シリーズ判決紹介− 最近の判決から −抄録

本件は、発明の名称を「半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法」とする特許に関する事件です。本件審決の結論は、一部の請求項に係る発明について無効と判断し、残りの請求項に係る発明については有効と判断したところ、当事者双方から知財高裁に訴えの提起がなされました。知財高裁では、無効と判断した審決の部分が取り消されました。なお、有効と判断した請求項に係る発明についての部分は維持されました。
これらの判決のうち審決が取り消された事件の判決では、使用する物品との関係で装置の構成を特定する発明に対する進歩性の判断について、検討すべき点をわかりやすく判示していることから、審査・審判の参考になると思いますので御紹介します。

事例

F 前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田令和 3 年（ 行ケ ）第 10136 号（ 半田付け装置 ）片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必（ 無効 2019-800094 号、特許第 6138324 号 ）ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続

令和 4 年 8 月 31 日判決言渡、知的財産高等裁判所第対象に接触させずに前記ノズル内に留めるよう2部に規制する当接位置規制手段を備え、G 前記当接位置規制手段は、

1. 経緯の概略

前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田

H29.5.12

設定登録（ 特許第 6138324 号 ）H31.2.19

異議の決定（ 異議 2017-701052 号 ）訂

壁、正認容、請求項 1，2，4〜7 維持

または、本件審決（ 無効 2019-800094 号 ）訂正

溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田認容、一部請求成立（ 一部特許無効 ）片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当本件判決（ 令和 3 年（ 行ケ ）第 10136

接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方

R3.10.8
R4.8.31片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を号 ）審決取消

規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い
前記ノズルの内壁、により構成され、

2. 本件発明H 前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した

本件無効審判においては審決の予告の後に訂正請

前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる求がなされました。訂正後の請求項 1 は、以下のと位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記おりです（ 分説、色は筆者による ）。なお、当該訂正端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受請求を認容した審決の判断は争点となっていません。

けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前A 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象

記端子の先端に規制されるため必ず真球になれとを半田付けする半田付け装置であって、ないまま前記端子の上に載った状態で前記半B 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接す田片が供給された方向へ移動せずに停止し、こる筒状のノズルと、の停止した状態で前記ノズルから前記溶融したC 前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片

半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から供給手段と、前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加D 前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、熱によって前記端子が加熱された後に前記溶E 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相融した半田片が流れ出す構成である
I 半田付け装置。

対距離を変化させる相対距離変化手段と、

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送幅方向移動ユニット８と、を有している。」に係る発明であるところ、構成要件Ｈのとおり該「 半田付け装置 」が使用する半田片の加熱されることによる態様変化と作用効果を記載することで、該「 半田付け装置 」が備える「 加熱手段 」の構成が特定されています。
3. 本件明細書概要「【 技術分野 】【 ０００１ 】
この発明は、例えば、基板の孔に通された電子部品に繋がる端子を孔のまわりの基板のランドに半田付けする半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法に関する。」
本件発明の課題について次の記載があります。

【図１】「【 ０００５ 】
しかしながら、半田付けが大量に行われている作「【 ００６３ 】

業現場では、バラツキにより半田付け不良が発生す＜半田付けの動作＞ることがあった。」

図６（ Ａ ）の端面図に示すように、半田付けの母「【 発明が解決しようとする課題 】

材として、ランドＲが形成されたプリント基板Ｐに、【 ０００７ 】

当該プリント基板ＰのスルーホールＨにプリント基

この発明は、上述の問題に鑑みて、半田付け不良板Ｐの表面側から裏面側（ 図６では下面側から上面を防止することを目的とする。」

側 ）に向けて電子部品Ｃの端子Ｔが挿入されたものが準備されている。」

そして、【 課題を解決するための手段 】
については、次のように記載されています。
（ 下線と色、及び、図「【 ００６６ 】

面への書き込みは筆者が付与。以下、同様。）

このとき、端子Ｔはノズル２４の内壁２５から等「【 ００１３ 】

距離だけ離れており、端子Ｔとノズル２４が非接触

図１に示すように、半田付け装置１は、半田付けで離間した状態が保たれている。これにより、ノズ対象であるプリント基板Ｐのスルーホールに半田付ル２４から端子Ｔに直接熱が伝達されることを防止けを行うノズル２４（ 半田ごて ）を有するヘッド部３しており、端子Ｔは、輻射熱伝達および対流熱伝達と、ヘッド部３およびノズル２４をフローティング状により徐々に加熱される。一方で、プリント基板Ｐ態にするエアーサスペンションユニット５と、エアーのランドＲは、接触するノズル２４からの直接の熱サスペンションユニット５およびノズル２４を半田付伝導と、対流熱伝達による伝熱で急速に加熱される。

け対象に近接／離間させる方向（ 図１の上下方向 ）【 ００６７ 】に移動させる近接離間方向移動ユニット６と、近接この状態で、制御部６１は、回転カッター５５に離間方向移動ユニット６およびノズル２４をプリンより糸半田２をカットして半田片２ａを得、この糸ト基板Ｐが搬送される搬送方向（ 図１の奥行方向，半田２ａを半田導入筒３４内の孔３４ａを通過させ図２（ Ａ ）の左右方向 ）に移動させる搬送方向移動ユてノズル２４内に供給する。上方から落下するようニット７と、搬送方向移動ユニット７およびノズルに供給された半田片２ａは、案内部２４ｃを通過中２４を搬送方向移動ユニット７の搬送幅方向（ 図１に予熱され、端部２ｂが端子Ｔの先端Ｔｓに当接しの左右方向，図２（ Ａ ）の前後方向 ）に移動させる搬て当接位置ＡＰで停止し、位置が規制される。

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判決紹介

本件発明は、構成要件Ａ及びＩのとおり「 装置 」

判決紹介

【 ００６８ 】「【 ００７４ 】

当接位置ＡＰに案内された溶融前の半田片２ａ以上の構成及び動作により、精度の良い半田付けは、端子Ｔと反対側の端部などの少なくとも一部が、を実現でき、半田付け不良を防止することができる。」

ヒータ３６の近くに位置して挿入部２４ａより高温となっている溶融部２４ｂの内壁２５に当接する。
このため、当接位置ＡＰにある溶融前の半田片２ａは、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５に当接した半田片２ａの一端部、両端部、又は側部を介した熱伝導により溶融される。なお、この半田片２ａの溶融のとき、ノズル２４と接触しての直接熱伝導に加えて、溶融部２４ｂのノズル２４からの輻射熱伝達、および、ノズル２４内を対流する熱風による対流熱伝達などの間接熱伝導も行われる。
【 ００６９ 】
半田片２ａは、溶融すると表面張力により丸まって略球状になろうとするが、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５と端子Ｔの先端に規制されるため真球になれず、図６（ Ｂ ）の端面図に示すように、端子Ｔの先端Ｔｓに接触している状態で太く短い形状に変形する。この形状は、短い円柱の両端が球面になった形状となっている。
【 ００７０ 】
こうして溶融すると、矢印Ｙ１に示すように、ノズル２４から半田片２ａに熱が伝わり、さらに、矢印Ｙ２に示すように、半田片２ａから端子Ｔに熱が伝わることで、端子Ｔは以前にも増して急速に加熱される。この加熱中、溶融した半田片２ａは端子Ｔに接触した状態、すなわち端子Ｔの上に載った状態で半田片供給方向（ 下方向 ）へ移動せずに停止している。・・・。

【図６】【 ００７１ 】
図６（ Ｃ ）の端面図に示すように、溶融した半田「【 ００７５ 】

片２ａを介して適正温度にまで端子Ｔが加熱される

ノズル２４の挿入部２４ａは、端子Ｔの側面Ｔｗと、溶融した半田片２ａは、ぬれ始め、端子Ｔの先と当該側面Ｔｗに対向するノズル２４の内壁２５と端Ｔｓから端子Ｔの側面Ｔｗを伝って流れ出す。この間隔Ｓ１が溶融前の半田片２ａの最小幅である外こで、溶融しはじめてから流れ出す前の半田片２ａ径Ｄ１より短くなっている。このため、溶融前の半は、位置が停止したままで熱の影響等によって形状

田片２ａは、当接位置ＡＰからこれ以上ランドＲ側が変化し続けていても良い。そして、端子Ｔの側面へ移動しないように規制されている。すなわち、ノＴｗを伝って流れ出した溶融した半田片２ａは、裏ズル２４の挿入部２４ａ内に溶融前の半田片２ａが面側のランドＲｂに広がり、さらに、毛細管現象に入り込めないようになっている。これにより、ノズより、端子Ｔの側面ＴｗとスルーホールＨに面するル２４の挿入部２４ａ内で一様に加熱されているラランドＲｈとの隙間にも流入する。そして、表面側

ンドＲと端子Ｔに対する、溶融前の半田片２ａが入のランドＲｆにも広がっていく。」

り込むことによって生じ得る不均一な伝熱を防止で

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より大きいことが必須である。例えばピンの外径がないで不完全な半田付けになることの防止ができる。

０．６ｍｍであるとき、糸半田Ｗの直径を０．８ｍｍ、【 ００７６ 】

貫通孔２の内径（ ｄ ）を１．２ｍｍ、糸半田Ｗの切断当接位置ＡＰで溶融した半田片２ａは、 溶融部片（ 半田片 ）の長さを１．２ｍｍに設定することで、２４ｂのノズル２４の内壁２５と端子Ｔの端部Ｔｓ半田片が貫通孔２内でピンや貫通孔側壁に接触してに規制されるため、太く短い形状に変形させられる。

起立した状態となり、半田片全体が速やかに加熱さこのため、溶融した半田片２ａを介して、端子Ｔにれる。従って、糸半田Ｗが無鉛半田であった場合でノズル２４からの直接の熱伝導による伝熱を新たにも、半田鏝先端部の下端温度を３５０℃とすれば、加えることができ、端子Ｔを急速に加熱することがで良好に半田付けをすることができる。」

きる。これにより、半田のぬれ性が向上し、バックフィレット形状ＢＦが再現性よく綺麗に形成できる。

「【 ００３５ 】

また、熱容量が大きく、熱引きの大きなパワーデバ

径（ Ｄ ）と（ ｄ ）の関係、半田鏝の材質、加熱手段

イス等においても、端子Ｔの温度を適正温度にまで等は図１や図２と同様である。

容易に昇温することができるようになるため、熱容量－実施形態２－の大きな電子部品の半田付け不良を防止できる。

本発明の半田鏝を用いた製造方法の実施形態を図【 ００７７ 】

４、図５の要部断面図として示す。即ち、半田付けまた、端子Ｔに直接的に伝熱するのは半田片２ａ装置を用いて半田付けをする手順は次の通りである。

のみであることにより、半田片２ａが十分溶融した【 ００３６ 】

後に端子Ｔが十分加熱される構成となり、意図せず配線基板のランドに金属ピンを挿入し、この配線に半田が流れ出すことを防止できる。すなわち、半基板５を治具に載せる。そして、半田付けすべきラ

田片２ａが溶融するよりも端子Ｔの温度上昇が早ンドを半田鏝（ 先端部の開口部２ ）の真下に位置す

かった場合、半田片２ａの溶融途中に半田が部分的るように治具を配線基板５とともに移動させる。半に流れ出して不適切な半田付けになる可能性があ

田鏝の下端面がランドの直近に位置するところまで、る。これに対して、先に半田片２ａを十分に溶融しあるいはランドに接触するところまで下げる。図４て留めておき（ 工程１ ）、その後に端子Ｔを十分にに示すように切り刃８を保持孔９が供給孔１０と一加熱し（ 工程２ ）、それから半田が流れ出す（ 工程致するところまで後退させておく。ランドとピンは３ ）という順序を確実に実現することで、良好な半半田鏝の輻射熱で予熱される。・・・。

田付けを安定して実行することができる。」【 ００３７ 】
切り刃８を前進させると図５に示すように、切り刃８と受け刃７との間に剪断力が働いて糸半田Ｗが4. 主要な引用文献（ １ ）甲１発明概要（ 特開２００９－１９５９３８所定の長さに切断され、半田片となって保持孔９と号公報 ）ともに排出孔１３上に移動する。・・・。半田片は、「【 発明が解決しようとする課題 】

排出孔１３よりシャッターの開口部を通過して半田【 ０００４ 】

鏝の貫通孔４内に落下し、ランドに接地する。ラン

本発明の第一の課題は、フラックスの飛散を防止ドに達した半田片は、半田鏝の先端部筒内側壁の熱するとともに、詰まりの生じにくい半田鏝を提供すにより溶融し、ランドとピンを接合する。その際、ることにある。第二の課題は、高品質の電子機器を溶融半田は半田鏝の貫通孔で囲まれているので、周提供することにある。」

囲に半田やフラックスが飛散することはない。また、
半田鏝が半田に濡れにくい材料から形成されているので、半田片の全量が金属ピンとランドとの接合に「【 ００２９ 】

消費され、接合後の外観もきれいに仕上がる。

半田鏝１の貫通孔２の径（ ｄ ）は、一回の半田付【 ００３８ 】

けに必要な半田の量に応じて適宜定めればよいが、また、該先端部の筒内で落下半田片を溶融させる

供給半田片の径より大きく、半田付けするピンの径

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判決紹介

きる。その結果、綺麗なフィレット形状が形成され

判決紹介

間、筒状半田鏝をピンを中心に相対運動させること

5. 審決の概要（ 相違点２について ）によって、ランドとピンに溶融半田を充分なじませ

審決では、本件発明が備える構成要件Ｈが、甲１ることができる。即ち、図６で示されるように、例発明にはそのような特定がない点を相違点２としてえば半田鏝をピンの回りに偏心運動をさせることに認定し、当該相違点２について、概略以下のようによって目的を達成させることができる。例えば、図判断しました。

６に要部断面図として示している実施形態では、先甲１には、半田鏝の内径、及び、使用される半田ず図６（ ａ ）に示すように半田片を半田鏝１の貫通片の直径と長さが記載されているものの、使用する孔内に落下させ、溶融させる。そして、図６（ ｂ ）半田の種類や該半田片に含有されるフラックスの量及び図６（ ｃ ）に示すように半田鏝１を一方向（ 図については記載されていない。

面左方向 ）に移動させ、その後反対方向（ 同右方向 ）半田に関して、日本工業規格である甲１０に記号に移動させる。これにより溶融半田がランドの両端Ｆ１として定められるフラックス含有量１ｗｔ％のまで広がる。・・・。」

半田を甲１発明に使用した場合を検討すると、例示されている半田片の直径と長さに基づけば、半田片が加熱されることでフラックス（ ロジン ）が揮発して、その分だけ体積が減少した半田片が溶融して略球状となったときの仮想の直径２ｒは、球の体積の公式Ｖ＝４πｒ３／３を用いて算出すると、甲１発
明の半田鏝の内径より大きい。
このことから、甲１発明に、日本工業規格で記号Ｆ１と規定された半田を使用すれば、構成要件Ｈである「 前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが【図６】

前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状
態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止（ ２ ）甲１０概要（ 日本工業規格 ）日本工業規格においては、やに入りはんだの規格し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融しとしてフラックス含有量が１．０質量％、許容範囲た半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記が０．５質量％以上１．５質量％未満のものを記号Ｆ端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって１と定めている。

前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である 」のとおりになる。

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する課題及び当該構成が奏する作用効果を知らない審決で示した相違点２について、本件判決は、以まま、当該構成を得るためにフラックスの含有量が下のとおり判示しました（ 下線と色は、 筆者が付１ｗｔ％の半田をわざわざ採用しようとする動機付与。）。

けはないものといわざるを得ない。

「 (4) ・・・、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする(6) なお、証拠（ 甲３９ ）及び弁論の全趣旨によると、

半田は、本件出願日当時、やに入り半田の市場におフラックスの含有量が小さい半田を用いると、半田いて普通に流通していなかったものと認めるのが相付け不良の原因になるものと認められる。

当である。

(7) 以上によると、使用する半田に含有されるフラッ・・・。確かに、甲１０によると、記号Ｆ１の半クスの量についての記載及び示唆がない甲１に接し田（ フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田を含た当業者にとって、甲１発明においてフラックスのむ。）は、日本工業規格として定められているもので含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用し、溶融しあるが、そのことから直ちに、記号Ｆ１の半田が現た半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが実にやに入り半田の市場において普通に流通してい容易になし得たものであったと認めることはできず、たとまでいえるものではないから、甲１０の記載か

その他、当業者が甲１発明に基づいて溶融した半田ら、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田が本が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易に

件出願日当時にやに入り半田の市場において普通になし得たものであったと認めるに足りる証拠はない。

流通していたと認めることはできない。また、被告

なお、乙３（ 技術説明資料・１７頁 ）には、甲１は、甲１５にフラックスの含有量を１ｗｔ％とする発明においてフラックスの含有量が２ｗｔ％以下の半田が記載されている旨主張する。しかしながら、半田を用いても必ず真球にならないとの構成を得る

甲１５には、「 ロジン 」の含有量が「 １～４ 」ｗｔ％ことができる旨の記載があるが、半田が溶融した際であるとの記載があるところ、甲４２の上記記載及に形成される球の直径を求めるに当たっては、 フび弁論の全趣旨によると、ロジンを含有するフラッラックスの組成、半田の組成、半田の熱膨張、ノズクスの成分は、ロジンのみではないことがうかがわ

ルの熱膨張等の諸般の要素につき詳細な検討が必要れるから、上記「 １～４ 」との記載は、当然にフラッであるから、乙３が引用する甲３３（ 原告の特許庁クスの含有量を示すものとはいい難い。

審判長に対する回答書 ）の計算結果並びに残存する(5) 前記１(2) のとおり、本件発明１は、溶融前の半フラックスの影響及び半田の熱膨張の影響のみを考

田片をノズルの内壁及び端子の先端に必ず当接させ慮することによっては、甲１発明においてフラックるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならない

スの含有量が２ｗｔ％以下の半田を用いた場合に必まま端子の上に載った状態で下方に移動しないようず真球にならないとの構成を得るものと認めることに停止させ、ノズルからの熱伝導等により半田片及はできない。」

び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する結果、半田付け不良の防止という

7. 判決から導き出される事項効果を奏するものである。これに対し、甲１には、（ １ ）装置で使用する物品の使用妥当性

ランドに接地した糸半田が貫通孔の周壁から輻射

審決では、日本工業規格に掲載されていることか熱、伝導熱及び対流熱により加熱され、遜色なく溶らみて、記号Ｆ１の半田は、ありふれたものである

解され、より的確な半田付けが可能になった旨の記から、甲１発明に記号Ｆ１の半田を使用すれば、本載 は み ら れ る も の の（ 段 落【 ０ ０ ２ ３ 】 及 び

件発明の構成要件Ｈのとおりになると判断したと思【 ００４２ 】）、溶融した半田が必ず真球にならないわれます。

まま停止すること、すなわち、溶融後も半田がノズ

ここで、原告（ 特許権者 ）は、当該半田は商品カルの内壁に当接し続けることにより半田片及び端子タログに記載されておらず、実際に製造されていなが十分に加熱されることについての記載及び示唆はいことや含有量が小さいとフラックスが半田片にないから、甲１に接した当業者にとって、溶融した入っていない不具合があることを主張しました。一

半田が必ず真球にならないとの構成が解決しようと方、被告（ 無効審判請求人 ）は、フラックス含有量

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判決紹介

6. 判示事項

判決紹介

１ｗｔ％である記号Ｆ１の半田が日本工業規格など化膜を除去するなどの作用があるところ、フラックに記載されていると主張しましたが、当該半田が実スの含有量が小さい半田を用いると当該作用を十分際に使用されている根拠は示していません。に発揮できず半田付け不良の原因になるから、甲１以上のことから、本件出願前、フラックス含有量発明の半田として、記号Ｆ１の半田を使用する蓋然

１ｗｔ％の半田は、やに入り半田の市場において普性は低かったと思われます。

通に流通していたと認めることはできず、ありふれた半田ではないから、甲１発明に使用することの蓋

これらのことからみれば、使用する物品との関係然性は低かったと判断したと思われます。

で装置の構成を特定する発明に当たって、引用発明に特定されていない物品の使用妥当性を検討する際

そもそも、甲１には上記３の【 ００７７ 】記載のには、少なくとも、物品が市場に流通している根拠

工程１～３を示唆する記載はなく、甲１発明は溶融を示し当該使用は特別なことではないこと（ 引用発し流れ出た半田を半田鏝内部にとどめたまま左右に明に接した当業者が、本件発明の作用効果を知らな移動させることで、半田をランドの両端まで広げる

くても、市販されている物品の中から適宜選択してものであることからみて、良好な半田付けを行うと使用できる状況にあること ）、物品を使用することの上位概念の課題は解決しているものの、熱伝導のに阻害要因がないこと、及び、物品自体の作用を検順番を制御することに着目した本件発明とは異なっ討する必要があると思われます。ていて、半田付けに関する技術思想が異なるものであったと感じます。

（ ２ ）物品の使用動機

一方で、甲１発明における、溶融した半田片が端

本件発明は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び子へ流れ出る時点までだけに注目すれば、本件発明端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半と同じく「 加熱手段は、前記端子の先端に当接した田片を必ず真球にならないまま端子の上に載った状

前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置

態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからに設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端の熱伝導等により半田片及び端子を十分に加熱し、に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融 」させる

これにより適正温度での半田付けを実現する結果、ものですから、溶融して略球状になろうとする半田半田付け不良の防止という効果を奏するものである片の体積が十分に大きければ、「 溶融した前記半田のに対し、甲１には、溶融前の半田片をノズルの内片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの壁及び端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球にした半田片を必ず真球にならないまま端子の上になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田載った状態で下方に移動しないように停止させるこ片が供給された方向へ移動せずに停止 」することで、とで、半田片を介して端子を加熱することについて結果的に、上記工程１～３を実現し得るとの解釈をの記載及び示唆はないと判示されました。

完全に排除できないかもしれません。

この点に関して、上記３の【 ００７７ 】には、加

ここで、この解釈が成立するためには、溶融しフ熱手段からの熱を端子へ溶融後の半田を介して伝達ラックスが流れ出た後の体積が十分に大きい半田片させることで、先に半田片２ａを十分に溶融して留が、ありふれたものであって甲 1 発明に使用する蓋めておき（ 工程１ ）、その後に端子Ｔを十分に加熱然性が極めて高いことが必要です。

し（ 工程２ ）、それから半田が流れ出す（ 工程３ ）と

しかしながら、このような半田は上述のとおり、いう順序を確実に実現することで、良好な半田付け市場に流通しておらず特別に用意することが必要なを安定して実行することができるとの作用及び効果ものであると思われることから、当該解釈は困難でが明記されており、溶融した半田片を介して端子をあったことがわかります。

加熱することに技術的意義があると理解できます。
甲１には、溶融した半田が必ず真球にならないま

さらに、十分に加熱した際に半田片から流れ出る

ま停止すること、すなわち、溶融後も半田がノズル

フラックスは端子及びランドなどの接合部表面の酸の内壁に当接し続けることにより半田片及び端子がtokugikon

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進歩性の判断をより深く理解する上で参考になるといから、甲１に接した当業者にとって、溶融した半思います。

田が必ず真球にならないとの構成が解決しようとする課題及び当該構成が奏する作用効果を知らないま（ ５ ）まとめ

ま、当該構成を得るためにフラックスの含有量が１

今回は、使用する物品との関係で装置の構成を特ｗｔ％の半田をわざわざ採用しようとする動機付け

定する発明に対する進歩性の判断について御紹介しはないと判示されているとおり、動機付けの判断にました。

あたっては、解決しようとする課題や作用効果につ審査・審判では、主引用発明に組み合わせようといて検討することが裁判所における近年の傾向とする構成が証拠に記載されていることを確認するとなっておりますので、近年の傾向に即して判断する

ころ、当該証拠が日本工業規格であれば当該技術分のであれば、審査・審判において動機付けの判断に野においてありふれたものであると判断しがちです

際しては、解決しようとする課題及び作用効果が引が、必ずしも日本工業規格に記載されているだけで用文献に開示又は示唆されていることを検討するこは足りないことが確認できました。とが重要と思われます。

特に、引用発明への物品の使用適否を検討する際には、本願の出願前に、日本工業規格に記載されている物品がその技術分野において実際に流通してい（ ３ ）装置で使用する物品の物性審決では、甲１に記載された半田片の直径と長さるか否かに加え、特定の物品を使用することによるにより甲１発明において使用される半田片の体積を技術的意義、阻害要因の有無、物品の物性に加えて求めた後、比重やフラックス含有量に基づき、半田該物品に関係する部材の物性などを総合的に検討す片が溶融してフラックスが半田片から流れ出た際のることが必要になると思います。

体積を求め、球の体積を示す公式を用いて半田鏝との規制物がない仮想の直径を算出した上で、半田鏝

執筆者紹介の内径との関係を説示しました。

宮下 誠（みやした まこと）
（審判部訟務室）

しかしながら、判示事項のとおり、半田が溶融し（特に注が無い限り、括弧内は執筆時点での所属を表しています。
）た際に形成される球の直径と半田鏝の内径との関係を求めるに当たっては、フラックスの組成、半田の組成、半田の熱膨張、ノズルの熱膨張等の諸般の要素につき詳細な検討が必要であるため、物品とそれに関連する部材を構成する物質の性質に基づいて詳細に検討する必要があると思われます。
（ ４ ）その他
ア 判決では甲１とは別の甲２を主引用例とした際の判断についても判示されているところ、甲２発明は甲１発明よりも本件発明に対して構成が足りないので割愛しましたが、特に甲２発明の認定について詳しく判示されているので、ご興味のある方は当該判決に当たってもらいたいです。
イ 本件に関連する事件としては異議申立事件（ 異議２０１７－７０１０５２号 ）があり、異議決定には日本工業規格は登場しないものの、本件発明と甲１発明について説示されている部分があり、本件の2023.5.26. no.309

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判決紹介十分に加熱されることについての記載及び示唆はな