平成17年６月２日

各位

平成17年11月期第１四半期業績状況（非連結）
会 社 名 株 式 会 社 関 門 海（コード番号：３３７２ 東証マザーズ）
本店所在地 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
代 表 者 代表取締役社長 山形 圭史
問 合 せ 先 常務取締役
経営支援プロジェクトリーダー 東原 誠
Ｔ Ｅ Ｌ 072-349-0029（代表）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.kanmonkai.co.jp
１．業
(1)

績
平成17年11月期第１四半期の業績（平成16年12月１日〜平成17年２月28日）
平成16年11月期第1四半期 平成17年11月期第1四半期（前年同期）（当四半期）

百万円
売

上

対前年
増減率

百万円

前期（通期）

％

百万円

高

−

2,301

−

5,124

営

業

利

益

−

687

−

322

経

常

利

益

−

685

−

311

第１四半期（当期）純利益

−

392

−

157

総

産

−

3,476

−

3,026

本

−

968

−

566

資

株

主

資

（注）前年同期及び対前年増減率につきましては、前期において四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略
しております。
(2)

部門別売上高平成16年11月期第1四半期 平成17年11月期第1四半期

金

額

構成比

百万円

％

前期(通期)

対前年

構成比

増減率

百万円

％

％

百万円

％

金

額

金

額

構成比

「 玄 品 ふ ぐ 」 事 業
直

営

業

−

−

2,174

94.5

−

4,950

96.6

フランチャイズ事業

−

−

57

2.5

−

22

0.4

食材販売等その他の事業

−

−

69

3.0

−

151

3.0

−

−

2,301

100.0

−

5,124

100.0

合

事

計

（注）前年同期及び対前年増減率につきましては、前期において四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略
しております。

− 1 −

２．業績の概況（平成16年12月１日〜平成17年２月28日）(1)

業績
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善による民間設備投資の堅調な推移があった一方、個人消費の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、マーケット規模の縮小に加え、店舗数増加及び消費者の「食の安全性」に対する意
識向上による競争の激化により厳しい環境が継続しております。
このような状況において、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふ
ぐ料理専門店「玄品ふぐ」の関東圏における積極的な出店を行うとともに、研究開発活動による技術成果により差別化された食材を使用した車えびフライ専門店「えびおどーる」及びごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の新規業態開発及びとらふぐ宅配事業などの新たな取組みについても積極的に推進いたしました。
以上の結果、当社の当第１四半期会計期間は、当社の主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」が繁忙期であることから、売上高は2,301,382千円、営業利益687,872千円、経常利益685,276千円、第１四半期純利益
392,183千円と順調に推移いたしました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」事業）「玄品ふぐ」事業につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、関東地区における直営店舗及びフランチャイズ店舗の積極的な出店及び平成16年12月より試験的なとらふぐ宅配事業の開始などの取組みを推進いたしました。
また、当第１四半期における研究開発活動の成果といたしましては、長期低温熟成技術（鮮度を維持したまま熟成により旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送することを可能とする技術）の品質面における改良を図るとともに、関門海三重陸上養殖場において閉鎖式循環養殖システムにより試験的に養殖したとらふぐを平成16年12月から「玄品ふぐ」において一部提供を開始いたしました。
直営事業におきましては、前年度から引続き、関東地区での小型店舗の出店を積極的に行い、結果、当第１四半期において関東地区で５店舗を出店いたしました。また、平成17年２月９日には「てっさ29円」をキャッチフ
レーズとした「２月９日、ふぐの日」キャンペーンを前年に引続き実施したことで新規顧客の開拓に寄与いたしました。これらの結果、当第１四半期末における直営店舗は、関東地区34店舗、関西地区22店舗、計56店舗となり、直営事業の売上高は2,174,690千円となりました。
フランチャイズ事業におきましては、フランチャイズ本部体制の充実を図るため、フランチャイズ加盟店の発掘、店舗物件の確保、教育・研修及びスーパーバイジング体制の整備などを手掛け、４件のフランチャイズ加盟
店と加盟契約を締結し、関東地区において２店舗のフランチャイズ店舗をオープンさせることができました。
結果、当第１四半期末におけるフランチャイズ店舗は４店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により57,370千円となりました。なお、フランチャイズ店舗における
店舗末端売上高は78,615千円であります。
以上により、直営及びフランチャイズ店舗を合わせた第１四半期末店舗数は60店舗となり、直営事業、フランチャイズ事業を合わせたとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」事業の売上高は、2,232,061千円となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業は、活とらふぐの食材販売先が繁忙期であることから、売上高は69,320千円と順調に推移いたしました。
なお、前年同期比につきましては、前期において四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しており
ます。

− 2 −

(2)

キャッシュ・フロー

当第１四半期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前四半期純利益685,276千円を計上したことが資金増加に大きく寄与し、一方で直営店舗の出店に伴う有形固定資産の増加、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因があったものの、前期末に比べ418,627千円増加し、当第１四半期末には724,695千円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は709,419千円となりました。これは、「玄品ふぐ」が繁忙期であったことによる税引前四半期純利益685,276千円、減価償却費56,825千円、たな卸資産の減少額135,711千円等の増加要因がありましたが、一方で未払金の減少額88,664千円、法人税等の支払額98,591千円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は121,481千円となりました。これは、主に直営店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出99,051千円、差入保証金の差入による支出39,025千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171,121千円となりました。これは、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出55,121千円、社債の償還による支出16,000千円によるものであります。
なお、前年同期比につきましては、前期において四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

３．当期の見通し（平成16年12月１日〜平成17年11月30日）
当社は、引き続き、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化された食材を低価格で提供することを競争力として専門飲食店の店舗展開を推進してまいります。とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、関東地区での小型店舗の積極的な出店及びフランチャイズ本部体制の整備を重点課題として店舗展開に取り組んでまいります。また、とらふぐ以外の食材に係る技術開発の成果を競争力とした新規業態として、平成17年４月に車えびフライ専門店「えびおどーる」の１号店をオープンし、また、平成17年６月にはごちそうカレー専門店「カリーシェフ伝説」の１号店のオープンを予定しており、今後店舗展開を行ってまいります。
以上の状況及び当社の主力事業である「玄品ふぐ」の季節変動を考慮し、当期の業績につきましては、売上高
6,318百万円、経常利益442百万円、当期純利益257百万円を見込んでおります。
（参考）平成17年11月期（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）の業績予想
売上高

経常利益

百万円
中
通

間

百万円

当期（中間）純利益

１株当たり配当金

百万円

円

期

3,595

586

341

0

00

期

6,318

442

257

0

00

（注）本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するもの
ではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

− 3 −

銭

４．四半期財務諸表(1)

四半期貸借対照表
当第１四半期会計期間末（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

724,695

306,068

２．売掛金

73,88755,658

３．たな卸資産569,265

704,977

４．その他

101,893

97,533

△ 720

△ 860

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,469,021

42.3

1,163,377

38.4

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物

883,524

832,086(2) 器具備品

189,906

151,491

274,456

282,179(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

1,347,887

38.8

1,265,758

41.8

33,8840.9

35,692

1.2

３．投資その他の資産(1) 差入保証金

507,873

468,847(2) その他

117,920

93,050

投資その他の資産合計

625,79418.0

561,89818.6

固定資産合計2,007,565

57.7

1,863,349

61.6

資産合計

3,476,586

100.0

3,026,727

100.0

− 4 −

当第１四半期会計期間末（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

89,479111,153

２．短期借入金

350,000

450,000

202,991

211,349

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,000５．未払金

247,379

336,043

６．未払法人税等

294,170

99,668

７．賞与引当金

31,458−142,316

49,314

３．１年以内返済予定の
長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,389,794

40.0

1,289,530

42.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

220,000

236,000

869,484

916,247

28,83018,616

固定負債合計

1,118,314

32.1

1,170,864

38.7

負債合計

2,508,109

72.1

2,460,394

81.3

63,8701.8

63,8702.1

86,3662.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

86,366

資本剰余金合計Ⅲ

86,36686,366

2.5

利益剰余金
１．任意積立金(1)特別償却準備金

12,454

20,445(2)別途積立金75,00075,000711,733

311,559

２．第１四半期（当期）未処分利益
Ⅳ利益剰余金合計

799,18723.0

407,00413.4

その他有価証券評価差額
金19,053

0.6

9,091

0.3

資本合計

968,47727.9

566,33218.7

3,476,586

100.0

3,026,727

100.0

負債・資本合計

− 5 −

(2)

四半期損益計算書
前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,301,382

100.0

5,124,410

100.0

Ⅱ

売上原価

568,89424.7

1,369,162

26.7

1,732,487

75.3

3,755,247

73.3

1,044,615

45.4

3,432,710

67.0

687,87229.9

322,537

6.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

4,464

0.2

13,263

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

7,060

0.3

24,604

0.5

685,27629.8

311,195

6.1−−

59,1671.2

685,27629.8

252,028

4.9

94,202

1.8

157,826

3.1

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額※５293,093−

116,224
293,093

12.8

第１四半期（当期）純利益392,18317.0

前期繰越利益319,549

153,732

第１四半期（当期）未処分利益

711,733

311,559− 6 −△ 22,022

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税引前第１四半期（当期）純利益

685,276

252,028

減価償却費

56,825239,972

賞与引当金の増加額

31,458

−

支払利息

6,084

20,684

売上債権の増加額△ 18,229△ 18,259

たな卸資産の減少額（△は増加額）135,711△ 596,148

仕入債務の減少額△ 21,674△ 1,344

前渡金の減少額（△は増加額）△ 25,000

203,861

未払金の増加額（△は減少額）△ 88,664

53,63751,539△ 26,436

その他

980

78,004

小計

814,309205,998

利息の受取額

223

利息の支払額△ 6,301△ 22,783

法人税等の支払額△ 98,591△ 30,056

709,419

153,182

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

未払消費税等の増加額（△は減少額）営業活動によるキャッシュ・フロー

− 7 −当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△ 99,051△ 415,043

無形固定資産の取得による支出△ 690△ 20,855

差入保証金の差入による支出△ 39,025△ 31,779

長期前払費用の増加による支出△ 11,722△ 11,426

営業譲渡による収入

29,499

−

その他

△ 489

9,120

△ 121,481△ 469,985−

530,000△ 100,000△ 280,000−

400,000

長期借入金の返済による支出△ 55,121△ 244,024

社債の償還による支出△ 16,000△ 32,000

株式の発行による収入−

18,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 171,121

392,849

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,810

636

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

418,627

76,681

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

306,068

229,386

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末（期末）残高724,695

306,068

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

※

− 8 −

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）有価証券(1）有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期決算日の市場価格等に基づ

決算日の市場価格等に基づく時価

く時価法（評価差額は全部資本直入法（評価差額は全部資本直入法によ

法により処理し、売却原価は移動平り処理し、売却原価は移動平均法に均法により算定）より算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（ふぐ）

食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始したことにより、当第１四半
期よりふぐを含めた主要食材についても月次総平均法による原価法を採用することとしました。
食材（その他）

食材（その他）

同左

最終仕入原価法
養殖仕掛品

養殖仕掛品

同左

総合原価計算による原価法
貯蔵品

貯蔵品

同左

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。
建物

３〜38年

建物

６〜38年

器具備品

２〜10年

器具備品

２〜10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

− 9 −

項目

当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）(3）長期前払費用

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(3）長期前払費用

均等償却
３．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金

４．リース取引の処理方法(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるた

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当第１四半期会計

め、支給見込額の当期負担額を計上

期間負担額を計上しております。

しております。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．四半期キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及ロー計算書（キャッび容易に換金可能であり、かつ、価値のシュ・フロー計算書）に変動について僅少なリスクしか負わない

おける資金の範囲

取得日から３か月以内に償還期限の到来

同左

する短期投資からなっております。
６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のため

消費税等の会計処理
税抜方式の基本となる重要な事項− 10 −

同左

注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成17年２月28日）

前事業年度末（平成16年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
744,405千円※２．担保資産及び担保付債務

690,078千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

70,000千円

機械装置

19,846千円

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

土地

70,000千円

機械装置

22,286千円

担保付債務は次のとおりであります。

126,332千円

一年以内返済予定の長期借入金 10,632千円

長期借入金

128,990千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ

銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期末の借入未実行残高

ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越極度額

600,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高150,000千円

借入実行残高250,000千円

差引額

450,000千円

差引額

350,000千円※４．消費税等の取扱い――――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 11 −

600,000千円

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益

2,299千円

受取地代家賃

900千円※２．営業外費用のうち主要なもの

デリバティブ運用益

3,496千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

6,084千円

支払利息

20,684千円

社債利息

236千円

社債利息

1,068千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産54,326千円

有形固定資産231,024千円

無形固定資産2,498千円

無形固定資産8,947千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態として、第１四半期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、――――――

第１四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※５．税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事――――――

業税」に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）※（自至

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期貸

※

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）（平成17年２月28日現在）
現金及び預金勘定

724,695千円

現金及び預金勘定

306,068千円

現金及び現金同等物

724,695千円

現金及び現金同等物

306,068千円− 12 −（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

四半期末
残高相当
額
（千円）

器具備品

283,894

75,590208,303

ソフトウェア192,390

74,956

117,434

合計

476,284

150,546

325,737

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

283,894

63,921

219,973

ソフトウェア192,390

65,336

127,053476,284

129,257

347,026

合計

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内82,710千円

１年内

81,997千円

１年超253,404千円

１年超

274,363千円

合計

336,114千円

合計

356,360千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

23,267千円

支払リース料

93,069千円

減価償却費相当額

21,288千円

減価償却費相当額

85,155千円

支払利息相当額

3,010千円

支払利息相当額

13,842千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価同左

保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

− 13 −

同左

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成17年２月28日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
四半期貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

30,00062,85032,85030,00062,85032,850（注）減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00045,675

15,67530,00045,675

15,675

株式合計差額（千円）（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成17年２月28日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引300,000−−

合計

300,000−−（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引300,000

△ 921

△ 921

合計

300,000

△ 921

△ 921

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間（自平成16年12月１日

至平成17年２月28日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年12月１日 至平成16年11月30日）
該当事項はありません。

− 14 −

（１株当たり情報）
当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

77,022.25円

１株当たり純資産額

45,039.99円

１株当たり第１四半期純利益金額

31,190.03円

１株当たり当期純利益金額

12,722.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ額については、新株予約権の残高はありますが、当社株

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握でき

上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないた

ないため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

第１四半期（当期）純利益金額（千円）

（自
至

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

392,183

157,826−−

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益
金額（千円）

392,183

157,826

期中平均株式数（株）

12,574

12,450.1

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額の新株予約権算定に含めなかった潜在株式の概要− 15 −

2,572個新株予約権

2,572個（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

平成17年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づ

平成17年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づ

き、次のように株式分割による新株式を発行しておりま

き、次のように株式分割による新株式を発行しております。

す。
平成17年３月１日付をもって普通株式１株につき平成17年３月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。

２株に分割します。

(1)

(1)

分割により増加する株式数
普通株式

(2)

(3)

分割により増加する株式数
普通株式

12,574株(2)

分割方法

12,574株

分割方法

平成17年２月28日最終の株主名簿に記載された

平成17年２月28日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもっ株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割します。

て分割します。
(3)

配当起算日

配当起算日
平成16年12月１日

平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当第１四半期における１株当たり情報

仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それは、それぞれ以下のとおりとなります。

ぞれ以下のとおりとなります。

当第１四半期
１株当たり純資産額

前事業年度

前事業年度
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

22,519.99円

16,911.22円

22,519.99円

１株当たり四半期純利益 １株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

38,511.12円
15,595.02円
なお、潜在株式調整後

6,361.38円

6,361.38円

1,537.86円

なお、潜在株式調整後

なお、潜在株式調整後

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １株当たり当期純利益金

１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金

金額については、新株予 額については、新株予約額については、潜在株式 額については、新株予約権の残高はありますが、がないため記載しており 権の残高はありますが、約権の残高はあります

が、当社株式は非上場か 当社株式は非上場かつ非ません。

当社株式は非上場かつ非つ非登録であり、期中平 登録であり、期中平均株

登録であり、期中平均株

均株価が把握できないた 価が把握できないため記価が把握できないため記め記載しておりません。 載しておりません。

載しておりません。

５．その他
当四半期財務諸表につきましては、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」２．の３（１）の規定に基づき算出しており、当該別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づくあずさ監査法人の手続きを実施しております。

− 16 −