中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア
関連発明に関する審決事例紹介
平成 25 年度

石村

日本弁理士会ソフトウエア委員会

第 3 部会貴志，新井 全，石原 幸典，加藤 卓士，川崎増渕 敬，三浦 剛，山内 哲文，山口 史郎

仁，

要 約
ソフトウエア委員会第 3 部会では平成 25 年度の活動の一部として，平成 24 年度に引続き，中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明（以下，「CS 関連発明」と記載する。）に係る特許実務について調査・研究を行った。
CS 関連発明は発明成立性が問題となる場合が多い。発明成立性の要件は各国で異なるが，中国においては，いわゆる「技術三要素」に基づいて判断される。また不特許事由の一つである「知的活動の法則と方法」に該当しないことも求められるが，そこでは「技術的特徴」の有無が判断基準の一つとなっている。
従って，中国専利出願において発明成立性要件を満たし，不特許事由に該当しないようにするためには，技術三要素や技術的特徴の有無がどのように判断されているかについて理解することが重要である。
そこで今回，中国審査実務において技術三要素及び技術的特徴の有無が具体的にどのように判断されているかについて把握するため，審決事例の調査を行った。

目次

ションが発せられているのか，また，復審（拒絶査定

Ⅰ．はじめに不服審判）において最終的にどのような判断がなれて

Ⅱ．特許要件いるのか，といった点については十分に調査すること

Ⅲ．調査目的・事例選定ができなかった。

Ⅳ．審決事例紹介

そこで，平成 25 年度のソフトウエア委員会第 3 部

Ⅴ．まとめ

会では，平成 24 年度に引き続く活動として，復審（拒Ⅰ．はじめに絶査定不服審判）請求が行われた CS 関連発明の出願

これまで，ソフトウエア委員会では，その活動の一を抽出し，審査段階における審査官の判断内容及び審部として，外国での CS 関連発明に関する実務につい判段階における審判官の判断内容を調査することによての調査・研究を行ってきた。

り，中国における CS 関連発明の実務上の取り扱い状

平成 24 年度のソフトウエア委員会第 3 部会では，況の把握を行った。

実際に中国で許可されたクレームを他国での許可ク
レームと比較するなどして，中国の審査実務の現状にⅡ．特許要件

ついて調査を行った。平成 24 年度の調査の結果とし

１．専利法第 2 条第 2 項ては，中国における CS 関連発明に対する特許要件

中国専利法（以下，「専利法」と記載する。）第 2 条（審査レベル）は他国に比較して厳しいとは必ずしも

第 2 項において「発明」は，「製品，方法又はその改善言えないという結果になった。しかしながら，平成 24に対して行われる新たな技術方案」と定義されてお年度の調査においては主として，許可クレーム，すなり，技術方案か否かをどのように判断するかが問題とわち，実体審査を経てスクリーニングされた許可クなる。

レームを比較する手法を採用したため，CS 関連発明

「技術方案」の定義は審査指南第 2 部分第一章に示に対して，審査過程においてどのようなオフィスアク

されている。そこでは「技術方案とは解決しようとす

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

る技術的問題に対して採用する自然法則を利用した技

一方で，「もし，ある請求項を限定する全ての内容に術手段の集合」と定義されている。また「技術的問題

おいて，知的活動の法則と方法の内容を含むとともを解決することによって，自然法則に基づく技術的効に，技術的特徴も含むものであれば，当該請求項が全果を獲得するために技術的手段を用いていない方案は体としては，知的活動の法則と方法ではないので，専

専利法 2 条 2 項に規定された客体に該当しない」とさ

利法 25 条に基づいた上で，その専利権を取得する可れている。

能性を排除してはならない」とも示されている。

つまり，技術方案か否かは，原則として技術的問題，

すなわち，技術的特徴は，クレームされた主題が知

技術的手段，技術的効果の 3 つの要素（本稿では「技的活動の法則と方法に該当するか否かの判断基準の一

術三要素」と称する）で判断される。

つとして考えられている。

このことは CS 関連発明についても同様であり，審査指南(1)第 2 部分第九章「コンピュータプログラムに

Ⅲ．調査目的・事例選定

関わる発明専利出願の審査に関する若干規定」におい

１．調査目的て，「もし，コンピュータプログラムに係わる発明専利

すでに述べたように，中国において CS 関連発明と出願の解決方案において，技術的課題を解決することしてクレームされた主題が技術方案に当たるかについがコンピュータプログラムを実行する目的であって，ては，技術三要素で判断される。また「知的活動の法

コンピュータでコンピュータプログラムを実行して，則と方法」として不特許事由に該当するかについてコンピュータ外部又は内部の対象を制御，又は処理すは，クレームされた主題に技術的特徴が含まれるか否る際に，自然法則に準拠した技術的手段が反映されてかが大きなポイントとなる。

おり，それによって自然法則に合致した技術的効果を従って，中国専利出願において発明成立性要件を満獲得する場合には，このような解決方案は，専利法第たし，不特許事由に該当しないようにするためには，

2 条第 2 項でいう技術方案に該当し，専利保護の客体

審査・審判において技術三要素や技術的特徴の有無のに該当する。
」との記載がされている。

判断がどのように判断されているかについて理解する

また，審査指南第 2 部分第九章にはさらに，専利法ことが重要である。

第 2 条第 2 項でいう技術方案に該当する解決方案の類

そこで今回，中国の審査・審判実務において CS 関型として，工業プロセスや，測定又はテストプロセス

連発明についての発明成立性要件，不特許事由の判断の制御を目的としたプログラム，コンピュータ外部のにおいて，技術三要素及び技術的特徴の有無が具体的

技術的データの処理を目的としたプログラム，コンにどのように判断されているかについて把握するた

ピュータシステムの内部性能改良を目的としたプログ

め，審決事例の調査を行った。

ラムの 3 つの類型が挙げられている。
２．事例選定中国専利復審委員会は審決データベース(2)において

２．専利法第 25 条第 1 項第 2 号
また専利法はクレームされた主題が法定された不特審決文を公開している。今回の調査ではこのデータ

許事由に該当しないことも求めている。専利法第 25

ベースを利用して調査対象の事例を選定した。事例選条第 1 項各号は，特許権（専利権）を受けることがで定は以下の通りである。

きない対象（不特許事由）を列挙している。これらのまず専利法第 25 条第 1 項第 2 号について争われて不特許事由のうち，CS 関連発明には，同 2 号の「知的おり，且つ，筆頭 IPC が G06F である事例 106 件を抽活動の法則と方法」が関連する。

出した。この 106 件及び追加で抽出した数件(3)の内容「知的活動の法則と方法」の定義も審査指南第 2 部を確認し，技術三要素の判断のされ方を理解する上で分第一章に示されている。そこでは，「知的活動の法参考となりうると当部会で判断した案件を 9 件ピック則と方法は人の思考，表現，判断と記憶を指導する法アップした。

則と方法」であり，「技術的手段又は自然法則を使用せ選定に当たっては，事例をコンピュータプログラム

ず，技術的問題を解決せず，技術的効果も生じないたに関する類型（以下，類型 1），アルゴリズム・計算方

め，技術方案にならない」とされている。

法に関する類型（以下，類型 2），ビジネス方法に関すVol. 68

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介る類型（以下，類型 3），コンピュータゲームに関するたさない旨の通知をした。これに対して，出願人は，類型（以下，類型 4）の 4 つの類型に区別し，類型 1 に2005 年 12 月 5 日に，特許請求の範囲及び明細書の補ついて 3 件，類型 2〜4 について各 2 件を選定した。

正をした。その結果，専利復審委員会は，専利法第 33

類型 1 については，前述した，審査指南に記載の技条の問題は解消，補正後の請求項 1-11 は，専利法第術方案に該当する解決方案の 3 つの類型に該当若しく

25 条第 1 項第 2 号に記載する精神的活動の規則及びは関係すると思われる案件を選定した。

方法に該当しないとして，2006 年 12 月 11 日，拒絶査

また類型 2〜4 については，審決結果が請求認容と定を取り消す審決をなした。

請求棄却の案件を 1 件ずつ選定した。
（２） 発明の概要

Ⅳ．審決事例紹介

本出願においては階層構造を有するデータを用い

上記のように選定した 9 件の事例について紹介する。本事例が技術三要素，技術的特徴の有無の判断のて，製品の品質テストを行うコンピュータシステムが開示されている。

され方の理解の一助になれば幸いである。なお，各事例の説明の先頭に当該事例の位置付けを示しているの（３） 審判中になされた補正後の特許請求の範囲で参照されたい。

請求項 1 及び 6 が独立請求である。ここでは請求項
1 について説明を行う。下記請求項 1 において，下線

表１：紹介事例の概要
事例番号

審決番号

類型

審決

1

FS9628 号

類型 1

認容

2

FS13761 号

類型 1

認容

3

FS43054 号

類型 1

認容

4

FS14361 号

類型 2

差戻

5

FS34548 号

類型 2

棄却

6

FS8662 号

類型 3

差戻

7

FS12097 号

類型 3

棄却

8

FS53563 号

類型 4

認容

9

FS13395 号

類型 4

棄却

部の記載は，拒絶査定時には存在していたが，審判請求時の補正で削除され，審判において，専利法第 33 条
違反が通知されたため，再び追加された部分である。
【請求項 1】（補正後）品質管理プログラムのための製品テストプランの生成方法
であって，前記製品テストプランは，
前記製品テストプランを確認するための第 1 頂層と，前記製品テストプランの少なくとも 1 つのテストリポート
ファイルを有する第 1 中間層と，前記製品テストプラン用の少なくとも 1 つのテスト項目ファ

１．復審決定第 9628 号（事例 1）

イルを有する第 1 底層とを有する階層構造を含み，〜工業プロセスや，測定又はテストプロセスの制御を

前記テスト項目ファイルの各々は，少なくとも 1 つの項目テ目的としたプログラムに関連する事例〜

ストを実行するテストステップを備え，（１） 事件の経緯

第 1 頂層は，当該第 1 頂層に関連するテストリポートファイ

台湾の仁宝電脳（Compal Electronics Inc）が 2001

ルを記憶するように構成され，

年 1 月 17 日に中国知識産権局に出願し（出願番号

前記テストリポートファイルは，当該テストリポートファイ

01101282.X），2003 年 11 月 28 日に審査部門により本ルに関連するテスト項目ファイルを記憶するように構成され，願は，専利法第 25 条第 1 項第 2 号に規定する不特許

前記方法は，サンプルフォルダを提供するステップを含み，範囲に該当するとして拒絶査定がなされた。

前記サンプルフォルダは，少なくとも 1 つのサンプルを有し，これに対し出願人は 2004 年 2 月 20 日に専利復審委

前記サンプルの各々は，員会へ拒絶査定不服審判請求を行うとともに特許請求

前記サンプルを確認するための第 2 頂層と，の範囲及び明細書の補正を行った。

前記サンプルの少なくとも 1 つのサブプログラムを確認する

専利復審委員会は，2005 年 10 月 21，審判請求時の第 2 中間層と，補正が出願当初の特許請求の範囲及び明細書に記載し前記サブプログラム用の少なくとも 1 つのサンプル項目ファた内容を超えているため，専利法第 33 条の要件を満

イルを有する第 2 底層とを有する階層構造を含み，パテント 2015− 50 −

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介
前記サンプル項目ファイルの各々は，少なくとも 1 つの項目を，相当する製品テストプランに変換することが記載

テストを実行するテストステップを備え，されているのに対して，補正後の請求項は，任意に各

第 2 頂層は，当該第 2 頂層に関連するサンプルのサブプログ

サンプル項目ファイルが変換されることを記載していラムを記憶するように構成され，るため，出願当初明細書の記載の範囲を超えていると

前記サブプログラムは，当該サブプログラムに関連するサン判断した。これを受けて，出願人は，選択システムのプル項目ファイルを記憶するように構成され，記載を復活させる補正をした。

前記方法は，
サンプルと，サブプログラムと，サンプル項目ファイルとを（７） 審判時の判断選択する選択システムを提供するステップと，復審委員会は，補正により専利法第 33 条の問題は変換システムを提供するステップとを含み，解消したと判断した。専利法第 25 条第 1 項第 2 号に前記変換システムは，前記選択システムにより選択された，

ついては，審査指南第 2 部分第一章第 4.2 節中の文をサンプルフォルダ中のサンプルのサブプログラムに記憶され引用し，「・・・もし特許請求の範囲が全ての限定におるサンプル項目ファイルを対応する製品テストプランに変換し，いて精神的活動の規則及び方法の内容を含み，また技

前記製品テストプランは，前記サンプル項目ファイル用のテ術的特徴も含み，特許請求の範囲全体として精神的のスト項目ファイルを有し，かつ，前記製品テストプランは，

規則及び方法でない場合は，専利法第 25 条第 1 項第 2

階層構造に対応する，生成方法。

号により特許可能性が排除されるべきでない」とした。その上で，本願は，明細書及び図面に基づけば，
特許請求の範囲に記載の選択システム，変換システム（４） 審査時の判断は，対応するハードウエア及びソフトウエアで実現す審査部門は，請求項 1 及び 6 における「製品テスト

るものであるから，特許請求の範囲は技術的特徴を含プラン」は，実質上はデータテーブルであり，本発明

み，全体として精神的活動の規則及び方法ではないとは，データ表現形式やデータ構造を記載することに重判断した。

点をおいていると認定した。そして，本発明は，実質データベース管理（情報表現の方法）であり，処理対（８） 考察象はデータ情報，対応関係は人為的取り決め（精神的本ケースは，請求項に，精神的活動の規則又は方法

活動規則），ユーザ操作（選択，入力）は必須のステッと，技術的特徴の双方が含まれており，全体として精プの一つ（非技術的手段）であるなどとして，請求項

神的活動の規則及び方法ではないと言えるため，専利

1 及び 6 の方法は，精神的な活動のための規則や方法

法第 25 条第 1 項第 2 号による不特許事由に該当しなであり，専利法第 25 条第 1 項第 2 号に該当し，特許をいと判断された事例である。このように，請求項の一付与することはできないと判断した。

部に「技術的特徴」があれば，残りの部分が精神的活動の規則や方法に向けられていても，全体としては（５） 審判請求時の補正「技術法案」であると認められる可能性がある点は，実出願人は審判請求と同時に，ユーザの選択又は入力

務上留意すべき点である。

を規定する「選択システム」を削除する補正をした。

また，本ケースでは，明細書及び図面の実施形態に審判請求書において，補正後の変換システムはユーザ基づいて，請求項における「選択システム」及び「変操作の精神的活動を利用しないものとなったこと，ま換システム」が，単なる精神的活動の規則や方法ではた，ユーザの選択などの操作は必須要件ではなくなっないと判断されている。そのため，明細書及び図面でたことから，本願は，専利法第 25 条第 1 項第 2 号に該開示する実施形態も，請求項の構成要素が技術的特徴

当しない旨が主張された。

を有するか否かの判断に影響を及ぼし得る点も，実務上留意すべきと言える。

（６） 審判時の補正内容
２．復審決定第 13761 号（事例 2）

復審委員会は，出願当初明細書には，変換システム
が，選択システムで選択されたサンプル項目ファイル
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No. 3〜コンピュータ外部の技術的データの処理を目的とし− 51 −

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

たプログラムに関連する事例〜

別する方法であって，（１） 事件の経緯（ａ） 前記比較文書と前記目標文章とに含まれる前記文書セ

ヒューレットパッカード社が 2003 年 7 月 4 日に中グメント毎に，前記文書セグメントに出現する用語の出現

国 知 識 産 権 局 に 発 明 専 利 出 願 を 行 い（出 願 番 号

頻度に関連した重み値を有する文書セグメントベクトルを03154624.2），その後，専利法第 25 条第 1 項第 2 号違生成するステップと，反を理由とする拒絶理由通知がなされ，出願人は特許（ｂ） 前記文書セグメントベクトルより，前記比較文書と前

請求の範囲を補正したが，2007 年 11 月 9 日，拒絶査記目標文章にそれぞれ対応する平方和行列を生成するス定となった。

テップと，出願人はこれを不服とし，2008 年 2 月 20 日に専利（ｃ） 前記比較文書と前記目標文章に対応する平方和行列か

復審委員会へ拒絶査定不服審判請求を行った。

ら，目標文章のトピック差分因子ベクトルの予定次数を求

専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づきめるステップと，審理を行った結果，2008 年 6 月 18 日，専利法第 25 条（ｄ） 対応する文書セグメントベクトルと各次のトピック差

第 1 項第 2 号違反による拒絶査定を取り消し，審査段

分因子ベクトルから，各次の特有度と目標文章に対応する

階に差し戻す審決をなした。

各文書セグメントの総合特有度を求めるステップと，（ｅ） 前記各次の特有度または目標文章の総合特有度から，（２） 発明の概要

目標文章に特有な文書セグメントを識別するステップ

自然言語処理において 2 つの文書集合等を比べた時を含む方法。

の一方の文書集合等の構成要素（文，用語，句など）の特有性を評価する場合，従来技術では単に相違部分のみが抽出され，文書における重要性は評価されな（４） 審査時の判断い。そのため，情報としてはあまり重要ではない部分

審査官は，「請求項 1-33 に係る方法は，特定のアルが，単に比較文書と異なるという理由だけで相違部分

ゴリズムを使用して，ファイルセグメントの特有度レとして抽出されるという問題があった。そこで，両文ベルを定義しマークを生成するものであるが，これは書を文書セグメントに区分けし，文書セグメントに出

本質的には人工的に記述された文書の情報を提示する

現する用語の出現頻度を成分とする文書セグメントの方法であり，技術的課題を解決するものではない」と文ベクトルを生成し，ある射影軸に両文書の全文ベク

判断し，専利法第 25 条第 1 項第 2 号に該当し，特許をトルを射影し，（着目文書からの射影値の 2 乗和）／

付与することはできないと判断した。

（比較文書からの射影値の 2 乗和）を最大にするような射影軸を求める。その射影軸に文ベクトルを射影し（５） 審判時の特許請求の範囲て射影値を求め，着目文書の各文の特有度算出のベー

同上

スとする。
（６） 審判時の判断（３） 審査時の特許請求の範囲

復審委員会は，補正後の請求項 1 は，以下の理由に請求項 1 が独立請求項であり，専利法第 25 条第 1

よって技術三要素を満たすと判断した。

項第 2 号違反の拒絶理由を有すると判断されている。

「クレームには，特定のレベル数に応じてコンポー

下記の請求項は，最初の拒絶理由通知に応答して出ネントを介して 2 つのファイルを比較し，定量的に評願人が補正した請求項 1 である（請求項 2-33 は従属

価する自然言語処理が含まれている。本発明によれ項であるため省略）。

ば，情報へのアクセスの効率を向上し，比較及び分析を可能にするという技術的な課題を解決することがで【請求項 1】

きる。技術的手段は技術的特性によって具体化されて一つ以上の文書セグメントから成る比較文書に対して，一おり，技術的機能を含んでいる。また，従来技術ではつ以上の文書セグメントから成る目標文章に含まれる各文書抽出できなかった情報を得ることができるため，技術セグメントの特有度を評価して，特有な文書セグメントを識的効果がある。」

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No. 3

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

すなわち，本発明は，技術的効果を得るための技術する発明が開示されている。リレーションシップとは的な手段によって，技術的課題を解決するものである

複数のテーブルに分かれて格納されているデータを相（すなわち，技術的特徴を有している）ため，専利法第互に関連付ける機能のことである。本発明の一つとし

25 条第 1 項第 2 号によって特許を取得する可能性をて，受信したリレーションシップ表現に関連付けられ排除することは不適当であると判断した。

たメソッドをアイテムの外部から探し出して実行する
ことにより，アイテム間のリレーションシップを計算（７） 考察する方法が開示されている。メソッドとはオブジェク

審査段階では，人工的に作られた文書を解析する方

ト指向プログラミング特有のサブルーチンのことであ法は人為的な取り決めであると判断されているが，審る。またアイテムとはハイパーテキスト，XML など

判では，「データ収集効率を向上させ，結果として精度の様々なフォーマットの電子ドキュメントなどであの高い比較分析を可能にする」という技術的課題を，る。リレーションシップ表現とは，複数のアイテム間

技術的手段によって解決するものと認定され，発明成のリレーションシップを識別するためのものである。

立性が認められた。

出願人によれば，本発明により，複数のアイテム間

審査段階では，特定のデータ構造やファイルフォーのリレーションシップを計算するための機能を，アイ

マットにアクセスし，処理する方法を「人為的な取りテム自体の外部で定義することで，既存のアイテムを決め」とし，その方法に技術的な特徴があるにもかか

修正することなく，既存のアイテム間の関連付けを行わらず「単なる精神的活動」としていることから，本うことができ，柔軟かつ拡張可能なシステムの構築を発明の技術的特徴を十分に理解してもらえなかったこ

容易にすることができるとされているとがうかがえる。
無用な拒絶を避けるためにも，発明の課題と効果を（３） 審査時の特許請求の範囲

技術的な観点から明細書中で明確に述べておくことが重要ではないかと考える。

請求項 1 及び 10 が独立請求項であり，いずれも専利法第 25 条第 1 項第 2 号及び第 2 条第 2 項違反の拒絶理由を有すると判断されている。ここでは請求項

３．復審決定第 43054 号（事例 3）

10 について説明を行う。

〜コンピュータシステムの内部性能改良を目的としたプログラムに関連する事例〜【請求項 10】（１） 事件の経緯

コンピュータ実行可能な動作を有し，データ対話を容易に米国のマイクロソフト社が 2006 年 1 月 18 日に中国するコンピュータに実装された方法であって，

知 識 産 権 局 に 発 明 専 利 出 願（出 願 番 号

2 つ以上のアイテム間のリレーションシップ表現を受信する

200610005450.5）を行い，2009 年 10 月 16 日に審査部

ステップと，

門により専利法第 25 条第 1 項第 2 号及び第 2 条第 2

前記表現に関連付けられた前記アイテムの外部メソッドを位

項違反を理由とする拒絶査定がなされた。

置付けるステップと，

これに対し出願人は 2010 年 1 月 27 日に専利復審委

前記メソッドを実行して，前記リレーションシップを計算す

員会へ拒絶査定不服審判請求を行うとともに特許請求

るおよび／または前記アイテムの間でナビゲートするステッの範囲の補正を行った。

プと，

専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づき

前記リレーションシップにアイテム固有の名前を生成するス

審理を行った結果，技術三要素を満たすとして，2012

テップとを含み，

年 6 月 6 日，専利法第 25 条第 1 項第 2 号及び第 2 条

人工知能コンポーネントが関係付けられたエレメントの名前

第 2 項違反の拒絶査定を取り消す審決をなした。

に基づいてリレーションシップを推定し，外部メタデータ情報によって駆動された名前付けスキームを受信および提供す（２） 発明の概要

ることによって，前記リレーションシップ生成コンポーネン

本出願においてはオブジェクト指向モデルのリレー

トを支援する，方法。

ションシップを用いたコンピュータプログラムに関連
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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介（４） 審査時の判断

人工知能コンポーネントが関係付けられたエレメントの名前

審査官は，主題にコンピュータを含むが，本質的にに基づいてリレーションシップを推定し，は一種のオブジェクト指向のプログラム設計を含んで

外部メタデータ情報によって駆動された名前付けスキームをいるに過ぎず，そのプログラミング設計は，抽象的な受信および提供するステップを含む，方法。

結果を生成するための人間の思考から派生したリレー
ショナルモデリング設計パターンについてのプログラ
ミングの思想，すなわちコンピュータ言語や計算規則（６） 審判時の補正内容に基づき，その方法は媒体としての人の思考の動きに審判段階での補正は主に以下の 3 つの観点で行われた。

依存し，プログラミング上の効果は間接的であると認「コンピュータシステム内にプロセッサとシステム定した。そして，請求項 10 は，コンテンツ全体が本質

メモリが含まれること」，「リレーションシップの計算的に精神的活動のための規則と方法だけを含むので，にプロセッサが用いられること」を明確にすること

精神的な活動範囲のための規則や方法であり，専利法

で，ハードウエアを用いた方法であることが明確にさ

第 25 条第 1 項第 2 号に該当し，特許を付与することれている。

はできないと判断した。

また，「リレーションシップは静的クラスを有する
適切なプログラミング言語で記載されること」，「静的（５） 審判時の特許請求の範囲

クラスは一つまたは複数の静的メソッドを提供するこ

出願人は 2010 年 1 月 27 日に専利復審委員会へ拒絶と」，「静的メソッドは前記静的クラスによって表現さ査定不服審判請求を行うとともに特許請求の範囲の補れたリレーションシップを使うこと」により，オブ正を行った。審判では補正後の特許請求の範囲に基づ

ジェクト指向のプログラミング言語を用いたプログラ

いて判断がなされた。

ムであることが明確にされている。
また「アイテム間のリレーションシップはアイテム【請求項 10】（補正後）処理装置とシステムメモリとを含むコンピュータシステム

を変更することなく定義されること」により，発明の効果を明確にしている。

において，コンピュータ実行可能な動作を有し，データ対話を容易にするコンピュータに実装された方法であって，（７） 審判時の判断

2 つ以上のアイテム間のリレーションシップ表現を受信する復審委員会は，補正後の請求項 10 は，技術三要素をステップを含み，満たすと判断した。すなわち，技術的課題として，ス

前記リレーションシップは，対応するプログラミング言語に

ケーラブルで使い易いシステムの構築を認め，技術的よりコンパイルされ，静的クラスにより表現され，前記静的手段を，オブジェクト指向言語，プロセッサ，人工知

クラスは，1 つ以上の静的メソッドを含み，前記静的メソッ

能などの存在から認め，処理効率の改善という技術的ドは，前記静的クラスにより表現されたリレーションシップ

効果を認めた。

をアイテム間でナビゲートすることを可能にし，前記表現に関連付けられた前記アイテムの外部メソッドを位（８） 考察

置付けるステップと，本発明は本来，オブジェクト指向言語の使用によ処理装置で前記メソッドを実行して，アイテムの外部のコン

り，コンピュータシステムの拡張容易性という課題をストラクトによって前記アイテム間のリレーションシップを達成し，コンピュータによる処理効率の改善という結計算することにより，アイテムを修正する必要なく，リレー果が得られるため技術三要素が認められうる案件でションシップを定義するステップと，あったと考える。

前記静的クラスにより表現されたリレーションシップを用い

しかし，当初請求項では，技術的手段が明確に記載てインスタンスのコレクションにおいて前記アイテムのナビされていなかったので，単なる精神的活動のルールやゲーションを可能にするステップと，方法に該当するとして拒絶されたものと考えられる。
補正によりプロセッサの追加，オブジェクト指向言

前記リレーションシップにアイテム固有の名前を生成するス
テップとを含み，

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語の使用が明確になり，技術的手段が明確となった結− 54 −

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

果，上記の技術三要素がそろい，発明成立性が認めら（２） 初期の周期探索領域［Tmin，Tmax］および初期の探索れたと考えられる。

手法を与えるステップと，なお，審査指南第 2 部分九章に，「コンピュータプロ（３） 与えられた各仮定の信号周期 T に応じて，オリジナ

グラムに係わる解決方案にコンピュータハードウエア

ル信号の序列に対し時間領域平均化処理を行い，出力されの改変を含めることは必須ではない」旨が記載されてた平均序列に対し測定関数値を計算するように，仮定したいることを踏まえるとオブジェクト指向言語の使用を

信号周期を変更して探索するステップと，明確にする補正のみでも発明成立性が認められる可能（４） 各探索周期に対応する測定関数値を連接することによ性はあったと思われる。

り時間領域平均化曲線を作成するステップと，（５） 平均化曲線の極値に基づいて周期信号の周期を推測す

４．復審決定第 14361 号（事例 4）

るステップと，〜アルゴリズム関連発明で技術的特徴が認められた事を含み，ステップ（5）が成功した場合，探索を終了させ，そ例〜

うでない場合，探索領域または探索手法を調整してステップ（１） 事件の経緯（3）に移行する方法。

南京大学が 2004 年 11 月 24 日に中国知識産権局に
発明専利出願を行い（出願番号 200410065579.6），その後，専利法第 25 条第 1 項第 2 号違反を理由とする拒（４） 審査時の判断

絶理由通知が二度にわたってなされ，出願人は特許請

審査官は，「請求項 1 に係る発明は，コンピュータプ

求の範囲を補正したが，同 8 月 31 日，拒絶査定となった。

ログラムを実行することによって数値を算出し，物理

出願人はこれを不服とし，2007 年 9 月 13 日に専利量を解析するものであるが，分析プロセスは単なる数学的計算であって，自然法則を利用して技術的な課題

復審委員会へ拒絶査定不服審判請求を行った。
専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づきを解決するものではない」と判断し，専利法第 25 条第審理を行った結果，2008 年 8 月 25 日，専利法第 25 条

1 項第 2 号に該当し，特許を付与することはできない

第 1 項第 2 号違反による拒絶査定を取り消し，審査段と判断した。

階に差し戻す審決をなした。
（５） 審判時の特許請求の範囲
同上（２） 発明の概要
強力なバックグラウンドノイズが混入している信号から，周期的な信号である検出対象信号の周期を推定（６） 審判時の判断する方法である。本発明によると，S ／ N 比が低い周復審委員会は，「請求項 1 及び 2 に記載の方法は，信期的な信号から，当該周期を検出することができる。

号周期を仮定して，仮定した信号の周期 T 毎に，元の時間領域における信号の平均スペクトルを生成し，平（３） 審査時の特許請求の範囲

均スペクトルの極値に基づいて周期を推定するという請求項 1 が独立請求項であり，専利法第 25 条第 1

方法をコンピュータによって自動化する方法である。

項第 2 号違反の拒絶理由を有すると判断されている。

請求項 1 及び 2 は，アルゴリズムの内容全体を含んで下記の請求項は，審査段階での拒絶理由通知に応答いるが，また，技術的な機能が含まれているため，全して出願人が補正した請求項 1 である（請求項 2 は従体として専利法第 25 条第 1 項第 2 号によって特許を属項であるため省略）。

取得する可能性を排除することは不適当である」と判断し，クレーム全体として専利法第 25 条第 1 項第 2号に該当しない可能性があるとして，差し戻し及び審【請求項 1】
強背景雑音下における周期信号自身の序列を利用して，周査続行の審決を下した。

期信号の周期を推測する方法であって，（７） 考察（１） 探索の目標関数として序列測定関数を定義するステッ

中国では，クレームに含まれるものが単なる数学的

プと，Vol. 68

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パテント 2015

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

計算方法（またはアルゴリズム）のみである場合，精（３） 審査時の特許請求の範囲

神的活動を表したものとされ，基本的に特許の保護対請求項 1 及び 5 が独立請求項であり，いずれも専利

象とはならない。一方で，クレーム全体として技術的法第 25 条第 1 項第 2 号違反の拒絶理由を有すると判な特徴がある場合は，本件のように保護対象になりう

断されている。
ここでは請求項 1 について説明を行う。

ると判断される。
本件クレームは，一見アルゴリズムで構成されてい【請求項 1】

るようにも思えるが，結果として，従来得られなかっ走査線の交点を確定する方法であって，走査線アルゴリズ

た信号周期を取得できるという効果を生んでいるた

ムに基づき線分の交点を確定し，前記方法は，め，技術的特徴を有すると認められたものと考えられる。

（１） 線分を受取ることにより，イベントポイント構造を得

なお，本件審決では，技術三要素は判断されていな
いが，差し戻し後の審査において特許が付与されている。

るステップと，（２） 前記イベントポイント構造から最小のイベントポイン
トを取得し，取得したポイントに関連する線分を処理する

５．復審決定第 34548 号（事例 5）

ことにより，前記イベントポイント構造を更新するステッ〜アルゴリズム関連発明で技術的特徴が認められなかった事例〜

プと，（３） 前記イベントポイント構造が空である場合，交点の集（１） 事件の経緯合を出力するステップとを含み，中国の中国科学院計算技術研究所が 2007 年 12 月

ステップ（2）は，

14 日に中国知識産権局に発明専利出願（出願番号

線分交点を計算する関数に基づき，方程式 1 を用いて交点座

200710179851.X）を行い，2010 年 3 月 18 日に審査部

標の絶対誤差を計算するステップと，
ffdPfPx 1,x 2,...x nQQ= P
dPx 1QQ 2+......+P
dPx nQQ 2 ・・・
x 1
x n
方程式 1



門により専利法第 25 条第 1 項第 2 号違反を理由とす
る拒絶査定がなされた。
これに対し出願人は 2010 年 7 月 2 日に専利復審委

f：変数 x1，x2，．
．
．xnの関数，δ（f（x1，x2，…xn））：関数

員会へ拒絶査定不服審判請求を行うとともに特許請求

f の誤差の範囲の補正を行った。

ポイントが線分にあるか否かを確定する関数に基づき，方程専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づき

式 1 および前記交点座標の絶対誤差を用いて許容差を計算す審理を行った結果，専利法第 25 条第 1 項第 2 号違反

るステップと，の拒絶査定を維持する審決をなした。

前記許容差をポイントが線分にあるか否かを判断する許容差に設定するステップとを有する，方法。

（２） 発明の概要
GIS（Geographic Information System ＝地理情報システム）の分野において，走査線アルゴリズムの正確（４） 審査時の判断性を保証するための方法に関する発明が開示されてい審査官は，請求項 1 に記載の発明は，実質的には純る。具体的には，本発明は走査線アルゴリズムを提供

粋な計算方法に過ぎず，専利法第 25 条第 1 項第 2 号

するものであり，①許容誤差を計算するための公式とに該当し，特許を付与することはできないと判断した。

ライン交点を計算するためのプロセスとに基づいて，交点座標の絶対誤差を計算するステップと，②許容誤（５） 審判時の特許請求の範囲差を計算するための公式と，交点座標の絶対誤差と，出願人は 2010 年 7 月 2 日に専利復審委員会へ拒絶ある点がライン上にあるか否かを決定する計算プロセ

査定不服審判請求を行うとともに特許請求の範囲の補スとに基づいて，判定点がライン上にあるか否かを計正を行った。審判では補正後の特許請求の範囲に基づ算するステップと，③ある点がライン上にあるか否かいて判断がなされた。

を決定するステップと，を含む。
出願人によれば，本発明により，走査線アルゴリズ【請求項 1】（補正後）

ムの正確性が保証できるとされている。
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地理情報システム（GIS）に応用される，走査線の交点を確− 56 −

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No. 3

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介
定する方法であって，走査線アルゴリズムに基づき線分の交求項に更なる追記等を行う必要はない。従来，GIS の点を確定し，前記方法は，

分野ではイベントポイント（事件点）が線上にあるか（１） 線分を受取ることにより，イベントポイント構造を得否かを保証することができないため，地理情報の正確性という点において技術的な問題があったが，本発明

るステップと，（２） 前記イベントポイント構造から最小のイベントポイン

を適用することにより，この問題が解決される。本発トを取得し，取得したポイントに関連する線分を処理する

明は自然法則を利用しており，技術的課題を解決する

ことにより，前記イベントポイント構造を更新するステッための明確な技術的効果が得られるものである。」と

プと，主張していたが，最終的には，GIS 分野における変数
x1，x2…及び関数 f の物理的意味ないし物理的意義が（３） 前記イベントポイント構造が空である場合，交点の集十分に表現されていなかったために不特許客体として合を出力するステップとを含み，判断されたと考えられる。

ステップ（2）は，線分交点を計算する関数に基づき，方程式 1 を用いて交点座

復審請求時の補正はw地理情報システム（GIS）に応

標の絶対誤差を計算するステップと，
ffdPfPx 1,x 2,...x nQQ= P
dPx 1QQ 2+......+P
dPx nQQ 2 ・・・
x 1
x n
方程式 1

用されるxという限定を加えたのみであったが，前置加されたが，依然として通常用いられる誤差計算方法

f：変数 x1，x2，．．．xnの関数，δ（f（x1，x2，…xn））：関数に過ぎず，また，特段 GIS 分野に特化したものでもな

f の誤差い」という趣旨の意見を述べているようにこの補正のポイントが線分にあるか否かを確定する関数に基づき，方程

みでは変数及び関数の意義が不明確のままであり，拒式 1 および前記交点座標の絶対誤差を用いて許容差を計算す

絶査定を覆すのは困難であったと考えられる。拒絶査

るステップと，定を覆すためには，少なくとも GIS 分野における変数

前記許容差をポイントが線分にあるか否かを判断する許容差

x1，x2…及び関数 f の具体的意味ないし具体的意義をに設定するステップとを有する，方法。

表現する補正を併せて行う必要があったと思われる。



審査の段階で審査官は「請求項 1 にwGIS 用のxと追６．復審決定第 8662 号（事例 6）（６） 審判時の補正内容〜ビジネス方法関連発明で技術的特徴が認められ，審

審判段階での補正は，本発明が GIS（Geographic

査段階の拒絶理由が覆った事例〜

Information System ＝地理情報システム）の分野に応（１） 事件の経緯用される点を明確化するため，冒頭に「地理情報シス

日本の（株）電通が「2001 年 10 月 11 日」に中国知テム（GIS）に応用される，」という一文を追加するも識産権局に発明専利出願（出願番号 2001813717.2）をのであった。

行った。2004 年 4 月 9 日に，審査部門により最初の拒絶理由（専利法 25 条第 1 項第 2 号）があり，2004 年（７） 審判時の判断

10 月 14 日に，出願人は，補正で請求項 8〜14 を削除

復審委員会は，請求項 1 に記載の方法は技術的な改し，請求項 1〜7 とし，意見書を提出したが，2004 年

善が見受けられるものの，公式 1 内の変数 x1，x2，…

12 月 10 日に専利法第 25 条第 1 項第 2 号違反を理由

及び関数 f の物理的意味が不明確であるため，GIS のとする拒絶査定がなされた。

分野において具体的な技術的手段の組み合わせとは言

これに対し出願人は 2005 年 3 月 24 日に専利復審委えないと指摘した上で，専利法第 25 条第 1 項第 2 号

員会へ拒絶査定不服審判請求を行うとともに特許請求に該当し，特許を付与することはできないと判断した。

の範囲の補正を行った。
専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づき（８） 考察審理を行った結果，専利法第 25 条第 1 項第 2 号に対復審請求時，出願人は，「GIS の分野の当業者であれ応する審査指南の規定を充足していないとして，2006

ば，公式 1 内の変数 x1，x2…及び関数 f の物理的意味

年 5 月 8 日，専利法第 25 条第 1 項第 2 号違反の拒絶を理解することができるため，物理的意味について請査定を取り消す審決をなした。

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介（２） 発明の概要

査定不服審判請求を行うとともに特許請求の範囲の補本出願における発明は，テレビ，衛星通信等の情報正を行った。審判では補正後の特許請求の範囲に基づを伝達する媒体（メディア）による放送等における広いて判断がなされた。

告枠の取引に関し，特にこれらのメディアによる放送等における広告枠のオープン・マーケット（公開市場）【請求項 1】（補正後）方式による広告枠取引方法及びシステムに関するもの

広告枠取引システムであって，である。

広告情報の広告被視聴対価を設定する設定装置を有する広告

本発明は，複数の広告主がそれぞれのターゲット広

主端末と，

告枠毎に広告被視聴対価を可変的に設定し，自由価格

前記広告情報を表示する表示装置と，前記広告被視聴対価が競争を行うことにより，市場原理（競争原理）に基づ設定された広告情報を視聴するか否かを指定する指定装置とき，ターゲット広告枠の適正価格設定及び適正配分をを有する視聴者端末と，可能にする方法及びシステムを提供するものである。

前記指定装置により前記広告情報を視聴することの可否を指定したときに，当該指定装置の指定結果に応じて，当該広告（３） 審査時の特許請求の範囲

情報の広告被視聴対価をリアルタイムで変更する変更装置と出願時は，独立請求項 1 と，これに従属する請求項を含み，2〜7 及び独立請求項 8 と，これに従属する請求項

前記設定装置は，

9〜14 があったが，出願人は，審査官による最初の拒

複数の広告情報および当該広告情報に対応する広告被視聴対

絶理由に対する応答時に請求項 8〜請求項 14 を削除

価情報をそれぞれ記憶する広告情報データベースと，している。その後，残った請求項 1〜請求項 7 は，専所定の条件に基づいて，前記視聴者端末を使用する視聴者に利法第 25 条第 1 項第 2 号違反の拒絶理由を有するとマッチする広告情報および当該広告情報に対応する広告被視判断されている。ここでは請求項 1 についてのみ説明

聴対価情報を前記広告情報データベースから選択するマッチを行う。

ング広告選択装置と，所定の情報に基づいて，広告選択画面を作成して前記表示装置に表示させるように前記視聴者端末に指示する広告選択画【請求項 1】

面作成装置とを備える，広告枠取引システム。

視聴者情報に基づき視聴者を選択し，選択した視聴者に対して広告の提供者が当該広告の広告被視聴対価を設定する設
定手段と，広告被視聴対価が設定された広告を選択された視聴者が視聴（６） 審判時の補正内容するか否かを指定する指定手段と，審判段階での補正は主に以下の観点で行われた。

指定手段により視聴者が広告を視聴することの可否を指定しすなわち，明らかに「精神活動の規則及び方法」でたときに指定の結果に応じて広告の提供者が広告の広告被視はない技術的特徴である構成，例えば，「広告主端末」，

聴対価をリアルタイムで変更できる可変手段とを備えている「表示装置」，「視聴者端末」，「変更装置」「設定装置」

広告枠取引システム。

等を付加し，この「設定装置」が「広告情報データベー
ス」，「マッチング広告選択装置」及び「広告選択画面
作成装置」とを備える構成であることも付加した。
そして，このような構成を付加することで，補正後（４） 審査時の判断
審査官は，請求項 1〜7 の広告枠取引システムの発明は，専利法第 25 条第 1 項第 2 号の「精神活動の規則の請求項 1 の構成が，広告システムの技術に関する課
題を解決する発明であることを明確にした。

及び方法」に該当し，特許を付与することはできない（７） 審判時の判断と判断し，2004 年 12 月 10 日に拒絶査定とした。

復審委員会の主な判断は以下の通りであった。
ａ）専利法第 25 条第 1 項第 2 号の審査指南では，発明（５） 審判時の特許請求の範囲
出願人は 2005 年 3 月 24 日に専利復審委員会へ拒絶
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が全体ではないが部分的に，精神活動の規則及び方Vol. 68

No. 3

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

法であるときも特許されないとしている。しかし，するか否かは明らかではなくなった。
なお，本件出願は，差し戻し後の再審査で，拒絶理その場合は，対応する精神活動に属する例を示す必由が通知されたが，出願人が応答しなかったため，取要がある。
ｂ）本願の請求項の「広告主端末」「視聴者端末」「表り下げ擬制とされている。

示装置」「広告情報データベース」「設定装置」「変更
７．復審決定第 12097 号（事例 7）装置」「マッチング広告選択装置」「広告選択画面作
成装置」等は，明らかに精神活動の規則及び方法で〜ビジネス方法関連発明で技術的手段が公知であるこはなく，技術的構成である。

とを理由に発明成立性が否定された事例〜（１） 事件の経緯

ｃ）審査では，コンピュータネットワークの分野における例を示して，本願の構成毎に対比等をしていな

日本のウェブマネー社が 2001 年 10 月 10 日に中国い。このため，審査における判断は，専利法第 25 条

知識産権局に発明専利出願（出願番号 2001142415）を

第 1 項第 2 号の審査指南の要件を満たしていない。

行い，2004 年 6 月 4 日に審査部門により専利法第 25

よって，2004 年 12 月 10 日付けの拒絶査定を破棄する。

条第 1 項第 2 号違反を理由とする拒絶査定がなされた。
これに対し出願人は 2006 年 9 月 20 日に専利復審委（８） 考察員会へ拒絶査定不服審判を請求するとともに特許請求

精神活動の規則及び方法か否かについては，審査指の範囲の補正を行った。

南に従い，個々の構成が精神活動の規則及び方法であ専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づきるか否かを公知例との関係で検討する必要があるとし審理を行った結果，専利法第 25 条第 1 項第 2 号違反

た判断が示されており，ビジネスモデル関連発明を出には該当しないが，新たな技術方案ではないから専利願する場合の一つの参考となる判断と思われる。

法実施細則第 2 条 1 項（2009 年専利実施細則改正前）の要件を満たさないと判断して請求を棄却した。な

この審決で引用している審査指南は 2001 年改正（2006 年改正前）であり，その審査指南には，「（ⅰ）当お，専利実施細則第 2 条第 1 項は 2009 年専利実施細
則改正により専利法 2 条に取込まれた。

該発明の従来技術に対する貢献が，思想活動の規則及び方法の部分のみにあれば，特許権を付与することは（２） 発明の概要

できない」が，「（ⅱ）当該発明の従来技術に対する貢本発明は，電子商取引システムに関する発明である。

献が，思想活動の規則及び方法の部分にあるものでな

本発明の一実施形態の電子商取引システムは，商品い場合又はその部分のみでない場合は，当該発明に対や役務を購入するユーザが利用する端末と，販売者がし専利法第 25 条第 1 項第 2 号に従って，特許権の付商品や役務の価格情報を管理し情報提供するための販与を拒絶することはできない」と記載され，専利法 25

売サーバと，商品や役務の代金を決済する決済サーバ

条第 1 項 2 号の判断要素に従来技術との対比が持ち込とから構成される。

こまれていた。そして本事例では審査において，上述ユーザが購入を希望する商品や役務の指定とプリペの審査指南に従って，従来技術との対比を具体的に

イドカードに記載された識別番号を，端末を介して入行っていない点が指摘された。

力すると，その情報が販売サーバに記録された価格情審 査 指 南 の 上 述 の 記 載 は 2006 年 審 査 指 南 で は，

報とともに決済サーバに送られ代金決済が行われる。

「・・・一つの請求項を限定する全ての内容において，出願人によれば，本発明により，プリペイドカード

思想活動の規則及び方法でも技術特徴が含まれていれで決済する電子商取引システムにおいて，商品情報をば，この請求項は，全体として見れば思想活動の規則

決済サーバではなく販売サーバで管理することで，購と方法ではなく，専利法第 25 条の不特許事由に該当入者の個人情報の流出を防止するとともに商品情報をせず特許権を付与できる可能性を否定してはならな

容易に管理することができるとされている。

い」と変更され，その後の 2010 年改正の審査指南でも同様の内容となっており，現在の審査指南では専利法
25 条第 1 項 2 号の判断要素に従来技術の対比が関与
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パテント 2015

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介（３） 審査時の特許請求の範囲

当該残額が当該識別符号／価格／販売サーバ指定メッセージが含む情報により指定された提供価格以上である場合，当該【請求項 1】

識別符号に対応付けて前記残額データベース（621）に予め記電子取引（EDI）システム（101）であって，憶された残額から当該提供価格を減じて前記残額データベー

少なくとも 1 つの端末（121）と，

ス（621）に記憶された当該残額を更新する残額更新部
（603）
と，

少なくとも 1 つの商品または役務の商品番号と前記商品また当該残額が更新された場合，当該識別符号／価格／販売サー

は役務に対応付けられた提供価格とを予め記憶する商品デー

バ指定メッセージが含む情報により指定された前記少なくとタベース（821）を有する販売サーバ（141）と，も 1 つの販売サーバ（141）に，決済が成功した旨の情報を含

予め識別符号と識別符号に対応付けられた残額とを記憶する

む決済成功メッセージを送信する決済成功メッセージ送信部

残額データベース（621）を有する決済サーバ（161）とを含み，（604）とを備え，（ａ） 前記少なくとも 1 つの端末（121）は，（ｅ） 前記少なくとも 1 つの販売サーバ（141）は，提供される所望の商品または役務の商品番号のデータ入力を当該決済成功メッセージを受信する決済成功メッセージ受信

受付ける商品／役務入力受付部（1001）と，部（804）と，

前記少なくとも 1 つの販売サーバ（141）に，前記受付けられ

当該商品／役務指定メッセージが含む情報により指定されたた商品もしくは役務の商品番号を指定する情報を含む商品／

商品番号に対応する商品または役務を提供する商品／役務提役務指定メッセージを送信する商品／役務指定メッセージ送供部（805）とを備える，システム。

信部（1002）とを備え，（ｂ） 前記少なくとも 1 つの販売サーバ（141）は，
当該商品／役務指定メッセージを受信する商品役務指定メッ（４） 審査時の判断

セージ受信部（801）と，審査官は，本発明はハードウエアに搭載されたプロ

当該商品／役務指定メッセージが含む情報により指定され，グラムによって何らの変化をもたらさず技術的課題を

予め商品番号に対応付けられて前記商品データベース（821）

解決しない商業活動の方法であって，かつ，商業的利に記憶された商品または役務の提供価格を取得する提供価格

点をももたらさない精神的活動のルールや方法である取得部（802）と，から，特許法第 25 条第 1 項第 2 号に該当し，特許を付

前記少なくとも 1 つの端末（121）に，当該取得された提供価与することはできないと判断した。

格と前記決済サーバ（161）とを指定する情報を含む価格／決
済サーバ指定メッセージを送信する価格／決済サーバ指定（５） 審判時の特許請求の範囲

メッセージ送信部（803）とを備え，出願人は 2006 年 9 月 20 日に専利復審委員会へ拒絶（ｃ） 前記少なくとも 1 つの端末（121）は，査定不服審判請求を行うとともに特許請求の範囲の補

当該価格／決済サーバ指定メッセージを受信する価格／決済正を行った。審判では補正後の特許請求の範囲に基づ

サーバ指定メッセージ受信部（1003）と，いて判断がなされた。

当該価格／決済サーバ指定メッセージが含む情報により指定された決済サーバ（161）に，当該識別符号と当該価格／決済【請求項 1】（補正後）

サーバ指定メッセージが含む情報により指定された提供価格

電子取引（EDI）システム（101）であって，と前記販売サーバ（141）とを指定する情報を含む識別符号／

端末（121）と，

価格／販売サーバ指定メッセージを送信する識別符号／価格

商品または役務の商品番号と，前記商品または役務の提供価／販売サーバ指定メッセージ送信部（1005）とを備え，格とを対応付けて予め記憶する商品データベース（821）を有（ｄ） 前記決済サーバ（161）は，する販売サーバ（141）と，

識別符号／価格／販売サーバ指定メッセージを受信する識別識別符号と残額とを対応付けて予め記憶する残額データベー

符号／価格／販売サーバ指定メッセージ受信部（601）と，ス（621）を有する決済サーバ（161）とを含み，当該識別符号／価格／販売サーバ指定メッセージが含む情報（ａ） 前記端末（121）は，により指定された識別符号に対応付けて前記残額データベー

所望の商品または役務の商品番号の入力を受付ける商品／役ス（621）に予め記憶された残額を取得する残額取得部（602）と，

務入力受付部（1001）と，

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介
前記販売サーバ（141）に，前記受付けられた商品番号を指定

当該残額が更新された場合，当該識別符号／価格／販売サーする情報を含む商品／役務指定メッセージを送信する商品／

バ指定メッセージが含む情報により指定された前記販売サー

役務指定メッセージ送信部（1002）とを備え，

バ（141）に，識別符号／価格／販売サーバ指定メッセージが（ｂ） 前記販売サーバ（141）は，含む情報により指定されたトランザクション識別符号および当該商品／役務指定メッセージを受信する商品役務指定メッ

決済が成功した旨の情報を含む決済成功メッセージを送信す

セージ受信部（801）と，る決済成功メッセージ送信部（604）とを備え，当該商品／役務指定メッセージが含む情報により指定された（ｅ） 前記販売サーバ（141）は，

商品番号に対応付けられて前記商品データベース（821）に記

当該決済成功メッセージを受信する決済成功メッセージ受信

憶された商品または役務の提供価格を取得する提供価格取得

部（804）と，部（802）と，

当該決済成功メッセージにより指定されたトランザクション

当該商品／役務指定メッセージを受付ける毎に，他のトラン識別符号に対応付けられ，前記トランザクションデータベー

ザクション識別符号と重複しない唯一のトランザクション識ス（841）に記憶された商品番号に対応する商品または役務を

別符号を生成するトランザクション識別符号生成部（831）と，提供する商品／役務提供部（805）とを備える，システム。

当該生成されたトランザクション識別符号と当該商品／役務
指定メッセージが含む情報により指定された商品番号とを対応付けて記憶するトランザクションデータベース（841）と，（６） 審判時の補正内容

当該取得された提供価格と当該生成されたトランザクション

販売サーバ（141）に，「商品／役務指定メッセージ

識別符号と前記決済サーバ（161）とを指定する情報を含む価を受付ける毎に，他のトランザクション識別符号と重格／決済サーバ指定メッセージを前記端末に送信する価格／

複しない唯一のトランザクション識別符号を生成する

決済サーバ指定メッセージ送信部（803）とを備え，トランザクション識別符号生成部（831）
」と，
「生成さ

（ｃ） 前記端末（121）は，れたトランザクション識別符号と当該商品／役務指定

当該価格／決済サーバ指定メッセージを受信する価格／決済

メッセージが含む情報により指定された商品番号とをサーバ指定メッセージ受信部（1003）と，対応付けて記憶するトランザクションデータベース

商品または役務決済用の識別符号の入力を受付ける識別符号（841）」を追加して，技術的手段と技術的効果を明確に

入力受付部（1004）と，しようとしている。

当該価格／決済サーバ指定メッセージが含む情報により指定された決済サーバ（161）に，当該識別符号と，当該価格／決（７） 審判時の判断

済サーバ指定メッセージが含む情報により指定された提供価復審委員会は，精神的活動のルールや方法を含んで格と，トランザクション識別符号と，前記販売サーバ（141）

いたとしても技術的特徴を備えているならば，クレーとを指定する情報を含む識別符号／価格／販売サーバ指定

ム全体として精神的活動のルールや方法の発明に該当メッセージを送信する識別符号／価格／販売サーバ指定メッ

せず，専利法第 25 条 1 項第 2 号違反にはならないとセージ送信部（1005）とを備え，の判断基準を示した上で，補正後の請求項 1 の決済シ（ｄ） 前記決済サーバ（161）は，

ステムは，端末，販売サーバ，決済サーバその他の技識別符号／価格／販売サーバ指定メッセージを受信する識別術的特徴を備えているから専利法第 25 条 1 項 2 号違

符号／価格／販売サーバ指定メッセージ受信部（601）と，

反には該当しないと判断した。

当該識別符号／価格／販売サーバ指定メッセージが含む情報

しかし，補正後の請求項 1 のコンピュータとネット

により指定された識別符号に対応付けて前記残額データベー

ワークの連携は，新しい課題を導くものではなく，上ス（621）に予め記憶された残額を取得する残額取得部（602）と，記の技術的特徴の利用は良く知られた方法であり，公当該残額が当該識別符号／価格／販売サーバ指定メッセージ

知の方法に対して新たな技術方案をもたらすものではが含む情報により指定された提供価格以上である場合，当該なく専利法実施細則第 2 条第 1 項の要件を満たさない

識別符号に対応付けて前記残額データベース（621）に予め記と判断して請求を棄却した。

憶された残額から当該提供価格を減じて前記残額データベー
ス（621）に記憶された当該残額を更新する残額更新部（603）と，Vol. 68

No. 3− 61 −

パテント 2015

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介（３） 審査時の特許請求の範囲（８） 考察精神的活動のルールや方法に該当していたとしても直ちに第 25 条 1 項 2 号違反とされるのではなく，技【請求項 1】

術的特徴を備えていれば特許を付与されうるとの判断

複数のゲーム端末（1）と，複数の保存サーバ（2）と，ス

基準を示した点で注目すべき事件であるが，最終的にコアサーバ（3）とを有するゲームシステムであって，は，本件システムは単に公知の方法を用いたに過ぎな（ａ） 前記スコアサーバ（3）は，いとして特許されなかった。

スコアの閾値を記憶する閾値記憶部（302）と，従って，ビジネス方法に関する CS 関連発明であっプレイヤーがプレイしたゲームのスコアのうち，前記記憶さても，技術的手段を明確にすることで技術三要素が認れた閾値以上のスコアを，当該プレイヤーの識別符号に対応められ特許され得ると考えられるが，発明成立性の判付けて，
当該スコアの順に記憶するランキング記憶部
（301）
と，

断の段階で従来技術との比較を取り入れて判断される

前記記憶されたスコアの閾値を，前記保存サーバのそれぞれため，従来技術の差異をより明確に意識してクレームに送信する閾値送信部（303）とを備え，

ドラフティングすべきである。

（ｂ） 前記保存サーバ（2）のそれぞれは，
前記スコアサーバ（3）から送信されたスコアの閾値を受信す

８．復審決定第 53563 号（事例 8）る閾値受信部（201）と，〜コンピュータゲーム関連発明で課題が技術的と判断

前記受信されたスコアの閾値を保存する閾値保存部（202）とされた事例〜を備え，（１） 事件の経緯（ｃ） 前記ゲーム端末（1）のそれぞれは，

日本 の コ ナ ミ デジ タ ル エ ン タ ー テ イ メ ン ト 社が当該ゲーム端末（1）でプレイヤーがプレイしたゲームのスコ2008 年 2 月 4 日に中国知識産権局に発明専利出願（出アを含む当該ゲームの進行状況情報と当該プレイヤーの識別

願番号 200880009400.1）を行い，2012 年 9 月 28 日に

符号とを，前記保存サーバのうち当該プレイヤーにあらかじ

専利法実施細則第 2 条第 1 項違反を理由とする拒絶査め対応付けられた保存サーバ（2）へ送信する進行状況情報送定がなされた。

信部（11）を備え，これに対し出願人は 2012 年 12 月 17 日に専利復審（ｄ） 前記保存サーバ（2）のそれぞれは，委員会へ拒絶査定不服審判請求を行うとともに特許請

前記ゲーム端末（1）のいずれかから送信されたゲームの進行

求の範囲の補正を行った。

状況情報とプレイヤーの識別符号とを受信する進行状況情報

専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づき受信部（203）と，審理を行った結果，技術三要素を満たすとして，2013

前記受信されたプレイヤーの識別符号が当該保存サーバにあ

年 5 月 22 日，専利法実施細則第 2 条第 1 項違反の拒らかじめ対応付けられたものである場合，前記受信されたプ

絶査定を取り消す審決をなした。

レイヤーの識別符号に対応付けて前記受信されたゲームの進行状況情報を保存する進行状況情報保存部（204）と，（２） 発明の概要

前記受信されたゲームの進行状況情報に含まれるスコアが前

本願においては，複数人が参加して成績を競うこと

記保存されたスコアの閾値以上である場合，ゲームの進行状のできるオンラインゲームにおいて，ゲーム中にプレ

況情報に含まれるスコアと前記受信されたプレイヤーの識別

イヤーのスコア及びランキングを管理するシステムに符号とを前記スコアサーバに送信するスコア送信部（205）と関する発明が開示されている。

をさらに備え，ゲーム端末からゲームスコアが保存サーバへ送信さ（ｅ） 前記スコアサーバ（3）は，れ，保存サーバが閾値以上の上位スコアをスコアサー

前記保存サーバ（2）のそれぞれから送信される前記閾値以上

バに送信し，スコアサーバが上位スコアのみを記憶すのスコアとプレイヤーの識別符号とを受信するスコア受信部

ることでランキング対象のスコアを制限し，ランキン（304）と，グの更新を迅速に行うことができるとされている。

前記受信された前記閾値以上のスコアを前記受信されたプレイヤーの識別符号に対応付けて，前記ランキング記憶部（301）に追加するランキング追加部（305）とをさらに備え

パテント 2015− 62 −

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介
る，ゲームシステム。

をさらに備え，（ｇ） 前記スコアサーバ（3）は，前記ゲーム端末（1）のそれぞれから送信されたランキング要（４） 審査時の判断

求を受信するランキング要求受信部（308）と，

本発明は公知のコンピュータハードウエアと情報処

前記ランキング要求が受信されると，前記ランキング記憶部

理技術が使ったゲームのステータス更新処理の改良の（301）に記憶されるスコアとプレイヤーの識別符号を指定す提案であり，コンピュータシステムの構造，データ処るランキング応答を，当該ランキング要求を送信したゲーム

理性能に技術的改良をもたらすものではなく，また唯

端末（1）へ送信するランキング応答送信部（309）とをさら

一の改良は人為的なステータス更新のルールに関し，に備え，ゲーム設計者の主観的判断に依存し，自然法則を充た（ｈ） 前記ゲーム端末（1）のそれぞれは，す技術的手段は使用されておらず，解決方案はゲーム

前記スコアサーバ（3）から送信されたランキング応答を受信

ポイントの管理であり専利法における技術的問題ではするランキング応答受信部（13）と，なく，その効果はプレイヤーの興味を維持するという

前記受信されたランキング応答に指定されるスコアとプレイ

ゲーム上の効果であるので専利法の保護対象である技

ヤーの識別符号とを当該スコアの順に表示するランキング表術方案に当たらないと判断した。

示部（14）とをさらに備え，
前記保存サーバ（2）において，（５） 審判時の特許請求の範囲

前記スコア送信部（205）は，前記進行状況情報保存部（204）

出願人は 2012 年 12 月 17 日に専利復審委員会へ拒に保存されたスコアに対するプレイヤーの人数を表す得点分

絶査定不服審判請求を行うとともに特許請求の範囲の布表を前記スコアサーバへさらに送信し，補正を行った。審判では補正後の特許請求の範囲に基

前記スコアサーバ（3）において，づいて判断がなされた。

前記スコア受信部（304）は，前記保存サーバ（2）のそれぞれから送信された得点分布表をさらに受信し，【請求項 1】（補正後）

前記ランキング追加部（305）は，前記保存サーバ（2）のそ

複数のゲーム端末（1）と，複数の保存サーバ（2）と，ス

れぞれから送信された得点分布表を積算した積算得点分布表

コアサーバ（3）とを有するゲームシステムであって，を生成して，前記ランキング記憶部に記憶させ，（ａ） 前記スコアサーバ（3）は，

前記ランキング応答送信部（309）は，前記ランキング記憶部

・・・中略（301）に記憶された積算得点分布表をさらに指定するランキとを備え，ング応答を当該ランキング要求を送信したゲーム端末へ送信し，（ｂ） 前記保存サーバ（2）のそれぞれは，

前記ゲーム端末（1）において，・・・中略

前記ランキング表示部（14）は，前記スコアサーバ（3）からとを備え，送信されたランキング応答に指定されるスコア内に最新の進（ｃ） 前記ゲーム端末（1）のそれぞれは，

行状況情報に含まれるゲームのスコアが含まれている場合，・・・中略

当該スコアの順位を前記スコアサーバから送信されたスコアを備え，に基づいて表示し，受信されたランキング応答に指定される（ｄ） 前記保存サーバ（2）のそれぞれは，

スコア内に最新の進行状況情報に含まれるゲームのスコアが・・・中略含まれていない場合，受信したランキング応答にさらに指定とをさらに備え，される積算得点分布表に基づいてプレイヤーの順位を推定し（ｅ） 前記スコアサーバ（3）は，て表示する，ゲームシステム。

・・・中略とをさらに備え，（ｆ） 前記ゲーム端末（1）のそれぞれは，（６） 審判時の補正内容

当該ゲームのランキング情報を要求するランキング要求を前補正により下線部が追加された。

記スコアサーバ（3）へ送信するランキング要求送信部（12）Vol. 68

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パテント 2015

中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介（７） 審判時の判断

オンラインで提供するオンラインゲームサービス提供装置と，復審委員会は，補正後の請求項 10 は，技術三要件を広告を含むゲームプログラムを実行するゲーム装置とを備え，満たすと判断した。すなわち，サーバの負荷軽減と前記ゲーム装置は，ゲームにおける高速情報転送を技術的課題と，ゲーム

前記ゲームプログラムと前記広告データの少なくとも一方，

中でランキングに使用される得点分布テーブルの積算

かつ，予定の時間で新たな広告データを受信するように構成とその記憶を技術的手段と，サーバ負荷を軽減しつつされた受信装置と，ゲームランキングを更新することを技術的効果と認め

前記ゲームプログラムと広告データとを記憶するように構成たと考えられる。

された記憶装置と，
前記記憶装置に記憶された前記ゲームプログラムを実行し，（８） 考察

前記ゲームプログラムに基づき，前記記憶装置に記憶されたゲーム関連発明は，他の分野に比べて技術三要素が広告データに対応する表示データを出力するように構成され認められにくい。本願はゲームそのものに関する発明

たプログラム実行装置とを含む，ゲームシステム。

ではなく，サーバ・クライアントシステムによって実現されるオンラインゲームにおいて，システムの負荷を軽減するという目的と，そのために得点分布テーブ（４） 審査時の判断ルを用いた点が技術的と評価されたと考えられる。

審査段階では，専利法第 22 条第 3 項に違反し，特許を付与することはできないと判断された。

９．復審決定第 13395 号（事例 9）〜コンピュータゲーム関連発明で課題が技術的でない（５） 審判時の特許請求の範囲と判断された事例〜

審判中，二度の補正が行われた。以下に示すのは（１） 事件の経緯

2007 年 12 月 19 日に行われた二度目の補正後の特許

ソニー株式会社が 1996 年 1 月 30 日に中国知識産権請求の範囲である。

局 に 発 明 専 利 出 願（出 願 番 号 96111020.1）を 行 い，
2003 年 1 月 10 日に審査部門により専利法第 22 条第 3【請求項 1】（補正後）

項違反を理由とする拒絶査定がなされた。

ゲーム機であって，これに対し出願人は 2003 年 4 月 7 日に専利復審委

ゲームを実行するためのメインプログラムと，ゲームの進行

員会へ拒絶査定不服審判請求を行うとともに特許請求に応じた場面に記憶され，画像の一部に広告が現れる場面にの範囲の補正を行った。

おいて広告部に画像の貼込みを行う広告データを記憶するよ

専利復審委員会は補正後の特許請求の範囲に基づきうに構成された記憶装置と，審理を行った結果，2008 年 5 月 16 日，専利法実施細前記記憶装置に記憶された前記メインプログラムを実行し

則第 2 条第 1 項違反を理由に拒絶査定を維持した。

て，ゲームの進行に応じた場面を生成し，画像の一部に広告が現れる場面では，前記記憶手段に記憶された広告データの（２） 発明の概要

内容を取込みながら場面を生成するように構成された生成装本出願においてはゲーム機システムにおいて利用さ置と，れるゲームソフトウエアに組み込まれた商業広告を適

前記生成装置により生成された，ゲームの進行に対応する場

宜容易に更新できるゲーム機システムが開示されている。

面の画像を表示装置に表示させるように構成された表示制御
装置とを含み，（３） 審査時の特許請求の範囲

前記生成装置は，前記記憶装置に記憶された広告データの内容を，通信回線を介して受信した広告データの内容に更新
し，更新した広告データの内容を取込みながら，画像の一部【請求項 1】に広告が現れる場面を生成することにより，前記広告部の画広告を含むゲームプログラムを提供および実行するゲーム

像を入替えた場面を生成する，ゲーム機。

システムであって，
ゲームプログラムと少なくとも 1 つの広告の広告データとをパテント 2015− 64 −

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中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介

事例の調査を行った。

（６） 審判時の補正内容
対象をゲームシステムからゲーム機に変更し，ゲー

類型 1 のケースは審査指南で挙げられている専利法

ム機の構成要素を記憶装置，生成装置，表示制御装置

第 2 条第 2 項でいう技術方案に該当する解決方案の 3に修正し，記憶装置に記憶する広告データの内容を，つの類型に近いものであった。今回のケースはいずれ通信回線を介して更新し，更新した広告データの内容も審決が認容されており，これらの類型に該当する場を取込んで，画像の一部に広告が現れる場面で，広告合は比較的，技術三要素が認められやすいようにも思部の画像を入れ替えた場面を生成する内容としている。

えた。
これに対して類型 2〜4 の事例は，技術三要素の各
要素，技術的特徴の有無の判断に特徴があった。

（７） 審判時の判断
公知のハードウエアを使用して，異なる画像を結合

類型 2 は技術的特徴が認められにくい類型であったさせてディスプレイ上に表示させるという公知の技術が，2 つの事例では技術的特徴の有無の判断に差異がに過ぎず，既存の装置上でゲーム実行中に広告データあった。事例 4 は信号周期を取得できるという点に技を更新されているとしても技術的問題を解決するもの

術的特徴が認められたのに対して，事例 5 では，変数ではないと判断された。

及び関数の意義が不明確であるとして技術的特徴が認

また，技術的問題を解決するための技術的手段が用められなかった。発明が単なる精神的活動であると判いられておらず，技術的効果も得られず，専利法実施断されないためには，少なくとも全体として技術的特細則 2 条 1 項に違反すると判断された。

徴が認められる程度にクレームを詳細に記載しておく

なお専利法 22 条 3 項についての判断は示されていことが必要であるが，詳細な計算式を記載する場合は，その意味が明確であるか留意することが必要であない。

ると考える。
類型 3 は公知技術との対比結果が専利法第 25 条第（８） 考察出願人は審判中，更新した広告データの内容を取込

1 項 2 号の判断要素とされている点が特徴的である。

みながら，画像の一部に広告が現れる場面を生成する

ビジネス方法の発明については，従来技術の差異をよこと，について技術性を訴求していたようだが，ゲーり明確に意識してクレームドラフティングすべきである。

ム中に広告データを更新することは技術方案ではな

類型 4 のゲーム関連発明は，技術三要素が認められ

く，技術的問題を解決するものではないと判断された。

にくい分野の一つであるといえる。特に課題の技術性技術方案でないと判断された一因として，明細書中が問題となることが多い。基本的にはユーザのゲームの本発明の動機に関する記載において，ゲームソフト

に対する興味を高めることや，ゲーム自体の娯楽性やを通じた広告収入を強調したことが挙げられると考え嗜好性を高めるといった非技術的課題に向けられた発られる。審決決定文においてもその点を指摘して，本明は保護対象とはならず，保護されるには課題に何ら

発明の目的及び効果は商業上のものであり，技術的なかの技術性が求められる。

ものではないと指摘されている。
中国出願においては，商業上のメリットなどの非技

注

術的な目的や効果の記載は極力を控えるべきであり，(1)JETRO の Web サイトから入手できる日本語訳を参考にしあくまで技術的な観点から発明の目的及び効果を記載

た（http://www.jetro-pkip.org/html/ztshow_BID_20100622

していくことを徹底すべきと考える。

1059.html）(2)本稿の執筆時点では，中国国家知識産権局専利復審委員会の Web サイトから審決文を閲覧可能である（http://app.sip

Ⅴ．まとめ

o-reexam.gov.cn/reexam_out/searchdoc/search.jsp）

今回，中国の審査・審判実務において CS 関連発明

(3)類型 4 については専利法第 25 条第 1 項第 2 号で拒絶されについての発明成立性要件，不特許事由の判断においている場合が少なかったため，専利法 2 条 2 項も対象に含めて，技術三要素及び技術的特徴の有無が具体的にどのように判断されているかについて把握するため，審決Vol. 68

No. 3− 65 −て，追加抽出を行った(原稿受領 2014. 8. 6)

パテント 2015