令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年
至：令和 ２年

４月 １日
３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

５．主務大臣（主務省所管局課）
６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・ 20

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・ 20

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・ 30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・ 30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

令和元年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的としている。
本学では、九州の教員養成拠点大学として、豊かな知を創造し、教育の実践力にあふれた教員を養成することを目標に掲げて、第３期中期目標期間において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進する。
本学にとって令和元年度は、平成 28 年度に実施した学部改組により導入した新カリキュラムの完成年度であり、第３期において掲げている実践型教員養成機能への質的転換の実現状況を確認する重要な年度と位置づけている。
平成 28 年度カリキュラムから、授業においてアクティブ・ラーニングを積極的な導入や、附属学校で実施する教育実習において、ティームティーチングや協働授業といった新たな試みを導入するなど、意欲的に取り組んだ結果、これまで課題とされてきた学年進行に伴う教員志望率の低下を抑制することができている。
また、教育実習（正課）と学校ボランティア活動（正課外）を繋げ、教育実践力の向上を図る取組として、第３期中に重点的に取り組んだ学生ボランティア活動の活性化においては、平成 28 年度入学者の 100％がボランティア活動に参加しており、学生の教職に対する意欲の維持向上にも繋がっていることを確認した。
これらの取組の結果、教員採用試験の正規教員就職者数において、平成 28 年３月（第２期末・旧カリキュラム）の正規教員就職者数が 169 名であったが、令和２年３月（平成 28 年度入学生・新カリキュラム）の正規教員就職者数は 344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）となっており、その数を大幅に伸ばしている。
このことから、実践型教員養成機能への質的転換を実現できており、本学の改革は順調に進んでいる。
なお、令和元年度は、学長の任期が令和２年３月 31 日をもって満了するため、学長選考会議において平成 30 年度及び令和元年度の学長の業績評価が実施された。学長からのプレゼンテーションと各委員との質疑応答を経てまとめられた業績評価結果については、本学公式ウェブサイトに公表している。
各年度計画に基づく個別の取組状況は以下のとおり。

1Ⅰ．教育研究等の質の向上の取組状況
令和元年度の教育研究及び地域貢献等について、以下の成果を得た。
１．教育の質向上（１）平成 28 年度学部改組の完成と総括
令和元年度における教育に係る取組において、学部では平成 28 年度に行われた学部改組について取り組みの成果を確認するとともに、教員養成に特化したカリ
キュラムの課題点を整理し、令和２年度からのカリキュラム改定を行った。
（２）大学院改革
大学院教育学研究科においては、修士課程の学生募集を停止することを決定し、実施体制やカリキュラムの整備に取り組んだ。令和３年度より教職実践専攻（教職大学院）に一本化することを決定した。これに伴い、実施体制やカリキュラムの整備に取り組んだ。
２．研究の推進（１）研究成果のカリキュラムへの反映
本学が実施している研究プロジェクトの成果を既存の授業に反映するとともに、令和２年度カリキュラムから新たに科目を立ち上げた。
３．学生支援の充実（１）学生ボランティア活動を通じた教育実践力の向上
正課外活動における教育実践力向上の取組において、学生ボランティア活動において、令和元年度に最終年度を迎える平成 28 年度入学生のボランティア経験率
100％を達成した。
（２）教員採用試験合格者数の大幅な増加
教員養成に特化したカリキュラム及び正課外活動を通じた教育実践力向上に取り組んだ結果、教員採用試験の正規教員就職者数において、平成 28 年３月（第２期末・旧カリキュラム）の正規教員就職者数が 169 名であったが、令和２年３月（平成 28 年度入学生・新カリキュラム）の正規教員就職者数は 344 名（うち 335
名が平成 28 年度入学生）となっており、その数を大幅に伸ばした。
４．社会連携・社会貢献の推進（１）教員養成、研修の拠点としての九州教員研修支援ネットワークの活動
平成 30 年度に九州地域の教員研修の拠点となるべく、九州教員研修支援ネット
ワークを立ち上げた。令和元年度は、九州教員研修支援ネットワーク協議会（教育委員会、大学が参画）において協議した教員研修プログラムについて、必要な教材を開発した。
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これにより、九州各県・政令指定都市の教育委員会からのニーズと九州内の教員養成学部を設置するすべての大学が有するリソースとの橋渡しを行うことができた。
（２）地域貢献活動とカリキュラムとの架橋
九州教員研修支援ネットワークにおける成果や、九州地方 ESD 活動支援センターとの連携活動及びコミュニティ・スクールに関連した地域の教育委員会との研修の成果など、地域貢献活動から得た知見をカリキュラムに反映させ教育活動の充実を図ることができた。
Ⅱ． 業務運営・財務内容等の取組状況
業務活動に係る年度計画においては、前年度に引き続き本学の教育研究活動を下支えし、機能強化に資する事業に取り組み、以下の成果を得た。
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標（１）人事給与システム改革の動向を受けた新しい年俸制の導入
人事給与マネジメントシステム改革の動向を受け、令和２年度以降に新規に採用する者（１名）から適用するために、本学の財務状況や現行の人事給与システ
ムとの違いを明確にした新たな年俸制制度を検討し、諸制度を整備した。
（２）継続的な運営改善
平成 30 年度に経営協議会の学外委員及び地域の教育関係者からなる「教員養成の質向上に関する諮問会議」の委員から寄せられたる意見（地域社会からのニーズ）に関して、①教育、②学生支援、③教員就職、④大学院、⑤社会連携、⑥附属学校、⑦給与制度、⑧広報、⑨組織、⑩財政、⑪施設の 11 のカテゴリーに分類
し、それぞれのカテゴリーにおける運営への反映状況と課題について、下記の特筆すべき点を含めて、報告書にまとめた。
・ 令和元年度は、平成 28 年度から学校教育課程の学生定員を 528 名から 615 名へ増員した学部改組の成果が初めて現れる年度であり、本学の目標である教員就職率 90％には達していないものの、教員就職者数は過去最も多くなる予定であること。
・ 複雑化する学校現場に対応するため、１年～４年次の体系化した教育実習のほか、課外の教育であるボランティア活動等も多くの学生が参加することで、様々な課題に対応できる教員としての能力を身に付けていること。
・ 教員就職者の状況や学校ボランティア等を通じ、本学の学生の評価及び実績は地域から信頼と評価を得ていること。
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・ 学生の意見を聴くために各種アンケートを実施し、その分析を通じて今後の教育の改善方策の検討に活用し、課題に速やかに対応していること。
・ 社会連携の面では、教員養成の拠点大学として、九州教員研修支援ネットワー
クを発足させ、九州・沖縄の国公私立大学と九州各県政令指定都市・中核市の教育委員会の参加により、県域を越えて教員研修の在り方から、教育課題の解決に向けて議論を行っていること。
・ 法人業務における財政面では、運営費交付金以外の収入の増加を図るため、自己収入増加に向けた取組を行っていること。
（３）男女共同参画に関する取組
男女共同参画の推進を図るために、女性のキャリアプランに関する各種講演会
及び研修会に職員を派遣するとともに、事務職員が自発的に企画・運営するスタ
ッフ・ディベロップメント推進事業において、外部講師に他大学の女性管理職を招聘し、大学職員のキャリア形成をテーマにした研修会を実施した。
その結果、28 名（うち女性職員 12 名）の事務職員が参加し、男女共同参画に対する意識、教職員の資質能力の向上を図った。
（４）実践的教員養成に特化した大学院の改組
文部科学省「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―
国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）を踏まえ、平成 30 年度から教職実践専攻（教職大学院）の拡充について検討を重ね、令和３年度より修士課程の学生募集を停止し、教職実践専攻（教職大学院）に特化することとした。
２．財務内容の改善に関する目標（１）科学研究費補助金獲得に向けた取り組みと検証
本学が目標として掲げている科学研究費補助金の獲得額 10％以上増加（第２期
中期目標期間比）の達成状況について検証した。その結果、各年度において目標を達成していることを確認するとともに、これまで科学研究費補助金を中心とした外部資金獲得に向けた施策の継続的な実施を確認した。
（２）自己収入増加に向けた取組①

寄附金収入増加のための新たな取組
寄付金獲得に向けた戦略（平成 28 年度策定）に掲げた寄附収入の目標額（55,000

千円/年）の獲得達成状況について、基金運営委員会において検証した。
さらに、寄付金獲得に向けた改善策として、下記の２点について検討し、必要
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な諸制度を整備した。
・ 寄附者の利便性向上を目的にクレジットカード決済による寄附の導入。
・ 寄附金獲得の手段としてクラウドファンディングを新たに導入し、諸制度を制定。
これらの取組により、令和２年１月１日付けで、修学支援事業への寄附に係る税額控除証明の承認を受けた。
②

寄附金以外の自己収入増加策の検討・実施
寄附金以外の自己収入増加に向けて、これまでの取り組みを検証するとともに、改善策を策定した。その中で、自動販売機契約については、契約事項を見直した
うえで、令和元年度中に新たな契約を結んだ。また、卒業生を対象とした各種証
明書発行について令和２年度より手数料を徴収することを決定した。
３．自己点検・評価及び情報提供に関する目標（１）社会連携、国際交流に係る取組の検証
本学の社会連携、国際交流に関して、規程に基づく点検・評価を実施し、外部の有識者の意見を踏まえた改善方策を策定した。
（２）福岡教育大学の魅力の発信する広報の改善
本学の広報活動に関して、広報業務に係る自己評価書を基に外部の広報に精通した専門家から外部評価を受け、その評価結果を報告書「福岡教育大学の広報業
務の改善の方向性について」に取りまとめた。
令和元年度は、報告書で示した改善の方向性に基づき、発信する情報の内容やタイミング、発信体制等について業務内容を改善した。
その結果、プレスリリースの発信増加（前年比 150％増）や、新たな広報用ポス
ターの作成などに取り組むとともに、本学の広報誌において学生による魅力発信を強化した。
４．その他の業務運営に関する目標（１）安全・安心な教育研究環境の整備
平成 28 年度より「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」が新たに策定され、「安全・安心な教育研究環境の基盤の整備」、「国立大学等の機能強化等の変化への対応」及び「サステイナブル・キャンパスの形成」の三つの課題へ取組が求められている。この課題において平成 28 年度に見直したキャンパスマスタープランに基づき計画的に施設整備を実施した。
令和元年度の取組について、赤間団地において「安全・安心な教育研究環境の基盤の整備」に関して、老朽化（25 年以上経過）したライフライン（給水管・排5水管）の整備を引き続き実施するとともに、防災等機械設備整備を実施した。
また、教育研究設備においては、老朽化した技術教棟及び体育館の改修を行うとともに、女子寮の改修工事を行った。
附属学校においては、小倉地区、久留米地区において、校舎改修工事を行った。
児童・生徒が使用するトイレ等のアメニティの向上を図った。
（２）事業継続計画の検証と新型コロナウイルス感染症にかかる対応①

事業継続計画の実効性の検証
平成 28 年度から引き続き、安全教育計画に基づいた防災に関する研修や、安否確認システムによる情報伝達訓練を実施するとともに、特に各部局が保有する学生情報等のデータを中心とした事業継続計画の実効性に関して検証し、報告書にまとめた。
②

大規模災害を想定した福岡教育大学生活協同組合との相互協力協定
地震、風水害等における食料品、日用品の供給および施設の提供等に関して福

岡教育大学生活協同組合との相互協力協定を締結した。
③

新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、令和２年２月より役職者を中心とした対策委員会を立ち上げるとともに、次年度入学者及び在学生、教職員に対して国及び自治体の動向を踏まえた情報の提供に努めた。
また、本学の卒業生のほとんどが、教員として翌年度から学校現場で働くことから、事態の重大性と社会的責任を鑑み卒業式を中止するとともに、４月入学者の安心安全の確保のため、入学式の中止を決定した。
Ⅲ．附属学校の取組状況
１．附属学校と大学との連携強化、地域の教育への貢献（１）附属学校と大学との連携強化
学士課程の教育実習に関する附属学校の在り方を検証するとともに、小倉、福岡、久留米の３地区それぞれで行っている研究事業の成果について学部の授業に反映させた。
これにより、附属学校における研究成果を教員養成段階に活用する体制ができた。
（２）地域の教育への貢献
教育委員会や各義務教育諸学校において、附属学校の研究成果がどのように活用されているかアンケート調査を実施した。

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「Ⅱ 基本情報」
１．目標
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、
以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据えて教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うた
め、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボラ
ンティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環
境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育
実施体制を実現する。
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研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本
学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入する。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本学版 COC 事業（地（知）の拠点整備事業）を地域の教育委員会との連携協力の下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しながらア
ジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人
事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し、運営すること。

②

本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学

法人法施行令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

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３．沿革

1949 年(昭和 24 年)5 月 31 日
昭和 24 年 5 月 31 日法律第 150 号をもって国立学校設置法が公布され、福岡学芸大
学は、福岡第一師範学校、福岡第二師範学校、福岡青年師範学校を包括し、新制大学
として発足
小学校及び中学校教員養成課程設置
1962 年(昭和 37 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965 年(昭和 40 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966 年(昭和 41 年)4 月 1 日
国立学校設置法の一部改正により、福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転
1966 年(昭和 41 年)11 月 1 日
各分校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転（統合を完了）
1967 年(昭和 42 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969 年(昭和 44 年)4 月 1 日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970 年(昭和 45 年)4 月 17 日
保健管理センター設置
1972 年(昭和 47 年)2 月 15 日
教育学部附属教育工学センター設置

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1976 年(昭和 51 年)3 月 25 日
教育学部附属体育研究センター設置
1983 年(昭和 58 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(学校教育専攻、障害児教育専攻、音楽教育専攻、保健体育専攻、
家政教育専攻)設置
1983 年(昭和 58 年)10 月 1 日
情報処理センター設置
1984 年(昭和 59 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986 年(昭和 61 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(理科教育専攻、美術教育専攻)設置
1987 年(昭和 62 年)5 月 21 日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990 年(平成２年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(国語教育専攻、英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程、養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課程を廃止し、障害児教育教員養成課程に統合改組
1991 年(平成３年)4 月 1 日
総合文化科学課程設置
1992 年(平成４年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992 年(平成４年)4 月 10 日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996 年(平成８年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置

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1999 年(平成 11 年)4 月 1 日
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を、初等教育教員養
成課程、中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程、環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004 年(平成 16 年)4 月 1 日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007 年(平成 19 年)4 月 1 日
キャリア支援センター設置
2008 年(平成 20 年)4 月 1 日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009 年(平成 21 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻、特別支援教育専攻、国語教育専攻、社会科教育
専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012 年(平成 24 年)7 月 1 日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012 年(平成 24 年)10 月 1 日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）2012 年(平成 24 年)11 月 1 日
11教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支援教育センターを統合）
2013 年(平成 25 年)3 月 31 日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013 年(平成 25 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014 年(平成 26 年)4 月 1 日
附属学校部設置2015 年(平成 27 年)4 月 1 日
英語習得院設置2015 年(平成 27 年)8 月 1 日
障害学生支援センター設置2016 年(平成 28 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
共生社会教育課程の募集停止
環境教育課程の募集停止
芸術課程の募集停止
大学院教育学研究科の入学定員改訂
2019 年(平成 31 年)3 月 20 日
教員研修支援センター設置2019 年(平成 31 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科の入学定員改訂

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４．設立に係る根拠法

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

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７．所在地

施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の額

２５，６９９，２４０，２７５円 （全額 政府出資）

９．在籍する学生の数（令和元年 5 月 1 日現在）
総学生数

5,227 人学部学生

2,627 人

修士課程

88 人

専門職学位課程

75 人

特別支援教育特別専攻科（特別支援教育専攻）

17 人

附属学校園

2,420 人14

１０．役員の状況

役職
学長

氏名

任期

経歴

櫻井 孝俊 平成28年4月1日～令和2年3月31日

昭和57年4月～昭和57年12月
福岡教育大学助手
昭和58年1月～昭和60年3月
福岡教育大学講師
昭和60年4月～平成11年9月
福岡教育大学助教授
平成11年10月～平成24年2月
福岡教育大学教授
平成24年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長
平成28年4月～令和2年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事（企画・教育研究・附属学校担当）

池田 修

平成30年4月1日～令和2年3月31日

昭和50年4月～昭和52年9月
福岡教育大学助手
昭和52年10月～昭和56年3月
福岡教育大学講師
昭和56年4月～平成7年3月
福岡教育大学助教授
平成7年4月～平成25年3月
福岡教育大学教授
平成22年4月～平成24年3月
福岡教育大学附属図書館長
平成24年2月～平成28年3月
福岡教育大学副学長
平成25年4月～平成27年3月
福岡教育大学教授（再雇用）平成27年4月～平成28年3月
福岡教育大学再雇用特命教授
平成28年4月～令和2年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

理事（総務・財務担当）

嶋倉 剛

平成30年4月1日～令和2年3月31日

平成14年7月～平成16年3月
日本育英会 企画広報部企画課長
平成16年4月～平成17年6月
独立行政法人日本学生支援機構企画
部総合計画課長
平成17年7月～平成19年3月
文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課企画官
平成19年4月～平成20年5月
文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課長
平成20年5月～平成23年3月
下関市教育委員会教育長
平成23年4月～平成25年3月
文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課長15

平成25年4月～平成27年7月
独立行政法人日本学生支援機構政策企画部長
平成27年7月～令和2年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長
理事
川添 弘人 平成31年4月1日（国際交流・社～令和2年3月31日
会連携担当）

平成21年4月～平成24年3月
福岡県教育庁教職員課長
平成24年4月～平成25年3月
福岡県教育庁教育振興部長
平成25年4月～平成26年3月
福岡県教育庁教育企画部長
平成26年4月～平成28年3月
福岡県教育庁理事兼総務部長
平成28年4月～平成29年3月
福岡県教育センター所長
平成29年4月～令和2年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

監事

石村 國芳 平成28年10月1日～令和2年8月31日

平成12年4月～平成13年3月
福岡県立高等学校校長
平成13年4月～平成15年3月
福岡県教育庁教職員課人事管理主事
平成15年4月～平成17年3月
福岡県立高等学校校長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県教育庁教職員課総括人事管理主事
平成18年4月～平成20年3月
福岡県立高等学校校長
平成20年4月～平成26年11月
福岡県京都郡苅田町教育委員会教育長
平成28年10月～令和2年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

藤田 和子 平成28年4月1日
平成21年10月～～令和2年8月31日 藤田公認会計士事務所所長
平成28年4月～令和2年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（令和元年 5 月 1 日現在）
教員

459 人（うち常勤288 人、非常勤 171 人）

職員

218 人（うち常勤123 人、非常勤 95 人）

16

（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で 7 人（1.67％）減少しており、平均年齢は 45.3 歳（前年度45.0 歳）となっております。このうち、国からの出向者は 0 人、地方公共団体からの出向者は 118 人、民間からの出向者は 0 人です。

17

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。
１．貸借対照表（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1R1zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

29,590 固定負債
29,551 資産見返負債
24,009 長期未払金△ 581 流動負債
6,040 運営費交付金債務△ 2,775 寄附金債務△ 8 未払金
1,675 その他の流動負債△ 776
1,048 負債合計
△ 826
純資産の部
1,744
0 資本金
38 政府出資金

金額
2,396
2,285
110
967
85
115
643
122

3,363
金額
25,69925,699

資本剰余金
962 利益剰余金

1,260
229

904
58 純資産合計

27,18930,553 負債・純資産合計

1830,553

２．損益計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1R1zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
経常費用(A)

5,591

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

5,368
952
54
118
4,220
23
222
0

経常収益(B)

5,688

運営費交付金収益
学生納付金収益
寄附金収益
施設費収益
その他の収益

3,449
1,709
63
275
189

臨時損失(C)53

臨時利益(D)3

目的積立金取崩額(E)43

当期総利益（B-A-C+D+E）

89

19

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1R1zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

61△△△

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

800
4,074
190
3,464
1,486
176
189

△

77

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）

174

Ⅴ資金期首残高(E)660

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

834

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/1R1zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

3,740

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

5,644△ 1,904（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

318
571
△ 23
3
△ 95
2

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

4,517

20

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は、前年度比 517 百万円（1.66%）減の 30,553 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が前年度比 244 百万円（36.97%）増の 904 百万円となったこと及び構築物が新規取得等により、前年度比 117 百万円（15.10%）増の 898 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、土地が売却及び減損の認識等により前年度比 580 百万円（2.42%）減の 28,428 百万円になったこと、建物が減価償却の進行等により前年度比185 百万円（5.39%）減の 3,256 百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は、前年度比 88 百万円（2.71%）増の 3,363 百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が前年度比 233 百万円（56.74%）増の 643 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資産見返負債が前年度比 66 百万円（2.84%）減の 2,285 百万円になったこと及び長期未払金が前年度比 49 百万円（30.75%）減の 110 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は、前年度比 605 百万円（2.18%）減の 27,189 百万円となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が教育研究環境整備積立金及び積立金の累積により前年度比 24 百万円（12.01%）増の 229 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資本剰余金が損益外減損損失累計額等の増加により前年度比 604 百万円（32.42%）減の 1,260 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は前年度比 364 百万円（6.97%)増の 5,591 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が前年度比 200 百万円（26.69%）増の 952 百万円
21となったこと及び教員人件費が退職金の増加等により前年度比 107 百万円（3.63%）
増の 3,073 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は前年度比 415 百万円（7.87%)増の 5,688 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費収益が交付額の増加により前年度比 256 百万円（1,335.25%）増の 275 百万円となったこと及び運営費交付金収益が前年度比 191 百万円（5.87%）増の 3,449 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加えて、臨時損失として固定資産売却損 17 百万円及び固定資産撤去費 35 百万円、臨時利益として過年度損益修正益 3 百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額を 43 百万円計上した結果、令和元年度の当期総損益は前年度比 10 百万円（10.41%）減の 89 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 203 百万円（76.73%)
減の 61 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費支出が前年度比 12 百万円（0.32%）減の △4,074 百万円となったこと及び運営費交付金収入が前年度比 109 百万円（3.25%）増の 3,464
百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度
比 160 百万円（25.00%）増の△800 百万円となったこと及び寄附金収入が前年度比 87
百万円（63.45%）減の 50 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ･フローは､前年度比 165 百万円（690.54%）
増の 189 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が前年度比 291 百万円（152.23%）増の
482 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比 37 百万円（23.00%）増の△201 百万円となったこと及び定期預金の預入・払戻による収支差が前年度比△70 百万円となったことが挙げられる。

22

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ･フローは､前年度比 4 百万円（5.76%)減の△77 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が前年度比 4 百万円（5.94%）
増の△77 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比 803 百万円（21.62%）増の 4,517 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減損損失相当額が前年度比 570 百万円（54,078.30%）
増の 571 百万円となったこと及び業務費用が前年度比 441 百万円（13.39%）増の 3,740
百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が前年度 比 172 百万 円
（223.05%）減の△95 百万円になったこと及び引当外賞与増加見積額が前年度比 12
百万円（79.92%）減の 3 百万円になったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

資産合計

31,77031,19030,90531,07030,553

負債合計

3,492

3,090

2,950

3,275

3,363

純資産合計

28,277

28,10027,954

27,79527,189

経常費用

5,637

5,305

5,168

5,226

5,591

経常収益

5,633

5,380

5,240

5,273

5,688

17

77

70

99

89

133

125

265

61

24

189

当期総損益
業務活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コス
ト

△

53

△

76
△

62

△

62

△

26

62

△

62

△

73

△

77

542

408

443

660

834

3,925

3,757

3,452

3,714

4,517

3,642

3,331

3,242

3,298

3,740

5,664

5,309

5,169

5,230

5,644

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

23うち自己収入△2,022△1,977△1,927△1,931△1,904

損益外減価償却相当額

294

317

316

314

318

損益外減損損失相当額

－

－

－

1

571

損益外除売却差額相当額

8

33

6

6

1

15

128

77

13

0

引当外賞与増加見積額

△

5

11

引当外退職給付増加見積額

△

15

44

0

19

機会費用
②

△

△

23
3

△

95
2

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、前年度比 11 百万円（2.45%）増の 461 百万円となっている。
主な増加要因としては、
運営費交付金収益が前年度比 174 百万円（7.40%）増の 2,529
百万円となったこと及び施設費収益が前年度比 113 百万円（8,292.94%）増の 115 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、人件費が前年度比 135 百万円（4.64%）増の 3,042 百万円となったこと、教育経費が前年度比 80 百万円 (14.90%）増の 618 百万円となったこと及び寄附金収益が前年度比 12 百万円（40.28%）減の 18 百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 39 百万円（9.81%）増の△364 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費収益が前年度比 142 百万円（799.03%）増の 160 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、教育経費が前年度比 120 百万円（56.52%）増の 333 百万円となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分
大学（単位：百万円）

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
433

453

433

450

461

附属学校

△438

△377

△361

△404

△364

法人共通

－

－

－

－

－

合計

△4

75

71

46

96

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、前年度比 713 百万円（5.13%）減の 13,185 百万円とな
っている。

24

主な減少要因としては、土地が減損の認識により前年度比 552 百万円（6.03%）減の 8,614 百万円となったこと及び建物が減価償却の進行等により前年度比 140 百万円（6.89%）減の 1,902 百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては、構築物が新規取得等により前年度比 53 百万円（9.45%）増の 620 百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 47 百万円（0.29%）減の 16,462 百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が減価償却の進行等により前年度比 44 百万円（3.19％）減の 1,354 百万円となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

大学

14,454

14,135

13,902

13,89913,185

附属学校

16,673

16,646

16,55916,51016,462

法人共通

642

408

443

660

904

31,77031,19030,90531,07030,553合計③（単位：百万円）

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 89 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、89 百万円を目的積立金として申請している。
令和元年度においては、女子寮西棟改修や技術教棟・久留米小学校の移転費及び建物新営設備費等の教育研究環境整備積立金の使途に充てるため、64 百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に行った主要な工事等

・大学改革支援・学位授与機構交付事業費（交付金額 22 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金（赤間）ライフライン再生（給排水設備）（交付金額 134 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金（赤間他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）（交付金額 85 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金 ライフライン（電気設備）（交付金額 48 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金 実習棟改修（交付金額 90 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金 附属久留米小学校 校舎改修

25

（交付金額 102 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
・教育実習生研修棟跡地（土地）（取得価格 51 百万円、減損損失累計額 35 百万円、売却額 16 百万円、売却損 17 百万円）④

当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

区分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

収入

5,627 5,968 5,109 5,271 5,079 5,118 5,123 5,340 5,834 5,811

運営費交付金3,213 3,373 3,183 3,276 3,199 3,249 3,281 3,356 3,465 3,546 ※１

施設整備費補助金

511

640

107

127

111

106

118

150

435

461 ※２

補助金等収入

-

-

-

18

-

-

-

-

-

-

大学改革支援・学位授与機構

27

27

27

36

22

22

22

22

22

22

施設費交付金
授業料及入学金検定料収入

1,727 1,660 1,638 1,611 1,588 1,566 1,518 1,540 1,723 1,519 ※３

財産処分収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16 ※４

雑収入

71

76

69

74

70

69

84

84

83

89

産学連携等研究収入

78

135

85

118

89

106

100

119

106

93 ※５

及び寄附金収入等
引当金取崩

-

-

-

-

-

-

-

－

-

-

目的積立金取崩

-

57

-

11

-

-

-

69

-

65 ※６

支出

5,627 5,946 5,109 5,195 5,079 5,047 5,123 5,159 5,834 5,613

教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
大学改革支援・学位授与機構

5,011 5,151 4,890 4,896 4,857 4,813 4,883 4,868 5,271 5,033 ※７
538

667

134

163

133

128

140

172

457

483 ※８

-

-

-

18

-

-

-

-

-

78

128

85

118

89

106

100

119

106

93 ※９

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4 ※10

-

22

-

76

-

71

-

181

-

施設費納付金
収入－支出

26

198

※１ 運営費交付金については、
前年度からの繰越額を含むことによる増加（81 百万円）
※２ 施設整備費補助金については、
予算段階において予定していなかった補助金の交付等による増加（26 百万円）
※３ 授業料及入学金検定料収入については、予算額に授業料免除予定額を含むことによる減少（△204 百万円）
※４ 財産処分収入については、
予算段階において予定していなかった土地の売却等による増加（16 百万円）
※５ 産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、見込みと実績の差等（△13 百万円）
※６ 目的積立金取崩については、
予算段階において予定していなかった目的積立金の取り崩し（65 百万円）
※７ 教育研究経費については、予算額に授業料免除予定額を含むこと及び各部局における執行計画の見直し等による減少（△238 百万円）
※８ 施設整備費については、
予算段階において予定していなかった補助金の交付等による増加（26 百万円）
※９ 産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、見込みと実績の差等（△13 百万円）
※10 大学改革支援・学位授与機構施設費納付金については、
注４で示した理由等により、予算段階において予定していなかった納付金が発生したことによる増加（4 百万円）※

収入及び支出の内訳に係る記載金額については、百万円未満を四捨五入等による端数調整を行っております。

27

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本法人の経常収益は 5,688 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,449 百万円（60.65%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 1,468 百万円（25.81%）、その他 770 百万円（13.54%）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育総合研究所及び事務局等から構成されており、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、令和元年度においては、年度計画で定めた、教育研
究の質の向上、学生支援の充実、地域連携・社会貢献の推進等に係る取組を行った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は 4,529 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 2,529 百万円（55.84％）、学生納付金収益 1,698 百万円（37.50％）、
その他収益 301 百万円（6.64％）となっている。また、事業に要した経費は 4,068
百万円でその内訳は、教育経費 618 百万円（15.20％）、一般管理費 220 百万円（5.41％）、人件費 3,042 百万円（74.77％）、その他経費 187 百万円（4.60％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校 小倉地区：
小学校／中学校 久留米地区：小学校／中学校 赤間地区：幼稚園）から構成されており、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、令和元年度においては、年度計画で定めた、附属学校と大学との連携強化、地域の教育への貢献等に係る取組を行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は 1,158 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 920 百万円（79.42％）、施設費収益 160 百万円（13.82%）、寄附金
収益 45 百万円（3.92％）、その他収益 32 百万円（2.84％）となっている。また、事業に要した経費は 1,523 百万円でその内訳は、教育経費 333 百万円（21.88％）、
人件費 1,178 百万円（77.40％）、その他経費 10 百万円（0.71％）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金等の縮減等に対応しつつも、教育研究の質の向上及び機能強化を図るため、学長のリーダーシップの下、戦略的な予算配分を行うとともに、経費節減及び自己収入増加に向けた取組を行っている。
28

経費節減に向けた取組については、省エネルギーに係る各取組やペーパーレス会議
システムの運用等による業務の改善・効率化により、経費節減を行った。また、第３期後期（令和元年度～平成 33 年度）の財務シミュレーションを策定し、学内及び経営協議会において周知を行うことにより、学内の教職員の経費削減に向けた意識の向上を図った。
自己収入増加に向けた取組については、寄附金獲得に係る改善策として、寄附者の利便性向上を目的としたクレジットカード決済による寄附の導入、寄附金獲得の手段としたクラウドファンディングに係る諸制度の制定を行った。また、寄附金以外の自己収入増加策として、自動販売機契約の契約事項を見直した上で、令和元年度中に新たな契約を結んだ他、卒業生を対象とした各種証明書発行について令和２年度より手数料を徴収することを決定した。
なお、施設設備面においても、赤間キャンパスに統合移転後 50 年以上が経過し、学内のインフラ及び教育研究設備の老朽化が著しいことから、これらの設備の更新費用
及び維持管理費用が年々増加していることや、昨今のＩＣＴ教育に対応するための新
たな設備整備の必要性など、多くの課題がある。
今後、平成 28 年度に第 3 期中期目標期間における年度計画の円滑な遂行と健全な財政運営を図るための方針として策定した「中期財政計画」に基づき、引き続き、財務内容の改善のための取組を、組織的に行っていく。

29

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています 。
（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交

資産見返

付金収益

運営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金等

期末残高

資本

小 計

剰余金

平成29年度

2

-

-

-

-

-

-

2

平成30年度

84

-

72

8

-

-

81

3

令和元年度

-

3,464

3,375

9

-

-

3,385

79

計

87

3,464

3,448

18

-

-

3,466

85

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金21(1)体育館改修事業②当該業務に関する損益等(1)体育館改修事業

8ア）損益計算書に計上した費用の額：7（教育経費：7、固定資産撤去費：0)計30イ）固定資産の取得額：8(建物: 8)③運営費交付金収益額の積算根拠

30

(1)体育館改修事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

-

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

該当なし

計

-

①費用進行基準を採用した事業等

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

51(1) 退職手当②当該業務に関する損益等(1) 退職手当-ア）損益計算書に計上した費用の額：51（人件費：51)計

51 ③運営費交付金の振替額の積算根拠(1) 退職手当
業務の進行に伴い、支出した運営費交付金債務51を収益
化。

合計

81

②令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

65 【機能強化経費（機能強化促進分）】(1)「３つの重点支援の枠組み」による配分(2)教育研究組織整備にかかる人件費

4(3)共通政策課題分【障害のある学生の学習支援を通じた機能強化】

計69②当該業務に関する損益等(1)「３つの重点支援の枠組み」による配分
ア）損益計算書に計上した費用の額：50（研究経費：4、人件費：46）(2)教育研究組織整備にかかる人件費ア）損益計算書に計上した費用の額：10（人件費：10）(3)共通政策課題分【障害のある学生の学習支援を通じた機能強化
ア）損益計算書に計上した費用の額：431

（教育経費：4）イ）固定資産の取得額：4（構築物：2、工具器具備品：1）③運営費交付金収益額の積算根拠(1)「「３つの重点支援の枠組み」による配分」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
(2)「教育研究組織整備にかかる人件費」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金
債務を全額収益化。
(3)「共通政策課題分【障害のある学生の学習支援を通じた機能強化」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
①期間進行基準を採用した事業等

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

3,060

業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：3,0605イ）固定資産の取得額：5（建物：4、工具器具備品：0）

計

3,066 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
大学院に係る学生収容定員未充足に係る返還予定の1百万円を除き、期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。
①費用進行基準を採用した事業等

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金249(1) 退職手当②当該業務に関する損益等(1) 退職手当-ア）損益計算書に計上した費用の額：249（人件費：249)

計

249 ③運営費交付金の振替額の積算根拠(1) 退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務249を収益化。

合計

3,385

（３）運営費交付金債務残高の明細(単位：百万円)
交付年度
平成29年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

2

大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：2
第３期中期目標期間終了後に返還予定

32

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成30年度3

業務達成基準を採用した業務に係る分- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

3

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計

令和元年度- 該当なし大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：3
第３期中期目標期間終了後に返還予定

3

業務達成基準を採用した業務に係る分- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

1

費用進行基準を採用した業務に係る分

77 退職給付に係る次年度繰越額計

大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：1
第３期中期目標期間終了後に返還予定

79

33

別紙
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
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研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

35

損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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