全日本博物館学会規約（名 称）第一条 本会は全日本博物館学会と称する。
（事務局）
第二条 本会は事務局を置く。事務局の設置場所は委員会で定める。
（目 的）
第三条 本会は博物館学を振興し、博物館に関する研究を進め、その進歩発展に寄与すると共に、研究成果の利用普及を図ることを目的とする。
（事 業）
第四条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（一）機関誌、その他刊行物の発行及び資料の紹介。
（二）大会、研究会、講演会、見学会等の開催。
（三）内外の関連学会等との連絡。
（四）全日本博物館学会賞等の選考・授与。
（五）その他、本会の目的達成のために必要な事業。
（会 員）
第五条 本会の目的に賛同し、所定の手続きを経たものは会員となることができる。
手続き等は別に定める。
会員の種類は次の二種類とする。
（一）正会員 本会に入会を希望する個人。
（二）賛助会員 本会の目的を理解し事業を援助する個人並びに団体。
第六条 正会員は次の権利を有する。
（一）機関誌の配布を受けること。
（二）機関誌及び会の刊行物に寄稿すること。
（三）大会に参加すること。また、本会の各種行事に参加すること。
（四）本会の役員を選出し、または役員に選出されること。
（五）総会に出席し、議決権を行使すること。
賛助会員は次の権利を有する。
（一）機関誌及び会の発行物の配布を受けること。
（二）本会の行事に参加すること。但し、行事ごとに参加できる人数等は、別に定める基準による。
（役 員）
第七条 本会には次の役員を置く。
（一）会長一名。
（二）委員十五名 うち副会長一名、常任委員若干名。
（三）監事二名。
会長及び委員は正会員のうちから別に定める手続により選出する。
副会長は委員の中から会長が指名し、総会の承認を得る。常任委員は委員会において委員の互選により選出する。
監事は総会において選出する。
第八条 会長は本会を代表し、会務を統括する。副会長は会長に不測の事態が発生し、会務の遂行が不可能な場合、代行者となる。常任委員は委員会の決議に基づき、常務を処理する。
監事は会計を監査する。
（役員の任期）
第九条 役員の任期は三年とする。役員は再任を妨げない。但し任期中に欠員が生じた場合の補欠役員の選任については別に定める。補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員会）
第十条 委員会は会長および委員をもって組織し、会長が招集し、議長となる。委員会は委員の二分の一以上の出席をもって成立し、議事は出席委員の過半数をもって決する。可否同数の時は、会長の決するところによる。
１．本会に専門部会を置くことができる。専門部会に関する事項は委員会においてこれを定める。

２．本会に幹事若干名を置くことができる。幹事に関する事項は委員会においてこれを定める。
（名誉会長及び顧問）
第十一条 本会に名誉会長、顧問を置くことができる。
名誉会長、顧問は総会において推挙する。
（総 会）
第十二条 本会は毎年 1 回総会を開催する。
総会は会長が招集する。
但し会長が必要と認める時は臨時総会を開くことができる。また、正会員の三分の一以上の要求があるときは臨時総会を開かなければならない。
総会は、会の最高議決機関であり、会務、会計その他必要と認められた事項を議決する。
総会は委任状を含む正会員の三分の一以上の出席をもって成立する。
総会の議事は出席者の三分の二以上の賛同をもって議決する。
（経 費）
第十三条 本会の経費は会費及び寄付金その他の収入をもってこれにあてる。会費の額は総会において定める。
本会の会計年度は、毎年五月一日に始まり、翌年四月三十日をもって終わる。
（規約の変更）第十四条 この規約を変更しようとするときは総会において出席者の三分の二以上の賛成を得なければならない。

付 則 １．この規約は昭和四十八年八月十八日から施行する。
付 則 ２．第九条第三項の規定は、昭和五十四年六月二十四日から十年間に限るものとする。
最初の年度は委員の半数の任期は一年とする。
昭和五十年八月十八日一部改正。
昭和五十四年六月二十四日一部改正。
昭和五十七年七月四日一部改正。
付 則 ３．昭和五十六年度において役員となったものの任期は、臨時一年延長する。
平成三年六月十日一部改正。
平成六年七月二十五日一部改正。
平成九年六月八日一部改正。
平成十年六月七日一部改正。
平成十二年六月十一日一部改正。
付 則 ４．平成十七年度に限り、会計年度は平成十七年四月一日から平成十八年四月三十日までとする。
平成十七年六月四日一部改正。
平成二十九年七月一日一部改正。

全日本博物館学会内規
一 入退会手続（一）本会に入会しようとするものは、所定の様式により会費及び入会金を添えて申し込むこと。
（二）本会を退会しようとするものは、その旨を本会宛に申し出ること。申出による退会は、期日について特段の希望がない場合、当該年度の末日をもって退会とする。
（三）会の運営に著しく支障をきたすものは、また会の名誉を棄損したものは、委員会に諮って除名処分又は退会させることができる。
（四）退会した会員が再入会を希望する場合、新規入会者と同様の手続きをとるものとする。なお、過去の会員在籍時の未納会費が存在する場合は、再入会手続時に納入・清算しなければならない。
二 会費（一）会費は次の通りとする。
正会員 年額六千円
賛助会員 一口年額二万円、一口以上
入会金 三千円
但し、学生（大学院生を含む）は入会金を免除する。
（二）会費は指定の期日までに納入するものとする。
（三）本会に納入された会費の払い戻しは行わない。
三 会費滞納者（一）指定の期日までに会費を納入しなかった会員には、規約第六条の権利を停止するとともに、納入の督促を行う。会費の納入があり次第、権利の停止は解除する。
（二）二年間滞納を続けた場合は、当該会員に対し会員継続の意思を確認の上、退会を希望する場合、並びに指定の期日までに未納の会費を納入しなかった場合、及び進退の意思表示を行わなかった場合は、委員会に諮って当該会員を退会させる。退会の場合も、未納の会費は納入するものとする。会員継続を希望し指定の期日までに未納の会費を納入した場合は、会員としての籍を継続する。
（三）長期海外赴任・留学・療養等止むを得ない理由を会員が申し出た場合、委員会に諮って会費の納入を猶予することができる。猶予の実施期間が満二年を超えた場合は、規約第六条の権利を停止する。なお猶予すべき理由が消滅した場合は、速やかに未納の会費を納入するものとする。
四 機関誌、その他刊行物（一）機関誌は『博物館学雑誌』と称し、各年度二回刊行する。投稿規定は別に定める。
（二）連絡誌は『学会ニュース』と称し、各年度四回程度刊行する。総会・研究会等の学会活動の連絡・報告のほか、会員による投稿原稿等により構成する。投稿原稿の採否は総務委員会がおこなう。
（三）その他の刊行物については、委員会の決するところにより作成・刊行する。
五 選挙（一）会長及び委員は三年に一回、正会員の中からの立候補者名簿により、権利を有する会員が書面投票により選挙する。
（二）正会員は、会長または委員に自薦あるいは他薦により立候補できる。
（三）選挙の施行に関し必要な事項及び補欠役員の選任については、別に細則をもって定める。
六 会議（一）総会、委員会には委任状をもって議決権の行使ができる。
七 幹事（一）幹事は会長が委嘱する。
（二）役員は幹事を兼ねない。
（三）幹事の任期は一年とし、再任を妨げない。
八 全日本博物館学会賞（一）名称
本賞は「全日本博物館学会賞」、「全日本博物館学会奨励賞」及び「全日本博物館学会特別賞」と称する。
（二）目的
本会の活性化を図り、特にこれからの博物館界を担う研究者の育成を目的とする。
（三）選考対象

前年の『博物館学雑誌』掲載された論文・報告、及び会員による著書とする。
（四）表彰件数
原則として年一件とする。
（五）選考
会長・副会長・常任委員ならびに会長の委嘱する正会員（三名）からなる選考委員会を組織し、その任にあたる。
（六）授与
授与日は、毎年の総会時とし、受賞者には会長より一件につき全日本博物館学会賞には正賞（表彰状）、副賞（金五萬円）を授与する。全日本博物館学会奨励賞には正賞（表彰状）、副賞（金三萬円）を授与する。全日本博物館学会
特別賞には正賞（表彰状）を授与する。
但し、受賞対象が連名による場合、正賞のみ各人に授与する。
（七）本賞の選考に関し必要な事項は、別に細則をもって定める。
九 会長代行（一）会長を欠いた場合、ないし、会長不在の事態が生じた時には、副会長が代行する。
十 定期購読団体（一）本会の機関誌の定期購読のみを希望する団体を、定期購読団体とする。
（二）定期購読団体は、会員としての権利を有しない。
（三）定期購読料は、一巻分年額六千円（送料込）とし、会計年度の初めに前納することを原則とする。
（四）本会に納入された定期購読料の払い戻しは行わない。

付

則 この内規の改廃は委員会の議決によって決定できる。
平成三年六月十日一部改正。
平成六年七月二十五日一部改正。
平成九年十一月十八日一部改正。
平成十年十二月十四日一部改正。
平成十二年一月二十四日一部改正。
平成十二年五月二十九日一部改正。
平成十五年十一月五日一部改正。
平成十七年五月二十五日一部改正。
平成十九年二月十七日一部改正。
平成十九年十二月十五日一部改正。
平成二十七年四月十八日一部改正。
平成二十九年七月一日一部改正。
平成三十年六月二十三日一部改正。
平成三十年十月九日一部改正。
令和六年二月二十七日一部改正。

全日本博物館学会会長・委員の選挙および監事の選任に関する細則2008 年 2 月 5 日 一部改正

2009 年 5 月 9 日 一部改正

2013 年 4 月 14 日 一部改正

2015 年 4 月 18 日 一部改正

2016 年 4 月 11 日 一部改正

2017 年 7 月 1 日 一部改正

2017 年 10 月 22 日 一部改正

2018 年 10 月 9 日 一部改正

（趣旨）
第１条 本学会の会長・委員の選挙の実施および監事の選任に関し、必要な事項を定める。
（定期選挙の実施時期）
第２条 会長・委員の選挙は、この細則に別段の定めがある場合を除き、3 箇年任期の残任期間が概ね 3 箇月となった時期に実施する。
（選挙管理委員会）
第３条 選挙を施行するにあたり、自薦又は他薦によった者から会長が委嘱する正会員 5 名からなる選挙管理委員会を組織する。
２ 選挙管理委員の委嘱は、選挙実施の概ね 5 箇月前に行うものとする。
３ 選挙管理委員の任期は、委嘱日から当該選挙に関する事務の全てが終了した日までとする。
４ 選挙管理委員は、委員長を互選する。
５ 現職の会長・委員及び監事は、選挙管理委員を兼ねてはならない。
（選挙管理委員会の職務）第４条 選挙管理委員会は、この細則に基づいて会長・委員の選挙を施行、管理する。
２ 選挙管理委員会は、次の事務を行う。
（１）選挙日程の決定（２）選挙人名簿の確定（３）候補者の募集および受付（４）被選挙人名簿・候補者名簿・選挙公報・投票用紙の作成・配付（５）立候補意思の確認（６）投開票の管理（７）開票内容の確定（８）選挙結果の通知・報告
３ 選挙を施行するに際し、重要な事項およびこの細則に規定のない必要事項は、選挙管理委員の合議により決定するものとし、選挙施行上問題が発生した場合、選挙管理委員会はその内容と決定した対応事項について総会に報告するものとする。
４ 選挙管理委員は、その職務を遂行するにあたり、公正中立を心がけなければならない。
５ 選挙管理委員長は、任期中その職印を管理する。
６ 事務局は、選挙管理委員会から求めがあったときは、必要な情報や物品等を提供しなければならない。
７ 選挙管理委員は、選挙事務を遂行する上で知り得た個人情報その他の秘密を守らなければならない。
（選挙権および被選挙権）第５条 会長・委員の選挙の選挙権および被選挙権は、候補者の募集を開始する日時点で現に在籍し、会員としての権利を有する正会員が、これを有する。
２ 選挙管理委員は、自身が管理する選挙における被選挙権を有しない。
（候補者）
第６条 会長・委員の候補者は、立候補又は推薦により届け出られた者とし、届出期間は概ね４週間を確保するものとする。
２ 立候補は、被選挙人名簿に登載された正会員自らが、選挙管理委員会の規定する書面に、立候補者の氏名、略歴、学会運営に関する所信、抱負を記入し、立候補者が自署捺印の上、指定の期日までに選挙管理委員会に届け出る。
３ 推薦は、被選挙人名簿に登載された正会員の中から、選挙管理委員会の規定する書面に被推薦者の氏名を記入し、推薦者である正会員が署名捺印の上、指定の期日までに選挙管理委員会に届け出る。なお、1 名の正会員が推薦する被推薦者の数は、会長選挙にあっては１名、委員選挙にあっては定数以内とする。
４ 選挙管理委員会は、前項の推薦を受け付けた後、推薦された正会員に対し、候補者となるべきことおよび当選後の役員就任の意志を確認し、これを応諾する正会員は、その意思を 2 週間以内の指定の期日までに選挙管理委員会に届け出る。なお、被推薦者が推薦を辞退した場合若しくは意志の表明を行わなかった場合、又は第 2 項に基づく立候補を行った場合は、当該推薦は無効とする。
５ 推薦により候補者となる者は、選挙管理委員会に対し、略歴、および必要に応じて学会運営に関する所信、抱負を届け出るものとする。
（候補者名簿および選挙公報）
第７条 選挙管理委員会は、前条により届け出られた候補者の名簿と、届出内容をもとにした選挙公報を作成し、正会員に配付する。
（投票用紙）
第８条 選挙管理委員会は、投票用紙を作成し、選挙管理委員長の職印を捺印の上、正会員に配付する。
（投票）
第９条 正会員は、所定の投票用紙に会長については１名、委員については定数以内を、選挙管理委員会が定める方法により選択して記入し、投票用紙と共に配付した封筒に投票用紙を二重に封入して厳封し、郵便にて選挙管理委員会に返送して投票する。
２ 投票用紙の配付から投票の締切までの期間は、概ね 4 週間を確保するものとする。
（無効票）
第 10 条 以下の場合は無効票とし、当該投票用紙に記載された全ての事項を無効とする。
（１）投票締切日を超過して選挙管理委員会に到着したもの（２）第９条に規定した送達方法以外により投票されたもの（３）正規の投票用紙以外を用いたもの又は投票用紙の真正性に疑義があるもの（４）定数を超えて投票されたもの（５）候補者以外の氏名その他選挙と無関係な事項が記載されたもの（当選者）
第 11 条 会長は、候補者中有効投票の最多得票者を当選者とする。
２ 委員は、有効投票の得票数の多い候補者から順次、委員定数以内を当選者とする。
３ 候補者の有効得票数が同数であった場合の順位は、会員歴の長い候補者を上位とし、会員歴も同じ場合の順位は、選挙管理委員会が抽籤によって決定する。
（無投票当選）第 12 条 候補者数が会長選挙にあっては１名、委員選挙にあっては定数以下であった場合は、正会員による投票によらず、候補者を無投票で当選とする。
（再選挙）
第 13 条 会長選挙で候補者がなかった場合、当該選挙は無効とし、再選挙を行う。
（繰り上げ当選）
第 14 条 任期の途中で委員が欠けた場合は、残任期間が 6 箇月を超えるときは、次点以下の落選者を順次繰り上げ当選者として補充する。
２ 選挙管理委員会が解散した後に繰り上げ当選者の決定を行う場合は、当該選挙に関し、解散前の選挙管理委員会によって確定された選挙結果に基づき、委員会が選挙管理委員会の職務を代行する。
３ 繰り上げ当選者の任期は、前任者の残任期間とする。
（補欠選挙）
第15 条 任期の途中で会長が欠けた場合、副会長が会長の職務を代行する。
ただし会長の残任期間が18 箇月を超える場合は、会長の補欠選挙を行う。
２ 会長補欠選挙の手続きは、定期選挙の手続きに準じる。ただし、選挙管理委員の委嘱は、副会長が行う。
３ 補欠当選した会長の任期は、前任者の残任期間とする。
（選挙結果報告）第 16 条 選挙管理委員会は、開票内容が確定し、又は無投票当選が確定した場合、会長および各候補者に対し、速やかに選挙の結果として当選者並びに次点者の氏名および順位を通知するものとする。
２ 選挙管理委員会は、選挙の結果を学会ニュース誌上又は文書および選挙後直近の総会において会員に報告する。
３ 繰り上げ当選者又は補欠選挙当選者については、学会ニュース誌上又は文書における会員への選挙結果の報告により、総会における報告と同一の効果を持つものとする。
（送達方法）

第 17 条 選挙に伴う文書の送達は、郵便によることを原則とする。
（監事の選任）第 18 条 監事は、会員としての権利を有する正会員で、自薦又は他薦により推薦された者の中から、総会において選任する。
２ 監事が任期途中で欠けた場合、直近の総会において補欠選任しなければならない。
３ 補欠選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（改廃）第 19 条 この細則の改廃は、委員会において行う。
２ 選挙管理委員会は、次回の選挙の施行に関し必要と考えられる場合、この細則中改正すべき事項を、委員会に対し勧告することができる。
附則
この細則は、2007 年 2 月 17 日から施行し、2008 年度役員選出選挙から適用する。
附則
この細則は、2008 年 2 月 7 日から施行する。
附則
この細則は、2009 年 5 月 9 日から施行する。
附則
この細則は、2013 年 4 月 14 日から施行する。
附則
この細則は、2015 年 4 月 18 日から施行する。
附則
この細則は、2016 年 4 月 11 日から施行する。
附則
この細則は、2017 年 7 月 1 日から施行する。
附則
この細則は、2017 年 10 月 22 日から施行する。
附則
この細則は、2018 年 10 月 9 日から施行する。

全日本博物館学会学会賞選考に関する細則2017 年 7 月 1 日 一部改正

2018 年 4 月 15 日 一部改正
2018 年 10 月 9 日 一部改正

（趣旨）
第１条 本学会の学会賞選考に関し、必要な事項を定める。
（授賞基準）
第２条 「全日本博物館学会賞」は、博物館学研究の上で斯界に多大な貢献をすると判断される優れた業績に対して授与する。
２ 「全日本博物館学会奨励賞」は、博物館学研究上学会賞に次ぐ優れた業績で今後の発展が更に期待されるものに対して授与する。
３ 「全日本博物館学会特別賞」は、博物館活動の役割又は博物館学の意義を広く社会に伝えることに貢献する顕著な業績に対して授与する。
（選考対象候補）
第３条 賞の選考対象候補は、授与日の前年1月から12月までの間に刊行されたもので、次の各号の一に該当するものとする。
（１）『博物館学雑誌』に掲載された論文。ただし連載によるものは、対象期間に完結を見たときに全編を対象とする。
（２）『博物館学雑誌』に掲載された報告のうち、展覧会の実施に関するもの。
（３）全編が正会員 1 名により著された博物館学に関する学術図書等で、かつ、原則として市販されたもののうち、委員会により候補として推薦されたもの。なお、私家版、展覧会図録、一般向け博物館ガイドブック等は対象としない。
２ 過去の受賞者には、同一の賞は再度授与しない。
（選考委員）
第４条 選考委員のうち拠職上委員以外の者は、正会員の中から選考対象候補の論文・報告・著書等を、専門的見地から評価できる見識を持つ者を、会長が委嘱する。
（選考方法）
第５条 賞の選考は、選考委員会の評議及び多数決により行い、過半数の賛成を得たものを受賞作として決定する。なお、いずれも過半数の賛成を得られなかった場合は、該当なしとする。
２ 受賞作の決定にあたり、選考対象候補の著者と師弟、同僚、親族、顧客等特定の関係にある選考委員は、公正性確保の観点から表決に加わらない。
３ 『博物館学雑誌』に掲載されたもの以外の著書を選考対象として推薦する場合は、選考委員に対して選考委員会を開催する相当以前に、推薦書目を通知するものとする。
４ 全日本博物館学会特別賞は、前項の推薦書目の中で、第 2 条第 3 項の基準に合致するものとして選考委員が同賞の候補に提案した場合に、評議及び表決を行う。
（授賞）
第６条 「全日本博物館学会賞」及び「全日本博物館学会奨励賞」は、原則として賞ごとに毎年 1 件ずつ授与する。
「全日本博物館学会特別賞」は、その対象となるものがある場合、年に 1 件授与する。
２ 連名による共著論文に対して授賞する場合、正賞は執筆者に各々授与し、副賞は 1 件分を執筆者で分配するものとする。
３ 授賞式に先立ち、選考委員会から会員に対し、選考過程と結果についての報告及び受賞作の講評を行うものとする。
（改廃）第７条 この細則の改廃は、委員会において行う。
附則
この細則は、2012 年 6 月 16 日から施行する。
附則
この細則は、2017 年 7 月 1 日から施行する。
附則
この細則は、2018 年 4 月 15 日から施行する。
附則
この細則は、2018 年 10 月 9 日から施行する。

全日本博物館学会報酬等支出に関する細則2008 年 7 月 14 日 一部改正

2012 年 6 月 18 日 一部改正

2015 年 10 月 11 日 一部改正

2016 年 4 月 11 日 一部改正

2016 年 5 月 1 日 一部改正

2017 年 7 月 1 日 一部改正

2018 年 6 月 23 日 一部改正

2018 年 10 月 9 日 一部改正

2019 年 11 月 12 日 一部改正

2023 年 12 月 13 日 一部改正

（趣旨）
第１条 本学会の行事開催及び業務遂行に関し報酬等を必要とする場合の支出基準、並びに弔意を表する際の基準を定める。
（予算）
第２条 この細則に定める支出は、年度予算の範囲内において執行する。
（報酬支出基準）
第３条 行事開催及び業務遂行に関し給付する報酬・謝礼等は、別表 1 の基準に基づき支出する。
２ 前項の規定に該当しない場合、又は大幅な増額若しくは減額を必要とする場合は、その都度委員会又は会長・副会長・常任委員・会計担当委員の協議により、金額を決定する。
（交通費支出基準）
第４条 行事開催及び業務遂行に関し弁償する交通費は、別表２の基準に基づき支出する。
２ 交通費は、合理的手段かつ最短経路により計算するものとする。
３ 前２項の規定に該当しない場合、又は大幅な増額若しくは減額を必要とする場合は、その都度委員会又は会長・副会長・常任委員・会計担当委員の協議により、金額を決定する。
（弔意基準）
第５条 正会員が逝去し、葬儀前に事務局宛に通知があった場合は、本学会として弔意を表するため、電報にて弔詞を贈る。
２ 現職の会長・委員及び監事、又は本学会の発展に功績多大な正会員が逝去した場合は、前項に加え生花を贈る。
３ 前項における功績の判断は委員会で行う。但し、判断が急を要する場合は、会長・副会長・総務常任委員及び会計担当委員の協議により決定し、事後の委員会において承認を得るものとする。
（改廃）第６条 この細則の改廃は、委員会が行う。
附則
この細則は、2007 年 2 月 17 日から施行する。
附則
この細則は、2008 年 7 月 14 日から施行する。
附則
この細則は、2012 年 6 月 18 日から施行する。
附則
この細則は、2015 年 10 月 11 日から施行する。
附則
この細則は、2016 年 4 月 11 日から施行する。
附則
この細則は、2016 年 5 月 1 日から施行する。
附則
この細則は、2017 年 7 月 1 日から施行する。
附則
この細則は、2018 年 6 月 23 日から施行する。
附則
この細則は、2018 年 10 月 9 日から施行する。
附則
この細則は、2019 年 11 月 12 日から施行する。

附則
この細則は、2023 年 12 月 13 日から施行する。

全日本博物館学会報酬等支出に関する細則

別表別表 1（報酬・謝礼等）
科目

単位

金品の別会員会員外

食事

１回

現金

―

委員会で決定

支給

１回

図書カード

5,000円―研究会等行事協力者謝礼

１回

現金

―

委員会で決定研究会（見学）説明担当者謝礼

１回

図書カード

0

5,000～10,000円

研究会（見学）開催館謝礼

１回

菓子折

0～3,000円

0～3,000円

選挙管理委員報酬

１期

現金10,000円―

学会賞選考委員報酬

１期

0―

博物館学雑誌査読報酬

１本

図書カード

0

5,000円

１時間

現金―

1,120円

軽作業アルバイト賃金

１時間

現金

―

1,120円

幹事手当

月額

現金

40,000円

40,000円

大会・研究会等講演講師・パネ
リスト謝礼

総会・研究大会時アルバイト賃金

備考
会員外の対象者については、その都度行事担当で判断し、委員会で決定
他組織との共催行事の場合は主催者間で負担割合等を別途協議食事は、会合の開催時間帯等に応じて支給しないことができる研究会（講演等）と同時開催で講演等の講師・パネ
リストと同一の場合は不支給
説明・入館料減免の有無により加減

食事は、選挙管理委員会の開催時間帯等に応じて支給しないことができる
食事は、学会賞選考委員会の開催時間帯等に応じ支給て支給しないことができる
支給

但し、学生会員は会員外に準ずる

但し、学生会員は会員外に準ずる

別表 2（交通費）
科目単位金額備考

大会・研究会等講演講師・パネリスト交通費

１回

実費

研究会等行事協力者交通費

１回

実費

研究会（見学）説明担当者交通費

１回実費

会場施設等機関勤務者の場合は原則不支給

定例委員会・会計監査会議出席者交通費

１回

実費

総会同時開催時は不支給

選挙管理委員交通費

１回

実費

選挙管理委員会開催時出席の場合に限る

学会賞選考委員交通費

１回

実費

学会賞選考委員会開催時出席の場合に限る
委員会と同日開催の場合拠職上委員は不支給

幹事の総会・研究大会及び研究会交通費

１回

実費

総会・研究大会時アルバイト交通費

１回実費

軽作業アルバイト交通費

不支給

他組織との共催行事の場合は主催者間で負担割合等を別途協議
会場施設等機関勤務者の場合は原則不支給

1日往復5,000円を上限とする

全日本博物館学会広告取扱細則（趣旨）
第 1 条 本学会の刊行物等に掲載する広告の取り扱いについて、必要な事項を定める。
（広告媒体）
第 2 条 広告を掲載することができる刊行物等は、次の各号に定めるものとする。
一 学会誌『博物館学雑誌』
二 連絡誌『学会ニュース』
三 研究大会発表要旨集
四 その他本学会が広告掲載を適当とする刊行物（広告の内容）第 3 条 広告の内容は、次の各号に該当するものとする。
一 博物館学又は博物館に関する催事、施設、公募、刊行物等に関するもの
二 博物館に関する各種製品、技術、計画、システム、サービス等に関するもの
三 その他本学会が適当と認めるもの
２ 次の各号に該当する広告は採用・掲載しない。
一 法令、研究倫理又は公序良俗に反するもの
二 その他本学会の刊行物等に掲載するには不適切な内容又は表現が含まれるもの（出稿者）
第 4 条 広告を行うことができる者（以下、「出稿者」という。
）は、賛助会員又は本学会が適当と認める機関・団体若しくは個人とする。
（規格）第 5 条 広告の規格は、別表 1 に定めるとおりとする。
（広告費）
第 6 条 広告費は、出稿者に応じ別表 2 に定めるとおりとする。
（出稿手続）
第 7 条 出稿の申し込みは、出稿者から学会事務局に対し、刊行物等の種類ごと、かつ、『博物館学雑誌』及び『学会ニュース』については、各号ごとに行うものとする。
２ 出稿の申し込みがあった場合、誌面の余裕等を勘案して受付可否の判断を行い、2 週間以内に出稿者に対し回答するものとする。
３ 出稿者は、所定の期日までに広告紙面を完全原稿データとして学会事務局に提出する。
４ 学会は、入稿された広告紙面を審査し、掲載の可否又は保留を決定し、可とする場合は広告費の納入期限を、否とする場
合はその旨を、一部修正を求めたうえで掲載を可とする保留扱いの場合は修正点及び再入稿期限を、出稿者に通知する。
５ 出稿申込期限、入稿期限、広告費納入期限は、別表 3 に定めるとおりとする。
（掲載誌等提供）
第 8 条 出稿者に対し、当該広告が掲載された刊行物を 2 部提供する。
（所管）
第 9 条 広告に関する業務は総務委員会が担当し、『博物館学雑誌』への広告に関しては、編集委員会と協議を行うものとする。
附則
この細則は、2019 年 11 月 12 日から施行する。

全日本博物館学会広告取扱細則

別表別表 1（規格）種別
博物館学雑誌

学会ニュース

研究大会発表要旨集

その他の刊行物等

規格

版面（縦×横）

印刷色

1 ページ

24.4×17.6cm

単色（黒）1/2 ページ

11.2×17.6cm

単色（黒）

1 ページ

25.5×17.3cm

単色（黒）1/2 ページ

11.7×17.3cm

単色（黒）

1 ページ

23.7×15.0cm

単色（黒）1/2 ページ

10.8×15.0cm

単色（黒）

要照会

要照会

要照会

別表 2（広告料）
種別
博物館学雑誌

学会ニュース

研究大会発表要旨集

その他の刊行物等

規格

賛助会員

その他

1 ページ

20,000 円

30,000 円

1/2 ページ

10,000 円

15,000 円

1 ページ

20,000 円

30,000 円

1/2 ページ

10,000 円

15,000 円

1 ページ

20,000 円

30,000 円

1/2 ページ

10,000 円

15,000 円

要照会

要照会

要照会

別表 3（締切期日）
種別

出稿申込

入稿期限

広告料納入期限

博物館学雑誌第 1 号 11 月 30 日発行

9 月 30 日

10 月 31 日

刊行翌月末日博物館学雑誌第 2 号 4 月 30 日発行

2 月末日

3 月 31 日

刊行翌月末日学会ニュース 7 月末発行

5 月 15 日

6 月 10 日

刊行翌月末日学会ニュース 10 月末発行

8 月 15 日

9 月 10 日

刊行翌月末日学会ニュース 1 月末発行

12 月 15 日

1 月 10 日

刊行翌月末日学会ニュース 4 月末発行

2 月 15 日

3 月 10 日

刊行翌月末日研究大会発表要旨集

4 月 20 日

大会 3 週間前

刊行翌月末日その他の刊行物等

要照会

要照会

要照会