平成18年度

戦 略 的 鉱 物 資 源
確 保 事 業 報 告 書
第７号

タンザニアの投資環境調査
2006年

平成20年1月

は じ め に南アフリカを例外として、これまで多くのアフリカ諸国における金属鉱業部門は、相対的に未開発であった。これは、経済政策、政治的な不安定及び不確実性、地質データの未整備、探鉱投資の不足、先行き不透明な投資環境に関連した、その他の諸要因によるところの数々のリスクの存在によるものである。
しかしながら、1990年代前半以降、IMF、世銀の支援の下、アフリカ諸国において実施されてきた外国投資促進政策を含む経済、財政改革が進展するにつれ、特に資源保有国では、資源開発による経済成長が重点分野とされ、この分野における法的、政策的な投資環境が整備されてきた。さらに2003年以降の石油・金属価格の高騰を背景とし、現在では、新たな投資先としてのアフリカ諸国における資源開発投資が、大幅な拡大傾向を示している。
タンザニアも1997年のMinerals Policy制定以降、鉱業部門での抜本的な経済改革に取り組むことにより、外国資本投資を呼び込むことに成功し、これらアフリカ諸国の中で、ガーナ、マリなどと共に、金資源の開発において、最も頭角を現してきた国の一つである。
現在、タンザニアの資源開発分野においては、比較的稼行期間が短い金の開発が主流となっているが、ベースメタル、白金族金属、ウランなどの鉱物資源のポテンシャルも、近年確認されてきており、これら金以外の探鉱、開発も加わり、今後も持続的に、投資、開発活動が拡大していくものと見られている。
一方、急激な開発は、タンザニア国内での社会的、経済的な議論、問題を幾つか引き起
こしており、これらの中には、特に昨今の金属価格高騰下にもかかわらず、国内経済、あるいは地域社会への利益還元が少いといった議論もなされ、外国企業への優遇政策を縮小する方向で、各種制度の見直しも検討されている。
本報告書は、タンザニアの鉱業分野での投資を行うにあたり、重要となる鉱業政策、関係法令、投資優遇制度などの枠組みや、資源ポテンシャル、最近の探鉱開発動向に加え、現在の鉱業政策をめぐる各種議論などについて、資源機構ロンドン事務所が、現地コンサ
ルタントの協力を得て作成したものである。

平成20年1月
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
金属資源開発本部 企画調査部

おことわり：本報告書の内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源
機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行っておりますが、本報告書の内容に誤りのある可能性もあります。本報告書に基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
及び執筆者は何ら責任を負いかねます。

要

約南アフリカを例外として、多くのアフリカ諸国において、金属鉱業部門は、相対的に未開発である。これは、経済政策、政治的な不安定、及び不確実性や、地質データの未整備、探鉱投資の不足、先行き不透明な投資環境に関連したその他の諸要因によるところが大きい。
近年、タンザニアは、特に鉱業部門での抜本的な経済改革に取り組むことにより、これらアフリカ諸国の中で、頭角を現してきた。この変革での重要な点は、政府が、これまでの鉱業部門への過剰な介入を止め、国家の天然資源の一管理者となり、民間部門が鉱業の成長・発展を担うことを支援、促進する役割へとシフトしていることである。鉱業への民間部門の参加は、主として、金、ダイヤモンド、タンザナイト(tanzanite)の採掘に限定されている。その他の重要な鉱物は、依然として積極的に採掘には至っていない。
タンザニアは、当初ドイツによって植民地化され、その後、イギリスの保護領となった。
独立したタンザニア連合共和国の初代大統領、Julius Nyerereが1985年に引退した後、副大統領だったAli Hassan Mwinyiが後継者となった。その後、複数政党制が導入され、1995
年10月、同国独立後、初の複数政党による選挙が実施された。与党であるChama cha
Mapinduzi は選挙に大勝し、Benjamin Mkapaが、1995年11月、新大統領として就任した。
Mkapa大統領の下、タンザニアは、大規模な経済改革に着手し、世界経済へと組み込まれる
軌道に乗った。2005年12月に前外務大臣でCCM出身のJakaya Mrisho Kikwete が、タンザニ
ア連合共和国の第4代大統領に選出された。同大統領によりEdward Lowassaが首相に指名され、国会において政府のリーダー役を務めた。
独立後の数年、タンザニアは政府による統制産業構造により自由度のない経済構造となっていた。1980年代は、政府による管理経済から抜け出し、対外貿易、国際収支、国内物
価、農業市場の自由化において、自由経済的な進展があった。1990年代初頭、金融部門及び公共サービスの自由化、国営企業の民営化などを契機とし、タンザニア経済は市場経済化を志向し、タンザニア経済は急成長した。さらにマクロ経済の安定、低インフレ率を達成し、諸外国との良好な関係を確立した。タンザニア経済が、天候に影響を受ける農業に大きく依存していることを考慮すれば、過去10年間のタンザニアの実質経済成長率が年平均で5%であることは、注目される点である。
タンザニアにおける投資環境は、民間投資家にとっては好環境となってきた。外国企業
が、制限なく民営化プログラムに参加することが可能であり、外国人の所有権・経営権は基本的に制限されない。ただし、土地所有に関しては、依然として外国人は制限されており、また、一部の規制料は、外国企業の方が高い。タンザニアにおける投資は、国営化と強制収用から保護されている。タンザニアは、外国投資の保護と振興に関する、複数国間、二国間協定のいくつかに調印している。タンザニアは、投資紛争解決国際センター及び多国間投資保証機関の加盟国である。
タンザニアでは、地質調査、資源探鉱、鉱山操業について投資が促進されている。代表的な鉱物資源は、ダイヤモンド、金であり、また、銅、鉛、亜鉛、錫、タングステン、ウラン、石炭、石灰、石膏、カオリン鉱物、マグネサイト、燐、グラファイト、藍晶石、コランダム、緑柱石、雲母、バーミキュライト、海泡石、ベントナイト、滑石なども賦存する。タンザニアにおける鉱物資源は、世界的な地質学上の認識では、以下のような地域に関連していると考えられている。
いくつかの貴石(gemstone)鉱床が Dodoman 系で知られている。銅と鉛の鉱化は主要な金産地のすべての鉱脈に胚胎しているが、Mpanda地域の金鉱化地帯で卓越している。

錫とニッケルの鉱化で有名なタンザニアのKaragwe-Ankolean系においては、金鉱化作用は確認されていないが、隣国ウガンダやブルンジにおける同様の地質には、金鉱化作用が確認されている。錫の鉱化は貫入花崗岩に関係しており、ニッケル鉱床はKagera地方の超苦鉄質岩に胚胎している。 Bukoban系は風化堆積岩のガラス砂鉱床、火山岩に関連したベースメタル及び堆積岩中の砂金の資源ポテンシャルを有している。貴石は、主にモザンビ
ーク帯で採掘され、 Ubendian系とDodoman 系でも、ある程度採掘される。カルー岩は石炭鉱床を含む。造山後花崗岩のような貫入は、金の鉱化作用に影響し、ところどころでは母岩となっている。キンバーライトはダイヤモンドの母岩に、カーボナタイトはREE(希土類元素)を含み、超苦鉄質岩の貫入はベースメタル鉱化作用に影響している。2次的に生成する金を、古湖と古河川で見つけることが可能である。タンザニアの地質系に関する研究は初期段階にあり、正確な地質年代測定はごく限られている。鉱化作用及びその母岩に関するさらなる調査が必要である。
1990年代中盤以降、鉱業部門はコンスタントに年10%以上の成長を続けてきており、GDPへの貢献度も大きく増加している。2000～2005年において、鉱業部門は、部門内での経済改革の実施と、その結果としての投資の大幅な拡大により、成長率は年平均 14.2%に達し、全ての主要鉱産物の生産量が1999年以降増加することとなった。1999年から2005年までの金の生産量は145万ozの増産となり、2005年の主要鉱山における金の総生産量は151万
7000oz、金額にして639百万US$であった。銀の2005年の生産量は410千ozであり、同期間において、約130倍の大幅増となった。ダイヤモンドとタンザナイトも生産量が増加し、双方の2005年生産総額は、40.4百万US$であった。
鉱業部門は、外貨獲得源及び大規模な雇用創出源となる代表的産業の一つである。すべての鉱業部門の活動は、持続可能な開発の目的のために安全性及び環境保全を確保し、実施される必要がある。
1980年代後半から1990年代、タンザニアは抜本的な経済改革を遂行し、民間部門の開発と市場経済化を経済運営の主流へと転換した。政府は、民間部門の参入を促進し、経済成長を加速するために、建設的なパートナーシップの確立に乗り出した。民間部門は、鉱山開発への重要な役割を持った直接投資者となった。社会経済的改革の中で、鉱業部門における政府の任務は、次の点に特定された。
•

鉱山開発への民間部門投資を可能にするために、法令、規制、会計制度、公的機関などにおいて、投資環境を整備する。

•

法令・規制の立案・実施、並びに投資振興政策のための国の行政能力を強化する。

•

環境、健康、安全のガイドラインを確立し、それを確実に遵守させる。

•

基礎的地質図の作成、鉱物資源データベースの更新を実施し、鉱物資源ポテンシ
ャルを明確化する。

•

安全性確保、環境保全を主眼とし、小規模個人採掘者へのサービス拡充と支援策を強化する。

•

鉱業開発のための適切な産業インフラ開発を促進する。

1997年10月に、エネルギー鉱物省(Ministry of Energy and Minarals)は、新しい鉱業政策を発表した。民間部門のイニシアティブを優先させる政策であり、1998年に新しい鉱業法が制定された。

1998年鉱業法の主要な点は以下のとおりである。
•

鉱業権の明確化•

採掘と鉱業権売買に関する法令の簡素化•

過去の政府裁量権を廃止し、保有鉱業権の安全性を確保。また、大臣の意思決定に対して助言を行うことのできる鉱業諮問委員会制の導入•

透明性の確保•ライセンス発行プロセスにおける、公正、合理性、非差別性の確保

•

環境の管理

同法の主要部分は鉱業権をカバーしている。ライセンス制度は、鉱山採掘の規模、タイ
プ、資源開発の各段階により区別される。鉱業権の申請は、大規模な探鉱、鉱山採掘については、鉱業に責任を有する大臣に、小規模な探鉱、鉱山採掘については、コミッショナー(Commissioner for Minerals)に対してなされる。申請の取り扱いは、1998年鉱業法第12(1)節で規定された、先願主義を維持するため、中央政府で一元管理される。
タンザニアにおける税務の所管省庁はTanzania Revenue Authority(TRA)となる。適用される法律は、1997年財政法、1997年付加価値税法である。ロイヤルティは、1998年鉱業法の下で課される。
また、鉱山開発を誘致するために、多くの優遇政策も提供されており、これには、減価償却引当金と付加価値税免除が含まれる。
探鉱活動への投資は12箇所での経済的採算性のある金鉱床の発見につながり、そのうち、鉱山操業へ移行したものが1997年末以降に5か所ある。そのうちの2鉱山は、世界的な規模の鉱床である。これらの鉱山からの年間の金生産量は約50tで、タンザニアをアフリカの主要な金生産国にしている。過去10年のタンザニアの鉱業部門への外国直接投資額累計は、14億US$を超えている。現在、鉱業部門は、貿易黒字への貢献という点で、他の産業分野をリードしており、成長著しい部門の1つである。
一方、この成長の裏では、多くの問題が生じ、鉱業政策の進展、最終的には鉱業部門に影響を与えている。これらの問題には、採掘のための会計制度、大規模鉱山会社と地域住民の間での紛争が含まれる。

目
1.

2.

次

タンザニアの概観 ----------------------------------------------------------- 1
1.1

概論 ------------------------------------------------------------------ 1

1.2

政策 ------------------------------------------------------------------ 2

タンザニア経済概観 --------------------------------------------------------- 4
2.1 経済政策 -------------------------------------------------------------- 4
2.2 経済情勢 -------------------------------------------------------------- 5
2.3 投資情勢 -------------------------------------------------------------- 73.

鉱物資源と鉱業 ------------------------------------------------------------- 9
3.1 地質及び鉱物資源ポテンシャル ------------------------------------------- 9
3.2 タンザニア経済における鉱業の役割 --------------------------------------- 164.

鉱業政策（Minerals Policy） ------------------------------------------------ 18
4.1 政府の役割 ------------------------------------------------------------ 18

5.

4.2

法的枠組 -------------------------------------------------------------- 26

4.3

税制上の枠組 ---------------------------------------------------------- 31

4.4

環境規制 -------------------------------------------------------------- 32

4.5

その他の法規（一般的な商業法規等） ------------------------------------ 33

鉱業最新動向 -------------------------------------------------------------- 34
5.1 現在の鉱業の動向 ------------------------------------------------------ 34
5.2 鉱業政策の議論と進展 --------------------------------------------------- 34
5.3 探鉱活動の現状 -------------------------------------------------------- 35＜参考＞ タンザニア鉱業関係機関連絡先 ----------------------------------------- 40
参考資料リスト ----------------------------------------------------------------- 42

1. タンザニアの概観
1.1. 概 論
タンザニア連合共和国は1964年4月26日に、独立国家タンガニーカと島国ザンジバルの合併により誕生した。タンザニアはアフリカの東海岸上にあり、東にインド洋、北にケニアとウガンダ、西にルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国(DRC)、ザンビア、そして南にマラウィとモザンビーク に、それぞれ国境を接している。
図1:タンザニア全図

タンザニアの総面積は94万5,087km2であり、93.75%が陸地で、残りの部分が湖である。
タンザニアの国境線の3,861kmが周辺国と接しており、1,424kmが海岸線となる。タンザニ
アの陸地の4.23%が農耕地になっている。ザンジバル諸島は、2つの島、ペンバ、及びアングジャから成り、海峡を隔てて本土から22マイル離れたところにある。タンザニアにはア
フリカで最もよく知られている3つの湖がある。北にヴィクトリア湖、西にタンガニーカ湖、
南にニアサ湖である。北部にあるキリマンジャロ山(標高5,895m)はアフリカ大陸の最高峰である。
2006年11月現在1、タンザニアの人口は3,784万9,133人で、人口増加率は年平均1.8%と推定されている。アジア人、ヨーロッパ人及びアラブ人は、僅か1%で、本土人口の大部分はネイティブのアフリカ人から成る。主に信仰されている宗教は30%がキリスト教、35%がイ
スラム教で、35%が土着の宗教であるが、ザンジバル諸島では、およそ99%がイスラム教徒である。タンザニアの識字率は、スワヒリ語を読み書きすることができる15歳以上の国民の割合と定義され、78%と見積もられている。
1

国別プロフィール: タンザニア(http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/country_profiles/1072330.stm)-1-

タンザニアには、2つの公用語、キスワヒリ(Kiswahili)語及び英語があり、後者は商業、行政及び高等教育の主要言語である。
ドドマ(Dodma)は行政上の首都であるが、ほとんどの官庁が沿岸の都市 ダルエスサラー
ム (Dar es Salaam)にある。最大都市のダルエスサラームは、商業上の中心都市であり、本土の主要港でもあり、隣接している内陸国の主要港としても機能している。ダルエスサ
ラーム港の地理的な利点は、東アフリカと中央アフリカの玄関口となっている点で、それがタンザニアを、さらに魅力的な投資の対象にしている。
1.2. 政 策
タンザニアは、当初、ドイツの植民地にされ、その後イギリスの保護領になった。独立したタンザニア連合共和国の初代大統領はジュリアス・ニエレレが、1985年11月に辞任した後、その副大統領だったアリハッサン・ムウィニが後を継いだ。複数政党制民主主義が制度化され、1995年10月に、同国は、独立以来初の複数政党による選挙を実施した。与党
Chama cha Mapinduzi(＝独裁的な国家革命党)は選挙に圧勝し、その候補ベンジャミン・ム
カパは1995年11月に新大統領として宣誓就任した。ムカパ大統領の下で、タンザニアは、同国を世界経済への統合の軌道に乗せることになる、主要な経済改革に乗り出した。2005
年12月、元外務大臣で、CCM (Chama Cha Mapinduzi)出身のジャカヤ・ムリショ・キクウェ
テが、第4代タンザニア連合共和国の大統領として選出された。大統領によって任命された
エドワード・ルワサ首相は、国民議会において、政府のリーダーとしての役割を果たす。
タンザニアの大統領と国民議会の議員は、直接人民投票により、5年の任期で同時に選出される。大統領は国民議会の議員からその閣僚を選ぶ。また、憲法は大統領に対し、選挙によらず10名の国民議会議員を指名する権限を与えており、これらの者たちは閣僚になる資格も有する。
ザンジバルの下院 不明 (81人のメンバー)は、すべての、(本土との)連合に関わらない件に権限を有する。2002年5月に、政府は、女性に優先的に割り当てられる議員数を10人から15人に増加させた。表向きに、連合国家として指定された件に関わらない限り、ザンジバルの下院は、連合政府の承認なしでザンジバルのために法律を制定することができる。
ザンジバルの大統領と下院のための任期も5年である。ザンジバルと連合国家との半自治の関係は、他と比較してユニークな政体である。
タンザニアには、次の6つの主要な政党がある:• 民主進歩党 Chama Cha Demokrasia na Maendeleo (CHADEMA)• 国家革命党 Chama Cha Mapinduzi (CCM)• 国民連合戦線 Civic United Front (CUF)• 民主党 Democratic Party (非登録)• タンザニア労働党 Tanzania Labour Party (TLP)• 連合民主党 United Democratic Party (UDP)
次の総選挙は、2010年12月に行われる予定である。
タンザニアは、部族、イスラム教、そして、イギリスの判例法の管轄権をまとめる、5つのレベルの司法部を有する。 第一法廷から地方裁判所、居住者治安判事裁判所、高等裁判所、及び控訴裁判所まで上告ができる。裁判官は、大統領によって任命される控訴裁判所と高等裁判所の裁判官を除き、裁判長によって任命される。ザンジバルの裁判制度は連合
国家の法制度に準じており、憲法の問題とイスラム法にかかわるもの以外、ザンジバル法
廷で審査されたすべての訴訟は、連合国家の控訴裁判所に上告することができる。高等裁
判所の一部門として、商事裁判所が1999年9月に設立された。

-2-

タンザニアは26の行政地域に分けられており、本土に21地域、ザンジバル諸島に5地域(アングジャ島に3、ペンバ島に2)ある。この26の地域は、以下のとおりである。アルーシ
ャ、ダルエスサラーム、ドドマ、イリンガ、カゲラ、キゴーマ、キリマンジャロ、リンデ
ィ、マニャラ、マラ、ムベヤ、モロゴロ、ムトワラ、ムワンザ、北ペンバ、南ペンバ、プワニ、ルクワ、ルヴマ、シニャンガ、シンギダ、タボラ、タンガ、 中央・南ザンジバル、
北ザンジバル、都市圏・西ザンジバル。この他に、少なくとも1つの協議会を含む99の地区が形成されてきた。協議会は地方自治体当局としても知られている。現在、99の地区で運営されている114の協議会があり、そのうち、22は都市で、92は地方にある。
主要な国際機関のほとんどの事務所がタンザニアに存在する。主なものは、アフリカ・カ リ ブ ・ 太 平 洋 諸 国 連 合 (ACP ： African, Caribbean, and Pacific Countries
Associables) 、 ア フ リ カ 開 発 銀 行 (AfDB:African Development Bank) 、 国 際 通 貨 基 金(IMF:InternationalMonetary Fund) 、 国 際 銀 行 (WB:World Bank) 、 ア フ リ カ 連 合(AU:African Union)、国際復興開発銀行(IBRD:International Bank for Reconstruction
and Development)等がある。

図2: タンザニアの行政地域区分-3-

2.タンザニア経済概観
アリ・ハッサン・ムウィニが1985年に大統領に就任して以降、経済の変革と改革が組織的に進められた。従来の統制経済から、より市場に配慮した経済へと変革するための措置が採用され、海外からの資金を呼び込んで、政府による経済支配を解体することに特に焦点が当てられた。ムカパ大統領の下で経済改革政策は続き、現在の現職大統領、ジャカ
ヤ・キクウェテは、雇用創出と貧困軽減の追求の中で、それらの改革を続けると誓った。
2.1. 経済政策
独立後のタンザニアは、当初、政府によって高度に管理された経済によって特徴付けられ、独占的で極度に規制された生産構造から成る硬直的な経済システムであった。1970年
代の終わりまでに、それ以前の10年間に起こったウガンダとの戦争と、世界規模の経済シ
ョックが、主要なマクロ経済の大幅な不均衡、景気低迷、及び 国民一人当たりの所得の減少をもたらした。
1980年代には、政府による管理経済から脱却し、対外貿易、国際収支、国内物価及び農業市場において自由化の進展が見られた。1990年代前半、市場志向の改革を追求し、金融部門と民政業務の自由化、国営企業の民営化に着手し、タンザニアの経済改革に拍車がかかった。
経済の安定は、ベンジャミン・ムカパ大統領の下で新たに組閣された政府の急務となり、財政運営を妨げていた、財政の不均衡と構造的な障害への取り組みに焦点を合わせた、IMFによって支持されたプログラムが採用された。IMFは、それ以来、経済政策開発の問題でタ
ンザニアの政府を支援、誘導している。
こうした改革によってタンザニア経済は、急成長をとげている、マクロ経済の安定、低インフレ率、を達成し、諸外国との比較的良好な関係を確立することに成功した。タンザ
ニア経済が、天候に影響を受ける農業に大きく依存していることを考慮すれば、過去10年間のタンザニアの実質経済成長率が年平均で5%であることは、注目される点である。しかしながら、急速な成長が、貧困の削減にほとんど影響力を持たず、民間投資が引き続き低水準なのは、憂慮すべきことである。マクロ経済の安定を成功させる鍵は、財政面の体制強化(Fiscal Consolidation)であり、これは、国家財政の負担を減少させ、多額の援助による資金投入によって支えられるべきものである。しかしながら、援助のフローは、重要であるものの、持続不可能であり、マクロ経済運営を複雑にして、政策上の駆け引きをより硬直させる。タンザニアは、HIPC(重債務貧困国)イニシアティブの下で、債務救済措置を受けた。さらにタンザニアは、多国間債務救済イニシアティブ(Multilateral Debt
Relief Initiative＝ MDRI)の下で、債務救済の対象国となったことにより、展望は更に明るさを増した。
経済政策としては、2007年中頃までにインフレ率4%を目標とする金融政策により、援助への依存を弱め、経済力を増すことに焦点が合わせられている。2005年6月に、タンザニア
政府は、成長と貧困削減のための新規5カ年計画の国家戦略(MKUKUTA)を採用した。これは、2010年6月まで続く。
MKUKUTAは、成果をベースにしたアプローチで、以下に特定される3つの項目に関する開発に向けて、全ての部門への寄与を強調している。
• 成長と 貧困削減
• 生活の質と社会福祉の改善• 良好な運営・管理と説明義務
MKUKUTA戦略の中心にあるのは、貧困を削減するため、中期的な経済成長率を平均年6～8%に引き上げるという目標である。MKUKUTAの、経済成長の強調は、換言すれば、民間部門の投資の奨励、インフラの開発、人的能力の構築、経済競争力の強化に注力するということになる。MKUKUTAは、特に2010年までに付加価値化された鉱物の輸出割合を、0.5%から-4-

3.0%に引き上げることを戦略目標とする。これは鉱業政策と法規を改正し、2005年6月の時
点で13億US$の鉱業投資を20%増加させ、さらに、鉱業の高付加価値化への投資環境を育成することによって促進される。
2.2. 経済情勢
タンザニアの経済は、比較的小規模な経済で、GDPの約50%を占める農業に大きく依存している。労働者の約80%は農業部門の雇用によるものであり、農産物の輸出はタンザニアの対外貿易の主要な収入源になっている。工業部門は、農産物の加工と小規模な消費財の生産を行っている。近年、鉱業部門は、外国投資を誘致しタンザニアの経済に貢献する上でより大きな役割を担っている。
図3: タンザニア実質GDP成長率
Tanzania: Real GDP growth rates
7.0%

6.7%

6.8%

6.5%
6.2%

6.0%
5.7%

5.8%

5.7%

5.5%
5.0%

4.9%
4.7%

4.5%
4.2%

4.0%
3.5%

4.0%
3.6%
3.3%

3.0%
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

タンザニアで生産される主要な農産物には、コーヒー、麻、綿花、カシューナッツ、タバコ、チョウジノキ、トウモロコシ、小麦、バナナ、果物と野菜がある。主要産品は、農産物の加工(砂糖、ビール、紙巻きタバコ、サイザル麻糸)、ダイヤモンド、金、鉄鉱石、石油精製、セメント、木材製品、靴、衣料品、肥料、塩がある。
2006年のGDPは、現在の算定値は131億3,000万US$となっている。
2005年のタンザニアの実質GDP成長率は6.8%であった。しかしながら、2006年の過酷な干ばつを受けて、実質GDP成長は伸び悩むと見込まれている。EIU(Economist Intelligence
Unit)の予測では、2006年実質GDP成長率は5.8%としている。気象条件が改善されれば、2007年と2008年には、それぞれ、6.7%、7.2%の成長が見込まれるとされている。

-5-

表 1: 産業別経済指標
区分
2000
農業
3.4%
鉱業・採石
13.9%
製造業
4.8%
電力・水
5.9%
建設
8.4%
商業・ﾎﾃﾙ・飲食
6.5%
運輸・通信
6.1%
金融ｻｰﾋﾞｽ
4.7%
公共・その他ｻｰﾋﾞｽ
3.6%
GDP合計
4.9%
出典：Economic Survey 2005

2.2.1. 物

2001
5.5%
13.5%
5.0%
3.0%
8.7%
6.7%
6.3%
3.3%
3.5%
5.7%

成長率
2002
2003
5.0%
4.0%
15.0% 18.0%
8.0%
8.6%
3.1%
4.9%
11.0% 11.0%
7.0%
6.5%
6.4%
5.0%
4.8%
4.4%
4.1%
4.1%
6.2%
5.7%

2004
5.8%
15.4%
8.6%
4.5%
10.8%
7.8%
6.0%
4.4%
4.3%
6.7%

2005
5.2%
15.7%
9.0%
5.1%
11.9%
8.2%
6.4%
5.3%
5.1%
6.8%

2000
48.1%
2.3%
8.3%
1.7%
4.6%
16.4%
5.4%
10.4%
7.7%

2001
48.0%
2.5%
8.3%
1.7%
4.8%
16.5%
5.4%
10.2%
7.5%

GDPシェア2002
2003
47.5% 46.7%
2.7%
3.0%
8.4%
8.6%
1.6%
1.6%
5.0%
5.2%
16.6% 16.8%
5.5%
5.4%
10.0%
9.9%
7.3% 7.2%

2004
46.3%
3.2%
8.8%
1.6%
5.4%
16.9%
5.4%
9.7%
7.1%

2005
45.6%
3.5%
9.0%
1.6%
5.7%
17.2%
5.4%
9.6%
7.0%

価

タンザニア中央銀行は、インフレを抑制し、物価を安定させることを任務としており、インフレ率を、2007年6月までに、年4%まで下げることを目標としている。1990年代のマク
ロ経済運営では、インフレ率の低下が見られたが、2006年11月時点での対前年度比インフレ率は6.2%となり、これは、干ばつのため食料品価格が上昇した影響によるものである。
さらに、国際石油価格の高騰も、インフレ率上昇の一因となった。ごく最近は、インフレ率の上昇傾向が続いており、タンザニア中央銀行は、その2007年6月の目標を達成できないだろうと予測されている。
図4： タンザニアのインフレ率
Tanzania: Inflation
9.00

8.00

7.00

6.00

5.00

4.00

3.00

2.00

1.00

Ja
nFe 04
bM 04
ar
Ap 04
r-0
M 4
ay
Ju 04
n0
Ju 4
lAu 04
gSe 04
pO 04
ct
No 04
vD 04
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Ja 04
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ov
D 06
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Ja 06
n07

0.00

タンザニアの電力は主として水力発電によって生み出されており、2006年、過酷な干ばつにより電力供給に障害を及ぼし、計画停電を余儀なくされた。計画停電などによる電力供給カットの継続によって、国内の産業は、石油輸入コストの上昇している状況で石油燃料による発電の使用を強いられ、生産コストの高騰につながった。2007年に気象条件が好転すれば発電用水が充分確保され、電力供給に関する諸問題は軽減されるだろうと見込まれている。これにより、次の18か月間にわたるインフレ率は低下すると見られている。

-6-

2.2.2. 為替レート
タンザニアの通貨は、タンザニア・シリング(TSh)である。2006年度中、タンザニア・シ
リングは、対米ドルで、1,320TSh/US$まで急激に下落した。2006年8月末までには、やや安定し、年末の終値には、1,265TSh/US$であった。タンザニア・シリング下落の大きな要因
は、干ばつにより、燃料と食料品の輸入が増大したことに加えて、経常収支の赤字が膨らんだことである。2006年後半にタンザニア・シリングが強くなったのは、収穫された農作物の輸出と観光シーズンにより、外貨を獲得したことによる。2007年に、タンザニア・シ
リングは、季節要因に抗し、ドルの弱含みの継続を受けて、僅かに安定することが見込まれている。
2006年のタンザニア・シリングと円の平均為替レートは、1,079TSh/100円である。
2.2.3. 投資

2005年の資本形成は、対前年度比で17.7%増加した。これは、主にビル建設・資本材の輸入等の増大によるものである。2005年に、GDPに対する資本形成の割合は、2004年度が29.8%だったのに対して、32.9%であった。
2.2.4. 貿易

タンザニアの主要輸出品は、金、コーヒー、カシューナッツ、綿花などであり、主要輸
出国は、カナダ、インド、日本、オランダである。主要輸入品には、消費財、機械、輸送
機材、石油、その他の燃料、工業用原材料、食料と食料品などであり、主要相手国は、南アフリカ、中国、インド、アラブ首長国連邦である。
貿易赤字の増加により、経常収支の赤字は、2005年にGDPの8.1%へと大きく膨れ上がった。
石油と食料品の輸入、それに、鉱業、通信、製造業部門への資本輸入が貿易赤字の要因となった。タンザニア経済は、農業依存のための天候によるリスク、外国政府からの援助量の変動に対して、依然として脆弱である。金価格の高騰と、鉱業生産高の増大が、2007年の経常収支を押し上げると見られているが、その規模は小さく、貿易収支の全体的な不均衡は、経常収支に悪影響を与え続ける。一方、多国間債務救済イニシアティブの下での負債の軽減は、収支を改善する要因である。
2001 年 に 、 タ ン ザ ニ ア は 、 東 ・ 南 ア フ リ カ 共 通 市 場 (Common Market for East andSouthern Africa= COMESA)を脱退した。タンザニアは、現在、SADC(南部アフリカ開発共同体)及びEAC(東アフリカ共同体)の加盟国である。
2.3. 投資情勢
タンザニア政府は、インフレを抑制した加盟国、健全、堅実で、予測可能なマクロ経済政策を求められている。公正な政治運営の促進、法治の遵守、民間部門開発の促進、経済
ポテンシャルの開放は、主要な重点的政策領域である。投資拡大、雇用創出、輸出拡大、製品への付加価値化、さらには、人的資源の開発規模の増大は、政策の基本的な考え方の中で、結果として生る。補完的な活動となる。
1990年に、一連の優遇策によって、産業の全部門における、外国と民間の投資を奨励す
る投資法が、National Investment(Promotion and Protection) Policy Act(国家投資(振興及び保護)政策法 )として制定された。しかし、これは 1997年に廃止され、新た に
Tanzania Investment Act(タンザニア投資法)が制定された。この法により、投資が奨励、調整、促進され、また、投資政策の諸問題に関して政府に勧告するための、一極化したセンターとして、タンザニア投資センター(Tanzania Investment Center)が設立された。また、この法律は、新規及び既存の投資に完全な保護を提供しており、投資を強制収用から
保証する。

-7-

鉱業投資は、1997年タンザニア投資法によっては規制されていないが、タンザニア投資センターでは、事業の登記、付加価値税の書式(Value Added Tax forms）への記入、投資登記書式(investment registration forms)、ライセンスの申請、入国書式(immigration
forms)への記入などをサポートしている。
この投資法により、鉱業は優先的な産業部門と位置づけられているため、一度、投資家たちが鉱業権を付与されると、投資促進センターに登録され、本法の下での様々な優遇措
置への資格を得るための、認可済企業の証明が与えられる。これらの優遇措置には、特に、資本引当金控除、減価償却、その他の課税優遇措置がある。
タンザニアにおける投資環境は、民間投資家にとっては好環境となってきた。外国企業が制限なしに民営化プログラムに参加することが可能であり、外国人の所有権・経営権にはいかなる制限もない。ただし、土地所有は、依然として制限されており、また、一部の規制料(regulatory fees)は、国内企業よりも、外国企業の方がより高くなっている。タン
ザニアにおける投資は、国営化と強制収用から保護されている。タンザニアは、外国投資の保護と振興に関する、多国間及び二国間協定のいくつかに調印している。タンザニアは、
投資紛争解決国際センター及び多国間投資保証機関の加盟国である。
外国からの投資において、現地企業の資本参加・株式所有に関して要件はないが、2003
年の国家貿易政策は、タンザニア政府が、将来のWTO貿易関連投資措置(Trade Related
Investment Measures=TRIMs)の交渉の過程で、株式要件、現地企業の資本占有率の要件、
技術移転、輸出実績に関する諸措置を、後発国が社会経済的な開発を促進できるようにするための必要条件として採用する意向であることを明記している。これまでのところ、タ
ンザニアは、このような措置を導入していない。
投資情勢は全体的に好ましいものの、IMFは、最近のリポートで、投資情勢に影響を与える、主要な問題を特定している。これらは、何らかの産業部門に特定されるものではなく、以下のものが含まれる。
• 煩雑なライセンス手続き• 特にエネルギー部門における貧弱なインフラ• 民間投資の土台を揺るがす汚職、不十分な政治指導。
2003年に、世界銀行は、タンザニア投資情勢の評価を行った。製造業に重点が置かれているものの、この結果は示唆に富む。2004年に公表された評価リポートは、IFCのウェブサ
イト(www.ifc.org)で入手可能である。

-8-

3.鉱物資源と鉱業
3.1. 地質及び鉱物資源ポテンシャル
先カンブリア時代の岩石が、タンザニアの大部分を覆っている。同国の、残りの東部、及び、先カンブリア時代の岩石内にカンブリア時代以降の岩石を含む。図5は、タンザニアの地質図である。
タンザニア・クラトンにおける始生代岩石は、花岡岩状のコンプレックス (複合岩体)、
片岩及び片麻岩帯、さらに、グリーンスーン帯を含んでいる。原生代の変動帯が、西部、東部、南部、さらに北西部で、始生代タンザニア・クラトンを取り巻いている。クラトンの西部と南部の、原生代岩石の累層は、主として片麻岩と片岩で、角閃岩が多少混じる一方、クラトンの東部は、片岩、片麻岩、花崗岩、大理石である。主にタンザニア南西部で、
千枚岩・カルー岩の累層が、先カンブリア界岩石の上にあり、国の北東部に、少量の露頭がある。変質大陸堆積岩、海洋堆積岩が、沿岸部に沿って、前期ジュラ紀、第四紀岩石の大部分を構成している。貫入岩は、様々な時代の超苦鉄質からフェルシック岩石まで多岐にわたっている。貫入岩には、斑糲岩、ドレライト、キンバーライト、カーボナタイト、花崗岩、閃長岩がある。
図5：タンザニアの地質および各地質の構成-9-3.1.1. 鉱物資源ポテンシャル
タンザニアでは、地質学的調査、鉱物資源探鉱、採掘分野においては、投資が促進されており、多種鉱物に富む。鉱物資源は、貴金属、ベースメタル、貴石まで多岐にわたっており、また、錫、タングステン、ウラン、石炭、石灰、石膏、カオリン鉱物、マグネサイ
ト、燐、グラファイト、藍晶石、コランダム、緑柱石、雲母、バーミキュライト、海泡石、
ベントナイト、滑石なども賦存する。タンザニアにおける鉱物資源は、世界的な地質学上の認識では、以下のような地域に関連していると考えられている。
いくつかの貴石鉱床がDodoman系で知られている。銅と鉛の鉱化は主要な金産地のすべての鉱脈に胚胎しているが、Mpanda地域の金鉱化上で卓越している。
錫とニッケルの鉱化で有名な、タンザニアにおけるKaragwe-Ankolean系においては、金鉱化は確認されていないが、隣国ウガンダやブルンジにおける同様の地質には、金鉱化が確認されている。錫の鉱化は貫入花崗岩に関係しており、ニッケル鉱床はKagera地方の超苦鉄質岩に胚胎している。

- 10 -

図6：タンザニアの鉱床地図

Bukoban系は、風化堆積岩のガラス砂鉱床、火山岩に関連したベースメタル、及び、堆積岩中の砂金の資源ポテンシャルを有している。貴石は、主にモザンビーク帯で採掘され、Ubendian系とDodoman 系でも、ある程度採掘される。カルー岩は石炭鉱床を含む。造山後花崗岩のような貫入は、金の鉱化に影響し、ところどころでは母岩となっている。キンバーライトはダイヤモンドの母岩に、カーボナタイトはREE(希土類元素)を含み、超苦鉄質岩の貫入は、 ベースメタル鉱化に影響している。2次的に生成する金を、古湖と古水路で見つけることが可能である。
タンザニアにおける、すべての系に関する研究は初期段階にあり、正確で、確固とした
地質年代測定は、ごく限られている。鉱化系とその母岩に関する、さらなる調査が必要とされているのは明らかである。
(1) 金
タンザニアでは、主に先カンブリア紀岩石から金が産出される。ヴィクトリア湖の金産
地の、始生代グリーンストン帯は、タンザニアにおける金の90%以上を生み出している。残りの金の大部分は、原生代のユベンディアン系にある、Lupa金産地、Mpanda鉱物産地から- 11 -

採掘されてきた。始生代Dodoman系と、原生代Usagaran系、モザンビーク帯は、散在する形
で、金を産出してきた。
タンザニアにおける投資で、最も魅力的なのは、金であり、それが同国で認可されている全鉱業権の80%以上を占めている。金の探鉱は、主として、ヴィクトリア湖金産地の、原生代グリーンストン帯において行われているが、タンザニア南西部の、Lupa金産地帯、及びMpanda鉱物資源地帯の原生代の地質も注目されてきた。これらの三つの主要なエリア以
外では、タンザニア・クラトンの始生代花崗岩、及び、クラトンの東部と南部の原生代変動帯に散在する。
始生代グリーンストン帯
タンザニアでは、500以上の鉱物の胚胎が知られており、そのうち約71% がグリーンストン帯で生じている。始生代グリーンストン帯を母岩とする金の鉱化は、ヴィクトリ
ア湖の南と東に散在している。同国の金の総含有量は、約1,700tであり、その95%が、始生代グリーンストン帯で発見されてきた。また、ここからは、同国で採掘されている
金、約200tの90%が産出している。
原生代岩石の累層
原生代岩石の累層における金の鉱化は、国の南西部、南部、及び東部で胚胎している。
Mpanda鉱物資源地帯では、銅、亜鉛、及び鉛のようなベースメタルの副産物として金が生産された。
(2) ダイヤモンド
タンザニアでは、300以上のキンバーライト・パイプ(管状鉱脈)が胚胎していることが知られている。キンバーライト・パイプは、ヴィクトリア湖の南の始生代タンザニア・ク
ラトンの中央部、及び南部において、群生している。クラトン南部の原生代岩石中には、
キンバーライトが散在している。出自の不明な沖積層のダイヤモンドが、クラトン南東部の、原生代岩石の累層において、報告されてきた。1970年代にタンザニア政府によって実施された、全国規模の空中物理探査で、キンバーライト・パイプとして知られるものと同様な地球物理的特性を有する、約630のダイポール(双極子)磁気アノマリーが同定された。
しかしながら、Mwaduiのような、その他のキンバーライトは、磁気特性を有していない。
タンザニアは、数十年間にわたって、ダイヤモンドの重要な生産国であった。ダイヤモ
ンド生産の約90%は、Mwadui及びその近隣エリアで行われてきた。Mwaduiのキンバーライト
は、世界でも最大級の経済性を有するキンバーライトとして知られている。Mwaduiのダイ
ヤモンド埋蔵量は、約5,090万カラットで、平均のダイヤモンド含有量は、100t当たり、6から20カラットの間である。同鉱山は、1940年以来、1700万カラット以上のダイヤモンドを生産してきた。世界の供給量におけるタンザニアのシェアは、1970年代の約1%から、
1990年代には、約0.1%まで縮小した。しかしながら、Mwaduiの加工処理プラントの再建を受けて、1995年以降、生産量は、年4万4492カラットから、1999年には、年23万4800カラッ
トまで増大した。小規模なダイヤモンド採掘は、ヴィクトリア湖の南の、2、3のエリアで行われている。1990年代以降、De Beers社やRio Tinto社のような会社が、タンザニアのダ
イヤモンド探鉱に関わってきた。
(3) 鉄及び非鉄金属
鉄、及び非鉄金属の鉱化は、原生代岩石の累層における、超苦鉄質、苦鉄質、花崗岩状の貫入を母岩としている。苦鉄質、超苦鉄質の貫入は、始生代の地層にも生じている。鉄、
ニッケル、銅、コバルト、クロム、白金族金属 (PGM) の鉱体は、超苦鉄質の貫入に関連している一方、錫とタングステンは、花崗岩状の貫入に関連している。これらの金属のいず
れも、タンザニアで採掘されてこなかったが、Kabangaニッケルのような、進行中のプロジ
ェクトもある。

- 12 -

• 鉄鉱石の鉱床は、数カ所で胚胎しており、そのうち、最も重要なものは、タンザニア
南部で胚胎している。Liganga鉄鉱石は、Ubendian系の斜長岩質斑糲岩に胚胎している。鉄の埋蔵量は、約2億4,500万tで、鉱石には、約50%の鉄、12%のチタン、及び
0.49% の バ ナ ジ ウ ム が 含 ま れ て い る 。 国 家 開 発 公 社 (National Development
Corporation＝NDC)が、同鉱床の開発を任されてきた。
• タンザニアの北西部にあるKabangaニッケル鉱床は、1,270万tの埋蔵量を有し、平均含有量は、ニッケル2.1% 、銅0.30%、及びコバルト0.16%である。これらの数値は、カットオフ品位ニッケル1.2%を基準にして、Anglo American社によって算出出された。
Kabanga近辺には、空中磁気及び電磁気アノマリーもあり、これは、層になった斑糲
岩、ノーライトの存在に符合しており、土壌の地化学的アノマリーは、ニッケル、コ
バルト、またはクロムの存在に符合している。現在探鉱が進行中である。
• タンザニア西部のKapalaguluにおいて、ニッケルと銅の鉱化が、超苦鉄質貫入岩とラテライトにおいて胚胎している。このエリアには、ニッケル、銅、白金族金属のポテ
ンシャルがある。土壌サンプリングとボーリング探査の結果により、プラチナ0.20.77 g/t、金0.1 g/t、銅0.2%、ニッケル0.24%が確認されている。埋蔵量を確定する
ため、探鉱が進行中である。
• ヴィクトリア湖の南に胚胎する、Zanzuiニッケル採鉱有望地には、ラテライト中のニ
ッケル、コバルト鉱徴があり、PGM鉱化の可能性もある。このラテライトは、顕著な
空中磁気アノマリーを伴って、超苦鉄質の鉱体を覆っている。
• 斑糲岩質及び超苦鉄質の鉱体内の、チタン磁鉄鉱とクロムは、ヌジョンブ(Njombe)から約125kmの所にあるLindengere Hill (North Ukinga) の北西部に胚胎している。この岩石は、約33.4%のCr2O3と0.047g/t程度のプラチナを含んでいる。南部のGoliamaLiganga Hills間のエリア、及び北西部のMagoye及び北部Ukingaのエリアにあるプラチナ鉱床の存在の可能性もある。
• さらに、金属の鉱徴を有する、苦鉄質、あるいは超苦鉄質の鉱体が、タンザニアのい
くつかの地域の、先カンブリア紀変成岩内で胚胎している。これらには、Kabulyanyele-Mwahanza Hill(Lindi)、Garauja-Basotu(Arusha)、Ngasamo-Wamangolo
Hills(Mwanza)、Mbalangeti-Beramango Hills、Keserya Hills(north Mara)、Twamba、
Nkenza、Itiso、Haneti(Dodoma)及び Uluguru山脈(Morogoro)がある。
(4) 貴石多様な貴石が、主として始生代クラトン東部の、原生代岩石中に発見されている。クラトンの西部と南部に貴石が胚胎していることが知られており、これらのエリアは散在している。貴石には、ルビー、タンザナイト、柘榴石、電気石、サファイア、スピネル、トパーズ、スカポライト、エメラルド、クリソプレース、アレキサンドライトである。
(5) カーボナタイト
カーボナタイトは、リフトバレー系と関連しており、国の北部、南部、及び中央部に胚胎している。最大1.5 kmの幅の変質ゾーンが、カーボナタイトを囲んでいる。このカーボ
ナタイトには 希土類金属が含まれる。
(6) 石 炭
石炭資源は、タンザニアの南西部の、カルー岩石累層に胚胎しており、小規模な岩石の累層の露頭が見られる。石炭産地は、Ruhuhu、Songwe-Kiwira、Galula、Ufipa、Mhukuru、Mbamba Bay 及 び Njuga 石 炭 産 地 で あ る 。 Ruhuhu 産 地 に は 、 Mchuchuma-Katewaka 、Ngaka(Mbalawala and Mbuyura)、Liweta 及びLumecha石炭産地が含まれる。Mchuchuma-- 13 -Katewaka、それに続いて、Ruhuhu盆地のNgaka石炭産地が、タンザニアにおける、最も有望な石炭産地である。 Namwele-Mkomolo及びMuze石炭産地は、Ufipa石炭産地を形成している。
タンザニアにおける石炭資源は9億4,700万t以上あり、その灰分は、14.2%から45%の範囲である。Songwe-Kiwira石炭産地は、タンザニアで石炭を産出している唯一の産地である。
キウィラ石炭鉱山 (Kiwira Coal Mine ＝KCM) は、1988年に、中国の援助を受け、以前に、小規模な民間会社が所有していた Illima Colliaryに代わって、国営鉱業公社 (State
Mining Corporation＝STAMICO) によって開発された。キウィラ石炭鉱山 は、機械化された地下石炭鉱山で年産能力15万tであるが、現在、年9万6,000tしか生産していない。石炭は、電力発電及び工業用に使われている。
(7) エバポライト
塩、石膏、ソーダ灰のようなエバポライト(蒸発残留岩)は、リフトバレー、沿岸帯に沿った、年代の新しい岩石累層に胚胎している。
(8) 工業用鉱物
工業用鉱物・石材として、カオリン鉱物、珪藻土、ベントナイト、粘土、雲母、マグネ
サイト、滑石、バーミキュライト、燐、長石、ほたる石、グラファイト、石灰岩、大理石が産出される。
• タンザニアには、タンザニア・クラトンの東部と西部の原生代変成岩の地勢内部に、巨大な埋蔵量の雲母がある。そこでは、この鉱物はペグマタイトとして胚胎している。
雲母は、1920年代から1950年代終わりまで、タンザニアで採掘されていた。1950年代に、667t以上の雲母板が、主として、Morogoro地方のUluguru及びUkaguru産地で生産された。
• 規格寸法の切石、及び難揮性石灰岩のポテンシャルを有する石灰岩、苦灰岩、大理石の鉱床が、原生代変動帯に胚胎している。
• 相当大規模な鉱床において、様々な粘土 – ベントナイト、カオリン鉱物、フーラー
土 – の存在が確認されているが、ごく少量しか採掘されていない。以前に採掘されていたPugu Hillカオリン鉱物鉱床は、さらなる開発のための大きなポテンシャルを提供している。
• 蒸発岩と塩類が、リフトバレーの湖群に胚胎している。Natron湖におけるソーダ灰の研究により、年間100万t以上のポテンシャルが明らかになった。現在、塩の生産は、年間で、約10万5,000tである。
• グラファイト資源は、タンザニアの南部と東部に大量にある。北部タンザニアのMerelaniでは、グラファイトが、タンザナイト及びツァヴォライトと共に胚胎している。
• 燐鉱床は、肥料製造、最近では直接利用のため、ArushaのMinjinguで、年間、約4万8,000t、採掘されてきた。
3.1.2. 地質図の作成
タンザニアの325の地域図(Quarter Degree Sheets＝QDS)の、約80%について地質図が作成された。
図7は、地質図作製の進行状況の概観である。結果は、地質図上に示され、そこでは、露頭している岩石、土壌、及び地質構造が示される。また、地図では、岩石、地質構造、地域経済への重要性が概説されている。

- 14 -

図7：タンザニアにおける地質図作成状況

3.1.3. 物理探査
タンザニアは、これまで数回の空中磁気探査及び地上での物理探査を行ってきた。1970
年代に、タンザニア政府に代わって、Geosurvey Internationalが、唯一の全国規模の空中磁気探査を行った。その他の空中磁気探査は、特定の目的で、特別な地域において実施された。
このような調査の結果は、地球物理学的な地図とデジタル・データの形式でまとめられている。データには、磁気、電磁気、比抵抗及び強制分極が含まれ、これらは、図表と地図で示されている。既存のデジタル・データは、より進んだ処理法を使って、数多くの会
社によって再処理されてきており、さらなる地質的な特徴が明らかになってきた。地上の物理探査は、同国において行われている、探鉱プログラムの一環として行われている。
3.1.4. 地化学探査
タンザニアの約70 %は、地化学探査の踏査対象となっている。これらの調査のほとんど
は、鉱山会社によって行われており、それらには、De Beers社、及び、国連開発計画(UNDP)のような国際機関が含まれる。政府、機関、企業は、同国の様々な場所で、詳細な地化学探査を行った。サンプリング方法と分析対象は、各々の調査によって異なっている。

- 15 -

3.2. タンザニア経済における鉱業の役割
3.2.1. 鉱業部門の経済的役割
1990年代中頃以降、鉱業部門は、年平均10%以上の伸率で着実に成長してきており、それに伴って、GDPへの寄与も拡大している。2000年から2005年までの間に、鉱業部門における経済改革とそれによってもたらされた強力な投資フローを受けて、年平均14.2%成長した。
表 2: 鉱業部門の主要経済指標
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

GDPシェア
(%)

1.4

1.5

1.7

2.0

2.1

2.3

2.5

2.7

3.0

3.2

3.5

部門成長率
(%)

11.7

9.6

17.8

17.8

9.1

13.9

13.5

15.0

17.0

15.4

15.7

外貨収入シェ
ア(%)

0.07

0.07

0.07

0.04

13.5

26.9

38.9

42.5

48.0

46.1

42.9

鉱産物売上高
(US$)

44.88

55.85

51.08

26.37

73.26

178.2

302.23

383.8

548.3

674.9

711.3

FDI
(百万US$)

0.417

0.468

0.521

0.579

0.817

1.3

1.4

n.a

n.a

2.5

2.5

雇用人口
(百万人)

0.5

0.55

0.65

0.65

0.7

0.75

0.8

0.85

0.95

1.1

1.1

FDI :Foreign Direct Investment（外国直接投資）
鉱業部門のGDPへの寄与は、1950年代には10%であったと言われており、農業部門と共に、
タンザニアの税収入及び貿易収入の大半をもたらしていた。その後、政治・経済の不確実性、金価格及び鉱業部門の投資の低迷により、GDPへの寄与は、1960年代中頃までに、1%以下まで落ち込んだ。1980年代と1990年代の経済改革により、鉱業部門への投資が活発になり、停滞していた鉱業部門は、再び成長を始めた。2000年の鉱業部門のGDPへの寄与率は、2.3%で、2005年には、3.5%に上がった。
エネルギー鉱業省による鉱業部門の国内経済への寄与について表2に示す。鉱業部門は、タンザニアの対外貿易収入の約50%に寄与している。正式な鉱業分野の雇用者数は比較的少ない。しかし、タンザニアには、かなりの数の小規模事業者が存在し、その数はおよそ100万と推定されている。
1999年以降2005年までの間に、鉱物資源の売上額は急速に拡大した。米ドルベースでの鉱物資源売上額は1999年の約10倍となった。
タンザニアで操業している主な鉱山会社は、以下のとおり。
Geita Gold Mining、Bulyanhulu Gold、Golden Pride、North Mara Gold、
Buhemba Gold、Williamson Diamonds, Tanzanite One
全ての主要な産品の鉱物生産量は、1999年以降増えてきた。金生産量は1999年から2005
年までに145万oz増加した。2005年の主要鉱山の総金生産量は、151.7万ozで、約6.4億US$に相当する。銀生産量は、およそ130倍増え、現在の生産量は、41万ozである。ダイヤ
モンドとタンザナイトも、生産量が増え、2005年の両方の総生産額は、約4,000万US$である。
タンザニア政府は、税収、鉱業ロイヤルティを通じて、隆盛な鉱業部門の恩恵を受けている。2005年に、主要な鉱山会社は、鉱業ロイヤルティ、税、その他の賦課金として、タンザニア政府に6,890万US$を支払った。1997年以降、政府は、法定税及び鉱区使用料として、総額で2億5,552万6,000US$の収入があった。

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成長する鉱業部門は、他の諸部門に対して、積極的な波及効果をもたらした。携帯電話網が発展し、現在、以前には、有線通信網からとり残されていた地域社会にも達している。
鉱山への水の供給は地域社会に貢献し、鉄道は、鉱山への供給物資の輸送により利益を得てきた。
ダルエスサラームでは、その他の影響も出てきている。鉱山労働者、海外からの訪問者のおかげで、ホテルの稼働率が増えてきている。

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4. 鉱業政策(Minerals Policy)
タンザニア政府の任務とビジョンは、国民のために強力で、効率的かつ収益性の高い鉱業部門を作ることである。鉱業部門は、外貨獲得源及び大規模な雇用創出源となる代表的な非伝統的産業の一つである。すべての鉱業部門の活動は、持続可能な開発の目的のため、安全性及び環境保全を確保し、実施される必要がある。
1980年代後半から1990年代、タンザニアは抜本的な経済改革を遂行し、民間部門の開発と市場経済化を経済運営の主流へと転換した。政府は、民間部門の参入を促進し、経済成長を加速するために、建設的なパートナーシップの確立に乗り出した。民間部門は、鉱山開発への直接投資者として、重要な役割を持った実施者となった。経済改革の中で、鉱業部門における政府の任務は、次の点に特定された。
• 鉱山開発への民間部門投資を可能にするため、法令、規制、財政制度及び公的機関などにおいて投資環境を整備する。
• 法令・規制の立案・実施、並びに投資振興政策のための国の行政能力を強化する。
• 環境、健康、安全のガイドラインを確立し、それを確実に遵守させる。
• 基礎的地質図の作成、鉱物資源データベースの更新を実施し、鉱物資源ポテンシャルの拡大を促進する。
• 安全性確保、環境保全を主眼とし、小規模個人採掘者へのサービス拡充と援助策を強化する。
• 鉱業開発のための適切な産業インフラ開発を促進する。
1997年10月に、エネルギー鉱業省は、新しい鉱業政策(Minerals Policy)を発表し、民間部門のイニシアティブを優先させた。
政府の鉱業政策の目的は以下のとおりである。
• 探鉱と鉱山開発を奨励する• 個人採掘を規制し改善させる• 鉱業利益が持続可能な経済的、社会的開発を着実に支えるようにする• 鉱業開発の社会的・環境的なマイナスの影響を除去する• 鉱物及び鉱物をベースにした製品のマーケティングの準備を促進する• タンザニアを、アフリカの貴石生産の中心地として、振興し発展させる• 小規模個人採掘者の貧困を軽減する
4.1. 政府の役割
政府の役割は、明確な政策ガイドラインを提供し、市場を通じて、鉱業部門を奨励、振興し、様々な鉱業関係者と関わりを持ち、鉱業部門の全体的な発展を監督することにある。
4.1.1. 調整者としての政府• 鉱業に民間部門の投資を呼び込むことになる、健全な経済・財政政策を追求する• 鉱業法と、それに付随する法規を運営管理する• あらゆるタイプの鉱業権、鉱業権売買ライセンスを発行し、運営管理する• 環境の観点から健康と安全のガイドラインを策定し、それを遵守させる• 鉱業開発に伴って生じる、税、関税、鉱区使用料、手数料、地代を徴収する
4.1.2. 開発促進機関としての政府• 鉱業部門の円滑な開発のために、政府、民間部門、その他の諸機関内での、協議の仕組みを調整し、確立する- 18 -

• 国土の基本的地質図作成を実施し、開発の促進を目的として、潜在的な鉱物資源に関する情報の更新を続ける• タンザニアの鉱物資源ポテンシャルの振興・広報により、鉱物資源開発を促進する• 投資家にガイダンスを提供し、関係機関とのコンタクト、連絡を容易にする• 大学、政府、調査機関、産業界の間の連携により、鉱業部門での良好な相互関係を構築する
4.1.3. サービス提供者としての政府• 国民、政府省庁、関連団体に対して、鉱業部門に関する技術的なアドバイス・サービ
スを提供するよう、鉱業実施者及び関係者に周知あるいは奨励する• 小規模個人採掘者に対する、技術援助プログラムを策定、支援、調整する• 小規模個人採掘者に対して、拡充サービスを提供するために、鉱物資源局の能力を強化する• これらのサービスに関し十分な運営予算を確保する
4.1.4. タンザニア鉱業ポテンシャルのマーケティングにおける政府の役割• 国民が利用できるように、地質情報図を集め、発行する• 地質データベースの更新を継続する• 投資家にとって有益な、鉱業部門の法的・財政的な制度、その他の情報に関するパンフレットや、その他の刊行物を作成する• タンザニアの鉱業部門の発展に関する論文を雑誌で発表する• 国際的な鉱業会議、セミナー及びワークショップに参加する• タンザニアのための鉱業投資計画を策定する• 特別な宝石を対象にして、宝石ショーを計画する• 他の鉱物資源生産者やディーラーと協力して、タンザニアの鉱物資源の評価を高める
4.1.5. 鉱業政策の対象• 大・中規模の国内外の投資家• 国内の小規模な投資家• 鉱物資源の貿易業者及びディーラー• 鉱物資源の付加価値化• 財政サービス部門と資本市場• 鉱業部門サポート・サービス• 国及び地方のリーダー及び政治家• 女性と子供を中心にした、鉱業地域における地域社会• 鉱業部門に関連するNGO、その他の団体
鉱業部門開発戦略の実施には、利害関係者、とりわけ政府、民間部門、国民社会、国際機関との提携が必要である。
4.1.6.鉱業政策の戦略
1997年に発表されたタンザニアの鉱業政策は、鉱業部門のポテンシャルを高めるために、
以下のとおり数多くの戦略を設定している。

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(1) マクロ経済環境
健全で安定したマクロ経済の環境は、鉱業における民間部門の開発と投資にとって、重要な前提条件である。
(2) 財政制度
政府の財政制度は、鉱業税の制度が、公平で安定し、かつ国際的に競争力のあるものにすることにより、国益と投資家の利害とのバランスをとることを狙いとする。
財政制度のための戦略• 鉱業及びその貿易において、より効率的な税制度の創設を目的とした、財政の再検討と改定• 鉱業部門からの税が、適切に評価され、徴税に係る手続き・方法の確立• 投資を拡大させるための、初期投資である探鉱、開発支出の優遇策• 鉱業活動に必要な、財政政策と税制に関する情報提供の促進• 国内における鉱産物の付加価値化及び国内における鉱産物商品取引市場の創設を奨励するための優遇税制• 鉱業地域における社会・経済的インフラ開発投資を奨励、支援するための優遇税制• 鉱産物の違法貿易を取り締まり、正規貿易を促進するため、関係諸国との財政・会計
制度の統一• 鉱山事業収入の再投資を奨励するための優遇措置(3) 法律・法規上の枠組み
法的な枠組みは、新たな発見に関する情報の秘とくや投機目的、納税対策のための探鉱権の取得などを防止することを目的としている。
法律・法規上の枠組みを対象とした戦略• 鉱業活動の基礎となる、各鉱業権の付与、探鉱権から採掘権への移行、及びこれらの諸権利の譲渡について、全ての鉱業関連法令に整合性を持たせ、整理統合する• 先願主義に基づく公正な鉱業権付与方式により、ライセンス手続きを簡素化、効率化する• ライセンス交付される鉱区の排他性を確保する。
• 積極的な鉱物資源探鉱を奨励し、投機やその他の目的による鉱区の休眠を防止する、鉱業権管理システムを確立する• 鉱物資源をグループ化し、優遇策、罰則、専門的な技術開発、鉱物の管理の対象を明確にする• 他の省庁によって管理運営されている、鉱業部門に関連した他の法令と鉱業法との間に整合性を持たせる• 環境保護と原状回復が着実に行われるようにする• 契約上の権利と義務が保護されるようにし、裁判または国際的な調停により、紛争の解決を図る(4) 組織上の枠組み• 組織化、効率化された制度上の組織を確立する• 適切かつ職務能力のある専門的スタッフを使用できるようにする- 20 -

• 鉱業部門における義務と責任を、有効かつ効率的に実施するために、十分な人的資源を割り当てる
組織上の枠組みのための戦略• 鉱業部門の行政とサービスの再構築及び強化• 鉱業部門の監視機能の非中央集権化• 中央省庁と地方鉱山事務所との連絡機能の強化• 政府と鉱業部門の間の正式な協議の場及び枠組みの確立• 鉱業部門の効果的な開発のために、政府内、及び中央政府と地方自治体との協議の場
及び枠組みの創設• 鉱業に関する専門職務能力を有するスタッフの配置の促進• 労働条件、業務設備、報酬の改善による、鉱業部門公務員の士気向上の促進• 特に、個人的小規模鉱山業者及び過疎地域住民に対する、鉱業の現状及び規制に関する認識を高めるための関連情報提供システムの改善• 既存の訓練機関の強化による、鉱業部門職業訓練センターの設立• 地質調査の能力、地質情報の蓄積の能力の開発(5) 金融サービス
鉱業部門への金融上のサービスの改善は、より効率的な鉱業資産の移転を促進する優遇策と法規を作り出す一方、債権者に安全性を提供することを狙わなければならない。特に小規模個人採掘者について、これまで、その資金的ニーズ、事業の経済的評価などが把握されてきておらず、それらに対する金融サービスは未整備状態であった。この点に関し、
政府は、小規模鉱山事業者のローン利用環境の改善と、金融機関による小規模鉱業への融資の奨励に取組んでいる。
(6)小規模鉱山の合理化
政府は、現在の小規模個人採掘者が、より組織的・近代的に変わることを促進するために、小規模個人採掘者の支援に深く関わっている。
小規模鉱山の合理化のための戦略• 小規模鉱山の組織化・近代化を図る• 適切かつ適価な工具、機材、機械類、資材の利用を奨励する• 小規模個人採掘者と大規模投資家の協力関係を促進し、技術転換、鉱物資源利用の最適化を奨励する• 採掘、選鉱、マーケティングに関する拡大的な支援策を提供する• 小規模個人採掘者・ディーラーへのライセンス許可を効率化・簡略化する• 採掘、選鉱に関する行動準則を準備、普及させ、執行する• 小規模個人採掘者の要求に応じたマーケティングに関する準備を促進する(7) 鉱業部門のサポート・サービスと設備
サポート・サービスと施設の存在は、技術移転、生産性向上のため、また、鉱業部門の成長と発展のために重要である。

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サポート・サービスと設備のための戦略• 鉱業部門に直接のサービスを提供する産業の設立を奨励し、促進する• 利用可能な分析所及び鉱物選鉱施設を最大限利用するよう奨励すると同時に、新たな施設の建設も奨励する• 工具、機材、機械類、資材の、簡略で、近代的、かつ環境に配慮した技術の利用を奨励する• 鉱業請負業者、その他の鉱業部門のサービス・プロバイダーの会社設立と開発を奨励する• 鉱業活動の開発に関連する、専門家、産業界、NGO団体の設立と開発を奨励する(8) 存続可能なインフラの形成と維持のための戦略• インフラ形成の計画と開発の関係者間の活動を調整し、鉱業界のニーズが考慮される
ようにする• 特に、農村地区で、鉱物資源の開発に関与する、信頼できる経済的・社会的インフラ施設の開発を奨励し、支援する• 鉱山操業のため、信頼性があり、コスト面で効率的な電力の供給を確保するために、既存のエネルギー・システムの修復・再生、電力供給能力の拡張への投資を促進する• 鉱山及び隣接地域内で、電力、水の供給、学校、病院、娯楽施設のような社会施設に投資するよう、鉱山会社に奨励する• 小規模鉱山エリア内で必要とされるインフラ施設の計画、開発において、中央政府、
地方政府、小規模個人採掘者間での調整を着実に行う• 鉱業地域内で、鉱山業者に、インフラ施設の開発、地域社会のイニシアティブの支援を行わせるよう、NGO及び鉱業団体に権限を付与する(9) 正式な市場システムの確立
鉱産物市場の開発は以下の項目を含む。
• 自由化された鉱産物市場の確立• 正式な市場システムを確立• ローカルの鉱産物市場を開発する• 輸出市場を開発する
a) 正式なマーケティング・システム確立の戦略• 公式化を促進するため、鉱産物取引業者のためのライセンス付与手続きを簡素化する• 鉱産物に関する、各種税、手数料及びその他の賦課金を合理化、簡素化する• 鉱産物販売の監視を緩和し、販売記録の必要条件を簡素化する• 特に、鉱産物の査定において、鉱産物の市場取引の拡充サービスを供与し、鉱産物の市場取引に関する短期的な訓練プログラムを提供する• 押収も含め、鉱産物の密輸業者への罰則を制度化する- 22 -

b) ローカル市場の開発のための戦略• 鉱業関連団体、ライセンス被交付者 、鉱産物取引業者、企業、金融機関によって運営されることになる、鉱山地域内における、競争力のある鉱産物市場の設立を促進する• ローカルなマーケティング委員会制度の設立を促進し、鉱産物市場の円滑な運営・成長、生産統計の作成、参加者の誘致、公開市場スケジュールの策定、広報を、この委員会の任務とする
c )輸出市場の開発のための戦略• 鉱産物市場に関する、最新の情報へのアクセスを容易にする• 輸出振興活動を奨励し、優遇策を広報する• 鉱産物売買の、正式な金融スキームの確立を促進する• タンザニアの海外でのミッションを利用して、新たな市場を開拓し、国内ディーラー
を、外国のバイヤーにつなげ、タンザニアの鉱産物の市場シェアを増やすための、ターゲットを定めた振興プログラムを開始する• 外国のバイヤーへの、鉱産物の直接販売を促進する(10) 国の経済への鉱業の統合
以前、鉱業は他の経済との連携を作り出すことが少なかった。なぜならば、大部分の鉱物資源が、未処理の形態で輸出されてきたからである。
国内経済へ鉱業を統合するための戦略• 鉱業部門に必要な国の供給能力を開発する• 鉱産物付加価値化の投資促進のため、奨励策を提供する• 付加価値化事業の開発を通じた関連ダウンストリーム産業を促進する• 世界市場向けに、高品質製品を生産するために、近代的・効率的な技術の取得を奨励する• タンザニア全体で豊富に入手可能な、工業用鉱物の探鉱・開発を促進することに注力する(11) 人材の開発
タンザニア政府は、複数分野の訓練によって、鉱業部門における、技能と先端技術を効果的に利用することを促進する。
人材開発のための戦略• 地質学、資源工学、鉱物加工処理、宝石学、地球物理学、環境科学、地化学、資源経済学、法務、行政、コンピューター・サイエンス等の鉱業部門の開発のために必要な諸専門分野における訓練を奨励し、促進する• あらゆるレベルの技能において、鉱業部門に関連する、様々な専門分野で、訓練機関の設立を奨励する• 様々な技能をタンザニア人に訓練するために、鉱業への外国投資を奨励する• 鉱業部門をサポートする、公的部門への専門家及び技術スタッフの、最適な配属及び配置を奨励する• 様々な 能力育成の分野での技術センターの設立を奨励し、知識と経験の交換のための仕組みをつくる- 23 -

• 複数の専門分野における調査や訓練活動を実施し、鉱物資源の調査活動を促進するために、鉱物資源局、研究所、職業訓練センターのような関連機関の能力を強化する• 鉱業の訓練活動において、鉱業関連団体の関与を支援する(12) 鉱業開発の環境的・社会的持続可能性
持続可能な鉱業開発には、自然環境の保護と、社会、経済的な開発の必要性とのバラン
スをとることが必要とされる。鉱業における、過去の環境保護管理、健康と安全に関する規制の強化は、調整の不足によって妨げられ、その結果、無制限で危険な採掘方法が増えてきた。
a)環境保護
鉱業活動は、環境を汚染する可能性がある。鉱業界全体が、同じ環境基準を遵守しなけ
ればならないものの、操業規模によって、遵守要件は異なる。政府の目的は、鉱業開発における環境管理システムを確立することである。
b)環境保護のための戦略• 鉱業のために、包括的な環境管理プログラムを作成する• 効果的な環境規制を確立し、監視による遵守のための手続きを配備する• 環境規制の監視と執行のために、 現地事務所を立ち上げ、規制を強化する• 基準となる環境調査を実施し、行動計画を伴った環境影響評価手法を確立するための新しいプロジェクトを要請する• 既存の鉱山の実績を評価するために環境監査をし、改善すべきエリアを同定する• 環境上の責任を規定するために、諸手続きを明記する• 閉山後に土地を復元するための再生利用基金の設立を目的としたルールを規定する• 森林、国立公園、水源、その他の指定エリアのように制限されたエリアで鉱業の遂行を許可するための適切なガイドラインを設定する• 指定されたエリアにおける有毒な化学物質の利用を減少させる(13) 小規模鉱山の環境管理
小規模個人採掘者の間で、環境上の問題意識を高め、環境に配慮した傾向を促進するた
めに、特別な努力が必要とされている。ここでは、説得と罰則のコンビネーションが必要とされる。
小規模鉱山を対象とした環境管理のための戦略• 環境的負荷の少ない技術及び採掘方法を示し、奨励する• 受容可能な鉱業慣行に関して、キスワヒリ語での情報ブックレット及びハンドブックを準備し、鉱業権保有者の環境上の義務、遵守しなかった場合の法的罰則を説明する• メディアを通じて環境の意識を改善する• 環境に関してより意識を高めた管理をさせるように、非政府組織(NGO)、民間企業、諸個人との提携関係を構築する• 要監視地域において、より厳しい環境基準を確立する• 定期的な監視を遂行するために、鉱山職員、または、指定された代理人に権限を付与
する• 汚染者支払いの原則に基づいて、汚染税、罰金、その他の罰則のような、環境管理措置を明確にする- 24 -

• 法律と命令を維持し、健康と安全の規制を執行するために、採掘現場において、当局の組織、特に、鉱山業者安全担当部を設立する(14) 鉱業における人間の健康と安全の確保
政府の政策は、鉱業開発における人間の健康と安全を確保することにある。
鉱業における人間の健康と安全の確保のための戦略• 事故等の人間の健康と安全への危険に対する、防止措置に関する健康と安全の規制を作成し、確立する。
• 資源開発の全ての段階において、健康、安全の規制を強化・執行する。
• 健康と安全に関する教育を改善し、クリニックなどの健康管理施設への投資を奨励する。
• 民間による、鉱山地域の社会への必要な社会インフラ、サービスの供給を促進する。
• 高度に集中した鉱山地域の社会開発計画において、上下水道設備のような社会インフラ、衛生を向上させる諸施設の供給を具体化する。
• 鉱山地域における定期的・無作為な査察を遂行するため、政府の健康と安全を担当する査察官に権限を付与する。
• 健康、安全基準の執行管理において、NGO、鉱山企業諸団体、地方自治体との連携を求める。
(15) 鉱業における女性と児童に関する諸問題への取り組み
鉱業による利益は公平に分配されなければならず、女性と児童を鉱業によるネガティブな影響から可能な限り保護するものとする。
鉱業における女性と児童に関する諸問題への取り組みのための戦略• 採掘、加工及び取引などの鉱業活動、鉱山地域社会における経済的サービスの供給における、女性の雇用と関与を奨励し、促進する。
• 投資家及び鉱業権保有者としての女性が参画する場合における、現存する技術的、資金的、文化的障壁を軽減する。
• 鉱業への女性の参加を促進するための啓発プログラムを実施する。
• 児童労働を規制し、違反の場合は、厳重な罰則を科す。
• 鉱山地域における貧困問題に取り組み、実現可能な対策を提供する。
• 鉱山地域の児童を対象とした教育を促進する。
• 児童労働を無くすための生産性向上プログラムを支援し、促進する。
(16) 地域社会の鉱業への参加・関与の強化
鉱山プロジェクトへの、地域社会の参加と関与が強化されることによって、その持続性に大きく貢献することができる。
地域社会の鉱業への参加・関与の強化のための戦略• 鉱産物の生産において、先端技術を利用し、大規模投資を行うメリットを、地域社会に啓発する。

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• 大規模プロジェクトに関与する企業が、地域社会への社会的影響を評価し、その結果を、プロジェクトの実現可能性に明確に組み込み、悪影響に対処するためのプログラ
ムを作成するよう、企業に要請する。
• 鉱山地域住民との良好な関係を、タイミング良く進めるための枠組みを確立する。
• 現地で調達・利用可能であり、経済的である場合は、必ずその材料等を使用、利用することによって、地域経済の発展に寄与するよう、鉱山企業に奨励する。
• 鉱山企業と地域社会との間の、戦略的パートナーシップの確立を促進する。
• 大規模鉱山企業と小規模鉱山企業との間で、相互の利益になるような協力関係が構築できるよう奨励する。
鉱業部門の行政、管理は、1997年の鉱業政策(Mineral Policy)、1998年の鉱業法(Mining
Act)、及び1998年財政包括法の諸条項の下、エネルギー鉱物省(Ministry of Energy andMinerals)がその所管機関であり、鉱物資源コミッショナーが監督する。
4.2. 法的枠組
鉱業部門に関する現行の法的、財政的な制度は、1980年代に着手された政策改革の結果である。タンザニアは、以前の統制経済から自由化された民間主導の経済へと移行した。
新たな鉱業政策(Mineral Policy,1997)により、政府は、従来の鉱山所有者・操業者から、産業の管理・調整・促進機関及びサービス機関として、その役割を変更することとなった。
鉱業部門において適用される法令は、Mining Act(1998年法律第5号。以下｢鉱業法｣)、及び1963年のExplosives Act(以下｢火薬法｣)であり、以下の法規もまた適用される。
• The Mining (Mineral Rights) Regulations, 1999(鉱業規則・鉱業権)• The Mining (Environmental Management and Protection) Regulations, 1999(鉱業
規則・環境管理、保護)• The Mining (Safe Working and Occupational Health) Regulations, 1999( 鉱 業 規則・労働安全衛生)• The Mining (Mineral Trading) Regulations, 1999(鉱業規則・鉱物資源取引)• The Mining (Provisional Licences) Regulations, 1999(鉱業規則・仮ライセンス)• The Mining (Salt production and Iodation) Regulations, 1999(鉱業規則(塩の生産、精製)• The Merelani (Controlled Area) Regulations, 2002(鉱業規則・規制地域)• The Mining (Diamond Trading) Regulations, 2003(鉱業規則・ダイヤモンド取引)• The Mining (Gemstone Board) Regulations, 2004.(鉱業規則・宝石委員会)• The Explosives Regulations, 1964(火薬規則)
4.2.1. Mining Act 1998：鉱業法
1997年の鉱業政策(Minerals Policy)により、1979年の鉱業法に取って代わる、新たな鉱業法の制定が提言された。これにより、新鉱業法が1998年に制定され、この法律により、タンザニアは、世界的に見て競争力があり、投資家に配慮した、鉱業法を有することとなった。
新鉱業法の適用は、陸地に加え、海底及び大陸棚にまで拡張された。ただし、石油の探鉱、生産には適用されない。同法が適用される地域に属する鉱物資源は全て、タンザニア共和国によって所有され、管理される。いかなる人物も、付与された鉱業権の範囲以外の探鉱、採掘事業を実施できない。鉱業権に関連する、種類と諸条件の詳細は、第4.4.2節に、概要が記されている。

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1998年の鉱業法の主要な特徴は、以下のとおりである。
• 鉱業権を取引する権利• 鉱業と鉱産物取引に関する過去の法令の簡素化及び整理統合• 過去の大臣指令権限の廃止、保有鉱業権の安全性を確保し、大臣の意思決定において、助言権限を有する鉱業諮問委員会制の導入• 透明性の確保、向上• ライセンス発行プロセスにおける、公正、合理性、非差別性の確保• 環境の管理
同法は、新たな発見に関する情報共有を促進し、投機目的、節税のための探鉱権の取得などを防止することを目的としている。
4.2.2. 鉱業権の種類
ライセンス制度は、鉱業の規模、採掘のタイプ、開発の段階によって区別される。鉱業権の申請は、大規模の試掘と採掘については、鉱業大臣に、小規模の探鉱と採掘事業については、鉱物資源コミッショナーに対してなされる。申請の手続きは、1998年鉱業法の第12(1)節に規定されている先願主義を維持するために、中央官庁で一括して管理される。
(1) Primary Prospecting Licences(PPL： 一次 探鉱 ラ イセ ンス )、 及び Primary Mining
Licence(PML：一次採掘ライセンス)
一次ライセンスは、小規模事業を対象にしたものであり、個人、共同事業、法人としてのタンザニア国民のみを対象としている。
一次探鉱ライセンス(PPL)• 期 間：1年間(1年の更新可能)＊• 申請料：10,000 Tsh(タンザニア・シリング)• 交付料：10,000 Tsh

一次採掘ライセンス(PML)• 期
間：5年間(5年の更新可能)• 最大面積：工業用鉱物(建設資材等)と貴石については 2 ha、その他は10ha• 申 請 料：10,000 Tsh• 交 付 料：10,000 Tsh• 年間土地使用料：5,000Tsh/km2(2) Prospecting Licence with Reconnaissance Period(PLR：予察調査ライセンス)• 制

限：工業用鉱物と貴石以外のすべての鉱物資源に適用• 期

間：2年間(更新不可)• 最大面積：5,000km2• 申 請 料： 50 US$• 交 付 料： 200 US$• 年間土地使用料： 10 US$/km2• 申請方式：鉱物資源コミッショナーから入手可能な書式 MRF.1に記入し、書式に記載されている要件を添付する＊ 1,145 Tsh＝ US$1（2008年1月7日）- 27 -

(3) Prospecting Licence( 工 業 用 鉱 物 及 び 貴 石 以 外 の 探 鉱 ラ イ セ ン ス : PL for all
minerals other than building materials and gemstones)• 期

間：3年間(2年間単位で2回の更新可能)
更新ごとに、エリアの最低50%の削減が義務付けられる。ラインセンス保有者に義務不履行がなく、既に開始されているFSを完了するために、更に期間延長が必要である場合、2回目の期間終了前に、期間延長が許可される。

• 最大面積：200km2• 申 請 料：50 US$• 交 付 料：200 US$• 更新申請料：100 US$• 年間土地使用料：
当初期間： 20US$/km2
1回更新後： 30 US$/km2
2回更新後： 50 US$/km2(4) Prospecting Licence(貴石の探鉱ライセンス :PL for gemstones)• 期 間：2年間(更新不可)• 最大面積：10 km2• 申 請 料： 100US$• 交 付 料： 200US$• 年間土地使用料： 30 US$/km2• 要
件：タンザニア人が25%以上の資本を所有すること• 申請方式：鉱物資源コミッショナーから入手可能なライセンス申請書(5) Prospecting Licence(工業用鉱物の探鉱ライセンス :PL for building materials)• 期
間：3年間(2年間単位で2回の更新可能)• 最大面積：1 km2• 申 請 料： 100US$• 交 付 料： 200US$• 更新申請料：100US$• 年間土地使用料：30 US$/km2• 申請方式：鉱物コミッショナーから入手可能なライセンス申請書(6) Mining Licence(工業 用鉱 物及 び貴 石以 外採 掘ラ イセ ンス :ML for all minerals
other than building materials and gemstones)• 期
間：10年間(更新可)• 最大面積：10 km2• 申 請 料：1,000US$• 交 付 料：500US$• 年間土地使用料： 500 US$/km2• 要
件：環境影響評価(EIA)、環境管理計画(EMP)、及びタンザニア国民の雇用・訓練に関するプログラムを含むFSの提出(7) Mining Licence(貴石の採掘ライセンス :ML for gemstones)• 期
間：10年間(更新可)• 最大面積：1 km2• 申 請 料： 500 US$• 交 付 料： 500 US$• 更新申請料：500 US$- 28 -

• 年間土地使用料：100 US$• 要
件：貴石採掘ライセンスのための申請書には、採掘エリアの図面と環境影響評価を添付。申請は鉱業諮問委員会の諮問を受ける。貴石採掘ライセンスは、
タンザニア人の個人、外国人との共同事業、タンザニア人が25%以上を出資している法人に認可される。
(8) Mining Licence(工業用鉱物の採掘ライセンス :ML for building materials)• 期
間：10年間(更新可)• 最大面積：0.5 km2• 申 請 料： 500 US$• 交 付 料： 500 US$• 更新申請料： 500 US$• 年間土地使用料：500 US$• 要
件：前出(6)で定められている採掘ライセンスのための要件と同様(9) Special Mining Licence(SML：特別採掘ライセンス)• 期
間：25年間(更新可)• 最大面積：50 km2• 申 請 料： 1,000 US$• 交 付 料： 1,000 US$• 年間土地使用料： 1,500 US$/km2• 要
件：前出(6)で定められている採掘ライセンスのための要件と同様。
1998 年 鉱 業 法 第 25 (1) 節 に よ り 、 SML の 保 有 者 は 、 政 府 と Taxation
Stabilization Agreement(税安定化協定)を結ぶことができる。このような協定には、タンザニア銀行総裁によって承認されたオフショア金融及び外国為替取引に関する条項も含む。

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表3：各鉱業ライセンス概要

-

1

1

10,000TSh

10,000TSh

年間土地使用料(km2当り)
-

その他鉱物

10 ha

5

5

10,000TSh

10,000TSh

5,000TSh

工業用鉱物貴石

2 ha

5

5

10,000TSh

10,000TSh

5,000TSh

5,000km22(更新不可)

50US$

200US$

その他鉱物

200 km2

3

2 年間単位で 2 回の更新可能
更新ごとに、エリアの最低 50%の削減

当初 50US$
更新 100US$

200US$

貴石

10 km2

2

200US$

工業用鉱物

1 km2

3

200US$

30US$

その他鉱物

10 km210(更新不可)
2 年間単位で 2 回の
更新可能
更新可能

10US$
当初 20US$
更新 1 回目
30US$
更新 2 回目
50US$
30US$

500US$

500US$

貴石*4

1 km2

10

更新可能

500US$

100US$

工業用鉱物

0.5 km2

10

更新可能

500US$

500US$

50 km225

更新可能

1,000US$

1,500US$

ライセンス
PPL
PML

PLR

最大面積

期間
(年)

更新期間
(年)

申請料

交付料

PL*1,*2

ML*3

SML*5

100US$
当初 100US$
更新 100US$
1,000US$
当初 500US$
更新 500US$
当初 500US$
更新 500US$
1,000US$PPL :一次探鉱ライセンス、PML :一次採掘ライセンス、PLR :予察調査ライセンス、PL :探鉱ライセンス、ML :採掘ライセン
ス、SML :特別採掘ライセンス*1：ラインセンス保有者に義務不履行がなく、既に開始されているFSを完了するために、更に期間延長が必要である場
合、2回目の期間終了前に、期間延長が許可される。
*2：貴石については、タンザニア人が25%以上の資本を所有すること*3：環境影響評価(EIA)、環境管理計画(EMP)、及びタンザニア国民の雇用・訓練に関するプログラムを含むFSの提出*4：貴石採掘ライセンスのための申請書には、採掘エリアの図面と環境影響評価を添付。申請は鉱業諮問委員会の諮問を受ける。貴石採掘ライセンスは、タンザニア人の個人、外国人との共同事業、タンザニア人が25%以上を出資している法人に認可される。
*5：SMLの保有者は、政府とTaxation Stabilization Agreement(税安定化協定)を結ぶことができる。このような協定には、タンザニア銀行総裁によって承認されたオフショア金融及び外国為替取引に関する条項も含む。

4.2.3. Mineral Trading Licence(鉱産物取引ライセンス)
鉱産物の取引に当たっては、その内容に応じて以下のライセンスを申請し、許可を受けなければならない。
(1) Dealers License(ディーラー・ライセンス)
全てのディーラー・ライセンスの申請書は、所定の書式により、鉱物資源コミッショナ
ーに提出されなければならない。
• 申請料： 40,000 Tsh• ライセンス料： 250,000 Tsh• 期 間：15か月
添付書類• 事業所有権及び資本構成の詳細• 企業の定款及び諸条項の写し• 過去にディーラー・ライセンスを所有していた場合は、そのライセンス• タンザニア国民が株式の25%以上を所有していること- 30 -

(2) Mineral Brokers Licence(鉱産物ブローカー・ライセンス)
ブローカー・ライセンスの申請書は、 所定の書式により、鉱物コミッショナーに提出されなければならない。
• 申請料： 10,000 Tsh• ライセンス料：100,000 Tsh• 期 間：12か月
添付書類• 申請者の国籍、住所、鉱産物の種類に関する情報• 企業の定款及び諸条項の写し• ライセンスはタンザニア国民にのみ発行(3) Exporting Licence(鉱産物輸出ライセンス)
全ての鉱産物の輸出は、所定の書式により、鉱物資源コミッショナーによって発行される輸出許可証を取得しなければならない。
4.3. 税制の枠組
タンザニアの税法は、Tanzania Revenue Authority(TRA：タンザニア歳入局) が所管する。TRA内では、高額納税者に対応する部署が、商業的な鉱業部門を専門的に取り扱う。
適用される法規は、1997年の財政法(Financial Laws(Miscellaneous Amemdments)Act.
1997)及び1997年の付加価値法(Value Added Act. 1997)である。鉱産物ロイヤルティは、
1998年鉱業法の下で課される。
4.3.1. 税制(1) 法人税
鉱山事業所得に係る法人税は法人の純所得の30%で、これは、タンザニアの共通の基準である。
同一納税者が、一つの鉱山における支出を、別の鉱山の収入から控除することが可能であるが、鉱業での支出は、鉱業以外の事業収入からは控除できない(その逆も不可)。鉱山事業には税制上の目的区分制限がある。
配当金に対する源泉徴収税、被居住者への事業収益の配当にかかる税は10%である。
下請業者に対する、技術サービス及び管理料にかかる源泉徴収税は、居住者が5%で、被居住者が15%である。
借入金の利息に係る源泉徴収税は10%であるが、タンザニア国内の金融機関に支払われる利息には適用されない。
特定の期間にわたって、上述の諸条項と諸条件で、換金可能な外国通貨での、税金計算のための帳簿を作成することができる。
(2) 個人所得税
累進制による個人所得税は、個人営業の貿易業者、共同経営事業者、取締役、給与所得者に適用される。最低限界税率は17.5%、最高限界税率は30%である。従業員に支払われる
全所得、手当は課税対象であるが、住宅手当は例外となり、基本的な給与の15%、若しくは
150,000Tshのいずれかの低い方を超えない限り、課税対象とはならない。
(3) 付加価値税
国内販売には20%の付加価値税が課されるが、輸出品は対象外である。鉱山事業にかかるサービス、製品は、付加価値税が免除されている。

- 31 -

(4) ロイヤルティ
ダイヤモンド及び他の貴石については5%、他の鉱物は3%が、販売される鉱産物のネット
バック価値に対しロイヤルティが課税される。ロイヤルティは、法人税に対して控除される。
既存の投資家たちは、ロイヤルティの支払いを繰り延べするか、または、キャッシュフ
ローがマイナスの際、ロイヤルティの還付が認められている。
(5) 国際貿易税
国際貿易税は、鉱山の操業に適用される。しかしながら、課税適用は、生産開始後1年以降であり、資本財及び鉱山供給品の輸入に対して課税上限が5%となる。鉱産物の販売に対しては、輸出税も、領収書への収入印紙税も適用されない。
(6) 地方税
地方政府によって徴収される税、手数料が多くある。これらには、開発税、資産税、サービス税、ビジネス・ライセンスが含まれる。

(7)その他の税鉱山企業には、支払給与の源泉徴収、職業教育訓練法税(VETA)などが課せられる。4人
もしくはそれ以上の従業員を雇用している雇用主は、毎月、当月に従業員に支払われる総報酬の6%の率で、VETAを支払うことになっている。
4.3.2. 優遇政策
減価償却資産の減価償却は、支出年度において資本支出の100%まで控除でき、繰り延べすることも可能である(将来の所得に対する繰り延べ)。
財政法の第4A、4B及び4C節は、鉱山事業に適用される関税を規定している。探鉱中、及び生産開始後1年以内は、備品、機械類、及び資材を対象とする輸入税は、0%、それ以降は5%となる。調査と開発費用は、控除対象となる。
4.4. 環境規制
持続可能な鉱業開発には、動植物及び自然環境の保護と、社会経済的な開発のニーズとの間でバランスを取る必要がある。
鉱業法で規定される環境規制は、特に、採掘事業を扱っており、とりわけ、特別採掘ラ
イセンス、採掘ライセンス、貴石採掘ライセンスの申請者と保有者を対象としている。特別採掘ライセンスへの申請者は、政府が承認する国際基準を満たす独立コンサルタントによる、環境管理計画(EMP)及び環境影響評価(EIA)を提出する必要がある。
全ての鉱山開発事業において、採掘が開始される前に、国内外の両方の専門家によって、
包括的なEIA(環境影響評価)が作成されてきた。2001年以降、鉱山企業は、毎年、大統領が授与する環境優秀賞に向けて競ってきた。環境管理の評価は、工程管理の質、鉱山周辺地
域社会への社会経済的影響、鉱山の環境管理によって測定される。
1997年のNational Environmental Policyにおいて、鉱業によって水源が汚染され、人体の神経系に悪影響を与える水銀が使用されたことにより、重大な環境問題を起こしている
事実が認識された。
鉱業で、汚染を削減するために以下の2点が特定された。
• 鉱業の全体的なプロジェクト・サイクル(閉山後の土地の再生及び回復を含む)は、環境への悪影響を少なくするために、適切に管理されなければならない。

- 32 -

• 地表と水利系への、鉱山廃棄物は管理されなければならない。
水銀の使用に対する規制の強化、レトルト(retort：蒸留炉)の利用、鉱業活動において環境的に健全な操業の着実な推進のための定期的な環境監査が、継続的に実施されるべきである。
4.5. その他の法規(一般的な商業法規等)
タンザニアでの主要なビジネス組織、事業形態は、次のとおりである。
• 個人所有者(Sole proprietor)• 提携事業(Partnership)• ジョイントベンチャー(Joint Venture)• 有限会社(Incorporated Campany)• 外国企業の支社(Registered Branch of a Foregin Company)
外国人投資家は、国内投資家にも適用される、これらのいかなる形態の下でも事業を行うことができる。全ての有限会社及び外国企業の支社は、法人登記されなければならない。
必要な文書の準備と登記は,通常、法人担当弁護士などによってなされる。登記には定額の手数料がかかり、完了までに、通常、少なくとも1か月かかる。
企業条例により、企業は、正当かつ適切に、企業の財務報告を行わなければならないとされ、詳細な基準は、会計団体によって発行されているタンザニア標準会計慣習基準書(TSSAP)、推奨会計慣習基準書(SORP)によって定められている。
様々な法規が、労使関係を規制しており、それらには、以下のものが含まれる。
• 雇用条例• 雇用条例の賃金と諸条件に関する規則• 社会保障法• 雇用保護法• 労働者補償条例• 職業上の健康と安全に関する法律
労使紛争は、1967年のPermanent Labour Tribunal Act(労働裁判所法)と、それを修正した1993年のIndustrial Court of Tanzania Act(産業裁判所法)によって解決される。すべての訴訟案件は、地方の労働組合を経なければならず、その後、労働コミッショナーに送付されるまで、地方の労働事務官が関与することになる。労働コミッショナーの所で解決に至らない場合は、産業裁判所に持ち込まれることになる。

- 33 -

5.鉱業最新動向
5.1. 現在の鉱業の動向
1980年中頃からの経済改革は、鉱業部門への民間投資に門戸を開いてきた。この結果、タンザニアにおける、鉱物資源の大規模な探鉱と開発が復活するようになった。1990年代初め以降、探鉱ブームが起きており、50社以上の多国籍企業、250社以上の国内企業が、鉱業権を取得してきた。現在、2,200件以上の探鉱ライセンスと、170件の採掘ライセンスが発行されている。これらのライセンスの大部分は、特に始生代グリーンストン帯における金鉱床をターゲットにしている。その他のライセンスは、ベースメタル、PGM、貴石を主な対象としている。
探鉱投資は、12か所の経済的採算性のある金鉱床の発見につながり、そのうち5か所は、1997年末以降、操業鉱山へと発展してきた。2か所の金鉱山は世界的規模の鉱床である。これらの鉱山からの年間の金生産量は約50tで、タンザニアを、アフリカにおける主要な金産出国へと押し上げた。過去10年間における、タンザニア鉱業部門への外国直接投資(FDI)の累計総額は、14億US$を超えている。鉱業部門は、今では、貿易黒字への貢献という意味で国の主要産業であり、最も急成長を遂げている部門の一つである。
5.2. 鉱業政策の議論と進展
近年、鉱業会計制度に関する問題、大規模鉱山企業と個人的小規模鉱山業者との間の紛争といった問題が生じ、それが鉱業部門の政策策定や、結果として、鉱業部門自体に大きな影響を与えている。以下では、最近の事態の進展、鉱業政策における議論と変更の概要を示す。
5.2.1.優遇制度の再評価
最近、政府と大規模鉱山企業が、鉱業部門における、共存共栄の状況を向上させることを目的とした議論を交わした。議論の主要な論点には、以下が含まれる。
• 法人税の支払に関し、鉱業企業に対する支出の控除により大企業は法人税を払っていない場合が多い。同じ会社による 巨額の追加資本支出が拡大してきていることから、大企業はますます法人税を支払う対象から外れてきている。
• 鉱業企業による地域社会開発支出が減少してきた。これは、既存の地域社会開発プロ
グラムの大部分が、資本支出として課税所得から控除される鉱山のインフラ開発から、分離されているためである。
• 鉱山へのサービス提供事業の入札における透明性は低く、一括で落札されることが普通で、ローカルのサービス提供業者の競争力を弱めている。
• 鉱業部門の輸出額は大きく増大してきたものの、タンザニアの実際の貿易黒字には反映されていない。
その他、現在の諸交渉関連する事項には、以下のようなものが含まれる。
• 付加価値税の救済措置と奨励策における、現実的及び潜在的な悪用• タンザニアが外国の投資家に門戸を開いてから15年の間に起こった、経済環境の変化• 東アフリカ共同体(EAC)設立後の、関税構造の変化、パートナー諸国家による対外共通関税(CET)の採用• 国の経済目標に応え、貧困軽減への貢献を増やすという意味で、鉱業部門だけでなく、すべての産業部門の再検討、再調整を、早急に国が行う必要性
前述の諸問題に取り組むために、 以下の調査事項と共に、委員会が結成された。
• 大規模な鉱山に関する、鉱業開発協定、法規、文書を調査する• 鉱業部門の会計、税制度を分析する- 34 -

• 鉱山企業の業績と、その経済への貢献を評価する• 大規模鉱山を対象とした、監視及び管理の仕組みを見直す
2007年2月のMining Indaba 2007(アフリカ鉱業投資会議)で、Kikwete大統領は、鉱業会計制度に関する政策の基本的な考え方の変更を明らかにするために、特別のプレゼンテー
ションを行った。タンザニアは、他の資源国に同調して、金属価格高騰の結果、天然資源
関係企業の大幅に拡大している収益から、国が利益を得るため、以前に付与された税優遇措置、ロイヤルティの見直しを行ってきた。
タンザニア政府は、2大金生産企業、Barrick Gold社及びResolute Mining社との間で、新しい鉱業税制度について合意した。これらの2つの鉱山会社の場合、税優遇措置が廃止され、それにより、税の支払いを開始する日がくり上げられることになるとみられる。他の鉱山企業に対しても同じことであり、現在、変更される諸原則について、政府と協議中である。
政策変更の背後にある理由を説明しながら、タンザニアの鉱物資源コミッショナー、Peter Kafumu氏は、旧制度の下では、鉱山企業が、寛大な税優遇措置を享受しており、それにより、最大で20年間の免税が与えられてきたということを、Indaba参加者に知らせた。
改定された税支払いプログラムにより、30%の課税と、3%のロイヤルティを早期に支払うことになる見込みである。しかし、どの程度、早期かは、それぞれの鉱山企業との交渉の結果次第であり、また、評価される鉱山の寿命にも関係している。
5.2.2.ロイヤルティ制度の再評価
2006年に、Edward Lowassa首相は、カナダのオタワで開かれた、Natural Resources,
Minerals and African Economic Developmentのワークショップに出席し、低率で、国家が十分な利益を得ていない現在のロイヤルティ率を引上げるための議論についてカナダの金鉱山企業と会合を持った。ロイヤルティに関するLowassa首相のコメントに続いて、Kikwete大統領が、タンザニアにより多くの鉱業による資産が確実に残るために、ロイヤル
ティを2桁にすることを希望するという声明を出した。現在、タンザニアにおけるロイヤル
ティは3%に据え置かれており、国の最高指導部は、あまりにも寛大すぎるとの見解を示している。
5.2.3.鉱山周辺地域の潜在的な再調査
2006年9月のEIU(Economist Intelligence Unit)の国別レポートは、大規模鉱山企業と地域住民との摩擦がエスカレートしていることを指摘している。大規模鉱山企業と住民及び小規模個人採掘者との間で紛争があった。その原因は、鉱山の敷地からの住民の立ち退きの要求、その地域で採掘をしてきた小規模個人採掘者への事業中止に対する補償に関するものである。その土地をめぐる、小規模個人採掘者と大規模鉱山企業との間の紛争を軽減する提案において、政府は、明確な境界画定を可能にするために、主要なライセンス保有者を対象とし、全ての鉱山地域を再調査することを発表した。
5.3. 探鉱活動の現状
タンザニアにおける鉱業活動は、1997年以来、著しく増加してきた。以下のセクション
は、鉱山2006年(Mines 2006)の国別プロフィールから直接に引用されたもので、タンザニ
アでの鉱業分野の事業参入機会の概要を述べている。
5.3.1. ダイヤモンド
タンザニアは、数十年にわたって、ダイヤモンドの一大生産国であり、その大部分は、1925年から商業生産が始まった MwaduiのDeBeer’s Williamson Diamond Mineで生産されている。2004年には、合計で、30万3,920カラットが生産された。ダイヤモンドの輸出額は3,360万US$である。

- 35 -

タンザニアでは、300以上のキンバーライト鉱床が知られており、そのうち20%以上がダイヤモンドを含有している。既知のキンバーライト・パイプと似たような地球物理学的な性格を有する。
約600の双極子(dipolar)磁気アノマリーが、最近の物理探査中に記録された。沖積層のダイヤモンドが記録されてきたが、経済的な重要性を有する大規模鉱床は、これまでのところ見つかっていない。空中赤外線探査を用いて、浅い部分に埋まっている表層鉱床を探し当てることも検討されている。
2004年には、Tan Range社が、ダイヤモンドの主要な母岩であるキンバーライトの有望なエリアにおいて、鉱区を拡大した。鉱区内の河川、古水路のサンプリング・プログラムが開始された。
5.3.2. 金
金は、タンザニアで最も重要な鉱産物である。経済改革と価格上昇が金生産に促進させてきた。今日まで、タンザニアにおいて生産される金の90%以上は、ヴィクトリア湖の周辺にある始生代の岩石から採掘されており、残りは、南部のLupaとMpanda地区にある原生代の岩石からとなっている。タンザニア中央部のドドマ始生代片麻岩帯、南部のSongea、東部のMorogoroも、金の有望地域である。金の生産量は、大きく増加しており、1980年代初
頭が約10kgであったのに対して、2004年の生産量は4万6,219kgで、輸出額は5億9,300万
US$であった。
金鉱床は、グリーンストン帯で見つかっており、これらには、Musoma-Mara, Geita,
Rwamagaza, Nzega 及びIramba-Sekenkeが含まれる。ほとんどは、断層に関係しており、黄鉄鉱、金、少量のベースメタル硫化物を伴った、平らなものから険しく傾斜している石英
鉱脈、それと、母岩の炭酸塩またはセリサイト変質によって特徴づけられる。鉱脈は、BIF(縞状鉄鉱層)のユニット及び剪断に同伴しているのが普通である。ヴィクトリア湖金産
地の主要な金鉱床は、グリーンストン帯に見つかる、中熱水鉱脈タイプである。深く、ラ
テライト状に風化している谷の堆積物、湖沼堆積物が基岩を覆っており、初期の探鉱を妨げてきた。
表4：主要鉱山
鉱山

操業企業

Golden Pride
Mine
Bulyankulu
Gold Mine
Geita Gold
Mines

Resolute
MiningBarrick Gold
Tanzania Ltd
AngloGold
AshantiNorth MaraGold Mine

Barrick Gold
Tanzania Ltd

Buhemba Gold
Mine
Merelani
Mining Ltd
Williamson
Dimonds Ltd

Tulawaka

Meremeta
Company Ltd(タ政府)
TanzaniteOne
Ltd
DeBeers、
Tanzania
Government.
Barrick Gold
Tanzania Ltd
Northern
Mining Ltd

資源

鉱石量
(百万t)

品位
(g/t)

金属量
(t)

年間生産
規模

生産開始年

金

28.5

2.6

14.9

金：4.4t .

1998年

金

28.2

14.5

23.9

金：15.1t

2001年

金

169.8

3.3

70.6

金：24.0t

2000年

金

48.8

3.3

34.1

金：10.0t

2002年

金

11.4

2.0

－

金：3.3t

2003年

タンザ
ナイト

－

－

－

タンザナイト1,600kg

2001年

ダイヤ
モンド

50.9
百万C

－

－

－

1925年

金

1.9

11.3

1.4

125千oz

2005年7月

出典：Ministry of Energy and Minerals- 36 -

タンザニアで最初の近代的な鉱山であるGolden Pride鉱山は、1997年に生産を開始し、ヴィクトリア湖の南200kmに位置する。Resolute社が、現地子会社 Resolute (Tanzania)
Ltd.を通じて、本プロジェクトに100%の権益を有している。
2005年度において、14万9,866ozの金が、生産コスト269US$/ozで生産された。回収処理プラントの炭素処理をさらに高めることにより、金の実収率が95.6%まで改善される一方、同時に、プラントの処理量は年間298万tという記録的な量にまで増加した。Golden Pride
鉱山は、操業開始以来、110万oz以上の金を生産してきた。同鉱山には、2.2g/tの品位で、490万tの埋蔵量が確認されており、品位は低いものの、推定埋蔵量はさらに拡大するものと見込まれている。同鉱山は、残り3～4年の鉱山ライフ期間に、230US$/ozのキャッシュコ
ストで、年平均約16万ozの金を生産するよう設計されている。
Geitaは、Anglogold Ashantiが100%保有している子会社である。露天鉱山が、地域の中心部Mwanzaから南西80kmに位置する。鉱山は、始生代中熱水の、主として、縞状鉄鉱層(BIF)を母岩とする鉱床である。金の鉱化は、一般に、BIF閃緑岩との接触部に沿った剪断
領域にあり、そこでは、含金熱水流体がBIFに達していたと解釈されている。多少の低品位の鉱化は、閃緑岩の中で起こりえる。およそ20%の金は、閃緑岩を母岩としている。2004年に、同鉱山は、回収品位が4%向上して3.74g/tとなった結果、69万2,000ozの生産量となった。キャッシュコスト総額は、250US$/ozであった。
2005年以降の探鉱により推定資源量が増加した。鉱山生産期間内に、これらの推定資源量の一部が埋蔵量へと変わる見込みである。露天鉱山と地下の中間面の最適化が完了し次第、Geita Trendの地下のポテンシャルが調査される見込みである。
Bulyanhulu鉱山は、ヴィクトリア湖の南、約55km、Mwanza 市から150kmの場所にある。
Bulyanhuluでは、地質的遷移に、苦鉄質火山岩の流入と、その上を覆う、火砕質及び灰凝灰岩が含まれる。珪質粘土岩が、苦鉄質と、フェルシック岩石の間の接触部に存在する。
険しい傾斜の石英・硫化物リーフが、グラファイト剪断帯に生じている。ぶら下がっている下盤の岩質は、それぞれフェルシックと中間火山岩である。
金、銀と銅の鉱化が、険しい傾斜の北西走向構造に沿った珪質粘土岩に閉じ込められた
石英鉱脈の中に胚胎している。この鉱化体は、北東に310度と険しく傾斜している。金鉱脈
は平均幅2～3mで、5kmにわたる賦存が示されてきた。大きな石英鉱脈は、これまでに輪郭が明らかになっている大量の鉱物埋蔵量が含まれている。
1999年の Barrick Gold Corp,による買収の際にはBulyanhuluの確認・推定鉱物資源量
は、金約360万ozであった。2005年末には1,070万ozの確認・推定埋蔵量を有していた。今日までのボーリングの結果は、深くなるほど品位が高くなることを示している。現在の埋蔵量は、一つの鉱脈に集中しているが、大規模な探鉱ポテンシャルが、同鉱区の他の2つの鉱脈で発見されてきた。2005年に、同鉱山は、31万1,000ozの金を生産し、キャッシュコス
ト総額は358US$/ozであった。
Barrick社のNorth Mara鉱山は、ヴィクトリア湖から東に約100km、ケニヤとの国境から南に20kmにあり、ヴィクトリア湖グリーンストン帯の一部である、Maraグリーンストン帯に位置している。NyabiramaとNyabigena-Gokonaの露天鉱山の鉱体は、剪断帯を母岩とする鉱脈の金鉱床である。7km隔てて、2つの鉱床が、似たような構造的環境で、しかし、異なる母岩中に胚胎している。
Nyabiramaの鉱化は、集中的に変形し広く変質した花岡岩貫入岩の中に、集中的な珪質の変質作用と約1%の硫化物鉱物と共に卓越して散在している。Nyabigenaの鉱化は、広く変質した安山岩質の火山岩及び石英の小脈内に、両方とも散在している硫化物-金 (2-3%硫化物) の鉱化として胚胎している。第三紀の火山溶岩流が、部分的に基層となっている始生代の地層を覆っている。
2005年12月31日時点での、確認・推定埋蔵量は、430万ozであった。2005年には、North
Mara鉱山は、およそ25万ozの金を生産した。

- 37 -

Tulawaka Mineは、 Barrick Gold Corporationが100%を保有している子会社の Pangea
Goldfields Inc,とNorthern Mining Explorations Ltd.との間のジョイントベンチャー・
プロジェクトである。Barrick は70%の権益を有しており、操業も実施している。露天採掘が可能なこの鉱山は、タンザニア西部、Bulyanhulu鉱山の南東120kmの場所にある。鉱山建設は、2004年初頭に始まり、その年の第4四半期中に完了した。Tulawakaは、2005年の第1四半期に生産を開始し、鉱山ライフは、4年間と見込まれている。
Bulyanhuluの南西部に位置するBuzwagiは、探鉱プロジェクトが進んだ段階にあり、現在、確認・推定ベースで、240万ozの金埋蔵量を有している。Barrick は、Bulyanhuluの北東に位置するNyanzaga鉱区においても探鉱を進めてきた。700mの浅い鉱化帯の賦存が明らかにされており、走向に沿って深部に開かれている。予備的な選鉱試験により、一次鉱物と酸化鉱物の双方に、良好な実収率を見せている。拡張ボーリング・プログラムが2006年
度中に計画された。
カナダのTan Range Exploration Corpは、2005年に同社のLuhala鉱区で、RCボーリン
グ・プログラムを計画した。ここでは、2004年にトレンチ・プログラムが開始されていた。
このトレンチ・プログラムから報告されている分析結果の一部は以下のとおりである。品位12.4g/tで9mと品位2.82g/tで29mの金鉱脈、ここには、4.69 g/tで11mの金鉱脈も含まれる。
オーストリアの会社、Gallery Gold Ltd,は、2005年末に、タンザニアにあるBuckreef
プロジェクト・エリア内のBuslowa資源の賦存範囲を定めるためにボーリングを続けた。
African Eagle Resources plcは、同社のMiyabi金鉱区で、新しいターゲットを探査し、また、既存の資源の賦存範囲を明確に定めるために、RCボーリングとダイヤモンド・ボー
リングの第二段階を完了した。
金は、投資に最適な分野の一つでありタンザニアでは、多くの会社が活動している。ビ
ジネスチャンスは、有望な品位と規模を有する鉱山から、Karooにおける、地質概念形成モ
デル及び幼年期の岩石のテストまで幅広く存在する。
鉱山の多くは、以前に小規模鉱山が営まれていた場所で発見されてきた。将来はヴィク
トリア湖地域内で鉱床が発見されると予測されている。ここは、一部の場所で電気的伝導性がある元Nyanza湖の堆積物によって覆われている。インドのNational Development
Corporation Ltdなどが、このような可能性の探査を積極的に行っている。
5.3.3. ベースメタル
地質学的に、始生代と原生代の岩石は双方とも、銅、鉛、亜鉛が極めて有望である。しかし、銅と鉛はごく限られた生産実績があるのみである。低品位の銅は特に原生代の地層に広く分布しているものの、それ以前の年代の鉱床は高品位の鉱石をわずかに含むのみである。Shinyanga地方に、銅－銀－ウラン型の層状の鉱徴がある。銅と鉛を含む鉱脈鉱床が、1950年代から1960年代初めにかけて採掘され、現場で精錬されていた。品位は、鉛が2.2%で、銅が0.6%であった。
5.3.4. ニッケル
北西地方の、数多くの塩基性・超塩基性岩石は、Karagwe-Ankolean系の変堆積岩と共に資源ポテンシャルが高い。このエリアでの最近の調査により、磁硫鉄鉱、ペントランド鉱、及び黄銅鉱の存在が確認された。さらに、コバルト、クロム、及びPGMも確認されている。
コバルトと共に、ニッケルに富むラテライトの大規模鉱床の胚胎がKagera地方の超苦鉄質岩石上で確認された。
Xstrata Nickelは、9,500万US$を追加投資し、タンザニア西部のKabangaニッケル・プ
ロジェクトのプレFSを開始する計画である。Kabanga鉱床は、ペントランド鉱、黄銅鉱、磁硫鉄鉱を鉱物自体や塊状硫化物などの様々な形態で含んでいる。同鉱床は、中央アフリカの中生代から原生代のキバラン造山帯の一部である、小さな苦鉄質－超苦鉄質の貫入岩を- 38 -

母岩としている。Barrick Goldと、Xstrata Nickelとの対等なジョイントベンチャー・プ
ロジェクトのために最新の予備的な推定資源量も公表され、Kabangaニッケル・プロジェク
トは、世界的規模の未開発のニッケル硫化物鉱床の一つであることが確認された。確認埋蔵量は、ニッケル品位2.37%で合計970万t、推定埋蔵量は、ニッケル品位2.8%で、合計
3,630万tである。更新された推定埋蔵量は、以前の、ニッケル品位2.6%で2,640万tの推定量から大きく増加した。Xstrata Nickelは、Kabangaプロジェクトのための資源賦存状況モ
デルの更新と広範囲な予備的評価のために5,000万US$以上の支出を完了した。
Kabanga鉱床周辺の探鉱やそのためのターゲットの選定・評価も行われる見込みである。
さらに、Xstrataは、インフラ調査も行う予定である。
5.3.5. 鉄鉱石とチタン
数多くの鉄鉱床が原生代岩石の内部で発見されてきた。斜長石質の斑糲岩に関係した含チタン磁鉄鉱の鉱体が、Ketewaka-Mchuchumaの石炭資源の近傍のタンザニア南西部リガン
ガに胚胎している。浅いボーリングにより、52%の品位の鉄、4,500万tの資源量が確認された。チタン資源は、沿岸部に沿った浜砂でも確認されている。
5.3.6. 石

炭

タンザニアは、東アフリカで、大規模な石炭資源を有する唯一の国である。南アフリカの Gondwana coalsと似たような質の石炭資源が、タンザニア南西部のRuhuhuとSongweKiwira盆地に胚胎している。これまでに、およそ15億tの総埋蔵量が同定されてきた。
Kiwira にある、タンザニアで唯一の石炭鉱山は、年平均で3万5,000tを生産しており、そのすべてが、国内の電力発電などに消費されている。また、大規模な石炭資源の発見につながるポテンシャルが存在している。
5.3.7. グラファイト
タンザニアのグラファイト資源は相当にあり、近年、海外の大規模な開発投資への関心が高まっている。タンザニア北部のMerelaniでは、2つのタイプのグラファイト資源が発見されてきた。上質の、粗い薄片の母岩となる藍晶石片麻岩タイプと、準貴石、タンザナイ
ト及びツァヴォライトを伴う、粗い薄片の母岩となる変質鉱石のタイプである。
全体的に、タンザニアは、金、石炭、ニッケル、ベースメタル、ミネラルサンドの優れた資源ポテンシャルを有している。
表5：タンザニア鉱業生産

金
銀
銅
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ
ﾀﾝｻﾞﾅｲﾄ

合計

生産量 (千 oz)
生産額 (US$)
生産量 (千 oz)
生産額 (US$)
生産量 (千 oz)
生産額 (US$)
生産量 (千 oz)
生産額 (US$)
グレード A (gm)グレード B (gm)グレード C (gm)
生産量計 (gm)
生産額 (US$)
生産額 (US$)

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

計

116
16,100
16,100-48
13,1083
16
20817,60030,724

388
114,36445
220
285
28,70015,46952,74431,08699,299173
143,458

1,012
282,845
268
1,159
6,984
5,005
189
17,70010,345
94,129133,360
237,8341,460
308,171

1,147
362,828
340
1,539
9,309
6,537
152
13,0005,559
61,692
162,346
229,597
3,249
387,1541,410
509,831
377
1,794
8,191
6,017
207
22,015
4,616
62,311
220,025
286,952
3,249
542,908

1,494
602,318427
2,876
136,613
12,178286
28,986
38,469792
157,549
196,810
5,988
652,347

1,517
639,229
401
1,590
8,072
11,637
190
23,908
8,709
49,195
224,111
282,015
16,526
692,891

7,018
2,524,525
1,864
9,196
169,171
41,376
1,726
178,209
83,167
320,863
928,477
1,332,507
30,6472,783,955

90
10,200
10,200- 39 -

＜参考＞タンザニア鉱業関係機関連絡先 (2007年2月現在)

Permanent Secretary
Ministry of Energy and Minerals
P.O.Box 2000
Dar Es Salaam
Tanzania
Tel: +255-22-2112793
Fax: +255-22-2111749

Plot No 754/33
Samora Avenue
Dar Es Salaam

Dr Peter Kafumu
Commissioner for Minerals
Mr. Hamisi O.M. Komba
Deputy Commissioner for Minerals
Ministry of Energy and Minerals
P.O.Box 2000
Plot No 754/33
Dar Es Salaam
Samora Avenue
Tanzania
Dar Es Salaam
Tel/Fax: +255-22-2137142 (Commissioner)
Tel: +255-22-2122589 (Deputy Commissioner)
Eng Paul M. Masanja
Chief Inspector of Mines
Ministry of Energy and Minerals
P.O.Box 2000
Dar Es Salaam
Tanzania
Tel/Fax: +255-22-2115696
Email: pmasanja@hotmail.com

Plot No 754/33
Samora Avenue
Dar Es Salaam

Ms Lightness Mnzava
Head: Promotion and Statistics
Mr. Zac Bongole
Senior Staff Member: Promotion and Statistics
Ministry of Energy and Minerals
P.O.Box 2000
Plot No 754/33
Dar Es Salaam
Samora Avenue
Tanzania
Dar Es Salaam
Tel/Fax: +255-22-2137142
Email: zbongole@yahoo.com
Dr Medard M. C. Kalemani
State Attorney
Ministry of Energy and Minerals
P.O.Box 2000
Plot No 754/33
Dar Es Salaam
Samora Avenue
Tanzania
Dar Es Salaam
Tel/Fax: +255-22-2137142
Email: medard_chananja_kalemani@hotmail.com- 40 -

The Executive Director
Tanzania Investment Centre
Shaban Robert Street
P.O. Box 938
Dar Es Salaam
Tel: +255-22-2116328
Fax: +255-22-2118253
Mr. Patrick N. Kassera
Commissioner
Large Taxpayers Department
Tanzania Revenue Authority
Mapato House
P.O. Box 9462
Dar Es Salaam
Tanzania
Tel: +255-22-2130160
Fax: +255-22-2130179
Email: pnkassera@yahoo.co.uk
Ms. Theonestina Mwasha
Technical Officer
Tanzania Chamber of Minerals and Energy
P.O. Box 13369
Plot No. 1119
Dar es Salaam
Chole Road
Tanzania
Msasani Peninsula
Tel: +255-22-2601214
Fax: +255-22-2601213
Email: theo@chamberofmines.org
Mr. Ketema Tadesse
Director General
Southern and Eastern African Mineral Centre (SEAMIC)
Kunduchi Beach Area
P.O. Box 9573
Dar Es Salaam
Tanzania
Tel: +255-22-2650321
Fax: +255-22-2650319
Email: ketema@seamic.org
The Chief Executive
Geological Survey of Tanzania
P.O. Box 903
DodomaTanzania
Tel/Fax: +255-26-2323020
Email: madini_lab@do.ucc.co.tz- 41 -

参考資料リスト

Economics Intelligence Unit, 2006, Tanzania: Country Report, September,
London:UK
Economics Intelligence Unit, 2007, Tanzania: Country Report, January, London:UK
International Monetary Fund, 2006, United Republic of Tanzania: Fifth Review
Under the Three Year Arrangement Under the Poverty Reduction and Growth
Facility - Staff Report, IMF Country Report no 06/138
Mines 2006, Country Profile: Tanzania, Background report prepared for the Mines
2006 Conference, Lusaka
Tanzania Chamber of Minerals and Energy
Tanzania National Website, http://www.tanzania.go.tz
U.S. Department of State, 2006, Tanzania:2006 Investment Climate Statement,
http://www.state.gov/e/eb/ifd/2006/
United Republic of Tanzania, 1996, The National Investment Promotion Policy
United Republic of Tanzania, 1997, The Mineral Policy of Tanzania
United Republic of Tanzania, 1997, National Environmental Policy
United Republic of Tanzania, 1997, The Tanzania Investment Act
United Republic of Tanzania, 1998, The Mining Act
United Republic of Tanzania: 2005, National Strategy for Growth and Reduction of
Poverty
United Republic of Tanzania: 2005, The Economic Survey,
http://www.tanzania.go.tz/economicsurvey/2005/part1/domesticeconomy.htm
United Republic of Tanzania: Ministry of Energy and Minerals, 2005, Tanzania:
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United Republic of Tanzania: Ministry of Energy and Minerals, 2006, A Brief ofthe Mineral Sector of Tanzania, internal mimeo
Wikipedia, 2007, Tanzania, http://en.wikipedia.org/wiki/Tanzania
World Bank, 2004, Improving Enterprise Performance and Growth in Tanzania, World
Bank:Washington DC
Yager, T.R., 2004, The Mineral Industry of Tanzania, U.S. Geological Survey
Minerals Yearbook-2004- 42 -

平成 18 年度戦略的鉱物資源確保事業報告書 第７号

タンザニアの投資環境調査 2006 年
平成 20 年 1 月 発行

発行：
金属資源開発本部 企画調査部〒２１２－８５５４ 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番
電話：044-520-8590

FAX:044-520-8750

E-mail:mric@jogmec.go.jp
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/ＩＳＯ14001 認証取得
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