2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第48期第２四半期）
自至2023年３月１日
2023年５月31日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

俵

石川

石川

2023年３月１日

政美

勝利

勝利

至

2023年５月31日）

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第２四半期連結
累計期間

第48期
第２四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自2021年
12月１日
至2022年
５月31日

自2022年
12月１日
至2023年
５月31日

自2021年
12月１日
至2022年11月30日

売上高（千円）

3,557,542

3,423,540

7,211,482

経常利益又は経常損失（△）（千円）

209,931△123,580

178,823

益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）

127,528△146,646△47,538

四半期包括利益又は包括利益（千円）

527,874△204,415

839,347

純資産額

（千円）

5,573,621

5,680,678

5,885,094

総資産額

（千円）

14,319,585

15,337,616

15,157,385

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失

（円）

20.64

△23.74△7.69

自己資本比率

（％）

38.9

37.0

38.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△26,246△461,365△123,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

21,279△476,876△250,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

384,714663,995

453,713

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,313,916

5,841,367

6,278,751

親会社株主に帰属する四半期純利

（△）

回次

第47期
第２四半期連結会計期間

第48期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年３月１日
至2022年
５月31日

自2023年
３月１日
至2023年
５月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

6.51

△24.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）においては、半導体をはじめとする部品の需給逼
迫や原材料価格は徐々に改善されてきており、当社の主要なモジュール製品に使用されている部品についても、納期問題が解消しつつあります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、34億23百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億34百万円（前年同期比0.4％増）、米国は６億48百万円（前年同期比5.4％減）、欧州・アジア他は12億40百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
日本国内においては、取引先の在庫調整等の影響等が生じているものの、ハンディスキャナ製品を中心に堅調に推移しております。
米国及び欧州・アジア他においては、競合他社との価格競争が激化したこと等により、売上が減少となりました。
利益面では、営業損失が53百万円（前年同期は２億97百万円の営業利益）、経常損失が１億23百万円（前年同期は２億９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億46百万円（前年同期は１億27百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。訴訟手続に伴い弁護士費用が増加したこと等から、販売費及び一般管理費が前年度比で２億86百万円増加しました。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝136.69円、１ユーロ＝144.09円で算出しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は153億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少７億円、受取手形及び売掛金の減少１億70百万円、有価証券の増加５
億94百万円、商品及び製品の増加３億65百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加１億44百万円等により流動資産が１億39百万円増加したことによるものです。
負債は96億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億84百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億15百万円、短期借入金の減少２億19百万円等により流動負債合計が３億32百万円減少したこと、長期借入金の増加７億19百万円等により固定負債合計が７億16百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は56億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億４百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少１億46百万円等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により４億61百万円減少、投資活動により４億76百万円減少、財務活動により６億63百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は58億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億37百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億61百万円の支出（前年同期は26百万円の支出）となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加４億88百万円及び仕入債務の減少２億85百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億76百万円の支出（前年同期は21百万円の収入）となりました。
主な要因は、有価証券の取得による支出５億82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億63百万円の収入（前年同期は３億84百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入22億円及び長期借入金の返済による支出13億13百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

- 2 -2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、182百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年５月31日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2023年６月27日）
認可金融商品取引業協会名

普通株式

6,578,000

6,578,000

計

6,578,000

6,578,000

内容

東京証券取引所（注）

スタンダード市場

単元株式数

－

100株

－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年３月１日～
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
6,578,000

－

- 4 -

資本金残高
（千円）
942,415

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金
残高（千円）
219,1362023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在

氏名又は名称俵政美

住所埼玉県川口市

所有株式数(株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,180,100

19.10

株式会社俵興産

埼玉県川口市芝中田1-5-11

613,600

9.93

秋元

東京都小平市

328,800

5.32

264,000

4.27

兵庫県西宮市

129,900

2.10

Hoofddorp, The Netherlands

120,000

1.94

91,0001.47

利規

ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合
二反田
神尾

静太郎

尚秀

ＪＰモルガン証券株式会社

千代田区丸の内2-2-1
岸本ビルヂング2階

東京都千代田区丸の内2-7-3
東京ビルディング

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3-2-5）

76,900

1.24

焼野

東京都港区

75,4001.22

東京都港区南青山2-6-21

68,7001.11

2,948,400

47.72

竜介

楽天証券株式会社
計－（注）上記のほか、自己株式が400,047株あります。

- 5 -2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,168,700

単元未満株式

普通株式

9,300

－

－

発行済株式総数

6,578,000－－

総株主の議決権－

61,687

61,687－－②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

埼玉県蕨市塚越４－12－17400,000－

400,000

6.08－

400,000－

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト
ロニクス
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日)

6,651,953
1,704,889－
1,494,500
169,223
1,497,745
665,015△16,967
12,166,360

5,951,367
1,534,167
594,537
1,860,342
182,070
1,642,590
562,795△21,798
12,306,071

1,412,251
92,516108,966
554,178
8,182
85,204
2,261,300

1,398,472
124,402100,761
554,178
6,091
98,2912,282,198

277,772
277,772

277,369
277,369

4,701
293,373
153,877
451,951
2,991,025
15,157,385

4,547
316,700
150,729
471,976
3,031,544
15,337,616

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日)

1,230,593
323,341
2,243,319
37,253－786,000
627,251
5,247,758

915,190103,3432,410,500
82,74558,621
791,000
554,167
4,915,567

3,980,355
4,586
32,5807,010
4,024,533
9,272,291

4,699,469
2,221
32,502
7,178
4,741,370
9,656,938

942,415
219,136
4,354,226△212,441
5,303,335

942,415
219,136
4,207,579△212,441
5,156,688

1,202
580,555
581,758
5,885,094
15,157,385

1,049
522,940
523,989
5,680,678
15,337,616

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

3,557,542
2,002,247
1,555,294※ 1,257,577
297,717

3,423,540
1,933,103
1,490,437※ 1,543,775△53,338

2,084
8,557
498
11,14016,3806,209
989
23,58022,12367,223578
9,000－
98,925
209,931

22,361
61,888573
9,000
093,822△123,580

209,931△123,580

85,948△3,54582,403
127,528

40,608△17,542
23,065△146,646

127,528△146,646

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

127,528△146,646

352
399,993
400,346
527,874△153△57,615△57,768△204,415

527,874△204,415

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

209,931△123,580

74,728△3,29660,374△2,24322,12364,288578△95,941△701,523
499,036△48,417
79,6402,243△21,885△93,624
7,380△26,246

67,932
4,396
58,621△16,489
22,361
7,730
573
188,353△488,700△285,543
25,787△538,557
11,054△22,960
76,933
12,165△461,365△10,000
10,000－△10,576△18,144
50,00021,279△10,000
227,954△582,663△156,547△5,61950,000△476,876△19,998
1,750,000△1,343,334△1,953384,714309,117
688,864
5,625,051※ 6,313,916△219,998
2,200,000△1,313,705△2,301
663,995△163,136△437,383
6,278,751※ 5,841,367

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
拘束性預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

従業員給与

368,021千円

403,830千円

研究開発費

202,625

182,767

貸倒引当金繰入額

3,375

5,027

賞与引当金繰入額

17,122

17,572

支払手数料及び業務委託料

96,491

291,486（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

現金及び預金6,473,916千円

5,951,367千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000△10,000

拘束性預金△150,000△100,000

現金及び現金同等物

6,313,916

5,841,367（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日

至2022年５月31日）

至

2023年５月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
該当事項はありません。

- 13 -

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
計上額
(注）2

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,527,641

685,584

1,344,316

3,557,542－

3,557,542(1）外部顧客への売上高

1,527,641

685,584

1,344,316

3,557,542－

3,557,542

465,972

66,875

164,795

697,643△697,643－

計1,993,613

752,459

1,509,112

4,255,186△697,643

3,557,542

セグメント利益又は損失（△）

196,100△14,402

142,555

324,253△26,536

297,717(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
計上額
(注）2

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,534,048

648,6221,240,869

3,423,540－

3,423,540(1）外部顧客への売上高

1,534,048

648,6221,240,869

3,423,540－

3,423,540(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

681,831

38,701－

720,533△720,533－

計

2,215,880

687,324

1,240,869

4,144,073△720,533

3,423,540

セグメント利益又は損失（△）

202,400△154,805△26,345

21,249△74,587△53,338（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

20円64銭△23円74銭

127,528△146,646－－

127,528△146,646

6,177,953

6,177,953（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月27日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会

御中

三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川

村

啓

文

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

洋

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
トエレクトロニクスの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

2023/06/28 11:56:56／22959057_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上