学校法人ノースアジア大学
ガバナンス・コード
ノースアジア大 学
秋田看護福祉大学
秋田栄養短期大学

令和６年４月１日

目

次

第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・１
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
第２章
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・３
理事会
理事
監事
評議員会
評議員

第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・８
３－１ 学長３－２ 教授会
第４章
４－１
４－２
４－３
４－４

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・９
学生に対して教職員等に対して社会に対して危機管理及び法令遵守

第５章
透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５－１ 情報公開の充実

第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人ノースアジア大学（ノースアジア大学、秋田看護福祉大学、秋田栄養短期大学）の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神(１) 建学の精神「真理 調和 実学」
戦後、秋田県には、私立の高等教育機関が存在しなかった。
このような社会文化の土壌の中で、地域に役立つ人材の養成を目的とする高等教育機関樹立の要望が地元から湧きあがり、その結果、昭和 28年に本学園が設立され、建学の精神文化の礎が積み上げられてきたのである。
言い換えれば、地域の土壌に根ざし、真に愛される学園として、地域の実情に適合しながら産業・経済の発展と文化の向上に寄与してきたのである。
本学園の原点は、真理を学び、これを基にした、地域ひいては世界の発展に貢献できる人材の育成にある。
それは、実社会に役に立つ学問を身につけ、人として調和のとれた優れた人材の養成を志向することであり、学園の存在の意義と目標はこのような目的に向かって常に成長していくところにある。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）(１) 建学の精神に基づく教育目的等
ノースアジア大学
ノースアジア大学は、教育基本法の精神に則り、教養教育と密接な関1

連のもとに科学的で実際的な専門教育を施し、健全にして善良な社会人を育成することを目的とし、人類の福祉と国家の繁栄に寄与することを使命とする。
〔経済学部〕 経済社会に対応する実践的能力に長けた職業人を育成する。
・経済学科 基礎力・応用力を養い、キャリアデザイン即ち職業設計を実現する就職力・仕事力を鍛え、民間分野あるいは公的分野における多様な職業で活躍する主体性と自発性を有する人材を養成する。
〔総合政策学部〕 実社会において必要とされる幅広い知識を修得させ法的思考力を備えた人材を養成する。
・法律学科 法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材を育成する。
・国際学科 法的素養を身に付けた幅広く、国際社会で活躍できる有為な人材を育成する。
秋田看護福祉大学
秋田看護福祉大学は、教育基本法に則り、幅広い教養教育との密接な関連のもとに、保健・医療・福祉領域における奥深い専門教育を教授し、豊かな人間性と知性、高度な専門知識と技術をもって社会に貢献できる人材を養成するとともに、独創的で実際的な研究活動を行い、その研究成果を還元することにより、地域社会や国際社会の発展に寄与することを目的とする。
〔看護福祉学部〕 幅広い教養教育との密接な関連のもとに保健・医療・福祉領域における奥深い専門教育を教授し、豊かな人
間性と知性、高度な専門知識と技術を身につけて社会に貢献できる人材を養成することを教育理念・目標とする。
・看護学科

生命に対する深い尊厳の心を持ち、対象者がどのような援助を求めているかを正確に把握し、常に向上心を持って適切な看護サービスを提供できる看護職者を養成する。
・医療福祉学科 社会福祉学という「知」と「実践」を統合した学問を機軸に、学究の営みに邁進し、共生社会の実現に向けて創造的な提言を行い、自ら行動できる福祉マインドを持った人材を養成する。
秋田栄養短期大学
秋田栄養短期大学は、教育基本法の精神に則り教養教育との密接な関連のもとに科学的で、人間性豊かな栄養士を養成するうえで必要な

2

専門職業教育を施し、健全なる社会人を育成することをその主たる目的及び使命とする。
(２) 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会及び評議員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③

中期的な計画の実現のために、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画には、次のような内容が含まれています。
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 財政基盤の安定化策
オ 設置校の入学定員確保策
カ 設置校の教育環境整備計画
キ グローバル化、ICT 化策(３) 私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 本法人が設置する各大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を3

負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会(１) 理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ

学長を補佐するために副学長や学部長等を置くなど、担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場
合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与4えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事(１) 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長又は常務理事を置くことができるようにしており、寄附行為においてその役割を定めています。
③ 理事の解任については、寄附行為及び法人役員の解任に関する規程に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
(２) 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本法人が設置する各大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
(３) 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

5

③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
(４) 理事への研修機会の提供と情報提供・意見交換
全理事に対し、研修機会の提供に努めるほか、法人運営に関する情報提供や意見交換などにより、認識の共有を図ります。
２－３ 監事(１) 監事の責務（役割・職務範囲）について①②

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤

監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
(２) 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
(３) 監事監査①②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
監事は、監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
(４) 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

6

２－４ 評議員会(１) 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産、その他重要な資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 運用財産中、不動産及び積立金の管理に関する事項⑥ 剰余金の処分に関する事項⑦ 寄附行為の変更⑧ 寄附行為の施行規則に関する事項⑨ 合併⑩ 寄附行為第 28 条第 1 項及び第 3 項の事由による解散⑪

その他、本法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めた事項(２) 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
(３) 評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
(４) 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員(１) 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任さ7れた者③ 本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
(２) 評議員への研修機会の提供と情報提供・意見交換① 本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 本法人は、評議員に対し、研修機会の提供に努めるほか、法人運営に関する情報提供や意見交換などにより、意識の共有を図ります。
第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学長選考規程に基づき理事長が行います。また、学校法人ノースアジア大学組織規程（以下「組織規程」という。）において、学長は、「理事長の命を受けて、校務をつかさどり所属職員を統督する。」としています。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長(１) 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、本法人が設置している各大学の学則に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、本法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
(２) 学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、組織規程において、副学長は、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長に事故があるときはその職務を代理する。」としています。
② 学部長の役割については、組織規程において「上司の命を受けて、学部に関する事項を掌理する。」としています。
３－２ 教授会

8

(１) 教授会の役割
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。
審議する事項については本法人が設置している各大学の学則に定めています。
ただし、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して(１) 学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して(１) 教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

9

(２) ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
ア 理事は、寄附行為及び事業計画等に基づき、責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度実行します。
イ 監事は監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進する
ため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 本法人に勤務する職員はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して(１) 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（200４)年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。
本法人が設置する各大学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、ホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
(２) 社会貢献・地域連携

10

①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、地域連携・産官学連携の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守(１) 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イウエオ

減災・防災対策
ハラスメント防止対策
情報セキュリティ対策
その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
(２) 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を11確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実(１) 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ
カキ

教育研究上の基本組織
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書(２) 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断に12

より努めて最大限公開します。
(３) 情報公開の工夫等① 上記(１)②及び(２)の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

13