平成３０年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人 国 士 舘

目次はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

2

１．第２次中長期事業計画の策定 ････････････････････････････････････････････････

2

２．施設・設備の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

2

３．防災・省エネルギー対策 ････････････････････････････････････････････････････

2

４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

5

２．学生支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
３．地域・社会貢献 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
２．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11
Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

12

２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

- 2 -

はじめに
昨年度、『100 年分の感謝をこめて』をテーマに掲げ実施した『創立 100 年祭』は、全国の多くの方々のご尽力により、大成功裡に終えることができました。これは国士舘の建学の理念・目的に対するご理解と学内外の学園関係者の温かいご支援の賜物であります。ここに改めて心から厚く感謝申し上げる次第でございます。
さて、私学を取り巻く環境は、まさに厳しい状況にあります。我が国の 18 歳人口は、今年 2018
年、いよいよ 120 万人を下回りました。その後も次第に減少していき、2030 年に 103 万人、2040
年には 88 万人になることが予想されています。また、現在の全国私立大学数は大学総数の８割弱を占め、在学学生数はその７割強に及ぶ状況において、今の大学進学率がこのまま推移すると、入学定員数に対しての入学者数が下回る状況、いわゆる大学全入時代の到来を迎えますが、すでに全国の多くの大学で定員の未充足が現実のものとなっています。
こうした状況において、学生・生徒の確保と教育の質向上のため、本学の建学の理念・目的に沿った教育改革、経営改革を進めていくことが必要です。
教育改革については、高大接続改革の観点から設置する大学・高等学校・中学校の一体的な改革を進め、社会で自立的に活動していくために必要な「学力の３要素」、そのなかでも特に主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成を主目的として、中高大一貫の防災教育、本大
学７学部横断のカリキュラムに防災教育を編成、実施します。また大学では３ポリシーを起点とする FD 活動の体制強化、入試制度、学修成果の可視化と情報公開、中途退学者対策、大学院改革を推進します。
経営改革については、更なる財政基盤の安定を目指します。このためには従前にも増した経費節減に加えて、上記に述べた教育の質保証を担保とする改革による志願者、入学者の確保と、これに関連する外部資金の獲得が不可欠です。このことから文部科学省が推進する「私立大学等改
革総合支援事業」及び「私立大学研究ブランディング事業」などの外部資金の獲得に関する取り組みを進めてまいります。
創立 100 周年を経て、国士舘が新たな発展に向かう今こそ、真の教育改革と経営改革を迅速に実行していく好機です。これを捉えて、平成 31 年度をもって終了する現行の中長期事業計画に続く『学校法人国士舘第２次中長期事業計画』を策定する委員会を設置します。ここでは中長期（５年～10 年）に亘る学園全般のハード・ソフト両面に係わる大きな取り組みを検討し公表します。
また、すでに法人と教学が一体となって推進している「国士舘教育総合改革検討委員会」では、当該計画の策定と並行して、教育改革、特に教育の質向上及び地域社会貢献のための具体的な実行計画を推進します。今年度は 2020 東京オリンピック・パラリンピックの支援を目的に当該支援協議会を設置し、教職員、学生・生徒、地域住民が連携した支援計画の具体化に入ります。
今後、私学を取り巻く環境は、社会ニーズの多様化とともに厳しさを増していきます。国士舘の新たな一歩を踏み出す今、全教職員が一致団結、一致協力して努め、新しい時代を先取りした事業計画の実現に向かって邁進します。

- 1 -Ⅰ．事業の概要
１．第２次中長期事業計画の策定
本学園の財政、施設・設備、組織改編、教育・研究、学生・生徒募集などに関する将来計画（中期３年、長期５年～10 年）を学校法人国士舘第２次中長期事業計画策定委員会において策定し、公表します。
２．施設・設備の整備（１）施設の整備
毎年多くの要望がある施設の整備については、本学の財政状況を踏まえた適正な収支バ
ランスをより一層考慮し、現行の中長期事業計画における年次計画を前提に、必要性に応じた優先順位による整備を推進することとします。
（２）設備の整備
ア．教室用 ICT 機器等設備の更新
世田谷キャンパスの 34 号館、町田キャンパスの 11・13 号館及び 14 号館、多摩キャン
パスの全棟において、各教室の AV 機器のデジタル化を行います。
イ．防犯カメラ・防犯モニターの増設
学園の保安維持、強化の観点から世田谷、町田、多摩の各キャンパスの防犯カメラ・
防犯モニターの増設を行います。
ウ．学内ネットワーク環境整備
パソコン、タブレット及びスマートフォンを活用するアクティブ・ラーニング等の教育システムを可能とするため、世田谷、町田、多摩の各キャンパスの教室・研究室に無線通信環境（Wi-Fi）を整備します。
エ．教育用端末システム改修
学園の教育用端末及びサーバーについて、障害発生の抑止や処理速度の改善を目的として、情報基盤ネットワークシステムを改修します。
オ．図書館入退館ゲートの更新
世田谷、町田、多摩の各キャンパスの図書館の入館・退館システムを更新し、利用者への利便性の向上を図ります。また、利用者の滞在時間を分析することにより、きめ細
かなサービスの提供につなげます。
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災
ア．防災避難訓練の実施
世田谷、町田、多摩の各キャンパスにおいて、学園の消防計画に基づき、より実践的な防災避難訓練を実施します。
- 2 -イ．自衛消防組織の強化
自衛消防業務講習資格を新規採用職員に必須とし、職員の自衛消防業務講習資格取得者の増員及び既取得者（受講後５年を経過した者）の再受講を促進します。さらに、学外訓練施設を利用して世田谷、町田、多摩の各キャンパス合同自衛消防隊訓練を実施し、防災リーダーの養成と自衛消防組織を強化します。
ウ．防災点検の実施「防災点検日」を毎月 10 日に設定し、防災倉庫内の資機材（発電機、レスキューキッ
チン、可搬ポンプ等）の点検を実施します。
エ．防災備蓄品の整備
帰宅困難者用（学生・生徒、教職員）の備蓄品（非常食・水・毛布・防寒シート・ウ
エットティッシュ等）３日分を常時保管します。
オ．災害マニュアル教本の改定
現在、本学で使用している災害マニュアル教本『災害に備える国士舘手順書』を改定し、新たな教本として公表します。
（２）省エネルギー対策
学園閉鎖期間を 15 日間と定め、世田谷、町田、多摩の各キャンパスで実施し、室内温度を夏季 28℃、冬季 19℃に設定します。また、廊下・階段・トイレ等の照明機器を LED に更新するとともに、世田谷及び町田キャンパスの空調機を高効率空調機に更新します。
４．管理・運営（１）学園ガバナンス
学校法人国士舘第２次中長期事業計画の策定及び自己点検・評価の実行と並行して、当該年度に優先的に取り組む事業課題を、法人と教学一体で構成する国士舘教育総合改革検討委員会で選定・審議・決定し、各事業を迅速に実施します。
（２）事務組織改編
ア．IR 課の設置
教学マネジメント体制の確立、並びに各種教学改革（３つのポリシーを起点とした FD
活動の体制強化、高大接続の促進、入試制度改革、学修成果の可視化と情報発信、中途退学者の抑制、大学院改革、私立大学等改革総合支援事業、私立大学研究ブランディン
グ事業）を先導する IR 課を設置します。
イ．2020 東京オリンピック・パラリンピック支援事務局の設置
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの支援体制を構築する観点から JOC、東京都及び各関連団体との連携を図り、調整・統括する本学の会議体組織（2020 東京オリンピック・パラリンピック支援協議会）の事務を所掌する事務局を設置します。

- 3 -（３）自己点検・評価の実施
本法人及び設置学校の管理運営、特に教育研究活動においては、教育理念及び社会的使命の達成を目的として、①学位授与の方針、②教育課程編成・実施の方針、③入学者の受け入れ方針の３つのポリシーを起点に内部質保証を重視した自己点検・評価を実施します。
（４）募金事業
ア．寄付者芳名板の設置
100 周年記念事業募金（平成 27 年１月～30 年３月）の寄付者芳名板を設置します。
イ．新募金事業計画の策定
第２次中長期事業計画に合わせて、新たな募金事業計画を策定し、公表します。
（５）ドキュメントステーションの活用
学園関連印刷物の内製化及び印刷業務に係る経費削減を目的に設置したドキュメン
トステーションの実績をもとに改善・効率化を推進し、特に学内印刷物のペーパレス化を促進します。
（６）創立記念式典・祝賀会の実施
本学の創立記念日（11 月４日）に記念式典及び祝賀会を世田谷キャンパスにおいて教職員及び大学・高等学校・中学校の代表学生・生徒等が出席して行います。
（７）監査の実施
ア．内部監査学園業務のコンプライアンス（法令遵守）の観点から、５部署の監査及び既に監査を終了している５部署のフォローアップ監査、並びに国から受領している昨年度分及び今年度分の科学研究費補助金の監査を行います。
イ．監査法人による監査
本法人委託の監査法人（公認会計士）、本法人監事及び法人監査が連携協働して、私学経営、コンプライアンスを機能的視点で行う三者合同の監査を実施します。
（８）外部第三者評価の実施
本学園の経営全般、ガバナンス、学生、教育・研究の観点から中長期事業計画、学事計
画の進捗、国士舘教育総合改革検討委員会及び学内外のステークホルダーの評価に対する達成度について、株式会社日本格付研究所の評価を実施します。
（９）国士舘関係資料アーカイブ化の推進
100 周年記念事業で収集した国士舘関連資料のデータ化を推進し、学内各部署に散在する学園関連資料の調査を行い、収蔵資料の保管管理方法の検討を進め、貴重資料のアーカイブ化を推進します。

- 4 -

Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）高大接続改革の検討・推進
国士舘教育総合改革検討委員会において、高大接続に関する課題について検討を進め、高大接続の目的とする高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通した学力の３要素の育成・評価の推進状況を検証します。
（２）防災教育の推進
防災教育（講義・演習）を大学全学部の総合教育科目に編成し、新入生約 1,000 人を対象として実施します。また、本学が実施する防災教育への取り組み、文部科学省が公募する私立大学研究ブランディング事業に特色ある教育として申請します。
（３）大学教育の質保証強化
大学教育改革に必要な委員会を設置し、教員の教育能力の向上を図ります。また、これと並行して文部科学省が公募する私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」を本学の教育改革として申請します。
（４）学修成果の可視化と情報公開
学生の学修時間や成果に関する調査を実施し、結果に基づいた成績や就職率、学修支援
に対する満足度等を PDCA サイクル機能により調査・分析し、教育、学修の水準の向上を図り、本学の教育改革の取り組みを情報公開します。
（５）学術研究支援の推進
海外からの受託研究、海外研究者とのデータ等のやり取りの増加及び「外国為替及び外国貿易法」に基づく安全保障貿易管理上で懸念される諸外国との接触機会の増大から、文部科学省並びに経済産業省から要請のあった安全保障輸出管理に関する規定を整備します。
（６）大学のコンソーシアム連携事業の推進
世田谷区に位置する駒澤大学、東京農業大学、成城大学、昭和女子大学、東京都市大学及び本学の６大学が連携して、「文化・芸術」「地域活性」「産業」「国際化」の４事業についての研究を推進します。
（７）ラーニングコモンズの充実
学生に対して、図書館利用ガイダンスをはじめ、課題レポート、卒業論文等の作成要領の助言や相談を担う大学院生をラーニングサポーターとして配置します。
（８）国際交流の推進
ア．海外協定校との交流
６カ国１地域の海外協定校からの交換留学生 17 名を受け入れ、本学からは５カ国１地域の協定校へ交換留学生 11 名を派遣します。また、海外協定校との学術交流を促進す- 5 -るため、教員・学生による大学交流セミナーを実施します。
イ．海外研修の実施
異文化理解と国際感覚を養成することを目的に、春・夏季の休業期間中にカナダ、アメリカ、中国、韓国及びオーストラリアでの海外研修を実施します。
（９）各学部の主な取組
ア．政経学部(ｱ) 公務員試験対策の推進
公務員志望の学生が増加している状況から、公務員相談室の充実を図り、特に警察官、消防官、自衛官及び地方公務員に関する情報を収集し、社会の動きを捉えた公務員養成プログラムを確立します。
(ｲ) 初年次キャリア教育の推進
学生の全人的な成長、発達を促す観点から、従来の新入生に対する初年次教育にキャリア教育を加え実施します。
イ．体育学部(ｱ) 社会ニーズに対応したカリキュラム編成
教員（小中高教諭）、スポーツトレーナー、救急救命士等の資格取得を志望する学生が多いことや、防災に関する知識・技能を有する人材を求める社会的意識の高まりがあることから、これらのニーズに対応した各学科のカリキュラム編成を行います。
(ｲ) 学部創設 60 周年記念事業の実施
当該記念事業として、記念誌の編纂と併せて、記念講演会を行います。
ウ．理工学部(ｱ) カリキュラム改革と学系名称の検討
社会の要請と技術革新に対応する新分野を網羅した教育研究を行いつつ、平成 31
年度実施を目途にカリキュラム改革と学系の新名称を考案します。
(ｲ) 国際会議 APCOM2018 の開催
光とマイクロエレクトロニクス及び関連技術の振興並びに学生と若手研究者の育成を目的に国際会議 APCOM2018 を本学において開催し、優れた研究成果の発表の場とし
ます。
エ．法学部
(ｱ) 入学前教育の実施
入学予定者に向けて、学部の学修にスムーズに移行することを目的に、e ラーニン
グを活用して、日本語表現法及び小論文等の基礎的学修トレーニングを実施します。

- 6 -(ｲ) 法学会の活用と模擬裁判・法律討論会の実施
各ゼミナール間の交流を目的とする法学会を通して教育・研究の活性化を図り、その成果発表の場となる模擬裁判及び法律討論会を実施し社会人基礎力を養成します。
オ．文学部(ｱ) 入学前教育の実施
入学予定者に向けて、学部の学修にスムーズに移行することを目的に小論文作成を科し、加えて添削指導等を行う学修トレーニングを実施します。
(ｲ) 教育指導体制の強化
教員との交流により学生の学修意欲向上と教員の教育指導体制の強化を目的に、全教員が参加するオリエンテーション期間中に履修指導、修学指導及び学外でのフレッ
シュマンキャンプを実施します。
カ．21 世紀アジア学部(ｱ) グローバルビジネスプログラム（中国）BM5 年一貫制の入学者の増員
学部及び大学院修士課程の在籍５年間で学士（Bachelor）と修士（Master）を取得できるカリキュラム（BM5）を実施します。
(ｲ) 海外語学研修・日本研修プログラムの促進
海外諸国の文化風習及び留学生にあっては日本文化についての体験学習を目的とする海外語学研修・日本研修プログラムを実施します。
キ．経営学部(ｱ) 「経営 TOEIC 英語」の推進
企業で求められているビジネス英語力の向上を目的として、学生の英語力（TOEIC
スコア）に応じた単位認定を編成した「経営 TOEIC 英語」を実施します。
(ｲ) 入学時教育の推進
新入生に対して、ビジネスマンに求められる組織におけるコミュニケーション能力
及びリーダーシップの養成を目的に、体験学習プログラム『自己の探求１』を実施します。
（10）大学院の取組
本学大学院各研究科（修士・博士）のカリキュラムの特色、取得可能な資格免許及び社会人学生の特典など、大学院で学ぶことの利点について大学院担当教員が直接プレゼンテーションを行う説明会を実施します。
（11）特色ある取組を行う研究科
ア．政治学研究科
全国各自治体の公務員の参加協力を得て、地方自治体が抱える課題の解決を目指した- 7 -研究会を行います。
イ．法学研究科
本研究科の TA 制度に加え、本研究科の修了生（税理士）による国家資格取得に求められる論文・レポート作成要領等の助言・サポート体制を確立します。また、研究成果をまとめた報告書『法研論集』の発行、研究発表の場としてシンポジウムを開催します。
ウ．グローバルアジア研究科
学 部及 び 大学院 修 士課 程の 在籍 ５年間 で 学士 （Bachelor）と 修 士（ Master） を取得できるカリキュラム（BM5）を実施します。
（12）特色ある活動を行う附置研究所等
ア．イラク古代文化研究所
平成 22 年度から継続している「ヨルダン、ウム・カイス遺跡」の調査で出土した遺物の整理及び遺構のデータ整理を行うとともに、過去、イラク各地区 20 遺跡に及んだ当時の発掘調査の貴重フィルムをデジタル保存しデータベース構築の作業を行います。
イ．防災・救急救助総合研究所(ｱ) 開発途上国における病院前救護スタッフの育成に係る研究開発途上にあるカンボジアにおいて、病院前救護に関する人材育成を支援し、救急医療の質の向上を行うための研究事業を推進します。
(ｲ) ASEAN 諸国において学校を舞台とした BLS の普及啓発事業
ASEAN 諸国の救命率を向上させるため、日本と同様に当該国においても、学校での心肺蘇生法教育が効果的と考えられることから、学校を舞台とした BLS（一次救命処
置）の普及啓発事業を推進します。
(ｳ) 防災シンポジウムの開催
防災・救急医療等の分野で課題となっている事象を取り上げ、その分野で活躍している研究者や現場での実践者を招いてシンポジウムを開催します。
ウ．ウエルネス・リサーチセンター
世田谷区及び多摩市の子ども達を対象に、夏休みを活用した世田谷区教育委員会後援の無人島体験などの自然体験学習を行います。また、多摩市が推進する高齢者の心と体のケア（多摩市フレイル事業）及び地域住民の一般介護予防に係る事業を支援します。
２．学生支援（１）就職活動の支援促進
キャリアの形成支援及び就職活動を支援するガイドブックの配布、就職に関する基礎講
座、各種ガイダンス・セミナー及び採用試験説明会を実施します。また、警察官、消防官、教員（小中高教諭）及び地方公務員志望者に特化した採用試験対策講座を支援します。

- 8 -（２）奨学生制度の充実・支援
成績優秀奨学生、運動技能優秀奨学生及び学業優秀奨学生を対象とする各種奨学生制度、並びに経済的困窮者を支援する修学援助奨学生制度の充実を図ります。
（３）課外活動の活性化
運動系・文化系の各クラブが活動する施設の整備と設備の充実を図るとともに、クラブ活動に要する諸経費の一部を助成します。また、課外活動時における事故防止教育として、各クラブの主将を対象に主将会議及びリーダーズキャンプを実施します。
（４）健康管理の促進
東京都が 2020 東京オリンピック・パラリンピック開催年に実施する禁煙・受動喫煙予防対策に沿って、学園での全面禁煙を検討するとともに、喫煙、飲酒、危険ドラッグなどの防止対策を含めた健康管理教育を実施します。
３．地域・社会貢献（１）生涯学習・公開講座の充実
国士舘の特色を生かした講座及び無料講座を新設します。ホームページからの申込・先行予約を簡便にし、利用者の負担軽減を図ります。また「せたがや e カレッジ」を共催する世田谷区及び他大学と連携して講演会を行います。
（２）災害時の活動支援訓練
ア．地域との合同訓練
防災拠点大学の観点から、世田谷区内に災害が発生した場合の区民、在学生・在職者の安全確保、生活復興等の応急対策を目的として、世田谷区、警察、消防、地域町内会が合同して協議調整会を開催し訓練を実施します。
イ．ボランティア協会との連携活動推進
災害ボランティアマッチングコーディネーター養成の推進を目的に世田谷ボランティ
ア協会と連携して災害時における被災者支援に関する運営訓練及びワークショップを実施します。
（３）地域との交流
ア．世田谷地区「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」「萩・世田谷幕末維新祭り」及び「せたがやふるさと区民まつり」に学生・生徒が運営ボランティアとして協力します。
イ．町田地区地区が主催する「サマーキャンプ」「親子マラソン大会」「鶴川 de ウォーキング」及び町田警察署が主催する各種行事に学生が協力支援します。

- 9 -ウ．職場体験学習の受入
世田谷、町田地区の中学生を対象に職場体験学習を受け入れます。また、小学３年生
授業「社会科・総合的な学習」の一環として、大学施設の見学訪問を受け入れます。
（４）福岡県太宰府市との交流促進
創立 100 周年には太宰府天満宮より記念樹（梅木）の恵与を受けるなど本学と歴史的にも長い交流を続ける太宰府市が主催する国士舘杯武道大会の支援を行います。

４．広報活動（１）学生募集広報の展開
ア．高大接続に係わる入試改革
入試改革に係わる「高大接続改革の実施方針等の策定について」に基づき、平成 33 年
度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告を行います。
イ．大学入学共通テスト（プレテスト）
平成 32 年度からの大学入学共通テストの導入に伴う本年度プレテストについて、本学を試験実施会場として、A 日程で試験を行います。
ウ．大学案内の充実と WEB 版 ALL ABOUT KOKUSHIKAN の拡充
大学案内 WEB 版 ALL ABOUT KOKUSHIKAN の拡充を図り、印刷版との連動を強化します。
さらに、外部動画サイトへの連動も図ります。
エ．女子カフェの開催
女子学生の志願者確保を図るためオープンキャンパスの企画として開催している「女子カフェ」を継続し、更に魅力ある「女子カフェ」を開催します。
（２）創立 100 周年記念事業の報告とアーカイブでの公開「創立 100 年祭」及び募金事業の成果報告並びに 101 年目以降の取り組みを、ホームページや大学新聞など本学が持つ各媒体で広報展開します。
（３）国士舘ブランドの醸成に向けた広報活動
ア．イメージ調査・解析による広報活動の強化
ホームページをはじめとする広報活動の効果測定や外部調査による数値化されたイメージを再検証し、それらを指標とした本学独自のブランドを確立します。
イ．積極的なプレスリリースと取材受入
本学の教育研究、スポーツや文化活動の成果・企画などのリリース及び取材依頼を報道各社に対して効果的かつ積極的に行うことによって、記事やニュースなどへの掲載頻度を高めて客観的評価を改善し、信頼度の向上へとつなげていきます。

- 10 -

ウ．自学媒体を通した広報活動
ホームページへの重点化を進め、各種媒体との連携やインターネット出願に関わるア
クセシビリティの強化を図ります。また、定期刊行物（国士舘大学新聞、国士舘要覧など）においても、ホームページとの有機的な連携を図ります。
エ．東京マラソン EXPO におけるスポンサー活動
東京マラソンの４日前から前日まで開催される「東京マラソン EXPO」において、本学のブースを開設し、映像や資料などを通して本学学生による大会支援活動や協力スポンサーとしての周知を図ります。

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）防災総合基礎教育の実施
新入生を対象に、BLS（一次救命処置）講習を実施するとともに、学園が推進する防災教
育カリキュラムの次年度導入に向け具体的検討を行います。
（２）K-Improve（学習サポート）の有効活用
高等学校（全日制）及び中学校の自学自習の促進を目的に設置する当該サポートシステ
ム「K-Improve」を更に改善し、よりきめ細やかな教育を推進します。
（３）定時制課程教育コースの充実「基礎教育」と「よりきめ細やかな教育」を目指して、２年生から進学コースに理系コース・文系コースを設け、更なる学力の向上を図ります。
（４）英語教育の強化
ア．実践的な英語教育の推進
休憩時間や放課後を活用して、一般財団法人自治体国際化協会より派遣される外国人
英語教師（ネイティブスピーカー）と交流する環境を整備し、生徒の実用英語の向上を図ります。
イ．英語教育環境の充実
英会話学習の動機付け、英会話力の向上を目的として、中学２年生を対象に福島県の「British Hills」で語学研修を行い、２泊３日の英会話の実践教育を実施します。
２．募集・広報活動
車内広告（キャンパストレイン広告）の実施
生徒の通学エリアの３路線（小田急線、京王線、東急線）でのキャンパストレイン広告を実施し、高等学校・中学校の教育情報を発信します。

- 11 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方
日本私立学校振興・共済事業団が実施した平成 29 年度の学校法人基礎調査によると、集計
学校数 581 大学における入学定員未充足校は、前年度に比べ 28 校減少して 229 校となり割合
では 5.1 ポイント下降して 39.4％を示しています。
一方、文部科学省は「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策」において、私立大学等経常費補助金を不交付とする入学定員超過率を、収容定員が 8,000 人以上の大学について、平成 30 年度までに段階的に 1.1 倍以上とし、更に平成 31 年度には、1.0 倍を超える
場合は、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入することとしています。
本学の平成 29 年度の入学定員充足率は、113.0％を確保いたしましたが、今後の入学見込者数は、国の「定員管理の適正化に関する提言等」を踏まえ、更に逓減する傾向にあり、収入の大幅な減少は避けられない状況にあります。
本学は、このような厳しい経営環境の中で、節目となる平成 29 年度の創立 100 周年記念祝
賀等行事を経て、先の中長期事業計画に基づき継続して教育研究の質の保証・向上を図るための財源を確保し、教育研究環境の維持・充実を進めなければなりません。
平成 30 年度予算の編成方針では、これまでにも増して事業の「選択と集中」、「経費の節減」を徹底し、同編成方針に基づいた前年度予算比 2～3％の削減を行いました。その結果、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額）
は、前年度同様に僅かながら収入超過を維持する予算を編成するに至りました。この収支差額は、企業のように分配するのではなく本学の建物設備等の将来における立て替え・更新等に備える必要な資金としての積立を求められています。
以上を踏まえ、今年度の予算管理においては、特に次の諸点に重点を置いています。
【収入面について】（１）学生生徒等納付金の確保
学納金依存率（経常収入における学納金収入の割合）が 80%を超える本学において、財政基盤の安定化を維持するためには、継続して収支の均衡を目途にした在学生の中途退学者の抑制対策が必須要件です。加えて私立大学等経常費補助金において、交付要件である
入学定員の超過率抑制割合が更に厳しさを増していることもあり、学生生徒の定員確保を最重点課題として取り組まねばなりません。
（２）募金活動の推進
前年度、多くのご支援を賜り国士舘創立 100 周年記念事業の遂行を目的とした募集活動が終了しました。今後は、更なる募金事業を展開し本学の諸活動の遂行に要する重要な収入源である寄付金収入の確保に向けた活動を推進します。
（３）公的助成金事業への取組
教育・研究環境の整備充実を目的とする事業計画については、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けて積極的な取り組みを図ります。

- 12 -

（４）資産運用収入の確保
近時の資産運用環境には、依然として厳しいものがあります。同運用収入の確保は、本学の事業活動に充てる限られた資金調達の重要な手段であるため、適正な手続き及び運用
商品の安全性等に配慮し、引き続き安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費補助金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費補助金や受託研究費等の獲得は、研究経費を補強するだけでなく、教育内容の質の向上という側面からも評価を高めることになることから、引き続き外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
【支出面について】（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育研究の質の保証・向上及び教育研究環境の維持・充実に資する取り組みに対して、限られた資金を効率的かつ効果的に使用します。管理的経費を含めて更に経費節減を進め、支出予算の総額の抑制を目指します。
（２）施設・設備関係整備の推進
本年度、創立 100 周年記念事業としての教育研究施設等の総合整備計画が完了を迎え、今後は、建物及び設備等の経年劣化に伴う改修・補修等とともに、昨年 11 月新たに取得した楓の杜キャンパス（土地・建物）の利活用に向けた整備を推進します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進
災害時における防災備蓄品の年度更新を徹底します。また、地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出量の削減義務について、特に厳しい東京都の基準に継続的に適合すべく、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。
２．予算の概要
平成 30 年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「（１）資金収支予算書」及び「（２）事業活動収支予算書」において平成 30 年度
予算編成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 13 -

（１）資金収支予算書
資金収支計算について、その主な内容を記載します。

（収入の部）（単位 千円）科

目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付随事業・ 収益事業収入
受取利息・ 配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
受
金
収
入
前
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
当 年 度 資 金 収 入 合 計
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収 入 の 部 合 計

平成30年度
平成29年度
予 算 額
補正予算額
15,836,727
15,792,754
516,201
516,201
50,600106,100
1,154,181
995,254
1,600,000
3,689,149
314,432
314,432
180,023
221,673
936,790
1,317,418
004,257,435
4,257,435
1,150,995
587,214△ 4,967,435 △ 5,407,435
21,029,949
22,390,195
11,148,557
8,605,050
32,178,506
30,995,245（支出の部）

増

△
△
△
△

△

減

43,973055,500158,927
2,089,149
041,650380,62800563,781440,000
1,360,246
2,543,507
1,183,261（単位 千円）
科

目

人
件
費
支
出
（教職員人件費・役員報酬他）（ 退 職 金 支 出 ）教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出予
備費
資 金 支 出 調 整 勘 定
当 年 度 資 金 支 出 合 計
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支 出 の 部 合 計
当 年 度 資 金 収 支 差 額

平成30年度
平成29年度
補正予算額
予 算 額
9,589,365
10,439,680
8,476,775
8,680,234
1,112,590
1,759,446
4,864,886
4,505,094
1,286,216
1,303,186
68,40977,942593,532
593,532
1,958,106
1,243,322
511,267
319,672
200,023
1,508,688
826,288684,898
100,000
0△730,131 △829,326
19,267,961
19,846,688
12,910,545
11,148,557
32,178,506
30,995,245
1,761,988- 14 -

増
△
△
△
△
△

△

△

2,543,507 △減850,315
203,459
646,856
359,792
16,9709,533
0714,784
191,595
1,308,665
141,390
100,000
99,195
578,727
1,761,988
1,183,261
781,519

（２）事業活動収支予算書
事業活動収支計算について、その主な内容を記載します。
（単位 千円）科

目

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金
入業
経常費等補助金の活教 部 動 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計
動
人件費
収
支
事
支
教育研究経費
出業
管理経費の活部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教 入業の 活 その他の教育活動外収入
育部動
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出の活収 部動
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
収 事 その他の特別収入
施設設備寄付金ほか
入業の活
施設設備補助金
特 部動
過年度修正額（収入）
別
特別収入計
収
支 支 事 資産処分差額
出 業 その他の特別支出の活過年度修正額（支出）部動特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成30年度
予 算 額
15,836,727
516,201
28,5001,150,130
314,432
936,790
18,782,780
9,599,114
6,775,443
1,592,277
70,60018,037,434
745,346
180,0230
180,023
68,409068,409111,614856,960
038,051
34,0004,051
038,051
5,000
0
0
5,000
33,051
100,000
790,011△ 3,067,905△ 2,277,894△ 24,134,947△ 26,412,841
19,000,854
18,210,843- 15 -

平成29年度
補正予算額
15,792,754
516,201
65,100957,219
314,432
1,317,418
18,963,124
10,355,136
6,377,699
1,600,010
70,60018,403,445
559,679
221,673
0
221,673
77,942
077,942
143,731
703,410
119,799
148,547
73,00038,03537,512
268,346
35,4001,456
1,456
36,856
231,4900934,900△ 2,171,527△ 1,236,627△ 22,898,320△ 24,134,947

増

減

△
△
△
△
△

43,973036,600
192,9110
380,628
180,344756,022397,7447,733
0366,011
185,667
41,650041,650
9,533
0
9,533
32,117
153,550
119,799
110,496
39,00033,98437,512
230,295
30,4001,456
1,456
31,856
198,439
100,000
144,889
896,378
1,041,267
1,236,627
2,277,894

19,453,143 △
18,518,243 △452,289
307,400

△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

- 16 -