令和 6 年度

大学院シラバス（「大学院の手引き」より抜粋）

16.講義要項
日本経済史特論

科目名

職名

講師

担当者名

豊田

紘子

開講学期

後期

授業概要

この授業では，『農務顛末』を精読し，明治前期農政について分析します。従来，明治新政
府による農業政策の特徴として「無系統な外国種苗の輸入と泰西農法の導入」が指摘されてきました。一方，近年は明治前期農政を「日本の実情を無視したやみくもな西洋の模倣」ととらえるのではなく，「在来農法の再評価と並行した動き」であったことが指摘されています。このことは，農業のみならず，日本の殖産興業・勧業政策の基調について，また近代のグローバ
リゼーションを検討するうえで重要な視角です。開国後の日本の産業化は，政府によって一方的に，全国一律になされたとみなすのではなく，老農などの地域の農民らによる下からの動き
や力をともないつつ，また地域的多様性を含みながら展開したことを，一次資料を用いながら受講生とともに検討・考察したいと考えています。
なお，この授業科目は，修了認定・学位授与の方針のうち、（1）「高度な専門的知識を習得しており、論理的な思考能力を身につけている」に資するものです。

到達目標（1）明治前期農政について，担当省庁・機関と国内外の地域間関係および農産物の数量的変化を図示することができます。
（2）近代日本史研究における基礎的・専門的知識と技術を身につけ，近代日本の経済史・産業史・政策史について論じることができます。具体的には，近代文語文の音読・読解と，資料批判に必要な①歴史学の研究方法と②近代史の知識を修得することを目指します。

授業の内容・計画

第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
第 8回
第 9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

『農務顛末』の解読・分析と討論…第1巻「解題」「凡例」『農務顛末』の解読・分析と討論…第1巻「穀類」『農務顛末』の解読・分析と討論…第1巻「果樹」『農務顛末』の解読・分析と討論…第1巻「繊維植物」『農務顛末』の解読・分析と討論…第2巻「糖業」『農務顛末』の解読・分析と討論…第2巻「茶業」『農務顛末』の解読・分析と討論…第3巻「蚕業」『農務顛末』の解読・分析と討論…第4巻「家畜」『農務顛末』の解読・分析と討論…第4巻「家禽」『農務顛末』の解読・分析と討論…第5巻「虫害」『農務顛末』の解読・分析と討論…第5巻「肥料」『農務顛末』の解読・分析と討論…第5巻「内藤新宿試験場」『農務顛末』の解読・分析と討論…第6巻「三田育種場」『農務顛末』の解読・分析と討論…第6巻「神戸阿利襪園」『農務顛末』の解読・分析と討論…第6巻「小笠原島出張所」①「履修にあたっての準備（予習・復習等）」に記載した予習（3.5時間）・復習（0.5時間）
を必ず行ってください。とくに音読練習は，原文に区切り線等を入れずに読めるようになるまで繰り返し行ってください。授業では，受講者に順番に音読してもらい，一文ずつ内容確認をし，そのうえで分析・討論に進んでいきます。音読がスムーズに進まないとその後の作業に到
履修者への要望・条件 達しないため，必ず練習してください。
②『農務顛末』や明治初期農政に関する先行研究は数多くあります。『農務顛末』の読解だけでなく，先行研究や関連する資料（『明治前期勧農事蹟輯録』など）を積極的に読んでください。
予習（3.5時間）…①『農務顛末』の音読練習をしてください。近代の史料は近代文語体や漢文訓読体が含まれており，翻刻され文字自体の認識が可能でも，読みに慣れるまでに時間を要します。音読することで，文節や語句の区別ができるようになります。読めない箇所は参考書履修にあたっての準備 等を活用して，読めるようにしてください。（例：呉々モ乍御手数何分奉願候…くれぐれもお手数ながらなにぶん願いたてまつり候）（予習・復習等）②『農務顛末』の現代語訳を書いたレジュメを作成してください。
復習（0.5時間）…授業で扱った箇所の音読練習をしてください。授業で内容を理解したうえ
で音読練習をすると，近代史料の言い回しやリズムをより効率的に習得できます。

教科書

参考書

農商務省農務局編纂課編『農務顛末』1-6巻，1952-1957，農林省。
こちらは国立国会図書館デジタルコレクションにデジタルデータがあります。前の週に担当箇所を印刷して配布します。担当箇所以外や史料全体に目を通したい場合は，各自デジタルコレ
クションにアクセスしてください。
國雄行『近代日本と農政―明治前期の勧農政策―』2018，岩田書院。
古田島洋介『日本近代史を学ぶための文語文入門―漢文訓読体の地平―』2013，吉川弘文館。
そのほか授業中に案内します。
各回の報告に対する評価100％

評価基準

22

労働経済学特論

科目名

職

名

教授

担当者名

東

三鈴

開講学期

前期

授業概要

この講義では、数学的モデルを用いて労働経済学の基本的な理論を習得することを通じて、労働市場の現状や労働市場が直面している変化を理解できるようになることを目的とします。な
お、この授業科目は、高度な専門的知識の習得と論理的な思考能力の涵養に資するものです。

到達目標

数学的モデルを用いて、家計の労働供給や企業の労働需要に関する意思決定や、労働市場均衡について理解することを目標とします。
ゼミナール形式で、受講生の報告後、討論を行います。

授業の内容・計画

第１回

労働経済学を学ぶ意義と講義内容の紹介

第２回

労働供給（制約条件、選好）第３回

労働供給（制約条件下の効用最大化問題）

第４回

労働供給（比較静学分析）

第５回

労働供給（静学的労働供給モデルの応用）

第６回

家計内生産モデル

第７回

家計内生産モデルの応用

第８回

労働需要（生産技術）

第９回

労働需要（利潤最大化問題）

第１０回

労働需要（短期の労働需要）

第１１回

労働需要（長期の労働需要）

第１２回

労働需要（静学的労働需要モデルの応用）

第１３回

労働市場均衡モデル

第１４回

労働市場均衡モデルの応用（給与税の効果）

第１５回

労働市場均衡モデルの応用（移民受け入れの効果）(1) 授業の進め方や報告書の作成に関して、第１回目の講義で説明しますので、履修を検討している方は必ず第１回目の講義に出席して下さい。
履修者への要望・条件(2) 本講義は、学部卒レベルのミクロ経済学と計量経済学の知識を有する受講者を対象とします。未学習者は本学部で提供される初級・中級ミクロ経済学と計量経済学の履修もしくは自習により対処してください。また、英文の資料を読む能力を有することが求められます。

履修にあたっての準備
毎回配布する資料を事前に読み、報告資料を作成したうえで講義に参加してください。
（予習・復習等）

教科書

講義中に指示します。
(1) 大森義明 (2008)『労働経済学』

日本評論社

参考書

(2) George J. Borjas, Labor Eocnomics , 9th edition, McGraw-Hill.

評価基準

報告内容(60%)、議論への参加度(40%)で評価を行います。

23日本経済論特論

科目名

授業概要

職名

准教授

担当者名

村田

旭

開講学期

後期

現在の日本経済は深刻な財政赤字を抱えながら、人口減少と少子高齢化、企業の国際競争の進展、雇用環境の急激な変化など様々な課題に直面している。本講義では、日本経済における重要なテーマを経済学的視点から概観する。このうち、日本経済論特論では、日本経済の現状と課題について、企業活動・雇用・社会保障・財政政策・金融政策・貿易・インバウンド・移民・ブロックチェーン・豊かさに関するテーマを取り上げる。講義では、履修者の理解を深めるためにメディアで注目される最新の経済トピックも紹介する。
なお、この授業科目は卒業認定・学位授与の方針のうち、特に高度な専門的知識の習得と論理的な思考能力の獲得に資するものである。
本講義では、日本経済が抱える政策課題を理解し、課題解決に向けた分析能力を養う。

到達目標

授業の内容・計画

第 １回
第 ２回
第 ３回
第 ４回
第 ５回
第 ６回
第 ７回
第 ８回
第 ９回
第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回
第１５回

日本経済の姿（１）高度経済成長・バブル経済
日本経済の姿（２）デフレ経済・構造改革
日本経済の姿（３）リーマンショックからコロナショックへ
企業活動（１）産業構造と日本型企業システムの変化
企業活動（２）貿易摩擦・経常収支・為替レート
労働（１）働き方改革
労働（２）若年者・女性・高齢者の雇用問題
国と地方の役割：地方自治体の財政破綻
均衡国民所得の決定：財政政策の効果
社会保障：保険制度の問題点（情報の非対称性、逆選択、リスク選択）
金融政策：貯蓄から投資へ、老後2000万円問題、金融教育の重要性
日本の貿易構造と貿易システム
移民と日本経済ブロックチェーンと暗号資産の活用
主観的幸福と経済成長との関係

本講義は、学部卒レベルのミクロ経済学・マクロ経済学の知識を有する受講者を対象とする。
未学習者は学部で開講されるミクロ経済学・マクロ経済学（初級）を履修すること。
履修者への要望・条件

履修にあたっての準備（予習・復習等）各履修者は、講義テーマに関する課題や参考文献が事前に与えられ、授業内で30分程度のプレゼン報告を持ち回りで行うことで、講義内容の理解を深める。報告者の分担予定は、授業初回のガイダンス時で決定する。報告準備にはおよそ120分程度の時間を要する。

講義開始時に指定する。
教科書

参考書

評価基準

浅子和美・飯塚信夫・篠原総一編 2020『入門日本経済（第6版）』（有斐閣）
八代尚宏 2017『日本経済論・入門（新版）戦後復興からアベノミクスまで』（有斐閣）
八代尚宏 2017『働き方改革の経済学‐少子高齢化社会の人事管理』（日本評論社）
プレゼンテーション（30%）、レポート・課題（50%）、授業貢献度（20%）により成績を評価する。
レポート・課題やプレゼンテーションに対しては、授業内に全員に対するフィードバックを行う。

24

産業組織論特論

科目名

職

名

准教授

担当者名

黒川

太

開講学期

後期

授業概要

産業組織論は市場における企業や産業のふるまいを分析対象としている．その意味ではミクロ経済学の一分野といえよう．しかし，より正確にいえば，その関心は市場における企業同士の競争にあり，相互作用を通じた企業戦略をミクロ経済学的手法を用いて分析することにある．
本講義では産業組織論における基本レベルのテキストを輪読し，理論とその事例について報告を通じて理解することを目的とする．
なお，この授業科目は高度な専門的知識の習得と論理的な思考能力の涵養に資するものであ
る．

到達目標

・
・

企業同士の競争戦略をミクロ経済学的観点から理解できるようになること．
理論的知識と現実における事例を結びつけ，実際のデータからの視点を形成できること．

テキストを中心に輪読し，各回の担当者が報告した後に議論を行う．

授業の内容・計画

第01回

WHAT IS INDUSTRIAL ORGANIZATION?

第02回

CONSUMERS

第03回

FIRMS

第04回

COMPETITION, EQUILIBRIUM, AND EFFICIENCY

第05回

MARKET FAILURE AND PUBLIC POLICY

第06回

PRICCE DISCRIMINATION

第07回

GAMES AND STRATEGIES

第08回

OLIGOPOLY

第09回

COLLUSION AND PRICE WARS

第10回

MARKET STRUCTURE

第11回

HORIZONTAL MERGERS

第12回

MARKET FORECLOSURE

第13回

VERTICAL RELATIONS

第14回

PRODUCT DIFFERENTIATION

第15回

INNOVATION

本講義は，学部卒レベルのミクロ経済学の知識を有する受講者を対象とする．また学部卒レ
履修者への要望・条件 ベルの計量経済学の知識を有していることが望ましい．未学習者は必要に応じて本学部で提供されるミクロ経済学と計量経済学を聴講すること．

履修にあたっての準備（予習・復習等）

すべての履修者は，講義予定文献の該当箇所を毎回通読しておく必要がある．
また報告担当者は要点をまとめた報告プレゼン資料の作成が求められる．
準備のために必要な時間は，報告担当者以外では120分程度，報告担当者はそれ以上を目安
とする．

教科書

Cabral, Luis M. B., Introduction to Industrial Organization , second edition, The
MIT PRESS

参考書

講義中に適宜指示する．

評価基準

報告内容(50%)，議論への参加度(50%)で評価を行う．

25

経営組織論特論

科目名

職

名

准教授

担当者名

藤波

美帆

開講学期

後期

授業概要

現代企業が激しい環境変化の下で競争優位を維持するためには、絶えず組織能力を高めていか
なければならない。そこで、高度な専門知識の習得と、組織における課題を論理的に思考・解決する力の獲得を目指し、企業経営における組織の意味に始まり、組織論と戦略論の関係、組織論の基本理論、組織行動論等の論文を中心に、組織のマネジメントについての理解を深める。なお、この科目はディプロマポリシーのうち、（１）及び（２）に資する科目である。

到達目標

まず経営組織の特徴と基本概念を理解し、組織運営の諸理論に関する知識を習得する。そのう
えで、組織論の習得を通じて今後の各自の研究分野に進むためのインフラ構築の土台作り及び自らの研究の深化に必要な能力を養うこととする。

授業は基本的に輪読及び議論の形式で行う。各回のテーマは以下の通り。初回ゼミにて、各回の詳細と担当を決定する。

授業の内容・計画

第1回 ガイダンス：組織研究の視点
第2回 経営組織の特徴と基礎概念
第3回 経営組織の構造
第4回 モチベーション
第5回 コミュニケーション
第6回 リーダーシップ
第7回 組織文化
第8回 組織の成長
第9回 改めて組織とは何かを考える―ケース研究―
第10回 組織デザイン
第11回 組織の複雑性①公式化
第12回 組織の複雑性②分権化・集権化
第13回 組織における個人と集団
第14回 組織変革
第15回 組織学習履修者への要望・条件 ・日頃、国内外の企業の動向に関心を持ち、理論の現実への適用を試みてほしい。

・毎回、テーマに関連する論文、関連図書、ケースをそれぞれ指定する（英語文献を含む）の履修にあたっての準備で、発表担当者だけでなく履修者全員が熟読し、各自で分析・考察を行ったうえで、授業に参（予習・復習等）加すること。

教科書

指定なし。毎回の講義時に指示する。

参考書

エドワード･P･ラジアー『人事と組織の経済学 実践編』日本経済新聞出版社. リチャード･L･ダフト『組織の経営学』ダイヤモンド社. ジェームズ･G･マーチ/ハーバート･A･サイモン『オーガニゼーションズ 第2版』ダイヤモンド社.
スティーブン･P･ロビンス『組織行動のマネジメント』ダイヤモンド社. ポール･ミルグロム/ジョン･ロバーツ『組織の経済学』（NTT出版）.
伊丹敬之,他 編集『組織能力・知識・人材 (リーディングス日本の企業シ
ステム第2期 第4巻)』有斐閣．梅崎修,南雲智映,島西智輝『日本的雇用システムをつくる1945−1995 オーラルヒストリーによる接近』(東京大学出版会)

評価基準

担当箇所の発表（50％）及び毎回の議論への関与度・貢献度（50％）で評価する。

26

経営戦略論特論

科目名

職

名

教授

担当者名

仁平

晶文

開講学期

後期

授業概要

「経営戦略」は組織全体の未来の方向性に関連する概念です。「経営戦略」の良し悪しは組織の存続と発展を左右するともいわれています。その意味で、マネジメントの実践におけるキー
コンセプトとして「経営戦略」は位置づけられています。
本講義では、「経営戦略」の主要な理論とその背後にある視点や思考様式について受講者とともに議論し、企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力並びに政策立案能力の獲得を目指していきます。

到達目標

経営戦略の主要な理論の背後にある一見相反するような視点や思考様式を理解した上で、複眼的かつ実践的な経営戦略の理解を獲得することが到達目標となります。

各回の授業は教科書の輪読を基本とします。担当箇所のレジュメ作成及びプレゼンテーションを行った上で、受講者の興味関心に基づく質疑応答やコメント、ディスカッションを展開していきます。

授業の内容・計画

1. 経営戦略を学ぶ意義：本講義の目的，進め方，評価基準
2. 経営戦略とは
3. 競争優位の実現と維持
4. 業界の構造分析
5. 差別化6. コスト・リーダーシップ
7. 顧客価値8. 競争ポジション
9. 製品ライフサイクル
10. 事業の定義と企業ドメイン
11. 多角化
12. 多角化企業の資源配分
13. 垂直統合
14. 企業活動領域の設定と再構成
15. 経営戦略の策定・実行プロセス

教科書の読み込み作業と並行し、多様な情報源（インターネット、テレビ、新聞等）を駆使し履修者への要望・条件 ながら企業の最近の動向の把握に努めてみてください。授業内での討議を豊かにする材料が手に入れられるはずです。

輪読担当箇所のレジュメ作成及びプレゼンテーションの準備が予習に該当します（120分以履修にあたっての準備
上）。
（予習・復習等）
講義内のプレゼンテーション、討議についての振り返りが復習に該当します（120分以上）。

教科書

網倉久永・新宅純二郎『経営戦略入門』日本経済新聞出版社，2011.

参考書

講義内で適宜紹介します。

評価基準

授業への貢献度（各回のプレゼンテーション及びディスカッションでの発言等）70%、期末レ
ポート30%

27

科目名マーケティング論特論

職名

准教授

担当者名

松本

竜一

開講学期

前期

授業概要

マーケティングとは、単に商品を売るための技術ではなく、顧客にとって価値あるものを創
出し、良好な関係性を構築していくことである。そのために企業は、マーケティングの手法を活用して、良い製品・サービスを開発し、顧客へ届けるプロセスをデザインしている。したがって、マーケティングは企業の活動において欠かせない存在だといえる。この授業では、企業と顧客をつなぐ重要な要素であるマーケティングに関する知識を修得し、現実社会の現象を分析する視点を身につけていく。
なお、この科目は修了認定・学位授与の方針のうち、特に【高度な専門的知識を修得しており、論理的な思考能力を身につけている】に資する科目である。

到達目標①マーケティングにかかわる様々な知識を修得する。
②学んだ知識を踏まえて現実社会で起きていることを論理的に説明できる力を身に付けていく。
③課題発見や問題解決の力を伸ばしていく。

授業の内容・計画

第1回 イントロダクション：授業のスケジュールや内容について
第2回 マクロ環境の分析：ビジネスに影響を与える要因を学ぶ
第3回 マーケティングの基本枠組み：市場細分化とターゲティング、ポジショニング
第4回 製品戦略：製品戦略について学ぶ
第5回 価格戦略：様々な価格戦略について学ぶ
第6回 流通チャネル戦略：流通の仕組みについて学ぶ
第7回 プロモーション戦略：企業のコミュニケーション戦略について学ぶ
第8回 消費者行動の分析：消費者を分析する枠組みについて
第9回 消費者の心理：意思決定の心理的なメカニズムについて
第10回 サービス・マーケティング：サービスの特性とマーケティング
第11回 ブランド・マーケティング：企業のブランド戦略について
第12回 学生報告①：消費者心理の分析
第13回 学生報告②：サービス経済化について
第14回 学生報告③：優れたブランドの分析
第15回 学生報告④：文化とマーケティング

自分の考えを形にし、発信すること。
積極的に議論に参加すること。
履修者への要望・条件 プレゼンテーションなどの技術向上に努めること。

予習：各回で設定したテーマについて事前に調べておく。報告が必要な場合はその準備をしておく（2時間）
復習：報告や討論の内容を整理しておく。整理した内容を振り返り、改めて疑問に思ったこ
履修にあたっての準備 とや関心を持ったことを調べておく（2時間）（予習・復習等）

教科書

必要に応じて、テーマに基づいた資料を配布する。
その他、話し合いながら決めていく。

参考書

雨宮史卓編著『Next教科書シリーズ マーケティング論』（弘文堂、2022）
篠原淳、鄭舜玉編著『マーケティング概論』（学文社、2023）
その他、必要に応じて提示する。

評価基準

授業内の課題（50％）、授業への貢献度（50％）で評価する。授業内の課題では、プレゼン
テーションなどの取り組みや提出物の内容を評価する。授業への貢献度は、授業内での積極的な意見交換などを評価する。これらを総合的に考慮し成績評価を行う。

28

中小企業論特論

科目名

職名

教授

担当者名

塗茂

克也

開講学期

前期

授業概要

我が国経済において中小企業が占める割合は、企業数において99.7%、従業者数において69%、付加価値額において53%であり(中小企業庁,2021)、非常に需要な位置づけといえます。その中小企業はどのような特徴をもち、どういった経済的、社会的な役割を果たしているのでしょうか。本講義は、主に中小企業白書をもとに、それらを明らかにしていくことを目的としています。
講師は、15年以上200社近くの中堅・中小企業への経営コンサルティング経験を有し、中小企業診断士です。
なお、この科目は修了認定・学位授与方針のうち特に【高度な専門的知識を修得しており、論理的な思考能力を身につけている】に該当します。

到達目標

日本経済における中小企業の重要性を理解し、今後の環境変化を踏まえた経営課題を提言することができる。

主に中小企業白書(2021)を輪読しながら、中小企業の動向や中小企業の経営実態の理解を深めます。経済学と経営学の両視点から考察していきます。
＜中小企業の動向＞
第1回：オリエンテーション、中小企業論を学ぶ意義
第2回：中小企業・小規模事業者の動向①（全体の現状把握）
第3回：中小企業・小規模事業者の動向②（雇用の動向）
第4回：中小企業・小規模事業者の動向③（取引環境、リスク対応）
第5回：中小企業・小規模事業者の実態（労働生産性、開廃業）
第6回：中小企業・小規模事業者政策の方向性
授業の内容・計画＜危機を乗り越える力＞
第7回：中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略①（収益構造）
第8回：中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略②（資金調達の動向）
第9回：中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略③（環境変化への対応）
第10回：事業持続力と競争力を高めるデジタル化①（動向と現状）
第11回：事業持続力と競争力を高めるデジタル化②（課題と組織改革）
第12回：事業承継を通じた企業の成長・発展とＭ＆Ａ①（企業の成長と発展）
第13回：事業承継を通じた企業の成長・発展とＭ＆Ａ①（経営資源の有効活用）＜補論＞
第14回：中小企業の国際化
第15回：中小企業の新事業展開事例

中小企業に関して、論文・新聞・TV・雑誌など様々な情報源について日頃より目を通し、問題履修者への要望・条件 意識を高めてください。

授業はテキストの輪読形式で進めます。予習：発表の担当者は一週間前から準備（約10時間程度）に取り組んでください。発表者以外の者も、授業における活発の議論のために2時間以上履修にあたっての準備 の時間をかけて一読してから授業に参加してください。
（予習・復習等）
復習：授業で学んだ理論や内容を、実際の中小企業の行動に当てはめながら、もう一度整理する時間を30分以上割いてください。

教科書

中小企業庁『中小企業白書2021』
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

参考書

必要に応じて指定します。

評価基準

担当のプレゼンテーション（50%）と授業参加態度（50％）で成績を評価します。

29

財政学特論

科目名

職

名

准教授

担当者名

河原

礼修

開講学期

前期

授業概要

本講義は、財政学の基礎である歳入と歳出のうち租税や公債などの歳入について詳細に検討していく。そのため、租税理論の1つとして、最適課税理論を取り上げることを予定している。
政府の活動を経済学で分析するためには、市場との関わり合いを明確にする必要がある。通常の経済学では自発的な意思決定が重要となる。これに対して、政府の活動は強制力が重要となる。この関係を理解することが財政学を学ぶ上では重要となる。そのため、消費者行動や課税の効果に対する理論を学ぶ。
※指定した文献を受講生が輪読し、担当の受講者が報告する形態をとる。
なお、この科目は修了認定・学位授与方針うち特に 【高度な専門的知識、論理思考能力】に資する科目です。

到達目標

租税に関する理論を理解し、現実の租税について論理的に意見を展開できる学力を身に着けること。

授業の内容・計画

第1回 ガイダンス（講義の内容や評価について）
第2回 価格変化の基礎的分析
第3回 消費者行動の理論（効用最大化問題）
第4回 消費者行動の理論（支出最小化問題）
第5回 消費者行動の理論（双対性とスルツキー方程式）
第6回 消費課税の経済効果（最適課税）
第7回 消費課税の経済効果（厚生損失）
第8回 消費課税の経済効果（税率変更による厚生損失）
第9回 消費課税の経済効果（公共資金の限界費用）
第10回 所得課税の経済効果（比例所得税の公共資金の限界費用）
第11回 所得課税の経済効果（公共資金の限界費用の一般形）
第12回 消費税と所得税の経済効果比較（消費税を中心として）
第13回 消費税と所得税の経済効果比較（所得税を中心として）
第14回 最適労働所得税
第15回 最適課税の理論総括

・成績評価の詳細や教科書については、初回ガイダンスにて説明を行う。
・ミクロ経済学・マクロ経済学の基礎知識があることが望ましい。
・学部の財政学Ⅰ・Ⅱ、公共経済学Ⅰ・Ⅱ、地方財政論Ⅰ・Ⅱのいずれかを受講していること
履修者への要望・条件が望ましい。または、これらの科目の講義内容と同等の知識があることが望ましい。
・講義内容については、履修者の理解度に応じて、講義の順番や内容を変更する場合がある。

・授業後に講義内容の確認や講義で扱った内容等を再度解くなどの復習を行うこと。
・輪読の際、報告担当者はプレゼン資料やレジュメの作成を行うこと。
履修にあたっての準備・報告者以外も指定された文献の該当ページを事前に読んでおくこと。
（予習・復習等）※初回の講義に必ず出席すること。（やむを得ない事情で初回の講義を欠席した場合には、次回の講義前に担当教員へ連絡を取り、正当な理由を報告し、講義内容の指示を受けること）

教科書

初回講義時に指示する。

参考書

講義中に適宜指示する。

評価基準

授業参加態度や報告内容（約60％）、課題や試験（約40％）を総合して判断し決定する。
課題については、授業内で解説などのフィードバックを行う。
詳細は初回講義時に説明するため、履修希望者は必ず出席してください。

30

所得税法Ⅱ特論

科目名

職名

特任教授

担当者名

沼田

博幸

開講学期

前期

授業概要

所得税は、所得に対する税の中心となる基幹税のひとつである。授業では、所得税の基本的な考え方を学んだ後に、所得税に特有の制度を学ぶこととする。そのうえで、個々の重要な課題について、判例や学説を踏まえて、議論し、研究する。これにより、高度に専門的な知識を習得し、高度会計人としての能力を身につけることとする。

到達目標

最初に所得税法の基本を講義し、次いで、判例を中心に授業を進めるので、何か問題となるかを理解し、議論できるようにする。また、学説を研究し、修士論文を作成する際の基礎的知識を習得する。

授業の内容・計画

１．所得税法の概要
２．所得概念３．課税単位
４．納税義務者
５．非課税所得６．所得分類
７．給与所得８．事業所得９．譲渡所得10．収入金額と必要経費
11．各種の別段の定め
12．資産損失
13．所得控除と税額控除
14．源泉徴収
15．申告と納付履修者への要望・条件 法令集を常に手元において条文を正確に把握しておくこと。

履修にあたっての準備 所得税法について議論しながら研究するので、予習しておいて争点を理解し、大いに意見を述（予習・復習等）
べること。

教科書

佐藤英明『スタンダード所得税法』弘文堂

参考書

金子宏『租税法』弘文堂ほか

評価基準

発表、質問及び討議の内容（70％）、レポート等（30％）により評価する。レポート課題に対して授業内でフィードバックを行う。

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法人税法Ⅱ特論

科目名

授業概要

到達目標

職名

客員教授

担当者名

池上

健

開講学期

後期

租税法の基本的な考え方を十分に理解した上で、法人税法の総則について十分な時間を取り、所得金額計算の中心となる益金や損金の考え方について、企業会計原則との関連を見な
がら授業を進める。
授業の中心となるのは条文の解釈であるが、修了後の実務に役立つよう、具体的な事例も多く取り上げ、考察しながら授業を進める。
授業内容の詳細については履修生と相談の上で適宜変更するが、主に租税法の初学者が租税法の基本的考え方を理解できるように授業を進行していく。
なお、この科目は、修了認定・学位授与の方針のうち、会計税務などの専門的知識を修得して、高度専門職業人としての能力などを身につけることに資する科目である。
単に条文や計算について学ぶのではなく、法人税法の基本的な考え方や理論を十分に理解し、実践に活かせる応用力を身に付けることが目標となる。

先ずは、租税法全般の考え方を学び、法人税法の考え方につなげていく。その上で、法人税の税額を算出するための考え方を理解し、その過程で具体例を取り上げて実務上の課題につなげていく。また、最後は現在の課題である組織再編や国際課税の話題にも触れることにする。
具体的な内容は、以下の通りである。

授業の内容・計画

1．租税法の考え方
2．法人税法の読み方、法人税の性格、課税要件、法人の種類等
3．公益法人に対する課税問題
4．所得計算に関する基本的事項
5．「益金」と「損金」についての考え方
6．減価償却費の考え方
7．役員給与の課税問題
8．交際費の課税問題
9．寄附金の課税問題
10．同族会社の課税問題
11. 租税回避の闇
12. 欠損金という資産
13. 法人の合併や分割
14. 国際的な法人課税の問題
15. 復習法人税法での基本的な考え方を学ぶことが中心であり、法人税法の初学者が理解できる内容が中心となる。

履修者への要望・条件

原則として、事前にレジュメを配付するので、予習と復習を欠かさないことが重要である。
履修にあたっての準備（予習・復習等）

教科書

参考書

評価基準

各回の授業前に配付するレジュメ及び資料が中心であるが、次の教科書の該当箇所を事前に読んでおくことが望ましい。『基本テキスト租税法』池上 健編（同文舘出版）『租税法（最新版）』金子宏（弘文堂）『スタンダード法人税法（最新版）』渡辺徹也（弘文堂）

発表及び討議の内容（50％）、レポート等の内容（50％）により評価する。
また、レポートについては、その評価についてのフィードバックを授業中に行う。

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消費税法特論

科目名

職名

特任教授

担当者名

沼田

博幸

開講学期

後期

授業概要

消費税は、本来は一般間接税のなかの付加価値税タイプの税の一種であるが、現行制度は収支差額課税の要素も取り込んだ複雑なものとなっている。そこで、消費税の各種制度について、学説や判定も参考としつつ、議論を重ね、深度ある研究を行う。このことにより、専門的知識を習得して、高度専門職業人としての能力を身につけることとする。

到達目標

最初に消費税法の基本を講義し、次いで、判例を中心に授業を進めるので、何が問題となるかを理解し、議論できるようにする。また、学説を研究し、修士論文を作成する際の基礎的知識を習得する。

授業の内容・計画

１．間接税の概要
２．付加価値税の仕組み
３．消費税法の概要
４．課税対象５．内外判定６．納税義務者
７．非課税
８．輸出免税
９．課税標準と税率
10．仕入税額控除
11．課税売上割合
12．免税事業者
13．簡易課税
14．公共・公益法人
15．申告と納付履修者への要望・条件 法令集を常に手元において条文を正確に理解しておくこと。

履修にあたっての準備 消費税法について、議論しながら研究するので、予習しておいて争点を理解し、大いに意見を（予習・復習等）述べること。

教科書

講義中に指示する。

参考書

金子宏『租税法』弘文堂ほか

評価基準

発表、質問及び討議の内容（70％）、レポート等（30％）により評価する。レポート課題に対して授業内でフィードバックを行う。

33

簿記論特論

科目名

職

名

特任教授

担当者名

高屋

和彦

開講学期

前期

授業概要

会計学は、企業の経済活動および経済情報を、貨幣額を用いてとらえた会計上の取引をその研究対象としています。そして、企業会計では、会計情報を報告の相手が外部者か内部者かという利用者の違いにより、一般的に財務会計（外部報告会計）と管理会計とに分けられます。
この講座では、会計的な技術である複式簿記と、その原理に基づいて作成される財務諸表について「有価証券報告書」をもとに、簿記処理におけるいくつかの問題点を検討します。
この科目は、修了認定・学位授与の方針のうち、会計税務などの専門的知識を修得して、高度専門職業人としての能力などを身につけることに資する科目です。

到達目標

簿記の問題や理論ではなかなか見られない実際の財務諸表上の疑問を考える契機なることを目標とします。

授業の内容・計画

履修者への要望・条件

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回
第１５回

簿記の基本原理
会計法規と簿記
金銭債権取引の処理
有価証券取引の処理
棚卸資産取引の処理
固定資産取引の処理
引当金取引の処理
リース取引の処理
外貨建て取引の処理
減損会計の処理
合併・分割会計の処理
包括利益
株式会社会計
財務諸表の作成
キャッシュ・フロー計算書の作成

有価証券報告書もまたそのなかの財務諸表もあまり熱心に読むことはありません。ぜひ、一緒に財務諸表を読み、考えてください。

履修にあたっての準備
毎回、実際の財務諸表を読み、多くの疑問を見つけ出してほしい。
（予習・復習等）教科書「有価証券報告書」をプリントして使用します。

参考書

指定なし

評価基準

講義における質疑応答、意見、発言（60％程度）ならびに授業参加態度（40％程度）で評価します。なお、課題の提出を求めた場合には、そのフィードバックを、授業時間内に適時行います。

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財務諸表論特論

科目名

職名

特任教授

担当者名

高屋

和彦

開講学期

後期

授業概要

会計学は、企業の経済活動および経済情報を、貨幣額を用いてとらえた会計上の取引をその研究対象としています。そして、企業会計では、会計情報を報告する相手が外部者か内部者かという利用者の違いにより、一般的に財務会計と管理会計とに分けられます。
この講座では、外部の利害関係者に提供される会計情報である財務諸表がその情報提供機能と利害調整機能を十分に果たすために求められる、会計の理論と、その理論に基づいた会計処理の計算構造を理解することを目指します。
この科目は、修了認定・学位授与の方針のうち、会計税務などの専門的知識を修得して、高度専門職業人としての能力などを身につけることに資する科目です。

到達目標

企業活動の実態は、そのままでは伝えられません。貨幣的数値に転換して表現する必要があります。貨幣的数値で表現された写像から、企業活動の実態が説明できることを目標とします。
この場合、できるだけ適切な専門用語を用いること、さらに、専門的内容をより平易な言葉で説明することを目指します。

授業の内容・計画

第1回 財務会計の基礎、財務諸表
第2回 棚卸資産会計
第3回 金融商品会計
第4回 有形固定資産会計
第5回 無形資産会計
第6回 リース会計
第7回 引当金会計
第8回 負債会計
第9回 資産除去債務会計
第10回 資産会計と負債会計
第11回 純資産に関する会計
第12回 外貨建て取引会計
第13回 損益計算書と貸借対照表
第14回 連結会計
第15回 税効果会計

会計諸則を学ぶことに力を入れるだけでなく、そのような会計基準・ルールが設けられることとなった社会や経済の状況、そして財務諸表によって公表される会計情報に伴って影響を受け履修者への要望・条件
る国、企業や地域、そして住民や投資家への影響など、多岐的・多角的に捉え、考えてください。

履修にあたっての準備 「授業内容と計画」欄を参考に、各自がすでに入手している会計学のテキストを読み、知識を（予習・復習等）
確認しておいてください。

教科書

講義内容を記したレジュメを配布します。

参考書

指定なし

評価基準

講義における質疑応答、意見、発言（６０％程度）ならびに授業参加態度（４０％程度）で評価します。なお、課題の提出を求めた場合には、そのフィードバックを、授業時間内に適時行
います。

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原価計算論特論

科目名

授業概要

到達目標

授業の内容・計画

職

名

教授

担当者名

山浦

裕幸

開講学期

前期

原価計算の目的は、財務諸表作成目的と経営管理目的に大別できる。特に経営管理のための原価計算では、経営環境の急速な変化（経済の国際化、情報処理および生産技術の急速な進歩、価値観の多様化に伴う消費者ニーズの多様化、環境保護への関心の高まり、規制緩和の進展など）に対応すべく、次々と新しい計算技法が生み出され、実務においても導入されている。
本講義では、こうした状況を踏まえ、経営管理のための原価計算を中心に学習する。前半では原価計算の伝統的な計算技法（CVP分析や差額原価収益分析）、後半では最新の計算技法（ABC/ABM、原価企画、バランスト・スコアカードなど）について、検討する予定である。
この科目は、修了認定・学位授与の方針のうち、【高度な専門的知識を修得しており、論理的な思考能力を身につけている】並びに【会計税務などの専門的知識を修得して、高度専門職
業人としての能力などを身につけている】に資する科目である。
・業績評価のための原価計算の理論と計算を理解する。
・意思決定のための原価計算の理論と計算を理解する。
・経営戦略のための原価計算の理論と計算を理解する。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

原価計算の基礎－生成から現在まで－
利益計画とCVP分析①：CVP分析の基礎
利益計画とCVP分析②：CVP分析の応用
企業予算意思決定と差額原価収益分析
業務的意思決定と戦略的意思決定
戦略管理会計ライフサイクル・コスティング
原価企画
品質原価計算ABC(活動基準原価計算
ABM(活動基準管理)
バランスト・スコアカード①：意義、目的
バランスト・スコアカード②：事例研究
統合報告書

履修者への要望・条件 「原価計算」あるいは「工業簿記」の基礎的な知識を有する者の履修を望む。

・毎回、授業の予習を行うこと。
履修にあたっての準備 ・報告担当者は、担当回の1週前までにレジュメを作成し、提出すること。
（予習・復習等）

教科書

指定なし

参考書

指定なし（随時紹介する）

評価基準

平常点（課題の報告内容、質疑応答への参加態度など）：70％、小テスト：30％
採点後に返却し、解説を行い、受講者の理解を深める。

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小テストは

（公共政策特別演習Ⅰ・Ⅱ）教授：東 三鈴、粟沢 尚志、仁平 晶文、
塗茂 克也、福本 真弓、藤生 裕
特別演習Ⅰ・Ⅱ
職 名 ・
通年（会計税務特別演習Ⅰ・Ⅱ）
科目名 （公共政策特別演習Ⅰ・Ⅱ）
開講学期
担 当 者 名 教授：岡田 慎太郎、山浦 裕幸（会計税務特別演習Ⅰ・Ⅱ）特任教授：高屋 和彦、沼田 博幸
客員教授：池上 健
特別演習Ⅰ・Ⅱは、経済学研究科（修士課程）学位審査基準を満たす修士論文を作成するため、論文作成指導をおこなうものです。
修士論文は次のような要件を満たすことが必要です。
・当該分野の学術論文としての形式を備えていること
・先行研究を踏まえていること
・当該分野の研究の発展に寄与するものであること
・全体が論理的に構成されていること
授業概要
・研究手法上文献資料調査、フィールドワーク等が必要な場合、その結果を踏まえて結論が導き出されていること
修士論文が上記の要件を満たすよう、特別演習Ⅰにおいては研究計画書の作成を、特別演習
Ⅱにおいては修士論文の作成を指導していきます。
なお、特別演習Ⅰ・Ⅱは、【修了認定・学位授与の方針】に示される学修成果(1)(2)(3)に関する科目です。

到達目標

・特別演習Ⅰについては、当該分野の重要テーマについて学術的な手法を踏まえた研究計画書を作成できることを到達目標にします。
・特別演習Ⅱについては、専門的知識・先行研究を踏まえ学術論文の体裁を整えた修士論文を作成できることを到達目標にします。
〇特別演習Ⅰ（主なスケジュール）１．当該分野の文献等を読んで専門知識を得る（4～8月）
２．先行研究の議論などを整理し、研究テーマを考える（9～10月）
３．研究手法について検討し、研究計画書の作成をはじめる（11～12月）
４．研究計画書提出（1月）
スケジュールをたてるときにも、指導教員との話し合いが必要です。必ず相談の上、作成を進めてください。

授業の内容・計画〇特別演習Ⅱ（主なスケジュール）１．研究計画書に基づき、議論の整理、論文構成の検討をおこなう（4～5月）
２．論文作成、中間発表（6月～1月）
・第1回修士論文中間発表(6月)・第2回修士論文中間発表（11月）
３．修士論文提出（1月）
指導教員、関連分野の教員と必ず相談の上、作成を進めてください。

指導教授の指示を仰ぐだけでなく、自ら問題意識をもって、調査や研究をすすめていってください。
履修者への要望・条件

修士論文は、先行研究の議論、客観的な証拠(データなどの情報)を使って、論理的に構成する必要があります。
履修にあたっての準備
相当の時間をかけて、自ら参考文献を読み、必要なデータ収集などをおこなう努力をしてく（予習・復習等）
ださい。
指導教員の指示にしたがってください。
教科書
指導教員の指示にしたがってください。
参考書
特別演習Ⅰは研究計画書の提出により、特別演習Ⅱは修士論文の提出により評価します。
評価基準37