Development Bank of Japan
日本政策投資銀行ディスクロージャー誌

2000

卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、
若々しく逞しい行動力を表しています。

ご挨拶

目

次

ご挨拶 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

日本政策投資銀行は、平成11年10月1日、日本開発銀行と北海

日本政策投資銀行のプロフィール . . . . . . . . . . . . . . . . . 2

道東北開発公庫の業務を承継して発足いたしました。

適正な業務運営の仕組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

当行は、一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励すること

Q&A . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6

を旨とし、
（１）
経済社会の活力の向上および持続的発展、（２）
豊

最近のトピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

かな国民生活の実現、（３）
地域経済の自立的発展、を重点分野

活動状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

として、長期資金の供給等を行うことによってわが国の経済社会

日本政策投資銀行の業務分野と
平成12年度投融資計画 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

政策に金融上の寄与をすることを目的として設立されました。

自立型地域創造 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

当行の母体を成す両機関は、それぞれの歩みの中で「全国豊かな生活創造 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

的な」
と
「地域の」
といった相互補完的な視座を保ちつつ、政策金融機関として審査・

経済活力創造 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27

評価機能や時代の先を見通す眼をノウハウとして蓄積してまいりました。

社会資本整備促進 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31
出資・保証 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
プロジェクト支援活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33
情報提供活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35

当行の業務は、政策性が高いにも関わらず民間金融機関だけでは十分な対応が期待できない事業に対して、長期・低利資金の融資や出資などの資金供給機能を果たすことであります。その際に、両機関から承継したノウハウを駆使して、プロジェクト

対日投資促進および地域国際化支援活動 . . . . . . . . . . . 38形成のための知的支援や、ＰＦＩなどの新しい金融手法による資金供給、経済社会の国際協力活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39

変化や政策要請を先取りした情報の生産・発信へ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

財務状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40
資料編 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
日本政策投資銀行法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50

このような「金融・プラス・アルファ」の機能を発揮するユニークな銀行として、
２
１世紀の経済社会に貢献したいという当行の意思を「ナレッジバンク」という言葉に込め、これを旗印として活動していく所存であります。

日本政策投資銀行中期政策方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . 53

この冊子は、当行の業務内容や最近の業績などをわかりやすくご紹介したディスク

日本政策投資銀行投融資指針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54

ロージャー資料です。この他インターネットホームページ等も活用しつつ、当行に対す役員 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56

るご理解を一層深めていただけるよう不断の努力を続けてまいります。

組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58
（参考1）日本政策投資銀行の設立 . . . . . . . . . . . . . . 59
（参考2）日本開発銀行の業績推移 . . . . . . . . . . . . . . 60

日本政策投資銀行に対しまして、今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（参考3）北海道東北開発公庫の業績推移 . . . . . . . . . 62
本支店・事務所等照会先 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64
本支店・事務所等所在地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 66

総 裁

日
本
政
策
投
資
銀
行
1

日本政策投資銀行のプロフィール
日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、平成１１年１０月１日に日本開発
銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、当行は地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継いでいます。

● 業務運営上の特色（３）財務の健全性の確保（１）
中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、3年間の中期の政

当行は、償還確実性および収支相償の原則を踏策に関する方針（「中期政策方針」）
に従って業務をまえ、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運行い、各事業年度毎に「投融資指針」を作成、公表

営に努めています。

しています。さらに、外部有識者による「運営評議員● 目的● 業務内容一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを当行は、以下のような機能を複合的に発揮することによ

旨とし、り、総合政策金融機関としてわが国の経済社会政策上、（１）経済社会の活力の向上および持続的発展

望ましいプロジェクトを支援していきます。

会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係（４）政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価る業務の実施状況を検討・公表します。

し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めていきます。

（２）民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競（２）豊かな国民生活の実現（１）長期資金の供給等（出融資、債務保証等）（３）地域経済の自立的発展に資するため、長期資金の供給等を行い、もってわが国

長期・低利の良質な資金供給等により、民間金融の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を

います。

行います。

争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補
完・奨励することとしています。

業務運営上の特色

また、「金融環境対応（平成１３年３月末まで）」についても引き続き注力していきます。

ー政府ー
中期政策方針● 資本金（平成１2年3月末現在）
資本金は９,７
６
３億円（全額政府出資）となっています。

ー日本政策投資銀行ー
投融資指針（3年間の政策事項）（２）プロジェクト支援

中期政策方針に沿って
各事業年度毎に作成

政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進す● 職員数（平成１2年3月末現在）
職員数は１,３
８
７名となっています。

るためにさまざまなノウハウや出融資機能等を活用しー運営評議員会ー

つつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細か

外部有識者が中期政策方針の実施状況を検討、報告

く支援していきます。

国民へのアカウンタビリティ

・民間金融機関の補完、奨励・財務の健全性の確保
・政策金融の政策効果等の評価（３）情報発信
国内・海外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業および地域の動向等に関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行っていきます。

● 投融資計画
平成12年度の投融資計画は2兆2,300億円となっています。当行の出融資予算や対象分野は、毎年の政策要請に応じて、財政投融資計画とともに国会で審議・議決されます。また各年度毎の決算についても国会に提出されます。

重点分野と業務内容

財政投融資のしくみ

経済活力創造豊かな生活創造長期資金の供給等
プロジェクト支援
情報発信

貯金

国

保険料等

財政投融資
郵便貯金
厚生年金

預託

国債引受
資金運用部資金

国民年金

融資等

等
政府系金融機関
保険料等

日
本
政
策
投
資
銀
行
2

自立型地域創造

簡易保険

民

簡保資金
産業投資特別会計

預金等
銀行等

政府支出等

国債

政府保証債等

財
政
投
融
資
計
画

民間
事業者等

サービス
等

国

日本政策投資銀行等
融資等
民
特別会計
公団・事業団等
地方公共団体

サービス等

日
本
政
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投
資
銀
行
3

適正な業務運営の仕組み
日本政策投資銀行は、多層的な確認プロセスにより政府機関として求められる業務の透明性やアカウンタビリティの確保に努めています。また、金融機関
として持つ様々なリスクの管理にも取り組み、適正な業務運営が図られるよう努めています。

4. ディスクロージャー
当行では、業務内容、財務状況等について、積極的に開示しています。
資料の種類

1. 中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行では、主務大臣が作成した、3年間の中期の政策「中期政策方針」については、Ｐ53をご参照ください。

に関する方針（「中期政策方針」）
に従って業務を行い、各「投融資指針」については、Ｐ54をご参照ください。

事業年度ごとに「投融資指針」
を作成、公表しています。

2. 法令遵守の体制
当行では、日本政策投資銀行法に基づき監事が業務

正な事務処理が行われるよう努めています。

全般を監査しているほか、他のセクションから独立した

また、投融資業務全般について会計検査院の検査が検査部を設置し、本店および全ての支店に対して年１回行われるとともに、毎年の決算は国会に提出され承認を程度実地検査を実施し、法令および規定を遵守した適得ています。

公表場所・方法

公表時期（予定）

1
2
3
4

貸借対照表
損益計算書
財産目録
附属明細書

5

国会提出、各事務所に常備、全国の図書館、地方公共団体、経済団体並びに希望者に配付

7月

6

業務報告書
（業務内容、業務実績および計画、
組織概要、財務状況等を掲載）
決算報告書

各事務所に常備8月

789日本政策投資銀行のご案内
日本政策投資銀行ディスクロージャー誌
ANNUAL REPORT各事務所に常備、一般に配付

10

インターネットホームページ（業務内容・実績、財務状況、不良債権額、調査レポート要旨等を掲載）

官報にて公告、各事務所に常備

6、11月

各事務所に常備、外国政府、外資系企業等一般に配付

6月
7〜8月
8〜9月

インターネットにアクセスすることで閲覧可能

随時注）11年度上期以前については、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の資料となります。

5. リスク管理
3. 運営評議員会
当行では、日本政策投資銀行法第24条に基づき、「運営評議員会」を設置し、外部有識者である評議員の皆さんに、当行「中期政策方針」に記載された事項に係る業務の実施状況をご検討いただき、透明性向上の観点から、その検討結果を公表していきます。

1．運営評議員会の概要（1）定員：８人以内（2）任命：学識経験者のうちから、大蔵大臣の認可を受けて、総裁が任命（3）任期：４年（4）会長：総裁の指名により定め、会長は、会務を総理

3．開催実績
• 第１回（平成１
１年１
２月１
５日）
①日本政策投資銀行概要と運営評議員会の今後の
進め方

日
本
政
策
投
資
銀
行
4

岸

曉

慶応義塾大学大学院教授• 第２回（平成１
２年２月１
０日）

の事態に備えて、流動性を勘案した運用の実施・当みを行い、健全な機関運営に努めています。

座貸越枠の設定を行っています。なお、平成13年1月に予定されている日銀決済のRTGS化（Real Time

当行は、日本政策投資銀行法上、償還が確実と認めいます。このため、投融資にあたっては政策意義や効果

新技術開発−• 第３回（平成１
２年４月２
８日）

• 第４回（平成１２年７月３日）セゾン総合研究所理事長② 「自立型地域の創造」と「豊かな生活の創造」に向

清水仁

東京急行電鉄（株）代表取締役社長（社）
日本民営鉄道協会副会長

新宮 康男

住友金属工業（株）相談役名誉会長
前（社）関西経済連合会会長

杉田 亮毅

（株）
日本経済新聞社代表取締役副社長

東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授

行としてはこういったリスクに対して以下のような取り組られる場合に限り投融資を行うことができるものとされて

坂本 春生

茂

より長期・安定的な資金を確保していますが、不測②「経済活力創造」への取り組み−経済構造改革・①平成１
１年度決算概況

森地

行の資産・負債に与える影響も大きくなっています。当①平成１
２年度投融資計画について（株）東京三菱銀行取締役会長◎豊田 章一郎 トヨタ自動車（株）取締役名誉会長（社）経済団体連合会名誉会長

く財政投融資資金や政府保証債という調達手段に

１. 信用リスク

2．評議員名簿 （五十音順、敬称略。◎は運営評議員会会長）
陽一

実施しています。また、国の財政投融資計画に基づ②政策金融評価の考え方について「豊かな生活創造」
を支える環境調和型エネルギー政策
茅

様々な資金需要への対応が要請されているなかにおいて、融資先の信用力の状況や市場環境の変動等が当けた都市開発の取り組みに加えて、事業主体のプロジェクト遂行能力やプロジェク

Gross Settlement: 1取引毎、即時にグロスで決済を行う方式）に備え、日中の流動性確保のための対応についても準備に取り組んでいるところです。

（2）為替リスクトの採算性等を中立・公平な立場から審査しています。

為替リスクは、外貨建融資および外貨建債券発

また平成11年度より内部格付制度を導入し、格付に行により発生します。これについては、通貨スワッ

応じて貸付金を管理する体制も整えています。なお平プを利用することにより、リスクヘッジを行っていま

成12年3月期より資産自己査定を実施するとともに、監す。なお、スワップに伴うカウンターパーティリスク

査法人による外部監査を受けています（P.44参照）。

（スワップ取組相手が義務を履行できなくなるリス

このように、健全な業務運営のために適切な信用ク）については、スワップ取組相手の信用力を常時、リスク管理を行うとともに、財務内容の透明性確保の把握するとともに、複数機関に分散させることによ

観点からディスクロージャーの充実等にも取り組んでり管理を行っています。

います。

2. 市場リスク（1）流動性リスク・金利リスク
当行は、将来のキャッシュフロー・収支予測、調達条件等を踏まえたALM（資産・負債の総合管理）
を

日
本
政
策
投
資
銀
行
5

Q&A
Q1

日本政策投資銀行が行う「政策金融」の役割は何ですか。

時期

政策課題

昭 和 ２０年 代

A1

こうした分野に、政策的な観点から資金供給を行う

わが国経済は、民間を中心とする競争的な市場メカ
しかし、国民経済的に必要な公共的プロジェクトであっても、リスクが高い、投資回収に長期を要するなどの指すことが政策金融の果たす役割です。

４０年 代

政策金融は、補助金と異なりあくまでも有償の資金であるため、ユーザー側に資金を効率的に活用しようとい金供給がなされない分野が少なくありません。

うインセンティブが働き、創意工夫が尊重されるという特

５０年 代

６０年 代 〜
平成年代

プロジェクト支援のフローチャート
地域プロジェクト
（民間企業・第3セクター他）

民間金融機関・情報発信・プロジェクト
オーガナイズ・資金供給

・機械、電子工業、合成繊維等の幼稚産業育成
・石油化学、自動車、海運等の産業体制の整備
・地方開発

社会開発の推進
福祉社会の建設、国民生活の改善
経済社会の発展基盤整備

・都市開発、地方開発、私鉄、流通近代化
・公害防止、住宅産業、食品安全対策
・国産電算機育成等技術開発
・エネルギー確保

経済的安全確保・エネルギー安全確保

・エネルギー安定供給、石油代替エネルギー利用
・省資源・省エネルギー
・技術振興、情報処理・通信振興
・都市開発、地方開発、国民生活改善

経済の安定的発展基盤整備
国民生活の質的向上

徴を併せ持っています。

地元経済界・地方自治体
地域シンクタンク
大学・研究機関

先進国へのキャッチアップ
地域格差の是正て望ましい方向に誘導し、経済・社会課題の解決を目理由から、市場メカニズムのみに委ねていては円滑な資・電力、石炭、海運、鉄鋼等基幹産業の復興、近代化

３０年 代

ことによって、民間部門の経済活動を国民経済的に見ニズムを基本に、今日の発展を築き上げてきました。

〜日本政策投資銀行
設立

重点分野

経済復興・経済自立

経済構造調整の推進
国際経済摩擦緩和
内需拡大、社会資本整備推進
技術開発推進、高度情報化社会の建設
国民生活の安定と向上
地域間の均衡ある開発発展

・事業転換等産業構造調整
・輸入体制整備等内外競争条件の整備
・民間活力による社会資本整備・基幹鉄道の整備
・バイオ、宇宙産業等先端技術開発・新電電、VAN
・重度障害者雇用促進等福祉関連
・地域活性化、多極分散型国土形成
・地域の技術高度化、情報化、国際化

国民生活の基盤充実
地球環境問題への対応
活力ある経済社会の構築・経済構造改革

・都市、交通、物流、情報・通信の基盤整備、生活福祉関連施設
・環境対策、エネルギーセキュリティ対策
・対日投資促進等国際化
・事業革新、規制緩和など産業構造改革
・新技術開発、新規事業育成
・地域活性化

地域経済の自立的発展

日本政策投資銀行
連携・支援

情報発信・収集

協調・補完

政策官庁・産業界・経済団体・研究機関・学識経験者・専門家・外国政府・国際機関 等

Q2

Q3

欧米でも「政策金融」が行われているのですか。

A3

各国政府が市場メカニズムによる資源配分にどの程金融機関として復興金融公庫（KfW）が挙げられます。

度、どのような手段で関与するかについては、それぞれ資本市場が最も発達している米国では、わが国と同歴史的に形成された財政・金融制度等固有の事情に基様の政策金融は比較的少ないものの、連邦レベルで保づくことから、単純な比較は難しいのですが、欧州には、証・融資による公的支援制度が存在するほか、各州レベ

EU全体の政策金融機関として欧州投資銀行（EIB）
が

ルでは産業収入債等を活用したプロジェクト支援が幅広く存在します。また、各国レベルでは、
ドイツの代表的政策

行われています。

日本政策投資銀行は、これまでどういった分野に「政策金融」を行ってきたのですか。
また、現在どういった分野に重点的に対応しているのですか。

A2

日本政策投資銀行は、
日本開発銀行と北海道東北開
発公庫の業務を承継して発足した銀行です。
これまで日本開発銀行は、 国民生活の基盤となる社う視点から、
これらの分野に重点をおいた政策金融を行ってきました。

会資本の着実な整備、 地域環境問題への取り組みを

日本政策投資銀行は、両機関のノウハウを駆使する含む環境・エネルギー対策、 新規事業の支援などの経ことで、わが国の社会・経済的要請を先見性をもって的済構造改革や地域活性化という視点から、これらの分野確に把握し、その時代の政策課題に応じて業務分野をに重点をおいた政策金融を行ってきました。

機動的に変化させ、時代の要請に的確に対応してまい

一方、北海道東北開発公庫は、北海道・東北地域において、 地域の国際化・情報化、 研究開発基盤や都市基盤等の社会資本の整備、 新規事業の創出な（参考）欧米各国の公的金融について

どの経済社会の変化に対応した自立的な地域づくりとい1．ＥＵ• 全欧州レベルの公的金融として、ＥＩＢ（欧州投資銀行）による融資が行われています。
• ＥＩＢの融資規模は、ＥＵ全体のＧＤＰの0.39％（1998年）。これは、日本で類似した政策金融を行っている当行融資規模の対ＧＤＰ比率（0.37％、1998年度＊）にほぼ近い水準です。
＊平成13年3月までの時限措置として行っている金融環境対応融資を除く（旧開銀・旧北東公庫合算ベース）。

• ＥＩＢの概要は以下の通りとなっています。

ります。
現在の業務の重点分野については、P15以降の「活動状況」をご参照ください。

① 概要

目

的

資本金
日
本
政
策
投
資
銀
行
6

EU市場の均衡ある安定的発展
約47億ユーロ（ 欧州各国政府15カ国による出資）
自己資本比率10.9％＊＊自己資本（貸倒引当金を含む）の総資産に対する比率

設

立

職員数

1958年
998人
（1998年末）
日
本
政
策
投
資
銀
行
7

② 業務内容• 直接融資が主体です（融資期間は5〜12年、インフラは20年。融資比率は原則、事業費の50％）。
• TENsプロジェクト（通信など欧州横断ネットワ−ク）／地域開発／電力・省エネなどのエネルギ−、製造業などの産業

Q4

日本政策投資銀行と民間金融機関の最も大きな違いはどこにあるのですか。

A4

民間金融機関にも、国の信用秩序との関わりから公競争力向上、鉄道・航空機などのインフラ整備、環境、都市開発など低開発地域の発展や複数の国にとり共通の利益となるプロジェクトを対象としています。
（規模）（億ユーロ）

1998年

承諾額

末残高

295

1,557

（億ユーロ、％）

使

途

94〜98計

構成比

687
362
301
52
151

44.2
23.3
19.4
3.3
9.7

1,553

100.0%

地域開発
インフラ整備
環境保全
産業政策
エネルギ−
計

とを目的としています。

共的な役割がありますが、株式会社であればその目的はまた、民間金融機関が企業の資金繰り全体を対象に、一義的には営利追求にあると言えます。これに対して、政長短の融資を行うのに対して、当行は国民経済的に重府100％出資法人である日本政策投資銀行は、営利目

要なプロジェクトを対象に、民間金融のみでは供給困難

的ではなく、政策的に重要なプロジェクトを支援することにな長期資金の融資を行っています。

より、わが国の経済社会政策に金融上の寄与をするこ

Q5

日本政策投資銀行の政策融資は、民間金融機関に対する利子補給で代替できるのではないですか。

A5

現行の長期・低利の政策融資を民間金融で代替し適合するプロジェクトを効率的に選別するとともに、事後的ようとすれば、
まず低利化のための利子補給金についてにも資金使途等について適切にモニタリングする必要が新たな財源措置を講じる必要が生じることに加えて、
民間あります。こうした事務手続きも含めて国民経済的観点か金融では最長30年までの長期・低利資金の安定的な提ら便益・費用を比較すれば、政策金融の実施は専門の

2．ドイツ

供には限界があります。また、政策金融においては、長年政府機関に委ねる方が望ましいと考えられます。

• ＫｆＷ（復興金融公庫）
を中心に、各種の公的金融機関が存在しています（純粋な政策金融機関のウェイトは１割程度）。

培ったノウハウに基づき、中立・公平な立場から諸政策に• ＫｆＷの概要は以下の通りとなっています。

① 概要
沿

革

1948年
50年
52年
61年
71年

長期産業資金供給を目的に設立（マ−シャルプラン見返資金（ＥＲＰ）
を原資）
中長期輸出金融、住宅・雇用創出プログラム開始
中小・中堅企業向けプログラム開始
総合政策金融機関に変貌
ＫｆＷ法改正：「経済の振興促進」へ目的拡大
自己調達資金プログラムを拡充

日本政策投資銀行の融資は地域別にはどれくらいの割合で行われているのですか。

A6

日本政策投資銀行においては、「自立型地域創造」を援」の３つの融資制度を中心に、様々な融資メニューに業務の重点項目の一つとして位置づけ、「地域社会基盤

よって全国各地域のプロジェクトに対する支援を行って整備」、「地域活力創造」および「地域連携・地域自立支

います。

｝

資本金

10億DM（授権資本ベース、連邦政府80％、州政府20％）組

役員5名、従業員1,827名（1998年末）、本店：フランクフルト、事務所：ベルリン

織

Q6② 業務分野は、国内金融（技術開発、環境対策、中小企業対策＊、住宅対策）、輸出入金融、海外投資、開発援助■ 地域 別融資実績（11年度）（単位：億円、下段は全国シェア）

北海道

東北

関東・
甲信

723

1,750

5,798

568

1,437

1,833

1,431

257

961

14,758

5%

12%

39%

4%

10%

12%

10%

2%

7%

100%

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

合計

（注）融資対象事業の立地点による分類。外貨貸付等を除く。

です。融資比率は50〜75％（研究開発は100％）となっています。

（単位：億円）

この結果、外貨貸付等を除く融資残高：18兆5,987億＊対象中小企業は売上高10億DM（約678億円）以下でかなりの企業が該当。その他の制度はそれ以上の大企業も対象としています。

KfWの1998年融資総額は624億DM（約4.2兆円）。

円 のうち、地 方 圏 向 けのものは 9 兆 1 , 8 4 1 億 円と、

注：為替レートは1998年末時点。

当行融資の約5割が地方圏向けとなっています（平成12
年3月末現在）。

日本政策投資銀行
平成12年3月末残高（構成比）

地方圏
大都市圏
合 計

91,841
94,146
185,987(49.4%)(50.6%)(100.0 %)（注）大都市圏とは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他は地方圏

3．アメリカ• 連邦政府による連邦信用プログラムおよび政府支援企業の残高ウエイト（非金融部門の負債残高に占める割合）は約19%（1999年9月末現在）。
※ わが国における政策金融機関の貸出金残高ウェイ
ト（金融機関貸出金残高に占める割合）は約17％（1999年3月末現在）。
• 各州政府においても、貸付・保証制度があり、産業収入債の活用も図られています。

Q7

日本政策投資銀行の融資の利用を検討しています。窓口はどこにあるのですか。

A7

日本政策投資銀行では、全国主要都市に窓口を設※ 直接貸付制度は43州に存在。また産業収入債は特定のプロジェクトの事業資金を調達するために州政府または公的機

けて、ご計画のプロジェクトに対し、どのような資金調

関が発行する債券で、投資家の利息収入に一部減税措置があり、発行利率が低く設定できるメリットがあります。

達が望ましいか、またどのような制度・条件（金利、期間等）
でご融資できるか等について随時ご相談を承っP64〜66をご参照いただき、お近くの窓口にお気軽にお問い合わせください。
ご相談に当たっては、簡単な会社概要、プロジェクト概要などの資料をご用意ください。

ています。
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最近のトピックス
Q8

日本政策投資銀行の行う融資審査のポイントを教えてください。

A8

融資のお申し込みに対しましては、貴社の概要や計●「日本政策投資銀行設立記念シンポジウム」
開催

審査の分析・評価項目（シンポジウム概要）

画中のプロジェクトの内容についてお伺いし、事業主体のプロジェクト遂行能力やプロジェクトの採算、政策意
義・効果等も審査の上、ご融資の条件等を検討させていただきます。

プロジェクトの分析・評価

事業主体の分析・評価

・プロジェクトの政策意義・効果
・経済合理性（投資規模の妥当性、投資採算等）

・事業主体のプロジェクト遂行能力（事業主体の財務基盤、経営能力等）

平成１
１年１
１月３
０日、東京大手町の経団連ホールにて、「２１世紀日本の進路」をテーマに「日本政策投資銀行設（将来予想）

立記念シンポジウム」を開催いたしました。

●

日時：平成１
１年１
１月３
０日

●

場所：経団連ホール（東京大手町）プログラム：●

当日は、来賓代表として宮澤大蔵大臣より、
「一昨年来

開会挨拶

日本政策投資銀行 総裁 小粥正巳の貸し渋り対策での資金供給および今般の経済新生対

来賓挨拶

大蔵大臣

宮澤喜一氏

策でのベンチャー企業支援等、政策金融機関の機能が基調講演

慶應義塾大学教授

竹中平蔵氏

重要であること」並びに「従来通り地域への金融的支援
プロジェクト実現性についても十分な配慮をお願いしたい」とのご挨拶をいただきました。

テーマ「２１世紀日本の進路」
パネルディスカッション コーディネーター

●

パネリスト

嶌

信彦氏

伊藤元重氏
坂本春生氏

Q9 日本政策投資銀行の融資条件を教えてください。
A9 日本政策投資銀行の融資条件は次の通りです。
融資額の範囲
融資金額についての上限はありませんが、通常はプロジェクトに必要な金額の一定割合となっています。
融資期間
融資期間はプロジェクトの政策趣旨に応じて目安

竹中平蔵氏
寺島実郎氏

また、社会資本の整備促進および地域の活性化に寄与する公共性の高いプロジェクトに対して無利子または低利で融資を行っています。
担保・保証
担保・保証などについては、ご相談の上、決めさせていただきます。

を定めていますが、プロジェクトの収益性、設備の耐用年数なども参考にしながら、ご相談させていただきます。
また、必要に応じて据置期間を設けることができます。
金利
当行の融資は、長期の資金を低利で融資する点が※登録免許税の非課税措置
資本金５億円未満の株式会社等に係る当行の債権については、当行の抵当権設定登記等の登録免許税を非課税とすることができます。

特色です。具体的な金利水準はプロジェクトの政策性に応じて定められていますが、時々の金融環境に応じて変化します。

大蔵大臣

宮澤喜一氏

慶應義塾大学教授

竹中平蔵氏

Q１
０ 新聞で紹介されていた日本政策投資銀行のレポートが欲しい。
また、日本政策投資銀行が主催している講演会に参加したい。
A１
０ 日本政策投資銀行では、融資や出資といった資金供給機能に加え、国民の皆さまへの情報提供を業務のP64〜66をご参照いただき、お近くの窓口にお気軽にお問い合わせください。

大きな柱としています。

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● プロジェクトファイナンスの推進● ＰＦＩの導入・定着に向けた「ＰＦＩ相談センター」の開設● 地球環境プログラム
リオデジャネイロで開催された地球環境サミットなどの流

プロジェクトファイナンスとは、企業の信用力や担保価値に依存するのではなく、経営ノウハウや技術力等に着目し、日本政策投資銀行では、平成11年７月のＰＦＩ推進法

れを受けて、1990年代以降地球環境問題は持続可能な事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進

発展を実現するうえでの最大の懸案事項となっています。

定する融資形態です。

に関する法律」の成立を受けて、民間の資金やノウハウ

1997年12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会

1999年6月
シンガポール「地球温暖化対策と持続的発展の両立：日本のベストプラクティス」

このような融資形態は、従来わが国では行われてきまを 活 用した 英 国 の 社 会 資 本 整 備 手 法 で あるＰＦＩ

議（COP3）では、参加者から等しく地球環境保全の重要（Private Finance Initiative）のわが国への導入と定着性は認識されたものの、貧困問題などを抱えていて経済

まり、②大規模プロジェクトに対するリスク管理の強化、③に向けて、金融面・情報面からの支援を行っています。金

発展を優先せざるを得ない途上国と、地球環境問題の解低下した企業信用から優良事業を切り離すことによる資融面での「木更津市、君津市、富津市および袖ケ浦市広決には途上国の協力が必要だとする先進国の立場の違金調達の円滑化等の観点からプロジェクトファイナンスを

域廃棄物処理事業」および「東京都金町浄水場常用発電

いが先鋭化し、最大の目的であった気候変動枠組条約

志向する企業が急増しています。

プロジェクト」等に対する民間金融機関と協調した融資へへの国際的な全面合意には至りませんでした。したがっ日本政策投資銀行は、かかるニーズにいちはやく応え、の取り組みに加え、情報面からの支援の一環として、平て、対策の実施に当たっては、地球環境問題を各国の持ケーススタディ開発

事業の生み出すキャッシュフローの経済性に着目したプロ

成12年１月に本店プロジェクトファイナンス部、地域企画部

続可能な発展計画に織り込んでいくとともに、先進国が自「地球温暖化対策における地方自治体及び民間企業

ジェクトファイナンスによる融資に積極的に取り組んできておよび全国の支店・事務所に「ＰＦＩ相談センター」
を開設

ら対策を取りつつ財政および技術支援を継続していくこのイニシアティブ：鉄鋼、電力、林業の取り組み」
（世界

います。

いたしました。これにより、地方自治体等の利便性を図るとが重要になります。

銀行より出版予定）

と共に各地におけるＰＦＩに対する社会的ニーズに対応し日本政策投資銀行では、地球環境対策を主要な政策ある中山共同発電ＩＰＰプロジェクトをはじめとして、英国ています。

課題と捉えていますが、このような地球規模の問題に対しの金融専門誌ユーロマネー社によるアジア地区プロジェ「ＰＦＩ相談センター」の主な機能は、①ＰＦＩ事業を計画ては日本国内のみでの対応では限界があり、温暖化ガス

クトファイナンス年間最優秀賞を受賞した米映画のテーマしている自治体や事業関係者に対する情報およびアドバ

排出の増加が予想される途上国からの協力が不可欠とパーク案件であるユニバーサル・スタジオ・ジャパン、国イスの提供と②ＰＦＩの推進に必要な知識や手法を普及啓考えています。そこで、1998年以降世界銀行研究所およ内初の風力発電に対するプロジェクトファイナンス案件で蒙することの二つです。

び日本国環境庁の協力のもと、途上国および体制移行国

具体的には、「ＰＦＩ相談センター」
を通じてＰＦＩ事業の考の地球環境問題に対する制度能力強化を図るため、複および融資を行い、プロジェクトファイナンス市場の発展

え方、有効な活用方法に加えて、具体的な事業の進め数年に亘る地球環境プログラムを実施してきています。ま

に貢献しています。

方やファイナンス面での留意点等について情報提供やアず、1998年１月に地球環境プログラム準備会合を当行本

ドバイスを行っています。

店（東京）で行い、日本・欧米等の先進国および途上国

あるトーメンパワー苫前など、国内の主要な案件の組成

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HSBC
ABN AMRO BankANZ Banking GroupWorld Bank
JBIC
Sanwa Bank
Industrial Development Bank of India
Chang Hwa Commercial Bank
Development Bank of Japan
Citigroup● 地球温暖化ニュース・レター“DBJ ENVIRONMENTAL UPDATE”
発行とにより、自治体等のＰＦＩ事業担当者の理解を深めるた組条約締約国会議（COP）」の動向や地球温暖化に関すめのサポートを行っています。

情報の共有、（２）途上国が地球環境対策実施に当たってる科学的知見等を取りまとめたニュース・レター “DBJENVIRONMENTAL UPDATE を発行しています。
No.1 “COP5”以降への課題（2000.4）
No.2 京都議定書の展望− “COP5” の意義と課題−

受けて、地球環境プログラムでは、1998年12月に開催されたサンパウロセミナーを皮切りに、セミナー・スタディツア

Top 10 providers

972.66716.38466.25444.06363.91358.09333.00317.66317.52280.70

能力：東京都の事例」（同上）

日本政策投資銀行設備投資研究所では、「気候変動枠PF Asian League Table 1999
Amount($m)

「自動車公害対策における地方自治体の役割と制度の環境政策立案者、学者、民間セクター有識者を招いて、プロジェクトファイナンスにおける日本政策投資銀行(Development Bank of Japan)

Pos. Arranger name

1999年12月 東京ほか
「日本企業による環境対策事例」（１）地球環境問題が経済発展にもたらすコストなど基本的

制度面の具体的対応を目的に討議を行いました。これをTop 10 arrangers

1999年11月 バンコク
「アジアの大都市における大気質管理と地球温
暖化対策」

また、各種ＰＦＩセミナーに対して、講師派遣等を行うこ抱えている問題の整理、（３）
そうした問題解決への政策・

12

1998年12月 サンパウロ「地球温暖化と熱帯林保護・種の多様性」

せんでしたが、近時、①自社の格付けに対する意識の高

これまでに、国内初のプロジェクトファイナンス案件で

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セミナー・スタディツアー

Pos. Arranger name

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HSBC
Development Bank of JapanJBIC
Citigroup
PT Bank Pembangunan Indonesia
ABN AMRO Bank
KfW
Banque Nationale de Paris
ANZ Banking Group
Sumitomo Bank

Amount($m)

793.54490.89258
257.36247.36172.48168.31
166.9
165.22
153.13
Project Finance 誌より（2000.5）

ー、ケーススタディ開発、関係者間のネットワーク構築・強近年の環境問題は全地球的規模に影響が及んでいる化を３本柱とする活動を展開してきています。主な活動実のが特徴です。とりわけ地球温暖化問題に象徴される地

績は右表の通りです。

球環境問題は、わが国が国際的な視点から取り組むべき

このように、当行は過去４０年以上にわたる公害防止投

最も重要な政策課題のひとつになっています。

資、省エネルギー投資、再生利用可能エネルギー投資、

地球温暖化現象をはじめとする地球環境問題は優れてグリーンテクノロジー開発などに対する融資業務や、調査

経済学的な問題となっていることから、当行では設備投資部、地域企画部および設備投資研究所地球温暖化セン研究所内に地球温暖化研究センターを設置し、経済理論

ターにおける調査業務に基づき、政府部門、民間企業、に立脚した基礎研究を進めています。これまでの研究成地域コミュニティによる地球環境対策のベストプラクティス

果の一部は単行本などの形で公表されています。これにや潜在的な貢献可能性についてのナレッジを創造し、広対し“DBJ ENVIRONMENTAL UPDATE では研究成

く国内外に伝えています。経済社会の持続可能な発展

果以外の地球温暖化に関するさまざまな話題を紹介してを新千年紀における使命とし、環境金融のフロントラン

いきます。

ナーを目指す当行は、地球環境問題における知的技術支援を、国際協力活動における重要分野と位置づけて
います。

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● 最近の経済対策と日本政策投資銀行● 有珠山噴火による災害復旧への支援

わが国経済の新たな牽引役として期待されるベンチャ

日本政策投資銀行では、北海道有珠山の噴火により被ー企業への支援策は、政府の「経済新生対策」の１つの害を受けられた企業の方を対象とする「火山活動関連災柱とされており、日本政策投資銀行においても、以下の害特別相談窓口」
を開設しました（３月30日）。北海道内の対応を図っています。

３つの窓口＜北海道支店（札幌）、函館事務所、釧路事務所＞を中心に災害に伴う設備等の復旧資金のご相談【ベンチャーインキュベーションファンド創設】に対応しています。

日本政策投資銀行では、政府系ベンチャーキャピタルのまた、有珠山噴火により被害を受けられた企業に対す「新規事業投資株式会社」への出資を通じ、民間のベンる災害復旧融資に関して、通常の貸付利率を下回る低チャービジネス支援企業と共同してファンド（投資事業組利の適用を行う特別措置を実施しました（6月9日）。

合）を形成し、情報通信、バイオなど先端的かつ重要な分野のベンチャー企業に対する事業化支援を行います。

【知的財産権担保等の一層の活用によるベンチャ
ー企業への支援】ベンチャー企業は一般的に物的担保不足のため民間金融機関から融資等が受けにくい面がありますが、ベンチャー企業の発行するワラント債の取得や民間金融機関からの融資に対する債務保証を積極的に活用するとともに、従来から行ってきた特許権、プログラム著作権等の知的財産権担保を十二分に活用した融資も積極化していきます。

【産学官連携による先進的技術開発プロジェクト
事業化における中堅企業等への支援】
今後、成長の期待できる情報通信、バイオ、高齢化対策、環境対策等のリーディング産業を育成するために、大学や公的研究機関において研究され一定の有用性が認められた先進的な技術の事業化について、知的財産権
担保等を活用した融資により、ベンチャー企業に加えて中堅企業等による事業化を支援していきます。

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日本政策投資銀行の業務分野と平成12年度投融資計画○ 大都市圏・基幹交通整備、航空輸送体制整備、流平成12年度の日本政策投資銀行の業務分野としては、

1. 自立型地域創造
2. 豊かな生活創造
3. 経済活力創造

通効率化などに資する交通・物流ネットワークの形成

平成12年度の投融資計画額は、2兆2,300億円となっています。

高度情報通信社会における勤務形態の多様化ニーズ○ 電気通信網整備・安全・高度化促進、高度情報化に対応するため、テレワーク・SOHO（スモールオフィス・促進などの情報通信ネットワークの形成

3. 経済活力創造ております。各分野においては、下記のような投資の推進○ 新分野進出をはじめとする事業再構築支援、規制を図るべく、投融資業務を中心としつつ、政策立案やプ

緩和分野投資促進、輸入・対内投資促進などの経ロジェクト形成をサポートする調査研究、情報提供活動な済構造改革

どにも努力していきます。

ホームオフィス）に係る施設整備を促進する事業に対す

平成12年度新規・拡充項目

を3つの大きな柱としており、これは主務大臣が作成した「中期政策方針」（平成11年10月1日）
においても定められ○ わが国産業の技術水準の向上に寄与する新技術
開発、新規事業育成などの知的基盤整備● 情報通信ネットワーク整備の推進

る融資制度を創設しました。

1. 自立型地域創造● PFI事業の推進
民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した

3. 経済活力創造● 知的基盤整備の推進

公共施設等の建設、維持管理および運営等の促進を図

民間企業の研究開発・技術開発活動を活発化させ、るため、融資制度において限定的となっていた対象施設

わが国の科学技術の進歩ならびに、経済活力の維持向の限定解除を行いました。

上を図るため、船舶の新技術として開発されたTSL（テ1. 自立型地域創造

クノ・スーパー・ライナー）の事業化に対する出資制度を創
また、資金調達が困難となっている中堅企業等に対す○ 既成市街地の高度利用、地域交通・物流の基盤整● 土地有効利用事業の推進

設しました。

る信用供与が確保されるよう、長期運転資金および社債

土地の合理的かつ健全な利用および都市機能の高○ 地域産業立地促進などの地域活力創造

償還資金の貸付等について、中堅企業等向け貸し渋り度化を図るため、都市基盤整備公団が行う土地有効利○ 地域産業振興・雇用開発などの地域連携・地域自対策を引き続き推進します。

用事業に係る土地において行われる建物整備事業に対備などの地域社会基盤整備

立支援

する融資制度を創設しました。

4. 社会資本整備促進● PFI事業の推進
民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した
公共施設等の建設、維持管理および運営等の促進を図

2. 豊かな生活創造

2. 豊かな生活創造● 環境対策の推進○ 廃棄物・リサイクル対策、原子力開発、都市防災対策、福祉・高齢化対策などの環境・エネルギー・防るため、社会資本整備促進融資制度の対象施設として、循環型経済システムの構築、環境負荷の低減に資する廃循環型経済システムの構築を目指すとともに、環境負荷

災・福祉対策

棄物処理施設を追加しました。

の低減を図るため、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（製品の再使用）、リサイクル（廃棄物の再資源化）■ 年度別投融資金額を一体的に推進する融資制度を創設しました。

（単位：億円）年度（平成）

項目

9

11

10

上期

下期

日本開発銀行自立型地域創造（参考）合計

11年度末残高

3,787

3,542

985

1,365

2,953

45,286

2,889

2,168

620

698

1,414

26,809

地域活力創造

243

599

114

185

393

4,388

地域連携・地域自立支援

655

775

250

482

1,146

14,08911,914

10,943

2,864

5,347

8,232

113,109

環境・エネルギー・防災・福祉対策

5,486

3,970

1,245

2,286

3,548

59,122

交通・物流ネットワーク

4,584

4,181

1,006

1,829

2,836

42,119

情報通信ネットワーク

1,844

2,792

613

1,232

1,847

11,8682,232

11,260

2,017

1,545

3,861

23,2491,795

10,757

1,925

1,445

3,660

19,006

経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備

437

502

91

100

201

4,243

17,93325,745

5,866

8,257

15,046

181,644

社会資本整備促進

1,072

688

60

436

506

7,588

合

19,005(6)

26,433
(248)

5,925
(1)

8,694
(32)

15,551(257)

189,232(1,200)小計
計する事業に対する融資制度を創設しました。

日本政策投資銀行

地域社会基盤整備

豊かな生活創造またダイオキシン類の排出削減等に必要な施設を整備■ 平成12年度投融資計画と各分野の対象事業例（単位：億円）

自
立
型
地
域
創
造

地域社会基盤整備

12年度計画額

融資対象事業2,595

市街地再開発、大規模遊休地等有効利用促進、中心市街地活性化、民間資
金活用型社会資本整備990

地域産業立地促進等、地域産業集積活性化等

地域連携・地域自立支援1,695

一極集中是正、地域産業振興・雇用開発等

計

5,280

豊
か
な
生
活
創
造

環境・エネルギー・防災・福祉対策

4,920

廃棄物・リサイクル対策、原子力開発、都市防災対策、福祉・高齢化対策等

交通・物流ネットワーク

3,840

鉄道新線建設、物流近代化ターミナル等

情報通信ネットワーク

1,930

電子商取引、光ファイバー網、CATV等

計

10,690

経
済
活
力
創
造

経済構造改革4,047

事業再構築支援、貸し渋りを受けた企業の設備投資等の支援、対日直接投資事業等

知的基盤整備

1,060

新技術開発、ベンチャー企業新製品開発等

計

5,107

社会資本整備促進

1,223

地域活力創造北海道東北開発公庫
一般

2,225

社会資本整備促進

日
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投
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銀
行
16

合

計

2,924

923

45

61

10

2,270
(3)

2,985
(—)

933
(223)

（注１）10年度以前の日本開発銀行は、11年度項目区分に便宜上組み替えています。
（注２）11年度は、上期：旧日本開発銀行および旧北海道東北開発公庫、下期：日本政策投資銀行の数値を合計しています。
なお、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分1,464億円（上期の北海道東北開発公庫を含む。
）、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分５億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分６
３億円を含んでいます。
（注３）（ ）内は出資で内数です。なお、11年度上期の北海道東北開発公庫および当行11年度末残高については、
この他に苫
小牧東部開発株式会社からの代物弁済による株式取得１
１
２億円があります。
（注４）端数処理のため、各項目の和と合計が一致しないことがあります。

合計

高度通信施設整備事業（加入者系光ファイバー網等）、総合流通機能高度化施設（FAZ等施設）等

22,300（うち出資349)（注）12年度計画額には、以下の業務相当分を含んでいます。
旧北海道東北開発公庫：2,561億円、地域振興整備公団の旧貸付業務：176億円、環境事業団の旧貸付業務：132億円

日
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政
策
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自立型地域創造
地域社会基盤整備
みなとみらい21地区（神奈川県横浜市）
埋立事業と土地区画整理事業により造成される186haの土地に就業人口19万人、居住人口1万人の都市を整備します。中核的施設として横浜国際会議場、横浜ランドマークタワー、クイーンズスクェア
横浜が既に完成し、民間の業務立地も進みつつあります。

エルムの街ショッピングセンター（青森県五所川原市）〜五所川原街づくり㈱〜超低床路面電車（広島県広島市）〜広島電鉄㈱〜超低床路面電車＜グリーンムーバー＞は、ホームとの段差が少なく、車椅子やベビーカーでの乗降もスムーズに行うことができます。また、国際平和都市広島の都市景観への配慮から、広島の都市アイデンティティ「水と緑」を表す車両カラーを使用するなど車両デザインも工夫されています。

青森県津軽西北５地域の中心商業都市である五所川原市の活性化を目指し、平成９年11月に開業。
五所川原市は当該商業施設を中心として各種施設を整備し、複合的機能を備えた総合的街づくり事業を進めています。

● 融資対象地域の社会基盤整備を推進するため､以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資を行っています。
主な融資対象期待される政策効果

地域街づくり• 市街地の再開発・高度利用事業• 公共施設等を備えた建築物の整備事業• 歴史的建築物の保存､街並みの景観整備事業• 市街地コミュニティ施設整備事業• 中心市街地の活性化事業• 大規模遊休地等の有効利用促進に資する事業

地域社会資本• 民間活力を活用した都市基盤・産業基盤の整備事業• 民間資金を活用した社会資本の整備事業• 港湾機能の整備事業• 都市駐車場､道路利用者の利便施設の整備事業• 地域における物流基盤の整備事業• 地方私鉄・バス・空港施設等の整備事業• 地域冷暖房施設整備事業• 都市ガス整備・天然ガス化促進事業• 地熱発電事業• 地域におけるCATV施設等の整備事業

永田町２丁目再開発事業（東京都千代田区）
地権者による大規模な共同事業で、再開発地区計
画制度の適用により土地の高度利用を図るとともに、道路、広場、緑地等の公共スペースを整備し、快適な都市空間を形成しています。

地域社会基盤整備● 調査・研究活動
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18

「首都圏における住宅問題の考察−•
ミクロデータによる住宅市場の検証−」調査211号（96.4）「東アジア主要都市における業務機能の立地環境」•
調査
219号（96.9）「地方都市における交通のあり方」•（98.3）「中心市街地の活性化に向けて」•（98.11）「跡地利用による地域振興〜都市再構築と•コミュニティ発展に向けた取り組み」（2000.3）

日
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19

地域活力創造地域連携・地域自立支援米菓工場建設（新潟県小千谷市）〜越後製菓㈱〜米どころ新潟のもち米、うるち米を用いた「あられ」、「せんべい」など米菓の生産拠点です。衛生面や安全性にも優れた良質な製品を製造し、地場産業の振興
や雇用創出など地域産業の高度化に寄与しています。

清酒工場建設（長野県長野市）〜古野興業㈱／吉野屋商事㈱〜海の中道海洋生態科学館（水族館（博物館相当施設））（福岡県福岡市）〜㈱海の中道海洋生態科学館〜

善光寺近隣に位置する、日本酒の製造設備、レス
トランおよび売店等からなる複合型の清酒工場です。工場内に見学施設を備え、地域社会に開放された地場産業施設であるとともに、観光拠点としても期待されています。

福岡市にある国営「海の中道海浜公園」内に設けられた、九州最大規模の水族館。日本海に住む海の生物を中心に世界の水生生物に関する学習が行えるよう展示がなされています。

● 融資対象地域の自立的発展を推進するため､地域連携・地域自立支援に資する以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を行っています。

主な融資対象

地域連携・
地域自立支援● 融資対象• 一極集中是正• 地域産業振興・雇用開発• 地域自立支援

期待される政策効果• 多極分散型国土の形成､地域連携拠点の整備• 条件不利地域における産業振興・雇用創出• 地域中堅企業等の経営基盤強化

地域の自立的発展を推進するため､地域活力の創造に資する以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を行っています。

主な融資対象地域活力創造• 地域産業立地促進等• 地域産業集積活性化等• 地域振興施設整備• 大規模基地活性化• 寒冷地産業活動活性化

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● 調査・研究活動•「技術集積型地域〜内外の環境変化の影響と今後の対応」（2000.3）•「産業立地推進政策の現状と課題」（2000.4）期待される政策効果• 地域産業の活性化・高度化• 地域を支える基盤的技術産業の集積・維持・発展• 国民の余暇活動のための施設整備を通じた地域振興• 国または地方公共団体の計画に基づく大規模な土地造成事業および企業立地・基地関連施設の整備• 地域資源を活用した産業活動活性化● 調査・研究活動

地域活性化に向けたセミナー・講演会•「情報サービス産業の地域展開に向けて」（97.3）• まちづくり

→「中心市街地活性化セミナー」開催•「地域活性化の核、大学」（97.3）• 産学連携→「新規事業講演会」開催•「地域における環境への取り組みについて〜地方自治体とNPOによるローカル・パートナーシップに向けて〜」（99.1）• 地域の国際化 →「アジアセミナー」開催•「企業立地・連携促進による地域産業振興」（2000.3）•「環境産業を活用した地域振興について」（2000.4）• 社会資本→「PFIセミナー」開催など、地域の課題等に沿ったテーマで各地方において
開催

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豊かな生活創造
環境・エネルギー・防災・福祉対策
風力発電所（山形県立川町）〜㈱たちかわ風力発電研究所/エコ・パワー㈱〜
無尽蔵でクリーンなエネルギーである
風力を活用し、地域のために電力供給を行う発電施設です。電力供給のみならず、環境対策および土地の有効利用の観点からも期待されています。

● 融資対象豊かな国民生活を実現するため、環境の保全対策、エネルギー・セキュリティの確保、防災対策、福祉・高齢化対策に資する以下の事業を対象として、長期かつ低利の融資等を行っています。

主な融資対象

環境対策

エネルギー・
セキュリティ対策期待される政策効果• 水力発電､風力発電､太陽光発電､地熱発電施設等の整備事業• ISO14001取得に係る投資• 環境保全型製品に係る設備• 省エネ設備､省エネ建築物の整備事業• 省エネ機械､自動車等の取得資金、コ・ジェネレーシ
ョンシステム設備• リデュース、リユース、リサイクル事業､廃棄物処理施設• 公害防止施設• 特定フロン等の排出抑制設備• 高効率の石炭火力・液化ガス火力発電設備• 天然ガス貯蔵設備､ガス冷房設備• 新エネルギー・自然エネルギー開発• 原子力発電設備､核燃料サイクル施設• 準国産エネルギーの開発によるエネルギーセキュ
リティの確保､環境負荷の低減• 自主開発原油の確保• 石油精製機能の効率化､環境負荷の低減• 大陸棚石油開発関連設備• 石油精製関連設備(分解装置､脱硫装置､低ベンゼン化装置等)• 石油・LPG備蓄タンク• 避難地､避難路周辺における耐火建築物の整備､耐震性の劣る建築物の改修• 共同溝等の整備､電線の地中化等

防災対策• 市街地の治水事業と一体的に整備される建築物整
備､地下鉄・地下街等の浸水防止設備の整備• 阪神・淡路大震災の被災地における建築物整備

福祉・高齢化対策

阪急伊丹駅（兵庫県伊丹市）〜阪急電鉄㈱〜阪神・淡路大震災で被災したターミナルビルの再建にあたり、高齢者や身体障害者の方にも利用しやすいように、バリアフリーの施設整備を行っています。

• 高齢者・身障者に配慮した建築物• 有料老人ホーム等• 重度障害者等を多数雇用する事業所施設・設備• 福祉機器製造設備、福祉機器ショップ等

22• 緊急時の安定供給の確保• 類焼防止､避難地・避難路の安全性確保､地震による建物倒壊の防止• 災害時におけるライフラインの安全性確保､都市景観の向上• 水害に強い都市づくり• 被災地の復興促進• 高齢者・身障者の利用が容易な都市施設の整備• 高齢者が安心できる居住環境の整備• 重度障害者等の雇用の拡大、自立支援• 福祉関連機器の製造・流通経路の整備普及•「わが国環境修復産業の現状と課題−地下環境修復に係る技術と市場−」調査３号（99.10）•「環境と持続的展開に関するシンポジウム」（1996，97）•「労働安全対策を巡る環境変化と機械産業」調査10号（2000.6）•「高齢社会の介護サービス」調査249号（98.8）「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」に基づく第1号認定施設で、最新の処理技術や公害防止技術を導入し、周辺環境との調和にも配慮した、複合的な処理施設です。

• CO2排出抑制等環境負荷の低減•「電気事業の規制に関する議論について」調査214号（96.6）•「わが国機械産業の課題と展望−ISO14000シリーズの影響と環境コスト−」調査232号（97.9）

産業廃棄物処理特定施設（岩手県江刺市）〜（財）
クリーンいわて事業団〜• 循環型社会構築､廃棄物の適正処理• 公害防止• オゾン層保護､地球温暖化抑制● 調査・研究活動•「ヘルスケア分野における情報化の現状と課題」調査
228号（97.8）

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• 標準的な環境基準への早期対応• エコマーク製品の普及促進• エネルギー利用効率の向上•「環境パートナーシップの実現に向けて−日独比較の観点からみたわが国環境NPOセクターの展望−」調査
250号（98.10）•「欧米における自然環境保全の取り組み−ミティゲーショ
ンとビオトープ保全−」調査256号（99.5）•「温暖化対策とわが国の経済成長：計量モデルによる研究」•「DBJ ENVIRONMENTAL UPDATE」（2000.4, 5 随
時発行）
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交通・物流ネットワーク
ＪＲセントラルタワーズ（愛知県名古屋市）〜ジェイアールセントラルビル（株）〜
百貨店、ホテル、オフィス等を擁する「ＪＲセントラルタワーズ」（延床面積：
約４１万m2、高さ：２４５ｍ）
は、中部圏の一大交通拠点である名古屋駅のターミナル機能高度化を図るために建設されました。

● 融資対象
国内における地域間連携の促進と経済社会の国際化の進展に不可欠な交通基盤並びに国民生活および産業活動を支える物流基盤の整備のため､以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を行っています。

主な融資対象• 大都市圏・基幹交通整備（事故防止､混雑緩和､輸送力増強工事等）

期待される政策効果• 鉄道輸送の安全性向上• 通勤混雑の緩和• 都市間交通の高速化

交通ネットワーク

物流ネットワーク• 航空輸送体制整備（3大空港の旅客ターミナル）• 拠点空港の整備• 貿易物資安定供給（外航船舶、海上輸送関連物流施設等）• 貿易物資の安定的海上輸送の確保• 流通効率化（倉庫､荷捌き施設､配送センター等）• 物流の円滑化・効率化• 物流コストの削減• 食品・生活関連物資安定供給（食品配送拠点施設､生協店舗等）• 食品の安定的かつ効率的な供給• 消費者による生活物資自主流通の促進● 調査・研究活動
大規模・共同利用型トラックター
ミナル（東京都江戸川区）〜日本自動車ターミナル㈱〜増大する物流の合理化および道路
交通の円滑化を目的として、首都・東京の外周部にトラックターミナルを整備、全国的物流ネットワークの拠点として活用されています。

•「航空旅客需要と国際空港整備」調査200号（95.4）•「鉄道貨物輸送の現状と問題点」
レポート（95.10）•「わが国小売業の現状と将来について−日米比較を中心として−」
レポート（96.3）•「わが国流通システム変革の方向性−多様な消費選択を支えるための基盤強化に向けて−」調査217号（96.7）•「道路交通問題における新しい対応−ITS（インテリジェント・トランスポート・システムズ）の展望−」調査236号（97.12）•「我が国における物流子会社のサードパーティロジステ
ィクス（３ＰＬ）への取り組みと今後の展望」レポート（2000.3）

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経済活力創造
情報通信ネットワーク

経済構造改革（1）規制緩和・事業革新等
CATV放送センター（岡山県倉敷市）〜㈱倉敷ケーブルテレビ〜

プリント染色加工設備集約化工事（愛知県西春日井郡）〜東海染工㈱〜岡山県倉敷市、総社市、玉野市等を事業区域とするCATV事業者。地元情報番組（コミュニティチャンネル）を含めた多チャンネ
ル放送サービスを提供するほか、各地方公共団体と協力し行政情報の広報にも貢献しています。

内外の急激な経済環境変化に対応するため、分散していた捺染加
工工程をコンピュータートレーシ
ングシステムとの連携を図る形で集約化する事業革新事業に取り組
み、工期短縮および生産コストの大幅な低減を通じた事業基盤の再構築を実施するものです。

また、岡山県の情報ハイウェイ構想に対応してCATV回線を使ったインターネット接続
サービスを行うなど、地域情報化の中核的なメディアとして期待されています。

● 融資対象既存の経営資源を有効活用して行われる事業再構築を対象として長期かつ低利の融資を行っています。

主な融資対象● 融資対象

事業革新円滑化

新商品の開発・生産、新生産方式の導入
新取引方式の導入、その他＊

事業構造変更円滑化

工場、物流施設等の集約化

経営資源活用事業

特定事業者等の有する経営資源を有効利用する事業期待される政策効果
わが国を巡る経済環境変化に対応した既存分
野の効率化および新分野展開等の事業再構築に対する支援を通じて、良質の雇用機会を確保するとともにわが国の経済構造改革を促進

高度情報通信社会の実現に向け､以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を行っています。
＊その他
主な融資対象情報通信
ネットワーク

期待される政策効果

規制緩和に伴い創出される新規事業分野や既存事業分野への新規参入
電気・ガス事業への新規参入

電気通信網整備・安全・高度化促進（第一種電気通信事業用設備整備事業、テレワーク・
SOHO施設整備促進事業等）• 21世紀に向けた情報通信インフラ整備• 高度情報通信社会における勤務形態の多様化

高度情報化促進（情報処理高度化事業等）• 情報処理システムの高度化• 電子商取引の普及・促進

放送利用高度化促進（放送デジタル化推進事業等）• 地上放送のデジタル化促進• 既存アナログ放送の円滑な周波数移行

新たに会社を設立して開始する新たな事業等について積極的に支援を行っています。

（2）金融環境対応● 融資対象金融機関の破錠、貸し渋りの影響を受け、十分な資金調達が困難となっている中堅企業等の設備投資および設備資金返済資金などを対象として、長期かつ低利の融資を行っています。

● 調査・研究活動
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•「情報家電−日本企業の強みと将来への課題−」調査
235号（97.11）•「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」（ 郵政省、99.10〜2000.6）•「エレクトロニック・コマース（EC）の産業へのインパクトと課題」調査246号（98.8）•「通信情報分野の産業動向」（早稲田大学国際情報通信センター講義、2000.5）•「わが国半導体産業における企業戦略−アジア諸国の動向からの考察−」調査259号（99.8）

設備投資円滑化資金

周辺地域の経済の健全な回復に資する設備投資に係る資金事業関連長期運転資金

周辺地域の経済の健全な回復に資する事業の実施に必要な長期運転資金返済円滑化資金

周辺地域の経済の健全な回復に資する事業に係る借入金の返済資金

社債償還円滑化資金

周辺地域の経済の健全な回復に資する事業に係る社債の償還資金

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知的基盤整備（3）輸入･対日投資促進（1）新技術開発

半導体製造装置テクノロジーセンター（千葉県成田市）〜アプライドマテリアルズジャパン㈱〜輸入車流通センター（愛知県豊橋市）〜フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱〜整備センター、保管施設および部品センターからなる輸入車のための総合流通センターです。

半導体製造装置の顧客のための技術サポートセンターです。

TSL建造試験事業〜テクノスーパーライナー技術研究組合〜● 融資対象貿易収支および内外直接投資の不均衡を背景とする国際経済摩擦を解消し、わが国の産業構造を国際的に調和

高速大量海上輸送を通じて新たな物流システムの構築に貢献する、次世代高速貨物船「テクノスーパーライナー」の研究開発事業です。

のとれた活力あるものへと転換していくために、長期かつ低利の融資を行っています。

主な融資対象

輸入促進基盤強化

輸入品の検査、保管、展示、アフターサ
ービスのための施設期待される政策効果
経常収支黒字の削減

輸入品を中間財とする生産設備

安価で良質な輸入品の輸入促進を通じた国民の消費
選択幅の拡充と内外格差の是正

外資系企業の工場・研究所

内外不均衡の是正

外資系企業が共同利用する施設

外資系企業の優れた経営資源と高度な産業技術導入によるわが国経済の活性化● 融資対象
わが国の技術水準の向上をめざして、以下の事業を主な対象として長期かつ低利の融資を行っています。

対内直接投資事業促進

対日投資のための基盤施設● 調査・研究活動•「最近の経済動向−グローバル化の進展とそのインパクト−」調査221号（97.1）

研究施設整備、企業化開発
新技術企業化等

主な融資対象期待される政策効果

高度先端技術の基礎応用研究に必要な研究施設、新技術を実証するためのパイロットプ
ラント等の建設資金および研究開発資金、新技術の成果を企業化するために必要となる資金等

近年、技術開発水準が非常に高度化し多大な開発資金が必要となるなど技術的、経済的リスクが増大する中、長期・低利資金の供給によりわが国の技術水準向上に資する新技術開発事業の顕在化に貢献•「対日直接投資と外資系企業の分析」調査225号（97.3）

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•「貿易構造の変化が日本経済に与える影響−生産性および雇用への効果を中心に−」調査226号（97.5）•「わが国自動車・部品産業をめぐる国際的再編の動向」
調査９号（2000.4）

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社会資本整備促進
社会資本整備促進（2）新規事業育成

愛媛ＦＡＺ（愛媛県松山市）〜愛媛エフ・エー・ゼット㈱〜金型製造用ＣＡＤ/ＣＡＭの企業化開発〜㈱インクス〜
３次元ＣＡＤデータをもとに、金型設計データ、さらにはマシニングセ
ンタのＮＣパスを自動生成するソフトを企業化開発するものです。これまで熟練工が２次元の図面により１ヵ月程度を要していた金型製作を、特殊技能なしに６日で完成するまでに短縮可能とした画期的なプログラムです。

平成８年に開業した国際物流と産業交流の拠点で、民活法に基づき地元自治体と経済界が一体となって整備した施設です。松山港、松山空港に隣接し、愛媛県および四国地域における物流効率化、地域国際化促進のための基盤施設として活動を行っています。

● 融資対象日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用して、社会資本の整備促進と地域の活性化に寄与する公共性の高い事業に対し、無利子または低利で融資を行っています。

● 融資対象
高い技術力を持った中堅企業や成長初期段階の企業が、新製品・新商品の開発あるいは新たな役務の提供が円滑に行うことができるよう、以下の事業を主な対象として融資を行っています。

新規事業育成期待される政策効果

高度な技術力や独自のノウハウがありながら、まだ成長段階にあるため十分な信用力がなく、事業資金の調達が困難なベンチャー企業が、新製品・新商品の開発や新たなサービスの提供を行
うための資金

新規事業の創出、規制緩和分野をはじめ新分野への進出には、大きなリスクを伴うため、こうしたベンチャー企業を支援することにより、新たなビジネスチャンスと新規雇用機会の創出、自由競争の促進などにつながり、経済社
会の活性化に寄与• ベンチャーフォーラムの開催（95.11, 96.6, 96.12, 97.2,
97.5, 97.9, 98.3, 98.10, 99.6）•「事業計画とベンチャー」「ベンチャー企業の資金調達」（東京工業大学「平成11年度ベンチャービジネス特論」
講義、2000.1〜2）•「DNA解析研究の意義・可能性および課題−社会的需要の確立が前提条件−」調査231号（97.9）•「会社をつくる」（ 立教大学「平成12年度企画講座」講義、2000.4〜）•「日本の技術開発と貿易構造」調査241号（98.6）•「地域情報化と情報産業系ベンチャー企業の展開について」（（財）
日本地域開発センター「地域開発」寄稿、
2000.4）30•「わが国企業の新事業展開の課題−技術資産の活用による経済活性化への提言−」調査243号（98.7）•「最近のわが国企業の研究開発動向−技術融合−」調
査247号（98.8）•「知的所有権担保融資について」（郵政省「情報通信ベ
ンチャー勉強会」講演、2000.3）

民間事業者の能力を活用した特定施設の整備による社会基盤充実

特定民間都市開発事業•多目的ホール、会議場等都市機能の増進に資する施設

良好な市街地の形成と都市機能の維持・増進

テレトピア事業•テレトピア指定地域におけるCATV施設等

高度な情報通信基盤整備の普及促進による地域の情報化

高度通信施設整備事業•加入者系光ファイバ網等の高度な電気通信施設

新世代通信網の構築による社会資本整備

民間資金活用型社会資本整備•廃棄物処理施設

民間の資金、経営能力等を活用した効率的かつ効果的な社会資本整備

この他にも中心市街地活性化法対象事業、放送デジタル化推進事業等に対して無利子・低利融資を行っています。

● 調査・研究活動

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•リサーチコア期待される政策効果•国際見本市場・会議場施設等

民活法対象事業

主な融資対象「• 最近のわが国企業の研究開発動向」調査204号（95.7）

主な融資対象•「政策銀におけるベンチャー支援の取り組みについて」（（財）
日本テクノマート「特許流通アドバイザー研修」
講演、2000.6）

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出資・保証プロジェクト支援活動
日本政策投資銀行では、プロジェクトの構想・計画段階より、公平・中立的な観点から事業化
ノウハウの提供、参加者間の調整等を行い、プロジェクトの組み立て、事業化を支援しています。
また、従来の手法に加えて、新たな金融手法への取り組みも強化しています。

出資●プロジェクトの企画・事業化への対応●新たなリスク分担への対応

政策的意義の大きい重要なプロジェクトについては、長IPP事業（注）など社会資本整備を行う事業や都市開発期にわたりその政策意図が十分に反映されるよう関係者

事業について事業関係者のリスク分担の適正化を図りつ間の合意を形成しつつ、一定の事業採算を確保していく

つ、返済原資や担保をプロジェクトの収益等に限定することが重要になります。

ことで、事業主体のリスク負担を軽減するプロジェクトファ

当行はこれまで培ってきたさまざまな事業化ノウハウや投融資機能等を活用し、プロジェクトの各段階できめ細か

イナンスといった新たな資金供給形態にも的確に対応していきます。

く支援していきます。
㈱オホーツク流氷科学研究所（北海道紋別市）

湘南国際村センター（神奈川県葉山町）〜㈱湘南国際村協会〜
三浦半島中央部に位置する国際交流研修施設（民活法第2条第1項第5号ハ
施設）。平成6年6月開業。国際会議場等を併設し、日本企業および外国企業の従業員が研修・学術研究を通じて相互の交流を図っています。

世界初の氷海域における実海域観測施設であり、氷海観測海洋技術に関する研究・開発および受託業務、水産資源の活用にかかる基礎研究のほかに、氷海科学研究施設の公開（海中展望等）および維持管理業務を行っています。

●新たな官民パートナーシップへの対応（注）IPP（Independent Power Producer）事業
独立系発電事業者による卸電力事業

民間の資金やノウハウを活用した社会資本整備手法であるPFI（Private Finance Initiative）
についても地方自治体など公共側のアドバイザーとなると共に、プロジェクトに必要な金融面の支援を行います。

● 出資対象経済社会の活力の向上および持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する以下のような事業に対し、出資を行っています。

主な出資対象
民活法対象施設整備期待される政策効果• リサーチコア

民間事業者の能力を活用した特定施設の整備による社会基盤充実• 国際見本市場・会議場施設等• 旅客ターミナル施設• 港湾業務用施設等

旅客等港湾利用者の利便性増進・港湾業務の効率化

鉄軌道整備促進• 東京都・政令指定都市およびその周辺における鉄軌道施設

都市圏における鉄軌道の整備による都市機能の維持・増進

中心市街地活性化• 中心市街地における市街地の整備改
善および商業等の活性化の一体的推進事業

港湾機能総合整備

新技術開発• 船舶新技術開発促進• 建設新技術開発促進等

魅力ある店舗の誘致、空ビル有効利用、駐車場
や交通アクセス改善等による都市機能の向上

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保証
企業の民間金融機関からの借入や米国輸出入銀行からの外貨借入の円滑化を図るべく、これら借入に対し債

プロジェクト事業化のプロセス

当行の支援機能構想段階• 政策課題の抽出• プロジェクトの構想化• プロジェクト推進体制の構築• 政策課題と事業コンセプトの整理• プロジェクト実現のための事例研究• 関連情報の提供• 関係者間のコーディネートに係る支援

計画段階• フィージビリティースタディ、事業環境調査• 事業化主体の検討• 事業採算等の計画の検討・策定• フィージビリティースタディ、事業環境調査の実施• 事業性の評価• 計画に対する課題の整理と対応策の検討• 事業安定化を確保する仕組み作り

事業化段階• 事業主体及び事業計画の確定• 資金調達の実施• 事業主体形成に対する支援及び関係者間の各種調整• 金融機能（投融資機能）発揮

TSL（テクノ・スーパー・ライナー）の事業化等を通じた経済活力の向上

この他にも街区整備、核都市拠点整備、地域冷暖房、地方空港ターミナル等の事業に対して出資を行っています。

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プロジェクト支援活動

務保証を実施してきており、その保証累計額は1兆880億円に及んでいます。

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情報提供活動
日本政策投資銀行が事業化を支援した最近のプロジェクトです。

小樽ベイシティ開発（北海道 小樽市）

三連蔵の活用―TMOによる運営（長野県 飯田市）

日本政策投資銀行では、内外の経済・金融動向、各産業の抱える諸問題、企業経営並びに地域政策や地域経済動向等について、開銀、北東公庫の両機関で蓄積してきた調査・研究を引き継ぎ、今後も先進的な調査テーマに取り組み、その研究成果を各種レポートや講演会等を通じて発表していきます。

調査研究活動● 経済、金融に関する調査・研究
わが国経済社会の中長期的な姿を展望し、望ましい

当行では、これまでの調査・研究活動の成果を活用し政策提言を行っていくため、内外の経済・金融動向の調ながら、最近では以下のようなレポート等を通じて情報査・研究に積極的に取り組んでいます。

提供を行っています。最新の動向は、インターネット上の

特に、設備投資に関する調査・研究としては、民間企業の皆様方のご協力により、「設備投資計画調査」が昭飯田市中心市街地活性化のため、TMO※が設立され、同市中心部に残されていた蔵を市民交流の場として運営しています。

商業施設、住宅などからなる大規模な多機能複合型都市
基盤を整備しています。

※ Town Management Organization• 地区再開発構想に関する助言• 研究会の組織化・参画• 検討協議会への参画• 事業採算計画の策定支援• 関係省庁などとの調整• 事業主体への出資・低利融資

構想段階

計画段階

事業化段階

• 関係省庁、県、市とのスキーム調整• 事業採算計画の策定支援• 他事例比較による問題点の指摘と改善策助言• TMO（第３セクター）への出資

中山共同発電（大阪市）

ます。

査」は、最大のカバレッジを有し、長期時系列データが得○ 経済・金融・産業・企業経営の動向に関する調査られることなどから、これまで景気動向の判断や経営戦•「設備投資計画調査報告」（年２回）

略、政策立案などに広く活用されてきました。

•「９
０年代の設備投資低迷の要因について」•「消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境」を把握する一助として、情報化関連投資の動向も併せて•「欧米における自然環境保全の取り組み」

調査を実施します。

•「わが国環境修復産業の現状と課題」•「最近の経済動向―設備投資と資本ストックを中心に」● 産業、企業、国民生活に関する調査・研究•「最近の経済動向―90年代を振り返って―」グローバル化や技術革新の新たな流れを受けて、わが•「最近の産業動向―全般的に穏やかな回復の兆し」

国産業構造の転換が喫緊の課題となっています。特に、•「最近の産業動向―輸出はアジア向けで堅調、内需は地球環境問題をはじめとして、循環型社会に向けたリサ

横須賀テレコムリサーチパーク（神奈川県 横須賀市）

当行ホームページ（アドレス：P37参照）
でご確認いただけ

和31年以来実施されています。当行の「設備投資計画調

今年度からは、昨今の情報技術（ＩＴ）関連分野の進展• 事業採算、事業推進体制等への助言

情報提供活動● 調査レポート、経済・企業財務データ等の提供

回復に力強さがみられず―」

イクルなどの取り組みや、
少子・高齢化に向けた対応など、•「製造業における技能伝承問題に関する現状と課題」

社会システムの変革が必要な段階に来ています。このよう•「企業の雇用創出と雇用喪失―企業データに基づく実な産業・企業・国民生活を取り巻く諸問題を社会との関証分析―」

わりも踏まえて明らかにし、提言を行うことは、政策金融•「労働安全対策を巡る環境変化と機械産業」

機関としての重要なテーマとなっています。

•「労働市場における中高年活性化に向けて」•「偏向的技術進歩と日本製造業の雇用・賃金」● 地域政策・地域経済の調査研究

地方分権の進展により地域の自立的発展が期待される

次世代の情報通信技術を開発するため各種研究施設群を抱える横須賀リサーチパークの中核施設として研究開
発室、ホール、会議室を擁したビルを整備しました。

• 構想推進に向けた各種会議に参加

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• 国、県、市の参画による計画推進を企図• 事業採算計画の策定支援• 横須賀リサーチパーク推進協会に参加• 第３セクターへの出資、無利子融資

卸電力供給事業進出による鉄鋼メーカーの事業再構築を
本邦初のプロジェクトファイナンスにより実現しました。

•「わが国機械産業の更なる発展に向けて」•「わが国半導体産業における企業戦略」

中で、経済の成熟化、国際化、情報化、高齢化など地域•「わが国自動車・部品産業をめぐる国際的再編の動向」

を取り巻く経済・社会構造は大きな転換期にあり、これら•「米国経済の変貌―設備投資を中心に―」の動きを分析し、地域の政策課題を的確に把握するとと•「米国の景気拡大と貯蓄投資バランス」

もにこれらに関する提言を行っていくことは地域の活性化•「アメリカ連邦政府の行政改革」を実現するうえでますます重要となってきています。

•「ドルペック下における金融危機と通貨危機」•「日米経済と国際競争」等

構想段階

計画段階

事業化段階

• プロジェクトファイナンスによる対応可能性の検討• プロジェクトの構築に対する助言• 協調融資団編成が可能となるようなファイナンス・
ストラクチャーの作成協力• 事業採算計画の策定支援• 事前の融資コミットメントによる民間資金誘導のカ
ウベル効果• 事業主体への低利融資

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○ 地域政策・地域経済の動向に関する調査○ 各種経済・産業・企業財務データ等• 地域政策研究論文誌「地域政策研究」（随時）•「経済・産業メモ」（毎月発行）•「技術集積型地域〜内外の環境変化の影響と今後の•「主要経済社会指標」（毎月発行）

治体等の主催する地域開発等に関する委員会、研究会•「統計要覧」（毎年発行）

等に参加し、政策金融機関としての公平・中立な立場か

当行ホームページでは、当行の投融資内容・実績、財•「長期産業データ集―グラフで見る日本産業の軌跡―」

ら各種政策の立案に寄与すべく積極的な提言を行って務状況などを開示するとともに、金利情報や投融資の問•「産業別財務データハンドブック」（毎年発行）

いきます。

い合わせ先なども掲載しています。

対応」•「跡地利用による地域振興〜都市再構築とコミュニティ
発展に向けた取り組み」•「企業立地・連携促進による地域産業振興」

各種審議会・委員会への参加・提言
当行では、各省庁や経済団体の審議会並びに地方自•「産業経済インデックス」（毎月発行）等

当行は、インターネット上にホームページを開設し、日本語と英語での情報提供サービスを行っています。

また、広報誌や調査部発行「調査」など当行作成の各•「商店街の集客策に関する実態調査について」等

種刊行物のバックナンバーや最近号の要旨が閲覧できる● 広報誌の提供○ 海外駐在員事務所報告

インターネットによる情報提供

地域、産業、経済に関する最新の情報をビジュアルになど、情報収集・研究目的の利用者向けの情報提供も充

各種講演会・セミナー等の企画・開催• ワシントンから：ニュー・エコノミーが地方を変える

わかりやすく提供します。

• ニューヨークから：規制と賑わい空間の共生• 一般広報誌「DBJournal」（年３回発行）セミナー等を開催し、行内に蓄積されたノウハウ・情報を• ロスアンジェルスから：大学教育における企業家養成プ• 地域情報誌「かたりすと」（隔月発行）

広く提供していきます。

ログラム• 地域調査情報誌「ＲＰレビュー」（年３回発行）• 地域シンポジウム

実させています。

当行では、独自の情報発信手段としての各種講演会・〈ホームページアドレス〉
日本政策投資銀行 http：//www.dbj.go.jp/
日本政策投資銀行関西支店 http://www.kansai.dbj.go.jp/• ロンドンから：都市開発と地球環境• PFIセミナー• フランクフルトから：ドイツにみる「地方分権社会」がイメ• 大学におけるベンチャービジネス講座

ージするもの• 環境フォーラム等

日本政策投資銀行北海道支店 http://www.hokkaido.dbj.go.jp/• シンガポールから：アジアの都市間競争

日本政策投資銀行設立記念シンポジウム

日
本
政
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36

大学におけるベンチャービジネス講座

日
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37

対日投資促進および地域国際化支援活動● 対日投資促進活動

国際協力活動● 地域国際化支援活動● 国際協力の意義

SDF研修（Seminar on Development Finance for

日本政策投資銀行では、貿易・投資不均衡の是正お当行では、海外駐在員事務所活動等を通じた海外調

日本政策投資銀行は、従来より、政策金融、企業審査

Countries in Transition）
を従来より実施していますが、よび、外国からの投資の促進による我が国地域産業・経査機能および情報ネットワークをもとに、広く地域の国際等、当行に蓄積された知識とノウハウを活かし、国内外

平成11年度はこれらに加え、政策金融・地方開発などを済の活性化のために幅広く対日投資促進活動を推進し化に対する知的支援を行うことを目的として、地域国際からの要請に応え、開発途上国や市場体制移行国に対テーマとした中国開発銀行幹部研修を実施し、またロシています。

化支援活動を行っています。

し調査・研究、研修・国際セミナー開催、コンサルタント業

アからの要請（我が国外務省経由）に応え、政策金融など

務という形で知的技術支援活動を展開してきています。

を内容としたロシア開発銀行関係者研修を実施しました。

外資系企業向けの国際化促進融資プログラムに加え、外資系企業の地域への立地は、地元雇用の創出、地1990年度より外国企業の対日投資促進と一層の製品輸

域活力の創造などを通して地域経済の自立的な発展に市場体制移行国では、国内の経済基盤強化のため、民さらに、東アジアの開発、環境行政に関わる幹部職員を対入の拡大を図るため、海外駐在員事務所および本店国寄与することが明らかとなりつつあります。そのため最近、間金融では担いきれない中小企業振興、地方開発および象に、日本の環境政策等を内容として環境スタディツアーを際部において対日投資促進センター活動を開始していま

外資系企業の地方への誘致に期待が高まりつつあり、地

インフラ整備といった政策課題を支える長期金融機関の世界銀行研究所と共催しました。この他、各種不定期のす。センターでは、国内外の対日投資関連機関と連携し方自治体や地元商工団体は外資系企業誘致を積極化し必要性がクローズアップされています。また、アジア金融危

短期研修依頼にも積極的に対応いたしました。前年度とつつ、我が国におけるマーケット情報や立地関連情報のています。また、地域の自立のためのプランづくりなどに用機を契機に、アジア諸国では改めて健全な公的金融機関

比較すると、主要研修の件数に変化はないものの、これま

提供、日本における設備投資計画のコンサルティング、日いる海外情報の提供が地域では求められています。

の役割が見直されるようになりました。こうしたなか、政策で研修の一部でしか取り上げられてこなかった環境対策

金融の経験、先進的な経営マネジメント手法等に関するノを主要テーマとしてスタディツアーを実施した点が新たな取ウハウの提供を求められる機会が増えています。

り組みでありました。

本への進出にあたっての日本側の協力先の紹介などのこうしたニーズに対応すべく、当行は従来から蓄積して情報サービスを行い、外国企業の対日投資の支援を行いる外資系企業誘致のノウハウや、海外駐在員事務所のっています。

海外における調査活動の成果および情報ネットワークなど

ナレッジ・バンク機能の一環として、こうした期待に応え、

一方、平成11年度の海外における研修としては、ミャンを地方自治体や地元商工団体などに還元しています。

内外の国際協力機関との補完・協力関係を維持・拡充しマー開発金融・企業審査研修、ラテンアメリカ開発金融機

応して、1996年度には、国内の支店等においても対日投ながら、質の高い調査・研究並びに研修を両輪とする国関協会（ALIDE）加盟機関向け審査研修、モンゴル金融資促進センター活動を開始し、外資系企業の誘致を図際協力活動、情報発信活動に取り組むことを通じ、各国

セクター向け審査研修、中国国家開発銀行向け政策金る地方自治体とも連携して外国企業の地域への誘致の

経済社会の持続可能な発展に貢献していくことは、政策融研修、ベトナム金融セクター向け開発金融研修を実施

一層の支援を行うこととしています。

金融機関である当行の責務であると考えています。

し、政策金融、企業審査、リスク管理等に係るノウハウを

また、外資系企業の地方への誘致施策の重要性に対提供しました。また、マレーシアにおいてインフラストラクチ

さらに、対日投資促進センターでは、国内外の対日投● 国際協力活動の重点分野

資関連機関（各国政府・在日外国公館、ジェトロ等）と連

ャー整備融資を担うこととなったマレーシア開発銀行に対携しつつ活動しています。具体的には、1999年2月の英当行の国際協力活動に対するニーズは内容的に拡大し、インフラ開発、プロジェクトファイナンス等を内容とした国大使館との共催セミナー、1999年10月の米国大使館おしてきました。研修では、旧来の政策金融・企業審査など研修を実施したほか、アフリカ開発銀行の要請に応え、よび米国商工会議所（ACCJ）との共催セミナーを開催しに加えて、取引先格付け、政策評価、あるいはリスクマネ

域内加盟国の政府機関幹部を対象に、アジアの開発にたほか、各国政府主催の対日輸出・投資促進キャンペー

ジメントなどへ関心が拡がっています。また、調査・研究に関する経験を伝えるアフリカ幹部セミナーを実施しました。

ンへの協力を行うとともに、タスクフォースや委員会へのおいては、環境対策、ベンチャー・中小企業振興、民間に

前年度と比較すると、対象地域がラテンアメリカに拡大し出席を通じて人的貢献を行っています。また、ジェトロ等

よるインフラ整備といった、先進国・途上国を問わない普たほか、内容的にも、ベトナムでは政策決定者を対象にとの密接な協力の下、プロジェクトが具体化した段階で、遍的な政策課題について、日本やアジアの取り組み・経したワークショップを、
トレーニングと分けて開催するなど、企業に対してファイナンス面でのニーズに対応した詳細

験に関する関心が高まっており、当行にも大きな役割が求各国のニーズにより対応したプログラムを組みました。
また、情報を提供しているほか、1998年8月より、ジェトロ、

められています。

研修のほかにも、地球環境セミナーをシンガポールおよびバンコクで開催し、途上国における環境対策への取り組

FIND（（株）対日投資サポートサービス）、地域振興整備

知的技術支援要請は、各国政府・開発金融機関や国公団、日本立地センターと共同で対日投資関連機関連絡際機関（世界銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行な会を開催しています。

ど）から直接、あるいはODA実施機関や省庁を通じて数研修と並ぶもう一方の柱である調査事業としては、開発

多く寄せられます。我々の専門知識や経験をいかせる上金融機関調査、環境対策ケーススタディ開発、モンゴル市記各分野において、積極的に国際協力活動を展開してい場経済化支援調査作業監理（公共投資計画および中期ます。

計画、地方銀行サービスと貯蓄動員）、米州開銀からの英国大使館との共催セミナー

み強化を中心に議論を行いました。

依頼に基づく企業行動の比較研究、国際協力銀行ベト● 平成11年度活動状況
日
本
政
策
投
資
銀
行
38

国内研修としては、アジアを中心とする開発金融機関向
けDFC研修（Development Finance Course）
および東
南アジアと中央アジアの市場体制移行国を対象とした

ナム中小企業支援事業調査、国際協力事業団ベトナム市
場経済化調査など、国内外の開発援助機関との協力事
業を積極的に展開しました。

日
本
政
策
投
資
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行
39

財務状況

I. 決算状況
第１事業年度（平成１
１年１
０月１日から平成１
２年３月３
１日ま
で）
の財務状況および損益状況の概要は次の通りです。

2. 損益状況および利益金処分
当年度中の損益は

1. 財務状況
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では、貸付金

利益4,039億円

損失

3,809億円

差引利益金

230億円

18兆7,545億円、出資金1,312億円等に対し、負債・資本で、利益のうち主なものは、貸付金利息の受入3,461億

勘定では借入金16兆768億円、債券1兆2,060億円のほか円であり、一方、損失の過半を占めるのは借入金利息

資本金9,763億円等です。

の支払2,771億円です。
当年度利益金230億円の処分については、平成12年度
期首において全額を法定準備金として積み立てました。
なお当年度においては、財務基盤の強化等のため
1,109億円の追加出資を受け入れています。

■ 第1事業年度損益計算書
損
科

借入金利息

利
金

額

380,939,661,446
277,078,813,613

科

目

経常収益
貸付金利息

金

額

403,899,967,240
346,053,090,112

267,281,932,129

簡易生命保険借入金利息

9,796,881,484

直接貸付金利息

344,005,019,759

485,552,197

代理貸付金利息

82,452,989

債券利息

27,684,091,279

事務費

13,636,658,071

貸付金利息

益

資金運用部借入金利息
寄託金利息

外貨貸付金利息

344,087,472,748

1,965,617,364

保証料

91,856,726

動産不動産減価償却費

662,739,368

有価証券利息514,598,929

支払手数料

980,179,968

受入雑利息

9,444,654

貸付金償却

299,028,918

受入手数料

702,356,673

債券発行差金償却

320,368,959

有価証券益

14,063,317

債券発行費償却

3,230,853,092

雑益

89,088,399

雑損

297,972,980

貸倒引当金戻入56,425,468,430

合403,899,967,240

貸倒引当金繰入40（単位：円）

失

目

経常費用

日
本
政
策
投
資
銀
行

平成11年10月１日から平成12年３月31日まで

当年度利益金合計56,263,403,001
22,960,305,794
403,899,967,240

計（注）当年度利益金22,960,305,794円は、日本政策投資銀行法第４１条第１項及び同法施行令第３条並びに同法施行令附則第4条の規定により、全額を準備金として積み立てることとする。

日
本
政
策
投
資
銀
行
41

■ 第1事業年度末貸借対照表

平成12年３月31日現在（単位：円）

資産の部
科

目

貸付金
貸付金
直接貸付金
代理貸付金
外貨貸付金
出資金
有価証券
国債
社債
その他の証券
現金預け金
現金
預け金
未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産
建設仮払金
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返資産合計■ 第1事業年度末財産目録
科

目

貸付金
貸付金
直接貸付金
代理貸付金
外貨貸付金
出資金
有価証券
国債

日
本
政
策
投
資
銀
行
42

金

額

18,754,467,667,090
18,604,466,685,790
18,598,701,025,790
5,765,660,000
150,000,981,300
131,208,600,000
351,507,556,129
302,627,556,129
48,800,000,000
80,000,000
92,164,999,021
4,468,225
92,160,530,796
103,038,879,878
102,735,526,864
38,649,099
264,703,915
1,295,950,894
234,392,683
410,708,623
650,849,588
41,502,398,934
41,490,203,184
12,195,750
1,945,869,392
1,945,869,392
104,089,279,000
19,581,221,200,338

科

目

金

借入金
資金運用部借入金
簡易生命保険借入金
産業投資借入金
石炭並びに石油及びエネルギー
需給構造高度化対策借入金
寄託金
債券
未払費用
未払借入金利息
未払寄託金利息
未払債券利息その他未払費用
雑勘定
貸付償還金
仮受金
前受収益
その他雑勘定貸倒引当金
支払承諾（負債合計）
資本金
準備金
当年度利益金（資本合計）

金

549,552,300
37,752,404,000
1,206,012,212,192
127,922,477,699
109,913,360,420
230,755,491
17,763,678,247
14,683,541
44,190,815,772
19,908,187,156
526,196,321
23,672,041,907
84,390,388
56,263,403,001
104,089,279,000
17,653,040,388,964
976,286,000,000
928,934,505,580
22,960,305,794
1,928,180,811,374

48,800,000,000
80,000,000
92,164,999,021
4,468,225
92,160,530,796

未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産

103,038,879,878
102,735,526,864
38,649,099
264,703,915
1,295,950,894
234,392,683
410,708,623
650,849,588
41,502,398,934
41,490,203,184

12,195,750
1,945,869,392
1,945,869,392
104,089,279,000
19,581,221,200,338

1 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっている｡

2 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産 16,831,264,950円

3 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令（平成11年政令第271号）第4条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の3／1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0／1000である。

（1）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（2）繰延資産の処理方法
債券発行費
日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。
債券発行差金日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8、10又は12年間）内で均等償却している。
（3）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）
は、121,978,737,316円となっている。

II. 財務データ
1．貸付金等回収、借入金等返済の状況

負債・資本合計

19,581,221,200,338（単位：円）

額

18,754,467,667,090
18,604,466,685,790
18,598,701,025,790
5,765,660,000
150,000,981,300
131,208,600,000
351,507,556,129
302,627,556,129

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

額16,076,809,797,300
15,001,575,833,000
548,268,000,000
526,416,412,000

平成12年３月31日現在

社債
その他の証券
現金預け金
現金
預け金

建設仮払金
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返計●重要な会計方針等

負債及び資本の部

備

考

１年以下
17,890
１年以下
17,301

2．貸付金、借入金の平均残高
科

銘柄
額面
帳簿価額
外国為替資金証券
6 口 60,540,000,000円 60,534,749,800円
利付国庫債券（10年）
及び｝26 口 242,390,000,000円 242,092,806,329円
割引短期国庫債券
22 口
1口
ワラント権行使により取得した株式

当座預け金
日本銀行外17行

2,345点
44点
5口

債券の額面金額と売渡価額との差額
支払保証
52件

１年超〜5年
71,753
１年超〜３年
38,903

5年超〜10年
58,784
３年超〜７年
67,577

10年超38,386
７年超49,425（単位：億円）

11年度
金額

構成比

貸付金

187,408

98.0%

出資金

1,282

0.7%

その他
合

計

2,561

1.3%

191,251

100.0%（1）
運用収益率等

事 務 経 費 率

20,946,165,201円
19,841,957,190円

689,361,462円
6,024,070円
6,695,261円（5）
事務経費の内訳
役員給
職員給
諸手当
福利費その他
旅費
業務諸費
交際費
税金
債券発行諸費
賠償償還及払戻金
支払手数料
合計（単位：億円）

科

目

自己資本
借入金
寄託金
債 券
その他
合 計

11年度
金額

構成比

18,606
158,555390
12,304
1,396
191,251

9.7%
82,9%
0.2%
6.4%
0.7%
100.0%（注）合計（総資産の平均残高）
は、支払承諾及び貸付受入金の平均残高を控除しています。

3．利回り、原価率等（単位：％）

11年度
3.62
3.39
0.24

（2）利回り等
貸 付 金 利 回り（a）
借 入 金 等 原 価 率（b）
利
幅（a）–（b）

（3）
事務経費率

51 口
102 口 業務用土地建物の賃借等に係る敷金・保証金等の支出金
128 口
44,160m2の65％ 及び 154,336m2
延 2,244m2の95％｝及び延119,605m2
延 129m2の65％目

運 用 収 益 率（a）
運用資金原価率（b）
運用純益率（a）–（b）

期末現在における既経過未収貸付金利息期末現在における既経過未収保証料
期末現在における既経過未収有価証券利息

什器
一括償却資産権利金等
2口

借入金等返済予定

12/3末残高
186,813
12/3末残高
173,206（注）貸付金等は、貸付金及び社債を指します（但し6ヵ月以上の延滞債権を除く）。借入金等は、借入金、寄託金及び債券を指します。

18,180 口
18,147 口
18,119 口
28 口
33 口
247 口

土地 118箇所
建物 260棟

貸付金等回収予定（単位：億円）（単位：％）

11年度
0.17（単位：百万円）

11年度
174
4,175
3,280
1,272
478
3,931
0
180
126
20
980
14,617（4）自己資本比率、利益率等
自己資本比率
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期利益率
資本当期利益率
従業員１人当たり貸出金残高
１店舗当たり貸出金残高（除く事務所）
保有有価証券平均残高（単位：％）

11年度
3.68
3.58
0.10
（単位：％、億円）

11年度
10.39%
0.25%
2.57%
0.24%
2.46%
135
17,050
985

日
本
政
策
投
資
銀
行
43

4．外貨建の資産・負債の本邦通貨へ の換算額
外貨建の資産・負債については、通貨スワップにより確定した円貨額がバランスシートに計上されていりませんが、金融監督庁の「金融検査マニュアル」
等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分・資産分類を厳格に実施しています。

（単位：億円）旧基準

くリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含め5．保有有価証券の時価情報（単位：百万円）て、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等12/3末

金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証

外国為替資金証券

6口並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実

額面
帳簿価格
時価相当額

60,54060,53560,535

務指針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日 日本

旧日本開発
旧北海道
銀行
東北開発公庫
11/3末
11/3末

利付国庫債券及び割引短期国庫債券

26口

額面
帳簿価格
時価相当額

242,390
242,093
242,093

12/3末

破綻先債権

388

延滞債権

1,885

3ヵ月以上延滞債権

177

−

1,067

貸出条件緩和債権 1,607

875

178

合計

1,481

2,610

｝

4,058

606

135
1,231

〔11/3期旧北海道東北開発公庫〕(北海道東北開発公庫10年度業務報告書より)
１）
破綻先債権は、会社更生開始、破産、和議開始、整理･特別清算開始の申立てを受けた債務者及び手形交換所で停止処分を受けた債務者に対する貸出金です。
２）延滞債権は、昭和42年9月30日付大蔵省銀行局
通達1310号(「未収貸付利息の額の算出方法について」)の規定により、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金のうち、上記｢破公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠した監査法人による監査を受けています。
（２）リスク管理債権

借入の返済に備えた手元流動性（余裕金）
であり、余裕金の運用については、政策投資銀行法第46条により、国債の保有等に限定されています。
上記外国為替資金証券、利付国庫債券及び割引
短期国庫債券は売戻条件付国債売買の他、償還時までの保有等により確定利回りでの運用を図ってい融機関と同様の基準に従い算出したものです。
なお、未収利息の取扱については、大蔵省告示第284号第4条に従っているため、破綻先債権及び延滞債権の一部に未収利息を計上していますが、当該未収利息については回収の危険性の度合いに応じて分類を行っています。
リスク管理債権ます。

(単位：億円）新基準
12/3末

6．オフバランス取引の状況
当行は、外貨貸付および外債の為替リスク回避のために長期為替予約としての通貨スワップの取り組みを行っています。

旧基準における各々の定義は以下の通りです。

綻先債権｣に該当する貸出金、及び金利の支〔12/3期旧基準及び11/3期旧日本開発銀行〕

払猶予により未収利息不計上とした貸出金を出金です。

３）3ヵ月以上延滞債権は、元金または利息の支払が3ヵ月以上経過して延滞となっている貸出金①法的整理に伴う手続の開始の申立てがあったで、上記「破綻先債権」
または「延滞債権」に該

債務者に対する貸出金

当しないものです。

②手形交換所において取引停止処分を受けた債
務者に対する貸出金

４）貸出条件緩和債権は、経済的困難に陥った債

２「）延滞債権」とは、次の条件を満たす貸出金です。

務者の再建･支援を図り、当該債権の回収を促

弁済期限を6ヵ月以上経過して延滞となっている貸進することなどを目的に、債務者に有利な一定出金の譲歩(金利の支払猶予、元金の返済猶予、一部債権放棄など)を実施した貸出金です。

３）「3ヵ月以上延滞債権」とは、元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヶ月

破綻先債権

430

以上延滞している貸出金で、｢破綻先債権｣及び

延滞債権

4,030

｢延滞債権｣に該当しないものです。

3ヵ月以上延滞債権除いたものです（6ヵ月以上利息延滞債権）。

１）「破綻先債権」とは、以下の債務者に対する貸以下の債権額は、資産自己査定を踏まえ、民間金当行が保有する有価証券は、貸付の資金交付や

27

４）「貸出条件緩和債権」とは、経済的困難に陥った

貸出条件緩和債権

2,927

債務者の再建･支援を図り、当該債権の回収を

合計

7,413

促進することなどを目的に、債務者に有利な一定（３）金融再生法に基づく開示債権
以下の債権額は、資産自己査定を踏まえ、民間金融機関と同様の基準に従い算出したものです。
(単位：億円）

12/3末の譲歩を実施した貸出金で、「破綻先債権」、｢延

7. 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を６ヵ月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は新基準における各々の定義は以下の通りです。
１）破綻先債権：資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金

1,220億円です。
なお、統合前の両機関の延滞債権額は以下の通２）延滞債権：資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金りです。

滞債権｣及び｢3ヵ月以上延滞債権｣に該当しないものです。
なお、債務者に有利な一定の譲歩を実施した
貸出金とは、以下の貸出金です。
①金利減免債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,985

危険債権

2,534

要管理債権

2,954

小計

7,473

正常債権

182,141

債権残高

189,613３）3ヵ月以上延滞先債権：元本又は利息の支払が約約定条件改定時において、通常適用される新(単位：億円）定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出規貸出金利(基準金利)を下回る水準まで当初

10/3末

11/3末

金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

各々の区分の定義は以下の通りです。

約定期間中の金利を引き下げた貸出金

旧日本開発銀行

511

576

４）
貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援

１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産、

旧北海道東北開発公庫

271

345

を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶延滞債権

予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有(参考情報)（１）資産自己査定について
日本政策投資銀行は、「銀行法」及び「金融機能の44

リスク管理債権（旧基準）

資産自己査定の実施に当たっては、銀行法に基づ

ます。

日
本
政
策
投
資
銀
行

なお、旧基準による開示債権は以下の通りです。

再生のための緊急措置に関する法律」の対象ではあ②金利支払猶予債権
金利の支払を猶予した貸出金③元金返済猶予債権

会社更生、和議等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延約定条件改定時において、通常適用される新滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないもの

２）
危険債権：債務者が経営破綻の状態には至って

規貸出金利(基準金利)を下回る金利で元金のいないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契支払を猶予した貸出金。

約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権

日
本
政
策
投
資
銀
行
45

３）要管理債権：3ヵ月以上延滞債権(元金または利（4）その他重要事項

息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3「むつ小川原開発」、「苫小牧東部開発」プロジェク

ヵ月以上延滞している貸出債権（「破産更生債権

トに係る産業用地の取得・造成および分譲等を行う

及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該事業主体への貸付債権等については、それぞれ次当する債権を除く）及び貸出条件緩和債権(経の通りとなっています。

◆参

考 １（会計に関する日本政策投資銀行法の規定の抜粋）〔日本政策投資銀行法〕（財務諸表等）**（法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額）第３条 法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる額のいずれか多い額とする。
１ 毎事業年度における損益計算上の利益金の100分の20に相当す
る額
２ 毎事業年度末における貸付金の残高の1000分の3に相当する額（その額が当該利益金の額を超えるときは、当該利益金の額）

特に問題がないものとして、「破産更生債権及これらのプロジェクトについては、平成９年９月２４日

びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基管理債権」以外のものに区分される債権。

づき、関係省庁、地方自治体、民間団体等関係者間第38条 日本政策投資銀行は、財産目録及び貸借対照表を４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、当該書類（以下「財務諸表」という。
）
に関する監事の意見を付して、当該半期経過後２月以内又は当該事業年度終了後３月以内に、これを大蔵大臣に届け出なければならない。
２ 日本政策投資銀行は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同行の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間(*)、一般の閲覧に供しなければならない。
３ 日本政策投資銀行は、決算を完結したときは、遅滞なく、当該事
業年度の業務報告書を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間(*)、一般の閲覧に供しなければならない。

において、その取扱いについて協議がなされ、平成（決 算）

１０年１２月２５日に「「苫小牧東部開発」及び「むつ小川第39条 日本政策投資銀行は、毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結しなければならない。
第40条 日本政策投資銀行は、決算完結後予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書を作成し、当該決算報告書に関する監事の意見を付し、かつ、第38条第１項の規定により大蔵大臣に届け出た財務諸表を添え、遅滞なく、これを大蔵大臣に提出しなければならない。
２ 大蔵大臣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。
３ 内閣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。
４ 日本政策投資銀行は、第１項の規定による決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同行の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間(*)、一般の閲覧に供しなければならない。

済的困難に陥った債務者の再建または支援を

むつ小川原開発株式会社への平成１２年３月末貸図り、当該債権の回収を促進すること等を目的

付金残高は、
９６９億円であり、平成１０年１２月以降利に、債務者に一定の譲歩を与える約定条件の払いが、平成１２年３月以降元金が延滞しています。ま

改定等を行った貸出債権（「破産更生債権及びた、平成１１年７月に設立された株式会社苫東に対しこれらに準ずる債権」及び「危険債権」並びにて、当行は、苫小牧東部開発株式会社からの代物弁「3ヵ月以上延滞債権」に該当する債権を除く））

済による株式取得分１１２億円を含め３３４億円の出資

４）正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に金を有しています。

原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」、平成
１１年９月２８日に「「むつ小川原開発」プロジェクトの取扱いについて」、平成１１年１２月２４日に「「むつ小川原開発」プロジェクトの取扱いについて」が閣議了解されています（Ｐ48参照）。

46（法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額の特例）
附則第４条 日本政策投資銀行の平成12年３月31日に終了する事業年度の法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額については、第３条第２号中「1000分の３」とあるのは、「1000分の1.5」とする。
〔大蔵省令第80号〕（閲覧期間）*
第2条 法第38条第2項及び第3項並びに法第40条第4項に規定する
大蔵省令で定める期間は、5年間とする。

◆参考 ２（算出式）（利益合計−貸倒引当金戻入）
運用収益率 ＝———————————— ×運用総資金平均残高100（損失金合計−貸倒引当金繰入）
運用資金原価率 ＝———————————— ×運用総資金平均残高100

貸付金等利息貸付金利回り ＝—————————————— ×
貸付金等平均残高（除 貸付受入金）

100

借入金等利息借入金・寄託金・債券原価率 ＝—————————— ×
借入金等平均残高

100（利益金の処分及び国庫納付金）

事務費＋支払手数料
事務経費率 ＝————————— ×
借入金等平均残高

第41条 日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準(**)により計算した額を積み立てなければならない。
２ 全行の準備金は、損失の補填に当てる場合を除いては、取り崩してはならない。
３ 日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第１項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事
業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。

自己資本の額（基本的項目＋補完的項目＋純補完的項目−控除項目）
自己資本比率＝———————————————————— × 100
信用リスク・アセットの額（資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額＋各オフ・バランス取引の与信相当額にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額）＋マーケッ
ト・リスク相当額を８パーセントで除して得た額100（事業年度に関する経過措置）

経常利益
総資産経常利益率＝—————————————— ×
総資産平均残高（除 支払承諾見返）附則第14条 日本政策投資銀行の最初の事業年度は、第27条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成12年３月31日に終わるものとする。

経常利益
資本経常利益率＝ ————————— ×
資本勘定平均残高（財務諸表に関する経過措置）

日
本
政
策
投
資
銀
行

〔日本政策投資銀行法施行令〕

附則第15条 日本政策投資銀行の最初の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、第38条第１項中「及び貸借対照表を４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度ごとに」とあるのは「、貸借対照表及び損益計算書を平成11年10月１日から平成12年３月31日までの期間について」と、「当該半期経過後２月以内または当該事業年度終了後」とあるのは「当該期間経過後」
とする。

100

100

当期利益
総資産当期利益率＝ ——————————————— ×
総資産平均残高（除 支払承諾見返）
当期利益
資本当期利益率 ＝———————— ×
資本勘定平均残高

100

100

日
本
政
策
投
資
銀
行
47

◆参

考 3 「むつ小川原開発」、「苫小牧東部開発」関連閣議決定等「特殊法人等の整理合理化について」「むつ小川原開発」
プロジェクトの取扱いについて−平成９年９月24日閣議決定[抜粋]−−平成11年12月24日閣議了解−

北海道東北開発公庫に係る「むつ小川原開発」及び「苫小牧東部開発」の両プロジェクトについては、新銀行設立までの間に、関係省
庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得るものとする。

１．
「むつ小川原開発」プロジェクトについては、「特殊法人等の整理
合理化について」（平成９年９月24日閣議決定）及び「「苫小牧東部
開発」
及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」（平成10年12月25日閣議了解）に基づき、対処することとされ、また「「むつ小川原開発」プロジェクトの取扱いについて」（平成11年９月28日閣議了解）
において、「関係者の協力を得て、協議の具体的な結論を政府予算案決定までに得られるよう努めるものとする。
」とされたところである。

「苫小牧東部開発」及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて−平成10年12月25日閣議了解−
１．北海道東北開発公庫に係る「苫小牧東部開発」及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトについては、「特殊法人等の整理合理化について」（平成９年９月24日閣議決定）
において、「新銀行設立までの間に、関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得るものとする。
」とされたところである。
２．これに基づき、政府としては、我が国に残された貴重な未利用
広大地である苫小牧東部地域の開発を推進するため、苫小牧東部開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの抜本的処理策を踏まえ、以下の措置を講ずることとする。
① 新会社については、北海道、民間各々と均等に出資を行うとの考え方を基本とするとともに、北海道、民間各々の諸事情を勘案し、新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、北海道東北開発公庫が出資を行う。
② 苫小牧東部開発株式会社に対する北海道東北開発公庫の債権の取扱いについては、債権者平等の原則に基づき償却を行い、新銀行の設立に際し、その損失の処理を行う。

２．これに基づき、これまでの関係者における協議を踏まえ、政府としては、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原
地域の重要性にかんがみ、むつ小川原開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの抜本的処理策を踏まえ、以下の措置を講じることとする。
① 新会社については、むつ小川原開発株式会社への出資割合に基づき青森県、民間と出資を行うとの考え方を基本とするとともに、青森県、民間各々の諸事情を勘案し、社団法人経済団体連合会等の協力のもと、新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、日本政策投資銀行が出資を行う。
② むつ小川原開発株式会社に対する日本政策投資銀行の債権の取扱いについては、債権者平等の原則に基づき償却を
行う。

３．また、
「むつ小川原開発」プロジェクトについては、上記１の閣議決定により、現在関係者間で行われている協議における結論を踏まえて、適切な対応を行うこととする。

「むつ小川原開発」
プロジェクトの取扱いについて−平成11年９月28日閣議了解−
１．
「むつ小川原開発」プロジェクトについては、「特殊法人等の整理
合理化について」（平成９年９月24日閣議決定）及び「「苫小牧東部
開発」
及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」（平成10年12月25日閣議了解）に基づき、対処することとされたところである。
２．上記を踏まえ、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原地域の重要性にかんがみ、現在、借入金に依存しない形
での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの案につき、関係者間において協議が行われているところである。
３．政府としては、関係者の協力を得て、協議の具体的な結論を政府予算案決定までに得られるよう努めるものとする。

日
本
政
策
投
資
銀
行

日
本
政
策
投
資
銀
行

48

49

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）（抜粋）
イ 設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利

２ 日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の

２ 前項の収入は、貸付金の利息、債務保証料、社債

日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び用に係る権利の取得を含む。
）、改良若しくは補修

条件により貸付け若しくは債務の保証を受け、日本政策の利子、出資に対する配当金その他資産の運用に係

持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済（以下この号において「取得等」
という。
）
に必要な

投資銀行以外の者が応募その他の方法により取得する収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地のる社債の発行により資金の調達を行い、又は日本政策費、業務委託費、第四十二条第一項又は第二項の規融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に投資銀行以外の者から出資を受けるのみでは事業の定による借入金の利子、同条第五項の規定による寄託供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上必要な資金又は既成市街地の整備改善に著しく遂行が困難である場合に限り、貸付け等（貸付債権の金の利子、第四十三条第一項又は第四項の規定によの寄与をすることを目的とする。

寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定譲受けを除く。
）
を行うことができる。

り発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。

第１条（目的）めるものを除く。
）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若し

第４条（資本金）

くは整備に必要な資金

日本政策投資銀行の資本金は、附則第六条第四項

ロ イに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必３ 大蔵大臣は、第一項の規定により予算の提出を受け第２２条（中期政策方針）
日本政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間

４ 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったとき

要な無体財産権その他これに類する権利の取得、いう。
）
に従って、貸付け等を行わなければならない。

は、その予算を国の予算とともに国会に提出しなけれ

２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入

２ 日本政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の額の範囲内において、日本政策投資銀行に追加して出等に必要な資金（経済社会の活力の向上及び持作成に当たり、主務大臣に意見を述べることができる。

資することができる。

続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経

３ 中期政策方針には、日本政策投資銀行が寄与すべき

済の自立的発展に特に資する資金として大蔵大臣

我が国の経済社会政策に関する事項その他の業務にものとされた金額の合計額とする。

が定めるものに限る。
）又は高度で新しい技術の研第８条（役員）究開発に必要な資金

日本政策投資銀行に、役員として、総裁一人、副総ハ イ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ裁二人、理事十二人以内及び監事二人以内を置く。

関する重要事項について記載しなければならない。
４ 主務大臣は、中期政策方針を作成しようとするときは、
関係行政機関の長に協議しなければならない。

又はロに掲げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資金を含む。
）

第１９条（役員の給与及び退職手当の支給の基準）

第４１条（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により計算した額を積み立てなければならない。
２ 前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除
いては、取り崩してはならない。

第２３条（投融資指針）

３ 日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の日本政策投資銀行は、中期政策方針に記載された事利益金から第一項の規定により準備金として積み立て

当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものと国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資項を実施するために、政令で定めるところにより、投融資た額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までなるよう定め、これを公表しなければならない。これをする事業に必要な資金の出資を行うこと。

指針（日本政策投資銀行の貸付け等の前提となる政策に国庫に納付しなければならない。

変更したときも、同様とする。

第２０条（業務の範囲）
日本政策投資銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。

二ばならない。

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな

日本政策投資銀行は、その役員の給与及び退職手

三前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑目的、対象事業その他貸付け等に係る各事業年度の４ 政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務指針をいう。以下同じ。
）
を作成しなければならない。

令で定めるところにより、当該事業年度中において概算と密接な関連を有する業務として政令で定めるもの

２ 日本政策投資銀行は、毎事業年度主務大臣が定めに限る。
）
を行うこと。
四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。

で納付させることができる。

る日までに当該事業年度に実施予定の投融資指針を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

第４２条（資金の借入れ等）

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな２ 前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」という。
）

する事業に必要な資金であって、次に掲げる資金のは、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債

日本政策投資銀行に、運営評議員会を置く。

貸付け、当該資金に係る債務の保証（債務を負担す

務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受け

２ 運営評議員会は、中期政策方針に記載された事項

２ 前項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、資る行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以に係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配に係る業務の実施状況を検討し、その検討結果を総

金繰りのため必要がある場合その他大蔵省令で定め下同じ。
）、当該資金の調達のために発行される社債当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認め裁に報告する。

る場合には、銀行その他の金融機関から短期借入金（特別の法律により設立された法人で会社でないもの

られる場合に限り、行うことができる。

一

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する

第２４条（運営評議員会）

３ 総裁は、前項の規定により検討結果の報告を受けた業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、政府から借入金をすることができる。

をすることができる。

の発行する債券を含む。以下同じ。
）の応募その他の３ 第一項の規定により行う資金の貸付けの利率及び債方法による取得又は当該資金に係る貸付債権の全務の保証の料率並びに同項の規定により取得する社債部若しくは一部の譲受けを行うこと。ただし、当該貸及び譲り受ける貸付債権の利回りは、日本政策投資銀

４ 運営評議員会は、評議員八人以内で組織する。

必要な資金の財源に充てるため、政令で定めるところ付けに係る貸付金の償還期限、当該保証に係る債行の収入が支出を償うに足るように、かつ、一般の金５ 評議員は、学識又は経験のある者のうちから、大蔵により、寄託金の受入れをすることができる。

務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又算する。
）、当該取得に係る社債の償還期限（ただし、は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。

ときは、その検討結果を主務大臣に報告の上、公表しなければならない。

た貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。
）
は、一年未満のものであってはならない。

５ 日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務のうち、特定の政策に金融上の寄与をするために大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
６ 評議員の任期は、四年とする。

第４３条（日本政策投資銀行債券の発行）
日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する

当該取得の日から起算する。
）及び当該譲り受けをし

50

定を経なければならない。

の中期の政策に関する方針（以下「中期政策方針」と及び第七条第四項の規定により政府から出資があった

日
本
政
策
投
資
銀
行

たときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決第２１条（業務の条件）

第２８条（予算）

日本政策投資銀行は、その業務の運営に当たって

日本政策投資銀行は、毎事業年度、収入及び支出

は一般の金融機関の行う金融等を補完し、又は奨励の予算を作成し、これを大蔵大臣に提出しなければな

することとし、これらと競争してはならない。

らない。

業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、日本
政策投資銀行債券（第四十五条第四項を除き、以下「銀行債券」という。
）
を発行することができる。

日
本
政
策
投
資
銀
行
51

日本政策投資銀行中期政策方針
平成11年10月１日◆参平成11年度から平成13年度までの日本政策投資銀行の業務の運営は、下記の要領によるものとする。

考 （役員の給与及び退職手当の支給に関する基準）

1. 社会一般の情勢 への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
（1）役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る
ために必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務および財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
2. 役員の給与等の区分
役員の給与等の区分は、次のとおりとする。
（1）役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当（2）役員退職手当：退職手当
3. 役員給与（1）報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
（2）特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の12を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
（３）特別手当
特別手当は、4月より6月までの分を6月に、7月より12月までの分を12月に、1月から3月までの分を3月に支給する。
（４）通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。

4. 役員退職手当
退職手当は、当該役員の退職の日における報酬月額に１００分の３６に相当する額に在職月数を乗じて得た額とする。
5. 就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算する。
6. その他（１）
役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
（２）
役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別途定める。
付則
この基準は、平成11年10月1日から実施する。

（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率
1. 報酬月額（単位：千円）
総裁
1,346
副総裁
1,297
理事
1,196
監事
923
2. 特別手当の支給率
支給率3.75ヵ月／年
特別手当＝［（報酬月額＋特別調整手当）＋（報酬月額×0.25）＋｛（報酬月額＋特別調整手当）
×0.2｝］
×支給率

記

I. 日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
日本政策投資銀行は、産業の開発を設立目的の柱としていた日本開発銀行および北海道東北開発公庫を統廃合し、経済社会の発展に伴って変化する政策課題に対応し、経済社会政策に金融上の寄与を行う政策金融機関として、経済社会の活力の向上および持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に対する長期資金の供給等を行うこととする。
このため、１ 自立型地域創造
２ 豊かな生活創造
３ 経済活力創造を主眼として、次の点に配意して業務を行うこととする。

52

II. 業務に関する重要事項
日本政策投資銀行は、業務運営に当たっては、運営評議員
会の意見を十分踏まえるとともに、次の事項について十分留意することとする。

1. 自立型地域創造
自立型地域創造については、日本開発銀行および北海道東北開発公庫が融資等の対象としてきた地域整備関連分野を引き継ぎ、各地域の特性を踏まえつつ、以下の点に重点をおくこととする。
地域の社会基盤の整備のため、市街地再開発等による良好な街並みの整備、中心市街地の活性化等による地域の街づくりの推進を図る。また、プロジェクトファイナンス等の考え方に基づく民間資金等を活用した事業の推進を図りながら、地域交通・物流の基盤整備等、地域の社会資本整備の促進を図る。
地域活力の創造のため、地域の産業立地の促進等地域産業の高度化・活性化を図る。
地域間の連携と地域の自立を支援するため、地域における雇用の創出および地域経済の発展につながる事業の推進を図る。

2. 豊かな生活創造

日
本
政
策
投
資
銀
行

経済構造改革を推進するため、企業の事業再構築の円滑化、規制緩和分野の投資促進、製品等の輸入基盤強化、外資系企業による対日投資の促進を図る。
知的基盤の整備を推進するため、未来産業の創造へ向けた新技術開発の促進や創造力や独創性に富む新規事業の育成を図る。
また、現下の経済・金融情勢にかんがみ、いわゆる貸し渋
り・融資回収等による信用収縮を防ぎ、中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、平成13年3月31日までを限り、長期運
転資金および社債の償還に必要な資金の貸付け等の貸し渋り対策を推進することとする。
さらに、上記１から３までに掲げる事項に係る資金の貸付け等に当たっては、阪神・淡路大震災の被災地域の復旧・復興の推進に配慮することとする。

豊かな生活創造については、環境対策、防災対策等の社会的要請を踏まえつつ、以下の点に重点をおくこととする。
環境の保全、環境への負荷軽減に係る取組みを促進するため、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止対策等の環境対策の推進を図る。また、安全で暮らしやすい社会を実現するため、
エネルギー安定供給等のエネルギー・セキュリティ対策、
ライフライン防災対策等の防災対策、人にやさしい建築物整備
等の福祉・高齢化対策の推進を図る。
交通・物流の円滑化や安全確保等を推進するため、輸送力増強等の鉄道輸送体制整備、空港関連施設整備等の航空輸送体制整備、物資の流通効率化に資する施設の整備等、
交通・物流ネットワークの整備の推進を図る。
高度情報通信社会の構築を促進するため、通信・放送の高度化、情報処理の高度化の促進等、情報通信ネットワークの整備の推進を図る。

3. 経済活力創造
経済活力創造については、内外経済環境の変化等を踏まえつつ、以下の点に重点をおくこととする。

（１）民間金融の補完・奨励
日本政策投資銀行は、官民の役割分担を踏まえ、民間金融の補完・奨励を旨とし、民間金融のみでは対応困難な分野に対して資金供給等を行うこととする。そのため、業務の適切な見直しを行い、その重点化・効率化に努めるとともに、融資規模の適正化を図ることとする。また、民間金融の補完・奨励という位置づけを徹底する観点から、毎事業年度の融資比率の総平均が過半とならないものとする。
なお、平成13年３月末までの時限措置として、民間金融による信用供与の動向を見つつ、貸し渋り対策による民間金融の量的な補完を行うこととする。

（２）業務の合理化等
日本政策投資銀行は、特殊法人の整理合理化の趣旨を踏まえ、経済社会情勢の変化に応じて、業務の合理化・効率化に努めることとする。特に、出融資等の対象事業の新設又は拡充を行うときには、原則として、従前の対象事業の廃止又は縮小を行うこととする。

（３）財務の健全性の保持
日本政策投資銀行の業務運営に当たっては、償還確実性の原則、収支相償原則の趣旨等を踏まえ、リスクの一層厳格な管理に努め、財務の健全性の保持に十分配慮することとする。

（４）
ディスクロージャーの充実
日本政策投資銀行は、財務内容の透明性の一層の向上を図るため、ディスクロージャーの充実に取り組むこととする。

（５）業務の円滑な引継ぎ等
日本政策投資銀行は、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、
地域振興整備公団および環境事業団の融資業務等を円滑に引き継ぐこととする。また、従来、これらの機関の対象であった分野への金融が十全に確保されるよう努めることとする。

日
本
政
策
投
資
銀
行
53

日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）
平成１
２年３月３
１日
日本政策投資銀行
総裁 小粥 正巳

【第2】貸付け等の項目別内容
投融資対象項目一覧 （＊：出資対象項目（括弧内は対象事業の限定があるもの））
大項目

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法第２３条第でを限り、民間金融機関が行う協調融資に支障が生

１項に基づき、平成１２年度（自平成１２年４月１日至平成１３

じる場合には、民業補完の基本的位置づけを踏まえ

年３月３
１日）
における投融資指針を以下のとおり定める。

つつ、弾力的な対応を行い、また公募債の応募につ

中項目

小項目

地域社会基盤整備 地域街づくり

いては対象事業費の５０％又は発行額の５０％のいず【第１】総則れか低い額を上限とする。

1. 貸付け等の基本方針

地域振興整備公団及び環境事業団の旧貸付業務に

また、旧北海道東北開発公庫にかかる融資制度、本行の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲かかる融資制度の貸付けの比率については、民間金受け又は出資（以下「貸付け等」という。
）
は、民間金融の融機関が行う協調融資に支障が生じる場合には、民補完・奨励の趣旨及び償還確実性の原則を踏まえつつ、

業補完の基本的位置づけを踏まえつつ、弾力的な対中期政策方針及びこの投融資指針に従って行う。

応を行うものとする。
なお、長期資金の調達力の特に高い企業（社債2. 記載の原則
日本政策投資銀行法施行令第２条に定める投融資指格付けがトリプルＡの上場企業）に対する貸付け等

地域社会資本

自
立
型
地
域
創
造

の比率の上限は、原則として、
３０％以内とする。

地域活力創造地域活力創造地域連携
・地域自立支援地域連携
・地域自立支援

環境・エネルギー
・防災・福祉対策

環境対策

針の記載事項については、この総則に定めるもののほか、貸付け等の項目毎にこれを定める。

（２）債務の保証
債務の保証の限度額は、貸付け等と併せて、原3. 貸付け等の利率等
貸付け等（出資を除く。
）に適用する利率等は、本行の収入が支出を償うに足りるように、かつ、一般の金融機関の則として、対象事業費の８０％とする。なお、保証の範囲については、原則として、対象事業にかかる被保証人の債務の８０％以内とする。

貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市場

ただし、平成１
３年３月までを限り、金融環境の変化の動向を勘案して、次の区分に従い、本行がこれを定めにより一時的に資金調達に支障が生じている事業をる。

支援するため、債務の保証の限度額及び保証の範（１）貸付け囲について弾力的な対応を行うものとする。

貸付けに適用する利率は、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた各利率区分に対応した利率を基準として定めるものとする。

（２）債務の保証

5. 出資（１）出資の対象事業① 政策性、公共性の高い事業を対象とし、具体的に債務の保証に適用する保証の料率は、一般の金融

は「第２ 貸付け等の項目別内容」に記載する。

情勢等に応じ、民間銀行の保証料率等を勘案して定② 政策的観点から望ましいものの、初期段階のリスク

めるものとする。

（３）社債の取得性あるいは低収益性等により速やかに採算に乗り③ 民間企業から相当程度の出資が見込まれるものをの場合は貸付けの利率と同様とし、一部応募の場対象とする。なお、収益性及びリスク性の観点から、

合は他の投資家と同一とし、公募債（普通社債に限民間のみで十分対応できるものは対象としない。

54

除く。
）
の比率については、次の通りとする。

（１）貸付け及び社債の取得原則として、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた比率の範囲内とする。ただし、平成１３年３月ま福祉･高齢化対策
交通・物流ネットワーク 交通ネットワーク

情報通信ネットワーク

情報通信ネットワーク

経済構造改革規制緩和・事業革新等④ 当該出資に係る事業からの配当の支払を可能と限る。

対象事業の事業費に対する本行の貸付け等（出資を
日
本
政
策
投
資
銀
行

防災対策

物流ネットワークする利益の発生が確実であると認められる場合に4. 貸付け等の比率

エネルギー･セキュリティ対策

難く、民間のみでは対応が困難な事業を対象とする。

社債の取得にかかる利回りは、私募債の全額応募る。
）の場合は市場における利回りとする。

豊
か
な
生
活
創
造

（２）出資の比率
原則として、出資を受ける者の資本の額の５０％以内と
する。

経
済
活
力
創
造

金融環境対応
輸入・対内投資促進
知的基盤整備

新技術開発
新規事業育成（その他） 地域活性化低利融資
先端産業育成特別融資
社会資本整備促進融資
災害復旧融資細項目①市街地再開発＊(市街地再開発事業）②市街地高度利用・公共スペース創出＊（特定街区内建築物整備、総合設計建築物整備、地区計画等区域内建築物整備、特定民間都市基盤施設整備）③豊かな住環境・建築景観整備④中心市街地活性化＊⑤大規模遊休地等有効利用促進＊（新都市拠点整備、都市活性化地区総合整備、
日本鉄道建設公団特例業務用地処分活用促進）①民活法特定施設関連＊②民間資金活用型社会資本整備＊③港湾機能総合整備＊（港湾機能の高度化に資する中核的施設整備）④駐車場等⑤地域物流基盤整備⑥地域交通基盤整備＊（地方空港ターミナル施設整備、鉄軌道整備促進）⑦地域冷暖房＊⑧地域ガス事業基盤整備⑨地熱開発＊⑩地域情報化＊(ＣＡＴＶ共同番組センター）①地域産業立地促進等②地域産業集積活性化等③地域振興施設整備＊（総合保養地域特定民間施設整備）④大規模基地活性化⑤寒冷地産業活動活性化①一極集中是正＊（核都市拠点整備、関西文化学術研究都市整備促進、
大阪湾臨海地域中核的施設整備、多極分散型国土形成促進）②地域産業振興・雇用開発③地域自立支援＊①新エネルギー・自然エネルギー開発②国際環境マネジメントシステム構築推進等③省エネルギー対策推進④廃棄物・リサイクル対策＊（共同リサイクルセンター）⑤公害防止・オゾン層保護⑥環境負荷低減型エネルギー供給⑦環境建物①エネルギー安定供給②原子力開発①都市防災対策②被災市街地復興整備①福祉・高齢化対策①大都市圏・基幹交通整備＊（鉄軌道整備促進）②航空輸送体制整備①貿易物資安定供給②流通効率化＊（物流近代化ターミナル）③生活関連物資自主流通施設④食品安定供給対策等①電気通信網整備・安全・高度化促進＊（電気通信システム設計、通信・放送共同開発事業）②高度情報化促進＊（電子商取引環境整備促進、情報提供サービス、システムインテグレータ育成）③放送利用高度化促進①規制緩和分野投資促進②事業再構築支援①金融環境変化対応中堅企業等支援①輸入促進基盤強化②対内直接投資事業促進①新技術開発＊（船舶新技術開発促進、建設新技術開発促進、放射光利用共同施設整備、
基盤技術研究促進ｾﾝﾀｰ（基盤技術に関する試験研究に必要な資金の貸付事業））①新規事業育成＊（新規事業の実施に必要な資金の出資等を行う事業）

日
本
政
策
投
資
銀
行
55

役 員

平成１
２年7月末現在

総

裁

小粥

副総裁

正巳（こがゆ

松川

総

志

裁

小粥

副総裁

正巳

梶田

孝

事

松野

理

秀司

事

寺澤

理

則忠

事

山口

理

公生

事

桑原

照雄

事

理

楠木

行雄

事

野川

理

晃一

事

松野

理

信也

事

大川

事

理

稲川

泰弘

事

金子

理

孝文

事

貝塚

理

啓明

56

監

事

佐久間

監

信夫

事

高橋

良規

たかし）

昭和４１年４月 大蔵省入省／平成９年７月 北海道開発事務次官／１２年６月 当行副総裁（現職）

理

理

理

事

秀司（まつの

しゅうじ）

事

寺澤

則忠（てらさわ

のりただ）

事

山口

公生（やまぐちきみお）(昭和17年6月4日生)(昭和18年11月22日生)(昭和19年8月20日生)

昭和４１年４月 日本開発銀行入行／平成２年６月 経理部長／４年６月 国際業務部長／６年５月 人事部長／８年４月 大阪支店長／９年４月
理事／１１年１０月 当行理事（現職）

昭和４２年４月 日本開発銀行入行／平成３年６月
秘書役／６年５月 都市開発部長／７年６月 総務部長／１０年５月 理事／１１年１０月 当行理事
（現職）

昭和４２年４月 大蔵省入省／平成８年７月 銀行
局長／１０年７月 日本開発銀行理事／１１年１０月
当行理事（現職）

理

理

理

事

照雄（くわばら

てるお）

事

楠木

行雄（くすき

ゆきお）

事

野川

晃一（のがわ こういち）(昭和18年8月14日生)(昭和20年8月6日生)(昭和19年1月22日生)

昭和４２年４月 北海道東北開発公庫入庫／平成６年４月 秘書役／８年４月 総務部長／１１年３月 理事／１０月 当行理事（現職）

昭和４３年４月 運輸省入省／平成１０年７月 海上保安庁長官／１１年７月 日本開発銀行理事／
１０月 当行理事（現職）

昭和４１年４月 北海道東北開発公庫入庫／平成７年４月 営業部長／９年４月 北海道支店長／
１１年１０月 当行理事（現職）

理

理

理

事

信也（まつの

しんや）

事

大川

澄人（おおかわ

すみひと）

事

稲川

泰弘（いながわ やすひろ）(昭和20年2月15日生)(昭和22年1月27日生)(昭和19年1月1日生)

昭和４３年４月 日本開発銀行入行／平成４年４月
企画部長／５年３月 調査部長／７年６月 都市開発部長／１０年５月 大阪支店長／１１年１０月
当行理事（現職）

昭和４４年７月 日本開発銀行入行／平成６年７月
営業第五部長／８年４月 流通部長／９年４月
人事部長／１０年５月 総務部長／１１年１０月 当行総務部長／１２年３月 理事（現職）

昭和４２年４月 通商産業省入省／平成９年７月
資源エネルギー庁長官／１２年４月 当行理事
（現職）

理

理

理

澄人
事

孝文（かねこ たかふみ）事

貝塚

啓明（かいづか けいめい）事

北村

歳治（きたむら としはる）(昭和19年11月2日生)(昭和9年2月16日生)(昭和18年10月17日生)

昭和４３年４月 経済企画庁入庁／平成１０年６月
国民生活局長／１２年７月 当行理事（現職）

昭和３７年 東京大学大学院博士課程修了／５１
年 東京大学経済学部教授／平成６年 同名誉教授／同年 中央大学法学部教授(現職)／同年
大蔵省財政金融研究所名誉所長（現職）／１１年
１０月 当行理事（現職）

昭和４４年７月 大蔵省入省／平成８年７月 財政金融研究所次長／１１年１０月 早稲田大学国際情報通信研究センター教授(現職)／同月 当行理事（現職）

監

監

歳治
事

佐久間
日
本
政
策
投
資
銀
行

志（まつかわ

昭和３８年４月 日本開発銀行入行／６２年３月
秘書役／平成元年６月 企画部長／３年６月 総務部長／４年６月 設備投資研究所長／６年５月
理事／１０年６月 (財)日本経済研究所理事長／
１１年１０月 当行副総裁（現職）

事

北村

松川

昭和３１年４月 大蔵省入省／平成２年６月 大蔵事務次官／４年９月 公正取引委員会委員
長／１０年１月 日本開発銀行総裁／１１年１０月
当行総裁（現職）

金子

理

くにたか）

(昭和18年6月7日生)

松野

理

孝（かじた

(昭和16年1月22日生)

桑原
理

梶田

(昭和6年8月28日生)

松野
副総裁

まさみ）

副総裁

信夫（さくま のぶお）事

高橋

良規（たかはし よしのり）(昭和19年5月21日生)(昭和22年２月12日生)

昭和４３年４月 日本開発銀行入行／平成４年６月
金沢支店長／６年５月 営業第三部長／８年４月
情報・通信部長／６月 検査部長／９年６月 設
備投資研究所長／１１年４月 監事／１０月 当行監事（現職）

昭和４４年４月 北海道東北開発公庫入庫／平成８年４月 秘書役／１０年４月 東北支店長／１１年
１０月 当行東北支店長／１２年６月 監事
（現職）

日
本
政
策
投
資
銀
行
57

組織図
参考
■本

店

秘

書

室

人

事

部

検

査

部

審

査

部

総

務

部

1 日本政策投資銀行の設立

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、平成１１年１０月１日に日本開発
銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、当行は地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継いでおります。
企

画

室

情報企画部
財

務

部

管

理

部

財務企画室

昭和26年 4 月

日本開発銀行設立

昭和31年 6 月

北海道開発公庫設立（昭和32年 4 月【地域支援部門】
地域企画部

北海道東北開発公庫に改組）

計画調査室

都市開発部
地方開発部
総

裁

理

事

北海道東北地域担当部【生活基盤支援部門】
環境・エネルギー部

流通

日本政策投資銀行法成立

平成11年10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合
日本政策投資銀行設立

情報通信部
副総裁

平成11年 6 月

部

交通・生活部【産業創造支援部門】
新規事業部
産業・技術部

監

事

国

際

部

信用リスク管理部
政策金融評価部
業務調整部
政策企画部
プロジェクトファイナンス部
国際協力部
調

査

部

地域政策研究センター
設備投資研究所■支

店（10支店・8事務所）
支

日
本
政
策
投
資
銀
行
58

情報センター

店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州

事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分

日
本
政
策
投
資
銀
行
59

参考

2 日本開発銀行の業績推移(3) 連続貸借対照表(1) 年度別投融資等金額（単位：百万円）

年度

7

8

9

10

11（上期）

379,415

418,693378,663354,197

98,510

地域社会基盤整備

286,283

347,145288,903

216,832

62,037

地域活力創造13,7407,910

24,30559,91011,435

地域連携・地域自立支援

79,392

63,63865,45577,45525,0381,255,205

1,163,077

1,191,429

1,094,305

286,397項目
自立型地域創造

豊かな生活創造環境・エネルギー・防災・福祉対策

692,935

627,960

548,610397,040

124,486

交通・物流ネットワーク

421,660

400,789

458,389

418,077

100,641

情報通信ネットワーク

140,610

134,328

184,430

279,188

61,27060,21848,269223,220

1,125,958

201,659

経済構造改革

27,21028,103

179,500

1,075,727

192,533

知的基盤整備

33,008

20,16643,72050,231

9,126

1,694,838

1,630,039

1,793,312

2,574,461

586,565

経済活力創造小計

社会資本整備促進

124,605

108,660

107,161

68,8125,960

合1,819,443

1,738,699

1,900,473

2,643,273

592,525

計（注）10年度以前は、
１
１年度項目区分に便宜上組み替えています。

(2) 年度別投融資等残高（単位：百万円）

年度
項目
自立型地域創造地域社会基盤整備

9

10

11（11/9末）

2,908,890

3,057,698

3,142,940

3,274,557

3,256,402

2,107,501

2,313,438

2,431,989

2,524,596

2,517,421

地域活力創造264,263

225,423

206,529234,205

229,321537,126

518,837

504,423

515,756

509,659

11,031,387

11,243,228

11,417,113

11,530,898

11,329,614

6,262,410

6,327,357

6,302,358

6,147,146

6,003,944

環境・エネルギー・防災・福祉対策
交通・物流ネットワーク

3,744,993

3,899,206

4,079,380

4,225,715

4,184,378

情報通信ネットワーク

1,023,984

1,016,664

1,035,374

1,158,038

1,141,293

1,068,463

941,794

1,010,775

1,987,434

2,105,289

513,825

440,520

529,516

1,525,717

1,666,878

経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備計

社会資本整備促進合8

地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造

小7

計554,638501,274

481,259

461,717

438,41115,008,740

15,242,720

15,570,828

16,792,889

16,691,305

569,079

647,774

713,063

728,846

704,677

15,577,819

15,890,494

16,283,891

17,521,735

17,395,982（注）10年度以前は、
１
１年度項目区分に便宜上組み替えています。

日
本
政
策
投
資
銀
行
60

年度

（単位：百万円）

7

8

9

10

11（11/9末）＜資産の部＞
貸付金（貸付金）（外貨貸付金）
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
動産不動産
債券発行差金
拠出金繰延勘定
支払承諾見返合 計

15,523,132(15,481,840)(41,292)
54,687
176,231
17,278102,266
1,639
33,7712,332
225
8
15,911,568

15,833,698(15,769,353)(64,345)
56,797
157,721
7,958
92,917
1,261
33,483
1,919
100
206
16,186,060

16,226,709(16,125,012)(101,697)
57,182
163,949
2,904
94,301
1,425
33,942
1,633
—
1,588
16,583,633

17,425,150(17,288,126)(137,024)
82,185
252,459
3,191
95,0501,201
33,303
1,053—
57,706
17,951,298

17,267,773(17,121,659)(146,114)
82,329113,177
4,472
96,681
107,11133,714763—
80,39917,786,417＜負債及び資本の部＞
借入金
寄託金
債券
貸付受入金
未払費用
雑勘定
貸倒引当金
支払承諾
（負債合計）
資本金
準備金
当年度利益金（資本合計）
合 計

13,834,796
43,261
645,375
2,050
158,387
9,376
46,5638(14,739,817)
323,275
809,045
39,432(1,171,752)
15,911,568

14,093,051
42,122
623,356500
143,226
8,436
47,500206(14,958,398)
332,275
848,477
46,910(1,227,662)
16,186,060

14,467,249
39,526
589,425—
141,410
15,358
48,680
1,588(15,303,236)
341,775
895,387
43,235(1,280,397)
16,583,633

15,369,122
36,701
614,425—
131,230
20,94052,27557,706(16,282,399)
689,625
938,62240,652(1,668,899)
17,951,298

15,150,716
35,209614,425—
129,054
21,78051,80380,397(16,083,384)
699,125979,274
24,634(1,703,033)
17,786,417

科目(4) 連続損益計算書
年度（単位：百万円）

7

8

9

10

＜利 益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
債券償還益
外国為替益
有価証券益
出資金益
雑益
貸倒引当金戻入合 計

820,943
773,684
—
480
—
—
19
708
—
535
130
—
219
45,169820,943794,345746,290
0
343
1
—
19
706
—
118
80
—
226
46,563794,345764,028
715,246
1
344
—
—
18
652
—
58
52
—
157
47,500764,028

727,984
678,108
14
483
—
—
18
479
—
—
53
—
149
48,680727,984

385,880
332,523
68
479
37
—
9
415
—
—
6
—
68
52,275385,880

＜損 失＞
経常費用
借入金利息
寄託金利息
債券利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
外国為替損
貸付金償却
債券発行差金償却
拠出金繰延勘定償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金合 計

781,511665,5111,105
36,86521,369
1,150
478
—
7,617
611
125
117
46,56339,432820,943

747,435
640,931
1,082
34,114
21,115
1,135
711
—
111
575
125
36
47,50046,910794,345

720,793615,333
1,025
31,40321,510
1,132
928
—
—
600
100
82
48,68043,235764,028

687,332
580,047
952
28,76321,057
1,291
1,796
—
89
580
—
482
52,27540,652727,984

361,246
279,301447
14,277
10,821
661
808
—
2,265
290
—
573
51,803
24,634
385,880

科目

11（上期）

日
本
政
策
投
資
銀
行
61

参考

3

北海道東北開発公庫の業績推移(1) 年度別投融資等金額（単位：百万円）

年度

年度
一

項目

7

8

9

10

11（上期）

般162,630

184,622

222,459

292,362

92,274

3,704

5,275

4.549

6,090

995

166,334

189,897

227,008

298,452

93,269

社会資本整備促進
合 計(2) 年度別投融資等残高（単位：百万円）

年度
一

項目

7

8

9

10

11（11/9末）

般

1,431,192

1,434,606

1,469,430

1,611,067

1,527,522

45,13846,97948,01750,34747,7381,476,330

1,481,585

1,517,447

1,661,414

1,575,260

社会資本整備促進
合 計(3) 連続貸借対照表
年度（単位：百万円）

7

8

9

10

11（11/9末）＜資産の部＞
貸付金
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
業務用固定資産債券発行差金
債券発行費
拠出金繰延勘定
保証債務見返合 計

1,462,921
13,40911,702
13
6,403
6
6,123
1,596
3,729
40
—
1,505,942

1,468,076
13,509
8,494
20
5,747
29
6,348
1,365
3,729
15
—
1,507,332

1,503,649
13,79927,598
69
8,226
129
7,052
1,202
3,912
—
—
1,565,636

1,647,615
13,79922,776
147
8,991
467
7,397
1,180
3,356
—
40
1,705,767

1,540,716
45,775—
16,683
9,102
404
7,546
1,041
2,952
—
36
1,624,256＜負債及び資本の部＞
借入金
債券
寄託金
貸付受入金
未払費用
雑勘定
貸倒引当金
保証債務
（負債合計）
産業投資出資金
当期損失金（資本合計）
合 計

639,852
753,1656,843
8,640
19,457
2,948
7,976
—
1,438,881
67,061—
67,061
1,505,942

610,867
791,950
6,309
2,860
18,350
1,659
4,277
—
1,436,271
71,061—
71,061
1,507,332

657,871795,804
5,501
8,960
17,318692
4,429—
1,490,575
75,061—75,061
1,565,636

760,289
782,314
5,153
1,480
16,253
1,612
4,565
40
1,570,706
134,061—
134,061
1,705,767

762,715
743,514
4,970—
15,252
1,859
4,622
36
1,532,969
166,261△ 74,974
91,287
1,624,256

科目(4) 連続損益計算書
科目（単位：百万円）

7

8

9

10

84,06975,274—210—
430

79,28870,340—210—360

75,61664,493
—
202
5,285
282

75,70154,047—221
16,533267

28,867
23,9100186—14611(上期）

＜利 益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
受取配当金
一般会計より受入
電源開発促進対策特別会計より受入石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
有価証券益
雑収入
貸倒引当金戻入
特別利益
固定資産売却益
損失金
合 計

23

28

35

40

22

135
372
7,626
28
28
—
84,098

77
297
7,976
23
23
—
79,312

82
961
4,277
236
236
—
75,853

57
107
4,429
—
—
—
75,701

4
34
4,565
—
—
74,974
103,841

＜損 失＞
経常費用
借入金利息
債券利息
寄託金利息
事務費
貸付金償却
固定資産減価償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
拠出金繰延勘定償却
貸倒引当金繰入雑損
特別損失
固定資産除却損
合 計

84,09530,46339,542
191
4,851
—
151
313
583
25
7,976
—
2
2
84,09879,28827,97039,368
175
5,097
1,238
171
319
647
25
4,277
—
24
24
79,31275,82425,18339,483
156
5,264
72
185
318
718
15
4,429
—
29
29
75,85375,70023,42537,605
141
5,135
290
219
295
824
—
4,565
3,201
2
2
75,701

103,811
11,376
17,79267
2,697
65,012
117
138
404
—
4,622
1,587
29
29
103,841

日
本
政
策
投
資
銀
行

日
本
政
策
投
資
銀
行

62

63

本支店・事務所等 照会先

本店

北海道支店

東京

〒１００-０００４
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
０３-３２４４-１９００
（総務部）

釧路事務所

札幌

至 小樽

至 苫小牧

札幌駅

首都高速
神田橋ランプ
至
神
田

市役所
●

北洋
日生ビル
●

●東急百貨店

全日空●●西武百貨店

公
庫
ビ
ル
●

経
団
連
●

日
経
ビ
ル
●

●
道
庁

●
KDD

旧釧路川

日本生命札幌ビル3F

丸の内線
大手町駅
（A1出口）

読売ビル
●

函館事務所

ロータリー

産経ビル
●

Ｊ
Ｒ
線

東北支店

函館

〒０４０-００６３
函館市若松町１４番１０号（函館ツインタワー）
０１３８-２６-４５１１
（代表）

半蔵門線
大手町駅

広瀬通

タバ
ース
ミ
●函館
ナ
北洋ビル
ル
市電函館駅前駅●棒二●函館ツインタワー10F アネックス 和光デパート
至
東
京

東西線
大手町駅

八
甲
通
り 県
警
本
部
●

新町通り
税
務
署
通
り

東
町二
通番
り

南町通

住友信託銀行●新潟中央銀行●

オークラホテル
新潟●

柾
谷
小
路

北越銀行
●

上大川前通

至
富
山

万代シティ●
バスセンター●●
日 青森市役所
銀

富山事務所

●
NTT

至 金沢

JR線

至 新潟

富山駅

64

す
ず
か
け
通
り

松川

城
址
通
り
県民会館
県庁●●

城址公園

武蔵ヶ辻
●富士銀行

新潟商工会議所会館6F

Ｊ
Ｒ
線

松
坂
屋
●

●安田信託

東京生命・興亜火災
富山ビル4F

●
市役所

至
福
井

黄
金
通
り

名
古
屋
駅

名
古
屋
国
際
セ
ン
タ
ー
●
国
セ際
ン
タ
ー
駅

●
名
鉄

名古屋長和ビル5F
堀
川

鶴
舞
線
丸
の
内
駅

桜通伏見
桜通り

錦通り

三井生命●

伏見駅

●アトリオ

香林坊

●
日銀

フ
ェ
リ
ー
通
り

国道11号

菊池寛通り

●
トキハ

瓦
町
駅

JR線

大阪駅

阪神電鉄

JR東西線
北新地駅

新ダイビル2F
全日空ホテル
●

東京
三菱●

御堂筋線
淀屋橋駅

府内城址

●
中
央
郵
便
局

堂島川

淀屋橋駅

京阪
電鉄

宍道湖
大橋

宍道湖

松江
大橋

新大橋

大橋川

●NHK

九州支店

松江 駅

福岡

〒８１０-０００１
福岡市中央区天神２丁目１２番１号（天神ビル）
０９２-７４１-７７３４
（代表）

西堀端

松
山
駅

松山城

大
手
町

福銀●
南堀端

明治通り

地下鉄
天神駅

協栄生命松山ビル4F

国
道
５
６
号

電
気
●ビ
ル

二
宮
橋
通
り

文
化
通
り

松山市駅

伊
予
鉄
道

福
岡
駅

●福岡ビル
●天神コア
渡
辺
通
り
●大丸

●福岡市役所

国体道路

朝日

１１０１-１７th Street, N.W., Suite 1001,
Washington,D.C.２００３６,U.S.A.
１-２０２-３３１-８６９６
通り●ニューヨーク駐在員事務所
１２５１ Avenue of the Americas, Suite
８３０, New York, NY １００２０, U.S.A.
１-２１２-２２１-０７０８

天文館駅
●三越

駅

●ロスアンジェルス駐在員事務所
６０１ South Figueroa Street, Suite 2190,
Los Angeles, CA ９００１７-５７４８, U.S.A.
１-２１３-３６２-２９８０●ロンドン駐在員事務所

相談室

●東北

●近畿

旭 川 市 ０１６６-２６-９８１０

帯 広 市 ０１５５-２１-１２３６

秋 田 市 ０１８-８６６-７６７６
盛 岡 市 ０１９-６２４-５８８０
山 形 市 ０２３-６２２-４６６６

京 都 市 ０７５-２５７-２３３２
神 戸 市 ０７８-３０２-９３７７

苫 小 牧 市 ０１４４-３３-５４５４

小 樽 市 ０１３４-２２-１１７７

北 見 市 ０１５７-２３-４１１１

室 蘭 市 ０１４３-４３-３２５５

八 戸 市 ０１７８-４３-５１１１

弘 前 市 ０１７２-３３-４１１１

水 戸 市 ０２９-３００-４６０１
長 野 市 ０２６-２６６-７０２１

鳥 取 市 ０８５７-２６-６６６６
徳 島 市 ０８８-６３５-２２２２
高 知 市 ０８８-８７１-６０６６

横 手 市 ０１８２-３２-１１７０

米 沢 市 ０２３８-２１-５１１１

いわき市 ０２４６-２５-９１５１

郡 山 市 ０２４-９２１-２６２１●東海・北陸●九州

会津若松市 ０２４２-２７-１２１２

長 岡 市 ０２５８-３２-４５００

静 岡 市 ０５４-２２１-７２５５
福 井 市 ０７７６-３６-５４５９
津 市 ０５９-２４６-８１８１

長 崎 市 ０９５-８２３-１２５６
熊 本 市 ０９６-３１９-１７７５
宮 崎 市 ０９８５-２２-１１３０

上 越 市 ０２５５-２５-１１８５

柏 崎 市 ０２５７-２２-３１６１（各相談センター・相談室の相談日等については電話にてご確認ください。）

日銀●●ワシントン駐在員事務所

照
国
通
り

新発田市 ０２５４-２２-２７５７

中央
郵便局
●

海外

鹿児島

鹿児島商工会議所ビル１０F

明治生命大分恒和ビル2F

松屋●●東京三菱銀行
●
岩田屋
西
鉄

●県庁

●中国・四国

フ
タ
タ
●

昭和通り

●NHK

●ワシントンホテル●関東・甲信

御堂筋線梅田駅

阪神梅田

●
岡山県庁

〒８９２-０８４２
鹿児島市東千石町１番３８号（鹿児島商工会議所ビル）
０９９-２２６-２６６６（代表）

相談センター

大阪

●日赤

京橋川

松山

南九州支店

線

分

山陰中央ビル●

松江センチュリービル8F

島根県市町村●振興センター

Ｊ
Ｒ
線

大分

市役所●
●
大
分
銀
行

JR

●
岡山中央
郵便局

●県民会館

島根県庁
●
県立博物館●

岡山城

県庁●〒５３０-０００４
大阪市北区堂島浜１丁目２番６号（新ダイビル）０６-６３４５-６５３１
（代表）
伏
見
通
り桜
通
線
丸
の
内
駅

高松琴平電鉄線

中央公園
●

大

関西支店

名古屋

金
沢
城
跡

●
商工●
北陸
会議所
銀行
尾山神社●

●
岡
山
シ
●ＮＴＴ
ン
ネットワーク フ
センタビル ォニーホール

〒７９０-０００３
松山市三番町７丁目１番２１号（協栄生命松山ビル）
０８９-９２１-８２１１（代表）〒８７０-００２１
大分市府内町３丁目４番２０号（明治生命大分恒和ビル）
０９７-５３５-１４１１
（代表）

南町

柳
川
筋
︵
国
道
５３
号
︶
農業会館
●

天神ビル2F

大分事務所

名鉄丸越●

西
川
緑
道
公
園

松山事務所

玉藻公園

住友生命●

Ｊ
Ｒ
線

〒４６０-０００２
名古屋市中区丸の内１丁目１７番１９号（名古屋長和ビル）
０５２-２３１-７５６１（代表）〒９３０-０００５
富山市新桜町６番２４号（東京生命・興亜火災富山ビル）
０７６-４４２-４７１１
（代表）

至
上
野

市
役
所
筋

●松江城

JR線

高松

百十四ビル14F

●ダイエー

新潟駅

東海支店

富山

R線

高
松
築
港
駅

●
後楽園

桃太郎大通りNTTクレド岡山ビル12F

広島興銀ビル11F

金沢中央ビル5F

国道4号線

●消防
合同庁舎

●
CICビル

東
大
通

駅

中
央
市役所 通
●
り

金沢

金
沢
駅

万代橋

青森第一生命ビル4F

仙台●
ホテル

仙
台
駅

〒９２０-０９３７
金沢市丸の内４番１２号（金沢中央ビル）
０７６-２２１-３２１１
（代表）

信濃川

青
森
地
裁
●

仙台●
ビブレ

仙台長和ビル7F

北陸支店

新潟〒９５１-８０６８新潟市上大川前通７番町１２４３番地（新潟商工会議所会館）
０２５-２２９-０７１１
（代表）

柳
町
通
り

●ダイエー

高松
J

●
七 本 あおば通駅
十店
七
銀
行

日銀●

新潟支店

青森

〒０３０-０８２２
青森市中央１丁目２２番８号（青森第一生命ビル）
０１７-７７３-０９１１
（代表）

富士銀行
●

青葉通

NTT●

青森事務所

地
下
鉄
仙
台
駅

中央通

●
棒二森屋
デパート

高砂通り

函館
市役所 ●

●
青
森
県
庁

至
盛
岡

岡
山
駅

り
相生通

鉄

〒７６０-００５０
高松市亀井町５番地の１（百十四ビル）
０８７-８６１-６６７７
（代表）

至 五稜郭
電力ビル●

広島電

本
通
り

四国支店

仙台

〒９８０- 0811
仙台市青葉区一番町２丁目１番２号（仙台長和ビル）
０２２-２２７-８１８１
（代表）

函館駅

●大手町
ファーストスクエア

日
本
政
策
投
資
銀
行

幣舞橋

駅

松江

〒６９０-０８８７
松江市殿町１１１番地（松江センチュリービル）
０８５２-３１-３２１１
（代表）

ＪＲ
線

島

紙屋町
●広電ビル

松江事務所

岡山

〒７００-０８２１
岡山市中山下１丁目８番４５号（NTTクレド岡山ビル）
０８６-２２７-４３１１
（代表）

県庁
●

原爆ドーム ●
● デ
オ
デ
平
オ
和
記
念
公 平和記念館
園 ●●日銀●大手町ビル青森駅●
フィッシャーマンズ
ワーフMOO

●
JAビル

︵
Ｃ大千
１手代
出町田
口駅線
︶
日
比
谷
通
り

市広
民島
広島そごう
球
場 バスセンター
●
●

日航●

●NTT
●
三井生命

北大通

道東経済センタービル6F

●
富
士
銀
行

広

京
橋
川

北洋銀行●

日本政策投資銀行

岡山事務所

広島

〒７３０-００３１
広島市中区紙屋町２丁目１番２２号（広島興銀ビル）
０８２-２４７-４３１１
（代表）

釧路駅

そごう●
デパート

地下鉄
さっぽろ

中国支店

釧路

〒０８５-０８４７
釧路市大町１丁目１番１号（道東経済センタービル）
０１５４-４２-３７８９（代表）〒０６０-０００３
札幌市中央区北３条西４丁目１番地（日本生命札幌ビル）
０１１-２４１-４１１１（代表）

Level １２, City Tower, ４０ Basinghall
Street, London, EC２V ５DE,
United Kingdom
４４-２０-７６３８-６２１０●フランクフルト駐在員事務所
Frankfurter Buero Center, Mainzer
Landstrasse ４６, ６０３２５ Frankfurt am
Main, Federal Republic of Germany
４９-６９-７１９１７６０●シンガポール駐在員事務所
３６ Robinson Road,＃０７-０４ City House,
Singapore ０６８８７７
６５-２２１１７７９

日
本
政
策
投
資
銀
行
65

本支店・事務所等 所在地

北海道支店
函館事務所
釧路事務所
青森事務所

新潟支店
富山事務所
本

店

支

店

北陸支店

東北支店

事務所
岡山事務所
松江事務所
中国支店

本 店
九州支店
東海支店
関西支店
松山事務所

四国支店

大分事務所

南九州支店

ロンドン駐在員事務所

フランクフルト駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

ワシントン駐在員事務所

平成１
２年８月
ロスアンジェルス駐在員事務所

発 行 日本政策投資銀行 総務部（ディスクロージャー担当部署）〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番１号
TEL : 03 (3244) 1900

日
本
政
策
投
資
銀
行
66

シンガポール駐在員事務所

ホームページアドレス: http://www.dbj.go.jp/
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Development Bank of Japan
日本政策投資銀行ディスクロージャー誌

2000

卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、
若々しく逞しい行動力を表しています。