ISSN 2186-4489

水産研究・教育機構研究開発情報

編集：国際水産資源研究所

ななつの海からNa・na・tsu・no・u・mi・ka・ra

11 号

第

……………………

2016年 9 月

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

CONTENTS
も く じ● Topics

・第 4 期中長期計画の紹介
くろまぐろ資源部・かつお・まぐろ資源部・外洋資源部……3
・特集 1： 平成 27 年度主要研究成果の紹介
・Ⅰ

太平洋クロマグロ 0 歳魚加入量の広域的なリアルタイムモニタリング体制の構築と加入量速報の公表……6・Ⅱ

最近の混獲回避措置の議論に対応した研究開発……8

・Ⅲ

生態系モデル構築に向けた鯨類の摂餌行動に関する研究……9・特集 2： 太平洋クロマグロ資源評価……11● Introduction

・新たに加わったグループの紹介……13● Activity

・主な出来事……14

表紙写真解説上下に可動式の蓋のついたプラスチック筒を円形に束ねたものを海中に沈め、所定の深度に達するたびに電気信号で蓋を閉める事により、多数の深さの海水を一度に採取する事が出来る。
束ねられた筒を上方から眺めると花のように見えるため「ロゼット採水装置」と呼ばれる。名前は可愛らしいが重量 0.5トンに達するこの大型装置をケーブル一本で吊し、海中に入れる作
業は、揺れる船上では細心の注意を要する。
（撮影場所：厚岸沖

2目

次

漁業調査船北光丸船上にて

撮影者：小熊幸子）

11

第 4 期中長期計画におけるくろまぐろ資源部の研究課題
くろまぐろ資源部長

島田裕之

くろまぐろ資源部は、太平洋クロマグロ、大西洋ク

から標識放流のように親魚全体の数を推定するクロス

ロマグロとミナミマグロを対象として、資源評価や生キン（近親遺伝）分析による推定方法の開発と、解析

活史の解明に向けた研究開発を着実に進めます。また、に必要な筋肉サンプルの収集を進めます。

太平洋クロマグロやミナミマグロでは、低水準にある

太平洋クロマグロは日本周辺の南西諸島海域や日本

資源量の回復を着実なものとするために、加入量の変海に主要な産卵場で生まれた後、その一部は太平洋を動を考慮した適切な資源管理のための加入量水準の迅

横断しアメリカ大陸西岸まで往復することが明らかに速な把握とその推定精度の向上を図ります。

されています。しかし、よりきめ細かな資源評価、資資源評価では、使用する漁業データや成長・成熟・源管理を行うためには、年齢別の回遊経路や産卵場の自然死亡などの生物パラメータに含まれている不確実

滞在期間についても明らかにする必要があります。ま性から推定結果が安定しません。そのため、データ更た、太平洋クロマグロは飼育下では年に何度も産卵す

新のたびに点推定値が大きく異なったり、推定精度がる個体がある一方で、個体によっては成熟後も産卵し悪くなり、資源の現状の判断に問題が生じる可能性がない年があることが知られています。このような産卵あります。そこでこれらの不確実性の影響を考慮した行動を把握するために、電子標識による回遊・行動調

頑健な資源評価モデルを開発します。また、資源回復

査を進めます。

計画の策定に当たっては、シミュレーションにより実さらに、太平洋クロマグロの将来の資源量を予測す際の資源動態や漁獲を想定し、そこで見込まれる誤差るために、どのような生息環境が仔稚魚の生残に関係を仮定してコンピュータの中で再現し、より適切な管しているのか、どのくらいの割合の個体が太平洋を渡理方策を提案します。

洋するか、南西諸島海域と日本海で生まれた稚魚の割太平洋クロマグロでは、近年の親魚資源量の低下や合はどうかなどを明らかにするために、耳石などの年

加入量の悪化を受け 30 kg 未満の小型魚の漁獲量を半齢形質（輪紋）の海域ごとの違いや、微量元素や安定減し、30 kg 以上の大型魚の漁獲量を増やさないなど

同位体比分析等を用いた生活履歴の解明を進めます。

の漁獲規制が行われています。しかし、今後、資源がまた、産卵場の海洋環境資料を収集し、資源の加入量回復して漁獲規制量の上限に達すると、魚はたくさんと海洋環境との関係を把握します。これらの調査研究いるのに獲れない状況が起こり、過小評価が生ずる可は、関係する多くの自治体や大学等の研究機関、水産能性があります。そこで従来の資源評価とは別に、漁研究・教育機構内の研究所と連携協力のもとに進めら業から独立した資源評価手法が有効です。その一つとれます。

して遺伝情報からから親子関係を特定し、その出現率

第 4 期中長期計画におけるくろまぐろ資源部の研究課題3

第 4 期中長期計画におけるかつお・まぐろ資源部の研究課題
かつお・まぐろ資源部長

かつお・まぐろ資源部は、カツオ、ビンナガ、キハダ、
メバチ、及びまぐろ漁業により漁獲あるいは混獲され宏ます。
熱帯まぐろの研究課題

るかじき・さめ類、海鳥・海亀類等に関連した研究課

メバチとキハダも、刺身やツナ缶などで、日本人の題に取り組んでいます。また主幹研究員により、かつ食生活と密接な関係にある魚種ですが、魚種や海域にお・まぐろ漁業の漁獲報告等のデータ整備を行ってい

よっては、資源減少や悪化が見られています。第 4 期ます。

中期計画においては、資源評価の精度向上を目指す取カツオ・ビンナガの研究課題

り組みとして、熱帯海域における中心的な漁業であり

中西部太平洋での関係国等によるカツオ漁獲量は近年 200 万トン近くになっています。熱帯海域のカツオ

4西田資源に与えるインパクトも大きいまき網漁業のデータを活用する方法を探ることとしています。

資源は持続的な状態にあると見られる一方で、日本近これら熱帯まぐろ類の資源評価においては伝統的

海、特に沿岸域でのカツオ漁獲は低迷しており、このに、はえ縄船、特に日本のはえ縄船の努力量あたりの相反する状況を科学的に説明することが求められてい漁獲量に基づいた指標が、資源量の動向を示すデータます。

として扱われてきました。漁場の広さや、海域によっ

第 3 期中期計画期間においては、電子標識を用いたては 1950 年代から継続的にデータが得られている点

研究により、カツオの亜熱帯海域から日本近海へ至るを勘案すると、資源の動向を示すのに最も適切なデー

3 つの来遊経路の存在を明らかにしました。また、耳タだと考えられたためです。ところが 1990 年代にな石による初期成長履歴の分析により、近年の日本近海

ると、日本のはえ縄船の努力量が全大洋的に減少を始で漁獲される個体には熱帯海域の環境で生まれたとみめ、漁場も縮小傾向になりました。一方、同時期にまられる個体の割合が高いこともわかりました。第 4 期

き網の漁獲量が増加し始め、はえ縄の漁獲量と拮抗し、中期計画においては、1．熱帯域に近い海域での標識

やがて上回る状況になりました。このため、まき網の放流調査、2．加入メカニズムと日本近海への来遊の漁業データを用いて資源量指数を開発することが、資関係を明らかにするための調査の強化、3．日本近海・源評価上の課題と認識されるようになりました。まき

沿岸域への来遊動向予測の高精度化を目指しています。

網の努力量をどのような方法で標準化できるのか、まビンナガは、日本では生鮮として利用されるほか、た、同じ努力量であっても漁獲効率は次第に上昇する

ホワイトミートと呼ばれる缶詰の原料になっており、ことや、資源密度がある程度低下しても漁獲効率は低

当水研清水庁舎がある静岡県などの水産加工業にとっ下しないこと等、まき網の漁獲データを資源量指数とても極めて重要な魚種です。北太平洋のビンナガ資源して活用するには課題が多いことは知られています

は持続的な状態と評価されており、第 4 期中期計画にが、国際的にも重要な課題であり、果敢に取り組む必おいても、当部は引き続きこの資源評価に主体的に関要があると考えています。

わっていくとともに、来遊状況についての関係機関へ

かじき・さめ類の研究課題の情報提供に努めていきます。また現在、各国の行政

第 3 期中期計画期間においては、かじき・さめ類の官、業界及び科学者等が参加して、北太平洋ビンナガ

資源評価に対応しつつ、さめ類の資源評価においてはを対象とした MSE（管理方策評価）に関する議論が正確な漁獲量や放流・投棄量の実態解明が急務である

進行中であり、意思決定プロセスが複雑になりつつあこと、成長や成熟、回遊パターンなどの基本的な生物る中で、関係者とともに丁寧な議論を積み重ねていき学的知見の整備が不十分であることが確認され、それ第 4 期中長期計画におけるかつお・まぐろ資源部の研究課題

11

らの精度向上に向けた取り組みを開始しました。第 4された生物の食性分析や安定同位体を用いた分析によ

期中期計画においては、ヨシキリザメやメカジキ等、り、混獲生物種とそれを取りまく生態系構造の把握に

当面の資源評価に主体的に関わりつつ、ヨシキリザメ

取り組みました。第 4 期中期計画では、混獲が多発すとアオザメを主対象として、資源評価に大きな影響をる水域の特定、生態学的リスク評価、混獲回避技術の与える成長や成熟のパラメータを決定するとともに、効果の評価を通じて、漁獲対象種の漁獲効率と混獲削

電子標識を用いた性別・成長段階別の移動回遊経路の減のバランスを考慮した混獲回避技術の導入法を明ら推定に取り組みます。また気仙沼港においては、市場

かにします。対応すべき漁業管理機関が多く、混獲情調査員が引き続き周年にわたり、かじき類、さめ類の報を取り扱うデータの整備や、混獲生物種と漁業操業

漁業及び水揚物の生物データ収集に努めていきます。

との遭遇に関わるモデル構築にも大きな労力を必要とまぐろ漁業の混獲生物研究しますが、関連漁業の持続的な操業確保のために、引第 3 期中期計画期間においては、まぐろ漁業に混獲き続き幅広く対応していく必要があると考えています。

第 4 期中長期計画における外洋資源部の研究課題
外洋資源部長一井太郎

外洋資源部は、わが国の漁業によって利用されてい4 期中期計画では「生態系構造の地域特性を考慮したる鯨類や外洋底魚等の漁業資源、及び外洋生態系に関漁業の影響評価」に取り組みます。本課題では、我がする調査・研究を行っています。また、マグロやカツ

国周辺の漁業データや調査データを活用して生態系モオ等の国際資源（公海等外洋域に生息する漁業資源）

デルを構築します。得られたモデルを用いて水域ごとの海洋環境に関する調査・研究を行っています。昨年の生態系特性を明らかにし、地域特性に応じた持続的度までは鯨類資源グループと外洋生態系グループの 2

な漁業のあり方を検討します。

グループの構成でしたが、今年度より国際資源環境グ
ループが加わり 3 グループの構成となりました。

鯨類資源グループは、国際捕鯨委員会が管轄する大型鯨類、および管轄外で我が国が自主管理する小型鯨

外洋生態系グループは、2004 年から 2011 年の国連

類漁業対象種について、鯨類資源の持続的な利用を目

総会において公海底魚漁業における資源の持続的利用

的に、目視調査による資源量解析、系群構造把握のたと生態系の保全を求める決議が採択され、それに応めの遺伝試料の採取・分析や衛星標識追跡調査などをじて太平洋やインド洋に地域漁業管理機関が新設され行っています。第 4 期中期計画における研究開発課題ていることを受け、底魚資源や冷水性サンゴ等の脆弱としては「鯨類と生息環境の関係を考慮した資源評価

な生態系（VME）について調査研究を行っています。

手法の高度化」に取り組みます。本課題では鯨類と生また生態系を考慮した漁業管理の実践に向け，生態系

息環境との関係を把握し、対象種の資源管理評価手法の特性把握や漁業の影響評価に取り組んでいます。第

の改善を図ります。この結果、調査未実施海域での資第 4 期中長期計画における外洋資源部の研究課題

5

源量推定などが可能となります。そのために、鯨類のの資源変動にとって特に重要な海域と海洋環境項目の空間分布・資源量、摂餌生態、生物学的情報の解析、絞り込みを行い、資源量推定手法の開発と高度化に貢およびそれら知見の資源動態モデル、生態系モデル等献します。第 4 期ではこれまで整備してきた水温・塩への活用を通し、鯨類と生息環境との関係を総合的に分データに加えて、栄養塩やクロロフィル、一次生産解析します。

力などの餌料生産力に関わる広域情報も取り込んでい国際資源環境グループは、かつお・まぐろ類、鯨類、きます。

外洋性底魚類等の資源変動の重要な要因となる海洋環
境（水温構造、流れ、餌料生産力等）の研究を行っています。また上記各資源の初期生活史における生残や回遊過程などに関する研究を、各グループとの共同で進めています。第 4 期中期計画における研究開発課題としては「かつお・まぐろ類等の資源変動への海洋環境の影響解明」に取り組みます。本課題では、日本周辺海域に分布するかつお・まぐろ等の資源変動にとって特に重要な海域での海洋環境の経年変化と資源変動を解析します。そのために、観測資料や数値モデル解
析を通じて、かつお・まぐろ類等の資源変動に影響を与える海洋環境の構造を把握し、かつお・まぐろ類等

特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅰ . 太平洋クロマグロ 0 歳魚加入量の広域的なリアルタイムモニタリング体制の構築と加入量速報の公表
くろまぐろ資源部 くろまぐろ資源部グループ
かつお・まぐろ資源部 混獲生物グループ

鈴木 伸明・境大島 和浩

太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）は親魚量の

6

磨・福田

漠生

れます。

如何にかかわらず、漁業に加入する若魚の量が変動し私たちは、漁業資源へと加入するクロマグロの豊度ます。現在低いレベルにある親魚資源を効率良く回復

指標を早期に得ることを目標に、平成 23 年度より高させるためには、できるだけ早期に若魚の加入豊度を知県と長崎県でひき縄漁船の操業モニタリング調査を把握することが重要です。

始めました。ひき縄漁船（標本船）にデータ転送機能

我が国の沿岸には毎年、生後 2 〜 3 ヶ月のクロマグを持つ記録装置を設置し、操業位置、水温および漁獲

ロ 0 歳魚が来遊し、ひき縄漁業で漁獲されます。南西の各情報をリアルタイムで収集するシステムを導入し諸島周辺の海域や日本海西部で生まれたばかりのクました。当初は 2 県 24 隻で開始した調査ですが、平ロマグロ仔魚は体長約 3 ㎜ほどですが、ひき縄で漁成 26 年度には 6 県（三重、和歌山、高知、宮崎、長獲される頃には体長 15 〜 30 ㎝程度に成長しており、崎および島根）61 隻に拡大し（図 1）、太平洋（南西

養殖用の種苗として利用される他、市場にも水揚げさ諸島海域）生まれ群と日本海生まれ群それぞれの情報

特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅰ．太平洋クロマグロ 0 歳魚加入量の広域的なリアルタイムモニタリング体制の構築と加入量速報の公表

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さらに、夏季および下半期の養殖種苗活込み尾数、全を集められる体制を構築しました。
このモニタリングシステムにより、実際のひき縄操

国のひき縄によるメジ（ヨコワ）漁獲量、ならびに冬業の約 3 ヶ月後には、加入豊度の速報値を公表できる

季のひき縄標本船モニタリング情報に基づく CPUEようになりました。加入豊度指標（CPUE：一定の操を、第 2 段階速報（12 月）と平成 27 年 3 月の第 3 段

業労力に対する漁獲量を計算した値）の速報値をおお階速報にて公表しています（図 3）。

よそ 9 月、12 月、翌年 5 月、10 月の年 4 回公表してこのモニタリングシステムは、将来の資源回復の予います。例えば、平成 26 年の太平洋生まれ群（4-6

想に役立つだけでなく、加入量が突然減少した場合の月生まれ）については同年 9 月の第 1 段階速報で、日措置など、合理的な資源管理に有益な情報を提供して

本海生まれ群（7-8 月生まれ）については同年 12 月

います。

の第 2 段階速報で各 CPUE を公表しています（図 2）。

図 2．海域別のひき縄標本船 CPUE

図１．ひき縄標本船によるリアルタイムモニタリング調査の概念図

図 3．第 2 段階および第 3 段階速報で公表した加入豊度の指標値と推定加入量
本研究調査は水産庁国際資源評価等推進事業の一部として実施されました。

特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅰ．太平洋クロマグロ 0 歳魚加入量の広域的なリアルタイムモニタリング体制の構築と加入量速報の公表

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特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅱ . 最近の混獲回避措置の議論に対応した研究開発
かつお・まぐろ資源部 混獲生物グループ

大島

和浩・井上

裕紀子・勝又信博・岡本

漁業において、対象としない生物が捕獲されることを用いた操業試験の結果、オドシ無しトリライン、もを混獲と呼びます。まぐろはえ縄漁業では、全長がおしくは 3 本束のポリプロピレンバンドラインは、海鳥

よそ 150 ㎞に及ぶ一本の幹縄に数千本もの枝縄を取の混獲削減に効果があることが分かりました（図 2）。

り付け、その先端の釣針に餌を付け海に投入します。

また、実際の操業においてもはえ縄漁具に絡みにくく、はえ縄による海鳥の混獲は、投入した餌（釣針）を海漁業者の安全面からも有効であることが分かりまし鳥がつまみ食いするうちに誤って釣針に掛かることにた。この調査結果を反映した保存管理措置が 2015 年より発生します。近年、まぐろ類の地域漁業管理機関の中西部太平洋まぐろ類委員会で採択され、来年１月において、海鳥の混獲回避措置の適用を定める保存管から実施されます。

理措置が導入されるようになりました。

一方、南大洋ではトリライン・加重枝縄・夜間投縄

まぐろはえ縄漁業における代表的な海鳥の混獲回の 3 つの措置から 2 つを選択するという新たな措置が避措置は、トリライン（吹き流し装置）（図 1）です。

複数のまぐろ類の地域漁業管理機関において採択され船尾に取り付けた長い棒の先からオドシを付けたローました。大西洋では 2013 年 7 月より、インド洋ではプを曳航し、鳥が餌に接近しにくくします。その他の2014 年 7 月より新たな措置が導入されました。国際

混獲回避措置として、投入した餌を早く沈める重り付

水産資源研究所では、科学オブザーバーが収集した商

きの枝縄（加重枝縄）や鳥が不活発な夜間に投縄（漁業船の操業情報を活用し、この新たな措置による混獲具の設置）する方法（夜間投縄）があります。

の削減効果の評価にいち早く取り組みました。その結国際的な動向として、これまで管理措置の適用対象

果、トリラインと加重枝縄、もしくはトリラインと夜から除外されてきた北太平洋の船体長 24 ｍ未満の小間投縄を組み合わせることにより、海鳥の混獲を大き型はえ縄漁船に対しても措置を適用すべきとの議論がく減らせることが分かりました（図 3）。混獲回避措高まってきました。このため、小型はえ縄漁船用のト置の組み合わせによる有効性を、調査船だけでなく、リラインの開発に取り組みました。2015 年に商業船

商業船による実際の操業においても明らかにしました。

図 1．トリライン。オドシ（赤線）を付けたロープを船尾から流して、船尾付近での海鳥の飛翔を妨げます。

8

慶

特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅱ．最近の混獲回避措置の議論に対応した研究開発

11

図 2．各トリラインと回避措置無しの場合の海鳥の混獲率（釣針 1000 本あたりの混獲数）。

図 3．各混獲回避措置における海鳥の混獲率（釣針 1000 本あたりの混獲数）。

本研究調査は水産庁国際資源評価等推進事業の一部として実施されました。

特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅲ . 生態系モデル構築に向けた鯨類の摂餌行動に関する研究
外洋資源部

鯨類資源グループ村瀬弘人

生物は捕食によって得られる栄養を繁殖に使うことではありません。しかしながら、胃内容物からは、いにより個体数を増やすことができます。一方で捕食さ

つ、どこで、何を捕食したかの詳細な情報は得ることれてしまった生物はその個体数を減らすことになりまはできません。このため、海中における捕食行動を把す。このため、生態系モデルでは、対象としている生握する必要があります。

態系に生息している生物の被食捕食関係に関するデー

イワシクジラは体長が 15 m ほどあり、シロナガス

タ（食物組成と摂餌量）が重要となってきます。今日、クジラ、ナガスクジラに次ぐ 3 番目に大きいヒゲクジ

従来の単一種の個体群管理だけでなく、生態系の複雑ラ類です。北太平洋では 1975 年に商業捕鯨が禁止ささを考慮した漁業管理への要望が世界的に高まっておれて以降、2000 年代になるまで本種を対象とした調り、日本でも生態系モデルの構築が進められるように

査はほとんど行われていませんでした。しかしながら、なってきました。

近年の調査の結果、その個体数が増加傾向にあること

食物組成と摂餌量は捕獲した生物の胃内容物を用いが明らかになりました。個体数の増加にともなって生て調べるのが標準的な手法です。これは鯨類でも例外

態系における高次捕食者としての役割も大きくなっ
特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅲ．生態系モデル構築に向けた鯨類の摂餌行動に関する研究9ていることが考えられます。そこで、平成 25 年 8 月

機で観察された主要餌生物であるカイアシ類の分布にに当水研の調査船、俊鷹丸でイワシクジラ 2 個体に重なっていることが示唆されました。一方、夜間は水超音波発信機を装着し、それぞれ 10 時間と 32 時間、

深 10 m 以浅での遊泳を主に行っていました。得られ計 42 時間の摂餌行動の観察を行いました。また、同た研究成果は国際捕鯨委員会科学委員会（IWC/SC）

時にトロール網や計量魚探機を用いて餌の分布に関すや学会で高い評価を得られました。現在、学術誌へのるデータを取集しました。この研究は、北海道大学三

投稿論文の準備を進めています。

谷曜子准教授と共同で実施しました。

近年、電子標識を用いた鯨類の行動観察が広く行わ音が伝わりやすいという海中の特色を生かし、様々れていますが、イワシクジラを対象としたものは世界な調査機器が開発されていますが、超音波発信機はそ初でした。このため、機器の準備、鯨への電子標識のの 1 つです。発信機から発せられた超音波は船に備え装着と追跡さらには解析にいたるまで困難の連続でし付けてある受信機で受信します。この信号をたどるこ

たが、俊鷹丸の乗組員をはじめとする多くの方々のごとで、水中にいるイワシクジラを追跡することができ尽力により大きな成果を得ることができました。

ます。また、超音波発信機には水深計が取り付けられ装着個体の追跡には超音波発信機は大変有用ですているので、鯨類の潜水深度の情報も得ることができが、得られるデータ量が少ないという欠点があります。

ます。近年の技術進展により小型化が進んでいて、今このため、今後の研究では、より多くのデータを記録回使用した超音波発信機の重量はわずか 6 グラムです。

することのできるデータロガーの装着も検討する必要

データを解析したところ、日没前後の 16 時から 19があります。また、2 個体だけの観察でイワシクジラ

時の間に摂餌遊泳と思われる行動が多く観察されましの行動を一般化するのは難しいため、観察事例を増やた。また、摂餌遊泳の際の潜水深度は、計量魚群探知すのも今後の課題です。

図 1．超音波発信機を装着したイワシクジラ。超音波発信機を矢の先に取り付け、クロスボウを使って装着した。
銛先は長さ 4 cm、幅 1.5 cm の小型のものを用いた。装着時、また追跡中も大きな反応はみられなかったことから、イワシクジラへの影響はほとんどなかったものと考えられる。

本研究調査は国際資源評価推進委託事業の一部として実施されました。

10

特集１：平成 27 年度主要研究成果の紹介

Ⅲ．生態系モデル構築に向けた鯨類の摂餌行動に関する研究11

特集 2：太平洋クロマグロ資源評価
くろまぐろ資源部くろまぐろ資源グループ

福田

漠生

太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）の資源評価

物らしさ ” とは無縁なイメージを持たれるかもしれま

は、ISC（北太平洋まぐろ類国際科学委員会）によっせん。実際のところ ISC では、本種の成長や死亡率、て実施されており、2016 年 3 月には最新のデータと再生産関係（どのぐらいの量の親からどのぐらいの量研究成果に基づき資源評価が実施されました。近年、の子供が産まれるか）や移動回遊などの魚の生態と、本種の低い資源水準が懸念されており、高い商業的価

漁師さんが様々な漁具で工夫を凝らして魚を獲ろうと値と、大きな体躯や高い遊泳能力、太平洋を大回遊すする漁獲の過程とそれぞれの不確実性を、一つの統計るなどの特徴と併せて、多くの人々の関心を集めてい的な枠組みの中で取り扱う統合型モデリングと呼ばれます。必然的に、その資源評価も長い時間をかけ、北る手法に取り組んでおり、人間の漁獲行為を含めた

太平洋各国の多くの研究者が携わって実施されていま“ 生き物らしさ ” をより取り入れたモデルの構築に努す。本欄では、ISC で行われた最新の太平洋クロマグ

めています。

ロ資源評価の概要をご紹介させて頂きます。
１．クロマグロ資源評価の概要

統合型モデリングには、入力する漁業データや、モデルの漁業学・生物学的な仮定とその不確実性が資源

クロマグロは日本と台湾の周辺で産まれ、孵化直後評価結果に与える影響を診断することができるというのおよそ 3 ㎜から 20 年以上かけて 3 m を超えるよう利点があります。これにより、どのデータ（もしくはな大きさになるまで、広大な北太平洋温帯域を生息域仮定）がモデル全体の整合性の妨げとなっているかをとして暮らしています。彼らは最も早くて 3 才で成熟知ることができます。今回の資源評価では、魚の成長しますが、親魚は生息域と比べてずっと小さな産卵場

や再生産関係、漁業構造などの生物学的・漁業学的なで、春から夏にかけて一千万粒を超えるような卵を産仮定と、漁獲量や漁獲物のサイズ組成、資源豊度指数

み落とすと考えられています。その年の産卵を終えたなどの漁業に基づく観測データを改善し、モデルの診魚は、また回遊を続け、次の産卵期に備えます。この断を繰り返しながら設定を精査することで、これらのような生活史のどこかで、一部の魚は釣り、定置網、性質の異なる情報から一つの個体群動態（生活史）を

まき網、はえ縄などの様々な漁業によって漁獲され、矛盾なく表現することを目的とし、資源評価モデルのお寿司やお刺身として、もしくは活魚輸送されて養殖再構築を試みました（図 1）。

用原魚として利用されています。クロマグロの利用の

２．資源評価のプロセス

歴史は古く、縄文時代の遺跡からも本種の骨が見つかっています。

2015 年 4 月から 2016 年 3 月にかけて、ISC では 3
回のクロマグロ作業部会会合を開催しました。それぞ

このように広い生息域を回遊し、様々な漁業によっれ、前回までの資源評価モデルの課題の抽出、入力デーて古くから利用されてきた魚の資源量を推定すること

タと仮定の改善、個体群動態モデルの作成と資源評価は容易ではありません。ISC では、クロマグロの複雑の実施というテーマを掲げ、日本・韓国・台湾・米国・な生活史を数理モデルで簡略化して表現し、モデル上

カナダ・メキシコ・IATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）の魚の資源動態を観測データとよく一致するようにコから科学者が集い、議論を深めました。

ンピュータで再現することで、毎年の加入量（生まれ

これまでのクロマグロ資源評価モデルの課題として漁獲対象サイズまで成長した 0 才魚の数）や親魚て、1）資源水準の推定に対して矛盾する情報を有す

資源量、漁獲死亡率を推定し、資源状態を評価してるデータがモデル内にあり、双方のデータが有する情います。数理モデルというと、どこか無機的で “ 生き報が有効に使われていないこと、2）体長組成および特集 2：太平洋クロマグロ資源評価

11

資源量指数などの入力データに対するモデル予測値の理を前提にした将来予測シミュレーションの結果で当てはまりが悪いこと、3 ）成長式に改善の余地があ

は、太平洋の東西の地域漁業管理機関（IATTC およることなどが共有されました。これらの課題を克服す

び WCPFC）にて 2015 年より導入されている措置をるために、各研究者は入力データの改善や成長式の改

厳格に順守すれば、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類

善、資源評価モデルの仮定の変更などを検討し、その委員会）の暫定回復目標（2024 年までに 60% 以上の改善方法を次の作業部会に提案しました。多くの提案

確率で親魚資源量を 1952-2014 年の 63 年間の中央値

書は ISC ウェブサイトにて閲覧可能となっているた以上に回復させる）を達成することも示されました。

め、興味のある方はそちらをご覧頂ければと思います。

しかしながら、親魚資源量が非常に低い水準にあるこ作業部会ではそれらの提案書の全てを議論し、資源評と、近年の加入量が歴史的平均水準よりも低い可能性

価モデルの改善に資すると考えられるものを実際に資があること（図 2b）を鑑みると、今後も資源状態を源評価に取り入れました。各種の診断の結果、今回の注視し続ける必要があります。

資源評価モデルは、観測データとモデル予測の当ては

４．今後の動き

まりが良く、資源水準の推定に関してモデルの仮定やISC では、次の資源評価を 2018 年（データ更新）

データ間に矛盾が小さくなっていることがわかりましと 2020 年（資源評価モデルの再構築）に実施する予た。当初の目的であった、性質の異なる情報から一つ定であり、2020 年のモデル再構築に関する議論も既の個体群動態を矛盾なく表現することがある程度達成にスタートしています。さらに、当研究所では、加入できたことから、ISC では資源評価は大きく改善され量を迅速に把握するための加入量モニタリング調査をたと結論付けました。

実施し、水産庁ホームページを通じて公表しているほ３．結果の概要

か、毎年、最新の親魚量と加入量の資源量指数を ISC

資源状態は依然として歴史的な低水準にあり、一般的に報告しています。資源評価の精度をさらに向上させに使われる多くの基準と照らし合わせて乱獲状態にある研究を進めること、資源の動向を詳細にモニターしり乱獲が継続しているという結論はこれまでと大きく管理機関にアドバイスを行うことの 2 つが ISC には変わらないものでした。一方で、2010 年頃まで 10 年

課されており、クロマグロ作業部会の研究者らは国際以上続いていた親魚資源量の減少に歯止めがかかった的に協力してそれらに取り組んでいます。

ことも示唆されました（図 2a）。また、現状の資源管

図 1．統合モデルによる資源評価とモデル診断のプロセス

12

特集 2：太平洋クロマグロ資源評価

11

図 2．推定された親魚資源量（a）と加入量（b）

この資源評価に関係する研究・出張等は水産庁国際資源評価等推進事業の一部として実施されました。

● 新たに加わった

国際資源環境グループの紹介
小埜

恒夫（グループ長）岡崎誠（主任研究員）

増島

雅親

（研究員）

国際資源環境グループは、かつお・まぐろ類、鯨機構の解明を進めています。また太平洋クロマグロの類、外洋性底魚類等の様々な水産資源にとって共通に仔稚魚生残や近海カツオの輸送等、水産資源にとって重要な資源変動要因となっている、海洋環境（水温構

重要な近海域の過程に関する研究も、国際水研各部や造、流れ、餌料生産力等）の研究を行う為のグループ

海区水研と共同で研究を行っています。

として今年度から新設されました。各海区水研の海洋

また、地球温暖化やレジームシフト等、広域的な海部門で取り扱っていない広域・海盆スケールの海洋環

洋環境変動を引き起こす気候要因に関する研究にも取境データの収集・解析を行い、外洋域環境の長期的なり組んでいます。

変動と各水産資源の資源変動との相関関係やその相関新たに加わった国際資源環境グループの紹介

13

● Activity ●主な出来事（平成27年 10月１日〜平成28年 3 月31日）
●国際会議
月

用

10

宝石サンゴに関する地中海ワークショップ（林原）

務

出

張

先

トッレ・デル・グレコ（イタリア）

10 ―11 CCAMLR 魚類資源評価作業部会・科学委員会・本委員会（森下、一井、瀧） ホバート（オーストラリア）
10

CCSBT 遵守委員会及び年次会合（伊藤）麗水（韓国）

10

PICES 年次会合（清田）青島（中国）

10

ICCAT 大西洋まぐろ類保存国際委員会 主要 4 極非公式会合（木元）バンクーバー（カナダ）

10

IOTC 手法作業部会、データ収集統計作業部会、熱帯性まぐろ作業部会（松本） モンペリエ（フランス）

10 ―11 世界海鳥会議（井上 ( 裕 )）ケープタウン（南アフリカ）10

漁業管理目標に関する ICES シンポジウム（中塚）アテネ（ギリシャ）11

クロマグロ大型魚へ適用する標識装置技術の情報収集（藤岡）モントレー（アメリカ）

11

ICCAT 年次会合（島田、松本）

セントジュリアンズ（マルタ）11

SATREPS パナマ課題国際シンポジウム（西田 ( 宏 )）パナマシチィ（パナマ）11

ISC クロマグロ作業部会及びデータ準備会合（中野、中塚、鈴木、大島、境、福田、藤岡、秋田）

高雄（台湾）

11

新南極海鯨類調査計画についての意見交換会（森下）

キャンベラ（オーストラリア）

11

IOTC

バリ（インドネシア）

第 18 回科学委員会（岡本）11―12 WCPFC FAD、管理基準作業部会及び年次会合（西田 ( 宏 )）バリ（インドネシア）

11―12 北極公海における鯨類資源を含む生物資源の利用等についての議論会合（森下） ワシントン（アメリカ）

1412

生態系モデル「アトランティス」サミット（村瀬、奥田）ホノルル（アメリカ）

1

日韓鯨類作業部会（宮下、木白、吉田）

釜山、ウルサン、ポヘン（韓国）1

ISC カジキ作業部会（岡本、甲斐、井嶋）

ホノルル（アメリカ）

1

クロマグロ未来シンポジウム（中野、中塚、鈴木、福田）

モンテレー（アメリカ）

1
1 ―2
1 ―2

ICCAT GBYP コアモデリンググループ会合（竹内）モンテレー（アメリカ）
インドネシア人科学オブザーバー講習会及びデブリーフィング（山崎）ジャカルタ（インドネシア）
クロマグロ仔稚魚のサンプリング技術 ･ 研究に関する情報収集（大下、田和） マラガ（スペイン）

2

GBYP 生物学的研究計画 Steering Committee 会議及び大西洋クロマグロの MSE に関する打合せ（木元）

サンセバスチャン、
マドリード（スペイン）

2

ICCAT 科学委員会統計作業部会（余川）マドリード（スペイン）2

クロマグロ仔稚魚のサンプリング技術 ･ 研究に関する情報収集（大下、田和） マイアミ（アメリカ）

2

WCPFC 海亀混獲回遊効果に関するワークショップ（南）2 ―3ISC クロマグロ作業部会 資源評価会合（中野、中塚、鈴木、大島、境、福田） ラホヤ（アメリカ）

主な出来事

ホノルル（アメリカ）

3

太平洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）キハダ資源評価データ準備会合及びパサイア、ビルパオ（スペイン）
FAD 作業部会（佐藤）3中西部太平洋カツオ資源評価に関する打合せ（清藤）3

ロシア新コミッショナーとの打合せ及び持続利用シンポジウム案内（森下） モスクワ（ロシア）3英 IWC コミッショナー及び IWC 事務局長との意見交換会（森下）

ケンブリッジ（イギリス）

3

SIOFA 南インド洋漁業協定 科学委員会（一井）フリーマントル（オーストラリア）

3

CCAMLR に係る CASAL 勉強会（瀧）ウェンリントン（ニュージーランド）

3

ISC カジキ類作業部会及びクロカジキ資源評価会合（余川、岡本、甲斐、井嶋） 釜山（韓国）

ヌメア（ニューカレドニア）

11●学会・研究集会
月

10

用

務

2015 年度水産海洋学会研究発表大会（森永、清藤、米崎）

出

張

先

北海道釧路市10

日本水産学会関東支部シンポジウム（米崎）

東京都

11

魚類仔稚魚の成長に関する国際シンポジウム（西川、田和）

横浜市

11

研究集会「海洋生物の資源量推定」（中塚、鈴木、秋田）

千葉県柏市

12

NEOPS 国際シンポジウム（清田、米崎、金地、奥田）

東京都

12

九州沖縄地区合同シンポジウム「海洋表層の物理過程と海洋生態系・
水産資源」
（森永）

長崎県長崎市1

国際シンポ「Ecological statistics」
（高橋）

東京都

1

第 2 回萩市三島八里ヶ瀬漁場保全シンポジウム（森永）

山口県萩市

2

国際シンポジウム「海洋における温暖化と酸性化」（林原）

東京都

3First International RACArtic Workshop in Hakodate,Japan（森下）北海道函館市32016 年度水産海洋シンポジウム「潮汐混合が強い海域を利用する海洋生物資源の変動」（米崎、金治）

東京都

3

平成 28 年度日本水産学会春季大会（中塚、清田、佐藤、松本、境、芦田、吉田、
東京都
米崎、福田 ( 漠 )、西川、田和）●フィールド調査（海上） 官船及び水研センター船
月
11―12

調

査

名

亜熱帯域における小型カツオ分布調査及び熱帯性まぐろ類産卵場調査（清藤、芦田：俊鷹丸）

海域

パラオ（ミクロネシア）●フィールド調査（海上） その他の船舶
月

調

査

名

海

域

1―2

ミナミマグロ加入量ひき縄調査（伊藤：Big Dreams）

エスペランス（オーストラリア）

2―3

日本近海におけるカツオ標識放流調査（清藤、松本：第 8 日昇丸）

本州南方熱帯及び亜熱帯海域の
日本 EEZ 及び公海域●フィールド調査（陸上）
月

調

査

名

出

10

釧路沖鯨類捕獲調査（木白）北海道釧路市10

太平洋クロマグロ流通実態聞き取り調査（鈴木、境）

東京都

張

10

流通実態聞き取り調査（鈴木、境）

東京都

11

和歌山県いるか漁業漁獲物調査（前田）和歌山県太地町

11

ヨコワひき縄漁聞き取り調査（森永）

長崎県対馬市12

和歌山県いるか漁業漁獲物調査（南川）和歌山県太地町1

和歌山県いるか漁業漁獲物調査（前田）和歌山県太地町1

ヨコワひき縄漁聞き取り調査（森永）

長崎県対馬市1―2

カツオ標識放流調査（松本）沖縄県与那国町2

クロマグロの標識放流調査（藤岡）和歌山県太地町2

和歌山県いるか漁業漁獲物調査（前田）和歌山県太地町

3

沖縄来遊ザトウクジラ資源研究の打合せと現地調査（吉田）沖縄県

3クロマグロの標識放流調査（藤岡）和歌山県太地町

先

主な出来事

15

それでも地球は動いている編 集 後 記平成 28 年 4 月に、私たちの組織はそれまでの、
国立研究開発法人水産総合研究センターから、下関市にある独立行政法人水産大学校と統合して、国立研究開発法人水産研究・教育機構となりました。同時に、最初に水産研究所が独立行政法人化された平成 13 年度以降 5 年ごとにその 5 年間の研究開発の計画を制定してきましたが、その計画期
間の第 3 期が終了し、本年度より 4 回目の 5 年間、第 4 期中長期計画期間が始まりました。新しい中長期計画を策定しましたが、それらについては、機構の Web サイト、広報誌等のページに掲載されている要覧、FRANEWS の 46、47 号に詳しく説明されております（https://www.fra.aﬀrc.go.jp/
bulletin/pr.html）。
過去の各計画期間の始まりに際しての当所広報誌においても毎回述べられてきたことですが、当所は今期も、従来のマグロやカツオ、カジキ、サメ、これらの漁獲に伴う混獲生物、鯨類、遠洋の底魚類、生態系や海洋環境などを対象とした研究開発に取り組みます。本誌の計画紹介をご覧ください。このように連綿と研究が続いております。様々な新たな取り組みも導入されてきています。今後の誌面にて、それらの成果をお知らせしてゆきますので、ご期待いただければと思います。
今号も、執筆者に一言いただきました。
● 日本海ではクロマグロ仔魚調査で一網 3,300 尾の大量採取、太平洋では当初予定の２倍以上の数の標識放流用ヨコワを確保、各地から送られてくる生物サンプルもここ数年に比べて件数が多く、調査現場では嬉しい悲鳴を上げつつ、資源の早期回復を願ってます。
（島田）● 今年 3 月に、かつおグループとまぐろ漁業資源
グループの間の壁を取り払い、大部屋にしました。
背の高い書棚も取り払われたので、明るく見渡せ
るようになりました。
（かつお・まぐろ資源部長）● ナンキョクオキアミ操業しているノルウェーのアーカー・バイオマリン社は、生態系に配慮した
オキアミ資源管理の推進のために、昨年より年間

発行／国立研究開発法人 水産研究・教育機構〒424-8633 静岡県静岡市清水区折戸5丁目7番1号

2000 〜 5000 万円もの研究助成金をオキアミやその捕食者に関する優れた研究課題に供与している。
生態系にやさしい漁業への投資が自社のブランドを高めることにつながるらしい。（一井）● 今年 3 月に、関係国研究者の協力のもと、太平
洋クロマグロの資源評価が更新されました。資源評価モデルは大きく改善されましたが、資源状態は依然として低水準であり、毎年の加入水準を注意深く見守る必要があります。今号でご紹介した
モニタリング調査が、今後ますます重要な役割を担うこととなるでしょう。（鈴木伸明）● くろまぐろ資源グループから混獲生物グループに異動して 5 か月が過ぎました。混獲問題についてド素人の私が室員の多大なるサポートを受け、ここまでやってきました。日々厳しさを増す混獲
問題を目の当たりにしています。そのような状況でも鳥の目線（俯瞰するということ）を意識して、対処していこうと思います。（K.O.）● 鯨類の調査は目で見える昼間に実施するのが普通なので、夜間にイワシクジラの遊泳を観察したのは今回が初めての経験です。32 時間におよぶ追跡中はほとんど寝れず大変でしたが、月夜に泳ぐ
イワシクジラという非日常的な光景を見ることができました。（村瀬）● クロマグロ資源評価が終わり、結果を説明する仕事が増えてきました。漁業関係者、消費者、科学者、行政官、マスコミと幅広い相手に、平易か
つ正確に伝えることの困難さを痛感しています。
その困難さに悶えながら執筆した拙稿ですが、本種の資源状態がどのように評価されているのかを知って頂く一助になれば幸いです。（H.F.）● 4 月から外洋資源部に異動となり、横浜 - 清水間を往復する機会が多くなりました。やってみての感想は「意外と近い」。鉄道利用でも車でも 2 時間程度。静岡県は美味しいものも温泉も多いので、今後はプライベートでも頻繁に訪れようと思います。（T.O.）（業務推進部長 八吹圭三）

FRA

編集／国立研究開発法人 水産研究・教育機構

TEL 054-336-6000

FAX 054-335-9642

http://fst.fra.affrc.go.jp/

国際水産資源研究所

E-mail：www-enyo@fra.aﬀrc.go.jp

2016.911号