平成２９年度独立行政法人国立文化財機構に係る年度計画

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成 28 年 3 月 31 日付け
27 受庁財第 3634 号で認可を受けた独立行政法人国立文化財機構中期計画に基づき、平成 29 年度の業務
運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①博物館の施設設備の整備
施設設備の点検・診断を実施し、その結果に基づき、収蔵・展示施設の老朽化、耐震対策及びセキュリティの強化に計画的に取り組む。
（４館共通）
1)収蔵・展示施設及びこれらに関連する設備に関するメンテナンスサイクルの確立に向けた検討を
引き続き行う。
（東京国立博物館）
1)本館については収蔵・展示施設の改修と拡充に関する基本計画を引き続き策定する。
（京都国立博物館）
1)仮設収蔵庫（東収蔵庫）の減築工事を引き続き行う。
2)明治古都館（本館）の免震補強ほかの改修に向けた準備として、引き続き基本計画の策定を行う。
（奈良国立博物館）
1)構内バリアフリー及びエントランス拡張整備に向けた検討を引き続き行う。
（九州国立博物館）
1)開館から 11 年が経過し、施設設備備品に老朽化がみられるため展示設備の維持管理を目的とした改修及び拡充を行う。
また、平成 30 年度の特別展示室メンテナンスを見据えて、10 年整備計画に則った準備を進める。
【中期目標・計画上の評価指標】
・平成 32 年度までに、収蔵・展示施設及びこれらに関連する設備に関するメンテナンスサイクルを確立するため、その構築に着手する。
②有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
各博物館の収集方針に沿って、鑑査会議等で収集案を作成し、外部有識者からなる買取協議会の意見を踏まえて収集する。また、文化財の散逸や海外流出を防ぐため、内外の研究者、学芸員、古美術商等との連携を図り、迅速かつ的確な情報収集にも努め、それらを収集活動に効果的に反映していく。
（東京国立博物館）
日本を中心として広くアジア諸地域の文化の体系的収集及び展示を目指し、絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料の中から重点的に購入する。
（京都国立博物館）
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京都文化を中心とした絵画、彫刻、書跡、陶磁器、染織品、漆工芸品、金工品、考古資料、歴史資料の中から重点的に購入する。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした絵画、彫刻、書跡、工芸品、考古資料、歴史資料等の中から重点的に購入する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸国との文化交流を中心とした美術、考古及び歴史・民族資料等の中から重点的に購入する。
2)寄贈・寄託品の受入れ等（４館共通）
寄贈品及び寄託品の受け入れについては、文化庁とも連携を図り、登録美術品制度の活用を進めるなど、積極的に働きかける。併せて、継続的寄託及び新規寄託に努力する。また、平常展に必要な文化財の寄贈を受け入れる。
【中期目標・計画上の評価指標】
・有形文化財（美術工芸品）の収集に関する取組状況（収集件数、文化財購入費、寄贈・寄託品件数）③有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
収蔵品・寄託品等の管理を徹底するとともに、それらの増加に伴い収蔵等に必要な施設設備の充実、改善を図る。また、収蔵品・寄託品等の現状を確認の上、管理に必要なデータ（画像デー
タ、テキストデータ等）を蓄積して、展示・調査研究等の業務に活かし、博物館活動を充実させる。
（４館共通）
ア 収蔵等に必要な施設設備の充実、改善に向けた検討を行う。
イ 定期的に寄託品の所在確認作業を行う。
ウ 収蔵品・寄託品等に関し、新規にデジタル撮影した画像等を蓄積し、それらに関する基本情報のデータ化及びデータ整備を引き続き推進する。
（東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館）
ア 文化財情報システム（業務システム）の運用を継続し、収蔵品データを更新する。
（東京国立博物館）
ア 収蔵品及び一時預品の情報調査を継続して行う。
イ 古写真・ガラス乾板･館史資料等の旧資料部関係品を整理し、列品として編入活用･公開するための作業を進める。
ウ 外部への公開を見据えた「列品管理プロトタイプデータベース」（学芸業務支援システム）の構築を進め、博物館機能の充実を図る。
エ 列品にかかる統計業務の精度を高め、効率化をはかるべく、列品台帳のデジタル・アーカイ
ブ化と情報の利活用向上に向けたシステム導入に向けて取り組みを開始する。
オ 収蔵品の和古書・洋古書のデジタル化を前中期目標の期間の実績の年度平均以上実施し、公開を推進する。
カ ガラス乾板・未整理のブローニー・スライド・写真カード等のデジタル化について引き続き検討する。
（京都国立博物館）
ア 収蔵品写真等の既存フィルムのデジタル化を前中期目標の期間の実績の年度平均以上実施する。
（奈良国立博物館）
ア 収蔵品について情報の整備を継続して実施し、収蔵品データベースの充実を図る。
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イ 画像データベースの個別データを追加更新する。
ウ 修理記録・古写真・ガラス乾板等の整理とデジタル化を推進し、運用方法について引き続き検討する。
エ 収蔵品写真等の既存のカラーフィルムのデジタル化が 28 年度でほぼ完了したため、白黒フィルムのデジタル化を進める。
（九州国立博物館）
ア 文化財情報（収蔵品データベース、寄託品・借用品データベース、画像データベース）の一
元的管理が可能な業務システム構築を進める。
【中期目標・計画上の評価指標】
・収蔵施設等の改善等に係る取組状況（収蔵施設の収容率）
・収蔵品等に関する資料等のデジタル化件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
2)有形文化財の保存収蔵・展示施設の温湿度、生物生息、空気汚染、地震等への対策を計画的かつ速やかに実施し、保存・管理・活用のための環境を整備する。
（４館共通）
ア 収蔵品等の生物被害等を防止するため、ＩＰＭ（総合的有害生物管理）の徹底を図る。
イ 収蔵品を中心とした保存カルテを作成する。
（東京国立博物館）
ア 本館収蔵庫の整備計画の根拠となる環境情報の収集、解析、評価を行う。
イ 収蔵品等の保存と展示に関する環境について全館的視野にたって調査研究を進め、環境デー
タの解析・蓄積を行う。
ウ 収蔵・展示施設における地震対策に関わる調査研究を行う。
エ 収蔵・展示施設の温湿度、空気汚染物質など保存環境に関する年次報告を整備する。
オ 輸送中の文化財に生じる振動及び衝撃に関する計測と調査を実施する。
（京都国立博物館）
ア 平成知新館の長期的な保存環境の維持管理に関わる調査研究を行う。
イ 明治古都館・東収蔵庫の改修計画に役立てるため、各種環境データの収集などを行う。
ウ フィルム保管庫、資料棟、文化財修理所、外部収蔵庫（KICK）も含めた、包括的な環境管理体制の構築を目指し、各種環境データの計測を継続する。
（奈良国立博物館）
ア 展示施設及び展示ケースの温湿度管理について、無線ＬＡＮによるデータ管理システムを更に充実させる。
イ 展示ケース内の温湿度・粉塵量などを継続的に計測し、ケースの調湿性能や気密性能の向上を図る。
ウ 収蔵・展示施設の適正な温湿度管理の徹底を図る。
（九州国立博物館）
ア 館内の温湿度・空気質・生物生息など保存環境に関するデータを蓄積する。
イ 全館的視野に立った収蔵品等の展示・保存環境に係る調査研究を進め、環境データの蓄積・解析を行う。
3)有形文化財の修理
3)-1 計画的な修理及びデータの蓄積
修理、保存処理を要する収蔵品等については、外部の専門家等との連携のもと、緊急性の高いものから順次、計画的に修理する。
（東京国立博物館）
ア 文化財の応急修理に積極的に取り組み、劣化の予防に努めるとともに、劣化の著しい絵画、
書跡、染織、考古の収蔵品を中心に緊急性の高いものから本格修理を実施する。特に 27 年度より実施している国宝「医心方」の修理に継続して取り組む。
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イ 引き続き国宝・重要文化財の中長期的修理計画を策定する。
ウ 保存修復関係資料（前年度修理実施分）のデータベース化を図る。
（京都国立博物館）
ア 文化財の応急修理に積極的に取り組み、劣化の予防に努めるとともに、緊急性の高いものか
ら本格修理を実施する。特に重要文化財「大手鑑（八十葉）」の修理に継続して取り組む。
イ 引き続き収蔵品の中長期的修理計画の策定を検討する。
ウ 修理資料のデータベース化を図る。
（奈良国立博物館）
ア 文化財の応急修理に積極的に取り組み、劣化の予防に努めるとともに、劣化の著しい彫刻、
絵画・書跡、漆工や考古の収蔵品を中心に緊急性の高いものから本格修理を実施する。特に重要文化財「絹本著色親鸞聖人像」等の修理に取り組む。
イ 引き続き収蔵品の中長期的修理計画を策定する。
ウ 修理資料のデータベース化を図る。
エ 寄託の継続を図る必要性の高い寄託品について修理を実施する。
（九州国立博物館)
ア 文化財の応急修理に積極的に取り組み、劣化の予防に努めるとともに、緊急性の高いものか
ら本格修理を実施する。特に重要文化財「東大寺等関係文書」等の修理に継続して取り組む。
3)-2 科学的な技術を取り入れた修理
伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術を取り入れた修理を実施する。
（４館共通）
ア 紙本文化財について、繊維同定を行い、文化財の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
イ 修理前あるいは修理中に、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線透過撮影などの光学的調査を行い、文化財の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（東京国立博物館）
ア Ｘ線ＣＴスキャナを運用し、研究の進展を図り、より適切な修理方法を引き続き検討する。
（京都国立博物館）
ア 電子顕微鏡、蛍光Ｘ線分析装置、Ｘ線ＣＴスキャナー等を用いて作品の調査研究や修理に活用する。
（奈良国立博物館）
ア 木造文化財について、木材樹種同定の調査を行い、文化財の材料の解明及び修理指針の検討に役立てる。
イ 古墳出土の甲冑片、武具等鉄製品、木造彫刻などのＸ線撮影及び実測図作成を順次進め、材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（九州国立博物館)
ア 修理作品の状態を、実体顕微鏡観察を基本として各種光学的調査も駆使して正確に判定し、修理指針の策定に資する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・有形文化財（美術工芸品）の修理に関する取組状況（修理件数、修理のデータベース化件数）
4)文化財修理施設等の運営
国立博物館の文化財保存修理所の整備・充実に努める。
（京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館）
ア 文化財保存修理所等の整備・充実に向けた検討を行う。
（京都国立博物館）
ア 文化財保存修理所の設備等の改修について引き続き国と協力して検討を行う。
イ 文化財保存修理所及び仮工房等の施設を計画的に運用し、文化財の積極的な保存修理を図る。
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（奈良国立博物館）
ア 文化財保存修理所を円滑に運用して、文化財の積極的な保存修理を図る。
（九州国立博物館）
ア 文化財保存修復施設及び調査分析室を運営し、文化財の保存修理に積極的に活用する。
（２）展覧事業
東京、京都、奈良、九州４館それぞれの特色を活かし、国内はもとより、海外からも訪れたくなるような魅力ある平常展や特別展を実施する。
①平常展
展観事業の中核と位置づけ、各博物館の特色を十分発揮したテーマ別展示等を実施するとともに、展示に関する説明の充実に努め、国内外からの来館者の増加を図る。
（４館共通）
1)平常展来館者数・展示替件数について、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期目標の期間の実績の年度平均以上を目指す。
2)作品キャプション、展示に関する説明パネルの多言語化に取り組む。
3)満足度調査等を実施し、その結果を展示内容等の改善に活かす。
（東京国立博物館）
1)「日本美術の流れ」を中心とする本館の日本美術、平成館の日本考古、東洋館の東洋美術、黒田記念館の近代洋画など、各種展示の更なる充実を図る。
2)特集
テーマ性をもった展示を各種実施し、調査研究成果を公開するとともに、平常展の更なる充実を図る。
・上野動物園・国立科学博物館との連携企画「親と子のギャラリートーハクでバードウォッチン
グ―キジやクジャク、鳳凰が勢ぞろい―」（4 月 25 日～6 月 4 日）
・
「平成 28 年度新収品展」（6 月 27 日～7 月 17 日）
・「親と子のギャラリー びょうぶとあそぶ」（7 月 4 日～ 9 月 3 日）・「チベットの仏教と密教の世界」（9 月 5 日～10 月 15 日）
・「キリシタンの美術」（12 月 5 日～12 月 25 日）
・正月恒例の「博物館に初もうで」（30 年 1 月 2 日～1 月 28 日）
・「東京国立博物館コレクションの保存と修理」（30 年 3 月 13 日～4 月 8 日）等
3)文化庁関係企画「平成 29 年 新指定 国宝・重要文化財」（4 月 18 日～5 月 7 日）にて、29 年に新たに国宝・重要文化財に指定される文化財を展示する。
（京都国立博物館）
1)明治古都館改修に伴い、平常展示館として計画された平成知新館において特別展覧会も開催する
ための平常展展示計画を策定し、平常展を行う。
2)平成知新館において、部門を超えた特別企画、特集展示を行う。
特別企画
・貝塚廣海家コレクション受贈記念「豪商の蔵―美しい暮らしの遺産―」（30 年 2 月 3 日～3 月
18 日）
特集展示
・
「名刀聚英―永藤一の愛刀―」(6 月 13 日～7 月 17 日)
・「古書画へのまなざし―伴實コレクション―」（6 月 13 日～7 月 17 日）
・大政奉還 150 年記念「鳥羽伏見の戦い」(7 月 25 日～9 月 3 日)・京都水族館連携企画「京博すいぞくかん―どんなおさかないるのかな？」(7 月 25 日～9 月 3日)・「いぬづくし―干支を愛でる―」(12 月 19 日～30 年 1 月 21 日)
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・「御所文化を受け継ぐ―近世・近代の有職研究―」(12 月 19 日～30 年 1 月 28 日)
・「雛まつりと人形」(30 年 2 月 20 日～3 月 18 日)（奈良国立博物館）
1)下記のとおり各展示施設において、最新の研究成果を取り入れた名品展（平常展）を実施する。
また、収蔵品の中からテーマを選んで特集展示を適宜実施する。
・西新館 絵画・書跡・工芸・考古
・なら仏像館 彫刻・青銅器館 中国古代青銅器
2)分野の枠を超えた特別陳列を実施する。
独創的な研究テーマ及び地域に密着した研究テーマによる特別陳列の充実
・「お水取り」（30 年 2 月 6 日～3 月 14 日）など
（九州国立博物館）
1)特別展示によって、独創的なテーマ及び地域に密着したテーマで研究成果を公開する。
・｢水の中からよみがえる歴史－水中考古学最前線－｣（7 月 15 日～9 月 10 日）
・｢対馬－遺宝にみる交流の足跡－｣（8 月 8 日～9 月 18 日）
・｢神と仏と鬼の郷－国東宇佐六郷満山－｣（9 月 13 日～11 月 5 日）
・｢白隠さんと仙厓さん｣（30 年 1 月 1 日～2 月 12 日）・徳川美術館所蔵｢国宝 初音の調度｣（30 年 1 月 1 日～１月 28 日）
・「災害に学ぶ・備える～熊本地震と文化財レスキュー～」（30 年 3 月 13 日～5 月 6 日）
【中期目標・計画上の評価指標】
・平常展の来館者数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・平常展の展示替件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・平常展の来館者アンケート（満足度が前中期目標の期間の実績以上）
・(関連指標)平常展の展示総件数
②特別展等
1)特別展
（４館共通）
ア 中期計画で定めた開催回数の達成を目指す。
イ 満足度調査を実施するなど広く意見を求め、満足度の高い特別展となるよう改善に取り組む。
（東京国立博物館）
ア 特別展「茶の湯」（4 月 11 日～6 月 4 日）
室町時代から近代までの「茶の湯」の美術の変遷を大規模に展観するもの。（目標来館者数
15 万人）
イ 日タイ修好 130 周年記念特別展「タイ―ほほえみの国の仏たち」（7 月 4 日～8 月 27 日）
タイの仏教美術と日タイ修好の歴史を紹介する。
（目標来館者数 7 万人）
ウ 特別展「フランス人間国宝展」（9 月 12 日～11 月 26 日）
1994 年に始まったフランス伝統文化工芸技術認定制度による国家最優秀職人章を授与された作家の作品を紹介する。
（目標来館者数 4 万人）
エ 特別展「運慶」（9 月 26 日～11 月 26 日）
日本を代表する仏師運慶が造った彫像を父康慶、息子湛慶、康弁の作品とともに展示する。
（目標来館者数 25 万人）
オ 特別展仁和寺と御室派の仏（30 年 1 月 16 日～3 月 11 日）
真言宗御室派本山の仁和寺と御室派に属する全国の寺々の仏像を始めとする仏教美術の名品を展示する。
（目標来館者数 15 万人）
カ 特別展「Roads of Arabia」（30 年 1 月 22 日～3 月 18 日）
サウジアラビアが所蔵する旧石器時代から近代までの考古遺物と美術作品を展示する。（目6 / 34

標来館者数 6 万人）○目標来館者数の合計 72 万人（海外展、他館開催を除く。）（京都国立博物館）
ア 開館 120 周年記念 特別展覧会「海北友松」（4 月 11 日～5 月 21 日）
狩野永徳や長谷川等伯と並び称される桃山画檀の巨匠である海北友松。その知られざる生涯とその画業の全貌を紹介する。
（目標来館者数 8 万人）（36 日間）イ 開館 120 周年記念 特別展覧会「国宝」（10 月 3 日～11 月 26 日）
絵画・書跡・彫刻・工芸・考古の各分野から、歴史と美を兼ね備えた国宝約 200 件を一堂に会し、我が国の悠久の歴史と美の精華を顕彰する。(目標来館者数 20 万人) （48 日間）○目標来館者数の合計 28 万人（奈良国立博物館）
ア 特別展「快慶 日本人を魅了した仏のかたち」（4 月 8 日～6 月 4 日）
快慶の代表的な作品を一堂に集め、わが国の仏教美術史上に残した偉大な足跡をたどる。また、関連資料をあわせて展示することにより、いまだ多くの謎に包まれた快慶の実像に迫る。
（目標来館者数 7 万人）
イ 1000 年忌特別展「源信 地獄・極楽への扉」（7 月 15 日～9 月 3 日）
源信の 1000 年忌を記念し、その生誕の地である奈良で、源信の生きた時代をたどるとともに、その後世に与えた影響の大きさを、関連の仏教美術を一堂に会することによって示す。
（目
標来館者数 4 万人）
ウ 特別展「第６９回正倉院展」（予定）
正倉院宝庫に伝わる宝物約 70 件を展示。
（目標来館者数 18 万人）○目標来館者数の合計 29 万人（九州国立博物館）
ア 特別展｢タイ展～仏の国の輝き～｣（4 月 11 日～6 月 4 日、49 日間）
タイ王国門外不出の名宝と、選りすぐりの仏教美術の数々を一堂に集めた展覧会で、日タイ修
好 130 周年の節目に両国が総力を結集して開催する。（目標来館者数 6 万人）
イ 特別展｢世界遺産 ラスコー展｣（7 月 11 日～9 月 3 日、49 日間）
フランス南西部に 2 万年ほど前に人類が躍動感あふれる動物たちを描いたラスコー洞窟の壁画を再現し、2 万年前の人類の豊かな創造性や芸術のはじまりを知る旅に誘う。（目標来館者数 6万人）
ウ 特別展｢新・桃山展―大航海時代の日本美術―｣（10 月 14 日～11 月 26 日、38 日間）
鉄砲伝来（1543 年頃）から鎖国完成（1639 年）までの約 1 世紀に、日本がアジアやヨーロッパとくり広げた交流の歴史を、華やかな美術とともに紹介し、激動の 100 年を新たな視点から見つめなおす展覧会。
（目標来館者数 9 万人）
エ 特別展｢王羲之と日本の書｣（30 年 2 月 10 日～4 月 8 日（予定）、50 日間）
王羲之が日本の書の展開に与えた影響をたどりつつ、中世・近世以降の多彩な書の美に光を当てる当館初の、書を取り上げた展覧会。
（目標来館者数 4 万人）○目標来館者数の合計 25 万人
2)海外展（東京国立博物館・九州国立博物館共同企画）
ア 海外展｢日タイ修好 130 周年記念 日本美術展（仮称）｣（12 月 19 日～30 年 2 月 11 日）（会
場：バンコク国立博物館、文化庁共催）
日タイ修好 130 周年の記念として、東京・九州国立博物館、文化庁等所蔵の国宝・重要文化財などを公開し、日本美術の流れを展示、紹介する。
（東京国立博物館）
ア 海外展「日中韓 虎（仮称）」（30 年 1 月 30 日～3 月 11 日（未定））東京国立博物館、中国・国家博物館、韓国・国立中央博物館が所蔵する虎にかかわる作品を
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展示する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・特別展に関する取組状況（特別展の開催回数、特別展の来館者数）
・特別展の来館者アンケート（満足度が前中期目標の期間の実績以上）③観覧環境の向上等
1)快適な観覧環境の提供（４館共通）
ア 特別展において音声ガイド等を活用した情報提供を積極的に推進し、来館者に対するサービスの向上を図る。
イ 館内の施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を推進し、来館者等の利用に配慮した快適な観覧環境の提供を行う。
ウ 平常展及び特別展における、題箋及び解説等並びに音声ガイドについて、4 言語（日・英・中・韓）化を推進する。
（東京国立博物館）
ア 多言語による案内及び誘導サイン等を順次整備する。また、本館改修に向けてサイン計画を策定する。
イ より快適な観覧環境を構築するため、展示照明を順次整備する。
ウ 総合文化展におけるスマートフォンアプリを用いたガイド｢トーハクなび｣(日本語版・英語版)を引き続き実施する。中国語版、韓国語版については、音声ガイドを充実させ、「トーハク
なび」の端末とともに貸出しサービスを継続する。
エ 講座･講演会の会場へのヒアリングループの設置、音声認識ソフトのサービスの開始、ユニ
バーサルデザインの触知図による対応の継続など、障がい者のための環境整備を充実させる。
オ 「総合案内パンフレット」（7 言語（8 種）：日、英、中(簡体字・繁体字)、韓、仏、独、西）を制作・配布する。
カ 本館 2 階「日本美術の流れ」の展示を外国人に理解してもらうために、より基礎的な解説を盛り込んだ、3 言語（英、中、韓）のパンフレットを継続して制作・配布する。
キ 育児中の来館者が快適に観覧できるよう託児サービスを提供する。
（京都国立博物館）
ア 明治古都館改修に伴い、平常展示館として計画された平成知新館において特別展覧会も開催するために観覧環境を引き続き整備する。
イ 館内案内リーフレット（6 言語：日、英、中、韓、仏、西）を継続して配布する。
ウ 平常展（名品ギャラリー）において、音声ガイド（4 言語：日、英、中、韓）を継続して活用し、来館者に対するサービスの向上を図る。
エ デジタルサイネージを活用し、効果的な情報発信を図る。
（奈良国立博物館）
ア 快適な観覧環境を提供するための展示施設の計画的な整備を行う。
イ 誘導サイン等の一層の整備を図り、より快適な観覧環境を確保する。
ウ 正倉院展の際に託児室を設置するとともに、混雑状況・待ち時間の速報を行う。
エ 館内案内リーフレット（7 言語：日、英、中、韓、仏、独、西）を継続して制作する。
オ 多言語による案内について充実を図る。
（九州国立博物館）
ア 快適な観覧環境を保持するため、サインや照明などの空間デザインを工夫し、満足度の高い展示の実現を目指す。
イ 展示室の年間カレンダーを見やすいものに更新し、分かり易い情報発信に努める。
ウ 館内案内リーフレット（7 言語：日、英、中、韓、仏、独、西）を継続して制作する。
エ 新しい音声ガイドシステムならびに解説システムの導入に向けて検討を進める。
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オ スーパーハイビジョンシアターの多言語化を進める。
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等（４館共通）
ア 展覧事業等に関する満足度調査等に加え、観覧環境に関する来館者アンケート及び多言語表
記に関する外国人アンケート等の各種調査を実施し、観覧環境やサービスの改善に努める。
イ ミュージアムショップやレストランの利用者等の意見を把握し、関係者との協議のうえ、オ
リジナルグッズの開発や展覧会に応じた商品を提供するなど、サービス向上に努める。
ウ 年間を通じて、特別展も含めた夜間開館の拡充を実施する。
エ 夜間開館の拡充に合わせて、来館者の夜間開館に対するニーズを把握するために、夜間開館
時にアンケート調査を実施する。
（京都国立博物館・奈良国立博物館）
ア 特別展等に関し、専門家の展覧会評を求め、広報誌等に掲載する。
（東京国立博物館）
ア 特別展等に合わせて軽食販売を行う等、サービスの向上に努める。
（京都国立博物館）
ア アンケート等の意見を参考にミュージアムショップ及びレストランのサービス向上に努める。
（奈良国立博物館）
ア アンケート等の意見を参考にレストランメニューの改善や工夫に努める。
イ ミュージアムショップにおいて展覧会関連グッズの開発や仏教美術に関する図書の充実を図る。
（九州国立博物館）
ア レストラン利用者にアンケート調査を行い、サービス向上に努める。
イ アンテナショップ「九州国立博物館ミュージアムショップ参道」での情報発信、オリジナル
グッズの提供に努める。
【中期目標・計画上の評価指標】
・観覧環境に関する来館者アンケート（中期目標期間に上位評価が 80％を超えることを目指す。
）
・(関連指標)関係法令に基づくバリアフリー施設の設置状況
・(関連指標)多言語表記に関する外国人アンケート（３）教育・普及活動
日本の歴史・伝統文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図り、国立博物館としてふさわ
しい教育普及事業を実施する。
①教育活動の充実等
1)学習機会の提供（４館共通）
ア 講演会等の開催回数については、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期目標の期間の実績の年度平均以上を目指す。
（東京国立博物館）
ア 文化財について分かりやすく理解するための月例講演会・記念講演会・連続講座・ギャラリ
ートーク・教育普及イベント等を継続して実施する。
イ 日本の歴史・文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図るための教育普及の先導的事業を実施する。本館地下、19 室のみどりのライオン、東洋館 2 室、6 室のオアシス等を教育
普及スペースと位置づけ、さらに、大講堂、小講堂やミュージアムシアター等も活用し、対象と内容に応じた事業を展開する。
(ア)ファミリー向け教育普及的展示企画「親と子のギャラリー」の実施
・特集「親と子のギャラリー トーハクでバードウォッチング ―キジやクジャク、鳳凰が勢9 / 34ぞろい」（4 月 25 日～6 月 4 日）
・特集「親と子のギャラリー びょうぶとあそぶ」(7 月 4 日～9 月 3 日)(イ)総合文化展の活性化を目的とした総合イベント「博物館でお花見を」（3 月 14 日～4 月 9日）、「博物館でアジアの旅」（9 月 5 日～10 月 15 日）、「博物館に初もうで」(30 年 1 月 2 日～1 月 28 日)において、講演会、ギャラリートーク、体験型プログラム等の教育普及事業を実施する。
(ウ)体験型プログラムの実施
・特集「親と子のギャラリー」ほか、総合文化展（平常展）に関連した一般向け及びファミリー向け体験型プログラムを実施する。
・本館 19 室・本館地下みどりのライオン・東洋館オアシスで展開する教育普及スペースで、
ワークショップやハンズオンアクティビティなどの体験型プログラムを実施する。
ウ 学校との連携事業を推進する。
・スクールプログラム（鑑賞支援・体験型プログラム等）を継続して実施する（小・中・高校
生対象）。
・職場体験の受け入れを継続して行う（中・高校生対象）。
・教員を対象とした研修等を継続して実施する。
エ 障がい者や外国人など多様な来館者を対象とした教育普及事業のあり方について検討する。
（京都国立博物館）
ア 歴史や文化についてわかりやすく理解してもらうため、講演会・土曜講座・夏期講座等を継続して実施する。
イ 京文化を核としながら、日本及び東洋の歴史・文化に対する理解促進を図るために教育普及事業を実施する。
・展覧会鑑賞ガイド・ワークシート（小中学生向けを含む）などを発行する。
・「博物館くらぶ」や京博ナビゲーターによるミニワークショップなど、文化財への一般の関心を高める体験型イベントを実施する。
・分かりやすい展示作品解説シート「博物館ディクショナリー」を発行し配信する。
・ハンズオン教材を設置し、京博ナビゲーターが常駐する「ミュージアム・カート」を展開する。
ウ 教育諸機関等との連携事業を推進する。
・京都市内の小中学生を対象とする訪問授業「文化財に親しむ授業」を実施する。
・京都市内 4 美術館・博物館（京都国立博物館、京都国立近代美術館、京都文化博物館、京都
市美術館）で組織する「京都市内 4 館連携協力協議会」での連携協力を図る。
・教員のための講座を開講する。
・他の博物館や教育諸機関と協力した教育普及事業を実施する。
（奈良国立博物館）
ア 講座等の開催
・仏教美術等に関するサンデートークを定期的に実施する。
・特別展等に際してシンポジウム、フォーラム及び公開講座等を開催する。
・一般向け教育普及事業として夏季講座を開催する。
・特別陳列に因み、伝統的行事を体験する催しを実施する。
・文化財保存修理所の一般公開を行い、文化財保存の意義についての認知度向上に努める。
・展覧会において親子を対象とした講座やワークショップを実施する。
イ 小中学校との連携
・奈良県内の小中学校にメールマガジンを配信する。
・奈良市内の公私立小中学校に博物館だよりを送付する。
・世界遺産学習を小学校高学年を中心に実施する。
・中学生の職場体験学習を受け入れる。
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ウ 奈良市教育委員会及び奈良教育大学と連携してＥＳＤ(持続発展教育)プログラムの開発を
引き続き行う。
エ 地下回廊の学習端末機で名品のハイビジョン映像等を引き続き公開する。
オ 地下回廊で仏像模型及びパネルを用いて、文化財に関する情報を引き続き公開する。
（九州国立博物館）
ア 特別展記念講演会を開催する。
イ シンポジウムを開催する。
ウ ミュージアムトークを継続的に実施する。
エ 博物館における体験型事業の充実を図る。
・教育普及ゾーンで活用する様々な教育キットを開発する。
・幅広い層に向け体験活動の促進を図るため、教育活動の場を提供する。
・アジア諸国の文化を理解する様々な体験学習プログラムを開発する。
オ 学校教育との連携事業を実施する。
・職場体験（中学生）の受け入れを実施する。
・ジュニア学芸員(高校生)事業を実施する。
・博物館活用の促進を図るため、教員研修の場を設置する。
・学校貸出キット「きゅうぱっく」の貸し出しを実施する。
・福岡県教育委員会及び（公財）九州国立博物館振興財団と連携して、小中学生を招き、様々な学習プログラムを体験させる学校教育活動支援事業を実施する。
カ 文化交流展（平常展）に関連した教育普及事業を実施する。
・潜在的利用者獲得のための活動「きゅーはく女子考古部」を実施する。
キ 特別展に関連した教育普及事業を実施する。
ク 文化施設等へ講師を派遣する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・講演会等の開催回数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・(関連指標)講演会等の参加者数
・(関連指標)児童生徒を対象とした教育普及活動の実施実績
2)ボランティア活動の支援（東京国立博物館）
ア 館内案内、各種事業の補助活動等の充実を図る。
イ 点字パンフレット、触知図、盲学校対応プログラム等による視覚障がい者対応、手話やコミュニケーションボード等による聴覚障がい者への博物館案内等、バリアフリー活動を実施する。
ウ 自主企画グループによる各種ガイドツアー等を継続して実施する。
エ スクールプログラムの一部をボランティアにより実施する。
オ ボランティアデーなど、ボランティアの企画立案によるプログラムの充実を図る。
（京都国立博物館）
ア 教育普及補助ボランティア（京博ナビゲーター）活動の充実を図る。
イ 調査・研究支援ボランティアを受け入れ、各種事業活動の充実を進める。
ウ 文化財に親しむ授業講師（文化財ソムリエ）として大学生・大学院生ボランティアを育成し、小中学校への訪問授業を実施する。
エ「京都・らくご博物館」において、大学生をボランティアとして起用する。
（奈良国立博物館）
ア ボランティア新制度 2 期の最終年度として、ボランティアの各グループ（世界遺産グループ、
解説グループ、サポートグループ）の活動の充実を図る。
イ ボランティアの資質向上を目的に、定期的に研修を実施する。
ウ 勉強会や見学会等によって、ボランティア同士のグループ別学習の充実を図る。
エ ボランティアが自主的に実施するガイドツアー等のプログラムの支援を行う。
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オ ボランティア新制度 3 期の公募・選考を行う。
（九州国立博物館）
ア ボランティアを受け入れ、展示解説部会、教育普及部会、館内案内部会（日本語、英語、中国語、韓国語）、環境部会、イベント部会、資料整理部会、サポート部会、学生部会、フィールド部会の活動の充実を図る。そのための基礎研修等を行い、各部会の学習機会を充実させる。
【中期目標・計画上の評価指標】
・(関連指標)ボランティアの受入人数
3)大学との連携事業等の実施（４館共通）
ア キャンパスメンバーズ（学校法人会員制度）による大学等との連携を継続して実施する。
（東京国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）
ア インターンシップを継続して実施する。
（東京国立博物館）
ア キャンパスメンバーズを対象とした「博物館学講座」、「博物館セミナー」を実施する。
イ 東京藝術大学との連携事業を継続して実施する（大学院生対象）。
（京都国立博物館）
ア 京都大学大学院人間・環境学研究科の歴史文化社会論講座を担当する。
（奈良国立博物館）
ア 奈良女子大学及び神戸大学との連携講座を継続して実施する（大学院生対象）。
イ 大学、高校において正倉院展に関する特別授業を実施する。
（九州国立博物館）
ア 大学生の博物館実習の受け入れを実施する。
イ 放送大学の面接授業を実施する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・(関連指標)大学生、大学院生を対象とした教育普及活動の実施実績
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与（４館共通）
保存修理従事者を対象とした人材育成に係る事業の実施又はインターンの受け入れや保存修
理従事者と協力した事業を開催する。
5)博物館支援者増加への取組（４館共通）
企業との連携及び会員制度の活性化を図る。
ア 会員制度によるリピーターの拡大に努める。
イ 会員制度利用者を対象とした事業を実施する。
ウ 企業等と連携し、広報活動やイベントによる博物館の認知度向上に努める。
エ 展覧会事業の協賛企業から各種支援（協賛・協力）を募る。
オ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた日本文化を発信する各種事業を検討する。
（東京国立博物館）
ア 各種会員制度を整理し、割引の適用や新たな会員制度を導入することで、リピーターの促進を図る。
イ 上野「文化の杜」新構想実行委員会に参画し、各種事業を主体的に実施し、来館者の増加を図る。
（京都国立博物館）
ア 支援団体等が行う文化財の鑑賞会・見学会等に協力する。
イ ミュージアムパートナー制度及び文化財保護基金制度を活用し、企業等との連携を図る。
（奈良国立博物館）
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ア 支援団体等との連携により施設を活用したイベント等を実施し、博物館支援の輪を広げる。
イ 支援団体等と連携し、展覧会の充実を図る。
ウ 賛助会員制度の継続・拡充を図る。
エ 地域、企業との連携を推進する。
（九州国立博物館）
ア 賛助会員制度を創設する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・(関連指標)賛助会等支援組織の会員数②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
1)有形文化財に関する情報の発信（４館共通)
ア 収蔵品のデジタル画像による来館者への情報提供及びウェブサイト等での公開を継続して行う。また、４館共通所蔵品データベースを運用・公開することにより、収蔵品情報の一層の充実を図る。
イ 収蔵品の国宝・重要文化財について、5 言語（日、英、中、韓、仏）の説明を付したデジタ
ル高精細画像（ｅ国宝）を継続して公開する。
（京都国立博物館）
ア 収蔵品の国宝・重要文化財・その他名品について 6 言語（日、英、中、韓、仏、西）の説明を付した国宝重要文化財・名品 高精細画像閲覧システムを継続して公開する。
イ 平成知新館レファレンスコーナーの情報閲覧システムにて、収蔵品の画像等を公開する。
（奈良国立博物館）
ア 仏教美術情報の公開・普及を図る。
イ 「日本美術院彫刻等修理記録データベース」について、仏教美術資料研究センターでの公開と、ウェブサイト上でのテキストデータ公開を継続する。
（九州国立博物館）
ア 収蔵品に関する基本情報の公開活用に向けた情報整備を推進する。
イ 対馬宗家文書、装飾古墳、郷土人形データベース等の効率的な運用を検討し、実施する。
2)資料の収集と公開
美術史・考古学その他の関連諸学に関する基礎資料、国内外の博物館・美術館に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積を図る。また、資料の登録や検索・利用については、最新の情報処理技術を用いた、活用しやすいシステムを開発する。
（東京国立博物館）
ア 調査研究・教育など博物館の機能全般に関わる情報及び関係資料を収集・蓄積し、広く一般に公開する。
イ 博物館における情報資源の活用に向けて、各種資料のデータ整備を推進し、レファレンス機
能とサービスの充実を図る。
ウ 資料館の機能の拡充に向け、施設・設備の見直しを含めた、利用計画を策定する。
（京都国立博物館）
ア 資料・画像・蔵書等の各研究支援データベースや研究情報ストレージについて整備を継続して実施し、資料の保守・管理や検索性を向上させる。
（奈良国立博物館）
ア 図書情報システム及び写真情報システムによる資料整備と情報蓄積を推進し、内外の利用者に対してサービスの充実を図る。
（九州国立博物館）
ア 画像管理システムにおけるデータベースの充実・構築に努め、内外の利用に供することを図る。
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3)広報活動の充実
3)-1 広報計画の策定と情報提供（機構本部）
ア 機構の概要、年報を作成する。
イ 機構本部ウェブサイトを運用し、機構に関する情報の提供を行う。
（４館共通）
ア 年間スケジュールリーフレットの制作・配布を行う。
（東京国立博物館）
総合文化展の活性化に重点をおいた広報活動を行う。
ア 広報・宣伝制作物の企画・制作・配布等を行う。
イ 「博物館でお花見を」、「博物館に初もうで」等を軸とした総合文化展の広報の企画・運営を行う。
ウ 公式キャラクターを活用した広報活動を行う。
（京都国立博物館）
ア 広報・宣伝制作物の企画・製作・配布等を行う。
イ 文化大使を引き続き任命し、広報活動を行う。
ウ 公式キャラクターを活用した広報活動を行う。
（奈良国立博物館）
ア 広報・宣伝制作物の企画・制作・配布等を行う。
イ 文化大使を引き続き任命し、広報活動を行う。
ウ 写真・映像の撮影等に場所を提供し、協力することにより博物館の認知度を高める。
（九州国立博物館）
ア 特別展の実施に伴う広報・宣伝材料を制作する。
イ 現在及び過去や将来の展示リストを検索・紹介し、展示情報を発信するためのウェブデータ
ベースの整備を継続する。
ウ ポスター・チラシ・ウェブコンテンツを活用し、文化交流展示室からの積極的な情報発信を図る。
エ アンテナショップ「九州国立博物館ミュージアムショップ参道」での情報発信を継続する。
3)-2 マスメディアや近隣施設との連携強化等による広報活動（４館共通）
ア マスコミ媒体や公共交通機関等と連携した広報活動を展開する。
（東京国立博物館）
ア 報道発表会、内覧会、懇談会等を通じ、主要メディアの文化担当記者をはじめとしたマスコミとの連携を強化する。
イ 上野「文化の杜」新構想実行委員会の加盟機関をはじめとする近隣施設と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
（京都国立博物館）
ア 地域等が主催する各種の委員会に参加・連携し、広報活動を展開する。
イ 京都市内 4 美術館・博物館（京都国立博物館、京都国立近代美術館、京都文化博物館、京都
市美術館）で連携し、共通の展覧会情報パンフレットを制作・配布する。
（奈良国立博物館）
ア 近隣社寺・博物館等との連携協力により、集客増に繋がる広報活動を展開する。
イ 展覧会、博物館活動への理解・促進を図るため、マスコミへの情報提供を行うとともに取材を積極的に受け入れる。
ウ 地域の自治体・商工団体・観光団体等と連携した広報活動の展開を図る。
エ 近隣社寺等において展覧会チラシの配布など広報協力を依頼する。
（九州国立博物館）
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ア 地域の自治体・商工団体・観光団体・公共交通機関等と連携した広報活動を展開する。
イ 九州観光推進機構などを通じた海外への広報・営業活動を展開する。
ウ 近隣地域の諸団体や支援団体等と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
3)-3 広報印刷物、ウェブサイト等の充実（４館共通）
ア ウェブサイトによる情報提供を行う。また、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、ウェ
ブサイトのアクセス件数の向上を目指す。
イ メールマガジンを配信する。
（東京国立博物館）
ア 『東京国立博物館ニュース』の編集・発行・配布を行う。（年 6 回）
イ ウェブサイトでは、ブログや投票などの博物館の顔が見えるコンテンツ及びユーザ参加型のコンテンツを継続して発信する。
ウ SNS（ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを含む）を活用した情報発信を継続して行う。
（京都国立博物館）
ア 『京都国立博物館だより』、『Newsletter』（英文）の編集・発行・配布を行う。（年 4 回）
イ 博物館ディクショナリーを発行し、新刊をメールマガジンにて配信する。
ウ 収蔵品貸与情報をウェブサイトにて公開する。
エ SNS（ツイッター）による情報発信を継続して行う。
オ 開館 120 周年記念事業をウェブサイトにて公開する。
（奈良国立博物館）
ア 特別展及び名品展の情報を掲載した『奈良国立博物館だより』の編集・発行・配布を行う。
（年 4 回）
イ ウェブサイトのほか、メールマガジン、SNS(ツイッター)による情報発信を行う。
ウ 季刊誌『奈良国立博物館だより』の PDF 版をウェブサイトに掲載する。
エ 英語による展覧会チラシを作成し、外国人観光客誘致のための情報発信を行う。
（九州国立博物館）
ア ウェブサイトで提供する博物館情報の充実を図るとともに、利用者の利便性を考慮した情報の発信に努める。
イ 『九州国立博物館季刊情報誌アジアージュ』の編集・発行・配布を行う。（年 4 回）
ウ 太宰府市と連携し、スマ－トフォンに対応した文化情報発信サイトにより情報発信を行う。
エ SNS(ツイッター)による情報発信を継続して行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・ウェブサイトのアクセス件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
文化財の保存と活用を推進するとともに、次代へ継承し、我が国の文化の向上に資するため、以下の調査研究を行い、展覧事業・教育活動等並びに定期刊行物等において、その成果を発信する。
①有形文化財の展覧事業・教育活動等に関連する調査研究
1)収蔵品・寄託品等及び各博物館の特色に応じた歴史・伝統文化に関連する調査研究（東京国立博物館）
ア 特別調査（「法隆寺献納宝物」（第 39 次）、
「書跡」第 15 回、「工芸」第 9 回「彫刻」第 7 回、「絵画」第 2 回）
イ 関東地域の社寺所蔵文化財に関する調査研究
ウ 油彩画の材料・技法に関する共同調査
エ 仏教美術等の光学的手法による共同研究
オ 館蔵の漢籍・洋書に関する基礎的研究
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カ 東洋民族資料に関する調査研究
キ ｢チベットの仏教と密教の世界｣ほか特集に関連する調査研究
ク 科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金等外部資金を活用した調査研究(ア)日本染織コレクションの形成に関する研究(イ)絵巻を中心とした古代・中世絵画の伝来に関する研究(ウ)古墳時代武装具に関する研究(エ)中世社寺縁起絵・高僧伝絵の成立と近世的受容に関する研究(オ)清朝末期における中国踏査写真資料に関する発展的研究(カ)大小摺物（絵暦）の美術史及び文化史に関する総合的研究（京都国立博物館）
ア 京都周辺出土の考古遺物に関する調査研究
イ 訓点資料としての典籍に関する調査研究
ウ 陶磁に関する調査研究
エ 近畿地区（特に京都）社寺文化財の調査研究
オ 幕末近代の商家が伝えた文化財の総合調査
カ 日本の宮廷装束・調度に関する基礎的研究
キ 長尾雨山の中国書画受容に関する基礎的研究
ク 近世期に作成された、書画の「極書」に関する基礎的研究
ケ 「鳥羽伏見の戦い」ほか特集展示に関連する調査研究（奈良国立博物館）
ア 復元模写制作に伴う仏教絵画の調査研究
イ 古代の写経と聖教に関する基礎的研究
ウ 仏教工芸・上代工芸の総合的調査
エ 墳墓出土品の調査研究
オ 南都の古代・中世の彫刻に関する調査研究
カ 東京文化財研究所との共同による仏教美術の光学的調査研究（九州国立博物館）
ア Ｘ線ＣＴスキャナ等による青銅器・彫刻・漆工などの文化財の構造技法解析に関する調査研
究
イ 近世キリスト教に関する研究
ウ 高等学校が所蔵する考古資料に関する研究
エ 水中遺跡の保存活用に関する調査研究
オ タイの歴史・美術に関する研究
カ 「神と仏と鬼の郷－国東宇佐六郷満山－」ほか特別展示、特別公開に関連する調査研究
2)特別展等の開催に伴う調査研究
国内外の博物館等と連携しながら、特別展等の開催に向けた各種調査研究を実施する。
（東京国立博物館）
ア 特別展「運慶」ほか特別展等に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 開館１２０周年記念特別展覧会「国宝」ほか特別展覧会に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 1000 年忌特別展「源信 地獄・極楽への扉」ほか特別展に関する調査研究（九州国立博物館）
ア 特別展 「王羲之と日本の書」ほか特別展に関する調査研究
3)文化財を活用した効果的な展示や、教育活動等に関する調査研究（東京国立博物館）
ア 博物館環境デザインに関する調査研究
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イ 博物館教育に関する調査研究
ウ 凸版印刷と共同で実施する、ミュージアムシアターでの公開に向けた調査研究
エ ＩＣＴを利用した博物館見学ガイドの開発に関する調査研究（京都国立博物館）
ア ボランティアによる、ハンズオン教材等を活用した展示作品理解のための事業に関する調査研究
イ 博物館教育に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 歴史、伝統文化の教育普及に資するための調査研究（九州国立博物館）
ア ＮＨＫと共同で実施する高精細画像を活用したスーパーハイビジョンシアターでの映像公開に向けた調査研究
イ 特別展のテーマに則した解説パネル・冊子・ワークショップ等、観覧者の理解促進のための教育普及プログラムに関する調査研究②その他有形文化財に関連する調査研究
1)有形文化財の保存環境・保存修復並びに科学技術を活用した分析等に関する調査研究（東京国立博物館）
ア 博物館の環境保存に関する調査研究
イ 美術品・輸送機関・梱包資材の振動特性情報を集積した安全輸送のためのシステム構築（京都国立博物館）
ア 修復文化財に関する資料収集及び調査研究
イ 文化財の保存・修復に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 収蔵庫・展示室・ケース内部等における環境が文化財に与える影響などに関する調査研究
イ 文化財修理の観点からの収蔵品・寄託品等の調査研究
ウ 保存科学の観点からの収蔵品・寄託品等の調査研究（九州国立博物館)
ア 文化財の材質・構造等に関する共同研究
イ 博物館における文化財保存修復に関する研究
ウ 博物館危機管理としての市民協同型ＩＰＭシステム構築に向けての基礎研究
エ 文化財に使用された彩色材料に関する面的調査法の検討
オ 彩色塗装のある歴史的木造文化財建造物の加湿温風処理による虫害処理方法の検討
カ 災害時における文化財レスキュー等の実証的調査研究
2)博物館情報、文化財情報に関する調査研究（東京国立博物館）
ア 博物館資料・業務の情報処理に関する調査研究
イ 創立 150 年へ向けた館史編纂のための基礎的な資料整理と調査研究
ウ 博物館における文化財の情報資源化に関する研究（京都国立博物館）
ア 文化財情報に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 文化財アーカイブズの形成に関する理論的・実践的研究③国内外の博物館等との学術交流等（４館共通）
1)海外の博物館・美術館等の研究者を招聘し、海外の研究者との交流を促進する。
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2)当機構職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並びに研修のため派遣する。
3)国際的な講演・研究集会、シンポジウムを開催する。
4)2019 年 ICOM（国際博物館会議）京都大会に向けた活動を促進する。
（東京国立博物館）
1)学術交流協定を締結している博物館及び東アジア・欧米主要館を中心に、海外の博物館との交流を活発に行う。
2)アジア国立博物館協会(ANMA)理事会・定期大会、IEO（国際展覧会オーガナイザー会議）、日中韓
国立博物館館長会議等の国際会議へ参加する。
（奈良国立博物館）
1)学術交流協定を締結している博物館を中心として、海外の博物館との交流を活発に行う。
（九州国立博物館）
1)学術文化交流協定を締結している海外博物館等との交流を活発に行う。
2)海外の文化財研究者や修理技術者を招聘し、文化財保存修復施設を活用した専門的な国際交流セ
ミナーやワークショップを開催する。
④調査研究成果の公表（東京国立博物館、京都国立博物館）
1)文化財修理報告書を刊行する。
（東京国立博物館）
1)「東京国立博物館研究情報アーカイブズ」等を運用し、インターネットを活用した収蔵品・調査研究等に関する情報公開の充実を図る。
2)紀要・図版目録等を刊行する。
3)法隆寺献納宝物特別調査概報を刊行する。
4)研究誌『MUSEUM』を刊行する。
（年 6 回）（京都国立博物館）
1)研究紀要『学叢』を刊行するとともに、学術研究公開の一環として既刊分の概要を順次ウェブサ
イトで公開する。
2)社寺調査報告書等を刊行する。
（奈良国立博物館）
1)研究紀要『鹿園雑集』を刊行するとともに、学術研究公開の一環としてウェブサイトで公開する。
2)東京文化財研究所と共同で実施している絵画作品などの光学的調査について、報告書を刊行する。
3)文化財修理に関する印刷物を刊行する。
（九州国立博物館）
1)研究紀要『東風西声』を刊行する。
2)博物館科学に関する印刷物を刊行する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・調査研究の成果に基づき、定期刊行物などを前中期目標期間の実績の年度平均以上刊行する。
・(関連指標)調査研究活動の成果の多様な方法による公開等の取組状況(特別展の開催回数、テーマ別展示の開催件数、講演会等の開催回数)（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（４館共通）
1)国内の博物館等で開催する展覧会等へ収蔵品を貸与する。
（東京国立博物館・奈良国立博物館）
1)国内の公私立博物館と考古資料の相互貸借を実施する。
（東京国立博物館）
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1)長崎歴史文化博物館の平常展示のため、引き続き長期貸与する。
2)海外の美術館・博物館等で開催する展覧会へ貸与する（海外交流展出品作品を含む）。
【中期目標・計画上の評価指標】
・有形文化財（美術工芸品）の貸与に関する取組状況（有形文化財（美術工芸品）の貸与件数）②国内外の博物館等への援助・助言等（４館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。
（東京国立博物館）
1)新規貸与館に対する環境調査は、東京文化財研究所と協力して指導助言を行う。
（九州国立博物館）
1)地域の自治体等と連携し、公私立博物館・美術館等職員のための古文書保存に関する専門講座を開催する。
2)公私立博物館・美術館等職員・ボランティア等のためのＩＰＭ（総合的有害生物管理）に関する専門講座を開催する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・専門的・技術的な援助・助言に関する取組状況（行政、公私立博物館等の各種委員等への就任件
数、依頼事項への対応件数等）
２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
ア 国内外の文化財に関する様々な情報について分析し、それらの情報を文化財保護に対して活用するための調査研究を実施する。また、イギリス・セインズベリー日本芸術研究所と研究会を開催する。その他機関との連携も図りつつ、文化財情報の公開・活用のための、より望ましい手法等の研究を行う。
イ 近世以前の日本を含む東アジア地域における美術作品を対象として、基礎的な調査研究及び光学調査を進め、研究の基盤となる資料情報の充実を図る。併せて、これにかかる国内外の研究交流を推進する。また、『水月観音光学調査報告書（仮）』を刊行する。
ウ 近現代美術を対象として日本における展開を軸としつつ、その方向付けに大きく関わった欧米等の動向も視野に入れて分析・考察する。併せて、作家や関係者及び美術館等の諸機関が所蔵する資料の調査を行い、得られた情報を近・現代美術研究の基礎資料として整備する。29 年
度には黒田清輝宛書簡のうち養母及び山本芳翠書簡の研究成果を公表する。その事業のひとつとして日本美術家人名データベースの作成を進める。
エ 美術作品を中心とする有形文化財についてのより深い理解を得ることを目的として、その表
現・技術・材料を対象として自然科学や伝統技術、また歴史学や国文学などの隣接諸分野と連携した多角的調査研究を、主に南蛮漆器を中心に作品調査を実施するとともに、新たな研究手法の開発・普及に取り組む。
2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
法隆寺古材調査を中心とする古代建築の調査研究を推進する。また、近世・近代を中心とした我が国の文化財建造物の保存・修復・活用に関する基礎データの収集、未指定建造物の調査、歴史的建造物の今後の保存と復原に資するための調査・研究を行い、纏まったものより順次公表を行う。伝統的建造物群及びその保存・活用に関する調査研究を推進し、保存を行っている各自治体等への協力を行う。
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究
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近畿を中心とする古寺社や旧家等が所蔵してきた歴史資料・書跡資料等に関して、原本調査、記録作成を悉皆的に実施するとともに、仁和寺等の資料について公表に向けて整理研究を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・(関連指標)論文等数
・(関連指標)報告書等の刊行数【評価軸】
・我が国の美術工芸品や建造物の価値形成の多様性及び歴史・文化の源流の究明等に寄与しているか。
・有形文化財の保存修復等に寄与しているか。
②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査及び研究
1)重要無形文化財の保存・活用に関する調査研究等
無形文化財等の伝承実態に関する基礎的な調査研究及び資料の収集を行うとともに、現状記録を要する対象を精査し、記録作成を実施する。記録作成に関しては、これまで継続してきた講談等の演芸に加え、邦楽分野についても範囲を広げ実施する。
調査研究等に基づく成果の一部については、一般向けの公開講座などを通して公表する。
また、これまでに研究所で収集・保管してきた記録・資料の整理を行い、必要に応じて媒体転換等の措置を講ずる。
2)重要無形民俗文化財の保存・活用に関する調査研究等
我が国の風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等、無形の民俗文化財のうち、近年の変容の著しいものを中心に、現在における伝承の実態、伝承組織、公開のあり方等を明らかにするとともに、各地の保存団体や保護行政担当者等とこれら研究成果及び問題意識の共有化を図る。特に宮城県女川町における東日本大震災被災地の民俗誌作成及び岐阜県岐阜市における和船調査等を中心に行う。
さらに、無形文化遺産の記録やその所在情報を継続的に収集し、その情報の整理・公開に努めるとともにネットワーク構築を図る。
3)無形文化遺産保護に関する研究交流・情報収集等
日本と関連の深いアジア諸国等との間において研究員の交流や無形文化遺産関連調査を行うなど、無形文化遺産分野における研究交流事業を実施する。ユネスコ無形文化遺産保護条約に関する調査研究を進める。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・(関連指標)論文等数
・(関連指標)報告書等の刊行数【評価軸】
・無形文化財、無形民俗文化財等の伝承・公開に係る基盤の形成に寄与しているか。
③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究
1)史跡・名勝の保存・活用に関する調査研究
我が国の史跡・名勝に関し、以下の調査研究を行う。
ア 遺跡等の整備に関連する国際的な動向も踏まえた資料の収集・調査・整理等を行う。また、近世等の遺跡の保存・活用に関する研究集会を開催するとともに、過年度開催した研究集会の成果の取りまとめ及び公表を行う。
イ 近世庭園に関する研究集会「廻遊式庭園と庭園文化（仮称）」を開催する。また、近世庭園調査を行うとともに、庭園に関する基礎資料の収集・整理、所蔵資料の整理を進める。
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
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国家の形成過程や当時の生活実態の解明に向けて、遺跡の発掘調査、出土品・遺構等に関する調査研究及び伝統的建造物に関する基礎的調査研究を行う。
ア 古代都城の解明のため、平城宮跡東院地区及び第一次大極殿院地区、平城京跡、東大寺塔院
地区、藤原宮大極殿院地区、藤原京跡、及び飛鳥地域等の発掘調査を行う。
イ 出土遺物及び遺構に関する調査、分析、復原的研究を総合的・多角的に行い、調査研究が纏まったものより順次公表する。
ウ 飛鳥時代の壁画古墳について東アジアの事例との比較研究を行うとともに、東アジアにおける工芸美術史・考古学研究の一環として、寺院出土の金属製遺物を中心とした資料の調査を行う。また、飛鳥時代木造建築遺物の研究として、藤原宮・京跡や飛鳥・藤原地域に所在する寺院の出土部材の研究を行う。
エ アジアにおける古代都城遺跡、生産遺跡及び陶磁器に関する調査研究並びに研究協力について、日本の古代都城及び北魏洛陽城等に関する中国社会科学院考古研究所との友好議定書締結と学術交流の推進、中国の生産遺跡（鞏義市黄冶窯跡・白河窯跡及び生産品）に関する河南省
文物考古研究院との共同研究、北票喇嘛洞墓地出土の陶器等の調査・分析を中心とする遼寧省
文物考古研究所との共同研究、日韓古代文化の形成と発展過程に関する韓国国立文化財研究所との研究者の発掘現場交流を含む共同研究等を、協定に基づいて行う。また、調査研究が纏まったものより順次公表する。
3)重要文化的景観等の保存・活用に関する調査研究
文化的景観及びその保護に関する基礎的・応用的な調査研究を推進し、特に北海道沙流郡平取町や長崎県平戸市等の重要文化的景観の整備活用に関する情報の収集や専門家等との意見交換等を行う。また、これまでの成果を踏まえつつ、文化的景観の学術及び保護に資する検討会等を主催し、複数の事例研究を踏まえ、文化的景観の概念及び調査・計画手法等の体系化に取り組む。
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
我が国の埋蔵文化財及びその保存・活用に関し、以下の調査研究を行う。
ア 全国の遺跡のうち関東・東北地方に関する資料収集及び分析に有効な指標や手法についての研究を進め、その成果をデータベース化して順次公開する。
イ 古代官衙・集落遺跡に関する研究集会、古代瓦に関する研究集会を実施し、報告書を刊行する。
5)水中文化遺産に関する調査研究
国内の水中文化遺産の調査に取り組むとともに、主に海外の水中文化遺産に関する調査研究及び保存活用の事例を調査し、今後の取組に資する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・(関連指標)論文等数
・(関連指標)報告書等の刊行数【評価軸】
・記念物の保存・活用に寄与しているか。
・古代国家の形成過程や社会生活等の解明に寄与しているか。
・文化的景観に関する保存・活用並びに研究の進展に寄与しているか。
・埋蔵文化財に関する研究の深化に寄与しているか。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究①文化財の調査手法に関する研究開発の推進
1)デジタル画像の形成方法等の研究開発
高精細デジタル撮影により、文化財が本来有する多様な情報を目的に応じて正確・詳細に視覚化するとともに、その公開を目指して、調査・研究を行う。
2)埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
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埋蔵文化財の調査における新たな手法の開発・導入と応用に関する研究を行う。特に、情報取得手段としての遺跡探査、地質の検証、遺構･遺物の計測についての手法及び成果を活用する方法について研究を進める。
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
出土遺物、建造物、美術工芸品等の木造文化財の年輪年代調査を実施し、考古学、建築史学、
美術史学、歴史学等の研究に資するとともに、年輪データの蓄積を進める。特に、奈良文化財研究所で開発、実用化したマイクロフォーカスＸ線ＣＴを用いた非破壊調査手法により、福島県いわき市金光寺所蔵木製宝篋印塔など、調査対象の拡充と活用を図り、これらの研究成果を公表する。
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
藤原宮跡等から出土する動植物遺体の調査を実施して古環境や動植物資源利用の歴史を明らかにするとともに、多様な調査手法について基礎的な研究を行う。また、環境考古学研究の基礎となる現生標本を継続的に収集して、公開する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・(関連指標)論文等数
・(関連指標)報告書等の刊行数【評価軸】
・科学技術を的確に応用し、文化財の保存・修復の調査手法の正確性、効率性等の向上に寄与しているか。
②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
1)生物被害の予防と対策に関する調査研究
歴史的建造物、古墳環境など生物制御が困難な空間にある文化財を対象として、簡易・迅速な生物モニタリング手法に関する基礎研究を行うとともに、虫菌害被害を受けた文化財に対する環
境低負荷型の防除方法や生物被害痕跡のクリーニング技術の開発に向けた応用研究を行う。
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
全国の文化財施設における白色 LED、有機 EL 光源の導入状況を把握するとともに、資料保存
上、また展示照明としての問題点を抽出し、その原因の科学的検証を進める。さらに、展示ケー
ス内汚染物質軽減方法の検討と清浄化マニュアルの普及を行う。
3)可搬型分析機器を用いた文化財の材質・構造、及び保存状態に関する調査研究
複数の小型可搬型機器を活用して、絵画・工芸品等に関する高精度な材質・構造・状態調査を行う。可搬型 X 線回折装置、小型 FCR 現像機のその場分析への適用を進め、定量的な評価手法を構築する。
4)屋外文化財の劣化対策に関する調査研究
屋外に所在する石造・木質文化財及び自然史資料を対象に、覆屋の機能・遺構の露出展示に関する課題として、周辺環境等の劣化要因の究明及び修復材料・技術に関する研究を行う。また、石塔など石造文化財の災害事例及び災害対策に関する基礎的調査を行う。また、現在一時保管場
所での長期的な保管を余儀なくされている被災文化財に関して、その保存・修復方法に関する研究を進める。
5)文化財の修復技法及び修復材料に関する調査研究
美術工芸品及び建造物等の修復においてこれまでに使用されてきた伝統材料及び今後使用が想定される新しい修復材料について、調査研究と評価を行う。絵絹や染織品に用いられる絹の調査及び染色に用いられた染料や染色技法について現地調査や物性調査を行う。また、酵素を用いた修復に関して、修復材料への影響評価など多角的な検討をし、現場での具体的な適用方法を確立する。
6)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
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種々の材料調査分析法を総合的に活用して出土遺物の材質、構造及び劣化状態に関する診断調査を行い、保存処理法の開発に資する基礎的なデータを収集する。特に、鉄製遺物の効果的な新規の脱塩法を確立するための基礎研究を行う。また、木製遺物の物性、化学組成及び組織構造に関する基礎データを集積し、システマティックな含浸処理法に関する基礎研究を行う。
7)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究
環境制御による劣化抑制の成否について検証するため、平城宮跡遺構展示館等をフィールドとして、遺構の劣化の進行速度と周辺の環境についてモニタリング調査を行う。石造文化財等の劣化要因である塩析出が材料の劣化に及ぼす影響に関する基礎研究を行う。さらに、埋蔵環境における金属製品の腐食プロセスを解明するため、金属腐食実験を行い、環境因子と劣化の関係を定
量的に評価する。
8)建造物の彩色に関する調査研究
諸戸家住宅彩色等の材料調査を行い、使用されている材料の同定と彩色技法の調査研究を行う。
復元された平城宮跡大極殿において、建造物塗装彩色の経年変化に関する研究を行うため、環境調査並びに大極殿塗装彩色及び暴露試験用塗装彩色手板の色彩測定を行う。
9)近代文化遺産の保存・修復に関する調査研究
近代文化遺産の特徴であるレンガ・石・コンクリート・各種金属・各種合成樹脂・各種繊維等の多種多様な材料の劣化状況や保存手法に関する基礎的調査研究を行う。特に鉄製構造物のこれまでの修復事例調査を実施し、保存科学的観点からその修復・保存の理念を検証し、評価する。
10)高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究
ア 文化庁が行う高松塚古墳・キトラ古墳の壁画等の調査及び保存・活用に関して技術的に協力する。
イ 壁画の安定した保存と公開活用を行うための適切な石室内の熱水分環境について調査研究を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・(関連指標)論文等数
・(関連指標)報告書等の刊行数【評価軸】
・科学技術を的確に応用し、文化財の保存・修復の質的向上に寄与しているか。
（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外、特に国際協力活動の対象となる地域の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策等に関する調査を行う。
ア 世界遺産委員会をはじめとするユネスコ等が行う主要な国際会合へ出席して情報の収集を行うとともに、国内外において文化遺産の保護をめぐる今日的課題等に関する調査研究を行う。
また、収集した情報の整理・公開及び比較研究等を通じて、今後の我が国の文化遺産保護施策の検討の用に供する。
イ 英国等の研究機関との間で文化遺産に関する研究交流を行う。
2)文化遺産保護協力事業の推進
国際共同研究等の実施を通じて諸外国の保存修復及び管理活用に関する考え方や手法に関する研究を進め、国際協力を推進するための基盤を強化するとともに、その成果をもとにアジア地域を主とする諸外国において文化遺産保護協力事業を推進する。
ア 文化遺産の保護協力事業及び国際共同研究事業を以下のように実施し、成果を広く公表する。
(ア)カンボジア・アンコール遺跡群（特に西トップ遺跡及びタ・ネイ遺跡）やミャンマーをはじめとする東南アジア地域等の文化遺産保護に関する調査研究及び保護協力事業を実施する。
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(イ)西アジア地域等の文化遺産保護に関する調査研究を実施する。特にイラン・アルメニア等において文化遺産保護協力事業を実施する。
(ウ)上記各事業と連携しつつ、文化遺産の保護に関する研究会の開催等を通じて国内外の専門家との情報の共有化を図る。
3)文化遺産の保存・修復に関する人材育成等
文化遺産保護の担当者や学芸員及び保存修復専門家を対象とした研修や専門家の派遣を通じて諸外国における文化遺産の保存・修復に関する人材育成と技術移転を積極的に進める。
ア 国内外の諸機関等と連携して人材育成や技術移転等の国際支援を実施する。また海外の文化遺産保存担当者を対象に、国内外において和紙及び紙・絹、漆及び漆文化遺産等についての保存修復の講義と実技を行い、基礎的な知識を教授する。在外の日本古美術品を対象に事前調査を行い、その結果をもとに修復を行う。
イ ユネスコ･アジア文化センター (ACCU)等が実施する研修への協力を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・文化遺産保護の国際協働に関する取組状況（文化遺産保護に関する国際情報の収集等事業の実施件数、諸外国における文化遺産の保存・修復に関する研修・ワークショップ等の参加者の満足度、諸外国の研究機関等との共同研究等の実施件数）②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋無形文化遺産研究センターは、アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究の推進拠点として、以下の事業を行う。
・同地域における無形文化遺産保護分野の研究についての総合的情報収集、及びその成果に基づく無形文化遺産保護調査研究データベースの充実
・無形文化遺産保護に関する研究の活性化に資する国際会議・研究者フォーラムの開催・同地域における無形文化遺産保護と災害リスクマネジメントに関する調査研究の実施
・国際会合等への出席やユネスコ及び関連機関との連携を通じた無形文化遺産保護関連の国際的動向の情報収集【中期目標・計画上の評価指標】
・アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する取組状況（国際協力事業の実施件数）（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用①文化財情報基盤の整備・充実
文化財関係の情報を収集して発信するため、文化財情報の計画的収集、整理、保管、公開並びにそれらの電子化の推進による文化財に関する専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースを充実させる。
1)文化財に関するデータベースの充実並びにアーカイブ機能の更新及び拡張を行う。特に全国遺跡報告総覧を充実させる。
2)被災文化財関連情報に関するデータベースの充実並びにアーカイブ機能の更新及び拡張を行う。
3)文化財に関係する図書、雑誌等の収集、整理、公開、提供を充実する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・図書、雑誌等の公開に関する取組状況（資料閲覧室・図書資料室の開室日数、利用者数、文化財に関する資料・図書等の総件数）
・文化財に関するデータベースの公開件数（前中期目標の期間の実績以上）
・(関連指標)データベースのデータ件数
・(関連指標)データベース等へのアクセス件数②調査研究成果の発信
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文化財に関する調査研究の成果について、定期的に刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等により、多元的に発信する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトを充実させるとともに、日本語はもとより多言語でのページを充実させる。
1)定期刊行物の刊行
・『東京文化財研究所年報』
・『東京文化財研究所概要』
・『東文研ニュース』
・『美術研究』（年 3 冊）・『日本美術年鑑』
・『無形文化遺産研究報告』
・『無形民俗文化財研究協議会報告書』
・『保存科学』
・『奈良文化財研究所紀要』
・『奈良文化財研究所概要』
・『奈文研ニュース』
・『埋蔵文化財ニュース』
2)公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等
・公開講座（オープンレクチャー）
・公開講演会
・現地説明会3)ウェブサイトの充実・東文研総合検索システム
・東京文化財研究所刊行物一覧
・学術情報リポジトリ
・なぶんけんブログ（探検！奈文研、コラム作寶樓等）【中期目標・計画上の評価指標】
・定期刊行物等の刊行件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・講演会等の開催回数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・(関連指標)講演会等の来場者数
・(関連指標)学術情報リポジトリ等によるウェブサイトにおける論文等の公開件数③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館の展示等を充実させ、来館者の理解を促進する。
1)特別展・企画展（平城宮跡資料館）
・企画展「永野太造作品展‐草創期の奈文研を支えた写真家‐」（4 月 29 日～5 月 31 日）
・企画展「夏の子ども展示（仮称）」（7 月 22 日～9 月 3 日）
・特別展「地下の正倉院展」（10 月 14 日～11 月 26 日）
・ミニ展示「新春企画 平城京のいぬ（仮称）」（30 年 1 月 4 日～1 月 28 日）（飛鳥資料館）
・特別展「藤原京を掘る-藤原京一等地の調査-」（4 月 28 日～7 月 2 日）
・企画展「第８回写真コンテスト「飛鳥の路」作品展」(7 月 28 日～9 月 3 日）
・特別展「壁画古墳の考古学（仮称）」(10 月 6 日～12 月 3 日)
・企画展「飛鳥の考古学 2017」(30 年 1 月 26 日～3 月 18 日)
2)平城宮跡解説ボランティアの研修内容の充実及び運用の改善検討により活動を向上させる。
（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等

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①文化財に関する研修の実施
1)文化財の担当者研修、博物館・美術館等の保存担当学芸員研修を行う。
2)研修の体系を完成させるとともに、研修受講生を対象としたアンケート及び派遣元自治体を対象とした研修成果の活用状況に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえ研修計画を策定する。
②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が所有・管理する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本機構が行った調査研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
1)地方公共団体等からの要請に応じ、文化財及びその保存・活用に関する協力・助言・専門的知識の提供等を行う。
2)蓄積されている調査研究の成果を活かし、他機関等との共同研究及び受託研究を行う。
3)地震・水害等により被災した地域の復旧・復興事業に伴い、地方公共団体等が行う文化財保護事
業への支援・協力を行う。
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力する。また、Ｎ
ＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動に協力する。
1)文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
・文化庁が行う平城宮跡、藤原宮跡の整備・公開、管理事業への協力
・文化庁が行うキトラ古墳壁画保存管理施設の管理・運営と古墳壁画の公開事業への協力
・国土交通省が行う平城宮跡第一次大極殿院の復原、朱雀大路・二条大路の整備等への協力
・国土交通省が建設する平城宮跡展示館の開館に向けた展示への協力
2)ＮＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動への協力④連携大学院教育の推進
連携大学院教育を実施し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。
1)東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携大学院教育等の推進
・東京藝術大学大学院：システム保存学(保存環境学、修復材料学)
・京都大学大学院：共生文明学（文化・地域環境論）
・奈良女子大学大学院：比較文化学（文化史論）⑤文化財等の防災・救援等への寄与
1)体制づくり有事における文化財等の防災・救援のための連携・協力体制づくりに向けた検討を行う。
・文化遺産防災ネットワーク推進会議や文化遺産防災ネットワーク有識者会議を開催する。
・けいはんなオープンイノベーションセンターについて、収蔵庫機能の維持管理等を行いつつ関西地区における文化財防災の拠点として活用する。
・機構各施設にて全国知事会のブロック割に準じて地区分担を行い、自治体や博物館等施設、史料ネット等へのヒアリング、情報交換会の開催、調査の実施及び会議への参加等を通じて地域
文化財防災ネットワーク構築を促進する。また、地域防災計画 について、大規模地震防災・減災対策大綱に対応した防災計画の検討を行う。
・国際研修等を実施して、諸外国の防災の取組や被災文化財の保全処置方法に関する新たな知見の入手に努める。
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・本事業での取組についてウェブサイトでの情報公開に努める。
2)調査研究等の実施
ア 文化財等の防災・救援に関する調査研究を行い、情報の収集と発信を行う。
・全国の文化財防災の先進事例の収集や、地方指定等文化財情報に関する収集・整理・共有化
や、文化財防災体制にかかる調査研究に取り組む。
・データベースの作成として、被災した自然史標本等の所在情報や、歴史災害痕跡のデータベース等の運用・活用を図り、広く文化財全般の防災ネットワーク構築に寄与する。また、文化財レスキュー活動において必要となる文化財情報や運用のあり方についての調査を行う。
・被災資料の応急処置などに関わる動画を作成し、公開する。
イ 保存科学等に基づく被災文化財等の劣化診断、安定化処置及び修理、保存環境等に関する研究を実施し、指針の策定を目指す。
・自然災害により被災した様々な状態の被災資料に関する劣化診断・応急処置等の方法に関する研究を行う。
・被災文化財等の安定的保管のための保存環境に関する研究を行う。
ウ 無形文化遺産の防災と被災後の継承等に関する研究を実施する。
・無形文化遺産の防災のため動態記録作成等を通じて、被災後の継承等に関する研究を実施する。
3)人材育成等の実施
文化財等の防災・救援に関する指導・助言、研修、啓発・普及活動として、シンポジウム、講演会、研究集会、地方公共団体担当者等への研修会、地域の防災体制構築のための人材育成等を実施する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・研修の実施件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・研修の受講者数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・研修成果の活用状況（中期目標期間にアンケートによる研修成果の活用実績が 80％以上となることを目指す。
）
・専門的・技術的な援助・助言の取組状況（行政、公私立博物館等の各種委員等への就任件数、依頼事項への対応件数等）
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）組織体制の見直し
・国際業務の推進体制の整備の一環として、2019 年 ICOM 京都大会に向けて、機構内における組織体制を整備する。
・情報セキュリティの確保・維持の重要性に鑑み、本部情報担当部門の設置を検討する。
（２）人件費管理の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数は国家公務員の水準を超えないよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（３）契約・調達方法の適正化①契約監視委員会を実施する。
②施設内店舗の貸付・業務委託について引き続き企画競争を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進
本部事務局、東京国立博物館、東京文化財研究所について、上野地区（東京藝術大学、国立科学博
物館、国立西洋美術館）における再生 PPC 用紙、トイレットペーパー、廃棄物処理、古紙等売買、複27 / 34

写機賃貸借、トイレ洗浄機器等賃貸借の共同調達を引き続き実施する。他施設での実施についても、引き続き周辺機関と協議する。
（５）一般管理費等の削減①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化
1)人事、給与、共済業務の在り方を見直し、事務の効率化を引き続き図る。
2)機構のネットワークの統合を検討し、業務の効率的な運用及び情報の共有化を推進する。
②計画的なアウトソーシング
以下の業務の外部委託を継続して実施する。
（東京国立博物館）・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務
・資料館業務の一部
・施設内店舗業務（京都国立博物館）
・看視案内業務及び設備保全業務の一部
・受付・案内・警備業務、売札業務及び清掃業務（奈良国立博物館）
・建物設備の運転・管理業務
・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務（九州国立博物館)
・建物設備の運転・管理業務等
・警備業務、看視案内業務及び清掃業務（東京文化財研究所・奈良文化財研究所）
・警備業務、清掃業務及び建物設備の運転・管理業務等③使用資源の減少
・省エネルギー
光熱水量の使用状況を把握し、管理部門を中心に引き続き節減に努める。
・廃棄物減量化
使用資源の節減に努め、廃棄物の減量化に引き続き努める。
・リサイクルの推進
廃棄物の分別収集を徹底し、リサイクルを引き続き推進する。
２．業務の電子化機構ウェブサイトにおいて、機構に関する情報の提供を引き続き行い、政府の方針に沿ってオープン
データを推進し、各事務システムの継続運用とバックアップ・インフラ増強に努める。
３．予算執行の効率化
運営費交付金収益化基準として業務達成基準が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務を設定するとともに、収益化単位の業務及び管理部門の活動と運営費交付金の対応関係を明確にする。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．自己収入拡大への取組（１）機構全体において、展示事業等収入額について前中期目標の期間の実績の年度平均を上回ること
28 / 34

を目指す。
（２）機構全体において、寄附金等の外部資金獲得により財源の多様化を図る。
（３）保有資産の有効利用の推進（博物館４施設）①講座・講演会等を開催する。
②講堂等の利用案内を関係団体、学校等外部に対し積極的に行う。
③国際交流及び日本文化の紹介や入館者の拡大を目的としたコンサートなどを実施し、施設の有効利用を図る。
（文化財研究所２施設）
セミナー室、講堂等一般の利用の供することが可能な施設の有料貸付を実施するとともに、展示
公開施設におけるミュージアムショップの運営委託等、施設の有効利用の推進を引き続き図る。
【中期目標・計画上の評価指標】
・展示事業等収入額（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）
・（関連指標）その他寄附金等収入額
２．固定的経費の節減
固定的経費の節減のため、Ⅱ１．
（５）一般管理費等の削減に関する事項に取り組む。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
独立行政法人会計基準等を踏まえ、決算情報・セグメント情報の充実を図る。

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１．予算
別紙のとおり２．収支計画
別紙のとおり３．資金計画
別紙のとおりⅤ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．内部統制
内部統制委員会、リスク管理委員会を開催する。また、内部監査及び監事監査等のモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、各種研修を実施し、職員の意識並びに資質の向上を図る。
２．その他（１）自己評価
運営委員会、外部評価委員会の開催等、外部有識者の意見を踏まえた客観的な自己評価を実施し、
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その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。
（２）情報セキュリティ対策情報セキュリティ対策については、政府機関の統一基準群・ガイドライン
等を踏まえ、情報セキュリティをとりまく環境の変化に応じて機構として必要な対応を検討し、規定等を適時適切に見直すとともに、これに基づき対策を講じ、不正アクセスや標的型攻撃等のリスクに対する対策、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
また、自己点検、監査を実施し、その結果に基づいて情報セキュリティ対策を改善する。
３．施設設備に関する計画
別紙のとおり施設設備に関する計画に沿った整備を推進する。
４．人事に関する計画（１）中長期的な人事計画の策定を検討する。その際、理事長の裁量によって、一定数の職員を配置できる仕組みを併せて検討する。
（２）職員の能力向上と組織のパフォーマンス向上を目的とした評価制度を導入する。
（３）性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれない、能力や適性に応じた採用・人事を引き続き行う。
（４）女性の活躍を推進し、制度改正を含めた就業環境の整備及び教育・研修を引き続き実施する。
（５）職員のキャリアパスの形成のため、職位に応じた研修の実施を企画・立案する。

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平成２９年度 予算（単位：百万円）
区
収

分

国立博物館等

文化財研究所等

合計

入
運営費交付金

5,793

2,532

8,325

施設整備費補助金

433

1,347

1,780

展示事業等収入

1,509

67

1,576

受託収入

36

551

587

その他寄附金等

407

33

440

8,178

4,530

12,708

1,346

437

1,783

629

223

852

717

214

計
支

出
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
業務経費

931
5,956

2,162

8,118

うち人件費

1,583

1,013

2,596

うち収集保管事業費

1,779

0

1,779

うち展覧事業費

2,043

0

2,043

うち教育普及事業費

139

0

139

うち博物館研究事業費

341

0

341

うち博物館支援事業費

71

0

71

うち基礎研究事業費

0

483

483

うち応用研究事業費

0

174

174

うち国際遺産保護事業費

0

151

151

うち情報公開事業費

0

322

322

うち研修協力事業費

0

19

19

施設整備費

433

1,347

1,780

受託事業費

36

551

587

その他寄附金等

407

33

440

8,178

4,530

12,708計

31 / 34

平成２９年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

国立博物館等

文化財研究所等

6,599

3,189

9,788

6,587

3,153

9,740

1,271

415

1,686

うち人件費

629

223

852

うち一般管理費

642

192

834

4,825

2,626

7,451

1,583

1,013

2,596

476

0

476

1,830

0

1,830

うち教育普及事業費

124

0

124

うち博物館研究事業費

306

0

306

うち博物館支援事業費

63

0

63

うち基礎研究事業費

0

433

433

うち応用研究事業費

0

156

156

うち国際遺産保護事業費

0

135

135

うち情報公開事業費

0

288

288

うち研修協力事業費

0

17

17

うち受託事業費

36

551

587

うちその他寄附金等

407

33

440

491

112

603

財務費用

0

1

1

臨時損失

12

35

47

6,602

3,184

9,786

運営費交付金収益

4,144

2,391

6,535

展示事業等の収入

1,509

67

1,576

受託収入

36

551

587

その他寄附金等

407

33

440

資産見返負債戻入

491

112

603

財務収益

0

0

0

臨時利益

15

30

45

純利益

3

△5

△2

目的積立金取崩

0

0

0

総利益

3

△5

△2

費用の部
経常経費
管理経費

事業経費
うち人件費
うち収集保管事業費
うち展覧事業費

減価償却費

収益の部

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合計平成２９年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

国立博物館等

文化財研究所等

8,178

4,530

12,708

業務活動による支出

5,769

2,850

8,619

投資活動による支出
財務活動による支出

2,409
0

1,679
1

4,088
1

8,178

4,530

12,708

7,745

3,183

10,928

運営費交付金による収入

5,793

2,532

8,325

展示事業等による収入

1509

67

1,576

36
407

551
33
1,347

587
440
1,780

1,347
0
0

1,780
0
0

資金支出

資金収入
業務活動による収入

受託収入
その他寄附金等投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
受取利息等による収入

433
433
0
0

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合計

施設設備に関する計画（単位：百万円）
予 定 額

施設設備の内容
・東京国立博物館
仮収蔵庫等整備及び本館リニューアル工事

・京都国立博物館
本館収蔵庫等改修及び本館免震改修等工事
・奈良文化財研究所
本庁舎建替工事

財

源

343
343

施設整備費補助金90
90

施設整備費補助金

施設整備費補助金
1,347
1,347

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