学校法人ノースアジア大学寄附行為

学校法人ノースアジア大学寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人ノースアジア大学という。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を秋田県秋田市下北手桜字守沢４６番地の１（ノースアジア大学内）に置く。
（運営の基本）第３条 この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。
第２章 目的及び設置する学校（目的及び設置する学校）
第４条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、真理、調和、実学を教育理念とし、教育及び保育事業を行うことを目的として、次の学校を設置する。
(１) ノースアジア大学 経済学部 経済学科
総合政策学部
看護福祉学部

法律学科
国際学科
看護学科
医療福祉学科(２)

秋田看護福祉大学

(３)
(４)
(５)
(６)

秋田栄養短期大学 栄養学科
ノースアジア大学明桜高等学校 普通科（全日制）
ノースアジア大学附属さくら幼稚園
幼保連携型認定こども園ノースアジア大学附属のびのびこども園

第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の定数の役員を置く。
(１) 理事 ５人以上８人以内(２) 監事 ２人
２ 理事又は監事には、それぞれその選任の際現にこの法人の役員又は職員（この法人の設置する学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるようにするものとする。
３ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。
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私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に該当する者は、役員となることができない。
（理事長）
第６条 理事の互選により、理事長１人を定める。
２ 理事長は、この法人を代表し、法人の業務を総理する。
３ 理事長以外の理事は、この法人を代表しない。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(１) ノースアジア大学学長(２) 学識経験者で理事会において選任された者 １人(３) 理事会において選任された者 １人以上３人以内(４) 評議員のうちから理事会において選任された者 １人以上３人以内
２ 理事総数は、５人以上としなければならない。
３ 第１項第２号の理事は、現にこの法人の役員又は職員以外の者の中から選任しなければならない。
４ 第１項第１号の理事は、学長の地位を失ったとき、第４号の理事は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）第８条 監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 監事の職務は、次のとおりとする。
(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若し
くは財産の状況又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
３ 選任された監事が、選任時に理事、評議員ないしは教職員であったときは、監事就任の受託のときにその職を失う。
４ 監事は、非常勤とする。
５ 第２項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員
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会を招集することができる。
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監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。
２ 役員に欠員を生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、副理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）第９条の２ 法人は、次の場合、別に定める規程をもって役員を解任することができる。
(１) 寄附行為ないしは法令に著しく違反する行為があったとき。
(２) 心身の故障により、その職務を行うことができないとき、ないしは、職務を行うにつきその任に堪えることができないとき。
(３) 著しく品位に欠ける行為をなし、本学の名誉までも損ない、およそ本学の役員として認められないとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡(４) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の補充）
第１０条 この法人の理事又は監事の数が、第５条第１項に定める最低定数を欠くこととなったときは、１月以内に補充しなければならない。
（理事長の職務の代理・代行）
第１０条の２ 理事長は、就任後直ちに理事長の職務を代理・代行する者を理事のうちから指名しなければならない。ただし、理事長が副理事長を指名したときは、この限りではない。
２ 前項の代理・代行者は、理事長に事故があるときは、理事長の職務を代理し、理事長が欠けたときは、理事長の職務を行う。
（副理事長）
第１１条 この法人に副理事長を置くことができる。
２ 副理事長は、理事のうちから理事長が指名する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、法人の業務を監督する。
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副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
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（常務理事）第１１条の２ この法人に常務理事を置くことができる。
２ 常務理事は、理事のうちから理事長が指名する。
３ 常務理事は、理事長が委任したこの法人の業務を担当する。
（理事会）
第１２条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。理事総数の２分の１以上の理事（理事長を除く。）が、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の１０日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、理事長が相当と認める方法によって招集することができる。
６ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
７ 前項本文の場合において、やむを得ない事情があるときは、電話会議システムなどの同時双方向のコミュニケーションを可能にする情報技術を使った会議参加システムによる出席を認めることができる。
８ 理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。ただし、前項及び第８条第５項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会の議事は、法令又は寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（業務決定の特例）
第１３条 次に掲げる事項については、理事会において出席理事の３分の２以上の同意を得なければならない。
(１) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び不動産の買受に関する事項(２) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(３) 残余財産の処分に関する事項（議事録）
第１３条の２

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその4

他の事項について、議事録を作成しなければならない。
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議事録には、議長及び議長が指名した理事２名が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第１４条 評議員会は、次の各号に掲げる評議員をもって組織する。
(１) ノースアジア大学学長(２) 秋田看護福祉大学学長(３) 秋田栄養短期大学学長(４) この法人の教職員のうちから理事会において選任された者 ７人以上
１２人以内
(５) この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任された者 ２人以上４人以内(６) 理事会において選任された学識経験者 １人以上４人以内
２ 評議員の定数は、理事定数の２倍をこえる数とし、１１人以上２３人以内とする。
３ 第１項第１号から第３号までの職にあるいずれかの者が、同項第１号から第３号までの職の１又は２以上を兼ねる場合は、前項に定める評議員数の上限から兼務数を減じた数以内とする。
４ 第１項第４号及び第５号の評議員の推薦手続は、別に定める。
（評議員の任期）第１５条 前条第１項第１号から第３号までの評議員の任期は、その職の任期中とする。
２ 前条第１項第４号から第６号までの評議員の任期は、２年とする。ただし、第４号の評議員は、その職又は地位を退いたときは、評議員の地位を失うものとする。
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前条第１項第４号から第６号までの評議員に欠員が生じたときは、速やかに補欠を選任する。この補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
４ 評議員は、再任されることができる。
５ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第１５条の２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１)(２)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
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２ 評議員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡（招集）第１６条 評議員会は、理事長が招集する。ただし、理事長は、評議員総数の３分の１以上から会議に付する事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
２ 理事長が、前項の期間内に評議員会を招集しないときは、その請求をした評議員は、評議員会を招集することができる。
（議長の選任）第１７条 評議員会の議長は、会議のつど評議員の互選で定める。ただし、理事長が評議員の職にあるときは、理事長が議長を行う。
２ 前条第２項及び第８条第５項の規定に基づき招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。
（会議）
第１８条 評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年３月及び５月に招集する。
３ 臨時会は、理事長が必要と認める場合及び第１６条第１項ただし書の場合において招集する。
４ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
５ 評議員会の議事は、法令又は寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
ただし、議長は、評議員として議決に加わることができない。
６ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会の議事録）
第１８条の２ 第１３条の２第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「議長が指名した理事」とあるのは、「議長が指名した評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第１９条 理事長は、寄附行為に定める事項及び次に掲げる事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産、その他重要な資産の処分に関する事項
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(４)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(５) 運用財産中、不動産及び積立金の管理に関する事項(６) 剰余金の処分に関する事項(７) 寄附行為の変更(８) 寄附行為の施行規則に関する事項(９) 合併(１０) 第２８条第１項及び第３項の事由による解散(１１) その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めた事項第５章 資金及び会計（資産）第２０条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(１) 別紙財産目録記載の財産(２) 資産から生ずる果実(３) 授業料、保育料、入学金、入園料及び試験料(４) 寄附金品(５) その他の収入（資産の区分）第２１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産または運用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第２２条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事総数の３分の２以上の同意を得てその一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）
第２３条 運用財産のうち現金は、確実な有価証券を購入するか、確実な銀行、信託銀行その他の金融機関に預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第２４条 この法人の設置する学校の運営に要する費用は、授業料、保育料、入学金、入園料、試験料その他の運用財産をもって支弁する。
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（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第２５条 予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席理事の３分の２以上の同意を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ 事業に関する中期的な計画は、５年ごとに、理事長が編成し、理事会において出席理事の３分の２以上の同意を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第２６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の監査を受けるものとする。
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決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後２月以内に評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算において剰余金があるときは、その一部若しくは全部を基本財産若しくは運用財産に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第２７条 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は、毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。
２ 前項の各書類、監事の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為は、この法人の各事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第２７条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（責任の免除）第２７条の３ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び8一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第６章 解散及び合併（解散）
第２８条 この法人は、私立学校法第５０条第１項第２号から第６号までに掲げる事由によるほか理事総数の３分の２以上の同意により解散する。
２ 前項の事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３ 目的たる事業の成功の不能による解散は、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
４ 前項の事由による解散は、文部科学大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第２９条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人、その他教育の事業を行う者のうちから、理事会において出席理事の３分の２以上の同意を得て選定する。
（合併）
第２９条の２ この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第３０条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 公告の方法その他（公告の方法）第３１条 この法人の公告は、学校法人ノースアジア大学広報に掲載し、かつ、ノースアジア大学及び秋田看護福祉大学の掲示板に掲示して行う。
（施行規則）
第３２条 この寄附行為の施行規則は、理事会において定める。
附 則（施行期日）
１ この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。
（ノースアジア大学法学部の名称に関する経過措置）
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ノースアジア大学法学部の名称は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、令和５年度以前の入学者が在学している間存続するものとする。
（※附則は最新附則のみ掲載）

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