定款

一般財団法人自然公園財団〒101-0051

東京都千代田区神田神保町 2-2-31

ヒューリック神保町ビル 2 階

一

（名般

財団

法人

自然

第１章

総則公園

財団

定款称）

第１条

この法人は、一般財団法人自然公園財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、事業遂行上必要に応じて、理事会の決議によって、従たる事務所を置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、自然環境の管理、自然公園等における利用施設の適切な維持管理等を推進し、もって自然環境の保全及び自然とのふれあいの増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 自然公園等の利用施設の維持管理業務の受託(2) 自然環境の保全管理事業及びこれを行う団体等に対する活動支援(3) 自然環境の保全管理手法及び利用施設の維持管理技術に関わる啓発教育事業の推進(4) 駐車場の管理運営及びその他の利用施設の設置並びに管理運営(5) 自然解説その他自然とのふれあいのための情報提供(6) 自然環境の保全及び自然とのふれあいに関する思想の普及(7) 自然環境の保全及び自然とのふれあいに関する調査研究(8) 自然環境の保全及び自然とのふれあいに資するための印刷物等の作成、電子情報媒体の作成、販売、行事等の開催(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦において行うものとする。ただし、前項(5)、(6)、(7)、(8)、(9)については、海外においても行うものとする。
第3章

財産及び会計（財産の種類）
第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

（基本財産）第６条

この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 理事会の決議によって基本財産に繰り入れた財産(3) 出捐者の意思により基本財産として受け入れた寄附
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（その他の財産）第７条

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第８条

この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定した財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場
合も、同様とする。
２前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類は、電磁的な記録を持って作成することができる。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。

３

前項の書類及び監査報告書類は、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条

この法人に評議員５名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条
２評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者で、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額７０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前二項に関し必要な事項は別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第１７条

評議員会は、次の次項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の総額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（評議員会の招集）
第１９条

評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続きを行わなければならない。

（評議員会の招集の通知）
第２０条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第２１条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（評議員会の決議）
第２２条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って決し、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会の決議の省略）
第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２４条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名と出席した理事長が署名し、又は記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ５名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の代表理事とする。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない、監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。

３

代表理事は、毎事業年度に４か月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
５

監事は、前項の報告をするために必要であると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

６

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

７

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
８

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

９

監事は、その他の法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）
第３２条
２

役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

前項のうち、常勤の理事及び監事に対する報酬等の額は、評議員会の決議によって別に定める。

３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

前三項に関し必要な事項は別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３４条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定に従い、同法同条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼任の禁止）第３５条

役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第７章

理事会

（理事会の構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３７条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2)

理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（理事会の開催）
第３８条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（理事会の招集）第３９条
２

理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催日の５日前までに、各役員に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第４０条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第３８条第３項第３号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（理事会の決議）
第４１条

理事会の決議は、この定款に特別な定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第４２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の報告の省略）
第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第４４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章

参与

（参与）
第４５条

この法人に、参与を若干名置くことができる。

２

参与は、毎年度理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。

３

参与は、理事長の命を受け、この法人の業務の円滑な遂行や助言に当たるものとする。
第９章

地区連絡協議会（地区連絡協議会）
第４６条

この法人の事業対象地区における事業の円滑な実施を図るため、事業対象地区ごとに、関係自治体及び地域関係者等の参画を得て地区連絡協議会を設けることができる。
第１０章

事務局

（事務局）
第４７条

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置く。

２

職員は有給とし、その任免は理事長が行う。

３

事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

第１１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。ただし、第３条、第４条、第１３条、第５１条については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは第３条及び第４条並びに第１３条について、変更することができる。

（合併等）
第４９条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、一般法人法上の他の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
（解散）
第５０条

この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第５１条
２

この法人は、剰余金を分配することはできない。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５２条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第１３章

補則

（書類及び帳簿の備え付け）第５３条

この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置き、かつ、法令の定めに従い、保全しなければならない。
(1) 定款

(2)

評議員、理事及び監事の名簿(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 役員等の報酬規程(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 第１１条第１項各号の書類(7) 監査報告書(8) その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

（実施細則）
第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

付則（平成２３年１４月１日）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

特例民法法人の理事は、一般財団法人の設立の登記をした時をもって退任とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池邊このみ、木谷道宣、小澤紀美子、鹿野久男、下村彰男、南正人、森仁美

５６

この法人の設立の登記の日の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

熊谷洋一、小林毅、坂本菜子、櫻井正昭、竹村節子、本木總子、油井正昭

監事

高橋昇

進、古田

この法人の理事長は熊谷洋一とし、専務理事は櫻井正昭とし、この両名を最初の代表理事とする。

付則（平成２３年１０月６日）

１

この定款の変更は、平成２３年１０月６日開催の評議員会の決議をもって施行する。

２

この定款の第２条に定める事務所は、平成２３年１２月１日から置くものとする。

付則（令和４年３月１６日）
この定款の変更は、令和４年３月１６日開催の評議員会の決議をもって施行する。