市民シンポジウム 公契約条例を社会に広げよう川村雅則（北海学園大学経済学部教授）
基調講演Ⅱ

古川景一（弁護士／多摩市公契約審議会会長）

川村雅則（北海学園大学経済学部教授）
司会

基調講演Ⅰ

札幌市と旭川市における公契約条例制定運動の経験から

川

村

雅

則

設のビルメンテナンス、公共施設管理など、実に幅広く様々な領域に及んでいます。

北海学園大学の川村と申します。道内ではこの題が深刻化しているからです。なぜ適正にならな

人たちの賃金や労働条件が適正ではないという問まっているかと言えば、これら公契約の下で働く

なぜ公契約条例が必要なのか

間、札幌市での公契約条例制定の挫折（二〇一三

いかと言えば、公契約の領域は現在、以下のよう

逆に、今なぜ公契約条例の制定を求める声が高

年一一月）を経て、二〇一六年一二月、旭川市でな「悪循環」が起きやすい状況にあるからです。

厳しい財政状況のもとにあることから、公道内初の公契約条例が制定されました。本日は、こ○れら二市における公契約条例の制定運動に関わってきた私自身の経験から、条例制定の意義や課題などについてお話ししたいと思います。

共サービスや公共工事などの発注先となる事事業者の側にも、他の事業者に丸投げするこ業者を国や自治体が決めるにあたり、競争入とを前提に、ただ仕事をとることだけを目的

最初に、公契約条例がなぜ必要なのか、という

公契約条例とは、自治体が民間事業者に公共工にしたダンピング受注を図る事業者が出てくことについて若干の説明をしておきたいと思いま事を発注したり、様々な公共サービスを委託する

札などにおいて事業者に低価格競争を強いる。

際、そこで結ばれる契約＝公契約の内容を適正化る。

す。

すること、具体的には、発注価格の適正化はもち↓

受注・受託した事業者の側では、低価格の地域の人材確保、住民生活の安定化などを実現すい。そのため、人材確保が困難になったり、金をカットするなどの対応をとらざるを得な

受注額で事業を遂行するために、従業員の賃○ろんのこと、公契約の下で働く人たちの賃金の下限額や自治体の責任を定めることによって、公共るためのルールです。現在、公契約の領域は、建労災事故のリスクが高まったりする。

サービスの質の向上、地域産業の振興・活性化、設業から、保育・介護、学校給食、医療事務、施2

北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

基調講演Ⅰ

パネルディスカッション

中川明雄（旭川市議会議員）

小川拓也（全国建設労働組合総連合賃金対策部長）
古川景一（弁護士／多摩市公契約審議会会長）

てしまったのは、価格によって受注者等を選択し題の可視化が喫緊の課題になると考えています。

れは財政の節約という面で納税者にとって悪いこ

冒頭でもお話ししましたとおり、私はこの間、↓とでは必ずしもなかったはずなのですが、有効ななければならない入札制度に起因しています。そ労働条件が悪化するほか、雇用の不安定化が歯止めが設けられぬなかで、今やその行き過ぎが不適正な公契約の下で働く労働者は、賃金・起き、生活困窮の状態に陥る可能性が高まる。

札幌市と旭川市における公契約条例の制定運動に○あわせて、担い手が集まらず、技術継承が困

市民生活や地域に悪い影響を及ぼすまでになって関わって研究を進めてきました。

札幌市と旭川市の公契約条例制定運動難になる。
しまっています。

くっていくことが公契約条例には期待されていまこうした状況を転換し、地域に「好循環」をつ月）、条例案の撤回（二〇一三年九月）、修正条例

ましたが、その後、継続審議扱い（二〇一二年三市長が市議会に「札幌市公契約条例案」を提案し札幌市では、二〇一二年二月に当時の上田文雄↓
者の雇用が劣悪化・不安定化することにより、す。すなわち、受注事業者等には適正な利益や優案の提出（二〇一三年一〇月）と否決を経て、議公共サービスや公共工事などに携わる労働
仕事の質も低下し、市民の生活に悪影響を及秀な人材の確保が、公契約の下で働く人たちには員によって新たに提案された条例案も二〇一三年○

ぼす。

適正な労働条件や雇用の安定化が、一般市民には

公契約条例の制定を求める会」（二〇一二年二月

公共サービスや公共工事などの質の向上が、自治

このように公契約の領域が疲弊することになっ発足）に参加し、弁護士の方々や労働組合の皆さ

一一月一日深夜に否決されてしまいました。私はですから、こうした事情が見えていれば、公契

体には財政の安定化が、公契約条例のつくる好循

約条例の意義を理解し、これを早く各自治体で制んとともに民間の立場から応援するというかたち

この期間、伊藤誠一弁護士を代表とする「札幌市定しようという意識を持ちやすいのですが、現下で条例制定運動に関わりましたが、札幌市での条環によってもたらされるのです（図１参照）。

の大きな問題は、公共サービスの受益者であるは

例制定は残念ながら叶いませんでした。

札幌市で条例案が否決された後、今度は旭川市

ずの市民の多くにはそうした実態がほとんど見えず、自分自身にも関係がある問題であるという認
私自身も、こうした問題意識に立って、この間、ており、この関係で同市役所の職員組合の皆さん

川市役所の臨時・非常勤職員に関する調査を行っなぜ旭川市だったかと言えば、この当時、私は旭で同条例の制定運動に関わることになりました。
研究者として、公契約の下で働く労働者の賃金・識を持てないことにあります。

労働条件を解明するための調査研究をしたり、公当時の旭川市は、札幌市の場合と違い、市長がと交流があったためです。
ました。現在は、公契約の領域で何が起きている

公契約条例案を市議会に提案するような段階には契約条例の制定運動などに積極的に取り組んできかを広く社会に対して知らせること、つまり、問北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

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至っていませんでした。そのため、準備会を経て、二〇一四年三月、労働組合の関係者や弁護士の皆さんとともに、当時、旭川弁護士会の会長であった小林史人弁護士を代表に、「旭川ワーキングプ

ア研究会」を立ち上げ、各種の調査活動や議会に対するロビーイング活動などを通して、条例制定の気運を盛り上げていくことにしました。具体的には、建設事業者や非正規労働者を対象とした調査のほか、公共工事現場の労働者の賃金・労働条件に関する調査などを進めながら、市議会に条例制定の要望書を提出したり、最終局面では市議会

総務常任委員会主催の意見交換会に参加するなどしました。

旭川市では、二〇一六年一二月、地元の労働組

合や市議会の各会派の尽力のもと、道内初の公契約条例である「旭川市における公契約の基本を定める条例」が制定されました。私たち研究会も条

例制定に一定の貢献ができたのではないかと自負しています。

道内の他の自治体が旭川市の後に続くよう全道に向けた発信を強めるとともに、旭川市が条例を今後もさらに進化させていくよう、研究会の活動もいっそう充実させたいと考えています。

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北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

旭川市での公契約条例の制定の後、私は旭川市と札幌市での運動の経験をもとに私家版のパンフ

公契約条例の二〇一七年版』を作成しました。ウェ

レット『公契約条例をひろめよう
つくりかた

－

ブサイトに公開していますので、ご活用ください。

－

＜図１＞

二市での条例制定運動から見えたこと

札幌市と旭川市の二市で条例制定運動に関わっ

広範な仲間で運動を進めるた立場から、その特徴をご紹介します。
⑴

第一の特徴は、たくさんの仲間たちとともに運動を進めたということです。札幌では、「札幌市公契約条例の制定を求める会」、旭川では、「旭川ワーキングプア研究会」という民間の運動体がそれぞれ立ち上げられ、どちらも、メンバーとしては地元の労働組合の関係者や弁護士、研究者などが幅広く参加しました。

旭川の団体の名称に「公契約」や「公契約条例」という言葉を使わなかったのは、札幌と違って議会に条例提案が行われる段階になかったこともあ

りますが、公契約と銘打つことで「自分には関係のないことだ」と市民に誤解されるのを防ぎ、逆に、この条例が働く人たちはもちろんのこと、多くの市民に広く関わる問題であることを打ち出す

ためでもありました。

あわせて、労働組合の領域で言えば、ナショナ

ルセンターの垣根を越えるとともに、公契約において発注者側である自治体の労働組合と、受注者側である建設事業者の労働組合が協力して取り組

み、それぞれが現在どのような問題に直面してい北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

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日本労働組合総連合会（連合）作成のパンフレット『公契約条例をつくろう』より引用。
※

ます。こうした改革のなかで、公契約の下で働く

労働者の賃金・労働条件が悪化し雇用の不安定化

めに同条例の制定を進めるべきだと考えるのであれば、まずは公契約の下で働く労働者たちが置かるかを共有できたことも大きな特徴です。
いずれも様々な立場の人たちが集まる団体であ要であったと反省するところです。もちろんそうが拡大している実態をトータルに捉え、その上に札幌の団体も旭川の団体も、活動の柱の一つにした検証や把握の作業は、自治体自身の課題、とれている実態を明らかにして社会に提起していく

調査活動を掲げており、旭川ワーキングプア研究

りわけ市自らが条例案を提案した札幌市においてり、メンバーそれぞれにそれぞれの運動スタイル

会を例に言えば、今回の条例制定運動の中では、は必須の課題でもありました。

公契約条例の制定の意義を発信していくことが必進め方などを話し合うことが重要です。札幌市公旭川市発注の公共工事現場に入り、現場監督者か作業が不可欠です。

契約条例の制定を求める会は現在も活動を継続しらの聞き取りのほか、現場で働く一〇〇人ほどのがありますので、定期的に会合を開いて、なるべており、朝八時半から始まる通称「朝会議」は一く顔をつき合わせて、問題意識を共有し、運動の～二カ月に一回程度のペースで開催されています。

議会に現場の声を届ける

労働者を対象に賃金・労働条件に関するアンケー⑶

逆に課題として残されたのは、ウイングの広げ

くが、国の定める公共工事設計労務単価を下回る

調査を通じて、公共工事現場で働く労働者の多旭川ワーキングプア研究会では、先ほどご紹介しト調査を行い、報告書をまとめています。

に札幌市での運動の経験から言えることですが、たように、旭川市発注の公共工事現場の労働者の実方がそれでもまだ十分ではなかったことです。特
公契約条例の制定に必ずしも賛同していない特定賃金で働き、生活していくのが困難な状況に置か態を調査した上で、二〇一六年七月、市議会に対し第三の特徴は、現場の声を議会に届けることにの業界関係者との対話や、議会議員との協力関係

れていること、入札での低価格競争によって経営て公契約条例の制定を求める要望書（当初は陳情書）

この点に関わる課題としては、私たちの行った

地元の産業や雇用を改善する公契約条例を制定

賃金・報酬の下限額を定めるなど、労働条件の公共工事・公共サービス現場の実態把握を強化

公契約条例の運用に際しては、地元の業界労使

ただきたい。

関係者や有識者で構成される委員会を設置してい・していただきたい。

・改善が図られる仕組みにしていただきたい。

・していただきたい。

・力を入れたということです。

の構築が十分には進められませんでした。

が き び し く な り、 ま た、 労 働 力 の 確 保 も 難 し く
実態の把握を重視なっていることなどがあらためて明らかになりま⑵

を提出しました。主な内容は以下のとおりです。
のメディアに報道していただき、世論喚起にも努した。このような調査の結果については、新聞等
第二の特徴は、どのような問題が起きているの
明確な事実を根拠として、どのようにその問題を調査が行政改革の検証作業として十分であったか

めてきました。

解決していくかを議論することが重要ですし、こ

どうかということです。

か、現状の把握と問題の可視化に努めたことです。

れが世論を喚起することにもつながります。

札幌市でも、旭川市でも、公契約条例の制定がめられています。行財政改革の目的は支出の削減

公契約の下で働く民間の労働者たちの置かれてという言葉に持たれるイメージもあって、一般的で あ り、 そ の 手 法 と し て、 正 規 職 員 の 削 減 の ほ

検討されながらも、その一方では行財政改革が進には必ずしも正しく理解されていません。公契約

か、自治体業務の民間委託が積極的に行われていいる賃金・労働条件の厳しさは、「役所」や「公務員」

条例がこの部分を適正化する効果を持ち、そのた

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北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

この「委員会」とは、公契約条例に対する考え方が是非そういう場をつくってほしいと要請しました。

情を調べて委員会の場に持ち込む努力をするので、るだけではなく、私たち研究会としても地域の実目を入れたことです。単に条例制定を議会に求めされる委員会を設置していただきたい」という項

際しては、地元の業界労使関係者や有識者で構成

このうち最も重要な点は、「公契約条例の運用にんでいこうと考えています。

積み重ねるなどして、今後も条例の深化に取り組場調査を拡大し、また、業界団体との話し合いを足がかりとして、委託事業や指定管理施設にも現くかは課題として残されましたが、現行の条例を

方針をどう具体化し、実効性のあるものにしてい外れだと思います。条例に掲げられている理念やとばかりを捉えて低い評価を与えるというのも的されています。しかし、理念条例にとどまったこ

自治体関係者、議員らが問題意識や課題などを共後の運用においても、一般市民、業界の労使双方、であり、その制定を求める運動においても、制定

域に暮らす人々が自らつくりあげていくべきものて変わってくると思います。条例はそれぞれの地

れの地域においてどのような問題があるかによっ

例の効果がどのように発現していくかも、それぞ運動も条例の内容も地域性があってよいし、条今回の二市での運動を通して、議会は市民からの課題として追求していきたいと思っています。

このような場の設定は実現されていませんが、今後させています。残念ながら旭川市の条例は現状では場をつくり、労使で認識を共有し、取り組みを前進です。同条例の制定で先行する自治体ではそういうす自治体の関係者には、幅広い業界関係者も集めその意味では、これから公契約条例の制定を目指

反目するようなものではなかったと思うからです。

せよ、本当に理詰めで労使が話し合えば、決してに話が動き出してしまったという問題はあったにか、現在も疑問を持っています。十分な検証なし

市ではさほど大きな反対が出ず制定が成ったの

なぜ札幌市では制定が成らなかったのか、旭川示などが必要になりますので、その面で労働組合に

地域での運動を進める際には、条例のビジョンの提組合だけが運動の直接の担い手ではないのですが、

くりや地域振興など幅広い機能を有するので、労働は賃金規制をめざすだけのものではなく、まちづます。それは労働組合への期待です。公契約条例

最後に、個人的な希望も含めて言わせてもらい

くなどの努力は必要だろうと思います。

異なる者同士がじっくり話し合うプラットフォームの声をもっと聞くべきであるし、自治を前進させ有することが重要です。

ていくために、市民と議会の関係はもっと変わっ一

中心的な役割を果たしてほしいと思っています。

景

た意見交換の場を設定し、そこで誤解を解いてい

基調講演Ⅱ

古

員連盟の委嘱により「公共工事報酬確保法案」の最初です。その後、二〇〇九年には民主党内の議り「公契約条例（法）要綱試案」を作成したのが関わりは、一九九四年、全建総連からの委嘱によ多摩市公契約条例の到達点についてはじめに弁護士の古川と申します。私の公契約条例への川ていく必要があるとも感じました。関係者の参画・協働はどの条例にも共通してみられることかもしれませんが、とりわけ公契約条例の場合、労使双方の関係者、公共サービスの恩恵を受ける市民など、様々な立場の人たちが広く参加しうる点が、地域づくりを進めていく上で期待できます。

制定自治体の拡大に向けて
旭川市の条例に対する評価では、具体的な賃金規制の条項を持たない理念条例であることが強調

北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

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作成に協力したほか、二〇一〇～一一年には川崎市、多摩市、相模原市において条例案の作成作業などに関わってきました。二〇一二年からは、こ
うした経験を踏まえ、多摩市公契約審議会の有識者委員、会長を務めています。
本日は、これまでの経験に基づき、「多摩市公契約条例の到達点について」というテーマでお話をさせていただきます。

公契約条例は誰のため、何のための制度か
最初に、公契約条例は誰のため、何のための制
度か、という基本的な部分を確認しておきたいと思います。

公契約規整の歴史
なぜ公契約条例の基本的な役割を以上のように整理できるのか。これを理解するには、公契約規整の歴史を振り返る必要があります。
ここで「規制」ではなく、「規整」と書いていはフランス全土、イギリス、アメリカ合衆国の一部の州（カンザス州）に伝播しました。これらにおいて制度の導入の推進主体は概ね行政の担当者でしたが、唯一の例外はイギリスで、この国では労働組合もそれを要求していました。

二〇世紀に入ると、公契約規整の制度はアメリ

アメリカの「デービス・ベーコン法」

から制限をかけるという意味ですが、公契約はそカでさらに展開します。それは一九三一年に制定⑵

ういうものではなく、規律し整えるという原理にされた「デービス・ベーコン法」によります。こることにご注意ください。「規制」は公権力が上基づいていることを踏まえて「規整」と書いていの法律には以下の二つの目的がありました。

第一の目的は、公共工事による景気回復政策をます。

進めるにあたり、その基本的な考え方を確立する

アメリカで大恐慌が起きた一九二九年の二年後で公契約規整の始まり

す。この当時、景気回復のために公共工事が大量⑴

公契約規整に関する制度は一八八八年にパリ市ことです。この法律が制定された一九三一年は、の水道工事で始まりました。水道工事で低賃金をに行われますが、この法律では、景気を回復させ市民にとっては、公共サービスの品質が確保さ事業者にとっては、低賃金労働を背景としたダ背景としたダンピング受注が横行し、その結果、れるということです。
ンピング受注を排除し、公正競争を実現すること、

う拡大するという流れをつくることが考えられまるためには、公共工事に従事する労働者が地域のした。つまり、予算組みされた地域相場の労務費

悪質な事業者が未熟練の労働者を使って工事をを背景にしたダンピング受注を排除することでが、途中でピンハネされることなく末端の労働者

言い換えれば、まともな事業者が生き延びられる
働く者にとっては、熟練技能者の賃金水準の下す。相場賃金を労働者に支払う事業者でなければにまで行き渡らないことには景気回復の効果はな

相場賃金を支払われることによって消費財の購入支えをすること、適正な労働条件の下で雇用を確

仕事を受注させず、受注した事業者には相場賃金が進み、消費の拡大によって消費財生産がいっそ保することであり、この条例によって賃金の引きの支払いを義務づけ、悪質な事業者を排除しまし

行ったため、水漏れが続発しました。この水漏れ上げを図ることは的外れです。条例の役割は賃金

いと考えられていたということです。労務費のピをくい止めるためにパリ市が考えたのが、低賃金水準の相場が崩れないようにすることであり、賃た。このような制度を考え出したのはパリ市の行ようにすることです。

金の引き上げは労働組合の役割です。

だと認識され、これが後にケインズ経済学においンハネを行うことは景気回復効果を阻害する行為
このパリ市で生まれた制度は、一八九〇年代に政担当者です。

自治体の職員にとっては、良好な公共サービスを提供し、活力ある地域社会をつくることです。

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北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

て有効需要創出論として整理されていきます。日
本ではこの基本的かつ肝心な考え方が抜け落ちたまま公共工事を行い、結果的に景気回復につながＩＬＯ第九四号条約めたものではなかったということを指摘できます。
⑶⑷

一九六〇年以降のアメリカでの発展

公契約規整の制度は、一九六〇年以降、アメリ

公契約規整の制度が一九世紀末期から二〇世紀

入やサービス業にも拡大したほか、制度の目的は、制度の適用対象は、建設業だけでなく、物品購

カで全面的に発展します。

第二の目的は、ダンピング受注の排除です。公

前半にかけて欧米諸国に広まってきたことを受賃金の規整だけでなく、人種差別・性差別解消のらないという問題が現在も続いています。
共工事を行うようになると、黒人労働者を低賃金

け、二〇世紀半ば、これを全世界に普及させよう

がりました。例えば、女性管理職の占める割合をで使う南部の建設事業者が北部に殴り込みをかけ

一九四九年に採択され一九五二年に発効した「Ｉ一〇年以内で一〇％以上に引き上げる、そのため積極策（アファーマティブ・アクション）にも広ＬＯ第九四号条約」（正式名称「公契約における労の教育プログラムを組む、といったことを約束しという動きが出てきます。

働条項に関する条約」）では、賃金等の労働条件をないと、公契約を受注できないこととされました。

てきて、仕事を取っていってしまうということが場の相場賃金の支払いを義務づけることをデービ

公契約の発注者（国や自治体）と受注者との間の起きました。これを防ぐために、受注者に施工現
ス・ベーコン法で規定しています。

契約条項で規律することが基本的な考え方とされ歴史から引き出すべきポイント

なお、この法律の特徴として、その制定を推進⑸

したのは北部の事業者と共和党であり、労働者が求ています。先ほど述べた、公権力行使による「規制」ではなく、発注者と受注者の合意による「規者にはそれが適用され、その必要性がよく理解さリカの公契約規整制度が普及しており、基地労働というのも、在日米軍基地の中では、すでにアメしたのは全駐留軍労働組合（全駐労）だけでした。

する法律案」をつくりました。この法律案に賛成〇年、労働省が「国の契約における労働條項に関日本ではこの条約を批准しようとして、一九五

こと、事業者間での公正競争を実現させることが場を下支えすること、住民サービスを向上させる

よって労務費が買い叩かれることを防ぎ、賃金相役割であり、公契約規整の制度は、ダンピングにいということです。労働条件の向上は労働組合の整は労働者の労働条件の向上のための制度ではな関して言えば、先ほども述べたように、公契約規

まず、誰のため、何のための制度かという点にきポイントとしては、以下のことが指摘できます。

以上で見てきた公契約規整の歴史から引き出すべ

れていたからです。しかし、建設省、運輸省、建整」という原理がここに現れています。

設業協会、建設関係労組がこの法律案に揃って反本来的な役割です。

また、誰と連帯して制度をつくるかという点で対したため、結局、労働省は条約批准と国内法制定を断念しました。

は、事業者や行政の担当職員との連帯が不可欠で

北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

9多摩市、足立区、直方市など、すでに公契約条例動と見られて警戒される恐れがあります。川崎市、事業者などから所得の再分配や賃上げを求める運の解決」といったことをあまりに強調しすぎると、で、「労働者のため」とか、「ワーキングプア問題とから、地域の防災力を維持するために、まとも

ところが、市内の建設事業者の数が減っているこ

なく、地元の建設事業者に応援を頼んでいます。

ていますが、市職員だけで対応しきれるものではは三人しかおらず、事務職員たちも除雪を手伝っ道が多い地域です。除雪に対応する市の現業職員です。多摩市は都内では比較的雪が降りやすく坂

だけの問題ではなく、少なくとも都内の自治体でとです。後でわかったことですが、これは多摩市

為ですが、それが現実には横行していたというこや同法に基づくガイドラインに明確に違反する行ても予算を変えないという市の対応は、「建設業法」

があがりました。途中で設計変更や追加工事があっならないとなれば、会社が潰れてしまうという声

そこでさらに労働者の賃金を相応に払わなければの負担は、全て事業者に押しつけられていました。

を制定した自治体で、その制定に成功した最大のな経営をしている地元の建設事業者が生き延びな

もう一つは、地域防災力の低下に対する危機感

要因は、事業者団体と自治体の担当者の理解や共あるということです。公契約条例の制定運動など感を得て、議会での全会派一致を実現したことには当時どこも同じようなことを行っていました。

地元建設事業者の合意の形成「役所が払うべきものを払うなら、自分たちも払クトに聞きました。そうすると、事業者側からはば、条例制定を受け入れてもらえるのかとダイレ

私はここで、市がそのような対応を改めるならいと多摩市がもたないのではないか、というのが⑵

市の職員の実感になっていました。

あります。

市長の政治的決断と市職員の危機感

多摩市の条例制定に至る経緯⑴

ためになる」と発言されました。事業者側が公契なり、中間のピンハネが減るから、地元事業者のうべきものは払う」、「この条例ができれば、役所懇談会が始まると、最初の一時間は事業者側か

約条例の効果を直ちに見抜いたということです。

地元建設事業者については、条例制定の準備過らの猛烈な反対意見が続きました。しかし、一時から受注した元請は重層下請けの四次下請、五次

阿部市長は、もともと自治基本条例の制定運動

間経って潮目が変わりました。その契機となった

こ の よ う に し て、 公 契 約 条 例 は 自 分 た ち に も メ

下請をやりにくくなり、実際に仕事を行う地元事に関わり、連合の推薦を得て市長に当選した方でのは、追加工事・変更工事をめぐる問題の提起でリットがあると事業者側も理解し、条例制定の合程で事業者懇談会が開催され、多摩市建設協力会

す。二〇一〇年に最初に市長選に立候補したとき、した。多摩市は、途中で設計変更や工事の追加が意が得られました。

の六割以上が出席しました。懇談会には私も出席

公契約条例制定を選挙公約に掲げていました。

あっても、予算を変えてくれない、という問題が多 摩 市 は 二 〇 一 一 年、 現 職 の 阿 部 裕 行 市 長 の一方、市の職員には以下のような危機感があり提起されたのです。なぜそのようなことをするか

もとで「多摩市公契約条例」（平成二三年一二月ました。一つは、公共工事の品質確保に対する危の条文には、発注者と受注者の対等決定原則を盛業者は四次・五次下請ではなく二次・三次下請に機感です。多摩市では、ある施設の改築工事で低と言えば、予算を変更するには議会の承認が必要

り込むことになりました。

しました。

価格入札が行われたのですが、調査するも見抜けであり、その面倒を避けたいからです。そのため、二二日条例第一九号）を制定しました。

ず、工事の終了後に案の定いろいろな問題が明ら

現場レベルでは、設計変更や追加工事に伴う追加

市は、これまでの設計変更時等の対応を改めて、あわせて、この懇談会の議論を踏まえて、条例

かになるという事件がありました。

10

北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

相応の予算変更を行うことを約束し、最終的に公から排除する可能性があり、地域の建設業全体とを使うと判断し、逆に未熟練労働者を市発注工事

ければならないのであれば、より熟練した労働者

すようになると、事業者側が、高い賃金を払わな

三八円も上回るような賃金を市発注工事だけで出者の賃金相場は時間給一〇〇〇円であり、これをしました。多摩市の場合、建設関係の未熟練労働

う提案をしたところ、労働側の委員はこれに反対れる仕事があり、最低賃金スレスレの水準で働い高齢者には、公園の清掃などの福祉的雇用と呼ばが、審議会ではそういった建前の議論はしません。

差別ではないのかという意見も寄せられました

います。この規定をめぐっては議論があり、年齢額は、満六〇歳以上の労働者は適用除外とされて維持です。多摩市の公契約条例の定める報酬下限

三つめは、「六〇歳以上適用除外条項」の創設・けない、というのがその理由です。

契約条例の制定が実現されました。

してみたときに後継者養成が阻害される危険があています。ここで賃金水準を何十円も上げてしま

公契約審議会における労働者側・事業者側

多摩市では、公契約条例が制定されたことで、

委員の役割

⑴

公契約条例制定後の多摩市で起きていることるというのが反対の理由です。

と誤解されるかもしれませんが、決してそのようつくられると、労使交渉の場になるのではないか

このような委員の構成で公契約規整の審議会がずつ参画しています。

表する委員と事業者の団体を代表する委員が二人構成され、有識者委員一人と、労働者の団体を代員と会長を私が務めています。審議会は計五人ででお話ししましたとおり、この審議会の有識者委

でも市側が折り合いを付けようとして、学童保育を上げようとしても、事業者は抵抗します。それ

くような賃金が横行し、公契約条例に基づき賃金

摩市の学童保育では最低賃金に近い水準に張り付保育所とのバランスが崩れてしまうからです。多極めて低く、学童保育だけ賃金を上げてしまうと事業者です。それは保育所の就労者の賃金水準がに長く消極的であったのが学童保育を行っている

く主張した事例です。多摩市の場合、公契約規整

二つめは、事業者側委員が賃金の引き上げを強した結論です。

も適用する方向で検討するというのが労使の一致

祉的雇用に該当しない業務については六〇歳以上除外条項を原則として維持した上で、例外的に福齢者たちの雇用を維持するため、六〇歳以上適用のではなく、現に福祉的雇用の場で働いている高を年齢で差別してはいけないという綺麗事を言う用の場が奪われてしまう恐れがあります。高齢者

うと、高齢者より作業効率が高い若い人たちに雇「多摩市公契約審議会」が設置されました。冒頭

なことはなく、住民、市職員、労働者、事業者が、だけを別枠扱いしてその下限額上昇を抑制する提介したいと思います。

割を果たしているか、具体的な事例にそってご紹者の団体を代表する委員がそれぞれどのような役

ここでは、労働者の団体を代表する委員と事業ちを預けられない、学童保育の質を一定以上に確水準が低く、そこには安心して自分の大事な孫たを使っているような事業者の運営する学童保育はれに反対しました。最低賃金の水準で働く人たち

案を審議会に出してきたとき、事業者側委員がこ公表されています。

す。アンケートの分析結果も市のウェブサイトに価や、制度導入後の成果などについて聞いていまを対象としたアンケートをとり、制度に対する評公契約条例の制定後、多摩市では毎年、受注者

受注者アンケートの結果

どうすれば誰もが納得を得られるのか知恵を出し

一つめは、労働者側委員が賃金引き上げに反対

保しようとするならば、そこで働く就労者を最低⑵合う場になります。

した事例です。市側が建設関係の未熟練労働者に賃金スレスレの水準で使うようなことはしてはい

この結果を見ると、制度に対して極めて好意的

対する時間給を一〇三八円まで引き上げたいとい

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れる、ダンピングとピンハネで稼ぐ業者が同区発益を得ていることで全国的に恐れられており、こ落札し、仕事自体は地元の事業者に丸投げして利自治体の発注する仕事をダンピングで片っ端からのためであると私は聞きました。この事業者は、

注の公共工事の約二割を受注するようになってしれが神奈川県に入ってくる前に公契約条例を制定

その背景として、一つは、「ギャング」と呼ば分たちを「買い叩きの対象」として扱わなくなっ
まい、これを放置すれば、まともな事業者が立ちな評価が出ています。結局のところ、市役所が自たという実感が受注者側にあるようです。
往かなくなる恐れがあったということです。

定、下水道管渠清掃で導入されています。その導しています。現在は、公園樹木剪定、道路樹木剪

一つは、職種別労務報酬下限額を段階的に導入つけられたことが一つ原因になったと伝えられてしたのですが、それは役所に予算外の負担を押し事を担当していた建設協力会の会長の企業が倒産ということです。比較的規模の大きい公共建設工

変更せず、受注業者に無理難題を押しつけていた

更や工事の追加などがあっても、区役所が予算を関する説明でお話ししたのと同じように、設計変

もう一つは、足立区の場合も、先ほど多摩市に

契約書の丸投げ禁止条項が機能していないことが向させ、受注者のユニフォームを着せて働かせ、仕事を丸投げした上で、下請従業員を受注者に出契約管理がルーズな自治体では、受注者は下請にげ禁止条項が書かれていることが多いのですが、す。なお、自治体発注業務の委託契約書には丸投ビルメンの事業者団体の要求であるとのことでして防壁をつくってほしいというのが神奈川県の市役所の努力入には、低賃金を背景としたダンピング受注を防

よくあります。

⑶

ぐための防壁の設定という意味があります。

います。こうした役所の無理難題をいかに跳ね返

多摩市役所の側も公契約規整を実質化する方向

第二に、多摩市の顕著な特徴の一つですが、二すかが、多摩市だけでなく足立区でも事業者側ので努力を続けています。

年に一回のスパンで、公契約条例に関する大規模課題になっていました。

ということが理解されれば、ビルメンの関係者もともな経営を維持するために公契約条例は必要だ

ここからうかがえるのは、まともな事業者がまな職員研修を実施しています。市の職員の理解な条例制定に賛成するということです。

しには、この制度が動かないということをよくわ⑵

公契約条例の成果は目に見えない神奈川県

かっているからです。

神奈川県では、公契約条例を制定するかどうかされました。協議会の委員は五人で構成され、うか、数字で表すことはできないかと尋ねてくる人

公契約条例によってどのような成果があがるのを検討するために、公契約に関する協議会が設置

他の自治体での関係する取り組み

ち二人は事業者側委員で、建設業協会とビルメン

が時折いますが、それは全くの見当違いです。

足立区

このうち建設業界の委員は公契約条例の制定にの事業者団体から一人ずつが参画していました。

⑴

足立区では二〇一四年四月から「足立区公契約場に開催されましたが、建設事業者（建設協力会）

契約条例の制定を要求する集会が区の公会堂を会かというと、札幌にあるビルメン事業者への対策の委員は制定に賛成でした。なぜ後者が賛成する

強く反対していましたが、ビルメンの事業者団体

校給食で食中毒を起こさない、地元事業者がそこ

道が詰まらない、プールで子どもが死なない、学せん。なぜなら、それは、水道が漏れない、下水公契約条例の成果は目に見えるものではありま条例」を施行しています。これに至る過程で、公と労働組合（連合）の共催で実現されています。

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前のことであり、ニュースにはならないし、数字者がそれなりに生活できる、など、どれも当たり

そこの税金を支払える、公契約の領域で働く労働く採用されてきませんでしたが、公契約条例は前契約に基づいて義務づけをするという考え方が全にせよ、公権力による義務づけが一般的であり、者と受注者の間で結ばれる契約の条項において、ＩＬＯ第九四号条約型の公契約条例では、発注者であり、その点でまず大きな意義があります。

のことを当たり前にできるようにするための制度

双方の契約上の合意に基づき、就労者の労働条件、

逆に言えば、公契約条例とはこうした当たり前

としては出せないからです。

です。そのことは、多摩市をはじめ、いくつかの下請け事業者との連帯責任などが約束されます。

多摩市の公契約条例の構造と内容

多摩市の公契約条例では、制度の適用対象を第予定価格が五千万円以上の工事又は製造の請負五条で以下のように定めています。
ア契約

予定価格が一千万円以上の工事及び製造以外の請負契約のうち、多摩市長が別に定めるもの

イ… 市役所・公園・運動施設の管理、施設清掃、契約当事者である発注者でも受注者でもない就労者に、賃金請求権などの権利が発生します。この

街路樹維持、樹木剪定、可燃物等の収集運搬、

自治体でこの間実際に公契約条例の取り組みに関ような契約のしかたは、民法第五三七条により、わってきて、私自身よく実感できました。

労務報酬下限額をどのように定め、遵守して第二条第一項に肝となる部分が書かれ、「この条

公契約規整の原理は、「ＩＬＯ第九四号条約」

労働協約とは元々第三者のためにする契約です。

協約調印当事者以外の第三者である労働者です。

者であり、それによって賃金等を決められるのはいます。労働協約で調印するのは労働組合と使用

等子育て支援、デイサービス通所介護その他

送迎バスの運行業務、学童クラブ・一時保育「第三者のためにする契約」と呼ばれています。

約の適用をうける契約は、当該労働が行われる地

このような公契約規整の構造は労働協約と似てもらうか方において関係ある職業又は産業における同一性

日本でも、現行「労働組合法」が制定される以前、準を確保するため、市長が特に必要であると認め… 駅前駐輪場、温水プール、福祉センター

前三号に定めるもののほか、適正な賃金等の水また、労務報酬下限額は第七条により市長が設エ

会が必要であると認めたもの

指定管理協定のうち、市長又は多摩市教育委員

高齢者支援、障害者支援

質の労働に対し次のものにより定められているも戦前期から労働協約が存在し、それは正に第三者るもの

ウのに劣らない有利な賃金（手当を含む。）、労働時のためにする契約のかたちをとっていました。
者の自由な意志決定に基づく規整であり、公権力定するものとされ、二〇一六年度は以下のように

公契約規整の特徴をまとめると、第一は、受注

間その他の労働条件を関係労働者に確保する条項
この条項は、公契約に関係する労働者の賃金や労的な規制ではないということ、第二は、行政指導を包含しなければならない。」とされています。
働条件について、発注者と受注者の間で結ぶ契約

原則

公共工事

設定されています。
上の権利として賃金請求権等の権利を有している
ア型条例と決定的に異なる点ですが、就労者が民事義務の発生根拠は、人類の歴史の中で二つしかということです。

・九割

公共工事設計労務単価（五一職種）のの中で明確に取り決めるよう求めています。
ありません。一つは契約（合意）に基づく義務、
もう一つは公権力による義務づけです。日本の労働法制は、「労働基準法」にせよ、「最低賃金法」

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あります。逆に、直方市や相模原市では職員組合

や職員個人が推進勢力となって条例制定を後押し

報告、立入り調査
是正命令、是正報告しました。いずれにしても、自治体職員は条例制

・
・
契約解除

各職種毎に総労働時間の二割分まで

時給一〇〇〇円
・

例外

公共工事以外・イ

定を実現する上で、決定的な役割を持っています。

勢力になることもあり得ます。

条例の意義に対する理解が進むなどすれば、推進

市や足立区、神奈川県の事例でご紹介したとおり、の抵抗勢力になることもありますが、先ほど多摩

一方、事業者団体について言えば、これが最大

損害賠償・違約金

自治体職員と事業者団体は、条件によって、公公契約条例制定の客観的基盤

・時給一〇一〇円

時給九七五円公園管理業務、施設の樹木管理業務、法面維

樹木の維持管理業務
時給一二八〇円

持管理業務
・
下水管渠清掃等業務

・

・
時給九六二

上記以外の業務・指定管理協定
円・を具体的に挙げています。労働者に不利益な取り等に請負契約や指定管理協定に盛り込むべき事項を確保するための措置として、別表（第八条関係）

品質の確保、受注者の経営状態、就労者の働き方、置くかで動き方が全く変わります。前者であれば、をめぐる基本的な対立軸があって、どちらに軸足を目指す行政 対 従来型行政 という行政のあり方

まず自治体職員について言うと、 公契約規整を＜最大の抵抗勢力になる場合もあります。

外し、子ども支援と介護の分野に特化して公契約や沖縄の一部の自治体では、建設業をとりあえず

約条例は建設業の分野から始まりましたが、九州度をつくっていくほかありません。例えば、公契

がら、それぞれの状況に応じて、自らに適した制とに、職員や事業者、政策の状況などを見定めな問題状況が異なるため、千差万別です。自治体ご公契約条例制定の客観的基盤は、自治体ごとに扱いをしないことと合わせて、契約書や協定書の事業者・地域経済に気配りをすることになるのに対規整の制度を導入できないか検討しています。制

契約条例の最大の推進勢力になる場合もあれば、中にこれらの事項を書き込み、契約の中での約束

し、後者であれば、品質確保や事業者の経営状態よ

定へのアプローチはそれぞれの自治体の状況に応

さらに、条例の最も肝心な部分ですが、実効性にしているということです。

りもコストカットを優先し、就労者の働き方は労基じて考えていけば良いのです。逆に、近隣の自治＞体と一緒に制定するということもまず不可能で＜結論から言えば、公契約条例が制定されると、＞

・ 労務報酬下限額を受注者及び受注関係者（下請・署任せにし、地域経済には関心を持ちません。

労働関係法令遵守派遣）が支払うこと・す。各自治体がそれぞれに地域の実情を掴み、知制定は実現しないということを申し上げ、私の基

自治体職員の負担は増えます。私は、「公契約条例

調講演を終えたいと思います。

継続雇用の努力義務

われると、必ず「負担は増えます。しかし、職員・として仕事にやり甲斐が出ます」と答えるように恵を出していく先にしか、あるべき公契約条例の台帳整備しています。ですから、やり甲斐は要らない、賃は自治体職員の負担を増やすのではないか」と問・労働者への周知（掲示、書面交付）

金だけ貰えれば良い、と考える職員は必ず抵抗勢

受注者の連帯責任（受注関係者の支払額不足の・労働者の申出権力になるし、現状ではそうなることが少なからず

・・不利益取扱禁止

場合）

・

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パネルディスカッション

公契約条例で何をどう変えるのか

それでは基調講演を受けて、パネルディ

旭川市の公契約条例の制定経緯
川村提出されました。しかし、私どもの会派の立場からしても、野田市の条例そのままの内容では採択は難しく、私がユニオンの代表者のところに赴き、当方で作成した、もっと抽象的な内容の文案を提を二〇〇八年に策定するなどしており、道内では旭川市は元々、「旭川市の公契約に関する方針」

保留が続くことになりました。

くれました。しかし、それもまた議会内では判断ようですが、最終的には内容の変更を受け入れて階では賃金条項も含まれていました。相当悩んだ

示し、陳情内容の変更をお願いしました。この段先進的な自治体であったと思いますが、なぜこのタートすることを大きな狙いとしています。

度条例を制定したのか、条例制定をめぐる市議会

そうしているうちに、二〇一六年の夏頃、保守

スカッションに入っていきたいと思います。

での議論はどのようなものであったのか、まずこ派の議員がこの時点でなぜそのような提案をして本日のシンポジウムは、開催案内などによると、きたのか見当がつきませんでしたが、公契約条例

系会派の議員の一人から、公契約条例の提案と、中川 公契約条例の制定をめぐっては、旭川市の制定は私どもとしても目指してきたところであの辺りを中川さんにうかがいたいのですが、いかでは従前より地元の労働組合や市民団体などの制り、この提案を受け入れることにしました。ただ旭川市における道内初の公契約条例制定を一つの定運動が行われ、労働組合の中でも、特に季節労働し、一つ条件を付けることを求めました。それは、当会派への協力の依頼が来ました。この保守系会

者の組合関係者による議会への要請活動は非常に熱がでしょうか。

心で、これが長らく続けられていたところです。私

附則に、制定後に審議会で条例を検証するという契機として、同条例の制定運動を道内各地でリスたち議員としても条例は常に意識はしていました。

趣旨の文言を加えることです。この条件は受け入

しかし、この当時、他の会派や無所属の議員か

そうしたなかで、二〇一四年五月、「旭川地方らも、労働組合の関係者からも、こんな内容のなれられ、私どもの会派も条例制定に協力すること
見ると、野田市の公契約条例がほぼそのまま書かい条例案ではダメだと批判を受けました。そのたになりました。
れていました。この陳情書の採択の可否をめぐっめ、まずは形だけつくり、内容は徐々に充実化しななかまどユニオン」という地域労組から議会にては、各会派で判断保留のまま推移し、そのうち

公契約条例制定の陳情がありました。その内容をに議員の改選期（二〇一五年四月）を迎えたためていってはどうか、などと説得をしなければならを得られました。

なかったのですが、その結果、何とか周囲の理解流れてしまいました。
市議選が終わって新年度に入り、二〇一五年六月、ななかまどユニオンから再度同様の陳情書が北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

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古川

私としては、旭川市の条例には危惧する点と期待する点があります。

まず危惧する点は、他の或る自治体で制定されている条例に内容がよく似ているということです。この条例は、保守系会派と首長が制定を推進したものですが、目的は学校の校舎を改築する際に地元業者に優先発注することにあります。しかし、それが露骨になると問題なので、品質確保や労働条件などをまぶして公契約条例のように仕上げたものであり、全建総連はこれを公契約条例と見なしていません。

これに旭川市の条例は内容的によく似ています。旭

川市の場合もそういう思惑が背景にあって、賃金条

めぐっては、保守系会派から、賃金条項の削除を一方で、ななかまどユニオンの陳情書の採択を定を優先するという判断に至りました。

回のチャンスを上手く活かし、何よりも条例の制るだろうという危機感もありました。それで、今

く旭川市議会でこの話に触れられることはなくな

は、この条例の施行後、二年を超えない範囲内にており、これが期待する点です。それは附則に「市もう一方で、今後につながる足がかりも書かれ項を入れさせなかったのかもしれません。

求められました。当会派としてもこれを受け入れ、入れてもらいました。賃金条項を除かれた陳情書されましたが、最終的には賃金条項の削除を受けいますが、理念だけで終わらせようとは当初から

旭川市の条例は現状では理念条例にとどまってものとする」と書かれていることです。

を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる

その他市長が適当と認める者の意見を聴いて検討続けた上で、やむを得ず理念条例を制定するとして合長野は最後まで本格的な公契約条例の制定を求め

長野県も理念条例をつくりましたが、その際、連思っていません。これからも引き続き努力し、条例の中味を磨いていこうと考えています。

分岐点にある旭川市の条例

も、将来の足がかりとするために、検討会を設置す委員を送り込み、そこで条例が定める理念が実現さるよう求めました。そして、その検討会に連合自ら
市でも制定過程では賃金条項を入れるかどうかでれているか検証し、実現できていない部分について

中川さんからお話があったとおり、旭川

手に扱ってしまうと、旭川市でも話がこじれると会派間の相当の攻防があったもようです。古川さん

は、なぜ実現できないのかを検討し、実現のための川村考えました。また、出所がどこであれ、せっかくは旭川市の条例をどのように評価されていますか。

札幌市の事例を知っていましたので、条例案を下私どもとしては、公契約条例の制定が頓挫した

もって全会一致で可決されました。

一六年第四回定例会に提案され、一二月一三日をその後、各会派間の調整を経て、条例案が二〇は二〇一六年九月二六日をもって採択されました。

おいて、この条例の運用状況について学識経験者

ユニオンの代表者の説得を行いました。相当抵抗

小 川 拓 也 氏

出てきた条例案の提案を蹴ってしまえば、しばら

16北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

中 川 明 雄 氏

旭川市が今後、望ましくない方向へ行くか、長でも、地域の実態把握と運動の継続が条例の充実

現在は賃金条項を備えるに至っています。旭川市

定当初は理念条例だったのが、その後改正されて意味で、私も附則には期待しています。

条例を育てていただければと思っています。その方策を提言するという方針をとりました。
野県のような方向へ行くか、現在は分岐点にある

全建総連の公契約条例に関する取り組み

川村 次に、公契約条例に関わる全建総連の取地元業者への優先発注という理念は、地化を後押ししていくと思います。
域の活性化につながるプラスの効果もあるでしょ

り組みについて、小川さんからご紹介をお願いし川村と思います。旭川市にはこれから是非とも頑張っ
課題や問題点を抽出して次につなげ、条例を発展

うが、悪いかたちで使われる危険性もあると私もます。

ていただいて、附則を足がかりにするなどして、させていってほしいと願っています。

思っていました。旭川市は談合事件が時折問題にする団体で、全国で組合員六一万人を超える組織

一万二〇〇〇人の組合員が加入しています。

小川 全建総連は、建設業で働く労働者で組織なっているまちですから、この点には注意が必要です。いわゆる一人親方や零細企業の事業主も加全建総連では全国の公契約条例を詳細に把握されていると思いますが、旭川市の条例につでしょう。同時に、労働側も、自分の賃金が上がり入しています。北海道には北海道連（全建総連北川村
いてはどう評価されていますか。

さえすればいいという考えで賃金条項にだけ関心を

海道建設労働組合連合会）という組織があり、約やはり道内で初めて条例制定を実現した

もち、工事やサービスの質あるいは地域経済のこと

小川に全く目を向けないおそれはないわけではない。
旭川市では今後、様々な立場の関係者の協力の今後は附則などを足がかりに、理念条例からよということ自体をまず評価するべきだと思います。
り実効性の高い条例へ変えていくことは可能だと

全建総連としての公契約条例への取り組みは、

一九八三年の第二四回定期大会で公契約運動を提起したのが発端です。日本の場合、ＧＤＰの約一〇％が建設投資であるといわれ、その建設投資の約四割を政府（国・自治体）の発注する公共工事が占めています。これを踏まえ、公共工事の現場での公契約規整は重要な課題であるという認識のもと、取り組みを進めてきました。

本格的に運動を開始したのは一九九四年でした。

まず、本日も登壇されている古川さんの指導のもとで「公契約条例（法）要綱試案」をつくり、これを基に各地で地方議会に対する請願・陳情の運動を進めてきました。また、公契約法の制定の意

見書を採択するよう地方議会に求める取り組みも北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

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もと、具体的な地域の実態に基づいて検討を重ね、

川 村 雅 則 氏（司会）

思っています。例えば高知市の公契約条例は、制

古 川 景 一 氏

採択され、北海道に限っても二六市二八町で採択
進展は、関係者間の連携を深め、情報共有を進めと課題の共有の拡大などが進むことです。運動の体など、立場の異なる関係者の連携の深化、情報というお話をされていましたが、条例の制定にお進勢力にもなれば、最大の抵抗勢力にもなり得るさんは講演で、自治体職員は条例制定の最大の推その点を強調したりもしていました。先ほど古川場の実情を自治体の職員に知ってほしいと思い、されています。

ます。こうした傾向は特に公契約審議会が設置さ第三は、自治体、業界団体、労働組合、市民団

公契約条例もしくは公共工事の基本条例は、理進めてきており、すでに全国で約四割の自治体で念条例も含め、現状では全国三八自治体で制定さいても、制定後の制度運用においても、自治体職

員の果たす役割は非常に大きく、公共工事現場のれている自治体で顕著であるようです。
また、条例制定後に起きた変化としては、一つ

実態や課題、それを踏まえた公契約条例の制定の小川さんご自身は現在、条例制定自治体の担当

意義を自治体職員に理解してもらうことは非常に職員の方々との間で、情報や意見の交換を行うこは、条例の適用対象範囲の拡大と実効性確保へのは難しいのですが、徐々により低額な工事にも適となどはありますか。

模索が進められていることです。公共工事は広い用されるよう制度の改正が進んでいます。あるい重要です。

は、落札率が上がってきていることを受けて、賃範囲に及び、最初から全ての工事を対象にするのれ、このうち賃金条項を持つ条例は一九あります。
各地の公契約審議会に委員として参画している全建総連の関係者は計一七人います。

公契約条例によってあげられる成果につ

公契約条例の成果、制定自治体での変化
川村
いてはどのように見ていますか。

当職員とお話をする機会が公契約条例の制定にありませんが、各地域の組合関係者が自治体の担

私自身が直接お話しする機会はほとんどす。賃金の下限額は公共工事の設計労務単価の八よって増えたということはあると思います。

小川～九割程度としている自治体が多いのですが、こ金の下限額を引き上げていく動きも出てきていまたように、成果は数値化できるものではないし、れを一％でも二％でも引き上げていくということ

先ほどの古川さんの講演でもお話があっ基本的には何も問題が起きないことが成果である

小川と理解するべきだと思います。

変化の二つめとしては、条例の適用対象になっ

かっていないことが一因だと思います。そうであれは公契約のもとで働く労働者の実態を十分にわ方もいますが、そうではない方も相当います。そ

自治体職員の中には、公契約条例に理解のあるている工事現場における賃金や労働条件の実態把が進められています。

握が進められていることです。全建総連としてもれば、先ほど川村さんが講演でおっしゃっていた

その上で、条例の成果や制定自治体で起きた変成果の一つは、各自治体が実施した受注者アン

独自に調査を行っており、短時間でもより多くのとおり、公契約条例が制定されることで地域に好化をあえて指摘するならば、以下のようなものがケートの結果などによれば、「事業の質の向上」や情報が得られるよう、様々な工夫をしながら、現挙げられると思います。

「賃金水準の引き上げや地域経済の活性化」に効果

公共サービスの質の確保、税収のアップなど、様々

循環が生まれ、自治体にとっても、地域の活性化、小川さんのお話の中で、公契約条例の成場の実態把握に努めています。

なメリットがあると理解すれば、自ずと推進する関係者の連携の深まりや、情報共有の拡果の一つとして関係者の連携が深まるということ

川村側に回ってくれると思います。
私は、札幌市や旭川市での運動で、公共工事現が挙げられていました。

川村があった、あるいは、今後の効果に期待すると答える事業者が七～八割にも上っているということです。
第二は、落札率の上昇傾向です。これは、公契約条例が制定されると、適正水準の労働賃金の支払いを前提に積算することが求められるためです。

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北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

ところで、公契約条例の成果は目に見えない、数います。

大は、公契約条例の有形無形の成果の一つだと思生み出していることになります。そもそも市役所

費を差額支給しなければならないような貧困層をその裏では、住民の中に、低賃金のため生活保護

うのが大原則です。誰がどういった内容で契約をする必要があり、契約内容には介入できないとい以外では、国は契約当事者間の合意を最大限尊重

序良俗違反や強行法規違反等の問題が生じる場面

国が自治体に公契約を押しつける方法があるとす結ぶかは、契約の当事者が決めるほかありません。

なく賃金で払い、その労働者が相応の額の市民税

れば、唯一、公契約制度を条例で定めない限り補が貧困層を積極的につくるようなことをしていいを納められるようにしなければならないのではな

助金は出さないとする方法しかありません。

のか、同じ額を払うのであれば、生活保護費では善し、当該労働者の賃金は上がることだけを考えいか。これが川崎市における公契約条例の議論の

ただ、条例によって実際には受託者の経営は改ても、目に見える効果はある。一方で、条例によ
入り口になりました。

値化が難しいということが何度かふれられました。

る「規整」状態が通常になったら、効果は見えづ

者に対する交通費の補助が彼らの社会参加を促はという主張がありますが、これは例えば、高齢

また、条例の制定が行政支出を増加させるのでけるような賃金を払うようにすることについて検会に貢献しているので、自立して社会で生きてい障害者たちに対し、健常者並みに働き、仕事で社

多摩市では、清掃工場で瓶の仕分けをしているのレベルでは六割にとどまっています。ドイツの国レベルでは公契約規整を導入していますが、州で決めるほかありません。アメリカの場合、合衆

一方当事者である国や地方自治体がそれぞれ自分

公契約規整を実施するかどうかは、契約を結ぶ

らい、そのような意味だと解釈しました。

し、もって医療費の削減につながるように、単純場合、国レベルでは公契約規整は実施していませかは、法律任せにするのではなく、各自治体が積川村 私自身も、公契約規整を実施するかどうんが、州のレベルでは五割で実施しています。

討されています。

今のご指摘に即して言うと、川崎市が最公契約法による自治体の規制は無理

なコスト増の議論は適切ではないと思います。公契約条例の行政効果についてはどう理解するべき古川でしょうか。古川さん、いかがでしょうか。

極的にイニシアティブを発揮して、自治の観点か法の制定を求める運動を進めてきています。自治例の制定を求めるとともに、国に対しても公契約る公契約法は、国の発注する公共工事等での公契小川さんに一点確認しますが、全建総連の求め

全建総連は、自治体レベルでは公契約条

教師になったのが大阪市の市営地下鉄の駅構内で体で話をうかがっていると、公契約は条例の前に川村

清掃業務に従事している労働者の例でした。この

約を適正化することが目的になりますか。

初に公契約条例を制定しようと考えたとき、反面労働者は成人の男性ですが、あまりに賃金が低い

まず法で定めるべきだと言われることがあります。

ら取り組むべきことだと思います。

ために、生活保護費を毎月二万数千円受給してい公契約法と公契約条例の関係について古川さんか

旭川市では条例制定後、これをさらに進めていくための動きが出てきていると聞いていま

川村

条例制定後の旭川市の動き

小川 おっしゃるとおりです。

ました。なぜそのような状況になったかと言えば、結論から言うと、国で公契約法を制定しらご説明をお願いします。
古川

低賃金労働を前提としたダンピングのせいで、予算組みされた予定価格の四割で受注することになっを支配しているのは「民法」であり、国が法律にても、自治体には何の影響もありません。公契約

このような場合、市役所側は低価格発注でコスよって上から権力的規制をかけようとしても、公ていたからです。
トカットを実現したと胸を張るかもしれませんが、

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り、「旭川市の公契約に関する方針」（以下「方針」）

旭川市では、先ほど川村さんがご紹介したとおています。

である契約課を中心に相当慌ただしい状況が続いについて中川さんからご発言をお願いします。

があると思いますが、取り組みの今後の展望などの対応で右往左往させられているのですが、逆にませんでした。そのため市職員は現在この規定へしてほしいとの要請がありましたが、ここは譲り

は、市職員から当会派にも、二年ではなく三年にを講ずるものとされています。条例制定の過程で運用状況を学識経験者などと検討し、必要な措置

則への対応です。附則では、二年以内で、条例のでいるのが、先ほどから言及されている条例の附

また、市職員が現在最も苦労しながら取り組んて公契約規整の運動を進めたのは、イギリスと日古川 歴史を振り返ると、労働者が中心になっどうお考えでしょうか。

のような点に注意する必要があるか、古川さんはるところです。公契約運動を進めるにあたり、どり推進されるのではないかと運動の中で感じてい野に入れることで、条例の多岐にわたる目的がよ

は地域振興や産業振興、まちづくりとの関係も視働条件に焦点を当てがちなのですが、公契約条例

川村 公契約運動を進めていくとき、賃金や労公契約運動で求められる労働運動の役割を二〇〇八年に策定し、これに基づくそれなりに言えば、それだけ市職員の皆さんもこの問題を強本 だ と 思 っ て い ま す。 と こ ろ が、 イ ギ リ ス で はなどの要請文書が市から続々と発送されています。

踏み込んだ公契約の取り組みがあり、例えば、抜く意識し、積極的に取り組んでいるということだ

す。条例の実効性を確保するためには様々な課題

き打ちで賃金の状況を調べるなどの作業もしていと思います。

なった背景の一つですが、そこには、従前から「方バ イ ス を し て い た そ う で す。 こ れ が 理 念 条 例 につくりを「方針」から大きく逸脱しないようアド

守系会派の議員から相談を受け、市職員も条例のここで行ってもらっています。今後は議会としてもらい、現在、公契約条例の附則にかかる検討も約の当事者ではない第三者の方々に委員に入って認会計士、弁護士、税理士・行政書士という、契旭川市契約審査委員会では、大学の研究者、公三 一 年 以 降 創 ら れ た 制 度 を 学 ん で、 資 料 を 持 ち行ったことのある加藤元委員長がアメリカで一九は全建総連です。最初は、アメリカに長く調査に日本に最初に公契約規整の運動を持ち込んだの潰すのと一緒に公契約規整も叩き壊しました。

一九七〇年代にサッチャー政権が労働運動を叩き

条例制定後、市役所内では条例の所管課ました。そして、最近わかったことですが、この針」に基づいて公契約の取り組みをそれなりに進も検討していきたいと考えています。

中川

たびの条例制定にあたっては、推進役となった保めてきたという市職員の自負があったと思います。

を定める条例推進措置要領」（以下「措置要領」）

四月からは新たに「旭川市における公契約の基本

しかし、指定管理や業務委託など、実態を調べき

市議会に要望書を出すという活動も行いました。

事現場の調査を実施し、この結果も基にしながら、ングプア研究会では、条例制定の過程で、公共工業者と手を組んで進める運動だということ、そし

田元書記長が言ったのは、公契約規整の運動は事実状を聞いて持ち帰ってきました。そのときに矢が進むのと併せて新たに導入された公契約規整の矢田元書記長がスペインの独裁政治が倒れ民主化

帰ってきました。その後、ＩＬＯの国際会議で、に代わっています。これによって何が変わったのれていない領域もまだまだ残されていますので、講演でもご紹介したとおり、旭川ワーキ

かと言うと、「方針」では行政の責務が中心だって、賃金を上げる運動ではなく、低賃金を背景にし

川村

たのが、
「措置要領」では事業者の責務が明確に書研究会として今後も引き続き現状の把握に努めた

たダンピング受注をしないまともな事業者が生き延「方針」は二〇一七年三月末をもって廃止され、かれるようになりました。それに合わせて、主にいと思っています。

びられるための運動だということでした。全建総連

事業者団体を対象に、例えば「技能労働者の適切な賃金水準の確保等に向けた取り組みについて」20

北海道自治研究 ２０１７年７月（Ｎo.582）

の公契約運動の前提にはこうした思考があります。

公契約条例の拡大に向けて川村

労働運動は、公契約規整それ自体は賃金引き上げを実現させものではないという限界を弁えなが
古川

します。

それでは最後に一言ずつご発言をお願い

ら、自治体が発注する工事や業務委託に関して、例の内容を充実させ、いずれはより高い評価を得ら

自分たちのこれまでの運動を振り返ってれるよう、引き続き努力していきたいと思います。
川村

思うのは、私たち自身も運動を通して自らの考え

共サービスに従事する就労者の労働条件の下支え利益を図り、事業者相互の公正競争を実現し、公とにより、公共サービスの品質を確保して住民の例は出来てしまいます。問題は中味をどれだけ実地域に運動に熱心に取り組む人が数人いれば、条つくること自体はさほど難しくはありません。各

えていますが、この間の経験から言って、条例を後の課題になります。

はまだまだ不十分であると考えており、それは今

治体職員、議員、事業者団体などとの関係づくり

ちと連携を進めてきたということです。ただ、自方や取り組みを深めつつ、いろいろな立場の人たを図るという目標の実現のために、他の立場の人

効性あるものにできるかであり、道内の各自治体

公契約条例を制定する自治体が全国で増低賃金を背景にしたダンピング受注を排除するこたちと連携し、各地域の自治体・住民・事業者・での取り組みに期待します。

ければならない現実」を知ることです。自治体職す。公契約運動で決定的に重要なのは、「変えな運動を進める上では、やはり「情熱」が大切で労働者の連帯を作り出す役割を、各地域の労働組

まずは旭川市に続く道内自治体の条例制

員や議員の皆さんには、特に公契約条例に抵抗を小川定の実現が大きな意味を持つと思いますので、二感じている人には、公共工事などの現場に入り、札幌市の運動では、事業者団体との連携

番手、三番手が近い将来に現れることを期待してそこに「変えなければならない現実」があること

川村
も目指しましたが、結局は上手く行きませんでした。

いますし、全建総連としても後押しをしていきた合が担うことが大事なのだと私は思っています。

公契約条例は、きちんと制定の趣旨を理解して面があります。そうであれば、中小企業振興条例

例単独では事業者からの誤解や反発を受けやすい

携や、関係する自治体労組などの積極的な取り組み

業界だけの取り組みではなく、公務労働部門との連はまだまだ不十分です。また、公契約条例は建設な内容なのか、といったことに対する社会の理解ていただくことを期待しています。本日は長時間

契約運動に取り組み、労働運動の存在感を発揮しことです。その意味で、労働組合には組織的に公可視化することだけでなく、「運動」を可視化する

私自身が最近強く意識しているのは、「問題」ををまずは知ってほしいと思います。

など産業振興につながるものと一緒に進めた方がありがとうございました。

ただ、公契約条例が何を目指すのか、どのよういと考えています。

もらえれば、労働者だけでなく事業者にもメリッ事業者からの理解も得られやすいのではないかとが不可欠です。そうしたなかで、全建総連としても

トがあるとわかってもらえるはずなのですが、条思います。そのような運動を進めている自治体は

自らの分野で引き続き努力していこうと思います。

本稿は、二〇一七年六月二日に札幌市内で現状でありますか。

旭川市の公契約条例は理念条例と評価さ開催された「市民シンポジウム 公契約条例

中川

れ、そのことで恥ずかしさはありますが、ともかを社会に広げよう」の内容をまとめたもので理念としてはあると思いますが、現状では中小企業振興条例などの実効性がどこまである

く形だけは出来ました。これがきっかけとなって、古川かは疑問で、今後の課題でしょう。

す。

文責・編集部
道内の他の自治体にとって刺激になれば、それは一つの意義になると思います。旭川市では今後も条

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