ネットモニター調査結果 － ’23年4月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：236社
調査期間：2023年5月2日～10日

図 Ａ 景況判断

《4月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）
景気はやや足踏み、先行きは明るさも<前月比>DI-6.7• 4月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が13.8ポイント下降して22.5％、「下降・悪化」は8.5ポイント上昇して20.3％となり、DIは22.3ポイント下降して2.2となった。
業種別DIは、製造業で28.7ポイント下降して-3.0、非製造業で17.5ポイント下降して6.0となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が56.6%と突出して高く、次いで「時期的、季節的な要因で」が28.3%、「製品・販売価格が上昇したから」が18.9%と続いた。

24.5

2.2
<３か月後>

23.8• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が47.9％と最も高く、次いで「時期的、季節的な要因で」が43.8%、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が33.3％と続いた。
• 3ヵ月後（7月）の見通しは、「上昇・好転」が6.6ポイント上昇して31.9％､「下降・悪化」が8.8ﾎﾟｲﾝﾄ下降して15.3％となり、DIは15.4ポイント上昇して16.6となった。

• 4月の前年同月比は､「上昇・好転」が0.3ポイント上昇して28.1％､「下降・悪化」が0.2ポイント上昇して23.8％となり､DIは横ばい（0.1ポイント上昇）の4.3となった｡
業種別DIは､製造業で2.0ポイント上昇して1.0､非製造業で1.3ポイント下降して6.7となった｡

1.2

16.6
<前年同月比>-0.94.2

4.31

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

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《資金繰りDIの推移》図P＜全体＞

図P 資金繰りDIの推移<全体・業種別>• 今回(4月)の資金繰りDIは、前回(3月)より3.1ポイント上昇し、25.5となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは2.0ポイント上昇して、21.8となった。
• 非製造業では、DIは4.1ポイント上昇して、28.4となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは4.6ポイント上昇して3.7となった。
• 6-20人では、DIは3.8ポイント上昇して25.5となった。
• 21-100人では、DIは1.1ポイント下降して52.2となった。

<規模別>• 101人以上では、DIは2.2ポイント下降して42.9となった。

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図D《社員数の過不足（正社員、非正社員を含めた総数）》図D

社員数の過不足（正社員、非正社員を含めた総数）<全体・業種別>※「該当者はいない」の回答を除く集計＜全体＞• 全体では、「過不足なし」が41.1％と割合が最も高くなった。

• “不足”（「不足」と「やや不足」の合計）は49.0％となった。
• “過剰”（「過剰」と「やや過剰」の合計）は9.9％となった。
＜業種別＞• 製造業では、“不足”が7.7ポイント上昇して、45.8%となった一方で、“過剰”が6.4ポイント下降して、11.7%となった。
• 非製造業では、“不足”が7.5ポイント上昇して、52.1%となった一方で、「過不足なし」が6.5ポイント下降して、39.8%となった。
＜規模別＞• 規模が大きいほど“不足”の割合が高くなる傾向となり、0-5人では34.1%、6-20人では34.0%、21-100人では57.6%、101人以上では71.4%となった。
• 0-5人では、「過不足なし」が58.5%と最大。
< 規模別 >

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図 E 正社員、 非 正 社 員 別 の 過 不 足《正社員、非正社員別の過不足》図E
＜全体＞

正社員
<全体・業種別>• 全体では、正社員は「過不足なし」が33.6％と割合が最も高くなった。
• “不足”（「不足」と「やや不足」の合計）は40.0％となった。
• “過剰”（「過剰」と「やや過剰」の合計）は8.1％となった。

< 規模別 >

• 非正社員では「過不足なし」が38.3％と割合が最も高くなった。
＜業種別＞• 製造業では、正社員は「過不足なし」が39.6％、“不足”は42.6％となった。非正社員は「過不足なし」が51.5％と高い割合を占めている。
• 非製 造 業 で は 、 正社 員は 「 過不足 なし 」 が29.1％、“不足”は38.0％となった。

非正社員<全体・業種別>＜規模別＞• 規模が大きくなるほど正社員の“不足”の割合が高くなる傾向となり、0-5人では17.1％、620人では33.3％、21-100人では56.8％となり、101人以上では71.4％となった。

< 規模別 >

• 非正社員では、規模が大きくなるほど「過不足なし」の割合が高くなる傾向となっている。

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《昨年度（2022年度）の採用者数の実績》図F＜全体＞• 新卒正社員（2023年3月卒）を採用した企業は全体の27.6％、中途正社員は46.8％となった。新卒・中途正社員の採用数はいずれも、「横ばい」の割合が最も高くなっている（「採用なし」は除く）。
• 非正社員を採用した企業は34.9％で、採用数は「増加」
が9.8％、「横ばい」が17.0％となった。

＜業種別＞• 製造業において新卒正社員を採用した割合は28.8％、中途正社員は57.5％、非正社員は36.6％となった。
• 非製造業において新卒正社員を採用した割合は26.9％、中途正社員は38.8％、非正社員は33.7％となった。
＜規模別＞• 正社員、非正社員のいずれも、規模が大きいほど採用した割合が高い。
• 101人以上では、中途正社員は「増加」が37.1％と約4割を占めている。

図 F 昨年度（2022年度）の採用者数の実績<全体・業種別>< 規模別 >

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《2022年度における採用者数の確保状況》図G＜全体＞• 「採用していない」を除き、新卒正社員は「希望通りではない」が17.9％と、最大となった。
＜業種別＞• 製造業では、中途正社員は「希望通り」が31.7％、「希望通りではない」が25.7％となった。
• 非製造業では、「採用していない」を除くと、新卒、中途正社員、非正社員いずれも「希望通りではない」が最大となった。

＜規模別＞• 新卒、中途正社員、非正社員のいずれも「希望通り」は規模が大きいほど高くなる傾向にある。ただし、規模が大きい企業は「希望通りではない」回答も多く見られた。
• 新卒では「希望通りではない」は、0-5人では1.2％となった一方で、 101人以上では45.7％となった。
• 中途正社員では、21-100人と101人以上で「希望通り」の割合が約4割となった。一方、「希望通りではない」が、101人以上では54.3％と過半数を占めている。

図 G 2022 年 度 に お け る 採 用 者 数 の 確 保 状 況<全体・業種別>< 規模別 >

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《今年度(2023年度)の採用計画による採用者数》図H＜全体＞• 新卒正社員（2024年3月卒）の採用予定企業(「増加」､「横ばい」､「減少」の合計)は全体では29.4％、中途正社員は41.7％、非正社員は28.1％となった。
＜業種別＞• 製造業では、採用予定企業は、新卒正社員は34.6％、中途正社員は50.5％、非正社員は30.7％。非製造業では、新卒正社員は25.4％、中途正社員は35.1％、非正社員は26.1％となり、いずれも製造業が上回った。
図 H 今年度(2023年度)の採用計画による採用者数• 採用予定数については、製造業の中途正社員で「増加」が20.8％と2割を超えたものの、いずれの業種も「採用予定なし」、「未定」の合計が約半数以上を占める。
＜規模別＞• 採用予定企業の割合は規模が大きいほど高く、101人以上
では、新卒正社員は77.2％、中途正社員は80.0％、非正社員は51.4％と高い割合となった。
• 採用予定数については、中途正社員では「増加」の割合が21～100人で31.3％、 101人以上で28.6％と高くなった。

< 規模別 >

<全体・業種別>8《新卒正社員(2024年3月卒)の採用（内定）状況 》図I＜全体＞

図 I 新卒正社員 ( 2024年 3 月 卒 ) の 採 用 （ 内 定 ） 状 況（ 回答時点 ）<全体>• 新卒正社員の採用状況についてみると、“採用計画あり”は全体の29.8％である。
• 「計画通り募集中」は前年より1.5ポイント上昇して60.0%、「目標数を増やし募集中」は4.1ポイント上昇して11.4%となった。
＜業種別＞• 製造業では「計画通り募集中」が62.2％、「すでに採用(内定)した」は10.8％となった。

<全体・業種別>※上の図で、「採用計画あり」の回答の内訳。

• 非製造業では「計画通り募集中」は57.6％となった一方、「すでに採用(内定)した」が6.1％と、製造業を下回った。

9図 J 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響<全体・業種別>《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図J

マイナスの影響＜全体＞• 原材料・仕入・エネルギー（電力・ガス・燃料油など）の価格上昇や調達難の影響を見ると 、 「 マ イ ナ ス の 影 響 が あ る 」 が 57.9 ％ 、「ややマイナスの影響がある」が26.0％となり、合計すると、83.9％がマイナスの影響があるという結果となった。
＜業種別＞• 製造業では「マイナスの影響がある」が71.3 ％ 、 「 や や マ イ ナ ス の 影 響 が あ る 」 が18.8％となり、合計すると、90.1％がマイナスの影響があるという結果となった。

< 規模別 >

マイナスの影響• 非製 造 業 で は 「マイ ナスの影響が ある 」 が47.8 ％ 、 「 や や マ イ ナ ス の 影 響 が あ る 」 が31.3％で、マイナスの影響があるのは79.1％と製造業よりも低くなった。
＜規模別＞• 「 マ イ ナ ス の 影 響 が あ る 」 は 101 人 以上 で80.0 ％ と 最 も 高 く 、 次 い で 21 ～ 100 人（64.2％） 、6～20人（56.9％）と続く。「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計すると、マイナスの影響があるのは、101人以上で97.1%と圧倒的に高く、21～100人で88.1％、6～20人で84.4％となる。
一方、0～5人では74.4％と最も低くなった。

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《具体的なマイナスの影響の内容》図K＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が72.1％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が61.9％と高く、続いて、「粗利益の減少(価格据え置き)」が48.2％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が33.0％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が80.2％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が71.4％を占め、「粗利益の減少(価格据え置き)」が53.8%となった。
図K 具体的なマイナスの影響の内容（複数回答）<全体・業種別>• 非製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が65.1％と最も高く、次いで、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が53.8％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」をみると、いずれの規模においても、７割弱から７割半ばを占めた。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は、規模が大きくなるほど割合が高くなり、101人以上では76.5％となった。「粗利益の減少(価格据え置き)」も101人以上で67.6％となった。
図Jで「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計< 規模別 >

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図L マイナスの影響についての具体的な状況<全体・業種別>《マイナスの影響についての具体的な状
況》図L
＜全体＞
• 全体では、「厳しいが事業の継続は可能」が62.9％と６割を超えた。
＜業種別＞• 製造業では「厳しいが事業の継続は可能」は71.4％、非製造業の55.7％を上回った。
＜規模別＞• いずれの規模においても、「厳しいが事業の継続は可能」が最も高く、101人以上では73.5％となった。21～100人、101人以上では、「事業の継続は困難」の回答はなかった。

< 規模別 >

図Jで「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計

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図M

《販売価格への転嫁の状況》図M

販売価格への転嫁の状況

図Jで「わからない」と回答した人を除く集計<全体・業種別>＜全体＞• 全体では「ある程度転嫁できている」が33.3％と最も高く、次いで「若干転嫁できている」が23.2％となった。「ある程度転嫁できている」は前回調査時（2022年9月期）から9.1ポイント上昇している。
＜業種別＞• 製造業では「ある程度転嫁できている」が特に高く、前回調査時（2022年9月期）ら17.4ポイント上昇し、47.4％と約半数に達した。

< 規模別 >

• 非製造業では「ほとんど転嫁できていない」が３割弱と最も高いものの、前回調査時（2022年9月期）から9.9ポイント下降している。
＜規模別＞• 21～100人では「ある程度転嫁できている」が51.5％と特に高く、101人以上で42.9％、6～20人で33.3％となったが、0～5人では13.2%にとどまった。
• 規模が大きくなるほど「ほとんど転嫁できていない」の割合が低くなる傾向となった。
• 前回調査時（2022年9月期）との比較では、21人以上では「ある程度転嫁できている」が大幅に上昇している。

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《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図N＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が65.1％、「販売・営業の強化」が32.3％が高くなった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が82.5％と８割を超える結果となった。次いで、「販売・営業の強化」、「生産性の向上」がいずれも37.1％となった。
図N• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が52.3％と半数を超えた。
＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で82.9％、21～100人で84.8％と８割を超え、6～20人では51.9％、 0～5人で48.7％と約５割前後となった。

原材料等の価格上昇や調達難への対応（複数回答）<全体・業種別>図Jで「わからない」と回答した人を除く集計< 規模別 >

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《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し》図O図O 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し
図Jで「わからない」と回答した人を除く集計<全体・業種別>＜全体＞• 全体では、「見通しが立たない」が27.3％と最も多く、次いで、「1年程度」が23.8％となった。
＜業種別＞• 製造業では「見通しが立たない」が３割を超え、非製造業では「1年程度」が26.0％、「見通しが立たない」が24.4％となった。
＜規模別＞• 101人以上で「1年程度」が32.4％となり、それ以外の規模でも２割を超えた。 < 規模別 >また、いずれの規模においても、「見通しが立たない」と回答した企業は２割半ばから約３割となった。

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