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証券コード 6439
平成27年６月11日

株

主

各

位
愛知県西尾市港町６番地６

取締役社長

鳥 居 祥 雄第104回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

記
１．日
２．場

時
所

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

３．目的事項
報告事項

第104期

自 平成26年４月１日（至 平成27年３月31日 ） 事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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2/28(添付書類)

事

業報

告平成26年４月１日(自至 平成27年３月31日 )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国の経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、大企業を中心とした企業収益に改善の動きが見られたものの、消費税増税の駆け込
み需要の反動による個人消費の遅れ、円安による輸入原材料の上昇懸念やそれに伴う物価の上昇等、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。一方、海外におきましては、
米国経済および欧州経済の緩やかな回復が見られるものの、中国経済の減速感および新興国経済の減速など依然として先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、国内での自動車向け需要の減少および新興国経済の減速による産業機械関連向け需要の減
少等の影響により、受注の拡大に至っておりません。また、輸入鋳物副資材価格の高騰や電気料金の値上げなどにより依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、営業活動におきましては、新規顧客の開拓および積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産性向上活動および品質向上活動の強化、徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減等を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、3,844
百万円と前年度に比べ148百万円、率にして3.7％の減少となりました。利益面につきましては、199百万円（前事業年度119百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益142百万円等の計上により293百万円（前事業年度185百万円）となりました。

― 2 ―

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2015/05/27 21:29:00印刷事業セグメント別売上高
区

前事業年度

分

3/28

(単位 千円）
当事業年度

金 額 構成比 金 額 構成比

前年同期比増減(△)
金 額

増減(△)率鋳 物 事 業自 動 車 部 品 2,131,720

53.4％ 2,081,824

54.2％△49,896 △2.3％

油 圧 部 品 1,326,967

33.2

33.7

△32,650 △2.5

1,294,317

汎用エンジン部品

58,3991.5

51,560

1.3△6,839 △11.7

電 機 部 品18,7080.5

16,872

0.4△1,836 △9.8

456,977

11.4

400,060

10.4△56,917 △12.5

3,844,634 100.0△148,140 △3.7

ポンプ部品他

計3,992,774 100.0(2) 設備投資等の状況
当事業年度は、加工機械および鋳造機械73百万円、金型および治工具40百万円、工場倉庫他構築物３百万円など総額118百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況
当事業年度は、設備資金および借換用資金として金融機関より869百万円の借入を実施いたしました。

(4) 財産および損益の状況(単位 千円）年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度(当事業年度)

高4,685,103

3,654,714

3,992,774

3,844,634

当期純利益

221,447

27,525

185,848

293,717

１株当たり
当期純利益

11円67銭

1円45銭

9円80銭

15円50銭総資産5,224,342

5,679,773

6,058,533

6,598,031

純

資産

2,368,770

2,489,100

2,737,556

3,115,093

区分
売

上

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4/28(5) 対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型
建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念されます。また、
輸入鋳物用副資材の高騰に加えて電気料金の値上げ等、事業を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、安定した収益があげられる企業体
質を構築することにあります。策定しました中期経営計画および年度経営計画達成のための諸政策を迅速に着実に実施に移してまいります。

(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事 業 部 門事 業 内 容鋳物事業

自動車・油圧部品等の鋳物部品製造・加工・組立(8) 主要な営業所および工場
本社・本社工場 愛知県西尾市
吉良工場 愛知県西尾市(9) 従業員の状況
従

業 員 数

前事業年度末比増減

93名1名減(注) 上記従業員には、使用人兼務役員および臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託および派遣社員）13名は含まれておりません。
(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社日本政策金融公庫

796,730千円

西366,734千円

尾

信

用

金

庫

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5/28

2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 50,000,000株(2) 発行済株式の総数 18,949,026株 (自己株式160,974株を除く｡)(3) 株主数

1,882名(4) 大株主（上位10名）
株
主
名
有
限
会
社
大
西
屋
株
式
会
社
マ
キ
タ
西
尾
信
用
金
庫
阪 部 工 業 株 式 会 社
篠
原
寛
加
藤
俊
哉
高
須
孝
中 日 本 鋳 工 従 業 員 持 株 会
垂
水
邦
明
中
鋳
工
投
資
会

持 株 数 持株比率
4,033 千株
21.3 ％
1,105
5.8
848
4.5
711
3.8
588
3.1
571
3.0
526
2.8
432
2.3
424
2.2
413
2.2

（注）持株比率は、自己株式（160,974株）を控除して計算しており
ます。

― 5 ―

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6/28

3．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位氏

担当および重要な兼 職 の 状 況

名取締役社長(代表取締役)

鳥

居

祥

雄

取

加

藤

俊

哉

宗

締

役

加

工

品

部

長

取

締

役

新

井

裕

営

業

部

長

取

締

役

早

川

潔

総

務

部

長

取

締

役

池

田

甫

常 勤 監 査 役

永

江

監

査

役

都

築

勝

久

西尾信用金庫相談役

監

査

役

岡

田

雅

彦

岡田税理士事務所所長

淳(注)１．取締役池田甫氏は、社外取締役であります。
２．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏は、社外監査役であります。
３．監査役都築勝久氏は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役岡田雅彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、
岡田雅彦氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏の兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６．当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
就任
平成26年６月27日開催の第103回定時株主総会において、池田甫氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 ５名 31百万円（うち社外取締役 １名 ６百万円）
監査役 ３名 ８百万円（うち社外監査役 ２名 １百万円）(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額６百万円（取締役分６百万円、監査役分０百万円（うち社外監査役０百万円)）が含まれております。

― 6 ―

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7/28(3) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

活 動 状 況甫

当事業年度において就任後開催の取締役
会すべてに出席し、豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から、特に議案審議等に関して適切な助言・提言を行っております。

都 築 勝 久当事業年度開催の取締役会および監査役
会19回中すべてに出席し、取締役会においては、金融機関業務での豊富な経験から財務・会計に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

岡 田 雅 彦当事業年度開催の取締役会および監査役
会19回中すべてに出席し、取締役会においては、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

池 田

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8/28

4．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の合計額
22百万円(注) 会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。
(3) 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

22百万円
会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。

(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項の各号に定める項目のいずれかに該当するときは、その会計監査人を監査役
会は、監査役の全員の同意に基づき、解任または不再任とします。
(注)

上記は事業年度末日の方針を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の決定権限は監査役会が有することとなりましたので、平成27年５月25日開催の監査役会において、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を決議しております。

― 8 ―

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9/28

5．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、
企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライ
アンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアン
ス委員会に提言する体制としております。また、社内および社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライア
ンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保して
おります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存および管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員
会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整えております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

― 9 ―

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10/28

当該株式会社の企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業理念を定め、コンプライアンス・行動指針を基に、業務の適正を確保する体制の構築に努めております。コンプラ
イアンス委員会は、会社の内部統制システムに関し、横断的に管理しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス相談窓口への通報状況およびその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図る
こととしております。

（2）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 10 ―

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貸2015/05/27 21:29:00印刷

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
科

目

金

額

(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受 取 手 形
売
掛
金
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,558,243
1,379,049
128,908
783,685
21,751
33,258
117,780
9,523
20,3302,052
46,14915,954△200

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売 電 資 産その他

4,039,788
1,720,172
735,855
11,827432,759
1,695
26,755507,104
4,173
2,319,615
1,651,723
6,080
8,311
30,745
163,454459,3010

資 産 合 計6,598,031

科

11/28

（単位 千円）
目(負 債 の 部)
流動負債
支 払 手 形買掛
金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未払事業税
未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り保証金

金

額

1,437,254
355,566
197,698
651,438
67,28460,041
6,059
6,296
43,3793,679
3,568
39,3842,857
2,045,684
1,727,578
204,332
87,095
16,8799,800

負 債 合 計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式2,782,719
1,437,050
965,788965,788391,875
67,700324,175
324,175△11,994

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

332,373
332,373
3,115,093

負債及び純資産合計

6,598,031― 11 ―

3,482,938〆≠●000_0541801102706.doc
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損

(

益

計

算

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

科

目

書

)

（単位 千円）
金額

売上高3,844,634

売上原価
売

12/28

3,297,617

上

総

利

益

547,016

販売費及び一般管理費
営

業

413,692

利益

133,324

営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

35,997

固46,704

定

資

売

産

電

賃

貸

入

68,630他

14,177

息

17,895損

7,526

固 定 資 産 賃 貸 費 用

6,713

そ

収

料

の

165,508

営業外費用
支

払

債

権

売

利
売

電

そ

却

原
の

経

常

利

価

56,000他

10,779益

98,915
199,917

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

142,321

142,321

特別損失
固

損

10

投 資 有 価 証 券 売 却 損

定

資

産

処

分

6,359

労 働 災 害 関 連 損 失14,412

20,782

税 引 前 当 期 純 利 益

321,456

法人税・住民税及び事業税

21,194

法

額

6,544

益

293,717

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 12 ―

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13/28

株主資本等変動計算書(自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日 )株資本

平成26年４月１日残高（単位 千円）

主
金

資
資

本

本

剰

余

金

資 本 準 備 金

資本剰余金合計

1,437,050

965,788965,788

1,437,050

965,788965,788

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高（単位 千円）
株

主

資

本

利

益 剰 余 金
その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
計
繰越利益合
剰 余 金
平成26年４月１日残高
67,70030,457
98,157 △11,422 2,489,573
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

293,717

293,717

293,717

自己株式の取得

△572

△572

△572

293,145

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

67,700293,717

293,717324,175

391,875△11,994 2,782,719（単位 千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成26年４月１日残高

247,983

247,983

純資産合計
2,737,556

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

293,717

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計△572

84,39084,390377,536

平成27年３月31日残高

332,373

332,373

3,115,093

84,390― 13 ―

84,39084,390〆≠●000_0541801102706.doc
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14/28

個別注記表
(重要な会計方針に係る事項）(1) 資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）②時価のないもの移動平均法に基づく原価法(ﾛ) たな卸資産の評価基準および評価方法①製品・仕掛品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法を採用しております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
②長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

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15/28③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除した金額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,528,558千円(2) 担保に供している資産
建物
30,280千円
投資有価証券
197,851千円
１年内返済予定長期借入金227,112千円、長期借入金594,648
千円の担保として上記のとおり提供しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

19,110,000――

19,110,000

7,635

―

160,974

発行済株式
普通株式(株)
自己株式
普通株式(株)153,339(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
37,898千円（うち基準日が当該事業年度中のもので当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当額
37,898千円）②配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。

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16/28(税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
固定資産減価償却費
4,077千円
一括償却資産14,041
賞与引当金
12,681
役員退職慰労引当金
27,435
棚卸資産評価損
6,567
減損損失
2,359
資産除去債務5,316
税務上の繰越欠損金
326,604
その他
12,048
繰延税金資産小計
411,132
評価性引当額△364,983
繰延税金資産合計
46,149(2) 繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計

152,844千円
51,488204,332(リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引
支払リース料等
支払リース料
3,558千円
減価償却費相当額
3,250千円
支払利息相当額
17千円― 16 ―

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17/28(金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券は、主に業務に関連する株式であります。一部の市場の価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(*)

1,379,049

1,379,049―

912,593

912,593―③投資有価証券

1,651,723

1,651,723―④支払手形及び買掛金(553,265)(553,265)―⑤長期借入金（１年以内返済(2,379,016)
予定含む）(2,384,122)(5,106)①現金及び預金②受取手形及び売掛金(*)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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18/28③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

1,250,932

719,377

531,554

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えるもの

26,446

21,4974,949

小計

1,277,378

740,874

536,504

株式359,899

413,898△53,999

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

0

0

0

小計

359,899

413,898△53,999

1,637,277

1,154,773

482,504

合計

負債④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

14,445

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

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19/28(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位 千円）
１年以内①現金及び預金1,379,049②受取手形及び売掛金

912,593

合計

2,291,643(注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位 千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

651,438

1,434,789

292,789⑤長期借入金（１年以内返済予定含む）(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県西尾市今川町、吉良町及び三重県桑名市の地域において、賃貸用建物及び土地を有しております。
（単位 千円）
損益計算書における金額

用途

賃貸収益

賃貸等不動産賃貸費用

46,704

6,713

差額

その他損益

39,991―(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
当期首残高
15,043

当期増減額

当期末残高

△642

14,400

決算日における時価
562,038（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

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20/28(関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種類

会社等の 議決権等の
関連当事者
取引金額
取引の内容
名称また 所有（被所
との関係
（千円）
は氏名 有）割合

科目

期末残高

被所有
当社銀行借
当社
（間接）
入に対する 1,663,511
代表取締役
23.1％
債務被保証

―

―

役員および
鳥居祥雄
その近親者

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役鳥居祥雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

164円39銭
15円50銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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21/28

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成 27 年５月 25 日
中日本鋳工株式会社
取締役会御中か が や き 監 査 法 人
代 表 社 員公認会計士 稲 垣
靖 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中日本鋳工
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

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22/28

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの
第104期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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23/28

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月25日
中日本鋳工株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

永
都
岡

江
築
田

勝
雅

淳 ㊞
久 ㊞
彦 ㊞
以

― 23 ―

上〆≠●000_0541801102706.doc
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24/28

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、業績の改善がみられたことから、以下のとおり復配いたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき２円
総額 37,898,052円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）周知性の向上および手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。（変更案第４条）（２）経営環境の変化に対応した資本効率の向上を図り、機動的な資本政策の遂行をするための規定として定款第６条（自己株式の取得）を新設するものであります。
（３）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）
が平成27年５月１日施行されることにより、社外取締役、社外監査役に加えて新たに業務執行を行わない取締役並びに社外監査役でない監査役との責任限定契約を締結することができるようになりました。これに伴い、その期待される役割を十分に発揮できるようにするために、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として定
款第30条（取締役の責任免除）および第41条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
なお、定款第30条（取締役の責任免除）の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。

― 24 ―

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２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変第１条～第３条（条文省略）

更案

第１条～第３条（現行どおり）（公告方法）（公告方法）
第４条 当会社の公告は、名古 第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
屋市に於いて発行する中部
２．やむを得ない事由によ
経済新聞に掲載する方法にり、電子公告によることがより行う。
できない場合は、名古屋市に於いて発行する中部経済
新聞に掲載する方法により行う。
第５条（現行どおり）

第５条（条文省略）＜新設＞（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

第６条～第 28 条（条文省略）

第７条～第 29 条（現行どおり）＜新設＞（取締役の責任免除）
第 30 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

＜新設＞

第 29 条～第 38 条（条文省略）

第 31 条～第 40 条（現行どおり）― 25 ―

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現 行 定 款

変

＜新設＞

更

26/28

案

（監査役の責任免除）
第 41 条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度
額とする。

＜新設＞

第 39 条～第 46 条（条文省略）

第 42 条～第 49 条（現行どおり）

第３号議案 取締役１名選任の件
取締役の鳥居祥雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

鳥 居 祥 雄(昭和24年９月２日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況 株 式 の 数
昭和54年10月
当社入社
昭和58年６月
当社常勤監査役
平成３年６月当社取締役購買部長―千株
平成９年６月
当社常務取締役総務部長
平成13年６月
当社取締役社長（現任）(注) 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 26 ―

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27/28

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役の岡田雅彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

岡 田 雅 彦(昭和44年９月９日)

略 歴 、 地 位 お よ び 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況 株 式 の 数
平成10年11月
税理士登録
平成11年１月
岡田税理士事務所入所
平成12年７月
同事務所所長（現任）
平成12年９月
９千株
行政書士登録
平成14年10月
社会福祉法人せんねん村
理事就任
（現任）
平成15年６月
当社監査役（現任）(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません｡
２．候補者岡田雅彦氏は、社外監査役候補者であります。
３．候補者岡田雅彦氏は、名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
４．(社外監査役候補者の選任理由）
候補者岡田雅彦氏は、社外監査役となること以外の方法
で直接会社経営に関与された経験はありませんが、優れた識見と税理士としての豊富な実務経験を有しており、取締役の業務執行について、適法性および妥当性の監査を客観的な視点から的確に行っていただけるものと考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって12年となります。
５．第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、候補者岡田雅彦氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結す
る予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額といたします。
以 上― 27 ―

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中日本鋳工㈱様 招集

2015/05/27 21:29:00印刷

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株主総会会場のご案内
会場

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

東名高速「岡崎」インターチェンジより南下
西尾方面へインターチェンジより約70分
名鉄三河線「碧南駅」下車
交通機関をご利用の場合
タクシーで約20分※なお、当日会場までの交通機関として、名鉄三河線「碧南駅」より、
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております。
お車でお越しの場合― 28 ―