(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社共成レンテム
コード番号
9680
（URL http://www.kyosei-rentemu.co.jp/）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 黒川 和雄
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
氏名 高畠 正中間決算取締役会開催日 平成18年11月17日
単元株制度採用の有無
有（１単元 1,000株）
親会社等の名称
株式会社アクティオ（コード番号 － ）平成18年11月17日

上場取引所
本社所在都道府県東北海道

ＴＥＬ （0155）33－1380
配当支払開始日
平成－年－月－日
親会社等における当社議決権所有比率

29.99％

１．18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
6,879 (△2.4)△220 ( － )△240 ( － )17年９月中間期
7,045 (△4.1)
54 (△82.2)
21 (△93.1)
18年３月期
15,361587
528
中間（当期）純利益
百万円
△179
21
270

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益％( － )(41.3)

円△22.51
2.70
33.66

銭

（注）①持分法投資損益
18年９月中間期－ 百万円 17年９月中間期－ 百万円②期中平均株式数
18年９月中間期
7,977,891株 17年９月中間期
8,032,205株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

18年３月期18年３月期－ 百万円
8,027,055株(2）財政状態
総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

純資産
百万円
26,546
26,477
26,491

百万円
11,003
11,086
11,384

18年９月中間期
18年９月中間期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期△35
17年９月中間期
256
18年３月期2,812

自己資本比率7,963,436株
151,632株

％
41.5
41.9
43.0

17年９月中間期
17年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△774
△521
△1,547

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
815
△513
△1,180２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
通期
15,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）35円16銭３．配当状況
・現金配当
18年３月期19年３月期（実績）
19年３月期（予想）※8,029,240株
85,828株

１株当たり純資産円
銭1,381.78
1,380.79
1,424.90
18年３月期18年３月期7,989,616株
125,452株

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,193
4,326
5,188
当期純利益

百万円
600

百万円
280

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
－
20.00
20.00
－
－
20.00
－
20.00

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料８ページをご参照下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社は、土木建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリーハ
ロー等）のレンタルと農作業の請負。地方公共団体、民間団体等が主催するイベントの企画、設営、運営。土壌改良材
等のゼオライトの製造、販売。事業用等として携帯電話のレンタル、販売及び仮設資材（フラットパネル・ブーンパネ
ル等）のレンタルを業務としております。
また、その他の関係会社である株式会社アクティオとは、営業上の取引としてレンタル機械の賃貸借・売買を行っております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。

建機レンタル部門
土木建設用機械器具のレンタル

農機事業部門
農業用機械器具のレンタル
及び農作業請負得意

先

土木建設会社
農業協同組合農家、酪農家ゼオライト事業部門
ゼオライトの製造、販売

携帯事業部門携帯電話等のレンタル、販売

花・樹園芸家イベント事業部門

地方公共団体、民間団体等

各種イベントの企画、設営、運営

ブーン･プランニング部門
仮設資材のレンタル株式会社

共成レンテムレンタル機械の賃貸借・売買その他の関係会社
株式会社アクティオ
建設機械レンタル・販売業－ 2 －２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、今期（平成18年４月～平成19年３月）のスタートに当たり、土木建設機械のレンタル依存度の上昇という時代の流れをしっかり受けとめ、土木建設会社の良きパートナー（支援企業）を目指して次の基本方針をかかげてお
ります。
① 営業力
：あらゆる現場の条件・環境に適したプレゼンテーションを、的確かつ迅速に行う。
② ネットワークの整備：現場から当社営業所までの距離を、片道30分以内とするネットワークを構築する。
③ 物量：機械の適正保有と営業所間の弾力的運用を図り、お断りしない対応に努める。
④ メニュー：顧客ニーズにすべて対応できるメニューを確保する。
⑤ サービス：各営業所に整備施設と技術者を配置し、迅速なサービスを徹底する。
⑥ スピード：営業面、技術面、デリバリー面のスピード化を図る。
以上の方針を実現させることにより、株主へ長期的かつ安定した利益還元を維持できるものと確信し、役職員一丸となって邁進しております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営基盤の強化のための内部留保にも努めていく方針であります。
今期の配当につきましては、この方針にもとづき１株当たり20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化に向け、営業・工場施設の充実、技術改革や環境保全・安全確保のための機器の更新等を中心に設備投資を行うほか、収益向上を目的として行う事業規模拡大に向け有効に活用してまいります。
なお、株主優待制度も、持株数3,000株以上の株主には10月下旬に「十勝特産じゃがいも」を贈らせていただきました。12月中旬には持株数1,000株以上の全株主に「山漬鮭」をお贈りする予定であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期安定保有を促進するとともに、投資家の拡大を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。
投資単位の引下げは、そのための有効な手段の一つであると認識しておりますが、実施に当たって、相当のコスト負担が見込まれることから今後における業績や市場の要請、当社株式の株価推移等を総合的に判断しながら、株券不発行制度導入の時期を目処に実施に向けて検討していきたいと考えております。
(4）目標とする経営指標
当社は、利益の拡大を最優先に考え、当面の経営指標の目標として①株主資本の効率運用を図りＲＯＥ（株主資本
当期純利益率）５％以上、②事業資産の適正保有を図りＲＯＡ（総資産事業利益率）４％以上、③有利子負債の有効運用を図りＲＯＩＣ（投下資本事業利益率）６％以上をそれぞれ目標水準としております。
(5）中期的な経営戦略と対処すべき課題
国・地方自治体等の財政事情の悪化を背景に、引き続き公共投資は抑制基調にあり、土木建設重視の従来型公共工事に対する世論の逆風を受けた土木建設業界の経営環境は厳しい状況にあります。このため、建機レンタル業界も同様に厳しさは変わらず、土木建設会社のレンタル依存度が年々高まるとはいえ、激変する経営環境に対応できる企業
体質、経営方針の確立が急務となっております。
このような状況認識に立って当社は、中期経営計画において下記の重要課題に取り組みその実現を図っていくこととしております。
１）企業の社会的責任（ＣＳＲ）の全うと株主・投資家への責務
法令の遵守、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権の擁護、社会貢献など企業のＣＳＲ(社会的責任)を全うし、収益力の拡大並びに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持
して株主・投資家への責務を果たしてまいります。

－ 3 －２）総合建機レンタル事業に集中① 建機レンタルのプロフェッショナル
株式会社アクティオとの業務提携を進めシナジーを発揮して、総合建機レンタルのプロフェッショナルとしての立場で提案型営業の推進、完全整備された機械の提供、心のこもったサービスの実施を徹底してまいります。
② 多様化する顧客ニーズに100％対応
保有機械の更新を促進し新品化への移行を早めるとともに、各種の新機能機械の導入を積極的に進め、“灰皿からバックホーまで”魅力あるメニューを取り揃えて顧客ニーズに100％応えてまいります。
③ 機械修理施設の充実と機械整備能力の高度化
自社機械の質に責任をもつ―ここから顧客との信頼関係が築かれます。すべての営業所に設置している工場・修理施設の充実を図り、全社員の約42％を占める技術陣の技能を高め機械整備に万全を期すことは勿論、出張修理、顧客所有機械の点検修理にも積極的に取り組んでまいります。
３）堅実路線の維持
売上高の増加は当然のこととし、売上原価、販売一般管理費の抑制を全社的に徹底し、利益重視の経営を展開して、ＲＯＥ５％以上、ＲＯＡ４％以上、ＲＯＩＣ６％以上を目指すとともに、売上高経常利益率も６％以上を目標としてまいります。また、営業マン一人ひとりは債権保全と不良債権発生未然防止の重要性を自覚し、与信管理を強化してまいります。
４）新規開拓の推進
新規開拓なくして企業の発展はありえません。営業マンの各々の健全な競争意識を育て、これまで年間平均1,200件の新規顧客を開拓し、今後もさらに強化してまいります。
５）営業拠点ネットワークの拡充
どこの現場にも30分以内に機械をとどける”ことを目標に現場との距離、現場までの時間を短縮させコストダウンを図るよう営業所の出店配置計画を定め、拠点ネットワークを拡充、細密化させてまいります。具体的には
平成12年度にスタートした営業所出店10カ年計画（平成21年度全営業所108カ所を目指し、平成18年３月期までに88カ所を実現。事業所を含めると営業拠点は94カ所。）を推進してまいります。
６）地球環境に配慮した機械の導入
顧客のレンタルニーズは、排ガス対策機、低騒音機、低振動機など地球環境に配慮した機械が中心になってきていることから、これら機械を積極的に導入してまいります。
７）安全・衛生の徹底した職場を確立
職場の安全と衛生を確立してこそ企業の存続があります。役職員一人ひとり日常普段から職場の安全と衛生がすべてに優先することを徹底してまいります。
８）事業部門の収益拡大①

農機事業部門
近年農業を取りまく環境は、農業従事者の高齢化や機械の大型化に伴う資金負担増により営農の合理化が進められており、農業用機械のレンタルは勿論のこと、コントラクター（農作業の請負業務）への依存が高くなってきております。それに伴う建設業・関連企業の農業参入へのサポートをより強く推進し、各地域の農業協同組合と連携を強め新規開拓を進め増収を図ってまいります。
② イベント事業部門
全道一の保有数を誇るアミューズメント機材のバリエーションを更に充実し、地方自治体の祭りや、民間諸団体主催のイベントに対しトータルプランを提案する積極的な営業を進め増収を図るとともに、大型テントの導入による更なる拡大を図ってまいります。
③ ゼオライト事業部門
これまでの研究機関との共同研究の成果である「とかちゼオライト」の施用試験結果をもとに農家・酪農家に対しての営業を強化し、販売を拡充してまいります。また、飼料用ゼオライト・園芸用ゼオライト・ゼオエー
ス（廃油処理剤）についても販路を拡大し増収を図ってまいります。なお、公的研究機関と連携し、様々な商品化への可能性を追求してまいります。
④ 携帯事業部門
３店舗体制を確立し積極的な営業展開を進めることにより、今まで以上の広域を商圏とし、個人層の多様なニーズを掘り起こし法人顧客へも粘り強い営業に取り組み増収を図ってまいります。
－ 4 －

⑤

ブーン・プランニング事業部門
工事現場周辺資材のレンタルのみに止まらず、今まで培ってきたビジュアルのノウハウを活かし、建設現場周辺のイメージ戦略にもつながる提案をベースに付加価値のある営業を推進してまいります。また、建機レンタル部門とのスケールメリットを視野に入れた営業展開で増収増益を目指してまいります。

９）有利子負債の圧縮による財務体質の強化
効率的な資金調達を実施するとともに、レンタル用機械等資産の適正保有を図り有利子負債の圧縮に努めてまいります。
10）成果主義を基本にした人事運用の促進と契約・派遣社員制度の導入努力した者が正当に評価される成果主義にもとづく公平・公正な人事運用をさらに職場に浸透させ職場を活性化させてまいります。
また、社員の採用については、新規学卒者の試験採用を基本とし、事業年度途中で発生した欠員は弾力的に判断し、必要な場合に契約・派遣社員を採用し人件費の抑制に努めてまいります。
(6）親会社等に関する事項
１）親会社等の商号等（平成18年９月30日）
親会社等
株式会社アクティオ

親会社等の議決権所有割合（％）

属性
上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

29.99

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
なし

２）親会社等における当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係① 親会社等との取引関係や人的・資本的関係
株式会社アクティオ（東京都千代田区。資本金5,604,500千円。主な事業内容は建設機械レンタル・販売）は、当社の関係会社（その他の関係会社）であり、当社議決権の29.99％を所有する筆頭株主であります。
当社は、平成17年12月７日に締結した包括的業務提携契約にもとづき、株式会社アクティオの役員等から２名を、当社の業務に関して経営上の助言を得ることを目的に、顧問として受け入れております。
また、株式会社アクティオの役員等から、社内取締役２名、社外取締役２名を受け入れております。
なお、当社と株式会社アクティオとの間に、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係、製造設備等の賃貸借関係
等はありません。
② 親会社等による事業上の制約、リスク及びメリット
当社と親会社等との関係において、両社幹部はその自主性を堅持しつつ、積極的に諸会議への出席・参加に努
め相互理解を深めており、当社の経営・事業活動を制約することはありません。
また、ネットワークやレンタル機械の相互利用・共同購入により保有機械の効率運用、原価削減を行っております。
③ 親会社等から一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の経営・事業活動に関する重要事項は、社外監査役を含む全監査役の出席のもと、取締役会において最終的な意思決定することを基本的な考え方としております。
④親会社等からの一定の独立性の確保の状況
上記①～③のとおり、株式会社アクティオからの事業上の制約はなく、当社は独自に経営・事業活動を行っており、同社からの独立性は確保されていると認識しております。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績① 当上半期の概況
当上半期（平成18年4月～平成18年9月）の我が国の経済は、米国経済の成長鈍化や原油高、およびＩＴ分野の在庫調整に懸念はあるものの、世界経済の拡大を背景に緩やかな増加基調を続ける輸出や、業績好調を背景に増加傾向である設備投資と雇用情勢の量的・質的改善で堅調な個人消費主導の民需を中心に増勢を持続しています。
公共工事につきましては、平成18年4月以降の全国の工事発注状況は、4月以降9月までの累計で前年同期比10.7％の減少となっております。当社の主力マーケットであります北海道内の状況も、4月から9月までの累計では前年同期比11.8％の減少となっております。
こうした状況のなか、建機レンタル業者間の熾烈な受注競争とこれに伴う単価下落から厳しい営業環境が続いていますが、当社は新規顧客開拓、および既存ユーザーに対する占有率のアップにも注力して攻めの営業活動を展開
してまいりました。
さらに、平成17年12月に包括的業務提携契約を締結した株式会社アクティオとのシナジー効果を高めるための戦略会議開催や情報交換による効率的営業活動を進め、ネットワークの相互利用による賃貸用資産の効率運用や共同購入を進めてまいりました。
また、例年上半期にも行ってきたレンタル機械リニューアルを目的とした機械売上を下半期に繰り延べて実施す
ることで機械の利用期間を延ばし、レンタル機械の有効活用を図ることにいたしました。さらに、顧客ニーズの多い環境・安全に配慮した排ガス対策機や建築関連機械、オンリーワン商品等各種新機能機械をタイムリーに導入し、また、汎用機械の付加価値を高めるためのアタッチメント類の充実を行ってまいりました。加えてコンピュータシ
ステムを活用した遊休機械の解消の徹底等レンタル機械の効率運用などを強化いたしました。
以上の結果、当上半期の実績は計画を上回り順調に推移しています。
部門別の概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力業務である当部門は、上記概況のとおり厳しい経営環境のなか、営業拠点ネットワークの強化等を図り、新規顧客開拓と既存ユーザーの占有率アップを進め、レンタル機械の効率運用等を強化しました。また、新規開拓や占有率アップを進めることにより賃貸料収入は前年同期比130百万円増加しましたが、一方で前述のレンタル機械のリニューアルを目的とした機械売上を下半期に繰り延べることにより、機械売上が前年同期比で424
百万円減少した結果、売上高は6,295百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
「農機事業部門」
当上半期は、ユーザーのニーズに応えて積極的に新機能機械の導入を進めましたが、春先からの天候不順で大幅に遅れが生じたコントラクター（農作業の請負業務）は売上減となった結果、売上高は166百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
「イベント事業部門」
当上半期は、時代のニーズに応えるべく大型テントやアミューズメント機材を購入し、積極的に提案営業及びＰＲ活動を行うことにより民間企業・団体から順調に受注し、売上高は162百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
「ゼオライト事業部門」
当上半期は、研究機関と共同で実施している“とかちゼオライト”の施用試験を基に全道幅広く営業活動を積極的に行った結果、売上高は45百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
「携帯事業部門」
当上半期は、3店舗体制での個人客を主としながら法人客へも提案営業を行いました。加えて9月に全社キャン
ペーンを展開した結果、売上高は99百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
「ブーン・プランニング事業部門」
当上半期は、厳しい市況の中、建築現場を中心にアドフラットパネルや現場周辺の資機材（ユニットハウス等）
をレンタルの主力と位置付け、札幌圏を中心に営業を推し進めるとともに、資材の付加価値追及による現場環境
イメージアップ（看板等のビジュアル展開）の提案型の営業により、売上高111百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

－ 6 －以上の結果、全社では賃貸料収入が前年同期比163百万円増加し、機械売上が423百万円減少した結果、売上高
は前年同期比166百万円減少し6,879百万円（前年同期7,045百万円）となり、営業損失は220百万円（前年同期は
営業利益54百万円）、経常損失は240百万円（前年同期は経常利益21百万円）、中間純損失は179百万円（前年同期は中間純利益21百万円）となりました。

－ 7 －

②

通期の見通し今期の下半期（平成18年10月～平成19年3月）の経営環境は、米国景気の減速感や原油価格の動向等に留意が必要であるものの、設備投資、個人消費はともに持続力を維持しており、景気は巡航速度で成長が続くものと見込まれております。建設投資につきましては、民間投資は景気回復から増加傾向にあるものの、当社の主力マーケットである北海道では公共投資は減少が続いており、民間投資も回復が遅れています。
こうした厳しい現状を認識して、当社は土木建設機械のレンタル依存度の上昇という追風をしっかり受けとめ、“総合建機レンタルのプロフェッショナル”を自覚し、同業他社との差別化をより明確にして新規顧客開拓に加え、既存ユーザーの占有率のアップにも注力して、攻めの営業活動を引き続き粘り強く展開してまいります。加えて昨年12月に包括的業務提携契約をした、建機レンタル業界最大手の株式会社アクティオとの連携をさらに強め、ネット
ワークやレンタル機械の相互利用・共同購入により保有機械の効率運用、原価削減を一層徹底してまいります。
また、ユーザーのベストパートナーとしての信頼を築くため、必要とする機械を万全に整備し、あらゆるニーズに応えられるように致します。
「建機レンタル部門」
当部門は上記見通しのとおり厳しい経営環境にありますが、下半期に繰延べた機械売上を実現し、また上期に引き続き営業拠点ネットワークの強化やレンタル機械の効率運用を図ることにより売上高は14,586百万円（前期比0.5％増）を目指します。
「農機事業部門」
遅れ気味に最盛期を迎えた秋の収穫作業で、短期集中型の農作業を効率良くサポートするために、レンタル契約等の獲得を目指すとともに、引き続き農作業請負（コントラクター）の受注拡大にも取り組み、売上高は247百万円（前期比2.9％増）を目指します。
「イベント事業部門」
例年、下半期はイベント需要が減少する中、毎年参加しているイベントに対しての提案及び付加価値の向上を図ることにより受注量のアップを図り、売上高173百万円（前期比2.9％増）を目指します。
「ゼオライト事業部門」
ホクレンや各農協と協力し農家に対する営業を強化するとともに、飼料用ゼオライト、園芸用ゼオライト、機能性ゼオライト、ゼオエース（廃油処理剤）についても販路の拡大を図り、売上高82百万円（前期比20.5％増）
を目指します。
「携帯事業部門」
モバイルナンバーポータビリティ（以下ＭＮＰ）が平成18年10月からスタートすることを受けて、スタッフ一人ひとりの質的向上を図り、ＭＮＰによる新たな個人客及び既存客の満足度を高め、さらに、法人への提案営業を充実させることにより、売上高230百万円（前期比18.5％増）を目指します。
「ブーン・プランニング事業部門」
冬期建設現場の主力商品となるブーンパネルの越冬現場への営業と、関連資材とのスケールメリットを活かし、建設現場へのアプローチを積極的に行い、売上高は182百万円（前期比0.0％）を目指します。
以上のことから、通期の業績は売上高は15,500百万円（前期比0.9％増）、営業利益は700百万円（前期比19.2％増）、経常利益は600百万円（前期比13.6％増）、当期純利益は280百万円（前期比3.7％増）を見込んでお
ります。

－ 8 －

(2）財政状態
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、原材料又は商品の仕入支出の増加、営業収入の減少はあったものの、長期借入による収入の増加等により前中間会計に比べ866百万円（20％）増加し、5,193百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期得られた資金は256百万円）となりました。これは主に原材料又は商品の仕入支出の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は774百万円で前中間会計期間に比べ253百万円の増加となりました。これは前期に大口の貸付金の回収があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は815百万円（前年同期使用した資金513百万円）となりました。これは主に長期借入による収入の増加によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

期末

期末

中間

自己資本比率（％）

40.6

43.0

41.5

時価ベースの自己資本比率（％）

26.4

28.5

23.6

債務償還年数（年）

2.0

2.1

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.9

20.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。債務償還年数の中間期における計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

－ 9 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,450,746

5,329,749

5,318,823

２

受取手形

３

売掛金

1,757,091

1,870,372

2,382,357

2,891,557

2,554,161

2,177,224

４
５

たな卸資産

129,746

229,135

182,357繰延税金資産52,350169,660

83,482

６

その他

395,032

252,288239,581

貸倒引当金△62,892※３

流動資産合計Ⅱ△46,447
9,613,632

36.3△54,018
10,358,921

39.0

10,329,809

39.0

固定資産
(1）有形固定資産
１

２

賃貸用資産

※１

簡易建物

2,416,477

2,593,538

2,343,151

機械装置

3,146,085

2,570,485

2,761,012

土留パネル

245,831

216,507

225,984

車両運搬具

2,010,276

1,955,342

1,824,788

賃貸用資産計7,818,672

7,335,873

7,154,937

建物

2,019,734

1,984,642

2,040,522

土地

4,723,447

4,740,986

4,736,616

自社用資産

※1.2

その他

592,523537,361

550,078

自社用資産計7,335,706

7,262,990

7,327,217

有形固定資産合計

15,154,378

14,598,864

14,482,155

394,672

447,387376,739(2）無形固定資産(3）投資その他の資産
１

投資有価証券570,623

682,184

716,264２

長期前払費用291,651

132,870

235,369３繰延税金資産100,71141,262

46,968

４

保険積立金

93,11280,68789,853

５

その他

516,458

354,158

372,195

貸倒引当金△257,523△149,707△158,010

投資その他の資産
合計

1,315,033

1,141,456

1,302,639

固定資産合計16,864,085

63.7

16,187,708

61.0

16,161,535

61.0

資産合計

26,477,717

100.0

26,546,629

100.0

26,491,344

100.0－ 10 －

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※３

2,097,736

2,138,581

2,884,216２

設備支払手形※３764,553

577,048

620,010３

買掛金786,463

900,435

622,033４

短期借入金

2,727,692

2,680,262

2,323,492

５

未払金

1,199,295

1,228,269

1,146,523

６

未払法人税等

35,416

34,611

290,494７

賞与引当金

74,087104,250

142,030８

その他

142,448

173,376

160,128※２

流動負債合計Ⅱ

7,827,693

29.5

7,836,834

29.5

8,188,928

30.9

固定負債
１

長期借入金

２

長期設備支払手形

３3,693,594

4,106,332

3,468,498

873,918

769,015

867,471

退職給付引当金

68,093116,877

103,809

４ 役員退職慰労引当金

185,221

144,128

192,053

2,728,695

2,562,406

2,275,704

13,7687,350

10,500

５

長期未払金

６

その他

※２

固定負債合計7,563,292

28.6

7,706,109

29.0

6,918,036

26.1

負債合計

15,390,985

58.1

15,542,944

58.5

15,106,965

57.0

3,013,011

11.4

－

－

3,013,011

11.4

2,367,594

8.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２ その他資本剰余金

2,367,521－

2,367,521

72

－

72

資本剰余金合計Ⅲ

2,367,594

8.9

－

－

利益剰余金
１

利益準備金

457,770－

457,770２

任意積立金

4,944,860－

4,944,860

185,013－433,553

３ 中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計

5,587,643

21.1

－

－

5,836,183

22.0

Ⅳ その他有価証券評価差
額金173,603

0.7－－

260,149

1.0

Ⅴ

自己株式

△55,120

△0.2

－

－

△92,559

△0.3

資本合計

11,086,731

41.9

－

－

11,384,378

43.0

負債資本合計26,477,717

100.0

－

－

26,491,344

100.0－ 11 －

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

－

－

3,013,011

11.4(1）資本準備金－

2,367,521－(2）その他資本
剰余金

－

72

－

資本剰余金合計
３－－

2,367,594

8.9

－

－

－

－

利益剰余金
(1）利益準備金－457,770

－

別途積立金

－

5,054,860－

繰越利益剰余金－△15,842－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

5,496,787

20.7

－

－

自己株式

－

－

△113,509

△0.4

－

－

株主資本合計－－10,763,882

40.6

－

－

－

－

239,802

0.9

－

－

評価・換算
差額等合計

－

－

239,802

0.9

－

－

純資産合計

－

－

11,003,685

41.5

－

－

負債純資産合計－－

26,546,629

100.0

－

－

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 12 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,045,361

100.0

6,879,567

100.0

15,361,328

100.0

Ⅱ

売上原価

5,455,729

77.4

5,568,224

80.9

11,644,427

75.8

売上総利益

1,589,632

22.6

1,311,342

19.1

3,716,900

24.2

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

1,535,227

21.8

1,531,830

22.3

3,129,232

20.4

54,4040.8△220,488△3.2

587,668

3.8

営業利益
(損失△）
Ⅳ

営業外収益

※１

88,433

1.2

72,107

1.0

149,623

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

121,661

1.7

91,882

1.3

208,834

1.3

21,1760.3△240,263△3.5

528,458

3.5

経常利益
（損失△）
Ⅵ

特別利益

※３

59,6200.8

31,781

0.5

59,621

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

11,2250.1

14,7530.2

28,4240.2

69,5711.0△223,235△3.2

559,655

3.7

289,4251.9

270,2291.8

税引前中間(当期)純利益（損失△）法人税、住民税
及び事業税

6,344

法人税等調整額

41,53723,047△66,678

283,943

47,8810.7

中間(当期)純利益（損失△）21,6890.3

前期繰越利益163,323－

163,323

中間（当期）未処
分利益

185,013－433,553（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 13 －△43,6310.6△179,603

△2.6

5,481

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

3,013,011 2,367,521

その他資本 資本剰
剰余金 余金合計

72 2,367,594

利 益
準備金

別 途
積立金

457,770 4,944,860

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

433,553 5,836,183

自己株式

株主資本
合
計

△92,559 11,124,229

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）110,000 △110,000-

剰余金の配当（注）△159,792 △159,792△159,792

中間純利益（△損失）△179,603 △179,603△179,603

自己株式の取得△20,950△20,950△20,950△360,346

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

3,013,011 2,367,521－－

72 2,367,594－

457,770 5,054,860

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

260,149

純資産合計

11,384,378

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）-

剰余金の配当（注）△159,792

中間純利益（△損失）△179,603

自己株式の取得△20,950

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△20,346△20,346

中間会計期間中の変動額合計（千円）△20,346△380,693

平成18年９月30日（千円）

239,802

11,003,685

残高（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

110,000 △449,396 △339,396△15,842 5,496,787 △113,509 10,763,882

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
前中間会計期間
当中間会計期間
計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

7,011,840

6,957,859

15,329,069

原材料又は商品の仕入支出△4,366,705△4,536,487△8,124,975

人件費支出△1,405,943△1,402,793△2,670,573△659,383△689,544△1,307,547

579,808

329,035

3,225,973

6,345

2,705

15,493

利息の支払額△71,362△79,630△138,308

法人税等の支払額△257,824△287,507△290,969

営業活動によるキャッシュ・フロー

256,966△35,398

2,812,188

有形固定資産の取得による支出△1,066,122△779,529△2,122,659

投資有価証券の取得による支出△5,077△60△5,520

投資有価証券の売却による
収入

－

－

69,108

保険積立金解約による収入－

45,887－

貸付けによる支出△13,609△7,730△17,618

貸付金の回収による収入

608,909

9,393

613,542

定期預金の預入れによる支出△6,000△6,000△12,000

無形固定資産取得による支出△26,843△29,400△53,686

その他投資取得による支出△13,127△7,532△23,087

その他投資売却による収入

458

200

4,089

△521,413△774,772△1,547,832

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
前中間会計期間
当中間会計期間
計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

短期借入による収入

300,000

300,000

300,000

長期借入れによる収入

700,000

2,000,000

1,700,000

短期借入金の返済による
支出

－

－

△300,000

長期借入金の返済による支出△1,347,096△1,305,396△2,676,392△6,177△20,950△43,616

配当金の支払額△160,697△158,577△160,697

財務活動によるキャッシュ・フロー△513,970

815,076△1,180,705

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△778,416

4,905

83,650Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高5,104,554

5,188,204

5,104,554

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高

4,326,138

5,193,110

5,188,204（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 16 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
製品総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
同 左(2）たな卸資産
商品
同 左
製品
貯蔵品

同
同

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
農業用機械及び平成10年４月１
同 左日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
（賃貸用資産）（賃貸用資産）簡易建物７年～10年
同 左土留パネル７年～10年
機械装置５年～10年
車両運搬具８年（自社用資産）（自社用資産）建物７年～50年
同 左構築物７年～45年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同 左
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
また、営業権については5年間の均等償却を行っております。

左左－ 17 －（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
同 左(2）たな卸資産
商品
同 左
製品
貯蔵品

同
同

(1）有形固定資産
同 左左左（賃貸用資産）同 左（自社用資産）同 左(2）無形固定資産
同 左項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同 左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、同 左支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
同 左
当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充て同 左るため内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３ヶ月以内期日の定期預金からなっております。

同左６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺し相殺後の金額
9,945千円は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺し相殺後の金額10,283千円は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 18 －（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金
同 左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同

左キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手
許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３ヶ月以内期日の定期預金からなっております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）──────

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日）を適用しております。
これによる当中間会計期間の損益に与える影
響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は11,003,685千円であります。
また、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 19 －

──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産

当中間会計期間末（平成18年９月30日）（千円）
23,486,617
担保に供している資産（千円）
23,629,649
担保に供している資産

（千円）
建物
土地

312,150
2,142,324

合計

2,454,474（千円）
23,417,945
担保に供している資産

（千円）
建物
土地
合計

294,479
2,212,913
2,507,393

（千円）
建物
土地

305,423
2,212,913

合計

2,518,337

上記資産が担保に付されている債務（千円）

上記資産が担保に付されている債務（千円）

上記資産が担保に付されている債務
（千円）

短期借入金

300,000

長期借入金

4,717,166

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分
含む)

長期借入金
(１年以内返済予定分含む)(１年以内返済予定分含む)※３．期末日満期手形前事業年度末（平成18年３月31日）

──────

300,000
5,081,574

中間期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間期末
日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
（千円）
受取手形
支払手形
設備支払手形－ 20 －

97,357
16,38449,3104,647,870──────

（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益のうち主なもの受取利息※２．営業外費用のうち主なもの支払利息※３．特別利益のうち主なもの
保険積立金解約
投資有価証券売却益※４．特別損失のうち主なもの
固定資産廃却損
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
（千円）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
（千円）

4,867

779

5,275

72,42464,635

141,295－
59,62031,781－－
59,621

11,082

14,75328,281

971,363
17,932864,723
21,542

1,987,848
35,865－ 21 －

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

8,115,068－－

8,115,068

合計

8,115,068－－

8,115,068

普通株式（注）125,452

26,180－151,632

合計

125,452

26,180－151,632

自己株式（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による取得
23,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,180株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年６月16日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）159,792

20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月19日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末の翌日以降となるもの
該当事項はありません。

－ 22 －

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘4,450,746千円
定
預入期間が３ヶ△124,608
月を超える定期

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘5,329,749千円
定
預入期間が３ヶ△136,639
月を超える定期

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘5,318,823千円
定
預入期間が３ヶ△130,618
月を超える定期

預金
現金及び現金同等物

預金
現金及び現金同等物

預金
現金及び現金同等物

4,326,138

5,193,110－ 23 －

5,188,204

①

リース取引
項目

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置 3,669,791
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

減価償却
累計額相
当額
(千円)

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
高相当額

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

941,855 2,727,936

機械装置 4,926,206 1,663,188 3,263,018

機械装置 4,759,360 1,271,777 3,487,583

105,061

25,915

79,145

車両運搬
具123,225

41,40081,825

車両運搬
具

102,678

33,193

69,484

157,359

91,89365,466

工具器具
備品

189,603

100,464

89,138

工具器具
備品

163,590

82,345

81,244

3,932,213 1,059,664 2,872,548

２．未経過リース料中間期末残高相当
額
（千円）
１年内
616,692
１年超2,275,072
合計

オペレーティング・
リース取引

（自
至

2,891,764

合計

5,239,035 1,805,053 3,433,981

２．未経過リース料中間期末残高相当
額
（千円）
１年内
803,056１年超2,684,059
合計

3,487,116

合計

5,025,629 1,387,316 3,638,312

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

（千円）
782,662
2,849,569

合計

3,632,232

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（千円）
支払リース料
307,135
減価償却費相当額
289,454
支払利息相当額
27,858

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（千円）
支払リース料
441,380
減価償却費相当額
396,464
支払利息相当額
34,267

３．支払リース料及び減価償却費相当額（千円）
支払リース料695,731
減価償却費相当額
658,934
支払利息相当額
60,368４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額としております。また、各期への配分
方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同 左４．減価償却費相当額の算定方法
同 左５．利息相当額の算定方法
同 左５．利息相当額の算定方法
同 左未経過リース料

未経過リース料

1年以内
1年超

（千円）
102,030
286,453

合計

388,483

未経過リース料

1年以内
1年超

（千円）
56,773250,357

1年以内
1年超

（千円）
78,965265,039

合計

307,131

合計

344,004－ 24 －

②

有価証券（前中間会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

175,073430,784

255,711

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

85,200120,769

35,569260,273551,554291,280(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（千円未満切捨）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券－(2）その他有価証券
非上場株式

9,668

その他

9,400

（当中間会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

175,194

522,617

347,423

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

85,582

140,51254,930260,776

663,130

402,353(2）債券(3）その他
合計－ 25 －

２．時価のない主な有価証券の内容（千円未満切捨）
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券－(2）その他有価証券
非上場株式

9,668

その他

9,386

（前事業年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
前事業年度（平成18年３月31日）
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

175,134

545,890

370,756

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

85,582

151,318

65,736

260,716

697,209436,492(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容（千円未満切捨）
前事業年度（平成18年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券－(2）その他有価証券

③

非上場株式

9,668

その他

9,386

デリバティブ取引（前中間会計期間）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（当中間会計期間）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（前事業年度）当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 26 －

④

持分法損益等（自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利
益の金額

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

－千円

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
1,380円79銭
１株当たり中間純利益
2円70銭
（損失△）

１株当たり純資産額
1,381円78銭
１株当たり中間純利益△22円51銭（損失△）

１株当たり純資産額
1,424円90銭
１株当たり当期純利益
33円66銭（損失△）

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、新株予約権付社債
等潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（△損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（△損失）（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（△
損失）（千円）
期中平均株式数（株）

21,689△179,603

270,229－－－

21,689△179,603

270,229

8,032,205

7,977,891

8,027,055（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 27 －

５．部門別販売実績

区分

建機レンタル部門

当中間会計期間（平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度（平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

6,295,204

91.5

14,506,959

94.4

農機事業部門

166,0372.4

240,115

1.6

イベント事業部門

162,3712.4

168,469

1.1

ゼオライト事業部門

45,434

0.7

68,9330.4

携帯事業部門

99,445

1.4

194,633

1.3

ブーン・プランニング部門

111,074

1.6

182,217

1.2

6,879,567

100.0

15,361,328

100.0

合計
（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 28 －

６．生産受注及び販売の状況(1）生産実績

区分

当中間会計期間（平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度（平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

ゼオライト事業部門
合計

32,30550,28932,30550,289（注）１．金額は販売価格によっております。
２．千円未満は切捨表示しております。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間会計期間（平成18年４月１日
平成18年９月30日）

科目

金額（千円）
賃貸料収入

前事業年度（平成17年４月１日
平成18年３月31日）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

6,177,24189.8

13,404,350

87.3

機械売上高

233,856

3.4

1,120,557

7.3

商品売上高

468,469

6.8

836,4205.4

小計702,325

10.2

1,956,97812.7

計6,879,567

100.0

15,361,328

100.0

その他の事業収入（注）千円未満は切捨表示しております。

－ 29 －