参考2019 年度（2019 年 10 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで）
事業計画ならびに収支予算の件

事 業 計 画１．基本方針2018 年に社会保障・人口問題研究所が公表した資料によると、東三河地域の2045 年の人口は約 64 万人であり、愛知県に占める割合は 2015 年よりも１ポイント低下して 9％になると推測されている。生産年齢人口は、現在よりも約 12万人減少し、高齢化とともに人材不足が懸念されている。
また、最近の東三河地域の人口減少は、社会増であるにも関わらず、大幅な自然減が要因となっており、2045 年の 20～39 歳の女性数は現在よりも 2.4 万人減少することを鑑みると、子育て環境や若い世代の移住等に対して、多様な価値観を選択できるライフスタイルの提供が求められていると言える。
一方で、AI、ロボット等が経済社会に着実に浸透してきており、産業の基礎的な存立基盤であるインフラの在り方のみならず、生産・流通・販売形態や生活スタイルをも変えていくような大きな変化が動き出しており、こうした技術等を地域課題の解決にどう取り込んでいくかが大きな課題となっている。
このため、ICT 等の新技術や新しい枠組み等を地域産業や地域課題の解決ツールとして取り込み、生涯現役で働き続けられる機会の創出とともに、人口減少に対応したコンパクトな地域づくりに関して、世代間の協調を図りながら進めていくことが重要になっている。
以上から、当センターでは、東三河地域を含む三遠南信地域における広域的な地域づくりの課題に対して、ICT 等の動きを踏まえた多様なライフスタイルの創出、人財を含めた地域資源の利用と価値化、公共交通を含めた道路・港湾等の整備等に着目した研究を進める。

1２．情報及び資料の収集ならびに調査研究(1)多様なライフスタイルの創出を促す地域づくりに関する研究①多様なライフスタイルの創出をけん引する産業集積に関する基礎的研究②多文化共生による多様なライフスタイルづくりに関する研究③障害者等が働き続けられる地域づくりに関する研究(2) ICT 等の動きを踏まえた三河港・広域幹線道路等の機能整備に関する研究①港湾計画の改訂を踏まえた三河港並びに幹線道路の機能整備に関する研究②公共交通の利用促進に関する研究(3)地域資源の利用と価値化に関する研究①地域資源（鉄道、道の駅等）のネットワーク化による価値化の研究②農林水産資源の新たな流通可能性を踏まえた価値化に関する研究(4)三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん南信州地域研究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開する。
(5)大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センター等と連携し、三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する共同研究を進める。

３．調査研究業務の受託基本方針に基づき、広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりや、地域の『人財』、『インフラ』、『地域資源・産業資源』に関わる調査研究業
務の受託を行う。

2

４．講演会、セミナー等の開催(1)東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を開催する。セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回開講する。
(2)東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則、月 1回、東三河懇話会（任意団体）と連携しながら運営する。
(3)国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等の支援を行うとともに、港湾等を利用した新たな動きに関わる研究交流会を開催する。
(4)地域づくりに関連した講演会・シンポジウム等の開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を開催する。また、地域の高等学校と連携し、東三河の地域づくりに繋がる活動を実施する。

５．機関誌等の発行(1)東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行う。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載する。
(2)地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信事業を行う。

3

６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる人材開発・人材育成等に関わるインターンシップ事業等の受託を行う。
７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1)自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施する。
※毎年、豊橋信用金庫職員を受け入れている。
(2)大学生のインターンシップ受入事業の実施
地元大学生等の若年層における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、地元大学生等のインターンシップの受入事業を行う。
※直近、10 年以内では毎年、豊橋技術科学大学の学生を受け入れている。
(3)各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣し、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供する。

4収 支 予 算
１.収入
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
正会員受取会費

3,700,000

03,700,000

7,400,000

特別会員受取会費

377,000

0377,000

754,000

25,00000

25,000

受取会費計

賛助会員受取会費

4,102,000

04,077,000

8,179,000

事業収益

40,436,000

4,344,000

044,780,000

事業収益合計40,436,000

4,344,000

044,780,000

00

4,000

4,000

受取利息
雑収益

00

26,00026,000

雑収益計

00

30,00030,000

経常収益合計44,538,000

4,344,000

4,107,000

52,989,000

２．支出
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計法人会計

合計（２）経常費用
期首未成調査支出金（前年度）0000

期末未成調査支出金（今年度）

0000

調査研究費

00000000

事業原価計
事務所移転経費

0000

給料手当

17,298,000

1,302,000

018,600,000

臨時雇賃金

2,232,000

168,00002,400,000

賞与

1,209,000

91,00001,300,000

186,000

14,0000200,000

福利厚生費
法定福利費

1,427,000

107,0000

1,534,000

22,352,000

1,682,000

0

24,034,000

旅費交通費

2,218,000

193,000

02,411,000

通信運搬費

1,244,000

108,000

0

1,352,000

消耗品費2,064,000

179,00002,243,000

修繕費

795,000

69,0000864,000

新聞図書費

683,000

59,0000742,000

光熱水料費

367,000

32,0000

399,000

賃借料

5,475,000

476,000

0

5,951,000

会議費

1,861,000

162,00002,023,000

諸謝金

640,000

56,0000

696,000

人件費計

租税公課

28,0002,000

030,000

支払負担金404,000

35,0000

439,000

7,346,000

639,000

0

7,985,000

外注費
支払保険料

63,0006,000

069,000

雑費

250,000

22,0000

272,000

事業費計23,438,000

2,038,000

025,476,000

事業費合計

45,790,000

3,720,000

049,510,000

5勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計法人会計

合計

給料手当

0

0

1,159,000

1,159,000

賞与

0

0

115,000

115,000

法定福利費

0

0

92,00092,000

福利厚生費

0

0

20,00020,000

保険料

0

0

4,000

4,000

交際費

0

0

85,00085,000

旅費交通費

0

0

102,000

102,000

通信運搬費

0

0

89,00089,000消耗品費

00225,000

225,000

修繕費

0

072,00072,000

印刷製本費

0

0

70,00070,000

新聞図書費

0

0

35,00035,000

光熱水料費

0

0

39,00039,000賃借料

00441,000

441,000

諸謝金

0

0

55,00055,000

租税公課

0

0

1,000

1,000

支払負担金

0

0

30,00030,000

総会理事会費00

682,000

682,000

諸会費

0

0

13,00013,000雑費

00

32,00032,000管理費計

003,361,000

3,361,000

管理費合計

0

0

3,361,000

3,361,000

45,790,000

3,720,000

3,361,000

52,871,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,252,000

624,000

746,000

118,000

当期経常増減額△ 1,252,000

624,000

746,000

118,000

0

000

経常費用計

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計0000

当期経常外増減額

0000

他会計振り替え額

185,733△ 185,73300

税引前当期一般正味財産増減額△ 1,066,267

438,267

746,000

118,000

当期一般正味財産増減額△ 1,066,267

438,267

746,000118,000

一般正味財産期首残高△ 2,317,235

885,01755,806,354

54,374,136

一般正味財産期末残高△ 3,383,502

1,323,284

56,552,354

54,492,136

当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高0000

指定正味財産期末残高0000△ 3,383,502

1,323,284

56,552,354

54,492,136

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高6