鳥取県におけるワーケーション推進の取組
2022.4.19

鳥取県関係人口推進室長

森田 雅典

ワーケーションをめぐる変遷
２０１０

ノマドブーム（時間や場所にとらわれない働き方）

２０１８

働き方改革関連法（休暇取得のために休暇中にテレワーク）

２０１９

都市部企業の誘致、地方創生の切り札（三菱地所 WORK×ation Site南紀白浜）

自治体における第１次ブーム

観光需要の代替（新型コロナ感染拡大、政府による推進）

自治体における第２次ブーム

２０２０

新型コロナウィルスの感染拡大・非常事態宣言（テレワークの常態化、都市部オフィスの縮小、東京近隣への人口移動）

２０２１

ポストコロナを見据えた動き
・ リビングシフト、都市と地方のハイブリッド（テレワーク、地方との共創、副業、関係人口）

鳥取県のワーケーションは議会質問から
令和元年６月県議会一般質問「関係人口施策としてのワーケーション推進を問う」
７月

関係人口推進室設置、和歌山県、長野県に学びながらワーケーションの取組開始〈当初の方向性〉

ワーケーション拠点施設の誘致

来訪企業との関係形成
企業サテライト誘致、移住・定住増へ
鳥取県議会だより（令和元年６月議会号）

鳥取県の抱える課題〜人口減少による負のスパイラル• 1988年の61.6万人をピークに毎年減少、昨夏には55万人割れ• 2045年には人口が45万人を下回る予測• 進学・就職で高校卒業者約5,000人の約半数が県外に流出［参考］
2021(R3)９月１日時点
県推計人口：549,498人

経済産業省「スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会取りまとめ」

鳥取県の関係人口・ワーケーション施策の方向性〜人口減少社会、ポストコロナの社会変容の中での地域活力の維持・活性化
大目的

目的

手段・手法

ターゲット

成果

1. 人口の社会減の緩和（移住者増、若者流出防止）① 地域（地域企業）の活性化による雇用維持、増加② 関係人口の創出・拡大

30代〜40代を中心とする都市圏を中心とする県外在住の企業人財・複業人財• 県外人財参加による地域（企業）とのプロジェクト造成数、鳥取県での副業人財数

2. 地域外から地域の担い手となる人財の確保

a. ワーケーション、プロボノ等多様な関わりを通じた、スキルやネットワークを有する県外人財の来県機会増、県内企業との交流増（ラーニング、課題解決ワーケーション、ワーケーション＋地域交流促進）
b. 県内企業とのマッチング促進、副業や共同プロジェクト（地域課題解決、企業課題解決）の造成

3. 観光産業の活力維持・発展

c. 人財との関係維持（リピーター確保）、人財間のネットワーク化（輻輳的な関係づくり）
d. 家族での滞在増を通じた地域との関係深化の推進（ファミリーワーケーション推進）③ 平日・閑散期における新たな観光需要の取り込み、平準化• ワーケーションプログラム参加者数※ 小学生までの子どもの子育て期を想定e. 県外人財の”働く、滞在する、交流する”環境整備支援（サテライトオフィス、コワーキングスペー
ス、中長期的な滞在場所、宿泊・交通等のコスト緩和）※ 多様な人財の活躍、女性が参
画しやす
い環境整
備

f. 受入環境の整備・発信（テレワーク環境、アクティビティ、モデルプラン）

都市圏を中心とする県外在住者• 平日、閑散期の宿泊者数、施設等利用者数

“つながり”で共に変化し、成長する〜 新しい“旅する・働く・暮らす”を地域づくりに組み込む

ワーケーション推進の目的はなにか？
• 自治体により目的が多様→ 担当部局も様々（観光、関係人口・移住、企業誘致、情報政策）• 目的により打つ手が異なる（主な軸足をどこに置くか？）目的

働く場所・滞在地求められるもの観光振興

カフェ（カジュアル感）
宿泊施設（リゾート型）

リゾート感、癒やしアクティビティ

関係人口

コワーキング
宿泊施設（長期滞在型）

非日常（他日常）
地元関係者・訪問者相互の交流充実
副業先・地域課題解決への参加

移住促進

お試し住宅
借家等

地元住民等との交流の充実
生活・就業体験企業誘致

サテライトオフィス
借家等

快適な仕事環境（高速通信環境、機密保持、周辺の利便性）

推進・協力体制をどうするか？
• それぞれの強みを活かした連携検討が必要• 新型コロナウィルス感染症拡大防止にも要留意
関係主体

例

役割（例）都道府県• 広域調整、都市部へのプロモーション

市町村• 実施地内調整• 行政サービスの提供

旅行業、DMO、企画業等• プログラムの企画運営• プロモーション、関係者の調整

宿泊業、アクティビティ提供、コワーキング運営• 直接的なサービス提供

地域団体

住民団体等

• 受入への理解、住民交流の実施

中間支援団体

まちづくり団体、商工団体
等• プログラム企画運営、地元側調整（課題解決型プログラム、副業）

都市部旅行サービス、人材系企業等、地域づくり団体• 送り手・企業のニーズ把握、マッチング

行政機関

民間企業等

ワーケーションにおける役割分担
都市

都道府県

市町村・圏域

ニーズ把握（モデル化）
フレーム作成、マーケティング
PR、マッチング

エリアコーディネート
普及啓発
人材・環境等整備支援

コンテンツ・プログラム作成
環境整備

広域自治体

都市側
企業・人材

プラット
フォーム
企業等

DMO、まちづくり団体等

基礎自治体

事業者
地域令和元年度

とっとりワーケーションの構築と情報発信○とっとりワーケーションスタートアップ事業（1,304千円）
・モニター募集・視察ツアー
・県内向け普及セミナー（コロナを受け中止）○企業との関係づくり

○訪問調査→”自治体の加熱と冷めている実施想定企業“

・企業はワーケーション導入に予想以上に慎重（費用対効果？、事故・情報漏えい等のリスク、勤務管理の複雑化）

・少ない企業ニーズに多い自治体（企業への費用負担等で支援競争に陥る傾向）〈方向性の変更〉

企業・企業人財との関係人口形成
ワーケーション実施者と地域との交流促進
企業サテライト誘致、移住・定住増へ令和２年度

県内ワーケーション環境の充実○とっとりワーケーション推進事業（11,850千円）
・受入体制整備（拠点整備・プログラム造成）
・地域交流・親子ワーケーション支援
・情報発信（モニター、視察ツアーほか）○県内自治体・関係機関、全国組織との連携強化(補正予算)○オンラインワーケーションセミナー開催事業（1,300千円）
オンラインセミナー

ワーケーションコンシェルジュ〜顔が見える関係を活かす
都市圏企業
鳥取県でワーケーションを実施したい
ワーケーションプログラムを作りたい

鳥取県
関係人口推進室

県庁内関係課• 実施地・プランの提案

市町村• 企業・教育機関、地域団体の紹介• 関係機関との事前調整

観光関係者
企業

地域団体

プラットフォームとの連携を促進日本能率協会マネジメントセンター• ラーニングワーケーションの推進

スノーピークビジネスソリューションズ• CAMPING OFFICE 誘致

ANA• 旅と学びの協議会• アートワーケーション

パソナグループ• ハイブリッドワークライフ協会

令和３年度ワーケーションと関係人口の融合・ポストコロナ社会でのリビングシフト推進○ふるさと来LOVE(クラブ）とっとり関係人口創出事業（74,364千円）
・副業・ワーケーション等多様な関わりでの関係人口形成（県立ハローワークの副業関係事業を統合）
・県内でのテレワークによる新しい暮らし方、働き方推進・ファミリーワーケーションの推進○とっとりワーケーション推進事業（9,037千円）
・ワーケーションコンシェルジュ（企業・推進団体との関係形成）
・拠点・プログラム整備支援・ワーケーションの普及
マーチングビル（拠点整備補助金活用）

ファミリーワーケーション実証実験を開催〜 11/5-7 大山町TORICO、友好館ほか• 東京・関西から４組13名が参加、新しい働き方と地方での“他日常”を体験• コワークでのワークのほか、漁港での網上げ、川遊び・火起こし等の体験や地元の家族などの交流を実施• リラックスした環境での仕事や自然体験だけでなく、参加者と地域、参加者相互の交流で新たな気付きやつながりを創出• 参加者から仕事環境や子どもの体験、地域交流など高い評価。

令和４年度

多様で柔軟な働き方を推進・
ポストコロナの関係人口・移住の拡大○ふるさと来LOVE(クラブ）とっとり関係人口創出事業（54,374千円）
・副業・ワーケーション等多様な関わりでの関係人口形成（県立ハローワークとの連携）
・ファミリーワーケーション全県拡大の推進
・民間ワーケーション推進組織の立ち上げ支援
・都市部からの「転職なき移住」の促進○とっとりとの関係人口を増やす事業（11,361千円）
・ワーケーションコンシェルジュ（企業・推進団体との関係形成）
・拠点・プログラム整備支援・ワーケーションの普及
ファミリーワーケーション実証実験（大山町）

令和４年度「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業
多様で柔軟な働き方を推進するとともに新たに若者の県内就職もパッケージ化、ポストコロナの関係人口・移住を拡大する。

長期・定期滞在者情報発信◆ とっとりとの多様な関わり方発信

企業人材

新卒・オフィスワーカー・企業

プロボノ

ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材の活躍）の推進◆ 新 ファミリーワーケーションの全県拡大◆ ファミリーワーケーション発信◆ 拡 “とっとり翔ける福業”◆ 鳥取副業・兼業サミット（副業テーマのリモートセミナー）◆ とっとり副業・兼業プロジェクト「鳥取県で週１副社長」◆ 新 都市部等からの人材呼込みに向けたツアー（転職なき移住、ワーケーション（経団連・岡山連携）、兼業・副業）◆ テレワーク体験モニターによる鳥取暮らしの魅力発信

〜地域課題に多様に関わる鳥取型モデル〜

二拠点居住者等

移住就職希望者

人の定着支援◆ 拡 鳥取での新しい暮らし・しごとを支援• 本社機能移転に伴う移住への経費支援• 結婚や出産を契機としたIＪUターン者への奨励金• 宅建協会、建築士協会と連携した住居アドバイスの実施◆ 新 「転職なき移住」等移住支援事業補助・都市部連携企業の移住経費等を支援

ネットワーク形成◆ 拡 「ふるさと来LOVEとっとり」メンバーズカード（一般コース・新 若者向けコース）

拡 とりふるによる発信

若者

拡 SNS発信・情報誌の発行・特設サイト・動画配信等【若者向け】◆ 若者交流会 ◆とっとり就活応援団との交流 ◆オンラインコミュニティ◆ とっとりインターンシップ ◆ とりナビ
◆ 企業紹介フェア・見学会・ツアー◆ 学生保護者向けセミナー◆ 鳥取での新しい暮らし・しごとを支援
・若年労働者の定着支援
新入社員向け合同交流会セミナーの開催テレワーク・ワーケーション拠点が徐々に充実
SANDBOX TOTTORI（R4.5月オープン予定）
マーチングビル
ToBelmo

TORICO

サインイン
コワーキングオフィス

東光園
サテライトオフィスステージ浦富ワーキングガレージSISU
Drop Inn TOTTORI

古民家ゲストハウス倉吉

湖屋
丸茂旅館
麒麟squareワークボックスふくろう
テレワーク拠点（整備予定）

ADDress 八頭Ａ邸

鹿野山紫苑

米子古民家まちのオフィス

隼Lab.

まちWorkキナルなんぶ緑水湖
オートキャンプ場てま里

SUIKO WORK CAMP

一向平キャンプ場

暮らし屋
VASALLY HILLS

ゲストハウス tocotoco

楽之OOE VALLEY STAY
森の古民家かろりロイヤルホテル大山
WorkPlace Birds Forest

WAJ加入市町村
主なワーケーション拠点（施設名）

今後新規オープンとっとりワーケーションネットワーク協議会設立＜令和４年４月設立＞◯令和3年度実施事業（協議会準備会として実施）

ワーケーション自治体協議会（WAJ）・経団連と連携◯ワーケーション自治体協議会※設立に参加、日本のワーケーションをリード• 和歌山県、長野県とともに、ワーケーション普及を推進し、先駆的な取組に挑戦。
• “隠れたワーケーション先進地”として評価。
※加盟自治体（令和4年3月時点）：204自治体→ 鳥取県内加盟自治体：１３市町村※内閣府特命担当大臣（地方創生）と包括連携協定締結（令和４年1月）◯経団連“地方協創アクションプラン”
企業の経営資源や人財を地域課題解決に活かす枠組みの協創で鳥取県と連携
・ 地域副業・兼業、ワーケーションで連携

鳥取で“都市人材の地方での働き方”を考える〜ワーケーション・コレクティブインパクト鳥取プログラム• 鳥取県が進める都市人材と地方との“新しい”旅する、働く”の現場を視察• 太刀川英輔氏（NOSIGNER代表、JIDA理事長）の“進化思考”を活用し、都市・地方双方の視点で“働き方・地方との関わりの進化”を考えるワークショップ。
• 副業、ワーケーション、多拠点化等、都市・地方それぞれの現場で活躍する実践者、研究者によるインプットと、都市・地方双方の参加者による熱い議論が展開

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ワーケーション推進企業・団体と連携
日本能率協会マネジメントセンター(2020/8/4 連携協定）（一社）Work Design Lab(2021/6/8 連携協定）• ワーケーションを通じた地方創生・働き方改革等にかかるプログラムの造成及び実施• 鳥取県内外の企業、団体等による鳥取県でのワーケーション実施促進• 鳥取県におけるワーケーションに関する情報発信• 鳥取県内におけるWork Design Lab会員による副業及びワーケーション等の実施• 鳥取県での複業及びワーケーション等の受け入れ環境整備への協力• 鳥取県内でのファミリーワーケーションの普及
及び推進→ 県内への拠点設置、ワーケーションの実施→ 鳥取市でのラーニングワーケーション開発へ

地域の市町村やメインバンク等との連携に発展
鳥取銀行・とっとり県民活動活性化センター（連携協定 2021/12/10)

このほか・・・• 鳥取短期大学のキャリア育成、観光人材育成講座設置への参画• 地元企業のDX促進• 市町村との連携（大山町）• 地元金融機関と金融庁若手職員との連携促進など・・・
・地域課題解決に向けた副業人材の活躍推進鳥取県は都市人財の副業・兼業先進県◯鳥取県で週１副社長（プロフェッショナル人材戦略拠点×鳥取県立ハローワーク）•••

令和元年〜2年度で約2,600人が応募、72社116名の副業が決定
令和3年度は4回の募集で3,000人以上の応募があり、116社200人のマッチング成立
オンラインと現地訪問を組み合わせて副業◯企業単位での副業受入れ（プロフェッショナル人材戦略拠点×鳥取県立ハローワーク）•

複数企業が、社員の成長やキャリア形成の副業先として鳥取県を選択、県がサポート。

副業未解禁企業の人財を地域に巻き込む• 副業未解禁企業（全企業の６割以上）でも地域と関われる

参加者募集・マッチング
オンラインでの事前交流• 自分の経験・スキル・ネットワークを活かせる関わり方の提案が可能• 事前フィールドワーク、顔が見える関係からの提案・マッチング

心理的安全性（顔や背景が見える関係）※当日の話しやすさ、安心感

フィールドワーク
五感での交流（いきなり本題へ）

オンラインでのフォロー“つながり”の継続性の形成

成長につながる“福業”の提案
地方での副業等を通じたつながりの実践コロナ前後における東京都からの人口移動増加率

鳥取県が全国１位＜東京都からの人口移動状況＞※新型コロナ前後（2019.1～12及び2021.1～12の間の東京都からの人口移動の増加率）

順位

都道府県増加率

第１位

鳥取県

２５．１％

第２位

長野県

１９．６％

第３位

高知県

１９．２％
総務省住民基本台帳人口移動調査

令和４年度の取組〇民間主体のプログラム支援によるファミリーワーケーションの全県化〇ANAなど兼業・副業等を活用した「転職なき移住」を本県へ呼込む移転支援制度の創設〇都市部企業等のビジネス人材の本県での副業・兼業事例等を紹介するセミナー開催〇定住機構、県立ハローワーク、市町村、宅建協会などに配置の専門コーディネーターが連携し移住・定住相談をワンストップ対応（県内、東京・大阪にも相談拠点あり）

全日空客室乗務員が移住、県職員業務との兼業スタート
・鳥取県に住み、県内で兼業しながら客室乗務員として働く２拠点居住スタイルを開始。
・令和３年12月に第１弾の移住者１名が県庁での兼業を開始。令和４年４月か
らは合計で９名が県内に移住しており、県庁や民間企業等での兼業を実施中。

人財とのネットワークを鳥取県の財産に◯ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり
・鳥取県総合情報誌「とっとりNOW」送付

・ワーケーション、副業等の情報提供（SNS)・鳥取県内の飲食店や観光施設で利用できる優待パスポート「トリパス」送付

・来県の飛行機代を支援（県外在住者）

自然や歴史、食などの情報満載『とっとりNOW』

飲食店や観光施設の特典あり「トリパス」

ワーケーション支援制度（R4)
ワーケーションコンシェルジュ
ワーケーションを実施する企業・団体等と地域市町村・企業・団体との橋渡し、調整を行います。
•••

鳥取県でどんなことができるの？
どこでワーケーションしたらいいのどんな団体、企業と交流できるの？

鳥取県関係人口推進室までお気軽にお問い合わせください。
電話
0857(26)7648
E-mail jinkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

鳥取県のワーケーション情報については県ホームページも御覧ください

ワーケーション実施企業支援事業費補助金
鳥取県に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又はボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する都市部等に所在する民間企業・団体等を支援します。
補助対象事業：
県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、県内でボランティア活動等の地域貢献活動を行うワーケーションの実施事業
事業実施主体：県外民間企業、団体等
補助対象経費：ワーケーション実施者（同行する社員等の子どもも含む）の県内宿泊費
補助上限額：75千円（一人あたり１泊5千円） 補助率：1/2

ワーケーション支援制度（R4)鳥取県内国内便エアサポート（関係人口促進エアサポート）【R4新規】ファミリーワーケーションプログラム
造成事業費補助金

鳥取県内航空便の利用促進を測るため、関係人口促進に資する目的で利用する者の航空運賃を支援します。
（現在、新型コロナの感染拡大を受けて休止中）

鳥取県ならではの環境や人財を活用し、都市部等、県外に在住する親子を対象とするワーケーションプロ
グラムを造成する民間企業・団体等を支援します。

※要件の緩和及び対象者の拡大を検討

対象事業：
鳥取県ならではの環境や人財を活用し、都市部等、県外に在住する親子を対象とする２泊３日以上のワーケーションプログラムを造成する民間企業・団体等を支援します。（体験料、参加者宿泊料、会場使用料等）➤事業実施主体：県内民間企業、団体等
対象経費：補助事業の実施に要する経費のうち、本県に訪問するための旅費交通費、県内宿泊費、県内移動費
補助上限額：300千円 補助率 1/2

対象事業： ふるさと来LOVEとっとりメンバーズカードを所持する者又は発行を申請中の者が実施する関係人口の創出、拡大に資する活動
対象者： 県外在住者及びその子ども（１家族１名）
対象経費：
航空運賃の1/2
補助上限額：30千円/人※鳥取空港の利用を促進する懇話会、米子空港利用促進懇話会
で実施予定

制度は変更される場合があります
最新のワーケーション支援制度の詳細はこちら →