業務案内 2023

金 融で地 方 財 政を支え
地 域の未 来を拓く
Japan Finance Organizationfor Municipalities

理事長 挨拶

社会課題を見据え、地域の持続的な発展と地方公共団体の健全な財政運営を支えていく。
地方公共団体金融機構
理事長

当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」「安心感」「信頼感」を象徴する3つのブロックが集まり、1つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。
また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「L」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。

JFMとは、Japan Finance Organization for Municipalities の略称です。

●長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」●地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」●地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという
「信頼感」

1

Japan Finance Organization for Municipalities世界の金融情勢が不安定な中、多様な手段で資金需要に応え続ける

また、地方支援業務においては、「 経営・財務マネジメント強化事業」
について、今年度から支援分野に「地方公共団体のDX」等を加えるなど、一層の充実を図ることとしています。

地方公共団体金融機構は、地方公共団体に対して長期かつなお、地方財政への貢献として、地方交付税の総額確保のため、低利の資金を融通することを主たる任務として、全地方公共団体の公庫債権金利変動準備金を令和５年度に1,000億円国に帰属出資の下、法律に基づき設立された地方共同法人です。

させることとなりました。従前から予定されていたものと合わせ、令和４年度は、コロナ禍に伴う供給制約にウクライナ危機を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰が加わって世界各国で記録的なインフレとなり、欧米諸国を中心に相次いで政策金利の引き上げが行われてきました。
日銀は金融緩和の姿勢を維持しています

合計で1,500億円余を国に帰属させます。

社会のサステナビリティ実現に向け全ての事業活動にESGの観点を組み込むが、政策修正と評価される動きもあり、また、海外においては一部さらに、世界的に共通の課題であるサステナビリティについては、金融機関の経営危機が表面化するなど、金融市場は不安定な環私をトップとする「サステナビリティ委員会」を設置し、推進体制を強境の下にあると認識しています。

化しました。新たに策定した「サステナビリティポリシー」に基 づ

当機構は、こうした状況に十分留意しながら、各種事業の実施に柔軟かつ適切に対応し、安定した事業継続を図ってまいります。
令和５年度においては、新設された脱炭素化推進事業や、引き続きき、貸付け、資金調達、地方支援をはじめ当機構の全ての事業活動にＥＳＧの観点を盛り込み、持続可能な地域社会の実現に一層貢献してまいります。

高い資金需要が見込まれる公共施設等適正管理推進事業、水道事

当機構は、今後とも、経営理念及び使命（「金融で地方財政を業、下水道事業など、地方債計画に計上された各種事業について、支え地域の未来を拓く」）の下、地方公共団体の幅広い意見や地方公共団体の資金需要に対応した貸付けを行うこととしています。

課題、ニーズを十分踏まえ、地方共同の資金調達機関として求めら資金調達においては、グリーンボンドの発行をはじめＥＳＧに関連すれる役割を果たし、機構自身の信用力に直結する課題でもある地る諸般の取組を強化するなど、金融情勢が変化する中でも多様な手方公共団体の健全な財政運営や地域社会の持続的発展に貢段を活用した弾力的・機動的な対応により調達条件の不断の改善に献できるよう、さらなる努力を重ねてまいりますので、関係各位の御努め、地方公共団体の長期低利の資金需要に対応してまいります。

協力・御支援を宜しくお願い申し上げます。

経営理念
地方公共団体金融機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

地方の政策ニーズへの積極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の政策ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開します。
また、地方公共団体の財政運営について、良き相談相手となることを目指し、各種の調査・研究を進め、情報発信を行います。

資本市場における確固たる信認の強化
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を強化し、有利な資金調達を安定的に実現します。
また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制の確立、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じた強固なガバナンスの下で、地方公共団体との対話を深めながら、地方共同法人にふさわしい経営を確保します。

Japan Finance Organization for Municipalities

2

About JFM

地方公共団体金融機構についてJFMの事業
地方公共団体への長期・低利な資金の貸付け、課題解決支援
JFMは、安定した事業基盤をもとに、貸付業務・資金調達業務・地方支援業務の3つを通じて、地方公共団体の安定的な財政運営や地域社会の持続的な発展に貢献しています。

経営理念

地方の政策ニーズへの積極的な対応

多様な資本を活用して資本市場における確固たる信認の強化

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保

地方公共団体の政策ニーズ等に幅広く対応した事業活動を通じて地域社会において様々な価値を創造

財務資本▶ 地方共同法人としての強固な財務基盤▶ 地方公共団体の資金調達

貸付

知的資本

▶ 豊富な貸付実績▶ 旧公庫時代から蓄積したノウハウ

人的資本▶ 多種多様なバックグラウンドを有する専門人材

地方公共団体向けの長期・低利貸付
上下水道・病院・交通事業等

多様な手段を活用した
安定的な調達

事業資金の確保

地方支援▶ 資本市場の健全な発展

・住民の暮らしの向上▶ 地方公共団体の課題解決力の向上
・社会インフラの維持
・災害に強いまちづくり ▶ 働きやすい職場環境
・環境に優しいまちづくり の実現

地方公共団体の良き相談相手
地方公共団体の政策ニーズに応じた
きめ細かな支援関連するSDGs社会・関係資本▶ 公的機関としての役割▶ 国や地方公共団体との連携

充実した財務基盤
JFMは、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行っていることから、金利変動リスクを負っていますが、金利変動準備金を設けて対応しています。
また、公営競技（競馬・競輪・オートレース・ボートレース）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を活用して地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。
JFMの基本的な仕組み

資金調達業務
P.9

金融・資本市場

資金調達
債券発行等残高

地方公共団体
金融機構
出資金

166億円

（全都道府県・市区町村等による出資）

20.2兆円地方金融機構債

金利変動
準備金等
約

2.9兆円

出資・経営参画
貸付業務
P.5

貸付け
貸付残高

23.3兆円

0.9兆円

Japan Finance Organization for Municipalities

公営企業会計水道・下水道・交通・公営住宅・病院等

公営競技
納付金
地方支援業務
地方支援業務
P.7

3

一般会計

長期・低利運用益等で利下げ

地方公共団体
健全化基金
約地方公共団体公営競技の収益金の一部（令和5年3月末現在）

JFMの信頼性
全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
JFMは、法律の規定に基づき、地方公共団体が自ら設立した「地方共同法人」
です。
JFMの沿革
平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

国の特殊法人（全額国出資）

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

昭和32年6月1日設立

強固なガバナンス
地方公共団体の代表者等で構成される代表者会議を最高意思決定機関とするとともに、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンスが確保されています。
JFMのガバナンスの仕組み

代表者会議
委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6人（上記①の委員3人、上記②の委員3人）
任期：3年

委員の任命

理事長の任命、解任
副理事長、理事の任命・解任に係る同意

経営審議委員会

諮問・建議

委員：外部有識者
定数：6人
任期：2年

予算・決算等の重要事項の意見陳述

予算、決算等の重要事項の議決等

会計監査人の選任
監事の任命

監査

理事長・副理事長等
定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出会計監査人
公認会計士
又は監査法人

監査監事

国

市場の信認
JFMの貸付先は地方公共団体（国又は都道府県の同意・許可がある場合に限る）のみであり、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第１項）。
地方公共団体金融機構債は、S&Pグローバルレーティング（S&P）、ムーディーズ・ジャパン（Moodyʼs）及び格付投資情報センター（R&I）
から国債と同等の格付を取得しています。

地方への還元（地方創生への貢献）
地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、令和4年度までに公庫債権金利変動準備金のうち総額で約2兆9,000億円を国庫納付しており、その納付金は、地方交付税の総額確保や、森林整備等の推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額などの財源として活用されています。

事業内容を動画でも紹介しています
JFM のホームページでは、JFM 債や地方支援業務、職員派遣などの事業について詳しく解説した紹介動画を公開しています。
トップページからいつでも視聴可能ですので、ぜひご覧ください。

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4

貸付業務
長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資しています。
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与します。
また、地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業や住民生活に密着した公営企業等、さらには地域活性化の観点等、地方の視点から重要な政策分野、東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

最長40年に及ぶ長期の貸付け

公営競技納付金等による低利の貸付け

令和5年度における主な貸付対象の償還期限は、次のとおりです。

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率とし令和5年度同意（許可）債
固定金利

貸付対象事業

利率見直し※1

償還期限 据置期間 償還期限 据置期間年以内
年以内
年以内
年以内

貸付利率を機構特別利率として設定しています。現在、ほとんどの事業について機構特別利率が適用さ公共事業等※2255255れています。
機構特別利率と基準利率との利差は、
公公営住宅事業

25

525

5

営競技納付金により積み立てられた地方公共団体

25

3253

学校教育施設等整備事業

福祉施設等

社会福祉施設整備事業

253253整備事業

一般廃棄物処理事業

20

3203一般事業※2305305

地域活性化事業30

5305防災対策事業

30

5305一般地方道路等整備事業

205205単独事業

緊急防災・減災事業

305305公共施設等適正管理推進事業

30

530

5緊急自然災害防止対策事業

30

530

5脱炭素化推進事業

30

530

5辺地対策事業30

540

5過疎対策事業30

5405臨時財政

都道府県・政令指定都市

ーー30

3対策債

市町村

ーー20

3水道事業

30

5405工業用水道事業

30

540

5交通事業※230540

5電気事業※230

530

525

525

530

540

530

530

5市場事業

30

540

5と畜場事業30

530

5下水道事業30

5405一般会計債

教育・公営企業債

ガス事業
港湾整備事業
病院事業※2※2※1 利率見直しは、借入後5年ごと、10年ごと、15年ごと、20年後、30年後の見直し（ただし、臨時財政対策債については、借入後5年ごと、10年ごとの見直し）となります。
※2 当該事業のうち、償還期限及び据置期間については、それぞれ最も長い事業について記載しています。

5て設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げたJapan Finance Organization for Municipalities

健全化基金の運用益等及び自己財源により補てんされています。
なお、公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競馬・競輪・オートレース・ボートレース）の収益の均てん化を図ることを目的に、その収益の一部を公営競技施行団体から納付いただくものです。

公営競技納付金積立て

地方公共団体健全化基金補てん

運用

余剰

基金運用益
補てん

基金運用益等による利下げ

0.15-0.20%

利下げ

0.35%

自己財源による利下げ

0.15-0.20%

基準利率（資金調達コスト）

機構特別利率※ 機構特別利率は、同一償還条件の財政融資資金の利率を下限としています。
※ 港湾整備、観光施設、産業廃棄物処理事業への貸付けは基準利率により行っています。

貸付けの種類
一般貸付

株式会社日本政策金融公庫から受託貸付 JFMが委託を受けて行う貸付けJFMが地方公共団体に対して行う貸付け

長期貸付

同意・許可前貸付

短期貸付

公有林整備事業

草地開発事業

起債同意（許可）を得た事業に、機構資金を長期債として融資。

起債同意等予定額が決定された事業に対して、機構資金を「長期貸付」が行われるまでの間のつなぎ資金として融資。

各会計ごとの歳計現金の一時的不足を補うための資金として機構資金を融資。

地方公共団体が行う公有林整備事業を対象に融資。

地方公共団体が行う草地開発事業を対象に融資。

貸付事業を通じたサステナブルな街づくりへの支援［貸付業務の一例］
公営企業債

一般会計債

DATA

25,000

緊急防災・減災事業

塩尻市浄化センター（長野県塩尻市）

佐賀地区津波避難タワー（高知県黒潮町）

令和5年度の貸付計画は、地方債計画における機構資金計上額を踏まえ、貸付実績の推移（億円・件）

下水道事業

P OINT 約1.5兆円を計上しています。

■ 公営企業債 ■ 一般会計債（東日本大震災分除き） ■ 臨時財政対策債 ■ 東日本大震災分

21,27020,00015,00018,32918,86418,0410

22,513
19,255

18,60817,251

17,32016,531

16,647

15,886

15,592

15,40012,907

10,000
5,000

件数

11,225
7,535

H218,655

8,497

8,382

H22

H23H24DATA

H25

8,630

8,960

8,904

9,436

H26

H27

H28

H29

10,188H30

11,623

11,67912,305

12,694

R1R2R3R4R5（計画）（年度）

令和4年度末における貸付残高は約23.3兆円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多くP OINT 全体の28.5％を占め、ついで臨時財政対策債25.6％、水道事業12.8％の順となっています。
貸付残高（令和4年度末）
公社
8団体
71億円

企業団・組合等
381団体
5,558億円
町村920団体
1兆8,583億円

23 3,002
兆0.0％※四捨五入により計が一致しないことがあります。

億円

22.0％

都道府県
47団体
5兆1,153億円

団体種別

貸付団体数

54.9％

2,167団体

1.7％

公営企業債

11兆8,692億円

事業別（受託貸付を除く）

2.2％ 公共事業等

50.9％

12.8％

水道
2兆9,699億円

5,195億円

3.6％ 緊急防災・減災

市・特別区
791団体
12兆7,980億円

25.6％

公共施設等適正管理推進
3,944億円

28.5％

下水道
6兆6,409億円

臨時財政対策債

4,605億円

12.7％

0.0％

5兆9,628億円

2.0％ 地方道路等整備（受託貸付を除く）

71億円

2.2％

7.0％ その他

1兆6,421億円

2.4％
8.0％

有料道路(公社貸付)

減収補塡債

5,230億円

政令指定都市20団体
2兆9,657億円8,360億円

5.0％

21.2％

病院
1兆1,523億円

一般会計債

4兆9,381億円
4.7％ 合併特例

1兆857億円

1.1％

その他
2,455億円

0.6％

工業用水道
1,479億円

3.1％

交通7,128億円

Japan Finance Organization for Municipalities

6地方支援業務
地方公共団体が抱える課題の解決に向け、多彩な支援を実施しています。
地方公共団体のニーズに合わせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の良き相談相手として、その期待に幅広く応えていきます。

調査研究
地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。
JFM・GRIPS（政策研究大学院大学）連携プロジェクト

地方財政等に関する調査等

地域金融に関する調査研究

地方公共団体の先進事例に関する調査研究

諸外国の地方財政制度等に関する調査研究

地方財政等に関する研究者に対する助成事業 など人材育成・実務支援
地方公共団体のニーズ・課題に応える丁寧できめ細かい支援業務を展開しています。実施にあたっては、eラーニングやWeb会議システム等を積極的に活用します。

地方支援業務メニュー
公営企業等の経営改革、地方公会計整備・活用やDX等の分野について、団体の状況や要請に応じて、市区町村等に継続的にアドバイザーを派遣
支援方法

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（総務省との共同事業）

PICK UP

市区町村、公営企業

都道府県

各課題の対応、達成のため、継続的にアドバイザーを派遣し、団体の取組を支援市区町村等に対して研修を行う場合に、講師として派遣

1

JFM地方財政セミナー
JFM地方公営企業セミナー

先進的な取組を行っている地方公共団体の事例発表や総務省の説明などを織り込んだセミナーを、集合形式・eラーニングで実施

資金調達入門研修・資金運用入門研修

資金調達・資金運用に携わる職員を対象とした研修を、集合形式・eラーニング
で実施

資金調達・資金運用に関する宿泊型研修

資金調達・資金運用に関する基礎から専門的な知識の習得を目的とし、集中的に学べる宿泊型研修を、
市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所と共催で実施

出前講座

自治体ファイナンス・アドバイザー等を講師として、要望に応じたテーマでオーダーメイド型の講義を講師派遣またはWeb会議システムにより実施

財政運営や資金調達等に関する実務支援

自治体ファイナンス・アドバイザー等が、団体の課題解決に向けて、電話やメール、Web会議システム等で専門的なアドバイスを実施

PICK UP2

情報発信

地方公共団体にとって資金調達や財政運営等に関して参考となる情報を、ホームページ、広報誌等で発信しています。

財政分析チャート
「New Octagon」
主要経費・基金残高などをレーダーチャート化できるツール

先進事例検索システム
他団体の先進的な取組事例を検索・参照できるシステム

実務テキスト
資金調達の基礎的な情報をまとめたテキスト

7

Japan Finance Organization for Municipalities

PICK UP

3

PICK UP4

主要経済指標一覧
資金調達を行う上で、金融動向の判断材料となる経済指標などのデータ集

金融情報リンク
資金調達の際に役立つ、金利や債権市場の関連リンク

詳しい情報はこちら

JFM 地方支援業務

検索

P I C KPICK UP1市区町村・公営企業等にアドバイザーを派遣

地方公共団体の要請に応じて、公営企業や地方公会計などの個別課題を解決するために継続的にアドバイザーを派遣し、市区町村・公営企業・都道府県を支援します。
P OINT■講師への謝金・旅費はJFMが負担・直接支払い■対面・オンラインどちらにも対応■専門の知識を持つアドバイザーから、経営・財政運営の改善に向けたアドバイスが得られる

U P

経営・財務マネジメント強化事業
支援分野①公営企業・第三セクターの経営改革に関すること②公営企業会計の適用に関すること③地方公会計の整備・活用に関すること④公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること（公共施設マネジメント）⑤地方公共団体のDXに関すること⑥首長・管理者向けトップセミナー（啓発・研修事業のみ）

支援方法
市区町村・公営企業に対して継続的に派遣
課題対応
アドバイス事業

市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に、団体の要請に応じて派遣

課題達成支援事業

政策テーマの実施にあたり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

都道府県に対して派遣啓発・研修事業自らの課題に則したアドバイスを受けられます。
（香川県高松市）
PICK UP2

時代に合わせた実施方法で財政課題の解決に貢献

JFMでは、多様な研修機会の充実を図り、遠隔地や小規模の団体も含め広く研修効果が及ぶよう、財政運営や公営企業に関するセミナー・研修をeラーニングで実施したり、地方公共団体の研修に講師を派遣する出前講座をWeb会議システムで実施しています。
詳しい情報はこちら
PICK UP

3

JFM セミナー

詳しい情報はこちら
PICK UP

4JFM New Octagon■参加費無料■eラーニングは何回でも視聴可能■習熟度を確認できるテストを用意■eラーニングやWeb会議システムを活用するにあたってのシステムの導入は不要

検索

詳しい情報はこちら

JFM 先進事例検索システム

研修動画には、目次や再生速度選択など、視聴をサポートする機能が充実しています。

財政分析チャート
「New Octagon」

P OINT

人件費■利用料無料■複数年度や複数団体分のチャートの表示により、比較が簡単■「New Octagon」を活用した出前講座も実施中

検索

地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能

財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組事例を検索・参照できます。全国のさまざまな事例を掲載しているため、自団体の課題に沿った取組事例をすぐに見つけることができます。

Webを活用したセミナー・研修

P OINT

市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート

主要経費・基金残高などの偏差値レーダーチャートが作成できます。偏差値により都市・町村ごとの平均と比較でき、財政状況の特徴や課題の発見にもつながります。

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣

団体と年度を選択するだけで、自動的にチャートが表示されます。

財調・減債
基金残高

物件費

地方債残高

扶助費

元金償還

繰出金補助費等

先進事例検索システム

P OINT■利用料無料■地方公共団体の関心の高い先進事例をデー
タベース化■事例一覧をまとめてダウンロード可能

検索

絞り込み&フリーワード検索機能で関心に沿った事例に簡単にアクセスでき、各事例の詳細情報を閲覧できます。

Japan Finance Organization for Municipalities

8資金調達業務
地方公共団体に長期・低利の融資を行うため、市場から安定的に資金を調達しています。
貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行います。
また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債を発行します。

令和5年度資金調達計画
長期借入

地方金融機構債
１ 公募債
6,400億円

国内債
10年債

2,700億円

20年債

1,100億円

5年債

200億円

30年債

200億円

FLIP債

2,200億円

フレックス枠

2,015億円

計11,415億円

政府保証債
4年債

800億円

計

800億円

合計
令和5年度

合計

18,300億円
17,500億円

政府保証債除く

２ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券
令和5年度

10年債

2,540億円

機構におけるSDGsに向けた取組について

20年債

2,795億円

計5,335億円

世界的なSDGsへの関心の高まりを受け、グリーンボンド等の発行が拡大している中、令和5年2月、地方公共団体が行う下水道事業を資金使途とする4回目のグリーンボンド5億ユーロ（711億円相当)を発行しました。また、資金使途について、事業内容や環境改善効果等をまとめたインパクトレポートを作成し、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外の投資家に幅広く発信していきます。
なお、第三者機関であるMoodyʼsから評価を得ています。

※地共連引受債は、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。地共済引受債は、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。

DATA
資金調達額の推移（億円）

25,000■ 政府保証国内債 ■ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券 ■ 長期借入金■ フレックス枠 ■ 地方金融機構債（国外債） ■ 地方金融機構債（国内債）

25,59925,26460112,800

20,000P OINT 機関が発行する債券（国債除く）としては、現時点において国内最大クラスの発行額です。

29,53330,00020,783

10,3006,300

15,00010,000
5,000
09

令和5年度

債券の種類

※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
※フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額等に活用する。

債券の種類

750億円

※このほか、公募債のフレックス枠を活用して長期借入を行うことがある。

3,000億円

国外債

令和5年度

長期借入

令和5年度

債券の種類

3,000
3,000

455

2,229

3,224

9,735

H24

10,054

H25

3,000
100
2,873

8,510

H26

20,200
7,200

3,855

20,508
6,011

4,240

350
1,875

500
2,832

6,920

6,925

H27

H28

Japan Finance Organization for Municipalities

21,146
7,653

4,980
140
2,333
6,040

H29

19,586
2,600

5,490

17,831
1,000

4,875

4,790

485

850
1,761

3,561

8,065

9,430

H30

R1910
6,013

21,429
1,604
5,340
1,065
3,600

12,585R2

17,92318,300
800

5,300

5,335

1,270

750
2,015

2,703

（注）1 債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応します。
（注）2 発行に関する情報につ6,400
いては、発行の都度ホームページ等を通じてお知らせする予定です。
（年度）
R5（計画）
3,000

9,820

8,650

R3R4

T O P I C S 業務拡充・改善事例
地方公共団体からの声を受け、JFMの業務を拡充・改善した事例
地方公共団体からの声

JFMの業務の拡充、改善
以下の事業の償還期限を延長

機構資金の償還期限を施設の耐用年数並みに延ばしてほしい。

（H31同意等債から）学校教育施設等整備事業（幼稚園その他の学校施設等） 20年▶25年

社会福祉施設整備事業

20年▶25年

一般廃棄物処理事業

15年▶20年（R4同意等債から） 地域総合整備資金貸付事業

過疎対策事業債について長期資金である機構資金の対象事業を拡大してほしい。

貸付業務

公共施設等適正管理推進事業の市町村役場機能緊急保全事業について、機構資金の対象としてほしい。

辺地対策事業債、脱炭素化推進事業について、機構資金の対象としてほしい。

15年▶20年

機構資金の対象事業を全事業に拡充（R2同意等債から）（H30同意等債から簡易水道施設及び下水道処理施設が初めて対象事業となり、H31同意等債に診療施設を追加）

機構資金の対象事業として同事業を追加（R2同意等債から）機構資金の対象事業として同事業を追加（辺地：R４同意等債から、脱炭素：R5同意等債から）

地方支援業務制度に期限のある緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業、公共施設等適正管理推進事業について、喫緊に取り組まなければならないものであり、重点的に貸し付けてほしい。

重点的に機構資金が配分されるよう地方債計画に所要額を計上

借入申込書類の作成に時間を要する。
効率化してほしい。

借入申込手続きのWeb化を実施（Ｈ30.10〜）

課題対応のための知識やノウハウが不足しており、技術的・専門的なアドバイスを継続的に受けたい。

総務省と共同で、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を創設し、個別市区町村等にアドバイザーを継続的に派遣（R3.4〜）

研修は活用したいが、県外など遠くへは出張しづらい。

eラーニング研修等を実施（R3.6〜）

Web研修での講師をお願いしたい。

自団体の財政状況や課題を視覚的に把握し、経年や他団体との比較も行いたい。

Webによる受講が可能なWeb会議システムを利用したオンライン出前講座を実施（R2.10〜）
財政分析チャート
「Octagon」
を公表（H31.4〜）「Octagon」
をウェブベース化、操作方法の簡略化及び分析内容の高機能化により、大幅にリニューアルして「New Octagon」としてリリース（R3.3〜）「人件費」
及び「元利償還金」に係る分析ツールをリリース（R4.3〜）
他団体の先進的な取組事例を知りたい。

資金調達業務

安全性が高く、かつ投資した資金が地方に還元される債券として機構債が魅力的と感じている。
10年ラダー運用を行っているが、一部の年限が不足しているため、穴埋めしたい。

債券発行の予定が早めにわかると資金の運用計画を立てやすい。

先進事例検索システムの運用開始（H31.2〜）、事例追加

多様な年限（定例債：5,10,20,30年）の債券及び投資家の指定する年限の債券（FLIP債）を発行
四半期ごとに、債券の発行予定及び販売窓口となる証券会社をあらかじめ公表

Japan Finance Organization for Municipalities

10お問い合わせ先
経営企画部
秘書役室
企画課
リスク管理統括課

TEL：03-3539-2629 秘書／人事／職員の育成
TEL：03-3539-2674 経営企画／予算等総括／ALMの企画／広報
TEL：03-3539-2675 統合的リスク管理／ALMの運営

管理部
庶務課
経理課
システム管理室

TEL：03-3539-2664 給与・福利厚生／法令審査
TEL：03-3539-2683 予算／決算／公営競技納付金／経理／出納／外部監査
TEL：03-3539-2669 システム管理

資金部
資金課
資金管理課

TEL：03-3539-2696 資金調達／IR
TEL：03-3539-2695 資金運用管理

融資部
融資課
融資管理課

TEL：03-3539-2823 資金貸付の総括・企画／貸付業務（公営企業の地方債）
TEL：03-3539-2843 貸付業務（融資課の所掌に属するものを除く）／貸付債権管理業務／受託貸付業務

地方支援部
調査企画課
TEL：03-3539-2676 地方支援の企画立案／調査研究
ファイナンス支援課 TEL：03-3539-2677 地方支援の実務
審査室

TEL：03-3539-2853

融資審査／与信管理検査役

TEL：03-3539-2663

内部監査／財務報告に係る内部統制

祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
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外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

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内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 提供

都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分／東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
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東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館
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