令 和 ３年 度 事 業 計 画
Ⅰ 事業方針昨年度は、新型コロナウィルス禍に直面し、人の国際間移動を前提とした各事業は大きな影響を受けた。例えば、当協会事業収入の６割を占める JICA 受託事業のうち、日系社会研修事業や日系社会次世代育成研修等は、オンラインによる授業やワークショップでの対応を余儀なくされた。このような対応は初めての経験であり実施に際してはかなりの困難が伴ったが、参加研修生からは高い評価を得ることができた。
また、当協会最重要事業である海外日系人大会はやむを得ず中止としたが、代替イベントとして実施した「コロナの時代を乗り越える世界の日系人」をテーマとしたオンライン・フォーラムは、視聴者数が通常の大会の参加者数の１０倍を超える２千数百名を数えるなど、内外から肯定的評価を得た。なお、上記フォーラムでは、各国日系社会における各種イベントのオンライン化により、国境を超えた日系社会間の連携が加速されたこと等その成果が報告されたが、こうした傾向は、アフターコロナを見据えた事業計画を作成する上で参考になると考えられる。
コロナ禍については、最近になって世界中でワクチンの接種が始まった状態であり、その収束の時期がいつになるかについては現時点では未だ見通しが立っていない。
そのような状況下で新年度の事業計画を作成することはなかなか困難であるが、とりあえず、年度後半には人の国際間移動が相当程度可能になるものと想定し、昨年度同様「日系社会の人材育成」「日系社会との連携」「日系社会の重要性の周知」を重視した以下の事業を計画・実施することとしたい。
なお、年度後半に至っても人の国際間移動が困難であると判断される場合には、遅滞なくオンラインによる事業実施への切り替えが行えるよう体制を整えることとしたい。

Ⅱ 事業計画
１．海外日系人大会開催事業
本事業は、年１回、国内外の日系人および関係者が一堂に会し相互の親睦を深め、日系社会の課題や日系社会間あるいは日系社会と日本との協力の方途について考えることを目的としている。
令和３年度（２０２１年度）においては、第６１回海外日系人大会を東京・憲政記念館を中心に３日間の日程で開催する予定であったが、コロナ禍の現況を見ると、当初予定通り実施することは困難である。
このため、本年度の海外日系人大会は、オンラインによる開催とする。コロナ後を見据えた「新時代への挑戦－時空と世代を超えてつながる日系」をテーマに、コロナ後を見据えた各国日系社会の新しい取組みや、日本語教育、日本文化の継承等の諸問題について議論を深める。

２．内外日系社会広報事業（１）「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」紙発行

日系人に関する情報、当協会実施事業の紹介、国内外日系社会にまつわる話題、日系人相談センター相談事例の紹介、在日日系人関連レポート等を掲載する。配布先は、地方自治体、国際交流関係機関、国内外の日系関係団体・企業、官公庁、賛助会員、寄付金拠出企業、ＮＧＯ等を対象としており、幅広く情報を提供する。
令和３年度においては、年４回各２，０００部を発行する。
（２）協会 WEB サイト・国際日系ネット運営
WEB サイトについては、Facebook や Twitter 等の SNS との連動をはじめ、協会の事業紹介・各種申込みなどと合わせて活動のＰＲ・情報発信を引き続き行っていくと共に、バナー広告による収入増を目指す。
なお、現在の協会の WEB サイトを大きく改修した平成２１年から１０年以上の年月が経っており、現在主流となっている常時 SSL 設定でないこと、スマホやタブレットなどデバイスによって適切な表示がされるレスポンシブ・デザインに対応していないこと、また、CMS とプラグインサービス間に乖離が出てきていることなどから、安全性や利便性を考慮し、よりよいシステムに移行することを計画している。
これにかかる費用は、特定費用準備資金を充てる予定である。
（３）国際日系デー行事
６月２０日は国際日系デー、６月１８日は移住の日であるが、JICA 横浜と協力し「日系社会の重要性の周知」を目的としたオンラインによるセミナーないし講演会を実施する。
また、国際日系デーの存在と意義を内外日系社会に周知させる上で役立つと思われる「国際日系デーのロゴマーク」を、パンアメリカン日系人協会と協力し、国際コンクールを通じ選定の上その結果を次回海外日系人大会で発表する。
（４）日系人に関する教科書記述内容調査
日本国民に日系社会の重要性を周知してもらうためには、日本の教科書中で移住、日系人、日系社会について質的・量的に十分な記述が行われる
ことが極めて重要である。本年度は、小・中・高教科書における移住や、国内外日系人関係の記述について、その扱い方に関する調査・研究に着手する。
（５）海外日系新聞放送協会支援
本事業は、海外の日系新聞・ラジオ１９社により組織され、事務局を当協会に置く「一般社団法人海外日系新聞放送協会」を支援するものである。
令和３年度においては、政府広報等の実施及び海外日系新聞放送協会年次総会の開催を支援する。

３．在日日系人対応事業（１）日系人相談センター

本事業は、協会内に設置されている「日系人相談センター」の常設電話相談窓口において、主に国内在住の日系人からの生活相談等に対し、対処法の指導、知識・情報の提供、また必要に応じ関係機関・団体への紹介・取り次ぎ等を日本語、ポルトガル語及びスペイン語により行うものである。
平成３０年（２０１８年）７月より受入れが始まった、来日を希望する日系四世の相談にも対応する。
令和３年度においても、平日の午後１名体制で業務を実施する。
（２）在日日系人のための生活相談員セミナー
各地方自治体や地域の国際交流協会等において、主に国内在住の日系人に係る諸々の問題に対処する窓口が設置され相談業務が実施されているが、相談内容が多岐に亘るとともに専門知識が必要とされるため、相談への対応に苦労しているのが実情である。
本事業は、かかる背景のもと、当協会内に設置している日系人相談センターの業務の一環として、最新の情報を提供すると共に相談担当者間の連携強化を図り、情報・知識を共有し、相談対応業務の円滑化を図ることを目的としている。
令和３年度においては、横浜市で年１回開催する方向で計画するが、コロナ禍における状況を注視しつつ、必要に応じてオンライン開催についても検討する。
４．日系社会との連携強化事業
日系社会視察の旅本事業は、主として、ブラジル、アルゼンチン等の海外日系社会の視察を通じ、移住者・日系人支援事業の理解を深めるとともに移住者・日系人との交流を促進することを目的として実施してきたが、ここ数年、募集するものの定員に至らず実現には至っておらず、また、令和２年度は、中南米のコロナ禍の影響に鑑み実施中止とした。
令和３年度ついては、引き続き世界のコロナ禍の状況をみつつ、実施の可否について検討する。
５．継承日本語教育事業
本事業は、日系社会において親から子や孫へと世代とともに継承されて行くべき、日本語による日本文化等の普及を目的とするものである。当協会
内に設置されている「継承日本語教育センター」はこのための教育内容や教育手法の開発に努めて来ており、そのノウハウは、日系研修の日系継承教育コースプログラム作成のほか、JICA 海外協力隊候補者を対象とした、日系継承教育関連の技術補完研修受託実施に結びついている。
令和３年度は、日系人の日本社会でのより一層の活躍を可能とさせ、かつ日系人と日本社会との連携を強める教育内容、教育手法の開発やインターネットを通じた新教材の共同開発に努める。また、事業展開についてポータルサイトの充実やオンライン教育の実践など、引き続き検討し、特に日本で日本語や日本文化を学ぶ日系人・外国人へ既存教材の活用を通じたサービスの提供を目指す。

６．ブラジル移住者里帰り訪日使節団
本事業は、国際社会の相互理解と二国間における友好親善の促進に寄与することを目的として、ブラジル移住の先駆者を招聘するものであるが、本目的達成のためには、先駆者のみならずその子孫も含めて招聘するのが望ましいことから、平成３０年度（２０１８年度）より、招聘対象を移住者の子孫にも拡充して実施している。
令和３年度も、若い世代が日系レガシーを認識し今後の日本との連携を考えるきっかけとなるよう、若干名を日本に招聘することを前提に進めるが、実施の可否については、世界のコロナ禍の状況をみつつ判断する。
また、過去に本事業で招聘されブラジルに帰国した青年たちが、日系レガシーをベースに全国的に日系青年層への啓蒙活動を展開しているところ、引き続き、ブラジル日本文化福祉協会（文協）と協力してこれら帰国ブラジル青年の活動を支援する。
７．日本財団日系スカラーシップ事業（日本財団）
日本財団は、居住国と日本との間の理解促進や居住国・地域社会の発展に貢献するための具体的な計画や夢を持つ若い日系人に対し、その実現のため日本留学の機会を与える事業を助成している。
本事業は、留学生の募集・選考・受入準備・奨学金の支給等の業務を一貫して実施すると共に留学生会、留学生 OB 会への支援も行うものである。
令和３年度は、新規に８名、およびコロナ禍の影響により令和２年度に来日ができなった留学生３名を受け入れ、日本滞在留学生は合計２９名となる予定である。
８．日系社会研修員研修事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡが実施する日系社会研修員受入事業は、国民参加型の技術協力事業として、当協会を含む民間の提案に基づいて実施されている。
本事業は、このＪＩＣＡ日系社会研修員受入事業の受託事業であり、中南米諸国における日系社会において人材育成が求められている分野について、その研修の実施を当協会が提案し、ＪＩＣＡの承認を受けて実施されるものである。
令和３年度においては、昨年度の実績及び日系社会のニーズ等を勘案し、下表のとおり、集団コース１２件、個別長期コース６件、個別短期コース ８件、合計２６件の研修を実施する予定であるが、コロナ禍の状況如何によっては、JICA の指示により、オンラインによる実施となる可能性や、実施中止、参加者数が大幅に減少する可能性がある。
コー
ス

人数

研修
期間

日系継承教育研修 （教師育成Ⅰ）

63 ヶ月

初級前半の日本語及び日本文化活動指導研修

日系継承教育研修 （教師育成Ⅱ）

61 ヶ月

初級全般の日本語及び日本文化活動指導研修

研 修 コ ー ス

集団

研

修内容

日系継承教育研修 （教師育成Ⅲ）

6１ヶ月

専門性の高い継承教育指導知識及び技術を習得する研修

日系日本語学校の運営管理

6

1 ヶ月

日系日本語学校を運営するための知識、経営者・管理者としての能力の向上及び日系継承語教育の知識を習得する研修

情報通信教育（ICT）を活用した日系継承教育

6

1 ヶ月

日本語教育者を対象とした、ICT 教育に関する理論と実践的な技術習得を目的とした研修

食を通じた日系団体活性化（一般）

6

1 ヶ月

食を通じた地域活性化のための日系団体における活動に関する知識の習得

食を通じた日系団体婦人部活性化

6

1 ヶ月

食を通じた地域活性化のための婦人部活動に関する知識の習得

和菓子を通じた日系社会活性化

6

1 ヶ月

和菓子に関する知識を深め、より質の高い和菓子の製造技術を習得し、日系社会活性化に役立てるための研修

着物を通じた日系社会活性化

6

1 ヶ月

着物に関する全般的な知識を習得、実践・普及することにより日系社会の活性化を目指す

持続可能な日系団体運営管理

61 ヶ月

団体運営手法に関する知識やコミュニティビジネス、種々の事業に関する講義及び活動現場の視察

日本文化活動コーディネーター育成 （基礎）61.5 ヶ月

日本文化活動事業に関する基礎的な企画実施方法を習得する研修

日本文化活動コーディネーター育成 （応用）

61.5 ヶ月

日本文化活動事業に関する実践的な企画実施方法を習得する研修

小72

計

日系医学Ⅰ

2

9 ヶ月

日系医師育成を目的とした長期研修

日系医学Ⅱ

25 ヶ月

日系医師育成を目的とした長期研修

日系歯学Ⅰ

29 ヶ月

日系歯科医師育成を目的とした長期研修

日系歯学Ⅱ

25 ヶ月

日系歯科医師育成を目的とした長期研修

日系保健福祉Ⅰ2

9 ヶ月

保健福祉サービスの最先端技術、知識を習得する研修

日系保健福祉Ⅱ

25 ヶ月

保健福祉サービスの最先端技術、知識を習得する研修

小 計

12

日系医学Ⅰ

23 ヶ月

日系医師育成を目的とした短期研修

個別

日系医学Ⅱ

23 ヶ月

日系医師育成を目的とした短期研修

短期日系歯学Ⅰ

23 ヶ月

日系医師育成を目的とした短期研修

日系歯学Ⅱ

23 ヶ月

日系歯科医師育成を目的とした短期研修

個別
長期日系保健福祉Ⅰ

23 ヶ月

保健福祉サービスの最先端技術、知識を習得する研修

日系保健福祉Ⅱ

23 ヶ月

保健福祉サービスの最先端技術、知識を習得する研修

非営利団体の運営管理

4

1 ヶ月

ドミニカ共和国の日系団体において次世代を担う人材の育成を目的とした研修博物館における資料と展示技術の有効活用およびネットワーク強化

４

1 ヶ月

移住資料館運営に関する全般的な知識を習得し、自国おいて実践普及するとともに日系資料館の連携促進を目的とする

小 計

20
計

104

９．日系社会研修導入・実施支援事業（ＪＩＣＡ）（１）日系社会研修実施支援業務
本事業では、ＪＩＣＡが中南米諸国から受け入れる日系社会研修員について、①日本国内における研修や生活の円滑化を図ることを目的に、来日時に３日間の日程で、日本の歴史、政治、経済、社会、教育等の講義などを含むオリエンテーションを行う業務及び、②受入支援業務（日系社会研修受入選考等に関する業務）を実施する。
令和３年度は、日系社会研修員年間約２００名に係る業務を実施する予定であるが、コロナ禍の状況如何によっては、 JICA の指示により、オンラインによる実施となる可能性や、実施中止、参加者が大幅に減少する可能性がある。
（２）日本語研修実施業務
本事業では、日系社会研修員のうち日本語能力の不十分な者に対し、研修効果をより高めることを目的として日本語理解力アップ重視の研修を来日時２日間実施する。
令和３年度は、日系社会研修員年間約１００名に対し日本語研修を実施する予定であるが、コロナ禍の状況如何により、JICA の指示により、オンラインによる実施となる可能性や、実施中止、参加者が大幅に減少する可能性がある。
10．日系社会次世代育成研修事業（ＪＩＣＡ・中学生招へいプログラム）
本事業では、北中南米諸国等における日本語学校で学んでいる１２才から１５才の日系人子弟のうち、成績優秀者を約１カ月間日本に招聘する。日本人の海外移住の歴史に関する学習、中学校体験入学、ホームステイ、その他の各種研修を通じて、自分たちのルーツに対する理解と日本に対する理解を深め、さらに自らの日系人としてのアイデンティティの強化を図り、日系社会での継承語教育の振興を促し、日系社会の次世代を担う人材の育成に寄与することを目標としている。
令和３年度第１陣においては、当初、令和２年度の第１陣にて来日予定であった仮合格者及び令和３年度募集での合格者の合計２６名を受入れ、第２陣においては、３６名でのプログラムを２回に増やし研修実施をする方向であったが、今般のコロナ禍の状況から、令和３年度の新規募集は行わず、令和２年度第１陣の仮合格者の来日についても中止することが決定した。
これにより、代替案としてオンライン移住学習の実施及び日本文化等の体験プログラムの新規実施を行う予定である。
11．日系社会海外協力隊支援事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡは、移住者・日系人社会を通じた技術協力事業並びに移住者･日系人社会支援事業の一環として、中南米の日系社会の一層の発展を図ることにより、日系社会が属する国や地域全体の発展を図ることを目的に、日系社会の要望に応じて、優秀な技術と奉仕の精神に富んだ日本の青年及びシニアのボランティアを２ヶ年間派遣する海外協力隊派遣事業を行っている。
本事業は、当該海外協力隊の派遣にあたり、日系社会で活動する海外協力隊員として必要な知識を付与する技術補完研修を実施するものである。
なお、技術補完研修は、日系日本語教授法コース（「小学校教育」職種の派遣者を対象とした技術補完研修）と、日系社会全般について学ぶコースの２コースからなる。
新型コロナウィルスの感染状況に鑑み、JICA では令和３年度より隊員の派遣前訓練および技術補完研修の実施方法、実施時期、年間実施回数等の全面的な再編成を検討中のところ、状況によって、前年度同様、「自己学習課題」レポートへのフィードバックやオンラインによる講義等、可能な形での受託を目指し実施する。
12．移住者・日系人支援にかかる運営管理事業（ＪＩＣＡ）（１）移住者の団体に対する助成金交付の実施促進業務
ＪＩＣＡは、中南米の日系団体が自主的に行う医療衛生対策、教育文化対策等の事業に対して、助成金の交付による援助指導事業を行っている。
本事業は、当該助成金交付に係る実施計画の作成から精算までの一貫した事務手続に関する業務を実施するものである。
令和３年度においては、助成事業件数２６件に係る業務に加え、コロナ禍の影響を受けている日系団体の状況に応じた、各種事業の助成金交付に係る業務を実施する。
（２）日系社会リーダー育成業務
ＪＩＣＡは、将来の日系社会のリーダーや日本と居住国との架け橋となり得る人材を育成することを目的に、我が国の大学院に留学する日系人に対し滞在費・学費等の手当を支給している。本事業は、これら日系人留学生に係る募集・選考・受入準備・手当の支給等の業務を実施するものである。
令和３年度は、新規に１９名、コロナ禍の影響により令和２年度に来日できなかった留学生６名を受け入れ、日本滞在留学生は合計３８名となる予定である。引き続き、OB・OG のフォローアップを行い連携を深める。
13．日系人就労環境改善事業（厚生労働省）
本事業は、ブラジルに居住する日系人が我が国における就労にあたり、来日前に適正な就労ルート選択等のための情報の提供等を行うことにより、我が国における適正な就労ルートの確保及び日系人が適正に就労できる環境の整備を目的とするものであり、その目的達成のため、厚生労働省からの委託を受け、サンパウロ市に設置した（社）国外就労者情報援護センター（CIATE)に対する支援を通して次の業務を実施するものである。
１）来日前における日系人に対する情報提供業務
２）現地相談窓口での日系人の就労経路の適正化に関する業務
３）その他、日系人の就労環境改善に関する業務
コロナ禍の影響を受け、事前講習会、日本語講座、就労相談業務等はオンラインで実施中であり、引き続き各種業務はオンラインにより実施する。
14．海外移住資料館管理運営事業（JICA）
ＪＩＣＡ横浜センターは、我が国の海外移住の歴史及び移住者･日系人の現状に関する情報提供を目的として、センター内に海外移住資料館を設置している。
本事業は、当該資料館の管理運営に係る常設展示室･収蔵庫の保守、収集･収蔵資料にかかる学芸業務、企画展示・公開講座・その他イベント等関連業務、資料館案内、情報展示システム･情報検索システムの運用、ホームページの運用、図書資料室業務、広報業務、教育プログラム業務などを実施するものである。
当協会は平成３０年度（２０１８年度）より本事業の特別随意契約認可団体となっており、令和３年度は、次の業務を実施する。
１）上記業務のうち、企画展示及び企画展示と連動した内容で発行する「海外移住資料館だより」の製作等広報業務を含む、研究・学芸部門
関連業務（研究・学芸部門その１業務）
２）令和元年度（２０１９年度）に追加契約した①邦字紙等日系人移住歴
史関連資料の保有状況の現況調査・収集・保存・活用、②情報システム見直し・構築運用、③歴史資料等保有施設としての基準・規則の整備等の業務（研究・学芸部門その２業務）
３）令和２年度（２０２０年度）より新たに追加契約となった①映像・画像資料及び脆弱な紙製資料の補修・保存・デジタル化、②映像・画像資料の版権処理、③映像・画像資料の多言語化、④海外移住資料館
所蔵資料の整理促進にかかる業務(研究・学芸部門その３業務)

以上