2019 年 度

事 業 計 画 書

学 校 法 人 国 士 舘

目次はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．第２次中長期事業計画の公表 ････････････････････････････････････････････････

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２．施設・設備の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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３．防災・省エネルギー対策 ････････････････････････････････････････････････････

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４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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２．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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３．地域・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 14
４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

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２．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

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２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

はじめに
本年度事業は、平成 27 年度から開始している「学校法人国士舘中長期事業計画」の最終年度になります。このことから、本年度事業計画では、第１次の中長期事業計画で進めてきた学園全般の環境の整備や教育研究の教学面における改革の進捗状況を精査し、翌年度から実施を予定している「第２次中長期事業計画」の土台ともなる事業を計画しています。
我が国の少子高齢化の深化、情報環境の激変、グローバリズムの猛威、人工知能（AI）の進展、そして頻発する自然災害の発生は社会構造に大きな変化を生み、我が国の産業、教育の在り方に改革が求められています。私学を取り巻く環境が厳しい中にあって、本学は私学の使命である建学の精神、教育理念に沿った教育改革、経営改革を進めているところですが、本年度も更なる発展に向かって改革を進めていきます。
教育面では、大学ガバナンスを強化し、３ポリシーに基づく FD 活動、入試制度、情報公開、中途退学者抑制を具体的な対策のもと継続して進めて行きます。また、本学教育の特色、強みとして推進している中高大一貫の防災教育、本大学全学部横断の防災教育プログラムの向上を図ります。その中で、昨年度から５年計画で取り組んでいる教育事業「地域防災力向上のための防災リーダー養成教育に関する研究拠点の構築」を本学のブランディング事業として推進します。また、大学全学部のカリキュラムに編成した教育科目「ボランティア実践」を活用し、学生の災害復興支援や、来たる東京オリンピック・パラリンピック、各種の武道・スポーツ大会の運営支援、地域の社会活動支援などの学生ボランティア活動を促進します。加えて、学生の成績評価制度（GPA）の設定、防災リーダーや防災士の資格認定等、学生の学修成果の可視化を進め、これらを通じた全学横断的な教育機能の強化を促進していきます。大学院では、昨年度に答申された改革案に沿った方策の構築作業に入ります。
経営面では、教育の質の更なる向上を前提に、志願者・入学者の確保と、これに伴う私学経常費補助金、ことに本学教育の特色を活かした教育改革に取り組む私立大学等改革総合支援事業等に積極的に取り組みます。また、来年度から施行が予定される「高等教育の教育費負担軽減制度」
対象大学の採択に向け準備を行います。
施設・設備面では、昨年度から開始している国士舘楓の杜キャンパスの造成工事を終了し、来年度の完成を目指すグラウンド建設工事を行います。多摩キャンパスでは、ラグビー・アメリカ
ンフットボール場の人工芝全面張替と観客席の設置工事を行います。また体育館棟アリーナ１・
アリーナ２の冷暖房施設工事を行います。情報設備面では、各キャンパス・校舎の教育用端末室のリプレイス工事を行い、学園の情報ネットワーク設備の改善向上を図っていきます。また保安・安全面では、災害に備えた防火・防災対策を始め学園全般のセキュリティ設備の整備に万全を期します。
本年度事業は、第１次の「中長期事業計画」に掲げた目標達成を目指し、法人と教学が一体となった「国士舘教育総合改革検討委員会」をその推進役として、教職員が一致団結、一致協力して進めてまいります。

- 1 -Ⅰ．事業の概要
１．第２次中長期事業計画の公表
平成 30 年度中に発表を予定していた「第２次中長期事業計画」を平成 30 年度事業報告書の公表と並行して行います。
２．施設・設備の整備（１）施設の整備
ア．世田谷キャンパス
・中央図書館多目的ホールの舞台緞帳の取替工事を行います。
イ．町田キャンパス
・災害等に備え、クラブ棟のトイレ洗浄水を上水道水から井戸水に切り替えます。
・メイプルホール１階厨房の床・排水箇所の改修工事を行います。
ウ．多摩キャンパス
・ラグビー・アメリカンフットボール場の人工芝張替工事を行います。
・体育館棟アリーナ１及びアリーナ２の空調設備工事を行います。
エ．楓の杜キャンパス
・昨年度からのグラウンドの造成建築工事を継続して行います。
・シャワー棟及びトイレ棟の建設工事を行います。
（２）設備の整備
ア．保安設備・防犯カメラ及び監視モニターを整備します。
・世田谷ゲストハウスの出入管理システムを更新します。
イ．情報ネットワーク整備
・学内の通信環境の向上を目的に各キャンパスの Wi-Fi 関連設備の工事を行います。
・端末室の使用環境の統一を目的に各キャンパスの教育用端末システムを更新します。
・アカウント管理、セキュリティ対策、パソコン管理等、端末システムを運用するために必要な IT 基盤（サーバ・無停電電源装置・共有品）を更新します。
・世田谷キャンパス 34 号館及び町田キャンパス 11、13、14 号館の各教室の AV 機器を更新します。
ウ．空調設備・世田谷キャンパス８、10、24 号館及び町田キャンパス 13、14 号館の空調機を省エネ
ルギー性の高い空調機に更新します。

- 2 -エ．スポーツ・トレーニング設備
町田キャンパスのトレーニングセンターの運動機器を更新します。
オ．トイレの改修
町田キャンパス 30 号館のトイレを改修します。
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災
ア．防火・防災避難訓練の実施
本学園の「消防計画」に基づき、発災時の対策本部設置要領及び情報収集要領等を策定し、各キャンパスにおいて、教職員及び学生・生徒が一体となった防火・防災避難訓練を実施します。
イ．自衛消防組織体制の強化
新規採用職員に対する自衛消防業務講習及び当該業務講習修了者の再講習を促進します。また、防災リーダー養成と自衛消防組織の充実強化を目的に委託警備会社訓練施設
での合同自衛消防隊訓練を実施します。
ウ．防災手引書『災害に備える国士舘手順書』の改正
本学独自の防災手引書『防災に備える国士舘手順書』の各項目（指揮命令系統、役割・責任者、職員参集体制、避難所の運営方法等）を改正し、教職員に配付します。
エ．防災資機材点検の実施
毎月 10 日を「防災資機材点検日」に設定し、防災倉庫内の資機材（発電機、レスキュ
ーキッチン、可搬ポンプ等の稼働資機材等）の点検を継続実施します。
オ．防災備蓄品の整備
発災時における帰宅困難者用備蓄品（非常食、水、毛布、防寒シート等）をデータベースに基づき、賞味期限、備蓄場所を把握管理し、学生・教職員用（３日分）を常時確保します。また、アレルギーに対応した非常食も常備します。
（２）省エネルギー対策
各キャンパスのトイレ及び階段等照明器具の人感センサー化並びに既存誘導灯の LED 化を行い、消費電力の節減を図ります。また、東京都の温室効果ガス排出量５年間削減義務率 17％を達成するため、各キャンパス閉鎖日数を 15 日間から 16 日間に延長します。
４．管理・運営（１）法人ガバナンスの強化
本学の使命を果たしていくために、建学の理念を尊重し、経営の安定性・継続性、教学の権限役割の明確化、公共性・信頼性の確保及び透明性の確保等を規範として適切なガバ
ナンスを確保し、本学は主体性を重んじ公共性を高める自立的で強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した学園づくりを進めます。
- 3 -（２）事務組織の改編
多摩キャンパスの事務の円滑、効率化の推進を目的に、多摩校舎に「多摩校舎事務課」を新設し、現行の体育学部事務課事務分掌の一部を移管します。
（３）募金事業
教育研究環境の更なる充実整備を目的として新たに募金事業計画を策定し、併せて募金関連規程を整備します。
（４）創立記念式典・祝賀会・ホームカミングデイ
国士舘創立 102 周年記念式典及び祝賀会を開催します。また、学園祭期間中に、卒業生、本学教職員及び学生・生徒の交流を目的として、ホームカミングデイを開催します。
（５）監査の実施
ア．内部監査業務の適正な執行と、経営及び業務の効率化を図り改善することを目的に、５部署の内部監査を実施します。また、昨年度内部監査を実施した５部署に対し、フォローアッ
プ監査を実施します。
イ．公的研究費の内部監査
科学研究費補助金の監査を、文部科学省、厚生労働省等のガイドラインに基づき、2018年度分の期末監査及び 2019 年度分の期中監査を実施します。
ウ．三様監査の実施
監事、監査法人（公認会計士）及び監査室の三者において情報交換を行い、緊密な連携を図るとともに、適正かつ効果的な監査を実施することを目的として、年４回の三様監査を実施します。
（６）国士舘史資料室事業
ア．『国士舘大講堂』パンフレットの発行
2017 年 10 月、国士舘大講堂が国登録有形文化財（建造物）となり、これを契機に同講堂のパンフレットを発行し、内外への広報を図ります。
イ．『国士舘百年史』通史編の刊行
創立 100 周年記念の継続事業として、創設より今日に至る国士舘教育研究の歩みを、
客観的歴史資料による学術研究に基づき明らかにするため、『国士舘百年史』通史編（約1,000 頁、1,500 部）を刊行します。
（７）格付更新審査の受審
本法人の運営等について、ガバナンスの観点から、昨年度に引き続き公正な第三者評価機関による審査を受審し、公表します。

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Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）私立大学等改革総合支援事業への取組
ア．学修成果のアセスメント・テスト（調査・測定）の導入準備
厳格かつ適正な教育の基に、１年間の学力の把握や履修選択、キャリア観の形成など、学生が身につけた学びの成果、学修到達度を可視化することを目的に、ペーパーテスト
等の直接評価によるアセスメント・テストを全学部で導入するための準備を進めます。
イ．他大学との連携
2018 年７月 27 日に締結した「国士舘大学と明治国際医療大学との連携に関する包括協定」に基づき、相互の連携・協力により教育研究の発展と防災教育を通じた社会貢献活動などを推進します。
ウ．世田谷プラットフォーム事業
私立大学等改革総合支援事業タイプ５に採択された同事業として「教育研究」「教職員研修」「単位互換」「学術交流」「防災教育推進」を実施します。
エ．地方自治体との連携事業
本学と埼玉県八潮市が、2017 年３月に締結した連携協定に基づき、「八潮こども夢大学受け入れ」「防災マイスター育成」「スポーツ振興剣道大会模範演技」「市役所イン
ターンシップ」「政策提言プレゼンテーション」など、幅広い連携活動を継続します。
（２）防災教育の推進
全新入生を対象とした「防災総合基礎教育」をさらに深く学ぶため、全学部に開講した「防災リーダー養成論」「防災リーダー養成論実習」の受講を促進します。
（３）ボランティア活動の推進
学生がボランティア活動を通じて、地域社会に貢献する意義を踏まえ、本学が組織的に取り組むボランティア活動等に対して「ボランティア実践」として単位認定を行います。
（４）IR（Institutional research）の取組
ア．分析業務
多面にわたる教学業務を分析・可視化する手法として、分析ツールを導入します。IRによる分析結果は各学部への周知と情報の共有化による有効活用を図り、全学的なものと学部独自のものとを把握し、多様な課題への最善な対応策を検討できるようにします。
イ．学生調査学修動向や学修成果、学生生活満足度、成長実感などを測定するため、入学時、在学時及び卒業時に全学生を対象とした調査を実施し、学生支援体制の改善、内部質保証並びに学修成果の可視化を図ります。
- 5 -（５）学術研究の取組
ア．研究費管理システムの導入
外部資金獲得等の支援業務の迅速化及び繁忙期の業務軽減を目的に、法人経理課の財務システムと連動する管理システムを学術支援課に導入します。
イ．安全保障貿易管理規程の制定
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、安全保障貿易管理規程を制定し、海外の大学等との学術交流や国際的な情報交換等による大量破壊兵器開発等につながることの防止・抑制を図ります。
ウ．学外派遣研究員等制度の見直し
若手教員の育成強化を目的に現行規程の派遣教員年齢等を見直し、本学の派遣研究員
等規程及び同施行細則の改正について検討します。
（６）図書館の環境整備
ア．図書資料の保存
現在の保存環境の見直しを行い、鶴川メイプルホール１階を整備改善します。
イ．貴重資料の展示
貴重図書や各種コレクションの展示所を設け、図書閲覧の利便性向上を図ります。
ウ．ラーニングサポーター制度の展開
大学学部生等の自学・自習スキルの向上を目指し、本学大学院生を活用したラーニン
グサポーター制度を各キャンパス図書館で展開します。
（７）国際交流の推進
ア．国際交流セミナーの促進
国際交流事業の理解と関心を高めることを目的に、文部科学省及び東京入国管理局の職員を招聘し、本学の学生及び外国人留学生を対象としたセミナーを開催します。
イ．海外協定校の交流促進
協定校訪問を積極的に実践するとともに、海外研修及び研究者の受け入れ等、海外協定校との連携交流を推進します。
ウ．交換留学の推進
大学間交流協定に基づく、15 カ国１地域の 33 海外協定校との交換留学を推進します。
当年度は、本学学生 15 名、協定校の学生 19 名の交換留学を実施します。
エ．海外研修の実施
外国語の学力向上及び外国文化の理解を高めることを目的に、夏期・春期休業中に３週間から１カ月間の海外研修を行います。
- 6 -（８）国士舘スポーツプロモーションセンター(KSPC)の取組「大学スポーツ協会(UNIVAS)」の創設を踏まえて、スポーツに関わる諸活動を一体的に統括するために本センターの機能を強化し、「安全・安心」「倫理・人格形成」「事業開発・マネジメント」「競技力向上・トップアスリート育成」の事業に取り組みます。
ア．東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手・指導者の育成
国士舘スポーツのブランド強化を図るため、東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手・指導者に対するサポート体制の構築及びオリンピック関連事業・各種研修会への参加補助により、優れた選手・指導者の輩出を目指します。
イ．スポーツ・ファーストレスポンダー育成プログラムの普及
学内外の大学スポーツの救護体制の構築及び実施のための「スポーツ・ファーストレ
スポンダー（スポーツ現場での応急処置実施可能人材）」育成プログラムを普及させ、本事業が大学スポーツのロールモデルになることを目指します。
ウ．スポーツ倫理指導プログラムの開発・運用
近年様々なスポーツにおいて課題となっている倫理的諸問題に対して、「スポーツ倫
理・教育プログラム」を開発及び運用し、現場における意思決定能力を備えた指導的人
材の育成を目指し、学生アスリート、ひいては一般学生の倫理観形成に取り組みます。
（９）自己点検・評価と内部質保証の推進
ア．学外有識者等による外部評価の導入
本学における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究水準の更なる向上を図るため、学外有識者等による外部評価を行い、その意見を自己点検・評価活動に反映させます。
イ．第８回自己点検・評価報告書作成
2018 年度実施した３年ごとの自己点検・評価結果を大学全体の報告書としてまとめます。あわせて、各機関の自己点検・評価シートをエビデンスとして取りまとめます。また、大学機関別認証評価第３サイクル受審に向け、情報収集や研究を行います。
ウ．内部質保証システムの構築
教育研究の質の保証と恒常的かつ継続的に取り組むため、自己点検・評価等の結果に基づき PDCA サイクル等を適切に機能させる内部質保証システムの構築を推進します。
エ．FD 活動の推進
昨今の高等教育行政の動向等に基づき、各ワーキンググループの検討テーマに関する情報収集及び情報提供に努めます。また、本学の FD を牽引する人材としてのファカルティ・ディベロッパーを養成します。

- 7 -（10）成績評価（GPA 制度）を活用した修学指導
GPA 制度において、進級や卒業判定等の修学指導の基準を定め、その活用を促進して学生にきめ細かな指導を行うことで教育の質向上に努めます。
（11）修学支援の充実
修学支援システムを活用し、教職員による一貫した指導を行うことで、学生と教職員間の信頼関係を構築し、履修状況の掌握とともに連続欠席者等への迅速な対応により修学意
欲の増進を図り、更なる中途退学者の抑制を目指します。
（12）学部全体の教育への取組
各学部においては、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえ、学部の特色を持たせた教育の実践と拡充を進めています。中でも、入学前教育、初年次教育及びキャリア教育については、少人数教育や講義
支援システム等の e-Learning を活用した効果的な教育への取り組みを進めていきます。
（13）各学部の主な取組
ア．政経学部(ｱ) 公務員志望学生への支援
公務員相談室において、自主勉強会や小論文特訓、直前期面接対策を開催するなど、一人でも多くの公務員志望者が合格することを目標にして、日々相談指導を行います。
(ｲ) 初年次キャリア教育
プレゼンテーションやグループワーク、自己分析、業界研究をとおして、将来の進路への不安を解消し、有意義な学生生活を送るためにフレッシュマン・ゼミナールに
キャリア教育を重点としたプログラムを組み込んで初年次教育を行います。
イ．体育学部(ｱ) 中途退学者の抑制対策
大学クラブ活動に携わる学部教職員を中心に学生個々が抱える課題の把握に努め、一人ひとりに向き合った履修、学業、生活指導体制を構築します。
(ｲ) 志望職業に沿ったキャリア支援
就職希望の高い公務員（教員、消防官・警察官）を始め、学生個々の志望職業に沿ったキャリア支援体制を構築します。
ウ．理工学部(ｱ) 社会の要請に応じた新カリキュラム編成と学系名称の検討
理工学分野の進展に対応し、新分野を網羅した教育・研究を効果的に行うために、現行学系との関連性を保ち、社会の要請に応じたスリム化された新カリキュラムを編成します。また、健康医工学系から人間情報学系への名称変更を行います。

- 8 -(ｲ) マルチメディア・スタジオ設備の更新
教育・研究環境を整備し、より高度なインターネット放送演習や防災への新たなる活用を含めた大学及び地域活動の活性化を目的に、インターネット放送マルチメディ
ア・スタジオ設備を４K 化に更新します。
エ．法学部(ｱ) 公務員・資格等ガイダンスの強化
外部講師や卒業生を招聘し、公務員、各種資格試験の受験希望者に対しての助言指導を実施します。また、学外授業プログラムに各種資格取得者の職場訪問・見学等を編成し、受験対策の情報収集の機会を設けるなど、当該ガイダンスの充実向上を図ります。
(ｲ) 初年次のキャリア教育の充実
能動的な学修導入教育「教養教育ゼミA」により社会人としての基礎能力の把握と能力開発を行います。また、学修目的のキャリア教育の実践として、クリティカルシン
キングや文章レポートの書き方講座及び「教養教育ゼミB」を実施します。
オ．文学部(ｱ) 入学前教育
推薦入試等の入学手続者に対し、入学前教育の締めくくりとして各学科の特色や授業、施設、制度などを含めた学生生活全般について説明し、本学への理解を深め、早期の人的交流を図る、「ウエルカムデー」を実施します。
(ｲ) 学生個別指導の充実
新入生と教職員との面談を増やし、教員及び学生相互の懇親を深めます。また、各コースにフレッシュマンキャンプや学外研修等を継続して実施します。
カ．21 世紀アジア学部(ｱ) 21 世紀アジア学研究所の開設及び運営
附属研究所として、21 世紀アジア学研究所を設け、当該学部の活性化を目的とした、研究活動を行います。
(ｲ) 海外研修とグローバルビジネスプログラム（中国）の充実
１ヶ月間の海外語学研修（留学生は日本研修）の内容の充実を図ります。また、中国・大連外国語大学での２年半の学びや、インターンシップを含めた５年間の在籍でBachelor（学士）と Master（修士）の課程を修了できるプログラムを更に充実します。
キ．経営学部(ｱ) 経営研究所教育研究プロジェクト「優良中堅・中小企業の調査研究」
国内また世界のマーケットを視野に独自の技術・製品・サービスで確固たる地位を- 9 -築き、特定の分野で日本ないし世界でトップシェアを獲得している中堅・中小企業の調査を継続することにより、教育・研究の更なる充実を図ります。
(ｲ) 基礎学力測定及び英語能力測定
入学時の基礎学力を測定し、その分析結果を初年次教育カリキュラムに反映させ、学修効果の向上を図ります。また、英語力強化のため、TOEIC を新入生全員に受験させ、その結果を授業への反映や点数による単位認定を行い、学修意欲向上を図ります。
（14）大学院の取組
国士舘教育総合改革検討委員会（大学院等改革計画策定プロジェクト）から、大学院改革に関する具体的な提案が答申されたことを受けて、2020 年度の実施に向けた準備作業部
会を設置します。
（15）研究科の新たな取組
ア．政治学研究科(ｱ) 現役公務員との交流講座
地方行政の場で活躍する公務員の参加を得て、地方の多様な課題をテーマに検討を行い、地方行政の在り方等について研究を行います。
(ｲ) 論文作成講座
論理展開、先行研究の分析方法、結論の導き方、参考文献の引用方法などを含めた論文作成講座を行います。
イ．スポーツ・システム研究科(ｱ) １年制課程設置準備
プロスポーツ選手のキャリアアップを目的とする修士課程（１年制課程）の 2021
年度設置に向けて作業部会を設置します。
(ｲ) 体育・スポーツ系三大学交流研究発表会
世田谷区に体育系大学院を有する三大学（日本大学、日本女子体育大学、国士舘大学）合同の研究発表会を日本女子体育大学で行います。
(ｳ) 定例講演会
大学院生の研究活動の活性化を目的に、学外の著名な研究者、知識人を招聘して講演会を隔月で行います。
ウ．法学研究科(ｱ) 海外協定校との交換講義計画の策定
本大学院卒業生の研究者育成、高度職業人養成、外国人留学生の積極的受け入れを目的とする海外協定校との交換講義計画を推進する作業部会を設置します。

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(ｲ) 広報活動の拡大
学内での入試説明会、公開授業、シンポジウムと並行して予備校等での入試説明会を行い、広報活動を拡大します。
エ．総合知的財産法学研究科(ｱ) 中国・日本の知的財産問題シンポジウム
中国の知的財産権制度や弁護士制度の研究で活躍している中国人講師を招聘してシンポジウムを行います。
(ｲ) 国家試験対策講座
事務経験豊富な弁理士及び昨年度に弁理士資格を取得した本研究科卒業生を講師に招聘し、国家試験対策講座を行います。
(ｳ) 特許無料相談
本研究科専任教員（弁理士）による「都民無料相談会」を行います。
(ｴ) 入学前教育
本研究科の入学予定者に対する入学前教育として「知的財産管理技能検定３級」レ
ベルの教育講座を行います。
(ｵ) 就職対策講座
特許事務所でのインターンシップに加え、本研究科卒業生による調査報告書等の実
務書類の作成方法などの教育講座を行います。
(ｶ) 学外合宿研修
本研究科卒業生及び弁理士の参加を得て、国家試験対策を目的とする合宿研修（２泊３日）を行います。
オ．グローバルアジア研究科
日本語能力の向上を目的とする教育プログラムを構築し、外国人留学生の受け入れを推進します。
（16）附置研究所の新たな取組
ア．イラク古代文化研究所(ｱ) 文化遺産プロジェクトの推進「ヨルダン、ウム・カイス遺跡」「イラク、キッシュ遺跡」の出土遺物の整理及び遺構データの整理・保全作業を行います。
(ｲ) 調査資料のデータベース化
記録写真フィルム等のデジタル保存とともに、データベース化を促進します。

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(ｳ) 収蔵物の展示
本研究所の研究成果の展示及び研究報告会等の企画を行い、情報発信を促進します。
イ．防災・救急救助総合研究所(ｱ) エジプト・アラブ共和国委託事業の遂行
エジプト政府からの委託事業について、
エジプト保険センター人材育成事業として、派遣される 10 名のエジプト人医師及び救急指導員に対する病院前救急医療（日本の救急システム）に関する教育（2018 年度から４年間）を行います。
(ｲ) アジア諸国における病院前救急医療システムの構築支援
カンボジアなどを初めとするアジア諸国の病院前救急医療支援、学校教育におけるBLS 教育のシステム構築の支援を行います。
(ｳ) 日本赤十字社連携防災訓練
日本赤十字社が開催する防災教育・防災訓練、減災セミナー等に参加協力し、発災時に備えた連携訓練を行います。
(ｴ) 地域と連携した防災、発災時訓練の推進
地域住民に対する防災、発災時の備えに関するセミナーを開催するとともに、キャンパスを置く地域町内会を核として、行政、警察署、消防署、社会福祉協議会等と連携し、発災時の避難所、ボランティアセンターの設営、運営訓練等を行います。
(ｵ) 防災セミナー、BLS 講習、発災時の支援活動等の講習及び実地訓練等の開催
学校、地方自治体、企業等において、減災対策、発災時の備えに関するセミナー、
BLS 講習、応急手当、ロープワーク、救助搬送法等の救急救助活動に関する講習及び実地訓練等の支援を行います。
(ｶ) 災害ボランティア活動の実施
大規模災害発生時に、本学の防災教育を受講した学生を募り、災害現場にてボラン
ティア活動を行います。同時に社会貢献の一環として発災時に役立つ防災教育を行い、防災リーダーとしてのスキルアップを図ります。
２．学生支援（１）キャリア支援の充実
ア．キャリア・就職に関するガイドブックの作成、配付
１年生対象のキャリアデザインの手引き『ワーキングギアＪr.』及び３年生対象の就職活動の手引き『ワーキングギア』のオリジナルガイドブックを配布し、キャリア形成から就職活動に至る過程を支援します。
イ．就職試験対策のための各種講座等の提供
就職活動の基礎力向上を図る就職講座を核に、各種ガイダンス、仕事理解セミナー、- 12 -

公安系公務員面接対策相談会、学外専門学校による教員、公務員、警察官・消防官の採用試験対策講座、企業の面接試験対策強化のためのワークショップ講座等を実施します。
ウ．e-Learning 学習システムの導入
公務員試験対策の効率化と学習効果を高めるために、クラウド型学習サービスを実施
し、一般行政職（国家公務員、特別区を含む地方公務員）合格者の増加を図ります。
エ．業界研究フェア及び就活！HOTSPACE（業界・企業セミナー）の開催
学生が広い視野で企業を知る機会となることを目的に、就職サイト等では気づけない
優良中堅企業を大学主催の企画に招き、学生と企業等とのマッチングを行います。
（２）健康管理の促進
東京都受動喫煙防止条例の対策に向け、敷地内全面禁煙を目指して受動喫煙防止教育・禁煙教育を行います。また、健康への自己管理能力向上を目指して飲酒、危険ドラッグ等に対する注意喚起や感染症予防対策を実施します。
（３）学生生活支援
ア．学生生活環境の向上
各キャンパス学生食堂の什器等について計画的にメンテナンスを行うことに加えて、既存スペースの整備（椅子、机等）を行います。また、新たな学生の集える空間を確保及び整備するための検討を行い、学生へのサービス向上を図ります。
イ．大学スポーツの活性化推進
国士舘スポーツプロモーションセンターとの連携により、学内スポーツの活性化やスポーツを通じた大学全体の振興を図るための、体制及び学内外における応援態勢の構築を推進します。また、スポーツ・文化活動の振興支援を通じて応援意識の醸成を推進します。
ウ．喫煙場所の整備及び「世田谷区たばこルール」の周知徹底
現状の喫煙場所を移転整備計画に基づき実行し、東京都受動喫煙防止条例に対応します。また、世田谷区内全域の道路・公園を禁煙とした「世田谷区たばこルール」の周知を徹底します。
エ．奨学支援の充実
運動技能優秀奨学生、成績優秀奨学生、学業優秀奨学生、修学援助奨学生等の奨学金制度を継続し、教育後援会と連携して経済的支援を行います。また、文部科学省が進める「高等学校教育無償化の制度」の対象大学となるための要件を満たす準備を整えます。
オ．課外活動活性化の推進
課外活動の安心・安全のため、運動系・文化系の全主将を集めた主将会議の開催やリーダーズキャンプを実施するとともに、クラブ指導者に事故防止等の周知徹底を図ります。また、課外活動場所の施設・設備等の整備や活動費の支援を行います。

- 13 -

３．地域・社会貢献（１）地区行事への支援
ア．世田谷地区
城山小学校の建替工事完了に伴う地域の「子ども駅伝大会」の再開に、運営ボランテ
ィアとして参加する学生をはじめ、学園全体で協力します。また「萩・世田谷幕末維新祭り」「せたがやふるさと区民まつり」等への協力を行います。
イ．町田地区地区主催の「サマーキャンプ」「親子マラソン大会」、地域の小中学校が主催する各種行事及び町田消防署並びに町田警察署が主催する各種取組に学生が協力支援します。
ウ．職場体験学習の受入
世田谷、町田地区の中学２年生を対象に、勤労観や職場観の育成を目的とした職場体
験学習を受け入れます。また、小学３年生の授業「社会科・総合的な学習の時間」の一環で実施されている、大学施設の見学訪問を継続的に受け入れます。
（２）災害活動訓練の支援
ア．世田谷キャンパス
地域防災総合訓練として、行政機関（世田谷区、消防、警察）、町会、民間企業等と連携して防災訓練等を行い、地域防災力向上を目指します。
イ．多摩キャンパス
多摩市総合防災訓練を行うとともに、多摩市役所、多摩市福祉協議会と連携して、災害時の避難所、ボランティアセンター設営、運営訓練を行います。
（３）ボランティアマッチングセンターの連携活動の推進
社会福祉法人世田谷ボランティア協会と本学との協定に基づき、災害時における被災者
支援の受け入れ体制に関する運営訓練及びワークショップ（図上訓練）を実施します。また、「災害ボランティアマッチングコーディネーター養成講座」を本学で開催します。
（４）福岡県太宰府市との文化交流活動
本学と縁のある福岡県太宰府市と 2014 年に締結した武道・スポーツ・文化交流活動の協定に基づき、各種大会等の運営を支援し、文化交流を継続して推進します。
（５）2020 年東京オリンピック・パラリンピック関連
ア．競技大会への支援協力
東京オリンピック・パラリンピック支援課及び国士舘スポーツプロモーションセンタ
ーの連携により、各競技大会の支援協力体制を強化推進します。
イ．ボランティア活動の推進
本学への学生ボランティア登録（届出）者約 1,500 人（大会ボランティア及び都市ボ
ランティア）に対し、救急処置講習を実施します。
- 14 -

ウ．多摩市との連携推進
本学と多摩市との連携協定に基づくシンポジウムや公開講座（楽しい・美しいラジオ
体操教室）などにより大会開催を支援します。
エ．海外選手の受け入れ準備
アメリカ合衆国選手団の事前練習場として提供を予定している世田谷キャンパスメイ
プルセンチュリーホールの受け入れ準備を行います。
（６）生涯学習の拡充
世田谷区シニアスクール及び世田谷区教育委員会との協働による地域連携講座を推進するとともに、本学の特色を活かした各種講座を新設し、受講者の増加を図ります。
（７）せたがや e カレッジ
本カレッジの講座を動画サイトで閲覧できる環境にリニューアルすることと併せて、カ
レッジのあり方、運用方法、地域連携、広報等について検討を進めます。また、世田谷区
や参加大学による講演会を多数開催し、コンテンツ増により受講生を獲得します。
４．広報活動（１）学生募集広報の展開
ア．大学入学者選抜（高大接続関連）
高大接続システム改革に基づき、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入学試験への転換について検討を行います。また、AO 入試、推薦入試及び一般入試の在り方についても継続して検討を進めます。
イ．大学案内の充実
大学案内 WEB 版 ALL ABOUT KOKUSHIKAN の写真及び動画によるコンテンツの充実を図る
とともに、印刷版の大学案内との連動も強化していきます。
ウ．女子カフェ
本学オープンキャンパスの企画で女性の志願者を対象に開催している、「女子カフェ」の改善を図り、キャンパス環境のイメージアップを図ります。
（２）国士舘スポーツチャンネルの開設
国士舘スポーツに関する様々なプロモーション映像や学生制作の番組、試合の告知等を学内モニターやインターネットなどを用いて配信する「国士舘スポーツチャンネル」を開設し、応援文化の醸成及びブランドイメージの向上を図ります。
（３）記録撮影の拡充と新たなプロモーション展開
中学、高校、大学の授業風景やスポーツ協議会指定クラブを中心としたクラブ活動の様
子等、次の 100 年に向かう国士舘をプロモーションする映像を記録し、WEB コンテンツやイベント、周年事業、学事行事での上映などにより幅広く活用します。
- 15 -

（４）国士舘ブランドの醸成に向けた広報活動
ア．調査や解析などを用いた広報活動の強化
ホームページをはじめとする広報活動の効果測定や外部機関調査による数値化されたイメージを再検証し、それらを指標としながら「国士舘ブランド」の醸成を図ります。
イ．積極的なプレスリリースと取材受入
本学の教育研究、スポーツや文化活動の成果・企画などを報道各社に積極的にリリースするとともに、マスコミをはじめとした各媒体からの取材機会を促進します。同時に取材依頼の積極的な受け入れによって、記事やニュースなどへの掲載頻度を高めます。
ウ．ホームページと SNS との有機的な連携
本学が発行する各種媒体との連携や、本学公式 SNS を使った情報発信により速報性を高め、公式ホームページへ誘導し、アクセス数の増加を図ります。
エ．東京マラソン EXPO におけるスポンサー活動
東京マラソン協力スポンサーとして、大会前に開催される東京マラソン EXPO」において、東京マラソンでの本学学生の支援活動を中心に広報し、本学のブランドイメージの高揚を図ります。

- 16 -

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）学内塾（K-Improve）の継続
昨年から全学年の生徒が利用することが可能となり、今後は、施設の整備を含め発展・向上を目指します。
（２）プログラミング教育の導入
中学校におけるプログラミング教育の導入（2020 年度）に伴い、プログラミングの必要性や活用方法を身近な体験として実感できる授業の構築を行います。
（３）英語教育の強化
ア．実践的な英語教育の推進
生徒が休憩時間や放課後に、一般財団法人自治体国際化協会の外国語指導助手と気軽に英会話ができる環境により、更なる実用的な英語力の向上を図ります。
イ．英語教育の充実
英会話等の実践教育及び海外語学研修への導入として、中学２年生を対象に福島県の「British Hills」で２泊３日の語学研修を行います。
（４）防災教育の取組
防災・救急救助総合研究所の協力を得て、生徒及び教職員全員が参加し、災害発生時の対処とその後の行動について学ぶため避難訓練を実施します。
（５）スーパーサイエンスハイスクール
科学技術や理科・数学教育を重点的に行う高校を指定する文部科学省の制度「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」への申請に向けて、防災教育の特色を生かした防災科学に特化した研究課題で申請準備を進めます。
（６）松陰寮（24 号館）環境整備
各部屋に設置しているベッドを更新し、居住環境の向上を図ります。
２．募集・広報活動
インターネット出願システムの構築
入学試験の出願手続き及び入学手続きを効率よく行えるようにインターネットによる手続きを可能にするためのシステムを構築し、受験生の負担軽減を図ります。

- 17 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方

本学の入学者数は、文部科学省における「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策」に基づく「定員管理の適正化に関する提言等」への対応から、この 10 年間で約 400 人が減少しています。また、入学定員充足率は、平成 29 年度 113％、同 30 年度 108.2％と私大等経常費補助金上の交付要件を満たし推移するなかで、今後の入学見込者数は、同省の入学定員超過抑制策の強化により、更なる減員が見込まれます。
学校法人国士舘では 2019 年度、第１次中長期事業計画の最終年度を迎えます。計画遂行の是非を再確認するとともに、並行して 2020 年度を初年度とする中期５年長期 10 年の第２次中長期事業計画の策定に向けて、検討を開始いたしました。
計画策定の基礎となる近時の予算編成においては、収入で、国の入学定員の厳格化施策に起因する学納金収入並びに経常費補助金交付額の減少が懸念され、加えて市場金利の低迷が継続
し、将来に備えた保有資産の運用における受取利息等の収入が減少傾向にあります。
一方、支出では、雇用する専任教職員の年齢構成から人件費支出の圧縮が依然として困難な状況にあり、
更に 2019 年度には消費税率の引き上げに伴う多くの事業経費の増加が見込まれて
おり、教育の質的向上への取り組みを堅持した予算編成上の課題として事業の縮小見直し、抑制及び節減対策を求めているところです。
このような状況下において、将来に向けた財務基盤の健全性を確保するため、以下の諸点を重点項目として今年度の予算管理を目指しています。
【収入面について】（１）学生生徒定員の確保
本学の学納金依存率（経常収入における学納金収入の割合）は、
例年80%を超えています。
私立大学等経常費補助金において、交付要件である入学定員の超過率抑制割合が更に厳しさを増している中で、財政基盤を安定的に維持して行くためには、学生生徒の定員確保を最重点課題として、併せて在学生の中途退学の抑制に向けた取り組みに努めなければなりません。
（２）募金活動の新たな取組
寄付金収入は、学園の諸活動に要する事業経費に充てる重要な収入源であり、教育・研究環境の一層の向上を図るためにも、継続して確保することが求められています。創立100 周年記念募金活動終了後の新たなる募金活動を積極的に推進します。
（３）公的助成金事業への取組
教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業については、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けて積極的に取り組みます。
（４）資金運用収入の確保
近時の経済情勢における金融市場は、依然として厳しいものがあります。学校法人国士舘が保有する資産の運用収入は、本学の事業活動に充てる重要な収入源の一つであるため、- 18 -

適正な手続き及び運用商品の安全性等に配慮し、引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費助成金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費助成金や受託研究費等の獲得は、研究経費を補強するだけでなく、教育内容の質の向上という側面からも評価を高めることになることから、引き続き、外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
【支出面について】（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育研究の質の保証・向上及び教育研究環境の維持・充実に資する取り組みに対して、限られた資金を効率的かつ効果的に使用するために予算の集中を図ります。また、競争入
札の徹底、スケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等により、更に経費節減を進め、支出予算の総額の抑制を目指します。管理的経費についても、同様にして、冗費節減を進めます。それぞれに事業の緊急度等を勘案した重点的執行に取り組みます。
（２）施設・設備関係整備の推進
本年度は、「楓の杜キャンパス」造成工事が 2020 年１月末の竣工に向けて進行しています。また、既存建物及び設備等については、保全及び維持管理に要する周期的な点検・整備等を推進します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進
地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出量の削減義務について、東京都の対応は特に厳しく、継続的な対処が求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。
２．予算の概要
平成 31 年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「（１）資金収支予算書」及び「（２）事業活動収支予算書」において平成 31 年度予算編
成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 19 -

（１）資金収支予算書

資金収支計算について、その主な内容を記載します。
（収入の部）（単位 千円）科

目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・ 収益事業収入
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
当 年 度 資 金 収 入 合 計
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収 入 の 部 合 計

平成31年度
予 算 額
15,766,024
563,553
22,9001,343,348
1,094,400
302,388
220,004
657,900
500,000
3,588,806
924,814△ 4,153,437
20,830,700
12,594,326
33,425,026

平成30年度
補正予算額
15,853,084
563,553
57,1001,344,907
2,100,000
302,388
213,375
1,025,148
500,000
3,588,806
1,156,844△ 4,512,796
22,192,409
11,799,382
33,991,791（支出の部）

増
△
△
△
△

△

△
△
△

減

87,060034,2001,559
1,005,600
06,629
367,24800232,030
359,359
1,361,709
794,944566,765（単位 千円）人
件
費支出（教職員人件費・役員報酬他）（ 退 職 金 支 出 ）教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出予
備費
資 金 支 出 調 整 勘 定
当 年 度 資 金 支 出 合 計
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支 出 の 部 合 計

平成31年度
予 算 額
9,216,685
8,490,993
725,692
4,810,712
1,239,553
35,117
485,292
2,288,592
981,8086,300,004
812,511
100,000△ 1,045,571
25,224,703
8,200,323
33,425,026

当 年 度 資 金 収 支 差 額

△

科

目

4,394,003- 20 -

平成30年度
補正予算額
9,760,667
8,451,430
1,309,237
4,315,582
1,186,734
144,622
1,708,972
823,031
663,086
2,801,504
817,1400△823,873
21,397,465
12,594,326
33,991,791△△

543,982
39,563
583,545495,130
52,819109,505
1,223,680
1,465,561
318,7223,498,500
4,629
100,000
221,698
3,827,238
4,394,003
566,765

794,944△

5,188,947

増
△
△

△
△

△
△

減

（２）事業活動収支予算書
事業活動収支計算について、その主な内容を記載します。
科

目

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金
入業
経常費等補助金の活教 部 動 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計動
人件費
収
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活部動
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出の活収 部動
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
収 事 その他の特別収入
施設設備寄付金ほか
入業の活
施設設備補助金
特 部動
過年度修正額（収入）
別
特別収入計
収
資産処分差額支 支事
出 業 その他の特別支出の活過年度修正額（支出）部動特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成31年度
予 算 額
15,766,024
563,553
24,3001,340,942
302,388657,900
18,655,107
9,270,803
6,718,515
1,532,316
70,60017,592,234
1,062,873
220,0040
220,004
35,117
035,117
184,887
1,247,760
5,600
18,006
15,6002,406
023,606
5,000
0
0
5,000
18,606
100,000
1,166,366△ 3,760,692△ 2,594,326△ 22,979,172△ 25,573,498

18,898,717
17,732,351- 21 -

平成30年度
補正予算額
15,853,084
563,553
53,1001,340,744
302,388
1,025,090
19,137,959
9,661,261
6,161,883
1,466,095
70,60017,359,839
1,778,120
213,3750213,375
144,6220
144,62268,753
1,846,873
025,221
21,0004,163
58
25,221
5,000
3,670
3,670
8,670
16,5510
1,863,424△ 2,430,296△
566,872△ 22,412,300△ 22,979,172

増
△

減

△
△
△
△
△

87,060028,800198
0367,190
482,852
390,458
556,632
66,2210232,395
715,247
6,629
0
6,629
109,505
0
109,505
116,134
599,113
5,600
7,215
5,400
1,757
58
1,615
0
3,670
3,670
3,670
2,055
100,000
697,058
1,330,396
2,027,454
566,8722,594,326

19,376,555 △
17,513,131

477,838
219,220

△

△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

- 22 -