第１章 計画策定にあたって

１ 計画策定の趣旨と目的
図書館法（昭和２５年法律第１１８号）では、図書館は図書等の必要な資料を収集・整理・保存し、住民に提供して、その教養・調査研究・レクリエーション等に資することを目的とする施設と定義され（第２条）、地域の実情や住民の希望に沿い、学校教育を援助し、家庭教育の向上に資するよう留意して、サービスの実施に努めなければならないこととしています（第３条）。
市原市立中央図書館は、平成３年１１月の開館以来、この図書館法の趣旨に沿い、多方面にわたる資料や情報を収集し提供していくため、電算システムの整備、配本シ
ステムの拡充、開館時間の拡大など、様々なサービスの向上に努めてきました。
しかしながら、開館から２０年の間に図書館を取り巻く環境は大きく変わってきています。
高度情報化社会の進展や急速な技術革新、少子高齢化の進行などに伴い、社会情勢や制度は大きく変化し、個々の趣味・志向や価値観も多様化してきていることから、図書館について、新たな役割や施策の実施等が求められてきています。
文部科学省が平成１８年４月に公表した「これからの図書館像」においては、住民の読書を支援するだけでなく、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実や地域の振興が、社会教育施設としての図書館の新たな役割として示されています。
また、平成２０年６月の図書館法改正では、新たに図書館運営の評価と改善、並びに運営状況に関する積極的な情報提供について規定しています。
このような中で、図書館が知識・情報の発信や学習の拠点として、市民の信頼や期待に応えていくためには、年齢や嗜好、生活条件などの違いによる千差万別な市民のニーズに的確に応えるとともに、必要な知識や情報を、より適切に入手できる環境を整えていくことが重要です。
そこで、従来の資料の貸出を中心とするサービスに加え、新たな役割や課題を整理し、目指すべき目標等を明確にして、今後の図書館サービス向上を総合的かつ計画的に推進することを目的に、「市原市図書館サービス計画」を策定します。

-1-

２

計画の位置付け「改訂市原市総合計画」並びに「市原市生涯学習推進プラン」を上位計画とし、他の関連計画との整合のもと、全市民を対象にした図書館サービスの向上を図る計画として策定します。
改訂市原市総合計画

市原市生涯学習推進プラン

市
原
市
子
ど
も
読
書
活
動
推
進
計
画
（
第
二
次
）

３

市原市次世代育成支援行動計画

市
原
市
図
書
館
サ
ー
ビ
ス
計
画

市原市障がい者基本計画

市原市多文化共生プラン

その他関連施策

計画の期間「改訂市原市総合計画」（計画期間：平成１７年度～２７年度）との整合を図るた
め、平成２４年度から２７年度までの４年間とします。

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第２章 図書館を取り巻く動向と課題

１

公立図書館を取り巻く動向（１）社会情勢の変化と図書館の役割
第１章で述べたとおり、少子高齢化の進展、経済・雇用情勢の変化、高度情報化社
会の進展、個人のライフスタイルや価値観の多様化など、近年における急激な社会情勢の変化により、これからの公立図書館には、新たな視点に基づく役割やサービスが求められています。
すなわち、従来の貸出中心のサービスに加えて、個人や地域の課題解決を支援する機能なども含めたレファレンスサービスの充実や、電子媒体の整備、家庭・地域・学校・関係機関等との連携強化など、図書館の情報提供能力を向上させ、これからの「知識基盤社会」、つまりは新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会の中で、地域の情報拠点として、知識や情報等を蓄積、保存、提供するとともに、それを住民が加工し、使いこなす情報リテラシーの向上に資する上で、重要な役割を担っていくことが求められています。

（２）国の動向
国は、これからの図書館が担うべき役割や使命を明確にするため、特にこの１０年間、数々の関連法の整備や提言を行ってきました。主なものは次のとおりです。
◆「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省：平成１３年７月）
図書館法（旧）に基づき定められた基準で、公立図書館の設置や図書館サービスの計画的な実施、資料・情報の収集、関係機関との連携、職員の能力向上等について規定しています。
◆「地域の情報ハブとしての図書館～課題解決型の図書館を目指して～」（図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会（文部科学省）：平成１７年１月）

公立図書館は、地域社会における情報蓄積及び情報発信の拠点として、地域公共ネットワークに積極的に参画することが期待されるとともに、地域住民の多様な生涯学
習活動を推進していくうえで、主要な担い手となることも求められていることから、地域の自立を促す２１世紀型社会にあって、「知」を循環させる拠点として、多種多様な資料や情報が集積する公立図書館を“ハブ”とした地域公共ネットワーク整備が必要不可欠なものであると提言しています。
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◆「文字・活字文化振興法」（平成１７年７月施行）
文字・活字文化の振興について、国や地方公共団体の基本的な責務を定めるとともに、地域における文字・活字文化の振興にあたっては、市町村は必要な数の公立図書館の設置や適切な配置に努め、国及び地方公共団体は司書の充実等の人的体制の整備や図書館資料の充実等の物的条件の整備など、必要な施策を講ずるよう定めています。
◆「これからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～」（これからの図書館の在り方検討協力者会議（文部科学省）：平成１８年４月）「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」施行後の社会や制度の変化、新たな課題等に対応し、地域を支える情報拠点としての役割を果たしていくために、「これからの図書館サービスに求められる新たな視点」と「これからの図書館経営に必要な視点」から、これから必要とされる新たな図書館像について提言しています。
◆「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第二次）」（平成２０年３月閣議決定）「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成１３年１２月施行）に基づき、第一次計画の成果や課題等を踏まえ、読書を通じた子どもの健全育成について、公立図書館における子どもの読書活動推進のための取り組みや機能強化等を規定しています。
◆「図書館法」（平成２０年６月改正）
教育基本法の改正を踏まえ、図書館が行う事業に、学習の成果を活用して行う教育
活動の機会を提供することを追加しています。また、図書館の健全な発展を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を新たに定めこれを公表することとしたほか、公共図書館運営の評価と改善、並びに運営状況に関する積極的な情報提供について新たに規定しています。

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２

中央図書館をはじめとした市内読書施設の現状と課題（１）読書施設の概要
市原市には、貸出・閲覧用資料を所蔵する施設（以下「読書施設」という。）が、中央図書館、９つの公民館図書室、３つのコミュニティセンター図書室の１３施設あります。このほか、資料の受け取りや返却ができる施設が３施設（公民館１・コミュ
ニティセンター２）あり、この１６施設が電算オンラインシステムでつながれています。このため、中央図書館のウェブサイトから資料の検索や予約ができるほか、専用
電話による自動音声応答サービスにより、図書の貸出期間の延長や利用状況の確認もできます。
この資料の物流面をささえているのが配本システムで、週５回、配本車で中央図書館を起点にして各読書施設を巡回しているため、どの施設が所蔵する図書であっても、希望する施設に取り寄せたり、近くの施設で返却することができます。
このように、読書施設をはじめとした計１６施設が「図書館システムネットワーク」を形成して、利用者の利便性の向上を図っています。

（２）現状と課題
ここでは、読書施設の現状と課題について、図書館サービスの面と市民意識の面から考察を行います。

ア

図書館サービス（ア）資料整備【現状】
平成２２年度末の図書資料（雑誌は含まない）の状況は、中央図書館が 691,817
冊、公民館図書室が 265,962 冊で、合計 957,779 冊を所蔵しています。これにコミュニティセンター図書室 66,954 冊を合わせると、市全体では 1,024,733 冊となります。
これを、蔵書密度（市民一人当たりの蔵書冊数）で見ると 3.7 冊となり、全国平均（2.8 冊）や千葉県平均（3.1 冊）を上回る数値となっています。
一方、視聴覚資料は中央図書館で 11,721 点を所蔵しています。現在は音響資料はＣＤ、映像資料はＤＶＤを中心に収集しています。

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【課題】
厳しい財政事情の中にあって、資料費は平成１３年度をピークに年々減少し、
平成２３年度はピーク時の約４割にまで落ち込んでいます。これに伴い、蔵書新
鮮度（特に市民の目に直接ふれる開架部分に占める新規図書の割合）も低下し続けており、このまま資料費が減少していくと、市民が必要とする資料の提供を十分に行えず、図書館の量的かつ質的サービスの低下を招くおそれがあります。視聴覚資料についても同様に、需要の大きさに比して資料整備が進まなくなるおそれがあることから、資料費の確保に努めるとともに、資料費のより一層の有効活用を図っていく必要があります。
このほか、図書では電子書籍、視聴覚資料ではブルーレイなど、新たなメディアへの対応について、今後の普及状況等を見極めながら、その対応について検討していく必要性や、地域の歴史的遺産である郷土資料を充実させていく必要性などが、主な課題として考えられます。
（イ）登録・貸出・利用【現状】
平成２２年度末における図書利用カードの登録者数は 106,968 人で、市原市人口の 38.4％にあたります。経年比較ではこれまで増加傾向にありましたが、平成
２２年度は前年度比 4.7％の減少となりました。これは、５年以上貸出のない利用者の分を、初めて実数から除いたことが原因のひとつと考えられます。
また、平成２２年度の読書施設における資料の総貸出点数は 1,733,153 点、総貸出人数は 443,967 人となっています。経年比較ではいずれも増加傾向にありましたが、平成２２年度は前年度と比べ点数で 3.9％、人数で 4.1％の減少となっています。これは、東日本大震災の影響で休館・休室したことが原因と考えられます。
一方、平成２２年度における一日当たりの平均入館者数は 1,776 人で、前年度比 3.4％の増加となっています。
【課題】
サービス水準のひとつの目安となる登録・貸出について、平成２２年度は減少
していますが、地震の影響による休館・休室があったにもかかわらず、入館者数
については引き続き増加傾向にあります。これは、貸出以外の理由、例えば主催事業や調べ学習、新聞・雑誌の閲覧などを目的とする来館者の増加といったプラスの要因とともに、魅力ある資料の減少による利用者一人当たりの貸出数の減少というマイナスの要因も考えられます。
登録者数や貸出数は、ひとつの事業や一部の取り組みによって伸ばせるものではなく、地域や住民のニーズに的確に対応した様々な事業や働きかけが複合的に結びつき、その結果が成果や実績として表れてくるものです。
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資料の充実と併せて、登録者数や貸出数の増加につながるよう、事業や取り組みを総合的・効果的に実施していくことが必要です。

（ウ）レファレンスサービス【現状】
利用者の学習・研究・調査を支援するため、求めている資料や情報を的確に提供し案内するレファレンスサービスは、図書館の重要なサービスの一つです。
平成２２年度のレファレンスサービス受付件数は 8,732 件で、これは平成１８
年度の約１．５倍に当たり、平成２１年度からは、窓口や電話に加え、電子メー
ルによるレファレンスサービスも実施しており、増加傾向にあります。
【課題】
今日では、医療や健康、福祉、子育て、教育など、日常生活を営む上で深く関わってくる事柄についての情報ニーズは、さらなる高まりを見せています。また、
高齢化社会を反映した地域活動の活発化や地域社会の振興に関する情報、経済情勢を反映した就業、起業、職業訓練や資格取得等に関する情報などの新たなニーズの高まりもあり、市民の必要とする情報はますます多様化してきています。その一方で、情報はインターネットや紙媒体等を通して常時かつ大量に発信され、受け手は膨大な情報の中から自分に必要な情報だけを適切に選択していく必要に迫られています。
このような状況の中、利用者が求めている資料を的確に探し出し、あるいは短時間で必要な回答を得るためには、図書館におけるレファレンスサービスの活用が効果的です。したがって、これからの図書館に求められる課題解決機能の充実という点で、レファレンスサービスは鍵となるサービスであり、国においても前述の「これからの図書館像」の中で、レファレンスサービスを「不可欠なサービス」として位置付けています。
しかしながら、全国的な傾向として、レファレンスサービスの一般の認知度は決して高くはありません。そこで、資料・情報と利用者の仲立ちをするレファレ
ンスサービスの認知度を高めていく必要があります。
また、高い次元のサービスを提供していくためには、図書館の持つ潜在能力を十分に活用して、利用者の要求に応えていくとともに、レファレンスに役立つ情報ツールの更なる整備を行うことが重要です。有料データベースの充実やネット
ワーク情報資源の有効利用等を図っていく必要があります。

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（エ）児童・青少年サービス【現状】
平成２２年度に、１８歳以下の全ての子どもを対象とした「市原市子ども読書活動推進計画（第二次）」を策定し、平成２３年度から中央図書館をはじめ、各関係部署で７１の事業に取り組んでいます。中央図書館の主な取り組みは、児童書・青少年図書の整備充実に力を入れているほか、１歳６ヵ月児検診の際に絵本の読み聞かせと無償提供を行う「ブックスタート事業」や、月２回の「おはなし会」、子どもの知的好奇心を育む「子どもと読書講座」の開催、小学生が図書館職員の模擬体験を通じて本の楽しさを知る「一日図書館員」の実施など、様々な事業を展開しています。
【課題】
幼い頃からの読書習慣の形成は、生涯にわたる読書活動の基盤になります。したがって、幼稚園や保育所（園）と中央図書館が連携しながら、未就学児の読書
環境の向上を推進していく必要があります。
また、小学校から中学校、高校へと学校段階が進むにつれ、「読書離れ」が進む傾向があることから、これらの世代に対する積極的な働きかけが必要になっています。
さらに、全国的な傾向として、子どもの読解力、すなわち自らの知識を理解し、利用し、熟考して課題や問題を解決する力の低下が指摘されてきました。一時の低下傾向に歯止めがかかったとも言われていますが、上昇に転じたわけではない
ため、引き続き読書の「質」にも配慮した取り組みが必要です。

（オ）特定利用者へのサービス① 障がい者への支援【現状】
中央図書館では、視覚に障がいのある人のために、書籍のテキストを音訳しカセットテープに吹き込んだ「録音図書」の貸出を行っています。平成２２年度は延べ 221 タイトル・1,397 巻の貸出を行いました。
また、平成２３年度には、視覚障がい者や視力が低下した高齢者のために、音声読書器・拡大読書器等の整備を行いました。
【課題】
平成２３年度に整備した音声読書器・拡大読書器等について有効活用を図っていく必要があります。また、カセットテープに替わる新たなメディアとして、国際標準規格のデジタル録音図書である「ＤＡＩＳＹ図書」が普及してきており、今後はこの導入と活用について検討していく必要があります。

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② 子育て家庭への支援【現状】
子育て家庭への支援として、ブックスタート事業や、親子・保護者を対象とした講座・講演会の開催、「子ども読書の日」にちなんだイベントの開催など、子どもにとっての読書活動の意義や重要性を保護者に理解してもらうため、様々な取り組みを行っています。
【課題】
平成２０年６月の図書館法改正によって、図書館サービスのために留意すべき事項に、「家庭教育の向上に資すること」（第３条）が加えられました。これは教育基本法における家庭教育の重視を受けたもので、図書館サービスもその点に留意した取り組みを進めていく必要があります。
③ 外国人への支援【現状】
市内には、約５，０００人の外国人が住んでいます。この外国人の異文化理解や生活支援に資するため、図書資料を通じた各種の情報提供を図っています。中央図書館では平成２２年度末で 2,678 冊の外国語資料を所蔵しています。
【課題】
外国語資料については出版数も少なく、情報もあまり入ってこないことから、整備が進んでいないのが現状です。適切な整備を進めるため、外国語資料に関するより多くの情報を入手するよう努めていくことが必要です。

（カ）学校との連携【現状】
学校との連携については、前述の「市原市子ども読書活動推進計画（第二次）」に基づき、様々な事業を展開しています。
主な事業としては、学校からの要望を受けて図書館職員が学校へ出向き、子どもたちを対象にしたおはなし会やブックトークを行っているほか、図書主任・読書指導員研修会等への講師派遣、学校読書ボランティアのスキルアップ研修への協力、団体図書の貸出、児童・生徒の職場体験やインターンシップの受け入れなどを実施しています。
また、学校関係者と図書館職員で構成する「子ども読書活動推進支援連絡会議」
を定期的に開催し、意見交換や連絡調整、課題解決のための協議等を行っていま
す。

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【課題】
児童・青少年サービスの項で述べた課題に対応するため、図書館及び学校で様々な取り組みを行っていますが、特に中学生の読書の実態については、読書量や不読率などの数字に成果が見えないのが現状です。
今後も学校と図書館がそれぞれの立場で子どもの読書環境の整備に取り組みながら、必要に応じて人的資源や物流面について、協力体制やサポート体制を強化していくことが必要です。

（キ）関係機関・団体との連携【現状】
県内をはじめ全国の公立図書館や国立国会図書館については、資料の貸出に関する相互協力等によって密接な関係を築いています。
また、本市の行政資料として、市の予算・決算関係書類、議会関係書類、各部署が発行する計画書等を網羅的に収集・保存するなど、資料整備面で庁内の連携を図っています。さらに、館内の展示架や展示スペースを提供するなど、各担当部署で市民に対する周知や情報提供に役立てており、中でも保健センターや消防局は定期的に活用しています。
【課題】
図書館同士や行政内部での連携については実績があるものの、その他の関係機
関や団体との連携はほとんど行われていないのが実情です。また、行政内部においても、情報拠点として図書館を活用するという認識は、まだ低いものと思われます。
図書館が市民の情報拠点として有効に機能するためには、行政・医療・健康・福祉・ビジネスなど、市民の必要とする情報をさらに集約させる必要があります。
そのためには、情報を有している関係機関や団体に働きかけ、年間述べ５０万人
を超える来館者があるという図書館の利点をアピールして、双方にメリットのある連携した取り組みを行っていくことが必要です。

（ク）情報提供サービス【現状】
高度情報化の進展に伴い、膨大な量の情報が電子化され、インターネットを通して様々な情報が入手できます。これからの図書館では、印刷媒体と電子媒体を組み合わせた、より高度で正確かつスピーディーな情報の提供が求められています。
中央図書館には、インターネット閲覧専用端末機が設置されており、所蔵資料とインターネットを併用した調べものや研究が可能です。また、端末からは利用- 10 -

許諾を得た新聞・雑誌記事のインターネット・データベースが閲覧できます。
また、中央図書館のホームページ上には、利用案内、主催事業、所蔵資料の検索・予約、貸出期間の延長、新着図書案内、レファレンスサービス（電子メール
サービス）等のコンテンツがあり、常時多くの情報を提供しています。
【課題】
情報拠点としての機能向上を図る上で、インターネット・データベースの量的拡大や既存データベースの機能拡大について検討していく必要があります。また、図書館への来館が困難な人の主たる情報源として、ホームページの内容や機能についても充実を図っていく必要があります。
このほか、郷土資料等の所蔵資料を広く公開することを目的としたデジタル・アーカイブ（資料をデジタル化して保存する）についても、今後の検討すべき課
題です。

（ケ）図書館職員等の資質向上と教育・研修【現状】
図書館法や、国・県が作成している図書館の運営基準・方針等においては、図書館職員は自主的な学習を行い、専門的知識・技術の習得に努めることの必要性について規定しています。
中央図書館の職員においては、児童やレファレンス、障がい者サービスなどに関する外部の専門研修に積極的に参加し、実務能力の向上を図っています。
【課題】
急激な社会の変化に対応しながら、図書館が地域の情報拠点としての役割を果たすためには、図書館職員の資質や業務遂行能力の向上が求められ、そのための教育や研修機会を十分に確保することが必要です。
また、市原市の読書活動の総合的な向上を図るため、小中学校読書指導員、読書ボランティア、公民館等の図書担当者に対して、中央図書館職員によるスキルアップ研修等の実施が必要です。

- 11 -

イ

市民意識（ア）市民アンケート調査と概要
市民ニーズの把握やサービス向上に関する具体的方策の検討等に資することを目的として、下記のとおり市民アンケート調査を実施しました。
≪概要≫①調査地域：市内全域②調査対象：市内に居住する中学生以上の男女③抽出方法：住民基本台帳による無作為抽出④調査方法：郵送配布・郵送回収⑤調査時期：平成２３年５月２６日～６月７日⑥配 布 数：１，０００（有効回収数３１２）（イ）調査結果（抜粋：詳細は巻末資料を参照）① 市内読書施設の利用状況
過去１年くらいの間に読書施設を利用したか聞いたところ、「利用した」は44.2％、「利用していない」は 55.4％でした。
【課題】
平成２２年度における図書利用カード登録率は 38.4％です。利用状況に関するアンケート調査の結果からも、６割近くの方が少なくとも過去１年間は市内の読書施設を利用していないのが現状です。
年代別に見ると、４０代の利用率は６割を超えている一方、１９～２９歳及び７０歳以上の利用率は３割台となっており、他の年代は４割台の利用率となっています。
一方、職業別に見ると、パート・アルバイト及び専業主婦（夫）は利用率が５割を超えますが、会社員・公務員は４割台、自営業・自由業及び生徒・学生・予備校生並びに無職は３割台となっています。
また、調査の中で、利用していない人にその理由を聞いたところ、１位は「本や雑誌は自分で買うから」となっており、以下「利用する時間がないから」、「本を返すのが面倒だから」、「交通が不便だから」、「本や雑誌はあまり読まないから」と続きます。
職業別では上記の理由がどのグループも上位を占めますが、年代別では上記の理由のほか、１２～１８歳では「利用したい本や雑誌がないから」、４０代では「開館時間が自分の都合に合わないから」が比較的多い割合になっています。

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さらに、どのような点が変われば利用するようになるか聞いたところ、最も意見が多かったのが「蔵書に関する意見」（蔵書や視聴覚資料の充実・児童向け視聴覚資料の充実・専門書の充実など）であり、次いで「設備に関する意見」（読書スペースの拡大・駐車場の拡大・開館日の拡大など）、「サービスに関する意見」（開館時間の延長・コンビニや宅配での返却・蔵書の広報など）となっています。
また、１２～１８歳及び４０代を除く各年代、会社員・公務員、自営業・自由業、パート・アルバイトの各グループから「交通の便」に関する意見が出されており、交通面での利便性も、読書施設の利用に関する要因であることがうかがえます。
読書施設をより多くの方に利用していただくため、資料の充実や利用時間の拡
大、館内設備の充実、広報の充実等が課題として考えられます。
② 満足度
過去１年くらいの間に読書施設を利用したと答えた人に、よく利用する読書施
設の満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせた『満足（計）』の割合が最も多かったのは＜開館日＞（81.1％）で、以下＜職員の対応＞（79.7％）、＜貸出冊数＞（76.8％）、＜図書・雑誌＞（70.3％）が７割台となっています。
一方、「不満」と「やや不満」を合わせた『不満（計）』の割合が最も多かったのは＜閲覧席の数やスペース＞（40.6％）で、以下＜快適さ（くつろぎやすさ）＞（28.3％）、＜開館時間＞（26.1％）、＜視聴覚（ＣＤ・ＤＶＤなど）＞（23.9％）、＜図書・雑誌＞（23.2％）、＜資料のさがしやすさ＞（21.7％）が２割台を超えています。
年代別においても、順位に多少の変動はありますが、おおむね同様の傾向を見せています。但し、細かく見ていくと、『不満（計）』において、比較的その割合が小さいケースに、１２～１８歳の＜快適さ（くつろぎやすさ）＞（0％）、３０
代の＜資料のさがしやすさ＞（16.7％）、６０代及び７０代以上の＜開館時間＞（それぞれ 15.0％、6.7％）があり、不満を大とする全体とは異なる傾向を示しています。
また、職業別においても、『不満（計）』の割合が小さいケースとして、自営業・自由業、専業主婦（夫）、無職における＜開館時間＞（それぞれ 16.7％、7.7%、
12.5％）、また、自営業・自由業、生徒・学生・予備校生における＜資料のさがしやすさ＞（それぞれ 8.3％、11.1％）、自営業・自由業における＜閲覧席の数やスペース＞（0％）、自営業・自由業、生徒・学生・予備校生における＜快適さ（くつろぎやすさ）＞（それぞれ 8.3％、0％）があり、全体とは異なる傾向が見受けられます。
なお、今後改善してほしいことを聞いた設問においては、１位が＜閲覧席の数やスペース＞（20.3％）、次いで＜図書・雑誌＞（18.8％）、＜開館時間＞（10.9％）、- 13 -

＜視聴覚（ＣＤ・ＤＶＤなど）＞（9.4％）と続き、『不満（計）』の状況を反映した結果となっており、年代別・職業別もおおむね同様の結果が出ています。
【課題】
読書施設を利用している人の意見から、閲覧席やスペースについての課題が読み取れます。施設のスペースには限りがあることから、閲覧席の増加などについては難しい面がありますが、スペースの有効利用について、資料のさがしやすさ等も併せて、再度検討を行うことが必要です。また、資料については満足・不満の両方で上位にありますが、読書施設の根幹を成す部分であることから、今後も適切な整備を行っていく必要があります。このほか、「開館日」の満足度が高いのに比べて「開館時間」が低いなどの課題がありますが、「読書施設を利用したい時間帯」という設問では、現在の開館時間以外の「その他の時間帯」を選んだ
人は 4.5％と必ずしも高くないことなどから、慎重に検討する必要があります。
③ 新しいサービス
読書施設で今後行ってほしいサービスについて聞いたところ、１９５件の意見がありました。その中で５件以上あった意見としては、「電子書籍の閲覧・貸出」（１８件）、「開館時間の延長」（１４件）、「資料の宅配サービス（有料）」（１２件）、「新刊図書の情報配信サービス」（１２件）、「資料のコンビニ受け取りサー
ビス（有料）」（８件）、「貸出図書のコンビニ返却サービス」（６件）、「読書スペースの拡大」（６件）、「軽食・喫茶コーナーの設置」（６件）、「蔵書の充実」（５件）、「新刊書籍の充実」（５件）の１０項目でした。
なお、回答者が比較的少数であった１２～１８歳（5.4％）及び１９～２９歳（7.4％）の両世代においては、「資料の宅配サービス（有料）」（計５件）、「資料のコンビニ受け取りサービス（有料）」（計３件）、「電子書籍の閲覧・貸出」（計２件）が意見としてありました。
【課題】
これらの意見についてはもちろんのこと、その他の少数意見についても、市民が今後の図書館に求めていることとして、実現性や費用対効果等をよく吟味しな
がら、図書館サービスの向上を図る上での課題として検討していく必要があります。

- 14 -

３

課題のまとめ

公立図書館を取り巻く状況や現状のサービス、市民意識調査の結果などを踏まえた、
中央図書館をはじめとした市内読書施設における課題は次のとおりです。
＜課題１＞ 情報拠点としての情報提供能力や機能の強化
社会情勢や制度等の変化、急速な技術革新、また、個人の趣味・嗜好が多様化する中で、市民が必要とする情報はますます高度化・複雑化しています。これら多様化した市民ニーズや課題に対して、図書館が情報拠点として有効に機能していくためには、
新鮮かつ多岐にわたる資料の整備、レファレンス機能と情報提供能力の強化、情報提供ツールの整備、電子媒体の活用などを進めていく必要があります。
＜課題２＞ 図書館の認知度と利用の向上
図書館を利用しない市民が６割という現状から、まず、もっと図書館のことを知ってもらい、図書館に足を運んでもらうことが大きな課題です。そのため、市のホームページや広報紙、民間の情報媒体などを通じて積極的に図書館をアピールするとともに、市民が楽しめるイベントや市民の役に立つ講演・講座を開催して、図書館の認知度と利用の向上を図っていく必要があります。
＜課題３＞ 関係機関・団体等との協力・連携体制の強化
子どもの読書活動の推進については、図書館独自で様々な取り組みを行っていますが、さらに効果を高めるためには、幼稚園・保育所（園）・学校との連携は不可欠です。そのため、前述の「子ども読書活動推進計画（第二次）」に基づき、学校等と連携した取り組みを進めて行く必要があります。
また、課題１の情報提供能力の面においては、図書館単独で専門的な情報を収集し提供することには限界があります。図書館の情報提供能力を向上させるため、専門的な知識や情報を有する関係機関・団体に働きかけ、双方にメリットのある協力・連携
した事業展開を図っていく必要があります。
＜課題４＞ すべての市民の立場に立ったサービス展開
図書館は、子ども・成人・高齢者・障がい者、外国人など、様々な人が利用します。
また、年齢・職業・男女の別によってもそのニーズは異なります。このため、それぞれの利用者に対するきめ細かなサービスの展開はもとより、館内の読書環境やサービ
ス水準の向上などが求められます。
また、交通事情や健康上の理由などで図書館の利用が困難な人に対しても、可能なサービスについて検討していく必要があります。

- 15 -

第３章 基本的な考え方
市原市の図書館サービスの総合的な向上を図るためには、市内の全ての読書施設が共通した理念と目標を持ち、必要に応じて連携しながら、積極的に各々の事業を展開していく必要があります。
よって、市として目指すべき基本理念及び基本目標を次のとおり定めます。

１ 基本理念「改訂市原市総合計画」では、誰もが生涯を通して幸せを実感できる社会環境に支えられた、やすらぎのあるふるさと、活気あるまちを目指し、「やすらぎと活力」を基本理念として掲げています。
そこで、図書館も市民の役に立ち、満足してもらえる施設として、また、市民の憩いの場として、市民のやすらぎと活力の源になることを目指します。
すうせい

一方、図書館は、時代の趨勢や市民のニーズに応じてその形を変えていきます。図
書館は、市民とともに進化し成長していくものです。
以上の考えに基づき、基本理念を次のとおり定めます。

やすらぎと活力をささえ 市民とともに成長する図書館- 16 -

２ 基本目標
基本理念に基づき、目指す機能やサービスの向上を実現するため、次の４つの基本目標を設定して、具体的な取り組みを進めます。

基本目標Ⅰ いちはらの情報拠点として、市民に役立つ図書館

社会情勢の変化や個々の趣味や志向、価値観の多様化に対応し、市民が必要とす
る資料や情報を的確かつ速やかに提供します。

○ 図書資料・視聴覚資料の整備充実や生涯学習の支援教材である視聴覚ライブラリーの利用促進を図ります。また、電子書籍への対応等について調査・検討を行います。
○ レファレンス記録や調べ方案内、データベースなど、調査・研究への支援のためのレファレンスツールの充実を図ります。
○ 市の関係部署や関係機関と協力関係を築きながら、地域資料の充実やビジネス支援
情報、医療・健康情報など、特色を打ち出した情報サービスの提供に努めます。
○ 所蔵資料や図書館ホームページなど、既存の図書館の資源を有効活用して、各種の情報発信に努めます。

基本目標Ⅱ 市民がつどい、ともにふれ合い、親しむ図書館

各種のイベントや展示、講演会などを通して、市民が気軽につどい、楽しみ、学ぶととともに、読書ボランティアとの連携や事業への市民参画など、市民との交流や協働を進めます。
○ 各種講座やイベント等を開催し、図書館の利用促進を図ります。
○ 市民が読書ボランティア活動を行うための場所の提供や、各種企画展示の実施など、図書館の設備やスペースの有効活用を図ります。
○ 図書館業務に関する市民ボランティアの募集や育成を行い、市民との交流や協働を図ります。

- 17 -

基本目標Ⅲ 地域や学校等との連携をすすめ、豊かな心をはぐくむ図書館

公民館・コミュニティセンターや幼稚園・保育所・学校等との連携を進め、読書活動を通じて、各年齢層における豊かな心の醸成を図ります。
○ 平成２２年度策定の「市原市子ども読書活動推進計画（第二次）」に基づき、学校、
幼稚園・保育所（園）、地域の読書ボランティア等と連携して、子どもの読書活動の推進に取り組みます。
○ 企業や団体が主催する、市民に役立つ講座等への協力を図ります。

基本目標Ⅳ すべての市民にやさしい図書館

すべての市民が快適に利用できるよう、各種のサービスや読書環境の向上を図ります。
また、研修などを通じて図書館職員等の資質向上に努め、高い水準のサービス提供を図ります。
○ 障がい者や子育て世代、外国人、高齢者などの個々のニーズに対応したサービスの向上を図ります。また、事情により読書施設への来館が困難な人に対するサービス方法の検討を行います。
○ 館内の設備や読書環境、また、カウンターワークやフロアワークなど、来館する全ての人に関わるサービスの向上を図ります。
○ 研修などによる図書館職員等の資質向上と業務水準の向上を図ります。

- 18 -

３ 計画の指標
図書館サービスの現状と課題を踏まえ、あるべき図書館の姿を実現するため、各基本目標に沿った「成果指標」を定めます。
取り組みの達成度を測る成果指標として、対象をどのような状態にし、どのような結果にするか、わかりやすく、測定可能で継続的に把握できる指標を設定します。

基本目標Ⅰ（情報提供）に関する指標

指標１

市民一人当たりの蔵書冊数

情報提供において最も基本的なサービスとなる図書資料の充実度を測る指標です。
新たな資料の整備とともに、適正な廃棄を行いながら、蔵書規模の向上を図っていきます。
蔵書の増加冊数（購入数＋寄贈数―廃棄数）と人口の伸びを予測して、目標値を算
出します。
２２年度
市民一人当たりの蔵書冊数

２７年度目標値

３．７冊

→

３．９冊

※ 蔵書冊数＝中央図書館・公民館図書室・コミュニティセンター図書室の合計冊数

指標２

市民一人当たりの年間貸出点数

図書館の資料がどのくらい市民に利用されたのかを測る指標です。
新鮮で魅力のある資料や課題解決の役に立つ資料等の整備を行い、利用の向上を図っていきます。
貸出冊数が約５％増加することを目指し、人口の伸びを予測して、目標値を算出します。
２２年度
市民一人当たりの年間貸出点数

６．２点

２７年度目標値→

６．４点※ 貸出点数＝中央図書館・公民館・コミュニティセンターの合計点数（内訳：図書資料・視聴覚資料・録音図書）- 19 -

指標３

年間のレファレンス件数

市民の抱える課題の解決や調査・研究、各種の情報提供に寄与するレファレンスに関する指標です。
レファレンスサービスの一層のＰＲや、レファレンスに役立つツールの充実を図りながら、件数の増加を図っていきます。
レファレンス件数が約１５％増加することを目指し、目標値を算出します。
２２年度
年間のレファレンス件数

８，７３２件

２７年度目標値→

１０，０００件※ レファレンス件数＝口頭・電話・文書・メールによる受付及び回答件数（中央図書館）

指標４

年間のホームページアクセス件数

図書館のホームページを通じて発信する各種情報の利用度・認知度を測る指標です。
市民の興味や関心に合わせた情報提供ができるよう、コンテンツの見直しや充実を図るとともに、資料の検索や予約、延長機能等の活用についてＰＲを図ります。
現在までの水準を保ち、安定的な利用を図るための目標値を設定します。
年間のホームページアクセス件数

年間アクセス件数 ２０万件以上※ アクセス件数＝トップページからのアクセス以外は件数としてカウントされない

基本目標Ⅱ（図書館利用）に関する指標

指標５

年間の入館者数

資料の提供やイベントへの参加、レファレンスサービスなど全てを含んだ図書館利用の度合いを測る指標です。
図書館資料や読書活動に関する効果を限定的に測るため、中央図書館の入館者数を指標とします。
１日平均入館者数が約２．５％増加することを目指し、目標値を算出します。
２２年度
年間の入館者数

２７年度目標値

５０２，６５９人※ 入館者数＝中央図書館の入館者数- 20 -→

５１５，０００人

指標６

年間のイベント等参加者数

図書館が主催する各種イベント等の効果を測る指標です。
基準となる事業の設定と経年変化による効果を測るため、中央図書館の主催事業を対象とします。
年間参加者数が約１０％増加することを目指し、目標値を算出します。
２２年度
年間のイベント等参加者数

３，２１９人

２７年度目標値→

３，５００人※ イベント等参加者数＝中央図書館主催事業の参加者数

基本目標Ⅲ（学校等との連携）に関する指標「市原市子ども読書活動推進計画（第二次）」では、学校等と連携した子どもの読書活動の推進に関する総合的な評価を測るものとして、４つの指標を定めています。
これは、「市原市図書館サービス計画」における基本目標Ⅲの効果を測る指標としても適していることから、指標７から指標１０として位置付け、図書館として目標達成に向けた取り組みを進めていきます。

指標７

１ヵ月に１冊も本を読まない児童・生徒の割合

小学生・中学生における読書活動の“広がり”の度合いを測ります。
１ヵ月に１冊も本を読まない児童・生徒の割合
２２年度
２７年度目標値（小学生）
１．４％ →
１．０％（中学生） １５．４％ → １２．０％

指標８

１ヵ月当たりの児童・生徒の読書量

小学生・中学生における読書活動の量的な度合いを測ります。
１ヵ月当たりの児童・生徒の読書量
２２年度（小学生） ８．４冊
（中学生） ３．３冊

２７年度目標値→ １０．０冊→
４．０冊- 21 -

指標９

保護者やボランティアの協力体制づくりを行っている中学校の割合

中学校におけるボランティア等との協力体制づくりの進捗の度合いを測ります。
保護者やボランティアの協力体制づくりを行っている中学校の割合
２２年度
２７年度目標値（中学校） ２３．８％（５校） → ３８．１％（８校）

指標 10

図書館等と連携している小中学校の割合

小中学校と図書館(公民館・コミュニティセンター図書室含む)との連携の度合いを測ります。
図書館等と連携している小中学校の割合
２２年度
２７年度目標値（小学校） ８７．０％（４０校） →１００％（４６校）（中学校） ２８．６％（６校）→
１００％（２１校）

指標 11

館外における図書・読書普及活動の年間実施回数

学校等への出張おはなし会・ブックトークや、学校図書館ボランティアへの研修講
師の派遣等、館外における図書・読書普及活動の実施回数を、連携の度合いを測る指標とします。
対象は、中央図書館職員及び今後組織化を予定しているボランティアによる実施回
数とします。
２２年度
館外における図書・読書普及活動の年間実施回数

４１回

２７年度目標値→

５０回※ 年間実施回数＝中央図書館職員＋中央図書館派遣ボランティアによる実施回数- 22 -

基本目標Ⅳ（サービス向上）に関する指標

指標 12

利用者アンケートにおける満足度

館内環境や各種サービスなど図書館運営に関する利用者の満足度を測る指標です。
毎年度、利用者を対象にしたアンケート調査を行い、市民ニーズの継続的な把握とサービスへの反映を図っていきます。
すべての調査項目に関して常に高い満足度を維持することを目標とします。
利用者アンケートにおける満足度

各項目に関して毎回８５％以上※ 利用者アンケート＝中央図書館の入館者に対して実施

指標 13

市民一人当たりのサービス効果

貸出冊数をもとに、図書館のサービス効果を数値化した指標です。
利用者がすべて自費で購入して読んだと仮定して、その額から図書館の必要経費を差し引いたものが利用者の利益と考えられます。これを人口で割ったものを市民一人当たりのサービス効果とし、以下の式で表します。
（貸出冊数×資料平均単価－図書館費）÷人口（円）
サービス効果(円)が約３％増加することを目指し、目標値を算出します。
２２年度
市民一人当たりのサービス効果

７，９３６円

２７年度目標値→

８，２００円※ 図書館費＝中央図書館分（運営の全経費）＋公民館・コミュニティセンター分（図書購入に関する経費）- 23 -

４ 計画の体系

基本理念

やすらぎと活力をささえ
市民とともに成長する図書館＜基本目標＞＜取組の指針＞（１）資料の充実

Ⅰ いちはらの情報拠点として、（２）レファレンスサービスの充実（３）特色を打ち出した情報サービス

市民に役立つ図書館（４）図書館資源の有効活用

Ⅱ 市民がつどい、ともにふれ合い、（１）図書館の利用促進（２）図書館事業に関する市民との親しむ図書館

協働

Ⅲ 地域や学校等との連携をすすめ、（１）子どもの読書活動の推進に係る連携

豊かな心をはぐくむ図書館（２）企業等との連携（１）特定の利用者へのサービス

Ⅳ すべての市民にやさしい図書館（２）様々な利用者へのサービス- 24 -

第４章 具体的な取り組み
４つの基本目標それぞれについて、具体的な取り組みを掲げ展開を図ることで、目標の達成を目指します。
なお、ここで掲げた事業の実施主体は中央図書館です。各公民館・コミュニティーセンター（図書室）においては、それぞれの地域の実情などに基づいた事業展開を図りつつ、必要に応じて中央図書館と連携し、また、本事業の内容を参考としながら、各地域における読書活動の活性化を図ります。

基本目標Ⅰ いちはらの情報拠点として、市民に役立つ図書館（１）資料の充実
図書や視聴覚資料の提供は、最も基本的な図書館サービスです。限られた財源を最大限に活用し、資料数という量的なサービスの充実を図ります。また、多様化する市民ニーズに応え、社会情勢の変化や技術の進歩等にも迅速に対応する質的なサービスの充実に力を注ぎ、必要な知識や情報を適切に入手できる環境を整えていきます。
さらに、市民の生涯学習を支援するため、学校や社会教育団体向けに、視聴覚機材・教材（視聴覚ライブラリー）の貸出を行っています。今後も機材・教材の整備や利用促進を図っていきます。
一方、近年では図書という形態に限らず、電子資料など様々な情報の形態が生み出されています。そこで、新たなメディアに対する調査・検討を行っていきま
す。
凡例

✤ →

新たに取り組む事業① 図書資料の充実
№
1

事 業 内

容

多様化する市民ニーズに応えるため、資料の量と質に配慮した計画的な収集・整備を図ります。

② 視聴覚資料の充実
№
2

✤3

事 業 内

容

教育・教養・娯楽・調査研究等に資する資料の計画的な収集・整備を図ります。
現行の資料に替わる新たなメディアへの対応を検討します。

- 25 -

③ 視聴覚ライブラリーの整備と利用促進
№
4
5

事 業 内

容

制度の周知を徹底し、視聴覚ライブラリー（機材・教材）の利用促
進を図ります。
機材の操作技術の普及を図るため、視聴覚ライブラリー機材の講習会を開催します。

④ 電子書籍の調査・検討
№

✤6

事 業 内

容

電子書籍の状況を調査し、新たなメディアやツールへの対応を検討します。

- 26 -

（２）レファレンスサービスの充実
市民が日常生活の中で感じる疑問や課題に対して、必要な情報を提供することや、研究・学習活動を進めていく上でアドバイス等を行うレファレンスサー
ビスについて、その周知と利用促進を図るとともに、レファレンスに役立つツールの拡充を図ります。
① レファレンスサービスの利用促進
№
7
8

事 業 内

容

図書館からの広報や見学等、様々な機会をとらえて、レファレンス
サービスの周知を行い、利用の促進を図ります。
図書館ホームページから、メールによるレファレンスを受け付け、利用者が便宜を得やすいよう、利用の促進を図ります。

② レファレンスツールの拡充
№
9
10
11
12

事 業 内

容

レファレンス事例集など、レファレンス記録の拡充を図ります。
新聞・雑誌記事等のデータベースの拡充を図ります。
質問の多いテーマや市民の関心が高いテーマ等について、調べ方案
内を作成し提供します。
法律情報提供のため、法律関係書・判例・官報等資料の整備を図ります。

③ 相互協力の実施
№
13

事 業 内

容

県内外公共図書館・国立国会図書館との相互協力により、的確な資料提供を図ります。

④ 市内部に対するレファレンスサービスの充実
№
14

事 業 内

容

市民サービス向上のため、市行政担当者に対するレファレンスサー
ビスの充実を図ります。

- 27 -

（３）特色を打ち出した情報サービス
本市に関する独自の資料である郷土資料（地域資料）について、積極的な収集・保存を図ります。
また、市の関係部署や関係機関と協力関係を築きながら、いちはらの情報拠点として、地域の実情や市民の要求に合ったビジネス支援情報や医療・健康情報の提供を図ります。
① 郷土資料の充実
№
15
16

✤17
✤18
19
20
21

事 業 内

容

地域独自の資料を保存していく観点から、折り込み広告（チラシ）や企業ポスター等の収集・保存を図ります。
市の関係部署と協力し、郷土資料の充実を図ります。
資料の保存とともにインターネットによる閲覧ができるよう、郷土資料の電子化を検討します。
郷土の歴史や地誌に関わる古文書・絵図などの収集に努めます。
市が発行する行政資料の網羅的な収集・保存を図ります。
市内の企業に関する資料（パンフレット・社史等）の収集を図るとともに、市民への紹介を行います。
郷土資料の調査・研究を行う利用者に対し、的確なレファレンスの実施に努めます。

② ビジネス支援サービスの充実
№
22

✤23
✤24
25
26

事 業 内

容

館内のビジネス支援ツールの充実（リーフレット・パスファインダーの作成・特設コーナーの設置等）を図ります。
市の関係部署や関係機関と連携したビジネス支援の充実を図ります。
地域活性化のためのサポートや地元企業の紹介など企業と連携した事業の実施を図ります。
ビジネス支援に関するコーナーを定期的に設置し、展示等を行って各種の情報提供を図ります。
ビジネス支援を希望する利用者に対し、的確なレファレンスの実施に努めます。

- 28 -

③ 医療・健康情報サービスの充実
№
27
28
29

事 業 内

容

市の関係部署や関係機関と連携した医療・健康情報サービスの提供を図ります。
図書館資料を活用した医療・健康情報サービスの拡充（闘病記コーナー等）を図ります。
医療・健康情報の提供を希望する利用者に対し、的確なレファレン
スの実施に努めます。

④ 行政・図書館情報の発信
№
30
31
32

事 業 内

容

市の関係部署と連携し、展示やコーナーの設置（セレクトブックコーナー）等を通して行政情報の発信に努めます。
定期的に発行する図書館報「こすもす」の充実を図り、紙媒体や図書館ホームページを通して、各種の図書・読書情報を発信します。
毎年の図書館運営に関する概要をまとめた「図書館年報」を発行し、紙媒体や図書館ホームページを通して公表します。

- 29 -

（４）図書館資源の有効活用
図書館で所蔵する資料やホームページを活用して、市民の興味や関心の高い情報を積極的に発信します。
また、資料の適切な除籍を行い、蔵書の管理徹底を図るとともに、より効率的な資料管理方法の検討を行います。
① Ｗｅｂサービスの拡充
№
33
34
35

✤36

事 業 内

容

図書館のホームページの内容を充実させ、アクセス数の増加を図ります。
図書館のホームページを活用し、お薦め図書の紹介やイベント情報等の発信に努めます。
パスワード登録の普及促進等により、ＷＥＢ予約サービスの利用の拡大を図ります。
Ｗｅｂサービスを利用した、新刊図書の情報配信サービスの実施を検討します。

② 図書館資料の活用
№

✤37
38

事 業 内

容

教養の一環や選書、調査・研究の参考として、時代におけるベスト
セラーなど、読書文化を反映するコレクションを作成し提供します。
展示や紙媒体を通して、時代に即した問題や課題解決のための情報提供を図ります。

③ 適切な蔵書管理
№

✤39
40
41
42
43

事 業 内

容

新たな資料管理方法の検討を行います。
雑誌の保存年限の再検討や細やかな書庫資料の整理を行い、図書館
資料の適切な廃棄を図ります。
書庫資料の状況を把握し、時期を見極めながら計画的な書庫整備を図ります。
公民館図書室と協力し、全市的な蔵書管理を図ります。
団体貸し出し用資料について、所蔵資料の整理や提供冊数等のルールを再検討し、その利用促進に努めます。

- 30 -

基本目標Ⅱ 市民がつどい、ともにふれ合い、親しむ図書館（１）図書館の利用促進
日常生活の中で図書館を有効に活用してもらうためには、まず図書館に足を運んでもらい、図書館のサービスを知ってもらうことが重要です。普段、利用している人にはさらに図書館に親しんでもらうため、また、利用していない人には図書館に目を向けてもらうきっかけとして、様々な講座やイベント、企画展示等を実施します。

① 一般向けの各種講座・イベント等の開催
№

✤44
45
46
47

✤48
49
50

事 業 内

容

図書館資料の検索方法や本の修理・カバーフィルム貼り等に関する講習会の定期的な開催を図ります「読書週間」に、広く一般を対象にしたイベント（図書館アイランド）を開催します。
大人を対象にした「映画鑑賞会」を定期的に開催します。
図書館で不要になった図書・雑誌の有効活用を図るため、「本と雑誌のリサイクルフェア（古本市）」を開催します。
大人を対象にした定期的な「おはなし会」の開催を図ります。
市原市の歴史や文化財について教養を深める機会を提供するため、「歴史講座」を開催します。
文学などの教養をより深める機会を提供するため、「文学講座」を開催します。

- 31 -

② 子どもや親子向けの各種講座・イベント等の開催
№
51
52
53
54
55
56
57

事 業 内

容

「子ども読書の日」の趣旨に沿い、子どもを対象にしたイベント（いちはらっ子読書フェスタ）を開催します
人形劇や科学遊び等を通して、本や図書館に親しんでもらうことを目的に、親子を対象にした「子どもと読書講座」を開催します。
図書館業務にふれ図書館に親しんでもらうことを目的に、子どもを対象にした「１日図書館員事業」を実施します。
子どもを対象にした「映画鑑賞会」を定期的に開催します。
子どもを対象にした「おはなし会」を定期的に開催します。
読書への関心を高めるため、小中学生対象の「読書感想画コンテスト」を実施し、優秀作品の館内掲示やポスターへの活用を行います。
読書相談や読書案内、調べ学習等を通して、子どもが主体的に読書や学習に取り組めるよう子ども向けのレファレンスを行います。

③ 各種企画展示の実施
№
58
59
60

事 業 内

容

イベント・観光・サッカーＪリーグ等、各種の企画展示を実施します。
季節や時期に合わせた特集コーナーの設置を図ります。
市の各課が募集し表彰等を行っているポスター等の作品の展示を行います。

④ 集会室・視聴覚ホールの活用
№
61

事 業 内

容

読書や図書に係る市民活動を支援するため、集会室・視聴覚ホールの活用を図ります。

- 32 -

（２）図書館事業に関する市民との協働
読書ボランティア団体への支援や図書館業務に協力するボランティアの募集、市民の協力による事業展開など、図書館を使った読書活動や図書館事業に関する
市民との協働を進めます。
① 市民ボランティアの育成と連携
№

✤62
✤63
✤64

事 業 内

容

読み聞かせや障がい者支援等のボランティアを育成するためのボラ
ンティア講座を開催します。
図書館業務やイベント等への協力を目的とした図書館ボランティアの募集及び協働を図ります。
ブックスタート事業の読み聞かせボランティアを母体に、読書ボラ
ンティアによる人材バンク制度を立ち上げます。

- 33 -

基本目標Ⅲ 地域や学校等との連携をすすめ、豊かな心をはぐくむ図書館（１）子どもの読書活動の推進に係る連携
市内各地域では、多くのボランティアが読み聞かせ等を通じて子どもの読書活動を推進しています。また、学校や幼稚園・保育所（園）、市の読書施設では、子どもの読書習慣づくりや読書環境の向上に関する取り組みが積極的に行われています。
中央図書館は「市原市子ども読書活動推進計画（第二次）」に基づき、学校や関係機関・団体等と連携・協力関係を深め、子どもの読書活動の推進を図っていきます。
① 小中高等学校・学校図書館との連携
№
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

事 業 内

容

団体貸出の案内や情報提供を行い、利用の拡大を図ります。
団体配本を実施していない学校を加えるなど、巡回ポイントの拡充を図ります。
「おすすめ本ポスター」・「図書館利用案内」等を配布し、読書への興味を高め、読書施設への来館を促します。
学校からの要望に基づき、児童・生徒を対象とした出張おはなし会・
ブックトーク等を実施します。
学習教材や選書等の相談に応じ、学校の調べ学習を支援します。
関係機関・団体等を対象とした「リサイクルフェア」を開催し、図書館で不要になった児童図書等の無料配布を行います。
図書館や本に関心を持ってもらうため、新小学校１年生全員に「としょかんあんない」を配布します。
図書館員の体験を通して、本の楽しさを知り、図書館に親しめるよう、体験学習や職場体験、インターンシップの受け入れを行います。
図書館職員が学校図書館を訪問し、選書や運営について支援します。
教職員・読書指導員・図書館職員等で構成する「子ども読書活動推進支援連絡会議」を開催し、読書活動推進の方策を協議します。

② 幼稚園・保育所（園）との連携
№
75

事 業 内

容

幼稚園・保育所（園）を通じて、中央図書館が主催する親子対象事
業等の情報を提供します。
- 34 -

再掲

76
77
再掲

団体貸出の案内や情報提供を行い、利用の拡大を図ります。
紙芝居・エプロンシアター等、子どもの読書活動に使用する機材や用品の貸出を行います。
図書館を活用した読書活動（図書館見学や図書の貸出・閲覧等）に対する支援を行います。
関係機関・団体等を対象とした「リサイクルフェア」を開催し、図書館で不要になった児童図書等の無料配布を行います。

③ 大学との連携
№
78

事 業 内

容

司書資格の取得や職業意識の向上に資するため、大学生の司書課程
実習、インターンシップの受け入れを行います。

④ 市内公共施設との連携
№
79

事 業 内

容

生涯学習出前講座「おでかけくん」を活用し、公民館等が主催する
読書関連事業への講師派遣を行います。

⑤ 市民との連携
№
80

事 業 内

容

子どもの読書活動推進のため、市民・学校・図書館等で構成する実行委員会により、「子ども読書活動推進フォーラム」を開催します。

⑥ 地域の文庫会等との連携
№
再掲

再掲

再掲

81

事 業 内

容

団体貸出の案内や情報提供を行い、利用の拡大を図ります。
生涯学習出前講座「おでかけくん」を活用し、地域で活動する団体に、出張おはなし会・ブックトーク等を実施します。
関係機関・団体を対象に「リサイクルフェア」を開催し、図書館で使わなくなった児童図書等の無料配布を行います。
読書ボランティアへの支援として、研修会や講習会を開催します。

- 35 -

（２）企業等との連携
企業や団体が、市民の知識や教養の向上に資するために主催するイベント等について、図書館の集客力を利用して図書館から働きかけを行い、開催場所の提供
や、事業と連携した展示などの実施を図ります。
① 企業・団体等との連携・協力
№

✤82

事 業 内

容

子ども向け科学あそびやデータベース使い方講座など、企業・団体が実施するイベントや講座等との連携を図ります。

- 36 -

基本目標Ⅳ すべての市民にやさしい図書館（１）特定の利用者へのサービス
図書館は、すべての市民が快適に利用できることが必要です。このため、障がい者や外国人、乳幼児連れの保護者、高齢者などが快適に利用してもらうための配慮が必要となります。そこで、どんな人でも利用しやすい環境やサービスが提供できるよう努めます。
また、交通事情や健康上の理由、施設に入所中などの事情で、読書施設への来館が困難な人へのサービスについて検討していきます。

① 障がい者サービスの充実
№
83

✤84
85
86
87

事 業 内

容

関係部署等と協力し、録音図書の利用者拡大を図ります。
新たなメディアであるＤＡＩＳＹ図書の導入を図ります。
音声読書器・拡大読書器等の福祉機器の利用促進を図ります。
障がいを持つ子どもの読書活動を支援するため、さわる絵本・布の絵本等の整備を図ります。
専用のコーナーを定期的に設置し、展示等を行って各種の情報提供に努めます。

② 多文化サービスの充実
№
88
89

✤90
91
再掲

事 業 内

容

多様な分野の外国語資料の収集を図ります。
外国人の子どもの読書活動を支援するため、外国語絵本等の整備を図ります。
英語による絵本の読み聞かせや多文化を知る絵本のおはなし会等の実施を図ります。
外国人への館内サービスの向上を図ります。
専用のコーナーを定期的に設置し、展示等を行って各種の情報提供に努めます。

- 37 -

③ 子育て世代へのサービスの充実
№

事 業 内

容

家庭の読書環境づくりを支援するため、１歳６ヵ月児検診時に絵本92の読み聞かせを指導し、無償で絵本を手渡すブックスタート事業を実施します。

✤93
再掲

乳児用スペースや授乳場所など、子育て世代が利用しやすい館内環境の整備を図ります。
専用のコーナーを定期的に設置し、展示等を行って各種の情報提供に努めます。

④ 高齢者サービスの充実
№
94

✤95
再掲

96

✤97

事 業 内

容

大活字資料の収集と展示等による利用促進を図ります。
ボランティア活動の情報など、地域活動の促進につながる資料の提供を図ります。
専用のコーナーを定期的に設置し、展示等を行って各種の情報提供に努めます。
拡大読書器等の福祉機器の利用促進を図ります。
施設への出張おはなし会や映画会など、高齢者を対象にしたサービスの提供を図ります。

⑤ 来館困難者へのサービス検討
№

✤98
✤99

事 業 内

容

交通事情や健康上の理由等で、読書施設への来館が困難な市民のため、本の宅配サービスの検討を行います。
読書施設への来館が困難な市民のため、資料のコンビニ受け取りサービス・返却サービスの検討を行います。

- 38 -

（２）様々な利用者へのサービス
図書館は、あらゆる年齢や職業の方が利用するため、それぞれの利用者のニーズに合ったきめ細かなサービスの展開が求められます。したがって、各利用者層のニーズに配慮しながら、図書館を快適に利用できるよう、必要な館内環境や設備、カウンターワーク等について、サービス水準の向上を図ります。
また、利用者アンケート調査等により、ニーズを継続的かつ詳細に把握し、新規事業の具体化や既存事業の改善に努めます。
このほか、研修等を通じて、職員の接遇や資料に関する知識、情報検索技術などの向上に努めるとともに、マニュアルの定期的な見直し等により、統一的な対応や業務水準の向上を図ります。
さらに、視聴覚サービスや開館時間など、現行サービスに関する見直しについて検討していきます。

① 館内環境の整備
№
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事 業 内

容

見やすく調べやすい図書の配置など、館内レイアウトの見直しを図ります。
利用者に配慮した閲覧環境・衛生環境の向上を図ります。
情報をわかりやすく提供できるよう掲示物・配布物の適切な管理に努めます。
適切な温度・照明や椅子の配置など、居心地のよい空間づくりに努めます。
資料や施設が利用しやすくなるよう館内利用案内の充実を図ります。

② 情報システムの充実
№

✤105

事 業 内

容

より使いやすい電算システムの導入を図ります。

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③ 業務水準の向上
№
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事 業 内

容

外部の実務・専門研修等への積極的な参加により、職員の資質や業務水準の向上を図ります。
外部講師による職員全員研修を実施し、職員の資質や業務水準の向上を図ります。
カウンターマニュアル等、内規の定期的な見直しを行い、全読書施
設での統一的な対応やサービス水準の向上を図ります。
読書指導員、読書ボランティア、公民館等図書担当者のスキルアップを図るため、中央図書館職員による研修や講師派遣を行います。

④ 館内管理体制の整備
№
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事 業 内

容

カウンターワークにおけるプライバシー保護の徹底を図ります。
不測の事態に備え巡回数・人数を増やすなど、館内防犯・セキュリ
ティの強化を図ります
地震・火事など災害時における館内危機管理体制の整備を図ります。

⑤ 視聴覚サービスの拡充
№

✤113

事

業 内

容

視聴覚資料の貸出の利便性向上に向け、中央図書館以外の読書施設
における貸出・返却・予約サービスの検討を行います。

⑥ 開館時間拡大の検討
№
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事 業 内

容

市民ニーズ等を勘案しながら、開館時間の拡大に関する検討を行います。

⑦ 市民ニーズの継続的把握
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115

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事 業 内

容

図書館に関する疑問や要望等を「図書館へのひと言」として常時受け付け、図書館運営の改善に努めます。
市民ニーズやサービスについての満足度を継続的に把握するため、利用者アンケートを定期的に実施します。

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第５章 計画の推進体制
この計画で示した方策を着実に推進するためには、常に進捗状況を検証・評価するなど、様々な取り組みを具現化していくための体制づくりが必要です。
また、図書館法第７条の３の規定に基づき、指標の達成状況や各事業の実績を基に自ら点検・評価を行うとともに、図書館協議会による第三者評価を行い、計画の推進に関する意見や提言等を聴取して、次年度以降の事業活動に反映させていくことが必要です。
さらに、図書館法第７条の４の規定に基づき、点検・評価の結果を広く市民に公開
し、図書館の運営状況に関する情報を積極的に提供していく必要があります。

１ 推進体制この計画を策定するために中央図書館内に設置したプロジェクトチームを、計画の推進組織として継続し、定期的に会議を開催して、計画の進捗状況の検証・評価を行うとともに、事業の遂行上の課題やその解決策等を協議し課題解決を図りながら、事業の計画的・効果的な推進に努めます。
また、各公民館・コミュニティセンターに対しては、既存組織の「図書担当者会議」
を活用し、計画の進捗状況や評価に関する情報の提供及び意見の聴取等を行い、計画推進への参画を図ります。

２ 進行管理（１）内部評価の実施
設定した指標（数値目標）の達成状況や個々の計画事業における活動実績を取りまとめ、各年度のサービス内容について内部評価を行います。
内部評価の結果は、各公民館・コミュニティセンターに周知し、情報の共有化を図ります。
さらに、計画の検証・評価結果などについては、市ウェブサイト等を通じて広く市民に公表し、図書館の運営状況に関する透明性の確保に努めます。
（２）中央図書館協議会による第三者評価の実施
指標（数値目標）の達成状況や計画事業の実績等を中央図書館協議会に報告し、計画の進捗状況や計画を推進するための具体的な方法に関する意見・提言等を聴取し、その後の事業活動に反映していきます。
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（３）事業活動の見直し（ＰＤＣＡサイクル）
ＰＤＣＡサイクル＜Plan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Act（改善）＞を踏まえ、内部評価や中央図書館協議会の意見等に基づいて、継続的な施策・事業の改善を図ります。
改善が必要な事業については、可能なものは速やかに実施していくとともに、早急な実施が難しいものについては、計画的な実施方法等について検討を行い具現化に努めるとともに、次期計画に反映させていきます。

【ＰＤＣＡサイクル】

ＰＬＡＮ
（計画）
○

基本理念

○

４つの基本目標○

具体的な事業

ＤＯ
（実施）

ＡＣＴ
（改善）

ＣＨＥＣＫ
（評価）
○

内部評価

○

第三者評価

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