令和２年度予算案に係る政策アセスメント評価書の追加について

１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき実施するものであり、新規に導入しようとする施策等のうち、社会的影響の大きいもの等を対象として評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選する。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等から総合的に評価する。
２．今回の評価結果について
国土交通省政策評価基本計画（平成 31 年 3 月 27 日策定）に基づき、令和 2
年度予算概算要求時に目未定経費として要求し、政府予算案の編成を経て新たに使途が決まった国際観光旅客税財源を充当する 2 件の施策について評価を実施した。個別の評価結果は別添のとおりである。

１
２

国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
ナイトタイム等の活用による新たな時間市場の創出

【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）
観光庁
施策等

国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業担当

観光地域振興部課長名

観光地域振興課長
冨樫 篤英

訪日外国人旅行者の地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツであるスノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の施策等の概要・目的

高いスノーリゾート形成のための取組を促進するため、「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられたアフタースキーのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応等）、情報発信（プロモーション資材の作成等）、スキー場インフラの整備などを対象とした補助事業を行う。
【予算案：2,000百万円】

政策目標・

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

80

訪日外国人旅行者数(4,000万人・令和２年)

業績指標（目標値 81

訪日外国人旅行消費額(８兆円・令和２年)・目標年度）

検証指標（目標値・目標年度）

82

地方部での外国人延べ宿泊者数(7,000万人泊・令和２年)

83

外国人リピーター数(2,400万人・令和２年)―ⅰ

目標と現状のギャップ「明日の日本を支える観光ビジョン」において、令和２年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数を7,000万人泊、外国人リピーター数を2,400万人とする等の目標が掲げられているところ、平成30年の訪日外国人旅行者数は3,119万人、訪日外国人旅行消費額は4兆5,189億円、地方部での外国人延べ宿泊者数は3,848万人泊、外国人リピーター数は1,938万人である。訪日外国人旅行者数及び外国人リピーター数の目標は目標達成に向けて着実に推移しているが、訪日外国人旅行消費額及び地方部での外国人延べ宿泊者数は目標に近い実績を示していない。
施策等の必要性

日本滞在中にスキー・スノーボードを実施した訪日外国人旅行者の一人当たりの旅行支出は22.5万円（2018年）となっており、スキー・スノーボードを実施しなかった訪日外国人旅行者の一人当たりの旅行支出15.2万円（2018年）に比べて支出が多い。理由は、その場所での宿泊や移動を必要とする場合が多いためであると考えられる。また、スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者も増加傾向（2018年時点で５年前と比べて約３倍）にある。さらに、日本滞在中のスキー・スノーボード実施者は、スキー・スノーボードを実施しなかった者より、滞在時間が長くなる傾向になる。一方、インバウンド需要を取り込むための上質なスキー場の整備、多言語対応、地域一体的に取り組む長期滞在できる街中の環境整備といった取組が不足しているため、スノーリゾートの国際競争力を強化する取組は十分進んでいな

い。
ⅱ

原因の分析
スキーリゾートへのインバウンドは、オーストリア、フランス、スイスといったアルプス国に集中している。例えば、スイスのツェルマットでは、観光局と地域共同体が連携してマーケティングやホテル・レストラン・森林等の地域資源の活用を行っていることや、フランスのシャモニー・モンブランでは、登山・ハイキングやマルシェ（朝市）の開催などグリーンシーズンの滞在コンテンツを造成していること、オーストリアでは、スキー場への大型投資によりスキーリフトの更新が進んでいることなどが要因として挙げられている。これらの国と比較しても魅力的な国際競争力の高いスノーリゾート形成が必要であるが、国内のスキー・スノーボード人口が最盛期から約７割減少している中、スキー場は老朽化している索道（ゴンドラ・リフト）の維持管理等で施設更新等のための投資余力を削がれており、国際競争力の高いスノーリゾート形成に向けた取組を行う余裕がない。また、我が国のスノーリゾートには、多言語対応の遅れ、ナイトライフがない、地域の連携不足等の課題がある。
ⅲ

課題の特定
国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進するため、上質なスキー場の整備、多言語対応、長期滞在できる街中の環境整備といった地域一体的な取組を資金面から支援することが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組を、計画の事業実施主体に対して補助する。
・アフタースキーのコンテンツ造成
・グリーンシーズンのコンテンツ造成
・受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの洋式化等）
・外国人対応可能なインストラクターの確保
・二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）
・情報発信（プロモーション資材の作成等）
・スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去、機器の更新、高機能な降雪機の導入）
訪日外国人旅行者が増加する中国では、2022年北京五輪に向けて、スキー・スノ
国の関与ーボード人口が増加しており、この好機を逃さず、国際競争力の高いスノーリゾートを形成するため、国が投資余力のない事業者等を早急に支援し、取組を促進させることが必要である。
本事業の実施により、国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進し、スノー施策等の効率性リゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むことで、スキー・スノーボード客が増加すれば、地域においてスキー・スノーボードを体験するためのサービス、宿泊、飲食等に対する消費の拡大が期待でき、費用に見合う効果が期待できる。

代替案との代替案として、地域一丸となった取組がない場合でも、スキー場事業者等に対し比較、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を個別に支援することが挙げられる。しかし、国際競争力の高いスノーリゾートの形成に当たっては、魅力あるナイトライフなど長期滞在できる街中の環境整備といった観点から、スキー場事業者や飲食事業者、自治体等地域の関係者の連携した取組が重要であるため、地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に基づく取組を支援することで、より効果的に国際競争力の高いスノーリゾートを形成することができる。
本事業の実施により、国際競争力の高いスノーリゾートの形成が促進されること施策等ので、スキー・スノーボードを体験する訪日外国人旅行者が、快適性・満足度の向上

有効性により、リピーター化が見込まれること、多言語対応やキャッシュレス対応など受入環境が整備され消費が促進されること、アフタースキーを楽しめる環境が整備されることにより長期滞在が促進されることなどを通じ、業績指標80「訪日外国人旅行者数」、81「訪日外国人旅行消費額」、82「地方部での外国人延べ宿泊者数」及び83「外国人リピーター数」の達成、施策目標である「観光立国を推進する」の達成に寄与する。

参考ＵＲＬなし○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2019」（令和元年６月14日観光立国推進閣僚会議決定）
２．地域の新しい観光コンテンツの開発（観光地・交通機関）
地方での長期滞在や消費拡大に向けての優良なコンテンツであるスノーリゾートについて、多言語対応や設備更新の金融支援等により、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月21日閣議決定）
第２章 ３.（２） ①観光の活性化
スノーリゾートの活性化を図る。
・「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣議決定）
Ⅲ．８．（２）．ｉ）②地域の新しい観光コンテンツの開発
地方での長期滞在や消費拡大に向けての優良なコンテンツであるスノーリゾートについて、多言語対応や設備更新の金融支援等により、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進する。
政策チェックアップ（令和３年度実施）により事後評価を実施。

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

ナイトタイム等の活用による新たな時間市場の創担当

観光庁観光資源課

出課長名

河田 敦弥

訪日外国人旅行消費額の増加や滞在期間の延長につなげるため、一定のエリアで、夜間・早朝において地域の観光資源を一層活用するため、地域におけるナイトタイム/モーニングタイムの活用戦略の策定や、博物館・美術館等の拠点施設等と他の観光施策等の概要・目的

資源を回遊させる取組の具体的方策について、観光地域づくり法人（DMO）等（地方公共団体及び民間事業者が連携する組織や団体、協議会を含む）の検討を支援するため、国が委託調査を実施する。
【予算案：1,000百万円】

政策目標・

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

80

訪日外国人旅行者数（4,000万人・令和２年）

業績指標（目標値 81

訪日外国人旅行消費額（８兆円・令和２年）・目標年度）

検証指標（目標値・目標年度）

82

地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・令和２年）

83

外国人リピーター数（2,400万人・令和２年）―
ⅰ

目標と現状のギャップ「明日の日本を支える観光ビジョン」において、令和２年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数を7,000万人泊、外国人リピーター数を2,400万人とする等の目標が掲げられているところ、平成30年の訪日外国人旅行者数は3,119万人、訪日外国人旅行消費額は4兆5,189億円、地方部での外国人延べ宿泊者数は3,848万人泊、外国人リピーター数は1,938万人である。
訪日外国人旅行者数及び外国人リピーター数の目標は目標達成に向けて着実に推移しているが、訪日外国人旅行消費額及び地方部での外国人延べ宿泊者数は目標に近い実績を示していない。
訪日外国人旅行者の特に地方部における滞在期間を延ばし、消費の機会を増加させ施策等の必要性るためには、旅行者の需要に応える観光資源（コンテンツ）の拡充が必要であるが、訪日旅行の際の夜間時間帯の観光資源（ナイトタイムコンテンツ）が少ないことや交通機関が夜遅くまで動いていないことが指摘されている。（「ナイトタイムコンテンツ」とは、18時から翌日６時までに提供される、パブ・バーやショー等、美術館や博物館の夜間営業等、プロジェクションマッピングやナイトマーケット等のサービスと定義されている。）
このうち、美術館や博物館の夜間営業等については、観光庁が行った2018年に公的施設等の早朝・夜間開館の実態・ニーズ調査によれば、訪日外国人観光客のうち早朝・夜間開館の施設訪問経験がない者（参加予定がある者を含む）の41％が「（施設の早朝・夜間企画に）行ってみたい」と参加意向を示しているにも関わらず、公的施設等の18％しか早朝・夜間開館の企画を実施していないとの結果となっている。
夜間・早朝の観光資源を活用し、訪日外国人旅行者の回遊性を向上させ、観光資源のある地域に日帰りでなく宿泊してもらい、飲食のニーズを併せて創出し、滞在期間の延長と顧客単価を向上させていくことが必要である。
ⅱ

原因の分析
訪日外国人旅行者の約３割が訪問しており、今後も潜在的なニーズが高いと考えられる美術館や博物館等が、ニーズと比較して夜間・早朝開館の企画が少ないことに加え、こうした拠点施設と他の観光資源を回遊させる仕組みづくりが進んでいないことによると考えられる。
ⅲ

課題の特定
訪日外国人旅行者の夜間・早朝の回遊性を高め、訪日外国人旅行消費額の増加や滞在期間の延長につなげるためには、日中限られた時間しか稼働しない美術館や博物館等地域の眠れる観光資源を夜間・早朝でも楽しめることや、イベントなど複数の夜間観光資源を活用して回遊性を高める環境を整備し、新たな時間市場を創出する必要がある。そのためには、公的施設等、民間事業者、地域の行政機関等が一体となったナイトタイム等の活用に向けた取組を総合的に支援する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容①

以下２点の具体的方策の実施について、国が委託調査の手法で各地域の観光地域づくり法人（DMO）等の検討を支援。
○地域におけるナイトタイム／モーニングタイムの活用に向けた取組方策
・地域のナイトタイム/モーニングタイムの活用戦略の策定
・集客力のある核となるコンテンツの企画立案、実施方策
・夜間・早朝コンテンツ、飲食店、交通手段の多言語発信の方策
・夜間も安心して楽しめる店舗認証、見廻り方法の企画・導入方法 等○地域において「面的」にナイトタイム等の魅力向上が図られるよう、博物館・美術館等や、国立公園等といった拠点施設等と他の観光資源を回遊させる取組を実現するための方策
・文化資源（地域の美術館、博物館、文化財等）の開館時間の延長等の活用方策
・自然資源（国立公園、国民公園等）のライトアップ等の活用方策
・食・体験型観光コンテンツ（カフェ、ガイドツアー等の活用）の新規開拓や宣伝等の活用方策 等②

ナイトタイムエコノミー等に対応した交通サービスの普及・推進方策の調査研究③

上記①及び②の調査結果を、国（観光庁）が各地域の観光地域づくり法人、地方公共団体、民間事業者に提供し、ナイトタイム/モーニングタイムの活用の意義に対する理解・認知度の向上を促進する。
委託調査にあたり、観光施策に関するノウハウを最も保有している国（観光庁）が国の関与そのノウハウを活用した的確な仕様書を作成し調査を委託することにより、地方公共団体や民間が自ら行う調査よりも施策の推進に有効な成果物となることが期待される。したがって、国が実施することが適当である。
本事業の実施により、夜間・早朝における地域の観光資源が一層活用され、新たな施策等の効率性

時間市場における、従来活用されていない文化・自然資源や食・体験型観光コンテンツ等の消費機会が拡大するとともに、観光資源のある地域に日帰りではなく宿泊することで長期滞在につながり、費用に見合う効果が期待できる。
代替案との各地域に個別に補助することで、同様の方策づくりを地域毎に行うことが考えられ

比較るが、補助金では地方負担分が発生するため、意欲は増すかもしれないが、取組を進める地域が少なくなるおそれがある。あわせて、地域によってナイトタイムに関するノウハウ等にばらつきがあることで調査結果の内容もばらつきが生じるおそれがあることや、調査結果が地域の成果物となってしまうことから、全国への横展開が図られない可能性があるため、国が主体となって、調査を行う方が、より効果的である。
本事業により、地域における夜間・早朝において従来活用されていなかった観光資施策等の源の有効な活用方策が明らかとなることで、新たな時間市場における訪日外国人旅行

有効性者の旅行活動を活性化し、観光地域における回遊性を高めることや、観光資源のある地域に日帰りではなく宿泊することや飲食のニーズも創出することにより、訪日外国人の旅行消費額の増加や滞在期間の延長が期待できることから、業績指標80「訪日外国人旅行者数」、81「訪日外国人旅行消費額」、82「地方部での外国人延べ宿泊者数」及び83「外国人リピーター数」の達成、施策目標である「観光立国を推進する」の達成に寄与する。

参考ＵＲＬなし○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2019」（令和元年６月14日観光立国推進閣僚会議決定）
２．地域の新しい観光コンテンツの開発（観光地・交通機関）
ナイトタイム活性化に向けて、夜間のコンテンツを開拓する取組とあわせて、飲食店の夜間営業や公共交通の夜間運行など、多様な主体間の連携により地域ぐるみで夜間観光を促進する取組を推進する。
・「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）
第２章 ３．（２） ①観光の活性化
持続可能な観光地づくりに向けた観光地の混雑対策等に取り組むとともに、広域周遊観光の推進、ナイトタイムの活性化等により、国内観光の一層の促進も図る。
・「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣議決定）
Ⅲ．８．（２）．ｉ）②地域の新しい観光コンテンツの開発
ナイトタイム活性化に向けて、夜間のコンテンツを開拓する取組と併せて、飲食店の夜間営業や公共交通の夜間運行など、多様な主体間の連携により地域ぐるみで夜間観光を促進する取組を推進する。
政策チェックアップ（令和３年度実施）により事後評価を実施。