柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】

資料番号：C-25-3-3 改0

2018年6月21日
日本原子力発電株式会社

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二「ハ 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故 事故に対処するために必要な施設及び体「ハ 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」を以下のとおり追加する。

評価の結果」を以下のとおり追加する。

(1) 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力(1) 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重大事故等対策の設備強化等の対策に加え，

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重大事故等対策の設備強化

重大事故に至るおそれがある事故若しくは重大事故が発生した場合又は大規模な自然災害若し等の対策に加え，重大事故に至るおそれがある事故若しくは重大事故が発生した場合又は大規

くは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊

模な自然災害若しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施が発生した場合における以下の重大事故等対処設備に係る事項，復旧作業に係る事項，支援に設の大規模な損壊が発生するおそれがある場合若しくは発生した場合における以下の重大事故係る事項及び手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備を考慮し，当該事故等に対等対処設備に係る事項，復旧作業に係る事項，支援に係る事項及び手順書の整備，教育及び訓処するために必要な手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備等運用面での対策を練の実施並びに体制の整備を考慮し，当該事故等に対処するために必要な手順書の整備，教育行う。また，1 号，2 号，3 号，4 号及び 5 号炉の原子炉圧力容器に燃料が装荷されていないこ

及び訓練の実施並びに体制の整備等運用面での対策を行う。また，一部の敷地を共有する東海とを前提とする。

発電所は廃止措置中であり，原子炉圧力容器から取り出された全ての核燃料は敷地外に搬出済みである。

「(ⅰ)重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対応を実施する。
「(ⅱ)大規模「(ⅰ) 重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対応を実施する。「(ⅱ) 大規

な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」の模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」の「a. 可搬型設備等による対応」は「(ⅰ)重大事故等対策」の対応手順をもとに，大規模な損壊「a. 可搬型設備等による対応」は「(ⅰ) 重大事故等対策」の対応手順を基に，大規模な損壊が発生した場合も対応を実施する。また，様々な状況においても，事象進展の抑制及び緩和をが発生した場合も対応を実施する。また，様々な状況においても，事象進展の抑制及び緩和を行うための手順を整備し，大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。

行うための手順を整備し，大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。

また，重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的能力を維持管理してい

また，重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原

くために必要な事項を，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉施設保安規定等において規定する。

子炉施設保安規定等において規定する。

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的能力の審査基準で規定す重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的能力の審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づいて整備する設備の運用手順等についても考慮したる内容に加え，「設置許可基準規則」に基づいて整備する設備の運用手順等についても考慮した

第 10－1 表に示す「重大事故等対策における手順書の概要」を含めて手順書等を適切に整備

第10－1表に示す「重大事故等対策における手順書の概要」を含めて手順書等を適切に整備す

する。

る。

1

黄色ハッチング：前回からの変更点

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東海第二(ｉ) 重大事故等対策(ｉ) 重大事故等対策

ａ．重大事故等対処設備に係る事項

ａ．重大事故等対処設備に係る事項(a) 切替えの容易性(a) 切り替えの容易性

本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置している設備の本来の機能とは異

本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置している設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合なる目的で使用する場合に，本来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合をいう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置している可搬型設備を使用するをいう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置している可搬型設備を使用する

場合は除く。
）として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用す場合は除く。）として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるように，当該操作等を明確る系統から弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるように，当該操作等を明確にし，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等を整備するとともにし，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。

に，確実に行えるよう訓練を実施する。

(b) アクセスルートの確保(b) アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効

他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるように，以下の実性のある運用管理を実施する。

効性のある運用管理を実施する。

屋外及び屋内において，アクセスルートは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除

屋外及び屋内において，アクセスルートは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって，人為によるもの（故意によるものを除く。），溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮く。
）
・溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことがないように，迂回路も考して複数のアクセスルートを確保する。

慮して複数のアクセスルートを確保する。
なお，東海第二発電所の敷地に遡上する津波の影響を受けた場合には，迂回路も含めた複数のアクセスルートの中から，運搬，移動に係る優位性を考慮してアクセスルートを抽出し，確保する。

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東海第二

屋内及び屋外アクセスルートに対する自然現象については，網羅的に抽出するために，地

屋内及び屋外アクセスルートに対する自然現象については，網羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文

震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影

献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影

響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時

周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時

間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪及び火山の影響を選定する。なお，森林火災の出火

波（敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であることを考慮し，森林火災にの影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。

ついては，人為によるもの（火災・爆発）として選定する。地滑りについては，地震による影
響に包絡される。

屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原

屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意に子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）については，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生よるものを除く。
）については，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダ

実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダ

ムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。これ

ムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。これ

らの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響

らの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与え

度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災

るおそれがある事象として飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有等）及び有毒ガスを選定する。

毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を選定する。

また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

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東海第二

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準事故対処設備の配置も含めて常可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇設重大事故等対処設備と位置的分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備として複所に分散して保管する。

数箇所に分散して保管する。

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，屋外の可搬型重大事故等対処

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，屋外の可搬型重大事故等対処

設備の保管場所から使用場所まで運搬するアクセスルートの状況確認，取水箇所の状況確認及設備の保管場所から目的地まで運搬するアクセスルートの状況確認，取水箇所の状況確認及びびホース敷設ルートの状況確認を行い，併せて，軽油タンク，常設代替交流電源設備及びそのホース敷設ルートの状況確認を行い，あわせて，軽油貯蔵タンク，常設代替交流電源設備及び他屋外設備の被害状況の把握を行う。

その他屋外設備の被害状況の把握を行う。

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道

路面のすべり，不等沈下等），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来

路面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，液状化に伴う浮き上がり並びに地中埋物，積雪並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に設構造物の損壊），風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響を想定し，複数復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，管，使用し，それを運転できる要員を確保する。

障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保管，使用し，それを運転できる要員を確保する。

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，道路上への自然流下も考慮した
上で，溢水による通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する。
津波の影響については，基準津波による遡上域最大水位よりも高い位置にアクセスルートを確保する。

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，道路上への自然流下も考慮した
上で，溢水による通行への影響を受けないアクセスルートを確保する。
津波の影響については，防潮堤内に設置し基準津波の影響を受けず，また，基準地震動Ｓｓ
に対して影響を受けない若しくは重機等による復旧をすることにより，複数のアクセスルートを確保する。
敷地に遡上する津波の影響については，敷地に遡上する津波の影響を受けない高所（T.P.＋
11m以上）に，基準地震動Ｓｓの影響を受けないアクセスルートを少なくとも１ルート確保することにより，可搬型重大事故等対処設備の保管場所及び緊急時対策所等から接続場所までの移動・運搬を可能とする。

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東海第二

屋外アクセスルートは，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事

屋外アクセスルートは，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち火災・爆発（森林火災，近隣工象であって人為によるもの（故意によるのを除く。
）のうち飛来物（航空機落下），爆発，近隣場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，迂回路も考慮した複数のアク

工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートをセスルートを確保する。

確保する。有毒ガスに対しては，複数のアクセスルート確保に加え，防護具等の装備により通行に影響はない。
また，想定される自然現象のうち，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地高さにア
クセスルートを確保する。
洪水及びダムの崩壊については立地的要因により設計上考慮する必要はない。
なお，落雷に対しては道路面が直接影響を受けることはなく，生物学的事象に対しては容易に排除可能であり，電磁的障害に対しては道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。

屋外アクセスルートの周辺構造物等の損壊による障害物については，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは複数のアクセスルートによる迂回を行う。
屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊や道路面のすべりで崩壊土砂が広屋外アクセスルートの周辺構造物の損壊による障害物については，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは複数のアクセスルートによる迂回を行う。
屋外アクセスルートは，基準地震動ＳＳの影響による周辺斜面の崩壊や道路面のすべりで崩範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の仮復旧を行

壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の復い，通行性を確保する。

旧を行い，通行性を確保する。

不等沈下等による通行に支障がある段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策等の実施，迂回又は砕石による段差箇所の仮復旧により，通行性を確保する。

液状化，揺すり込みによる不等沈下及び地中構造物の損壊に伴う段差の発生が想定される箇所においては，これらがアクセスルートに影響を及ぼす可能性がある場合は事前対策（路盤補強等）を講じる。想定を上回る段差が発生した場合は，迂回路を通行するか，ホイールローダ
等の重機による段差箇所の復旧と土のうによる段差解消対策により，通行性を確保する。

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東海第二

屋外アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響について

屋外アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物に対してはホイールローダ等の重は，ホイールローダ等の重機による撤去を行う。なお，想定を上回る積雪又は火山の影響が発機による撤去を行い，積雪又は火山の影響に対しては，ホイールローダ等の重機による除雪又生した場合は，除雪又は除灰の頻度を増加させることにより対処する。また，凍結及び積雪には除灰を行う。また，アクセスルートには融雪剤を配備し，車両は凍結及び積雪に対処したタ

対して，道路については融雪剤を配備する。

イヤを装着し通行性を確保する。なお，想定を上回る積雪又は火山の影響が発生した場合は，除雪又は除灰の頻度を増加させることにより対処する。

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故等対処設備の保管場所に移動するためのアクセスルートの状況確認を行い，併せて，その他屋内設備の被害状況の把握を行

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故等対処設備までのアクセスルー
トの状況確認を行い，あわせて，その他屋内設備の被害状況の把握を行う。

う。

屋内アクセスルートは，地震，津波及びその他想定される自然現象による影響並びに発電用

屋内アクセスルートは，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）及びその他想定される原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意

自然現象による影響並びに発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事によるものを除く。
）に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保す象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，外部からの衝撃による損傷る。

の防止が図られた建屋内に確保する。

屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作を実施する場所まで移動可能な

屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作を実施する場所まで移動可能なルートを選定する。また，屋内アクセスルート上の資機材については，必要に応じて固縛又はルートを選定する。また，屋内アクセスルート上の資機材については，必要に応じて固縛又は転倒防止処置により，通行に支障をきたさない措置を講じる。

転倒防止処置により，通行に支障をきたさない措置を講じる。

機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。停電時及び夜間時においては，確実に運搬，移動ができるび作業時の状況に応じて着用する。停電時及び夜間時においては，確実に運搬，移動ができる

ように，照明機器等を配備する。また，現場との連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。

ように，可搬型照明を配備する。また，現場との連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉
ｂ. 復旧作業に係る事項
重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本

東海第二ｂ. 復旧作業に係る事項
重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本

方針に基づき実施する。

方針に基づき実施する。

(a) 予備品等の確保(a) 予備品等の確保

重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設の機能回復を図ることが有効

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作な手段であるため，以下の方針に基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を優先的に実施することとし，そのために必要な予備品を確保する。

業を優先的に実施することとし，そのために必要な予備品をあらかじめ確保する。

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故収束対応の信頼性向上のため(a-1)短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故収束対応の信頼性向上のた

長期的に使用する設備を復旧する。

め長期的に使用する設備を復旧する。

・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安全施設の多数の設備の機能を(a-2)単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安全施設の多数の設備の機能回復することができ，事故収束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧すを回復することができ，事故収束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復

る。

旧する。

・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についても，復旧するための対策を検討(a-3)復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についても，復旧するための対策を検し実施することとするが，放射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業の成討し実施することとするが，放射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業

立性が高い設備を復旧する。

の成立性が高い設備を復旧する。

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとともに，そのために必要な予備品の確保に努める。
また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき撤去等のためのホイールローダ

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとともに，そのために必要な予備品の確保を行う。
また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき撤去のためのホイールローダ

等の重機，夜間の対応を想定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確保す等の重機，夜間の対応を想定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材をあらかじる。

め確保する。

7

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉(b) 保管場所

東海第二(b) 保管場所

予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下斜面のすべり，津波による浸水

予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下斜面のすべり，津波（敷地に遡等の外部事象の影響を受けにくい場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮した場所に上する津波を含む。
）による浸水等の外部事象の影響を受けにくい場所に当該重要安全施設

保管する。

との位置的分散を考慮した場所に保管する。

(c) アクセスルートの確保(c) アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧作業のため，発電所内の道路想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，「(1)(b)アクセスルートの確保」と同じ実効性のある運用管理を

及び通路が確保できるように，「(1)(b)アクセスルートの確保」と同じ実効性のある運用管実施する。

理を実施する。

ｃ. 支援に係る事項

ｃ. 支援に係る事項

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内であらかじめ用意された手段

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後 7 日（重大事故等対処設備，予備品，燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後7日間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。

間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。

関係機関等と協議・合意の上，外部からの支援計画を定め，協力体制が整い次第，プラント関係機関等と協議及び合意の上，外部からの支援計画を定め，協力体制が整い次第，プランメーカからは事故収束及び復旧対策に関する技術支援，協力会社からは事故収束及び復旧対策

トメーカ及び協力会社からは，事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支に必要な要員等の支援，燃料及び資機材の輸送支援並びに燃料供給会社からは燃料の供給支援

援並びに燃料供給会社からは燃料の供給を受けられるようにする。なお，資機材等の輸送に関を受けられるようにする。なお，資機材等の輸送に関しては，迅速な物資輸送を可能とするとしては，迅速な物資輸送を可能とするとともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支援

ともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支援計画を定める。

計画を定める。

他の原子力事業者からは，人員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を

他の原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原子力緊急事態支援組織からは，被ばく低減のために遠隔操作可受けられるようにするほか，原子力緊急事態支援組織（以下「支援組織」という。
）からは，

能なロボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する人員及び発電所までの資機材輸被ばく低減のために遠隔操作可能なロボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する

送の支援を受けられるように支援計画を定める。

要員及び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画を定める。

8

黄色ハッチング：前回からの変更点

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備と同種の設備，予備品，燃料

発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備と同種の設備，予備品，燃料等）について支援を受けることによって，発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合が等）について支援を受けることによって，発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段及び燃料の確保を行い，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象あった場合の代替手段及び燃料等の確保を行い，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事

発生後 6 日間までに支援を受けられる体制を整備する。

象発生後6日間までに支援を受けられる体制を整備する。

また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に必要な資機材として，食糧，その他の消耗品及び放射線防護資機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に必要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服等及びその他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

ｄ. 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備
重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備し，教育及び訓練を実施するとｄ. 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備
重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように，手順書を整備し，教育及び訓練を実施する

ともに，運転員，緊急時対策要員及び自衛消防隊（以下「重大事故等に対処する要員」といとともに，災害対策要員（当直（運転員），自衛消防隊を含む重大事故等に対処する要員からう。
）を確保する等の必要な体制を整備する。

構成される。
）を確保する等の必要な体制を整備する。

9

黄色ハッチング：前回からの変更点

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉(a) 手順書の整備
重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備する。

東海第二(a) 手順書の整備
重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように手順書を整備する。

また，手順書は使用主体に応じて，運転員が使用する手順書（以下「運転操作手順書」と

また，手順書は使用主体に応じて，中央制御室及び現場で運転操作に対応する当直（運転いう。
）及び緊急時対策要員が使用する手順書（以下「緊急時対策本部用手順書」という。
）

員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）が使用する手順書（以下「運転手順書」といを整備する。

う。）及びそれ以外の災害対策要員が使用する手順書（以下「災害対策本部手順書」という。
）
を整備する。

さらに，緊急時対策本部用手順書は使用主体に応じて，緊急時対策本部が使用する手順
書，緊急時対策本部のうち技術支援組織が使用する手順書及び緊急時対策本部のうち実施組
織（当直（運転員）以外）が使用する手順書に分類して整備する。

10

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二(a-1) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類の(a-1) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同時被災等の過酷な状態において，限られた時間の中で 6 号及び多重故障又は東海発電所との同時被災等の過酷な状態において，限られた時間の中で東7 号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大事故等対策の適切な判断に必海第二発電所の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大事故等対策の適切な要な情報の種類，その入手の方法及び判断基準を整理し，運転操作手順書及び緊急時対策

判断に必要な情報の種類，その入手の方法及び判断基準を整理し，運転手順書及び災害本部用手順書にまとめる。

対策本部手順書にまとめる。

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処できるよう，パラメータを計測す

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処できるように，パラメータを計測

る計器故障時に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順，パラメータの把握能力をする計器故障又は計器故障が疑われる場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための超えた場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順及び計測に必要な計器電源が手順，パラメータの把握能力を超えた場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための喪失した場合の手順を運転操作手順書及び緊急時対策本部用手順書に整備する。

手順及び計測に必要な計器電源が喪失した場合の手順を災害対策本部手順書に整備する。

具体的には，第 10－1 表に示す「重大事故等対策における手順書の概要」のうち「1.15
事故時の計装に関する手順等」の内容を含むものとする。

具体的には，第 10－1 表に示す「重大事故等対策における手順書の概要」のうち「1.15
事故時の計装に関する手順等」の内容を含むものとする。

(a-2) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐために，最優先すべき操作等を迷(a-2) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐために，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるよう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとおり

うことなく判断し実施できるように，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のと

運転操作手順書又は緊急時対策本部用手順書に整備する。

おり運転手順書に整備する。

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防ぐために注水する淡水源が枯渇又は使

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるように判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防ぐために注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行え用できない状況においては，設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行るよう判断基準を明確にした手順を整備する。

えるように判断基準を明確にした手順を整備する。

11

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子炉格納容器からの異常漏えいが原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子炉格納容器からの異常漏えいが発生した場合に，確実に格納容器圧力逃がし装置等の使用が行えるよう判断基準を明確に発生した場合に，確実に格納容器圧力逃がし装置等の使用が行えるよう判断基準を明確にした手順を運転操作手順書に整備する。

した手順を運転手順書に整備する。

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する可搬型重大事故等対処設備を

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を必要な時期に使用可能とするため，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順を整備する。

明確にした手順を整備する。

その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐために必要な各操作につい

その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐために必要な各操作については，重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明ては，重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を確にした手順を整備する。

明確にした手順を整備する。

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備する。
(a-3) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よりも安全を優先するという共通認識を持って行動できるよう，社長はあらかじめ方針を示す。
重大事故等時の運転操作において，当直副長が躊躇せず指示できるよう，財産（設備重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備する。
(a-3) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護より安全性を優先するという共通認識を持って行動できるように，社長はあらかじめ方針を示す。
重大事故等時の運転操作において，当直発電長が躊躇せず判断できるように，財産（設等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた運転操作手順書を整備し，判断基準を備等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた運転手順書を整備し，判断基準を

明記する。

明記する。

重大事故等時の発電所の原子力警戒本部又は緊急時対策本部（以下「発電所対策本部」

重大事故等時の災害対策本部活動において，重大事故等対策を実施する際に，災害対策という。）の活動において，重大事故等対策を実施する際に，発電所対策本部長は，財産本部長は，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従った判断を実施する。ま（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従った判断を実施する。また，財産（設備た，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づいた災害対策本部手順書を整等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた緊急時対策本部用手順書を整備し，判備し，判断基準を明記する。

断基準を明記する。

12

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二(a-4) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内の運転員と緊急時対策要員が連(a-4) 重大事故等時に使用する手順書として，発電所内の当直（運転員）及び重大事故等対携し，事故の進展状況に応じて具体的な重大事故等対策を実施するため，運転操作手順書

応要員（運転操作対応）並びにその他の災害対策要員が連携し，事故の進展状況に応じ及び緊急時対策本部用手順書を適切に定める。

て具体的な重大事故等対策を実施するため，運転手順書及び災害対策本部手順書を適切に定める。

運転操作手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事故の進展状況に応じて構成し定める。
発電所対策本部は，運転員からの要請あるいは発電所対策本部の判断により，運転員の運転手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事故の進展状況に応じて構成し定める。
災害対策本部は，当直（運転員）からの要請あるいは災害対策本部の判断により，当直事故対応の支援を行う。緊急時対策本部用手順書として，事故状況に応じた戦略の検討及（運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）の事故対応の支援を行う。災害対

び現場での重大事故等対策を的確に実施するための必要事項を明確に示した手順を定め

策本部手順書として，事故状況に応じた戦略の検討及び現場での重大事故等対策を的確る。

に実施するための必要事項を明確に示した手順を定める。

運転操作手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準を明確にする。
異常又は事故の発生時，警報発生時の措置に関する運転操作手順書により初期対応を行

運転手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，手順書相互間を的確に移行できるように，移行基準を明確にする。
異常又は事故発生時は，警報処置手順書により初期対応を行う。

う。
事象が進展した場合には，警報発生時の措置に関する運転操作手順書の記載に従い，異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）に移行する。

警報発生時の措置に関する運転操作手順書及び異常時の操作に関する運転操作手順書

警報処置手順書による対応において事象が進展した場合には，警報処置手順書から非常時運転手順書（事象ベース）に移行する。

警報処置手順書及び非常時運転手順書（事象ベース）で対応中は，パラメータ（未臨界（事象ベース）による対応中は，パラメータ（未臨界性，炉心の冷却機能，原子炉格納容性，炉心の冷却機能及び原子炉格納容器の健全性）を常に監視し，あらかじめ定めた非器の健全性）を常に監視し，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）の導入

常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）の導入条件が成立した場合には，非常時運転手順書Ⅱ条件が成立した場合には，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）に移行す（徴候ベース）に移行する。

る。

13

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉
ただし，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）の導入条件が成立した場

東海第二
ただし，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）の導入条件が成立した場合でも，原子炉ス

合でも，原子炉スクラム時の確認事項等，異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベ

クラム時の確認事項等，非常時運転手順書（事象ベース）に具体的内容を定めている対ース）に具体的内容を定めている対応については異常時の操作に関する運転操作手順書

応については非常時運転手順書（事象ベース）を参照する。

（事象ベース）を参照する。
異常又は事故が収束した場合は，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）
に従い復旧の措置を行う。
異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）による対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，緊急時における運転操作に関する手順書（シビアアクシデント）に移

異常又は事故が収束した場合は，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）に従い復旧の措置を行う。
非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）による対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合
は，非常時運転手順書Ⅲ（シビアアクシデント）に移行する。

行する。
(a-5) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転操作手順書及び緊急時対策本部用手順書に明記する。
重大事故等に対処するために発電用原子炉施設の状態を直接監視することが必要なパラメータを，あらかじめ選定し，運転操作手順書及び緊急時対策本部用手順書に整理する。
整理に当たっては，記録の可否，直流電源喪失時における可搬型計測器による計測可否等の情報を運転操作手順書に明記する。

(a-5) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転手順書及び災害対策本部手順書に明記する。
重大事故等に対処するために発電用原子炉施設の状態を直接監視することが必要なパラメータを，あらかじめ選定し，運転手順書及び災害対策本部手順書に整理する。
整理に当たっては，記録の可否，直流電源喪失時における可搬型計測器による計測可否等の情報を運転手順書に明記する。

なお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータが故障等により計測不能な場合

なお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータが故障等により計測不能な場合

は，他のパラメータにて当該パラメータを推定する方法を緊急時対策本部用手順書に明記

は，他のパラメータにて当該パラメータを推定する方法を災害対策本部手順書に明記す

する。

る。

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評価すべき項目及び監視パラ
メータ等を緊急時対策本部用手順書に整理する。
有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員が監視すべきパラメータの選

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評価すべき項目及び監視パラ
メータ等を災害対策本部手順書に整理する。
有効性評価等にて整理した有効な情報について，当直（運転員）が監視すべきパラメー

定，状況の把握及び進展予測並びに対応処置の参考情報とし，運転操作手順書に整理すタの選定，状況の把握及び進展予測並びに対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理る。また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，緊急時対策要員が運転操作をする。また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，災害対策本部要員が運転支援するための参考情報とし，緊急時対策本部用手順書に整理する。

操作を支援するためのパラメータ挙動予測や影響評価のための判断情報とし，災害対策
本部手順書に整理する。

14

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二(a-6) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こす可能性があるかを考慮し(a-6) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こす可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象て，設備の安全機能の維持及び事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備する。

を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備する。

大津波警報が発令された場合，発電用原子炉を停止し，冷却操作を開始する手順を整備する。

大津波警報が発表された場合，原則として発電用原子炉を停止し，冷却操作を開始する
手順を整備する。また，引き波により取水ピット水位が循環水ポンプの取水可能下限水位まで低下した場合等，発電用原子炉の運転継続に支障がある場合に，発電用原子炉を手動停止する手順を整備する。

その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強化及び前兆事
象に応じた事故の未然防止の対応を行う手順を整備する。
(b) 教育及び訓練の実施
重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的

その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強化及び前兆事
象に応じた事故の未然防止の対応を行う手順を整備する。
(b) 教育及び訓練の実施
災害対策要員が，重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。

に実施する。
必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて付与される力量を考慮し，事必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて付与される力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能について，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及び訓練

故時対応の知識及び技能について，災害対策要員の役割に応じた教育及び訓練を定められたを定められた頻度，内容で計画的に実施することにより，重大事故等に対処する要員の力量

頻度及び内容で計画的に実施することにより，重大事故等に対処する災害対策要員の力量のの維持及び向上を図る。

維持及び向上を図る。

重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認等の短時間で実施できる操重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，第 10－2 表に示す「重大事故等対策における操作の成立

作以外の作業や操作については，表1.0.2に示す「重大事故等対策における操作の成立性」

性」の必要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間にて対応できるよう，教育及び訓練の必要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間にて対応できるように，教育及び訓練ににより，効率的かつ確実に実施できることを確認する。

より，効率的かつ確実に実施できることを確認する。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時における事象の種類及び事象の進展に

災害対策要員に対して，重大事故等時における事象の種類及び事象の進展に応じて的確か応じて，的確かつ柔軟に対処できるよう，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及つ柔軟に対処できるように，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実施し，計画的に評価すび訓練を実施し，計画的に評価することにより力量を付与し，運転開始前までに力量を付与ることにより力量を付与し，運転開始前までに力量を付与された災害対策要員を必要人数配された重大事故等に対処する要員を必要人数配置する。

置する。

重大事故等に対処する要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施

重大事故等に対処する災害対策要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓する。

練を実施する。

(b-1) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であることを(b-1) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処する要員の役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設の踏まえ，災害対策要員の役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設の挙動に関す

挙動に関する知識の向上を図ることのできる教育及び訓練等を実施する。

る知識の向上を図ることができる教育及び訓練等を実施する。

(b-2) 重大事故等に対処する要員の役割に応じて，重大事故等よりも厳しいプラント状態と(b-2) 災害対策要員の役割に応じて，重大事故等よりも厳しいプラント状態となった場合でなった場合でも対応できるよう，重大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識も対応できるように，重大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベースのベースの理解向上に資する教育を行う。

理解向上に資する教育を計画的に行う

現場作業に当たっている緊急時対策要員が，作業に習熟し必要な作業を確実に完了でき

災害対策要員のうち，現場作業に当たっている災害対策要員（以下「重大事故等対応

るよう，運転員（中央制御室及び現場）と連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施要員」という。）が，作業に習熟し必要な作業を確実に完了できるように，当直（運転する。

員）（中央制御室及び現場）と連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。

重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等を計画的に実施する。

重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等を計画的に実施する。

(b-3) 重大事故等時において復旧を迅速に実施するために，普段から保守点検活動を社員自(b-3) 重大事故等時において復旧を迅速に実施するために，普段から保守点検活動を社員自らが行って部品交換等の実務経験を積むこと等により，発電用原子炉施設及び予備品等にらが行って部品交換等の実務経験を積むこと等により，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知する。

ついて熟知する。

(b-4) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，重大事故等時の事象進(b-4) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，重大事故等時の事象進展により高線量下になる場所を想定した事故時対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等の悪展により高線量下になる場所を想定した事故時対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等の悪

天候下等を想定した事故時対応訓練等，様々な状況を想定し，訓練を実施する。

天候下等を想定した事故時対応訓練等，様々な状況を想定し，訓練を実施する。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二(b-5) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，設備及び事故時用の資(b-5) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動等

機材等に関する情報並びに手順書・社内規程が即時に利用できるように，普段から保守を通じて準備し，それらの情報及びマニュアルを用いた事故時対応訓練を行う。

点検活動等を通じて準備し，それらの情報及び手順書・社内規程を用いた事故時対応訓練を行う。

(c) 体制の整備
重大事故等時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき(c) 体制の整備
重大事故等時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき

整備する。

整備する。

(c-1) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者を定め，(c-1) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行う

事故原因の除去，原子力災害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令ため，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて非常事態を宣言し，災害対策要員のし，緊急時対策要員の非常召集及び通報連絡を行い，発電所に自らを本部長とする発電所

非常招集及び通報連絡を行い，発電所に自らを災害対策本部長とする発電所災害対策本対策本部を設置して対処する。

部（以下「災害対策本部」という。
）を設置して対処する。

発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，実施組織に対して技術的助言

災害対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，実施組織に対して技術的助言をを行う技術支援組織及び実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組織で編行う技術支援組織及び実施組織が事故対処に専念できる環境を整える運営支援組織で編成し，組織が効率的に重大事故等対策を実施できるよう，専門性及び経験を考慮した機能

成し，組織が効率的に重大事故等対策を実施できるように，専門性及び経験を考慮した班の構成を行う。また，各班の役割分担，対策の実施責任を有する班長を定め，指揮命令

作業班を構成する。また，各班には，役割に応じた対策の実施に関わる全責任を有し，系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。

班長及び班員への必要な指示及び本部への報告を行う本部員と，事故対処に係る現場作業等の責任を有し，班員に対する具体的な作業指示及び本部員への報告を行う班長を定める。指揮命令系統及び各班内の役割分担を明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。
これらの体制を平日勤務時間帯中だけでなく，夜間及び休日においても，重大事故等が発生した場合に速やかに対策を行うことができるように，整備する。

当社は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓から原子力防災組織に適用すべ

一部の敷地を共有する東海発電所との同時被災の場合においては，災害対策要員は原則

き必要要件を定め，米国における非常事態対応のために標準化された Incident Commandとして，別組織として各発電所の事故収束対応ができる体制とする。ただし，安全上のSystem(ICS)を参考に，重大事故等の中期的な対応が必要となる場合及び発電所の複数の観点から，一部の災害対策要員は東海第二発電所及び東海発電所の対応を兼務する。

発電用原子炉施設で同時に重大事故等が発生した場合に対応できる体制を整備する。

17

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時の発電所対策本部において，その職務に支障

東海第二発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時の災害対策本部において，その職務に支障ををきたすことがないよう，独立性を確保する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対きたすことがないよう，独立性を確保する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策における発電用原子炉施設の運転に関し保安監督を誠実かつ最優先に行うことを任務と策における発電用原子炉施設の運転に関し保安の監督を誠実かつ最優先に行うことを任

する。

務とする。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策において，発電用原子炉施設の運転に関し

発電用原子炉主任技術者は，重大事故時等対策において，発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，重大事故等に対処する要員（発電所対策本部長を含む。
）へ指示を保安上必要な場合は，重大事故等に対処する要員（災害対策本部長を含む。
）へ指示を行行い，発電所対策本部長は，その指示を踏まえ方針を決定する。

い，災害対策本部長はその指示を踏まえて事故の対処方針を決定する。

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員

夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外)に重大事故等が発生した場合，災害対策要員は発は発電用原子炉主任技術者が発電用原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うこ

電用原子炉主任技術者が発電用原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うこととができるよう，通信連絡設備により必要の都度，情報連絡（プラントの状況，対策の状ができるように,通信連絡設備により必要の都度，情報連絡(プラントの状況,対策の状況）を行い，発電用原子炉主任技術者は得られた情報に基づき，発電用原子炉施設の運転況)を行い，発電用原子炉主任技術者は得られた情報に基づき，発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は指示を行う。

に関し保安上必要な場合は指示を行う。

6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主任技術者については，重大事故等の発生連絡を受けた発電用原子炉主任技術者は，重大事故等の発生連絡を受けた後，速やかに災害対策本部

後，速やかに発電所対策本部に駆けつけられるよう，早期に非常召集が可能なエリア（柏に駆けつけられるように，早期に非常招集が可能なエリア（東海村又は隣接市町村）に崎市又は刈羽村）に 6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主任技術者又は代行者をそれぞれ 1 名

発電用原子炉主任技術者又は代行者を配置する。

待機させる。
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

(c-2) 実施組織は，事故対応手段の選定に関する当直（運転員）への情報提供等を行う班，(c-2) 実施組織は，事故の影響緩和・拡大防止に係るプラントの運転操作を行う班（当直事故の影響緩和及び拡大防止に関わるプラントの運転操作を行う当直（運転員），重大事（運転員）を含む。），事故の影響緩和・拡大防止に係る給水対応，電源対応，アクセス

故等対処設備の準備と操作及び不具合設備の復旧等を行う班並びに火災発生時に消火活動

ルート確保，拡散抑制対応及び不具合設備の応急補修対応を行う班，初期消火活動を行を行う自衛消防隊で構成し，重大事故等対策が円滑に実施できる体制を整備する。

う自衛消防隊を有する班で構成し，重大事故等対処を円滑に実施できる体制を整備する。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉(c-3) 実施組織は，複数号炉において同時に重大事故等が発生した場合においても対応できる組織とする。

東海第二(c-3) 実施組織は，一部の敷地を共有する東海発電所との同時被災においても対応できる組織とする。

発電所対策本部は，複数号炉の同時被災の場合において，情報の混乱や指揮命令が遅れることのないよう，発電所対策本部長が活動方針を示し，号炉ごとに配置された号機統括
は,対象号炉の事故影響緩和・拡大防止に関わるプラント運転操作への助言や可搬型重大事故等対処設備を用いた対応，不具合設備の復旧等の統括を行う。
東海発電所は廃止措置中であり，また，全燃料が搬出済みであるため重大事故等は発生しない。東海発電所において，非常事態等の事象（可能性のある事象を含む。
）が東海第二発電所と同時に被災し，各発電所での対応が必要となる場合には，災害対策本部は緊急時対策所及び通信連絡設備を共用して事故収束対応を行う。
東海発電所と共用する一部の常設重大事故等対処設備として，同一のスペース及び同一の端末を使用するが，共用により悪影響を及ぼさないように，各発電所に必要な容量を確保する設計としている。可搬型重大事故等対処設備についても，東海発電所及び東海第二発電所に必要な容量を確保する設計としている。
したがって，東海発電所との共用による東海第二発電所の事故収束対応への悪影響は無く，事故収束に係る対応を実施できる。
複数号炉の同時被災の場合において，必要な緊急時対策要員を発電所内に常時確保する

東海発電所との同時被災の場合において，必要な災害対策要員を東海発電所と東海第二ことにより，重大事故等対処設備を使用して 6 号及び 7 号炉の炉心損傷防止及び原子炉格発電所とで，原則，別組織とし常時確保することにより，東海第二発電所の重大事故等

納容器破損防止の重大事故等対策を実施するとともに，他号炉の被災対応ができる体制と対処設備を使用して東海第二発電所の炉心損傷防止及び原子炉格納容器破損防止の重大する。

事故等対策を実施するとともに，東海発電所の被災対応ができる体制とする。
災害対策本部は東海発電所との同時被災の場合において，情報の混乱や指揮命令が遅れることのないよう両発電所を兼務し，他発電所への悪影響を及ぼす事故状況を把握した上で，各発電所の事故対応上の意思決定を行う災害対策本部長が活動方針を示し，各発電所に配置された災害対策本部長代理は対象となる発電所の事故影響緩和・拡大防止に関わるプラント運転操作への助言や可搬型重大事故等対処設備を用いた対応，不具合設備の復旧等の統括に専従することにより，事故収束に係る対応を実施できる。
また，災害対策本部のうち，広報及びオフサイトセンター対応に当たる要員並びにこれらの対応を統括する災害対策本部長代理は，両発電所の状況に関する情報を統合して同時に提供する必要があることから，東海発電所及び東海第二発電所の重大事故対応を兼務する体制とする。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二発電用原子炉主任技術者は，号炉ごとに選任し，担当号炉のプラント状況把握及び事故対策に専念することにより，複数号炉の同時被災が発生した場合においても的確に指示を行う。
各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を
誠実かつ最優先に行う。

発電用原子炉主任技術者は，東海第二発電所の保安の監督を，誠実かつ最優先に行い，重大事故等に対処する要員（災害対策本部長を含む。
）に保安上の指示を行う。

また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，各号炉の発電用原子炉主任技術

また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，発電用原子炉主任技術者は，者は，発電所対策本部から得られた情報に基づき，保安上必要な場合は，重大事故等に対発電所対策本部から得られた情報に基づき，保安上必要な場合は，重大事故等に対処す処する要員（発電所対策本部長を含む。
）へ指示を行い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る要員（災害対策本部長を含む。）へ指示を行い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。

る。

(c-4) 発電所対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援組織を設ける。

(c-4) 災害対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援組織を設ける。

実施組織に対して技術的助言を行うための技術支援組織は，プラント状態の進展予測・実施組織に対して技術的助言を行うための技術支援組織は，技術班（事故状況の把握・評価等を行う班，発電所内外の放射線・放射能の状況把握及び影響範囲の評価等を行う班

評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術的助言等），放で構成する。また，実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるための運営支援

射線管理班（発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価，被ばく管理，組織は，発電所対策本部の運営支援等を行う班，資材の調達及び輸送に関する一元管理等

汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置等），保修班（事故を行う班，対外関係機関へ通報連絡等を行う班，対外対応情報の収集等を行う班で構成すの影響緩和・拡大防止に関する対応指示，不具合設備に関する応急復旧への技術的助る。

言，放射性物質の汚染除去等），運転班（プラント状態の把握，把握したプラント状態の災害対策本部への報告，事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示及び技術的助言
等），消防班（初期消火活動に関する対応指示）で構成し，各班には必要な指示を行う本
部員と班長を配置する。
実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるための運営支援組織は，情報班（事故に関する情報収集・整理及び連絡調整，本店（東京）（以下「本店」という。
）対策本部及び社外機関との連絡調整等），広報班（関係地方公共団体への対応，報道機関等への社外対応等に係る本店対策本部への連絡等を行う），庶務班（災害対策本部の運営，資機材の調達及び輸送，所内警備，避難誘導，医療(救護)に関する措置，二次災害防止に関する措置等）で構成し，各班には必要な指示を行う班長及び本部員を配置する。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉

東海第二(c-5) 重大事故等対策の実施が必要な状況において，所長（原子力防災管理者）は，事象に(c-5) 重大事故等対策の実施が必要な状況において，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常召集及び通報連絡

応じて非常事態を宣言し，災害対策要員の非常招集及び通報連絡を行い，所長（原子力を行い，所長（原子力防災管理者）を本部長とする発電所対策本部を設置する。その中に防災管理者）を災害対策本部長とする災害対策本部を設置する。その中に実施組織及び実施組織及び支援組織を設置し，重大事故等対策を実施する。

支援組織を設置し，重大事故等対策を実施する。

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも，速やかに対策を行えるよう，発電所内に必要な重大事故等に対処する要員を常時確保する。

夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外)においては，重大事故等が発生した場合でも速やかに対策を行えるように，発電所内に災害対策要員を常時確保する。
発電所外から要員が参集するルートは，発電所正門を通行して参集するルートを使用する。発電所正門を通行した参集ルートが使用できない場合は，隣接事業所の敷地内の通行を含む，当該参集ルート以外の参集ルートを使用して参集する。
隣接事業所の敷地内を通行して参集する場合は，隣接事業所の敷地内の通行を可能とした隣接事業所との合意文書に基づき，要員は隣接事業所の敷地内を通行して発電所に参集するとともに，要員の通行に支障をきたす障害物等が確認された場合には，当社が障害物の除去を実施する。

なお，地震の影響による通信障害等によって非常召集連絡ができない場合においても，地震の発生により発電所に自動参集する体制を整備する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，6 号及び 7 号炉の重大事故等に対なお，地震の影響による通信障害等によって非常招集連絡ができない場合においても，地震の発生により発電所に自動参集する体制を整備する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，東海第二発電所の重大事故等に対処する要員として，発電所内に緊急時対策要員 44 名，運転員 18 名，火災発生時の初期処する災害対策要員（初動）として，統括管理及び全体指揮を行う統括待機当番者 1

消火活動に対応するための自衛消防隊 10 名の合計 72 名を確保する。

名，重大事故等対応要員を指揮する現場統括待機者 1 名及び通報連絡等を行う通報連絡要員の災害対策要員（指揮者等）2 名，運転操作対応を行う当直（運転員）7 名，運転操作の助勢を行う重大事故等対応要員 3 名，給水確保及び電源確保対応を行う重大事故等対応要員 12 名，放射線管理対応を行う重大事故等対応要員 2 名並びに火災発生時の初期消火活動に対応する自衛消防隊 11 名の合計 39 名を確保する。

なお，6 号及び 7 号炉のうち，1 プラント運転中，1 プラント運転停止中においては，運転員を 13 名とし，また 2 プラント運転停止中においては，運転員を 10 名とする。

なお，原子炉運転中においては，当直（運転員）を 7 名とし，また原子炉運転停止中においては，当直（運転員）を 5 名とする。

重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に参集し，各要員の任務に応じた対応を行う。

重大事故等が発生した場合，災害対策要員のうち初動の運転対応及び重大事故等対応を行う要員は中央制御室又は緊急時対策所に参集し，通報連絡，運転対応操作，給水確
保，電源確保等の各要員の任務に応じた対応を行う。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合においても，重大事故等に対処する要員を確保する。
病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症等が発生し，所定の重東海第二重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合においても，災害対策要員を確保する。
病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症等が発生し，所定の災大事故等に対処する要員に欠員が生じた場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）

害対策要員に欠員が生じた場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含め災害を含め重大事故等に対処する要員の補充を行うとともに，そのような事態に備えた重大事

対策要員の補充を行うとともに，そのような事態に備えた災害対策要員の体制に係る管故等に対処する要員の体制に係る管理を行う。

理を行う。

重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる重大事故等に対処する要員で，安全が確保できる発電用原子炉の運転状

災害対策要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる災害対策要員で，安全が確保できる原子炉の運転状態に移行する。

態に移行する。

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な緊急時対策要員を非常召集できるよう，定期的に連絡訓練を実施する。

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な災害対策要員を非常招集できるように，災害対策要員の対象者に対して計画的に通報連絡訓練を実施する。

(c-6) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織の各班並びに当直（運転員）(c-6) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織の各班の機能は，上記（c-の機能は，上記(c-2)及び(c-4)のとおり明確にするとともに，責任者として配下の各班の監

1）項，（c-2）項及び（c-4）項のとおり明確にするとともに，各班には，役割に応じた督責任を有する統括，対策の実施責任を有する班長及び当直副長を配置する。

対策の実施に関わる全責任を有する本部員と，事故対処に係る現場作業等の責任を有す
る班長及び当直発電長を定める。

(c-7) 発電所対策本部における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である発電所対(c-7) 災害対策本部における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮者である災害対策本策本部長の所長（原子力防災管理者）が欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらかじ

部長の所長（原子力防災管理者）が欠けた場合に備え，あらかじめ定めた順位に従い，め定め明確にする。また，統括，班長及び当直副長についても欠けた場合に備え，代行者

副原子力防災管理者がその職務を代行する。また，災害対策本部の各班を統括する本部と代行順位をあらかじめ定め明確にする。

員，班長及び当直発電長についても欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらかじめ明確にする。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉(c-8) 重大事故等に対処する要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

東海第二(c-8) 災害対策要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援組織が定められた役割を遂行す

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連携を図り，迅速な対応により事故対応を円滑に実施することがるために，関係箇所との連携を図り，迅速な対応により事故対応を円滑に実施することが必要なことから，支援組織が，発電所内外に通信連絡を行い関係箇所と連携を図るための必要なことから，支援組織が重大事故等対応に必要なプラントのパラメータを確認する

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等（テレビ会議システムを含む。
）をための安全パラメータ表示システム（以下「ＳＰＤＳ」という。
），発電所内外に通信連備えた 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を整備する。

絡を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ－電話機，ＩＰ－ＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備等を備えた緊急時対策所を整備する。

また，実施組織が，中央制御室，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び現場との連携を図るため，携帯型音声呼出電話設備等を整備する。

また，実施組織が，中央制御室，緊急時対策所及び現場との連携を図るため，携行型有線通話装置等を整備する。

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設及び設備であり，これらの施設

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設及び設備であり，これらの施設及び設備を使用することによって発電用原子炉施設の状態を確認し，必要な発電所内及び設備を使用することによって発電用原子炉施設の状態を確認し，必要な発電所内

外各所へ通信連絡を行う。

外各所へ通信連絡を行う。

(c-9) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，東京(c-9) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，本店

本社の原子力施設事態即応センターに設置する本社の原子力警戒本部又は緊急時対策本部

対策本部，国，関係地方公共団体等の発電所内外の組織への通報連絡を実施できるよう（以下「本社対策本部」という。），国，関係自治体等の発電所内外の組織への通報連絡をに，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備等を配備実施できるよう，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備等

し，広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

を配備し，広く情報提供を行うことができる体制を整備する。
発電所対策本部の支援組織は，本社対策本部と発電所対策本部間において，発電所の状災害対策本部の運営及び情報の収集を行う班が，本店対策本部との災害対策本部間にお況及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。また，報道発表及び外部からの問い

いて発電所の状況及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。また，報道発表及合わせ対応等については，本社対策本部で実施し，発電所対策本部が事故対応に専念でび外部からの問合せ等については，本店対策本部で実施し，発電所の災害対策本部が事

き，かつ，発電所内外へ広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

故対応に専念でき，かつ，発電所内外へ広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉(c-10) 重大事故等時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。
発電所における原子力警戒態勢又は緊急時態勢発令の報告を受け，本社における原子力

東海第二(c-10) 重大事故等時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。
発電所における警戒事態又は非常事態宣言の報告を受け，本店における本店警戒事態又

警戒態勢又は緊急時態勢を発令した場合，速やかに東京本社の原子力施設事態即応センタ

は本店非常事態を発令した場合，速やかに本店内に発電所外部の支援組織である本店対ーに発電所外部の支援組織である本社対策本部を設置する。

策本部を設置する。

本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた全社（全社とは，東京電力ホールディングス株式会社及び各事業子会社のことをいう。
）での体制とし，発電所対策本部

本店対策本部は，全社での体制とし，発電所の災害対策本部が重大事故等対策に専念できるように技術面及び運用面で支援する。

が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面で支援する。

本社対策本部は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定めた体制とすることにより，社長を本社対策本部長とした指揮命社長を本店対策本部長とした指揮命令系統を明確にし，発電所の災害対策本部が重大事
故等対策に専念できる体制を整備する。

令系統を明確にし，発電所対策本部が重大事故等対策に専念できる体制を整備する。
本社対策本部長は，原子力災害対策特別措置法第 10 条通報後，原子力事業所災害対策
支援拠点の設営を指示する。
本社対策本部は，あらかじめ選定している施設の候補の中から，放射性物質が放出され

本店対策本部長は，原子力災害対策特別措置法第 10 条通報後，原子力事業所災害対策
支援拠点の設営を指示する。
本店対策本部は，あらかじめ選定している施設の候補の中から放射性物質が放出された

た場合の影響等を考慮した上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，必要な要員を派場合の影響等を考慮した上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，必要な要員を派遣するとともに，発電所の事故収束対応を維持するために必要な燃料及び資機材等の支援遣するとともに，発電所の事故収束対応を維持するために必要な燃料及び資機材等の支を実施する。

援を実施する。

また，本社対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織より技術的な支援が受けられる体制を整備する。

また，本店対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織より技術的な支援が受けられる体制を整備する。

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黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 補正書比較表【対象項目：本文十号 ハ項 (1)重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉(c-11) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えて，社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に備えて，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段を整備する。

東海第二(c-11) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備えて，社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に備えて，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段を整備する。

また，重大事故等時に，機能喪失した設備の補修を実施するための作業環境の線量低減

また，重大事故等時に，機能喪失した設備の復旧を実施するための作業環境の線量低対策や，放射性物質を含んだ汚染水が発生した場合の対応等について，福島第一原子力発

減対策や，放射性物質を含んだ汚染水が発生した場合の対応等について，事故収束対応

電所における経験や知見を踏まえた対策を行うとともに，事故収束対応を円滑に実施するを円滑に実施するため，平時から必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築すため，平時から必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築する。

る。

25

黄色ハッチング：前回からの変更点

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

1

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

2

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

3

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

4

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

5

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

6

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

7

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

8

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

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備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

21

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

22

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

23

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

24

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

25

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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27

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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28

備考

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29

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

30

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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31

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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32

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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33

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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34

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35

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36

備考

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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37

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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38

備考

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39

備考

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40

備考

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41

備考

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42

備考

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43

備考

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44

備考

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45

備考

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46

備考

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47

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48

備考

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49

備考

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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50

備考

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51

備考

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東海第二

52

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

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53

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

54

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

55

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

56

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

57

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

58

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

1.1

－

－

－

－

1.1

－

－

－

－

5

約 40 分558 分以内5

125 分以内

高圧代替注水系の現場操作による発電用原子炉の冷

運転員

却（中央制御室，現場）

原子炉隔離時冷却系の現場操作による発電用原子炉

運転員の冷却（運転員操作）（中央制御室，現場）現場での手動操作による高圧代替注水系起動（中央制御室，現場）
5

現場手動操作による原子炉隔離時冷却系起動

約 90 分

1.14 と同様

1.2電

代替交流電源設備による原子炉隔離時冷却系への給電電源設備による非常用所内電気設備への給電］と1.14 と同様
給電

同様

ほう酸水注入系による進展抑制（ほう酸水注入系貯蔵

代替直流電源設備による原子炉隔離時冷却系への給電

運転員
タンクを水源とした原子炉圧力容器へのほう酸水注

4約 20 分運転員
6

約 35 分

（中央制御室，現場）
可搬型直流電源設備による逃がし安全弁機能回復

1.3

1.14 と同様

可搬型代替直流電源設備による逃がし安全弁（自動減1.14 に記載の［可搬型代替直流電源設備による代

圧機能）開放替所内電気設備への給電］と同様

非常用窒素供給系による駆動源確保（非常用窒素供給

運転員等

系高圧窒素ボンベ切替え）（中央制御室，現場）（中央制御室，現場）

高圧窒素ガス供給系による窒素ガス確保（不活性ガス

運転員

6

約 55 分4

約 20 分

運転員等（現場）
1.3

代替交流電源設備による復旧

1.14 に記載の［常設代替交流電源設備による非常

常用所内電気設備への給電］と同様

用所内電気設備への給電］と同様
インターフェイスシステムＬＯＣＡ発生時の対応（中1.14 と同様

運転員等
6（中央制御室，現場）

運転員
6での隔離操作）

120 分以内

1.14 に記載の［可搬型代替直流電源設備による非央制御室からの遠隔操作による漏えい箇所の隔離がでインターフェイスシステム LOCA 発生時の対応（現場2代替直流電源設備による復旧

1.14 と同様

代替交流電源設備による復旧

282 分以内

用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ切替え）（中央制御室，現場）

代替直流電源設備による復旧

3
非常用逃がし安全弁駆動系による逃がし弁開放（非常

運転員

能回復

系から高圧窒素ガス供給系への切替え）

1.14 に記載の［可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電］と同様（中央制御室，現場）
入）逃がし安全弁用可搬型蓄電池による逃がし安全弁機

1.14 に記載の［常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電］及び［可搬型代替交流

可搬型直流電源設備による原子炉隔離時冷却系への常設代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復

運転員等（中央制御室，現場）

代替交流電源設備による原子炉隔離時冷却系への給
1.2

運転員等

約 240 分きない場合）（中央制御室，現場）

1

300 分以内

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

低圧代替注水系（可搬型）による発電用原子炉の冷却

運転員（交流電源が確保されていて防火水槽を水源とした（中央制御室，現場）送水）

緊急時対策要員

要員数

想定時間

東海第二

No.

対応手段

備考

要 員

低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への運転員等

注水（淡水／海水）（現場操作）（中央制御室，現場）

運転員（交流電源が確保されていて淡水貯水池を水源とし（中央制御室，現場）

約 125 分

215 分以内（代替淡水貯槽から残留熱除去系 C 系配管を使用した

3

高所東側接続口による原子炉注水の場合）
4

い場合））

1.4

低圧代替注水系（可搬型）による発電用原子炉の冷却

運転員（全交流動力電源が喪失していて防火水槽を水源と（中央制御室，現場）した送水）緊急時対策要員

低圧代替注水系（可搬型）による発電用原子炉の冷却

運転員

約 150 分3

運転員
（中央制御室，現場）

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）による発電

運転員

用原子炉からの除熱（設計基準拡張）（中央制御室，現場）

低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への運転員等

注水（淡水／海水）（現場操作）（中央制御室，現場）

86535 分以内た原子炉建屋東側接続口による原子炉注水の場合）とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが使用で冷却モード）の復旧

1.4

重大事故等対応要員（代替淡水貯槽から低圧炉心スプレイ系配管を使用し（中央制御室，現場）

代替交流電源設備による残留熱除去系（原子炉停止時（中央制御室，現場）した高所西側接続口による原子炉注水の場合）
3

緊急時対策要員

運転員等

注水（淡水／海水）（現場操作）（西側淡水貯水設備から残留熱除去系 C 系配管を使用

約 330 分きない場合））

低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への8

165 分以内63（全交流動力電源が喪失していて淡水貯水池を水源

重大事故等対応要員

6

約 330 分た送水（あらかじめ敷設してあるホースが使用できな
緊急時対策要員

想定時間

6

4

低圧代替注水系（可搬型）による発電用原子炉の冷却

要員数

6

6

6

20 分以内重大事故等対応要員

残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）電源復旧後の発運転員等

電用原子炉からの除熱（中央制御室，現場）

残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による発電用原

運転員等

子炉からの除熱（中央制御室，現場）

20 分以内2

8

6

147 分以内

6

147 分以内

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の運転員

減圧及び除熱（中央制御室，現場）

原子炉格納容器ベント弁駆動源確保（予備ボンベ）

運転員

想定時間

東海第二

No.

4

約 45 分

緊急時対策要員2

45 分以内緊急時対策要員

2

約 125 分格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減フィルタ装置スクラビング水補給

運転員等（現場）

3

125 分以内

運転員等（現場）

3

12 分以内

1.7 と同様（代替淡水貯槽からフィルタ装置スクラビング水補給ライン接続口を使用したフィルタ装置スクラビング水フィルタ装置水位調整（水張り）（水源が淡水貯水池で緊急時対策要員

6

約 155 分

緊急時対策要員2

約 150 分の補給の場合）運転員（中央制御室）

2

緊急時対策要員

6

運転員（中央制御室）

1

緊急時対策要員

6

ドレン移送ライン窒素ガスパージ

緊急時対策要員

2

約 135 分ドレンタンク水抜き

緊急時対策要員

2

約 80 分

耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及運転員
4

約 55 分

約 85 分

び除熱（中央制御室，現場）

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の運転員

減圧及び除熱（現場操作）（中央制御室，現場）

耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及運転員

び除熱（現場操作）（中央制御室，現場）

代替原子炉補機冷却系による除熱

運転員

原子炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換

1.5

炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換の場合）
フィルタ装置内の不活性ガス（窒素）置換

1.7 と同様

フィルタ装置スクラビング水移送

1.7 と同様

フィルタ装置スクラビング水移送

1.7 と同様（代替淡水貯槽からのフィルタ装置スクラビング水補
給ライン接続口を使用したフィルタ装置水張りの場
合）耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び

6

約 70 分6

約 135 分除熱（現場操作）（格納容器ベント準備：Ｓ／Ｃ側ベン
トの場合）
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（現場操作）（格納容器ベント開始操作）

4（中央制御室，現場）
約 540 分
緊急時対策要員

1.7 と同様（格納容器窒素供給ライン西側接続口を使用した原子約 270 分

1. 5

1.7 と同様

圧及び除熱（現場操作）（格納容器ベント開始操作）

あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）

フィルタ装置スクラバ水 pH 調整

想定時間

側ベントの場合）
4

フィルタ装置水位調整（水張り）（水源が防火水槽の場

格納容器圧力逃がし装置停止後の窒素ガスパージ

要員数

圧及び除熱（現場操作）（格納容器ベント準備：Ｓ／Ｃ

合）フィルタ装置水位調整（水抜き）

要 員
1.7 と同様

約 40 分

（中央制御室，現場）
フィルタ装置ドレン移送ポンプ水張り

対応手段
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減備考

13

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）による原子1.4 と同様
炉除熱（設計基準拡張）3

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉

運転員

格納容器内の冷却（交流電源が確保されていて防火水（中央制御室，現場）

要員数

想定時間

東海第二

No.

対応手段

備考

要 員

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉

運転員等

格納容器内へのスプレイ（淡水／海水）（現場操作）（代（中央制御室，現場）

緊急時対策要員

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉

運転員

格納容器内の冷却（交流電源が確保されていて淡水貯（中央制御室，現場）

想定時間

6

4

槽を水源とした送水）

要員数

約 125 分替淡水貯槽から残留熱除去系Ｂ系配管を使用した高所

3

東側接続口による原子炉格納容器内へのスプレイの場
4

215 分以内
重大事故等対応要員

8合）約 330 分水池を水源とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合））

緊急時対策要員

1.6
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉

運転員

格納容器内の冷却（全交流動力電源が喪失していて防（中央制御室，現場）

1.6
3

火水槽を水源とした送水）

緊急時対策要員

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉

運転員

格納容器内の冷却（全交流動力電源が喪失していて淡（中央制御室，現場）

約 125 分（中央制御室，現場）

側淡水貯水設備から残留熱除去系Ｂ系配管を使用した
高所西側接続口による原子炉格納容器内へのスプレイ

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉

水貯水池を水源とした送水（あらかじめ敷設してある
6

215 分以内
重大事故等対応要員

8

運転員等（現場）

6

重大事故等対応要員

8

格納容器内へのスプレイ（淡水／海水）（現場操作）（代
約 330 分

緊急時対策要員

運転員等

格納容器内へのスプレイ（淡水／海水）（現場操作）
（西

の場合）

3
3

ホースが使用できない場合））

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉

66535 分以内

替淡水貯槽から残留熱除去系Ａ系配管を使用した原子炉建屋東側接続口による原子炉格納容器内へのスプレ
イの場合）

4

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の運転員

減圧及び除熱（中央制御室，現場）

要員数

想定時間

東海第二

No.

対応手段

備考

要 員

要員数

想定時間

運転員等（現場）

3

125 分以内

重大事故等対応要員

3

30 分以内重大事故等対応要員

8

180 分以内

重大事故等対応要員

6

135 分以内6

135 分以内

3

54 分以内8

180 分以内

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減4

約 45 分圧及び徐熱（現場操作）（格納容器ベント準備：Ｓ／Ｃ
側ベントの場合）

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の運転員（現場）

2

約 40 分

減圧及び除熱（一次隔離弁を全開状態で保持）

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減フィルタ装置ドレン移送ポンプ水張り

圧及び除熱（現場操作）（格納容器ベント開始操作）

緊急時対策要員2

運転員（中央制御室）

1

45 分以内フィルタ装置スクラビング水補給
フィルタ装置水位調整（水張り）（水源が防火水槽の場

緊急時対策要員

6

フィルタ装置水位調整（水張り）（水源が淡水貯水池

運転員（中央制御室）

1

であらかじめ敷設してあるホースが使用できない場
合）フィルタ装置水位調整（水抜き）ライン接続口を使用したフィルタ装置スクラビング水の補給の場合）約 155 分

緊急時対策要員10

1.7

運転員（中央制御室）

1

緊急時対策要員

10

フィルタ装置内の不活性ガス（窒素）置換

重大事故等対応要員

運転員（中央制御室）

2

フィルタ装置スクラビング水移送

運転員等

緊急時対策要員

6

運転員（中央制御室）

1

緊急時対策要員

10

緊急時対策要員

8

運転員（中央制御室）

1

緊急時対策要員

4（中央制御室，現場）
約 85 分ドレン移送ライン窒素ガスパージ

原子炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換

炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換の場合）

約 270 分フィルタ装置スクラバ水 pH 調整

1.7（格納容器窒素供給ライン西側接続口を使用した原子約 130 分格納容器圧力逃がし装置停止後の窒素ガスパージ（代替淡水貯槽からフィルタ装置スクラビング水補給

約 125 分合）フィルタ装置スクラビング水移送（代替淡水貯槽からのフィルタ装置スクラビング水補重大事故等対応要員

約 130 分給ライン接続口を使用したフィルタ装置水張りの場
合）ドレンタンク水抜き

約 80 分
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の運転員

減圧及び除熱（現場操作）（中央制御室，現場）

代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び

運転員

除熱

（中央制御室，現場）

代替循環冷却系使用時における代替原子炉補機冷却

運転員

系による除熱（中央制御室，現場）
緊急時対策要員

6

約 75 分6

約 90 分4
約 540 分135

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

格納容器下部注水系（常設）による原子炉格納容器下

運転員

部への注水

（中央制御室，現場）

格納容器下部注水系（可搬型）による原子炉格納容器

運転員

要員数
4

想定時間

東海第二

No.

対応手段

備考

要 員

格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ド運転員等

ライウェル部）への注水（淡水／海水）（中央制御室）

要員数

想定時間

1

35 分以内

215 分以内（代替淡水貯槽から高所東側接続口を使用したペデス
4
下部への注水（防火水槽を水源とした送水）（中央制御室，現場）
緊急時対策要員タル（ドライウェル部）水位確保の場合）

約 125 分6

重大事故等対応要員

格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ド運転員等

ライウェル部）への注水（淡水／海水）（中央制御室）81
格納容器下部注水系（可搬型）による原子炉格納容器

運転員

140 分以内

4
下部への注水（淡水貯水池を水源とした送水（あらか（中央制御室，現場）

じめ敷設してあるホースが使用できない場合））

緊急時対策要員

低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への運転員

注水（防火水槽を水源とした送水）（中央制御室，現場）（西側淡水貯水設備から高所西側接続口を使用したペ約 330 分デスタル（ドライウェル部）水位確保の場合）

3

1.8低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への約 125 分（中央制御室，現場）
緊急時対策要員

ほう酸水注入系による原子炉圧力容器へのほう酸水

運転員

注入

（中央制御室，現場）（中央制御室）535 分以内

ペデスタル（ドライウェル部）水位確保の場合）
4

してあるホースが使用できない場合））

運転員等

ライウェル部）への注水（淡水／海水）（代替淡水貯槽から原子炉建屋東側接続口を使用した

6

運転員

注水（淡水貯水池を水源とした送水（あらかじめ敷設

格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ド8

1

4
緊急時対策要員

重大事故等対応要員

約 330 分1.8

6

重大事故等対応要員

低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への運転員等

注水（淡水／海水）（中央制御室）81（代替淡水貯槽から残留熱除去系Ｃ系配管を使用した

4

約 20 分

高所東側接続口による原子炉圧力容器への注水の場

215 分以内
重大事故等対応要員

8合）低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への運転員等

注水（淡水／海水）（中央制御室）1
140 分以内（西側淡水貯水設備から残留熱除去系Ｃ系配管を使用した高所西側接続口による原子炉圧力容器への注水の重大事故等対応要員

8

場合）
低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への運転員等

注水（淡水／海水）（中央制御室）1
535 分以内（代替淡水貯槽から低圧炉心スプレイ系配管を使用した原子炉建屋東側接続口による原子炉圧力容器への注
水の場合）

6

重大事故等対応要員

8

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

東海第二

No.

備考

対応手段

要 員

要員数

想定時間

6

135 分以内

可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器内への窒素

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の運転員

水素ガス及び酸素ガスの排出（中央制御室，現場）

4

約 45 分供給（格納容器窒素供給ライン西側接続口を使用した

重大事故等対応要員

原子炉格納容器（Ｓ／Ｃ側）内へ窒素供給の場合）

原子炉格納容器ベント弁駆動源確保（予備ボンベ）

1.5 と同様

フィルタ装置ドレン移送ポンプ水張り

1.7 と同様

代替電源設備により水素爆発による原子炉格納容器の1.14 に記載の［可搬型代替交流電源設備による代

破損を防止するための設備への給電替所内電気設備への給電］及び［可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電］と同

1.9
フィルタ装置水位調整（水張り）様。

1.7 と同様代替電源による必要な設備への給電フィルタ装置水位調整（水抜き）1.14 に記載の［可搬型代替交流電源設備による代
替所内電気設備への給電］及び［可搬型代替直流

1.7 と同様

電源設備による代替所内電気設備への給電］と同
格納容器圧力逃がし装置停止後の窒素ガスパージ様。

1.7 と同様代替電源による必要な設備への給電フィルタ装置スクラバ水 pH 調整
1.9

替所内電気設備への給電］及び［可搬型代替直流

1.7 と同様

1.10
電源設備による代替所内電気設備への給電］と同ドレン移送ライン窒素ガスパージ

1.7 と同様

耐圧強化ベント系（W/W）による原子炉格納容器内の水

運転員

素ガス及び酸素ガスの排出（中央制御室，現場）

耐圧強化ラインの窒素ガスパージ

緊急時対策要員

水素濃度及び酸素濃度の監視（格納容器内雰囲気計装

運転員

による原子炉格納容器内の監視）（中央制御室，現場）代替電源による必要な設備への給電

代替原子炉補機冷却系による冷却水確保

代替電源による必要な設備への給電様。

1.7 と同様

ドレンタンク水抜き

1.10

1.14 に記載の［可搬型代替交流電源設備による代

4約 60 分4

約 360 分4

約 25 分

1.14 と同様

1.5 と同様

1.14 と同様

7

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段
燃料プール代替注水系による常設スプレイヘッダを要 員
運転員（中央制御室）

要員数

No.

1

使用した使用済燃料プールへの注水（防火水槽を水源とした送水）

想定時間

東海第二110 分以内
緊急時対策要員

対応手段

運転員（中央制御室）

運転員等

ンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使（中央制御室，現場）

6

できない場合））運転員を使用した使用済燃料プールへの注水（防火水槽を水（中央制御室，現場）運転員等

ンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使（中央制御室，現場）

緊急時対策要員

燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ

運転員を使用した使用済燃料プールへの注水（防火水槽を水（中央制御室，現場）

可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ

2
1.11

3
約 120 分源とした送水（原子炉建屋大物搬入口から接続した場
合））緊急時対策要員
運転員を使用した使用済燃料プールへの注水（淡水貯水池を（中央制御室，現場）（代替淡水貯槽から原子炉建屋東側接続口を使用したンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッ
約 330 分水源とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが使
緊急時対策要員
運転員を使用した使用済燃料プールへの注水（淡水貯水池を（中央制御室，現場）

6水源とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが使

約 340 分
緊急時対策要員

6（中央制御室，現場）

3535 分以内

重大事故等対応要員

8

運転員等
1
（中央制御室）215 分以内
重大事故等対応要員

可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ

運転員等

ンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッ（中央制御室）8た使用済燃料プールスプレイの場合）
運転員
490 分以内（中央制御室，現場）運転員（中央制御室）

1

緊急時対策要員

3使用した使用済燃料プールへのスプレイ（防火水槽を

1
140 分以内ダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ（淡水／海水）（西側淡水貯水設備から高所西側接続口を使用した場合）水源とした送水）

運転員等ダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ（淡水／海水）（代替淡水貯槽から高所東側接続口を使用した使3燃料プール代替注水系による常設スプレイヘッダを

8

用済燃料プールスプレイの場合）

燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ

漏えい抑制

140 分以内
重大事故等対応要員

使用済燃料プール注水の場合）

2

3

用できない場合）で原子炉建屋大物搬入口から接続し3用した使用済燃料プール注水（淡水／海水）（現場操作）

可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ

燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ用できない場合）
で SFP 可搬式接続口を使用した場合）

8

用済燃料プール注水の場合）

約 110 分ンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使

1.11

215 分以内
重大事故等対応要員

可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ（西側淡水貯水設備から高所西側接続口を使用した使3源とした送水（SFP 可搬式接続口を使用した場合））

3用した使用済燃料プール注水（淡水／海水）（現場操作）

燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ

想定時間

燃料プール注水の場合）

1
330 分以内

緊急時対策要員

要員数

用した使用済燃料プール注水（淡水／海水）（現場操作）

2使用した使用済燃料プールへの注水（淡水貯水池を水源とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが使用

要 員

可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ（代替淡水貯槽から高所東側接続口を使用した使用済
燃料プール代替注水系による常設スプレイヘッダを

備考

125 分以内8

重大事故等対応要員

8

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段
燃料プール代替注水系による常設スプレイヘッダを

要 員

要員数

運転員（中央制御室）

想定時間

東海第二

No.

1

使用した使用済燃料プールへのスプレイ（淡水貯水池

対応手段

緊急時対策要員

要 員

可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポ

運転員等

ンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッ（中央制御室）330 分以内を水源とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが

備考

要員数

1

ダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ（淡水／海6使用できない場合））水）（代替淡水貯槽から原子炉建屋東側接続口を使用

想定時間

535 分以内
重大事故等対応要員

8

した使用済燃料プールスプレイの場合）

燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ

運転員を使用した使用済燃料プールへのスプレイ（防火水槽（中央制御室，現場）

3
約 125 分を水源とした送水（SFP 可搬式接続口を使用した場
合））緊急時対策要員2

可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水

運転員等

系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プ（中央制御室）1
435 分以内

ールスプレイ（淡水／海水）（代替淡水貯槽から原子
炉建屋廃棄物処理棟東側扉を使用した使用済燃料プー

燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ

運転員を使用した使用済燃料プールへのスプレイ（防火水槽（中央制御室，現場）

3

1.11

重大事故等対応要員

8

ルスプレイの場合）

約 135 分を水源とした送水（原子炉建屋大物搬入口から接続し
た場合）
）

1.11

緊急時対策要員

系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プ

燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ

運転員を使用した使用済燃料プールへのスプレイ（淡水貯水（中央制御室，現場）

炉建屋原子炉棟大物搬入口を使用した使用済燃料プー
約 330 分を使用した使用済燃料プールへのスプレイ（淡水貯水緊急時対策要員

6

大気への放射性物質の拡散抑制
代替電源による給電

運転員（中央制御室，現場）

3

池を水源とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）で原子炉建屋大物搬入口から接約 340 分
緊急時対策要員

6

続した場合）
大気への放射性物質の拡散抑制

使用済燃料貯蔵プール監視カメラ用空冷装置起動1.12 と同様
運転員
3

約 20 分

（中央制御室，現場）代替電源による給電

1（中央制御室）1.14 と同様

代替交流電源設備を使用した燃料プール冷却浄化系

運転員による使用済燃料プールの除熱（中央制御室，現場）

6

370 分以内
重大事故等対応要員

8

ルスプレイの場合）

場合）
燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッダ

運転員等

ールスプレイ（淡水／海水）（代替淡水貯槽から原子3池を水源とした送水（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）で SFP 可搬式接続口を使用した

可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水

2

約 45 分

9

1.12 と同様

1.14 と同様

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

東海第二

No.

大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）及び放水砲に緊急時対策要員

8

約 160 分

要員数

想定時間

重大事故等対応要員

8145 分以内

重大事故等対応要員

9360 分以内

重大事故等対応要員

8145 分以内る大気への放射性物質の拡散抑制

放射性物質吸着材による海洋への放射性物質の拡散
緊急時対策要員

4

約 180 分抑制

汚濁防止膜による海洋への放射性物質の拡散抑制
1.12
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合

汚濁防止膜による海洋への放射性物質の拡散抑制（北緊急時対策要員

6

約 190 分放水口への設置）器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）による航空機
燃料火災への泡消火

汚濁防止膜による海洋への放射性物質の拡散抑制（取緊急時対策要員13

約 24 時間

緊急時対策要員

8

約 160 分水口への設置）大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），放水砲，泡原
液搬送車及び泡原液混合装置による航空機燃料火災

要 員

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲によよる大気への放射性物質の拡散抑制

1.12

対応手段

備考

への泡消火

10

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

東海第二

No.

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時の復水貯蔵槽を水源とした原子炉圧力容器への注水（高圧代替注水系

1.2 と同様

による送水（可搬型代替注水大型ポンプによる代替淡ンプによる送水（可搬型代替注水中型ポンプによる西（可搬型代替注水大型ポンプによる海水取水箇所（Ｓ

サプレッション・チェンバを水源とした原子炉圧力容Ａ用海水ピット）から原子炉建屋東側接続口への送水）
1.7 と同様（可搬型代替注水大型ポンプによる海水取水箇所（Ｓ

サプレッション・チェンバを水源とした原子炉圧力容Ａ用海水ピット）から原子炉建屋西側接続口への送水）
1.7 と同様

重大事故等対応要員

8320 分以内

重大事故等対応要員

8

370 分以内

重大事故等対応要員

8

310 分以内

重大事故等対応要員

8220 分以内

重大事故等対応要員

8225 分以内

重大事故等対応要員

8

180 分以内

重大事故等対応要員

8

175 分以内

海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水における代替原子炉補機冷却系による除熱）
1.13

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の防火水槽を水（可搬型代替注水大型ポンプによる海水取水箇所（ＳＡ用海水ピット）から高所東側接続口への送水）

1.4 及び 1.8 と同様

海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水（可搬型）による注水）（可搬型代替注水大型ポンプによる海水取水箇所（Ｓ

防火水槽を水源とした原子炉格納容器内の冷却（代替Ａ用海水ピット）から高所西側接続口への送水）

1.6 と同様
格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による冷却）

代替淡水貯槽を水源とした可搬型代替注水大型ポンプ

防火水槽を水源としたフィルタ装置への補給（可搬型
1.5 及び 1.7 と同様
代替注水ポンプによる水位調整（水張り））による送水（可搬型代替注水大型ポンプによる代替淡水貯槽から防火水槽を水源とした原子炉格納容器下部への注水
1.8 と同様（格納容器下部注水系（可搬型）による注水）

フィルタ装置スクラビング水補給ライン接続口への送水）

防火水槽を水源とした使用済燃料プールへの注水/ス

西側淡水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプ
1.11 と同様ッダを使用した注水）による送水（可搬型代替注水中型ポンプによる西側淡水貯水設備

防火水槽を水源とした使用済燃料プールへの注水/ス
プレイ（燃料プール代替注水系による可搬型スプレイ

535 分以内

海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水

減圧及び除熱）プレイ（燃料プール代替注水系による常設スプレイヘ

8

海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水

1.8 と同様
水（格納容器下部注水系（常設）による注水）

源とした原子炉圧力容器への注水（低圧代替注水系

重大事故等対応要員

側淡水貯水設備から原子炉建屋東側接続口への送水）

復水貯蔵槽を水源とした原子炉格納容器下部への注

1.13

想定時間

西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポ
1.2 と同様

却系による注水（現場手動操作））器及び原子炉格納容器の除熱（代替循環冷却系使用時

要員数

水貯槽から原子炉建屋東側接続口への送水）

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時の復水貯蔵槽を器及び原子炉格納容器の除熱（代替循環冷却系による

要 員

代替淡水貯槽を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる注水（現場手動操作））

水源とした原子炉圧力容器への注水（原子炉隔離時冷

対応手段

備考

からフィルタ装置スクラビング水補給ライン接続口へ
1.11 と同様の送水）ヘッダを使用した注水）

11

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

東海第二

No.

防火水槽を水源とした使用済燃料プールへの注水/ス
プレイ（燃料プール代替注水系による常設スプレイヘ

運転員等による代替淡水貯槽への補給（中央制御室）から代替淡水貯槽への補給）
1.11 と同様

海を水源とした可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型

運転員等

代替注水大型ポンプによる代替淡水貯槽への補給（中央制御室）

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の淡水貯水池（あ（可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型
ポンプによる海水取水箇所（ＳＡ用海水ピット）から

1.4 及び 1.8 と同様水源とした原子炉圧力容器への注水（低圧代替注水系

1.13

160 分以内
重大事故等対応要員

8

代替淡水貯槽への補給）（可搬型）による注水）

代替淡水貯槽を水源とした可搬型代替注水大型ポンプ

運転員等

淡水貯水池（あらかじめ敷設してあるホースが使用でによる西側淡水貯水設備への補給（中央制御室）1
1.6 と同様（代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による冷却）

165 分以内（可搬型代替注水大型ポンプによる代替淡水貯槽から西側淡水貯水設備への補給）

淡水貯水池（あらかじめ敷設してあるホースが使用で1.5 及び 1.7 と同様

重大事故等対応要員

海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる西側

運転員等

淡水貯水設備への補給（中央制御室）8

1
220 分以内

搬型代替注水ポンプによる水位調整（水張り））（可搬型代替注水大型ポンプによる海水取水箇所（Ｓ

淡水貯水池（あらかじめ敷設してあるホースが使用でＡ用海水ピット）から西側淡水貯水設備への送水）

きない場合）を水源とした原子炉格納容器下部への注

8

1

らかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）をきない場合）を水源としたフィルタ装置への補給（可想定時間160 分以内
重大事故等対応要員

ヘッダを使用したスプレイ）

きない場合）を水源とした原子炉格納容器内の冷却要員数（可搬型代替注水中型ポンプによる西側淡水貯水設備

防火水槽を水源とした使用済燃料プールへの注水/ス

1.13

要 員

西側淡水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプ

11.11 と同様ッダを使用したスプレイ）

プレイ（燃料プール代替注水系による可搬型スプレイ

対応手段

備考

1.8 と同様

水（格納容器下部注水系（可搬型）による注水）
淡水貯水池（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）を水源とした使用済燃料プールへの注水
1.11 と同様/スプレイ（燃料プール代替注水系による常設スプレ
イヘッダを使用した注水）
淡水貯水池（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）を水源とした使用済燃料プールへの注水
1.11 と同様/スプレイ（燃料プール代替注水系による可搬型スプ
レイヘッダを使用した注水）
淡水貯水池（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）を水源とした使用済燃料プールへの注水
1.11 と同様/スプレイ（燃料プール代替注水系による常設スプレ
イヘッダを使用したスプレイ）

12

重大事故等対応要員

8

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

東海第二

想定時間

淡水貯水池（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）を水源とした使用済燃料プールへの注水
1.11 と同様/スプレイ（燃料プール代替注水系による可搬型スプ
レイヘッダを使用したスプレイ）
原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の海を水源とし運転員
4た原子炉圧力容器への注水（低圧代替注水系（可搬型） （中央制御室，現場）による注水（交流電源が確保されている場合））

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の海を水源とし緊急時対策要員

約 315 分10

運転員
3た原子炉圧力容器への注水（低圧代替注水系（可搬型） （中央制御室，現場）による注水（全交流動力電源が喪失している場合））

緊急時対策要員

海を水源とした原子炉格納容器内の冷却（代替格納容

運転員器スプレイ冷却系（可搬型）による冷却（交流電源が（中央制御室，現場）

約 315 分1041.13

確保されている場合））

緊急時対策要員

海を水源とした原子炉格納容器内の冷却（代替格納容

運転員器スプレイ冷却系（可搬型）による冷却（全交流動力（中央制御室，現場）

約 315 分103
電源が喪失している場合））

緊急時対策要員

海を水源とした原子炉格納容器下部への注水（格納容

運転員器下部注水系（可搬型）による注水）（中央制御室，現場）

約 315 分10

6

緊急時対策要員
海を水源とした使用済燃料プールへの注水/スプレイ

運転員（燃料プール代替注水系による常設スプレイヘッダ（中央制御室）約 315 分101を使用した注水）

緊急時対策要員

約 305 分1013

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

海を水源とした使用済燃料プールへの注水/スプレイ

運転員（燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッ（中央制御室，現場）

東海第二

想定時間

3
ダを使用した注水）

緊急時対策要員

海を水源とした使用済燃料プールへの注水/スプレイ

運転員（燃料プール代替注水系による常設スプレイヘッダ（中央制御室）を使用したスプレイ）

緊急時対策要員

海を水源とした使用済燃料プールへの注水/スプレイ

運転員（燃料プール代替注水系による可搬型スプレイヘッ（中央制御室，現場）ダを使用したスプレイ）

緊急時対策要員

約 305 分101
約 315 分103
約 315 分10

海を水源とした最終ヒートシンク（海）への代替熱輸
1.5 と同様

送（代替原子炉補機冷却系による除熱）
海を水源とした大気への放射性物質の拡散抑制（大容量送水車（原子炉建屋放水設備用）及び放水砲による

1.12 と同様

拡散抑制）
海を水源とした航空機燃料火災への泡消火（大容量送1.13水車（原子炉建屋放水設備用），放水砲，泡原液搬送

1.12 と同様

車及び泡原液混合装置による泡消火）
ほう酸水注入系貯蔵タンクを水源とした原子炉圧力
1.2 と同様
容器へのほう酸水注入（ほう酸水注入系による注水）
ほう酸水注入系貯蔵タンクを水源とした原子炉圧力容器へのほう酸水注入（ほう酸水注入系によるほう酸

1.8 と同様

水注入）
防火水槽を水源とした可搬型代替注水ポンプによる運転員（中央制御室）

1

復水貯蔵槽への補給

緊急時対策要員3

淡水貯水池を水源とした可搬型代替注水ポンプによ運転員（中央制御室）

1

緊急時対策要員

6

145 分以内る復水貯蔵槽への補給（あらかじめ敷設してあるホースが使用できない場合）

340 分以内

海を水源とした大容量送水車（海水取水用）及び可搬運転員（中央制御室）

1

型代替注水ポンプによる復水貯蔵槽への補給

緊急時対策要員

10

緊急時対策要員

8約 325 分海から防火水槽への補給（大容量送水車（海水取水用）
約 300 分による補給）

14

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段
常設代替交流電源設備による給電（M/C D 系受電）

要 員

要員数

想定時間

東海第二

No.

運転員
6
運転員
6

50 分以内（中央制御室，現場）
可搬型代替交流電源設備による給電（P/C C 系動力変運転員

圧器の一次側に接続し，P/C C 系及び P/C D 系を受電（中央制御室，現場）する場合）

緊急時対策要員

可搬型代替交流電源設備による給電（緊急用電源切替

運転員

要 員

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への

運転員等

給電

（中央制御室，現場）

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備へ

運転員等

の給電

（中央制御室，現場）

20 分以内（中央制御室，現場）
常設代替交流電源設備による給電（M/C C 系受電）

対応手段

備考

4

重大事故等対応要員

要員数

想定時間

3

92 分以内2
250 分以内
6

約 340 分6

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への

運転員等

給電

（中央制御室，現場）

3
180 分以内

4
箱接続装置に接続し，P/C C 系及び P/C D 系を受電す（中央制御室，現場）る場合）

緊急時対策要員

約 285 分6

緊急時対策要員
電力融通による給電（号炉間電力融通ケーブル（可搬約 115 分（中央制御室，現場）

250 分以内

重大事故等対応要員

6

重大事故等対応要員

2

90 分以内重大事故等対応要員

2

50 分以内重大事故等対応要員

2

30 分以内運転員
10
緊急時対策要員

所内蓄電式直流電源設備による給電（直流 125V 蓄電

運転員等

給電

6

型）を使用し，M/C C 系又は M/C D 系を受電する場合） （中央制御室，現場）
1.14

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への2

10（中央制御室，現場）

6

1.14

電力融通による給電（号炉間電力融通ケーブル（常設） 運転員を使用し，M/C C 系又は M/C D 系を受電する場合）

重大事故等対応要員

約 245 分

可搬型設備用軽油タンクからのタンクローリへの給油

運転員

池 A から直流 125V 蓄電池 A-2 への受電切替え）（中央制御室，現場）

所内蓄電式直流電源設備による給電（直流 125V 蓄電

運転員

池 A-2 から AM 用直流 125V 蓄電池への受電切替え）（中央制御室，現場）

代替交流電源設備による所内蓄電式直流電源設備へ

運転員の給電（直流 125V 充電器盤 A の受電）（中央制御室，現場）

代替交流電源設備による所内蓄電式直流電源設備へ

運転員の給電（直流 125V 充電器盤 B の受電）（中央制御室，現場）

代替交流電源設備による所内蓄電式直流電源設備へ

運転員の給電（直流 125V 充電器盤 A-2 の受電）（中央制御室，現場）

代替交流電源設備による所内蓄電式直流電源設備へ

運転員の給電（AM 用直流 125V 充電器盤の受電）（中央制御室，現場）中央制御室監視計器 C 系及び D 系の復旧

運転員
（中央制御室，現場）

可搬型設備用軽油タンクからのタンクローリへの給油
（初回）

6
4

20 分以内425 分以内4

約 40 分4

約 40 分4

約 40 分4

約 35 分4

約 50 分

（２回目以降）タンクローリから各機器への給油

15柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

可搬型直流電源設備による給電（AM 用動力変圧器への運転員接続による AM 用直流 125V 充電器盤の受電）（中央制御室，現場）

可搬型直流電源設備による給電（緊急用電源切替箱接

運転員

続装置への接続による AM 用直流 125V 充電器盤の受（中央制御室，現場）

電）

緊急時対策要員

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保（AM 用直

運転員

流 125V 蓄電池による直流 125V 主母線盤 A 受電）（中央制御室，現場）

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保（常設代

運転員

替交流電源設備による直流 125V 主母線盤 B 受電）（中央制御室，現場）

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保（可搬型

運転員

代替交流電源設備（緊急用電源切替箱接続装置に接（中央制御室，現場）

要員数

東海第二

想定時間

4
緊急時対策要員

約 455 分64
約 410 分6
3

25 分以内4

約 40 分

3続）による直流 125V 主母線盤 B 受電）

緊急時対策要員

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保（号炉間

運転員

電力融通ケーブルによる直流 125V 主母線盤 B 受電）（中央制御室，現場）

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保（可搬型

運転員

代替交流電源設備（P/C C 系動力変圧器の一次側に接（中央制御室，現場）

続）による直流 125V 主母線盤 B 受電）

緊急時対策要員

常設代替交流電源設備による AM 用 MCC への給電

運転員

約 40 分65

1.14

約 40 分4
約 80 分64

約 25 分

（中央制御室，現場）
号炉間電力融通ケーブル（常設）による AM 用 MCC へ

運転員

の給電

（中央制御室，現場）

8
緊急時対策要員
号炉間電力融通ケーブル（可搬型）による AM 用 MCC へ

運転員

の給電

（中央制御室，現場）

約 110 分68

緊急時対策要員
可搬型代替交流電源設備（AM 用動力変圧器に接続）に運転員

よる AM 用 MCC への給電（中央制御室，現場）

約 240 分6
4

緊急時対策要員

約 315 分6

16

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

可搬型代替交流電源設備（緊急用電源切替箱接続装置

運転員に接続）による AM 用 MCC への給電（中央制御室，現場）

要員数

東海第二

想定時間

4
約 270 分

緊急時対策要員

6

緊急時対策要員

2

105 分以内

緊急時対策要員

2

120 分以内

緊急時対策要員2

約 15 分

緊急時対策要員

2

約 90 分

燃料補給設備による給油（軽油タンクからタンクロー
リ（4kL）への補給）
1.14

燃料補給設備による給油（軽油タンクからタンクロー
リ（16kL）への補給）
燃料補給設備による給油（タンクローリ（4kL）による給油対象設備への給油）
燃料補給設備による給油（タンクローリ（16kL）による第一ガスタービン発電機用燃料タンクへの給油）

17

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

計器の計測範囲を超えた場合に状態を把握するため

運転員の手段（可搬型計測器（現場）による計測）（中央制御室，現場）

4
1.15

想定時間
約 18 分

東海第二

No.
1.15

対応手段
可搬型計測器による計測

チェンジングエリアの設置及び運用手順

計器電源が喪失した場合の手段

1.14 と同様

中央制御室換気空調系設備の運転手順等（中央制御室

運転員

可搬型陽圧化空調機への切替え手順）（中央制御室，現場）

1.16
8

約 30 分

運転員（現場）

4

約 30 分

運転員（現場）

2

約 30 分

緊急時対策要員

2

約 60 分化装置による加圧準備操作）

非常用ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順
運転員（現場），緊急時

1 枚あたり約
4

対策要員

想定時間

重大事故等対応要員

2

63 分以内重大事故等対応要員

2

170 分以内

重大事故等対応要員

2(1 枚)

中央制御室待避室の準備手順（中央制御室待避室陽圧（現場での原子炉建屋ブローアウトパネルの閉止手

要員数

40 分以内順(現場での原子炉建屋外側ブローアウトパネル部閉電源が喪失した場合の隔離弁現場閉操作）

チェンジングエリアの設置及び運用手順

要 員

原子炉建屋ガス処理系による運転員等の被ばく防止手止手順)

中央制御室換気空調系設備の運転手順等（全交流動力

1.16

備考

10 時間

順）

18

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

東海第二

No.

可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及緊急時対策要員

2

約 435 分

要員数

想定時間

重大事故等対応要員

2475 分以内

重大事故等対応要員

2

110 分以内

重大事故等対応要員

2

110 分以内

重大事故等対応要員

2

90 分以内重大事故等対応要員

2

100 分以内

重大事故等対応要員

4

290 分以内

重大事故等対応要員

2

185 分以内

重大事故等対応要員

2

300 分以内

重大事故等対応要員

2

30 分以内重大事故等対応要員

2

80 分以内び代替測定

可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃緊急時対策要員2

約 95 分

度の代替測定度の代替測定可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃緊急時対策要員2

約 95 分度の測定

度の測定

可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度

可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度
緊急時対策要員

2

約 65 分の測定の測定可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃緊急時対策要員

2

約 65 分度の測定
海上モニタリング

要 員

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及

び代替測定

1.17

対応手段

備考

1.17
緊急時対策要員

4

約 260 分

緊急時対策要員

2

約 335 分

緊急時対策要員2

約 25 分

緊急時対策要員

2

約 90 分

緊急時対策要員

2

約 110 分可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減

度の測定
海上モニタリング

モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策

対策
可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減

放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減
対策
可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定

対策
放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対モニタリング・ポストの電源をモニタリング・ポスト

策
可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定用発電機から給電する手順等

19

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：本文十号 第 10－2 表 重大事故等対策における操作の成立性】
柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

No.

対応手段

要 員

要員数

想定時間

東海第二

No.

緊急時対策所立ち上げの手順（5 号炉原子炉建屋内緊

備考

対応手段

要 員

要員数

想定時間

災害対策要員1

5 分以内

重大事故等対応要員

1

10 分以内緊急時対策所立ち上げの手順
緊急時対策要員

2

約 60 分

急時対策所可搬型陽圧化空調機の手順）（緊急時対策所非常用換気設備の運転）

緊急時対策所立ち上げの手順（5 号炉原子炉建屋内緊緊急時対策要員

2

緊急時対策所立ち上げの手順

約 20 分

急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順）（緊急時対策所エリアモニタの設置）

可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定手

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定

1.17 と同様

1.17 と同様

順
放射線防護等に関する手順等（5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所可搬型陽圧化空調機から陽圧化装置（空気1.18

重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手
緊急時対策要員

3

約5分

2

65 分以内ボンベ）への切替え手順）

重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手

災害対策要員1

放射線防護等に関する手順等（5 号炉原子炉建屋内緊順等（緊急時対策所加圧設備への切り替え準備手順）

重大事故等対応要員

1

災害対策要員1

5 分以内

災害対策要員1

67 分以内重大事故等対応要員

2

20 分以内

災害対策要員1

5 分以内

災害対策要員1

3 分以内

災害対策要員1

10 分以内

急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から可搬型陽圧

緊急時対策要員

2

約 30 分
1.18

放射線防護等に関する手順等（5 号炉原子炉建屋内可
緊急時対策要員

2

ら緊急時対策所非常用換気設備への切替え手順）

要員の収容に係る手順等（チェンジングエリアの設置
緊急時対策要員

2

必要な数の要員の収容に係る手順等

約 90 分及び運用手順）（チェンジングエリアの設置及び運用手順）

代替電源設備からの給電手順（5 号炉原子炉建屋内緊緊急時対策要員

2

必要な数の要員の収容に係る手順等

約 25 分

急時対策所用可搬型電源設備による給電）（緊急時対策所非常用換気設備の切替え手順）

代替電源設備からの給電手順（5 号炉原子炉建屋内緊

代替電源設備からの給電手順（緊急時対策所用発電機
緊急時対策要員

2

約 130 分による給電【常用電源設備又は自動起動する緊急時対給油手順）
代替電源設備から給電する手順等

設備から緊急時対策所加圧設備への切替え手順）
放射線防護に関する手順等（緊急時対策所加圧設備か

約 30 分

搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順）

急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料

5 分以内

放射線防護に関する手順等（緊急時対策所非常用換気化空調機への切替え手順）

1.19

災害対策要員順等（緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順）

策所用発電機による給電を確認する手順の判断基準】）
代替電源設備からの給電手順（緊急時対策所用発電機

1.14 及び 1.18 と同様による給電【緊急時対策所用発電機の手動起動手順の判断基準】）
代替電源設備から給電する手順等

1.14 に記載の［常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電］及び［可搬型代替交流
電源設備による非常用所内電気設備への給電］と

1.19
同様。
1.18 に記載の［緊急時対策所用発電機による給電］と同様。

20