四半期報告書（第87期第３四半期）
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
２
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
３
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第４経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
２
その他 …………………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

1
2
2
22
3
3
3
3
5
5
6
7
81415

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

伊藤佐藤佐藤紀一郎

友哉

友哉(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第３四半期
連結累計期間

回次

第87期
第３四半期
連結累計期間

第86期

自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日 至 平成23年３月31日

会計期間
売上高(千円)

12,431,437

13,585,893

18,023,922

経常利益又は経常損失（△）(千円)

16,219△253,805

405,660

四半期純損失（△）又は当期純利益(千円)△177,308△324,499

118,831

四半期包括利益又は包括利益(千円)△212,050

54,81389,478

純資産額(千円)

10,446,307

10,802,502

10,747,756

総資産額

(千円)

27,308,556

27,295,054

28,164,469

(円)

△4.54

△8.31

3.04

(円)

―――

(％)

38.3

39.6

38.2

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第86期
第３四半期
連結会計期間回次

自 平成22年10月１日 自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

会計期間１株当たり四半期純損失金額

第87期
第３四半期連結会計期間(円)

1.60

5.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第86期第３四半期連結累計期間及び第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による急激な落ち込みから、回復の動きがみられるようになりました。しかしながら、電力供給不安の継続、円高の進行と長期化に加え、欧州の財政問題、中国経済の成長鈍化懸念、タイの大規模洪水の影響など、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、新造船の需要停滞に伴う前期までの受注の減少や販売価格下落の影響がありましたが、発電システムが好調だったことにより、売上高は13,585百万円（前年同四半期比9.3%増）となりました。
損益につきましては、販売価格の下落、円高の継続など厳しい経営環境が続くなか、原価低減活動および経費削減策に全力で取り組みましたが、営業損失は251百万円（前年同四半期は営業利益57百万円）、経常損失は253百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）となり、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い繰延税金資産を取り崩したことにより、四半期純損失は324百万円（前年同四半期は四半期純損失177百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、海外造船所向け発電機の納入は増加したものの、前期までの受注の減少、販売価格の下落が影響し、売上高は6,277百万円（前年同四半期比8.7%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、国内向け常用および非常用発電装置が好調だったことに加え、蒸気タービン発電機を始めとする海外向け常用発電装置が増加したことにより、売上高は7,308百万円（同31.6%増）となりました。

-3-

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から869百万円減少し、27,295百万円となりました。
流動資産の残高は1,005百万円減少し、14,926百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金の増加506百万円、商品及び製品の増加396百万円、仕掛品の増加551百万円等であります。一方、主な減少要因は現金及び預金の減少383百万円、グループ預け金の減少2,150百万円等であります。
固定資産の残高は、136百万円増加し、12,368百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加305百万円と投資その他の資産の減少158百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ924百万円減少し、16,492百万円となりました。
流動負債の残高は673百万円増加し、9,097百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が899百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は1,597百万円減少し、7,395百万円となりました。これは主に長期借入金の減少1,200百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少402百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、10,802百万円となりました。主な増加要因は土地再評価差額金の増加401百万円であります。一方、主な減少要因は四半期純損失324百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.2%から39.6%へと1.4%上昇しました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は174百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては、受注高は18,255百万円（前年同四半期比59.2%増）と著しく増加しました。主要製品別では、船舶用電機システムの受注高が7,580百万円（前年同四半期比55.3%増）と著しく増加しました。これは、海外造船所向け軸発電システムの大口物件を受注したことに加え、誘導機およびサブマージドモータについても海外物件の受注が増加したことによるものです。
また、発電・産業システムの受注高も10,674百万円（前年同四半期比62.1%増）と著しく増加しました。これは、国内向け常用および非常用発電装置の受注が好調だったことに加え、海外向け常用発電装置が大幅に増加したことよるものです。

-4-

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年２月13日)
商品取引業協会名(平成23年12月31日)

普通株式

39,095,000

39,095,000㈱大阪証券取引所㈱東京証券取引所
各市場第二部

計

39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－39,095－

2,232,562－

500,062(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

47,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,896,000

単元未満株式

普通株式

38,896―

152,000――

発行済株式総数

39,095,000――

総株主の議決権―

38,896―(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式605株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地47,000―47,0000.12―

47,000―47,0000.12(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、48,119株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

常勤監査役

―(注) 正保

氏名
正 保

裕氏は、平成23年９月９日に逝去されました。

-6-

退任年月日
裕

平成23年９月９日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
固定負債合計

1,022,379
4,400,000
7,359,387
1,015,878
1,220,179
131,931
842,162△60,044
15,931,875

639,3092,250,000※1 7,865,469
1,412,211
1,771,631
195,421829,659△37,372
14,926,329

8,435,466
2,093,160
10,528,627
57,572
1,646,394

8,434,719
2,399,073
10,833,792
47,4301,487,501

12,232,59428,164,469

12,368,724
27,295,054

4,659,282
2,375,006
323
96,603
1,292,823
8,424,038

負債合計

-8-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※15,558,614
2,250,000
45,85564,735
1,178,139
9,097,345

2,200,000
3,262,828
3,438,841
74,283
16,721
8,992,674

1,000,000
2,860,736
3,462,138
55,343
16,988
7,395,206

17,416,712

16,492,552(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-9-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,232,562
500,062
3,292,009△8,573
6,016,061

2,232,562
500,062
2,967,954△8,641
5,691,937

27,796
4,735,784△31,885

8,717
5,137,129△35,281

4,731,695

5,110,564

10,747,756
28,164,469

10,802,502
27,295,054

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
退職金規程改訂に伴う特別補填金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
たな卸資産評価損
特別損失合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
12,431,437
13,585,893
9,921,017
11,297,066

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 10 -

2,510,419
2,452,423
57,9962,288,827
2,540,265△251,438

13,08818,19627,27921,105
24,106
103,776

12,781
5,549
27,420－18,46864,22036,20922,10447,351
39,887
145,552

33,706
18,393－14,486
66,587

16,219△253,805

17,288208,357
225,646－－－△209,426
24,280△56,397△253,805
61,316
9,377△32,117△177,308－△177,308

70,693△324,499－△324,499

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)△177,308△324,499

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -△18,004－△16,736△34,741△19,079
401,788△3,396379,312△212,050

54,813△212,050－54,813－

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する連結会計年度においては、復興特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6%から38.0%に変更されています。また、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%に変更されています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が142,671千円、再評価に係る繰延税金負債が401,788千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が692千円、土地再評価差額金が401,788千円、法人税等調整額が143,363千円それぞれ増加しています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成23年３月31日)
－

支払手形

－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
164,942千円
161,422 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

446,124千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
402,062千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成22年４月28日
取締役会

普通株式117,146

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成22年３月31日 平成22年６月15日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至平成23年12月31日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

4円54銭

8円31銭

177,308

324,499――

177,308

324,499

39,048,308

39,047,261(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
西芝電機株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原仁印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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