様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

H30 R 元 R2
年度 年度 年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け①道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付
B
けを適切に実施②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化
B対策の実施、管理水準の向上③会社と連携したアウトカム指標達成のためのA
取組、指標の設定
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①会社との協定の締結②貸付料
B③必要に応じた協定変更④適切な債務残高管理B⑤会社からの債務引き継ぎB⑥資金調達の多様化
A

R3
年度

２ 一般管理費の縮減

Ⅰ‐1-②

３ 調達等合理化の取組の推進

Ⅰ‐1-③

４ ＩＣＴを活用した生産性の向上

Ⅰ‐2-④
Ⅰ‐2-⑤

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務体質の強化
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画Ⅰ‐2-⑥

Ⅳ．短期借入金の限度額

Ⅰ‐2①②③７本州四国連絡鉄道施設に係る業務

B

Ⅰ‐7

８

業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減②高速道路の利用促進③利用者サービスの向上④調査・研究の実施

Ⅰ‐5

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ．剰余金の使途

Ⅰ‐6

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅰ‐3,4

１ 施設及び設備に関する計画

B
B
B
B

R元
年度

R2
年度

R3
年度

項目別
調書№

備考

B

Ⅱ‐
1,2,3,4,5

A

Ⅲ‐1,2
3,4

－

Ⅳ

B

Ⅴ

－

－

※5

－

－

※5

－

－

※5

B

Ⅷ‐
2,3,4,5
6,7,8,
10B

Ⅷ‐9

５ 業務評価の実施

－

A

H30
年度

Ⅰ‐1-①

－

A

年度評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 組織運営の効率化

３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務※2 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務

B

中期計画（中期目標）

項目別 備考調書№※3

２ 業務の実施について
３ 積極的な情報公開
４ 情報セキュリティ対策
５ 内部統制について
６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進
７ 環境への配慮
８ 危機管理１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
９ 人事に関する事項

Ⅰ‐8-①
Ⅰ‐8-②
Ⅰ‐8-③
Ⅰ‐8-④

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※２ 平成３０年度計画に記載なき項目※３ 対象事象なし※４ 短期借り入れ実績なし※５ 該当なし※６ 中期目標の項目を全て記載。なお、番号は平成３０年度計画に基づき記載。

1※4

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
業務に関連する政策・施策
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅰ―１―①

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
道路資産台帳を ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
道路資産台帳を特になし
作成し、これを適切 作成し、これを適切
１）高速道路資産の内容を適正に把握すに更新することに に更新することにるため、会社と連携して、新設、改築等
より、高速道路に係 より、高速道路に係 ＜その他の指標＞による変更内容が反映されるよう道路
道路資産状況の 資産台帳を適切に更新したほか、路線ごる道路資産の内容 る道路資産の内容を適正に把握した を適正に把握した 適切な把握及び台 とに延長、敷地面積、構造別延長等を記上で、その保有及び 上で、その保有及び 帳の更新
載した台帳についても、内容の変更が生貸付けを適切に実 貸付けを適切に実じた都度、適切に確認を行った。
＜評価の視点＞
施する。
施する。
道路資産状況を ２）高速道路の供用区間延長は、新規供適切に把握し、台帳 用区間 106.5km の増により 10,288km
を更新しているかとなった。

４．その他参考情報
特になし

2

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１―②
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号（個別法条文など）
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

機構は、貸し付け貸し付けた道路た道路資産が適切 資産が適切に良好に良好な状態に保 な状態に保たれる
たれるように、笹子 ように、笹子トンネ
トンネル天井板落 ル天井板落下事故
下事故（平成 24 年 （平成 24 年 12 月
12 月発生）後の道 発生）後の道路法改路法改正等により、 正等により、｢事後｢事後保全｣から｢予 保全｣から｢予防保防保全｣への転換を 全｣への転換を図る
図るべく、橋梁やト べく、橋梁やトンネ
ンネルなどの道路 ルなどの道路構造
構造物の定期点検 物の定期点検が全が全道路管理者に 道路管理者に義務義務化されたこと、 化されたこと、熊本
熊本地震（平成 28 地震（平成 28 年 4
年 4 月発生）におい 月発生）において基て基幹ネットワー 幹ネットワークとクとしての高速道 しての高速道路が路が被災したこと 被災したこと等を等を踏まえ、国及び 踏まえ、国及び会社

年度計画貸し付けた道路
資産が適切に良好な状態に保たれるように、国及び会社と一体となって高速道路の老朽化対策(特定更新等工事
等)や耐震対策を計
画的に推進すると
ともに、管理水準の向上を図ることに
より高速道路の安全性を一層向上させる措置を講じ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図る。
また、高速道路の管理の実施状況を把握し、国民や利用

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・管理の報告書の提出状況及びその
公表状況
・情報共有化の実
施状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）管理の報告書
・平成 29 年度の管理の報告書について、会社と連携して、アウトカム指標の中期目標
及びその設定の考え方等の記載を追加するなど、さらなる充実を図り、記者発表するとともにホームページで公表した。
（8 月）
・令和元年度に公表する平成 30 年度の管理の報告書の記載内容について、会社と連携して、記載内容のさらなる充実を図った。
（3 月）＜評価の視点＞
・高速道路の管理の実施状況を把握 ２）管理の実地確認
しわかりやすく公 ・各会社の本社において管理の実地確認を表するため、会社 行い、計画管理費の計画と実績の確認を行と連携して取り組 う（6 月）とともに、各会社の現場（各会社
んでいるか。
1 事務所）において管理の実地確認を行い、・機構が把握して 高速道路の維持、修繕その他の管理の実施いる高速道路の管 状況を確認した。
（11 月～12 月）
理の実施状況等の ・また、実地確認の結果が全ての会社の高速情報について、情 道路の管理に適切に反映されるよう情報の3

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

R3 年度

会社と一体となって、高速道路の老朽化対策(特定更新等工事等)や耐震対策を計画的に推進するとともに、管理水準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向
上させること。また、国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図ること。
なお、実地確認等
を通じて、機構が把握している高速道路の管理の実施状
況、老朽化対策や耐震対策の進捗状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理等に適切に反映される
よう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図ること。
さらに、機構は管理に係る３次元データの仕様の統一など、高速道路に関する各種データを適切に管理できる
よう国及び会社と連携して取り組むこと。

と一体となって、高 者にわかりやすく
速道路の老朽化対 伝えるため、会社と策(特定更新等工事 連携し、会社から報等)や耐震対策を計 告を受けている「維画的に推進すると 持、修繕その他の管ともに、管理水準の 理の報告書」の記載向上を図ることに 内容の更なる充実
より高速道路の安 を図り、ホームペー
全性を一層向上さ ジを通じて公表すせる。また、国及び る。
会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図る。
なお、実地確認等
を通じて、機構が把握している高速道路の管理の実施状
況、老朽化対策や耐震対策の進捗状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理等に適切に反映される
よう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。
さらに、管理に係る３次元データの仕様の統一など、高速道路に関する各
種データを適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組む。

報の共有化が図られているか。

共有化を図った。
（3 月）

なお、実地確認等
を通じて機構が把握した高速道路の管理の実施状況、老朽化対策や耐震対策の進捗状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理等に適切に反映されるよう、
引き続き国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。
さらに、高速道路に関する各種デー
タを適切に管理できるよう国及び会社と連携して検討を行う。

４．その他参考情報
特になし

4

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け③ 会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定
当該事業実施に係る根拠業務に関連する政策・施策（個別法条文など）【重要度：高】Ⅰ―１―③

１

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。

アウトカム指標の適正な設定は、高速道路の安全性・利便性の向上に対す

当該項目の重要度、難易度 る各社の取組状況を分かりやすく高速道路利用者に伝えるとともに、会社が 関連する政策評価・行政事業レビュー
これを自らの経営指標として計画的に取り組むことを促すために重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、機構がリーダ－シップを持って、その達成が適切になされるよう会
社と連携しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えに加え、中期的な目標の新たな設定などを通じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高中期計画
機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、機構がリーダ－シップを持って、その達成が適切になされるよう会
社と連携しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えに加え、中期的な目標の新たな設定などを通じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高年度計画
機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、機構がリー
ダーシップを持って、その達成が適切になされるよう会
社と連携しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えに加え、中期的な目標の新たな設定などを通じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）アウトカム指標について、会社との連携を図るにあたり機構がリーダーシップをもって調整を行い、平成 30 年度に全ての指標において中期的な目標を設定・公表し、その進捗状況を確認する
こと等を通じて会社による計画的かつ実効的な事業実施が確保されるよう取
り組んだ。

自己評価
＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞
評定
評定：Ａ
特になし
・機構がリーダー＜その他の指標＞
シップをもって、中アウトカム指標
期的な目標を設定の考え方の統一及するにあたってのび指標の組み替え
課題等に対して、国の実施状況
や会社との調整を行い、平成 30 年度＜評価の視点＞に全ての指標で中アウトカム指標 ２）会社と連携し平成 29 年度実績値の 期的な目標を設定
について、高速道路 要因分析等を行うとともに、新たに設定 した。
の管理水準を一層 した中期目標や中期目標を踏まえた年 ・また、会社の経営向上させ、また、利 度の目標値等を会社が作成する管理の 指標としてアウト
用者に分かりやす 報告書にわかりやすく記載し、記者発表 カム指標を反映す
い指標になるよう、 するとともにホームページで公表した。 ることを会議等を会社間の考え方の （8 月）
通じて促し、令和元統一を図り、指標の年度から次期中期
5

主務大臣による評価

R3 年度

速道路の管理水準 速道路の管理水準を一層向上させ、も を一層向上させ、もって高速道路利用 って高速道路利用者に対するサービ 者に対するサービス向上を図ること。 スの向上を図る。
特に中期的な目
特に中期的な目標については、中期 標については、中期的なサービス水準 的なサービス水準を示すとともに、そ を示すとともに、その進捗状況を確認 の進捗状況を確認することなどを通 することなどを通じて、適切な維持管 じて、適切な維持管理の実施、事故・渋 理の実施、事故・渋滞対策の推進、過積 滞対策の推進、過積載車両の取締りの 載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡに 強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの おけるサービスの向上等について、会 向上等について、会社による計画的か 社による計画的か
つ実効的な事業実 つ実効的な事業実施を確保すること。 施を確保する。

速道路の管理水準 組替え等、リーダー ３）また、会社において適切なＰＤＣＡ 計画がスタートすを一層向上させ、も シップを持って取 サイクルが実施されるように、会議等を る本四高速道路で通じて、アウトカム指標を会社の経営指 は、会社の経営指標って高速道路利用 り組んでいるか。
標に反映することを促した。令和元年度 として多数反映さ者に対するサービから次期中期計画がスタートする本四 れ、会社における適スの向上を図る。
高速道路会社ではアウトカム指標を経 切なＰＤＣＡサイ
特に中期的な目
営指標として大幅に取り入れることと クルの実施に寄与標については、中期なった。
した。
的なサービス水準
・これらを踏まえを示すとともに、そてＡ評価とする。
の進捗状況を確認＜課題と対応＞することなどを通・特になし
じて、適切な維持管理の実施、事故・渋滞対策の推進、過積載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの向上等について、会社による計画的か
つ実効的な事業実施を確保する。

４．その他参考情報
特になし

6

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２― ①②③２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③会社との協定の締結
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標① 会社との協定 ① 会社との協定 ① 会社との協定 ＜主な定量的指標＞の締結に当たって の締結に当たって の締結に当たって特になし
は、金利、交通量、 は、関係機関の協力 は、関係機関の協力
経済動向等の見通 を得て、金利、交通 を得て、金利、交通 ＜その他の指標＞
協定変更内容のしについて十分に 量、経済動向等の見 量、経済動向等の見検討するとともに、 通しについて最新 通しについて最新 十全性
従前の高速道路事 の知見に基づき十 の知見に基づき十業の実施状況も踏 分に検討するとと 分に検討するとと ＜評価の視点＞
協定変更にあたまえつつ、適正な品 もに、従前の高速道 もに、従前の高速道って、会社が行う管質や管理水準が確 路事業の実施状況 路事業の実施状況
保されることを前 も踏まえつつ、適正 も踏まえつつ、適正 理の内容、貸付料の提とした上で、高速 な品質や管理水準 な品質や管理水準 額及び貸付期間、会道路の新設、改築、 が確保されること が確保されること 社が徴収する料金
維持、修繕、災害復 を前提とした上で、 を前提とした上で、 の額及びその徴収
旧その他の管理の 高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 期間、債務引受限度
内容、貸付料の額及 築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災 額等を適切に定めび貸付期間、会社が 害復旧その他の管 害復旧その他の管 ているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
・協定変更等にあたっては、関係機関の協力を得て、最新の金利、交通動向等を十分に反映するとともに、確実な債務返済と適正かつ効率的な高速道路の管理が行われることを確認した上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等を見直した。（8 月、3 月）
・また、見直しにあたり、各路線網に属する高速道路に係る有利子債務について、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないことを確認した。
・さらに、会社から引き受けた実際の債
7

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

R3 年度

協定変更の内容、 務の額と債務引受限度額との乖離要因
徴収する料金の額 理の内容、貸付料の 理の内容、貸付料の及びその徴収期間、 額及び貸付期間、会 額及び貸付期間、会 理由等を分かりや を分析し、新たな債務引受限度額が適切会社から引き受け 社が徴収する料金 社が徴収する料金 すく公表している である事を確認した。
ることとなる債務 の額及びその徴収 の額及びその徴収 か・貸付料は、機構が収受する占用料そのの限度額（以下「債 期間、会社から引き 期間、会社から引き他の収入と併せて、債務の返済に要する
務引受限度額」とい 受けることとなる 受けることとなる費用等を機構の貸付期間内に償うものう。）等を定めるこ 債務の限度額（以下 債務の限度額（以下となるよう定めた。また、毎事業年度のと。
「債務引受限度額」 「債務引受限度額」
貸付料の額は、会社が徴収する料金収入という。）等を定め という。）等を定め
から高速道路の管理費を控除することる。
る。
により算定することとし、将来における
なお、債務引受限
また、債務引受限
なお、債務引受限
料金収入及び管理費を見通した上で、そ
度額は、事業費の管 度額のうち新設及 度額のうち新設及の計画値をもって算出した。
（8 月、3 月）
理を適切に行うこ び改築に係るもの び改築に係るもの
・協定変更の内容、理由等については、とができる範囲を については供用予 については供用予
わかりやすくホームページに公表し、透単位として、適正な 定区間を単位とす 定区間を単位とす
明性の確保及び国民に対する説明責任額を設定するとと ることを基本とし、 ることを基本とし、を果たした。（8 月、3 月）
もに、機構が会社か 修繕に係るものに 修繕に係るものに
１）平成 30 年 8 月における協定変更のら債務を引き継ぐ ついては修繕時期 ついては修繕時期
概要
際、会社から引き受 及び施設の長期的 及び施設の長期的①対象路線網：全国路線網、首都高速道
けた実際の債務の な健全性を考慮し な健全性を考慮し路に係る地域路線網、一の路線
額と債務引受限度 て当該限度額の設 て当該限度額の設②変更内容額との乖離の要因 定単位を定め、単位 定単位を定め、単位・新東名高速道路の６車線化事業の追加を分析し、今後の債 ごとに適正な額を ごとに適正な額を・国の補助金を活用したスマートインタ設定する。
務引受限度額の設 設定する。
ーチェンジ６箇所の追加 等
さらに、機構が会定に適切に反映す
さらに、機構が会ること。
社から債務を引き 社から債務を引き
２）平成 31 年 3 月における協定変更等
継ぐ際、会社から引 継ぐ際、会社から引の概要き受けた実際の債 き受けた実際の債①対象路線網：全国路線網、地域路線網、務の額と債務引受 務の額と債務引受
一の路線限度額との乖離の 限度額との乖離の②変更内容
要因を分析し、今後 要因を分析し、今後・財政投融資を活用し、暫定２車線区間の債務引受限度額 の債務引受限度額の機能強化による防災・減災対策や生産の設定に適切に反 の設定に適切に反性向上のための新名神高速道路の６車
映する。
映する。
線化
・一般国道 201 号（八木山バイパス）の② 貸付料は、機 ② 貸付料は、機構② 機構は、会社に４車線化に係る有料道路事業の導入
対する道路資産の 構が収受する占用 が収受する占用料などを実施するにあたり、協定等の必要貸付けに係る貸付 料その他の収入と その他の収入と併な見直し 等料については、機構 併せて、債務の返済 せて、債務の返済にが収受する占用料 に要する費用等を 要する費用等を機その他の収入と併 貸付期間内に償う 構の貸付期間内にせて、債務の返済に ものとなるよう定 償うものとなるよう定める。
要する費用等を貸 める。
付期間内に償うものとなるよう定めること。
また、毎事業年度
また、毎事業年度
その際、毎事業年度の貸付料の額に の貸付料の額は、会 の貸付料の額は、会
ついては、会社が徴 社が徴収する料金 社が徴収する料金
8

収する料金収入及び高速道路の管理費の将来の見通しを勘案して定める
こと。

また、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。

収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入
及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
なお、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。

収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入
及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
なお、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。

③ おおむね５年 ③ おおむね５年
ごとに、独立行政法 ごとに、独立行政法
人日本高速道路保 人日本高速道路保
有・債務返済機構法 有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 （平成 16 年法律第100 号。以下「法」 100 号。以下「法」という。）第 12 条第 という。
）第 12 条第１項の業務の実施 １項の業務の実施状況を勘案し、協定 状況を勘案し、協定について検討を加 について検討を加え、これを変更する え、これを変更する必要があると認め 必要があると認めるとき又は大規模 るとき、又は大規模 ③ 大規模な災害
な災害の発生その な災害の発生その の発生その他社会他社会経済情勢の 他社会経済情勢の 経済情勢の重大な
重大な変化があり、 重大な変化があり、 変化があり、これにこれに対応して協 これに対応して協 対応して協定を変定を変更する必要 定を変更する必要 更する必要があるがあると認めると があると認めると と認めるときは、債
きは、債務の返済等 きは、債務の返済等 務の返済等が確実が確実かつ円滑に が確実かつ円滑に かつ円滑に行われ行われるとともに、 行われるとともに、 るとともに、高速道
高速道路の管理が 高速道路の管理が 路の管理が適正か
適正かつ効率的に 適正かつ効率的に つ効率的に行われ行われるよう、必要 行われるよう、必要 るよう、必要に応じに応じて、適切な措 に応じて、会社と協 て、会社と協議の置を講ずること。 議の上、協定を変更 上、協定を変更す
る。
する。
9

なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確

その際、高速道路
その際、高速道路の新設、改築、維持、 の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その 修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸 他の管理の内容、貸付料の額及び貸付 付料の額及び貸付期間、会社が徴収す 期間、会社が徴収する料金の額及びそ る料金の額及びその徴収期間、債務引 の徴収期間、債務引受限度額等の見直 受限度額等の見直しその他の措置を しその他の措置を
講ずる。
講ずる。
さらに、これに基
さらに、これに基づき、業務実施計画 づき、業務実施計画（法第 14 条第１項 （独立行政法人日に規定する業務実 本高速道路保有・債
施計画をいう。以下 務返済機構法（平成同じ。
）を見直す。 16 年 法 律 第 100号。以下「法」という。）第 14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。
また、貸付料の額
また、貸付料の額
又は会社が徴収す 又は会社が徴収する料金の額が、法第 る料金の額が、法第17 条に規定する貸 17 条に規定する貸付料の額の基準又 付料の額の基準又は道路整備特別措 は道路整備特別措置法（昭和 31 年法 置法（昭和 31 年法
律第 7 号。以下「措 律第 7 号。以下「措置法」という。）第 置法」という。）第23 条に規定する料 23 条に規定する料金の額の基準に適 金の額の基準に適合しなくなったと 合しなくなったと認める場合その他 認める場合その他の業務等の適正か の業務等の適正かつ円滑な実施に重 つ円滑な実施に重大な支障が生ずる 大な支障が生ずる
おそれがある場合 おそれがある場合においても、必要に においても、必要に応じて、会社と協議 応じて、会社と協議の上、協定を変更す の上、協定を変更するなど、適切な措置 るなど、適切な措置
を講ずる。
を講ずる。
なお、協定等の変
なお、協定等の変更があった場合に 更があった場合には、その内容、理由 は、その内容、理由等をわかりやすく 等をわかりやすく
公表し、透明性の確 公表し、透明性の確10

保及び国民に対す 保及び国民に対す 保及び国民に対する説明責任を果た る説明責任を果た る説明責任を果た
すこと。
す。
す。

４．その他参考情報
特になし

11

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―④

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④ 適切な債務残高管理
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

【重要度：高】適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努めるこ

当該項目の重要度、難易度 とが、民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計 関連する政策評価・行政事業レビュー
で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣する上で重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【指標】
有利子債務残高（※）－

【指標】
目標期間中の債務返済額－

27.0 兆円－

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

27.3 兆円▲0.3 兆円

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数※現金預金、未収金、未払金等を考慮した債務残高（業務実施計画ベース）

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、承継債務
及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握し、特定更新等工事に係る債
務をその他の債務と区分した上で常時適切な債務の残高の管理に努める

中期計画
承継債務及び会
社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施する
ため、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分し

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）高速道路の利用動向や金利動向の把 評定：Ｂ
握、交通量や料金収入に影響を与える要 ・左記のとおり業因の分析を行うなど、債務返済の見通し 務を実施し、計画についてできる限り定量的に把握する を達成しているたことを通じて、適切な債務の残高の管理 めＢとする。
に努めた。
・特定更新等工事に係る債務をその他の ＜課題と対応＞
債務と区分した協定変更を行い、適切な ・特になし
債務の残高の管理に努めた。
（8 月、3 月）

承継債務及び会 ＜主な定量的指標＞
社から引き受けた有利子債務残高
債務の早期の確実な返済を実施する ＜その他の指標＞
適切な債務残高
ため、機構の収支予算の明細を踏まえ、 の管理
金利、交通量等の変動を常時注視し、債 ＜評価の視点＞
債務残高の管理
務返済の見通しについてできる限り を適切に行ってい定量的に把握する るか
２）業務実施計画においては、貸付料収ことを通じて、特定入が計画値を 2,987 億円（15.4％）上回
更新等工事に係る12

主務大臣による評価

R3 年度

とともに、次に掲げ た上で適切な債務 債務をその他の債る点に留意するこ の残高の管理に努 務と区分した上でと。
めるとともに、次の 適切な債務の残高
１）～５）に掲げる の管理に努めるとともに、次の１）～点に留意する。
３）に掲げる点に留意する。
また、中期目標期
また、平成 30 年
間に会社から引き 度に会社から引き受ける有利子債務 受ける有利子債務額 9.9 兆円を含め、 額 3.4 兆 円 を 含
当該期間の期末時 め、平成 30 年度末点における機構の 時点における機構
有利子債務残高は の有利子債務残高
30.9 兆円（中期目 は 29.2 兆円（平成標期間の期首時点 30 年度の期首時点
における業務実施 における業務実施
計画の計画値）とな 計画の計画値）となることを見込んで ることを見込んで
おり、貸付料及び占 おり、貸付料及び占用料その他の収入 用料その他の収入の確保を図り、一方 の確保を図り、一方で、国民負担の最小 で、安定的に低利で化を図るため、安定 の円滑な資金調達
的に低利での円滑 に努めるなど、徹底な資金調達に努め した業務コストのるなど、徹底した業 縮減を進める。
務コストの縮減を進める。
１） 全国路線網に １） 全国路線網に １） 全国路線網に属する高速道路 属する高速道路 属する高速道路（法第 13 条第２ （法第 13 条第２ （法第 13 条第２項に規定する全国 項に規定する全国 項に規定する全国路線網に属する高 路線網に属する高 路線網に属する高速道路をいう。以 速道路をいう。以 速道路をいう。以下同じ。）に係る有 下同じ。
）に係る有 下同じ。）に係る有利子債務について 利子債務について 利子債務について
は、毎事業年度末 は、毎事業年度末 は、平成 30 年度末における機構の債 における機構の債 における機構の債
務の残高が民営化 務の残高が民営化 務の残高が民営化時点における承継 時点における承継 時点における承継
債務の総額を上回 債務の総額を上回 債務の総額を上回らないこと。
らないこと。
らないこと。
２） 首都高速道路 ２） 首都高速道路 ２） 首都高速道路（高速道路株式会 （高速道路株式会 （高速道路株式会社法（平成 16 年法 社法（平成 16 年法 社法（平成 16 年法律第 99 号。以下 律第 99 号。以下 律第 99 号。以下
「道路会社法」と 「道路会社法」と 「道路会社法」という。）第５条第２ いう。）第５条第２ いう。）第５条第２る 2 兆 2,334 億円となる一方、会社からの債務引受額（有利子債務分）が計画
を 1 兆 2,520 億円（36.3％）下回る 2 兆
1,935 億円となったことなどから、平成
30 年度末時点における有利子債務残高
は、計画値 29 兆 2,490 億円に対して 27
兆 2,931 億円となった。
※債務引受額が計画を下回った要因としては、主に供用時期の見直し等によるものである。
３）全国路線網、首都高速道路、阪神高
速道路に係る平成 30 年度末における機構の有利子債務残高は、いずれも民営化時点における承継債務の総額を下回った。
４）業務実施計画の対象となる高速道路
ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、NEXCO3 社及び本四会
社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）
返済の平成 30 年度期首における達成状
況を把握し、計画、実績及びその差を差異の理由を付して、記者発表及びホーム
ページにより公表した。（8 月）

13項第２号に定める 項第２号に定める 項第２号に定める高速道路をいう。 高速道路をいう。 高速道路をいう。
以下同じ。）及び阪 以下同じ。）及び阪 以下同じ。）及び阪神高速道路（道路 神高速道路（道路 神高速道路（道路
会社法第５条第２ 会社法第５条第２ 会社法第５条第２項第５号に定める 項第５号に定める 項第５号に定める高速道路をいう。 高速道路をいう。 高速道路をいう。
以下同じ。）に係る 以下同じ。）に係る 以下同じ。）に係るそれぞれの有利子 それぞれの有利子 それぞれの有利子債務については、 債務については、 債務については、
毎事業年度末にお 毎事業年度末にお 平成 30 年度末にける機構の債務の ける機構の債務の おける機構の債務残高が民営化時点 残高が民営化時点 の残高が民営化時における承継債務 における承継債務 点における承継債の総額を極力上回 の総額を極力上回 務の総額を極力上らないよう努める らないよう努める 回らないよう努め
ること。
こと。
こと。
３） 各会社が高速 ３） 各会社が高速道路の新設、改築 道路の新設、改築等に要する費用に 等に要する費用に充てるために負担 充てるために負担した債務について した債務について
機構が各会社から 機構が各会社から引き受ける額（法 引き受ける額（法第 12 条第１項第 第 12 条第１項第５号又は第７号の ５号又は第７号の規定による無利子 規定による無利子
貸付けにより行う 貸付けにより行う
災害復旧に要する 災害復旧に要する費用に係るものを 費用に係るものを除く。）は、それぞ 除く。）は、それぞれ各会社から徴収 れ各会社から徴収する貸付料を充て する貸付料を充てて返済することが て返済することができる範囲内であ できる範囲内であ
ること。
ること。
４） 全国路線網に ４） 全国路線網に ３） 業務実施計画
属する高速道路に 属する高速道路に の対象となる高速
あっては、東日本 あっては、東日本 道 路 ご と の 債 務
高 速 道 路 株 式 会 高 速 道 路 株 式 会 （全国路線網に属社、中日本高速道 社、中日本高速道 する高速道路にあ路株式会社、西日 路株式会社、西日 っては、東日本高
本高速道路株式会 本高速道路株式会 速道路株式会社、社及び本州四国連 社及び本州四国連 中日本高速道路株絡高速道路株式会 絡高速道路株式会 式会社、西日本高社から徴収する貸 社から徴収する貸 速道路株式会社及付料を充てて返済 付料を充てて返済 び本州四国連絡高を行う債務の額を を行う債務の額を 速道路株式会社か会 社 ご と に 試 算 会 社 ご と に 試 算 ら徴収する貸付料14

し、各会社から徴 し、各会社から徴収する貸付料を充 収する貸付料を充てて行われるそれ てて行われるそれぞれの返済の達成 ぞれの返済の達成状況を把握し、そ 状況を把握し、その内容を公表する の内容を公表することとし、各会社 こと。
の経営責任の明確化を図ること。
５） 全国路線網に ５） 全国路線網に属する高速道路以 属する高速道路以外の高速道路にあ 外の高速道路にあっては、業務実施 っては、業務実施計画（法第 14 条第 計画の対象となる１項に規定する業 高速道路ごとの債
務 実 施 計 画 を い 務について、各会う。）の対象となる 社から徴収する貸
高速道路ごとの債 付料を充てて行わ務について、各会 れるそれぞれの返社から徴収する貸 済の達成状況を把付料を充てて行わ 握し、その内容をれるそれぞれの返 公表すること。
済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。

を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）について、各会社から徴収する貸付料を充てて行
われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

４．その他参考情報
特になし

15

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―⑤

２
⑤

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
会社からの債務引き継ぎ
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計
画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績会社が実施した会社が実施した会社が実施した ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 高速道路の新設、改
１）平成 29 年度に債務引受のあった高特になし
速道路の新設、改築、修繕、災害復旧事
築、修繕又は災害復 築、修繕又は災害復 築、修繕又は災害復
旧の費用を機構が 旧の費用を機構が 旧の費用を機構が ＜その他の指標＞
業及び特定更新等工事について、当該年会社からの債務 度における各事業の債務引受限度額と会社から債務とし 会社から債務とし 会社から債務としの引き継ぎの的確て引き継ぐ際、より て引き継ぐ際、より て引き継ぐ際、より債務引受額の差額とその理由を記者発性、厳正性表するとともにホームページにより公適切に機構に移管 適切に機構に移管 適切に機構に移管表した。（8 月）
されるよう、実地を されるよう、実地を されるよう、引き続含めた確認を一層 含めた確認を一層 き実地を含めた確 ＜評価の視点＞
会社からの債務 ２）平成 30 年度の債務引受（有利子債務
的確かつ厳正に行 的確かつ厳正に行 認を一層的確かつうとともに、国民に うとともに、国民に 厳正に行うととも の引き継ぎが的確 及び無利子債務）について、2 兆 1,998
対して適切に運用 対して適切に運用 に、国民に対して適 かつ厳正に行われ 億円（新設・改築 1 兆 7,860 億円、修繕
3,209 億円、災害復旧 129 億円、特定更がなされているこ がなされているこ 切に運用がなされ ているか。
透明性の向上を新等工事 801 億円）の債務引受契約をとを分かりやすく とを分かりやすく ていることを分かはかっているか行った。会社から債務を引き受ける際に説明するなど透明 説明するなど透明 りやすく説明する。
は、平成 17 年 10 月に 6 会社と締結し性の向上を図るこ 性の向上を図る。な なお、当該取組につ
16

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

R3 年度

と。なお、当該取組については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進すること。

お、当該取組につい いては、機構がリーては、機構がリーダ ダーシップを持っーシップを持って、 て、協定の相手方で協定の相手方であ ある各会社と連携る各会社と連携し しつつ、推進する。
つつ、推進する。

た「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認するとともに、資産管理作業マニュアルに基づ
き、チェックシートを活用しつつ、書類、現地の写真等により道路資産の内容を適切に確認した。
・また、引受資産の現地確認については、
新設・改築等のうち債務引受額が大きい
もの等に係る確認を 21 回実施した。
３）月次資産データについて、資産管理作業マニュアルに基づき、内容を確認した。
４）道路資産について、棚卸実施マニュ
アルに基づき、計画どおり 11 箇所実地棚卸を実施した。

４．その他参考情報
特になし

17

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―⑥

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥ 資金調達の多様化
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、
国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機
構債券（以下この章において「債券」という。
）を発行することができる。

【重要度：高】当該項目の重要度、難易度

民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣を遂行するためには、更なる調達の多様化に努める必要があるため。

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
債務返済に係る債務返済に係る債務返済に係る ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
借換資金等の資金 借換資金等の資金 借換資金等の資金
特になし
１）将来の借換えに伴う金利上昇リスク
調達に当たっては、 調達に当たっては、 調達に当たっては、を軽減することに加え、支払利子を圧＜その他の指標＞
将来の借換えに伴 将来の借換えに伴 将来の借換えに伴縮するため、「長期／超長期・固定」の金利上昇リスクう金利上昇リスク う金利上昇リスク う金利上昇リスク
資金調達を基本とし、金融情勢を踏まえ、超長期年限による調達の拡充に取を軽減することに を軽減することに を軽減することに の軽減、調達の多様
加え、支払利子を圧 加え、支払利子を圧 加え、支払利子を圧 化り組む方針を定めた。
縮するため、例えば 縮するため、例えば 縮するため、「長期２）超長期年限の購入層拡大に向けて、金利の変動状況を 金利の変動状況を ／超長期・固定」を ＜評価の視点＞
市場環境を踏ま
財投機関債で 30 年利子一括払債、32踏まえつつ超長期 踏まえつつ超長期 基本とし、金融情勢
え、
必要資金を安定
年・35 年・39 年固定利付債を新たに発の債券の発行を行 の債券の発行を行 を踏まえ、調達の多的かつ確実に調達
行し調達の多様化を図ると共に、生命うなど、調達の多様 うなど、調達の多様 様化に努める。
できているか。ま
保険会社、全国の市町村・公益法人・宗化に努めること。 化に努める。
また、積極的なＩ た、調達の安定性向
教法人等への積極的な IR 活動等によまた、積極的なＩ
また、積極的なＩって 60 件の新規投資家を獲得した。
Ｒ活動を通じて投 Ｒ活動を通じて投 Ｒ活動を通じて投 上や低利調達の追資家の新規開拓に 資家の新規開拓に 資家の新規開拓に 求等を目指した多努めるとともに、会 様化が図られてい ３）利子一括払債を含め、30 年以上の政18

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ・低金利の市場環境を踏まえ、超長期年限による調達の拡充を図るため、積極的な IR 活動を行い、幅広く投資家の需要を掘り起こした。また、財投機関債で 30 年利子一括払債、32 年・35
年・39 年固定利付
債を新たに発行し、調達の多様化を図った結果、60 件の主務大臣による評価

R3 年度

努めるとともに、会 努めるとともに、会社との資金調達に 社との資金調達に関する情報共有及 関する情報共有及び共通課題の検討 び共通課題の検討等を実施すること。 等を実施する。

社との資金調達に るか
関する情報共有及び共通課題の検討等を実施する。

府保証債・財投機関債を 6,450 億円（前 新規投資家を獲得
年度は 5,800 億円）発行するなど、年 した。
限の長期化を図った。
・利子一括払債を
４）上記取組に加え、国から財政融資資 含め、30 年以上の金１兆 5,000 億円を借り入れるなど、 政府保証債・財投機
長期かつ安定的な資金調達に努めた結 関債を 6,450 億円
果、調達全体に占める超長期年限の割 （ 前 年 度 は 5,800
合は 88.1%、平均調達年限は 32.2 年と 億円）発行するななり、平均調達利率は 0.75％という低 ど、年限の長期化をい水準で、総額 2 兆 9,309 億円の資金 図った。
を調達した。
・上記取組に加え、国から財政融資資
５）上記の資金調達の結果、平成 30 年度 金１兆 5,000 億円
末 に は 、 債 務 残 高 の 平 均 残 存 年 限 を を借り入れるなど、10.3 年（前年度末 8.7 年）に長期化さ 長期かつ安定的なせつつも、有利子債務残高の平均利率を 資金調達に努めた
1.02%（前年度末 1.16%）に低下させた。 結果、調達全体に占める超長期年限の６）なお、会社と定期的に資金調達担当 割合は 88.1%、平均者会議を行い、資金調達に関する情報 調 達 年 限 は 32.2
共有及び共通課題の検討等を実施し 年となり、平均調達た。
利率は 0.75％という低い水準で、総額
2 兆 9,309 億円の資金を調達した。
・上記の資金調達の結果、平成 30 年
度末には、債務残高の平均残存年限を 10.3 年（前年度末 8.7 年）に長期化させつつも、有利子債務残高の平均 利 率 を 1.02%（ 前 年 度 末
1.16%）に低下させた。
これらを踏まえＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし
19

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３、４

３
４

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞
３ 機構が国から ３ 国から交付さ ３ 国から交付さ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定交付されるスマー れるスマートＩＣ れるスマートＩＣ
特になし
１）スマート IC 整備のための補助金に 評定：Ｂ
トＩＣの整備のた の整備のための補 の整備のための補ついては、国、NEXCO3 社及び本四会 ・左記のとおり業
めの補助金及び国 助金及び国又は首 助金及び国又は首 ＜その他の指標＞
社と協力し、効率的な事務手続に努め、 務を実施し、計画
無利子貸付けの又は首都高速道路 都高速道路若しく 都高速道路若しく
遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実 を達成しているた
遅滞なき実施若しくは阪神高速 は阪神高速道路に は阪神高速道路に施した。
めＢとする。
道路に係る出資地 係る出資地方公共 係る出資地方公共２）首都高速道路及び阪神高速道路に係 ＜課題と対応＞
方公共団体から交 団体から交付され 団体から首都高速 ＜評価の視点＞
補助金が交付さ る新設等の費用に充てるため国及び出 ・特になし
付される首都高速 る首都高速道路又 道路又は阪神高速道路又は阪神高速 は阪神高速道路の 道路の新設、改築又 れた場合に、会社に 資地方公共団体から交付された出資金20

主務大臣による評価

R3 年度

道路の新設、改築又 新設、改築又は修繕 は修繕のための出 対する無利子貸付
は修繕のための出 のための出資金又 資金又は補助金が けを遅滞なく行っ資金又は補助金に は補助金について、 交付された場合に ているか
ついて、国等と緊密 国等と緊密な連携 は、会社による事業な連携の下、これら の下、これらの資金 が速やかに実施さの資金を財源とし を財源とした会社 れるよう、国、当該た会社に対する適 に対する適切な無 出資地方公共団体
切な無利子貸付け 利子貸付けの貸付 及び会社と協力し、の貸付計画を協定 計画を協定で定め 効率的な事務手続で定めるとともに、 るとともに、当該出 に努めることとし、当該出資金又は補 資金又は補助金が 遅滞なく会社に対助金が交付された 交付された場合に し無利子貸付けを場合には、会社によ は、会社による事業 実施する。
る事業が速やかに が速やかに実施さ実施されるよう、事 れるよう、国、当該務手続の効率化に 出資地方公共団体
配慮し、遅滞なく会 及び会社と協力し、社に対し無利子貸 効率的な事務手続付けを実施するこ に努めることとし、と。
遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。
その際、機構は協
その際、機構は協
その際、機構は協定で定めた貸付計 定で定めた貸付計 定で定めた貸付計
画等に基づき実施 画等に基づき実施 画等に基づき実施する事業について する事業について する事業について
は、適時進捗状況を は、適時進捗状況を は、適時進捗状況を確認することを通 確認することを通 確認することを通じて、会社の計画的 じて、会社の計画的 じて、会社の計画的な事業実施を促す な事業実施を促す な事業実施を促す
とともに、課題が生 とともに、課題が生 とともに、課題が生じた場合には、国、 じた場合には、国、 じた場合には、国、当該出資地方公共 当該出資地方公共 当該出資地方公共団体及び会社と協 団体及び会社と協 団体及び会社と協力して適切に対応 力して適切に対応 力して適切に対応
すること。
する。
する。

について、国、出資地方公共団体及び首都・阪神会社と協力し、効率的な事務手続に努め、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施した。

４ 機構は、国又は ４ 国又は首都高
首都高速道路若し 速道路若しくは阪
くは阪神高速道路 神高速道路に係るに係る出資地方公 出資地方公共団体
共団体から災害復 から災害復旧に要旧に要する費用に する費用に充てる
充てる資金の一部 資金の一部に充てに充てるべきもの るべきものとしてとして補助金が交 補助金が交付され付された場合には、 た場合には、会社に＜主要な業務実績＞
・平成 30 年度補正予算に計上された、
平成 30 年 7 月豪雨等により被災した有料道路に係る災害復旧事業費補助金(140 億円）については、12 月 13 日付
けで交付決定を受けた。
・平成 30 年度分の無利子貸付けについては、国及び NEXCO3 社と連携し、効率的な事務手続に努め、3 月 12 日付け
で国へ概算払請求を行い、3 月 28 日に国から入金を受け、3 月 29 日に遅滞なく無利子貸付け(19 億円)をした。

４ 国又は首都高
速道路若しくは阪
神高速道路に係る出資地方公共団体
から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社に21

会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利
子貸付けを実施すること。

よる速やかな災害 よる速やかな災害復旧及び安全かつ 復旧及び安全かつ円滑な交通の確保 円滑な交通の確保に資するよう、国、 に資するよう、国、
当該出資地方公共 当該出資地方公共団体及び会社とも 団体及び会社とも協力し、効率的な事 協力し、効率的な事
務手続に努めるこ 務手続に努めることとし、遅滞なく会 ととし、遅滞なく会社に対し無利子貸 社に対し無利子貸付けを実施する。 付けを実施する。

※令和元年度への繰越額: 121 億円においては、今後、無利子貸付けを実施

４．その他参考情報
特になし

22

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞① コストの縮減 ① コストの縮減＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定１）助成委員会を２回開催し（9 月、2 月）、 評定：Ａ
は国民負担の軽減 は国民負担の軽減
特になし
経営努力要件に適合すると判断された ・平成 30 年度に経に寄与するもので に寄与するもので＜その他の指標＞
11 件の認定を行い、これらにより約 35 営努力要件適合性あり、その成果は国 あり、その成果は国助成制度の適正億円のコスト縮減が見込まれている。
を認定した 11 件
民に還元されるべ 民に還元されるべな運用。運用状況のにより、約 35 億円
きものであること きものであること
透明性の向上。
２）これまでに経営努力要件適合性を認 のコスト縮減が見から、会社が、適正 から、会社が、適正定したもののうち、支払い要件を満た 込まれている。
な品質や管理水準 な品質や管理水準 ① 協定に基づき、した 11 件について、助成金（約 3 億を確保した上で経 を確保した上で高 会社の経営努力に ＜評価の視点＞
助成制度を適正円）を交付した。
・支払い要件を満営努力による高速 速道路の新設、改築 よる高速道路の新に運用しているか。
たした 11 件につ道路の新設、改築、 及び修繕に係る債 設、改築及び修繕に会社が積極的に制
３）平成30
年度に開催した助成委員会
いては、助成金（約維持、修繕その他の 務引受額の縮減を 要する費用の縮減
度を活用できるよの議事概要、委員会資料をホームペー
3 億円）を交付し、管理に要する費用 行うよう、協定にお を助長するためのジに掲載し、透明性の向上を図った。 会社のコスト縮減の縮減を行うよう、 いて、会社の経営努 仕組みについて、 うな取組みを行っ
また、助成制度の適正な運用及びこれ を助長した。
会社に促す仕組み 力によって生じる 「高速道路の新設 ているか。また、制までの助成委員会で審議された新技術を適正に運用する 縮減額の一部に相 等に要する費用の 度を通じて新技術等を検索・閲覧できるシステムを通じ ・平成 30 年度にとともに、手続の更 当する額について、 縮減に係る助成に の開発につながって、機構がリーダーシップを持って、 開催した助成委員
なる簡素化を進め 会社に対して助成 関する委員会」（以 ているか。
その運用状況に各会社に対して新技術等の活用、標準 会の議事概要、委るなど、より活用し を行う仕組みを適 下「助成委員会」と化を含め、コスト縮減の取組への積極 員会資料をホームやすい制度となる 正に運用するとと いう。）の審議を行 ついて国民に分か的な活用を促した。
ページに掲載し、よう検討を行うこ もに、手続の更なる う等、適正な運用を りやすく説明して23

主務大臣による評価

R3 年度

と。

特に、この仕組みの適正な運用や見直しを通じて、会社
における安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等が促進されるよう十分配
慮すること。

②
助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図ること。

簡素化を進めるな 行い、会社の更なる いるか。
ど、より活用しやす 経営努力による費い制度となるよう 用の縮減を促すとともに、引き続きよ検討を行う。
特に、この仕組み り良い制度となるの適正な運用や見 よう検討を行う。こ直しを通じて、会社 の仕組みの適正なにおける安全性や 運用等を通じて、安資産価値の向上等 全性や資産価値のを図るための新技 向上等を図るため術の開発等が促進 の新技術の開発等されるよう十分配 が促進されるよう慮する。また、貸付 十分配慮する。
料の額を固定する
また、貸付料の額ことにより、維持、 を固定すること（料修繕その他の管理 金収入の実績によに要する費用（債務 る増減を除く。）に引受額に係るもの より、維持、修繕そを除く。
）の縮減が、 の他の管理に要す
直接会社の業績に る費用（債務引受額反映される仕組み に 係 る も の を 除とし、協定の適切な く。）の縮減が、直見直しを通じてそ 接会社の業績に反の成果を国民に還 映される仕組みと元する。
し、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。
② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図る。

４）高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つことを目的とした大規模更新・修繕事業が本格化したことから、会社が制度をより積極的に活用できるよう、機構が会社と連携し、従来はこれらの事業において一工事の中で費用縮減したものを助成対象としていたものを、複数工事を一つの案件（複数工事による費用縮減）として捉えることを検討し、必要な運用手続きの改善を行った。その結果、複数工事による費用縮減について、2 件認定した。

② 助成対象額の算定については、助成金交付要綱に基づき、適切に実施する。
また、助成委員会
における審議を経て認定した助成対象技術等については、機構がリーダー
シップを持って、会社との連絡調整会
議等で積極的な活用や標準化を促す。
これら助成金の交付額や助成委員
会の審議内容等については、機構ホームページで分かりやすく公表し、透明
24

透明性の向上を図った。助成委員会
において審議された「短尺ジェット
ファンの開発」等の新技術の一部
は、会社において標準化され、今後も複数の工事で採用される予定であり、継続的なコス
ト縮減が見込まれている。また、会社への支援を継続的に実施した結果、4 件の修繕事
業、2 件の特定更新等工事に係る案件が認定された
他、これまで助成申請を行っていな
かった会社においても、助成委員会
で審議・認定を行い、助成金を交付した。
・高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つことを目的とした大規模更新・修繕事業が本格化し、会社が制
度をより積極的に活用できるよう、機構がリーダーシップを持って、会社と連携し、従来はこれらの事業において一工事の中で費用縮減したものを助成対象としていたものを、複数工事を一つの案
件（複数工事による費用縮減）として捉えることを検討し、必要な運用
手続きの改善を行

性の向上を図る。

った。その結果、複数工事による費
用縮減について、2 件認定した。
これらを踏まえて、Ａ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

25

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第９号

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置
法第二条第三項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。
）の権限の代行その他の業
務を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【定量目標】
10.5 日21 日
新規・変更
特殊車両通行許可支援シ(標準処理期間の (標準処理期間)
申請許可
ステムの運用開始後の年2 分の 1)
間平均事務処理期間
7日
14 日
更新申請
(標準処理期間の (標準処理期間)
許可
2 分の 1)

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

5.5 日

対象無し

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標① 道路整備特別措置法（昭和 31 年
法律第７号）に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社
その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施すること。

中期計画① 措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社
その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施する。

年度計画① 措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社
その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特殊車両通行許可
支援システムの運用開始後の年間平均事務処理期間＜その他の指標＞①権限代行その他の業務について・行政措置の実施
状況
・制度の運用状況
・業務の効率化②車両制限令違反
車両の取締り強化＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）特殊車両通行許可支援システム等の導入による事務効率化
・特殊車両通行許可事務、車両制限令違反車両取締り等の業務については、現在
紙ベースによる手作業を中心に業務を行っており、書類の作成・管理や書類内容の目視確認等に処理時間を要していたところ。そこでシステムを構築し、業務の効率化・迅速化に資するシステム構築を行った。
・10 月に運用を開始した現地取締支援シ
ステムにより、車両制限令取締業務における車両制限令違反車両に対する従来の手書きによる措置命令書発行がシス
テムにより作成されることで手続きの迅速化、適正化が図れた。１月に運用を
26

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ①特殊車両通行許可支援システム等の導入による事務効率化
・現地取締支援シ
ステムを 10 月、特殊車両通行許可支援システムを 1 月、国のシステムとの連携を 3 月に完了
し、効率化・迅速化を進めた。

②占用システムの主務大臣による評価

R3 年度

また、その事務手
また、その事務手
続の在り方につい 続の在り方については、継続的に点検 ては、継続的に点検を行い、手続の迅速 を行い、手続の迅速化・効率化を図るた 化・効率化を図るた
め、必要に応じて、 め、必要に応じて新新たなシステムの たなシステムの導導入等を行うなど、 入等を行うなど、見見直しを実施する 直しを実施する。
こと。

また、その事務手 ・会社と連携しつ
続の在り方につい つ、行政権限が適ては、継続的に点検 正かつ円滑・効率を行い、手続の迅速 的に実施できたか化・効率化を図るた
め、必要に応じて新
たなシステムの導入等を検討するな
ど、見直しを実施する。

１） 利用者が行う １） 利用者が行う １）利用者が行う手手続を迅速化・効 手続を迅速化・効 続を迅速化・効率率化するため、特 率化するため、特 化するため、特殊殊車両通行許可支 殊車両通行許可支 車両通行許可支援
援システム等につ 援システム等につ システム等についいては、会社と連 いては、会社と連 ては、会社と連携
携し、適切な運用 携し、適切な運用 し、適切な運用ががなされるよう努 がなされるよう努 なされるよう努め
めること。
める。
る。
(定量目標)
上記取組を通じ
上記取組を通じ・特殊車両通行許 て、特殊車両通行 て、特殊車両通行
可支援システムの 許可支援システム 許可支援システム
運用開始後の年間 の運用開始後の年 の運用開始後の年
平均事務処理期間 間平均事務処理期 間平均事務処理期については、標準 間については、標 間については、標処理期間の２分の 準処理期間の２分 準処理期間の２分１に短縮する。(標 の１に短縮する。 の１に短縮する。
準処理期間：新規・ (標準処理期間：新 (標準処理期間：新変更申請許可２１ 規・変更申請許可 規・変更申請許可日、更新申請許可 ２１日、更新申請 ２１日、更新申請
１４日)
許可１４日)
許可１４日)
２）車両制限令違反 ２）車両制限令違反 ２）車両制限令違反
車両の削減目標を 車両の削減目標を 車両の削減目標を設定することに加 設定することに加 設定することに加え、会社に自動軸 え、会社に自動軸 え、会社に自動軸重計等の計画的な 重計等の計画的な 重計等の計画的な整備を促すなど、 整備を促すなど、 整備を促すなど、国及び会社と連携 国及び会社と連携 国及び会社と連携し、取締りの強化 し、取締りの強化 し、取締りの強化を図ること。
を図る。
を図る。
３） 高速道路上の ３） 高速道路上の ３） 高速道路上の落下物について、 落下物について、 落下物について、会社と連携しつ 会社と連携しつ 会社と連携しつ
つ、トラック物流 つ、トラック物流 つ、トラック物流
事業者等へ車両の 事業者等へ車両の 事業者等へ車両の積載の事前点検の 積載の事前点検の 積載の事前点検の開始した特殊車両通行許可支援システ
ムにより、紙ベースでの作業が大半の特殊車両通行許可申請の許可書発行事務がシステムにより作成されることで迅
速化、適正化が図られた。３月に運用を開始した国のシステムとの連携により国が管理する車検証情報、特殊車両許可
情報を閲覧することにより取締等の合理化を図った。

導入による事務効
率化
・占用システムの構成について道路
占用システム検討
業務を発注のうえ検討を行い、その概
略構成を確定させるとともに、同シス
テムを構成する「占２）占用システムの導入による事務効率 用許可業務支援シ化ステム」の開発に着・業務の迅速化・効率化を図る観点から、 手することで、今後占用システムの構築を進めるため、道路 の占用事務のさら占用システム検討業務を発注のうえシ なる事務効率化・迅
ステムの構成概要を検討、平成 30 年 12 速化を進めた。
月において概略構成を確定した。
許可に要する事務処理及び許可後に ③特殊車両通行許おける許可更新、占用料徴収に要する事 可支援システム及務処理を効率化するため、同システムを び占用許可業務支構成する「占用許可業務支援システム」 援システムに関しの開発に着手、発注を行った。
て、将来に向けたオンライン申請の対
３）オンライン申請
応に必要な事例調
特殊車両通行許可支援システム及び占 査やシステム機能用許可業務支援システムに関して、将来 構成についての調に向けたオンライン申請の対応に必要 査等に着手し、許可な事例調査やシステム機能構成につい 申請者の利便性のての調査等に着手した。
向上に努めた。
４）法令違反車両への対応の強化④車両制限令違反
・平成 27 年度に車両制限令違反車両へ 車両への対応の強の対応を強化した新たな枠組みの下で、 化会社が実施する違反車両の取締りと連 ・車両制限令違反
携して、指定する箇所からの流出、積載 車両への更なる対物分載・減載、通行の中止命令、悪質な 応強化に向け、自動重量超過を行った者の即時告発などを 軸重計の増設（182実施した。また、積荷が落下し、事故に 基）や車限隊の増設
つながるおそれのある車両（積載不適当 （2 隊）など効果的車両）に対し、通行の中止命令などを行 な施策について関った。
係機関と連携して・重量違反車両等へのさらなる対応強化 実施することによを図るため、課題解決に効果的な施策 り、道路構造の保全（例：特車許可取得促進検討、自動軸重 や交通の危険防止計の増設（182 基）、車限隊の増設（2 隊）、 を図った。
好事例の共有や課題検証など取締り手法の拡大、啓発ポスターの作成・掲示、
他道路管理者との連絡調整会議や合同 ⑤ニーズ調査・事例取締りなど）について、関係機関と連携 調査及び現況調査27

強化を促すととも 強化を促すととも 強化を促すとともに、早期発見・早 に、早期発見・早 に、早期発見・早期回収に向けた体 期回収に向けた体 期回収に向けた体制強化等を図るこ 制強化等を図る。 制強化等を図る。
と。
４） 大雪時の対応 ４） 大雪時の対応 ４） 大雪時の対応について、会社と について、会社と について、会社と連携しつつ、トラ 連携しつつ、トラ 連携しつつ、トラック物流事業者等 ック物流事業者等 ック物流事業者等に冬用タイヤ・チ に冬用タイヤ・チ に冬用タイヤ・チ
ェーン装着の事前 ェーン装着の事前 ェーン装着の事前点検の強化を促す 点検の強化を促す 点検の強化を促す
とともに、長時間 とともに、長時間 とともに、長時間の通行止めや滞留 の通行止めや滞留 の通行止めや滞留
車両の発生を防ぐ 車両の発生を防ぐ 車両の発生を防ぐための早期の通行 ための早期の通行 ための早期の通行規制やその早期解 規制やその早期解 規制やその早期解除等の実施に向 除等の実施に向 除等の実施に向け、関係機関との け、関係機関との け、関係機関との連絡体制の強化等 連絡体制の強化等 連絡体制の強化等
を図る。
を図る。
を図ること。
５） 占用入札制度 ５） 占用入札制度 ５） 占用入札制度を積極的に運用 を積極的に運用 を積極的に運用し、高架下の有効 し、高架下の有効 し、高架下の有効活用等に努めるこ 活用等に努める。 活用等に努める。
と。
② 特車関連情報、 ② 特車関連情報、 ② 特車関連情報、
通行止めに係る情 通行止めに係る情 通行止めに係る情報等の機構が把握 報等の機構が把握 報等の機構が把握する各種の情報を、 する各種の情報を、 する各種の情報を、利用者の利便の向 利用者の利便の向 利用者の利便の向上につながるよう 上につながるよう 上につながるよう
会社や他の道路管 会社や他の道路管 会社や他の道路管理者とも連携しつ 理者とも連携しつ 理者とも連携しつ
つ、積極的にその活 つ、積極的にその活 つ、積極的にその活用を図る。
用を図ること。
用を図る。

して実施した。
※平成 30 年度実績
－措置命令書発出 4,341 件【平成 29 年
度実績：5,693 件】－基準の 2 倍超過車両の告発 10 件【平成 29 年度実績：6 件】－警告書発出 1,108 件【平成 29 年度実
績：1,900 件】－是正指導実施 205 件【平成 29 年度実
績：487 件】
５）占用入札の実施
・4 件の占用入札を実施し、全て占用許可を行った。その他占用希望者が見込まれる案件（1 件）について、入札占用指針案の策定等の入札に向けた手続を進めた。
・積極的な入札占用を進めるため、関係
業界（飲料業界等）に対してのニーズ調
査・他道路管理者に対する事例調査及び高架下の利用状況について現況調査を実施した。
・ホームページの活用や現地に看板を設置することで入札参加者への情報提供を行うと共に、入札占用の活発化を図った。
・高架下の有効活用を進めるため、高架下利用計画等検討会における審議事項を追加し、まちづくりや賑わい創出等の観点から、占用にふさわしいと認められる要望があった場合は高架下等利用計
画を策定するよう運用を改めるとともに、検討会の運営方法の簡素化を行った。
・新東名高速道路（神奈川県伊勢原市）
他において、占用者を入札で決定する箇所として７件 22 箇所の高架下利用計画を策定しホームページにて公表を行った。
・価格だけではなくまちづくり等への貢献も評価できる総合評価占用入札方式
実施に向け、体制を構築すると共に他道路管理者における占用指針事例を調査した。

を実施し、入札占用の積極的な運用に努めた。
積極的な入札占用を進めるため、・高架下の有効活用を進めるため、高架下利用計画等検討会における審議事項を追加し、まちづくりや賑わい創出等の観点から、占用にふさわしいと認められる要望があった場合は高架下等利用計画を策定するよう運用を改めるとともに、検討会の運営方法の簡素化を行った。

⑥近年の予想を超えた大規模災害時について会社や関係機関と連携して、通行止め基準等の検討を行った。
・地震や大雨の場
合には、一定の基準値に達した時点で速やかに通行止めを実施した。
・災害時には災対法に基づく滞留車
両の移動を実施した。また、会社が迅
速に緊急対応を行える仕組みについて、会社との委託契約等を改正した。

⑦チェックリスト
導入対象業務の拡大等を通じて、さらなる効率化を図
６）通行の禁止措置の迅速な実施
・近年の予想を超えた大規模災害時（台 った。
これらを踏まえ風、大雪、強風、地震など）について会
28

社や関係機関と連携して、通行止め基準 Ａ評価とする。
等の検討を行った。
・地震や大雨の場合には、あらかじめ会 ＜課題と対応＞
社からの通行止めの措置の要請とそれ ・特になし
に対する機構の措置を行っておく仕組
みに基づき、一定の基準値に達した時点
で速やかに通行止めを実施した。
基準値に達した件数：55 件（地震 6件、降雨 49 件）
・災害時には緊急車両の通行を確保すべ
く災対法に基づく滞留車両の移動を実施した。また、会社が迅速に緊急対応を行える仕組みについて会社と調整し、会社との委託契約等を改正した。
－災対法適用件数 1 件
７）事務手続の簡素化
・権限代行業務については、チェックリストの導入対象を拡大（自治体等による休憩施設におけるイベントを目的とする占用許可）するなど、課題への対応を随時行った。

４．その他参考情報
特になし

29

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

７

本州四国連絡鉄道施設に係る業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
一二三本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

5,896

決算額（百万円）

4,641

経常費用（百万円）

8,742

経常利益（百万円）

21

行政サービス
実施コスト（百万円）

660

従事人員数

R2 年度

1

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）ＪＲ西日本及びＪＲ四国と締結した協定の管理区分に基づき、機構が管理を行うこととなっている鉄道施設について、｢本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定｣（基本協定）に基づ
き、「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に係る委託料の額に関する平成 30
年度協定」を締結し、本四会社へ委託することにより、管理を適切に行った。
なお、共用部共用施設の耐震補強事業については、本四会社が耐震性照査、補強設計を進め、12 箇所全てで耐震補強工事に着手済であり、既に完了済の 1 箇所に加えて新たに 4 箇所で工事が完了した。（3 月）

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。

本州と四国を連
本州と四国を連
本州と四国を連 ＜主な定量的指標＞
絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の特になし
管理を適切に行う 管理については、本 管理については、本こと。
州四国連絡高速道 州四国連絡高速道 ＜その他の指標＞
鉄道施設の管理路株式会社の協力 路株式会社の協力を得て、安全かつ円 を得て、安全かつ円 の適切な実施
滑な列車の運転を 滑な列車の運転を＜課題と対応＞確保するため、適切 確保するため、適切 ＜評価の視点＞
施設等の安全管
・特になし
なお、本州四国連 に行う。なお、本州 に行う。なお、本州理の実施や適切な絡橋（本四備讃線） 四国連絡橋（本四備 四国連絡橋（本四備（以下「本四備讃 讃線）（以下「本四 讃線）（以下「本四 点検を行えるよう線」という。）の耐 備讃線」という。） 備讃線」という。） 関係先と協力し、適震補強事業につい の耐震補強事業に の耐震補強事業に 切に実施したかては、着実に実施す ついては、着実に実 ついては、着実に実
ること。
施する。
施する。
また、本四備讃線
また、本四備讃線
また、本四備讃線の維持修繕に係る の維持修繕に係る の維持修繕に係る
２）共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部
費用等は、利用料と 費用等は、利用料と 費用等は、利用料との耐震補強事業については、ＪＲ四国として鉄道事業者か して鉄道事業者か して鉄道事業者かの間で、別途、基本的な枠組みを定めた
ら確実に徴収する ら確実に徴収する。 ら確実に徴収する。
30

主務大臣による評価

R3 年度

こと。

「本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強工事に関する協定」「本四備讃線鉄、
道施設の耐震補強工事の実施に関する施行協定」に基づき、「本四備讃線鉄道
施設の耐震補強工事の実施に関する年
度協定(平成 30 年度)」を締結し、ＪＲ四国が耐震補強設計及び耐震補強工事
を着実に実施した。
29 箇所全てで耐震補強工事に着手済であり、既に完了済の 21 箇所に加えて新たに 4 箇所で工事が完了した。
（3 月）
３）ＪＲ西日本、ＪＲ四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」「本四備讃、線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、平成 30
年度分の利用料 7 億 60 百万円を確実に
徴収した。
（3 月）

４．その他参考情報
特になし

31

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８―①

８
①

業務遂行に当たっての取組
高速道路事業の総合的なコストの縮減
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
協定の締結又は協定の締結又は ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
協定の締結又は＜評定と根拠＞
評定見直しに際しては、 見直しに際しては、 見直しに際しては、 特になし
・協定の見直しにあたり、高速道路の新 評定： Ｂ
高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 高速道路の新設、改設、改築、維持、修繕、災害復旧その他 ・左記のとおり業
築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災 ＜その他の指標＞の管理について、これらに係るコスト縮 務を実施し、計画
会社の継続的か 減努力が図られるよう工夫するととも を達成しているた害復旧その他の管 害復旧その他の管 害復旧その他の管理について、会社の 理について、会社の 理について、会社の つ自律的な効率化 に、引き続き、助成制度を通じて、会社 めＢとする。
継続的かつ自律的 継続的かつ自律的 継続的かつ自律的 の促進の継続的かつ自律的な効率化を促した。
＜課題と対応＞
な効率化を促すよ な効率化を促し、こ な効率化を促し、こ＜評価の視点＞
・特になし
う措置すること。 れらに係るコスト れらに係るコスト協定の見直しに縮減努力が図られ 縮減努力が図られるよう工夫する。 るよう工夫する。 あたり、会社のコスト縮減努力が図られるよう工夫されているか
４．その他参考情報
特になし
32

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―８―②② 高速道路の利用促進
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号（個別法条文など）
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
債務の返済に要＜評定と根拠＞
債務の返済に要協定に基づき、必 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定する費用等を貸付 する費用等を貸付 要な高速道路網の
１）高速道路網の整備として、後志自動 評定： Ｂ
特になし
期間内に償う前提 期間内に償う前提 整備と併せ、より高車道（余市～小樽）等 106.5km が新規 ・左記のとおり業で、必要な高速道路 で、必要な高速道路 速道路の利用を促 ＜その他の指標＞
供用となった。
務を実施し、計画
会社による高速網の整備と併せ、よ 網の整備と併せ、よ 進する施策を推進を達成しているた道路の利用促進施
２）国の補助金を活用したスマートイン
り高速道路の利用 り高速道路の利用 するよう会社に促めＢとする。
策の促進
ターチェンジ 6 箇所及び民間施設直結を促進する施策を を促進する施策を す。
スマートインターチェンジ 2 箇所を新 ＜課題と対応＞推進するよう会社 推進するよう会社＜評価の視点＞
規事業として協定及び業務実施計画書 ・特になしに促すこと。
に促す。
高速道路の利用 に追加した。（8 月、3 月）
なお、高速道路利
なお、高速道路利
なお、高速道路利促進施策の推進を
便増進事業につい 便増進事業につい 便増進事業について、交通状況、減収 て、会社と協力して て、会社と協力して 会社に促している ３）17 箇所のスマートインターチェンジの供用を開始した。（4 月、6 月、7 月、額、利用者の利便性 交通状況、減収額、 交通状況、減収額、 か8 月、1 月、3 月）
等を把握し、必要に 利用者の利便性等 利用者の利便性等応じて計画の変更 を把握し、必要に応 を把握し、必要に応
４）多様で弾力的な料金施策として、会を行いつつ、効果的 じて計画の変更を じて計画の変更を社が実施した高速道路の利用促進のたに運用すること。 行いつつ、効果的に 行いつつ、効果的にめの企画割引について、届出を受理し内
運用する。
運用する。
容を確認した。
（企画割引の実施：37 件）
４．その他参考情報
特になし
33

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―８―③③ 利用者サービスの向上
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標利用者の安全性
利用者の安全性
利用者の安全性 ＜主な定量的指標＞や利便性等の向上 や利便性等の向上 や利便性等の向上
特になしを図るため、ネット を図るため、ネット を図るため、ネット
ワークの機能拡充 ワークの機能拡充 ワークの機能拡充 ＜その他の指標＞
等による生産性の 等による生産性の 等による生産性の 利用者の安全性や向上、耐震対策、暫 向上、耐震対策、暫 向上、耐震対策、暫 利便性等の向上
定 2 車線区間の対 定 2 車線区間の対 定 2 車線区間の対策、逆走対策、道路 策、逆走対策、道路 策、逆走対策、道路 ＜評価の視点＞
区域外からの災害 区域外からの災害 区域外からの災害 高速道路の検討課
対策、大雪時の対策 対策、大雪時の対策 対策、大雪時の対策 題について、国及び等の安全確保の施 等の安全確保の施 等の安全確保の施 会社と一体となっ策及び休憩施設を 策及び休憩施設を 策及び休憩施設を て取り組んでいる活用した観光振興、 活用した観光振興、 活用した観光振興、 か地域活性化の取組、 地域活性化の取組、 地域活性化の取組、
無人ＰＡの解消、高 無人ＰＡの解消、高 無人ＰＡの解消、高速バス停整備、高速 速バス停整備、高速 速バス停整備、高速トラック輸送の効 トラック輸送の効 トラック輸送の効

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
・逆走対策、道路区域外からの災害対策、 評定： Ｂ
大雪時の対策等の安全確保の施策及び、 ・左記のとおり業
地域活性化の取組、高速トラック輸送の 務を実施し、計画
効率化支援等の快適な利用環境の実現 を達成しているたについて、会社の計画的かつ効率的な実 めＢとする。
施を促すよう、協定の見直し時に措置を＜課題と対応＞
行った。（8 月、3 月）
・ETC2.0 について、アウトカム指標の ・特になし
中期目標値の設定を行うなど、普及促進が図られるよう会社と一体となって取
り組んだ。

34

主務大臣による評価

R3 年度

率化支援等の快適な利用環境の実現について、協定の締結又は見直しに際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置する と と も に 、ETC2.0 の 普 及 促
進・活用等や高速道路システムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題
について、国及び会社と一体となって取り組むこと。

率化支援等の快適な利用環境の実現について、協定の締結又は見直しに際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置する と と も に 、ETC2.0 の 普 及 促
進・活用等や高速道路システムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題
について、国及び会社と一体となって取り組む。

率化支援等の快適な利用環境の実現について、協定の締結又は見直しに際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置する と と も に 、ETC2.0 の 普 及 促
進・活用等や高速道路システムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題
について、国及び会社と一体となって取り組む。

４．その他参考情報
特になし

35

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８―④

８
④

業務遂行に当たっての取組
調査・研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

決算額（百万円）

3,825,657

経常費用（百万円）

1,420,850

経常利益（百万円）

671,813

行政サービス
実施コスト（百万円）△616,644

従事人員数

R 元年度

R2 年度

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
交通流の最適化
諸外国における高＜評定と根拠＞
内外の高速道 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
評定や海外への事業展 速 道 路 料 金 施 策 や 会 路事業や業務上・6 会社共通する管理の課題について、 評定：Ｂ
特になし
開など、内外の高速 社 等 の 海 外 へ の 事 業 の 諸 課 題 に 関調査を実施し、結果をとりまとめるとと ・左記のとおり業
道路事業や業務上 展開、最適化された交 し、大学等の研 ＜その他の指標＞
もに関係機関に情報提供した。
務を実施し、計画調査研究の実施の諸課題に関し、大 通 流 の 実 現 に 向 け た 究機関、国及びを達成しているた学等の研究機関と 施策など、内外の高速 会社とも適宜連 及びその情報提供
めＢとする。
も適宜連携しつつ、 道 路 事 業 や 業 務 上 の 携して調査・研 の状況＜課題と対応＞
調査・研究を実施す 諸課題に関し、大学等 究を実施すると・特になしるとともに、その成 の研究機関、国及び会 ともに、その成 ＜評価の視点＞
調査研究が実施
果が広く活用され 社 と も 適 宜 連 携 し て 果については広るよう、会社をはじ 調査・研究を実施する く活用されるよ され、その成果が関め関係機関に情報 とともに、その成果に う、会社をはじ 係機関に情報提供
提供すること。
つ い て は 広 く 活 用 さ め関係機関に情 されているかれるよう、会社をはじ 報提供する。
め関係機関に情報提供する。
４．その他参考情報
特になし

36

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１、２、３、４、５ １ 組織運営の効率化、２ 一般管理費の縮減、３ 調達等合理化の取組の推進、４ ＩＣＴを活用した生産性の向上、５ 業務評価の実施
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

一般管理費（実績値） 第４期中期目標期間の最終年度
356,026（千円）
上記削減率

H30 年度

R 元年度

R2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

R3 年度

370,861

347,158

－

6.4％

％

％

％

100％

％

％

％

平成 29 年度に比べ、中期目標
期間最終年度までに 4％以上
削減

【指標】
入札・契約手続運営委員会における契約
の点検率

－

100％
（平成 29 年度点検率）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを実施すること。

中期計画
１ 効率的な業務運営を行うために機動的な組織運営を図り、高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の返済等の業務の実施において、社会経済情勢の変化に的確に対応する。
このため、組織の運営について、以下のとおり取り組むとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
①法人の権限及び責任の明確化、透明性及び自主性

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）各担当部の業務執行に当たり、引き続き、各部間の連絡会議や機構掲示板の活用等を通じて情報の共有化を図り、業務運営の円滑化を図るとともに、債務管
理、資産管理、危機管理等の横断的業務に関して、4 部が連携して取り組み、業
務の効率的な運営に努めた。

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。

１ 必要最小限の ＜主な定量的指標＞
組織として設置し 一般管理費削減率た総務部、経理部、 入札・契約手続運営
企画部、関西業務部 委員会における契の４部により、組織 約点検率
運営の効率化に努
めるとともに、ＩＣ ＜その他の指標＞＜課題と対応＞
Ｔ等を活用したさ 組織運営の効率化
・特になし
らなる業務改善を＜評価の視点＞
２）ＩＣＴによる業務改善を図るため、図る。
業務運営が必要最 以下の取組を行った。
小限の組織で効果 ・テレビ会議システムの活用を図るとと的、効率的に行われ もに利用状況の常時把握を行った。
ているか・会議/講習会は、タブレット端末を活用したペーパーレス会議を基本とした。
・ワーキングチームにおいて会議以外でのタブレット端末の更なる活用に向た検討を行った。

37

主務大臣による評価

の向上等に対応した組織の整備②社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる
組織の整備

２ 機構は、必要最 ２ 外部委託、集約 ２ 外部委託、集約 ＜主な定量的指標＞
一般管理費削減率
小限の組織として、 化、ＩＣＴの活用等 化、ＩＣＴの活用等
業務運営全体の効 により業務運営全 により業務運営全＜その他の指標＞率化を図り、一般管 体の効率化を推進 体の効率化を推進
特になし
理費（人件費及び特 し、一般管理費（人 し、一般管理費（人殊要因を除く。）に 件費及び特殊要因 件費及び特殊要因 ＜評価の視点＞
ついては、平成 29 を除く。
）について、 を除く。
）について、 実績額が平成 29 年
年度に比べ、中期目 平成 29 年度に比 平成 29 年度に比 度に比べ、4％以上
標期間の最終年度 べ、中期目標期間の べ、１％以上の削減 の削減となっているかまでに４％以上削 最 終 年 度 ま で に を行う。
減すること。

＜主要な業務実績＞
・一般管理費（人件費及び特殊要因を除く。）については、調査委託業務の発注の見直し等を行い、平成 29 年度に比べ 1％以上削減するとした目標を上回る削減（▲6.4%）を達成した。

４％以上の削減を行う。

３ 「独立行政法人 ３ 公正性及び透 ３ 「独立行政法人
における調達等合 明性を確保しつつ、 における調達等合理化の取組の推進
理化の取組の推進
自律的かつ継続的について」（平成 27について」（平成 27に調達の合理化を
年５月 25 日総務大年 5 月 25 日総務
推進するため、｢独臣決定）に基づく取大臣決定）に基づ立行政法人におけ組を着実に実施し、
き、平成 30 年度「調事務・事業の特性を る調達等合理化の 達等合理化計画」を踏まえ、ＰＤＣＡサ 取組の推進につい 策定、公表の上、着イクルにより、公平 て｣（平成 27 年５月 実に実施する。
性・透明性を確保しまた、平成 29 年度
25 日 総 務 大 臣 決つつ、自律的かつ継「調達等合理化計
続的に調達等の合 定）に基づき、毎年画」の実施状況につ理化に取り組むこ 度「調達等合理化計＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5＜その他の指標＞
月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成
調達等合理化計 29 年度調達等合理化計画の実施状況に画の実施状況
ついての自己評価を実施するとともに、
平成 30 年度調達等合理化計画を策定＜評価の視点＞
し、契約監視委員会の審議を経て公表し調達等合理化計 た。（6 月）
画を策定・公表し、当計画に定めた取 ２）調達等合理化計画に定めた取組につ組について着実に いては、別紙のとおり着実に実施した。
実施しているか。 なお、令和元年 6 月に開催した契約監視委員会において、当計画の自己評価の点
38

と。

画」を策定、公表の いて自己評価、公表
上、着実に実施し、 を行う。
(指標)
その実施状況につ・入札・契約手続運いて自己評価、公表
営委員会におけるを行う。
契約の点検率（平成29 年 度 点 検 率 ：100％）

検を行うとともに、「競争性のない随意契約」、「一者応札・一者応募となった契約」
及び「公益法人に対する支出」についても点検が行われ、平成 30 年度における全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。

４ ＩＣＴを活用 ４ ＩＣＴを活用 ４ ＩＣＴを活用 ＜主な定量的指標＞
特になし
し、会社と連携して し、会社と連携して し、会社と連携して電子化・システム化 電子化・システム化 電子化・システム化＜その他の指標＞を行うことにより、 を行うことにより、 を行うことにより、 利用者利便等の向事務手続の効率化・ 事務手続の効率化・ 事務手続の効率化・ 上迅速化を図るとと 迅速化を図るとと 迅速化を図るとともに、利用者利便等 もに、利用者利便等 もに、利用者利便等 ＜評価の視点＞
電子化・システム化の向上を図ること。 の向上を図る。
の向上を図る。
による事務手続の効率化・迅速化が図られているか＜主要な業務実績＞
会社と連携して電子化・システム化を行い、事務手続の効率化・迅速化を図るため、以下の取組みを行った。
１）特殊車両通行許可支援システム等の導入による事務効率化
・特殊車両通行許可事務、車両制限令違反車両取締り等の業務については、現在紙ベースによる手作業を中心に業務を行っており、書類の作成・管理や書類内容の目視確認等に処理時間を要していたところ。そこでシステムを構築
し、業務の効率化・迅速化に資するシステム構築を行った。
・10 月に運用を開始した現地取締支援シ
ステムにより、車両制限令取締業務における車両制限令違反車両に対する従来の手書きによる措置命令書発行がシステムにより作成されることで手続きの迅速化、適正化が図れた。１月に運用を開始した特殊車両通行許可支援シ
ステムにより、紙ベースでの作業が大半の特殊車両通行許可申請の許可書発行事務がシステムにより作成されることで迅速化、適正化が図られた。３月に運用を開始した国のシステムとの連携により国が管理する車検証情報、特殊車両許可情報を閲覧することにより取締等の迅速化が図られた。
２）占用システムの導入による事務効
率化
・業務の迅速化・効率化を図る観点から、
占用システムの構築を進めるため、道路占用システム検討業務を発注のうえ
システムの構成概要を検討、平成 30 年
12 月において概略構成を確定させ、許39

可に要する事務処理及び許可後における許可更新、占用料徴収に要する事務処理を効率化するため、同システムを構成する「占用許可業務支援システム」の開発に着手、発注を行った。
３）オンライン申請
・特殊車両通行許可支援システム及び占用許可業務支援システムに関して、将来に向けたオンライン申請の対応に必
要な事例調査やシステム機能構成についての調査等に着手した。

５ 業務の効率性
及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施すること。

５ 業務の効率性 ５ 業務の効率性
及び透明性の向上 及び透明性の向上を図るため、債務の を図るため、通則法
返済状況を始めと に基づき業務全体し、業務全体につい について自己評価て定期的に自己評 を行い、その結果を価を行い、その結果 公表する。また、そを公表する。また、 の結果を踏まえ、必その結果を踏まえ、 要に応じて、適切な必要に応じて、適切 措置を講ずる。
な措置を講ずる。

＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）平成 29 年度及び第 3 期中期目標期
間[期末]の業務について、自己評価を行＜その他の指標＞
い、独立行政法人通則法(平成 11 年法律
適切な業務評価、 第 103 号)に定める報告書を作成し、ホ公表
ームページにて公表した。（6 月）＜評価の視点＞
業務全体について自己評価を行い、その結果を公表して
いるか、またその結果を踏まえ適切な措置を講じているか２）平成 30 年度の業務についての進捗状況及び平成 29 年度に係る業務実績評
価において、課題とされた事項への対応
状況等について検討し、平成 31 年度計画を策定した。（3 月）

４．その他参考情報
特になし

40

平成 30 年度調達等合理化計画
平成 30 年度計画

別紙

達成状況
自己評価

備考

○重点的に取り組む分野（１）債券等の引受・募集等に係る契約
・平成 30 年度においても、債券等の引受・募集等に係る契約につい ・一般競争入札（政保債 10 年以外、財投機関債 40 年以外）
債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも一ては、全て一般競争入札等により競争性・透明性を確保した。
33 件、37.3 億円
般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結してい 【一般競争入札等による契約：100％】・企画競争（財投機関債 40 年（主幹事方式））る。
16 件、13.0 億円
平成 30 年度においても、引き続きこの取組を通じて競争性・・確認公募（政保債 10 年（シ団方式））
透明性の確保を図る。
2 件、11.7 億円【一般競争入札等による契約：100％】○調達に関するガバナンスの徹底
・随意契約については全て物品・役務提供に関する案件であり、こ（１）随意契約を締結することとなる案件については、事前に、機れらについては事前に物品等入札・契約手続運営委員会において ・随意契約件数 横浜三井ビル賃貸借契約等 9 件
構内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、会計
随契理由の整合性や競争性の導入可否について点検を実施した。 ・委員会開催日（H30.3.30）
規程における「随意契約によることができる事由」との整合性【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から点検を行うこととする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】 ・入札・契約手続運営委員会等において、平成 30 年度に締結した契約について半期毎に点検（一者応札・応募となった契約、競争性（２）入札・契約手続運営委員会等において、半期毎の契約締結状のない随意契約等について重点的に点検）を実施し、その結果に ・委員会開催日（H30.11.9、R1.5.14）
況における一者応札・応募となった契約等について、その要因
ついて組織全体で共有を図った。
を分析し、改善すべき点がないか点検を行うとともに、その結 【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
果について組織全体で共有を図ることとする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
・契約手続規程に則り適正に契約が行われているか経理課にて確認した。
（３）当機構において、これまで不祥事は発生していないが、引き続き、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われているかど
うかについて経理課において確認するとともに、・予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えいを防止に努めた。
予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止に努めることとする。
・公正入札調査委員会については、談合等の情報がなかったことから未開催。
また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置された公正入札調査委員会において調査等を行うこととする。
・全役職員を対象とした官製談合防止研修を実施し、コンプライア
ンス意識の向上を図った。
平成 30 年度においても、入札談合等関与行為防止法の研修を・官製談合防止研修実施日（H31.2.7）
実施するなど、引き続きコンプライアンス意識の向上を図る。
【実施結果】

41

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１、２、３、４

１

財務体質の強化、２予算、３収支計画、４資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図ること。

中期計画
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。

年度計画
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。

２ 予算（別表１の ２ 予算（別表１の
とおり）
とおり）

３ 収支計画（別表 ３ 収支計画（別表２のとおり）
２のとおり）

４ 資金計画（別表 ４ 資金計画（別表３のとおり）
３のとおり）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
特になし
・機構設立以降初めてとなる財政融資資 評定：A金の借入について、日本銀行による「マ ・機構設立以降初＜その他の指標＞
イナス金利政策」の下、金融機関と粘り めてとなる、財政収入及びコスト 強く交渉・調整を行い、有利息での預け 融資資金の借入に縮減の状況入れを行った。
ついて、一定の期
・令和元年度以降に予定している財政融 間、預金として管＜評価の視点＞
資資金の置き換え額を最大限使用する 理するために、日収入の確保を図 ため、機構内の関係部署が連携し、資金 本銀行による「マられているか、業務 計画（出納管理）の精度を向上させるこ イナス金利政策」
コストの縮減が進 とにより、平成 30 年度における財政融 の下、金利を付与
められているか
資資金(１兆 5,000 億円)以外での期末残 した多額の預金の高を過去最低水準することで、第 4 四 受入れは困難との半期の新たな資金調達を抑制した。
姿勢が示されたため、粘り強く交渉・＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
調整を行い、有利
特になし
・予算の計画及び実績は別表 1 のとおり 息での預け入れを
である。
行った。
＜その他の指標＞
・令和元年度以降＜主要な業務実績＞
特になしに予定している財・収支計画及び実績は別表 2 のとおりで 政融資資金の置きある。
＜評価の視点＞
換え額を最大限使
予算、収支計画、用するため、機構
資金計画を的確に ＜主要な業務実績＞
内の関係部署が連策定しているか・資金計画及び実績は別表 3 のとおりで 携し、資金計画（出ある。
納管理）の精度を向上させることにより、平成 30 年度における財政融資
資 金 ( １ 兆 5,00042

主務大臣による評価億 円) 以 外 で の 期
末残高を過去最低
水準することで、
第 4 四半期の新たな資金調達を抑制した。
これらを踏まえＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

43

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
一時的な資金不一時的な資金不 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
足等に対処するた 足等に対処するた
特になし
・一時的な資金不足等に対処するため、め、短期借入金の限 め、短期借入金の限金融機関と当座貸越契約（限度額合計＜その他の指標＞
度額は、単年度 度額は、単年度9,600 億円）を締結した。
短期借入金の限
なお、一時的な資金不足等の事態は
9,600 億円とする。 9,600 億円とする。
度額の設定発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。
＜評価の視点＞
短期借入金の限度額を計画どおり設定しているか

４．その他参考情報
特になし

44

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

京都市道高速道
京都市道高速道路１号線（新十条 路１号線（新十条通）の一部について 通）の一部について
は、通則法第 46 条 は、通則法第 46 条の３の規定に基づ の３の規定に基づ
き、平成 31 年に現 き、平成 31 年３月
物により払い戻す。 に現物により払い戻す。
このほか、道路の このほか、道路の計
計画の変更等に伴 画の変更等に伴いい不要財産が発生 不要財産が発生しした場合には、これ た場合には、これをを売却し、債務の返 売却し、債務の返済済に充てる。
に充てる。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
不要財産の適切な把握及び処分に向けた方策＜評価の視点＞
不要財産が発生した場合には、売却
し、債務の返済に充てているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・京都市道高速道路１号線（新十条通） 評定：Ｂの一部については、通則法第 46 条の３ ・左記のとおり業の規定に基づき、平成 31 年３月に京都 務を実施し、計画
府及び京都市に対して、現物により払戻 を達成しているたしを行った。
めＢとする。
・他の公共事業等と調整の結果、高速道路事業として不要となった財産につい ＜課題と対応＞ては、道路区域減を行った上で売却し、 ・特になし
債 務 の 返 済 に 充 て た 。（ 17 件 、 12
億 12 百万円）

４．その他参考情報
特になし

45

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２、３、４、５ ２ 業務の実施について、３ 積極的な情報公開、４ 情報セキュリティ対策、５ 内部統制について、
６、７、８、１０ ６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進、７ 環境への配慮、８ 危機管理、１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

H30 年度

R 元年度

R2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

R3 年度

会社及び関係行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の
実施回数

－

1回
（平成 29 年度実施実績）

3回

回

回

回

災害に備えた機構独自の非常参集訓練等
の実施回数

－

３回
（平成 29 年度実施実績）

3回

回

回

回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 高速道路に係 ２ 高速道路に係る国民負担の軽減 る国民負担の軽減を図るとともに、国 を図るとともに、国民が良好な高速道 民が良好な高速道路網を活用できる 路網を活用できる
よう、機構が実施す よう、機構が実施すべき業務を厳格に べき業務を厳格に実施するため、「出 実施するため、「出向職員は出向元に 向職員は出向元に関係する業務に携 関係する業務に携わらない」、「利益相 わらない」、「利益相反が生じる場合に 反が生じる場合には、出向元以外の者 は、出向元以外の者
がリーダーとなっ がリーダーとなってチームを組む」な てチームを組む」な
ど、会社のモラルハ ど、会社のモラルハ
ザード等により機 ザード等により機構の利益を害する 構の利益を害する
危険を防ぐための 危険を防ぐための措置を講じること。 措置を講じる。ままた、必要に応じて た、必要に応じて適適材適所の人員配 材適所の人員配置
置の適正化を含め の適正化を含めたた体制の見直しを 体制の見直しを行
行うこと。
う。

年度計画
２ 機構が実施すべき業務を厳格に実施するため、会社からの出向職員の出向元の会社と機構との利益が相反するおそれがある
業務（特定業務）について、会社のモラ
ルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐために整備した措置を遵守するとともに、職員の意識啓発に引き続き取り組む。また、必要に応じて適材適所の人
員配置の適正化を含めた体制の見直しを行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
・業務を厳格に実施するための仕組みと特になし
して、会社からの出向職員を、出向元の＜その他の指標＞
会社と機構との利益が相反するおそれ
内部規程の遵守、 がある業務（特定業務）に携わらせる場
職員の意識啓発等 合は、当該業務の相手方である会社を出取組状況
向元とする職員以外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成して業＜評価の視点＞
務を実施することとしており、人事異動
内部規程を遵守 に伴い作業チームの構成員を見直し、業し、職員の意識啓発 務を厳格に行った。なお、特定業務に係に取り組んでいる る決裁は適正に実施している。
か

46

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

２ 機構の業務運 ３ 機構の業務運 ３ 機構の業務運営に関する透明性 営に関する透明性 営に関する透明性の確保を図り、機構 の確保を図り、機構の確保を図り、機構が行う業務につい が行う業務についが行う業務についての説明責任を果 ての説明責任を果ての説明責任を果 たすため、次に掲げ たすため、次に掲げたすため、財務諸表 る取組を実施する る取組を実施する
等の法定の開示事 ことにより、積極的 など、積極的な情報項に加え、道路資産 な情報公開を行う。 公開を行うとともの保有及び貸付け その際、広く国民に に、広く国民に対し対し広報に努める 広報に努める。
の実態並びに債務とともに、投資家やその際、ホームペの返済状況につい 研究者が必要とす ージ、パンフレッて、積極的な情報公 る情報についても ト、ファクトブック
開を行うこと。その 積極的な情報開示 等で分かりやすく
際、広く国民に対し に努める。さらに、 提供する。
広報に努めるとと 会社に対しても、積極的な情報開示をもに、投資家や研究促す。
者が必要とする情報についても積極的な情報開示に努めること。さらに、
また、老朽化対
また、老朽化対会社に対しても、積極的な情報開示を 策・耐震対策の進捗 策・耐震対策の進捗状況などの高速道 状況などの高速道促すこと。
路事業の状況や機 路事業の状況や機また、老朽化対策・ 構の業務運営に関 構の業務運営に関
耐震対策の進捗状 し、国民に効率的か し、国民に効率的か
況などの高速道路 つ効果的に広く情 つ効果的に広く情事業の状況や機構 報が伝わるようホ 報が伝わるようホの業務運営に関し、 ームページ等を積 ームページ等を積極的に活用する。 極的に活用する。
国民に効率的かつ効果的に広く情報が伝わるようホームページ等を積極的に活用すること。
この場合において、
そのアクセス状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに ①情報公開の内容 ①情報公開の内容
的確に応えられる １） 財務内容の公 １） 財務内容の公開ホームページとな 開
財務情報の透明財務情報の透明るよう必要な改善性の確保を図るた 性の確保を図るた＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、以下のとおり積極的＜その他の指標＞ な情報公開を行った。
各項目に関する
ホームページ等における公表状況及び適時適切な更新
状況＜評価の視点＞①財務内容の公開
ホームページ等
で積極的に公開しているか②資産の保有及び貸付状況の公開
ホームページで公開している「道路資産の保有及び貸付け状況」が随時更新されているか③債務の返済状況の公開
債務返済の計画と実績の対比等の情報、機構及び高速道路事業全体の債
務の返済状況が適時適切に公表されているか④債務返済の見通しの根拠の公開債務返済の見通
しに関する根拠が公表されているか⑤費用の縮減状況
等の公開
費用の縮減状況等が公表されているか⑥評価及び監査に関する事項
評価に関する情報が適切にホーム ①情報公開の内容ページで情報提供 １）財務内容の公開
平成 29 年度の財務諸表を公表した（8されているか月）。
⑦ホームページ等
また、平成 29 年度の債務返済状況、セの充実
47

を図ること。

め、財務諸表等を積極的に公開する。その際、セグメ
ント情報について、可能な限り詳細に示す。
また、債券の発行に伴い作成する債
券説明書についても、公表する。

め、財務諸表等を積極的に公開する。その際、セグメ
ント情報について、可能な限り詳細に示す。
また、債券の発行に伴い作成する債
券説明書についても、公表する。

２） 資産の保有及 ２） 資産の保有及び貸付状況の公開 び貸付状況の公開
高速道路に係る公表している「道道路資産の保有及 路資産の保有及びび貸付状況（保有 貸付状況」を更新
及び貸付延長、貸 する。
付先、貸付期間等）を公表する。
３） 債務の返済状 ３） 債務の返済状
況の公開
況の公開
債務返済の計画
機構の収支予算と実績の対比等の の明細に基づく債
情報について、差 務返済の計画と実異の根拠、分析等 績の対比等の情報も含め、内容を公 について、差異の表する。また、会社 根拠、分析等も含も含めた高速道路 め、内容を公表す
事業全体の債務残 る。また、決算時に高及び債務返済状 おいて、会社も含
況も公表する。
めた高速道路事業
全体の債務残高及び債務返済状況も公表する。
４） 債務返済の見 ４） 債務返済の見通しの根拠の公開 通しの根拠の公開
債務返済の見通
協定に基づいて策定される最新の し に 関 す る 根 拠
知見による債務返 （金利、交通量、収済の見通しに関す 入、経済動向等）にる根拠（金利、交通 ついて公表する。
量、収入、経済動向
等）について公表する。

機構の業務運営 グメント情報、高速道路の収支状況、建に係る透明性確保、 設・維持・管理の状況、道路資産の保有
説明責任を果たす 及び貸付状況を内容とする高速道路事
べく、機構の組織や 業関連情報を公表した。その際、平成 29
業務その他関連す 年度のセグメント情報については、全国る情報をホームペ 路線網、地域路線網（3 路線網）及び一ージにおいて積極 の路線（3 路線）ごとに公表し、かつ、的に分かりやすく 全国路線網については、会社別の情報も公開しているか
併せて公開した。また、会社の協力によ⑧業務パンフレッ り提供を受けた会社情報を総括し、6 会
社の高速道路関連の情報を一覧形式でト等による広報
機構の目的や業 分かりやすく公表した。（8 月）
務の内容について、 さらに、財投機関債を発行する都度、パンフレットやフ 債券説明書を公表した。
ァクトブック等を活用することによ ２）資産の保有及び貸付状況の公開
り、情報を分かりや路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸すく提供している 付延長を記載した「道路資産の保有及びか貸付状況（総括表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（路線別）」
について、随時更新して公表した。

３）債務の返済状況の公開
平成 29 年度の機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比
等の情報について、機構及び会社の収入、支出、引受け債務（引渡し債務）及
び債務残高等の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに差異の根拠、分析等の説明を付して公表した。
（8 月）
また、平成 29 年度における会社も含めた高速道路事業全体の債務残高及び債
務返済状況について、公表した。
（8 月）

４）債務返済の見通しの根拠の公開
Ⅰ-2-①に記載した会社との協定の見直しに併せて、業務実施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計画の見通しに関する根拠を公表した。
（8 月、3月）

48５） 費用の縮減状 ５） 費用の縮減状
況等の公開
況等の公開
高速道路の新設、 高速道路の新設、改築及び修繕に関 改築及び修繕に関するコスト縮減の するコスト縮減の情報について、債 情報について、該
務引受額、コスト 当する工事の債務
縮減額、助成額及 引受額、コスト縮び会社の経営努力 減額、助成額及びの 内 容 を 公 表 す 会社の経営努力のる。
内容を公表する。
また、会社の協力
また、会社の協力を得て、会社が行 を得て、会社が行う高速道路の維 う高速道路の維
持、修繕その他の 持、修繕その他の管理に要する費用 管理に要する費用の縮減の内容を公 の縮減の内容を公
表する。
表する。
６） 道路管理の状 ６） 道路管理の状
況等の公開
況等の公開
道路管理の状況
道路管理の状況及び利便性の向上 及び利便性の向上を示す客観的な指 を示す客観的な指標（アウトカム指 標（アウトカム指標）を公表する。 標）を公表する。

７） 評価及び監査 ７） 評価及び監査に関する事項に関する事項
年度業務実績評
年度業務実績評
価、監事監査報告、 価、監事監査報告、会計監査報告等に 会計監査報告等について、公表する。 ついて、公表する。

②情報公開の方法 ②情報公開の方法
１） ホームページ １） ホームページ
による情報公開による情報公開
上記①に掲げる
上記①に掲げる
情報提供に当たっ 情報提供に当たっては、ホームペー ては、ホームペー
ジに掲載し、積極 ジに掲載し、積極的な情報公開に努 的な情報公開に努める。なお、英語版 める。なお、英語版のホームページに のホームページについても、迅速な ついても、迅速な更新に努める。引 更新に努める。引

５）費用の縮減状況等の公開
・平成 29 年度に債務引受のあった事業について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を公表した。（8 月）
・平成 29 年度の助成額及びコスト縮減
額について、公表した。（6 月）
・会社の協力を得て、平成 29 年度における会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（または増加）の内容を公表した。
（8 月）
・9 月、2 月開催の「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会（以下「助成委員会」という。）
で審議した会社の経営努力の内容について、助成委員会終了後に公表した。
６）道路管理の状況等の公開
道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的指標（アウトカム指標）の実
績等について公表した。（8 月）

７）評価及び監査に関する事項
以下の項目について、公表した。
・平成 29 年度/第 3 期中期目標期間
業務実績報告及び自己評価（6 月）
業務実績評価（8 月）
・平成 29 年度 監事監査報告（8 月）
・平成 29 年度 会計監査報告（8 月）②情報公開の方法
１）ホームページによる情報公開
上記の情報については、迅速にホーム
ページに掲載するとともに、法定書類等については各事務所に備え置いて閲覧に供した。
また、より使い勝手の良いホームペー
ジとなるよう、次の改善を行った。
- 利用者のセキュリティを高めるため、
ホームページの常時 SSL 化を実施。
- ホームページのトップへの RSS フィー
49

３ ｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準｣等を踏まえ、関連する規程類を適時適切に見直すこと。また、これに基づき、情報セキュリ
ティインシデント対応の訓練や情報
セキュリティ対策に関する教育などの情報セキュリテ
ィ対策を講じ、情報

き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金施策についての総括的なページとして充実を図る。
また、ホームペー
ジのアクセス状況の調査・分析など
を通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図る。

き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金施策についての総括的なページとして充実を図る。
また、ホームペー
ジのアクセス状況
を引き続き調査・分析するとともに、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられる
ホームページとなるよう充実を図る。

２） 業務パンフレ
ット等による情報公開機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用することにより、情報の提供を行う。

２） 業務パンフレ
ット等による情報公開機構の目的や業務の内容について、パンフレットやファクトブック等を活用することにより、情報を分かりやすく提供する。

４ ｢政府機関の情 ４ ｢政府機関の情 ＜主な定量的指標＞
特になし
報セキュリティ対 報セキュリティ対策のための統一基 策のための統一基＜その他の指標＞
準｣等を踏まえ、関 準｣等を踏まえ、関情報セキュリテ
連する規程類を適 連する規程類を適 ィ対策の推進状況
時適切に見直す。ま 時適切に見直す。また、これに基づき、 た、これに基づき、 ＜評価の視点＞
情報セキュリテ
情報セキュリティ 情報セキュリティ
ィ対策を推進してインシデント対応 インシデント対応
いるかの訓練や情報セキ の訓練や情報セキュリティ対策に関 ュリティ対策に関する教育などの情 する教育などの情報セキュリティ対 報セキュリティ対策を講じ、情報シス 策を講じ、情報シスドの設置他、よくある問合せ内容に対する回答の更新など掲載内容を充実。
- ホームページ改修を予定しており、障害者差別解消法の施行を踏まえ公表された、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）」に定める、「JIS X 8341-3:2016」適合レベル
AA 対応したものとすべく、ホームペー
ジリニューアル事前準備支援業務を発
注。

２）業務パンフレット等による情報公開
・パンフレット「高速道路機構の概要
2018」、同パンフレットの英語版及び「高速道路機構ファクトブック 2018」を発行し、関係機関等に配付して情報提供を行った。（10～11 月）
・情報を分かりやすく提供することを目的としてパンフレットとファクトブッ
クをリニューアルすることとし、コンセ
プトや構成案についての大枠の編集方針を策定した。
＜主要な業務実績＞
情報セキュリティ対策については、情報セキュリティポリシーに基づき適切な対策を講じるとともに、現行の情報セキ
ュリティ体制について、NISC による監視を継続した。
また、以下のとおり対応を行った。
（主な実施事項）
・転入者も含め、役職員を対象とした情報セキュリティポリシーの周知、情報セ
キュリティに関する注意喚起を行った。
・CISO 会議や NISC 主催などの会議・研修・勉強会へ参加し知識向上を図った。
・政府統一基準（平成 30 年度版）等を踏
まえ、情報セキュリティポリシーの改定を行い、内部監査を実施した。（3 月）50

システムに対する
サイバー攻撃への防御力、攻撃に対す
る組織的対応能力の強化に取り組むとともに、これらの対策の実施状況を
毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ること。

テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化に取り組むとと
もに、これらの対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡ
サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化に取り組むとと
もに、これらの対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡ
サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

・H29 年度に実施したペネトレーション
テストの結果を踏まえ、脆弱性箇所の対応を行った。
・標的型メール訓練、情報セキュリティ
ポリシー等に関する自己点検、
セキュリ
ティ講習会等を実施した。

４ 内部統制につ ５ 内部統制につ ５ 内部統制につ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）通則法の改正に伴い内部統制の充実・
いては、「独立行政 いては、「独立行政 いては、「独立行政強化を図るため整備した、業務体制等の法人の業務の適正 法人の業務の適正 法人の業務の適正＜その他の指標＞
下で、役員会のほか、内部統制委員会（5を確保するための を確保するための を確保するための内部統制の充実・ 月、11 月）、資金調達及び金融機関等選体制等の整備」(平 体制等の整備」(平 体制等の整備」(平 強化
定委員会（6 回）、入札・契約手続運営
成 26 年 11 月 28 日 成 26 年 11 月 28 日 成 26 年 11 月 28 日
委員会（6 回）及び契約監視委員会（6＜評価の視点＞
月）を開催した。
付け総務省行政管 付け総務省行政管 付け総務省行政管
内部統制の更な理局長通知)を踏ま 理局長通知)を踏ま 理局長通知)を踏まる充実・強化が図ら ２）債務の確実な返済に影響を与える金え、業務方法書に定 え、業務方法書に定 え、業務方法書に定れているか
利、交通量等の変動について、幹部連絡めた事項を確実に めた事項を確実に めた事項を確実に会において常時把握するとともに、役員実施するとともに、 実施するとともに、 実施するとともに、会・内部統制委員会等において債務返済
内部統制が有効に 内部統制が有効に 内部統制が有効にの計画と実績の対比、要因分析等を行う
ことにより、リスクへの適切な対応を行機能するよう、理事 機能するよう、理事 機能するよう、理事っている。
長のリーダーシッ 長のリーダーシッ 長のリーダーシッ
また、内部統制委員会において、リスプの下で、継続的な プの下で、継続的な プの下で、継続的なクの把握、対応策の状況及びリスクの評
内部統制の実態の 内部統制の実態の 内部統制の実態の価について審議した。（11 月）
検証・確認、必要な 検証・確認、必要な 検証・確認、必要な規程類や体制の整 規程類や体制の整 規程類や体制の整
３）法人文書の管理に関して、「行政文書の管理に関するガイドライン」の平成
備・見直し等を行う 備・見直し等を行う 備・見直し等を行う
29 年 12 月の改正（文書の作成・保存ことを通じて、内部 ことを通じて、内部 ことを通じて、内部等に係る適正性の確保を目的としたも統制システムの充 統制システムの充 統制システムの充の）に対応し規程改正を行った。
実を図るほか、監事 実を図るほか、監事 実を図るほか、監事機能の実効性の向 機能の実効性の向 機能の実効性の向４）監事監査において、内部統制システ上に努めること。 上に努める。
上に努める。
ムの整備とその運用状況等について監査があり、監事監査報告がまとめられ報告した。
５ 業務の実施に ６ 国及び出資地 ６ 国及び出資地 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・国、会社、機構間で緊密な連携を図る
当たっては、国及び 方公共団体並びに 方公共団体並びにため、役員クラスでの調整会議のほか、51

出資地方公共団体
並びに会社との緊密な連携を図ること。

部長会議等の定期的な開催、事務レベル
会社の協力を得て、 会社の協力を得て、 ＜その他の指標＞
関係機関と情報 での案件に応じた調整会議等を通じて、円滑に業務を実施 円滑に業務を実施
情報及び意見の交換を行った。
及び意見の交換するため、これら関 するため、これら関・また、出資地方公共団体とも、機構の係機関と積極的に 係機関と積極的に ＜評価の視点＞
決算説明会、出資説明会、事業説明会、情報及び意見の交 情報及び意見の交 関係機関と情報及 会社の決算説明会及び事業説明会等を換を行うなど、緊密 換を行うなど、緊密 び意見の交換が行 通じて、情報及び意見の交換を行った。
な連携を図る。
な連携を図る。
われているか

６ 物品等の調達 ７ 環境への負荷 ７ 環境への負荷 ＜主な定量的指標＞
特になし
を行うに当たって の低減に配慮した の低減に配慮した
は、環境物品等の調 調達を推進する。 調達を推進する。
なお、国等による ＜その他の指標＞
なお、環境物品等
達により、環境への
環境物品等の調負荷の低減に配慮 の調達については、 環境物品等の調達すること。
国等による環境物 の推進等に関する 達の状況
また、会社に対し、 品等の調達の推進 法律（平成 12 年法
高速道路の整備や 等に関する法律（平 律第 100 号）に基 ＜評価の視点＞
成 12 年法律第 100 づく「平成 30 年度 法令等に基づき環料金施策等の実施
号）に基づき行うこ における環境物品 境物品等を調達しに際して、環境の保ととし、中期目標期 等の調達の推進を ているか。
全と創出に配慮す 間中における特定 図るための方針」をるよう促すこと。 調達品目について 策定し、環境物品等
は、国が定めた「環 の調達を行うこと
境物品等の調達の とし、特定調達品目推進に関する基本 については、国が定方針」に規定された めた「環境物品等の判断の基準を満た 調達の推進に関すしたもの（特定調達 る基本方針」に規定物品等）を 100％調 された判断の基準達する。
を満たしたものを100％調達する。
また、会社に対し、 また、会社に対し、高速道路の整備や 高速道路の整備や料金施策等の実施 料金施策等の実施に際して、環境の保 に際して、環境の保全と創出に配慮す 全と創出に配慮するよう促す。
るよう促す。
７ 会社及び関係 ８ 地震、風水害、 ８ 地震、風水害、 ＜主な定量的指標＞
行政機関と協力し 大規模な交通事故 大規模な交通事故 ・会社及び関係行て、大規模な交通事 等により高速道路 等により高速道路 政機関と連携した
故、地震災害等不測 の供用に重大な影 の供用に重大な影 当該事態を想定しの事態が生じたこ 響を与える事態が 響を与える事態が た訓練の実施回数とによる影響を最 発生した場合には、 発生した場合には、 ・災害に備えた機小限度にとどめる 防災業務計画等に 防災業務計画等に 構独自の非常参集ために、より一層の 基づき、重要業務を 基づき、重要業務を 訓練等の実施回数
迅速、的確かつ効果 遅滞なく執行する 遅滞なく執行する的な対応を取るこ とともに、会社及び とともに、会社及び ＜その他の指標＞とができるよう体 関係行政機関と協 関係行政機関と協 ・災害時における制を確立し、日頃か 力して、迅速かつ的 力して、迅速かつ的 会社及び関係機関＜主要な業務実績＞
１）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号）」に基づき「平成 30 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し（4 月）、環境物品の調達を行うこととし、特定調達品目について
は、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを 100％調達した。
２）会社において、環境への取組方針が公表されるとともに、環境の保全と創出に配慮した取組が実施された。また、環境への取組や地球温暖化抑制に果たす高速道路の役割等を取りまとめた会社の環
境報告書・ＣＳＲ報告書等について機構
ホームページを通じて周知を図った。

＜主要な業務実績＞
１）防災業務計画に基づく的確な対応
・災害が発生した際には、災害の規模に応じて、体制を構築した。
・災害が発生した場合には、交通の危険防止のための通行の禁止、緊急車両の通行の許可など、会社からの要請に基づき、必要な措置を迅速かつ的確に行った。（地震、降雨、その他災害 76 件）
・災害の発生に備え、計画的に防災訓練を実施した。
（基本動作訓練：1 回、安否登録訓練・参集応答訓練 3 回、情報伝達
52ら高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層の向上を図ること。
（指標）
・会社及び関係
行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の実施回
数（平成 29 年度実
施実績：１回）・災害に備えた機
構独自の非常参集
訓練等の実施回数（平成 29 年度実施
実績：３回）

確な情報収集、伝達 確な情報収集、伝達 と協力した迅速か等の措置を講ずる。 等の措置を講ずる。 つ 的 確 な 情 報 収
特に、大規模災害
特に、大規模災害 集・伝達等の措置等により機構本部 等により、各事務所 状況
での重要業務の継 （機構本部、関西業 ・大規模災害に備続が困難な場合に 務部）において防災 えた訓練の定期的は、関西業務部にお 業務計画に定める な実施
いて代行する。
重要業務の継続が困難な場合には、も ＜評価の視点＞
う一方の事務所に ・災害時に会社及おいて手続を行う び関係機関と協力
ほか、重要業務を継 し、迅速かつ的確続させるために会 な情報収集・伝達
社において手続を 等を行ったか。
実施できるよう構 ・大規模災害に備築した仕組みを、会 えた訓練を定期的
社と連携して適切 に実施したかに運用する。
また、災害等へのまた、会社及び関係行政機関と連携し、 迅速、的確かつ効果的な対応が取れる
当該事態を想定しよう体制を強化し、た訓練を実施する
危機管理能力の向とともに、災害に備 上を図るため、会社
えた機構独自の非 及び関係行政機関
常時参集訓練や重 と連携し、当該事態
要業務の継続訓練 を想定した訓練を等を実施すること 実施するとともに、災害に備えた機構
により、迅速、的確
独自の非常時参集
かつ効果的な対応 訓練や重要業務のが取れるよう体制 継続訓練等を適宜を強化し、危機管理 実施する。
能力の一層の向上 なお、災害対策基本法に基づく道路区を図る。
間指定の適用事例を引き続き検証し、必要に応じて体制・運用の充実・強化を図る。
１０ 本州と四国 １０ 前中期目標 ＜主な定量的指標＞
特になし
を連絡する鉄道施 期間に取得した鉄設の管理を行う業 道施設に係る償却＜その他の指標＞務とする。
資産について、当年
特になし
度分の減価償却及び除却を行う費用 ＜評価の視点＞
当年度分の減価に充てる。

訓練 3 回）２）防災業務計画の充実
・防災業務計画の充実を図るために、内容の検証を行った。

＜主要な業務実績＞
・前中期目標期間繰越積立金 56 億円のうち、平成 30 年度は、減価償却に充てるため 1.4 億円を取り崩した。（3 月）53償却及び除却を行う費用に充てているか
４．その他参考情報
特になし

54

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―９

９

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映
させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図ること。

② 業務運営を効率化し、人員の抑制に努めること。

③ 「独立行政法人改革等に関する基

自己評価＜評定と根拠＞① 方針① 方針＜主な定量的指標＞ ①方針
評定１）処遇への反映
評定：Ｂ
１）個々の職員の勤 １）個々の職員の勤
特になし
・夏季及び年末特別手当について、役職 ・左記のとおり業
務成績及び法人の 務成績及び法人の員の勤務実績を処遇に反映した。
務を実施し、計画
業務実績を処遇に 業務実績を処遇に ＜その他の指標＞を達成しているた反映させる。また、 反映させる。また、 ・個々の職員の勤めＢとする。
機構職員に必要な 機構職員に必要な 務成績及び法人の ２）知識及び能力の養成
業務リスク管理等 業務リスク管理等 業務実績を処遇に ・外部講習への派遣等を含めた職員研修の知識及び能力の の知識及び能力の 反映させるととも 年度計画を策定し、外部機関主催の研修 ＜課題と対応＞
・特になし
養成に努めるため、 養成に努めるため、 に、外部機関主催 に職員を参加させた。
研修・講習会等を開 研修・講習会等を開 の各種研修等を活 ・ハラスメント防止に関する講習会を実催するほか、外部研 催するほか、外部研 用し、機構職員に 施した。（10 月）
修にも参加させる。 修にも参加させる。 必要な業務リスク ・メンタルヘルス対策等に関する講演会
管理等の知識及び を開催した。（1 月）
２）定員の抑制に取 ２） 人員の適正な 能力の養成に努め ・入札談合等関与行為防止に関する講習会を実施した。（2 月）り組みつつ、人員の 配置により業務運 る。
適正な配置により 営の効率化を図る。 ・総人件費削減の ・情報セキュリティに関する講習会を実
取組を踏まえた、 施した。（3 月）
業務運営の効率化
人件費の見直し。
を図る。
３）人員の適正な配置・業務内容を踏まえ、人員の適正配置の② 人員に関する ② 人員に関する ＜評価の視点＞
・士気向上に向け 確保を図り業務運営の効率化に努めた。
指標
指標
中期目標期間中の 事務・事業の内容を た勤務実績を処遇
４）衛生委員会に係る調整
事務・事業の内容を 踏まえて、必要かつ に反映したか。
踏まえて、必要かつ 適正な水準の常勤 ・受講者や関連業 ・より適正な職場の衛生管理を行うた
適正な水準の常勤 職員数となるよう、 務のニーズに合わ め、総務担当理事を委員長とする衛生委
職員数となるよう、 人員の抑制を図る。 せた職員研修計画 員会を原則月 1 回開催した。
を策定し、実行し人員の抑制を図る。
５）勤務時間管理の徹底たか。
・必要最小限の職 ・時間外労働時間の状況確認や産業医に③ 人件費に関す ③ 人件費に関す 員で効果的、効率 よる面接指導の充実など、勤務時間管理
的な業務運営がな の徹底を行った。
る指標
る指標
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主務大臣による評価

本 的 な 方 針 ( 平 成 「独立行政法人改 「独立行政法人改 される人員の適正
25 年 12 月 24 日閣 革等に関する基本 革等に関する基本 配置がされている
議決定)」を踏まえ、 的な方針(平成 25 的な方針(平成 25 か。
給与水準について 年 12 月 24 日閣議 年 12 月 24 日閣議 国交省へ要確認
は、国家公務員の給 決定)」を踏まえ、 決定)」を踏まえ、 ・役職員の給与水与水準も十分考慮 給与水準について 給与水準について 準の適正化に取りし、手当を含め役職 は、通則法に基づき は、通則法に基づき 組んだか
員給与の在り方に 国家公務員の給与 国家公務員の給与ついて厳しく検証 水準も十分考慮し、 水準も十分考慮し、した上で、事務・事 手当を含め役職員 手当を含め役職員
業の特性を踏まえ、 給与の在り方につ 給与の在り方につ合理的な給与水準 いて厳しく検証し いて厳しく検証しとするとともに、そ た上で、事務・事業 た上で、事務・事業の検証結果を公表 の特性を踏まえ、合 の特性を踏まえ、合理的な給与水準と 理的な給与水準とすること。
するとともに、その するとともに、その検証結果を公表す 検証結果を公表する。
る。

②人員に関する指標
・必要かつ適正な水準の常勤職員数により、業務を適切に実施した。

③人件費に関する指標
１）平成 30 年度の職員の給与について
は、国家公務員に準拠して関係規程の改正を実施した。（12 月）
２）給与水準の適正化に向けた取組について、「独立行政法人の役員の報酬等及
び職員の給与の水準の公表」によりホームページにて公表を行った。（6 月）

４．その他参考情報
特になし

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