資料６「介護老人福祉施設及び介護老人保健施設における歯科保健の取り組みについて」調査結果の概要
１ 調査目的健康づくり推進条例に基づく兵庫県健康づくり推進プランに則した実施計画を策定するに当たり、特に配慮を要する者と位置づけ、重点的に取り組むこととしている要介護高齢者に対する歯科保健の実態を把握し、目標値設定や推進方策を検討するため、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設における歯科保健の取り組みについて、実態調査を行った。
２ 調査対象
県内に所在する介護老人福祉施設 328 施設及び介護老人保健施設 156 施設（計 484 施設）
３ 調査項目(1) 利用者への口腔ケア実施状況
頻度、対象、方法(2) 歯科健診について
頻度、対象、方法、協力歯科医の有無(3) 介護保険の算定状況
口腔機能維持管理体制加算、口腔機能維持管理加算の算定(4) 口腔ケアや口腔機能維持向上の取り組み状況
４ 実施方法等(1) 調査方法
平成 24 年 4 月 1 日現在の介護保険入所施設名簿一覧（県高齢社会課作成）記載の介
護老人福祉施設及び介護老人保健施設全施設に対し、調査票を郵送配付、ＦＡＸによる回収(2) 調査時期
平成 24 年６月 28 日〜平成 24 年７月 13 日
５ 調査結果(1) 回答状況

対象区分

配付数

回収数

回収率

介護老人福祉施設

328

25878.7%

介護老人保健施設

156

12680.8%

計48438479.3%【圏域別状況】
神戸9925.8%西播磨
318.1%

阪神南
4912.8%但馬
256.5%

阪神北
39
10.1%
丹波
133.4%
1

東播磨
43
11.2%
淡路
205.2%

北播磨
277.0%
県計384
100.0%

中播磨
389.9%

(2)調査結果
問１ 利用者の口腔ケアを行っていますか。
① 頻度
ア 1日１〜２ イ １日３回以 ウ 実施してエ その他
計回
上いない
191
184
18384
49.7%
47.9%
0.3%
2.1%
100.0%口腔ケア実施状況（介護老人福祉施設及び介護老人保健施設）
実施していない
0.3%② 対象(上記①でア、イ、エに回答した施設）
ア 全員
イ 一部
計
351
32
383
91.6%
8.4%
100.0%

その他
2.1%
1日１〜２回
49.7%

１日３回以上47.9%③ 方法(上記①でア、イ、エに回答した施設、複数回答）
ウイ
ア
外部の専門職員（介助が利用者自身
家（歯科医 エ その他必要な場合のが実施師、歯科衛み）生士）
357
379
224
17
93.2%
99.0%
58.5%
4.4%
問２ 歯科健診について① 頻度
ア 年１回以 イ 不定期に ウ 実施して上実施いない
111
164
109
28.9%
42.7%
28.4%

計

歯科健診実施状況（介護老人福祉施設及び介護老人保健施設）

384
100.0%② 対象（上記①でア、イに回答した施設）
ア 全員
イ 一部
計
126
149
275
45.8%
54.2%
100.0%

実施していない
28.4%③ 方法(上記①でア、イに回答した施設、複数回答）
アイ
歯科診療所 訪問などによで実施
り施設内で実
26
257
9.5%
93.5%
④ 協力歯科医の有無
ア 有
イ 無
375
997.7%
2.3%
問３

年１回以上
28.9%

不定期に実
施
42.7%

計
384
100.0%

介護保険における（ア）口腔機能維持管理体制加算及び（イ）口腔機能維持管理加算について①②③
アのみ算定 アとイを算定 算定していなしている
している
い150
46
188
39.1%
12.0%
48.9%

計
384
100.0%

問４① （【問３】で①②と回答した場合）
ア 施設内カンファレンスの際、入所者の歯や口腔の健康についても取り上げている
イ 職員が歯や口腔の健康に関する研修を受けるなどの機会がある
ウ その他

171 （87.2% ）
148 （75.5% ）
16 （ 8.2% ）

問４② （【問３】で③と回答した場合）
ア 舌、粘膜や義歯など歯以外の口腔内の清潔を保つ取り組みを取り入れている
イ だ液腺マッサージ、嚥下訓練など口腔機能維持向上のための取り組みを取り入れる
ウ 歯科医師や歯科衛生士による指導や実践を取り入れている
エ 個別支援計画に歯や口腔の健康に関して記載している
オ 施設内カンファレンスの際、入所者の歯や口腔の健康についても取り上げている
カ 入所者の歯や口腔の健康について専門家に相談している
キ 職員が歯や口腔の健康に関する研修を受けるなどの機会がある。

2132 （70.2% ）94 （50.0% ）78 （41.5% ）51 （27.1% ）
113 （60.1% ）95 （50.5% ）103 （54.8% ）問５ その他意見(各施設における口腔ケアの取り組み)
・ 毎日、嚥下訓練のため、口腔体操を全入居者対象に取り組んでいる。
・ 入所時に必ず協力歯科医による健診を同意の上、受けてもらうよう努めている。
・ 口腔清潔の大切さを学び取組んでいる。
・ 毎月定期的に歯科健診を行い、介護員も口腔ケアに気をつけて取組めるようになってよかった。
・ 協力歯科医師と協働で、受診適応の方は早めにコンタクト取り対応している。
・ 自立の利用者に対し、歯垢、磨き残しのチェックを週１回実施している。
(歯科医療・歯科専門職との連携等に関する要望)
・ 車椅子や寝たきりの方が多いので、施設に往診に来てもらうと安心。
・ 歯科の往診をしてくれる機関が少なく、なかなか確保できない。
・ 行政から歯科衛生士の派遣があればよいと思う。
・ ST など専門家の訪問により、嚥下訓練、評価などが充実できる体制があればよいと思う。
（口腔ケアに関する研修についての要望）
・ 15 名中 1 名だけが歯科衛生士の指導を受けている。金銭的な負担も大きく、職員間でしかケアできていないのが現状。もっと口腔ケアの重要性が分かる研修など開催してほしい。
・ 口腔ケアのスキルアップのために定期的な勉強会、研修会、検討会等を開催してほしい。
(要介護高齢者の口腔ケアに関する課題・問題点等)
・ 歯ぐきがやせて義歯が合わなくなり、咀嚼困難になったときの対応について教えてほしい（ポリグリップ等を使用しているがうまくいかない）。
・ 嚥下のできない方の口腔ケアについて・ 歯みがきを自己管理している人ほど歯の汚れや歯肉の腫れが目立つ。今までの生活習慣もあり、歯みがきの指導が難しい人もいる。
・ 現在、昼食後の口腔ケアについて考慮中であるが、職員数やほかの業務との関係もあり難しい。
・ 重度の利用者が多く、入れ歯の手入れ、口腔ケア(ハミングッド使用）、うがいができない方が多い。
・ 歯科衛生士としての充実ができれば介護保険における口腔機能維持管理体制加算と口腔機能維持管理加算が取得できると考えている。
・ 誤嚥性肺炎を予防するためにも必要と考えるが、家族の協力がなかなか得られない。アピールの仕方が足りないのか。
・ 在宅復帰について嚥下機能の向上が不可欠である。その中に口腔内の清掃保持があるが、協力歯科医に歯科衛生士がついてこない。

3

提出先 兵庫県健康福祉部健康局健康増進課 木戸行き（ＦＡＸ ０７８−３６２−３９１３）

介護老人福祉施設及び介護老人保健施設における歯科保健の取り組みについて※ 施設において入所者の健康管理(口腔ケア等)を担当している方がご記入ください。
施設種別（該当する番号に○をご記入ください） １ 介護老人福祉施設

２ 介護老人保健施設

施設名
ご記入者の職種・氏名

（職種）

（氏名）

連絡先電話番号
貴施設における入所者を対象とした歯や口腔の健康管理に関する状況についてお答えください。
各設問について、該当する番号・記号に○、または必要事項をご記入ください。
【問１】利用者の口腔ケアを行っていますか①頻度 ア １日１〜２回実施
イ １日３回以上実施 ウ 実施していない エ その他（②対象 ア 全員
イ 一部（）③方法（あてはまるものすべて）
ア 利用者自身が実施
イ 職員（介助が必要な人のみ）が実施
ウ 外部の専門家（歯科医師、歯科衛生士）が実施
エ その他（）【問２】歯科健診について①頻度
ア 年１回以上 イ 不定期に実施 ウ 実施していない②対象ア 全員
イ 一部（）③方法
ア 歯科診療所で受診 イ 訪問などにより施設内で実施④協力歯科医師の有無
ア 有イ 無【問３】介護保険における口腔機能維持管理体制加算及び口腔機能維持管理加算(別記参照)について① 口腔機能維持管理体制加算のみ算定している→【問４‑①】へ② 口腔機能維持管理体制加算と口腔機能維持管理加算を算定している③ 算定していない→【問４‑②】へ【問４】口腔ケアや口腔機能向上の取り組みについて（あてはまるものすべて）【問４‑①】(【問３】で①②と回答した場合)
ア 施設内カンファレンスの際、入所者の歯や口腔の健康についても取り上げている
イ 職員が歯や口腔の健康に関する研修を受けるなどの機会がある
ウ その他(具体的にご記入ください)【問４‑②】(【問３】で③と回答した場合）
ア 舌、粘膜や義歯など歯以外の口腔内の清潔を保つ取り組みを取り入れている
イ だ液腺マッサージ、嚥下訓練など口腔機能維持向上のための取り組みを取り入れている
ウ 歯科医師や歯科衛生士による指導や実践を取り入れている
エ 個別支援計画に歯や口腔の健康に関して記載している
オ 施設内カンファレンスの際、入所者の歯や口腔の健康についても取り上げている
カ 入所者の歯や口腔の健康について専門家に相談している
キ 職員が歯や口腔の健康に関する研修を受けるなどの機会がある
ク その他（具体的にご記入ください）ケ 特に取り組んでいない【問５】その他、歯科保健における取り組みについて、ご意見・ご提案等がございましたらご記入ください。
以上です。ご協力ありがとうございました。

）

【別記】
介護保険制度における口腔機能維持管理体制加算及び口腔機能維持管理加算について
2012 年 4 月の介護報酬改訂により、介護保険施設の入所者に対する口腔ケアの取り組みを充実する観点から、従来の「口腔機能維持管理加算（30 単位/月）」が「口腔機能維持管理体制加算（30 単位/月）」に名称変更され、「口腔機能維持管理加算（110 単位/月）」が加算されました。
(旧)口腔機能維持管理加算（30 単位/月）→（名称変更）口腔機能維持管理体制加算(30 単位/月)（新 設）口腔機能維持管理加算(110 単位/月)【厚生労働省が定める基準】○ 口腔機能維持管理体制加算
１ 介護保険施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月 1 回以上行っている場合。
２ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
○ 口腔機能維持管理加算
１ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し口腔ケアを月 4 回以上行った場合。
２ 口腔機能維持管理体制加算を算定している場合。

＜算定手順＞○ 口腔機能維持管理体制加算（30 単位/月）① 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、月 1 回以上、介護職員に対して口腔ケアに係る技術的助言・指導を行い、都度、その内容を「口腔機能維持管理に関わる助言内容」に記載・保管します。
② ①の技術的助言及び指導に基づき、「口腔ケア・マネジメント計画書」を作成・保管しします。
○ 口腔機能維持管理加算（110 単位/月）③ 口腔ケア実施日ごと、入所者ごとに「口腔機能維持管理に関する実施記録」を作成・保管します。口腔機能維持管理加算は口腔機能維持管理体制加算を算定していることが算定基準となっていますので、上記①、②も合わせて必要となります。
＜口腔機能維持管理加算算定の留意事項＞
１ 同一月内に医療保険による訪問歯科衛生指導の実施がある場合は、口腔機能維持管理加算の算定は不可。
２ 当該サービスを実施する場合は、入所者又はその家族にサービス内容を説明し、同意を得た上で行うこと。
３ 「口腔維持管理に関する実施記録」は、施設で保管するとともに、その写しを入所者に対して提供すること。