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サステナブルインフラの「いちご」

2022 年 6 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご オ フ ィ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員髙塚 義弘（コード番号 8975）www.ichigo-office.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員
岩井 裕志
問合せ先 執行役員オフィスリート本部長 長嶺 法雄（電話番号 03-3502-4891）

規約変更および役員選任のお知らせ
いちごオフィスリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、本日開催の役員会において、規約の一部変更および役員選任に関して、2022年7月30日に開催予定の本投資法人の第13回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。）に付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該事項は本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
（1） 企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定または改正された会計基準、適用指針を含みます。）の改正により、有価証券およびデリバティブ取引に係る権利の資産評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（第 34 条第 1 項第（6）号および第（8）号関連）。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行規約

変更案

第 34 条（資産評価の方法、基準及び基準日） 第 34 条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1. （記載省略）

1.（現行のとおり）（1）～（5）（記載省略）（1）～（5） （現行のとおり）（6） 第31条第4項第4号に定める有価証券（6） 第31条第4項第4号に定める有価証券

当該有価証券の市場価格がある場合には、満期保有目的の債券に分類される場合に市場価格に基づく価額を用いる。市場価格が は取得原価により評価し、その他有価証券にない場合には、合理的に算定された価額によ 分類される場合には時価により評価する。但り評価する。

し、市場価格のない株式等は、取得原価により評価する。

（7）（記載省略）（7） （現行のとおり）
1

現行規約変更案（8） 第31条第4項第7号に定めるデリバティ （8） 第31条第4項第7号に定めるデリバティ
ブ取引に係る権利

ブ取引に係る権利① 金融商品取引所に上場しているデリバテ ① デリバティブ取引により生じる債権及び債務

ィブ取引により生じる債権及び債務
当該金融商品取引所の最終価格（終値。終デリバティブ取引により生じる正味の債値がなければ気配値（公表された売り気配の 権及び債務は時価により評価する。
最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。
② 金融商品取引所の相場がないデリバティ （削除）
ブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価する。な
お、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③ 本号①②にかかわらず、金融商品に関す ② 本号①にかかわらず、金融商品に関するる会計基準その他一般に公正妥当と認めら 会計基準その他一般に公正妥当と認められれる企業会計の慣行により、ヘッジ会計の要 る企業会計の慣行により、ヘッジ会計の要件件を充足するものについては、ヘッジ会計を を充足するものについては、ヘッジ会計を適適用することができるものとし、さらに金融 用することができるものとし、更に金融商品商品に関する会計基準により特例処理の要 に関する会計基準及び実務指針により金利件を充足するものについては、特例処理を適 スワップ特例処理の要件を満たす取引につ用することができるものとする。

いては、特例処理を適用することができるものとする。
（9）～（10） （現行のとおり）（9）～（10）（記載省略）

22. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である髙塚義弘および監督役員である福永隆明、寺田昌弘は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場
合に備え、補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名

略歴、地位および重要な兼職

氏名（生年月日）

執行役員

福永隆明

（候補者）

（1972年10月29日）【新任】（招集ご通知発送予定日現在）
1998年10月

センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

2004年10月

福永公認会計士事務所 代表（現任）2005年10月

グローバル・ソリューションズ・コンサルテ
ィング株式会社 代表取締役（現任）2010年9月

本投資法人 監督役員（現任）2011年1月

グリーンオーク・インベストメント・マネジ
メント株式会社（現ベントール・グリーンオーク株式会社） 社外監査役（現任）2014年10月

チケットガード少額短期保険株式会社（現AWPチケットガード少額短期保険株式会社） 社外監査役（現任）2015年12月

PP Japan株式会社 監査役（現任）2017年3月

GMOドメインレジストリ株式会社 監査役
（現任）

監督役員

寺田昌弘

1996年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（候補者）（1968年5月7日）

1998年5月

大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社） 社内弁護士【重任】
2000年5月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 社内弁護士

2002年8月

デューク大学ロースクール（米国ノースカロライナ州）留学

2003年9月

ニクソン・ピーボディ法律事務所（米国ニューヨーク州） 客員弁護士

2004年8月

シティユーワ法律事務所

2006年1月

同事務所 パートナー（現任）2011年10月

本投資法人 監督役員（現任）

2022年2月

株式会社新生銀行 社外取締役（現任）3役職名

略歴、地位および重要な兼職

氏名（生年月日）（招集ご通知発送予定日現在）
1992年10月

監督役員

市場典子

（候補者）

（1971年5月15日）【新任】補欠執行役員

千葉恵介

（候補者）

（1979年9月10日）

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）

1997年7月

加藤忠男税理士事務所

1999年8月

太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）

2000年5月

公認会計士登録2002年11月

市場公認会計士事務所 代表（現任）2008年8月

税理士登録

2008年10月

税理士法人アプライズ 代表（現任）

2021年6月

大豊建設株式会社 社外監査役（現任）2006年10月

弁護士登録（東京弁護士会）
渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務【重任】所・外国法共同事業）
2010年1月

三井物産株式会社法務部出向

2014年9月

弁護士法人ほくと総合法律事務所

2016年5月

同事務所 パートナー（現任）2019年12月

株式会社省電舎ホールディングス（現株式会社SDSホールディングス） 取締役
株式会社省電舎 取締役

補欠監督役員北 永久

2012年12月

弁護士登録（東京弁護士会）（候補者）（1984年4月15日）

2013年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所

2015年4月弁護士法人パートナーズ法律事務所

2018年1月

永久法律事務所 代表

2020年1月

虎ノ門第一法律事務所 パートナー（現任）【重任】

上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないとともに、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
3. 日程
2022年6月14日（本日）

役員会にて本投資主総会提出議案を決議

2022年7月8日

本投資主総会招集ご通知発送（予定）

2022年7月30日

本投資主総会開催（予定）以 上4