第２部

基本構想
第１章

計画の基本理念

第２章

基本目標

第３章

施策の体系

第４章

通常業務体系

第５章

第３次計画の進行管理及び評価方法- 54 -

- 55 -

第１章

計画の基本理念

本村が地域福祉を推進するために目指すべき基本理念を次のとおりとします。
第３次東海村地域福祉計画の基本理念

みんなで支え合い，誰もが地域で自分らしい生活を送ることができるまちをつくる
基本理念とは，この計画の根底にある基本的な考え方のことで，この計画に携わる全ての人々にとっては，ある意味で合言葉のようなものです。この言葉は，計画に基づきこれから実現を目指す東海村における地域福祉のあり方の理想を表しており，また第５次総合計画後期基本計画の福祉分野の政策の１つにもなっています。
基本理念によって実現される東海村の将来像の具体的なイメージは，次の（１）～（３）のとおりです。
（１）支え合いの心を持ち，主体的に地域づくりに関わる住民がたくさんいるまち
東海村にはこれまでも地域で活動をされている人たちがたくさんおり，「人のため」「地域のため」という精神をお持ちです。これを多くの人に伝え，子どもから高齢者まで誰もが東海村を愛し，ともに住み良い地域をつくっていけるような風土づくりを目指します。
（２）住民同士が互いに顔の見える関係を築ける程度の地理的範囲ごとに，独自の地域福祉施策が推進されているまち「住民同士が互いに顔の見える関係を築ける程度の地理的範囲」とは，こ
こでは地区自治会，地区社協の活動単位である第２圏域（小学校区エリア）を指します。また，このような住民の生活感覚に即した「生活圏」での活動を「小地域福祉活動」といいます。東海村には小学校が６か所あるため，各エリアの地域特性に合った独自の施策を住民とともに考え，つくっていきます。
（３）行政，関係機関，住民による連携・協働のネットワークがより強固なものとなり，地域で支援を必要とする人を早期発見し，支援する体制がきめ細やかに整っているまち
住民誰もが，困ったときには素早く支援が受けられるよう，また，誰もが不当に自由や権利を侵害されることなく安心して生活を送ることができるよう，村全体で体制を整えます。

- 56 -

第２章

基本目標

基本理念の実現を図るため，４つの分野ごとに基本目標を掲げ，各種施策を展開します。
目標とは，目的を成し遂げるために設ける到達点のことです。基本理念を実現するためには，４つの分野ごとにアプローチが必要であることから，それぞれの分野における到達点を，以下のように基本目標として定めます。これら４つの目標全てが達成されたときが，理念が実現したときということになります。
■基本目標１

地域福祉の心を育み，地域福祉に対する理解にあふれた人材を育成
します
住民に対し，「自分の住む地域のことは地域で支え合って解決していこう」という地域福祉の考えを広く伝え，支え合い・助け合いの意識を醸成（育て，高めること）します。さらに，子どもや若い親たちに対する地域福祉教育にも力を入れることで，東海村に愛着を持ち，住民と行政が一緒になって村の未来を考え，つくっていけるような風土づくりを目指します。
【施策の方向性】①住民に対し，地域福祉の重要性を伝える啓発・研修を行い，地域福祉の理念を広めます。
②住民に対し，地域福祉活動の魅力や必要性，参加方法を分かりやすく周知します。
③行政職員に対し，地域福祉の推進に必要な専門性を身に付けられるような教育を行い，一人ひとりのスキルアップを図ります。

■基本目標２

住民による小地域福祉活動を支援します
地域福祉に興味を持った人たちが実際に地域で活動を始める際のバックアップ体制を整え，全面的に支援していきます。また，各小学校区（第２圏域）で地域の活動者・団体が集まり，自分たちが住む地域の課題をともに考え解決していくための場や，地域で生まれた活動を全村的に展開していくための協議の場をつく
21

ります。さらに，地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」（※ ）21 支え合いコーディネーター…地域に出向いて，住民の地域福祉活動を直接支援する専門職。東海村では，介護保険法の「生活支援コーディネーター（ＳＣ」と，「コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」を兼務する独自のスタイルで配置する。

- 57 -

を地域に配置し，住民と一緒になってこれらの取組みを進めていきます。
【施策の方向性】①小地域福祉活動に貢献する個人・団体を多方面からバックアップし，多様な担い手を育成します。
②小地域福祉活動を担う個人・団体同士の交流・連携・協議の場をつくり，住民主体の小地域福祉活動を推進します。
③今後の村の地域福祉のあり方について住民と協議する場をつくり，小地域福祉活動を村全体の地域福祉活動につなげます。
【共通施策】★地域に地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」を配置
し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います。

■基本目標３

地域福祉の推進を目指した連携・協働の充実強化を図ります
支援を求める人に対し，これまで以上に迅速かつ的確な支援が行えるよう，これまでの福祉・保健・医療分野の連携を維持するとともに，連携範囲を拡大し，村民相談室や教育委員会，警察など，その他の分野・機関とも情報の共有化を図ります。また，東日本大震災から５年が経過しましたが，これまでに各単位自治会が整えてきた災害時避難行動要支援者への支援体制を維持しつつ，住民の防災意識が薄れないよう啓発や防災訓練を行い，地域とともに防災体制を強化していきます。また，村内各所に福祉施設が整備され，その管理運営も軌道に乗った現在，新たな拠点の可能性について，住民とともに検討していきます。
【施策の方向性】①新たな福祉拠点のあり方について検討します。
②災害時における地域主体の防災体制づくりを支援します。
③多職種・多機関との連携や，地域活動者との協働により，各ライフステージ，領域における切れ目のない重層的な支援体制を構築します。
④生活困窮者に対する支援を推進します。
【共通施策】★地域に地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」を配置
し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います。
★支援を必要とする人を早期に発見するための取組みを強化します。
★個人情報保護と地域及び関係機関が共有すべき情報のルールづくりを行います。

- 58 -

■基本目標４

福祉的な支援を必要とする全ての人々の権利擁護（アドボカシー）を推進します
自己の判断では適切な福祉サービスの利用や生活が困難な人々が，適切な福祉サービスを利用できるよう支援するとともに，それらのサービスが適切に機能しているかをチェックする体制を強化することで，全ての人が安心してその人らしい生活を送れる社会の実現を目指します。他にも総合窓口を設置し，ワンストッ
プで支援につなげる仕組みを庁内で検討するとともに，権利擁護についての普及啓発を行い，住民の理解を深めます。
【施策の方向性】①成年後見制度（未成年後見を含む）を中心としたサービス利用を推進します。
②全ての住民が相談しやすい福祉の窓口（総合相談窓口）をつくります。
③全ての住民の尊厳を守り，地域で安心した生活を送ることができるよう支援します。
【共通施策】★地域に地域福祉の専門職である「支え合いコーディネーター」を配置し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います。
★支援を必要とする人を早期に発見するための取組みを強化します。
★個人情報保護と地域及び関係機関が共有すべき情報のルールづくりを行います。

- 59 -

第３章

施策の体系

第３次計画では，基本理念を実現するために４つの基本目標を掲げています。
そして，それぞれの基本目標に向かって，行政として取り組むべき施策の方向性を示しています。
基本理念

基本目標

1

施策の方向性

地域福祉の心を育み，地域福祉に対する理解にあふれた人材を育成します1

住民に対し，地域福祉の重要性を伝える啓発・研修を行い，地域福祉の理念を広めます。

2

住民に対し，地域福祉活動の魅力や必要性，参加方法を分かりやすく周知します。

3

行政職員に対し，地域福祉の推進に必要な専門性を身に付けられるような教育を行い，一人ひとりのスキルアップを図ります。

1

小地域福祉活動に貢献する個人・団体を多方面からバックアップし，多様な担い手を育成します。

2

小地域福祉活動を担う個人・団体同士の交流・連携・協議の場をつくり，住民主体の小地域福祉活動を推進します。

3

今後の村の地域福祉のあり方について住民と協議する場をつくり，小地域福祉活動を村全体の地域福祉活動につなげます。

人的資源(
第５次総合計画
後期
基
本
計画
福祉分
野の基
本
理念)
みん
なが健やかにいき
いきと暮ら
す
まち

みんなで支え合い、誰もが地域で自分らしい生活を送ることができる
まちをつくる2

住民による小地域福祉活動を支援します小地域福祉活動の推進

地域に地域福祉の専門職である「支え合いコー★ ディネーター」を配置し，地域に根ざした住民支援・小地域福祉活動支援を行います。

3

地域福祉の推進を目指した連携・協働の充実強化を図ります
関係性の資源

福祉的な支援を必要とする全ての人々
4 の権利擁護（アドボカシー）を推進します1

新たな福祉拠点のあり方について検討します。

2

災害時における地域主体の防災体制づくりを支援します。

3

多職種・多機関との連携や，地域活動者との協働により，各ライフステージ，領域における切れ目のない重層的な支援体制を構築します。

4

生活困窮者に対する支援を推進します。

★

支援を必要とする人を早期に発見するための取組みを強化します。

★

個人情報保護と地域及び関係機関が共有すべき情報のルールづくりを行います。

1

権利擁護- 60 -成年後見制度（未成年後見を含む）を中心としたサービス利用を推進します。

2

全ての住民が相談しやすい福祉の窓口（総合相談窓口）をつくります。

3

全ての住民の尊厳を守り，地域で安心した生活を送ることができ るよう支援します。

第４章

通常業務体系

第３次計画では，第２次計画で十分な実績を上げることができなかった施策を中心に４つの基本目標を立てていますが，よい実績を上げた施策についても引き続き行政責任として漏れなく実施していくため，基本目標体系とは別に，「通常業務体系」として位置づけます。

１．広く地域住民に福祉情報を発信するとともに，住民のニーズ把握に努めます。
・広報紙，屋外無線放送，公式HP，SNS，福祉情報冊子等を使った広報を実施します。

施策番号 通常１－１

・各種出前講座を開催します。

施策番号 通常１－２

・福祉関係の重要施策を決定する際は村民の意向を確認します。
（パブリックコメント及びアンケート調査の実施，各種行政計画策定時の住民参画）

施策番号 通常１－３

・村社協の情報発信を支援します。

施策番号 通常１－４

２．各種団体の活動を支援します。※順不同
・東海村社会福祉協議会，ボランティア市民活動センター「えがお」

施策番号 通常２－１

・地区社会福祉協議会

施策番号 通常２－２・民生委員・児童委員協議会

施策番号 通常２－３

・東地区保護司会，東海保護司の会，更生保護女性会，人権擁護委員

施策番号 通常２－４・遺族会，母子寡婦福祉会

施策番号 通常２－５・既存の福祉関係NPO法人５団体

施策番号 通常２－６・日本赤十字社茨城県支部

施策番号 通常２－７・単位自治会，地区自治会

施策番号 通常２－８

３．突発的な業務には，迅速に対応します。
・行旅死亡人，行旅病人に対する支援を行います。

施策番号 通常３－１・災害（火災，風水害及び震災）り災者への支援を行います。

施策番号 通常３－２

・戦傷病者，戦没者の遺家族等に対する支援を行います。

施策番号 通常３－３・その他，突発的業務には迅速に対応します。

施策番号 通常３－４- 61 -４．福祉施設の適正な運営管理・機能強化を図ります。
・総合福祉センター「絆」の利用者本位の運営と機能強化を支援します。

施策番号 通常４－１

・ボランティア市民活動センター「えがお」の利用者本位の運営と機能強化を支援します。

施策番号 通常４－２

・総合支援センター「なごみ」の利用者本位の運営と機能強化に努めます。

施策番号 通常４－３

５．計画の進行管理を適切に行います。
・第３次地域福祉計画の進行管理を適切に行います。

施策番号 通常５－１

・他の福祉分野計画の進行管理状況の把握に努めます。

施策番号 通常５－２

６．差別問題，人権侵害等への対策を行います。
・人権・同和問題に対する全庁的な理解を深めます。

施策番号 通常６－１･人権・同和問題に関する各種取組みを行います。

施策番号 通常６－２

７．県（県央福祉事務所）の生活保護制度・生活困窮者自立支援制度に関する業務に協力します。
・生活保護，生活困窮に関する相談業務を支援し，制度周知を行います。

施策番号 通常７－１

・生活保護に関する申請書類の受付・進達事務を行います。

施策番号 通常７－２※平成２７年度時点での「通常業務」であり，今後の組織編制等により変わる可能性もあります。

かおりん- 62 -

第５章

第３次計画の進行管理及び評価方法

第３次計画の進行管理
計画の進行管理の手法は，「計画・実施・点検・見直し」の循環（ＰＤＣＡサイクル）により，計画の策定・推進母体である「地域福祉計画推進会議」に定期的に諮りながら，最終的な見直しの方向性や内容を決定します。このようなサイクルで継続的に改善を図っていくとともに，次期計画につなげていきます。
「地域福祉計画」の進行管理のためのＰＤＣＡサイクル
・地域福祉計画推進会議において方針や施策内容の見直しを図る。
・行政各課において実施方法等を改善する。
・関係する法制度に関する情報収集に努める。

ＲｅＰｌａｎ
再計画

Ａｃｔｉｏｎ見直しＰＤＣＡ
サイクルＰｌａｎ
計画

Ｃｈｅｃｋ
点検，是正Ｄｏ
施策の実施

・行政各課において実施状況のセルフチェックを実施する。
・地域福祉計画推進会
議において実施状況をチェックする。

・計画に基づき，個別施策に取り組む。

- 63 -

・「第３次東海村地域福祉計画」の策定により，基本理念，基本目標，施策の方向性，具体的な施策例等を決定する。

第３次計画の評価方法
ここでは，ＰＤＣＡサイクルの「Check（点検・是正）」の方法について紹介します。
第３次計画では，策定後の計画の評価方法についてあらかじめ定め，平成２８年度以降の作業をスムーズに行えるようにします。併せて，第３次計画から第４次計画への改定作業もスムーズに行えるよう，第３次計画期間中から地域診断
22（※ ）を行い，次期計画への課題や実施すべき施策を抽出していきます。これ
らの作業が全て終わったときに，第４次計画の姿が見えてくるというわけです。
【第３次地域福祉計画の評価スケジュール】○計画期間中は，年度ごとに評価を行います。
○平成３０年度には中間評価を行い，その結果をもとに，残り２年間の進め方を検討します。
○平成３２年度には計画期間全体についての総合評価を行い，その結果を第４次地域福祉計画に活かしていきます。

評価

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

年度評価

●

●

●

●

●

中間評価

●

総合評価

●

22 地域診断…地域福祉を推進するにあたり，以下の項目について把握・分析すること。

①支援を提供しなければいけない人がどれだけいるか②その地域に現在どのような資源・サービスがあるか③対象者は既存サービスをどのように利用しているのか④足りない資源・サービスは何か⑤今度どのようなサービスをどれだけ整備する必要があるか- 64 -

【評価の出し方】①基本目標体系と通常業務体系それぞれに，行政評価と住民評価（地域福祉計画推進会議委員による評価）を行います。
②両体系の評価結果を踏まえ，計画全体を総合的に評価します。
基本目標体系の評価（行政評価・住民評価）

第３次地域福祉計画の評価
通常業務体系の評価（行政評価・住民評価）

また，評価の際は，下記の「３つの視点」を考慮して評価・考察を行います。
【基本目標体系を評価する際の３つの視点】
視点

タスク・ゴール

評価内容
・施策がどの程度達成できたか。

・計画の策定・推進の過程で，住民や関係者の意識がどのように変化してきたか。
プロセス・ゴール・行政として，主体的に問題解決に当たるべきことが，どの程度解決・改善し得たか。
（定性評価を実施）
・住民が主体的に取り組むための働きかけを行政がどの程度できたか。
・関係機関，住民との関係性がどの程度強まってきたか。

パートナーシップ・・関係機関，住民と「連携」の強化がどの程度できたか。
ゴール
・民間団体・組織と「協働」の開発・推進の取組みがどの程度で（定性評価を実施）きたか。

評価にあたって考慮すべきこと
これまでの評価では，数値化可能な実績を出せる施策の場合，単純に数値の増加（減少）のみで実績を計っていました。しかし，例えば，住民からの相談件数を計上する場合，同じ「１件」でも，その内容は軽微な問合せであったり，深刻な福祉課題を含んだ相談であったりと，内容は様々です。今後はこれらを同じ「１件」として計上してしまうのではなく，より深刻な相談を受けた際には評価点数を高くできるような工夫をし，より実情に合った評価を行っていきます。

- 65 -