目指す姿の実現に向けた戦略

リスクと機会・マテリアリティ

横浜ゴムは2024年、新中期経営計画「YX2026」に合わせ、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化を踏まえてマテリアリティの見直しを行いました。外部要因と内部要因（事業活動）の観点から課題を認識し、事業が社会・環境に与える影響および社会・環境課題が事業に及マテリアリティの特定プロセスぼす影響をステークホルダーごとに評価し、リスクと機会を分析しました。

マテリアリティ
持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供

リスクと機会リスク

中・長期 MaaS の普及によるマイカー所有者の減少などお客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下

中・長期 製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損
中・長期 性能、コスト等の要求水準の厳格化

短・中期 変化に適応できないことによる業績の低下

脱炭素社会・循環型経済への貢献

機 会

中・長期 お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応

リスク

中・長期 環境（タイヤの摩耗粉塵等）に関する法規制の強化・訴訟の増加

機 会

中・長期 環境問題に感度の高いお客様に向けた製品の販売

リスク

中・長期 天然ゴム農園における森林等の環境破壊による生物多様性への負の影響

中・長期「CASE「」MaaS」
への対応による新たなビジネスチャンスの獲得

中・長期 GHG（顧客企業の Scope3）削減のための再生可能エネルギー利用要求等によるエネ

ルギーコストの増加

自然との共生中・長期 EV の普及に伴うEV 向け製品の販売拡大

中・長期 サプライヤーの GHG の排出による気候変動による災害激甚化

中・長期 大気汚染・気候変動による地域住民の被災、
健康被害、地域の気候変動への影響

中・長期 水資源・廃棄物の不適切な取扱いによる地域住民の健康被害、
生物多様性への影響

機 会

中・長期 製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減

中・長期 リユース・
リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上
中・長期 環境保全コストの低減

地域社会との共生

リスク

短・中期 廃棄物・排出物の環境影響による地域コミュニティの操業反対
短・中期 天然ゴム農園の開発による先住民の権利の侵害

中・長期 周辺の先住民の居住環境への悪影響の是正措置による収量減、生産コスト上昇

持続的な企業価値向上を実現する人材力

機 会

中・長期 地域住民との良好な関係構築による安定操業

リスク

短・中期 労働災害・自然災害・感染症等による労働力の減少

中・長期 地域子弟の教育（スカラーシップ、就業体験など）の実施による当社入社機会の創出
短・中期 メンタルヘルス不調による休業、満足度低下による生産性の低下

短・中期 従業員に対する長時間労働、生活賃金、結社の自由などの人権侵害

持続可能なサプライチェーンの構築

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上

機 会

中・長期 多様な人材の採用・育成、活躍によるイノベーションの創出、生産性の向上

リスク

中・長期 天然ゴム農園におけるワーカーの強制労働・児童労働等の人権問題の発覚による取機 会

中・長期 持続可能かつ高品質な原材料の調達

リスク

中・長期 独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理等の法規制の強化

引停止、是正措置による生産コスト上昇

中・長期 地域社会の経済発展への貢献による取引の拡大

中・長期 サイバー攻撃や機密情報の漏洩などによる信用・ブランド価値の低下

中・長期 気候変動、
生物多様性保全の環境課題、
人的資本、
サプライチェーンにおける人権等のサステナビリティ関連知識・スキルを備えた人材の不足

中・長期 サステナビリティ課題に対応できなかったことによる企業価値低下

機 会

26

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

中・長期 サステナビリティ課題への対応による経営のレジリエンスと企業価値の向上

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化

Step 1

Step 2

課題の認識と整理

影響評価・リスクと機会の分析

マテリアリティの特定（見直し）

外部要因と内部要因（事業活動）の観点から課題を認識し、リストとして整理

課題の影響、リスクと機会の分析を行い、重要性を評価して優先順位付けを実施

優先順位付けした課題について、社内各部門や外部有識者からの意見聴取を行い、社内で議論・承認

Step 3

データ

マテリアリティの特定プロセス（詳細）https://www.y-yokohama.com/
sustainability/business/materiality/

環境の変化等を踏まえて定期的に見直し

目標

KPI
E+ マーク（電動車対応）タイヤの商品数

2026年度：10商品

VF（Very High Flexion）規格およびPFO（Pressure Field Operation）規格に適合した

2026年度：合計384サイズ

DX を活用したタイヤのマネジメント / メンテナンス
サービス（T.M.S）の利用数（車両登録台数 / タイヤ
点検本数）

2026年度：車両登録台数5万台
タイヤ点検本数年間45万本

温室効果ガス排出量（Scope1+2）削減

2026年度：2019年度比30％削減
2030年度：同40％削減
2050年度：カーボンニュートラル達成

自社使用電力の再生可能エネルギー比率

2050年度：100％達成

再生可能原料・リサイクル原料使用率

2026年度：28％
2030年度：30％
2050年度：サステナブル原料100％達成「YOKOHAMA 千年の杜」活動における植樹・苗木
提供本数

2030年度：植樹・苗木提供本数累計150万本

事業拠点の環境省「自然共生サイト」認定件数

2026年度：累計5拠点

重大環境事故件数（大気、水、土壌）0件の継続

従業員社会貢献基金「YOKOHAMA まごころ基金」
による社会貢献団体支援

年間10件以上

タイヤサイズ数目指す姿◦ 独自技術による品質と性能の向上を通じた
安全で快適なモビリティ社会の実現◦ 農業・林業・建設などの産業車両向けタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献◦ DX を活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上◦ 製品を通じた脱炭素社会への貢献◦ 温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減◦ 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献◦ ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進◦ 環境マネジメントの強化◦ 地域社会の課題解決への貢献

女性管理職（課長以上）比率（単体）2026年度：5％
2030年度：10％

男性育児休業取得率（単体）2026年度：100％
2030年度：100％（取得期間の拡充）◦ ダイバーシティー＆インクルージョンの推進

社員の65歳到達後の継続雇用率（単体）2024〜2026年度：期間平均65％以上
2027〜2030年度：期間平均70％以上◦ 従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上

能力開発研修受講率
・MBA 等経営教育受講率（単体）・DX リーダー育成教育受講率（単体）2026年度：・部門長の15％（累計）
・事務・技術系職員の10％（累計）◦ 安全で健康的な職場環境

従業員エンゲージメントスコア（単体）2024年度より従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、2026年度までに目標値を設定

天然ゴム農園の調査件数

2030年度：累計1,200件

天然ゴム農家向けセミナーイベントの実施件数

年間2件以上

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（インパクト・アセスメント）実施件数

年間1件

取締役会におけるサステナビリティ関連事案の報告・審議件数

年間4件（四半期に1回）以上◦ 従業員の人権の尊重◦ 持続可能な天然ゴム調達◦ サプライチェーンにおける人権の尊重◦ ステークホルダーエンゲージメントの強化◦ サステナビリティ課題のガバナンスの強化

Integrated Report 202427

目指す姿の実現に向けた戦略

過去の中期経営計画の振り返り

中期経営計画中期経営計画GD100 Phase IV

GD20202015年度 -2017年度

2018年度 -2020年度

ビジョン

成長力の結集〜 YOKOHAMA の可能性を結集して、次の100年を切り拓く〜

2017年度横浜ゴムの強みを再定義し独自路線を強化した
成長戦略を通じて経営基盤を強化

2020年度

経営指標

売上高7,700億円

売上収益

7,000億円

営業利益

800億円

事業利益

700億円

営業利益率

10.4%

事業利益率

ROA（当期利益）

5% 以上

営業 CF

ROE（当期利益）12% 以上ROE

10%

D/E レシオ

0.8倍以下D/E レシオ

0.6倍

グローバル展開の推進

戦略と主な成果 獲得した強み●

生産／販売／技術各分野での拠点ネットワーク拡充●

新車用タイヤの海外ビジネス拡大●

グローバルでのブランド認知度向上（英国サッカークラブ

10%
2,000億円（3年間累計）

タイヤ消費財事業：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上
1. プレミアムカー戦略：ハイインチ高性能タイヤを中心に新車装着を拡大し、ポルシェ「カイエン」や BMW「X3」など13車種に採用「チェルシー FC」とパートナー契約締結）

2. ウィンタータイヤ戦略：オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」や北米向けスタッドレスタイヤ「iceGUARD iG53」など３商品を投入

環境貢献技術の向上

3. ホビータイヤ戦略：SUV・ピックアップトラック向け「GEOLANDAR
X-AT」などあらゆる自動車ユーザーの趣味に対応する６つの新商品●

環境貢献商品100% 達成●

低燃費市販用タイヤのグローバル展開●

低燃費新車用タイヤの採用／納入拡大

事業ポートフォリオの強化●

農機／建機用タイヤメーカー（ATG）買収●

産業車両用タイヤメーカー（愛知タイヤ工業）買収

を投入

4. コミュニケーション戦略：デジタルを活用したダイレクトマーケティ
ングを強化し、エンドユーザーとのコミュニケーションを活性化

タイヤ生産財事業：タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ
1. OHT 事業：2016年に買収した ATG の成長により、売上高におけるタイヤ生産財事業の構成比率は当初計画を上回る実績を達成

2. TBR 事業：2015 年に操業を開始した米国ミシシッピ工場に関して、2018 年に減損損失を計上したものの、設備面や人材面の課題に対応するなど供給改善に取り組み、販売を拡大

MB 事業：得意分野への資源の集中●

自動車部品事業では北米での自動車用ホース配管の納入拡大、海洋事業では世界最大の超大型空気式防舷材の納入、両事業を強化。

課題
克服すべき弱み●

高付加価値品への資源集中による商品ミックスの向上

戦略面●

Phase Ⅳで実行した大型投資や買収効果の確実な刈り取り●

タイヤ消費財：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上

財務体質の強化●

タイヤ生産財：OHT 事業、TBR 事業のさらなる強化●

MB：得意分野への資源の集中

●

事業環境面

2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症の全世界拡大に伴う経済減速などにより、当初目標の売上収益 7,000 億円、事業利益 700 億円は未達成

28

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

中期経営計画2021年度 -2023年度

Yokohama Transformation 2023（YX2023）
ビジョン

深化×探索 による変革
YX2023 実績

目標9,853億円

営業キャッシュフロー

991億円 10.1％
0.63倍
9.9％
5.3％
2,672億円（3年累計）

7,000億円
700億円 10％
0.4倍
10％
7％
2,500億円（3年累計）

設備投資

減価償却費以内（除く戦略投資）

減価償却費以内（除く戦略投資）

売上収益

経営指標

事業利益（％）

D/E レシオ
ROE
ROIC「過去100年の集大成」「過去100年の集大成」と銘打ち、2021年から2023年の3年間で取り組んだ YX2023では、各年度とも当初設定した売上収益・事業利益の目標を大きく上回りました。最終年である2023年度は、売上収益は目標の1兆円にはわずかに届かなかったものの、事業利益率は初めて10％を超えました。一方、D/E レシオは、Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収により未達となり、ROE も目標にわずかに届かず9.9％でした。

タイヤ事業戦略

戦 略 と 主な成 果

2020年当時、タイヤの世界市場は、タイヤ消費財とタイヤ生産財の売上比率が 1：1でしたが、当社は3：2となっており、売上構成比の適正化を課題としていました。その後、2023年度に TWS を買収したことで、同割合が 1：1と、市場と同じ割合となりました。さらにタイヤ生産財においては、TBR と OHT（オフハイウェイ用タイヤ）が市場では2：1の構成比に対して、当社は収益性の高い OHT 比率が２、TBR が１となりました。
このように YX2023において、タイヤ事業構造の変革という大きな目標を達成しました。

タイヤ事業構造の変革
タイヤ
世界市場
当社

2020年
当社

2023年

消費財（ PCR・MC ）
消費財

消費財

生産財（TBR・OR・AG・ID・AC）
TBR 2：1 OHT
生産財

TBR 1：1 OHT
生産財

TBR 1：2 OHT

PCR：乗用車用タイヤ MC：二輪車用タイヤ TBR：トラック・バス用タイヤ
OR：オフロード（建設・鉱山用車両）用タイヤ AG：農業・林業用機械向けタイヤ
ID：産業・港湾用車両用タイヤ AC：航空機用タイヤ獲得した強みタイヤ消費財：高付加価値商品比率の最大化
それぞれの地域に合った商品戦略を着実に行った結果、全地域において売上が大きく伸長しました。一方、高付加価値品比率の最大化を「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の増販に努めましたが、目標未達となりました。しかし、18インチ以上については3年間目指し「ADVAN」
合計で637サイズを市場に投入し、目標を達成しました。

タイヤ生産財：市場変化を取り込み、事業をさらに強化
OHT 事業では、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires）の成長に加えて、TWS の買収により生産能力・売上収益ともに飛躍的に拡大しました。
さらに、OHT カテゴリーにおいて業界トップクラスの商品ラインアップを実現し、さらなる成長に向けた体制が整いました。

TBR 事業では、米国ミシシッピ工場の中期生産計画を達成し、2023年度には単独黒字化を実現したものの、販売本数については2023年度の欧米での厳しい市場環境の影響を受け、2018年比98％に留まりました。

MB 事業：成長性、安定性の高いポートフォリオへの変革
MB 事業は、2020年度以降大きく目標値を下回る状況が続いていましたが、YX2023の最終年度に事業運営体制を大幅に見直し、事業が一丸となって改善に取り組んだ結果、目標値を達成しました。2021年11月にハマタイト事業を譲渡、2022年3月には航空部品事業を工業資材事業へ統合するなど構造改革を完遂し、次期中期経営計画における成長のための基盤を整えました。

Integrated Report 202429

目指す姿の実現に向けた戦略

新中期経営計画 Yokohama Transformation 2026（YX2026）（2024年度～2026年度）

横 浜ゴムグ ル ープは、2024 年 度から 2026 年 度までの 3 年 間 の 新 中 期 経 営 計 画「Yokohama

Transformation 2026（YX2026）」を発表しました。前中期経営計画「YX2023」より推進している
既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。

基本方針と財務目標
過去100年の集大成

総仕上げ（過去との決別）

GD2020

GD100（億円）

YX2023

YX2026『 Hockey Stick Growth 』

16,000（うなぎ昇り）

12,0009,853

10,60011,00011,500

8,605
8,000

6,708

6,463

6,502

6,505

583

593

501

368

622

701

991

1,150

1,200

1,300

2017

2018

2019

2020＊

2021

2022

2023

2024

2025

2026

5,706

4,000

事業利益

0

■■ 売上収益（左軸）＊ 2020年度実績には2021年11月に譲渡したハマタイト事業の実績が含まれています。

YX2026では、企業価値向上の基本方針を「成長戦略」と位置づけ、これまでのような微増に甘んじることなく、各事業で定めた成長戦略を断行し、YX2026中、遅くとも2027年
度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果た
すことを目指します。 2026年度の経営目標は、売上収益1
兆1,500億円、事業利益1,300億円、事業利益率11％、ROE

10％超としています。

2027

YX2026目標

営業キャッシュフロー

1兆1,500億円
1,300億円
11%
50％を目安10% 超
3,850億円（3年間累計）

設備投資

減価償却費以内（除く戦略投資）

売上収益
事業利益
事業利益率
自己資本比率

ROE

タイヤ消費財戦略「1年工場」への挑戦

YX2026においても、引き続き高付加価値品比率の最大化を積極的に推進することで収益率の向上を目指します。

P.32

高付加価値品比率目標
低コスト生産

AGW

（探 索）

（深 化）

ここ数年、中国のタイヤメーカーをはじめ、新興国のタイ
ヤメーカーが台頭してきており、「 Hockey Stick Growth 」
を達成するには、コスト競争に対抗する必要があります。

YX2026では、低コスト／高効率化を目指し、「1 年工場」に挑戦します。

30

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「1年工場」
への挑戦

AGW

ブランド MIX
インチ MIX
販社化・代理店政策

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

高付加価値品比率の一層の強化
プレミアムカーへの新車装着、グローバルでのモータースポーツ活動などのブランド価値向上策を行い、「商品・地域事業戦略」をさらに深化させます。各地域の市場ニーズの取り込みによる販売本数の伸長および「 ADVAN 」「 GEOLANDAR 」「ウィンタータイヤ」、18インチ以
上の増販を計画しています。
欧 州

CAGR
2023-2026

中 国+14.2%
UHP・WINTER

CAGR
2023-2026

日 本

CAGR
2023-2026+14.0%+1.8%

EV UHP

WINTER

CAGR

その他海外 2023-2026

北 米

+4.5%

プレミアムコンフォート・SUV

CAGR
2023-2026+1.2%

SUV・ピックアップトラック

タイヤ生産財戦略

P.34

OHT 事業 : 市場地位の向上と業容の拡大
農業・林業用機械向けタイヤ：Tier ごとに生産・技術・販売の強みを生かしたマルチブランド戦略で、さらに市場地位を強化します。
産業・港湾用車両向けタイヤ：サービス網を拡大・強化することで収益性を伴った成長を目指します。
建設用・鉱山用車両向けタイヤ：継続的に M&A を検討・実行するプログラマティック M&A 戦略の推進により、業容の拡大を推進します。

TBR 事業 : 適正な価格が維持された国 ･ 地域での販売強化
中国のタイヤメーカーが生産量・輸出を拡大する中で、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しており、そこに需要の隙間が生まれています。こうした措置により適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を実現します。

MB 事業戦略

P.38

YX2023で整備した経営基盤を土台に成長戦略にシフト
MB 事業は YX2023で整備した経営基盤を土台に成長戦略にシフトします。YX2026ではホース配管事業を成長ドライバーと位置づけ、さらなる成長のための改善を断行します。工業資材事業は、収益体制の安定化に向けた改善を完遂させます。こうした取り組みにより、事業利益率

10％を達成することで、MB 事業の存在感を高めていきます。

技術・生産戦略P.50◆タイヤ開発スピードアップ「よいものを、安く、スピーディーに」

YX2026では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに、グループ全体

AI・シミュレーション
技術活用
新興 カーメーカー対応、投入新商品の最大化の基盤強化を行います。
「よいもの」では次世代プレミアムカーの新車装着を強化、「安く」では他社に負けない抜本的コストダウンを、そして「スピーディーに」
では「1年工場」への挑戦とタイヤ開発スピードの向上に取り組みます。

スピーディー◆『1年工場』への挑戦
早期立ち上げ➡
早期投資回収自前主義からの脱却、
買収シナジー最大化

安く

よいもの
（品質）

（コスト）

◆次世代プレミアムカー
新車装着タイヤの開発強化◆抜本的製造コストダウン
ATG の低コスト生産モデルの応用

プレミアム電動車対応・耐摩耗・軽量化

買収スケールメリットによる原料調達コスト低減

サステナビリティ戦略

P.60

収益と脱炭素・循環型社会貢献の両立
サステナビリティ活動は企業の成長に資するものであるべきとの考えのもと、過剰な投資をして後の経営に負担を負わせるのではなく、環境投資も当社の通常の回収の規律に従い、企業収益と両立するようにします。温室効果ガス排出量の削減については、Y-TWS（Yokohama-TWS）を含め、2019年比で2026年に30％、2030年に40％を新たな目標を策定、2050年のカーボンネットゼロ達成に向けた取り組みを継続していきます。サステナブル原料拡大の促進については、サーキュラーエコノミーへの貢献と温室効果ガス排出量（ Scope3 ）の削減を目指して取り組みを加速させていきます。

温室効果ガス排出量削減 (2019対比・Scope1+2)

127
万トン

Y-TWS

2026年

30％

サステナブル原料拡大の促進( リサイクル原料＋再生可能原料）

2030年

2050年

40％

サステナブル
原料比率

100％

YOHT

40％
2050年

カーボン
ネットゼロ

横浜ゴム

サステナブル
原料比率

28％
2019

2026

2030

2050

2026

30％
2030

2050

Integrated Report 202431

目指す姿の実現に向けた戦略

タイヤ事業

タイヤ消費財

高付加価値商品比率の最大化

タイヤ消費財では、「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・
ピックアップトラック用タイヤ、ウィンタータイヤの 3 つのカテゴリーに注力しています。「ADVAN」「ウィンタータイヤ」の販売を積極的に推進し、収益力の向上を目指します。
「GEOLANDAR」

YX2023総括

コスト競争力に対抗していくことが避けて通れません。

近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡そこで当社は、YX2023 の中でインド・中国で培ったノウハウ大しており、特に、中国タイヤメーカーの成長は著しく、全世界を活かし、中国タイヤメーカーなどのように低コストで高効率のタイヤ消費財生産本数のうち、3 分の 1 が中国国内で生産さな工場を1 年で立ち上げる、「一夜城」ならぬ「1 年工場」に挑戦れ、その約半数が中国国外に輸出されている状況です。当社はします。

「商品・地域事業戦略」として、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィ

同時に、高付加価値品比率最大化については、その商品であンタータイヤ」（AGW）の増販に努め、それぞれの地域に合った

る AGW を、当社のタイヤ消費財販売本数の構成比率を現状の商品戦略を着実に行い、年平均成長率（CAGR）では日本4％、欧4割程度から、5割以上に引き上げることを目指します。具体的

州 15％、北米 17％、中国 10％、その他海外で16％と、すべてのには、LEXUS LBX、TOYOTA ALPHARD といったプレミアムカー

地域で大きく売上を伸ばすことができました。しかし廉価ゾーン

への新車装着や、ニュルブルクリンク24時間レース、Super GT

で中国勢の攻勢にあい、「ADVAN」が2019年対比で135％（当初

GT500、北米のキング・オブ・ハマーなどグローバルでのモー

目標 150％）、「GEOLANDAR」109％（同 115％）、「ウィンタータ

タースポーツ活動などによってブランド価値向上策を行い、「商イヤ」119％（同 120％）と目標には届きませんでした。ただし、品・地域事業戦略」をさらに深化させていきます。各地域の市

18インチ以上については3年間合計で637サイズを市場に投入

場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地して159％となり、目標の155％を上回ることができました。

域事業戦略」も引き続き推進し、各地域のタイヤ消費財販売本数を、2023 年 度から 2026 年 度 の CAGR で、日本 1.8 ％、欧 州

YX2026成長戦略

14.2％、北米1.2％、中国14.0％、その他海外で4.5％に伸ばすこ

引き続き、高付加価値品比率最大化を積極的に推進し、収益とを目標にしています。また2026年度には、2023年度比でそれ率の向上を目指していきます。ただ、YX2026で掲げる「Hockey

ぞれ「ADVAN」206％、「GEOLANDAR」127％、「ウィンタータイ

Stick Growth 」を達成するには、新興国のタイヤメーカーのヤ」108％、18インチ以上が154％の販売増加を目指します。

全世界

消費財タイヤ生産本数推移

横浜ゴム 消費財タイヤ販売本数推移
2010年比（当社推定）

110%

100%

100%

（2019年比110%）

中国生産比率 34％
うち輸出比率 49％

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
■ 中国（輸出 ) ■ 中国 ■ インド ■ NAFTA ■ 欧州 ■ 日本 ■ アジア ■ ロシア ■ ROW

低コスト生産（探索）YRC インド販売本数

YRC 中国販売本数

2018 2019 2020 2021 2022 2023

2018 2019 2020 2021 2022 2023■■ REP ■■ OE『 1年工場』への挑戦

32

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

AGW（探化）AGW

ブランド MIX
インチ MIX
販社化・代理店政策

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

AGW の販売本数目標（2023年比）
ADVAN

206%

GEOLANDAR（vs 2023）

2023年

WINTER

2024年 2025年 2026年

2023年

18インチ以上

108%

2024年 2025年 2026年

154%（vs 2023）（vs 2023）

2023年

127%

（vs 2023）

2024年 2025年 2026年

2023年

2024年度の重点施策

2024年 2025年 2026年「ウィンタータイヤ」104％を達成し、当社のタイヤ消費財販売本

YX2026の初年度となる2024年度は、YX2026の打ち手でもあ数における AGW の構成比率を現状の42% から44% に引き上げるブランド価値向上策と、商品・地域事業戦略を通じて、販売本ることを目指します。また収益率向上のもう一つの指標となる数における前年比で「ADVAN」121％、「GEOLANDAR」113％、18インチ以上の販売本数は前年比で114％の増加を目指します。

「深化×探索」の実践例

EV 専用タイヤ「ADVAN Sport EV」を発売
世界的なカーボンニュートラルの潮流の中で、EV の普及拡大が加速しています
が、最近リリースされるEV は大型化やハイパフォーマンスタイプのプレミアム EVが多くなっており、タイヤに求められるシビアリティも大きく変化しています。これら拡大するプレミアム EV に対応するため、当社は基本性能の高い ADVAN シリー

ADVAN Sport EVズとして EV 専用タイヤ「ADVAN Sport EV」を開発、発売しました。
また、当社は、今までの技術開発で蓄積したさまざまな技術から、タイヤのコ
ンセプトごとに最適な EV 対応技術を採用し、その証として「E+（イー・プラス）」マー
クを表示しています。この表示は「ADVAN Sport EV」を皮切りに、今後、EV 対応技術の採用された新商品のタイヤサイドをはじめ、カタログやウェブサイトなどに表示することで、お客さまのタイヤ選びをサポートします。

「E+」マークの刻印※ 当社では、製品 ･ サービス関連のマテリアリティとして「持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供」を掲げ、2026年度までに「E+ マーク（電動車対応）タイヤの商品数」を10商品とすることを目標としています。

Integrated Report 202433

目指す姿の実現に向けた戦略

タイヤ事業

タイヤ生産財

市場変化を取り込み、事業をさらに強化

タイヤ生産財では「CASE」「MaaS」といった市場変化の取り込みとして、「コスト」「サービス」「デジタル・」「商品ラインアップの拡充」の4つのテーマに取り組みます。OHT（オフハイウェイ
トランスフォーメーション（DX）タイヤ）事業は M&A の機会を模索、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業は収益を伴った成長を目指します。

OHT 事業YX2026成長戦略

YX2023総括
2020年当時、タイヤの世界市場はタイヤ消費財とタイヤ生産

当社シェアと成長戦略

財の売上比率が1：1でしたが、当社は3：2の割合でした。それをOHT タイヤの市場規模は約 4 兆円、市場成長率はタイヤ消

2023年度に Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）を買

費財の年 2％に比べ約 6％と、高い成長率が予測されています。

収したことで1：1となり、市場と同じ割合となりました。さらにタ

その需要の40％は農業・林業機械車両用タイヤで、当社は No.1

イヤ生産財では、市場の構成比は TBR（トラック・バス用タイヤ）のシェアを占めています。 Tier ごとに持つ生・販・技の強みをと OHT（オフハイウェイタイヤ）が2：1であるのに対し、当社は収活かした「マルチブランド戦略」で、さらに市場地位を強化し益性の高い OHT 比率が2、TBR が1とし、タイヤ事業構造の変革ていきます。

を達成することができました。OHT 事業では、YOHT（Yokohama

市場の 4 分の 1を占める産業・港湾車両用タイヤでは、当社

Off-Highway Tires）のオーガニックな成長に加え、TWS の買収

は市場 2 位の地位で、専門スタッフによるタイヤメンテナンス

により、生産能力・売上収益ともに飛躍的に拡大したことから、

サービス「 Interfit 」のサービス強化で、現状の 21 カ国から、業界トップクラスの商品ラインアップがそろいました。

2026年には27カ国、104拠点へと、サービス網を拡大・強化する

OHT 事業売上収益推移

ことで、収益を伴った成長を目指します。

（億円）

また、当社がわずかなシェアに留まっている建設・鉱山車両用

2,359

2,500
2,000

タイヤ、そして OHT 事業全体で「Hockey Stick Growth」を目指

1,558

1,500

し、継続的に M&A を検討・実行する「Programmatic M&A」を

1,082

1,000

678

708

653

2018

2019

2020

500
0

検討し、さらなる成長を目指します。

2021

2022

2023

OHT 事業 成長戦略
オフハイウェイ・タイヤの世界需要構成比

４兆円

市場規模 約

※当社推定

世界シェア

サービス強化

世界シェア

※

※

25％ No.2

No.1

産業・港湾車両

世界シェア※

OHT No.3

27カ国

21カ国

※

マルチブランド戦略

40％

農業・林業用車両

市場成長率

104

CAGR 6％※

拠点（乗用車市場2％）
建設用車両

83

86

2022

2023

拠点

15％

鉱山用車両

拠点

20％
2026

「Programmatic M&A」
34

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

（各々 生産・技術・販売）

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

作業効率の向上とオペレーターの安全性を確保する、建機 /主要市場をカバーするグローバルネットワーク

Y-TWS（Yokohama TWS）は、欧州（イタリア、チェコ：3拠点、港湾車両向けの Tire Pressure Management System（ TPMS ）ラトビア、セルビア、スロベニア）、北米（米国：2拠点）、南米（ブを開発しました。当社も同様に空気圧やタイヤ内温度の遠隔

ラジル）、アジア（中国：2拠点、スリランカ：2拠点）の9カ国、14

監視システムを開発してきました

拠点で生産を行っており、販売においては同社売上の約60% をが、両社の DX に関する知見を融合

欧州が占めています。当社グループが強みを持つ日本、北米、することで、利便性と効率性を高め

アジアに、Y-TWS が得意とする欧州が加わることで、世界 6 大たサービスの提供を推進していき

陸、120カ国超での事業展開が実現し、OHT 事業に携わる従業ます。

TPMS：建機港湾車両向けデジタル
ツール

員は15,000人超に及びます。このグローバルネットワーク構築
により、さらなる成長が期待できる事業となりました。

2024年度の重点施策

サービス体制としては、フィールドサービス管理アプリなどを

2023 年後半から全世界で OHT 新車装着用タイヤ需要の低使ったカスタマーサービスプラットフォームを有し、専門チーム

迷が顕著になるなど、2024 年は OHT 事業にとって厳しい環境

が、世界21カ国、82拠点でタイヤサービスを展開しています。

下にあります。補修用タイヤ市場で強みを持つ「 ALLIANCE 」「GALAXY」「PRIMEX」ブランドの Y-ATG を中心に、補修用タイヤのマーケットシェアの向上や、従来手薄であった市場への取りDX の活用Y-TWS は、荷重、圧力、温度などの作業条件をリアルタイムに組み強化による販売量拡大など、OHT 事業全体で成長を目指

検知し、常に最適なトラクターの車して取り組んでいます。また、2023 年 5 月に買収した T WS（現両設定を提案することで、農業の生

Yokohama T WS ）とのシナジー創出に向けた取り組みを横浜

産性の向上を実現するAdaptive Tire

ゴムグループ全体で本格化するとともに、YX2026において OHTManagement System（ATMS）、常時空気圧と温度をモニタリングし、

ATMS：データによるトラクターの最適パフォーマンスを実現

事業の成長戦略として掲げた「Programmatic M&A」を通じた
成長についても具体的な検討を進めています。

OHT 事業に関する指標・実績・目標
実績

指標（KPI）

VF（Very High Flexion）規格および PFO（Pressure Field Operation）規格※に適合したタイヤサイズ数

2021年度

2022年度

2023年度

129

176

252

目標

2026年度：合計384サイズ※ 農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能なタイヤの規格「深化×探索」の実践例

VF および PFO 規格適合タイヤによる田畑へのダメージの軽減と生産性の向上
従来のラジアルタイヤの40% 減の空気圧で同じ荷重を支えることができる VF タイヤは、低圧走行を可能とすることから、土壌圧
縮のダメージと戦う農家にとって欠かせないツールとなっています。土壌圧縮は、空気や水の流れが妨げられるため、収穫量の減少をもたらすという研究もあり、これを低減することで生産性の向上というメリットもあり、作業効率や燃費の改善にもつながります。
当社は、VF タイヤの低速走行時の荷重負荷能力を強化する PFO 規格適合タイヤのラインアップも増やしています。PFO テクノロ
ジーを搭載したタイヤは、さらなる低圧走行を可能とし、土壌の圧縮をより一層低減することができます。

VF タイヤに加えて PFO 規格適合タイヤを供給できるメーカーは、当社を含め世界に数社しかありません。
横浜ゴムグループは、あらゆるニーズに対応する豊富なラインアップを保有し、ユーザーに信頼される高品質タイヤと充実したアフターサービスを提供することで、農家の生産性向上の支援をしていきます。

Integrated Report 202435

目指す姿の実現に向けた戦略

タイヤ事業 ＞
＞ タイヤ生産財

TBR 事業YX2023 総括

こうした状況を受け、YX2026では定量目標を示しており、2023

TBR 事業では YX2023で目標としていた米国ミシシッピ工場

年度の売上収益1,036億円、事業利益41億円、事業利益率4.0％の生産計画を達成し、2023 年度には単独黒字化を実現しましから、2026年度にはそれぞれ1,319億円、148億円、11.2％を目た。しかしながら、販売本数については 2023 年度の欧米での指しています。

厳しい市場環境の影響を受け、2018 年比 98％に留まりました。

T.M.S（タイヤマネジメントシステム）

米国ミシシッピ工場生産計画と実績

T.M.S は、タイヤを安全かつ効率的に使用するためのサービス（千本）

で、2003年の運用開始以降、導入台数は4万台を超えています。

850

T.M.S では、タイヤ点検やタイヤに装着されたセンサ類からの

768

750

情報・データをクラウドデータベース内で処理、お客さまのタイ

722
741

ヤの状態に適した安全で効率的かつ経済性に優れたタイヤの運

701

650

用方法やリトレッド等の提案を行います。
情報・データ入力は今後社会実装されるであろう新しいデジ

563

550

2021年

● YX2023 計画

タルデバイスに対応するだけでなく、従来のアナログ手法のタ

2023年

2022年

イヤ点検データの取り込みも可能としており、冗長性に優れた● YX2023 実績ものとなっています。
これまで T.M.S を使った新 ICT 技術の実証実験をカーシェアリ

YX2026成長戦略

ング事業者やタクシー事業者と行ってきましたが、2023年3月に市況と成長戦略は EV バスでも始めました。今後も、お客さまの困りごとを最新

TBR 事業においては、中国タイヤメーカーがタイヤ消費財以上に生産量を拡大しており、全世界の生産本数のほぼ半分を中国タイヤメーカーが占め、その半分が輸出されています。これに対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税で、米国は最のデジタル技術で解決するソリューションサービスのさらなる拡充を目指します。
（タイヤマネジメントシステム）

大88.03％、EU は51.00％といった厳しい保護政策を実施しており（当社調べ）、需要の隙間が生まれています。当社は適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指していきます。
全世界 TBR・LTR 生産本数推移（当社推定）

中国生産比率 46％
うち輸出比率 47％
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

■ 中国（輸出 ) ■ 中国
■ ロシア ■ ROW

36■ インド ■ NAFTA ■ 欧州

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

■ 日本

■ アジア

導入台数

41,711台※2023年12月時点

安全性
効率化
経済性

「深化×探索」を支える原動力

持続可能な輸送をサポートする商品・サービスの強化目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

2024年度の重点施策

横浜ゴムは、「収益と脱炭素・循環型社会貢献の両立」を目指

運輸・運送業界はいわゆる「2024年問題」で深刻な人手不足しており、それをサポートする商品・サービスを提供しています。

に直面しており、これらの問題についてタイヤメーカーとしてで

例えば、横浜ゴムの既存の実績のあるタイヤパターンとコンパきる貢献策を積極的に提案していきます。

ウンドを採用したリトレッドタイヤを、豊富なラインアップでそろ横浜ゴムは、人の手で行う必要のある「タイヤ点検」という作えています。リトレッドタイヤは、摩耗したトレッドゴムを新しく業を簡易・自動化するためのデジタル点検ツールの技術開発

貼り替え、タイヤの機能を復元して再使用するタイヤを指し、を行っており、早期の社会実装を目指します。新しいデジタル

循環型社会に貢献しています。

技術は、お客さまの現場のニーズに応える形で、T.M.S と連携

また、トラックに装着される複輪（ 2 本 1 組）を単輪（ 1 本）に置

していきます。

き換えられる「ウルトラワイドベースタイヤ」は、省メンテナンス

一方で近年グローバルに増えている BEV バスの求める性能だけでなく、1軸当たりの軽量化により、積載量増加が可能です。

に適合した商品に「 E+ 」マークを付与し、国内外の市場に投入

近年増加している BtoC の配送、輸送需要の拡大に対応した、

していきます。

燃費性能と摩耗性能に優れたライトトラックタイヤや、小径大荷「E+」タイヤは、バッテリー搭載に伴う高荷重やモーターの高重タイヤの増産投トルク出力に対応した商品群で、バリアフリー縁石に対応する耐資と商品開発にも久性や耐摩耗性能を向上

積極的に取り組んさせたほか、リトレッド（更でいます。

生）性を高め、脱炭素だけ
でなく循環型社会への貢献も進めていきます。
リトレッドタイヤ「E+ ( イー・プラス )」タイヤを装着した環境車の例

ウルトラワイドベースタイヤ

TBR 事業に関する指標・実績・目標
実績

指標（KPI）

2021年度

2022年度目標

2023年度DX を活用したタイヤのマネジメント / メンテナンスサービス（T.M.S）の利用数

2026年度：

車両登録台数 ( 累計 )25,20135,936

41,7115万台

タイヤ点検本数

279,244

330,605361,239

年間45万本

「深化×探索」の実践例

スペイン 大手旅客輸送会社の EV バスにタイヤ供給を開始
電動車の普及を強化しているスペインの大手旅客輸送会社「Transports Metropolitans de Barcelona（以下 TMB）」の EV バスに、当社の路線バスに特化したオールポジションタイヤ「120U」が採用され、供給を開始することとなりました。公共入札を通じて要求された厳しい条件を満たすことに成功した「120U」は、EV 特有のニーズである加速度の向上、車両重量の増加などにも耐えうる性能を備えています。
「120U」
は、TMB の専門家とともに長年にわたる研究開発が行われ、路面との接地感、耐摩
耗性、ウェット・雪上でのトラクション性能、またケーシングを大幅に改良したことによる安全性能の向上を実現することができました。今後も多様な物流のニーズと輸送業者の環境経営に貢献していきます。

Integrated Report 202437

目指す姿の実現に向けた戦略

事業別戦略

MB 事業

YX2023で整備した経営基盤を土台に成長戦略にシフト

強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中し、MB 事業の成長を牽引する戦略を推進します。ホース配管事業を成長ドライバー、工業資材事業は安定的な収益基盤と位置づけ、総合的なポートフォリオを構築します。

YX2023総括
MB 事業は、2020年度以降大きく目標値を下回る状況が続いリソース集中による強化・拡大ていましたが、YX2023の最終年度に事業運営体制を大幅に見直ホース配管し、事業が一丸となって改善に取り組んだ結果、目標値を達成しました。2021年 11月にハマタイト事業を譲渡、2022 年 3月には
航空部品事業を工業資材事業へ統合するなど構造改革を完遂
し、次期中期経営計画において成長のための基盤を整えました。

工業資材

成長ドライバー

安定収益化
事業再編

ハマタイト

事業
譲渡

航空部品

2021年譲渡完了

高収益化

YX2026成長戦略
YX2023で整備した経営基盤を土台に、MB 事業は成長戦略にシフトします。 YX2026では、ホース配管事業を引き続き成長ドライバーと位置づけています。油圧ホースはバリューチェーンの再構築を行い、自動車用ホース配管は生産構造の改革を断行

MB 事業 YX2026定量目標（社内目標数値）
（億円）

1,200

1,200

1,019
10.0％

900

します。工業資材事業では、コンベヤベルトは国内での確固たる市場地位を基盤に海外での拡販を目指し、マリンホースは高収益体制の安定化に向けた内部改善を完遂させます。こうした

600

7.0％
300

改善により、YX2026 の最終年度である2026 年度には、売上高1,200億円（2023年度比17.8％増）、事業利益120億円（同66.7％増）、事業利益率10％（同3ポイント増）を目指し、MB 事業の存在

120

72
0

2023

■■ 売上収益2024■■ 事業利益

2025

2026

事業利益率

感を高めていきます。

「深化×探索」の実践例

シェア拡大に向け、オンショア用ソリッド防舷材市場に参入
長年培ってきた空気式防舷材の技術力とブランド力を活かし、防舷材の主要市場であるソリッド防舷材市場に参入しました。これにより、防舷材の総合メーカーを目指し、収益基盤強化を図ります。

岸壁に設置した V 型ソリッド防舷材

防舷材は、船体と岸壁を接岸や接舷の衝撃から保護する緩衝材であり、港湾の係留施設では岸壁と船、洋上の荷役では船体の間に設置されます。空気式は内包した
空気弾性、ソリッド式はゴム弾性により衝撃を吸収します。今回参入するソリッド
防舷材は、防舷材需要の約 8 割にのぼります。 2023 年に港湾で幅広く使用される

セル型ソリッド防舷材

コーン型ソリッド防舷材

ベーシックモデル（V 型）のソリッド防舷材を新たに販売を開始したほか、2024年にはミドルモデルのセル型とハイエンドモデルのコーン型ソリッド防舷材を製品のラインアップに加え、幅広いユーザーニーズに応えるラインアップが完成しました。

38

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

2024年度の重点施策
工業資材事業の強化の一環として、平塚製造所のコンベヤベ
ルト生産能力を約1.3倍に増強します。耐摩耗性、耐熱性、耐油目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

今回の生産能力の増強により、コンベヤベルトを必要とする
多くの産業を支え、社会の持続的な発展に貢献していくことを目指しています。

性、難燃性、省電力性など、用途に応じた多様な帆布ベルトの生産ラインを増設し、幅広いユーザーニーズに対しタイムリーに応えていきます。
コンベヤベルトは多くの産業分野に欠かせない “運搬の動脈”
として、鉱石・土砂などの物資を運ぶために世界中で使われています。横浜ゴムは世界トップレベルの技術を誇っており、長年にわたって国内外の多様なニーズに応えるさまざまな商品を開発・

平塚製造所で製造している難燃中温耐熱性コンベヤベルト「FLAME
GUARD ＃2110」提供し続けています。

その他事業（PRGR 事業）
さまざまな革新的技術により、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験していただく商品を開発しています。

YX2023総括

2024年度の重点施策

コロナ禍でのゴルフバブルにより、日本・アジアともに2022年

国内市場では新商品「RS X シリーズ」を投入し、ドライバーををピークにゴルファー人口増加、ゴルフ用品特需が起き、PRGR中心にしたシェア拡大を行います。また、好調な IRON シリーズ

事業も2022年度は大きく売上が成長しました。2023年はゴルフのセルアウト促進を行い、アイアンシェアを継続的に確保していバブルのピークアウトが起き、市場在庫の圧縮を行ったため2022

きます。

年比で売上は減衰しましたが、3年間の利益は前中期を大きく上回り、安定した黒字化が行えるよう経営改善が進みました。

韓国市場では、新商品「SUPERegg」を投入し、プレミアム市
場での地位の強化とシェア拡大を行います。また、ゴルフバブ

韓国市場では、ゴルフバブルにより拡大した女性市場への高ルで発生した在庫圧縮を行い、新商品の需要を喚起・促進する

性能 / 高品質商品の投入により市場シェアを大きく伸ばし、プレほか、ゴルフバブルのピークアウトにより変化したお客さまのミアムブランドとしての位置を築くことができました。また、商ニーズを詳細に分析し、新規技術搭載の商品開発を行っていき品開発フローの改善により、市場ニーズを反映した商品開発、発ます。

売前の受注活動 / 販促活動の強化や、利益率の高い商品投入を行うことができました。
将来に向けた新規技術開発により、今後の成長戦略の種まきも着実に進んでいます。

さらに国内ゴルフ市場では、飛距離測定とスイング動画撮影が同時に行えるスマートフォン連携の新商品小型測定器「RED EYESPOCKET_BLE」を投入し、ゴルフクラブ以外でのゴルファーとの接点を増やすことで、PRGR のファン作りを推進していきます。

YX2026成長戦略
独自技術となる反発係数の全数管理に加え、新規技術開発を融合することで他社との差別化をより図り、売上・利益の成長を進めていきます。
また、YX2023で改善した経営基盤の安定化を図り、仕向け先に対応した商品体系の整備による利益効率アップ、ゴルフバブ
ル時に発生した在庫の圧縮、為替変動悪化に対応する原価低減を進めることで、利益率の向上を進めていきます。

RS X シリーズ
高初速と寛容性を高めたアスリート /アベレージゴルファー向け

SUPERegg シリーズ

最大飛距離に特化したアベレージ
ゴルファー向け

Integrated Report 202439

目指す姿の実現に向けた戦略

財務戦略・株主還元方針

戦略投資を継続し、資本取締役 執行役員
経理部・IR 室担当

結城 正博

2024年にスタートした中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」では、「Hockey Stick Growth」を掲げ、実現に向けた戦略投資を積極的に実行していきます。また、収益率を高めるとともに資産効率の向上を図ることで、ROE10％超の達成を目指します。さらに、IR 活動を一層強化することで、投資家の皆さまとの良好な関係を築いていきます。

前中期経営計画「YX2023」の成果と課題「過去 100 年の集大成」と銘打ち、2021 年から2023 年の 3 年を超 えることが できました。 2023 年 5 月に買 収を完 了した間で取り組んだ YX2023では、各年度とも当初設定した売上収

Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の売上収益は益・事業利益の目標を大きく上回ることができました。

1,037億円、事業利益は18億円（買収一過性費用含む）で、同社

特に2023 年度は、売上収益 9,853 億円、事業利益 991 億円、を除いた実績でも、2023 年の財務目標（売上収益 7,000 億円、事業利益率 10.1％となりました。目標としていた売上収益 1 兆

事業利益 700 億円）を達成できたことになります。 ROE は目標

円にはわずかに届かなかったものの、事業利益率は初めて10％の10％にわずかに届かず9.9％でしたが、営業キャッシュ・フロー

財務の状況
売上収益

事業利益

事業利益率（%）
営業利益
営業利益率（%）

親会社の所有者に帰属する当期利益
資産合計

有利子負債
負債合計

資本（純資産）合計（%）
ROE（親会社所有者帰属持分利益率）
D/E レシオ（倍）ネット D/E レシオ（倍）ROIC（%）

40

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

（億円）

2019年度
6,505
501
7.7
586
9.0
420
9,076
2,399
4,799
4,277
10.6
0.57
0.51
6.5

2020年度
5,511
359
6.5
360
6.5
263
8,604
2,078
4,375
4,229
6.3
0.50
0.43
4.5

2021年度
6,708
622
9.3
836
12.5
655
9,850
1,772
4,520
5,330
13.9
0.34
0.26
8.2

2022年度
8,605
701
8.1
689
8.0
459
11,511
2,387
5,280
6,231
8.1
0.39
0.27
5.2

2023年度
9,853
991
10.1
1,004
10.2
672
16,005
4,694
8,517
7,488
9.9
0.63
0.50
5.3

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

収益性の向上に努め、企業価値を高めていきますは3年間累計で2,672億円となり、目標を達成しました。
その結果として、3年間で株式時価総額を2倍超へ大幅に増加させることができました。一方で、PBR は0.7 倍にとどまっており、さらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。

中期経営計画「YX2026」の実現に向けて当社は2024年に2026年を最終年度とする YX2026をスタート

2026年の財務目標は、足元の改善ベースで売上収益1兆1,500させました。次の世代へ負の遺産を残さないよう、「深化」と「探億円、事業利益1,300億円とします。この目標達成のため、さら索」を YX2023にも増して推進します。

には、「Hockey Stick Growth」実現のため、当社は以下に説明

成長戦略を基本方針として「Hockey Stick Growth」を目指し、する財務戦略を遂行していきます。

企業価値向上を実現していきます。

戦略投資
目標の ROE10％超を達成し、企業価値を向上させるため、シャカパトナム工場の拡張を行います。

YX2026 の 3 年間で合計 2,200 億円の戦略投資を計画していま

さらに、産業車両・港湾車両用タイヤや成長を見込む建設車す。内訳は増産および製品 MIX 改善に1,200 億円、M&A など

両・鉱山車両用タイヤについては、大小合わせた M&A を検討に1,000 億円となります。

し、常に成長投資の機会を「探索」していきます。

具体的には、タイヤ消費財事業においては「 1 年工場」コン

これら投資の採択基準は、投下資本の調達コストである WACC

セプトであるメキシコタイヤ新工場および中国杭州タイヤ新工としています。 WACC の範囲で、10年以内に回収できるよう投場の建設。タイヤ生産財の OHT 事業においては、世界シェア

資を厳選しており、ハードルレートはカントリーリスク要因を加味

トップの農業機械用タイヤ等の生産増強のため、インド・ヴィ

して、投資国ごとに設定し、資本効率を厳しくチェックしています。

キャピタルアロケーション
YX2026（3年間）のキャピタルアロケーションについては、キャッシュインは営業キャッシュ・フローで3,850億円、政策保有株式および固定資産の売却で650億円の計4,500億円を見込んでいます。キャッシュアウトは戦略投資に2,200億円のほか、工場設備の維持などの経常投資に1,000億円、TWS 買収などの借入金返

キャピタルアロケーション
キャッシュインキャッシュアウト

資産売却
650億円

借入返済等
835億円

4,500億円

4,500億円

済等に835億円を見込んでいます。配当には465億円をあてる

配当 465億円

予定ですが、状況により追加の株主還元策も検討する方針です。

（追加還元策）資金調達においては、返済期限を分散させて低利の借入を実施しています。 2023年の TWS 買収資金では、国際協力銀行と民間銀行 21 行による協調融資を組成し、長期（10 年）固定低金

営業CF

3,850億円

戦略投資2,200億円

利での約3,000億円の資金調達を実現しました。また、社債も組み合わせることで、返済期限の分散化にも努めています。
株主資本コストは、投資家の皆さまとの対話から8％程度と認

経常投資

1,000億円

Integrated Report 202441

目指す姿の実現に向けた戦略

財務戦略・株主還元方針

識しています。この株主資本コストを上回る ROE10％超を経営設定せず、ROE 目標に一本化することとしました。これは IR を通目標とし、資本収益性の向上に努めていきます。

じた対話の中で、ROE が投資家の投下資本に対するリターンを

なお、YX2026においては、前回まで掲げていた ROIC 目標は直接測定できる資本収益性の指標であると認識したためです。

非財務資本の強化
今後、非財務資本への投資も強化していきます。特に人材に新工場の建設では、当社の日本および中国と中国の協力会社とついては、世代・性別・国籍にかかわらず実力重視の「適所」適のコラボでチャレンジをします。グローバル展開、ローカル化を

材配置、管理職プロ化など「ジョブ型」を進めるとともに、役員進めるための日本人を含めたこれらの人材投資で、経営力を向に対してはコミットメント達成度で評価する業績連動報酬（短期・上させたいと考えています。

中長期）としています。

DX への投資も加速させます。当社独自の AI 利活用フレーム

また、M&A による人材面でのシナジー効果もあります。買収

ワーク「HAICoLab（ハイコラボ）」をベースに、製品開発・SCM・した海外子会社等とディスカッションをする中で、タフな経営者

カスタマーサービスというすべてのプロセスにおいて改革（含むや管理職が成長を支えていることを改めて実感しました。タフ

働き方）とアウトプットの最大化を進めるとともに、これらの活動

な経営幹部を育成する一例として「1年工場」コンセプトの具現を推進する DX 推進リーダーの育成・研修の拡充も併せて進め化というタフアサインメントに対し、メキシコタイヤ新工場の建ていきます。

設では、YOHT（インド）と日本との混成チーム、中国杭州タイヤ

株主還元の考え方
今後も「安定した増配」の方針は変わりませんが、YX2026で

略投資に2,200億円を計画しているように、成長戦略によって着は配当性向をまずは20％とします。当社は YX2026の3年間で戦実に利益を積み上げ、株主の皆さまに還元をしていく方針です。

TSR（10年、配当見込み）
250

200

150

100

50

0

2013年12月

2014年12月

̶ 横浜ゴム ̶ TOPIX
投資期間

2015年12月

2016年12月

1年

2017年12月

2018年12月

2019年12月

3年

2020年12月

2021年12月

5年
年率

累積

2023年12月

10年

累積 / 年率

累積

年率

横浜ゴム

+61.2%+124.8%+31.0%+73.2%+11.6%+85.6%

+6.4%

TOPIX

+28.3%+41.1%+12.1%+78.9%+12.3%+174.2%+10.6%※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、横浜ゴムは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により当社作成）※ グラフの値は、2013年12月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2023年12月末まで）

42

2022年12月

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

累積

年率

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

資本構成については、資本収益性、事業リスク、機動的な負債調達などの観点から適正な財務バランスを勘案し、目安として自己資本比率 50％を設定しています。自己資本比率が 50%を大きく超えないようバランスシートをマネジメントし、長期では総還元性向 30％を検討していきます。

企業価値を向上させるために成長ドライバーである OHT 事業への積極的な投資はもちろんのこと、タイヤ消費財事業では「 ADVAN 」「 GEOLANDAR 」

省し、YX2026では株主・投資家の皆さまとのエンゲージメント「 WINTER 」タイヤおよび 18インチ以上を拡販することにより、をさらに強化していきます。 CEO 、COO 、CFO 、ESG 担当役員

高付加価値品比率を最大化させ、収益を拡大させていきます。

等による IR イベントの実施・強化を行うことで、情報発信の量

さらに、中華系タイヤメーカーの台頭によりコスト競争力の強と質を向上させていきます。また、これまで兼務だった IR 担当

化が不可欠であり、YX2026 では「よいものを、安く、スピーを IR 室として独立させて体制強化を図ることで、相互コミュニ

ディーに」をモットーに、今まで以上にコストを強く意識した経ケーションを強化します。

営をしていきます。

当社は安定株主比率が高く、流動性が低いとの指摘もあり

また、適正な株価形成を通じた企業価値向上のため、TSR のました。聖域なき政策保有株式の売却を徹底し、その結果とし向上は重要な経営課題の一つであると考えます。コロナ禍前て国内外問わず多くの方々に当社の株主となっていただけるよの 2019 年末から当社の企業価値は約 1.5 倍と大きく改善し、うにしたいと考えています。

YX2023の期間（1 年、3 年）の TSR は TOPIX を大きく上回ったに「Hockey Stick Growth」という大きな成長を達成すべく、投もかかわらず、PBR は1 倍を下回っています。

資家の皆さまとの対話に基づく財務戦略を着実に遂行し、一段

当社は、投資家の皆さまからご指摘いただいた PR 不足を反上の企業価値向上を実現していきます。

PBR 向上ROE10％超

PER

収益率向上

資産効率

事業構造に合わせた
最適な BS

戦略投資

政策保有株式

自己資本比率600億円売却

50% 目安2,200億円

約

政策保有株式残高（時価）（単位：億円）

1,009
770

46%

投資家対話の深化◆ 投資家接点の拡充

自己資本
負債
自己資本比率◆ IR 活動の強化

881

増産投資
970億円

資本コスト低減
期待成長率の向上

50%◆ 開示内容の拡充• AG 市場の成長性• 市場変化への対応

サステナビリティ取り組み

戦略投資2024～26年
M&A など1,000億円

MIX 投資

230億円

2021

2022

2023

2024

2026

YX20262023

2026

YX2026

CEO・COO・
CFO・ESG 担当役員等
IR イベント強化

Integrated Report 202443

目指す姿の実現に向けた戦略研究開発 ･ 知的財産戦略
横浜ゴムは、多様化する顧客ニーズに対応するため、タイヤ、ホース配管、工業資材など幅広い分野において、材料開発から商品設計、試験・評価に至るまで、総合的な研究開発に取り組んでいます。知的財産戦略では、特許取得や知的財産ポートフォリオの管理を通じて、独自技術の保護と競争優位性を確立し、事業の持続的な成長を支えています。知的財産に関する活動は当社にとって重要な投資であり、その強化・改善を継続的に図っています。
関連するマテリアリティ

目指す姿
独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現
高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献● DX を活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上

持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供●

脱炭素社会・循環型経済への
貢献

●

●

製品を通じた脱炭素社会への貢献
温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減● 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献●

研究開発の基本方針
横浜ゴムグループの研究開発では、世界的な技術の先端に挑をはじめとするさまざまな技術と製品の可能性を追求していま戦し、先駆けとなる世界初の商品を市場に提供することを目指す。また、タイヤ以外の分野においても、既成概念にとらわれしています。研究開発の現場においては、「創意工夫」「応用実ない斬新な発想と最先端の技術を駆使し、次世代を見据えた新践」「複合化技術」をテーマに、材料開発から商品設計、試験・評素材の開発や商品設計を進めています。

価に至る多角的かつ総合的な研究開発を行い、ゴム高分子技術

世界に拠点を置いた研究開発体制
平塚製造所内の研究開発センター「RADIC（ラディック）」が、と「北海道タイヤテストセンター」、タイの「Tire Test Center of

当社の研究開発の中枢を担っていますが、当社は「地産地消」をAsia」、スウェーデンの「Yokohama Test Center of Sweden」のテーマとして、国内外の主要市場に近い地域での研究開発活動

各テストコースにおいて、走行を強化しています。これまで、タイに「Tire Test Center of Asia」、

試験や多角的なテストが行われ、中国に「Yokohama China Technical Center」、米国ノースカロラ

そこで得たデータが次世代のタ

イナ州に「Yokohama Development Center America」を設立しイヤ開発に活かされています。

ました。でき上がったタイヤは国内の「D-PARC（ディー・パーク）」

総合タイヤテストコース D-PARC（茨城県）

AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」※1
横浜ゴムでは 10 年以上にわたり、計算科学と機械学習を材

よって新たな発見を促し、不連続な急進的イノベーションを目料の開発に応用する技術を開発してきました。 2020 年から実指しています。現実のデータとシミュレーションによる仮想デー

用化した「 HAICoLab 」は、それらのシミュレーション技術と AIタを生成・収集し、AI で予測・分析・探索することで得た新たな技術を組み合わせ、さらに、人の特性にも着目した当社独自の知見が、タイヤの技術開発の革新に活かされています。

AI 利活用フレームワークです。「人間特有のひらめき」や「発※1 Humans and AI collaborate for digital innovation をもとにした造語。

想力」と「 AI が得意とする膨大なデータ処理能力との協奏」に「HAICoLab」の概念図

P.8-9 COO メッセージ
P.46-49 COO と若手技術者座談会

ユーザーエクスペリエンス向上 (Society5.0)「プロセス」と「製品」と「サービス」の革新

AI

44

予測／分析／探索
データ科学の活用

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

新たな知見
（競争優位の源泉）“競争優位の源泉” のデジタル化と共有化
現実データ※2
仮想データ※3

ひらめき バイアス
仮説設定
仮説も “競争優位の源泉” 行動心理学と行動経済学の活用でバイアスを排除※2 IoT の活用※3 計算科学（シミュレーション）の活用

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

知的財産戦略
横浜ゴムは、知的財産を事業の重要な基盤と捉え、新中期経

必要な知的財産を効率的に取得・管理することで、投資対効果

営計画「YX2026」に基づいた事業戦略やサステナビリティ戦略の最大化を図っています。さらに、知的財産に関する活動の継の実現に向け、積極的な知的財産活動を推進しています。

続的な見直しと強化を行い、常に最適な知的財産体制を目指し

合理的な知的財産ポートフォリオの構築を重視し、事業活動にています。

知的財産ポートフォリオ推進プログラム
横浜ゴムは、イノベーションの実現と事業の持続的な成長に

現在、年間50件以上のテーマで事業部と連携し、知財財産活向け、知的財産戦略を重要な経営戦略として位置づけていま動を進めています。これらの取り組みを通じて、知的財産を戦す。 2007 年から「知的財産ポートフォリオ推進プログラム」を略的に活用することで、イノベーションを加速し、事業の成長を展開し、以下の取り組みを推進しています。

牽引していきます。

• 戦略的な知的財産ポートフォリオ構築：経営、事業、技術・商品などの戦略を踏まえ、また、社内外の状況を知的財産部門が収集・把握し、特許、意匠、商標などの権利取得を事業部門と共に提案することで、最適な知的財産ポートフォリオを構築しています。

• 統合的な知的財産活動：各テーマごとに、権利取得内容、社内

経営
事業部
部門

事業戦略
技術・商品戦略
数十の重要テーマを事業部門と設定
戦略・技術・状況を知財部からのアプローチで定期的に把握外の知的財産状況、FTO 調査（第三者の権利侵害リスク調査）、
特許・意匠などの権利ミックスの検討など、多角的な視点と適切なタイミングで知的財産活動を展開しています。

経営戦略

知的財産部

「知的財産
ポートフォリオ推進プログラム」
総合的かつ戦略的知財活動で技術開発・事業をバックアップ

知財戦略

知的財産マネジメントの強化
特許権や意匠権などの知的財産権は、維持コストがかかる一ることで、事業の持続的な成長を目指しています。例えば、2023

方で、事業の保護と競争優位性を確保する上で重要な役割を担

年11月には、当社ホイールの模倣品に対して行政摘発を実施しいます。

ました。今後も、模倣品などによるブランド毀損行為に対して横浜ゴムでは、保有する知的財産権の実効性と有効性を毎年は、断固たる姿勢で臨み、すべてのお客さまに安心して当社製評価し、見直しと入れ替えを実施することで、事業活動に必要な品をご使用いただけるよう、継続的に取り組んでいきます。

知的財産ポートフォリオを構築・維持しています。これにより、

近年、M&A を通じてグループ企業が国内外で増加しています

知的財産への投資を効率化し、事業・技術の確実な保護と知的が、当社は各社が独立して知的財産活動を推進することを基本

財産投資の有効活用を両立させています。

としつつ、必要に応じて知的財産専門部署がグループ全体をサ

さらに、第三者による知的財産権侵害行為に対しては、法的ポートする体制を整えています。

措置などを積極的に行い、知的財産権の価値を最大限に活用す

今後の課題と対応策
横浜ゴムでは、これまでに蓄積してきた膨大かつさまざまな研

知的財産権については、グローバル競争激化、サステナビリティ

究開発データ（実製品・ラボサンプル試験結果、シミュレーション結への対応、知的財産権の高度化という課題に直面する中、知的財

果、製造・加工条件等）
をこれまで以上に有効活用することを課題

産ポートフォリオの最適化、権利行使の強化、グループ全体でのの1つとし、取り組みを進めています。今後、これらデータを技術連携強化などに取り組むことで、知的財産戦略を強化し、持続可者がさらに利活用しやすい基盤を整備し、個々のスキル向上、新能な成長を実現していきます。

たな気づき、暗黙知の定量化（技能伝承）などにつなげていきます。
Integrated Report 202445

目指す姿の実現に向けた戦略

特集：COO と若手技術者座談会

AI とともに「深化」するタイヤの技術開発〜自動車業界の大変革に対応するために〜

代表取締役社長兼 COO

AI 研究室研究先行開発本部

研究先行開発本部
タイヤ第二材料部 材料１グループ

研究先行開発本部 研究開発部
研究開発１グループ

清宮 眞二

古渡 直哉

佐和 秀彬

中村 茉由子AI 利活用構想ハイコラボと技術者としての役割

46

清宮 横浜ゴムには過去からの膨大なデータが蓄積されていま

自のフレームワークとなっています。現在横浜ゴムでは、中期経

すが、これらを皆さんのような技術者、つまり人間がすべて把握

営計画 YX2026において、「深化」「探索」というキーワードを置することは不可能です。その貴重な財産を新たなイノベーショ

いていますが、これに沿った考え方と言えます。
「HAICoLab」がンに活かすべく、AI を使って有効に活用しようと2020年に策定しなぜ必要なのかと言えば、自動車業界では、さまざまな革新のた の が AI 利 活 用 構 想

スピードが速くなっており、当社とすれば、従来の技術だけでは「HAICoLab」です。これ

追い付いていけないからです。今までの領域から飛び出した技は人間が得意とするひら術開発を進め、スピードアップを図るため、AI の利活用を進める

めきや発想と、AI（人工知ことになったのが、コンセプトと導入の経緯です。「HAICoLab」

能）が得意とする莫大なはすでに新製品開発のためのゴム材料開発や構造開発に活用さ量のデータを処理する力

れて い ます。今 後 も、そ の 適 用 範 囲 を 拡 大 するとともに、を合わせる仕組みです。

「HAICoLab」を構成する技術開発を進め、横浜ゴムのユニーク

固定観念によるバイアスな新製品開発を支えていきます。

的なものにとらわれない多角的な経験、知識、判断基準に基づ

古渡 私は、社内における AI の利活用を推進する立場にいます。

き、AI が出す結果を、人間がどのように解釈するかを考え、その当社の場合、そもそも AI を利活用するためには、優れたタイヤ

上で最終的な判断をします。これまでも横浜ゴムでは、マルチの性能、コンパウンドの性能を予測する AI をつくらねばなりませスケール・シミュレーションなどのシミュレーション技術やマテリ

ん。AI には、データを単に入力すれば良いというわけでなく、しアルズ・インフォマティクスというAI を活用した材料開発技術をかも人間が思い込みでデータを入れるとバイアスがかかってし開発してきました。それらを組み合わせることに加え、人の特性まうため、正確なものができなくなるという難しさがあります。

にも注目し、「人と AI との協奏」によってデジタル革新を目指し、

私のポジションのやりがいは、AI 活用という名の下、社内の材料

斬新的、急進的なイノベーションを起こすことを狙う横浜ゴム独開発、設計開発、システム開発など、さまざまな部署の多くの人

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データと関わり合いながら仕事ができること、そして、自身の成長も実は」と指摘を受けていました。その経緯もあって、AI の活用の時も、感できていることです。

データを鵜呑みにせず、本質の部分をしっかり見ていくことを意識

佐和 私は、乗用車用タイヤのキャップ、路面に接する部分のコしています。その点は変えずに研究を続けていきたいです。

ンパウンドの開発を行っています。一つのゴムには、硬さ、強度

清宮など、さまざまな性能が求められており、その開発は非常に複雑れていることは強みになっています。私も主にタイヤ設計畑を歩です。実際に工場で試作をする際、データを充実させなければんできましたが、かつては自分のできる範囲でデータを分析・検有効な試作ができないという問題が起こります。その前に、多く討し、データ量が膨大になるとそれ以上先には進めなくなってしの時間を使って何度もラボスケールでの評価を繰り返します。そまいました。今は AI と設計者がうまく融合できる土台はできていれは必要な時間の使い方には違いなかったのですが、古渡さん

ると感じます。タイヤの開発において、日常的に使う所まで進んたちが開発してくださった AI を活用した物性を予測するアプリケー

だものに、先ほども話に出た、当社が独自に開発した AI を活用しションによって、ラボ評価の一部、または大半の部分を省略して、たゴムの配合物性値予測システムやタイヤ特性予測システムが有効なデータを私の手元に置くことができました。当社の技術あります。それまでは、試作や評価した結果を何となくデータベーの素晴らしさを実感し、日々使用しているところです。今後も有スに入れているものの十分に活用できてはいませんでした。そこ

効活用していきますし、周りに広めていきたいと思っています。

に最新の AI 技術を活用することで、日常の設計・開発活動につな

中村 タイヤのウェット性能と転がり性能を高い次元で両立させる

げています。この予測システムにより、膨大な仮想実験が可能と技術に取り組んでいますが、私は、残念ながらAI の技術を十分に活なるため、開発のスピードアップやコスト削減、高性能な商品の用できているとは思っていません。多くのデータを使う機会がある

開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になるこのですが、私は、数値の大小だけで結果の優劣を判断してしまったとが期待できます。こうした技術によって、「ADVAN「」GEOLANDAR」

ことがあり、かつては上司から「本当の中身が見られていないのでといった高付加価値タイヤが生み出されています。

当社には「AI 研究室」があり、そこがしっかりリードしてく

AI を生かすための技術者の役割
清宮 当社の技術者に期待するのは、従来技術を超えるため、よ中村 最近は、新しい評

り新しいもの、革新的なものをつくること、そのために AI ツール

価方法が多く出てきて、を革新的なタイヤ開発に生かしていただきたいということです。

今までに見たこともない

また、新入社員、若手もなるべく早く設計者・技術者として独り立ようなデータ量があり、ちしてほしい思いがあるのですが、その時、AI 技術を使って早く自分でまとめ切れない部

基本的な技術が習得できれば、それが大きな強みとなります。

分もありました。そうし社員にはこの2点を意識して、AI を活用してほしいと思っています。

た時、AI を活用して大量

佐和 私が AI に触れ始めてから感じるのは、AI のアプリケーショのデータを効率よく整理

ンをもっと上手く活用する必要があるということです。評価デー

し、しかし、その過程の中では佐和さんがおっしゃったように AI のタには一定量のノイズや異常データが混ざっており、AI による出したデータを鵜呑みにせず、中身を見極めながら活用してい解析の精度を落とす一因と考えています。 AI アプリケーション

けたらと思っています。

を活用する側である私たちがそれを認識することが重要で、当

古渡社で蓄積してきた、そして今後蓄積されるデータをより正確に解術ではこうなった、などの情報をデータと一緒に提示できること析するために必要なことだと考えます。そのためには、AI アプが必要とされています。私はその点に力を入れていきたいです。

リケーションの利用者が AI が出したデータを鵜呑みにせず、必やはり技術者は高い次元を求めます。むしろ、従来技術ではで要に応じて自分なりに検証をしていくことが必要です。もちろんきない、今の時点ではできそうにない点について、ユーザーが全て自分で検証すると AI の意味がなくなるので、必要に応じて分かるような仕組みこそ必要ではないでしょうか。それが YX2026

AI と自分の考え方を融合し、一歩先の技術革新に進んでいけれにおける「深化」と「探索」や、過去の技術の伝承、そして新たなばと思っています。

ところの技術の発見につながっていくと思います。

鵜呑みにしないことは同感です。ただ、AI が、従来の技

Integrated Report 202447

目指す姿の実現に向けた戦略

特集：COO と若手技術者座談会

横浜ゴムでスキルを「深化」させるために中村 技術者として必要なスキルは、得られたデータに対してさ佐和 私は AI を普通に使うだけでは駄目だと考えています。横浜

まざまな角度から考察できることだと思います。データは、本当

ゴムに私が入社した2015年ごろ、すでにさまざまな種類のマクロに多く出てきます。それに対して「今までとは違っているからあが組み込まれている Excel のアプリがありました。ボタン一つでそり得ない」と決め付けず、本当の現象を追究していける人が良い

れらを使うことは可能ですが、そうしたツールには、裏でどのよう技術者だと思っています。現在の担当課題の一つであるウェット

な操作が行われ、その操作をこなすには本当は何のデータが重要

性能の向上は、製品を購入された方の安全に直接つながります。

なのか、見えづらいと感じたものです。AI についても同様で、AI が今後、それをよりスピーディーに、しっかり現象を解明して技術思考する上でどの部分が重要なのか、使う側が理解しておく必要

提供をしていきたいと考えています。

があると思います。きっとそれは、今後入社してくる、AI ツールが古渡

AI を使う上で、統計解析やプログラムの細かい知識は当

当たり前の状態の人たちにこそ必要な考え方だと思います。その然必要ですが、大切なのは人間も学習し続ける力です。 AI にしことをきちんと後輩に伝えていこうと思いますし、私自身もしっかても、モデルを一つつくれば終わりではなく、ブラッシュアップしりAI を使いこなして、最終的には社長が冒頭おっしゃったような技

続けなければなりません。しかし、AI は学習せよとプログラムを術革新につなげていきたいと思います。もちろん会社ではみんな

出せば学習してくれますが、人間はそうはいきません。世界的の力で開発するわけですが、自分が第一人者となり、そうしたツー

な、さまざまな情報を集めて学習していかなければならないと、

ルを使って、胸を張れるような技術を見つけたいと考えています。

いつも感じています。清宮社長が、若手社員は AI を積極的に使

清宮 技術者は、まずはさまざまなことをデータを絡めてディス

うべきとおっしゃいました

カッションできることが大事だと思っています。そのデータをどのが、若手の方がその点、ように抽出し活用するのか。その一つのツールが AI となります。

柔軟に対応できます。技

しかし AI は膨大な量のデータを持ち、処理能力が高いとはいえ、術者はその気持ちを忘れ3人が答えてくれたように、100％の正解を出してくれるわけではあず、新しい技術が出てきりません。常に疑いながら、得られた結果に何が効いているのか、たらすぐに使うべきで、そさまざまに考えながら AI を使う。そこに私たち技術者の考えを入うした人材が横浜ゴムにれて、きちんと判断していき、さらに技術革新を進めることが大事は必要と思います。

です。3人のお話を聞きながら、頼もしいと感じています。

世の中に提供したい社会価値48

佐和 あらゆる会社が世界から求められていることの一つに「サる方法や、性能を低下させることなく天然由来の原料の割合をステナブルな開発」があります。私は、タイヤのコンパウンド開増やす方法に取り組んでいきたいと考えています。

発という今の仕事の前は、原料に関する開発に携わっていまし中村 私が取り組んでいる技術で言えば、ウェット性能は、やはた。世界には、同じ原料、例えば同じカーボンや同じシリカであっり雨の日でもよく止まれることが安全性につながりますし、転がても、より天然由来の原料の割合が多いものや、同じ原料を製り性能の向上で燃費（電費 ) を抑えられれば、消費者や環境にも造する際に CO2の排出量が少ない原料などが多々存在します。

優しくなります。そうした高みを目指して、よりスピーディーに

その中には、タイヤにすると性能が落ちてしまう原料も多くあり、技術をつくり、開発に生かしてもらえるように努めていきたいとそれらをいかに使いこなすかが、当社の課題になっていると感じ思います。その際、AI を活用することでデータの解析が早くなます。そうした中、当社ではここ数年間にわたって評価を行い、るでしょうから、プラスαで従来誰も取り組んでこなかったような

ラボスケールや工場評価のデータを積み重ねてきました。その付加価値を与えられるようにチャレンジしていきたいと考えていようなデータをいかに効果的にまとめるかという点において、AIます。

のようなツールが非常に有効となります。ですから今後は、サ

古渡 冒頭で社長がおっしゃったように、自動車業界の開発競争

ステナビリティの観点からも AI ツールを有効活用し、これまでのは激化しており、EV 化やエンジン車など、さまざまな車両バリ

データを基にして、CO2排出量の少ない原料でタイヤを製造す

エーションの増加に伴い、それぞれに対応するタイヤの開発がTHE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化データ

求められています。このため、タイヤ開発のリードタイムを継続

清宮 横浜ゴムはメーカーですから、あくまで、どのような製品、的に短縮することが重要となります。技術者の数は増えていな

サービスを世に送り出していくのかが問われています。先ほどいにもかかわらず、開発する期間が短くなったり、開発しなけれも話に出た、安心・安全、環境、スピードといった点をしっかり取ばならない種類が増えていっているのが現状です。そうなると、り組んでいく必要があると考えています。その一つのツールがいずれ開発者が、じっくり時間をかけ、心を込めて物づくりに取AI です。製品開発に限らず、他社と競争をする上でも、AI の技

り組むことなどできなくなってしまう時代が到来するのではない術をさらに磨き、レベルアップさせ、適用範囲を広げていかなけ

かと危惧しています。確かに、社長に人を増やしてくださいとおればならないと思っています。良いものをきっちりつくることが願いするのが一番簡単なのかもしれませんが、こういう時こそ、最も大切ですが、加えて私が大事だと思うのは、いかにコストを開発リードタイムを短くするためにも、さまざまな開発の場で AI

下げ、安く製品をつくるかということです。しかし今のタイヤ業に手助けしてもらうべきでしょう。私は、設計者の方々が、多種

界では、中国、インドなど、さまざまな国から安いタイヤが次々

多様なタイヤの設計に取り組まれ、タイヤが安心・安全を求めらと入ってきており、一部の領域ではそこと戦わざるをえません。

れる製品であるだけに、厳格な安全基準を守りながら設計・開発ですから、原価を抑えて安くつくることも、それもまた一つの重を行っているのを間近で見ています。そうした点が疎かになら要な技術なのです。性能を上げること、コストを抑えること、こないよう、私の立場からは、AI によるデータ分析で手助けしていの両方で走っていきたいと考えています。

ければと考えています。

横浜ゴムの技術者としてステークホルダーに伝えたいこと
古渡 ステークホルダーの皆さまには、繰り返しになりますが、中村

当社の設計開発のメンバーは、従来から安心・安全をきちんと技術者の女性も増えています。どうしても重いタイヤを運ぶ

意識して製品を開発しており、品質や環境問題について最も時などは男性の協力をいただいていますが、それ以外は、全く関心を持って取り組んでいることを、伝えられればいいと思っ

男女を意識しなくて済んでおり、働きやすい職場です。またています。

古渡さんがおっしゃったように、当社は、さまざまな種類の試験を佐和そもそも AI を有実施し、あらゆる状況を想定しながら評価をした上で、安全等効活用するということでがしっかり確認されたことを前提として、燃費（電費）やウェット

は、会社にとってメリット

性能を向上させた製品を出せるよう日々努めています。

しかないと思います。皆清宮 ここ何年かで、タイヤ業界、自動車業界が想像以上のスさんがおっしゃられたよ

ピードで変革していることを実感します。それは環境問題や法うに、従来と同じタイヤ規制など、あらゆる点で変わってきています。その中で、横浜をつくるにしても、AI をゴムを成長させるためには、今日お話しした AI をはじめ、さま使うことで、生産の工程

ざまなツールをしっかり使いながら、環境変化に遅れないよう、の一部を排除でき、スピードアップにつながり、コスト削減にも品質的に良いものを安く、さらにスピードも重要と考えていま

つながります。つまりコストと性能のバランスがアップしていきす。その点を強く意識し、ここにいる技術者たちとともにしっます。私自身も AI の有効活用を進め、後輩の社員にも広めてい

かり取り組んでいきますので、ステークホルダーの皆さまのごきますし、そうした当社の姿勢を皆さまに知っていただければと指導ご鞭撻をいただければ幸いです。

今日のメンバーでは私は唯一の女性ですが、当社では思います。

Integrated Report 202449

目指す姿の実現に向けた戦略

生産・品質
横浜ゴムグループは、世界中のお客さまに「よいものを、安く、スピーディーに」供給するため、次世代プレミアムカー新車装
着タイヤの開発強化、抜本的な製造コストダウン、タイヤ開発スピードアップ、そして「1年工場」への挑戦といった、グループ全体の基盤強化に取り組んでいます。グローバルな生産拠点において、最先端の技術と徹底した品質管理のもと、生産活動を推進することで、お客さまのニーズに迅速かつ的確に応えていきます。
関連するマテリアリティ
持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供
脱炭素社会・循環型経済への
貢献

目指す姿
●

独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現

製品を通じた脱炭素社会への貢献
温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減● 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献●●

生産における取り組み「1年工場」への挑戦と高付加価値品比率の最大化
新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率化を目指し、1年で工場を立ち上げる「1年工場」への挑戦の第一弾として、中国の杭州に乗用車用タイヤの新工場を建設、成長する中国市場への供給能力を増強します。
生産能力は年産900万本でスタートし、将来的な拡大も想定しています。投資額は19億6,000万元（約367億円）で2026年第2四半期から生産開始を予定しています。

今回の新工場建設は中国の浙江省・杭州市・銭塘新区政府が関わる重要な外資投資プロジェクトとなるため、新たに杭州銭塘
優科豪馬輪胎有限公司を設立します。
新工場立ち上げにおいては、横浜ゴムが今まで培ってきたノ
ウハウだけでなく、現地で実績のある協力企業のノウハウも取り入れることで、低コスト・高効率生産を実現し、市場競争力の高い工場を1年で立ち上げることに挑戦します。
このほか、高付加価値品比率の最大化を掲げ、その主力であ新工場建設は中国現地政府の都市再開発を目的とした移転要る「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」、そして18イン

請に応じたもので、現地のタイヤ生産子会社である杭州優科豪馬

チ以上のタイヤの生産拡大や、各地域の市場動向に沿った開発・

輪胎有限公司の既存工場を移転し、同じ杭州市銭塘新区内に新工供給体制などを強化する「商品・地域事業戦略」にも取り組んで場を建設します。

いきます。

品質における取り組み
品質に関するマネジメント体制
当社は、お客さまの安全を第一に考え、独自のリスクマップを

品質リスクマネジメント体制

作成し、迅速かつ適法性・適合性を持った社内処理を事業部門・品証部門・サービス部門において確実に実施するとともに、品
質監査部門がその牽引・監視を実施しています。
品質マネジメントシステム（QMS）に則った潜在的リスクの定

品質監査部門また、社内で品質教育を実施するとともに、管理監督者に対して

事業部門
監査

品質監査のレベルアップ
品質管理状況の監視
リスク評価と是正勧告
監視

量的分類と、FMEA ※による未然安全設計の考え方の導入で、同様の品質問題が再発しない仕組みの構築に取り組んでいます。

品質保証部門

監視監査の強化

Plan
Do
Act

Check

①品質教育
・過去トラブル確認・真因究明手法②仕組みの標準化③再発防止有効性検証④設計標準更新
人材・体制・教育の強化

リスクマップ評価
情報分析の強化は、内部品質監査員資格の取得を推進しています。 2023 年度
は2名の新規認定を行いました（認定者総数は16名）。

各国・地域のお客さまからの情報提供

国内外市場では、経験豊かな技術者を販売会社や販売拠点に駐在させ、計画的に商品知識や取り扱いについての社内研修を開催しています。

50

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

※ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障の体系的な分析方法。

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

モータースポーツ活動
横浜ゴムは、1963年に国内のモータースポーツへタイヤの供給を開始して以来60年間、レースやラリーなど国内外の幅広い
モータースポーツに参戦しています。極限の走りが求められるモータースポーツフィールドで培った高い技術力と知見を市販車向けのタイヤ開発に活かすことで、安全性・静粛性・環境負荷低減と自動車を操る楽しさを両立するハイパフォーマンスタイ
ヤを生み出しています。
関連するマテリアリティ

目指す姿

持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供●

独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現

脱炭素社会・循環型経済への貢献●

再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献

横浜ゴムがモータースポーツに取り組む意義
横浜ゴムは、トップカテゴリーからグラスルーツ・カテゴリーの CO2排出量を削減するタイヤの転がり抵抗低減や静粛性、安まで、国内外の多岐にわたるモータースポーツにタイヤを供給

全性を高めることはもちろんのこと、付加しています。モータースポーツはタイヤ開発における壮大な実価値である「操る楽しさ」を追求すること

験場と位置づけ、競技で培った技術を高性能・高品質な新車用

で、タイヤメーカーとしての責務を果たしおよび市販用タイヤの開発にフィードバックしています。自動車ます。

2023年度の成果
日本の SUPER GT 第3戦 GT500クラスで優勝

車が2年連続の総合優勝を果たしました。今回の優勝マシンは2023年6月に開催された国内最高峰のツーリングカーレースで原材料全体の約33% にサステナブル素材を使用したタイヤを装ある SUPER GT の第3戦、GT500クラスにおいて、「ADVAN」レー

着しており、過酷なコンディションでも安定した走りを実現する

シングタイヤ装着車が悲願の優勝を果たしました。熾烈なタイヤ

当社の技術力の高さを実証しました。

コンペティションレースでもある SUPER GT
へチャレンジャーとして挑み続け、進化した「ADVAN」の強さをアピールしました。

アジアクロスカントリーラリーで2年連続の総合優勝を達成

2023年8月に開催されたアジア最大のクロスカントリーラリー「アジアクロスカントリーラリー 2023」で、「GEOLANDAR M/T

米国のヒルクライムレースで2年連続の総合優勝

2023年6月に米国・コロラド州で行われた世界一過酷とも称さG003」装着車が2年連続で総合優勝し、さらにトップ3を独占しました。
「GEOLANDAR M/T G003」装着車は、前年も総合優勝

れるヒルクライムレース「第 101 回パイクをはじめ3位、4位、5位を獲得しており、過スピーク・インターナショナル・ヒルクライ

酷なオフロードレースにおいて優れた走行

ム」で、「ADVAN」レーシングタイヤ装着

性能と耐久性を改めて実証しました。

今後の課題と対応策
モータースポーツ業界における環境意識の高まりを受け、横タイヤを供給し、実戦でのデータに基づいた環境負荷低減技術

浜ゴムは再生可能原料やリサイクル原料などのサステナブル素の開発を推進しています。今後もサステナブル素材を使用した材を用いたレーシングタイヤの開発を進めています。 2022年、

レーシングタイヤの開発を継続し、そこで得られた知見を新車

2023年には米国「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルク

用・市販用タイヤの開発に活かすことで、タイヤの環境性能向上

ライム」、2023年からは「全日本スーパーフォーミュラ選手権」のとサステナブルなモータースポーツの発展に貢献していきます。

コントロールタイヤに、それぞれサステナブル素材を使用した
Integrated Report 202451

目指す姿の実現に向けた戦略

横浜ゴムのサステナビリティ
横浜ゴムグループは、基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」のもと、世界各地のステークホルダーと協調しながら事業活動を展開し、サステナビリティ経営を行っています。

サステナビリティ・スローガン

未来への思いやり横浜ゴムグループ行動指針
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」）10原則に則りグループ行動指針を定め、横浜ゴムグループ
国連グローバル・コンパクトの4分野（
構成員全員が事業活動を推進していく上での指針として共有しています。

行動指針7項目

1．社内外を問わず人権を尊重します
2．安全で健康な職場をつくります
3．地球環境とその調和を図ります
4．安全・高品質な製品・サービスを提供します
5．透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します
6．法令のみならず社会規範を守ります

行動指針7項目（詳細）7．地域社会との共存共栄を図ります

https://www.y-yokohama.com/sustainability/business/suspolicy/

サステナビリティ推進にあたっての参考ガイドライン・原則等
サステナビリティ推進にあたっては、国連グローバル・コンパクトの10原則や、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を始めとする、以下のような国際ガイドラインや原則等を参照しています。
国連グローバル・コンパクト、SDGs（持続可能な開発目標）、OECD 多国籍企業行動指針、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言、ILO 多国籍企業宣言、GRI スタンダード等

マテリアリティ（重要課題）
横浜ゴムグループは、2024 年度に開始した新中期経営計画

や環境に与える影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の策定に合わせ、双方を考慮して新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリ

横浜ゴムグループを取り巻く事業環境や社会課題の変化を踏まティの見直し、特定プロセス、リスク・機会の分析、目指す姿、指えてマテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、事業活動が社会標（KPI）2023年度までの進捗については P.26を参照ください。

分野

52

マテリアリティ（重要課題）

当報告における詳細参照ページ

製品・サービス

持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供

P.32-39、44、50、51

環境

脱炭素社会・循環型経済への貢献
自然との共生P.44、50、51、60-67

地域社会

地域社会との共生

P.68-71

人的資本

持続的な企業価値向上を実現する人材力

サプライチェーン

持続可能なサプライチェーンの構築

P.70-73

ガバナンス

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上

P.74-87

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

P.54-59、72-73

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化

データ

サステナビリティガバナンス・推進体制
会に上程（報告・審議）
していてます。

代表取締役会長兼 CEO が議長を務め、社内取締役（監査等委員を含む）全員が出席する CSR 会議を年に2回（5月および11月）

サステナビリティ課題の進捗に関しては、毎月、代表取締役会

開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビリティ課題

長兼 CEO、代表取締役社長兼 COO、CSR 本部担当取締役、社内（環境、労働安全衛生、防災、品質、コンプライアンス、社会貢取締役監査等委員に報告を行い、また、グループ全役員（海外献等）について立案・検討する体制を整えています。

を含む）により年2回開催される経営戦略の会議において、カー

また、重要事項や早期の意思決定、報告・審議が必要な場合

ボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの取り組みを継続的には経営会議で報告・審議を行い、その重要性に応じて取締役なテーマとして議論しています。
サステナビリティに関連した議案の上程回数（2023年度実績）

取締役会
報告

経営・監督

代表取締役
報告

経営会議

3回

取締役会

3回

方針決定、実施結果報告、開示内容承認

CSR 会議（年2回開催）

経営会議

議長：代表取締役会長兼 CEO
メンバー：社内取締役（監査等委員を含む）

報告

リスクマネジメント委員会

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・決定CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施報告

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

リスク管理
当社グループを取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を統括する部門と会議体を設置して重点的に管理する体制を取っ強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメており、事業活動におけるリスク管理体制の強化を図っています。

ント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の的に管理し、適切に評価対応しています。

活動状況は取締役会に定期的に報告され、その他の会議体の活

また、環境、労働安全衛生、防災・BCP、品質管理、コンプライ
アンスなどの重要度の高いリスクに関しては、それぞれを専門に動状況についても経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

戦略
当社グループは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗

ダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマをマテリアさせるために、「CSR 経営ビジョン」および「CSR 行動指針」を定リティとして特定し、その達成のために PDCA サイクルを回して、め、責任部門として CSR 本部を設置しました。さらに2014年には、継続的改善を図ってきました。創立100周年にあたる2017年には国連グローバル・コンパクトの4分野10原則などの国際規範をもCSR スローガン（現サステナビリティ・スローガン）を制定し、次のとに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定、自社とステークホル

100年に向けてさらなる持続的な成長の実現を目指しています。
Integrated Report 202453

目指す姿の実現に向けた戦略

人材戦略
関連するマテリアリティ目指す姿
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上● 安全で健康的な職場環境● 従業員の人権の尊重●

持続的な企業価値向上を実現する人材力●

基本的な考え方横浜ゴムグループでは、環境変化の激しい中で持続的な成長を果たしていくためには、人的資本の価値向上が不可欠と考えています。また、多様な人材が多様な働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、ともに明るく生き生きと仕事ができる職場環境を整備することが重要な課題と認識しています。基本理念、経営方針、行動指針および企業ス
ローガンからなる企業理念の浸透と、長期ビジョンに定めた事業の方向性の共有をベースとし、求める人材像として「世代・性別・国籍に関わらず、厳しくとも結果にコミットし、自らの成長をもって会社の成長に貢献できる人材」を掲げ、その育成と社内環境整備に取り組んでいきます。

人材育成方針プロ人材の育成と「適所」適材の人員配置

人材育成プログラム

グローバルに事業展開する当社グループでは、高い達成意欲

グローバルな事業環境の変化に対応するため、人材育成プロと幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮してグラムを通じて人的資本の強化に取り組んでいます。的確に物事いく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜

を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの開発や、や「『適所』適材」の人員配置等の施策を進めています。一人

階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレ

ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社

ゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指して、の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバック体感・体験から学ぶ 3 現教育を実施しています。また、将来のアップしています。また、グローバルな競争に勝ち抜いていく

経営人材育成のための管理職層の国内 MBA 派遣や、事務・ために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り

技術系職員の DX 人材化促進のための DXリーダー育成教育など

組んでいきます。

により、求める人材像の育成に取り組んでいきます。

人材育成プログラム
研修名

54

研修対象

累計参加人数（2023年12月期）
男性

女性

研修内容

新入社員研修

新入社員

20

6

当社メンバーとして今後成長するための基礎固めを目的とし、社会人として必要な意識と、事務／技術共通の基礎知識を習得する。

新入社員
フォロー研修入社2年目の社員

8

4

事業配属育成期間での学びの整理とその共有を行うとともに、3年目社員へ向けた意識改革を行う。

新任管理職研修 マネージャー

183

管理職として必要な知識を理解・習得するとともに、求められる期待・役割・責任の認識を高める。

新任役職者研修 マネージャー

00

マネジメント業務への適応支援を目的として、役職者の役割を理解するとともに、マネジメントの基礎
知識習得と職場での実践を目指す。

評価者研修

マネージャー

25

0

評価者による評価ばらつきを防止するための適正な評価方法およびフィードバック面談での納得度の向上をケーススタディを通じて習得する。

再雇用前研修再雇用予定の社員

27

4

大きなキャリアの転換にあたり、再雇用として勤務するにあたっての不安点を解消するとともに、再雇用後の仕事への向き合い方を再考する。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

コア人材の育成

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ「適所」適材の配置

新中期経営計画「YX2026」の実現を人材面で支えるため、管理職層については、ポスト（ジョブ）と成果・報酬の連動性を高め役 員

中期業績連動報酬

るとともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値（期待成果や期待行動）を明示し、育成体系ともリンクさせることで、コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる

管理職

主要ポジションの「適所」適材
ジョブ型制度（責任明示・成果反映）

人事制度としています。管理職層においては、2020年にポスト（ジョブ）と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。
また一般層については、2021 年に最速 30 歳から管理職への配置を可能とする早期登用制度を導入し、年齢にとらわれない

外部
ハイクラス
人材

早期登用

若 手

付加価値人材の育成・選抜「適所」適材の仕組みとしています。

社内環境整備方針
場所・時間にとらわれない働き方の推進

在宅／フレックス勤務の拡充

横浜ゴムグループは、機能集約による業務効率化および働き

仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進、業務効率化

方改革を目的として、2023年3月に本社機能を東京都港区からの向上ならびに長時間拘束防止（健康への配慮）を目的として

神奈川県平塚市の平塚製造所に移転・統合しました。在宅勤務

2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減制度などの諸制度の適用を拡大して、さまざまな状況に対応で目的でも利用できるよう要件を拡大しました。併せて利用上限

きる勤務体制を整えるとともに、企画・生産・販売・技術・物流のを撤廃し、仕事（成果と効率）に合わせて各職場で最も適した一体運営ならびにスピーディーな意思決定を実現していきます。

在宅勤務の運用へ移行しました。また、事務・技術系職員については、原則としてすべてフレックスタイム制の適用対象とし、ホームオフィス制度の導入

2023年3月、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者および配偶者の転勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デス

コアタイムを撤廃、短時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。

クを持たず、会社負担で自宅をオフィス化して基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」を導入しました。2023年12月末

従業員エンゲージメント

現在では108名がこの制度を利用して業務を行っています。場

横浜ゴムでは、自らの成長をもって会社の成長に貢献できる所にとらわれない働き方を推進し、多様な人材が活躍できる基

多様な人材が生き生きと働ける職場環境と企業風土を目指して、盤をつくっていきます。

「従業員意識調査」を定期的に実施しています。組織の目指すべき姿と現状のギャップを把握し、組織風土の改革と生産性の東京事務所、サテライトオフィスの設置向上による企業価値向上への取り組みを進めていきます。

本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設置しました。東京事務所には株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB ジャ
パン株式会社の本社および横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フリーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。

平塚 新会議棟 兼 食堂

Integrated Report 202455

目指す姿の実現に向けた戦略

人材戦略

人材の多様性の確保
目指すべき姿

成長を続け、キャリアを形成できる職場を目指します。

横浜ゴムグループでは、国籍、性別や LGBTQ+ といった属性

そのための各種施策の実施と諸制度の拡充を進めており、や学歴、経験にとらわれない採用を行い、YX2026の事業戦略、

2016年に「女性活躍推進タスク」を立ち上げてダイバーシティ

技術戦略の実現に向けて最適な人材の配置がなされている状の推進活動を開始し、2019年にはタスクの名称を「ダイバーシ態を継続していきます。また、ワークライフバランスを尊重し、ティ推進タスク」、2023年には「ダイバーシティ& インクルージョン

多様な人材、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が推進タスク」へ変更して活動の幅を広げてきました。

ダイバーシティ関連教育の例
2020年

2021年

2022年

プログラム数

8

17

16

2023年
7

延べ参加人数

214

327

1,127

675

主なプログラム・ダイバーシティ& インクルージョン・ダイバーシティ教育
基調講演会
・多様な人材のマネジメント強 ・多様な人材のマネジメント強化
ダイバーシティ・ダイバーシティマネジメント強化 ・アンコンシャスバイアス研修※
化・wwP への参加
・wwP への参加
・LGBTQ+ 研修
・wwP への参加
・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

女性のキャリア開発・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

両立支援・復職者キャリア
・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー ・ワーキングマザーファーザー
交流会
個別相談会

健康介護

・COVID-19予防対策

・女性向けリーダーシップ

・女性管理職座談会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
個別相談会

・復職者キャリア
ワーキングマザーファーザー
個別相談会

・介護離職防止 / 介護とお金の話 ・産後ケア教室支援

・産後ケア教室支援※ wwP：企業や団体等の職場における、LGBTQ+ などの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」

女性の活躍推進
各種制度の拡充や施策の実施、ならびに管理職における女性した。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めていきます。

比率向上などの取り組みを通じて、女性にとって働きやすい環
境づくりに取り組んでいます。当社の 2023 年 12 月末現在の女

シニア人材の活用

性管理職（課長以上）比率（単体）は2.0％ですが、次期管理職候

60 歳以降の労働意欲の高い人材に対して、豊富な知識や補である係長は14.2％、早期登用で管理職配置が可能な主任は経験を活かした活躍の場を提供するため、定年退職した社員を42.8％の女性比率となっており、今後はさらに女性管理職が増

再雇用（事務・技術系社員は、100％出資子会社ヨコハマビジネス

加していく見込みです。女性活躍推進を目的としたキャリア開

アソシエーション株式会社が再雇用して当社に派遣）し、最長発支援セミナーの実施や仕事と生活の両立支援制度の整備を

70 歳まで活躍できる制度を導入しています。

行うとともに早期登用制度も活用し、より一層の女性管理職比率の向上を目指します。

女性従業員・女性管理職比率の推移（％）

障がい者の雇用13.5

障がい者の雇用の場を創出する目的の子会社として、ヨコハ
マピアサポート株式会社を2012 年に設立し、知的障がい者を14.9 %

14.0
12.1

12.0

12

中心に31名（2023年12月末現在）
を雇用しています。横浜ゴム、
ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB

女性従業員比率
（連結）

18

6

8.06

7.36

8.53

女性管理職比率（連結）10.1

10.3 %

ジャパンの4社で障がい者雇用率制度および障がい者雇用納付金制度上の関係会社特例認定を受け、4社合算しての雇用率は、2023 年申告（ 2022 年 4 月〜 2023 年 3 月実績）で2.58％となりま56

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

0

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

性的マイノリティに関する取り組み

経営のレジリエンスの強化データた。また、外部有識者を招いた「LGBTQ+ セミナー」を開催してLGBTQ+ と総称される性的マイノリティを含む多様な人材の社員の理解を深めるとともに、社内外に LGBTQ+ に関する相談

活躍を支援するため、同性パートナー、事実婚のパートナーを窓口を設置し、制度や悩みごとの相談に対応できる体制を整備

配偶者と認め、パートナーの家族も配偶者の家族として認めるしています。

「パートナー＆ファミリーシップ制度」を2023年10月に導入しまし指標および目標
当社グループでは、人的資本関連のマテリアリティとして「持続的な企業価値向上を実現する人材力」を掲げ、主要な施策について、以下の指標（KPI）および目標を設定し、YX2026を遂行していきます。
人的資本に関する指標・実績・目標
指標（KPI）

2021年度

2022年度

2023年度

1.6%

1.7%

2.0%

係長クラス女性比率（単体）

10.7%

11.0%

14.2%

主任クラス女性比率（単体）

38.5%

40.9%

42.8%

66.3%

59.5%

86.2%

女性管理職（課長以上）比率（単体）参考

実績

男性育児休業取得率（単体）
社員の65歳到達後継続雇用率（単体）※２
能力開発研修受講率

目標

2026年度：5％
2030年度：10％

2026年度：100％
2030年度：100％（取得期間の拡充）
2024〜2026年度平均：65％以上
2027〜2030年度平均：70％以上

期間平均63.6％

2026年度：・MBA 等経営教育受講率（単体）・DX リーダー育成教育受講率（単体）

−
−

−
−

6.0%

従業員エンゲージメントスコア

−

−

−

−

・部門長の15％（累計）
・事務・技術系職員の10％（累計）2024年度より従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、2026
年度までに目標値を設定※1「―」表示は実績なしを示しています。
※2 65歳に到達した事務職、技術職および技能職の社員のうち、当社または子会社にて65歳以降も継続雇用された社員の割合を示しています。

社員の声

今しかできない育児を是非経験してほしいです

第二子出生に合わせ、産後パパ育休を含めて約3カ月の育児休暇を取得しました。第一子のときはあまりサポートできず、ほぼワンオペの育児になってしまい、妻は疲れ切っていました。このときの経験から、今回の取得に迷いはありませんでした。育休期間中は、赤ちゃんのミルクやおむつ
替えはもちろんのこと、上の子のお世話に家族の食事づくりや洗濯などの家事にと、あっという間に1日が過ぎていきました。 2 人目の子どもなので妻も私も子育て初心者ではありませんでした
が、育休を取得したことで互いに相談し合いながら育児に専念できたことが良かったです。何より、人生で今しかできない新生児の育児を経験できたことは、私にとって大きな財産になっています。
横浜ゴムは育児を支援するさまざまな制度を導入していますので、これからパパになる方は是非

ホース配管事業管理室

これらの制度を積極的に活用して、今しかできない育児を経験してほしいと思います。

渋谷 勲

Integrated Report 202457

目指す姿の実現に向けた戦略

労働安全衛生

関連するマテリアリティ
持続的な企業価値向上を実現する人材力

目指す姿●

安全で健康的な職場環境

基本的な考え方横浜ゴムグループにおける労働災害の発生頻度は、全産業および製造業の平均と比較して低い水準にあるもののゼロではな
く、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多く見受けられます。
事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱うため、設備の不具合や誤操作が重大事故につながる可能性があります。そのため、安全対策を徹底し、安全意識の向上を図ることが重要です。また、近年は長期欠勤者のうち、メンタルヘルスに起因するものが増加傾向にあります。身体だけではなく心の健康にも配慮し、安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進するとともに、危険ゼロに向けた安全文化を定着させることで、労働災害ゼロの実現を目指します。

安全衛生管理体制
国内においては CSR 本部長を委員長とする中央安全衛生委員

また、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、健康保険会を設置し、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」、部

組合と連携した「コラボヘルス※」による健康経営に取り組み、従門・職場ごとに「安全衛生分科会」を組織しています。安全衛生

業員の健康増進と体力向上を推進しています。海外各社におい活動は会社、組合に共通する重要な取り組みであり、日本ゴム工業ては、各国の法律に従って、それぞれの安全衛生体制を整備して会や日本ゴム産業労働組合連合などとの交流を通じて、他社・います。安全衛生推進室は、国内外の安全衛生活動のとりまとめ

他労組と安全情報の共有を図りながら、労使一体で推進していを行い、グループ全体の安全衛生水準向上に貢献しています。

ます。協力会社にもそれぞれの委員会への参加を促し、活動の共有化を図っています。

※ コラボヘルス：保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

労働安全衛生向上への取り組み
設備対策強化ションを図り、一つ一つの作業の意味を理解し、安全な行動を自すべての設備や作業に対してリスクアセスメントを計画的に実律的に実践できるよう支援しています。また、共に働く仲間とし施し、継続的な見直しと改善を図ることで、設備面からの安全対て、協力会社の社員の方々にもグループの安全意識向上の活動策を強化しています。リスク件数と改善件数の月次フォロー体に参加いただき、安全活動への理解と協力を深めていくことで、制を構築し、安全対策の進捗状況を常に把握しています。国内

共に安全な職場環境を築き、労働災害ゼロを目指します。

工場においては、安全トップ診断を実施することで、安全対策のさらなる強化を図っています。また、災害対策の水平展開を強化し、類似災害の再発防止を進めています。
また、2023年5月に買収した Trelleborg Wheel Systems Holding

AB の全ての生産拠点に対し、安全監査を実施しました。

標準作業書整備
公開作業観察を計画的に実施し、継続的な見直しを行うことで、
不安全箇所や不安全行動を洗い出し、標準作業書の整備を進めています。外国人労働者が働く職場では、標準作業書に労働者の母国語表記も追加することで、安全な作業環境を構築しています。

安全な人づくり従業員一人ひとりが危険を察知できる感性を育むことを目指58

心と身体の健康づくり

し、日々の KYT（危険予知トレーニング）の実践、全員参加型のヒ

出退勤管理システムによる労働時間管理、長時間労働者に対

ヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練などを実施しています。

する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコミュニケーション

さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って密接なコミュニケー

スキルアップ教育など、メンタルヘルスの向上を図っています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

メンタルヘルス関連の長期欠勤者に対しては、本人のヒアリ目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

交通事故の防止

ングに基づき、主治医・産業医・保健師・職場と連携し、計画的従業員の安全な通勤を確保するため、各拠点で地元警察署とな職場復帰を支援しています。復帰後も、本人、産業医、職場連携した交通安全講習会を実施し、交通安全関連機関とも協力の三者で定期面談を行い、段階的に勤務制約を解除することで、して啓発活動を行っています。また、ドライブレコーダーを活用

完全な職場復帰をサポートしています。健康増進のため、社員した安全運転教育や、門前での声掛け活動など、交通安全意識の禁煙サポート活動や体力向上セミナーなども実施しています。

の向上に力を入れています。

2023年度からは、ヘルスリテ
安全衛生基盤の確立

ラシー向上を目的とした教育を全事業所・職場において月

国内外20拠点中13拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証を取得しており、2023年度は6事業所で更新を行1回実施しています。
労使共催のウォーキングイベント

働く環境の整備いました（他事業所も継続中）。未取得の7事業所も順次取得する計画です。マネジメントシステムの継続的な改善とPDCA サイクル

化学物質を扱う職場においては化学物質リスクアセスメントを実施し、化学物質による健康障害を未然に防止しています。
作業環境測定に基づき、快適な状態を維持するための設備の整備、個人用保護具の支給、作業方法の改善、維持管理を徹底しています。2023年に施行された法令改正にも迅速に対応するの運用を通して、安全衛生基盤のさらなる充実を図っていきます。

2023年度の労働災害発生頻度（連結）は、0.51でした。ゼロ
災、さらにリスクゼロを目指し努めていきます。
労働災害発生頻度（休業度数率）ことで、安全で快適な作業環境の実現を目指しています。また、

2.5

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を推進し、必要なものを

2.0

1.80

1.5

必要なときに必要なだけ作るモノづくりを目指しています。
近年、深刻化する熱中症対策として、職場の WBGT 値（暑さ指数）を測定し、屋根の断熱化や熱気の排出、空調の改善などの

1.0
0.5
0.0

1.95

2.09

2.06

1.20

1.21

1.31

1.25

0.42

0.43

0.42

2019

2020

2021

● 横浜ゴム国内グループ※休業度数率＝（労働災
害件数 / 延べ労働時間）
×100万時間※データは全て年集計
1.29
値（1-12月）※全産業（除く総合工事
0.51業）、製造業は厚生労働省発表統計表「労2023（年度）
働災害動向調査」

2.14

0.66
2022

● 製造業

● 全産業

対策を実施しています。

今後の課題と対応策
安全で働きやすい「職場づくり」と「健康づくり」の実現に向け

今後は、設備面での対策として「危険源からの隔離」を徹底すて、さまざまな取り組みを進めていますが、災害ゼロという目標

るとともに、安全行動が自然と身についている「人づくり」にも積

達成には、さらなる努力が必要です。

極的に取り組んでいきます。

社員の声

誰もが安全・安心に働ける職場環境づくりを推進しています

本社・平塚製造所は2,500人以上の方が働く国内最大の事業所です。所内には製造工場、開発設計部門、管理営業部門があり、さまざまな職種の方が在籍しています。そのような状況でも「安全」は共通のテーマです。私が所属する平塚安全環境課は、事業所全体の安全衛生活動に関する計画の策定などに代表される業務から、各部門の安全衛生担当者と連携してゼロ
災害に向けた活動を担っています。その中で私は、設備設置時の法適合の確認や官庁届出を担当しています。現在の課題は、転倒災害の防止と化学物質管理の法対応です。転倒災害は休業にもつながる災害であり、製造・非製造部門問わず重要度が高いテーマです。所内のリスクに関する働く方からの声を拾い上げ、優先度をつけ対策を実施しています。一方、化学物質管理については自律的管理が求められており、法改正情報を各部門と共有し、対策を図ること
で、安全に働ける環境づくりを進めています。

CSR 本部

平塚安全環境課

鈴木 基妥

Integrated Report 202459

目指す姿の実現に向けた戦略

環境 ～脱炭素社会・循環型経済への貢献～

関連するマテリアリティ

目指す姿
製品を通じた脱炭素社会への貢献
温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減● 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献●

脱炭素社会・循環型経済への貢献●

基本的な考え方
近年、世界中で気候変動の影響は深刻化しており、企業にも脱炭素など気候変動への積極的な対応が求められています。横浜ゴムグループは、「脱炭素社会・循環型経済への貢献」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経営課題の一つとして位置づけています。
横浜ゴムグループは、「環境基本方針」「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」に則り、製品・サービスの提供
における地球環境への負荷の最小化を図ります。そのため、環境技術の開発 ･ 導入を進めるとともに、製品・サービスの提供にかかわる方々と協働して、バリューチェーン全体で大気への排出の削減を推進します。また、循環型経済（サーキュラーエコノミー）への貢献とバリューチェーン全体の脱炭素推進の観点から、製品の再生可能・リサイクル原料の利用拡大を目指しています。
環境基本方針、横浜ゴム全社環境方針、横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/natural/

製品を通じた脱炭素社会への貢献
電動車対応タイヤに独自マーク「E+」の付与を開始

2024年2月から発売したプレミアムコンフォートタイヤ「ADVAN

2023年下期より、近年増加している電動車 用のタイヤ需要

dB V553」に「E＋」マークを付与しています。トラック・バス用タに応えるため、電動車対応商品であることを示す独自のマーク

イヤでは、2024 年より、国内で販売している「507U」と欧州で「E+（イー・プラス）」を乗用車およびトラック・バス用タイヤに導入

販売している「120U」に「E ＋」しました。
「E+」マークはバッテリー搭載による高荷重やモーター

マークを付与しています。

※1による高トルク出力への対応、エンジン音のない静かな電動車

今後も脱炭素社会の実現に向にふさわしい静粛性への対応、車両の電費・エネルギー消費効

けて増加する電動車対応のタイ

率向上、航続距離拡大への対応など電動車に特徴的なニーズにヤ需要に応えるため、研究開発

応える技術を搭載した商品に付与するものです。

や新車装着を強化していきます。

乗用車用タイヤでは、2023 年秋に欧州などで発売した EV 専
用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV」、※1 電動車には BEV（バッテリー電気自動車）、
EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイ
ブリッド自動車）、HEV（ハイブリッド自動車）、FCEV（燃料電池自動車）を含む。

トラック・バス用タイヤ「507U」のタイヤサイドに施された「E＋」マークの刻印「E＋」マーク

温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減
再生可能エネルギー由来の電力によるタイヤ生産を開始
新城南工場（愛知県新城市）では、2023 年 4 月から再生可能60※2ティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））」の交付を受けて実施しています。

エネルギー由来の電力を導入、2023 年 8 月から自社太陽光発

また、導入した再エネ電力は中部電力ミライズ（株）が調達する電システムを正式稼働し、プレミアム EV 専用のウルトラハイパ

トラッキング付き FIT 非化石証書※3と再エネ指定の非 FIT 非化石証

フォーマンスサマータイヤ「 ADVAN Sport EV 」やその他の書※4が付与されたもので、使用電力は実質的に100％再生可能エ

ハイパフォーマンスタイヤの生産を開始しました。

ネルギー由来かつ CO2排出量ゼロとみなされます。切り替えによ正式稼働した太陽光発電システムの出力規模は約1.1MW、年り削減できる CO2排出量は年間で約570トンを見込んでいます。

間予測発電量は約1,469MWh で、年間で約599トンの CO2排出

新城南工場ではグループの経営指標の一つである「 2050

量を削減できる見込みです。なお、本件は「令和 3 年度二酸化

年に CO 2 排出量ネットゼロ」目標達成に先駆けて、2030 年ま

炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA 活用等による地域の再でに CO 2 排出量がゼロの「カーボンニュートラルモデル工場」

エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（ストレージパリにすることを目指しており、太陽光発電システムや再エネ電力

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データの活用、ボイラー燃料の天然ガスへの転換などを積極的に進認定取得に向けて、認定機関の SBT イニシアチブ（SBTi）※6にコ

めています。

ミットメントレターを提出しました。 SBT では企業の直接排出は※2 本補助事業はストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する制度。
※3 FIT 非化石証書は FIT（固定価格買い取り制度）の適用を受ける太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の証書で、トラッキング付き FIT 非化石証
書は電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書。事業活動のエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際イニシアチブ
RE100、持続可能な経済の実現を目指す国際的な環境非営利団体 CDP、気候関連財
務情報開示タスクフォース TCFD への報告に活用できる。
※4 FIT（ 固定価格買い取り制度）の適用を受けない再生可能エネルギー由来の証書で大型水力発電などがある。

もちろん、他社や顧客による間接排出まで事業活動全体にわたって削減目標を設定することが求められています。
今後、近年ますます深刻化する
気候変動問題に対応しサプライ
チェーン全体での温室効果ガス排出削減を加速化するため、SBT の認定取得を目指します。

SBT 認定取得に向けて
当社は2024年1月、パリ協定 の水準に科学的に整合する企※5

業の温室効果ガス排出削減目標 Science Based Targets（SBT）の新城南工場内の屋根に設置した太陽光発電システム※5 2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で合意された気候変動に関する国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが掲げられている。
※6 CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、
世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立された、企業の温室効
果ガス削減目標の評価を行うイニシアチブ。

再生可能原料・リサイクル原料の使用促進
炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発

サステナブル素材を活用したレーシングタイヤの供給

2022年1月、日本ゼオン（株）と横浜ゴムが実施する「炭素資源

当社は、「全日本スーパーフォーミュラ選手権」を統括する（株）

循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」が、国立研究開

日本レースプロモーションのサステナブルプロジェクト「SUPER

発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノ

FORMULA NEXT50」に賛同し、2023年からサステナブル素材をベーション基金事業／ CO2等を用いたプラスチック原料製造技活用した「ADVAN A005」
ドライ用レーシングタイヤを供給してい術開発」として採択されました。グリーンイノベーション基金事業

ます。供給するドライ用タイヤは、天然ゴム、アブラヤシの実やオは、温室効果ガス対策においてイノベーティブな研究を行う企

レンジの皮から生成したオイルなど各種自然由来の配合剤を活用

業等に対する経済産業省の支援制度です。

するとともに、リサイクル鉄を原料とした再生ワイヤや廃タイヤか本実証事業では、使用済タイヤやバイオら再生したリサイクルゴム等

マス（生物資源）などから炭素資源循環型を採用し、原材料全体の約のブタジエン、イソプレンを高い収率で製33% をサステナブル素材と造する2つの高度な技術を確立し、2030年
代に社会実装することを目指します。

社員の声しながら、現行タイヤと同等
バイオマスから生成したブタジエンの性能を維持しています。

サステナブル原料を使用したドライ用の「ADVAN」レーシングタイヤ

サステナブル原料を最大限活用したタイヤ開発に挑戦

世界的にサステナブル原料（石油外資源や廃タイヤ由来のリサイクル原料）の活用等のサーキュラーエコノミーが注目されています。従来から、低転がり、Wet グリップ、耐摩耗性の背反性能の両立がタイヤ開発の課題でしたが、これに加えてサステナブルな原料を使って達成することが求められるようになってきました。横浜ゴムでは世間で注目される前からオレンジオイルや籾
殻シリカといったサステナブル原料の採用に取り組んできましたが、これだけではもはや十分ではなく、タイヤに用いるすべての原料を置き換えていかなくてはなりません。私自身もサステナ
ブル原料をいかに使いこなすか？ いかに性能とコストを両立させるか？ といった取り組みと日々格闘しています。こうした技術開発は、サーキュラーエコノミーの構築につながり、会社だけでなく社会へ貢献できる仕事です。世界中とコンタクトしながら進めるゆえの難しさもありますが、研究先行開発本部
タイヤ第一材料部
主幹

貢献も地球規模です。大きな課題に対し、誇りをもって取り組んでいきたいと思います。

加藤 学

Integrated Report 202461

目指す姿の実現に向けた戦略

環境 ～自然との共生～関連するマテリアリティ

目指す姿●

自然との共生●

ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進
環境マネジメントの強化

基本的な考え方横浜ゴムグループの事業は、自然が生み出す恵み（生態系サービス）に依存していると同時に、生物多様性に影響を与えています。横浜ゴムグループではこの認識に基づき「自然と共生する世界」の実現に向けて、「昆明・モントリオール生物多様性
枠組」など国際的な目標や取り決め・法規を遵守し、事業全体を通して生物多様性への負の影響を減らすとともに自然の復元・再生を進めることで、ネイチャーポジティブに貢献することを目指します。

横浜ゴムグループ生物多様性ガイドライン
横浜ゴムグループは、2022年12月の国連・生物多様性条約の第2023-2030」の閣議決定を踏まえ、2023年12月に「生物多様性ガイド

15回締約国会議（COP15）における「昆明・モントリオール生物多様ライン」を見直しました。今後もバリューチェーン全体で生物多様性性枠組」の採択や、2023 年 3 月の日本政府「生物多様性国家戦略の保全と復元・再生に取り組んでいきます。

横浜ゴムグループ生物多様性ガイドライン 行動指針（抜粋）1. 経営課題として認識し、自然資源の持続可能な利用と生物多6. サプライヤーと連携した生物多様性保全を進め、自然資源の2. 事業の生物多様性への影響と依存の関係を科学的な方法で

7. すべての社員が生物多様性保全に貢献できるように支援しま

3. 事業活動による負の影響を減らし、正の影響を増やします。
4. バリューチェーン全体で、技術革新による自然資源の持続可

8. ステークホルダーとの対話と連携を通じて信頼関係を構築し、様性の保全の状況を継続的に監視します。

持続可能性を高めます。

把握します。

す。

取り組みの実効性を高めます。

能な利用を推進します。

9. 本指針に沿った生物多様性保全の取り組みについて定期的・
積極的な情報開示を行います。

5. 生物多様性、気候変動とその他の社会課題を統合的に解決する視点を持ちます。

横浜ゴムグループ生物多様性ガイドライン

https://www.y-yokohama.com/sustainability/data/pdf/biodiversity_guideline.pdf

横浜ゴムグループの生物多様性保全活動の全体像「青い地球と人を守る」

地球環境

生産事業所周辺
生物多様性保全活動

原料調達段階

周辺地域

持続可能な利用
熱帯雨林保全海岸、河川清掃
モニタリング

絶滅危惧種保全

苗木の提供

緑の防湖堤づくり（水質、個体数）「YOKOHAMA 千年の杜」
活動

天然ゴム

大槌町植樹

事業所内

掛川市希望の森づくり

社会貢献

62

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

自然との共生の取り組み
YOKOHAMA 千年の杜活動

管理する土地を評価し、生物多様性保全に貢献する区域を「自然持続可能な事業活動のためには、自然資本に配慮した経営や共生サイト」として認定しています。
「自然共生サイト」として認

生物多様性の保全が重要です。
「YOKOHAMA 千年の杜」は、温定を受けた区域は自然保護区などを除いて OECM ※1として国際暖化抑制と生態系保全を目的として、横浜ゴムの創立100周年

データベースに登録されます。

に当たる2017 年をめどに2007 年から開始した全社的な植樹活

茨城工場は絶滅危惧種に指定されているサシバ※2と共生する動です。国内 14 拠点、海外では8カ国 21 拠点で植樹を実施し、工場を目指し、採餌環境の整備に加え、敷地内や周辺地域での2017年9月に目標の50万本を達成しました。目標達成の2017年

動植物および水質のモニタリングなどに取り組んでおり、こうした以降も活動を継続しており、苗木の成長量の調査から千年の杜

長期的な生物多様性保全活動が今回の認定につながりました。

の二酸化炭素の固定量を算出した結果、2023年末までに千年のなお、同工場は2019年に一般社団法人いきもの共生事業推進

杜全体で1,888トンの CO2を吸収したと推定しています。今後も協議会（ABINC ※3）の「いきもの共生事業所 ® 認証
（ABINC 認証）」

国内外の各拠点で取り組みを推進し、2030年までに植樹と苗木を取得、2023 年には特に優れた事業所として ABINC 賞の優秀提供を合わせて150万本を目標に活動を継続していきます。

賞を受賞しています。
横浜ゴムは2023年より30by30達成に向けた日本の有志連合

YOKOHAMA
千年の杜活動YOKOHAMA
千年の杜活動実績
累計植樹・苗木提供数

1,241,994

1,888

トン

本

（本）

1,200,000

997,401

800,000
400,000
0

1,173

2019年
12月期

累計CO2吸収固定量

1,039,318

1,089,655

2,100

1,649

1,576

1,358

（トン）

1,197915

1,400
700

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

YOKOHAMA 千年の杜活動 累計植樹・苗木提供数

2023年
12月期

0

「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。
今後は茨城工場以外でも OECM の認定取得を図り、30by30達成へのさらなる貢献を目指します。
※1 Other Effective area-based Conservation Measures : 国立公園などの保護地区以外
で生物多様性保全に資する地域※2 環境省の絶滅危惧Ⅱ類（VU）に指定されているタカ科の渡り鳥※3「Association for Business Innovation in harmony with Nature and Community」の略称。いきものと人が共生できるしくみを「創造」し、科学的・技術的に「検証」し、「事業化」を推進することを目的として2013年12月に設立された団体。

累計 CO2吸収固定量

茨城工場が環境省の「自然共生サイト」に認定

2023年10月、当社茨城工場（茨城県小美玉市）が環境省より「自然共生サイト」に認定されました。
「自然共生サイト」は、2030
年までに陸と海の30% 以上を健全な生態系として保全する世界

敷地内の動植物のモニタリングを行う
茨城工場のスタッフ

茨城工場で撮影されたサシバ

目標（30by30目標）の達成に向けて環境省が2023年度から正式運用を開始した制度です。環境省では国や自治体以外にも企業が今後の課題と対応策
グローバルな事業活動拡大に伴い、原材料調達における環境

生物多様性に関しては、事業活動による土地利用・天然ゴム

負荷、製造工程におけるエネルギー消費と排出物、製品使用後や水などの資源利用・気候変動・汚染・外来種などに対する生物の廃棄物問題、水リスクへの対応に加え、グローバルなサプラ

多様性の負の影響の回避・低減を図り、自然資源の持続可能なイチェーンにおける環境リスク管理、各地域の環境規制への対利用と生物多様性の保全への対応を進めます。また、サプライ

応など環境に関するサステナビリティ課題も多様化しています。

ヤーと連携してサプライチェーン全体で自然資源の持続可能性

今後は、横浜ゴムグループのグローバルな事業活動全体の中のを高め、自然の復元・再生を進めることで、ネイチャーポジティブ

重要課題の整理とそれに対応した活動の推進、従業員やスに貢献することを目指します。

テークホルダーの理解を深めていくための情報共有、情報開示を積極的に進めていきます。
Integrated Report 202463

目指す姿の実現に向けた戦略

TCFD・TNFD フレームワークに基づく開示
横浜ゴムグループは、天然ゴムなどの自然資本を活用し、タイヤや工業用ゴム製品を製造販売しています。気候変動や自然資本の毀損など、地球規模の環境課題が深刻化する中、事業活動における温室効果ガス排出がもたらす気候変動への影響を認識し、持続可能な事業活動を推進しています。高温・豪雨・積雪など、変化する気候条件に対応できるタイヤの開発や、サステナビリティの高い原材料調達など
さまざまな対策に取り組んでいます。
気候変動や自然資本に関する課題のリスクと機会を分析し、事業戦略に反映するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿って、幅広いステークホルダーに対して透明性のある情報開示を積極的に行っていきます。

ガバナンス
代表取締役会長兼 CEO が議長を務める CSR 会議を年に2回（5また、重要事項や早期の意思決定、報告・審議が必要な場合

月・11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビには経営会議で報告・審議を行い、その重要性に応じて取締役

リティ課題について立案・検討する体制を整えています。

会に上程（報告・審議）
しています。

気候変動や自然資本に関する課題については、CSR 会議の下

サステナビリティ課題の進捗に関しては、毎月、代表取締役会

部組織として「環境推進会議」（議長：CSR 本部長）を設置し、カー長兼 CEO、代表取締役社長兼 COO、CSR 本部担当取締役、社内

ボンニュートラル戦略をはじめとした気候変動、自然資本に関す

取締役監査等委員に報告を行い、また、グループ全役員（海外る戦略の検討とモニタリングを実施しています。さらに「環境推を含む）により年2回（5月および11月）開催される経営戦略の会

進会議」の下部組織として4つの委員会、2つの部会と2つの会議において、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの議を設置し、個別テーマを深く検討しています。

取り組みを継続的なテーマとして議論しています。

ガバナンス体制
CSR 会議議長：代表取締役会長
兼 CEO

取締役会

代表取締役

環境推進会議議長：CSR 本部長●●

リスクマネジメント
委員会
議長 : 経営管理本部長
経営会議●

カーボンニュートラル
推進委員会
委員長：CSR 本部長
生物多様性保全・
YOKOHAMA 千年の杜活動推進委員会
委員長：CSR 本部長

4R 推進委員会●

部会長：タイヤ生産本部長●

MB 生産環境部会
部会長：MB 生産・技術担当●

関連会社生産環境会議
議長：環境保護推進室長●

委員長：研究先行開発本部長●

タイヤ生産環境部会

グローバル環境会議
議長：CSR 本部長

化学物質管理委員会
委員長：研究先行開発本部長

リスク管理「環境推進会議」の下で、気候変動関連のリスクについては「カー

然災害等の物理リスクについては、「中央防災会議」において防ボンニュートラル推進委員会」、自然資本関連のリスクについては

災、BCP に取り組み、リスク低減を推進しています。重大かつ緊「生物多様性保全・YOKOHAMA 千年の杜活動推進委員会」をは急性の高い事案については、当社を取り巻くさまざまなリスクかじめとする委員会、部会、会議がそれぞれ、リスクの特定・評価をらの防衛体制を強固にするために設置された「リスクマネジメン

実施し、その低減活動を行っています。

ト委員会」（議長：経営管理本部長）
において審議され、適切に評委員会、部会、会議にて特定された重要なリスクについては、「環境推進会議」において対策を審議・決定しています。また、自64

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

価対応しています。
「リスクマネジメント委員会」の活動状況は、
取締役会に定期的に報告されています。

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

戦略
気候変動
気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連する

温上昇につき IEA（国際エネルギー機関）および IPCC（気候変動

リスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関連するリスクに関する政府間パネル）が示すシナリオを用いてシナリオ分析を（物理的リスク）の2つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを実施し、1.5 ℃シナリオ、4 ℃シナリオそれぞれのリスクと機会を評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。

気候変動に関する主なリスクと機会
重要な要因

区分
政策・法規制市場

移行リスク

脱炭素社会への移行

技術

評判

リスク
製品・サービス需要の変化

市場

自動車業界の変革への対応

市場

財務
影響

潜在的な財務的影響

今後の対応策

カーボンプライシングの導入・上昇

大

資源（原料）価格の高騰・供給の不安定化

大再生可能エネルギー・燃料価格（原油、天然ガス）の上昇

大製造プロセス効率の改善のための設備投資

中・エネルギー使用量の「年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運転の最適化、加工仕様の見直し等）

排出量削減の取り組みや取り組み姿勢に対する顧客評価、株価への影響

小・エネルギー新技術の導入

再生可能エネルギー利用を推進する世界的な動きへの対応（ステークホルダーからの評判）

小製造時 CO2排出量評価による製品選別（同一製品内の競争）

大・製造時の CO2排出ゼロに向けた製造拠点のカーボンニュートラル
化の推進
・生産財タイヤの強化、コスト、サービス、DX の探索

・カーボンニュートラルのロードマップの策定と実践・再生可能エネルギーの利用拡大

物理的リスクMaaS による自動車販売台数の低下

大

サプライチェーンの寸断による原材料調達困難化、調達コストの上昇

大・サプライヤー、原料産地の分散化

異常気象による設備損壊、運転停止

大・風水害や地震等に対応した生産拠点の補強、BCP 策定

気候変動による天然ゴム（天然資源）の枯渇、調達困難化

大・サステナブル原料の研究開発強化

降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下

大・オールシーズンタイヤの開発・販売

製品性能向上に必要な研究開発投資の増加

中・ビジネスパートナーとの共同研究開発の推進

製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減

中・エネルギー使用量の「年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運転の最適化、加工仕様の見直し等）

製品・
サービス

需要の変化（カーボンニュートラル対応・電動車（EV）装着の性能要求）や規制強化への早期対応によるシェアの拡大

大

製品・サービス需要の変化

製品・
サービス

再生可能 / リサイクル原料を使用した環境負荷低減製品や低燃費、
低炭素化製品の提供による競争力・収益力の向上

大自動車業界の変革への対応

製品・
サービス

（CASE・MaaS 化への対応、水素利用による新たなビジネスチャンス）

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

急性

気候変動の激甚化

慢性エネルギー源

脱炭素社会への移行

機
会

製品・
サービス

気候変動

次世代モビリティを支える製品・サービスの需要増
防災・復旧・気温変動や食料・自然に資する製品・サービスの需要増（例：農作物 / 森林生育に資するタイヤ等）

・EV 対応タイヤの新車装着強化
・E+ マークの EV 対応タイヤの販売拡大
・再生可能 /リサイクル原料を使用したタイヤ、ゴム製品の販売拡大
・環境性能に優れた低燃費タイヤの販売拡大
・製造時の CO2排出ゼロのタイヤ、ゴム製品の販売

大大・センサータイヤ（IoT タイヤ）の販売
・タイヤソリューションサービスの強化
・オフハイウェイタイヤ（OHT）の販売拡大
・耐衝撃性、耐熱性の高いコンベヤベルト等のゴム製品の販売拡大

シナリオ分析の結果概要
シナリオ条件

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ

厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が急速に強まり、2100
年までの平均気温が産業革命前に比して4℃上昇することを想定するシナリオ

移行リスク

IEA
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）

IEA
World Energy Outlook 2021（WEO2021）

物理的リスク

IPCC 第6次報告書 SSP1-1.9

IPCC 第6次報告書 SSP5-8.5

シナリオの概要
参照
シナリオ

分析結果

主に移行リスク・機会が顕在化。
主に物理リスク・機会が顕在化。
【リスク】
【リスク】
厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達や拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象
カーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセ により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。
ス効率改善のための設備投資が増加。
降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需
環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能 / リサイクル原料の研究開発
要が変化。
費や調達コスト負担が増加。
【機会】
【機会】
カーボンニュートラル対応、EV 装着の性能要求への早期対応、環境負荷
防災・復旧・気温変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。

Integrated Report 202465

目指す姿の実現に向けた戦略

自然資本
まず、当社グループの主要な事業であるタイヤ事業について、
自然関連リスク評価ツール ENCORE による分析に基づき、バリュー

チェーンを勘案した上で、自然関連の依存・影響に関してステー
クホルダーが対応を期待している項目を整理しました。

依存に関するヒートマップ
ENCORE

インダストリー

低
土地利用

水利用

生物資源の利用

気候の安定化高
自然災害の減少

調整・分解・浄化

病害虫防除

タイヤ
タイヤ事業
売上割合

89%

農産物
林産物
化学製品
金属・鉱業
水処理
ゴム・自動車部品
農産物

MB 事業
売上割合

10%

林産物
化学製品
金属・鉱業
海洋製品
水処理
レジャー用品
アパレル製品PRGR 事業
売上割合

1%

計測機器
化学製品
林産物
金属・鉱業
紙製包装容器

影響に関するヒートマップ
ENCORE

インダストリー

低
土地利用

水の枯渇

自然資源の枯渇

土壌汚染

水質汚濁

高
大気汚染

周辺生態系
への影響

GHG 排出

廃棄物

タイヤ
タイヤ事業
売上割合

89%

農産物
林産物
化学製品
金属・鉱業
水処理
ゴム・自動車部品
農産物

MB 事業
売上割合

10%

林産物
化学製品
金属・鉱業
海洋製品
水処理
レジャー用品
アパレル製品PRGR 事業
売上割合

1%

計測機器
化学製品
林産物
金属・鉱業
紙製包装容器分析の結果、依存については、原材料の調達段階での自然資

これらの分析結果を踏まえ、TNFD の自然関連リスク・機会分源の利用と気候調整に関する依存が大きく、影響については、類を参照し、それぞれのリスク・機会が当社のタイヤ事業に与え原材料調達段階での土地利用、気候変動及び自社操業での気うる影響を検討しました。

候変動と周辺生態系への影響が大きいことが確認されました。

66

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化

データ

自然資本に関する主なリスクと機会
TNFD の分類

組織にとっての事業リスク・機会政策

規制の導入・強化

市場
リスク

技術

移行
リスク

評判
賠償責任

物理的
リスク

資源効率
機会

市場
製品・
サービス
評判

時間軸
短・中期

原材料価格の上昇

生態系保全コストの増加による天然ゴムその他の原材料の調達コストの増加

短・中期

消費者行動の変化

生態系保全への取り組み不足による消費者の当社製品購入回避

短・中期

環境負荷の低い技術の開発・普及

環境負荷の低減に資するサステナブル原料の開発遅延・導入コストの増加

短・中期

消費者・社会からの評価

生態系保全への取り組み不足による顧客離れ、企業イメージの低下

中・長期

投資家からの評価

生態系保全への取り組み不足による ESG 評価の低下、株価の低下

中・長期

先住民・地域コミュニティの権利侵害に関する訴訟の増加

短・中期

環境規制等の強化による訴訟・行政指導への対応

短・中期

自然災害の増加

生産拠点周辺の生態系劣化に伴う自然災害の発生による生産停止

短・中期

効率化ソリューションの普及

リサイクル原料の採用や資源効率性の向上によるコスト削減

中・長期

消費者行動の変化

環境負荷低減や生態系保全に配慮した製品の需要拡大への対応

中・長期

自然資本関連の事業拡大

生態系保全に配慮した農業・林業機械車両用タイヤの開発・販売

中・長期

消費者・社会からの評価

ネイチャーポジティブへの取り組み加速による顧客評価、企業イメージの向上

中・長期

投資家からの評価

ネイチャーポジティブへの取り組み加速による ESG 評価、企業価値の向上

中・長期

法規制、判例の発展による賠償責任の発生

急性組織の事業に及ぼしうる影響
森林破壊や原材料、水に関する既存規制の強化や新たな規制の導入への対応による調達・開発コストの増加

指標と目標
気候変動
指標（KPI）
温室効果ガス排出量 (Scope1+2）削減

2026年度目標

2030年度目標

2050年度目標

2019年度比30％削減

同40％削減カーボンニュートラル達成

再生可能エネルギーの割合――

100％達成再生可能原料・リサイクル原料使用率

28％

30％

100％達成温室効果ガス排出量実績

Scope1・2（連結）Scope（単位：千トン）

2019年度（基準年）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1

656

605

699

648

588

Scope2

614

550

601

593

494

Scope1・2合計

1,270

1,155

1,300

1,241

1,082

―

▲9.1％

2.3％

▲2.3％

▲14.8％

Scope1・2合計の削減率（基準年：2019年度）※各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope1、2）には、合併前の Yokohama TWS の排出量実績を含みます。

Scope3（連結）カテゴリ（単位：千トン）
１

購入した製品・サービス

２

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,628

2,317

4,031

4,022

3,381

資本財

58

52

152

175

199

３

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動

106

135

147

129

139

４

輸送、配送（上流）

141

167

154

125

136

５

事業から出る廃棄物

2

16

50

27

29

６

出張

11

3

5

5

13

７

雇用者の通勤

25

20

21

19

24

８

リース資産（上流）

―

―

―

―

―

９

輸送・配送（下流）

54

59

72

59

74

10

販売した製品の加工

10

10

10

14

10

11

販売した製品の使用

18,394

16,776

19,94021,087

20,73512

販売した製品の廃棄

1,179

1,132

875

906

913

13

リース資産（下流）

―

―

―

―

―

14

フランチャイズ

―

―

―

―

15

投資

135

112

246

92

67

上記の合計

22,745

20,79925,702

26,661

25,718※各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope3）には、合併前の Yokohama TWS の排出量実績を含みません。また、カテゴリ8、13、14に分類される排出量実績はありません。

自然資本
指標（KPI）①「YOKOHAMA 千年の杜」活動における植樹・苗木提供本数

実績

2021年度

2022年度

2023年度

109万本

120万本

124万本

目標

2030年度：植樹・苗木提供本数累計150万本②事業拠点の環境省「自然共生サイト」認定件数

―

―

1件

2026年度：累計5件③重大環境事故件数（大気、水、土壌）

0件

0件

0件

0件の継続

※「―」表示は実績なしを示しています。

Integrated Report 202467

目指す姿の実現に向けた戦略

持続可能な天然ゴムの調達

関連するマテリアリティ
持続可能な天然ゴム調達
地域社会との共生

目指す姿
●
●

●

持続可能な天然ゴム調達
サプライチェーンにおける人権の尊重
地域社会の課題解決への貢献

基本的な考え方横浜ゴムグループは、タイヤや工業用ゴム製品の製造に不可欠な天然ゴムを持続可能な資源として活用するため、積極的に取り組みを進めています。天然ゴムは当社グループの原料使用量の約 20% を占め、お客さまに製品を提供し続けるために重要な原材料です。
持続可能な天然ゴムの調達に向けて、横浜ゴムは2018年に、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）※1のタイヤ産
業プロジェクト（TIP）※2が主導する持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）※3に創設メンバーとして参画しました。
同年10月には、独自に「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定し、サプライチェーン全体での持続可能性向上を目指しています。
※ 1 WBCSD：World Business Council for Sustainable Development の略称※ 2 TIP：Tire Industry Project の略称※ 3 GPSNR：Global Platform for Sustainable Natural Rubber の略称

天然ゴムのサプライチェーン
天然ゴムの生産は、東南アジアを中心に約600万戸と言われ持続可能な天然ゴム調達のためには、サプライチェーン全体のるスモールホールディングと呼ばれる小規模農園が中心です。

透明性を高め、倫理的な調達を推進していく必要があります。

これらの小規模農園では、経済的な困窮、ゴムの収穫に関する知識やノウハウ不足による非効率な生産、そして環境配慮不足
による自然への負荷増加といった課題を抱えています。

天然ゴムのサプライチェーン
上流

下流
採取プロセス

加工プロセス

製品輸送プロセス

天然ゴムは、国際市場で価格変動が激しいため、原料ゴムを買い取ったディーラーは、その日の価格を見ながら販売先や保輸送

小規模農家／
プランテーション

管場所を決定します。固形原料ゴムは保存が効くため、ディー

製品出荷
樹液採取

ラー間での取引や地域・国境を越えた取引が頻繁に行われます。
こうした複雑な流通経路により、生産者から天然ゴム加工工場

タイヤメーカーブロックラバー

品質チェック

仲介業者

製品輸送

加工
（裁断、洗浄、乾燥）までのトレーサビリティを確保することは困難です。
しかし近年では、購入した天然ゴムが森林破壊や人権侵害につながらないことを証明することが、ますます重要になっています。

輸送

輸送

トレースが難しい

天然ゴム加工工場（500工場）

カーメーカー

トレースが容易

持続可能な天然ゴムの調達方針
横浜ゴムは、天然ゴムをサプライチェーン全体で持続可能な資源として維持していくために、以下の考え方と取り組みを定め、サプライヤーにも協力を要請しています。
・トレーサビリティ構築

・児童労働・強制労働の禁止

・先住民等の土地の権利の尊重

・人権尊重とあらゆる形態のハラスメ

・コンプライアンス

・技術革新への挑戦

・森林破壊ゼロへの取り組み

・サプライヤーとのコミュニケーション

ントの禁止
・働く人の公平で公正な処遇

・生物多様性への配慮

持続可能な天然ゴムの調達方針

https://www.y-yokohama.com/csr/pdf/SNR2.0_Japanese.pdf

68

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

タイの天然ゴム加工会社が FSC® の CoC 認証を取得
当社グループのタイの天然ゴム加工会社 Y.T. Rubber Co., Ltd.

て YTRC において FSC® の認証林から採取したゴムを使用した天（ワイ・ティー・ラバー、以下 YTRC）
は、2023年7月、国際的な森林

然ゴム製品を製造する際に、製品が完成するまでのすべての工程

認証組織であるFSC® の加工・流通過程の管理の認証で FSC® 認

で不適格な原材料が混入しないように管理されていることが認証

証「CoC（Chain of Custody）
認証」を取得しました。

されます。

※4

FSC® 認証は環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理され今回の認証取得は、サプライチェーン全体の透明性を高め、持た森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を続可能な天然ゴム調達を推進する重要な一歩です。横浜ゴムグ

使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みです。CoC

ループは、今後もサプライヤーとの連携を強化し、トレーサビリ

認証は、FSC® の認証林から収穫された認証材が消費者の手に届

ティの向上に積極的に取り組んでいきます。

くまでの加工・流通過程を認証するもので、今回の認証取得によっ※4 FSC®：Forest Stewardship Council® の略称。 1994年に設立された責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。

タイ南部スラタニ県での取り組み
横浜ゴムグループは、タイ南部スラタニ県において、持続可能

続し、2030年度までに累計1,300戸を調査する予定です。

な天然ゴム調達に向けた取り組みを強化しています。同地域は、

さらに、生産性向上のためのセミナーイベント開催など、現地

当社グループのタイの天然ゴム加工会社 YTRC が所在し、天然ゴ

農家の意識向上に貢献する活動も積極的に行っています。横浜

ム生産において重要拠点となっています。

ゴムは、調査結果を分析するこ2019年から、YTRC の取引先を中心に天然ゴム農園の調査を実とで、天然ゴム農園が抱える課施しており、2023年12月末までに累計667戸の農家を対象に調査題を把握し、持続可能な経営をを行いました。その調査の結果、現時点では不当な森林破壊や支援するとともに、
トレーサビリ

人権問題など違法行為は確認されていません。今後も調査を継ティの向上に役立てていきます。

天然ゴム農家向けセミナーの開催横浜ゴムでは持続可能な天然ゴムの調達活動の一環として、
天然ゴムサプライヤーとの連携強化に取り組んでいます。

農家を対象にセミナーイベントを開催し、RAOT の知見に基づいた肥料を1 農家あたり250kg 無

タイにおいては、YTRC が天然ゴムの小規模農家（スモールホ

償提供しました。さらに、参加しルダー）の継続的な支援を目的として、タイ天然ゴム公社（RAOT）

た天然ゴム農家に対して、天然と共同で、天然ゴムの品質向上に向けたセミナーイベントを定期

ゴム物性や生産性に関する追跡的に開催しています。2023年12月には、スラタニ地区の50戸の調査への協力を依頼しています。

セミナー参加者の声

イベントに参加した天然ゴム農家の方々

セミナーで学んだことを活かして、より良いゴム製品づくりに貢献します

天然ゴム農家として、これまで家族から教わったことや経験に頼って天然ゴムの栽培をしてきましたが、専門家の方々から多くの新しい情報を得ることができ、大変勉強になりました。特に、苗木の選び方や肥料の与え方についての詳しい説明は、今後の栽培に役立つ貴重な知識でした。これまで、何となく肥料を与えていましたが、種類や与え方によってゴムの品質や収穫量が大きく変わることを知り、大変驚きました。また、ゴムの異物混入を防ぐための具体的な方
法も、分かりやすく説明していただき、大変参考になりました。
セミナーで学んだことを活かして、高品質な天然ゴムを生産し、より良いタイヤやゴム製品づくりに貢献していきたいと考えています。貴重な機会をいただき、誠にありがとうございました。

スラタニの天然ゴム農園主

Nobpamas Anujan さん

Integrated Report 202469

目指す姿の実現に向けた戦略

サプライチェーンマネジメント

関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築
地域社会との共生

目指す姿
●
●

●

持続可能な天然ゴム調達
サプライチェーンにおける人権の尊重
地域社会の課題解決への貢献

基本的な考え方
横浜ゴムは、社会に対して価値を提供し続ける企業を目指し、取引先との強固なパートナーシップを重視しています。企業の社会的責任は自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にも及ぶと考え、取引先の企業価値向上にも貢献できる、両社にとって Win-Win の関係となる CSR 活動推進を目指しています。
特に、自社事業のサプライチェーンの上流には、新興国・途上国の取引先も多く存在するため、社会・環境視点での評価も重要であると認識しています。このような考え方に基づき、「調達基本方針」を策定し、従業員が行動指針として「横浜ゴムグ
ループ行動指針」を遵守することでサプライチェーン全体での持続可能性向上に貢献しています。
横浜ゴム調達基本方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/social/partner/#hoshin
横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/social/partner/#shishin

CSR 調達の取り組み
CSR 調達ガイドライン

サプライヤーの環境評価

横浜ゴムは、サプライヤーとの強固なパートナーシップ構築

横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料には、各種合を重視し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していま成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程です。そのため、「YOKOHAMA グリーン調達ガイドライン」「CSR

は環境汚染や地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性

調達ガイドライン」などのガイドラインを策定し、社内および取があります。原料の安定的な調達と倫理的な調達を両立する

引先に対して、説明会を実施することで、当社の方針・理念を共ため、サプライヤーの環境評価に重点的に取り組んでいます。

有しています。また、2012年には国連グローバル・コンパクトに

新規取引先を含めた取引先に対し、グリーン調達ガイドライン

参加し、グローバルでの取り組みを推進しています。さらに、の遵守、定期的な CSR セルフチェックの実行と結果報告を求め

2022年には社会情勢の変化などを踏まえて全社環境方針の見ています。

直しを行い、CSR 調達ガイドラインを環境および人権尊重の取り組みをより強化した形へと改訂しました。
CSR 調達ガイドライン

https://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/
pdf/guideline202210.pdf

サプライヤーの環境評価の結果
新規取引開始時の環境影響評価
・新規に採用する原材料が各種環境規制に適合していることの確認
・CSR セルフチェックにおける環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得の状況、環境負荷物質、温室効果ガスなどの管理状況の確認

パートナーシップ構築宣言

2023年度は、日本国内新規発注先57社すべてにおいて、環境影

横浜ゴムは、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めるため、2022年3月に「パートナーシッ
プ構築宣言」を策定・公表しています。
横浜ゴムの「パートナーシップ構築宣言」

https://www.y-yokohama.com/sustainability/report/
pdf/partner00_2023.pdf

サプライヤーの社会性評価
横浜ゴムグループは、持続可能な事業展開のため、地域社会との共存共栄を重視しています。製造工場が立地する地域住
民との円滑なコミュニケーション、公正な取引の継続は、持続的な事業展開のために不可欠であり、調達に関わるすべての人

70

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

が安全に働ける労働環境の確保と人権尊重にも積極的に取り目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

CSR 説明会の開催

組んでいます。取引先に対しては、当社グループが策定した行

サステナビリティに関する理念・方針の共有を目的として、取動規範や指針に基づき、社会への影響を評価し、必要があれば引先向けに CSR 説明会を実施しています。 2023年は2022年に改善を求めることで倫理的なサプライチェーンの構築を目指し続きオンライン形式で2 回開催し、合計 929 社が参加しました。

ています。また、人権・環境・社会への影響を考慮したグロー

また、天然ゴムサプライヤーに対しては、隔年でサプライヤー

バル調達を推進し、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しないよう

ズデイを開催し、持続可能な天然ゴムの調達方針を説明した上徹底しています。

で CSR への協力を呼びかけています。

サプライヤーの社会性評価の結果

CSR 説明会参加社数（社）

新規取引開始時の社会影響評価

1,000

・新規に採用する原材料において、公正・公平な取引の仕組み、外部
コミュニケーションの仕組みの確認

750

・CSR セルフチェックにおける労働条件、人権尊重の取り組み、紛争鉱物使用の有無の確認

500

2023年度は、日本国内新規発注先57社すべてにおいて、社会影250

響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

0

929

520

216

257

239

2019

2020

0
2018

2021

2022

2023

（年度）

サプライヤー問い合わせ窓口の設置
取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進

また、横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対責任者が、「取引相談窓口」などを通して、取引に関する苦情や話救済機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を

相談を吸い上げています。苦情が申し立てられた場合、コンプ

通じて横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーのライアンス推進室が事実確認を行い、調達部門・営業部門と協皆さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

議し必要な対策を講じています。

※ 詳細は「人権の尊重」（P.72）「コンプライアンス」（P.84）

今後の課題と対応策
横浜ゴムグループは、公正かつ公平な取引を基本とし、サプ

ことで、グループ全体でサプライヤーとのパートナーシップをさライチェーンのパートナーとの信頼関係を構築し、連携・共存共らに深め、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していき栄を進めてきました。今後は、海外子会社との連携を強化する

ます。

社員の声

ホームオフィス制度を活用し、タイのサプライヤーとの関係強化と新規開拓に貢献

2022年9月より、家族のタイ転勤に伴いホームオフィス制度を利用してタイの自宅から在宅勤務を行っています。業務は日本で行っていた内容をほぼ踏襲しつつタイにいることも活かし、ときどきタイ工場へ出社してローカル担当者とメーカーとの面談に参加したり、現地購買部の業務面でのサポートを行ったりしています。また、タイで開催される展示会にも参加し、新規サプライヤー開拓活動も行っています。以前は社内外の打ち合わせも直接顔を合わせて行っていましたが、コロナ禍で在宅勤務の機会が増え、ウェブ会議で打ち合わせをすることが当たり前になりました。現在は日本で開催されているサプライヤーとの対面面談も、同僚にウェブでつないでもらい参加することもあります。ホームオフィス制度を利用したことで、休職をせず

資材調達部に勤務を継続できていることは非常にありがたく感じています。家族の転勤等で休職はやむを

水田 優梨

得ないと思っている方に是非検討いただきたい制度です。

Integrated Report 202471

目指す姿の実現に向けた戦略

人権の尊重

関連するマテリアリティ

目指す姿

持続的な企業価値向上を実現する人材力●

持続可能なサプライチェーンの構築●

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で健康的な職場環境、従業員の人権の尊重
持続可能な天然ゴム調達、サプライチェーンにおける人権の尊重

基本的な考え方
人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えれば、横浜ゴムの事業に関わる人は非常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。当社の事業活動がグローバルに広がっていく中でそうした多様な人との関わりが増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性が増しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の行動指針7項目の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。
さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」※に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を目指して取り組みを進めています。横浜ゴムグループは、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践することが重要であると認識しています。
※「ビジネスと人権に関する指導原則」は、全ての国家と全ての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。
横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/feature/
横浜ゴムグループ人権方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/people/human_rights/policy/

人権尊重のマネジメント・サイクル
人権尊重のマネジメント・サイクル

1. 人権方針の策定・公表

経営レベルのコミットメント

2. 人権デューデリジェンス（DD）❶ 負の影響の特定・評価❷ 負の影響の防止・軽減❹ 説明・情報開示❸ 取り組みの実効性評価

ステークホルダー・エンゲージメント

４つの取り組みを定期的に繰り返し

3. 救済措置（苦情処理メカニズム）

人権侵害の予防、適切な解消ができなかった場合に、謝罪、原状回復、金銭的または非金銭的補償、再発防止等を実施

人権デューデリジェンスの取り組み
横浜ゴムグループでは、2022 年 4 月に策定した「横浜ゴムデューデリジェンス・ワークショップ」を開催し、特定された3 つグループ人権方針」に基づき、人権尊重の責務が果たされ、の重要な人権テーマに基づいてインパクト・アセスメント※ 1をその業務執行が適正に行われているかを確認するため、人権実施しました。

デューデリジェンス（人権 DD ）の体制を整備・強化し、定期的＜重要な人権テーマ＞に人権デューデリジェンスを実施していきます。

1. 国内における外国人労働者の労働環境
2. ゴムの原料調達先（タイ・インドネシア等）
における労働者の労働

2023年度の取り組み
2023 年度は、サプライチェーンにおける人権の観点で潜在的なリスクとなりうる重要な人権テーマを特定するため「人権72

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

環境および近隣住民の環境への影響

3. 委託会社（製造・物流・販売・廃棄）における労働者の職場環境※1 特定の人権課題およびステークホルダーを対象として、現場でのインタビュー等を通じ、誰の、どのような人権に実際に影響を与えているか、いないかを確認する調査。

「深化×探索」を支える原動力

インパクト・アセスメントの実施

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

本委員会による1グループ4〜5名の外国人労働者へのグループイ

2023年度は、テーマの一つ目、「国内における外国人労働者

ンタビューの形で行いました。通訳については、それぞれの拠の労働環境」についてインパクト・アセスメントを実施しました。

点のインタビュー対象の外国人労働者の中の1名が行いました。

＜国内製造拠点で働く外国人労働者へのアンケート＞

インタビューの結果、人権に負の影響を与える重大な問題は2023年9月から10月にかけて、国内の7つの製造拠点（平塚製造

確認されませんでしたが、CRT 日本委員会からは、当社拠点で所、三重工場、三島工場、尾道工場、新城工場、茨城工場、長野工

働く外国人の派遣労働者の労働環境について、以下のような提場）
で業務に従事する外国人労働者（派遣労働者を含む）
を対象に、言を受けました。

その雇用および労働環境に関するアンケートを実施しました。

1. 派遣会社に対して、契約時における労働者の権利について

アンケートは、QR コードを各自のスマートフォンで読み取って説明の徹底を促進する。

設問（日本語、英語、ポルトガル語、タガログ語、ミャンマー語、

2. 派遣会社に対して、契約通りの給与の支給の徹底を促進する。

中国語の6言語に対応）に無記名で回答する形式で実施し、対象

3. 実質的な救済手段の整備を促進する。

者536名のうち484名から回答を得ました（回答率90.3％）。

4. 生活賃金が保障されているか定期的に確認する。

アンケートの内容を分析し、全体としての傾向および各製造拠

5. 相談内容およびその対応を記録する。

点における外国人労働者の人権尊重レベルを測るとともに、外6. 労働者へのフィードバック（取り組み内容に関する報告およ

国人労働者に直接インタビューを実施する拠点を選定しました。

び開示）を行う。

＜外国人労働者へのインタビュー＞

今後は、CRT 日本委員会からの提言も踏まえ、派遣会社への2023 年 12月、アンケートの分析結果を踏まえて、2 拠点にお働きかけや外国人労働者とのエンゲージメントを強化し、その取いて外国人労働者への直接インタビューを実施しました。イン

り組みの状況を定期的に評価・改善していきます。

タビューには横浜ゴムの管理者や担当者は立ち会わず、CRT 日※2 CRT：経済人コー円卓会議※2

人権に関する苦情処理制度
横浜ゴムグループ従業員向け

国内外すべてのステークホルダーの皆さまを対象とした苦情処理制度

国内に勤務する横浜ゴムグループ従業員向けに、「コンプライ横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済

アンスホットライン」「何でも相談室」を設置し、苦情や相談を電機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じて横話や電子メールで直接受け付けています。通報者・相談者のプ

浜ゴムグループの国内外の全てのステークホルダーの皆さまのライバシーは保護され、通報・相談のあった事実およびその内容苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。横浜についての秘密は保持されます。また虚偽または不正な目的のゴムのホームページのお問い合わせページまたは JaCER のホー

場合を除き、通報・相談を行ったことを理由として通報者・相談者

ムページから誰でもアクセス可能です。申し立てられた苦情はが不利益な取り扱いを受けることがないよう配慮されています。

JaCER が内容を確認のうえ、適切な解決プロセスを講じます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の苦情通報窓口

https://jacer-bhr.org/application/index.html「深化×探索」の実践例

人権デューデリジェンス・ワークショップの開催
2023年5月、横浜ゴムグループが展開する事業のサプライチェーンにおける人権の観点で、潜在的なリスクとなりうる事項についてグループ横断で議論する「人権デューデリジェンス・
ワークショップ」を開催しました。講師・アドバイザーとして第三者機関の経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会の石田寛事務局長を招き、当社グループの国内外の拠点から部課長クラス
を中心に32名（会議室参加20名、オンライン参加12名）が参加して議論を行い、CRT 日本委員

CRT 日本委員会 石田氏による講義

会からのアドバイスも参考に、横浜ゴムグループの「重要な人権テーマ」を特定しました。

Integrated Report 2024

73