第38期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
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2021年４月１日

注
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記
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至

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2022年３月31日）

テクマトリックス株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款
第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１

連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社NOBORI
合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
株式会社カサレアル
株式会社A-Line
山崎情報設計株式会社
PSP株式会社
当連結会計年度より、株式取得及び株式交付（簡易株式交付）によりPSP株式会社を連結の範囲に含めております。
３ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―

５

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．金融商品①非デリバティブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債
性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a) 負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 資本性金融商品である金融資産原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グルー
プでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属す
る取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定(a) 償却原価で測定する金融資産― 2 ―実効金利法を適用した償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。実効金利法を適用した総額の帳簿価額から貸倒引当金を控除しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて「金融収益」として純損益に認識しております。
上記以外の金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約
上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、「金融商品に関する注記 ２．財務上のリスク管理方針 ①信用リスク」に記載しております。
ただし、営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や過去における債務不履行の実績率、債権の期日経過情報等を反映する方法で見積もっております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場
合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。

― 3 ―③非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
ロ．棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたって、商品及び製品については個別法を用いております。正味実
現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産①認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体、除去コスト
及び原状回復コストの当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
②取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
③減価償却
有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
― 4 ―建物：３～18年
工具、器具及び備品：２～10年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ロ．無形資産無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
内部プロジェクトの研究局面に関する支出は発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。市場販売を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点までの制作活動は研究開発費として費用処理し、その後に発生したものについては基本的に無形資産として資産計上しております。
なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウエア：３年・サービス提供目的のソフトウエア：５年以内
・内部利用目的のソフトウエア：５年・その他無形資産：２～10年
未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積もっております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(4) のれん
当初認識後、のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

― 5 ―(5) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
・借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り等で構成されております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始
日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場
合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、過去の移転実績や将来の事業計画に基づき、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積り計上しております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度の連結計算書類において使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正をもたらす可能性があります。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(6) 非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可
能価額を測定しております。なお、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は― 6 ―

償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額から減価償却又は償却控除後の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
(7) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる
場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
①資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

― 7 ―(8) 従業員給付①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務
費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値により測定しております。
勤務費用及び確定給付負債の利息額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
③その他の長期従業員給付
当社グループの長期従業員給付に対する債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(9) 資本①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しており、自己株式の購入、売― 8 ―却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③配当金
当社の株主に対する配当は、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(10) 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該コストの回収が見込まれる場合に資産として認識しております。
資産として認識された顧客との契約の履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
また、当社グループが顧客へ商品又は役務を自ら提供する履行義務や、他の当事者が関与している履行義務であっても当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する履行義務で当社グルー
プがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有している場
合には、本人取引として収益を総額で認識しております。一方、他の当事者が関与している履行義務で当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する可能性がない履行義務や、当社グループ
がサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場
合には、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価は含まれておりません。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、契約上の各取引価格を独立販売価格として、それぞれの履行義務に按分しております。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務― 9 ―当社グループにおいてはネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売があります。これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。
②一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれて支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、保守、クラウド(SaaS)、サブスクリプション等のサービス提供やシステム開発の履行義務があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格
を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義
務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いております。
(11) 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レート(為替に著しい変動がある場合を除く)で機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロ
ー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、外貨建の債務に係る為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。
― 10 ―

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。
当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要
素から純損益に振り替えております。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。
受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これら
は、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される
項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定― 11 ―

しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しな
い取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一
時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する
法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
(15) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する当期
利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

― 12 ―

会計上の見積りに関する注記
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下の注記に含まれております。
・使用権資産のリース期間(注記「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等 ５ 会計方針に関する事項 (5) リース」)
当連結会計年度の連結計算書類に計上した使用権資産の額
2,318,492千円

会計上の見積りの変更に関する注記
連結会計年度において当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産及び使用権資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益及び税引前利益への影響は、軽微であります。

連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及びその他の債権
575千円
その他の金融資産（非流動資産）
105,848千円
２．資産から直接控除した減価償却累計額
自己所有の有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
2,212,814千円― 13 ―

連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

増加株式数

当連結会計年度末
株式数

減少株式数

発行済株式
普通株式(株)44,518,400－－

44,518,400

4,776,438

128

170,968

4,605,598

自己株式
普通株式(株)(注)

1.普通株式の自己株式数の増加128株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少170,968株は、PSP株式会社を株式交付会社とする株式の割当て交付によるものであります。

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

基準日

効力発生日

2021年４月23日
取締役会

普通株式

476,903

12.00

2021年３月31日

2021年６月10日

2021年９月28日
取締役会

普通株式

278,1937.00

2021年９月30日

2021年12月８日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2022年４月28日
取締役会

株式の
種 類

配当金の
１株当たり
総
額 配当の原資 配 当 額
(千円)
(円)

普通株式 518,866 利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月９日

３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式(株)132,600― 14 ―

金融商品に関する注記
１．資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
ROE(注)１

(％)

14.9％

自己資本比率(注)２

(％)

32.4％

(注) １．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分
２．親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
２．財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において生じる財務上のリスク(①信用リ
スク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク(ⅲ)株価変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、
リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその軽減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
又は軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、
契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)は、
信用リスクに晒されております。決算日における、信用リスクに対する最大エク
スポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額となります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する
信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権について、当社グループは、販売管理規程に従い、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
― 15 ―

カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する
金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、外貨建て債務及び投資に伴う為替変動に晒されております。
外貨建て債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入にて調達をしております。借入金のほとんどは自己株式取得に係る資金調達を目的として、固定金利により銀行借入にて調達したものであります。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分
析の開示は省略しております。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リ
スクに晒されております。市場性のある有価証券は、主に取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
３．金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
― 16 ―

②

金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

500,000

499,965

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
(単位：千円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産：
有価証券

－

－

201,478

201,478

有価証券

381,829－

1,258,694

1,640,523

合計

381,829－

1,460,172

1,842,001

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：― 17 ―

④

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないイ
ンプットを利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定
結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
期首残高

629,348

利得及び損失合計純損益(注１)

7,117

その他の包括利益(注２)506,931購入

2,295,210

企業結合（注３）

137,436

レベル３からの振替（注３）△2,115,872

期末残高

1,460,172(注) １．連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
３. PSP株式会社の子会社化に伴うものであります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

426円40銭
59円65銭― 18 ―

収益認識に関する注記
１．売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
アプリケーショ
収益認識時点合計
情報基盤事業ン・
サービス事業
一時点で充足3,916,966

1,844,320

5,761,287

一定の期間にわたり充足20,794,281

9,958,050

30,752,331

合計

24,711,247

11,802,371

36,513,619(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

「情報基盤事業」
情報基盤事業は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。
情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格
を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類
似の義務はありません。
「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、PSP株式会社、株式会社カサレアル、山崎情報設計
株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、― 19 ―

医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド(SaaS)等のサービスやシステム開発に付随するハード
ウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド(SaaS)等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務
並びにその他の類似の義務はありません。
２．契約残高
① 契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。
契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度末
当連結会計年度末(2021年3月31日)(2022年3月31日)
契約資産416,919

340,081

契約負債

13,408,115

19,692,808― 20 ―

②

認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの7,223,043

３.残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は39,931,922
千円であります。これは、進捗度に応じて2022年から2031年にわたり収益が認識されると見込まれております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４.顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産契約履行のためのコストは、「契約負債」に対応する売上原価に係る契約期間未経過分を、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書において、保守取引は「前払保守料」として、保守取引以外は「前渡金」として計上しております。
前渡金及び前払保守料の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)
前渡金

11,280,216

前払保守料

5,510,575

当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産に係る償却費は、5,690,887千円であり、減損損失はありません。なお、当グループにおいては、顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 21 ―

その他の注記（株式交付による企業結合）
１.企業結合の概要
当社は、2022年１月21日に締結した株式交付に関する契約書に基づき、2022
年２月15日に以下のとおり、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社（以下、「PSP」という。）を株式交付子会社とする株式交付を実施しました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：PSP株式会社

被取得企業の事業の内容：医用臨床支援システム事業② 取得日
2022年２月15日③ 取得した議決権付き資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率

48.56％

取得日に追加取得した議決権比率7.70％

取得後の議決権比率

56.26％④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社を株式交付親会社とし、PSPを株式交付子会社とする株式交付⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、NOBORIとPSPの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連
ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSPを当社子会社とし、その後、合併を行うことといたしました。

― 22 ―

２.取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
金額（単位：千円）
2.994,361
1,681,346
931,535
145,0121,249,406
1,862,924
1,557,760
1,566,230

現金及び現金同等物
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産
流動負債
固定負債
非支配持分
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

2,014,746

のれん

7,075

合計

2,021,822

当社株式
既存持分の公正価値

276,797
1,745,025

支払対価の公正価値の合計

2,021,822

３.キャッシュ・フロー情報
金額（単位：千円）
被取得企業が保有する現金及び現金同等物

2,994,361

子会社の支配獲得による現金受入額

2,994,361

４.取得関連費用
22,155千円(注)取得関連費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
５.連結損益計算書に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
171,001千円― 23 ―

（非金融資産の減損）
当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
自己所有の有形固定資産
建物

386,069

工具、器具及び備品

1,031

使用権資産

57,925
合計

445,026

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議により、当社及びグループ
会社における当連結会計年度において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を、減損
損失（445,026千円）として「その他の費用」に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

― 24 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務) の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品
個別法
b 貯蔵品
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～18年
工具、器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

― 25 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

― 26 ―

(5) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
外貨建金銭債務
為替予約取引外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
10 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 27 ―

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

表示方法の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収
益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めておりました「開発未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「前受保守料」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において当社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更
しております。
この変更による当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益への影響は、軽微であります。

― 28 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
1,332,048千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権27,103千円
短期金銭債務122,604千円

損益計算書に関する注記
１．一般管理費に含まれる研究開発費
２．関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）

20,888千円
590,804千円
1,133,479千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普通株式(株)(注)

増加株式数

4,776,438

減少株式数
128

170,968

当事業年度末
株式数
4,605,598

1.普通株式の自己株式数の増加128株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少170,968株は、PSP株式会社を株式交付会社とする株式の割当て交付によるものであります。

― 29 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
40,348千円
賞与引当金
84,183千円
法定福利費
12,206千円
退職給付引当金
289,100千円
執行役員退職慰労引当金
21,706千円
長期未払退職金
14,598千円
株式報酬費用
35,554千円
未払事業所税
4,132千円
未払賞与
112,523千円
投資有価証券評価損
74,126千円
資産除去債務
85,625千円
収益認識
234,994千円
その他
27,139千円
繰延税金資産小計
1,036,242千円△144,886千円
評価性引当額繰延税金資産合計
891,356千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
収益認識
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△7,749千円△82,279千円△189,181千円
2,118千円△277,091千円
614,264千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.27％
住民税等均等割額
0.23％
評価性引当額
0.14％
その他
0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.28％― 30 ―

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社および関連会社等
種類

子
会
社

会社等
の名称

クロス・ヘッ
ド株式会社

所在地

資本金
議決権等
または
の所有
関連当事者
取引金額
事業の内容
取引の内容
出資金
(被所有)割合 との関係
(千円)
(百万円)
(％)

東京都
渋谷区

395

ネットワー
クソリュー
ションの提
供及びITエ
ンジニアの
派遣
ネットワー
ク、セキュ
リティ、通
信関連機器
の販売等

(所有)
直接 100.0

保守・監
視業務の
保守業務
委 託 等、
664,779
の委託等
役員の兼
任

科目

期末残高
(千円)

前払保
守料

767,413(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを入手し、価格交渉の上決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

312円64銭43円76銭収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
連結計算書類の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

その他の注記（固定資産の減損）
当社は、減損損失を認識し、損益計算書の「特別損失」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物

222,952

リース資産

52,537

リース資産減損勘定

2,884

合計

278,374

当社は、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルー
ピングを行っております。
当社の本社所在地の変更決議により、当社における当事業年度において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む固定資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額した金額を計上しております。なお、当資産グループの回収可
能価額は、使用価値により測定しております。

― 32 ―