AGCサステナビリティデータブック2024（2023年12月期）

目次

02
03

CEOメッセージ
サステナビリティ推進部長メッセージ■ AGCグループのサステナビリティ
04
05
06
09
10

グループビジョン
サステナビリティの考え方
長期的な社会課題認識（マテリアリティ）とAGCグループの事業活動
サステナビリティマネジメント体制
ステークホルダーエンゲージメント■ ガバナンス
11
12
15
17
20

■ 環境
21
29
42
49
58

■ 社会
60
62
65
67
70
72
74
81
84
87
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93
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95
97
99

コーポレートガバナンス
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
納税

環境マネジメント
気候変動対応資源の有効利用
自然資本の保全・生物多様性の保全
検証報告書

人権の尊重
人財マネジメント
従業員のエンゲージメント向上
ダイバーシティ（多様性）推進
ワークライフバランスの確保
従業員教育
労働安全衛生
快適な職場づくり
保安防災
サプライチェーン
公正な取引
知的財産権の尊重
情報セキュリティの確保
社会貢献活動
品質の確保
製品安全の取り組み
お客様満足（CS）の追求

編集方針
本冊子は、AGCグループの企業姿勢をはじめ、事業戦略・事業活動等を幅広く紹介する「AGC統合レポート2024」の非財務（サステナビリティ報告）側面を補足するデータブックであり、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRIスタンダード」（GRI1：基礎 2021）を参照しています。
2019 年版より、タイトルを「CSR活動報告（詳細版）」から「サステナビリティデータブック」に変更し、AGCグループが開示する非財務データ、およびサ
ステナビリティ活動に関わる各種方針、推進体制、ならびに活動実績を報告しています。各地域・事業の活動事例はAGCグループ「サステナビリティホームペー
ジ」で紹介していますので、AGCグループの果たす社会的責任への理解をより深めていただくために、「サステナビリティホームページ」と併せてご覧ください。

報告対象範囲発行年月

報告対象期間2023 年度（2023 年1月～12 月）
一部の情報は 2022 年および 2024 年の内容を含みます。
報告対象組織
AGC株式会社および連結対象の国内外グループ会社194 社
文中の主な表記と報告対象◦A
 GCグループ･････････････････上記の「報告対象組織」と同様◦A
 GCグループ（日本）･･･････････AGC株式会社を含む国内のグループ会社◦A GC･････････････････････････AGC株式会社（単体）◦ア ジア／アジアグループ会社･････AGCグループ（日本）を除くアジアのグループ会社

2024 年 8 月（前回発行年月 2023 年 8 月）

将来に関する予測・予想・計画について「AGCサステナビリティデータブック 2024」では、編集段階で入手できる最新の情報に基づいて作成していますが、将来予測などの情報については、事業環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。
あらかじめご了承ください。

AGCグループの主なコミュニケーションツール
財務情報

非財務情報
AGC統合レポート 2024

長期的な企業価値向上に向けた企業姿勢・事業戦略・活動などを幅広く紹介
https://www.agc.com/sustainability/book/index.html

PDF

フィナンシャル・レビュー（英文のみ）
事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告https://www.agc.com/ir/library/financial/

株主・投資家情報

財務情報を中心に、AGCグループのIRに関する情報を詳しく、タイムリーに発信
https://www.agc.com/ir/

サステナビリティデータブック 2024
（本データブック）

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針
や非財務データを報告
https://www.agc.com/sustainability/book/index.html

サステナビリティ

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針
や非財務データを報告
https://www.agc.com/sustainability/

Web

AGCホームページ

AGCグループに関する情報を幅広く、詳しく、タイムリーに発信
https://www.agc.com■ GRIスタンダード対照表
100

GRIスタンダード対照表

01

CEOメッセージ

サステナブルな社会の実現に貢献していくため「人」と「事業」の双方を成長させて継続的に成長・進化するエクセレントカンパニーを目指します。
代表取締役社長執行役員CEO平井 良典

冒頭の「易きになじまず難きにつく」はチャレンジ精神、

こには、AGCグループが素材メーカーとしてサステナブ

挑戦心をうたっています。それに続くのがチャレンジをサルな社会の実現に貢献していくためには、AGCグループ

ポートする基盤として大切なものとして
「信頼」
と
「人財」
「技
、

自身もサステナブルでなければならない、という思いを込術」へのこだわりです。そして最後は、事業の出発点である

めています。

「社会的な使命感」が成功の鍵であることが示されています。

サステナビリティ経営を推進するべく、
環境面では
「2050

「社会的な使命感」は長期的な視点を持って、これからの世年カーボン・ネットゼロ」を目指すための 2030 年のマイルの中が何を必要とするか、科学がどう進歩するかを見据えストーンを設定するなど、積極的な取り組みを進めていま

た上で、何をすべきかを考えることから生まれます。私たす。そして、サステナビリティ経営のもう一つの柱は人財

ちの素材開発・研究には長い時間がかかりますが、長期にです。組織は人の力の総和です。多様な人財の活用、個人

わたるチャレンジを成功に導くためには、社内外のステークの成長、エンゲージメント向上の施策を通じて、サステナ

ホルダーとの信頼関係が絶対に欠かせません。また、新しビリティ経営が実現できることを目指しています。大切にいものを形にするためには、技術への強いこだわりが重要育てた人財が自立して力を発揮し、その総力が会社を支えです。この創業の精神は、私たちのDNAとしてグループビていく。一方で、選択と集中を進めつつ新しい事業がどんジョンである “Look Beyond” に受け継がれています。

どん伸びてくる。そのような「人」と「事業」の両方の成長

2021年に定めた長期経営戦略「2030 年のありたい姿」

があって初めて、「2030 年のありたい姿」で掲げた「継続にも、この創業の精神を込めました。
「独自の素材・ソリュー的に成長・進化するエクセレントカンパニー」になれるので私たちAGCは、117 年前の 1907 年に創立いたしました。

ションの提供を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献す。新しい事業を生み出す仕掛けづくりと人財育成は、私創業時に見いだされた価値観である「創業の精神」は今も、するとともに、継続的に成長・進化するエクセレントカン

が経営に携わる限り果たすべき重大な役割と考えます。

グループの企業カルチャーとして脈々と受け継がれています。

パニーでありたい」という「2030 年のありたい姿」文言のAGCグループはこれからも、継続的に成長・進化するエ中に、私たちの使命感を盛り込んでいます。今、世の中はクセレントカンパニーを目指して、世の中、お客様・取引

易きになじまず難きにつく

急速に変化し、サステナビリティが大きな課題となってい

先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステー

人を信ずる心が、人を動かすます。
「サステナブルな社会の実現に貢献する」という私た

クホルダーにさまざまな価値を提供していきます。皆様に世界に冠たる、自社技術の確立をちの使命感と、さらに「継続的に成長・進化するエクセレ

は、AGCグループに対する一層のご理解とご支援を賜りま開発成功の鍵は、使命感にあり

ントカンパニーでありたい」という願いを示しました。こすよう、お願い申し上げます。

02サステナビリティ推進部長メッセージ

事業活動にサステナビリティ視点を深く織り込む。
AGCグループは創業以来、その時代に求められる製品、

CO2 排出量の大幅削減技術を共同開発することに合意し、すなわち社会に貢献する製品を提供し、生み出した経済的2024 年下期に実証実験を開始する計画です。クリーン燃

価値を成長の糧として研究開発、設備や人財に再投資する料への転換や、回収したCO2 を利用する技術CCU（Carbon

ことで、さらに成長する価値創造の好循環を続けてきましdioxide Capture and Utilization）の検討も進めていまた。世の中のサステナビリティに貢献し企業価値を向上さす。GHG排出削減施策と事業ポートフォリオ転換が進んだ

せていく、これが私たちのサステナビリティ経営です。

ことで、GHG排出量売上高原単位の削減も進展しました。

AGCグループでは、長期的な社会課題の動向を踏まえ、環境面ではGHG排出量削減に加えて、サーキュラーエコ

持続可能な社会の実現に貢献することとAGCグループのノミーの実現に向けても今後は、リスク対応としてだけで持続的成長の双方の両立を目指す上で重要となる、「機会」

なく、事業機会として取り組んでいきます。

と「リスク」を特定しています。2024 年から開始した中期

また、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財経営計画 AGC plus-2026 では、「重要機会」に着目し、のAGC」を推進しています。経営トップと従業員が直接話

AGCグループが製品や技術で創出したい社会的価値を、し合う「トップコミュニケーション」の継続実施、女性活躍「Blue planet（持続可能な地球環境の実現）」「Innovation

のみならず多様な価値観の人々を尊重し、キャリアや経験、（革新的な未来社会の創造）」「Well-being（安心安全な暮

働き方などの多様性も含め多様な人財が最大限に力を発揮

施策などGHG排出量削減関連事項、人権方針の制定、労らしへの貢献）」の3 領域と定めました。

できる環境整備のため「ダイバーシティ・カウンシル」を設

働者の安全に関わる事項などが議題となりました。2024

この 3 領域の拡大状況をモニタリングするサステナビリ

置しました。

ティKPIを新たに設定するとともに、長期経営計画「2030

さらに、2023 年にはAGCグループにおける顕著な人権年のありたい姿」の実現を目指す上で重要な観点、持続可

課題を特定し、新たに「AGCグループ人権方針」を定めま

能な地球環境実現への貢献を目指すGHG排出量の削減目した。今後、人権課題への取り組みを深めていきます。

標と、組織力につながる従業員エンゲージメントのスコア
もKPIに盛り込んでいます。
環境と人財、各課題に対する着実な取り組み

サステナビリティ経営の強力なガバナンス体制

経営企画本部サステナビリティ推進部長

玉城 和美

年からはサステナビリティ委員会の下部に再編した「環境対応会議」において、気候変動問題を含む幅広い環境課題について部門横断的に活動を進めます。
また、中期経営計画 AGC plus-2026 で設定したサステナビリティKPIのうち、GHG排出量削減の観点から「GHG排出量売上高原単位」と、従業員一人ひとりの成長・

サステナビリティ関連の重要事項は、CEOを委員長とし能力発揮を通じた企業成長を目指す「従業員エンゲージメ

たサステナビリティ委員会で審議しています。委員会は年ントスコア」を役員報酬制度の一部に非財務指標として組

環境面での重要課題であるGHG排出量の削減は2050年

4回、CEO、CFO、CTO、監査役および事業部門・コーポレー

み込み、より一層実行力を上げていく仕組みが整いました。

カーボン・ネットゼロ(Scope1+2)実現を目指し、マイルス

ト部門の全部門長が出席して開催し、その状況は年 2 回取AGCグループが一丸となって、今後もサステナビリティ

トーンとして 2030 年目標を掲げています。排出量の大き

締役会に報告されます。

いガラス溶解窯では、削減ロードマップを描き、取り組み

2023 年のサステナビリティ委員会ではインターナル

始めています。例えば、Saint-Gobain社とガラス製造時のカーボンプライシング制度の運用レビューやScope3 削減

経営の深化に向けてさまざまな施策を講じてまいります。
ステークホルダーの皆様には一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願いいたします。

03

グループビジョン【私たちの使命】“ＡＧＣ、いつも世界の大事な一部”

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ＡＧＣグループのサステナビリティ～独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～
は、ＡＧＣグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念です。

▪私 たちＡＧＣグループは、幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。
世界中の人々の暮らしを支えます。

【私たちの使命】【私たちの価値観】

ＡＧＣグループが世の中に提供するべき価値、グループの存在意義

革新と卓越

ガバナンス

そ
 して、お客様や社会にとって“なくてはならない製品”を提供し続け、いつもどこかで、イノベーション & オペレーショナル・エクセレンス▪ 既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
▪ 常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的な▪ あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、ＡＧＣグループの全員が、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方

環境

お客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。

【私たちの価値観】

常に、実現し得る最高の仕事をします。

多様性

ダイバーシティ▪ 多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
▪ 人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。
▪ 常に異なった視点・意見を尊重します。
エンバイロンメント

社会環境▪ 善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
▪ 安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

【私たちのスピリット】

ＡＧＣグループビジョン “Look Beyond” は、次の 3 つの要素で構成されています。

インテグリティ▪ 高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
▪ 法令や規制を厳格に遵守します。
▪ 提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

【私たちのスピリット】“易きになじまず難きにつく”

GRIスタンダード対照表

ＡＧＣグループの全員が、世代を超えて受け継ぎ、実践していくＡＧＣの基本精神

誠実▪ 幾多の困難を乗り越え、旭硝子を創設した岩崎俊彌のパイオニア精神を表す言葉です。
04

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ＡＧＣグループのサステナビリティ
サステナビリティの考え方

ＡＧＣグループ
AGCグループ

ビジネス環境

企業行動憲章▲社会的要請

企業行動憲章グループビジョン

経営方針

AGC plus 2.0

AGCグループ企業行動憲章（2007 年 6 月1日制定、2016 年 3 月 9 日改定）
AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” で掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地球・社会の実現」に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指し、ここに憲章を定め自律的に行動
します。

ガバナンス

AGCグループが善良な企業市民であるために行動の基盤とすべき考え方を定め、社会に対して宣言したものです。

【誠実な活動 ； 高いIntegrityをもって】

環境

行動基準

1. AGCグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境へ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2. AGCグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともに、国際規範を尊重します。
3. AGCグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用される全ての法令や規制に準拠して事業を行います。
4. AGCグループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。
5. AGCグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重します。
【環境と安全 ； Environmentを追求して】

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” に掲げる「私たちの使命」「私たちの価値観」「私たちのスピリット」を拠りどころとし、経営方針 AGC plus 2.0 のもと、社会から信頼と期待を集め、持続可能な社会実現への貢献とAGCグループの持続的成長を両立することを目指しています。
また、企業行動憲章と行動基準を定め、社会的責任を果たしていきます。

6. AGCグループは、
環境保全を地球市民として必須の責務として受け止め、
持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組みます。
7. AGCグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。
8. AGCグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。

▲

経営方針

グループの事業活動の具体的な方針であり、経営環境の変化や自社の状況に応じて、必要であれば見直していくべきものです。
経営方針 AGC plus 2.0 のもと、すべてのステークホルダーに価値をプラスすることにより、持続的な成長を目
指します。

▲

行動基準

グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。
AGC グループ行動基準【社会との調和 ； Responsibilityを果たし、Reliabilityを得る】
12. AGCグループは、善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果たします。
13. AGCグループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築きます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則が、AGCグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。
14. AGCグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。
AGCグループの経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、AGCグループ
内に徹底するとともに、お取引先様に対しても協力を促します。また、本憲章に沿った意思決定及びその実施がなされるよう、実効ある社内体制を整備します。

GRIスタンダード対照表◦世の中に「安心・安全・快適」を◦お客様・お取引先様に「新たな価値・機能」と「信頼」を◦従業員に「働く喜び」を◦投資家の皆様に「企業価値」を◦将来世代に「より良い未来」をプラスする

9. AGCグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。
10. AGCグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、
差別のない働きやすい職場づくりを目指します。
11. AGCグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。

社会【人間尊重 ； Diversityを共有して】

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努め、適切に是正措置と処分を行います。

05

長期的な社会課題認識（マテリアリティ）とAGCグループの事業活動
長期的な社会課題認識（マテリアリティ）の特定プロセス
AGCグループでは、下記のプロセスを通じて、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る長期的な社会課題認識の明確化を行い、重要機会および重要リスクを特定しています。

01

SDGsマッピング

ガバナンス

01

長期的な社会課題認識を検討する上で、サステナビリティ実現に向けた現在位置を再確認するために、AGCグループの既存製品がどのような社会課題解決に貢献しているか、SDGsの169のターゲットに基づいて分析しました。

02

現在の社会課題解決への貢献状況を踏まえつつ、今後のAGCグループにとっての重要機会・リスクを特定するために、社会課題の将来動向を分析しました（分析結果は、「2030 年のありたい姿」策定の基礎情報としても
活用）。

社会課題
トレンド分析

01 社会課題のリストアップ◦SDGsの 169 のターゲット

事業領域ごとに、主要な既存製品をピックアップ

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ＡＧＣグループのサステナビリティ◦サステナビリティ・メガトレンド（サーキュラーエコノミー等）◦「グローバルリスク報告書」
（世界経済フォーラム）から、製品ごとに、売上規模と成長性により、「事業インパクトスコア」を算出

03

製品ごとに、貢献できると考えられるSDGsのターゲットに紐付け

04

SDGsのターゲットごとに、紐付けられた全製品の貢献内容を勘案してAGCグループが創出している社会的価値を記述

05

社会的価値ごとに、紐付けられた全製品の「事業インパクトスコア」を合算

AGCグループにとっての「機会」「リスク」に関わる事項をリストアップ（計 79 項目）

02 ステークホルダーにとっての重要度
機会に関わる社会課題

機会に関わる社会課題

社会課題リストに対し、

社会課題リストに対し、現在のコア事業・◦お客様や競合他社が取り組む社会課題戦略事業や将来の潜在的な戦略事業領域との関連性に基づく重要度評価を実施

06

各社会的価値の「事業インパクトスコア」を、課題解決への貢献度合いに基づき補正◦サステナビリティ・メガトレンドに基づく

07

補正結果を「社会的インパクトスコア」とし、上位15 位までを顕著な社会的価値として特定リスクに関わる社会課題

スマートシティ構築

安心・安全な
水資源

リスクに関わる社会課題

社会課題リストに対し、主要なESG評価機関の

社会課題リストに対し、AGCグループの上流・評価指標に基づく重要度評価を実施

下流を含むバリューチェーン全体の視点から重要度評価を実施

03

重要機会・リスクの特定社会課題トレンド分析結果に基づき、専門家の見解も踏まえ、持続可能な社会実現への貢献とAGCグループの持続的成長の両立を実現する上での重要機会・リスクを特定。サステナビリティ委員会および取締役会での議論を経て決定し、サステナビリティ目標設定のベースとしました。

重要機会

重要リスク
◦気候変動問題への対応

安全で快適なモビリティ

健康増進・長寿社会◦社会インフラの整備◦安全・快適なモビリティの実現◦食糧問題への対処◦情報化・IoT社会の構築◦健康・長寿社会への対応◦資源の有効利用◦社会・環境に配慮したサプライチェーン◦公正・平等な雇用と職場の安全確保◦地域社会との関係・環境配慮

GRIスタンダード対照表

省・創・蓄エネルギーと気候変動の緩和

重要度評価を実施

社会上記により、既存製品による現在の社会課題解決への貢献領域を確認

03 AGCグループにとっての重要度

環境

02

06

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ＡＧＣグループのサステナビリティ

AGCグループの長期的な社会課題認識（マテリアリティ）
AGCグループでは長期的な社会課題の動向を踏まえ、持続可能な社会実現への貢献とAGCグループの持続的成長の両立を実現する上で重要となる機会とリスクを特定しています。
これらの重要機会・リスクに基づき、AGCグループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティ（非財務）目標を設定し、経済的価値に加えて社会的価値を創出することを目指して事業活動に取り組んでいます。

重要リスク “健全な企業活動”を通じて解決に取り組む社会課題
重要機会“製品・技術”を通じて解決に取り組む社会課題
ガバナンス

長期的な社会課題認識（マテリアリティ）と事業活動の関連性
AGCグループの長期的な社会課題認識（マテリアリティ）

重要
リスク

重要
機会

重要
機会

◦Scope1ならびにScope2 排出量削減の取り組み
ガラス溶解プロセスの革新
本誌 P.33
化学品事業の環境負荷削減
本誌 P.36◦Scope3 削減の取り組み
本誌 P.36◦気 候変動による物理的リスクへの対応
本誌 P.32◦水素市場の拡大
フッ素系電解質ポリマー
統合レポート P.35、P.50-51
本誌 P.32◦次世代冷媒・溶剤市場の拡大
化 学 品 低GWP製 品GHG排 出 削 減
貢献
統合レポート P.32、P.67◦建築物・リノベーション市場拡大、 ◦太陽光発電設備の導入加速
グリーンビルディング化
カバーガラス製造用溶解窯向け
エコガラス、サーモクラインⓇ、Low 耐火物、フッ素フィルム
本誌 P.32
カーボンガラス 統合レポート P.67
本誌 P.32、P.38◦資源投入量削減の取り組み
プラスチック資源循環、ガラスカ
レットの活用、フッ素製品
本誌 P.35、P.42-44◦資 源の有効利用に向けた目標設
定・管理
埋め立て処分率削減など
本誌 P.42、P.47◦廃棄物適正処理
適正処理を担保、PCBの適正管理
本誌 P.45◦水資源の有効利用
本誌 P.50◦後付け型二重窓製品
アトッチⓇ・まどまどⓇ
本誌 P.45◦非 化石由来原材料を使用した製品/バイオベースECH
EPINITYⓇ
本誌 P.45◦廃棄材料を活用した製品
北海道産のカニ殻をリサイクルした化粧品シリーズDA CAPO,
ウニ殻を利用した生物ろ過材
uniporous 本誌 P.46

◦解 体・廃棄時の分別を容易にした複層ガラス
サーモクラインⓇ
本誌 P.38◦イ ンドにおける浄水プロジェク
トの実施
本誌 P.50◦水問題解決に貢献する製品
本誌 P.50◦高 耐候性と防食性を持ち、塗り替えが数十年不要の塗料用フッ素樹脂
本誌 P.46◦太 陽光発電で建築に新たな可能性を実現するガラス
本誌 P.38

GRIスタンダード対照表

社会インフラの整備

新興国の経済成長に伴う住宅・道路・鉄道・
公共サービス等の社会インフラの整備が求められる一方、先進国では社会インフラの老朽化への対処も必要となる。また、気候変動に伴う災害激甚化に耐え得るレジリエント
なインフラ整備の必要性が増している。

重要機会◦Scope1, 2, 3 排出量の削減
AGCグループの指標と目標
本誌 P.33

社会

資源の有効利用

レアアース等の枯渇性資源の利用規制厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要増加による、企業の生産活動に対する影響の深刻化が懸念される。また、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクル促進の社会的要請が高まっている。

重要リスク

ガバナンス／環境／社会

環境

気候変動問題への対応

2015 年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業による温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が高まっている。

AGCグループの取り組み事例07

公正・平等な雇用と職場の安全確保

雇用におけるコンプライアンス、労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっている。

地域社会との関係・
環境配慮

世界各地における人口増加・都市化の進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL（生活の質）向上への意識が高まっている。操業拠点周辺の地域住民・行政との良好な関係構築
への取り組みの重要性も高まっている。

重要
リスク

重要
リスク

重要
リスク

AGCサイトAGCサイト◦農薬CDMO事業◦家畜の暑熱対策用飼料添加剤

AGCサイトAGCサイト◦次 世代半導体パッケージ向けガ
ラスコア基板の開発
統合レポート P.47

◦窓を基地局化するガラスアンテナ◦バ イオ医薬品のCDMO開発・製
造能力拡大
統合レポート P.54

◦大気汚染防止に貢献する製品
本誌 P.53◦医 療向けでは新型コロナワクチ
ンの一部精製製品
本誌 P.54◦再生医療向け組織培養用製品◦調 達行為のコンプライアンス相談窓口
本誌 P.87◦お取引先様と一体になった取り組み
グリーン調達、高リスク鉱物の取り組み
本誌 P.88-89◦ビジネスパートナーとの講習会
本誌 P.89◦製品安全の取り組み
本誌 P.97

AGCサイト◦デジタル機器に使うさまざまな用
途のガラス
AGCサイト

液晶テレビ用ガラス
Dragon trailⓇ
NFガラスフィルター
AGCサイト  ◦グ ローバルコンプライア
ンス体制の構築
通報窓口設置、コンプライ
アンス教育、コンプライア
ンス意識調査本誌 P.17-19◦人権の尊重
人権・労働慣行自主点検、人権啓発・ハラスメント対策
本誌 P.60-61◦女 性の管 理 職 への登 用、 ◦労働安全衛生
高 年 齢 者 や 障 害 の あ る 本誌 P.74-80
方々の雇用
本誌 P.68-69◦快適な職場づくり
本誌 P.81-83◦事故の防止高圧ガス、新設設備のアセスメント、火災予防・再発防止、保安力・防災力向上
本誌 P.84-86◦ボ ランティア休暇・休職
制度
本誌 P.94◦地 域コミュニティとの協働による環境保全
野生ランの保護（日本）、サンゴ礁保全（タイ）、マング
ローブ林保全（インドネシ
ア）など 本誌 P.57

◦大 気・土壌・地下水汚染防止への取り組み
本誌 P.53-54◦化 学物質管理による環境影響の抑制
本誌 P.54-55

統合レポート AGC 統合レポート 2024

GRIスタンダード対照表

社会・環境に配慮した
サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外注先における強制労
働・児童労働等の違法雇用問題発生のリスクが高まっている。また、環境規制強化等による操業拠点における規制違反等の発生が懸念される。

重要機会◦EUV露光用フォトマスクブランクス
統合レポート P.35

◦自 動車の自動運転システムを支援する車載ガラス社会

健康・長寿社会への対応

世界全体での非感染性疾患による若年死亡者数は依然として高い水準にあり、医薬品の安定供給等を通じた予防・治療による低減が求められている。また、製薬産業の分業化による産業全体の生産性向上とリスク分散の流れが強まっている。

重要機会◦グリーンハウスに用いられるフッ素フィルム
本誌 P.39◦次 世 代 モ ビ リ テ ィ に 向 け た ソ
リューション
アンテナ機能、センサー機能、ディスプレイ機能環境

情報化・IoT社会の構築

新興国における情報通信技術の普及とともに、安定・安価な情報へのアクセス確立が求められている。先進国では 5Gなどの次世
代高速通信技術の早期普及による遠隔での医療・情報伝達の質的向上への期待が高まっ
ている。

重要
機会

◦燃費向上航続距離延長でき、かつ赤外線をカットするガラス
クールベールⓇ
本誌 P.38

ガバナンス

食糧問題への対処

世界の貧困地域における飢餓や栄養不良の問題は解消されておらず、近年の気候変動に伴う災害・干ばつ等による状況悪化も懸念されている。また、世界の人口増加に対応した食糧の生産性向上が求められている。

重要機会◦高 い遮熱、断熱性で車載向けのLow-Eガラス製品
本誌 P.38

ＡＧＣグループのサステナビリティ

安全・快適なモビリティの実現

新興国における自動車普及に伴い、交通事故による死亡者数の増加が懸念される一方、高齢者・過疎地居住者等の社会的弱者の移動
ニーズへの対応の重要性も増している。加えて、自動運転の普及に伴い、センサー・カメ
ラ等の安全技術確立や車内エンターテインメ
ント充実への期待が高まっている。

https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_report_2024.pdf

08サステナビリティマネジメント体制
AGCグ ループ のサステナビリティ経営の基軸となるもの、それは「Blue planet」「Innovation」

AGCグループのサステナビリティKPI
当社グループは、長期的な社会課題の動向を踏まえ、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループ

ループの持続的成長を目指す上で重要となる機会とリスク（マテリアリティ）のうち「重要機会」を捉え、の持続的成長の両立を目指す上で、重要となる機会とリスクに基づき、長期経営戦略や各事業戦略、当社の製品・技術で社会の課題解決に貢献してゆく領域として設定しました。

サステナビリティ目標・KPIを設定しています。

3 つの社会的価値

経営基盤のサステナビリティを測るKPI

Blue planet

原料の調達からお客様の使用に至るまでの環境負荷を低減すること

持続可能な地球環境の実現

で、すべての生命がよりどころとする地球の持続可能性に貢献します

Innovation

世界最先端技術を支える素材・ソリューションを提供することで、革新的な未来社会の創造

革新的な未来社会の創造に貢献します

Well-being

生活やインフラ、医療に必要な製品をより安定的に提供することで、安心安全な暮らしへの貢献

安心・安全で快適・健康な暮らしに貢献します

ガバナンス「Well-being」の３つの社会的価値の創出です。世界が直面する長期的な社会課題の解決と、AGCグ

KPI
GHG（Scope1+2）排出量

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ＡＧＣグループのサステナビリティ

従業員エンゲージメントスコア

サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI
3 つの社会的価値

KPIBlue planet

建築用GHG削減貢献製品出荷数量指数

Innovation

次世代型社会の貢献（エレクトロニクス、モビリティ、パフォーマンスケミカルズ）売上高指数

Well-being

新興国社会インフラ整備貢献製品（クロール・アルカリ主製品）出荷数量指数

環境

サステナビリティ委員会

化学品低GWP製品 GHG排出削減貢献指数

ライフサイエンス売上高指数

長期的な社会課題認識を踏まえ、「３つの社会的価値」を創出するAGCグループのサステナビリティ経
営の取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置してい環境対応会議ます。中でも特に重要な事項については取締役会で決定しています。
サステナビリティ委員会は経営会議と同等の位置付けであり、CEOが委員長を務め、CFO、CTO、

当社グループの企業価値および事業戦略の決

監査役および全部門長が出席して年 4 回開催し、その内容は年 2回、取締役会へ報告されます。経営定に大きな影響をもたらす要因として捉える
気候変動問題をはじめとした環境課題に対しては、これらによりもたらされる社内外の変化

社会企画本部サステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽引しています。

取締役会

サステナビリティ委員会を踏まえた経営戦略やリスクへの対応を検討します。具体的には、サステナビリティ委員会

取締役会での決議に基づく諮問機関であり環境安全品

サステナビリティ委員会

委員長：CEO
出席者：CFO、CTO、監査役、全部門長
事務局：サステナビリティ推進部

質本部長と経営企画本部サステナビリティ推
経営会議

進部長が主催する環境対応会議、およびその中のタスクフォースにおいてタイムリーに議論しています。これらの会議体ではグローバルかつ事業横断的なデータマネジメント、技術イノカンパニー／SBU*

ベーション、エネルギーマネジメント、サプラ

拠点（工場・関係会社等）

イチェーンマネジメントに専門性のある部門が* 戦略事業単位：ストラテジックビジネスニット

連携して取り組んでいます。

環境関連のサステナビリティ
経営課題諮問機関
出席者：環境関連担当役員、サステナビ
リティ推進担当役員、サステナビリティ
経営戦略立案に関わる各コーポレート
部門長、事業部門のサステナビリティ・
CSR責任者

AGC
グループ
EHS
委員会

GRIスタンダード対照表

グループ
コーポレートサステナビリティ経営の取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関

環境対応会議テーマ別プロジェクト

09ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループの企業活動は、お客様はもちろん、株主・投資家の皆様、お取引先様、行政、NPO・NGO、地域社会、そして従業員やその家族など、■「 グループ・コミュニケーション・ガイドライン」の制定

ステークホルダーの皆様との関わりの中で成り立っています。そこでAGCグループでは「企業行動憲章」において、お客様、地域の方々、株主様、

AGCグループの各種情報を正しく社外に発信するため、AGCグ従業員などグループ内外のさまざまな方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示する

ループでは、「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」を制定しています。ガイドラインに則り、日本・アジア、欧州、米州のグループ会社の広報部門が連携し、グループ内外への情報受発

マネジメント体制

信ルールを確立しています。

AGCグループは、ステークホルダーごとに対応部署を定め、関係部署が連携し、会社情報を積極的かつ適時・適切に開示しています。ステー

会社情報の適時開示については、広報・IR部が事業部門およクホルダーの皆様の声を経営に生かすさまざまな機会も設定しており、ステークホルダーの皆様とAGCグループの双方向のコミュニケーション

び主要グループ会社で選任している担当者を通じて情報を入手・を促進しています。

開示する体制を整えています。また、不祥事などの情報についガバナンスことを掲げています。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ＡＧＣグループのサステナビリティても、AGCホームページやマスコミ発表を通じて適切に開示しています。

AGCグループにおけるステークホルダーとのコミュニケーション

定時株主総会（日本）

展示会への出展

従業員とその家族• グループ報「We are AGC!」の発行• 「イントラネット」を通じた情報発信• CEOと直接意見交換する
各種機会• エンゲージメント調査の実施•「ヘルプライン」の運営• 労使協議 など

また、Facebookやインスタグラム等のSNS（ソーシャルネット
など

ダーの皆様からのご意見
AGCグループでは、AGC統合レポートやAGCホームページに
視覚障害者財団への寄付（タイ）などワーキングサービス）を活用し、情報提供を行っています。
■ AGC統合レポートやAGCホームページを通じたステークホル

地域社会

従業員と
その家族

ＡＧＣ
グループ

NPO・NGO行政• 経済団体、業界団体を通じての対話• 地域行政との対話・連携• 各種社会貢献活動 など

社会
お取引先様

お取引先様との懇談会（日本）

レポート、フィナンシャル・レビュー）や、AGCホームページ、

お客様
株主・投資家の皆様

AGCグループでは、ステークホルダーの皆様のご要望に応じる
形で、さまざまなコミュニケーションツールをご用意しています。
グループの経営情報や各種取り組みを紹介する冊子（AGC統合

出張理科授業（日本）
NPO・NGO• 定期的な意見交換• プロジェクトごとの協働■ ステークホルダーのニーズに応じたコミュニケーションツール

地域環境

対する皆様からのご意見やご感想をお寄せいただいています。
皆様のご意見は、サステナビリティ活動の改善をはじめ、各種報告書やAGCホームページの制作などに役立てています。

GRIスタンダード対照表

お取引先様•「満足度調査」の実施•「お取引先様懇談会」の開催• ビジネスパートナー会を通じた対話

地域社会• 工場見学、出張授業• 従業員の地域活動への参加• 各種社会貢献活動
など

社会

グループ報
「We are AGC!」

お客様• プレスリリースによる情報発信• Webメディアへの記事体広告掲載

環境

株主・投資家の皆様•「定時株主総会」の開催•「決算説明会」の開催•「投資家向け説明会」の開催•「施設見学会」の実施•「フィナンシャル・レビュー」の発行など

行政

CSR-DIW継続賞 2021

10

Governance
ＡＧＣグループのサステナビリティ

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制（2024 年 3 月 31日現在）

基本的な考え方AGCグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。コーポレートガバナンス体制については、「AGCグ：社内出身の取締役または監査役：独立性が確保された社外取締役または社外監査役

株主総会

え方を以下の通り定めています。

◦経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することに分離すること
コーポレートガバナンス

相互に連携◦経営執行におけるコーポレート機能と事業執行機能を明確

経営監視機能コーポレートガバナンス体制の基本的な考え方

報告
監査役会 4名

報告
指名委員会 5名

取締役会 7名

社内監査役 1名

非執行：4名社外監査役 3名

議長

社内取締役 2名
委員長

社外取締役 3名 会長

CEO

社内取締役 2名
委員長

社外取締役 3名

執行役員
出席率

2021

99%

2022

100%

2023

99%

監査部

グループ
コーポレート

経営会議

コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

情報管理協議会

年

出席率

2021

100%

2022

100%

2023

100%

社会

カンパニー／ SBU（戦略事業単位）*

全監査役の取締役会への出席率

事業執行機能年

経営執行機能全取締役の取締役会への出席率

環境

CTO

報告

コーポレート機能

CFO兼CCO

報告

社外取締役 3名

報酬委員会 5名

執行：3名

会計監査人
会計監査人

ガバナンス

ループ コーポレートガバナンス基本方針」において、基本的な考* カンパニーは、売上高がおおむね 2,000 億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
2023 年1月1日付で「ライフサイエンス」カンパニーを新設したことに伴い、2024 年 3 月31日時点においては、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」
「オートモー
ティブ」
「電子」
「化学品」
「ライフサイエンス」の6つのカンパニーを設置しています。それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）と位置付け、「AGCセラミックス」が SBUとして設置されています。
GRIスタンダード対照表

11

Environment
Governance
ＡＧＣグループのサステナビリティ

内部 統制
内部統制システムの整備・運用体制

AGCグループ 3 つのディフェンスラインモデル

AGCグループは、以下の体制で内部統制の強化を図っています。
◦経営監視機能としての取締役会が、AGCグループの内部統制システムの整備・運用状況を監視する
ループの内部統制システムを整備・運用する監査役会
株主の負託を受けた独立機関としての監査役が、取締役の職務執行を監査する。

ガバナンス◦経 営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、AGCグ

取締役会
経営監視機能としての取締役会が、AGC グループの内部統制システム・リスク管理の状況報告を受け、監視する。

◦監査役が、この内部統制システムを監視、検証する
その上で、経営執行機能については、AGCグループの各機関・部門の役割を「第 1のディフェンスライン」「第 2 のディフェンス
ライン」「第 3 のディフェンスライン」に整理した「AGCグループ
ナンス・内部統制を整備・運用しています。

AGCは、「会社法」施行に対応し、コンプライアンス体制を含めた適正な業務遂行の仕組みを改めて確認するため、2006 年 5 月

第 1のディフェンスライン
自部門の内部統制システムの
整 備・運 用を 行う。また自 部門のリスクを所有し、そのリス
ク管理を行う。

関係会社

AGC コーポレート部門

AGC 監査部の取締役会において、「内部統制に関する基本方針」を決議しました。
「内部統制に関する基本方針」の項目
1．コンプライアンス体制
2．情報保存管理体制
3．リスク管理体制

6．監査役の監査体制

報告・指示
または助言
GRIスタンダード対照表

4．効率的な職務執行体制
5．子会社からAGCへの報告体制

注 1 AGC グループでは、統合リスクマネジメント基本方針を定め、AGC グループの経営に大きな影響を与えることが想定されるリスクを「重要なリスク要因」と定義している。
注 2 カンパニー・SBU は、関係会社に対して 第 2 のディフェンスライン 機能（例：企画管理部門・CSR 部門）も持つなど、様々な関係会
社管理の仕組みを構築している。AGC コーポレート部門は、それらの部門と協力して、関係会社に対し支援・指導を行う。

社会

第 3 のディフェンスライン
第1・第 2 のディフェンスライ
ンから独 立した 立場で、内 部
統 制システム・リスク管 理に対し、合 理 的な保 証と助 言を提供する。

カンパニー・SBU

第 2 のディフェンスライン
所管するリスクに関して、AGC
グループ全体または特定グルー
プ共通のルールを制定する。
また所管するリスクの管理レベ
ル の 整 備・向 上に努 め、他 部門に対しモニタリング・支援・指導を行う。

環境

マネジメント体制

規制当局

外部監査

3 つのディフェンスラインモデル」を定め、AGCグループのガバ経営者（CEO、CFO（CCO）、CTO）
経営執行機能の責任者である社長執行役員 CEOが、AGCグループ全体の内部統制システム・
リスク管理の整備・運用を行う。

12

Environment
Governance

EHSQマネジメントシステムの運用「金融商品取引法」に基づく内部統制報告制度の導入に伴い、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を定め、財務報告に係る内部

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” に基づ統制の整備・運用・評価を行っています。

く経営方針の下、事業活動全般に関わるEHSQ（環境・保安防

2023 年の財務報告に係る内部統制は有効であると評価しており、外部監査人からも評価が適正であるとの報告を受けています。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

財務報告に係る内部統制

災・労働安全衛生・品質）マネジメントを通じて、サステナブ

Satisfaction）の向上を目指しています。

ガバナンス

ルな社会の実現に貢献するとともに、社会の信頼、お客様満足（CS：Customer Satisfaction）、 従 業 員 満 足（ES：Employee
参照ページ：環 境P.23、保安防災P.84、労働安全衛生P.74、品質P.96「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」に基づくプロセス

環境
社会

株主・投資家の皆様への開示

内部統制報告書

内部統制の有効性の判断

業務プロセスに係る内部統制の評価

全社的な内部統制の評価

経営者

GRIスタンダード対照表

13

Governance
ＡＧＣグループのサステナビリティ

内部監査

内部監査グローバル体制

内部監査部門は、その独立性を確保するため、CEO直属の内部監査グローバルリーダー（AGC監査部長）が、日本・アジア、欧州、北米の各地域に設置した監査部門のリーダー（リージョナル
は有効かつ効率的な監査を通して、グループ会社の適切な内部統制システムの整備・運用と改善を促します。また、監査で検出し

取締役会

CEO

ガバナンス

リーダー）を統括しています。この体制の下、各地域の監査部門

監査結果の報告など
方針・計画策定、教育など
内部監査、改善の助言など
指揮命令

内部監査グローバルリーダー（ＡＧＣ監査部長）

た重要な事項は内部監査グローバルリーダーが迅速にCEOに報告するとともに、取締役会や監査役にも定期的に報告しています。
内部監査の実施に当たっては、グローバル共通の監査項目を設定し、2023 年は、①「独禁法」遵守、②機密情報管理、③贈賄防止、④データの信憑性の確保を重点項目としています。監査先の選定に当たっては、リスク・ベースでの選定基準を設定してい

欧州
監査部門

北米
監査部門

日本・アジアリージョナルリーダー

欧州
リージョナルリーダー

北米
リージョナルリーダー

日本・アジアグループ会社

欧州・ブラジル・中東グループ会社

北米グループ会社

環境ます。2023 年は監査先の状況に応じて、往査やリモート監査、

日本・アジア
監査部門

関係会社の内部監査部門等との協働監査、データを活用したデジタル監査等を組み合わせ、グローバルで 37 件の監査を実施しました。
また、新設の会社やM&A等により新たにAGCグループになった会社の内部統制状況を監査する「操業前・買収後監査」を実施しており、2023 年は、グローバルで 2 件の監査を行いました。
社会
GRIスタンダード対照表

14

Environment
Governance

マネジメント体制

応じグループ対策本部を直ちに立ち上げ、円滑に危機対応ができ

事業継続・危機管理体制

るよう、対応手順を定めています。

AGCグループでは、取締役会で決議した「内部統制に関する基

AGCグループでは、事業活動に重大な影響を及ぼす危機が発生

特に事故・災害などが発生した場合の対応は、各拠点におけるした際の報告と対応を「AGCグループ危機管理・事業継続管理

保安防災の取り組みに加え、事業継続の観点から事業継続計画規程」に定め、その影響を最小限に留めるための事業継続マネジ（BCP）を作成し、復旧・復興を迅速に遂げるための対応レベル

マネジメントに取り組んでいます。

メント（BCM）体制を整備しています。

の継続的な向上・改善を図っています。

この体制の下、危機発生時に迅速かつ確実に情報を入手できる経営に与える影響度と発生可能性の観点から特に重点的にモニよう「危機発生時のレポートライン」を設けるとともに、必要にガバナンス

本方針」に基づき、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を制定し、同方針の下、グループ一体となって統合リスクグループの経営目標の達成を阻害するリスクのうち、グループ

ＡＧＣグループのサステナビリティ

リスクマネジメント

タリングが必要なものを重要リスクとして選定し、リスク発現抑制のための対策を実施するとともに、グループ全体で毎年自己点検を行い、継続的なリスク管理レベルの向上に努めています。また、サステナビリティに関するリスクのうち、長期のものについ

危機発生時のレポートラインては、グローバルの社会課題・リスクの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等を踏まえ、経営の長期的な方向性や企業価
マテリアリティとして特定しています。その上で、機会を生かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビリティ目標を設定
し、課題解決に向けた取り組みを進めています。これらサステナ

ＡＧＣグループコーポレート

部門
危機報告の
判断

職階によるレポートライン

部門の長

事業拠点の長同報

ビリティに関する長期リスクは、取締役会による監督の下、サス
テナビリティ委員会にて対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。

◦戦略◦オペレーション◦サステナビリティ◦自然災害・感染症◦サイバーセキュリティ・情報セキュリティ◦財務

事故・災害・品質問題
危機の発生

広報・IR 部

環境安全品質本部

経営管理部

自然災害、新型インフル等感染症
総務部
訴訟等
グループゼネラルカウンセル

決定コンプライアンス違反
グローバルコンプライアンスリーダー
情報セキュリティインシデント
情報システム部
貿易管理違反法務部
テロ、暴動その他の要因または複合要因
経営管理部

必要に応じ
グループ対策本部を設置

GRIスタンダード対照表◦コンプライアンス

経営企画本部長

リスク所管部門

社会

AGCグループにおけるリスク分類

グループ CEOCFO, CCO, CTO

危機管理のレポートライン

環境値に影響を及ぼし得る重要機会、重要リスクをAGCグループの15

Governance
ＡＧＣグループのサステナビリティ

BCPの策定と改善
AGCグループは、「AGCグループ危機管理・事業継続管理規程」
において、グループの企業活動に重大な影響が生じた場合の対応
として、「人命及び安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・

なお、自然災害については、この基本方針に基づき、全世界

ガバナンス

地域との共生」「事業の継続」の 4 つを基本方針に定め、各事業部門や拠点がBCPを策定しています。
のグループの主要拠点（約 200 拠点）を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成しており、ハザードリスクの高い拠点ではBCPの策定を進めています。
特に、地震については、ハザードリスクの高い日本・アジアの主要拠点でBCPを策定しています。また、本社では毎年、グルー

環境

プCEOや各部門長、主要な関係者が参加する机上訓練を実施し、BCPの周知徹底と実効性の向上を図っています。2023 年は首都直下地震を想定した訓練を実施し、災害が発生した際の初動対応と各部門で想定する被害とその対応、部門間の連携に関して、オンライン会議形式のワークショップを開催しました。
また、AGCグループ（日本）では、2009 年から災害発生時に従業員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用しておジアの事業拠点でも、自然災害などによる停電時における対応訓社会り、毎年 2 回、全社一斉の通報訓練を実施しているほか、東南ア練を実施しています。
今後も、これらの訓練を繰り返すことで、策定したBCPが有効に機能するかを検証し、BCPを継続的に改善します。
また感染症については、事業ごとに、拠点を含め策定してい拡大へ対応して事業の継続をしてきました。現時点においても、
今後の新たな大規模な感染症の発生に備え、人命及び安全を確実に確保するとともに、影響を最低限に抑え事業を継続できる
よう、リモートワーク体制の整備など、各種対策を織り込んだ
BCPに基づき対応が図れる体制を、AGCグループ全体で構築、維持しています。

GRIスタンダード対照表

るBCPを通じ、2020 年の新型コロナウイルス感染症の世界的16Governance

基本的な考え方ス違反については、コンプライアンス違反情報報告ガイドライン

マネジメント体制

によって速やかに経営トップへ報告する体制を整備しています。

グローバル共通の行動基準を策定

グローバルコンプライアンス体制の構築

AGCグループは、コンプライアンスを事業活動の前提としておAGCグループは、コンプライアンス体制整備と推進の統括責任者

り、全従業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめたグルーとしてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置していま

AGCグループでは、「AGCグループ行動基準」の遵守に関する誓

プ共通の「AGCグループ行動基準」を制定しています。この行動す。さらに、グローバルコンプライアンスリーダーとグローバル

約書を従業員が定期的に提出する制度を導入しています。この制

行動基準に関する「誓約書」の提出

および地域コンプライアンス委員会を置き、CCOの指揮の下、コ

度は、誓約書の提出を契機に従業員一人ひとりがコンプライアン

ンプライアンスプログラムの企画・立案・実施・モニタリングなスについて認識を新たにし、自らの業務や職場を見直すことを目違いを考慮した解説や、グローバル共通項目の補足などをまとめどを行うとともに、グループ全体の方針策定や状況について、定的としています。

た「各国・各地域共通基準」から構成されています。

期的に取締役会へ報告しています。また、重大なコンプライアン「AGCグループ行動基準」の違反は、AGCグループ各社の就ガバナンス

基準は、国・地域にかかわらず全従業員が守るべき事項を記載した「グローバル共通基準」と、各国・各地域の法規制や商習慣の業規則で懲戒理由の一つとしています。また、懲戒の決定に当たＡＧＣグループのサステナビリティ

コンプライアンス

グローバルコンプライアンス組織（2023 年 12 月 31日現在）

り、従業員が自らの行動基準違反について相談・連絡した場合、環境その情状が考慮されます。

報告ルート

取締役会

モニタリング

CEO（社長執行役員）
権限委譲・指揮報告（権限委譲に基づく）

CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）
社会

グローバル
コンプライアンス
委員会

報告

グローバル
コンプライアンスリーダー

日本・アジアコンプライアンス委員会

欧州
コンプライアンス委員会

北米
コンプライアンス委員会

南米
コンプライアンス委員会

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

北米グループ会社

南米グループ会社

GRIスタンダード対照表

カンパニー／ SBU※CEO、CCO は現在、取締役を兼務

17

Governance
ＡＧＣグループのサステナビリティ

グループ全体の取り組み
グローバルな通報窓口を設置

通報窓口連絡ルート（AGC）

AGCグループは、人権を含む当社の行動基準に関する、各種のチーフコンプライアンスオフィサー

通の内部通報窓口も設置しています。日本においては、当社グループで働く全ての人から相談・申告を受けられるような体制を

人事部
人権啓発室

整備するとともに、第三者である外部弁護士への相談先も設けて

社内の窓口
社外の窓口

ガバナンス

通報・相談窓口を開設しています。原則として会社ごとに内部通報窓口を設けているほか、欧州・北米・アジアの各国・地域内共

日本・アジアコンプライアンス委員会（日本・アジアコンプライアンス委員会事務局）

おり、海外においてもグローバル共通の外部通報窓口を設置しています。

コンプライアンス担当責任者

通報窓口の運用に当たっては、相談者の匿名性確保に十分配慮するとともに、相談したことに対する報復行為を固く禁止していAGCグループ通報窓口（外部弁護士）を図り、対応状況や結果などをフィードバックしています。
通報窓口の連絡先の周知を図るため、全従業員に配付する「AGCグループ行動基準」にその連絡先を記載するほか、連絡先を記載したポスターを各拠点に掲示するなど、国・地域ごとの周
知活動に努めています。

社外ハラスメント
相談窓口

AGCグループ通報窓口（AGC内）
ハラスメント
相談員

上長

調達行為に関する
お取引先様
相談窓口
社会

通報窓口の相談件数（AGCグループ）
欧州

北米

その他

合計

A：不正・不祥事の告発

65

14

11

7

97

B：従
 業員間トラブル（セクハラ・パワハラ等）

149

12

24

10

195

C：行
 動基準・会社制度等に関する質問・疑問・要望

239

13

14

3

269

合計（A＋B＋C）

453

39

49

20

561

ハラスメント関連の相談・連絡

行動基準全般の相談・連絡（ハラスメント関連の相談・連絡を含む）
従業員など

購買に関する問題提起

社外関係者
GRIスタンダード対照表

日本/
アジア

2023 年

環境

拠点総務
人事責任者

ます。相談者が実名の場合は、対応に際してコミュニケーション

18

Governance「コンプライアンス意識調査」の実施

AGCグループは、行動基準をグローバルに浸透させるため、世AGCグループでは、コンプライアンス意識の浸透状況や通報窓

界各地域のグループ従業員にさまざまな教育の機会を提供し、特口に対する認識などについてコンプライアンス意識調査を通じてにコンプライアンス教育については、グローバルで強化を図って把握するとともに、必要な施策を実施しています。

例えば、役員、従業員向けのコンプライアンスに関する教育を継続的に実施しています。対面教育を行うほか、イラストやクイ

ガバナンス

います。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

コンプライアンス教育の実施

ズを織り込んだ教材を用いたeラーニングを実施したり、コンプ
ライアンスポケットカード、ニュースレター、教育ビデオや啓発ポスターを制作したりするなど、コンプライアンス強化に向け、
国・地域ごとに教育活動を進めています。また、国際社会における腐敗防止、汚職・贈賄の規制強化等を踏まえ、特に贈賄リスクの高い国や地域においては、重点的に贈賄防止教育を展開してい環境ます。加えて、2020 年以降各地域でオンライン研修を数多く取り入れ、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても積極的に教育活動を実施しました。

社会
GRIスタンダード対照表

19

Governance

基本的な考え方を反映した独立企業原則を適用した価格を設定します。

AGCグループは、恣意的な租税回避や税務コンプライア

2.「知的財産」（特許、商標、営業秘密、ノウハウ、ブラン

ンスの欠如が、税務訴訟やペナルティ課税といった直接的展に影響を与えるものであり、企業の社会的責任と認識し、各ドなど）は、この技術・ノウハウを開発したグループの貢献な財務リスクだけでなく、レピュテーションリスク・当社が国・地域の税法およびその精神に従って適正適時の納税・申告

企業によって法的に登録されています。この知的財産を使用事業を営む国・地域との関係悪化や各国・地域の経済及びに努めます。これらの基本的な考え方に基づき、「AGCグループ

する権利はこの以後にグループ内の他の企業に与えられて社会発展への悪影響を与えるリスクを招くと認識します。

税務コンプライアンス方針」を制定しています。

おり、独立企業間価格での補償が支払われます。補償額のAGCグループは、社会的責任のあるグローバル企業とし決定に際しては、取得に掛った費用・公正な市場価格などて国際的な税務フレームワークの動向を注視し、その変化にを参考にします。

対して適時な対応をします。これにより企業価値の向上を図AGCグループ税務コンプライアンス方針

3.「金融取引」は、借り手の想定調達レートと貸し手の投資るとともに、グローバル企業としての社会的責任をはたして（2018 年 6 月29 日制定、2024 年 3 月27 日改定）

あるいは預金による想定運用レートを参考に、または貸し手

ゆきます。

I.

のマージンも考慮しつつ独立企業原則を適用した価格を設

税務への基本姿勢（適切な納税が社会的責任）

AGCグループは、新経営方針 AGC Plus 2.0 として、あ定します。

らゆるステークホルダーにプラスの価値を提供することで、III.	税務当局との関係（誠意ある対応による信頼関係の構

貢献することを目指しています。

築、不確実性の低減、二重課税の防止）
AGCグループは、各国・地域の税務当局に対して、適切にコンプライアンスは、全ての事業活動の大前提であり、全

税務申告・納付を行うだけでなく、各種の税務調査および従業員が遵守すべき事項をまとめた「AGCグループ行動基

事前相談や関連する情報開示等に誠意をもって対応します。

準」(7. 報告と記録）において、以下のように定めています。

AGCグループは、税務コンプライアンスを確保するため各

私たちは、事実が反映されるよう誠実に記録・報告・開示を行います。

AGCおよびグループ各社は、各国・地域の税法およびその精神に従って適正適時の納税・申告に努めます。適切な納税が各国・地域の経済及び社会発展に影響を与えるもの

国・地域の税務当局と建設的な信頼関係を構築します。
そして、各国・地域の税務当局との公正な信頼関係の構築・維持により、税務の不確実性の低減、二重課税の防止に努めます。
IV.	透明性

国際的な取組への対応（BEPS行動計画に対応した適正納税・情報開示による企業価値の向上と社会的責任の遂行）
AGCグ ループ は、OECD/G20 によるBEPS行 動 計 画（ 税II. 関係会社間取引（独立企業間価格による）

源浸食および利益移転への対抗措置）が国際的な租税回避・

AGCグループは、下記に掲げるAGCグループ移転価格ポリ

過度なタックスプランニングの防止及び税務情報開示によ

シーにて記載の通り、グループの関係会社間取引において、る税の透明性確保のために不可欠な国際的な税務フレーム

独立企業原則を適用した価格を設定します。

ワークであると認識します。

各拠点の「資産」「リスク」を考慮した上で貢献する「機能」

AGCグループは、無税又は低税率の国・地域の過度な税金優遇制度を利用することを慎みます。

GRIスタンダード対照表

であり、企業の社会的責任の一つであると認識します。

1.「棚卸資産・サービス」は、製品群・サービス分類ごとに社会

私たちは、財務・会計・税務に関する法令や会社方針・規則を遵守します。

環境

社会からの信頼・期待を獲得し、持続可能な社会の実現に

ガバナンス

AGCグループは、適切な納税が各国・地域の経済および社会発

ＡＧＣグループのサステナビリティ

納税20Environment

基本的な考え方AGCグループEHSQ基本方針（抜粋）

グループビジョン   “Look Beyond” では、グループの全員が（2023 年1月1日制定）

あらゆる行動の基礎として共有する「私たちの価値観」の一つとサステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成して環境を掲げています。 ここでうたわれている「善き地球市民長・進化するため、AGCグループは、グループビジョン“Look Beyond” を追求し、事業活動の前提としてEHSQます」という思いは、AGCグループが事業活動の中で模索してき（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）に取り組みます。

た社会的価値の創出につながる、サステナビリティ経営の重要な要素です。今後も世界中の拠点での法令遵守を当然とした上で、AGCグループ環境方針

製品原料の調達段階からお客様の製品使用後から廃棄に至るま（2001年 2 月9 日制定、2023 年1月1日改定）

で、バリューチェーン全体で環境負荷を低減していくことで、全

私たちは、バリューチェーン全フェーズで「脱炭素社会」、ての生命がよりどころとする地球の持続可能性に貢献しながら企「資源循環社会」、「自然共生社会」構築への貢献を通じ、社業として成長していきます。

会と自社のサステナビリティを実現します。
1. 脱 炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の構築に貢献

境への取り組みは経営における最重要課題の一つでもあります。

するために、AGCグループのサステナビリティ目標に基2023 年には、改めて「AGCグループ EHSQ基本方針」を制定し、づいた環境目標を設定し、達成に努め、またその向上をその下位方針として「AGCグループ 環境方針」を改定しました。

目指します。

調達から製造・販売・物流・使用・廃棄に至るまでの事業活動

2. サ ステナビリティ、およびバリューチェーン全体を考慮のバリューチェーン全体での取り組みを通じて、持続的な地球環した製品・技術・サービス・設備の開発と社会への提供

境および事業経営を実現することを宣言しています。

に努め、革新的ソリューションで時代の変化に対応します。

「地域社会との関係・環境配慮」を、環境活動との関わりが深い
長期的な社会課題認識（マテリアリティ）としています。これら

エコガラス

資源の有効利用

製造

リサイクル

使用

地域社会との関係・環境配慮

3. 環 境マネジメントシステムに基づく継続的改善に努めま

社会AGC マテリアリティに基づく重要な取り組み領域
AGCグループでは「気候変動問題への対応」「資源の有効利用」

太陽光発電システム

環境

サステナビリティ経営を推進するAGCグループにとって、環気候変動対応す。
4. 環
 境に関するグループ内外のルールを守り、汚染予防等に努め、環境保護に貢献します。

ガバナンス

として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献しAGCマテリアリティに基づく重要な取り組み領域

ＡＧＣグループのサステナビリティ

環境マネジメント

人的資本

生産資本

の課題へ自社が及ぼす影響、自社が受け得る影響を適切に評価した上で対応に当たっていきます。
GRIスタンダード対照表

自然資本

21

Environment

グループ横断的な意思決定機関
設定した環境目標の達成に向けたPDCAを有効にするため、下図

取締役会

サステナビリティ委員会

環境に関わる
サステナビリティ
経営課題

事業の安定操業に関わる環境課題

AGCグループ全拠点に環境インパクトに応じた 3 段階の「環境活サステナビリティ委員会で決議・報告される内容のうち、環境動区分」を設定し、それぞれに応じた環境活動を実施することを関連法令コンプライアンスの遵守状況など、事業の安定運営に関定めています。そのうち、高い環境リスクを抱える「区分 1」の拠わる環境課題の議論・審議の場として、「AGCグループEHS委員

点ではISO14001の認証取得を必須としています。グローバル会」を設置しています。この会議体は「AGCグループEHS委員会の区分 1の製造拠点の内、110 拠点が認証を取得済みで、残り6基準」に基づき環境関連担当役員が年４回主催し、カンパニー・拠点については認証取得に向けて取り組んでいます。ガラス溶解

SBU（戦略事業単位）の環境担当部門長および各コーポレート部

炉や排ガス処理設備等を持たないような小規模な製造所などを門の環境担当者が出席します。

中程度のリスクが認められる「区分 2」の拠点とし、そこでは認一方で、気候変動対応を含む環境関連のサステナビリティ経

証取得は必須ではないものの、ISO14001に準拠した活動や環営課題については「環境対応会議」で議論・審議します。環境関境パフォーマンスデータの記録が求められています。営業所など

連担当役員とサステナビリティ推進担当役員の共催にて、カンパのリスクの低い「区分 3」の拠点については、環境事故の本社へ

ニー・SBUのサステナビリティ・CSR責任者と共に、戦略企画・の報告を必須活動としています。また、区分 1、2、3 いずれにお技術・研究開発・調達・知財部門など、サステナビリティ経営戦

いても法的要求事項の遵守、「AGCグループ環境方針」の周知・略立案に関わる各コーポレート部門長が出席し、四半期に２回程徹底、AGCグループ内の各種基準の遵守などを必須の活動と定開催しています。この環境対応会議は前中期経営計画で「気候変めており、その遵守状況について定期的なモニタリングを行うこ動対応戦略会議」「GHG排出量削減推進体制運営会議」として開ととしています。

環境

環境対応会議AGCグループ
EHS委員会推進および情報開示の統制をはじめとする活動を行っています。

ガバナンスのように会議体を構成しています。

「AGCグループ環境活動規則」を定めています。同規則では、

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ナビリティに関する方針の立案とともに、リスクマネジメントのマネジメント体制

催されていた全社的な気候変動対応体制を引き継ぎながら、他のテーマも含め環境サステナビリティ経営課題全般について対応

ISO14001 規格に沿った環境マネジメントシステム

すべく2024 年より運用を開始した会議体です。今後この体制の会への対応等を含むガバナンスの妥当性を、取締役会において審下で「資源の有効利用」「地域社会との関係・環境配慮」への対応

環境目標を達成するには、全従業員が一丸となり、それぞれの役

や、機会に対する戦略検討を含め一元的な戦略管理・推進を進め

割や、各拠点の事業形態を踏まえた環境活動を実施することが重ます。

要であること、また、実効性を伴う環境活動を実現するためには議・決議します。
AGCグループのサステナビリティ経営に関わる取り組みの基本
方針や施策の審議・決定を行う機関として、CEOが委員長を務めこれらの意思決定フローを経て進められた環境目標達成に向け経営層の強い関与が必要であるとの考えから、CEOを環境経営

るサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ

た各種の取り組みや、リスク・機会への対応を環境マネジメント

責任者とするISO14001に基づいた環境マネジメント体制を敷い

委員会は、経営企画本部サステナビリティ推進部が事務局となり、システムISO14001の運用の中で検証しています。具体的には、ています。

CEO・CFO・CTO・監査役および事業部門・コーポレート部門

年一回のCEOによる「EHSQマネジメントレビュー」において環

前述の通り、「AGCグループ環境活動規則」により、一定規模

境活動全体のモニタリングをし、その結果は次年度以降の活動計

以上の拠点はISO14001等の環境マネジメントシステム規格認会へ報告しています。また、AGCマテリアリティに基づく重要案

画を立案時に反映します。

証取得を義務とする、もしくは規格に準じた環境活動を実施す

役会で審議・決議を行います。サステナビリティ委員会は経営会
議と同列に位置付けられており、取締役会による監督の下、環境ることが定められています。各拠点の環境マネジメントシステム

AGCグループ環境活動規則の運用状況およびその取り組み成果は、内部監査および外部審
査で評価しています。その結果は拠点を所管する事業部（社内カ活動を含むサステナビリティ関連事項の執行についての決定およグローバルで 200 社近くのグループ会社を抱えるAGCグルー

ンパニー・SBU本部）およびコーポレートの環境安全品質本部がびモニタリングの責任を有しています。環境活動を含めたサステ

プでは、全世界の拠点で適切な環境マネジメントを築けるよう、

モニタリングし、事業部単位、またAGCグループ全体としてのGRIスタンダード対照表の全部門長が出席して年 4 回開催し、その内容は年 2 回、取締役件については、サステナビリティ委員会で審議・決定の上、取締

社会AGCグループでは、環境問題に関わる経営目標やリスク・機

22

Environment

地域環境オフィスの活動事例（上海オフィス）

環境マネジメント体制

EHS委員会」を経て、「サステナビリティ委員会」および「EHSQ
マネジメントレビュー」を通じて経営層に報告しています。
なお、2003 年からは、AGCと関係会社を対象とした「AGC
マルチサイト認証環境マネジメントシステム（マルチサイト

グループ
CEO

EMR*
EHSQ
管理責任者 （環境安全
品質本部長）（CTO）

建築ガラス
欧米カンパニー

経営層

グローバルに単一の外部審査機関から同一の基準で審査を受ける

EMS事務局（環境安全
品質本部）

ことにより、単一認証を取得しています。マルチサイトEMSによりAGCグループとして統一性のある審査が受けられるほか、共通の焦点エリア（審査の中で特に重点的に考慮する領域）を設定
して重点課題をモニタリングすることができます。2023 年には「EMSを活用した気候変動へ対応するための活動の改善」を取り入れ、各拠点の環境活動に気候変動対応の観点を織り込んでいることを確認しました。

事業会社
事業会社

事業会社

オートモーティブ
カンパニー

事業会社

電子カンパニー

事業会社

化学品カンパニー

事業会社

ライフサイエンス
カンパニー

事業会社

単体、グループ会社合わせ 86 社）がISO14001の認証を取得。

AGCセラミックス

事業会社

コーポレート

事業会社

実な法規制遵守のために、規制情報の発信と併せ実際に拠点に赴き現場の管理状態をレビューする取り組みに力を入れています。
中国国内製造拠点を中心に 2019 年より開始したこの取り組みに
より、法規遵守を確実にすることで、生産の安定的稼働を下支えしています。

2019年から2023年にかけて中国国内12主要製造拠点を対象に1巡目レビュー実施。
写真は当該レビューを通し整理・改善された一般固形廃棄物置き場。

環境2023 年 3 月末時点で、国内 83 事業所、海外107 事業所（AGC

市レベルに固有の規制が設定されている場合が多くあります。確

ガバナンス

EMS）
」を構築しています。マルチサイトEMSに参加する組織は、国家レベルのみならず、各社、各拠点の立地場所を管轄する省、建築ガラス
アジアカンパニー

ＡＧＣグループのサステナビリティ

PDCA推進につなげています。また、その結果は「AGCグループ

当社グループの全生産事業所および研究所数に対し、これら認証取得事業所の割合は 83％となっています。また、生産事業所全てにおけるISO14001認証取得を目指しています。

* EMR（環境マネジメント責任者）

環境リスクの管理
環境関連リスクの識別・評価のプロセス

AGCグループ（日本）

21社

日本以外の海外

65 社

合計

86 社

環境関連のリスクはグループとしてのリスクマネジメント体制下

地域環境オフィス

で管理されています。
短期から中期の環境関連リスクに関しては、3 年ごとに実施するタイムリーかつ各国・各地域の状況に応じた本質的な環境・安全・「統合リスクマネジメント」に基づくリスク調査の中で、対応が必

品質活動を推進すべく、各地域の関係会社における活動推進を支要な重要リスクを評価・特定しています。特定されたリスクには、
AGCグループのリスク管理体制に関する基本方針である「AGC

では、急速に変化する環境法規制をはじめとした国家政策によるグループ統合リスクマネジメント基本方針」に則り対応していま

AGC グループへの影響を把握し、各社が法規制対応に必要な対す。

策をタイムリーに講じることができるよう、部門横断的なバック

長期の環境関連リスクとしては、グローバルの社会課題・リスアップ体制を構築しています。また 2022 年 6 月には欧州・南クの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等を踏まえ、当米地域に、2023 年には東南アジアに、それぞれの特性に応じた社経営の長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るとして特

環境・安全・品質マネジメントを推進できるよう、新たに地域オ

定し長期的な社会課題（マテリアリティ）に掲げている「気候変動フィスを立ち上げました。今後、さらに他地域でもこのような機問題への対応」「資源の有効利用」「地域社会との関係・環境配能の拡大を計画しています。

慮」が該当します*。AGCグループでは、これらに起因するさま

GRIスタンダード対照表

援する組織を設置しています。2019 年に設立した上海オフィス

社会

2023 年度 ISO14001 規格認証取得社数（小規模非製造拠点も含む取得法人数）

23

Environment

ティ委員会での議論などを通じて戦略の妥当性を継続的に評価することにより、リスクの最小化および競争力の強化を図っていきます。

AGCグループにおける環境マネジメントに関する情報は、各種
社外からのアンケートへの回答、統合レポート、本サステナビリ

企業行動憲章」における遵法に関する宣言に加え、環境マネジメ
ントシステムのフレームワークを定めた「AGCグループ環境活動

真摯に公開しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響規則」において法的要求事項の特定とその遵守をグループ全体にで開催を控えていた製造拠点における見学会等を順次再開して義務付けています。また、法定基準値が適用となる拠点においては、自主基準値を設定し、リスク低減を図っています。

環境関連リスクのマネジメントプロセス

います。社内向けには社外アンケート回答の共有をはじめ、社内
独自のコンテンツ、各種会議体や環境教育を通じてコミュニケー

締役会、経営会議等においてモニタリングし、コーポレート部門、ションを図っています。

社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策

環境法令違反や重大な環境事故の発生状況およびその防止

環境教育・啓発
AGCグループでは環境教育を人事部主催の上級管理職、新任役
職者、および新入社員向けの階層別教育プログラムに組み込んで2023 年中にAGCグループの決算および企業評価に大きく影響おり、それぞれの責務に応じた適切な教育を実施しています。こする環境関連の法令違反や制裁措置、紛争解決メカニズムに提起のほか、環境担当者向けに各種の選択式研修プログラムを提供し「AGCグループリスク管理実施規程」に則り、発現時にAGCグされた事案ならびに、近隣住民や環境に関わるステークホルダーており、専門性育成を支援しています。

ループの経営に大きな影響を与えることが想定されるリスクの要に影響を与える重大な環境事故は発生していません。

環境

環境関連リスクの識別・評価・管理プロセスとリスク管理プロセスの統合

環境コンプライアンスを担保する仕組みとして、「AGCグループ

ティデータブック、AGCホームページで社外向けに積極的かつ特定した環境関連に伴うリスクおよびその管理状況は定期的に取を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議で報告・審議します。

環境コンプライアンス

ガバナンス

* 
「気候変動問題への対応」「資源の有効利用」については、リスクであると同時に機会であるとしても認識しています。

環境経営に関する社内外のコミュニケーション

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ざまなリスク、または機会の把握に努めています。サステナビリ

このほか、日本国内外のグループ従業員を対象として環境教育

因を、「重要なリスク要因」に選定しています。重要なリスク要

グループ全体の取り組みとして、AGCグループEHS委員会のセミナーを年数回開催しています。法令遵守の基礎知識からサス因となる環境関連リスクに対しては管理計画を定め、コーポレー

下に「環境事故防止プロジェクト」を立ち上げ、コーポレートの

テナビリティ環境の最新動向紹介まで、グループのニーズや国際ト部門、社内カンパニー・SBUはその計画に則り管理レベルの整

環境安全品質本部と各カンパニー・SBUの環境部門が中心となり的な動向を踏まえた適切なコンテンツを提供しています。

備・向上に努めます。年度末をめどに各組織が定期的に自らのリ

環境事故や法令違反の予防活動を推進しています。本プロジェク

スク管理レベルを自己点検し、その結果を経営者がモニタリング

トでは、漏えい事故等の防止や法規制値遵守のためのマネジメン

サステナビリティデータブックの周知により、環境意識啓発に取し PDCAサイクルを回します。

トシステムの強化に加え、製造部門や生産技術部門と連携したリ

り組んでいます。これらの教材および発行物は、日本語、英語、

スク管理、ハード対策・ソフト対策の実施を行っています。また

および中国語を主として複数の言語で作成しています。

また、オリジナル制作のアニメーションコンテンツの放映や本また、グループ独自の人財データベースである「スキルマップ」

報の共有や予防策の横展開をグローバルで迅速に行う体制を整えを活用し、環境管理技術を持つ人財の育成や拠点における環境ています。

管理レベルの向上に取り組んでいます。環境担当者による相互コ
ミュニケーションの機会として本社および各拠点の環境担当者を対象に年 5、6 回のミーティング、講演会や見学会を通じた近年

アル・手順書等の策定、定期的な訓練に加えて、防液堤や警報、の環境動向や環境管理技術についての情報共有、環境管理の方

テレメータ設置といったハード面の対策を行っています。

法や課題、解決策などの共有を実施しています。
さらに、2023 年からはAGCグループの各種活動単位を対象に優秀な環境活動を称賛してインセンティブを付与し、ベストプ
ラクティスとして全従業員に共有する仕組みとして、優秀環境活

GRIスタンダード対照表

各拠点においては、ISO14001に基づき環境事故リスクと影響を評価し、漏えい防止やトラブルシューティングに関するマニュ

社会

万一重大事故が発生した際には、本プロジェクトを活用し事故情24

Environment

このようなグループ横断的な教育・啓発のほかにも、各カンパ
ニー・SBUではそれぞれの環境目標達成および環境課題解決に

2023 年中の環境関連表彰
国・地域

向けてグループ企業の環境担当者を対象とした会議や研修などを継続的に開催しています。

⽇本す。

自社活動以外のバリューチェーンでの環境の取り組み

メキシコ

インドネシア

サプライチェーンでの環境に対する取り組みや、環境に配慮し御殿場市環境衛生自治推進協会 環境衛生功労者表彰

AGCエレクトロニクス株式会社

東北七県電力活用推進委員会委員長表彰（エネルギー管理優良事業者）

⾼砂事業所 令和 5 年 ⾼圧ガス保安協会

Asahimas Flat Glass社

Green Rating of PROPER Award 2023

AGC Display Glass Taiwan社

Green Rating of PROPER Award 2023
台灣企業永續獎 - 台湾 持続可能な外資企業優秀賞
第 5 回国家企業環保賞 - 銅賞
Environmental Good Governance Award 2023（White Flag Gold Star）

2023 年中の環境関連表彰
AGC Vinythai社

AGCグループの各拠点は優秀な環境への取り組みにより自治体
や環境関連団体から表彰を受けています。事例をご紹介します。

Contribution to Tree Planting and Maintenance Movement in Critical Land
District in West Java

環境

台湾

優良製造所表彰

AGC Automotive Glass Mexico社 Recognition for its participation in the sustainable campaign

Asahimas Chemical社

た自社の調達方針については、本サステナビリティデータブッ
クP.87 ～ 89 に記載しています。

日本真空光学株式会社

AGC株式会社関⻄⼯場

人事制度には、環境関連も含む資格取得支援制度を設けていま

2023 年 環境関連表彰の内容

ガバナンス

加えて、個人の環境スキル向上施策として、AGCグループの

法⼈

ＡＧＣグループのサステナビリティ

動表彰制度を導入・運用しました。

Green Industry Level 4 award（Green Culture）
Sustainability Disclosure Recognition 2023

タイ

Environment Award 2023 by Honda Automobile Thailand（HATC）

AGC Micro Glass（Thailand）社

2023 Factory with outstanding commercial waste management by Ministry ofIndustry Lamphun province

社会

AGC Automotive（Thailand）社

GRIスタンダード対照表

25

Environment

与されるため、各国政府の建築規制の要件を満たすだけでなく、件（2023 年 12 月時点）と、AGC全保有特許の 11％弱を占めま

お客様の環境格付けの向上にも貢献しています。

す。

AGCグループでは、自社製品がどのSDGsに関係し、どのよう

ＡＧＣグループのサステナビリティ

AGCの地球環境への貢献*1 保有特許のSDGs目標ごとの分類は、LexisNexis社の特許解析ツール「PatentSight」に備わっているSDGs目標ごとの分類を利用して保有特許を分類しました。
*2 登録済みおよび登録手続き中の特許（ファミリー）を指します。

にゴール実現に貢献できているのかを表すSDGsマッピングを行
い、製品による貢献の可視化を行っています。中でも、環境に関

ガバナンス

わる 3 つのAGCマテリアリティ「気候変動への対応」
「資源の有
効利用」
「地域社会との関係・環境配慮（自然資本の保全）」の課
題解決につながる製品の提供に努めています。
例えば建物のエネルギー効率を高めるエコガラス（Low-E複層ガラス）、再生可能グリセリンを原料とした100%バイオベースの
ECH「EPINITY®」、排ガス処理用の高反応中和剤「アクレシア®」

Cradle to Cradle（C2C）認証書®

などがあり、そのほかの代表的な製品と併せこのデータブックでご紹介しています。今後も環境課題解決に貢献する製品を提供するとともに、さらなる高機能化・高性能化に努めます。

行して、研究開発・製造での知見を生かし、サステナブルな社会の実現に向けたルール形成への取り組みも進めています。

負荷低減を目指し、製品の計画や設計、開発段階からライフサイ

例えばISO（国際標準化機構）主導のルール形成においては、

クルアセスメント（LCA）手法を用いた環境影響評価を実施し始「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）」と呼ばれる

めました。より一層気候変動への対応の取り組みを加速するため、消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築製品当たりのCO2 排出量を見える化するための考え方として、新物の規格化に参画し、その技術仕様書を活用してアジア新興国をたに“AGCグループ製品カーボンフットプリント（PCF）ガイド

主な対象としたZEB普及活動を展開しました。ISOにおけるサーライン”を制定し、発効しました。これまでもPCF値での気候

キュラーエコノミーの標準化では、製品のリサイクル性などの循環性に関わる指標の定義やルールの開発に継続的に参画しています。IEC（国際電気標準会議）においては、環境負荷の削減効果

製品使用時などの環境負荷低減に貢献する製品や、寿命のより長を持つ評価対象製品のライフサイクル全体におけるGHG排出量

い製品の開発・提供の推進を図っていきます。今後も製品の設計、の削減分を定量化した「削減貢献量」の標準化の取り組みに参画

開発段階からLCA手法の積極的な活用を推進していきます。

しています。さらにはISOにおける生物多様性やIECにおける燃料電池の標準化、ISO/IEC両方で開発が進むBIPV（建築物一体

Glass Europe社では、2010 年に欧州で初めて板ガラスとコー型太陽光発電）の標準化に加え、個別製品規格の共通基盤となる

ティングガラスで「Cradle to Cradle（C2C）認証Ⓡ」を取得した規格を定めるための標準化にも参画しています。

ほか、建築ガラスアジアカンパニーでは、日本においても初めて

またサステナビリティに関するルール形成が先行する欧州にお建築用フロートガラスで「環境製品宣言（EPD：Environmental

いても、資源循環や気候変動を中心にルール形成に参画し対応を

Product Declaration）」を取得、アジアではミラーガラスで進めています。

「Cradle to Cradle（C2C）認証Ⓡ」を取得しました。これらの製環境関連の特許取得も盛んであり、低炭素社会への貢献に関連

品には、「LEED（グリーンビルディング認証）」のクレジットが付するSDGs目標（7、12、13）に分類*1 される保有特許*2 は 643

GRIスタンダード対照表

また、製品に対する第三者認証の取得を進めています。AGC

社会変動に与える影響を評価していましたが、AGCグループ内でのPCF値算定に対する考え方を統一化したことで、今まで以上に、

環境

また、AGCグループでは製品のライフサイクル全体での環境

低炭素社会や環境負荷低減に貢献する製品の開発・提供と並

26

Environment

AGCは、以下のイニシアチブへ賛同しています。

ISO14001 取得拠点一覧（2023 年 12 月時点）
・コーポレート

Olovi
本社

AGC株式会社

AGCミネラル株式会社
CDP

・建築ガラス

クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンス（CLOMA）

横浜テクニカルセンター
AGC Flat Glass Iberica社

Sagunto

本社

AGC Flat Glass Italy社

Cuneo

伊豆事業所

Lodelinsart

豊田テクニカルセンター

Mol

東上野営業所
本社

Technovation Center
Zeebrugge plant

一関事業所

AGC Glass France社

恵庭事業所

AGC Glass Osterweddingen社

名古屋事業所
久居事業所

GXリーグ

AGC Flat Glass（Thailand）社
・建築ガラスAGC Mirodan社
AGC Processing Teplice社

Teplice

AGC Vidros Do Brasil社

Guaratinguetá

鳥栖事業所

Interplane E&B社

Lauenforde  

郡山事業所

Interpane Glasgesellschaft社  

Belgern  

大衡事業所

Interpane International Glas社

Lauenforde  

本社Interpane Sicherheitsglas社

Hildesheim

大阪支店
Cikampek
Sidoarjo
Head Office, Samut Prakan・オートモーティブカンパニー
AGC株式会社
AGCオートモーティブAMC株式会社

Stod
Zdar nad Sazavou
BarevkaCoating Teplice
Kryry plant

本社・相模
九州
栃木テクニカルセンター
小川工場

AGCオートモーティブウィンドウシステムズ
株式会社

鈴鹿工場

AGCディスプレイグラス米沢株式会社

米沢事業所

Nesovice
Salas

相模工場
愛知工場

九州工場
飯能工場

艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）社
艾杰旭汽車玻璃（蘇州）社

本社・工場
瀋陽事業所

GRIスタンダード対照表

Moravske Budejovice

AGC Flat Glass Czech社

Seapane

熊山事業所

Brno

WWF

Seingbouse
Kempenglas

山口事業所

Hradec Kralove

経団連自然保護基金

AGC Kempenglas社

欧米カンパニー

AGC Fenestra社

OpatowSilesia

AGC Glass Seingbouse社

よも川事業所

北陸営業所
Asahimas Flat Glass社

環境保護団体への寄付

AGC Glass Polska社*1

社会

経団連自然保護協議会

AGCファブリテック株式会社

Osterweddingen

環境

小山工場

Boussois
Gdansk小山第二工場

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

Moustier
Seneffe

鹿島工場

野田事業所

AGCグラスプロダクツ株式会社

30by30AGC Glass Europe社

鶴見事業所

SBTi
（Science Based Targets initiative）

Teplice Kryry
Retenice

北九州事業所アジアカンパニー

AGC株式会社

AGC Flat Glass Czech社

ガバナンス

気候変動イニシアティブ（JCI）

新丸の内ビルディング

ＡＧＣグループのサステナビリティ

環境関連のイニシアチブなどに対する署名・宣言艾杰旭汽車玻璃（佛山）社

27

Environment

Adapazari
Fargmington Hills
Ypsilanti R&D

HQ艾杰旭顕示玻璃（深圳）社

AGCポリマー建材株式会社

艾杰旭精細玻璃（深圳）社

京葉モノマー株式会社

AGC Display Glass Ochang社

Richmond
AGC Automotive Americas社

Bellefontaine

第一工場

AGC Chemicals Americas社

第二工場

AGC Chemicals Europe社

第三工場

AGC Chemicals Vietnam社

Elizabethtown

AGC Electronics Taiwan社

Zhongli

AGC Vinythai社

Alabaster

AGC Fine Techno Korea社

AGC Automotive Belgium社

Fleurus

AGC Flat Glass (Thailand) 社

AGC Automotive Canada社

Bradford

AGC Automotive Czech社

Chuderice

AGC Automotive France社

AnicheAGC Automotive Glass Mexico社

Guadalajara

Belletech

AGC Automotive Iberica社
AGC Automotive Italia社

Rayong
本社

AGC Micro Glass（Thailand）社

Roccasecca
Korea Taconic社*3
San Luis Potosi

AGC Automotive Morocco社

Kenitra

AGC Biologics（Denmark）社

Copenhagen

第一工場

AGC Biologics (Heiderberg) 社

Heiderberg

第二工場

AGC Biologics（Italy）社

Neltec

第三工場
・化学品カンパニー

AGC Automotive Philippines社

名古屋支店

AGC Automotive Thailand社

本社・小浜事業所
医薬品工場

大阪支店

上中工場

AGC Biologics（US）社

Mlan
SeattleBolder

AGC Pharma Chemicals Europe社
・セラミックス事業

AGC Flat Glass（Thailand）社

Chomburi

福岡支店

AGC Glass Germany社

Wegberg

鹿島工場

本社

AGC Glass Hungary社

Tatabanya

千葉工場

大阪営業所

AGC Glass UK社
AGC Vidros Do Brasil社
Asahimas Flat Glass社

Northampton

大阪支店

Betim

福岡支店

Pirancicaba

大網白里鉱業所

Cikampek
Koszalin

AGC株式会社
AGCエレクトロニクス株式会社

日本真空光学株式会社
艾杰旭新型電子顕示玻璃（深圳）社

AGCエスアイテック株式会社

高砂事業所
本宮事業所

本社
東京支店
本社

本社

開発部
AGCコーテック株式会社

西日本支店

仲畑工場

福岡支店

本社

AGCセイミケミカル株式会社

本社・茅ヶ崎
鹿島工場

亀戸事務所

本社

本社

久喜事業所

御殿場工場

AGCポリマー建材株式会社

茅ヶ崎工場
艾杰旭派力固（大連）工業社
淄博艾杰旭刚玉材料社

本社
工場*1 2024 年よりAGC GLASS POLAND社に社名を変更しています  *2 2024 年よりAGC AUTOMOTIVE POLAND社に社名を変更しています  *3 2024 年よりAMMK社に社名を変更しています

開発部 鎌ヶ谷分室

本社

AGCポリカーボネート株式会社
AGCテクノグラス株式会社

大阪営業所

水島営業所

大阪営業所
名古屋営業所旭硝子顕示玻璃（恵州）社

九州営業所

艾杰旭顕示玻璃（昆山）社

仙台営業所

GRIスタンダード対照表

AGCマイクロガラス株式会社

尼崎事業所

千葉工場

名古屋営業所
福岡営業所

本社
AGCエンジニアリング株式会社

Slupsk・電子カンパニー

AGCプライブリコ株式会社

高砂工場

社会

Nordglass社*2

AGC株式会社

AGCセラミックス株式会社

環境

AGC Automotive Mexico社

本社
工場

AGC若狭化学株式会社

AGC Techno Glass（Thailand）社

AGC Automotive Malaysia社

Thorndale・ライフサイエンスカンパニー

第一工場
第二工場

AGC Multi Material（Europe）社

Asahimas Chemical社

本社

ガバナンス

AGC Display Glass Taiwan社

北海道出張所

ＡＧＣグループのサステナビリティ

AGC Automotive Adapazari社

28

Environment

基本的な考え方
気候変動に伴うリスクや機会は、AGCグループのバリューチェー
ン全体に影響がありAGCグループの企業理念を実現するための気候変動への対応
ガバナンス
マネジメント体制

ガラスや化学品の製造に代表されるようにエネルギー集約型の事

AGCグループでは、グループ全体の気候変動問題に関わる経営業を営む当社グループでは、この課題の重要性を認識し優先的に目標やリスク・機会への対応等を含むガバナンスの妥当性を、取取り組んできました。対応に当たってはパリ協定やグラスゴー気

締役会において審議・決議します。

候合意への貢献を強く意識しており、今後も国際的な議論の動向、取締役会での付議および報告の対象となる気候変動関連事項

各国・地域における方針を考慮しながら移行計画を定期的に見直は、サステナビリティ関連事項の執行について決定およびモニタ

していくことの重要性を認識しています。また、自社製品によるリングの責任を有する機関である「サステナビリティ委員会」に

環境貢献機会の活用と併せ、今後も当課題対応の経営戦略へのおいて決定されます。

取締役会■経営戦略としての気候変動対応方針の決定
出席者：会長、CEO、CFO、CTO、社外取締役、監査役

ガバナンス

事業戦略の決定に大きな影響を与える要因として捉えています。

統合を進めていきます。

気候変動マネジメント体制

ＡＧＣグループのサステナビリティ

気候変動対応サステナビリティ委員会■サステナビリティ関連事項の決定およびモニタリング
出席者：CEO、CFO、CTO、監査役*および全部門長

サステナビリティ委員会で決議・報告される内容のうち、気候変動対応を含む環境関連のサステナビリティ経営課題の諮問機関として「環境対応会議」を設置しています。この環境対応会議は気候変動問題のリスクおよび機会とそれらの分析に基づき、ス

前中期経営計画期間において「気候変動対応戦略会議」「GHG排

テークホルダーにとって有用な情報開示に努めています。

出削減推進体制運営会議」として開催されていた全社的な気候変

環 境 対応 会 議

環境

AGCグループは金融安定理事会により設置された「気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、■環境関連のサステナビリティ経営課題諮問機関
出席者：環境関連担当役員、サステナビリティ推進担当役員、サステナビリティ経営戦略立案に関わる
各コーポレート部門長、事 業 部門のサステナビリ
ティ・CSR責任者

動対応体制を引き継ぎながら、より広範な社内ステークホルダーと議論、審議を進めるべく、2024 年より運用を開始しました。
環境関連担当役員とサステナビリティ推進担当役員の共催にて、事業部門のサステナビリティ・CSR責任者とサステナビリティ経回程度開催されます。
同会議ではテーマごとにプロジェクトを設置し、迅速に課題に社会

テーマ別プロジェクト

営戦略立案に関わる各コーポレート部門長が出席し、四半期に 2* 常勤監査役対応できる推進体制を構築しています。これらの意思決定フローの下で気候変動対応に関わる目標達成に向けた取り組み、また気候変動に伴うリスク・機会への対応を進めており、その進捗や活検証されています。
各会議体の詳細は前章「環境マネジメント」をご覧ください。

GRIスタンダード対照表

動の妥当性は環境マネジメントシステムISO14001の運用の中で

29

Environment

AGCグループでは、気候変動の緩和と適応、また気候変動に伴動に伴う影響へのレジリエンスを保持するためのリスク低減お
よび機会獲得に向けて、経営戦略や事業計画の策定に生かしています。
複数のシナリオを用いて分析を進めていますが、ここでは当社

どへの顕著な影響の発現可能性やその程度について分析を行ってグループへの影響が大きいものとして、社会経済シナリオとしています。2023 年は、2022 年に実施した分析を土台として、そは産業革命以前からの気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオでれを発展させる形で進めました。

あるNZEを、気温上昇シナリオとしては気温上昇が 4℃前後進む

リスク・機会の発現状況は事業の展開領域によって異なるため、

RCP8.5 を軸にリスク・機会を特定し、評価した結果をお示ししガバナンス

うリスク・機会の両方の観点から、事業活動および収益・費用な事業セグメントごとに分析を行い、対応に役立てています。なお、

ＡＧＣグループのサステナビリティ

気候変動のリスク・機会の特定ます。

翌年までを短期、3 年後までを中期、それ以降を長期と定めています。

気候変動関連の事業セグメント別の影響評価
分析の結果、リスクに関しては、各国・地域での炭素価格の上昇
環境および物理リスクについてグループ全体に影響を及ぼす因子として特定しました。また、お客様からのGHG排出量削減要求に関しては複数の事業に跨って影響が確認されたものの、事業別に顕在化の度合いが異なります。
機会に関しては、気候変動によって変化する市場環境の中で、各事業展開領域においてさまざまな商機拡大の可能性を有しています。例えば、建築ガラス領域では先進国における建築物リノ

社会ベーション市場の長期的拡大が、自動車用ガラス、電子部材、化学品の領域ではZEV（排出ゼロ車／EV*1 やFCV*2）市場向け部材の市場成長加速が挙げられます。また、化学品領域では次世代のエネルギーや冷媒・溶剤市場において事業拡大を見込んでいるほか、水素関連市場に対してもさまざまなソリューション提供の準備を進めています。

気候シナリオを考慮したシナリオ分析特定されたリスク・機会のうち、グループ全体または複数事業に共通し、かつ重要な事項については、より詳細な影響分析を実施しました。シナリオ分析の結果は、AGCグループが気候変

GRIスタンダード対照表*1 EV（電気自動車）*2 FCV（燃料電池自動車）

30

Environment

気候変動
シナリオ

特定したリスク・機会
大分類

中分類

発生
時間軸

リスク・機会
お客様からのGHG削減要求

中技術

自家発電設備のScope1排出量削減

中

物理的
リスク

急性
慢性

電子

化学品

ライフ
セラミックス
サイエンス

建築物リノベーション市場

短～中

太陽光発電市場

短～中

水素関連市場中～長EV・FCV市場

中～長次世代冷媒・溶剤市場

中～長

突発災害

長

水ストレス

長

気温上昇

長

排出枠購入費用を負担する可能性があります。NZEのシナリオ
においては、炭素価格等の移行に関わる政策がどの程度のコスト上昇をもたらし得るのかを評価した結果、2030 年に先進国で 140 米ドル／t-CO₂、カーボンニュートラルを宣言した新興国で 90 米ドル／t-CO₂ の炭素価格が課され得るとの予測となりました。これをAGCグループの直近の事業国別の排出量と照合し、グループ全体における財務影響を最大 1,109 百万米ドルと推算しました*。

* 2022 年排出量レベル（Scope1+2）が不変の場合、連結各国・地域のカーボンプラ
イシング導入可能性を勘案※2022 年排出量レベル
（Scope1+2）が不変の場合※各国・地域のカーボンプライシング
導入可能性を勘案
（連結／ 2030 年／NZE（1.5℃））

2030 年／ RCP8.5（4℃）

年間平均影響額*2
最大 20 百万円／年（日本国内 23 拠点）

2030 年／ NZE（1.5℃）

リノベーション比率が 2 倍に増加
（欧州／ 2030 年）

2030 年／ NZE（1.5℃）
2030 年／ NZE（1.5℃）• 洪水・高潮防止設備の導入• 高断熱・リサイクル性に優れた窓ガラスの販売• 建材一体型太陽光発電ガラスの販売

低GWP冷媒の市場規模が2030 年頃には現在の 2.2 倍に拡大
水電解装置設置容量（累積）が増
加（2.2GW→ 599GW）*1 複数のシナリオに基づき財務インパクトを算出した中で最大リスクとなるNZEベースの算定結果を提示*2 発災時の総影響額に対し発生頻度等を勘案し、年間平均影響額を算定• フロートガラス溶解窯における燃料転換・酸素燃焼・電化等• クロール・アルカリ電解設備における電力原
単位削減・再生可能エネルギー導入• 投 資判断におけるインターナルカーボンプラ
イシング活用• シナリオ分析と炭素効率に基づく事業ポート
フォリオ評価と転換• 環境対応型次世代冷媒・溶剤の販売◦お客様からのScope1,2 排出削減に関する期待 
原料調達元の事業者に対するGHG排出量削減要求が加速する可能性があります。
◦自家発電設備のScope1 排出削減 
化学品事業ではクロール・アルカリ電解設備向け自家発電設備を有していますが、GHG排出係数の高い石炭火力発電に対する廃止要請が高まる可能性があります。

こうした移行リスクに伴う影響緩和に向けて、AGCグループ
では複数の施策を組み合わせて対応しています。当該リスクの影
響を強く受けるガラス製造および化学品事業では、展開地域や事業の特性を踏まえたScope1、2 排出量削減ロードマップを描い• 水素製造・使用に関する素材の販売ています。また削減投資およびその削減技術開発を促進する仕組

GRIスタンダード対照表

水素市場（2030 年／NZE（1.5℃））*1

最大 1,109 百万米ドル

▲

機会

建築物
リノベーション
市場
次世代
冷媒・溶剤
市場

新興国：90 米ドル/t-CO2

対応策

▲

突発災害
物理的リスク（洪水・高潮）先進国：140 米ドル/t-CO2

財務インパクト

社会

炭素価格の
上昇

シナリオ

◦炭素価格の上昇 引など）が加速し、化石燃料を用いる全事業が燃料支払費用／

▲

移行リスク

リスク・機会

移行リスク

事業者のGHG排出量に対する価格付け政策（炭素税・排出権取

気候シナリオを考慮した事業への影響分析と対応
大分類

1.5℃の気候変動シナリオに基づく分析

環境

RCP8.5
（4℃）
など

機会

オート
モーティブ

短～中

評判

製品
サービス

建築
ガラス

特定したリスク・機会とAGCグループの対応

ガバナンス

移行リスク

機会が特定された事業関連する事業セグメント

政策・法規制 炭素価格の上昇

NZE（1.5℃）などリスクが特定された事業

ＡＧＣグループのサステナビリティ

事業セグメントごとの気候変動関連リスク・機会の評価結果

みとしてインターナルカーボンプライシング制度を導入しています。2023 年のインターナルカーボンプライス（ICP）は79ユーロ/

31

Environment◦太陽光発電市場 り、2024 年からは脱炭素化に関する社会動向を踏まえてリスク

太陽光発電設備の導入加速に伴い、太陽光パネル用カバーガラス

物理的リスクと機会をより正しく捉えるために地域軸と時間軸で価格を設定す製造に用いる溶融窯向けのセラミックス耐火物（セラミックス事◦気温上昇 る形としました。2024 ～ 2050 年においては 0 ～ 200 米ドル/業）やフッ素樹脂フィルム（化学品事業）の市場拡大を見込んで世界の平均気温が上昇することで、全事業において従業員の熱中

t-CO2 の範囲で設定しています。

います。

症対策のための操業停止や、電力需給ひっ迫に伴う節電要請により事業活動が抑制され、売上に影響が出る可能性があります。

◦水素市場 して各事業の評価を行い、他の要素も勘案して経営資源配分の再生可能エネルギー電力由来水素の製造拡大に伴い、電気分解◦突発災害 決定を行っています。

関係設備の導入が加速、2030 年までに水電解装置設置の累積

豪雨・豪雪・熱波・台風などの異常気象の発生頻度が局所的に増事業ポートフォリオ変革の方向性（炭素効率・資産効率）

容量は 2.2GWから 599GWにまで増大すると推定しました。こ加することで、全事業において設備被害やサプライチェーン寸断れに伴い、電気分解用イオン交換膜の市場拡大が見込まれます。

により、操業停止による売上への影響や、被害対応に対する追加

AGCグループでは当該製品の需要増に対応すべく、製造設備新の費用負担が生じる可能性があります。

高

成長・拡大

電子部材

ROCE*1

事業
ポートフォリオの方向性

エッセンシャル
ケミカルズ

建築ガラス

20%

10%

オート
モーティブ

0%

ライフ
サイエンス

ディスプレイ

AGCグループでは 2021年に営業所を含む全拠点における洪◦EV・FCV市場 

2024 年にかけてはより具体的な被害想定のため、日本国内のグ自動車の燃料転換の動きが加速し、全固体電池向け電解質や燃料

ループ 23 拠点を対象に被害額算定を実施し年間平均影響額*を電池用電解質ポリマー溶液などの電気自動車や燃料電池自動車に最大 20 百万円／年と推定しました。これらの評価結果は拠点レ

水・高潮・渇水のリスク度合いを分析しました。また、2022 ～

ベルの浸水防止策の実施に生かしています。今後も具体的なリス
ク把握およびリスク回避策の展開活動を進めていきます。

開発に成功するなど、当該領域での価値創出に取り組んでいます。

*年間平均影響額は発災時の総影響額に対し発生頻度等を勘案し算定◦次世代冷媒・溶剤市場 ◦水ストレス 

地球温暖化係数の低いフルオロカーボン（フロン類）への転換の事業操業地点の水資源量が局所的に低下することで全事業にお機会動きが加速し、2030 年頃には現在の 2.2 倍の市場規模へ拡大

いて取水量の大きい拠点で製造停止や減産の必要性が生じ、売AGCグループの製品市場の変化に関して、信頼性の高い第三者すると推定しており、グリーン冷媒や溶剤（化学品事業）の市場上に影響が出る可能性があります。2022 年に渇水の影響把

戦略事業

低

炭素効率*2

高-10%

ROCE=（当年度営業利益）÷（当年度末営業資産残高）、事業別の営業利益は共通費用配賦前*1 2023年ROCEをもとに作成。
*2 2023年売上高当たりの2022年排出量を基に作成。

拡大が見込まれます。AGCグループでは、オゾン層破壊係数

握のために、WRI（ 世界資源研究所 ）の「Aqueduct Water（ODP）、地球温暖化係数（GWP）が共に極めて低い次世代冷媒

Risk Atlas」から拠点ごとの現在の渇水リスク情報を取得し、◦建築物リノベーション市場 を有しており、その需要拡大を見込んでいます。

そのベースライン評価の結果に対して気候変動による将来影響

建築物のエネルギー効率改善に向けたリノベーションが加速するを予測するためにRCP2.6 およびRCP8.5 の 2 種類のシナリオことで断熱ガラス（建築ガラス事業）や塩ビ樹脂サッシ・ウレタ

が示す年間降水量の将来変化率について、それぞれ 2055 年とン断熱製品（化学品事業）の市場拡大が見込まれます。シナリオ

2090 年、合計 4 つの場合に区分してシミュレーションしまし

分析の結果、欧州においては、2030 年にはリノベーション比率た。その結果、日本国内や米州では、完全否定できないもののが現状の 2 倍に拡大していると推定しており、今後も動向を注視

比較的低リスクであり、一方、主に欧州や中東において気候変しながら市場のニーズに合わせた製品提供を行っていきます。

動に伴う比較的高いリスクが特定されました。これらの結果を

GRIスタンダード対照表

機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。

社会利用される製品の市場拡大が見込まれます。AGCグループでは2023 年に車載用全固体電池向け硫化物固体電解質の新生産技術

コア事業

環境

パフォーマンス
ケミカルズ

設を決定しました。

ガバナンス

また、全社的に進める事業ポートフォリオ評価では、ROCEに加えて、炭素コスト負担リスクを踏まえ、炭素効率を指標とＡＧＣグループのサステナビリティ

4℃の気候変動シナリオに基づく分析

t-CO2 でした。有効性を高めるために定期的に制度を見直してお32

Environment

出量計画も策定し、実績管理と併せてPDCAを回す体制の構築に取り組んでいます。

気候変動関連リスク・機会への対応に向けた投資の電力係数予測を基に施策を立案しており、電力係数の低下が見込まれる欧米では電気ブースター（通電補助加熱）の導入を優先して進めていき、電力係数低下の進捗が相対的に遅いと予測

これらの気候変動に関係するリスク・機会への対応の原資として、の開始に伴い、サステナビリティ視点を経営全般に取り入れ、そのされるアジア圏では省エネ技術の導入を優先して進めることを

AGC plus-2026 では、総額 800 億円相当の投資が計画されて実施状況をモニタリングするためのサステナビリティKPIが新たに制計画しています。また、並行してクリーン燃料の実証、導入展

います。

定されました。これにより、Scope1、2排出量売上高原単位が取開を進めます。その後 2050 年に向けては窯の熱源の電力と燃締役および執行役員に対する株式報酬算定の指標に追加された

料ハイブリッド化を進め、それぞれのエネルギーのクリーン化

ほか、Blue planetへの貢献を定量化しさらに高めていくため

により排出するGHG量を削減していくこと、ガラスカレット（端に、建築用GHG削減貢献製品出荷数量指数、化学品低GWP製材、破片）リサイクルにより原材料由来のGHGを削減すること、

気候変動関連のリスクの評価、管理については前章「環境マネジ

品GHG排出削減貢献指数* についてもモニタリングしていく窯の稼働から出るCO2 をリサイクルすること等により、2050

メント」の「環境リスクの管理」に記載の通り、AGCグループのことを決定しました。

年カーボン・ネットゼロ目標達成を目指します。フロート溶解

気候変動関連リスクの管理

3

リスク管理体制に関する基本方針である「AGCグループ統合リス

窯は一度稼働するとその後 15 年間ほど稼働を続けます。各溶解

クマネジメント基本方針」に則り対応が取られています。
Scope１
Scope２

Scope1、2、3 それぞれの排出量を算定・モニタリングを行っています。気候変動に関する目標として、2050 年にカーボン・ネッ
トゼロ*1 を目指すこと、そのマイルストーンとしてScope1、2と、Scope3

2050年に30%削減（Scope1＋2排出量）• GHG排出量売上高原単位• GHG排出量

50%削減（Scope1＋2）

30%削減（Scope3排出量のうち、カテゴリ1、10、11、12の合計）*1 Scope1、2*2 2030 年の電力排出係数は、IEAが公表したSustainable Development Scenario
をベースにしています。
*3 いずれも 2022 年を 100 として 2023 年以降の数値を換算。

2030 年の排出量を 2019 年比で 30%削減する*2 ことを掲げています。この 2030 年マイルストーンについては、「2027 年までにカテゴリー 1およびカテゴリー 3 のGHG排出量の 30%を占める
サプライヤーにSBT認定の取得を促す」というエンゲージメント
目標とともに、産業革命前からの世界の平均気温上昇幅を 2℃よに、CTO直轄プロジェクトの下で技術開発の優先順位付けがなされ、全体の進捗が管理されています。
化学品事業からのGHG排出量は主にクロール・アルカリ電解
設備の運転に用いる電力に由来しており、その脱炭素化が課題です。およそ 4 割がクロール・アルカリ電解設備のための自家発電設備由来によるもの、残り 6 割が電解設備向けに外部から購入している電力由来となっています。市場における再生可能
エネルギーの供給能力の進展も加味しながら、自家発電設備でのバイオマス燃料の活用、再生可能エネルギー由来の電力購入、省エネ型電槽への転換等を進めています。

自社の操業に伴うScope１ならびに
Scope２排出量について

ガラス事業：ガラス溶解プロセスの革新
ガラスの製造において最もGHGを多く排出するのが材料の溶解

り十分下回る水準に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であ別）、電子事業、化学品事業由来です。割合としてはガラス事業・プロセスです。2022 年は、従前から取り組んでいるガラス窯燃ると承認され、SBTiより「WB2℃」として認定を取得しています。

電子事業の合計と、化学品事業からの排出量がおよそ 5 割ずつと料の重油から天然ガスへの転換をさらに推し進めました。また、なっています。

燃料使用量を低減する溶解用電気ブースターの導入を欧米で本データの精緻化にも取り組んでおり、2022 年よりScope1、2、ガラス事業と電子事業については、フロートガラス溶解窯を格的に開始しました。

オンラインプラットフォームの本格的運用を始めました。これに持っている点で共通しており、これら事業からの排出量の 7 割

今後、各地域での電力のGHG排出係数の差を踏まえながら、

より拠点ごとの排出量の可視化、削減に向けた課題の可視化が進近くは窯の運転に必要なエネルギー消費に由来しています。削

燃料転換と溶解窯の電化、各種省エネ技術、原料を含めたリサイ

んでいます。2023 年からは事業活動による毎年のScope1、2 排減目標である 2030 年マイルストーンの達成に向けては、各国

クル技術を組み合わせて、それぞれの国と地域で最適なGHG排GRIスタンダード対照表

GHG排出量のおよそ 99％がガラス事業（建築、自動車向けに大3 排出量を含むさまざまな環境パフォーマンスデータを管理する

社会

Scope3 の 7 割ほどを占めるカテゴリー1、10、11、12について、• GHG排出量（Scope1＋2排出量／売上高）

気 候 変 動リス ク・ 機 会 評 価 に 用 い る 指 標 とし て、AGCで は
Scope1、2、3 排 出 量 の 削 減 量 をKPIに 定 めて 管 理しており、窯の入れ替えのタイミングで適切に新技術を搭載していくため

2030 年 マイルストーン（2019 年比）

環境

指標と目標

ガバナンス

また、
「サステナビリティ経営の深化」を目指す AGC plus-2026

ＡＧＣグループのサステナビリティ

拠点ごとの渇水対策に生かしています。

33

Environment

フロートガラス溶解窯由来の排出量削減技術ロードマップとその進展

熱セラミックス技術とガラス溶解技術とのシナジーにより、さら

2019年にエネルギー効率を高めていきます。
欧米

燃料転換

なります。

中小型窯

（ディスプレイ等）

方式です。空気の約 80%を占め、燃焼には必要のない窒素を加電気溶融窯の実証実験開始、導入・展開

電気ブースター*1の導入

カーボンニュートラルなガラス製造に向け各要素の組み合わせ、最適化を進める

電化
省エネ
クリーン燃料
カーボンリサイクル
カレットリサイクル●アンモニア燃焼… 実証実験に成功●水素燃焼… 実証実験に成功

2023年の進展●ハイブリッド窯 ( 電力 - 酸素燃焼 ) 窯…Saint-Gobain社との共同研究開始（2024 年下期〜）●カーボンリサイクル… 環境循環型メタノールの製造販売検討開始●カレットリサイクル… 太陽光パネルのガラスリサイクル実証試験に成功

環境の発生を抑制する効果もあります。

カーボンリサイクル
カレットリサイクル技術などの活用

省エネ技術の導入・省エネ技術展開

熱せずに済むため、エネルギー効率が高まります。また、燃焼ガ
ス中に窒素がほとんど含まれないことから、NOx（窒素酸化物）

ハイブリッド窯*3の導入・展開●燃料転換…転換率 92%（2023年の全窯の天然ガスによる発熱量 ／ 天然ガス発熱量＋重油発熱量として算定）

全酸素燃焼
全酸素燃焼法は、燃料を酸素だけで燃焼させてガラスを生産する

酸素燃焼

2050年

ガバナンス

物）の排出がほぼゼロとなるため、SOx排出量の削減も可能に

電気ブースター*の導入実証実験開始、導入・展開

アジア

を約 20%削減できます。さらに、燃料起因のSOx（硫黄酸化

燃料転換

2030年
1

（重油→天然ガス）
クリーン燃料*2の（建築・自動車用ガラス）

ガラス溶解などに用いる重油を天然ガスに代替する燃料転換を進めています。天然ガスは、重油に比べて燃焼時のCO 2 排出量

大型窯

2023年

ＡＧＣグループのサステナビリティ

出量削減施策を推進していきます。また、AGCグループの高断*1 通電補助加熱 *2 アンモニア、水素など *3 熱源を電力と燃料の組み合わせで賄う

全電気溶融
抑制効果などを検証しました。引き続きさまざまな条件下でのクリーン燃料の導入：水素燃焼技術開発プロジェクト

小規模の溶解炉に適しています。燃焼による炎の放射熱で原料を実証試験を行うとともに、よりスケールアップしたバーナー試

AGCは都市ガスを燃料に利用した従来の酸素燃焼プロセスの一部

加熱・溶融するのではなく、直接原料を加熱するためエネルギー

験とAGCの他拠点での実証実験、試験を計画しています。

に、日本エア・リキード合同会社の支援の下、同社の水素燃焼バー

効率が高まります。

ナーを導入、水素を燃料に利用したガラス製造の実証試験に成功

社会

全電気溶融は、ガラス原料に直接通電し溶融する方式で、比較的しました。当実証試験ではガラス製造に水素を利用する酸素燃焼

クリーン燃料の導入：アンモニア燃焼技術開発プロジェクト技術を活用するための技術課題である、ガラスの品質、炉材へのAGCは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

影響、火炎温度、炉内温度、NOx排出量などを検証しました。な構（NEDO）の委託事業「工業炉における燃料アンモニアの燃

お今回の試験においては、ガラス溶解炉の温度を適正に維持しつ

産業技術総合研究所、国立大学法人東北大学とともに共同開発を行います。2023 年には世界初の実証実験に成功しました。
AGC横浜テクニカルセンターの建築用ガラス製造設備にアン
モニアと酸素の混焼バーナーを導入し、ガラスの品質や炉材への影響、火炎温度*1、炉内温度*2、窒素酸化物（NOx）排出量のつ、排ガスに含まれるNOx濃度を、都市ガス専焼時と同等レベル実証試験を行うガラス溶解炉

アンモニア燃料の貯蔵タンク*1 炉に設置したバーナー先端で燃焼している炎の温度*2 炉の内部にある気体や内壁表面の温度に抑制する結果が得られました。今後は水素燃焼バーナーの燃焼能力をスケールアップした試験や、AGCグループの海外拠点における実証試験も検討し、水素燃焼技術の活用範囲を見極めた上で、当該技術の本格導入を目指します。

GRIスタンダード対照表

焼技術開発」の委託先に採択されました。2021 年 12 月末から
2026 年 3 月にかけて、大陽日酸株式会社、国立研究開発法人

34

Environment
ＡＧＣグループのサステナビリティ

ガラス製造工程
ガラスの製造工程（フロート法）
ガラスの生産における主要な環境負荷は、珪砂やソーダ灰などの原料をバーナーで溶解し、化学変化を起こさせてガラスにする工程と、気泡のない均質なガラスを作るために、溶解槽で長時間溶かす工程で発生します。これらの工程では、長さ数十メートルの大きな溶解槽を長時間高温に保つ必要があります。

❶原料投入口珪砂やソーダ灰、苦灰石などを調合したガラス原料を入れる❺徐冷ライン
ゆっくりとガラスを冷やし、内部にひずみを作らないようにする

ガバナンス

❸清澄槽
ガラスの内部の泡を抜き、成型に適した温度に下げる（約 1,100 ～ 1,300℃）❻切断
冷えて固まったガラスを必要な大きさにカットする❷溶解槽
バーナーの炎により約 1,600℃以上に保たれた窯で、ガラスをどろどろに溶かす❹フロートバス
溶かした錫の上にガラスを浮かべることで、一定の幅と厚み、そして両面とも平坦な板状に成型する
環境

カレット（ガラス屑）の利用

Saint-Gobain社との共同研究（Volta Project）

板ガラスの製造工程では、珪砂などのバージン原料の代わりに、2023 年 2 月、AGCはフランスに本 社を置くガラス製 造 会 社

カレット（ガラス屑）を活用しています。カレットを板ガラスの製Saint-Gobain社と板ガラス製造時のGHG排出量削減技術の共同造原料として利用することは、原燃材料使用量の削減につながる開発に合意しました。2024 年下期にバレフカ市（チェコ）にあるため、ガラス製造時のCO2 排出量を抑制できます。またガラス

AGCの型板ガラス製造プラントを全面的に改修し、建設する最原料として海外から鉱物資源を輸入しているものもあり、原料を新鋭のパイロットプラントで実証実験を開始することを目指します。本共同開発は、重油や天然ガスの空気燃焼を熱源とする板ガラスの製造方式を、50%を電力溶融、残りの 50%を天然ガスのて有効利用することは、Scope3 のCO2 削減や自然保全、埋立

酸素燃焼で賄うハイブリッド窯の技術確立を目指すものです。こ

処分場の延命やサーキュラーエコノミーなどの社会的価値を創出の技術が実現すれば、板ガラス製造におけるGHG排出量を大幅する観点からも重要です。バージン原料の代わりにカレットを 1に削減することが可能となります。

社会

精製・調達するまでの過程で、CO2 が排出されています。そのため、国内で埋立処分されるはずの廃ガラスをカレット原料としトン利用することで、GHG排出量 0.5 ～ 0.7トン(Scope1～ 3)
これまではカレット原料として、主に製造工程で発生するガラ
ス端材や、加工工程で発生する廃ガラスの一部を利用してきまし
たが、現在は製品としての役目を終えた使用済み廃ガラスの水平リサイクルに向け、多様なビジネスパートナーと連携しながら、積極的に活動を進めています。

詳 細とプロジェクト事例はこちら（AGC Glass Europe社 Webサイト）

GRIスタンダード対照表の削減効果、バージン原料約1.2トンの節減効果があります。

35

Environment

2023 年度の算定漏えい量は 3,578t-CO2 でした。今後も漏えい防止対策を継続するとともに、老朽化した冷凍機を順次低GWP

FORBLUETM FLEMIONTM（フレミオン）はAGCが世界で初めて値の冷媒を使用した最新鋭の冷凍機に更新することで、フロン類開発した食塩電解用イオン交換膜です。2023 年に発表した新世の漏えいを低減していきます。

代膜F-9060 は業界で最も低い電圧と最も高い電流効率を両立し素排出効率の向上を実現します。AGCは本製品を全世界の食塩電解メーカーへ供給し、環境改善に貢献しています。

イオン交換膜の電圧低減推移
Unit：mV +80
at 6 kA/m2

2005

+60

2010

2015

2020

2023

F-8080電圧低減+20への期待が高まっています。取り組みを加速させるため、前述のようにAGCグループはScope3 において、カテゴリー 1、10、再生可能エネルギーの活用

11、12 を対象とし、2030 年までにGHG排出量を 2019 年比で30%削減する目標を設定しました。また、2027 年までにカテゴ

Scope2 の削減に向けて、国内外の拠点において再生可能エネルリー 1およびカテゴリー 3 のGHG排出量の 30%を占めるお取引

ギーの導入を進めています。営業拠点での導入は先行して進めて先様にSBTの認定取得を促すエンゲージメント目標を設定しましいましたが、製造拠点においても大規模な導入を進めるべく、こた。これらの目標において、SBT認定を取得しています。

れまでグループ横断的な検討体制を編成し、安定的な製造を前提購入した製品・サービスからのGHG排出量の把握と削減に向とした準備・検討に取り組んできました。2022 年からは国内外

けては、お取引先様とのアンケートを通じてコミュニケーションの拠点で実際に導入を開始しました。引き続き、グローバルでのを深めています。いずれは各お取引先様から各製品のGHG排出

再生可能エネルギー調達方針の策定などの仕組みづくりを含め、係数１次データを収集し、各社の削減努力を自社Scope3 測定に導入推進を進めていきます。

反映すべく体制づくりを進めているほか、協働によるGHG排出

環境

+40

バリューチェーン全体においてGHG排出量削減に取り組むことガバナンスており、クロール・アルカリ製品製造時の電力使用量の削減と炭GHG排出量（Scope3）
削減に向けた取り組み

ＡＧＣグループのサステナビリティ

化学品事業：食塩電解膜FLEMIONTMによる環境貢献

量削減施策の検討を目指しています。

0

太陽光発電の導入事例

F-9010-20-40F-9060-40mV

製品製造後の輸送からお客様使用時、廃棄までのプロセスにお中国深圳市でディスプレイ用ガラス製造を行う子会社艾杰旭顕示

いては、GHG排出量計算のさらなる精緻化に向けて取り組んで玻璃（深圳）社では、2022 年 11月より工場建屋の屋上におけるおり、各プロセスに対応を進めていく計画です。例えば、輸送効

太陽光発電を開始しました。初年度は 618 万kWh、今後 25 年

率化においては、以下のような取り組みを進めています。

間で 1億 5,000 万kWhの発電を行い、GHG排出削減量は 12 万AGC lab cell, 6 kA/m , 90 ℃, 32 wt% NaOH, 200 g/l NaCl
2

⊿CV

特長

F-8080≧ 96.0+50 ｍV

過去標準膜

F-9010≧ 96.80mV

AGC標準膜

新規 F-9060≧ 97.0-40mV

高CEかつ低電圧の実現

化学品事業：フロン類漏えい量の削減（日本国内）「フロン排出抑制法」に基づき、業務用空調・冷凍機の冷媒として使用しているフロン類を管理し、冷凍機の運転管理強化、整備時の冷媒の回収強化と補充量の適正化を図っています。AGCの余剰分は市の電力会社へ販売します。

ガラス輸送パレットのIoT化ガラスの物流はCO2 排出量が大きいため、位置情報を特定でき再生可能エネルギー電力証書の購入契約

る特殊な運搬用パレット（以下パレット）を導入し物流の高効率

インド ネ シ アに 拠 点 を 置く化 学 品 製 造・販 売 子 会 社 で ある化を進めています。パレットに特殊な装置を付けることで位置、Asahimas  Chemical社では、インドネシア国営電力公社（PLN）

在庫、滞留情報をリアルタイムで把握しています。これによりパ発行の再生可能エネルギー電力証書、約15 年間（18,000GWh）

レットの紛失を防ぐほか、輸送ルートや積載などの輸送計画に分を購入する契約を締結し、2022 年 10 月より運用を開始しま

時々の状況を反映させることで輸送効率を向上させ、輸送に関わした。これにより、15 年間で最大約 1,500 万トンのCO2 排出量

るGHG排出量の削減につなげています。

が削減され、将来的にはAGCグループ全体のCO2 排出量を10%近く削減する効果が期待されます。

GRIスタンダード対照表※ AGCグループの食塩電解槽は常にFLEMIONTM最新膜を採用しており、電力
原単位低減に努めています。

5,000トン以上となる見通しです。発電した電力は自社で消費し、社会CE※ 2021 年PLN社電力排出係数 0.87t-CO2/MWhを前提とし算定

36

Environment

再生可能原料から製造されるHVO燃料（水素化植物油）に切り替えることに成功しました。

2030 年GHG排出量削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けたカーボンプライシング提言に賛同しました。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

年にはイタリアにおける輸送で使用するディーゼル燃料を100%◦GXリーグ
2022 年に経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛

大型パレット3,000台に物流トラッカーを取り付け

位置情報、移動履歴、滞留情報を可視化て 2023 年に設立した「GXリーグ」に当初より参画しています。
◦一般社団法人板硝子協会

中国に拠点を置くAGCグループ各社にコーポレートサービスを一般社団法人板硝子協会の一員として、同協会内に設置した提供する艾杰旭（中国）社では、間接部門として気候変動問題へ「CO2 排出量・削減効果評価指標再検討特別委員会」の活動に

AGC鹿島工場では重曹輸送の専用パレットおよそ 2 万枚にRFIDの対応を行うべく、三菱UFJ銀行（三菱日联银行北京支店）が提

おいて主導的な役割を担いました。この活動は、2024 年度にタグを貼り付け、お客様からの回収率を向上させています。これ供するグリーン預金サービスを導入しました。一時的に余剰にな

同協会内に新設された「サステナビリティ特別委員会」の「ホーにより、パレットの紛失機会を減らし、新規パレット生産によるると見込まれる資金をグリーン預金に預け入れることで、その資ルカーボン部会」として継承されました。AGCは同委員会内のGHG排出量を抑制するとともに、位置情報を踏まえた効率的な金は中国国内の省エネルギー、環境改善、クリーンエネルギー導「板ガラスリサイクル・再資源化部会」とともに、建築物のホー入などのESG関連プロジェクトのために運用されます。また、こ  

こから発生した利息は目の不自由な方のサッカー大会に寄付する輸送のグリーン化
水素燃料トラックの導入
電子カンパニー傘下の艾杰旭顕示玻璃（深圳）社では、2023 年 5など、社会貢献活動に役立てています。

ルライフカーボン削減活動に、引き続き取り組みます。
◦「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」官民連携協議会
AGC建築ガラス アジアカンパニーは、環境省が展開する、脱気候変動問題に関わるイニシアチブへの参加

炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の官民連携協議会（愛称：デコ活応援団）に立ち上げ当初から参画し、製月より製品輸送に水素燃料トラックを導入しました。地元深圳市

AGCグループは各国・各地域における気候変動の緩和・対応策

品・サービスの消費者への訴求や、政府施策への提案等に向けの物流企業である海格物流株式会社との提携によるもので、本試に賛同し、各種法規制を遵守しています。例えば国内においてて、事務局や関係者の皆様と協議・連携を行っています。

は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」「地球温暖化対策の推進に関する法律

使用しており、今後さまざまな場面に運用を拡大する見通しです。

（温対法）」などを支持し、適切に対応しています。

このほか、断熱性の高い窓ガラスの普及による住宅・建築物の省エネ化の重要性、特に現状取り組みが遅れている既築住宅や非また、業界団体における活動や脱炭素を目指すイニシアチブへ

住宅建築物における高断熱ガラス製品の普及促進や、再生可能エ

各種環境取り組みにより、中国政府より「グリーン企業」認定をの参画を通じて、他の企業との協働・協調の下で気候変動問題へ

ネルギーの普及拡大に向けた建材一体型太陽光発電（BIPV）の利取得しています。

の対応を進めています。

用促進につながる政策提言を行い、専門的知見から省エネ施策立◦省エネルギーセンター

案に貢献しています。

省エネルギーの推進に係る情報発信、技術提供、国際協力等

AGC建築ガラス 欧米カンパニーではお取引先様の物流企業を行う一般財団法人省エネルギーセンターの運営諮問委員を

Lannutti社と共同し、製造加工工程から完成品の輸送まで、プロ

AGCグループ会長が務めており、省エネルギー活動の普及を

加工工程の輸送の効率化や、クリーン燃料車の導入などの画期的な取り組みでGHG排出量の抑制に取り組んでいます。2023

支援しています。
◦気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）
AGCとして 2021年より参加しています。2023 年 11月には、

GRIスタンダード対照表

なお、同社は前述の太陽光発電や当取り組み、また節水などの欧州におけるグリーン物流の取り組み

社会みにより艾杰旭顕示玻璃（深圳）社は同市において初めて水素トラックを使用する企業となりました。現在はガラス素板の輸送にセス全体でのグリーン化に取り組んでいます。

環境

輸送によっても、GHG排出量の削減に貢献しています。

ガバナンス

RFIDを活用した重曹パレットの回収物流システムの構築

間接部門における気候変動問題への対応の取り組み

同に引き続き、経済産業省がGXに向けた官民協働する場とし

37

Environment

室外側

室内側

中空層
（アルゴンガス）気候変動問題の解決に貢献する製品

BIPV（Building Integrated Photovoltaics）★

車両ルーフ向けLow-Eガラス
▲GHG排出量削減貢献への取り組み

高い遮熱・断熱性で、エアコン負荷を低減し燃費向上

▲

スペーサー
吸湿剤
ガラスによる太陽光発電で建築に新たな可能性を
封着材

ガラスの間に発電セルを挟むことで、太陽光発電を可能にする

AGCグループでは車載向けのLow-Eガラス製品も展開しています。特殊金属コーティングを施したルーフガラスは車外からの熱と建築物の意匠性を両立。太陽光パネルを設置せず、既存の壁の侵入を防ぎつつ、車内の熱は逃さない構造です。快適な車内温

上高が全体の約 1割を占めています。今後もAGCグループの技

面や窓面を利用できる点も強みです。

度を実現しながら環境負荷を抑制します。

術力を生かし、世の中のGHG排出量削減に貢献できる領域を把握し、製品を通じた貢献に取り組みます。
AGC plus-2026 においては、建築用ガラス製品について「製Low-E膜
中空層（乾燥空気）

出削減貢献指数」をサステナビリティKPIとして設定しました。こ
室外側加速します。

スペーサー®

AGC独自素材でリサイクル可能な複層ガラスを実現たり分解したりできるため、ライフサイクルを通してのCO2 排出▲

光や熱の選択透過で建物のエネルギー効率改善

光を通しながら日射などの遠赤外線を反射する本製品は断熱効果に優れており、冬は暖房効率を高めることが可能。建物の熱は大

特殊金属コーティング
ガラスからの車外放熱を
約 2/3*に抑制

ＡＧＣ独自開発の封着材（プチル）のみ* 当社測定値であり、保証値ではありません。

▲

夏 でも快適な車内温度を実現する赤外線カットガラス

2 枚のガラスの間に特殊な膜を挟むことにより赤外線をカット

Low-E膜室内側

サーモクラインのシンプルな構造

します。車内温度の上昇を抑制し冷房効率を向上させることで、EVの航続距離延長やCO2 排出量の低減に寄与します。

Lowカーボンガラス

同じ美観、品質、技術的特性を備えながらも製品の炭素排出量をの溶解炉での製造、カレットを多く利用するなどAGCの技術を集めて作られています。

ガラスの間に挟んだ特殊な膜で赤外線を吸収

GRIスタンダード対照表▲

製品のカーボンフットプリントを通常品から大きく削減

AGC Glass Europe 社が開発・販売している製品で、通常品と40%抑えています。サステナブルな原材料、高エネルギー効率

Low-E複層ガラス「サンバランス」断面図

社会クールベール®

エネに寄与します。

スペーサー
吸湿剤
封着材

冬は暖かく
（断熱）

量削減に貢献します。

部分が窓を通して行き来するため、高い断熱性を持つガラスは省

中空層（アルゴンガス）

Low-Eコート付き
パノラマルーフ

AGCグループ独自開発の材料を使用し、耐久性と断熱性を実現した複層ガラスです。また、簡単な処理で複層ガラスを組み立て

エコガラス（Low-E複層ガラス）★

従来のパノラマルーフ

環境（アモレア）シリーズ1234yf・1224ydが該当します

室外側

特殊金属コーティング
温まったガラスの幅射熱を約 1/5*にカット

シンガポール工科大学

サーモクライン ®

▲・化学品の低GWP製品「GHG排出削減貢献指数」にはAMOLEA

夏は涼しく
（遮熱）

室内側プンゴル新キャンパス

吸湿剤
封着材

・
「建築用GHG削減貢献製品」には★で示した製品が含まれます

Low-Eコート付き
パノラマルーフ「サンバランス」断面図

品の出荷数量指数」を、化学品の低GWP製品について「GHG排れらの指数をモニタリングし、製品を通じた社会的価値の創出を

従来のパノラマルーフLow-E複層ガラス

ガバナンス

ガラスです。ガラス本来の自然採光を保ちながら、創エネ機能

AGCグループでは、環境・エネルギー分野に貢献する製品の売

ＡＧＣグループのサステナビリティ

Low-E膜38

Environment▲

従来の100 分の1の地球温暖化係数を実現した冷媒・溶剤

Scope1、2、3 排出量

Scope1、2、3排出量データ集

地球温暖化係数の極めて小さい次世代の冷媒・溶剤が「AMOLEA®」

エネルギーマテリアルバランス（2023 年）

シリーズです。カーエアコンやターボ式冷凍機などで実用化が進

AGCグループでは主に、直接エネルギーとして重油、天然ガス、んでおり、今後は業務用空調機器などにも拡大予定です。

都市ガス、水素、石炭、間接エネルギーとして電力、蒸気、熱を総エネルギー投入量IN
PUT

112 PJ

燃料使用量

78 PJ（うち、再エネ由来 1.0 PJ）

電力使用量

8,492 千MWh

0.005 PJ

蒸気使用量

Scope 1＋2
OUT
PUT

も高く、農産物の生産性向上にも寄与します。

Scope 1

10,019 千t-CO2-e
5,970 千t-CO2-e

うち エネルギー由来 CO2 排出量4,655 千 t-CO2-e

エネルギー由来 CO2 以外のGHG 1,315 千 t-CO2-e
Scope 2

4,050 千t-CO2-e※1 Scope2排出量はマーケット基準手法で算定

Scope1（直接排出）

6,200

6,469

6,903

6,075

5,970

Scope2（エネルギー起源間接排出）

5,493

4,792

4,595

4,835

4,050

Scope3（その他の間接排出）13,341

11,65911,585

10,5089,501

合計

25,03522,92023,084

21,41819,520エネルギー消費量および売上高原単位
2020

2021

2022

2023

総使用量（PJ）

123

123

124

120

112

売上高原単位（TJ／億円）

8.1

8.7

7.3

5.9

5.7

84

87

88

83

78

（うち、再エネ由来（PJ）
）

0.06

0.04

0.05

0.60

0.95

電力使用量（千MWh）

9,686

8,921

8,951

9,341

8,492

25

61

71

199

646

熱使用量（PJ）

0.006

0.004

0.004

0.004

0.005

蒸気使用量（PJ）

3.7

3.3

3.6

3.2

3.4

燃料使用量（PJ）（うち、再エネ由来（千MWh））

1

購入した製品、サービス

2

資本財

4,321

3,716

3,406

4,004

3,746

389

684

685

778

744

3

Scope1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動

1,297

1,102

2,266

1,334

1,263

4

輸送・流通（上流）

1,021

1,007

1,293

954

901

5

事業から発生する廃棄物

56

35

14

49

91

6

出張

19

43

18

53

90

7

従業員の通勤

21

51

20

31

38

8

リース資産（上流）

NA

NA

NA

NA

NA

9

輸送・配送（下流）

NA

NA

NA

NA

NA

10

販売した製品の加工

245

269

261

344

154

11

販売された製品の使用

2,302

1,945

1,681

1,483

1,378

12

販売された製品の廃棄

3,442

2,581

1,716

1,259

806
151

13 リース資産（下流）

167

167

167

162

14 フランチャイズ

NA

NA

NA

NA

NA

15

59

58

58

58

139

13,341

11,65911,585

10,5089,501

投資

GHG排出量（Scope3）合計※ GHG排出量（Scope3）の算定に用いる排出量原単位セットを変更したため、2019 年、2020 年および 2021 年の実績値は遡及訂正しています。
※ 2023 年の温室効果ガス排出量は、Scope3 総量で 9,501 千t-CO2-eとなりました。
冷媒・溶剤製品の販売において地球温暖化係数の高い製品から低い製品への転換が進んだこと等によって、基準年である 2019 年度比では 28.4%減、前年度比では 9.6%減となりました。

GRIスタンダード対照表

2019

事業

（千t-CO2-e）

2019 年 2020 年 2021年 2022 年 2023 年
実績
実績
実績
実績
実績

社会

※2 電力使用量には燃料使用量にカウントしている自家発電由来は含みません。
※3 バイオマス燃料由来のCO2排出量は93千t-CO2-eでした（Scope1、2の対象外であるため上記数値には含まれません）。

グリーンハウスでの
採用事例

2023

環境

▲

取り換え不要で、廃プラスチックの排出抑制に貢献。光の透過率

2022

Scope3 排出量（カテゴリー別）

3.4 PJ

GHG排出量グリーンハウスで農業を支える長寿命製品

フィルムでは耐用年数が 3 ～ 5 年のところ、本製品は 30 年以上

2021

カテ
ゴリ

施設園芸用フッ素樹脂フィルム エフクリーン®グリーンハウスに用いられるフッ素フィルムです。通常の農業

2020※ 2023 年の実績には、ロシア事業（2024 年 2 月譲渡）の排出量は含みません。

（うち、再エネ由来 646 千MWh）
熱使用量

2019

ガバナンス

使用しています。

（千t-CO2-e）

ＡＧＣグループのサステナビリティ

AMOLEA®シリーズ

39

Environment

1.4

14,00012,00011,694

11,261 11,499 10,910

8,000

5,493

4,792

0.77

0.80

4,595

4,835

4,000
6,200

2,000
0

6,469

2019

2020

Scope2

6,903

2021

6,075

2022

4,050

売上高
原単位

千t-CO2-e

0.4
0.39

5,970

78.0

0.2

2024
計画

0

2030

削減目標値

売上高原単位
（右軸）

-34%

0.51

0.77

千t-CO2-e
／億円

+114
-554
-72
事業ポート 生産増減
再エネ転換・ 電力排出フォリオ変革省エネ施策 係数改善

水力

風力

太陽光

バイオマス
（自家発電）

その他

エネルギーの使用

原材料およびエネルギー由来以外のGHG

Scope1+2 排出量 セグメント別内訳

Scope1排出量 ガス種別内訳

（%）

（ %）

0.9

0.8
0.4

6.5

0.1%未満

0.3

0.4

25.5

-14%
10,019

2023年

44.9

2023年

10,0195,970
14.3

2023 年度
実績

92.0

千t-CO2-e

14.1
建築ガラス
オートモーティブ電子
ライフサイエンス
セラミックス、その他

化学品

CO2

CH4

N2O

HFCs

PFCs

SF6

GRIスタンダード対照表

千t-CO2-e

AGCグループでは長期経営戦略や中期経営計画に基づき、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオを構築するため、コア事業の事業構造やビジネスモデルの変革、戦略事業の拡充と成長の加速に取り組んでいます。
それらの結果として、
削
2023年度のGHG排出量（Scope1+2）
実績は、
2019年に対して14%（約167万t-CO2-e）
減、
売上高原単位は34%削減することができました。
2050年カーボン・ネットゼロの長期目標のマイルストーンとして設定した2030年目標の達成に向けて、
主要な排出源であるガラス溶解プロセスにおける技術革新に加え、クロール・
アルカリ事業の電力源の再生可能エネルギーへの転換、
自家火力発電でのバイオマス燃料の活用等の施策に取り組んでまいります。

原材料※ 導入している再生可能エネルギー由来の電力は、太陽光自家発電、バイオマス燃料を使用した自家発電、再エネ指定の FIT 非化石証書を 100% 使用した再生可能エネルギー電気（日本国内）、再生可能エネルギー統合送電網の利用等によるものです。
その他には再エネ電力証書による再生可能エネルギーが含まれます。

社会

Scope1+2 排出量( 千 t-CO2-e)

5,970

710

千MWh

0.6

千t-CO2-e／億円

2019 年度( 基準年度 )

2023年

8,186

Scope1+2 排出量および売上高原単位削減実績(2019-2023)​-1,177

13.4

9.0

2023年

0.8

0.51

2023

8.6

3.8

1.0

※ ロケーション基準手法で算出した場合、2023年の実績値は10,298千t-CO2-eです。
2023年度のGHG排出量は、
Scope1+２総量で10,019千t-CO2-e、
売上高原単位は0.51千
基準年である2019年度比でそれぞれ14%減、34%減となりました。
まt-CO2-e/億円となり、た前年度比では、ロシア事業の譲渡のほか、再生可能エネルギー電力証書の購入やバイオ
マス燃料の使用拡大といった再生可能エネルギーの活用、ガラス溶解プロセスにおける燃料転換の進展などにより、
Scope1+2総量は約89万t-CO2-eの削減となりました。

11,694

78.9

（%）

環境

Scope1

10,019

9,846
0.54

8.1

1.2

0.68

6,000

0.2

（%）

ガバナンス

10,000

Scope1排出量 排出源別内訳

再生可能エネルギー由来電力内訳（千 t-CO2-e ／億円）

（千 t-CO2-e）

ＡＧＣグループのサステナビリティ

Scope1+2 排出量および売上高原単位（マーケット基準手法）

40

Environment

（%）

5.1

Program」等を参照。
0.1%未満◦S
 cope2 算定に用いた電力排出係数は電力事業者別係数、IEA

CDPでの情報開示（International Energy Agency）、AIB（Association of

AGCは 2010 年からCDPに回答しています。最新の回答はこちIssuing Bodies）および各国政府が指定する係数を使用。

らからご確認いただけます。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

Scope2 排出量 排出源別内訳◦C O2 以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は「IPCC第 5 次評

4,050
千t-CO2-e94.9◦「温対法」
で指定されていない温室効果を有するフロンガスの排出係数は技術文献を参照し、AGCが定めた値を使用。

CDP気候変動 2023

ガバナンス

価報告書（AR5）」の値を使用。

2023年◦2
 022 年以前の実績値は、データ精度向上等により過年度の開示値と差がある。
◦契 約書面等でマーケット基準が判明している場合は、その係数を使用して算定。それ以外はロケーション基準で算定。

電力

蒸気

熱

◦S
 cope3 は、「IDEA v3.3」および「環境省DB v.3.3」を参照。

GHG排出量等算定条件◦A
 GCグループ環境データベースシステムに報告された 2023
年度（2023 年1月1日から12 月31日まで）の値。
◦算定範囲はAGCおよびその関係会社（関連会社および持分法適用会社を除く）。その他詳細な算定範囲・算定条件は、GHG
プロトコルに基づき作成した「AGCグループ温室効果ガス排出
タガイダンス」に従う。
◦Scope1、2 算定範囲（対象拠点）：AGC株式会社および連結会
社で、AGC基準で定める製造・非製造拠点合計128 社。
◦Scope3 算定範囲（対象拠点）：AGC株式会社および連結会社
で、AGC基準で定める製造・非製造拠点合計197 社。
環境パフォーマンスデータ 算定報告書」に記載。
◦S
 cope1、2 算定に用いた単位熱量および排出係数は、「エネル
ギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.9）」、 お よ び「EPA’s Greenhouse Gas Reporting

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

* 排出原単位は一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCA用インベントリデータ
ベースIDEA（Ver3.3）、環境省DB（Ver3.3）およびGabi（2021）を使用しています。

GRIスタンダード対照表◦S cope1、2、3 の各算定範囲・算定条件は「GHG排出量及び2

算定方法
製品の生産に伴う資源投入量に、資源別の排出原単位*を乗じて算定しています。
資本財に関する設備投資の金額に、投資金額当たりの排出原単位*を乗じて算定しています。
燃料・エネルギー投入量に、燃料・エネルギー別の排出原単位*を乗じて算定しています。
製品の生産に伴う資源投入量および製品輸送のトンキロデータを基に、素材／部品の調達に関わる排出量および製品出荷時の輸送に伴う排出量に排出原単位*を乗じて算定しています。
事業活動から発生した廃棄物処理外部委託量に、処理方法別の排出原単位*を乗じて算定しています。
AGCの出張経費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率を基にした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。
AGCの通勤費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率を基にした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。
賃借物件における排出はScope1,2 で算定しています。
AGCグループ製品は部品や材料等の中間製品であり、使用時にエネル
ギーを使用しないため、対象外です。
製品販売重量に製品別の加工原単位と電力排出係数を乗じて算定しています。
製品のうち販売先で使用されることによりGHGが直接排出される製品を対象とし、想定される使用条件に基づき製品別の排出原単位*を乗じて算定しています。
製品販売重量と廃棄物種別原単位を乗じて算定しています。一部製品は販売重量から漏えい量を算定し、GWPを乗じて算定しています。
建物賃借面積に床面積当たり原単位および排出原単位*を乗じて算定しています。
当社はフランチャイズをおこなっていないため、対象外です。
AGCの出資比率 50%以下の関連会社のScope1,2 排出量に出資比率を乗じて算定しています。

社会

量算定ガイドライン」「AGCグループ環境パフォーマンスデー

1

環境

カテゴリー

41

Environment

基本的な考え方

資源の有効利用に関わる目標

AGCグループの製品は、珪砂や蛍石などの天然資源を原料とし使用削減のため、再生プラスチック・バイオマスプラスチックの活用を、環境目標の 2025 年KPIの一つに設定し推進しています。
社内環境啓発動画や購買用Webサイトに作成した特集ページなています。従来推進してきた 3R（Reduce、Reuse、Recycle）

クル全体で資源を有効利用することを目指しています。このこども活用し、従業員教育を行っています。さらにプラスチックの深化、再生資源の活用拡大と新たな資源採取の抑制、梱包材をとにより、限りある資源を守りながら自然資本の保全や気候変フィルムを使用する製品の製造工程において、プラスチックフィ

含む資源生産性向上などを通じて地球上の限りある資源を有効に動の進行の緩和にもつなげていきます。

ルム端材を回収しフィルム供給メーカーに戻すことで、フィルム活用し、製品ライフサイクル全体で資源の循環性の向上を目指し製造工程では、長寿命化や 3Rに適した製品設計を意識するとています。さらに長寿命の製品、3Rに適するよう設計した製品

ともに、工程内の資源再利用の強化や、世の中で使用され役割の提供を拡大し、社会の持続性と経済的な成長を両立することにを終えた製品等を資源として再生・再利用する取り組みを推進

より資源循環社会の実現を目指します。

しています。また再生可能資源の導入・転換も進めており、「バ

行っています。

イオマス素材などの非化石由来材料導入」を 2025 年目標の一

1．従業員教育：「プラスチック資源循環促進法」、再生プラスチッ

つに掲げ推進しています。2023 年からは主要製品であるガラ

ク・バイオマスプラスチック活用推進等について、社内環境啓発

ス製品、基礎化学品製品、フッ素関連製品、煉瓦製品について、

動画・購買用Webサイト・啓発イベント等を活用し、従業員教

製品・プロセス設計
・再生資源利用
・長寿命

リサイクル

資源の有効利用埋立処分率／
新規採掘資源利用率を指標とした取り組み

回収・回収スキームの確立

2．廃プラスチックの発生抑制：使用済みプラスチックの分別を

製品使用

3．廃プラスチックの再資源化推進：事業活動に伴って排出されは販売後の使用済み製品の資源としての再生・再利用についてる廃棄物は、廃棄物処理業者とマニフェストを交わし適切な処理も、ビジネスパートナーとともに取り組み始めました。

を行っています。熱回収も含むリサイクルを推進してきましたが、製造議論しています。

マテリアルリサイクル等への転換を進めており、再資源化を推進しています。
4．再生プラスチック・バイオマスプラスチックの活用推進：環資源の有効利用や廃棄物の適正処理に向けた取り組み
プラスチック資源循環に向けた取り組み
海洋プラスチックごみ問題等を契機とし、プラスチックの資源循

境目標の 2025 年KPIの一つに設定し推進しています。社内環境啓発動画、購買用Webサイトに作成した特集ページ、啓発イベントなどを通じて推進しています。

資源投入量削減の取り組み

環を一層推進することが求められています。AGCグループでは

カレット（ガラス屑）の活用

廃プラスチック発生量を削減する施策を推進しています。使用済

ガラス製造工程では珪砂・ドロマイト・ソーダ灰など天然資源をみプラスチックの分別を徹底し、静脈産業と連携して新たなプ原材料として用います。ガラスは割れてガラス屑（カレット）に

ラスチック製品の原材料とすることで、プラスチック廃棄物を削なっても、熱を加えて溶かすことで、元のガラスと同等の性能の減する取り組みを推進しています。また化石由来プラスチックのガラスを何度でも作り直すことができます。このためカレットを

GRIスタンダード対照表

・メンテナンスに 1%未満に抑える」ことを目標に掲げています。また、近年で現在は 2030 年に向けたグループの長期目標の設定について
・製造段階での廃棄物削減

徹底し、静脈産業と連携して新たなプラスチック製品の原材料とすることで、廃プラスチックの発生を抑制しています。

社会・不純物除去技術など育を行っています。

の低減に向けて取り組み始めました。
製造段階で排出される廃棄物の削減についても取り組んでお原材料調達

プラスチック資源循環に関する主な取り組みとして、以下を「新たな採掘資源の利用率」を示すKPIを設定し、実績把握とそり、その結果として「AGCグループ全体埋立処分率を 2025 年

・新たな採掘資源の利用削減

カーと協働で行っています。

環境

製品ライフサイクルと資源循環に向けた取り組み

再生材製造の原料として使用する取り組みも、フィルム供給メー

ガバナンス

AGCグループでは資源循環社会の実現に向けて製品ライフサイ

ＡＧＣグループのサステナビリティ

資源の有効利用42

Environment
ＡＧＣグループのサステナビリティ

ガラス原料として利用することで、バージン原料の利用を削減す

カレットの回収フロー

ることができます。また同時に、ドロマイトやソーダ灰など炭酸塩原料に由来するCO2 排出を削減することができます。このほか、
きます。カレットを1トン利用することで、バージン原料の利用
CO2 換算で 0.5 ～ 0.7トン削減することができます。

原料サプライヤー

工程内リサイクル

排出加工時などでの不良品リサイクル

最終製品として利用終了後のリサイクル

リユースまたは
リサイクル
ガバナンス

を約1.2トン削減することができ、GHG排出量（Scope1～ 3）を生産

回収・解体・選別

原料精製過程、海外からの原料輸送過程のGHG排出量も削減でAGCグループでは、ガラス製造工程や加工工程で発生するカ
レット・ガラス端材を有効活用してきました。加えて、近年では製品としての役目を終えた使用済み廃ガラスの活用も多様なビジネスパートナーと連携し積極的に進めています。
さらに、特に高い品質が求められるスマートフォン用ガラス

板ガラス製造についても、原材料としてガラスカレットを活用しています。ス

1次製品
2次製品

マートフォン用ガラス製品の多くは、コーティング加工が施されコーティング材料がガラスの品質に影響することから、一般にガラス原材料としての活用が困難です。AGCグループでは厳密なAGCグループ

２次／最終製品メーカー／お客様

カスケード利用・グラスウール
・路盤材 など

埋立環境ており、コーティング加工済みガラスから発生したカレットは、

最終製品
・建築、自動車、
太陽光パネル、
テレビ、スマートフォンなど

カスケード製品メーカー

品質管理の下、コーティング加工済みガラスから発生したカレッ
トも、原材料として活用しています。また、製品のリサイクル材
料含有率をISO14021に準拠して示すとともに、第三者機関からトン以上の廃ガラスの水平リサイクルを行い、天然資源由来の

太陽光パネルのカバーガラスのリサイクル認証を取得しています。

バージン原料の使用を約 240トン削減し、GHG排出量（Scope1

再生可能エネルギーの主力電源である太陽光パネルの耐用年数

日本国内の窓ガラスは、解体後にそのほとんどが路盤材あるいはなお、建築ガラス 欧米カンパニーにおいても同様に建築解体
時の廃ガラスリサイクルの取り組みを進めています。

埋立処理となっています。適切にガラス単体として回収すれば、それらのガラス屑（カレット）は、ガラス原料として活用するこは 20 〜 30 年とされ、国内では 2030 年代後半より年間数十万トンの使用済み太陽光パネルの廃棄が想定されています。このうち

社会

～ 3）
約120トンの削減につながりました。

建築物解体時の廃ガラスリサイクル

パネル重量の 6 割以上を占めるカバーガラスのリサイクルが、重要課題とされています。2023 年、AGCは太陽光パネルのリサイ

詳 細とプロジェクト事例はこちら（AGC Glass Europe社 Webサイト）

クラーと協働し、特殊な加熱処理によって技術的課題を乗り越え、とができます。国内の建築物由来の廃ガラス発生量は年間数 10

太陽光パネルのカバーガラス約 24トンを建築用ガラスの原料として活用することに日本で初めて成功しました。今後大量に廃棄されることが予想される太陽光パネルのカバーガラスを、生産量題を抱えていることから、これまで板ガラス原料としてのリサイの多い建築用ガラスの原料に活用していくことで、産業廃棄物のクルが難しいとされてきました。AGC建築ガラス アジアカンパ

削減につながるとともに、天然資源由来バージン原料の利用削減、

ニーでは大手ゼネコンや静脈産業など多様なビジネスパートナー

サーキュラーエコノミーの促進につながります。またソーダ灰などと連携し、これまで実現が難しいとされてきたビル解体現場で発炭酸塩原料に由来する製造工程でのCO2 排出削減、原料精製過程

生する廃ガラスの水平リサイクルに着手しました。昨年は 200

や海外からの原料輸送過程のGHG排出量削減にもつながります。

GRIスタンダード対照表

万トンに上るとされていますが、カレットの品質確保や経済的な施工方法の確立、廃ガラスの回収コストの低減などの多くの課

43

Environment

グループを含め、日本では中国からの輸入に依存しています。

オートモーティブカンパニーでは、自動車窓ガラスのリサイクル

日本国内のAGCグループ傘下の拠点では、フロン類のリサイを進めています。自動車の窓には２枚のガラスとプラスチックのクルを推進しており、1997 年以降、使用済み製品をお客様か中間膜で構成される合わせガラスが使用されています。この合わら回収し、AGC千葉工場で破壊し再利用しました。2022 年はせガラスを回収しガラスから中間膜を分離し、ガラスをカレットとCO２換算で 107 万トンのフロン類を回収し、破壊プロセスを経

また、一方で中間膜のリサイクルも実施しています。製造時にて得られたフッ化カルシウムを原料として再利用しました。また、
エフクリーン®用回収袋

発生する中間膜の端材については、回収して中間膜の製造メーカー

同工場では、製造工程で発生する廃液からもフッ化カルシウムを回収し、再利用するとともに、お客様がフッ酸を使用した後の排に還元することで、中間膜原料としての再利用を可能にしていま

ガラス製品搬送用パレット IoT システム

水処理工程から発生する廃フッ化カルシウムについても回収し、す。

ガラス製品運搬用パレット（以下パレット）は、ガラス製品の輸再利用しています。

ガバナンス

してガラス窯に戻す取り組みを開始しました。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

自動車向けガラスリサイクルの取り組み

送時に使用する荷台で、繰り返し使用可能な鉄製のリターナブル

廃棄物発生量削減の取り組みなどを目指しています。

セラミックス事業では、新規採掘資源低減および廃棄物削減の観点から、原料ロスの低減活動に加えて、使用済み耐火物の循環利

リユース可能な梱包材、運搬パレット

用、耐火物の再生材使用比率向上など、サーキュラーエコノミー

AGC Glass Europe社では、包装廃棄物指令である「欧州指令に向けた活動に取り組んでいます。AGCプライブリコ株式会社

94/62/EC」の考え方に沿って、長年にわたりガラス運搬用パは、製鉄所の高炉など製銑工程で使用する不定形耐火物を提供

レット（パレット）や包装箱の対策を行ってきました。
伝統的に板ガラスの運搬には木製のパレットが使われていまんでいます。また、AGCセラミックス株式会社は、不定形耐火したが、AGC Glass Europe社では早い段階から鉄製のパレッ

物やガラス窯用耐火物の循環・再生に関する研究や実証試験に取トを導入してきました。丈夫で扱いやすいこのパレットは、お客り組んでいます。

様から回収して再利用しており、現在、ベルギーでは再利用率は98%に上ります。また一部海上輸送の際には木製のパレットがフッ素製品の再生使用使われますが、欧州の主なガラス製造拠点のある主要 4 カ国から化学品カンパニーでは、フッ素フィルムのリユース・リサイクル

出荷される製品には、PEFC認証*を有するサステナブルな木材をに取り組んでいます。

使用しています。
* PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes）
は世界最大の森林認証制度で、持続可能な森林管理を目指す非営利NGOが運営しています。

みETFEフィルムについては、お客様の使用済みフッ素フィルム
製品を回収し、リサイクルしています。

フロン類とフッ化カルシウムの回収・リサイクル

フロン回収

ＡＧＣ

破壊

蛍石
フッ素系製品（フッ素樹脂・フロン）

廃棄物適正処理の取り組み
有害廃棄物削減の取り組み

後者は専用の回収袋を用いて回収した後、洗浄・粉砕等を経て化学品カンパニーでは、フッ素系製品として代替フロン（HCFC、

AGC鹿島工場では、有害物質である酸化剤が含まれる廃油をボ再資源化され、止水フィルム等のフッ素樹脂成型品に再生されてHFC）やフッ酸を製造しています。原料であるフッ化カルシウム

イラーで燃焼させることにより、特別管理産業廃棄物を大幅に削います。

（蛍石）は、産出国や埋蔵量が限られている天然資源であり、AGC

減しています。さらにその排熱を回収し、エネルギーとして利用

GRIスタンダード対照表

製造工程内で発生した端材を原材料として活用しているほか、

お客様

社会

しており、その使用済み耐火物を循環・再利用する活動に取り組

農業用ハウス向けETFEフィルム「エフクリーン®」などの使用済

フロン類回収リサイクルの流れ

環境

耐火物の再利用タイプを用いています。2020 年より位置管理システム「パレットIoTシステム」を導入し、確実なパレット回収・輸送の効率化

44Environment

AGCは経済産業省がサーキュラーエコノミーの実現を目指し、

EPINITY Ⓡ
▲

また、AGC千葉工場では、使用済みフロン類の回収・破壊を通じて社会の有害廃棄物削減に貢献しています。このフロン類回資源の有効利用に関するイニシアチブへの参加

100% バイオベース ECH

エピクロロヒドリン（ECH）は、自動車・エレクトロニクス・建収リサイクル技術は、2014 年「資源循環技術・システム表彰」

産官学の連携を促進するために設立したパートナーシップ「サー築業等で保護コーティング・接着剤・電子部材等に使用されるエで「経済産業大臣賞」を受賞しました。

キュラーパートナーズ」に加盟しています。

ポキシ樹脂の主原料の一つです。化学品カンパニー傘下の AGC
Vinythai社が製造・販売するEPINITYⓇは、バイオディーゼル等廃棄物適正処理を担保する取り組み

組む企業の連携組織「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライア

生産時の副産物として発生する植物油由来の再生可能グリセリ

日本国内の拠点では、「廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関するンス（CLOMA）」に会員として参画し、バイオマスあるいは再生プ

ンを原料とした 100%バイオベースのECHです。資源の新規採法律）」に従い、発生した産業廃棄物の処分が終了するまで処理

ラスチック、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルに関する情掘を抑え、環境負荷を低減しているほか、製造時に生じる排水を状況を排出事業者責任として自ら確認する、廃棄物処理業者の現報入手、フィルムメーカー等との協働を通して、プラスチック資源

100％再利用するなど、製品ライフサイクル全体で持続可能性が地確認を実施しています。グループ全体の目標として 3 年で契約の一層の循環利用に向けた活動の展開を推進・計画しています。

考慮されています。また、LCA分析の結果、化石由来製品に比べGHG排出量が最大 67%低いことが分かっており、資源の有効利者と所在地が近いグループ内の拠点が連携して現地確認を行っ用に加え気候変動問題への対応にも貢献します。

資源の有効利用に貢献する製品

たり、結果を共有したりしています。 2020 年以降は新型コロナ

持続可能性と環境負荷低減の評価によりRSB認証*1 を取得して後付け可能な省エネガラス まどまど 、アトッチ ®

いるほか、原料となるパーム油の調達においてRSPO認証*2 を取®

▲製品設計で資源の有効利用に貢献する製品得しています。

PCBの適正管理・処理

まどまどは主に住宅の窓の内側に取り付ける高機能な内窓、ア「POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）」

トッチは主にビルなどの窓のガラスに後付けすることで Low-E

により、PCB含有機器については、2025 年までに使用廃止、複層ガラス（エコガラス）に改修するリノベーション用のガラスです。既存のサッシ・ガラスを入れ替えずにそのまま活用できる
ため、サッシ・ガラスの廃棄物が発生しません。また、室内から処理を進めています。

の施工のため、ビルなどでも外部に足場を立てる必要がなく、お客様の工期・費用的負担を軽減できることも特長です。既存建築

は 2009 年に高濃度PCB含有電気機器の使用を終了しました。現の遮熱・断熱性能を向上させ、省エネに貢献するとともに、資源

在は、法令に則って厳重に保管しながら、中間貯蔵・環境安全事の有効利用にも貢献する製品です。

低濃度PCBについても計画的に処理作業を進めています。

アトッチ®
現場施工型後付けLow-Eガラス

シリカ製品の統合ブランド RESIFA™▲AGCでは 2005 年に、また、日本国内のAGCグループ拠点で*1 Roundtable on Sustainable Biomaterials*2 Roundtable on Sustainable Palm Oil

社会

2028 年までに処理することが求められています。AGCグルー
プは各国、各地域の法規制に従い、PCB含有機器の使用廃止、業株式会社（JESCO）に委託して処理を進めています。加えて、

まどまど®
快適な環境を作り出す二重窓
断熱

遮熱

遮熱

結露対策

結露対策

海洋マイクロプラスチック削減に貢献する製品

シリカはさまざまな形で自然界に存在している素材のため、海洋への流出により生態系への影響が懸念されるマイクロプラス
チックの代替としての活用が期待されています。AGCの 100%子会社であるAGCエスアイテック株式会社では、統合ブランド「RESIFATM」の下、化粧品、工業、医療向けを含むさまざまな用途に適したシリカ製品を提供しています。医療向けでは新型コロ室内から、Low-Eガラス（断熱ガラス）を貼り付けることで、省エネ性の高い複層ガラスにすることができます。

既存のサッシ・ガラスはそのままに、内側にもう一つ高機能な内窓を取り付ける製品です。

ナワクチンの一部精製用途として活用されるなど、環境だけでな
くさまざまな社会課題解決に貢献しています。

GRIスタンダード対照表

断熱

防音

PCB廃棄物保管場所（AGC横浜テクニカルセンター）

環境

ウイルス感染症の影響により一部計画を変更しています。

ガバナンス

また、海洋プラスチックごみ（マイクロプラスチック）問題に取り処理業者全ての現地確認を実施することを設定しており、処理業

ＡＧＣグループのサステナビリティ

しています。

45

Environment
ＡＧＣグループのサステナビリティ

生物ろ過材として効果を発揮する、ウニ殻の多孔質てきた科学技術による社会課題の解決を目指し、北海道立総合研

ガバナンス

そこで、同社ではAGCグループの経営方針に基づき、長年培っ究機構水産研究本部とともに、ウニ殻の特徴（バクテリアが定着しやすくなる多孔質構造、軽量など）を生かした生物ろ過材の製品化に成功しました。
この製品はそのリサイクル性の高さが認められ、2019 年 11
DA CAPO（ダカーポ）

月には「北海道認定リサイクル製品」に選ばれています。

▲

社会の資源有効利用に貢献する製品
塗料用フッ素樹脂 ルミフロン® 

スキンケア化粧品「DA CAPO」には、北海道産のカニの殻をリ▲

環境

AGCグループの北海道曹達株式会社で製造している敏感肌向け
サイクルして自社製造する保湿成分キトサンエキスを配合してい東京スカイツリー、明石海峡大橋、シンガポールのマリーナベます。

イ・サンズなどさまざまな建築物に使用されている塗料の主原料

CONCEPT ¦ DA CAPO ¦ 苫小牧市

ライフサイクル長期化により資源の有効利用に貢献する製品です。高耐候性と防食性を持ち、塗り替えが数十年不要です。他の塗料製品に比べて塗り直しによる資源の消費が少なく、また塗装に伴う揮発性有害物質の発生機会も少なくなります。水系、フuniporous（ウニポラス）

北海道曹達株式会社は、北海道立総合研究機構水産研究本部との協働でウニ殻を有効活用した生物ろ過材「ウニポラス（uniporous）」
を開発し、販売しています。
北海道のウニの漁獲量は年間約 4,300トンですが、食用となるむき身はその重量のうちの約 15%で、廃棄量の大半を占める
ウニ殻の処理に多くの時間と労力がかかっています。

パールリバータワー（中国）

明石海峡大橋フェラーリ ワールド・アブダビ（アラブ首長国連邦）

GRIスタンダード対照表▲

ウニ殻を活用した生物ろ過材

社会

レークタイプなどより環境負荷が低い製品も展開しています。

46

Environment

地域別産業廃棄物総発生量（有価物を除く）
（%）

800

100
83

618 10

577

513

477
265

400

145
200

2019

453
247

87
2020

30

464

513
57 426

361
224

123

147

137

94

90

89

57
2022

76

44
2021

124

29

6.0

3.0

50

19

19
2.8

2.0

2023（年）

5,278

3,000

2.0

1,500

2019

埋立処分量

2020

2021

2022

0

0

990

2023

2025（年）

（目標）

珪砂

埋立処分率
（右軸）

123

5,547

118

996

975

1,033

999

4,344

82
762
785

3,455

3,489
3,459

1.0
0

945

4,500

4.0

5,641
122

13

1.9

25

0

5,717
134

1,087

10
166

6,000

4.9

20

58

8.0

1,036

75
53

88

107

78

563

10

145

91

83

37

（千t）

2,714

3,222

2019

2020

2021

ソーダ灰

ドロマイト

石灰石

2023（年）

2022

環境

0

81

40

（%）

ガバナンス

600

83

資源投入量（ガラス主要原材料）

（千t）

（千t）

ＡＧＣグループのサステナビリティ

埋立処分量・埋立処分率（グローバル／AGCグループ全体）

関連データ集ＡＧＣ
日本グループ会社
アジアグループ会社
欧州グループ会社
リサイクル率（グローバル）（右軸）
米州グループ会社
リサイクル量※ 2021年までの一部地域の実績値に有価物量が含まれています。
2022年以降は廃棄物発生量のみを示しています。

事業セグメント別産業廃棄物総発生量（有価物を除く）

プラスチック廃棄物発生量と埋立処分率（AGC／AGCグループ（日本））

埋立処分量・埋立処分率（AGC／AGCグループ（日本）
）

（千t）

（千t）

（%）

800

1.2

1.2

9

577

186
400

36

17

563

9

162

146

47

41

131

175

464

200
229
0

2019

2020

2021

建築ガラス
オートモーティブ電子
ライフサイエンス
セラミックス、その他

8
38

0.8

156

155

0.6

36

41

155

147

110

124

7

0.4
0.2

192

221

513

2022

2023（年）

化学品※ 2021年まで一部地域の実績値に有価物量が含まれています。2022年以降は廃棄物発生量のみを示しています。

0.0

0.8

0.60

0.30

0.27

0.2

0.2

埋立処分量

2020

0.9

1.0

2021

埋立処分率
（右軸）

0.4

3,455
15

3,000

2,000

0.0
2023（年）

3,111

15 3,018

1,589

1,742
1,465

15

12

2,331
10

1,908

2,905

10

8

1,000

0.2

2022

20

3,752

0.8
0.6

0.4

2019

1.00

4,000

5
286

0

2019

254
2020

287
2021

284
2022

421

2023（年）0

廃プラスチック類発生量
廃プラスチックリサイクル量
廃プラスチック類埋立処分量
廃プラスチック類埋立処分率（右軸）※1 有価物として売却したプラスチックは含みません。
※2 廃プラスチックリサイクル量には熱利用（サーマルリサイクル）を含みます。

GRIスタンダード対照表

158

1.01

1.0

（%）

社会

600

618

（t）

47

Environment

（千t）

（%）

3,000

50
2,581

2,400

1,800
1,457
1,200

20

1,267

26

31

クに係る資源循環の促進等に関する法律」における多量排出業者

4030

プラスチック排出量（2023 年）
AGCグラスプロダクツ
株式会社

AGC株式会社

20

19
10

0

0

2019

2020

2021

2022

2023（年）※ 再生資源利用量÷
（再生資源量＋鉱物由来資源量［新規投入］）
再生資源：再生ガラスカレット、回収芒硝

プラスチック類 総排出量

4,718

100.0

807

100.0

有価物として売却

3,242

68.7

33

4.1

産業廃棄物として排出

1,476

31.3

774

95.9

環境

再生資源利用率（右軸）

重量（t） 比率（%） 重量（t） 比率（%）

内訳

600

再生資源利用量

AGC株式会社、AGCグラスプロダクツ株式会社は「プラスチッに該当します。

1,958
32

プラスチック排出量ならびに処理方法

ガバナンス

2,012

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ガラス原料中の再生資源利用量および利用率

廃棄プラスチック処理方法（2023 年）
有害および無害廃棄物発生量内訳（化学品カンパニーのみ）
廃プラスチック類の処理方法

（%）

36

2023年

廃棄物発生量160千t

AGC
グラスプロダクツ
株式会社

比率（%）
再資源化処理*1

26.4

21.5

熱利用（サーマルリカバリー）
*2

49.2

55.6

単純焼却

7.7

20.4

埋立

16.7

2.6

有害廃棄物

無害廃棄物

GRIスタンダード対照表*1 ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクル*2 RPF化（廃棄物固形燃料化）あるいはセメント原燃料としての処理、または発電焼却・熱利用焼却等による処理

社会64

AGC株式会社

48

Environment
ＡＧＣグループのサステナビリティ

自然資本の保全・生物多様性の保全
基本的な考え方

バリューチェーンと自然インパクトの関係性

生物多様性を含む自然資本はAGCグループの価値創造を根底から支える経営資源の一つです。その健全性を保つことは事業継続

原材料調達に不可欠であると認識しているため、バリューチェーン全体にお

鉱物資源

土地改変

原油

生息地の消失最小化に努めています。このような考えの下、自然共生社会の実

輸送・販売

GHG・化学物質

気候変動・環境汚染

原油

GHG
ガバナンス

いて事業活動が自然資本に及ぼす影響因子を管理し、環境負荷の製造

気候変動・環境汚染・外来生物

現に向けては、環境事故防止、水の適正な利用、汚染物質の削減などさまざまな観点から課題を特定し、短期的なKPI達成を目指
回収・リサイクル

事業所建設

しつつ中長期的な目標設定に向けて活動を推進しています。また、
マイナス影響の軽減にとどまらず、自然資本の回復に寄与するこ

原油

土地改変

とも目指しています。

生息地の消失GHG・化学物質・廃棄物

気候変動・環境汚染

AGCグループの事業と自然資本・生物多様性との依存・影響

環境

AGCグループと自然資本・生物多様性との関係性
AGCグループの事業と自然資本・生物多様性との依存・影響関係

関係を概観するために、Natural Capital Finance Alliance
自社活動が 提 供 す るENCORE、WWFが 提 供 す るBiodiversity Risk
Filter（ 表 中BRF）、Science Based Targets Networkが 提
供 す る、Materiality Screening-Tool（ 同MST）を 用 い て 直

各ツールが示す自然資本への影響と依存
ENCORE

BRF

MST

目標

指標

活動内容

未定

事業別、
取水源別水使用量

P.50 〜

地下水の利用/地表水の利用

水資源利用

水資源の利用−

水資源の利用

GHG排出

GHG排出

−

GHG排出

2030 年にScope1、2、3のGHG排出量をGHG排出量2019年比30%減

P.29 〜

廃棄物排出

固形廃棄物

−

固形廃棄物

2025 年に埋立処分率を 廃棄物量、
1%未満に
埋立処分率

P.42 〜

汚染物質排出

GHG以外の大気汚染物質/
土壌汚染物質/汚染
水質汚染物質接操業の範囲における分析を実施しました。AGC代表製品種の操業（ガラスおよび基礎化学製品の製造）においては、水資源への依存、資源採掘、GHG排出、廃棄物排出、汚染物質排出（大気、水質、土壌）による生態系影響が大きいことが明らかになりました。

鉱物資源採掘/陸域生態系の利用
土地利用−

森林面積の喪失

土壌汚染物質/水質汚染物質未定

汚染物質排出量
製品含有化学物質の適切な管理P.50 〜
P.53 〜

陸域生態系の利用/
淡水生態系の利用/
海洋生態系の利用

未定

未定

P.56 〜

GRIスタンダード対照表

影響

水不足

社会

依存 水資源利用

49

Environment

水資源の利用可能性低下リスクの評価

ステークホルダーとの取り組み

インドにおける浄水プロジェクトの実施

WRIの「Aqueduct Water Risk Atlas」から 拠 点 ご と の 現 在

AGCとAGCエンジニアリング株式会社では、JICAの支援事業との渇水リスク情報を取得し、AｰEのリスクグレードを付与してしてマハラシュトラ州グルガオンにおいて農村部への安全な飲料

評価し、そのベースライン評価の結果に対して気候変動による水供給に向けた電気透析浄水システム普及の実証実験を行っていています。水はAGCグループの事業にとって非常に重要な資源

将来影響を予測するために「IPCC AR5 Atlas of Global andます。硝酸塩による地下水汚染が問題となっている同地域に太陽であるだけでなく、取水地域全体の企業や市民にとっても貴重なRegional Climate Projection Supplementary Material RCP

光発電で稼働するイオン交換膜を用いた電気透析浄化システムを資源であり、その有効利用や水質保全は企業としての使命と考え

2.6」および「RCP8.5」の 2 種類のシナリオが示す年間降水量の導入し、地域住民の安全な水へのアクセスに貢献する取り組みでています。AGCグループはバリューチェーン全体への水資源消

将来変化率について、それぞれ 2055 年と 2090 年、合計 4 つのす。

共有資源としての水
AGCグループでは事業活動において年間約 9,000 万m3 を取水し費や水質汚染の可能性を将来にわたるリスクと捉え、効率的な水場合に区分して特定しています。日本国内や米州では、完全否定

資源利用や汚染物質の削減に努めています。自社の生産活動でのできないものの比較的低リスクであり、一方、主に欧州や中東に自治体の再生水活用プロジェクトに参画

水資源利用や浄化のための技術開発はもとより、世の中の水資源

おいて気候変動に伴う比較的高いリスクが特定されました。

中国深圳市にて液晶ディスプレイ向けガラスの製造を行う艾杰旭

消費や水質汚染を抑制可能な製品の開発に積極的に取り組んでいます。

が導入され操業停止に陥る可能性があることから、水不足リスク

区の再生水使用プロジェクトに参画し周辺企業とともに地域の年が特定された拠点では貯水槽を設置するなど、地域の特性に応じ間節水量 300 万m3 に貢献しています。この取り組みによる再生た対策を実施しています。これらの高水リスクを有する拠点につ

水は光明区の道路洗浄と緑化用水に生かされれています。

いては、2025 年までに対策実施率 100%を目指しています。ま水資源の利用が与える影響の評価

た、取水量削減のため、化学設備の冷却用に用いる冷却水を、水AGCグループが今後も事業活動で水資源を持続的に使用するに質を管理しながらカスケードで再利用しています。

は、適切な水資源の利用と排出を将来にわたって継続する必要があることを認識しています。水資源利用や水質汚染による環境影

新型電子顕示玻璃（深圳）社では、拠点所在地である深圳市光明

水問題解決に貢献する製品一例として、次亜塩素酸ソーダの製造・販売を通して、世界の水資源有効利用の取り組みと目標

人々への安全・安心な飲料水の提供や、適切な下水処理による

AGCグループでは、水リスクへの対応として、また環境負荷の放流先河川等の環境保全に貢献しています。また、イオン交換膜必要です。

最小化に向けて、水使用量の削減の取り組みを進めています。事を用いた電解・透析プロセスの販売・技術供与を通じて、小規模

2022 年、水資源の利用可能性をWRI（ 世界資源研究所）が業部門ごと、拠点ごとにそれぞれの事業特性や立地拠点の特性を設備で塩分を含む水からの飲料水確保や工業排水浄化による水提供する「Aqueduct Water Risk Atlas」のBaseline Water

踏まえ目標設定を行っており、例えば建築ガラス欧米カンパニーの再利用を実現し、上下水道のインフラ整備が遅れている地域の水問題解決に貢献しています。

では、2030 年までにガラス生産量（平米）当たりの水の取水量を 2020 年比で15%削減することを目指しています。また、オーが立地する場所ごとに評価しました。それぞれの指標について

トモーティブカンパニーでは 2019 年比での 2030 年までのガラ得られる評価を 5 段階でスコアリングし、3 つの評価のうち最もス生産量（平米）当たりの取水量目標を地域ごとで設定しており、高いスコアを各拠点の最終的な水資源利用可能性リスクとしま

それぞれ取り組みを進めています。加えて、事業部門を横断しグした。約 200 拠点のうち最も高いスコア 5 となった拠点は 25 拠

ループの工場の設備保全やユーティリティ管理を担う生産技術部

点ありました。2027 年までに高リスクである 25 拠点において、においても、設備の効率化による水使用の削減を支援しています。

GRIスタンダード対照表

Stress、WWFが提供する「Water Risk Filter」のBaseline Water
Depletion、Blue Water Scarcityの 3 つの指標を使って、拠点

社会響は地域依存性が強いため、拠点が立地する場所ごとの評価が水使用量と周辺水ストレスの関係を整理し、活動目標を定めます。

環境

水資源の利用水不足により水資源価格の上昇、水資源税の導入、取水規制

ガバナンス

2022 年に、水不足リスクについても評価を行いました。まずＡＧＣグループのサステナビリティ

水資源に関する取り組み

50

Environment

水ストレス評価 調査結果（レベル別 拠点数）
水ストレスレベル

891,288

3…中

63

2…中〜低

52

1…低

20

800,000

25,694

26,574

823,999
17,781

724,655

17,04280,00018,137400,000

762,895

855,608

797,898

839,760

下水道

90,338
1,850

4,195

3,261

3,173

29,57530,361

28,63930,05041,36640,74843,82739,90538,364

12,337119201913,165127
2020

12,7071412021

13,080197
2022

12,1721082023（年）

河川その他

87,8131,581
3,001

84,247
1,641
2,794
29,16820,000
9,476

9,986

8,320

12,887

11,722

2019

2020

2021

2022

2023（年）

海域

0
海水

その他

上水

工業用水

地下水

環境

水ストレス評価 レベル別拠点数取水量推移

89,0891,427

40,000693,630

200,000

0

89,047
1,455

60,000600,000※ 当該評価は2021年時点のグループ製造拠点189 拠点に対して実施

水ストレス
レベル

798,945868,524

ガバナンス

29

100,000

1,000,000

25

4…中〜高

（千m3）

（千m3）

拠点数

5…高い

取水源別取水量（化学品カンパニーで使用する自家発電
設備冷却用海水を除く）

ＡＧＣグループのサステナビリティ

排出先別総排水量推移（AGCグループ）

関連データ集年度別取水量（千m3）
2020

2021

2022

2023

5

2,198

2,173

2,309

2,184

1,987

4

11,51012,562

12,073

11,477

10,533

3

52,261

51,61849,31850,90450,052

2

11,095

11,887

14,90812,544

12,465

1

1,011

982

983

1,049

650

※ 2021年に水ストレス評価を実施したグループ製造拠点189 拠点 のデータ

事業セグメント別取水量および売上高原単位（化学品カンパニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）（千m3）（千m3 ／億円）

100,000

80,00089,04789,08990,338

1,597

1,867

1,874

60,0005.9

20,000059,967712

84,247620
386
861,48360,127
5.3

4.2
11,773

14,82013,662

12,279

6,533

6,008
6,427

6,417

7,486

7,618
2019

2020

2021

6,902

建築ガラス
オートモーティブ電子
ライフサイエンス
セラミックス、その他

7,209
2022

100,000

80,000

6

60,0004

40,0002

20,0000

089,0472,448

89,0891,267

90,338
1,116

4,967

5,095

5,652

26,34327,32055,2882019

87,813
1,078

84,247
1,106

5,304

4,036

26,712

26,031

24,94555,40856,85755,40054,160

2020

2021

2022

2023（年）

57,755

4.3

14,394

（千m3）

7,140
6,573

2023（年）

化学品
売上高原単位（右軸）日本

日本以外のアジア

欧州

GRIスタンダード対照表

40,00058,9056.3

1087,813

地域別取水量（化学品カンパニーで使用する自家発電設
備冷却用海水を除く）

社会

2019

米州

51

Environment

（千m3）

4,000

250

2,841

6,361

0

2,558

1,277

0

26

1,364

6,769
2,644
0
1,446
27

26

6,382

2,880
0
1,368
27

3,271

2,413

2,652

2,106

2019

2020

2021

2022

雨水

地下水

海水

150

0
881

51
15

1,644

第三者の水

0

11

24
2019

20
2020

106

47

45

42

5

16

12

36
2021

建築ガラス
オートモーティブ電子
ライフサイエンス
セラミックス、その他

3227

2023（年）

2022

82,72883,56981,431

79,105

事業セグメント別水質汚染物質（COD）排出量52,474

55,10751,31949,25828,298

3,000

197

108

1,000

28,997

27,193

28,68128,287

500

1,170

1,130

1,129

1,234

1,452

2019

2020

2021

2022

2023（年）

地下水

海水

第三者の水

2020

2021

2022

2023 （年）

CDPでの情報開示

2,962

4

2,647

2,814
4

5

2,650

CDP水セキュリティ2023

5

2,000

141

雨水

2019

2,415

0

2,203

0
2,2431,597 16

2,346

1,200

2019

280
129
135

2020

235
75
131

2021

261
49
153

建築ガラス
オートモーティブ電子
ライフサイエンス
セラミックス、その他

2022

186
76
141

200
43
137

2023（年）

GRIスタンダード対照表

1270

キュリティ質問書への回答はこちらからご確認いただけます。

1,500
119

200,000

AGCは 2010 年からCDPに回答しています。最新のCDP水セ

2,500
52,044

659,930
600,000

化学品

3,500
81,632803,059

786,632

400,000

73
50

2
55

46

27
2023（年）

2149

823,970732,061

社会

地表水

130

800,000

2（t）

40,000

0

145

100

100,000

20,000

3
43

2,590

（千m3）

60,0001595,142

取水源別取水量（日本・アジア）（化学品カンパニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）

80,000195

1,000,000

環境

地表水

238 0
3

200

7,416

2,000

0

（千m3）

ガバナンス

6,000

化学品カンパニーで使用する自家発電設備の冷却用海水
使用量

（t）

10,0008,000

事業セグメント別水質汚染物質（BOD）排出量

ＡＧＣグループのサステナビリティ

取水源別取水量（欧州・米州）（化学品カンパニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）

化学品

52

Environment

ガラス製造過程等での化石燃料の燃焼に伴い、SOx・NOx・ばいじん等を排出するため、法規制値等よりも厳しい自主基準値を運用し、大気汚染物質排出量削減に取り組んでいます。
り替え、製品の設計や仕様変更などによる有害化学物質の使用量削減、大気・水への化学物質排出量を削減する回収・処理装置の導入、代替化学物質への転換、日本国内については「PRTR法」指定外の有害化学物質についても自主的に取り扱い・排出・移動状

4,000

（t）

3,486

30,00022,624752

25,00020,00015,00017,233
454
497
2,883

5,000

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア ®」

0

NOx

320
6,136

14,316476

16,731
11,026

SOx

2020
ばいじん

2021

2023

2024（年）

その他※ その他には、HAP、VOC等を含んでいます。

953

925

0

440
927
513

550

2018

AGC PRTR排出量
AGC PRTR移動量

1,494
1,166
726
876
440

2019

1,965
1,173
685
895
488

2020

1,048 549
276
273

2021

969

2022 （年）

日本国内グループ会社 PRTR排出量
日本国内グループ会社 PRTR移動量※ 対象期間：各年4月〜翌年3月

PRTR法届出対象物質中のオゾン層破壊物質の大気排出量

献します。

揮発性有機化合物（VOC）排出量（AGCグループ（日本））
排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア®」

1,000

2,633

2,438

1,195

375

10,473

2,370

2,122

2,000

249

13,4002019

18,281
788
6,218

18,344

2,860

3,000

24,645
1,458

3,602

環境

大気汚染防止に貢献する製品

604
2,924

507
2,860

10,000を大幅にカット。飛灰発生量も抑制し、最終処分負荷低減にも貢（t）

大気汚染物質排出量（AGCグループ）

況を把握するなど、さまざまな活動を実施しています。

ゴミ焼却炉での排ガス中のHCL、SOxを中和し、大気汚染の原因

PRTR法届出対象物質の排出・移動量

関連データ集ガバナンス

有害化学物質の排出量・移動量を最小化する製造方法への切ＡＧＣグループのサステナビリティ

大気汚染物質管理の取り組み（t-CFC11e）
12.0

（t）

10.8

1,200

0.9

1,027

1,000

社会

10.0
8.0

861
800
600

361

675
194

0
ＡＧＣ

234
285

2018 年

2019 年

日本国内グループ会社※ 対象期間：各年4月〜翌年3月

12020 年

3.6

441

481

200

5.2

374
2021年

207
2022 年
（年）

2.0

ＡＧＣ

2018

2019

3.3

3.1

4.2
0

0.5

2020

0.3

3
2021

2.4

0.5
1.9

2022 （年）

日本国内グループ会社

t-CFC11e：オゾン層破壊物質排出量 t×ODP

ODP：オゾン層破壊係数（大気中に放出された単位重量の物質がオゾン層に与える破壊効果を、CFC-11 を 1.0 とした場合の相対値として表す係数）※ 対象期間：各年4月〜翌年3月

GRIスタンダード対照表

400

9.9

4.0

534
249

500

6.0

653

53

Environment

化学物質管理による環境影響の抑制

・調達
調達段階においては、「AGCグループグリーン調達統合ガイドラ

土壌・地下水汚染の未然防止に取り組むため「AGCグループ土AGCグループは建築・自動車・ディスプレイに用いられる各種

壌・地下水対策に関するガイドライン」を定め、有害物質の保管

ガラス、電子機器用部材、化学品やセラミックスを販売していま理される化学物質含有量の報告および環境負荷物質非含有宣言

取扱基準、貯槽管理基準、排水・雨水管理基準や、土壌・地下水

す。これらの製品はさまざまな産業に不可欠であるだけでなく、書の提供、また、お取引先様に対し、製造工程で使用する化学物

イン」を制定し、お客様のグリーン調達ガイドライン等により管生活の利便性を向上させるためにも使用され、その用途は多岐に質による環境影響の低減などを求めています。

わたります。製造工程での化学物質使用や製品としての化学物質・製造

況を行政機関へ適切に報告するとともにAGCホームページなど

による環境影響が懸念されるため、バリューチェーン全体での環製造時に化学物質を使用する段階においては、法規制遵守に加で開示しています。

境負荷に配慮したリスク管理の構築と安全・安心な製品提供に努

え、使用する化学物質の管理、化学物質管理者の配置、化学物質

めています。

リスクアセスメントの実施などの自主指針である「AGCグループ

土地を取得、売却、または賃貸借する際は、対象となる不動産を実施し、土壌・地下水に汚染等が発見された場合、法令等に従いリスクを最小化した上で、取得、売却、賃貸借を行っています。

化学物質管理規定ガイドライン」を定め、運用しています。また、各国・各地域での規制への対応
日本国内の環境法規制だけでなく、各国や各地域の環境法規制

環境汚染や健康被害のリスクを考慮し、法規制対象外である化学物質を含めた、使用する全ての化学物質を登録・管理する独自の「化学物質登録制度」を運用しています。

を図っています。具体的には、グループ内での海外環境法規制

正しく理解することを目的に、「PRTR法」研修を実施し、製造工動向の周知や、定期的な情報共有会の中で法規制動向の変更点

程に即したデータ算定方法の標準化およびルール変更時の周知、2001年に実施した工場内の地下水調査により、揮発性有機化合や変化点を共有しています。また、啓発活動として製品含有化

また、データ収集・算定・チェック・届出体制の維持を図ってい物（1,2-ジクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチ

学物質管理に携わる全関係者に対し、各国や各地域での環境法ます。その上で、「PRTR法」対象物質を使用しない製造方法へのレン、ジクロロメタン、四塩化炭素）が検出され、地下水の揚水規制の動向や、化学物質管理の在り方なども含め、広い視点で転換など、さまざまな削減施策に取り組んでいます。

および土壌ガス吸引による浄化、遮水壁設置による場外への拡散の社内教育を実施しています。同様に、日常的かつ直接的に化事業活動で使用する建築物・機器でも多種多様な化学物質を防止対策を行っています。

学物質の管理に携わる関係者に対しては、有害物質の排出や移使用しています。これらの化学物質についても、各国・地域の法動の登録を定めたPRTR制度を遵守するための社内教育を実施

規制を遵守するとともに、自主的な化学物質管理に取り組んでいしています。

ます。

また、「水質汚濁防止法」に従い、製造等設備を設置した地面からの地下浸透を防止するための措置を講じています。

社会

日本国内では、「PRTR法」の要求事項や報告数値の算定方法を

環境に適合するように、AGCグループ内での情報共有や人財育成

千葉工場での取り組み

ガバナンス

汚染が判明した際の対策に関する情報開示方法などを規定しています。既知の土壌・地下水汚染に対する拡散防止や浄化の進捗状の環境的瑕疵の有無を事前に評価する環境デュー・デリジェンス

ＡＧＣグループのサステナビリティ

土壌・地下水汚染防止への取り組み

化学品カンパニーでは、これまで法規制の遵守と環境負荷低鹿島工場での取り組み

バリューチェーンでの化学物質管理

減の両面から、米国環境保護庁による「PFOA*スチュワードシッ
プ・プログラム」への参加を通じ、2015 年末までにPFOA*の「AGCグループ製品含有化学物質管理基準」を制定し、製品や製生産および使用の停止や、経済産業省との連携による自主行動

法に関する研究開発の段階から廃棄までの各工程において、有害計画の下、日本フルオロカーボン協会、一般社団法人日本化学

浄化、遮水壁設置による場外への拡散防止対策を行っています。

性や危険性のある化学物質の含有および使用におけるリスクを最工業協会が設定した 2020 年GHG排出量削減目標を達成するな

また、表層土のフッ素、ヒ素による汚染も発見され、土壌の入れ小化しています。

ど、フッ素化学物質の自主管理に積極的に取り組んできました。

替え、表面被覆を行っています。

・開発

また、新製品・新技術の開発においても、安全性と持続性に配

開発段階においては、製造プロセスで使用する有害化学物質や製慮した代替製品による転換を業界に先駆けて進めています。例え品に含まれる有害化学物質の削減に取り組んでいます。

ば、最近ではHFC冷媒や溶剤を代替する地球温暖化係数の低い

GRIスタンダード対照表

2006 年に実施した工場内の地下水調査により、ジクロロメタン、
四塩化炭素が検出され、地下水の揚水および土壌ガス吸引による

54

Environment
ＡＧＣグループのサステナビリティ「AMOLEA®」シリーズや、次世代エネルギーとして期待されている水素を水の電気分解により生産するためのイオン交換膜を開発しました。

バリューチェーンにおける化学物質管理の取り組み

近年、フッ素化学物質に関連する規制や環境保護への関心が世界で高まっていますが、今後も適切な化学物質管理を実施するこ素化学物質の特徴を最大限に生かし、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
また、各製品の安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）

グリーン調達制度
禁止物質非含有評価制度
有害化学物質チェック

チェック

法規制物質チェック

使用・廃棄

輸送

製造

調達

開発
研究テーマ環境貢献度

情報開示

事前安全審査制度
法規制物質チェック
化学物質登録制度
化学物質管理規定

情報開示

イエローカード

SDS

WDS

ガバナンス

とで、環境負荷の低減と資源の有効活用に努めるとともに、フッを発行しています。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、マレー語でも作成し、製品の使用・廃棄段階での正しい取り扱い方
法や環境・健康への影響などの情報を、実際に使用する各国のお客様に提供しています。加えて、法令およびお客様のニーズに応PFAS管理の取り組み

アスベストについては、AGCグループの日本の拠点では、2008

PFAS（ペル／ポリフルオロアルキル化合物）とは、主に炭素と輸送段階においては、日本国内のAGCグループ拠点では「イエ

年に飛散性のアスベストの撤去を完了しました。非飛散性アスベ

フッ素からできた有機フッ素化合物の総称で、その種類によっ

ローカード」を活用し、トラックなどに積載している化学物質やストについても、適正に処理しています。

て性質が違います。米国環境保護庁によると、現在、この有機・輸送

水銀については、「水俣条約」への対応として、製造工程だけ

フッ素化合物は約12,000 種あるとされています。PFASの中で、でなく、サプライチェーン全体で水銀の含有および使用状況を調PFOS、PFOA、PFHxSの 3 種類は、環境や人体への蓄積性など

棄物は、廃棄物データシート（WDS：Waste Data Sheet）を査した結果、ポロシメーターなどの計測機器で水銀の利用が一部が指摘され、ストックホルム条約により製造や使用を禁止されて用いて、産業廃棄物の性状等に関する情報を収集し、収集運搬業

確認されました。しかし、これらの機器は条約発効後も適切な管います。AGCはPFOSやPFHxSについては過去から製造を行っ者および処理業者に提供しています。

理下での使用が認められていることから、代替品がないことによておらず、PFOAについてはストックホルム条約による規制開始

・使用・廃棄る操業のリスクはありません。なお、水銀の使用が認められてい前に自主的に製造・使用を中止しました。

使用・廃棄段階においては、お客様への環境アンケートの回答なる機器であっても、法令を遵守して使用するとともに、可能な限どを通じて、環境負荷物質管理・規制化学物質削減、包装資材やり代替品に置き換えています。

廃棄物削減、製造工程および物流でのCO2 排出量削減、水資源の消費量削減といった取り組みの情報を共有しています。

規制されていない多くの有機フッ素化合物については、複数のすぐれた特性を併せ持ち、エネルギー・半導体・電気通信をはじめとするさまざまな分野で、私たちの暮らしや産業を支えています。
AGCは企業の社会的責任を果たすため、科学的根拠に基づき、事業活動で生じる環境負荷の最小化と製品を通じた環境影響の抑制に向け、取り組んでいます。これからもお客様や社会にとって不可欠なフッ素製品を責任をもって提供し続け、世界中の人々の暮らしを支えていきます。
PFASについては、AGCホームページでも情報発信を行っております。
「PFAS」とは？種類と用途、規制などについて

GRIスタンダード対照表* PFOA（ペルフルオロオクタン酸 Perfluorooctanoic acid）

社会

製品の特性に応じて、当事者が輸送時に取るべき緊急措置を共有しています。加えて、製造工程で発生した有害物質を含む産業廃環境

有害化学物質削減の取り組み

じ、製品含有化学物質に関する情報提供を行っています。

55

Environment章の冒頭に記載の通り、直接操業による自然資本・生物多様性影
響が大きいことが予想されたため、AGCグループ各拠点における生物多様性リスク調査を実施しました。その結果、各拠点におたが、AGCグループにとっての生物多様性の重要性は高く、さ265 種類

絶滅危惧ⅠB類（EN）

650 種類

絶滅危惧Ⅱ類（VU）

1,050 種類

準絶滅危惧（NT）

1,006 種類

砂基準を満たすことや、人や動物が踏んでもケガをしないように角をなくす必要があります。高砂事業所から発生するカレットは
ミルサイザーという設備を用いてエッジレス化し、溶出試験もクリアしたことを確認して人工干潟に用いられています。

野生ランの保護活動

まざまな形で、生物多様性の毀損の回避、またその保全と回復に

AGC横浜テクニカルセンターの敷地内には、環境省や神奈川県・向けた活動を行っています。

各都府県のレッドリストで絶滅危惧種として指定されているキン

生物多様性保護の取り組み

ラン・ギンラン・クゲヌマランが自生しています。臨海部はこれ

カレットの人工珪砂化

生態系保護地域との関わり
自然保護地域は生態系保全の核であり、それらを保護・保全

ガバナンス

いて直接的に保護すべき動植物は現時点でないことが判明しまし

絶滅危惧ⅠA類（CR）

干潟に使用する珪砂としてカレットを用いるためには、水底土

ＡＧＣグループのサステナビリティ

50km圏内の地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種数

生物多様性保全の取り組み

らラン類の本来の生息地ではないものの、毎年の開花を楽しむ

ガラス事業では、製造工程からカレットと呼ばれるガラス屑が発など地域のアメニティとなっていること、また、都市域ではこう生します。カレットは主にアスファルトの原材料としてリサイク

した身近な緑地環境が少ないことから、これらの稀少ランを保護ルされますが、AGC高砂事業所ではカレットを人工珪砂化するするために、外部専門家のアドバイスの下、従業員が中心となっ

AGCグループでは、国内外の保護地域（KBA*1、WDPA*2）おことにより人工干潟の再生に貢献しています。

て、外来種除草を行うなどの整備を継続しています。同エリアはよびIUCNレッドリストについて、国内オープンデータおよび2030 年までに国土の 30%以上を自然環境エリアとして保全する

IBAT*3 よりデータを収集し、製造拠点のみならず、非製造拠点

国際的な取り組み「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の達を含む国内外 270 拠点について、周囲 10kmにわたる保護地域成を目指し、環境省が行っている「自然共生サイト」に認定されの状況を定期的に整理しています。今後は、保護地域や生物種の

ています。

環境

し、後世までその価値を継承していくことが求められています。

特定のみならず、事業による影響有無を評価していきます。
カレット

粉砕後のカレット社会*1 KBA（生物多様性の保全の鍵になる重要な地域 Key Biodiversity Area）*2 WDPA（世界保護地域データベース The World Database on Protected Areas）*3 IBAT（生物多様性統合評価ツール Integrated Biodiversity Assessment Tool）

近年、干潟の減少やその価値の再認識に伴い、各地で干潟をAGCグループ拠点から10kmおよび 50km以内の保護地域およびIUCNレッドリスト種等の数再生する試みが行われています。人工干潟の造成もその一つです。人工干潟は、清浄な砂で海底を覆うことで海底からの栄養塩

50km圏内

保護地域

WDPA

KBA

IUCN
レッドリスト種等

アジア

127

124

77

134

欧州

102

100

60

104

米州

15

15

8

14

物相の回復を目的としています。

手前からギンラン、クゲヌマラン、
キンラン

保護活動の様子

キンラン：環境省レッドリスト 2020・神奈川県レッドリスト 2020 において、絶滅危惧Ⅱ類に指定
ギンラン：39 都府県のレッドリストにおいて、絶滅危惧Ⅰ、Ⅱ類および準絶滅危惧に指定
クゲヌマラン：環 境省レッドリスト 2020・神奈川県レッドリスト 2020 において、絶滅危惧Ⅱ類に指定

GRIスタンダード対照表

10km圏内の溶出を抑えるとともに、酸素供給による水質の浄化、多様な生

出典：水産庁Webサイト

56

Environment

マングローブのCO₂ 吸収効果を学術的に検証し、結果をインド系製品を混在させることが可能になりました。これにより同社でタイで化学品事業を運営するAGC Vinythai社では、2003 年か

ネシア政府に報告、カーボン・ネットゼロへの貢献可能性の検討

は、川下ユーザーに信頼性と透明性のある追跡システムを利用しら「サンゴ礁育成プロジェクト」を継続的に行っており、これまにつなげていく予定です。

た、持続可能なパーム由来のグリセリンから得られるRSPO認証

でにタイ湾沿岸で約 100,000 株以上のサンゴの植え付けを行いました。この活動はAGC Vinythai社がタイ国立公園・野生動
住民との共同で進めているもので、同社製品であるPVC（ポリ塩のバイオベースECHを提供することができます。

自然資本の保全・生物多様性の保全を目指す
イニシアチブへの参画

化ビニル）パイプをサンゴの苗床に用いてサンゴ礁の保全を行う

生物多様性保全に向けた取り組みは他社や他団体との問題を共有とともに、エコツーリズムを支援し、地域住民の所得向上にもつし、生物多様性の保全への理解を深めることで、効果的な取り組

なげています。本プロジェクトは11の沿岸地域に拡大し、年間1みを行っています。環境省が事務局を務める「30by30 アライア

万人以上の人々がサンゴの栽培活動に参加しました。

ンス」への賛同、「経団連自然保護協議会」の一員として、「経団

2016 年からは同様の取り組みをインドネシアでも行ってお連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、自然資本の保全や生物り、化 学 品 事 業 を 行うAsahimas Chemical社 が 同 国 のNPO

多様性の保全に積極的に取り組んでいるほか、「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の会員企業として勉強会への参加、産学での意見交換を行っています。

環境

KEHATIとともに、サンギャン島でのサンゴ礁保全活動を進めて
います。

ガバナンス

物・植物保護局や、大学などの学術機関、各地地元政府、近隣

ＡＧＣグループのサステナビリティ

生物種保全の取り組み

2023 年からは、企業活動が自然資本に与える影響の定量化手法開発を目的として産業創出分野「AGCネイチャー・ポジティブ
評価研究分野」
を北海道大学大学院工学研究院内に開設しました。
北海道大学の学術的知見と、AGCがこれまで培ってきたガラスや化学品の幅広い知見を活用し、事業・製品と自然との関係を定
量的に評価する方法の確立を目指しています。
サンゴは 2 年で健やかに育ち、自然に還される。PVCの苗床は回収・再利用される。

RSPOへの加盟

社会

サンゴ保護財団の職員が、PVCパイプの苗床にサンゴを植え付けする様子

世界的にアブラヤシ農園の大規模開発に伴い、熱帯雨林の伐採

マングローブ林保全の取り組み

や泥炭地帯のCO₂ 排出などの環境問題、農園で働く人々の強制

前述のAsahimas Chemical社では、2021年からNPO KEHATI

労働・児童労働などが問題となっています。化学品カンパニーでが実施するマングローブ植林プロジェクトも支援しています。マは、2020 年に持続可能なパーム油の生産と利用を促進する非営
利組織、「RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続高波による浸食から海岸を守るなど、さまざまな役割を果たして可能なパーム油のための円卓会議）」に加盟しました。2021年 1

います。このプロジェクトでは、2018 年に発生した津波被害に

月には、バリューチェーンにおける持続可能なパーム油の使用をより流されてしまったジャワ島バンテン州パンデグラン県および支援するため、子会社であるAGC Vinythai社が、RSPOサプラ

近隣地区におけるマングローブ林の再生を図るため、同社の従業イチェーン認証（RSPO SCC）基準のマスバランスモデルの認証員が地域住民の方々とともに、2026 年までに約 14 ヘクタール

を取得しました。このモデルでは、サプライチェーンのどの段階の土地に約 14 万本のマングローブを植林する計画です。また、においても、RSPO認証のパーム系製品と非RSPO認証のパーム

GRIスタンダード対照表

ングローブ林は豊かな生態系を生み出すとともに、防波堤として57

Environment

AGCグループでは、次項の表に記載した 2023 年の環境パフォー
マンスデータについて、「SGSジャパン株式会社」による第三者

ＡＧＣグループのサステナビリティ

検証報告書

保証を受けています。

保証対象とした環境関連データ：
・水使用量

ガバナンス

・GHG排出量（Scope1,2,3）
・排水量・有価物を含む廃棄物量のデータ

環境
社会
GRIスタンダード対照表

58

Environment
ＡＧＣグループのサステナビリティ

1．算定対象期間

2．算定結果2023 年1月1日〜 2023 年12 月31日

以下、「★」を付した数値について第三者検証を受けています。

GHG排出量及び環境パフォーマンスデータ 算定報告書
算定範囲
国内外

313 サイト

数値

算定方法/算定対象の定義

5,969,608 t-CO2e

GHGプロトコルに定義された企業活動における直接排出温室効果ガス排出量を算定しています。

ロケーション基準

国内外

321 サイト

4,328,790 t-CO2e

マーケット基準国内外

321 サイト

4,049,637 t-CO2e

GHGプロトコルに定義された企業活動における活動量に、マーケット基準の排出係数を乗じることにより、間★
接排出温室効果ガス排出量を算定しています。

カテゴリー１

国内外

114 サイト3,746,384 t-CO2e

製品の生産に伴う資源投入量に、資源別の排出原単位*を乗じて算定してい ます。

★

カテゴリー 2

国内外

401 サイト743,652 t-CO2e

資本財に関する設備投資の金額に、投資金額当たりの排出原単位*を乗じて 算定しています。

★

カテゴリー 3

国内外

321 サイト

1,262,641 t-CO2e

燃料・エネルギー投入量に、燃料・エネルギー別の排出原単位*を乗じて算定 しています。

★
★

国内外

153 サイト

901,392 t-CO2e

カテゴリー 5

国内外

267 サイト

90,921 t-CO2e

事業活動から発生した廃棄物処理外部委託量に、処理方法別の排出原単位*を乗じて算定しています。

★
★
★

カテゴリー 6

国内外

401 サイト

89,804 t-CO2e

AGCの出張経費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

カテゴリー 7

国内外

401 サイト

38,174 t-CO2e

AGCの通勤費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

カテゴリー 8

算定対象外

- t-CO2e

賃借物件やリース車両燃料における排出はScope1,2 で算定するため、カテゴリー 8 は対象外とします。

カテゴリー 9

算定対象外

- t-CO2e

製品を自社の生産工場から素材加工工場までの輸送が対象となるが、全て自社費用による輸送であるためカテ
ゴリー 4 で算定することとしカテゴリー９は対象外とします。

カテゴリー 10

AGCグループの当該カテゴリー製品

153,743 t-CO2e
1,377,878 t-CO2e

製品販売重量に製品別の加工原単位と電力排出係数を乗じて算定しています。

★

製品のうち販売先で使用されることによりGHGが直接排出される製品を対象とし、想定される使用条件に基づ★
き製品別の排出原単位*を乗じて算定しています。

カテゴリー 11

AGCグループの当該カテゴリー製品

カテゴリー 12

AGCグループが販売した製品

806,407 t-CO2e

製品販売重量と廃棄物種別原単位を乗じて算定しています。一部製品は販売重量から漏洩量を算定し、GWPを乗じて算定しています。

★

カテゴリー 13

国内グループ会社８社

151,155 t-CO2e

建物賃借面積に床面積当たり原単位および排出原単位*を乗じて算定しています。

★

カテゴリー 14

算定対象外

カテゴリー 15

国内外グループ会社を含む投資先企業 15 社

投資先企業のScope1,2 排出量に出資比率を乗じて算定しています。

★

取水量

国内外

239 サイト887,305,883 m³

企業活動に伴う取水量を算定しています。

★

取水量（冷却用海水を除く）

国内外

239 サイト

84,246,983 m³

企業活動に伴う取水量から、冷却に用いる海水使用量を差し引き算定しています。

★

排水量

国内外

208 サイト

868,524,400 m³

企業活動に伴う排水量を算定しています。

★

排水量（冷却用海水を除く）

国内外

208 サイト

68,639,950 m³

企業活動に伴う排水量から、冷却に用いた海水量を差し引き算定しています。

★

有価物発生量国内外

266 サイト187,690 t

企業活動に伴う有価物発生量を算定しています。

★

廃棄物発生量国内外

267 サイト525,744 t

企業活動に伴う廃棄物発生量（一般廃棄物発生量を含む）を算定しています。

★

- t-CO2e

当社はフランチャイズをおこなっていないため、対象外です。

* 排出原単位は一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCA用インベントリデータベースIDEA(Ver3.3)、環境省DB(Ver3.3)およびGabi(2021)を使用しています。

GRIスタンダード対照表

138,964 t-CO2e

社会

廃棄物

カテゴリー 4製品の生産に伴う資源投入量および製品輸送のトンキロデータをもとに、素材／部品の調達に関わる排出量および製品出荷時の輸送に伴う排出量に、排出原単位*を乗じて算定しています。

環境

水

★

GHGプロトコルに定義された企業活動における活動量に、ロケーション基準の排出係数を乗じることにより、★
間接排出温室効果ガス排出量を算定しています。

Scope2

Scope３

※

ガバナンス

算定対象
Scope１59

Society

基本的な考え方国連人権理事会は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を発表し、その中で「人権を尊重する企業の責任」を掲げています。AGCグループにおいては、「AGCグループ企業行動憲

グループ全体の取り組み

ＡＧＣグループのサステナビリティ

人権の尊重

人権・労働関係の問題が発生したときの対応
AGCグループは、グループの事業活動が何らかの人権への負の影響を引き起こしたこと、あるいは助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ、是正・防止活動に努めます。

られた人権の基準に基づいて行動しています。
「人権を尊重する

具体的には、案件に応じて人事部門・コンプライアンス部門と該企業の責任」として、当社グループ内はもとより、サプライチェー

当の職場が協力して対応しています。

ガバナンス

章」
「AGCグループ人権方針」で「人間尊重」を定めており、「ビ
ジネスと人権に関する指導原則」およびそのほかの国際的に認めン全体で人権に配慮した事業活動を進めるため、当社とサプライ
ヤーの皆様と協働で取り組む事項を明示した「AGCグループ購
買取引基本方針」にも人権に関する考え方を反映し、協力をお願
いしています。
また、労働者の権利について、各国・地域の法規制を遵守し、AGCグループでは、グループ内の人権尊重や労働慣行状況を確認するため、国内・海外のグループ会社を対象に、児童労働や強制労働などの有無も含めて、人権・労働慣行に関する「リスク評

環境

結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。

人権・労働慣行自主点検の定期的な実施

価」等についての自主点検を 3 年ごとに実施しています。2022

マネジメント体制

年には約 190 社を対象として実施し、人権課題に関する事案はありませんでした。次回は 2025 年を予定しており、社会動向な

AGCグループは、関係部門が協力しながら人権に対する取り組

どを踏まえチェックリスト内容を更新して調査を行い、結果、是みを進めています。CEO、CFO、CTO、監査役および全部門長

正が必要なケースには速やかに対応します。

が出席して年 4 回開催される「サステナビリティ委員会」におい

英国現代奴隷法への対応

は、年２回、取締役会へ報告されます。 AGCグループ全体への英国で施行された「英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act

人権意識の浸透や人権・労働慣行に関連した取り組みは、日常業

2015）」に基づき、AGCグループ英国子会社（AGC Chemicals

務として、関係部門が協力し進めています。人事部門では、人権

Europe社）がステートメントを開示しています。開示内容につに関する教育や人権・労働慣行の自主点検を実施し、調達部門でいては以下（リンク先）をご参照ください。

含むサステナブルな調達に関するアンケート調査を実施しています。また、人事部門とコンプライアンス部門は社内外の相談ルート（社内向けハラスメント相談窓口および内部通報窓口など）を、社員はもとよりお客様・お取引先様を含む全ての相談者に配慮した形で整備しています。また調達部門は調達行為のコンプライア
ンス相談窓口も整備しています。

MODERN SLAVERY & HUMAN TRAFFICKING STATEMENTGRIスタンダード対照表

はサプライチェーンにおける人権や労働慣行などの状況や活動を社会て、人権方針に基づいて、責任ある鉱物調達など人権課題への取り組みが議論されています。サステナビリティ委員会の議論内容

60

Environment
Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

AGCの取り組み

人権啓発・ハラスメント対策の実施

AGCグループの顕著な人権課題

AGCでは、ハラスメント教育およびコンプライアンス教育に取り組み、差別やハラスメントのない健全な職場環境の確保に努めています。セクハラやパワハラなどの各種ハラスメント問題に対チェーンの特徴、ステークホルダーについて分析・評価し、留しては、階層別研修などを通じて教育し、予防に取り組んでいま意すべき人権課題として下表の 14 項目を確認しました。そしす。万が一問題が発生した場合には、加害者への再教育など、再て、その中から人権に与える影響が特に大きく、AGCグループ

発防止に向けた是正措置を行います。また、問題の早期発見のたが潜在的な人権リスクの低減に注力すべき顕著な人権課題を定め

めに、社内外の相談ルート（社内向けハラスメント相談窓口およました。AGCグループは、これら顕著な人権課題に対し、人権び内部通報窓口など）を、社員はもとよりお客様・お取引先様をデュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みま含む全ての相談者に配慮した形で整備しています。悩みを抱えるす。AGCグループの顕著な人権課題については、社会状況や事従業員が早期に相談できる体制を確保し、問題の改善と発生防止

業活動の変化に応じて、継続的にリスク評価を実施し、見直しをにつなげています。なお、コンプライアンス部門が運営する内部行います。

通報窓口は、AGCに限らず、グループ全体で利用可能です。

ガバナンス

AGCグループでは、私たちの事業領域や事業活動やバリュー

環境

AGCグループが留意すべき人権課題（14 項目）
顕著な人権課題5 項目

結社の自由・団体交渉の権利
AGCでは、従業員組合としてAGC労働組合が組織されており、健1．労働者の安全と健康

全な労使関係の維持と関係強化に努めています。労使の交渉では、それぞれの立場と論理性を尊重し、話し合いによる問題解決を図っています。一般社員の労働条件などについては、これまでも交渉

4．原材料調達を介して決定しています。また、経営トップと組合役員による協議

5．職場・雇用における差別／ハラスメント

会を年 2回以上開催し、経営全般について意見を交換しています。

その他の留意すべき人権課題

9 項目

1．消費者の安全衛生
2．強制労働

労働組合データ（AGC）
労働組合員数*

平均年齢

平均勤続年数4．結社の自由及び団体交渉権

2019

4,212 名39.4 歳

15 年 3 カ月

5．適正な労働時間

2020

4,386 名39.6 歳

15 年 2 カ月

6．適正な賃金

2021

4,526 名39.7 歳

15 年 3 カ月

2022

4,535 名

40.0 歳

15 年 6 カ月

2023

4,574 名40.2 歳

15 年 7 カ月

7．外国人・移住労働者の権利
9．腐敗・汚職* AGCでは、労働協約においてユニオン・ショップ制を採っています。

GRIスタンダード対照表

年度

3．児童労働

8．プライバシーの権利

社会

2．地域住民の権利
3．紛争鉱物（責任ある鉱物調達）

61

Environment
Society

基本的な考え方AGCグループ“7 Key Principles for People”

AGCグループは、真のグローバル企業として発展し続けるた

AGCグループは、真のグローバル企業として発展し続ける

めの人財マネジメントのあるべき姿を“7 Key Principles for

ために、私たちが目指す人財マネジメントのあるべき姿を

People”として定めています。

“7 Key Principles for People”として定め、追求していき“Look Beyond” の実践

AGCグループは、人事部門が主体となり、人財マネジメントのAGCグループは、全従業員にAGCグループビジョンであるあるべき姿を定めた“7 Key Principles for People”に則った“Look Beyond” の 4 つの価値観及び行動原則を共有し実

人財マネジメントを進めています。

践することを求めます。

各国・地域の労働法令・慣行や従業員の意識も踏まえ、各カン
パニー、各地域の人事担当者と連携しながら、各種の施策に取り組んでいます。

ガバナンス

ます。

マネジメント体制

ＡＧＣグループのサステナビリティ

人財マネジメント

多様な人財による組織力の強化
AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” の主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を持
環境

つ多様な人財で、私たちのチームを組織します。
成長機会の提供
AGCグループは、自ら学び、向上しようと努力する従業員

地域別従業員数（AGCグループ）を尊重し、成長のための機会を提供します。
従業員の働きがいと誇りの追求（名）

AGCグループは、目標の達成に向けて職務に取り組む従業約4,700

員が、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループを目

2023年12月末

地域別従業員数
約

56,700名

安心して働ける職場環境の維持
AGCグループは、従業員が日々安心して活き活きと働ける
職場環境を維持します。
自由闊達な組織風土の醸成
AGCグループは、職場での自由闊達なコミュニケーションの機会を大切にし、より良い組織風土づくりに努めます。
貢献に応じた評価と処遇
AGCグループは、従業員の会社への貢献を透明なプロセス
で公正に評価し、その貢献に応じた適切な処遇を行います。

日本・アジア

欧州

米州

GRIスタンダード対照表

約16,600

指します。

社会

約35,40062

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

グループ全体の取り組み

AGCグループ経営人財育成プログラム体系
グローバル・プログラム「グローバルリーダー」の育成

ＡＧＣインスティテュート

AGCグループでは、将来リーダーとしてグループを牽引する経グローバルリーダーシップセッション（GLS）

どに関係なく世界各地から見いだし、グローバルレベルおよび各

2004年〜（2021年改定） 事業部長クラスが対象

国・地域で、多様なリーダー人財の育成に取り組んでいます。
加えて、各事業、地域の現状に即して、本国以外での勤務やプ
ロジェクトなどへの参画、グループワイドでの実習・研修を開催しています。

ガバナンス

営人財を計画的に育成するために、相応しい人財を国籍や性別なグローバルリーダーシップジャーニー（GLJ）

2004年〜（2018年改定） シニアマネージャーが対象

トップマネジメントとの直接対話、社外の有識者やビジネスリーダーとの議論・交流を通じて、
グローバルで変化の激しい経営環境で求められるリーダーシップの向上を図る

2020 年から 2022 年にかけては、新型コロナウイルス感染症
拡大を受けて、一部中止したものもありましたが、オンライン上での実施も含め、グローバルレベルおよび事業を展開する全ての待される人財を対象としたプログラムを開講しました。

ＡＧＣユニバーシティ

環境

地域別プログラム国・地域で、将来グループや各部門・各社の経営を担うことが期

国別プログラム

ＡＧＣユニバーシティ・アジア
2003年〜
ＡＧＣユニバーシティ・ヨーロッパ
2008年〜

ＡＧＣユニバーシティ・ジャパン
2007年〜
各地域のビジネスリーダー候補が対象

ＡＧＣマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア
2009年〜
若手・中堅管理者層が対象
将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る

GRIスタンダード対照表

次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッションを通じて、
グローバルな環境でリーダーシップが発揮できるスキルを習得する

ＡＧＣマネジメントカレッジ・チャイナ
2006年〜

社会

ＡＧＣユニバーシティ・アメリカ
2008年〜

ＡＧＣマネジメントカレッジ

63

Environment
Society

社員数（AGC）

総合職新入社員定着状況（AGC）

2023 年 12 月末現在（ただし、他社からの出向受入れ社員を除く）

女性

合計

2,567 名232 名2,799 名

8%

総合職

791名

215 名

1,006 名活賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、能力・成果を重視

技能職

3,167 名160 名した公正な人事処遇制度を運用しています。

事務職

11名

AGCでは、性別、年齢、ハンディキャップの有無を問わず、多様な人財が働きやすい制度・環境の実現を目指し、最低賃金・生区分・コース
役職者
一般社員

また、従業員が性別や年齢・勤続年数などに関係なく活躍でき小計

るよう、必要となる役割・機能・責任を明確にし、公正に評価し
ています。

合計

女性比率

人数

在籍数

定着率

2021

111名

106 名

95.5%

21%

2022

122 名

118 名

96.7%

3,327 名

5%

2023

140 名

139 名

99.3%

497 名

508 名

98%

3,969 名872 名4,841名

18%

6,536 名1,104 名7,640 名14%

雇用関連データ（AGC）
項目

男性

女性

全体

平均年齢

43.4 歳

42.4 歳43.2 歳

平均勤続年数18.0 年

14.5 年

17.2 年

平均時間外労働時間

総合職キャリア採用比率（AGC）
採用年

総合職キャリア採用比率

2021

52.5%

2022

57.9%

2023

58.8%

環境

2023 年 12 月末現在

採用年

ガバナンス

男性

人事制度の整備2024 年 3 月末現在

ＡＧＣグループのサステナビリティ

AGCの取り組み

18.9 時間／月（組合員平均）

有給休暇取得率

94.4%（組合員平均）
社会

退職者数（AGC）
対象期間：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月（定年退職者を除く）

人数
170 名

退職者の平均勤続年数

12.3 年

GRIスタンダード対照表

退職者数

64

Society

基本的な考え方AGCグループは、「人財のAGC」として、多様な個々人が力を発揮し、エンゲージメント高く企業価値の向上に貢献できる組織風
土の醸成に取り組んでいます。エンゲージメントは、「意欲高く

エンゲージメント調査における国／地域別・従業員階層
別の回答者内訳（第 7 回）（%）

9て共に成長し高め合うものであり、従業員とマネジメント（管理職）、さらに経営陣がさまざまな「対話」を通して問題解決の方法

32
22を共に考え、施策につなげています。また、その考え方や活動を
国／地域別

日々の仕事の中に織り込んでいく取り組みも行っています。

グループ全体の取り組み

日本

アジア

欧州

（%）

4

53

21

直近では 2022 年 9 月に 7 回目の調査を約 50,000 名を対象に24 言語で実施しました。前回調査（2019 年）と比べて肯定的回答率が上昇し、各部門・職場による施策の効果が表れました。そ

第 1回（2005 年 7 月）

9,247 名

8,435 名91%

第 2 回（2007 年 11月）

40,100 名

31,126 名

78%

第 3 回（2010 年 11月）

39,055 名

31,729 名

81%

第 4 回（2013 年 11月）

40,321名

33,214 名

82%

第 5 回（2016 年 11月）

43,546 名

36,773 名

84%

第 6 回（2019 年 9 月）

47,533 名

41,897 名

88%

第 7 回（2022 年 9 月）

49,468 名

42,656 名

86%

エンゲージメント調査における質問項目

米州

場で必要な施策を決定・実行しており、施策の効果を次回の調査で確認しています。

回答率

社員を活かす環境

以前からの変化

1. 業績管理・報酬
2. 権限・裁量
3. リソース
4. 協力体制
5. 業務効率性“Look Beyond”の理解・実践状況

社会の後、2022 年調査の結果を踏まえ、職場の課題について話し合
い、課題解決に向けたさまざまな施策を展開しています。施策の社員の取り組み意欲
1. 戦略・方向性
2. リーダーシップ
3. 品質・顧客志向
4. 個人の尊重
5. 成長の機会

環境調査」を 3 年ごとに実施しています。調査結果を基に各部門・職

回答者数

37

AGCグループでは、エンゲージメント向上に当たり、2005 年から国内外のグループ会社従業員を対象とした「エンゲージメント

調査対象者数

ガバナンス

働く個人」と「より良い組織風土を醸成する会社」が一体となっエンゲージメント調査の回答状況

ＡＧＣグループのサステナビリティ

従業員のエンゲージメント向上

従業員階層別効果は、年次の簡易調査で確認しながら、継続的なエンゲージメ
ント向上活動に取り組んでいます。
22

エンゲージメント調査 2022 の詳細
役員

管理職

専門職・事務職

技能職

GRIスタンダード対照表

AGC 統合レポート P81 エンゲージメント調査 2022

65

Society

AGCグループでは、従業員が互いを尊重し、その成果と努力を

人財のポテンシャルを引き出すため、働き方の選択肢を多様に
AGCグループでは、長期的な成長戦略として「2030 年のありたい姿」を掲げています。これを実現するためには、従業員一人ひから、AGCの 4 つの価値観を体現した最大 42 件をAGC Group

とりが持つ力を最大限に発揮でき、創造的に働ける環境が不可欠

CEO賞として表彰（2023 年度は 41件）
、その中から最も優れたであることから、2016 年から働き方の見直しに着手しています。

取り組みに Look Beyond 賞を授与します。表彰された活動は

例えばAGCでは、配偶者転勤時休職制度や育児・介護事由に社内ポータルサイトで情報共有し、日本・アジア、欧州、米州そ限定しない在宅勤務制度の導入、ライフステージの変化による退れぞれの地域で表彰式を開催しています。また、従業員がより高職者を想定した再雇用希望登録制度の拡充、治療と仕事の両立

いモチベーションを保つことができるよう定期的に認知・称賛方を促す治療勤務（両立）支援制度の導入、時間単位年休制度など、法を見直しています。

働き方の選択肢を増やす取り組みに注力しています。

ガバナンス

称賛し合う組織風土づくりを目的に、「AGCグループCEO表彰
制度」を毎年実施しています。世界中からノミネートされた案件

ＡＧＣグループのサステナビリティ

AGCグループCEO表彰制度

今後は、これら制度の活用拡大や定着化を進め、AGCグルー
プにおける最大の資産である人財のポテンシャルを引き出し、「人
財のAGC」を目指します。
また、人財のポテンシャルを引き出す上では、従業員一人ひと部門

件数

建築ガラス アジアカンパニー

4に向けた取り組みは、従業員の活力、働きがいや生産性の向上に

建築ガラス 欧米カンパニー

5

つながり、
「人財のAGC」を目指す上での基盤になると考えていオートモーティブカンパニー

7

電子カンパニー

8

化学品カンパニー

8

AGCセラミックス

2

CTO所管部門*¹

5

CFO所管部門*²・監査部

2*1 デジタル・イノベーション推進部、事業開拓部、知的財産部、環境安全品質本部、
技術本部*2 経 営企画本部、総務部、広報・IR部、法務部、人事部、経理・財務部、調達・ロジスティクス部、情報システム部

ます。このような思いから、会社全体として「健康経営」にも積極的に取り組んでいます。

GRIスタンダード対照表

41

りが心身共に健康であることが重要です。心身の健康保持・増進

社会

合計

環境

2023 年受賞件数一覧

66

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

ダイバーシティ（多様性）推進
基本的な考え方
ダイバーシティはAGCグループビジョン “Look Beyond” にグループ全体の取り組み

AGCの対応多様な人財の採用

AGCグループでは、グローバル採用ブランディングの強化を目

AGCは、2010 年から新卒総合職の採用において、海外大学を力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーション

的に、EVP（Employee Value Proposition：企業が従業員に与卒業した日本人学生や外国籍学生、海外から日本への留学生も採を生み出し、価値創造につなげる経営を目指しています。 AGCえる価値）を策定し、共通フレーズ「Make Your Mark Every

用しています。

と同時に、競争優位の源泉です。多様な人財を活かす、その能グループでは、性別、年齢、人種や国籍、ハンディキャップのDay」の下、そのコンセプトに基づいた一貫した採用ブランド

有無、性的志向・性自認、宗教・信条、価値観などの多様性だ

メッセージを発信しています。

けでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も積極的に力

さらに、事業戦略上の重要地域であるアジアパシフィック地に変えていくため、「エクイティ（公平性）」「インクルージョン

域では、新事業・新市場開拓を加速するため、2013 年にシンガ（包括性）」という要素も大切にしながら、多様な人財が働きやす

ポールに地域統括会社AGCアジアパシフィック社を設立し、国い制度・環境の実現に努めています。

籍にかかわらず域内外の意欲・能力の高い人財を採用しています。

女性の活躍推進【Diversity】ダイバーシティ（多様性）とは、年齢、性別、民族、宗AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” におい

総合職の新卒採用における外国籍採用実績（AGC）
採用年度

日本への留学生

海外大学の卒業生

2019

2名

4名

2020

2名

9名

2021

2名

0名

2022

6名

1名

2023

10 名

1名

教、障がいや疾病、性自認や性的指向、教育、国籍など、個々の違いて、「私たちの価値観」の一つに「多様性 ダイバーシティ」を掲げ、を尊重し、価値を評価し、生かすことで人々に力を与えることです。

性別にこだわらない組織運営を目指しています。また、「AGCグ【Equity】エクイティ（公平性）とは、メンバーが成功・成長する

ループ企業行動憲章」では性別などにこだわらず、差別のない働ためにそれぞれに固有のサポートを提供することを目指します。

きやすい職場づくりを目指すことを掲げており、取締役会での議

女性活躍推進の環境づくりでは、「再雇用希望登録制度」を導入【Inclusion】インクルージョン（包括性）とは、メンバー一人ひと論も踏まえながら、女性の活躍を推進しています。

し、再雇用を希望する女性離職者を登録し、外部人財市場からの環境

AGCにおけるDE&Iの定義

ガバナンス

多様な人財の採用

おける 4 つの価値観の一つであり、AGCグループの土台である

女性の活躍推進

採用に先立って優先的に採用する仕組みを整えています。また、り入れて、ビジネスの成功やメンバーのウェルビーイングを最大「女性メンター制度」を導入し、先輩社員が後輩をサポートする

化する取り組みです。

仕組みを整えています。加えて、配偶者の転勤に帯同する場合、社会

りのアイデア、知識、スタイル、アプローチ、視点を積極的に取最長 3 年休職扱いとすることができる「配偶者転勤時休職制度」

AGCグループでは、多様な人財が、個々人の能力を最大限に生かす環境を整備するため、2022 年にCEOを議長とするダイバー
シティ・カウンシルを設置しました。半年に一度、このダイバー

子育て支援
子育て支援では、外部の託児所と法人契約する「託児所利用支援

シティ・カウンシルで、部門横断的に情報共有、議論をしながら、制度」の導入、出産・育児を迎える従業員および上司向けハンド主に「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く職場環境の整備」のブックの作成・配布、ジェンダーダイバーシティ事務局・女性従4 つのアプローチで具体的な施策を進めています。

業員による面談（育児休職前・復帰後）、復職後キャリアデザイ

GRIスタンダード対照表

マネジメント体制を導入し、フレキシブルなワークライフをサポートしています。

67

Society

役職者（係長以上）の女性比率の推移

行っています。

各年 12 月末現在（ただし、60 歳以上の従業員を除く）

年

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ンセミナー、女性従業員による横断的ネットワークなどの施策を高年齢者の雇用AGCでは、専門性や技術・技能の活用と人員補強を進めるため、

女性比率

労使協定に定めた継続再雇用基準を満たした一般社員を、定年後

2019

5.7%

2020

5.9%

団連）が企業に推奨する「2030 年 30%へのチャレンジ」活動に

2021

6.8%

年齢基準を段階的に引き上げており、2025 年までに年齢基準を賛同したことを踏まえ、性別に関係なく、優秀な人財が活躍し、

2022

7.0%

廃止する予定です。

2023

7.9%

女性の管理職への登用

社会に価値を提供していくことを目的に、2030 年までに女性役
員（取締役・監査役）比率 30%、女性執行役員比率 20%の実現を目指しています。なお、AGCにおける管理職（課長以上）の女
性比率は 5.4%（2023 年 12 月末時点）となっています。また、

また、法定以上の取り組みとして、定年年齢を 60 歳から 65
歳とすることを決定し、2015 年から段階的に引き上げています。
60 歳を超えても第一線で活躍し続けることができる環境づくり

総合職の新卒採用における女性採用数

女性の社外取締役と監査役を各 1名、社内登用による執行役員を3 名選任しています。

2013 年には「高年齢者雇用安定法」の改正に則り、適用開始

採用年度を進めています。

女性採用数

採用総数

女性採用比率

2020

30 名

120 名

25.0%

積極的な上位登用、③女性従業員が活躍できる環境づくり（必要

2021

17 名

111名

15.3%

2022

23 名

122 名

18.9%

2023

40 名

140 名

28.6%

（課長以上）の女性比率 8.0%程度の実現を目指します。

管理職（課長以上）の女性比率の推移
女性比率
3.5%

2020

3.6%

2021

3.9%

2022

4.8%

2023

5.4%

継続再雇用者数

定年退職者数

継続再雇用率

2017

63 名

84 名

75.0%

2018

64 名

100 名

64.0%

2019

̶

̶

̶

2020

41名

71名

58.0%

管理職（課長以上）

管理職以外

2021

58 名

113 名

51.3%

2022

98.7%

81.1%

2022

̶

19 名

̶

2023

93.9%

81.6%

2023

49 名

92 名

53.3%

年

※ 正規社員を管理職と管理職以外に分けたときの差異※1 P.69の表の通り、段階的な定年延長をしており、
2019年は定年退職者なし（参考）※2 2021 年以降、選択定年制度を利用し、定年年齢より前に退職することを自ら選択した者も「定年退職者数」に含める※3 2022 年は選択定年制度を利用した退職者のみの数

GRIスタンダード対照表

2019

男女の賃金の差異に関する実績

年

社会

年

60 歳以降の継続雇用者数の推移

環境

今後は、①優秀な女性の積極的採用、②配置や育成を通じたな制度や仕組みの導入）を中心に取り組み、2030 年には管理職

ガバナンス

AGCでは、2021年 7 月に一般社団法人日本経済団体連合会（経も継続再雇用する制度を 2006 年 4 月から運用しています。

68

Society

60 歳到達年

定年年齢

2017

63 歳

2018

64 歳

2020
2021
2022

65 歳

2023

特例子会社AGCサンスマイルの取り組み
AGCサンスマイルは、障がいのある方々の雇用促進のために、

2020

2002 年に設立した特例子会社です。関係機関と連携しながら、

2021

同社の勤労意欲の高い従業員が働きやすい環境づくりに取り組ん

2023

でいます。業務内容は、事業所や寮の清掃業務の他、一部の工場では緑化活動なども担当しています。また事業所内関係部門の2024

ニーズに合わせ、書類のPDF化作業や製造工程補助作業なども2026

行っており、職域拡大により、AGCサンスマイルの従業員が活2027

躍できる機会の創出に取り組んでいます。

2028

ガバナンス

2019

定年退職年

ＡＧＣグループのサステナビリティ

60 歳到達時期による定年年齢（2023 年まで）

従来、京浜地区、相模地区、関西地区の 3 地区で事業展開して参加者が作成したLGBTQアライに関する社内セミナーのグ
ラフィック記録

きましたが、2023 年には職域拡大の一環として、AGC本社内に新たに東京事業所を設置しました。同事業所では、本社内のさま
ざまな部門から切り出した事務補助作業に集中的に取り組むこと
環境

障がいのある方々の雇用で、社内の業務効率向上への貢献を目指しています。

AGCでは、障がいのある方々の雇用の拡大を進めています。法
定雇用率の達成のみならず、障がい者雇用政策の理解浸透に努
めていきます。

LGBTQの方々が生き生きと働ける環境の整備
AGCは、グループビジョンのダイバーシティ（多様性）の価値観

障がい者雇用率の推移
雇用率

2017

122 名

2.30%

2018

127 名

2.28%

2019

129 名

2.23%

2020

137 名

2.32%

2021

144 名

2.36%

2022

145 名

2.32%

2023

157 名

2.41%

の能力や個性を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。その一環として、LGBTQの方々が安心して働ける職場環境の整備を進めており、制度と風土の両面から社内施策を展開しています。

2023 年東京レインボーパレードの沿道応援の様子

制度面では、LGBTQ社内外相談窓口の運営や同性事実婚パー
トナーの配偶者認定などを行っており、風土面では、セミナーの開催やLGBTQを理解し支援する人であるALLY（アライ）の社
内メンバー拡大に取り組み、社内理解を促進しています。また、
ALLYの可視化のために、アライステッカーやTシャツの制作などを行い、東京レインボープライドパレードの沿道応援にも社内の有志メンバーで参加しています。
LGBTQ当事者にとって、正確な知識と相手を尊重する意思を持ったALLYは心強い味方であるため、今後も社内理解の促進やALLYメンバーの拡大に資する施策に取り組みながら、当事者の方々が働きやすさを実感できる社内制度の拡充に取り組んでいきます。

GRIスタンダード対照表

障がい者数（実数）社会

年の下、性的指向、性自認、性表現にかかわらず、多様な人財がそ69Society

基本的な考え方証券取引所と共同で選定する「なでしこ銘柄」にも女性活躍推進

AGCの制度に優れた企業として選ばれました（2019 年度、2020 年度）。

制度

AGCグループは、人財マネジメントのあるべき姿を定めた“7Key Principles for People”で「安心して働ける職場環境の維

育児・介護休業取得状況

持」を掲げています。この考え方の下、従業員が活き活きと働け

内容

育児休業

子が満 2 歳に達するまでの期間取得可能

介護休業・休暇取得人数

出生時育児休暇

出生日等から 8 週間以内のうちに、4 週間以内の期間に取得することが可能2019

99 名（うち男性 30 名）

10 名

2020

109 名（うち男性 49 名）

2名

育児のための
短時間勤務

子が小学 3 年生を満了するまで、1日最大 2.5 時
間勤務時間を短縮することが可能

2021

132 名（うち男性 61名）

3名

ンスの確保に取り組んでいます。また、各国・各地域の法規制や

2022

205 名（うち男性129 名）

11名

慣行を踏まえ、グループ各社の事業形態などと照らし合わせなが2023

221名（うち男性129 名）

13 名

マネジメント体制
AGCグループでは、人事部門が主体となってワークライフバラ

ら、各社が取り組んでいます。

AGCは、従業員がライフステージの変化に応じて安心して仕事に取り組み、能力を十分に発揮することができる職場環境の実現を目指しています。その一環として、仕事と生活の調和が取れ育児のための時間外・ 子が小学 3 年生を満了するまで、時間外勤務・
休日労働制限および
休日労働・深夜勤務を制限および免除すること
深夜就業免除が可能
子の看護休暇子が小学 3 年生を満了するまで、子 1 人につき年間 5 日取得することが可能
1時間単位に分割して取得することも可能

託児所利用支援

ニーズが多い地域で会社が提携している託児所を利用することが可能（東京都および神奈川県）

在宅勤務

育児・介護といった理由を問わず、自宅などで就業することが可能（取得回数無制限）

フレックスタイム

育児・介護といった理由を問わず、コアタイムのないフレックス勤務をすることが可能

時間単位年休付与された年次有給休暇のうち年間最大 5 日分について、1 時間単位に分割して取得することが可能

る働き方のためのワークライフバランス関連制度を整備しています。また、制度を活用しやすくするための風土づくりにも取り組

育児・介護をする従業員への支援

失効年休積立制度
取得せずに失効した年次有給休暇を積み立てて（ライフサポート休暇） おき、育児・介護等の時に取得することが可能
配偶者の転勤に帯同する場合、最長 3 年休職扱
いとすることが可能

退職者再雇用希望登録

自己都合退職する場合、再雇用希望の登録をすることが可能AGCでは、育児休業制度や子の看護休暇、短時間勤務制度な
ど、育児・介護に携わる従業員に配慮した制度を設けています。
2012 年には在宅勤務制度を導入し、通勤時間を解消することで子どもや要介護者との時間をより長く持てる環境づくりに取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、東京労働局長から「次世代育成
支援対策推進法」に基づく「基準適合一般事業主」に認定され、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました（2008 年・2011年・2015 年・2019 年に認定）。また、経済産業省が東京

GRIスタンダード対照表

配偶者転勤時休職

社会んでいます。

環境

AGCの取り組み

ガバナンス

育児休業・休暇取得人数

年

る職場環境の確保・整備に継続的に取り組んでいます。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

ワークライフバランスの確保

70

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

年次有給休暇取得の推進

時間外労働時間の削減

AGCにおける 2023 年の年次有給休暇の取得率は、94.4%（組

AGCでは、労働時間の適正管理に取り組んでいます。現在は、「業務の効率化やメリハリのある働き方によって時間外・休日労働の削減に努める」「サービス残業は決して発生させない」「時間

年次有給休暇取得率の推移（AGC）という考え方に基づき、（1）管理者と部下との十分なコミュニ

外労働時間は特別な事情がある場合を除き、原則月45 時間以内」
ケーションに基づく日々の就業管理、（2）「労働基準法」に基づ

ガバナンス

合員平均）となりました。年次有給休暇は、半日単位および時間単位でも取得できる制度となっています。

く労働組合との協定の実施、（3）IDカードリーダーおよびPCロ

（%）
100

95.0

96.0

91.4

94.4

グの記録による労働時間の適正管理を進めています。
また、過重労働による健康障害の防止策として、法定の基準を上回るAGC独自の基準の下、対象者に産業医との面接を義務付

85.9

けています。
さらに、AGCグループ（日本）では、グループ各社の人事担当者を対象に労働時間適正管理等に関する活動事例を共有して
63.1
58.6

50

2019

60.8

63.2

65.6

環境

75

います。

時間外労働時間の推移（AGC）
2020

2021

2022

（時間／月）
25

20

19.9
17.0

18.8

18.5

18.8

2021

2022

2023（年）

社会

ＡＧＣ
全産業
（従業員1,000名以上）※1 組合員平均※2 全産業のデータは「厚生労働省 就労条件総合調査」による

2023（年）

15

10

0

2019

※ 組合員平均2020

GRIスタンダード対照表

571

Society

基本的な考え方AGCグループでは、人財マネジメントのあるべき姿を定めた“7研修プログラム

デジタル・イノベーション創出のための人財育成

AGCグループでは、階層別育成プログラムとして、新入社員か「AGC グループ改善・革新活動」の推進

Key Principles for People”の中で「成長機会の提供」を掲げてら管理職まで階層に応じた研修を実施し、継続的な人財育成に取AGCグループでは、グループ全体の生産性を高めるために「AGCいます。

り組んでいます。また、専門性やビジネススキル向上のための選グループ改善・革新活動」を推進しています。サプライチェーン

択型研修も充実させ、多数実施しています。

全体における生産性の改善はもとより営業・マーケティングと備し、従業員の成長を支援しています。

マネジメント体制

いった間接部門にも範囲を広げ、積極的に活動を行っています。
近年は、新事業や新製品を立ち上げる段階から最適な生産性を実研修のWeb化現するためのシミュレーションを行うなど、ビジネスの成功確率

AGCグループは、「いつでも・どこでも学べる」環境づくりに積を高める取り組みも進めています。また組織が抱える課題を整理極的に取り組んでいます。2014 年からは研修のWeb化や映像し、問題の解決を促進していくことで働きがいのある職場環境を

AGCグループでは、各カンパニーや各地域の人事担当者とも協化を進めており、2023 年末時点で、全研修のうち 60 以上の研構築し、従業員のエンゲージメント向上につなげる新たな活動も力しながら、人事部門が中心となって教育体系を整備しています。

修がWeb化もしくは映像化されています。受講者が一堂に集ま始めています。

また、研修制度や研修方法は継続的に見直し、改善しています。

る対面研修に加え、オンラインやビデオ配信で開催する研修を組

AGCモノづくり研修センター「AGCモノづくり研修センター」は、効果的な人財育成を実現す

研修方法の検討やコンテンツ拡充を継続し、従業員が学びやすい

AGCグループでは、業務改善革新を推進できる中核人財を育成

環境を整備していきます。

しています。インダストリアルエンジニアリングの設計的アプ
ローチと最新のデータ解析技術を組み合わせたDXにつながる問
題解決手法を各自のテーマに基づいた実践指導を通じ、学んでい2023 年研修受講実績ます。これまでに修了した人数は 250 人を超え、世界中の拠点

AGCおよびグループ会社における、研修の受講人数および時間

AGCグループ（日本）の従業員を対象にオンラインやビデオ配信数の実績*は以下の通りです。

で改善革新活動を牽引しています。

二刀流人財の育成

を含め120 種類以上の研修（事務系・技術系）を実施しています。

2023 年研修受講実績

育に取り組んでおり、工場にある設備や装置と同様の環境を用意して実践的・体感的な研修環境を提供しています。また、グルー

DX加速に欠かせない人財育成については、担当業務の知識とデ

延べ人数

時間

平均時間/延人

ジタルスキルの両方を併せ持つ「二刀流人財」の育成を軸に取り組んでおり、従業員それぞれの職務に応じた多層的な育成カリ

AGC

3,261名67,006.0

20.5

キュラムを独自に構築して進めています。データサイエンティス

体でモノづくり・人づくりのレベルアップに取り組んでいます。

グループ会社

1,463 名3,284.0

2.2

ト育成のためのプログラム「Data Science Plus」では、入門／

合計人数

4,724 名70,290.0

14.9* AGCモノづくり研修センターが運営している研修の実績（対面研修、オンライン研
修、eラーニング）。各部門やグループ会社が独自に実施している研修は含みません。

基礎・応用／上級の 3 段階のレベルに分けた育成体系を整えており「上級レベル」は 2025 年までに 100 人育成の目標に対して、現時点で 80 人を超える育成を達成しています。このほか、各部門の幹部層を対象とした「管理者向けDX研修」や、工場技能職向けの「データ利活用研修」も開講しています。

GRIスタンダード対照表

プ外の協力会社を対象とした研修も開催し、サプライチェーン全

研修棟

社会

るための社内教育施設です。研修棟と実習棟の 2 棟で構成され、実習棟では、「現場、現物、現実」をコンセプトに技術・技能系教改善 manager プログラム

環境

み合わせ、学びの多様化に取り組んでいます。今後もさまざまなグループ全体の取り組み

ガバナンス

人財を事業成長の原動力と考え、「人財のAGC」の実現を目指
し、技術・技能研修や階層別研修など、さまざまな研修制度を整ＡＧＣグループのサステナビリティ

従業員教育

72

Society

で価値を生み出すAGC独自の「組織カルチャー」としての発展進

従業員が持つスキルを高めるための「CNA（Cross-divisional
Network Activity：部門横断的ネットワーク活動）」では、自ら保有する専門スキル*を登録し、同じスキルを持つ従業員同士が化を目指していきます。

AGCの取り組み

ＡＧＣグループのサステナビリティ

もなく職場でもない）「サードプレイス」として、多様性をつない

部門横断的ネットワーク活動

キャリア開発支援* AGCオリジナルの 41 の専門スキル。技術系 29 スキル、営業・事務 職能系 12 ス
キルで構成され、スキルマップとして活用されている。

AGCは、従業員自らが手を挙げて希望する仕事に応募できる「チャレンジキャリア制度」を導入しています。同制度は、新規事業や強化すべき業務への適材配置や、それらを通じた組織の活性わることや人財育成、交流活動などさまざまなワークショップや化につながっています。また、高度で専門性の高い技術・技能専

社内学会、勉強会などが行われています。最近では、参加希望

門性を有する人財を適切に評価・処遇するために、「プロフェッ

スキルとして、自身の専門性以外に学びたいスキルを登録し、学ショナル制度」と「マイスター制度」を導入しています。

ガバナンス

部門横断的に主体的な活動を行っています。スキルごとに構成された各コミュニティでは、スキルリーダーを中心に、技術に関び直しに生かす事例も増えています。2023 年度は、グローバル
での活動も併せて、活動参加者数が１万人を超えました。こうしチャレンジキャリア制度

たCNAでの活動は、社員が技術（スキル）を軸に他の組織のメン◦人財公募制度毎 月1回各部門が公募する職種に社員が応募する制度

値と競争力を高めていることを実感する貴重な機会となっていま（延べ 240 名）す。引き続き、社内のネットワークを活用して個人の学びと成長◦ 希望職務エントリー制度のために「自発的に学ぶ場」の提供を会社が支援し、参加する人

環境

バーと知り合い、豊かな発想と刺激、そして人脈を得て企業価社
 員が希望する他部門の職務を自由に登録し、個別に選にとって創造的な交流が生まれるとびきり居心地の良い（自宅で考を行う制度（延べ 124 名）◦ ジョブチャレンジ（社内副業）
社
 内各部門からの募集業務に社員が自由にエントリーし、

CNA（Cross-divisional Network Activity：部門横断的ネットワーク活動）

副業として従事する制度（2023 年より実施）

CN Aの 理 念にあるサードプレイスとは？

社会

プロフェッショナル制度
ＡＧＣグループにとって必要不可欠な技術や専門性について、極めて高い実務知識、スキル、行動特性を有し、それらを発揮して高い成果を創出できる役職者を、プロフェッショ

プロフェッショナル

自宅

とびきり居心地の良い
第三の場所

2nd Place

1st Place

3rd Place

マイスター制度クラブとしてAGCグループの持続的な発展に不可欠な卓越した技能・知CNA が識を持ち、それを発揮して高い価値を創出するとともに後継目指すところ者の育成・指導を担う技術者を認定し、評価・処遇する制
度（7 名）※ いずれも 2023 年12 月末現在の人数。
「チャレンジキャリア制度」の延べ人数
は1999 年からの累計利用者数

GRIスタンダード対照表

創造的な交流が生まれる
職場

ナルに認定し、評価・処遇する制度（59 名）

73

Society

労働安全衛生管理体制

基本的な考え方AGCグループの労働安全衛生に関する方針や施策は、常務執行

AGCグループEHSQ基本方針（抜粋）

役員環境安全品質本部長を委員長とする「AGCグループEHS委（2023 年1月1日制定）

グループ労働安全衛生方針」を制定し、サステナブルな社会の実

員会」を経てAGCグループCEOが委員長を務める「サステナビ

サステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成現に貢献するとともに継続的に成長・進化するため、グループ

リティ委員会」において審議、決定されます。
「サステナビリティ

長・進化するため、AGCグループは、グループビジョン

AGCグループは、「AGCグループEHSQ基本方針」および「AGC委員会」の内容は、取締役会へ報告しています。また、マテリア“Look Beyond”を追求し、事業活動の前提としてEHSQ

EHSQ（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）に取り組みます。

リティに基づく重要案件については、「サステナビリティ委員会」（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）に取り組みます。

で審議・決定の上、取締役会で審議・決議されます。

AGCグループ労働安全衛生方針

ガバナンス

ビジョン “Look Beyond” を追求し、事業活動の前提として

ＡＧＣグループのサステナビリティ

労働安全衛生（2001年 2 月9 日制定、2023 年1月1日改定）
私たちは「安全なくして生産なし」を掲げ、AGCグループで働く人全員*と共有し、実践します。
1．私たちは安全衛生に関する法令、その他要求事項を順守します。
環境

2．私たちは目標を設定して安全衛生活動を推進し、労働安

ＡＧＣグループ CEO

全衛生マネジメントシステムの継続的改善を行います。
3．私たちは継続的なリスクアセスメントの実施により、安サステナビリティ委員会
・報告
環境安全品質本部長
AGCグループEHS委員会

全で衛生的な職場を実現します。
4．私たちは、AGCグループで働く人全員が安全衛生活動

・方針、中期・年間計画の策定に参加し、組織の安全文化を醸成します。

・重大な災害情報・対策情報の展開
・教育、内部監査の実施
AGCグループEHS委員会事務局
環境安全品質本部

各カンパニー／SBUプレジデント

環境安全部

各事業部門

各拠点・グループ会社
部門長

製造／開発部門など

・方針、計画の作成、展開
・実行および運用状況の報告
・労働災害発生時の対応、報告など

GRIスタンダード対照表

各カンパニー／SBU
安全衛生担当部門

安全衛生担当部門* AGCグループで働く人全員とは、請負業者、その他のステークホルダーを含
みます。

社会

・部門別レビューの実施など

74

Society

労働災害発生件数の推移（AGC グループ：ビジネスパートナーを含む）

グループ全体の取り組み

AGCグループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。
2013 年 か ら は「EHSQマ ネ ジ メ ント シ ス テ ム 」を 構 築 し、

ＡＧＣグループのサステナビリティ

マネジメント体制

2023 年、AGCグループでは従業員・ビジネスパートナーの死

災害情報をグローバルで収集する仕組みを構築

亡災害が 1 件発生しました。これは、従業員が設備の下に入り作業していたとき、エアーシリンダーにエネルギーが保持されEHSQ（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）に関する取り組

災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組ている状態だったために設備のテーブルが傾き、従業員の身体みをグループ全体で統合的にマネジメントしています。また、み（Incident Module）を 2021年に導入し、過去の災害情報をがはさまれました。この事故を受けて、現在では同様の設備を

ISO45001の考え方を基軸にAGCグループが行うべき労働安全

含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいリストアップし、エネルギーが残らないような設計変更や人が衛生マネジメントの内容を「AGCグループ労働安全衛生規則」とます。また、災害を防止するために 2025 年までに達成すべき労設備の下に入らないような対策を施しています。さらに、安全して定め、各カンパニー・SBUを通じてグローバルに適用してい働安全衛生目標を定め達成に向け取り組んでいます。

ます。

ガバナンス

AGCグループでは、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての装置の追加と特にインターロックの導入を推進しています。ま長期的に見ると労働災害発生総件数は減少傾向にありますが、た、安全教育を強化し、制御電源が切断されてもエアーシリン

各拠点ではOHSMSの仕組みに基づいて活動を行い、2021年

ここ数年においては横ばい、または一部において増加傾向となっ

ダーなどのエネルギーが保持される可能性について全従業員がからはOHSMS自己診断システム（Audit Module）を導入してているため、グループ各部門一体で安全衛生・保安防災プロジェ

理解するように努めています。

クトを発足し、安全・安心な職場を確保することのできる体制・
仕組みづくりにグローバルで取り組み、「AGC安全文化」の醸成

監査を通じて、安全衛生管理レベルの向上に努めています。さを図っています。

安全はAGCグループの最優先事項であり、再発防止と安全確
環境

OHSMSの構築および運用状況をモニタリングしブラッシュアッ
プに努めています。コーポレート部門や各事業部門が実施する

保に全力で取り組んでいます。

らに、労働安全衛生リスクが大きな組織および拠点については、
OHSMS第三者認証の取得にも努めています。
事業部門単位では個別の方針・施策を検討し、施策の進捗状
況をEHSQマネジメントレビューなどにより報告するとともに、安全衛生目標と実績

OHSMS第三者認証取得拠点数

重点項目
（KPI）

2023 年 12 月末現在（拠点単位）

地域

第三者認証拠点数8

海外（アジア）20

海外（欧州）

39

海外（米州）

1

合計

68

身体機能一部損失等の重篤災害の死傷者数

休業災害度数率

目標

2020 年

2021年

2022 年2023 年

AGCグループ従業員（契約・派遣社員含む）

0

0

0

0

1

ビジネスパートナー従業員

0

0

0

0

0

AGCグループ従業員（契約・派遣社員含む）

0

2

0

1

0

ビジネスパートナー従業員

0

0

0

0

0

AGCグループ従業員（ビジネスパートナー含む）

2025 年までに休業災害
度数率を 2019 年比半減0.99 ⇒ 0.48

0.98

0.77

0.83

0.68

GRIスタンダード対照表

日本国内

死亡者数

範囲

社会

継続的な改善活動を行っています。

75

Society2023 年はAGCグループの従業員・ビジネスパートナーの休業
災害は 111件発生しました。災害型別には、動作の反動、転倒、

日本

32件

（件）

ました。 AGCグループでは以下を代表とする災害の再発防止・

88

80

15

2022 年 19 件から 20 件に訂正（後年に労災認定さ

21

20

62

60

15

ガバナンス

2023 年発行サステナビリティデータブックの数値から以下の訂正があります。

40

10

れたことによる）
・アジア 2021年 13 件から14 件に訂正（後年に労災認定

205

されたことによる）

0

83 件から 88 件に訂正（災害件数の訂正報

2020

2021

2022

2023

休業災害
（ビジネスパートナー含む）

アジア

0

（年）

米州

（件）

2022

2023

（年）

9件

（件）
14

2021

休業災害
（ビジネスパートナー含む）

8件

15

2020

環境

告による）

88
79

25
20

・欧州 2022 年

100

32

30

未然防止策を継続的に実施しています。

62件

（件）
35

挟まれ・巻き込まれ、切れ・擦れ、墜落・転落が多い傾向があり

・日本

欧州

ＡＧＣグループのサステナビリティ

休業を伴う災害件数

40

14

40

9

社会

30
10

8
20

5
10

2020

2021

休業災害
（ビジネスパートナー含む）

2022

2023

（年）

0

2020

8

2021

2022

9

2023

（年）

休業災害
（ビジネスパートナー含む）※1 休業災害とは医師等の指示により、罹患者が 1 日以上の離職（休業）を余儀なくされた労働災害。ただし、検査入院のために離職（休業）した場合は除く※2 休業災害かどうかの最終的な判定は、各医師が行うため日本・アジアと欧州、米州では異なる場合がありますが、医師の判断に基づき件数を管理しています。

GRIスタンダード対照表

0

8

76

Society

休業災害度数率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）

ＡＧＣグループのサステナビリティ

強度率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）

1.5

0.6

1.29

1.0

0.35

ガバナンス

0.4

0.23
0.5

0.2

0.47
0.39

0.29
0.08

0.01
0

2020

2021

2023（年）

2022

AGC従業員※1 強度率とは、災害の重さの程度を表したもので延べ労働時間（1,000
時間）当たりの延べ損失日数※2 AGC 全体とは、AGC の従業員およびビジネスパートナーを含む※3 強度率の計算方法は日本の厚生労働省の計算方法に基づいています

0

0.13
2020

2021

2022

AGC全体
AGCビジネスパートナー
日本化学工業協会会員企業
全製造業

2023（年）
AGC従業員※1 休業災害度数率とは、労働災害の頻度を表すもので延べ労働時間（100 万時間）当たりの労働災害（休業 1 日以上）による死傷者数※2 AGC 全体とは、AGC の従業員およびビジネスパートナーを含む※3 度数率の計算方法は日本の厚生労働省の計算方法に基づいています

環境

AGC全体
AGCビジネスパートナー
日本化学工業協会会員企業
全製造業

0.36

0.04

0.01

AGCグループの安全衛生管理の取り組み
社会

日常的安全衛生活動

5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）危険予知

ヒヤリハットリスクの抜けをなくす仕組み

安全パトロール* 設備や作業工程に潜むリスクを網羅的に抽出し、リスクレベルを評価し、それに基づく優先順位を付けて改善施策を実施すること

OHSMS

残留リスクの共有化
重篤災害低減安全意識を上げる

GRIスタンダード対照表

重大リスクを下げる

リスクアセスメント*

77

Society

AGCグループでは、安全管理レベルの向上を目的として 2020

また、認知と称賛の機会として、優秀安全衛生活動に対する表

全審査により「設計時のリスクアセスメント」も考慮し、より彰制度を設けています。2023 年は、グローバルで 10 件が表彰

安全な生産設備や作業を導入する取り組みを進めています。

されました。

欧州では、現地の法制度であるCEマーキング*1 制度に基づ
き、リスク低減された生産設備が導入されることに加え、設備
ユーザーによるリスクアセスメントの果たす重要な役割についいます。2024 年からは米州拠点への展開も計画しており規模をてもEU枠組み指令において示されています。
AGCグループ（日本・アジア）では、セーフティアセッサおAGCグループでは、安全文化診断の結果から分かった「強み」

よびセーフティベーシックアセッサ資格認証制度*2 における資を伸ばして、「弱み」を改善することで、安全管理レベルの向上に取り組んでいます。

格取得を推進し、担当者が国際安全規格を理解した上で設計やリージョナルOHS会議（中国）

2021年 7 月からは、新潟大学との共同研究の一環として、「安全管理を担う高度な専門人財の育成」と「学部・大学院における教育への協力」など、産学連携活動にも取り組んでいます。

リスクアセスメントのレベルアップを推進

では、管理監督者層への研修に加え、製造現場のリスクアセスメ
ントを実際に担当する従業員への研修を定期的に開催しています。

開催し、安全かつ衛生的な職場環境に対して取り組むべき課題やまた、2020 年以降は新型コロナウイルス感染症防止対策で開催で改善事例などを共有し、相互のレベルアップを図っています。

きなかった研修センターや出張先での対面研修も2023 年より再開しました。定期的な研修開催とは別に、2009 年から「安全強化活動」を開始し、各製造拠点の開発・製造・設備などの担当者の中か

ローバルOHS大会を開催しました。この会議では、CEO、カンパら資質を有する者を選出して、リスクアセスメントや5S（整理、整

ニープレジデント、環境安全品質本部長からのメッセージが伝え

頓、清掃、清潔、躾）、危険予知、ヒヤリハット、安全パトロール

られ、当社の安全に対する深い思いと姿勢が具現化されました。

など従来行っている安全衛生活動に関する教育も実施しています。

さらに、各国の法律や文化の違いを考慮し、地域別に部門を超2023 年は 27 名が修了し、「安全中核要員」として職場のリスク

えた安全衛生担当者が集うリージョナルOHS会議を中国、タイ、低減活動を推進するキーパーソンとして各拠点で活躍しています。

ベルギーで開催しました。これらの会議では、地域特有の課題や各拠点で活動する「安全中核要員」は延べ 450 名を超えています。

機械安全研修（タイ）

化学物質管理体制の構築
AGCグループでは、各事業所で使用される化学物質の管理、安全な生産設備・作業の導入

知識を有する化学物質管理者の配置、リスクアセスメントの適切な実施、リスク低減方策の実施、取扱者の教育などを推進し、AGCグループは、“安全な生産現場”の実現には生産設備や作健康障害や火災・爆発の発生を未然に防止するよう努めていま

業のリスク低減が重要であると考えています。従来実施してす。

いるリスクアセスメント手法による既存設備のリスク低減に加「化学物質リスクアセスメント」では、AGCグループ独自のえ、新たな事業活動またはプロジェクトを行う場合も、事前安評価方法を定め、社内研修を実施し、各製造拠点をはじめと

GRIスタンダード対照表

最善の対応策を共有し、互いの知見を深める機会となりました。

* 1 製品が全てのEU加盟国の基準を満たすことを保証するもの* 2 セーフティアセッサ資格は、国際安全規格に基づく機械安全の知識、能力を有することを第三者認証する資格制度として、一般社団法人日本電気制御機器工業会などが設置。セーフティリードアセッサ、セーフティアセッサ、セーフティサブ
アセッサの 3 段階に区分されています。また、セーフティベーシックアセッサ資格は、機械の運用に関わる者向けに機械安全に関する基礎的な知識を有することを第三者認証するものです。

社会

これは、国内だけにとどまらず、2023 年には「マインドセット、
トップメッセージ、認知と称賛」を主要なテーマとした第1回グ躍しています。

環境

セスメントのレベルアップに努めています。AGCグループ（日本）AGCグループでは、例年、安全管理者クラスが集う安全会議を

第 1 回グローバルOHS大会

設備を導入できる体制を構築しています。資格取得者は順調に増加しており、リスクアセスメントの実施者や検証者として活AGCグループは、労働災害発生リスクの低減を目指し、リスクア

安全活動に関して国・事業部門を超えた情報共有を推進

ガバナンス

年 4 月より安全文化診断を新潟大学と取り組んでおり、日本やアジアの拠点だけではなく、2023 年からは欧州拠点にも展開して拡大して取り組んでいます。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

安全管理レベルの向上（安全文化診断活動）78Society

階層別の研修において安全衛生教育を実施しています。

（Globally Harmonized System of Classification and

安全衛生を担当する従業員の専門性を高めるため、安全活動、Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する

法令、機械安全、リスクアセスメント、化学物質管理、内部監査、

世界調和システム）に基づき化学物質の危険性・有害性リスク

産業衛生、危険体感などの安全衛生専門教育を定期的に開催して評価を行う方法であり、各国での適用が可能となっています。

います。

推進しています。

教材として「ヒューマンエラー防止読本」などを独自に作成しており、多言語に翻訳し各拠点での教育に活用されています。また、日本・アジアでは、「安全パトロール実践研修」も実施し、現安全パトロール実践研修

ガバナンス

さらに、作業環境の実測に基づくリスク評価を多くの作業場でＡＧＣグループのサステナビリティ

するグループ内での普及に努めています。評価方法は、GHS

場に潜む重大リスクを安全パトロールの中で指摘できる能力を養

労働衛生水準の向上

う教育に取り組んでいます。この研修では、140 以上の不具合がAGCグループでは、騒音、温熱環境、粉じん、化学物質など作ある安全パトロール設備（模擬生産ライン）に対し、機械安全お業に伴う健康障害を防止し、働きやすい作業環境づくりを実現す

よび関係法令の視点で安全チェックを体験し、設備の不安全状態

るために、グローバルな基準を設けて、作業環境測定、リスク評に起因するリスク指摘力を身に付けます。 2012 年から管理者層

価、リスク低減対策、健康診断などを実施しています。

を対象に開催しており、海外グループ会社の安全担当者も一部受講しています。インドネシアのAsahimas Flat Glass社では、日ることにつながり、結果としてエンゲージメントの向上にも寄与

本の研修センターにある安全パトロール方法を学ぶ研修設備の一するため、重要課題として施策を進めています。また、社内の優部を導入し、現地の管理者層が受講し安全パトロールの仕方を学

秀事例については、同様な課題を抱える場所へ横展開できるようんでいます。

な仕組みづくりにも注力しています。
横浜テクニカルセンターでは、安全が確 保された職 場 の 実 現に向けた活 動のさらに、安全衛生教材はAGCグループのイントラネットに「安全教材ライブラリ」を設置して公開し、拠点の安全衛生の教育や研修に活用できるようにしています。

しています。WBGT監視システムを導入

社会一つとして、熱中症発生防止に着目し、WBGT値に応じた労働負荷低減策を徹底

危険体感研修の実施

し、熱中症指数の常時測定・監視と管理

AGCグループは「挟まれ・巻き込まれ」「墜落・転落」「感電」「切れ・擦れ｣ ｢薬傷｣ ｢転倒｣「動作の反動（腰痛等）」多くの危険を疑似体験する危険体感研修を実施し、危険感受性を高め、労働行うことで熱中症発生を防止しています。

災害に結び付く不安全行動を回避することを目指しています。近年はバーチャルリアリティ（VR）技術を活用して簡易な装置で危険認識を高める研修も開催しています。

安全意識レベルの向上

現在、国内外の主要な拠点やグループ会社に、その拠点に内在する危険の「危険体感設備」や「VR」のコンテンツを導入し、「危

AGCグループでは、従業員の安全意識を高めるために新入社員、

険体感研修」を指導できるインストラクターの養成やスキルアッ

新任役職者、キャリア採用者、昇格者などに対して、それぞれのプとともに定期的な研修を開催しています。

GRIスタンダード対照表者へのアラート発報による通知を行い、各現場の状況に応じて適切な対処・管理を
WBGT監視システム

環境

安全で快適な職場環境を提供することは、働く人々の人権を守79

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

AGCの取り組み
安全衛生施策への労働組合の参画
AGCでは、労働協約に基づき、安全衛生に関して労働組合の意

役員と従業員代表が意見交換する機会も定期的に設けており、各
種安全衛生施策に従業員の意見を反映させています。

回転するベルトやロールへ巻き込まれる体験（日本）

回転するベルトやロールへ巻き込まれる体験（日本）

バーチャルリアリティ（VR）技術を活用した
フォークリフトの衝突危険体感（日本）バーチャルリアリティ（VR）技術を活用した
フォークリフトの衝突危険体感（日本）

巻き込まれ体験（中国）

チェーンへ巻き込まれる体験（日本）

ロボット激突体験（VR）（日本）

環境

転倒による衝撃を数値で見える化した体感
（日本）

ガバナンス

見を聞いています。拠点で開催される安全衛生委員会には、共に作業するビジネスパートナーも参加しています。また、安全担当

社会
GRIスタンダード対照表

80

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

快適な職場づくり
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループでは、「AGCグループ労働安全衛生方針」に基づき、労働安全衛生活動を通じて、快適な職場環境の形成を進めて

グループ全体の取り組み

関係部門が連携して労働衛生を管理

AGCグループ総務人事ネットワーク会議（AGCグループ（日本））

AGCグループでは、「AGCグループ労働安全衛生方針」および増進に取り組んでいます。

「AGC健康宣言」に基づき、快適な職場づくりのための施策「健AGCグループでは、国内グループ各社の総務人事スタッフを対康経営」を代表取締役 兼 副社長執行役員を最高推進責任者とし、象として、定例会議を開催しています。会議では外部講師を招い

AGC健康宣言AGCグループは、グループビジョン
を合言葉に「世界に価値を創造し続ける」ため、従業員の健康維持・増進に取り組んでいきます。

統括産業医を任命・配属の上、関係部署が連携して推進していまて労働関連法の最新動向に対する理解を深めるほか、健康経営

す。また、2020 年度からは労働組合と「労使健康コミュニケー

や働き方の見直し、ハラスメント防止といったグループ施策の説ション」を定期的に開催し、従業員の労働衛生や健康に関する課

明・意見交換を行っています。

題の特定や対策について意見交換をしています。

ガバナンス

います。また、「AGC健康宣言」を制定し、従業員の健康維持・会議以外にも、定期的に労働時間や法改正への対応状況を確認し、グループの連携を高める取り組みを行っています。コンプ
ライアンスに関する社会の関心が一層高まっている中、AGCグ
ループでは、グループ一体での労働安全衛生活動の取り組みを会社の支援

従業員の自律AGCグループは、従業員の心身の健康保持増進に向けた施策を積極的に行い、従業員が個々の能力を十分発揮して会社発展の原動力となる と と も に、 各 従 業 員の生活が充実したものとなるよう支援します。

健康の保持増進には従
業員の健康に対する意識 が 不 可 欠 で あ り、 従
業員は「自らの健康は自ら守る」意識を持ち、自律した健康管理を行います。

環境

健康は全ての基盤
AGCグループにとって「従業員」は最も重要な
資 産 の 一 つ で あ り、 従業員にとって「健康」は生活の基盤として最も重要な要素の一つです。

通じ、快適な職場環境の形成を進めていきます。

マネジメント体制
最高推進責任者：代表取締役 兼 副社長執行役員推進責任者：常務執行役員 兼 人事部長

本社

環境安全品質本部※統括産業医任命・配属

社会

人事部※AGCから浸透を図り、将来的には国内外のグループ会社への展開を検討します。

働

ＡＧＣ健康保険組合

労

健康管理センター組
合総務人事担当グループ

拠点長

健康管理センター

環境安全保安室

GRIスタンダード対照表

各拠点

81

Society

健康経営の狙いの向上につながっている状態を生み出す。

キングイベント「AGCウォーク」を、2020 年に国内グループ会社へ参加

取り組みの方向性

ＡＧＣグループのサステナビリティ

また、2019 年に開始したウォー

人財のＡＧＣ「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経一人ひとりが持てる能力を

営戦略マップ」を作成、KPI（業績評価指標）を設定し、PDCAを回最大限に発揮し続けるなイベントと位置付け、取り組んでしながら、以下の健康保持・増進活動の充実を図ります。

活力・生産性向上います。
継続的な健康

生産性・

保持・増進

働きがいの向上

AGCウォーク

公私の充実

ガバナンス

範囲を拡大し、健康経営をグループ一体となって推進するための中核的一人ひとりの心身の健康保持・増進

AGCの取り組み環境

健康経営を推進◦A GCグループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするための、戦略的な取り組みです。

健康経営戦略マップ◦「心身の健康保持・増進」

は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」を目指す上で、基盤となる要素です。
◦ 継続的な健康保持・増進◦生 産性・働きがいの向上
多 様な働き方を活用し、心身のコンディションをより一層高めることで、各人が生産性高く働いていること。
ま た、持てる仕事能力を最大限に発揮し、やりがいをもって働健康に関する目標

生活習慣、健康意識の改善・向上

健康的な生活を送る従業員増

個人の健康

・健康診断

有所見率、高血圧、BMI率、・禁煙施策

二次検診受診率、・AGCウォーク

・AGC健康ポイント
・健康セミナー（生活習慣、女性、高年齢

各 人が充実した会社生活を送るとともに、仕事以外の時間、一個人としての生活においても心豊かな人生を送っていること。

▼
活力ある人財が、能力を最大限に発揮し、それらの総和が組織力

・ストレスチェック
・職場改善

等

等）

メンタル不調者の減高ストレス職場数、高ストレス者率、メンタル不調者率 等

等

非喫煙者の増卒煙プログラム参加数、喫煙率 等

人財のAGC
健康経営の狙い
継続的な健康保持・増進

健康支援アプリ利用、
AGCウォーク参加、セミナー参加 等

・メンタルヘルス研修
・労働時間管理

健康状態／
労働生産性の改善

生活習慣の改善・健康支援アプリ

組織状況の改善・向上◦ 公私の充実特定保健指導受診施策により解決したい経営課題

生産性・
働きがいの向上

組織の健康
組織パフォーマンスの向上

公私の充実

GRIスタンダード対照表

いていること。

従業員の意識・行動変容社会従 業員一人ひとりが自律した健康管理を実践することで、年齢を重ねても活き活きと働き続けること。

健康施策

82

Society◦ 受動喫煙ゼロ、喫煙率の低下◦ 健康診断の有所見者へのフォローの充実

・アブセンティーイズム*2 2022年：2.9日 ⇒ 2023年：2.2日

・就業時間内禁煙（2023 年開始）

有
 所見者に対する健康支援活動に注力しており、特に二次健診の受診勧奨および費用支援を積極的に行っています・ワークエンゲージメント*3  2022年：3.0点 ⇒ 2023年：2.4点

・喫煙率  2022 年：22.4% ⇒ 2023 年：21.7%*1 軽微な体調不良等によって生産性が低下している状態。SPQ（東大1項目版）を用いて算出*2 傷病による長期欠勤、休職日数合計の全社員平均*3 従業員調査で「仕事に前向きに取り組むことができる」「自分の仕事にやりがいを感じる」を測定し、全社員平均（0=全くない 1=ほとんどない   3=少しある   5=大変ある）

⇒ 2025 年：20%未満を目指す（例：二次健診受診費用の全額会社負担）
。近年では有所見率の・二次健診受診率 2022 年：99.5% ⇒ 2023 年：96.5%⇒ 100%を目指す
・有所見率  2022 年：18.4% ⇒ 2023 年：18.4%

喫煙率の推移（% ）2023 年：2.4％◦ 女性の健康課題に対応

40

30⇒ 2025 年：16%を目指す◦ 傷病による休職の状況

・健康セミナー開催：「不妊治療と仕事の両立」「子宮頸がん・
子宮体がん」参加者延べ 170 名
26.9

25.7

・保健指導実施率 2022 年：83.2％ ⇒ 2023 年：75.7％

24.1

・婦人科がん検診受診率 72％
22.4

21.7

二次健診受診率の推移◦ 健康経営各施策の従業員の満足度

（% ）
100
92.0

98.9

96.5

99.5

81.4

・健康セミナー：98％（大変参考になった～参考になった）◦ 従業員のヘルスリテラシーの状況

0

2019

2020

2021

2022

2023（年）◦ 運動習慣の定着（ウォーキング）

るインセンティブとして「AGC健康ポイン

 年 1回の健康診断を義務付け、胸部レントゲンによる結核トプラン」、個々人の健康管理ツールとしの早期発見や生活習慣病に関する指導を行い、新型コロナウて「健康支援アプリ」を導入し、約 5,000
2020

2021

2022

2023 （年）

家族を対象としたワクチン接種を実施しました。

万円を投じて従業員の健康保持・増進をサ

健康支援アプリイルス感染症の重症化リスクの低減に努めました。
・世界の地域によって見られる感染症
グ ローバルで働く従業員と家族の健康・安全を守るため、各国におけるマラリア、結核、HIVなどの感染症の発生・流行を実施し、参加者に「AGC健康ポイント」をインセンティブと状況や、現地医療機関に関する最新情報の提供など、必要な・ストレスチェック受検率して付与する等の取り組みを行いました。今後も継続して従業サポートを実施しています。また、ポリオ、破傷風、狂犬病、

2023 年：95% ⇒ 100%を目指す
2023 年：10.4％

員の健康意識の向上を支援していきます。
◦ 健康と生産性に関する指標
・プレゼンティーイズム*1 2022年：16.4％ ⇒ 2023年：17.2%

腸チフスなどさまざまな感染症について、従業員とその家族に対してワクチン接種を行っています。

GRIスタンダード対照表

ポートしています（2023 年時点のアプリ導入率は 49.5％）。
また、2023 年は全拠点で合計 26 の健康イベント・セミナー◦ メンタルヘルス不調の防止

・ストレスチェック受検者のうち高ストレス者の割合

社会ワ クチンの職域接種を社内で実施し、一部事業所では従業員

全 従業員を対象に、個人の健康活動に対す

2019

している）
・新型コロナウイルス感染症◦ 健康意識の向上

25・
「AGC健康宣言の理解度」：85％（理解している～少し理解◦ 世界的な健康問題の予防と管理について

2023 年：延べ 8,452 名参加

50

環境

・全体：92％（満足している～少し満足している）

100・その他、ヘルスケア支援サービス（外部委託）を活用（産婦人科・不妊治療・乳腺などの医療機関利用クーポン等）

20

75

ガバナンス

低下が見られるため、今後も継続して取り組んでいきます・定期健康診断受診率 2023 年：100% ⇒ 今後も維持

ＡＧＣグループのサステナビリティ

健康保持・増進管理活動状況

83Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

保安防災
基本的な考え方
地域社会で事業を展開しているAGCグループは、保安を確保することが持続可能な成長に向けた大前提であると認識しています。この考え方の下「AGCグループ保安防災方針」を制定し、保高圧ガス保安法に基づく厳重注意への対応について

火災の予防・再発防止
AGCグループは、各事業部門や環境安全品質本部などによる環境安全保安に関する監査などを通じて、国内外の各拠点で重大な高圧ガス認定事業所である鹿島工場において、高圧ガス保安法に

保安事故予防活動の継続的改善に取り組んでいます。近年では定められた漏えい事故の届出漏れ事案が確認されたことに対し、火災や危険物の漏えい、ガラス溶解窯での事故等に対して、基本

2023 年 6 月 9 日付で経済産業省より厳重注意を受けました。近

ルールの再徹底や過去の社内事故事例を基にした対策の再点検

AGCグループ保安防災方針

隣の皆様、行政その他関係の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしまを行うなど重点的な予防活動を展開しています。特に火災・ぼや（2003 年 2 月7 日制定、2023 年1月1日改定）

したことを深くお詫び申し上げます。なお、届出が漏れていた漏の 2023 年発生件数は 5 件と、重点的な活動の成果もあり減少傾

私たちは、「保安の確保は地域社会で事業を展開する企業とえいは、いずれも軽微であり、地域環境へ影響を与えるものでは向に転じました。今後も適切な再発防止対策と予防活動の継続にしての基本的責務である」という理念のもと、保安防災活動ありません。

より、重大な保安事故防止に取り組んでまいります。

に積極的に取り組みます。

本件を受けた対応として、高圧ガス認定事業所に係る体制再構

1．保安防災に関する法令やグループ内外のルールを遵守します。

築プロジェクトを立ち上げ、認定事業所（千葉工場・鹿島工場）

2．保安防災に関する事故・災害を防止するための管理活動における法令遵守および保安管理の徹底に向けて、特別監査によ3．利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

火災・ぼや*の件数推移（AGCグループ）

る法令遵守体制・運用状況・資源等の確認、抽出された課題への（件）

対策立案・実行等により、事業所および本社が一丸となって再発

15

環境を展開し、継続的改善を図ります。

防止策の実行に取り組んでおります。また認定事業所以外の拠点

12においても、法令遵守に関するマネジメントシステムの改善活動

マネジメント体制「AGCグループ保安防災方針」の下、事故などの危機（不測の事に対応できる対策を進めることで、事故の拡大防止を図ります。

をグローバルで推進しています。

10

10

8

設備新増設時の事前アセスメントによる事故予防
AGCグループは、リスクがあると判断された設備を新設、増設、

5

5

保安防災活動は、PDCAサイクルを回すことで、事業活動にお改造する際には、「事前安全審査制度」に基づき、設計時、竣工時、けるリスク低減・予防措置の強化を進めています。統括組織であ

試運転時に保安防災に関するリスクアセスメントを行い、本質的る環境安全品質本部が当年の活動計画を立て、各事業部門などな安全性を備えた設備であることを確認しています。また、化学0がその活動計画に基づいた火災予防や保安事故対策、自然災害

プラントにおいては、安全性評価で危険度ランクが高いと判定しのリスク対応を進めているほか、内部監査などで実施状況をモニた場合は、リスクアセスメントとして HAZOP、ESD-HAZOP、* 火災・ぼや件数の集計範囲：消火器などによる消火活動を必要とす
る火災のうち、行政機関への通報を要するなど影響が発生したもの

タリングし、継続的に改善しています。

手順HAZOPを実施しており、これらではプロセス装置での「ずれ」

では、より高度な自主保安を推進するため、CEOをトップとし、環境安全品質本部長およびカンパニープレジデントを保安担当役
員とする保安管理マネジメントシステムを構築しています。

（圧力変動やバルブの故障など）や非定常操作、緊急事態（緊急停止）手順の操作ミスをトリガーとして事故を想定しています。

2020

2021

2022

2023 （年）GRIスタンダード対照表

化学品事業においては、千葉工場、鹿島工場が経済産業省による高圧ガス認定事業所に認定されています。高圧ガス認定事業所

2019

社会

態）の未然防止はもとより、直面した危機に対して迅速かつ的確

ガバナンス

安防災に関する各種施策を推進しています。

グループ全体の取り組み

84

Society

回目の診断を行い、改善効果の確認等をモニタリングしていきます。2023 年から、日本・アジア地域で 2 巡目の診断を順次開始

AGCグループでは、保安防災に関するリスク低減・自主防災力しました。また、欧州、米州においても、本格的に安全文化診断を強化するために「保安防災プロジェクト」を推進しています。

および改善活動を開始し、グローバルに展開しています。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

自主保安力・防災力向上への取り組み

工場の規模やリスクに応じ、第三者による以下の保安防災力診断
行しています。①日本国内の石油コンビナート等災害防止法特定2023 ～ 2025 年診断（実施）計画
年

日本

アジア

欧州

米州

診断（実施）
件数

2023

8

1

10

2

21

たアンケート方式を採用）、③日本の加工・組立工場では地域消

2024

7

13

31

1

52

防署の指導による防災力向上活動を実施しており、日本だけでな

2025

12

12

15

5

44

事業所では保安力向上センターによる自主保安力評価、②日本、
アジアおよび欧州の大・中規模製造工場では安全文化診断（慶應
義塾大学・高野元教授、新潟大学・東瀬准教授を中心に開発されガバナンスを導入し、その結果を基に改善項目を明確化し、継続的改善を実く、各カンパニー・SBUと一体となってグローバルに展開しています。
①石災法特定事業所：保安力向上センターによる自主保安力評価

内に学生を受け入れ、安全文化診断を通した安全文化の基盤構築

千葉工場、鹿島工場、関西工場（高砂事業所）、AGCセラミックに取り組むとともに、新潟大学へ従業員を講師として派遣していス株式会社（高砂）で実施しており、AGC横浜テクニカルセン

ます。また、安全文化の醸成に向けて他社とも交流を行い、安全

ターでも実施予定です。保安力評価で明らかとなった「安全基盤」

文化診断の展開状況等について情報・意見交換を行っています。

環境

新潟大学との共同研究契約におけるその他の活動としては、社「安全文化」の問題点を再確認し、3 年間の改善計画を立案し、改善活動を展開中です。AGCでは、製造拠点の保安力評価に加え③加工・組立工場：地域消防署の指導による防災力向上活動「火災防止」に主眼を置いて、地域消防署にご協力いただき、教育・訓練を行います。AGCグラスプロダクツ株式会社では恵庭安力」も向上させる取り組みを進めています。この新たな取り組工場、鳥栖工場で既に活動をスタートしています。

社会て、本社経営幹部（各カンパニー本部長クラス）の保安力向上センター専門家によるヒアリングも実施し、「本社も含めた総合保
みは、日本の産業界の「総合保安力」の研究に貢献できると考えています。

授、新潟大学・東瀬准教授を中心に開発されたアンケート方式を採用）
新潟大学と「安全文化診断」の共同研究契約を締結し、日本・アジア・欧州地域で 40,000 名以上を対象に診断を実施しています。
安全文化診断は、診断により顕在化した強み・弱みを反映した 3
年間の改善計画に基づき、改善活動を実施し、3 年後をめどに 2

GRIスタンダード対照表②大・中規模製造工場：安全文化診断（慶應義塾大学・高野元教

85Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

保安事故に備えた教育・訓練
AGCグループでは、保安事故が発生した際の従業員や地域社会への影響を最小限に食い止めることを目的として、各拠点で計画的な教育・訓練を行っています。特にコンビナートのある地域に年間計画に基づき行っています。
【教育】◦ 保安防災教育（従業員、ビジネスパートナー社員対象）

消防署との合同防災訓練（千葉工場）

屋外消火栓操法競技会（千葉工場）

空気呼吸器装着競技会（千葉工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

消防署との合同防災訓練（AGCグラスプロダクツ株式会社 恵庭工場）

ガバナンス

位置する千葉工場、鹿島工場では、次のような教育・訓練などを◦ 普通救命講習会（社内）【訓練】◦ 屋内消火栓訓練（初期消火大会）◦ 石災法異常通報訓練（本部員非常呼集訓練）◦ 地震等自然災害対応訓練（避難・安否確認訓練）
環境◦エ マージェンシーコールシステム（EMC）による安否確認訓練（AGCグループ（日本））◦ 消火器取り扱い訓練◦ 海上人命安全条約（SOLAS）に基づく訓練◦ コンビナート合同防災訓練◦ 海上コンビナート共同防災・通報訓練◦ 海上防災訓練（オイルフェンス展張訓練）

社会◦ 外部教育訓練【工場競技会】◦ 屋外消火栓操法競技会◦ 空気呼吸器装着競技会
2023 年 11月に行われた横浜市消防操法技術訓練会では、屋内として出場し、女子隊が優勝という好成績を収めました。引き続
き、いざというときに迅速な対応ができるよう日頃から地道な訓練に取り組んでまいります。

横浜市消防操法技術訓練会（AGC横浜テクニカルセンター）

GRIスタンダード対照表

消火栓操法の部においてAGC横浜テクニカルセンターの若手社
員を中心に結成した自衛消防隊（男子隊・女子隊）が鶴見区代表86Society

基本的な考え方ご指摘いただくもので、提起していただいた問題は、秘密を厳守し、迅速に解決しています。

AGCグループは、「企業行動憲章」において、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先様の方々とは、引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様と調達行為のコンプライアンス相談窓口

その準拠する行動原則がAGCグループの基本姿勢と矛盾しないを推進しています。

係を築くように努力します。

契約内容の定期的な見直し
AGCグループでは、サプライチェーンマネジメント推進のため、マネジメント体制の緊密なコミュニケーションを重視し、より強い信頼関
4．お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
購 買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・
知的財産・資産等を適正に管理し、保護します。

お取引先様との新規契約、あるいは契約更新の際には、CSR条項を設けた最新の契約書を適用することとしています。

AGCグループは、持続的に原料・資材を安定調達するために、

2．お取引先様の選定方針
お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。

調達・ロジスティクス部が中心となり、人権、労働慣行、環境な

AGCグループ購買取引基本方針

どさまざまな社会的課題の解決に向けた取り組みを、お取引先様（2009 年制定、2020 年1月1日改定）

1．経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。

AGCグループは、グループビジョン “Look Beyond” の価

2．提供される資材・サービスの品質・価格・納期・安全およ購買取引基本方針」を定め、AGCグループとしてサステナブル

値観を追求し、また、「AGCグループ企業行動憲章」に基づい

び環境への対応・技術サービスのレベルが適正であること。

な社会の実現に向けた責任を果たしていくことを明記し、AGCて、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動を行います。

3．下記「サステナブルな調達へのご協力のお願い」の各項

ホームページに掲載して世界中のお取引先様に公開し、この方針

目の実現に努めていること。

に対するご理解とご協力をお願いしています。また、お取引先様

1．購買の基本方針

へのその内容の研修・教育の取り組みとして、お取引先様方針説

1．オープンかつ公正な取引

また、2022 年から 2023 年にかけて、この方針に準拠した「サの回答を基に 280 社の状況を確認、潜在的なリスクの所在を把

3．サステナブルな調達へのご協力のお願い

購 買活動は、常に革新的な技術、製品、サービスを求め、A
 GCグループは、『より良い地球・社会の実現』に貢献し、グローバルにオープンかつ公正・公平に実施します。

社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業とな

2. 関連法令の遵守と安全・環境・人権等への配慮

ることを目指しております。

購 買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制、国際

AGCグループとしてサステナブルな社会の実現に向けた握し、低スコアの項目についてはお取引先様に改善への取り組み

規範を遵守し、誠実に行動するとともに、安全、環境、責任を果たしていくために、サプライチェーンを構成するおを依頼しました。

資源保護、人権等への適切な配慮を行います。

取引先様と共に、AGCグループの取り組みを進めて参りた

特 に、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵害いと考えております。そのためにお取引先様と共有し、遵の助長をすることのないよう、紛争鉱物（錫、タンタル、守・励行をお願いしたいことを以下にまとめましたので、ご調達行為のコンプライアンス相談窓口
AGCグループでは、購買取引の透明性確保と不正防止に取り組んでおり、その一環として、「調達行為のコンプライアンス相談窓口」を開設しています。同窓口は、AGCグループ従業員の取引に関する問題点について、お取引先様からeメールまたは封書でタングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物として

理解とご協力をお願い申し上げます。

特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物を使

1．法令等の遵守と公正・公平・誠実

用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、各 国・地域の法令や国際規範を遵守し、公正・公平な取責任ある鉱物調達の取組みを進めます。

引を行い、以下を実行していること。

3. お取引先様とのパートナーシップお 取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品作◦ 政 治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、ステークホルダー（利害関係者）との関係において不適切な利益供GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み

社会ステナブルな調達に係るアンケート」を実施し、お取引先様から環境も含めたサプライチェーン全体で進めています。
「AGCグループ明会において参加者に同方針をご覧いただきました。

ガバナンス

よう、ともに努めることを掲げ、サプライチェーンマネジメントりを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取ＡＧＣグループのサステナビリティ

サプライチェーン

87

Society◦ 市
 場での公正な競争を阻害する行為や優越的地位の濫用を行わないこと。
◦ 各
 国・地域の法令等で規制されている物品や技術の輸出入

全 ての人の尊厳と人権を尊重し、以下を実行していること。
◦ 人
 種、民族、宗教、国籍、政治的所属、年齢、性別、障がい、婚姻、性的指向、その他のいかなる立場に拘らず、お取引先様と一体になった取り組み
AGCグループの事業は、多くのお取引先様との連携の下に成り立っていることから、サプライチェーンと一体になったさまざまな取り組みを実施しています。

不当な差別を行わないこと。
◦ セ クシャルハラスメントやパワーハラスメント等、他者の人格

お取引先様方針説明会の開催

タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱を否定したり個人の尊厳を傷つけるような行為を行わないこと。

AGCグループでは、1997 年から「お取引先様方針説明会」を開物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる◦ 強
 制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働を認催しています。サプライチェーンを構成するお取引先様とコミュ鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めること。
◦ 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。
◦ コ
 ンプライアンスを徹底し、不正行為を予防・早期発見するための方針・体制・指針・通報制度・教育等の仕組を被らないよう保護を行うこと。

良好な関係を構築・維持すること。
◦ 従
 業員の労働時間、休日・有給休暇の付与・賃金等について、各国・地域の法令を遵守すること。
◦ 従
 業員が安全で心身ともに健康に就業できる環境を整備すること。

2．環境・安全・品質

ニケーションを深め、一体となった事業活動を推進しています。
2024 年の方針説明会では、日本国内外からさまざまな業種のお取引先様約 150 社 220 名にご参加いただきました。当日は、お取引先様の日頃のご協力に対して感謝状を贈呈するとともに、平井CEOからAGCグループが提供する社会的価値などが盛り込まれた新中期経営計画について説明しました。
また、購買取引基本方針についてもご案内し、お取引先様とベクトル合わせを行いました。懇談会の場では、お取引先様と安 全・環境に配慮した良質の製品・サービスを提供し、4．リスクマネジメント・情報管理・知的財産管理

AGCグループ役員や事業部門責任者との間で積極的な意見交換

環境負荷の低減を進め、製品・職場の安全確保に努め、事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財産が行われました。

以下を実行していること。

の管理について、以下を実行していること。
◦ 災
 害・事故等の不測の事態に遭遇した時に事業の継続ある化学物質および外部環境に排出される化学物質を法令

るいは早期復旧を可能とするための対応を定めた事業継等に基いて適切に管理すること。

続計画を策定し、そうした事態が発生した際には迅速な◦ 環
 境管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善を行うこと。
◦ 地球温暖化防止に貢献し、省エネルギーに努めること。
めること。
◦ 製
 品が各国・地域の法令等が定める安全基準を満たしており、使用者に危険または健康被害を及ぼすおそれのある事項については的確な情報提供を行うこと。

対応と的確な情報開示を行うこと。
◦ 事
 業活動遂行上で必要な記録・報告は事実に基づき適正に行い、記録を保管すると共に、個人情報を含むお客様・取引先・自社等の機密情報が漏洩することのないよう、
適切な情報管理を行うこと。
◦ 財
 務状況・業績・事業活動の内容等の情報をステークホ
ルダーに適宜、適切に開示すること。
◦ 他
 者および自らの知的財産を適正に管理し、第三者の営業機密を違法な手段で入手したり第三者の知的財産を侵害する行為を行わないこと。

お取引先様懇談会
GRIスタンダード対照表◦ 安
 全・保安防災に取り組み、事故・災害の未然防止に努社会◦ 環
 境に関する各国・地域の法令を遵守し、製品に含有す◦ 環境・資源保護、廃棄物最終処分量の削減に努めること。

環境

みを整備・運用し、通報制度においては通報者が不利益めず、人権侵害に加担しないこと。
◦ 従
 業員の権利を尊重し、協議・対話を通じて従業員とのガバナンスについて管理体制を整備し、適正な輸出入手続を行うこと。
◦ 製
 品に含まれる鉱物資源の調達においては、紛争鉱物（錫、3. 人権・労働ＡＧＣグループのサステナビリティ

与や授受を行わないこと。

88Society

環境・安全・コンプライアンス遵守に関する講習会の開催

AGCグループでは、全事業部門共通の考え方を規定した「AGC

AGCグループでは、主要なビジネスパートナーを対象にした「環グループグリーン調達統合ガイドライン」を 2020 年に改定して境・安全・コンプライアンス遵守に関する講習会」を定期的に開います。各事業部門では、これに沿って「グリーン調達ガイドラ

催しています。AGCグループのサステナビリティ経営の戦略や環境目標等に関する講演会、さらには各社活動の情報共有を目的

引先様の環境マネジメントの状況や、環境負荷の高い化学物質のとした交流会や優良工場の視察訪問なども実施しています。

含有状況などを確認してリスクを評価し、事業特性に応じて原材料・資材のグリーン調達に取り組んでいます。

また、お取引先様を対象にした各種研修プログラムも用意し、ガバナンスイン」を設け、所定様式への記入依頼を通じて新規・既存のお取ＡＧＣグループのサステナビリティ

グリーン調達の推進

サプライチェーン全体を意識したモノづくり・人づくりも推進しています。

AGCグループグリーン調達統合ガイドライン

高リスク鉱物（紛争鉱物・コバルト）に関する取り組み

AGCグループは、お取引先の皆様と、より良い製品づくりを目指すパートナーとして共存共栄を図り、信頼関係を高めていくこ

目指す取り組みの一つとして、紛争鉱物（タンタル、錫、タングステとを目的として、2008 年から主要お取引先様を対象にアンケー

ン、金）、およびコバルト等の高リスクと見られる鉱物の調達に際し、トによる満足度調査を実施しています。

紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）における、鉱物の採掘・

匿名性を保って運営されていることが認知されるようになり、輸送・取引に関連する人権侵害や武装勢力の支援などのリスクの有忌憚のないご意見をお寄せいただいています。毎年約 200 社を無を確認し、それらの不正が懸念される鉱物を使用していないと認対象に満足度調査を実施し、調査結果はご回答いただいたお取引

定された製錬所・精製所を採用することで、責任ある鉱物調達を行

先の皆様やAGCの関係者と共有しています。

デリジェンスを行ってリスクを特定し、万が一サプライチェーン上で社会うこととしています。関係するお取引先様のご協力を仰ぎ、デュー・

環境

AGCグループは、持続可能かつ責任あるサプライチェーンの実現をお取引先様に対する満足度調査の実施著しいリスクが見つかった場合は、是正措置を行います。
2021年には「AGCグループ責任ある鉱物調達方針」を制定、
AGCホームページに掲載して世界中のお取引先様に公開し、この責任ある鉱物調達の取り組みへのご協力をお願いしています。

査を行った結果、特定できた上流の製錬業者は445社、このうち、
RMI（Responsible Minerals Initiative）認定の製錬業者は294社でした。今後、引き続きリスクの所在の把握と是正に努めていきます。
AGCグループ責任ある鉱物調達方針

GRIスタンダード対照表

また、全世界のAGCグループ拠点を対象に、高リスク鉱物とそれらを含有する物品の調達について2022年から2023年にかけて調89

Society

基本的な考え方AGCグループは、「企業行動憲章」において、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用される全ての法令や規制に準拠して事業を行うことを掲げています。また、政治、行面およびeラーニングによる「独禁法」遵守教育も進めています。

グループ全体の取り組み

内部監査でのグローバル共通の重点監査項目の一つに、「独禁法遵守のための体制・仕組み」を掲げ、ガイドラインの遵守状況の独占禁止法への対応

監査を実施しています。

AGCグループでは、全従業員が仕事をする上で遵守すべき事
項をまとめたグループ共通の「AGCグループ行動基準」のほか、「独占禁止法遵守グローバルガイドライン」を制定・運用していま指しています。

す。ガイドラインでは、競合他社との面会・会合出席に際しては、独占禁止法遵守施策の実施状況（AGCグループ）年
2023（1）その目的の適法性を十分に吟味し、必要最小限に留めること、

教育受講者数

内部監査件数

約 3,500 名

39 件

ガバナンス

政、その他の組織・個人と健全な関係を保ち、反社会的勢力とは断固として対決することもうたっており、公正な取引の実現を目

マネジメント体制

ＡＧＣグループのサステナビリティ

公正な取引（2）出席にあたっては上長の事前承認を得ること、（3）出席後に記録を作成することを規定しています。また、各地域・組織で対AGCグループでは、グループ内の争訟案件の進捗状況を速やかに把握し各案件に適切に対処するため、2006 年から月報や進捗報告を強化し、グローバル法務管理体制を整備しています。グ
約することで、グループCEOをはじめとした経営層へ速やかに報告するとともに、争訟の進捗やグローバル体制の状況について
は取締役会に定期報告しています。

グローバル法務管理体制

環境

ループ内の争訟についてグループゼネラルカウンセルに情報を集

重要争訟情報は発生の都度報告＋
進捗を毎月報告

また、地域ゼネラルカウンセルとの間での法務会議の開催や社

取締役会
定期報告
ＡＧＣグループ CEO

内関係部門との連携により、AGCグループの法務リスクの低減

カンパニー／SBU*
法務支援・改善要請を図っています。
グループ ゼネラルカウンセル（ＡＧＣ 法務部長）

欧州
ゼネラルカウンセル（欧州事業会社 法務部長）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

ブラジル（ブラジル事業会社
法務課長）

北米
ゼネラルカウンセル（北米事業会社 法務部長）

北米グループ会社

GRIスタンダード対照表

日本・アジアゼネラルカウンセル（ＡＧＣ 法務部長）*SBU（戦略事業単位）

社会

グローバル法務会議メンバー

90

Society

当者や管理者への教育を継続的に実施しています。具体的には、2009 年から国内グループ会社を含めた「下請法」取引に関係す

AGCグループでは、「AGCグループ行動基準」で、政治、行政、る従業員を対象に、eラーニングによる教育を実施しています

その他の組織・個人と健全な関係を保つことを定め、腐敗・汚職（2023 年は、約10,000 名を対象に実施）。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

腐敗・汚職防止への対応防止に関する各国・地域の法令遵守に努めています。

インサイダー取引の防止止を定めた「AGCグループ贈賄防止規程」に加え、リスクの高い

AGCグループでは、株主・投資家保護や証券市場の公平性・信国・地域については具体的な手続きや考え方、判断基準などを示

頼性確保のため、インサイダー取引防止の周知徹底を図っていましたガイドラインを制定し、運用しています。
なお、2023 年に汚職に関してAGCグループが当局から制裁を課された事例はありません。

ガバナンス

また、贈収賄などの汚職行為の防止が世界的に強化される中、従業員への周知と教育を進めています。公務員に対する贈賄防す。
「AGCグループ行動基準」では、インサイダー取引を行わないことを明記しています。また、「情報管理協議会設置要綱」「イ
ンサイダー取引防止管理規程」を定め、インサイダー取引を未然に防ぐための体制を整えています。
さらに、「AGCグループ行動基準」に関する定期的な学習機会を設けてインサイダー取引防止を周知徹底するとともに、その誓AGCグループでは、構内請負や派遣の形態で働くお取引先様と約内容を再確認しています。役員や幹部管理職、特定部署員（経の連携の下にビジネスを行っています。AGCの製造拠点と主要

営企画本部、経理・財務部、広報・IR部など）に対しては、別途な国内グループ会社を対象に、請負要件遵守調査を毎年実施して教育を実施しています。

おり、2023 年も適正に運用されていることを確認しました。今

環境

請負要件や労働者派遣法の遵守

なお、AGCグループの役員・従業員などが株式などの売買に後も請負要件や改正労働者派遣法遵守について周知・徹底に努め際し、インサイダー取引に該当するか否かの疑義がある場合にていきます。

は、情報管理協議会が審査する体制を整え、未然防止に努めてい社会ます。

下請法の遵守AGCグループでは、サプライチェーン全体での共存共栄・付加価値向上の重要性を踏まえ、2020 年 12 月に「パートナーシップ構築宣言」を行い、「下請中小企業振興法」に基づく振興基準を遵行や商習慣の是正に取り組んでいます。
その一環として、2024 年 2 月には各事業部門の外注・仕入管理責任者など約 20 名に、昨今の原燃材料費高騰への対応を含め、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の遵守徹底に当たり注意
すべき重要な点などの情報共有を実施しました。
また、AGCグループは、「下請法」の遵守徹底に向けて、担GRIスタンダード対照表

守し、お取引先様とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣91

Society

基本的な考え方

知財創造サイクル

各社の取り組みAGCグループでは、「企業行動憲章」において、自社の情報・知職務発明の報奨的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引

研究開発
発明

先様を含む他者の知的財産権を尊重することを掲げ、その実現にと活用に取り組んでいます。

度を整えています。国内グループ会社でも同様の制度整備を進め

創造
投資マネジメント体制
権を貴重な無形財産と考え、知的財産部が主体となり、その保護

AGCでは、優秀な職務発明に報いるため、充実した発明報奨制
ています。
出願

に基づいた報奨制度の整備を進めています。
事業による
利益獲得
活用

知財権
取得
知財権の
下での
事業化

環境

AGCグループでは、事業戦略上の重要な資源として知的財産権

発明報奨制度保護

グループ全体の取り組み
創出した知的財産権の保護と活用

また、海外については、現状に合わせ、各国・地域での法制度ガバナンス取り組んでいます。

特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産

ＡＧＣグループのサステナビリティ

知的財産権の尊重

他者が持つ知的財産の侵害防止を創出し、保護・増強を図り、競争優位性を高めるための知財活

AGCグループでは、他者の知的財産権を不当に侵害することの動を進めています。

ないよう、従業員教育を含めた仕組みづくりを行っています。他
者の知的財産権を継続して調査し、新製品を発売する際や新たな出願し、事業活動に応じた権利化に努めています。知的財産権

事業活動を展開する際には、他者の権利を侵害していないことをは国により保護のための手続きが異なるため、現地の弁理士事検証しています。

社会

具体的には、各国の開発拠点で創造した発明をグローバルに務所やグループ会社と協働して権利化しています。なお、他者による侵害行為に対しては、各国の法令に則って厳正に対処しています。
また、保有する知的財産権を活用して各事業部門の事業戦略

知的財産権に関する従業員教育
AGCグループは、自己の権利を適切に保護するという観点と他者の権利を尊重するという観点の両面から、知的財産権に関する門長も参加する知的財産会議を部門ごとに定期的に開催していま

従業員教育に力を入れています。

す。

国内では、入社の初期段階から知財について教育しているほか、従業員を対象とした各種知財研修を実施しています。また、必要に応じて各カンパニーや技術部門、研究部門でも知財教育を進めています。さらに、海外のグループ会社においても、現地の状況に合わせた知的財産に関する教育などを実施しています。

GRIスタンダード対照表

やブランド戦略と連動させた知財戦略を推進するために、事業部

92Society

基本的な考え方

情報セキュリティに対する内部監査

AGCグループでは、情報セキュリティマネジメントシステムのAGCグループでは「重要機密情報漏えいの防止対策」を内部監査

国際規格 ISO27000 を踏まえたグループ共通の「AGCグループ（P.14 内部監査参照）におけるグループ共通の重点監査項目の一

情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報資産の適切な保存・つとしています。

マネジメント体制「AGCグループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、AGCグ

各社の取り組み情報セキュリティ教育

ループ共通の取り組み項目をベースに、情報セキュリティに関す

AGCでは、新卒採用社員・キャリア採用社員向け教育の一環とる管理規程とガイドラインを策定し、必要なマネジメント体制をして、情報セキュリティ教育を実施しています。

整備しています。また、重大な情報セキュリティ事故が生じた際には「AGCグループ危機管理・事業継続管理規程」に沿って、そまた、入社後の社員に対しても、グループ共通のeラーニング
を年次で実施しています。
環境の影響を最小限に留めるための体制を整備しています。

ガバナンス

活用・管理や個人情報の保護を推進しています。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

情報セキュリティの確保

グループ全体の取り組み
サイバー攻撃に対する対応力強化
AGCグループではお客様との安定した取引を守るため、増大す
社会るサイバー攻撃の脅威に対応するための取り組みの強化を進めています。
◦情 報システムや生産設備のセキュリティ対策について、国際標準を踏まえたグループ共通の管理規程を策定し、防御や検知に関する装備を強化するとともに、マネジメントシステムを整◦上
 記については、技術的な侵入テストや第三者による総合評価
を継続して実施しています。
◦ア フターコロナ禍の勤務形態の多様化を踏まえ、リモートワー
クのセキュリティ対策についても従来の施策を強化して対応しています。

GRIスタンダード対照表

備し、情報セキュリティ・インシデントが発生した際の即応力を強化すべく体制の充実や訓練に取り組んでいます。

93

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

社会貢献活動AGCグループ社会貢献活動

社会貢献支出額の合計額推移（AGCグループ）
年

AGCグループは、「AGCグループ社会貢献基本方針」で掲げて

金額

社内制度
AGCでは、従業員個人の自主的なボランティア活動に対して会

4 億 7,700 万円

社としてサポートするために、「ボランティア休暇・休職制度」

貢献」を柱とした社会貢献活動を、日本、アジア、欧州、米州の2021

3 億 7,300 万円を導入しています。

2022

5 億 1,700 万円

2023

5 億 7,200 万円

20 を超える国・地域で実施しています。
各拠点での社会貢献活動は、長期的な社会課題認識の一つである「地域社会との関係への配慮」と位置付けています。当社の持つさまざまな知見やリソースを生かし操業拠点の周辺地域の住民や行政との良好な関係構築につなげており、当社のブランドイ

献活動を展開し、社会課題解決につながる活動を積極的に進めていきます。

AGCグループは、「AGCグループ企業行動憲章」において、「善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果た

年

11,543 名

2021

09,648 名

2022

14,848 名

2023

18,848 名

腐敗防止
政治献金実績
政治献金については、政治資金規正法を遵守し、必要性を都度確認し事前決裁の上、実施しています。

2023 年の重点分野別支出額／割合（AGCグループ）
割合

人づくり

198 百万円

35%

地域との共生181百万円32%

重点分野

自然環境への貢献

57 百万円10%

1．人づくりその他

136 百万円

23%います。

2023 年度政治献金は 5,000 円です。

社会

金額

ちは、3 つの重点分野を中心に、積極的に社会貢献活動を行

重点分野（期間内 2 回まで）

人数

2020

す」ことを宣言しています。この理念を実現するため、私た

ボランティア休職制度：3 カ月以上 2 年 6 カ月以内

環境

AGCグループ社会貢献基本方針（2010 年 2月10日制定）

ボランティア休暇制度：年間 5日間

社会貢献活動への従業員延べ参加人数（AGCグループ）

メージ向上にも寄与しています。
今後も、さまざまなステークホルダーの皆様に向けて社会貢所定基準を満たすボランティア活動を実施する場合

ガバナンス

いる 3 つの重点分野「人づくり」「地域との共生」「自然環境への2020

将 来を見据えて価値を創造する私たちは、未来を担う子どもたちが夢に向かって成長できるよう支援します。
地
 域社会の一員である私たちは、その持続的な発展に貢献します。
3．自然環境への貢献
グ ローバルに事業を行う私たちは、地球規模の環境問題の解決に貢献します。

用途目的

金額

割合

寄付、現物寄付

362 百万円

63%

従業員の参加・派遣

120 百万円

21%

自主プログラム

70 百万円12%

施設開放・見学受入れ

20 百万円4%

GRIスタンダード対照表

2．地域との共生

2023 年の用途目的別支出額／割合（AGCグループ）94

Society

基本的な考え方ISO9001およびIATF16949*1 認証取得状況
2023 年 12 月末現在

AGCグループは、“Look Beyond” の価値観の一つである「イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス」を追求し、お所在地

認証組織数*2
25

アジア

28

適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得で

欧州

24

きるよう製品・サービスの品質向上に取り組んでいます。

北米・南米

8

合計

85

方針」に定め、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境へ

マネジメント体制
AGCグループでは、「AGCグループ品質方針」の下、各部門で

ガバナンス

日本

客様が期待する価値を創造し続けることを「AGCグループ品質

ＡＧＣグループのサステナビリティ

品質の確保*1 自動車部品のグローバル調達基準を満たす自動車業界向けの品質マネジメントシ
ステム規格。
*2 一つ認証に複数の拠点・法人が含まれる場合があります。

ISO9001などを活用した品質マネジメントシステムを構築しています。事業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監査やレ

AGCグループ品質方針

続的に改善しています。

（2004 年 9 月8 日制定、2023 年1月1日改定）

これらに加え、2013 年より「EHSQマネジメント」のコンセプ

私たちは、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」を仕事の基トに則り、環境安全品質本部がグループ全体のEHSQ（環境・保本として製品とサービスを開発、提供し、お客様が期待する

安防災・労働安全衛生・品質）に関する取り組みを包括的に把握

価値を創造し続けます。

し、EHSQに関するグループ全体の経営活動に関与する体制を構

1．法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およ

築しています。2021年には新たに「AGCグループ品質マネジメ
品質に関しては、各事業部門における品質部門の責任者を対象とした「拡大品質会議」を年次で開催し、課題や事例を共有しています。2023 年は前年度の振り返り、当年度AGCグループとして取り組むべき課題の確認に加え、各部門の品質向上に向けた取り組みを共有しました。

びサービスを提供します。
2．製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮を含
んだ品質を確保し、向上させます。

社会ント規則」を定め、品質の向上に取り組んでいます。

環境

ビューを実施し、品質マネジメントシステムの有効性と効率を継3．製品およびサービスに関わる必要な情報を事実に基づき記録し、適切に管理・報告・開示を行います。
4．全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。
PDCAを回します。

GRIスタンダード対照表

5．以 上を確実なものにするために、方針・目標を定め、

95

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

品質管理体制図ＡＧＣグループ CEO

ＡＧＣグループコーポレート
CTO（EHSQ*3 管理責任者）

各カンパニー／SBU
DQMR*2
品質担当部門

ガバナンス

環境安全品質本部

各カンパニー／SBU*1長• モニタリング• 支援などビジネスユニット・グループ会社部門長• 品質事故報告• リスクマネジメント自己点検結果など
製造／開発部門

品質担当部門環境*1 SBU（戦略事業単位）*2 DQMR（部門品質管理責任者 Division Quality Management Representative）*3 EHSQ（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）

グループ全体の取り組み

製品検査データの信頼性向上

AGCグループでは、毎年、統合リスクマネジメントの仕組みに

AGCグループでは、製品検査データの信頼性を向上する取り組

基づくリスクマネジメント自己点検により、各事業部門ごとに製みとして、コーポレートに設置した製品検査自動化担当チームに品に関連する法令・規制要求事項の遵守に関する仕組みの運用状

より、各社における IoTを活用した人の手が介在しない自動検査

況を確認し、継続的に改善に努めています。

システムの開発、導入を推進しています。また、自動化が難しい

検査におけるデータインテグリティ確保
AGCグループでは、検査におけるデータインテグリティを確保するため、データガバナンスの維持・強化とシステム化に取り組んでいます。

ます。

GRIスタンダード対照表

検査工程では、管理施策を強化することでお客様に信頼される品質データの提供を確実なものにする取り組みを継続的に行ってい社会

製品に関連する法令・規制要求事項の遵守

各社の取り組み96

Society

基本的な考え方

なお、2023 年に消費者庁へ報告した重大製品事故はありません。

ＡＧＣグループのサステナビリティ

製品安全の取り組み

AGCグループでは、経営方針で掲げている「世の中に『安心・安全・快適』をプラスする」という考え方の下、万が一にもお客様

重大製品事故報告件数の推移（AGCグループ（日本））に危害・危険を及ぼすことがないよう、製品開発から試作・製造年

件数ます。また、製品を安全に使用していただくために、適切な情報

2019

1件

開示を徹底しています。

2020

0件

2021

1件

2022

1件

2023

0件

このほか、一部製品については、販売国における規格を取得し、第三者の視点を通じた安全性の確保にも取り組んでいます。

マネジメント体制

ガバナンスに移行する際に、製品安全の観点を含めたレビューを実施していAGCグループでは、各部門でISO9001などを活用した品質マネ
環境

ジメントシステムを構築しています。また、事業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監査やレビューを実施し、品質マネジメン
トシステムの有効性と効率性を継続的に改善しています。

グループ全体の取り組み

AGCグループ（日本）では、重大な製品事故が発生した場合には社会

消費生活用製品安全法への対応「消費生活用製品安全法対応への安全管理ならびに製品事故取り扱い基準」（2014 年に制定）に基づき、消費者庁へ速やかに報告するとともに、危害拡大防止のための体制を構築しています。製品ごとに設定しているリスクレベルに応じて、定期的にリスク管
また、消費者庁や、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）
が公表している製品事故情報から、AGCグループの製品安全の取り組みに参考となる情報を収集・分類し、社内での情報共有を進めています。
このほか、グループ内関係部門の担当者を対象に勉強会を実施し、担当者の知識の維持・向上に取り組んでいます。

GRIスタンダード対照表

理状況を確認するなど、事故の未然防止にも取り組んでいます。

97

Society
ＡＧＣグループのサステナビリティ

消費生活用製品安全法 重大製品事故報告フロー
製品事故
第一報

当該部門および関係部門

該当

非該当

緊急対応委員会
危害拡大防止対策決定
消費者庁

重大製品事故報告（義務）
事故を知った日から10日以内

製品評価技術基盤機構（ nite）

製品事故情報提供（任意）

品質教育の実施
育を実施しています。必要に応じて、社内外の品質問題を事例

QC検定合格者数の推移（AGCグループ（日本）
）
（名）
社会

AGCグループでは、各事業部門が、事業の特性に沿った品質教

環境

重大製品事故

お客様

対応

ガバナンス

当該部門
迅速な情報収集120にした品質コンプライアンス教育を従業員に向けて実施しており、品質に対する従業員の意識の維持・向上にも努めています。

90

1

AGCグループ（日本）では、従業員に対して品質管理検定（QC検定*）の取得を奨励しています。

1

14

9

1
11

* 品質管理に関する知識を評価するもので、一般社団法人日本品質管理学会が認定

50

55

48
43

30
一時的に
受検取り
16 止め

21
0
4級

13

2018
3級

2019
2級

2020
準1級

一時的に
受検取り
止め
2021

10
2022

18
2023（年）

GRIスタンダード対照表

60

1級

98

Society

基本的な考え方

カスタマーサービス

AGCグループでは、お客様満足（CS：Customer Satisfaction）

AGCグループでは、事業ごとにカスタマーセンターやお客様対の追求に継続的に取り組んでいます。
「お客様」の定義を「製品

応窓口を設け、CSの追求に取り組んでいます。

（サービスを含む）や情報など自分の仕事の結果（価値）を受け取

建築ガラスアジアカンパニー（日本）では、建築用ガラスのカ
スタマーセンターを設置し、建築業界のお客様や一般のお客様か

ループ内関係者のCSも追求しています。

らのお問い合わせに的確に対応しています。また、建築ガラス欧
米カンパニー（欧州）では、複数のローカル言語によるお客様向

ガバナンス

る人や組織」とすることで、ビジネス上のお客様はもちろん、グ

マネジメント体制

ＡＧＣグループのサステナビリティ

お客様満足（CS）の追求

けWebサイトを制作しています。
また、化学品カンパニーでは、Webサイト上のお問い合わせ

AGCグループでは、品質マネジメントシステムの下、各カンパ

フォームを 10 言語で準備しており、同フォームを通じて受け付

ニーが主体となってCSのための各種施策を実行しています。階

けたお問い合わせは、事業・製品、国・地域別に自動転送先を設

層別研修にCS教育を取り入れているほか、AGCグループの風土

定して、より適切な担当者が、迅速に対応する体制を構築していにCSの精神を根付かせるための活動も積極的に実施しています。

ます。
環境グループ全体の取り組み
CS教育の実施
AGCグループは「お客様・お取引先様に『新たな価値・機能』と『信頼』をプラスする」という経営方針を掲げ、従業員一人ひとり
社会が「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」ことを仕事の基本としています。お客様に対して、より高い価値を提供していくため、各部門の特性に応じた教育やCSに関する専門的な研修を実施しています。また、階層別研修の中でもCSを重要テーマとして取り上げています。
CSに関する研修は、2023 年末までに延べ 8,264 名（部門がGRIスタンダード対照表

独自で開催した教育を除く）が受講しています。

99

GRI Standards Index
ＡＧＣグループのサステナビリティ

GRIスタンダード対照表
AGC株式会社はGRIスタンダード（GRI1：基礎 2021）を参照し、2023 年 1 月 1日から 2023 年 12 月 31日までの期間について、
本GRI内容索引に記載した情報を報告します。

一般開示事項GRI スタンダード

2. 活動と労働者
開示事項

2-1

GRI 2：一般開示事項 2021

2-4

開示事項

2-6

GRI 2：一般開示事項 2021

2-7

2-8

掲載ページ

a. 事業を展開するセクターを報告する
b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展 ・AGC統合レポート2024（P.40-55）
企業情報
開する市場
活動、
バリューチェーン、・投資家向け会社概要
その他の取引関係
ii. 組織のサプライチェーン
・製品情報iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動
・購買方針
c. その他の関連する取引関係を報告する
d. 前 報告期間からの2-6-a、2-6-b、2-6-c の重大な変化を記載する
a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終 身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有 期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳iv. フ ルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
v. パ ートタイム従業員、およびその性別・地・サステナビリティデータブック
従業員
域別の内訳
2024（P.62-64）人財マネジメント
c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（ FTE）、あるいは別の方法
ii. 報 告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d. 2-7-a および2-7-b で報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類
b. デ ータ集計に使用した方法と前提条件を記載
従業員以外の労働者する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
ii. 報 告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する

GRIスタンダード対照表

2-5

GRIスタンダード

社会

2-3

a. 正式名称を報告する
・AGC統合レポート2024（P.89）
b. 組織の所有形態と法人格を報告する
会社概要/株主情報
組織の詳細
・企業情報
c. 本社の所在地を報告する
・投資家向け会社概要
d. 事業を展開している国を報告する
a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示するb. 組 織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ
報告の対象となる事業体のリストとの相違点
を明記する
c. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をま ・サステナビリティデータブック
組織のサステナビリ
とめるために用いた手法について、以下の点を 2024（P.1）報告対象範囲
ティ報告の対象とな・フィナンシャルレビュー 2023
含め説明するる事業体（P.72-78）
i. 当 該手法において、少数株主持分に係る情 （英語のみ）
報の調整を行っているか
ii. 当 該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違
a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
b. 財 務報告の報告期間を明示し、サステナビリ ・AGC統合レポート2024（P.2）
・サステナビリティデータブック
ティ報告の期間と一致しない際はその理由を報告期間、報告頻度、2024（P.1）報告対象範囲
連絡先説明する・サステナビリティに関するお問い合
c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する わせd. 報 告書または報告される情報に関する問い合
わせ窓口を明記する
a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記
述について報告し、次のことを説明する
情報の修正・訂正記述
i. 修正・訂正記述の理由
ii. 修正・訂正記述の影響
a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
b. 組 織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、・サステナビリティデータブック
i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリン 2024（P.58）検証報告書
外部保証・フィナンシャルレビュー 2023
クや参照先を記載する（P.72-78）
ii. 外部保証により保証される事項とその根拠 （英語のみ）を記載する。これには保証基準、保証レベ
ル、保証プロセスに存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

環境

2-2

掲載ページ

ガバナンス

1. 組織と報告実務

100

GRI Standards Index

GRI スタンダード

開示事項

最高ガバナンス機関
における指名と選出

GRI 2：一般開示事項 20212-11

ゲージメントを行っているか、またどのように行っているかii. 最 高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているかc. 2-12-b に記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する

GRI 2：一般開示事項 2021
2-16

2-17

2-18

2-19

a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させ ・AGC統合レポート2024（P.82）
るために実施した施策について報告する
a. 経 済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
最高ガバナンス機関のb. 当該評価の独立性が確保されているか、また評 ・AGC統合レポート2024（P.75）
パフォーマンス評価
価の頻度について報告する
c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する
a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
・AGC統合レポート2024（P.77-78）
報酬方針
iv. クローバック
・コーポレートガバナンス
v. 退職給付b. 最 高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連して
いるかについて説明する
最高ガバナンス機関の集合的知見GRIスタンダード対照表

インパクトのマネジ
メントの監督における最高ガバナンス機
関の役割

2-15

社会

2-12

最高ガバナンス機関
の議長

2-14

環境

2-10

ガバナンスの構造と構成

2-13

a. 経 済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する・AGC統合レポート2024i. イ
 ンパクトのマネジメントにおける責任者とインパクトのマネジ（P.63､ P.73）
して上級経営幹部を任命しているか
メントに関する責任・サステナビリティデータブック
ii. インパクトのマネジメントに関する責任をの移譲
2024（P.22-23）環境マネジメント
その他の従業員に移譲しているか・サステナビリティ推進体制
b. 経 済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する
a. マ テリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っ
サステナビリティ報ているなら、当該情報のレビューおよび承認の告における最高ガバ
プロセスについて説明する
ナンス機関の役割
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する
a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナ
ンス機関が行っているプロセスについて説明する
b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する・AGC統合レポート2024
利益相反
i. 取締役会メンバーへの相互就任（P80-81、P.89）
ii. サプライヤーおよびその他のステークホル
ダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関 連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達さ ・AGC統合レポート2024（P.76）
れているか、またどのように伝達されているか ・サステナビリティデータブック
重大な懸念事項の伝達を説明する
2024（P.15-16）リスクマネジメント
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された ・サステナビリティデータブック
2024（P.17-19）コンプライアンス
重大な懸念事項の総数および性質を報告する

ガバナンス

2-9

掲載ページ

a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナン
ス構造を説明するb. 経 済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示するc. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
i. 業務執行取締役および非業務執行取締役の ・AGC統合レポート2024（P.72-73）
・サステナビリティデータブック2024
構成（P.11）コーポレートガバナンス
ii. 独立性・コーポレートガバナンス
iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メ ンバーが担う他の重要な役職およびコ
ミットメントの数、ならびにコミットメン
トの性質
v. 性別
vi. 社会的少数派グループ
vii. 組 織のインパクトと関連する能力・力量（コ
ンピテンシー）viii. ステークホルダーの代表
a. 最 高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
b. 最 高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
・AGC統合レポート2024（P.72）
i. ステークホルダー（株主を含む）の意見
ii. 多様性iii. 独立性iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する
b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組 ・AGC統合レポート2024（P.80）
織の経営における機能と、そのような人事の理 コーポレートガバナンス
由、および利益相反防止とそのリスクを軽減す
る方法について説明する
a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、
方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・
ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以 ・AGC統合レポート2024（P73）
下の点を含め記載する
・サステナビリティデータブック
i. こ れらのプロセスを支援するため、最高ガ 2024（P.21-24）環境マネジメント
バナンス機関はステークホルダーとエン ・サステナビリティ推進体制

ＡＧＣグループのサステナビリティ

3. ガバナンス

101

GRI Standards Index

開示事項

報酬の決定プロセス2-21

年間報酬総額の比率

GRI 2：一般開示事項 2021

GRI スタンダード

開示事項

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

方針声明

マイナスのインパク
トの是正プロセス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する
制度

2-27

法規制遵守

2-28

会員資格を持つ団体

GRI 2：一般開示事項 2021a. 組 織と持続可能な発展の関連性、および持続可 ・AGC統合レポート2024（P.4-8）
CEOメッセージ
能な発展に寄与するための組織の戦略に関する・サステナビリティデータブック
最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹2024（P.2）CEOメッセージ部の声明について報告する
・サステナビリティ推進部長メッセージa. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているかiii. 声明で予防原則の適用を規定しているか
iv. 声明で人権の尊重を規定しているか
b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明が対象とした国際的に認められた人権 ・サステナビリティデータブック
ii. 危 険にさらされているグループや社会的 2024（P.60-61）人権の尊重
弱者など、声明の中で組織が特別な注意を ・企業行動憲章
払っているステークホルダーのカテゴリー ・行動基準
c. 方 針声明が公開されているならリンクを記載 ・サステナビリティに関する方針・基し、公開されていないときはその理由を説明す 準・ガイドライン等
る
d. 各 方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナー
およびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

GRIスタンダード対照表

2-23

2-25

社会

GRI 2：一般開示事項 2021

掲載ページ

方針声明の実践環境

4. 戦略、方針、実務慣行

2-24

a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践して・サステナビリティデータブック
いるかについて、以下の点を含め説明する
i. 組 織内のさまざまな階層にわたり、声明を 2024（P.3）サステナビリティ推進
実行する責任がどのように割り当てられて 部長メッセージ
・サステナビリティデータブック
いるか2024（P.9）マネジメント体制
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がど・サステナビリティデータブックのように組み込まれているか
2024（人権の尊重P.60-61、サプ
iii. 取 引関係にある事業体とともに、またそれ ライチェーンP.87-89）
らを通じて、声明をどのように実行してい ・行動基準
るか
iv. 声明の実行に関して行っている研修a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メ
カニズムなど、苦情を特定して、対処するため
・サステナビリティデータブックの手法について説明する
2024（P.17-18）コンプライアンス
c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該 ・サステナビリティデータブック
組織が認識するマイナスのインパクトを是正、 2024（P.87）サプライチェーンマ
あるいは是正に協力するその他のプロセスにつ ネジメント
・調達行為のコンプライアンス相談
いて説明するd. 苦 情 処 理 メ カ ニ ズ ム の 想 定 利 用 者 で あ る ス 窓口・コンプライアンスホットライン
テークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。
また、
ステークホルダーからのフィードバッ
クを含め、その有効性を示す事例を報告する
・サステナビリティデータブック
2024（P.17-18）コンプライアンス
a. 個人が以下を行うための制度を記載する
・サステナビリティデータブック
i. 責任ある企業行動のための組織の方針およ 2024（P.60-61）人権の尊重・サステナビリティデータブック
び慣行の実施に関する助言を求める
2024（P.87）サプライチェーン
ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する
・サステナビリティデータブック2024（P.99）お客様満足（CS）の追及
a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告するi. 罰金・課徴金が発生した事案
ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
b. 報 告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。か・サステナビリティデータブック
つ総件数については以下の内訳を報告する
2024（P.24）環境マネジメント
i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対す
る罰金・課徴金ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
c. 重大な違反事例を記載する
d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載するa. 業 界団体。その他の会員制団体、国内外の提言
・サステナビリティデータブック
機関のうち、当該組織が重要な役割を担うもの
2024（P.27）環境マネジメント
を報告する

ガバナンス

2-20

掲載ページ

a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロ
セスを監督しているか
ii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮している
・AGC統合レポート2024（P.77-78）
か・コーポレートガバナンス
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサル
タントは当該組織、その最高ガバナンス機
関および上級経営幹部から独立しているか
b. 報 酬に関する方針や提案に対するステークホ
ルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）
a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、
全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報
酬総額の中央値を比べた比率を報告する
b. 組 織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告するc. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する

ＡＧＣグループのサステナビリティ

GRI スタンダード

102

GRI Standards Index

GRI スタンダード

開示事項

2-29

ステークホルダー・
エンゲージメントへのアプローチマテリアルな項目
掲載ページ

GRIスタンダード

GRI 2：一般開示事項 2021

2-30

労働協約

3-2

マテリアルな項目のリスト

3-3

マテリアルな項目のマネジメントa. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、・サステナビリティデータブック
組織の他の従業員を対象とする労働協約に基 2024（P.61）人権の尊重づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

GRI 3：マテリア
ルな項目 2021

GRIスタンダード対照表

i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進 捗状況を評価するための目標、ターゲッ
ト、および指標iii. 目 標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性iv. 得 た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込ん
だかf. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載
する

社会

マテリアルな項目の決定プロセス

環境

3-1

掲載ページ

ガバナンス

a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのア
プローチを、以下の事項を含めて記載する
i. エンゲージメントを行うステークホルダー
・サステナビリティデータブックのカテゴリー、およびその特定方法
2024（P.10）ステークホルダーエ
ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的
ンゲージメントiii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲー
ジメントを確かなものとするためにどのよ
うに取り組んでいるか

開示事項

a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組 織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナ ・AGC統合レポート2024（P.16）
・サステナビリティデータブック
スのインパクトをどのように特定したか
2024（P.6）長期的な社会課題認識
ii. 報 告するにあたり、著しさに基づきどのよ （マテリアリティ）の特定プロセス
うにインパクトの優先順位付けを行ったかb. マ テリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記す
る
・AGC統合レポート2024（P.16）
・サステナビリティデータブック
a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示する
2024（P.7-8）AGCグループの長期
b. マ テリアルな項目のリストについて、前報告的な社会課題認識（マテリアリティ）
期間からの変更点を報告する
・AGCグループのサステナビリティ
経営開示事項 3-2 に基づき報告するそれぞれのマテリ
アルな項目について、組織は以下を行わなければならない。
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナ
スのインパクトを記載する
b. 組 織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコ
ミットメントを記載する
d. 当 該項目および関連するインパクトのマネジ ・AGC統合レポート2024（P.16）
メントを行うために講じた措置を、次の事項 ・サステナビリティデータブック
2024（P.7-8）AGCグループの長を含めて記載する期的な社会課題認識（マテリアリ
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止ある
ティ）いは軽減するための措置
・サステナビリティデータブック
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処す 2024（P.21-23）環境マネジメント
るための措置。それらのインパクトの是正 ・サステナビリティデータブック
措置の提供、または是正に協力する措置を 2024（P.60）人権の尊重・サステナビリティデータブック含む
2024（P.74）労働安全衛生iii. 顕 在化した、あるいは潜在的なプラスのイ・サステナビリティデータブック
ンパクトのマネジメントを行うための措置 2024（P.87-88）サプライチェーン
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報 ・AGCグループのサステナビリティ
経営
を報告する

ＡＧＣグループのサステナビリティ

5. ステークホルダー・エンゲージメント

103

GRI Standards Index

GRI スタンダード

開示事項

201-1

201-3

203-2

著しい間接的な経済的インパクトGRI 203：間接的な経済的インパク
ト 2016

7. 環境
GRI スタンダード

開示事項

掲載ページ

a. 組 織が報告期間中に主要製品やサービスの生
産、梱包に使用した原材料の重量または体積の使用原材料の重量ま・サステナビリティデータブック
301-1
総計。次の分類による
たは体積2024（P.47）資源の有効利用
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料
GRI 301：原材料
2016
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリ ・サステナビリティデータブック
301-2 使用したリサイクル材料
2024（P.42-48）資源の有効利用
サイクル材料の割合
再生利用された製品
と梱包材

302-1

組織内のエネルギー
消費量

302-2

組織外のエネルギー
消費量

GRI 302：エネル
ギー 2016a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分
・サステナビリティデータブック
別に2024（P.48）資源の有効利用
b. 本開示事項のデータ収集方法
a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載するb.  組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量
・サステナビリティデータブック
iii. 冷房消費量
2024（P.39）気候変動対応
iv. 蒸気消費量d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
f.  使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源

GRIスタンダード対照表

301-3

社会

201-4

インフラ投資および支援サービス環境

GRI 201: 経済
パフォーマンス
2016

203-1

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した
範囲
b. コ ミュニティや地域経済に与えているインパ ・AGC統合レポート2024（P.13-14）
クト、または与えると思われるインパクト。プ ・サステナビリティデータブック
2024（P.94）AGCグループの社会
ラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物 貢献活動
支給するものか、無償で実施するものかを報告
する
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト ・AGC統合レポート2024（P.62-66）（プラスおよびマイナス）と特定された事例
・サステナビリティデータブック
b. 外 部のベンチマークおよびステークホルダー 2024（P.7-8）AGCグループの長期の優先事項（国内および国際的な基準、協定、政 的な社会課題認識（マテリアリティ）
策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的 ・サステナビリティデータブック
2024（P.31-32）気候変動への対応
インパクトの「著しさ」

ガバナンス

201-2

掲載ページ

a. 創 出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分 配した経済価値：事業コスト、従業員給 ・AGC統合レポート2024（P.83-84）
創出、分配した直接的
与と諸手当、資本提供者への支払い、政府へ ・フィナンシャルレビュー 2023（英
経済価値
語のみ）
の支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価
値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リ スクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
・AGC統合レポート2024（P.62-67）
気候変動による財務
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述 ・サステナビリティデータブック
上の影響、その他のリiii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会 2024（P.29-41）気候変動対応
スクと機会・気候変動問題への対応の財務上の影響iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リ スクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年 金 制 度 の 債 務 を 支 払 う た め に 別 の 基 金 を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
確定給付型年金制度
・フィナンシャルレビュー 2023（英の負担、その他の退職 c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金
語のみ）（P.29,P.46）
金制度が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か
任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助
成金
iv. 賞金政府から受けた資金
v. 特許権等使用料免除期間
援助
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-a の情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

ＡＧＣグループのサステナビリティ

6. 経済

104

GRI Standards Index

開示事項302-3 エネルギー原単位

共有資源としての水との相互作用GRI 303：水と排水 2018iii. 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したか
どうか

GRIスタンダード対照表

排水に関連するイン
303-2 パクトのマネジメント

303-4 排水

社会

303-1

GRI 303：水と排水 2018

環境製品およびサービス
302-5 のエネルギー必要量の削減

303-3 取水a. す べての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳i.   地表水
ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v.   第三者の水
b. 水 ストレスを伴うすべての地域からの総取水量単位 : 千 kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
・サステナビリティデータブック
i.   地表水
2024（P.51-52）自然資本の保全・ii. 地下水
生物多様性の保全（水資源に関する
iii. 海水取り組み）
iv. 生産随伴水v.   第三者の水、および i-iv に記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項303-3-a および開示事項303-3-b に記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L   総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L   総溶解固形分）
d. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
a. す べての地域の総排水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量
内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）についての次のカテゴリー別内訳
i.   淡水（≤1,000mg / L   総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L   総溶解固形分）
c. 水 ストレスを伴うすべての地域への総排水量 ・サステナビリティデータブック
2024（P.52）自然資本の保全・生（単位 : 千 kL）、および次のカテゴリー別の総排
物多様性の保全（水資源に関する取
水量内訳
り組み）
i.   淡水（≤1,000mg / L   総溶解固形分）
・サイトレポートii. その他の水（> 1,000 mg / L   総溶解固形分）
d. 排 水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i.   優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格 ( あるならば )、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチiii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、
方法論、前提条件など

ガバナンス

GRI 302：エネル
エネルギー消費量の302-4
ギー 2016
削減

掲載ページ

a. 組織のエネルギー原単位
b. 原 単位計算のため組織が分母として選択した
指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、・サステナビリティデータブック
2024（P.39）気候変動対応
暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原 単位計算に使用したのは、組織内のエネル
ギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方かa. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削 減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネ
ルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量 ・AGC統合レポート2024（P.67）（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）・サステナビリティデータブック
2024（P.26）AGCの地球環境へのによる）貢献
b. エ ネルギー消費削減量の計算に使用した基準
・サステナビリティデータブック（基準年、基準値など）、および基準選定の理論 2024（P.38-39）気候変動問題の的根拠解決に貢献する製品
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 取 水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連
した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）
b. 評 価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使 ・サステナビリティデータブック
2024（P.32）気候変動対応
用された手法の記述
・サステナビリティデータブック
c. 水関連のインパクトがどのように対処されてい2024（P.50）自然資本の保全・生
るかについての記述、以下を含む。組織が水を 物多様性の保全（水資源に関する取共有資源として取り扱うためにどのようにス り組み）
テークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d. 組 織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基 ・サステナビリティデータブック
準がどのように決定されたか
2024（P.52）自然資本の保全・生ii. 内部的に開発された水質基準またはガイド 物多様性の保全（水資源に関する取
り組み）
ライン

ＡＧＣグループのサステナビリティ

GRI スタンダード

105

GRI Standards Index

開示事項

GRI 303：水と排303-5
水 2018

GRIスタンダード対照表

304-3

社会

304-2

環境

GRI 304：生物多様性 2016a. IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト
対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別・サステナビリティデータブックに2024（P.56）自然資本の保全・生i. 絶滅危惧 IA 類（CR）
物多様性の保全
ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）iii. 絶滅危惧 II 類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v.   軽度懸念
a. 直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計（ CO2換
算値（t-CO2）による）b. 計 算 に 用 い た ガ ス（ CO2、CH4、N2O、HFC、
PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生 物由来の CO2排出量（ CO2換算値（ t-CO2）による）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
・AGC統合レポート2024
i.   その基準年を選択した理論的根拠
直接的な温室効果ガ（P.68、P.85）
305-1 ス（GHG）排出量（スii. 基準年における排出量・サステナビリティデータブック
コープ1）iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の2024（P.39-41）気候変動対応
排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f.  排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ロ ケーション基準の間接的（スコープ2）GHG
排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 該 当 す る 場 合、マ ー ケ ッ ト 基 準 の 間 接 的（スコ ー プ2）GHG 排 出 量 の 総 計（ CO2換 算 値（ tCO2）による）
c. デ ー タ が あ る 場 合、総 計 計 算 に 用 い た ガ ス（ CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、ま たはそのすべて）・AGC統合レポート2024
間接的な温室効果ガ d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）（P.68、P.85）
i. その基準年を選択した理論的根拠
GRI 305：大気へ 305-2 ス（GHG）排出量（ス・サステナビリティデータブック
コープ2）の排出 2016
ii. 基準年における排出量2024（P.39-41）気候変動対応
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f.  排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. そ の他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. デ ー タ が あ る 場 合、総 計 計 算 に 用 い た ガ ス（ CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、ま たはそのすべて）c. 生 物由来の CO2排出量（ CO2換算値（ t-CO2）による）
d. 計 算 に 用 い た そ の 他 の 間 接 的（ス コ ー プ3）
その他の間接的な温・AGC統合レポート2024（P.68）
GHG 排出量の区分と活動
305-3 室効果ガス（GHG）排・サステナビリティデータブック
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
出量（スコープ3）2024（P.39-41）気候変動対応
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯f.  使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
事業の影響を受ける
地域に生息する IUCNGRI 304：生物多304-4 レッドリストならび様性 2016に国内保全種リスト
対象の生物種

ガバナンス

304-1

掲載ページ

a. すべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
b. 水 ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位 :
千 kL）
水消費
d. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプロー
チを含む
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性
価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する
次の情報
i.   所在地
ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地
表下および地下の土地
iii. 保 護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域および保護
保護地域の一部を含む地域）または保護地
地域ではないが生物域ではないが生物多様性価値の高い地域と ・サステナビリティデータブック
多様性価値の高い地域、もしくはそれらのの位置関係2024（P.56）自然資本の保全・生隣接地域に所有、賃物多様性の保全iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
借、管理している事業
v.   事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合はサイト
他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域
管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいイ
ンパクトの性質。次の事項を含む
i.   生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚 染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
・サステナビリティデータブック
iv. 種の減少
活動、製品、サービス
2024（P.56-57）自然資本の保全・
v.   生息地の転換が生物多様性に与え
生物多様性の保全
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水
る著しいインパクト
・健全で安心な社会をつながりでつ
位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもくるのb. 直 接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i.   インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元され ・サステナビリティデータブック
生息地の保護・復元た場所と異なる生息地がある場合、保護や復元 2024（P.56-57）自然資本の保全・を目的とする第三者機関とのパートナーシッ 生物多様性の保全
プの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件

ＡＧＣグループのサステナビリティ

GRI スタンダード

106

GRI Standards Index

開示事項

掲載ページ

306-4

処分されなかった廃棄物

GRI 306：廃棄物
2020

環境基準により選定しa. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合
た新規サプライヤー
a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著 しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスのGRI 308：サプ
ライヤーの環境面
環境インパクト（顕在的、潜在的）サプライチェーンに・サステナビリティデータブックのアセスメント（顕在的、潜在的）おけるマイナスの環 d. 著しいマイナスの環境インパクト
308-2
2024（P.87-89）サプライチェーン
2016
境インパクトと実施があると特定されたサプライヤーのうち、
評価の結
・購買方針
した措置
果、
改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著 しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう
ち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

社会

GRI 307：環境
コンプライアンス 307-1 環境法規制の違反
2016

環境

306-5 処分された廃棄物

a. 処分されなかった廃棄物の総重量
（トン）
と、その
総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、
この総重量の内訳を以下の回収作業別に示す
i.   再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を次の回収作業別に示す
・サステナビリティデータブック
i.   再利用のための準備
2024（P.47-48）資源の有効利用
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
d. 開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物
および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳
i.   オンサイト
ii. オフサイトe. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか
a. 処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）、および
この総重量の次の処分作業別の内訳
i.   焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
c. 処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分業務別の内訳
・サステナビリティデータブック
i.   焼却（エネルギー回収あり）
2024（P.47-48）資源の有効利用
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
d. 開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳
i.   オンサイト
ii. オフサイトe. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか
a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰
金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関してi.   重大な罰金の総額
・サステナビリティデータブック
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
2024（P.24）環境マネジメント
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

ガバナンス

308-1

GRIスタンダード対照表

b. 原 単位計算のため組織が分母として選択した
指標
c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（ス ・AGC統合レポート2024（P.68）
温室効果ガス（GHG）
305-4
コープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的 ・サステナビリティデータブック
排出原単位2024（P.40）気候変動対応（スコープ3）d. 計 算 に 用 い た ガ ス（ CO2、CH4、N2O、HFC、
PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO2換算値（t-CO2）
による）
b. 計 算 に 用 い た ガ ス（ CO2、CH4、N2O、HFC、・AGC統合レポート2024（P.67）
PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
温室効果ガス（GHG）
・サステナビリティデータブック
305-5
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理
排出量の削減2024（P.33、P.40-41）気候変動論的根拠
対応
d. GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
GRI 305：大気へ
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツールの排出 2016
a. ODS の生産量、輸入量、輸出量（ CFC-11（トリ・サステナビリティデータブック
クロロフルオロメタン）換算値による）
オゾン層破壊物質
2024（P.53）自然資本の保全・生
305-6
b. 計算に用いた物質（ODS）の排出量
物多様性の保全（大気汚染物質管c. 使用した排出係数の情報源
理の取り組み）d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOx
・サステナビリティデータブック
iii. 残留性有機汚染物質（POP）
窒素酸化物（NOx）、硫2024（P.53）自然資本の保全・生iv. 揮発性有機化合物（VOC）
黄酸化物（SOx）、およ305-7
物多様性の保全（大気汚染物質管びその他の重大な大v.   有害大気汚染物質（HAP）
理の取り組み）気排出物
vi. 粒子状物質（PM）
・サイトレポートvii. こ の他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する
i. こ れらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およ
廃棄物の発生と廃棄・サステナビリティデータブック
306-1 物関連の著しいイン
びアウトプット
2024（P.42-48）資源の有効利用
パクトii. こ れらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか
a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するた
GRI 306：廃棄物
2020
めに取られた循環型対策を含む行動
b. 組 織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者 ・サステナビリティデータブック
廃棄物関連の著しい
306-2によって管理されている場合、その第三者が契 2024（P.42-48）資源の有効利用
インパクトの管理
約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理 ・サイトレポート
しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明
c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス
a. 発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
・サステナビリティデータブック
306-3 発生した廃棄物
b. データを理解するために必要な文脈情報と、そ 2024（P.47-48）資源の有効利用のデータがどのように集計されたか

ＡＧＣグループのサステナビリティ

GRI スタンダード

107

GRI Standards Index

GRI スタンダード

開示事項
401-1

401-2

401-3

スと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入労働安全衛生におけ
手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関 ・サステナビリティデータブック
る労働者の参加、協2024（P.74-80）労働安全衛生
403-4
する説明
議、コミュニケーショ
・公正で安全な職場から新たな価値
b. 
制
度上の労使合同安全衛生委員会が存在する
ンを生む
場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由
a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修
403-5

労働安全衛生に関する労働者研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性 ( ハザード )、危険
な活動、または危険な状況に関わる研修が想定

・サステナビリティデータブック
2024（P.78-80）労働安全衛生

できる
a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明

403-6 労働者の健康増進

b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連 ・サステナビリティデータブック
でない主要な健康リスクに対処するために労 2024（P.81-83）快適な職場づくり
働者に提供される任意の健康増進サービスおGRI 403：労働安
全衛生 2018

よびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセス

403-7

ビジネス上の関係で
直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和をどのように促進するかについての説明
a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマ
イナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性 ( ハザード ) や・サステナビリティデータブック
2024（P.74-80）労働安全衛生

リスクの説明a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているかi.

シ ステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者
労働安全衛生マネジ
403-8 メントシステムの対象となる労働者

・サステナビリティデータブック
2024（P.74-80）労働安全衛生・公正で安全な職場から新たな価値象となっている、従業員数および、従業員で を生むはないが労働または職場が組織の管理下に数と割合

iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対ある労働者数と割合

b. 本 開示事項から除外されている労働者がいる

場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明

c. どのようにデータが収集されたかを理解するの

GRIスタンダード対照表

403-2

施、評価における労働者の参加と協議のプロセ

社会GRI 403：労働安
全衛生 2018

化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、・サステナビリティデータブック
2024（P.74-80）労働安全衛生
どのように組織がこれらのサービスの質を保証
・公正で安全な職場から新たな価値
し、労働者のアクセスを促進するかについての を生む
説明
a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実

環境

403-1

403-3 労働衛生サービス

ガバナンス

GRI 401：雇用2016

a. 危険性 ( ハザード ) の特定と排除、リスクの最小掲載ページ

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
従業員の新規雇用と・サステナビリティデータブック
離職
b. 報 告期間中における従業員の離職の総数と比 2024（P.64）人財マネジメント
率（年齢層、性別、地域による内訳）
a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険
正社員には支給され、ii. 医療非正規社員には支給
iii. 身体障がいおよび病気補償
されない手当iv. 育児休暇
v.   定年退職金
vi. 持ち株制度 vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総 ・サステナビリティデータブック
育児休暇
数（男女別）
2024（P.70）ワークライフバラン
d. 育 児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で スの確保
在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）
a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリス
トii. シ ステムは、リスクマネジメントあるいは
労働安全衛生マネジ
・サステナビリティデータブック
マネジメントシステムの公式な標準・手引
メントシステム
2024（P.74-75）労働安全衛生
きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
i. 組
 織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安
全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労危険性 ( ハザード ) の働者が報告するプロセスの説明、および労働者が ・サステナビリティデータブック
特定、リスク評価、事報復措置からどのように保護されているかの説明 2024（P.74-80）労働安全衛生
故調査
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労 働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性 ( ハザード )を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

ＡＧＣグループのサステナビリティ

8. 社会に必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

108

GRI Standards Index

開示事項

GRI 413：地域コミュニティ 2016

413-2

414-1

GRI 414：サプ
ライヤーの社会面のアセスメント
414-2
2016

GRIスタンダード対照表

労働関連の疾病・体
調不良

413-1

社会

403-10

GRI 409：強制労409-1
働 2016

環境

GRI 403：労働安
全衛生 2018

GRI 408：児童労408-1
働 2016a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児 童労働に関して著しいリスクがあると考え
児童労働事例に関し・サステナビリティデータブックられる事業所およびサプライヤー（次の観点にて著しいリスクがあ2024（P.60-61）人権の尊重よる）
る事業所およびサプ
・サステナビリティデータブック
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤー
ライヤー
2024（P.87-89）サプライチェーン
の種類
ii. リ
 スクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して強制労働事例に関し・サステナビリティデータブック
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーて著しいリスクがあ2024（P.60-61）人権の尊重の種類る事業所およびサプ
・サステナビリティデータブックii. リ スクが生じると考えられる事業所およびサライヤー
2024（P.87-89）サプライチェーン
プライヤーが存在する国または地域
b. あ らゆる形態の強制労働を撲滅するために報
告期間中に組織が実施した対策
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、イン
パクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリ
ング
地域コミュニティとiii. 環境および社会インパクト評価の結果の公のエンゲージメント、
開インパクト評価、開発
・サイトレポートiv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コプログラムを実施しミュニティ開発プログラムた事業所
v. ステークホルダー・マッピングに基づくス
テークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. イ ンパクトに対処するための労使協議会、
労働安全衛生委員会、その他従業員代表機
関viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのイ
地域コミュニティに
ンパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次著しいマイナスのイの事項を含むi. 事業所の所在地
ンパクト（顕在的、潜ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパク
在的）を及ぼす事業所
ト（顕在的、潜在的）
社会的基準により選定 a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合した新規サプライヤー
a. 社 会的インパクト評価の対象としたサプライ
ヤーの数b. 著 しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスのサプライチェーンに社会的インパクト（顕在的、潜在的）・サステナビリティデータブック
おけるマイナスの社 d. 著 しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、2024（P.87-89）サプライチェーン
潜在的）があると特定されたサプライヤーのう
会的インパクトと実・購買方針
ち、評価の結果、改善の実施に同意したサプラ
施した措置
イヤーの割合e. 著 しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう
ち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

ガバナンス

403-9 労働関連の傷害掲載ページ

a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v.   労働時間
b. 従 業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者についてi.   労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v.   労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性 ( ハザード )、次を含む
・AGC統合レポート2024（P.85）
i.   どのようにこれらの危険性 ( ハザード ) が決・サステナビリティデータブック
定されたのか2024（P.75-77）労働安全衛生ii. こ れらの危険性 ( ハザード）のどれが、報告
・サイトレポート
期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管 理体系を使用して、これらの危険性 ( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性 ( ハザード ) を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上 記 の 労 働 関 連 の 傷 害 の 割 合 は、労 働 時 間
200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうかf.  本開示事項から除外されている労働者がいる場
合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかg. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
a. すべての従業員について
i.   労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記
 録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従 業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者についてi.   労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む
i.   ど のようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか
ii. こ れらの危険性 ( ハザード）のどれが、報告
期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管 理体系を使用して、これらの危険性 ( ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場
合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかe. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、
方法論、前提条件など

ＡＧＣグループのサステナビリティ

GRI スタンダード

109