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2013/08/14 9:43:00

四半期報告書
（第26期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/14 9:43:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

関門海至

田中

正

田渕

田渕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

広宣

広宣

平成25年６月30日）

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2013/08/14 9:43:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間

第25期
第１四半期
連結累計期間回次

第25期

自平成24年４月１日 自平成25年４月１日 自平成24年４月１日
至平成24年６月30日 至平成25年６月30日 至平成25年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

986,333

942,795

5,624,247

経常利益又は経常損失（△）（千円）△219,285△180,075

57,727

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△236,070△106,162

15,539四半期包括利益又は包括利益（千円）△236,070△106,162

17,549

純資産額

（千円）

1,672

126,492

253,283

総資産額

（千円）

4,907,290

4,360,998

4,665,286（円）△3,272.58△1,140.67

176.89（円）－－

176.83

（％）

△0.6

2.7

4.8

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末まで持分法非適用の関連会社であった株式会社ぐろーばる農園の株式を売却しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による経済対策及び金融政策に対する期待から派生した円安株高の影響もあり、一部の企業収益や消費者の意識も改善傾向となり、景気回復の兆しが見え始めております。一方、外食産業におきましては、個人消費者の生活防衛意識は依然として強く、企業を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、前期からスタートした「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の２年目として、収益体質の更なる確立を行うべく、引続き店舗現場力の向上、販売促進活動の見直し、新商品の開発、閑散期の対応強化等、事業全般の収益力の強化を実施いたしました。
主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいとらふぐ料理店であるため、当第１四半期連結累計期間は厳しい環境下にあります。そこで来店を促進し、閑散期においても当社のふぐを楽しんでいただけるよう、販売促進活動に注力いたしました。特に５月に実施した「母の日」フェアは、例年より期間延長したこともあり、多くのお客様にご来店いただくことができました。また、新商品として、「とらふぐすき焼き」「とらふぐ焼売」を開発し、大型店舗での先行販売を行い、好評を得ることができました。また、現場力を強化するため、店舗からの情報発信の強化による情報共有、お客様とのリレーション向上によるリピート率の向上に努め、収益力向上に向け全社一丸となり推し進めました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末から１店舗減少し45店舗（関東地区28店舗、関西地区13店舗、その他地区４店舗）、当第１四半期連結累計期間の「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は445百万円となり前年同四半期を上回りました。フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末から１店舗減少し38店舗（関東地区21店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第１四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により99百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は222百万円となりました。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦パーキングエリアにおいて、より地域色の高い商品提供や団体客の誘致等が功を奏し、前年を上回るペースで推移しました。一方で、株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、キャンペーンの実施等いたしましたが店舗閉鎖の影響等もあり依然厳しい状況で推移しました。その結果、その他の外食店舗の店
舗数等は前連結会計年度末と同じく19店舗、当第１四半期連結累計期間の売上高は397百万円と前年同四半期を下回る結果となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は942百万円（前年同四半期比95.6％）となり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期による季節的変動により、営業損失162百万円（前年同四半期は193百万円）、経常損失180百万円（前年同四半期は219百万円）、四半期純損失106百万円（前年同四半期は236百万円）となりました。
なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式240,000
計240,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

普通株式

96,09096,090計

96,09096,090

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（マザーズ）－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

96,090－596,896－295,781平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/14 9:43:00（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

93,070

単元未満株式93,070－

発行済株式総数

96,090

総株主の議決権

－

（注）

－－－

－
93,070－（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

株式会社関門海

大阪市西区北堀江
2-3-3

3,020

－

3,020

3.14

計

－

3,020

－

3,020

3.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,249,845
157,899
1,090,472
14,571
43,134
261,840△7,5732,810,190

1,168,786
81,9951,001,165
15,943105,999
198,767△7,5092,565,147

877,188
198,540
1,075,729

854,258
193,820
1,048,078

6,793

6,752

6,793

6,752

740,828
68,013△36,269

714,349
35,137△8,466

772,572

741,019

1,855,096

1,795,850

4,665,286

4,360,998

134,393
1,406,461
2,270,893
294,798
42,087
21,84038,491

99,472
1,400,565
2,253,094
206,393
11,485
11,77555,217

4,208,965

4,038,002

139,261
63,776

135,772
60,731203,037

196,5034,412,003

4,234,506

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2013/08/14 9:43:00（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

596,896
705,893△790,364△287,980
224,445596,896
705,893△896,526△287,980
118,282

純資産合計

28,837253,283

8,209
126,492

負債純資産合計

4,665,286

4,360,998

株主資本合計
新株予約権

- 7 -

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2013/08/14 9:43:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
※

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
増資関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

986,333
359,877
626,456

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)※

942,795
324,902617,893820,338△193,882

780,363△162,4705
14,1432
4,511
18,663

66
1,650
908
147
2,772

22,33917,371
4,354
44,066

17,613－
2,763
20,377△219,285△180,075

89－
89－
20,628
20,628

3,686
605
2,979
2,682
9,953

－
－－－－

△229,150△159,446

6,920△53,284

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△236,070△106,162

四半期純損失（△）△236,070△106,162- 8 -13943188_第１四半期報告書_20130814094249

2013/08/14 9:43:00【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△236,070△106,162

四半期包括利益－△236,070－△106,162（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△236,070－△106,162－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計- 9 -13943188_第１四半期報告書_20130814094249

2013/08/14 9:43:00【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

36,882千円

31,344千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月31日付で、ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が250,190千円、資本準備金が250,190千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が596,896千円、資本剰余金が705,893千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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2013/08/14 9:43:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

3,272円58銭

1,140円67銭

236,070

106,162－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

236,070

106,162

普通株式の期中平均株式数（株）

72,136

93,070（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――――――

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/08/14 9:43:00

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独立監査人の四半期レビュー報告書平成25年８月14日

株式会社関門海取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西岡朋

晃印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若林

準之助

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。