公益財団法人大阪産業局
令和 4 年度 事業報告令和４年度 事 業 報 告
概要・令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は徐々に緩和されつつあったが、ウクライナ情勢等を背景とした資源価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による影響や、急激な円安など、中小企業者が直面する新たな課題への対応を求められる一年であった。
・各事業の実施にあたっては、日々変化する状況を見極めながら、必要な支援を届けるべく、様々な工夫を凝らしながら事業運営に取組んだ。
・大阪府・大阪市からの交付金事業については、令和 3 年度から事業移管や予算の交付金化がなされ、令和 4 年度も引き続き支援機関として時宜を得た弾力的な業務遂行ができ、事業の実施にあたって産業局のリソースを活用し、更なる支援効果を上げることができた。
・日々変化する事業環境への対応を支援するため、大阪府・大阪市の連携事業として、DX 推進を支援し、相談やセミナー等の実施、様々なモデル事例の情報発信等を行った。
・国際ビジネス支援事業においては、新型コロナウイルス感染症による制限が徐々に緩和された
ことで、3 年ぶりにタイとベトナムで開催の海外展示会への現地出展を行うことができた。
・2025 年大阪・関西万博に向けて、大阪ヘルスケアパビリオンの「展示・出展ゾーン」において優れた中小企業・スタートアップを発掘・支援し、大阪パビリオンでその象徴的な成果、活躍を効果的に発信できるよう企画調整を行った。
・これらの取り組みにより、多くの中小企業者に的確に支援を届けることができたことで、大きな成果を上げることができた。
・収益事業においては、状況の改善を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の第 7
波・第 8 波の影響を受け、展示ホール・会議室等の利用キャンセルが続く結果となったが、年度終盤において、海外催事や大規模催事が復活するなど明るい兆しも見られた。
・設立当初から継続して取り組んでいる広報強化にあたっては、財団内での体制やルールの見直しを行った。また、多岐にわたる財団事業をユーザーに向け、よりわかりやすく伝えることを目的に、財団パンフレットを一新した。
・また、前年度の組織改正に続き、管理部門をマイドームおおさかに集約し、財団運営の更なる効率化を図った。
・今後とも大阪産業の持続的な成長の実現に向けて、大阪の中小企業支援施策・事業の執行を担う中核的な機関であることを十分に認識し、様々な影響を受ける中小企業者の持つ課題やニーズに寄り添い、保有するノウハウやネットワーク等を最大限に活かし、総合的・複合的な支援策の推進、事業実施体制の構築などに取り組んでいく。

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事業報告項目

公益目的事業１
Ⅰ 事業活動の基盤支援 ___________________________________________________________ ４
１ コンサルティング事業 ······················· ４２ 競争力強化支援事業 ························ ５
３ 地域産業振興事業 ························· ８
４ 人材戦略支援事業 ························ １１
Ⅱ 次世代企業・産業の支援 ______________________________________________________ １３
１ 創業支援事業 ·························· １３２ 成長企業育成支援事業 ······················ １６
３ 国際ビジネス支援事業 ······················ １８４ 新産業推進事業 ························· １９Ⅲ インキュベーション等管理運営 ________________________________________________ ２１
１ インキュベーション等管理運営事業 ················· ２１

公益目的事業２
設備貸与事業 ____________________________________________________________________ ２３

収益事業１「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業 __________________________________ ２３

収益事業２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業 ______________________________________ ２３

統括室 _____________________________________________________________ ２４-3-

公益目的事業１
Ⅰ 事業活動の基盤支援
１ コンサルティング事業(1) 大阪産業創造館 経営相談室
創業促進や中小企業の経営革新を図るため、専任のコンサルティングスタッフのほか、弁護士、税理士等の専門家とも提携し、メール・電話・対面での経営相談や専門家派遣を行った。
【メール・電話・面談 合計：6,919 件】(2) よろず支援拠点事業
中小企業庁から委託を受け府内中小企業・小規模企業者の売上拡大や経営改善等の経営課題への取組みを支援するための無料経営相談所として運営。
チーフ・コーディネーター1 名及びコーディネーター23 名を配置し、他の支援機関・専門家等とネットワークを構築しつつ、経営相談事業を核として次の業務を実施した。
① 相談対応認知度の向上、相談体制の充実を図り、以下の実績となった。
【相談対応件数：14,275 件／新規相談者数：2,047 名／課題解決件数：758 件】② その他支援業務
産業局のアンバサダーやキャラバン隊を通じて自治体、公的支援機関、商工会・商工会議所、金融機関、民間企業などと積極的に連携を図り、事業者の支援や共催セミナー、出張相談会などを実施した。また、成長志向企業への伴走支援を選定した支援先（計 15社）に実施した。
相談業務との相乗効果を図るため「ミニよろず塾」等を実施した。
また、令和 4 年度の事例発表会を、3 年ぶりに会場でのリアル開催で実施した。
③ 大阪府受動喫煙防止対策相談窓口事業
大阪府から委託を受けて、府内飲食店が整備する喫煙専用室等にかかる技術的相談や、国が補助する「受動喫煙防止対策助成金」、大阪府が補助する「大阪府受動喫煙防止対策補助金」の活用促進のための相談窓口を設置し、条例の規定に関する問い合わせや喫煙室の施設整備に関する相談、補助金申請に関する相談に対し助言・指導を行った。
【相談件数：412 件（電話：403 件／来訪：9 件）】-4-２ 競争力強化支援事業(1) 経営力強化支援事業
中小企業等に対し、セミナーなどを通じて情報提供を行うとともに、少人数でのゼミ、ワークショップなどを開催し、組織マネジメントや財務体質の強化、人事、労務の課題解決などの経営力強化を図り、経営課題の解決を支援した。
① セミナーの開催【開催数：81 回／受講者数：3,135 名】○ セミナー、はじめての○○セミナー
財務や法律などの経営の基礎的知識や、その時々の旬の情報、注目市場の動向などを提供するセミナーを開催した。
○ ビジスク online＋（有料動画配信）○ その他経営力強化セミナー等
その他、中小企業の課題に応じ、事業承継、海外ビジネス、デジタル化などをテーマとしてセミナーやトークライブ等を開催した。
② 連続講座・ワークショップ等の開催【開催数：10 回／受講者数：256 名】○ ワークショップ・経営ゼミ等
中小企業の経営課題に合ったさまざまなテーマで開催する少人数制の実践的な研修を開催した。
○ 中期経営計画策定サポートプログラム○ 中小企業の BCP（事業継続計画）策定サポートプログラム
自然災害や人為災害などが発生した際に事業を継続するための具体的な行動計画である「事業継続計画書（BCP）」等の策定をサポートした。
③ なにわあきんど塾
若手経営者・後継者の育成プログラム。経営の基礎的知識とともに、先を見通す視野、戦略を立てる知恵、そして実行するリーダーシップを、バランス良く体得できる一年間のプログラムを開講した。
○ 第 37 期生 【受講者数：24 名】(2) 中小企業 DX 推進支援事業
専門の窓口の設置や大阪府 DX パートナーズとの連携を図り、相談業務や専門家派遣による伴走支援、セミナー、ワークショップなどの人材育成プログラムを活用した情報提供を通じて、DX 導入への支援へつなげるとともに、モデル事例の情報発信を行っていくこと
で、DX 推進の好循環を創出した。
【DX 相談件数：1,034 件／経営力強化件数：156 件／
業務改革等具体的なアクションに着手した企業：55 社／IoT 診断件数：20 件】-5-

(3) 販路開拓支援事業
多様なテーマ設定で商談会やビジネス・イベントなどを開催し、販路拡大や事業提携を促進した。
① セミナー、ワークショップ等の開催
売れる商品・サービスをつくるには、アイデア出しから、企画・開発、テストマーケ
ティング、ブランディング、プロモーションとさまざまなポイントがあり、商品開発、販促、情報発信などのテーマを中心に各種セミナーや講座を開催した。
また、大阪府産業デザインセンター共催セミナーでは、商品開発のために組織全体のポテンシャルを高める方法を学ぶセミナーを実施した。
○ マーケティングセミナー 【開催数：30 回／受講者数：1,448 名】○ 共催セミナー（大阪府産業デザインセンター）【開催数：1 回／受講者数：85 名】○ 実践ワークショップ 【開催回数：2 回／受講者数：15 名】② O-TEX2025 大阪ビジネスチャンス獲得プロジェクト(頑張る中小企業のビジネスチャンス獲得支援事業)
高いポテンシャルを秘めた製品やサービスをもつ大阪の中小企業を発掘し、展示商談会等のマーケティング支援等のハンズオン支援や、各種出展機会の提供等による一気通貫した支援を実施することにより、大阪に世界の目が集まる万博を契機としたさまざまなビジネスチャンスの獲得に向け、中小企業の経営力強化を図った。
また成果などの横展開を図ることにより、より多くの前向きな中小企業の経営力強化につなげ、万博の活力を取り込み、その強みを世界にアピールできるよう支援した。
〇 大規模展示会活用プログラム 【支援企業数：18 社】〇 各種講座・イベント 【開催数：5 回／受講者数：169 名】〇 海外ヒアリング調査 【参加社数：6 社】③ 大阪プロダクトエコシステム創出事業（大阪商品計画・プロモーション支援）
中小事業者等の消費財の商品開発支援、EC の売上強化や販路拡大の講座や小売店を活用したプロモーションを、令和 4～5 年度の 2 か年事業として実施。令和 4 年度は、商品開発を戦略的に考える「商品開発 実践ゼミ」や伴走支援を実施した。
④ 展示会・商談会の開催
ア 販路拡大ターゲットマッチング
中小企業とのマッチング可能性が特に高い販路を持つバイヤーが商材を募集するビ
ジネスマッチングイベントを開催した。
【開催数：9 回／参加社数：134 社】
イ 売上拡大・販路開拓を狙うテーマ別展示商談会
毎回、ユニークな商材を持つ企業が出展し、商材を探している企業を来場者として迎え、販路拡大や業務提携につながる商談会を開催した。
【開催数：5 回／参加者数：3,193 名】-6-

(4)事業承継支援強化事業
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者未定の中小企業が多く、早期・計画的な事業承継に対する支援ニーズの掘り起こし、ニーズに対するきめ細やかな支援事業を行うこと
で、円滑な世代交代及び後継者による事業活動の活性化を図った。
また、事業承継支援のモデルとなる先進的な取組み事例として、ベンチャー型事業承継
プロジェクトを実施した。
① 事業承継相談
大阪府事業承継ネットワークの構成員として、よろず支援拠点等とも連携しながら、事業承継に関する相談対応を行った。
【事業承継相談件数：346 件】② ベンチャー型事業承継プロジェクト
親族が事業を営む 34 歳未満のアトツギを対象に、家業の経営資源を活用した新規事業を考えるアイデアソンなどを開催した。
また、近畿管内におけるベンチャー型事業承継の普及・啓発のための情報発信やイベントを開催した。
③ インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト
中小企業・小規模事業者の高齢化・後継者不在が進む中、事業承継や M&A の可能性を拡大するため、民間 M&A プラットフォーム事業者（プラットフォーマー）への登録を促進し、同時に M&A 支援ができる人材を育成することで、M&A マッチングによる中小企業・小規模事業者の新たな事業展開を創出した。
〇 M&A 支援人材育成研修【開催数：5 回／参加者数：1,568 名／登録専門家数：274 名／登録事業者数：48 件】(5) 広報事業
産業局が取り組む事業をウェブサイトや情報紙、メールマガジン等の様々な広報媒体を活用して情報発信した。
① 財団広報産業局が行う支援サービスの利用促進、認知度向上を目指し、積極的・戦略的なPR 活動を行った。
〇 大阪産業局ウェブサイトの運営・情報提供【年間ページビュー数：320,775 件／セッション数：161,890 件】〇 マスコミ（TV、新聞、雑誌、Web 等）への情報提供【掲載件数：182 件】② 広報誌等の発行
大阪で活躍する元気でパワフルな経営者にフォーカスした記事のほか、ビジネスに役
立つイベント・セミナー情報などを紹介することで、大阪の中小企業や創業企業者の支援を行った。
〇 Bplatz press の発行（隔月）：18 万部○ Moov Press の発行（年 3 回）：2.1 万部-7-

(6) 大阪経済に関する調査事業
大阪産業創造館のユーザーをメインとする経営者の方々に加え、大阪市経済戦略局のモニターに対して、景気動向の実感や、時宜に応じた調査テーマなどを共同で実施する「ネットモニター調査」を毎月実施した。また、大阪市経済の動向について、各種の調査分析
方法を用いて、四半期毎に経済動向を調査分析した。この結果についてホームページなど
による情報提供を行った。

３ 地域産業振興事業(1)ものづくりビジネスセンターおおさか（MOBIO）の運営に関する事業
事業統括者、海外取引経験者等を配置し、常設展示場の管理運営、北館インキュベーショ
ン施設管理運営、相談対応、情報受発信及びこれらに関する全体マネジメントを実施した。
① MOBIO 情報発信等
常設展示場の管理運営、情報受発信等を行った。
【来場者数：18,572 人／ウェブサイトアクセス数：749,552view／機関紙 MoovPress 発行部数：3 回発行・21,000 部】② ものづくり企業の交流促進に関する事業
ものづくり中小企業に対する情報発信、施策紹介、交流機会提供等のため、セミナーや説明会等と交流会からなる「MOBIO-cafe」(少人数)と「MOBIO-Forum」(多人数)を開催した。
なお、交流会は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、実施を見送った。
【平均参加者満足度：96.3%／開催回数：32 回／参加者数：876 名】③ EG おおさか
大阪府と共同で、「産学公民金」が連携した「EG おおさか推進ネットワーク」の運営（定例交流会の開催）、地域経済コンシェルジュ養成研修を実施した。
【他の機関の職員と顔の見える関係をつくる場として役立ったと答えた割合：100%】④ 大阪製ブランドの募集・推薦・PR に関する事業
大阪製ブランド認定候補製品の募集、発掘、大阪府への推薦を行うとともに、冊子・
ウェブサイト、SNS 等を通じた PR を実施した。
【大阪府への推薦：17 件】⑤ 消費財の販路開拓支援事業
大阪製ブランド認定製品、指定伝統工芸品等の販路開拓を支援するため販売店舗開拓、催事・展示会出展や発信機会の創出・提供に努めた。
【大阪製ブランド認定により販売先が増加した企業の割合：65.2%／
売上機会の提供（催事回数）：20 ヵ所】⑥ 産学連携マッチング
中小企業の産学連携を支援するため、大学・高専等のサテライトオフィスを設置・管理するとともに、大学・高専と中小企業等との連携に関する相談やマッチング支援を実-8-施した。令和 4 年度は、これまで一部の大学のみが入居していたオフィスについて、連携全大学が利用可能なシェアオフィス化を図ったほか、大学の研究シーズ発表やポスタ
ー掲示を行うセミナールーム（定員 30 名程度）、オンラインミーティングが可能な面談室を新たに設置し、産学連携支援の充実を図った。
【産学連携マッチング支援件数：31 件】⑦ 中小企業取引振興事業
ア 取引あっせん事業
発注企業の開拓促進と情報収集に努め、受発注企業双方に情報を提供することにより、取引あっせんを行った。
【発注申出件数：513 件／企業紹介件数：536 件／取引成立件数：70 件】
イ ものづくり B2B ネットワーク事業
大阪府と共同で「ものづくり B2B ネットワーク事務局」を設置し、金融機関とのネットワークを通じて、関係企業に各種の発注・取引情報の提供を行った。
【発注申出件数：236 件／企業紹介件数：1,303 件／取引成立件数：29 件】
ウ ビジネスマッチングサポート事業
技術と経験豊富な大手企業 OB がコーディネーターとして、ものづくり中小企業の持つ潜在的な可能性を見出し、大手企業との技術提携・共同開発などへと繋がるビジネスマッチングを推進した。
【発注申出件数：613 件／企業紹介件数：846 件／取引成立件数：135 件】
エ 商談会等の開催〇 大規模企業商談会事業
大手企業と府内中小企業との間で募集技術ニーズに対する技術提案型等の商談会を開催。個別開発案件等を中心に従来の展示形式に限らず、案件ごとの個別面談やWeb 面談形式の実施、「技術提案型マッチング」の開催などを行った。
〇 広域個別商談会事業
府内外の大手・中堅企業と府内中小企業の出会いの場として、近畿・四国ブロッ
ク合同による広域個別商談会、六都府県オンライン商談会等を開催した。
オ 下請取引適正化事業
下請取引により生じたトラブル等、府内中小企業の取引上のさまざまな悩みに関する相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応した。（下請かけこみ寺）
大阪府内の事業者等を対象に、親事業者、下請事業者の双方が、下請法等への理解を深め、両者間に対等なビジネスパートナーシップが築かれるよう講習会を実施した。
カ 経営基盤・技術向上等講習会
府内のものづくり中小企業の製造現場の技術力向上や営業力向上を図るため、大阪府立東大阪高等職業技術専門校等と連携して講義・演習に事例を交えながらの実践形
式で機械 CAD の基本機能と加工技術を学ぶ講習会を開催した。
「機械 CAD 基礎コース」 全 3 回 受講者：各 15 名
「作業改善基礎コース」
全 2 回 受講者：各 19 名

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「加工技術基礎コース」（旋盤、フライス盤等） 全 3 回 受講者：15 名⑧ 知的財産活動支援事業
知財サポートチームによる相談支援をはじめ、セミナーや特許活用講座の開催、展示会出展等による知財マッチング等を通じ、知的財産戦略を実践し競争力を強化する企業を支援した。
【平均受講者満足度：89.3%／サポートチーム支援件数：42 件】(2) ものづくり企業向け講座・セミナーの開催① 現場力向上セミナー
中小製造業の現場力向上を目的に、毎月違うテーマでセミナーを開催した。
【開催数：15 回／受講者数：724 名】② 事業推進セミナー
中小製造業の経営者や経営幹部、部門の管理責任者を対象に、製造現場で役立つテーマを取り上げてセミナーを開催した。
【開催数：9 回／受講者数：697 名（リアル＋オンライン）】③ 大阪公立大学「オープンラボラトリー」
大阪公立大学の最新研究成果を発表するセミナーを実施した。
【開催数：4 回／参加者数：155 名（リアル・ライブ配信）】(3) ものづくり企業向け展示会・商談会の開催
独自の技術、製品、素材などを持つ製造業が出展し、技術提携先探しや新たな販路パー
トナーと出会うマッチングイベント（技術テーマ別商談会）を開催した。
【開催数：12 回／出展社数：569 社／参加者数：10,086 名】(4) ビジネスチャンス倍増プロジェクト
企業情報などに精通し幅広い人脈を持つ大企業 OB をマッチングナビゲーターとして活用し、有望な技術を有する大阪市内中小企業と大手企業や他の中小企業とのマッチングを図り、新たなビジネスの成約や事業提携を目指し、活発な企業取引促進のサポートを実施した。
【新規訪問企業数：38 社（累計：5,820 社）／マッチング成果件数：181 件】(5) 高槻市工業振興支援事業（旧：創造的企業創出事業）
高槻市内のものづくり企業のビジネスチャンス拡大について支援を実施した。技術系企業 OB によるヒアリング、販売先・技術提携先の探索とマッチング、機械・金属、電気・電子関連等の関連業界ネットワークの構築や企業交流の場の創出を行った。
【総訪問件数：100 件／マッチング：26 件】- 10 -

(6) 大阪産業局商工会議所・商工会等連携地域キャラバン隊事業
商工会議所・商工会、大阪府商工会連合会等と連携し、セミナーなどの実施（地域活性化事業）を通じて国際化、創業、事業承継等の支援を行うとともに、個別支援が必要な小規模事業者等に対し伴走型個社支援（相談事業）を通じて課題解決に導いた。また、本事業の推進にあたり、商工会議所等に補助金を交付した。
【実施エリア数：8 地域／セミナー開催数：31 回／受講者数：1,715 名／個者支援：232 件】(7) 大阪産業局アンバサダー事業
府内 7 つの信用金庫及び日本政策金融公庫の支店長等に産業局の広報大使（アンバサダー）に就任いただき、取引先企業への産業局の施策 PR とともに、取引先企業が持つ課題を
産業局の各支援事業に繋ぎ、連携した解決を図った。
また、アンバサダーが取引先企業へのドアノックツールとして活用するため、タイムリ
ーな補助金情報や販路開拓に役立つ施策、産業局の事業案内などを掲載した「中小企業お役立ち情報（通称：アンバサダー通信）」を発行した。
【アンバサダー就任者数：163 名（令和 5 年 4 月 1 日現在）】

４ 人材戦略支援事業(1) OSAKA しごとフィールド中小企業人材支援センター
中核人材雇用戦略デスク運営事業
大阪府内の中小企業が販路開拓や海外展開、事業承継の取組みなど、自社の新たな成長に向けて必要な人材像を明確にし、攻めの経営を行うためのプロフェッショナル人材の活用支援を行った。
【採用相談：560 件／採用実績：228 件】(2) 大阪外国人材マッチングプラットフォーム事業
府内中小企業の人材不足をはじめとした経営課題の解決に向け、外国人材と中小企業のマッチングを促進するためのプラットフォームを構築。大阪産業局を中心とした外国人材の受け入れに関する支援体制を整備することで、府内中小企業の更なる成長につなげた。
【相談対応件数：275 件／経営力強化件数：79 件／事業参加企業数：871 社】(3) 中小企業のための人材採用コンシェルジュ事業
人材採用に課題がある中小企業に経験豊富なアドバイザーが課題をヒアリングし、人材ニーズや採用手段の整理などアドバイスを行い、公的機関から民間企業まで多種多様な採用チャネルの中から、経営課題の解決に向けた最適な採用方法をご紹介することで、相談から採用実務までワンストップのサポートを行った。
【採用相談件数：640 件／採用実績件数：251 件】- 11 -

(4) 地域創生人材流動化促進事業
イノベーション創出を牽引する人材の育成、多様で柔軟な働き方の普及・定着、成長途
上段階の中小・ベンチャー企業の成長加速に向けて、今後の成長が期待できる中小・ベン
チャー企業に対し、大企業等に所属する人材の派遣・研修や転職等の促進を行った。
【経営力強化件数：14 件】(5) 地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）
成長・拡大を志向する中小企業等において、経営課題の見つめ直しを行い、その解決に必要な中核人材の確保を戦略的に進めていくことが必要である。そのため、地域の経営支
援機関等が人材支援機関と連携し、経営支援から人材の発掘支援をシームレスに行うための人材確保の担い手の育成を行った。
【支援ネットワークへの参画機関数：102 機関／ネットワークの参画機関の連携による
STEP3 に至る支援：54 社／そのうち STEP4/5 の人材確保に至った企業数：20 社】- 12 -

Ⅱ 次世代企業・産業の支援
１ 創業支援事業
創業を志す人を対象に、事業計画や資金計画など創業に関する基礎的な知識の習得や課題の解決を図るゼミ等を実施するとともに、受講者同士の交流等による新たなビジネスネット
ワーク形成を支援した。

(1) 創業者向け講座・セミナーの開催等① 創業者向けイベント
起業を志す方を対象に、ミニセミナーや、先輩起業家のトークセッション、専門家の個別面談や資金調達の相談など、起業準備に役立つ各種コーナーを一堂に集めたイベントを開催した。
② 起業セミナーア 起業スタートアップセミナー
創業までの具体的なスケジュールをはじめ、良いスタートを切るために知っておきたい事柄と心構えについて事例を交えながら解説するセミナーを開催した。
【開催数：12 回／受講者数：805 名】
イ 起業準備セミナー
資金調達や事業計画など、起業準備中の方に知ってもらいたいさまざまなテーマを取り上げ、その知識やノウハウを紹介し、スムーズな立上げをサポートするセミナーを開催した。
【開催数：21 回／受講者数：921 名】③ 創業支援セミナー等
先輩起業家や業界関係者より起業に関わる情報提供等のセミナーを開催した。
【開催数：17 回／受講者数：411 名】④ 創業チャレンジゼミ
ビジネスプランのブラッシュアップ、事業の数値計画のシミュレーションなどのカリキュラムで、創業をバックアップする短期集中講座を開催した。
【講座開催数：3 回／受講者数：48 名】⑤ 融資が必要な人のための事業計画作成講座
日本政策金融公庫との連携により、資金調達のために必要な事業計画作成の基本をレクチャーするセミナーと、審査をする側の視点からの具体的なアドバイスにより、希望する金額を調達するための講座を開催した。
【講座開催数：2 回／受講者数：11 名】- 13 -

⑥ 飲食店開業シミュレーションプログラム「あきない虎の穴」
飲食業に特化し、ワークショップと実店舗でのインターンシップにより現実的かつ差別化できる店舗づくりをサポート。金融機関やサプライヤーと連携することで、失敗のリスクを軽減できるプログラムを実施した。
さらに、大阪産業創造館 16 階に開業したテイクアウト専門の厨房を活用して、模擬的な経営体験プログラムを実施するなど、ウィズコロナに対応した飲食店のビジネスモデ
ル転換・創業に関する支援を実施した。
【講座開催数：1 回／受講者数：13 名】(2) 起業プログラム「立志庵」
創業希望者に対して 24 時間利用可能な起業支援スペースを低廉な料金で提供し、創業促進を図るため集中的にコンサルティングを実施した。
【令和 4 年度入居者数：10 名（累計利用者：665 名）】(3) 創業者向け交流会の開催
受講者同士の新たなビジネスネットワークを形成する交流会を実施した。
【起業家スタ活交流会開催数：2 回／参加者数：51 名】(4) 外国人起業促進支援窓口「大阪市 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」を実施するため、大阪市での起業を希望する外国人の起業準備活動計画等の作成支援や、在留資格「特定活動」が認められた外国人起業家のサポートを行い、大阪市での外国人起業家の創出につなげた。
【相談・計画書アドバイス件数：45 件／問い合わせ件数：100 件】(5) ＩＡＧベンチャーサポート発表会
ベンチャー企業が、関西のキーマン社長たちで組織された IAG（インキュベーション・
エンジェル・グループ）のメンバーに対して、自社のビジネスプランのプレゼンテーショ
ンを行い、優秀な事業プランを選定。IAG メンバーが具体的な支援を実施した。
【開催数：2 回／応募ビジネスプラン：38 件／最終発表会参加社数：12 社／
IAG フォローアッププログラム支援企業数：6 社】(6) ビジネスプランコンテストの開催① ビジコン OSAKA
なにわあきんど塾同友会、一般社団法人大阪市産業経営協会、大阪市女性起業家情報交流協会と共催のビジネスプランコンテストを開催。ベンチャー部門とリノベーター部
門で募集し、各団体が 1 年間フォローをする優秀企業を決定した。
【開催回数：1 回（リアル・オンライン）／最終発表者：10 名／参加者数：95 名】- 14 -

② 大阪起業家グローイングアップ事業
地域や社会が抱える課題を独自のビジネス視点で的確に捉え、収益・雇用の持続的・安定的な成長を通じ、次代の大阪経済を支える意欲がある有望起業家を、ビジネスプラ
ンコンテスト等を通じて発掘し、補助金の支給、ビジネスプランから成長過程までの一貫したハンズオン（伴走型）支援を組み合わせることにより、オール大阪で起業家の着実な成長を支援した。
【マッチング成果件数（受賞後 1 年以内の達成）：7 件】(7) 女性起業家等支援ネットワーク構築事業（ＬＥＤ関西）
女性の起業を支援するため女性起業家等支援ネットワークを構築し、起業を志すあらゆ
る段階にいる女性や、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家を確実にフォローできる体制により、既存の起業家支援施策への橋渡し等、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施した。
また、令和 4 年度の新たな取組として、阪急阪神不動産株式会社の協力を頂き「女性起業家お仕事展＠NU 茶屋町」を開催。アンバサダーが自身のサービスや商品をブースにて展示。週末にはワークショップやインスタライブも行った。
（※LED 関西…ladies’ entrepreneur discussion 関西の略）○ビジネスプランコンテスト・LED 関西
エントリー数：274 件／セミファイナル：30 名、ファイナルプレゼン数：10 名〇LED 関西ファイナルプレゼン大会
開催日：令和 5 年 3 月 8 日（国際女性デー）参加者：413 名（リアル＋Web）〇キックオフイベント【参加者：327 名（リアル＋Web）】○DISCOVER MYSELF 関連セミナー・イベント【開催回数：10 回／参加者：1012 名（リアル＋Web）】○LED Web メンタリング・ビジネスプランブラッシュアップ：410 回（リアル＋バーチャル）〇女性起業家お仕事展 来場者 590 名- 15 -

２ 成長企業育成支援事業(1) グローバルイノベーション創出支援事業
イノベーションに関わる人々が実際に集まる場として「大阪イノベーションハブ」を最大限に活用し、国内外のイノベーティブなプロジェクトの担い手となる人材が起業や新規事業など具体的なビジネスを生み出すことのできる仕組みを構築した。
イノベーションが次々と生み出される環境（エコシステム）を構築するために、イノベーション支援に関わるイベントやプログラムを通じてグローバル・イノベーションネット
ワークを構築しながら、大阪を中心とした産業ポテンシャルを取り込み、エコシステムが効果的に循環する環境整備を実施した。
【新たなプロジェクトの創出・推進支援件数：60 件／スタートアップ等における資金調達額：139 億円】① イノベーション人材のコミュニティ形成のためのセミナー、勉強会等【開催回数：150 回／参加者数：13,800 名】
主に学生や起業前の若手社会人等を中心に、ビジネスプランのブラッシュアップを行う場「OIH Starter's Pitch」を、壁打ちピッチの形式で実施。OIH 業務に携わるス
タッフがメンターとなり、参加者の事業のブラッシュアップの機会提供を行った。
また、京阪神の VC＆CVC と連携を深めるため、京阪神のベンチャーキャピタリス
トによる情報交換会「OIH 京阪神ベンチャーキャピタリスト Meetup」を開催した。
大阪・関西圏のスタートアップや起業家が世界に挑戦していく際に必要な知識や課
題、世界の状況等を発信する取り組み等を、海外の支援機関や企業等連携して発信し、スタートアップの海外展開に向けてのサポートや、OIH としての海外機関とのネット
ワーク形成に取り組んだ。
② イノベーション支援業務
ア ピッチイベント【開催回数：59 回／参加者数：4,187 名】
スタートアップの事業の加速や資金調達をめざす場として、VC や CVC、大企業、メンター等に向けて、スタートアップ企業が自身のビジネスモデルを短時間でプレゼンテーションを実施。国内向けだけでなく、海外展開を見据えたスタートアップ向け
や、海外支援機関と連携したピッチイベントも実施し、国内外のスタートアップが挑戦できる機会提供を行った。
イ OIH 大学発 SU 創出プロジェクト
大阪・関西からグローバルに活躍する大学発スタートアップの創出をめざすため、大学の優れた研究シーズと、これら研究シーズを活用しスタートアップとして起業や事業化に取り組みたいと考える経営人材候補とのマッチングを行った。

(2) 大阪スタートアップ・エコシステム事業
京阪神コンソーシアムの事務局として、コンソーシアムメンバーの活動を最大化させるべく、国支援施策等の情報収集、大阪のエコシステムの戦略的な情報発信、メンバー間の- 16 -

情報共有等を大阪府・大阪市と連携して行い、エコシステム形成に必要なスタートアップ
支援、人材育成、プロジェクト創出等を促進した。
また、大阪・京都・神戸における、スタートアップ・エコシステム構築を加速していく
ことをめざし、支援のための統一ブランド「Kansai Startup Mashups」を大阪・京都・神戸が合同で新たに立ち上げ、国内外に向けての発信イベントを実施した。
【スタートアップ創出件数：279 社／5 億円以上調達のスタートアップ件数：81 社】(3) 新産業創造支援事業① 大阪トップランナー育成事業
大阪産業創造館を活用し、医療・介護・健康分野等の成長産業分野において、新たな需要の創出が期待できるプロジェクトについて、コーディネーターが伴走しながら、事
業段階・事業課題に応じてオーダーメイド型のきめ細かな支援を一気通貫で実施した。
合わせて、新規事業創出業務として、事業開発に必要な知識や視点を学ぶセミナー、シンポジウムによる情報提供やワークショップを実施した。
【支援企業における売上増加率：112%（R2〜R4 認定対象）】② OKJP プロジェクト業務
健康寿命の延伸に資する産業創出に向けて、「大阪健康寿命延伸産業創出プラットフ
ォーム」（略称：OKJP、平成 27 年 7 月設置）を中心に、新たなヘルスケアサービスの発掘及びアイデア創出支援などを目的とした「健康産業有望プラン発掘コンテスト」の開催、ファイナリストへの伴走支援などを実施した。

(4) おおさかナレッジ･フロンティアプロジェクト運営事業
大学・研究機関等の研究成果や革新的な技術を活かして新事業の創出を図るため、事業化プロジェクトの企画立案や運営サポートを行った。
〇 研究成果の事業化支援事業【ハンズオン支援件数：約 69 件】〇 ライフサイエンスベンチャー経営者養成事業
近畿経済産業局の支援を得て神戸市と連携してライフサイエンス系（創薬・医療機器）ベンチャーの経営者に必要な資金調達やビジネスプラン構築の講座を開催した。
【参加者数：10 名】〇 大阪府「ディープテック分野スタートアップ支援体制構築モデル事業」
大阪府より委託を受け、ディープテックに特化した支援スキーム構築に向けて、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における支援対象シーズのリストアップや、必要な支援体制についての調査事業を実施した。

(5) 万博共創ビジネス推進事業
2025 年大阪・関西万博への財団取組みを加速させるため、大阪パビリオン（中小企業・ス
タートアップ等参加）事業や財団内万博関連事業のコーディネート業務を推進した。

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大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の企画案の募集を行い、26 事業企画の認定を行った。

３ 国際ビジネス支援事業
産業局内に設置の「国際ビジネスサポートセンター」を中核にして、府内中小企業の海外進出や海外取引等の国際ビジネスを支援した。

(1) 国際ビジネスサポートセンターの運営
国際ビジネスサポートセンターにおいて、府内中小企業の海外ビジネスに対するアドバ
イスやパートナー企業の紹介、海外ビジネス情報の提供、オンラインによる展示商談会での支援等を行った。
【支援件数：1,885 件】(2) ビジネスサポートデスクによる各種ビジネス支援
アジア 4 地域（インド、タイ、ベトナム、ミャンマー）に海外拠点を設置、現地企業に委託し、国際ビジネス相談（レポート提出）、取引候補先企業リストアップ、現地出張支援等を実施した。また、各デスクでは海外ビジネス Web セミナーを開催し現地の最新ビジネス情報を提供するとともに、インド、タイ、ベトナムデスクでは、オンライン商談会を実施するなど、府内中小企業への海外進出支援を行った。
【利用件数：18 件／商談件数：114 件】(3) 有望市場販路開拓促進事業
市場開拓・事業展開等の目的に合わせ効果的な「派遣国／ターゲット業種」のオンライ
ン商談会等の開催を通じて、大阪企業の市場開拓につなげた。
【商談件数：88 件】(4) 海外展示会出展
府内中小企業の海外販路開拓支援のため、タイ、ベトナムで開催される海外展示会への出展を行った。タイについては、ハイブリッド開催となったが、ベトナムは 3 年ぶりの現地参加のみの出展となった。
○ 「タイ・バンコク展示商談会 2022」【参加企業数：6 社(現地参加：2 社、オンライン参加：4 社)／商談件数：83 件】○ 「ベトナム・ホーチミン展示商談会 2022」【参加企業数：8 社／商談件数：527 件】(5) 海外拠点の運営（上海事務所の運営）
上海事務所において、中国の経済事情や投資環境の調査を行うとともに、府内中小企業や関係団体の中国ビジネスを支援した。
【府内中小企業の支援件数：175 件】○ 見本市への出展支援
消費財、製造業に関する展示会において、渡航制限により現地参加が出来ない出展者に代わり現場対応を行うなど、海外へのビジネス展開が困難な状況の中、現地の支援拠- 18 -

点としての役割を果たした。
〇 現地ネットワークの形成
友好都市である上海市政府、江蘇省政府をはじめ、中国各省政府や日中経済貿易センターなどの経済団体とのネットワークにより、府内中小企業への支援や中国経済情勢などの情報収集を行った。

４ 新産業推進事業(1) 先端技術活用ビジネス創出支援事業
先端技術を活用したビジネスの支援拠点として、ビジネス開発から育成、実証まで、一気通貫による総合的なサポートを実施した。
また、5G の技術・ビジネスサポート拠点「5G X LAB OSAKA」や 3D プリンタやレイ
ザーカッターを完備したデジタルファブリケーション工房「Makers Lab」を拠点に、テッ
ク・ビジネス・コミュニティの形成にも取り組んだ。
【新たなプロジェクト創出・推進支援件数：23 件】① IoT・RT 関連ビジネス創出支援事業
IoT・RT（ロボットテクノロジー）を活用した新規事業の創出や事業拡大に向けて、専門コーディネーターによる約半年間の創業支援プログラム「テック・ビジネス・アクセラレータ SUITCH」を実施した。
【プロジェクト候補件数：11 件】② IoT・RT ビジネス実証実験支援プログラム事業
IoT・RT を活用し新たな需要を生み出す付加価値の高いビジネスを創出するため、企業等に対し実証実験フィールドを提供するとともに実証実験実施に関する支援を行った。
〇 IoT・ロボットビジネス実証実験プログラム
アジア太平洋トレードセンター（ATC）及び舞洲エリアのスポーツ施設を先端技術ビ
ジネスの社会実装に向けた実証実験フィールドとして、実証実験を行う企業等を募集し、効果的な実証実験となるようコーディネートを行った。
【実証実験実施件数：12 件】〇 プロモーション業務
全国から実証実験実施企業を誘致するため、本事業のプロモーションとして、ウェブサイト等を活用した情報発信や、展示会およびセミナーを実施した。
③ 5G X LAB OSAKA
ソフト産業プラザ TEQS 内に、大阪市、ソフトバンク株式会社、（一社）i-RooBO
Network Forum との官民連携により開設した 5G の技術・ビジネスサポート拠点「5G X
LAB OSAKA」（展示体験ルームと検証ラボで構成）において、5G 製品の体験を通じた
ビジネスアイデアの探索、5G 電波を使った開発・検証などの支援を実施した。
【来場者数：1,423 名／展示数：35 製品】- 19 -

④ 5G 関連ビジネス創出事業
5G 活用ビジネスの啓発・普及、事業化をめざすプロジェクトの創出、市場化をシームレスに支援することを目的に、新製品開発の資金を補助する「5G ビジネス開発補助金」
をはじめ、「5G 製品等のトライアル導入補助制度」、ビジネスアイデアコンテストや大企業とのビジネスマッチングプログラムなど、5G 関連ビジネス創出に向けた各種プログラムを実施した。
【開発補助金採択件数：5 件／導入補助金採択件数：5 件】(2) ロボットテクノロジー産業振興事業① 地域 DX 促進活動支援事業
地域企業の DX 推進を支援し、生産性向上につなげることを目的に、ロボットを活用したものづくり自動化支援を行った。
【ハンズオン実施件数：7 件】(3) クリエイティブ産業創出・育成支援事業
デザインや広告、映像等のクリエイティブ関連産業の振興を目的とした施設「メビック」
を運営し、大阪で活動するクリエイティブ関連産業の情報をウェブサイトや冊子を活用して広く紹介するとともに、クリエイター同士、あるいはクリエイターと企業等とのネット
ワークづくり、人材育成に向けた環境整備に取り組んだ。
① 情報発信・プロモーション業務「クリエイティブクラスターサイト」でのクリエイティブ事業者の発信の他、プロモーションイベントの開催や、大阪のクリエイティブ産業集積についてのプロモーション強化を行った。
② ネットワーク構築業務○ 相談対応件数：288 件○ クリエイティブクラスターサイト掲載件数：205 件③ マッチング業務○ コラボ件数
連携・協働が成立した事例：415 件
連携・協働に向け協議検討中の事例：56 件- 20 -

Ⅲインキュベーション等管理運営
インキュベーション等管理運営事業(1) ソフト産業プラザ事業「技術で課題解決する人」を対象とした、先端技術を活用したビジネスの支援拠点として、大阪産業創造館と連携して相談指導及び情報提供等をしながらインキュベーションオ
フィスを備えたソフト産業プラザの管理運営を行うとともに、5G 関連ビジネス創出事業及び IoT・ロボットビジネス実証実験支援事業の実施を通じたプロジェクト創出支援、南港
ATC を中心とした先端技術集積拠点化向けた関連する機関・団体との連携事業を実施した。
【施設概要】
施設名称：ソフト産業プラザ TEQS【テックス】
所 在 地：大阪市住之江区南港北 2 丁目 10 番 10 号 ATC ビル ITM 棟 6 階
貸室：19 室入居社数：18 社 19 室（令和 5 年 3 月末現在）
設置施設：制作スタジオ、研修ルーム、展示サロン、ライブラリー、プレゼンテーショ
ンルーム、コワーキングスペース、ビジネスカフェ、応接室、Makers ラボ他(2) 大阪デザイン振興プラザ運営事業
アジア太平洋トレードセンター（ATC）の委託を受け、クリエイターに特化したビジネ
スインキュベーション施設として、独立・創業期のクリエイターを対象に支援業務を行った。入所企業以外にも自己発信の場を求めるクリエイター向けの展示会、ワークショップ
イベント、知識習得の場を求めるクリエイターにセミナーなどの機会を提供し、これからのクリエイターの事業発展のための支援を行った。
【施設概要】
施設名称：大阪デザイン振興プラザ
所 在 地：大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATC ビル ITM 棟 10 階
設置施設：インキュベーションオフィス、デザイナーズオフィス、コワーキングスペー
ス、デザインギャラリー、多目的ルーム、デザインライブラリー 他
貸 室 数：インキュベーションオフィス 27 室、デザイナーズオフィス 42 室
入所室数：インキュベーションオフィス 18 社 18 室（令和 5 年 3 月末現在）
デザイナーズオフィス 23 社 32 室（令和 5 年 3 月末現在）① オフィス運営業務
オフィス入所対象となるクリエイター向けの営業力及び知識セミナーを開催、令和 4
年度は「プロデュース」をテーマにしたセミナーも開催し、対象となるクリエイターの幅を拡げた。入所企業間の交流を目的とした交流会や少人数ミーティングの開催により、企業間コラボに繋げることができた。また「インキュベーションオフィス入所企業成果報告会」を開催し、入所企業の活動についての PR も行った。

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② 大阪デザイン振興プラザ管理運営業務○ レンタルスペースの運営
ODP 内外のクリエイターに自己発信やビジネスの拡大を目的として、レンタルスペ
ースの貸し出しを行った。
【外部団体による利用 共催イベント開催数：32 回／来場者数：約 13,726 名】(3) 賃貸工場管理運営事業
幅広く「ものづくり」を支える基盤的技術産業に良好な操業環境を提供する賃貸工場「テクノシーズ泉尾」（大正区）の管理運営を行った。
【施設概要】
施設名称：テクノシーズ泉尾
所 在 地：大阪市大正区泉尾 6 丁目 2 番 29 号
建物構造：鉄骨造 4 階建
延床面積：2,750 ㎡
貸室：30 室入居社数：17 社 29 室（令和 5 年 3 月末現在）- 22 -

公益目的事業２
設備貸与事業
中小企業基盤整備機構法に基づき、資金調達力の弱い創業者及び小規模企業者の経営革新に必要な設備を産業局が購入し、長期かつ低利で割賦販売又はリースを行った。
設備貸与制度の認知度向上、新規利用者の獲得に向け、HP 上での事例紹介、FB 広告、各種
外部セミナーでの制度説明やターゲット別広報チラシ作成などの広報活動強化を行った〇 割賦販売又はリース総額【貸与件数：143 件／貸与金額：2,000,000 千円】

収益事業１「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業
１ 展示場等施設運営事業(1) 展示会、会議等催事の積極的誘致① 展示場催事の誘致
新製品・新技術の発表、ビジネスマッチング・情報交流等の場を提供することにより中小企業等の振興を図る施設として、「マイドームおおさか」の展示場（4,927 ㎡）を運営した。
【展示場利用件数：236 件／稼働率：48.9%】② 会議室催事の誘致
セミナー、研修、会社説明会、株主総会、資格試験などの場を提供することにより中小企業等の振興を図る施設として、「マイドームおおさか」の会議室（8 室・689 ㎡）を運営した。
【会議室利用件数：623 件／稼働率：25.3%】

収益事業２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業
１ 大阪産業創造館管理運営事業
中小企業、ベンチャー企業の振興拠点である大阪産業創造館の施設を有効に活用した創業・新事業創出、経営革新、新産業創造等の中小企業の支援事業を積極的に展開するとともに、指定管理者として施設の効率的な管理運営に努めた。令和4年度は、貸室稼働率は56.4%（前年度実績：47.7%）、大阪産業創造館利用者は約 15 万 6,000 人となった。

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統括室
理事会の定期的な開催や、財団内意識の共有化を図るため、経営会議等の開催に努めた。
また、年度当初に組織改正を行い、令和 4 年 7 月に財団管理部門をマイドームおおさかに集約。引き続き、給与や会計システムの統合に向けた各種調整を進め、給与明細のオンライン化などを行った。また、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、職員の感染防止、感染拡大の対策強化のための在宅勤務の推奨などに取り組んだ。
さらに、他機関との連携を進めるため共同体の組成や包括連携の締結、各種会議体への参画などを積極的に事業推進に取り組んだ。

１ 評議員会の開催
次のとおり 4 回開催し、原案どおり承認された。

(1) 令和 4 年度 第 1 回評議員会（決議の省略）① 日 時：令和 4 年 4 月 1 日（金）② 議 案：第 1 号議案 理事の選任について(2) 令和 4 年度 第 2 回評議員会① 日 時：令和 4 年 6 月 28 日（火）② 議 案：第 1 号議案 令和 3 年度収支決算について
報告事項 1 令和 3 年度 事業報告について
報告事項 2 令和 4 年度事業計画及び収支予算について(3) 令和 4 年度 第 3 回評議員会（決議の省略）① 日 時：令和 4 年 8 月 1 日（月）② 議 案：第 1 号議案 評議員の選任について(4) 令和 4 年度 第 4 回評議員会（決議の省略）① 日 時：令和 5 年 1 月 27 日（金）② 議 案：第 1 号議案 理事の選任について

2 理事会の開催
次のとおり 10 回開催し、原案どおり承認された。

(1) 令和 4 年度 第 1 回理事会（決議の省略）① 日 時：令和 4 年 4 月 1 日（金）② 議 案：第 1 号議案 常務理事の選定について
第 2 号議案 常務理事の報酬額について(2) 令和 4 年度 第 2 回理事会
① 日 時：令和 4 年 4 月 27 日（水）② 議 案：第 1 号議案 令和 4 年度 事業計画の変更及び収支補正予算について
報告事項 1 令和 4 年度 広報について
報告事項 2 近畿大学との包括連携協定締結について- 24 -

(3) 令和 4 年度 第 3 回理事会
① 日 時：令和 4 年 6 月 10 日（金）② 議 案：第 1 号議案 令和 3 年度事業報告および収支決算について
第 2 号議案 会計監査人の報酬額について
第 3 号議案 評議員会の招集について(4) 令和 4 年度 第 4 回理事会
① 日 時：令和 4 年 7 月 27 日（水）② 議 案：第 1 号議案 令和 4 年度事業計画の変更および収支補正予算について
報告事項 1 令和 4 年度経営目標等について報告事項 2 令和 3 年度事業報告書の訂正について(5) 令和 4 年度 第 5 回理事会（決議の省略）① 日 時：令和 4 年 9 月 5 日（月）② 議 案：第 1 号議案 就業規則の改正について(6) 令和 4 年度 第 6 回理事会
① 日 時：令和 4 年 11 月 11 日（金）② 議 案：第 1 号議案 令和 4 年度事業計画の変更および収支補正予算について
報告事項 1 令和 4 年度上半期職務執行状況報告について
報告事項 2 令和 4 年度大阪府・大阪市交付金有識者会議について報告事項 3 令和 4 年度経営目標等について(7) 令和 4 年度 第 7 回理事会（決議の省略）① 日 時：令和 4 年 12 月 23 日（金）② 議 案：第 1 号議案 評議員会の招集について(8) 令和 4 年度 第 8 回理事会
① 日 時：令和 5 年 2 月 10 日（金）② 議 案：第 1 号議案 令和 4 年度事業計画の変更および収支補正予算について
第 2 号議案 令和 4 年度 競業承認について
第 3 号議案 令和 4 年度 利益相反取引の承認について①
第 4 号議案 令和 4 年度 利益相反取引の承認について②
第 5 号議案 令和 4 年度 利益相反取引の承認について③(9) 令和 4 年度 第 9 回理事会
① 日 時：令和 5 年 3 月 23 日（木）② 議 案：第 1 号議案 規程等の改正について
第 2 号議案 令和 5 年度 事業計画及び収支予算について
第 3 号議案 役員賠償責任保険の契約について
報告事項 1 令和 4 年度下半期職務執行状況報告について
報告事項 2 令和 5 年度 経営目標等について- 25 -

(10) 令和 4 年度 第 10 回理事会（決議の省略）① 日 時：令和 5 年 3 月 31 日（金）② 議 案：第 1 号議案 評議員会の招集について

3 役員等の異動
次のとおり役員等の異動があった。

(1) 令和 4 年 4 月 1 日付
就任

理 事 上野山 泰成(2) 令和 4 年 7 月 31 日付
辞任

評議員 根本 裕之(3) 令和 4 年 8 月 1 日付
就任

評議員 村橋 靖之(4) 令和 4 年 11 月 30 日付
辞任

理 事 日根野 文三(5) 令和 5 年 1 月 27 日付
就任

理 事 中村 一男(6) 令和 5 年 3 月 31 日付
辞任
辞任

評議員 小林 宏行
評議員 宮城 勉

４ その他
規程等の整備、包括連携協定締結、各種会議体への参画の主な内容は、以下のとおり。
○ 事務局組織規程・規程類管理規定（令和 4 年 4 月 1 日）統括室の組織改編。これによる統括室長の職名廃止に伴う改正。
○ 就業規則、個人情報保護規程（令和 4 年 4 月 1 日）法改正に伴う改正。
○ 近畿大学との包括連携協定の締結（令和 4 年 4 月 19 日付）○ その他、職員研修・委員会活動、システム化推進等を実施- 26 -

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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