【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人都市再生機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第三期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間平２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局

国土交通大臣住宅局担当課、責任者

都市局

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室
住宅総合整備課

室長
課長

中尾 晃史
石坂 聡

まちづくり推進課
市街地整備課
公園緑地・景観課

課長
課長
課長

佐藤 守孝
德永 幸久
町田 誠

政策評価官

日向

弘基

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。（敬称略。五十音順。）
浅見泰司
東京大学大学院工学系研究科教授
井出多加子
成蹊大学経済学部教授
黒田克司
公認会計士
中井検裕
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
長沢美智子
弁護士
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（平成 30 年 5 月 18 日(金)～5 月 24 日(木)）各外部有識者と国土交通省が共同して、個別に機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②有識者会合（平成 30 年 6 月 25 日(月)）外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。なお、議事概要を国土交通省ホームページにて公表することにより透明性の確保を図っている。
・上記①、②における外部有識者からの主な意見については、本資料の【総合評定】【項目別評定調書】ページにて適宜記載している。
（２）理事長ヒアリング（平成 30 年 6 月 25 日(月)）・上記有識者会合の場において、機構理事長中島正弘氏より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（平成 30 年 5 月 30 日(水)）・機構監事より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
該当なし

1

【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づ
き、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式の通り。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×１項目＋Ａ４点×３項目×２＋Ｂ３点×１３項目＋Ｂ３点×３項目×２）÷（２０項目＋６項目）＝３．２６･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い６項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

項目別評定のとおり、機構の業務運営については、評価項目全２０項目のうち４項目について「中期目標における所期の目標を上回る成果が得られている」、１６項目について「中期目標における所期の目標を達成している」と認められる。
特に、防災性向上による安全・安心なまちづくり、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成、東日本大震災からの復興支援や自らの経営課題等個別課題において優れた成果を上げており、法人全体としては、概ね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし
該当なし
該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

結論として、業務は適正かつ中期目標に向けて着実に進んでおり、特段問題なく行われているとの意見があった。
個別には、以下の指摘があった。
・賃貸住宅事業の家賃収入や都市再生事業による敷地譲渡収入等を安定的に確保するとともに、継続的なコスト縮減に努めた結果、繰越欠損金が平成 30 年度末時点で解消が見込まれる。また、有利子負債についてもキャッシュフロー経営を徹底する中で第３期中期計画の削減目標を大幅に上回る実績を上げた。
・理事長のトップメッセージを職員個々の受け止めに任せるのではなく、職場の中で管理者を通じて、その意味することを理解し、伝達・共有していくことが重要である。
・機構の今後の在り方を考えるにあたり、機構の「公的な役割・公共性・公益性」といった共通の役割認識のもと、「明確なミッション・ビジョンとその共有」が必要になっていく。
外部有識者から、法人全体の評価として以下の意見があった。
・次期中期目標・中期計画策定においては、事業における投資効果やコンパクトシティの成果指標の見直し等、評価の一部をさらに工夫されることを期待する。
・繰越欠損金の解消と財務体質の改善が進んだ。改善に寄与したのが、賃貸住宅部門と都市再生部門であり、ニュータウン部門のマイナスを補っている。政策的意義の高い都市再生の実現、超高齢化社会に対応した住まいづくりと住環境の提供、ストックの再生・再編、東日本大震災からの復興に与えたＵＲの支援とノウハウの蓄積等、各部門の2

様々な案件を通して取り組みをして来たことの成果の現れといっても良い。
特に、超高齢化社会が一段とスピードを増している我が国において、医療福祉拠点化の一層の拡大はスピードが求められ、地域関係者の権利調整など、ＵＲの知見とノウハ
ウが生かされるところである。継続してきている、団地に若者を取り組むための工夫（団地の見せ方が若者の目線で提供できるようにしていること等）等も、今後の一層の経営の改善に繋がっていくと思う。

3

【項目別評定総括表】
中期目標

Ⅰ

年度評価
H26 H27 H28
年度 年度 年度
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

H29
年度

H30
年度

中期目標期間評価
見込評
期間実
価
績評価

項目別
調書№

－

－

－

－

－

Ⅰ

１

－

－

－

－

－

Ⅰ-１

（１）

中期目標

Ⅱ

民間建築投資誘発効果
政策的意義の高い都市再生の推進

備考
欄のプロジェクト推進（２）

社会経済情勢の変化に対応した都市構造（３）

地方都市等におけるコンパクトシティ実

現等の地域活性化（４） 防災性向上による安全・安心なまちづくり（５）
２

都市再生実現のための具体の取組手法（１）

機動的・効率的な組織運営（２）

内部統制の適切な運用

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ-1-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2

（４）

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-1-3

２

－

－

Ⅰ-1-4

（１）

事業リスクの管理（２）

事業評価の実施－－－（３） 管理会計の活用による経営管理の向
上

H30
年度

中期目標期間評価
見込評
期間実
価
績評価

項目別
調書№

備
考
欄

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-3

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-4

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅲ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ-2

－

－

－

－

－

－

Ⅳ

－

－

－

－

－

－

Ⅴ

－

－

－

－

－

－

Ⅵ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

情報化の推進

適切な事業リスクの管理等

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストック

H29
年度

業務運営の効率化

Ｂ○

への転換

H28
年度

業務運営の効率化に関する事項
１

都市の国際競争力強化のための都市再生

年度評価
H26
H27
年度
年度

の再生・再編等の推進（１） 超高齢社会に対応した住まい・コミュニテ
ィの形成

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅰ-2-1

３

一般管理費・事業費の効率化（２）

ストックの再生・再編等の推進等

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ-2-2

４

総合的なコスト削減の実施（３）

ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2-3

５

入札及び契約の適正化の推進

３

東日本大震災からの復興に係る業務の実施

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅰ-3

４

新規に事業着手しないこととされた業務

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
１

繰越欠損金の解消（１）

ニュータウン事業

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ⅰ-4-1

２

財務体質の強化（２）

特定公園施設の管理

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-4-2

３

保有資産の見直し

４

予算

５

業務遂行に当たっての取組（１） 地域住民・地方公共団体等との緊密な連携
推進（２）

環境への配慮

（３）

良好な都市景観の形成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-1

５

収支計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-2

６

資金計画

（４） 調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元
（５）
（６）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

1-5-3

都市開発の海外展開支援

Ⅵ

剰余金の使途業務運営の透明性の確保

Ⅶその他の事項１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画

３

関係法人に係る取組（１）

関係会社の整理合理化（２） 関係法人との関係に係る透明性確保のための情報開示４

中期目標期間を越える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15年法律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12 条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

－

Ⅶ-3

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
民間建築投資誘発効果

業務に関連する政策・施策

政策目標

１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標

１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの文など）

都市再生機構法第 11 条等

形成を図る
政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

３：総合的なバリアフリー化を推進する

施策目標

７：良好な緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
民間建設投資
誘発効果

２兆円

－

－

－

－

－

－

予算額（百万円）

2,202,024

1,983,050

1,857,670

1,765,816

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

1,945,310

1,910,541

1,689,393

1,676,710

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

1,008,150

1,038,287

1,044,990

965,522－3.9 兆円

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

91,96092,28687,305112,591

－

－

－

－

－

－

－

－

－

▲6,03010,777▲12,834

－

－

－

－

－

－

－

－

3,204

3,196

3,204

3,187

－

（計画値）
民間建設投資
誘発効果
（実績値）
達成率
経済波及効果（計画値）
経済波及効果（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

国民に対して提Ⅰ

国民に対して提＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

供するサービスそ供するサービスそ 将来にわたる民間建の他の業務の質のの他の業務の質の築投資誘発効果、経済＜主な定量的な指標＞

向上に関する事項

向上に関する目標

波及効果

 将来にわたる民間建築投資を達成するためと民間建築投資誘発効

るべき措置

果

自己評価
評定

評定：－

－

民間建築投資誘発効果
平成 29 年度末までの累計値

機構は、以下に掲げこれまでの経験や経済波及効果２兆 8,800 億円規模る市街地の整備改善

専門知識を活かしつ

３兆 9,000 億円

経済波及効果等の事業を実施する

つ、中期目標期間中に

平成 29 年度末までの累計値ことにより、民間投資

以下に掲げる市街地

５兆 6,800 億円規模を誘発し、都市の再生の整備改善等を実施

等の目的を達成するすることにより、将来こと。

２兆円規模の民間建（見込評価）＜評定と根拠＞

誘発効果、経済波及効果

２兆円

主務大臣による評価

築投資を誘発する。また、経済波及効果は、
３兆 9,000 億円規模が見込まれる。

４．その他参考情報無し

6－（期間実績評価）評定【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１

Ⅰ

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

文など）

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

政策的意義の高い都市再生の推進
都市再生機構法第 11 条等

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（平成 29 年度）29-㉕

ー

行政事業レビューシート番号266

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年

300ha

度からの累

度からの累

度からの累

程度

計値として

計値として

計値として

350ha 程400ha 程460ha 程

度）

度）

度）

市街地環境の整備、都市機能更新、高度化の推進

400ha
程度

－

（計画値）

－

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－

市街地環境の整備、都市機能更新、

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

－

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

－

－

－

106％

106％

118％

101％

－

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

－

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754－－▲53,525▲109▲10,976

－

544

556

566

601

－

高度化の推進（実績値）
達成率
事業実施地区数（計画値）
事業実施地区数（実績値）
達成率
敷地供給面積（計画値）
敷地供給面積（実績値）
達成率

100 地区
程度

－

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

－

－

－

90％

102％

107％

105％

－

40ha 程度－

10ha 程度

５ha 程度

4.4ha 程度

4.4ha 程度

8.4ha 程度

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

－

－

－

170％

106％

118％

100％

－

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

６地区

５地区

４地区

３地区

－

関連公共施地区数

８地区

（計画値）

程度

関連公共施地区数

－

－
－

7

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）（実績値）
達成率

－

－

150％

83％

100％

100％

－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

8

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 政策的意義の高い

１ 政策的意義の高い＜主な定量的指標＞

都市再生の推進

都市再生の推進・市街地環境の整備や都

国際競争力強化の我が国の都市の現ための都市部の社会＜主要な業務実績＞

市機能更新・高度化を＜主な定量的指標＞

状を俯瞰すると、大都推進する区域・市街地環境の整備や都市機能基盤整備、都市拠点の市においては、都市と(400ha 程度）

更新・高度化を推進する区域

更新及び再構築、地方しての魅力や国際競都市等のコンパクト

争力を高めていくた＜その他の指標＞

シティの実現、都市のめ、社会経済情勢の変・事業等実施地区数

防災力の向上及び防化に対応した都市構

100 地区程度

災上危険な密集市街造への転換が必要で・敷地供給面積

地の整備改善等の課ある。

40ha 程度－・関連公共施設地区数＜その他の指標＞

おいては、地域の活性とや、権利関係が輻輳化を図るため、一定の・中期目標期間以降も含し調整が難しいなど、 人口密度を保ち都市めて将来的に見込ま

地方公共団体や民間機能を適正に配置しれる民間建築投資の事業者のみでは対応たコンパクトシティ誘発効果

することが困難な状の実現に向けた都市

1 兆 8,000 億円規模

況にある。

構造の再構築等を推・中期目標期間以降も含進することが必要でめて将来的に見込まある。

れる経済波及効果（見込）40.8ha）

3 兆 6,000 億円規模

・関連公共施設地区数

8 地区程度

・事業等実施地区数
平成 29 年度末までの累計値
107 地区（平成 30 年度末までの累計値（見込）119 地区）
・敷地供給面積
平成 29 年度末までの累計値
32.4ha（平成 30 年度末までの累計値

きな被害が想定され

平成 29 年度末までの累計値

る密集市街地等にお６地区

安心して暮らせるよ評定：－483ha）

で長期間を要するこ

いては、国民が安全に評定（平成 30 年度末までの累計値

また、地方都市等に（平成 30 年度末までの累計値（見込）７地区）

う、地域の防災性を高・中期目標期間以降も含めて将

めるまちづくりを加来的に見込まれる民間建築

速する必要がある。

投資の誘発効果

これらの都市再生

平成 29 年度末時点で見込まの推進に当たっては、れる額 ２兆 8,700 億円規模

多数の関係者間の意（平成 30 年度末時点で見込

見調整や利害調整のまれる額 ２兆 8,900 億円規

困難性、公共施設整備

模）と民間の都市開発事・中期目標期間以降も含めて将業とのスケジュール

来的に見込まれる経済波及のミスマッチ、初動期効果の資金確保の困難性、

平成 29 年度末時点で見込ま

用地先行取得や公共れる額 ５兆 6,700 億円規模

（見込評価）＜評定と根拠＞

481ha

題については、大規模

さらに、災害時に大自己評価

平成 29 年度末までの累計値（見込）

主務大臣による評価

9－（期間実績評価）
評定施設整備等に関する（平成 30 年度末時点で見込

民間事業者の負担能まれる額 ５兆 6,900 億円規

力を超えたリスク、ま模）

ちづくりに係る地方公共団体のノウハウ・人材等の不足等が隘路となっている。
このため、次に掲げ

このため、基本構想

る政策の実現に向け、 の立案、事業計画の策
大都市・地方都市を通定や関係者間の調整、じて、民間事業者が行事業化リスクの低減

う都市再生事業の支等の機構の公共性、中援、地方公共団体のま立性、ノウハウを活か

ちづくり支援・補完をしたコーディネート

行い、都市再生の実現の実施や、民間事業を図ること。

者・地方公共団体等とのパートナーシップの下、政策的意義の高い事業の実施により、次に掲げる都市再生の推進を図る。

事業の実施に当た事業の実施に当たっては、地方公共団っては、地方公共団

体、民間事業者との適体、民間事業者との適切な役割分担を図る

切な役割分担を図るとともに、民間との連とともに、民間との連携手法を多様化する携手法を多様化する

ことにより、民間支援

ことにより、民間支援を強化すること。併せを強化する。併せて、て、持続的に政策的意

持続的に政策的意義

義の高い都市再生をの高い都市再生を推推進するに当たり、機進するに当たり、機構構が負担する土地のが負担する土地の長長期保有等の事業リ期保有等の事業リス

スクに見合った適正

クに見合った適正なな収益を確保し、収益収益を確保し、収益のの安定化を図ること。 安定化を図る。

４．その他参考情報無し

10【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－１

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生の推進（１）都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進（２）社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換

業務に関連する政策・施策

政策目標

当該項目の重要度、難易度

７：都市再生・地域再生の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する

文など）

第６号等

重要度：
「高」
（地方公共団体や民間事業者のみでは対応することが困難な事業に関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビューシート番号

ついて、民間事業者・地方公共団体等とのパートナーシップの下、都市267

ー再生の実現に向けた取組を行うことは機構の重要な業務の一つであるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
市街地環境の整備、都市機
能更新、高度
化の推進

400ha
程度

－

300ha
程度

（計画値）

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年度からの累計度からの累計度からの累計

値として

値として

値として

350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程度）－

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－

市街地環境の整備、都市機
能更新、高度

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

－

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

－

－

－

106％

106％

118％

101％

－

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646－100 地区程度

－

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

－

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

－

－

▲53,525▲109▲10,976

－

－

－

90％

102％

107％

105％

－

544

556

566

601

－

40ha 程度－

10ha 程度

５ha 程度

4.4ha 程度

4.4ha 程度

8.4ha 程度

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

－

－

－

170％

106％

118％

100％

－

８地区

－

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

化の推進
（実績値）
達成率
事業実施地区数（計画値）
事業実施地区数（実績値）
達成率
敷地供給面積（計画値）
敷地供給面積（実績値）
達成率
関連公共施地11

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）

区数

程度

程度

程度

程度

程度

程度

（計画値）
関連公共施地
区数

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

－

－

－

150％

83％

100％

100％

－

（実績値）
達成率

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

12

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（見込評価）(１)都市の国際競争(１）都市の国際競争＜主な定量的指標＞

力強化のための都市

力強化のための都市

・市街地環境の整備や都再生のプロジェクト

再生のプロジェクト

市機能更新・高度化を＜主な定量的指標＞

推進

推進

推進する区域・市街地環境の整備や都市機能

都市再生事業については、平は実施困難な事業に対し、機構の有する中立性(400ha 程度）

更新・高度化を推進する区域

成 29 年度末までの累計で、目と事業ノウハウを遺憾なく発揮し、国際競争力

平成 29 年度末までの累計値

標数値を上回る 481ha においの強化に資する事業（22 地区）、社会経済情勢

481haて、市街地環境の整備、都市機の変化に対応した都市構造の転換に資する事業

能更新・高度化を推進した。平

（56 地区）に着実に取り組んだ。

都市の国際競争力

国際的な都市間競強化に資する国家的争の激化に対応する＜その他の指標＞

プロジェクトに積極

ため、国際都市に向け・事業等実施地区数的に関与し、民間事業

た環境整備、防災力の100 地区程度者・地方公共団体等と向上、競争力を強化す

・敷地供給面 40ha 程度のパートナーシップ

る交通インフラの整・関連公共施設地区数の下、都市再生の実現

備や老朽化したインに向けた取組を行う

フラの対策等、今後のこと。

我が国の経済基盤等＜評価の視点＞の確立に必要不可欠

・都市の国際競争力強化

な国家的プロジェクのため、国家的プロジェ

8 地区程度トに積極的に関与し、 クトに積極的に関与し、＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価（平成 30 年度末までの累計値（見込）483ha）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
都市再生事業については、民間事業者のみで

成 30 年度末までの累計では483ha で推進する見込み。

に対し、平成 29 年度末までの累計で、目標を上

このうち、国際競争力の強化

回る 481ha の区域にて市街地環境の整備や都市・事業等実施地区数に資する都市再生事業につい

機能更新・高度化の推進に取り組んでいるとこ

平成 29 年度末までの累計値ては、平成 29 年度末までの累ろてあり、平成 30 年度末までには 483ha に達す

107 地区

計で、品川駅周辺地区等 22 地る見込みである。
（達成率 120％）。

（平成 30 年度末までの累計値（見込）119 地区）
・敷地供給面積区において事業を実施するとともに、22 地区でコーディネー

以上のことから、中期目標における所期の目トを実施するなど、着実に取り標を達成していると認められるため、
「Ｂ」評定
とする。

民間事業者・地方公共団

平成 29 年度末までの累計値組んだ。平成 30 年度末までのな連携により、その実体等とのパートナーシ

32.4ha

累計で、22 地区で事業を実施

現に向けた事業等をップの下、都市再生の実実施する。

現に向けた取組を行っ(２)社会経済情勢の（２）社会経済情勢のているか。

変化に対応した都市変化に対応した都市

・都市機能の高度化を図

平成 29 年度末までの累計値対応した都市構造の転換につ構造への転換

構造への転換り、社会経済情勢変化に

６地区

いても、平成 29 年度末までの（平成 30 年度末までの累計値（見込）40.8ha）
・関連公共施設地区数（平成 30 年度末までの累計値

実施する見込み。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

また、社会経済情勢の変化に累計で、四谷駅前地区等 56 地

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

・中期目標期間以降も含めて将ともに、97 地区でコーディネー

・機構に期待される役割を、着実に丁寧に果た

本の更新、交通インフ

来的に見込まれる民間建築

トを実施するなど着実に取りしている。個々の事業の重要度や困難さにばらラの整備、超高齢社会

投資の誘発効果組んだ。平成 30 年度末までのつきがあるため、今後は投資効果などの成果指機能の高度化を図り、 への対応、都市機能の平成 29 年度末時点で見込ま

累計で、56 地区で事業を実施標について、内容の妥当性などを丁寧に検証し社会経済情勢の変化

集約等の課題を抱えれる額 ２兆 8,700 億円規模

し、99 地区でコーディネートをたうえで、活用を検討していただきたい。

に対応した都市構造ている。これらの課題（平成 30 年度末時点で見込実施する見込み。

・定量的指標ではＢ評価となるが、素晴らしいへの転換を図るために対処し、社会経済情

まれる額 ２兆 8,900 億円規の取組を行うこと。

勢の変化に対応した

模）

大都市等においてる拠点機能の整備やは、老朽化した社会資

低未利用地の土地利用転換等による都市を行っているか。

（見込）７地区）し、22 地区でコーディネートを区において、事業を実施すると既成市街地におけ転換を図るための取組

その結果、中期計画における目標 400ha 程度＜その他の指標＞

民間事業者との多様対応した都市構造へのＢ

これらの事業及びコーディ
ネートは、関係権利者との調整

都市構造への転換を

・中期目標期間以降も含めて将や大規模な基盤整備を伴い、事図るため、都心ターミ

来的に見込まれる経済波及

業期間も長期間にわたり、民間

ナル駅や業務機能等効果

事業者のみでは実施が困難なが集積した拠点機能

平成 29 年度末時点で見込まことから、機構の中立性、公平

13

取組みを行っているので、もう少し高い評価でも良いのではないかと考える。

（期間実績評価）
評定の更新・高度化、土地れる額 ５兆 6,700 億円規模

利用転換等による地（平成 30 年度末時点で見込ま域拠点の形成、超高齢れる額 ５兆 6,900 億円規模）社会に対応した住宅・性及びノウハウを活用し、着実に事業を推進した。
関連公共施設の整備については、導入を検討したものの地

まちづくりなど住環

国際競争力の強化に資する

方公共団体自らが事業を実施

境の向上及び広域イ

都市再生事業については、平成することとなったケース等がンフラ整備に連携し

29 年度末までの累計で、22 地あり、中期計画記載の参考数値

た市街地整備等の事

区で事業を実施するとともに、 ８地区程度に対し、７地区の実業等を実施する。

22 地区でコーディネートを実施となる見込みであるが、事業施し、平成 30 年度末までの累実施に伴う公共施設整備は適計で、22 地区で事業を実施する

切に実施された。

とともに、22 地区でコーディネートを実施する見込み。
国際的な都市間競争の激化

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

に対応するため、国家的プロジ
ェクトに積極的に関与し、民間事業者・地方公共団体等とのパートナーシップの下、都市再生の実現に向けた取組を着実に推進した。
具体の事例は以下のとおり。
「羽田空港跡地周辺地区（東京都大田区）」においては、大田区が「羽田空港跡地第 1 ゾーン
整備方針」を策定したことを受け、国土交通省（航空局）、東京
都及び大田区と事業の施行に係る基本協定を締結（平成 27 年度）。大田区が掲げる「世界と地域をつなぐ＜新産業創造・発信
拠点～ＨＡＮＥＤＡゲートウ
ェイ～＞」の実現に向けて、大田区の公募により選定された
民間事業者とも調整をしながら、土地区画整理事業に着手（平成 28 年度）。
「うめきた２期地区（大阪府
大阪市北区）」においては、国際競争力を備えた『「みどり」と「イノベーション」の融合拠点』の実現をめざし、土地を取得し、土地区画整理事業と都市14

公園事業に着手（平成 27 年度）。
平成 29 年度には、建築物の整備を行うとともに、都市公園の整備計画案を提案し、公園を管理運営する組織を設置する民間事業者の公募を開始。市施行の鉄道の地下化事業と一体的に道路・広場等の基盤を整備すると共に、国際競争力を高める
まちづくりに向けた民間誘導に努めている。
また、関連公共施設整備として、東京圏国際戦略特別区域において都市の国際競争力強化に資する都市再生プロジェク
トとして位置づけられた「東京
メトロ日比谷線虎ノ門新駅（仮称）」の整備に着手する（平成 27年度）等、周辺のまちづくりと一体となったインフラ整備を推進した。

社会経済情勢の変化に対応した都市構造の転換について
は、平成 29 年度末までの累計
で、56 地区で事業を実施するとともに、97 地区でコーディネー
トを実施した。平成 30 年度末までの累計で、56 地区で事業を実施するとともに、99 地区でコーディネートを実施する見込み。
都心ターミナル駅の更新や業務機能等が集積した拠点機能の更新・高度化等に資する事
業を着実に実施した。
具体の事例は以下のとおり。
「渋谷駅街区地区（東京都渋谷区）」においては、渋谷駅周辺の交通結節点の機能の強化を図るため、土地区画整理事業により、基盤整備を推進。東口地

15

下広場及び西口交通広場の整
備並びに渋谷川の移設等、国際都市に向けた都市基盤の整備改善等を実施した。
「四谷駅前地区（東京都新宿区）」においては、区立小学校や財務省官舎跡地を活用した魅力ある複合市街地を形成する
ため、市街地再開発事業に着手（平成 26 年度）。事業パートナー（計画初期段階から事業参画
し、機構に対し、施設の管理・運営等の観点から、商品企画等への助言や提言等を行うこと
で、機構・民間事業者の双方の得意分野を結集したまちづく
りを実現）である民間事業者と共に事業を実施。平成 28 年度
工事に着手する等、着実に事業を実施。
「橋本駅周辺地区（神奈川県相模原市）」においては、前中期目標期間から継続して、リニア
中央新幹線新駅の設置にあわせた広域交流拠点形成のためのコーディネートを実施。
なお、参考数値である敷地供給面積並びに中期目標期間以降も含めて将来的に見込まれる民間建築投資の誘発効果及び経済波及効果については、当初の目標を達成する見込み。
同じく参考数値である関連
公共施設地区数については平成 29 年度末までの累計で６地区で実施し、平成 30 年度末までの累計値で７地区となる見込み。

４．その他参考情報無し

16

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－２

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生の推進（３）地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化

業務に関連する政策・施策

政策目標

当該項目の重要度、難易度

７：都市再生・地域再生の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する

文など）

第６号等

－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
事業実施地区
数うち地方
（計画値）

10 地区
程度

－

５地区

３地区

３地区

３地区

６地区

程度

程度*

程度

程度

程度

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－

事業実施地区
数うち地方

－

－

５地区

３地区*

４地区

４地区

－

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

－

－

－

100％

100％*

133％

133％

－

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646－

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754－－▲53,525▲109▲10,976

－

544

556

566

601

－

（実績値）
達成率

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。

17

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(３)地方都市等にお（３）地方都市等にお（※Ⅰ-1 の指標に加えけるコンパクトシテ

けるコンパクトシテ

以下を評価）

ィ実現等の地域活性ィ実現等の地域活性＜その他の指標＞

化

化

・事業実施地区数：
地方都市 10 地区程度

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（※Ⅰ-1 の指標に加え以下を評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

評価）

Ｂ

地方都市等におけるコンパクトシティ実現等＜その他の指標＞

都市再生事業については、平の地域活性化については、中期計画における事

成 29 年度末までの累計で、目業実施地区の目標 10 地区に対し、平成 29 年度

地方都市

標数値を上回る 481ha におい

末までの累計で 8 地区、平成 30 年度末までで

平成 29 年度末までの累計値て、市街地環境の整備、都市機10 地 区 に て 達 す る 見 込 み で あ る 。（ 達 成 率

能更新・高度化を推進した。

100％）
。

・事業等実施地区数：

地方都市や大都市

地方都市や大都市

圏の近郊都市におい圏の近郊都市におい＜評価の視点＞て、集約すべきエリアて、コンパクトシティ

・各地域の特性を踏まえへの都市機能・居住のの実現に向けた都市

た地域の活性化を図（平成 30 年度末までの累計

誘導などコンパクト

構造の再構築を推進る取組が着実に実施

値（見込）

シティ実現に向けたすることが政策課題されているか。

都市構造の再構築等となっている。このたを推進し、各地域の特８地区

このうち、地方都市におけるそれに加え、地方公共団体等が抱えるまちづ

取組については、平成 29 年度

くりの様々な課題やニーズに対し、機構の有す末までの累計で「沼津市大手町

る中立性と事業ノウハウにより、計画策定支援

地方都市における取組とし

三丁目地区（静岡県沼津市）」等

や民間事業誘導など、78 地区にてコーディネー

め、地方公共団体等とては、平成 29 年度末までの累８地区において事業を実施す

トを実施するなど、コンパクトシティの実現に性を踏まえた地域の連携しつつ、都市機計で、８地区で事業を実施するるとともに、67 地区でコーディ向けた都市構造の再構築を推進し、各地域の特活性化を図る取組を

能・居住の立地適正化とともに、67 地区でコーディネネートを実施するなど、着実に性を踏まえた地域の活性化を図る取組を着実に行うこと。

に関する計画等の策ートを実施した。平成 30 年度

取り組んだ。平成 30 年度末ま実施している。

定、集約すべきエリア末までの累計で、10 地区で事業での累計で、10 地区で事業を実への都市機能・居住のを実施するとともに、78 地区で施するとともに、78 地区でコー

誘導、老朽建物・低未コーディネートを実施する見ディネートを実施する見込み。 標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定

利用地の再編・再整備込み。

10 地区）

これらの事業及びコーディ

以上のことから、中期目標における所期の目とする。

及び中心市街地の活ネートは、地方公共団体等が抱性化等の支援並びに具体の事例は以下のとおり。 えるまちづくりのさまざまな

コンストラクション・「沼津市大手町三丁目（静岡

課題・ニーズに対して、機構のマネジメント方式（Ｃ県沼津市）」においては、ＪＲ沼

公平性・中立性及び事業経験とＭ方式）やＰＦＩの活津駅周辺における老朽化建物

ノウハウを活用し、着実に推進用等における民間事

更新による地域防災性向上及した。

業者との連携等のノび民間投資誘導による賑わい

また、国土交通省及び内閣府

ウハウの提供を行い、拠点の形成に向けたコーディ

による地方再生のモデル都市

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

各地域の特性を踏まネートを実施すると共に、市が（32 都市）の選定にあたり、支・一部の地域ではコンパクトシティの動きが進えた地域活性化を図検討するまちづくりを実現す

援を希望する 54 都市への国のむことで中心地の不動産価格が上昇したため、る。

るため、土地を取得し事業に着現地調査やヒアリングに協力

若者が郊外に住居を構える動きも出ている。Ｕ

手した（平成 29 年度）。

した。今後、機構によるコーデ

Ｒにおいては、ＵＲの強みを発揮し、コーディ

また、地方都市等のコンパク

ィネートを希望する都市を中ネートとして事業件数をこなして着実に成果をトシティ施策の推進に向けた心に、モデル都市の取組を積極あげられているが、事業件数だけでなく、自治事業化検討等について、意欲の的に支援する予定。

体などと更なる連携が行われることを希望す＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

ある地方公共団体を募集・選定

なお、参考数値である地方都

し、コーディネート支援を行う

市事業等実施地区数について

・調書 No.Ⅰ-１-１と比較すると、目標地区数という新たな取組を実施（平成は、平成 30 年度中に当初の目がやや見劣りする感がある。地方での地域活性18る。

（期間実績評価）評定27 年度）し、全 12 都市の調査

標を達成する見込み。

を完了した（平成 28 年度）。今後も関与の可能性が見込まれる都市については、引き続き情これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

報交換等を行い関係の醸成に努めた。
機構によるコーディネート
が支援策の一つとして位置づけられている国土交通省及び内閣府による地方再生のモデル都市（32 都市）の選定にあたり、支援を希望する地方公共団
体（全 54 都市）への国の現地調査やヒアリングに協力した（平成 29 年度）。今後、機構によるコーディネートを希望す
る都市を中心にモデル都市の取組を積極的に支援する予定。
なお、参考数値である地方都
市事業等実施地区数について
は、平成 30 年度中に当初の目標を達成する見込み。

４．その他参考情報無し

19

化に一層取り組まれることを期待する。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－３

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生の推進（４）防災性向上による安全・安心なまちづくり

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

文など）

第６号等

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（平成 29 年度）29-⑪

ー

行政事業レビューシート番号

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、難易度―

055、111２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
事業実施地区
数

10 地区（うち密集）

程度

－

10 地区

10 地区

10 地区

14 地区

14 地区

程度

程度

程度***

程度

程度

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－（計画値）
事業実施地区
数（うち密集）

－

－

12 地区

10 地区

13 地区***14 地区－

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

－

－

－

120％

100％

118％***

100％－

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646－

約 1.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.1 万人

約 0.4 万人の避難地*の避難地**

の避難地

の避難地

の避難地

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754－

約 4.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.8 万人

行政サービス実施の避難地*の避難地**の避難地の避難地

コスト（百万円）－▲53,525▲109▲10,976－300％*

100％**

100％

133％

従事人員数（人）

544

556

566

601

－

（実績値）
達成率
都市公園等整備による効果（計画値）

約 10 万人の避難地－

都市公園等整備による効果

－

－

－

－

（実績値）
達成率

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。
＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。

＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

20

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(４)防災性向上によ（４）防災性向上による安全・安心なまちづ

る安全・安心なまちづ

くりくり※Ⅰ-1 の指標に加え以下を評価）＜その他の指標＞
・事業実施地区数：

大都市地域を中心

都市災害に対する

密集 10 地区程度

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（※Ⅰ-1 の指標に加え以下を評定：Ａ＜評定に至った理由＞

評価）＜その他の指標＞
・事業等実施地区数：

Ａ

密集市街地の整備改善のための取組について
都市再生事業については、平は、中期計画における事業実施地区の目標 10 地

成 29 年度末までの累計で、目区に対し、東京都の「木密地域不燃化 10 年プロとして広汎に存在す

脆弱性の克服のため、 ・都市公園等整備による密集地区

標数値を上回る 481ha においジェクト」により、都及び区の密集市街地の整る防災上危険な密集

密集市街地等の防災

平成 29 年度末までの累計値て、市街地環境の整備、都市機

備改善への取組の加速化にあわせ、そのノウハ

市街地の解消をはじ対策の推進が必要な

19

能更新・高度化を推進した。平

ウを持つ機構への要請が増加するなど、平成 29

め、災害に強い都市を区域において、インフ（平成 30 年度末までの累計

成 30 年度末までの累計では年度末までで、すでに目標を上回る 19 地区で実実現するための取組

ラ整備や老朽化した＜評価の視点＞

値（見込）19 地区）

483ha で推進する見込み。

施している。（達成率 190％）。

を行うこと。

マンション等の建物

・密集市街地の整備改善の更新など都市の防のための取組を実施し災性の向上と減災をているか。

図るための支援を行う。

①

密集市街地の整効果
約 10 万人の避難地

地区

このうち、密集市街地の整備

都市公園整備等による効果として、中期計画

改善については、「東池袋四・五における目標である約 10 万人の避難地の確保

平成 29 年度末までの累計値

丁目地区（東京都豊島区）」で新に対し、平成 29 年度末で約 10.6 万人、平成 30

・防災公園の整備等、防約 10.6 万人

規に従前居住者用賃貸住宅の年度末で約 11.0 万人に達する見込みである。

災機能の強化に資する（平成 30 年度末までの累計整備に着手する等、目標数値を（達成率 110％）。

事業等を実施している

値（見込）約 11.0 万人）

上回る 19 地区で事業を実施し・都市公園等整備による効果

た。平成 30 年度末までの累計以上に加え、災害により被災した地方公共団

安全・安心なまちづくりを推で、19 地区で事業を実施する見体の要請等を受け、以下のとおり、復旧・復興進するため、平成 29 年度末ま込み。東京都の「木密地域不燃

まちづくりの推進に向けた支援を積極的に推進

まちづくり協議会

での累計で、44 地区で事業を実化 10 年プロジェクト（平成 24した。

の立上げ・運営への支施するとともに、50 地区でコー

年 1 月実施方針策定）」により、援、事業計画や地区計

ディネートを実施した。平成 30

都及び区の密集市街地の整備① 熊本地震の被災地においては、国の要請画等の計画策定への年度末までの累計で、54 地区で改善の取組が加速され、機構へを受け、発災直後から、被災地の復旧活動支援など、地域の防災事業を実施するとともに 54 地の依頼が増加したため、事業等への技術的支援を実施。また、東日本大震

性を高め、生活環境の区でコーディネートを実施す

実施地区数が大幅に増加した。

災等の経験を活かし、４市町と基本協定

改善等を図るためのる見込み。

具体的には、密集市街地等にを締結し災害公営住宅の円滑な整備の支備改善のための総合的な取組か。

プロセスを着実に進

密集市街地の整備改善につおいて、地域の防災性を高め、援や、益城町における土地区画整理事業

めるコーディネート

いては、平成 29 年度末までに生活環境の改善等を図るための実施に向けた技術支援などを実施を実施する。

19 地区において事業を実施しのコーディネート業務を推進② 平成 28 年台風 10 号により被災した岩手

その上で、地方公共た。平成 30 年度末までの累計

するととともに、従前居住者用

県岩泉町においては、復興まちづくり計団体等との適切な役

で、19 地区で事業を実施する見賃貸住宅を整備する等居住者

画の策定を支援

割分担の下、避難路・込み。具体の事例は以下のとおの居住の安定にも配慮しなが③ 糸魚川市駅北大火（平成 28 年度）の復興

延焼遮断帯として機り。

ら、避難路の整備等の防災性のまちづくり支援にあたっては、市の復興能する都市計画道路「豊島区造幣局地区（東京都

向上や、密集市街地の整備改善

まちづくり計画の策定を支援すると共や主要生活道路及び豊島区）」においては、防災公園に係る総合的な取組を推進しに、土地区画整理事業に係る技術支援等

これと一体的な沿道を中心とした防災拠点の形成

た。

を実施。

市街地の整備、防災街と周辺木造密集市街地の広域区整備事業、土地取的な解消を図るため、区が策定

都市公園等の整備による効以上のことから、中期目標における所期の目得・交換分合等を通じした「造幣局地区街づくり計

果については、平成 29 年度末

標を上回る成果に加えて、災害復興に関する優21（期間実績評価）
評定た老朽木造建築物の画」の実現に向けて、区及び造までの累計で、目標数値を上回れた取組などを総合的に勘案し、「Ａ」評定とす

除却、更新による不燃

幣局と３者で協定を締結し、協る約 10.6 万人の避難地を確保る。

化促進等に取り組む。

定で定める役割分担のもと、造した。平成 30 年度末までの累

また、これらに伴い必幣局跡地の土地を取得（平成 27

計で、約 11.0 万人の避難地を要となる従前居住者

年度）。

確保する見込み。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なしのための賃貸住宅整

取得した土地の一部につい備事業等を行うなど、て、区の計画に基づき大学又は居住者の居住の安定

外国大学日本校の施設を建設・ は、国の要請を受け、発災直後にも配慮しながら、生運営する事業者公募を実施（平から、被災地の復旧活動への技

活環境の改善等や周成 28 年度）。防災公園の整備に術的支援を実施し、４市町と基外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

辺市街地も含めた防あたっては、区と共同で、実施

本協定を締結し、災害公営住宅

・着実に成果を果たしただけではなく、東日本

災効果の向上等、幅広

設計・施工・管理運営を一体的の円滑な整備の支援に取り組

大震災の経験を踏まえて、大規模な自然災害にい視野による密集市に担う事業コンソーシアムのんでいるところ。そのうち、「宇見舞われた地域の復興に大きく貢献したこと

街地の整備改善のた公募を実施（平成 29 年度）し、 城市豊野町響原地区（熊本県宇は、高く評価できる。

めの総合的な取組を整備に着手。

城市）」においては、工事発注前

・災害復興への取り組みは機構ならではの取り「東池袋四・五丁目地区（東には地元の業界団体に対し説組みであり、機構の大きな役割の１つであると

京都豊島区）」においては、豊島明等を行い、地元業者の参画を考えるので、今後とも期待している。

区が進める防災まちづくりを図り、平成 30 年１月、熊本県

・中期は見込み値ながら、密集地域の事業数、推進するため、木密エリア不燃

下で初となる、災害公営住宅建

都市公園など整備による避難地の確保等も充分

緊急輸送道路の沿化促進事業による代替地や共設着工に至った。益城町においな達成率を確保する見込みとなっており、Ａ評

道等における耐震化

同化等の種地取得を進めるとては、土地区画整理事業の施行定が相当と思料する。

や津波防災拠点整備

ともに、従前居住者用賃貸住宅者である県に対し、地元説明やの支援、市街地の整備の整備に着手した。「北砂三・説明資料作成方法等について改善と併せた防災公

四・五丁目地区（東京都江東

助言を行う等、東日本大震災の園の整備及び地方公区）」においては、まちづくり協

復興支援等の経験を活かした共団体からの委託に議会の運営支援や不燃化促進

きめ細やかな支援を実施し、益基づく都市公園の整に向けた共同化等の検討を行

城中央被災市街地土地区画整

備等、防災機能の強化

い、防災性向上に資するコーデ

理事業の都市計画決定に至っに資する事業等を実ィネートを推進した。

た。また、県は土地区画整理事

推進する。

②

都市の防災機能の強化施する。

熊本地震の被災地においてまた、緊急輸送道路である外業施行について経験者が乏し

堀通り（東京都道 405 号外濠環いことから、土地区画整理事業

状線）の沿道において、市街地のスキームや換地計画等に関再開発事業（四谷駅前地区（東するコンサルタントへの技術

これまでの復興支

京都新宿区））を実施する等、緊指導も実施する等支援を行っ

援の経験を活かし、国

急輸送道路沿道における耐震ているところ。

等の要請があった場化に資する事業を行った。

③

災害復興への取組

台風 10 号により被災した岩合は、復興に係るコー

徳島県美波町において、南海

手県岩泉町においては復興まディネート等支援にトラフ巨大地震に備えた津波

ちづくり計画の策定を支援し、積極的に取り組む。

防災まちづくりについて、町と

平成 29 年 12 月、町が「岩泉町協定を締結し（平成 29 年度）、 災害復興まちづくり計画」を公
公共公益施設の高台移転をは表するに至った。また「岩泉町じめとする町が取り組む防災

災害復旧ロードマップ」を作成

22＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

対策等について、東日本大震災

し、輻輳する復旧工事がいつどの復興事業の経験を活かし、技こで実施されるかを住民にわ術支援を開始した。

かりやすく発信する等、東日本

都市公園等の整備による効

大震災の復興支援等の経験を

果については、平成 29 年度末

活かし、きめ細やかな支援を実までの累計で、目標数値を上回施した。このロードマップは、

る約 10.6 万人の避難地を確保

町内各所で実施される工事がした。平成 30 年度末までの累

町庁内複数課に跨ることから、

計で、約 11.0 万人の避難地を一元的な工事情報の把握が困確保する見込み。

難な状況が発生していたため、機構が庁内各課から情報収集

災害により被災した地方公

し、作成したのが端緒であっ共団体の要請等を受け、復旧・ た。
復興まちづくりの推進に向け

糸魚川市駅北大火の復興また支援を積極的に推進した。具ちづくり支援にあたっては、、

体の事例は以下のとおり。

市の復興まちづくり計画の策

平成 28 年熊本地震の被災２定を支援し、平成 29 年８月、町（宇城市及び御船町）と災害

市が「糸魚川市駅北復興まちづ

公営住宅の整備に係る基本協

くり計画」を公表するに至っ定を締結（平成 28 年度）。平成た。併せて、土地区画整理事業

29 年度、さらに２市町（嘉島町に係る技術支援等を実施して及び益城町）とそれぞれ基本協いる。市は、土地区画整理事業定を締結し、計４市町から災害による復興を急いでいたが、当公営住宅建設の要請を受諾。

該事業の施行経験が乏しかっ「宇城市豊野町響原地区（熊本たため、機構が派遣した職員が県宇城市）」においては、平成 30

中心となり、５地区の土地区画

年１月、熊本県下で初となる、 整理事業を実施しているとこ
災害公営住宅建設着工に至っろ。また、国土交通省が作成した。益城町においては、土地区

た「糸魚川大規模火災の経験を

画整理事業の施行者である県

ふまえた、今後の復興まちづくに対し、地元説明や説明資料作

り計画の考え方（平成 29 年 12

成方法等の助言を行う等、東日

月 19 日）」について、資料作成

本大震災の復興支援等の経験協力を行った。

を活かしたきめ細やかな支援

災害により被災した地方公を実施し、平成 30 年３月の益共団体からの要請を受け、東日

城中央被災市街地土地区画整

本大震災等、過去の震災からの理事業の都市計画決定に貢献

復興まちづくりの経験に基づした。平成 30 年４月、熊本県

く、機構の技術・ノウハウの提と協定を締結し、県が施行する供等により、復旧・復興まちづ

益城中央被災市街地土地区画くりの推進に向けた支援に積整理事業の技術支援を開始。県極的に取り組んだ。

は土地区画整理事業施行の経また、今後の大規模災害の発23

験者が乏しいことから、コンサ

災に備え、被災地の復旧復興支

ルタントへの技術指導等にあ援を行う初動期体制を速やかたって、県への支援を行っていに構築するための事前準備体るところ。

制を整えた。

台風 10 号により被災した岩
手県岩泉町においては、復興まこれらを踏まえ、Ａ評価とすちづくり計画の策定を支援し、 る。
平成 29 年 12 月、町が「岩泉町
災害復興まちづくり計画」を公表するに至った。また「岩泉町災害復旧ロードマップ」を作成し、輻輳する復旧工事がいつどこで実施されるかを住民にわ
かりやすく発信する等、東日本大震災の復興支援等の経験を活かし、きめ細やかな支援を実施した。このロードマップは、町内各所で実施される工事が町庁内複数課に跨ることから、一元的な工事情報の把握が困
難な状況が発生していたため、機構が庁内各課から情報収集し、作成したのが端緒であった。
糸魚川市駅北大火の復興まちづくり支援にあたっては、職員を計２名派遣（平成 28・29 年度各１名）。市のまちづくり計
画の策定を支援し、平成 29 年
８月、糸魚川市が「糸魚川市駅
北復興まちづくり計画」を公表するに至るとともに、土地区画整理事業に係る技術支援等を実施している。
また、国土交通省が全国の自治体に配布した「糸魚川大規模火災の経験をふまえた、今後の復興まちづくり計画の考え方（平成 29 年 12 月 19 日）」の作成にあたり、協力を行った。

今後の大規模災害の発災に24

備え、被災地の復旧復興支援を行う初動期体制を速やかに構築するための事前準備体制を整えた。

４．その他参考情報無し

25

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－４

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生の推進（５）都市再生実現のための具体の取組手法

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

文など）

第６号等

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度値等）
市街地環境の整備、都市機能更400ha

新、高度化の推進

程度

－

300ha
程度

（計画値）

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

340ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年度からの累計度からの累計度からの累計度からの累計

値として

値として

値として

値として

350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程度）

480ha 程度）

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042－

市街地環境の整備、都市機能更新、高度化の推進

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

－

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

－

－

－

106％

106％

118％

101％

－

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646－100 地区程度

－

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

－

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

－

－

▲53,525▲109▲10,976

－

－

－

90％

102％

107％

105％

－

544

556

566

601

－

３地区

３地区

６地区

程度

程度

程度

４地区

４地区

－

133％

133％

－

14 地区

14 地区

程度

程度

（実績値）
達成率
事業実施地区数（計画値）
事業実施地区数（実績値）
達成率
事業実施地区数
うち地方

10 地区程度

－

（計画値）

５地区
程度

事業実施地区数
うち地方

－

－

５地区

－

－

100％

（実績値）
達成率
事業実施地区数
うち密集（計画値）

10 地区程度

－

３地区
程度
**
３地区
**
100％
**

10 地区

10 地区

程度

程度

10 地区
程度
****

26

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）事業実施地区数
うち密集

－

－

12 地区

10 地区

－

－

120％

100％

10ha

５ha

程度

13 地区

14 地区

－

100％

－

4.4ha

4.4ha

8.4ha

程度

程度

程度

程度

****

（実績値）
達成率

敷地供給面積

40ha

（計画値）

程度

敷地供給面積
（実績値）
達成率

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

－

－

－

170％

106％

118％

100％

－

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

８地区

（計画値）

程度

（実績値）
達成率
都市公園等整備に
よる効果
（計画値）

－

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

－

－

－

150％

83％

100％

100％

－

約 1.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.1 万人

約 0.4 万人の避難地*の避難地***

の避難地

の避難地

の避難地

約 4.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.8 万人の避難地*の避難地***

の避難地

の避難地

300％

100％

*

***

100％

133％

－

約 10 万人の避難地－

都市公園等整備に
よる効果

－

－

－

－

1.8 兆円

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3.6 兆円

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（実績値）
達成率

****

－

関連公共施地区数

関連公共施地区数

－

118％

－

将来的に見込まれる民間建設投資誘発効果（計画値）
将来的に見込まれる民間建設投資誘
発効果
（実績値）
達成率
将来的に見込まれる経済波及効果（計画値）
将来的に見込まれる経済波及効果（実績値）
達成率

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

27注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。
＊＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。
＊＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。
＊＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

28

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(５)都市再生実現の（５）都市再生実現のための具体の取組手ための具体の取組手

（※再掲）

(※再掲）

法

法

＜主な定量的指標＞＜主な定量的指標＞

・市街地環境の整備や都・市街地環境の整備や都市機能（５）は上記（１）から（４）

市機能更新・高度化を更新・高度化を推進する区域までの取組手法に関するもの

評定

評定：－

－

上記（１）から（４）での政策目的に資すまでの政策的意義の推進する区域

平成 29 年度末までの累計値なので、評定については（１）る都市再生を実現す

高い都市再生を実現(400ha 程度）

481ha～（４）の各欄において言及しるためには、まずは関するため、次の取組を（平成 30 年度末までの累計ている。

係者間の権利調整や行う。

値（予定）483ha）

合意形成等のコーデ事業の実施に当た・事業等実施地区数ィネートにより、リスっては、機構が実施す

100 地区程度＜その他の指標＞

ク低減を図りつつ、都る都市再生事業を「民うち地方 10 地区程度

・事業等実施地区数

市再生を推進するた間事業者が行う都市

うち密集 10 地区程度

めの端緒を開くこと再生事業に対する支・敷地供給面積 40ha 程が必要となる。このた援」又は「地方公共団

め、機構においては、 体が行うまちづくり
その公共性、中立性、 に対する支援及び補度・関連公共施設地区数
8 地区程度・都市公園等整備による

平成 29 年度末までの累計値
107 地区（平成 30 年度末までの累計
値（予定）119 地区）
うち地方

ノウハウを活かした完」のいずれかを目的

コーディネートを実とするものとして平効果

８地区

施すること。

成 23 年４月に策定し約 10 万人の避難地（平成 30 年度末までの累計

平成 29 年度末までの累計値

併せて、コーディネ

た事業実施基準（以下ート業務に関する効「都市再生事業実施・中期目標期間以降も含果の分析方法を検討

基準」という。）とのめて将来的に見込ま平成 29 年度末までの累計値

し、都市再生における適合検証を行う。検証れる民間建築投資の

19 地区

コーディネート業務

結果は事業着手前に誘発効果（平成 30 年度末までの累計

1 兆 8,000 億円規模

値（予定）19 地区）の効果の把握に努め、 事業評価監視委員会

値（予定）10 地区）
うち密集より政策効果の高いの評価等を受けるこ

・中期目標期間以降も含都市再生の推進につととし、併せて、事業めて将来的に見込ま平成 29 年度末までの累計値

なげること。

着手後に評価結果をれる経済波及効果

32.4ha

また、事業実施段階

公表することにより

3 兆 6,000 億円規模

（平成 30 年度末までの累計においては、民間事業説明責任を果たす。

・敷地供給面積値（予定）40.8ha）

者・地方公共団体等と中期目標期間中に、のパートナーシップ

民間事業者や地方公

平成 29 年度末までの累計値の下、多様な民間連携

共団体による都市再６地区

手法を活用すること

生事 業を含 む 400ha（平成 30 年度末までの累計

で、民間支援を強化す

程度の区域において、値（予定）７地区）ること。民間事業者か

市街地環境の改善やら要請があった場合

都市機能の更新・高度

平成 29 年度末までの累計値には、共同出資による化を推進する。

約 10.6 万人（見込評価）＜評定と根拠＞

上記(1) から(4) ま＜その他の指標＞

主務大臣による評価

・関連公共施設整備地区数

・都市公園等整備による効果

29－（期間実績評価）
評定開発型ＳＰＣの適切（平成 30 年度末までの累計な活用を図り、政策効値（予定）約 11.0 万人）

果の高い都市再生を・中期目標期間以降も含めて将推進すること。更に地来的に見込まれる民間建築

方公共団体や民間事

投資の誘発効果

業者との協力及び適平成 29 年度末時点で見込ま切な役割分担を図る

れる額 ２兆 8,700 億円規模ための取組を行うこ（平成 30 年度末時点で見込と。

まれる額 ２兆 8,900 億円規模）・中期目標期間以降も含めて将来的に見込まれる経済波及効果
平成 29 年度末時点で見込まれる額 ５兆 6,700 億円規模
（平成 30 年度末時点で見込
まれる額 ５兆 6,900 億円規模）①

都市再生を推進

事業化を推進するため、地域するためのコーディの政策課題を踏まえた広域的ネートの実施な視点や公的機関としての中事業化を推進する

長期的な視点を持って、コーデ

ため、地域の政策課題

ィネート業務に取り組み、平成を踏まえた広域的な

29 年度末までの累計で 190 地

視点や公的機関とし区において実施した。
平成 30 年ての中長期的な視点

度末までの累計においては、を持って、基本構想の206 地区でコーディネートを実立案、事業スキームの施する見込み。

検討、事業計画の策定

うち、地方都市等におけるコや関係者間の段階的

ンパクトシティ実現等の地域な合意形成等のコー活性化に資するものとしては

ディネートに取り組

平成 29 年度末までの累計で 67

む。

地区、平成 30 年度末までの累併せて、コーディネ

計においては、78 地区でコーデート業務に関する効ィネートを実施する見込み。

果の分析方法を検討（再掲）

し、都市再生における防災性向上による安全・安心

コーディネート業務

なまちづくりに資するものとの効果の把握に努め、して平成 29 年度末までの累計

より政策効果の高いで 50 地区でコーディネートを

都市再生の推進につ実施した。平成 30 年度末まで

30

なげる。

の累計においては、54 地区でコーディネートを実施する見込②

都市再生を推進するための事業制度
の活用

み。
（再掲）
当該コーディネート業務により、事業化に至ったものは、

市街地再開発事業、「名古屋錦二丁目周辺地区（愛土地区画整理事業、防知県名古屋市中区）」等 45 地区

災街区整備事業、土地（機構事業化 43 地区）、事業化

有効利用事業、住宅市に向けた一定の熟度に達した

街地総合整備事業、民地区は 36 地区（機構事業化を間供給支援型賃貸住想定 28 地区、民間事業化を想宅制度、防災公園街区

定８地区）であった。その他、整備事業等の各種事

地元のまちづくり計画の策定

業制度の活用や市街に至ったものが 11 地区であっ地再開発事業、都市公

た。

園整備事業等の施行

併せて、コーディネート業務受託等を実施する。

に関する効果の分析方法につ

また、事業実施地区

いて、地区毎の特性を体系的にのうち、関連公共施設

整理・類型化することで、地区の整備がなされないの特性に応じて必要となる視ことが都市再生の隘

点の抽出検討を行った。平成 30

路になっている地区

年度においては、地区の特性ににおいて、道路、公園、応じて必要となる視点やプロ

下水道等の関連公共

セスの抽出検討を行うととも施設の整備を実施し、に、複数の分析方法を比較考量

本体事業の進捗に合のうえ、効果分析方法の設定をわせて完成させる。

行い、具体地区により妥当性の検証を行う。

都市再生を推進するにあたっては、各種事業制度等を活用
し、平成 29 年度末までに 107
地区で事業を実施した。
民間事業者等への敷地供給については、平成 29 年度末までに約 32.4ha の供給を行った。
平成 30 年度末までに約 40.8haの供給を行う見込み。
また、関連公共施設整備については平成 29 年度末までに６地区で実施した。
具体の事例は以下のとおり。

31

「千里山地区（大阪府吹田市）」においては、千里山団地建替を機に駅アクセス道路の整
備、駅前広場整備等の整備を行った（平成 28 年度完了）。
「二葉の里地区関連公共施設整備（広島県広島市東区）」においては、駅前広場、デッキ、自由通路の整備を行う等、都市機能の更新、地域の活性化および課
題解決に寄与した。
平成 30 年度、
「九大箱崎南地区（福岡県福岡市東区）」におけ
る街路事業・下水道事業に新規着手予定であり、関連公共施設
地区数について、平成 30 年度末までの累計値で７地区とな
る見込み。
（参考）
別表の予算等において、中期目標期間中に 100 地区程度（うち地方都市等のコンパ
クトシティ推進等による地域活性化に資するものは 10 地区程
度、密集市街地の整備改善に資するものは
10 地区程度）事業等を実施するとともに、40ha 程度の敷地を供給することを、また８地区程度において関連公共施設の整備を行うことを想定している。
特に防災性の向上のために、災害時に約10 万人収容可能な避難地等として機能する防災公園等を整備することを想定して

32

いる。

③

民間事業者のニ

民間連携を強化するためのーズを汲み取った事

取組として、民間との意見交換

業構築と民間連携手

を平成 29 年度末までの累計で法の多様化による事

414 回行い、そのニーズ・意向

業支援の推進等の把握に努めた。

民間連携を強化するため、民間事業者と事業のそれぞれの段階におの意見交換を定期的いて、民間との連携を図り、事かつ適時に行い、その業を実施した。事例は以下のとニーズ・意向等の把握

おり。

を行う。

初期段階では、「四谷駅前地

事業実施の各段階

区（東京都新宿区）」において、においては、民間との都市計画決定前に公募により連携手法の多様化に決定した事業パートナーと共より、民間のニーズにに事業を実施。平成 28 年度に応えた事業支援を推工事着手する等着実に事業を進する。機構が実施す推進した。事業パートナー方式

る市街地再開発事業

は、計画初期段階から民間の商においては、特定事業

品企画等を反映させるための参加者制度、特定建築

新たな連携スキームとして取者制度及び特定業務

り組んだものである。

代行方式の三手法を実施段階では、「豊島区造幣活用することにより、局地区（東京都豊島区）」におい

民間事業者を事業にて、防災公園の整備にあたり、誘導する。民間事業者

区と共同で、実施設計・施工・から要請があった場

管理運営を一体的に担う事業

合には、共同出資によコンソーシアムの公募を実施

る開発型ＳＰＣの適し、整備に着手した（平成 29 年

切な活用を図り、政策度）。

効果の高い都市再生を推進する。

最終段階では、「江古田三丁目地区（東京都中野区）」において、整備後の土地を民間へ譲渡するにあたり、まちづくり協議
会への参画を条件付けるとともに、土地譲渡後一定期間、機構もまちづくりに関与することによって、事業者間の連携を創出し、防災連携体制の構築
等、地区全体の価値増進に資す
る取組を行った。

33

また、「武蔵浦和駅第 1 街区
（埼玉県さいたま市南区）」等
２地区で特定事業参加者制度
を、「晴海三丁目西地区（東京都中央区）」等３地区で特定建築者制度を、それぞれ活用し、民間事業者の参画を得ながら事業を推進した。
（参考）

中期目標期間以降も含めて

中期目標期間中に、

将来的に見込まれる民間建築

民間事業者や地方公投資の誘発効果として、平成 29

共団体による都市再年度末までの累計で２兆 8,700

生事 業を含 む 400ha

億円規模となり、平成 30 年度

程度の区域において、末時点での推計で２兆 8,900 億

市街地環境の改善や円規模を見込んでいる。

都市機能の更新・高度

中期目標期間以降も含めて化を推進する。
（再掲）

将来的に見込まれる経済波及

これにより、中期目効果として、平成 29 年度末ま標期間以降も含めてでの累計で５兆 6,700 億円規模

将来的に見込まれるとなり、平成 30 年度末時点の民間建築投資の誘発推計で５兆 6,900 億円規模を見

効 果 と し て １ 兆

込んでいる。

8,000 億円規模、経済波及効果として３兆6,000 億円規模 を推定している。

４．その他参考情報無し

34

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－１

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（１）超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第 16 号又施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

は附則第 12 条第１項第２号等

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビューシート番号成を図る
施策目標２：総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、難易度

重要度：
「高」
（本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に適切に対応するため、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの004

ー

整備が重要であるため。
）
難易度：「高」（住宅セーフティネットの充実と経営改善を両立すること、また、
既存ストックの物理的制約等を前提として対応することが必要であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度値等）
バリアフリー化を図った
住宅の割合

約 55％

－

－

約 49％

約 51％

約 53％

－

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

－

－

47.1％

48.1％

49.8％

51.7％

53.4％

－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

－

－

－

－

101％

101％

100％

－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357－

76,771

90,087104,015

86,034－－▲32,122▲35,262▲17,405

－

1,379

1,365

1,380

1,433

－

（計画値）
バリアフリー化を図った
住宅の割合
（実績値）
達成度

20 団 地 程 度 で 先 行
地域医療福祉拠点の形成（計画値）

20 団地程度

的・重点的に地域医療福祉拠点を形成するとともに、100 団地程

20 団地程度

20 団地程度

20 団地程度

（着手）

（着手）

（着手）

（着手）

8 団地程度（実績値）－

経常利益（百万円）（形成）度において着手

地域医療福祉拠点の形成

－

－

39 団地

42 団地

23 団地

24 団地

（着手）

(着手)

（着手）

（着手）

６団地

18 団地

（形成）

（形成）

－

行政サービス実施
コスト（百万円）

210％
達成度

－

－

115％

120％

195％

（着手）
225％
（形成）

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。

35－

従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

36

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

超高齢社会に対２

主務大臣による評価

自己評価

超高齢社会に対（見込評価）
評定Ａ

応した住まい・コミ

応した住まい・コミ＜評定に至った理由＞

ュニティの形成及ュニティの形成及（１）機構賃貸住宅ストック全体に占めるバリ

び団地毎の特性にび個別団地毎の特アフリー化については、中期計画において約応じたストックの性に応じたストッ55％を目標としていたところ、既存のＵＲ賃貸

再生・再編等の推進

クの再生・再編等の住宅の改善や建替え等によりバリアフリー化を推進

着実に推進しており、平成 29 年度末時点で53.4％となっている。平成 30 年度末においては機構は、本格的な少機構が供給・管理す子高齢化、人口・世帯

る賃貸住宅（以下「Ｕ減少社会の到来等のＲ賃貸住宅」という。）（２）地域の医療福祉拠点化については、中期

社会構造の変化に適について、平成 30 年計画では 100 団地程度の形成の着手を目標とし切に対応するため、重度までの賃貸住宅事ていたところ、地方公共団体への積極的な働き

層的かつ柔軟な住宅

業の方向性を定める

かけを行うとともに、平成 28 年度には本社及びセーフティネットの「ＵＲ賃貸住宅スト

各支社等に当該業務を専任で担当する部署を設整備に寄与すること

ック再生・再編方針」

置し組織体制を強化したことにより、平成 29 年が求められるととも（当初策定：平成 19度末時点で、「住生活基本計画（全国計画）」（平に、将来の金利上昇等

年 12 月）及び個別団

成 28 年３月 18 日閣議決定）において位置づけ

経営環境の変化に備

地毎の方向性を定められた概ね 1,000 戸以上の団地 85 団地、その他

え、独立行政法人としる「団地別整備方針」

概ね 1,000 戸未満の小規模団地 43 団地の計 128て自主性を発揮しな（当初策定：平成 20

団地の着手に至った（達成率 128％）。また、平がら、経営の健全性・ 年２月）を踏まえ、高成 30 年度末時点では、概ね 1,000 戸以上の団地

安定性を確保するこ齢者、子育て世帯等政

100 団地、その他概ね 1,000 戸未満の小規模団とが従来にも増して策的に配慮が必要な

地 48 団地の計 148 団地の着手に至る見込みで必要とされている。

者に対する住宅セーある（達成率 148％）。

このため、ＵＲ賃貸

フティネットとしてまた、着手済み団地の形成について、中期計

住宅について、平成の役割の充実を図る

画では 20 団地程度で先行的・重点的に形成する

30 年度までの賃貸住ため、超高齢社会に対ことを目標としていたところ、地方公共団体と宅事業の方向性を定応した住まい・コミュの協議を重ねるとともに、医師会、社会福祉協

める「ＵＲ賃貸住宅ス

ニティの形成を図る。

議会、大学等との地域連携体制の構築等を図る

トック再生・再編方

さらに、居住者の居住ことで、平成 29 年度末時点で、「住生活基本計

針」及び個別団地毎のの安定を確保しつつ、画（全国計画）」において位置づけられた概ね方向性を定める「団地個別団地毎の特性に

1,000 戸以上の団地 22 団地、その他概ね 1,000

別整備方針」を踏ま応じて定める基本的

戸未満の小規模団地 2 団地の計 24 団地についえ、公的賃貸住宅とし類型に基づく団地再て形成に至った（達成率 120％）。また、平成 30て高齢者、子育て世帯

生（全面建替え、一部

年度末時点では、概ね 1,000 戸以上の団地 42 団

等政策的に配慮が必

建替え、集約）やリニ

地、その他概ね 1,000 戸未満の小規模団地７団

要な者に対する住宅

ューアル（間取り改

地の計 49 団地について形成に至る見込みであセーフティネットと善、バリアフリー化、

約 55％の達成が見込まれる。

37（期間実績評価）
評定しての役割の充実を

設備更新等）等によるる（達成率 245％）。

図ること。さらに、居ストックの再生・再編

住者の居住の安定を等を更に推進し、個々確保しつつ、ストックの団地ごとの状況をの再生・再編等を更に踏まえ、需要動向及び推進することでスト経営状況に応じてス（３）コソダテＵＲ、そのママ割、Ｕ35 割の実

ック量の適正化を図

トック量の適正化を

施

ること。

図る。

また、上記（１）及び（２）に加え、機構は
以下の取組を実施した。

ミクストコミュニティの形成を促進するた

また、ＵＲ賃貸住宅

ＵＲ賃貸住宅スト

め、地域優良賃貸住宅制度を活用した子育て世の再生・再編等の推進

ックの再生・再編等の帯向けの制度である「コソダテＵＲ」を平成 26に当たっては、地域の推進に当たっては、経年７月に導入（平成 28 年９月から新婚世帯等へ

医療福祉拠点の形成・ 営が悪化しないよう

減額要件の拡大）し、平成 29 年度末までに、

ミクストコミュニテ

留意の上、団地のバリ

2,961 件の契約を獲得した。

ィの形成等の地域のアフリー化を図りつ

また、定期借家制度を活用した「そのママ割」

まちづくりの課題へ

つ、地域の医療福祉拠を平成 25 年９月に導入するとともに、同じく当対応するとともに、居点の形成等による地該制度を活用した「Ｕ29 割」を平成 26 年９月

住者の安全・安心の確

域のまちづくりの課に導入（平成 28 年１月に年齢要件を緩和した

保や管理水準の維持・ 題への対応、地域コミ「Ｕ35 割」に拡充）し、平成 29 年度末までに、向上に取り組みながュニティの維持・継続

それぞれ 10,462 件、10,804 件の契約を獲得しら、ＵＲ賃貸住宅とし等への配慮、高齢者にた。

て適切な維持管理を対する見守りサービ行うこと。

スの提供等を推進す（４）近居割・近居割ワイドの実施ることにより、ライフ（３）と同様に、ミクストコミュニティの形

スタイルの多様化等、成を促進するため、近居促進制度である「近居多様なニーズへの的割」を平成 25 年９月に導入するとともに、近居確な対応について先相手をＵＲ賃貸住宅に限定しない「近居割ワイ

導的なモデルの提示ド」を平成 27 年９月に導入し、対象団地・エリなどにも取り組む。さアを順次拡大し、平成 29 年度末時点で、近居割らに、居住者の安全・については 1,169 団地、近居割ワイドについて安心の確保や管理水は 120 エリア 513 団地を対象としている。さら準の維持・向上に取りに、国の財政支援により、一定の所得以下の場

組みながら、ＵＲ賃貸

合、家賃減額幅を５％から 20％に大幅拡充を実住宅として適切な維施（平成 28 年２月から平成 30 年３月まで）し、持管理を行い、もって

平成 26 年度～平成 29 年度の間に両制度合計でストックの質の向上

21,819 件の契約を獲得した。

を図る。
これらの事業の実（５）見守りサービスの運用開始

施に当たっては、独立

高齢化の進展に対応し高齢者のセーフティネ

行政法人として、自主ット機能を果たすため、平成 26 年度に見守りサ

性をもって創意工夫ービス提供業者を公募・選定し、平成 28 年 3 月を行いながら、コストから受付を開始した。既存ストックを活用し、縮減、費用対効果を勘

民間事業者との連携のもと、基本的に全国の居38

案した効率的な執行

住者が低廉な料金で見守りサービスを受けられ等により、適切かつ効る環境を整備した（平成 29 年度末申込件数は率的な業務運営を図1,708 件）。特別な財政措置や機構の負担なし

りつつ、収益力の維で、こうした高齢者世帯等が安心して住み続け持・向上に努め、持続られる環境を整備した。

可能な自立型経営を軌道に乗せる。

（６）健康寿命サポート住宅の供給『日本再興戦略』に位置づけられている「健（１）超高齢社会に対（１）超高齢社会に対応した住まい・コミュ

応した住まい・コミュ

ニティの形成ニティの形成＜主な定量的指標＞
バリアフリー化を図った住宅の割合約 55％＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

康寿命延伸」に対応するため、自立高齢者が健＜主な定量的指標＞

評定：Ａ

康を保ち、長く安全に住み続けられるよう配慮

宅の割合
高齢者、子育て世帯

高齢者、子育て世帯

等政策的に配慮が必等政策的に配慮が必地域医療福祉拠点の要な者に対する住宅

要な者に対する住宅形成に着手 100 団地程度

セーフティネットとセーフティネットと

地域医療福祉拠点のしての役割の充実をしての役割の充実を図るため、高齢者、障図るため、高齢者、障害者、子育て世帯等の害者、子育て世帯等の。
「スマートウェルネス住宅」 た（平成 29 年度末時点で 509 戸供給）

53.4％

＜その他の指標＞

形成 20 団地程度

＜評価の視点＞

多様な世代が交流し、 多様な世代が交流し、 ・高齢者、子育て世帯等

した「健康寿命サポート住宅」を着実に供給しバリアフリー化を図った住の実現にも資するよう超高齢＜その他の指標＞

社会に対応した住まい・コミュ

地域医療福祉拠点の形成に全体として、中期目標における所期の目標を

ニティの形成を推進するため、 達成していると認められ、特に地域医療福祉拠
地域医療福祉拠点の形成、高齢点化の取組については、地方公共団体や医師会

128 団

者・子育て世帯等に対する住宅等の多様な地域関係者との連携が重要な中、地地（うち大都市圏のおおむね供給等の適切な実施、団地のバ

域の実情に合わせて丁寧に連携体制の構築を図

1,000 戸以上の団地 85 団地） リアフリー化の推進、見守り等

り、指標を大きく上回る地域医療福祉拠点を形

着手
・平成 29 年度末実績

・平成 30 年度末見込み 148 団

サービス付きの賃貸住宅の供成した。また、上記（３）～（６）のように、安心して健康に暮ら

安心して健康に暮ら政策的に配慮が必要な地（うち大都市圏のおおむね給、居住者の居住の安定の確保

新たな取組の導入や既存の取組の拡充を図り、すことができる「スマすことができる「スマ者に対する住宅セーフ

1,000 戸以上の団地 100 団に係る各施策を実施。

住宅セーフティネット機能を強化し、超高齢社

ＵＲ賃貸住宅ストック全体

会に対応した住まい・コミュニティの形成を推に占めるバリアフリー化を図進した。さらに、中期目標における本項目は難24 団地った住宅の割合を、平成 29 年

易度の高い項目であることを踏まえ、総合的にコミュニティの形成を（うち大都市圏のおおむね度末時点で 53.4％とした。平成

勘案した結果「Ａ」評定とする。

ティの形成に推進す推進しているか。

1,000 戸以上の団地 22 団地） 30 年度までに、これを約 55％る。特に、急速な高齢・急速な高齢化が見込ま

・平成 30 年度末見込み 49 団地とすることとしており、中期計

特に、急速な高齢化化が見込まれる地域

れる地域に存する団地（うち大都市圏のおおむね画（約 55％）を達成する見込み。

が見込まれる地域にに存する団地についについて、機構の経営を

1,000 戸以上の団地 42 団地）

ＵＲ賃貸住宅の地域医療福

存する団地について、 ては、機構の経営が悪悪化させないよう留意祉拠点化については、これまで機構の経営を悪化さ化しないよう留意のの上、医療福祉施設の誘に着手した団地の存する地方

せないよう留意の上、 上、医療福祉施設の誘致等を推進しているか。

公共団体に加え、新たに着手すートウェルネス住宅」 ートウェルネス住宅」 テ ィ ネ ッ ト と し て の 役地）の実現にも資するよの実現にも資するよ

割の充実を図り、超高齢地域医療福祉拠点の形成

う、超高齢社会に対応

う超高齢社会に対応

社会に対応した住まい・した住まい・コミュニした住まい・コミュニティの形成を推進すること。

・平成 29 年度末実績＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

医療福祉施設の誘致致等を推進するととる団地の存する地方公共団体

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

等を推進すること。

もに、団地の付加価値に対しても積極的な働きかけ

・目標を達成しただけではなく、住宅弱者への向上を図る。

を行うとともに、その他関係団

支援を様々な新しい仕組みで取り組んでおり、以上のことを推進

体と十分な協議を行うことにその政策的貢献は極めて高い。

するため、以下に掲げ

より、平成 29 年度末時点で、・地域医療福祉拠点形成の着手について、毎年る取組を実施する。

中期計画の 100 団地を上回る

度目標を上回っている。重要度の高い項目であ

地域医療福祉拠点化につい128 団地（うち大都市圏のおおることを考えると、年度の目標を上乗せして設ては、100 団地程度の着手、20

むね 1,000 戸以上の団地 85 団

定して福祉拠点化をさらに進め、スピード感を団地程度の形成とする目標に地）、の着手に至った。

もって取り組んでほしい。

①

地域の医療福祉拠点の形成
ＵＲ賃貸住宅団地

39

内への、地域に不足し対し、平成 29 年度末時点で 128

また、前年度までに着手した

・Ｈ26 年からＨ29 年の期間を通して、素晴らしている医療福祉施設

団地を着手（うち大都市圏のお団地においては、地方公共団体

い成果を出しており、見込み値も実現可能なもの誘致等を推進し、Ｕ

おむね 1,000 戸以上の団地 85

及びその他関係団体と連携をのと思われるので、Ａ評定とすることに違和感

Ｒ賃貸住宅の生活環

団地）、24 団地を形成（うち大密に行い、中期計画の 20 団地

はない。

境の向上を図るとと都市圏のおおむね 1,000 戸以上を上回る 24 団地（うち大都市

もに、周辺地域にも医の団地 22 団地）し、目標値を圏のおおむね 1,000 戸以上の団療、介護サービスを提上回って達成される見込みで地 22 団地）について形成に至供する地域の医療福ある。また、平成 30 年度末でった。なお、平成 30 年度末に祉拠点の形成を目指は 148 団地を着手（うち大都市は 148 団地（うち大都市圏のおす。その際、民間事業

圏のおおむね 1,000 戸以上の団

おむね 1,000 戸以上の団地 100

者の資金調達や事業地 100 団地）
、49 団地を形成（う団地）について着手し、49 団地

参画を促進するよう、

ち大都市圏のおおむね 1,000 戸（うち大都市圏のおおむね機構と機構が連携す以上の団地 42 団地）する見込

1,000 戸以上の団地 42 団地）をる民間事業者がともみである。

形成する見込みである。

に収益向上を図るこ

高齢者の住まいに対するニ「健康寿命延伸」に対応するとが可能となる事業ーズに応えるため、高齢者関連取組として、自立高齢者向けのスキームを導入する施設の誘致を行っており、平成住宅仕様である「健康寿命サポなど、民間連携手法の

29 年度末時点で高齢者施設をート住宅」を供給した。

多様化を図る。

461 件誘致している。さらに、

また、全国の団地において、

また、民間市場では

高齢者の自立歩行を前提とし健康増進・社会参画機会の創供給が不足している

た健康寿命サポート住宅を平出、多世代コミュニティ拠点の高齢者向け賃貸住宅

成 29 年度末時点で 509 戸（う整備、見守りサービスの導入等を補うために、既存の

ち平成 28 年度以降に供給したの取組を推進した。

ＵＲ賃貸住宅団地を

地域優良賃貸住宅制度に基づ

上記のとおり、超高齢社会に活用し、高齢者の自立

くものは 456 戸）供給し、介助対応したモデルとなり得る取歩行を前提とした住用車椅子での生活を前提とし組をハード・ソフト両面で推進

宅、介助用車椅子でのた高齢者向け優良賃貸住宅はした。

生活を前提とした住平成 29 年度末時点で過年度の宅、認知症高齢者のた

新規供給も含め、約 22,200 戸

めのグループホーム

管理している。

ミクストコミュニティの形
成に向けて、高齢者・子育て世等の提供を推進する

高齢者の住替え支援として

帯等と支援する親族の世帯のほか、高齢者の心身の階下移転制度を実施し、第三期双方が、同一駅圏（概ね半径２

状況に応じた住替え

中期計画期間中（平成 29 年度㎞以内）のＵＲ賃貸住宅に近居支援を行うことによ末時点）に 255 件実施している。 する場合に適用する「近居割」

り、団地で最期まで住顧客満足度に関する把握及に加え、平成 27 年 9 月に機構

み続けることが可能

びその把握結果を踏まえた効が指定するエリア内のあらゆとなるよう団地の環

果的な投資を行うため、アンケる住宅で近居する場合に適用

境整備等に取り組む。

ートなどを実施した。地域医療する「近居割ワイド」を導入しなお、環境整備等の投福祉拠点化を推進する団地にた。更に、平成 28 年２月から資に当たっては、関係

おいて、その効果の把握を出来

平成 30 年３月までは国の財政部門間における緊密るような指標を策定すること支援を得て、一定の所得以下のな連携により、顧客満としている。

世帯を対象に５年間 20％割引

40

足度に関する把握及を実施し更なる推進を図った。

びその把握結果を踏（平成 26 年度～平成 29 年度のまえた効果的な投資

本制度による契約件数 21,819を通じ、収益改善にも件）資するものとする。
（参考）

超高齢社会における「地域包住み慣れた地域で括ケアシステム」の実現に向け最後まで住み続けるて、在宅医療・看護・介護サーことができる環境のビスを受けやすい生活環境整実現に向けて、20 団

備を支援するべく、平成 29 年

地程度で先行的・重点度末で全国 128 団地において地的に地方公共団体と域の医療福祉拠点の形成に向連携し、団地の環境整け着手するとともに、着手済み

備等による生活環境団地のうち 24 団地において形の向上と合わせて地成した。また、平成 30 年度末

域に必要な医療、介護では 148 団地を着手（うち大都

サービスが提供され市圏のおおむね 1,000 戸以上のるよう整備方針等を

団地 100 団地）、49 団地を形成

定め、施設を誘致する（うち大都市圏のおおむね等により地域の医療

1,000 戸以上の団地 42 団地）す福祉拠点を形成する。

る見込みである。
（一部再掲）

この取組を参考に、

顧客満足度に関する把握及平成 32 年度までに上びその把握結果を踏まえた効記 20 団地程度を含む

果的な投資を行うため、アンケ

100 団地程度で拠点ートなどを実施した。地域医療の形成に向けて、中期

福祉拠点化を推進する団地に

目標期間中に地域の

おいて、その効果の把握を出来

医療福祉拠点形成にるような指標の策定すること着手する。なお、そのとしている。（再掲）

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

整備に伴う顧客満足度等に関する効果については、アンケート調査などを実施し、適切な指標や数値目標を設定の上、その効果の把握に努め、以後、実施する事業において適切に活用し、より望ましい整備効果の発現に寄与するものとする。
②

高齢者、子育て世

高齢者・子育て世帯等と支援

41

帯等に対する住宅供する親族の世帯の双方が、同一給等の適切な実施（ミ駅圏（概ね半径２㎞以内）のＵ

クストコミュニティ

Ｒ賃貸住宅に近居する場合にの形成）適用する「近居割」に加え、平

高齢者、子育て世帯

成 27 年９月には機構が指定す等政策的に配慮が必るエリア内のあらゆる住宅で要な者等が親族と互近居する場合に適用する「近居いに支援しながら生割ワイド」を導入した。「近居活できることを目的割」、「近居割ワイド」とも新たとした近居促進制度に入居する世帯の家賃を５年を推進するとともに、間５％割引しており、
平成 28 年

新規入居者募集時の２月から平成 30 年３月までは優遇倍率の設定によ国の財政支援を得て、一定の所る優先入居措置の適得以下の世帯を対象に５年間切な実施や地域優良20％割引となる募集を実施し賃貸住宅制度を活用

更なる推進を図ったところ。ました子育て支援を行た、対象となる団地、エリアをうなど、ミクストコミ

順次拡大し、平成 29 年度末時

ュニティの形成を推点で近居割対象 1,169 団地、近進する。

居割ワイド対象 120 エリア 513

その際、多世代間の団地となった。
（平成 26 年度～

交流や相互の支えあ

平成 29 年度の本制度による契いとして、コミュニテ

約件数 21,819 件）

ィ広場や住棟の共用

抽選による新規賃貸住宅の部分・施設等を活用し入居者募集の全てにおいて、高たコミュニティカフ

齢者、子育て世帯等の当選率をェやサロンの設置等、一般の方の当選率に対し 20 倍

高齢者が身近に立ちとしており、平成 29 年度末時

寄れるような場の提点における申込件数は合計

供を推進する。その8,557 件となった。

際、それらの運営を高平成 26 年度に導入した地域

齢者が行うような仕

優良賃貸住宅制度を活用した組みを導入するなど、「子育て割」について、平成 28

高齢者の社会参画機

年度に新婚世帯など減額要件

会を増大させつつ、コを拡大し、平成 29 年度末時点

ミュニティの活力をで 2,443 戸供給した。

維持・向上させる。

若年世帯向け「Ｕ35 割」（平成 26 年度～平成 29 年度の本制度による契約件数 10,804 件）、
子育て世帯向けの「そのママ割」（平成 26 年度～平成 29 年度の本制度による契約件数

42

10,462 件）を実施し、子育て世帯と予備軍である若年世帯の支援を実施した。
コミュニティ広場や住棟の共用部分・施設等を活用したコ
ミュニティカフェやサロン等の多世代交流スペース提供の
取組や子育て支援サービスの提供を各団地において実施（みさと団地（埼玉県三郷市）や男山団地（京都府八幡市）等）。その活動には、自治会も参加しており、結果、高齢者の社会参画
機会を創出し、コミュニティ活力の維持・向上に寄与している。
③

団地のバリアフリー化の推進中期目標期間中に、ＵＲ賃貸住宅ストッバリアフリー化を図った住宅の割合を約 55％とする目標に対し、平成 29 年度末時点で53.4％となっている。

ク全体に占めるバリ

バリアフリー化を図った住アフリー化を図った宅の割合は、平成 29 年度計画

住宅＊の割合を約

における約 53％とする目標を55％とするため、既存

着実に達成し、中期計画におけのＵＲ賃貸住宅の改る約 55％とする目標は計画ど

善や建替え等により、おり達成される見込み。

バリアフリー化を図

高齢者の外出を促すバリア

ったＵＲ賃貸住宅をフリー化として、団地内遊歩道

新たに供給する。

の整備や歩行者動線のバリア

また、高齢者の外出を促すため、団地内遊フリー化を行った（赤羽台団地（東京都北区）等）。

歩道の整備や、歩行者

中層住棟へのエレベーター

動線のバリアフリーの後付設置については、平成 26化を推進する。

年度から平成 29 年度末までに＊ⅰ）２箇所以上の手すりの設置、ⅱ）

４団地 15 棟で合計 37 基を供用開始した。

屋内の段差解消及びⅲ）車椅子で通行可能
な広い廊下幅の確保の全部又は一部がなされた住宅④

見守り等サービ

平成 27 年度から基本的に全43ス付きの賃貸住宅の国の居住者が低廉な料金で受供給けられる見守りサービスを展

生活相談サービス

開し、平成 29 年度末の申込件等の見守り等サービ

数は 1,708 件となっている。

ス付きの賃貸住宅の

なお、見守りサービスについ供給を推進し、サービては、ＰＲの成果もあって加入スの導入に当たって者数は増加傾向にあり、団地居は、民間のノウハウを住者への浸透が進んでいると適切に活用することころ。

で、サービス水準の向上を図る。

また、高島平団地（東京都板橋区）では、ＵＲ賃貸住宅団地

また、関係機関とのの既存住宅を活用して民間事連携を図りつつ、民間業者が運営する住棟内分散型事業者の意向や収益のサービス付き高齢者向け住性等の事業上の課題

宅について、42 戸（平成 29 年を把握し、サービス付

度末時点）を供給したほか、整き高齢者向け住宅運

備敷地等を譲渡・賃貸すること

営事業者賃貸住宅制により、第三期中期計画期間中

度の活用の促進を図（平成 29 年度末時点）に全国る。

12 箇所（783 戸）でサービス付

なお、中期目標期間
中に、ＵＲ賃貸住宅にき高齢者向け住宅の供給が行われている。

おいては、民間事業者

上記のとおり、高齢者世帯等

や地方公共団体等とが安心して住み続けられる環も連携しつつ、基本的境整備を着実に推進している。

に見守りサービスが受けられるなど高齢者世帯等が安心して住み続けられる環境整備に努める。
⑤

居住者の居住の安定の確保

家賃改定に伴い家賃が上昇
する低所得高齢者世帯等につＵＲ賃貸住宅に居いて、国からの財政支援を得住する低所得の高齢て、家賃減額を実施（平成 26 年

者世帯等に対して、国度約 33,700 世帯

からの財政支援を得

約 31,200 世帯

平成 28 年度約

つつ、家賃減額措置を28,300 世帯

平成 29 年度約適切に講じ、また、団

25,300 世帯）。

平成 27 年度

地再生等の事業実施

高齢者向け優良賃貸住宅（高に伴い移転が必要と優賃）、地域優良賃貸住宅制度

なる居住者に対してに基づき家賃減額を実施した

は移転先住宅の確保、

健康寿命サポート住宅及び子44

移転料の支払い等の育て世帯を応援するために地措置を講ずることに

域優良賃貸住宅制度を活用しより、居住者の居住のた子育て割において、国からの安定の確保に努める。

財政支援を得て、家賃減額を実施（高優賃平成 26 年度約22,100 世帯、平成 27 年度約22,100 世帯、平成 28 年度約22,200 世帯、平成 29 年度約22,200 世帯、健康寿命サポート住宅

平成 28 年度約 100 世帯

平成 29 年度約 300 世帯、子育て割

平成 26 年度約 700 世帯

平成 27 年度約 1,400 世帯

平

成 28 年度約 1,900 世帯

平成

29 年度約 2,400 世帯）。
平成 27 年 7 月に団地再生・再編に伴う家賃減額措置について、居住者の居住の安定に配慮しつつ、必要な見直しを行った。
団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては、移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講じるとともに、ＵＲ賃貸住宅へ移転する者について、国からの財政支援を得つつ、家賃減額を実 施 し た （ 平 成 26 年 度 約24,300 世帯

平成 27 年度約25,400 世帯

平成 28 年度約24,300 世帯

平成 29 年度約23,800 世帯）。
上記により、居住者の居住の安定の確保に係る取組を着実に実施している。

４．その他参考情報無し

45

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－２

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（２）ストックの再生・再編等の推進等

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第 16 号又施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

は附則第 12 条第１項第２号等成を図る
当該項目の重要度、難易度

重要度：
「高」
（住宅セーフティネットの整備に寄与するとともに、経営の健全性・ 関連する政策評価・行政事業レビュ
安定性を確保することが求められており、そのためには、居住者の居住－ーの安定を図りつつ、ストックの再生・再編等を加速することが重要であ
るため。
）
難易度：
「高」
（○「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
24 日閣議決定）において、ストックの再生・再編を加速して推進していくこととされ、これに基づき、機構は平成 27 年 3 月に「ＵＲ賃貸住宅
ストック再生・再編方針に基づく実施計画」を作成した。また、政府としてもストックの再生・再編を加速化する観点から、独立行政法人都市再生機構法を改正し（平成 27 年 7 月 16 日施行）
、近接地への建替を可能とした。これらを踏まえ、機構は平成 27 年度からストックの再生・再編の加速化を図ることとし、着手戸数及び削減戸数を上乗せした目標を設定した。
○居住者の居住の安定確保とストックの再生・再編の加速化による着実な戸数の削減の両立を図る必要がある。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
平成 30 年度
ＵＲ賃貸住宅末までに平成ストックの再18 年 度 末 比生・再編で約 10 万戸

（計画値）

着手、約 5 万中期目標期間中に４万戸程度着手、２万戸程度削減

5,400 戸8,000 戸9,000 戸8,000 戸

程度

程度

程度

程度

1,800 戸3,700 戸4,400 戸6,500 戸

程度

程度

程度

程度

8,831 戸10,107 戸

7,695 戸－予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151－－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179－－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357－

戸削減
ＵＲ賃貸住宅前中期目標期間末

ストックの再

までに

生・再編

－

（実績値）

達成度

－

6,069 戸18,908 戸着手

2,162 戸15,553 戸削減*－

4,398 戸4,495 戸8,423 戸

（着手）

（着手）

（着手）

（着手）

112％

110％

112％

96％

（削減）

（削減）

（削減）

（削減）

120％

118％

102％

129％

46

*
経常利益（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）76,771

90,087104,015

86,034－－▲32,122▲35,262▲17,405

－

1,379

1,365

1,380

1,433

－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊削減戸数について、実績 2,181 戸のうち 19 戸については、一部建替団地の供給時期延伸によるものであるため、実績は 2,162 戸として評価している。

47

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)ストックの再（２）ストックの再＜主な定量的指標＞

生・再編等の推進等

生・再編等の推進等－＜主要な業務実績＞
平成 27 年 3 月に「ＵＲ賃貸主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ＜その他の指標＞

住宅ストック再生・再編方針に

ストック再生・再編基づく実施計画」を策定・公表

平成27年３月に「ＵＲ賃貸

るだけでなく、地域それぞれの課題を踏まえてストックの再生・再編は、単に建替等を進め

居住者の居住の安地域の住宅政策課定を確保しつつ、個別

題へ適切な対応と収着手戸数：約 10 万戸

し、居住者の居住の安定に配慮

住宅ストック再生・再編方針

団地周辺も含めた地域コミュニティの維持・継団地毎の特性に応じ益力の強化を図るた

削減戸数：約 5 万戸

しつつ、UR 賃貸住宅の再生・再に基づく実施計画」を策定・

続や多世代交流の促進に配慮した環境整備を行て定める基本的類型

め、「ＵＲ賃貸住宅ス編を推進した。なお、具体的な公表し、居住者の居住の安定う必要があるとともに、居住者の移転を伴うなに基づくストックのトック再生・再編方＜評価の視点＞

取組は下記のとおり。

に配慮しつつ、ストックの再

ど住戸の削減に至るまでの合意形成が容易では再生・活用等の推進及針」を踏まえ、「団地・居住者の居住の安定を

また、「ＵＲ賃貸住宅ストッ

生・再編等を加速するためのない事業であり、重要度・難易度ともに高い項

び団地別経営管理の別整備方針」において確保しつつ、ストックのク再生・再編方針」の内容の見取組方針を明確にするととも目となっている。

徹底、定期借家契約の個別団地毎の特性に再生・再編等の取組を推直しに向けた検討を実施。平成

に、再生・再編に着実に取り活用、民間等との連携応じて定める基本的進しているか。

30 年度中に策定・公表する。

組んだ。

手法の多様化、近接地

類型に基づくストッ・既存のＵＲ賃貸住宅の建替えも活用した複クの再生・再編等の推基本性能や安全性能等＜その他の指標＞

数団地の統合・再配置

進並びに需要動向及の向上を図るため、適ストック再生・再編（見込み） し、移転先住宅のあっせん、などにより、ストック

び経営状況に応じた時・適切な計画的修繕等○平成 29 年度末実績

所定の家賃減額、話し合いのにおいては、個々の居住者に対して継続的に丁の再生・再編を加速す

ストックの圧縮に取を実施するとともに、民着手戸数：82,412 戸

積み重ねによる合意形成など寧な説明を実施することで事業に対する合意形

ること。なお、近接地

り組むものとする。

間等との連携も行いつ

削減戸数：39,711 戸

丁寧に対応するとともに、団成を図り、協議を継続すべき事例も一部出たも○第 3 中期期間見込み

地や地域に必要な施設誘致やのの、各年度において概ね計画とおりに事業を実施した。

建替えは、現地での建取組に当たっては、 つ、安全・安心が確保さ中期計画における平成 30 年度末までに約 10万戸着手、平成 18 年度末比で約 5 万戸削減とい事業の実施に当たっては、居住者の居住の安定に配慮

う指標に対して、事業着手に向けて地方公共団
体、団地自治会、民間事業者などの多様な主体と協議等を積極的に実施するとともに、着手後替えや集約では事業

居住者の居住の安定れた良質な賃貸住宅ス

着手戸数：95,134 戸

サービス導入、インフラ整備の長期化が見込まれを確保しつつ、中長期トックとして有効活用

削減戸数：48,211 戸など、まちづくりに係る地方

具体的には、地域の整備課題、住宅需要等にるなど事業の円滑なを見据えて、個別団地

しているか。

公共団体等との協議・調整を対応したまちづくりについての地方公共団体と実施が困難な場合に、 の収益性等に着目し・地方公共団体や民間事行うなど、様々な関係者とのの協議を踏まえ、健康増進施設や病院、保育園

民間開発の支障となて戦略的な投資を行業者等と連携し、高齢者合意形成を図りながら着実に

等の医療福祉施設を誘致することで多様な世代

らないよう留意しつうとともに、近接地建施設、子育て支援施設等事業を実施してきた。また、が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちをつ、また、居住者の居替え等によるエリアの誘致等による地域の地方都市に存する団地の譲渡実現するとともに、商業施設や文化交流拠点等

住の安定確保及び良単位での複数団地の医療福祉拠点や多機能

先の掘り起こしに努めるととを誘致して地域全体の生活利便性を向上させ

好なまちづくりとコ

統合・再配置、団地価

拠点の形成等を通じて、

もに、借地上の建物についてた。

ミュニティの維持・活値向上に資する民間団地周辺も含めた地域

土地所有者等と当該建物の取また、居住者の居住の安定を確保するため、性化がなされるようとの連携手法の多様

コミュニティの維持・継扱いに係る協議を積極的に行移転先住宅のあっせんや、一定の要件のもとで配慮しつつ、実施する化、定期借家契約の活続や多世代交流の促進うことで建物の譲渡等、スト

家賃減額措置を講ずるなど、居住者に対して丁こと。また、団地再生・ 用等によりストックに配慮した環境を整備

ックの再生・再編を推進し

寧できめ細やかな説明を行い、合意形成に努め

再編に伴う家賃減額の再生・再編を加速す

し、継続的に提供していた。

た。

措置については、必要

る。

るか。

その結果、平成29年度末におさらに、平成 30 年度においては新たに団地再な見直しを行うこと。

このため、平成 26

・資産の有効活用及び多いては、82,412戸のストックの生事業を推進する担当部長及び計画・折衝の担このため、全ての団

年度中にストック再様な借家形態のニーズ削減に着手し、39,711戸を削減

当課長を新設して体制を強化してストックの再地を対象に集中投資

生・再編方針に基づくに対応する観点から、定した。なお、平成29年度着手に生・再編の加速化を図ることとしており、平成する団地や統廃合を

具体的な実施計画を期借家制度を適切に導向け、居住者等と話し合いを進

30 年度末で約 10 万戸（95,134 戸）に着手し、図る団地等を明確に策定する。

入しているか。

めていた団地において、継続的

48（期間実績評価）
評定するべく、「UR 賃貸住

また、更なる経営改な協議を必要と判断したこと

約 5 万戸（48,211 戸）を削減する見込みとなっ宅ストック再生・再編

善のため、中期目標期から、着手を後送りしたことにている。

方針」に基づく具体的

間中に、賃貸住宅経営

より、平成29年度については、な実施計画を平成 26の環境、将来需要等を計画（8,000戸程度）に対して、年度中に策定すると総合的に考慮した賃

7,695戸の実績となった。

ともに、同方針に基づ

貸住宅ストックの再平成30年度は、今期中期の団地 7,063 戸について運営事業者を決定した。

く計画全体の進捗状

編・削減目標を設定

目標の着実な達成に向け、再また、運営を委ねた団地のうち１団地（705 戸）況が明確になるよう、 し、「ＵＲ賃貸住宅ス

生・再編の更なる推進や事業について、運営事業者から買取の申出があり、毎年度適切な情報公トック再生・再編方

計画、居住者折衝を担当する

平成 29 年 12 月に引渡しを実施した。

開を行うこと。

針」の内容を見直す。

組織を新設するなど、地方公

高額賃貸住宅のサブリースについて、平成 26
年度から着実に取り組み、平成 29 年度末に、19

また、更なる経営改共団体との協議や事業着手に以上のとおり、ストックの再生・再編にあた善のため、中期目標期

向けた地元自治会等との勉強っては、居住者の居住の安定確保と着実な戸数

間中に、賃貸住宅経営会などを積極的に実施するたの削減の両立を図る必要がある中、居住者へのの環境、将来需要等をめに必要な組織体制に強化す

移転折衝などをはじめとした多様な主体との説

総合的に考慮した賃る。また、事業着手に向け、明・協議等を丁寧に実施して事業に対する理解・

貸住宅ストックの再居住者との丁寧な話合いを積協力を得ながら、着手戸数・削減戸数のそれぞ編・削減目標を設定

み重ね、合意形成を進めるこれの目標に向けて事業を着実に推進したと評価し、「ＵＲ賃貸住宅スとにより、事業実施の前倒しできる。中期目標における本項目は難易度の高トック再生・再編方等に努める。加えて、団地のい項目であることを踏まえ、総合的に勘案した針」の内容を見直すこ

譲り受けを希望する民間事業

結果、「Ｂ」評定とする。

と。

者等の掘り起こしや、借地上

加えて、東京都心部

で管理している団地について＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の高額賃貸住宅（約

土地所有者等との合意形成に

13,000 戸）について努めることで、譲渡・返還をは、平成 26 年度から更に推進していく。なお、事順次、買取オプション

業着手済みの団地においての活用も含めサブリ

は、居住者へのきめ細やかなース契約により民間説明や移転折衝を実施するこ

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

事業者に運営を委ねとにより事業進捗を図り、確・目標を着実に達成し、団地再生に大きく貢献ること。また、民間事

実なストックの削減に努めした。

業者と連携して事業る。これらの取組の実施によ

・中期目標の計画値に「約」と記載されているを行うことを通じて、り着手戸数を12,200戸程度、が、少しでも実績値を向上させるよう努力され民間事業者の事業手削減戸数を8,500戸程度見込んたい。

法を機構の賃貸住宅

でおり、これに、平成29年度

・見込み値は、中期目標における所期の目標を事業全体に活かすこ

未着手となった団地を加え、達成すると認められる。ストック再編は、なかと。

平成30年度末までに、約10万

なか取り組みも良いので、もう少し高い評価で該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

団地の基本的類

地域の整備課題、住宅需要等

戸（95,134戸）の再編に着手も良いように思うが、数値的には、着手の方が型に基づく事業の実に対応しながら、住宅の改善をし、約５万戸（48,211戸）の100％に伸びていないとのことなので、総合的に施図るとともに、敷地の有効高度ストックを削減する目標を達

はＢ評定が妥当と思料する。

団地再生

利用により地方公共団体や民成する見込み。

地域の整備課題、住間事業者等との連携によるま①イ

宅需要等に対応しなちづくりを推進した。

また、団地再生事業に伴って生み出された整備敷地等を49

がら、住宅の規模、間事業実施に当たっては、収益活用し、高齢者支援施設や子取り、設備水準の改善性の向上を図るため、エリア単

育て支援施設を誘致することを図るとともに、敷地位での複数団地の統合・再配置

により、団地周辺も含めた地の有効高度利用によ等を実施した。（泉北竹城台一域コミュニティの維持・継続

り地方公共団体や民丁団地、博多駅前四丁目第二団や多世代交流の促進に配慮し間事業者等との連携地）

た環境の整備に努めた。

によるまちづくりを

平成 27 年７月に近接地建替

地域や団地の特性に応じた推進するため、大規模えを可能とする機構法改正が

民間事業者や大学等との連携な再生事業（建替事成立。実施対象となる候補地のにより、生活様式の変化に伴業・集約事業等）や改検討を進めた。

う多様なニーズに対応するた善事業（リニューアル

平成 27 年７月に団地再生・めの取組を全国に展開し、ス等）を複合的又は選択

再編に伴う家賃減額措置につトックの良質化を図るととも的に実施する。

いて、居住者の居住の安定に配に、若者を呼び込むことによ慮しつつ、必要な見直しを行っ

りミクストコミュニティの形た。

成を促進し、顧客満足度の向事業実施に当たっては、収益性の向上を図るため、団地の一部

上と収益力の確保を両輪で推の建替えや、近接地建進した。

替えも活用したエリ

また、「ＵＲ賃貸住宅スト

ア単位での複数団地

ック再生・再編方針」の内容の統合・再配置等を行の見直しに向けた検討を実施

う。

し、平成30年度中に見直すこ

近接地建替えは、現ととしている。

地での建替えや集約

東京都心部の高額賃貸住宅

では事業の長期化がについて、サブリース公募を順見込まれるなど事業次実施し、民間事業者に運営をの円滑な実施が困難

委ね、着実に推進している。

な場合に実施する。
その際、ストックの圧縮に取り組むととこれらを踏まえ、Ｂ評価とする。

もに建替え先の選定に当たって民間開発の支障とならないよう留意するものとし、この点について、事前に学識経験者等の第三者から構成される委員会の確認を受けるものとする。また、事業の実施に当たっては、居住者の居住の安定確保及び良好なまちづくりとコミュ

50

ニティの維持・活性化がなされるよう配慮する。
なお、団地再生・再編に伴う家賃減額措置については、必要な見直しを行う。
ロ

ストック活用

耐震化率の向上に向けて耐既存のＵＲ賃貸住震改修工事を行い、結果、賃貸宅の基本性能や安全

住宅ストック全体の耐震化率

性能等の向上を図るは約 93％となった（平成 29 年

ため、リニューアル、

度末時点）
。

耐震改修、適時・適切

平成 25 年 11 月 25 日に施行

な計画的修繕等を実された耐震改修促進法の改正施し、中期目標期間中により耐震診断努力義務対象に団地再生により供となった低層棟等についても、給するＵＲ賃貸住宅

順次耐震診断を実施し、住宅付も含めて、安全・安心

低層建物の診断を概ね完了すが確保された良質なる見込み。

賃貸住宅ストックと外壁修繕などの計画修繕をして有効活用する。

適時・適切に実施し、安全・安

なお、特に収益性が心が確保された良質な賃貸住高い団地及び大幅な宅ストックとしての有効活用

収益改善が見込まれを図った。

る団地においては、集共用部等又は住戸内の改修中投資することとし、を集中的に実施した。
（平成 26

また、地域や団地の特年度～平成 29 年度実績：513 団

性に応じて、民間事業

地）

者等と連携、顧客満足度の向上と収益力の確保を図る。

東京都心部の高額賃貸住宅について、順次、買取オプショ

また、高齢者が団地ン付きのサブリース契約によに安心して住み続けり、民間事業者に運営を委ねてられる住宅の供給をおり、平成 29 年度末時点で、促進するため、医療、

19 団地 7,063 戸の公募を実施

介護、生活支援等のサし、運営事業者を決定する等、ービス利用環境を備着実に推進している。引き続き

えた高齢者向け住宅

関係者との協議が調ったものの整備を推進する。

から公募を実施していくこと

東京都心部の高額としている。

賃貸住宅（約 13,000

なお、民間事業者に運営を委戸）については、機構

ねた団地のうち１団地（705 戸）

51

の更なる収益力向上

については、運営事業者から買に資するよう、順次、取の申出があり、協議の結果、買取オプション付き譲渡を決定し、平成 29 年 12 月のサブリース契約に１日に引渡しを行った。

よる「上下分離方式」

また、民間事業者と共同しての導入を実施すると事業を行うことを通じて、民間ともに、セグメントに事業者の事業手法を機構の賃よる区分等を導入す

貸住宅事業全体に活かすことる。また、民間事業者としている。

と共同して事業を行うことを通じて、民間事業者の事業手法を
機構の賃貸住宅事業
全体に活かす。
ハ

用途転換

居住者の居住の安定を確保

需要動向及び経営

しつつ、地域のニーズを踏まえ状況に応じたストッ

た上で、民間等への譲渡によクの圧縮に資するたり、ＵＲ賃貸住宅以外の用途へ

め、地域のニーズを踏の転換を図った。
（平成 26 年度

まえた上で、民間等へ～平成 29 年度実績：6,855 戸）の譲渡により、ＵＲ賃
貸住宅以外の用途への転換を図る。
ニ

土地所有者等への譲渡、返還等
全面借地方式市街
地住宅及び特別借受

土地所有者等との協議を行い、譲渡、返還等を進めた。
（平
成 26 年度～平成 29 年度実績：
6,600 戸）賃貸住宅について、土地所有者等との協議を行い、譲渡、返還等を着実に進める。
（参考）＜その他の指標（再掲）＞

中期目標期間の最ストック再生・再編

終年度である平成 30○平成 29 年度末実績

年度までに「ＵＲ賃貸

着手戸数：82,412 戸

住宅ストック再生・再削減戸数：39,711 戸編方針」に従い、約 10○第 3 中期期間見込み

万戸の再編に着手し、着手戸数：95,134 戸

平成 18 年度末管理戸

削減戸数：48,211 戸数と比較して約５万戸のストックを削減し、機構全体の有利子

52

負債の削減に寄与する。
また、同方針に基づく計画全体の進捗状
況が明確になるよう、毎年度適切な情報公開を行う。
②

ストックの再生・地方公共団体や民間事業者、活用等の推進に当た

ＮＰＯ法人等と連携し、高齢者っての取組

施設、子育て支援施設等の医療イ

地域のまちづ

福祉施設の誘致等による地域

くりの課題へのの医療福祉拠点の形成のほか、対応

教育、雇用、防災、交流、賑わ

地方公共団体や民い等の地域の多機能拠点の形

間事業者、ＮＰＯ法人

成、安全・安心で快適なオープ等と連携し、高齢者施

ンスペース等を備えた居住環

設、子育て支援施設等

境の創出、良好な景観の形成なの医療福祉施設の誘どを推進（多摩平団地）、また、致等による地域の医団地に隣接する老朽化したマ療福祉拠点の形成のンションの再生（牟礼団地、山ほか、教育、雇用、防本団地）、公共施設の整備など

災、交流、賑わい等のの地域のまちづくりの課題に

地域の多機能拠点の対応した整備（浜見平団地、千形成、安全・安心で快里山団地等）を推進した。

適なオープンスペー

民間事業者と連携してエリス等を備えた居住環

アマネジメント組織を設立す

境の創出、良好な景観

るなど、地域コミュニティの活の形成、団地に隣接す性化や多世代交流の促進等にる老朽化したマンシ

配慮し、継続的に周辺地域を含

ョンの再生、公共施設

めたエリアマネジメントに取の整備などの地域の組む仕組みづくりを行った。

まちづくりの課題に（ひばりが丘団地及び浜甲子対応した整備を推進

園団地）

する。
また、地域の医療福祉拠点や多機能拠点の形成等を通じて、団地周辺も含めた地域
コミュニティの維持・継続や多世代交流の促進に配慮した環境を整備し、継続的に提

53

供する。
ロ

定期借家契約の戦略的な活用

建替対象団地における一般
募集停止中の住宅及び施設に団地再生等の事業

加え、建替え以外の団地再生や予定団地においては、

用途転換等の対象団地で定期貸与可能期間・補修に借家を導入した。
（平成 26 年度要する費用等を総合～ 平 成 29 年 度 の 契 約 件 数的に勘案し、収益の改4,018 件）

善に資する住宅につ

収益性の改善・向上の取組といて定期借家契約をして耐震診断等の準備のため導入する。

補充を停止していた団地のう

また、政策課題への対

ち、耐震診断スケジュールに影応、資産の有効活用及

響のない住戸等で定期借家をび多様な借家形態の導入した（平成 26 年度～平成

ニーズに対応する観

29 年度の契約件数 10,766 件）。

点から、空家住宅及びその他、若年世帯向け「Ｕ35

空施設において定期割」（平成 26 年度～平成 29 年

借家契約の導入に適度の本制度による契約件数切に対応する。

10,804 件）、子育て世帯向けの「そのママ割」（平成 26 年度～
平成 29 年度の本制度による契約件数 10,462 件）を実施。
（再
掲）

ハ

環境負荷軽減への対応

ＵＲ賃貸住宅の省エネルギー推進の観点から、中期目標期

建物の長寿命化を間に設計を開始した機構の賃図るための研究、技術

貸住宅については、平成 25 年

開発やシステム開発

省エネルギー基準を標準仕様を行い、ＵＲ賃貸住宅とした。

の建設、修繕等に活用する。
省エネルギー推進省エネルギー機器の導入を推進することにより、ＵＲ賃貸住宅からの二酸化炭素排出量の観点から、中期目標の削減を図った。

期間中に建設するＵ・ 設置条件が整った既存住宅

Ｒ賃貸住宅は、平成及び建替えにより新しくな

25 年省エネルギー基る住宅への潜熱回収型給湯準を標準仕様として器等の高効率型給湯器の導供給するとともに、既入存のＵＲ賃貸住宅の（平成 26 年度から平成 29 年

専用部分及び共用部

度における実績：新規賃貸住分の設備や機器の修宅 4,054 戸／既存賃貸住宅

54

繕等に際して、費用対49,385 戸）

効果を勘案しながら・ 建替えにより新たに建設さこれらの設備等を省れる賃貸住宅において、共用

エネルギー型に取り灯にＬＥＤ照明器具を全面替えることにより、Ｕ的に設置し、既存賃貸住宅にＲ賃貸住宅からの二ついては、取替え時期に合わ

酸化炭素排出量の削せてＬＥＤ照明器具に順次減を図る。

交換（平成 26 年度から平成

緑地の保全・整備、

29 年度における実績：新規賃

水循環の保全、自然エ

貸住宅 11,794 台／既存賃貸

ネルギーの活用など

住宅 363,649 台）の取組を推進する。

建替えにより新たに建設される賃貸住宅において、屋上緑化や太陽光発電設備の設置を行った。

４．その他参考情報無し

55

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－３

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（３）ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第 16 号又文など）

は附則第 12 条第１項第２号等

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
平成 26 年度
賃貸住宅管理コストの縮減（計画値）

から３年間で
平成 25 年度

－

－

－

10％

－

－

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

－

－

－

約２％

３％

10.9％

－

－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

－

－

－

－

－

109％

－

－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357－

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034－－▲32,122▲35,262▲17,405

－

1,379

1,365

1,380

1,433

－

比 10 ％ の コ
スト削減を図る。

賃貸住宅管理コストの縮減（実績値）
達成度

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度 ①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
平成 27 年度以降 ①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

56

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(３)ＵＲ賃貸住宅管（３）ＵＲ賃貸住宅管＜主な定量的指標＞

理業務の適切な実施

理業務の適切な実施

賃貸住宅管理コストの縮減：＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞

Ｂ

関係会社が行う賃貸住宅の修繕業務につい

ＵＲ賃貸住宅の管ＵＲ賃貸住宅の管関係会社が行う賃貸住関係会社が行う賃貸住宅の入居者募集にあたって、ホーて、平成 26 年度からの３年間で平成 25 年度比

理水準の維持・向上に理水準の維持・向上に宅の修繕業務について、修繕業務について、平成 26 年

ムページにおけるユーザビリ

10％のコスト削減を図るという中期目標に対努めながら、賃貸住宅

努めながら、業務の効

平成 26 年度から３年間

度から３年間で平成 25 年度比ティ向上のため物件検索機能

し、ＶＥ方式の本格実施や取引実態を抽出した管理業務の効率化を率化を図り、賃貸住宅

で平成 25 年度比 10％の10.9％のコスト削減を達成し強化等の改修を実施したほか、 結果を積算に反映する等の取組により、平成 28

図り、賃貸住宅管理コ

管理コストを縮減す

コスト削減

た。

居住者との相互理解の深化及年度に、平成 25 年度比 10.9％のコスト削減をび適切な管理水準の維持に努行った（達成率 109％）。

ストを縮減すること。 るとともに、家賃設定
また、家賃設定方法等

方法等の見直しによ＜その他の指標＞

めるべく、居住者団体等との懇の見直しによる稼働

る稼働率の維持向上－

談会等を適宜適切に実施する

また、「継続家賃改定ルール」の着実な運用及率の維持向上等家賃

等適切な家賃収入のことにより、顧客サービスの維

び募集家賃の引下げ及び引上げを機動的かつ柔収入の確保を図るこ確保を図る。

持・向上に努めた。

軟に行い、中期目標に沿って取組を推進した。

と。

＜評価の視点＞
・ＵＲ賃貸住宅の管理水

このため、関係会社

準の維持・向上に努めな

賃貸住宅管理コストの縮減が行う賃貸住宅の修がら、賃貸住宅管理業務について、競争性のある契約方

繕業務について、平成の効率化を図り、賃貸住式の継続及び応札者増を図る

26 年度からの３年間

宅管理コストの縮減に施策の導入と併せて、ＵＲ賃貸

これらを踏まえ、中期目標における所期の目で平成 25 年度比 10％

係る取組を行っている住宅の修繕等に係る仕様・積算標を達成していると認められることから、「Ｂ」のコスト削減を図る

こと。

方法、契約・調達方法を適切に評定とする。

こと。

・家賃設定方法等の見直見直しており、着実に推進しまた、平成 26 年かしによる稼働率の維持た。また、関係会社が競争の結ら、稼働率など需給の向上等家賃収入の確保

果受注した賃貸住宅の修繕工状況に応じた募集家を図る取組を行ってい事について、平成 25 年度比

賃の引下げや引上げ

るか。

10.9％のコスト削減を達成しを機動的かつ柔軟にた。

その他、管理水準・顧客サービス水準の維持・向上などに取り組んだ。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥行うとともに、平成実施したコスト削減方策を

27 年度中に継続家賃

継続し、一部、関係会社以外に

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

の引上げ幅の拡大等も適用し、コスト削減に努め

・取引実態などを丁寧に調査し、継続家賃改定の家賃改定ルールのた。

ルールを着実に運用するなど、目標を達成して見直しを行い、適切な当であるとの意見で一致した。

いる。

家賃収入を確保する

適切な家賃収入の確保のたこと。

め、募集家賃の機動的かつ柔軟
管理水準、顧客サ

ホームページにおいて、ユーな引下げ及び引上げ並びに継ービス水準の維持・向ザビリティ向上のため物件検続家賃改定ルールの運用を着上等索機能強化等の改修を実施。募実に行っている。

①

業務の効率化を図

集案内窓口についてサービス

りつつ、ＵＲ賃貸住宅

水準調査等を行うことにより、の管理水準の維持・向顧客サービスの維持・向上に努

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

57

・見込み値は、中期目標における所期の目標を達成すると思われる。

（期間実績評価）
評定

上を図る。

めた。

入居者の募集に当

中期目標期間中に建設した

たっては、引き続き、全てのＵＲ賃貸住宅について、

インターネットを活住宅性能表示を実施し、募集パ用した物件紹介や募

ンフレット等を用いて情報提集案内窓口の充実に供した。

よる顧客サービスの居住者との相互理解の深化

維持・向上に努める。

及び適切な管理水準の維持に

さらに、住宅の質を確努めるべく、居住者団体等との保し、利用者に対する懇談会等を適宜開催した。（平説明責任の観点から、

成 26 年度～平成 29 年度の各年

中期目標期間中に建度で約 200 回）

設する全てのＵＲ賃
貸住宅を対象に住宅
性能表示を実施し、募集パンフレット等を用いて情報提供する等、提供情報の充実や様々な入居制度の積極的な活用による利用者のニーズに機動的に対応したサービ
ス提供を行う。
また、引き続き、居住者との意思疎通を図り、信頼関係を強化する。
②

賃貸住宅管理コ

ストの縮減

賃貸住宅管理コストの縮減については、競争性のある契約

競争性のある契約

方式の継続及び応札者増を図方式の継続と併せて、る施策の導入と併せて、契約・ＵＲ賃貸住宅の修繕調達方法を適切に見直すなど等に係る仕様・積算方の取組を実施した。

法、契約・調達方法を

賃貸住宅の修繕工事につい適切に見直すとともて、業務の改善、ＶＥ方式の導に、修繕費について

入、発注方法の見直し、取引実は、各団地の状況に応態を抽出調査した結果を積算

じて、費用対効果を勘に反映、仕様の改善（修繕仕様

案しながら効率的にの合理化等）を実施し、これら執行することにより、により、関係会社が競争の結果

賃貸住宅管理コスト受注した賃貸住宅の修繕工事を縮減する。

について、平成 26 年度からの58

また、関係会社が競３年間で平成 25 年度比 10.9％

争の結果受注した賃のコスト削減を達成するとと貸住宅の修繕工事にもに、平成 28 年度までの施策

ついて、平成 26 年度を継続し、引き続きコスト削減

からの３年間で平成に努めた。

25 年度比 10％のコスト削減を図るととも

コスト削減を図るために行に、平成 29 年度以降

った修繕仕様の見直しについも引き続きコスト削て、平成 29 年 10 月改定の保全減に努める。

工事共通仕様書へ反映した。

③

入居者募集業務

民間競争入札により決定しにおける市場化テス

た事業者が、平成 24 年７月かトの実施

ら平成 27 年６月まで業務を実競争の導入による施。その後、官民競争入札等監

公共サービスの改革理委員会（平成 26 年 10 月）にに関する法律（平成

おいて本事業の評価が行われ、18 年法律第 51 号。以市場化テストの効果があり、終下「公共サービス改革了プロセスの基準を満たして法」という。）に基づいると判断された。

き、「公共サービス改
革基本方針」（平成 23
年７月 15 日閣議決定）において市場化テ
ストの対象と定められたＵＲ賃貸住宅の入居者募集業務について、平成 24 年度から、公共サービス改革法に定める民間競争入札（平成 23 年度実施）により決定した事
業者に、顧客サービスの質を低下させることなく、円滑かつ適切に業務を実施させるとともに、当該事業者による業務の実施状
況の検証を行う。
また、平成 27 年度
中の業務実施期間の終了に際しては、業務の実施結果、競争性の59

確保及び品質の確保を踏まえつつ、関係省庁と協議の上対応する。
④

家賃設定方法等の見直し

平成 26 年以降、継続家賃を維持しつつ、稼動率など需給の募集家賃について状況に応じて、機動的かつ柔軟

は、平成 26 年から、に募集家賃の引下げ・引上げを

継続家賃は維持しつ実施。
（平成 29 年度末までの実

つ、稼動率など需給の績

状況に応じた引下げ、戸／引上げ：854 団地

引上げを、機動的かつ万戸柔軟に実施する。

あり）

引下げ：692 団地約 14.7 万
約 28.5※実施団地・住戸の重複

継続家賃について

平成 27 年 12 月に、改定周期

は、平成 27 年度中にの短縮や引上げ幅の拡大等を将来のインフレリス

反映した見直し後の「継続家賃クに対応するため、改改定ルール」を公表。平成 28 年

定周期の短縮や引上度以降は見直し後のルールをげ幅の拡大等家賃改

着実に運用。
（平成 29 年度末ま定に係るルールの見での実績 67 団地約 0.1 万戸）

直しを行う。

４．その他参考情報無し

60

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３

３

業務に関連する政策・施策－

東日本大震災からの復興に係る業務の実施
当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項等

文など）
当該項目の重要度、難易度

重要度：
「高」
（東日本大震災からの復興に係る業務の実施については、「集中復興期間」の最終年度を迎え復興事業がピークにあり、中期目標においても関連する政策評価・行政事業レビュ－

ー

機構の最優先業務として位置づけているため。）
難易度：「高」（一般的な事業と比べ、復興まちづくり事業は、「まち」を造り直す
大規模な事業であるとともに、多数の地権者の合意形成、複雑な権利関係の調整等が必要となること、平時の業務ではなく、追加的な業務であり、通常業務を実施しながら行う必要があること、被災地の早期の復興を実現するため、遅延することなく、計画とおり事業を確実に進める必要があるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）予算額（百万円）

1,618,601

178,134

162,149

122,804－

決算額（百万円）

1,507,038

150,635

154,622

133,250－

経常費用（百万円）

106,991

148,831

169,094

155,617－

経常利益（百万円）

▲35

▲104

483

▲651

－

－

116

▲350

1,255

－

407

432

456

386

－

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

61

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

東日本大震災か３

東日本大震災からの復興に係る業務らの復興に係る業務

の実施

の実施

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

－

自己評価

－

（見込評価）＜判定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞①支援体制等＜その他の指標＞

主務大臣による評価

Ａ

東日本大震災の復興支援業務については、中東日本大震災の復興事業が東日本大震災の復興支援業

期目標においても機構の最優先業務として位置

ピークを迎えるに当たり、復興務については、復興事業がピーづけている。復興事業のピークと重なった本中の円滑かつ迅速な推進を図る

クである中、引き続き機構の最期計画期間中においても、事業進捗にあわせた

東日本大震災の復

東日本大震災の復興事業がピークを迎興事業がピークを迎えるに当たり、復興のえるに当たり、復興の＜評価の視点＞

ため、復興支援を機構の最優先優先業務に位置付け、完成時期

現地復興支援体制を整備する等の取組みによ

円滑かつ迅速な推進

円滑かつ迅速な推進

・被災地の早期の復興を業務として位置づけ、
平成 26 年の遵守と施工品質の確保、現場り、事業を着実に実施している。

を図るため、復興支援を図るため、復興支援実現するため、復興事

4 月に宮城県仙台市・岩手県盛の安全管理に配慮しながら、事を機構の最優先業務

を機構の最優先業務

業を遅延することな

岡市に震災復興支援本部を設

業進捗にあわせた現地復興支

復興市街地整備事業については、高台移転やとして位置づけ、体制として位置づけ、体制

く、計画どおり確実に置し、最大で現地 460 名体制（平援体制を整備し、事業を着実に大規模な造成工事等を含む難易度が高い事業に強化・所要人員の確保

強化・所要人員の確保進めているか成 28 年 7 月）で事業を実施し実施した。

ついて、22 地区約 1,300ha で実施しており、機を行うこと。

を行う。また、収入支

た。

復興市街地整備事業につい構の有する事業ノウハウを最大限活用しながまた、事業費の適切出・工程等の執行管理

また、岩手県・宮城県・福島ては、22 地区約 1,300ha の面整

ら、平成 29 年度までに 852ha の引渡しが完了な執行管理の下、地方を徹底し、地元企業の県の 12 市町 19 地区における復備を機構が実施し、平成 29 年

し、平成 30 年度までには、約 9 割の宅地引き渡

公共団体から委託又事業参入にも配慮し

興市街地整備事業において、Ｃ度までに、計 834ha（63％）のしが完了する見込みである。

は要請される業務をつつ、ＣＭ方式等によＭ（コンストラクション・マネ

引渡しが完了した。

着実に実施すること。 る民間技術力やマン

ジメント）方式の導入による民高台移転、市街地の嵩上げ等に、平成 27 年度までに要請を受けた 85 地区のパワーの活用等によ間技術力やマンパワーの活用

広域で大規模な造成工事を伴すべてが完成し、5，833 戸の整備を行った。まり、更なる加速化を図等により、事業の更なる加速化

う難易度が高い事業を実施し、 た、平成 29 年度からは、新たな建設要請を受るものとする。

を図った。

高台住宅地に限っては平成 29

け、内陸避難者向け災害公営住宅の建設に着手している。

災害公営住宅については、平成 29 年度末まで

被災市町村が自ら宮城県女川町においては、災年度までに約９割の引渡しが実施する復興事業に

害公営住宅の買取業務の技術完了し、インフラ整備、駅や商ついて支援の要請が支援に、岩手県大槌町、宮城県業施設の開業、高台住宅地の完

これら、復興事業を迅速に進めるにあたってあった場合には、民間

気仙沼市・石巻市においては、 成等、住まいとまちの復興が目は、新たな取り組みとして導入した CM 方式の活住宅買取事業や復興

復興事業の工事発注手続き等に見える形で着実に進捗して用による工期短縮とコスト縮減等の効果が成果

事業の工事発注手続の技術支援に取り組んだ。

いる。

に大きく結びついた。また、これらＣＭ方式でき等の技術支援に取

福島県の原子力災害被災地

あわせて、土地区画整理事業得られたノウハウについて、効果分析結果のと域においては、平成 29 年 4 月の換地調整等による民有地のりまとめ、全国展開・水平展開に向けた取り組に福島県内に福島復興支援担

集約化や、被災地に進出意向のみを積極的に実施している。

（１）復興市街地整備

当本部長を置いて復興を支援ある企業の誘致に向けた支援

事業の推進

する体制を強化し、復興支援を等を行い、にぎわい再生に向け本格化した。

た取組も実施した。

り組む。

被災地方公共団体
から委託を受けた復②復興市街地整備

加えて、福島の原子力災害被災地域にいては、
避難指示区域の見直しにあわせて、平成 28 年度

災害公営住宅については、要より復興拠点等整備計画の計画策定や事業化に

興市街地整備事業に16 自治体から委託を受け、26

請済み地区での精力的な整備向けた検討などの支援を本格化させ、平成 29 年

ついて、事業計画に基地区で事業計画等の策定・検討に取り組み、平成 27 年度まで

度には、大熊町、双葉町、浪江町の３町におけづき着実に実施する。

を行い、12 自治体から委託を受に要請を受けた全ての地区がる復興拠点整備事業（３地区、約 117ha）のうち

けて 22 地区約 1,300ha で事業

平成 29 年度末までに完成した。 ２地区にて工事着手に至るなど、復興支援を本（２）災害公営住宅のを実施し、平成 29 年度までに、

また、平成 29 年度に岩手県

62

格化することができた。

（期間実績評価）
評定整備
被災地方公共団体

計 834ha（63％）の引渡しが完了した。平成 30 年度までには、 難者向け災害公営住宅 118 戸のからの要請に基づく

全体の約９割の宅地引渡しが

災害公営住宅の建設完了する見通しである。

及び譲渡を着実に実施する。

から盛岡市に整備する内陸避建設要請を受けた。
あわせて、ＵＲ賃貸住宅事業

機構が、東日本大震災という未曾有の災害からの復興という重要かつ難易度の高い業務を遅延することなく計画的に推進していることにつ

高台住宅地に限っては平成で培った経験・ノウハウを活用

29 年度までに約９割の引渡し

し、戸建住宅での生活に慣れた

さらに、平成 28 年度から本格化させた福島県が完了し、インフラ整備、駅や入居者間のコミュニティ形成の原発避難区域における復興支援については、

商業施設の開業、高台住宅地の支援等の取組も積極的に実施

復興拠点整備事業に着工するなど復興まちづく

完成等、住まいとまちの復興がした。

り支援を本格化させることができた。

目に見える形で着実に進捗しいては、極めて優れた実施状況にある。

福島の原子力災害被災地域

中期目標期間における本項目は難易度の高いにおける復興拠点等整備に向項目であり、これらを総合的に勘案すると、中あわせて、土地区画整理事業

けた支援については、３町（大期目標における所期の目標を達成していると認の換地調整等による民有地の熊町、双葉町、浪江町）から３められるため、「Ａ」評定とする。

集約化や、被災地に進出意向の地区の具体的な復興拠点の整ある企業の誘致や公有地活用

備事業を受託したほか、新たにに向けた支援等を行い、にぎわ

特定復興再生拠点区域等に係い再生・市街化促進に向けた取る計画策定業務を受託するな組を実施した。

ど、３町における復興支援を本③災害公営住宅整備格化した。また、双葉町においた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥

平成 27 年度までに建設要請て、平成 30 年度から町が開始を受けた 85 地区 5,833 戸につする予定の立地企業公募につ

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

いて、平成 29 年度末までに全いて、助言を行ったほか、福島

・大規模な高台移転や造成工事などの達成に加ての地区が完成した。また、岩県企業誘致担当と協議し、企業

えて、原子力災害地域でも本格支援に着手して手県から、盛岡市に整備する内向けＰＲ活動に協力することいることは、国民の期待に応える優れた成果と陸避難者向け災害公営住宅 118とした。

極めて高く評価できる。

戸について、平成 29 年度に建当であるとの意見で一致した。

ＣＭ方式については、平成 24

・第３期中期目標期間における機構による取り

年度の導入以降、事業進捗の各組みは、困難な状況下において特に優れたもの

公営住宅の整備に当たって段階に合わせた改善やフォロと評価することができ、特筆に値する。

は、賃貸住宅事業で培った経ーアップによる復興事業の更・平成 26 年度からの中期目標期間を通じて、素験・ノウハウを活用し、コミュなる迅速化等も相俟って、大量晴らしい実績を残しており、見込み値も踏まえ、ニティ形成支援や高齢者等にの宅地引渡しやまちの顔となＡ評価が相当と思料する。

配慮した住環境の整備を実施

るエリア拡大が実施されておした。

り、地元企業の事業参入にも配④福島県の原子力災害被災地

慮しつつ、ＣＭ方式の活用によ

域における支援る工期短縮時の効果が成果に設要請を受けた。

福島県の原子力災害被災地

大きく結びついた。さらに、工域においては、３町（大熊町、 事完了とまちの概成を受けて双葉町、浪江町）から復興拠点実施したＣＭ方式の効果分析の整備事業を受託（３地区、約結果のとりまとめや、国や地方

117ha）し、３町における復興支公共団体における研究会等へ援を本格化した。

の参画・連携の中での周知等のまた、双葉町において、平成

取組みにより、水平展開に資す

63

30 年度から町が開始する予定

るステップアップがなされた。

の立地企業公募について、助言を行ったほか、福島県企業誘致担当と協議し、企業向けＰＲ活

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

動に協力することとした。
【受託事例】
所
在

大
熊
町

双
葉
町

浪
江
町

地区・
事業
大川原
地区・
一団地
の復興
再生拠
点市街
地形成
施設事
業
中野地
区・一
団地の
復興再
生拠点
市街地
形成施
設事業
棚塩地
区・産
業団地
整備事
業

事業
区域
面積

受託
年月

18ha

H29.4

50ha

H29.1049ha

H29.12⑤ＣＭ方式の活用等
平成 24 年度に導入を開始したＣＭ方式に関しては、市町・機構・ＣＭＲ（コンストラクションマネージャー）が連携した
各種課題等への対応や遅延防止、建物等の同時立ち上がりに必要な施工と並行したライフライン調整など、導入したマネ
ジメント方式の利点を活用することで大量の宅地引渡しの実現に大きく寄与し、地元企業の事業参入にも配慮しつつ、Ｃ
Ｍ方式の活用による工期短縮等の効果が成果に大きく結びついた。また、円滑かつ効率的な事業推進を図るため、「原価管理ルールブック」「原価低減64に向けた手引書」の策定、ＣＭ
Ｒとの役割分担や各種手続きの更なる合理化による業務効率化、頻繁な宅地引き渡しが行われる事業完了段階に合わせた設計変更手続きの平準化や一部完成検査の合理化等により、復興事業の更なる迅速化とコスト低減等を促進した。
また、ＣＭ方式の水平展開に向けた取組として、国交省による「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（平成 28 年９月～平成 29 年３月）において、機構から制度設
計、改善、評価等のこれまでの取組を提供することで、近年頻発する災害に対する復興事業への適用可能性はもとより、一般の建設工事におけるＣＭ方
式の適用可能性の検証がなされた。この結果、現在国交省で進めている「多様な入札契約方式のモデル事業募集」にあたってモデル事業の一例となった。
また、順次工事の完了とまちの概成を迎える段階に合わせ、ＣＭ方式を導入した全ての地区における現場実務者との意見交換等を行い、学識経験者、国交省、業界団体、ＵＲで構成する「マネジメントを活用した事
業推進検討会」を活用して工期・コスト・安全・品質の観点から効果、課題、限界、今後に残すべき技術的事項の蓄積等のとりまとめを実施した。
さらに、土木学会建設マネジ
メント委員会契約約款企画特別小委員会におけるコストプ
ラスフィー契約検討においてＣＭ方式で得られたノウハウ

65

を提供する等、同学会による「コストプラスフィー契約に関する検討報告書」のとりまとめの完了、公表に寄与。外部機関における研究会等への参画・連携を積極的に実施した。
なお、ＣＭ方式がこれまでにない新たな取組で事業のスピ
ードアップ等の成果を得ていること、土木事業におけるマネ
ジメント技術の発展に貢献したことが評価され、平成 27 年
度土木学会技術賞を受賞している。

４．その他参考情報無し

66

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４－１

４

新規に事業着手しないこととされた業務（１）ニュータウン事業

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

都市再生機構法附則第 12 条第１項１号及び２号等成を図る
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（ニュータウン事業については、第三期中期目標においても明記

関連する政策評価・行政事業レビュ－されているとおり、中期目標期間中の供給・処分完了が求められており、 ー
着実に供給・処分を推進することが重要であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
ニュータウン用
地の供給・処分

400ha

400ha

280ha

130ha

115ha

程度

程度

程度

程度

程度

－

425ha

591ha

414ha

261ha

－

－

106％

147％

147％

200％

－

残約 1,800ha

－

－

－

（計画値）

予算額（百万円）

583,424

87,357

86,20848,614－

決算額（百万円）

477,12275,402

61,121

52,880－252,007266,923

239,721

184,234－▲44,950▲60,810▲34,757

3,358

－

－

81,38247,80562,047

－

439

417

386

333

－

ニュータウン用
地の供給・処分（実績値）
達成度

経常費用（百万円）
経常利益（百万
円）

（参考）
供給・処分

行政サービス実施
425ha

1,016ha

1,430ha

1,691ha

約 1,400ha

約 790ha

約 380ha

約 115haコスト（百万円）（実績累計）（参考）
残供給・処分

従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

67

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４

新規に事業着手

４

自己評価

新規に事業着手しないこととされた

しないこととされた

業務

業務

主務大臣による評価（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
第３期中期期間中の供給・処分目標（約1,800ha）に対して、平成 29 年度末までの実績

次に掲げる業務の次に掲げる業務のは約 1,690ha、進捗率約 93％、残る土地は約執行管理を確実に行執行管理を確実に行115ha となっており、機構設立以降の期間（平成い、計画的な事業完了

い、計画的な事業完了

16～29 年度）では約 98％（約 5,785/5,900ha）

を目指すことを目指す。

まで進捗してきたところである。
これらは、近年の経済状況等に少なからず後(１)ニュータウン事
業（１）ニュータウン事
業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ニュータウン用地の供給・処分の完了:約・ニュータウン事

ニュータウン事業

1,800ha

業については、土地のについては、土地の供供給・処分に支障がな

給・処分に支障がない

いように平成 26 年度

ように平成 26 年度以以降に残った工事を降に残った工事を早早期に完了させると期に完了させるとと＜評価の視点＞

ともに、地価動向等のもに、地価動向等の市

市場環境の変化にも＜評定と根拠＞

押しを受けているところではあるが、機構とし

評定：Ｂても、当該市場環境における事業者ニーズを逃さぬよう、ニーズに対応した販売促進等、各種＜主な定量的指標＞
第３期中期期間中の供給・処

平成 26 年度以降に残った工取組を促進してきた結果と考えられる。

分目標（約 1,800ha）に対して、 事については、第３期中期期
平成 29 年度末までの実績約間中に完了見込みであり、第また、平成 26 年度以降に工事が残った８地区

1,690ha、残る土地約 115ha。

３期中期期間中の供給・処分について、内７地区は既に工事完了しており、残る土地の供給・処分完了に目標（約 1,800ha）に対して残る１地区も第３期中期期間中に完了見込みでは、民間等との連携による営ある。これら各地区においては、土地の供給・・中期目標期間中の土地業の強化、事業者ニーズに対処分に支障がないよう、宅地完成前段階での営場環境の変化にも留の供給・処分完了に向け応した販売促進や、素地の処業活動を実施し、事業者の早期取得ニーズを確留意しつつ、残る土地意しつつ、残る土地約て、着実に取組を進めて分に向けた地方公共団体との実に取り込み供給・処分につなげてきている。

約 1,800ha(内、事業1,800ha（内、事業中いるか。

協議などに取組んだ結果、平

中止地区等の素地約

止地区等の素地約成 29 年度末までの実績約400ha) については、

400ha）については、

1,690ha、残る土地は約 115ha

市場環境及び単年度毎の供給・処分ペース（平中期目標期間中の供中期目標期間中の供（進捗率：約 94％（約成 26 年度 425ha、27 年度 591ha、28 年度 414ha、給・処分完了に向けた給・処分（やむを得な

1,690/1,800ha））。

29 年度 261ha）を単純に鑑みれば、第３期中期＜その他の指標＞
なし

向けた取組を促進する。

取組を促進すること。 い場合等に賃貸する機構設立以降の期間（平成ことを含む。）完了に

16 年度～平成 29 年度）で、約向けた取組を促進す

98％（約 5,785/5,900ha）までる。

進捗したところ。

一方、残る土地約 115ha については、現在の期間中の供給・処分完了は概ね可能であると見込まれる。

ただし、残る土地の一部については、供給・収益最大化に向販売上の課題に応じた民間

残る土地約 115ha について処分にあたり、地方公共団体等との協議が必要

たっては更なる徹底

けた供給・処分に関事業者等との連携強化によるは、直近の供給・処分実績（平であり、供給・処分上の制約がある土地も残さしたコスト削減等をする取組

販売促進等により、第３期中期

成 27～29 年度の３ヶ年平均：れている。これらは、地元地方公共団体のまち

期間中の供給・処分完了に向け

約 420ha/年）や現在の市況等をづくりに資すること等を目的に、地方公共団体

た取組を促進する。

踏まえると、供給・処分の完了からの要望・要請等を踏まえ、地方公共団体等

・工事の完了に当①行うとともに、土地の次に掲げる具体的

供給・処分に当たってな方策により、中期目

は、最も収益の上がる

標期間中の土地の供時機における機動的

給・処分完了に向けた処分に支障のないように取り

ただし、一部の土地についてな土地の供給・処分等取組を促進する。工事

組むとともに、次のとおり徹底

は、供給・処分にあたり、地方によって損失の最小の完了に当たっては、したコスト縮減等を実施した。 公共団体との協議が必要であ工事について、土地の供給・ は概ね可能であると認識。

68と協議を進めてきているところであり、供給・処分に向けた道筋を立てつつある状況と考えられる。

（期間実績評価）評定

化に努めること。

更なる徹底したコス（数字は、平成 29 年度末までり、地方公共団体のまちづくり

なお、賃貸宅地資産については、第３期中期

ト削減等を行うととの実績）等の観点から供給・処分上の制

期間初年度である平成 26 年度中に「ニュータウ

約がある土地も残されているン事業に係る賃貸宅地資産の管理・処分方針」

もに、最も収益の上がる時機における機動①工事発注見通し情報の公表

が、引き続き、地方公共団体とを策定し、資産の圧縮・処分に取組むとともに、的な土地の供給・処分事項の追加やフレックス工

継続的に協議を進めていく。

新規供給される造成宅地における賃貸宅地の面等により、損失の最小期（一定の期間内で工事業者

賃貸資産については、新規供積割合を平成 29 年度末までで約４％に抑制す化に努める。

が工事着工日を選択可）によ給される造成宅地において、賃る等、分譲中心の供給・処分に取組んできている契約方式の導入を行い、工貸宅地の面積割合※を平成 29

る。

事の公募への参加障壁を低

年度末までで約４％に抑制す

くし、公正な競争環境づくり

るなど、分譲中心の供給・処分

これらを総合的に勘案し、中期目標におけるに努めた。▲2.5 億円に取り組み、賃貸資産の抑制に

所期の目標を概ね達成すると見込まれることか努めた。

ら、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評定とする。

②資材臨時価格調査による材イ

料等の単価設定※第二期中期期間の実績平均：▲2.3 億円

25％＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし。

毎年、地区等毎

年度当初に地区別・用途別のの供給・処分計画を策

供給・処分計画を策定し、毎月定し、四半期毎に進捗の進捗状況を適切に管理した。 る。

これらを踏まえ、Ｂ評価とす＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥状況を管理する。
・民間営業力を活ロ

当であるとの意見で一致した。

大街区で民間

販売上の課題に応じた民間用した販路拡大や、事事業者に供給するな事業者等との連携強化等によ外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

業者ニーズに対応しど完成前の状況でもる販売促進策として以下の取・不動産市況の好転もあるが、着実に成果を達た弾力的な供給・処分供給を進めるととも組を実施した。

成した。

を進めること。また、 に、不動産仲介業者や（数字は、平成 29 年度末まで

・中期目標期間全体としては、計画値に対し、素地等については民

建設業者の営業力をの実績）

実績値はほぼ計画値とおりなので、Ｂ評定とす

間事業者や地方公共活用した販路拡大、事団体との連携を強化

業者の資金力に応じ○あっせん制度の活用等によするとともに、新たなて敷地を分割する等る不動産業者等の販売営業

需要への対応にも取の事業者ニーズに対網の活用を図るとともに、大り組み、一層処分を推応した弾力的な供給・

手都市銀行、ゼネコン、信託

進すること。

処分を進める。また、銀行、総合商社、不動産業者

素地等については、民等へのあっせん制度の周知間事業者や地方公共及び情報交換団体との連携強化に＜あっせん実績＞

より民間開発等への300 件、255ha

べきと思料する。

誘導や地方公共団体
への処分、更には新た○事業者の早期取得ニーズをな需要への対応にも確実に取り込むため、宅地完取り組み、一層処分を成前段階での営業活動を実

推進する。

施
＜宅地完成前段階で事業者と契約＞
108 件、389ha

69○事業者の将来ニーズを取り込むため、公募時に建物用途を定めず、申込書類を簡素化した募集制度を導入＜建築用途フリー型募集制度の活用による契約＞
233 件、267ha○販売促進制度の活用（進出条
件提案方式募集、戸建用地分
割引渡し制度等）＜進出条件提案方式募集制度を活用して事業者と契約＞
195 件、441ha＜戸建用地分割引渡し制度の活用による契約＞
11 件、63ha○主要地方銀行や地方公共団
体との連携強化＜定期的な情報交換を実施した地方公共団体＞のべ 66 の府県・市○地域密着営業の強化＜民間住宅事業者向けに開催したエリアセミナー＞のべ 17 エリア、参加者 788
名○

事業を中止した地区の先行買収地（素地）については、
区画整理事業の施行を前提に取得していたため、大規模かつ散在している上、斜面地等の不利用地が大部分を占めている。
地方公共団体、地権者や地域住民など関係者と丁寧な合意形成に努め、民間事業者への譲渡に向けた営業や、地70

方公共団体への譲渡に向けた協議などを進めた結果、約330ha の譲渡を実現。
・事業者ニーズに

ハ

事業者ニーズ

事業者ニーズに応じた販売対応した宅地の価値に対応するため、用途促進策として以下の取組を実向上等に取り組み、収規制の見直しに係る施した。工事等を行う場合にお益の最大化を図るこ

地方公共団体との協

いては、費用対効果を十分検証と。その際に工事等を議や大規模戸建住宅

した上で実施した。
（数字は、平行う場合は、要する費

街区の区画割等を適成 29 年度末までの実績）

用を供給・処分により切に行い、宅地の価値回収できるかなど費向上等に取り組み、収○都市計画変更による用途規

用対効果を検証した益の最大化を図る。そ

制見直し等を図るため、地元上で行うこと。

の際に工事等を行う公共団体との協議を実施

場合は、要する費用を＜募集用途を転換・拡大して供給・処分により回収募集し事業者と契約＞できるかなど費用対42 件、109ha

効果を検証した上で行う。

○大街区を機構が区画割工事を行うことにより完成宅地化する等、売れ筋の規模・形状への変更等を実施＜大街区の区画割工事等を行い完成宅地化し、事業者等と契約＞のべ 42 地区、216ha

・賃貸宅地資産約②

賃貸宅地資産の○賃貸宅地資産の管理・処分の1,200ha については、 管理・処分に関する取取組

地価動向等の市場環・ 新規供給される造成宅地に

組

境の変化にも留意し

賃貸宅地資産約

ついて、賃貸宅地の面積割合

つつ、可能な限り譲渡

1,200ha については、は、平成 29 年度末までで約し、資産・負債の圧縮

地価動向等の市場環４％に抑制（第二期中期期間に努めること。また、 境の変化にも留意し管理・処分についてつつ、可能な限り譲渡は、金利の上昇によるし、資産・負債の圧縮

利払い費の増加リスに努める。また、中期

クや、地価下落に伴う目標の基本的な考え

リスクに備え、資産圧方に基づき、中期目標の実績平均：25％）。

縮や、資産構成（内容） 期間中に賃貸宅地資の見直し、資産の付加産の管理・処分につい

価値向上等のアセッて具体的な方針を定トマネジメントに取める。なお、管理・処り組むことを基本的分に当たっては、資産71

な考え方として、中期の付加価値向上のた

目標期間中に具体的

め、まちの魅力向上をな管理・処分方針を定図る取組を推進する。

めること。

４．その他参考情報無し

72

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４－２

４

新規に事業着手しないこととされた業務（２）特定公園施設の管理業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条、附則第 12 条第１項２号等施策目標７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

文など）

－

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（平成 29 年度）29-⑦

ー

行政事業レビューシート

55

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
特定公園施設
完了

６公園

－

－

１公園

１公園

１公園

－

予算額（百万円）

583,424

370

232

336

－

－

－

０公園

１公園

１公園

２公園

－

決算額（百万円）

477,122

252

183

254

－

－

－

－

100％

100％

200％

－

経常費用（百万円）

975

862

1,121

778

－

経常利益（百万円）

612

729

287

525

－

－

3

176

▲97

－

34

33

27

27

－

（計画値）
特定公園施設
完了
（実績値）
達成度

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

73

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)特定公園施設の（２）特定公園施設の＜主な定量的指標＞

管理

管理・中期目標期間中における残る６公園の業務完

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞
平成 29 年度までに４公園の（見込評価）
Ｂ

公園利用者への適切なサービス提供や安全衛施設利用の促進や施設利用の促進や安全衛生管理の徹底

安全衛生管理の徹底を図りつつ、公園管理を図りつつ、公園管理＜その他の指標＞

者との調整等により者との調整等により－る２公園（国営常陸海浜公園、 いて、公園管理者、営業者との中期目標期間中の業

中期目標期間中の業＜評価の視点＞

国営沖縄記念公園）について、 調整及び手続等を推進し、業務務完了に向けた取組

務完了に向けた取組

・中期目標期間中の業務

公園管理者、営業者との協議・ を完了する見込み。

標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定を促進し、業務完了のを促進し、業務完了の完了に向け、残る６公調整を継続して推進し、業務をとする。

園について、公園管理完了する見込み。

前倒しに努めること。 前倒しに努める。

了＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

業務を完了した。

者、営業者との調整及平成 30 年度においては、残公園利用者への適切なサー生管理の徹底を図りつつ、業務完了に向け、公ビス提供や安全衛生管理の徹園管理者、営業者との調整及び手続等を推進し、底を図りつつ、残る２公園につ

平成 29 年度末までに４公園の業務を完了した。

これらを踏まえ、中期目標における所期の目

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

び手続等を進めてい

該当なし

るか。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・残っていた６公園のうち、平成 29 年度までに４公園の業務が完了し、残る２公園についても業務完了に向けて手続などが推進されているとのことであり、見込み値とおりであれば、中期目標における所期の目標を達成するものと思われる。

４．その他参考情報無し

74（期間実績評価）評定【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－１

５

業務遂行に当たっての取組（１）地域住民・地方公共団体等との緊密な連携推進

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項第６号等

文など）
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

544

556

566

601

－

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

75

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

業務遂行に当たっての取組

５

主務大臣による評価

自己評価

業務遂行に当た（見込評価）
評定

っての取組

Ｂ

＜評定に至った理由＞
関係する地域住民・地方公共団体等との意見業務遂行に当たっ業務遂行に当たっ

交換会、情報交換会、勉強会等を実施し、地方ては、以下の取組を実ては、以下の取組を実

公共団体等が抱える課題や政策の方向性の把施し、国民に対するサ

施し、国民に対するサ

握、情報共有を図るなど、コミュニケーション

ービスの向上を図る

ービスの向上を図る。

の機会を積極的に設けた。

こと。
これらを踏まえ、中期目標における所期の目(１)地域住民・地方（１）地域住民・地方＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

公共団体等との緊密公共団体等との緊密－（数値は平成 29 年度末累計値） 評定：Ｂ

な連携推進

な連携推進

業務の実施に当た都市再生を推進すっては、関係権利者のるためには、関係する意見が反映されるよ

地域住民・地方公共団

う努め、地域住民・地＜評定と根拠＞

る。

地域住民・地方公共団体等と＜その他の指標＞の意見交換、情報交換、勉強会－

等を 813 回実施した。

地域住民・地方公共団体等の意見交換会等を 813 回実施し、まちづくりには地域住民や積極的にコミュニケーション＜評価の視点＞

地方公共団体等との信頼関係の機会を創出し、地域住民の意

体等とのコミュニケ

・都市再生を推進するたや情報共有が不可欠であるが、 向把握と相互理解の促進等を方公共団体等との協ーションが不可欠でめ、関係する地域住民・

主に、地域住民の意向を掌握し行うことにより、まちづくりの力及び適切な役割分あり、その相互理解促

地方公共団体等とのコている地方公共団体等との情支援・補完に取り組んだ。

担を図ること進と都市の将来像やミュニケーションを図

報交換を通じて意向の把握に地域のあり方を語りっているか。

つとめ、地方公共団体等がめざ合うコミュニケーシ

すまちづくりの支援・補完に取ョンの機会を積極的

り組んだ。

に設ける。

標を達成すると見込まれるため、「Ｂ」評定とす＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・ＵＲのノウハウを生かし、積極的に街づくり

これらを踏まえ、Ｂ評価とすに貢献した。
・意見交換会、情報交換会などがＵＲの具体的る。

業務に繋がった良好な事例などの紹介があるとよいのではないか。

地方都市等におけるコンパ
クトシティ推進にあたって、以下の取組を通じ、地方公共団体
等とのコミュニケーションを図った。
平成 27 年度、地方都市等のコンパクトシティ施策の推進に向けた事業化検討等について意欲のある地方公共団体を公募し、コーディネート支援を行うという取組を実施した。公
募により選定された松本市等
12 都市について、地方公共団体等が抱えるまちづくり上の課
題等について情報交換等を実施。平成 29 年度、国土交通省

76（期間実績評価）
評定及び内閣府による地方再生のモデル都市（32 都市）の選定にあたり、支援を希望する 54 都
市への国の現地調査やヒアリングに協力した。今後、機構によるコーディネートを希望す
る都市を中心に、選定された都市全てに対し、地方公共団体が抱えるまちづくり上の課題等について、情報交換等を行っていく予定。

４．その他参考情報無し

77

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－２

５

業務遂行に当たっての取組（２）環境への配慮

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条等

文など）
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）二酸化炭素排出量削減（計画値）

44,000

約 14,000

32,00039,00042,00049,000

トン

トン

トン

トン

トン

トン

約 27,500

36,50039,40046,00052,000

トン

トン

トン

トン

トン

196％

114％

101％

109％

－

－

－

－

－

－

－

－

100％

－

－

－

－

－

二酸化炭素排出
量削減

－

（実績値）
達成率
建設副産物再資
源化率
（計画値）

－
項目別に
設定

－

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

106％

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,204

3,196

3,204

3,187

－

100％

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

－

建設副産物再資
源化率
（実績値）
達成度
環境物品の調達（計画値）
環境物品の調達
（実績値）
達成度

100％
(除く３品)
100％

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

行政サービス実施コ
スト（百万円）
従事人員数（人）①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載

78

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

業務遂行に当たっての取組

５

主務大臣による評価

自己評価

業務遂行に当た（見込評価）
評定

っての取組

Ｂ

＜評定に至った理由＞
二酸化炭素排出量については、平成 17 年度を業務遂行に当たっ業務遂行に当たっ基準として平成 30 年度において 44,000 トン削ては、以下の取組を実ては、以下の取組を実減するという中期計画に対し、平成 28 年度時点

施し、国民に対するサ

施し、国民に対するサで 46,000 トン削減（達成率 105％）により達成

ービスの向上を図る

ービスの向上を図る。

するとともに、平成 29 年度時点においてはこと。

52,000 トン削減（達成率 118％）し、平成 30 年
度時点では 58,000 トン（達成率 132％）削減を(２)環境への配慮（２）環境への配慮＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

二酸化炭素排出量を、事業実施に当たっ

事業実施に当たっては、地球温暖化対策ては、次の取組を実施の推進、自然環境の保することにより、地球

全、建設工事等により温暖化対策の推進、都発生する建設副産物

市の自然環境の適切等のリサイクルや環な保全等に資すると境物品等の調達によ

ともに、建設工事等にる環境への負荷の低より発生する建設副減に配慮すること。

産物等のリサイクル＜評価の視点＞

や環境物品の調達に・環境への負荷の低減に積極的に取り組み、環配慮しているか。

境負荷の低減を図る。

平成 17 年度を基準として 44,000 トン削減。

＜評定と根拠＞

見込んでいる。環境物品等の調達についても、

評価：Ｂ

公共工事において調達する場合を除き、100％とする目標に対し、平成 29 年度時点において＜主な定量的指標＞
二酸化炭素排出量について

標期間において、平成 17 年度

は、ＬＥＤ照明や潜熱回収型給を基準として平成 28 年度時点

湯器の導入等を着実に進めたで中期計画を達成し、平成 29 年

ことにより、平成 28 年度時点

また、都市の自然環境の適切な保全、建設副＜その他の指標＞

度時点においては 52,000 トン

で中期計画を達成し、平成 29 年

産物のリサイクルの取組についても、着実に取－削減、達成率は 118％となった。 度時点においては 52,000 トン

環境物品等の調達を100％とする。

を見込んでいる。

年度時点では 58,000 トン削減、これらを踏まえ、中期目標における所期の目

達成率は 132％を見込んでい標を達成すると見込まれるため、「Ｂ」評定とする。

る。

環境物品等の調達については、平成 26 年度は、公共工事
以外では、仕様を満たす適合物

また、都市の自然環境の適切品が無い等の理由による三品

な保全、建設副産物のリサイク

目を除き 100％、平成 27 年度かルの取組、環境物品等の調達に

ら平成 29 年度までは 100％とついても、平成 29 年度時点に

し、平成 30 年度についても

おいて公共工事において数値

100％を見込んでいる。

目標を設定した 15 品目全てに事業実施に当たり、既存樹のついて 100％を達成するなど、利活用、屋上緑化の推進等によ平成 30 年度についても 100％

り、都市の自然環境の保全に係達成が見込まれている。

境物品の調達により、環境負荷

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

低減の取組を推進した。

策の推進

組を実施している。

削減、達成率は 118％、平成 30

建設副産物等のリサイクル、環地球温暖化対100％達成を見込んでいる。

平成 30 年度は 58,000 トン削減る取組を推進した。

①

100％を達成し、平成 30 年度時点においても二酸化炭素排出量は、中期目

各部門に事業計画及び二酸
化炭素排出削減の見通しにつ

機構業務のあらゆ

いて提出を求め、進捗管理を行る分野において、地球

い、地球温暖化対策の取組を着

79＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

（期間実績評価）
評定温暖化対策実行計画

実に推進し、中期目標期間にお（ Ｕ Ｒ -eco プ ラ ン

ける二酸化炭素排出量を平成2014）を踏まえ、地球

17 年度を基準として平成 28 年

温暖化対策の取組を度時点で中期計画を達成し、平推進し、平成 30 年度

成 29 年 度 時 点 に お い て はにおける二酸化炭素

52,000 ト ン 削 減 、 達 成 率 は排出量を、平成 17 年

118％、平成 30 年度は 58,000

度 を 基 準 と し てトン削減を見込んでいる。

44,000 ト ン 削 減 する。
②

都市の自然環

境の適切な保全等

都市の自然環境の保全等について、中期目標期間におい事業実施に当たって、平成 29 年度末までに、既ては、緑地の保全や既存樹木の利活用（コンフォール

存樹木の利活用とと

柏豊四季台他 20 地区で実施）、

もに、都市の既成市街軽量化を図った屋上緑化（ヌー

地等において、建築物

ヴェル赤羽台他８地区で実の形状等を考慮の上、施）、地下水涵養、透水性舗装の

屋上緑化の推進を図導入など、浜見平団地他 46 地

る。

区で実施済みであり、
平成 30 年

また、地下浸透工度についても、既存樹木の利活法、透水性舗装等によ用、軽量化を図った屋上緑化、り地下水涵養を図る

地下水涵養、透水性舗装の導入ことで、都市の自然環などを着実に取り組む見込み

境の保全等に資するである。

取組を進める。
③

建設副産物のリサイクルの取組

機構事業の建設工事において、工事の設計初期段階から建

循環型社会の形成

設副産物の発生抑制・減量化・に取り組むため、国の再資源化等を検討、工事発注時「建設リサイクル推に建設副産物の分別処理の実進計画 2008」に準拠

施について発注図書に記載、工した建設副産物の再事着手前に工事受注者が建設資源化率等の目標値

副産物の再生資源利用促進計（中期的に目指すべ

画書を作成、建物内装材の分別き目標としての平成解体等による建設混合廃棄物

27 年度の目標値）のの削減等の取組により、中期目

達成を目指して、建設標期間における建設副産物の工事等により発生す再資源化・縮減率等は、国の「建る建設副産物につい設リサイクル推進計画」に準拠て、その発生を抑制して設定した目標値を平成 26

し、リサイクルを図

年度から平成 29 年度までの間、80る。なお、国の「建設全項目において達成した。平成

リサイクル推進計画」

30 年度についても全項目におが改定された場合は、

いて目標値の達成に向けた取その取組に合わせて組を継続する。

取り組む。
さらに、ＵＲ賃貸住宅の建替え等においては、建物内装材の分
別解体・再資源化等を推進し、建設混合廃棄物の削減を図る。
④

環境物品等の調達

中期目標期間における環境
物品等の調達については、国が環境物品等の調達定めた「環境物品等の調達の推については、「国等に進に関する基本方針」の基準をよる環境物品等の調満たしたものを、公共工事以外

達の推進等に関するでは、平成 26 年度は仕様を満法律」（平成 12 年法律

たす適合物品が無い等の理由

第 100 号）に基づき行による三品目を除き 100％、平うこととし、中期目標

成 27 年度から平成 29 年度まで

期間中における特定は 100％調達した。平成 30 年度

調達品目等の調達のについても 100％調達する見込

目標は、同法第６条のみ。

規定に基づき、国が定

また、公共工事では数値目標

めた「環境物品等の調を設定した 15 品目において、達の推進に関する基平成 26 年度から平成 29 年度ま本方針」の基準を満たでに 100％調達した。平成 30 年したものを、公共工事

度も 100％調達の見込みであにおいて調達する場る。

合を除き、100％とする。
また、特定調達品目
等のうち、公共工事については、同基本方針に基づき、的確な調達を図る。

４．その他参考情報無し

81【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－３

５

業務遂行に当たっての取組（３）良好な都市景観の形成（４）調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元（５）都市開発の海外展開支援（６）業務運営の透明性の確保

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条等

文など）
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80

71

73

81

－

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

82

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

業務遂行に当たっての取組

５

主務大臣による評価

自己評価

業務遂行に当た（見込評価）
評定

っての取組

Ｂ

＜評定に至った理由＞
良好な都市空間の形成に係る取組として、平業務遂行に当たっ業務遂行に当たっ成 26 年度から平成 29 年度にかけてひばりが丘ては、以下の取組を実ては、以下の取組を実地区をはじめ、機構のノウハウを活用し、景観施し、国民に対するサ

施し、国民に対するサ

ガイドライン遵守を公募条件とする等良好な都ービスの向上を図る

ービスの向上を図る。

市景観の形成を推進した。

こと。
また、事業分野への展開に資する調査研究・(３)良好な都市景観（３）良好な都市景観＜主な定量的指標＞

の形成

の形成

－

＜主要な業務実績＞
良好な都市景観の形成につ＜評定と根拠＞

その成果の情報提供、都市開発の海外展開支援、

評定：Ｂ

財務情報や業務の実施状況等に係る情報提供、
会計検査院から指摘のあった事項への対応等、

いて、平成 29 年度末までに団機構が関与するま

魅力的な都市の景＜その他の指標＞

中期目標に掲げた取組を着実に実施している。

地再生に伴う整備敷地の譲渡

良好な都市空間の形成に係

ちづくりにおいては、 観を創造することは、 －等を行った、ひばりが丘地区等る取組として、平成 26 年度か

質の高い景観形成を

豊かな都市・居住環境

34 地区において、良好な街並み

ら平成 29 年度にかけてひばり

これらを踏まえ、中期目標における所期の目

推進すること。

の形成に寄与し、地域＜評価の視点＞

及び景観形成・居住環境の向上

が丘地区をはじめ、機構のノウ標水準を満たしていると見込まれるため、「Ｂ」の価値向上や住民の・調査研究等を行い、得を図るために策定した景観ガハウを活用し、景観ガイドライ

評定とする。

都市に対する愛着やられた成果を積極的にイドラインを公募条件としてン遵守を公募条件とする等良誇りを醸成させるこ

社会へ還元しているか。

示した。

好な都市景観の形成を推進しとにつながる。機構が・都市開発の海外展開支学会等の賞の受賞実績とし関与するまちづくり

援に必要な技術等の支て、グッドデザイン賞、日本建においては、地域の自援を行っているか。

築学会賞（作品賞、業績賞）、及

然、歴史、文化その他

・業務運営の透明性の確

び都市景観大賞（都市空間部

フォト＆スケッチ展では、平の特性に応じた良質保を図る取組を適切に門）等について、平成 29 年度

成 26 年度から平成 29 年度におな街並みの形成はも実施しているか。

末までに 44 件受賞した。

いて、計 2,800 作品の応募があ

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

た。平成 30 年度も引き続き同＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

様の取組を実施する。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

とより、機構が継承し団地の居住者や居住者以外

り、また、横浜ランドマークタ

・良好な都市景観の形成については、ガイドラてきた環境資源を積の市民も対象に、団地の風景を

ワーや東京メトロ三越前駅コ

イン作成などひばりが丘のような取り組みを強極的に活用し、質の高題材にした写真等を一般公募

ンコース）等で作品展を行った化されることを期待する。また、都市開発の海い景観形成を推進すする「ＵＲ賃貸住宅

団地景観

ところ、概ね約１～５万人/年

外展開支援は今後極めて重要な業務となると思る。

フォト＆スケッチ展」を平成 26の方々に作品を見て頂くことわれるため、人員の補強も含めて積極的な展開

年度から平成 29 年度※1 に開で、ＵＲ団地の環境資源、コミを考えてほしい。

催したところ、計 2,800 作品のュニティに関する認識を深め、応募があった。また、横浜ラン

地域の景観形成に対する関心

ドマークタワーや東京メトロ

を高める活動を実施した。平成

三越前駅コンコース等で作品

30 年度については、過去 10 年展を行ったところ、概ね約１～間の集大成となる作品展を実５万人/年※2 の方々に作品を施する予定である。

見て頂き、団地の自然環境やコ
ミュニティを再認識し、地域の調査研究については、民間と83（期間実績評価）
評定景観形成に対する関心を高めの共同研究等により、浴室等にる活動を実施した。平成 30 年

係る既存技術を用いた改修手度については、過去 10 年間の法やユニットバス化の検討及集大成となる作品展を実施す

び重量衝撃音に対する床遮音る予定である。

性能の高い工法の検討などの※1 平成 29 年度は「UR 賃貸住時代の変化に応じた調査研究

宅 『暮

らしと。
』フォト＆

及び環境負荷の低減等の事業

スケッチ展」を開催した。

分野への展開に資する調査研※2 計測方法は、サンプルカウ

究等を行うとともに、研究成果

ント（１時間×２～３回）にの情報提供に努めた。

基づく推計。（サンプル平均
値×10 時間×開催日数）

海外展開支援については、未(４)調査研究の実（４）調査研究の実

調査研究の実施、技術力の維

来投資戦略 2017 における「都施、技術力の維持向施、技術力の維持向上

持向上等については、中期計画

市・住宅等分野で案件形成から上及び成果等の社会及び成果等の社会還に沿って、都市再生及びストッ

完成後の運営・維持管理までを

還元

元

ク再生・活用におけるコミュニ

我が国事業者がより本格的にティ再生、子育て支援、高齢者実施できるような取組み」を推の安心居住、環境負荷の低減、 進すべく、機構がこれまで蓄積

社会経済情勢を踏機構事業の的確なまえた的確な事業の実施及び先駆的事業

ストックの改修技術等の分野

実施、環境負荷の低減

分野への展開に資すにおいて調査研究を実施した。 て官民の円滑な連携体制構築

等の事業分野への展るため、超高齢社会等

建築研究所に移管した調査を支援した。具体的には、海外開に資する調査研究の都市を取り巻く社

研究については、それぞれの役

エコシティプロジェクト協議等を行い、得られた成会経済情勢、市場動向

割分担のもと、賃貸ストックの会において、３件のプロジェク

果を積極的に社会へ及び顧客ニーズ・満足

長寿命化に関する技術開発及トチームを立ち上げ、事業化支還元すること。

度等を把握し、都市再び判断基準整備の研究成果の援を実施した。加えて、国土交

生及びストック再生・最大化に向け、建築研究所との通省及び独立行政法人国際協活用におけるコミュ

密接な連携を図った。

力機構と連携し、機構の主体的してきたノウハウ等を活用しニティ再生、子育て支

民間等との共同研究についな取組みとして政府、政府関係

援、高齢者の安心居ても、浴室等に係る既存技術を機関及び企業との関係構築を

住、環境負荷の低減及用いた改修手法やユニットバ図った。

び建物等の長寿命化

ス化の検討及び重量衝撃音にまた、官民が連携して進める等の事項について、調対する床遮音性能の高い工法

都市開発に必要な技術的、人的

査研究や技術開発及の検討などの時代の変化に応支援を着実に実施し、案件形成び試験等を行う。

じた調査研究及び環境負荷の初期段階における調査業務等

なお、必要に応じ民低減等の事業分野への展開にの積極的な受託により、案件形

間等との共同研究を資する調査研究等を平成 29 年

成段階から民間都市開発の事活用するほか、蓄積し度までで述べ 46 件実施、平成

業化につなげる取組みを実施

た研究成果、技術力等

30 年度も 12 件の実施を見込んした。

を社会へ還元するたでいる。また、蓄積した研究成

め、研究報告会開催、果、技術力等の社会還元とし財務情報や業務の実施状況

調査研究期報発行等て、「ひと・まち・くらしシンポについて、透明性の向上を図るの情報提供を積極的ジウム」（旧研究報告会）の開ため、最新の情報を利用者が利

84

に行う。

(５)都市開発の海外（５）都市開発の海外

展開支援

展開支援

催、調査研究期報発行等により用しやすい形でホームページ

研究成果の情報提供を実施しに掲載したほか、本社及び本部た。平成 30 年度も引き続き同等に据え置いて一般の閲覧に様の取組を実施する。

供した。

機構がこれまで蓄積してきたノウハウ等を活用するとと

会計検査院による決算検査

もに、公的機関としての性格を報告において指摘を受けた事

民間投資を喚起し民間投資を喚起し活用し、国、政府関係機関及び項については、指摘の趣旨を踏

持続可能な成長を生

持続可能な成長を生我が国事業者の円滑な連携体

まえ、業務の見直しに取り組ん

み出すための我が国み出すための我が国制構築を支援した。具体的にだ。

の成長戦略・国際展開の成長戦略・国際展開

は、ベンタイン地下街（ベトナ戦略の一環として、官戦略の一環として、官ム）、ヤンキン複合開発（ミャン民が連携して進める民が連携して進めるマー）及び長江新城（中国）に都市開発の海外展開

都市開発の海外展開

ついて、海外エコシティプロジに必要な技術等の支を支援する。具体的にェクト協議会においてプロジ援を行うこと。

は、機構がこれまで蓄ェクトチームを立ち上げ、事業積してきた都市開発化支援を実施した。

のノウハウ等を活用

また、国土交通省及び独立行して、我が国事業者等

政法人国際協力機構（ＪＩＣの連携体制構築支援

Ａ）と連携して、プロジェクトや海外展開に当たっ

推進の戦略的調査対象国の政ての技術支援、専門家

府、政府関係機関及び企業との派遣等の人的支援を

関係構築を図った。例えば、バ行う

ンスー地区（タイ）については、

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

タイ運輸大臣の要請に対応し、国土交通省の関連調査報告書に機構のプロジェクトマネー
ジメント機能を紹介してその理解を深めたほか、ＪＩＣＡ長期専門家を機構から事業主体に派遣し、日本企業の進出の環境整備に向けて関係構築に積極的に取り組んだ。
さらに、案件形成初期段階における調査業務等の積極的な受託を行い、案件形成段階から民間都市開発の事業化につなげる取組みを実施した。
人的支援としては、ＪＩＣＡの長期専門家として技術職員を派遣するとともに、ＪＩＣＡ
本部への職員の派遣を平成 2885

年度から実施した。また、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構への人的支援について
も平成 26 年度から実施した。
(６)業務運営の透明（６）業務運営の透明

性の確保

性の確保

財務情報や業務の実施状況
について、透明性の向上を図る
ため、最新の情報を利用者が利業務運営に関する業務運営に関する用しやすい形でホームページ

透明性の確保を図る

透明性の確保を図り、に掲載したほか、本社及び本部

ため、財務情報、業務

機構業務の説明責任等に据え置いて一般の閲覧にの実施状況等についを果たすため、財務情供した。

て積極的に情報公開

報、業務の実施状況等

ホームページについては、今を行うこと。

について、ホームペー

中期計画期間中に以下の取組

ジに掲載するなど、国みを実施した。

民が利用しやすい形
で情報提供する。

・社外報ウェブページ等において、スマートフォン用サ

また、業務に関する

また、業務に関する

イトを提供し利便性を向重要な施策や方針を重要な施策や方針の上し、最適な情報を発信で策定する際は、国民の策定に際して、適宜パ

きるよう改善した（平成 26

意見を業務運営に適

ブリックコメントの年度）。

切に反映させること。 募集を行い、業務運営

・ミクストコミュニティ形成に適切に反映させる。

の推進に係る取組につい

会計検査院による

会計検査院によるて、幅広く国民に情報提供

決算検査報告におい

決算検査報告においするため、ウェルフェア情て指摘を受けた場合て指摘を受けた場合

報サイトの充実を図るとは、それを踏まえた業は、それを踏まえた業

ともに、機構ホームページ

務の見直しを実施す

務の見直しを実施す

トップにウェルフェア情

ること。

る。

報サイトのバナーを設置
し、取組の周知を実施した（平成 27 年度）。
・熊本地震発災後の機構の初動対応、賃貸住宅の被災者への提供等について、幅広
く国民に周知するため、機構ホームページのトップに当該取組情報を集約したバナーを設置し、周知した（平成 28 年度）。
・スマートフォン対応ページの充実などの一部リニューアルを実施した（平成 29
年度）。

86

また、パブリックコメントについて、平成 27 年度においては、継続家賃改定ルールの見直しの参考とするために機構ホームページを活用し広く居住者に意見等を募集した結果、5,686 件の意見等が提出された。平成 28 年度においては、
ＯＡ用情報システムの運用管
理業務の民間競争入札に係る実施要項の案に関して広く意見等を募集した結果、８件の意見等が提出された。
会計検査院による決算検査
報告において指摘を受けた事項については、指摘の趣旨を踏
まえ、業務の見直しに取り組んだ。

４．その他参考情報無し

87

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務運営の効率化（１）機動的・効率的な組織運営（２）内部統制の適切な運用（３）管理会計の活用による経営管理の向上（４）情報化の推進

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

88

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

業務運営の効率Ⅱ化に関する事項

主務大臣による評価

自己評価

業務運営の効率（見込評価）
評定化に関する目標をＢ＜評定に至った理由＞

達成するためとる

復興支援に係る更なる体制の強化、ニュータ

べき措置

ウン事業等の組織体制の縮小、民間出身の役職
員の活用拡大及び積極的な人材投資、管理部門

機構は、通則法に基づ

独立行政法人として、のスリム化、内部統制の充実・強化、管理会計

き、その業務を適正か

自ら責任をもって、その充実、情報セキュリティ水準の向上について

つ効率的に実施するの業務を適正かつ効着実に取り組んでいる。

とともに、社会経済環

率的に実施するとと境の変化に対応しな

もに、現下の厳しい社

千葉ニュータウン北環状線事業に関するコン

がら、持続的・安定的

会経済環境を踏まえ

プライアンス事案については、平成 28 年度７月

な経営基盤を確立すつつ、その変化に対応

11 日に公表した再発防止策を着実に実施し、コるため、適切かつ弾力しながら、独立した経ンプライアンス等に係る職員の意識向上、周知的な業務運営を行う

営体として持続的・安徹底等に取り組んでいる。

こと。

定的な経営基盤を確

１

業務運営の効率化

立するため、適切かつこれらを踏まえ、中期目標における所期の目

弾力的な業務運営を

標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」行う評定とする。

１

業務運営の効率化＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜今後の課題＞
該当なし

効率的な業務運営

効率的な業務運営を＜その他の指標＞が行われるよう組織行うため、以下のようなしを整備するとともに、 な取組により、機動的

平成 26 年度以降実施している組織見直しにおいて、東日本大震災に係る復興支援につい＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥「独立行政法人改革

な組織運営を図り、都＜評価の視点＞て体制強化等を図りつつ、都市等に関する基本的な市機能の高度化及び・効率的な業務運営が行わ

再生事業、賃貸住宅事業等にお外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

方針」（平成 25 年 12

居住環境の向上を通れるよう組織の整備・見直いても効率的、効果的な事業推・内部統制に問題はあったものの、再発防止を

月 24 日閣議決定）をじた都市の再生、良好

しを適切に実施している進を図るための組織体制の見工夫し、更なる意識の向上を図ったと認められ踏まえ、継続的に事な居住環境を備えたか。

直しを実施した。

る。

務・事業や組織の点検

賃貸住宅の安定的なを行い、機動的に見直確保等の業務の実施

平成 27 年度に判明した千葉

しを実施すること。

において、社会経済情

ニュータウン北環状線事業にこのため、民間出身

勢の変化に的確に対関するコンプライアンス事案の役職員の活用拡大

応するとともに、継続について、平成 28 年７月に再を行うとともに、積極的に事務・事業や組織発防止策を策定・公表し、全て的な人材投資によりのあり方についてのの再発防止策を実施した。同時

職員の経営リテラシ

点検を行い、機動的にに、コンプライアンス研修の実ーを高め、民間のノウ見直しを行う。

施等、コンプライアンス等に係ハウを採り入れた実る職員の意識向上、周知徹底等

89

当であるとの意見で一致した。

（期間実績評価）
評定施体制の構築を図るに取り組んだ。

こと。

また、「内部統制の推進に関

また、技術研究所を将する取組方針」の策定及びこれ来的に独立行政法人に基づく取組を実施したほか、建築研究所に移管す

内部監査に従事する職員の資ることを検討し、平成

質及び能力の更なる向上等、内26 年中に結論を得る

部統制の一層の充実・強化を図

こと。

った。
（１）機動的・効率的

平成 26 年度以降、東日本大震災に係る復興支援について、管理会計の活用により、引き

震災復興支援局から震災復興

続き経営管理の精度向上に取政策目的の実現並支援本部への改編や福島県内

り組むとともに、部門別の財務

びに独立の経営体との原発避難区域における復興情報等を適切に策定し、公表ししての採算性の確保、拠点整備に対応するための体た。

経営効率の向上を図

制強化等を実施しつつ、都市再るとともに、東日本大生事業、賃貸住宅事業等におい「サイバーセキュリティ戦

震災の復興支援に係ても効率的、効果的な事業推進

略」等の政府方針を踏まえ、適る体制の更なる強化を図るための組織体制の見直

時適切な情報セキュリティ対を行いつつ、「独立行しを実施した。

策を講じた。

な組織運営

政法人改革等に関す

また、市場化テスト対象業務

る基本的な方針」（平について民間競争入札を実施

成 25 年 12 月 24 日閣し、決定した事業者に当該シス

議決定）に対応した業

テムを安全かつ円滑に運用さ務の効率化、スリム化

せ、安定的、効率的なシステムに即した組織の整備

稼働を維持した。

を行う。
①

ニュータウン事①

平成 26 年度以降、ニュー業等の新規に事業

タウン事業等の新規に事業着手しないことと着手しないこととされた業された業務につい務については、業務の縮小にては、業務の縮小に伴い、当該業務に係る要員、伴い、当該業務に係事務所等を削減し、その組織る要員、事務所等を体制の縮小を図るとともに、削減し、その組織体

土地の供給・処分を促進する

制の縮小を図る。

ため、組織体制の見直しを行

これらを踏まえ、Ｂ評価とす
る。

った。
②

民間出身の役職②

機構設立後、職員の経営リ

員の活用拡大を行

テラシーを高め、民間のノウうとともに、積極的ハウを取り入れた実施体制

な人材投資によりの構築を図るため、平成 26 年

職員の経営リテラ

度以降においても、積極的なシーを高め、民間の人材投資を行うとともに、民90

ノウハウを取り入間出身の役職員の活用を行れた実施体制の構

った。

築を図る。
③

技術研究所を将③

平成 27 年３月に技術研究来的に独立行政法所を廃止し、平成 27 年４月

人建築研究所に移から技術研究所が行ってい管することを検討

たＵＲ賃貸住宅の長寿命化

し、平成 26 年中になどの調査研究課題は、公的結論を得る。

賃貸住宅ストックに関する課題として建築研究所に移管した。

④

給与計算、資金出④

旅費計算及び収入支出等、納、旅費計算等の管経理関連業務の一部におい

理業務について、集てアウトソーシングを導入

約化やアウトソーすることとし、課題の解消をシングの活用など図りつつ、対象組織を拡大しによる管理部門のた。

スリム化を検討する。
（２）内部統制の適切な運用

コンプライアンス等に係る職員の意識向上、周知徹底等に関し、以下の取組を実施した。

総務省の「独立行政法

・平成 27 年度に、当機構の職人における内部統制員が補償交渉相手である利と評価に関する研究

害関係人から飲食の提供を会」が平成 22 年３月受けるなど、コンプライアンに公表した報告書

ス上不適切な行為があった（「独立行政法人におことが判明。外部調査委員会

ける内部統制と評価の提言を踏まえ、平成 28 年について」）、及び総務

7 月に再発防止策を策定・公省政策評価・独立行政

表し、全ての再発防止策を実法人評価委員会から施した。

独立行政法人等の業・理事長を委員長とするコンプ

務実績に関する評価

ライアンス委員会において、の結果等の意見としコンプライアンス実践状況て国土交通省独立行の確認等を実施。

政法人評価委員会に・役職員の内部統制意識向上の通知した事項等を参ため、全職員を対象とした外考にしつつ、全職員を部講師を招いたコンプライ対象とした外部専門

アンス研修及びイントラネ

機関による法令遵守ットを活用した研修を実施。

研修の実施、内部監査

91

に従事する職員の資独立行政法人通則法の一部

質及び能力の更なるを改正する法律（平成 27 年４

向上等の取組により、月１日施行）に基づき、内部統

内部統制の一層の充制の推進体制を整備するとと実・強化を図る。

もに、内部統制の一層の充実・強化を図るため、以下の取組を実施。
・平成 27 年度に機構の重要な審議機関としての理事会の機能強化やリスク管理委員会の設置など、内部統制シス
テムを整備。
・機構の重要な意思決定においては、全役員で構成される理事会で審議。
・事業ごとのリスクを意識しながら、リスクマネジメントを実施。
・平成 27 年度以降、毎年度、「内部統制の推進に関する取組方針」の策定及びこれに基づく取組を実施。

平成 26 年度以降継続して内部統制に関する研修等へ参加
し、内部監査に従事する職員の資質及び能力の更なる向上を図った。

監事監査において、内部統制システムの整備とその運用状
況等について監査があり、監事
監査報告がまとめられ報告した。
（３）管理会計の活用

管理会計を活用し、部門別及による経営管理の向び圏域・地区別の経営情報を適上時適切に把握することにより、引き続き経営管理の徹底に努

経営情報をより適時めるとともに、経営管理・活動

適切に把握する等、機管理の状況について、部門別の構の経営管理・活動管

財務情報等を作成・公表した。

理の強化を図るため、

また、研修の実施等により、92

管理会計を活用する。

経営管理に対する意識の更なる強化に取り組んだ。

（４）情報化の推進「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、順「サイバーセキュリティ戦略」（平成 25

次情報セキュリティ対策を講じた。

年６月 10 日情報セキ

平成 26 年度は、ネットワー

ュリティ政策会議決

クやウェブアプリケーション

定）等の政府方針を踏の脆弱性検査を実施し、外部か

まえ、適切な情報セキ

らの不正侵入等のリスクの早ュリティ対策を推進

期検出を行った。

する。

平成 27 年度は、不正アクセ

また、公共サービス

ス等の情報セキュリティイン

改革法に基づき、「公シデント発生時における対処

共サービス改革基本や連絡体制に関する手順書を方針」（平成 24 年７月整備した。また、「独立行政法人

20 日閣議決定）にお等の保有する個人情報の適切いて市場化テストのな管理のための措置に関する対象と定められたＯ指針」（平成 16 年９月 14 日総Ａ用情報システムの務省行政管理局長通知）の改正

運用管理業務についを踏まえ、情報セキュリティポ

て民間競争入札を実リシの一部改正を行った。

施し、決定した事業者

平成 28 年度は、情報セキュに当該システムを安リティインシデントに対応す

全かつ円滑に運用さる CSIRT(シーサート：Computer

せ、安定的、効率的なSecurity Incident Response

システム稼働を維持

Team)体制を構築した。また、するとともに、当該事「政府機関の情報セキュリテ業者による業務の実ィ対策のための統一基準」（平施状況の検証を行う。

成 28 年８月 31 日サイバーセキ
ュリティ戦略本部決定）の改正を踏まえ、情報セキュリティポ
リシの抜本的な改正を行った。
平成 29 年度は、第二 GSOC（

Government

Security

Operation Coordination team）に加入し、不審メール、不正プ
ログラム及びシステム脆弱性に係る対応を行うとともに、
CSIRT 体制の運用を開始する
等、適切な情報セキュリティ対策を推進した。特に、外部専門

93

機関によるシステム脆弱性検査やペネトレーションテスト
等の高度な検査等、情報セキュ
リティ水準の向上に資する取組を実施した。
また、統合脅威管理である
UTM（

UnifiedThreatManagement ）の 機 能強 化を 図り、機構のネットワークにおけるセキュリティ強化を推進する。
また、公共サービス改革法に基づき、市場化テストに係る取組を実施した。「公共サービス
改革基本方針」（平成 24 年７月
20 日閣議決定）において市場化
テストの対象と定められためられた「ＵＲ－ＮＥＴの運用支援等に関する業務」について、
平成 27 年度に官民競争入札等監理委員会事務局と手続開始に向けた協議を実施したうえで、平成 28 年度に民間競争入
札に係る手続きを実施し、事業者を決定した。平成 29 年度以降は、サーバ稼働維持業務を適切に実施させる等、当該システ
ムを安全かつ円滑に運用させ、安定的、効率的なシステム稼働を維持している。また、公共サービス改革基本方針に基づき定めた「ＵＲ－ＮＥＴの運用支援等に関する業務民間競争入
札実施要項」により、業務の実施状況の検証を行い、利用者からの問合せ対応、障害一次切り分け等の業務が適切に実施されていることが認められた。

４．その他参考情報無し

94

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
２

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

95

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

適切な事業リスクの管理等

２

適切な事業リスクの管理等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評価：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

事業リスクの管理については、以下の取組を(１)事業リスクの管（１）事業リスクの管＜その他の指標＞

理

理－

平成 29 年度末までに、新規事業着手段階の 139 地区全て

着実に実施し、平成 30 年度も同様の取組みを実施予定である。

について、事業リスク管理手
機構が、地方公共団体機構が参画すること＜評価の視点＞

法に基づき、リスクの抽出・（１）平成 29 年度末までに、新規事業着手段

や民間事業者のみでにより、地方公共団体

・事業リスクの把握・管理、分析を行った上で、関係者と階の 139 地区すべてにおいて、事業リスク管理は実施困難な都市再や民間事業者のみで及びその精度向上を図るとの役割分担等のリスク軽減・手法に基づいて、リスクの抽出・分析を行い、生のための事業を進は実施困難な都市再ともに、必要に応じて、事業分担方策を検討するととも事業着手の可否についての判断を実施した。

めるに当たっては、事生のための事業を推の見直しを行っているか。

に、事業リスクを踏まえた経

また、平成 29 年度末までに、事業実施段階の業リスクの把握・管進させる際には、的確

・事業の効率性及びその実営計画等を策定する等、事業

すべての地区（426 地区）において、事業執行管

理、及びその精度向上な事業リスクの把握・ 施過程の透明性の確保を図

着手の可否についての判断を

理調書を作成して事業リスクの定期的管理を行を図るとともに、必要管理を行うことが必るため、適切に事業評価を適切に実施した。

った。

に応じて、事業の見直要であり、採算性を考実施しているか。

しを行うこと。

また、平成 29 年度末まで（２）事業評価について、平成 29 年度末まで慮した上で、以下の取に、事業実施段階の 426 地区に、新規採択時評価 25 件、再評価 22 件、事後組を徹底する。

すべてについて、事業リスク

評価 12 件を実施した。これらのうち、再評価及平成 29 年度末までに、新管理手法に基づいて、リスクび事後評価においては、事業評価監視委員会のに当たっては、機構が規事業着手段階のすべてのの抽出・分析を行った上で、審議の結果を踏まえ、機構の対応方針を決定し、負うこととなる事業地区（139 地区）について、 関係者との役割分担等のリス

リスクについて、事業リスクの抽出とその軽減・分期間、地価、工事費、担方策を検討するとともに、 とともに、事業リスクを踏ま金利等の変動リスク

事業リスクを踏まえた経営えた経営計画等を策定する

標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」

を十分に踏まえた経計画等を策定して、事業着手

等、事業着手の可否について評定とする。

営計画等を策定の上の可否の判断を行った。

の判断を適切に実施した。

①

新規事業の着手①

ク軽減・分担方策を検討する

で、事業着手の可否を事業評価実施規程等に基づ
平成 29 年度末までに、事き、平成 29 年度末までに、新

いても、事業を実施中

業実施段階のすべての地区

規採択時評価 25 件、再評価 22のすべての地区にお（426 地区）について、事業件、事後評価 12 件を実施しいて、毎年、定期的な執行管理調書を作成した上た。

事業リスクの管理をで、定期的管理を行い、こ再評価及び事後評価につい行うことと併せて、土れを踏まえ、必要に応じ事ては、事業評価監視委員会の地取得・事業計画策

業の見直しを実施した。

審議結果を踏まえ対応方針を

事業着手後にお②

該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

決定した。

定・工事着工・土地譲

不採算事業（新市街地：渡等の事業の各段階１地区）については、区域事業評価結果については、に応じて、採算見通

縮小等により抜本的な事業

情報公開窓口、ホームページ

し、事業リスクを定量

見直しを実施。平成 30 年度

掲載等により公表した。

的に把握することとこれらを踏まえ、中期目標における所期の目＜今後の課題＞判断する。
②

評価結果と併せて公表した。

平成 30 年度も同様の取組を

96（期間実績評価）
評定し、適宜、その精度のも同様の取組みを実施予定

向上を図るために事である。

業リスクの管理手法

実施予定である。

これらを踏まえ、Ｂ評価とす等の見直しを行う。必事業リスク管理手法につい要に応じて事業の見ては、特段の問題はなく、適直しを行い、特に不採切に運用されていることか

算事業については、徹ら、見直しは行っていない。

る。

底的な見直しを行う。
（２)事業評価の実施（２）事業評価の実施

事業評価実施規程等に基づ
き、平成 29 年度末までに、新事業の効率性及びそ個別事業の効率性

規採択時評価 25 件、再評価 22の実施過程の透明性

及びその実施過程の件、事後評価 12 件を実施しの確保を図るため、事

透明性の一層の向上た。

業評価を実施するこを図るため、引き続再評価及び事後評価についと。

き、機構独自の実施要ては、学識経験者等の第三者領等に基づき、新規、から構成される事業評価監視

事業中及び事後の実委員会を計 16 回開催し、その施段階に応じて、対象審議結果を踏まえ、機構の対となる事業毎に事業応方針を決定した。

の必要性、費用対効

事業評価結果については、情果、進捗の見込み等に

報公開窓口、ホームページ掲載

ついて評価を行い、必等により公表した。

要に応じて事業の見直しを行うほか、継続

平成 30 年度も同様の取組を実施予定である。

が適当でない場合には事業を中止する等の対応方針を定める。
また、再評価及び事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委
員会の意見を聴くものとする。
評価結果及び審議の結果を踏まえた機構の対応方針については、これをホームページに公表すること
により、事業の透明性の確保を一層推進する。

97なお、都市再生事業の再評価を実施する
際には、引き続き、都市再生事業実施基準の趣旨を踏まえ、地方公共団体及び民間事
業者との役割分担を徹底した上で、リスク管理や事業中止の判断等を適切に行い、その再評価結果については、新規採択時評価と同程度の評価内容
をホームページに公表する。

４．その他参考情報無し

98【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－３

Ⅱ

当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する事項
３

一般管理費・事業費の効率化

４

総合的なコスト削減の実施－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費について、
平成 25 年度と平成 30
年度を比較して 5％程度

５％程度

－

－

－

－

－

５％程度

－

－

－

4.97％

4.67％

4.72％

4.78％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

に相当する額を削減（計画値）
一般管理費について、
平成 25 年度と平成 30
年度を比較して 5％程度に相当する額を削減
（実績値）
達成率

99

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

一般管理費・事業費の効率化

３

一般管理費・事業＜主な定量的指標＞

費の効率化＜主要な業務実績＞
一般管理費については、日常主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

一般管理費（人件費、公租的な経費の一層の削減に全社

一般管理費については、日常

一般管理費については、日常的な経費の一

一般管理費（人件

一般管理費（人件公課等の所要額計上を必要的に取り組む等により、平成 29

的な経費の一層の削減に全社層の削減に全社的に取り組む等により、平成費、公租公課等の所要費、公租公課等の所要とする経費を除く。）につい

年度においては平成 25 年度比的に取り組む等により、平成 29

29 年度においては平成 25 年度比 4.78％まで額計上を必要とする額計上を必要とするて、第二期中期目標期間の4.78％を削減した。引き続き、 年度においては平成 25 年度比削減しており、中期目標の目標値（５％程度）

経費を除く。）につい経費を除く。）につい最終年度（平成 25 年度）と上記の取り組みを継続するこ

4.78％を削減した。引き続き、 の水準まで計画的に取り組んでいる。

て、第二期中期目標期て、中期目標期間に想

中期目標期間の最終年度とにより、５％程度に相当する

上記の取り組みを継続するこ間の最終年度（平成定される消費増税に（平成 30 年度）を比較して額の削減を見込む。

とにより、５％程度に相当する

25 年度）と中期目標

よる増加分を経営合５％程度に相当する額を削期間の最終年度（平成

理化により吸収した

減

30 年度）を比較して上で、第二期中期目標

５％程度に相当する期間の最終年度（平成額を削減すること。

25 年度）と中期目標＜その他の指標＞－

期間の最終年度（平成また、事業費については、政額の削減を見込む。
事業費については、政策的意

収益改善効果が高い事業に重義の高い事業や収益改善効果

点的に配分するとともに、ニュが高い事業に重点的に配分すータウン事業等の経過措置業

るとともに、ニュータウン事業

これらを踏まえ、中期目標における所期の務の供給・処分完了に向けた取等の経過措置業務の供給・処分目標水準を満たす見込みであると認められる
ため、「Ｂ」評定とする。

30 年度）を比較して＜評価の視点＞

組みに必要な額を投入し、引き完了に向けた取組みに必要な５％程度に相当する

・一般管理費・事業費の効率続き事業コストの縮減、賃貸住額を投入し、事業の効率的な執額を削減する。

化について、適切な経費削宅管理コストの削減及び不採行によるコスト改善を着実に減及びコスト縮減等を行っ

算事業の見直し等、事業の効率

実施した。

ているか。

的な執行によるコスト改善に

また、事業費については、引き続き、事業ては、引き続き、事業の効率的な執行によの効率的な執行によるコスト改善を図る

るコスト改善を図る。

方式、フレックス工期制度、発こと。なお、ニュータ

なお、ニュータウン事

注の平準化等の拡大適用及びウン事業等の経過措

業等の経過措置業務

賃貸住宅修繕工事の部品・仕様

置業務については、中については、中期目標の見直し等により、外部調達コ

期目標期間中の供給・ 期間中の供給・処分完

ストの低減を図る取組を展開

処分完了に向けた取了に向けた取組を促した。中期目標期間において、組を促進し、都市再生

進し、都市再生事業・

リバースオークションについ

事業・賃貸住宅事業に

賃貸住宅事業については、物品等の調達案件においついては、多様な民間ては、多様な民間連携て 140 件実施し、予定価格計約連携手法を活用し、政手法を活用し、政策的54 億円に対し、計約 18 億円（削策的意義が高い事業意義が高い事業や機減率 33％）のコスト削減を実現

や機構の収益改善効

構の収益改善効果がする見通し。不調・不落率につ果が高い事業に重点高い事業に重点的に

いては、14.5％となる見通しで的に配分すること。

配分する。

ある。

４

４

削減の実施

総合的なコスト

削減の実施

取組んだ。

＜主な定量的指標＞

事業コストの削減

平成 24 年度までの－

いては、リバースオークション

これらを踏まえ、Ｂ評価とす
コスト構造改善プログラム

ける不調不落率の改善、修繕費支出の抑制等に係る取組についても着実に実施した。

＜今後の課題＞
該当なし

外部調達コストの削減につ＜主要な業務実績＞－＜その他の指標＞

減、外部調達コストの削減、競争入札工事にお策的意義が高い事業や機構のまた、事業費につい総合的なコスト

また、事業の効率的な執行によるコスト削る。

に基づき以下の取組を行った。

100＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

（期間実績評価）
評定については、コスト構「都市機構事業コス造の改善に関するプ

ト構造改善プログラ＜評価の視点＞「周辺基盤整備完了前の土

ログラム等を策定のム（平成 20 年度策・事業コストの削減につい

地の早期販売」等

上、それに基づき総合

定）」に基づき、設計・ て、総合的なコストの縮減

的なコストの縮減を積算に当たっての規を実施するとともに、外部「大規模発注方式」（大括り行うとともに、外部調格や発注方式の見直調達コストの一層の削減に化による発注方式）等

達コストの一層の削し等コスト構造の改取り組んでいるか。

減に取り組むこと。こ善に継続して取り組「長寿命化によるライフサ

れらにより与えられむとともに、国の動向

イクルコスト構造の改善」等

た条件の下でコストを踏まえ新たなプロの最小化とサービス

グラム等を策定し、具外部調達コストの一層の削の最大化を図ること。 体的な施策を着実に減方策として、以下の取組を行推進する。

①事業のスピードアップ②計画・設計・施工の最適化③維持管理の最適化

った。

また、入札等に当た① 平成29年度までにリバースっては、価格交渉方式

オークション方式を物品等の導入や総合評価方の調達案件において110件

式の見直し等、応札者

実施し、予定価格計約48億の価格低減余地を引円に対し、計約16億円（削き出す運用を拡大し、減率33％）のコスト削減を

外部調達コストの一実現した。

層の削減に取り組む。

② 事業者間の競争を促進し、更に、賃貸住宅事業に

入札不調・不落の改善を図

ついては、仕様の精査るため、フレックス工期制や発注方法を見直す

度の適用案件を拡大して、こと等(一部修繕工事

事業者が参加しやすい環境

へのリバースオーク

整備を促進した。

ション方式や発注方③ 相対的に見て調達環境の良法の大括り化、並びにい 上 半 期へ 発 注を 平 準化

修繕コストの透明化

し、事業者の受注意欲向上の試行実施等)によるを図る取組を実施した。

修繕費支出の抑制等④ 定期的(年３回)にホームペにより、コスト削減をージで事前公表している発行う。

注予定情報に加え、より詳
細な公募情報を可能な限り公表する取組を実施した。
⑤ 総合評価方式入札の一部において、他の公共機関での同種工事の実績も評価し、新規事業者の参入を促す取組について、適用案件を拡大し実施した。
これらにより、不調・不落率

101

については、平成 29 年度時点
で 14.5％となった。
平成 30 年度についても引き続き同様の取組を行う見込みである。

賃貸住宅事業については、仕様の見直しやライフサイクル
コストに寄与する材料の仕様
等によりコスト削減を着実に実施した上で、一部は平成 29 年
10 月に改定の保全工事共通仕様書への反映により一般化し、コスト削減を図った。また、発注方法について、フレックス工期の適用拡大、外壁・耐震改修
工事修繕工事等の発注方法の大括り化、発注時期の平準化等の見直しを行い、競争参加者増を図った。

４．その他参考情報無し

102

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－４

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
５

当該項目の重要度、難易度

入札及び契約の適正化の推進－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

103

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

入札及び契約の適正化の推進５

入札及び契約の適正化の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－
１

機構は国の財政支

入札及び契約手続

出や財政投融資を用における透明性の確いて多額の契約を行保、公正な競争の確い公共事業を実施し保、不正行為の排除の主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

法令順守及び契約の適正Ｂ

契約手続に係るマニュアル等の整備等を行契約手続に係るマニュアル

うとともに、過年度に入札及び契約に関する＜その他の指標＞性を確保するための体制強

－

化の取組

等の整備等を行うとともに、平

内規違反事案が発生したことを受け、再発防①

成 25 年度及び平成 26 年度にお止に取組み、法令順守及び契約の適正性を確の育成・強化の観点から、 ける入札及び契約に関する内保するための体制の一層の充実・強化を図っ＜評価の視点＞

契約業務に携わる人材ていることから事業徹底等を推進し、公共「調達等合理化計画」を着契約手続に係るマニュア

規違反事案が平成 28 年度に発の実施において、機構事業を実施する者と実に実施するとともに、法ル類の整備（契約ハンドブ覚したことを受け、再発防止にに対する信頼性が確しての信頼性が確保

令順守及び契約の適正性をック、イントラネット版契取り組み、法令順守及び契約の保されるよう、法令順

されるよう、法令順守確保するための取組を実施

約マニュアルの更新等）を

適正性を確保するための体制

守及び契約の適正性及び契約の適正性をしているか。

実施するとともに、契約業を確保するための体確保するための体制

制の強化を図るととの強化を図るととももに、｢独立行政法人に、「独立行政法人にた。

平成 27 年度から毎年度、「調達等合理化計画」に基づき、個々の取組について着実に推進の一層の充実・強化を図った。 した。

務研修を実施した。
過年度に入札及び契約

平成 27 年度から毎年度「調入札談合等関与行為の防止対策についてに関する内規違反事案が達等合理化計画」を策定し、計は、マニュアルの改正等により防止対策の徹底を図るとともに、法令遵守及び契約の適正②

における調達等合理おける調達等合理化

発生したことを受け、不正画で定めた事項を着実に実施化の取組の推進につの取組の推進につい行為を未然に防止するたした。また、本計画の策定及び性を確保するための体制強化や監事による監査等に着実に取り組んでいる。

いて｣（平成 27 年５月て」（平成 27 年５月 25めの入札手続の見直し及自己評価にあたっては監事及25 日総務大臣決定）

日総務大臣決定）に基

び規範意識の向上を図る

び外部有識者によって構成さに基づく取組を着実

づき、毎年度「調達等ための研修の実施等の再れる契約監視委員会においてに実施すること。

合理化計画」を策定、発防止策を実施した。

点検を実施した。

また、引き続き入札談公表の上、着実に実施

合等関与行為の防止する。また、当該計画対策を徹底するととの取組状況について、実な実施について監事の監査によるチ

もに、監事による監査

年度終了後に自己評「独立行政法人における調ェックを受けた。

において、入札・契約

価を行い、併せてその達等合理化の取組の推進につの適正な実施につい

結果についての公表

いて」（平成 27 年５月 25 日総て監査を受けること。 を行う。

これらを踏まえ、中期目標における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

２｢調達等合理化計画｣の着

務大臣決定）に基づき、平成 27

更に、入札談合等関

年度から毎年度「調達等合理化

与行為を確実に防止計画」を策定、公表の上、計画する観点から、当該行に定めた事項について着実に為の防止対策につい実施した。

て引き続き研修を実

また、本計画の取組状況につ施する等の取組を行

いては、年度終了後に自己評価

うとともに、必要に応にあたっては監事及び外部有

じ更なるコンプライ

識者によって構成される契約

アンスの推進や入札監視委員会において自己評価

及び契約手続の見直の点検を実施し、併せてその結し等を実施すること

果について公表を行った。

入札及び契約の適正な実施

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜今後の課題＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

104（期間実績評価）
評定

で、防止対策の徹底を図る。
また、入札・契約の３

入札談合等関与行為の確実な防止

適正な実施について、

以下の取組を実施した。

監事の監査によるチ①

毎年度、談合防止研修を

ェックを受けるもの

実施した（公正取引委員会

とする。

を招聘）
。
②

平成 27 年度に発注事務に係る情報管理手続、事業者との応接方法の適正化、規程抵触事実があった場
合の対応方法、不当な働きかけを受けた場合の対応
方法等を規定した「発注者綱紀保持規程」を策定、平成 28 年度に本規程を実務に即し解説した「発注者綱紀保持マニュアル」を策定し、研修や平成 29 年度から全職員に対し e ラーニン
グを実施し周知徹底をはかった。

４

入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェックを受けた。

４．その他参考情報無し

105【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－１

Ⅲ

当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

繰越欠損金の解消

２

財務体質の強化

重要度：「高」（都市再生機構が持続的な経営をしていく上で、繰越欠損金及び有利子負債の早期解消が不可欠であるため。）

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

中期目標期間中の繰越欠損金の解消（経営改善計画）
中期目標期間中の繰越欠損金の解消
（実績値）
達成率
中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を削減（経営改善計画）
中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を削減
（実績値）
達成率

基準値

繰越欠損金の解消

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、

年度値等）

必要な情報
－

約 380 億円

約 350 億円

約 280 億円

約 400 億円－

約 1,410 億円－－

416 億円

406 億円

297 億円

412 億円－

1,532 億円

－

－

109％

116％

106％

103％

－

－

0.8 兆円－－

1,645 億円

1,461 億円

1,285 億円

－

－

－

－

4,126 億円

2,759 億円

3,151 億円

3,858 億円－

1.4 兆円

－

－

－

167％

215％

300％

－

－

43％

－

－

－

－

－

43％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（0 億円）

中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマージン 43％を確保（経営改善計画）
中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマージン 43％を確保
（実績値）
達成率
注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

106

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項Ⅲ主務大臣による評価

自己評価

予算（人件費の見（見込評価）
評定

積りを含む。）、収支

Ａ＜評定に至った理由＞

計画及び資金計画

財務内容の改善については、機構が持続的な経営をしていく上で最大の課題であり、特に繰

機構は、多額の有利「独立行政法人改越欠損金の早期解消及び有利子負債の削減が求

子負債を抱えており、 革等に関する基本的

められているところである。

将来、予想される金利な方針」（平成 25 年 12の上昇による利払い

月 24 日閣議決定）等

繰越欠損金については、平成 25 年度末 1,585費の増加や人口減少を踏まえ、５年、10億円に対し、平成 26～平成 29 年度においてによる地価・家賃の下年、20 年を区切った

1,532 億円を削減（達成率 96％）した。中期目

落などの経営上のリ

経営改善計画に基づ

標期間中に約 1,892 億円の利益を計上できる見スクを内包している。 き、経営改善の着実な通しであり、平成 30 年度において、繰越欠損金

機構が持続的な経進捗を図る。

を解消し、中期目標を達成する見込みである。

営を維持していくた

経営改善計画におけ

めには、有利子負債をる当初 10 年にあって有利子負債の削減については、中期目標を具

可能な限り早期に削は、収入支出構造の改体化した経営改善計画において定める中期目標

減することが不可欠

善に早期かつ重点的期間中の有利子負債削減目標 8,000 億円に対しであり、徹底した経営に着手し、将来、金利て、平成 26 年度からの累積で 174％にあたる 1

改善策によりキャッ

上昇等により経営環

兆 3894 億円を削減し中期目標を達成し、その結シュフローの最大化

境が悪化した場合で果、平成 29 年度末の有利子負債残高は 10 兆を目指すことが必要あっても、機構が本来

9,811 億円となった。平成 30 年度末には、平成である。

担うべき役割を果た

25 年度末に比べて約 1.6 兆円削減となる見通し

このため、機構は、経していけるよう、持続である。

営改善計画に基づき、 的な経営基盤の確立
経営改善の着実な進を目指し、キャッシュ

これらについては、低金利の影響による金利捗を図ること。さらフローの最大化や戦負担の低減があったことのみならず、不動産市に、経営改善計画にお略的な投資に取り組

況が好調を維持する中でのニュータウン宅地のける当初 10 年にあっむことにより、有利子

販売促進や保有資産の売却、また賃貸住宅の入ては、収入支出構造の負債を可能な限り早居促進活動による収入の確保等の機構の取組が改善に早期かつ重点期に削減する。

寄与しており、その結果、繰越欠損金の解消に的に着手し、将来、金ついて中期目標における所期の目標を達成する

利上昇等により経営見込みであり、また、有利子負債の削減につい環境が悪化した場合ては中期目標における所期の目標を大きく上回

であっても、機構が本る成果が得られたと認められる。加えて、有利来担うべき役割を果

子負債の削減については中期目標における所期

たしていけるよう、持の目標を前倒しで達成したと認められるため、続的な経営基盤の確これらを総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。

立を図ること。

107（期間実績評価）評定１

繰越欠損金の解１ 繰越欠損金の解消＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

消＜評定と根拠＞
評定：Ａ

中期目標期間中の繰越欠損繰越欠損金について

繰越欠損金については、中期目標期間中には、中期目標期間中に解消すること。

解消する。

不動産市況が好調を維持す

中期目標期間中の繰越欠損る中で、各事業部門において入金の解消及び有利子負債の削

居促進・販売活動による収益の減による財務体質の強化は、経＜その他の指標＞確保に努め、保有資産の効率的営の最重要課題であり、機構一

中期目標期間中に賃貸住宅な活用に向けた取組みを進め丸となって取り組んだ結果、以事業の営業キャッシュフロ

た結果、平成 26～29 年度の 4下のとおり、大きな成果を実現

ーマージン 43％を確保

か年で約 1,532 億円の利益を計

した。

金の解消

財務体質の強化２

財務体質の強化

該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・繰越欠損金の解消と財務体質の改善は、独法上しており、中期目標期間中に

平成 26～29 年度の 4 か年で設立以来の最重要経営課題であったところ、繰

＜評価の視点＞

約 1,892 億円の利益を計上でき

約 1,532 億円の利益を計上して越欠損金が中期目標期間中に解消する見込みと・繰越欠損金について、中期る見通しである。その結果、平おり、中期目標期間中に約のことであるから、素晴らしいことである。こ

目標期間中に解消すること

成 30 年度において繰越欠損金

1,892 億円の利益を計上できるの改善に寄与したのは、賃貸住宅部門と都市再を前提に取組を推進していを解消できる見込みである。

見通しである。その結果、平成生部門で、ニュータウン部門のマイナスを補っ

30 年度において、繰越欠損金をて貢献している。

るか。
２＜今後の課題＞＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
不動産市況が好調を維持す

解消し、中期目標を達成する見込みである。

都市再生部門は、四谷や虎ノ門といった大型のものから、市街化密集地域の権利調整といっまた、有利子負債残高は、平たものまで、様々な案件で、取り組みをして来＜その他の指標＞

売促進の取組みの結果として、 成 29 年度末には約 11.0 兆円とたことの成果の現れといっても良い。また、賃対応可能な持続的な

中期目標期間中に有利子負

特に敷地等の譲渡が好調であなり、平成 30 年度末には、平

貸住宅部門も、近居割やそのママ割、子育て割

経営基盤の確立に向経営基盤の確立に向債 0.8 兆円を削減ったことにより、キャッシュフ

成 25 年度末に比べて約 1.6 兆と行った様々な取り組みに加え、継続してきてけ、次のような取組をけ、次のような取組を

ローを着実に確保した。

円削減となる見通しであり、経いる若者を取り組むための工夫（例えば、無印

行うこと。

行う。

営改善計画で掲げる第三期中との提携による団地の見せ方が若者の目線で、将来の金利上昇等

将来の金利上昇等の経営環境の変化にの経営環境の変化に対応可能な持続的なる中で、各事業部門における販短期借入金を運転資金とし＜評価の視点＞て機動的に活用したほか、都市期期間での削減目標（0.8 兆円） 提供するようにしていることなど）等が功を奏

・都心高額賃貸住宅

・都心高額賃貸住宅

・有利子負債の削減を行っ

再生勘定及び宅地造成等経過以上の削減は既に平成 28 年度

し、経営の改善に繋がっていると思う。Ａ評定の活用や家賃設定方の活用や家賃設定方ているか。

勘定の各勘定において一時的までに達成している。

に値する。

法等の見直しなどに法等の見直しなどにな余裕金が発生した場合に勘より収入を確保するより収入を確保する

定間で融通するなど、より効率とともに、徹底したとともに、徹底したコ的な資金繰りを行い金利負担

コスト削減等によりスト削減等により支の低減を図った。

支出を削減すること出を削減することにまた、ＩＲ活動に積極的に取により、キャッシュ

より、キャッシュフロ

組み、適正なスプレッドを確保

フローの最大化を図ーの最大化を図るとすることにより調達コストのるとともに、有利子

ともに、有利子負債を低減を図った。

負債を削減するこ

削減する。

と。

これらを踏まえ、Ａ評価とする。

これらの取組みの結果として、有利子負債残高は、平成 29
年度末には約 11.0 兆円となり、
平成 25 年度末に比べて約 1.4兆円を削減した。平成 30 年度
末には約 10.7 兆円となる見通しである。その結果、平成 30 年
度末には、平成 25 年度末に比108

べて約 1.6 兆円削減となる見通しであり、経営改善計画で掲げる第三期中期期間での削減目
標（0.8 兆円）以上の削減は既に平成 28 年度までに達成している。
・繰越欠損金解消を

・繰越欠損金解消を

繰越欠損金の解消を前提と前提としつつ、都市前提としつつ、都市

しつつ、将来の金利上昇等の経再生事業における新再生事業における新営環境の変化に備え、収益の安規地区の掘り起し強規地区の掘り起し強定化、資産の良質化、負債の圧化や賃貸住宅事業に化や賃貸住宅事業に縮を進め財務体質の強化を図おけるストック再おけるストック再るため、都市再生事業における生・再編の加速など、生・再編の加速など、新規地区の掘り起こし強化等

戦略的な投資を行う

戦略的な投資を行に取組む等、各事業部門で計画

こと。

う。

的に投資を行うとともに、賃貸住宅事業におけるストックの再生・再編の促進等に取組んだ。
新規の投資計画を決定した
地区は、平成 26 年度から平成
29 年度までに 127 地区（震災復興事業 52 地区を含む）となり、第三期中期目標期間中には、更に上積みされる見通しである。
また、賃貸住宅事業においては、平成 19 年度からの累計で
平成 29 年度までに 82,412 戸のストック再編に着手し、39,711
戸のストック削減を行った。第三期中期目標期間末までには、
95,134 戸のストック再編に着手し、48,211 戸のストック削減ができる見通しである。

４．その他参考情報無し

109【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－２

Ⅲ

当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
３

保有資産の見直し

４

予算

５

収支計画

６

資金計画

－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

110

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

保有資産の見直３

保有資産の見直＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

しし事務所等の保有資産

事務所等の次に掲げては、必要に応じ、資産の有効の見直しを計画的にる保有資産について、 ＜その他の指標＞

活用の観点から、部門横断的に行うこと。

資産の有効活用の観活用方策の検討を行った。

－

事務所等の保有資産につい点から、不動産市場の主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
保有資産の見直しについて、以下のとおり

保有資産の見直しについて実施した。

は、市況等を見極め、本社等、 ①

事務所については、３物件（本社、新宿ア着実に売却等を実施した。

イランドタワー、茨城地域事業本部）の処分

状況の変化を踏まえ、 ＜評価の視点＞
機構経営に及ぼす影・事務所等の保有資産の見響についても留意し直しを計画的に行っている

つつ、売却等の検討を

か。

Ｂ

を行った。
これらを踏まえ、Ｂ評価とす②

る。

宿舎については、７物件 188 戸（高島平
第二宿舎 12 戸他）を廃止し、９物件（高島平第二宿舎（土地面積約 1,341 ㎡、床面積約行い、その結果を踏ま952 ㎡）他）を処分した。

えて処分促進を図る。

③

・事務所については、

事務所については、３物件策定した再編計画に（本社、新宿アイランドタワ

基づき、不要となるもー、茨城地域支社）の処分を行のについて、処分手続った。

賃貸事業用事務所等施設については、６
物件（新宿アイランドタワー（床面積約20,397 ㎡）他）を売却した。

④

居住環境整備賃貸敷地（民間供給支援型
を除く。
）については、２物件（多摩平の森きを行う。なお、本社（土地面積約 30,922 ㎡）、フレール西新井

及び新宿アイランド

中央公園（土地面積約 5,818 ㎡））を売却しタワーについては、不た。

動産市況を勘案しつ⑤

分譲住宅団地内賃貸施設については、２つ、処分・移転につい物件（前野町六丁目（土地面積約 1,298 ㎡、て検討する。

床面積約 316 ㎡）、すすき野第二（土地面積
約 298 ㎡、床面積約 139 ㎡））を売却した。

・「独立行政法人の職

宿舎については、７物件 188

員宿舎の見直しに関戸（高島平第二宿舎 12 戸他）

する実施計画」（平成を廃止し、９物件（高島平第二

これらを踏まえ、保有資産の見直しにおい

24 年 12 月 14 日行政

宿舎（土地面積約 1,341 ㎡、床て、中期目標における所期の目標水準を満た

改革担当大臣決定）を

面積約 952 ㎡）他）を処分した。

していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

踏まえ、不要となる宿舎について、順次廃＜今後の課題＞

止・処分手続きを行う

該当なし

・賃貸事業用事務所

賃貸事業用事務所等施設に等施設については、不ついては、６物件（新宿アイラ

動産市況を勘案しつ

ンドタワー（床面積約 20,397

つ、従前権利者との関㎡）他）を売却した。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

係等売却の前提条件が整理された物件から随時売却を進める。
・居住環境整備賃貸

居住環境整備賃貸敷地（民間敷地（民間供給支援型

供給支援型を除く。）について

111（期間実績評価）評定を除く。）については、は、２物件（多摩平の森（土地借地人からの買受け

面積約 30,922 ㎡）、フレール西の申し出があった場

新井中央公園（土地面積約合等において、敷地利

5,818 ㎡））を売却した。

用上の制限がなく、地方公共団体等との必要な調整が整ったものは売却を実施する。
・分譲住宅団地内賃

分譲住宅団地内賃貸施設に

貸施設については、賃

ついては、２物件（前野町六丁

借人の意向等を踏ま目（土地面積約 1,298 ㎡、床面

えつつ売却を進める。

積約 316 ㎡）、すすき野第二（土地面積約 298 ㎡、床面積約 139㎡））を売却した。

４

予算

別表１のとおり。
５

収支計画

別表２のとおり。
６

資金計画

別表３のとおり。

予算については、計画に従い適切に執行した。
収支計画については、計画に従い適切に執行した。
資金計画については、計画に従い適切に執行した。

４．その他参考情報無し

112

別表１（予算）[総表]（単位：百万円）
区

収

分

計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計
151,842

入106,586

33,95736,08526,65027,752

27,398

資本収入

3,000

3,000

6,100

4,500

3,000

1,000

17,600

借入金及び債券収入

3,959,132

652,332

666,656

507,856442,256

529,456

2,798,556

業務収入

5,021,304

1,098,502

1,095,529

1,072,126

1,052,946

967,7215,286,824

受託収入

404,255

91,162

133,531100,372

120,320

109,531554,916

業務外収入

24,45232,640

8,841

8,088

10,787

13,52173,876

計

9,518,728

1,911,594

1,946,742

1,719,591

1,657,061

1,648,627

8,883,614

業務経費

3,160,069

546,025

630,300

561,372

556,727

599,8112,894,235

受託経費

364,716

90,191116,018

104,918

109,852

102,861

523,841

支

国庫補助金

出

借入金等償還4,853,693

1,069,254

946,917827,293

832,330

771,396

4,447,190

支払利息

891,702

187,409

166,457

148,087

128,858

122,533

753,342

一般管理費

236,752

43,32242,87042,21541,89644,964215,267

人件費

191,652

35,032

36,23835,30634,14636,165

176,887

その他一般管理費

45,100

8,290

6,632

6,909

7,749

8,799

38,380

業務外支出

11,756

9,109

7,979

5,508

7,047

4,851

34,494

計

9,518,688

1,945,310

1,910,541

1,669,393

1,676,710

1,646,416

8,868,369[人件費の見積り]（計画）期間中総額 171,561 百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（実績）平成 26 年度～平成 29 年度までの実績は 158,648 万円であり、平成 30 年度の予算額 33,345 百万円との合計は 158,648 万円である。

[都市再生勘定]区
収分[宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
26 年度
（実績）

計画額

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計

区

入

収

分

計画額

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計

入

国庫補助金

102,586

26,91133,60825,40727,752

27,398141,075

国庫補助金

資本収入

3,000

3,000

6,100

4,500

3,000

1,000

17,600

借入金及び債券収入

借入金及び債券収入

2,789,532

425,332

538,656

427,856

412,256

426,656

2,230,756

業務収入

4,327,262

885,732

892,295

858,324

849,548

882,150

4,368,048

受託収入

384,546

85,784

126,250

96,110117,977

108,936

業務外収入

16,35230,863

5,186

5,517

5,494

8,711

計

7,623,277

1,457,622

1,602,094

1,417,713

1,416,028

1,454,851

7,348,307

支（単位：百万円）
26 年度
（実績）

4,000

7,046

2,478

1,243

0

0

10,767

1,169,600

227,000

128,000

80,00030,000102,800

567,800

業務収入

694,042

212,770

203,234

213,802203,398

85,572918,776

受託収入

19,709

5,378

7,281

4,262

2,343

595

19,859535,057

業務外収入

159,355

55,771

都市再生勘定より繰入
計

出

支

1,777

3,655

2,571

5,293

4,809

18,10538,85044,92869,16738,652

0

191,597

2,046,706

492,821389,576

371,045279,685

193,776

1,726,904

出業務経費

2,829,015

468,286

559,871503,088

507,478

562,658

2,601,381

業務経費

331,054

77,73970,42958,28449,24937,153292,854

受託経費

346,070

83,937110,750

101,560

107,816

102,577

506,640

受託経費

18,646

6,255

5,268

3,358

2,036

284

17,201

借入金等償還3,246,948

698,311

653,936556,725

599,021628,385

3,134,378

1,606,745

370,942

292,981

270,568

233,310145,011

1,312,812

支払利息

843,953

179,425

159,443

142,155

123,588

116,757

721,368

支払利息

47,750

7,984

7,014

5,932

5,270

5,776

31,975

一般管理費

203,01334,67834,77635,26735,57941,008181,308

一般管理費

33,739

8,644

8,094

6,948

6,317

3,956

33,959

人件費

164,306

27,576

29,211

29,32028,91932,979148,005

人件費

27,346

7,456

7,027

5,985

5,228

3,186

28,882

38,706

7,102

5,565

5,946

6,660

8,029

33,303

その他一般管理費

6,394

1,188

1,067

963

1,089

770

5,077

154,281

3,551

4,231

2,444

4,280

3,377

17,883

業務外支出

8,730

5,558

3,748

3,064

2,767

1,474

16,6112,046,664

477,122

387,534

348,154

298,947

193,654

1,705,411

その他一般管理費
業務外支出
宅地等造成経過勘定へ繰入計

借入金等償還038,85044,92869,16738,652

0

191,567

計7,623,279

1,507,038

1,567,935

1,410,406

1,416,414

1,452,762

7,354,554[人件費の見積り][人件費の見積り]（計画）期間中総額 148,383 百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（実績）平成 26 年度～平成 29 年度までの実績は 103,180 万円であり、平成 30 年度の予算額 30,407 百万円との合計は 133,587 万円である。

（計画）期間中総額 23,178 百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（実績）平成 26 年度～平成 29 年度までの実績は 22,124 万円であり、平成 30 年度の予算額 2,938 百万円との合計は 25,061 万円である。

113

別表２（収支）[総表]（単位：百万円）
計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計

5,056,097

1,062,149

1,096,516

1,112,221

1,096,600

986,873

5,355,359

経常経費

4,028,811

774,635

814,920866,618

831,762

826,440

4,114,374

業務費

3,559,856

664,972

682,680

737,063695,585

700,625

3,480,925

受託費396,679

93,001

116,599

113,140

117,245

109,531549,516

一般管理費

72,277

16,663

15,641

16,41518,931

16,284

83,934

873,706

181,285

161,325

143,603

126,678

120,180733,071052,231

62,042

34,7697,083

0156,126

区

分

費用の部

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

153,580

54,99858,22967,230131,077

40,253351,788

5,243,768

1,104,805

1,137,146

1,141,927

1,137,834

1,022,884

5,544,595

5,178,564

1,088,246

1,120,122

1,123,395

1,070,647

1,016,581

5,418,991

業務収入

4,642,285

945,282

967,556

968,545919,668

883,3704,684,422

受託収入

401,445

93,855

117,479

114,981

119,010

109,531554,856

補助金等収益134,834

42,021

33,704

39,21827,32623,497

165,766

雑益
財務収益
臨時収益
純利益

0

7,089

1,384

651

4,642

183

13,94862,89911,865

10,452

8,900

7,467

6,240

44,925

2,306

4,694

6,572

9,631

59,71964

80,680187,672

41,656

40,63029,706

41,23336,011

189,236

目的積立金取崩額
総利益

-

-

-

-

-

-

-

187,672

41,656

40,63029,706

41,23336,011

189,236（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

[都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計

4,207,997

803,461

816,642864,597

846,502882,8534,214,055

経常経費

3,239,334

578,609614,685

662,525

657,530

728,559

3,241,907

業務費2,800,029

478,491

489,163

539,138

526,383

604,352

2,637,528

受託費376,970

85,578111,881

108,744

114,066

108,936

一般管理費

62,336

14,541

13,64014,642

17,081

15,271

825,396

172,686

154,069

137,412

121,092

114,042699,300

0

1,137

735

3,094

0

0

4,966

区

分

費用の部

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

計画額

（単位：百万円）
26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計

848,100

259,691

279,876

247,624

250,099

104,020

1,141,309

経常経費

789,477

196,025

200,235

204,093

174,232

97,881

872,467

業務費

759,827

186,481

193,517

197,925

169,202

96,273

843,397529,205

受託費

19,709

7,423

4,717

4,396

3,180

595

20,31075,174

一般管理費

9,941

2,122

2,001

1,773

1,851

1,013

8,760

143,267

51,02947,15361,56767,88040,253

267,882

4,573,864

890,045926,439

932,955

934,456

919,889

4,603,784

区

分

費用の部

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部

48,310

8,602

7,258

6,192

5,586

6,139

33,776

051,09461,307

31,6757,083

0151,160

10,313

3,970

11,076

5,663

63,197

083,906

669,905

214,763

210,709

208,972

203,377

102,996

940,816

4,531,103

879,255

914,017

918,426

880,902916,187

4,508,786

647,461

208,992

206,105

204,970

189,745

100,393910,204

業務収入

4,024,185

762,125775,725775,303739,565

785,2833,838,001

業務収入

618,100

183,157

191,830

193,243

180,103

98,087

846,420

受託収入

381,736

86,324

112,826

110,632

115,831108,936

534,549

受託収入

19,709

7,531

4,653

4,349

3,179

595

20,307

補助金等収益125,181

23,78924,15431,926

24,62021,870126,359

補助金等収益9,653

18,231

9,550

7,292

2,706

1,627

39,407

0

7,017

1,312

565

885

98

9,877

雑益

40,759

6,780

5,981

5,003

3,858

3,671

25,294

財務収益

雑益
財務収益
臨時収益
純利益

2,002

4,010

6,441

9,526

49,69630

69,703365,866

86,584

109,797

68,35887,95437,035

389,728

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

宅地造成等経過勘定へ繰入

0△ 38,850△ 44,928△ 69,167△ 38,6520△ 191,597

365,866

47,73464,869△ 809

49,30337,035

198,131

総利益

経常収益

計画額

臨時収益
純利益

72

72

86

3,757

84

4,071

5,087

4,473

3,898

3,610

2,568

19,635

304

684

131

105

10,023

34

10,977△ 178,195△ 44,928△ 69,167△ 39,652△ 46,721△ 1,024△ 200,493

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

都市再生勘定より受入

038,85044,92869,16738,652

0

191,597△ 178,195

6,078△ 24,239

30,515△8,069△ 1,024△ 8,896

総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

022,140（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

114

別表３（資金計画）[総表]（単位：百万円）
区

分

計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計

資金支出
業務活動による支出
建設費支出

1,189,618

156,188242,118

171,169

140,205

165,162

874,842

管理費支出

1,691,003

330,765

351,844352,785

372,513385,981

1,793,889

受託業務費支出364,716

86,847

107,791

108,477

106,783

102,861

512,760

その他支出

903,458

192,885

183,174

152,901

135,435

126,968

791,364

建設費支出

401,882

83,54369,64364,09762,08278,776358,140

その他支出

114,318

23,77919,541

19,20019,695

14,426

96,641

長期借入金の返済による支出

3,886,693

714,260

681,926

707,295

687,330

624,396

3,415,208

債券の償還による支出

967,000

355,000

265,000

120,000

145,000

147,000

1,032,000

0

2,628

2,890

2,301

2,455

845

11,11931,15886,21775,985

128,177

100,760

35,739426,877

業務活動による収入

5,434,137

1,176,985

1,201,553

1,203,085

1,121,674

1,092,135

5,795,432

投資活動による収入

122,458

74,23439,386

34,95077,152

26,036

251,758

財務活動による収入

3,962,132

655,332

672,756

512,356445,256

530,456

2,816,156

前年度よりの繰越金

31,118125,560

86,21775,985

128,177

33,528449,467

投資活動による支出

財務活動による支出

その他支出
次年度への繰越金
資金収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

[都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）

区

分

26 年度
（実績）

計画額

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

（単位：百万円）

26～30 年
度
合計

資金支出

区

分

計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（予算）

26～30 年度
合計

資金支出

業務活動による支出

業務活動による支出

建設費支出

947,238

91,362

194,153

123,893

96,583

142,375

648,366

建設費支出

242,379

64,82547,96547,276

43,622

22,788226,476

管理費支出

管理費支出

73,634

16,613

15,401

15,158

15,106

15,621

77,898

受託業務費支出18,646

6,656

4,356

4,046

3,025

284

18,366

その他支出

56,48013,60921,087

8,996

8,038

7,249

58,9801,617,370

314,153

336,443

337,600

357,408

370,360

1,715,964

受託業務費支出

346,070

80,192

103,435

104,432

103,758

102,577

494,394

その他支出

998,233

221,820

209,172

213,073

166,050

119,719929,835

投資活動による支出

投資活動による支出

建設費支出

361,167

63,28158,64058,30262,082

76,820319,124

建設費支出

40,715

20,262

11,002

5,795

0

1,956

39,015

その他支出

106,253

21,075

17,13017,15916,118

13,681

85,163

その他支出

8,065

2,704

2,411

2,041

3,577

745

11,478

長期借入金の返済による支出

2,875,048

517,718

530,645546,728

569,021598,385

2,762,497

長期借入金の返済による支出

1,011,645

196,542

151,281

160,568

118,31026,011

652,712債券の償還による支出

371,900

180,600

123,300

10,00030,00028,000371,900

債券の償還による支出

595,100

174,400

141,700

110,000

115,000

119,000

660,100

0

2,628

2,890

2,301

2,455

845

11,1191,099

14,63915,01238,656

14,7591,262

84,32830,05971,57760,97389,52186,00034,477

342,549

869,466

259,420

264,555

295,816

250,950

90,5091,161,250

財務活動による支出

その他支出
次年度への繰越金

財務活動による支出

次年度への繰越金
資金収入

資金収入

業務活動による収入

業務活動による収入

4,715,926

960,110984,084

976,437

909,376

1,001,626

4,831,632

投資活動による収入

7,639

3,131

3,021

1,709

1,830

467

10,157

投資活動による収入

114,819

71,10336,36533,24175,322

25,569241,600

財務活動による収入

1,169,600

227,000

128,000

80,00030,000102,800

567,800

財務活動による収入

2,792,532

428,332

544,756

432,356

415,256

427,656

2,248,356

1,060

20,69914,63915,01238,656

1,139

90,14630,059104,861

71,57760,97389,521

32,389359,321

前年度よりの繰越金

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

115

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅣⅣ

当該項目の重要度、難易度－

短期借入金の限度額
関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅳ

短期借入金の限度額＜主な定量的指標＞－

短期借入金の限度額：＜主要な業務実績＞
目標設定に係る趣旨を踏ま＜その他の指標＞

平成 29 年度末までに延べ 28 回想定される理由：－

にわたる総額 8,266 億円の借入○予見しがたい事由

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

え、限度額の範囲内において、4,400 億円

主務大臣による評価

れ及び返済を実施した。

による一時的な資金の不足に対応する。
○運転資金として機動的に運用することにより、金利の低減を図る。

４．その他参考情報
無し

116

－

（期間実績評価）評定【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅤⅤ

当該項目の重要度、難易度－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
該当なし。

自己評価

＜その他の指標＞

該当なし。

なし

（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

供しようとすると
きは、その計画

主務大臣による評価

４．その他参考情報
無し

117

ー

（期間実績評価）評定【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

剰余金の使途なし。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
該当なし。

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

＜その他の指標＞
なし

４．その他参考情報
無し

118

－

（期間実績評価）評定【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ－１

Ⅶ

当該項目の重要度、難易度

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

119

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

その他業務運営

に関する重要な事項

Ⅶ

自己評価

その他主務省令

で定める業務運営に

１

施設及び設備に人員の適正な配置については、賃貸住宅事業、－＜主要な業務実績＞－

都市再生事業及び震災復興支援事業では必要に該当なし。

応じて体制強化や組織の新設・廃止等を図りつ該当なし。
人事に関する事

項２

人事に関する計画つ、ニュータウン事業等の新規に事業着手しな＜主な定量的指標＞
なし

人員数については、「独立行政法人改革等に関する基本的＜評定と根拠＞

いこととされた業務について、その収束に応じ

評定：Ｂ

た人員削減を行い、第二期中期目標期間の最終
年度末の水準を維持しながら、業務運営の効率な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
（１）方針

Ｂ

＜評定に至った理由＞

関する計画

１

（見込評価）
評定関する事項－

主務大臣による評価＜その他の指標＞

閣議決定）を踏まえ、東日本大

人員数については、第二期中なし

震災に係る体制強化の必要性

期目標期間の最終年度の水準から、第二期中期目標期間の最を適切に維持する見込み。

・人員数については、 ・業務の的確な推進
東日本大震災に係に必要な人員を確＜評価の視点＞

終年度末の水準（3,194 人）をる体制強化の必要保し、人員の適正な・業務の的確な推進に必要維持する見込み。

性があることから、配置により業務運な人員を確保し、人員の適第二期中期目標期

営の効率化を図る。 正な配置により業務運営の年度末）

効率化を図っているか。

水準を維持するこ・機構の中期目標で定めると。

業務上、経営上の目標の達

なお、ニュータウン

成に向けて、事業全体をマ事業等の新規に事

ネジメントする能力に加業着手しないことえ、経営感覚を発揮し自立とされた業務につ的に取り組む人材の育成と

いては、業務の縮小活用を行っているか。

に伴い、当該業務に・給与水準について、事務・ 年度末）

係る人員を削減す事業の特性等を踏まえた水ること。

準とするとともに、職員の人材育成の取組については、中期計画等で定める人材育成の取組方針を踏まえ、経営感覚を技術力・ノウハウ、民間経営・ 発揮し、機構の抱える経営課題や目標に対して、

・平成 27 年度当初（平成 26

間の最終年度末の人材育成については、専門的化を図った。

3,201（3,128）人
・平成 28 年度当初（平成 27
年度末）

マネジメント、財務会計等研修

自立的に取り組む人材の育成・活用を目的としメニューをより充実させるとて、619 件、延べ 28,706 人が参加する研修等をともに、達成度診断を実施する行った。

等、知識の定着化を図る取組を実施した。

3,196（3,136）人
・平成 29 年度当初（平成 28
年度末）
3,199（3,160）人
・平成 30 年度当初（平成 29

3,187（3,126）人

給与制度については、引き続き平成 26 年度にまた、給与等の適正化につい見直した給与制度を適切に運用し、より職務・ては、柔軟な給与制度の導入及職責を重視した制度に移行するとともに、特別び個人業績の反映強化に係る手当については個人勤務成績の反映強化を行っ

見直し後の給与制度ている。

を適切に運用した。
平成 29 年４月１日時点で、ダイバーシティ推進に関しては、「独立行政法女性役員１名、管理職を 32 名

人等における女性の登用推進について」（平成とし、「独立行政法人等におけ

26 年３月 28 日付閣総第 175 号、府共第 211 号）

・機構の中期目標で・機構の中期計画で士気や業績の向上に資する

なお、ニュータウン事業等のる女性の登用推進について」に基づく女性役員・管理職の数値目標（平成 26

定める業務上、経営定める業務上、経営

ような業績を反映した給与

新規に事業着手しないことと（平成 26 年３月 28 日付閣総第年４月１日時点で管理職 11 名のところ、平成 28

上の目標の達成に

上の目標の達成ののあり方について検討を行された業務については、業務の175 号、府共第 211 号）におけ

年４月１日時点で役員１名、管理職数の５割増）

向けて、事業全体をために必要な人材っているか。

縮小に伴い、当該業務に係る人

る目標を達成した。さらに、女について、平成 29 年４月１日時点で役員１名・マネジメントする育成を行うととも

員を以下のとおり削減した。

性活躍推進法における一般事

管理職 32 名とし、目標を達成するとともに、「女能力に加え、経営感に、柔軟な給与制度

業主行動計画として策定した

性活躍推進アクションプラン」に定めた目標を覚を発揮し自立的の導入を進める。

「女性活躍推進アクションプ

達成、また、研修やサテライトオフィスの設置＜ニュータウン事業における人員推移（前年度比）＞に取り組む人材の・平成 26 年度

448 人ラン」に基づく新規採用者に占促進を図り、ダイバーシティ推進に係る取り組育成と活用を行う

・平成 27 年度

420 人（▲28

める女性割合を４割とする目みを行っている。

こと。

人）
・平成 28 年度（２）人員に関する指人）

標を達成（平成 30 年４月採用
386 人（▲34

職員 80 名のうち女性 34 名
（42.5%））した。

120

これらを踏まえ、中期目標における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」（期間実績評価）評定標・平成 29 年度

328 人（▲58人）

また、平成 27 年度より女性評定とする。

活躍推進やワーク・ライフ・バ

・「独立行政法人改革「独立行政法人改・平成 30 年度

255 人（▲73等に関する基本的

革等に関する基本的な方針」(平成 25 年な方針」
（平成 25 年 1212 月 24 日閣議決

月 24 日閣議決定）を

人材育成の取組方針を踏まえ、 とともに、業務効率化及び職員定）を踏まえ、給与

踏まえ、常勤職員数に経営感覚を発揮し、機構の抱えのワーク・ライフ・バランス向について、柔軟な給ついては、第二期中期

る経営課題や目標に対して、自上に向けて「働き方改革」を推

与制度を導入し、ま

目標期間の最終年度

立的に取り組む人材の育成・活進するため、テレワーク推進等

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

た、信賞必罰の考え

末（平成 25 年度末）用を目的として、以下の研修等に取組み、働き方の柔軟化を進・目標通り、適正は配置や人材育成の取り組み

方の下、個人業績のにおいて平成 20 年度を実施した。

めるため、平成 30 年５月よりを行っている。今後、ＩＣＴ技術の積極的活用

反映を強化する取末目標 4,000 人体制・機構の経営方針の徹底や経

始業時刻変更制度を導入するによる働き方改革や、ＵＲのもつノウハウを継組を実施すること。 から２割削減すると

営・マネジメント手法の修こととした。

続させる人材育成の取り組みをさらに「見えるの目標を達成したと得等を目的とする管理職ころであり、東日本大

研修人）
機構の中期計画等で定めるランスに関する研修等を継続＜今後の課題＞

的に実施し、ダイバーシティ推

該当なし

進に係る取組を強化・推進する＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

化」されることを期待する。
これらを踏まえ、Ｂ評価とす

震災に係る体制強化

・業務に関する知識・スキルの必要性があることの養成を目的とする一般想されるが、来るべき災害の発生に備えて、柔から、中期目標期間の職研修軟に対応できるような配置計画の作成を願いた

最終年度末（平成 30

・業務を行う上で必要な法年度末）において、第務、経理・財務、経営管理

二期中期目標期間の等に係る研修最終年度末の水準を維持する。
なお、ニュータウ
ン事業等の新規に事る。

・人員の適正な配置については、今後東日本大震災復興支援関連の配置が少なくなるものと予い。

・ＣＭ方式を含め、事業全体
をマネジメントする能力を育成するための部門別
研修

業着手しないことと・研修内容の定着化を図るたされた業務について

め、必要に応じ、達成度診

は、業務の縮小に伴断を実施することによる、い、当該業務に係る人

経営感覚や総合的な知識・員を削減する。

能力の醸成並びに専門的技術力及びノウハウの養（３）人材育成の取組

成・継承・ＯＪＴによる新規採用職員

機構の中期目標で育成と指導職員自身の成定める業務上、経営上長を支援し、職場全体で人の目標の達成に向け材を育成する風土の醸成て、ＣＭ方式をはじめを目的とした研修

計画策定から契約・執・入札及び契約の適正化推進

行まで事業全体をマのための、調達担当者に対ネジメントする能力

する契約制度に係る研修を有する人材の維持・・コンプライアンス等の内部育成に加え、 経営感

統制に係る研修や女性が121

覚を発揮し自立的に能力を最大限に発揮でき取り組む人材の育成・る職場を実現するための活用を行うため、専門各種研修

的技術力・ノウハウや＜研修実施件数（延べ参加

民間の経営・マネジメ

人数）＞

ント手法、財務会計知平 成 26 年 度

識の修得等を目的と

5,042 人した研修等を実施す

平 成 27 年 度る。

7,295 人

また、外部専門機関

平 成 28 年 度

等による法令遵守の8,429 人徹底を図る研修や契平 成 29 年 度

約担当部署の職員を

7,940 人対象とした研修を実

合計

施する。

28,706 人（４）給与等の適正化

133 件

139 件

172 件

175 件

619 件

また、自己啓発の促進等を図るため、職務遂行上必要な資格

また、給与水準につ「独立行政法人改等の受験料援助、資格等取得促

いて、事務・事業の特革等に関する基本的進研修及び資格等試験合格者

性等を踏まえた水準

な方針」(平成 25 年 12への報奨金支給を実施するととするとともに、職員

月 24 日閣議決定）をともに、通信教育講座をより充の士気や業績の向上

踏まえ、給与につい実させた。

に資するような業績て、柔軟な給与制度をを反映した給与のあ

導入し、また、信賞必「独立行政法人改革等に関すり方について検討を罰の考え方の下、個人る基本的な方針」(平成 25 年 12行うこと。

業績の反映を強化す

月 24 日閣議決定）を踏まえ、る取組を実施する。

平成 26 年７月に「給与制度のまた、給与水準につい見直し」を実施した。

て、事務・事業の特性

具体的には、本給を級ごとに等を踏まえた水準と定額の職能給及び人事評価のするとともに、職員の結果により加算する加算給に

士気や業績の向上に再編し、下位の級の給与が上位資するような業績をの級の給与を上回らないよう反映した給与のあり

加算給に上限額を設けたほか、方について検討を行管理職について扶養手当を廃う。

止するとともに役職手当を職務給に見直すなど、給与の年功的昇給を見直し、より職務・職責を重視した制度に移行した。
また、特別手当について、加算
月数及び配分割合を見直し、個122

人の勤務成績の反映強化を図った。

平成 29 年４月１日時点で、女性役員１名、管理職を 32 名とし、「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成 26 年３月 28 日付閣総第175 号、府共第 211 号）における目標を達成した。
女性活躍推進法における一
般事業主行動計画として策定した「女性活躍推進アクションプラン」に基づく新規採用者に占める女性割合を４割とする
目標を達成（平成 30 年４月採用職員 80 名のうち女性 34 名
（42.5%））した。
また、平成 27 年度より女性活躍推進やワーク・ライフ・バ
ランスに関する研修等を継続的に実施し、ダイバーシティ推進に係る取組を強化・推進するとともに、業務効率化及び職員のワーク・ライフ・バランス向
上に向けて「働き方改革」を推進するため、テレワーク推進等に取組み、働き方の柔軟化を進めるため、平成 30 年５月より
始業時刻変更制度を導入することとした。

４．その他参考情報無し

123【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ－２

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３

当該項目の重要度、難易度

関係法人に係る取組－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

当該年度までの累積値等、必
要な情報

平成 30 年度までの関係会社数の半減（平成 25 年度末：26 社）

中期目標期間最終

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21 社

17 社

16 社

15 社

－

－

上記削減社数

－

－

▲５社

▲４社

▲１社

▲１社

－

－

達成率

－

－

－

－

－

－

－

－

（計画値）
平成 30 年度までの関係会社数の半減（実績値）

年度：13 社124

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

関係法人に係る取組

３

関係法人に係る＜主な定量的指標＞

取組

関係会社について中期目
標期間中にその数を半減

関係会社について、 機構と関係法人との＜主要な業務実績＞（中期目標期間始期 26 社）

役割や組織の在り方、 契約及び人的関係に機構との契約の在り係る透明性の確保並＜その他の指標＞

方について整理したびに機構のコスト削－

上で、中期目標期間中減への寄与の観点かにその数を半減する

ら、以下の取組を実施

こと。

する。

自己評価
評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

Ｂ

関係会社については、平成 29 年度末までに関係会社の整理合理化につ11 社を削減し、地方公共団体、機構以外の株

社 11 社を削減し、その数を 15

いては、左記の取組みにより、 主等と継続的に協議を実施することにより、社とした。

中期目標を達成できるものと

平成 30 年度末までにさらに２社削減し、中期見込んでいる。

目標を達成する見込みである。また、機構が出残る２社についても地方公
共団体、機構以外の株主等と継日本総合住生活株式会社に＜評価の視点＞

続的に協議を実施しており、平ついては、業務見直しによるコ

・中期目標期間中の関係会

成 30 年度において中期目標をスト削減により、機構の経営に社の数の半減に向けた取組

達成できるものと見込んでい寄与した。

繕業務を行う関係会を推進しているか。

る。

社については、同業務

また、賃貸住宅の修（見込評価）＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞
平成 29 年度末までに関係会

主務大臣による評価

資する関係会社について、経営状況に応じて配当を受領している。

その他、関係会社の整理合理化及び関係法

当該関係会社のあり方につ

人との関係に係る透明性確保のため、「独立行・機構と関係法人との契約

いては、機構のガバナンスの政法人から関係法人への補助・取引等及び再のコスト削減目標の及び人的関係について透明

下、引き続き住宅管理業務を補

就職の状況の概要」を機構ホームページにお達成状況を見極めた性を確保する取組を実施し完しつつ、さらなる居住者へのいて情報開示している。

上で、機構との資本関ているか。

サービス向上等といった役割

係や業務の範囲等のを果たしていくこととした。

これらを踏まえ、中期目標における所期の当該関係会社のあり

また、機構と関係法人との契方について平成 29 年

約及び人的関係について透明

度中に結論を得るこ性を確保する取組として「独立と。

行政法人から関係法人への補＜今後の課題＞

なお、機構と関係法人

助・取引等及び再就職の状況の該当なしとの契約及び人的関概要」について、機構ホームペ係について透明性をージ公表を実施している。

確保する取組を実施

目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥すること。

これらを踏まえ、Ｂ評価とす（１）関係会社の整理合理化

下記取組により、平成 29 年

る。

度末までに、関係会社 11 社を削減し、その数を 15 社とした。

関係会社について居住者サービス会社についは、役割や組織のありては、機構の特定関連会社との方、機構との契約のあ

資本関係を解消し、５社削減しり方を整理した上で、た。

機構の収益最大化に都市再生事業等の支援業務資するよう必要な合を行う業務支援会社について理化を行いつつグル

は、経営基盤の強化を図ること

ープ経営機能を強化として、統合再編を行い、３社

する。

削減した。

その取組として、経再開発施設やニュータウン

125

当であるとの意見で一致した。

（期間実績評価）
評定営合理化の観点から地区等の生活利便施設の管理・の統合等を図るとと運営等を行う地区サービス会

もに、機構以外の株主社については、機構以外の株主である地方公共団体の理解を得つつ、株式売却等に等の理解を得つつ、経より、３社削減した。

営が安定し出資目的

残る２社についても地方公を達成した会社の株

共団体、機構以外の株主等と継式売却を行い、平成

続的に協議を実施しており、平30 年度までに関係会

成 30 年度において中期目標を社の数を半減する。

達成できるものと見込んでいさらに、機構が出資る。

する関係会社につい

配当については、政策評価・て、経営状況に応じて独立行政法人評価委員会から配当を求める。

の指摘を踏まえ、平成 25 年度

日本総合住生活株式より、機構が直接出資する関係会社については、前述会社に対し、各社の経営状況にの賃貸住宅管理コス

応じた配当を要請した。その結トの削減の達成状況

果、平成 26 年度から平成 29 年を見極めた上で、機構度までの間に、合計約 16.5 億との資本関係や業務円の配当金を受領した。

の範囲等の当該関係会社のあり方につい日本総合住生活株式会社にて平成 29 年度中に結ついては、業務見直しによるコ論を得る。

スト削減により、平成 25 年度
比 10％のコスト削減を達成した。当該関係会社のあり方については、機構のガバナンスの下、引き続き住宅管理業務を補完しつつ、さらなる居住者へのサービス向上等といった役割を果たしていくこととした。

（２）関係法人との関関係法人との関係に係る透係に係る透明性確保

明性確保のために「独立行政法のための情報開示

人から関係法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要」を関係法人との間における人と資金の流機構ホームページ上において情報開示した。

れについて透明性を確保するため、機構から関係法人への再就
職の状況及び機構と関係法人との間の補126

助・取引等の状況について、引き続き、一体として情報開示を実施する。

４．その他参考情報無し

127【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ－３

Ⅶ

当該項目の重要度、難易度

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４

中期目標の期間を超える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 33 条第 2 項(附則第 12 条第 7 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する積立金の使途－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

４

中期目標の期間－を超える債務負担

次期中期目標期間にわたる契約を行った。

自己評価
評定

評定：－

ー

事業を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
５

独立行政法人都

市再生機構法（平成

－

該当なし。

（見込評価）＜評定と根拠＞

中期目標期間中の－主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－

15 年法律第 100 号）
第 33 条第２項（附則第 12 条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途なし。

４．その他参考情報
無し

128

ー

（期間実績評価）
評定