令和５年第１回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和５年３月１０日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────

○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────

○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

大

石

哲

雄

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

松

井

孝

恵

１２番

樫

木

清
正

行

───────────────────────────────────────────

欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

副

長

山

本

敏

章

長

宮

内

一

裕

会計管理者
（会計課長）十河貴子

総 務 課 長

中

島

正

博

総務課副課長目良

大敏

振 興 課 長

平

尾

好

孝

振興課副課長吉田忠

弘

税 務 課 長

笠

松

昭

宏

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

住民課副課長芦口正

史

住民課副課長陸平志保福 祉 課 長

木

村

陽

子

福祉課副課長芝健

治

福祉課副課長坂本真理子

長 寿 課 長

宮

本

真

里

建 設 課 長栗田信

建設課副課長

山

根

康

生

教

育

孝

－ 53 －

町

建設課副課長

谷

本

和

久

上下水道課
副
課
長

陸

平

将

史

教育委員会
事務局副局長平岩

上下水道課長
教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

晃

谷

本

誠

三

浦

誠

前

芝

由

希

───────────────────────────────────────────

○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第

１号

上富田町個人情報保護条例の全部を改正する条例

日程第

３

議案第

２号

上富田町情報公開・個人情報保護審査会条例

日程第

４

議案第

３号

上富田町情報公開条例の一部を改正する条例

日程第

５

議案第

４号

上富田町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第

６

議案第

５号

上富田町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第

７

議案第

６号

上富田町国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第

８

議案第

７号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第

９

議案第

８号

上富田町一般廃棄物中間処理施設整備事業費準備基金条
例

日程第１０

議案第

９号

日程第１１

議案第１０号

令和４年度上富田町一般会計補正予算（第６号）
令和４年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第３号）

日程第１２

議案第１１号

令和４年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第２号）

日程第１３

議案第１２号

令和４年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
２号）

日程第１４

議案第１３号

令和４年度上富田町特別会計奨学事業補正予算（第１号）

日程第１５

議案第１４号

令和４年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算
（第２号）

日程第１６

議案第１５号

令和４年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算
（第２号）

日程第１７

議案第１６号

令和５年度上富田町一般会計予算

日程第１８

議案第１７号

令和５年度上富田町特別会計国民健康保険事業予算－ 54 －

日程第１９

議案第１８号

令和５年度上富田町特別会計後期高齢者医療予算

日程第２０

議案第１９号

令和５年度上富田町特別会計介護保険予算

日程第２１

議案第２０号

令和５年度上富田町特別会計宅地造成事業予算

日程第２２

議案第２１号

令和５年度上富田町特別会計奨学事業予算

日程第２３

議案第２２号

令和５年度上富田町水道事業会計予算

日程第２４

議案第２３号

令和５年度上富田町下水道事業会計予算

日程第２５

議案第２４号

令和５年度上富田町特別会計朝来財産区予算

日程第２６

議案第２５号

上大中清掃施設組合規約の変更について－ 55 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第１回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────

△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
３番、平田美穗君。
平田君の質問は一問一答方式であります。
まず、認知症施策の推進についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
改めまして、皆様おはようございます。
平田美穗でございます。よろしくお願いをいたします。
では、通告に基づき一般質問を行います。
まず初めに、大項目１、認知症施策の推進についてであります。
令和４年７月に公開された上富田町の高齢化率は２７．４％となり、１年前と比較して、０．２ポイント増加しています。
介護サービスを受けるために要介護認定を受けている人は、令和４年７月末時点で、
要支援１・２、要介護１から５を合わせて９２３人となっていて、２１．８％の高齢者がいずれかの段階の要介護・要支援認定を受けている状況にあります。
また、我が国の平成３０年度認知症有病率の調査では、高年齢者の７人に１人が認知症であり、７５歳以上になると有病率が上昇する傾向にあります。
介護保険事業計画の基本目標の地域包括ケアシステムの中に、認知症施策の推進が据えられています。地域包括支援センターでは認知症、物忘れについて個別相談や認知症
サポーター養成講座、介護教室など、認知症に対する予防、支援対策の取組がなされていますが、認知症を発症したことによって今後の生活に対する不安や、心配のあるご本
人またはご家族に対し、認知症とともに希望を持って暮らし続けるための支援やサービ－ 56 －

スの紹介の際に活用できる、大まかなケアの流れを示した認知症ケアパスが本町でも作成されています。この認知症ケアパスは、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容体に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければいいのか、ご本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の環境の中で、自分らしく暮らし続けることができるように、ご本人、ご家族とともに、多職種、多機関でつくり上げることになっています。
そこで、伺います。
①認知症ケアパス作成についての手法や課題についてです。認知症ケアパスの作成において、円滑なサービス提供につながるよう、認知症を患うご本人やご家族の状況を的確に把握するため、どのような手法を用いているのか。また、現状の課題は何かを答弁を求めます。
○議長（大石哲雄）
長寿課課長、宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
ご質問にお答えします。
ご本人やご家族の状況把握につきましては、特別なツールは使っておりませんが、相談があれば、まずは原因等の早期発見のため、医療機関受診を勧めさせていただいています。
また、必要に応じて、本人や家族等から症状、既往症、服薬状況、困っていることなどを聞き取りした上で、必要な支援を検討していきます。
必要な医療や介護のサービスにつながりにくい方などは、認知症初期集中支援チーム
として認知症サポート医のアドバイスを受けながら支援していきます。
現状の課題ですが、町では、認知症ケアパスを住民の方に分かりやすく「認知症ケア
ガイドブック」という名前で作成しております。認知症ケアガイドブックにつきまして
は、課題として一般の方、家族向けの内容となっているため、診断された本人が参考にできる内容が少ないことで、次回作成に向けての検討が必要であると考えています。
実際の支援の課題としましては、本人の意思と周囲が必要とする支援の相違が大きく、支援が停滞してなかなか進まないことがあります。そのような場合は医療・介護サービ
ス等の関係機関との連携を図り、担当者会議などを開催し、できるだけ本人や家族、周囲の意見の相違を小さくできるよう適切な支援に向けて検討していきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。

－ 57 －

○３番（平田美穗）
では、次に進めます。
認知症を患う家族がいて、何らかの支援を受けたいと考えた場合、まず、要介護認定を受ける必要があります。認知症で要支援２の場合、グループホームでの共同生活をしつつ認知症のケアが受けられますが、必ずしもグループホームでのケアが選択されているとは限らないのが現状です。
そこで、伺います。
②認知症における在宅ケアについてです。認知症において、在宅でのケアを選択した
場合、認知症当事者の生活の質がどの程度確保されているのかを客観的にどの立場の方が判断し、どの段階までの介護が妥当であるとしているのか答弁を求めます。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
介護認定を受け、在宅でサービスを利用する場合、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。依頼されたケアマネジャーは、介護を必要とする本人の身体状況や家族状況を踏まえ、解決すべき課題を明らかにし、提供されるサービス内容をまとめた計
画案、ケアプランと呼ばれるものを本人と家族に説明し、同意を得て作成します。
ケアマネジャーは、介護サービス利用開始後も定期的に本人や家族と面談し、サービス事業者にも状況を聞いていきます。状況に変化があったとき、または一定の期間ごとにケアプランは見直しが行われます。その中で、ご本人の生活の質も評価されていきます。介護サービスを利用していても、認知症の進行や身体状況の変化により、在宅での介護が限界を迎えることもあります。施設入所に関しましても、本人、家族、ケアマネ
ジャーを中心に、本人の意思を確認しながら検討されていきます。支援がスムーズにいかない困難なケースなどは、地域包括支援センター職員も加わり、共に課題解決に向けて検討を重ねることもあります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
最近は、認知症を患う方や困難事例が多いと聞きます。それについて多種多様な対応をしてくださっているのが、今の答弁で分かりました。
そして、介護保険についてですが、介護保険は３年ごとに見直しがされ、来年の令和－ 58 －

６年の改定に向けて議論されているところだと思います。多くの高齢者の方は年金収入のみであり、収入が増えていくわけではないので、医療や介護に係る費用をどこまで負担できるのか、数字ありきの議論ではなく、生活実態をよく見た上で、町民が必要な介護サービス等を適切に受けられることを望んでおります。
○議長（大石哲雄）
それについては答弁要りませんか。
１回目の質問、認知症施策の推進について、終了でよろしいか。
○３番（平田美穗）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、認知症施策の推進についての質問を終了し、次に、ケアマネージャーの支
援体制についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
大項目２、ケアマネージャーの支援体制についてであります。
かつては、家族が行うものとされていた親の介護ですが、介護を必要とする高齢者の増加や、核家族の進行、介護による離職が社会問題となり、家族負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、介護保険制度が2000年にスタートしました。原則、65歳以上の要介護認定を受けた人が、在宅や施設でサービス利用をできる制度です。
介護保険の利用者が必要なサービスを受けられるように調整するのがケアマネージャーです。ケアマネージャーは、社会福祉士、看護師、介護福祉士の国家資格を持った専門職が、一定期間の実務経験を経て試験に合格した者が、所定の研修を終了した後、ケアマネージャーとしての仕事をすることになります。しかし、全国的に見れば、心身の疲労や業務多忙により、ケアマネージャーの仕事ではなく、元職の看護師や介護福祉士の職に戻る方もおられます。ケアマネージャーがいなければ、利用者はサービスを受けられないことにもなります。そういう意味では、ケアマネージャーは大変重要な役割があります。ケアマネージャーが辞めることなく継続して働ける環境をつくっていく必要があります。また、和歌山受験者数を見ますと、2018年、制度変更もありましたが、それ以降は極端に減っていて、合格してもケアマネージャーにならない方が多いということです。
そこで伺います。
①ケアマネージャーや介護職員の人材不足についてです。
ケアマネージャーに限らず、介護職員の人材不足に陥っている問題があります。介護現場全体での人材不足は、介護保険サービスを安定的に運営する上からも、非常に深刻－ 59 －

な問題と捉えているところです。
町としては、介護職の人材不足についてどのような協議をされているのでしょうか。
答弁を求めます。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
介護保険制度を安定的に運営する点からも、介護人材の不足につきましては、深刻な問題と捉えています。
この問題は全国的にも危惧されているところで、前回、２０２１年介護保険報酬改定
においても、国として介護職員の処遇改善や職場環境の改善、テクノロジーの活用や人員基準、運営基準の緩和を通じた業務効率化、業務負担軽減の推進、文書負担軽減や手続の効率化の推進を挙げ、報酬改定がなされています。
本町としましては、具体的な協議は行えていませんが、学生のうちから介護の分野に興味を持っていただけたらと、職業体験学習として依頼があれば地域包括支援センター
で学生を受け入れ、介護保険制度の説明や介護予防事業を体験していただいたり、また、
熊野高校の授業の一環として行われる認知症サポーター養成講座の講師を町内の介護事業者の方々にお願いし、授業の始まりに事業者の紹介を行っていただくなどの工夫をしております。
介護人材確保に向けての取組は、地域での取組も重要であると考えております。今後、月１回行っている町内ケアマネージャーが集まるケア会議などで、介護人材の確保に関する意見交換なども行えないかなど検討していきたいと考えます。次回、２０２４年介護報酬改定の国の動向にも注意しながら、今後も研究してまいりたいと考えます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
次に進めます。
何人かのケアマネージャーにお話を聞いてきました。ケアマネージャーの仕事は、異次元のペーパワーク、相談という何でも屋、よくよく振り返ってみると、通院同行、入院準備、公共料金の支払いなど、目に見えない仕事、評価に含まれない仕事などがあります。そして、ケアマネージャーの質の向上や人材育成目的のケアプランチェックというのがありますが、このケアプランチェックでは、重箱の隅をつっつく、どこか間違いがないか、おかしなところがないかとすごく探す、そういう指導者の方が中にはいらっ－ 60 －

しゃるようです。ここはもう少しこうしたらいいよ、ほかの事業所はこんなふうにしているよ、こんなにしたらどうかなという形で、事業所のこと、職員のことを思って指導してくださるとありがたいと思うんですけれども、ケアプランチェックは、いいプランをつくる上で大切な指導として受け止めてはいますが、やる気をそがれる。ありがたがっているケアマネは少ないとの現場の声があります。ただでさえ数が足りない、成り手のないケアマネージャーを、愛情を持って育ててあげてほしいというふうに思います。
そこで、伺います。
②ケアプランチェック・通院同行についてです。
地域包括支援センターも、ご存知だと思いますが、ケアマネージャーが無償で特に時間を要する通院同行をせざるを得ない状況があります。書類や調整業務に追われ実際大変な合間を縫って通院同行をしています。
田辺市のＮＰＯ法人夢咲輝ネットワークでは、田辺市の助成を受けて、病院内の付添いをしています。これは有償ボランティアで１時間６００円だそうです。
上富田町でも、介護職が辞めることなく継続して働ける環境づくりのための必要な社
会資源の一つだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○長寿課長（宮本真里）
お答えします。
通院につきましては、まず、ご家族の方に同行していただくことが前提としてあります。ご家族が対応できない場合は、ケアマネージャーのアセスメントに基づいて、介護保険での通院支援の利用となります。本町においても、ケアマネージャーが実施するケ
アマネージメントにおいて、必要性が認められれば要介護１からの訪問介護での病院の付添いも可能となっております。しかし、そのような中でも、ケアマネージャーが通院の同行をしなくてはいけない状況も多く負担が大きいと全国的にも声が上がり、２０２
１年の介護報酬改定において、ケアマネージャーのそのような取組を評価する必要があるとの観点から、通院時情報連携加算が追加されております。
この問題に関しては本町だけの問題ではありませんが、議員のおっしゃっておられる
ＮＰＯが行っているような軽度者の方への通院付添いの支援など、町ではどのように実施できるのか関係団体の方々の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。

－ 61 －

○３番（平田美穗）
ますます高齢化が進む上富田町にとって、高齢者が住みやすい町になるのが理想です。
高齢者とって優しい町は障害者にとっても、子供たちにとっても、また、私たちにとっても優しい町になりますのでよろしくお願いをいたします。期待したいと思います。
○議長（大石哲雄）
それでは、ケアマネージャーの支援体制についての質問終了でよろしいですか。
それでは、次に、上富田町の人口問題についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
大項目３、上富田町の人口問題についてです。
私たちの町、上富田は、昭和３３年から６５年間、人口増加していますが、社人研の人口ビジョンによれば、近い将来人口減少が予測されています。
そこで、スポーツ合宿誘致や、自然や歴史に触れられる水垢離キャンプ場など様々な施設と複合的に活用できる、よそにはないコンセプトで交流人口拡大に向けた取組がなされています。また、関係人口拡大施策として、上富田サイクルステーションがあります。それに加え、今後予測される人口減少や過疎化に歯止めをかけるべき対策が大変重要になっています。特に、過疎地への人の流れを生み出していく仕掛けや、新しい人の流れをつくる取組が必要です。上富田の魅力を知ってもらい、来てもらい、そして、選んでもらうための施策について、これまでの取組に加え、新たな事業展開が求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。
①交流人口、関係人口を増やすための取組についてです。
教育旅行先で、生徒がホテルや旅館に宿泊せず、一般の民家に民泊し、普段の生活とは異なる自然豊かな地で田舎暮らしを体験するというのがあります。有償で不特定多数の他人を宿泊させる場合には許可が必要でありますが、教育旅行など生活体験等を行い、無償で宿泊させる民泊の場合は、法律の適用外となります。自然豊かな地で、訪れた生徒たちに私たちのいつもの暮らしを生活体験として提供します。生徒たちをお客様としてではなく、あくまでも家族の一員として迎え入れ、農業や食事の準備、後片づけなどの体験サービスを提供します。待っていても人は訪れません。過疎化や高齢化が進む地域において、都会にはない田舎ならではのありのままの姿が観光資源になるという発想の転換です。彼らにとって第２のふるさと、あわよくば子育ての場に選ぶかもしれません。上富田町も教育旅行の受入先となることで、交流人口、関係人口を増やしていくことになり、地域の活性化につながると考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（大石哲雄）－ 62 －

振興課課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
平成２７年度策定の上富田町の人口ビジョンでは、平成２２年をピークに増加傾向に陰りが見えてくる予測でしたが、よい意味でこの予測を裏切り、現在も微増ではありま
すが、増え続け、しばらくはこの微増は続くものと思われます。
しかしながら、議員も今おっしゃっていたとおり、近い将来、この人口減少は避けることのできない、人口は減少しつつありますので、今後、この交流人口や関係人口を増やす施策も、上富田町民の満足度、幸せ度を高める手段の一つになるというふうに考えております。
まず、交流人口と関係人口の定義ですが、交流人口とは、旅行や視察に来られるような方で、一般的な観光客などを指します。これに対し関係人口とは、特定の地域に継続的に関わりを持つ、そういった人のことを指します。
ご質問にあります教育旅行ですが、これは白浜町日置川にあります一般社団法人南紀州交流公社が実施している農家民泊型の教育旅行であります。令和４年度の受入れ実績を見てみますと、小・中学校、高校も含めて実に４１校、５，０２５名もの学生がこの教育旅行に参加しております。
民泊の受入れ家庭につきましては、白浜地区６２件、すさみ地区２０件、そして上富田地区も初めて今年４件の家庭で受入れをしていただきました。
教育旅行は、人と人との関係、また自然との関わり、食事づくりなどを通しての食育や食文化の継承など、田舎の価値を学生だけではなく、田舎に住む人も理解し、共有することができます。地域にもたらす影響には、経済的効果だけでなく精神的効果も大きく、受け手側も元気になり、やりがいや生きがい、地元への誇りが生まれます。ぜひまた来たいという生徒も最近でてきております。
また、新学習指導要領において、体験学習や調査学習の教育が取り入れられており、食事を食べながらこの田舎の魅力をどう未来に伝えていったらいいのか、また、過疎化
や空き家など田舎の課題をどうしたら解決できるのか、そういったお話なども食事を食べながらしているというふうに聞いております。
このお互いの心のつながりが、次回は今度は家族で訪問しようかなとなったり、また、
大学生は大人になってから、もう一度あのおじいちゃん、おばあちゃんのとこへ訪問したいなとか、そういうふうになったりしてという結果を、現在もたらしてくれています。
しかしながら、最近、この受入れ家庭の高齢化、どんどん日置川の人も高齢化になってきております。そういった問題で受入れ手が少なくなってきているという問題が深刻－ 63 －

になってきています。この活動を継続していくため、数年前から日置川地区だけでなく、紀南全体での受入れを始めています。令和５年中には、受入れ家庭の、この上富田支部、すさみにもつくるという話もあるんですけど、この紀南全体の広域的にそれぞれの市町で支部をつくって、そこを拠点に、この受入れ体制を拡大していく、そういった予定で今準備をしているとこであります。
そのほかの関係人口への取組としましては、スポーツセンターに合宿に来られたチー
ムにも、ただ合宿をするのではなく、地元チームとの試合や交流、スポーツ教室を積極的に開催していますし、ワ―ケーション、去年の年末から今年の１月にかけて、東京にあるリコーという会社とワ―ケーションをしました。そのときにも、地元の事業者にも入っていただきまして、事業所の現状と課題、そういったものをプレゼンでお話していただいて、その後ワークショップを開催し、一緒に課題解決に向け、話合いやお互いによい刺激を受けています。
また、そのときに森のワークショップなど紀南のアクティビティなども体験していた
だいています。
新しい人の流れを作るという話が出ましたが、この４月９日には、稲葉根王子跡に水垢離場のモニュメントのオープニングを行います。
今まで、田辺駅から中辺路町の滝尻までバスに乗り、そこから熊野へ参拝する。そう
いった人の流れがあったわけなんですけれども、これをもう一度、この水垢離で体を清めて、その後にしっかりと熊野参拝してもらう、本宮大社とかそういったとこに行ってもらう、そういったストーリーをもう一度つくって、人の流れを上富田町に立ち寄ってもらう、そういったものにもっていきたいというふうに考えていますし、稲葉根王子跡に、この水垢離に来ていただいた人についても、地元のガイドさんといろんな話をしたり、そこで用心棒というつえがあるんですけど、そういったのを一緒に作ったり、そういうことをしながら地元との交流を深めていきたいというふうに考えています。
結局、地方への移住がうまくいくかどうかは、首都圏などにない地方の魅力をどう発見してもらうか、また、地方の人たちとどう関わりを持つかが大切になっていきます。
地道ではありますが、こういった様々な活動が交流人口や関係人口、また、第二のふる
さとづくりや定住人口への変化、地域の活性化や、それと冒頭に申しました町民の満足度、また、幸せ度につながっていくのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）－ 64 －

今の答弁を聞きまして、観光や体験型観光を合わせ努力をされているのが分かりました。この高齢化、ほんとに大変なところですが、受け手側の上富田町民の意識もかなり重要になってくるということですね。これからも上富田町にある資源を生かし、魅力を発信していただき、若い世代に選ばれる魅力的な上富田の実現に向けて進めていってほしいと思います。以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、平田美穗君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、中井照恵君。
中井君の質問は一問一答方式であります。
まず、（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターの役割についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
おはようございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、最初の質問は（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターの役割についての質問をさせていただきます
この（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターについては、先月２月２４日に行われました厚生建設常任委員会において、令和５年２月１７日付で、建設予定地の土地売買仮契約を締結したとの報告を受けています。南紀の台・パブリック周辺
は、まだまだ人口が増えていますので、地域の拠点となる交流施設の必要性もますます高まるのではないかと考えます。
昨年、６月議会において、谷端議員が（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンター建築の目的についての質問をされていました。その際、当局からはその目的について、これまで南紀の台・パブリック地区より近年の人口増加を受け、地域での交流施設や拠点となる避難施設がなかったため、地域への公共施設の整備の要望があった
ことにより、コミュニティセンターの建築に向けて計画を進めているとのご答弁がありました。この地域での交流施設といえば、もともと南紀の台地区には多世代の交流施設として活用されている南紀の台ふれあいセンター紫蘭という施設があります。この施設
は、住民の方から町に寄贈された建物を平成２３年に交流施設として活用され始めたと聞いています。紫蘭は、子育て世代の交流の場として開放されているだけでなく、手芸
やへぼ将棋などのサークルなどが開かれ、また、時にはまちかどカフェとしての利用もされているようです。

－ 65 －そこで、お聞きします。
この紫蘭では、開館時、会計年度任用職員さんが２名交代で常駐をされていますが、
今後、南紀の台・パブリック地域に新しいコミュニティセンターができますと、そこにも朝来コミュニティセンターのように管理人を置くことになるのでしょうか。今の紫蘭は現状の体制のまま活用できるのですか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局事務局長、三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
現段階では、管理人の配置につきましては、どのような形になるのか、まだ決まっておりません。各公民館におきましては、朝来、生馬、岩田、市ノ瀬の４公民館ですが、基本的に週３日、月・水・金で、会計年度任用職員として生涯学習指導員を配置し、地域における生涯学習の推進活動の取組を行っております。新しくできるコミュニティセ
ンターにも同じように生涯学習の指導員の配置は必要とは考えてございます。また、岩
田公民館や市ノ瀬公民館におきましては出張所があり、平日の日中には会計年度任用職員を配置されています。
今回、新たに公民館の拠点として、コミュニティセンターを建設していきますので、
今後、運営していく上で、当然ながら地域の方々と協議を図り進めていく必要があります。地域の方々がいなければ、公民館としての活動が成り立たなくなりますので、地域の方々の意見や要望も取り入れながら協議を進めていく中で、コミュニティセンターについてどのような機能を持たせるかを含めて管理人の配置についても検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
福祉課課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
上富田町小規模多機能施設南紀の台ふれあいセンター紫蘭の施設につきましては、誰もが気軽に集い、交流ができる地域のコミュニティづくりを実現するためを目的として設置されました。施設における活動は、現在１０名で構成されている運営協議会で話し合われ、議員からの説明でもありましたような子育て世代から高齢者までの取組を行っていただいております。
また、会計年度任用職員は、管理人として相談、助言などの支援も行っております。

－ 66 －

ご質問の、新しく建設されるコミュニティセンターに紫蘭の現状の体制のまま活用ができるのかにつきましては、今後、運営協議会及び教育委員会とも協議しながら調整していきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
何もかもこれから決めていくということでありますから、あれなんですけれども、あえてもう一度お聞きしていきたいと思います。
新しくできるコミュニティセンター内で、今の紫蘭の活動はできないでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
この施設は、誰もが気軽に集える場所として、土曜日、日曜日も開所しており、火曜
日と水曜日を休館日としております。先ほどの答弁でお答えしましたが、開所日や引き続き実施する事業については、今後、運営協議会及び教育委員会とも協議しながら調整していきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
紫蘭について、お聞きしました。
紫蘭は土日にも開館している施設なのですが、特に小さな子供さんをお持ちの方ですと雨の日など公園で遊べないときの利用にも最適だと思います。
月１回の子育てサークルも紫蘭の中では行われています。岩田公民館で実施されているとんとんルームとは、また少し違った体制ですが、小さな子供たちの遊び場としても大切な役割を果たしているのではと考えます。
それでは、次にお聞きします。
南紀の台・パブリック地区は近年宅地が増え、人口も増加しています。当地域から朝来小学校に通われている児童は、新年度からは何人くらいいらっしゃいますか。お答えください。

－ 67 －

○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
令和５年度におきましては、朝来小学校の児童数は４７３人を予定しております。
そのうち、南紀の台地区におきましては、１９９人の予定になります。南紀の台地区の児童が占める割合につきましては４２.１％となります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
南紀の台・パブリック地区から朝来小学校に通われている児童の方が、全体の４２.
１％を占めているということでした。
それでは、次に朝来小学校の学童保育入所者についてお聞きをします。
新年度の入所者は何人くらいいらっしゃいますか。そのうち、南紀の台・パブリック
地区の子供さんは何人いらっしゃいますでしょうか。学童保育の当地域、南紀の台・パブリック地区のことですけれども、その地域の待機児童数についてもお答えください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
朝来小学校の児童が通っているあすなろ学童保育所の新年度予定人数は、令和５年３月３日時点では１４０人であり、そのうち南紀の台・パブリック地区の児童は６１人の約４３％を占めております。学年別では、１年生２０人、２年生２６人、３年生１３人、４年生２人となります。待機児童数は２４名であり、すべて４年生から６年生となっております。その中で、南紀の台・パブリック地区の児童は４年生７人、５年生１人、６
年生４人の１２人となっております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
児童数が多い地域ですので、学童保育に入られる子供さんもとても多くなっていますが、４年生以上とはいえ、その地域の学童保育の待機児童数も１２人もいるということ－ 68 －

を考えますと、放課後の子供たちの居場所になるところが必要ではないかと考えます。
子供の人数が多い割には、これまでのこの地域には児童館のような子供たちの居場所となる施設がなかったという現状があります。
そこで、お聞きします。新しくできるコミュニティセンターにも朝来児童館のように放課後に児童が遊びに行けるような、そんな子供たちの居場所としての役割を持ってもらうということはできないでしょうか。町のお考えをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
公民館の設置や運営につきましては、法令で規定されていますのでその趣旨に沿って取り組んでいく必要があります。地域の方々の学習の場の提供やコミュニティの形成の拠点として、幅広い世代の方々が利用していただく施設と考えており、当然ながら、子
供たちの安全な居場所を確保することも必要なことだと感じており、検討課題の一つであると考えてございます。
今後、地域の方々と協議を進めていく中で、どのような形で受け入れることができるかも検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
住民の方々からも、そういった子供の居場所づくりをしてほしいという、そういうよ
うな要望もお聞きしていますので、ぜひ新しく建設されたときには、そういった地域の拠点としての活用をしていくのはもちろんとして、さらに子供たちの居場所となるような活用の仕方もご検討いただきたいと思います。それでは、最後の質問になります。
南海トラフ大地震への備えはもちろん、大型台風による被害や集中豪雨による被害など、近年の激甚化している災害にも備えていくために、高台にある避難所は必要不可欠です。現状、上富田町には高台の拠点避難所はありません。
建設の計画の中には、防災の拠点としての役割を持ってもらえる、そういうふうに聞いておりますが、（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターなんですが、町の拠点避難所としての活用はどうなりますか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。

－ 69 －

○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
まず、拠点避難所と申しますのは、現状、町内に４１か所避難所があるうちの８か所を拠点避難所として運用してございまして、台風等の大雨により被害が発生する恐れがある場合に、優先的に開設する避難所として拠点避難所を運用してございます。
（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターにつきましては、避難所として活用することはもちろん、現状では拠点避難所として活用することで考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
拠点避難所としても活用されるというご答弁をいただきました。
新しいコミュニティセンターが町の拠点避難所として新たに加われば、川沿いに住む住民の方々にもいざというときに高台に逃げる場所があるという安心感を持ってもらえると思います。今現在、上富田町の拠点避難所に指定されている場所は、いずれも高台とはいえない場所が指定されています。上富田町は津波の心配が小さい地域とはいえ、住民の方々の気持ちを代弁すれば、災害時の拠点避難所として最初に開設される場所はできるだけ高台であってほしいとそのようなご意見を多く耳にしています。せめて、車で避難したときに、駐車スペースに余裕があるほうがいいといった意見もございます。
そのような避難所としての使い勝手も考慮し、また、多様な活用ができる交流施設として機能的な間取りを考えていくべきだと考えますし、そのためにも、部屋を区切ったり、広げたりと必要に応じて大きさを変えられるような工夫も大切ではないかと思いますので、これは要望の一つとして考えていただけたらと思います。
それでは、これで（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターの役割についての質問を終わります。
○議長（大石哲雄）（仮称）南紀の台・パブリック地区コミュニティセンターの役割についての質問は終了でよろしいか。
○８番（中井照恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、子ども医療費助成の拡充についての質問を許可いたします。

－ 70 －

○８番（中井照恵）
それでは、次に、子ども医療費助成の拡大についての質問に入ります。
全国的に広まってきつつある子ども医療費助成制度の対象拡充についてお聞きします。
最近、急激に上昇してきている物価や光熱費の高騰は、住民の暮らしを圧迫し、暮らしに与える影響も大きくなってきています。生活にかかる費用は上がっても、それに見合うように賃金が上がっていかないという現実があり、住民の方もそれぞれに節約できるものは節約し、工夫しながら生活をされています。
とはいえ、医療費においては、節約するといっても難しいのが現実です。
今後の見通しとして、物価上昇や光熱費高騰がすぐには解消されることは難しいと考えますし、賃金アップも職種や業種によってはなかなか見込めないといったこともあります。
このような社会状況の中で、子どもの医療費助成を１８歳までに拡充していくことは大変意義のあることではないかと考えますが、町のお考えをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
福祉課課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
１８歳になった日の年度末までの、自己負担分の医療費無償化につきましては、令和４年３月議会一般質問でも無償化の対象年齢の拡充についての質問があり、内容及び経過についても答弁をさせていただきました。
現代の子ども医療費無償化は、令和元年度より出生後から中学校卒業までの入院及び通院時の医療費の自己負担分が無償となっており、現在もその状況と変わっておりません。
令和３年度の子ども医療費の決算額は４，７１８万５，８５８円であり、令和４年度の決算見込額は５，０００万円となっており、約２８０万円の増額を見込んでおります。
なお、対象者数は、若干の差はありますが、ほぼ横ばいとなっております。ご質問の子
ども医療費の対象年齢の拡充についての町の考えにつきましては、子育て支援においても重要であると考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
町としてのお考えをお聞きしました。

－ 71 －

上富田町としても、子ども医療費の助成を１８歳まで拡充することは重要であるとのお考えを持たれているとのことでした。
それでは、次にお聞きしますが、もし上富田町において１８歳までの医療費助成拡充を行ったとしますと、年間でどのくらいの予算が必要になると考えられますか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
１８歳の年度末まで、すなわち高校生相当までの医療費の自己負担分を無料にした場合の費用については、前回の答弁時には２つの試算を行いました。１つ目は、県内にある同程度の人口規模の町で、１８歳の年度末までを対象として実施しているところを参考に試算しました。２つ目は、本町の小・中学生の医療費を基に試算しました。その結果、上富田町で実施した場合は７００万から８５０万程度の費用が増額になるとお答えしました。
今回の、新たな試算としては、令和５年２月時点の実績により決算額を出し、町内の中学生１人当たりの自己負担分の医療費を参考にし、１８歳の年度末までの人口を乗じて計算すると約４５０万円の費用が増額する試算となりました。このように試算方法により差が出ておりますが、１８歳の年度末まで拡充した場合の医療費はその年により変動することも見込んで、今年度の決算見込額から７００万程度が上乗せの予算になると試算し、総額の自己負担分の医療費は５，７００万円程度になると考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
今の答弁をお聞きしまして、やはり予算として変動を見込んでの予算としては、やっぱり７００万ほど上乗せをしていくことになるということお聞きしました。高校生まで
医療費の助成を拡充するには、今もお答えいただいたように７００万円ぐらい必要ということですが、町としても医療費を拡充に持っていきたい、取り組みたいというのは重要だと考えているが、財源的には大変厳しいというような、そういうご答弁を、先ほども課長のほうからもありましたように、昨年の３月に先輩議員より質問がされていました。そのときと資産はほぼほぼ変わらんということになるのかと思います。
そこで、また次の質問をさせていただきますが、上富田町では令和６年から保育所民営化を目指していますが、民営化が実現した場合、財政的な影響はどうなりますか。お－ 72 －

答えください。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
公立保育所を民営化することによる効果は、一般財源では１億２，９００万円、普通交付税を除いた実質的な一般財源では約４，０００万円を毎年見込んでおります。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
実質は４，０００万円浮くというようなご答弁をいただきました。
それでは、次の質問です。
４，０００万円が民営化により浮くというようなお話でしたが、この一部を使って、子ども医療費助成の拡充の財源に充てることは可能でしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
令和５年度の上富田町の子育て支援としましては、国と市町村が負担して実施しております出産・子育て応援給付金事業、すなわち妊娠時の５万円と出生後に５万円を支給する事業に、町単独でそれぞれ２万５，０００円ずつの上乗せを行うため令和５年度当初予算に計上しております。また、予防接種では自費で行う任意接種のおたふく風邪ワ
クチンの費用の一部助成も行う予定となっております。
このように、子育て支援に関しましては新規で行う事業を予定していることから、１
８歳の年度末までの医療費無償化を今すぐに実施することは財政的にも難しいと考えております。また、保育所民営化による効果については、子育て支援を目的に活用していくことを今後考えていく予定ですが、県の子育て支援の動向も見極めながら、私の任期中に実施できるように取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）－ 73 －

町長からは、県の動向も見ながらですが、任期中に前向きに検討していくという、そういうご答弁をいただくことができました。
それでは、最後の質問になります。
今、町長からご自身の任期中に取り組んでいきたい、そういうようなご答弁をいただ
きましたが、早期の取組実現ができないかと考えまして、ほかの自治体がどのような形
で医療費の助成拡充をされているのかを調べてみました。
取組先進地の事例を調べますと、自治体の中には、一部自己負担制を取り入れているところもあります。
例えば、大阪市では、１医療機関ごと、１日当たり最大５００円、月２回程度５００円支払って、２回通ったら５００円ずつ支払うというようなそういう制度なんですけれども、同一医療機関においては、３日目以降の負担はない、そのような制度を取り入れておられます。このような制度を患者側の過剰受診を抑えるためにも取り入れられている自治体は大阪市以外にもあるようです。自己負担ゼロの医療費助成拡充が財政的には難しいようでしたら、そのような形での取組も考えていくことはできないでしょうか。
お答えください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
子ども医療費の助成を１８歳年度末までに拡充していくことについては、先ほども答弁しましたように、今すぐ行うことはちょっと難しいと考えております。今、中井議員
言われるように、実施の方法などについては、県外の市町村を参考にして今後研究をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ぜひとも研究をしていただきたいと思います。
上富田町は、新年度に、先ほども町長がおっしゃいましたように、子育て支援として町単独の事業の展開もいくつか考えてくれています。そういったところは非常に評価できるところであります。
しかし、この質問の初めにも述べさせていただきましたように、最近の急激な物価高
騰は住民の暮らしを圧迫し続け、暮らしへの影響は大変大きくなっています。特に、子－ 74 －

育て世帯で食べ盛りの中学生や高校生の子供さんを持たれている保護者の方々は、食費の高騰に疲弊されています。こんなときだからこそ、早期に医療費助成の拡充が必要なのではないでしょうか。保育所民営化は順調にいけば令和６年からのスタートとなる、
そういう予定やとお聞きしています。民営化については、今まで以上の保育サービスの向上を目指すために行われるというふうに私は理解をしています。
そして、先ほどのご答弁にもありましたように、財政的な面でもメリットがあるということですので、繰り返しにはなりますが、民営化スタートの時期に合わせ、子ども医療費助成の拡充をぜひとも進めていくべきではないかとの意見を述べさせていただきま
して、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、中井君の質問を終わります。
１０時１０分まで休憩します。

─────────────
休憩

午前

９時５６分

─────────────
再開

午前１０時０８分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式であります。
まず、ＣＯ ２ 削減の町の姿勢についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
明日の３月１１日は、福島の原発事故から１２年となります。原発事故の処理は困難を極めています。自民党と岸田政権は、放射能物質を含んだ汚染水を海洋放出しようとしています。このように放射能による環境破壊を引き起こすのが原発です。
２月１０日に岸田政権は、これまで原発の新設を想定していないとしていた方針を大転換する閣議決定を行いました。原則４０年としてきた老朽原発の使用年限は６０年を超えるところまで延長したり、廃炉を決定した原発の敷地内で新規建設を検討するとし－ 75 －

たりと、原発回帰へ大きく方向を転換しました。
原発の再稼働によって増え続けている核のごみ、使用済核燃料は、放射性物質がいっぱいある危険なものです。関電は使用済核燃料を現在は原発内で保管していますが、あと数年で保管場所は満杯になります。福井新聞によりますと、関電は原発のある福井県に対して、２０２３年度内に県外のどこに中間貯蔵施設を造るかを報告すると約束しています。経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構主催による高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての説明会が２月２日、和歌山市であったと紀伊民報に掲載されていました。
自民党と岸田政権が原発回帰に方向転換した今、関電の所有する土地がある旧日置川町に中間貯蔵施設が持ち込まれる可能性もあります。３０キロ圏内に住む上富田町民にとっても大問題となります。使用済核燃料を増やさない方法は、原発の再稼働をやめ、原発をゼロにすることです。太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの抜本的普及と省エネに取り組み、原発ゼロを目指すことです。
そこで質問します。
国は、２０２１年の国会で地球温暖化対策の推進に関する法律、温対法の改正を行いました。政令市、中核市等には地方公共団体実行計画と区域施策編の策定を義務化し、それ以外の自治体は努力義務としました。
以前の会議でも述べましたように、地球温暖化は国際的にも大きな問題で、各国でもＣＯ ２ 削減の目標を持ち、取組が進められています。地球温暖化対策としてＣＯ ２ の削減は待ったなしの課題で、遅れれば取り返しがつかない課題になっています。学校においても環境問題、ＳＤＧｓの問題として、地球温暖化問題を学んでいます。子ども議会
でも、この問題を取り上げた質問が多くされています。
以前、２０５０年ＣＯ ２ 排出ゼロを表明するゼロカーボン宣言をしてはどうかという
議員の質問に、町は、地方公共団体実行計画も策定していないので、計画が策定された後にすべきであると答えています。国のホームページに上富田町の二酸化炭素の排出量が載っています。その後、地球温暖化対策推進計画はつくられましたか。上富田町のＣ
Ｏ ２ 削減について、町はどのような計画を考えられていますか、ご答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民課長、瀬田君。
○住民課長（瀬田和哉）
よろしくお願いします。
ご質問にお答えします。
まず初めに、脱炭素化、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体－ 76 －

である都道府県や市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じ、温室効果ガスの排出削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定及び実施するよう努めるものとされています。
ご質問にある地方公共団体実行計画には、事務事業編と区域施策編、この２つがございます。
まず、事務事業編につきましては、地方公共団体が行っている仕事によって排出される温室効果ガスの排出削減を目指すもので、公共施設等における温暖化対策が計画の中心となっており、全ての公共団体において義務化されております。
一方、区域施策編でございますが、地域の住民や事業者と共に区域内全体の温室効果ガスの排出削減を目指すもので、様々な主体と一体となった脱炭素型のまちづくりに向けた取組を目指す計画となっており、策定については、現在のところ政令市、中核市等は義務化されております。それ以外の市町村につきましては、努力義務ということになります。
参考に、厚生労働省が公表しております和歌山県を含みました県下市町村の策定状況
でございますけれども、直近で令和３年１０月１日現在なんですけれども、事務事業編につきましては３１団体中２１団体、策定率が６８％、区域施策編では３１団体中５団
体で策定率は１６％といった状況でございます。
当町におきましては、努力義務である区域施策編の策定につきましては、県下市町村の策定状況を見ながら、また、計画策定による法的な有用性が見込まれ、必要性が高まったと判断できるまでは当面策定は見合わす方向性で考えております。
なお、策定が義務化されております事務事業編、これにつきましては、上富田町は策定している状況ではございますけれども、更新ができていない状況でございます。そのことを踏まえ、町としましては、まず事務事業編の実行計画の見直しから取り組んでいきたいと考えております。事務事業編計画の策定及び実行により、町としましては、民間事業者や住民の模範となるべくＣＯ ２ の削減を目指し、率先的に脱炭素への取組を行っていきたい。そのように考えてございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
事務事業編計画の策定及び実行により、民間事業者や住民の模範となるべくＣＯ ２ の削減を目指し、率先的に脱炭素への取組を行っていきたいということですので、その方向でしっかり進めていただきたいと思います。
私が実施した町民へのアンケートに、町のエネルギー政策について問う項目があり、－ 77 －

太陽光などの再生可能エネルギーの質問に対して約２２０名の方が回答を寄せられました。その中で最も多い答えが、「自宅への太陽光の設置を町が支援する」と「公共施設へ太陽光を設置する」でした。
県立学校には、太陽光パネルが設置されている学校があります。現在、太陽光を設置されている公共施設は何施設中何施設ありますか。
○議長（大石哲雄）
教育課、三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
町の公共施設でありますが、上富田町公共施設個別施設計画に記されています施設は
２０２施設になります。そのうち、太陽光パネルを設置している施設は２施設になりまして、上富田文化会館と市ノ瀬小学校体育館になります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
２施設のみです。
再生可能エネルギーを普及するために、町の公共施設に太陽光パネルの設置を進めていくことが必要であると考えます。新設する施設や、耐震化が終わり今後２０年、３０年と使う施設に太陽光パネルを設置すると、一時的には費用がかかります。けれども、２０年、３０年のスパンで考えるとＣＯ ２ も削減でき、採算が取れ、その後は得になることになります。町の電気予算も削減でき一挙両得です。
昨年度、生馬公民館が改修されました。見学会で施工業者に壁やガラス窓の断熱についてお聞きしましたが、断熱工事はしていないということでした。暑い夏や寒い冬には電気量も増えてしまいます。温暖化でさらにクーラーの使用量は多くなるでしょう。長期的に考えると電気使用量は多くなります。世界各国は電気量を減らすことがＣＯ ２ 削
減に欠かせないと、省エネ対策に取り組んでいます。省エネ対策としては、新設や改修する町の施設に熱を逃がさない屋根断熱、外壁断熱、Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス、三重ガラ
スなどです、などの断熱等による外皮性能の向上を行います。
加えて、高効率省エネ機器を導入し、空調、換気、給油、ＬＥＤ照明の省エネ化を行います。これらも一時的には費用がかかりますが、２０年、３０年というスパンで考えると、建設費の中で増えた省エネ対策の経費は回収できます。採算も取れ、これも一挙両得です。

－ 78 －

国はＣＯ ２ を削減するために、新築や既存の戸建て住宅の高断熱化などによる省エ
ネ・省ＣＯ ２ 化を支援する補助金を出しています。太陽光パネルと省エネ対策でエネルギーが賄えるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスやネット・ゼロ・エネルギー・ビルには、対象事業に現在３分の２の補助をつけています。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとはＺＥＢ化です。ＺＥＢとは、室内環境の質を維持しつつ５０％以上の省エネを満たした上で、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用などによりエネルギーをつくることで、正味、ネットでゼロエネルギーを目指すビルです。公共施設としては、新潟県の柏崎海洋センター、岐阜県瑞浪市立瑞浪北中学校、
愛媛県松野町新庁舎及び防災拠点施設など、多くの施設が環境省のホームページで紹介されています。
しかし、対象事業に３分の２の補助を受けても、残りの費用は一時的に必要になります。その費用を町の自然環境に関する分野に使ってほしいとふるさと納税されて、たまっている基金を充ててはどうでしょうか。その基金の金額は、令和３年度、幾らになりますか。令和３年度までに、自然環境のために活用した金額は幾らになりますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
令和３年度末における自然環境の保全に資する事業、その分野での寄付金の残額は約１億２，４００万円であります。また、令和３年度における当分野の活用内訳は、動物の死骸処理用の車両購入や返礼品に係る費用として約３，３３４万円を支出しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
返礼品を除くと、ほとんど使われていません。
町は、ふるさと納税の金額は安定的な財源ではなく、ふるさと納税額は毎年必要となる施策に充てにくいと説明しています。
ふるさと納税の基金は、一時的に活用するのに使いやすい財源であるとの認識ですか。
答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）－ 79 －

平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
全てではありませんが、どちらかといえばそういう認識でおります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
再生可能エネルギーである太陽光パネル設置と省エネへの断熱対策と高効率省エネ機器の導入は、一時的に費用が多くかかります。その多くなる分の費用は、自然環境を守るＣＯ ２ 削減になる費用です。この費用に基金を使うことは、ＣＯ ２ を削減し地球温暖化を止め、人類が生き続けられる自然環境の保全のために使ってほしいと、ふるさと納
税された方の思いに応える活用になるのではないでしょうか。
１か月以上前に、教育委員会の方に、ふるさと納税の基金を使って南紀の台・パブリック地区のコミュニティセンターに太陽光パネルを設置するようにすべきではないかと話すと、担当者の方は、防災対策としてもあれば有効ですねと話されていました。災害で電気が来なくなったときの防災対策という点でも、再生可能エネルギーの活用という点でも、ＣＯ ２ を減らすという点でも、また、財政負担を減らすという点でも有効です。
さらに省エネ対策として、壁や窓ガラスなどの断熱化と高効率省エネ機器の導入を行え
ば、使用電気量を減らしＣＯ ２ を削減します。これから何十年と長期にわたって活用する新たな施設です。財政負担を大きく減らすことになります。５０％以上の省エネを満たした上で、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用によりエネルギーをつくること
で、正味ゼロエネルギービルにするＺＥＢ化を行うか、基準まで近づけるＮｅａｒｌｙ
ＺＥＢ化を行えば国の補助が受けられます。
南紀の台・パブリック地区のコミュニティセンターは近隣に住む田辺市の方の防災にも役立てたいと、町長は言っておられました。新築という絶好の機会です。国の補助とふるさと納税された基金なども活用して、ＺＥＢ化やＮｅａｒｌｙ

ＺＥＢ化を検討してはどうでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局事務局長、三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
今議員おっしゃられたＺＥＢ化やＮｅａｒｌｙ－ 80 －

ＺＥＢ化につきましては、環境省で取り組んでいる事業であり、電気や熱などのエネルギーの使用量を多く減らすために、高い断熱性の壁や窓、電力消費の少ないＬＥＤ照明などの省エネ機器を起用し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用して賄うことを考えて設計し、建築される建物になります。国が定めた基準となるエネルギー消費量を削減し、省エネの建築物になれば補助対象となっていきます。現時点ではそのＺＥＢ化事業の申請を行い、採択されるかどうかはまだ分からない状況であります。将来、建物を維持管理していく上では、ＣＯ２の削減に向けて取り組むことも大事なことであると感じてございます。
今後の建築に向けては、令和５年度に設計し、令和６年度の建築予定であります。建築の際は物価高や材料不足などもあり、大きな費用が必要になるのではないかと心配する部分もある中でございますが、利用できる補助金等をうまく活用し、ＺＥＢ化についても検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
検討していただけるということなので、ぜひ検討していただきたいと思います。
新築以外の既存の公共施設である朝来小学校などの学校や公民館などで、耐震も済み、今後の使用年限があると見込まれる施設に太陽光パネルの設置を進めていってはどうでしょうか。２０年、３０年活用できる施設の改修の際には、断熱化と省エネ機器の導入を順次行うべきではありませんか。ふるさと納税された基金も使って、順次ＣＯ ２ 削減を行い、自然環境を守るべきではありませんか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
振興課課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
住民課で策定されている地球温暖化対策推進計画の実行計画や、町の中長期的な計画も含め総合的に判断させていただきますが、公共施設におけるＣＯ ２ 削減施策には、ふるさと納税を積極的に活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ふるさと納税された基金も積極的に活用し、ＣＯ ２ 削減という待ったなしの課題に取－ 81 －

り組んでいただけるという回答でしたので、そうなることを期待します。
また、２０２３年度の国家予算を見てみますと、国は、公共施設等適正管理推進事業
債に２０２２年度から設けられた脱炭素化推進事業を拡充した上で独立させ、脱炭素化推進事業債を創設しました。地方財政計画に１，０００億円を計上しています。
太陽光などの再生可能エネルギー、公共施設のＺＥＢ化は充当率９０％、交付税率５０％です。省エネルギー改修、ＬＥＤ照明の導入に対しては充当率９０％で、交付税率
は財政力に応じて３０％から５０％となっています。事業期間は２０２５年度までとなっています。これも有利なものなので活用して進めるべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

今、議員おっしゃられたとおり、補助金等を活用できるものとして、当然取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
最後に、地球温暖化による環境破壊が深刻な問題になり、待ったなしの課題になっている今、町長として、ＣＯ ２ 削減に対する考えについてお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
町としましては、ＣＯ ２ 削減に対しまして、令和２年１２月議会で正垣副議長から、環境省が呼びかけるゼロカーボンシティについてのご質問等をいただいております。当時の回答におきましても、ＣＯ ２ 削減については大変重要な問題であると認識している
ところでございます。
また、先ほど職員の答弁にもありましたとおり、町としましては、まず実効性のある計画から見直しを行い、取り組めるところから先駆的に実行できればと考えております。
まず、町が先駆的に取り組むことによって、民間事業者や住民へのＣＯ ２ 削減への意識高揚や波及効果を期待したいと考えております。
また、現在、町には民間事業者の大型太陽光発電施設が３施設、木質バイオマス発電
施設が１施設、梅廃液を活用したメタンガスバイオ発電施設が１施設あり、全体の電気－ 82 －

出力は約１４万キロワット、一般家庭約６万２，１００世帯分をカバーすることができています。田辺・西牟婁の世帯が約４，８００、５００世帯ですので、それ以上の発電がなされています。
そこで、町は民間事業者の協力の下、今後、観光や教育に向けて活用する、このようなパンフレットのほうを現在作成しているところでございます。このパンフレットの中にもございますが、私からのメッセージとしまして、地球規模の問題と他人事のように考えがちですが、身近な生活の中でも自分事としてできることがたくさんあります。上
富田町では第５次総合計画を策定し、未来を託す子供たちが輝くまちづくりを目指して
おり、この再生可能エネルギーの促進についても、自然豊かなまちを未来へ引き継ぐため、地域住民や事業所、企業がそれぞれできることに取り組むためのメッセージとなることを期待しています。町内にある新エネルギー事業者の取組は、環境問題や林業振興、農業振興にもつながり、温室効果ガスの抑制にもつながります。今後は公共施設を中心に新エネルギーへの転換を図っていくとともに、節電に努めたり、自転車等への切替え、ごみの削減やリサイクル化などにも取り組み、脱炭素につなげていきたいと考えています。一人一人の取組が未来をつくる力になりますと、記載させていただいているところです。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町としても先ほど来、回答いただいたように、民間事業者や住民の模範となるべく、
まず取組を進めるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで吉本君の質問を終了します。
ここで私の発言、一部訂正させていただきます。
先ほど、教育課、三浦君と言わせていただきましたが、正しくは、教育委員会事務局
事務局長、三浦君でございます。訂正いたします。
暫時休憩をいたします。
─────────────
休憩

午前１０時３９分─────────────
再開

午前１０時４０分－ 83 －

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
ここで町長より、発言の一部を訂正したい旨の申出がございましたので、これを許可いたします。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、吉本議員の答弁の中で、各民間事業者の施設に関しては、全体で約１４万キロワ
ットで一般家庭６万２，１００世帯分をカバーすることができます。田辺西牟婁世帯が約４，８００、５００世帯と言いましたので、そこの世帯を４万８，５００世帯に訂正させていただきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
それでは、引き続き一般質問を続けます。
６番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一問一答方式であります。
まず、エコスタイル（拠点分別回収）についての質問を許可いたします。
○６番（正垣耕平）
よろしくお願いします。
通告に従いまして、質問を始めます。
まず１つ目に、エコスタイル拠点回収事業について質問をします。
先ほどの議員の質問からも、何か流れとしてはつながるのかなと思いながらの質問になるんですけれども、まずは、日頃からごみのことでは何かと収集から不法投棄、その防止策であるとか、注意喚起などで日々対応いただいていますことにお礼申し上げます。
ありがとうございます。
さて、私の家の近くというか、もう隣なんですけれども丹田台集会所でございます。
そこでは、月に１回、エコスタイル拠点事業といって、してくださっておりました。段ボールですとか、缶、瓶、雑紙、雑誌、新聞、そういったものを月に１度回収していただくということがありまして、こっちでも非常に助かっておったんです。ただなかなか
ボランティアさんのお手伝いをすることも、月１回ですけれども、朝の早い時間からということで、お手伝いにもなかなか行けず、ずっと時間がたっておったんですけれども、皆さん頑張って、この事業を続けてこられたのを横で見ておりました。
昨年末、１２月中旬、ボランティアのグループの皆さんから連絡を受けました。聞く－ 84 －

と、もう次の２０２３年１月１０日の火曜日、ここをもって、このエコスタイルの拠点事業を最後にさせてもらえんかな、終わりにさせてもらえんかというご連絡でした。そのことを周知とか含めて、ちょっと役場のほうとつないでいただきたいというお話だったんですけれども、一旦それ聞いたときに僕、ハテナ、うんと思いまして、これは閉め
たいと、この事業を終わりたいということで、果たして、そうかと言って、もう閉められるもんかというのが僕の中であったんです。というのを率直にそう思ったんですけれ
ども、やっぱり私の中では、ボランティアさんの力によって成り立っている回収拠点事業であるんですけれども、町もこの事業の一端をもちろん担っていると考えていたからなんです。
ということで、これは続けていけないものかというふうにまず思って、相談もいろい
ろさせてもらったんですけれども、やっぱり実際やっていらっしゃるのはボランティア
さん。じゃ、それを僕がやります。代わって僕らやりますよというような簡単なことも、よう答えずに、一旦もう時間もたちますし、早く周知していただきたいということもありましたので、そこに沿って看板を立てていただいたり、紙とか、いろんなところで貼り付けて周知していただいたりしていったら、今度はもう次の一月後を迎えようということで、手順を取らせていただきました。
閉じる、閉じたいということに当たっては、いろんな理由をお聞きしたんですけれども、それは一旦話はついたので置いたとして、この事業の成り立ちについてはどうだったのかなという疑問が残ったまま一旦閉じたわけですので、これは本当に正解だったのかなということは、いまだに私の中にもあります。もちろん住民の皆様の中にも、そういった考えの方おられます。何で閉めたんですかとか、ちょっと不便になってつらいん
やよという声も、ちょこちょこと出てきております。二月、三月とたってくるうちに。
やっぱり、一旦この今回の質問で、このことをしっかり明らかにしておきたい。流れも含めて、一旦整理しておきたいなというのが、この質問の大きな趣旨であります。
町のホームページでは、エコスタイルとは、ボランティアの方が立会いの下で分別回収を行っている事業ですと書かれておりまして、場所と日程を書いています。
まずは、お聞きします。
本事業の成り立ちと目的をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民課副課長、芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
分別回収活動につきましては、古くから町内会清掃活動や子供会、ＰＴＡ活動の一環－ 85 －

として行われました。エコスタイル活動につきましては、上富田町婦人連合会により、
平成１９年度よりエコスタイル推進事業の一環として始められました。自然環境に配慮したエコスタイルを確立するため、住民のリード役となって、１、リサイクル活動、２、マイバック運動、３、環境をテーマにした啓発活動を町と協働して取り組むというものでした。
事業目的としましては、快適で潤いのある生活環境の創造のために、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済、ライフスタイルを見直し、循環型社会を形成していく必要があるため、社会を構成する主体がそれぞれの立場でその役割を認識し、履行していくとのことでした。
リサイクル運動では分別ルールの確立、普及化に努め、出てしまったごみを再資源として活用するため、当時ではスチール容器、アルミ容器、ガラス瓶、紙製容器、段ボー
ル容器、天ぷら廃油、新聞雑誌等の古紙等、細かな分別回収活動を行っていただいておりました。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
もう大分以前から町と協働して取り組むということで、上富田町連合婦人会の皆さんですとか、いろんな方々が参加してやっていただいていたと。
目的については、今、お答えいただきましたように、当時の目的としては、環境に配慮して、生活をリサイクルとかで改めていくという、見直していくという部分が大きかったのかなと思います。そういったところから、リサイクルということで、拠点回収事
業を地域の中でやっていこうというとこやったと思うんです。
もちろん今でも、その目的に沿ってなされていると思うんですが、まず、初めのほうでお話しました、事業を一旦、この拠点場所では閉めましたということについて、この目的を達成できていないんじゃないかとか、そういったことを私は言いたいんではないんです。時間が経過していく中で、目的があって、やり方も変えながら変えながらやっていくんですけれども、そこにはボランティアさんが中心になっておられたと。だから、その方々も時間がたつにつれて、当然高齢化も迎えますし、年齢重ねていきます。メンバーが変わらなければ、ずっとそのままなんですけれども、そういったところで、新しくいろんな課題、問題も出てきたんだろうなと推測できるんですけれども、そんな中でも、このエコスタイル拠点回収事業、月１回実施してくれていた、そういう中で、実績と効果というのも大きくあったんだろうと思います。

－ 86 －

そこで質問します。
本事業のもたらす効果についての分析は、どのように捉えられているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
当時の期待される効果としましては、ごみ減量化、リサイクルにより最終処分場及びごみ焼却場への負担を軽減するとともに、大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフス
タイルからの転機を図ることによって地球環境の悪化を食い止める。また、当時ですけ
れども、近い将来、広域圏による最終処分場が建設された場合、分別の徹底がされていないと搬入が拒否される事態が生じ、その当時の段階から分別の意識の醸成をすること
は喫緊の課題であると明記されております。
報告では、リサイクル推進により、当時、最終処分場及び上富田町クリーンセンター
への過年度比での搬入量の減少とあります。また、令和３年度より、田辺市、また紀南
環境広域処分場に搬入を開始しておりますが、これも成果の一つと思われます。回収されたもの全てが埋められる、燃やされるものの予定であったものです。事業開始の平成
１８年度では、ごみ全体の搬出は４，５６６トンありましたが、資源回収は５１２トン、うち古紙回収は２７５トンでありました。事業が途中で始まった１９年度では、資源回
収は５５５トン、うち古紙回収３１１トンで前年度比３９トンの資源回収の増加。また、
本格的に始まりました２０年度では、資源回収は５８３トン、古紙回収は３２０トンと７１トンの増加となっております。
参考に、令和３年度ですけれども、ごみ全体が４，５６７トンありましたものが、資源回収では９３５トン、うち古紙回収は２７２トンとなっております。この大幅な増加に関しましては、分別収集品目増によるプラスチック回収４１９トンを含んでおります。
また、周辺の波及効果としまして、当時、町内会やほかの団体も新たにエコスタイル
拠点を開設されたという報告を受けております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
ちょっとごめんなさい。数字追っていて、計算できなかったんですけれども。クリーンセンターに搬入されるごみの量が減少したということが、当時見受けられたというお－ 87 －

話ありましたので、当時そうやったと思います。ここまで来るのに今、何トン何トンという、差引きの重さを教えていただきましたけれども、ごみの質ですとか、ライフスタ
イルの変化とかで、いろいろ違いはあったのかなと思うんです。
ただ私、先ほども言いました、隣で見ていますんで、月１回の日に山積みされた段ボールですとか、束がもう積み重なった新聞紙とか見ていますと、もう何トン何トンと積算されていっているのもよく分かるほどの回収量やったと思うんです。
そこだけでなくて、今スーパーですとか、いろんなところで回収やっていますので、そういったところで、重さというのは単純で、効果が重さ、この何トンですということではなくて、この中でリサイクルや正しい分別で環境に配慮され続けていれば、一旦よかったなと思うところなんです。ほかのところでも、分別していただいて、出していただければと思うんです。
これは単純にごみの分別収集、リサイクルの状況云々ではなくて、一生懸命、朝早く頑張ってくれていたボランティアグループさんのすばらしいコミュニティーを一つ閉じてしまったんではないかなということも、私は考えるんです。
そこで思うんですが、やはり情報の共有、これ本当に大事です。僕いつも言いますけ
れども。行政は、ごみ処理に関する情報、取組の状況もしっかりと把握すること、これも大事です。ボランティアさんが自発的に行ってくれているごみ分別や自発的な収集活動、ごみ拾いの活動ですね。そういったものも、また美化活動においてもしっかりつかんでいく。そこに応じた適切な情報の提供が必要やったんかな。これからも必要なん違うかなというふうに考えます。
逆に、ボランティアグループさんからいただく現地での問題提起や改善の提案にも、
しっかり行政機関にフィードバックすることで、より効果的に持続可能な活動につながっていくと思います。
また、活動の補助についても必要と考えます。ボランティアさんが行ってくれている
ごみ分別活動において、活動費出しますからやってください。そういうものではなくても、行政が備える施設や機材を利用してもらうのも、これ一つやと思います。で、収集しやすい機材を一緒に考えて作っていくのも、これ一つやと思います。また、ボランテ
ィアさんの活動を広く知ってもらって、次の世代につなげていくお手伝い、これを行政が担う。これもまた一つやと思います。
今、言ったようなことは、もう既に昔からやっていたよということ。それもよく分かるんですけれども、実際に現場を見てみると、お話を聞くと、次の世代にバトンが渡せなくなっていることは、我々も責任ありますけれども、これも明らかやと思うんです。
非常に難しい問題かと思いますが、最後にお聞きします。

－ 88 －

ボランティアグループと行政機関の協力関係について、どのような認識でおられます
でしょうか。
○議長（大石哲雄）
芦口君。
○住民課副課長（芦口正史）
お答えします。
先ほど正垣議員が言われた丹田台集会所の件もありますけれども、今年閉じる、活動をちょっと休止するところが３か所ほどございます。長年活動に参加していただきましてありがとうございます。多分始めるよりも終わるほうの葛藤のほうが強かったと思う
んですけれども、エコスタイル活動につきましては、もともと協働事業として始まり、町の担うべき事業を住民の皆様の力でサポートしていただいておりました。啓発活動による分別意識の浸透により、その後、細分化された分別収集の導入も可能となりまして、住民の皆様のご協力により現在に至っております。
時代の変遷で、回収品目の変化や回収拠点の集約などありましたが、活動は、今に引き継がれておるものでございます。事業目的でもある快適で潤いのある生活環境を保つ
ため、リサイクル運動を継続してまいりますので、ご参加、ご協力をよろしくお願いします。また、ごみ処理負担を一部の方々に肩代わりしていただくのではなく、少しずつでも多くの方に協力していただき、ごみ量を削減できるように、行政としても検討、提案していきたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
一旦この事業を閉じたところが合計３か所でありましたというお話でした。あと２か所ぐらいしか残っていないと思うんですけれども、残念やなと思うのは正直あります。
ここにきて残念やなと。本来分別されていたものが、しっかり分別されて適正な処理なされていくのかなと心配なところがすごくあります。やっぱり協力していただきたいと、
今も最後にありましたけれども、それはお互いの関係性と思うんです。
先ほどの質問、２０２０年１２月の私のゼロカーボンシティ宣言についての質問ありましたので、ちょっと議事録見ていましたら、その中でも、これからも環境に配慮して拠点回収事業も町としては一生懸命頑張っていきたいという趣旨の御答弁もされていました。そうやって続いてきたものなんですけれども、やっぱり協力体制て改めて大事やと思います。

－ 89 －

といいますのは、リサイクルでの環境負荷の低減ですとかＳＤＧｓとか、そういった大きな問題の裏側に、こういったボランティアグループさんが持っているコミュニティ
ーの力、その時間で行われていた相談事、悩み事の相談ですとか、地域の課題のチェッ
クですとか、そういった場所、そういう機会を失ったと、そういうことだと思うんです。
そのことをしっかり共通認識として持ってもらった上で、地域と行政が適切な情報の共有やコミュニケーションを取って、協力関係をまた改めて築いていくことやと、大事なことはそこやと思いますので、私はその点、意見をしておいて、今後役場のほうからまず一歩、どんな形のものでも結構です。アクションがあることを期待して、次の質問に移りたいと思います。よろしいですか。
○議長（大石哲雄）
それでは、エコスタイルについての質問は終了でよろしいですか。
○６番（正垣耕平）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、町の人口動態についての質問を許可いたします。
○６番（正垣耕平）
では、２つ目の町の人口動態について質問をします。
今の質問とも、また人口動態とか人口減少とかというワードが今からどんどん出てきますけれども、頭に浮かべながら聞いていただけたらなと思っております。
まず、当然の話になりますけれども、自治体が人口動態を的確に把握することは、行政にとって非常に重要だと考えております。理由はたくさんありますが、大きく言えば、
行政サービスの提供を考えたときに、町の人口、数は基本となってきます。
私は、この人口動態の部分、年齢別であったり、地域だったり、ここをどうつかんでいくかが非常に大事だと考えています。例えば、当然ですが高齢者人口が増加している
場合には、介護サービスや福祉施設の整備が必要になってきます。また、子育て世帯が増えている場合には、保育施設や教育の確保など、整備や子育て支援が必要になってきます。人口動態を把握しておくことで、町民のニーズに応じたサービスの提供ができるようになる。また、町の将来の発展について戦略的な判断が可能になります。若者が減少しているなら、そこに何らかの要因を見つけ出して、地域の発展を促進していくというように、人口動態をつかむ。行政にとって、これは基本で重要な課題です。
まずお聞きします。
改めて、この上富田町、６５年間人口が増え続けるまち、そう言われたこれまでも含
めて、町の人口動態、ここをどう把握されているかお答えください。

－ 90 －

○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
昭和３３年に合併し、現在の上富田町が誕生しています。当時の人口が約９，５００人。当時は農業が主体でしたが、昭和４０年代に入り大手製造事業所の誘致等もあり、第二次産業、第三次産業への就業者が増加しております。平成２年にスポーツセンター
周辺の企業団地、平成２８年には両新田の企業団地が完成し、約７５０名の雇用が確保されております。また、南紀の台や丹田台などの宅地造成事業、県営住宅、町営住宅の建築などの住環境の整備に努めております。
当町は国道４２号や３１１号の分岐点でもあり、高速道路も整備されており、また診療所などの医療機関、大型スーパー、スポーツ施設なども充実、子育て支援などの行政サービスも充実していることもあり、今も微増ではありますが、増加の一途をたどっております。また、海に面していない、そういった点、田辺市に比べ地価が安価である点、くちくまのクラブによるスポーツを通じた小学生の健全育成事業、南紀ウエルネスツー
リズム協議会を中心としたスポーツ観光事業を通しての経済効果、また地域団体との交流事業、それと熱中小学校の塾生による自主的な様々な地域活動なども、その増加の要因の一つだというふうに考えております。
他の地域からは、上富田町は活気があるよとよく言われます。そういった活気があるというイメージも、住んでみたいと思われる要因の一つだというふうに考えております。
令和５年２月末現在の住民基本台帳での人口は１万５，６５８人、年少人口１５％、生産年齢人口５８％、高齢者人口約２７％となっており、若い世帯の転入が目立っております。地域別では、南紀の台地区が毎年５０名から１００名以上が増加し、下鮎川と岩崎地区が微減、少しずつ減っています。他の地区はと申しますと、ほぼ横ばい状態という感じです。新築件数を見てみましても、毎年約１００軒以上が新しく建築されています。
また、令和４年４月１日から令和５年２月末までの直近１１か月間での転入者は４８７名、転出者は３４１名で１４６名の社会増。対しまして、生まれた方が１１５名、亡くなられた方は１５８名で４３名の自然減というふうになっており、１０３名の人口増ということに、この１１か月でなっております。
なお、この自然増減につきましては、既に平成２１年度頃を境に減少に転じております。
参考に、平成２５年から平成２９年までの５年間での出生率、これは１．６６％とな－ 91 －

っており、決して高くはないんですが、この周辺と比較すれば、若干高い状態というふうなことで把握しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
今の上富田町が誕生した昭和３３年は、１９５８年で６５年前、人口が当時約９，５００人と、今年、令和５年２月末現在の人口が１万５，６５８人ということでした。
まちの形ももう当時とさま変わりしています。今、周辺市町との地理的関係についてもお聞きしましたが、一つの世代は約３０年と言われるそうです。この６５年というのは長い長い年月ですけれども、もう本当に世代でいうたら２世代の間に一気に人口が、日本の成長とともにですけれども、この６５年間でちょうど６５％増えた、そういうことになります。
今、課長から現在までの人口増の考えられる理由というのを、しっかり数の上で聞けたと思います。数字の部分を聞くには、自然増減では減、社会増減では増。現在はこのような状況にあると言えます。
ご承知のとおり、日本は、今後数十年間は現在の年齢別人口、これでいくと間違いな
く自然減です。減少していきます。人口が減少し続ける国になります。多くの自治体は人口減少傾向にある中、全てではないですが、人口が増加している自治体は、ほとんどが転出を転入が上回る社会増が要因となっております。上富田町もそのような理由から６０年間、人口が増え続けているまちと言われているということです。
実際によく、上富田町は人口増えていいねとか、すごいなとかいう話、活気があるねという話先ほども言われましたけれども、そういった話よく聞きます。僕自身も、このことについてはずっといろいろ思いがあって、本当にすごいと言われて、どこがすごいんだろうかとか、どういった部分が、人が増えていることがすごいのかということを、自分にいつも質問投げるんですけれども、分からないまま、答えのないままきております。
先日も議長と一緒に、正副議長研修というので那智勝浦町へ行った際に、たくさんの町村議会の方とお話する機会がありました。上富田町ですと言いますと、皆さん口々に
上富田町は人口増でええなと。うちは数年でもう見る見る減少やと。もう成り手も何もないんやと。減るばっかりやという話も聞いてきました。
何でそんなに人、増えるんやと聞かれたときに、やっぱり先ほど課長も言われましたが、海に面していないという地理的条件、新築するには、今、高台が当然選ばれたり、－ 92 －

海がないというのも大きな転入の要因ではないでしょうかというようなお話を返すと、海のないのはうちも一緒やと。同じような条件やけれども、わしのところは減っている。
だから絶対ほかにも要因あるからという話をお聞きしました。私もそう思っています。
全国見渡したら、同じような立地ですとか、人口規模の自治体たくさんあるんですけれ
ども、上富田町が増えている、そこには、やっぱりプラスのほかの要因ってあると思うんです。
さて、そんな中なんですけれども、今後について、人口については今後の未来予測もしっかり持っておく、ここも重要だと考えています。
お聞きします。
上富田町の今後の将来人口予測、これについてどのような認識でおられますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
今、現状とその要因についてお話をさせていただきましたが、そういった地理的要因
や様々な取組、それが先ほど平田議員の答弁でもありましたように、社人研の人口ビジ
ョンをよい意味では裏切り、いましばらくはこの微増が続くと思われますが、近い将来、必ず人口は減少に転じてきます。
日本の出生率は１．３４％、令和４年の出生数は過去最少の７９万９，７２８人で、統計を取り始めた１８９９年以降、初めて８０万人を割っています。つまり３０年後に出産適齢期となる、そういった女性の人数、これが全体の分母となるわけなんですが、それが少なくなるということを意味し、未婚や晩婚化が進む中、３０年後の出生率も低ければ、さらに少子化を招くという悪循環に陥るおそれがあります。
和歌山県においても、この２月１日に人口が９０万人を割るというショッキングなニュースが流れました。毎年１万人強の人口が県内でも減少しています。自然減だけではなく、社会減も大きな要因となっております。
そんな中において、上富田町の人口予測を社人研が、平成２７年度ではありますが出しています。まず人口減少と人口構成、この両面を考える必要があります。人口減少で言えば、何も施策をしない場合、２０６０年には１万４１人になると予測されております。また様々な施策、例えば移住促進事業、関係人口づくりの施策、魅力ある地域づく
り、企業誘致等により高校卒業時に地域に残ってもらえるような施策、ＵターンやＩターンで地域に戻ってきたいと思っていただける魅力的な地域になるような施策を実施し、社会増がゼロ、かつ子育て支援、これも支援のための補助金を出すだけではなくて、保－ 93 －

育園等の預かり機能の充実、社会や地域、事業所において産休や育休などを取りやすい
環境づくり、また家庭においても家族がサポートできる環境など、そういったものを充実させ、現在の１．６６％から出生率が２．０７％に回復した場合でも、そうした努力
した場合であっても１万２，６９１人という予測がされております。
次に、人口構成ですが、２０４０年には年少人口は横ばいの１５％、当面は減少しないで続くというふうに思われています。それと生産年齢人口は５３％まで落ち込み、高齢者人口に至っては、現在の２７％から３２％になるというふうに予測されています。
なお、この高齢者率につきましては、２０４５年には３１．９％をピークに、２０６
０年には２７．４％になるというふうに予想されています。これはあくまで比率ですので、全体の人口が減少すれば、もちろんそれぞれの人口もさらに下がってくるというふ
うに考えています。
また、現在社会増とはなっていますが、そのほとんどが田辺市や白浜町など周辺から利便性のよいこの上富田町に移住しているにすぎず、和歌山県全体はもとより、周辺市町は激減していますので、広域的に見れば全く楽観視をしておりません。
この人口ビジョンは、上富田町の施策を考える上では非常に重要になってきますので、
令和５年度において、新たな人口ビジョンを作成する予定にしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
お聞きする限り、本当に全く楽観視できるものではありません。これはもう全国的な問題です。
今、人口減少について様々なデータいただきましたが、年少人口は横ばいで、若い人たちが率でいうと減って、高齢化率がぐっと上がっていくという。だけれどもピークを迎えては、２０６０年までは下がって２７．４％でしたか、なってくるという話いただ
きました。
この減少する減少すると言って、あまりそのことをただただ悲観ばかりする、ネガティブな数字として、僕も捉えておりませんので、そういうことで質問を続けたいと思うんですが、様々な不確定要素、要因絡みますし、例えば高齢化率だけ取りましても、先ほど言われた数字は、全国の将来的な数字よりもかなり低く上富田町は推移していきます。なので、高齢者の率で言えば、数で言えば全国的に見ると少ない。まだまだ若いまちとも言い換えられるわけです。
続いて、お聞きしたいんですけれども、人口と施策の関係性についてです。

－ 94 －

自治体には、ありとあらゆる事業がある中、この場所は今後も人口が増加を見込むので、また、その逆もあると思います。この場所では減少傾向にありますなど、町が把握
する、町内での人口の推移を捉えて、いわゆる施策の関係性について、言ってしまえば、これ全てですとなるかも分かりませんけれども、今回の質問に関連したものだけで結構ですので、お答えいただけますか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
先ほども述べましたが、この人口増減は施策によってもちろん大きく変わってきます。
地方創生事業の中の地方創生総合戦略、それがこの施策に当たります。
国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京への人口集中の改善、地方を活性化させ少子化に歯止めをかける、この２点を大きな目的に始まっています。
出産適齢期の女性を含む多くの若者が東京に移住する、東京はそういうこともあり出
生率が最も低い地域であり、結果として日本の出生率が低下していく。そういうこともあり、地方に若者が住んでもらえるような、地方を活性化していこう、少子高齢化をしていく地方を元気にしていこう、そのためにも子育て環境を抜本的に改善していこうという狙いがありました。
第２期総合戦略では、ここにＤＸ化を加え、デジタル田園都市国家構想として現在取り組んでいます。国全体の人口が少なくなるのは防ぎようのない事実です。だったらＤ
ＸやＡＩなどを活用し、生産性や効率を高め、生産年齢人口が減少しても社会経済活動が縮小しないように持続可能な地域づくりを進めていこうよという考えであります。
上富田町も自立かつ持続できる地域となるよう、止まらずにいろんな施策を打っていかなければならないというふうに考えています。
他の県では、子育て施策に軸を置き若者世代の移住が進んでいる、そういったまちも多くあります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
関連しそうなものを幾つも教えていただきました。
大きな地方創生の計画の中では、そういったことがあって、今現在も、また異次元の子育て支援とか、対策とか、次元の異なるとか言われる中で、我々も期待するところな－ 95 －

んですけれども、また、そういった計画の中で我々地方も、今言われたＤＸ化とか、そういったことで人口減少をどれだけリカバーしていくかということが、今、求められているということに、もうかじ切りをしていかんとあかんというところに来ているんだと思います。
人口減少に起因する問題というのはたくさんあると思うんですけれども、これは人口増にとっても同じやったと思うんです。その中で、今回またお聞きしますのは、この人口減少によって起こり得る諸課題の認識について質問をします。ほかの町では、もうた
くさんいろんなこと起きていると思いますし、当町でも担い手不足の問題ですとか、いろいろもう肌感覚で感じられているところあると思いますので、お答えいただけたらと思います。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
あくまで何もしない場合の想定として申し上げます。
少子化による人口減少が取り返しのつかない問題となってきています。先ほども言いましたが、３０年後には、この世代が生産年齢人口世代、つまりこの上富田町のまちづ
くりの主役となる方々です。今も問題視されています空き家問題、耕作放棄地問題、山林保全問題、第一次産業や事業所等における後継者問題など、さらに悪化するおそれがあります。また人口減少により労働投入や経済活動が縮小し、町民税等の税収も減少、財政の硬直化が進みます。インフラ整備も心配ですし、公共交通機関も撤退していくおそれがあります。
上富田町においては、まだ廃校等の危機はないとは思われますが、少子化が進み、地域コミュニティーの拠点である学校がなくなれば、その地域のコミュニティーの崩壊、それに伴う自治活動や防災力の低下が危惧されます。
全国的には、一地区全体が限界集落となり、放置された状態の地域も多く見受けられます。また年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らいできます。高齢者人口が増加し、生産年齢人口や年少人口が減少、このまま推移すれば、現在６５歳以上の方を２．９人で支えていますが、３０年後には１．４人で支えていかなければならないという、そういう試算も出ています。
上富田町はまだまだ危機的な状況ではありませんが、諸問題を解決できるよう、今のうちにいろいろな施策を打っていかなければならない、手遅れになるかなというふうに考えています。

－ 96 －

暗い話ばかり話はしましたが、これはあくまで最初にお話したように、何も手を打たない場合です。今そうならないようにいろんな施策、いろいろな事業に取り組んでいま
すし、今後も新しいことにいろいろ、町としてはチャレンジしていこうかなというふうに思っていますんで、そういった施策をして、こうならないように頑張っていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
聞いておいて何ですけれども、聞くと本当に、はあという、これからどうなっていく
んやろなという不安ばかりが思うところであるんですけれども、そこはしっかり向き合っていかなあかんというところなんですが。
課長、よく分かると思うんですけれども、私、小学校５年生の息子、サッカーしておりまして、チームの子供たちのおかげで、和歌山県いろんなところへ毎週毎週行かせてもらうんです。それで、サッカーの試合って結構１時間ぐらい間が空いたりというのが何回もありまして、時間もあるので、仕事もしながら、ちょっと歩いて出てみたりして、駅前だったら駅前歩いてみたり、海沿いのところを歩いてみたりとかするんですけれども、なかなか思っていた以上に、人口減少というのを頭に置いたときには、本当に影響をもろに受けているなというところをお見受けします。
そう考えると、上富田町は確かにまだまだ、どこへ行っても人がいているし、活気があるなというふうに思うんですけれども、明らかに人口減少に起因した問題やなということも分かります。手に取るように分かります。道路の幅ですとかそうですし、先ほど言われた空き家対策とか、商店の担い手、後継者不足ですとか。もう本当にそこと戦った結果、この状態なんだろうなと思うところもたくさんある中で、危機感も持つんです
けれども、そのこと自体が、減少していって人がいなくなること自体が駄目なことやとは思っておりません。
そんな中で、ここからは全ての部分で人口増減に影響してくるというお話、前置きとしてありましたけれども、上富田町で今後、程度の差こそあっても必ず人口減少に起因する問題って出てきます。今、言われた課長の中の問題も差こそあれ、幾つも出てくると思います。我々その問題と向き合っていかなければならない世代なんですけれども、すごくパワーとエネルギーの要ることに向き合っていかなあかんという覚悟をしながらお聞きするんですけれども、今後起こり得る諸課題の解決に向けた当町の取組、どのよ
うになりますでしょうか。お考えありましたら、お願いいたします。

－ 97 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
現在もこれからも様々な事業を展開していきますが、一番大切なことは、全ての施策のゴールは、現在また中長期的な視野において、町民の満足度や幸せ度を高めることであります。その施策の結果として、定住や移住につながると考えています。
デマンドバスに力を入れているのも、その一つでございます。高齢者の方に自宅から出て生き生きと生活していただき、心身ともに健康になってもらおうと考えています。
また、この４月から、子供の安全で安心な生活環境の整備を一元化し、効率よくする
ため、こども家庭庁が創設されます。上富田町も国が創設した出産・子育て応援給付金
事業に上乗せする形で、上富田町出産・子育て応援給付金をスタートさせます。いよい
よ国も少子化対策に本腰を入れ出したと感じています。当町もこの子育て環境の充実、
今後はこの施策の軸の一つとして取り組んでいきます。
また、少子化対策では、若い世代が地方に住んでもらえるような取組が必要です。町外の人はもちろんですが、地元の高校生なども意外と地元企業や地元のよさを知らない人が多く、まずはインターンシップや現地学習などを通して、現地を知っていただくことが大切だと考えています。
次に、官民協働のまちづくりです。
役場だけでまちづくりをするには、職員数や財政的にも限界があります。地域住民や民間企業と連携し、いろんな業種の方や創造力や人材、強みを生かした協働のまちづくりが大切になってきます。
この４月からは、まちづくり応援企業制度が始まります。ＣＳＲ活動を町が認定し広報していく制度でございます。地域貢献に関心のある企業、もちろん町外から企業版ふるさと納税で上富田町を応援してくれる企業も含め、地元商工業とつなげ、地域を活性化していく必要があると考えております。
熱中小学校での地域づくりを目指す人材育成、くちくまのクラブでの地域スポーツ活
動の環境整備、南紀ウエルネスツーリズムでの交流人口や観光人口、経済活性化への取組、地域住民との交流事業などは、引き続き取り組んでまいります。過疎化対策事業の一環で取り組んだ朝来駅前にオープンする「つくるとつなぐ」は、駅前の活性化だけではなく、これから飲食店を始めたい人のスタートアップ支援としてチャレンジキッチンも開始します。こういった起業家支援も大切になってきます。
また、富田川の河川敷の有効活用として、一昨年はバスケットコート、昨年からは水－ 98 －

垢離キャンプ場、水垢離場の設置などにも取り組んでいます。上富田町の中心を流れている富田川に、この河川敷を地域の人の憩いと交流の場にしたいと考えています。
また、大学で専門知識を得た学生が戻ってこられる企業の誘致も必要でしょう。ＤＸ
化やＡＩの活用などの取組も大切です。今後、スポーツセンターをメタバース化できな
いかの勉強会も始めています。
農地取得の限界面積要件が撤廃されます。集約化と並行して、退職後に家庭農園的な農業をしたいという流れも出て、耕作放棄地の解消や高齢者の健康対策にもつながればと期待しています。
そのほか、森林環境譲与税の活用による林業振興など様々な事業に取り組んでいき、住民の満足度を高めていき、１０年後、５０年後に人口減少が進んだときにも持続可能な自治体として存続できるよう、取り組んでまいります。
大切なことは上富田町のよさを生かしながらのまちづくり、それと、そのまちのビジ
ョンや取組を町民や地域外の方にメッセージとして発信して、知っていただくことだと思っています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○６番（正垣耕平）
いろいろと考えがあることをお聞きいたしました。
今、言っていただいた中でも、ＣＳＲの企業の社会貢献ですとか、まちの中でのチャ
レンジキッチンの場所づくりですとか、人づくり、いろんなところで策打ってもらっていると思うのと、そこにおられる方、今までもこれからも協力いただく方の顔も思い浮
かぶわけなんですけれども、その方たちと一緒になって頑張っていこうと思ったら、町も相当の覚悟が要ると思いますし新しい展開も必要だと思っています。
今、町長の答弁の中で、出産・子育て応援交付金に上乗せする形で上富田町出産・子育て応援給付金をスタートさせますという今回のお話ありましたけれども、やっぱりこれというのは今、出産、子供を産むというところに対しての町の大きなサポートになろうかと思うんですけれども、先ほど中井議員の質問にもありましたように、１８歳までの医療費無料化というのは、その年代に物すごくサポートになってくると思います。
こういったことを考えたときに、人口増、自然増を狙っての出産、子供を産んでくださいというまちづくりの施策と、我々のまち、こういう子育て支援やっていますから、
どんどんどんどん入ってきてくださいということって、どちらにもプラスやと思うんですけれども、打っていますということをしっかりＰＲしていく、新しいことをやってい－ 99 －くということも、今この社会増、子供に対してしっかりとした支援をしてくださっておるから、そこへ転入するんだという動機づけってすごくあると思うんです。実際もう見渡しても、そういう自治体あると思いますので、ぜひともそこあたりを見ていただきた
いなと思っています。
どの自治体でも必ず少子化対策やっていますし、移住定住促進対策やっています。その中でもやっぱり町長言われた満足度、町民の満足度と幸せ度、ここを上げていくことを目標にするんだということ、この部分については、もうしっかりこの軸ぶらさずに、
これからも取り組んでいただきたいと思いますし、私もその考えすごく、人口減少の中であっても満足度、幸せ度を保っていくというのは、大きく共感するところであります
ので、一緒になってやっていけたらなと思っております。
また、今日のこの質問が、いずれ減少傾向に入ったときに、思い起こしたときに、ああ、あそこから変わってきたんだなというような質問になればいいなという思いも込めて、この質問を終了したいと思います。
○議長（大石哲雄）
答弁します。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、正垣議員のほうから子育て支援のところを重点にという形で、この間の紀伊民報
さんの町の令和５年度の当初予算の記者発表をしたときにも、新聞の中では、子育て支援を重点にという形で、大項目で載せていただいております。その部分について、やはり自然増の子育て支援を今後もやっていかなければならないということと、それとあと
社会増のほうでは、先ほど私のほうからいろいろ説明をさせていただきましたが、そのほかにも、私自身はまちの活性化の中においては、町の役場が全体的にはできない事業もあります。その部分については、今、造成工事をしていただいている企業さんもあり
ますし、またこの間、事業の中でもいろいろ商業施設の進出等の話もございます。そういうところにおいても、これは逆に企業さんと町がタイアップしながら、まちの中の活性化を図っていく中で、そういうところでは社会増として働く場の提供をしてもらうとか、そこへ逆に、そこの企業さんのところで働きながら、それだったら上富田町へ移住
しようかという形も出てこようかと思います。
今後そういう中においても、全体的に町だけでやるんじゃなしに、企業さんも含めた中での活性化にもつなげていきたいと思っておりますので、また、ご理解をいただきた
いと思います。
以上でございます。

－ 100 －

○議長（大石哲雄）
終了でよろしいですか。
○６番（正垣耕平）
はい。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、６番、正垣君の質問を終わります。
以上をもちまして一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、３月２０日月曜日、午前９時００分となっておりますので、ご参集願います。
ありがとうございました。

延会

午前１１時３５分－ 101 －