別紙１-３

山形県農林水産業振興計画

平成２９年３月
山
形
県

高い競争力によって力強く発展し、地域に活力と誇りを与える農林水産業の実現
山形県知事

吉 村 美栄子
山形県は、「つや姫」や「紅秀峰」に代表されるオリジナル品種の開発と、卓越した生産技術により、消費者に信頼される高品質で多彩な農林水産物を全国に安定供給し、国全体の食料自給に貢献しています。
また、農林水産業と農山漁村が育む食や景観は、地域が誇る魅力の源であります。県民は、先人のたゆまぬ努力によって発展し、脈々と受け継がれてきた農林水産業の営みから、安全・安心な食料の供給、農地や森林など県土の保全、伝統文化の継承、余暇の楽しみや教育の場の提供など、多くの恩恵を享受しています。
しかしながら、農林水産業を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展、消費者ニーズの変化による国内市場の縮小や産地間競争の激化、社会経済のグローバル化の進展に伴う経済連携の推進、新たな米政策への転換など厳しさを増しています。

農林水産業は本県の基盤産業であり、農林水産業の元気なくして本県の活力は生まれません。
今回策定したこの計画では、人材育成等の基盤強化、食の安全・安心など消費者ニーズに応える競争力の高い産地づくり、食産業全体での付加価値の最大化、活力ある農山漁村づくり等の取組みを加速化するという方向性をお示ししています。県民の皆様の参加や多様な分野との連携を更なる推進力としてこの計画を展開することで、これからも食料供給県の役割を担い続け、これらを通して、若い世代が意欲と誇りを持って取り組むことができる農林水産業と豊かさと賑わいのある農山漁村が実現するものと考えております。

県としましては、新たな計画の趣旨を県民の皆様と共有し、「高い競争力によって力強く発展し、地域に活力と誇りを与える農林水産業の実現」に全力を尽くしてまいります。
結びに、この計画の策定に当たり、山形県農業・農村政策審議会委員の皆様をはじめ、関係の皆様方から御意見、御提言をいただきましたことに対し、心から感謝申し上げます。

平成 29 年３月

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

計画の趣旨

２

計画の性格

３

計画の期間

４

計画の進行管理

農林水産業を取り巻く社会情勢等の変化及び本県農林水産業の現状・・・３計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１

基本理念

２

基本方針

施策の展開方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅰ

農林水産業・農山漁村を持続的に発展させる基盤の強化・・・・・・・・・・１５
１ 発展を支える人材の育成・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）農業を担う多様な人材の育成・確保と活躍の促進（２）高い競争力の持つ農業経営体の育成（３）女性の活躍を促進する環境整備モリ（４）やまがた森林ノミクスを担う人材の育成・確保（５）水産業を担う人材の育成・確保
２ 生産性の持続的向上のための基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）担い手への農地集積・集約化と低コスト化に向けた生産基盤整備の推進（２）高収益作物への転換を後押しする水田の畑地化・汎用化（３）農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコスト低減を図る効率的な保全管理の推進（４）荒廃農地の発生防止対策の強化と解消（５）やまがた森林ノミクスを推進する基盤整備（６）漁場や漁港施設など水産インフラの整備（７）再生可能エネルギーの利活用の促進
３ 生産性向上とブランド力向上のための生産技術開発・・・・・・・・・・・２１（１）農林水産業を取り巻く変化に対応した技術開発（２）進化する新たな技術を活用した農林水産業の推進
４ 関係機関との連携による生産や経営等に対する総合的な支援・・・・・・・２３
Ⅱ

消費者ニーズに応える競争力の高い産地づくり・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 安全・安心の確立による産地としての信頼性の向上・・・・・・・・・・・２４（１）生産現場と消費者等をつなぐ安全性確保の取組み強化（２）トレーサビリティの推進及び食品の適正表示の徹底

２ 消費者・実需者のニーズに応える産地づくりの推進・・・・・・・・・・・２５（１）「園芸大国やまがた」の実現（２）多様な需要に応じた競争力の高い米づくりの推進（３）大豆、そば、麦等の畑作物の本作化の推進（４）山形生まれ山形育ちの畜産物の生産拡大とブランド力向上（５）やまがた森林ノミクスの推進による林業・木材産業の振興（６）収益性の高い水産業の振興
３ 環境保全型農業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）環境保全型農業・有機農業の取組拡大の推進（２）環境保全型農業・有機農業の情報発信とブランド化の推進
Ⅲ

食産業全体での付加価値の最大化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 本県のイメージを活かした付加価値向上と販路の拡大・・・・・・・・・・３２（１）本県のイメージを活かした付加価値向上（２）全国の大消費地への販路拡大
２ 県産農林水産物等の新たな需要開拓に向けた輸出対策の強化・・・・・・・３３（１）輸出先国の開拓・販路拡大（２）輸出促進に向けた環境整備
３ 付加価値を高める６次産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（１）農林漁業者自らの６次産業化の推進（２）農林漁業者と食品製造業者等との連携による６次産業化の推進（３）地域の多様な主体による６次産業化の推進（４）６次産業化推進基盤の確立

Ⅳ

農林水産業が担う美しく活力ある農山漁村づくり・・・・・・・・・・・・・３７
１ 多様な地域資源を活かした所得の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（１）地域資源を活用し、観光分野とも連携した多様なビジネスの創造（２）農林水産業を起点とする地域活性化に向けた地域づくり活動の推進
２ 多面的機能の維持・向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（１）農山村の有する多面的機能の維持･向上（２）鳥獣害対策の強化（３）森林の有する多面的機能の維持・向上（４）水産環境の多面的機能の維持・向上（５）防災・減災対策の推進

Ⅴ

農林水産業・農山漁村を支える県民等の参加促進・・・・・・・・・・・・・４１
１ 県産農林水産物に対する魅力の再発見と情報発信・・・・・・・・・・・・４１（１）農林水産業による学びの場の提供（２）地産地消の推進（３）県産農林水産物や食に関する情報発信
２ 農林水産業を支える多様な分野との連携・・・・・・・・・・・・・・・・４２

本県農林水産業の構造展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４【参考資料】
山形県農業基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
山形県農業・農村政策審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

はじめに
１

計画の趣旨
本計画は、山形ならではの個性と多様性を持った本県の農林水産業と農山漁村の特色を活かしながら、山形県農業基本条例（平成 13 年 10 月県条例第 52 号）が目指す「活力ある農業県」を実現するため、概ね 10 年間の本県農林水産業と農山漁村が目指すべき方向と施策展開の方針等を明らかにするものです。
従前の計画は、平成 22 年３月に策定し、平成 32 年を目標年次としていました。この間、農業産出額は園芸や畜産の分野で着実に増加し、米価低迷下でも「つや姫」の高級ブランド米としての全国的な評価獲得、新規就農者や農業法人数の増加など、施策の効果が着実に表れています。
一方で、就業人口の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加等による生産基盤の脆弱化、国内市場の縮小による産地間競争の激化、新たな米政策への対応、経済連携の進展によるグローバル化、中山間地域で特に顕著な人口減少等による多面的機能の持続性に対する懸念など、農林水産業と農山漁村を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした環境の変化にしっかりと対応しつつ、さらに農林水産業と農山漁村を力強く振興していくため、計画の見直しを行ったものです。

２

計画の性格
この計画は、今後 10 年間の農林水産業と農山漁村のあるべき姿を展望し、目指すべ
き方向とその実現のための振興方策を明らかにするもので、以下の性格を持つものとして位置づけています。
(1) 県の農林水産行政の展開方向の明確化(2) 市町村や生産者団体等が事業を進めるうえでの考え方の共有(3) 農林水産業に関わる方々に対する将来展望の提示(4) 農林水産業･農山漁村が果たす役割に対する県民･消費者の方々の関心や理解の促進
また、この計画を推進するための具体的な目標及びその達成に向けた施策は、この計画の実行計画である「第３次農林水産業元気再生戦略」で明らかにします。

３

計画の期間
この計画は、本県農林水産業の中長期的な展望を明らかにするため、平成 38 年を目標年とする概ね 10 ヵ年を計画期間とします。ただし、策定後に情勢変化が生じた場合
は期間途中であっても見直しを行います。

1

４

計画の進行管理(1) この計画の進行管理は、実行計画である「第３次農林水産業元気再生戦略」で推進する具体的な施策を、同戦略に基づき毎年度、進捗状況を踏まえて見直すことにより行います。
(2) 計画を推進するために実施した施策とその効果については、山形県農業基本条例第21 条（実施状況の報告等）の規定により、毎年度、山形県農業・農村政策審議会の意見を聴いて、山形県議会に報告し、これを公表します。

2

農林水産業を取り巻く社会情勢等の変化及び本県農林水産業の現状
１ 人口減少と高齢化の進展
年少人口及び生産年齢人口が減少する中、老年人口が増加し、高齢化が進展

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」、「国勢調査」

２ 就業者の状況（１）農業の状況① 基幹的農業従事者○基幹的農業従事者は、平成 22 年から 27
年までの５年間で約６千人減少○高齢化率(65 歳以上の割合)は、約６割

出典：農林業センサス② 新規就農者○県内の新規就農者は、平成 21 年度以前は毎年 150 人程度で推移してきたが、22 年度以降
は 200 人以上で推移○平成 28 年度調査では 300 人となり、現在の調査方法となった昭和 60 年度以降で最多

出典：県農業経営・担い手支援室3

③ 農業経営体○家族経営体は、平成 22 年から 27 年までの５年間で約 7,000 経営体減少（▲17.5％）し、27 年には 32,903 経営体○組織経営体は、平成 17 年から 26％増えているが、22 年からは５年間で約 50 経営体減少（▲4.9％）し、27 年には 917 経営体○法人化している農業経営体は、この５年間で約 1.5 倍まで増加しており、特に組織経営体
で法人化が進行出典：農林業センサス（２）林業の状況① 林業就業者及び林業経営体○林業就業者は、平成 22 年から 27 年までの５年間で約 130 人減少（▲10.5％）し、27 年には 1,102 人○林業経営体は、平成 22 年から 27 年までの５年間で約 1,400 経営体減少(▲52.1%)し、27
年には 1,317 経営体

出典：県林業振興課

4

出典：県林業振興課

② 新規林業就業者○新規就業者は、平成 24 年度以降、増加傾向にあり、27 年度は 56 人

出典：県林業振興課（３）漁業の状況①海面漁業就業者数及び漁業経営体数○平成 25 年の海面漁業就業者は 474 人で、20 年に比べ約 130 人減少(▲21％)○平成 25 年の漁業経営体数は 435 経営体で、20 年に比べ 80 経営体減少（▲15.5％）③ 漁業者１人当たりの生産額

出典：農林水産省「山形県農林水産統計年報」及び「漁業センサス」② 新規漁業就業者○新規就業者は、年度毎に変動が見られ、
平成 25 年度には 18 人

出典：県水産振興課

３ 生産基盤の状況（１）耕地面積及び耕作放棄地面積○本県の耕地面積は、耕作放棄や宅地転用等により減少傾向にあり、平成 27 年は５年前に比べて 2,000ha 減の 121,100ha(▲1.6％)○作付延べ面積は、５年前に比べ 2,200ha 減の 108,300ha（▲2.0％）○耕地利用率は、５年前に比べ 0.4％減の 89.4％となり、過去５ヵ年ではほぼ横ばい○平成 27 年の耕作放棄地面積は 8,372ha で、平成７年(3,864ha)からの 20 年間で 2.2 倍に増加

5（２）素材生産量及び再造林面積○素材生産量は、増加傾向で、平成 27 年には 36.2 万㎥○主伐面積に対する再造林面積は、減少傾向にあったが平成 27 年から増加し約 38ha

出典：県林業振興課

４ 消費者ニーズ等について（１）消費者の商品選択の意識○消費者が商品やサービスを選ぶ時によく意識する項目（「常に意識する」+「よく意識する」）は、「価格」が 92.9％と最も高く、次に「機能」（89.8％）、「安全性」（83.5％）の順

出典：消費者庁「平成27 年度消費者意識基本調査」（２）世帯当たりの支出の推移○１世帯当たり１ヵ月間の支出は全体として減少傾向○穀類、野菜・海草及び外食の減少が大きい一方で、調理食品や飲料は増加して中食の傾向

出典：総務省「家計調査」（全国・二人以上の世帯）、「消費者物価指数」
注：物価の変動による名目の値の変動を取り除いて、実質的な動きを見るため、 消費者物価指数（食料）（平成27（2015）年＝100）を使用して算定

6

（３）米の消費量○米の国民 1 人当たりの年間消費量は、昭和 37 年の 118.3 ㎏をピークに減少傾向にあり、平成 27 年には 54.6 ㎏とピーク時の半分以下

出典：農林水産省「食料需給表」
脚注）※１ 米穀年度 米の収穫期を基準にした1 年の期間。前年11 月から当年10 月までをいう。

５ 本県農林水産物の生産等の状況（１）収穫量等と全国順位【土地利用型作物】
【果樹】
品目名
品目名
H27収穫量 (全国順位)
米400,900 ｔ (4位)
さくらんぼ
水稲単収
614 kg (2位)
西洋なし
そば
1,620 ｔ (6位)
ぶどう
大豆
7,560 ｔ (9位)
りんご
すもも
もも

H27収穫量 (全国順位)
13,200 ｔ (1位)
19,000 ｔ (1位)
18,200 ｔ (3位)
50,600 ｔ (3位)
1,970 ｔ (4位)
8,190 ｔ (5位)

資料：農林水産省「作物統計」

【野菜】
品目名
えだまめ
すいか
メロン
にら
アスパラガス

H27収穫量 (全国順位)
5,980 ｔ (2位)
33,500 ｔ (3位)
12,600 ｔ (4位)
3,050 ｔ (8位)
1,590 ｔ (8位)

【花き】
品目名
ばら
りんどう
アルストロメリア
トルコぎきょう

H27出荷量 (全国順位)
19,500 千本 (3位)
6,160 千本 (3位)
6,510 千本 (4位)
4,730 千本 (7位)

資料：農林水産省「作物統計」及び「都道府県全国調査」

【畜産物】
品目名
肉用牛
乳用牛

品目名
豚
鶏

H28飼養頭（羽）数(全国順位)

品目名
みず
ねまがりたけ白炭

H26生産量 (全国順位)
28.5 ｔ (2位)
26.7 ｔ (4位)
57.7 ｔ (6位)

品目名
合板用

H27生産量 (全国順位)
93 千㎥ (8位)

品目名
たら類
たい類

H26漁獲量 (全国順位)
354 ｔ
375 ｔ
-

H28飼養頭数(全国順位)
38,400 頭 (18位)
11,300 頭 (20位)

148,400 頭 (18位)
645 千羽 (38位)

資料：農林水産省「畜産統計」【特用林産物】
品目名
H26生産量 (全国順位)
なめこ（原木）29.9 ｔ (1位)
わらび
375.9 ｔ (1位)
たらのめ
40.4 ｔ (1位)
資料：林野庁「特用林産物生産統計」【素材生産】
品目名
製材用
木材チップ用

H27生産量 (全国順位)
143 千㎥ (23位)
79 千㎥ (14位)

資料：農林水産省「木材需給報告書」【海面漁業】
品目名
いか類
かに類

H26漁獲量 (全国順位)
1,778 ｔ509 ｔ-

資料：農林水産省「山形農林水産統計年報」

7

（２）本県農林水産業の産出額等① 農業産出額○平成 27 年の農業産出額は 2,282 億円で、前年に比べ 154 億円増加（7.2％増）○本県の農業産出額は、昭和 60 年の 3,358 億円をピークに減少傾向が続いていたが、平成
23 年、24 年、27 年に増加。27 年はピーク時の７割弱の水準○本県農業産出額は全国 14 位で、全国農業産出額 87,979 億円に占めるシェアは 2.6％

② 生産農業所得○生産農業所得は昭和50年がピークであり、平成27年は、1,018億円③ 林業産出額○昭和 55 年の 164 億円をピークに減少傾向にあったが、近年は 80 億円前後で推移○平成 26 年は木材生産や栽培きのこ類生産が増加したこと等から 84 億円と、前年より約７億円（9.4％）増加○本県林業産出額は全国 18 位で、全国林業産出額 4,515 億円に占めるシェアは 1.8％8

④ 生産林業所得○生産林業所得は昭和55年をピークに減少傾向にあったが、平成25年、26年の２カ年は増加○平成26年は、約42億円とピーク時である昭和55年の34.2％の水準⑤ 漁業生産額○昭和 60 年以降減少傾向が続いていたが、近年は横ばい傾向○平成 25 年は 27 億円と昭和 60 年の 45.8％まで落ち込み○海面の漁業生産額では全国第 38 位で、全国漁業生産額 9,478 億円に占める割合は、0.3％

６ 産地直売所及び農産加工所の状況○産地直売所の販売額は年々増加しており、平成 27 年は５年前より約 45％増の 93 億円○県内の農産加工額も増加傾向にあり、平成27年は５年前より約14％増の30.5億円

9７ 経済連携の進展によるグローバル化（１）ＥＰＡ・ＦＴＡの動向○二国間や数カ国間でのＥＰＡ・ＦＴＡは、多国間のＷＴＯを補完するものとして、近年、締結件数が増加○我が国は、16 カ国・地域とＥＰＡを既に締結・署名し、６カ国・地域とＥＰＡ・ＦＴＡを交渉中（平成 28 年６月時点）

出典：外務省ＨＰ（２）我が国の農産物の輸出入の状況○我が国の平成 27 年における農産物輸入額は 6 兆 5,629 億円で、前年に比べて 3.8％増加。
輸入額から輸出額を差し引いた農産物純輸入額は約 6 兆 1,198 億円であり、輸入に大きく偏った状況○主な輸入相手国は、米国、中国、タイ、カナダ、オーストラリアであり、この５ヶ国からの輸入額が５割以上○平成 27 年の農産物輸出額は、前年比 24.1％増の 4,431 億円。特に、野菜・果実等及び穀物等の輸出額が増加○輸出先国でみると、１位香港、２位米国、３位台湾、４位中国、５位韓国。地域別でみると東アジアへの輸出が５割以上を占める。
＜ 農産物の輸出入額の推移 ＞
H12
輸入額
対前年
輸出額

H17

H20

(単位：億円)

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

39,714 47,922 59,821 45,609 48,281 55,842 54,419 61,365 63,223 65,629▲3.0

8.2 ▲23.8

5.9

15.7

▲2.5

12.8

3.0

12.8

3.8

1,685

2,168

2,883

2,637

2,865

2,652

2,680

3,136

3,569

4,431

対前年 ▲10.9

7.7

▲8.5

8.6

▲7.4

1.1

17.0

13.8

17.0

24.1

資料：農林水産省「農林水産物輸出入概況２０１５年（平成２７年）確定値」（３）本県農産物の輸出の状況○県の輸出の状況は、輸出数量はリーマンショックによる円高や、平成 23 年３月に発生した
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、23 年度は 141 トン（前年度比▲67％）と大きく落ち込んだが、24 年度以降、徐々に回復し、27 年度の輸出数量は987 トンと過去最高を記録
10

○県産農産物の主な輸出品目は、米、りんご、ももで、主な輸出先国･地域は、香港、台湾等

県産農産物の輸出の推移
主な輸出品目

単位：トン
H20年度
リーマン
ショック

H21年度

H22年度
東日本
大震災

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

652

554

431

141

204

227

455

987

143

148

194

73

57

111

273

733

ご

480

337

180

29

30

57

107

155

も

11

34

15

12

19

25

23

33

し

2

8

16

10

8

10

9

14

輸出数量
米
り

ん

も
西 洋

な

ぶ

ど

う

1

1

2

0

0

0

1

9

す

い

か

0

0

0

0

1

0

12

3

メ

ロ

ン

6

4

3

2

2

3

6

2

0

1

0

2

7

10

23

8

20

13

12

82

9

11

11

牛

肉

豚

肉

-

主な輸出先国・地域

単位：トン

H20年度
リーマン
ショック

H21年度

H22年度
東日本
大震災

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

652

554

431

141

204

227

455

987

139

103

89

164

138

255

343

1

23

296

輸出数量
香

港

163

中

国

18

シ ン ガ ポ ール

1

1

8

3

1

20

45

197

436

337

158

14

20

44

89

87

0

0

6

20

26

22

16

16

13

11

台

湾

マ レ ー シ ア
タ

-

イ

-

20

14

-

8

19

-

※ 輸出数量は把握可能な事業者等からの聞き取り調査による。

出典：県６次産業推進課

８ 中山間地域の状況○平成 27 年における「中間・山間」の基幹的農業従事者の高齢化率は 62.2％であり、「都市・平地」と比較して高齢化が進展■基幹的農業従事者の推移

区分

年次

全基幹的
農業従事者数①

単位：人、％
年齢別基幹的農業従事者数
15～64歳

65歳以上②

高齢化率
②／①

Ｈ２２

33,04015,00318,03754.6%

Ｈ２７29,18512,012

17,17358.8%

Ｈ２２

18,975

7,866

11,10958.5%

Ｈ２７

16,636

6,292

10,344

62.2%

都市・平地

中間・山間

出典：農林業センサス

11

○「中間・山間地域」では、５ha 未満の経営体が約９割○経営耕地面積規模別面積も５ha 未満の面積が全体の５割を占め、「平地・都市」と比較して小規模な経営耕地面積

出典：農林業センサス○平成 27 年度における担い手への集積面積は、平地等が 81.1％○集積率は、中間地、山間地ともに平地等より約 20％低い状況
担い手への集積面積及び集積率の状況
集積面積（ha）
H27

地
帯
別

シェア（％）

集積率（％）

H26

H25

H27

H26

H25

県 計

72,870100.065,502

61,144

60.2

53.6

50.0

平地等

59,123

81.1

53,25950,477

64.5

57.7

54.7

中 間

11,266

15.5

10,239

8,712

47.1

42.1

35.8

山 間

2,481

3.4

2,004

1,955

45.0

36.0

35.1

出典：県農村計画課

12

計画の内容１

基本理念「高い競争力によって力強く発展し、地域に活力と誇りを与える農林水産業の実現」○本県農林水産業は、県民、そして国民のいのちを支える産業であるとともに、地域経済の活力の原動力となるものであり、その発展が、地域に"豊かさ"と"賑わい"を生み出します。
○このため、意欲ある次世代の若者を農林水産業に呼び込むとともに県民の積極的な協力も得ながら、本県農林水産業が有する高い生産性とブランド力をさらに磨きあげるとともに、６次産業化により新たな価値を創出することで、激化する産地間競争を勝ち抜く力を持ち、さらなる高みを目指して力強く発展する農林水産業を実現します。
○そして、豊かな自然と確かな技術によって生み出される農林水産物や､その持続的な営みを通して維持される四季折々の美しい風景が地域の魅力となり､これが国内外から評価されることで､農林漁業者のみならず､地域全体に活力と誇りを与えてい
きます。
２

基本方針
基本理念を実現するため、発展の基礎となる人材の育成・確保など基盤を強化する施策(基本方針１)を第一とし、その上で、競争力を高め所得を生み出す施策(基本方針２、基本方針３)、農山漁村を維持・活性化する施策(基本方針４)、これらを支える県民の参加と協力を促す施策(基本方針５)を総合的に展開します。
基本方針１

農林水産業・農山漁村を持続的に発展させる基盤の強化

・農林漁業者減少への対策が急務であるため、農林水産業に意欲のある人材を呼び込み、育成し、定着を図る取組みを強化します。
・人材の育成・確保に取り組んでもなお、人口減少社会において農林漁業者の総数の維持は困難であるため、一人ひとりの生産性を高める基盤強化を推進します。
基本方針２

消費者ニーズに応える競争力の高い産地づくり

・安全性は商品選択の欠かせない前提であるため、消費者との信頼関係を維持・強化
していく安全・安心の取組みを強化します。
・米離れ等の消費者ニーズの変化や国内外の産地との競争激化に対応するため、選ばれる農林水産物を生みだす競争力の高い産地づくりを強化します。

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基本方針３

食産業全体での付加価値の最大化

・国内市場の縮小や消費者ニーズの多様化に対応するため、選ばれる商品として差別化・ブランド化を推進するとともに、海外への販路を開拓・拡大します。
・生産から加工・流通・販売まで一体的な取組みによって生み出した付加価値を、地域内で増幅･循環させ、所得の向上と地域経済の活性化を図ります。
基本方針４

農林水産業が担う美しく活力ある農山漁村づくり

・豊かな地域資源を活かしたビジネスの創出と就業機会の確保に関する取組みの継続
により、地域で育ってきた取組みの芽の発展と拡大を図ります。
・人口減少や高齢化が顕著な中山間地域において、多面的機能を維持していくため、地域ぐるみで行う共同活動等を後押しする施策を充実します。
基本方針５

農林水産業・農山漁村を支える県民等の参加促進

・農林水産業と農山漁村に対する誇りと愛着を醸成し、県民自らが学び、食べて・使って・訪れて、発信するという循環を創出します。
・農林漁業者等だけでは解決困難な課題に、多様な分野との連携・協力によって対応していく取組みを充実・拡大します。

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施策の展開方向
Ⅰ

農林水産業・農山漁村を持続的に発展させる基盤の強化

１

発展を支える人材の育成・確保
若者をはじめ多様な人材を呼び込み､意欲のある担い手が､将来展望を描き､誇りとやりがいを持って農林水産業に就業できる環境を整備するため、次の施策を展開する。
【考え方】
本県の基幹的農業従事者は、平成22年からの５年間で約６千人減少し、平成27年には約４万６千人になるとともに、高齢化率(65歳以上)が６割を超えるなど人材の不足が危惧される中で、その育成と確保は喫緊の課題です。
これまで、政府に先駆けて経営基盤の弱い新規就農者へのきめ細やかな支援や、就農直後の機械・施設等に係る初期投資の負担軽減等を行ってきたことにより、新規就農者
数は、増加傾向にあり、平成28年度調査では現在の調査方法となった昭和60年度以降で最高の300人となっています。
林業就業者は、平成22年度から平成26年度まで減少傾向にありましたが、平成27年度
は増加し、１,102人となっています。また、新規就業者は平成24年度以降概ね増加傾向にあり、平成27年には56人が就業しています。
海面漁業就業者は、減少傾向が続いており、平成20年の504人から約60人減少し、平成25年には435人となっています。新規就業者は、年度毎に変動がありますが、平成23年度
から平成27年度までの年平均では約13人が就業しています。
本県農林水産業の発展を支える人材を確保していくためには、その業としての魅力を高め、これまで以上に、若者はもとより多様な人材を広範に呼び込み、本県農林水産業を支える担い手として育成していくことが必要です。
さらに、地域をけん引する生産力の高い経営体の育成とともに、若い担い手が夢を持てる「儲かる農業」を推進していくため、その模範となる高い経営力を持ち、地域に雇用を生み出す企業的な経営体の育成も重要です。
また、農林漁業者は、美しい農山漁村の景観や自然環境を守るうえでも、大きな役割を担ってきました。生産性の向上等に意欲的に取り組む農林漁業者の持続的な営みによって、本県農林水産業と農山漁村を守り続けていく取組みが求められています。

【取組の展開方向】（１）農業を担う多様な人材の育成・確保と活躍の促進○農家子弟や非農家出身者の就農、Ｕターン就農、定年帰農など新規就農者を幅広く確保するため、これまでの就農の動機付けから営農定着、発展まで各段階に応じた支援施策等に加え、次の取組みを展開
・農業経営の成功事例や魅力あるライフスタイル等の情報発信を強化

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・新規就農者が離農予定の熟練農業者から円滑に農地を譲り受け、その指導を受けて技術を継承する取組みを推進
・新規就農者や若手後継者のネットワークによる経営力や技術力の向上を目指す主
体的な活動等を促進
・女性や定年後の就農者など多様な担い手の育成・確保に向け、就農者のニーズに対応した支援を推進
・多様な人材が雇用就農しやすい労働環境を整備するため、農業法人等を対象にした労務管理等の研修や、就業希望者への相談等を充実
・誰もが働きやすい作業の軽労化や効率化を図るための技術導入等を促進○本県農林水産業の将来を担う人材には、常に進歩する新たな生産技術を活用した生
産力、適切な財務・労務管理のもと収益を生み出す経営力、需要をしっかりと掴み、
国内外における販路開拓に自ら積極的に取り組む行動力などが必要であるため、次の取組みを展開
・農林大学校の養成部では、生産技術に加え、農業経営力の向上に向けた教育内容の充実、さらに複合経営に向けた科目選択制を導入するとともに、卒業後の就業定着につながるフォローアップを強化
・農林大学校の研修部において、生産現場への導入が進むＩＣＴ（情報通信技術）の活用や産品の更なる高付加価値化、経営マネジメントなど生産・加工・流通・経営の各現場のニーズを把握し研修内容を充実
・高等学校からの就業を促進するため､インターンシップや生産現場等における各種体験、先輩就業者との交流など農林水産業の現状ややりがいを学ぶ機会等を充実○中山間地域の農業就業者が、農業・農地を守り続けていくため、適作作物導入と特産品化を進め、差別化、高付加価値化による所得確保に向けた取組みを推進○共同販売や機械の共同利用等による経営の合理化が期待できる集落営農の組織化と法人化等の経営発展を促進（２）高い競争力を持つ農業経営体の育成○地域農業をけん引する経営力や生産力が高く、他産業と遜色のない水準の所得をあげる経営体（トップランナー）の育成を図るとともに、次代の農業経営のモデルとなる生産力が高く、地域に雇用を生み出す企業的な経営を実践する農業法人（スーパートップランナー）の育成を目指し、次の取組みを展開
・担い手の経営発展意欲を喚起するため、成功事例の情報発信や企業的な経営体等との交流を推進・経営発展に意欲的な農業者の法人化を促進するため、法人化に向けた機運醸成から準備、設立、さらには法人設立後の経営発展まで各段階に応じた支援を推進
・雇用を生み出し企業的経営を行う法人経営体へのレベルアップを促すため、高度な経営能力を持つ人材の育成や経営規模拡大に向けた支援等を推進

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○担い手への農地の集積・集約化による生産性の向上や生産コストの削減を図るための取組みを推進・「人・農地プラン」の話合いなどを通し、地域の担い手への農地集積についての合意形成を促進・農地中間管理機構を活用して、離農者等の農地を担い手に集積するとともに、担い手ごとの農地の集約化を推進（３）女性の活躍を促進する環境整備○女性ならではの視点を活かして、経営に積極的に携わり、事業発展を目指す女性の活躍を推進するため、次の取組みを展開
・経営力の向上を図るための研修や実践的な生産技術の習得等を充実
・女性ならではの多様な相談に応じる窓口機能やネットワーク構築など交流や情報交換を促進
・農業委員会や農業団体、「人・農地プラン」の検討会等への参画意識を喚起○女性が農業に就業しやすい環境づくりを進めるため、次の取組みを展開
・雇用就農しやすい労働環境を整備するため、農業法人等を対象にしたワークライ
フバランスに配慮した労務管理等の研修や、就業希望者への相談等を充実
・女性でも働きやすい作業の軽労化や、機械操作等の実践的な技術習得等の機会を充実○林業分野において、高性能林業機械等の導入により、性別を問わず林業への就業が一層可能になるため、女性を対象にした研修や活躍する事例の紹介等により就業を推進○水産分野において、漁家所得の増大を図るため、低利用魚等を活用した惣菜等の水産加工に意欲ある漁家女性のグループ化や、活動拠点となる水産物の共同加工場を整備することで就労の場を確保するなど、漁村を支える女性がやりがいを持って、水産業を営み続けられる環境整備を推進
モリ（４）やまがた森林ノミクスを担う人材の育成・確保○木材需要の高まりによる木材生産や再造林の拡大に対応するため、林業・木材産業を担う若手就業者の確保・育成が必要であることから、農林大学校において、高性能林業機械の操作技術をはじめ、木材の生産から加工、再造林に至るまで専門的な知識や技術を習得した人材を育成○新規就業希望者の相談役となる｢青年林業士」の養成など本県独自の林業士制度を充実し、意欲ある若手就業者の確保と定着を図ることにより、林業事業体等の経営基盤の強化と林業従事者の労働条件及び社会的地位の向上を図る取組みを推進

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○生産性を高めるため、現場作業での指導を担う人材や森林の経営・管理を担う人材を育成（５）水産業を担う人材の育成・確保○独立漁業者を確保するため、独立経営に当たって必要となる漁船や機材など初期投資の軽減対策、独立経営開始直後の減収補てんなど、就業の動機付けから就業後の定着に至るまで、一連の取組みに対する支援を充実○老朽化した漁船の代船建造の支援による漁業者の意欲向上と生産体制の維持・強化○中高校生を対象にした体験漁業など漁業の魅力を知ってもらう機会の提供や専門的な技術・知識を習得するための研修等を充実○競争力の高い漁業経営体を育成するため、高度な鮮度管理技術等の普及による付加価値向上を促進○競争力の高い経営体と水産業を学ぶ若者との交流促進により、若者に対して漁業の魅力を発信し、本県水産業への就業を促進

２

生産性の持続的向上のための基盤整備
生産資源(農地､森林､漁場)を適切に維持するとともに、担い手が効率的かつ最大限に活用できる生産基盤を整備するため、次の施策を展開する。
【考え方】
本県の水田整備率は、平成 26 年度末で 75％※1 となっており、東北及び全国平均と比較して高く、稲作労働時間の短縮と水田の生産性向上に寄与しています。一方で、農業就業者が減少し、また、国内市場の縮小や主食用米の需要減少など産地間競争が激化する中、さらなる生産性の高い農業経営が求められています。
このため、地域の将来的な農業経営を見据えた農地の大区画化や省力化等の整備推進とともに、担い手への農地の集積・集約化が重要であり、加えて、主食用米の需要減少や米政策の見直しを踏まえ、園芸作物の産地拡大や新たな産地形成による畑作物の作付拡大を図るための水田畑地化整備が求められています。
地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵み」として活かす「やまがた森林ノミクス」を推進し、増大する木材需要に対応するためには、森林境界の明確化
や森林施業を効率的に実施するための林内路網など基盤の整備が必要です。
水産業について、円滑な漁業活動を展開し、消費者が求める水産物の安定的な生産・供給を図るためには、老朽化が進む漁港や関連施設等の適切な維持管理が必要です。
小水力、木質バイオマス、太陽光、温泉熱等の再生可能エネルギーの導入を継続的に拡大していくためには、農林水産業の健全な発展や農山漁村の活性化と調和のとれ

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た取組みの推進と農林漁業者の所得向上や地域活性化の視点が重要です。
※１ 県農村整備課調べ【取組の展開方向】（１）担い手への農地集積・集約化と低コスト化に向けた生産基盤整備の推進○水田農業における経営規模の拡大と生産コストの一層の削減、管理作業の省力化を図るため､ほ場の大区画化を計画的かつ効率的に推進するとともに､農地中間管理機
構の活用を視野に入れた担い手への効率的な農地の集積･集約化に向けた計画作成
を推進○大区画化や農地（水田等）の集積・集約化と併せ、水稲直播栽培や地下かんがいなど省力化技術の導入により、更なる低コスト水田農業を推進（２）高収益作物への転換を後押しする水田の畑地化・汎用化○水田での畑作物の本格的な生産振興と収益性の高い作物を組み合わせた営農体系への転換を促すため、排水改良等による水田の畑地化や地下かんがい施設の整備による汎用化・高機能化等を推進○農地をフル活用した新たな産地づくりに向け、地域振興作物の導入と生産拡大を図る営農計画策定など地域ニーズを踏まえた効果的な生産基盤の整備を推進○新たな園芸作物の導入に向けた栽培技術や販路確保等に対する農業者の不安感を解
消するとともに意識啓発を図るため、栽培実証ほの設置による、栽培技術の普及・拡大など、関係機関と一体となった総合的な支援の実施（３）農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコスト低減を図る効率的な保全管理の推進○施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図り、併せて経年的な劣化等を原因とする農業水利施設の突発事故等への対策を強化し、農業用水を安定的に確保するため、基幹的農業水利施設の個別施設計画（機能診断・保全計画）の策定と効率的な対策工事の実施（４）荒廃農地の発生防止対策の強化と解消○市町村農業委員会等による農地の利用状況調査や担い手への農地集積促進活動を通した農地の有効利用促進を支援○中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用を推進し、地域の共同活動により荒廃農地の発生防止を強化○農用地区域内の農地を中心に、再生可能な荒廃農地の再生利用を推進するとともに、再生作業と併せ、農業用施設の整備、用排水施設や耕作道等の基盤整備を進めることにより、営農の定着を支援

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（５）やまがた森林ノミクスを推進する基盤整備○大型集成材工場や木質バイオマス発電施設等の稼動に伴う県産木材の需要増加に伴い、森林資源の更なる利活用を図るため、市町村や森林組合等による森林境界明確化の取組みを促進○低コスト作業システムを構築するため、間伐など森林整備の基盤となる林道・作業道等の林内路網の整備や高性能林業機械の導入・配備を促進○効率的な森林の施業と適切な森林の保全を通じて、森林の持つ多様な機能を発揮させることを目的に森林所有者等が行う「森林経営計画」の策定を推進○ＩＣＴをはじめ新たな技術の積極的な導入や林業事業者間の連携による繁忙期の作業分担等により低コスト化を促進（６）漁場や漁港施設など水産インフラの整備○漁場の造成や漁港施設の継続的な整備に加え、漁港内の静穏域を活用した、施設面での対応を含む養殖技術の開発○水産資源の持続的利用と消費者ニーズに対応した水産物の安定供給を図るた、水域の環境保全対策の総合的な実施による水産資源の維持・増大と水産物の生産機能の確保○地震、津波、台風等の自然災害にも対応できる漁港施設等の長寿命化と更新コストの平準化・縮減を図るため、機能保全工事を計画的に推進するとともに、機能強化
を推進（７）再生可能エネルギーの利活用の促進○豊かな農業用水と多くの農業水利施設を活用した小水力発電について、売電収入等による農業水利施設の維持管理費の軽減や小水力エネルギーの農業への直接利用に向けた取組みを促進○木質バイオマス利用について、木質バイオマスの原料加工施設の整備等を支援し、未利用間伐材等の有効利用を促進○木質バイオマス発電施設で発生する余熱については事業者と連携し、農林水産施設
暖房等での活用などの取組みを促進○太陽光エネルギーや木質バイオマス、温泉熱の利用について、生産コストの削減や温度管理のしやすさを考慮した燃油暖房とのハイブリット化など、先行事例を検証しながら、付加価値増大の視点も加え、所得向上に繋がる実践的な取組みを推進

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３

生産性向上とブランド力向上のための生産技術開発
経験・年齢・性別を問わず、技術力の高い平準化された農林水産業を展開するための先端技術の導入を進めるとともに、輸出も視野に入れたオリジナル品種の開発など国内外における県産農林水産物のブランド力向上を図るため、次の施策を展開する。
【考え方】
本県農林水産業は、就業人口の減少や高齢化の進展、国内市場の縮小による産地間競争の激化、新たな米政策への対応、経済連携の進展によるグローバル化、地球温暖化による気候変動の影響など、多くの課題に直面しており、これらの課題に対応するための技術開発が重要性を増しています。
これまで、本県の農林水産関係研究開発は、時代や社会のニーズに対応した研究課題を設定し、生産現場や大学等との連携を強化しながら、効率的で効果的な研究を進めてきました。
このうち、優れたオリジナル品種の開発は、県産農林水産物の品質や収量性を高める
とともに、本県の地域性を特徴付け、他産地と比べた場合の優位性を確保するなど、産地のブランド力を高める重要なツールとなり、加えて、生産面のみならず、食品加工や観光にも大きな波及効果をもたらします。
これまで本県では、高級ブランド米「つや姫」や大玉で良食味のさくらんぼ「紅秀峰」
をはじめ、西洋なし、りんどう、ふきのとう、りんどうなど、本県の主力品目や特産品
目の新品種を育成してきており、今後は、育種期間の短縮等、品種開発の効率化を図る
ことが重要です。
若い生産者が希望の持てる魅力的な農林水産業を実現するためには、生産性と競争力を高めるオリジナル品種の開発や、経営規模の拡大や労働力不足に対応し、ＩＣＴなど先端技術を活用した自動化・省力化等のスマート農業技術等の収益力を向上させる生産技術等の開発・導入を推進する必要があります。

【取組の展開方向】（１）農林水産業を取り巻く変化に対応した技術開発《技術開発》○国内のみならず輸出も視野に入れた、魅力溢れる山形ブランドを形成する県オリジ
ナル品種の開発を推進○県産農林水産物の付加価値を一層高める食品加工技術の開発を推進○地球温暖化を防止又は活用する技術の開発を進めるとともに、農産物の安全・安心
や自然環境への負荷を軽減した持続性の高い環境保全型農業技術の開発を推進《知的財産保護と技術移転》○試験研究機関等で開発した新品種や新技術は、知的財産としての権利保護を図るとともに、その利活用を推進○普及指導機関による技術指導等による県内の農林水産業者等への新品種普及と技術
移転を推進

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≪オリジナル品種や技術開発 例示≫
・中長期的視点に立った水稲品種の開発（食味、耐病性、耐冷性、高温耐性、収量性等の優れた品種、省力・低コスト栽培が可能な直播栽培に適した品種など）
・世界一を目指すおうとう新品種の開発（早生白肉で大玉な品種や超大玉（４L）品
種など）
・県産果実を活用した新たな加工技術の開発
・総称山形牛、県産銘柄豚等の山形ブランドをけん引する優良種畜の作出
・生産者ニーズに対応する山菜やきのこ等の優良品種の開発
・経営の大規模化に対応した高品質安定生産技術のマニュアル化
・山形独自の大型サケ・マス養殖品種の開発（２）進化する新たな技術を活用した農林水産業の推進○担い手不足や高齢化が進行し、農林水産業においても、ＩＣＴ等の先端技術を活用した高品質安定生産や作業の省力化・軽労化、大規模化等への対応等が求められている一方で、先端技術の利便性とコストを考慮した経営的な視点での技術導入の判断が重要なことから、次の取組みを展開
・本県における営農モデルを見据え､新技術の効果を見極めるための技術実証を実施
・競争力強化や収益性向上に繋がる成果情報を、普及指導機関による技術指導等に
よって速やかに技術移転≪ＩＣＴなど先端技術の活用方向 例示≫（概ね４年で行う実証等 例示）
・衛星画像やドローン等による空撮画像を利用した高品質米生産のための診断・栽培管理技術の開発
・圃場管理システムの導入による作業の効率化や熟練技術の見える化の実証
・環境モニタリングに基づく施設園芸の生産性の最大化
・発情・分娩通報システムの導入による効率的繁殖牛管理の実証
・現最上丸に代わる新船への漁場情報配信システムの導入による迅速な漁海況情報
の提供
・簡易気象観測装置等を活用した栽培管理サポートシステムの実証・ＩＣＴを活用した原木の生産や流通等の生産管理システムの実証（概ね５年から１０年で行う実証等 例示）
・農業機械の自動運転技術等の導入実証等
・自動除草機械による効率的な栽培体系の導入実証
・作物の生育を最適化するための生産者意思決定支援システムの開発・実証等

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４

関係機関との連携による生産や経営等に対する総合的な支援
県や関係機関が、共に能力と機能の向上を図り、相互に連携することによって、多様な課題に対応できる総合的な支援体制を構築するため、次の施策を展開する。
【考え方】
農林水産業の課題は多様化し、人材の確保はもとより、技術や経営の高度化、企業的な経営体の育成、６次産業化など専門的で多岐にわたる一方で、行財政改革の進展等により専門性の高い職員が減少しています。
地域における農林水産業の課題解決のためには、地域の実情に応じた総合的な支援が必要となっていることから、行政のみらなず、地域の先進的経営体や農林水産業関係団体、大学等教育機関、税務や経営等に関する専門家、金融機関、観光産業など多様な機関等との連携による支援体制を強化し、本県農林水産業の担い手の更なる活躍を促す取組みが求められています。

【取組の展開方向】○農業分野において、地域の課題に対応できる体制を構築するため、国･市町村、農業委員会、農業団体、大学等教育機関、金融機関、民間企業など関係機関・団体がそれぞれの能力を高めるとともに、連携を強化し、次の取組みを展開
・地域や課題毎に支援体制を構築し、効果的かつ総合的な支援体制を強化
・収益性の高い産地と地域農業をけん引する競争力の高い経営体の育成と、次世代を担う若手農業者の育成を強化
・農業経営の法人化の支援、企業的会計による経営管理や組織運営に対する指導の充実
・農業所得の増大に寄与する作物等の導入や作業改善など競争力の高い産地づくりに向けた営農活動の支援強化
・調和の取れた中山間等の農村地域の振興を図るため、優れた農畜産物・林産物や伝統的な食文化、自然豊かな農村空間や風土など、豊かな地域資源を基盤に、地域の食品産業や観光産業等との連携を図りながら、新しいビジネスの創出に向け、地域の将来構想を下支えするトータルコーディネート活動の推進○林業分野において、森林の保全や森林資源の循環利用に関する研究・普及に取り組
むとともに、県、市町村、森林組合等が連携しながらフォレスター（森林総合監理士）など専門的な技術を有する技術者を主体とした関係機関との連携強化により森林の多面的機能の発揮と適正な森林経営を推進○水産分野において、漁業者の生産及び経営力を強化するため、行政、漁業団体、経営に関する専門家及び金融機関等が連携した指導体制を構築
・地域の特性に応じたきめ細かな技術指導を行うことを基本に、地域の漁業者と直接接しながら、経営改善を目指す意欲的な漁業者の育成を強化
・質の高い水産物や伝統的な食文化など豊かな地域資源を活用し、調和の取れた漁村地域の振興を図るため、地域の食品産業や観光産業等との連携を強化
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Ⅱ

消費者ニーズに応える競争力の高い産地づくり

１

安全・安心の確立による産地としての信頼性の向上
安全・安心の取組みの持続的かつ全体的なレベルアップを図り、県産農林水産物及び産地に対する消費者の信頼を確固たるものとするため、次の施策を展開する。
【考え方】
消費者が商品やサービスを選ぶ際に意識する項目として、約８割の方が「安全性」と回答しており、安全な商品であることは商品選択の欠かせない前提となっています。
本県では、これまでの「やまがた農産物安全・安心取組認証制度」の中に、農林水産省ガイドラインＧＡＰに準拠した「山形県版ＧＡＰ」を平成 28 年度から導入し、安全・安心の取組みレベルの全体的な底上げを図っています。
近年、輸出をはじめとして第三者認証ＧＡＰが取引要件となる事例が増加しており、
今後、我が国の農林水産物の流通においても、ＧＡＰをはじめとして安全性に求められる水準が高まっていくと考えられます。
このため、「山形県版ＧＡＰ」の普及・定着とともに、輸出や販路拡大に対応した第三者認証ＧＡＰの取得の推進など、県産農産物及び産地に対する消費者の信頼を確固たるものとする取組みを強化していく必要があります。
※ ＧＡＰ：Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅの略。食品の安全性確保などに向けた適切な農業生産を実施するために点検項目を定め、実践・記録する取組み。
・第三者認証 GAP：民間団体による第三者機関が審査・認証する GAP。グローバル G.A.P や JGAP 等。

【取組の展開方向】（１）生産現場と消費者等をつなぐ安全性確保の取組み強化○消費者に信頼される安全・安心な県産農産物の生産を確立するため、「山形県版ＧＡ
Ｐ」の定着と、輸出を視野に入れたＪＧＡＰ等の第三者認証ＧＡＰの取得を促進○輸出相手国における一層の信頼性を確保し、輸出を拡大するため、輸出先国・地域が求める検疫条件や残留農薬基準等に対応した生産出荷体制を構築○畜産農場における飼養衛生管理の向上を通して、県産畜産物に対する評価を高める
ため、農場ＨＡＣＣＰ※２認証取得を推進○県産畜産物の安定的な生産・供給を確保するため、口蹄疫や高病原性鳥インフルエ
ンザ等の家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止対策を徹底○県産農林水産物や加工品の信頼性向上を図るため、直接販売やプロモーション等を通して安全・安心に関する生産者と消費者のコミュニケーションを強化※２ ＨＡＣＣＰ：Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ ａｎｄ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔの略。食品の製造・加工工程段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害を分析し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法

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（２）トレーサビリティの推進及び食品の適正表示の徹底○県産食品の安全に対する消費者との信頼関係を構築するため、県産農林水産物の生産段階から流通・小売までの情報を消費者に的確に提供するトレーサビリティ※１の取組拡大を推進○食品表示法に基づく表示基準（適正表示）の徹底を図るため、生産者・生産者団体・
食品製造事業者等の主体的な取組みを促進※１ トレーサビリティ：食品の流通経路情報（食品の流通した経路及び所在等を記録した情報）を活用して食品の追跡と遡及を可能とすること

２

消費者・実需者のニーズに応える産地づくりの推進
消費者・実需者のニーズに応え、選ばれる農林水産物を生産・供給する産地を県内各地に形成し、国内外の激化する産地間競争を勝ち抜くため、次の施策を展開する。
【考え方】
高齢化の進行などに伴う１人当たりの食料消費量の減少や本格的な人口減少社会の到来により、国内市場は縮小傾向にあるとともに、社会構造やライフスタイルの変化から、家庭での調理が少なくなり、加工食品や総菜、個食向け商品へのニーズが高まっています。
また、安全・安心を前提としながら、価格面では、より安価な商品に対するニーズが大きい一方で、価格は高くても高品質な商品を求める消費者も存在しており、これら二極化する消費者ニーズに対応した生産体制の構築、産地の形成が求められています。

《園芸作物》
本県の農業産出額（平成 27 年）に占める園芸作物の割合は約５割と本県農業をけん引する作物であり、さらに競争力の高い園芸産地の育成を目指し取組みを強化していく必要があります。
一方、本県では、農業就業者の減少や高齢化が進んでおり、省力化や軽労化、規模拡
大や低コスト生産技術の導入等による労働生産性の向上、さらには離農者の園地・施設等の円滑な継承をこれまで以上に進めていく必要があります。
さらに、先端技術を活用した大規模園芸団地の形成や、水田をフル活用した園芸作物の導入等の取組みを推進し、生産者の収入と所得の向上、さらに担い手の増加という好循環を生み出す「園芸大国やまがた」の実現に向けて取組んでいきます。
《土地利用型作物（米・大豆・そば等）》
本県では、トップブランド米である「つや姫」が高価格帯を維持するとともに、主要品種である「はえぬき」が一般財団法人日本穀物検定協会の米の食味ランキングで最高位の「特Ａ」を 22 年連続（平成 28 年現在）で獲得するなど、高品質・良食味米の生産を基軸とした米づくりを展開しています。
また、直播栽培など、省力的な生産技術の導入により、本県の米の生産コストは減少傾向となっています。
このような中、平成 30 年産から行政による生産数量目標の配分が廃止され、生産者や25

集荷団体等自らが需要に応じた米の生産を行うことが求められており、国内市場が縮小する中、消費者・実需者のニーズに応え、選ばれる作物を生産・供給する産地づくりを進めていく必要があります。
《畜産》
本県では、生産者の高齢化等に伴い、飼養戸数・頭羽数ともに減少傾向にあるため、後継者等の担い手の育成・確保、規模拡大や生産性向上のための施設・機械の整備を推進するとともに、県内で一貫して生産することで価値を高める「山形生まれ・山形育ち」の畜産物の生産基盤を拡大・強化していく必要があります。
また、総称山形牛や県産銘柄豚など県産畜産物の販売・消費面での優位性を確保していくため、品質向上に加えて、“おいしさ”の見える化に重点的に取組み、県産畜産物の特徴をアピールしていくことで、より強みのあるブランドとしての地位向上に一層取り組んでいく必要があります。
さらに、耕畜連携を強化し、水田や遊休農地等を活用した飼料の生産と利用拡大を進め、経営体質の強化に取り組んでいく必要があります。
《林業》
本県では、戦後植林された人工林が本格的な利用期を迎える中、県内における大型集成材工場や木質バイオマス発電施設の稼働等により県産木材の需要増加が見込まれ、これに対応した木材の安定供給体制の構築と再造林の取組強化が重要な課題となっています。一方で、人口減少等により将来的には新設住宅着工戸数の減少が見込まれており、持続的に需要を確保していくためには、住宅以外の様々な用途に需要を拡大していく必要があります。
このような中、平成 28 年 12 月に制定した「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」に基づき、県民総参加による森林資源の活用に向けた総合的な施策を推進
し、「やまがた森林ノミクス」の展開を加速していく必要があります。
《水産》
本県の海面漁業の漁獲量は減少傾向にあり、気象変動により漁獲魚種にも変化が生じていることから、水産資源の安定確保に向けた栽培漁業や資源管理型漁業の取組みを推進する必要があります。
また、漁業者の所得拡大に向け、庄内浜産水産物の特徴である少量多品種を活かしたブランド化や低利用魚の加工等を一層進めていく必要があります。
内水面漁業では、観光等と連携した遊漁者の増大を図ることにより遊漁料収入を増加させるなど、地域と一体となった取組みを進めていく必要があります。
【取組の展開方向】（１）「園芸大国やまがた」の実現○気候条件を活かしながら、多様化する消費者ニーズを捉えた作物･品種への転換や県オリジナル品種の導入等により差別化・ブランド化を進めるとともに、さらに需要の拡大が見込まれる加工業務用の契約栽培や、その安定供給体制を構築

26

○農業就業者の高齢化や経営体数の減少に対応するため、省力・軽労的な生産方式の技術導入とともに、ＩＣＴ等先端技術の活用した次世代型園芸施設の導入とその大規模団地化により、生産性の向上と産地ブランド力を強化○農地のフル活用を図り、新たな園芸産地づくりに向け、水田の畑地化・汎用化による高収益な園芸作物の導入拡大と本作化を推進《果樹》○気象変動に対応できる高品質果実生産技術の導入や、消費者ニーズの高い品目・品種への改植等により、市場の需要に応えられる産地として評価を高め、産地ブラン
ドを強化○省力・軽労的な仕立て法や省力栽培に適した品目・品種の導入、広域的な集出荷施設の整備による効率的な出荷体制づくり等を進め、担い手の経営規模拡大を推進○農地中間管理機構を活用し、急傾斜地等の条件不利園地から平坦地の水田転換園地への移行を図り、生産性の高い産地づくりの推進と、大規模団地化による収益性の高い園芸農業を実現○国内に加え、消費市場を海外へ拡大していくため、輸出先国・地域の検疫条件や現地消費者嗜好への対応、長距離輸送を考慮した生産・出荷体制等の構築を進め、海外での果実ブランド産地を確立《野菜》○ＩＣＴを活用した生産性向上技術や省力機械化技術の導入を図り、施設・露地野菜
での大規模団地による産地づくりとブランド化を推進○複合経営による野菜生産から、多様な消費者ニーズに対応できる野菜主体の経営体の育成と、実需者との連携強化による加工・業務用等の産地形成を推進○施設野菜について、県産野菜のブランド力向上を図るため、本県の主力出荷期の夏
秋期における一層の高品質・安定生産を推進○出荷期の拡大による生産性の向上を図るため、木質バイオマス等の再生可能エネル
ギーの活用とＩＣＴを併用した、本県に適した次世代型施設の導入と大規模施設団
地化を推進○施設の効率利用による収益性の向上を図るため、夏期園芸品目と促成山菜などの組合せによる周年農業を推進○露地野菜について、水田転換畑活用による野菜の導入を加速し、機械化一貫体系と集出荷施設の一体的な整備による産地規模の拡大を推進○伝統野菜等の地域特産野菜について、食文化の普及と一体となった消費拡大と生産振興によりブランド化を推進

27

《花き》
○水田転換畑活用による露地花きの生産拡大と施設花きの収益性向上により、気象条
件を活かした周年供給産地づくりを実現
・産地評価の向上を図るため、出荷期間の拡大に向けた生産技術の開発と導入促進
・国内外の産地間競争に対応するため、オリジナル性や消費者ニーズの高い品目・品種の導入による産地知名度の向上と市場・生花商・観光業と連携した需要拡大○露地花きについて、水田転換畑への作付け拡大とともに、新規生産者の確保・育成を図り、産地拡大を推進○施設花きについて、生産コスト低減や規模拡大のための施設整備等により生産基盤を強化○環境制御技術や開花調節技術の開発と導入により、気象変動に左右されず需要に応えられる生産・出荷体制を確立○経営の安定化を図るため、新品目の導入や経営管理技術の向上により、周年雇用を取り入れた企業的経営を実現（２）多様な需要に応じた競争力の高い米づくりの推進○“日本一おいしい米どころ”の評価獲得を目指し、トップブランド米の「つや姫」
をフラッグシップに、県産オリジナルブランド品種の生産強化とラインナップの充実により、県産米全体の相乗効果を高める総合的な流通・販売戦略を推進○中食、外食等の実需者の多様なニーズに対応した生産と安定取引の取組強化○大区画化を進める基盤整備、直播など省力技術の導入、ＩＣＴ等の先端技術を活用した栽培管理システムの普及拡大により低コスト水田農業を確立○輸出を拡大するため、海外ニーズに応じた品種の作付けとコスト低減の取組みを進め、海外における消費者層の拡大や価格競争力の向上を推進○飼料用米の生産と利用の一体的な拡大を図るため、地域特性に応じた多収性専用品
種の導入拡大、地域内での需給調整システムと安定的な供給体制の構築、効率的な流通体制の整備による流通コストの低減を推進○酒類の地理的表示「山形」の指定を契機とした県産酒米の生産拡大と、県酒造組合等との連携により全国需要の拡大を推進（３）大豆、そば、麦等の畑作物の本作化の推進○ＩＣＴ技術や大型作業機械を活用し、規模拡大に対応した生産管理の効率化を進めるとともに、高収量と高品質を両立した栽培体系を確立○産地を確立・拡大していくため、地域内での水稲と畑作物の集約化を進めるとともに、高機能な水田の整備等によるブロックローテーション生産や輪作を推進

28

（４）山形生まれ山形育ちの畜産物の生産拡大とブランド力向上○畜産経営の体質強化と地域全体で畜産の収益力向上を図るため、畜産クラスター※１
を構築し、畜産担い手の育成、規模拡大に向けた畜舎整備・機械導入及びキャトルセンター※２設置等により生産基盤を強化するとともに、ＩＣＴ等先端技術の導入等
により省力化・生産性向上を推進○繁殖雌牛の増頭や繁殖から肥育までの一貫経営への移行推進、ＥＴ（受精卵移植）技術の活用により和牛子牛の増産を図るとともに、ＤＮＡ育種など先進技術を活用した優秀な県産種雄牛の造成により、「総称山形牛」の一層の生産拡大と品質向上を推進○乳用牛の能力向上と能力に見合う飼養管理技術の改善、また、優良な後継雌牛の確保により、生乳生産力の向上を推進○繁殖性や肉質に優れた種豚の作出と利用拡大により、高品質肉豚の生産性を高め、養豚経営の体質を強化○山形生まれ・山形育ちで飼料用米など県産飼料の利用にこだわった畜産物（総称山
形牛、銘柄豚、やまがた地鶏、特徴ある牛乳など）の生産拡大を図るとともに、新
たな畜産加工品の開発や畜産物の品質・食味特性の見える化（数値化）により県産畜産物の高付加価値化とブランド力を強化○耕畜連携の強化やコントラクター（作業受託組織）※３の育成等により、飼料用米や稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）など県産飼料の生産・利用拡大を図るとともに、遊休農地等を活用した繁殖雌牛の簡易放牧の取組みにより、県産飼料にこだわった特徴ある畜産物生産による差別化や飼料費の低減を推進○食肉流通の拠点である食肉処理施設について、流通の合理化と輸出機能の強化を進めるため、畜産生産者や関係機関・団体による中長期的な観点からの再編整備を検討※１ 畜産クラスター：畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制。
※２ キャトルセンター：畜産農家で生まれた子牛を預かり育成する専門の施設。
※３ コントラクター：農作業受託組織。畜産農家が規模拡大や高齢化により作業に手が回らなくなった場合に、飼料の収穫作業などを請け負う組織。

（５）やまがた森林ノミクスの推進による林業・木材産業の振興○県産木材の需要拡大に対応し、人工林の資源循環を持続させるため、皆伐跡地への再造林に対する支援や苗木の生産体制の整備等を強化○ＣＬＴ（直交集成板）や耐火木構造部材等の活用による商業民間施設等の中高層建
築物の木造化・木質化を促進

29

○持続可能な森林経営を目指す森林管理認証（ＦＭ認証）の取得を推進するとともに、森林管理認証を取得した森林から生産された木材の加工・流通過程における管理認証（ＣｏＣ認証）の取得を推進○乾燥材製材品の品質向上などによる消費者・実需者のニーズに応える品質・性能の高い材料の供給や、丸太の生産から加工・流通・住宅産業に至る幅広い関係者の連携により県産木材の安定供給体制を構築○市場動向に対応した低コストな流通体制の構築に向け、原木流通団地の設定や造材・仕分け技術の普及等を進めるとともに、原木情報の一元管理を可能とするスト
ックヤードの整備促進○木質バイオマス燃料の安定供給を図るため、林地残材等を余すことなく活用するカ
スケード利用の体制を構築○県民総参加で「森林ノミクス」を推進するため、県民による森林資源の利活用への理解を醸成し、家庭生活や社会活動、建築関係事業者等による木材・木製品や木質
バイオマス等の率先利用を推進○暮らしの中で木に触れる機会を創出するため、県産木材を使った家具や什器等の商品開発、公共スペースでの木製品の利用拡大等を促進○森林資源の利用拡大につなげる「林工連携」（林業と工業の連携）の推進など、幅広い分野との連携による協議会を設置し、情報の共有や企業間のマッチングの推進による、森林資源を利活用した新商品の開発や利用拡大を図る取組みを推進○特用林産物（山菜、きのこなど）の日本一の産地としての評価獲得に向け、山菜・
きのこのブランド化戦略を展開し、実需者向け情報発信の強化による多様な需要の開拓と、高品質生産体制の確立に向けた更なる生産対策を推進（６）収益性の高い水産業の振興○漁業を持続可能な収益性の高い産業としていくため、鮮度保持技術や蓄養技術の普及による高品質な水産物の安定供給を図り、観光資源となる新たな魚種のブランド化を推進○漁業者の所得向上のため、漁家女性による低利用魚を活用し付加価値を高めた加工品の製造・販売を推進○庄内浜産水産物の県内における利用拡大に向け、情報発信を強化し、産地と消費者をつなぐ取組みを進めるとともに、少量多品種の特徴を活かた高品質な水産物の製造・販売による産地の評価向上を推進○内水面漁業について、観光等と連携した遊漁者の確保を図るとともに、地域特産となる新たな養殖品種の開発、アユ等の地域の特産加工品の開発など、地域振興と一体となった取組強化30

３

環境保全型農業の推進
環境と調和した持続可能な農業を確立し、その価値が消費者から適正に評価され、山形ブランドの一翼を担っていけるよう、次の施策を展開する。
【考え方】
地球規模で温暖化が進行する中、農業分野においても、地球温暖化の防止や生物多様性の保全等に積極的に貢献しながら、環境と調和した持続可能な農業を推進していく必要があります。
本県では、県内全域への面的拡大を図る「全県エコエリア構想」に基づき、環境保全
型農業によって生産された農産物（エコ農産物）の安定生産への支援や、環境保全型農業に対する理解増進、エコ農産物の流通・消費促進等に取り組み、環境負荷を軽減した
農業を県全体で推進しています。今後さらに環境保全型農業の取組みを拡大していくた
めには、エコ農産物に対する消費者の理解を進め、販路拡大や有利販売に結び付けることが課題となっています。
このため、引き続き「全県エコエリア構想」に基づき、環境保全型農業等の取組みや生産されたエコ農産物の価値が消費者から適正に評価され、生産者の所得向上につながるよう取組みを強化していきます。

【取組の展開方向】（１）環境保全型農業・有機農業の取組拡大の推進○耕畜連携の強化による堆肥等有機性資源の循環利用による土づくりや、生態系に配慮した環境負荷が少ない病害虫防除技術の開発・普及など、環境保全型農業の生産
基盤を強化○エコ農産物の評価向上と評価に見合った農業者の収益確保に向け、環境保全型農業の担い手であるエコファーマーの認定拡大や、特別栽培農産物の認証、有機ＪＡＳ
認定を推進○環境保全型農業や有機農業を志向する農業者の研修体制の充実や、有機農業の匠からの技術伝承による多様な担い手の育成・確保（２）環境保全型農業・有機農業の情報発信とブランド化の推進○消費者の理解増進による需要の拡大や評価向上を図るため、情報発信や体験学習・食育等の取組強化○エコ農産物の評価向上・消費拡大を図るため、マーケットインによる生産拡大を進めるとともに、生産者と消費者のネットワークを構築し、ＣＳＡ（地域支援型農業）等を推進・拡大するなど、エコ農産物の産地確立とブランド化を推進

31

Ⅲ

食産業全体での付加価値の最大化

１

本県のイメージを活かした付加価値向上と販路の拡大
全国の消費者・実需者から選ばれる商品として差別化・ブランド化を図り、国内市場の縮小と消費者・実需者のニーズの多様化が進む中にあっても全国に販路を拡大していくため、次の施策を展開する。
【考え方】
少子化、超高齢社会に伴う本格的な人口減少社会の到来により国内の食料消費は減
少傾向が続くとともに、社会構造やライフスタイルの変化から消費者・実需者の食に対するニーズの多様化が進んでいます。
このような国内市場の中で、産地間競争に打ち勝ち、県産農林水産物・食品の評価向
上・消費拡大を図っていくためには、安全・安心な農林水産物の生産や食品開発を基本に、生産から加工、流通・販売の各段階において、選ばれる商品として差別化・ブランド化に結びつく取組みを、関係機関・団体等が一体となって進め、全国の消費者の信頼と共感を深めていく必要があります。
こうした差別化・ブランド化の取組みを進め、県産農林水産物等全体の底上げを図る
ことにより、適正な評価のもとでの有利販売につなげていくことが可能となるほか、これら山形ブランドを全国に普及・定着させていくことで、県産農林水産物等に対する消費需要の創出・拡大に結びつけていくことも可能となります。
加えて、諸外国との経済連携の推進による経済のグローバル化が進展しており、安価な輸入農林水産物の国内市場への流入増加に対応するためにも、海外商品と差別化できる品質の高い商品の生産・流通・販売が重要となっています。

【取組の展開方向】（１）本県のイメージを活かした付加価値向上○さくらんぼや西洋なし等に続く新たな日本一のブランド商品の確立と、品目全体の評価の底上げに向け、総合的な生産・流通・販売戦略を推進○本県の自然、風土、文化、伝統など、それぞれの産地における自然環境や地域資源といった地域イメージと結びついた山形ブランドの全国への発信を強化○県産農林水産物の魅力と地域イメージを結び付けるため、消費者の理解と共感を醸成するコミュニケーション戦略の展開を強化○消費者のブランド想起に結び付く、産品と地名を結び付けた地理的表示保護制度等を積極的に活用した、付加価値の高い地域ブランド商品を創出（２）全国の大消費地への販路拡大○県産農林水産物・食品に対する評価を一層高め、価格競争に左右されない流通・販売を可能とするため、首都圏等をはじめとする主要都市の流通業者と連携したマー
ケットインの情報収集機能を強化○農林漁業者自らが、自己の生産物に対する消費者･実需者からの評価やニーズを直接捉える直接販売の機会を拡大することにより、消費者嗜好の高い商品の生産・販売を拡大

32

○量販店や専門店、中食・外食、食品製造事業者など多様な実需者への販路を開拓・拡大するため、需給マッチングを強化するとともに、ターゲットに応じた大ロット・安定供給、小ロット・高付加価値化など、実需者が求める商品の供給を行う体制を構築･展開○本県の地域イメージと一体となった「山形の食」のＰＲを強化することにより、一層の評価向上・消費拡大を図るとともに、全国の主要都市など新たな市場への販路開拓を加速し、全国における山形ブランドの定着と県産品に対する消費需要を拡大

２

県産農林水産物等の新たな需要開拓に向けた輸出対策の強化
アジア地域を中心とした新興国等の経済成長による需要拡大を取り込み、県産農林水産物等の輸出を拡大するとともに、新たな市場への販路の開拓・拡大を進めるため、次の施策を展開する。
【考え方】
人口減少に伴う国内市場の縮小を踏まえ、アジア地域を中心とした新興国等の経済成
長や人口増加に伴う市場規模の拡大による新たな需要を取り込みながら、本県農林水産業を成長させていく必要があります。
県産農産物の輸出量は、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた
海外諸国の輸入規制等の影響により、平成23年度は141トンまで落ち込みましたが、その後の輸出支援体制の強化や海外でのプロモーションの充実など販路開拓・拡大の取組みの強化により回復し、27年度は調査開始以降、過去最高となる987トンとなりました。
一方で、農産物等の輸出は、各国・地域ごとに異なる検疫条件や食品の衛生基準等に対応する必要があるほか、食文化や食の嗜好、商慣習、流通環境など、それぞれのマー
ケット特性に応じた販路開拓の取組みが必要となります。
本県の主要輸出先は、香港やシンガポール、台湾など、検疫条件や輸送距離の点から
比較的輸出がしやすい国・地域が多く、これらの国等では他県産・海外産との産地間競争が激化しています。
このため、一層の輸出拡大に向け、山形ブランドの定着・拡大の取組みを加速しながら、既存の輸出ルートの拡充・強化とともに、米国など新たな市場への販路の開拓・拡大を進めていく必要があります。
また、輸出に取り組む生産者や事業者は固定化傾向にあり、さらなる輸出拡大に向けて、新たに輸出に取り組む事業者の掘起しや産地での生産拡大に向けた取組みなどの強化を図っていく必要があります。

【取組の展開方向】（１）輸出先国の開拓・販路拡大○本県独自の国別輸出アクションプランを策定し、明確なターゲット設定等による戦略的な輸出拡大の取組みを展開○海外における山形ブランドの定着・拡大に向け、食文化や観光など、本県の地域イ
メージと一体となった情報発信を強化○高品質・良食味を中心とした富裕層・在留邦人向け販路に加え、中間層や業務用等
33

向けに需要を拡大していくため、輸出先国での販売競争に対抗できる価格設定を可能とする生産コストの削減や流通コストの低減等の取組みを推進○主要輸出先国・地域における継続的なプロモーションを通した輸出パートナーとの関係強化や常設展示販売棚の設置拡大などにより継続取引・定番化商品の拡大を図るとともに、新たなマーケットエリアや業務用等への販路拡大を促進○ＥＵや米国など新たな輸出先として期待される海外市場に向けた本県食文化の発信と販路開拓を促進（２）輸出促進に向けた環境整備○輸出に取り組む生産者や事業者を拡大するため、輸出セミナーの開催や相談･助言体制の充実により検疫や通関など専門的なノウハウの習得を促すとともに、海外企業とのマッチング・商談を支援し、新規輸出取組者の掘起しと輸出取組者の底上げを推進○生産者等が輸出に取り組みやすい環境を整備するため、輸出向け集出荷体制の構築等を促進するとともに、地域商社等と連携した効率的な流通体制を構築○輸送資材の開発や低コスト鮮度保持技術の活用などにより品質を保持する輸送体制の構築とその活用を促進○海外の消費者等から県産農産物・食品が高い評価を得ていくため、ベースとなる安全・安心の取組みとして、第３者認証ＧＡＰやＨＡＣＣＰ等の認証取得を促進○海外における知的財産の保護・活用を図るため、商標登録や地理的表示保護制度の
活用を推進

３

付加価値を高める６次産業化の推進
地域資源をフル活用する６次産業化の取組みを強化し、農林漁業者の所得向上と地域経済の活性化を図るため、次の施策を展開する。
【考え方】
高齢化の進展や人口減少による国内市場の縮小、ライフスタイルの変化、さらに輸入
農林水産物との競争激化の中で、本県農林水産業を維持・発展させていくためには、マーケットインの発想によるバリューチェーンを構築していくことが重要であり、農商工の連携等により付加価値を高める６次産業化は、農林水産物の新たな需要を開拓し、農林漁業者の所得を拡大していくものとして、農林水産業にとって重要な位置付けとなっています。
本県においては、平成 25 年 4 月にやまがた６次産業化戦略推進本部を立ち上げ、「食産業王国やまがた」の実現を目指し各種施策を展開してきました。この結果、農林漁業
者自らの直売や加工等の取組みが進むとともに、「六次産業化・地産地消法※」に基づく「総合化事業計画」の認定による農林水産業経営の多角化や、農商工連携の事例も着実に増加しています。
（※地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律）34また、市町村を中心に、農林漁業者、商工業者、観光業者など多様な主体が連携して取組みを進める６次産業化ネットワークの形成も進んでいます。
今後は、これまでの取組みを加速し、農林漁業者自らの６次産業化の経営発展を促進するとともに、食品製造業者等との連携に基づく６次産業化の拡大による一層の県産農
林水産物の利用拡大と付加価値向上、さらに、地域の多様な主体が連携し農を起点とした地域資源をフル活用する地域の６次産業化への発展を一層促進することにより、所得向上と雇用創出、地域経済の活性化に繋げていく必要があります。
なお、６次産業化を担う人材には、商品企画や加工、販売等に関する幅広い知識と技能、経営能力が求められ、その発展段階に応じた育成が必要です。
【取組の展開方向】（１）農林漁業者自らの６次産業化の推進○農林漁業者自らの６次産業化へのチャレンジを支援
・山形６次産業化サポートセンターによる事業計画策定等への支援を強化
・若者や女性による地域の農林水産物を活用した新たな加工食品の開発等の地域内
起業を促進
・市町村、ＪＡ等による地域の直売・加工等の拠点施設の整備を促進
・地域の若手農業者等による企業組合等の設立など６次産業化の新たな経営モデルの創出を促進○農林漁業者自らの６次産業化のビジネスとしての定着・発展に向けて、経営力や商品企画力、加工技術の習得など、経営の発展段階に応じたきめ細かな支援により、所得向上に繋がる付加価値の高い魅力的な加工品の開発・販売を促進（２）農林漁業者と食品製造業者等との連携による６次産業化の推進○農林漁業者と食品製造業者等との連携により生み出される付加価値の創出・増幅・循環を図る取組みを展開
・加工原料用農林水産物の安定的な生産・供給体制を構築
・食品製造業者との取引拡大に向けた、農林漁業者とのマッチング支援を強化
・個々の作物の特徴やストーリー性を活かした付加価値の高い商品の開発と県内製造を推進「山形の食」全体に波及する○地域イメージと結び付けた発信を強化することにより、ブランドの構築・浸透と、ブランド力を活かした消費需要の拡大を促進（３）地域の多様な主体による６次産業化の推進○地域全体で農を起点とした地域資源を活用し付加価値を増幅・循環させていくため、市町村を中心に、地域の多様な主体が連携する６次産業化ネットワークの構築・連携を強化するとともに、医福食農連携などによる新たな商品開発や利活用を推進○直売や加工所等の６次産業化拠点施設を核に、飲食業や商工業、観光業など広範な異分野事業者の連携のもと、農を起点とした特産品や食文化、伝統工芸、棚田等自然景観などの多様な地域資源をフル活用し、交流人口の拡大による地域活性化に結び付ける地域の６次産業化とアグリランドの創出を促進
35

（４）６次産業化推進基盤の確立○産学官金の連携・協力のもと、発展段階に応じた人材育成や相談体制の充実など総合的な支援を拡充○試験研究機関における６次産業化商品の加工研究開発支援機能の強化により、商品の企画から試作、開発までの一元的なサポートにより、技術力の向上等を推進○６次産業化商品の販路の開拓・拡大を進めるため、大手流通業者等との連携による消費者・実需者ニーズの情報収集機能の強化や、流通面（物流・商流・情報流）の支援機能・体制の構築等により、サポート体制を強化

36

Ⅳ

農林水産業が担う美しく活力ある農山漁村づくり

１

多様な地域資源を活かした所得の創出
多様な地域資源の活用により、地域に雇用の場が確保され、農山漁村全体の所得が向上するとともに、都市部はもとより海外との交流も拡大し、活力に溢れる農山漁村とするため、次の施策を展開する。
【考え方】
農山漁村においては、地域に受け継がれた農林水産物、水や空気、景観、歴史・文化などの多様で豊かな地域資源の維持が困難となりつつあります。
一方で本県では、白鷹町深山地区において住民が運営する宿泊・交流施設や和紙工房など、地域資源の活用に先進的に取組み、蓄積されたノウハウを地域内で展開し、新たな地域活性化に結びつけたことで評価※1 されている事例も見られます。
政府が平成 26 年度に行った調査※2 によると、都市に住む若者を中心に、農村への関心が高く新たな生活スタイルを求めて都市と農村を行き交う「田園回帰」の動きや、定年退職を契機とした農村への定住志向が見られるようになってきています。
こうした新たな価値観の芽吹きを好機と捉え、地域の魅力ある資源のフル活用により、農林水産業所得の増大と雇用の場を確保していく必要があります。
また、観光など他産業と連動し、観光需要の喚起と交流人口の拡大により、地域全体の所得向上と農山漁村の活性化を目指します。
※1：平成 23 年度「地域づくり総務大臣賞」、美の里づくりコンクール「農林水産大臣賞」受賞※2：内閣府「農山漁村に関する世論調査」（平成 26 年８月公表）【取組の展開方向】（１）地域資源を活用し、観光分野とも連携した多様なビジネスの創造○農林水産業を継続していくため、農林水産物の生産振興に加え、豊かな地域資源を活かした新たなビジネスの芽出しを支援することにより、小規模でも所得と雇用を生み出す経営を創出○農林水産物の加工、流通、販売の各過程における法令等を遵守した施設整備等の推進により地域全体が潤う仕組みを構築○農林漁業を体験し農家民宿等に宿泊する個人旅行や教育旅行、企業研修、インバウ
ンドの拡大による、都市と農山漁村との共生・対流を促進
・本県の豊かな農林水産物や地域の特色ある郷土料理、棚田に代表される良好な景観、多様な体験活動などを活用し、「農」と「食」の情報を観光資源として発信
・宿泊・体験施設等の整備や地域における受入体制づくりを進めるとともに、体験活動を支援する人材を育成
・食品製造業者等との連携による個々の作物の特徴やストーリー性を活かした山形
ならではの土産品等の開発

37

（２）農林水産業を起点とする地域活性化に向けた地域づくり活動の推進○農山漁村の様々な住民が皆で地域の将来像を話し合い、課題や対応を地域で共有し行動していくため、住民主体の合意形成の場をコーディネートするとともに、地域のリーダー的人材を育成○地域住民が主体となる地域づくりの取組みを後押しするため、ニーズに応じた専門家の派遣や、リーダー的人材のネットワーク化、ＮＰＯとの連携等の支援を展開

２

多面的機能の維持・向上
地域ぐるみで行う共同活動等により、県土の保全や水源かん養、景観の形成、伝統文化の継承など農山漁村の有する多面的機能が発揮され、この恩恵を広く県民が享受するため、次の施策を展開する。
【考え方】
農山漁村は、農林水産業の持続的な発展の基盤として、食料生産に寄与するとともに、県土の保全や水源のかん養、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面的機能の発揮の場でもあることから、こうした役割が十分に発揮され、その恩恵を将来にわたって県民が享受できるよう維持・継承を図ることが必要です。
特に生産条件の厳しい中山間地域などを中心に、農家数の減少に伴い、用排水路等の管理作業が限られた農業者に集中し、施設の維持が困難になりつつあるため、非農業者
を含め、地域でサポートしていく必要があります。
また、従来からの鳥類や、ニホンザルによる農作物被害に加え、本県で明治時代に絶滅したとされたイノシシによる被害が年々増加し、ニホンジカの目撃情報も寄せられるなど、新たな鳥獣による農林被害の拡大により、農業者の営農意欲の減退や荒廃農地の増加、森林の荒廃が危惧されており、里山の保護を含めた被害軽減のための取組みが必要とされています。
県土面積の約７割が緑豊かな森林に覆われる本県においては、適切な森林整備や利用期を迎えた人工林の更新を推進し、松くい虫やナラ枯れなどの森林病害虫対策の徹底を図り、健全で機能の高い森林を後世に引き継いでいく必要があります。
これまで行われてきた漁場環境の保全対策に加え、気候変動による海水温の上昇、磯焼けによる藻場の減少、漁業障害生物の大量発生、食害生物の増加など、海面・内水面
漁場を取り巻く新たな環境変化への対応が求められています。

【取組の展開方向】（１）農山村の有する多面的機能の維持･向上○多面的機能支払制度の活用により、農業者のみならず地域ぐるみで農地、農業用水路、農道等の生産資源の保全管理や質的向上を図る活動を推進
38

○中山間地域等直接支払制度等の活用により、条件不利地域での農業生産活動を維持
し、荒廃農地の発生を抑制するとともに、高齢化や後継者不足により、中山間地域
等直接支払制度に取り組めない地域に対しても継続的な農地保全を図るための支援を実施（２）鳥獣害対策の強化○市町村の被害防止計画に基づく地元主体の地域ぐるみの被害対策活動の効果的な実施に向け、鳥獣被害対策の指導者及び鳥獣被害対策実施隊員の人材育成を促進○侵入防止柵の設置や、加害個体の捕獲、緩衝帯の設置など総合的な鳥獣被害対策活動の推進〇生息域の拡大に対応し、市町村や隣県との連携強化による総合的な鳥獣被害対策を推進○捕獲した鳥獣の食用利用・加工等の有効活用に向けた取り組みを推進（３）森林の有する多面的機能の維持・向上○水源かん養や県土保全、地球温暖化防止、生物多様性の維持など森林の有する多面的機能を維持し、災害に強い健全な森林を育成
・森林の適正な管理、間伐材の利用促進のほか、再造林や保育活動等に対しての支援の仕組みの構築、省力化技術の導入、齢級構成の適正化に向けた森林の再生を支援
・松くい虫やナラ枯れなど森林病害虫による被害林の拡大防止のための徹底した防除・駆除の実施、林木の伐採・利用、植林・萌芽更新による若返りを促進（４）水産環境の多面的機能の維持・向上○多様な水生生物を育む豊かな水産資源の保全を図るとともに、新たな環境の変化に対応するため、次の取組みを展開
・稚魚等水産資源の成育の場である藻場や増殖場の造成、漁業者のみならず県民が参加して行う海浜・河川の環境保全活動を推進
・大型クラゲやカワウの動向を把握するとともに、大型クラゲ等漁業障害の情報提供等による回避対策や、カワウやブラックバス等食害生物の個体数管理・駆除等を強化（５）防災・減災対策の推進○県民の生命・財産や農地・農業用施設を災害から守り、安心して営農を継続できる環境を維持するため、ため池の整備、排水機場や用排水路の改修を推進○ため池の維持･管理体制を維持するため、地域、市町村等が一体となった管理体制の強化や、効率的な水利用と管理に向けたため池の統廃合を推進○市町村によるため池ハザードマップの作成を支援し、地域住民の安全確保を推進○保安林の適正な管理を進めるとともに、山腹斜面の安定化や荒廃した渓流の復旧、地すべりの防止対策など治山施設の整備を推進し、安全・安心な県民生活を確保

39

○「最大クラスの津波」に対し、避難を軸としたソフト対策を中心に、関係機関、沿岸市町と連携した総合的な対策を推進するとともに、防災拠点・生産拠点漁港における防波堤・岸壁の整備を推進○自然災害による農地・農業用施設、森林・林業関連施設、漁業施設等の被災に対する迅速な災害復旧の実施

40

Ⅴ

農林水産業・農山漁村を支える県民等の参加促進

１

県産農林水産物に対する魅力の再発見と情報発信
県民の県産農林水産物や農山漁村に対する愛着と誇りを醸成することで、積極的な購入や来訪を促進し、更に、その魅力を県民自らが情報発信する取組みを推進するため、次の施策を展開する。

【考え方】
本県には、明確な四季、昼夜の寒暖の差、秀麗な山々に端を発する清流など本県ならではの気候と風土に根ざし、農林漁業者のたゆまぬ努力により生産され、国内はもとより世界に誇れる農林水産物が豊富にあります。
また、農山漁村は、県土の保全、水源のかん養、居住空間の提供や教育・文化への貢献など公益的・多面的機能を果たし、県民の心と体に癒しと潤いを与えています。
農林漁業者の減少や激化する産地間競争に対応しつつ、本県の農林水産業と農山漁村を次世代に引き継いでいくためには、農林漁業者や農山漁村に住む人のみならず、県民一人ひとりが、県産農林水産物と農山漁村に愛着と誇りを持ち、支えていく取組みの実
践が求められています。
このためには、農林水産業と農山漁村の果たしている役割について、更なる理解を醸成する「食育」や「木育」の推進が不可欠であり、また、積極的な県産品の購入や活用を促す地産地消の取組みの一層の強化も必要です。
この学びや地産地消によって、実感又は再認識される県産農林水産物や農山漁村の魅力を、県民自らが様々な場面や手法で発信する取組みを促進することにより、県民自らが、学び・食べて(使って)・発信するという循環が創出されます。さらに、これらの取組みが、地域への愛着を醸成し、若者の定着や回帰につながります。
【取組の展開方向】（１）農林水産業による学びの場の提供○多くの県民が、県産農林水産物の魅力、農林水産業や農山漁村の役割や価値を、理解し実感できるよう次の取組みを展開
・農林漁業を体験する機会を一層充実するため、体験活動等の指導者を育成すると共に、食農体験を提供する団体の組織化やネットワーク化を推進
・地域の食や食文化に慣れ親しみ、郷土への愛着につなげるため、地域で受け継がれてきた郷土料理の学校給食でのメニュー化を推進するなど、郷土料理を通した食育の推進と地域の農林水産業への理解を醸成
・関係団体や市町村等と連携による、食習慣が形成される幼少期の食農教育の推進
・木の良さやその利用の意義を啓発する「木育」の取組みを推進するとともに、野外学習やレクリエーションの拠点施設である「県民の森」の機能強化を図るなど、子どもから大人まであらゆる世代を対象とした森林環境教育を推進
・魚の生態や食卓に並ぶまでの過程等を子どもに理解させるため、「庄内浜文化伝道師」等による魚食普及活動の拡大や、魚の放流事業等の実施により魚を「見る・触れる・食べる」機会を充実

41

（２）地産地消の推進○県民が県産農林水産物や加工食品を「知って、買って、食べる」機会を更に拡大するため、各地の産地直売所や観光施設と連携した県産農林水産物の情報発信を強化○産地直売所における冬期間の品揃えを充実するため、栽培技術の普及や施設等の導入支援を推進○食品製造業者による県産農林水産物の利用拡大を図るため、食品製造業者が求める加工向け県産農林水産物の安定生産・供給体制の構築・拡大や県産農林水産物を活用した一次加工商品の開発を推進○過疎化による小売店の撤退・廃業や、高齢化の進行による買い物弱者を支援するため、地域における移動販売の試行等を推進○県産木材を県民総参加で使っていく「しあわせウッド運動」を展開し、地域資源の有効活用を推進※ しあわせウッド運動：幼児期から木に親しむ（スタート）、小中高生が木を学ぶ（スクール）、事業所等における県産木材の利用（オフィス）、日常生活での木のある暮らし（ライフ）の４つの「木づかい」を進めることにより、生涯にわたって、やまがたの木に包まれた「しあわせ（４合わせ）」な生活を送ろうという県民運動（３）県産農林水産物や食に関する情報発信「やまがた特命観光・つ○県産農林水産物や食に関する魅力の発信力を強化するため、や姫大使」、「庄内浜文化伝道師」、「食の至宝 雪国やまがた伝統野菜ＰＲ大使」等による広報に加え、県民自らが「語り部」となり、県産農林水産物のおいしさや魅力を発信する取組みを展開○観光関係者等を対象とした生産現場の苦労話やこだわりなど県産農林水産物に対する理解を深めるための講習会開催により、おもてなしの現場からの発信力を強化○「ふるさと納税」の返礼品制度を活用した県産農林水産物の情報発信を強化

２

農林水産業を支える多様な分野との連携
農林漁業者や農山漁村に住む者だけでは解決困難な課題に、多様な分野との連携・協力によって対応していく取組みを充実・拡大するため、次の施策を展開する。
【考え方】
農業就業者の減少や高齢化等による、農繁期の人手不足により、生産活動に支障を来たす例が見られる中、その支援のために、地元企業が従業員の有給休暇を取得
し農作業に従事しやすい環境づくりを行うなど、地域ぐるみで農業を支える取組みが必要です。
また、障がい者が農林水産業の人材として活躍できる環境づくりなど農福連携の実践が必要です。
このような他分野との連携の取組みを、農林水産業の様々な場面や農山漁村の地
域づくり活動等にも拡大し、農林漁業者や農山漁村に住む者だけでは解決困難な
様々な課題の解決に繋げる事例を積み重ね、その定着を図ります。
42

【取組の展開方向】○さくらんぼ等果樹管理作業の産地主体の人材募集のＰＲや、求職希望者を対象とした研修など人材の確保・育成の取組みを充実するとともに、多様な分野と連携した労働力確保の仕組みづくりを促進○農林水産業における労働力確保と福祉分野における雇用の場の確保に対応するため、相互の情報共有を図り、障がい者が農林水産業における人材として活躍できる環境づくりを推進○民間企業等との連携・協力のもと、展示効果の高い民間施設での木造化・木質化の取組みを広く波及させるなど、本県林業の見える化による県産木材の利活用を推進○県民や企業、市町村等と連携した、海づくり、川づくり､森づくり等の活動を推進

43

本県農林水産業の構造展望
本県農林水産業における就業人口の減少及び高齢化が進む中、特に、生産の基盤であり、多面的機能の保全にも影響の大きい農地等の面的基盤と、農林水産業を担う従事者数等の人的基盤について、本計画の基本方針に基づく施策展開を総合的に推進していくことを前提に、本県農林水産業の構造を展望します。
なお、本計画の計画期間は、平成 38 年としていますが、農業及び林業については、農林業センサスの調査年であり、客観的なデータが得られる平成 37 年の姿を展望し、水産業については、漁業センサスの調査年である平成 35 年を展望します。
１ 農業の構造展望（１）農地の展望
政府における推計方法を準用し、本県の傾向等を踏まえて耕地面積を推計した場合、平成27 年の 121,100ha から、荒廃農地の発生や宅地転用等によって平成 37 年には４％減の約
116,300ha になるものと見込まれます。
一方、担い手への農地集積・集約化や荒廃農地の発生抑制等の施策展開によって約 2,200ha
減少を抑えることで、平成 37 年には約 118,500ha(2.2％減)になるものと展望されます。

44

（２）農業就業者の展望
政府における推計方法を準用し、平成 27 年までの傾向を前提に、農業就業者（基幹的農業従事者及び雇用者（常雇い））数を推計した場合、60 代以下（※）では平成 27 年の約 29,500人から、平成 37 年には 26.3％減の約 21,700 人になると見込まれます。
上記（１）の農地をしっかりと活用し、本県農業生産の維持・拡大を図りながら、次世代に継承していくためには、同様に政府の推計方法を準用すると、規模拡大や省力化等を進めることを前提に、22,300 人が必要と推計されます。
しかし、趨勢のままではこれを下回ってしまうため、多様な人材の確保・育成や農業経営体の育成による雇用の場の確保等の施策を行うことで、平成 37 年には約 22,500 人（23.6％減）
が確保されるものと展望されます。
（※）政府において中心的に農業を担うと考えている年代層（平成27 年食料・農業・農村基本計画）45

２ 林業の構造展望（１）素材生産量及び再造林面積の展望
本県の民有林の人工林面積は、平成 28 年度では 11 齢級以上（51 年生以上）の利用期を迎えた森林の割合が５割を占めており、計画的に主伐・再造林を進めていく必要があります。
平成 27 年までの傾向を前提に、素材生産量を推計した場合、平成 27 年の 36.2 万㎥から、
平成 37 年には 37％増の 49.6 万㎥になると見込まれます。
一方、県産木材の安定供給と需要拡大に向けた施策を展開することで、平成 37 年には素材生産量は 60 万㎥（65.7％増）となると展望されます。
また、再造林については、再造林率が現在の水準（33％）で推移した場合、上記の素材生
産量を前提とすると、民有林における再造林面積は平成 27 年度の 38ha から、平成 37 年度には 161％増の 99ha になると見込まれます。
この素材生産量の伸びにも対応しながら、将来に渡って森林資源を循環利用していくために、再造林を推進する施策を実施することにより、再造林率を上昇させる（100％）ことで、平成
37 年度の民有林における再造林面積は 300ha（689％増）となると展望されます。

資料：県林業振興課（２）林業従事者の展望
平成 27 年までの傾向を前提に、林業従事者数を推計した場合、平成 27 年度の 1,102 人から、
平成 37 年度には 19.0％減の 893 人となると見込まれます。
一方、上記（１）の素材生産量や再造林面積を確保するためには、路網の整備や高性能林業
機械の導入等により作業の効率化を図り、一人あたりの生産性を向上させることを前提に、
1,300 人が必要と推計されます。
しかし、趨勢のままでは、これを下回ってしまうため、人材の育成・確保の施策を行うこと
で、平成 37 年度には 1,300 人（18.0％増）が確保されるものと展望されます。

資料：県林業振興課

46

３ 水産業の構造展望
本県の漁業生産額を維持・向上させるためには、漁獲量の維持とブランド化による単価の向上が必要となります。
漁獲量の維持には、水産資源及び漁業就業者（海面）の維持が必要ですが、平成 25 年までの傾向が続いた場合、漁業就業者（海面）は、平成 25 年の 474 人から平成 35 年には37.1％減の 298 人になり、漁獲量は平成 25 年の 6,245 トンから、平成 35 年には 20.8％減の 4,945 トンまで減少すると見込まれます。
一方、漁獲量を現状と同程度に維持するためには、資源管理や栽培漁業の推進等の施策による水産資源の維持・増大に加え、代船建造の支援や調査船の機能強化による新規漁場の開発、漁具・漁法の開発による漁獲効率の向上により、１人当たりの生産性を向上させることを前提に、漁業就業者（海面）は 410 人が必要と推計されます。
しかし、趨勢のままでは、これを下回ってしまうため、担い手の確保・育成対策などを行い、特に新規に独立する漁業就業者の増大対策を行うことにより、平成 35 年には漁業就業者（海面）が 410 人（13.5％減）確保され、漁獲量は 6,080 トン（2.6％減）になるものと展望されます。

47

参

考

資

料

山形県農業基本条例
平 成 13 年 10 月 12 日
山 形 県 条 例 第 52 号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 施策の実施及び推進方策（第７条―第 22 条）
第３章 農業・農村政策審議会（第 23 条―第 28 条）
附則

前文
農業及び農村は、人間の生活に欠くことのできない食料を生産し、水を守り、災害の少ない豊かで美しい環境をはぐくむとともに、居住、休養、教育の場の提供、地域経済の活性化への貢献など重要な役割を果たしており、県民一人一人がその恩恵を享受している。
私たちは、世界の食料情勢や地球環境を視野に入れ、長期的視点に立って、生命と暮らしの根幹をなす食と環境を見つめ、それを支える農業及び農村を県民の貴重な財産として将来の世代に継承していく必要がある。
このため、農業に携わる人々が意欲を持って経営の効率化に取り組むことができ、県民が良質な県産農産物を安定的に消費し、良好な環境の下で健康的に生活できる社会が実現するよう、この条例を制定することにより、県民が一体となって 21 世紀における活力にあふれた山形県農業を新たに構築し、県民生活の安定向上を図るための基本姿勢と、その方策を明らかにするものである。

第１章 総 則（目的）第１条

この条例は、本県が活力ある豊かな農業県を目指していくための基本方針及びその実現を図るための基本となる事項を定めることにより、農業及び農村の振興が図られ、県民が農業の恩恵を享受できる施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県の農業の48

持続的な発展の下での豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本方針）
第２条

次に掲げる基本方針に基づき、前条の目的の達成に向けた取組を推進するものと

する。
(１)

本県の農業が将来にわたって消費者に信頼される良質で安全な農産物を安定的に生産し、供給する役割を担うこと。
(２)

国内外の農業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、農業者が意欲を持って農業経営に取り組むことができる環境の整備を図るとともに、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立すること。
(３)

農業及び農村が持つ国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形

成、文化の伝承等の多面的な機能（以下「多面的機能」という。）の維持向上を図ること。
（県の責務）
第３条

県は、国、市町村、農業者及び農業に関する団体（以下「農業者等」という。）、食品産業等の事業者並びに県民と連携を図り、農業及び農村に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

市町村がその区域内の自然的経済的社会的諸条件に応じた農業及び農村に関する施策を策定し、及び実施しようとする場合には、県は、市町村の果たす役割の重要性にかんがみ、助言その他必要な支援を行うものとする。

（農業者等の役割）
第４条

農業者等は、自立的な農業経営の展開、消費者に信頼される良質で安全な農産物の安定的な生産及び供給並びに農産物の評価の向上に主体的に取り組むとともに、農業
及び農村の振興に積極的な役割を果たすものとする。
（事業者の役割）
第５条

食品産業等の事業者は、農業及び農村の果たす役割に対する理解を深め、消費者への安全な食品の安定的な供給、県産農産物の利用の推進等に努めるものとする。
（県民の役割）第６条

県民は、農業及び農村の果たす役割に対する理解を深め、県産農産物の利用の推進等に努めるものとする。

49

第２章 施策の実施及び推進方策（県民の理解の促進）
第７条

県は、農業及び農村の果たす役割に対する県民の理解の促進に資するため、農産物の生産等に関する情報提供、農業に関する体験学習等食と農に関する教育の充実、健康的で豊かな日本型食生活（米飯を主食として野菜、魚介類、畜産物、果物等の多彩な副食を組み合わせた食事を基本とした食生活をいう。）の普及及び啓発、消費者と生産者との交流の推進等の施策を講ずるものとする。
（農産物の安定的な生産及び供給）
第８条

県は、農業者等が行う消費者に信頼される良質で安全な農産物の安定的な生産及び供給の取組を促進するため、産地の形成の推進、農業技術の普及、農業用の機械及び施設の整備の推進、流通の対策等の施策を講ずるものとする。
（環境保全型農業の推進）
第９条

県は、農業者等が行う有機物資源を活用した土づくり、化学肥料及び農薬の使用を低減した生産等による農業の有する物質を循環させる機能を生かした環境への負荷の低減に配慮した持続的な農業（以下「環境保全型農業」という。）の取組を促進するため、地域における有機物資源の循環的な利用に関する推進体制の整備、環境保全型農業に関する技術の開発及び普及等の施策を講ずるものとする。
（農業経営の複合化、周年化及び総合産業化の推進）
第 10 条 県は、経営の効率化、安定化及び改善による農業者の自立を促進するため、施設の整備等による農業経営の複合化及び周年化並びにグリーン・ツーリズム（余暇を利用
して農村に滞在しつつ行う自然及び文化との触れ合い、地域住民との交流等の活動をいう。
）の展開、付加価値を高めるための農産物の加工等による総合産業化（生産から加工、流通、販売までにわたり農業経営を総合的に展開していくことをいう。）の推進等の施策を講ずるものとする。
（県産農産物の評価の向上）
第 11 条 県は、県産農産物の評価の向上を図るため、農業者等が行う生産に関する情報提供、交流活動等を通じた消費者の信頼の醸成を図る取組を促進するとともに、情報を収集する機能の強化等流通及び販売に関する施策を講ずるものとする。

50

（地産地消の推進）
第 12 条 県は、地産地消（県内で生産される農産物を県内で消費することをいう。以下同じ。
）を促進し、県民が良質で安全な県産農産物をいつでも合理的な価格で消費できるよう、県民の需要に応じた県産農産物の生産及び流通の体制の整備、県産農産物の価格の安定に向けた取組の推進等の施策を講ずるものとする。
（試験研究及び情報通信技術の活用）
第 13 条 県は、農業技術の向上を図るため、新品種の開発及び生産の安定化に資する技術、農作業の省力化に関する技術、農産物の加工に関する技術等の開発のための試験研究を推進するとともに、その成果の普及等の施策を講ずるものとする。
２

県は、農業者の自立的な農業経営を支援するため、情報通信技術を活用した、生産、流通、販売、消費者との交流及び試験研究に関する情報を提供する機能の整備、農業経営の診断、農業経営に関する研修等の施策を講ずるものとする。

（生産基盤の整備等）
第 14 条 県は、農業の生産性の向上及び農業生産の安定を図るため、畑作物の生産の振興に向けた水田の排水条件の整備その他の生産基盤の計画的な整備等の施策を講ずるものとする。
２

県は、農業生産に必要な農地の確保及び農地の有効利用を図るため、農地の利用の集積及び農地の効率的な利用の促進等の施策を講ずるものとする。

（担い手の育成及び確保）
第 15 条 県は、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であることにかんがみ、意欲と経営感覚を持って効率的かつ安定的な経営を目指す農業者の経営改善のための積極的な取組に対する重点的な支援その他当該農業者の経営の安定のための施策を講ずるものとする。
２

県は、農業者が創意工夫を生かし、経営感覚に優れた自立的な農業経営を展開できるようにすることが重要であることにかんがみ、農業者の経営管理の能力の向上及び農業経営の法人化を推進するための施策を講ずるものとする。

３

県は、農業経営を担う人材の育成及び確保を図るため、新たに就農しようとする者に対する、農業の技術及び経営方法の習得の促進、就農時における投資に対する支援、就51

農に関する情報提供等の施策を講ずるものとする。
４

県は、女性の農業経営における役割が適正に評価され、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会の確保を図るための施策を講ずるものとする。

（地域営農の推進）
第 16 条 県は、地域における営農の維持及び発展を図るため、農業者等が行う地域の合意に基づく農地の利用の調整、農産物の加工等の営農の活動の取組を促進するとともに、高齢者等が能力を発揮できる環境の整備の推進等の施策を講ずるものとする。
（農村の環境の整備等）
第 17 条 県は、美しく豊かな農村地域の環境を保全するため、自然環境等に配慮しながら生活環境の計画的な整備等を推進するとともに、農村の住民が、農村における生活の豊かさを享受できるよう、地域文化の継承及び都市の住民との多様な交流の推進等の施策を講ずるものとする。
（中山間地域等の振興）
第 18 条 県は、中山間地域等（山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域をいう。）の活性化を図るため、地域の特性に応じて、地域特産物の生産及び販売等を通じた農業その他の産業の振興に努めるとともに、当該地域において、多面的機能が確保され、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、生産基盤及び生活環境の計画的な整備等の施策を講ずるものとする。
（施策の推進及び連携）
第 19 条 県は、第２条に定める基本方針にのっとり、第７条から前条までに掲げる施策の実施に当たっては、市町村、農業者等、食品産業等の事業者及び県民と連携を図りつつ、総合的かつ計画的に推進するものとする。
２

県は、農林水産業の果たすべき役割並びに農村と山村及び漁村との密接な関係を踏まえ、第７条から前条までに掲げる施策の実施に当たっては、森林、林業及び山村並びに水産業及び漁村に関する施策との連携に努めるものとする。

（重点施策の推進）
第 20 条 県は、第７条から第 18 条までに掲げる施策のうち、重点的に取り組む次に掲げ

52

る施策について、実行計画を策定し、計画的に推進するものとする。
(１) 農業及び農村の果たす役割に対する理解の促進並びに地産地消の推進(２)

環境と調和した持続性の高い農業の展開並びに安全かつ安心な農産物の生産及び供給の推進(３) 畑作物の生産の振興等による農業経営の効率化及び安定化の推進（実施状況の報告等）
第 21 条 知事は、毎年度、議会に農業及び農村の動向並びに県が農業及び農村に関して実施した施策並びにその効果に関する報告を提出するとともに、これを公表するものとする。
２

知事は、前項の報告の作成に当たっては、山形県農業・農村政策審議会の意見を聴くものとする。
（財政上の措置）第 22 条 県は、農業及び農村に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第３章 農業・農村政策審議会（審議会の設置）
第 23 条 農業及び農村に関する重要事項について、知事の諮問に応じ、調査審議させるため、山形県農業・農村政策審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（組織等）
第 24 条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることを妨げない。
（会長）
第 25 条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、53

その職務を代理する。
（会議）
第 26 条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、前項の会議の議長となる。
３ 審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
４

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第 27 条 審議会の庶務は、農林水産部において処理する。
（委任）第 28 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

54

山形県農業・農村政策審議会委員名簿

氏

名

所属役職等

備

考

委

員

伊

藤 和 延

（株）清川屋専務取締役

H28.9.2～

委

員

伊

藤

（株）清川屋商品部マネージャー～H28.8.17

委

員

牛

尾 陽 子

（公財）東北活性化センターフェロー

委

員

浦

田 優 子

浦田農園

会

長

大

川 健 嗣

東北文教大学人間科学部学部長

会長代理

小

沢

山形大学農学部副学部長

委

員

加

藤 弥栄子

特定非営利法人食育ママ理事長

委

員

小

関 サチ子

山形県指導農業士

委

員

下

山 邦 彦

（株）もがみ木質エネルギー代表取締役

委

員

相

馬 佳 苗

オフィスＫ＆Ｍ総括代表

委

員

髙

橋 重 美

最上町長（山形県町村会副会長）

委

員

高

橋 菜穂子

山形ガールズ農場 代表

委

員

長

澤

山形県農業協同組合中央会会長

委

員

中

村 貴 子

最上ラズベリー会

委

員

平

田 勝 越

（有）山形川西産直センター代表取締役

委

員

深

山

山形新聞常務取締役編集局長

舞

亙

豊

洋

※役職等は平成 29 年３月現在（五十音順、敬称略）

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