令和４年度 北陸地方整備局コンプライアンス推進計画＜令和４年３月７日北陸地方整備局コンプライアンス推進本部決定＞
はじめに職員一人一人が適正に職務を行うためには、「国家公務員法、国家公務員倫理法、発注者綱紀保持規程等の関係法令等を正しく理解した上で法令等を遵守すること（以下「コンプライアンス」という。）」の意識を持ち続けることが必要であり、そのためには、研修や職場での啓発活動等を繰り返し行うこと、併せて、職員が関係法令等に違反抵触することのないよう環境整備に取り組んでいくことが重要である。
北陸地方整備局の任務を達成するためには、コンプライアンスを疎かにすることで、地域の信頼を失墜するようなことはあってはならない。職員が自らを律し、使命達成のため誇りを持って仕事を進めることができるよう、引き続き、本推進計画に基づいた取組を進めることとする。
なお、本推進計画に基づく取組の実施に当たっては、働き方改革推進の状況などの社会情勢の変化等を踏まえ、適宜適切な方法で行うこととする。

１．コンプライアンス推進体制（１）コンプライアンス推進本部
北陸地方整備局コンプライアンス推進本部（平成 24 年 11 月 15 日付け設置）（以下「推進本部」という。）は、原則として毎月定例会議を開催する。
各部長、統括防災官及びコンプライアンス推進責任者（事務所長及び管理所長）は、各部、防災室及び災害対策マネジメント室並びに事務所及び管理所（以下「事務所等」という。）において、本推進計画に基づくコンプライアンスの取組を実施するよう指示し、コンプライアンス推進の強化を図る。
（２）コンプライアンス指導員
副所長（事務）（副所長（事務）の置かれていない事務所にあっては総務課長）及び副所長（技術）を「コンプライアンス指導員」として位置付ける。
コンプライアンス指導員は、コンプライアンス推進責任者である事務所長の指示を受け、事務所におけるコンプライアンス推進の取組を実施する。

２．職員のコンプライアンス意識向上の取組（１）幹部職員の人事評価における目標設定
幹部職員（本局にあっては課長・室長以上の管理職員、事務所にあっては副所長以上の管理職員）は、今年度の人事評価（業績評価）において、自らがコンプライアンスの意識を持ち続けること及び所属職員に対してコンプライアンスを徹底するよう指導する旨を目標として掲げる。

（２）コンプライアンス指導者の養成
国土交通大学校で実施している「コンプライアンス指導者養成研修」に、本局の官クラスの職員（主任監査官、入札契約監査官、適正業務管理官、技術調整管理官及び技術開発調整官等）並びにコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス指導員を順次受講させ、コンプライアンス指導者としての資質の向上を図る。
（３）コンプライアンスに関する講義・講座・講習会の実施
職員のコンプライアンス意識啓発のため、講義・講座・講習会を実施する。
職員は、下記①から④の講義等又は国土交通大学校で実施する研修のコンプライアンスに関する講義のいずれかを受講することにより、受講率１００％を目指す。
なお、講座・講習会の実施に当たっては、積極的に Web 会議等を活用する。
① 職員研修におけるコンプライアンスに関する講義の実施
北陸地方整備局で実施する役職別研修等のカリキュラムにコンプライアンスに関する講義を設けることとし、外部講師の招へいやグループ討議の導入に加え、講義内容を工夫すること等により、一層効果的なものとする。
② コンプライアンス出前講座の実施
本局の適正業務管理官及び企画部技術調整管理官等は、本局並びに事務所等でコンプライアンスに関する講座を実施する。
③外部講師によるコンプライアンス講習会の開催
職員に対してより専門的な知識を修得させ、職員のコンプライアンス意識を高めることを目的に、外部講師によるコンプライアンス講習会を開催する。
④コンプライアンス推進責任者等によるコンプライアンス講座の実施
コンプライアンス推進責任者又はコンプライアンス指導員は、上記①から③の講義等と国土交通大学校で実施する研修のコンプライアンスに関する講義のいずれも受講していない職員を対象としたコンプライアンスに関する講座を実施する。
（４）コンプライアンス・ミーティングの実施
職員相互間でコンプライアンスに関する再確認や意見交換を行うことにより、コンプラ
イアンスに関する意識の向上を図るため、原則、所属ごとにコンプライアンス・ミーティングを年２回以上実施する。
（５）コンプライアンスに関する理解度調査の実施
コンプライアンスに関するセルフチェックシートで理解度調査を実施し、その結果をフィードバックして理解度の向上を図る。
（６）自習研修の受講促進
国家公務員倫理月間等において、イントラネットに掲載されている公務員倫理の教材を使用した自習研修の受講指導を実施する。

（７）コンプライアンス意識の保持
職員は、コンプライアンスに関する意識の保持を目的として作成した携帯カードを常時携帯する。
コンプライアンスに関して疑問等が生じた場合は、コンプライアンス指導員又は総務課長等に相談する。

３．事業者等との応接ルールの徹底等（１）事業者に対する応接ルール等の周知
業界団体を通じた国家公務員倫理や発注者綱紀保持についての周知をより一層強化すること等により、事業者に対して応接ルール等に対する更なる理解と協力を求める。
また、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格者に送付する一般競争（指名競争）参加資格認定通知書に発注者綱紀保持についての文書を同封して、応接ルール等に対する理解と協力を求める。
（２）不当な働きかけを受けにくい職場環境の整備促進
執務室等の職場環境を点検し、不当な働きかけを受けにくい環境を整備する。

４．入札・契約手続きにおける情報管理の徹底（１）情報漏洩の防止を図るための取組
予定価格の漏洩を防止するため、入札書提出後に予定価格を作成するとともに、技術評価点の漏洩を防止するため、入札書と技術提案書を同時に提出させる手続きの取組を引き続き実施する。
また、競争参加者名の漏洩を防止するため、競争参加資格確認申請書等に記載された企業名のマスキングを徹底し、公正な審査・評価を行うとともに、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保することにより、両業務の情報を知る機会や知り得る者を限定し、情報漏洩の防止を図る取組を引き続き実施する。
（２）各種委員会における情報管理
ＶＥ審査委員会、技術審査会及び入札・契約手続運営委員会等で使用した資料については、各会議終了後に事務局が直ちに回収し、確実に裁断処分を実施する。
（３）機密情報の管理予定価格、調査基準価格、総合評価の評価点及び入札参加予定者名などの機密情報が含まれる書類及び電子データは、情報管理のルールに基づき、引き続き管理の徹底を図り、施錠できる箇所で保管し、保存期間満了後は、適正に廃棄する。
また、当該機密情報が含まれる電子データは、引き続きアクセス制限及びパスワードを設定して管理する。

（４）工事の発注担当職員のコンプライアンス意識をより高めるための取組
年度当初を始め工事の発注担当職員が集まる各種会議や研修等の機会を利用し、工事の発注事務に係る情報管理の徹底等、業務を遂行するにあたり特に留意しておくべき事柄等を具体的に示しながら周知することにより、より高いコンプライアンス意識の醸成を図る。

５．再発防止対策の実施状況及び実効性の定期的検証（１）推進本部によるモニタリング
推進本部は、コンプライアンス推進責任者を推進本部会議に参画させ、事務所等におけるコンプライアンスの取組状況等について報告を受け、助言・指導を行い、好事例は他事務所等に情報共有し、水平展開する。
また、各部長、統括防災官及びコンプライアンス推進責任者は、各四半期におけるコンプライアンスの取組状況を各四半期終了後遅滞なく推進本部に報告する。
（２）実施状況の評価及び公表推進本部長は、コンプライアンスの取組の実施状況の報告に基づき評価を実施し、その結果をコンプライアンス報告書として取りまとめ、公表する。
（３）応札状況の情報公開
事務所等ごとに、年間を通じた応札状況の傾向等についてホームページで公表する等により情報を公開し、透明性の向上を図る。具体的には、・一般土木工事 C 等級又は港湾土木工事Ｂ等級の落札率（月平均・年平均）
・一般土木工事 C 等級又は港湾土木工事Ｂ等級の業者別年間受注額・受注割合について公表する。

６．内部監査の実施
内部監査において、コンプライアンスの取組状況及び入札契約における不祥事の再発防止策の取組状況について、監査を実施する。

７．コンプライアンス・アドバイザリー委員会によるコンプライアンス推進状況の把握
コンプライアンス・アドバイザリー委員会が事務所等におけるコンプライアンスの推進状
況等を把握するため、同委員会委員による現地視察及び意見交換等を実施する。