ダイワ／バリュー・パートナーズ チャイナ・ヘルスケア・フォーカス

好調な経済や政策への期待を背景に強気な⾒⽅を維持

2021年3月4日

お伝えしたいポイント• 旧正月後の中国株式市場は、印紙増税と世界的な⾦利の上昇で⼀時的に調整• 好調な経済や政策への期待を背景に強気な⾒方を維持• 2021年は中国株式市場にとって好材料が多い年

旧正月後の中国株式市場は一時的に調整
中国株式市場は、景気回復期待などを背景に年初から旧正月前にかけて＋14％（CSI300指数（トータルリターン、円換算）上昇しましたが、旧正月後は下落に転じ、年初来の上昇率は＋6.6％（2月末時点）となっています。
旧正月後の値下がりの背景として、世界的な⾦利上昇と⾹港政府による印紙税引き上げがあります。
世界的な⾦利の上昇は将来の企業収益の価値にマイナスの影響があると考えられるため、将来性への期待が強いテクノロジー関連銘柄などが⼤きく下落しました。印紙税については、⾹港政府が2月24日、株式取引にかかる税率を現⾏の0.10％から0.13％に引き上げる方針を発表しました。コロナ禍の中で観光客が激減し、2020年度の⾹港政府の財政⾚字対GDP比率が拡⼤したことが背景です。
しかし、次のページ以降でご説明するように、この下落は⼀時的な調整であると考えています。

中国株式指数の推移
160
140

期間︓2019年末〜2021年2月26日

CSI300指数（円換算）
香港ハンセン株価指数（円換算）

120
100
8060
'19/12/30※2019年末を100として指数化'20/3/30'20/6/30'20/9/30'20/12/31（出所）ブルームバーグ※CSI300指数、香港ハンセン株価指数は、当ファンドのベンチマークではありませんが参考のため記載しています。※円換算は、前営業日の指数値に当日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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好調な経済や政策への期待を背景に強気な⾒⽅を維持
バリュー・パートナーズの⾒通し⽶国の⾦利動向など外部要因に不確実性がありますが、世界各国の景気刺激策やワクチン接種の増加などを踏まえると調整は⼀時的になると考えています。特に、全人代（全国人⺠代表⼤会）が3月に開催され政策への期待が高まりやすいことから、市場が落ち着きを取り戻せば、再び上昇に転じると⾒ています。
当ファンドについては、不安定な相場環境でも値動きのブレが比較的少なく、不透明感の高い市場環境に強いのが特徴の⼀つです。実際、投資しているヘルスケア関連銘柄は、強固なファンダメンタルズに支えられ、2月も相対的に底堅く推移しました。
ポートフォリオでは、コロナ禍において医療⽤人⼯呼吸器、生命情報モニターなどの需要が高まっていることから、決算期前に医療機器メーカーのウエートを引き上げました。また、2021年に中国では多くの抗がん剤、バイオ医薬品が市場投入される予定です。品目数・製品パイプラインが多く、収益の伸びが期待される製薬企業のウエートを引き上げました。その他、コロナ禍において中国人の⾷生活や健康意識に変化が⾒られることから、ビタミン剤や健康⾷品の製造を手掛ける業界⼤手を組み入れました。

消費が好調。コロナ禍の春節で堅調な景気を確認
春節は、多くの中国人にとって1年間で最も重要な国⺠的⾏事です。消費が活発になる時期のため、その年の景気を占う上で重要なイベントと位置付けられています。2021年の春節は、コロナ禍の中で迎えた春節となりました。そのため、いつも以上に消費動向が注目されていましたが、結論としては、堅調な景気が確認できたと考えています。
春節期間中の主要な小売り・飲⾷業の売上高は前年比+28.7％、コロナの影響が無かった2019年と比べても+4.9％の増加となりました。今年は、新型コロナウイルスの影響で海外旅⾏を断念した人が多かったこともあり、映画や高級品の販売が特に伸びています。また、雇⽤情勢の回復や株高による資産効果も、人々の購買意欲を後押ししました。その他、新型コロナウイルス対策で外出機会が減ったことで、デジタル・プラットフォームを通した消費の急増が今年の春節の特徴です。

100

春節⻑期休暇期間の映画興⾏収⼊(億元)

期間︓2016年〜2021年

77.8

8057.060
4030.058.2

33.8

200.20
2016年

2017年

2018年

2019年2020年

2021年

出所︓WINDより⼤和アセット作成

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2021年は中国株式市場にとって好材料が多い年
国策に売りなし
今年は好調なマクロ経済に加え、政策面でも株式市場にとって好材料が多い年となりそうです。
政府は株式市場の活性化に⼒を入れており、IPO（新規株式公開）や年⾦基⾦などに関連する規制緩和から、個人や年⾦による株式投資の拡⼤が今後期待されます。また、⽶中関係についても、2021年の注目点
・第14次5カ年計画スタート
・好調なマクロ経済
・年⾦や個人による株式投資拡⼤
・⽶中対⽴の緩和

⽶国の政権交代により関係改善が今後⾒込まれます。
更に、3月5日に開幕される全人代では、中期的な経済運営方針である新5カ年計画の詳細も発表される予定で、政策への期待が高まると予想されます。
ヘルスケアの分野においては、2016年に掲げ3月の全人代で注目している政策
・2035年⻑期目標（GDP倍増）
・内需を重視する内循環・先端技術（イノベーション）

られた「健康中国2030」のもと、過去5年は医療・新エネルギー利⽤保険制度の整備などに進展がみられました。次の・ヘルスケア

5カ年計画でもさらなる政府の支援が期待されます。当ファンドにおいても、新薬審査承認の加速、・税制改革遠隔医療の普及、医療関連サービスのデジタル化の進展などに注目して運⽤を⾏ってまいります。

2021年の⼲⽀はブル
牛は、中国では非常に縁起のよい動物として人本年もどうぞよろしくお願い申し上げます

気があります。また、丑年の中国株式市場は堅調というジンクスがあります。実際、中国で株式市場が設⽴された1990年以来、丑年は⼆回ありましたが、中国本⼟市場はいずれも良好なパフォーマンスとなっています。3回目の丑年相場にあたる2021年も、堅調な国内消費、新5カ年計画の初年度にあたることなど、好材料が多いことから良好なパフォーマンスが期待できそうです。
今年も引き続き、皆さまのご期待に添えるように全⼒を尽くしていく所存でございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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基準価額・純資産の推移(2021年2月26日現在)
基準価額純資産総額

11,289 円
235 億円
当初設定日（2020年11 月24 日）〜2021 年2 月26 日

18,000360

純資産総額

16,000

基準価額

240180120

8,000606,000設定時億円）

10,000

純資産
総額

（（ ）基
準 14,000
価額
12,000円

300

分配金再投資基準価額

020/12/21

21/1/21

21/2/19※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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ファンドの目的・特色

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投資リスク

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率購 入 時 手 数 料〈上限〉3.3%（税抜 3.0％）
信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.7985％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.635％）
投資対象とする投資信託証券

年率 0.13％程度

実質的に負担する運用 管 理 費 用

年率 1.9285％（税込）程度

そ の 他 の 費 用 ・
手数料

（注）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が支払われない場合もあります。

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お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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