独立行政法人工業所有権情報・研修館

平成２３年度計画

独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人工業所有権情・研修館における平成２３年度の業務運営に関する計画を次のように定める。
Ⅰ

年度計画の期間
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１．工業所有権情報の提供［工業所有権情報普及業務］
工業所有権情報の普及及び内容の充実（１）ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供①特許電子図書館により工業所有権情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてのサービス向上を図るとともに、年間８，０００万回
以上の検索回数を維持する。
・特許電子図書館のホームページにアンケートを掲載し、特許電子図書館にアクセスしたユーザーを対象に、要望等を把握するためのアンケート調査を行う。
②中小・ベンチャー企業等を対象に、特許電子図書館の利用促進を図るため、
特許電子図書館の説明会等を全国５ヶ所以上で開催する。
③特許電子図書館のホームページに相談業務や電子出願へのリンクの設定やイベント等の紹介記事を掲載することにより、特許電子図書館にアクセスしたユーザーに情報・研修館事業の紹介を行う。
・特許電子図書館の利用マニュアル（海外向けのものを含む。）を作成し、配布する。
④特許庁における審査経過等の工業所有権情報について全件（未公開情報は除く）を標準的なフォーマットに変換し、データ販売事業許可要領に基づいて外部提供する。
・知的所有権センターに対し、インターネット回線による特許電子図書館サービスを提供する。
（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用①他国の工業所有権庁から工業所有権情報を収集し、保管及び管理するとともに、年間２６万件以上の和文抄録を作成し、利用者に提供する。
②特許庁の平成２３年公報発行計画により発行される公開特許公報に基づく英文抄録（ＰＡＪ）を発行される全件について抄録を作成し、他国の工業所有権庁に提供する。
③特許庁と他国の工業所有権庁との合意に基づき、特許庁が毎年発行する公報の書誌データを発行される全件を整理し、他国の工業所有権庁に提供する。
・Ｆターム等の検索コードに関する情報を英訳し、提供する。
④和文抄録、英文抄録、Ｆターム解説書等の翻訳品質の維持・向上のため評価調査を実施する。
（３）審査結果等情報の提供システムの整備・運用①審査結果の情報提供を行うとともに、他国の工業所有権庁の要望を取り入れ、利用しやすいシステムのための整備・運用を行う。
②語彙数を増加し、翻訳機能の強化を図るとともに、機械翻訳システムの整備・運用を行う。
［工業所有権関係公報等閲覧業務］
中央資料館としての工業所有権情報の提供（１）中央資料館としての確実な情報提供①パリ条約に基づく「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧室においてユーザーへの情報提供を確実に行う。
②我が国の公報情報の提供については、特許電子図書館等により公報発行日に即日閲覧に供する。
（２）閲覧サービスの向上①ユーザーに対して高度な検索が可能な閲覧用機器（特許審査官端末）を整備
し閲覧室において提供する。
・特許審査官端末の利用促進を図るため、操作方法等の講習会を１５回以上開催する。
・閲覧指導員と分類相談員を統合し検索指導員体制を新たに構築し、ユーザーに対して閲覧指導と分類相談を一体的に提供する。また、検索指導員に対するスキルアップ研修を実施する。

②ユーザーサービス及び利用状況等に関するアンケート調査の結果も踏まえつ
つ、閲覧用機器の設置体制を見直す。
［審査・審判関係図書等整備業務］
審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上（１）審査・審判に関する技術文献等の充実①特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる非特許文献を網羅的に収集するため、その調達計画を作成する。
②図書等の選定・収集を適正かつ効果的に行うため、特許庁の審査官等を含めた担当者会議を年４回以上開催する。
・審査・審判関係資料の選定に資するため、図書情報の効果的な提供方法について検討する。
③最新のデザイン等の情報を得るため、国内外の意匠の公知資料（カタログ等）を収集する。
（２）閲覧等サービスの向上①収集した技術文献の閲覧リストを月１回更新し、ホームページで情報提供するとともに、閉架式による閲覧サービスを行う。
②情報・研修館ホームページの「技術情報」リンク先の確認を２ヶ月に１回行う。
・審査・審判に関する技術文献資料として購入した書籍、雑誌等の閲覧業務を実施し、一般ユーザーに対する情報提供サービスの向上を図る。
［工業所有権相談等業務］
相談サービスの充実（１）相談への迅速な対応①原則、来館及び電話での相談については直ちに回答し、文書及び電子メール
での相談は１開館日以内に回答する。
②相談データベースに全ての相談対応情報を蓄積し、蓄積された情報を共有することによって相談業務の改善を図る。
③相談データベースに蓄積された情報を基に「産業財産権相談サイト」における回答事例集を整備し、ユーザーに提供する。
・相談サービスに対する要望等を把握するためアンケート調査を実施する。
・制度改正等にかかる相談内容の充実を図る。
・日常的な相談者の意見・要望を定期的にまとめ、適宜改善を図る。

（２）他機関との連携
日本弁理士会、社団法人発明協会、中小企業支援機関等の関係機関に対して、工業所有権相談対応事例や相談ノウハウを提供するとともに、情報交換を行い、相談業務に関する効率的な連携を図る。
・相談を通じて把握したユーザーニーズを特許庁に提供し、情報の共有を図る。
［情報システム業務］
情報提供業務等の基盤となる情報システムの整備（１）電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進①中小・ベンチャー企業等に対する普及説明会を８ヶ所以上で実施する。
また、企業・団体等から、電子出願に関する講師依頼または導入にあたっての説明要請があったときは、適切に対応する。
・電子出願ソフトサポートセンターにおいて、電子出願ソフトの操作方法等を支援する。
②電子出願ソフトの整備・管理を行うとともに、制度改正等による事務処理変更及び情報通信技術の進ちょくに迅速に対応する。
（２）公報システム等の整備・管理①特許庁の公報発行計画に支障をきたさぬよう、適切な公報システムの整備・管理を行う。また、制度改正等必要に応じて公報システムの機能改善を行う。
②ユーザーに対する出願書類等の閲覧及び貸出しを効率的に行うための出願書
類管理システムの整備・管理を行う。
・新包袋管理システムの構築において、特許庁における最適化の進捗状況にあわせ検討を行う。
③電子出願化以前の出願に係る経過情報の管理を行うため、出願マスタデータの追記・修正データ等を作成し、出願マスタの整備を行う。
（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備①特許出願書類からＤＮＡ配列データ等の必要なデータを年間４,５００件以
上加工・作成し、先行技術文献データベースを構築する。また、外部で提供されているＤＮＡ配列データを年間２４回以上収集し、蓄積する。
②審査資料に供する有益な非特許文献に対して、分類等の書誌情報作成及びイ
メージデータ化を行い、データベースに蓄積する。また、審査・審判官が拒絶理由通知等に引用した非特許文献を、出願人・代理人に通知書とともに期間内に送付するためのイメージデータの作成を迅速に行う。
③特許文献の検索を効率的に実施する上で有用なＦターム解説書を作成すると

ともに、外部で提供されている検索キーデータを年間３３万件以上購入し、特実検索システムに蓄積する。
２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進［知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務］
新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）人材活用による研究開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策定支援①研究の初期段階より研究成果の活用を見据えた戦略や海外市場での事業を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援するため、国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用に関する知的財産マネジメントの専門人材を２４箇所以上の研究開発機関等に派遣する。
また、事業充実のため、必要に応じて派遣先研究開発機関等の実情を把握するための実地調査を行う。
②事業の効率化及び透明性の確保のため、外部有識者により構成される委員会を設置、支援先の選定・評価を行う。
（２）知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大
大学等における知的財産管理体制の構築等を支援するため、大学等から創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより適切な権利保護・活用を行える仕組みづくり等に関する知的財産マネ
ジメントの専門人材を７箇所以上の大学等に派遣する。
また、事業充実のため、必要に応じて派遣先大学等の実情を把握するための実地調査を行う。
（３）知的財産情報活用のための環境整備①開放特許やリサーチツール特許に関する情報についてのデータベースを提供する。
②国内外における知的財産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、
知的財産活用に関わる者のネットワーク形成等を行う機会としてのセミナーを１回以上実施する。
３．知的財産関連人材の育成［人材育成業務］
人材育成業務の着実な実施

（１）特許庁職員に対する研修
特許庁研修基本方針及び平成２３年度研修計画等に基づき、別紙１の研修を効果的かつ効率的に実施するため、研修実施要領を定め、以下の点を踏まえつ
つ着実に実施する。
・実務実習を取り入れるなど特許庁職員の実践的な能力を強化すること。
・知的財産関係者と合同で研修を実施する機会を確保し、相互の研修効果を高めること。
・講師の充実及び効果的かつ効率的なカリキュラムの策定をすること。
・研修を実施する立場から、研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。
・ｅラーニングによる学習教材を積極的に活用すること。
（２）調査業務実施者の育成研修①特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な研修を３回（４月、７月、１月に各々開講）実施する。
・登録調査機関及びその設立予定機関の動向把握に努め、実施の必要性が認められる場合には、１０月開講の研修を追加する。
・研修生の人数が比較的尐ないと見込まれる場合においては、科目聴講生の受付を行う。
・特許審査迅速化に資するため、調査業務実施者の実践的な調査能力が身につけられるよう調査業務実施者育成研修のカリキュラムや評価方法の見直しを検討する。
②登録調査機関の調査能力を高めるための研修を１回以上実施する。
（３）行政機関・民間企業等の人材に対する研修
公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、政府の促進する知的財
産関連人材の育成に向けた政策に資する観点から、大学を含む民間の知的財産
人材育成機関と協力・補完しながら行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成を推進するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウの提供等を以下の研修を含め、必要な研修を実施することで行う。
①弁理士、民間企業の知財部員等の知的財産専門人材に対する特許要件の判断等に係る実務能力向上のための研修
・特許審査基準等をテーマとした討論形式の研修を、複数の討論テーマで３回実施する。
・意匠審査基準等をテーマとした討論形式の研修を１回実施する。

・拒絶理由通知への応答に関する研修を１回実施する。
・知的財産教育協会と連携し、知的財産管理技能士を対象とした研修を１回実施する。
②民間企業等の検索業務者に対する特許情報等に係る調査・検索能力向上のための研修
・特許情報検索に関する実践的かつ専門的な研修を６回実施し（上級レベル
４回、中級レベル２回）、上級レベルでは技術分野別研修を実施する。
・意匠情報検索に関する実践的かつ専門的な研修を１回実施する。
③中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等に対する知的財産の保護・活用
能力向上のための研修
・特許侵害警告書の受領を擬似的に体験する実践的研修を４回実施し、うち３回は地方都市で開催する。
・中小・ベンチャー企業における権利活用に向けた研修を２回実施する。
④行政機関等の知的財産関連業務担当者に対する知的財産に係る業務遂行能力向上のための研修
・政府関係機関、独立行政法人、地方自治体及び公益法人等の職員を対象に、知的財産に関する研修を５回実施する（初級レベル４回、中級レベル１回）。
・（独）教員研修センターと連携し、教職員を対象とした研修を１回実施する。
⑤知的財産プロデューサーに対する知的財産戦略の視点から事業戦略を支援する能力向上のための研修
・知的財産プロデューサーの新任研修を１回実施する。
・知的財産プロデューサーの能力向上のための研修を１回以上実施する。
また、上記の研修の実施にあたっては、市場化テストの実施結果等に示された情報・研修館に対する社会のニーズの把握に努めながら、以下の点に重点的に取り組む。
・討論形式を取り入れるなど研修生の相互研鑽が行われるようにする。
・講師の充実及び研修内容の質的向上を図る。
・個別の研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させる。
・特許庁職員と合同で研修を実施する機会を確保し、相互の研修の効果を高める。
・中小・ベンチャー企業等に対して、より参加しやすい形態で研修を実施する。
・情報・研修館に対する社会のニーズの把握に努め、研修の最適化・合理化に向けて必要となる試行を行う。
⑥特許情報検索に携わる者に対するインセンティブを高める機会を提供するため、特許情報検索の実務能力を客観的に評価し、広く顕彰を行う競技大会を実施する。
⑦知的財産人材育成機関との連携
・知的財産人材育成推進協議会の参加機関として、他の機関との連携強化を図りつつ、知的財産人材育成の取組を広く周知するためのイベントの開催や知的財産人材育成に関する政策の提言に向けて協力する。
・知的財産人材育成推進協議会の事務局として、民間の主要な知的財産人材育成機関及び関係省庁との情報交換及び相互協力を推進する。
⑧人材育成事業の拡充・改善のために必要なテーマを選定し、調査又は研究を実施する。
上記（１）から（３）の研修を通じ、研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指すこととする。
（４）情報通信技術を活用した学習機会の提供①ｅラーニングによる学習教材の提供
・開発済みの学習教材（４７コンテンツ）を特許庁及び情報・研修館職員に引き続き提供する。
・学習教材のうち、外部提供が可能な教材について、外部の知的財産関連人材へ提供する。
・学習教材を改訂分を含め４コンテンツ程度開発する。
・次期ＩＰ・ｅラーニングシステムホスティングサービスの調達等を通じて、
ＩＰ・ｅラーニングシステムの利用性の向上を図る。
②ｅラーニングによる五大特許庁との協力
・これまでに開発済みの五大特許庁用の学習教材（１１コンテンツ）を、特許庁及び情報・研修館職員、欧州特許庁（ＥＰＯ）職員、米国特許商標庁（Ｕ
ＳＰＴＯ）職員、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）職員並びに中国国家知識産権局（ＳＩＰＯ）職員に引き続き提供する。
・五大特許庁間の協議結果に応じ、新たな学習教材の開発の協力を行う。
③研修テキスト等の提供
・公開可能な研修教材について、ホームページで公開する。
・「特許研究」を編集・発行し、関係機関等に配布する。また、日本語に加え英語でホームページに掲載する。

（５）人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援①産業財産権標準テキスト等の整備・提供
・産業財産権標準テキスト等に関し、教材の内容を検討し、改訂を行う。
・全国の学校教育機関等（小学校、中学校、高校、専門高校、高専、大学、各
経済産業局等）に対する産業財産権標準テキスト等の効率的な提供について検討を行う。
・産業財産権標準テキスト等に関し、ホームページ公開の準備を進め、準備の整ったものから、情報・研修館のホームページにおいて公開する。
②将来の制度ユーザーの拡大による知的財産権制度の普及を図るため、専門高校及び高等専門学校において、産業財産権標準テキスト等を活用し、知的財産に関する創造力・実践力の開発を推進する事業を実施する。
③専門教育機関等の学生及び生徒が、知的財産権に関する実践的な能力を修得できるようパテントコンテスト及びデザインパテントコンテストを文部科学
省、特許庁、日本弁理士会と共催で実施する。
（６）海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進
中国知識産権トレーニングセンター（ＣＩＰＴＣ）や韓国国際知識財産研修院（ＩＩＰＴＩ）を始めとした、アジアの人材育成機関との間で人材育成機関
間連携会合を開催するなど、情報交換及び相互協力を推進し、協力の進展結果に応じて共同研修の開催等を行う。
・ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合に参加し、情報・研修館の取組を発信するなど、グローバルな観点から人材育成機関との情報交換を深める。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務の効果的な実施（１）業務を効果的に実施するため、利用者ニーズ、新たな政策課題、重点項
目及び業務量等の変動に応じて、人員配置及び組織体制の見直しを的確
かつ機動的に行う。
（２）民間事業者等との協力・連携を効果的に図るとともに、業務内容に応じて外部人材の活用を積極的に行う。
２．業務運営の合理化
業務運営の合理化を図るため、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」及び「特許庁業務・システム最適化計画」に基づき、業務・システム

に係る監査及び刷新可能性の調査について検討する。
３．業務の適正化（１）予算、設備等の資源配分の見直しを適宜行い、業務改善、調達コストの削減の取組等を通じて業務の効率化を進めることにより、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費については前年度比３％程度の削減、業務経費について前年度比１％程度の削減を行う。
（２）委託等業務については、「独立行政法人の契約の状況の点検・見直しについて」に基づき、物品調達情報のホームページへの掲載等により、業者の入札参加機会の拡大を図る等、可能な限り競争的手法による契約を行う。
（３）契約の締結状況をホームページで公表し透明性を確保する。
４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、国家公務員の給与に準じ、人事院勧告を踏まえた給与改定を行うとともに、その検証結果、取組状況を公表する。
５．内部統制の充実・強化（１）総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から通知される事項等も活用
し、内部統制の充実・強化を図る。
（２）政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１．財務内容の透明性の確保
経理業務全般（経理処理、決算処理及び財務諸表の作成等）を適正に処理するため、外部コンサルティングの活用を行う。
２．効率化予算による運営「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」を踏まえて作成した別紙２の平成２３年度予算に基づき、効率的な運営を行う。
３．自己収入の確保
人材育成業務において研修内容に応じた実費徴収を行うなど、事業の目的を

踏まえつつ、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

１．ユーザーフレンドリーな事業展開（１）非公務員型の特長を活かし、弾力的な勤務形態の導入など、ユーザーサービスの一層の向上に資するための検討を行う。
（２）ユーザーニーズを的確に捉え、職員等から広く業務改善等に関する提案を募るなど、業務への迅速な反映を図る。
（３）ニーズに応じた組織的な取組を強化するため、運営会議、イントラネッ
ト等を通じて情報を共有し、組織間の相互補完・協力を図る。
２．特許庁との連携（１）特許庁との密接な人事交流及び連携を図り、特許庁が蓄積している情報やノウハウ等を活用し、知的財産の総合支援機関として信頼性の高いサービスを安定的かつ確実に提供する。
（２）特許庁の施策・方針を正確に把握するとともに、最新の制度・運用に関する知識を活用した業務実施に努める。
３．広報・普及活動の強化
組織及び事業内容の認知度について一層の向上を図るため、ホームページの拡充等を活用した広報・普及活動を効果的に行う。

Ⅵ

予算、収支計画及び資金計画
別紙２Ⅶ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するため短期借入金の限度額は、２４億円とする。

Ⅷ

重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅸ

余剰金の使途

平成２３年度において剰余金が発生したときは、翌年度において後年度負担に配慮しつつ、知的財産立国にとって不可欠な「情報」と「人」という基盤の強化、維持向上のため、以下の使途に使用する。
１．審査、審判に関する図書・文献の追加購入
２．研修の充実
３．研修に係る設備の改修
４．情報インフラの繰り上げ更新

Ⅹ

その他業務運営に関する事項

１．施設・設備に関する計画なし
２．人事に関する計画（１）各部ごとの常勤職員の業務量を把握し、適宜見直しを行い適切な人員配置を行う。
（２）特許庁との密接な人事交流を促進することで、適材適所の配置に努める。
３．積立金の処分に関する事項なし
４．その他
本計画については、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがある。

＜別紙１＞
特許庁職員に対する研修
１．審査系職員研修
研

修 名

研

修 の 概

要

審査官補コース研修

別途定める「審査官補コース研修実施要綱」に基づき、審査をする上での基本姿
勢及び審査に関する基礎知識、即ち、法律一般に関する予備知識、産業財産権関係の法令、条約、審査実務に関する専門能力の基礎知識の修得を図る。

審査官コース前期研修

別途定める「審査官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権関係法令、条約、審査実務に関する専門知識の修得、この段階までに審査官として求められる実務知識及び事案解決能力の修得を図る。

審査官コース後期研修

別途定める「審査官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権に関する周辺の法律の修得を主とし、審査官として必要な広い視野と見識の修得を図る。

審判官コース研修

別途定める「審判官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権関係の審判に関する専門知識の涵養を主とし、審判官として必要な能力・識見の修得を図る。

審査応用能力研修１

審査官として１年以上の経験を有する者を対象に、産業財産権に関する国際的な知識を含む、審査実務に関する知識水準を高めるとともに、審査官としての広い視野と見識の修得を図る。

審査応用能力研修２

審査官として３年以上の経験を有する者を対象に、審査の公平かつ迅速・的確な運用を図るため、審査実務に関する事例研究により実務に関する知識水準を高める
とともに、審査官としての広い視野と見識の修得を図る。

２．審判系職員研修
研

修 名

研

修 の 概

要

当事者系審判研修

当事者系審判に特有な手続、審理を円滑に進めるための知識の修得を図る。

訟務・応用実務研修

実践的な知識や能力を有する指定代理人を育成するとともに、必要なリーガルマ
インドを養成し、法的分析力、実務応用能力等の維持及び向上を図る。

審判官法律研修

主に新任審判官を対象とし、審判事件の審理にあたって必要とされる民事訴訟法を中心とした法律を修得し、審判官の法律的な素養の向上、及び、審理訴訟業務等の充実を図る。

３．事務系職員研修研

修 名

事務系職員初任者研修

研

修 の 概

要

別途定める「事務系職員研修実施要綱」に基づき、国家公務員として有すべき基礎知識及び特許庁職員として必要な産業財産権行政に関する基礎知識の修得を図る。

事務系職員２年目研修

別途定める「事務系職員研修実施要綱」に基づき、特許庁事務系職員として必要な産業財産権関係法令、条約及び行政官として必要な基礎的法令の修得を図る。

事務系職員３年目研修

別途定める「事務系職員研修実施要綱」に基づき、中堅の係員として必要な特許庁の役割・機能の理解並びに職務遂行能力の向上及び産業財産権行政に関する知識の修得を図る。

事務系職員係長等研修

別途定める「事務系職員研修実施要綱」に基づき、係長又はこれと同等の職としての職務遂行に必要な企画、プレゼンテーション及びマネジメント能力の向上を図る。

総合プロセス管理研修

中堅係員から係長までの職員を対象に、知財を巡る内外の環境変化（国際的ワー
クシェアリング、制度・手続改正、業務改善等）への柔軟な対応を担う人材として、これらの環境変化を理解した上で、任務遂行プロセスを総合的に管理し、かつ更新できる能力、識見の修得を図る。

事務系マネジメント研修係長等昇任後３年目以降の職員を対象に、そのポストに必要なマネジメント能力の強化を図るとともに、セルフマネジメント能力の向上を図る。

方式審査専門官研修

別途定める「方式審査専門官研修実施要綱」に基づき、方式審査専門官、登録官
及び登録専門官として必要な産業財産権関係の出願等の方式審査等に関する専門知識の修得を図る。

審判書記官研修

別途定める「審判書記官研修実施要綱」に基づき、審判書記官として必要な産業財産権関係の審判手続に関する専門知識の涵養を主とし、能力・識見の修得を図る。

産業財産権専門官研修

別途定める「産業財産権専門官研修実施要綱」に基づき、産業財産権専門官として必要な中小企業等における産業財産権の創造・保護・活用の支援に関する専門知識の修得を図る。

４．管理者研修
研

修 名

研 修 の

概 要

管理者研修（課長・室長級）

別途定める「管理者研修実施要綱」に基づき、管理者として必要な知識、職場内での問題解決能力、部下の育成と組織の適切な管理能力の修得を図る。

管理者研修（課長補佐級）

別途定める「管理者研修実施要綱」に基づき、管理者として必要な知識、職場内での問題解決能力、業務の的確な遂行能力の修得を図る。

５．メンタルヘルス、倫理、ライフプラン等に関する研修
研

修 名

研 修 の

概 要

管理職メンタルヘルス
研修

部下を有する新任管理職等を対象に、職場内でのメンタル管理及び職場復帰の際の対応方法等を修得するための研修を実施する。労働保健統括医による庁内状況と実例に基づく講義内容を提供する。

メンタルヘルス研修「超過勤務縮減及び健康管理のためのアクションプログラム」の一環として、全職員を対象に、メンタルヘルスを考慮した健康管理の在り方を修得するための研修を実施する。

ライフプラン講習会

中高年層の職員を対象に、退職準備（退職金、年金制度、税金、再任用制度）及び生涯生活設計の構築等、退職後のセカンドライフを考える上での参考となる講習会を実施する。

各課室を預かる管理職及び総括班長等を対象に、職場内におけるセクシュアル・
セクシュアル（パワー）・
ハラスメント、パワー・ハラスメントの存在を認識させ、防止するための意識向上
ハラスメント研修
を図る研修を実施する。

倫理に関する研修

全職員を対象に、倫理と服務規律に対する意識の徹底を図るための研修を実施する。

６．国際化への対応能力の向上のための研修
別途定める「外国語研修実施要綱」に基づき以下の研修を実施する。
（１）集合型研修コース 名リーディングコース

研

修 の 概

要

全職員を対象に、英文技術文献等の読解、速読能力を養成する。

オーラルコース

全職員を対象に、語彙力・表現方法の強化を図り、会話力及びコミュニケーショ
ン能力を養成する。

ライティングコース

全職員を対象に、英語による行政文書の起案、海外との電子メール等によるやりとりや国際会議等で必要な英文ドラフティング力を養成する。

国際業務コース

全職員を対象に、国際関連業務を遂行するに十分な、英語のリスニング力、リーディング力、スピーキング力を養成する。

国際条約（商標）コース

商標審査系職員で、国際条約業務に従事している者及び将来国際条約業務に従事する予定の者を対象に、英語により起案書作成ができるライティング力を養成する。

第二外国語コース

全職員を対象に、国際関連業務の円滑な遂行に資するため、第二外国語による会
話力、読解力を養成する。

（注）義務的研修
原則、審査系は入庁２年目、事務系は入庁１年目の職員に対して、上記のクラスにおいて義務的に実施する。

（２）通学型研修
コース 名

通学型コース

研

修 の 概

要

全職員を対象に、受講生が指定された外部語学機関のプログラム（英語及び第二外国語）の中から受講するコースを選択して、一定期間外部語学機関へ通学することにより、英語又は第二外国語を活用した業務を遂行するための語学力を養成する。

（３）通信教育型研修
コース 名

通信教育型コース

研

修 の 概

要

全職員を対象に、受講生が指定された外部語学機関の教材（ＣＤ等）から受講するコースを選択して、独自に学習することにより、英語又は第二外国語を活用した業務を遂行するための語学力を養成する。

（４）短期集中型研修（プライベートレッスン）
コース 名

短期集中型コース

研

修 の 概

要

全職員を対象に、業務上専門的な語学力を特に必要と認める者（※）に対し、外部語学機関においてプライベートレッスン形式で行う。
（※）海外勤務予定者、国際会議参加予定者、出向予定先で業務上語学力が必要な者、海外研修生受け入れ担当者等（５）実践的英語研修
コース 名

実践英語コース

研

修 の 概

要

事務系職員を対象に、「英会話の実践」、「途上国研修生とのネットワーク形成」、「国際協力実務の経験」、「専門知識の修得」を目的として、国際課途上国研修事業に参加させる。
（※）参加コースについては、秘書課で調整の上決定する。

７．情報化への対応能力の強化のための研修
研

修 名

研

修 の 概

要

電子計算機研修

コンピュータ関連業務に従事する者に対し、コンピュータ関係等の最先端の専門的な技術やシステム開発等に必要な知識を修得するための研修を実施する。

パソコン研修全職員を対象に、既存ソフトについて使用方法等の一層の理解を深める。また、より高度に利用するための知識と操作方法を修得するための研修を実施する。

８．法的専門能力の向上のための研修
研

法律研修

修 名

研

修 の概 要知的財産権法、周辺法及び外国制度等の業務に関連した最新の法律知識を修得するた
め、次の研修を実施する。（①～②は全職員対象、③～⑤は事務系職員対象）①民法②知的財産権と独占禁止法③民事訴訟法④著作権法⑤不正競争防止法

９．行政ニーズ変化への感応度の向上のための研修（１）専門研修
研

修 名

研 修 の

概

要

技術研修

①特許・意匠審査系職員を対象に、最新の開発動向、技術的課題等の業務に関連した最新 の技術知識を修得するための研修を実施する。
②意匠審査資料調査員を対象に、意匠登録出願される製品のデザインの特徴を的
確・効率的に分析・把握する能力を修得するための研修を実施する。

特別研修

全職員を対象に、産業財産権行政に関連した最新の知識、教養を修得するための研修を実施する。

実務研修

全職員を対象に、業務に関連した実務的知識、素養を修得するための研修を実施
する。

庁内講座

特許・意匠審査系職員を対象に、最新技術や基礎技術等の業務に関連した技術知識を修得するため、複数回にわたり研修を実施する。

自主研修

全職員を対象に、勤務時間外に職員が自主的に行う研修で法律、技術、実務等の業務に関連した最新知識を修得するための研修実施のサポートをする。

先端技術研修特許審査系職員を対象に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジ
ー・材料の分野等における先端技術の知識を修得するための研修を実施する。

（２）派遣研修
研

修 名

研

修 の 概

要

大学派遣聴講①全職員を対象に、専門大学等へ聴講派遣し、知的財産権法、周辺法等の業務に関連した最新の法律知識及びＩＰマネジメント能力等の修得を図る。
②特許審査系職員を対象に、最新技術に関係する大学等へ派遣し、最新技術の知識修得を図る。

特殊技術修得研修

特許審査系職員を対象に、特殊技術に関する知識の修得を目的として、特殊技術を有する企業へ派遣する。

国内学会等派遣

審査系職員を対象に、最新技術の知識修得を図り、視野の拡大を図るため、国内の学会、セミナー、シンポジウム等に参加させる。

他省庁、関係団体等の研修・講習会等派遣

全職員を対象に、業務に関連する実務知識と素養を修得し、視野の拡大を図るた
め、人事院、他省庁、関係団体・機関等が主催する研修及び講習会等に参加させる。

（３）現場実習
研

修 名

研

修 の 概

要

審査官補現場実習

審査官補（心得を含む）を対象に、知的財産権制度が企業等においてどのように活かされているかを直接知ることにより、審査官としての資質の向上を図ることを目的とした現場（企業）実習を実施する。

事務系職員初任者研修
現場実習

事務系職員を対象に、初任者研修の一環として、企業における研究開発、産業財産権の取得・活用等の現状について見聞し、産業財産権行政が担う役割について理解を深めることを目的とした現場（企業等）実習を実施する。

事務系職員３年目研修
地方経済産業局派遣研修

事務系職員を対象に、３年目研修の一環として、地域における産業財産権施策を実際に体験することにより、幅広い視野と柔軟性に富む思考能力を養成するため、地方経済産業局に一定期間派遣する。

商標審査官補地方経済産業局派遣研修

商標審査官補を対象に、地域における産業財産権施策を実際に体験し、行政官としての業務を経験することにより、バランス感覚と業務遂行能力を高めるため、地方経済産業局に一定期間派遣する。

産業財産権専門官研修
実地研修

事務系職員を対象に、産業財産権専門官研修の一環として、地域の中小企業等における産業財産権制度の活用等の現状について見聞し、今後の産業財産権行政の普及・施策等に役立てるため、現場実習を実施する。

民間派遣研修（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）

事務系職員を対象に、企業等において、知的財産関連業務を体験することにより、企業等の状況、知的財産戦略等を把握し、外部ニーズへの対処、施策の企画・立案
等に役立てるため、民間企業等に一定期間派遣する。

実習

全職員を対象に、審査・審判の事務に関して、必要な知識の修得を目的とした現場（企業等）実習を実施する。

商標審査官補庁内現場実習

入庁３年目以降の商標審査官補を対象に、行政官としての幅広い見識及び業務遂行能力の修得を図るため、商標課を始めとする審査業務部を中心に、庁内において商標審査以外の業務を担当する部署における業務を経験する。

１０．その他
特許庁長官が必要と認める研修

１１．特許庁が実施する研修
研

修 名

研

修 の 概

要

専門技術実習（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）

特許・意匠審査系職員を対象に、企業等の現場を体験し、専門技術等を修得するとともに、産業界の実態やニーズを把握し、審査官として資質の向上を図ることを目的として、民間企業等へ一定期間派遣する。

審査官民間派遣研修（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）

商標審査系職員を対象に、企業等の現場を体験し、産業界の実態やニーズを把握し、審査官としての資質の向上を図ることを目的として、民間企業等へ一定期間派遣する。

先端技術習得研修（国内大学派遣）

別途定める「特許庁先端技術習得のための大学派遣研修要綱」に基づき、特許審査系職員を対象に、研究開発業務に携わることにより、先端技術を修得するとともに、視野の拡大を図ることを目的として、国内の大学や研究機関等へ派遣する。

先端技術習得研修（海外大学派遣）

別途定める「特許庁長期外国研修員派遣要綱」に基づき、特許・意匠審査系職員を対象に、海外における先端技術及びデザインを体系的に修得させることを目的として、海外の大学や研究機関等に派遣する。

海外学会等派遣

特許審査系職員を対象に、最新の技術知識を修得するとともに、視野の拡大を図る
ことを目的として、海外の学会、セミナー、シンポジウム等に参加させる。

海外大学派遣研修

別途定める「特許庁長期外国研修員派遣要綱」に基づき、商標審査系職員を対象に、知的財産権法、周辺法等及び外国制度等の業務に関連した最新の法律知識を修得させることを目的として、海外の大学等へ派遣する。

別途定める「特許庁長期外国研修員派遣要綱」に基づき、特許審査系職員及び事務
知的財産制度外国研修 系職員を対象に、欧米等における知的財産権制度の調査・研究を行わせることを目的として、欧米等の外国の大学、研究機関等へ派遣する。

エンフォースメント
外国研修

別途定める「特許庁長期外国研修員派遣要綱」に基づき、事務系職員を対象に、我が国企業製品の模倣品の製造・流通による被害に対処するエンフォースメントの専門家を育成するため、欧州における模倣品取り締まり等に係わる法規等の調査研究、模倣品対策活動についての調査研究・情報交換を目的として、英国の大学等へ派遣する。

別途定める「特許庁長期外国研修員派遣要綱」に基づき、全職員を対象に、国際的
日欧交流基金外国研修 感覚及び語学能力の涵養を図ることを目的として、英国の語学機関へ一定期間派遣する。

＜別紙２＞○

平成２３年度予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金9,636

複写手数料収入2

研修受講料収入

98

計

9,737

支出
業務経費

8,487

うち工業所有権関係公報等閲覧業務関係経費

198

審査・審判関係図書等整備業務関係経費

190

特許情報の高度利用による権利化推進事業費903

工業所有権情報普及業務関係経費

5,472

工業所有権相談等業務関係経費

45

人材育成業務関係経費

710

情報システム業務

969

一般管理費

399

人件費

851

計

9,737

［注釈］
各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

○

平成２３年度収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部
経常費用

金

額
10,151
10,151

工業所有権関係公報等閲覧業務費

197

審査・審判関係図書等整備業務費

190

特許情報の高度利用による権利化推進事業費903

工業所有権情報普及業務費

5,472

工業所有権相談等業務費

45

人材育成業務費709

情報システム業務

969

一般管理費

397

人件費

851

減価償却費

418

財務費用
収益の部
運営費交付金収益0
10,1519,636

複写手数料収入2

研修受講料収入

98

寄附金収益

0

資産見返負債戻入

414

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

［注釈］
各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

○

平成２３年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
9,737

業務活動による支出

9,737

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

9,737
9,737
9,636

複写手数料収入2

研修受講料収入98

その他の収入0

投資活動による収入0

その他の収入0

財務活動による収入0

前期中期目標の期間よりの繰越金0［注釈］
各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。