有価証券報告書
事業年度

自2020年４月１日(第201期)

至2021年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第201期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 29
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 29
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 30
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 36
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 37
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 38
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 63
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 64
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………112
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………130
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………131
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………131
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………131
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………132
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第201期(自【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【電話番号】(0776)24-2030(代)【事務連絡者氏名】

経営管理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号

2020年４月１日

林

正

至

2021年３月31日)

博

西

村

昭

弘

株式会社福井銀行東京事務所【電話番号】(03)3253-2852【事務連絡者氏名】

執行役員東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

嶋

英

和

(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)

連結経常収益百万円

44,68343,982

41,59940,72942,381

連結経常利益

百万円

7,679

6,327

4,490

3,413

4,234

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

4,184

3,927

3,158

2,140

2,553

連結包括利益

百万円

756

5,226

4,172

△4,31813,824

連結純資産額

百万円

124,092

128,310

131,522

123,759

136,607

連結総資産額

百万円

2,599,619

2,673,165

2,802,693

2,951,019

3,513,315

１株当たり純資産額円

5,054.93

5,197.40

5,301.39

5,218.59

5,736.08

１株当たり当期純利益円

175.94165.57132.6989.83

107.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

175.21164.91132.10――

自己資本比率

％

4.60

4.62

4.51

4.19

3.88

連結自己資本利益率

％

3.44

3.22

2.52

1.71

1.96

連結株価収益率

倍

15.00

14.07

12.76

16.87

18.23

営業活動による
百万円
139,793
27,855
87,12599,866
483,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△481
32,182△5,330△57,545△53,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△14,589△990△1,002△3,214△976
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
295,188354,241
435,044474,154903,247
の期末残高
従業員数
1,453
1,473
1,471
1,460
1,448
［外、平均臨時
人
［598］
［589］
［572］
［552］
［533］
雇用者数］
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第197期

第198期

第199期

第200期

第201期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

経常収益百万円

36,14836,48333,07632,52733,780

経常利益

百万円

6,167

5,792

3,630

2,546

3,122

当期純利益

百万円

5,132

3,988

2,824

1,853

2,027

資本金

百万円

17,965

17,965

17,965

17,965

17,965

発行済株式総数

千株

241,446

24,144

24,144

24,144

24,144

純資産額

百万円

114,910

118,854

121,511

115,034

127,347

総資産額

百万円

2,592,414

2,665,264

2,794,145

2,942,101

3,504,203

預金残高

百万円

2,149,765

2,219,383

2,317,476

2,409,821

2,674,910

貸出金残高

百万円

1,603,187

1,628,851

1,672,399

1,731,033

1,801,043

有価証券残高百万円

637,185

609,378

613,803661,253

726,255

１株当たり純資産額円

4,845.61

4,992.08

5,082.93

4,850.67

5,347.24

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

円
(円)

5.00

27.50

50.00

50.00

50.00

（2.50）（2.50）（25.00）（25.00）（25.00）

１株当たり当期純利益円

215.76168.11118.65

77.80

85.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

214.87167.44118.12――

自己資本比率

％

4.42

4.45

4.34

3.90

3.63

自己資本利益率

％

4.42

3.41

2.35

1.56

1.67

株価収益率

倍

12.23

13.85

14.27

19.48

22.96

配当性向

％

23.17

29.74

42.13

64.26

58.58

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
株主総利回り

人

1,349

1,376

1,375

1,366

1,349

［499］

［495］

［484］

［465］

［466］

118.5389.95
83.70
107.80［132.88］［126.19］［114.20］［162.32］
3,075
最高株価
円
306
2,680
2,030
2,180
[301]
2,227
最低株価
円
184
1,469
1,093
1,325
[255]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。
３ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第197期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第198期（2018年３月）の１株当たり配当額27.50
円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第200期(2020年３月)及び第201期（2021年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
６ 第201期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。

（比較情報：配当込TOPIX）％

131.21［114.69］

― 3 ―

７
８
９
１０

自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2017年10月１日で10株を１株に株式併合しております。第198期については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

― 4 ―２ 【沿革】
1899年12月

株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)

1910年11月

大手銀行を買収

1912年６月

越前商業銀行を合併

1914年８月

三国商業銀行を買収

1919年６月

若狭商業銀行を合併

1924年４月

高浜銀行を合併

1924年８月

大七銀行を合併

1926年４月

石川銀行を合併

1928年５月

嶺南銀行を合併

1930年12月

森田銀行を合併

1932年２月

洪盛銀行を買収

1944年12月

福井信託株式会社を合併

1945年11月

森田貯蓄銀行を合併

1966年10月

外国為替業務開始

1969年５月

事務センター完成

1972年10月
1974年４月

当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所
市場第一部に指定)
第１次総合オンラインシステム移行完了

1981年８月

第２次総合オンラインシステム移行完了

1982年11月

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983年４月

証券業務開始(国債等の窓口販売)

1983年９月

福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)

1983年12月

株式会社福井経済経営研究所を設立

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1986年８月

株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）

1986年12月

福銀ビジネスサービス株式会社を設立

1987年10月

福銀センタービル完成

1988年６月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1988年10月

第１回無担保転換社債(l00億円)発行

1991年11月

第３次総合オンラインシステム稼働

1991年12月

初の海外支店として香港支店を開設

1993年６月

福銀スタッフサービス株式会社を設立

1994年４月

信託代理店業務開始

1994年４月

福銀オフィスサービス株式会社を設立

1996年４月

福銀総合管理株式会社を設立

1996年８月

福井県第一信用組合の事業譲受け

1997年４月

福銀ネットワーク株式会社を設立

1998年３月

香港支店を廃止

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

2000年10月
2001年４月

福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更
損害保険の窓口販売開始

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年１月

株式会社福銀ローンワークを設立

2006年４月

証券仲介業務開始

2006年12月

Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立

2007年６月

定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議

2007年12月

第三分野保険商品の窓口販売開始

2008年３月

福銀総合管理株式会社清算完了

2009年１月

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行― 5 ―2009年３月

株式会社福銀ローンワーク清算完了

2009年７月

福銀スタッフサービス株式会社清算完了

2012年９月

福銀オフィスサービス株式会社清算完了

2014年９月

福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立

2015年７月

株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立

2015年８月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立

2016年12月

移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始

2017年８月

Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了

2017年12月

事務センター新館完成

2018年３月

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立

2018年６月

地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立

2018年７月

福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了

2020年３月

株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始

2020年３月

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立

2020年９月

福銀ビジネスサービス株式会社清算完了

2020年10月

本店ビル完成2021年５月

株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結(2021年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が17か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は81か店となります。)― 6 ―３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５況

１(1)連結財務諸表

経理の状注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資
信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。
また、連結子会社の福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサル
ティングにおいても、保証業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営
業務等の銀行業務を展開しております。
〔リース業〕
連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サー
ビスの充実を担っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注）上記連結子会社５社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組
合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

福井県
福井市

50

名称
(連結子会社)
株式会社福井キャピタル＆
コンサルティ
ング

当行との関係内容
主要な事業
の内容

銀行業

議決権の
所有割合(％)

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

4
(1)

100.00

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

業務委託・ 当行より建預金取引関 物の一部を
係
賃借

―

―

福井信用保証
サービス
株式会社

福井県
福井市

50

銀行業

100.00

3

―

当行より建
物の一部を
保証・預金
賃 借、 当
取引関係
行へ建物の
一部を賃貸

株式会社
福井カード

福井県
福井市

30

銀行業

100.002―

保証・預金 当行より建取引・金銭 物の一部を
貸借関係
賃借

―

株式会社
福銀リース

福井県
福井市

50

リース業

100.002―

リース・預 当行より土金取引・金 地・建物の銭貸借関係 一部を賃借

―

福井ネット
株式会社

福井県
福井市

―

当行より建
事務委託・ 物の一部を預金取引関 賃 借、 当
係
行へ建物の
一部を賃貸

―

40

その他

100.003(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４ 株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載したリース業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
６ 従来、連結子会社でありました福銀ビジネスサービス株式会社は、2020年９月29日をもって清算手続きを結了しており、上記に記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称
従業員数(人)
(注) １
２

銀行業

リース業

1,393 ［501］その他

21［11］

2021年３月31日現在
合計

34［21］

1,448［533］従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員522人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数
従業員数(人)1,349［466］平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
39.97

(注) １
２
３
４
５

15.73

2021年３月31日現在
平均年間給与(千円)5,498

従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員474人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,148人(うち出向者数19人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)（1）経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
〔企業理念〕「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」〔経営理念〕「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します〔行動理念〕『「誠実」×「情熱」×「行動」』（2）企業統治の基本方針
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々をはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（3）目標とする経営指標
短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）～変わらない姿勢、変わり続ける組織～』（2021年４月
１日～2022年３月31日）は、１年間という短期間であることに加え、「新型コロナウイルス禍」や株式会社福邦銀
行との「地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）」が当行グループに及ぼす影響を、現時点で見通すことが困難であるため、本期間では目標とする経営指標を掲げておりません。
短期経営計画で掲げる16のアクションプランそれぞれに設定した１年後の目標を、本期間の定性的な目標として定め、集中的に取り組みます。
次年度開始する経営計画においては、当行グループが目指す方針に合致する目標を設定し、ステークホルダーのみなさまにお示しします。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当行では、2021年４月より短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）～変わらない姿勢、変わり続ける組織～』がスタートしております。取り巻く環境が大きく変化する状況のもと、短期経営計画においては「地域とともに、お客さまとともに、次の100年の礎をつくる期間」と位置付け、「変わらない姿勢」と「変わり続ける組織」をコンセプトに「企業理念」の実現に向けて取り組んでまいります。
短期経営計画では、「コンサルティング機能の発揮」、「ワークプロセスの変革」、「人づくり革命」の３つのテーマを掲げており、それぞれのテーマに紐づく16のアクションプランを策定しております。
３つのテーマと16のアクションプランの概要は以下のとおりです。

― 9 ―①「コンサルティング機能の発揮」
コンサルティング機能を「強化」から「発揮」のステージに移行し、新型コロナウイルス禍によって影響を受けられたお客さまへの支援を徹底して行うことで、お客さま（地域）への力強い貢献を実現してまいります。
(具体的なアクションプラン)
１. 資金支援・本業支援の徹底
２. お客さま理解の真の定着
３. お客さまチャネルの多様化・最適化
４. 官民連携によるまちづくりへの参画②「ワークプロセスの変革」
職員一人ひとりのワークプロセスの変革に取り組むとともに、グループ経営の視点で体制整備や変革を進めることで、グループ全体での強い組織を実現してまいります。
（具体的なアクションプラン）
５. ＩＴ戦略・ＩＴガバナンスの実行
６. 成果を出し続けるための最適な経営資源配分（戦略の選択と集中）
７. 第２領域への最適な時間配分（業務の選択と集中）
８. 投資運用の多様化
９. 環境変化に対応するためのリスクコントロール
10. グループ経営の確立
11. 新たなビジネスモデルの創造
12. Ｆプロジェクトの前進
13. ステークホルダーへの発信力強化③「人づくり革命」①・②の活動を支える土台として、人づくりに継続して取り組んでまいります。組織風土の変革を進めること
で、職員一人ひとりにとって、働きがいのある企業風土を実現してまいります。
（具体的なアクションプラン）
14. 職員一人ひとりの成長支援（スキル×マインドの向上）
15. 連携が生み出すチーム力の発揮（マネジメント改革・ベクトル共有）
16. 「厳しくて温かい」制度・風土改革
以上の３つのテーマについて、誠実に情熱を持って取り組んでいくことで、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を目指してまいります。
また、銀行としての本業に加え、教育や環境、歴史、文化の分野においても、地域の取組みを支援し、地域の課
題解決や活性化に取り組んでまいります。
計数目標は「（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、上半期は新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出制限や営業・生産活動の停止といった厳格な公衆衛生上の措置が実施され、極めて厳しい状況で推移しました。下半期は、経済活動の再開に伴って改善基調で推移したものの、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものに留まりました。今後は、感染対策と経済活動の両立が図られるなかで改善基調が継続するものと予想されますが、感染症の収束動向やそれが経済に与える影響の大きさによって変動するため、不確実性が極めて高い状況にあります。
福井県内経済におきましても、感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、生産活動や個人消費活動の― 10 ―

緩やかな持ち直しにより改善の兆しが見られます。また、北陸新幹線敦賀延伸関連工事を中心とした公共投資は引続き高い水準で推移しており、県内経済の底支えが期待されます。一方で、感染症の影響は当面続くことが予想されるため、県内経済の減速に伴う企業活動及び個人消費活動への影響に注意が必要な状況にあります。
(対処すべき課題)
当行をはじめとして、地域金融機関を取り巻く環境は、金融緩和政策の長期化、異業種の銀行業への参入、基盤
地域の人口減少、少子高齢化の進展など、先行きに対する不透明感が増しております。また、新型コロナウイルス
感染症の拡大が地域経済に与える影響は大きく、当面は厳しい状況が続くものと予想されます。
しかしながら、福井県では、中部縦貫自動車道の整備や北陸新幹線の県内延伸などの交通網の整備により、ビジネス環境が大きく変化していくことが見込まれ、当行にとりましても、多様なリスクとチャンスが存在しているものと認識しております。また、アフターコロナを見据えた地元経済の再興、発展のため、これまで以上にコンサル
ティング機能を発揮していく必要性を強く感じております。
2021年度は、この激動の環境下において、短期間で組織力を向上させるべく、期間１年の短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）』を実行してまいります。お客さまや地域に対しては、「変わらない姿勢」をコンセプトに掲げ、当行が一貫して行っている「事業性理解」「お客さま理解」に基づく活動を継続してまいります。また、当行グループについては、「変わり続ける組織」をコンセプトに掲げ、組織体制や組織文化の変革を通じて持続可能な経営を実現してまいります。これらの２つのコンセプトに基づく３つのテーマと16のアクションプ
ランを着実に実践していくことで、福井県の持続的な発展に貢献していくとともに、当行の経営基盤の確保と強い経営体質の構築を実現してまいります。

― 11 ―

株式会社福邦銀行との「地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）」を推し進め、グループとしてのシナジー創出の早期実現と効果の最大化を進めてまいります。

今後も当行の存在意義である「企業理念」の実現に向け、福井銀行グループの総力を結集するとともに、地域の関係機関と連携・協調し、福井の活性化の中心的役割を担ってまいります。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク① 不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる
可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先の状況の変化
当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能性があります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加する可能性があります。
④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響
貸出先が、法令等遵守に違反し社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。
とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、「与信集中リスク管理基準」を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。
また、信用供与に係るリスクを客観的かつ計量的に把握するため、「信用リスク計測基準」を制定し「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
(2) 市場リスク
当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に対する市場業務を行っております。係る業務は、金利、株価、為替等の変動リスクに晒されていることから、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値が下落することによって想定以上の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、極めて著しく株価が下落した場合には、保有する株式に評価損又は減損が発生する可能性があります。

― 13 ―

なお、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化した場合、当行グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下することによって当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、市場リスク管理をＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について銀行勘定の金利リスクに基づき、金利リスク量をコントロールしております。市場投資部門における市場リスクについては、半期毎に「経営会議」において「有価証券運用計画」を審議したうえで、ポジション枠や損失限度を設定することで市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、
バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
(3) 流動性リスク
当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による当行の格付の引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件による資金調達を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくな
ることにより資金調達が制限される可能性があります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで、相互牽制を図りながら資金繰りリスクの管理を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法、報告体制、決裁方法を整備しております。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する
流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っております。
(4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク
当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、事務管理態勢の充実強化を図り、厳正に事務を行うための内部環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、以下のような枠組みにより事務リスクの管理を行っております。事務ミス情報、事務事故情報、内外監査等の指摘内容、ＣＳＡ（Ｃｏｎｔｒｏｌ

Ｓｅｌｆ

Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ)の実施、及びリスクに関する主な指標の収集を行い、傾向分析、原因分析を行っております。分析結果に基づき、リスク軽減のための対策を検討し、事務フロー・事務処理規程・事務体制面の見直し、事務指導臨店、自店検査、教育・研修、事務機器の整備、システム化、営業店事務の本部集中化、ルール遵守の徹底などを行っております。
事務リスクの管理状況については、オペレーショナル・リスクの総合的管理部署、担当執行役及び経営会議等に報告しております。
② システムリスク
当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社ＮＴＴデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。
現在のコンピュータシステムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータシステムに障害が発生する可能性があります。
また、地震等の天災によりコンピュータシステムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規― 14 ―

模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
お客さまに質の高い金融サービスを提供していくためには、これらのシステムリスクを回避し、コンピュータシ
ステムを安全かつ安定して稼動させることが必要不可欠であり、当行グループでは、コンピュータシステムと保有する情報の適切な保護に努めております。
具体的には、主要機器及びネットワークに関しては常時稼動監視を行っており、障害発生時には自動的にバックアップに切替えるなど、ソフト面ハード面の両面での対応を実施しております。
今後も情報技術の高度化やネットワークの拡大に伴い、システムリスクの多様化・複雑化が予想されますが、引き続き適切な対策を講じることにより、コンピュータシステムの安全で安定した稼動に努めてまいります。
③ 法務リスク
当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、法令等遵守態勢の整備、お客さまからのご意見を適時・適切に反映させる仕組みを通した顧客保護等管理態勢の整備と、これら態勢整備に係る検証を通して、態勢不備に起因する事象、損失、損害の迅速かつ適切な把握・分析を行い、法務リスクの削減に努めております。
④ 人的リスク
当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配
置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用、公平な人事考課、適切な人員配置、平等な成長機会提供により、人的リスクの削減に努めております。
⑤ 有形資産リスク
当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるために、内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。
⑥ 風評リスク
当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めており
ますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、適切な情報開示の実施により経営の透明性を確保するとともに、本部と営業店との間の迅速な指示・連絡体制の確立を通して、風評リスクの削減に努めております。
⑦ サイバーセキュリティリスク
当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる業
務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の搾取・改ざん、ＤＤｏＳ攻撃等のいわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、サイバー攻撃によるお客さまへの被害を防止し、安定したサービスを提供するため、サイバーセキュリティ管理態勢を構築し、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策、及びサイバー攻撃を受けた場合の被害の拡大防止に努めてまいります。
(5) 自己資本比率
当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である４％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければ― 15 ―

なりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・貸出先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加
・貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 本項記載のその他の不利益な展開(6) その他のリスク① 福邦銀行との包括提携に係るリスク
当行グループは、2020年３月13日、株式会社福邦銀行と地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）を開始しております。現在、シナジー効果の早期実現と最大化に向けて、両行横断型のＦプロジェクト推進委員会を設置し、Ｆプロジェクトを推進しております。しかしながら、業務提携の効果を十分に発揮できない事象が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 当行グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行グループは2021年４月よりスタートさせた短期経営計画「企業理念の実現に向けて（第２章）」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務
当行では、2005年４月１日付にて確定給付企業年金制度の解散認可及び確定拠出年金制度の設立承認を得たことから、確定給付型の退職金制度としては、退職一時金制度のみとなっております。当該退職一時金制度においても、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定、又は金利環境に変更があった場合には、追加費用が発生する可能性があります。
また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
④ 固定資産の減損会計
当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。
実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金
資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
⑥ 情報管理リスク
当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した
場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外部委託に伴うリスク
当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

⑧ 特定地域への依存に係るリスク
当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。
⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。しかし、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあり、この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 感染症の流行
感染症の流行により、地域の経済活動が停滞することに加え、政府・行政の要請による活動の自粛や、職員に感染が広まった場合の営業活動の縮小・停止等により、当行グループの事業活動に支障が生じ、前述の各リスク発生の可能性も高まり、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の時期について見通しは立っておらず、世界経済及び日本経済の全体的な見通しが不透明となっております。今後、事態の長期化又はさらなる感染拡大等により経済情勢がより一層悪化した場合も、上記同様、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ その他
当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務
慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（業績等の概要）
・業績
当連結会計年度の当行及び連結子会社５社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年度比
16億51百万円増加して、423億81百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年度比８億30百万円増加して381億46百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比８億21百万円増加して、42億34百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比４億13百万円増加して、25億53百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比12億10百万円増加して351億57百万円、セグメント利益は前年度比８億３百万円増加して38億55百万円となりました。「リース業」の経常収益
は、前年度比６億54百万円減少して71億44百万円、セグメント利益は前年度比９億74百万円減少して３億30百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比１億88百万円減少して６億44百万円、セグメント利益は前年度比２億７百万円減少して41百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により4,838億45百万円増加し、投資活動により537億67百万円減少し、財務活動により９億76百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,290億92百万円の増加となり、期末残高は9,032億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金、譲渡性預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、4,838億45百万円の収入となりました。また、前年度比では、3,839億79百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、537億67百万円の支出となりました。また、前年度比では、37億78百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払等により、９億76百万円の支出となりました。また、前年度比では、22億38百万円の支出の減少となりました。

― 18 ―

① 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が249億98百万円、資金調達費用が２億47百万円で247億51百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が76億66百万円、役務取引等費用が29億99百万円で46億67百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が77億35百万円、その他業務費用が89億62百万円で12億26百万円の損失となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

20,713

1,557―

22,270

当連結会計年度

22,5982,152―

24,751

前連結会計年度

20,9222,833△723,748

当連結会計年度

22,7512,255△824,998前連結会計年度

209

1,276

△7

1,477

当連結会計年度

153

102

△8

247

前連結会計年度

4,980

33

―

5,014

当連結会計年度

4,668

△1

―

4,667

前連結会計年度

7,915

79

―

7,995

当連結会計年度

7,595

71

―

7,666

前連結会計年度

2,934

45

―

2,980

当連結会計年度

2,926

72

―

2,999

前連結会計年度

394

445

―

840

当連結会計年度△1,194△32―△1,226前連結会計年度

6,868

463

―

7,332

当連結会計年度

7,162

573

―

7,735

前連結会計年度

6,473

18

―

6,491

当連結会計年度

8,356

606

―

8,962

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 19 ―

② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は76億66百万円となり、役務取引等費用は29億99百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち保険販売業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

7,915

79

7,995

当連結会計年度

7,595

71

7,666

前連結会計年度

2,855

―

2,855

当連結会計年度

2,686

―

2,686

前連結会計年度

2,143

77

2,220

当連結会計年度

2,108

68

2,177

前連結会計年度

563

―

563

当連結会計年度

542

―

542

前連結会計年度

206

―

206

当連結会計年度

270

―

270

前連結会計年度

520

2

522

当連結会計年度

459

3

463

前連結会計年度

346

―

346

当連結会計年度

266

―

266

前連結会計年度

2,934

45

2,980

当連結会計年度

2,926

72

2,999

前連結会計年度

542

12

554

当連結会計年度

510

7

518

国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

2,378,265

27,554

2,405,819

当連結会計年度

2,644,160

27,892

2,672,053

前連結会計年度

1,503,300―

1,503,300

当連結会計年度

1,758,149―

1,758,149

前連結会計年度

854,593―854,593

当連結会計年度

863,728―

863,728

前連結会計年度

20,371

27,55447,925

当連結会計年度

22,282

27,89250,175前連結会計年度

82,726―82,726

当連結会計年度

102,842―

102,842

前連結会計年度

2,460,991

27,5542,488,546

当連結会計年度

2,747,003

27,8922,774,895(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 20 ―

④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
ａ

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別

当連結会計年度

金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
国内業務部門1,711,540
100.001,779,416
100.00製造業
180,093
10.52
191,544
10.76
農業、林業
1,307
0.08
1,257
0.07
漁業
59
0.00
86
0.01
鉱業、採石業、砂利採取業
1,192
0.07
1,223
0.07
建設業
53,333
3.12
60,7433.41
電気・ガス・熱供給・水道業
35,5242.08
37,152
2.09
情報通信業
9,092
0.53
8,944
0.50
運輸業、郵便業
43,733
2.56
42,6522.40
卸売業、小売業
158,230
9.24
162,939
9.16
金融業、保険業
105,977
6.19
121,170
6.81
不動産業、物品賃貸業
186,862
10.92
190,471
10.70
その他サービス業
97,803
5.71
114,648
6.44
地方公共団体254,533
14.87
266,484
14.98
その他
583,795
34.11
580,09632.60
国際業務部門7,649
100.0010,747100.00
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
7,649
100.0010,747100.00
合計
1,719,190―――
1,790,164―――(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
ｂ

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

70,588―70,588

当連結会計年度

74,445―74,445前連結会計年度

98,482―

98,482

当連結会計年度

97,124―

97,124前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

190,619―

190,619

当連結会計年度

190,846―

190,846

前連結会計年度

31,485―31,485

当連結会計年度

39,418―39,418前連結会計年度

97,373

171,756

269,129

当連結会計年度

137,423

186,049

323,472

前連結会計年度

488,548

171,756

660,304

当連結会計年度
539,257
186,049
725,306(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 21 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日

2021年３月31日

１ 連結自己資本比率(２／３)

8.77

8.67

２ 連結における自己資本の額

1,175

1,193

３ リスク・アセットの額

13,401

13,754４ 連結総所要自己資本額

536

550

単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日

2021年３月31日

１ 自己資本比率(２／３)

8.21

8.09

２ 単体における自己資本の額

1,091

1,104

３ リスク・アセットの額

13,294

13,642

４ 単体総所要自己資本額

531

545

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

― 22 ―

資産の査定の額
2020年３月31日

2021年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,929

3,912

危険債権

21,56020,455671

1,200

1,717,735

1,787,356

要管理債権
正常債権

（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、
これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債
権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将
来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
ｂ 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等
により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来― 23 ―

の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
ｃ 投資の減損
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ 退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ｅ 固定資産の減損会計
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 目標とする経営指標
2018年４月１日から2021年３月31日までの期間を対象とした中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』の、最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられたお客さまへの支援を最優先に取り組みながらも、中期経営計画に掲げた４テーマ「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」、「コンサルティング機能の強化」、「選択と集中」、「人づくり革命」を推し進めた結果、事業性融資先数並びに中小企業向け貸出残高は目標を達成いたしました。預り資産保有先数は、わず
かに目標未達となりましたが、個人のお客さまの積立型投資信託を中心に新規先数は順調に増加し、「お客さまをふやす」活動の一定の成果をあげることができました。消費者ローン先数は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷等により目標未達となりました。
目標とする経営指標
事業性融資先数

中期経営計画最終年度目標（2020年度）
10,500先

中小企業向け貸出残高
預り資産保有先数（ 投 信、 公 共 債、 仕 組 債、 外 貨 預金）
消費者ローン先数― 24 ―

2020年度実績
10,985先

5,300億円

5,687億円

40,000先

39,773先

70,000先

62,887先

③ 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)22,27024,7512,480

資金運用収益23,74824,9981,250

資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）

1,477

247

△1,230

5,014

4,667

△346

役務取引等収益

7,995

7,666

△328

役務取引等費用

2,980

2,999

18

840

△1,226△2,067

その他業務収益

7,332

7,735

403

その他業務費用

6,491

8,962

2,471

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支Ａ

Ｂ

Ｃ

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

Ｄ

28,12528,191

66

営業経費

Ｅ

22,48623,194708

人件費11,765

11,679

△86

物件費

9,546

9,782

235

税金

1,173

1,732

558

3,063

2,054

△1,008

502

586

83

個別貸倒引当金繰入額

3,104

899

△2,204

その他の債権売却損等

0

2

2

106

50

△55

△650

516

1,166

貸倒償却引当費用

Ｆ

貸出金償却

偶発損失引当金繰入額等（注）一般貸倒引当金繰入額
株式等関係損益

Ｇ

△512

269

782

償却債権取立益

Ｈ

608

272

△335

その他損益

Ｉ

741

749

8

経常利益(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ)

Ｊ

3,413

4,234

821

特別損益

Ｋ

△246

27

274

特別利益

142

154

12

特別損失

389

127

△261

税金等調整前当期純利益(＝Ｊ＋Ｋ)

Ｌ

3,166

4,262

1,096

法人税、住民税及び事業税

Ｍ

1,535

1,705

170

法人税等調整額

Ｎ

△781

3

784

法人税等合計(＝Ｍ＋Ｎ)

Ｏ

753

1,708

955

当期純利益(＝Ｌ－Ｏ)

Ｐ

2,412

2,553

141

非支配株主に帰属する当期純利益

Ｑ

272

―

△272

2,140

2,553

413

親会社株主に帰属する当期純利益(＝Ｐ－Ｑ)（注）偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。

― 25 ―

ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)・資金運用収支
資金運用収益は、市場金利の低迷等による貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことから、前年度比12億50百万円増加しました。資金調達費用は、外貨の調達コストの減少により前年度比12億30百万円減少しました。資金運用収支は前年度比24億80百万円増加して247億51
百万円の収益となりました。
日銀のマイナス金利施策による低金利環境が依然として続いておりますが、中小企業等に対して事業性理解に基づく適切かつ積極的な資金支援をスピード感をもって行っており、特に前年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの支援を最優先に取り組みました。今後も引き続き適切かつ積極的な資金支援を強化し、お客さまの課題解決及び成長支援を行っていくことで、当行グループの収益確保につなげてまいります。一方、有価証券利息配当金につきましては、外国証券及び投資信託の運用残高増加を要因に前期比20.5％の増加となっております。今後も日米欧の金融政策の動向等、金融市場環境を注視しつつ、効率的な運用に努めてまいります。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約を受けたリテール業務に係る手数料の減少や、前年度あった個別要因剥落等により、前年度比３億46百万円減少して46億67百万円の収益となりました。
役務取引等収支は減少しましたが、本部コンサルティング人員の増強及び営業店と本部の連携強化を推し進めることで、コンサルティング機能の強化に取り組んでおります。今後も法人のお客さまには、事業性理解を通じた適切かつ積極的な本業支援を、個人のお客さまには、お客さま理解の実践により、お客さまを起点とした営業活動の実践等、コンサルティング機能を銀行グループとして更に強化し、市場環境の影響を受けない手数料収入の確保につなげてまいります。
・その他業務収支
債券関係損益は国債等債券の売買損益の悪化により、その他業務収支は前年度比20億67百万円減少して12億26百万円の損失となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比66百万円増加して281億91百万円となりました。
ｂ 営業経費
物件費及び税金が増加したことを主因に、営業経費全体では前年度比７億８百万円増加して231億94百万円となりました。営業経費増加の主な理由は、本店ビル建替によるものです。
ｃ 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少額が一般貸倒引当金繰入額の増加額を上回ったことにより、
前年度比10億８百万円減少して20億54百万円となりました。
ｄ 株式等関係損益株式等関係損益は、株式売却損益が改善したことなどから、前年度比７億82百万円増加して２億69百万円の利益となりました。
ｅ 経常利益以上の結果、経常利益は、前年度比８億21百万円増加して42億34百万円となりました。
ｆ 特別損益固定資産処分損の減少や耐震対応損失引当金の戻入により、特別損益は、前年度比２億74百万円増加して27百万円の利益となりました。
ｇ 法人税等調整額
繰延税金資産の取崩額が追加計上額を上回ったことにより、法人税等調整額は前年度比７億84百万円増加し３百万円となりました。
ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比４億13百万円増加して25億53百万円となりました。

― 26 ―

④ 当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度(億円)(Ａ)
預金等

当連結会計年度(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

24,88527,7482,863

24,05826,720

2,662

827

1,028

201

貸出金

17,191

17,901

709

有価証券

6,603

7,253

650

総資産

29,51035,133

5,622

純資産

1,237

1,366

128

うち預金
うち譲渡性預金ａ 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比2,863億円増加して当連結会計年度末残高は２兆7,748億円となりました。
預り資産に関しては、公共債は前連結会計年度末比７億円増加し、投資信託は前連結会計年度末比81億円増加
し、個人年金保険等は前連結会計年度末比20億円減少しました。今後も、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してまいります。
(預金の残高(末残))前連結会計年度(億円)(Ａ)
24,058

当連結会計年度(億円)(Ｂ)
26,720

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
2,662

うち個人預金

16,243

17,486

1,243

うち法人預金

7,815

9,233

1,418

譲渡性預金残高(末残)

827

1,028

201

24,88527,7482,863

種類
預金残高(末残)総合計(預り資産の残高(末残))種類

前連結会計年度(億円)(Ａ)

当連結会計年度(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

公共債

307

314

7

投資信託

469

551

81

個人年金保険等

905

885

△20

ｂ 貸出金
貸出金は、「企業理念」の実現に向け、多様な資金ニーズに応えた結果、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比709億円増加して当連結会計年度末残高は１兆7,901億円となりました。
(貸出金の残高(末残))前連結会計年度(億円)(Ａ)
17,191

当連結会計年度(億円)(Ｂ)
17,901

うち中小企業向け残高

5,049

5,571

521

うち消費者ローン残高

5,514

5,709

195

うち住宅ローン残高

5,219

5,424

204

うちその他ローン残高

294

284

△9

貸出金残高(末残)― 27 ―

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)709

ｃ 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用管理に努めた結果、前連結会計年度末比650億円増加して当連結会計年度末残高は7,253億円となりました。
(有価証券の残高(末残))前連結会計年度(億円)(Ａ)種類

当連結会計年度(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

国債

705

744

38

地方債

984

971

△13

短期社債

―

―

―

社債

1,906

1,908

2

株式

314

394

79

2,691

3,234

543

6,603

7,253

650

その他の証券合計
ｄ 不良債権額

当行グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比16億14百万円減少して263億15百万円となりました。貸出金残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.16ポイント減少して1.46％となりました。
(リスク管理債権の状況)
前連結会計年度(百万円)(Ａ)770

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)729

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△41

26,48624,385△2,101

３カ月以上延滞債権額

153

19

△133

貸出条件緩和債権額

518

1,181

662

破綻先債権額
延滞債権額リスク管理債権合計①

27,92926,315△1,614

貸出金残高(末残)②1,719,190

1,790,164

70,974

リスク管理債権比率＝①／②×100(％)

1.62

1.46

△0.16

ｅ 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は47億94百万円減少して、純額で20億22百万円の繰延税金負債となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

繰延税金資産合計

前連結会計年度(百万円)(Ａ)5,974

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)
5,971

11,658

11,999

341

6,574

6,704

130

△5,684△6,028

△343

②

3,202

7,993

4,791

①－②

2,771

△2,022△4,794①

繰延税金資産小計
うち貸倒引当金
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額(△)― 28 ―

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△2

⑤ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、4,838億45百万円の収入となりました。また、前年度比では、借用金の増加を主因として、3,839億79百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、537億67百万円の支出となりました。また、前年度比では、有価証券の売却による収入の増加を主因に、37億78百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、９億76百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度に発生した子会社株式の取得による支払がなくなったことを主因に、22億38百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比4,290億92百万円増加して9,032億47百万円となりました。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(百万円)(Ａ)99,866

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)483,845

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
383,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,545△53,767

3,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,214

△976

2,238

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

△9

△14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

39,110429,092

389,982

現金及び現金同等物の期首残高

435,044474,154

39,110

現金及び現金同等物の期末残高

474,154903,247

429,092⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした動産投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は4,588百万円となりました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗及び周辺設備の改築・修繕、及び電算機器、現金自動設備などの新設・入替を行い、設備投資金額は4,532百万円となりました。
リース業においては、グループ会社で使用する事務機械・ソフトウェアなどの購入を行い、設備投資額は67百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。賃借している設備については、それぞれ事
業所の帳簿価額に含めて記載しております。
2021年３月31日現在
会社名

当行

連結子
会社

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

土地

建物

面積(㎡)

リース
資産

動産

合計

帳簿価額(百万円)

従業員
数(人)

―

本店
他77店

福井県

銀行業

店舗

80,353.98（17,151.83)

8,108

9,932

1,317

―

19,358

1,101
[225]

―

金沢支店
他９店

石川県

銀行業

店舗

8,202.49(2,643.58)

360

360

48

―

769

95
[14]

―

富山支店
他３店

富山県

銀行業

店舗

3,674.62(2,793.41)

73

392

26

―

492

35
[2]

―

東京支店

東京都

銀行業

店舗

10.00
(10.00)

0

26

2

0

31

19

―

大阪支店

大阪府

銀行業

店舗

40.00
(40.00)

1

27

3

―

32

15
[2]

―

名古屋支
店

愛知県

銀行業

店舗

20.00
(20.00)

0

12

6

―

19

6
[2]

―

京都支店

京都府

銀行業

店舗

30.00
(30.00)

1

10

2

―

14

10
[1]

―

大津支店
他１店

滋賀県

銀行業

店舗

1,098.64(100.00)

97

28

5

―

131

18

―

事務セン
ター

福井県
福井市

銀行業

事務セン
ター

15,042.78

1,719

1,267

80

―

3,067

50
[220]

―

運動公園
前社宅他
38ヵ所

福井県
福井市
他

銀行業

社 宅 ・
寮・厚生
施設

12,275.75

1,621

634

5

―

2,261

―

―

その他施
設

福井県
福井市
他

銀行業

その他

15,991.09(608.65)

3,089

388

283

23

3,783

―

株式会社
福銀リー
ス

―

福井県
福井市

リース業

事務所等

596.27(370.99)

2

43

52

―

98

21
[11]

福井ネッ
ト株式会
社

―

福井県
福井市

その他

事務所

887.00

4

38

3

―

46

34
[21]

(注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め318百万円であります。
３ 動産は、事務機械440百万円、その他1,398百万円であります。
４ 当行の出張所７か所、海外駐在員事務所１か所及び店舗外現金自動設備117か所(株式会社セブン銀行、株式
会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。

― 30 ―

５
６

銀行業には連結子会社に貸与している土地・建物24百万円が含まれております。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名
その他

会社名
当行

―

本店他

セグメントの
設備の内容
名称

所在地
福井県
福井市他

銀行業

従業員数
(人)

車両

７

従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は［
しております。

年間リース料
(百万円)

―

85

］内に年間の平均人員を外書きで記載

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの区分
設備の内容
名称

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

今立支店

福井県
越前市

新築

銀行業

店舗
事務所

282

207

自己資金

2020年９月

2021年４月

―

福井県
福井市他

新設

銀行業

事務機器

118

―

自己資金

―

―

当行

(注） 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。

― 31 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,564,732

計56,564,732② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

24,144,669

計

24,144,669

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,144,669(市場第一部)
24,144,669

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月１日(注)△217,302

24,144―

17,965

―

2,614

(注)

2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。

― 32 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

38

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

763

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

70

―

6,220

計

7,121

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
86,964
2,844
62,724
13,399―74,454
240,385
106,169
(単元)
所有株式数
―
36.18
1.18
26.09
5.58
―
30.97
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式82,066株は「個人その他」に820単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,386

5.76

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,056

4.39

福井銀行職員持株会

福井市順化１丁目１番１号

912

3.79

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

788

3.27

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

766

3.18

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

515

2.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

499

2.07

株式会社ＤＳＧ１

愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３８番５号
名駅Ｄ－１ビル８Ｆ

354

1.47

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

353

1.46

轟産業株式会社

福井市毛矢３丁目２番４号

340

1.41

6,973

28.97

計

―

（注） 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,056千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
499千株― 33 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
82,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,956,500

239,565―

単元未満株式

普通株式

106,169―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669――

総株主の議決権―

239,565―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式46千株、役員向け株式
交付信託が所有する株式200千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社福井銀行
計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福井市順化１丁目１番１号

82,000―82,0000.34―

82,000―82,0000.34

所有者の住所（注）上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する46千株及び役員向け株式交付信託が所有する200千株は含まれておりません。

― 34 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
福井銀行職員持株会専用信託（2016年５月13日取締役会決議）① 従業員株式所有制度の概要
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
1,050百万円③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型
ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②対象者に取得させる予定の株式の総額
2020年３月末で終了する事業年度から2024年３月末で終了する事業年度までの５事業年度においては、金790百万円を上限とする金銭を拠出します。また、当行の報酬委員会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当該延長分の対象期間の事業年度数に金120百万円を乗じた金額を上限とする金銭を拠出します。
なお、当行は本信託に対し2019年11月22日付で500百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)（現株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が当行株式を210,000株(2020年３月31日時点)取得しております。
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当行の執行役のうち給付要件を満たす者― 35 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2021年６月11日）での決議状況（取得期間2021年６月14日～2021年６月14日）

価額の総額（円）

500,000

725,500,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

450,000

652,950,000――

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式616

1,142,480

当期間における取得自己株式

11

21,384（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

46

83,858――82,066―532,077―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注） 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 36 ―

３ 【配当政策】(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性
向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり25円とし、中間配当（１株当たり25円）と合わせ、年50円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2020年11月13日

取締役会決議601

25

2021年５月14日

取締役会決議601

25（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年11月13日取締役会２百万円、2021年５月14日取締役会１百万円）及び役員向け株式交付信託に対する配当金（2020年11月13日取締役会５百万円、2021
年５月14日取締役会５百万円）を含めております。

― 37 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は1899年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。
この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
[企業理念]「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」[経営理念]「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します[行動理念]『「誠実」×「情熱」×「行動」』

また、当行は、2007年６月より組織形態を「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」に移行し、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
Ⅰ．当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に努めます。
Ⅱ．当行は、株主のみなさまを含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。
Ⅲ．当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
Ⅳ．当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を活かして、取締役会による業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。
Ⅴ．当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的な対話の実施に努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。
この基本方針に基づく最適なコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々をはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当行のコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次のとおりであります。

― 38 ―

(業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化)
当行は指名委員会等設置会社であり、取締役会については、取締役９名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。このうち社外取締役は３名選任されております。
なお、2021年６月26日の定時株主総会において、取締役９名（うち社外取締役３名）が選任されました。
(社外取締役が過半数を占める３委員会の設置による経営の透明性向上)
法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。これら３委員会は、それぞれ３名の取締役から構成されておりますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られております。
３委員会の主な役割及び構成員については以下の通りです。
主な役割
構成員「指名委員会」 ●株主総会に提出する取締役の選任及び解任に 委員長：南保勝（社外取締役）
関する議案の内容の決定
内上和博（社外取締役）
林正博「監査委員会」●取締役及び執行役の職務執行の監査
委員長：内上和博（社外取締役）●監査報告の作成
三屋裕子（社外取締役）●株主総会に提出する会計監査人の選任及び解吉田正武
任並びに再任しないことの議案の内容の決定「報酬委員会」●取締役及び執行役の個人別報酬等の内容決定 委員長：三屋裕子（社外取締役）
に関する方針並びに内容の決定
南保勝（社外取締役）
林正博(業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ)
取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っております。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっております。

― 39 ―

(本部及び営業店の業務執行)
本部各グループ、営業店は、業務執行規程、業務分掌規程をはじめとした社内規程に基づき、各部署の役割と権限を明確にして、相互牽制を機能させつつ業務執行を行っております。なお、地域のお客さまとの更なる関係強化や当行組織全体としての活性化を図るために、「執行役員制」を導入しております。「執行役員」は当行との雇用関係を維持し、職員の身分を失わない「最高幹部職員」として位置づけており、提出日現在で６名が任命されております。
③

企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当行の内部統制システムに関する基本的な考え方を明らかにするものとして、会社法に基づく内部統制に関する決議を行っております。その内容は以下のとおりであります。
ａ 監査委員会の職務の執行のため必要な事項○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
（運用状況の概要）
監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を２名配置しております。
○前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、その独立性を確保することとしております。
・監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。
・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委
員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。
（運用状況の概要）
2020年度については、監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する、その職務を遂行するうえでの不当な制約は発生しておりません。
○当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしております。
・当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととしております。
（運用状況の概要）
2020年度については、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は発生しておりません。
○報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行為に関する内部通報制度を整備することとしております。
・「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じております。
（運用状況の概要）
監査委員及び顧問弁護士並びに社外取締役を報告窓口とする相談・報告制度を整備しており、報告者― 40 ―

のプライバシーを厳格に保護するとともに、人事上その他の不利な扱いを一切行わない運用を行っております。
○監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当行がその費用又は債務を負担することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。
○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環境の整備等について要請があれば誠実に協議を行うこととしております。
・監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。
・内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行のための協力関係を適正に確保することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。2020年度については、代表執行役頭取と監査委員による意見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。
ｂ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行及びグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制○執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることとしております。
・監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができることとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。監査委員会は行内システムへのアクセス権限が付与されており、いつでも執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書を閲覧することができる運用を行っております。
○当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各
種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。
・「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。
・災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」を定めて統一的な
危機管理対応を実施することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。緊急事態発生時の迅速かつ的確な初動対応を確保するため、平時より定期的に危機管理訓練を実施しております。
○執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することとしております。
・執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業務執行を行うこととしております。
・執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、重要な事項については「経営会議」又は「融資審査会議」において協議・決定することとしております。また、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしております。

― 41 ―

・「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。執行役が合議で決定すべき事項の議論の場として、「経営会議（2020年度66回開催）」「融資審査会議（同44回開催）」を設置し運用しております。また、原則として毎月開催している取締役会において、執行役からの報告に基づいて、その職務執行状況の監督を行っております。
○執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス基本方針」を定め、当行グループの役職員はこれを遵守することとしております。
・コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整備・確立を図っております。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとしております。
・取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行うこととしております。
・不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用
しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為や不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員会又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。
・当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グループを置き、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。管理監督者を対象とした「コンプライアンス実践協議会」の開催や、各部署へのコンプライアンス責任者及び同担当者の配置、階層別コンプライアンス研修の実施等を通して、「コンプライアンス基本方針」の周知・徹底とコンプライアンスの一層の啓発を行っております。また、当行グループの役職員を対象として、コンプライアンスに関するアンケートを年２回実施し、不正行為等の未然防止に取り組んでおります。
○当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュ
アル」に行動規範を定めております。
・グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業
務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態勢に関する報告・協議を行い連携を図ることとしております。
・監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされているかを定期的に内部監査することとしております。
・当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するための態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。財務報告の適切性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係るプロセスについて監査グループ及び会計監査人
が監査を行っております。
c 反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に向けた体制
・公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止規程」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除を行うこと及びマネー・ローンダリング等を防止することとしております。
・反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に対する対応を統括する部署をリスク統括グループに設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。
・反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握― 42 ―

した場合は速やかに取引解消を実施しております。
（運用状況の概要）
上記体制のとおりの運用を行っております。各対応については、統括部署が中心となって関係情報の収集や、行内体制の整備、営業店の指導、研修などを行うとともに、監査グループが各体制の適切性や実効性について検証を行っております。また、反社会的勢力等のデータベースの充実を継続的に実施するとともに、当行グループ全体で、事前スクリーニング及び事後スクリーニングによる関係遮断・排除に取り組んでおります。加えて、マネー・ローンダリング等防止については、各営業店でＡＭＬ統括責任者が対応等に当たっております。
Ⅱ リスク管理態勢の整備の状況
当行は、収益機会の獲得及び拡大につながるリスクを適切にとりながら収益力の強化に努めると同時に、経営体力を損ねることのなきよう適切なリスク管理に努め、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益力の高い経営に取り組んでおります。
その実現のために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の態勢整備を行うことを通じて、業務の健全性及び適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針の下、組織面ではリスクごとに管理部門を定め様々なリスクに対応するとともに、統括部署がリ
スクの横断的な把握及び管理を行っており、リスク管理上の問題事項が、担当執行役、各会議、取締役会、監査委員会に適時適切に報告される態勢となっております。
更に、被監査部門から独立した内部監査部署がリスク管理プロセスが有効に機能しているかどうかの監査を実施しており、リスク管理の状況及びその有効性の検証、分析及び評価を行い、リスク管理態勢の改善に努めております。
当行におけるリスク管理態勢を図によって示すと次のとおりであります。

― 43 ―

Ⅲ 社外取締役との責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
Ⅳ 取締役の定数及び選任決議要件
当行は、取締役の定数を12名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会で行うこと、選任決議の方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
Ⅴ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当行は、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。当行は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
Ⅵ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨、定款に定めております。
Ⅶ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、全ての取締役及び執行役（以下、「役員」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。
なお、保険料は全額当行が負担しております。

― 44 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7.6％）(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2003年３月
2004年７月
2006年４月

取締役

取締役

取締役

取締役

林

湯

正

浅

長谷川

渡

辺

博

徹

英

一

統

1957年４月16日生

1962年３月８日生

1964年７月５日生

1965年１月22日生

2007年３月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1986年４月
2001年９月
2003年４月
2006年６月
2006年８月
2008年６月
2009年９月
2012年５月
2013年６月
2015年４月
2015年６月
2017年６月
2020年５月
2021年６月
1988年４月
2005年５月
2007年１月
2007年３月
2007年11月
2008年10月
2010年９月
2011年８月
2013年２月
2015年４月
2017年６月
2019年６月
2020年５月
2020年６月
2021年６月
1987年４月
2005年３月
2006年７月
2009年４月
2011年８月
2012年５月
2014年３月
2014年５月
2016年５月
2016年６月
2017年６月
2020年６月
2021年３月

福井銀行入行経営管理グループ法務室長
経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長
監査グループ監査チームリーダー
監査グループマネージャー
取締役
取締役兼執行役
取締役兼常務執行役
取締役兼代表執行役専務
取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
取締役兼代表執行役頭取(現職)
福井銀行入行
福井市役所支店長
福井西エリア営業グループ長兼福井西エリア統括副
支店長
新規専担プロジェクトチームリーダー
本店営業部副部長
越前海岸エリア統括店長兼越前町支店長
勝山支店長
武生エリア統括店長兼武生支店長
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
執行役員本店エリア統括店長兼本店営業部長
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
取締役兼常務執行役営業支援本部長
取締役兼代表執行役常務営業支援本部長
取締役兼代表執行役専務企画本部長（現職）
福井銀行入行
営業グループ法人営業チームリーダー
法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支
援チームリーダー
法人営業グループマネージャー
富山エリア統括店長兼富山支店長
富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
企業サポートプロジェクトチームリーダー
融資グループ融資チーム企業サポート室長
営業グループマネージャー
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
取締役兼代表執行役常務ＡＬＭ本部長
取締役兼代表執行役常務企画本部長
取締役兼代表執行役専務企画本部長（現職）
福井銀行入行
経営企画グループ統合リスクチームサブリーダー
経営企画グループ統合リスクチームリーダー
経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
リスク統括グループ統合リスクチームリーダー
神明支店長
福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
執行役員福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
執行役員リスク統括グループマネージャー
執行役リスク統括グループマネージャー
執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージ
ャー
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長
取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長リスク統括グルー
プマネージャー（現職）― 45 ―

任期

所有株式数
(株)

2021
年 ６
月 か
ら １
年

16,000

2021
年 ６
月 か
ら １
年

6,700

2021
年 ６
月 か
ら １
年

2,700

2021
年 ６
月 か
ら １
年

6,983

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2003年２月
2004年12月
2005年７月
2006年２月
2006年10月

取締役

取締役

佐

吉

竹

田

範

正

之

武

1963年11月17日生

1966年10月２日生

2009年４月
2011年１月
2013年９月
2015年４月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
1989年４月
2007年６月
2009年７月
2011年１月
2012年６月
2014年６月
2017年６月
2019年３月

取締役

取締役

内

南

上

保

和

博

勝

1964年10月29日生

1953年５月17日生

2019年６月
2021年６月
1991年４月
1992年４月
1994年４月
1996年４月
1997年４月
1998年４月
2001年１月
2003年７月
2003年９月
2014年６月
1984年４月
1991年４月
1994年４月
2000年９月
2001年３月
2001年４月
2004年４月
2008年７月
2009年４月
2012年４月
2015年６月
2017年４月
2019年４月
2020年６月

福井銀行入行
上北野支店長金沢エリア営業グループ副グループ長
金沢支店副支店長
個人営業グループ個人営業企画チームリーダー
リテール営業グループリテール営業企画チームリーダー
坂井町支店長小松支店長
経営企画グループ経営企画チームリーダー
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
取締役
取締役兼執行役営業支援副本部長融資支援グループ
マネージャー
取締役兼常務執行役営業支援本部長（現職）
福井銀行入行
武生北支店長富山支店副支店長
草津支店長
高浜エリア統括店長兼高浜支店長
リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー兼お客さま相談室長
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
取締役（現職）
東京地方検察庁検事
福岡地方検察庁小倉支部検事
大阪地方検察庁検事
大津地方検察庁検事
司法研修所教官事務補助(所付検事)
法務省刑事局法務事務官(局付検事)
最高検察庁検察官事務取扱検事
退官
北川法律事務所勤務(現職)
福井銀行取締役(現職)
株式会社福井経済経営研究所経営相談部
株式会社福井経済経営研究所経営相談部主任調査役
株式会社福井経済経営研究所経済調査部経済調査課長
福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
福井銀行退職福井県立大学地域経済研究所助手
福井県立大学地域経済研究所助教授
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所准教授
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所教授、博士(経済学)
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所地域経済部
門リーダー・教授、博士(経済学)
福井銀行取締役(現職)
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・教授、博士(経済学)
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・特任教授、博士（経済学）（現職）
フクビ化学工業株式会社社外取締役（現職）― 46 ―

任期

所有株式数
(株)

2021
年 ６
月 か
ら １
年

2,255

2021
年 ６
月 か
ら １
年

2,436

2021
年 ６
月 か
ら １
年

1,800

2021
年 ６
月 か
ら １
年

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1990年４月
2010年７月
2011年４月
2012年４月
2014年４月
2014年６月

取締役

三

屋

裕

子

1958年７月29日生

株式会社日立製作所入社
筑波大学非常勤講師
株式会社サイファ代表取締役
学校法人藤村学園理事（現職）
筑波大学経営協議会委員
東京女子体育大学・短期大学客員教授
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問（現職）
公益財団法人日本バレーボール協会評議員（現職）
公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事（現職）
国際バスケットボール連盟理事（現職）
株式会社ＳＯＲＡ代表取締役（現職）
福井銀行取締役（現職）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社）社外取締役（現職）
株式会社デンソー社外取締役（現職）2014年６月
2016年６月
2017年５月
2018年３月
2018年６月
2019年６月
2019年６月

任期

所有株式数
(株)

2021
年 ６
月 か
ら １
年

900

計

41,374(注) １ 取締役内上和博、南保勝及び三屋裕子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会
委員長
南保 勝
委員
内上 和博
委員
林 正博
監査委員会
委員長
内上 和博
委員
三屋 裕子
委員
吉田 正武
報酬委員会
委員長
三屋 裕子
委員
南保 勝
委員
林 正博
(2) 執行役の状況
役職名
代表執行役
林
頭取
代表執行役
湯
専務

正

浅

代表執行役
長谷川
専務
常務執行役
リスク統括
グループ 渡
マネージャ
ー
常務執行役

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

博

1957年４月16日生(1)取締役の状況参照

同左

16,000徹

1962年３月８日生(1)取締役の状況参照

同左

6,700

一

1964年７月５日生(1)取締役の状況参照

同左

2,700

統

1965年１月22日生(1)取締役の状況参照

同左

6,983

之

1963年11月17日生(1)取締役の状況参照

同左

2,255

氏名

佐

英

辺

竹

範

― 47 ―

役職名

執行役
市場金融グ
ループ
岡
マネージャ
ー

氏名

田

生年月日

伸

1967年７月23日生

略歴
1990年４月
2007年11月
2011年１月
2012年８月
2015年６月
2017年６月
2019年11月
2020年６月

福井銀行入行経営管理グループ経営管理チームサブリーダー
木田支店副支店長
経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
営業支援グループマネージャー
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
執行役員監査グループマネージャー
執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージ
ャー
執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャ
ー（現職）
福井銀行入行福井中央支店副支店長
融資グループ融資チームリーダー
融資支援グループ融資支援チームリーダー
金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所
長
敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長（現職）
福井銀行入行
春江西出張所長
中央市場支店長
福井中央支店副支店長
勝山支店長
営業支援グループマネージャー
営業企画グループマネージャー
営業企画グループマネージャー兼マーケティング企
画チームリーダー
執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージ
ャー（現職）
福井銀行入行
本店営業部副部長
花月支店副支店長
種池支店長
営業グループ法人営業チームサブリーダー兼営業推進室長
営業支援グループ法人営業支援チームリーダー
経営企画グループ経営企画チームリーダー
経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づく
り革命プロジェクトチームリーダー
経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づく
り革命プロジェクトチームリーダー兼アライアンス
企画プロジェクトチームリーダー
コンサルティンググループマネージャー兼アライア
ンス企画プロジェクトチームリーダー
コンサルティンググループマネージャー
執行役コンサルティンググループマネージャー（現職）

2021年３月

執行役
本店エリア
統括店長兼
吉
本店営業部
長

執行役
融資支援
グループ
澤
マネージャ
ー

田

啓

介

1968年11月23日生

1991年４月
2008年10月
2013年２月
2015年４月
2017年４月
2019年６月
2019年11月

田祥人

1969年１月27日生

2021年６月
1991年４月
2008年７月
2009年11月
2011年７月
2014年10月
2017年６月
2018年４月
2019年３月
2019年11月
2021年６月
1992年４月
2008年６月
2009年７月
2012年５月
2013年７月

執行役
コンサルテ
ィング
グループ 小
マネージャ
ー

林

義

史

1969年３月26日生

2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年11月

2020年６月
2021年１月
2021年６月

計― 48 ―

任期

2021
年６
月か
ら１
年

2021
年６
月か
ら１
年

2021
年６
月か
ら１
年

2021
年６
月か
ら１
年

所有株式数
(株)

2,560

3,184

1,439

3,695

45,516

② 社外役員の状況(社外取締役との関係)
当行は、社外取締役を３名選任しております。
当行と社外取締役３名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役３名は当行株式を保有しておりますが、その保有株式数は前掲「(2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)
当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。
また、社外取締役３名は、それぞれ弁護士や博士（経済学）、企業経営者として独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。
なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。
指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。
(１)経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての地位にあり、豊富な経験を有すること(２)会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと①当行を主要な取引先とする者(＊１)又はその業務執行者(＊２)②当行の主要な取引先(＊３)又はその業務執行者③当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(＊４)④当行主要株主(＊５)（主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）⑤上記①から④に掲げる者の近親者(＊６)⑥当行又はその子会社の業務執行者の近親者⑦過去１年間において上記①から⑥のいずれかに該当していた者(３)社外取締役として相応しい人格・識見を有すること(４)社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと(注)(＊１)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10％を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。
(＊２)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。
(＊３)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10％を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。
(＊４)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

― 49 ―

(＊５)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(＊６)近親者とは、２親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
③ 社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、弁護士や博士（経済学）、企業経営者としての専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、２名の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。
(3) 【監査の状況】①監査委員会監査の状況
監査委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、原則として３カ月に１回以上開催されます。また、監査委員会の職務を補佐するため、監査委員会事務局が設置され、そのスタッフは執行役の指揮命令系統に属さない監査委員会の職務を補佐すべき使用人となっております。
当事業年度において、監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

役職名等

内上

和博

非常勤・社外・
監査委員長

在任期間
６年９カ月

前田

英之

常勤・社内

１年９カ月

南保

勝

非常勤・社外

４年９カ月

兼職

開催回数

出席回数

14回

14回

14回

14回

14回

14回

弁護士

大学特任教授・博士

監査委員会においては、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画・監査方法・監査職務の分担等に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としております。また、内部監査部門や会計監査人の策定した監査計画や監査の実施状況が妥当であるか、等の検証を行っております。
監査委員は、監査委員会が事業年度ごとに策定する監査計画を基に、主に取締役会への出席により企業理念に基づいた経営がなされているかどうか等、経営戦略的な視点も含め、監査を行っております。また、常勤監査委員は経営会議等取締役会以外の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等による取締役及び執行役の職務の監査、決算や自己査定等の会計監査等を行っており、内容等を監査委員会にて非常勤監査委員に定期的に報告しております。なお、監査が効率的かつ適切に実施されるよう、内部監査部門・会計監査人と監査委員会との間で定期的に意見交換・情報交換会を実施し、営業店・本部・グループ会社への往査等で連携しながら監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。さらに、グループ会社監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。
②内部監査の状況
当行では、「内部監査の基本方針」に則り、独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された
内部監査計画に基づき、被監査部門に対して十分な牽制機能を働かせながら監査業務を実施しております。
当事業年度末現在、監査グループは20名で構成されており、具体的な監査業務として、当行グループのリスク管
理態勢、法令等遵守態勢等内部管理態勢の整備・運用状況の適切性・有効性を検証するとともに、業務運営等の状
況を把握・評価・分析し、問題点についての改善方法を関係部署に提言することにより、各部署の健全かつ適切な業務運営の向上を支援しております。
なお、内部監査結果は遅滞なく執行役及び監査委員会に報告されるとともに、定例的に取締役会に報告されており、必要に応じ執行役、監査委員会及び取締役会から適宜指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施しております。
(内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査グループ、監査委員会及び会計監査人は常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必― 50 ―

要に応じて監査で得た情報を提供するなど、その円滑な職務の遂行に協力しております。また、これらの監査によって発見した不備・提言事項は速やかに内部統制部門に伝達し是正を行っております。
③会計監査の状況(監査法人の名称)
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の提供を行い監査を受けております。
(監査法人の継続監査期間)
継続監査期間：14年
継続監査期間は、現任の監査法人である有限責任 あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人及び永昌監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
(業務を執行した公認会計士)
会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員

柏木勝広

指定有限責任社員 業務執行社員

轡田

留美子

指定有限責任社員 業務執行社員

石橋勇一(監査業務に係る補助者の構成)
また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他９名であります。
(監査法人の選定方針と理由）
監査委員会は下記の選定基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当行の会計監査人として適任であると判断しております。
・当行に対して有効で、かつ適時に合理的な報酬で効率的な監査が実施されること・銀行の業務内容及び会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保すること
また、下記の場合、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
・適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合(監査委員会による監査法人の評価）
有限責任 あずさ監査法人は当行の会計監査人として選任されて以来14年が経過しておりますが、監査委員会が会
計監査人評価基準に基づき下記項目の検証を行ったところ、長期化の弊害もなく適正であると評価しております。
・会計監査人の適格性
・監査計画の妥当性
・監査実施状況の妥当性
・会計監査人監査報告書、及び監査実施状況報告書の妥当性
・監査意見の妥当性④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

62

0

62

37

連結子会社

―

0

―

―

計

62

1

62

37

― 51 ―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、キャッシュレス・消費者還元事業補助金申請に関する合意された手続業務であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務、連結子会社の完全子会社化に係るコンサルティング費用及び株式会社福邦銀行との資本業務提携契約締結に向けたコンサルティング費用であります。

― 52 ―

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

―

0

連結子会社

―

―

―

―

計

―

0

―

0

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
当連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 53 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度においては、報酬委員会は３回開催され、以下の内容について審議・決定いたしました。
・取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針について
・執行役に対する業績賞与の支給について・取締役及び執行役の月額報酬の決定について
・執行役に対する月額報酬の一部改定について
・業績連動型株式報酬制度に係る株式交付規程の一部改訂について
当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しております。
a 取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。
b 執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。
c 上記a、bに加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。
d 取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬のみとする。
e 執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業
績連動型の株式報酬で構成するものとする。
f 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。
当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である
業務執行の成果責任を明確にするため、前年度の当期純利益を業績連動の指標として採用しております。なお、
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として前年度の当期純利益に応じて次表のとおり業績連動比率を乗じて算定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は1,853百万円であります。
当期純利益

業績連動比率

75億円以上350％

60億円以上75億円未満

280％

45億円以上60億円未満

210％

30億円以上45億円未満

140％

15億円以上30億円未満

70％

15億円未満0％

業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2019年６月14日開催の報酬委員会において導入を決議いたしました。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会― 54 ―

が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績目標の達成度に応じて付与される業績
連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント付与日において、各執行役の役
位に応じて以下のとおり付与いたします。
役位

役位別基礎ポイント（毎月）

執行役頭取

390

執行役副頭取

305

執行役専務

270

執行役常務

200

執行役

75

業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の当期純利益目標に対する各事業年度の達成度に応じて、次の式により算出されるポイントを付与いたします。
業績連動ポイント
役位＝

役位別業績基礎ポイント

×

達成係数

役位別業績基礎ポイント（年間）

執行役頭取

2,340

執行役副頭取

1,830

執行役専務

1,620

執行役常務

1,200

執行役

達成度

450

達成係数

140％以上1.50

120％以上1.20

100％以上

1.00

80％以上

0.80

50％以上

0.50

50％未満

0

なお、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

― 55 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

報酬等の総額（百万円）
役員区分

員数

うち固定報酬

うち業績連動報酬

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く)

1

18

18

18

―

―

―

―

執行役

8

190

142

142

―

47

8

39

社外取締役

3

16

16

16

―

―

―

―

(注)

③

執行役を兼務している取締役の員数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しております。

役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、地域金融機関として、当行と投資先企業の間の取引の維持・強化、又は投資先企業の財務状況の改善を図る必要性が高いと判断する場合には、当行及び投資先企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有を行うこととしております。上記目的以外のものについては純投資として保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の必要性については、投資先企業毎に、政策保有を行うことによる中長期的な経済合理性や投資先企業の将来の見通し、投資先企業の地域経済との関連性などを、定期的に検証し総合的に判断することとしております。なお、経済合理性の検証に当たっては資本コストと収益性の２つの観点による検証を実施しております。資本コストの観点では、個別銘柄毎の配当等収益を、当行が内部目標として設定するＲＯＥをベースとしたＲＯＲＡと比較して検証しております。収益性の観点からは、貸出金利息や役務収益等を含めたリターンを、当行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較し検証しております。ただし、政策保有の必要性については、特に、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の妥当性を判断しております。なお、2021年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全49先のうち32先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしております。17先は資本コスト・収益性・地域経済との関連性のいずれか１つの基準を満たしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式49

29,639

非上場株式

65

1,425

― 56 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当ありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄

信越化学工業株式会社

株式会社クスリのアオキホールディングス

前田工繊株式会社

日本電産株式会社

ＴＩＳ株式会社

株式会社村田製
作所

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
300,000
300,000 塩化ビニル・半導体シリコン等の製造・販売を営む大手化学メーカーで、福井県内に工場・グループ会社を多数置き、地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ
5,583
3,219 ループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
550,000
550,000 石川県内に本社を置き、ドラッグストア・調剤薬局を営む企業で、北陸三県を中心に全国展開し、地域の経済発展・雇用創出に貢献さ
4,664
4,939 れております。成長性高い同社グループ企業との総合的な銀行取引の維持・強化を図るた
め継続保有しております。
750,000
750,000 福井県内に本社を置き、主として土木資材・建築資材等のソーシャルインフラ事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。成長戦略としてＭ＆Ａ、
2,505
1,536 海外事業の展開等を掲げており、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図る
ため継続保有しております。
168,000
84,000 精密小型モーター、車載・産業用製品等の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の2,257
941 維持・強化を図るため継続保有しております。2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数は株式分割後の保有数を記載しております。
711,000
237,000 ＩＴ関連サービス事業を主として営む企業であり、富山県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しており
1,877
1,270 ます。2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数は株式分割後の保有数を記載しております。
150,000
150,000 コンデンサをはじめとする電子部品の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発展・雇
1,326
820 用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

― 57 ―

当行の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

無

無

銘柄

北陸電力株式会社

セーレン株式会社
株式会社京都銀行
三谷商事株式会社
株式会社富山第一銀行
サカイオーベックス株式会社

住友不動産株式会社

アサヒグループ
ホールディングス株式会社

日医工株式会社

株式会社大垣共立銀行

ダイワボウホールディングス株
式会社

株式会社田中化学研究所

ダイト株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,680,000
1,680,000 富山県内に本社を置き、主に北陸三県及び岐阜県の一部に電気を供給する電気事業者であり、地域の生活・産業にとって重要な役割を
1,271
1,271 担われております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
500,000
500,000 福井県内に本社・工場を置き、主として車輛
資材・ハイファッション等の各種繊維製品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発
973
650 展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
97,60097,600 基幹系オンラインシステム共同化の提携及び北陸新幹線延伸による経済交流深化を見据え
664
335 た経営戦略上継続保有しております。
89,00089,000 情報システム・企業サプライ関連事業等を営む、福井県を代表する商社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同614
477 社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
1,788,573
1,788,573 ＡＴＭ相互無料開放・ビジネスマッチング機会創出等の銀行業務の提携及び近隣地域金融
561
525 機関として経営戦略上継続保有しております。
165,000
165,000 福井県内に本社・工場を置き、主として染色加工事業を営む会社であり、地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ495
313 ループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
125,000
125,000 国内大手不動産デベロッパーの一角であり、福井県をはじめ北陸三県においてもリフォー
ム事業「新築そっくりさん」にて営業所を設
488
329 置されております。同社グループとの関係性
並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図る
ため継続保有しております。
100,000
100,000 国内大手ビール会社の一角であり、酒類・飲料・食品の製造・販売を営む大手企業であります。同社グループとの関係性並びに総合的
466
351 な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
450,000
450,000 富山県内に本社・工場を置く、国内を代表する後発医薬品メーカーであり、地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ447
642 ループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
190,300
190,300 ビジネスマッチング機会創出等の銀行業務の提携及び中部縦貫自動車道開通による経済交
423
413 流深化を見据えて経営戦略上継続保有をしております。
50,00050,000 主として繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売等を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発
展・雇用創出に貢献されております。同社グ
420
259 ループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
300,000
300,000 福井県内に本社・工場を置き、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業とされております。住友化学株式会社グループの一員とし401
166 て今後とも成長が見込まれる同社との総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
110,000
110,000 富山県内に本社・工場を置き、主として原薬及び製剤の製造・販売を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されておりま
395
324 す。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

― 58 ―

当行の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

有

有

有

無

有

有

無

無

有

銘柄

株式会社ＣＫサ
ンエツ

フクビ化学工業株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

日華化学株式会社

電源開発株式会社

コムシスホール
ディングス株式会社

森永乳業株式会社

株式会社平和堂

第一稀元素化学工業株式会社

トナミホールディングス株式会社

株式会社バロー
ホールディング
ス

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
92,50092,500 富山県内に本社・工場を置き、主として伸銅品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同385
271 社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
710,300
710,300 福井県内に本社・工場を置き、主として合成樹脂製品、無機化合物等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢374279 献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
60,00060,000 主として西日本を営業範囲とした鉄道事業を営む企業であり、北陸には金沢支社、また北陸新幹線の敦賀開業に向け福井支店を設置さ
368
443 れております。同社グループとの地域創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
344,200
344,200 福井県内に本社・工場を置き、界面活性剤等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済
発展・雇用創出に貢献されております。同社
316
292
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
150,000
150,000 水力・火力・風力等の自社保有発電所による発電事業を営む会社であり、福井県内においても発電設備を設置・運営されております。
290
326 同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
71,07571,075 電気通信設備工事事業、情報処理関連事業を営む企業であり、石川県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に
242
197 貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
40,00040,000 主として市乳・乳製品・アイスクリーム等の製造販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発
232
167 展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。
100,000
100,000 近畿・東海・北陸地方を中心に総合スーパーを展開しており、福井県内にも６店舗を運営
し、地元に根差した事業運営により地域の経224
190 済発展・雇用創出に貢献しております。同社
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
150,000
150,000 世界トップシェアを誇るジルコニウム化合物の製造・販売を営む会社であり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に
196
112 貢献されております。同社グループとの関係
性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
30,00030,000 富山県内に本社を置く、総合物流事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的
161
145
な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有
しております。
60,00060,000 主に中部地区を地盤としてスーパーマーケッ
ト、ドラッグストア等を営む企業であり、福井県内にも多店舗展開しており、地域の経済149
115 発展・雇用創出に貢献されております。同社
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

― 59 ―

当行の株
式の保有
の有無

無

有

無

有

無

無

無

有

無

有

有

銘柄

レンゴー株式会社

鹿島建設株式会社

タケダ機械株式会社

株式会社ＰＬＡ
ＮＴ

東レ株式会社

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャルグループ
東京海上ホール
ディングス株式会社

日本電気硝子株式会社

株式会社フォー
バル

三井倉庫ホール
ディングス株式会社

三谷セキサン株
式会社

北陸電気工事株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100,000
100,000 主として板紙・紙加工関連事業を営む段ボー
ルで国内トップのメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出
96
84 に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
50,00050,000 国内大手ゼネコンの一角であり、福井をはじめ北陸三県においても営業所を構え営業活動をされております。同社グループとの関係性
78
55 並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図る
ため継続保有しております。
30,00030,000 石川県内に本社・工場を置き、形鋼加工機・丸鋸切断機の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されており
77
55 ます。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
100,000
100,000 福井県内に本社を置き、大型スーパーセンタ
ーを福井県内はもとより国内に多数展開されております。今後も更なる成長が期待できる
74
45 企業であり、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。
100,000
100,000 繊維業界における国内大手有力企業として、繊維業を主要な産業とする福井県内の多くの企業とも密接な関係を有しておられます。同71
46 業界関連情報の取得や同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
100,000
100,000 経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することによる、先進的な知見の活用が当行の中長59
40 期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有
しております。
10,00010,000 取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な
52
49 企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。
20,00020,000 特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造・販売を営む大手メーカーであり、当行大津支店が所在する滋賀県大津市内に本社を置
51
28 かれています。開発力や技術力ある企業グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
55,00055,000 同社とは当行取引先の海外ビジネス展開支援を目的として業務提携を行っており、当行の48
62 コンサルティング機能向上を目的として継続
保有しております。
20,00020,000 倉庫保管業において国内大手の物流サービス事業を営む企業であり、福井県内にグループ
子会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に
43
27 貢献されております。同社グループとの関係
性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
10,00010,000 福井県内に本社・工場を置き、主にコンクリート二次製品関連事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されておりま
4045 す。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。
28,00028,000 富山県内に本社を置き、北陸電力株式会社の子会社として電力設備工事・電気工事等を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に
34
25 貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

― 60 ―

当行の株
式の保有
の有無

無

無

有

有

有

無

無

無

無

無

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
5,500
5,500 ＦＰＤ製造装置・半導体製造装置等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にグル芝浦メカトロニープ子会社を有しており、地域の経済発展・
無クス株式会社30
13 雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
10,00010,000 京都府、福井県に営業基盤を持ち、主として鉄道・バス等の運輸事業を営む企業であります。同社グループの事業は福井県内の重要な
京福電気鉄道株
交通機関及び観光産業として地元経済社会と
有式会社
29
29 密接な関係にあります。同社グループとの地
域創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
15,09015,090 国内大手総合商社の一角であり、同社グループは国内外のあらゆる分野・地域において多住友商事株式会
角的な事業展開を行われております。国内有
無社
23
18 数の商社グループとの関係性維持と総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
11,50011,500 富山県内に本社・工場を置き、主としてプラスチック製品及びその金型を製造・販売する
株式会社タカギ成形品事業を営む会社であり、地域の経済発
有
セイコー
22
17 展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
10,00010,000 繊維関連事業をはじめ、フィルム、機能樹
脂・産業マテリアル等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地
東洋紡株式会社
域の経済発展・雇用創出に貢献されておりま無1411 す。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
10,00010,000 富山県内に本社・工場を置き、主としてビル
建材製品・住宅建材製品等の製造・販売を営
三協立山株式会
むメーカーであり、地域の経済発展・雇用創有社
8
10 出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。
取扱商品の業務提携先であり、同社との良好
2,000
2,000
第一生命ホール
な協力関係の維持・強化が当行の中長期的なディングス株式
無
企業価値の向上に繋がるため継続保有してお
3
2
会社
ります。
（注）当行は、特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2021年３月末時点において当行の定める手順に基づき経済合理性の検証を実施しております。検証の結果、当行の定める資本コスト・収益性・地域経済との関連性の基準（いずれか、もしくは全て）を満たしていることを確認しております。

― 61 ―（みなし保有株式）
該当ありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

28

8,279

33

7,239

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

249

318

1,361

非上場株式

―

―

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。
⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社北國銀行

144,710408

株式会社マネーフォワード

83,320348

株式会社山梨中央銀行

100,000

91― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年(1976年)大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年(1963年)大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準・適用指針等の情報を優先的に入手するとともに、同機構や監査法人等の行う研修会等へ参加しております。

― 63 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券※1,※2,※8,※13

貸出金

474,536
951
591
6,504
660,304※1,※2,※8,※13※3,※4,※5,※6,※7,※8,※

1,719,190
※7
8,538
※8
54,316※11,※1227,7585,304※1014,784
22
5,879
1,766
310
252
57
2,772
※13
8,953
△13,7072,951,019

1,790,164
7,533※8
53,215※11,※1230,294
13,114※10
14,930
23
210
2,015
264
207
56
935
※13
8,567
△14,521
3,513,315

2,405,819
82,726※8
3,809※861,158※88,090※8217,183
195
30,109
228
8
5,405
144
272
212
452
54
0
※10
2,435
※13
8,953
2,827,260※8― 64 ―

903,663
906
482
6,502
725,306※3,※4,※5,※6,※7,※8,※
9

外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
耐震対応損失引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2021年３月31日)

9※72,672,053
102,842※8※871,947※88,673※8475,895
99
24,604
229
8
5,373
166
228
183
312
66
70
2,957
※10
2,426
※13
8,567
3,376,707※8(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
5,972
87,758△844
110,852
7,412
△1
※10
5,494
1
12,907
123,759
2,951,019― 65 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
17,965
5,972
89,132△617
112,452
18,709
△27
※10
5,471
1
24,155
136,6073,513,315

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
耐震対応損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員株式給付引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
40,72923,74816,255
6,827
0
114
550
7,995
7,332
1,654
608
※1
1,046
37,316
1,478
442
32
10
360
247
94
290
2,980
6,491
※2
22,486
3,880
2,454
502
※3
923
3,413
142
11
130
389
177
97
114
3,166
1,535
△781
753
2,412
272
2,140

― 66 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
42,381
24,99816,026
8,230
4
172
563
7,666
7,735
1,980
272
※1
1,707
38,146
247
226
22
19
△186
53
30
80
2,999
8,962
※2
23,194
2,742
1,415
586
※3
740
4,234
154
15
139
127
36
90
4,262
1,705
3
1,708
2,553
2,553

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,412※１△6,731△6,76337△5△4,318(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,553※１
11,27011,296△25△013,824△4,589270

13,824-― 67 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,725

86,563△655

106,598

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,204△1,204

259

259

2,140

2,140

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△539

△539

350

364

14
3,232

3,232

―

3,246

1,195

△188

4,253

17,965

5,972

87,758△844

110,852

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
額金る調整累計額計
当期首残高

14,174

△39

5,753

7

19,896

228

4,798

131,522

当期変動額
剰余金の配当△1,204

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益259
2,140

自己株式の取得△539

自己株式の処分364

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,232

△6,761

37

△259

△5

△6,988△228△4,798△12,015△6,761

37

△259

△5

△6,988△228△4,798△7,762

7,412

△1

5,494

1

12,907――

123,759― 68 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,972

87,758△844

110,852

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,203△1,203

22

22

2,553

2,553

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

228

228

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

1,373

226

1,600

17,965

5,972

89,132△617

112,452

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
額金る調整累計額
計
当期首残高

7,412

△1

5,494

1

12,907――

123,759

当期変動額
剰余金の配当△1,203

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益22
2,553

自己株式の取得△1

自己株式の処分

228

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

11,296

△25

△22

△0

11,247――

当期変動額合計

11,296

当期末残高

18,709

△25

△22

△0

11,247――

12,847

△27

5,471

1

24,155――

136,607― 69 ―

11,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
耐震対応損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,166
1,048
97
612
0
△0
112
144
△70
13
10
△23,748
1,478
△130
△70
2,992
165
△57,962
91,807△3,459

4,262
1,159
90
813
1
0
△31
22
△43
△28
△139
12
70
△24,998
247
1,171
△55
△6,565
21△70,974
266,233
20,11539,752

258,711△99△132
48,305△33,021
△21
831
5
△359
24,364△1,4756,501
100,858△991
99,866

△34
45
6,979
583
108
1,004
△96
451
25,504△434
1,535
485,744△1,898483,845

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 71 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△214,826
40,981
119,329△3,346△7
323△57,545△231,825
73,069109,527△4,561△17
44△5△53,767△1,204△3△539
364△1,203△1
228△1,832-△3,214
4
39,110435,044474,154△976△9429,092
474,154903,247※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

5社

連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

１社

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社

２社

会社名
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

５社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年― 72 ―

その他

２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,750百万円(前連結会計年度末は10,385百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役ヘの当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

― 73 ―

(11) 耐震対応損失引当金の計上基準
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(13) 債務保証損失引当金の計上基準
信託型従業員持株インセンティブ・プランを実施するために設定した「福井銀行職員持株会専用信託」の借入債
務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) リース取引の処理方法(貸主側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

令和２年(2020年)10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

当連結会計年度(2021年３月31日)
14,521百万円

上記金額のうち、連結親会社である株式会社福井銀行において計上している貸倒引当金は13,107百万円であり、
このうち、法人向け貸出金955,179百万円を含む法人向け債権に対する貸倒引当金は11,278百万円と、その大部分― 74 ―

を占めております。このため、以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、株式会社福井銀行について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定基準に基づく自己査定の結果に従い、債務者区分（正常先、要注意
先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を決定し、償却・引当基準に基づき、それぞれの区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画の妥当性、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響等の定性的な情報を加味して判定しております。
なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注意先に区分し当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計
画の妥当性、他の金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営改善計画による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。これらの仮定は債務者毎に個別に評価し設定しております。
なお、当連結会計年度末においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、その影響は当面続くものと想定しております。ただし、当該影響は全業種に及んでいるものの、信用リスクに大きな影響が懸念されるのは個社要因が大きいとの仮定のもと、当該影響により懸念される損失に備えるため、体力が乏しい未保全額が一定以上の破綻懸念先の債務者向け貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年(2020年)３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和３年(2021年)３月26日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年(2019年)７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年(2019年)７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年(2019年)７月４日）― 75 ―

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年(2020年)３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年(2020年)３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 76 ―

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、107百万円、46千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
167百万円（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月
末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。

― 77 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度(2020年３月31日)
291百万円

出資金※２

当連結会計年度(2021年３月31日)
276百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
2,051百万円※３

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,816百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(2020年３月31日)
770百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
729百万円

26,486百万円

24,385百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(2020年３月31日)
153百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
19百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(2020年３月31日)
518百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,181百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
27,929百万円

合計額

当連結会計年度(2021年３月31日)
26,315百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

令和２年(2020年)10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
8,530百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
4,539百万円― 78 ―

※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

268,250百万円
81,892百万円―百万円
350,142百万円

353,344百万円
355,489百万円
31百万円
708,865百万円

17,733百万円

21,128百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金
その他資産
計
担保資産に対応する債務
預金
コールマネー

3,809百万円

―百万円

売現先勘定

61,158百万円

71,947百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

8,090百万円

8,673百万円

216,853百万円

475,728百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前連結会計年度(2020年３月31日)
100百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)―百万円

25,343百万円

25,311百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
金融商品等差入担保金※９前連結会計年度(2020年３月31日)
213百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
201百万円

1,437百万円

1,628百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
469,706百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
523,811百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の460,541百万円
510,811百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の― 79 ―

帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2020年３月31日)
8,251百万円※11

当連結会計年度(2021年３月31日)
8,205百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※12

前連結会計年度(2020年３月31日)
20,895百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
21,394百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
3,453百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,359百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※13（―百万円）（―百万円）「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,237百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,565百万円(連結損益計算書関係)※１「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

255百万円

898百万円前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

9,847百万円

9,773百万円

株式等売却益※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

株式等償却

92百万円

257百万円

株式等売却損675百万円

371百万円― 80 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△9,123

17,245

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額△482△1,156△9,60516,0882,841△4,791△6,763

11,296

当期発生額

54

△37

組替調整額

―

―

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

54

△37

△16

11

37

△25

当期発生額

△3

△0

組替調整額

△4

△0

△8

△0

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額

2

0

△5

△0

△6,731

11,270

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

24,144――

24,144

合計

24,144――

24,144

普通株式

283

310

165

429 （注1,2,3）

合計

283

310

165

429

摘要

発行済株式

自己株式

（注） １

自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首249千株、当連結会計年度末
138千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首―千株、当連結会計年度末
210千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、役員向け株式交付信託による当行株式の取得210千株、自己株式の取得100千
株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡111千株、ストックオプションの権利行使請求に応じたもの53千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

― 81 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年５月10日
普通株式
602
25
2019年３月31日
2019年５月31日
取締役会
2019年11月８日
普通株式
601
25
2019年９月30日
2019年12月４日
取締役会（注） 2019年５月10日取締役会決議及び2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金６百万円及び４百万円を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月８日
普通株式
601 利益剰余金
25 2020年３月31日 2020年５月29日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

24,144――

24,144

合計

24,144――

24,144

普通株式

429

0

100

329 （注1,2,3）

合計

429

0

100

329

摘要

発行済株式

自己株式

（注） １

自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首138千株、当連結会計年度末
46千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首210千株、当連結会計年度末200千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡91千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役１名の退任に伴う給付９千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

― 82 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年５月８日
普通株式
601
25
2020年３月31日
2020年５月29日
取締役会
2020年11月13日
普通株式
601
25
2020年９月30日
2020年12月３日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分３百万円、2020年11月13日取締役会決議分２百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分５百万円、2020年11月13日取締役会決議分５百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月14日
普通株式
601 利益剰余金
25 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

474,536百万円

903,663百万円

定期預け金△241百万円△186百万円

その他の預け金△139百万円△229百万円

474,154百万円

903,247百万円

現金預け金勘定

現金及び現金同等物(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側①
ィ

リース資産の内容
有形固定資産車両であります。

ロ

無形固定資産該当ありません。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４の方法」に記載のとおりであります。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

― 83 ―

会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却

２

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

1

1

１年超

4

2

5

4

合

計

（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
３

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

― 84 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
当行グループの一部の連結対象子会社には、リース業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。コールマ
ネー及び借用金は、市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプシ
ョン取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。なお、資金調達通貨（円貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引等については、その一部について
ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行グループは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リス
クについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析す
るとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 市場リスクの管理「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
当行グループは、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証
券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制としております。市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフ
ィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アッ
ト・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。

― 85 ―

(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量（ＶａＲ）算出には、分散・共分散法を採用しております。
なお、有価証券勘定のうち純投資は、保有期間を１年から６カ月に変更しております。
有価証券勘定のうち純投資

保有期間：６カ月、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

有価証券勘定のうち政策投資

保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

預貸金勘定

保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方
法は内部モデル手法を採用しております。
当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（ＶａＲ）は、有価証券勘定で33,658百万円（前連結会計
年度末は47,295百万円）、預貸金勘定で22,431百万円（前連結会計年度末は20,392百万円）です。
なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のＶａＲと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施しております。
当連結会計年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回であり(前連結会計年度は、実際の損失がＶａＲを超えた回数は４回)、市場リスク計測手法は十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。
流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスク
ですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。
当行グループは、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備
高の管理を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オ
フィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 86 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

474,536

474,536

―

591

591

―

657,356

657,356―

1,705,761

1,754,001

48,240

資産計

2,838,245

2,886,485

48,240(1) 預金及び譲渡性預金

2,488,546

2,488,62377(2) 売現先勘定

61,15861,158―(3) 借用金

217,183

217,183―

2,766,887

2,766,965

77

ヘッジ会計が適用されていないもの

(113)

(113)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

421

421

―

307

307

―

(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(＊１)

負債計

1,719,190△13,429

デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 87 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

903,663

903,663

―

482

482

―

721,831721,831―

1,775,912

1,827,350

51,437

資産計3,401,890

3,453,327

51,437(1) 預金及び譲渡性預金

2,774,895

2,774,949

54(2) 売現先勘定

71,947

71,947―(3) 借用金

475,895

475,895―

3,322,738

3,322,792

54

ヘッジ会計が適用されていないもの

(614)

(614)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

211

211

―

(403)

(403)

―

(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(＊１)

負債計

1,790,164△14,251

デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、連結決算日における残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、デリバティブの組み込まれた預け金については、取引金融機関から提示されたデリバティブの時価評価額を反映したものを時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利
金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決― 88 ―

算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。
負債(1) 預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金約定期間が短期間（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式(＊１)(＊２)

1,463

1,439

組合出資金(＊３)

1,484

2,035

2,947

3,475

合

計

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 89 ―

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金

444,252

―

―-

―

―

―

有価証券

102,788

126,604

117,90745,49596,55092,272

102,788

126,604

117,90745,49596,55092,272

27,40017,000―――24,00022,634

18,274

5,573

1,751

41,427

8,046

―

―

―

―

―

―

16,39936,71547,55722,8005,900

60,226

486,785

348,911217,688

129,090130,220

358,700

1,033,826

475,515

335,595

174,585

226,770

450,972

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
短期社債
社債
貸出金(＊)
合計

10年超（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,529百万円、期間の定めのないもの21,265百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金

872,150

―

―

―

―

―

有価証券

61,434

118,928

119,952

56,990169,854

102,734

61,434

118,928

119,952

56,990169,854

102,734

11,000

6,000

―

―

20,00036,00010,55010,171

6,501

2,751

55,027

11,930

―

―

―

―

―

―

16,55842,21754,01919,5007,400

51,823475,214364,288

231,369

140,731

152,396

381,764

1,408,799

483,217351,322

197,722322,251484,499

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
短期社債
社債
貸出金(＊)
合計

10年超（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,500百万円、期間の定めのないもの19,899百万円は含めておりません。

― 90 ―

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

2,384,875

92,323

8,137

1,739

1,469

―

売現先勘定

61,158

―

―

―

―

―

借用金

115,51760,466

41,200―――2,561,551

152,789

49,337

1,739

1,469

―

預金及び譲渡性預金(＊)

合

計

10年超

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

2,686,732

77,166

8,750

1,012

1,234

―

売現先勘定

71,947

―

―

―

―

―

借用金

154,795

148,900

172,200―――

2,913,475

226,066

180,950

1,012

1,234

―

預金及び譲渡性預金(＊)

合計（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 91 ―

10年超

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２

当連結会計年度（2021年３月31日）
△11

△10

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。

３

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

22,276

9,638

12,637

債券

220,033

217,008

3,025

国債

63,60161,8081,792

地方債

73,397

72,611

785

―

―

―

社債

83,034

82,588446

その他

127,673

122,393

5,280

うち外国証券90,73088,6082,122

小計

369,983

349,040

20,943

株式

7,747

9,680

△1,933

債券

139,655

140,477

△821

国債

6,986

7,058

△71

地方債

25,08425,182

△97

―

―

―

社債

107,584

108,236△652

その他

139,969

147,719△7,750

うち外国証券

81,02582,886△1,861

小計

287,372

297,878△10,505

657,356

646,918

10,438

短期社債

短期社債― 92 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

33,634

12,07521,558

債券

182,569

180,4102,159

国債

33,73032,3341,396

地方債

44,272

43,877

395

―

―

―

社債

104,567

104,198368

その他

198,239

188,928

9,310

うち外国証券127,675

124,3773,297

小計

414,443

381,41433,028

株式

4,345

5,199

△854

債券

179,846

181,191△1,345

国債

40,714

41,223△508

地方債52,852

53,122

△270

―

―

―

社債

86,27986,845△566

その他

123,196

127,499△4,302

うち外国証券

58,37360,482△2,108

小計

307,388313,890△6,502

721,831695,305

26,526短期社債

短期社債

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当ありません。
当連結会計年度（自

差額
(百万円)

株式

合計

４

取得原価
(百万円)

該当ありません。

― 93 ―

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,274

140

238

債券

3,175

114

―

3,175

114

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

24,394952

746

うち外国証券

15,777

287

18

合計

28,845

1,207

985

国債

当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,205

644

284

債券

1,203

3

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

1,203

3

―

その他

38,054

1,222

1,877

うち外国証券

27,418

404

606

合計

42,463

1,870

2,162

６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、92百万円（すべて株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、878百万円（株式257百万円、社債621百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえ
で、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 94 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。

２満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

6,504

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額差額(百万円)

6,504

が取得原価を超えるもの

が取得原価を超えないもの

(百万円)

(百万円)

―

―

―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

6,502

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額差額(百万円)

6,502―が取得原価を超えるもの

が取得原価を超えないもの

(百万円)

(百万円)

―

―

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 95 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

10,438

その他有価証券

10,438(△)繰延税金負債

3,013

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

7,424(△)非支配株主持分相当額

11

その他有価証券評価差額金

7,412

当連結会計年度（2021年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

26,526

その他有価証券26,526(△)繰延税金負債

7,805

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

18,721(△)非支配株主持分相当額

11

その他有価証券評価差額金

18,709― 96 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

20,640

―

△33

△33

買建

8,460

―

△80

△80

売建

47,394

32,770△1,4471,291

買建

47,394

32,770

1,447

△829

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△113

348

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注)１
２

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 97 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

33,543

44

△781

△781

買建

7,295

―

166

166

売建

38,214

24,584△1,241930

買建38,214

24,584

1,241

△567

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△614

△252

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注)１
２

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。

― 98 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

通貨スワップ合計

主なヘッジ
対象
外貨建の有価証券
―――――

契約額等
(百万円)
10,883―――――

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

10,883

421

―――――

421

(注)１

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年(2020年)10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

通貨スワップ合計

主なヘッジ
対象
外貨建の有価証券
―――――

(注)１

契約額等
(百万円)
11,071―――――

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
11,071
―――――

時価
(百万円)
211
211

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年(2020年)10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。

― 99 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、2005年４月１日付で厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可、及び確定拠出年金企業型年金規約の承認を受け、退職一時金制度の一部及び企業年金基金について確定拠出年金制度に移行しました。この結果、当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

退職給付債務の期首残高

5,293

5,405

勤務費用

308

298

利息費用

26

27

数理計算上の差異の発生額

3

0

△226

△358

過去勤務費用の発生額

―

―

その他

―

―

5,405

5,373

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債

5,405

5,373

退職給付に係る資産

―

―

5,405

5,373

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 100 ―

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

勤務費用

308

298

利息費用

26

27

期待運用収益――

数理計算上の差異の費用処理額△4△0

過去勤務費用の費用処理額

―

―

その他

―

―

確定給付制度に係る退職給付費用

330

325

（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

過去勤務費用――

数理計算上の差異

△8

△0

その他

―

―

△8

△0

合計
（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

未認識過去勤務費用――

未認識数理計算上の差異

△2

△2

その他

―

―

△2

△2

合計
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

割引率

0.5％

0.5％

退職金算定基準額予定上昇率

4.5％

4.5％

（注）

当行は、退職金算定にあたり給与を基準としていないため、予想上昇率に代わり退職金算定基準額予定上昇率を使用しております。

３

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度65百万円、当連結会計年度65百万円であります。

― 101 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

6,574百万円

6,704百万円

退職給付に係る負債

1,646

1,636

有価証券有税償却659878

土地に係る減損損失

813

812

減価償却費

926

783

その他

1,038

1,183

繰延税金資産小計

11,658

11,999

評価性引当額（注）△5,684△6,028

繰延税金資産合計

5,974

5,971

△3,013△7,805

固定資産圧縮積立金

△176

△174

その他

△12

△13

△3,202△7,993

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）2,771百万円△2,022百万円

評価性引当額が343百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行において有価証券有税償却に関する評価性引当額が219百万円増加したことに伴うものであります。

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)

30.46％

30.46％

1.31

0.78

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.30

△2.61

評価性引当額の増減

△9.54

8.09

住民税均等割額

1.29

0.95

その他

1.58

2.41

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.80％

40.08％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目― 102 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 103 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務（ローン等に係る信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営に係る業務を行っており、銀行業務を中心とするこれ
ら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計

33,756

6,670

40,426302

40,729△040,729

191

1,128

1,319

530

1,849

△1,849―33,947

7,799

41,746833

42,579△1,84940,729セグメント利益
3,051
1,305
4,356
248
4,605
△1,192
3,413
セグメント資産2,944,952
20,127 2,965,079
1,731 2,966,811△15,791 2,951,019
セグメント負債
2,826,095
14,652 2,840,748
1,240 2,841,989△14,729 2,827,260
その他の項目
減価償却費
1,068
3
1,071
3
1,075
△26
1,048
資金運用収益23,330480
23,8101
23,812△63
23,748
資金調達費用
1,477
56
1,534
―
1,534
△55
1,478
貸倒引当金戻入益
―
―
―
0
0
△0
―
貸倒引当金繰入額
2,436
18
2,454
―
2,454
△0
2,454
貸出金償却
502
0
502
―
502
―
502
有形固定資産及び
3,348
0
3,349
10
3,359
―
3,359
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 104 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計

34,9807,088

42,069314

42,383△1

42,381

176

55

232

330

563

△563

―

35,157

7,144

42,301644

42,946△565

42,381セグメント利益
3,855
330
4,185
41
4,226
8
4,234
セグメント資産3,507,327
19,063 3,526,391
1,601 3,527,992△14,676 3,513,315
セグメント負債
3,375,881
13,369 3,389,251
1,081 3,390,332△13,624 3,376,707
その他の項目
減価償却費
1,144
6
1,150
5
1,156
3
1,159
資金運用収益24,527521
25,0490
25,049△51
24,998
資金調達費用
247
51
298
―
298
△50
247
貸倒引当金戻入益
―
1
1
―
1
△1
―
貸倒引当金繰入額
1,413
―
1,413
―
1,413
1
1,415
貸出金償却
586
―
586
―
586
―
586
有形固定資産及び
4,532
67
4,599
6
4,606
△17
4,588
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
18,360
8,029
6,670
7,669
40,729
経常収益(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 105 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
17,58910,095
7,088
7,607
42,381
経常収益(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当ありません。

― 106 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2019年４月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員の
近親者

湯浅

―

―

和幸

至 2020年３月31日)
議決権等の
事業の
関連当
所有(被所
内容又
事者と
有 ) 割 合
は職業
の関係
(％)
不動産
賃貸業

被所有
直接 0.00

―

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

資金の
貸付

―

貸出金

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

資金の
貸付

―

貸出金

期末残高
(百万円)
131

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員の
近親者

湯浅

―

―

和幸

至 2021年３月31日)
議決権等の
事業の
関連当
所有(被所
内容又
事者と
有 ) 割 合
は職業
の関係
(％)
不動産
賃貸業

被所有
直接 0.00―

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当ありません。

― 107 ―

期末残高
(百万円)
120

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当ありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,218円59銭

5,736円 8銭

89円83銭107円48銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2020年３月31日）
純資産の部の合計額

当連結会計年度（2021年３月31日）

百万円

123,759

136,607

純資産の部の合計額から控除する
百万円
金額

―

―

123,759

136,607

23,71523,815前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

１株当たり純資産額の算定に用い千株られた期末の普通株式の数(2) １株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

３

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

2,140

2,553

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,140

2,553

普通株式の期中平均株式数

千株

23,82423,758株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（単位：千株）
前連結会計年度(2020年３月31日)
従持信託
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当連結会計年度(2021年３月31日)

役員株式交付信託

従持信託

役員株式交付信託

138

210

46

202

44

98

200

(重要な後発事象)（株式会社福邦銀行との資本業務提携契約の締結について）
株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」という。）と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、福井銀行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年１月14日に両行間で締結した基本合意書に基づき、資本業務提携契約― 108 ―

の締結を目指して協議を続けてまいりました。その結果、2021年５月14日に、両行の間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、同契約に基づく基本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結し、福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資を福井銀行が引受けを行うことといたしました。本第三者割当増資の効力発生
により、福邦銀行は福井銀行の連結子会社となる予定です。その内容等につきましては以下のとおりであります。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

株式会社福邦銀行

銀行業(2)企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
本資本業務提携により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとともに、Ｆプロジェクトにおける業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。また、本資本業務提携後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を行っていくため、本資本業務提携契約の締結に至ったものであります。
(3)企業結合日
2021年10月１日（予定）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51.98％（予定）２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金預け金

5,000百万円―

5,000百万円

取得原価

なお、本第三者割当増資は、株式会社整理回収機構が保有する福邦銀行のＡ種優先株式6,000千株のすべてを福邦銀行
が金銭を対価として取得し、当該Ａ種優先株式のすべての消却が完了していることを前提としております。また、金融当局・公正取引委員会への届出、許認可の取得等を前提としております。
（自己株式の取得）
当行は、2021年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容(1)取得した株式の種類

普通株式(2)取得した株式の総数

450,000株(3)株式の取得価額の総額

652,950,000円(4)取得日2021年６月14日― 109 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

217,183

475,895

0.24

―

―

―

―

―

再割引手形

2021年４月～
2025年３月
2021年４月～
リース債務
701
638
―
2027年10月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上していることから記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
借入金

217,183

１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

475,895

0.24

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

154,795

59,10089,800172,200

―

228

179

130

63

27

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 110 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

経常収益
11,746
21,869（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万
2,303
4,053
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
1,610
2,909
（百万円）
１株当たり四半期（当67.90
122.62期）純利益（円）（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期
67.90

当連結会計年度
32,581

42,381

4,832

4,262

3,416

2,553

143.89107.48

第３四半期
54.72

― 111 ―

第４四半期
21.32

△36.24

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券

※8

※11
※1
※1,※2

474,530
30,283444,246
951
591
515
75
6,504
661,253
70,58898,482
190,619
32,451
269,112※3,※4,※5,※6,※8,※

貸出金

9

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計― 112 ―

1,731,033※7
5,698
37,165
1,490,593
197,576
8,538
5,564
※7
2,831
142
32,079
2,098
2,017
1,437
※8
26,525※10
27,597
5,197
14,752
22
5,879
1,744
257
240
17
2,056
※11
8,953
△12,245
2,942,101

当事業年度(2021年３月31日)

※8

※11
※1
※1,※2

903,541
31,512872,028
906
482
437
44
6,502
726,255
74,445
97,124
190,846
40,382
323,456※3,※4,※5,※6,※8,※9

1,801,043
3,501
30,713
1,572,538
194,290
7,533
6,495
※7
1,038
32,183
2,120
1,657
1,628
※8
26,778※10
30,091
13,003
14,898
26
210
1,952
202
186
16
※11
8,567
△13,1073,504,203※7(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
耐震対応損失引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

2,409,821
167,306
1,320,103
11,642
7,950
846,902
7,990
47,92587,726※8
3,809※861,158※88,090※8217,183
217,183
1951
193
20,986
741
724
642
0
1,710
24
17,142
197
8
5,408
144
272
212
452
10
2,435
※11
8,953
2,827,066※8― 113 ―

当事業年度
(2021年３月31日)
2,674,910
230,927
1,511,533
13,5694,975
856,448
7,280
50,175
108,842※8※871,947※88,673※8475,895
475,895
99
4
94
16,224
366
498
554
0
2,060
595
29
12,120
197
8
5,376
166
228
183
312
14
70
2,710
2,426
※11
8,567
3,376,856※8(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
2,657
2,614
43
82,356
17,96564,390404
60,9303,056△844
102,135
7,406
△1
5,494
12,899115,034
2,942,101― 114 ―

当事業年度
(2021年３月31日)
17,965
2,657
2,614
43
83,203
17,96565,237398
61,9302,909△617
103,20918,693△27
5,471
24,138
127,347
3,504,203

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
32,52723,311
16,299
6,824
0
114
73
6,405
2,252
4,152
1,131
176
952
2
1,678
608
255
70
744
29,980
1,476
444
32
10
360
247
93
289
3,634
554
3,079
420
6
309
104
※1
20,989
3,459
2,039
501
675
92
150
2,546

― 115 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
33,78024,515
16,068
8,227
4
172
42
6,151
2,209
3,941
1,159
169
971
19
1,954
272
857
55
768
30,657
246
226
22
19
△186
53
29
80
3,713
518
3,194
2,537
4
1,790
621
120
※1
21,673
2,488
1,176
586
371
257
96
3,122

特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
耐震対応損失引当金戻入益
子会社清算益特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員株式給付引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
142
11
130
367
155
97
114
2,320
1,170
△703
467
1,853

― 116 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
361
15
139
206
126
35
90
3,357
1,348
△18
1,330
2,027

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

17,9652,614

その他資本剰余資本剰余金合計
金
29

2,643

14

14

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

14

14

17,965

2,614

43

2,657

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

17,965

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

273

59,4303,778

81,447△1,204△1,204△1,204△655

101,400

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の積立

146

△146

―

―

圧縮積立金の取崩

△16

16

―

―

△1,500

―

―

259

259

259

1,853

1,853

1,853

別途積立金の積立

1,500

土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△539

△539

自己株式の処分350

364

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

130

1,500

△721

908

△188

734

17,965404

60,9303,056

82,356△844

102,135― 117 ―

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

14,167△39

5,753

19,881

新株予約権

純資産合計

228

121,511

当期変動額
剰余金の配当△1,204

圧縮積立金の積立―

圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

土地再評価差額金の
取崩

259

当期純利益

1,853

自己株式の取得△539

自己株式の処分364

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,76037△259△6,982△228△7,210△6,76037△259△6,982△228△6,476

7,406

△1

5,494

12,899―115,034― 118 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

17,965

2,614

43

2,657

0

0

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

17,965

2,614

43

2,657

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

17,965

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金404

60,9303,056

82,356△1,203△1,203△1,203

△6

―

―

△844

102,135

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の積立

6

圧縮積立金の取崩△11

別途積立金の積立

1,000

土地再評価差額金の
取崩
当期純利益

11

―

―

△1,000

―

―

22

22

22

2,027

2,027

2,027

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

228

228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△5

1,000

△147

847

226

1,074

17,965398

61,9302,909

83,203△617

103,209― 119 ―

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

7,406

△1

5,494

12,899

新株予約権

純資産合計

―

115,034

当期変動額
剰余金の配当△1,203

圧縮積立金の積立―

圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

土地再評価差額金の
取崩

22

当期純利益

2,027

自己株式の取得△1

自己株式の処分228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,287△25△22

11,238―

当期変動額合計

11,287

当期末残高

18,693△25△22

11,238―12,312△27

5,471

24,138―

127,347― 120 ―

11,238

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予― 121 ―

想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,750百万円(前事業年度末は10,385百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役ヘの当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 耐震対応損失引当金
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。
(9) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 債務保証損失引当金
信託型従業員持株インセンティブ・プランを実施するために設定した「福井銀行職員持株会専用信託」の借入債
務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
７

ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

令和２年(2020年)10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 122 ―

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

当事業年度
(2021年３月31日)
13,107百万円

本見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年(2020年)３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランの内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度の内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 123 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(2020年３月31日)
1,049百万円

当事業年度(2021年３月31日)
1,039百万円

274百万円

260百万円

出資金※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、その他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
2,051百万円※３

当事業年度(2021年３月31日)
1,816百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額

前事業年度(2020年３月31日)
187百万円

当事業年度(2021年３月31日)
240百万円

26,068百万円

23,944百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前事業年度(2020年３月31日)
153百万円

当事業年度(2021年３月31日)
19百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(2020年３月31日)
518百万円

当事業年度(2021年３月31日)
1,181百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
(2020年３月31日)
26,927百万円

当事業年度(2021年３月31日)
25,385百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

令和２年(2020年)10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
8,530百万円
4,539百万円― 124 ―

※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

有価証券

268,250百万円

353,344百万円

貸出金

81,892百万円

355,489百万円

担保に供している資産

その他の資産
計

―百万円

31百万円

350,142百万円

708,865百万円

17,733百万円

21,128百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー

3,809百万円

―百万円

売現先勘定

61,158百万円

71,947百万円

債券貸借取引受入担保金

8,090百万円

8,673百万円

216,853百万円

475,728百万円

借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産

前事業年度(2020年３月31日)
100百万円

当事業年度(2021年３月31日)―百万円

25,343百万円

25,311百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
210百万円

保証金
※９

当事業年度
(2021年３月31日)
198百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
466,542百万円

当事業年度(2021年３月31日)
522,383百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の457,377百万円
509,383百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）
※11

前事業年度
(2020年３月31日)
3,453百万円（―百万円）

当事業年度(2021年３月31日)
3,359百万円（―百万円）「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2020年３月31日)
1,237百万円

当事業年度(2021年３月31日)
1,565百万円― 125 ―

(損益計算書関係)※１「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

9,070百万円

9,058百万円

給料・手当(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当事業年度（2021年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度
（2020年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（2021年３月31日）
1,049

1,039

―

―

1,049

1,039

関連会社株式
合計(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

6,129百万円

6,280百万円

退職給付引当金

1,647

1,637

有価証券有税償却657

877

土地に係る減損損失

813

812

減価償却費

919

777

その他

763

910

繰延税金資産小計

10,931

11,295

評価性引当額△5,680△6,024

5,250

5,270

△3,005△7,792

固定資産圧縮積立金

△176

△174

その他

△12

△13

△3,194△7,981

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

2,056百万円― 126 ―

△2,710百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)

30.46％

30.46％

1.62

0.96

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.71

△3.22

評価性引当額の増減△12.6610.27

住民税均等割額

1.69

1.16

その他

0.73

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.13％

39.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目(重要な後発事象）（株式会社福邦銀行との資本業務提携契約の締結について）
株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」という。）と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、福井銀行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年１月14日に両行間で締結した基本合意書に基づき、資本業務提携契約の締結を目指して協議を続けてまいりました。その結果、2021年５月14日に、両行との間で資本業務提携契約を締結し、福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資を福井銀行が引受けを行うことといたしました。本第三者割当増資の効力発生により、福邦銀行は福井銀行の子会社となる予定です。その内容等につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当行は、2021年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。その内容等につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 127 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

19,7508,320

土地14,752[7,897]

283

リース資産

192

14

建設仮勘定

5,879

その他の有形固定資産

有形固定資産計

2,281
(4)
137
[37]
(2)

25,78912,786438

13,003

14,898[7,860]――14,898

130

76

49

9

26

3,678

9,348

210

―

―

210

7,724
[33]

3,851
[33]

1,363
[29]
(84)

10,212
[37]

8,259

630

1,952

48,300[7,930]16,148[33]

13,261[66](90)

51,187[7,897]21,095

1,078

30,091

ソフトウェア

587

―

―

587

401

53

186

リース資産

155

―

155

―

―

―

―

その他の無形固定資産

94

0

18

75

58

1

16

無形固定資産計

837

0

174

663

460

54

202

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産その他（注）１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。
当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目の振替によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。

― 128 ―

【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

12,245

13,107314

11,931

13,107

一般貸倒引当金

6,402

6,904

―

6,402

6,904

個別貸倒引当金

5,843

6,203

314

5,529

6,203

うち非居住者向け
債権分

―

―

―

―

―

特定海外債権引当勘定

―

―

―

―

―

197

197

197

―

197

8

8

8

―

8

役員株式給付引当金

144

39

17

―

166

睡眠預金払戻損失引当金

272

32

75

―

228

偶発損失引当金

212

―

―

28

183

耐震対応損失引当金

452

―

―

139

312

ポイント引当金

10

14

―

10

14

債務保証損失引当金

―

70

―

―

70

13,542

13,469612

12,10914,289

賞与引当金
役員賞与引当金計(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・差額の取崩による戻入額
耐震対応損失引当金・・・・・差額の取崩による戻入額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額○未払法人税等
区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

741

859

1,226

9

366

未払法人税等

519

473

822

5

163

未払事業税

222

386

403

3

202

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 129 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所

(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所―

買取及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

株主に対する特典

２

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福井新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.fukuibank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、300株以上保有される株主を対象に、地元福井県の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から、保有株式数に応じて
選択

公告方法

(注)１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

保有株式数

優待品

300株以上1,000株未満

3,000円相当

1,000株以上

5,000円相当

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
単元未満株式の買増しについては、当行基準日の10営業日前から基準日まで受付停止期間となっております。

― 130 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第200期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月22日
関東財務局長に提出。

（２）

有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第200期)自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年７月21日
関東財務局長に提出。
2020年６月22日
関東財務局長に提出。

（３） 内部統制報告書（４） 四半期報告書及び確認書（５） 臨時報告書

第201期
第１四半期
第201期
第２四半期
第201期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2020年４月１日
2020年６月30日
2020年７月１日
2020年９月30日
2020年10月１日
2020年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書― 131 ―

2020年８月７日
関東財務局長に提出。
2020年11月20日
関東財務局長に提出。
2021年２月５日
関東財務局長に提出。
2021年５月14日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社福井銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轡

田

留 美 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

㊞

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間で資本業務提携契約を締結し、株式会社福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資の引き受けを行い、同社を連結子会社とする予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 133 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社福井銀行（以下、福井銀行という。）の連結

当監査法人は、連結親会社である福井銀行の法人向け財務諸表には、貸出金が1,790,164百万円（連結総資産

貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の約51％）及び貸倒引当金が14,521百万円計上されていの判定の合理性を評価するため、以下の手続を実施しる。このうち、連結親会社である福井銀行の法人向け貸た。

出金955,179百万円を含む法人向け債権に対する貸倒引（１）内部統制の評価

当金は11,278百万円であり、主要な残高を占めている。

貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て、整備

連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当

及び運用状況の有効性を評価した。
●

金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引
当金に記載のとおり、福井銀行は、自己査定基準に基づに基づき設定する体制●

格付自己査定システムに入力される債務者の財務情●

格付自己査定システムによる判定に係るIT業務処理

く自己査定の結果に従い、期末現在の債務者を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の５報の正確性を担保する体制

つに区分する。償却・引当基準に基づき、それぞれの区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引

自己査定基準及び償却・引当基準を適切な会計基準

統制●

当金を計上している。

自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した
債務者区分を判定する体制

自己査定における法人向け貸出金の債務者区分の判定
は、債務者の財務情報を用いた格付自己査定システムに（２）法人向け貸出金の債務者区分の判定の合理性の検討よる定量判定を基礎とする。しかし、業種の特性を踏ま

債務者区分の判定の合理性を自己査定基準に照らしてえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画の妥検討するため、定性的な情報により定量判定とは異なる

当性、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感

債務者区分と判定された債務者のうち、経営改善計画策

染症の影響等の定性的な情報を加味することで、定量判定先を一定の基準に基づき抽出し、主に以下の手続を実定とは異なる債務者区分に判定される場合がある。

施した。

特に、合理的で実現可能性の高い経営改善計画による●経営改善計画を評価するため、福井銀行が検討した

将来の業績回復見込みや事業の持続可能性を考慮し、債資料を確認し、合理的で実現可能性が高いと評価し務者の信用リスクを評価する場合には、経営者の主観的た根拠を質問な判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及●ぼす可能性がある。

過年度における経営改善計画の売上及び利益等の計
画値と実績値を比較し、計画の精度を評価●

福井銀行の営業関連部署より、債務者の受注及び販以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸売数量、他の金融機関の支援状況、新型コロナウイ

倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の合理性

ルス感染症の影響といった財務情報以外の情報を入が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重手し、債務者を取り巻く経営環境等を勘案したうえ要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判で、経営改善計画の実現可能性を総合的に検討断した。

― 134 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 135 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福井銀行の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福井銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間で資本業務提携契約を締結し、株式会社福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資の引き受けを行い、同社を連結子会社とする予定である。
これにより、翌期以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 136 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が有価証券報告書及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社福井銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轡

田

留 美 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

㊞

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第201期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福井銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間で資本業務提携契約を締結し、株式会社福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資の引き受けを行い、同社を子会社とする予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表― 138 ―

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が有価証券報告書及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 139 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

林

正

博

(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）
株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎４丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行代表執行役頭取林正博は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達している事業拠点である株式会社福井銀行を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年
１月14日に両行間で締結した基本合意書に基づき、資本業務提携契約の締結を目指して協議を続けてまいりました。
その結果、2021年５月14日に、両行の間で資本業務提携契約を締結し、福邦銀行が実施する普通株式による第三者割
当増資を当行が引受けを行うことといたしました。本第三者割当増資の効力発生により、福邦銀行は当行の連結子会社となる予定です。
これにより、翌期以降の当行の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

林

正

博

（金沢市広岡３丁目１番１号）
株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）
株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表執行役頭取林正博は、当行の第201期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。