１．特別支援教育の現状 ～特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況～
免許状保有率
都道府県

全体

うち新規採用者

免許状保有率
都道府県

全体

うち新規採用者

1

北海道

78.6%

84.0%

25

滋賀

78.6%

48.1%

2

青森

74.9%

58.3%

26

京都

79.8%

92.6%

3

岩手

89.1%

93.1%

27

大阪

55.4%

20.1%

4

宮城

58.8%

30.0%

28

兵庫

76.3%

93.1%

5

秋田

92.3%

76.5%

29

奈良

86.0%

94.1%

6

山形

75.1%

90.9%

30

和歌山

87.1%

88.9%

7

福島

85.6%

58.3%

31

鳥取

74.8%

81.8%

8

茨城

87.5%

96.8%

32

島根

80.6%

93.8%

9

栃木

73.6%

70.0%

33

岡山

73.5%

64.3%

10

群馬

64.7%

80.8%

34広島

69.0%

39.7%

11

埼玉

66.7%

74.0%

35

山口

70.6%

76.2%

12

千葉

85.4%

78.3%

36

徳島

74.2%

91.7%

13

東京

57.3%

31.0%

37

香川

78.1%

85.0%

14

神奈川

68.5%

56.7%

38

愛媛

66.8%

100.0%

15

新潟

58.9%

37.5%

39

高知

55.6%

45.0%

16

富山

72.3%

50.0%

40

福岡

77.3%

92.1%

17

石川

68.6%

46.2%

41

佐賀

67.1%

42.9%

18

福井

77.5%

60.0%

42

長崎

75.2%

58.8%

19

山梨

77.5%

80.0%

43

熊本

67.8%

63.2%

20

長野

68.3%

93.3%

44

大分

82.0%

100.0%

21

岐阜

67.9%

63.3%

45

宮崎

83.9%

100.0%22

静岡

70.0%

30.5%

46

鹿児島

68.4%

28.6%

23

愛知

62.8%

42.6%

47

沖縄

51.8%

62.2%

24

三重

75.3%

61.9%

-20-

１．特別支援教育の現状 ～特別支援学級担当教員の免許状保有率～

・ 特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：30.9％（前年比0.1ポイント減少）
・ 地域間の格差も大（公立小・中における免許状保有率 最高：67.1％、最低：15.1％）

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

小学校

３２．７％

３４．２％

３３．８％

３３．３％

３３．０％

３２．８％

３２．８％

中学校

２６．４％

２８．６％

２８．０％

２７．９％

２７．４％

２７．０％

２６．８％

合計

３０．８％

３２．４％

３２．０％

３１．６％

３１．３％

３１．０％

３０．９％

-21-１．特別支援教育の現状 ～教員の専門性の向上に係る文科省の取り組み～○ 特別支援学校教員の専門性向上事業 （対象：特別支援学校教員等、平成１８年度より実施）
・ 指導者養成講習会の実施 （多様な障害や重度・重複化に対応する適切な指導・支援の在り方、関係機関や地域の小・中学校等との連携の在り方等に係る専門的研修）
・平成２４年度 計１１大学（名寄市立大学、岩手大学、福島大学、東京福祉大学、千葉大学、上越教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、広島大学、福岡教育大学、鹿児島大学）に委託し実施○ 国立特別支援教育総合研究所における各種研修等
・ 各都道府県の指導的立場にある者を対象とした研修・研究プログラム
・ 特別支援教育専門研修（障害種別に３コース開設：約２ヶ月間）、就学相談・支援担当者研究協議会（平成２５年７月：２日間）、交流及び共同学習推進指導者研究協議会（平成２５年１１月：２日間）、発達障害教育指導者研究協議会（平成２５年８月：２日間） 等-22-特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応につて（１）特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果（平成24年５月１日現在）①特別支援学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数（名）
区分

幼稚部

小学部

中学部

高等部 ※１

合計

通学生

43

2,860

1,351

1,263

5,517

訪問教育（家庭）

0581

223

266

1,070

訪問教育（施設）

0

166

96

156

418

訪問教育（病院）

0254

110

162

526

合計

43

3,861

1,780

1,847

7,531

1,459

36,094

27,86559,450124,868

2.9%

10.7%

6.4%

3.1%

6.0%

在籍者数（名）※２
割合(%)※ 公立の特別支援学校を調査対象としている。
※１ 高等部の専攻科は除く。
※２ 平成24年度学校基本調査による。

②小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒数
小学校
通常の学級特別支援学級

259432

中学校

691

通常の学級

特別支援学級

5295

小・中学校計147

通常の学級

特別支援学級

311527838※ 公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む）を調査対象としている。
※ 「医療的ケアが必要な児童生徒」とは、小・中学校において日常的に、看護師や保護者などから、経管栄養やたんの吸引などの医行為を受けている者である。（本人が行うものを除く）-23-

（２）喀痰吸引等の制度化を受けた文部科学省の取組
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及
び介護福祉士法の一部改正に伴い、平成24年４月より一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになることを受け、これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上実施することが可能となる。

文部科学省「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」※において、新制度下において特別支援学校が医療的ケアを行うに当たっての基本的な考え方や体制整備を図る上で留意すべき点や、今回の制度が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校においても適用されることを考慮し、特別支援学校での実施経験等を踏まえ、小中学校等において医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について取りまとめた。
※検討会の内容や報告書については、以下の文部科学省ホームページにて公開している
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/087/index.htm

本報告を受け、文部科学省では、今後、特別支援学校及び小中学校等において、新制度を効果的に活用し、医療的ケアを必要とする児童生徒等の健康と安全を確保するに当たり留意すべき点等について整理し、都道府県・政令市教育委員会等に通知。（平成２３年１２月２０日 ２３文科初第１３４４号通知「特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について」）-24-

学校における医療的ケアの実施について※平成２３年１２月２０日 ２３文科初第１３４４号初等中等教育局長通知「特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について」より要約＜特別支援学校における医療的ケア＞
特別支援学校で医療的ケアを実施する場合には、主に次のような体制が必要。

〇 看護師等の適切な配置を行うとともに、看護師等を中心に教員等が連携協力して行うこと。
〇 児童生徒等の状態に応じ、必ずしも看護師等が直接特定行為を行う必要がない場合であっても、看護師等の定期的な巡回等、医療安全を確保するための十分な措置を講じること。
〇 教員が、喀痰吸引や経管栄養といった特定行為を実施する場合については、対象となる特定の児童生徒等の障害の状態等を把握し、信頼関係が築かれている必要があることから、特定の児童生徒等との関係性が十分ある教員が実施することが望ましいこと。また、教員以外の者について、例えば、同様の関係性が十分認められる介助員等の介護職員が担当することも考えられること。
＜特別支援学校以外の学校における医療的ケア＞
小中学校等において医療的ケアを実施する場合には、主に次のような体制整備が必要。
〇 原則として看護師等を配置又は活用しながら、主として看護師等が医療的ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましいこと。
〇 児童生徒等が必要とする特定行為が軽微でかつ実施頻度が少ない場合には、介助員等の介護職員について、特定の児童生徒等との関係性が十分認められたうえで、その者が特定行為を実施し看護師等が巡回する体制が考えられること。
-25-喀痰吸引等の制度（特別支援学校において想定されうる一例）
都道府県知事・登録・指導監督・登録・指導監督

・登録の申請・登録の変更・認定の決定・認定証の返納

教育委員会
学校と医療関係者との連携の下で安全に・登録の申請
・登録の変更・登録の更新実施される喀痰吸引等の提供体制を構築

教育委員会

学校

医師
指示書

・研修の受講・認定証の申請（登録特定行為事業者）

報告書

・計画書の作成
・業務方法書の作成
・安全委員会の設置・備品等の確保等（登録研修機関）
・研修の実施、修得審査・帳簿の管理・業務規程の作成 等

教員等
医師（認定特定行為業務従事者）
医療関係者との連携
適切な役割分担・研修修了証明証の交付
・認定証の交付特定行為の提供喀痰吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）

経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）対象者（幼児児童生徒）

看護師
これまで、違法性阻却下においては、ケアの実施時に看護師の常駐が条件となっていたが、新制度において教員等が実施するに当たっては、学校常駐であることは問わない。しかし、子どもは状態が変化しやすいことなどを考慮すると学校内に常駐することが望ましい。

※教育委員会が登録研修機関となり、都道府県知事が委託契約することにより、教育委員会が認定書交付事務の一部を実施する場合を想定したスキームであること。
-26-

２．学習指導要領の改訂 ～小・中学校学習指導要領～（１）小・中学校学習指導要領（平成20年3月告示）【改訂のポイント】

・学校全体で特別支援教育に取り組むための校内支援体制の整備
・一人一人の実態等に応じた指導の充実
・交流及び共同学習の推進＜小学校学習指導要領＞ （中学校学習指導要領もほぼ同旨）
第１章 総則第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項（７） 障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。
特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと。
＜小学校学習指導要領解説 総則編＞
第３章
第５節 ７ 障害のある児童の指導
小学校には、特別支援学級や通級による指導を受ける障害のある児童とともに、通常の学級にもＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、自閉症などの障害のある児童が在籍していることがあり、これらの児童については、障害 の状態等に即した適切な指導を行わなければならない。

-27-

２．学習指導要領の改訂 ～特別支援学校学習指導要領等（平成２１年３月告示）～
１．今回の改訂の基本的考え方

幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課
程の改善に準じた改善

障害の重度・重複化、多様化に対応し、一人一人に応じた指導を一層充実

自立と社会参加を推進するため、職業教育等を充実－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２．主な改善事項

障害の重度・重複化、多様化への対応○ 障害の重度・重複化、発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、「自立活動」の指導内容として、「他者とのかかわりの基礎に関すること」などを規定○ 重複障害者の指導に当たっては、教師間の協力した指導や外部の専門家を活用するなどして、学習効果を高めるようにすることを規定
一人一人に応じた指導の充実○ 一人一人の実態に応じた指導を充実するため、全ての幼児児童生徒に「個別の指導計画」を作成することを義務付け○ 学校、医療、福祉、労働等の関係機関が連携し、一人一人のニーズに応じた支援を行うた
め、すべての幼児児童生徒に「個別の教育支援計画」を作成することを義務付け
自立と社会参加に向けた職業教育の充実○ 特別支援学校（知的障害）における職業教育を充実するため、高等部の専門教科として「福祉」を新設○ 地域や産業界と連携し、職業教育や進路指導の充実を図ることを規定
交流及び共同学習の推進○ 障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習を計画的・組織的に行うことを規定-28-

２．学習指導要領の改訂○学習指導要領の実施時期
小学校・中学校・高等学校学習指導要領等の実施スケジュールに準拠

新学習指導要領等の実施スケジュール
平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度

幼稚園 告*（幼稚部） 示小学校 告*（小学部） 示中学校 告*（中学部） 示高等学校
（高等部）

周知・徹底

全面実施

総則等

周知・徹底

先行実施

全面実施

算数、理科

総則等

周知・徹底

先行実施

数学、理科先行実施

告示

周知・徹底

全面実施

総則等
先行実施(学年進行)

数学、理科

学年進行
で実施

（*注：特別支援学校幼稚部・小学部・中学部の学習指導要領告示は平成21年3月）-29-

２．学習指導要領の改訂 ～障害のある児童生徒に係る学習評価の在り方～○ 児童生徒の障害の状態等を十分理解しつつ，一人一人の学習状況を一層丁寧に把握する工夫が必要○ 学習指導要領に定める目標に準拠して評価を行うこと，学習指導と学習評価を一体的に進めることなど，学習評価の基本的考え方は同じ
現 状

新しい学習指導要領○ 特別支援学校や特別支援学級に在籍した
り，通級による指導を受けたりする児童生徒の増加○ 特別支援学校に在籍するすべての児童生徒について個別の指導計画の作成を義
務付け○ 障害の重度・重複化，多様化○ 障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流及び共同学習を推進【特別支援学校に在籍する児童生徒に係る学習評価】
・ 個別の指導計画に基づいた学習の状況や結果を評価
・ 指導要録については，原則として小・中学校の指導要録の改善に対応した改善を行うとともに，知的障害の場合には引き続き一人一人に設定する指導内容や教育課程を踏まえて記述
また，交流及び共同学習に関しては，相手先の学校名や実施内容，成果等を記述【小・中学校等に在籍する障害のある児童生徒に係る学習評価】
・ 特別支援学級の児童生徒については，特別支援学校における評価方法等を参考
・ 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒については，通級による指導の内容や効果的と考えられる指導方法等を記述-30-

３．障害者制度改革～障害者の権利に関する条約に係るこれまでの経緯～（１）障害者権利条約に係るこれまでの経緯
障害者の権利に関する条約に係るこれまでの経緯
・平成１８年１２月

国連総会において採択

・平成１９年 ９月２８日 署名
・平成２１年１２月

内閣府「障がい者制度改革推進本部」 及び「障がい者制度改革推進会議」設置

・平成２２年 ６月２９日

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定）

・７月１２日 中央教育審議会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」設置

・平成２３年 ８月 ５日 障害者基本法の一部を改正する法律が公布、一部を除き施行※「障害者政策委員会」と「審議会その他の合議制の機関」に係る規定の部分は平成２４年５月２１日施行。

・平成２４年 ５月２１日 内閣府「障がい者制度改革推進会議」を廃止、「障害者政策委員会」を設置
７月１３日
・「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」報告とりまとめ

７月２３日 報告を中央教育審議会初等中等教育分科会報告としてとりまとめ-31-

３．障害者制度改革～障害者の権利に関する条約～（２）障害者の権利に関する条約①
１ 経 緯
・平成１８年１２月
国連総会において採択
・平成１９年９月２８日 署名・平成２０年５月３日発効※計1５５カ国・地域機関が署名済み、うち１２６カ国・地域機関が批准（平成２４年１１月３０日現在）

２ 概 要
障害者の尊厳、自律及び自立、差別されないこと、社会参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、これらを確保し促進するための措置を締約国がとること等を定めている。

３ 条約の批准・締結に向けた検討
可能な限り早期の締結を目指し、必要な国内法令の整備等に係る政府としての対応を検討中。（政府の「障がい者制度改革推進本部」及び障害者基本法に基づき設置された「障害者政策委員会」の下で、教育関係を含め、条約批准に向けた主要な論点につき検討が行われている。）-32-

（５）障害者基本法の改正について
３．障害者制度改革 ～障害者基本法の改正～
経 緯 等○平成 ５年○平成１６年６月 ４日

心身障害者対策基本法を障害者基本法と改称
障害者基本法の一部を改正する法律が公布・施行（同法附則第３条において、施行後５年を目途として検討し、必要な措置を講ずることとされている。）
障がい者制度改革推進本部において障害者基本法改正案決定
閣議決定
障害者基本法改正案が衆議院で一部修正の上、可決
障害者基本法改正案が参議院で可決・成立
障害者基本法の一部を改正する法律が公布・施行○平成２３年３月１１日○平成２３年４月２２日○平成２３年６月１６日○平成２３年７月２９日○平成２３年８月 ５日（「障害者政策委員会」と「審議会その他の合議制の機関」に係る規定の部分については平成２４年５月２１日施行。）

教育の条文のみ抜粋【改正後】(下線部は改正部分。下線網掛け部は衆議院一部修正)（教育）第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

【改正前】
（教育）
第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

（削除）

２ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促進しなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。

（新設）

３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

（新設）

15-33-

３．障害者制度改革 ～障害者制度改革の推進体制～●障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、閣議決定（平成２１年１２月８日）により設置。

障がい者制度改革推進本部（内閣総理大臣を本部長としすべての国務大臣で構成）●当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置付け、・改革推進に関する総合調整・改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進・｢障害｣ の表記の在り方に関する検討 等を行う。
※

これまで、同本部の下に設置されていた障がい者制度改革推進会議については、障害者政策委員会の設置に伴い、廃止

必要に応じ報告

障害者政策委員会（障害者基本法第３２条に基づき設置。障害者基本計画に関する諮問・答申等を行う）

小委員会
差別禁止部会（障害を理由とする差別の禁止に関する法律について調査検討を行い、平成24年9月に部会意見とりまとめ）

新たな障害者基本計画に関する各論（６分野程度を予定）について検討

教育
文化的諸条件

医療・介護療育相談

年金
職業相談
雇用
経済負担軽減

住宅

防犯・防災

選挙

バリアフリー

消費者保護

司法手続

国際協力-34-３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要①

１．共生社会の形成に向けて（１）共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築
・「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。
・障害者の権利に関する条約第２４条によれば、「インクルーシブ教育システム」(inclusive education system、署名時仮訳：包容する教育制度)とは、人間の多様性の尊重、障害者の精神的・身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に教育を受ける仕組みであり、障害のある者が「general education system」（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
・共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
・インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

-35-

３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要②

１．共生社会の形成に向けて（２）インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものである。そのため、以下の①から③までの考え方に基づき、特別支援教育を発展させていくことが必要である。このような形で特別支援教育を推進していくことは、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、この観点から教育を進めていくことにより、障害のある子どもにも、障害があることが周囲から認識されていないものの学習上又は生活上の困難のある子どもにも、更にはすべての子どもにとっても、良い効果をもたらすことができるものと考えられる。
①障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子どもの教育の充実を図ることが重要である。
②障害のある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。
③特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子どもと共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。次代を担う子どもに対し、学校において、これを率先して進めていくことは、インクルーシブな社会の構築につながる。
・基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

-36-

３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要③

１．共生社会の形成に向けて（３）共生社会の形成に向けた今後の進め方
今後の進め方については、施策を短期（「障害者の権利に関する条約」批准まで）と中長期（同条約批准後の１０年間程度）に整理した上で、段階的に実施していく必要がある。
短期：就学相談・就学先決定の在り方に係る制度改革の実施、教職員の研修等の充実、当面必要な環境整備の実施。「合理的配慮」の充実のための取組。それらに必要な財源を確保して順次実施。
中長期：短期の施策の進捗状況を踏まえ、追加的な環境整備や教職員の専門性向上のための方策を検討していく。最終的には、条約の理念が目指す共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムを構築していくことを目指す。

２．就学相談・就学先決定の在り方について（１）早期からの教育相談・支援
・子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人・保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において、保護者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深めることにより、保護者の障害受容につなげ、その後の円滑な支援にもつなげていくことが重要である。また、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っていくことが重要である。
・乳児期から幼児期にかけて、子どもが専門的な教育相談・支援が受けられる体制を医療、保健、福祉等との連携の下に早急に確立することが必要であり、それにより、高い教育効果が期待できる。
-37-

３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要④

２．就学相談・就学先決定の在り方について（２）就学先決定の仕組み
・就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。
・現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当である。「教育支援委員会」（仮称）については、機能を拡充し、一貫した支援を目指す上で重要な役割を果たすことが期待される。
・就学時に決定した「学びの場」は固定したものではなく、児童生徒のそれぞれの発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に転学ができることを、すべての関係者の共通理解とすることが重要である。
・就学相談の初期の段階で、就学先決定についての手続の流れや就学先決定後も柔軟に転学できることなどについて、本人・保護者にあらかじめ説明を行うことが必要である（就学に関するガイダンス）。
・本人・保護者と市町村教育委員会、学校等の意見が一致しない場合については、例えば、本人・保護者の要望を受けた市町村教育委員会からの依頼に基づき、都道府県教育委員会が、市町村教育委員会への指導・助言の一環として、都道府県教育委員会の「教育支援委員会」（仮称）に第三者的な有識者を加えて活用することも考えられる。
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中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要⑤

２．就学相談・就学先決定の在り方について（３）一貫した支援の仕組み
・可能な限り早期から成人に至るまでの一貫した指導・支援ができるように、子どもの成長記録や指導内容等に関する情報を、その扱いに留意しつつ、必要に応じて関係機関が共有し活用することが必要である。

（４）就学先相談、就学先決定に係る、国・都道府県教育委員会の役割・都道府県教育委員会の就学先決定に関わる相談・助言機能を強化する必要がある。
・就学相談については、それぞれの自治体の努力に任せるだけでは限界があることから、国において、何らかのモデル的な取組を示すとともに、具体例の共有化を進めることが必要である。

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