イベントレポート
アジア

独自の発展を狙う
「亜細亜」
ドットコム

開催
2000年 6月 13日から2日間、米国ニューヨークのマリオットホテルで「Asia e-commerce THE DIGITAL GOLD RUSH」と名付けられたカンファレンスが開催された。アジアのインターネットビジネスの将来性や問題点を語り合う場には、日本をはじめアジア各国の企業家や投資家らが集まった。

編集部
Photo：Nabeshima Akiko

来性をアピールした。

もっとも熱い市場、世界が注目するアジア
ニューヨークで開催された「A s i a e -274 INTERNET magazine 2000/10

これまで「アジアのIT 産業」とは、ハードウェアの生産が中心だった。なかでも台湾や韓国は世界有数の半導体生産国に成commerce THE DIGITAL GOLD RUSH」

長した。香港アジアコマース社には、アジアのベンチャー企業関係者をはCEO のPeter Zapf 氏は、こうした経済のじめ、アジアへの進出を狙う米国企業やベ特徴を捉えたうえでe コマースの可能性をンチャーキャピタルらが数多く集まった。

語った。
「注目すべきはアジアにおける製造Jump 01

冒頭、主催者であるPACT 社のJohn F.

業の姿です。アジアでは多くの経済活動がTsui社長は「アジア・パシフィック地域は、輸出のための製造業です。製品を作るためもっともインターネット市場の成長が見込に彼らに必要なのは 資材めます。この地域は1998 年度、インターません。繊維やプラスチック、ゴム、化学ネット使用者が1820 万人でしたが、2003薬品などの 製品年には8000 万人になると見込まれていますので、当然、これらの分野でもe コマーす。これは年率約 34 ％の伸びで、米国のスの潜在的なニーズが高いと考えます」。

だけではありも必要になります。で21％増と比較してもその急拡大の規模がわ

また、韓国で働いた経験を持つPACT社かります。そして、そのころにはアジアはイのZa-Woong ディレクターは、1997 年にンターネット利用者の数で米国を追い越し金融危機に見舞われた韓国においてインタているでしょう」と、アジアのIT 市場の将ーネットやeコマースが財政再建のエネルギ

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ベンチャーキャピタル：経営の基盤が弱いながらも将来性の高いベンチャー企業に対して、株式の取得などによって投資を行う企業のこと。投資した企業が株式公開した際のキャピタルゲインから収益を得るのが一般的。
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John F. Tsui 氏（PACT社）

Peter Zapf 氏（AsiaCommerce社）

Za-Woong 氏

Hareesh Tibrewala 氏（HomeIndia.com社）（PACT社）

原 丈人氏（DEFTA PARTNERS社）

ーになったと述べた。韓国市場について同るには政 府 の援 助 が不 可 欠 です」

資を行っている。現在はユビキタスコンピ

氏は、韓国のインターネット人口がすでに（Tibrewala 氏）。

ューティングのプラットフォームに注目して1000 万人を突破したことや、韓国国内にJump 01

www.asiacommerce.com

いるという原氏は、投資の条件として「ビ約2万か所の「インターネットルーム」（24Jump 02www.homeindia.com

ジョンを持つ経営者の存在」「経営者を支時間高速回線が使えるスペース）が提供さえる優秀なスタッフ」「コアとなる独自の技れていることなどを紹介した。ここにはイン術」などを挙げた。また原氏は日本のベンベンチャーを取り巻くさまざまな問題

ターネットへの接続環境を持たない多くの学生らが訪れており、インターネットの普チャーキャピタルは投資後の経営チェックが不十分だとして「投資後も適切に経営を及を強力に後押ししているとのことだ。教

今回のイベントではベンチャーキャピタリモニターし続けなければならない」と述べる

育機関へのコンピュータ普及が遅れているストによる基調講演も行われた。米国に拠とともに、日本のベンチャー企業に対して日本からすれば耳の痛い話だろう。

点を構える原丈人氏は米国でも著名なベンは「日本の多くのビジネスは米国を真似し一方、シリコンバレーでは「IT」のことをチャーキャピタリストの1 人だ。1985 年にたものです。このような企業には投資する「Indian and Tiwanese」と呼ぶほどにイ投資活動をスタートさせた原氏は、米国気になりません」と厳しい見解を示した。

ンドのIT 産業はホットだ。しかしインド国

DEFTA PARTNERSのマネージングパート

スタートアップのベンチャー企業を支え内では、優秀なエンジニアが米国など海外ナーとして、米国をはじめヨーロッパやイスるインフラの1つとして、株式市場やベンチに流出するという空洞化も深刻な問題にな

ラエルなどを舞台にベンチャー企業への投ャーキャピタルの存在も忘れてはならない。っている。そんな中、ホームインディア・コム

アジアにおけるインターネットの普及率

Jump 02 のHareesh Tibrewala 社長はインドの状況について、現在のインドでは0%接続料金が高いために一部の人しかインタ香港ーネットを使えないと述べ、ケーブル網のシンガポール敷設と固定料金制の導入によって全階層に普及させるべきだと訴えた。そのためには政府による法整備や国営のバックボーン提供などが必要だという。
「山頂から海へと水

6.68%

韓国
3.68%

マレーシア

0.15%

かです。邪魔なものを取り除くだけでいいタイ

0.33%のです。同様に、インターネットを促進す

中国

0.17%

るにも、ただ障害物を取り除けばいいと思

インド

0.05%

います。インド政府は産業を邪魔するべき

日本

ではありません。インドの事業家は、障害米国

物がなければ、大きく発達した産業へとた

全世界平均

2013.73%

台湾

インドネシア

答えは明ら

1523.71%

0.21%は何をするべきでしょうか？

103.68%フィリピンが流れるとき、その水の流れを促進するに

513.23%22.05%
2.61%

どり着ける順応性を持っています。ですので、インドのインターネット産業が発展す

Source：アジア経済2000／経済企画庁（ITU資料より作成）。※98年の100人あたりの利用者数。

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シリコンバレー：米カリフォルニア州サンフランシスコ市南東の渓谷地帯で、シリコンを材料とする半導体メーカーのメッカ。現在はコンピュータやインターネットに関係する企業が多く集まっている。インテルやサン・マイクロシステムズなどの有名企業や、数百社に及ぶ中小メーカーおよびベンチャー企業が集まっている。
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INTERNET magazine 2000/10275

W. Gage McAfee 氏（GE Captal Technology社）

田島克洋氏（プリヴェ チューリッヒ証券）

Chet Hong 氏（China dot com社）

株式市場（特にナスダック）が春先以降、なたの企業には、2003年までビジネスを支調整局面に入ったことについてGEキャピタえるための十分な営業収益がありますか？」ルテクノロジーと問いかけた。

Jump 03 の W.

Gage

McAfeeマネージングディレクターは「ナスJump 03

www.gecapital.com

ダックのクラッシュは良いことでした。なぜJump 04

www.thetrader-i.com

なら、マーケットの多くの麻薬中毒者を取Jump 05

www.china.comり除くことができたからです」と評価する見解を示した。

飛躍が期待される
eコマースの領域一方、日本においても東証マザーズやナアジア各国と米国の新興市場スダック・ジャパンなどの株式市場が創設されたことについては評価する向きが強かeコマースの世界チャンピオンが米国であった。しかし実際に市場の中身を見ると、ることに疑いの余地はない。しかし、米国

驚くほど高値で上場したインターネット銘におけるe コマースのルールがそのままアジ柄の株価が乱高下しているのが現状だ。プ

ア各国で適用できると思ったら痛い目に遭■香港GEM

リヴェ チューリッヒ証券

Jump 04 の田島克

うだろう。その国の現状やトラディショナ

タイ■ Bangkok Stock

洋専務取締役は、現在の日本のベンチャー

ルな商慣習の研究なしに受け入れられるこ

Dealing Center

市場について「もし皆さんが日本でインタとはない。リングに上がるには、対戦相手

マレーシア■ MESDAQーネット関連株を購入したいと思ったら、を知ることから始めなければならないのだ。

日本■東証マザーズ■ NASDAQ JAPAN韓国■ KOSDAQ

香港

シンガポール ■ SESDAQ

まだ立ち上げて1 年ぐらいの会社に額面の米国は「ブランドマーケティング」の総■ NASDAQ

200 倍以上の値段を払わなければなりませ本山だ。企業はブランドの価値を高めるたん。中にはビジネスの経験が5年ぐらいしかめに大金を注ぎ込み、消費者の意識に自らないCEO もいます。株価の変動も非常にのブランドイメージを刷り込もうと躍起に大きく、これはとても適正だとは言えませなっている。この米国のルールは、どうやん」として、こうした状況をバブルならぬらインドでは通用しないようだ。ホームイン

米国「バトル」だと述べた。

それを証明してみせた。氏によれば、インでもマーケットによる選別が始まっているこ

ドにおいてはブランドがあまり価値を持たとについては企業家側の発言も見られた。

ず、ブランドバリューだけで商品が売れる

NASDAQ に上場するチャイナ・ドット・ということはあり得ないとのことだ。なぜなJump 05 のChet Hong 副社長によれ

ら消費者は、実際に商品を手にとってみなば、今日のインターネットビジネスにおけるいと財布のフタを開かないから。しかも多最 大 の 関 心 事 は 「 P2P」（ Path to

くの商取引がブラックマーケット（闇市）Profitability）であり、この「利益への道で行われているという。

コム

276 INTERNET magazine 2000/10

ディア・コムのTibrewala 氏のスピーチがまた、赤字企業が多いIT 関連企業の中筋」の有無で2003 年までに勝負が決まる

一方で現在、アジアのIT でもっとも注目という。Hong 氏は聴講者に向かって「あされるトピックは「携帯電話の高い普及率」

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額面：株式や社債の券面に記載されている金額のこと。これが払い込み最低単位となる。現在の上場企業の株式の額面は50 円がもっとも多いが、NTT などのように額面5 万円の企業も増えてきた。
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真田哲弥氏（サイバード）

石黒不二代氏（ネットイヤー・グループ）

Sanjeet Devgan 氏（Prudential Bache）

だろう。下のグラフにもあるように、日本システムがサービス提供者にも魅力的であを含む多くの国が、携帯電話の普及率におることなどを挙げた。

いて世界平均はおろか米国をも上回る。

また、香港についてDevgan氏は「私は香港をインターネットの水晶玉のように見一方、IT のみならずすべての産業でポテています。香港は伝統的に物事と性質を素なかでもNTTドコモの「iモード」は参加ンシャルの高いマーケットとして取り上げら早く採用するマーケットです」として、香者の関心が高い話題の1 つだ。携帯電話向れるのが中国だ。12億人という途方もない港ではショッピングが娯楽の1つだが、ショけコンテンツを手掛けるサイバード

Jump 06

人口は、世界中のどの企業のCEO にも眩ッピングを楽しんでいる多くの香港人がイは今年 2 月、インテルが日本のベンチャーしく映るようだ。その中国で現在使われてンターネットで買い物をするとは考えにくい企業に初めて出資するとして米国でも話題いる携帯電話の数がインターネット人口のと述べた。そのために香港でeコマースを展を呼んだ。同社の真田哲弥取締役副社長4倍にのぼることなどが紹介され、アジアコ開するためには、「モールに行くこと」自体

は、デモを交えながらi モードを利用したサマースのPeter Zapf氏は、中国で提供するをビジネス領域として捉えなければならないービスを解説し、携帯電話が個人を識別す情報サービスのアクセス手段としては携帯との考えを示し、広告売上げなどすべてをるID として利用されるという将来の携帯電電話が有望であると述べた。またプルデン

含んだビジネスモデル構築の必要性を説い話の姿を示した。またネットイヤー・グル

シャル証券ていた。

ープ

Jump 07 の石黒不二代 CEO は、サーイスプレジデントは、中国が今後 3 〜 4 年

今回のカンファレンスで挙げられたベン

ビスが受け入れられた要因として、i モードで全世界でももっとも大きなモバイル市場

チャー企業の成長に必要な主な条件は、①が誰でも簡単に楽しめること、さらに課金の1 つになるとの見解も示した。

インフラの整備、②人材を含む「知的資Jump 08 のSanjeet Devgan バ本」、③規制緩和など政府によるサポート、アジアにおける携帯電話の普及率0%102030④資金の流れをスムーズにする市場の整備、40

香港る経済成長の実現が期待される。

10.11%

マレーシア
2.38%

Jump 06

www.cybird.co.jp

Jump 07www.netyear.net

Jump 08

www.prudential-bache.com

1.06%

タイ

3.25%

中国

3.41%
0.12%
44.94%

日本
31.15%

米国
全世界平均

済成長から、IT を含むサービス業主導によ50.44%

韓国

インド

ジア経済は製造業を中心とした従来型の経52.14%

台湾

インドネシアといった点だ。こうした課題を克服し、ア54.91%
47.50%

シンガポール

フィリピン

50

8.04%

Source：アジア経済2000／経済企画庁（ITU資料を元に作成）。※99年の100人あたりの加入者数。
マレーシア、フィリピン、タイ、インドは95年、98年のデータを使用。

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モール：ウェブ上で商品やサービスを提供するオンラインショップを複数集めて1つの入り口から各店舗で買い物ができるようにした仕組みのこと。オンラインのモールには、どの店で買っても共通の方式で支払えるように統一されたインターフェイスのものがある一方で、単にリンクしているだけで各店舗の作りがバラバラなものとがあるなど、その定義は確立されていない。
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INTERNET magazine 2000/10277

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