業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式

年度評価

項目別

平成

平成

平成

平成

平成

25
年度

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別調書

平成

平成 平成 平成

平成 №

25
年度

26
27
28
年度 年度 年度

29
年度（１）組織運営の効率化

ＡＡ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項① 海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供

Ｓ

Ｂ

Ｓ

１－１－１

（２）業務運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

② 訪日外国人旅行者誘致のため
の業務

－

－

－

１－１－２

（３）関係機関との連携強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－３

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

Ｓ

Ｓ○

Ａ○

１－１－２
－１

（４）内部統制の充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－４

イ 訪日旅行商品の造成・販売支
援

Ｓ

Ｓ○

Ｓ○

１－１－２
－２

（５）活動成果等の発信

Ａ

Ａ

Ａ

２－５

① 観光案内所の整備支援業務

Ａ

Ａ

１－２－１

② 通訳案内士試験業務

ＢＢ（３）国際会議等の誘致・開催支 Ａ
援業務

Ａ

Ａ
Ｂ
Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

３－１

① 国際会議等の誘致支援業務

－

－

－

（２）予算（人件費の見積りを含む） －

－

－

別紙①

② 国際会議の開催支援業務

－

－

－

（３）収支計画及び資金計画

－

－

－

別紙②③

－

－

－

３－２

重要な財産を譲渡し、又は担保にす －
る計画

－

－

３－３

剰余金の使途

－

－

－

３－４

（１）人事に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

４－１

（２）独立行政法人国際観光振興機
構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途

－

－

－

４－２

（１）訪日プロモーション業務

２－１
２－２

（２）国内受入環境整備支援業務
１－２－２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１－３（１）自己収入の確保

短期借入金の限度額

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
平成 25 年度及び平成 26 年度の年度評価は、主務大臣による評価、平成 27 年度の評価（斜体）は、法人による自己評価。
1

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―１

訪日プロモーション業務 ①海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

個
別
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
件
数

機
構
か
ら
の
情
報
提
供
の
評
価

計画値

年 間 延 べ3,000 件以上―

1,272 件(※)中期計
画変更前

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件
以上

実績値

―

―

2,905 件2,863 件3,683 件

決算額（千円）

達成度――

228.4％

95.4％

122.8％

経常費用（千円）

計画値

7 割以上

7 割以上

96.9％

97.3％

98.4％

行政サービス実施コスト（千円）

達成度―｢役に立つ｣という回答が平均して 7 割（70％）を上回る
99.7％（5 段階評価
の｢役に立つ｣
の評価の合
計）
―

7 割以上

実績値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上―

138.4％

139.0％

140.5％

従事人員数

7 割以上

3,000 件以上

7 割以上

予算額（千円）

経常利益（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワーク
や社会的ステイタス
等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向
をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケテ
ィング業務を充実す
るとともに、その結果について事業パー
トナーを始めとする
日本のインバウンド
関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワー
クを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、地方
自治体や民間事業者が独自に取り組む事
業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日
プロモーション事業の実施主体として、
オールジャパン体制
で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

海外事務所の海
外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な市場
国・地域における一
般消費者の旅行動
向、ニーズ等のマー
ケティング情報を
リアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェ
ブサイト、ニュース
レター、出版物、セミナー、個別コンサ
ルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー
等へ提供すること
により、インバウン
ドビジネスを支援するサービスの向上を図る。
数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別
コンサルティング
を年間延べ３，００
０件以上実施し、イ
ンバウンド関係者の育成とインバウ
ンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評
価で上位２つの評
価を得る割合が７割以上となることを目指す。

海外事務所の海
外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な市場
国・地域における一
般消費者の旅行動
向、ニーズ等のマー
ケティング情報を
リアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェ
ブサイト、ニュース
レター、出版物、セミナー、個別コンサ
ルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー
等へ提供すること
により、インバウン
ドビジネスを支援するサービスの向上を図る。平成２５
年度に整備したパートナー情報のデータベースを活用
し、パートナーのニーズを組織的に把握・共有し、事業に反映させる。具体的には、事業パートナ
ーからの要望が高い市場に特化した勉強会の開催や、賛助団体・会員間のビ
ジネス・マッチング
機能の強化に取り組む。
数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別
コンサルティング
を年間延べ３，００
０件以上実施し、イ
ンバウンド関係者の育成とインバウ
ンドビジネスの活性化を目指す。

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
事業パートナーに対海外事務所のネットワ
し、海外事務所員や本 ークを通じて収集・分析し部職員による面談方式 た主要市場国・地域におけの個別コンサルティン る一般消費者の旅行動向、グを年間延べ３，００ ニーズ等のマーケティン
０件以上実施し、イン グ情報を事業パートナー
バウンド関係者の育成 等へ提供し、以下のようなとインバウンドビジネ 取組等を通じて、インバウ
スの活性化を目指す。 ンドビジネスを支援する事業パートナーに対 サービスの向上を図った。
する調査において、機構からの情報提供が、 【ウェブサイト】
４段階評価で上位２つ ・月別訪日外国人旅行者数の評価を得る割合が７ 等の統計発表（毎月）割以上となることを目 ・市場別動向及び注目トピックス（毎月）指す。
・「訪日旅行データハンド＜その他の指標＞
ブック 2015」の掲載 ＜なし
新規＞＜評価の視点＞
機構の海外事務所ネットワークを最大限に活用して、海外の訪日
旅行市場動向の収集・調査・分析を行い、事業パートナー等がイン
バウンドビジネスの取組を行う上で有用な情報提供を行っているか。

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：S・インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る
ため、従来から実施していた
各種情報提供に加え、新たに「訪日旅行データハンドブッ
ク 2015（世界主要 20 市場のインバウンド基礎データ集）」
を作成し、ウェブ上で公開するなど、インバウンドビジネ
スに関心をもつ様々な団体・
企 業 へ の情 報提 供 を拡 充した。

・事業パートナーのコンサル
ティング・ニーズを的確に把握し、効率的に対応するため、コンサルティングの要望が多
い 東 南 アジ ア市 場 等に つい【ニュースレター】て、新たに市場特化型 BtoB
・（賛助団体・会員対象） 情報交換会を開催した。市場「JNTO ニュースフラッ 別に海外事務所が収集した最シュ」配信（週刊、臨時号 新情報を提供し、海外事務所
含め 70 回配信）の職員による個別コンサルテ
ィングを実施するなど、より【出版物】
専門的で高度な情報提供を行・「 日 本 の 国 際 観 光 統 計 った。さらに、参加した事業
2014」発行（平成 27 年 9 パートナーによる事例発表の月）
機会を設けることで、参加者
・「JNTO 訪日旅行誘致ハ 間のビジネス・マッチングをンドブック 2016（アジア 促進した。
６市場編） 」発行（平成28 年 3 月）
・数値目標である個別コンサ
・「訪日旅行データハンド ルティング件数については、
ブック 2015（世界主要 20 国内本部及び各海外事務所に市場）」発行（平成 27 年 9 おいて様々な団体・企業から月） ＜新規＞
寄せられるインバウンドに関・「国際会議統計 2014」発 する相談・情報提供に日常的行（平成 28 年 2 月）に対応したほか、セミナー・
イベントを開催する際には個【セミナー・イベント】
別相談会を設ける等、組織的・「インバウンド・フォー に取り組んだ結果、過去最多
ラム九州」開催（平成 27 となる 3,683 件を実施し、数
年 8 月、熊本市）参加者 値 目 標 に 対 し 、 達 成 率
219 名
122.8％となった。
・「第 14 回 JNTO インバ
ウンド旅行振興フォーラ ・個別コンサルティングは、ム」開催（平成 27 年 9 月、 日本の地方公共団体・企業等東京）参加者 693 名を対象に実施しており、国内
・「第 15 回 JNTO インバ におけるインバウンドに対す
ウンド旅行振興フォーラ る関心の高まりに伴い、地方
ム」開催（平成 28 年 1 月、 公共団体や旅行業界関係者に

3

評定

事業パートナーに対する調査において、機構からの情報
提供が、４段階評価
で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

東京）参加者 714 名

とどまらず、メーカー、出版、金融、美容等、様々な業種の企業等からのコンサルティン【個別コンサルティング】 グニーズが増え、これに対応
・本部及び各海外事務所に した。訪日外国人向けの事業
おける個別コンサルティ 立ち上げ等を検討する上で、ング実施（通年）
インバウンドの概況、ターゲ・第 14 回及び第 15 回イ ットとする市場の特性・動向
ンバウンド旅行振興フォ を把握しておきたいという求
ーラムにおける個別相談 めにきめ細かに対応するとと実施（時期上述）
もに、国内・海外で実施する・インバウンド・フォーラ プロモーション事業への参加
ム九州における個別相談 についても紹介し、インバウ実施（平成 27 年 8 月）
ンドビジネスに参入しようと・市場特化型 BtoB 情報交 する新たな業界のすそ野を広換会開催（平成 27 年 7 月 げる役割を果たした。
～12 月）計 6 回 ＜新規＞
・地方連携ミニ個別相談会 ・事業パートナーに対する調実施（平成 27 年 9 月、国 査において、機構からの情報
内 7 都市）
提供が、4 段階評価で上位 2
つの評価を得た割合は約【パートナー・ニーズの事 98.4％となり、目標である 7
業への反映】 ＜新規＞
割以上を大きく上回り、機構
平成 25 年度に整備した からの情報提供は高い満足度
パートナー情報のデータ を得ている。
ベースを活用し、事業パー
トナーの東南アジア市場 ・以上のことから、機構の海等に対するコンサルティ 外事務所ネットワーク等を通
ング・ニーズの高まりに応 じて収集した情報は、様々なえるため、平成 27 年度か 機会・手法を通じて発信してら新たに東南アジア市場 おり、インフォメーション・
等（香港、タイ、マレーシ ハブとしてインバウンドビジ
ア、シンガポール、フィリ ネスを促進するための情報集
ピン、ベトナムの 6 市場） 約・マッチング機能のイニシを個別に取り上げた市場 アチブを発揮している等の質
特化型 BtoB 情報交換会を 的成果をふまえ、自己評価評
合計 6 回開催し、市場ごと 定は S とする。に、より専門的で高度な情報提供を行った。情報交換 【課題と対応】
地方におけるインバウンド
会では、参加した事業パー
トナーが当該市場におけ ビジネスに関する情報提供のる取組事例を発表する機 機会をさらに拡充していく。
会を設け、事業パートナー
間のビジネス・マッチングを促進した。
＜数値目標の達成状況＞【個別コンサルティングの件数】
・事業パートナーに対し、
海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ 3,683 件実施し、目標である 3,000 件を２割以上、上回る過去最多件数となった（達成率 122.8％）。

4

【事業パートナーの満足度】
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、4 段階評価
で上位 2 つの評価を得た
割合は 98.4％となり、目標である 7 割以上を大きく上回った。

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標、「事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ 1,500 件以上実施（以下略）。」に基づき、平成 25 年度の数値目標は、「（同）年間延べ 1,272
件以上実施（以下略）」であった。

5

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―１

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

業務に関連する政策・施策

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

（平成 関連する政策評価・行政事業
当該項目の重要度、難易 重要度：高 （「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」27 年 6 月観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂 2015」
（平
度
レビュー
成 27 年 6 月 30 日閣議決定）、において、政府目標とされている訪日外国人
旅行者 2000 万人時代を目指すにあたって、本法人における日本の観光魅力の発信等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

―

―

3,800,000

4,400,000

5,000,000

人

人

人

平成
25 年度

最終年度値等)

計画値

Ｓ
Ｎ
Ｓ
フ
ァ
ン
数

実績値

達成度

5,000,000 人―

ウ ア
ェ ク 実績値
ブ セ
サ ス
イ 数
ト
達成度

参 ア 計画値考 ク： セウ ス
ェ 数 実績値ブ （サ Ｓ
イ Ｎ
ト Ｓ 達成度
含）――4.50 億 pv

計画値―

6.0 億 pv

3,222,133

4,440,780

人

人

人

―

―

―

116.9％―――

3.35 億 pv

2.46 億 pv

3.01 億 pv

3.51 億 pv――

1.43 億 pv――

1,562,806―

3.42 億 pv

4.6 億 pv

(※)

(※)

(※)

―

3.27 億 pv

4.61 億 pv

10.55 億 pv――

327.0％

134.8％

229.3％―(※)中期計画決算額（千円）

経常費用（千円）

3.925 億 pv

4.50 億 pv―

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）

104.6％

1 億 pv

予算額（千円）

従事人員数

6.0 億 pv
(※)

変更前

6

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネット
ワークや社会的ス
テイタス等海外事
務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリ
アルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケ
ティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のイ
ンバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウ
ンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく
効率的・効果的な訪
日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロ
モーション事業の実施主体として、オールジャパン体制
で国としての日本の観光魅力を発信
し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

海外事務所の機
海外事務所の機能を最大限に活用 能を最大限に活用し、海外の市場動 し、海外の市場動向、競合国の活動 向、競合国の活動
事例や日本におけ 事例や日本における成功事例等の情 る成功事例等の情報を積極的・機動 報を積極的・機動的に収集・分析す 的に収集・分析す
ることにより、マ ることにより、マーケティングの高 ーケティングの高度化を図るととも 度化を図るとともに、その結果に基 に、その結果に基づき、観光庁と共 づき、観光庁と共同で効率的・効果 同で効率的・効果的な訪日プロモー 的な訪日プロモーション方針を策 ション方針を策定・公表し、日本 定・公表し、日本の観光魅力の発信 の観光魅力の発信
や訪日旅行商品の や訪日旅行商品の造成・販売支援等 造成・販売支援等を推進する。また、 を推進する。また、訪日プロモーショ 訪日プロモーショ
ン事業の実施主体 ン事業の実施主体
として、国内外に として、国内外におけるネットワー おけるネットワー
クを形成・発展さ クを形成・発展させ、関係者との連 せ、関係者との連携を図ることによ 携を図ることによりオールジャパン りオールジャパン
体制を確立し、同 体制を確立し、同事業を機動的・効 事業を機動的・効果的に推進する。 果的に推進する。
また、２０２０
年東京オリンピッ
ク・パラリンピッ
ク東京大会に向けた戦略目標及び行動計画に基づき、関係者と連携しながら、その実現に向けた取組を行う。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞【海外の市場動向の収集・分析とマーケティン
グの高度化】
以下の取組等により、
マーケティングの高度化
を図った。

評定

・全海外事務所による市
場動向把握・分析（毎月）・マーケティング戦略実
務者会合（観光庁及び機構）への報告、協議（毎月）・マーケティング戦略本部（観光庁設置）への参画（年 4 回）・将来予測データを訪日
外客数動向分析シートとして集約
マーケティング戦略本部における外部のマーケ
ティング専門家の知見を取り入れ、科学的・合理的な分析手法等を導入することにより、訪日プロ
モーション事業の高度化を図った。
【市場別訪日プロモーシ
ョン方針に基づく事業実施】
観光庁と機構が共同で策定し、マーケティング
戦略本部で決定した、市場別の訪日プロモーショ
ン方針に基づき、事業を実施した。訪日プロモーション方針は、重点 20
市場及び欧州潜在市場の合計 21 市場別に策定し、5 月に公表した。
機構内に、ビジット・
ジャパン事業実施本部を4 月に新設し、事業の進捗を管理するとともに、事業計画から実施結果・成果の分析を行う等、Ｐ
ＤＣＡの確立を図った。
【国内外における関係者
7

との連携とオールジャパ
ン体制の確立】訪日プロモーション事
業の実施主体として、海外現地の在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、地方公共団体、経済界等との国内外ネットワークの形成・発展に努め、関係者との連携を図ることにより、オールジャパン体制を構築し、訪日プロモーション事業
を効果的・効率的に推進した。
（国内外の関係者と連携した事業実施例）
・日中観光文化交流団派
遣（3 千人の訪中）にあわせた観光商談会等の開催（北京、5 月）
・日インドネシア文化経
済観光交流団（1 千人が訪尼）にあわせた旅行博の開催（ジャカルタ、11月）

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観
光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサ

各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観
光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサ【 2020 年 オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピック東京
大会に向けた取組】
海外メディアを通じて
広く日本の魅力をＰＲするためのオンラインメディアセンターの設置及び効果的なメディアキット
制作に向けて、ニーズ調査を実施した。
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信＜主な定量的指標＞
機構のソーシャル
ネットワークページのファン数を３８０万人にするとともに、それ以外の機構のウェブサイトのアクセ
ス数を年間３億３５００万ページビューにする。

＜主要な業務実績＞【様々な媒体の効果的な組み合わせによる相乗効
果の発揮】
テレビ CM、ウェブ、
SNS、動画専用サイト等
を組み合わせるメディ
ア・ミックスを活用し、情報発信の相乗効果が得られるよう事業を構成した。

＜その他の指標＞（事業例）＜評定と根拠＞
評定：A・日本の観光魅力を発信す
るにあたり、世界で主流なコミュニケーション手段となっている SNS を積極的に活用し、平成 27 年度は新たにイタリア市場向け及びスペイン市場向け Facebook
ページを開設するなど、訪日旅行の主要各市場を対象
8

イトはプロモーシ
ョンだけでなく、重要なマーケティ
ング手段としても位置づけ、媒体ト
レンドの変化やＩ
ＣＴの技術革新を踏まえながら各種
ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅
行者や海外の送客
旅行会社等の対象に応じた情報コン
テンツの充実や機能の改善を行う。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メデ
ィアを含む。
）に対し、ウェブサイト
やニュースレターによる日本観光情報の提供等を通じて日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行
商品の造成・販売に連動した適切な取材対象の選定・
アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効
果の高い記事の掲載を促すとともに、機構のウェブ
サイトへの誘引を働きかける。
数値目標

イトはプロモーシ なし
韓国市場では、関東、ョンだけでなく、
中国、四国地方の動画の重要なマーケティ
ＰＲにあたり、テレビ
ング手段としても ＜評価の視点＞
CM、シネアド、SNS、
多様なメディアを位置づけ、媒体ト
動画投稿サイトを連動さ
レンドの変化やＩ 活用し、海外の主要訪 せた広告を展開すること
ＣＴの技術革新を 日旅行市場に対して で、SNS（Facebook）で踏まえながら各種 日本の観光魅力を効 171 万件という高いリーソーシャルメディ 果的に発信している チ数を記録した。さらに
アの活用を図ると か。ソーシャルネット SNS への書き込み、人気
ともに、一般消費 ワークサービス等を コンテンツ、閲覧年齢層
者、旅行会社、メ 効率的に活用し、海外 の分析等を行い、事業効
デ ィ ア 等 に 向 け の各市場にそれぞれ 果を把握するとともに、て、良質の情報を 適した内容・手法で情 成功要因、課題要因を整効 率 的 に 提 供 す 報発信が行われてい 理し、次の事業等に活かるか。
る。
す取組を行った。
また、機構のウ【媒体トレンドの変化やェブサイトにおいＩＣＴの技術革新を踏まて、訪日外国人旅
えた情報発信】
行者や海外の送客・機構が運営するウェブ
旅行会社等の対象
サイト： 15 言語、21に応じた情報コン
市場に向けて展開
テンツの充実や機・世界的な主流 SNS であ能の改善を行う。
る Facebook の 活 用 ：平成２７年度
18 市場向けに Facebook
は、訪日需要喚起、サイトを運営
訪日旅行者支援、・市場に応じたタイムリ
地方への訪問促進ーで良質な情報発信を日などに資する記事
替わり等で更新で構成したウェブ・イタリア市場及びスペ
マガジンを、動画イン市場向けにそれぞれ素材も活用しつFacebook ページを開設
つ、引き続き主要（7 月）
４言語（英語、中・18 市場合計のファン数
文簡体、中文繁体、は、380 万人を超え、年韓国語）で発行す度中に 100 万人以上増加
るとともに、新・18 市場平均のエンゲー
興・潜在市場向け
ジメント率（ファンが、言語での新規サイ
いいね、コメント、シェト構築やニーズのア、クリックのいずれか高い情報コンテンのアクションを起こす割ツの整備を進め、合）は平均で 5.5％と、各市場で運用して一般的なエンゲージメン
いるソーシャルネ
ト率（1％以下）を大きくットワークサービ
上回った
スとも連携して情・中国市場においては、
報発信力を強化す同国における主流ソーシる。また、ウェブャルメディアである微博
コンテンツのマル（ファン数 52 万人）を運
チデバイス対応を営
進め、訪日旅行者
・動画や画像メディアにの情報収集利便性
特 化 し た YouTube 、の向上を図る。
Pinterest、Instagram 等
海外メディアをも活用
通じた情報発信にとした 18 の Facebook 等
SNS ページから、各市場の特性にあわせた日本の良質な観光情報をタイムリーに発信した。
・SNS のファン数は、前年の 330 万人から 100 万人以上増加し、444 万人となり、
数値目標の 380 万人を上回っ た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
116.9％） 18 の SNS ペー
ジのエンゲージメント率（ファンがアクションを起こす割合）は、平均で 5.5％となり、一般的には 1％以下とされている Facebook ページのエンゲージメント率を大きく上回り、高い支持が得られている。
・機構が運営する各市場向けのウェブサイトについて
は、15 言語 21 市場向けに、それぞれの言語できめ細かな情報更新を行うとともに、テレビ、新聞、雑誌、メディアやポータルサイト
等の他社のウェブサイトを活用した広告事業等との連動を図り、情報発信の相乗効果を発揮した。
・マレーシア市場向けサイト、ベトナム語サイトの開設をはじめ、訪日旅行者等が関心を持つ多様なテーマを深堀りして特集するマン
スリーウェブマガジン（5 言語）の発行、ショッピング
モデルコースサイト等の新規コンテンツ整備、マルチデバイス化対応など、ICT技術を活用した各種情報提供に積極的に取り組んだ結果、機構が運営するウェブ
サイトのアクセス数は、3 億
5,050 万ページビューとな
り、数値目標の 3 億 3,500
万ページビューを上回った（ 数 値 目 標 達 成 率
104.6％）。
・訪日外国人旅行者による旅行消費拡大につなげるた9

中期目標期間中に、機構のソーシャルネットワーク
ページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェ
ブサイトのアクセ
ス数を年間４．５
億ページビューにする。

当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メデ
ィアを含む。）に対し、ウェブサイト
やニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行
商品の造成・販売に連動した適切な取材対象の選定・
アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効
果の高い記事掲載を促すとともに、機構のウェブサイ
トへの誘引を働きかける。
特に近年急成長を遂げている東南
アジア諸国や、訪日旅行拡大の可能性のある欧州潜在市場についてはメ
ディアを通じたＰ
Ｒが非常に有効であるため、これらの市場での取組を強化する。
数値目標
機構のソーシャルネットワークペ
ージのファン数を
３８０万人にするとともに、それ以外の機構のウェブ
サイトのアクセス
数を年間３億３５００万ページビューにする。

【情報コンテンツの充実と機能改善】
・マンスリーウェブマガ
ジン（英語、中文簡体、
中文繁体、韓国語）を年
間 92 本 発 行 （ 前 年 比35.3％増）（地方への訪問促進に資する記事の例）東北の奥会津、花巻・遠野、永平寺、熊野古道・
高野山、津和野、伊勢志摩 等（外国人旅行者のニーズが高い情報発信記事の例）
手ぶら観光（宅配サー
ビス利用促進）、北海道新幹線開業、SIM 及び Wifi
キャンペーン 等（ショッピングモデルコースサイトの開設）
全国各地の観光スポットを周りながら買い物を楽しむ全国 46 コースを 5
言語で紹介【新興・潜在市場向け言
語での新規サイト構築】・マレーシアの宗教的背景等に配慮し、マレーシ
ア市場向けサイトを開設（7 月）
・ベトナム語サイト開設（10 月）

め、全国各地の観光スポットを周りながら地域産品等の買い物を楽しむショッピ
ングモデルコース（全国 46
コース）を紹介するショッ
ピングモデルコースサイトを開設し、ショッピング情報の発信を強化すること
で、インバウンド消費拡大に貢献した。
・海外メディアを通じた情報発信については、各市場における効果の高い媒体の招請や情報提供による情報発信を通じて日本の魅力を海外に提供することにより、旅行目的地としての日本の認知度向上に貢献するとともに、訪日旅行需要を喚起した。
・訪日旅行のリピーターが多い東アジア市場等において、地方への誘客を意識した取組を行い、東北、中部、中国、四国、九州等の地域の魅力を訴求する取組を拡充した。特に東日本大震災
以降、外国人観光客数の回復が遅れている東北については、各市場で取組を強化した。

・数値目標である SNS のフ【ウェブコンテンツのマ ァ ン 数 の 達 成 状 況（116.4％）、ウェブサイトのルチデバイス対応】（新規サイト構築でマル ア ク セ ス 数 の 達 成 状 況チデバイス対応した例） （104.6％）に加えて、各種・マレーシア市場向けサ メディアを活用して、地方
イト、ベトナム語サイト、 への誘客に積極的に取り組
モバイル TIPS サイト、 むとともに、欧州潜在市場
ショッピングモデルコー 等における有力メディアの活用と訪日旅行商品販売を
スサイト（既存サイトをマルチデ 戦略的に連動させた情報発バイス対応にリニューア 信等、質の高い事業成果を踏まえ、自己評価評定はＡ
ルした例）
・地域産品サイト、タイ とする。
語サイト、免税サイト【課題と対応】
多様なメディアを活用【海外メディアを通じた
し、海外現地目線による日情報発信】
海外事務所におけるニ 本各地の良質な情報の発信ュースレター発信、及び を行う。特にウェブサイト
有力メディアに対する取 を主要な情報発信手段かつ10

材協力等により、年度中に 1,181 件の訪日促進関
連記事・番組の露出が実現した。内訳は以下の通り。

マーケティングツールと位
置付け、世界的な ICT 技術の進化に適時対応し、効果的・効率的な情報発信を行う。

・有力メディアへの訪日
取 材 協 力 件 数 84 件
→記事掲載・番組放映件
数 244 件・ニュースレター発行
数： 435 件 →記事掲
載・番組放映件数 937
件【東南アジア諸国や欧州
潜在市場における取組強化】（東南アジア諸国の取組
例）
インドネシアのテレビ
番組制作支援を行い、横浜、箱根、松本、軽井沢等、東京近郊等への誘客を意識した番組放映が実現し、推計延べ 400 万人が視聴した。
（欧州潜在市場）
平成 28 年 2 月から 3月にかけて、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダ、フィン
ランド、ベルギー、デン
マーク、オーストリア、
ノルウェー、ポーランド、
イスラエル、トルコの 13
カ国において、九州、関西、中部周辺エリアを紹介するテレビ CM 及びオンライン映像を配信。テレビ CM は、欧州で広く視 聴 さ れ て い るEuronews で放映された
ほか、同社ホームページにも掲載され、合計
2,910 万回視聴された。
オンラインでは、4,627
万回視聴された。同時期に、航空会社の訪日航空券特別料金キャンペーン
を連動させ、認知度向上
だけでなく、視聴者に訪日旅行の検討・購入促進を働きかけた。
11【東北観光復興に向けた
取組】
東日本大震災が発生した 2013 年以降、外国人
観光客の回復が遅れている東北地域を支援するため、各市場において、東北の魅力をＰＲした。
（東北地方の認知度向上に向けた取組例）
・タイ市場： タイの旅
行ピークシーズンである
4 月のタイ正月休暇に向けた訪日旅行促進を目的
として、雪と桜の両方が体験できる東北をテーマにオンラインメディア、新聞、雑誌等で東北の魅力を訴求した。
・豪州市場： 世界的な旅行口コミサイト Trip
Advisor と連携して、東北地方の特集ページを掲
載し、ニセコや白馬に次ぐ新たなスノーリゾートとしての魅力を発信した。
＜数値目標の達成状況＞【SNS ファン数】
機構のソーシャルネッ
トワークページのファン
数は、平成 27 年度末時点
で 444 万人となり、目標の 380 万人を上回った。
（ 数 値 目 標 達 成 率
116.9％）【ウェブサイトのアクセ
ス数】
機構のウェブサイトア
クセス数は、年間で 3 億
5,050 万 PV となり、目標の 3 億 3,500 万 PV を上回った。
（数値目標達成
率 104.6％）12

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、機構のウェブサイトのアクセス数を年間 6 億ページビューにする。
」であった。

13

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―２

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

業務に関連する政策・施策

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

（平成 関連する政策評価・行政事業
当該項目の重要度、難易 重要度：高 （「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」27 年 6 月観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂 2015」
（平
度
レビュー
成 27 年 6 月 30 日閣議決定）、において、政府目標とされている訪日外国人
旅行者 2000 万人時代を目指すにあたって、本法人における日本の観光魅力の発信等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

20,000 件

20,000 件

20,000 件

以上

以上

以上

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)訪 造 計画値
日 成
旅 の行 た
商 め 実績値
品 のの 商
販 談
売 件 達成度
・ 数

商
談
参
加
者
の
評
価

参
考
：
機
構
が
支
援
し
た
旅
行

商
品
に
よ
る
訪
日
旅
行
者
数

年平均

―

―

―

20,000 件以上

予算額（千円）

―

―

―

―

27,646 件

決算額（千円）

―

―

―

―

138.2％

経常費用（千円）

計画値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上

―

―

―

7 割以上

実績値

―

―

―

―

95.9％

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

―

―

137.0％

従事人員数

計画値

年間 90 万人

600,000 人

650,000 人

720,000 人―(※)中期計画

(※)

(※)

(※)

648,723 人

916,217 人

1,460,267 人

―

―

―

202.8％

―

―

―

―

7 割以上

―

7 割以上

経常利益（千円）

900,000 人
(※)

変更前

実績値

―

達成度

―

―

141.0％

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するた
め、要望に基づく
提案や情報・販促
素材等の提供、モデル的な訪日旅行
商品の素材提供等
による企画コンサ
ルティング、旅行
博覧会や展示会等への参加、現地有
力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。一
般消費者向けに日本の観光プロモー
ションをあわせて行う際には、地方
自治体、民間事業者等と連携することで、効率的・効果的な事業展開を図るべく努力する。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実
施、現地有力旅行
会社との共同広
告、訪日旅行販売担当のスキルアップを目的とするＪ
Ｔ Ｓ （ Japan
Travel Specialist）
育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

海外の旅行会社 ＜主な定量的指標＞
機構が提供する訪の訪日旅行商品造成 を 支 援 す る た 日旅行商品の販売・造め、旅程等の提案 成のための商談件数や情報・販促素材 を２０，０００件以上等の提供、モデル とする。
的な訪日旅行商品 商談参加者に対するの素材提供等によ 調査において、商談のる企画コンサルテ 評価が、４段階評価で
ィングや、観光庁 上位２つの評価を得等と連携し、旅行 る割合が 7 割以上と博覧会や展示会等 なることを目指す。
への参加、有力旅行会社キーパーソ ＜その他の指標＞
ン の 日 本 へ の 招 なし
請、日本における商談会の開催等の支援を行う。 一 ＜評価の視点＞
海外において訪日
般消費者向けに日旅行を取り扱う旅行
本の観光プロモー
ションをあわせて 会社等とのネットワ
行う際には、地方 ークを通じ、訪日旅行
自治体、民間事業 商品の造成・販売促進者等と連携し、オ を効果的・効率的に支ールジャパン体制 援しているか。また、による効果的・効 海外の旅行会社の多率的な事業展開を 様なニーズに的確に応えられるよう、国内図る。
また、現地旅行 各 地 の 地 方 公 共 団
会社等のスタッフ 体・民間事業者等と連を 対 象 と し た 研 携し、オールジャパン
修・セミナーの実 体制で取り組んでい施、現地有力旅行 るか。
会社との共同広
告、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とする
Ｊ Ｔ Ｓ （ Japan
Travel Specialist）
育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
海外の旅行会社等の訪 評定：Ｓ
日旅行商品造成・販売促
進を以下の取組等を通じ ・在外公館、地方自治体、て強力に支援し、2015 年 民間事業者等と連携し、オに過去最多となった訪日 ールジャパン体制により効
外国人数（1974 万人、対 果的・効率的な訪日旅行商
前年比 47.1％増）の大幅 品の造成・販売支援を実施
な増加に貢献した。事業 したことにより、機構が提の実施にあたっては、消 供 す る 訪 日 旅 行 商 品 の 販
費税免税制度の拡充、査 売・造成のための商談件数証の緩和、航空路線の新 は、年間で 27,646 件となり、
規就航やクルーズ船の寄 目標の 20,000 件を大きく上
港拡大等の施策と連動を 回った。（数値目標達成率
図るとともに、在外公館、 138.2％）
地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャ ・オールジャパン体制でのパン体制による効果的・ 取組を促進するとともに、効率的な事業展開を図っ 海外の旅行会社等の招請、企画コンサルティング、共た。
同キャンペーン等の実施を【訪日旅行商品造成・販 通じて、2015 年に過去最多
売 の た め の 商 談 会 の 開 を記録した訪日外国人旅行者数（1,974 万人）の大幅な催】
訪日旅行商品の造成・ 増加（47.1％増）に貢献した。

数値目標
中期目標期間中、機構が提供する訪日旅行商品の数値目標
機構が提供する
訪日旅行商品の販販売を支援するため、海外の旅行会社と国内の旅行会社、宿泊施設、運輸施設、その他関連企業等のビジネスマッチングを図るため、国内外で商談会を主催した。

・新たな日本の観光魅力を紹介する訪日旅行商品の造成・販売支援を目指し、特に訪日旅行のリピーターが多い東アジア市場等において、東北等を重点デスティ
ネーションとして定め、集中的にプロモーションを実施することにより、戦略的に国内目的地の分散化を促進した。

（主な商談会）・ビジット・ジャパン・
トラベル＆MICE マート（東京、9 月）
商談件数 7,954 件
参 加 者 ： 海 外 バ イ ヤ ー ・海外事務所のネットワー
342 社、海外メディア 11 クを活かし、各市場におい社、国内セラー403 団体、 て 海 外 現 地 の 有 力 旅 行 会
社、航空会社等と連携し、ＰＲセラー26 団体
・アジア商談会（東京、6 日本行き旅行商品販売促進の共同キャンペーン等を実月）
施することにより、当該市商談件数 5,235 件
参 加 者 ： 海 外 バ イ ヤ ー 場目線での事業展開を行っ
239 社、国内セラー249 た。
15

主務大臣による評価

販売・造成のため 売・造成のためのの商談件数を、年 商談件数を２０，
平均２０，０００ ０００件以上とす
件以上とする。
る。
商談参加者に対 商談参加者に対す
す る 調 査 に お い る調査において、て、商談の評価が、 商談の評価が、４
４段階評価で上位 段階評価で上位２２つの評価を得る つの評価を得る割
割合が７割以上と 合が 7 割以上とな
な る こ と を 目 指 ることを目指す。
す。

社【旅行博覧会・展示会等
への参加】
世界各地で開催される
主要な旅行博覧会・展示会等に、地方公共団体、
民間事業者等と共同で出展し、商談機会を提供したほか、機構自らが商談を行った。
・富裕層向け商談会（フランス・カンヌ、11 月～
12 月） 日本ブースにおける商談件数 554 件
日本の宿泊施設等、観光事業者 12 社と共同出
展し、日本ブースを形成

・海外の有力な旅行会社等と日本の地方公共団体・民間事業者等が商談する機会
を国内外で多数創出し、数値目標である商談件数が目標値を大きく上回る達成状
況（達成率 138.2％）となったこと、ならびに 2015 年（1,974 万人、前年比 47.1％
増）及び平成 27 年度（2,136
万人、前年比 45.6％増）における訪日旅行者数の大幅な増加及びインバウンド消費拡大に向けた各種取組等
による質的な事業成果を踏
まえ、自己評価評定はＳとする。

・クルーズ見本市（米国・ 【課題と対応】
マイアミ、3 月）
機構が保有する訪日旅行
自治体、旅行会社等 20 商品の造成・販売支援等の団体で日本ブースを形成 ノ ウ ハ ウ を 最 大 限 に 活 用
し、地方公共団体・民間事
・国際航空路線誘致商談 業者等のインバウンドビジ
会 World Routes （ 中 ネスを促進する。海外の旅
国・成都、9 月）、Routes 行会社等との商談機会の提Asia（フィリピン・マニ 供等を通じて国内関係者とラ、3 月）
海外の需要のマッチング機
世界の航空会社等に対 能を果たし、さらなるイン
し、国際線受け入れ、
LCC バ ウ ン ド 需 要 の 拡 大 を 図
誘致、新規就航、増便を る。
働きかけ【有力旅行会社キーパー
ソンの日本への招請】
主要市場の有力旅行会社のツアー造成責任者・担当者等を日本に招請し、国内観光地の視察及び地元関係者等との商談をしてもらうことで、新しい観光魅力を取り入れたツアーの新規開発やツアールートの改善を促進した。平成 27 年度は、108 件の招請事業を実施
し、25 カ国・地域から延べ 834 人のキーパーソンを招請した。
【旅行会社等との共同広
告】旅行会社等と共同で新16

聞、雑誌、ウェブサイト
等に広告を掲出し、訪日旅行の需要喚起と訪日旅
行商品の販売促進を行った。
（共同広告の例）
・台湾市場： 航空会社
7 社、及び旅行会社 3 社と連携し、東北、中国、四国への訪日旅行商品の共同広告を 8 月から 12月まで実施。台湾の主要な新聞、雑誌、ウェブサ
イトに広告を掲出し、69,079 人を地方各地へ送客した。
・シンガポール市場： シンガポールで開催される
国際旅行見本市（7 月及び 2 月）に併せ、大手旅行会社と中部、九州等など地方行き特別価格商品の共同広告を実施。7 月の送客数は 2,529 人、2
月は 2,818 人となり、地方行き旅行商品の販売を促進した。
【現地旅行会社への人材育成事業】
海外の旅行会社による訪日旅行商品の造成・販売を支援するため、旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーを実施した。年度中に、141件のセミナーを実施し、延べ 9,307 人が参加した。
また現地旅行会社のコンサルティング能力の向上と訪日旅行商品の販売促進を目的に、訪日旅行の販売のために必要な知識をウェブサイト上で学習できるＥラーニングシ
ステムを各市場で運営
し、訪日旅行専門家（ JTS, Japan Travel
Specialist）の育成を行った。
・Ｅラーニング参加者数
17

（9 市場で実施）： 新規
4,543 人、累計 28,773 人・JTS 認定者（9 市場合計）： 新規 1,706 人、累計 17,244 人【東北をはじめとした地方送客拡大に向けた取組】
外国人観光客の回復が遅れている東北地域をはじめとして、地方各地への送客拡大に向けて、各市場で訪日旅行商品の造成・販売促進に資する事
業を実施した。
（東北復興を目的とした事業の例）
・台湾市場では、重点デ
スティネーションの東北、中国、四国地方関連のＰＲショートムービー
やお得な商品情報を提供した「デジタル旅行博サイト」を開設し、訪日旅
行商品の販売を促進した。期間中のアクセス数
は 70 万ＰＶ、タイアップ
旅行会社 12 社による送客人数は 69,432 人に上った。
・中国市場では、オンラ
イン旅行会社大手のCtrip のサイト内に、重点デスティネーションの
九州の観光魅力と割引商品を紹介するキャンペー
ンコンテンツを開設し、7月１カ月間の期間中、ア
クセス数は 37 万ＰＶ、
Ctrip による送客人数は
8,887 人に上った。
＜数値目標の達成状況＞【商談件数】
機構が提供する訪日旅
行商品の販売・造成のための商談件数は、年間で27,646 件となり、目標の20,000 件を大きく上回った。（数値目標達成率
138.2％）
機構が主催したビジッ18

ト・ジャパン・トラベル
マート（東京）は過去最
大規模となり、7,954 件の商談が行われた。
【商談参加者評価】
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位 2
つの評価を得た割合は95.9％となり、非常に高い満足度が得られた。
（数
値目標達成率 137.0％）

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数を年間 90 万人とする。
」であった。

19

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

国内受入体制整備支援業務 ①観光案内所の整備支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

7 割以上

7 割以上

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

―

7 割以上

7 割以上

7 割以上

実績値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上
―

―

95.2％

95.3％

98.1％

決算額（千円）

達成度――

136.0％

136.1％

140.1％

経常費用（千円）―――

46,000 件

―

―

―

―

37,915 件

―

―

―

―

82.4％

―

―

―

250,000 件

―

―

―

―

395,390 件

―

―

―

―

158.2％

120,000 件(※）中期計画変更前―

63,000 件（※）

164,000 件
（※）

―

対面・電話
46,461 件
ウェブ
120,531 件
合計：
166,992 件
265.1％

対面・電話
41,263 件
ウェブ
229,566 件
合計：
270,829 件
165.1％

計画値

情
報
提
供
の
評
価

計画値
情 （
報 対
提 面
供 ・ 実績値
の 電
評 話価 ） 達成度

情
計画値
報 （
提 ウ
供 ェ
の ブ 実績値
評 ）
価
達成度
（ 計画値
参 対
考 面
： ・ 実績値
情 電
報 話
提 ・
供 ウ
件 ェ
数 ブ
） 達成度

60,000 件

350,000 件――

53,000 件

60,000 件

予算額（千円）

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
300,000 件

350,000 件――

120,000 件
（※）

―

―

―

―

―

―
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

訪日外国人旅行
訪日外国人旅行
訪日外国人旅行者の利便性・満足度 者の国内受入環境 者の国内受入環境を向上させるため、 整備を推進するた 整備を推進するた国内における受入 め、外国人観光案 め、外国人観光案
環境整備として、外 内所の認定・支援 内所の認定・支援
国人観光案内所の を行い、ボランテ を行い、ボランテ認定・支援を行い、 ィアガイドの活用 ィアガイドの活用
案内所の更なる質 も 視 野 に 入 れ つ も 視 野 に 入 れ つの向上・質の担保を つ、外国人観光案 つ、外国人観光案
図る。支援の実施に 内所の更なる質の 内所のネットワー
当たっては、認定案 向上・質の担保を ク拡大や更なる質
内所からの評価を 図る。支援の実施 の向上・質の担保
定量的に把握し、相 に当たっては、外 を図る。平成２７
当程度の評価を得 国人旅行者の動向 年度は、外国人観るものとする。機構 や認定案内所のニ 光案内所認定に係が運営するツーリ ーズを踏まえ、支 る電子申請システ
スト・インフォメー 援の充実を図るこ ム及び認定案内所
ション・センター ととする。
の管理データベー（以下「ＴＩＣ」とツーリスト・イ スを構築するこという。
）については、 ン フ ォ メ ー シ ョ により、同業務の機構がこれまでに ン・センター（以 大幅な効率化を図培ってきたネット 下「ＴＩＣ」とい る。また、引き続
ワークや手法に基 う。
）については、 き認定観光案内所
づき、民間のノウハ 機構がこれまでに 実態調査や研修会
ウを取り入れた効 培ってきたネット を実施するほか、果的な運営を行う ワークや手法に基 認定観光案内所専とともに案内所支 づき、民間のノウ 用 サ イ ト を 活 用
援業務の中核とし ハウを取り入れた し、先進的な取組て全国の案内所と 効果的な運営を行 事例や参考情報・の連携を強化する。 うとともに、案内 資料を共有するこ
運営にあたっては、 所支援業務の中核 とを通じて、外国
ウェブを活用した として全国の案内 人旅行者へ提供す情報提供コンテン 所との連携を強化 るサービスの質のツを創設するとと する。運営に当た 向上を図る。支援
もに、ＴＩＣにおい っては、ウェブを の実施に当たってて対面、電話又はウ 活用した情報提供 は、外国人旅行者
ェブによって情報 コンテンツを創設 の動向や認定観光提供を行う機会を するとともに、海 案内所のニーズを増加させる。また、 外事務所等を通じ 踏まえ、支援の充立地や他の外国人 たＴＩＣの広報の 実を図ることとす
観光案内所との連 強化を行い、対面、 る。さらに、地方携方法等を含め、現 電話又はウェブに 公共団体等に新た行の在り方を利用 よって情報提供を な観光案内所の申者視点に立って見 行う機会を増加さ 請を働きかけると直す。
せる。また、立地 と も に 、 主 要 空
や他の外国人観光 港・ターミナル駅
案内所との連携方 等に所在する認定法等を含め、現行 観光案内所に上位＜主な定量的指標＞
外国人観光案内所
に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段
階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間４万６，００
０件、ウェブでの情報提供件数を年間２５万件とする。
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
外国人旅行者が円滑に国内を旅行できるよう、外国人旅行者に対する観光情報等の提供が効果的・効率的に行われているか。
外国人観光案内所の認定制度を通じた全国的な案内所ネットワークの拡大、及び案内所が提供するサービスの質の向上・質の担保が図られているか。
機構による外国人
旅行者への情報提供
に関し、旅行者の情報収集手段・ニーズをふ
まえ、情報提供の機会を増やしているか。

＜主要な業務実績＞【外国人観光案内所の認
定・支援】
訪日外国人旅行者の国
内受入環境整備を推進す
るため、外国人観光案内
所のネットワーク拡大及び更なる質の向上・担保を図った。
・認定外国人観光案内所
数： 前年度末 528 カ所→当該年度末 759 カ所（43.8％増）

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ・機構が認定する外国人観
光案内所のネットワーク
は、前年度の 528 カ所から
平成 27 年度は 759 カ所に拡大し、外国人への観光案内
体制が全国レベルで格段に向上した。認定済みの案内
所の質の向上を促進するコ
ンサルティングにも注力
し、平成 27 年度は 20 カ所
以上の案内所が上位カテゴ
リーに移行した。

・外国人観光案内所の質の向上・担保を図るため、 ・中位以上のカテゴリーの認定観光案内所専用サイ 認定観光案内所が未設置でトの活用、ニュースレタ あった 6 県への働きかけ・ーの配信、実態調査（全 支援を行い、年度中にこれ
国各地 76 カ所）の実施、 らの県にも広域案内に対応
研修会（大阪市 7 月、福 する案内所が設置された。
岡市 11 月、東京 2 月）の これにより、広域案内に対開催等を通じて、先進的 応する中位以上のカテゴリ
取組や事例・情報の共有、 ーの認定観光案内所のネッ
助言等を行った。
トワークが全都道府県に拡がり、日本各地を周遊する
・観光案内のサービス内 外国人観光客の利便が向上
容向上により、函館空港、 した。
長崎空港、新神戸駅、鹿児 島 中 央 駅 等 の 主 要 空 ・外国人観光案内所に対す港・ターミナル駅に所在 る調査において、98.1％の回する外国人観光案内所を 答者が機構の支援サービス
含む 20 カ所以上が上位 は大変役立った、または役
カテゴリーへ移行した。 立ったと回答しており、非常に高く評価されている。
・前年度末時点で、47 都
道府県のうち 6 県は中位 ・TIC は、民間のノウハウ
以上のカテゴリーの認定 を取り入れた運営を行い、外国人観光案内所がなか 全国各地の外国人観光案内
ったが、機構の働きかけ 所へのノウハウ提供、問いや研修による支援等によ 合わせ対応等を通じて認定
り、当該 6 県においても 外国人観光案内所のネット
平成 27 年度中に中位以 ワーク拡大及び質のレベル
上のカテゴリーの認定外 アップに貢献した。
国人観光案内所がそれぞれ設置された。これによ ・大規模災害等発生時に外り、中位以上のカテゴリ 国人旅行者等への情報提供
21

評定

の在り方を利用者視点に立って見直す。
数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評
価で上位２つの評
価を得る割合が７割以上となることを目指す。
中期目標期間中に、ＴＩＣによる
対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブ
での情報提供件数を年間３５万件とする。

のカテゴリーへの移行を働きかけ、
外国人案内所のネットワークの拡大に努める。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。
）については、機構がこれまでに培ってきたネット
ワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。具体的には
ＴＩＣと空港、鉄道駅等の交通拠点に存在する認定観光案内所との相互案内に取り組む。
また、ウェブを活用した情報提供コンテンツの更なる拡充を図るとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行
い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。
また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。さらに、大規模災害等発生時の情報提供環境を整備する
必要性に鑑み、震度６弱以上（東京
２３区内は震度５強以上）の地震発
生時にＴＩＣにおける緊急時の電話
対応時間の２４時間化を行う。

ーの認定観光案内所のネットワークが全都道府県に拡がり、国内を周遊する外国人旅行者が地方各地で広域の観光案内が受けられるようになった。
・観光案内所認定に係る電子申請システムを新たに構築し、認定案内所の管理データベースと統合することにより業務の効率化を図った。

を行うため、震度 6 以上（東京 23 区内は震度 5 強以上）の地震発生時に、TIC における緊急時電話対応を 24 時間可能としており、5 月の小笠原沖地震発生時に初めて稼働させ、夜間電話対応を行った。
・ウェブによる情報提供件
数は、目標値の 25 万件を大きく上回る 39.5 万件となり、ウェブによる情報ニー
ズの高まりに対応した。

【ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ）の運営】
以下の取組を通じて、ＴＩＣの効率的・効果的
運営と全国の案内所との連携の強化を図った。

・以上のことから、対面・電話による情報提供件数が目標値を下回ったものの、ウェブによる情報提供の拡充や、全国各地の外国人観
光案内所の量的及び質的向上の実現を支援を通じて、・認定案内所への支援サ 訪日外国人旅行者の増加及ービスの提供び多様化するニーズに効率
認定案内所に対して電 的 に 対 応 し て い る こ と か話による多言語（英・中・ ら、自己評価評定はＡとす韓）通訳サービスや電話 る。
およびメールでの問合せサービスを提供し、認定 【課題と対応】
案内所のリード役としてIT を活用して情報収集をの機能を果たした。
行う訪日外国人が増大する
中、TIC の立地や他の外国
・TIC の広報強化
人観光案内所との連携手法
東京駅周辺に立地する 等を含め、利用者視点に立認定観光案内所と連携し った検討を進める。また、て広報を強化した。また、 ICT が伸長する状況を踏ま
海外事務所を通じて TIC えたうえで、外国人旅行者の広報を実施した。
の情報収集手段の把握に努
め、効果的・効率的な手法
・TIC のあり方に関する 等により情報提供を行う。
検討
他の認定観光案内所との連携等を含め、TIC の今後のあり方についての検討を行った。
・ウェブを活用した情報
提供コンテンツの拡充
訪日外国人旅行者から特に質問の多い交通関連
情報、イベント情報等を更新し、ウェブによる情報提供を拡充した。外国人観光客だけでなく、国内の案内所等も当該コン
22

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評
価で上位２つの評
価を得る割合が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間４万６，０００件、
ウェブでの情報提供件数を年間２５万件とする。

テンツを活用している。
・大規模災害等発生時の緊急時の電話対応 24 時
間化
平成 26 年度に整備した震度 6 以上（東京 23
区内は震度 5 強以上）の
地震発生時における TICの 24 時間電話対応体制について、5 月に発生した小笠原諸島沖地震（M8.5)時に初めて稼働させ、夜間電話対応を実施した。
＜数値目標の達成状況＞【外国人観光案内所の満足度】
外国人観光案内所に対する調査において、機構の支援サービスの評価
は、４段階評価のうち上位 2 つの評価を得た割合
が 98.1％と、目標の 7 割を大きく上回り、非常に高い満足度を得た。(数値
目標達成率 140.1％)【ＴＩＣによる対面・電話での情報提供件数】
・TIC における対面・電話等での情報提供件数は
37,915 件 と 、 目 標 の46,000 件 を 下 回 っ た 。
（ 数 値 目 標 達 成 率
82.4％)
・対面・電話での情報提供件数が数値目標に達しなかった理由として、外国人観光客の ICT 利用の増加に伴い、対面・電話
よりもウェブによる情報収集が一般的な情報収集手段となりつつあること、また東京都内ならびに全国各地の外国人認定
観光案内所が急速に増加
し、またそれぞれ案内レ
ベルが向上していること
により、外国人旅行者が案内を得る手段及び場所の選択肢が増え、案内の機会が分散化しつつあること等が挙げられる。
23

【ウェブでの情報提供件
数】
・ウェブによる情報提供
件数は、39.5 万件となり、目標の 25 万件を大幅に上回った。
（数値目標達成率 158.2％）

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、TIC による情報提供件数を年間 12 万件とする。
」であった。

24

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

国内受入体制整備支援業務 ②通訳案内士試験業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第９条
通訳案内士法 第１１条

第３号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

収支を償う

収支を償う

収支を償う

収支を償う

収支を償う

△15,857△18,715

8,697

7,746

千円

千円

千円

千円

(前中期目標期間

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

業
務
経
費
の
収
支

出
願
者
数

計画値

収入を償う

実績値

―

達成度

―

計画値

増大を図る

実績値

―

達成度

―

―

―

未達成

―

5,844 人達成―

決算額（千円）

経常費用（千円）

達成――

5,535 人

8,140 人12,306 人

前年比

前年比

前年比

5.3％減

47.1％増51.2％増予算額（千円）

経常利益（千円）―

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

通訳案内士試験
通訳案内士法にの代行業務につい 基づき、通訳案内ては、通訳案内士試 士試験の実施に関験の受験手数料収 する事務を行う。
入で試験業務経費 通訳案内士試験のを償うことができ 受験手数料収入でず赤字化している 試験業務経費を償
現状を踏まえ、その うことができず赤原因を分析した上 字化している現状
で、受験者数の予測 を踏まえ、その原を行い、試験実施方 因 を 分 析 し た 上
法の見直し等によ で、受験者数の予る試験事務の更な 測を行い、会場費る効率化を実施し、 の削減等試験実施
あわせて、受験者数 方法の見直し等にの増大を図ること よる試験事務の更により、可能な限り なる効率化を実施
早期に、本試験事務 し、あわせて、広の収支が償う状態 報強化等により受とする。
験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支が償う状態とする。

自己評価

通訳案内士法に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定基づき、通訳案内 なし「通訳案内士試験ガイ 評定：Ｂ
士試験の実施に関ドライン」（国土交通省、「通訳案内士試験ガイドラする事務を行う。
平成 28 年 4 月改訂）に ・＜その他の指標＞（国土交通省、平成 28
通訳案内士試験の基づき、試験の公正性・ イン」
受験手数料収入で なし
適正性を確保しつつ、試 年 4 月改訂）に基づき、試試験業務経費を償
験 事 務 を 円 滑 に 実 施 し 験事務の公正性等を確保しうことができず赤た。試験の実施にあたっ つつ、試験事務を代行した。
字化している現状 ＜評価の視点＞ては、試験事務の更なる
国
家
試
験
で
あ
る
通
を踏まえ、その原効率化を図るとともに、 ・出願者数は、過去最多と訳案内士試験の事務因を分析した上
広報強化等による受験者 な る 12,306 人 （ 前 年 比を代行するにあたり、で、受験者数の予の増加を図り、受験手数 51.2％増）に達し、試験の公公正性を担保し、確測を行い、試験実料収入をもって試験事務 正性・適正性を確保しつつ、増大する試験事務に確実に施方法等の見直し 実・適切に運営してい の費用を償った。
るか。
試験事務代行業対応した。
等による試験事務
務のさらなる効率化、【試験実施概要】の更なる効率化を
受験者数増加策を講・口述試験の試験時間が 1（１）実施日程
実施し、あわせて、じること等により、
受・願書・施行要領の配付 人あたり 8 分程度から 10 分
広報強化等により
験手数料で試験事務と願書受付期間： 平成 程度に延長されたことに伴
受験者数の増大をの経費が償えるよう、
27 年 5 月 18 日～6 月 29 い、試験実施時間及び実施図ることにより、必要な改善・取組が行場所を拡大して対応した。
日
本試験事務の収支
・ 筆 記 試 験 ：の 改 善 に 取 り 組 われているか。
・ウェブ申請対象の拡大、
平成 27 年 8 月 30 日
む。具体的には、・筆記試験合格発表： 平 口述試験の採点にマークシ
筆記試験の免除対ートを導入する等、試験事
成 27 年 11 月 19 日
象とした民間の検・ 口 述 試 験 ： 務の更なる効率化に取り組定試験の実施団体
み、受験者数の大幅増加及
平成 27 年 12 月 13 日
等との連携やソー・ 最 終 合 格 発 表 ： び口述試験時間の延長等に
シャルメディア等
的確に対応した。
平成 28 年 2 月 10 日の活用による広報・周知の強化を・本業務における最大の課（２）試験地
通じて受験者の増・筆記試験： 札幌市、 題であった収支を償うこと
大を図りつつ、準
仙台市、東京都、名古屋 について２年連続で達成、会場設置の働きか市、京都市、広島市、福 また、大幅な受験者数の増けを行い、受験者
加に的確に対応し、円滑な
岡市、那覇市、の増大及び経費のソウル市（韓国）、台北市 試 験 実 施 を 行 っ た こ と か削減に取り組むとら、自己評価評定はＢとす（台湾）
ともに、機構が実※準会場は、東京都、千 る。
施する試験業務の葉市、熊本市、新潟市、在り方について検【課題と対応】
大阪市、神戸市討を進める。
本業務に関しては、受験
・口述試験： 東京都、
手数料収入により試験業務
京都市、福岡市
経費の収支を償うことが最大の課題であったが、平成（３）試験科目・筆記試験： 外国語（※ 26 年度、平成 27 年度と２
10 言語）、日本地理、日 年連続で収支を償った。引き続き、黒字を維持できる
本歴史、一般常識
よう、試験事務の品質を担（※）英語、中国語、韓 保しつつ、事務効率化と受国語、フランス語、スペ 験者数の増加を図る取組を
イン語、ドイツ語、イタ 継続する。
26

主務大臣による評価

リア語、ポルトガル語、
ロシア語、タイ語の 10
言語・口述試験： 実践的なコミュニケーション能力【試験実施結果概要】
・総受験者数 10,975 人（前年比 50.5％増）
・合格者数 2,119 人(合格率 19.3％、合格者数対
前年比 27.8％）【広報強化等による受験者増の実現】
2020 年 オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピック東京
大会の開催や訪日外国人
旅行者数の増加傾向を背景に、通訳案内士制度の認知が高まり、また機構による広報強化等による成果とあいまって、出願者数は過去最多となる延
べ 12,306 人 （ 前 年 比51.2％増）となった。
【試験事務の効率化】
平成 27 年度は、ウェブ
申請対象の拡大、口述試
験の採点にマークシートを導入する等、試験の公正性・適正性を確保しつ
つ、試験事務の更なる効率化に取り組み、受験者数の増加に的確に対応した。
【口述試験の試験時間の延長】「通訳案内士試験ガイ
ドライン」（平成 28 年 4月改訂）の改訂により、口述試験については、前
年度まで１人あたりの試
験時間が 8 分程度であったところ、平成 27 年度から 10 分程度に延長することとなり、これに対応したオペレーションを実施した。
平成 27 年度の出願者数は過去最多の延べ12,306 人（前年比 51.2％
27増）となり、受験手数料
収入は 144 百万円（前年から 49 百万円増）、試験
業務経費は 136 百万円となった。本業務の収支は8 百万円の黒字（前年度は 9 百万円）となり、平成 21 年度以降赤字が続いていたが、平成 26 年度の黒字転換に続き、２年連続で黒字を維持した。
通訳案内士試験ガイドラ
インの改訂により、口述試験の試験時間が延長されたことに伴い、試験会
場のスタッフやに要する費用が増えたこと等により、黒字幅は１百万円縮
小した。

28

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

国際会議等の誘致・開催支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

独立行政法人国際観光振興機構法 第９条 第７号
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

1,700 件1,700 件1,700 件

以上

以上

以上

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

計画値

商
談
件
数

商
談
参
加
者
の
評
価

年平均

―

―

―

1,700 件以上実績値―

予算額（千円）―――

3,471 件

決算額（千円）
経常費用（千円）

達成度

―

―

―

―

204.2％

計画値

―

―

―

7 割以上

実績値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上
―

―

―

―

91.6％

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

―

―

―

130.9％

従事人員数

102,000 人(※)中期計画変更前―

82,700 人(※)

87,300 人(※)――

102,000 人
(※)

―

―

92,128 人

103,528 人

―

―

―

―

―

111.4％

118.6％―――

参 議 計画値
考 等： へ
誘 の
致 外 実績値
に 国
成 人
功 参
し 加
た 者 達成度
国 予
際 定
会 数

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

我 が 国 の Ｍ Ｉ Ｃ ①国際会議等の誘
Ｅ(Meeting, 致支援業務
Incentive Travel,
Convention,
我が国のナショ
Exhibition/ Event ナルコンベンショの総称)分野の国際 ンビューローとし競争力を強化する てのマーケティン
ため、海外において グ機能を強化し、は各種ＭＩＣＥ関 市場分析、誘致対連団体等との国際 象のターゲティン
ネットワークの充 グ、ポジショニン
実を図るとともに、 グ等を踏まえた誘世界のＭＩＣＥ市 致 戦 略 を 策 定 す
場の動向及び競合 る。関係者のニーする都市や団体に ズを的確に反映しよる誘致活動に関 つつ、従来からのする情報の収集力 Ｍ Ｉ Ｃ Ｅを強化し、今後の市 （Meeting,
場トレンドの分析 Incentive Travel,
や課題の整理・解決 Convention,に向けた取組を実 Exhibition/ Event
施する。また、大 の総称）誘致・開学・産業界等国内主 催支援業務を一層催者との一層の関 充 実 す る と と も係強化・支援強化に に、都市・コンベ
取り組むとともに、 ンションビューロ
国内外において新 ーの強化のための規案件を発掘する コンサルティング
機能を拡大する。こ 機能の拡充を図る
れらを始めとした ことで、我が国の各種マーケティン ＭＩＣＥ誘致主体
グ活動の強化を通 のマーケティング
じて、従来からのＭ 戦略の高度化とそ
ＩＣＥ誘致・開催支 の着実な実施に対援業務を強化する する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ
とともに、地方自治体、コンベンション （ Internationalandビューロー等の誘 Congress
Convention
致主体のマーケテ
ィング戦略の高度 Association）を始化と戦略に基づく めとする国際的な誘致活動の着実な ＭＩＣＥ関連団体
実施に向けた支援 の活動への積極的な参画等による国を行う。
こ れ ら の 取 組 を 際ネットワークの基礎に、ＭＩＣＥの 充実を図るととも誘致・開催促進事業 に、海外におけるの実施主体として、 市場や会議主催者①国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンショ
ンビューローとしてのマーケティン
グ機能を強化し、
市場分析、誘致対
象のターゲティン
グ、ポジショニン
グ等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭ Ｉ Ｃ Ｅ（
Meeting,
Incentive Travel,
Convention,
Exhibition/ Eventの総称）誘致・開催支援業務を一層充実するとともに、観光庁のグローバルＭＩＣＥ戦
略都市及びグロー
バルＭＩＣＥ強化
都市育成事業への支援を含め、都
市・コンベンショ
ンビューローの強化のためのコンサ
ルティング機能の拡充を図ること
で、我が国のＭＩ
ＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（ International
CongressandConvention
Association）を始めとする国際的な
ＭＩＣＥ関連団体＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
海外の国際会議・イ 【マーケティング機能のンセンティブ旅行主 強化】
催者等と、機構、国内
以下の取組等を通じの地方公共団体及び て、我が国のナショナル
民間事業者等との商 コンベンションビューロ
談件数を１，７００件 ーとしてのマーケティン
以上とする。
グ機能を強化し、都市・商談参加者に対する コンベンションビューロ
調査において、商談の ーの誘致支援業務の充実
評価が、４段階評価で 化を図った。
上位２つの評価を得る割合が７割以上と ・新しい日本の MICE ブ
ラ ン ド 「 Japan.
なることを目指す。
Meetings & Events －＜その他の指標＞
New ideas start here」
なしの発信・認知拡大＜新規＞
・グローバル MICE 戦略＜評価の視点＞
都市及びグローバル「2030 年にはアジ MICE 強化都市への支援
ア No．1 の国際会議 （MICE 専門誌による都開催国として不動の 市取材等）
地位を築く」ことに向 ・ICCA データベース及け、国内外において着 び機構データベースの活実な取組が行われて 用による新規誘致案件のいるか。
掘り起こしの強化
・MICE 市場説明会（9月、１月）及び MICE シ
ンポジウム（12 月）の開
催 ＜新規＞【誘致支援業務の充実
化】
・国内最大級のビジッ
ト・ジャパン・トラベル
マートと連動した MICE
マートの開催・拡充（9月）
・国内各都市と連携した国際団体等の海外キーパーソングループ招請、及び個別招請
・新しい MICE ブランドのコンセプトを踏まえた映像ツールの制作 ＜新規＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：S
・2030 年にアジア No.1 の国際会議開催国として不動の地位を築くという政府目標の達成に向け、マーケテ
ィング機能の強化、海外におけるネットワーク拡大とMICE 専門見本市等への参加を通じた情報収集・分析、国内における有力な会議主催者との関係強化等の取組を行った。
・アジア諸国を中心とする
海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、2015 年の日本における国際会議開催件数は過去最多の355 件となり、アジア・オセ
アニア・中東地域で 4 年連
続１位、世界総合ランキン
グ第 7 位の堅持に貢献した。
・新しい日本の MICE ブラ
ンド「Japan. Meetings &Events －New ideas starthere」を各事業・各作成物に反映し、国内外におけるブランドイメージの確立と認知拡大を図った。
・国内各都市・コンベンシ
ョン推進機関等と連携して、海外の主要 MICE 見本市等に参加したほか、機構が主催する MICE 商談会等を通じて、国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談の場を提供し、数値目
標の 2,000 件を 2 倍以上、上回る年間 3,471 件の商談を実現した。海外側・国内
側双方の商談参加者による満足度（4 段階評価の上位２30

評定また、我が国のナシ 等の動向及び競合ョナルコンベンシ 国・都市等の誘致ョンビューローと 活動に関する情報
して、国際会議及び の収集・分析を強インセンティブ旅 化し、国内の誘致
行（企業報奨旅行） 関係者への情報提等のＭＩＣＥ誘致 供を行う。また、についてさらなる 国内においては有深化を図る。
力な会議主催者等
なお、これらの各 との関係強化や会種取組に当たって 議誘致への啓蒙活は、成果の最大化の 動の充実等により観点から、支援対象 主催者への動機づ等の選択と集中の けを行い、誘致・
徹底及び効率的な 開催に向けた意欲実施に留意するこ を 高 め る 等 、 大ととする。
学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日イ
ンセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南ア
ジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセ
ンティブ旅行（企
業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの取組に当たり、支
援対象等の絞りこ
み、効率的な実施に留意する。
②国際会議の開催
支援業務
誘致が決定した
国際会議の開催を円滑に進めるたの活動への積極的な参画等による国
際ネットワークの充実を図るとともに、平成２７年度に策定予定の新しい日本のＭＩＣＥ
ブランドについての認知拡大を図る。また、海外における市場や会議
主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。
さらに、国内においてはアンバサダ
ープログラムの運営を通じ有力な会
議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者
への動機づけを行
い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日イ
ンセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南ア
ジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。更
に日本の開催地としての魅力向上に資する観光庁のユ
ニークべニューへの取組を支援する。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビュ【海外におけるネットワ
ーク拡大、情報収集・分析の強化】
・MICE 専門見本市・商談会への参加、国際的
MICE 関連団体の活動への積極的参画例：IT&CM（中国）、IMEX（ドイツ）、IMEX
アメリカ（米国）、IBTM（スペイン）、AIME（豪州）等
・ 国 際 会 議 協 会 ICCA（International
CongressandConvention
Association）ワークショップ（福岡 8 月）、
及び総会（ブエノスア
イレス 9 月）への参加【国内誘致関係者への情報提供強化】
・MICE アンバサダープ
ログラムの運営（平成 27
年度中に新たに 8 名を任命） ＜新規＞
・ユニークベニューリス
ト及びコンベンションシ
ティガイドのウェブ掲載＜新規＞
・国際会議誘致・開催貢献者の表彰（12 月）
・国際会議主催者セミナーの開催（東京 12 月、
広島 1 月）・国際会議開催マニュア
ル及び日本コンベンショ
ン都市ガイドの改訂及びウェブ公開
・国際会議の主催者を対象としたメールマガジンの発行（年５回、配信数
各 3,500）

段階を得た割合）は、91.6％と目標の 7 割を大きく上回り、高い評価を得ている。
・商談等を通じて得られた情報をもとに、ＭＩＣＥ開催国としての日本の強み及びポジショニングを踏まえた戦略的な誘致活動を展開
し、年度中に誘致が成功した国際会議のうち、開催規
模が 2,000 人以上の大型国際会議は 6 件（うち最大の会議は 7,000 人規模）とな
り、重要な学術・産業関係の国際会議等の誘致に成功した。
・日本を代表する国際会議開催地として、観光庁が認定するグローバル MICE 戦
略都市（7 都市）及びグローバル MICE 強化都市（5 都市）に対し、MICE 専門誌
での PR をはじめとする認
知度向上支援等を行った。
・地域の特性及び収容規模等を活かした国際会議の誘致協力にも積極的に取り組
み、年度中に富山（2018 年、1,200 人）、広島（2017 年、300 人）等での国際会議開催が決定した。
・MICE アンバサダープロ
グラムの運営を通じて、国内の有力な会議主催者との関係を強化し、国際会議の誘致支援を行った。年度中に MICE アンバサダーによる国際会議の開催が 3 件決定した（いずれも日本初開
催）。

・インセンティブ旅行については、東アジア、東南ア
ジア等の有望市場に対する取組を強化し、平成 27 年度に新たにインドネシアでのセミナーを開催するなど、積極的な誘致活動を展開した。また、初めて、大型イ
ンセンティブのニーズに特
平成 27 年度中に開催 化した大型インセンティブ

上記の取組等の結果、
平成 27 年度中に 21 件の国際会議の誘致に成功した。そのうち、開催規模
が 2,000 人以上の大型会
議 6 件（うち 1 件は 7,000
人規模）の開催が決まった。

31

め、ノウハウ事例 ーローとして、国の提供、人材育成、 際会議及びインセ寄附金募集・交付 ンティブ旅行（企金交付制度の運営 業報奨旅行）等の等の事業を実施す ＭＩＣＥ誘致につる。
いてさらなる深化を図る。
数値目標
なお、これらの中 期 目 標 期 間 取組に当たり、支中、海外の国際会 援対象等の絞りこ
議・インセンティ み、効率的な実施
ブ 旅 行 主 催 者 等 に留意する。具体と、機構、国内の 的には、別添１の地方公共団体及び 業 務 計 画 に 基 づ
民間事業者等との き、業務を推進す
商談件数を年平均 る。
１，７００件以上②国際会議の開催とする。
商談参加者に対 支援業務する調査におい誘致が決定したて、商談の評価が、国際会議の開催を４段階評価で上位２つの評価を得る 円 滑 に 進 め る た
割合が７割以上と め、ノウハウ事例
な る こ と を 目 指 の提供、人材育成、寄附金募集・交付す。
金交付制度の運営
等の事業を実施する。
数値目標
海外の国際会議・インセンティ
ブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を１，７
００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

が決定した国際会議の セ ミナ ーを韓 国で開 催し
例：た。
・国際小児がん学会
2018 年に京都で開催予 ・アジア諸国を中心とする定。参加者数 2,500 人規 海外競合国・地域との誘致
模（うち外国人 1,500 人） 競 争 が 激 し さ を 増 す 中 、・世界博物館大会 2019 2015 年の日本における国際
年に京都で開催予定。参 会議開催件数は過去最多の加者数 2,500 人規模（う 355 件となり、アジア・オセ
アニア・中東地域で 4 年連
ち外国 2,000 人）
・国際義肢装具協会世界 続１位、世界総合ランキン
大会 2019 年に神戸で グ第 7 位の堅持に貢献し、開催予定。参加者 5,000 日本の学術・産業界に重要人 規 模 （ う ち 外 国 人 な大型国際会議等の誘致に成功しているほか、地域の3,000 人）・国際リハビリテーショ 特性・収容規模を生かした
ン医学会 2019 年に神 国際会議の誘致に成功して
戸で開催予定。参加者数 いる等、地方創生の取組に7,000 人規模（うち外国 おいても実績を上げている
質的成果を踏まえ、自己評
人 3,000 人）
・ロボカップ国際シンポ 価評定は S とする。
ジウム 2017 年名古屋
で 開 催 予 定 。 参 加 者 数 【課題と対応】
MICE マーケティングの4,000 人規模（うち外国高度化を通じて新規案件の人 1,500 人）
・ 国 際 影 響 評 価 学 会 発掘等に取り組み、地域の2016 年に名古屋で開催。 特性や受入・収容規模を活
参加者数 1,000 人規模 かした国際会議の誘致支援を強化する等、ナショナル（うち外国人 700 人）
・電磁波工学研究の進歩 コンベンションビューローに 関 す る 国 際 会 議 として、マッチング機能を2018 年に富山で開催予 発揮していく。
定。参加者数 1,200 人規
模・国際行動神経科学学会
2017 年に広島で開催予定。参加者数 300 人規模【訪日インセンティブ旅
行の誘致拡大】以下の商談会・セミナーを開催すること等を通じて、訪日インセンティ
ブ旅行の誘致拡大を図った。
・台湾インセンティブセ
ミナー（台北、台中、高雄 7 月）
・東南アジアインセンティブセミナー（ジャカルタ、シンガポール、クアラルンプール 6 月～7月）
・ソウル・釜山インセン
ティブマート（ソウル、32釜山 11 月）
・大型インセンティブセ
ミナー（ソウル 3 月）
＜新規＞
・バンコク・インセンティブセミナー（バンコク2 月）【人材育成】
以下の取組を通じて
MICE 産業を支える人材育成を行った。
① MICE セミナー 初級者対象（5 月、参加者数 62 人）② MICE セミナー 中級者対象（2 月、参加者数 23 人）
【寄附金募集・交付金交
付制度の運営】
・誘致が決定した国際会
議の開催を支援するため、寄附金募集・交付金
交付制度を運営した。平
成 27 年度に寄附金募集の協力が決まった国際会
議は 3 件、交付金を交付
した国際会議は 7 件（交付額 54 百万円）となった。
＜数値目標の達成状況＞【商談件数】
国際会議・インセンテ
ィブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体
及び民間事業者等との商談件数は 3,471 件となり、目標の 1,700 件の２倍以上、上回った。
（数値
目標達成率 204.2％）
商談件数が大幅に増えた要因としては、機構が訪日プロモーション事業の実施主体となったことにより、より幅広い事業パートナーに対して積極的に MICE 関連見本市・商談会への参加募集を行った結果、参加団体数が増え、複数の主要商談会の規模を拡大してオールジャパンで商談を行った
33

こと等があげられる。
【商談参加者評価】
商談参加者に対する調査では、４段階評価のうち上位 2 つの評価を得た
割合は 91.6％と、目標の7 割を大幅に上回り、非常に高い満足度が得られた 。（ 数 値 目 標 達 成 率130.9％）

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、機構が誘致に成功した国際会議及びインセンティブ旅行への外国人参加者予定数を年間 10 万 2 千人にする。
」であった。

34

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「独立行政法人改「独立行政法人改革「独立行政法人改革 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
革 等 に 関 する 基 本的 等に関する基本的な 等に関する基本的ななし【組織運営の効率化】
評定：Bな方針」（平成２５年 方針」（平成２５年１ 方針」（平成２５年１
・訪日プロモーション事
１ ２ 月 ２ ４日 閣 議決 ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決
業の執行機関化に伴い、 ・訪日プロモーション事業の定）、「観光立国実現に 定）、「観光立国実現に 定）、「観光立国実現に ＜その他の指標＞
監 査 室 新 設 を 含 む 本 部 執行機関としての業務体制をなし向けたアクション・プ 向けたアクション・プ 向けたアクション・プ
組 織 再 編 を 実 施 ＜ 新 整備するため、監査室の新設
を 含 む 本部 組織 の 再編 を行
ログラム２０１４」 ログラム２０１４」 ログラム２０１４」
規＞（ 平 成 ２ ６年 ６ 月１ （平成２６年６月１ （平成２６年６月１
再 編 後 の 本 部 組 織 体 い、海外事務所の体制整備も
７ 日 観 光 立国 推 進閣 ７日観光立国推進閣 ７日観光立国推進閣 ＜評価の視点＞
制：監査室、経営管理部、 見据えた新卒採用及び中途採
訪日プロモーション
僚会議決定）及び「『日 僚会議決定）及び「『日 僚会議決定）及び「『日インバウンド戦略部、海 用を実施した。また、全海外事業の実施に当たり、
本再興戦略』改訂２０ 本再興戦略』改訂２０ 本再興戦略』改訂２０
外プロモーション部、コ 事務所の現地職員を増員する
等、必要な機能強化を図った。
１４」（平成２６年６ １４」（平成２６年６ １４」（平成２６年６ 海外事務所において ンベンション誘致部
月２４日閣議決定）を 月２４日閣議決定）を 月２４日閣議決定）を 市場のニーズに即応
踏まえ、訪日プロモー 踏まえ、訪日プロモー 踏まえ、訪日プロモー した迅速な意思決定 ・海外事務所における訪 ・訪日プロモーション事業のシ ョ ン 事 業の 実 施に ション事業の実施に ション事業の実施に を行えるよう、予算や 日 プ ロ モ ー シ ョ ン 事 業 予算を海外事務所に配賦し、当たり、海外事務所に 当たり、海外事務所に 当たり、海外事務所に 人員等の経営資源の の調達（契約責任者は海 海外事務所の権限で企画競争を実施する等、各市場におい
お い て 市 場の ニ ーズ おいて市場のニーズ おいて市場のニーズ 重点的な配分を進め 外事務所長）を実施ているか。
て現地目線で訪日プロモーシ＜新規＞に 即 応 し た迅 速 な意 に即応した迅速な意 に即応した迅速な意
予算の適切な執行
訪日プロモーション事 ョン事業を企画・実施した。
思決定を行えるよう、 思決定を行えるよう、 思決定を行えるよう、と契約に係る適正性
業費の 18.6％を海外事
経 営 資 源 と権 限 の海 経営資源と権限の海 経営資源と権限の海等を確保するため、本 務所で執行
・平成 25 年 12 月の閣議決定
外シフトを進める。こ 外シフトを進める。
外シフトを進める。
部事務所及び海外事
により、機構が訪日プロモーのため、予算や人員等
このため、予算や人このため、予算や人務所について、必要なション事業の実施主体となる
・訪日プロモーション事の 経 営 資 源を 海 外事 員等の経営資源を海 員等の経営資源を海機能強化を図ってい業 の 適 切 な 執 行 を 図 る 政府方針が示されてから、海務 所 に 重 点的 に 配分 外事務所に重点的に 外事務所に重点的にるか。
ため、本部及び海外事務 外契約を含めた契約手続きのするとともに、海外事 配分するとともに、海 配分するとともに、海マニュアル整備・改定に加え、所の機能強化を実施
務所長の判断により、 外事務所長の判断に 外事務所長の判断に事業執行管理のための人員体
柔 軟 な 執 行が で きる より、柔軟な執行がで より、柔軟な執行がで
平成27
年度末の常勤職制の強化や本部組織の再編を仕組みを構築する。
きる仕組みを構築す きる仕組みを構築す
員数：国内 67 人、海外 行い、訪日プロモーション事
あわせて、海外事務 る。
る。
39 人（平成 26 年度末は 業の執行機関として本格的に
所 の 組 織 体制 を 整備
また、「独立行政法
本部組織について35

主務大臣による評価

するため、民間からの出向者、中途採用者及び 現 地 採 用職 員 の積極的な活用を図る。
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に 基 づ く 人事 評 価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特に プ ロ パ ー職 員 については、観光宣伝業務に 関 す る ノウ ハ ウを着実に蓄積し、機構の 中 核 と して 担 うべ
き 役 割 を 的確 に 果たすことができるよう、その育成に努める。
海外事務所については、それに係る成果
指 標 に 基 づき 毎 年度
厳格に評価を行い、国の イ ン バ ウン ド 政策
及 び 市 場 の動 向 も踏
まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人 員 等 の 経営 資 源の
配 分 等 に つい て 不断の見直しを行う。

人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所
について、必要な機能強化を図る。
海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のイン
バウンド政策及び市場の動向も踏まえつ
つ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年
１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所
及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。
海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のイン
バウンド政策及び市場の動向も踏まえつ
つ、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

国内 55 人、海外 38 人） 実働した初年度であり、自己評価評定はＢとする。
海外事務所の体制整備
も 視 野 に 入 れ た 新 卒 及 【課題と対応】
び中途採用を実施
訪日プロモーション事業の新卒 6 人、中途採用 8 着実な執行を継続するため、人（平成 27 年度中に勤 予算や人員等の経営資源の海務を開始）
外シフトを含めた組織運営について不断の見直しを行い、全海外事務所（１事務 必要な機能強化を図る。
所を除く 13 事務所）において、現地職員を増員＜新規＞（１事務所は、前年度に前倒しで増員）
・新たな経営理念及び行動指針推進の取組 ＜新規＞
経営理念推進プロジェ
クトチームを設置
経営理念の認知浸透と行動指針の実践を促進する各種取組を実施
・海外事務所評価の実施
海外事務所評価を実施し、各海外事務所のパフォーマンスを定量的・定性的に把握することにより、予算や人員等の経営資源の配分等について見直しを行った。

４．その他参考情報

36

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

1.88％

4.06％

9.87％

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上－

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 効 率 化 目標 の 設定
等

①効率化目標の設定
等①効率化目標の設定
等

運営費交付金を充当 し て 行 う業 務 については、今中期目標期
間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所
要 額 計 上 を必 要 とす
る 経 費 及 び特 殊 要因に よ り 増 減す る 経費
を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額 計 上 を 必要 と する
経 費 及 び 特殊 要 因によ り 増 減 する 経 費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効 率 化 を 行う も のとする（ただし、新規に追加される業務、拡充
業務は対象外）。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当 を 含 め 役職 員 給与の 在 り 方 につ い て検

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般
管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期
間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般
管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期
間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
運 営費交付 金を充当して行う業務について
は、一般管理費及び業
務経費のうち効率化対象の合計について、毎年度平均で前年度比
1.25％以上の効率化を行っているか。
公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組み、業務運営の効率化を図っているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞①効率化目標の設定等
訪日プロモーション事
業の執行機関化により、業務量が増加する中、一般競争入札等の活用、業
務執行方法の改善等を通じて、一般管理費（※
1）及び業務経費（※2）の合計は、平成 24 年度に 対 し て 29.62 ％ の 減（54 百万円）となり、中期計画で定める毎年度
平均の効率化比率は、9.87％の減となった。

＜評定と根拠＞
評定：B
効率化対象経費について
は、一般競争入札の活用、調達等合理化の取組等を通じて、中期計画で定める毎
年度平均の効率化比率は、9.87％の減となり、目標である 1.25％を上回る効率化を行った。
・調達等合理化の取組にあたっては、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）を踏まえ、新たに平成
27 年度調達等合理化計画を策定し、計画に基づいた取組を行った。

（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
（※2）公租公課等の所
要 額 計 上 を 必 要 と す る ・平成 27 年度調達等合理化
経 費 及 び 特 殊 要 因 に よ 計画を踏まえた取組内容及り増減する経費を除く。 び効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったことから、その37評定証した上で、その適正化 に 取 り 組む と ともに、その検証結果や取組 状 況 を 公表 す るものとする。
また、総人件費については、政府における総 人 件 費 削減 の 取り
組みを踏まえ、
厳しく見直すものとする。
② 調達等合理化の取組「独立行政法人に
お け る 調 達等 合 理化の 取 組 の 推進 に ついて」
（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に 基 づ く 取組 を 着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律 的 か つ 継続 的 に調達 等 の 合 理化 に 取り
組む。

外）
。
②調達等合理化の取外）。
②調達等合理化の取②調達等合理化の取組

組

組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調
達等合理化計画」を策定したうえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、
契約監視委員会による点検を受けるものとする。

「平成 27 年度調達等合理化計画」について、外部有識者及び監事から構成される契約監視委
員会の点検を受け、７月に策定し、ホームページで公表した。
【調達等合理化計画における重点的な取組分
野と取組結果】
・物品等調達におけるオープンカウンター方式の導入
オープンカウンター
方式の調達を 36 件実施
し、見積書を聴取する事
務の効率化を図った。
・企画競争の一者応募の見直し
企画競争 67 件中、23件が一者応募。企画競争
説明書を受け取りながら、応募しなかった者にアンケート調査を実施したところ、理由の半数が自社の都合及び自社では履行困難等、主に事業者側の理由によるものであった。他方、企画
提案書の提出期限に余裕がなかったとの意見もあったことから、機構における審査の迅速化に取り組むこととした。
・障害者就労施設等への優先調達
障害者就労施設等からの調達は、5 件（8 万円）となった。
【調達等合理化計画における調達に関するガバナンスの徹底】・競争性のない随意契約を新たに締結した案件について、随意契約によることができる事由の整合性や、より競争性のある調達手続きの可否の確認の観点から監査

38

目的を達成したと認められた。調達等合理化計画の取組に関する上記自己評価については、平成 28 年 6 月に契約等監視委員会による点検を受けた。
・以上のことから、業務運営の効率化にあたり、目標の水準を十分満たしており、自己評価評定はＢとする。
【課題と対応】
引き続き効率化対象経費の効率化目標の達成に取り組む。
調達等の合理化について
は、引き続きＰＤＣＡサイ
クルにより、自律的かつ継続的に取り組む。平成 27 年
度の検証により明らかとなった課題（企画競争の要件
審査の迅速化、職員研修の実施等）は、平成 28 年度の調達等合理化計画に反映させ、改善に向けて取り組んでいく。

室による独立した立場からの点検を 27 件実施した。
・訪日プロモーション事
業の一層の複雑化、専門家する調達業務に対応するため、本部職員を対象とした研修を実施す
るとともに、会計規程、達、通達及びマニュアルの再整備を行った。海外事務所監査を活用し、海外事務所職員へ調達業
務に係る指導や情報交換を行った。
平成 27 年度調達等合理化計画に関する上記
取組内容及び効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ、調達の合理化に寄与するものとなったことから、その目的を達したと認められる。

４．その他参考情報

39

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

業務実績
オールジャパンによ る 訪 日 プロ モ ーシ
ョンを実施するため、
在 外 公 館 をは じ めとする関係省庁・政府関係法人、インバウンド
へ の 取 組 を強 化 する
地方公共団体、日本ブ
ラ ン ド を 海外 展 開す
る 経 済 界 との 連 携を強化することにより、
プ ロ モ ー ショ ン の高度化を支える効率
的・効果的な体制を構築する。

オールジャパンに
オールジャパンに ＜主な定量的指標＞
よる訪日プロモーシ よる訪日プロモーシ なし
ョンを実施するため、 ョンを実施するため、在外公館を始めとす 在外公館を始めとする関係省庁・政府関係 る関係省庁・政府関係 ＜その他の指標＞
法人、インバウンドへ 法人、インバウンドへ なしの取組を強化する地 の取組を強化する地
方公共団体、日本ブラ 方公共団体、日本ブランドを海外展開する ンドを海外展開する ＜評価の視点＞
在外公館を始めとす経済界との連携を強 経済界との連携を強る関係省庁・政府関係化することにより、プ 化することにより、プ
ロモーションの高度 ロモーションの高度 法人、地方公共団体、化を支える効率的・効 化を支える効率的・効 経済界との連携を強化
果的な体制を構築す 果的な体制を構築す しているか。
国際協力機構、国際る。
る。
交流基金及び日本貿易「独立行政法人改革等に関する基本的 振興機構の海外事務所
な方針」を踏まえ、国 と、海外事務所の共用
際協力機構、国際交流 化又は近接化を実現し基金及び日本貿易振 ているか。本部事務所
興機構の海外事務所 については、工程表にと、事業の連携強化等 基づき、国際交流基金を図るため、海外事務 との共用化に向けた準所の共用化又は近接 備を適切に行っている化を進める。また、本 か。
部事務所については、
国際交流基金との事業の連携強化等を図るべく、本部事務所を共用化することを目主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
以下の取組を通じて在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、地方公共団体、経済界との連携を強化すること
により、プロモーションの高度化を支える効率
的・効果的な体制の構築を図った。
【在外公館等との連携】
在外公館、関係省庁、
海外現地の関係機関、自治体、経済団体、海外進出企業等が、海外においてオールジャパン体制で連携し、外国人観光客の誘致を図る在外公館等連携事業を 26 件実施した。

＜評定と根拠＞
評定：B
・在外公館・他国政府観光局・民間事業者等との連携事業を積極的に推進し、民間の持つブランド力やノウ
ハウ・ネットワークを活用
した費用対効果の高い共同
プロモーションや PR 事業を実施し、日本ブランドの確立と訪日旅行の PR に貢献した。
・在外公館等との連携事業
を 26 件実施したほか、官民連携事業については、事業
アイディアを公募して、144件の応募の中から、9 件のア
イディアを事業化し、実施した。

在 外 公 館 等 連 携 事 業 の ・平成 28 年が日星外交関係
樹立 50 周年にあたることを例：
・自治体の交流 35 周年 記念し、平成 28 年 1 月にシ
事 業 へ の 観 光 ブ ー ス 出 ンガポール政府観光局との展（中国・瀋陽、11 月） 協力覚書を締結し、平成 28
在 瀋 陽 日 本 国 総 領 事 館 年を通じた双方向共同キャ
ンペーンを実施する。
等と連携
・日本祭り参加、現地旅40評定標とし、工程表に基づいて適切な準備を行う。

行会社招請 （ブラジル・サンパウロ及び日本
各地、7 月）在ブラジル日本国大使館等と連携・リスボン国際観光フェ
ア出展 （ポルトガル・
リスボン、3 月）
在ポルトガル日本国
大使館等と連携

・国内においても、関係省
庁、地方公共団体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に役職員を講師として積極的に派遣し、講師派遣件数は前年度の 98 件
から、138 件（前年比 40.8％
増）へと大きく増加したほか、省庁・自治体・民間企業が主催する観光関係の委
員会等に役職員が委員等として就任し、協力・アドバ
イス等を行った。

【官民連携】
民間企業や団体等が有する海外ネットワー
ク、ブランド力、ノウハ ・「独立行政法人改革等に関
ウ 等 を 活 用 す る 事 業 ア する基本的な方針｣（平成 25
イディアを公募し、144 年 12 月 24 日閣議決定）を件の応募の中から、9 件 踏まえ、各海外事務所におの ア イ デ ィ ア を 官 民 連 いて、国際協力機構、国際携事業として事業化し、 交流基金、日本貿易振興機実施した。
構の海外事務所と相互連携を行った。また、国際交流
官民連携事業の例：
基金と機構の本部事務所共・海外の和食レストラン 用化に関し、平成 26 年 8 月
ネットワークを活用し に 作 成 し た 工 程 表 に 基づた訪日旅行促進事業
き、平成 28 年度末を目途と対象市場： 中国、台 した共用化に向け、準備を
湾、シンガポール、実施 進めた。
時期： 10 月～3 月、（株）
ぐるなび等と連携
・以上のことから、関係機
関との連携強化について着【 他 国 政 府 観 光 局 と の 実な取組状況にあり、目標
連携】水準を十分満たしているも・シンガポール政府観光 のと認められることから、
局 と の 協 力 覚 書 締 結 自己評価評定はＢとする。
＜新規＞
平成 28 年が日本・シ 【課題と対応】
ンガポール外交関係樹
オールジャパン体制でイ
立 50 周年にあたること ンバウンドを促進できるよを記念し、平成 28 年 1 う、さらなる連携強化・拡
月 に シ ン ガ ポ ー ル 政 府 大に取り組む。
観光局と機構が協力覚書を締結し、共通のＳＪ
50 ツーリズムロゴを活用しながら、航空会社との共同キャンペーン等を実施した。
・英国政府観光庁やフランス観光開発機構とも、それぞれ相互協力に関する覚書（英国政府観光庁と平成 26 年 9 月締結）、日仏間観光協力に関する共同声明（フランス観光開発機構、観光庁と平成 25 年 6 月締結）

41に基づき、協議会やセミナー等の場を通じて、政府観光局としての経験やノウハウ共有を実施した。
【関係省庁、地方公共団
体、観光関連団体等への講演協力】
関係省庁、地方公共団
体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に役職員を講師として派遣することを通じて、日本国内の関係者との連携を図った。積極的に講師派遣に取り組んだ
結果、講師派遣件数は前年度の 98 件から、138件（前年比 40.8％増）へと大きく増加した。
【国際協力機構、国際交流基金、日本貿易振興機
構の海外事務所との連携強化および施設の共用化】
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）を踏まえ、平成 27 年 6 月に機構の北京事務所が国際協力機構の北京事務所と同一
ビル内、同フロアに移転した。
・国際交流基金と機構の本部事務所共用化に関し、平成 26 年 8 月に作成した工程表に基づき、国際交流基金が入居するビルへ機構が平成 28
年度末を目途に移転す
ることによる共用化の準備を実施した。

４．その他参考情報

42

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

内部統制の充実

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

業務実績
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組
織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定 期 的 に 業務 実 績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員 等 に 対 する 周 知を行い、機構全体の職員の コ ン プ ライ ア ンスの更なる徹底を図る。
特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事
業 の 実 施 に当 た っては、広く機会の平等を担保するとともに、特定 の 企 業 への 利 益誘
導 に な ら ない よ う留
意する。また、内部監査を行い、監査結果に
基 づ く フ ォロ ー アップを適切に行う。
「国民を守る情報
セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、
適 切 な 情 報セ キ ュリ

内部統制について内部統制について ＜主な定量的指標＞
は、内部規程の整備、 は、内部規程の整備、なし
業務運営方針や組 業務運営方針や組織・業務目標の明確化 織・業務目標の明確化を行い、役職員による を行い、役職員による ＜その他の指標＞なし
共有を図るとともに、 共有を図るとともに、定期的に業務実績や 定期的に業務実績や課題を整理し、外部有 課題を整理し、改善を識者の意見も踏まえ、 行う。また、外部有識 ＜評価の視点＞
法令に対応した内部改善を行う。
者の意見を組織運営
規程の整備や業務運営
法令等について、職 の改善に適切に反映
員等に対する周知を させるための機会を 方針の明確化を行い、役職員への周知及びコ行い、機構全体の職員 設ける。のコンプライアンス
法令等について、職 ンプライアンスの徹底の更なる徹底を図る。 員等に対する周知を を図っているか。
情報セキュリティ対
特に、訪日旅行商品の 行い、機構全体の職員策を着実に推進してい造成・販売支援等の事 のコンプライアンス
業の実施に当たって の更なる徹底を図る。 るか。
は、広く機会の平等を 特に、訪日旅行商品の担保するとともに、特 造成・販売支援等の事
定の企業への利益誘 業の実施に当たって導にならないよう留 は、広く機会の平等を意する。また、内部監 担保するとともに、特査を行い、監査結果に 定の企業への利益誘基づくフォローアッ 導にならないよう留プを適切に行う。
意する。また、内部監「国民を守る情報 査を行い、監査結果にセキュリティ戦略」等 基づくフォローアッ
の政府方針を踏まえ、 プを適切に行う。
適切な情報セキュリ「国民を守る情報主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
独法通則法の改正、及び平成 27 年から訪日プ
ロモーション事業の実
施主体となったことを踏まえ、内部統制に必要な以下の取組を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：B
・業務方法書の改正を行うとともに、内部統制の推進に関する規程、内部監査規程、情報セキュリティの確保に関する規程等を新たに施行し、役職員に周知した。

【内部規定等の整備・周・法令、規程等については、
知、研修】
・独立行政法人通則法の 制定・改正の都度、全役職
改正（平成 26 年 6 月改 員（海外事務所を含む）に正、平成 27 年 4 月施行） メ ー ル で 周 知 し て い る ほに対応し、業務方法書の か、海外事務所を含む役職改正を行うとともに、内 員全員が常に閲覧・参照覧
部 統 制 の 推 進 に 関 す る が可能な環境を整備してい規程、内部監査規程、情 る。
報セキュリティの確保
本部及び海外事務所の職に関する規程等を新たに施行し、役職員に周知 員を対象としたコンプライ
アンス研修を実施し、コンした。
プライアンスに対する意識・コンプライアンスの遵 の徹底を図った。
守については、就業規則に 明 確 に 規 定 す る と と ・新たな経営理念・行動指もに、内部統制の推進に 針について、プロジェクト
関 す る 規 程 に コ ン プ ラ チームを立ち上げ、認知浸
イ ア ン ス 違 反 事 案 発 生 透と実践の取組を行った。
時 の 報 告 と 対 応 に つ い 年度計画を踏まえた各部の43

評定

ティ対策を推進する。 ティ対策を推進する。 セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、
適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。

て規定したほか、本部及び海外事務所の職員を対象としたオンラインのコンプライアンス研修を実施した。

業務運営方針を策定するとともに、四半期ごとに年度計画の実施状況を共有し、必要な改善に取り組んだ。

・監事監査及び内部監査を・法令、規程等について 実施し、指摘事項を踏まえ
は、制定・改正の都度、 業務の改善に取り組んだ。
全役職員（海外事務所を 新設した監査室が監事監査含む）にメールで周知し を補佐するとともに、独立ているほか、海外事務所 した立場から内部監査を実を 含 む 役 職 員 全 員 が 常 施した。に閲覧・参照覧が可能な
・内部統制委員会を開催し、環境を整備している。
各部門のリスクの認知と分【 内 部 統 制 委 員 会 の 開 析結果について審議し、リ
催】
スクの評価と軽減に向けた・業務方法書及び内部統 取組を検証した。
制の推進に関する規程に基づき、内部統制委員 ・新たに外部有識者会議を会を２月に開催し、各部 立ち上げ、内部統制を含む、
門 の リ ス ク の 認 知 と 分 組織運営に関する専門的・
析結果について審議し、 実 務 的 な ア ド バ イ ス を 受
リ ス ク の 評 価 と 軽 減 に け、その内容を業務に反映
向 け た 必 要 な 取 組 を 検 することとした。
証した。
・情報セキュリティに関し、【経営理念、業務運営方 研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて針等の明確化】
新 た な 経 営 理 念 及 び 役職員への注意喚起を促し
行動指針について、経営 たほか、ネットワーク等に
理 念 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト おける情報セキュリティ対チームを立ち上げ、経営 策を実施した。平成 27 年度
理 念 推 進 取 組 計 画 を 策 は新たに情報セキュリティ
定し、計画に基づいて経 対策チームを設置し、情報営 理 念 の 認 知 浸 透 と 行 セキュリティ事案への対応
動 指 針 の 実 践 を 促 進 す にかかる体制を強化した。
る取組を行った。
年度計画を踏まえ、各 ・以上のことから、内部統部 が 果 た す べ き 役 割 を 制の充実に関して着実な取定 め た 業 務 運 営 方 針 を 組を行っており、目標水準
策 定 し 、 役 職 員 に 周 知 を十分満たしているとみら
し、明確化を図った。年 れることから、自己評価評
度計画の実施状況を 4 半 定はＢとする。
期ごとに集約し、部長会・理事会で報告し、役職 員 へ 共 有 を 図 る と と 【課題と対応】
引き続き内部統制の徹底
もに、年度計画達成のたを図る。
めに必要な対策を講じた。
【外部有識者会議の開催】
外部有識者により構成される経営アドバイ
ザリー委員会を新たに設置し、第 1 回経営アド44

バイザリー委員会を 3 月に開催した。内部統制を含む、組織運営に関する
専門的・実務的なアドバイスを受け、その内容を業務に反映していくこととした。
【訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業実施に当たっての留意】
訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならない
よう留意することを含めた訪日旅行促進事業
実施要領を策定した。
【監事監査】
平成 27 年度に新設した監査室の専従職員が監査補助者として監査に加わり、以下の監事監
査業務の強化を図った。
・決算監査
・海外事務所現地監査（北京、上海、バンコク、
ジャカルタ、香港、シドニーの 6 事務所）
・保有個人情報の管理に関する監査【内部監査】
平成 27 年度に新設した監査室の専従職員が独立した立場で以下の監査を実施し、監査結果に基づくフォローアッ
プを行った。
・本部監査
・海外事務所現地監査（ソウル、シンガポー
ル、ロンドン、フランク
フルトの 4 事務所）
上記両監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組んだ。
【情報セキュリティ対策の推進】「国民を守る情報セキ
ュリティ戦略」（平成 22
年 5 月 11 日情報セキュ45

リティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、研修や情報システム部門
からの周知メール等を通じて役職員への注意
喚起を促したほか、ネットワーク等における情報セキュリティ対策を実施した。平成 27 年度
は新たに情報セキュリ
ティ対策チームを設置
し、情報セキュリティ事
案への対応にかかる体制を強化した。

４．その他参考情報

46

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

戦略的な情報発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国民への説明責任の 徹 底 及 び各 事 業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、
マ ー ケ テ ィン グ 情報
や事業・活動の成果物
等 の 公 表 の充 実 を図る と と も に、 保 有資料・データの公開やホー ム ペ ー ジの 内 容の充 実 を 図 るこ と 等により、情報発信を積極的に推進する。

機構の取組や業務機構の取組や業務 ＜主な定量的指標＞
成果を幅広く発信し、 成果を幅広く発信し、なし
各事業の必要性・効率 各事業の必要性・効率性等の評価に資する 性等の評価に資するため、市場別プロモー ため、市場別プロモー ＜その他の指標＞
なし
ション方針・事業計画 ション方針・事業計画
概要、事業・活動の成 概要、事業・活動の成
果物等の公表の充実 果物等の公表の充実を図るとともに、統 を図るとともに、統 ＜評価の視点＞
機 構の取組 や業務成計・マーケティングデ 計・マーケティングデ
果を幅広く発信し、統ータ等保有資料・データ等保有資料・データの公開やウェブ ータの公開やウェブ 計・マーケティングデ
サイトの内容の充実 サイトの内容の充実 ータ等保有資料・デーを図ること等により、 を図ること等により、 タの公開やウェブサイ
情報公開・発信を積極 情報公開・発信を積極 トの内容の充実を図る
こと等により、情報公的に推進する。
的に推進する。
開・発信を積極的に推進しているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
情報公開・発信の積極的な推進のため、以下の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ・ウェブサイトにおける統計、マーケティングデータ【機構の取組、業務成果 を活用したトピックス等のの公開（ウェブサイト）】 随時の更新と新規情報・資・市場別プロモーション 料の掲載に努めた結果、機方針・事業計画概要
構の日本語ウェブサイトの・業務実績報告書
アクセス数は 2,235 万ペー
ジビューとなり、前年比【統計・マーケティング 34.9％増加し、情報発信の情報等保有資料・データ 強化が図られた。
の公開】
（再掲）
（ウェブサイト）・国内広報の取組を強化し、・月別訪日外国人旅行者 年間 71 件（前年比 39.2％
数等の統計発表（毎月） 増）の報道発表を行ったほ・市場別動向及び注目ト か、積極的に取材等に対応
ピックス（毎月）した結果、機構関連記事・
・「訪日旅行データハン 番 組 が 過 去 最 多 の 年 間ドブック 2015」 （平 3,174 件（前年比 45.5％増）
成 27 年 9 月） ＜新規 掲載・報道され、機構のプ＞レゼンス向上につながっ（出版物）た。
・「日本の国際観光統計
2014」発行（平成 27 年 ・平成 27 年度は新たに広く一般を対象としたインバウ
9 月）
・「JNTO 訪日旅行誘致 ンドシンポジウムを年 2 回
ハンドブック 2016（ア 開催し、それぞれ 800 人以
ジア６市場編） 」発行 上の参加者に対して、イン47

評定

（平成 28 年 3 月）
・「訪日旅行データハン
ドブック 2015（世界主要 20 市場）」発行（平成27 年 9 月） ＜新規＞
・「国際会議統計 2014」
発行（平成 28 年 2 月）

バウンドに関する情報発信を行った。シンポジウムでは、外国人有識者による講演、インバウンドに取り組
む地域・企業の事例発表、
パネルディスカッション等
を通じて、インバウンドビ
ジネスの活性化及び参入する国内業種の裾野の拡大に資する情報発信を行った。

【ウェブサイトの充実】
ウェブサイト内の「最新情報」、「報道発表」、「統計発表」、「JNTO 事 ・以上のことから、戦略的業パートナーからのニ な 情 報 発 信 に お い て 定性
ュース」、
「マーケティン 的、定量的にも大きな成果
グ デー タ」、「トピ ック が得られていることから、ス」等を随時更新し、新 自己評価評定はＡとする。
規情報・資料を掲載した。平成 27 年度における 機 構 の 日 本 語 ウ ェ ブ 【課題と対応】
訪日プロモーション事業
サイトのアクセス数はの実施を通じて得られるノ
2,235 万ページビューとなり、前年比で 34.9％増 ウハウ、成果、マーケティ
ング情報等を引き続き積極加した。
的に公表する。
【国内広報の取組】
機構の業務に対する
国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取り組み、報道資料の発表に加え、テレビ・
一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向
や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。
報道発表件数： 71 件
（前年度 51 件、前年比39.2％増）成果記事掲載数：
3,174 件 （前年度 2,181
件、前年比 45.5％増）
・インバウンドシンポジ
ウムの開催 ＜新規＞
平成 27 年度は、新たに事業パートナー及び広く一般を対象とした、
インバウンドシンポジ
ウムを 9 月と 1 月に開催した。シンポジウムでは、外国人有識者による講演、インバウンドに取り組む各地域・企業の事
例発表、パネルディスカ
ッション等を行い、イン48

バウンドビジネスの活性化及び参入する国内業種の裾野の拡大に資する情報発信を行った。
・「観光立国シンポジウ
ム」（平成 27 年 9 月、東京）参加者 857 名・「インバウンドシンポ
ジウム～観光ビジネス
立国の条件」（平成 28 年
1 月、東京）参加者 850
名４．その他参考情報

49

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業パートナーに対 す る 質 の高 い サー
ビ ス の 提 供や 連 携の拡大、新たな事業パー
ト ナ ー の 開拓 等 により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
毎年の運営費交付
金 額 の 算 定に つ いては、運営費交付金債務
残 高 の 発 生状 況 にも留意した上で、厳格に
行う。

自己評価

海外事務所を活用
海外事務所を活用 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定した市場動向の情報 した市場動向の情報なし
以 下 の 取 組 等 を 通 じ 評定：Ａ
提供、個別相談会の開 提供、インバウンド旅て、自己収入拡大に努め・事業パートナーの顧客満
催等事業パートナー 行振興フォーラムのた。
足度を高め、各地の地方公等を対象とする事業 開催等事業パートナ ＜その他の指標＞
なし【賛助団体・会員への取共団体、観光業界以外の業等の強化・拡大やビジ ー等を対象とする事
組】
種も含め、広く賛助団体・ット・ジャパン事業の 業等の強化・拡大やビ・本部・海外事務所を挙 会員拡大による自己収入の実施に当たっての支 ジット・ジャパン事業
げ て 勧 誘 活 動 を 行 っ た 確保を進め、賛助団体・会援、国際会議の誘致・ の実施に当たっての ＜評価の視点＞
事
業パート
ナーとの
結果、賛助団体として 49 員数としては過去最大規模開催の支援等を通じ 支援、国際会議の開連携を強化し、顧客満団体、会員として 65 団 の 497 団体（前年比 23.6％て、事業パートナーと 催・誘致の支援等を通増）となり、賛助金・会費の連携を強化し、顧客 じて、事業パートナー 足度を高めることによ 体が新たに加入した。
満足度を高めること との連携を強化し、顧 り、地方自治体､民間事 ・他方、財政事情等の理 収入の拡大（前年比 11.4％
により、地方自治体､ 客満足度を高めるこ 業者等からの賛助金・ 由により、賛助団体 5 団 増）につながった。
民間事業者等からの とにより、地方自治 会費等の維持・増加に 体、会員 14 団体が退会
・その他の収益事業として、賛助金・会費等の維 体､民間事業者等から 努め、賛助団体・会員 した。
持・増加に努めるとと の賛助金・会費等の維 等の増加による収入の ・この結果、賛助団体 230 機構のウェブサイトを活用
もに、賛助団体・会員 持・増加に努めるとと 増加を図っているか。 団体、会員 267 団体とな したウェブマガジン記事広機構のノウハウを活 り、前年度末に比べて賛 告事業により、地方の観光等の増加による収入 もに、賛助団体・会員
かした受託業務等にも助団体数は 44 団体、会 魅力、民間企業の外国人観の増加を図る。また、 等の増加による収入機構のノウハウを活 の増加を図る。また、 積極的に取り組み、収 員数は 51 団体増加した。 光客向けサービスや商品等
かした受託業務等に 機構のノウハウを活 入増を図っているか。 賛 助 団 体 と 会 員 の 合 計 を 特 集 し た 情 報 発 信 を 行
では、497 団体となり、 い 、 65 百 万 円 （ 前 年 比も積極的に取り組み、 かした受託業務等に
111.5 ％ 増 ） の 収 入 を あ げ
過去最大数となった。
収入増を図る。
も積極的に取り組み、た。
収入増を図る。
賛助団体数 平成 26 年
度末 186 団体
平成 ・また、機構のノウハウを
27 年度末 230 団体（前 活かした受託事業として、
海外での観光セミナーの開年比 23.7％増）
会員数
平成 26 催支援、旅行会社・メディ50

主務大臣による評価

年度末 216 団体
平
成 27 年度末 267 団体（前年比 23.6％増）
合計
平成 26
年度末 402 団体平
成 27 年度末 497 団体（前年比 23.6％増）

ア招請支援、海外プロモーションに関する有料コンサ
ルティング、外国人旅行者向け英文地図の有償販売等にも取り組み、自己収入の多様化及び拡大に努めた。

・上記の取組等の結果、賛・平成 27 年度の賛助金・ 助金等収入及び事業収入の会費収入は、2 億 83 百万 合計は、前年度を２割以上、円（前年比 29 百万円増、 上回る 6 億 52 百万円に達し
同 11.4％増）となった。 （前年比 1 億 16 百万円増、同 21.7％増）、大幅な収入増・賛助団体・会員を主な を実現していることから、対象として、インバウン 自己評価評定はＡとする。
ド旅行振興フォーラムを 9 月と 1 月に開催した。インバウンド旅行振 【課題と対応】
引き続き自己収入の拡大
興フォーラムでは、セミ
ナ ー 形 式 で 海 外 の 主 要 に努める。
訪日旅行市場の最新情報を提供したほか、機構の各海外事務所長等との事前アポイントメン
ト制による個別相談の実施、賛助団体・会員相互の情報交換・交流を図る BtoB デスクの設置、会員主催ランチョンセ
ミナーのプログラム化
等を通じて、インバウン
ドビジネスの促進を図った。
【ウェブを活用した収益事業の推進】
ウェブサイトのマンスリーウェブマガ
ジンへの有料記事広告
搭載サービスにより、33
件（前年比 16 件増、同94.1％増）の記事制作・搭載を行い、過去最高となる 65 百万円（前年比
34 百万円増、同 111.5％
増）の収入をあげた。
【機構のノウハウを生かした受託事業】
・賛助団体・会員及びその他団体からの委託を受け、海外での観光セミナー開催支援や、海外の旅行会社・メディア招請
支援を受託業務として実施した。平成 27 年度
は、年間 34 件（前年比 551件増）、合計 4.9 百万円の収入をあげた。
・さらに海外プロモーションコンサルティング
事業を受託し、１件 2.5
百万円の収入をあげた。
・民間事業者等からの需要が多い英文地図の有償提供、地域の外国語観
光宣伝印刷物の受託制
作に取り組み、印刷物有償提供により、8 百万円の収入をあげた。
上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、6 億 52 百万円（前年比 1 億 16 百万円増、同 21.7％増）の収入をあげた。

４．その他参考情報

52

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

＜主な定量的指標＞―

法人の業務実績・自己評価
業務実績―

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：―

該当なし＜その他の指標＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

53

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

なし

なし

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞―＜評定と根拠＞
評定：―

該当なし＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

54

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標剰余金が発生した
場合には、独立行政法
人通則法（平成１１年
法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

剰余金が発生した
場合には、独立行政法
人通則法（平成１１年
法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

＜主な定量的指標＞―

法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：―

該当なし＜その他の指標＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

55

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

上記目標の達成に
上記目標の達成に ＜主な定量的指標＞
向けて、効率的かつ効 向けて、効果的かつ効なし
果的な業務運営を行 率的な業務運営を行
うための人材確保、人 うための人員体制を
材育成を着実に実施 強化すべく、人材確 ＜その他の指標＞なしする。
保、人材育成を着実に
プロパー職員を中 実施する。
核とした体制を構築
プロパー職員を中するため、語学を始め 核とした体制を構築 ＜評価の視点＞
効 果的かつ 効率的なとする専門能力をも するため、語学を始め業務運営を行うためのった職員の採用･育成 とする専門能力をもに努め、プロパー職員 った職員の採用･育成 人 員 体 制 を 強 化 す べが機構の中核として に努め、プロパー職員 く、人材確保、人材育担うべき役割を的確 が機構の中核として 成を着実に実施していに果たすことのでき 担うべき役割を的確 るか。
給与水準についてる体制を構築する。ま に果たすことのできは、国家公務員の給与
た、プロパー職員の育 る体制を構築する。ま成とあわせて外部か た、プロパー職員の育 水準も考慮し、給与水らの有能な人材の登 成とあわせて外部か 準の適正化に取り組ん用を行う。
らの有能な人材の登 でいるか。
職員個々の能力と 用を行う。
実績に基づいた適切
職員個々の能力とな人事評価を実施し、 実績に基づいた適切適材適所の人事配置 な人事評価を実施し、を行う。現地採用職員 適材適所の人事配置についても、事務所所 を行う。現地採用職員
在国の人事・労務に係 についても、事務所所
る法令・慣行に配慮し 在国の人事・労務に係つつ、可能な限り人事 る法令・慣行に配慮し評価を実施する。
つつ、可能な限り人事主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞【効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保】
プロパー職員を中核とした体制強化のため、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職員として、平成 27 年度の新卒採用として 6 人を採用したほか、業務経験を有した者を中途採用し、うち 8 人が平成 27 年度
中に勤務を開始する等、
訪日プロモーション事
業の執行機関の体制整備を行った。
さらに、全海外事務所
において現地職員を１名増員した（1 事務所は
前年度に前倒しで増員）。
【人事評価の実施と適材適所の人事配置】
全職員を対象とした
人事評価制度により、能力評価及び業績評価を区分し、各職員の能力及56＜評定と根拠＞
評定：B
・訪日プロモーション事業の執行機関化に向け、効果的・効率的な業務運営を行うため、新卒採用者（6 人）
及び中途採用者（8 人）が平成 27 年度中に勤務を開始したほか、全海外事務所において現地職員を増員するな
ど、人員体制の強化を図った。
・プロパー職員を中核とした体制を構築するため、業
務遂行に必要な知識・スキ
ルを習得する機会を拡充すべく、目的・テーマ別研修等（奨学金を含む）を実施
し、職員の能力開発・向上を図った。訪日プロモーシ
ョン事業の執行機関として、契約事務手続き等の適正性を担保するため、内部監査研修、職種・職階別の会計研修、海外赴任者研修等を実施した。
・全職員を対象とした人事

評定本部採用職員に対 評価を実施する。
しては、海外事務所勤
本部採用職員に対務を含め様々な業務 しては、海外事務所勤を経験できるようキ 務を含め様々な業務
ャリア形成に配慮し を経験できるようキた人事異動を行い、Ｏ ャリア形成に配慮しＪＴや内外の研修等 た人事異動を行い、Ｏも活用し、職員の意欲 ＪＴや内外の研修等
向上と能力開発を図 も活用し、職員の意欲る。また、現地採用職 向上と能力開発を図員に対しては、その能 る。また、現地採用職
力･意欲に合わせた処 員に対しては、その能遇の改善を行い、業務 力･意欲に合わせた処への取組意欲の向上 遇の改善を行い、業務を図るとともに、一層 への取組意欲の向上の活用を進める。
を図るとともに、一層給与水準について の活用を進める。
は、国家公務員の給与給与水準について水準も十分に考慮し、 は、国家公務員の給与
引き続き手当を含め 水準も十分に考慮し、役職員給与の在り方 引き続き手当を含めについて検証した上 役職員給与の在り方
で、これを維持する合 について検証した上理的理由がない場合 で、これを維持する合には給与水準の適正 理的理由がない場合
化に取り組むととも には給与水準の適正に、その検証結果や取 化に取り組むととも組状況を公表する。ま に、その検証結果や取た、総人件費について 組状況を公表する。まは、政府における総人 た、総人件費について
件費削減の取組を踏 は、政府における総人
まえ、厳しく見直す。 件費削減の取組を踏
まえ、厳しく見直す。

び業績を適切に評価し、 評価制度を運用し、各職員
その結果を昇給・昇格及 の能力及び業績を評価し、
び勤勉手当支給の処遇 そ の 結 果 を 処 遇 に 反 映しに反映した。また人事配 た。またキャリア形成に配置にあっては、個々職員 慮 し た 人 事 配 置 を 行 い 、の志向、能力、適性から、 個々職員の志向、能力、適職 務 経 験 も 加 味 し た 上 性から、職務経験も加味しで、専門分野を見極め、 た上で、専門性の維持等に
当該専門性の維持等に 配 慮 し た 人 事 運 用 を 行っ
配 慮 し た 人 事 運 用 を 行 た。海外事務所の現地採用った。
職員についても人事評価を行い、成績が優秀な者には
海 外 事 務 所 の 現 地 採 処遇に反映させた。さらに、
用 職 員 に つ い て も 人 事 職員顕彰制度により、顕著評価を行い、成績が優秀 な功績のあった職員を表彰な 者 に は 特 別 手 当 を 支 し、職員の業務実績と意欲
給 す る 等 処 遇 に 反 映 さ の向上・改善を図った。
せた。さらに、平成 27
年度は、訪日プロモーシ ・平成 27 年度のラスパイレ
ョ ン 事 業 の 執 行 機 関 化 ス指数（国家公務員と比較に伴い、職責・業務内容 した給与水準）は 114.8、地が 高 度 化 す る 職 員 の 処 域と学歴を勘案した国家公
遇改善を行ったほか、全 務員との比較では、100 を
海 外 事 務 所 に お い て 現 下回る 96.8（前年比 3.0 ポ
地職員を増員した（１事 イント増）となった。
務所は前年度に前倒し
・以上のことから、人事に実施）。
関する計画を着実に実行し【 職 員 の 意 欲 の 向 上 と ており、目標水準を十分満
能力開発】たしているとみられること・本部採用のプロパー職 から、自己評価評定はＢと員に対しては、キャリア する。
形成に配慮した人事異動を行うとともに、業務遂行に必要な知識・スキ 【課題と対応】
効果的かつ効率的な業務ルを習得する機会を拡充すべく、目的・テーマ 運営を行うための人員体制
別 研 修 等 （ 奨 学 金 を 含 を整備しつつ、職員の能力む）を実施し、職員の能 向上・育成に努める。また、
力 開 発 ・ 向 上 を 支 援 し 給与水準及び総人件費を適切に管理する。
た。
・訪日プロモーション事
業の執行機関となったことを受けて、新たに設置された監査室の職員を対象とした内部監査
研修のほか、職種・職階
別に 4 回の会計研修を実施するとともに、海外事務所赴任者を対象とした研修等を行った。
・顕著な功績のあった職員を顕彰することにより、職員の積極的な創意工夫を促し、業務実績と57

意欲の向上に資することを目的として、平成 26
年度に顕著な功績をあげた職員及びチーム（海外現地職員含む）を 2 件
を平成 27 年度に表彰した。
【給与水準の適正化等】
・平成 27 年度のラスパ
イレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は114.8、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 96.8 となった。年
齢のみを勘案した対国家公務員指数は 100 を越えているが、当機構は地方組織がなく、職員の約9 割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した指数は平成 27 年度
も 100 を下回った。職員
の給与については、引き続き国に準じて適正な水準の維持が図られる
よう、適切な措置を講じていく。
・報酬・給与への業務実績・勤務成績の反映方法
として、役員報酬に関しては、期末特別手当に対し国土交通省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
・「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」（平成 28年 1 月 26 日法律第一号）に基づく国家公務員の給与の見直し内容を踏
まえ、俸給表の改定及び役職員の 12 月賞与の支給率の改定を行うとともに、平成 26 年度の人
事院勧告を踏まえ、特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）を改定

58

した。

４．その他参考情報

59

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則
法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期目標期
間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前期中期目標期間 ＜主な定量的指標＞の最終事業年度にお ―いて、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金 ＜その他の指標＞に相当する金額のう ―ち主務大臣の承認を受けた金額について、前期中期目標期間終 ＜評価の視点＞
了までに自己収入財 ―源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
前期中期目標期間繰越
積立金 100,865 円については、自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用に 37,779 円を充当し、前期中期目標期間
繰越積立金の残高は63,086 円となった。

４．その他参考情報

60＜評定と根拠＞―＜課題と対応＞―

評定（別添１）

平成２７年度業務計画（国際会議等の誘致・開催支援業務）
１．新しい日本のＭＩＣＥブランドの認知拡大●平成２６年度に策定した日本のＭＩＣＥブランドを活用した広告、広報事業の展開を通じた「ＭＩＣＥ適国日本」の認知拡大。
●アンバサダープログラムの主体的な運営とアンバサダーを最大限活用した国際会議開催地としての日本の魅力の普及・啓蒙。
２． 国際会議誘致支援の取組強化①誘致を強化する会議分野のターゲティングと有望案件の抽出の強化●日本として誘致を強化すべきターゲット分野の設定とリサーチ業務の強化による有望案件の抽出。
②グローバルＭＩＣＥ都市事業の改善と地方都市への誘致拡大●観光庁と連携したグローバルＭＩＣＥ都市事業の改善・強化に加え、都市の規模や強みのある産業・研究分野を活かした中小規模の国際会議の発掘による地方都市への誘致促進。
③機構の支援活動の認知拡大に向けた国内学協会との連携強化●機構の支援活動の認知拡大を通じた国内学協会等との関係強化。
④国内の国際会議主催者への支援強化●アンバサダープログラムを活用した海外でのロビー活動、ＰＲイベントへの支援等、国際会議主催者のニ-ズへの対応強化
３． インセンティブ旅行等の誘致支援強化①市場分析を通じた有望ターゲットの絞り込み●海外市場の分析を通じたターゲットの明確化による訪日インセンティブ旅行誘致の強化。
②日本貿易振興機構、在外日本商工会議所等との連携強化●日本貿易振興機構、在外日本商工会議所等との連携強化による日系企業の訪日インセンティブ旅行等の実施に向けた働きかけ。
③ユニークベニュー、ベストプラクティス等の情報発信強化●観光庁によるユニークベニューの開発事業の取組やベストプラクティス等魅力的なコンテンツの海外への情報発信強化。

４．オリンピック・パラリンピック東京開催を活用した誘致強化●国内受入体制の整備状況に関する情報発信及び関連する国際会議や企業会議、訪日インセンティブ旅行の誘致強化。
以上

別紙①

平成２７年度 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

10,726266
318
811,318

10,726283
370
42
11,421

0
17
51
34
102

計

8,537
451
1,508
341
10,837

7,346
347
1,405
292
9,390

1,191
103
103
50
1,447

運営費交付金
賛助金収入
事業収入
事業外収入
＜支出＞
業務経費
受託経費
人件費
一般管理費

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

380
0
380

48
0
48

△ 332
0
△ 332

計

380
380

61
61

319
319

寄付金収入
事業外収入
＜支出＞
交付金事業経費※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙②
平成２７年度 収支計画

〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
計

7,148
4,834
452
1,848
14
－
7,148

9,376
7,325
345
1,693
14
9
9,385

2,228
2,491
△ 108
△ 155
△1
9
2,237

6,542
584
14
－
－
8
7,148
－
0
－

8,700
627
18
0
4
66
9,415
30
0
30

△ 2,158
△ 43
△4
0
△4
△ 58
△ 2,267
△ 30
0
△ 30

＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
事業外収益
計
当期純利益（△当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

1

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞

計

380
380
0
380

61
61
△4
57

△ 319
△ 319
△4
△ 323

計

380
0
380

57
0
57

323
0
323

経常費用
交付金事業経費
当期利益金（△当期損失金）＜収益の部＞
寄付金収入
事業外収益※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

2

別紙③
平成２７年度資金計画〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
投資活動による支出
次期への繰越金
計

7,134
―
0
7,134

5,175
3,765
10,44819,387△ 1,959
3,765
10,44812,253

7,134
6,542
266
318
8
―
―
7,134

11,458
10,726
357
318
57
3,534
4,395
19,387△ 4,324△ 4,184△ 91
0△ 49△ 3,534△ 4,395△ 12,253＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
賛助金収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
前期からの繰越金
計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
次期への繰越金
計

380
0
380

61
58
120

△ 319
58
△ 261

380
380
―
380

48
48
72
120

332
332
△ 72
261

＜資金収入＞
業務活動による収入
寄付金による収入
前期からの繰越金
計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

3