NP

反貧困ネットワーク広島 会報

NPO 法人

NO.１４ ２０１４年１０月１５日

暮らしとこころの相談会報告
弁護士

寺本佳代

－相談内容－
借金（１６）生活苦（１０）労働（６）離婚（６）損害賠償（５）医療・保険（５）
パワハラ・セクハラ（２）相続（１２）年金（２）賃貸借（２）虐待（２）人間関係（４）子育て・介護（４）
心の悩み（１１）その他（２２）※重複あり
９月９日（火）、１０日（水）、広島駅南口エールある。ひと月前に自分で稼いだ給料をもってエール地下広場にて、「暮らしとこころの相談会」

逃げようとしたが、夫にお金、通帳、印鑑をを行いました。相談件数は、２日間で合計９５件（面奪われたうえ、５、６回殴られた。

談８１件、電話１４

本年１月には、クローズアップ現代で、「明日が件）でした。相談の見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」が放きっかけは「通りか送されるなど、女性の貧困問題はマスコミにも取りかった」というもの上げられるようになりました。「年越し派遣村」にが最も多く、次いで女性の姿が見当たらなかったように、これまでの貧「法テラス」、「知人困問題は、あくまでも正社員として仕事を得られなや団体からの紹介」

い成人男性の問題と捉えられてきた傾向があり、貧でした。相談内容は、多い順に、借金・貸金が最も困や社会的排除がジェンダーの視点から論じられ多く、次いで相続、心の悩みと続きます。

ることはほとんどなかったとの指摘もされていま

現在、定期的に開催している「まちかど生活相談す。内閣府は「貧困の状況には男女で違いが見られ，会」「暮らしとこころの相談会」は、２００８年１

高齢になると女性の相対的貧困率は男性の相対的２月、全国一斉で実施した「年越し電話相談会」に貧困率を大きく上回るようになる。特に高齢単身女端を発します。リーマンショック後、派遣労働者の性世帯や母子世帯の貧困率が高い状況が見られ雇止めが多発し、日比谷公園に「年越し派遣村」がる。」と指摘し、その原因として、「女性は家事・できたことで、かつての経済大国における貧困問題育児や介護等のために就業中断が生じやすいこと，が文字通り顕在化した年でした。実際、広島での相給与所得が男性に対して低いこと，非正規雇用の割談会でも、突然仕事を失った男性からの相談が多く合が高いことなどの就労環境等により，所得や貯蓄ありました。それから６年を経て、相談者の属性やが十分でないという状況がある。」と述べています

相談の内容は、少しずつ変化しています。その１つ｢男女共同参画白書｣平成２４年版。女性の活躍推進が女性の相談者の増加です。今回の相談会でも、以が声高に主張されるなかで、静かに貧困状態に沈ん下のような相談がありました。

でいく女性たちをどの① （４０代女性）３０代前半まで複数のアルバように支援していくのイトをしてきたが、その後は無職。現在は両か、改めて考えなくて親の年金で何とか生活をしているが、今後のはならない時期に来て生活が不安である。不安が強いためか、小声います。

で表情は硬く、緊張感が異常に高い。
② （５０代女性）夫は精神疾患があり、無職で国民生活の土台を守る！103 人で原告団結団式
広島生活保護裁判を支援する会
事務局次長

平野 百合子広島県生活と健康を守る会連合会と広島生活保活」とは何かということを横において、公平「感」

護裁判を支援する会は９月１３日、生活保護基準引をうたい文句に基準が引き下げられました。なぜ減き下げ違憲訴訟・原告団結団式を開催し、原告と弁額されるのか納得できる根拠がないため、受給者の護士をふく方々の怒りや失望感は大きなものでした。生活実態

む１０３人から考えれば、引き下げには何の正当性もないからが駆けつけです。「これ以上どうやって切り詰めようか…消費ました。この税が上がればもっと苦しい」。私たちは審査請求を訴訟は、昨年おこなったのちに、口頭意見陳述を開きました。ほ

８月の生活

とんどの方が病気により就労できないか、年金額が保護基準引低すぎるために受給されていることが分かりましき下げによた。人前に出ることが恥ずかしい、付き合いができって受給額を減額された人たちが原告になります。

ないなど、人間にとって最も重要な人とのつながり現在約７０人の原告が集まっています。弁護団は４を奪われている状態が数多く語られたのです。裁判

５人になり、結団式当日はその人数の多さに驚きのではこの実態をつかんで離さず闘っていきます。い声がもれていました。これから書類の準備に入り、まこの日本社会で、生活保護を受給していること、１１月２１日に提訴の予定です。２０１３年８月か

またその生活実態を人前で語ることは大変な勇気ら２０１４年４月の引き下げまでで、のべ２万人のが必要です。しかし、生活保護基準とは国民の最低生健会会員が行政不服審査請求をおこないました。

基準の生活を定めるものです。最低賃金など他制度「低所得者との不公平をなくすため」だと、ただでにももちろん影響します。その意味で、日本社会でさえ低すぎる生活扶助費（水道光熱費・衣服費・食生きるすべての人々とともに闘う意気込みです。ご費など）を減らされました。生活保護制度は憲法第支援を宜しくお願いいたします。

２５条を具体化したものです。「健康で文化的な生

広島豪雨災害被災レポートと支援レポート
安佐南区生活と健康を守る会
事務局長 牛尾 清彦

土石流から必死の脱出！！｢八木 3 丁目県営緑丘自治会長神田光恵さんからの聞き取り｣
8 月 20 日午前 3 時過ぎ、激しく異常な雷雨に危難しい方が入居している険を感じて、緊急避難を決意しました。私は、緑丘

部屋を把握していました

住宅（1 号館から 6 号館）に入居している住民に対ので、個別に回って、安して、大声で叫びながら避難を呼び掛けました。普

否の確認と避難の呼び掛段から、自治会が定期的に行っている草取り作業をけをしました。透析治療通じて、近所の方とはコミュニケーションをとってを受けている方は、｢（自いました。車いすに乗っている方、透析治療を受け分は）避難できないから、ている方、耳の聞こえない方など、自力での非難がもうどうなってもいい｣な

全戸聞き取り訪問行動どと言うので、私も｢そうですか、死んでもいいのにそれぞれの居場所を伝えて、手助けを頼みました。

ですね。｣と叱りました。耳の聞こえない方には、自治会長という立場上、入居者全員の無事を確認しなければという思いで一杯でした。しかし、結局何人かは連絡がとれないまま、避難先の梅林小学校に向かいました。まだ、行方不明の人が２名います。
うち１人は自治会の副会長で、私がもっとも頼りにしていた方です。もう１人も仲の良かった方です。
一日も早い発見を祈っています。（後日発見されました。ご冥福をお祈りします。
）

県営緑丘住宅団地内（8 月 20 日午後 2 時撮影）

私自身、これからどうなるのか、不安な日々です。

ドアを何度も力一杯叩いて、ドアの振動により緊急様々なことが頭をよぎり、｢もうダメだ｣と何度も挫事態だと伝えました。避難の際には、私１人ではど折しそうになります。これまで生健会には助けてもうにもならないので、若い方や駆けつけた消防隊員らいました。これからも頼りにしています。

シェルターは再出発への大切な支援広島県生活と健康を守る会
事務局 濱口 都子★２００９年、４室から始まった緊急避難宿泊所シ談会、社会福祉協議会、ハローワーク、夜回りの会、

ェルターは、現在１０室となり常時満室状況です。

弁護士からです。

申込が多いときはサウナ利用で待機してもらうこ

最近の事例でいうと、こんなケースがありました。ともしばしばです。

・２３歳の青年がハローワーク相談室から紹介。四６年間で利用者は合計約６５０人。この３年間をみ国に住んでいたが、職場でいじめに遭い我慢できなると 2012 年 139 人(女性 21 人)、2013 年 153 人(女くなって逃げ出してきた。本州へ行けば仕事が見つ性 18 人)、2014 年８月末現在で 99 人(女性 13 人)

かると考えしまなみ海道を歩いて渡ってきた。そのが利用しています。大半は生活保護申請をして決定

後、尾道市役所や尾道ハローワークを訪ねたが、「仕の出るまでの１～２週間程度利用が多く、新たな定事を見つけるなら広島へ行った方がいい。」と言わ住先を見つけ再出発されていきます。その後も相談れ、ＪＲの切符をもらい広島市内のハローワークにをしたい人、ひとりぼっちで不安な人たちは月・ついた。そこでシェルターを紹介され「こんな場所

水・金開設の憩いの場「ほっとサロン」に通ってこがあるなんて知らなかった、おかげで助かった、ゆられます。中には１ヶ月も行き場所が無くシェルタっくり寝られる」。と一安心した。翌朝から中区役ーから出られない人が時々居られます。そんな時は所に生活保護申請、住居探しなど意欲的に動き始めケースワーカーと協力して援助します。

た。

★入居者の傾向として、夫の暴力から逃げて来た人、 ・51 歳男性、社会福祉協議会より紹介。路上生活
派遣切りで寮から追い出された人、仕事が無く広島中、発熱し動けなくなり社協の相談窓口に行った。

で職をと希望を持ってたどり着いた人、刑期を終え社協で食料提供を受けたが、休む場所がないため、たが住むところが無い人、路上生活から脱却し住居体調が良くなるまでシェルターを利用したいと申のある生活に戻ろうとする人など様々な経緯を持込んだ。相談の結果、生活保護申請を勧められ、現つ人たちですが、新たな生活を求めて再出発してい在、生活保護を受けながら、定住先アパートで再出こうとする強い意思が感じられます。

発した。今後も残念ながら、ますますシェルターを★シェルターへの紹介は、各市役所・各区の生活保必要とする人が後を絶たないことでしょう。

護課が圧倒的で、生活と健康を守る会、まちかど相貧困と労働法制改悪問題
代表
２０１３年度の「子ども若者・白書」によると、わが国の２０１０年の貧困率は１６．０％、子ど山田

延廣

いつでもできる制度（解雇の金銭的解決制度）を作度）を導入することを検討しています。

もの貧困率は１５．７％に上昇しており、ＯＥＣＤ先進諸国の中でも下位の国となってしまっていま

現に、このうち、①の派遣法の改正法案は、今国す。

会に提出されています。このような法案が通れば、その原因は、労働者の非正規化が進み賃金が下がますます、派遣社員が増えて、新卒から派遣社員等っていることにあると思われます。２０１２年と比の非正規社員が普通となり、正社員は数が少なくなべてみても、正規労働者は２０万人以上減少していってしまいます。今日、２０代の非正規社員の男性るのに対し、非規労働者は１００万人以上も増えてのうち、既婚率は４．１％、３０代でも５．６％と２０００万人を超え、労働者の賃金も下がり続け、極めて低い水準となっています。

１９９７年時点よりも一人当たり６９万円も減少しています。

この国の社会は少子化社会に向かっており、政府は子どもを増やす必要性を唱えていますが、子どもこれに対して、大企業（資本金１０億円以上）のを増やしたいのであれば、若い人々をできる限り正内部留保（儲かって貯めているお金）は、２７０兆社員化して、子ども育てながら生活ができる賃金を円を超えており、１９９７年よりも１３０兆円も増保障することが必要です。それができないならば、えています。まさに、「大企業栄えて、民滅ぶ」と欧米が行っているように、非正規であろうが正規でいう状況です。できる限り正社員化して、賃金を上あろうが同一の労働を行うならば、同一賃金を支払げるべきです。

うべきとする同一労働同一賃金原則を打ちたてる

それなのに、安倍内閣は、経済界の要求に基づき、べきです。

「企業が最も活動しやすい国」にすると言って、労いずれにしても、貧困をなくするためには、働く働法の改悪を企て、①民主党が改正した「派遣社員人々の賃金を上げて、特に、若い人々が安心して働も３年間を継続勤務したら正社員化する」との規定けるようにすることが必要です。そうすれば、先のをさらに改正し、派遣社員を無期限に使用できる制

この機関誌の誌面で述べたように、人々は自ら平和度にする、②残業代を支払わなくても済む制度（残と安定を求めるようになると思います。

業代０法）を導入する、③お金さえ払えば、解雇はこの労働法改悪にこぞって反対して下さい。

今 年 の 相 談 会 の 予 定
9 月 9 日(火)・10 日(水)12 月 16 日(火)・17 日(水)暮らしとこころの相談会(弁護士会と共催)
年末まちかど生活相談会 (反貧困主催）

会員募集中です
正会員(個人)年会費賛助会員(個人)年会費

2,000 円 正会員(団体)年会費
5,000 円
5,000 円 賛助会員(団体)年会費 10,000 円

ＮＰＯ法人 反貧困ネットワーク広島 事務局
広島市中区東白島 14-15 NTT クレド白島ビル 7 階
広島総合法律会計事務所内
電話：082-227-8181 FAX：082-227-1200

相 談 専 用 電 話
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平日 10：00～17：00
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