東日本大震災アーカイブの構築
国立国会図書館長● PROFILE

1994 年に電子図書館アリアドネを公開
2007 年 4 月から 国立国会図書館長

長尾真2000 ～ 2007 年日本図書館協会会長

mngo@ndl.go.jp03-3581-2331（代表）

1 記録保存の必要性

きないために、原理的なこと、法則性といったことを明

今年３月 11 日に起った大地震、大津波、そして深刻更されたことになり、その結果が現実にどのような状況な原発事故は未曾有のものであり、これは東北地方だけを引き起しつつあるかということが見えるわけである。

でなく日本全体に大きな打撃を与えた。大地震以後今日

もちろん現実の現象は多くの要因が複雑にからまってまで被災地はもとより、政府、日本全体として様々な復起っているわけであるが、それでも適切なモデルを立て旧、復興への努力がなされて来ているが、いまだ十分でることによってその現象を概略的にでも説明可能となるはない。いや復興に向けての具体的計画は始まったばかかもしれない。

りと言った方がよいだろう。これから少なくとも数年、あるいは十年以上のねばり強い努力が必要であろう。

らかにすることが難しい。ところが、今回のような大災害が起ることによって社会活動の幾つかの条件が突然変被災地域の人達を冷たく突きはなす言い方のように聞こえるかもしれないが、適切なモデルを作ることができ

この大震災は我々日本人だけでなく、人類全体にとっれば、どのような災害が起ってどのような社会活動が停ても稀有の経験であるから、その詳細は出来るだけ記録

止した時にどのような社会現象が生じるかがかなり具体として集め、保存し、後世の人達、1000 年後の人達的に予測でき、それを防いだり、それに対する対策をたのために役立てることを考えねばならない。今回の災害てることができるという意味で、将来のために大きな役における記録の第１の特徴は被災各地の津波の映像であ目をはたすわけである。

ろう。多くの個人がディジタルビディオカメラで町が津波で破壊されてゆく状況を映している。これらの映像は学問的にも実に貴重なものである。
震災によって全てがどのように破壊され、どれだけの56

2 収集の対象となる記録

尊い人命が失われたかということだけでなく、特に人々今回の大震災は広い範囲にわたるもので、それぞれのがどのように立ちなおりつつあるか、地域の産業がどの地域はいろいろと違った様相の被害を受けている。それようにして復活しはじめているかということ、また全国らの被害の実態をどのような観点から把握すべきかは難的な、また世界の企業活動に与える影響とその回復のたしい問題である。直接的な被害記録のほかに間接的なもめにどのような手段がとられて来たかといったことまの、また被災からの立ちなおり、復旧、復興のプロセス、で、後世の参考になることは多い。

そのための各地方自治体、国の行った活動、またＮＰＯ経済学のように社会を相手とする学問研究は自然科学など全国からのボランティア団体の行ったことなど、非のように環境条件を明確に設定して実験を行うことがで常に広範な活動について長期にわたる記録を保存するこ

YEAR BOOK 2011

寄稿集

・今後なされる復興計画とその実施の実態に関する記録とが大切であろう。

・大震災以後の国内、国外の政治・経済の実態の記録

とりあえずリストアップできる記録として次のような特別寄稿ものが考えられる。
これらの広範囲の記録のプライバシーを配慮した収・地方自治体等が行った被害の実態調査記録

集・保存と活用環境の構築は容易なことではない。まず・政府、地方自治体その他の公的機関が対応した記録は政府関係機関がそれぞれの責任範囲について記録収集・報道機関、その他メディアの行った報道記録の努力をすることが必要となる。それらは、内閣府、総・被災者や関係者等に対して行ったインタビュー記録

務省、国土交通省、文部科学省、経済産業省、環境省、・メディア機関の撮った映像記録、政府等関係機関、個厚生労働省、その他であろう。私の属している国立国会図書館は３月 11 日以後ただちに国、地方公共団体、そ人、その他の撮影した映像記録
・原発関係のあらゆる記録の他が発するネットワーク上の情報を頻繁に収集すると・被災各地の産業、商業、農業等の立ちなおりに関するともに、これらの省庁に呼びかけて、お互いに重複を避けながら記録収集の計画を立てるよう会合を持ったり、記録・避難住民の実態、亡くなった方々の記録

東日本大震災復興構想会議や同復興対策本部に記録保存・全国からのボランティア活動の実態の記録の大切さを訴えて来た。図 1 はその協力の概念図であ・新聞、出版物、その他の震災関係記事の体系的収集る。

国立国会図書館

公的ポータルサイト

一元的なアクセスと永続的な保存を保障

国立国会図書館

総務省

文科省

経産省

環境省

記録を持つ機関

ネット上の震災情報の保存・アーカイブ
構築における情報通信技術の活用
・地方自治体関係の震災情報の保存支援

・地震・災害等に関する研究
情報・デー
タ等
・東北大等と連携

以下のデジタル化
・産業、工場、商店等の復興記録・書籍、風土等に関する地域情報

自然環境の現況・変化等に関する調査・記録

原発、その他震災に関する様々な記録・情報

今後、参加機関は拡大

各機関が保有する記録・情報想定される各府省の分担（6/4復興構想会議ワークショップ資料に基づく）
図1

東日本大震災アーカイブ

関係府省との連携協力

YEAR BOOK 2O1157

この大震災に関する記録の収集と保存については既にのフォーマットとする必要がある。

ボランティア的な動きがある。最も早くから活動していそして東日本大震災アーカイブというポータルサイト

るのは文部科学省の下の防災科学技術研究所の長坂俊成( ネット上での検索の入口 ) を作り、利用者はそこへア

氏を中心とするグループであり、かなり広い範囲の情報クセスすれば自分の必要とする情報が幾つかのセンターを収集している（311 まるごとアーカイブス）。したがっのアーカイブから同時的に取り出せるといった形の統合て大切なことは、こういった自発的な活動と国をあげて検索システムを作ることが必要となる。の組織的な記録収集計画との良い形での協力・融合であり、これからよく調整してゆくことが大切となる。

こういった部分は国立国会図書館が図書館資料に関して既に多くの経験を持っているので、その実施は難しく災害を受けた地域の人達は毎日を生きて行くだけでもない。このアーカイブは先に提唱している知識インフラ大変であるから、記録を保存して行くといったことに配の構築の１つの大きな要素となるだろう（Japio YEAR

慮する余裕はないだろう。したがって当面はあらゆる記

BOOK 2010, 知識インフラの構築 ( 長尾真 ) 参照）。

録は棄てることのないよう呼びかけることを行い、1，このように記録を整備することによって、まずは今後2 年して事態が落ち着いて来た段階で公的機関、あるいの震災復興事業にいろいろと参照されることになるだろはボランティア団体等が記録の収集を行い、さらに何年う。その意味からも異なった種類の記録類が同時的に参かかけて記録の整理とアーカイブ化を行ってゆくといっ照できるようにすることが大切である。たとえば各地のた長期にわたる努力をすることが必要となる。

地場産業の復興には、どのような法的支援が適切か、どのような法的規制があって進展が難しいか、資金の問題、3 震災アーカイブの構築援の必要性、といったいろんな面からの検討に対して役立つようにすべきであろう。

上記したような種々の記録を収集し、整理し、長期に学術的立場からのこの種の記録の重要性は言うまでもわたる保存をし、利用者に提供する活動を１ヶ所で行うない。たとえば津波の映像は三陸海岸のいろんなところことは困難なことである。したがって記録の種類によっで撮られているが、これは津波と地形の関係、これからて何ヶ所かのセンターを設立することが考えられる。た再建すべき町の設計などにとって貴重な資料であろう。

とえば映像資料の保存センター、原発関係記録の保存セ

将来のこのような災害に対する教育といった見地からもンターといった形である。しかしたとえば映像記録は地記録の物語ることは大きな意味をもつ。この大震災によ震の記録、地形図等と密接な関係があるから、関連するる産業技術やノウハウの喪失、その回復や特許情報との資料を各センターから横断的に自由に検索し関連する記関係についても検討すべきことは多い。そういった点か録を相互参照できるようにしなければならない。

らもこの大震災アーカイブは将来千年にわたって維持

そこでこれらの資料は全てディジタルの形で記憶することが必要となる。幸いぼう大なデータ量になる映像資料も今日では全てディジタルカメラで撮られているので大きなメモリーシステムがあればよい。問題となるのは各記録に対してどのような形でタイトル、記録者、記録年月日、場所・・・・といった、いわゆる書誌的事項（メタデータ）を付け、検索のしやすい形にするかである。
これはあらゆる記録の種類を通じてできるだけ共通の形

58

景気との関係、あるいはまた天候などの影響、技術的支

YEAR BOOK 2011

し、日本中、また世界中の人々に語りかけてゆくものとすべきであろう。

国の総合科学技術会議が去る８月に決定した第４期科セスを推進する。

寄稿集

4 第４期科学技術基本計画

セスを促進する。また、学協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書館が保有する人文社

学技術基本計画においては、今回の東日本大震災に関連・国は、デジタル情報資源のネットワーク化、データのして「震災からの復興、再生の実現」を１つの重要テー標準化、コンテンツの所在を示す基本的な情報整備、マとして掲げている。すなわち、更に情報を関連付ける機能の強化を進め、領域横断的		 この震災による深刻かつ広範な影響を早期に軽減、な統合検索、構造化、知識抽出の自動化を推進する。

緩和し、地域の特色と強みを活かして、できるだけ速また、研究情報全体を統合して検索、抽出することがやかに、力強く復興、再生を実現していくため、国と可能な「知識インフラ」としてのシステムを構築し、して、科学技術イノベーションを強力に推進する。こ展開する。

れにより、被災地における産業の再生とその一層の発・国は、大学や公的研究機関が、電子ジャーナルの効率展を実現するとともに、強靭な社会インフラの再構築的、安定的な購読が可能となるよう、有効な方策を検によって、人々の生活の安定や利便性の向上、被災地討することを期待する。また、国はこれらの取組を支に住む人々の安全な生活を実現する。

援する。

特別寄稿

会科学も含めた文献、資料の電子化及びオープンアクとし、そのために・国は、被災した地域を中心に、地方公共団体、大学、上記した東日本大震災アーカイブや Japio のもつぼ

公的研究機関、産業界等が連携して、特区制度も活用う大な情報資源は、この基本計画の知識インフラの一部し、再生可能エネルギーや医療・介護、情報通信、先としても貴重なものであり、これから関係各省庁と協力端材料、環境技術など、研究のいかなるフェーズでも、して構築してゆきたいと考えている。

世界的に競争力のある領域において、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発イノベーションの国際

参考：科学技術基本計画（平成 23 年 8 月 19 日閣議的拠点等の形成に向けた検討を行う。さらに、国は、決定）

これらの拠点を復興、再生のモデルとして、国内外に積極的に情報発信していく。
・国は、被災した地域において、大学、公的研究機関、産業界、金融機関等の関係者が結集し、大学等の知を活用した新たな先端産業の創成に向けて、研究開発、事業化構想等を一体的に推進するための「場」を形成する。などの推進方策を示している。そしてこのような課題を含み今後の科学技術を推進してゆくために、研究情報基盤の整備、いわゆる知識インフラの構築の大切さを次のように述べている。
・国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、実験データ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクYEAR BOOK 2O1159