（大村市版災害時要援護者避難支援マニュアル）

はじめに
平成３年雲仙普賢岳噴火、平成７年兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）、平成１６年新潟・福井集中豪雨、新潟県中越地震、平成１７年福岡西方沖地震、平成１９年能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成２０年中国四川大地震、平成２２年ハイチ大地震、奄美豪雨。
平成２３年に入り霧島新燃岳噴火、ニュージーランド地震。そして、国内観測史上、最大規模といわれる東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。
近年、わが国はもとより世界各地で大きな自然災害が頻発しています。
大村市では、昭和３２年の諫早大水害以降、大規模な災害は発生していませんが、これからもずっと無事である保障はありません。
私たちは、誰一人としてその脅威から逃れるすべはなく、その圧倒的な力は、いつ私たちに襲いかかってくるか分からないのです。
これらの大災害の経験から明らかになった教訓とは、公的機関はすぐに助けにくることができない、という厳しい現実でした。
大規模災害時には、同時に多くの緊急要請が殺到するため、消防署や自衛隊といえども、瞬時に市内全域をカバーすることはできません。
自分の生命は自分で守る、それが自然災害に立ち向かうための姿勢なのです。
その一方で、小さな子どもたちはもちろん、高年齢や何らかの障害によって、災害時に助けを必要とする地域の仲間がいることを、私たちは忘れてはなりません。
本指針は、災害時に単独での避難行動が難しい、いわゆる災害時要援護者の皆さんと地域との助け合いの仕組みづくりを念頭に置いて作りました。
この取組みは、実はそのまま私たち一人一人の安全を守ることにつながっています。
本指針を通して、まずはできるところからの備えを共に考えていきましょう。
最後に、本指針をまとめるにあたり、大村市身体障害者団体連合会様をはじめ、多くの皆さんからご助言をいただきました。この場を借りて、深く感謝いたします。
なお、本指針作成の最終段階の３月１１日、東日本大震災発生のニュースが飛び込んできました。無念にも犠牲となられた方々へ哀悼の意と、今も苦しみの中にある被災地の皆さんにお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
平成２３年 ３月

大 村 市 長

1

松

本

崇

＜目

次＞

はじめに

1

１．本指針における災害の範囲

3

２．本指針の位置付け

3

３．災害時要援護者支援の必要性

3

４．災害時要援護者防災活動支援指針

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6
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14
15
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（１）災害時要援護者の定義と現状（２）情報伝達体制の整備（３）災害時要援護者情報の共有（４）災害時要援護者の個別支援計画（５）避難所での支援（６）復興への支援（７）関係機関との連携（８）ボランティアとの協力（９）防災教育の推進
５．別紙（１）災害時要援護者登録申請書兼台帳（様式）（２）災害時要援護者個別支援計画書（様式）（３）災害に立ち向かうための自助マニュアル＜資料＞大村市災害情報メールマガジンの登録の仕方（４）災害に立ち向かうための共助マニュアル（５）災害時要援護者の日頃の備え、地域による避難支援等においての留意点（サンプル①）緊急連絡先カード（サンプル②）非常用品リスト、避難時の注意書き（サンプル③）避難済みカード

2

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１．本指針における災害の範囲
本指針において災害とは、災害対策基本法（昭和３６年法律２２３号）第２条１号に定める災害のうち、主に自然災害を想定しています。
≪災害対策基本法第２条「一 災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」≫
２．本指針の位置付け
本指針は、大村市地域福祉計画の基本目標Ⅲ：基本施策１（１）「地域の防災体制の整備」
及び大村市地域防災計画第２章第７節６項「災害時要援護者の安全確保」の規定に基づき、市、関係機関、自主防災組織、町内会、災害時要援護者本人等の協力、連携による、地域における災害時要援護者支援の仕組みづくりに関する事項を、具体的に示したものです。
３．災害時要援護者支援の必要性（１）大規模災害が発生したとき、頼りになるのは身近な人たち
もし、いま大災害が発生して被害を受けたら、いち早く消防署や消防団、自衛隊の皆さんが駆けつけてくれる、と思っている人が多いのではないでしょうか。もちろん、これらの公的機関は災害時に大きな力を発揮しますが、問題はそれがいつ発揮されるか、なのです。
救助隊
通行人 1.7%
2.6%

その他
0.9%

自力
34.9%

友人・隣人
28.1%

（社）日本火災学会

家族
31.9%

兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書【グラフ】生き埋めや閉じ込められた際、誰に救助されたか3

このグラフは、平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災の際、救助された人たちが誰に助けられたかを表したものです。なんと９割以上の人たちが、自力を含め身近な人たちで助け合っていたことが分かりました。実は公的な救助隊などが占める割合はごくわずかだったのです。
（２）大規模災害が発生したとき、公的機関の力は大幅に制限される。
なぜ、このような状況になったのでしょう。
それは、① 公的機関自体が被災し、ダメージを受けてしまう。
② そこに所属する職員自身が自宅等で被災してしまう。
③ 情報網が寸断され、正確な被害状況が把握できなくなる。
④ 多くの被災者が、自家用車で被災地から脱出しようとして大渋滞を生み、救助隊が現地に到達できなくなる。
⑤ 通常の何倍、何十倍もの緊急対応業務が集中発生し、機能がパンクしてしまう。
などの要因が指摘されており、大規模災害時においては公的機関の力が大幅に制限されてしまうことが分かったのです。
（３）大村市の公的な救助機関の現状
さて、本市の公的な救助機関の人数は、次のとおりです。（H23.1.1 現在）
常備消防（大村消防署）

日勤２３名（最大５６名）

非常備消防（大村市消防団）

６４２名

陸上自衛隊大村駐屯地

約１，５００名

陸上自衛隊竹松部隊

約５００名

海上自衛隊第２２航空群

約１，０５０名

このうち、すぐに出動できるのは消防署と消防団であり、自衛隊は長崎県知事の派遣要請に基づく出動となります（ただし、現在は自衛隊の自主判断による出動も可能）。
市民約９２，０００人に対し、発生直後の公的な救助体制は、常備消防・非常備消防あ
わせて最大で約７００名、しばらくして自衛隊が加わり約３，７００名となります。
もし、１人が生き埋めになった場合は、尐なくとも１５人前後の救助要員が必要といわれており、単純に見積もっても同時に２５０人程度しか対応できないことになります。
実際には、上記（２）のような状況が現実のものとなれば、緊急の救助要請に対応できる
人数がかなり限られてしまうことは、充分に予測されます。
すぐには助けたくても助けられない、これが公的救助の現実の姿です。

4

（４）災害時を生き抜くために必要なのは、自助の意識
私たちは災害と、いつ、どこで、どんな状況のもとで遭遇するか分かりません。
しかも、迅速な公的救助が難しい現実のなかで、私たちが災害時を生き抜くためには、一人一人が「自分の生命は自分で守る」という自助の意識を持ち、平穏な日常生活の中でも常に備えを怠らない姿勢が大切なのです。

☞ 別紙３、別紙５（P18、29 参照）（５）災害時要援護者を地域が支える共助の意識
一方、自分の力だけでは災害に備えることが難しい人たち、高齢者や障がい者、乳幼児などの災害時要援護者をどのように支えていくかが、これからの地域の課題です。
「自分たちの生命は自分たちで守る」という共助の意識のもと、地域全体で考え、取り組みを進めていく必要があります。
また、災害時要援護者本人も、例えば車いすの押し方や手引き介助の仕方を助言す
るなど、その人の状態に応じたやり方で、日頃から地域の防災活動に協力していく姿勢が必要です。

☞ 別紙３～５（P18、26、29 参照）（６）自助と共助を支える公助
そして、公的機関による公助は、自助、共助の取組みを支援していくとともに、自助、共助では難しいところを備えることで、三位一体の助け合いの仕組みづくりを進めていかな
ければなりません。
特に今後は、平常時における自助、共助の備えを育み、災害時における被害発生をできるだけ抑える「減災」の視点で、事前対策に一層力を注いでいくことが重要です。
（７）“向こう三軒両どなり” で災害時の助け合い
阪神淡路大震災という未曾有の大災害の中、被害拡大から自分たちのまちを守り抜いた人たちがいました。神戸市真野地区。その力の源泉は、日々の暮らしの中で培われてきた人と人とのつながりでした。
このことは、お互いの顔が見える関係の大切さをはっきりと物語っています。
一人一人が“向こう三軒両どなり”の助け合いの心を育み、皆の力で災害に強いまちをつくっていきましょう。

5４．災害時要援護者防災活動支援指針（１）災害時要援護者の定義と現状
本指針における災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々で① 高齢者（特に迅速な行動に支障のある人）② 障がい者③ 難病患者④ 乳幼児、妊産婦⑤ 外国人（日本語で情報を得ることができない人）⑥ その他上記に準じ、支援を要すると判断される人をいいます。
≪災害時要援護者の状況 H２２．３．３１現在≫（単位：人）

内 訳
区

分

優先的要

対象者

うち

施設

援護者数

数

重度

入所等

（推計値）

備考

（推計）

乳幼児

5,846

-

-

身体障害者手帳保持者

4,151

1,781

53

1,728

重度：1、2 級

療育手帳保持者

861

383

165

218

重度：A1、A2

精神福祉保健手帳保持者

482

57

-

57

重度：1 級

介護認定者

2,927

1,097

651

446

重度：要介護 3 以上

民生委員見守り対象者

2,471

-

-

2,471

高齢独居・２人世帯

外国人登録者

313

-

-

31

合計

17,051

日本語未理解者（仮定 10％）4,951

※ 一部に重複があります。
本指針は、上記の表の優先的要援護者のうち、実態において高年齢や重度の障害等のため、単独での避難行動等が難しく、さらに家族等の避難支援が期待できない、在宅の災害時要援護者への重点的・優先的な支援を念頭に置いて策定しています。

6

（２）情報伝達体制の整備
１）災害時要援護者支援班の設置
市は、大村市地域防災計画における罹災救助部内に、新たに「災害時要援護者支援班」を設置することとし、平常時から防災部局、福祉部局、福祉関係者との連携を深め、災害時の円滑な協力体制の構築に努めます。
２）避難準備情報等の発令・伝達① 避難準備情報等の発令・伝達
市は、大村市地域防災計画に基づく「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に定める基準に従って、避難準備情報等を発令、伝達します。
≪大村市「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」（平成 22 年 5 月策定）≫
発令

発令時の状況

住民に求める行動

避難準備（要援

要援護者等、特に避難行動時間

・要援護者等、特に避難行動に時間を要

護者避難）情報を要する者が避難行動を開始しする者は、計画された避難場所への避難なければならない段階であり、人を開始（避難支援者は支援行動を開始）

的被害の発生する可能性が高ま・上記以外の者は、家族等との連絡、非常った状況

用持ち出し品の用意等、避難準備を開始

通常の避難行動ができる者が避通常の避難行動ができる者は、計画され難行動を開始しなければならな

た避難所等への避難行動を開始

避難勧告

い段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況
避難指示

・前兆現象の発生や、現在の切・避難勧告等の発令後で避難中の住民

迫した状況から、人的被害の発は、確実な避難行動を直ちに完了

生する危険性が非常に高いと判・未だ避難していない対象住民は、直ちに断される状況

避難行動に移り、そのいとまがない場合は・人的被害の発生した状況

生命を守る最低限の行動をとる≪「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成１７年３月 集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会）≫抜粋
自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

7

② 消防署、消防団等関係機関との情報伝達体制
市は、大村市地域防災計画に定める災害情報等系統図に従って、消防署、消防団、自主防災組織などの関係機関との迅速な情報伝達に努めます。
大村市災害対策本部（大村市、大村市消防団）

救助要請等

状況報告等

大村消防署

災害情報
避難情報
救助派遣

状況報告等
救助派遣等

など

救助要請等

市民（町内会）、自主防災組織
情報伝達

避難支援

災害時要援護者

避難
災害情報
生活情報等

被災者台帳登録

状況報告
避難 所
災害時要援護者登録情報・
個別支援計画との照合【図１】情報伝達体制（大村市地域防災計画の災害情報等系統図の一部をもとに作成）③ 多様な手段による通信の確保
災害時においては、通信手段の寸断、輻輳（ふくそう：通信が混み合い、つながりにく
くなる現象）等の発生が予想されるため、多様な通信手段の確保が必要です。電話、
ファクシミリ、テレビ、ラジオ、広報車など、既存の通信手段に加え、防災行政無線（屋外拡声）の整備についても検討を進めます。

8

（３）災害時要援護者情報の共有
１）災害時要援護者情報の収集・共有方法① 災害時要援護者情報の把握
市は、災害時の被災リスクの高さを勘案し、災害時要援護者の中でも、実際には自力避難が可能な方や家族と同居されている方、施設等に入所されている方以外で、・高齢者（独居世帯、夫婦世帯、要介護３以上）・障がい者（身体１～２級、療育 A、精神１級）
・難病患者
・上記に準じ、支援を要すると判断される人を中心に災害時要援護者の把握を進めていきます。

【図２】災害時要援護者情報の共有

9

② 災害時要援護者情報の登録
民生委員児童委員は、災害時要援護者本人への個別訪問等により、災害時要援護者登録申請書（別紙１、P16 参照）の作成を進めます。
民生委員児童委員が回収した登録申請書は、大村市社会福祉協議会で受け付け、内容をチェックし、データ化した後、作成されたデータとともに市が保管します。
③ 災害時要援護者登録情報の提供
市は、上記②の登録情報について、本人の同意のもと、関係機関（大村消防署、大村市消防団、大村市民生委員児童委員協議会連合会、大村市社会福祉協議会）、自主防災組織、町内会との間で、災害時要援護者情報の提供に関する協定を締結し、災害時要援護者登録情報の提供を行います。
④ 関係機関共有方式の導入
市は、上記①、②による災害時要援護者の把握と並行し、大村市個人情報保護審議会に諮り、市の行政基本情報に基づく災害時要援護者台帳の整備を進め、関係機関
への情報提供に努めます。
⑤ 災害時要援護者登録制度の普及
市は、自主防災組織、町内会、障がい者団体、高齢者福祉団体等に対し、説明会や災害対応訓練等の開催を通して、災害時要援護者登録制度の周知を進めます。
⑥ 災害想定による優先度
市は、現在指定されている浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所内に居住する災害時要援護者については、民生委員児童委員と協力し、優先的に登録を進めるよう配慮します。
（４）災害時要援護者の個別支援計画
１）自主防災組織、町内会に対する災害対応研修等の実施
市は、自主防災組織または町内会に対する災害対応研修を進めるとともに、上記（３）③に基づく災害時要援護者情報の提供協定の締結を促し、町内会域内に居住する災害時要援護者に対する個別支援の必要性を理解してもらうよう努めます。

10

モデル地区（黒木町）災害
クロスロードの様子（平成 21 年 7 月 5 日）

モデル地区（黒木町）災害
図上訓練の様子（平成 22 年 1 月 23 日）

２）個別支援計画の作成
市は、自主防災組織または町内会と協力し、災害時要援護者本人の参加のもと、必要に応じて民生委員児童委員、災害時要援護者本人担当の福祉専門家（ケアマネージャーなど）や医療関係者等の協力を得ながら、災害発生時の避難支援者や避難誘導時の留意点などを定めた個別支援計画（別紙２、P17 参照）を作成するよう努めます。作成された個別支援計画は市が保管します。

モデル地区（黒木町）個別
支援計 画聴き 取り の様子（平成 22 年 4 月 17 日）

11３）個別支援計画の共有
市は、上記 ２）で作成された個別支援計画を、本人の同意のもと、協定に基づき、関係機関、自主防災組織（避難支援者を含む）、町内会に提供します。
４）個別支援計画に基づく防災訓練の実施
自主防災組織または町内会は、市と協力し、災害時要援護者本人の参加のもと、個別支援計画に基づいた防災訓練の実施を進めるとともに、そこで得られた経験等をもとに、常に個別支援計画の見直しを図ります。個別支援計画に変更が生じた場合、自主防災組織または町内会は、市に変更届を提出します。
５）平常時からの連携
自主防災組織、町内会及び災害時要援護者本人は、防災訓練などの防災活動に限らず、日頃の地域活動全般を通じて、お互いの信頼関係の構築に努めます。
（５）避難所での支援
１）災害時要援護者相談窓口の設置
市は、各指定避難所内に、自主防災組織、町内会、福祉関係者等の協力のもと、健康相談や生活再建に係る相談など、災害時要援護者からの様々な相談に応じる窓口を設置します。
２）災害時要援護者への配慮
市は、避難所の運営主体となる自主防災組織、町内会と協力し、避難所内における災害時要援護者の配置、救援物資の配分や各種の情報伝達の仕方などについて、充分な配慮を行います。また、災害時要援護者が避難所に入所する際に被災者台帳に登録してもらい、災害時要援護者登録情報及び個別支援計画と照合し、必要な福祉的・医療的ニーズを把握した上で、保健所、医療機関、福祉サービス事業者、大村市社会福祉協議会などと協力し、必要な措置を講ずるよう努めます。
３）指定避難所のバリアフリー対策の促進
市は、災害時要援護者が入所できるよう、各指定避難所において段差解消など所要のバリアフリー対策を進めます。また、現実的に一時的な避難所として使用される可能性がある地域の町内公民館においても、災害時要援護者の受入れができるよう、バリアフリー
対策の必要性について、各地域の自主防災組織、町内会に理解を広げるよう努めます。

12４）福祉避難所の確保
市は、市内に所在する宿泊施設、福祉施設等と協力し、必要に応じ二次避難所（福祉避難所）として災害時要援護者を受け入れてもらうため、福祉避難所開設に関する協定の締結を進めます。
５）衛生面での配慮
市は、災害時に最も懸念される災害時要援護者用トイレの確保のため、取扱事業者と協力し、災害用トイレの供給に関する協定の締結を進めます。また、災害時要援護者が利用できる入浴設備を確保するため、市内に所在する福祉施設、温浴施設等と協力し、入浴設備の利用に関する協定の締結を進めます。
６）災害時要援護者に配慮した緊急援助物資の確保
市は、特に身体に障害を抱える災害時要援護者に対する治療食、介護食、日常生活用具等を安定的に確保するため、取扱事業者と協力し、災害時の物資供給に関する協定の締結を進めます。

治療食等取扱事業者様との物資供給協定締結の様子（平成 22 年 1 月 12 日）

７）孤立集落に緊急援助物資を届けるための搬送手段の確保
市は、道路の損壊等により山間部等に孤立集落が発生し、緊急に災害時要援護者の日常生活用具、薬品等が必要となる場合に備え、バイクによる搬送手段を確保するため、バ
イク利用者団体等と協力し、災害時の物資搬送等に関する協定の締結を進めます。
８）避難所の運営訓練等
市は、主要な指定避難所となる小中学校の関係者、運営主体となる自主防災組織、町内会等と協力し、避難所の運営訓練等を行うなど、避難所における災害時要援護者支援のあり方について研究を進めます。

13

（６）復興への支援（応急仮設住宅及び復興住宅への入居）
１） 市は、応急仮設住宅等への入居者募集に係る情報が、確実に入居を希望する災害時要援護者に周知されるよう、広報の仕方等を工夫します。
２） 市は、応急仮設住宅等への入居者の配置について、地域のつながりを維持するため、町内会単位などのブロックで割り当てを行うこととし、入居を希望する災害時要援護者については、本人の居住している地域の町内会等のブロックに配置するとともに、その優先入居に配慮します。
３) 市は、災害時要援護者が入居するための応急仮設住宅等の建設にあたっては、可能な限りユニバーサルデザイン仕様を心がけます。
４） 市は、応急仮設住宅等に入居した災害時要援護者に対し、自主防災組織、町内会、
大村市社会福祉協議会、医療機関、福祉専門家、ボランティア等と連携し、身体的・精神的ケアや生活再建相談など、総合的な支援に努めます。
（７）関係機関との連携
１）災害時における福祉サービスの継続計画① 福祉サービス事業者等との連携
市は、平常時から福祉サービス事業者等との連携を図り、担当利用者の個別支援計画
づくりをはじめ、防災知識の啓発、災害時の安否確認、緊急入所の対応など、災害時要援護者の支援について協力関係を構築します。
② 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
市は、福祉サービス事業者等に対し、災害時でも通常どおり災害時要援護者に対する福祉サービスの提供ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促します。
２）災害時要援護者防災活動支援研究会（仮称）を通じた連携の構築
市は、防災や福祉に関係する機関等とともに、災害時要援護者防災活動支援研究会（仮称）を設置し、平常時から災害時要援護者への支援に関する研究、検討をとおして、お互いの意思疎通を図るとともに、災害時においては速やかに協力し、総合的な災害時要援護者支援体制の構築を図ります。

14

（８）ボランティアとの協力
１）災害ボランティアセンターの立上げ
市及び大村市社会福祉協議会は、災害発生後速やかに大村市ボランティアセンター
内に災害ボランティアセンターを立ち上げ、また状況に応じて被災地域に災害ボランティ
アセンター現地本部を設けることで、災害ボランティアの受入れ、派遣等調整を行い、避難所または在宅の災害時要援護者のニーズ把握及び支援活動を進めます。
２）災害ボランティアセンターへの緊急応援体制
市及び大村市社会福祉協議会は、上記 １）に伴い、ボランティア団体等と協議の上、緊急応援体制を組み、災害の規模に応じたスタッフ人員の確保を図ります。
３）災害ボランティアの活動指針
市は、大村市社会福祉協議会、ボランティア団体等と協力し、災害ボランティアに関する活動指針の作成を進めます。
（９）防災教育の推進
地域防災力を高めるためには、災害時要援護者を含む住民全体の「自助」「共助」の意識を育むことが大切です。
まず、生き残るすべを身につけること。そして、となり近所で助け合う気持ちを育てること。
そのためには、防災教育をさらに充実させ、次世代の地域防災を担う人材を育成していくことが重要となります。
現在市は、自主防災組織や町内会、障がい者団体等を中心に、災害対応研修を実施していますが、今後は小学校などの教育機関や公立及び町内公民館、福祉施設、事業所等との協力を進め、様々な方法で防災教育の充実を図っていきます。

15

≪別紙１≫

平成

年

月

日

災害時要援護者登録申請書兼台帳
大村市長

様
単位民児協地区番号

下記のとおり登録申請します。

性 別

フリガナ

氏

※血液型

名

生 年 月 日 明治 ・大正 ・昭和 ・平成
住

年

月

日

Ａ ・ Ｂ ・ ＡＢ ・ Ｏ

（

）歳
同居者

所

電 話 番 号

男 ・ 女

有 ・ 無

町内会名

アパート名、室番号
自 宅

ＦＡＸ

携 帯

メールアドレス

１． 夫婦世帯２． 左記１以外の２人世帯
３． ３人世帯４． ４人以上の世帯↓ この欄は、１号～４号までのうち、該当する号に○をつけてください。
世帯の状況（同居者・有のとき）

１号 介護保険制度で要介護以上に認定された方

※要援護者
区分欄

自
力
で
の
避
難
が
困
難
な
方
に
限
り
ま
す

２号

↓ この欄は、障害のある方のそれぞれの手帳に記載されている「障害名」
及び「程度」に○をつけてください。
１ 視覚障害２ 聴覚障害３ 言語障害４ 上肢不自由５ 下肢不自由６ 体幹不自由身体障害 障害名の方
７ 内部障害
程度
知的障害
の方
精神障害
の方

１級

２級

３級

Ａ１

Ａ２

Ｂ１

１級

２級

３級

４級

５級

６級

Ｂ２

程度

３号 高齢者（６５歳以上）で、上記１号及び２号に該当しない方
４号 上記１号～３号に該当しないが、自力での避難が困難な方※かかりつけ病院（必要な場合のみ）有・無

指 定 避 難先

市指定
避難先

避 難 支 援者有・無緊 急 連 絡先担当民生委員
児童委員

病院名

電話番号
地元指定
避難先

※ 氏 名

※続柄

※ 住 所

※自宅電話
※携帯電話

氏 名

続柄

自宅電話

住 所

携帯電話

氏 名

自宅電話

住 所

携帯電話

☆ 下欄について、選択する方の□にチェックしてください
災害対応のため、大村市が大村市社会福祉協議会、大村市民生委員児童委員協議会連合会、大村消防署及び市内各地区消防団、町内会、各自主防災組織に、上記※印部分を除く登録情報を提供することに□ 同意します。

□ 同意しません。

（署名（本登録情報は、災害対応及び更新調査以外に使用することはありません。）
16

印

）

平成

≪別紙２≫

年

月

日

災害時要援護者個別支援計画
フリガナ

氏

性 別

名

生年月日

明治 ・大正 ・昭和 ・平成

年

月

日

指定避難先

アパート名、室番号
自宅電話
携帯電話

有 ・ 無

ＦＡＸ
メールアドレス

市指定
避難先

地元指定
避難先

氏
住
担当民生委 氏員児童委員 住

名
所
名
所

続柄

氏

名

続柄

住

所

氏

名

住

所

氏

名

住

所

緊急連絡先

）歳
同居者
町内会名

住所
電話番号

（

男 ・ 女

自宅電話
携帯電話
自宅電話
携帯電話
自宅電話

1
避
難
支
援
者

携帯電話

続柄

自宅電話

2
携帯電話

続柄

自宅電話

3

情報伝達の流れ

携帯電話＜例＞ 市役所 ⇒ 自主防災会 ⇒ 本人及び避難支援者*自主避難を決めたとき ⇒ 本人から避難支援者に電話等で要請*市から「避難準備情報」が発令されたとき ⇒ 避難支援者は電話等で本人に連絡

情報伝達時の留意事項
避難時に携行する日
常用具、医薬品等
避難誘導時の留意事項＜例＞ 人工透析の装置が必要

避難先での
留意事項

その他参考事項

災害対応のため、大村市が本計画を 大村市社会福祉協議会、大村市民生委員児童委員協議会
連合会、大村消防署、大村市消防団、各町内会、各自主防災組織及び本計画の避難支援者に提供することに同意します。
（署名
印 ）
17

≪別紙３≫ 災害に立ち向かうための自助マニュアル
日常生活の中で常に災害の発生に備え、「自分の生命は自分で守る」という心構えを持つことが大切です。
災害時を生き抜くために、これだけはやっておきたいポイントを挙げてみました。
（１） 家族皆で「防災家族会議」を開き、災害時にどうするか話し合っておきましょう。
まず、 家族全員が共通の危機意識を持つことが必要です。
災害時をイメージし、日頃どんな備えが必要か、また発生後にどのように行動すればよいかなどについて、家族でじっくり話し合ってみましょう。

（２） いざという時の連絡方法、集合場所を確認しておきましょう。
ふくそう

安否確認のために一気に携帯電話の使用が集中すると「輻輳」という現象が起こり、通話ができなくなる可能性が高まります。そこで、携帯電話が使えないという前提のもと、連絡方法を予め決めておいたり、集合場所を決めておくとよいでしょう。

（３） 市防災メールの受信登録などを行い、日頃から災害情報の把握を心がけましょう。
携帯電話をお持ちの方は、市のホームページから防災情報メールマガジンに登録したり（P22 参照）、災害時や災害の発生が予測される場合には ＦＭおおむら（７６．３MHz、
http://fmomura.jp/index.php ）を聴くなど、日頃から災害情報の把握を心がけましょう。

18

（４） 自宅の安全性を高めましょう。安全な家に住んでいれば、不自由な避難所に行く必要がなくなります。
① 自宅の耐震診断を受けたり、必要な場合は耐震補強を行いましょう。
資金的に困難な場合、例えば寝室のみを補強したり、シェルター設置などの方法を検討してみましょう。

② 家具や家電などを固定しましょう。
家具や家電の転倒によって大ケガをしたり、最悪の場合には死亡することがあります。
L 字金具などを使って壁や柱に固定しておきましょう。
また、家具の扉にストッパーを取り付けたり、電灯の破損・飛散の防止のため、チェーン等を使って天井に固定しておきましょう。
③ ガラスなどの飛散を防止しましょう。
窓や食器棚などのガラス部分に飛散防止フィルムを貼っておきましょう。また、食器棚の扉にストッパーを取り付けて、食器の破損と飛散を防ぎましょう。
④ 室内は常に整備整頓しておきましょう。
脱出ルートの確保のため、物が散乱しないよう日頃から室内を整理しておきましょう。
⑤ 高いところには物を置かないようにしましょう。

⑥ 可能なら、お風呂には常に水を張っておきましょう。
もし水道水が止まった場合、入浴前なら飲料水に、入浴後でもトイレや洗い物、また消火活動などに利用できます。
（ただし、乳幼児などのいるご家庭では、浴室扉にストッパーを取り付けたり、必ず風呂ふたを使用するなど、取扱いに充分ご注意ください。）

19

（５） 非常用品を準備しておきましょう☞ サンプル①～③（P36～38 参照）① リュックサックなどに非常用品を準備しておきましょう。
最低３日分の食料と水、懐中電灯、携帯ラジオ、緊急連絡先カードなどとともに、必要に応じて専用の医薬品や、補聴器、白杖等の日常生活用具類を備えておきましょう。

② 大切なものは、袋に入れフックなどに掛けておきましょう。
特に大型地震の場合、あらゆるものが飛んでいきます（神戸市「人と防災未来センター」
語り部談）。白杖や補聴器など、なくてはならない用品は壁フックなどにかけておくとよいようです。
③ 寝室に着替えや靴などを準備しておきましょう。
速やかに安全に避難できるよう、寝室に着替えや頭巾、予備の靴を準備しておきましょう。

④ 災害救護用品（のこぎり、バール、ジャッキなど）を備えておきましょう。
⑤ ホイッスルを身近に準備しておきましょう。
万が一瓦礫の下敷きになったりしたとき、声が出なくてもホイッスルを鳴らすことで、所在を知らせることができます。もちろん、防犯にも役立ちます。

⑥ 「ブレーカーを落とす」などの注意書きや避難済みステッカーなどを準備しておきましょう。
自宅から避難所等に避難する場合を想定して、ブレーカーやガスの元栓を確認するための注意書きや、玄関に表示する避難済みステッカー等を準備しておきましょう。

20

（６） 避難場所、避難経路を確認しておきましょう。
日頃から地域の避難場所や避難所がどこなのか、またバリア（段差等）の有無など施設の現状を確認しておきましょう。
その際、より安全な避難経路についても確認しておくことが必要です。

（７） となり近所と仲良くしておきましょう。
災害発生時にすぐに頼りになるのは、となり近所の助け合いです。
日頃から町内会活動などをとおして、ご近所との交流を深めておきましょう。

（８） 積極的に防災研修会や防災訓練に参加しましょう。
日頃から機会を捉えて、防災に関する研修会や防災訓練に参加し、自助・共助の意識を高めましょう。

（９） 自分だけで難しい防災活動は、地域の自主防災組織や町内会などに頼んでみましょう。
例えば、身体的な理由で家具の固定作業ができないなど、自分だけでは難しい防災活動がある場合は、積極的に地域の人たちに手助けを頼んでみることも大切です。

21

＜別紙３（３）関連資料＞ 大村市防災情報メールマガジンの登録の仕方
大村市防災情報メールマガジンの登録は、次の手順で行ってください。
（携帯電話でドメイン指定受信されている方は、「 city.omura.lg.jp 」を登録してください。）（１） 大村市ホームページにアクセスしてください。
（ http://www.city.omura.nagasaki.jp/index.asp ）（２） 画面の左側にあるメールマガジンのバナーをクリックしてください。
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【大村市メールマガジン登録完了】
登録されました。次回のメールマガジンから配信します。

防
災
情
報

25

≪別紙４≫ 災害に立ち向かうための共助マニュアル
災害時に大切なのは、となり近所をはじめとする地域での助け合いです。

「自分たちの生命は自分たちで守る」という心構えを持ち、災害時に皆で助け合うため、これだけはやっておきたいポイントを挙げてみました。
（１） 地域で自主防災組織の結成に取り組みましょう。
地域全体で災害に立ち向かうため、自主防災組織の結成に取り組むことが必要です。
特に、結成の過程でできるだけ多くの人たちと防災意識を共有することが大切です。
さらに、地域内で専門的技能や知識を持った人材を発掘し、把握しておきましょう。
また、個人に限らず、地域内の事業所や医療機関、福祉施設等にも自主防災組織への加入を求め、様々な事態に対応できる体制、地域内ネットワークを整えておきましょう。

（２） 非常用品を準備しておきましょう。
災害救助等のために必要な工具などを備えるとともに、発電機や重機などを保有している人
や事業所などを把握しておき、災害時に提供してもらえるよう事前に相談しておきましょう。

（３） 災害時要援護者の把握と個別支援計画の作成を進めましょう。
①地域に居住する災害時要援護者に、地区の民生委員さんを通じて市へ登録申請するよう勧めましょう。
②市と災害時要援護者登録情報の提供に関する協定を結び、地域に住む災害時要援護者を把握しましょう。
③災害時要援護者の実態に合わせ、災害発生時の避難支援者や避難誘導時の留意点などを定める個別支援計画を作成しましょう。

26

（４） 災害時要援護者の実態に合わせた防災訓練を実施しましょう。
地域に住む災害時要援護者と協力して、個別支援計画に沿った防災訓練を行いましょう。
訓練をとおして、災害時における安否確認や避難誘導の仕方などを確認しておきましょう。

（５） 災害時要援護者の日頃の防災活動を支援しましょう。
身体的な理由等で日頃の防災活動が難しい災害時要援護者に対し、家具の固定や配置換えなどの作業を手助けすることで、災害時要援護者の自助力の向上を支援しましょう。

（６） 災害時要援護者への情報の提供に努めましょう。
災害時要援護者は、多くの場合、情報の取得が困難です。
災害時に限らず、必要な情報が手元に届いていない場合が考えられるため、地域の中でも特にとなり近所の方を中心に、日頃から災害時要援護者への情報提供を心がけましょう。
（７） 災害時要援護者に配慮した避難所の確保・整備に努めましょう。
① 平常時に、関係する自主防災組織、学校、市防災部局などとともに、指定避難所等の運営方法の研究や運営訓練などを行いましょう。

27

② 指定避難所以外に、地域において一時避難所を予め選定し、スロープ設置や段差解消、トイレ改修など、可能な限り受入れのための環境整備を行っておきましょう。
③ 避難所内における入所者の配置は、地域のつながりを持続するため、地域単位（町内会など）とし、災害時要援護者が入所した場合も、本人の属する地域の区割内に配置するよう配慮しましょう。
ただし、災害時要援護者の身体的・精神的な状態によっては、福祉避難所等に配置変えするなど、柔軟な対応を心がけましょう。

（８） 救助隊、ボランティアなどを受け入れる体制を整えておきましょう。
災害発生時における救助や、生活再建の各段階（避難所運営、瓦礫等の後始末、仮設住宅等入居）において、住民のニーズを把握し、市、救助隊、ボランティアなどと協力して解決を図るため、どのように支援を受け入れるのか、予め方針を定めておきましょう。

（９） 日頃から災害時要援護者に地域活動への参加を促しましょう。
災害時に限らず、町内会の行事など日頃の地域活動に、災害時要援護者に積極的に参加してもらうよう努めましょう。日頃の交流が助け合いの第一歩です。

28

≪別紙５≫ 災害時要援護者の日頃の備え、地域による避難支援等においての留意点
区

共通項目

分

本人、家族の備え
災害時の連絡方法、集合場所などを家族で話し合って決
めておきましょう。
テレビ、ラジオ、インターネット等の情報源の確保と情報収集を心がけましょう。
自宅の耐震診断、耐震補強を実施しましょう。

地域等の備え特徴

情報伝達時の配慮事項

避難誘導時の配慮事項

災害時要援護者本人、家族、避 災害時要援護者の状態に合わせ
難支援者への情報伝達の方法 て、安否確認や避難支援の仕方をを決めておきましょう。
決めておきましょう。

避難所での配慮事項
災害時要援護者の受入れのため、運営訓練やバリアフリー対策が必要となります。

避難が完了した後、避難済みステッ 災害時要援護者の入所について、基カーを表示してもらうなど、確認漏れ 本的には地元避難所が望ましいものを防ぐよう努めましょう。
の、状況によって福祉避難所への配置変えが必要となる場合があります。

家具、家電等の固定化、窓ガラスにフィルムを貼るなどガラスの飛散防止を実施しましょう。

避難所の施設案内図の掲示が必要です。

部屋の中は常に整理整頓し、避難スペースを確保しておきましょう。

避難所生活におけるタイムスケジュールの掲示が必要です。

白杖、補聴器、緊急連絡先カード、治療薬などの大切な物は、袋に入れて寝室の壁フックにかけるなどして、常に身近で安全な所に保管しておきましょう。

災害時要援護者に、各種情報の周知
や救援物資等の配分が確実に行われるよう、充分な配慮が必要です。

尐なくとも３日分の食料・飲料水や日用品を入れたリュック
サック等（非常持ち出し袋）を準備しておきましょう。

配給食の取扱い、衛生管理には充分に気をつける必要があります。

服、雤合羽、手袋、靴、防災頭巾やヘルメット等の一式を寝室に準備しておきましょう。
家族、かかりつけ医療機関、医療器具販売者等の連絡先を記入した緊急連絡カードを常備しておきましょう。
ホイッスルを常に携帯しておきましょう。
ブレーカーやガスの元栓を確認するための注意書き、避難済みステッカーを準備しておきましょう。
避難所や避難経路を確認しておきましょう。
いざというときの手助けを、となり近所に頼んでおきましょう。
地元の自主防災組織や町内会が実施する防災訓練などに積極的に参加するとともに、避難所の受入体制（バリアの有無など）についても事前に確認しておきましょう。

区分

寝たきり高齢者

認知症高齢者

視覚障がい者

本人、家族の備え
車いす、ストレッチャー等の移動用具を準備しておきま
しょう。

地域等の備え避難誘導時の配慮事項

避難所での配慮事項

自身の状態を伝えることが困難な場合が
あります。

特

徴

情報伝達時の配慮事項

車いす、ストレッチャー等の移動用具を準備しておきましょう。

必要な場合はホームヘルパー等を配置します。

自力での避難ができないので、介助者が必要です。

移動用具が確保できない場合は、
おぶいひも、又は毛布等による応急
担架を使った移送を行いましょう。

自身の状態を伝えることが困難な場合が 慌てずに冷静な態度で接するこ 常に誰かが付き添い、手を引くなどあります。
とを心がけます。
して移動させましょう。

徘徊症状が出現した場合、周囲の人にも声かけをお願いしておきます。

自力での避難が困難なため、介助者が必要です。

簡単に状況を説明して本人を安 大声や奇声をあげるなどの行動を心させ、落ち着かせることが大切 とっても叱責しないようにしましょう。
です。

症状の程度によっては、福祉避難所への配置が必要となる場合があります。

急激な生活環境の変化によって、行動障害が出現したり、認知症がさらに進行する可能性があります。

激しい興奮状態が続くような場合は家族等が付き添って、落ち着くまで
しばらく様子を見ましょう。

緊急事態の把握が不可能、または困難 音声又は点字（ただし、準備が可 白杖を持たない方の手で、肘の上あ 出入口に近すぎない、ほど良い場所な場合があります。
能な場合）による情報伝達が必 たりを掴んでもらい、手引き介助で誘 を確保し、移動距離を尐なくする配慮要です。
導します。落ち着いてゆっくり歩きま をします。
す。白杖や腕を掴んだり、後ろから押したりしないでください。
日常の生活圏外において、また災害時の環境変化によって、自力での避難が困難なため、介助者が必要です。

弱視の場合、音声又はマジック 段差のある所では、段の手前で立ち 構内放送、拡声器などにより、繰り返
ペンを使って文字や絵で状況を 止まり、上るのか下りるのか伝えまし音声情報を提供します。
伝えます。
す。段が終わったら立ち止まり、段の終わりを伝えます。
盲導犬を伴っている方には進行方 拡大文字、点字などで情報を提供し向を説明します。盲導犬を引いたり、 ます。
触ったりしないでください。
介助者に確実な情報を提供します。
白杖等の補装具や日常生活用具の破損・紛失に応じて、修理、確保が必要となります。
仮設トイレを屋外に設置する場合、壁伝いに行ける場所に設置するか、順路にロープを張って案内します。

区分

聴覚障がい者

本人、家族の備え

地域等の備え特徴

情報伝達時の配慮事項

避難誘導時の配慮事項

避難所での配慮事項

緊急会話カード、読み取りができる具体的な方法を明記 緊急事態の把握が不可能、または困難 ファクシミリ、Eメールを活用したした筆談セットを常備しておきましょう。
な場合があります。
迅速な情報提供が必要です。

手話、筆談、身振り等で状況を説明 手話通訳者及び要約筆記者を配置しし、誘導します。
ます。

聴覚障がい者であることが分かる腕章、スカーフなどの目 障害の種類、程度によって、意思疎通の メモを使って、文字や絵を組み印を準備しておきましょう。
方法や支援の仕方が異なります。
合わせて情報を伝えます。

掲示板などで文字による表示を行います。その際、わかりやすい表現とともに、漢字にはルビを振るよう配慮します。
見えるラジオ、文字放送用テレビ、
ファクシミリ等を活用します。

音声による情報提供ができない場合が多くあります。

緊急会話カード（点字つき）を常備しておきましょう。
盲ろう者

正面から口を大きく動かして話します。

中途失聴者のケースでは、話すことができても聴き取りが困難な場合があります。

救護所や相談窓口に、身体全図や痛さ、気分の悪さなどを現す症状カードを設置しておく必要があります。

高齢の中途失聴者などのケースでは、手話や筆談が通じない場合が多く、身振りを用いるなど、その人の状態にあった伝達方法を見つける必要があります。

確実な情報伝達のため、状況によって専用区画の配置が必要な場合があります。

筆談が可能でも、かなだけ、カタカナだ
け、漢字かな混じりなど、その人の状態によって記入方法が異なる場合があります。

補聴器等の補装具や日常生活用具の破損・紛失に応じて、修理、確保が必要となります。

障害が重い場合、自宅以外の場所では 手のひらに文字を書く、指点字、 肘の上あたりを掴んでもらい、手引き 盲ろう通訳・介助者、手話通訳者及び周りの状況がわからないため、全面的な 耳元でしゃべる、などして状況を 介助で誘導するか、車いす等を利用 要約筆記者を配置します。
介助が必要です。
伝えます。
した移送を行います。

聴覚・視覚障がい者であることが分かる腕章、スカーフな 一人のとき、あらゆる情報から遮断されて 弱視盲ろう者の場合、マジックペ
どの目印を準備しておきましょう。
しまいます。
ンを使って文字や絵で状況を伝えます。

白杖等の補装具や日常生活用具の破損・紛失に応じて、修理、確保が必要となります。

手のひらに文字を書く、指点字や触手話 触手話理解者の場合は、手話でが通じる場合があるなど、その人の状態 状況を伝えます。
によって伝達する方法が異なります。
補助犬（盲導犬、
聴導犬、介助犬）の使用者

ドッグフードの備蓄を心がけておきましょう。

かかりつけ動物病院、関係団体の連絡先を記入した緊急
連絡先カードを常備しておきましょう。
かかりつけ以外の動物病院の連絡先を把握しておきましょう。
日頃から地元の自主防災組織、町内会に、避難所での補助犬の受け入れについて相談しておきましょう。

補助犬を伴っている場合は、進行方 出入口に近すぎない、ほど良い場所
向を説明します。補助犬を引いたり、 を確保し、移動距離を尐なくする配慮
触ったりしないでください。
をします。
補助犬用のトイレが必要となります。

区分

肢体不自由者

本人、家族の備え

地域等の備え特徴

情報伝達時の配慮事項

避難誘導時の配慮事項

避難所での配慮事項

紙おむつ、携帯用トイレ、着替え等に使うビニールシート 自力歩行や素早い行動が困難です。
を常備しておきましょう。

車いす、ストレッチャー等の移動用具を準備しておきましょう。

車いすのタイヤ圧はいつも点検しておきましょう。

移動用具が確保できない場合は、 出入口に近すぎない、ほど良い場所
おぶいひも、又は毛布等による応急 を確保し、移動距離を尐なくする配慮
担架を使った移送を行います。
をします。

段差がある場合、移動が困難または不可能な場合があります。

電動車いすの場合、常にバッテリーの充電を心がけるとともに、予備バッテリーを用意しておきましょう。また、補液タ
イプは定期的に液量チェックしておきましょう。

車いすが通れる通路幅を確保します。

車いすで段差を越えるとき、押す人 広めのスペースとともに手すりを備えの足元にあるステップバーを踏んで るなど、身体機能に合ったトイレが必
前輪を上げ、段差に乗せてから後輪 要となります。また、衛生管理のため、を上げ、静かに段差に乗せてから押 除菌クリーナー、じょく創予防マットな
していきます。上るときは前向きにどが必要です。
し、下る場合、緩やかな坂は前向きに、急な坂は後ろ向きに、ブレーキをかけながらゆっくり下ります。
階段を通るときは、２～３人で車いす 車いす等の補装具や日常生活用具を持ち上げてゆっくり移動します。
の破損・紛失に応じて、修理、確保が必要となります。
移動の際、溝や小石に注意しましょう。（キャスターが引っかかって体勢を崩したり、振動で足が落ちて負傷する可能性があります。）
車いすのタイプによって、取り外し部分が異なるため、抱え挙げる場合は注意が必要です。

難病患者

常時使用している医療機器類の耐震対策と運搬方法を検討しておきましょう。

自力歩行や素早い行動が困難な場合があります。

車いす、ストレッチャー等の移動用具を準備しておきましょう。

特殊な薬剤、食事制限など疾患に関する情報を確認する必要があります。

医療機器類の非常用電源（ポータブル発電機等）、電源 特殊な医療器具等が必要な場合があり
用燃料、接続コード類を確保しておきましょう。
ます。

移動用具が確保できない場合は、
医薬品、衛生材料を確保する必要がおぶいひも、又は毛布等による応急 あります。
担架を使った移送を行います。

非常用電源（ポータブル発電機等）の使用方法を習得しておきましょう。

常時使用している医療機器類、薬品 医療機関等との協力による巡回診療
類を確保します。
が必要です。

服用薬、処方箋、投薬説明書を常備しておきましょう。

医療機関等への移送サービスが必要です。

かかりつけ医療機関の連絡先を記入した緊急連絡先
カードを常備しておきましょう。

ケアに必要なスペースの確保が必要です。

かかりつけ医療機関からの指示、緊急時対処方法を家族と共有しておきましょう。
治療食を備蓄しておきましょう。

区分

心臓機能障がい者

本人、家族の備え

地域等の備え特徴

情報伝達時の配慮事項

避難誘導時の配慮事項

避難所での配慮事項

通院透析ができない場合の対応について、かかりつけ医 自力歩行や素早い行動が困難な場合が療機関、関係団体と相談しておき、家族と共有しておきま あります。
しょう。

歩行が困難な場合、医療機関への通院介助が必要です。

自己連続携帯式腹膜灌流法（CAPD）
施術のための清潔な個室を確保する必要があります。

かかりつけ以外の医療機関で透析する場合を想定し、透析条件（ドライウェイト、ダイアライザーのタイプ等）、かかり
つけ医療機関の連絡先を記入した緊急連絡先カードを常備しておきましょう。

車いす、ストレッチャー等の移動用具を準備しておきましょう。

医療機関等との連絡体制を確保する必要があります。

自己連続携帯式腹膜灌流法（CAPD）による透析療法を行っている場合、予備の透析液加温バッテリーを確保しておきましょう。

移動用具が確保できない場合は、 食事や水分の制限など、個別の疾患
おぶいひも、又は毛布等による応急 に関する基本情報が必要です。
担架を使った移送を行います。

ペースメーカーを装着している場合、緊急時対処方法に 自力歩行や素早い行動が困難な場合がついて、かかりつけ医療機関、医療機器メーカーと相談し あります。
ておき、家族と共有しておきましょう。
発電施設や高圧電線、テレビやラジオ等の送信塔の近くなど、電磁波が強い場所
ではペースメーカーに影響があります。

腎臓機能障がい者

透析液パックを常備しておきましょう。
カリウム対策のため、予備のカリメート、ケーキサレイトを確保しておきましょう。
治療食を備蓄しておきましょう。
呼吸器機能障がい者

在宅酸素療法を行っている場合、緊急時対処方法につ 自力歩行や素早い行動が困難な場合がいて、かかりつけ医療機関と相談しておき、家族と共有し あります。
ておきましょう。
酸素濃縮器、液体酸素ボンベは、火気から離れた安全な 階段の上り下りが困難な場合がありま場所に保管しておきましょう。
す。
酸素チューブの配管は、身体に絡まないよう工夫しておきましょう。
人口呼吸器を装着している場合、アンビューバック、バッ
テリー、手動式吸引機等を常備しておきましょう。
交換用酸素ボンベ、携帯用酸素ボトルを常備しておきましょう。
吸入加湿処理によるネブライザーを使用している場合、予備バッテリーを確保しておきましょう。
医療機器類の非常用電源（ポータブル発電機等）、電源
用燃料、接続コード類を確保しておきましょう。
非常用電源（ポータブル発電機等）の使用方法を習得しておきましょう。
かかりつけ医療機関の連絡先を記入した緊急連絡先
カードを常備しておきましょう。

人口呼吸器を装着している場合、医療機関への搬送が必要です。
酸素ボンベのスペアを一緒に搬送し
ます。

区

分

膀胱又は直腸機
能障がい者

知的障がい者

本人、家族の備え

地域等の備え特徴

避難誘導時の配慮事項

避難所での配慮事項
オストメイト設備またはそれに準じた用意が必要です。

ストマの処理方法を家族と共有しておきましょう。

ストマ装具の交換ができる場所の確保が必要となります。

ストマ装着メーカー、販売店の連絡先を記入した緊急連
絡先カードを常備しておきましょう。

ビニール袋、清潔なティッシュペー
パー等が必要です。

身の回り品、食べ物などにこだわりがある場合、日頃から 緊急事態の認識が不十分で、急激な環 ゆっくり、分かりやすく、繰り返し
地元の自主防災組織、町内会に、避難誘導時や避難所 境変化に順応できず、精神的な動揺が 情報を伝えましょう。
での受入れ体制について相談しておきましょう。
見られる場合があります。
日頃から避難路や避難所の場所を覚えさせておきましょ 周囲と十分な意思疎通がとれないためう。
に、トラブルの原因となる場合があります。
本人にとって不可欠な身の回り品、食べ物などを常備しておきましょう。

精神障がい者

情報伝達時の配慮事項

尐なくとも１０日分のストマ装具、洗腸セットを常備しておきましょう。

絵、図、文字などを組み合わせる 大声や奇声をあげるなどの行動をなど、本人が理解しやすい方法 とっても叱責しないようにしましょう。
で伝えるよう工夫しましょう。

避難誘導や救護の際などに、思いもよら 冷静な態度で接し、絶えず優し 発作がある場合、かかりつけ医療機ない行動をとることがあります。
い言葉をかけるようにしましょう。 関や近くの医療機関に相談し、指示を受けましょう。

日頃から、身近に気軽に話せる相談相手を持っておきま 災害発生時に精神的動揺が激しくなる
しょう。
場合があります。
日頃から地元の自主防災組織、町内会に、避難誘導の仕方や避難所での受入れ体制について相談しておきましょう。

必ず誰かが付き添い、手を引いて移 居住スペースの周囲に間仕切りをした
動させましょう。
り、個室を用意するなどの配慮が必要となります。

冷静な態度で接し、簡単に状況 努めて冷静な態度で接し、簡単に状 医療機関との連絡体制の確保が必要を説明しましょう。
況を説明して本人を安心させましょ です。
う。
必ず誰かが付き添い、手を引くなどして移動させましょう。

不安定な状態の早期改善を図るに
は、地域ボランティアなどの支援ネット
ワークを活用しながら、被災前に馴染んでいた日常生活や人間関係をいかに早く回復させるかが重要です。

日頃から避難路や避難所の場所を覚えさせておきましょ 多くは服薬によって状態が安定しますう。
が、社会生活や対人関係をうまく築けず、避難所等での集団生活に馴染めない場合があります。

大声や奇声をあげるなどの行動をとっても叱責しないようにしましょう。

慣れないトイレでは排泄がうまくいかない場合があるため、確認や声かけが必要です。

日頃関わりのある医療、保健、福祉の関係者に避難先を 病状が悪くなると、猜疑心が強くなった
伝えておき、安否訪問を依頼しておきましょう。
り、周囲の意見を受入れられなくなった
り、何かに固執することがあります。

強い不安や症状悪化が見られる場 入浴を嫌い、促しても入らない場合が合、主治医もしくは最寄の医療機関 あるため、清拭や着替えを促すなどのまたは保健所に相談し、指示を受け 配慮が必要です。
ましょう。

精神科内服薬を常備しておきましょう。また、不安時や不 服薬や受診を拒否することがあります。
穏時の薬も常備しておきましょう。

睡眠できる環境を整える必要があります。

携帯用服薬カレンダーを用意しておきましょう。

服薬を継続する必要があり、自ら薬の種 集中力が持続しない人もいるた類を把握しておくとともに、医療機関によ め、曖昧な表現は控え、シンプる支援が必要となります。
ルで具体的な説明を心がけましょう。

物事に優先順位を付けて対処することが苦手です。

病状悪化、再発の特徴やシグナルを客観的に把握し、整 充分な睡眠時間を確保する必要がありま理しておきましょう。
す。

区

分

本人、家族の備え

特徴

行動機能が低下しているものの、自分で判断し、行動できます。

妊産婦

乳幼児・児童地域等の備え乳幼児の場合、粉ミルク、哺乳びん、おむつ、ウェット
ティッシュ、毛布などを準備しておきましょう。

危険を判断し、回避行動する能力が未熟です。

情報伝達時の配慮事項

避難誘導時の配慮事項

避難所での配慮事項

避難誘導を支援してくれる人の確保 防音や衛生面での思いやり、心配りがが必要です。
必要です。

児童には、ゆっくり、分かりやす 保護者とともに避難誘導することがく、優しい言葉で説明しましょう。 必要です。

万が一に備え、緊急連絡先カードを携帯させておきましょ 時間帯によって、保護者が傍にいない場
う。
合があります。

乳幼児の場合、就寝場所などに配慮が必要です。
夜泣き、不眠などに留意し、精神的安定が図られるよう配慮します。
乳児に対し、ミルク用のお湯、哺乳瓶の清潔保持、沐浴の手立てを確保します。
被災による精神的後遺症が残るおそれがあり、心のケアには特に留意します。
保護者の不在などで、一時的に保育が必要になる場合があります。

パスポート、会話カード、緊急連絡先カードなどを携帯し 日本語での情報が十分に理解できない 分かりやすい日本語や外国語に 外国語が理解できる支援者の確保
外国人（日本語を ておきましょう。
ため、避難時や避難生活に支障を来た よる情報提供、支援者への迅速 が必要です。
理解していない場
すおそれがあります。
な情報提供が必要です。
合）

多言語による情報提供や外国語を理解できる支援者の確保が必要です。

宗教、風俗、慣習等への配慮が必要となります。

名

前

名

前

族
生年月日

続柄

生年月日

住

所

電話番号

〒
（自宅）
（携帯）

ＲＨ(+)(-)

血液型

Ａ Ｂ Ｏ ＡＢ

e-mail

緊急連絡先
〒

名

前

電話番号

住

キ
リ
ト
リ

所

（続柄）
（自宅）

e-mail

（携帯）

ま
た
は

〒

名

前

電話番号
かかりつけ
病 院 １
かかりつけ
病 院 ２
通所施設
等

病 名
症状名
メモ

住

所

（続柄）
（自宅）

折
り
目

e-mail

（携帯）

【電話番号

（

科） （主治医名

】

）
【電話番号

（

科） （主治医名

）
【電話番号

（担当者名

）
常備薬名

】

】

【サンプル① 緊急連絡先カード】【補足情報を記入してください。】
家ふりがな【サンプル② 非常用品リスト、避難時の注意書き】

食料品
品

目

数量

□ 飲料水
□ 缶詰
□ 乾パン
□ あめ玉
□ チョコレート□ インスタントおかゆ
□ (
)
□ (
)
□ (
)
薬 品
品

□ 消毒薬
□ かぜ薬
□ 鎮痛薬
□ 常備薬（□ 常備薬（
□ (
□ (
□ (
□ (

目

数量

)
)

)
)
)
)

□ のこぎり

救急用品
賞味期限

品

年

月

日 □

年

月

日 □

日用品

目

数量

品

目

数量

□ 懐中電灯□ ラジオ
年 月 日 □
□ 予備電池年 月 日 □□ 携帯電話充電器
年 月 日 □□ 缶切り
年 月 日 □□ ライター、着火器具
年 月 日 □ ()□ 食器（皿、はし等）
年 月 日 □ ()□ 携帯コンロ
年 月 日 □ ()□ 予備ボンベ
衣類 など
□ ロープ
使用期限
品 目
数量 □ レジャーシート
年 月 日 □ 上着
□ ティッシュペーパー
年 月 日 □ 下着
□ トイレットペーパー
年 月 日 □ 靴（スニーカー等）□ 生理用品年 月 日 □ 靴下
□ ビニール袋
年 月 日 □ タオル、ハンカチ□ 保温シート/新聞紙
年 月 日 □ 防災頭巾、ヘルメット□ メモ帳/ポールペン
年 月 日 □ 作業用手袋□ ()
年 月 日 □ ホイッスル□ ()
年 月 日 □ (
)
□ (
)

□ バール

ばんそうこう
ガーゼ
包帯
はさみ
ピンセット
体温計

□ ジャッキ□ ブルーシート□ ブレーカーはオフにしましたか。
□ ガスの元栓は閉めましたか。
□ 玄関に避難済みカードを表示しましたか。
□ となり近所に声かけしましたか。
使用の例： 冷蔵庫などいつも目に付く場所に掲示して使うことができます。
37

貴重品 など

□（

品

目

□ 現金
□ 預貯金通帳□ 印鑑□ 健康保険証（写）□ 運転免許証（写）□ 緊急連絡先カード□ 緊急会話カード
□ (
)
□ (
)
ペット/補助犬用品品

目□ ハーネス□ ペットフード□ 食事皿、水皿□ タオル□ トイレ用品
□ (
□ (
□ (
□ (

）

)
)
)
)

【サンプル③ 避難済みカード】
キリトリ
穴

穴

ふりがな

世帯主氏名

避難場所

連絡先電話番号

避難場所電話番号

伝言メモ

使用の例
１．キリトリ線に沿って切り離し、厚紙などの台紙の上に貼り付けてください。
２．上の方にある 穴 の部分に穴を開け、適当な長さのひもをとおしてください。
３．ドアノブに掛けたり、桟に結んだりして使うことができます。

38

大村市役所 福祉保健部 福祉総務課〒856-8686
長崎県大村市玖島一丁目２５番地
TEL (0957)53-4111 FAX (0957)52-6930
E-mail: fukushi @ city.omura.lg.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.city.omura.nagasaki.jp/
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