あなたといっしょに地域の暮らし応援団

大分県社協第５次中長期活動計画

だいふくプラン2022

ふ だんの く らしを し あわせに

いちごちゃん

だいふくん※「だいふくプラン」とは、大分県民が大きな福（しあわせ）を実感しながら地域で生活するための計画とするため、名づけたものです。

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会

目

次

はじめに……………………………………………………………………………………………………………
第１章

1

大分県社協第 5 次中長期活動計画の概要

1

計画策定の目的と意義…………………………………………………………………………………

4

2

計画の期間………………………………………………………………………………………………

4

3

計画の位置づけ…………………………………………………………………………………………

4

第２章

大分県における地域の状況とその課題・特徴

1

人口減少社会と少子高齢化の進行……………………………………………………………………

62

認知症高齢者の増加と地域生活支援…………………………………………………………………

8

3

障がいのある者の増加と社会参加……………………………………………………………………

9

4

子どもの健やかな成長を阻害する要因の顕在化……………………………………………………

9

5

新型コロナウイルス感染症の流行と生活困窮者の増加…………………………………………… 116

求められる “ 必要な人に届く ” 権利擁護の支援… ………………………………………………… 127

災害の甚大化による生活不安、福祉的支援への対応……………………………………………… 128

福祉を担う人材不足の深刻化………………………………………………………………………… 13

第３章

課題へのアプローチ（全体像）

1

大分県社会福祉協議会によるアプローチ（概要図）… …………………………………………… 16

2

大分県社会福祉協議会が取組む SDGs10 の概要… ……………………………………………… 18

第４章
1

課題へのアプローチ（取組項目）
地域共生社会の推進………………………………………………………………………………… 20【課題：地縁・血縁の希薄化による、地域のつながり・地域力の弱体化】
アプローチ❶

包括的かつ重層支援体制の確立……………………………………………… 22【課題：少子高齢化に伴う高齢者世帯・ひとり暮らし高齢者等の増加】※認知症高齢者支援については第３節にて記載

アプローチ❷………………………………………… 24

高齢者の社会参加と生きがいづくり【課題：障がいのある人もない人も共に暮らしやすい地域社会の実現】
アプローチ❸

障がい者の社会参加促進……………………………………………………… 26【課題：子どもの貧困・児童虐待・ヤングケアラーの増加】
アプローチ❹

子どもたちの健やかな成長・育成支援……………………………………… 28

2

社会的孤立の解消促進……………………………………………………………………………… 30【課題：新型コロナウイルス感染症の拡大と生活困窮者の増加】

３

アプローチ❶

生活困窮者への支援…………………………………………………………… 32

アプローチ❷

フードバンクの拡充…………………………………………………………… 34

権利擁護システムの推進………………………………………………………………………… 36【課題：社会的に弱い立場におかれる者（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等）の社会参加】

4……………………………………………… 38

アプローチ❶

判断能力が不十分な者への支援

アプローチ❷

権利を守るための相談体制の充実

災害に強い地域づくり…………………………………………… 38……………………………………………………………………………… 40【課題：頻発する災害】

5

アプローチ❶

災害時の支援体制整備………………………………………………………… 42

アプローチ❷

災害時要配慮者の支援………………………………………………………… 44

新たな福祉の担い手づくり………………………………………………………………………… 46【課題：福祉現場の人材確保】
アプローチ❶

福祉人材の確保・育成・定着

アプローチ❷

介護現場の革新………………………………………………… 48………………………………………………………………… 50

大分県社協第 5 次中長期活動計画の推進にあたって

第５章
    

… ………………………………………………………………………………………………… 54

資

料

編

大分県社協第 4 次中長期活動計画「だいふくプラン 2018」評価結果一覧… ……………………… 57
参考資料…………………………………………………………………………………………………… 67

大分県社協第５次中長期活動計画策定スケジュール
用語解説………………………………………………… 68…………………………………………………………………………………………………… 69

大分県社協第 5 次中長期活動計画策定委員会設置要綱及び委員名簿… …………………………… 71

はじめに2020（令和２）年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、２年超が経過するも、その終息がまだ見通せない状況です。
失業や休業などによる収入の減少や住居維持の困難等、生活・福祉課題は顕在化するとともに、地域で相談活動や福祉サービスの提供を行う福祉職員等エッセンシャルワーカーの疲労や負担感も増大しています。
大分県社会福祉協議会では、失業や休業等で収入が減少した方に対する生活福祉資金特例貸付による支援をはじめ、フードバンクおおいたを活用した子ども食堂や留学生を含む生活困窮者、ウクライナからの避難者などへの食料支援を行ってきました。さらに、高齢者等の福祉施設でのクラスター発生時には、衛生用品の配布や職員の応援派遣等を行い、福祉サービス利用者の支援やエッセンシャルワーカーの負担軽減にも取り組みました。
一方で、福祉人材の確保は、コロナ禍でさらに困難になりましたし、近年頻発する自然災害でのボラン
ティア活動も多くの制約がありました。
コロナ禍で少子高齢化、人口減少はさらに加速し、孤独・孤立や膨大な生活困窮者の出現など、新たな課題も顕在化する中、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年は目前です。さらに、社会保障上の課題とされている2040年問題も念頭に置いた対応が求められています。
今後は、生活福祉資金特例貸付に係る償還業務も開始されます。償還だけにとどまらず、様々な生活上の課題を抱え福祉の支援を必要とする人々に行政や市町村社会福祉協議会、福祉関係者をはじめとする関係機関と密接に連携・協働し、寄り添いながら支援を継続していかなければなりません。地域の福祉課題を共有するプラットホーム、中間支援組織としての社協機能を発揮し、地域共生社会の推進を図っていきます。
また、福祉人材の確保も待ったなしです。福祉人材センターの活動に加え、介護ロボットや ICT の活用
により介護労働の負担軽減や介護の質の向上を図るとともに、外国人介護人材の受入・定着も促進します。
40 年以内の発生確率が 90％に引き上げられた南海トラフ巨大地震への対応も、災害ボランティア・福祉支援センターを設置し、強化します。
大分県社会福祉協議会が目指す「強い絆で結ばれた地域社会の構築～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現～」は、地域共生社会や SDGs の「誰一人取り残さない持続可能な多様性と包摂性のある社会」の実現と方向性を同じにするものです。
５年後、このプラン名である「だいふく（大福）」のとおり地域に暮らす方々が、より多くの幸せを実感できるような地域となるよう、本プランを策定し、着実に実行していきます。
結びに、プラン策定にあたり、ご尽力いただきました関係者の皆様に、心からお礼申し上げます。

大分県
ビジョン・方針

地域社会

市町村地域福祉計画(社会福祉法107条)

ビジョン・方針

両輪

支援

大分県地域福祉基本計画(社会福祉法108条)

具体的取市町村地域福祉活動計画
支援・協働

協働

 令和4年6月

組


具体的取組

大分県社協第5次中長期活動計画



社会福祉法人大分県社会福祉協議会
会

長

草

野

俊

介

(だいふくプラン2022)

強い絆で結ばれた地域社会の構築～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現～

大分県社協経営基盤強化・発展計画2022

1

第１章
大分県社協第５次中長期活動計画の概要

第１章

第1章

大分県社協第 5 次中長期活動計画の概要

大分県社協第５次中長期活動計画の概要❶ 計画策定の目的と意義
大分県社会福祉協議会（以下、「大分県社協」という。）は、1951（昭和 26）年に設立され、これまで 70 年の間、市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）、社会福祉法人・福祉施設、行政、民生委員児童委員、ボランティアなど、多くの関係機関、関係者とのつながり（ネットワーク）を築き、
社会福祉法第110条の規定に位置づけられた「県域における地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」
として、地域を取り巻く様々な状況から生じる複雑かつ多様な福祉課題に対して、その解決に向けた取り組みを実践してきました。
大分県社協第５次中長期活動計画「だいふくプラン 2022」（以下、「本プラン」という。）は、「強い絆で結ばれた地域社会の構築」を基本理念として掲げ、その実現に向けて今日的な役割や活動の方向性を明確にするために策定するものです。
県域から身近な地域に至るまで、長年にわたって築いてきたつながりと、これから築いていくつながりを、大分県社協の重要な財産と認識し、中長期的な視点からの重点事業の指針を示します。

❷ 計画の期間
本プランは、2022（令和４）年度を初年度とする、2026（令和８）年度までの５カ年計画です。中
間年度である2024（令和６）年度には、計画全体の中間評価を実施し、全体的な見直しを行います。

❸ 計画の位置づけ
大分県社協の基本理念は「強い絆で結ばれた地域社会の構築～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現～」であり、大分県地域福祉基本計画が掲げる「子どもから高齢者まで、だれもがともに支え合い、
人と人とのつながりを感じ、安心して暮らせる地域共生社会」の実現に資するものです。
これらを実現していくためにも、本プランが、県内各地域の地域課題の解決のために各市町村・市町村
社協で策定された市町村地域福祉計画・市町村地域福祉活動計画の実施を支援し、協働することができる計画であることが求められます。
さらに、本プランの内容を具現化するためには、経営基盤を強化・発展させることが必要であることから、「経営基盤強化・発展計画2022」を策定し、本プランと一体的に施行していきます。

4第2章
大分県における地域の状況とその課題・特徴

第2章

大分県における地域の状況とその課題・特徴

第２章❶ 人口減少社会と少子高齢化の進行
下表のとおり、大分県の総人口は、約111万人（2021（令和3）年12月）です。
1985（昭和 60）年以降は緩やかな減少が続いており、2045（令和 27）年には 90 万人を下回ること大分県における地域の状況とその課題・特徴が見込まれています。
図1

総人口の推移（大分県）
140
1955年
127.7万人130

1985年
125.0万人

2019年
113.4万人

120

2021年
111万人

1970年
115.6万人

人 110
口
（
万 100
人
）

1940年
97.3万人

2045年
89.7万人

90
80
70

2065年
70.7万人
1
9
2
0

1
9
2
5

1
9
3
0

1
9
3
5

1
9
4
0

1
9
4
5

1
9
5
0

1
9
5
5

1
9
6
0

1
9
6
5

1
9
7
0

1
9
7
5

1
9
8
0

1
9
8
5

1
9
9
0

1
9
9
5

2
0
0
0

2
0
0
5

2
0
1
0

2
0
1
5

2
0
2
0

2
0
2
5

2
0
3
0

2
0
3
5

2
0
4
0

2
0
4
5

2
0
5
0

2
0
5
5

2
0
6
0

2
0
6
5

資料：「人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ等（令和元年６月版）」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より提供

■出典：大分県人口ビジョン

令和 2 年３月



（人）
大分県
総人口

1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
（ 大正9年） （大正14年） （昭和5年） （昭和10年）（昭和15年）（昭和20年）（昭和25年）（昭和30年）（昭和35年）（昭和40年）
860,282

915,136

945,771

980,458

972,975 1,124,513 1,252,999 1,277,199 1,239,655 1,187,480

1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（昭和45年） （昭和50年）（昭和55年）（昭和60年） （平成2年） （平成7年） （平成12年）（平成17年）（平成22年）（平成27年） （令和2年）
1,155,566 1,190,314 1,228,913 1,250,214 1,236,942 1,231,306 1,221,140 1,209,571 1,196,529 1,166,338 1,124,597
2021（令和3年12月時点）
1,113,607
■参考：「令和２年国勢調査結果（速報）について」大分県統計調査課

令和 2 年３月

図 2 にあるように、65 歳以上の人口の総数は、2025（令和７）年をピークに減少に転じますが、後期高齢者（75歳以上）人口は、2030（令和12）年まで上昇を続ける見込みです。
高齢化率は、総数のピーク以降も上昇を続けるとともに、後期高齢化率についても、2040（令和 22）
年まで上昇を続ける見込みとなっています。

6

図2

高齢者人口及び高齢化率の推移
（人）

（%）

400,000

45.0

65～74歳人口
高齢化率

350,000

後期高齢化率

300,000

30.4

32.4

33.3

32.9

26.6

250,000
24.3
200,000

31.8

26.6

27.7

28.1

28.9

28.4

35.6

36.4

35.0
35.3

30.0

31.2

32.8

30.0

25.0

21.8
23.0

22.7

17.3
14.2

100,000

23.6

23.7
20.0

20.6

20.1
150,000

34.8

15.7

16.6

16.9

40.0

大分県における地域の状況とその課題・特徴

高齢化率（全国）

38.1

第２章

75歳以上人口

17.5

17.3

15.0

10.0

11.9
9.3

50,0000

5.0

2000年 2005年 2010年 2015年 2017年 2018年
平成12年 17年
22年
27年
29年
30年

2019年 2020年 2025年
令和元年
2年
7年

2030年 2035年
12年
17年

2040年
22年

0.0

（注）1. 毎月流動人口調査（10 月１日現在）を基に作成（平成 12、17、22、27年は国勢調査による確定値）
2. 2020（令和２）年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年３月公表）
3. 2019（令和元）年までの総人口は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
■出典：おおいた高齢者いきいきプラン（大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）〈第８期〉 令和３年３月

図3

年少人口割合（15歳未満）

図4（%）
13.6 13.5
13.3
13.6
13.1
13.5
13 12.8
13.1
12.9
12.4 12.3
12.5
12.4
12.2

14 13.7
13.5
13
12.5
12
11.5

66
64
62

（%）
66.6

65.5
64.5
66.1
63.8
65
62.9
63.9 63.6

62.1

60
58

61.3
60
60
59.5
60.3
59.7

56

11
2004
(平成16)年68

生産年齢人口割合

542007(平成19)年

2010(平成22)年

2013(平成25)年

2016(平成28)年



2020(令和元)年

2004(平成16)年

2007(平成19)年

2010(平成22)年

2013(平成25)年

2016(平成28)年

2020(令和元)年■参考：大分県 100 の指標（令和 3 年9月版）

高齢化率の伸びに対し、図 3、4 でも示されているように、年少人口（15 歳未満）割合・生産年齢人口
割合は、低下の一途をたどっています。

7

さらに本県の世帯構成は、図5で示されているように、今後「① ひとり暮らし世帯」や、「④ ひとり親と子世帯」の割合が上昇する一方、「③ 夫婦と子からなる世帯」や、「⑤三世代同居等その他世帯」は減少することが見込まれています。
第２章

図5

世帯構成割合の推移

大分県における地域の状況とその課題・特徴

2040年(R22)世帯割合（％）

7

2035年(R17)7.2

2030年(R12)

5

10

20

25

②夫婦のみの世帯③夫婦と子世帯35.5④ひとり親と子世帯⑤三世代同居当
その他の世帯

34.4

33.2

22.8
24.8

15

①ひとり暮らし世帯

36.5

23.2
24.3

9
10.2

0

37.4

23.3
23.7

9.3
8.9

2015年(H27)

38.1

23.3
23.2

9.4

8

2020年(R2)

9.6

23.4
22.7

9.5

7.5

2025年(R7)

9.7

22.9
22.4

30



35

40

45

■参考：大分県地域福祉基本計画

令和 2 年３月

これまで、日本の地域福祉を支えてきた「地縁（地域の支え合い機能等）」・「血縁（家庭内での家族による支え合い機能等）」といった大きな基盤の揺らぎは、本県における最大の課題です。

❷ 認知症高齢者の増加と地域生活支援
図6

認知症高齢者の推移
400千人
350千人

372千人

355千人

20.6%
18.0%

15.7%

19.0%

200千人
16.0%


8

56千人
57千人

2015年
(H27)

20.8%

21.4%

17.2%

100千人

0千人

25.0%

23.2%

250千人

50千人

361千人

25.4%

300千人

150千人

30.0%

379千人

376千人

65千人
68千人

2020年
(R2)

72千人

77千人
78千人

2025年
(R7)

86千人

2030年
(R12)

20.0%

認知症高齢者数②(有病率が一定の場合)

15.0%

認知症高齢者数❷(有病率が上昇する場合★)

10.0%

認知症高齢者割合②÷①(有病率が一定の場合)

77千人

92千人 5.0%

2040年
(R22)

65歳以上人口①0.0%

認知症高齢者割合❷÷①(有病率が上昇する場合★)★認知症の有病率と有意な関連にある糖尿病患者の増加を考慮した推計■参考：おおいた高齢者いきいきプラン（大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）〈第８期〉 令和 3 年３月

本県の2020（令和２）年の認知症高齢者は65～68千人と推定されており、65歳以上人口に占める割合は 17.2～18.0％となります。認知症高齢者は今後も増加することが見込まれており、団塊の世代が全て75歳以上となる2025（令和7）年には72～78千人、65歳以上人口に占める割合は19.0～20.6％と、第２章

高齢者の5人に1人が認知症高齢者になると推計されています。

❸ 障がいのある者の増加と社会参加
身体障害者手帳交付者は減少傾向にあるものの、療育手帳交付者と精神障害者保健福祉手帳交付者は、2019（令和元）年度と2009（平成21）年度を比較すると、それぞれ2,540人と、6,515人増えています。
こうした手帳交付者の増は、バリアフリーやユニバーサルデザインの普及や、障がいがある人もない人
も共に暮らしやすい地域社会を実現しようという考え方の広がりと表裏一体とも捉えられます。
また、超高齢社会が続く中で、身体機能の低下（歩行や ADL の課題）、認知機能の低下（認知症など判断能力等の課題）などにより、生活に課題を抱える者はますます増加していくことが予測されます。
図72009 年

手帳の種別
身 体 障 害 者 手 帳 交 付 者 - ❶

療

育

視
聴
音
肢
内

覚 ・
声 ・

手

A

覚

体
部

帳

平
言

障
均 機
語 機
不
障

交

B

付

が
能 障
能 障
自
が

者

（重度）
児 童
成 人
（中軽度）
児 童
成 人

が
が

-

2018 年

2019 年（平成 21 年）（平成 28 年）（平成 30 年）（令和元年）

5,057
6,678
625
37,167
18,422

3,801
5,815
572
34,534
17,998

3,603
5,674
572
33,56917,983

3,545
5,705
562
33,077
17,97067,949

い
い
い
由
い

❷

62,720

8,357

1級
2級
3級
合計（❶＋❷＋❸）

61,40160,8599,970

10,525

10,897

4,798

8,153

9,695

11,313

81,10480,84381,621

83,069

3,069
625
2,444
5,288
1,140
4,148

精神障害者保健福祉手帳交付者-❸

2016 年

（人）

3,417
663
2,754
6,553
1,478
5,075

420
3,253
1,125

3,478
685
2,793
7,047
1,647
5,400

429
5,691
2,033

478
6,666
2,551

3,549
642
2,907
7,348
1,725
5,623
540
7,754
3,019

■出典：大分県障がい福祉計画（第 6 期）2021（令和3）年３月❹ 子どもの健やかな成長を阻害する要因の顕在化
子どもに関わる福祉課題として、最初にあげられるのが「児童虐待」です。
大分県がまとめた 2020（令和 2）年度の児童虐待の相談件数は 2,630 件（市町村 1,730 件、児童相談所 900件）で、1990（平成2）年以降の最多を更新し、引き続きの対策が求められるところです。
それに加え、近年では「子どもの貧困」「ヤングケアラー」といった課題がクローズアップされています。
まず「子どもの貧困」は、その割合が一段と増加した 2008（平成 20）年～2009（平成 21）年頃から注目を集めはじめ、2011（平成23）年、厚生労働省は「子どもの貧困率」を発表しました。
その後、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2014（平成26）年１月に施行されました。
図8

子どもの貧困率（全国）の推移
(％)

20.0
10.0

12.9

13.7

13.4

12.8

15.0 10.9

12.2

15.7

14.4

14.2

16.3

13.9

14.0

5.0
0.0

2015
2018
1985
1988
1991
1994
1997
2000
2003
2006
2009
2012
（昭和 60）年 （昭和 63）年 （平成３）年 （平成６）年 （平成９）年 （平成 12）年 （平成 15）年 （平成 18）年 （平成 21）年 （平成 24）年 （平成 27）年 ( 平成 30）年

■出典：2019年国民生活基礎調査の概況（厚生労働省） ※2020年以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止中

9

大分県における地域の状況とその課題・特徴

障がいのある者については、手帳交付者で見ると図7のように増加していることがわかります。

図9 子どもの “ 朝食摂取 ” 状況（大分県）

第２章

毎日

5-6日/週

3-4日/週

1-2日/週

ほとんど
食べない

無回答

小5（Ｎ＝9,139人）

87.5％

6.0％

2.8％

1.3％

2.3％

0.2％

中2（Ｎ＝8,405人）

82.5％

7.9％

3.4％

2.2％

4.0％

0.1％

大分県における地域の状況とその課題・特徴

■出典：2019（令和元）年度大分県子どもの生活実態調査

2020（令和2）年3月

大分県が2019（令和元）年に実施した「大分県子どもの生活実態調査」では、世帯収入が低い（128.6
万円 / 年未満）世帯が12.2％（※1）であると報告されました。
また、同調査では、「朝食をほとんど食べない」子どもの割合が、小学校 5 年生で 2.3％（210 名）、中学校 2 年生で 4％（336 名）と一定数存在し、収入が低い世帯ほど高い割合を示していることが確認され
ています。
図10

Q「世話をしている家族がいますか？」「いる」と答えた人のうち、世話をしている家族の内訳

いる 4%

無回答 2%

兄弟姉妹

いない
94%

世話をしているためにやりたいけれどできていないこと(複数回答)(複数回答)

62.9%

進路変更を考えざるを得ない

3.0%

(40人)

学校に行きたくてもいけない

1.0%

(24人)

祖父

5.4%

学校を遅刻・早退してしまう

祖母

9.6%

宿題や勉強の時間がとれない

父

6.6%

母

睡眠時間が十分とれない
部活や習い事ができない

22.6%

友だちと遊ぶことができない

(53人)

2.3%

11.1%

12.1%

1.5%

10.3%

自分の時間がとれない(279人)
(35人)

実数
724人
(1.3％)(239人)

18.2% (422人)

特にない

58.3%

※いる：2,315人

(256人)(1,349人)■出典：大分県ヤングケアラー実態調査結果

2022（令和 4）年2 月公開

さらに、2021（令和 3）年 4 月に厚生労働省が公表した全国調査では、中学・高校生のおよそ 20 人に1 人が、大人の代わりに家族の介護やきょうだいの世話を担う子ども「ヤングケアラー」だという結果が示されました。これを受けて、大分県においては同年 10 月 1 日から、県内の状況を把握するため、小学5年～高校3年の全児童・生徒約8万人を対象に、初の実態調査が実施されました。
調査は、日本ケアラー連盟の定義を参考に、「障がいや病気のある家族に代わって家事をする」「家族に代わって幼いきょうだいを世話する」「家計を支えるため働いて障害や病気のある家族を助ける」といった状況にある子どもをヤングケアラーと位置づけています。
この調査の結果、図10で示されているように、約57,000人からの回答の４％にあたる2,315人が「①世話をしている家族がいる」と回答し、1.3％にあたる724人が「②世話をしていることで、やりたいけど、できていないことがある」と回答しました。このことから、県内には家事や家族の世話を日常的に行うことで、自身の生活に支障が生じている、支援を必要とするヤングケアラーが1,000人程度いると推計（※2）
されています。

※1 こ
 の割合は、調査の世帯分類基準であり、世帯の経済状況と子どもの生活状況との関連性を把握するために設定されているもので、大分県の「子どもの貧困率」ではない。
※ 2 推計10

調査対象である県内の小学校5年生～高校3年生

79,550人×上記②の1.3％≒1,000人

❺ 新型コロナウイルス感染症の流行と生活困窮者の増加
2020（令和 2）年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、2 年が経過するも、その終息が見通せない状況です。感染抑制の取組みによる経済・社会活動の制限が長期化するなか、休業せることとなりました。
とくに、パートやアルバイト等不安定雇用にある若者、ひとり親世帯、外国人など生活基盤が脆弱であっの自立相談受付件数の著しい増加からも見て取れます。
緊急的な資金ニーズに対応するために、大分県社協が実施している生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付は、2020（令和 2）年 3 月～2022（令和 4）年 3 月までのおよそ 2 年間で、約 13
万 9 千件、152 億円にのぼり、このことからも、長期化するコロナ禍が県民の生活を脅かしていることがわかります。
図11 生活困窮者自立相談受付件数等の推移
（人）

（％）

14,00020
17.2

12,00011,99615

10,000
8,000
6,000
4,000

11.9

2,449

2,179

2,218

2,877

2,369

2.8

207

260

255

407

81

2015年
(H27)

2016年
(H28)

2017年
(H29)

2018年
(H30)

2019年
(R1)

相談受付件数


10

8.5

2,000
0

11.5

■参考：大分県地域福祉基本計画

プラン(※3)作成件数

4.2

5

504
2020年
(R2)

0

プラン作成率R2. ３月 / 令和 3 年度生活困窮者自立支援制度推進検討会議（R3.10月）資料

今後、特例貸付の償還が始まります。スムーズな償還支援に努めることはもちろんのこと、それぞれの人に応じた自立支援に向け、各関係機関・関係者と連携、協力していくことが重要です。
さらに、生活に困難を抱えることになったのは、日本人だけではありません。外国人留学生なども影響しており「帰国できない」、「仕送りが途絶える」、「アルバイトを解雇される」などの厳しい状況におかれました。

※ 3 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関では、相談者一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、伴走型の支援を展開している。

11

大分県における地域の状況とその課題・特徴た人びとはより厳しい影響を受けることとなり、生活に困難を抱える方が大幅に増加したことは、図 11

第２章

や失業などによる収入の減少、住居の維持の困難化など、深刻かつ多様な生活課題・福祉課題を顕在化さ❻ 求められる “ 必要な人に届く ” 権利擁護の支援
１～３にも記載したとおり、判断能力が不十分になった方の財産の管理や日常生活の支援等は、今後一層必要性が高まることが予測されます。しかし、図 12 のとおり、現状として、まだまだ十分に活用され第２章ていない実態があり、2016（平成 28）年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、各市町村において、成年後見制度等の利用の促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進することが求められています。

大分県における地域の状況とその課題・特徴

図12
現在支援を受けている人数
調査対象
人数

計
A

成年後見制度の利用ニーズ

あんしん
サポート
利用者数

成年後見制度
利用者数

計
A＋B＋ C

必要性はある 申立等準備が利用に至っ を行っているていない人数人数BC（人） 36,242

606

402

204

1,075

375

94

（％）

1.7

1.1

0.6

3.0

1.0

0.3



■参考：おおいた高齢者いきいきプラン（大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）〈第８期〉 令和３年３月

また、後見人等の多くは、親族や弁護士等の専門職が選任されていますが、ひとり暮らしの高齢者が増えていく中、財産管理だけではなく、病院での手続や住居の手続など身上監護の必要性も増していることから、地域における後見の担い手として「市民後見人」を増やしていくことで、権利擁護の支援がより身近で利用しやすいものとなるよう、環境整備を進めていくことも必要となってきます。

❼ 災害の甚大化による生活不安、福祉的支援への対応
2011（平成 23）年に起こった東日本大震災をはじめ、図 13 のように、2016（平成 28）年の熊本地震や恒常化している豪雨災害といった様々な自然災害により、事業が継続できなくなる状況が多く発生しています。
こうした緊急事態に直面した際に被害を最小限に抑え、一刻も復興・復旧するためにも、防災・発災時・復興期の、それぞれの取組みと、対応できる能力を磨いておく必要があります。
図13 本会職員を派遣した過去５年間の大規模災害

発生の時期

災害

発生の場所

４ 月14日～４月16日

2016（平成28）年熊本地震（M6.5・M7.3） 熊本県・大分県

７ 月 ５ 日～７月 ６ 日

2017（平成29）年７月九州北部豪雨

大分県日田市
福岡県朝倉市等

９ 月 ９ 日～ ９ 月18日

2017（平成29）年台風18号

大分県津久見市・臼杵市・佐伯市等

2018年 平成30年

７ 月 ５ 日～ ７ 月 ８ 日

2018（平成30）年７月西日本豪雨

岡山県・広島県等

2019年 令和元年

８ 月27日～ ８ 月29日

2019（令和元）年８月前線による大雨

佐賀県と福岡県・長崎県を中心とする九州北部

2020年

７ 月 ３ 日～ ７ 月31日

2020（令和２）年７月豪雨

大分県日田市・由布市・九重町等

2016年 平成28年

2017年 平成29年

12

令和２年

❽ 福祉を担う人材不足の深刻化
私たちは多くの取り組むべき課題を抱えており、様々な福祉現場の皆さんと一緒にこれらの課題に取り組んでいかなければなりません。
また、キャリアパスを見据えた人材育成や処遇改善を行い、福祉人材の定着を図っていくことも重要です。
代が後期高齢者（75 歳以上）に達する2025（令和 7）年にかけて、本県における高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口は減少し、介護従事者が約1,200人不足すると推計されています。
図14 介護人材の必要数

大分県（人）

需要

27,00026,36026,00024,832 24,826

25,00024,212

24,00025,086

約1,200人

23,59523,00022,000

供給見込み

22,08522,521

22,96221,00020,00019,000平成27（2015）

平成28（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和5（2023）

令和7（2025）■出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」に基づく数値、第８期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数 令和2年7月

13

大分県における地域の状況とその課題・特徴

とりわけ、大分県の介護職員数は、2019（令和元）年度時点で 23,595 人となっています。団塊の世

第２章

増大する福祉・介護ニーズに対応していくためには、福祉人材の安定的な確保が不可欠です。

第3章
課題へのアプローチ（全体像）

第3章

課題へのアプローチ（全体像）

大分県社協は、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、“ 地域第３章

共生社会 ” を実現し、地域福祉を推進していきます。
また、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて国連が示した「持課題へのアプローチ（全体像）

続可能な開発目標（SDGs）（※ 4）」は地域共生社会の実現に向けた取組みに繋がるものであり、その中に掲げる17の共通目標は福祉分野における事業や活動において、すでに体現されているものもあります。
大分県社協は、SDGs の理念を共有する関係者（これまでつながりの薄かった企業・団体等含む）とともに、地域共生社会の実現に向けた取組みを行うことで「強い絆でむすばれた地域社会の構築～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現～」を目指していきます。
ま た、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 世 界 的 大 流 行 の 最 中 に 策 定 す る 本 プ ラ ン で は、DX の 推 進、Society5.0（※5）の考え方も意識し、先端技術導入によるウィズ・ポストコロナ時代のニューノーマル（※6）に沿った地域共生社会の推進と社会的課題の解決に取り組んでまいります。

❶ 大分県社会福祉協議会によるアプローチ（概要図）

16■健康寿命の延伸に向けた
シニア世代（60 代以上）の生きがいづくり■地域生活への支援力の向上■地域生活を支える支援者

高齢者の
社会参加と
生きがいづくり相互のネットワークづくり■障がいに対する理解の深化■障がい児者の活動を支援■障 がい児者や家 族の相互の親睦や生きがいづくり■全ての子どもに心安らぐ「居場所」を確保■子どもたちを支える大人の対人援助技術の向上

障がい者（※7）の社会参加促進

子どもたちの
健やかな成長・育成支援

強い絆で結ばれた地域社会の構築

子どもの貧困児童虐待 ·
ヤングケアラーの増加

育成

包括的・重層的支援体制の確立

地域福祉の推進

障がいがある人もない人
も共に暮らしやすい
地域社会の実現

相互支援体制の再構築■地 域におけるキーマンの養成・❶ 地域共生社会の推進

少子高齢化に伴う高齢者世帯・
ひとり暮らし（単独）世帯等の増加■地域のつながりに基づく

具体的取組
アプローチの視点～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現～

地縁・血縁の希薄化
による、地域のつながり
・地域力の弱体化

取り組むべきことＳＤＧｓの理念を踏まえた・・・
地域共生社会の実現に向けた・・・

重点的にアプローチ
したい課題・ニーズ

重点的にアプローチ
したい課題・ニーズ

具体的取組
アプローチの視点

取り組むべきことの体制の整備■判断能力が不十分な方が豊かな生活を送るための体制整備

対応力の向上■支援者の対応力の向上■災 害時要配慮者の早期避難、頻発する大災害

避 難 先での円滑な受 入れと支援の実施■各施設の災害対応力の

災害時の支援体制整備・
災害時要配慮
者への支援

向上と相互連携体制構築■福祉人材センターの機能強化

福祉人材の確保・育成・
定着支援■働きやすい職場環境づくり

介護現場の
革新

■新たな人材の開拓

福祉人材の不足（情報発信の強化、関係団体との連携強化、人材養成研 修の拡充等）※ 4 2030（令和 12）年を年限として示された。①貧困イノベーション

⑩不平等⑪都市⑫生産・消費

②飢餓

③保健

⑬気候変動

④教育

⑭海洋資源

⑤ジェンダー⑮陸上資源❺新たな福祉の担い手づくり■専門性の向上

⑥水・衛生

⑯平和

地域福祉の推進❹災害に強い地域づくり■災害に対応できる地域の⑦エネルギー⑰実施手段～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現～

地域で安心して暮らすため

ＳＤＧｓの理念を踏まえた・・・
地域共生社会の実現に向けた・・・❸権利擁護システムの推進判断能力が不十分な方への支援・権利を守るための相談体制の充実■判断能力が不十分な方が認知症高齢者の地域生
活支援
知的障がい者、精神障がい者の地域生活支援⑧成長・雇用⑨から成る。

※ 5 サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。
※ 6 新型コロナウイルス感染症の蔓延といった “ 大きな変化 ” の後に訪れる新しい常識・日常。思いもしなかったことが当たり前になってしまう現象。
※ 7 「障がい者」の中には、特に明記のない場合「障がい児」を含む。


17

課題へのアプローチ（全体像）

安定的な運営

第３章■生 活福祉資金貸付制度の強い絆で結ばれた地域社会の構築

生 活 困 窮者への支 援・フ ー ド バ
ンクの拡充

密着型個別ケアの提供■支援者の専門性の向上❷社会的孤立の解消促進■各施設と連携した地域

新型コロナウイルス感染症の 拡 大と生 活 困 窮 者
の増加

SDGs
17の目標
第３章

❷ 大分県社会福祉協議会が取組む SDGs10の概要
SDGs

SDGs の目標

課題へのアプローチ（全体像）

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

生活困窮者自立支援・おおいたくらしサポート等
子どもの貧困への対策（子ども食堂、フードバンク等）
生活福祉資金貸付制度
日常生活自立支援事業・権利擁護事業の実施
善意銀行

飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

生活困窮者自立支援・おおいたくらしサポート等
子どもの貧困への対策（子ども食堂、フードバンク等）

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

各福祉施設協議会の支援
豊の国ねんりんピックの開催
身体障害者福祉センターの運営
ＩＣＴ、ＡＩ等の活用、ＤＸの推進による介護サービス等の提供・普及

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提 供し、生 涯学習の機会を促進する

生活困窮者自立支援
子どもの貧困への対策（子ども食堂等）
豊の国ねんりんピック美術展（シルバー作品展）の開催
社会福祉介護研修センター・身体障害者福祉センターでの各種教室・研修の実施

包摂的かつ持続可能な経済成長、および全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
トワーク）を推進する

福祉人材の確保・育成
働き方改革等による人材の定着支援
外国人介護人材受入れ促進、定着支援
介護福祉士修学資金、保育士修学資金、離職介護人材再就職準備金、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金等の貸付事業

各国内および国家間の不平等を是正する

生活困窮者自立支援・おおいたくらしサポート等
子どもの貧困への対策（子ども食堂、フードバンク等）
障がいのある人もない人も暮らしやすい社会の実現（身体障害者福祉センター、ゆうあいスポーツ大会等）
高齢者の生きがいづくり（ねんりんピック、シルバー作品展等）
外国人介護人材受入れ促進、定着支援

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市および人間居住を実現する

福祉教育の推進
地域共生社会によるまちづくりの推進
災害ボランティアセンター運営・支援

持続可能な生産消費形態を確保する

フードバンクの運営

貧困をなくそう

飢餓をゼロにすべての人に
健康と福祉を

質の高い教育を
みんなに

働きがいも
経済成長も

大分県社会福祉協議会の関わりかた（例）

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりを

つくる責任
つかう責任

気候変動に
具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、 災害ボランティアセンター運営・支援
緊急対策を取るDWAT 活動パートナーシップで目標を達成しよう

18

持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバルネットワークを活性化す
る

地域の福祉課題を共有・協議する場（プラットフォーム）としての社会福祉協議会、広域な連携による地域公益活動を実施する社会福祉法
人、地域住民のひとりとして、地域住民に最も近い立場で寄り添う民生委員・児童委員の連携による、地域のネットワークの構築→ 地域共生社会の推進

第4章
課題へのアプローチ（取組項目）

第4章

❶

課題へのアプローチ （ 取組項目 ）誰もがともに支え合い、
人と人とのつながりを感じ、安心して暮らせる地域をつくる

第４章

地域共生社会の推進

地域福祉の推進
社会福祉協議会は、1951（昭和26）
年に『社会福祉事業法』に基づいて誕生し、2000（平成12）年の社会福祉基礎構造改革において『社会福祉事業法』
が『社会福祉法』へと改正される中で、『地域福祉の推進を図ることを目的とする団体』として位置づけられました。地域福祉推進の中核

課題へのアプローチ（取組項目）

としての役割が法的に明確化されている唯一（社会福祉法第109・110条）の団体、それが「社協」です。

このアプローチでは、SDGs の目標１「貧困をなくそう」、目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標４「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標 11「住み続けられるま
ちづくりを」、目標17「パートナーシップで目標を達成」に対応しています。

日本社会にはかつて家族などとのつながりである「血縁」、地域とのつながりである「地縁」、所属する会社内でのつながりである「社縁」などの支え合いの機能が存在していました。
しかし、日本全体はもちろんのこと、大分県においても、少子高齢化に加え急激な人口減少が進み、人々の生活領域における支え合いの基盤が揺らいでいます。
人と人との相互の関わり合い、つながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いにその存在を認め合い尊重し、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。
さらに、認知症高齢者の増加や8050 問題、児童虐待・ヤングケアラーの問題、いっそう求められる障がい者の社会参加といった分野別課題に加え、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースなど、対応が困難な事例が散見されるよ
うになってきました。
これまで日本の社会保障制度は、対象者別・機能別に整備され、私たち福祉の現場に携わる者は、それらの法制度に則った活動・支援を展開してきました。しかし、今後は対象者別・機能別の活動・支援を大事にしつつも、各分野横断的な活動・支援を実践できる知識、スキル、そしてネットワークといった「福祉の総合力」が求められるようになってきます。
大分県社協は、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、“ 地域共生社会 ” を実現していきます。

20

大分県社協の取組事例 ⓵ 誰もが自分らしく…

研修・会議

共に考え、共に取り組む！
よりよい地域社会の実現のために…

第４章

高齢者

《福祉教育》《研 修》《豊の国ねんりんピック》《美術展》の社会参加と生きがいづくり《豊の国ねんりんピック》

障がいのある人もない人も《ゆうあいスポーツ大会》

子ども

課題へのアプローチ（取組項目）《会 議》

暮らしやすい社会の実現《あすぴあフェスタ》《ゆうあいスポーツ大会》《子ども食堂ネットワーク》《子ども食堂支援》の健やかな成長・育成支援《ブロック別研修会》

21

課題

地縁・血縁の希薄化による、地域のつながり・
地域力の弱体化

アプローチ❶

包括的かつ重層支援体制の確立
取組項目

1

地域共生社会の実現に向けた新たな指針の提示

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備・重層的支援体制整備に関する実践の促進を図ります。

NEW ▪大分県版福祉ビジョン2

地域生活課題の解決に向けた対応力向上

市町村社協役職員、地域力強化推
進員、相談支援包括化推進員、地域福祉コーディネーター等の養成・育成に取り組み、また地域福祉活動の実践研究を行います。

NEW ▪我 が事・丸ごと地域共生社会

3

新しい時代に向けたあらゆる世代の福祉力向上

第４章

課題へのアプローチ

課題へのアプローチ（取組項目）

4

専門職の支援力の向上

NEW あらゆる世代向けに、福祉教育の内容を含んだ研修会を開催するな
ど、地域共生社会の実現に向けた普及啓発を図ります。

22

の見直し

推進人材養成研修フォローアッ
プ研修実施▪我 が事・丸ごと地域共生社会
推 進 人材 養 成研 修（初 任 者）の継続実施

NEW ▪ゲストティーチャー（※8）の発掘NEW ▪大 分 県 版福 祉 教 育推 進 員研

修の開催
▪実践発表会の開催

大分県地域包括・総合相談・在宅介護支援センター協議会の運営支援を通じて、地域包括ケアの中心となる地域包括支援センターの職員等を対象とした研修会を開催します。

▪職員研修会の開催

社会福祉施設からの専門相談及び一般相談に応じるとともに、経営支援セミナーの開催を通じて社会福祉施設の経営の安定と利用者の処遇向上を図ります。

▪経営支援セミナーの開催

NEW 大分県民生委員・児童委員協議会

NEW ▪策定状況に係る調査研究と連携し、地域版活動強化方策作成を支援します。

※8

具体的取組例

ゲストティーチャー：特技を活かして活動するボランティア講師・指導者。

▪策定方法に係る研修実施

5 カ年のステップ
目標指標

見直し中

1回
/3年

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）

市町村社協との協働による検証見直し

市町村社協との協働による検証

5 年後期待される効果▪大 分県としての、地域
共生社会実現に向けた方向性が明示できる。

法改正・制度改正等には随時対応▪各市町村で活動する「相談支援包括化推進員」
及び「地域力強化推進員」の確保と、活動支援により、地域共生社
会の実現に資する地域福祉活動が各地で展開される。

我 が 事・丸 ごと 地 域 共 生 社
会推進人材養成研修フォロー
アップ研修実施
〈我が 事・丸ごと地 域共生社
会推進人材養成研修（初任者）
は継続実施〉

1回 /年

1事業

1事業
以上で
継続
実施

1回

1回
以上
/年

あらゆる世代に向けた、福祉教育の内容を含む
事業の実施

地域包括支援センター職員
等研修会の開催

経営支援セミナーの開催

民生委員活動強化方策の
策定支援

412人

17％

年 2 回のフォローアップ継続実施

2回
/年

セミナー
参加者数
600人
/年

策定して
いる単位
民児協数
割合
100％

新規養成研修の継続実施▪「福 祉の心」の醸 成を図 ることに より、社会的孤立や社会的排除 に つ い て も 考 え、…
「共 に 生 きる 地 域 社会」の実現を目指 すことができる。

ゲストティーチャー発掘の随時実施
各事業・実践発表会等の継続開催

協議会事務局として大分県地域包括・総合相談・
在宅介護支援センター協議会の活動継続支援

研修会の確実かつ継続的な実施

時流に沿った学習内容の検討・企画
セミナーの確実かつ継続的な実施

参加者
600人

参加者
600人

参加者
600人

参加者
600人

調査

継続的な活動強化方策支援の実施

策定
〈未策定
同
状況 民児協のうち〉 同
25％が 50％が 75％が
調査
策定
策定
策定
の実施

参加者
600人

▪各 専 門 職 や 地 域 福 祉
活動に携わる者のスキ
ルアップや活動支援を行うことで、各地域で生 活する住 民の安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現に繋
がる。

同
100％
が策定

23

課題へのアプローチ（取組項目）

見直し

目標

第４章

大分県版福祉ビジョンの

現況

課題
1

少子高齢化に伴う高齢者世帯・ひとり暮らし高齢者等の増加アプローチ❷

高齢者の社会参加と生きがいづくり

第４章

取組項目

具体的取組例

誰もがより長く、元気に活躍できる社会の実現のための生きがいづくり・健康づ
くりシニア世代（60 代以上）の生きが
いや健康づくり、健康寿命の延伸
により、誰もがより⾧く元 気に活躍できる社会の実現に向けた取組みを行います。

▪介 護 予 防・フレ イル（※9）対 策
や認知症予防のため、シニア
世代を対 象にしたスポーツ・
文化イベント（豊の国ねんりん
ピック等）の開催

課題へのアプローチ（取組項目）

課題へのアプローチ▪「社会参加機会」増加のためのシニア世代の地域における
居場所や活躍の場の設立を支援▪市 町村ボランティア連絡協議会の活動の継続と活性化

NEW シニア世代に向けた e スポーツの普及啓発を図るため、ドローンを使用した研修会等を実施します。

NEW ▪シニア世代のためのe スポーツ研修の実施【旧プランの評価を生かし工夫する点】★新しい試みに積極的に挑戦することで、コロナ禍等でも交流をはかることのできる仕組みを工夫します。

2

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が安心して地域生活を営むための支援力向上

民生委員・福祉委員の活動支援のため、コロナ禍で減少した研修機会を確保します。

▪講 話 の収 録・配 信 等による、非集合型研修の実施

3

地 域 生 活を支 えるボラン
ティアの相互連携とネット
ワーク構築

市町村ボランティア連絡協議会の活動の継続と活性化を図ります。

▪ボランティア連絡協議会
研修の実施▪交流会の実施※924

フレイル： 年をとって心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態。語源は「虚弱」を意味する英語「frailty」。

5 カ年のステップ
目標指標

現況

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）5 年後期待される効果

第４章

豊の国ねんりんピック等イベントの継続実施

事業・
7回 /年

活動
の開催

7 回内訳
ねんりんピック１（短文学）
ボラリーダー研修 5
Vo 大会１

事業・活動（イベント）の開催
12回 /年 12回 /年 12回 /年 12回 /年 12回 /年▪シニア世代の生きがいや健康づくりに向けた各種取組みを行うことで、」「健 康 寿 命 日 本 一（※10）の達成を後押しし、すべての県 民の生 涯にわたる健康で活力ある生活を支援する。

e スポーツ研修受講修了者の増e スポーツ研修の継続的実施

現状から
18人

80人
以上の増

修了者

修了者

修了者

修了者

修了者

延べ

延べ

延べ

延べ

延べ

35人

50人

65人

80人

100人

研修実施方法の多様化による研修参加者数の増
4回
4回 /年

/年

その時々に応じた研修方法の検討と実施を継続

市町村ボランティア連絡協議会の継続と活性化※ 106ブロック・

継続・

1合同研修

活性化

ボランティア連絡協議会活動支援の継続と活性化
・ボランティアの存在意義に関する広報の強化
・高齢者の生きがいづくりに焦点化した情報発信
・多世代交流の場の推進 等※活性化：7 ブロック（1 増）及び多団体との協働実施。
推進項目を踏まえた広報啓発（県社協広報誌への掲載・SNS への随時投稿）▪地 域で暮らす高齢者等に対する相談支援スキ
ルを向上させることにより、誰もが 安心して生活できる地域づくりに繋がる。

▪地 域で活躍するボラン
ティアの相互連携とネットワークが構築されることで、住 民 相互の支え
合い文化の一層の醸成と、地 域共生社会に向けた取組みの推進に繋がる。

健康寿命日本一：健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」。大分県はすべての県民が生涯に渡り、健康で活力ある生活を送ることができるよう「健康寿命日本一」の実現を目標に掲げており、令和3年12月時点で、男性1位、女性 4位。

25

課題へのアプローチ（取組項目）

介護予防・フレイル対策、
認 知 症予防のため、シニ
ア世代を対象にしたスポー
ツ・文化イベントの 開 催、
地 域における居場所や活躍の場設立の支援による社会参加の機会の増目標

課題

障がいのある人もない人も共に暮らしやすい地域社会の実現

障がい者の社会参加促進

課題へのアプローチ
1アプローチ❸

第４章

障がい者が文化・芸術・ス
ポーツ等に親しめる拠点づ
くり

取組項目
NEW 身体障害者福祉センターでは、障課題へのアプローチ（取組項目）

がい者のスポーツ、文化・芸 術 活動の推進拠点として、様々な障がいの種別や利用者のニーズに応じて、きめ細かく対応する施設を目指します。また、指定管理業務の一環として2021（令 和 3）年度から実施している「障がい者ｅスポー
ツの普及啓発」について、その取り組みを加速させます。

具体的取組例▪障がい者の身体障害者福祉センター利用促進NEW ▪障がい者ｅスポーツの普及啓発【旧プランの評価を生かし工夫する点】★新しい試みに積極的に挑戦することで、これまで利用が少なかった若年障がい者など、年間利用者数を増加
させます。

2

障がいへの理解を広め共に成長できる環境整備

県条例（※11）の目指す共生社会の実現に向けての拠点施設として、障がい者と健常者との交流を促進す
るとともに、ボランティアの育成・拡大を図ります。

▪ボランティアの育成・拡大▪あすぴあフェスタの開催

3

障がい者やその家 族の相互の親睦・生きがいづくり

種別協議会の運営支援及び連携により、障がい者のスポーツ及び 芸
術文化活動の推進を図るとともに、障がい者やその家族の安全・安心と相互の親睦、生きがいの醸成に努めます。

▪大分県ゆうあいスポーツ
大会開催▪障害施設球技大会の開催

※ 11

26

県条例：障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県条例 （平成28年３月30日・条例第15号）

5 カ年のステップ
目標指標

現況

目標

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）

利用者数

人 /年

障がい者 e スポーツの体験会の実施等
普及・啓発活動の継続

人 /年

25,50027,00027,00027,00027,000

人 /年

人 /年

人 /年

人 /年

人 /年

▪障がいの種別に関わらず、全ての障がい者の「スポーツ・文化・芸術」の推進拠点として誰もが気軽に活用できるセンター運営を行うこと
で、障がい者の社会参加が一層促進される。

センター登録ボランティアの育成の実施

登録

登録

/年

/年

身 体障害者福祉センター ボランティア ボランティア ボラ登録者 ボラ登録者 ボラ登録者 ボラ登録者 ボラ登録者
50人
50人
50人
50人
50人
47人
50人
登録ボランティアの人数▪障 がい者と健常者との交流が促進され、県条例の目指 す共 生 社 会が実現される。

あすぴあフェスタの毎年開催

大分県ゆうあいスポーツ大会の毎年開催

新型コロナ

大 分 県ゆうあいスポーツ
感染拡大
大会及び知的障害施設球防止のため技大会の開催中止

各1回
以上

障害者施設球技大会の毎年開催／年
種別協議会を通した各施設の継続的支援▪障がい者や家族の相互の親睦、生きがいづくりを通して、障がい者の社会参加が一層促進
される。

27

課題へのアプローチ（取組項目）

利用者数

身 体障害者福祉センター（障がい者） （障がい者）の年間利用者数
27,00016,491（障がい者）

第４章

様々な障がいの種別や利用者ニーズに応じた
センター運営の継続実施（各種教室の実施等）

5 年後期待される効果

課題

子どもの貧困・
児童虐待・
ヤングケアラーの増加
課題へのアプローチ

アプローチ❹

子どもたちの健やかな成長・育成支援
取組項目

具体的取組例

子どもたちに心安らぐ「居場所」を確保

子どもや多世代交流の居場所づくりの普及促進を図るとともに、継続的な運営に係る支援を行います。

▪子ども食堂・多世代食堂の一層の普及▪立ち上げ相談会の開催▪フードバンクと連 携した食 材
等支援▪運営者の連絡会・研修会の開催

2

子どもたちを支える
大人のスキルアップ

地域全体で児童や子育て家庭と主体的に関わり、子どもの健全育成
や地域での居場所づくりを推進する活動を普及させます。

▪子育て環境セミナーの開催▪ブロック別研修会の開催

3

子どもたちの自立を応援

第４章

1

課題へのアプローチ（取組項目）

28

NEW 児童養護施設卒園者応援事業としNEW ▪県 内の児童養護施設を卒園すて、本人の希望に応じて、出身児
童養護施設を通じて、フードバン
クより食料支援を行う「スタートアップ事業」を実施します。

る子どもたちへの希望調査の実施
NEW ▪希望者への食料支援の実施

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度を円滑に運用し、退所者支援に取り組みます。

▪制 度の認知度向上に向けた広報・啓発の実施▪制 度利用者に寄り添った相談対応の実施

5 カ年のステップ
目標指標

現況

目標

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）

89カ所

5 年後
食堂数
103ヵ所
達成

フードバンクと連携した食材等の支援

運営者の連絡会・研修会の開催

県内
91箇所

県内
県内
県内
県内
94 箇所 97 箇所 100 箇所 103 箇所

セミナー・研修会の継続的開催

子育て環境セミナー・
ブロック別研修会の開催

７回 / 年 7 回 / 年

7回 /年 7回 /年 7回 /年 7回 /年 7回 /年▪子ども達への支援力が向上することで、地 域
で子どもの健やかな成長を見守る体制ができる。

おおいた子ども食堂ネットワーク事務局、県民児協として、子ども食堂運営者や主任児童委員への随時の相談支援の実施
調査
試行・検証

児童養護施設卒園者へのフードバンクによる食料支援事業（スタートアップ
事業）利用者数－

制度の認知度向上及び制度利用者に寄り添った
相談対応－

10人 / 年

児童養護施設協議会・フードバンク
おおいたが連携したスタートアップ
事業の継続的実施

試行者 利用者 利用者 利用者 利用者
5人 / 年 10人 / 年 10人 / 年 10人 / 年 10人 / 年

継続実施▪資 金 面、生 活 面 の 双方から、児童養護施設
卒園者を支援すると共に、出身施設と子ども達が繋がる機会を確保
し、「自 分 たちが 頼 ることができる場所」「帰ることができる居場所」があることを認識してもらうことで、子ども達の円滑な自立が促進される。

利用者に寄り添った相談対応の実施

29

課題へのアプローチ（取組項目）

子ども食堂・多世代食堂の県内設置箇所数▪子どもに限らず、様々な人が気軽に立ち寄り、交流することができる”
地域の居場所 “としての「子ども食堂」「多世代
食堂」が各地域に設置され、子どもの健やかな成長を周囲の大人がしっかりと見守り、育む風土がつくられる。

第４章

子ども食堂立ち上げ相談会の開催（新たな子ども食堂・多世代食堂設置の促進）

5 年後期待される効果❷

孤独・社会的孤立を感じる人がいない社会の実現

社会的孤立の解消促進

社会的孤立・孤独
社会的孤立（social isolation）とは、「家族やコミュニティとはほとんど接触がない」という客観的な状態。本人の感情とは関係なく、客観的につながりのない状態。
これに対して、孤独（loneliness）は、仲間づ
きあいの欠如あるいは喪失による好ましから第４章

ざる感情（主観）のこと。


参考：社会的孤立の実態・要因等に関する調査分析等
研究事業報告書 （2021（令和３）年４月）

課題へのアプローチ（取組項目）

このアプローチでは、SDGs の目標 1「貧困をなくそう」、目標 2「飢餓をゼロに」、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標12「つくる責任、つかう責任」に対応しています。「住み続けられるまちづくりを」に対応しています。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）による経済停滞は、大分県でも多くの事業者に打撃を与えました。
大分県社協においても、新型コロナ特例貸付を開始し、各市町村社協と連携をはかりながら、2022（令和4）年3月末時点で、約3万9千件、152億円の貸付を行いましたが、これらの件数からもわかるように、生活に困難を抱える方は急増している状況です。
コロナ禍を起因とするケースに特徴的に見られる傾向＊非正規雇用など、経済的に不安定な層に、コロナ禍が追い打ちをかけている＊ひとり親世帯、障がい者など、元から支援が必要な方々がいっそう困難に陥っている

等■出典：全日本民主医療機関連合会 「コロナ禍を起因とした困窮事例 中間とりまとめ」 令和 2 年10月

この状況に対し大分県社協は、市町村社協、社会福祉法人、関係団体と連携・協働し、アウトリーチによるニーズの把握と、伴走型支援を行います。
また、収入の減少は食の困難にも直結します。本会が県内の社会福祉法人と協働で取り組んでいる生活困窮者支援「おおいたくらしサポート事業」でも、新型コロナの影響で職を失い、食べるものにも事欠く状況に追い込まれた方に対して、フードバンクを活用し食糧支援を実施した、というケースも見られました。
そして経済的困窮は、社会的孤立と隣り合わせです。お金がないために「行事に参加できない・人との交流を控える」「身なりを整えられないことで就職にも繋がらない」といった二次的な困難につながり、地縁や社縁が途切れることで、社会的に孤立をしていくという構造があります。
大分県社協は、生活困窮に陥った方々の支援を続けるとともに、それらの方々が社会的に孤立する前に困難を解消するため、様々な関係機関との連携強化を図ります。

困難に直面したのは日本人だけではありません。大分県で生活する外国人留学生からは、次のような声が聞かれました。
【留学生の声】＊「
 新型コロナウイルスの流行により、主なバイト先だった飲食業や宿泊業が営業不振になり、生活費や授業料がまかなえなくなってきている」＊「母国がロックダウンになり、親からの仕送りが途絶えている」＊「
 コンビニ等のアルバイト先が（他のバイト先を辞めた）日本人学生を優先して雇用することで、シフト（仕事の機会＝収入）が減少している」

30

大分県社協の取組事例 ⓶ フードバンク機能を活かして…

フードドライブ《寄贈者》《集まった多くの食品》

課題へのアプローチ（取組項目）《フードドライブボックス》《フードドライブで集まった食品の贈呈式》

フードバンクマルシェ

コロナ禍で苦境に立たされた留学生に食料支援を実施！

《留学生やボランティアと一緒に運営》《ハラル食品の仕分け》《来場した多くの留学生》

第４章

様々な企業・団体が、関係者に呼びかけて集めた食料品・雑貨をフードバンクに寄贈くださいます。

《様々な企業・団体から寄せられた食品》

31

課題

新型コロナウイルス
感染症の拡大と生活困窮者の増加

生活困窮者への支援

課題へのアプローチ
社会福祉法人と連携した
生活困窮者への個別支援の実施

2

3

第４章

1

課題へのアプローチ（取組項目）

432

アプローチ❶

取組項目

具体的取組例

NEW 社会福祉法人が行う社会貢献事業

NEW ▪各地域における個別支援の各地域の生活困窮者支援の核となる自立相談支援
機関等職員のスキルアップ

生活困窮者自立支援制度関係職員の育成とともに、企業や社会福祉
法人（福祉施設）等との “ つながり”を図ることで、多様な視点からの支援を行います。

▪生 活困窮者自立支援制度関係職員等のための研修会の開催▪生 活困窮者の就労支援に向けた仕組づくり生活福祉資金制度の安定的な運営

コロナ禍に起因する生活困窮者等に対し、迅速な貸付と生活福祉資
金償還に伴う相談支援や適切な債権管理に取り組みます。

ひとり親家庭、児童養護施設退所者等の支援

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業や児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の広報・啓発を行い、制度の活用を通して、生活困窮者等の就労支援な
らびに生活基盤の安定化を図ります。

としての「おおいた“くらしサポート”事業」の実施を通じて、新型コロナによる生活困窮者を含む、生活困窮者等の相談支援、経済的援助を行うとともに、活動の中心となるコミュニティソーシャルワーカー（CSW）の養成と専門性の向上を
図ります。

実施
▪相 談支援等を担う職員の養成と専門性の向上（研 修会の開催）▪適切かつ迅速な貸付NEW ▪適切な債権管理を行う体制整備と相談支援▪広報啓発活動の強化

NEW ▪就労支援相談の実施

5 カ年のステップ
目標指標

現況

目標

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）5 年後期待される効果▪住 民に身近な地域にコミュニティソーシャルワー
カー（CSW）がいるこ
20人
20人
20人
20人
20人
とで、よりきめ細やか（累計数 （累計数 （累計数 （累計数 （累計数なアウトリーチと伴走型支援が実施できるよう20人増） 40人増） 60人増） 80人増） 100人増）になる。
過年度修了者のフォローアップ研修の継続実施
新規養成研修の継続的実施

20人
／年
養成

生活困窮者自立相談支援機関等の職員に対する新任研修及び専門力向上研修の実施

生活困窮者自立支援制度
関係職員研修の開催（企業等との就労支援マッチ
ングの仕組みづくり含む）

３回 /年

生活に困難を抱えている生
活福祉資金貸付利用者等への面談・訪問・電話等による相談対応・償還指導

－

３回 /
年

企業等他団体と連携した、就労支援・マッチングの仕組の企画・検討、試行

随時実施

新型コロナウイルス感染症の影 響による休 業や失業等により生活に困難を抱えている生活福祉資金（特例貸付）利用者等への相談対
応・償還指導－随時実施

制度の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談
対応

－

随時
実施

▪各市町村の自立相談支
援機関等で働く職員の資質の向上を図るとともに、企業や他団体等も含めた、各市町村の英知を結集して、生活困窮者支援に係る新しい仕組みを検討できるようになり、生活困窮者の自立支援が促進される。

企業等他団体と連携した、就労支援・マッチングの仕組の施行と検証

面談・訪問・電話等による相談対応・償還指導

債権管理班
の新設
面談・訪問・電話等による相談対応・償還指導▪単なる生活福祉資金の貸付と償還指導に終始するのではなく、適切な債権管理と、生活困窮者自立支援制度等とも連 携し１人１人 の 利
用者に寄り添った相談支援を実施することで、自立支援が促進される。

利用者に寄り添った相談対応の継続実施

33

課題へのアプローチ（取組項目）

各社会福祉法人、市町村社協と連携した
アウトリーチと伴走型による個別支援を実施

第４章

コミュニティソーシャルワー
カー（CSW）の新規養成

14人
／年
養成

課題

新型コロナウイルス
感染症の拡大と生活困窮者の増加

アプローチ❷

フードバンクの拡充

課題へのアプローチ

取組項目

具体的取組例

食の困難を抱える方に
いつでも食を提供できる
よう、安定的な食品等の確保

NEW フードバンク活 動を、SDGs の取NEW ▪連 携 企 業・団 体 数の 増 加 に組みとして拡大推進するため、行
政の食品ロス削減推進計画との連携を図り、食品等の安定的な受入れ及び迅速な提供のための食品管
理を見直します。

向けた取組みの実施▪フードドライブの実施

2

食の困難を抱える方に柔軟に食を提供できる体制（配分先、配分方法等）の整備

NEW 各種企業・団体と連携し、外国人NEW ▪新たな提供先の開拓

NEW 児童養護施設卒園者応援事業としNEW ▪県 内の児童養護 施設を卒園

第４章

1

課題へのアプローチ（取組項目）や学生も含め、幅広く、生 活に困難を抱えている方に食料等支援を行います。

て、本人の希望に応じて、出身児
童養護施設を通じて、フードバン
クより食料支援を行う「スタートアップ事業」を実施します。 ※再掲

34▪他のフードバンクとの連携する子どもたちへの希望調査の実施▪希望者への食料支援の実施
※再掲

5 カ年のステップ
目標指標

現況

目標

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）5 年後期待される効果

第４章

40 企業
・団体 前年度対比 新規連携 新規連携 新規連携 新規連携 新規連携
3％ずつ 企業・団体 企業・団体 企業・団体 企業・団体 企業・団体
前年度対比 前年度対比 前年度対比 前年度対比 前年度対比
増加
3％増
3％増
3％増
3％増
3％増

多くの食生活支援団体との連携により、より柔
軟かつ安定的な供給体制を確立する

他の食生活支援団体との連 携及び フードバンク提
供先の拡大

－

新たな提供 留学生支援
スキーム （フードバン
クマルシェ）の構築の継続

新たな提供スキームの構築と実施、継続▪柔 軟かつ効率的に食を提供できるスキームを構築することで、必要な 時 に、必 要 な 人 に、必要なものを届けることができるようになる。
新たな提供スキームの構築と実施、継続

調査
試行・検証

児童養護施設卒園者へのフードバンクによる食料支
援事業（スタートアップ事業）
利用者数

児童養護施設協議会・フードバンク
おおいたが連携したスタートアップ
事業の継続的実施－

10人 / 年

試行者 利用者 利用者 利用者 利用者
5人 / 年 10人 / 年 10人 / 年 10人 / 年 10人 / 年▪「食」を通して児 童 養護施設卒園者を支援するとともに、出 身施 設と子ども達が繋がる機会を確保し、「自分たちが 頼ることが できる場
所」
「帰ることができる
居 場 所」があることを認識してもらうことで、子ども達の円滑な自立が促進される。

35

課題へのアプローチ（取組項目）

連 携企 業・団 体 数の増 加
受入れ食品等の増

新規連携企
フードバンクの広報・啓発を継続的実施
業・団体 （パンフレット・チラシの制作・増刷、ホームページの充実等）▪安定的に、利用者のニー
ズに応じた食品等を確保することができるようになる。
ま た、フードバンクとして毎年連携企業・団体を増やしていくこと
で、他事業においても連携・協働ができるよ
うになる。

❸

判断能力が不十分であっても安心して生活できる
地域をつくる

権利擁護とは高齢者や、知的障がい、精神障がいなどがある方々の権利を守るため、その擁護者や代弁者が支援すること。

権利擁護システムの推進
第４章
課題へのアプローチ（取組項目）

このアプローチでは、SDGs の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標10「人や国の不平等をなくそう」に対応しています。

超高齢社会を迎えるなかで、本県では認知症高齢者の数はますます増加しており、加えて療育手帳や精神障害者福祉手帳を持つ方も増加するなど、判断能力が不十分なため安心して地域生活を送れない方への支援のあり方が大きな課題となっています。
その背景には、未婚率の増加や少子化、人口減少の進行に伴い、これまで地域で行われてきた家族や親族、あるいは地域住民相互の支援についても、今後は期待できなくなってくることなどもあります。
このような課題に対処するためには、判断能力が不十分であっても自ら必要とする支援を訴えることが出来るよう、そうした方々の声を代弁し適切な支援につなげる仕組みづくりが必要となります。
そのため大分県社協では県内 18 市町村全てにおいて市町村社協による権利擁護体制構築に向けた体制整備の支援を行います。
高齢者や障がい者が判断能力の有無に関わらず、住み慣れた地域で安心して日常生活や社会生活が送れるよう、市町村社協による法人後見事業の実施支援（郡部においては広域実施支援）を引き続き行うとともに、日常生活自立支援事業や死後事務、任意後見の実施など、総合的な権利擁護体制の構築を図っていきます。
また、加えて住み慣れた地域を離れて施設で生活することになったとしても、個人として尊重され、自分らしい生活が出来るよう福祉サービスの質の向上や利用者が自らの意思を発信することが出来るような体制整備も行います。

36

大分県社協の取組事例 ⓷ 県内あまねく権利擁護体制を…

日常生活自立支援事業（あんしんサポートセンター）

大分県あんしんサポートセンターでは、日常第４章

生活自立支援事業の実施を中心とした、県内における権利擁護体制の構築・支援等を行っ

課題へのアプローチ（取組項目）ています。
≪日常生活自立支援事業とは？≫判断能力が十分でない方を対象に、福祉サー
ビスの利用手続きや日常的金銭管理等を行います。
《相談支援》～権利擁護の重要性等についての理解を深めていただくため～セミナーの実施
地域における権利擁護ネットワークの構築、制度の効果的な利用など権利擁護活動の普及・啓発のため権利擁護・成年後見に関するセミナー等を開催しています。
《セミナーの実施》～後見人の担い手確保等をはかるため～

養成研修の実施
法人後見の必要性を改めて理解していただき、後見事務を行っていくうえで必要となる基礎知識や技術、法人後見事業立ち上げの方法等を習得する機会を提供するため、養成研修会などを実施しています。
《養成研修の実施》

37

課題

社会的に弱い立場におかれる者（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等）の社会参加

1

アプローチ❶

判断能力が不十分な者への支援

第４章

課題へのアプローチ

取組項目

具体的取組例

地域で暮らす方々の権利を守るための体制整備

日常生 活自立 支 援 事 業の 体 制強化、適正な事業推進のための取組みを実施します。

▪日常生活自立支援事業における預貯金・預かり物等の現地状況調査及びサービス
提供状況確認の実施▪専門員・支援員研修実施

課題へのアプローチ（取組項目）

RENEWAL2

権利擁護に関わる人材
養成及び専門性の向上

課題

社会的に弱い立場におかれる者（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等）の社会参加

課題へのアプローチ

市町村社協における法人後見等の実施を含む権利擁護体制の構築支援を行います。

NEW ▪日常生活自立支援事業、中核

NEW 地 域における総合的な権 利擁 護

NEW ▪権 利擁護体制構築に係る人支援体制（成年後見制度、日常生
活自立支援事業）に係る人材養成、育成を図ります。

機関、死後事務、任意後見など、各市町村に応じた体制作
づくりの検討、構築支援を実
施材養成研修の開催

アプローチ❷

権利を守るための相談体制の充実
取組項目

具体的取組例1

福祉施設利用者等の権利を守るための体制整備

福祉サービス運営適正化委員会における苦情相談等に応じるとともに、苦情受け付け担当者、苦情解決責任者等を対象とした苦情解決セミナーを開催します。

▪苦 情対応力の向上のための苦2

利用者ファーストの
福祉サービスの整備

福祉サービス評価センターおおいた事業の積極的な推進を図ります。

▪福 祉サービスの質向上のため

38

情解決セミナーを開催に福祉サービス第三者評価を実施

5 カ年のステップ
現況

目標

預貯金・預かり物等の現地状 況調査及びサービス提供状況確認の実施

18
市町村
/年

18
市町村
/年

権利擁護専門人材養成
研修の実施

11
市町村

18
市町村

5 年後
期待される効果

18 市町村全てで、毎年調査・確認を実施することで、サービスの適正運用をはかる▪不正のない、適正な事業実施が継続的に行われる。

2022 2023 2024 2025 2026

18 市町村全てにおける受任体制整備（相談支援の実施。
担当職員研修の開催等）

11市町村 13市町村 18市町村
達成

２回
/年

２回
/年

目標指標の再設定・
実行▪法 人 後 見を18 市 町 村
で実施することで県内全て安心して生活できる基盤が構築される。

▪市 町村が実施する法人
後 見の専門員の養 成・育 成 をは か ることで、日常生 活自立 支援事
業の支援員確保に繋がる。

2 回 / 年の継続的な実施

5 カ年のステップ
目標指標

苦情解決セミナー参加者数

現況

目標

125人

150人
/年
以上
達成

2022 2023 2024 2025 2026

5 年後期待される効果

受講者アンケート等を参考に、苦情解決スキルの向上に資するセミナーを企画・実施▪利 用者等との紛争・ト
ラブルの解決がよりス
ムーズになるとともに、
より良い福祉サービスの提供に繋がる。

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）

年間
130人
/年

年間
135人
/年

年間
140人
/年

年間
145人
/年

年間
150人
/年

福祉サービス第三者評価の継続的な広報・啓発

第三者評価実施施設数

6施設

10 施設
/年

福祉サービス第三者評価調査員のスキルアップと相談支援の実施

10 施設
／年

10 施設
／年

10 施設
／年

10 施設
／年

10 施設
／年

▪第三者評価受審施設が増えることで、福祉サー
ビスの質が向上し、利用者の利益を第一に考える福祉サービスの整備に繋がる。

39

課題へのアプローチ（取組項目）

法人後見の受任体制の整備（権利擁護センターの設置数）（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）

第４章

目標指標

❹

防災・発災時・発災後・復興といった各フェーズに柔軟かつ迅速に対応できる地域づくり

災害に強い地域づくり

災害支援
近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。
社会福祉協議会は、災害現場にいち早く駆け付け、災害支援の中核として災害ボランティ
アセンターの運営等を行います。

第４章
課題へのアプローチ（取組項目）

このアプローチでは、SDGs の目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に対応しています。

近年、自然災害が大規模化、多発化する中で、災害発生時には、そのプラットフォーム機能を活かして、
社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、全国から集まるボランティアをコーディネートし、被災者支援を行うことが一般化してきました。
その一方で、南海トラフでマグニチュード8～9級の地震が発生する確率は 40年以内で “90％程度 ”（2022（令和 4）年 1 月時点

政府の地震調査委員会発表より）とされており、この大地震がひとたび発生すると、日本列島全域で同時多発的に甚大な被害が発生することが予測されることから、各地域における防災力・災害対応力の向上も合わせて求められています。
これまで災害ボランティアセンターの設置・運営にあたっては、法律（災害救助法等）に位置づけがな
く、公費による財政支援が担保されていませんでしたが、2020（令和 2）年 7 月豪雨以降、国は、災害
ボランティアセンターへの社協職員等の人件費、応援派遣職員の旅費を災害救助事務費で負担していくこととしました。
今まで法的な根拠がなく運営してきた災害ボランティアセンターですが、国庫負担の対象となれば、社会福祉協議会への期待と責任も大きくなってきます。
その期待に応えるには、今後もさらに災害ボランティアセンターの人材養成を進め、運営体制の整備を図るとともに、特に新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行期に発災した場合も想定しながら、感染防止策を考え、福祉的な支援が必要な方々の避難における見守り、相談支援体制の構築を早急に進めていく必要があります。
また、避難所等で、災害時要配慮者の福祉・介護ニーズを把握し、応急的な支援等を行う、福祉支援の専門チーム、「大分 DWAT」の支援派遣調整が円滑に行われるよう、平時より、人材養成に加え、災害福祉支援ネットワークの構築や派遣調整訓練を積んでおくことも求められています。
このため、皆さんが暮らすそれぞれの地域の「災害対応力の向上」、そして私たち支援者側の「防災・発
災時・復興期、各フェーズに応じた対応力の向上」、さらには、「災害時要配慮者の支援」といった総合的な視点から、災害ボランティア・福祉支援センター（常設型災害ボランティアセンター）を設置し、取り組みます。
40

大分県社協の取組事例 ⓸ 来る大災害に備えて…

平時

学ぶ

繋がる
《ネットワークの構築》

第４章
課題へのアプローチ（取組項目）《災害ボランティアリーダー研修》

災害時

駆けつける

《災害ボランティアセンターの運営・支援》

支える

繋げる

《災害ボランティア等の派遣調整》

41

課題

頻発する災害アプローチ❶

災害時の支援体制整備
課題へのアプローチ
1
第４章

常時、災害に対応できる
体制を構築

取組項目
NEW 大分県社会福祉協議会内に、災害（常 設 型 災
福 祉 支 援センター（※12）
害ボランティアセンター）を設置します。

具体的取組例NEW ▪センターの設置

NEW ▪職員の専門性の向上（積極的研修受講）NEW ▪体制整備・運営資金確保

課題へのアプローチ（取組項目）▪地域の防災力の向上▪発災時・復興期における支援者の対応力の向上【旧プランの評価を生かし工夫する点】★災害時に核となる人材養成は進み、県としての災害対応力の底上げは進んでいる中、次のステップとして、県社協にセンターを設置します。

2

地域の防災力・
災害対応力の向上

大規模災害への対策として、地域の災害対応力を高めていくことを目指します。防災・災害 復興等を担う NPO などと連 携し、全市 町村での災害ボランティアセンター
支援体制の整備を行い、平時のつながりを強化、災害時の連携がス
ムーズに行われるよう支援します。

▪県 内全市町村災害ボランティ
アセンターの運営支援体制を整備

3

発災時・復興期の支援者の対応力向上

被災後の地域の早期復興を目指す
ため、災害ボランティアセンターの効率的な運営を行うためのスタッ
フの養成並びに全体的な運営を主体的に判断し行動できるリーダーを育成します。

▪災 害ボランティアセンターの効率的な運営を行うためのス
タッフ養成▪災 害ボランティアセンター運営リーダーの養成・専門性の向上※12 災害福祉支援センター：災害時の福祉支援活動を総合的に推進、また広域的な調整等を図る拠点。平時から都道府県社協に設置し、地域内で自治体や市町村社協、社会福祉法人、NPO 等関係団体、企業等とのネットワークを構築し、災害に備えていくことが求められている。

42

5 カ年のステップ
目標指標

現況

目標

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）5 年後期待される効果

第４章

災害福祉支援センター
令和4 年度
開設（常設型災害支援センター） 未設置
機能強化の設置・機能強化

機能強化《先進地調査・体制強化・予算確保等》

ネットワーク会議等の毎年継続的な開催支援

全 市 町 村 で の 災 害 ボ ラン
ティアセンターネットワーク
の構築

15市町

18市町村 16市町村 17 市町村 18市町村に設置完了 に設置完了 に設置完了【達成】
目標指標の再設定・
実行

ドロ ーン 操 作 等 DX（※13）推進も考慮に入れた研修内容の充実と、各種研修会実施
による “ 災害に応じた迅速な対 応 が できるスタッフ ”の育成“ 災害に応じた迅速な対応ができるスタッフ ” の育成研修の継続的な実施（アンケートの意見を恒に次回の研修に反映）―

アンケート アンケート アンケート アンケート アンケート アンケートの満足度 の満足度 の満足度 の満足度 の満足度 の満足度
90%
90%
90%
90%
90%
90%
を維持

▪発 災時に即応できる体制が整備される。

▪全 ての市 町村に「災害ボランティアネットワー
ク」の 構 築 が 完了し、平時から繋がりを構築できるようになること
で、発災時により迅速な被 害 等 調 査、復 旧・復興支援、生活支援が実施できるようになる。

▪前 例踏襲でなく、常に参加者満足度を意識して研修を企画する文化が醸成され、これにより研修の質も向上する。
研 修受講者は、災害に迅速に対応できるスキ
ルを身につけ、発災時により迅速な支援ができるようになる。

※ 13 「デジタル（digital：デジタル・電子）

トランスフォーメーション（transformation：変化・変革）」の略称。デジタル技術を使ってサービス等を変革していくことであり、システムを導入することで事業やサービスを改善・向上させることなどをいう。

43

課題へのアプローチ（取組項目）

開設

課題

頻発する災害アプローチ❷

災害時要配慮者（※ 14）の支援
取組項目

1

災害時要配慮者の早期避難、避難先での円滑な受入れ及び支援の実施

早期避難及び避難先での支援を円滑に進めるため、災害時要配慮者への支援体制を確立します。

2

社会福祉施設における防災力、災害時対応力の強化

社会福祉施設における防災士の増員を図るとともに、BCP（事 業 継続計画）の策定支援を行います。

発災時の相互協力「大分県社会福祉施設等災害時相互応援協定」に基づき、災害時の施設利用者処遇や施設運営に対する広域的支援を引き続き実施します。

第４章

課題へのアプローチ

課題へのアプローチ（取組項目）

3

※ 14

災害時要配慮者：高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方。

※ 15

DWAT：災害派遣福祉チーム。Disaster Welfare Assistance Team

具体的取組例▪災害派遣福祉チーム
DWAT（※15）の登録者増員▪災害派遣福祉チーム
DWATの研修開催▪防災士養成研修の実施

NEW ▪各 施設における BCP（事業継続計画）作成支援▪災害時相互応援協定に基づく広域的支援の実施の略称。災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で災害時要配慮者（高齢者や障がい者、子ども等）に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職で構成する。

44

5 カ年のステップ
目標指標

目標

災害時相互応援協定に基づく広域的支援の実施

31人

5年
累計
250人
の修了

対象と
発災時
なる
災害の に実施
発生なし

他団体と連携し、防災士の養成を継続的に行う

50人
修了

50人
100人 150人 200人
修了
修了
修了
修了
（累計100人 （累計150人 （累計200人 （累計250人
修了）
修了）
修了）
修了）

日頃から関係性を構築し、有事の際に相互に支援できる体制整備を実施

5 年後期待される効果▪災 害に対応できる専門職が増え、それらの専門職との連携が可能となり、有事に発生する福祉課題に、即時対応ができるようになる。

▪防災士資格を持つ福祉専門職が増えることで、災害時の支援力が向上する。

▪有 事 の 際 に 県 内 の 社
会福祉施設等が一丸となって対応にあたることができる。また発災時に備えて相互に協力する体制を整えること
で、感染症の流行等により単独の法人での運営が 難しくなった際な
どにも、相互に助け合う土壌ができる。

45

課題へのアプローチ（取組項目）

現状値
時流にそった研修の企画・実施と、（45法人 登録者増に向けた広報・啓発
249名）
45法人 から、50 法人 55法人 60 法人 65法人 70 法人
249 名 20 法人
250人 265人 280人 295人 310人
50人
以上
の増

年間
50人
/年

防災士養成研修受講者数

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）第４章

災害派遣福祉チーム（DWAT）の機能強化に向けた登録者の増員と研修内容の充実現況❺

2025年問題を見据え、福祉を担う“人財”を養成するとともに専門性をたかめる

新たな福祉の担い手づくり

2025年問題「団塊の世代」800万人全員が75歳以上（後期高齢者）となることで起こるさまざまな問題のこと。
※要介護高齢者が増加で介護保険の財源がひっ迫。
※認知症高齢者数は約320万人。
※高齢者世帯数は約1,840万世帯。

（約
 7 割が 1 人暮らしか高齢夫婦のみ（うち約 680 万世
帯約 37％が 1 人暮らし））。

第４章※年間死亡者数は約160万人（うち65歳以上約140万人）。
■参考

厚生労働省
「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像要約

課題へのアプローチ（取組項目）

このアプローチでは、SDGs の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標 8「働きがいも経済成長も」、目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標 10「人や国の不平等をなくそう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、に対応しています。
少子高齢化社会が進み、2025（令和７）年には、団塊の世代が全て 75 歳以上（後期高齢者）となり、大分県もいわゆる「2025年問題」に直面する中で、要介護者等が一層増加することが見込まれます。
このような状況下において、介護人材の確保は大きな課題であり、人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇等も危惧されています。
大分県社協は、以下のような様々な視点から福祉の担い手の確保・育成・定着に取り組みます。
■ ノーリフティングケアの普及や介護ロボットの導入などにより、働きやすい介護現場の環境整備に加え、各種研修等の実施を通じた福祉・介護等事業所職員の資質や働きがいの向上を図っていきます。
■ また、次世代を担う若年層をはじめ、元気高齢者や他職種からの転職者など幅広い人材の参入促進、
介護福祉士や介護支援専門員等の資格を保有しているにも関わらず、介護分野の実務に従事していな
い潜在的有資格者の介護分野への呼び戻しも必要です。
■ 中学、高校の新学習指導要領において、介護に関する内容が充実されることから、教育の現場で介護に関する理解促進を図っていくことも重要となってきます。
■ さらには、技能実習生や特定技能者、留学生などの外国人介護人材の受入が進んでいるが、介護人材の不足を背景に、今後も一層の増加が見込まれます。大分県においては、在留資格「日本人の配偶者等」を有して介護現場で働く人も多く、このような外国人介護人材の受入促進、定着支援も大事な視点です。
■ 介護人材の確保については、行政やハローワークなどの関係機関が連携し、「質と量」の両面からの取組が求められていますが、その中でも、社会福祉法に基づき、県知事の指定を受けて本会に設置されている大分県福祉人材センターは、介護人材確保の中核的な機関としての役割を発揮していくことが期待されており、今後一層の機能強化を図っていきます。

46

大分県社協の取組事例 ⓹ 福祉の現場に優秀な人材と活力を！
《学生等の介護等体験学習》

専門職
第４章

学生

《研修センターまつりで広く様々な方に福祉の魅力を発信》

子ども《子どものための福祉講座》

様々な人《外国人介護人材スキルアップ研修》

ロボット《介護ロボット SASUKE》

外国人《福祉用具展示場》

47

課題へのアプローチ（取組項目）《専門職に向けた各種講座》

課題

福祉現場の
人材確保

アプローチ❶

福祉人材の確保・育成・定着

課題へのアプローチ
1

取組項目

具体的取組例NEW 福祉・介護等事業所職員の資質や

2

社会 福祉 施 設 等で 働く人の共済事業の安定的運営

民間社会福祉施設職員退職共済支
援事業の安定的な運営を行います。

▪退 職共済事業等加入事業所数の増▪サービスの充実

3

潜在的有資格者等の呼び戻し（新たな人材の確保・育成）

離職介護人材再就職準備金貸付事業や、保育士就職準備金貸付事業の広報・啓発を行い、制度の活用を通して、不足する福祉人材の確保・育成を行います。

▪貸 付事業による潜在的介護職員・保育士の再就職促進

4

将来の福祉の担い手を養成（新たな人材の確保・育成）

NEW 県内の小・中・高校生を対象とした

第４章

社会福祉施設等で働く人・福祉に関心のある人等の知識・スキル・専門性の向上

働きがいの向上、また福祉に関心のある様々な人の知識やスキルの向上を推進するための研修を充実します。

課題へのアプローチ（取組項目）

こどものための福祉講座（介護福祉体験）を充実します。

介護福祉士等修学資金貸付事業・保育士修学資金貸付事業の広報・啓発を行い、制度の活用を通して、不足する福祉人材の確保・育成を行います。

5

外国人介護 人材 等の受 入れ・定着支援（新たな人材の確保・育成）※ 16

福祉人材センターの機能強化

座等、Society5.0の視点を取り入れた研修の企画の検討・実施

NEW ▪子どものための福祉講座の充実▪貸付事業による介護福祉士・
社会福祉士・保育士の養成
促進NEW ▪外国人介護人材の理解促進

NEW やさしい日本語の普及を図ることで、NEW ▪や さしい日本 語に関する研修等を通し、受入に関する情報提供を行うことで、外国人介護人材の受入・定着支援を図ります。

NEW 福祉人材センターにおける人材確保の取組みを強化します。

▪受け入れ促進▪定 着支援の実施

NEW ▪やさしい日本語の広報・啓発▪広報・啓発の強化▪福祉の就職フェアの充実
NEW ▪動 画等による福祉の魅力発信

デジタルリテラシー：最新のテクノロジーを業務に活かす能力のこと。パソコン、スマートフォン、タブレットといったデジタルデバイスや、
ソフトウェアを使って目的を達成するためのスキル。

48

めた研修形態の検討

NEW ▪高 齢者デジタルリテラシー（※16）講

NEW 外国人介護人材受入推進セミナー

外国人介護労働者、日本人配偶者等をはじめ様々な方が気軽に交流を図ることができる多文化共生社会を推進します。

6

NEW ▪Zoom 等オンラインの活用も含5 カ年のステップ
目標指標

－

受講者数
200人 /
年の達成

2022 2023 2024 2025 2026

5 年後期待される効果

内容検討開始▪高 齢者が IT、ICT にふれる機会が増え、スマー
トフォン等を活用した
利便性の向上がはかられる。

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）
企

画

実

施

受講者数 受講者数 受講者数
100人
150人
200人
退職共済事業に係る継続的な相談支援の実施

373
事業所

375
事業所
加入

預かり資産の安定的な運用の実施
事業の適正な運営

制度の認知度向上及び制度利用者に寄り添った
相談対応

子どものための福祉講座の充実

制度の認知度向上及び制度利用者に寄り添った
相談対応

外国人介護人材受入推進
セミナー参加者数

やさしい日本語に関する
研修の実施

－

29 回

（３か年
平均
41回）

継続
実施

50 回
/年
（5年間累
計250回）

－

継続
実施

119人

120人
/年継続
（5年間累
計600人）

40人

受講者の声を反映させながら内容を充実させつつ継続的に開催

－

50 回

50 回

50 回
▪初 期からの相談支援を手厚くすることで介護
福 祉 士・保育士として就労する者が増え、人材不足 の 解 消 に 繋がる。
（新 規 貸 付返 済 者
は減少）

外国人介護人材の受入・定着支援に関するセミナーの継続開催

120人

受講者数
40人
/年

継続
実施

50 回

▪福 祉マインドを持った
子どもの増加。

利用者に寄り添った相談対応の継続実施

120人

120人

120人

120人

時流にそった丁寧な研修の継続実施

40人

ホームページの充実やDVD、YouTube 等 の 活 用 による
介護・福祉職場の魅力発信と、多様な人材の福祉分野への参入促進▪１人１人の 利 用 者に寄り添った相談支援を実施することで、自立 支援が促進される。

利用者に寄り添った相談対応の継続実施

50 回

40人

40人

40人

継続的な創意工夫と、企画・実施▪施 設等職員が退職する際に、退職金が支払えるよう、安定的な運用益を獲得するとともに、事故のない健全な事業運営を行うことができる。

▪「労働力」ではなく「共に 働く仲 間」としての外国人介護人材に対する理 解が浸 透し、外国人 だ け で は なく「誰 にでも優しい大分県」となる。そ の こと が、外国 人 介 護 人材 の 招 致、定着にも繋がる。

40人▪介 護の現場に関心を持つ者が増え、多様な人
材が福祉分野に参入す
ることにより、各施設の人材不足の解消に繋がる。

49

課題へのアプローチ（取組項目）

退職共済事業加入
事業所数

目標

第４章

高齢者デジタルリテラシー
講座等、Society5.0 の視点を取り入れた研修の企画の検討・実施

現況

課題

福祉現場の
人材確保

アプローチ❷

介護現場の革新

課題へのアプローチ
1

介護 DX の推進

第４章
課題へのアプローチ（取組項目）

2

福祉の職場環境の改善

取組項目
NEW 介護ロボットや、ICT（※17）などの

活 用 により介 護 の 質の 向 上 や、職員の負担軽減、業務の効率化を進めるなど、介護現場革新（介護 DX）に向けた取組みを支援します。

NEW 職場環境の改善を進め、職員の離職防止・定着促進を図るため、
ノーリフティングケアの普及に努めます。

具体的取組例NEW ▪介 護ロボットや ICT 機器などの普及・啓発NEW ▪導入促進▪相談窓口の設置

NEW ▪ノーリフティングケア（※18）の普及・啓発

NEW ▪ノーリフティングケア研修

実施

介護 DX とは？
⃝ DX とは「デジタル（digital：デジタル・電子）トランスフォーメーション（transformation：変化・変革）」の略称で、デジタル技術を使ってサービス等を変革していくことであり、システムを導入することで事業やサービスを改善・向上させることなどをいいます（※再掲）。
⃝介護 DX とは、介護現場に「DX」の視点を取り入れることで、業務の効率化だけでなく、介護職員の負担軽減や利用者の安全・安心の確保、
家族の安心感の向上を目指すものであり、以下のような取組が考えられます。
【取組例】⃝移乗サポートロボットや天井走行リフトといった “ 介護ロボット ” を活用した “ ノーリフティングケア ”⃝マットレスの下にセンサーを設置し、利用者の「睡眠・起き上がり・離床」の状態と、「心拍数、呼吸数」をリアルタイ
ムで把握する “ICT 機器 ” 等の導入
⃝入力情報が即座に職員間で情報共有できるような “ タブレット ”・“ インカム ” などの活用

※ 17

ICT：
「Information and Communication Technology」の略。通信技術を活用したコミュニケーション。

※18 ノーリフティングケア：持ち上げ・抱え上げなどのケアをやめ、リフト等福祉用具を積極的に使用することで、利用者の自立支援と安全を確保しつつ職員の身体的負担軽減をはかるケア。

50

5 カ年のステップ
目標指標

現況

目標

2022 2023 2024 2025 2026

（Ｒ４） （Ｒ5） （Ｒ6） （Ｒ7） （Ｒ8）5 年後期待される効果

第４章

生 産性の向上、介護の質の向上、職 場環境の改善
促進

－

サービス
における
相談支援や普及・啓発、研修等の継続的な実施
ICT 機器
等導入率
70％
30％
40％
50％
60％
70%
達成
（年10％増）▪介護労働の負担軽減に繋がることで、介護の質が向上するとともに、多様な人材が福祉分野に参入するようになる。
また、介護現場の人材不足解消に繋がる。
相談支援や普及・啓発、研修等の継続的な実施

ノーリフティングケアの組織的な実践、腰痛調査等
労働安全面での改善、計画的な研修、アセスメント・
プラニング等の実施

－

施設（系）
サービス
における
ノーリフ 50％
ティング
ケア導入
率 70％
（年5％増）

55％

60％

65％

70％
達成

51

課題へのアプローチ（取組項目）

介護ロボット
普及推進施設（系）センター開設

第5章
大分県社協第5次中長期活動計画の推進にあたって

第5章

大分県社協第5次中長期活動計画の推進にあたって

大分県社協第 5 次中長期活動計画「だいふくプラン 2022」、及び本プランと同時に改訂した「経営基盤強化・発展計画 2022」は、一体的な計画ととらえ、両計画の推進にあたっては、ホームページ等で積極的に事業内容や地域課題等を県民や関係機関と共有し、協働して取組みを進めていきます。
また、両計画の進捗状況を随時公表すると共に、毎年、関係機関の代表等で構成されている理事会並びに評議員会でフォローアップ（進行管理）を行います。
さらに、時代の変化に対応した適切な計画の見直しも適宜行います。
第５章
大分県社協第５次中長期活動計画の推進にあたって

54

巻末資料

だいふくプラン 2018 評価・分析結果一覧

だいふくプラン2018

評価基準について

大分県社会福祉協議会中長期計画「だいふくプラン 2018」については、各項目について定めた目標値に対して、令和2年度末時点を基準として、実績値を目標値で除したものに100を掛けて達成率を求めた

上で、それが 80％以上の場合を「Ａ」、60-80％の場合を「Ｂ」、40-60％の場合を「Ｃ」、40％未満
を「Ｄ」として評価している。

〈評価シート- 例 -〉

だいふくプラン２０１８ 評価シート（2021年度※令和3年度）
担 当 部

重

資料編

基

点

テ

本

ー
⽬

マ

⑥

情報発信体制の強化標

14

だいふくんを活⽤した社協活動のPR

広報啓発班

所

具 体 的 な 取 組 項 ⽬(48) ホームページを充実させ、様々な社協活動の情報発信に努めます。

令和 2年 度ま での 具 体 的 な 取 組 状 況①

令和2年8⽉にホームページを全⾯リニューアルし、より⾒やすい構成に変更した。

※令和2年度末までの具体的な取組状況について、できる限り、年度毎の開催回数や、参加⼈数等の数値を⼊れて記⼊してください。

②

⼦ども⾷堂、フードバンクなど、重点事業については、特設ページを設けた。

③

善意銀⾏や⼦ども⾷堂、各研修等、新着情報を随時アップすることで、更新頻度を⾼めている。

⽬標値

100,000件/年

令和2年8⽉にホームページを全⾯リニューアルし、その後閲覧数は順調に上昇している。平均値で推計すると、⽬標値を上回る⽔準である。

令和2年度末現在の 実績と 結 果の 分析(できるだけ数値化して記⼊)

令和２年度末現在の 達成 率(％)
令 和 ２ 年 度 末 の 達 成 状 況97,592

A 達成確実(達成率80％以上)

÷100,000

B ほぼ確実(60~80％)

×

100

＝

C 努⼒が必要(40~60％)

97

％

D 困難

(40％未満)令 和 2 年 度 末 ま で の 取 組 の 分 析 リニューアル以後、各部、HPに新着情報を随時アップするようになり、閲覧数も順調に伸びている。
研修の課題をHPを通じてダウンロードしてもらう⽅法や、採⽤情報に関する動画や「先輩の声」等の特設コーナーを設※上記達成状況及び達成率になった要因を分析し、課題等を具体的に記載ください。
※特に。新型コロナ禍の影響を受けて、実施⽅法や計画の⽬標数値を変更せざるを得けるなど、特定の⽬的を持った⼈がHPにアクセスし、それをきっかけにHPに注⽬してもらえるような⼯夫も功を奏していなくなった場合等、具体的にどのような影響があり、どう対応したか、などがわかるように記載ください。
る。
※なお、本評価シートを用いた自己評価については、令和3（2021）年8月末～9月にかけて各部所において実施した。

56

「だいふくプラン2018」評価・分析結果一覧
地域共生社会の実現

重点テーマ１

ＮＯ

基本目標

具体的な取組み項目

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

包括的相談支援体
制 の 構 築 を推 進 す
小地域福祉るとともに、地 域の活動研修会
実 情 に あった 小 地の実施回数
域福祉活動の普及・啓発を行います。

1

大分県版福祉
ビジョンの確立と推進

市町村行政職員、地域の関係者・関係団
体対象研修の実施

地域包括ケ
我が 事・丸ごと地域
ア研究会の共 生 社 会 推 進 人材研修会等へ
養成研修の実施
の参加協力

値

２回
／年

116%

10回

116%

成果
課題
値から算出
（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）A

３年間の 継 続 実 施により法 改 正に 基づく
地 域共生社会の実現に 向 け た 取り組みを
市町村単位で 理 解 促進。

A

行 政、地 域 の 関 係 者、関係機 関の包括的支 具体 的な実 践に係る援 体 制 整 備に係る理 調査研究。
解促進。

A

地域力強化推進員、相談 支援包括化推 進員
166名を養成。
地 域 包 括ケアに携わる人材養成。
あおやま広場 の 活 動を 報 告 書 にまとめ 多世代交 流の地 域づくり推進。

A

研 修 実 施 に当たっては、全ての地域包括支
援 センターからの 参加ができていない。
地 域 包 括 支 援 セ ン 研 修 テーマや 講 師 等
ター職 員の専 門 性の の選 定に当たっては、向上が図られた。
当面の 課 題を中心にしつつも、中長期的な視 点にたった 人材 育成 に寄 与 するものとする。

A

各種研修・セミナー、メ
ルマガ・Facebook 等の 機 会 活用により子
ど もの 居 場 所 づくりへの理解促進。

A「おおいた子ども食堂
子どもの居 場 所 づく
ネットワーク」を設立。
りに携わりたい方々と立ち上げ相談、運営支
居場所づくりのマッチ
援 に よって 居 場 所 の
ング。
増加。

A

ブ ロック別 連 絡 会による情 報 共 有や 各種
研 修 の実 施による不安感の解消。

我が 事・丸ごと地域
共 生 社 会 推 進 人材養成研修の実施

地 域 福 祉 コ ー ディ
ネーター 等の養 成・ 地 域 福 祉
地 域 包 括ケア 推 進
育成に取り組み、併 コーディネー
人材 育成研 修 の 実
せ て地 域 福 祉 活 動 ター 養 成 人
施の 実 践 研 究 を行 い 数
ます。

75人

458%

多世代 交 流 の 地 域づくり（あ おやま広場）報告書作成

種別協議会の運営
支 援 及び 連 携 に より 地 域 包 括 ケ アの推 進 体 制 強 化 を図
ります。

地域包括ケ
アシステム
の円滑な推
進に向けた
研修内容を
種別協議会
と協 働して企画する

地 域 全 体 で 児 童や
子育 て家 庭と主体的に関わり、子ども 子育て環境の 健 全 育 成 や 地 域 セミナー のでの居場所づくりを 参加者数
推 進 する活 動 の 普及・啓発を行います。

2

子どもたちの
居場所づくり子育て家 庭の育児不安解消や親子の子育てサロ
ふ れ あいを図る目ン立ち上げ
的を推 進するため、運営助成数
子 育 て サ ロン 等 の増加を進めます。

地 域 包 括ケアの 中
心 となる地 域 包 括
1回以上
支 援 センター の 職/年
員 等 を 対 象とした研修会を開催した。

民協ブロック別研修会、子育て環境セ
ミナーの実施HP、メルマガ、
Facebook などの
情報発信

500人

133%

174%

おおいた子ども食堂ネットワーク設立
子ども食堂立上げ
個別相談の実施

86か所

91%

連絡会
2回 / 年
研修会
1回 / 年

422%

子ども食堂支援者養成講座の実施
ブロック別子ども食堂連絡会の実施

子ど も食 堂 等 支 援
者 同 士 の 現 場 ニー 子ども食 堂
子ども食堂運営者・
ズを共有し、活動の 連 絡 会・研支援者研修の実施
不 安 解 消 や 活 性 化 修会の開催に取り組みます。
調理・農業体験事業の実施

主な分析結果継 続 的 な 取り組みを行い、多くの方への理解を促す。
また市 町村の 実 践を共有する場の提供。

資料編

地 域 の 包 括 的 な支援 力 強 化 を目 的 に
地 域 包 括 ケ アシス
テムに関わるネット
ワ ー ク 等 との 連 携強化を図ります。

地 域共 生社 会推 進
会議の開催

3年間の
評価結果

修了者のフォローアッ
プに関する取り組み。
大 分 県 版福 祉ビジョンの見直し。

子どもの 健 全 育成や
子育 てに 関 する新たな生 活 課 題の把 握と支 援 の多様 性に係る理解促進。

コロナ 禍を含 む子ども食 堂 運 営に係る各種課題の解消、財源の確保。

57

地域共生社会の実現

重点テーマ１

ＮＯ

基本目標

具体的な取組み項目

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

3年間の評価結果

主な分析結果

値

成果
課題
値から算出
（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）

56%

Ｃ

主催教室・大会等を通 コロナ禍における利用
じた活動機会の提供。 制限の継続。

A

ボランティアの高齢化
各種教室・大会等に参が進んでおり、若年層
加するボランティアにの 登 録による年 齢 構
ついて、一定数の確保。
成の平準化。

B

スポーツ大会を開催することで、障がい者ス
ポーツの振興や障がい者自身の楽しみや生きがいとなった。

令和２年度以降は、新型コロナ感 染 症 影 響
で、大会を実施することができなかった。

Ｃ

３年間で２６０人（年平均８６．
６人）の新規加入者を確保することができた。

新 規 加 入者は一定 程
度 確 保 で きた が、脱退 及び 解 約が 多いた
め、加入者数は、３年間で３６人の増加にと
どまった。

Ｃ

市 町 村ごとに エント
コロナ禍で 県 内 感 染
リーすることに より、者 が多 数出た場 合は
作品 展 示 や試合に向
実施自体中止とせざる
けての生きがい・健康を得ない。3 世代交流づくりの意欲向上を図大会の存続が厳しい。
ることができた。

−

社 会貢 献の意義やボ 定年延 長などにより、
ランティアのやりがい 定年を控えた人たちへ
等を理 解してもらい、 の 社 会 貢 献へのアプ
実践に繋ぐことができ ローチが 多種 多 様 で
た。
難しい。

D

モデル 事 業は実 施
で き な か っ た が、買い 物弱 者支 援 のあCO-OP やローソンとり方検討に加え、地域関係を構築。フードバ
住民による支え合い活ンク事 業や被 災 者支動の普及促進。
援 等 への協力 体 制を確保。

・主催教室や大会、個障 が い 者 のス ポ ー
別レッスン等の開催
ツ、文化・芸術活動・あすぴあ倶楽部の立の 推 進 拠 点として、障がい者の ち上げ
29,000人様 々な 障 が い の 種「あすぴあフェスタ」

センター 年 ・/年
別や利用者のニーズの開催（2020 年度
間利用者数に応じて、きめ細かはコロナ禍で中止）
く対応できる施設を・温 水プール利用日・目指します。
時間の弾力運用

資料編
3

障がい者の
社会参加推進県 条 例 の目 指 す 共
生 社 会の実 現に向けての拠点施設として、障がい者と健常者との交流を促進す
るとともに、ボラン
ティアの育成・拡大を図ります。

・現 登 録 ボ ラン ティ
アを 通じた 新 規 登
録の拡大・「あすぴあフェスタ」

参加学生ボランティ
アへの 登 録 の 呼 びかけ・2019 年度まで「共生社 会推 進啓発 講
センター 登座 」 を「 あ す ぴ あ
録 ボ ラン
おおいたボランティ 50人
ティア の人アサ ポー ター 養 成
数
講 座 」と位 置 づけ
開 催。2020 年 度
は登録ボランティアと 障 が い 者・一 般の 方 を 対 象 に、 個
別 テ ーマ（ 発 達 障が い 者への支 援 ）で 開 催（ 新 規 開 拓と資質向上）

種別協議会の運営支援及び連携により障がい者の就労支
援、芸 術 等 文 化 活動及びスポーツの推進に努めます。

障がい者の就 労 支 援、芸術等文化
ゆうあいスポーツ大活動及びス会及び知的障害施設
1回以上ポーツの 推球技大会の開催を通/年進に向けたじて、障がい者スポー
研修内容をツの推進に努めた。
種別協議会と協 働して
企画する

102%

67%

大分県知的 知的障害児者生活サ

種別協議会の運営
障害児者生 ポート協会 の 業 務を支援を通して障がい
活 サ ポート 通じて、障 が い児 者 2,475人
児とその家族の支援
協会の加入 や そ の 家 族 の 安 全・体制を図ります。
者数56%

安心の確保に努めた。
初年度は美術展を開

生 き が い 健 康 づく 豊の国ねん
催したが、その 後 台り、健 康 寿 命 の 延 りん ピック
風や新型コロナウイル
伸に資するため、豊 （ ス ポ ーツ、ス感染症拡大のため、 5,473人の国ねんりんピック 文化、芸術、
文化部門・スポーツ部の参加者を増やしま 短 文 学）の門の開催が 軒並み困
参加者数
す。

45%

難となった。

4

高齢者の
社会参加と
生きがいづくり生きがいにあふれる
セカンドライフを送るため、ボランティア団体や NPO 等の地域活動へのマッチ
ングを行います。

いきいきセ
カンドラ イフ・インターン シップ 参加者数

平 成 30 年 度 ま で 2年 間、大 分 県ボラン
ティア・NPO 推 進 大会との併 催で実 施し
た。

314人

ひとり暮らし高齢者
や 高 齢 者 の み 世 帯 買い物弱者 買い物弱者支援によへ の 安 心した 地 域 支 援に係る る地域活性化連絡会 2市1町
生活の支援を行いま モデル事業 の実施
す。

58

ー

0%

「だいふくプラン2018」評価・分析結果一覧
社会的孤立の解消の促進

重点テーマ２

ＮＯ

1

基本目標

フードバンク
の拡充

具体的な取組み項目

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

全 ての 市 町 村 教 育 フードバ ン
委 員 会 及び 市 町 村 クについてのスクールソーシャ 理 解を図っ
ルワーカー
（SSW） た 教 育 委に対し、フードバ ン 員会数及び
クに つ い ての 理 解 SSW（市 町
村数）促進を図ります。

相 談 が あった 際 には個 別 対 応 を行っ延べていたが、コロナ禍
36市町村となり訪 問 が 困 難になっている。

3年間の
評価結果

成果
課題
値から算出
（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）

0%Ｄ

コロナ禍であるため、教職員組合に対して、教育関係者ほか、困窮
フードバ ンク活 動 へしている学生（留学生の理解促進と、フード含む）への支援が構築
ドライブへの 協 力 体
で きないか 検 討 する制の確立ができた。
必要がある。

Ａ

在 庫 管 理 システムの導入により、在庫管理の業務 効率化が 図られ、より迅速な食品等の 提 供 を行 うことが可能となった。

Ａ

制度の狭間で困窮
CSW による相談支援 する方への 経 済 的 援
及び 経 済 的 援助によ 助 や就 労支 援に引きり、制度の狭間にある 続 き取り組 むととも
生 活困窮者等の支 援 に、活動の中心となるを行うことができた。 CSW の養成と専門性の向上を図る。

生 活 困 窮者自立 支援機 関 職 員研 修の生 活 困 窮 者 自 立 支 自立相談支 実施
援 事 業 の 更 なる 推 援事業の実 生 活困 窮者 就 労支
施社協数
援協議会の開催
進を図ります。
ダイバーシティ推進
セミナーの実施Ａ

就 労支 援に係る企 業
生 活困窮者自立 支 援
等 の 理 解 促 進とマッ
機 関の職 員研 修を継
チングのため の 仕 組
続実施。
みづくり。

4回 /年

Ａ

償 還 率を上げることを目標とすることも考えられるが、資金の種類や世帯状 況等の実状などによって取扱いが異なることや、福祉
年間200件の面談・訪 的観 点や生 活福祉 資
問・電話等による償還 金の制度目的から、償還 率 を上げることが指導を行った。
第一ではなく、借入世
帯の社 会 参加や自立の 促 進 を図ることを鑑みて、引き続き指導を行った件 数 を目 標
としたい。

Ａ

貸 付 を 増 やすことが是ではなく、ひとり親3 年 間で 91件 の貸付
家 庭の資格取得の促を行った。
進を図り、ひいては生HP（スライド画面も作
活基 盤 の 安 定化を目成）に掲 載 する、パ ン
的としているため、引フレットを作成するな
き続き制 度の周 知 並
ど 広 報・啓 発 を 行 い、び に、申 込 者 に 寄 り
制度の周知を図った。
添った相談対応を行っていきたい。

Ａ

貸付を増やすことが是ではなく、児童養護施
3 年 間 で 40 件 貸 付設等を退所した方等にを行った。
貸付を通じて就労支援
HP（ スライド 画 面 もを行 い、 ひい ては 生
作 成 ） に 掲 載 す る、
活 基 盤の安 定 化を目
パンフレットを作成す的としているため、引る など 広 報・啓 発 を
き続き制 度 の 周 知 並
行い、制 度の周 知をび に、 申 込 者 に 寄り図った。
添った相談対応を行っていきたい。

180%

83%

滞納世帯へ

2

生活困窮者
への支援

滞納世帯への面談・
生 活福祉資金の適の 面 談・訪訪問・電話等による 250件
正な 債 権 管 理 に 取
問による償
償還指導
り組みます。

82%

還指導数

貸付

ひとり 親 家 庭 自 立
貸付件 数と100件
支 援 資 金 借 受 者へ返還免除件 広報・啓発及び貸付の 就 労 支 援 を行 い
返還免除
数
ます。

91%

80件

貸付

児童養護施設退所
40 件
貸付件 数と者等自立 支 援 資 金
返還免除件 広報・啓発及び貸付
借 受 者への 就 労支返還免除
数援を行います。
32 件

100%

コロナ禍で提 供 先 の縮小が続くと、過剰在庫が生じ賞味 期 限 切れが 多く発 生 する可能 性 が ある。また、保存が 利く冷凍 物 の取扱いも考慮 する必 要
がある。

59

資料編

値

フードバ ン ク 活 動の普及啓発により、取り扱 う食 品（寄 贈
品数又は重 活 動 が企 業や家 庭 20,165個
98%
された食品）の数量
量等に浸透し、安定し 13,844kg
を増やします。
た 品 数 を確 保で きている。
社 会 福祉 法 人が 社会 貢 献 活 動 としておおいた
行う「おおいた “くらおおいた “ くらしサ “くらしサポ しサ ポート” 事 業」
ポート” 事業の取り ー ト ” 事 業 における相談支援・ 161人
組みを支援します。 の CSW 登 経 済 的 援 助 活 動、
録者数
CSW 養成研修及び拠 点 施 設 連 絡会等を実施した。

主な分析結果「だいふくプラン2018」評価・分析結果一覧
権利擁護システムの早期確立

重点テーマ３

ＮＯ

基本目標

具体的な取組み項目

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

各関係機

日常 生 活 自 立 支 援
関・団体へ
事業の更なる普及啓の事業説明発に努めます。
回数

市民 後 見 人養 成 講
座及び関係会議・研修会 等で の事 業 説
明

15回
/年

3年間の
評価結果

主な分析結果

値

成果
課題
値から算出
（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）82%

Ａ

研修・会議等を活用し地 域 住 民、関 係 機 関
た普及啓 発の 促 進と等の理解促進、利用者
事 業実施体制の強化の増。
（委託料増）。

Ｃ

中核機関、権利擁護セ
事 業 担 当者および 生 ンター等、市民後見人
活支援員の資質向上。 養 成 講 座 修了者を対象とした研修実施。

Ａ

中核機関、権利擁護セ
各 市 町 村に おける法
ンターを対象とした研
人後見、中核機関等の修機会の確保、情報交
総合的な権 利擁 護体
換・事例検討の場づく
制の整備。
り。

Ｂ

大 分 県 福 祉サービス
運営適 正化委員会を開催するとともに、福祉 サービ ス利 用 者 や
その家 族 等からの相談に応じた。

Ｃ

各施設・事業所において、苦情受け付け担当 各施設・事業所におけ者、苦 情 解 決 責 任 者、 る苦 情対応体 制の構
第 三者委 員の設 置な 築と円滑・適正な運営
ど、苦情対応体制の構 を図る。
築が図られた。

電話・来所による個
別相談

資料編
事 業 担 当職 員研 修

1

判断能力が
不十分な方
への支援

日常 生 活 自 立 支 援の実施
事 業 担 当 職 員 及び 担当職員へ
法 人後 見 担 当 職 員 の研修の実
権利擁護・地域定着の養 成、育成を行い 施回数
支 援 セミナー の 実
ます。

7回
/年

42%

施

権利擁護セミナー、
権利擁護ニーズ調査 の 実 施（玖 珠 町、
法人後見の実施を主6市町村とした権利擁護体制 法人後見実 九重町）
83%
社協の仕組みづくりを推 施社協数
権利擁護センター
進します。
設置促進会議等への参加

苦情解決セ
苦 情 解 決 機 能 向 上 ミナー参加のための研修会を開 者数（5年間の述
催します。
べ人数）

2

福 祉 サービ ス 運 営
適 正化 委 員 会による苦 情 相 談 等に応じるとともに、施設900人の 担 当 職 員等を対象とした 苦 情 解 決
セミナ ー を 開 催し
た。

各施設・事業所の苦情対応の 適 正化と担 当
職 員の対応能 力の向
上を図る。

権利を守る
ための
相談体制の充実

福祉事業所における各施設・事業所に対10か所
苦 情 解 決 体 制 整 備 巡回訪問指して、巡回訪問指導/年のために巡回訪問指 導事業所数を行った。
導を実施します。

60

72%

43%

「だいふくプラン2018」評価・分析結果一覧
災害に強い地域づくり

重点テーマ４

ＮＯ

災害時の支援体制整備具体的な取組み項目

県災害ボランティア
ネットワーク協議会の各構成団体が災
害 時 にそ れ ぞ れ の
特 性 を 発 揮 で きる
体制を確立します。

令 和 元 年度に新 体
災害時行動
制 への 検 討を開 始
シートを作し、同2年度 末に新 20団体
成した構成
たな体 制を構 築 す
団体数ることができた。

市 町 村 災 害 ボ ラン
ティアネットワーク
協 議 会 を災 害 時 に
市 町 村 災 害 ボ ラン
ティアセンターの運営を支える組織とするため、市町村社会福祉協議 会の取 組を支援します。

市 町村 社会福祉協議会との連 携
による協議
会構成メン
バーに対す
るブ ロック
別研修の実
施回数

未 設 置市 町村 社 協を 訪 問 し、設 置 の意 義 や目 的 等 の 説明を行ったが、コロ 6回 / 年
ナ 禍 で ブ ロック 別
研 修 会の実 施はな
かった。

3年間の
評価結果
値

125%

33%

市 町 村 災 害 ボ ラン
ティアセンターにおいて、各 班 業務を熟養成者数知し、主体的に判断・行動できる運営リーダーを養成します。

災害ボランティアセンター運営リーダー
研 修会や現 地研 修 63人
を 重 ね た 者をリーダーとして指定した。

発 災 時 い ち 早く被災地社協に派 遣され、災害ボランティ
ア セ ン ター 業 務 を
冷 静 的 確 にか つ 総合的・長期的に支援できるエキスパート
で 構 成 する大 分 県
災害時社協支援専
門員（仮称）会議を設置するとともに、同専 門 員 の 養 成 を行
います。

大分県災害
時社協支援
専門員（仮
称）数

４市 町 社 協 に 対して制度の説明を行った以降、具体的な話 の 進 展はない
状況である。

被 災者ニーズ 把握システムの 構 築
と活用や諸
様式の統一
化

・運
 用ル ー
ルの統一
市町災害ボランティ化やシステ
アセンターでは、災ム機 能の害 時 無 償で 利用で拡張
50%
きるゼンリンの住宅
・様 式 等
地図及び検討した様
共 通 フォ…
式を活用するようにーマットのなっている。
作成
18社協

大 規 模 災 害 等 に備え、県市町村社協災
害時相互応援協定に 基 づく支 援 体 制を迅 速かつ円 滑に
進 め るた め の 情 報
共有化を図ります。

22人

69%

27%

主な分析結果成果
課題
値から算出（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）Ａ

令 和2年度に設 置要綱を見直し、従来のネット
ワークを「大分県災害ボラン ティアセンター支援ネットワーク連 絡 協議会」に名称変更し、構成団体も変更した。

Ｄ

コロナ禍ではあるが、住災害関係の研修会や実民の命と暮らしを守る
際に発災した年もあり、災害への取組みは必要
職員間で地域での関係
不可欠なものであり、引機関や団体との連携強き続きオンラインを活化が 重要であるという用するなど研修方法の認識を高めることが で工 夫が必 要となってい
きた。
る。

Ｂ

平成25年から運営リーコロナ禍となり、一番のダー研修会への参加者
学びの場であった「現地は延べ119名となり、そ支 援 研 修」が 実 施 で きの中で、令和2年度末時
なくなるなど、継続した点でリーダー（マスター
支援が取り難い状況と
15・上級者29）は、合計なっている。
44名まで増加している。

Ｄ

県内版支援 P の設立を 前項目との違いが 市町目指したものであるが、 村社協に理解されてい項目（29）のとおり、災 るか が 疑 問 であ る。ま害ボランティアセンター た予算面での捻出も安運営リーダー的な人材 定的ではないことから、は年々増加しており、全 本項目の推進は上記に体的な底上げは充実し 包含したほうが良いとてきている。
思われる。

Ｃ

新たなゼンリンシステ
ニーズ票など 様 式の共ムでの対応が 完成。ま通フォーマットについてた様式はすでに完備さは、 研 修 会 で 検 討し、れた。様式については、作成でき、発災時や訓今 後さらに使いやすく
練時に活用されている。
修正していく。

災 害 ボランティアセン
ターの運営への理解促
進及びそれぞれの団体の具体的な取組みの共有はこれから図ってい
く。

61

資料編

1

基本目標

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組災害に強い地域づくり

重点テーマ４

ＮＯ

基本目標

具体的な取組み項目

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

3年間の
評価結果
値

福祉避難所
の機能強化 令和元年度、2年度
福祉避難所の機能（人 材 育 成） と各年2か所で開催 12か所 100%
強化に努めます。
ブ ロック 研 した。
修

資料編
2

災害時
要配慮者
の支援

成果
課題
値から算出
（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）Ａ

研修会が Zoom によ
新たに DWAT の事務
るオンライン研修へ変
局機能を担うこととな化した。このため、開り、令 和 3 年 度より本催される市町村以外の格的に活動しているた
参加者もオンラインでめ、その要素を盛り込の受講が可能となり、む必要がある。
理解が進んだ。

民生委員・児童委員のみではなく自治会・福祉 委 員・住 民・サ ロン
参加者等、地域の人々への普及啓発が必要。
よって具体的な取組み
項目及び目標を変更する必要がある。

ブロック別研修会8
災害時要配 会場で、大分市を除
災害時の民生委員・ 慮者支援に くほぼすべての市町（民生委員・ 10回
児 童 委 員 活 動 へ の 係 る 研 修・ 村民児協訓練の実施 児童委員
（主任児童支援を行います。
回数
委 員））へ の 研 修 を
行った。

150%

Ａ

市町村域内の単位民協での研 修 会や大 分
県民児協理事会での説明等、幅広く要支援者への支援の在り方について理解促進を図る
ことができた。

地 域 防 災 活 動の担い 手を育 成 するた事業所における防災 防災士養成 め、社会福祉施設職
532人
員を対象とした防災士の増員を図ります。 数士養成研修を開催し
た。

102%

Ａ

社 会 福 祉 施 設におけ 計 画 的かつ継 続 的にる防 災 士の養 成 が 図 防 災 士 の 養 成を図るられた。
必要がある。

Ａ

災 害 発 生に備えた施設利用者の処遇や、災災害発生時の相互応
害 の 種 類に応じた避援 体 制 の 構 築と意 識
難方法の検討、物資のの醸成が図られた。
備蓄等を行う必要がある。

「大分県社会福祉施設等災害時相互応援協定」に基づき、災害時の施設利用者
処遇や施設運営に対する広域的支援を引き続き実施します。

62

主な分析結果―各施設・事業所に対して 災 害 へ の 備 えに対する注意喚起を行うとともに、被 害状況の調査と物的・
人 的 支 援の必 要 性について聞き取りを
行った。

―

―

「だいふくプラン2018」評価・分析結果一覧
新しい福祉の担い手づくり

重点テーマ５

ＮＯ

基本目標

具体的な取組み項目

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

全 国 標 準 を目 指 す
全国社会福祉協議
中堅職 員（入職 後概会中央福祉学院の福祉職員キャリアパ キャリアパス… ね3年～5年の職員）
コースの実施と講師 460名
ス 対 応 生 涯 研 修 課 研修
候 補の指 導 者研 修
程を導入し、
福祉・介 受講者数
への派遣
護サービス職員の質的向上、働きがいの向上を推進します。

1

福祉人材の
確保・定着
・育成

値

73%

74%

主な分析結果成果
課題
値から算出（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）Ｂ

福祉・介護職場の職員が今 後 の 将 来 像をイメージすることができる研 修を実施し、働きがいの向上につながった。68名が参加。

演習指定のカリキュラ
ムのため、コロナ禍で、多くの参加者は望めな
い。また、
今後、
初任者、
チームリー ダー、管 理
者の各コースを順次実施する必要がある。

Ｂ

令 和2年 度には68法
人、164事業所、3,727
名が福利厚生センター
へ加 入しており、会 員
交 流 事 業 等を実 施している。

平成30年度から加入
法 人が 減 少しており、① 地 域の共 済 制 度へ加入している ②法人
独自の 福 利 厚生がある ③ 財 源の余 裕がない等の課題がある。

Ａ

ボランティア活動への新たな 取 組み意 欲や知 識の習得により、
地
元の活 動の活 性化や効率化に波及していった。

オンライン研修会により、
学生やNPO 法人な
ど 新たな 参 加 者層の確 保が 期 待できる一方、参 加が 難しくなる方々などの課題がある。
このため、
市町村社協
などに協力いただきオンライン体制の確保などを求めなければならない。
オンライン研修や会自体のあり方を考える必要がある。例えば、
子ども食堂ネットワーク会員との合併など、
枠組
み自体を大幅に見直す必要がある。

未加入法人に対しての
加入勧奨。

対 象ごと
（例：高齢 者
サロン、
子育て支援、
福祉ボラン
障がい者、
災害時要
ティアリー
配慮者 等）に研 修
ダー研修会を行い、福 祉ボラン
参加者数
ティアリーダーを養成します。

研修会を年間5回継続 実 施し、リーダー 134人の養成を図った。

市町村ボランティア
連絡協議会のレベルアップを図り、
ブロッ
ク研修の実施などの取り組みを支援します。

県ボラ連 の 合 同 研
修 会 の 参 加 者 数を指 標としているが、94人
ブロック別でも研修会を開催し、活動の活性化を図ってきた。

67%

Ｂ

ボランティア活動への新たな 取 組み意 欲や知 識の習得により、
地
元の活 動の活 性化や効率化に波及していった。

専 門 家の 意 見を聞
きな がら安 定 的 な
資産 運 用を行った。
民間社会福祉施設
また、
年に1回運営委
職員退職共済支援
加入事業所
373
員会を開催し、経営
事 業の安定的な運数
事業所
者 や 会 員の 代 表に営を行うとともに制
資 産 運 用 状 況をは度の充実を図ります。
じめ、給付状況について説明を行った。

99%

Ａ

361事業所が加入。

Ａ

貸付を増やすことが是
3 年 間 で 230 件 の 貸ではなく、本資 金の活付を行った。
用を通じて、不足していHP（スラ イド 画 面 もる介 護 人材の 確 保 並作 成）に 掲 載 す る、びに定着を目的としてパンフレットを作成す
いるため、
引き続き制
る な ど 広 報・啓 発 を度の周知ならびに、
申
行 い、制 度 の 周 知 を込者に寄り添った相談図った。
対応を行っていきたい。

Ａ

貸 付 を 増 やすことが是ではなく、本資金の3年間で442件の貸付活用を通じて、不足しを行った。
ている保 育人材の 確
HP（スライド画面も作
保 並びに定 着を目的
成）に掲 載 する、パ ンとしているため、引きフレットを作成するな
続き制 度の周 知ならど 広 報・啓 発 を 行 い、び に、申 込 者 に 寄 り
制度の周知を図った。
添った相談対応を行っていきたい。

市町村ボラ
ンティア連
絡協議会合
同研修会の
参加者数

介 護 修 学 資 金 及び貸付件数と再就職準備金借受
返還免除件 広報・啓発及び貸付者への就労支援を行
数
います。

貸付中
225件
返還免除
180件

貸付中

103%

102%

保育士修学資金及貸付件 数と237件
び再就職準備金借
115%
返還免除件 広報・啓発及び貸付受 者へ の 就 労 支 援
返還免除
数を行います。
190件

63

資料編

民間社会福祉従事
者 等 の 福 利 厚 生を
未 加 入 法 人に対 す
充実することを目的
加入法人数 る勧 奨と既 加 入 法 91法人に、福利厚生センター
人への継続依頼への加入促進をしま
す。

3年間の
評価結果

新しい福祉の担い手づくり

重点テーマ５

ＮＯ

基本目標

福祉人材の
1 確保・定着・育成

具体的な取組み項目

3年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

県内の小・中・高校生を対象にした車いす、
アイマスク体験等福 講座
祉入門講座（子ども 実施回数のための福祉講座）の充実を図ります。

福 祉に 対 する理 解と関 心を 深 め るた
め の入 門 講 座 の 開
催

67回

3年間の
評価結果

資料編

値

成果
課題
値から算出
（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）38%

Ｄ

障 が い 者、高 齢 者 は「大変だ・不自由だ」と
い う「で き な い こ と」の理解ではなく、介護研 修 センター及び 地
される人の気持ちを方開催を合わせ、３か大事にし、周囲の声か年で 延べ159 回（年平
けや福祉用具等を活均 53 回）、9,607名 の用することで「できな小・中・高校生が参加しい こ と」が「で き る よた。
うになる」自立支援の視点をもった内容とし、将来の職業選択につながる講座とする。

Ｂ

第三者 評 価及び 外部
評 価 の 実 施により福祉 サービ スの室の 向上が図られた。

Ｄ

社会福祉 施設の適 正
かつ 安 定 的な経営と 相談事業の利用促進
利用者処 遇の向 上に を図る。
寄与できた。

Ａ

経 営 支 援 セミナー の開催を通じて、社会福祉 施 設の健 全かつ発展 的な経営に寄 与できた。

社会福祉施設が求めるテーマの選定や、受講者が参加しやすい
開催方法を検討する。

Ａ

有用性を実感してもらうため57施設に、延べ66台の見守り系介護ロボット等を貸し出した。事 業 は平 成 30 年度で終了。

コスト面、短期間での型落ち、業務を担う介護ロボットの適切なマッチングなどの課題がある。

Ａ

26施設がノーリフティ
ングケアに取組み、残業 時間の縮小や離職の減少など、職場環境の 改 善につなげ ている。

限られた指導者が新
規取組施設を訪問して指導する方法では、期待したほどの普及が進まない。また意識改革に繋がる評価方
法を検討する必要がある。

社 会 福 祉 施 設の第福 祉 サー ビ ス 評 価
福祉サービ 三者 評 価と認 知 症センターおおいた事ス第三者評 高齢者グループホー業の積極的な推 進
価調査者数 ムを 対 象とした 外を図ります。

18人

77%

部評価を実施した。

2

健全な施設運営支援社会 福祉 施 設の適
正かつ安定 的な経営と 利 用 者 処 遇 の向上を図ります。

社会福祉施
140件
社 会 福 祉 施 設から（2018～
設経営指導の専 門 相 談 及び 一
2022年度
事業相談対
般相談に対応した。
平均）
応件数

社会 福祉 施 設の健740名
全 か つ 発 展 的 な 経 経営支援セ 社会福祉 施 設 等 経（2018～
営を目的としたセミ ミナー受講 営 支 援 セミナーを
2022年度
年10回開催した。
ナーを企 画・開 催し 者数
平均）ます。

介護ロボットの福祉
施 設への導入によ
介護り、介護者の負担軽
ロボット
減 及び 利 用 者 に優
導入施設数し い ケ アの 推 進 を
図ります。
3

23%

80%

見守り系介護ロボッ
ト等 の 有用 性に 関
50施設 114%
する 研 修 や 貸 出しを実施

介護ロボットの導入促進
介護ロボット等を活用するノーリフティ
ングケアの普及により、介 護ロボットの導入促進を図る。

64

主な分析結果ノーリフティングケ
ア「マネジメント 研
ノーリフテ…
修」「、推進施設におィン グケア
30施設 144%
ける実地研修」、「新
導入施設数
規 取 組 施 設における実地研修」の実施

円滑な評価を実施するため、計画的に評価調査者の養成を行う。
第三者評価実施施設の掘り起こしを行う必要がある。

「だいふくプラン2018」評価・分析結果一覧
情報発信体制の強化

重点テーマ６ＮＯ

だいふくんを活用した
社協活動の PR

具体的な取組み項目

ホームページを充実
ホームペー
させ、さまざまな社
ジ年間アク
協活動の情報発信
セス数に努めます。

ホ ーム ペ ー ジ をリ
ニューアルし、より見やすく、かつ編集
100,000
しやすい 構 成 にす件/年
る こ と で、更 新 頻
度と閲 覧 数の 向 上につなげた。

Facebook を 活 用
し、リアルタイムな情 報 発 信 に 努 めます。

Facebook だ け でなく、Instagram も
含 め、SNS の 更 新1,160には力を入れてきたフォロワーことで、フォロワー
数を順調に延ばすことができた。

県社協
Facebook
ページフォ
ロワー数

3 年間の
評価結果
値

97%

97%

主な分析結果成果
課題
値から算出（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）Ａ

HP 掲載が簡単になる
ことで、更 新 頻 度 が増し、閲 覧 数 も順 調に伸びている。

Ａ

若 年 層は、HPよりも、より身近なInstagram
やFacebookを活用し 記事のアップ、更新がていることから、社協 一 部 の 職 員に偏って活動の啓発だけでなく、 い る。多 様 な 職 員 の
求 人情 報 等を効 果 的 参画を促したい。
に広報することが可能になった。

寄 附 者は 希望 者すべ
助 成を受けた団 体のて を HP に アップ し、
活 動 の見 える化 はま
見える化をはかっていだ十分できていない。
る。

記事のアップ、更新が一 部 の 職 員に偏ってい る。多 様 な 職 員 の参画を促したい。

ホ ーム ペ ー ジ のリ

ニューアルに伴い、
善意 銀 行の広報 活
善 意 銀 行 の ページ
動 を 強 化 し、県 内
善意銀行一1,500千円
も 一 新 し、寄 附 者の 地 域 福 祉を推 進/年
般預託金と 助 成 を受け た団
する 団 体 の 支 援 を
体 の 活 動 の見 える
広げます。

88%

Ａ

福祉先進地の受入
施 設の協 議 会を設
協議会参加
未着手
置 し、海 外 視 察 団
施設数
体 の 受 入体 制 の 充
実を図る。

20施設

0%

Ｄ

評価困難

基本目標からの削除

アジ アからの 視 察
団 体 の 当 研 修セン
ター への 受 入と 案 2,000人
内 パ ンフ（韓 国 版）
による広報

14%

Ｄ

評価困難

基本目標からの削除化等に取り組んだ。

2

ウェルフェア
ツーリズムの推進

アジ アの 旅 行 者 等に 対 する 広 報 を 強 受入人数
化します。

65

資料編

1

基本目標

3 年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組

「だいふくプラン2018」評価・分析結果一覧
法人の基盤強化

重点テーマ7

ＮＯ

基本目標

具体的な取組み項目

3 年間
目標指標 （2018-2020）の 目標値
具体的な取組特 に 新 型コロナウ
自 主 研 修・
イルスの流行後は、事業の法人
感 染 症 対 策の徹 底
自主 財源の 確保とし 運営事業繰
のみならず、オンラ
8,000て自 主 研 修・事 業 を 入金の収益
インや 動 画 配 信 な
千円
強 化し、収 益 の増 額 増（毎 年 度
ど 新しい 手 法 も取に努めます。
対前年度比り入 れ、研 修 等 の
850 千円の実 施 を 継 続してき
増収）
た。

資料編

1

2

値

-322%

組織体制の
強化

事務費の縮
減（毎 年 度経 費 節 減として 事務
対前年度比費の縮減に努めます。
500 千円の支出減）

インターネットバン
キン グの 導 入 に よる 手 数 料 の 縮 減、
18,000-2339%
ペーパーレス化によ千円る 印 刷 料、コ ピー
用 紙 代等 の縮 減などに努めた。

年度毎の事業計画に基づき、組 織 体 制 の構築を図ります。

―

年 度ごとに 事 業 計
画 を 作 成 し、着 実
な事 業 実 施を行った。

―

評 価 制 度 の見 直し
は 未 実 施 となって
い る が、メ ン タ ー
制 度 導入に よる 新採 用 職 員の定 着 支援、初 任 給 調 整 手
当 の 導入など に よるモチベーションの向上をはかった。

―

新人材 育成 基 本 方
針 を 策 定し、積 極的な研 修 受 講 の 推進等を行うことで、職 員の 資 質 向 上をはかっている。

評価制度の充実を図り、職 員 の モ チベー
ションの 向 上と質の高い人材 育成を図り
ます。

―

―

―

―

―

―

主な分析結果成果
課題
値から算出（どのような成果があったか、 （何か課題として残ったか、した評価
何が改善されたか）
今後何に取り組むべきか）Ｄ

継 続 的 に実 施したもの の、開 催 中止 や 規
模 縮 小 に より、参 加
者 が例 年 の 半 分以下になった研 修 等 も少なくなく、さらに、オンライン上でのグルー オンライン や 動 画 配
プ ワー クを成 立させ 信が主流となる中で、るためのファシリテー それらの 開 催 方法に
ター 謝 金 の 増 や、資 おける 収 支に 応じた料を事 前 送 付 するた 参加費の検討が必要。
めの通信運 搬費の増
な ど が 見ら れ、収 入自体は大きく減少していないにもかかわらず、
収 益は 大きな落ち込
みとなっている。

Ｄ

目標 値の 指 標となっている「事務 費 全 体」
で 比 較 すると、生 活
福 祉 資 金 事 務 費（新型コロナ 特 例 開 始による送 金 手 数料 等 の 指 標 と す る 数 値 は、
急 増）などの 影 響 で 現 に法 人の財政の 安
大 幅に支 出が増えて 定化に 繋 がるものでい るが、一 般 会 計 の あるべきである。
消耗品費や通信運 搬費などの 事 務 費は微減となっており、意識的 に 取り組 んで きた
効果は出ている。

Ｂ

年 度ごとの 事 業 計 画と本 プ ランとの 連 動
その 時 々の具体 的な制 が 薄 い。本 プ ラン
課 題・ニーズ を 事 業
は 年 度ごとの 事 業 計
計 画 に 反 映 させ、事画 と 連 動 させること業を実施してきた。
で、進捗管理をはかっていきたい。

Ｃ

メンター 制 度 の 導入に より、中 堅 職 員 が
新 採 用 職 員とかかわる 機 会 が 増 え、新 採用職 員の離職 率の低下につながっている。

Ｂ

新人材育成 基 本 方針
新人材育成 基 本 方針 策 定 後に 新 型コロナの策定により、各年代、 ウイルス 感 染 症 の 拡
各 職 階 に応じた 求め 大 な ど が 発 生 し た。
られるスキルや、受講 状 況の 変 化に伴い求すべ き研 修 の見 える められるスキルも変容化をはかった。
するた め、方 針 は 毎
年の見直しが必要。

財政の安定化

職 員のスキルや職 務に応じた研 修を受 講させることにより、職員の資 質向 上を図り
ます。

66

3 年間の
評価結果

評 価 制 度の見 直しが未実施。
職 階 に応じた役 割 の明 確化や同一労 働 同
一賃 金 への対応も含め、評 価 制 度 の見 直
しは不可欠である。

参考資料：社会福祉協議会の位置づけと役割等

社会福祉協議会（社協）
社会福祉法に規定された、「地域福祉の推進を目的」とし、営利を目的としない、自主性と公共性を兼ね備えた民間団体です。

社会福祉協議会の基本的性格「自主性」･･･ 地域住民や福祉関係者などの参加・協力を得て組織・活動する「公共性」･･･ 広く住民や社会福祉関係者に支えられた活動をする

社会福祉協議会の構成
・その区域内における社会福祉を目的とする事業の経営者及び活動を行う者
・社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加する
・市町村社会福祉協議会の過半数が参加する（都道府県社協のみ規定）
区域内の事業者の過半数を要件とすることで、同じ区域内に２カ所以上の設置を防ぎ、唯一市区町村内もしくは都道
資料編

府県内で意見や参加を推進するための公共的な役割を担っています。

市町村社会福祉協議会（市町村社協）

地域に一番近い立場で、地域の皆さんが住み慣れた場所で安心して暮らすことができるように地域福祉活動を実施するとともに、多様なネットワークを構築し、地域福祉の推進を図る団体です。（社会福祉法第109条）

都道府県社会福祉協議会（県社協）
広域的な立場から地域福祉活動を支援する活動を行います。
市町村社協や福祉関係者、地域住民などの連絡調整、指導助言、福祉関係者への経営指導や研修、情報収集・提供な
どはもちろん、広域的に実施することが効果的とされる各種事業（生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業など）を行うことで地域福祉の推進を図る団体です。（社会福祉法第110条）

県社協の役割と機能
市町村社協や福祉関係者、地域住民の参加・協力を得て、各市町村を通ずる広域的な役割・機能を果たすことが求められています。
①社会福祉事業・活動の連絡調整・支援③福祉人材の確保・養成②住民の福祉活動への参加促進④福祉サービスの質の向上、利用援助・権利擁護⑤福祉サービスの企画・実施⑥情報収集、提供、広報、調査・研究、政策提言、ソーシャルアクション
また、広域的に公共性、自主性そして公益性が認められる組織として、利用者の保護や情報提供について、
市町村社協

特に下記の事業についても歴史の中で県社協で担うこととされてきました。
・日常生活自立支援事業

・第三者評価事業

・福祉サービス運営適正化委員会の運営
さらに、社会福祉法において下記のように規定され関係施設ているため、市町村社協や関係施設・団体との協働・関係団体支援が求められています。

県社協

地域
住民

・市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
・社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
・社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言

行政

67

プ
ラ
ン
策
定
Ｗ
Ｇ

８
／
17

）

８
／
19

経
営
企
画
会
議

８
／
19

Ｓ
Ｖ
（
大
分
大
学
滝
口
真
准
教
授
）
と
の
協
議

８
／
26

９
／
６

10月

計
画
策
定
ｗ
Ｇ
会
議

９
／
15

プ
ラ
ン
策
定
ｗ
Ｇ
会
議

９
／
22

）

９
／
24

計
画
策
定
Ｗ
Ｇ
会
議

10
／
７

項目・内容の検討

９月

）

10
／
28

）

10
／
13

11
／
25
プ
ラ
ン
策
定
Ｗ
Ｇ

経
営
企
画
会
議

）

11
／
19

11
／
17

）

11
／
12

11月

新計画の
項目検討

前計画の
評価

2021.８月

STEP.2

STEP.1

Ｓ
Ｖ
と
の
協
議

12
／
２

）

11
／
26

策
定
委
員
会

第
１
回

12
／
17

項目
検討

12月

策
定
委
員
会
意
見
の
整
理

評
議
員
会

第
１
７
６
回

１
／
14

2月

素案（冊子）完成
3月

事
前
意
見
収
集
・
と
り
ま
と
め

及
び

素
案
の
発
送

策
定
委
員
会
・
評
議
員
会
の
意
見
を
反
映
し
た
経
営
企
画
会
議

２
／
17

Ｓ
Ｖ
と
の
協
議

３
／
１

素案送付・内容精査

2022.1月

加筆修正策定委員会の協議を経た

STEP.3

策
定
委
員
会

第
２
回

３
／
15

5月

評
議
員
会

第
１
７
７
回

３
／
25

最各
終部
確所
認に
作て
業

経
営
企
画
会
議

経
営
企
画
会
議

加各
筆部
修所
正に
作て
業

５
／
18
４
／
21

意見の反映

４月

加筆修正

策定委員会の協議を経た

STEP.4

大分県社協中長期活動計画「だいふくプラン」、
経営基盤強化・発展計画策定の流れ

大分県社協第５次中長期活動計画策定スケジュール

資料編

68

Ｓ
Ｖ
と
の
協
議

5
／
31

策
定
委
員
会

第
３
回

６
／
９

6月

評
議
員
会

第
１
７
８
回

６
／
28

完成

策定

STEP.5

用語解説

あ

ICT

ｐ.50（※17）「Information and Communication Technology」の略。
通信技術を活用したコミュニケーション。
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030

え

SDGs

ｐ.16（※4）

アジェンダ」に記載された「2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」。①貧困 ②飢餓 ③保健 ④教育 ⑤ジェンダー ⑥水・衛生 ⑦エネルギー⑧成長・雇用⑭海洋資源

げｐ.25（※10）

ゲストティーチャー
ｐ.22（※8）

⑯平和

⑩不平等

⑪都市

⑰実施手段

⑫生産・消費

⑬気候変動

から成る。

健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。
大分県はすべての県民が生涯にわたり、健康で活力ある生活を送ることができるよう「健
康寿命日本一」の実現を目標に掲げており、令和 3 年12月時点で、男性1位、女性4位。

特技を活かして活動するボランティア講師・指導者。

災害時の福祉支援活動を総合的に推進、また広域的な調整等を図る拠点。
さ

災害福祉支援センター
ｐ.42（※12）

平時から都道府県社協に設置し、地域内で自治体や市町村社協、社会福祉法人、NPO 等関係団体、企業等とのネットワークを構築し、災害に備えていくことが求められている。

さし

災害時要配慮者
ｐ.44（※14）

障がいのある人もない
人も心豊かに暮らせる大分県条例（平成28年３月30日・条例第15号）
ｐ.26（※11）

高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者。

全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、誰もが心豊かに暮らすことができる大分県づくりに資するために策定された条例。

2016 年1月に閣議決定され、政府が策定した「第 5 期科学技術基本計画」のなかで提唱されている新しい社会のあり方。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステ
そSociety5.0
ｐ.16（※5）

ムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。
テクノロジーによってオンライン空間と現実世界をつなぐことで、社会の問題を解決する「人々が暮らしやすい社会」のことであり、「狩猟社会＝Society 1.0」
「農耕社
会＝Society 2.0」
「工業社会＝Society 3.0」
「情報社会＝インターネット社会（現在）＝Society 4.0」に続く社会を指す。

でDX

ｐ.43（※13）「デジタル（digital：デジタル・電子）トランスフォーメーション（transformation：変化・変革）」の略称。デジタル技術を使ってサービス等を変革していくことであり、システ
ムを導入することで事業やサービスを改善・向上させることなどをいう。

69

資料編

け

健康寿命日本一⑨イノベーション⑮陸上資源Disaster Welfare Assistance Teamでの略称。災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で災害

ＤＷＡＴ

ｐ.44（※15）時要配慮者（高齢者や障がい者、子ども等）に対する福祉支援を行う民間の福祉専
門職で構成する。

で

に

の

資料編

ふ

デジタルリテラシー

最新のテクノロジーを業務に活かす能力のこと。パソコン、スマートフォン、タブレッ

ｐ.48（※16）

トといったデジタルデバイスや、ソフトウェアを使って目的を達成するためのスキル。

ニューノーマル新型コロナウイルス感染症の蔓延といった “ 大きな変化 ” の後に訪れる新しい常識・

ｐ.16（※6）

日常。思いもしなかったことが当たり前になってしまう現象。

ノーリフティングケア

持ち上げ・抱え上げなどのケアをやめ、リフト等福祉用具を積極的に使用することで、ｐ.50（※18）

利用者の自立支援と安全を確保しつつ職員の身体的負担軽減をはかるケア。

フレイル

年をとって心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態。

ｐ.24（※9）

語源は「虚弱」を意味する英語「frailty」。

《参考資料：Society5.0※内閣府作成》

知識・情報の共有、連携が不十分

地域の課題や高齢者のニーズなどに十分対応できない

IOTで全ての人とモノがつながり、新たな価値がうまれる社会イノベーションにより、様々なニーズに対応できる社会

AIにより、必要な情報が必要な時に提供される社会ロボットや自動走行車などの技術で、人の可能性がひろがる社会

Society 5.0

必要な情報の深索・分析が負担
リテラシー（活用能力）が必要
[

70

]

年齢や障害などによる労働や行動範囲の制約

大分県社協第５次中長期活動計画「だいふくプラン 2022」及び「経営基盤強化・発展計画 2022」策定委員会 設置要綱

（目的）
第１条

社会福祉法人大分県社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、大分県社協第５次中長期活動計画「だいふくプラン2022」及び「経営基盤強化・発展計画2022」（以下、「計画」という。）策定のため、計画策定委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条

委員会は、本会理事及び学識経験者若干名で構成する。
資料編

（業務）
第３条

委員会は、計画策定案を検討し、その進捗を管理する。

（委員長及び議長について）
第４条

委員会の委員長は大分県社会福祉協議会長とする。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

３

委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

４

委員長は、必要に応じて委員以外の者に出席を求めることができる。

（任期）
第５条

委員の任期は、計画策定完了により終了するものとする。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、本会総務・企画情報部で行う。

（補足）
第７条
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、本会会長が定める。
附則
この要綱は、令和３年12月14日から施行する。

71

社会福祉法人大分県社会福祉協議会
第５次中長期活動計画「だいふくプラン 2022」及び「経営基盤強化・発展計画 2022」策定委員会委員
区分
NO.

1

構

成

区

分

公私社会福祉施設及び団体の代表者

資料編
2

3

民生委員・児童委員等の社会福祉奉仕者の代表者

市町村社会福祉協議会の
代表者

NO.

氏

名

1

千嶋

敏夫

大分県老人福祉施設協議会

2

平原

伸

大分県知的障害者施設協議会

3

荒金

一義

大分県共同募金会

4牧達夫

大分県老人クラブ連合会

5

定宗

瑛子

大分県民生委員児童委員協議会

会長

理事

6

田中美智代

大分県ボランティア連絡協議会

会長

理事

7

江藤

郁

大分市社会福祉協議会

会長

理事

8

垂井美千代

臼杵市社会福祉協議会

会長

理事

社会福祉、保健及び4

社会教育関係公務員並びに

9

学識経験者

属

備考

会長

理事

会長

理事

副会長  

理事

会長

理事

大分県社会福祉協議会総括次長兼福祉資金部部長

理事俊介

大分県社会福祉協議会

理事

佐藤

政昭

大分合同新聞社

12

奈須

俊之

元特別養護老人ホーム

13

安部

敏朗

大分県民生委員児童委員協議会

14

高窪

修

大分県障害者社会参加推進センター

15

滝口

真

大分大学

伊東

敏秀

10

草野

11

その関係団体の代表者

5

R4.3.31 まで

所

会長

特別顧問

理事

施設長

福祉健康科学部

監事
顧問

准教授

事務局長

監事
監事
スーパー
バイザー

※策定にあたっては、様々な団体・機関からの意見を取り入れるため、本会評議員会（構成：社会福祉施設（身障・保育・母子・児童・精神）、社会福祉団体、ボランティア、市町村社協、企業、医療、大学、行政等）における意見聴取、及び計画への反映も行った。

72

大分県社協第5次中長期活動計画だいふくプラン2022 及び経営基盤強化･発展計画2022策定委員会等

大分県社協
総
情務
報・
部企
画

支市
援民
部活
動

（

各
部
所
よ
り
選
抜
）

施
支設
援団
部体

資福
金祉
部
あ
す
ぴ
あ
お
お
い
た

介社
護会
研福
修祉

スーパーバイザー「コロナ禍で減給、大分県老人失業等で生活が福祉施設
苦しい（県民）」協議会「ノーリフティ
ングに力を入れて欲しい（各施設）
」

大分県知的
障害者施設
協議会

「困窮者の就労支援で企業ともっと繋がりたい（生活困窮者）
」

大分県地域
福祉委員会
（市町村社協）「eスポーツはドローンだけでなくゲームもやりたい（障がい児者）」「活動強化方策をどう作ればいいかわからない（民児協）」

身障センター
運営委員会

研修センター
運営委員会「フードバンクを
もっと柔軟に運用して多くの人に食材を届ける工夫を（子ども食堂）」「介護人材が非常に不足し、
困っている
（各施設）
」

大分県
身体障害児者施設「外国人材を入れ協議会
たいけど、何から手を付けていいかわからない」
大分県
子ども食堂
大分県母子
ネットワーク「子ども食堂を生活支援施立上げたいけど
設協議会
何からはじめればいいかわからない」「コロナ禍で人と大分県関わる機会が激減
里親会している（高齢者）」「卒園後の子ども達との関わりを継続したい（児童養護）」「災害時の福祉的支援がもっと必要」

Ｓ
Ｖ「コロナ禍でみんなで集まって研修は怖い（民生委員）」

大分県
民児協「地域共生推進の人材養成研修をせっかく受けたが、その後どう活動して良いかわからな 大分県社会貢献活動
い（地域福祉）
」
推進協議会

理事会

資料編

福地
祉域
部

策定委員会

【構成】

社会福祉施設（高齢・知障）、共同募金会、民生委員・児童委員、
市町村社協、報道、学識経験者等

評議員会

大分県
ボランティア連絡協議会
大分県
児童養護施設協議会「発災時に即応できる人材がまだまだ必要」ボランティア
センター
運営委員会

【構成】

社会福祉施設（身障・保育・母子・児童・精神）、

社会福祉団体、ボランティア、
市町村社協、
企業、医療、大学等

73おいもとーさん

さくらかーさん

だいふくん

いちごちゃんMr. オーレ

ヨモじぃ

きなこばぁば

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会