平 成 ３０ 年 度 事 業 報 告Ⅰ．一般会務
１．協会の構成（平成３１年３月３１日現在）
顧

問

２名

理事

１５名

監事

２名

評 議 員１１名

事務職員

１９名（常勤嘱託９名、非常勤嘱託１名含む）

２．会 議（１）理事会
１）平成３０年度第１回理事会
議案： 第１号 代表理事選定の件
第２号 平成３０年度第２回評議員会招集の件

議決： 原案通り承認可決された。
（平成３０年５月３１日 書面または電磁的記録による）

２）平成３０年度第２回理事会
議案： 第１号 平成２９年度事業報告及び決算承認の件
第２号 平成３０年度収支予算一部変更承認の件

議決： 原案通り承認可決された。
（平成３０年６月４日 書面または電磁的記録による）

３）平成３０年度第３回理事会
開催日時： 平成３０年６月１５日(金曜日) １４時～１６時
会

場： 横浜市中区新港２－３－１ JICA 横浜１階 会議室１議案： 第１号 平成２９年度事業及び決算報告について第２号 第５９回海外日系人大会について議

決： 原案通り承認可決された。

４）平成３０年度第４回理事会
開催日時： 平成３０年６月２８日(木曜日) １４時～１６時
会

場： 横浜市中区新港２－３－１ JICA 横浜４階 セミナールーム４議案： 第１号 代表理事および業務執行理事選定の件

議決： 原案通り承認可決された。

５）平成３０年度第５回理事会
議案： 第１号 顧問の選任について議

決： 原案通り承認可決された。
（平成３０年９月２０日 書面または電磁的記録による）

６）平成３０年度第６回理事会
開催日時： 平成３１年３月１３日(水曜日) １４時～１６時
会

場： 横浜市中区新港２－３－１ JICA 横浜４階 セミナールーム５

議案： 第１号 平成３１年度事業計画及び収支予算案承認の件
第２号 平成３０年度第４回評議員会招集の件

議決： 原案通り承認可決された。

（２）評議員会
１）平成３０年度第１回評議員会
議

案： 第１号 理事（代表理事）の辞任・理事の選任

議決： 原案通り承認可決された。
（平成３０年５月２２日 書面または電磁的記録による）

２）平成３０年度第２回評議員会
開催日時： 平成３０年６月１９日(火曜日) １４時～１５時半
会

場： 横浜市中区新港２－３－１ JICA 横浜１階 会議室１

議案： 第１号 平成２９年度事業報告及び決算承認の件
第２号 平成３０年度収支予算一部変更承認の件
第３号 理事の改選・選任の件

議決： 原案通り承認可決された。

３）平成３０年度第３回評議員会
議

案： 第１号 理事の辞任

議決： 原案通り承認可決された。
（平成３１年１月２１日 書面または電磁的記録による）

４）平成３０年度第４回評議員会
開催日時： 平成３１年３月２７日(水曜日) １４時～１６時会

場： 横浜市中区新港２－３－１ JICA 横浜４階 セミナールーム３議案： 第１号 平成３１年度事業計画及び収支予算（案）承認の件

議決： 原案通り承認可決された。

（３）業務執行理事会
１）平成３０年度第１回業務執行理事会
開催日時： 平成３０年１０月５日(金曜日) １４時～１６時
会

場： 横浜市中区新港２－３－１ JICA 横浜４階 いちょう議

題： ①第６０回海外日系人大会企画（案）について②国際日系デー（案）について③記念誌の発行について

２）平成３０年度第２回業務執行理事会
開催日時： 平成３１年２月２７日(水曜日) １４時～１６時
会

場： 横浜市中区新港２－３－１ JICA 横浜４階 セミナールーム５議

題： ①第６０回海外日系人大会企画（案）について②国際日系デー（案）について

Ⅱ．事業の実施
１．海外日系人大会開催事業
本事業は、年１回、海外在住の日系人が本邦で一堂に会し、在住国の実情を日本に紹介し、あわせて在住国と日本との間における国際協力、国際交流、国際理解、国際親善を深め、対日理解の促進と強化を図ることを目的としている。
平成３０年度（２０１８年度）においては、明治元年（１８６８年）に初めて日本人が海外へ集団移住してから１５０年にあたるため、「世界の日系レガシーを未来の礎に！
－ハワイ元年者１５０周年を祝って」と題し、当時の移住先であった米国ハワイにおいて、第５９回海外日系人大会を開催した。
1 日目（６日）の開会式に秋篠宮同妃両殿下をお迎えし、おことばをいただいた後、佐藤正久外務副大臣、デービッド・イゲハワイ州知事らによる挨拶、基調講演を行い、午後は 2 部に分けてパネル・ディスカッションを行った。その後当日の討議を受け、6項目の大会宣言」が採択された。夕刻からは、秋篠宮同妃両殿下ご臨席のもと、歓迎交流会を開催した。２日目（７日）は、ハワイ・「元年者」実行委員会主催による 150周年記念イベントが同会場にて行われ、夕刻には秋篠宮同妃両殿下をお迎えしての日本政府主催レセプションへの招待を受けた。
３日目(８日)には、大会参加者の希望者のみを対象とし、日系人ゆかりの史跡、関連施設等を訪れる「オプショナルツアー」を実施した。４日目（９日）も引き続き希望者のみを対象とし、ハワイ島の日系人ゆかりの史跡、関連施設等を訪れるツアーを実施した。
開 催 日： 平成３０年６月６日～６月９日(４日間)
開催場所： アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市 シェラトン・ワイキキ
総合テーマ：世界の日系レガシーを未来の礎に！
－ハワイ元年者１５０周年を祝って－
参加者数： １５カ国・地域、２９８名
２．内外日系社会広報事業（１）「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」紙発行
当協会の実施事業、移住者・日系人・日系社会にまつわる国内外の情報、日系人相談センター相談事例等を発信するものである。平成３０年度においては、４回（３７号～４０号）、各号２，０００部を発行し配送した。また、３９号からは、創刊以来続けてきた連載コーナー「ブラジルだより」（ブラジル・サンパウロの「国外就労者情報援護センター」 （CIATE）による日系人の情報等）に代わり、世界各地で活躍する日系人の姿等を紹介する連載「NIKKEIS around the WORLD」を新たにスタートさせた。

（２）協会 WEB サイト・国際日系ネット運営
Facebook や Twitter との連動、クレジットカードの WEB 決済導入等により年々WEB サイトの充実と利用者の利便性向上を図っている。引き続き WEB サイトおよびSNS を通じた訴求力のある情報発信を心がけ、第５９回海外日系人大会の大会宣言において制定された「国際日系デー」の周知のための動画キャンペーンを展開した。
尚、国内外の日系社会並びに関係機関との相互の情報交換の場として当協会
WEB サイト内に運営している国際日系ネットについては、掲載情報の更新並びに参加団体の増加を図った。
（３）海外日系新聞放送協会支援
本業務は、海外に所在する日系新聞・ラジオの報道機関２０社により組織され、当協会に事務局を置く「一般社団法人海外日系新聞放送協会」が、日本において開催する年次総会および主催事業を支援するものである。
平成３０年度は、１０月に東京において第４５回年次大会（参加者は５カ国７名）の開催を支援した。また６月にハワイ・ホノルルにおいてハワイ会議（４カ国９名）を開催したほか、パネル展示「日本移民と邦字紙の展開―ハワイ・ジャーナリズムの足跡―」を第５９回海外日系人大会会場およびハワイ州政庁エントランスにて実施した。さらに、安倍首相が海外の元首と会談した際の政府広報に関わった。
３．在日日系人対応事業（１）日系人相談センター
本業務は、海外日系人協会内に設置されている「日系人相談センター」の常設電話窓口において、日系人からの生活相談等に対し、対処方法の指導、知識・情報の提供、関係機関・団体の紹介・取り次ぎ等を日本語、スペイン語、ポルトガル語により実施するものである。更に、機関紙「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」（Ｎｏ．３７～４０）の中で、日系人雇用企業、地方自治体、ＮＧＯ等に対し日系人の就労等に係る情報を提供している。
平成３０年度においては、就労ビザ、年金、労災等に関する相談のほか、新たに始まった日系四世の更なる受入制度についての質問や相談が多くみられた。また、日本国内の中小企業や人材派遣会社等から、国内外における日系人の雇用に関する相談も複数あった。計３１０名、３９６件の相談に対応した。
（２）在日日系人のための生活相談員セミナー
各地方自治体や地域の国際交流協会等においては、日系人に係る種々の問題に対処すべく、相談窓口が設置され相談業務が実施されている。

本業務は、当協会が設置している日系人相談センターの業務を軸として、地方自治体等の相談担当者間の連携強化や、情報・知識の共有を図り、相談対応業務の円滑化を図ることを目的としている。
平成３０年度においては、下記のとおりセミナーを開催した。
開 催 日： 平成３１年２月８日
開催場所： ＪＩＣＡ横浜
テ ー マ： 「在日定住外国人の医療の現状と課題」等
参加人数： ６２名
４．日系社会との連携強化事業（１）日系社会視察の旅
本事業は、主として、ブラジル、アルゼンチン等の海外日系社会の視察を通じ、移住者・日系人支援事業の理解を深めるとともに移住者・日系人との交流を促進することを目的として実施してきた。
平成３０年度は、日本人の海外移住１５０周年となることに鑑み、第５９回海外日系人大会開催時に合わせ、ハワイを視察先として企画・募集を行ったが、複数の申込者がキャンセルしたため、実施には至らなかった。
（２）ブラジル・ビジネスセミナー
本業務は、ブラジル等中南米地域へ進出を検討している、もしくは関心がある企業を対象にブラジル・ビジネスセミナーを開催し、それら企業へブラジルのビジネス事情、中小企業海外展開事業等について情報提供するものである。
平成３０年度は、ブラジル経済の悪化等の状況により実施に至らなかった。
５．継承日本語教育事業
本事業は、日系社会において親から子へと世代とともに継承されていくべき日本語教育の普及を目的として当協会内に設置した「継承日本語教育センター」を運営するものである。
平成３０年度においては、そのノウハウを日系研修の日系継承教育コース・日本文化活動コーディネーター育成コース等プログラム策定に活用し、さらに、同研修において「継承日本語教育の実践と方法」等について講義を行った。また、サンパウロのブラジル日本語センターが実施する汎米日本語教師合同研修会および南米研修会議に継承日本語教育センター長を派遣。講義およびワークショップを行なった。

６．ブラジル移住者里帰り訪日使節団事業
本事業は、国際社会の相互理解と日本ブラジル二国間における友好親善の促進に寄与することを目的として、ブラジル移住の先駆者を招へいするものである。しかし、本目的達成のためには、先駆者のみならずその子孫も含めて招へいするのが望ましいことから、平成３０年度は招へい対象を移住者の子孫にも拡充し、サンパウロ新聞社との共催で実施した。
招へい者は２０～４０代の１５名。ハワイで開催した第５９回海外日系人大会に参加後、日本各地を訪問し、日本人及び日本に在住する日系人らと交流した。
財源は指定寄付金とし、招へい者の往復航空券及び滞在費を負担した。
７．日本財団日系スカラーシップ事業（日本財団）
日本財団は、居住国と日本との間の理解促進や居住国・地域社会の発展に貢献するための具体的な計画や夢を持つ若い日系人に対し、その実現のため日本留学の機会を与える事業を実施している。
本事業は、当該事業の留学生の募集・選考・受入準備・奨学金の支給等の業務を実施するものである。
平成３０年度においては、１０カ国よりの留学生３２名に対する業務を実施した。
８．日系研修員研修事業（ＪＩＣＡ）
本事業は、ＪＩＣＡ日系研修員受入事業の受託であり、日系社会において人材の育成が求められている分野について、その研修の実施を協会が提案し、ＪＩＣＡの承認を受けて実施される。
平成３０年度においては、次のとおり実施した。なお、資格要件を満たす研修員応募者が不足したコースについては、実施に至らなかった。
コース

集団研 修 コ ー ス

人数

研修期間

和菓子を通じた日系社会活性化

61 ヶ月

日本文化活動ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ育成

61 ヶ月

日系継承教育 教師育成Ⅰ

66 ヶ月

食を通じた日系団体婦人部活性化

81 ヶ月

小個別
短期計研

修

内容

和菓子に関する知識を深め、より質の高い和菓子の製造技術を習得し、日系社会活性化に役立てるための研修
日本文化活動事業に関する企画実施方法を習得する研修
初級前半の日本語及び日本文化活動指導研修
日本食を通じ婦人部活動および地域活性化を図るための研修

26

日系医学

13 ヶ月

日系医師育成を目的とした短期の研修

日系歯学

23 ヶ月

日系歯科医師育成を目的とした短期の研修

非営利団体の運営管理

4

1 ヶ月

ドミニカ共和国の日系団体において次世代を担う人材の育成を目的とした研修

中小企業連携促進のための企業法務

1

1 ヶ月

日本の経済活動および中小企業の海外進出に関する財務的な知識の習得

小 計
計

8
34

９．日系研修導入・実施支援事業（JICA）（１）日系研修実施支援業務
本業務では、ＪＩＣＡが受入れる日系研修員の選考および来日のための必要資料の作成、また、来日後の日本国内における研修や生活の円滑化を図るためのオリエンテーション等を行う。
① 受入支援業務
平成３０年度においては、３２４件の応募書類受付、および１３７件の来日のために必要な受入回答関連業務を行った。
②ブリーフィング・オリエンテーション業務
ブリーフィング業務では、生活諸手当、防災についてなど、研修員の生活全般についての説明を行った。オリエンテーション業務では日本について理解を深めてもらうため、日本の経済、政治・行政、歴史・文化、教育制度、海外移住について等の講義及び海外移住資料館見学を行った。
平成３０年度においては、合計７回、１３７名に対して実施した。
（２）日本語研修実施業務
本業務は、日系研修員のうち日本語能力の不十分な者に対し、技術研修開始前に研修効果をより高めることを目的とした日本語理解力アップ重視の研修を実施するものである。
平成３０年度においては、１１３名の日系研修員が受講した。
１０．日系社会次世代育成研修事業（ＪＩＣＡ・中学生招へいプログラム）
本事業は、北中南米諸国において日本語を学んでいる１２才から１５才の生徒のうち、成績優秀な者を２４日間、日本に招へいし、日本語学習への意欲の向上、日本理解の促進、ひいては現地日本語教育の振興、人材育成に寄与せしめることを目的とし、中学校への体験入学及びホームステイ並びに見学研修を実施するものである。

平成３０年度においては、下記のとおり２回の研修を実施した。
第１陣

平成３０年６月１８日～７月１１日

対象地域： 北中米地域 ５カ国
第２陣

研修生徒数：１３名

平成３１年１月１５日～２月７日

対象地域： 南米地域 ５カ国

研修生徒数：３６名

１１．日系社会ボランティア支援事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡは、移住者・日系人社会を通じた技術協力事業並びに移住者・日系人社会支援事業の一環として、中南米の日系社会の一層の発展を図ることにより、その社会の属する地域や国の発展を図ることを目的として、日系社会の要望に応じ、優秀な技術と奉仕の精神に富んだ日本の青年及びシニアのボランティアを２ヵ年間派遣する日系社会ボランティア派遣事業を実施している。
本事業は、ボランティアの派遣前訓練（ブラジル派遣予定者対象）および技術補完研修を実施するものである。
平成３０年度の派遣前訓練は、青年３９名、シニア１５名、計５４名を対象に実施し、さらに青年３７名、シニア１０名、計４７名を対象に技術補完研修を実施した。
１２．移住者・日系人支援にかかる運営管理業務（ＪＩＣＡ）（１）移住者の団体に対する助成金交付の実施促進業務
ＪＩＣＡは、中南米の日系団体が自主的に行う医療衛生対策、教育文化対策及び施設等整備等の事業に対して、助成金の交付による援助指導事業を行っている。
本業務は、当該助成金交付に係る、実施計画の作成と精算の事務手続に関する業務を実施するものである。
平成３０年度においては、３０案件に助成金の交付が実施された。
（２）日系社会リーダー育成業務
ＪＩＣＡは、将来の日系社会のリーダーや日本と居住国との架け橋となり得る人材を育成することを目的に、我が国の大学院に留学する日系人に対し滞在費・学費等の手当を支給している。
本業務は、支給対象者の募集・選考・受入準備・手当の支給等の業務を実施するものである。
平成３０年度においては、７カ国よりの留学生２３名に対し業務を実施した。

１３．日系人就労環境改善事業（厚生労働省）
本事業は、ブラジル等に居住する日系人が我が国における就労にあたり、適正な就労経路選択等のため、来日前に情報を提供することにより、我が国における適正な就労経路の確保及び適正に就労できる環境の整備を目的とするもので、厚生労働省からの委託を受け、伯国サンパウロ市に所在する（社）国外就労者情報援護センター（CIATE）に対する支援を中心とした業務を実施している。
平成３０年度においては、下記の業務を実施した。
１) 来日前における日系人に対する情報の提供の実施
２) 現地相談窓口での日系人の就労経路の適正化に関する業務の実施
３) その他、日系人の就労環境改善に関する業務
１４．海外移住資料館管理運営事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡ横浜国際センターは、我が国の海外移住の歴史及び移住者と日系人の現在の姿についての知識の普及を図るため、センター内に海外移住資料館を併設している。
本事業は、当該資料館の管理運営に係る常設展示室･収蔵庫の保守、収集･収蔵資料にかかる学芸業務、企画展示・公開講座・その他イベント等関連業務、資料館案内、情報展示システム･情報検索システムの運用、ホームページの運用、図書資料室業務、広報業務、教育プログラム業務などを実施するものである。
平成３０年度においては、当協会が特別随意契約認可団体となったため、上記業務のうち企画展示を含む研究・学芸部門関連業務を実施し、４４，２９６人の入館者数を得た。
１５．海外出張（１）海外日系人大会事前準備・広報
出 張 者： 理事長、事務局次長
出 張 先： ハワイ期

間： 平成３０年５月１３日～５月１７日（２）海外日系人大会実施
出 張 者： 理事長、専務理事、常務理事、事務局長、事務局次長、業務部長
代理、大会担当職員
出 張 先： ハワイ期

間： 平成３０年６月４日～６月１０日（一部職員は 11 日）

（３）ブラジル日本人移住１１０周年記念式典出席
出 張 者： 理事長
出 張 先： ブラジル期

間： 平成３０年７月１９日～７月２４日（４）ＣＩＡＴＥコラボラドーレス研修セミナー（厚生労働省受託事業関係）
出 張 者： 理事長、業務部長代理
出 張 先： ブラジル期

間： 平成３０年８月２２日～８月３０日（５）日本財団日系スカラーシップ選考面接（日本財団助成事業関係）
出 張 者： 日本財団日系スカラーシップ事業担当職員
出 張 先： ブラジル、ペルー
期

間： 平成３０年１０月１２日～１０月２１日（６）海外移住資料館 企画展示のための資料収集･調査等
出 張 者：資料館業務室職員（海外移住資料館業務室学芸担当）
出 張 先：アメリカ、ボリビア
期

間：平成３０年１２月１０日～１２月２５日（７）継承日本語教育事業
出 張 者： 業務部長
出 張 先： ブラジル期

間： 平成３１年１月１９日～１月２８日

以上