（別添１）
２０２３年度電気事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
電気事業法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）
附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）（２３社）に対して実施した２０２３度の監査結果の概要
は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、電気事業の公益性に鑑み、電気事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らして電気事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、電気事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２３年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・一般送配電事業者においては、毎年、送配電業務に関連し、小売電気事業者や発電事業者との間における託送料金に係る誤算定等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社が実施しているところ。２０２２年度もインバランス料金の誤算定（インバランス料金単価の公表値の誤り含む）等の事案が発生していることから、２０２３年度監査においても、引き続き、再発防止の観点から、再発防止策の実施状況など「約款の運用等」を重点的に確認した。
・一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、２０２２年度の体制整備等に関する監査において、情報管理についての監査を強化したところ。２０２２年度は非公開情報を入手した者を特定することができなかった事案や必要なログ記録が５年間保存されていなかった事案が発生している。２０２３年度監査においては、業務改善計画を提出した事業者（一般送配電事業者７社）については、別途、ネットワーク事業監視課としてフォローアップを実施するため、当該フォローアップの内容と重複しないよう留意し、実施した。具体的には、ＩＤ・パスワードの管理状況やログ記録の保存状況等の確認を継続することに加え、事業者におけるログの解析結果の確認やある日時のアクセスログを指定した上で権限のない者が利用していなことを確認するなど、実地監査で見るべき内容を拡充した。また、送電事業者においても、同様に確認した。さらに、２０２３年６月の経済産業大臣に対する建議事項（非公開情報を取り扱うシステムの物理分割及び内部統制体制の構築）については、実地監査時点で、当該建議を踏まえた省令等が整備されていないものの、現行規定の解釈として、又は、業務改善計画への取組状況として、確認できるものについては確認した。

２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２２事業年度の一般送配電事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２３年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員が実施した。
電気事業法第１０６条第３項及び改正法附則第２５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、電気事業法第１０７条第２項及び改正法附則第２５条の３第１項の規定に基づき、一般送配電事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施するとともに、オンライン監査及び書面監査を実施した。
【一般送配電事業者等】
監査実施部局

本 省北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

２３－－－－－

現地立入監査実施箇所数

２１

－－－－

－

オンライン監査実施数

２－－

－

－

－

書面監査実施数

２－－

－

－

－

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

－－－

－

－

２３

現地立入監査実施箇所数

－－－－

－

２１

オンライン監査実施数

－－－－

－

２

書面監査実施数－－－－－

２

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数、オンライン監査実施数及び書面監査実施数は、同一事業者について「現地立入監査とオンライン監査」及び「オンライン監査と書面監査」を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用並びにみなし小売電気事業者が行う特定小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般

送配電事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事項④託送供給等収支に関する監査
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項及び送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項⑤託送供給等に伴う禁止行為に関する監査
電気事業法第２２条の３及び第２３条並びに同法第２７条の１１の３及び第２７条の１１の４の規定に基づく情報の目的外利用の禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
電気事業法第２３条の４（同法第２７条の１２において準用する場合を含む。
）の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般送配電事業者等の監査の結果
２０２３年度において実施した監査の結果、６事業者において８件の指摘事項があった。
これについては、電気事業法第６６条の１２及び改正法附則第２５条の６の規定に基づく一般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第６６条の１３及び改正法附則第２５条の７の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・接続検討の回答期限の超過
・工事費負担金の精算遅延② 財務諸表に関する監査４－③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・事業者設定基準の届出漏れ④ 託送供給等収支に関する監査＜例＞

１３

・誤った送配電部門収支計算書等の公表⑤ 託送供給等に伴う禁止行為に関する監査－⑥ 体制整備等に関する監査

－

合計

８

（参 考）
関 係 条 文○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）[抜粋]（勧告）
第六十六条の十二 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）第六十六条の十三 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）(監査)第百五条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
(報告の徴収)第百六条 （略）２ （略）３ 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
４～13 （略）(立入検査)
第百七条 （略）２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３～18 （略）
（権限の委任）第百十四条 経済産業大臣は、第百六条第三項及び第八項、同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十三項並びに第百七条第二項及び第六項、同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条、第百六条第九項及び第十項並びに第百七条第七項の規定による権限並びに第百六条第三項及び第八項並びに同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。
）の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）○電気事業法等の一部を改正する法律（平成二六年法律第七二号）[抜粋]（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
附則第二条 （略）２ 前項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。
）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
３～５ （略）（監査）附則第二十一条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第十六条第一項の義務を負う間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
附則第二十五条の二 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
２ （略）（立入検査）附則第二十五条の三 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～４ （略）
附則第二十五条の六 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）
附則第二十五条の七 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）（権限の委任）附則第二十五条の十 経済産業大臣は、附則第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第二十一条の規定による権限並びに第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）

（別紙）

2023年度電気事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

1

約款の運⽤等⼯事費負担⾦の増額判明時における発電事業者への通知遅れ等
⼯事負担⾦の精算遅
託送供給等約款等に定められている適正な運⽤⽅法で処により、⼯事費負担⾦について、託送供給等約款に定められているれ理すべきである。
⼯事完成後すみやかに精算することができなかった。

託送供給等約款（⼯事費負担⾦の精算）

2

約款の運⽤等

受電側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検討期間）

3

約款の運⽤等

供給側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（供給側接続事前検討の検討期間）

4

約款の運⽤等

受電側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検討期間）

5

部⾨別収⽀

法⼈税等の配分について、各部⾨に整理された税引前当期純利
法⼈税等の配分に係
みなし⼩売電気事業者部⾨別収⽀計算規則に定められて みなし⼩売電気事業者部
益⼜は税引前当期純損失の状況を踏まえた、より適切な整理を⾏る事業者設定基準のいる事業者設定基準を届け出た上で、各部⾨に配分すべき ⾨別収⽀計算規則 第６うためのみなし⼩売電気事業者部⾨別収⽀計算規則に定められて届出漏れである。
条第３項
いる事業者設定基準の届出がなかった。

6

託送供給等収⽀

誤った送配電部⾨収⽀計算書等の公表

7

託送供給等収⽀

インバランス等収⽀計算書の注記（他社購⼊電源費及び他社販 公表済みのインバランス等収⽀計算書の修正・公表を⾏うべ
誤ったインバランス等収電気事業託送供給等収売電源料）について、誤った算定⽅法で算定した⾦額を記載して きである。(訂正後のインバランス等収⽀計算書は公表済
⽀計算書の公表
⽀計算規則 第４条
いた。（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）み。)

8

託送供給等収⽀

誤った離島供給収⽀計算書の公表発⾒された事実

法⼈税等について、誤った算定⽅法で算定していた。
（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

離島部⾨当期純利益について、誤った諸元で算定していた。（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

指導内容

根拠規定

公表済みの送配電部⾨収⽀計算書等の修正・公表を⾏う
電気事業託送供給等収べきである。(訂正後の送配電部⾨収⽀計算書等は公表済
⽀計算規則 第４条
み。)

公表済みの離島供給収⽀計算書の修正・公表を⾏うべきで 電気事業託送供給等収ある。(訂正後の離島供給収⽀計算書等は公表済み。)
⽀計算規則 第４条