Ⅰ 第三者評価の現状と当機構の取り組みについて
評価者フォローアップ研修（共通コース）
平成２４年４月・５月開催
東京都福祉サービス評価推進機構

１ 第三者評価の現状
２ 評価推進機構の取り組み
３ 評価者に望むこと

１ 第三者評価の現状（１） 平成２３年度評価の現状（２） 平成２２年度実績等から（３） 平成１５年度からの実績（４） 平成２２年度事業者アンケートから（５） 評価結果から評点の状況

（１） 平成２３年度評価の現状（第３四半期末契約件数から）

ア 評価実施件数（見込み）
２，２２８件程度 （２２年度 １，９７９件）
イ 評価実施率（見込み）
１４％程度 （２２年度 １３．６％）
評価機関：１２６

評価者：１，４５４名（平成２３年４月２日現在）

（２） 平成２２年度実績等から
ア 評価実施状況(ア) 評価実施件数
１，９７９件施設系 １，２６０件（←２１年度 １，３４１件）
在宅系
７１９件（←２１年度 ６７３件）(イ) 評価実施率
１３．６％
施設系 ３８．８％ （←２１年度 ４２．１％）
在宅系
６．４％ （←２１年度 ６．２％）

イ 評価者別評価実施件数
評価者数

１，４７３名平成２３年３月１日現在

１人あたり平均
４．１件
件数別内訳
０件
３２．５％
１件
２０．８％
２件以上 ５件以下
２７．３％
６件以上１０件以下
９．３％
１１件以上２０件以下
５．８％
２１件以上
４．３％

５３．３％
↑

５２．８％
（２１年度実績）

ウ 評価機関別評価実施件数 平成２３年３月１日現在
評価機関数
１２６機関
平均評価実施件数 １５．７件
件数別内訳
０件
４．８％
１件
８．７％
２件以上 ５件以下
２７．０％
６件以上１０件以下
１７．５％
１１件以上２０件以下
１９．８％
２１件以上
２２．２％

１３．５％

（３） 平成１５年度からの実績

（４） 平成２２年度事業者アンケートから・ 事業所の満足度等
おおむね満足は ９３．０％

また実施したいは ６７．４％

（５） 評価結果から評点の状況～ 全体の状況（過去３か年の比較）～
ア 組織マネジメント項目
イ サービス提供のプロセス項目

ア 組織マネジメント項目

項目内容

20年度

21年度

22年度

事業所が目指していること（理念、基本方針）を
1-1-1
明確化・周知している

94.5%

97.1%

97.6%

経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

96.9%

96.9%

98.1%

96.9%

98.1%

98.3%

96.9%

97.3%

98.4%

93.4%

95.3%

97.6%

84.9%

87.5%

88.2%

88.3%

87.6%

90.1%

94.8%

95.5%

96.6%

97.2%

97.9%

98.9%

94.8%

97.3%

98.1%

85.4%

88.4%

92.2%

68.3%

74.2%

79.6%

90.5%

94.3%

95.5%

74.9%

80.5%

85.1%

利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組ん
96.8%
でいる

97.5%

95.9%

5-1-1 事業所にとって必要な人材構成にしている

87.9%

91.6%

92.7%

5-1-2 職員の質の向上に取り組んでいる

1-1-2

1-1-1
7-1-2 100.0%
7-1-1

1-1-2
1-1-3

90.0%
80.0%

5-2-2

2-1-1

70.0%
60.0%

5-2-1

重要な案件について、経営層（運営管理者含
1-1-3 む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
社会人・福祉サービスに従事する者として守る
2-1-1
べき法・規範・倫理などを周知している
第三者による評価の結果公表、情報開示などに
2-1-2 より、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組
2-2-1
みがある
ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確
2-2-2にし、体制を確立している

2-1-2

50.0%
40.0%

5-1-2

2-2-1

30.0%

2-2-2

5-1-1

2-2-3

4-2-1

2-2-3 地域の関係機関との連携を図っている
利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を
3-1-1 多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）
利用者意向の集約・分析とサービス向上への活
3-1-2
用に取り組んでいる
地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を3-1-3
把握・分析している
取り組み期間に応じた課題・計画を策定してい
4-1-1
る
多角的な視点から課題を把握し、計画を策定し
4-1-2
ている
4-1-3 着実な計画の実行に取り組んでいる

4-1-3

3-1-1
4-1-2

4-2-1

3-1-2
4-1-1

3-1-3

※21年度以降「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の件数分、プロセス項目より件数が少ない

20年度

n=1,817

21年度

n=1,747

22年度

n=1,674

60.4%

64.2%

70.8%

職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織とし
5-2-1
89.0%
ての学びに取り組んでいる

92.7%

93.0%

73.3%

77.5%

80.3%

93.3%

95.1%

96.1%

85.8%

87.2%

92.1%

5-2-2 職員のやる気向上に取り組んでいる事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる
個人情報は、「個人情報保護法」の趣旨を踏ま7-1-2
えて保護・共有している
7-1-1

イ サービス提供のプロセス項目

項目内容
6-1-1

利用希望者等に対してサービスの情報を提供し
97.7%
ている

98.6%

98.6%

6-2-1

サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている

98.9%

98.8%

98.9%

6-2-2

サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている

98.1%

98.5%

98.6%

定められた手順に従ってアセスメントを行い、利6-3-1 用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示し 94.3%
ている

96.4%

97.0%

6-3-2

利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた
個別の施設サービス計画を作成している

92.1%

90.7%

93.8%

6-3-3

利用者に関する記録が行われ、管理体制を確
立している

95.9%

97.7%

98.3%

60.0%

6-3-4

利用者の状況等に関する情報を職員間で共有
化している

98.5%

99.1%

99.2%

50.0%

6-5-1 利用者のプライバシー保護を徹底している

97.5%

97.7%

98.8%

40.0%

6-5-2

サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、
94.7%
個人の意思を尊重している

95.5%

95.8%

6-6-1

手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図る
82.8%
ための取り組みをしている

85.8%

89.8%

6-6-2

サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている

80.9%

84.4%

87.6%

6-6-3

さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している

95.4%

96.2%

97.6%

6-1-1
100.0%
6-6-3

90.0%

6-2-1

80.0%
70.0%

6-6-2

6-6-1

20年度 21年度 22年度

6-2-2

6-3-1

30.0%

6-3-2

6-5-2

6-5-1

※サービス種別によって項目の表現にばらつきがある部分は特養の項目を使用

6-3-3
6-3-4
20年度

n=1,817

21年度

n=2,014

22年度

n=1,979現状のまとめ① 評価件数は着実に増加② 施設系サービスは計画的な評価受審が進んでいる③ 在宅系サービスは評価実施の取り組みが低調④ 評価実施に対する事業者の満足度は高い

２ 評価推進機構の取り組み(1) 評価対象サービス
５７サービス → ４４サービス＊障害旧体系サービスの経過措置終了による(2) 児童福祉法改正への対応
障害児サービス(3) 介護保険法改正への対応
地域密着型サービス項目改定

３ 評価者に望むこと
まず、初心に立ち返って
福祉サービス第三者評価の定義等について
もう一度確認しましょう(1) 福祉サービス第三者評価の定義
事業者でも利用者でもない第三者の多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、専門的か
つ客観的な立場から、サービスの内容や質、事業者の経営や組織のマネジメントの力等を評価すること。
参照：東京都における福祉サービス第三者評価の指針について

ガイドブックP419参照

(２) 評価を行うための基本認識
３つの問いかけが重要① 事業者がめざしていることは何か？
理念・方針など② 現状はどうなっているか？
利用者・地域・職員からの声・評判、さまざまな取り組みの実態③ 課題は何か？
事業者のめざしていることの実現に向けて必要な取り組み
ガイドブックP26参照

(3) 評価者の基本姿勢
ア 利用者や事業者の役に立つという貢献動機で臨んでいる（この制度の最終的な受益者は利用者である都民）。
イ 事業者が大切にしている価値を正しく把握し、尊重する。
ウ 価値を実現するための事業プロセスを理解する。
ガイドブックP25参照

(４) 評価者とは

評価者

×
×
×

調査員

介護サービス情報の公表→あるかないかの判断

検査員

指導監査等
→規定上適合しているか
否かを判断

コンサ
ルタント

コンサル
→問題の抽出と解決策を求める

（５） 評価現場で陥りやすい点
ア 監査、検査的視点・・・「あるかないか」、「やっている・やっていない」のチェックをしてしまうこと
イ 部分最適・・・特定の状態やレベルなどに惑わされて、その部分だけを評価してしまうこと
ウ 自己満足・・・評価者の「うぬぼれ」や思い込み、勝手な解釈で評価してしまうこと
ガイドブックP25参照

（６） 評価結果は福ナビで公表
ア 評価結果は福祉サービスを利用する都民が福ナ
ビで見ます。専門用語はなるべく避け、わかりやすい言葉を使いましょう。
イ 評価結果報告書に誤字・脱字・変換ミスがあってもそのまま福ナビで公表されます。再度の確認をしましょう。評価機関の文章力が問われます。
＊評価結果報告書は６年度間公表されます。

ウ ダイジェスト版では、タイトルだけが表示されます。
名詞で終わらせず、文章にしましょう。

例えば・・・
カリキュラムの充実

外部の講師による英語や絵画などを取り入れてカリキュラムの充実を図っています。

給食へのこだわり

給食で郷土料理を提供するなどこだわりをもって積極的な食育を展開しています。

本日のまとめ １
・ 事業者の満足度が高い（おおむね ９３．０％が満足）
・ 再度評価を希望する事業者が多い（また実施したい ６７．４％）

本日のまとめ ２
評価の質の向上 と第三者評価制度の信頼性を維持するため基本に立ち返り、
第三者評価とは何かを問いかけながら、評価を実施されることを望みます。

Ⅱ 共通評価項目の見直しについて評価者フォローアップ研修（共通コース）
平成２４年４月・５月開催
東京都福祉サービス評価推進機構

１

児童養護施設

２

乳児院

３

母子生活支援施設

４

婦人保護施設１ 児童養護施設

１ 児童養護施設○見直しの概要（１） 子どもの自立支援を促進する取り組みの評価を強化（２） ケア形態の小規模化に伴う、子ども一人ひとりに応じた支援について項目を整理（３） 子どもと地域との関わりに向けた支援の評価を強化

（１） 子どもの自立支援を促進する取り組みの評価を強化
基本的な生活習慣の獲得や食育、子ども自身の健康意識の促進、進路決定など、子どもの自主性を尊重し、自ら自立した生活が営めるような支援を評価できるよう項目を整理。
関連する評価項目
6-4-3 食事に関する項目
6-4-4 健康に関する項目
6-4-7 進路に関する項目
ガイドブックのＰ.328～330,333参照

（１） 関連する評価項目・標準項目

旧項目
6-4-3

新項目

栄養バランスを考慮したうえで、おいしい食事を出している
今回新規

6-4-4

子どもの健康を維持するための支援を行っている
今回新規

6-4-1
6-4-1-2

子どもの自立に向けてのさまざまな取り組みを行っている
基本的な生活知識・技術（炊事、洗濯、掃除等）を身に付けられるよ
う、職員が連携をとって支援している

6-4-3
6-4-3-5
6-4-4
6-4-4-6
6-4-7
6-4-7-1

子どもが楽しく安心して食事ができるようにしている
食についての関心を深めるための取り組みを行っている
子どもの健康を維持するための支援を行っている
健康について子どもに理解を促す
取り組みを行っている
子ども一人ひとりに応じた学力向
上・進路決定のための取り組みを行っている
基本的な生活習慣及び生活知識・技術を身に付けられるよう支援を行っている（２） ケア形態の小規模化に伴う、子ども一人ひとりに応じた支援について項目を整理
施設の小規模なグループによるケアの考え方や家庭的な環境で生活することの重要性をどのように考え、個別支援を行っているかを評価できるよう項目を整理。
関連する評価項目
6-4-1 計画に関する項目

ガイドブックのＰ.325参照

（２） 関連する評価項目・標準項目

6-4-2
6-4-2-6

旧項目

新項目

家族との再統合に向けた取り組みを行っている

個別の自立支援計画に基づいて、自立した生活が営めるよう支援を行っている

自立支援計画に基づいて、子どもが家庭的養護（グループホーム、小規
模グループケア、フレンドホーム等）
を利用できるように取り組んでいる

6-4-1
6-4-1-3

小規模なグループでケアを行うな
ど、子どもが家庭的な環境の中で生活できるよう支援を行っている※児童養護施設における、グループホームについての評価は、グループホーム、小規
模グループケアなどの支援体系に関わらず、本体施設と併せて一体的に支援が行われているかを評価します。
また、グループホームは、地域小規模児童養護施設（国型グループホーム）や施設
分園型グループホーム（都型グループホーム）等がありますが、すべてのグループホームについて、一体的に評価を実施します。

（３） 子どもと地域との関わりに向けた支援の評価を強化
社会生活を送るうえで、子どもが日常的に地域資源（人、もの等）と関わって生活しているということの理解を促す取り組みを評価。
関連する評価項目
6-4-3 自立支援に関する項目
6-4-5 快適性に関する項目

ガイドブックのＰ.335参照

（３） 関連する評価項目・標準項目

6-4-8
6-4-8-3

旧項目

新項目

地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている

地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを
行っている

今回新規

6-4-8
6-4-8-3

子どもに、地域と日常的に関わりながら生活していることの大切さを伝えている

２ 乳児院

２ 乳児院○見直しの概要（１） 自立支援計画に基づいた支援と乳幼児の発達を促す
取り組みの項目を整理・拡充（２） 家族との関係構築の項目を統合（３） 日常生活支援や快適性の項目を整理・拡充

（１） 自立支援計画に基づいた支援と乳幼児の発達を促す
取り組みの項目を整理・拡充
自立支援計画に基づく支援をみる項目と実際に乳幼児の発達を促すためにどのような取り組みを行っているかを評価する項目を整理し、項目を拡充した。
関連する評価項目
6-4-1 計画に関する項目
6-4-3 自立支援に関する項目

ガイドブックのＰ.357,360参照

（１） 関連する評価項目・標準項目

6-4-1

旧項目

新項目

乳幼児の発達を促すために、乳幼児の立場にたって支援している

個別の自立支援計画に基づいて
乳幼児一人ひとりに応じた支援を行っている

6-4-1-1

日常生活上では、年齢や一人ひとりの発達に応じ自立支援計画により支援している

6-4-1-4

乳幼児の自主性、自発性を育てる
ために、遊具等が自由に使えるように設置している

6-4-1-5

戸外へ出かける機会を設け、外の世界への興味を広げるよう工夫し
ている

6-4-1
6-4-1-1
6-4-3

個別の自立支援計画に基づいて支援を行っている
乳幼児の発達を促すための支援を行っている6-4-3-1

乳幼児の自主性、自発性が育つよ
うに、年齢・発達に応じた遊びができるよう支援を行っている

6-4-3-2

戸外へ出かける機会を設け、外の世界への興味を広げるよう工夫している

（２） 家族との関係構築の項目を統合
現行で２つあった家族との関係構築の項目を１つの評価項
目で評価できるよう項目を整理した。
関連する評価項目
6-4-2 家族等との関係構築に関する項目

ガイドブックのＰ.359参照

（２） 関連する評価項目・標準項目

新項目

旧項目
6-4-2

6-4-3

家族と交流する機会を設けている

家族との再統合に向けた取り組みを行っている6-4-2

家族等との関係構築に向けた取り組みを行っている6-4-2-1

乳幼児や保護者等の状況、意向・希望を把握し、家庭環境の調整を行っている

6-4-2-2

家族との再統合に向け、保護者等の意
向を踏まえて、児童相談所等と連携をとっている

6-4-2-3

乳幼児の状況と安全に配慮しながら、保護者等との面会・外出・外泊を行っている

6-4-2-4

家族との再統合が難しい場合、養子縁組や養育家庭を必要とする乳幼児が、機会を逃さず制度を活用できるよう児童相談所と連携をとっている

6-4-2-5

入所中の乳幼児の家族等（里親を含む）
に対し、退所後の生活を想定したさまざ
まな支援を行っている

（３） 日常生活支援や快適性の項目を整理・拡充
快適性、自主性の尊重等に着目し、項目を整理し、必要に応じて項目の新設を行った。
関連する評価項目

6-4-8 地域に関する項目

ガイドブックのＰ.360,362参照

（３） 関連する評価項目・標準項目

新項目

旧項目
6-4-5

日常の生活については、乳幼児の立場にたってサービスを行っている

6-4-3

乳幼児の発達を促すための支援を行っている

6-4-5-1

乳幼児が十分な睡眠がとれるように、静けさや明るさの環境に配慮して、心地よ
い眠りにつけるようにしている

6-4-3-3

衣類、寝具等の選択は乳幼児の好みも配慮し、個別で使用している

6-4-5-3

衣類等の選択は乳幼児の好みも配慮し、個別で使用している

6-4-3-4発達の状態に応じ、排泄等の自立に向けた取り組みを行っている

6-4-5-4

幼児の排泄等の自立に向けた取り組みを行っている

6-4-5

施設での生活が、乳幼児にとって安心で快適なものとなるよう支援を行っている

6-4-5-1

居室や共用スペースは、乳幼児の状況に応じて、安全性や快適性に配慮したものとなっている

6-4-6-2

居室や共用スペースは、乳幼児の状況に応じて、安全性や快適性に留意している

6-4-5-2

静けさや明るさの環境に配慮するなど、乳幼児が心地よい眠りにつけるようにしている

6-4-6-5

多様な体験を楽しめるように、行事やイベント等を計画している

6-4-5-4

多様な体験を楽しめるように、行事やイベント等を計画している

6-4-6

施設での生活は、乳幼児にとって楽しく快適なものにしている

３ 母子生活支援施設

３ 母子生活支援施設○見直しの概要（１） 自立支援計画に基づいた支援と生活支援・就労支援の項目を整理・拡充（２） 子どもの健全育成と子育て支援の取り組みの項目を整
理・拡充（３） 利用者間（母子間）の虐待予防を利用者の権利擁護の項目に移動

（１） 自立支援計画に基づいた支援と生活支援・就労支援の項目を整理・拡充
自立支援計画に基づく支援をみる項目と生活支援・就労支援を評価する項目を整理し、項目を拡充した。
関連する評価項目
6-4-1 計画に関する項目
6-4-4 自立支援に関する項目

ガイドブックのＰ.297,300参照

（１） 関連する評価項目・標準項目

新項目

旧項目
6-4-1

母子家庭の自立・就労を支援する
ためのさまざまな取り組みを行っている

6-4-1-1

自立支援計画に基づいて、母親の生活観、人生観、子育て観に配慮した支援を行っている

6-4-1-2

母親の適性、経験、意向等をふまえて、就職準備のための支援を行っている

6-4-1-3

安定した就労のために、必要に応じて就労先との調整や開拓を行っ
ている

6-4-1
6-4-1-1
6-4-4

個別の自立支援計画に基づいて、自立のための支援を行っている
個別の自立支援計画に基づいて支援を行っている
自立に向けた生活支援や就労支
援等のさまざまな取り組みを行っている

6-4-4-2

母親の適性、経験、意向等をふまえて、就職準備のための支援を行っている

6-4-4-3安定・継続した就労のために、必要に応じて就労先との調整を行っている

（２） 子どもの健全育成と子育て支援の取り組みの項目を整理・拡充
子どもへの学習支援や心の悩みへの対応等、子どもへの支援を評価する項目と子育てをする母親への支援を評価する項
目を整理し、項目を拡充した。
関連する評価項目
6-4-2 子どもの健全育成に関する項目
6-4-3 子育て支援に関する項目

ガイドブックのＰ.298,299参照

（２） 関連する評価項目・標準項目

新項目

旧項目
6-4-2

子どもの健全育成と母親の子育てを支援するためのさまざまな取り組みを行っている

6-4-2-1

子ども一人ひとりの状況に応じた学習支援を行っている

6-4-2-2

子どもの自主性、協調性を育てる
取り組みを行っている

6-4-2-3

学校等の関連機関と随時、情報交換をしている6-4-2-4

子育て支援の観点から、母親の状況により個別に支援している

6-4-2-5

子どもの健全育成の観点から、母親の事情により子ども一人ひとりに対応している6-4-2

子どもの健全育成のための支援を行っている

6-4-2-1

子どもの自主性、協調性を育てる
取り組みを行っている

6-4-2-2

子ども一人ひとりの状況に応じた学習支援を行っている

6-4-2-3

学校等の関係機関と必要に応じて、情報交換をしている

6-4-3

母親の子育てを支援するためのさ
まざまな取り組みを行っている

（３） 利用者間（母子間）の虐待予防を利用者の権利擁護の項目に移動先行して見直した認可・認証保育所の項目を参考に、
母子間の虐待を予防する体制を評価する項目をサービス提供のプロセス項目の中の利用者の権利擁護の項目で評価できるよう移動した。
関連する評価項目

6-5-2 利用者の権利擁護に関する項目

ガイドブックのＰ.306参照

（３） 関連する評価項目・標準項目

6-4-5
6-4-5-2

旧項目

新項目

特別な配慮が必要な利用者について、個別の状況に応じてさまざ
まな支援を行っているサービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している

居室内での虐待等不測の事態が起きないよう見守る体制がある

6-5-2
6-5-2-3

居室内での虐待等不測の事態が起きないよう見守る体制を整えている

４ 婦人保護施設

４ 婦人保護施設○見直しの概要（１） 「計画」に関する評価項目の新設（２） 利用者像の変化に伴う「性的自立」項目の再編成（３） 利用者本位の視点に基づく「自立支援」に関する項目の強化（１） 「計画」に関する評価項目の新設「計画」は全ての支援の基礎となるため、他サービス同様、
6-4-1に「計画」に関する項目を設定。
関連する評価項目
6-4-1 計画に関する項目

ガイドブックのＰ.385参照

（１） 関連する評価項目・標準項目
新項目

旧項目
6-4-1

性的自立への支援について、一人の女性として生と性の自己決定が行えるよう、さまざまな取り組みを行っている

6-4-1-1

利用者が生と性の関係についての理解を深めるために、学習する機会や情報を得る機会を設定している

6-4-1-2

嫌な体験について安心して感情を吐露できる場を確保している

6-4-1-3

利用者が自尊感情を育てられるために具体的な取り組みをしている

6-4-2
6-4-2-6

個別の支援計画をいかしながら、自立へ向けた就労支援や生活支援のさまざまな取り組みを行っている
退所後の支援に関しても必要に応じて関係機関と連携するなど、個別の事情に応じた支援を行っている

6-4-1

個別の支援計画に基づいて、利用者が自分らしく生活を送れるよう支援を行っている

6-4-1-1

個別の支援計画に基づいて支援を行っている

6-4-1-2

一人ひとりに合った方法で、利用者と職員の信頼関係を構築するために、受容的・支持的な関わりをしている

6-4-1-3

利用者が一人の女性として生と性の自己決定が行えるよう支援を行っている

6-4-1-4

利用者が生と性の関係についての理解を深めるために、学習会等の取り組みを行っている

6-4-1-5

個別の事情に応じて、関係機関と連携をとって、支援を行っている

6-4-1-6

退所後は計画に基づいて、一人ひとりに応じた支援を行っている

（２） 利用者像の変化に伴う「性的自立」項目の再編成
ＤＶ被害者の受け入れ増加など、利用者像の変化が見られるため、性的自立に関する項目は一評価項目として別立てするのではなく、重要と思われる「計画に関する項目（6-41）」や「心身の健康に関する項目（6-4-4）」に入れ込む。
関連する評価項目
6-4-1 計画に関する項目
6-4-4 心身の健康に関する項目

ガイドブックのＰ.385,389参照

（2） 関連する評価項目・標準項目

6-4-1

6-4-1-1
6-4-1-2
6-4-1-3

旧項目

新項目

性的自立への支援について、一人の女性として生と性の自己決定が行えるよう、さまざまな取り組みを行っている

個別の支援計画に基づいて、利用者が自分らしく生活を送れるよう支援を行っている

利用者が生と性の関係についての理解を深めるために、学習する機
会や情報を得る機会を設定している
嫌な体験について安心して感情を吐露できる場を確保している
利用者が自尊感情を育てられるために具体的な取り組みをしている

6-4-1
6-4-1-3

利用者が一人の女性として生と性の自己決定が行えるよう支援を行っている

6-4-1-4

利用者が生と性の関係についての理解を深めるために、学習会等の取り組みを行っている

6-4-4

利用者の心身の健康を維持・向上するための取り組みを行っている

6-4-4-2

利用者が安心して自身の体験を話したり、感情を表現できるよう工夫
している

6-4-4-3

利用者が自尊感情を育てられるために具体的な取り組みをしている

（３） 利用者本位の視点に基づく「自立支援」に関する項目の強化「計画」の評価項目新設に伴い、旧6-4-2を「自立」に関する項目として整理する。改めて利用者本位の視点に基づき、「自立支援」に関する項目の強化を図る。
関連する評価項目
6-4-2 自立に関する項目

ガイドブックのＰ.387参照

（３） 関連する評価項目・標準項目
旧項目
6-4-2
6-4-2-1
6-4-2-2

6-4-2-3

6-4-2-4
6-4-2-5

個別の支援計画をいかしながら、自立へ向けた就労支援や生活支援のさまざまな取り組みを行っている
安定した就労のために、必要に応じて相談に応じたり雇用先との関係調
整や開拓を行ったりしている

新項目
6-4-2

自立に向けた生活支援や就労支
援のさまざまな取り組みを行っている

就労困難な利用者への自立支援に向けた寮内作業を用意し、個別の状況に合わせた支援を行っている

6-4-2-1

基本的な生活習慣及び生活知識・技術を身につけられるよう支援を行っている

地域で自立した生活を行うためのプログラム（料理実習、買い物、各種行政手続、社会的なしくみ、ＴＰＯに合わせた服装・化粧等）を用意するなど、個別に具体的な支援を行っている6-4-2-2

金銭管理が必要な利用者には、本人の意思を尊重した方法で支援を行っている

6-4-2-3安定・継続した就労のために、雇用先との関係調整や開拓等の必要な支援を行っている

6-4-2-4

就労困難な利用者に対して、個別の状況に合わせたプログラムを用意するなど、自立に向けた支援を行っている

金銭の自己管理が難しい利用者へは、少しでも自己管理ができるよう、利用者の意思を尊重した方法（使途、管理方法）で支援を行っている

利用者の借金については、返済計画や方法を利用者とともに考えるなどの支援を行っている

Ⅲ 平成２４年度の評価手法等
について
評価者フォローアップ研修（共通コース）
平成２４年４月・５月開催
東京都福祉サービス評価推進機構

１ 評価手法関係通知
２ 平成２４年度の評価手法等

１ 評価手法関係通知（１） 評価手法の基本を定める通知（通年通知）
ア 【標準の評価】
福祉サービス第三者評価機関認証要綱第2条第12号に規定する「評価手法及び共通評価項目」策定について（ガイドブックｐ.４３７）

イ 【利用者調査とサービス項目を中心とした評価】
東京都福祉サービス第三者評価における利用者調査とサービス項目を中心とした評価の実施について（ガイドブックｐ.４４３）

ウ 【標準・サービス中心共通】
福祉サービス第三者評価に関する事前説明及び確認に（ガイドブックｐ.４５９）
ついて

（２）年度ごとに定める事項に関する通知 （年度通知）
ア 平成２４年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（ガイドブックｐ.４４５）
イ 平成２４年度東京都福祉サービス第三者評価の共通評価項目について（ガイドブックｐ.４５３）（３）その他の通知
ア 東京都福祉サービス第三者評価における障害者自立支援
法新体系８サービスの評価の実施について（ガイドブックｐ.４５５）

イ 児童福祉法の改正に伴う障害児サービスの第三者評価実
施における取扱いについて （ガイドブックｐ.４５７）

２ 平成２４年度の評価手法等（１）昨年度からの主な変更点
ア 「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の見直し
イ 共通評価項目の見直し
ウ その他の見直し
エ 児童福祉法改正への対応（障害児サービス）（２）平成２４年度に実施する事項（３）平成２４年度評価実施上の留意事項等

（１） 昨年度からの主な変更点（ガイドブックｐ.３）

ア 「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の見直し
対象サービス（１５サービス）＜高齢分野（８サービス）＞
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、通所介護【デイサービス】
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）、認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）＜障害分野（７サービス）＞
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、多機能型事業所（ア） 位置づけの明確化○ 事務負担軽減による受審率向上のための簡便な手法と明確に位置付ける。
○ 今後の「標準の評価」受審へのステップアップを促進していく。
○ 今後も検証、見直しが必要な評価手法であり、対象サービスは当面拡大しない。

（イ） 「利用者保護に関する項目」について講評欄の追加○ これまで、標準項目のチェックのみであった「利用者保護に関する項目」について、講評欄を追加する。

「利用者保護に関する項目」への講評欄追加のイメージ〔利用者保護：居宅介護支援事業者〕《事業所名： 》

Ⅲ 利用者保護に関する項目
利用者保護に関する項目

標準項目実施状況

1 評価項目1
利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を
含む）

評価

評点（ ）

標準項目
1. 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

あり

非該当

なし

2. 利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り組んでいる
あり

非該当

なし

評価項目1の講評

追加
2 評価項目2
利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる
評点（ ）

評価

標準項目
1. 利用者の安全の確保・向上を図るため、関係機関との連携や事業所内の役割分担を明示している

あり

非該当

なし

2. 事故、感染症、侵入、災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している
あり

非該当

なし

あり

なし

あり

なし

3. 事故、感染症、侵入、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている

非該当

4. 事故、感染症、侵入などの被害が発生したときは、要因を分析し、再発防止に取り組んでいる
非該当

評価項目2の講評

追加

評価項目
ごとに講評
欄を追加

（ガイドブックｐ.３）

イ 共通評価項目の見直し（ア） 児童分野及び婦人保護分野の共通評価項目の見直し○以下の見直しの視点に基づき、以下の４サービスについて、共通評価項目の見直しを行った。
対象サービス（４サービス）見直しの視点○ 関係法令等の改正○ 自立支援、利用者本位の視点の強化○ 支援現場での取り組みの盛り込み○ 項目のレベルアップ○ 項目の分離・統合等、整理

児童養護施設乳児院【児童分野】

母子生活支援施設
婦人保護施設【婦人保護分野】（イ） 障害分野旧体系サービスの評価について○平成２４年３月３１日で経過措置が終了するため、評価を終了する。
○平成２４年度以降は障害者自立支援法に基づく移行後のサービス種別で評価受審※ただし、現「知的障害者通勤寮」（現在、都立６施設のみ）については、「東京都福祉サービス第三者評価」を実施せずに、東京都において「第三者評価に準ずる調査」を実施する。

（ガイドブックｐ.３）

ウ その他の見直し○「事業者が大切にしている考え」等の公表
すべてのサービス種別において、事業者が自己評価で記載している事
業プロフィル等を活用して、以下の２つについて評価結果と併せて公表する。
事業所が大切にしている考え

期待する職員像

エ 児童福祉法改正への対応（障害児サービス）○ 児童福祉法改正により、平成２４年度以降体系・名称が変更になる障害児サービスについて、評価実施上の取り扱いの整理を行った。 （ガイドブックｐ.４）
法改正の内容（概要）
【改正後】

【現行】
児童デイサービス（障害児）

肢体不自由児施設

障害児通所支援知的障害児通園施設

知的障害児施設

肢体不自由児通園施設

第二種自閉症児施設
第二種自閉症児施設

重症心身障害（児）者通所施設

重症心身障害児施設

または障害児入所支援（18歳以上の利用者）

障害福祉サービス

ろうあ児施設評価実施上の対応【第三者評価におけるサービス種別】
障害児通所支援

旧サービス種別名

障害児入所支援

旧サービス種別名○ 実質的に児者サービスが一体的に運営されている場合は、旧障害児施設種別（現行）の共通評価項目により、障害福祉サービス部分も含めた「一体的評価」を実施する。
○ 旧障害児施設種別（現行）の共通評価項目を用いた評価は経過的措置であることを踏まえ、新しいサービス種別に対応した共通評価項目を策定する必要がある。ただし、新たな体系への変更に経過措置が設けられていることや障害者自立支援法改正（平成25年予定）の内容を視野に入れる必要があることから、平成24年度は行わない。

（２） 平成２４年度に実施する事項（ガイドブックｐ.４）

ア 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の試行調査の実施○ 平成２５年度評価開始に向けて、平成２４年度試行調査を実施する。
イ 介護保険法改正に伴う第三者評価への対応の検討○ サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス）対応の検討を行う。
ウ 受審率向上策の実施○ 新規指定事業者研修会や東社協の部会等における周知、セミナーの開催、一般都民向けパンフレットの作成・配布、「就職フェア」等における受審実績ＣＤの配布等を行う。
エ 評価機関及び評価者の要件の改正 【認証・公表委員会】○ 評価機関及び評価者の要件改正について、円滑な実施のための周知を行う。

（３）平成２４年度評価実施上の留意事項等
ア 事前説明確認書（参考様式）の一部見直し
イ 報告書作成時に間違いやすい事項等（ア） 利用者調査「調査対象」の考え方（イ） 場面観察方式（ウ） 事業者が特に力を入れている取り組み等
ウ 事業者アンケート結果からの課題等

ア 事前説明確認書（参考様式）の一部見直し（ガイドブックｐ.４１７）

事前説明確認書（抜粋）
事前説明確認書（抜粋）
１ 本評価における評価手法
本評価は、「標準の評価」／「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の手法で行います。（追加）

事前説明確認書上で、当該評価に用いる評価手法（「標準の評価」ま
たは「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」）が明確に分かる
ように一文を追加した。

イ 報告書作成時に間違いやすい事項等（ア） 利用者調査「調査対象」の考え方
原則：利用者の全数を調査対象とすること単に「聞き取り可能な利用者」と記載するだけではなく、事業者と調整した旨等、選定について具体的に記載してください。

【通知４（１）ガイドブックｐ.４３８】※出来る限り多くの利用者の声を把握することが「第三者評価」制度の目的であることを事業者に十分理解していただき、利用者に無理のない範囲で調査対象者や調査方法を決めてください。
やむを得ず調査対象を選定した
場合には、調査対象の選定の考え方や配慮した点等を記載してください。 ガイドブックｐ.９１

調査対象

調査方法

利用者総数
アンケート 聞き取り
共通評価項目による調査対象者数
共通評価項目による調査の有効回答者数
利用者総数に対する回答者割合（％）

0.0

0.0

計
0
0
0.0

（イ） 場面観察方式
・「調査時に観察した場面」
・「調査時に観察した場面から評価者が感じたこと」※調査の視点に基づき、調査時に観察した場面や評価者が感じたことについて、複数の評価者で合議した結果を記載します。

・「事業者コメント」※場面観察方式の調査結果についての事業者のコメントを記載します。
事業所の一般的なＰＲ等を記載するところではありませんので留意してください。

（ガイドブックｐ.１０１）（ウ） 事業者が特に力を入れている取り組み
・「全体講評」や各カテゴリーの「講評」等との違い※それぞれ記述の際の視点が異なりますので、それぞれの目的に沿ってきちんと書き分けてください。
（ガイドブックｐ.２２）

ウ 事業者アンケート結果からの課題等「気づきが得られた」、「また受審してみたい」といった肯定的な意見が多く寄せられています。

一方で、「上から目線で一方的にものを言われた。事業所に未熟なところがあるのは認めるが、頭ごなしに言われると、聞く気になれない。」といった意見がありました。

第三者評価は、事業者と協力しながら進めていくものであることを常に意識してください。
評価者自身のスキルアップとともに評価者としての意識やマナーの向上に努
め、事業者との信頼関係を構築し、よりよい評価を実施してください。

Ⅳ 評価者と評価結果報告書
に関するルールについて評価者フォローアップ研修（共通コース）
平成２４年４月・５月開催
東京都福祉サービス評価推進機構

１ 評価機関・評価者の要件の改正（１） 施行年月日
平成２４年４月１日（２） 改正内容
ア 所属評価者の育成体制の義務付け
イ 評価機関の取消要件の変更
ウ 評価者の評価活動休止期間の延長
エ 評価者の抹消要件（評価件数）の変更

ア 所属評価者の育成体制の義務付け（評価機関）
評価者の質の向上に取り組み、機構の定めた事項について、認証申請時及び四半期ごとに「評価者育成計画兼報告書」を機構へ報告することを認証要件とする。

※平成２５年度から適用

イ 評価機関の取消要件の変更
前年度評価実績がない評価機関は認証・公表委員会で取消審査の対象となる。
（新規認証年度及びその翌年度は除く）※平成２５年度から適用

ウ 評価者の評価活動休止期間の延長(ア) ３年を上限として、期間を定め評価者の評価活動を休止することができる。

※平成２５年度から適用※休止の終期は３月３１日（年度末）(イ) 評価活動休止からの再開にあたっては、再開
する年度のフォローアップ研修（共通コース）を受講しなければならない。
(ウ) 評価機関は休止期間中のフォローアップ研修（共通コース）の内容を評価者に説明し、再開届
けを機構に報告する。
※平成２５年度から適用※休止の終期は３月３１日（年度末）

エ 評価者の抹消要件（評価件数）の変更
評価実績のない年度が連続して２年となった者は、評価者名簿から抹消する。
※平成２５年度から適用
平成２５・２６年度に評価実績がない場合は、
平成２７年度の当初で評価者名簿から抹消する。

２ 評価者に関するルールについて～２４年度適用～（１） 主たる所属評価機関がない場合
ア 評価活動休止扱いとなる。
イ 評価機関を移動する場合は、評価
活動休止扱いにならないよう、両者の変更届の変更年月日を一致させる。

（２） 評価者名簿から抹消される場合
ア 評価実績がない年度が連続して３年となった場合は評価者名簿から抹消する。
【根拠】
評価者名簿登載要領 第５条(２４年度適用）

イ 必要なフォローアップ研修を受講していない場合は評価者名簿から抹消する。
(ァ) 共通コース： 毎年、年度当初に受講(イ) 専門コース： ３年度に１回受講【根拠】
・評価者名簿登載要領 第５条
・平成２０年３月２１日付１９財事業第１０３９号

ウ 主たる所属評価機関がない状態となって、その期間が１年を超えた場合
は、評価者名簿から抹消する。

【根拠】
・評価者名簿登載要領 第５条

（３） 評価者の評価活動の休止
ア １年を上限として、期間を定め評価者の評価活動を休止することができる。
イ 評価活動を再開する際は、必ず再開する年度のフォローアップ研修（共通コース）を受講しなければならない。
【根拠】
・評価者名簿登載要領 第６条
・評価者の評価活動休止に係る取扱要項(２４年度適用）

３ 評価結果報告書に関するルールについて(１) 機構への提出物
ア 評価結果報告書 → 紙媒体・電子媒体の両方
イ 事前説明確認書 → 紙媒体のみ※アの様式は毎年度変更されるので、年度に注意して下さい。
※電子媒体はメール送信又はＣＤで提出する。
ＦＤはできるだけ使用しないで下さい。
※ア及びイの紙媒体は製本（袋とじ・ホチキス）しないで下さい。

(２) 固有名詞について・ガイドブックＰ５１参照

４ その他 （評価実績にならない）(１)

自己評価（地域密着型サービス）ア

事業者が保険者に提出

イ

問い合わせ先東京都福祉保健局
指導調整課
電話

ウ

指導監査部

評価推進担当03-5320-4035

翌年度の８月以降に、「とうきょう福祉ナ

ビゲーション」の「事業所情報ページ」に「事業所関連情報」として公表

（２） 利用者に対する調査
ア

サービス推進費の対象施設（養護老人ホームなど）で、第三者評価を実施しない年度に実施
イ 事業者が都に提出
ウ 問い合わせ先
東京都福祉保健局総務部企画計理課
電話 03-5320-4013
エ 翌年度の８月以降に、「とうきょう福祉ナ
ビゲーション」の「事業所情報ページ」に「事業所関連情報」として公表

Ⅴ 平成２４年度の研修について評価者フォローアップ研修（共通コース）
平成２４年４月・５月開催
東京都福祉サービス評価推進機構

１ 平成２４年度評価者フォローアップ研修（専門コース）等実施計画
２ 平成２４年度フォローアップ研修（専門コース）
受講について３ フォローアップ研修（専門コース）受講実績の確認方法
４ フォローアップ研修（専門コース）受講辞退の手続きについて１

平成24年度評価者フォローアップ研修（専門コース）等実施計画※変更になる場合があります。（随時更新し、福ナビに掲載いたします。）
研修内

平成24年4月1日現在
定員 等

容

組織マネジメントの基礎を学ぶ＊2コース実施（旧名：経営の基礎を学ぶ）

日

数

開催時期

50名

2日

A：5/23、30
B：5/24、31

40名

2日

6/5、6

コミュニケーションスキルの基礎を学ぶ～評価における良好なコミュニケーションに向けて～

30名

2日

10月～2月

評価者のためのベーシックスキルの習得～「論理的思考と伝達方法」の基礎を学ぶ～

30名

2日

9月～11月

理論研修「組織マネジメント」を踏まえた評価スキルの向上（旧名：経営知識を踏まえた評価スキルの向上）

スキルアップ研修※経験年数の浅い評価者

保育サービスの現状を学ぶ

3日（25年度開催）
現場体験あり（旧名：保育サービスの基礎を学ぶ）

新

対象者限定
※各福祉サービス分野に関する評価件数の少ない評価者
ォフ

児童福祉サービスの現状を学ぶ

30名

2日

7月～9月

高齢者福祉サービスの現状を学ぶ

90名

2日

7月

90名

2日

7月

30名

3日
施設見学あり10月～11月

2日

6月～8月

2日

7月～9月

2日

8月～10月2日

9月～11月

2日

1月～2月

400名

半日

随時

①30名
②50名

①2日
②1日

随時

障害者福祉サービスの現状を学ぶー（旧名：障害者福祉の基礎を学ぶ）

ロ

ッ

ア

障害のある人への、一人ひとりに応じた支援の現状を学ぶ

プ
研
修

（

標準

30名

児童福祉サービスの共通評価項目を学ぶ（旧名：保育サービスの共通評価項目を学ぶ）

応用

30名

標準

30名

ー

専
門
コ

7月～8月

）

ス 全評価者対象※各コースに【標準編】【応用編】を設定する

新

高齢者福祉サービスの共通評価項目を学ぶ
応用（25年度開催）【標準編】
評価件数の少ない評価者または経験年数の浅い評価者【応用編】
評価者として一定の経験を積
んだ評価者

標準
新

30名

障害者福祉サービスの共通評価項目を学ぶ
応用（25年度開催）

標準

70名

評価の視点の導き出し方を学ぶ《高齢事例》《保育事例》
応用（25年度開催）
専門コース発展編（チームリーダー研修）

新

チームリーダーの役割を学ぶ

発展（25年度開催）

修了予定人数

合計

公開講座

新

福祉サービスの現状と行政施策を学ぶ＊4コース実施予定

評価機関事務局向け研修

新①養成講習、フォローアップ研修における手法に関する研修②OJTや人材養成に関する研修③公開講座への参加

580名

２ 平成２４年度フォローアップ研修（専門コース）受講について「フォローアップ研修（専門コース）受講の３年間の区切り方」は養成講習受講年度によって設定されており、下記の表のとおりです。
該当期間内にフォローアップ研修（専門コース）を１回以上受講しなかった場合、評価者名簿から抹消されますので、計画的に受講してください。
評価者養成講習修了者番号H02****, H03****, H04****

H05****

H06****

H07****, H10****

H08****, H11****

H09****（平成 14,15,16,19,22 年度）（平成 17,20,23 年度）（平成 18,21 年度）

養成講習
修了年度

３年間の区切り平成 23 年度～25 年度

平成 21 年度～23 年度

平成 22 年度～24 年度≪今期≫（2011 年 4 月～2014 年 3 月）

（2009 年 4 月～2012 年 3 月）

（2010 年 4 月～2013 年 3 月）

３年間の区切り平成 26 年度～28 年度

平成 24 年度～26 年度

平成 25 年度～27 年度≪次期≫（2015 年 4 月～2017 年 3 月）

（2012 年 4 月～2015 年 3 月）

（2013 年 4 月～2016 年 3 月）

【参考】３年間の区切り方（例：H06****, H09**** の場合）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

評価者番号H06****
H09****

３年間の区切り３年間の区切り★
研修受講

最終の専門コース受講年度に関わらず、「３年間」の区切りは変わりません。

３ フォローアップ研修（専門コース）受講実績の確認方法

フォローアップ研修の受講実績は、研修終了後に所属の評価機関あてに通知するとともに、「とうきょう福祉ナビゲーション」に掲載しています。
各評価者の受講実績は、下記の手順で確認することができます。

受講実績の確認方法
１

第三者評価トップ → ②評価結果などの検索（比較） → 評価者を検索する（検索）をクリック

クリック

1/3

２

評価者を探す → 【評価者養成講習修了者番号から探す】に評価者番号を入力後、検索をクリック②クリック①評価者番号を入力

2/3

３◆評価者一覧◆より、評価者養成講習修了者番号をクリック

クリック

４

フォローアップ研修（専門コース）受講実績に受講した研修の一覧が表示されます。

養成講習を修了してからこれまでに修了したフォロー
アップ研修（専門コース）の一覧が表示されます。
※研修終了後、評価機関に「修了者一覧」を通知した日より福ナビへ反映されます。

3/3

４ フォローアップ研修（専門コース）受講辞退の手続きについて（１）フォローアップ研修（専門コース）の受講決定後に辞退する場合は、所属評価機関を通じて、評価推進機構に必ずご連絡ください。評価機関は「評価者フォローアップ研修受講辞退届」を提出してください。
（２）受講辞退者が出た場合は、次の受講希望者を繰り上げて受講決定しますので、受講の見込みがなくなった時点で早めに受講辞退の手続きをお願いします。
「評価者フォローアップ研修受講辞退届」は福ナビに掲載していますので、下記の手順で入手してください。

辞退届の入手方法
１

第三者評価トップ → ③データファイル・評価機関掲示板→ 要項・要領／共通評価項目・手法／研修／関連通知をクリック

クリック

1/2

２

■研修関連資料 → フォローアップ研修の受講辞退届（pdf形式）をクリック

クリック

３

「評価者フォローアップ研修受講辞退届」（次ページと同様の様式）が表示されます。

2/2

評価者フォローアップ研修受講辞退届
平成公益財団法人

東京都福祉保健財団理事長

年

月

日

様

平成
年度東京都福祉サービス評価推進機構評価者フォローアップ研修の受講の辞退を、下記のとおり届け出ます。

氏

名

評価者番号

印
H

研修名

・

コース

辞退の理由

所属評価機関名（申請機関名）代表者名印