
なお、「 基金運用益等による利下げ」の部分（下図のオレンジ色で表示）については、近年、運用益と納付金だけでは足りな
いため、不足分はJFMの自己財源から補い、低金利を維持しています。
※機構特別利率は、基準利率から0.35%まで下げられますが、同一償還条件の財政融資資金利率が下限となっています。

基準利率と機構特別利率の仕組み

利下げ
0.35％

0.15％

基金運用益等による利下げ

0.20％

自己 財源による利下げ

0.20％

0.15％

基準利率
（資金調達コスト）
一般会計債
・公営住宅
機構
特別利率

公営企業債

JFM だより vol.34

臨時財政対策債
公営企業債

・工業用水道・ガス

・水道・交通・病院

・介護サービス・市場

・下水道・電気・と畜場・駐車場

07

一般会計債（公営住宅を除く）

JFMの事業内容

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公営競技納付金、地方公共団体健全化基金等の状況
納付額は増加したものの、基金残高は前年度と同額
令和元年度に納付された公営競技納付金は69億96百万円となり、前年度に比べて20億47百万円（41.3％）
増加しました。
一方で、地方公共団体健全化基金の年度末残高は、前年度と同額の9,202億87百万円となっています。
これは、後述のとおり、貸付利率の利下げの財源である基金の運用益が、利下げ補てん所要額を下回り、納付金を全額補てんに充てたため、基金の積み増しができなかったためです。
過去5年の推移（単位：百万円）

平成27年度

公営競技納付金
地方公共団体健全化基金（年度末残高）公営競技施行団体数

（純計）

納付団体数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

2,993

3,557

4,011

4,949

6,996

920,287920,287920,287920,287920,287

197団体

195団体

191団体

191団体

191団体

46団体

51団体

49団体

52団体

59団体

（平成26年度開催） （平成27年度開催） （平成28年度開催） （平成29年度開催） （平成30年度開催）

利下げ補てん所要額、基金運用益等の状況
利下げ補てん所要額への不足分は、機構の自己財源から充当
令和元年度の「利下げ 補てん所要額」は、223億21百万円（P7の図のオレンジ色の部分）でした。
地方公共団体健全化基金の運用益は81億31百万円となっており、運用益だけでは利下げ補てん所要額を満たせなかったため、納付された公営競技納付金を全額充当しました。それでも71億93百万円不足したため、JFMの自己財源から差額を充当し、調整しました。
過去5年の推移（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

利下げ補てん所要額

20,25520,016

21,052

22,03722,321

基金運用益

12,461

10,279

9,505

8,838

8,131

基金受入額 ※1

2,993

3,557

4,011

4,949

6,996

自己財源充当額 ※2

4,801

6,180

7,535

8,249

7,193

（注）表示単位未満切り捨てのため、計が一致しない場合があります。
※1：「基金受入額」は、公営競技納付金（当該年度納付分）から受け入れた額です。
※2：「自己財源充当額」は、利下げ補てん所要額に対して、基金運用益と基金受入額を充当しても足りない部分を、JFMの自己財源（収益）から補っている額です。

JFM だより vol.34

08

〔 JFMの旬な情報をご 紹介 〕

03

「借入条件セルフチェックシート」
回答結果のご紹介
地方公共団体金融機構が地方公共団体の皆さまに提供している借入条件セルフチェックシートについて、
令和元年度の回答結果をご紹介します。

借入条件セルフチェックシートとは？
セルフチェックで、借入条件の特徴を整理
地方公共団体金融機構資金からの借入れをご検討されている地方公共団体の皆さまが、借入条件の検討をされるにあたっての一助となることを目的とし、当機構から提供しているシートです。機構資金の借入条件の考え方に関する設問にお答えいただくことで、回答に応じた借入条件の特徴を整理していただけます。

平成29年よりこの取組を開始し、資料の内容のうち、利率などの指標に関する部分は随時更新し、最新資料は当機構のホームページで公開しています。また、償還期間・据置期間設定の考え方や、償還方法・金利方式の特徴などについて簡潔にまとめた参考資料も用意しています。

令和元年度照会の回答結果「一般会計債、公営企業債について」

償還期間、据置期間の考え方
設問、選択肢■償還期間は、「耐用年数を踏まえた最長の期間」と「最長よりも短い期間」から最も当てはまる考え方を選択。

■据置期間は、「借入条件の範囲内で最長の期間」と「最長よりも短い期間」から最も当てはまる考え方を選択。

結果
償還期間は「耐用年数を踏まえた最長の期間」を、据置期間は「借入条件の範囲内で最長の期間」を選択した団体が56.3％となりました。
総利払額は多くなりますが、借入れ当初だけではなく、将来の単年度あたりの公債費負担の抑制を重視している傾向があると推察
されます。

償還期間
据置期間
少
当初の公債費負担

借入条件の
範囲内で
最長の期間

多

単年度あたりの公債費負担

少

合

計

最長よりも短い期間

耐用年数を踏まえた
最長の期間

4.0%
（▲1.1）

56.3%（＋2.3）

60.4%（＋1.2）

24.4%（▲2.9）

39.6%（▲1.2）

多
利払額

最長よりも
短い期間

15.3%
（＋1.7）

少

多
合

計

19.3%
（＋0.6）

80.7%（▲0.6）※かっこ内の数値は平成30年度からの増減（ポイント）です。 ※四捨五入により計が一致しないことがあります。

09

JFM だより vol.34

◎借入条件セルフチェックシートの利用はこちらから ！

機構ホームページより「借入条件セルフチェックシート」
をダウンロードいただけます。

http://www.jfm.go.jp/ﬁnancing/download.html

お問い合わせJFM 借入条件セルフチェックシート

検索◎ご 不明点やご相談などはこちらまで
お電話・メールからご連絡ください。

！

融資部 融資課：03-3539-2823
yushi@jfm.go.jp※または融資部都道府県域担当者まで金利方式、償還方法の考え方
設問、選択肢■金利方式は、固定金利方式と利率見直し方式のうち、それぞれを設定した理由も含めて最も当てはまる考え方を選択。
■償還方法は、元利均等償還と元金均等償還から最も当てはまる考え方を選択。

結果
金利方式は固定金利方式を、償還方法は元利均等償還を選択した団体が60.1％となりました。
固定金利方式は償還期間中の金利上昇リスクがなく、償還期限までの各年度の元利償還額を明確に見込むことができます。元利均等償還は、固定金利方式の場合、元金均等償還と比較して償還初期の元利償還額が少なく、毎期の償還額が一定になります。これらの点より、将来の見通しを立てやすい条件を選択する傾向があると推察されます。

金利方式
償還方法
利払額

多

少

高

借入時点の適用利率

低なし

金利上昇リスク

あり

合

計

固定金利

利率見直し

元利均等償還60.1%（▲1.2）

10.5%（＋3.1）

70.7%（＋1.8）

元金均等償還23.7%（▲2.1）

5.6%（＋0.3）

29.3%（▲1.8）

83.9%（▲3.4）

16.1%（＋3.4）

合計※かっこ内の数値は平成30年度からの増減（ポイント）です。 ※四捨五入により計が一致しないことがあります。

固定金利方式の設定理由

利率見直し方式の設定理由①

金利上昇リスクがない、償還期限までの公債費負担を明確に見込めるなど

78.9%

①

当面の利払額を抑えるため、短い見直し期間（5年、10年）を設定②

国の経済指標の将来推計などを勘案し、将来の金利変動リスクなどを考慮

2.9%

②

固定では30年を超える償還期間が設定できないため、30年後見直しを設定

2.1%

③

その他資金との兼ね合いで、機構資金は固定金利方式を設定

1.6%

③

その他資金との兼ね合いで、機構資金は利率見直し方式を設定

1.1%

12.9%

JFM だより vol.34

10みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと今回のテーマ

指定金融機関指定金融機関について

ナンス
百科

指定金融機関を活用するメリット
現在の指定状況と指定金融機関のこれから

今回は、地方公共団体の公金を取り扱う金融機関である、
指定金融機関についてご説明するナンス。

指定金融機関ってなに？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶
地方自治法第235条は、
都道
府県と市町村の指定金に関わる法律ナンス。指定金には、「預金の受け入れ」「第三者からの振込の受領」「 小切手の振り出し」「口座振替の取り扱い」「手形交換」「送金手続き」などが可能で、公金取り扱いの支障のない金融機関であることが必要ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷
金融機関の資金調達金利（預金金利等）と貸出金利の差のことなどを
「利ざや」
とい
うナンス。

指定金融機関
（以下
「指定金」
）
とは、
地方自治法第235条で定める地方公共団体の「公金の収納及び支払」
事務を取り扱う金融機関（MEMO❶）です。1964年（昭和39年）
に
「指定金融
機関制度」
（以下
「制度」
）
が導入され、公金取り扱いの金融機関への業務委託が始まりました。目的は、公金取り扱いの①迅速化、②事故の防止、③経費の削減などに資することです。
これにより地方公共団体は指定金に預金口座を開設し、各種経費の支払の際、出納長・収入役（当時）が小切手を振り出すことが可能になりました。
設置は、都道府県では義務ですが市町村は任意です。指定には、議会の議決が必要になります。

指定金融機関を活用するメリットは？
制度導入時の日本は高度経済成長の途上でした。経済成長が続く中、企業の投資意欲は旺盛で、金融機関は貸出す資金（預金）が不足していました。
金融機関にとって、
指定金業務は都道府県や市町村の指定という名誉はもちろん、地方公共団体が開設した預金口座に地方税や地方交付税など、多額の公金が入金されるため、資金が滞留するというメリットがありました。滞留資金を企業などへ貸出して利ざや（MEMO❷）を確保し、余剰資金は金融市場を通じて都市銀行へ貸出し（MEMO❸）、
利益を上げることができました。さらに、地方公共団体の民間資金（銀行等引受債）
貸出や、職員の預金口座獲得などの副次的なメリットもありました。
［図表1］地方銀行から見た地方公共団体との取引

取引区分

業務範囲

内容

収納
指定金融機関契約に基づく業務支払

役務取引
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸
当時の都市銀行（現在のメガバンクの前身）は、恒常的に預金量を上回る貸出金（＝オーバーローン）を抱えていて、外部からの借入が必要だったナンス。

11

JFM だより vol.34

窓口
口座振替
口座振込
現金支払

派出
指定金融機関契約
外業務
資金取引

集配金、両替、現金袋詰め等
預貸金取引
地方債（証書、証券）引受［出典］
一般社団法人 金融財政事情研究会「新・地方銀行読本」（2006年、地方銀行協会編）

経済成長が続き、預金と貸出金の金利差は平均でも2％〜3％（MEMO❹）あったため、「効
率よく多額の預金を集められる」
指定金業務は、公金収納や支払などの手数料が無料や低水準でも、ぜひ獲得したい業務だったと思われます。
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❹

現在の指定状況はどうなっているの？
JFMの平成29年度調査（回答1,786団体）
では、地方銀行を指定している団体が978団
体（54.8％）
で過半数を占めています。
［図表2］指定金融機関の指定状況
都道府県（単位：団体）
政令市

市区

町村

合計

大手行

5

10.6％

7

35.0％

150

18.9％

40

4.3％

202

11.3％

地方銀行

41

87.2％

12

60.0％

506

63.8％

419

45.2％

978

54.8％

第二地銀

1

2.1％

1

5.0％

31

3.9％

36

3.9％

69

3.9％

信金

0

0.0％

0

0.0％

58

7.3％

137

14.8％

195

10.9％

信組

0

0.0％

0

0.0％

2

0.3％

13

1.4％

15

0.8％

JA系

0

0.0％

0

0.0％

46

5.8％

244

26.3％

290

16.2％

指定金なし

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

37

4.0％

37

2.1％

合計

47

20

793

926

1,786

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❺

これから指定金融機関はどうなっていくの？
近年の日本経済は低成長・マイナス成長で、金余りが続き、
預金金利・貸出金利は下がり続け、利ざやは縮小し、
地方銀行の利益は減り続けています。
（MEMO❺）「効率よく多額の預金を集められる」
指定金業務のメリットは薄れ、銀行が大半のコスト負担をして公金収納・支払などの業務を行うことに対し、改善を求める声があがっています。
（MEMO❻）
昨年
「大手銀行
（指定金）
が地方公共団体に対し、手数料の引き上げを求め、受け入れられずに指定金業務から撤退」というニュースが流れました。各地方公共団体から「指定金融機関から収納・支払の手数料の引き上げを求められた」「、派遣されている職員の人件費負担を求められた」との話を聞くこともあります。
指定金の中心である地方銀行は、金融を通じて地域経済を支える存在です。支店網という情報ネットワークをもち、地元経済や地元企業の動向を把握し、融資活動などを通じて、地域の企業活動に貢献しています。
一方で、地方公共団体の活動を支える地方税収は地域経済の動向に左右されます。地方
公共団体は、地域経済に積極的に関与し、地域活性化を進め、地域企業の業績を向上させる
ような施策がより一層求められています。
地方公共団体と地方銀行が、公金収納・支払や民間資金貸付け・借入という関係にとどまらず、地域経済の活性化という共通の課題解決のため、お互いの経営資源や経営課題を理解し、強みを活かし、協力して何ができるかを考えることが求められています。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

当時の経済成長率は、
1961〜65年度が平均9.1％、
19
66〜70年度が平均10.9％と、発展している最中だった
ナンス。日本銀行の資料によると、当時（1964年12月）の金利水準は、6ヶ月定期預金が 年5.0％なのに比べ、
貸 付 約 定 平 均 金 利は 年
7.98％と差が開いていたナンス。

銀行の経営状況の詳細は、JFMだより32号の「銀行の経営状況の変化」
を参照しているナンス。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❻
地方銀行協会
では、
これまで地方3団体など
に対し、取引改善や地方税などの電子納付の普及・推進の要望書を提出しているナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

03-3539-2677

JFM だより vol.34

12

派遣元

愛知県

JFMでの業務を通して得た知識を派遣元に活かしていきたいです。
経営企画部 リスク管理統括課

安永 貴彦

ALM
（Asset Liability Management）という手法を用いた金利リスク管理の企画・運営を担当しています。
刻一刻と変わる金利や市場環境の中で、JFMの財務の将来試算を行い、その分析結果は経営判断などの拠り所となっています。
これまで経験したことのない億円規模の金額を正確かつ迅速にシミュレート
し、その結果をいかにわかりやすく伝えるかというところにやりがいを感じます。
慣れない環境の中ではじめは不安でしたが、
出自が多様
（国、
地方公共団体、金
融機関）
な方々との垣根を越えたつながりにより、充実した生活を送ることができています。
これからもより多くのことを吸収し、愛知に持ち帰りたいです。
私のふるさと 自 慢

自動車や航空宇宙・ロボット産業を通じて経済発展をリードし、また、俗にいう三英傑がその時代を馳せた、経済的にも歴史的にも日本の“ど真ん中”に位置する県として愛知をイメージされるかと思います。
実は、私の地元の知多半島からわずか2kmに位置する「日間賀島」は、タコやフグをはじめとする魚介類の宝庫であり、愛知県は日本で一、二を争う天然トラフグの水揚げ量を誇っています。愛知県のイメージにさらに磨きがかかることを期待し、後進の愛知県出身者にお譲りします。
あいち航空ミュージアム

日間賀島産のタコやフグを使ったフルコース

わ たし の シ ゴト わ たし の
派遣元

鹿児島県

全国から派遣された職員たちと切磋琢磨できる環境です。
資金部 資金課

安樂 隼人

国内最大級の債券発行体であるJFMにとっての基幹年限となる10年債の発行に関する事務を担当しています。債券市場は、日本国内や世界各国の経済情勢などにより、日々刻々と変化します。そのような中、適切な発行水準を追求しながら、毎月数百億円規模で債券発行を行うにあたり、日頃より証券会社や投資家の皆さまと意
見交換を行っています。これまで経験のなかった金融という分野ですが、JFMでの業務を通じて、
新たな知識やさまざまな視点・考え方を学ばせていただいています。
また、全国の地方公共団体から派遣された職員も多く在籍し、切磋琢磨できる職場です。さらに休日には、スポーツを楽しんだり、旅行に出かけたり、
公私ともに充実した日々を送っています。
私のふるさと 自 慢

鹿児島県は、南北600キロメートルの広大な県土に、特色ある島々、奥深い歴史を感じさせる名所、良質で豊かな温泉など、魅力ある観光資源を豊富に有しています。そして、豊かな自然に育まれた「かごしま黒豚」や全
国和牛能力共進会で総合優勝に輝いた「鹿児島黒牛」、また「さつまあげ」や「きびなご」、奄美の「鶏飯」をはじめとする郷土料理、さらに2,000銘柄を超える「焼酎」などさまざまな魅力ある「食」にも溢れています。ぜひ、旅のすべてが満たされる鹿児島にお越しください。
さつま料理〈写真提供：公益社団法人鹿児島県観光連盟〉

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JFM だより vol.34

鹿児島黒牛ロースブロック

派遣元

大分県
玖珠町

派遣元を外から見つめるための新しい視点を養えています。
融資部 融資管理課

山縣 まなみ

融資管理課では、地方公共団体の皆さまからお申し込みいただく借入申込の貸付審査を担当しています。JFMでは、多様な派遣元からの頼もしい上司や同僚に囲まれ、今まで触れたことのない考え方に刺激を受け、自分の成長につながっていると感じています。さまざまな視点から助言をいただくことができ、新しい発見の毎日です。
また、業務を通して派遣元のことを改めて外から見つめ直すこともでき、貴重な機会をいただいていると実感しています。
JFMでの生活も残り1年となりましたが、学んで得たことを派遣元でも活かしたいと思います。
私のふるさと 自 慢「おんせん県おおいた」の一員、
玖珠町の一番の自慢はなんといってもおいしいお米です。玖珠町みんなが自分の町のお米を世界一おいしいと思っているのですが、
なんと2019年に、ギネス世界記録™町おこしニッポン「最も長いおにぎりの列（Longest line of rice balls）
」
に挑戦し、
ギネス世
界記録を達成しました。ついに世界進出を果たした玖珠町のおいしいお米をどうぞよろしくお願いします。
露天風呂

ジ モト

ギネス記録：
最も長いおにぎりの列

地方公共団体から派遣され、JFMで活躍している職員が、日々の業務や、
地元の魅力についてご紹介します。

機構からのお知らせ

派遣職員を募集しています。
人とつながる、
世界が広がる
地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。
派遣職員が従事する主な業務は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。お問い合わせにつきましては各事務局又は地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室へご連絡をお願いします。

連絡先

地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室

Tel.03 -3539-2629

JFM だより vol.34

14

私たちも

集

後

記

本号の制作にあたり、ご協力賜りました皆さまに厚くお礼申し上げます。また、本号にJFMが発 行する債券です。
国債と同等の格付を取得しており、高い信用力を有しています。

「がんばる公営競技」の掲載ができなかったことをお詫びいたします。
本号の「融資がつむぐ まちづくり」でご紹介した十島村は、南北約160kmの島々からな34
令 和二 年 七 月 発 行

JFM債とはに伴い発行時期が遅れましたこと、ならびに号

買っています！

つきましては、新型コロナウイルス感染拡大

J FM だ よ り編る「南北に長い村」
で、各島の温泉が見どころとなっています。今回は現地取材ができませのです。今年度も引き続きJFMだよりをよろしくお願いいたします。
（企画課 高梨）森 隆志さん
東彼杵町の大村湾を望む台地には、長崎県内のお茶のJFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。

約 60％を生産する広大な茶畑が広がっています。生産「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんされた緑茶は、伝統ある「手炒り釜 炒り茶」の流れをくんだ

ばる公営企業」では、掲載希望を募って「そのぎ茶」として「ふくよかな味と香り」がかもしだされ、います。地方公共団体におかれまして

全国茶品評会で2017年度から３年連続日本一を受賞するなど、銘茶として高い評価を受けています。
東彼杵町では、定期預金にて基金運用を行ってきましたが、2017年度より収益の向上を図るため、債券運用の取組を始めました。中でもJFM債は高い信用力があり、有 利
な資金運用を実現できています。
地域の方々のつながりや、風光明媚な景色、豊かな農作物などの魅力を保ち、「小さくても、誇りを持って輝くまち」
であり続けるために、今後もJFM債を活用していきたいと

魅力、公営競技施行団体におかれましては、経営向上に向けた取組等をご紹介させていただきます。
本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

経営企画部 企画課 広報担当

03- 3539 - 2674
info@jfm.go.jp〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

15

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電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番

考えています。

は、機構資金の活用事例や当該団体の郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

東彼杵町役場 会計管理者

地方公共団体金融機構

リーとしま２に乗船し、ぜひ訪れてみたいも企画

んでしたが、コロナ禍が収まりましたら、フェ