循環型社会の形成に向けてー第21回エコプレミアムクラブ シンポジウムー
2024年８月
環境省 大臣官房長
上田 康治

資源循環の状況（１）1資源循環の状況（２）2第五次循環型社会形成推進基本計画について➢ 循環型社会形成推進基本法（2000年制定）に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもの。概ね５年ごとに、環境基本計画を基本として策定。

➢ 2024年８月に第五次循環基本計画を決定。

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第五次計画のポイント（我が国の現状・課題と、解決に向けた道筋）◼ 資源循環への対応は、環境面のみならず、経済・社会面からも重要な社会的課題。
◼ 循環経済への移行に国家戦略として取り組み、環境制約、経済安全保障・産業競争力強化、地方創生・質の高い暮らしの実現という様々な社会的課題を同時に解決。

へ環の境
対制
応約
産経
業済
競安
争全
力保
強障化・

質の地
高方
い創暮生
ら・
し主な課題・背景

主な政策的対応実現される将来像

気温上昇・種の絶滅が加速

・ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブとの統合的施策（資源循環が約36％のGHG削減に貢献可能）・資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制
・気候変動、生物多様性保全、環境汚染防止等の同時解決（シナジー推進）
・環境負荷と経済成長の絶対的デカップリ
ング

・廃棄物の適正処理の確保、有害廃棄物対策

世界資源需要増で資源獲得競争
鉱物等資源の価格高騰と供給懸念・輸入した鉱物・食料等の資源を最大限循環
利用・鉱物等の国内外一体的な資源循環を強化

バッテリー・自動車・包装材等
で再生材利用強化の動き

地域経済の縮小、人口減少・少子高齢化、空き家・空き店舗等

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却が必要

・環境配慮設計・高度な再資源化で再生材の利用・供給拡大
・バリューチェーン循環性等の国際ルール形
成主導・ライフサイクル全体で徹底的な資源循環の実現
・国内外一体の資源循環体制構築
・製品・サービスの競争力を向上
・我が国の国際的なプレゼンスを向上

・地域の特性を活かした資源循環システムの構築

・地場産業の振興や雇用創出、コミュニティの再生など、地域課題の解決

・地方公共団体が連携協働を促進

・地域資源の特性を生かした魅力ある地域づくり

・再生材を利用した製品、リユース・リペア、食品ロス・ファッションロス削減等でライフスタイルを転換
・・多様な選択肢の中で行動・ライフスタイ
ルを転換し質の高い暮らしを実現

4循環型社会を形成するための法体系
環境基本法

Ｈ６.８完全施行

環境基本計画 Ｒ6.５ 第六次計画策定
社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）Ｈ13.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画

H15・3 公表

（国の他の計画の基本）
Ｒ６.８ 全面改正

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

H.29・6 一部改正

Ｈ13.４ 全面改正施行①廃棄物の発生抑制 ②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制 ④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等

再資源化事業等高度化法
R6.5 公布①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進等①再資源化の促進（底上げ） ②再資源化事業等の高度化の促進（引き上げ）プラスチック資源循環法※一部適用除外

容器包装リサイクル法

家電
リサイクル法びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

Ｈ12.４ 完全施行
Ｈ18.６ 一部改正

Ｈ13.４ 完全施行

R4.4 施行

素材に着目した包括的な法制度[多種多様な個別物品の特性に応じた規制]
食品
リサイクル法食品残さＨ13.５ 完全施行
Ｈ19.６ 一部改正

建設リサイクル法

木材、コンクリート、アスファルト

Ｈ14.５ 完全施行

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）Ｈ13.４ 完全施行

自動車リサイクル法小型家電
リサイクル法自動車

小型電子機器等

Ｈ17.１ 本格施行

H25.４ 施行

※この他、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」がある。
（R7.6施行予定）

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資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の概要

第２13回通常国会で成立
令和６年５月29日公布○

令和６年３月15日に「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」について閣議決定し、第213回国会で成立。
○ 本法においては、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずる。
基本方針の策定•

再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本的な方向性を示し、一体的に取組を進めていく必要があることから、環境大臣は、基本方針を策定し公表するものとする。

再資源化の促進（底上げ）• 再資源化事業等の高度化の促進に関する判断基準の策定・公表• 特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表

再資源化の高度化に向けた全体の底上げ

再資源化事業等の高度化の促進（引き上げ）•再資源化事業等の高度化に係る国が一括して認定を行う制度を創設し、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じさせた上で、廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続の特例を設ける。

※認定の類型（イメージ）＜➀事業形態の高度化＞➢ 製造側が必要とする質・量の再生材を確保するため、広域的な分別収集・再資源化の事業を促進

例：ペットボトルの水平リサイクル
画像出典：PETボトルリサイクル年次報告書2023 (PETボトルリサイクル推進協議会)＜②分離・回収技術の高度化＞➢ 分離・回収技術の高度化に係る施設設置を促進

例：ガラスと金属の完全リサイクル

例：使用済み紙おむつリサイクル

画像出典：太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン
使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン＜③再資源化工程の高度化＞➢ 温室効果ガス削減効果を高めるた
めの高効率な設備導入等を促進

例：AIを活用した高効率資源循環
画像出典：産業廃棄物処理におけるAI・IoT等の導入事例集

脱炭素化の推進、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障への貢献

6官民連携の例（サーキュラーパートナーズの概要）

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循環経済に関する関係閣僚会議の開催◼令和６年７月３０日に循環経済に関する関係閣僚会議を開催（岸田総理大臣出席）◼総理から、各府省庁に対して、取組を具体化した政策パッケージを年内にとりまとめるよう指示
会議趣旨•

循環経済の実現を国家戦略として着実に推し進めるべく、循環型社会形成推進基本
計画における取組等の関連する取組を、政府全体として戦略的・統合的に行うため、循環経済に関する関係閣僚会議を開催

構成員
議長 ：内閣官房長官
副議長：経済産業大臣、環境大臣
構成員：内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(地方創生) 、農林水産大臣、国土交通大臣、その他議長が必要と認めた関係者
第１回（令和6年7月30日）開催結果
・第五次循環型社会形成推進基本計画案を提示し、了承
・関係府省庁の取組状況と今後の方向性を確認
・総理発言・指示■令和の地産地消モデルの推進、中核人材の育成、食品ロス等のプロジェクト実施◼ 全国各地での「対話の場」（車座）の設置◼ 制度面での対応強化（事業者間の連携促進、PVリサイクル促進）、資源循環ネットワーク拠点の構築支援■G7広島サミット「循環経済及び資源効率性原則」に基づく国際ルール形成の主導■取組を具体化した政策パッケージの年内取りまとめ
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（参考）第六次環境基本計画の基本的考え方（2024年5月閣議決定）

環境危機（「地球沸騰化」等）、様々な経済・社会的課題への対処の必要性【環境基本法第1条】「現在及び将来の国民一人ひとりのWell-being、生活の質、経済厚生の向上」、「人類の目 「現在及び将来の国民一人ひとりの生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生的 福祉への貢献」の向上」、「人類の福祉への貢献」

環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

「循環共生型社会」（環境収容力を守り環境の質を上げることによって成長・発展できる文明）
ビジ
ョ
ン

方針

政策展
開

【循環】（≒科学）◼ 炭素等の元素レベルを含む自然界の健全な物質循環の確保◼ 地下資源依存から「地上資源基調」へ◼ 環境負荷の総量を削減し、更に良好な環境を創出【共生】（≒哲学）◼ 我が国の伝統的自然観に基づき、人類が生態系の健全な一員に◼ 人と地球の健康の一体化(プラネタリー・ヘルス)■一人一人の意識・取組と、地域・企業等の取組、国全体の経済社会の在り方、地球全体の未来が、同心円

将来にわたって「ウェルビーイング/高い生活の質」（市場的価値＋非市場的価値）をもたらす「新たな成長」 ：「変え方を変える」6つの視点（①ストック、②長期的視点、③本質的ニーズ、④無形資産・心の豊かさ、⑤コミュニティ・包摂性、⑥自立・分散の重視）の提示【同心円のイメージ】
地球国

地域・企業等※地域・企業等には、地方公共団体、地域コミュニティ、企業、NPO・NGO等の団体を含む。

【政府・市場・国民の共進化】◼ストックである自然資本（環境）を維持・回復・充実させることが「新たな成長」の基盤◼無形資産である「環境価値」の活用による経済全体の高付加価値化等⚫ 科学に基づく取組のスピードとスケールの確保（「勝負の2030年」へも対応）⚫ ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等の施策の統合・シナジー⚫ 政府、市場、国民（市民社会・地域コミュニティ）の共進化⚫ 「地域循環共生圏」の構築による「新たな成長」の実践・実装

個人

国民共進化

政府市場

※こうした基本的な方向性を踏まえ、 6分野（経済システム、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際） にわたる重点戦略、個別環境政策の重点、環境保全施策の体系等を記述。

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