令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
午前１０時３０分開会○西岡委員長

皆様おはようございます。ただいまから文教福祉委員会を開会いたします。

着座にて進行させていただきます。
本日の日程及び資料をサイドブックスに掲載するとともに、紙資料を希望された委員にお配りをしております。議案審査が７件、報告事項は、子ども部が２件、保健福祉部が２件です。この日程に沿って進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。議案審査に当たりましては、千代田区議会委員会条例第１７条に基づきまして委員長から議長に申入れをし、教育長にご出席を頂いております。ありがとうございます。
それでは、日程１、議案審査に入ります。
議案第９号、千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例について、執行機関の説明を求めます。
○湯浅子ども支援課長

それでは、お手元の教育委員会資料１に基づきまして、千代田区

保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。
こちらは、２月１日、本委員会に頭出しさせていただきました資料とほぼ同等でございます。改めて簡潔にご説明をさせていただきます。
一つ目、改正理由でございます。「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」、
こちらによりまして、国において書面掲示、目視等を義務付けているアナログ規制について、順次点検・見直しが行われているところでございます。今般、フロッピーディスク等の特定の記録媒体での提出等を求める規定及び標識等について書面の掲示等を義務付けている規制につきまして、見直しの方針が示されたところでございます。この方針を受けまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、こちらが改正されたことにより、千代田区保育施設等運営基準条例、こちらにつきまして必要な規定整備を行うものでございます。
改正内容でございます。二つございます。一つ目が、施設の重要事項の書面掲示の義務
付けを見直し、書面掲示に加え、「インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない旨」、こちらを加えるものでございます。二つ目が、磁気ディスク及びシー・ディー・ロム等の使用による記録の交付を定めた規定について、媒体に種類を示さない形の「電磁的記録媒体」に改めるものでございます。
施行期日でございます。公布の日。ただし、（１）、一つ目の規定につきましては、令和６年４月１日でございます。
項番４、新旧対照表として、別添１のとおりおつけさせていただいております。
また、参考資料といたしまして、母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令の交付につきましての抄本を別添２のとおり添付してございます。
簡単ですが、ご説明は以上です。
○西岡委員長はい。以上で質疑を終了いたします。

討論はいかがいたしますか。ごめんなさい、失礼しました。説明が終わりました。委員
からの質疑を受けます。何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

１

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○西岡委員長なしでよろしいですか。はい。それでは、以上で質疑を終了します。

討論はいかがいたしますか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長なしで、省略でよろしいですか。はい。

それでは、これより採決に入らせていただきます。
ただいまの出席者は全員です。議案第９号、千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○西岡委員長はい。ありがとうございます。賛成全員です。よって、議案第９号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案第９号の審査を終了いたします。
次に、議案第１０号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、執行機関の説明を求めます。
○辰島保険年金課長

議案第１０号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、保健福祉部資料１に基づき説明をいたします。
説明に入ります前に、２月１日の本委員会におきまして、今回の頭出しの説明ということで、令和６年度の国民健康保険制度について報告をいたしました際に、その保健福祉部
資料の表中、令和６年度の均等割額、後期高齢者支援分を１万５,０００円と説明すべき
ところを１万２,７００円と、令和６年度の均等割額、介護納付金分を１万６,２００円と説明すべきところを１万６,１００円と誤って説明を差し上げました。おわびして訂正いたします。大変失礼いたしました。
それでは改めまして、議案第１０号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、保健福祉部資料１に基づき説明をいたします。
項番１、概要でございます。国民健康保険事業の安定的運営のため、令和６年度の国民健康保険料率の改定等を行うものでございます。１月２６日に開催されました千代田区国民健康保険運営協議会におきまして、保険料率の改定等の諮問を行い、審議の結果、了承をされました。これに基づきまして、区独自の保険料率の設定、保険料均等割の減額措置
対象者の拡大、退職者医療制度の廃止に係る規定整備を行うものでございます。
項番２、改正内容でございます。（１）保険料率・賦課割合・賦課限度額の改正でございます。表をご覧ください。表は矢印を挟んで左が現行の令和５年度保険料率、右が令和６年度の保険料率となります。
保険料を算定するに当たりまして、二つの視点から検討を行いました。一つは、１人当たり医療費の上昇に伴い、保険料も上昇が見込まれますが、本区では引き続き独自の保険料を算定しまして、保険料上昇による加入者の負担を可能な限り抑制すること、一つは、国保財政の赤字補填とみなされ、国から計画的な解消を求められている法定外繰入金を現在の水準より拡大させないことでございます。
一つ目の黒丸の表は、加入者の医療費を賄う医療分と後期高齢者の医療費負担を現役世代が支援する後期高齢者支援金分になります。加入者全ての方に負担いただく分となります。所得割率が医療分で７.６３％、支援金分で２.７４％、均等割額が医療分で４万５,４００円、支援金分が１万５,０００円となります。所得割と均等割の賦課割合は、医療分２

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
が６８対３２、支援金分が７０対３０となります。また、法改正に伴いまして、賦課限度額について、支援金分が２２万円から２４万円に２万円の増となります。
下の黒丸二つ目の表は、介護納付金分で４０歳から６４歳の方にご負担いただく分となります。所得割率が１.６４％、均等割額が１万６,２００円となります。賦課割合は６４
対３６となります。賦課限度額に変更はございません。
この保険料算定に当たりまして、参考資料の説明をさせていただきたいと思います。参考資料をご覧ください。すみません。１月２６日に開催されました千代田区国民健康保険
運営協議会の資料になります。区独自の保険料率の算定方法となります。
まず、左上の都全体の納付金必要額になります。縦軸が国保に係る経費の歳出内訳で、横軸がその医療費をどう賄うかの歳入の内訳を示しております。
まず、縦軸でございますが、都全体の医療費が８,２１３億円、後期支援金が１,７６５億円、介護納付金が６６７億円かかることを表しており、経費の合計が都全体で１兆６４５億円になります。こちらが保険料に係る経費の内訳となります。
次に、横軸は経費を賄う財源の内訳となります。まず、一番左側の縦棒部分は、国や都から交付される公費を示しており、先ほどの経費全体から、まずこの３,６６１億円を差し引きます。次に、真ん中部分の前期高齢者交付金、こちら、６５歳から７４歳の高齢者の方々の加入率に応じまして国から交付される交付金でございまして、この２,３２４億円を差し引いた残りの赤い枠で囲った部分があって、東京都全体で賄う納付金の総額となりまして、都内の区市町村で負担する合計額が４,６６０億円となりました。
次に、都全体の納付金から千代田区で納めるべき納付金の額を算定する考え方について、
この下段の図をご覧ください。赤い枠の納付金の総額を都全体の所得に応じてお支払いい
ただく応能分と都全体で１人当たり納めていただく固定費の部分の応益分とに振り分けます。この割合は東京都の所得水準を反映した５８対４２の割合とされました。このうち応能分は、東京都全体に占める千代田区の所得の割合を掛け算し、応益分は、東京都全体に占める千代田区の被保険者の割合を掛け算し、それぞれ千代田区が納めるべき額が計算をされます。これらに全国平均の医療費負担係数を１として千代田区の医療費負担水準を指数化した数値を掛け算します。こうして算出されたものが千代田区の納付金の総額で、青枠で表示している部分、２８億７,３６５万円となり、昨年度より７億７,４００万円の増となりました。
納付金額が昨年度より大きく増加した主な要因といたしましては、１人当たり医療費が増加したほか、平成３０年度の国民健康保険制度改正による保険料の急激な上昇を抑制するための激変緩和措置が令和５年度をもって終了となった影響によるものでございます。
すみません。次に、真ん中から右、赤の破線で囲まれた図になります。まず、納付金に葬祭費等の支出項目を加え、保険者努力支援制度等による補助金の収入を差し引きます。
ここからさらに一般財源を投入することで保険料総額全体の圧縮を図り、その分、保険料負担分が全体で圧縮されることとなります。この一般財源の投入額は、先ほどご説明しま
したとおり、段階的な削減を図る方針であることから、毎年度圧縮を図りまして、令和６
年度は保険料率の軽減を目的とする一般財源の投入額はゼロとなりました。また、保険料率の抑制のため、前の決算で収入超過分として積み上がっております剰余金を約６億円投入をしております。

３

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
以上の加減を行った金額を目標とする収納率で割り返すことで、千代田区が徴収する保険料の必要総額を求めます。
この保険料総額を被保険者の影響を考慮した応能分と応益分の割合で案分いたします。
所得割は、千代田区の応能分必要額を千代田区全体の所得総額で割り算して求めます。均
等割額は、千代田区の応益分の必要総額を被保険者の割合で割り算して求めます。保険料の必要額が上昇し、被保険者数が人口移動とともに若干減少したことにより、均等割が上昇をしておりますが、それをできる限り抑えました。
その結果、令和６年度の千代田区独自の保険料は、右の赤字で独自保険料率と記載した
黄色の枠囲みの部分で表示をしてございます。所得割率は、医療分が７.６３％、支援金分が２.７４％、介護分が１.６４％、均等割額は、医療分が４万５,４００円、支援金分が１万５,０００円、介護分が１万６,２００円とし、極力上昇を抑えました。
以上が参考資料の説明でございます。
恐れ入ります。また資料１にお戻りいただきたいと思います。
改正内容の続きになります。（２）保険料（均等割）減額措置対象者の拡大です。政令の改正に伴いまして、保険料（均等割）の５割軽減と２割軽減を判定する所得につきまして、５割軽減対象世帯では、被保険者数に乗ずる金額を２９万円から２９万５,０００円に、２割軽減世帯では、５３万５,０００円から５４万５,０００円に、それぞれ引き上げるものでございます。
恐れ入ります。裏面をご覧ください。（３）退職者医療制度の廃止でございます。退職者医療制度は、長い間会社等に勤めて退職をしました方が健康保険から国民健康保険に移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを抑えるために作られた制度
でございます。平成２０年度に前期高齢者医療制度が創設されたことに伴い廃止されたんですが、平成２６年度までに新たに適用された者が６５歳に達するまでの間、経過措置が設けられておりました。しかしながら、対象者の激減に伴いまして保険者等の事務コストも継続しているというところから、国民健康保険法が法改正に伴いまして、６年４月１日をもって当制度は廃止されるということになりました。それに伴いまして、区国民健康保険条例におきましてもそれに係る規定の整備を行うものでございます。
３番、施行期日は、令和６年４月１日から施行いたします。
４番、経過措置といたしまして、改正後の規定は、令和６年度分の保険料から適用いた
しまして、令和５年度分までの保険料につきましては、従前の例によるものでございます。
説明は以上です。ご審議のほどお願いいたします。
○西岡委員長○牛尾委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
今、るる説明を頂きました。区独自に、統一保険料から離れて、保険料算定をして値上げしないよう努力をしているという説明もありましたけれども、それでも９,
１００円、均等割で行けば引き上がってしまいます。この一番の理由は何だとお考えですか。
○辰島保険年金課長

こちら、先ほど説明させていただいたところでございます。まず、１人当たり保険料が増えたというところがございます。それから、平成３０年度国民健康保険制度改正の際に、激変緩和措置ということで国・都で行っていたものが、令和５年度で終了ということになったことが大きな要因だというふうに考えております。

４

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○牛尾委員

先ほど、法定外繰入、これはもう、６年間でなくしていくというお話があります。今回、法定外繰入で、区独自の繰入れを減らしているのかどうか、減らしているんであれば幾ら減らしたのか。
○辰島保険年金課長

今年度、予算執行中でございますので、今現時点だと１,０００万

ないし２,０００万を５年度法定外繰入しておりまして、６年度は今回の保険料算定の中ではゼロということにさせていただいております。
○牛尾委員

要するに削減していないということ、２,０００万というのは。もう一回教えて。
○辰島保険年金課長○牛尾委員

削減を図っております。

２,０００万円。やはりここは、国のいろんな圧力というか、法定外というのはなくせというのはあるんですけれども、ここは、法定外繰入をなくすと当然保険料は上がっていきますから、何とか頑張っていただきたいというのが私の思いではあるんですけれども。
一方、（２）の均等割の減額措置の対象拡大が図られるというのがあります。５割減額
で言えば５,０００円引き上がると、２割減額で言えば１万円と。これで減額の対象者、どれぐらい増えるものなんですかね。
○辰島保険年金課長

これ、ちょっとデータが若干ちょっと前のになるんですが、今年度の当初算定の賦課のときに、大体５割軽減の方が６００名、２割軽減の方が５００名いらっしゃいました。今回の制度拡大に伴いまして、５割減、２割減とも２０ないし３０程度の増じゃないかというふうに考えております。
○牛尾委員

あと、先ほどのご説明の中で、剰余金６億円繰り入れるという話がありましたね。これは昨年度の使い残した額から今年度繰り入れたということでよろしいですか。
○辰島保険年金課長

４年度時点での剰余金を活用すると、させていただくというところ

でございます。
○牛尾委員

その割合というのはどれぐらいですか、全額ですか。

○辰島保険年金課長○牛尾委員

大体、今、剰余金が十数億ある中で６億というところでございます。

その十数億から６億を差し引いた残りの額というのはどうなんですか。

○辰島保険年金課長

また翌６年度に、４年度の剰余金なので、５年度中に精算を必要なものがあるので、その精算の後にまた一般財源に戻すというところになることになると思
います。
○牛尾委員

つまり国保の場合は、使い残った分が基金にたまるのではなくて、一般財源に戻っていくと、毎年戻っていくという考えでよろしいですか。
○辰島保険年金課長

前年度に残ったものを何だ、５年度、今、４年度のものを５年度に繰越しをし、それでその中で、そういった今、今回６億ということはしていますけれども、そういった精算等をさせていただいた上で、また繰り戻すというような作業になると思い
ます。
○牛尾委員

あと、いま一つ、均等割のことについてお聞きしたいんですけれども、国のほうで均等割ね、今、未就学児は半額国が補助すると、今、なっていますよね。特に子どもの均等割というのは、子どもは収入がないのに均等割もかかるというのは、私も本当に矛盾しているとは思うんですけれども。この均等割の子どもたち、これ大体どれぐらいの５

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
所得の方々の子どもたちが多いのかは分かりますか。
○辰島保険年金課長

すみません。どの方というのはちょっと分からないんですが、現在、未就学児の５割軽減を受けている方というのが、これも、ごめんなさい、今年度の当初賦課のときなんですが、大体２５０人ほどいらっしゃいます。
○牛尾委員

これ、２５０人、今、未就学児ということですよね。これ、国保世帯の１８

歳以下の子どもたちのうち未就学児が２５０人と。で、１８歳以下の対象者というのはどれぐらいいらっしゃいますか。
○辰島保険年金課長

すみません。今、こちらで分かるのは、ちょっと１５歳未満の年齢

層しかちょっと分からないんですが、１５歳未満で五百数十名、５５０名ほどになります。
○牛尾委員

これ、１５歳以下が５５０名で、そのうち２５０人が未就学児と。残り、同じぐらいの子どもたちがいるということですよね。で、仮に、この５５０人、１５歳以上、できれば１８歳までにしたいんですけれども、均等割額を実際、独自に無償にしましょう
といった場合、例えば国から何らかのペナルティーとかそういうのがあるのかどうか、そこはいかがですか。
○辰島保険年金課長

ペナルティーが直接あるかどうかはちょっと分かりかねるんですが、既に国のほうからは、そういった独自に軽減をするというようなことは、何ですかね、黒ではないにしても、ちょっとグレー。
○牛尾委員

グレー。

○辰島保険年金課長

黒じゃない、グレーといったところで話を受けておりますので、なかなか独自で、保険者独自の判断でやるということはちょっとなじまないかなと思ってお
ります。
○牛尾委員

東京ではなかなかないんですけれども、ほかの都道府県では、自治体独自に

１８歳までの子どもの均等割は無償にしているという自治体が、この間、生まれております。グレーとはいっても、実際にやっている自治体もあるわけで、そこは検討の余地といいますかね、入らないものですかね。
○辰島保険年金課長

この未就学児の均等割の５割軽減の制度というのは、令和４年度から始まったものでございます。今、牛尾委員からご指摘のございました、確かに全国見渡してみると実際に行っている自治体もあるやには、資料として私も拝見したことがあるんですが、いずれもそれは、恐らくその制度が始まる前から始めているものになっております。昨年度、国から、先ほども説明差し上げましたが、独自でやるということはなじまないという通知が、国からも発出されております。したがいまして、なかなか今、改めて新たにやるというのはちょっと難しいのかなというところが正直なところです。
○牛尾委員

国保というのは、ほかの保険制度に比べても保険料が同じ所得でも１.５倍から２倍近く高いというね、本当に大きな問題がある制度だと思います。運協も開かれているということですけど、運協のほうで何か保険料についてのご意見とかはあったんですか。
○辰島保険年金課長

運協のほうでは、委員の方から、区は６年度も引き続き独自に保険料を設定して、統一保険料よりも低い設定をすること、考えがあるのかという質問を受けましたので、その予定で進めておりますという回答をさせていただきました。
○西岡委員長２３区では、結構うちは努力しているんじゃないんですか。

６

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○辰島保険年金課長

はい。今現在、特別区統一保険料につきましても検討されているんですけれども、今、伺い聞くところによりますと、当区の保険料率、今年度につきましても特別区統一保険料率よりは低い設定というふうに伝えて聞いております。
○西岡委員長そうですね。

ほかに。
○えごし委員

参考資料のところで、独自保険料率の設定という部分なんですけど、目標の収納率は、今、幾らぐらいになっているんでしょうか。
○辰島保険年金課長

目標の保険料率で……。すみません。お待たせいたしました。目標

収納率は９３.４５％を設定しております。
○えごし委員

これは年々上がってきているということでよろしいんでしょうか。

○辰島保険年金課長

実際の当区の収納率は、２３区でも上位のほうに位置するところで、年々上がっているというふうにちょっと認識してございます。
○えごし委員

ありがとうございます。

○西岡委員長ほかにございますか。

○池田委員

これ、国保の金額が令和５年度よりこれだけ上がってきたというところで、毎年、この課のところでは議論されているところなんですけど、今、先ほど課長の説明で、特別区の統一保険料よりも千代田区は独自の算定をしているのでということでしたけれども、どの程度、あれなんでしょうかね、比較をすると、千代田区独自の算定というのはいいんでしょうか。
○辰島保険年金課長

正確な数字はちょっと持ち合わせておらない、まだ検討中というところもあるので持ち合わせていないんですけど、恐らく医療分と支援金分、全加入者の方がお納めいただく均等割でしますと、多分、五、六千円は当区のほうが安いんじゃないかと思います。
○池田委員

はい。それだけ努力をしていただいてるということでしょう。で、年度途中に転入者だったり転出者だったりという出入りがあると思うんですけれども、その辺りの保険料率、算定というところは、また当然変わってくるんでしょうか。
○辰島保険年金課長

国保料、年度単位で料率等を設定させていただいております。また、

今、委員ご質疑ございました年度途中で加入された方も、当区の保険料率に基づいて、当区の保険に入っていただく場合は、設定において計算させていただきますので、何でしょう、年度途中に転入されたから統一保険料を使うとか、そういうことではございません。
○西岡委員長

よろしいですか。

白川委員。
○白川委員

今後の考え方の参考としてお伺いしたいんですが、今後、医療費というのは上がっていくベクトル、高齢化とかで上がっていくベクトルが大きくて、今後、区が負担を緩和するというのに限界が来ないようにするためには、やっぱり全体の額を下げるベク
トルのほうも努力すべきかなと思うんですが、そういった努力というのは、今やっていらっしゃること、今後やろうと思っていることがあれば教えてください。
○辰島保険年金課長

本区におきましては、制度改正、平成３０年度から均等割額、４年間据え置いてきて、なるべく被保険者の負担にならないようにというところに努めてきたところではあります。ただ、一方で、今回出ます納付金が大幅に増になっているという影７

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
響もございまして、なかなか引き上げざるを得ない状況にはなってございますけれども、引き続き独自の保険料を算定して、保険料上昇による加入者の負担を可能な限り抑制したいとは考えてございます。
また一方で、保健事業というところで、例えば健診とかあるいはそういった健診等々の事業、保健事業のほうをご利用のほうもちょっとこちらは周知等、また普及等をさせていただきながら、そういった一方で、医療費の適正化というのも図りながら、全体の医療費のかかる部分というのを少しずつ減らしていけたらというふうにも考えております。
○白川委員

劇的に減らすというのは、多分大変、無理、難しいかと思うんですけれども、

例えばＤＸによって、服薬のダブりを減らすことによって減らすとか、あるいは最終的には後期高齢者の価値観を変えるというんですかね、もうある程度の年齢になったら、病気は根治ではなくて、一病息災の考え方を入れて、そういうアドバイスの下で、一つの病気を７５歳以上から根治するというのは大変な負担とかがかかるので、どこかで価値観を変えるみたいなのもあると思うんですが、その辺の何ていうんですかね、努力というか、空気の変え方みたいなのは、今行われているでしょうか。
○辰島保険年金課長

また６年度、また別途予算の中でもご審議をしていただく予定になるんですけれども、今、白川委員がおっしゃった７５歳以上、例えば後期高齢者のほうにまた移行する中でも、そうすると国保とまた後期高齢でちょっと、保険者に関わってきた
りするところもございます。そういったところで、ちょっと切れ目のないようなところでつなげていきながら、その高齢者の方々、高齢者もその方その方にとって、何ていうんでしょうね、適したというんでしょうか、適切な対応というのをしていきながら、やっぱり劇的に医療費が減るということはなかなか難しいとは思うんですけれども、少しずつでもできるところはやっていきたいなというふうに考えております。
○白川委員

後期高齢者のとき、私、ちょっと分析したことがあるんですが、どうもそれによって政権交代が起こって、民主党政権が生まれたというのがどうも正解のようなんですね。それぐらい高齢者の方の反乱というのが起こって、一挙に自民党から新しい民主党へのその票が流れたというのも、実際に目に見ていて、やっぱり実際に医療を受ける方の反発というのはすごいものだなというふうに思いました。
それで、その後期高齢者の考え方は、やっぱりどこかで価値観の転換というんですかね、
完全に１８０度ひっくり返すことが必要ですので、やっぱり啓蒙活動というんですかね、
海外の例とか、極端だとスウェーデンかな、スウェーデンだとコロナのときも治療もしな
いでお亡くなりになった高齢者の方がいっぱいいたという、死生観も日本と全く違っていたというのを目の当たりにしました。
高齢化を止めることはできませんので、そこでどうしても啓蒙というんですかね、無理強いするのはおかしいんですけれども、こういう考え方もありますよということを発信していただきたいと。それに当たっては、やっぱりこれぐらい医療費が今、膨らんでいます
よと、今後もこれぐらい膨らんでいきますよということを目に見えて広報していただきた
いなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○辰島保険年金課長

ご意見ありがとうございます。そうですね、毎年、医療費がどれく

らいかかりますよと、例えば国保の加入者で言えば、国保の手引きというところで、そういったご案内を差し上げたりとか、しているところではございますが、これからまたＤＸ８

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）等も入ってくると思いますので、いろんなツールを研究しながらそういう啓蒙活動等をちょっと進めさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○西岡委員長今、議案審査ですので、またいろいろと、はい、ほかにございましたら分

科会もありますので、その際に詳しくまたやれればと思っております。
ほかに質疑ございますか。よろしいですか。大丈夫ですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは以上で質疑を終了いたします。

討論はいかがいたしますか。（発言する者あり）
それでは、討論に入ります。
牛尾委員。
○牛尾委員

議案第１０号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、

意見表明いたします。
今回、来年度の国保料について、保険料の均等割額については９,０００円、介護納付金も合わせると９,１００円の負担が増えます。所得割についても１.０９ポイント、介護納付金分を合わせると１.２９ポイントの負担が増えます。また、賦課限度額についても２万円、負担が増えるということになります。
国保加入世帯の多くが今、高齢者、非正規雇用など、所得が大変な方々であります。物
価高騰の中で暮らしがさらに大変になっている下で、国保料、高過ぎる国保料を納めるのにも苦労をされております。また、子育て世代は、国保加入者、子どもが増えれば増える
分、均等割額が増えていくと、重い均等割額がのしかかるものであります。
こうした中で保険料の引上げというのは、さらにこうした世帯の暮らしを大変にするものであります。今回、均等割の減額措置の対象を拡大しますけれども、対象は多くても３０人程度ということで、区も保険料の減額のために努力をしているのは分かりますけれど
も、剰余金の納付の額をもう少し増やすなど、もっと保険料の減額のために努力をしていただきたいと思いますし、国保にしかない均等割額そのものを無償にしていく、せめて子どもの均等割額を独自に無償にすることも求めたいと思います。
以上の点を指摘して、議案第１０号に反対をいたします。
○西岡委員長はい。

ほかにございますか。
○池田委員

議案第１０号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対しての意見発表を行います。
区では令和６年度も引き続き独自保険料を設定して、加入者の負担感を極力抑えることに尽力しております。特に、納付金が大幅に増加したにもかかわらず、特別区の統一保険料よりも低い料率となっていること、また、保険料の引上げも最小限に抑えたということで、区の努力を評価したいと思います。引き続き、加入者の負担軽減に努め、安定的で継続的な国保運営を進めていただくことを期待し、本議案に賛成いたします。
○西岡委員長はい。

ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長それでは、討論を終了させていただきます。

９

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
これより採決に入ります。
ただいまの出席者は全員です。議案第１０号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○西岡委員長おのでら委員、池田委員、えごし委員、白川委員、はまもり委員、富山委員。賛成多数です。よって、議案第１０号は可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案第１０号の審査を終了いたします。
次に、議案第１１号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例について、執行機関の説明を求めます。
○細越高齢介護課長

それでは、議案第１１号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、保健福祉部資料２に基づきご説明させていただきます。
初めに、改正の理由でございます。第９期介護保険事業計画の策定に伴いまして、令和６年度から令和８年度までの３年間の第１号被保険者の介護保険料を定める必要がございます。あわせて、介護保険法等の改正に伴いまして、必要な規定を整備いたします。
改正の内容でございます。
１点目、保険料基準額でございます。改正前の額、月額５,４００円から改正後は月額
５,６００円、２００円の増額となります。年額にいたしまして６万７,２００円となります。
次に、介護保険段階区分の改定でございます。現行の１５段階から１８段階に増やすことになります。国の標準的な段階区分の改定に伴いまして変更するものでございます。また、併せまして、本日の表でございますけれども、第９段階以降を以下の表に示しております。
続きまして、料率でございます。こちらにつきましても国の標準的な所得段階区分の変更に伴いまして、料率の見直しを行うものでございます。
施行の期日でございますが、令和６年４月１日となります。
新旧対照表につきましては、別紙のとおりでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○西岡委員長○牛尾委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
今回、介護保険ですけれども、第９期に入っていくということで、私も本会議で質問をしまして、保険料の段階を増やすべきなんじゃないかということで、今回、３段階増えました。先ほど課長のほうから、国の標準的なものを参考にということでしたけ
れども、この段階とか、あとは区分の所得の金額とか、これは、これも国の標準的なものと言いましたけれども、これ、区独自に設定するということは可能だったんですか。
○細越高齢介護課長

もちろん国の基準を参考にベースにしつつ、区独自の料率である段階を入れています。ちなみに国のほうでは、この段階区分で申し上げますと、９段階から
１３段階としておりますけれども、千代田区の場合には、ご案内のようにもう既に現時点
で１５段階にしておりまして、それをさらにこのたび３段階増やしまして１８段階にしているということでございます。
○牛尾委員

それで、この９段階から１８段階、計算をしてみると、大体所得４２０万円

から１,０００万円未満の方々の保険料が上がるという計算になります。大体保険料が上

１０

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
がる方々の人数というのは分かりますか。
○細越高齢介護課長

ただいま牛尾委員ご指摘のとおり、このたびの改定の中では、ちょうど第９段階から第１１段階、新しい段階で行きますと９段階から１４段階でございます
けれども、おおよその人数になりますけれども約７,３６０人、全体の割合で行きますと
６割、６２％ぐらいの人数になります。
○牛尾委員

あと、この８段階から下、１段階から８段階の方々の保険料というのはどうなっていますか。
○細越高齢介護課長

本会議答弁でも申し上げましたように、このたびの改定では、応能負担を強化いたしまして、低所得層に少しでも上げ幅を抑制するというのが前提になっております。したがいまして、この表にはございませんけれども、一番低い１段階から３段
階の方、低所得者層ですね、こちらの方のところが大体約３,０００人、２５％ぐらいの方が、一応基準額が上がりますので全体は上がるんですけれども、上げ幅を抑えているということでございます。あと、４段階から８段階の方というのは、当然のことながら広く均衡を取りながら、応能負担を強化するということで、若干増えることになるかと思いま
す。
○牛尾委員

つまり１段階から８段階もここには載っていませんけれども、若干であるが保険料は上がるということですね。
○細越高齢介護課長

はい。冒頭申し上げましたように、この保険料基準額、これを月額でございますけれども２００円アップしていますので、全体としてはもちろん上がります。
ただ、その上げ幅を低所得者層については極力抑えるように、全体の中でバランスを取りながら、今回、算定したというところでございます。
○牛尾委員

あと、この１５段階以上、要するに１,０００万円の所得を超える方々の割合をそのままにしたと。その理由はありますか。
○細越高齢介護課長

確かに、この応能負担を強化するということであれば、こうした高所得層ですか、こちらのほうにまたご負担を頂くというのも一つの考え方があると思います。
ただ、これまでも、先ほど申し上げましたように、千代田区ではこの１５段階という形で、応能負担を十分強化しておりまして、今回もこの、１８段階の方が第１段階と比べて約１２倍の差がございます。したがいまして、無制限に高所得者から取るんじゃなくて、我々としては全体の中で、保険制度でございますので、全体の中で広く負担をしていただ
くというようなことで、このたびは先ほど申し上げました９段階から１４段階ですか、この方のところに広く負担を頂くような形にいたしました。
○牛尾委員

仮に、１,０００万を超える方々の負担を若干でも増やしていくと、もしくは１８段階２,０００万円以上、１５段階１,０００万以上、これ変わっていないんですけ
れども、例えば中央区のように２,５００万円まで対象にするとか、港区のように５,０００万円まで引き上げて間を増やすとかね、そうしたことを行えば、その方の保険料でさらに負担を軽減するということは可能だったんですか。
○細越高齢介護課長

先ほどの割合で申し上げますと、この１５段階から１８段階ですか、

この段階の方々というのは約１,５００人、１３％ぐらいなんですね。なので、本当に限られた、対象の方も限られておりますので、こちらにさらに厚くするという、もちろん方

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令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
法としてはありますけれども、効果は限られているということが言えます。
繰り返しになりますけれども、現時点でも１２倍ぐらいの差がありますので、やはりご理解を頂くにはそれなりの説明が必要になりますが、区といたしましては、繰り返しになりますが、全体の中で広く負担を負っていただくということで、今回の算定になりました。
○牛尾委員

今でも介護保険は保険料プラス利用料。利用料も今回は見送られましたけれ

ども、原則２割に引上げをということが言われておりました。まさに高過ぎる保険料はあるけれども、利用料を払えなくて介護を受けられないと、保険あって介護なしという状態
が本当に大きな問題になっております。
もちろん国が本当は税金をしっかり投入して、人材確保とか保険料を下げるということをやらなきゃいけないんだけれども、やっぱり自治体としても、もっと保険あって介護なしという状態をなくしていくために、保険料を下げると、介護の支援もしていくということで努力をしていただきたいんですけれども、そこのお考えはどうですか。
○細越高齢介護課長

これまで牛尾委員からも度々ご指摘いただいています、この介護保険料をアップすることで利用控えが起きるんじゃないかというようなご指摘。それはもちろんです。我々もこの必要なサービスを受けられない、提供されないことはあってはならないと思っていますので、それはそうならないように、しっかりとこの制度改正の趣旨も含めて丁寧に説明をしてご理解を頂きながら、必要なサービスは受けていただくようなご案内をしたいと思っております。
○牛尾委員

今回、介護の基金からの繰入れ、保険料を下げるために繰入れというのをやっているのか。もしやっているとすれば幾ら繰り入れているのか。
○細越高齢介護課長

このたびの保険料算定に当たりましては、こちらにあります基金も繰入れております。ちょっとすみません、ちょっと待ってください。
失礼しました。このたびは約３億４,０００万弱を繰入れしていただいております。
○牛尾委員

それは全残高のうちのどれぐらいの割合ですか。

○細越高齢介護課長

現時点では、約５億７,０００万弱の基金が、残高がございます。

これを一遍に使うんじゃなくて、当然この制度は続きますので、当然次期の、９期の先も見越して、全体の中で必要というか、先を見越した基金の配分ということで、今回、この先ほど申し上げた額を投入いたしました。
○牛尾委員○西岡委員長はい、分かりました。
今回は特に段階も細分化されていますし、応能負担を強化することで、やっぱり低所得者に配慮はしたのかなという努力は感じるんですけれど。
ほかにございますか。
○池田委員

今、委員長から指摘されたところをもう一度確認させていただきたいんです

けれども、今回は、この第９段階から１５段階だったところが１８段階になったというところで、ここの少し細かく段階をつくったというところは、今、委員長も言いましたけども、低所得の方たちに向けて配慮を最大限考慮しながら、極力保険料が上がるのは仕方がないにしても、抑えたというところでよろしいんでしょうか。
○細越高齢介護課長○池田委員

はい、そのとおりでございます。

これ、３年に一度というところの見直しとなりますけれども、今後、恐らくこういう介護需要の急増がもっともっと増えてくるんではないかなと思いますけれども、

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令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
その辺りの見通しというか、これさらに千代田区独自のこういう段階をまだ見直すというかな、今回こうやって見直しをされましたけれども、捉える、どのように判断をしていくのかというところが、もし見通しがあればお示しいただきたいんですけど。
○細越高齢介護課長

委員ご指摘のとおり、間違いなく高齢者の数が増えてまいります。

それに従って、介護サービスの需要も増えてまいります。したがいまして、当然この制度
自体は、これからさらにどんどん保険料も含めて上がってくるかと思いますが、今回の算定に当たりましては、今回第９期ですけれども、第１０期も少し視野に入れながら算定をいたしました。第１０期も、今のままで行けばまだ行けるだろうという見込みの中で、今回の数字を出させていただきましたので、そういう意味では、段階も今の段階では次期、次の第１０期もこの中では行けるんじゃないかというような見込みを立てております。
○西岡委員長はい。

ほかに質疑のほうはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、以上で質疑を終了いたします。

討論はいかがいたしますか。（発言する者あり）はい。
それでは、これより討論に入ります。
牛尾委員。
○牛尾委員

議案第１１号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例について、意見表明をいたします。
４月から第９期、３年に一度の見直し第９期となります。今条例では、介護保険料について保険料の段階をこれまでの１５段階から１８段階に変えました。また、基金からの繰
入れ、３億４,０００万入れたということで、これは保険料の上昇を抑えるということにつながるので評価したいと思います。
しかし、保険料がそれでも上がってしまいますし、しかも所得１,０００万円以上の方々の保険料率は据置きということになっております。保険料の段階を増やすと同時に、やはり所得の高い方々にも保険料の負担というのをさらにお願いをしていくということによって、低所得者の保険料の軽減、基準額の上昇というのは抑えられたのではないかというふうに考えます。高齢者の方が主体になっております基準額が年額２,４００円の増額ですけれども、２,４００円とはいえ、決して軽い負担ではありません。さらなる保険料の軽減策を求めて、議案第１１号については反対をいたします。
○西岡委員長はい。

ほかに討論ございますか。
○池田委員

議案第１１号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例について、意見発表をいたします。
介護保険制度は、我が国の高齢者を支える社会保障制度の一つとして２０００年に創設され、今日に至っています。このたびの見直しは３年に一度行われるものであり、介護保険料は対象者となる高齢者はもとより、その高齢者を支える現役世代の方々にとっても関
心の高いものとなっています。現状の厳しい情勢を踏まえると、一定程度の増額は避けられないものの、千代田区においてはその上げ幅の抑制に努めていること、とりわけ低所得層に配慮した保険料は評価することができます。千代田区の介護保険制度を持続可能なも

１３

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）のとするため、様々な取組が反映されていることから、本議案に賛成いたします。
○西岡委員長はい。

討論ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、これより採決に入らせていただきます。

ただいまの出席者は全員です。
議案第１１号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○西岡委員長おのでら委員、池田委員、えごし委員、白川委員、はまもり委員、富山委員。賛成多数です。よって、議案第１１号は可決すべきものと決定いたしました。
それでは、以上で議案第１１号の審査を終了いたします。
次に、議案第１２号、千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例について、執行機関の説明を求めます。
○細越高齢介護課長

それでは、議案第１２号、千代田区指定介護予防支援等の事業の人

員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、保健福祉部資料３に基づきご説明させていただきます。
改正の目的でございます。指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための基準ですね、これの一部が改正されまして、規定が新たに追加されました。それに伴いまして、必要な規定を整備するものでございます。
規定整備の内容です。１点目、指定介護予防支援事業所に置くべき管理者、及び専門知識を有する職員に関する基準の整備でございます。こちらにつきましては、介護現場の実情を踏まえまして、事業所への負担軽減を図るものでございます。次に２点目、虐待防止の推進。これまでももちろんこういった虐待防止を徹底しておりましたけれども、改めて明文化をして、さらなる徹底を図るというものでございます。次に、テレビ電話等の活用
による面接の簡素化、及び重要事項のウェブサイトへの掲載でございます。デジタル時代に即しましたサービスの提供、あるいは情報提供の手段の多様化、これを図るものでございます。
３、規定整備を行う条例でございます。千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例でございます。
施行期日は、令和６年４月１日でございます。
新旧対照表は、別紙のとおりでございます。
ご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○西岡委員長

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長なしでよろしいですか。

はい。討論はいかがいたしますか。

１４

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）〔「省略」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長省略でよろしいですか。はい。

それでは、これより採決に入ります。
ただいまの出席者は全員です。議案第１２号、千代田区指定介護予防支援等の事業の人
員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○西岡委員長はい。賛成全員です。よって、議案第１２号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案第１２号の審査を終了いたします。
次に、議案第１３号、千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、執行機関の説明を求めます。
○細越高齢介護課長

それでは、議案第１３号、千代田区指定居宅介護支援等の事業の人

員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、保健福祉部資料４に基づきご説明させていただきます。
まず、改正の目的です。
厚生労働省令のうち、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、こちら
が一部改正されまして、デジタル社会への移行に当たり、手続のオンライン化の妨げになっている状況を踏まえまして、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、必要な規定を整備するものでございます。
２点目でございます。同じくこの基準の一部改正に伴いまして、居宅介護支援員一人当たりが担当できる利用者数の増、虐待防止の推進、テレビ電話等の活用による面接の簡素化、重要事項のウェブサイトへの掲載等に係る規定が追加されました。これに伴いまして、必要な整備を行うものでございます。
次に、規定整備の内容でございます。
１点目につきましては、ただいま申し上げました磁気ディスクやシー・ディー・ロム等、
古い記録媒体の名称を媒体の種類を示さない形の「電磁的記録媒体」、これに改めるもの
でございます。
２点目につきましても、改正の目的でただいま申し上げましたとおり、記載の４点となります。特に①の居宅介護支援員一人当たりが担当できる利用者の増につきましては、介護人材の不足を補うための方策となっております。
次に、規定整備を行う条例でございます。千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例でございます。
次に、施行期日でございます。ただいま申し上げました電磁的記録媒体に関する規定の整備につきましては公布の日から、その他の改正につきましては令和６年４月１日からとなります。
最後に、新旧対照表でございます。別紙のとおりでございます。
ご説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西岡委員長○牛尾委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
居宅介護支援員一人当たりが担当できる利用者数の増と、今回条例では３５１５

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
から４４になるということですけれども、先ほど介護人員の不足によるものということをおっしゃっておりました。このほかに利用者数を増にする背景というのは何かあるんですか。
○細越高齢介護課長

ちょっと私の言葉も足りなかったんですけれども、まず、この居宅介護支援員とは、一般によく言われるのはケアマネジャーさんのことでございます。したがいまして、介護の現場で直接サービスを提供する方とはちょっと違います。この一人当たりの担当できる利用数というのは、ケアマネジャーさんがケアプランを作成する人数のことでございます。したがいまして、もちろん事務量は増えますけれども、その労働環境が厳しくなるというものではございません。
で、今、牛尾委員が言われたその背景でございますけれども、やはり先ほど申し上げた
介護人材が不足しているという現状、これは全国的にも言われておりまして、むしろケア
マネさんのこういった数を増やすことで、収入を増やすことによって処遇を改善していく。
これによってケアマネさんをする有資格者を増やしていこうと、こういった狙いがあるというふうに考えております。
○牛尾委員

実際３５人から４４人、利用する人数が増えますから収入は増えるとは思う

んですけれども、大体どれぐらい増えるものなんですかね、これによって。
○細越高齢介護課長
○牛尾委員

はい。

○細越高齢介護課長○西岡委員長すみません、金額ということでございますか。
ちょっとすみません。

１回。はい、止めさせていただきます。休憩します。
午前１１時３３分休憩
午前１１時３５分再開〇西岡委員長それでは、委員会を再開いたします。

高齢介護課長。
○細越高齢介護課長

大変失礼いたしました。おおよそでございますけれども、月収で２万円くらい増えるんではないかということです。
○西岡委員長○牛尾委員

牛尾委員。
まあ、介護の職員というのは、ほかの労働産業に比べても大体平均賃金で１０万円近く、人によっては１０万円以上、差があるという場合もあります。２万円上がるのは、別に悪いことじゃないんですが、やはり抜本的な改善にはなかなかね、つながっていかないのかなというふうな懸念はあります。
これ、ケアプランというのも、本当に一人一人の利用者さんの声を聞きながら作っていくということで、この３５人を４４人に増やしていくということによって、なかなかケア
プランを作るのに、本当にしっかり話を聞かなきゃいけないのが、そうならなくなっていくという不安もあるんですけれども、そこに対しての支援なり、そういうのはどうなんですか。
○細越高齢介護課長

まず、この対応できる数が増えることによって、本来業務がおろそかになる、これはもちろんあってはならないことでございますし、十分許容の範囲の中でできるというふうに考えております。
○西岡委員長

何か追加でありますか。

１６

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○はまもり委員関連です。まず、２万円、対応できる人数が増えて２万円、月に増える

んじゃないかということなんですけれども、労働時間としては何時間ぐらい増える想定でいますか。
○西岡委員長はい。一旦休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
午前１１時３７分再開○西岡委員長

委員会を再開いたします。

高齢介護課長。
○細越高齢介護課長

基本的には、先ほど申し上げました例えばこのテレビ電話等の活用

による面接の簡素化、こういったＩＴ機器等を使いながら、全体のケアマネさんのそうい
う事務量の軽減を図りますので、事務的には増えないだろうというのが今考えているとこ
ろでございます。
○西岡委員長○はまもり委員はまもり委員。
はい。ありがとうございます。そうですね、先ほどの牛尾委員の支援といったところにも当たるのかと思いますし、全体としてそういった状況が整えてくれば、労働時間が増えないということはあるのかなというふうには思うんですけども。ただ、テレビ電話もどれぐらい使われるのかといったこともありますし、そこはあくまでも想定といったところがあるので、やはりこのケアプランを作成することができる、これ自体にも何かしら支援があったらいいのかなとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○細越高齢介護課長

本当に全体に通底していることは、まず、この介護職の職員の処遇を改善すること、これが今のご質問の趣旨の問題にあるのかなと思っています。ご案内のように、今回の改定では、介護報酬も１.５９％ですか、引き上げられるというようなことで、もちろん上げるんですけども、区といたしましても、当然これだけではなくて、様々な方策、今もご指摘いただいたようなＩＣＴ化を図って、そういう働く環境というか
業務の効率化、こういったものを図ることも必要だと思っていまして、それは、これから
我々もどういった形ができるのか、それは積極的に考えていきたいなと思います。
○はまもり委員○西岡委員長よろしくお願いします。
はい。

ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、以上で質疑を終了いたします。

討論はいかがいたしますか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長省略してよろしいですか。はい。

それでは、議案第１３号、千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○西岡委員長はい。賛成全員です。よって、議案第１３号は可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案第１３号の審査を終了いたします。

１７

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
次に、議案第１５号、千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例について、執行機関の説明を求めます。
○赤海子ども施設課長

恐れ入ります。それでは、議案第１５号、千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。
本件は、今年１月末に竣工いたしましたお茶の水小学校について、４月から供用を開始
することに伴い、従前の他の区立小学校と同様、児童が教育課程等で使用しない時間帯などを地域に開放することから、学校施設の目的外利用に関する条例を改正するものでございます。
資料といたしまして、教育委員会資料２－１の概要の説明、２－２、新旧対照表、２－
３、お茶の水小学校新旧の比較の３点でございます。
まず、教育委員会資料２－１でございますが、改正理由、改正点といたしまして、一つ目が、お茶の水小学校の目的外使用に係る学校施設の範囲及び使用料を設定すること。また、（２）といたしまして、昌平小学校の和室の用途を変更したことから、当該使用料を削除すること。また、新旧対照表などにも記載をさせていただいておりますが、表中の使用単位の定義的な記載を行うなど、規定を整備するものでございます。
施行期日は、令和６年７月１日からといたします。
改正の内容といたしまして、新旧対照表をご覧いただきながらになるかと思いますが、
現在、条例で規定されております、別表第１で規定されております番町小学校及びお茶の水小学校の使用料に関しまして、及び「お茶の水小学校」の文言を削除いたします。また、備考として、先ほど申し上げた、表中に規定されている使用単位の区分について明記をすることといたします。
次に、別表第２の規定に「お茶の水小学校」の文言を加えるとともに、表１、プールを除く施設に、やはりお茶の水小学校の使用区分及び使用料を加えるものでございます。また、別表２－２、プールにつきまして、「お茶の水小学校」を加えるものでございます。
また、（２）といたしまして、昌平小学校について、別表第２の１にある和室から使用料を削除するというようなものでございます。
なお、先ほど申し上げた施行期日、目的外使用の開始は、７月１日以降とさせていただ
くことから、令和６年７月１日とさせていただいておりますが、利用の申込み等の手続がございますことから、経過措置といたしまして、附則の２として、お茶の水小学校の施設の使用について必要な手続は、条例の施行の日前にこれを行うことができることを規定するものでございます。
新旧対照表は、今申し上げたとおりとなっておりますので、ご参照ください。
なお、教育委員会資料２－３についてですが、こちら、現在新たに整備されたお茶の水
小学校の前にあった旧お茶の水小学校の使用料を併記した表でございます。昭和４８年竣工、体育館は昭和４０年でございますが、ご覧いただいているような面積、使用料となってございます。
ご説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西岡委員長○はまもり委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
目的外使用の目的なんですけども、この施設を開放する目的というのが決まっていたら教えてください。

１８

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○赤海子ども施設課長

学校そのものが基本的にはお子さん方の教育の場ということで、ある程度使用が本来限定されているべきものでございますが、例えば放課後ですとか夜間、それと土日など、お子さん方が使わないときにおいては、地域の方々などに対して、いわゆる活動の場というんでしょうか、そういったものに対して開放していくというような目的がございまして、そもそも小学校という本来の目的の建物の使用の仕方ではないということで、目的外利用という表現をさせていただいているところでございます。
○はまもり委員

はい、分かりました。地域の方が活動できるように、空いている時間に使っていただくということで理解いたしました。で、現状どのような団体が、どのくらい、
例えば体育館とかは使っているのかって、利用状況は分かりますでしょうか。
○赤海子ども施設課長

例えば今、体育館といったような例で申し上げますと、利用に当

たっての条件が一定程度ございまして、一般団体と、それと区民自主サークルという表現だったでしょうか。区民の方が何人で構成されているかによって、ちょっと分けさせてい
ただいているんですけども、基本的にそういったようなメンバーで構成されている団体、在住、在勤、在学者ですね。そういった方々にお使いいただいているという状況がございます
実際にどれぐらい登録者数があってとなると非常に、登録をしていただいて、一定程度の期間、更新というふうにはしているんですけども、更新がされないまま等々もあるんですが、１,０００を超える団体の方が、小学校ですとかそういったような利用としては、お使いいただいているような状況でございます。
○はまもり委員

利用状況、１,０００ぐらいの団体なんですけれども、例えば、その地域によってとか、あと金額によって、その使用状況って違うのか。今、私が伺いたいのは、
例えば体育館であれば、貸している時間帯、空いている時間帯のどれぐらい、何割ぐらい使われているのかとか。
目的が地域の方に活用していただくということだと、必ずしもそれを埋めなきゃいけないというものではないと思うんですけれども、きちんと地域の方に求められて使われているのかというのを知りたくて、正確な状況というよりは、どれぐらい使われているのかというのを伺いたかったというところです。あ、使用状況はどうでしょうか。
○赤海子ども施設課長

特に今、例として出させていただいているのは、小学校の体育館に関しましては、ちょっと細かい数字、今手元にはないんですが、土日ですとか祝日、それと夜間に関しては、非常にほぼ、満杯というような状況であったかと記憶してございます。
○はまもり委員

はい、分かりました。最後になりますけれども、今回、多分面積の広さに応じて使用料が高くなっているのかなと。そして、ほかの学校と比べても、調整されているということで違和感はないんですけれども、今までの金額に比べると２倍になってしまうと、２倍以上になってしまうといったところから、使用団体にも確認しているのか。
例えば、それほど広さは要らない団体であれば、半分の広さでいいから半分の金額でといったところもあったんじゃないかなと思うんですが、その辺を使用団体に確認しながらやっているのかというのを、最後に確認させてください。
○赤海子ども施設課長

まず、体育館の半面のというお話から答弁させていただきますと、こちらの表記では、丸々の金額で出させていただいているんですが、お茶の水小学校、新１９

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
しいお茶の水小学校に関しましては、半面ずつ使えるように、規則のほうで規定を整備する予定でございます。
それから、もう一点が、料金の設定に当たってなんですけれども、こちらの古い条例、
昭和２２年当時からある条例で、当初は学校ごとにということではなくて、ざっくりと講堂とか、校庭というような規定であったんですけども、その当時以降、今新しいお茶の水
小学校が建っている場所に前あったお茶の水小学校ですね。こちらは、実際には目的外利用として開放していなかったという状況が、まず、ございます。今申し上げたように、古い条例のときのままの料金がそのまま息づいていると。お貸ししていない中で息づいていたという中で、今回、整備をさせていただくに当たって、改めて費用算定をした上で、この料金設定をさせていただいたという状況でございます。
○はまもり委員○西岡委員長○牛尾委員

分かりました。
牛尾委員。

私も、体育館等については、半面ずつ貸したらどうかということを思っていたんで、規則で定められるということでなんで、非常によかったなというふうに思っております。あと、今回の利用料設定の考え方、ちょっと教えていただけますかね。
○赤海子ども施設課長

まず料金の算定ということで、今、受け止めさせていただいておりますが、こちら、今回の件で言いますと、施設を整備した際の整備費ですとか、１年間にかかる事業の運営費ですとか、光熱費とか管理費ですね。そういったものを加味いたし
まして、施設の整備に関しては減価償却などを考慮いたしまして、様々な中でそういったものの合計額から、どれぐらい１年間で貸し出す時間があるのだろうかというようなこと、
様々細かい部分であるんですけども、そういったもので算定をさせていただいた上で、受益者負担というものをはじき出させていただいています。
で、こちらの施設に関しては、その受益者負担を半分ぐらい、２分の１という想定で計算をしているところでございます。
○牛尾委員

あと、学校によって、体育館にせよ、運動場にせよ、利用料が違うというのは、単純に広さということなんですか。
○赤海子ども施設課長

主な要因といたしましては、おっしゃるとおり、面積が一番影響が出ている、または整備費が、その次にもう来ているというようなことでございます。
○牛尾委員

また、先ほど区民団体、その他の団体ということがありました。多分これ、区民団体も、区民団体じゃない団体でも、利用料という点では変わらないですよね。
○赤海子ども施設課長

基本は同一料金でございますが、団体の、先ほど申し上げた団体の中でも、減免の対象というものはございます。
○牛尾委員

あと、利用するに当たって免除、利用料免除の団体というのはあるんですか。

○赤海子ども施設課長○牛尾委員

免除をしている団体はございます。

それはまあ、免除の団体というのは、大体、どういうところになるんですか。

考え方があれば。
○赤海子ども施設課長

ちょっと規定上の表現になってしまいますが、公共団体又は公共団体などが使用するときは、これはちょっと除外したとしまして、教育委員会が特に必要と認めたときの団体が、減額または免除という規定をさせていただいているところでござ
います。

２０

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○牛尾委員

分かりました。

○赤海子ども施設課長○西岡委員長

委員長、失礼しました。

はい。

○赤海子ども施設課長

具体例で申し上げますと、大変失礼いたしました。少年少女で構成される団体ですとか、これは区内に在住・在勤、在学者で主たる構成員とする団体の中で、今申し上げた少年少女で構成される団体ですとか、高齢者または障害者、障害児で構成される団体。町会等、または生涯学習団体の連合組織等々でございます。
○西岡委員長○牛尾委員○西岡委員長はい。
分かりました。
おのでら委員。

○おのでら副委員長

プールについて教えてください。区民と区民以外で利用料、使用料が４００円と６００円、１.５倍になっているんですが、この１.５倍というのは、どのよ
うにお決めになったんでしょうか。
○赤海子ども施設課長

この１.５倍の差については、申し訳ございません、ちょっと、今、手元に資料がなくてお答えできない状況で、大変申し訳ございません。
○おのでら副委員長

私が気になっているのは、区民と区民以外というような形で今分けていらっしゃるんですけど、体育館ですと、在勤、在学というふうに絞っていらっしゃる。
区外の方は使えない、基本的に使えない。在勤、在学であれば使えるということになっていると思います。プールについては、区外の方でも使えるというふうになっていると思うんですね。で、新宿区とか港区は、プールについても在勤・在学者に限定しているんです。
いろいろ、たくさんに利用いただいて、使用料を集めるという意味で、私は区外からでも広げて、使っていただくというのがいいかなとは思っているんですけども。１.５倍じゃなくて２倍でもいいんじゃないかなと。十分に、ほかのプールと比べても十分に来ていただけるんじゃないかなと思うんですね。特にプールというのは、水光熱費も特にかかるものですし、こういうところもちょっと工夫したらいかがかなというところです。いかがでしょうか。
○赤海子ども施設課長ご指摘ありがとうございます。プールに限りましては、やはり学校施設使用が、こちらの条例で規定されているものがほとんどだと推察いたしているとこ
ろでございますが、一方で、スポーツセンターですとか、いきいきプラザでも貸出しを行っているということがございまして、単にこちらだけでちょっと、決められない部分もあ
ろうかなと考えているところでございますが、一つのご提案ということで検討してみたいと考えております。（発言する者あり）○西岡委員長はい。教育担当部長。

○大森教育担当部長

すみません。ちょっと補足させていただきます。プールのちょっと表現なんですけども、区民というのは住民のことを指しています。で、区民以外というのは、冒頭、ご指摘いただいた在勤、在学、そういうのも、基本的にはそういうところをターゲットにして、よその区から来るというのは、なかなか想定していないんですが、基本
的には、住民と在勤・在学。主には、区民以外というのは在勤の方を指しているというふ
うにご理解いただければと思います。
○西岡委員長おのでら委員。

２１

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○おのでら副委員長

区外の方は使えない。全く使えないようになっています。ほかの区だと、使えないようになっているんですよ。利用証みたいなのがあって、しっかり在勤とか在学を確認しない限り登録証みたいなのが出ないので、絶対使えないようになっている
んですけども。千代田区では使えるようになっている。想定はしていないけれども、使われる方もいらっしゃると思うんですけど、その辺りは把握されていないということですかね。
○大森教育担当部長

すみません。そこまで明確に確認はしていませんが、今おっしゃったような視点も踏まえて、今後、ちょっと検討させていただきます。
○西岡委員長

今後整理してください、この辺は。はい。また、お願いいたします。

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。よろしいですか。それでは、以上で質疑を終了いたします。

討論はいかがいたしますか。省略してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、これより採決に入らせていただきます。

ただいまの出席者は全員です。議案第１５号、千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○西岡委員長はい。賛成全員です。よって、議案第１５号は可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案第１５号の審査を終了いたします。
次に、議案第１８号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、執行機関の説明を求めます。
○辰島保険年金課長

議案第１８号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、保健福祉部資料５に基づいて説明をいたします。
項番１、概要でございます。令和６・７年度の後期高齢者医療の保険料につきまして、
１月３１日に開催されました令和６年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会で審議が行われ、令和６・７年度の保険料改定及び改定に際し保険料の軽減策を引き続き行う条例改正が可決されました。
保険料の軽減に係る経費につきましては、都内全区市町村からの負担金として支弁をするため、広域連合の規約を変更するものでございます。
規約の変更は、地方自治法の規定に基づき議会の議決を要するため、議案としてご審議いただくものでございます。
２、内容でございます。（１）保険料率・賦課限度額になります。表をご覧ください。
真ん中の太枠で囲った部分が６・７年度の保険料率・付加限度額等になります。令和４・５年度と比較しまして、均等割で９００円の増、所得割率は激変緩和有・無で２段となっておりますが、今般の医療制度改革に伴う保険料率の上昇に対しまして、令和６年度は低所得者層の所得割率について、影響を反映させないというところから、それぞれ８.７
８％と９.６７％、７年度が９.６７％となります。賦課限度額は６年度が７３万円、７年度が８０万円となります。

２２

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）（２）広域連合が実施する保険料抑制策でございます。保険料抑制策を実施するに当たりまして、令和６・７年度２か年で、まず①区市町村による特別対策等の継続で２１９億円、②剰余金の充当、約２６０億円を財源といたします。
（３）規約変更の内容でございます。（２）の①特別対策等を実施するために、規約の変更を行うものでございます。
（４）令和６・７年度保険料における抑制策の効果です。下の表をご覧ください。政令に基づく算定と抑制策を実施したものとの比較になります。均等割額で２,３００円の減、所得割率が０.６０ポイント、０.６２ポイントの減。１人当たり保険料で、６年度、５,３
５５円の減、７年度、５,５２７円の減となります。
施行期日は、令和６年４月１日。新旧対照表は別紙のとおりとなります。
説明は以上です。ご審議のほど、お願いいたします。
○西岡委員長○牛尾委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
もうお昼なんで、簡単にですけれども。まず、所得割率の激変緩和ありで、

０.７１ポイント減となっておりますが、これ、７５歳以上の後期高齢者医療保険の方の大体どれぐらいの割合で減なのか、分かりますか。
○辰島保険年金課長

今ご質問がございました激変緩和有りの方ですけれども、大体６００名ほどになります。
○牛尾委員

割合としては、どれぐらいですか。

○辰島保険年金課長

今、保険者数が大体６,０００人超でございますので、６００ですので大体１割前後かなと思います。
○牛尾委員

あと、今回、賦課限度額が６年度、７年度と万単位でかなり上がるんですけ

れども、これによって保険料の上昇に影響を、要するに上昇を抑える効果とか、そういうのがあったのかどうか、いかがですか。
○辰島保険年金課長

今回、今ご指摘のとおり、６年度が７３万円、７年度が８０万円ということで、段階的な形で賦課限度額を引き上げるということを国のほうで決定してございます。これも一つには、先ほど申し上げましたけども、激変緩和の対応の一つということで位置づけられているものでございます。
○牛尾委員

あと、保険料の抑制策というのも説明されました。これによって、上がるべき保険料を２,３００円抑えるとか様々ありますけれども、それでも保険料は上がってしまうと。これに対しての区の認識というのは、いかがですか。
○辰島保険年金課長

こちら、広域連合の考え方、今回の保険料の算定に当たってというところもあるんですけれども、どうしても医療費はこれからも増大していくだろうというところで、また高齢者のみならず、また公費、現役世代の負担も増加しているところがあります。
後期高齢者医療制度の財源というのは、患者負担分を除いて、高齢者の保険料約１割、現役世代の支援が約４割、公費が約５割というところになってございます。そういった部
分から、どうしても高齢者の方からも応分の負担を求めざるを得ないというところは、実質あろうかと思います。ただ、一方で、やっぱり低所得者、低所得世帯に属する被保険者に、やっぱり極力負担をかけないような対策を講ずる必要があるというところがございます。そういった考え方から、先ほど申し上げました特別対策等というところで、全区市町

２３

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
村合意の下に、軽減策を行っているというところでございます。
こちら、制度発足以来、行ってきているというところで、今回の保険料率の改定においても、こういった軽減対策を継続実施するというところで行ってきたというところでござ
います。
○牛尾委員
○西岡委員長はい。
はい。

ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、以上で質疑を終了いたします。

討論は、いかがいたしますか。
あ、牛尾委員。どうぞ。
○牛尾委員

議案第１８号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、意見表明をいたします。
そもそも抑制策を取らなければいけないという制度設計自体が、本当に問題ではないかというふうに思います。高齢者というのは、どうしても医療にかからなくてはいけない、
どうしたって医療費全体は上がっていく。今、高齢化を迎える中で、やはり後期高齢者医療保険制度そのものが、本当に問われなければいけないというふうに考えます。
で、低所得者への軽減策が行われているということ自身は、それはいいことだとは思う
んですけども、しかし、この物価高の中、これだけの負担が増えていくというのは、やはり高齢者にとっては大変な状況になるのではないかというふうに思います。東京都全体の制度ではあるんですが、やはりこうした負担増につながることについては、反対をいたします。
○西岡委員長○池田委員

ほかにございますか。
議案第１８号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、意見表明をいたします。
本議案は、令和６年・７年度の後期高齢者医療保険料の改定に当たり、保険料の軽減策を行うことに伴い、広域連合規約の一部変更が必要となるものです。規約の変更は、地方自治法の規定により、広域連合を構成する各区市町村議会の議決を要するもので、内容も被保険者の負担軽減を図るために必要な措置であることから、本議案に賛成いたします。
○西岡委員長はい。ほかに討論、ある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、これより採決に入らせていただきます。

ただいまの出席者は全員です。議案第１８号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一
部変更について、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○西岡委員長はい。おのでら委員、池田委員、えごし委員、白川委員、はまもり委員、富山委員、賛成多数です。よって、議案第１８号は可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案第１８号の審査を終了いたしまして、日程１、議案審査を終わります。
教育長退席のため、暫時休憩をいたします。教育長、ありがとうございました。
午後０時０６分休憩

２４

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
午後０時１３分再開○西岡委員長それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。

日程２、報告事項に入ります。子ども部（１）九段中等教育学校（後期課程）の授業料実質無償化について、理事者からの説明を求めます。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

それでは、九段中等教育学校（後期課程）の授業料実質無償化について、教育委員会資料３に基づいて報告いたします。
経緯といたしまして、今年の１月２６日、東京都の来年度予算案が発表され、都立の高等学校、特別支援学校等において所得制限を撤廃し、授業料の実質無償化が公表されました。
また、私立高校等に対しても、授業料の実質無償化が公表されましたが、区立や国立の高等学校等は対象外とされたため、区立九段中等教育学校（後期課程）の授業料も同様に、実質無償化を行うというものでございます。
項番２の内容でございますけれども、国の高等学校等就学支援金の支給対象とならない
世帯について、九段中等教育学校、後期課程のみですけれども、この授業料、年額１１万
８,８００円を免除するものでございます。
構成といたしまして、この絵にありますように、公立高校の授業料、これが平均ですけ
れども、年間１１万８,８００円となっております。これまで保護者等の課税所得の合計額が、年収ですけれども大体９１０万円が目安となっておったんですけれども、その収入
までは国の就学支援金ということで、国から補助金が出ていたと。そして、それを超える世帯については、当然ながら授業料をもらっていたわけですけれども、今回、都立高校が、その部分につきまして免除という形になりましたので、九段中等教育学校につきましても、同様の対応をさせていただきたいというふうなものでございます。
今後のスケジュールでございますが、今年の４月から授業料の無償化を開始したいと考えています。
報告としては以上です。
○西岡委員長○牛尾委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
これは、東京都のほうが区立や国立を対象外にしたという理由は、何かあるんですか。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

申し訳ございませんが、理由については、はっき

りいたしません。
○大森教育担当部長○西岡委員長

委員長、教育担当部長。

教育担当部長。

○大森教育担当部長

すみません。補足をさせていただきます。基本的には「立」って、区立、都立の都立ですね、「立」。それは東京都が設置者で、東京都の教育委員会で所管している学校です、高校です。で、それは教育庁が――都の組織の、「長い」じゃなくて、庁舎の「庁」ですね。都の組織の教育庁が所管をして、そこの無償化をしています。
一方で、都内の私立。私立は生活文化スポーツ局が、私立に対し、「立」ですね、私立に対して助成しています。（発言する者あり）いや、立でやっているんで、区立だとか、国立というのは、（発言する者あり）その設置者の責任でやってくださいという考えです。
○西岡委員長牛尾委員。

２５

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○牛尾委員

つまり、今回、九段中等教育学校の授業料、９１０万円を超える方々が無償の財源というのは、全部区が出すということになっちゃうんですか。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

今回については、この対象外、つまり国の補助金の対象外、九段も、これまでもらっていた方については、授業料を頂かないという減免で対応したいと考えております。
○牛尾委員

いやいや。はい。

○大森教育担当部長○西岡委員長

委員長、教育担当部長。

教育担当部長。

○大森教育担当部長

すみません。補足をさせていただきます。基本的には区で手当てをさせていただきたいと思っておりますが、都からの補助とかという意味じゃなくて、立としてちゃんと自治体ごとにやっていくんですが、その中では、やっぱり一定の財調の中で手当てをしていただこうということになろかと思います。
○牛尾委員

了解です。

○西岡委員長○はまもり委員はまもり委員。
事実の確認です。対象世帯数、まだ１年生がどのようになっているか分からないと思いますが、大体どのぐらいの世帯数を想定していて、予算はどれぐらいなのか教えてください。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

今までもらっていた授業料につきまして、昨年が２,８００万円余、そして、その前も２,９００万円弱という形なので、今年度予算案については２,７００万を想定しておりますが、同等となるというふうに思っております。
（発言する者あり）○大森教育担当部長

ちょっと補足をさせていただいて。１年生というのは、高校１年生ということでしょうか。
○はまもり委員

あ、そうですね。

○大森教育担当部長

一応、高校生が１年生、２年生、３年生、１６０人ずつ定員がおります。全体で４８０人。その中の大体五十数％が、この図で言うところの９１０万円を超えている世帯だと見込んでおります。
で、１年生、２年生、３年生を通して、大体３,０００万弱ぐらいを見込んでおります。
ですんで、強いて１年生だけというんであれば、１,０００万弱と。割ってですね。単純に三つで割ると１,０００万弱ぐらいかなというふうに想定しています。
○はまもり委員

ありがとうございます。１年生が分からないかなと思っただけだったんですけど、全体像を教えていただいて理解しました。
あと、その授業料無償のやり方なんですけれども、大体、本来であれば３月中とかに支払ったりするかと思ったんですが、４月から無償ということは、一旦支払ってから、還元されるのか、あるいはもう、そもそも支払いを授業料はしないというふうになっているのか、この辺も少し詳しく教えてください。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

一般的な手続でございますけれども、３月末に就学支援金のまずお知らせを配りまして、そして、保護者から就学支援金の申請書を４月に頂く。そして、東京都にその申請をして、６月に東京都からその認定・不認定の結果が来ます。で、不認定だった方、あるいは最初から授業料を私は払いますという方につきまし２６

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）ては、その時点で授業料を振り込んでいただく形になりますので、実質的には４月からといっても、授業料については年２回の支払い、４月、５月、６月がまず第１期として対応します。
で、７月以降につきましては、また次年度の課税証明書等でチェックいたしますので、ですので、１回集めるとか、そういうことはいたしません。
○はまもり委員○西岡委員長○池田委員

はい、分かりました。
池田委員。

もともとこれは、今の経緯というところで、今年の１月に東京都の予算が発表されたというところからの対応かと思いますけれども、その以前に、もしこういうことがあったときの予測もされていたのか。どうなんでしょうか。
これまで区側、区立、唯一の区立高等学校というところですけれども、そこの無償化については、都のほうにも打診はしていたんですかね。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

この無償化については、昨年の１２月の上旬に公表されたわけですけれども、私としては、同様に無償化、まあ、東京都のほうで対応してくれるものだというふうな認識はありました。ただ、正式な発表をされて、で、あくまでも都立のみという形なので、それからの対応という次第になったという、ことになったこ
とです。
○池田委員

これ、どれくらいの期間というか、今後もずっと、区立ということで区のほうが、無償化については対応していくというところでよろしいんでしょうか。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

もともと東京都のほうも、この授業料につきましては、国のほうに無償化を働きかけていると。そういう状況の中で、率先して対応していくという形でございますので、そういった今後の国の対応とか、あるいは、もともとがこの東京都の都立の対応につきましては、あくまでも都内に居住する生徒の保護者を対象としておりますので、九段中等につきましては、当然ながら、Ａ区、Ｂ区ともに、区内、あるいは都内の生徒ということですので、これについては東京都のほうに働きかけていきた
いというふうに考えております。
○西岡委員長その時系列的なものというのが、結局、じゃあ昨年１２月上旬だったのか、

区として判断できたという部分では、いつになったんでしたっけ。無償化していくというところでは。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

最終的にこちらのほうでは、これを受けて２月に入って、教育委員会のほうに報告して、議案として無償化について議決していただいたものでございます。
○西岡委員長

もう２月で、４月からということで、割とショートノーティスだなという

ところが否めないんですけど、基本はいいことなのでね。ですけど、ちょっとそこは時系
列的なものも整理していただいて。まあ、ちょっと予算に絡んでしまうので、あまり詳し
くはやりませんけれども、本日は。分かりました。
ほかにございますか。
○白川委員

今回とは関係ないんですが、生徒さんとお話ししたときにどうしても電子レンジを置いてもらえないかというふうに聞かれたんですが、今後ご検討可能でしょうか。
（発言する者あり）平和使節団のときに、九段高校の生徒さんとちょうど一緒になって、

２７

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
何が一番足りないかというと、電子レンジとみんな言っちゃったもんで、何とかしてくだ
さいよといまだに押されているもんですから、割と切実なのかなとも思うんですけども、（発言する者あり）ご検討ください。すみません。（発言する者あり）○西岡委員長○白川委員○西岡委員長電子レンジ。
電子レンジ。
はい。どうですか。

企画室長。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

ちょっと電子レンジの件については、（発言する者あり）私も初めてだったんですけども、そのワット数とかにもよって、かなりワット数の大きい、例えばコンビニ等に置いてあるものについては１０万円以上とかとなりますと、
再来年度予算という形になるんですが、それ以下については、来年度予算での状況によって、対応できる範囲で検討していきたいというふうに考えております。
○西岡委員長はい。またちょっと予算に入っちゃうので、分科会のときにでも。（発言する者あり）これ、今回は、はい、実質無償化についてがテーマなので、お含みおきくだ
さい。よろしくお願いします。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、（１）九段中等教育学校（後期課程）の授業料実質無償化について、質疑を終了いたします。
次に、（２）九段中等教育学校の入学適性検査の受検結果について、理事者からの説明を求めます。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

それでは、九段中等教育学校の入学適性検査の受検結果について、教育委員会資料４に基づいて報告させていただきます。
区立中高一貫校の九段中等教育学校につきましては、令和６年度の入学者決定のための適性検査を実施しました。１月の１７・１８の両日に応募のあった６１０人のうち、５４８人が受検したものでございます。
検査日は２月３日土曜日で、９時から適性検査を３科目行ったと。で、会場は、九段中等の九段校舎及び富士見校舎でございます。
受検者数でございますが、区分Ａ、千代田区民を対象としたものにつきましては、募集
人員８０名に対し１５９名、受検倍率は１.９９倍、千代田区以外の都民を対象とした区
分Ｂにつきましては３８９名、受検倍率は４.８６倍でございました。
合格発表を２月９日に行いまして、ご覧のような受検状況になったものでございます。
で、コロナとかインフルエンザとか、そういった方々に対して、追加の試験を２月１５日に予定しておりましたが、対象者が、応募者がおりませんでしたので、これで決定ということで、今回の報告になった次第でございます。で、受検状況の一覧についてはご覧のとおりでございます。
報告については以上です。
○西岡委員長○池田委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
今回募集人数が、合計で８０名ずつということですけれども、男女比というのがもし分かっていればお聞かせください。

２８

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○大塚九段中等教育学校経営企画室長

今回から男女の枠を撤廃したということで、申請書等についても男女の記載はしないということでございますけども、学校から報告書というのを頂くんですが、それを見れば、女子のほうが多いのかなという感じでございます。
最終的な合格者数についても、そんな感じで捉えております。
以上です。
○池田委員

おおよそそれが予想されていたんではないかなというところで、もう、もと

もと都立高校については、男女撤廃、定員を撤廃し出してというところで、それになぞらえていたのかなと思いますけれども、それによりまして、今後、全体の生徒さんですかね、
人数、男女の比率が変わってくると思うんですけれども、それによってのこの学校内の施設等で不足だったり、不備が出てくるようなことが心配されるんですけれども、その辺りはいかがなんでしょうか。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

今、６年生で、で、今回１年生が入ってくるわけですけども、このような、例えば女子が多くなる傾向が続くとすれば、当然ながら、トイ
レの数とか、あるいは更衣室等について、このアンバランス状態で混み合うとかという状況が発生してくるというふうに予想されます。
○池田委員で、その予想されるところでの対策、何かはお考えはあるんでしょうか。

○大塚九段中等教育学校経営企画室長

現時点で、どこにトイレを増やすとか、あるいは、更衣室を増やすという予定はございませんが、状況を把握しながら、適時適切に対応していきたいというふうに考えております。
○池田委員

その辺りは十分、注視していただきたいと思いますが。

あと、もう一個、ちょっと心配しているのは、その比率が少しずつ変わっていく中で、やはり部活動なんかも偏りが出てくるのかなと思いますし、で、そこのところは、特に何か考えなきゃいけないのか、どういうふうに捉えていらっしゃいますかね。
○大塚九段中等教育学校経営企画室長

例えば男子が減るという形になってきますと、ク

ラブについても、それぞれバスケでも、バレーでも、野球でも、男子、女子があって、特に野球等については人数が集まらないとかという可能性は出てくるかも、可能性があります。そういうときでも、それは九段中等だけの話ではなく、ほかの地方の学校では、あるいは東京都でも、何校かで連合的な形を組むとか、その状況に応じながら対応を検討していくものというふうに認識しております。
○西岡委員長

はい。

白川委員。
○白川委員

今回の男女枠の撤廃というのが、有識者の委員会を介して決まった、ちゃんとしたものであるのは分かっているんですが、そのジェンダー平等というときに、女性の比率があまりに少ないから、もっと増やすような努力をするというものである場合もある
わけですよね。試験が平等で、もう男女差はなくすというものも、ジェンダー平等なんですが、女性があまりにも割合が少ないというときは増やす、意識的に増やすということをやります。で、これも男性があまりに減ると、やっぱり意識的に増やしていかないと、運営がやりにくくなるのかなというのがありますので、自由、何というんですかね、平等にしておいてなんですが、やっぱりそこは偏らないようにしていく工夫というのは必要じゃないかと思うんですけれども、現場にいらっしゃる方としていかがでしょうか。

２９

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）○大塚九段中等教育学校経営企画室長

確かにおっしゃるとおり、多様性ということでいろいろ、あんまり偏りがあっていいのかということもございますけれども、今後、東京都のほうでも同じような形で男女枠を撤廃、そして中等についても来年度からというふうに聞いております。つまり、やはりうちの学校だけではなくて、都内全域でそういう対応になりますので、ある程度のところに落ち着くのではないかなというふうに考えております。
ですので、今現時点でどうこう言える状態ではないんですけれども、経過をちょっと見守っていって、それで、場合によっては、何らかの対応が必要になるのかもしれません。
現時点ではそのように考えています。
○西岡委員長

令和６年度からというところもあって、ちょっと今後、様子を見ながらというところもあるとは思うんですけれども、仮に、はっきり言えなくても、女子生徒が増加していく場合の、やはり施設改修というところも、すごく大事になってくると思うので、そこも考慮しながら、ちょっと様子を見るしかないのかなと、今は、現段階ではそう思いますが。
ほかにございますか。もう、よろしいですかね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。また何かあれば、分科会のほうでもお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、（２）九段中等教育学校の入学適性検査の受検結果について、質疑を終了いたします。
以上で子ども部の報告を終わりまして、保健福祉部の報告に入ります。保健福祉部（１）千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金支給事業について、理事者からの説明を求めます。
○大松生活支援課長

それでは、私からは、お手元の保健福祉部資料６に基づいて、ご説

明、ご報告いたします。
まず、冒頭にございますように、事業名は、千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金支給事業でございます。そして、項番１番の事業の概要でございますが、現在、本区
では、物価高騰について、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対して、１世帯７万円を給付しているところでございます。
そして、今回の給付金は、この世帯にお子さん、１８歳以下の児童がいる場合、子育て世帯支援の観点から、児童１人につき追加で５万円を給付するものでございます。
次に、項番の２番、交付金の内容でございますが、表をご覧ください。重複いたしますが、今回の対象は、現在、千代田区低所得者世帯に対する価格高騰特別支援給付金、すな
わち７万円給付を受けた世帯で、かつ、この世帯で１８歳以下の児童を扶養している世帯
でございます。給付額は、この児童１人について５万円でございます。想定世帯数は、５００世帯、想定子ども数は７５０人を見込んでおります。
項番３の給付方法につきまして、段落を３段に切らせていただいておりますが、上から順に（１）の通知型。これは７万円を支給した世帯で、扶養している児童がいることが把握できる世帯であれば、通知書にその旨お知らせして、同じ口座に１人５万円を振り込みいたします。対象者は、何も返送の必要はございません。
（２）プッシュ型でございますが、７万円を受給した世帯であっても、児童の扶養が把３０

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
握できない世帯には、区から確認書を送付して、扶養の事実があること、これを記入していただいて、その確認書が返送あり次第、順次口座に振り込む、申請は不要のプッシュ型
給付でございます。
最後に、（３）申請型でございますが、区外に扶養している児童がいる場合、もしくは
令和５年１月２日以降の転入者などは、本区で税情報をはじめとしたデータがございませんので、これらの方につきましては、ご自身の申請書による給付となります。
４番の事業費でございますが、今回の給付金の事業費、これは合計４,８９８万９,０００円を計上させていただきました。内訳は、給付金本体部分が、子ども１人５万円掛けるの７５０人で、３,７５０万円。そして事務費が１,１４８万９,０００円でございます。
そして、対象者への迅速な振込のため、予備費をもって支給の準備を進めさせていただ
いております。なお、この事業に関しましては、１０分の１０が国庫補助事業でございま
すので、歳入につきましては、同額の歳入を計上いたします。
恐れ入りますが裏面にお移りいただきまして、項番の５番、最後に、これは予定でございますが、スケジュール表をご覧ください。迅速な支給のために今月中から対象者のデー
タを抽出いたしまして、３月５日には広報千代田及びホームページで区民の皆様に周知し、その３月中旬には、対象者に通知や確認書を送付いたしたく存じます。
この確認書の返送期限は、区民の皆様に通知から、おおむね３か月後の６月２０日の提出期限といたしております。
簡単ではございますが、以上がご報告、説明でございます。
○西岡委員長○牛尾委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
これ、やられていることだとは思うんですけれども、例えばＤＶの被害に遭

われて、千代田区に住まわれている方とかね。そうした方々には、丁寧な対応というのは引き続きやっていただきたいということと、あと、７万円の対象じゃなかったけれど、今回、急激に所得が下がっちゃったという方への通知というのも併せてお願いしたいんです
けども、いかがですか。
○大松生活支援課長

まず、今の２点のうち１点、ＤＶ世帯に対する対応でございますが、これはほかの、例えば所管とも連携して、これまでどおり丁寧な対応をしてまいります。
次に、急激に所得が、収入が下がった、いわゆる家計急変世帯については、今回ちょっと、国の制度としても、家計急変については対象としておりませんので、次回以降の給付金などについて、国や都の対応などをちょっと注視してまいりたいと存じます。
○西岡委員長はい。

ほかにございますか。
○えごし委員

前回７万円のときにも少し、国のほうで話があった、オンライン申請とか、

ファストパス的な考え方、これは、今回も特にはないという形でよろしいでしょうか。
○大松生活支援課長

はい。すみません。オンラインに関しても、今回、通知型で、ちょっと迅速に振り込んでしまえるということで、オンラインのほうの仕組みについては、ちょっと今回も考えてございません。
○えごし委員

今回は考えていないということで、例えば今後、その検討する可能性というのは、あるんでしょうか。また同じような給付があった場合ですね。
○大松生活支援課長

今後の給付金に関しては、そのスケジュール感を含めて、検討でき３１

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
るところは検討していきたいと存じます。
○えごし委員

迅速な給付、今後も多分、求められてくるところだと思うので、ぜひ、また検討のほどよろしくお願いいたします。
○西岡委員長口座番号とかは、もう既に、以前から、従前から使っていらっしゃる登録

してあるところを、今回も利用するというようなことなんですよね。そこは迅速に対応できているんですよね。
改めまして、生活支援課長。
○大松生活支援課長

口座のほうは、この前の７万円給付、さらに、その前の３万円給付から、把握できるところは把握しておりますので、今ご説明申し上げましたとおり、迅速に振り込んでいきたいと思います。
○西岡委員長はい。ありがとうございます。

おのでら副委員長。
○おのでら副委員長

事務費について教えてください。今回１,１００万円かかるということで、５００世帯に配るということなので、１世帯当たり２万円もかかってしまう。５万円給付するのに２万円かかってしまうということなので、この高い理由というのを教えてください。
○大松生活支援課長

今回の事務費が、今までよりちょっと増えておりまして、その理由が、ちょっと私どもの執行体制によるものなんですが、これまでちょっと、なるべく分散して負担は減らしたつもりなんですが、特定のちょっと職員に、この事業が、事務量がち
ょっと隔たっておりますので、その部分を委託業者のほうに出したということで、ちょっと事務費のほうが増えてございます。
○おのでら副委員長

ちなみに過去２回の事務費と、対象世帯数を教えてください。

○大松生活支援課長

過去２回、前回、１２月にご報告をした７万円の給付が、１,０２

５万５,０００円、そして、対象世帯が４,２００世帯と――あ、失礼しました、対象世帯、非課税世帯が４,２００世帯の均等割世帯が７００世帯の合計４,９００世帯。で、その前の６月にご報告いたしました３万円給付のほうが、こちらのほうが、事務費が８８９万７,
０００円、で、対象世帯が非課税世帯と均等割世帯を合計して５,１００世帯でございます。
○おのでら副委員長

ありがとうございます。そうすると、過去２回を類似した事業です

けども、１世帯当たり２,０００円ぐらいで済んでいるわけですね。それに対して、今回２万円というのは結構突出して感じるので。１年で３回同じような事業をしたと。今後も、恐らく物価の高騰というのは続くと思いますので、それを踏まえて何とか、１人、こうい
う事業用に人を張りつけておくとか、そういったことも大切なのかなと思っております。
ちょっとそこも、国庫から１００％出るとはいえ、事務費の低減というのをちょっと努
力いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○大松生活支援課長

今のご指摘、ごもっともでございますので、今後、職員の執行体制

はもちろん、入札の在り方とかを工夫いたしまして、事務費のほうの低減を図ってまいりたいと存じます。
○西岡委員長はい。よろしくお願いします。

ほかにございますか。よろしいですか。

３２

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは、（１）千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金支給事業について、質疑を終了いたします。
次に、（２）食品放射性物質検査の終了について、理事者からの説明を求めます。
○市川生活衛生課長

それでは、保健福祉部資料７、食品放射性物質検査の終了について説明いたします。
初めに、検査開始の経緯について説明いたします。平成２３年３月に、東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質汚染事故が発生いたしました。消費者庁は、放射能汚染が疑われる食品が流通しているとの不安を感じる国民が増えてきたことから、国民の食の安全、安心の確保を目的として、各自治体に検査機器を貸与する事業を開始いたしました。
区では、平成２５年、２０１３年１月より、千代田保健所にて、貸与されました検査機器を使用して、区民持込みによる試験検査を無料で実施してきたものでございます。
次に、検査の概要について説明いたします。検査機器は、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターから無償貸与された機器を使用しております。
検査対象核種は、放射性セシウム１３４及び１３７です。
次に、（３）検査対象食品及び検査基準値についてですが、資料７の裏面の参考資料をご覧ください。中段、棒グラフの下に、放射性セシウムの食品衛生法の基準値を記載しております。中段、下段ですか、一番下ですね。失礼しました。一番下に記載しております。
検査で使用してまいりました検査機器は、信頼のおける検出感度、下限値が１００ベク
レルと低いものでございまして、放射性物質のスクリーニング検査として使用する機器でございます。測定値が１００ベクレルを超えた場合は、食品衛生法違反であると判断できるのですが、それ以下の場合は、正確な測定値として判断ができないというものです。
そこで、測定値が５０ベクレルを超えた場合は、検出感度が高い精密検査を検査可能機
関に依頼して、測定値を確定する必要がございました。よって、検査対象としました食品
は、飲料水、牛乳及び乳幼児用食品を除く食品について、検査をしてきたものでございます。
再び裏面の参考資料の、今度は上のほうをご覧ください。検査開始から昨年１２月末までの検査結果の一覧をグラフにまとめました。これまで６４検体の食品について検査を実施してまいりましたが、食品衛生法違反となる結果はなく、５０ベクレルを超えた食品もございませんでした。
資料７の表面にお戻りください。次に、３、検査終了期日ですが、令和６年３月２７日
水曜日の検査受付日を最終といたします。
次に４、終了理由について４点、説明いたします。１点目は、貸与された検査機器は保守点検を毎年実施し、使用可能な状態にありますが、導入後１０年以上を経過した機器でございます。この検査機器の耐用年数は、付属品、データ処理用のパソコン、プリンターも含めまして５年でして、大幅に超過しておる状態でございます。
２点目、３点目といたしまして、検査依頼数が減少し、過去３年で１検体しか検査実績がなく、検査結果につきましても、先ほど説明いたしましたとおり、確定検査が必要とな
る測定値５０ベクレルを超える検体は、これまで１件もございませんでした。
４点目といたしまして、平成２７年度以降、基準値を超える食品が市中に流通している

３３

令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）ということが確認できないことです。農林水産省は、厚生労働省及び自治体などが検査いたしました、農林水産物に含まれた放射性物質の濃度を集計し、公表しております。農畜
産物につきましては、平成３０年度以降は、食品衛生法の基準値を超過した食品は見つかっておりません。
最後に、５、過去の検査結果の公表について説明いたします。これまで持込みによる食品の放射性物質検査の全結果につきましては、区のホームページ、災害対策・危機管理課のページで公表してまいりましたが、当該課におけるホームページの改編により削除される予定となっております。改編により削除されました以降は、生活衛生課のページにて、検査結果の掲載を当面継続していく予定で考えております。
説明は以上です。
○西岡委員長はい。ありがとうございます。

説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
○牛尾委員

これまず、これまでの検査なんですけれども、基本的に検査してくださいと持ち込まれた食品については全て検査をされているんですけど、何か基準があるんですか。
○市川生活衛生課長

基本的に持ち込まれました食品については検査をしてきているんですけれども、検査に必要な検体の量とかがありますのと、あと、検査に用います食品を鉛の検査容器に、定められた大きさの検査容器に入れるんですけども、そこに収まらないよ
うな食品であった場合には、一部、検査をお断りする、あるいは検査をするけれども、正確な値が出ない可能性があるということを了承していただいた上で、検査をしているとい
うこともございました。
○牛尾委員

あと、この間は、問合せ等というのはあるんですか。この検査について。この間。今年とか、去年とか。
○市川生活衛生課長

今年は１件だけ、令和５年度は１件だけ検査の申込みがありましたが、それ以外には、特段検査について問合せというのはございませんでした。
○牛尾委員

あと、これについては、区民への広報というのはこれから少しでもやられていくんですか。
○市川生活衛生課長

検査の終了につきましては、区のホームページで周知は図ってまいりたいと考えております。
○牛尾委員

まだご不安を持たれている方もいらっしゃるかもしれないんで、機器が古くなったとか仕方ない面はありますけれど、丁寧な説明だけはお願いしたいと思います。
○市川生活衛生課長

検査については、区の検査はちょっとできないということにはなってしまうんですけれども、ほかの、ちょっと有料にはなりますが、検査可能な登録検査機
関というのが全国にありますので、もしどうしても検査が必要だという場合には、そういったところをご案内していきたいと考えております。
○西岡委員長はい。

ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。それでは（２）食品放射性物質検査の終了について、質疑を終了いたします。
以上で、日程２、報告事項を終わります。

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令和 6年 2月26日 文教福祉委員会（未定稿）
次に、日程３、国内（管内）の行政調査についてお諮りをいたします。委員皆様のお手元に行政調査計画書（案）をお配りしております。またサイドブックスにも掲載しておりますので、ご確認下さい。
区立お茶の水小学校・幼稚園の施設整備は、令和２年６月に始まった工事が、令和６年１月に竣工し、４月から新校舎・新園舎が開校・開園されることになりました。そこで、委員会として視察をしたいと思います。この計画書（案）のとおり、３月１日金曜日、午前１０時半から、お茶の水小学校新校舎及びお茶の水幼稚園新園舎の現地調査を実施した
いと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。ありがとうございます。それでは、このように決定いたしまして、

行政調査を実施いたします。
会議規則第７０条、委員の派遣の規定に基づき、議長に派遣承認を申し入れたいと思います。
なお、当日は現地集合、現地解散といたしますけれども、庁有車、車も準備しておりま
すので、区役所から出発、または区役所に戻ることも可能となっております。庁有車をご希望の方は、閉会後、担当書記宛てにお申し出を下さい。（発言する者あり）自転車置場、
当日ございますか。（発言する者あり）調整いたします。はい。
それでは、追ってまたご連絡いたします。ありがとうございます。
次に――あ、よろしいですか。ほかに質問はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。

次に、日程４、その他に入らせていただきます。委員の方から何かございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。執行機関から何かございますか。

○原田地域保健担当部長

新型コロナワクチンの臨時接種が今年度限りで終了することに伴いまして、千代田会館８階にございました新型コロナワクチンの窓口を、保健所５階に移転いたします。で、予防接種と一体として、このご案内、実施をしていくことになります。
区民の皆様には、広報、令和６年３月５日号で周知する予定でございますので、あらかじめご案内させていただきます。
ご報告は以上でございます。
○西岡委員長

はい。説明が終わりました。この件に関しまして、質問等はございますか。

よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○西岡委員長はい。

それでは、本日は、この程度をもちまして閉会といたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。
午後０時５７分閉会

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