大阪製ブランド認定制度
応募申請書（１製品応募用）

令和６年５月大 阪 府
1

応募申請書等記入にあたっての留意事項【提出書類一覧】 (２製品応募の場合は「応募申請書（２製品応募用）」を使用してください。)
No.

提出書類名称1

応募要件・提出書類チェックリスト

2

応募申請書

3
4

代表企業選定報告書（自社以外の製造工程が含まれる場合/募集要項 P3:※３参照）

代表企業以外の構成企業の概要（任意団体・グループで申請する場合のみ記載/募集要項 P2~3:Ⅲ-1-(2)参照）

様式番号

部数

－

1部

必須

様式第１号

２部

必須

様式第 2-1 号

1部

該当する場合のみ様式第 2-2 号

1部

該当する場合のみ

5

応募製品提出に係る同意書

様式第 3 号

1部

必須

6

申立書

様式第４号

1部

必須

－

1部

必須

7

法人の履歴事項全部証明書（提出日現在で発行日から３ヶ月以内のもの）

8

応募製品（現物）

－－

必須

9

会社案内－2部

必須

10

製品等パンフレット、カタログ等（コピー可）

－

2部

ある場合
のみ

11

生産物賠償責任保険（PL 保険）証書の写し

－

1部

必須

12

管轄の府税事務所で発行された納税証明書（原本）（募集要項P４参照）

－

1部

必須

13

管轄の税務署で発行された納税証明書（原本）（募集要項 P４参照）

－

1部

必須

－

2部

任意

14

補足資料（必要に応じて）
例：メディア紹介事例、特許登録リストのコピー等

2

２ 提出方法
以下の方法により提出してください。
① 正本・副本として、A4 サイズのフラットファイル（紙製・A4 縦＜A4-S 型＞）にそれぞれ綴って提出してください。補足資料（No.14）がある場合は、可能な限りＡ４版サイズに拡大又は縮小して綴ってください。
② 表紙及び背表紙には申請製品名・代表企業名（法人格を有するグループ等で応募する場合は法人名）を記入してください。
③ 申請書類及び応募製品（現物）を郵送又は宅配便等で以下のあて先に提出してください。
（事務局に持参される場合は、事前に連絡の上、９：30 から 17：00 の間に持参してください。
）【送付先】〒577-0011
大阪府東大阪市荒本北１－４－１７ クリエイション・コア東大阪 北館１階
公益財団法人大阪産業局 ＭＯＢＩＯ事業部 （電話：０６-６７４８-１０５４）④ 申請書類のうち、応募申請書（No.２）については、併せて電子メールで送信してください。
【送信先メールアドレス】 mobio_osakasei@obda.or.jp（大阪製ブランド認定事業事務局）※ 応募申請書は、両面印刷で提出してください。
※ 必要な情報は、各様式にご記入ください。
※ 応募製品（現物）の提出については、上記書類との別送・同封の別は問いません。
※ 郵送等の場合は、製品名を明記してください。
（ファイルの綴り方 １製品の場合）

【正本】

【副本】

○必要提出書類○必要提出書類
No,2, 9

No,1,2,5～7,9,11～13○任意提出書類○任意提出書類（該当する場合のみ）（該当する場合のみ）

No. 10,14

No.3,4,10,14【注意事項】
１ 審査の過程により、補足のための資料を追加で提出していただく場合があります。
２ 提出された申請書類は返却できませんので、予めご了承ください。

3

提出必須

応募要件・提出書類チェックリスト

年月日

応募企業名
【応募要件チェック欄】この要件に合致していない場合は応募できません。
№
１チェック

応募要件
大阪府内に本社及び製造拠点（自社工場又は協力工場）を有する。

備考２

府税に係る徴収金の未納がない。

３

消費税及び地方消費税の未納がない。

４

消費財である（一般消費者に販売する最終製品である。）。※食品を除く

５

応募企業が設計・製造した製品で製造拠点（自社以外の協力工場でも可）が 判断に迷われる
場合はご相談く
原則大阪府内にあること。また、申請者が自社名で販売する製品であること。 ださい。

６

応募時点で販売可能な製品である。

７

他の特許・意匠等を侵害していない。

８

特許・意匠等に関する係争中ではない。

【提出書類チェック欄】№チェック
正本 副本

提出書類

１

応募要件・提出書類チェックリスト（この書類）

２

様式第１号：応募申請書

3

様式第２-1 号：代表企業選定報告書（自社以外の製造工程が含まれる場合のみ）

46

様式第 4 号：申立書（署名は自署にて記載）

7
8
9

P2~3

（任意団体・グループで申請する場合のみ）

様式第３号：応募製品提出に係る同意書:Ⅲ-1-(2)参照

法人の履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は事業概要)（提出日現在で、発行日から３ヶ月以内のもの）
応募製品（現物）
会社案内（個人事業主の場合は技能検定等の資格や受賞歴などのプロフィールでも可）

10

製品等パンフレット、カタログ等（コピー可）
生産物賠償責任保険（PL 保険）証書の写し

11※企業名、日付、項目がわかるもの(申込中の場合は、一旦申込書のコピーを添付し、後日、証書を提出してください。)

12

13

P3:※３参照

募集要項

様式第２-2 号：代表企業以外の構成企業の概要

5

募集要項

納税証明書（提出日現在で発行日から３ヶ月以内）
大阪府 府税事務所が発行する『府税（全税目）の未納の徴収金の額のないことの証明書』

未納がないことの証明

税務署が発行する『納税証明書その３の３（法人税と消費税及地方消費税）』
募集要項（個人事業主の場合は『納税証明書その３の２（申告所得税及復興特別所得税とP4消費税及地方消費税）』）※４※５参照14

補足資料（任意）新聞・雑誌等で紹介された記事のコピー〃

特許リストのコピー〃その他（）
4

提出必須（様式第１号）※事務局記入欄
受付番号
受付年月日

大阪製ブランド認定制度
大阪府知事

応募申請書

様
年月日

1. 企業の概要
ふ

り

企がな

業

ふ

り

名がな

代表者（職・氏名）

本 社 所 在 地
応募製品の生産拠点

〒
〒

□他社工場

連 絡 担 当 者
連絡窓口となる方を記入してください。

連絡担当者所在地□自社工場部署

ふりがな役

職氏 名ＴＥＬFAX

E - Ma i l〒（本社所在地と異なる場合）

企業

HP

応募製品

アドレス（あれば）SNS アカウント名

X

（あれば）

(旧 Twitter)

資本

Instagram

金円 従業員数(前期末)

主たる業種

主な事業内容
創業

年
事業名

事業の状況

主たる事業い。
）

設

立年
売上金額割合円％円％

兼 業 す る円％

事円％

円％

円％

（売上金額の大きいものから記入してくださ人業
その他
合計

5２.応募製品について
応募製品名※実際に販売する製品名を正確に記入してください※認定を受けた応募製品名は大阪府および大阪産業局のホームページで公表します。
（１）応募製品の用途や特長・機能等について、わかりやすく記載してください。
（セールスポイントを、お客様に説明するようなイメージでご記載ください。）（400 文字程度）（２）応募製品の製造に活かされている技術等について ／ 製品開発の背景・テーマについて
ア. 応募製品の製造においてポイントとなる技術は何ですか。（例：〇〇への溶接技術）（100 字程度）

イ．応募製品には具体的にどのような技術が活かされていますか。また、貴社ならではの独自性についてもお書きください。
（熟練の職人・受賞歴のある職人による製造、独自技術、特許技術、国内有数の技術を用いた工夫 など）（600 字程度）

6

ウ. 応募製品の開発に至ったきっかけ・経緯・理由（時代背景・業界環境・周辺環境など）（400 字程度）

エ. 応募製品を通じて実現したいこと、消費者へ伝えたい想い等をお書きください。

（200 字程度）（３）応募製品について、過去に何らかの受賞歴があればお書きください。
（例：グッドデザイン賞）（４）応募製品のメインとなるターゲットをお書きください。
〇年齢層：【】〇性別：【】〇趣味・嗜好・利用シーンなど：【】（５）応募製品の価格・販売について
ア．製品の発売時期（）年（）月より販売／販売予定

イ．商品の価格（販売価格(税抜)・製造原価）をお書きください。
販売価格：円（税抜）

製造原価：円ウ. 応募製品の製造数量（月産）、販売実績、販売目標をお書きください。
最大製造数：個（月産）、 販売実績：個（年間）、 販売目標：

エ. 応募製品はどこで(誰が)販売していますか。販売方法・ルートをお書きください。
（問屋経由、販売時期、海外での販売有無 等）

7

個（年間）

（６）類似品との違いをお書きください。

（400 字程度）（7）製造工程について※他社工程が含まれる場合は、（様式２－１号）も記入・提出のこと。
（募集要項 P3※3 参照）
申請する製品の主な製造工程を記入してください。
それぞれの工程について、「自社／他社」及び「大阪府内／府外」をチェックし、他社または府外の工程が含まれる場合は該当する企業名、事業所の所在地を記入してください。

工程①
（内）

（）

（）

（）

自社□ 他社□

企業名

府内□ 府外□所在地

自社□ 他社□

企業名

府内□ 府外□所在地

自社□ 他社□

企業名

府内□ 府外□所在地

自社□ 他社□

企業名

府内□ 府外□所在地

容

工程⑤（内所在地

容工程④内府内□ 府外□

容

工程③
内

企業名

容

工程②
内自社□ 他社□）
容8

（８）その他●大阪製ブランド認定制度をどこで（何で）知りましたか。
（例：○×商工会議所からの紹介）【】●大阪製ブランド認定制度に応募したきっかけ・理由・意気込み等をご記入ください。

●今後、公的支援施策などの情報提供をご希望の場合、下記に連絡先をご記入ください。
（大阪府または大阪産業局よりご連絡します。
）【氏名：／E-mail：9】

提出必須

製品写真貼付用紙⇒製品の特長やこだわりが伝わるような写真を貼付してください。
※パッケージを含めて特徴付けしている製品はパッケージ写真も添付してください。
※応募する製品について、製品のこだわりや特長が伝わる写真を貼付し、説明書きを添えてください。

※応募する製品のカラー写真（解像度３００dpi 程度10３～５枚）を貼付してください。

（様式第２-１号）

代表企業選定報告書（募集要項 P3:※3 参照）

年

大阪府知事

月

様

所

在地：

企

業

名：代表者職・氏名：
所

在地：

企

業

名：

代表者職・氏名：
所

在地：

企

業

名：

代表者職・氏名：
所

在地：

企

業

名：

代表者職・氏名：

我々は、大阪製ブランド認定制度の応募にあたり、下記のとおり代表企業を選定しましたので報告します。
記

応 募 製 品 名：
所

在地：

企

業

名：

代表者職・氏名：11日

（様式第２-2号）（募集要項P2~3:Ⅲ-1-(2)参照）

代表企業以外の構成企業の概要①（法人格を有しない団体・グループで申請する場合のみ記載）
ふり

企がな

業

ふり

名がな

（ 職 ・ 氏 名 ）代

表者

本 社 所 在 地
応募製品の生産拠点〒〒□他社工場部 署役 職

連 絡 担 当 者
連絡窓口となる方をふりがな氏 名ＴＥＬ
E - Ma i l

FAXX(旧 Twitter)

Instagram記入してください。

連絡担当者所在地□自社工場〒（本社所在地と異なる場合）

HP ア ド レ ス
SNS アカウント名
資本金円

主たる業種

従業員数(前期末)人

主な事業内容代表企業以外の構成企業の概要②（法人格を有しない団体・グループで申請する場合のみ記載）
ふり

企がな業

ふり

名がな

（ 職 ・ 氏 名 ）代

表者

本 社 所 在 地
応募製品の生産拠点

〒
〒

□他社工場
部 署役 職連 絡 担 当 者連絡窓口となる方をふりがな

氏 名

ＴＥＬ
E - Ma i l

FAX

X(旧 Twitter)

Instagram記入してください。

連絡担当者所在地□自社工場〒（本社所在地と異なる場合）

HP ア ド レ ス
SNS アカウント名
資本

金円

主たる業種

従業員数(前期末)
主な事業内容12人

提出必須（様式第３号）

応募製品提出に係る同意書

大阪製ブランド認定の申請要件である応募製品（現物）の提出にあたり、下記の内容について同意します。

記
１

郵送代または持参に係る交通費など、提出に係る一切の費用は申請者の負担となります。

２

審査に際し、素材や効果、使用感等の確認のため使用させていただく場合があります。

３

製品返却の際は、事務局から郵送での返却、または事務局まで直接引き取りにお越しいただ
くことになります。その際の着払い送料や、来所に係る交通費などの費用は申請者の負担となります。

年

大阪府知事

様

所

在地

:

企

業

名

:

代表者職・氏名

:

13

月日

提出必須

（様式第４号）

申 立 書
私（当社）は、下記の内容について申立てます。
記※各項目を確認し、はい・いいえのどちらかを「〇」で囲んでください。

申立事

項

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等（以下「代表者等」とい1う。）が、大阪府暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等及び同条第４号に規定する暴力団密接

はい・いいえ関係者である。
法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わ2り、又はその執行を受けることがなくなった日から申請日において１年を経過しない者

はい・いいえである。
公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条に規定す
3

る排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置がはい・いいえ完了した日又はその納付が完了した日から申請日において１年を経過しない者である。
上記１～３のいずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には、大阪府が4求める必要な情報又は資料、若しくはその両方を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力します。調査の結果、該当することが判明した場合には、大阪製ブランドの認定

はい・いいえを取り消されても、何ら異議の申し立てを行いません。
① 大阪製ブランド認定の申請に当たり、当該申請製品は、大阪製ブランド認定制度募集要項に定める品質基準を満たしている。
② 認定後、品質上の問題が判明した場合は、直ちにその旨を大阪府に届け出るとともに、製品回収等、誠心誠意対応します。

はい・いいえはい・いいえ③ 品質上の問題に関して調査が必要となった場合には、大阪府が求める必要な情報又
5は資料、若しくはその両方を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力します。
調査の結果、品質上の問題が認められた場合は、大阪製ブランドの認定を取り消さ

はい・いいえれても何ら異議の申し立てを行いません。
④ 他者への知的財産権の侵害がないことを自社で確認しており、本事業によって知的財産権の侵害による係争になった場合、大阪府及び大阪産業局は一切の責任を負わないとともに、大阪製ブランドの認定を取り消されても何ら異議の申し立てを行いはい・いいえません。

年
必ず自署にて記載してください。

所

在地：

企

業

名：

代表者職・氏名：

14月日

参考

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条（抜粋）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 暴力的不法行為等
二 暴力団

別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団

次条の規定により指定された暴力団をいう。

四 指定暴力団連合
五 指定暴力団等
六 暴力団員

第４条の規定により指定された暴力団をいう。
指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。

暴力団の構成員をいう。

七 暴力的要求行為

第９条の規定に違反する行為をいう。

八 準暴力的要求行為

一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第９条に規定する系列

上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 49 条及び第 62 条第 1 項（抜粋）第 49 条

公正取引委員会は、第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）をしようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について、意見聴取を行わなければならない。
第 62 条 第７条の２第１項（第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、第７条の９第１項若しくは第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６までの規定による命令（以下「納付命令」という。）は、文書によつて行い、課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為並びに納期限を記載し、委員長及び第 65 条第１項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

大阪府暴力団排除条例第２条(抜粋)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「法」という。
）第二条第二号に規定する暴力団をいう。
二

暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

三

暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。

四

暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして公安委員会規則で定める者をいう。

五

入札参加資格者 建設工事（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち府が発注するもの（以下「公共工事等」という。
）に係る入札の参加者の資格を有する者をいう。
六

暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。

15