CONTENTS
１ 協会業務報告
２ ちょっと得する節電コラム(1)
照明で節電！
３ プログラムオフィサー自己紹介（地球温暖化対策技術開発等事業）
井上 元
４ 温暖化対策技術最前線(1)地球温暖化対策技術開発等事業
平成 22 年度実施事業の紹介(1)－交通低炭素化技術開発分野－

植弘 崇嗣（プログラムオフィサー）
５ 業務日誌03 月 11 日の東日本大震災から早いもので 1 かが家では、家電製品の買い替えはほとんど終わっ

月以上が過ぎましたが、様々な規模の余震が続いていますし、エアコンの設定温度も 29℃にしてていて落ち着きません。地震で揺れているのか自います（というよりも、冷えるからと下げさせて分がくらくらしているのか区別がつきにくくなもらえない）。その結果、昨年の 7～9 月の電気使っています。

用量は、一昨年に較べて約 15％減っています。

被災地では復旧のためのガレキの処理が進めそこからさらに削減するとなると、昼間は冷房をられていますし、仮設住宅の建設も少しずつです

使わないということでしょうか。でも、年寄りがが始まっています。また、復興のための議論も始いますので、熱中症防止のために全く使わないわまりました。亡くなった多くの方々にはご冥福をけにはいきません。悩ましいですね。

お祈りしなければなりませんが、暫定的であれ、当協会でも、不要な蛍光灯を外し、電灯をこま被災者の方々が安心して過ごせる生活の場を早めに消すようにしたり、また、しばらく使わない急に構築していってほしいと思います。

時にはパソコン電源をスタンバイや停止にした

一方、福島第一原子力発電所の 1～4 号機につりしています。その結果、3 月の電気使用量は前いては、依然予断を許さない状況が続いています。

年同月に比べて 20％ほど削減できました。今後近隣の放射線濃度が高く退避を余儀なくされてもこれを継続していくとともに、さらに節電できいる方々にはお見舞い申し上げるとともに、一刻る方策を考えたいと思います。また、今月からこも早く原子炉等の安定化が図られ、原状が回復さの協会ニュースの中にオフィスや家庭の節電のれることを祈念します。また、福島県や周辺の県ための「ちょっと得する節電コラム」を設けます。

での作物や観光地に対する風評被害、さらに福島短期連載ですが、みなさまの節電の一助になれば県からの避難民の方々等への謂れのない差別に幸いです。

ついての報道に接するたびに、放射性物質や放射よくよく考えてみると、今回の夏の節電は、東線についての正しい知識を広めてメディアリテ

京電力と東北電力の管内だけですが、社会が一丸ラシーを高めていくことの必要性が痛感されまとなって節電という共通の目標に向かって努力す。

するという壮大な社会実験ですね。その中で見えさて、東京電力管内の計画停電が一応終了しまてくるものもたくさんあると思います。従来、惰した。毎日停電のことを考えなければならなかっ性で当たり前と考えていたものが必ずしも必要た生活から解放されたことは喜ばしい限りです。

がなかったのではないかとか、社会としてこういしかし、電力不足の本番は夏です。瞬時の電力う点が欠けていて、その面のセキュリティを高め（kW）が足りなくなる可能性があるので、1 日ていく必要があるのではないか等々です。今後、の総消費電力量（kWh）ではなく昼間のピーク電

ここから見えたものをよりよい社会づくりに生力（kW）をいかに平準化させるかが大きな課題

かしていくことができれば、節電も無駄な努力でです。みんなが同じ方向に活動時間をずらしてもはないかもしれません。

解決にはなりませんので、活動時間を分散化させ協会では、英文の会誌の最新号として、“ Education for Sustainable Development:る必要があります。
産業界はすでに夏場の企業活動の分散化の検Promises and Challenges”を発行しました。こ

討を行っていますが、オフィスや家庭でも節電をの会誌は、私が以前所属した国連大学高等研究所頑張ってもらわなくてはいけません。ちなみにわ（UNU-IAS）ESD プログラムとスウェーデンの1ゴ ッ ト ラ ン ド 大 学 ESD 国 際 セ ン タ ー（（SWEDESDD）の協力ののもとに作成されました。
。
ESSD に関心ののある方はぜぜひご一読ください。
また、5 月 23 日には一
一般社団法人人になって最最初初の総会・理理事会を予定しています。
。平成 22 年度
度の事業報告告と決算が主な議題です。
。引き続き、、指導・ご支援
みみなさまのご援のほど、よよろしくお願
願
いいいたします。

ち
ちょっと得得する節電
電コラム
～

第１回

照明で節節電！

電灯の点灯
灯時間を短くくしましょうう！

～●LLED ランプ

まずは電気気をつけていいる時間を減減らしましょょ

最近気になる最る LED ラン
ンプ。電球型蛍光灯よりう。54W の白白熱電球 1 灯の点灯時間
灯
間を 1 日 1 時も高高価ですが、寿命は約４４倍で、使用電力は半分間間短くすると、年間で約 430 円の節約
約に！

程度度。点灯まででの時間も短短く、点滅にも弱くない
そううです。

当協会では業業務に差障りりのない部分のの蛍光灯を取取り外外し、昼休み等にできる限限りの消灯をすすることで、消消LED
Lは幅が狭狭く直線的にに光る性質のたため、光の広費費電力を約20％％！削減しまました（前年同月と比較）。

がりりが少ないほかか、調光機能能が使えない場場合もあるようでです。用途に合合うか、事前確確認が必要ですす。

省エネ型のの照明器具にに買い換えまましょう！
●●「グロースターター型」から「インバータター型」 へ
蛍光灯を「グロースターーター型」かから「インババーーター型」にに換えるだけけで、同じ明明るさでも約
約

参考
考 HP：

200％の節電にに！

＊みみんなで節電電アクションン（環境省）
http://www.ehenv.go.jp/jisshin/setsude
en_7points●●白熱電球か光灯へ
ら電球型蛍光/iindex.html

白熱電球を電球型蛍光灯灯に買い換ええると、寿命命は 6 倍、電気は約
気代は 4 分のの 1 以下にななります。白＊家
家庭の省エネ
ネ大事典（(財財)省エネルギギーセンタ）

熱熱電球（54W）を電球型蛍蛍光ランプ（12W）に交
交

http://www.eheccj.or.jp/dicct/pdf/06.pd
df

換
換すれば、
電気
気代は 1 年間
間で 1,850 円の節約に！
円＊暮
暮らしの AlllAbout

ランプの価格格は白熱電球より高いですが、電気代ののhttp://allabo
hout.co.jp/gm
m/gc/372811//

節
節約分で十分にに元が取れまます。頻繁に点点けたり、消ししたりする場合、「点滅に強い」」「点滅寿命がが長い」と書かかれれている製品をを選ぶことがポポイントです。

2

今年 4 月から表題にある温暖化対策開発事業

このような研究経歴の中の PO を担当することになりました井上元です。

で、わたし自身で計測装置

私は、元々は気相の化学反応とそのダイナミズを開発することも多く、民ム、分子分光学に関する研究者で、1975 年に当間の技術者とのおつきあい時の国立公害研究所（現・国立環境研究所）に入もありました。今、よく言所後は、それらを応用した大気化学反応の研究をわれている「技術開発能力してきました（当時の先輩が鷲田 PD です）。15の低下」「リスクを避ける経年間の研究三昧の生活を享受していたのですが、営者」という問題を深刻に感じています。20-30

1989 年に研究者として初代の研究企画官となり、年前には「おもしろい」とか、「これは重要かも1990 年度の研究所の大改革（所の組織改革や新しれない」と感じた現場の技術者が、採算を度外たな研究分野の開始）に取り組むことになりまし視して一緒に仕事をしてくれました。「こういうた。この改革は公害研の改革にとどまらず、地球ことができないか」という少々無理な相談にも親環境研究推進費や地球環境研究センタの両輪の身に乗ってくれました。ところがこの 20 年は、設立により、我が国の地球環境研究の大飛躍をも経営者はリスクを背負わない、優れた技術者は短たらす仕組みができた点で、大きな意義を持って期的な利益の上がる分野に集中され、新しい分野いました。その後、両者とも順調に発展してきたを切り開く余裕が全くないという状況にありまことはよく知られています。地球環境研究センタす。世間では温暖化対策技術は日本が優れているの西岡秀三総括研究管理官の下で、地球環境モニと思っていますが、一部を除いてはそれほどでもタリングを担当しましたが、長期の観測研究をどありません。日本が得意としてきた「既存技術ののように継続するか、その成果を利用する研究を性能向上」という点ではかなりのレベルで開発がどのように発展させるか、わが国が国際的な地球進んでいますが、「全く新しい分野」はもちろん、観測や研究にどのようなイニシャティブを発揮

リスクが予想される分野では先進性を失っていするかなど、困難であるが重要な課題に挑戦するます。そうなった原因は、キャッチアップの時代日々でした。

が終わったとか、国際的な金融資本が日本企業のそのような研究企画や研究実践の日々でした

体質変換を余儀なくしたとか、若年層の意欲低下

が、別の分野の研究者や事業者からは「環境研はなど、様々な議論があります。そうした状況を変病気の見立てはするが、病を治すのは自分の責任える一助として、本事業のような政府の技術開発ではないと思っている。そういう医者を許せない」

支援資金が果たせる役割があると考えます。と痛い点を突かれていました。「計測（診断）が私は国立環境研究所を定年退職した後、名古屋先ず先行し、その正しい理解から対策（治療）に大学の環境学研究科に着任し、その後、京都にあ進むべきである。見立てを間違うととんでもないる総合地球環境学研究所に異動し、今年、定年退ことになる。地球環境問題は普通の病に比べて時職となりました。その間、大学の方々との交流が間の長い話だから、分業もある」などと弁解してありました。大学で技術開発に強いといっても、いましたが、それを意識して、部分的には、「天それは民間でいう基礎研究よりももっと基礎的然ガス漏洩防止」「オフィスの省エネ」などにもであり、そのギャップを埋めることがきわめて重関わっていました。

要と考えるようになりました。工学の研究者は元3

来 その技術が来、が社会的に実実現することとを目指しててを前前提としたもものになってていくでしょうから、

おおり、近年ではは理学と工学学の垣根がななくなるととと様々々な視点（たたとえば心理理学や社会学学など）、原もに、理学の研研究者にもそそうした指向向が強まってて理的的な視点などどの共同が必必要になるででしょう。そいいると感じています。将来の（特に環環境分野の））うしした時に大学学にある（潜潜在する）横のつながり、ある目標に突き進むのではなく、技技術の発展が、を生生かした参画
画も意味あるることではなないでしょ計
計測による状状況把握とそそれに応じたたフィードババ

うかか。政府の競競争的資金ががそのような方向性を生ックや、機械と人とのコミミュニケーシ
ション、装置置

み出出す役割を果果たせるのでではないかとも考えて自身の修復能力や学習能力力など、あるる種の複雑系系いまます。

エネルギー対策特別会計
計（エネルギギー特会、エエ

エネルギー導エ導入技術や省省エネルギーー技術の開ネ
ネ特）を原資ととした地球温温暖化対策技技術開発等事
事

発、及び発

業（温対技術開開発事業）は平成 15 年度
度に始まり、・「開発成果果の社会還元を加速」しグ
グリーンイ

翌
翌平成
16 年度
度から競争的的資金としてて課題を公募
募

ノベーション
ノンを推進するるための実証
証研究を通しして選定する形で実施されてきました
た。平成 211

して、し年年度までは、評評価に係る部部分は外部評評価委員会にに地球球温暖化対策策を推進するることです。

諮諮るなどしていましたが、、各事業の進進捗管理等のの

平成
平 22 年度
度には具体的的な技術開発分野を見直POO 業務は環境境省自らが行行ってきましした。地球温温し、交通、住宅宅・オフィスス、エネルギー供給、バ

暖
暖化問題に対対する我が国国政府の取りり組み強化ににイオ
オマス・循環
環資源の各分分野で低炭素化を図るこ

伴伴う技術開発資金の拡充を得て、技術術開発課題ののとととされました
た。また、新新たな対策技術の開発の実させるため、平成 22 年度からは、
成
成果をより充、みなならず、既存存の対策技術術を組み合わせることに適適正な技術開開発管理を通通じて科学的的側面から責責よっって、対策効効果を引き出出すようなシステム技術任任を持つ「研研究者経歴を有有する PO」を外部に持持の開開発に係る提提案も対象 とすることとされていつつこととなり、当協会が POP 事業を受託しました。
。

ますす。

エネ特で環環境省が実施施している温温対技術開発
発「交通」、「住今回から
今4 回に分けて回
住宅・オフィ

事
事業の目指しているのは、、募集要項ににも書かれててス」、「エネルギギー供給」、「ババイオマス・循環資源」

いいるとおり、の各各分野で平成
成 22 年度にに実施された技術開発事・温室効果ガガスの 25%削削減目標と再再生可能エネ
ネ

業にについて簡単単な紹介を行行います。

ルギー供給
給目標を達成することを目的として、、
・「早期に実実用化が必要要かつ可能なな」再生可能
能『交交通低炭素化化技術開発分分野』
平成平 22 年度度採択事業までは「自動車」を対象とししていました
たが、平成 223 年度からはより広い視野野を持った「交通」を対対象とすることとなりました
た。この分野
野で重点的にに取り組むべき具体的な課題
題としては、『電気自動車／ハイブリッド車の適用用車種の拡大大等に関するる実証研究』が挙げられます
す。電気自動動車やハイブ
ブリッド自動動車は、乗用4車としては多くのメーカーが開発にしのぎを削度に開始されたものです。大別して、個別車両のっていますが、トラックや建設機械など非乗用車低炭素化を目指すものと車両運行・運用システムに関しては、未だ大量普及に向けたモデルは現れに係るものが約半数ずつとなっています。ていません。交通部門からの排出量の大幅削減に乗用車系の個別車両の技術開発については、既は、非乗用車の低炭素化がなされないと、現在のに「国の予算を使って行う技術開発」から「民間物流システムの大幅な変更が必要となり、インフ投資を呼び込む製品開発」へと進んでいると思わ

ラ構築などコスト的に厳しい対応を採らざるをれます。一方、そのような乗用車を国民が安心し得なくなる危惧があります。て使えるインフラの整備に関しては、技術開発の交通分野では、平成 22 年度には 11 事業が実施対象に留まっているように思われ、このような分されました（表）。平成 21 年度から継続している野における技術開発を充実していく必要がありものは 1 事業のみで、他の 10 事業は平成 22 年ます。

表：交通低炭素化技術開発分野で実施中の課題（H22 年度）
事業名

電池式ミニショベルの製品化に関する技術
開発

事業者

共同事業者

㈱竹内製作所

実施年度

H21-22「リチウムイオン電池を動力とする次世代自動車の普及」に向けた電池の二次利用に係 ㈱ＮＴＴファシリティーズ 日産自動車・住友商事
る実証研究

H22-24重量物輸送用電動バイクの開発・普及に関㈱ピューズ
する開発

愛媛県産業技術研究所、読売情報開発

H22-24

電気自動車の安心走行と普及支援に関する安川情報システム㈱ＩＴ技術開発日産自動車、ゼンリン、北九州市、(財)北九州産業学術推進機構H22-23

電気自動車普及に向けた、移動型充電シス
日産自動車㈱テム（給電車両）に関する実証研究

H22-24

電動塵芥収集ハイブリッド車における電動駆動に関する実証研究

富士重工業㈱大型トラック用統合型新HVシステムの研究

日野自動車㈱環境対応自動車におけるリチウムイオン電池の長寿命化に関する技術開発

オートモーティブエナ
ジーサプライ㈱日本電気、日産自動車

H22-24

業務用電動二輪車の実用化に向けた一般
公道走行による実走実験

本田技研工業㈱郵便事業、ゆうちょ銀行、ヒガ・インダスト
リーズ、日本ケンタッキー・フライドチキン、ヤマトオートワークス、ヤクルト商事

H22-23

電気自動車(EV)による日本版Autolibに関すオリックス自動車㈱る技術開発

日本ユニシス、IRIコマース＆テクノロジー

H22-24

ダイバーシティ認証決済システム構築による日本コンピュータ・ダイ
自転車シェアリングサービスに関する技術開ナミクス㈱発

ＪＴＢ首都圏

H22-24いすず自動車H22-24
H22-24◎電池式ミニショベルの製品化に関する技術開発
事業者：㈱竹内製作所［事業概要］

ーゼルエンジンによる排気ガスを失くした商品価

電動モータと油圧ポンプを組み合わせた高効率値のある電池式ミニショベルの製品化に関する技化された制御システムにより、CO2 の削減、ディ術開発を行う。

5

［目標］
開発機種：電動ミニショベル
仕様：1.6 トンクラス
CO2 削減量：従来車両より 30％削減
量産時期：2012 年度
予定販売価格：リチウムイオンバッテリ
および市場価格を考慮し設定。

◎ 「リチウムイオン電池を動力とする次世代自動車の普及」に向けた電池の二次利用に係る実証研究
事業者：㈱NTT ファシィリティーズ[事業概要]［システム構成］

電気自動車に占めるリチウムイオン電池の価格を下げ普及促進させるために、電池のリユース・リサイクルを前提とするサービス化モデルへの転換を目的とした実証研究を想定されるユーザー等企業の参画を得て実施する。
[目標］①リチウムイオン電池の二次使用時の価値評価を行うための定性的・定量的指標・基準の提案。
②リチウムイオン電池の一次使用時に収集・管理すべき電池情報の体系化及びシステム構成の仕様の提案。
③高額な電池を二次利用することで価格の提言を狙う新たなビジネスモデルの検証及び提案。

6◎ 重量物輸送用電動バイクの開発・普及に関する開発
事業者：㈱ピューズ[事業概要][目標に必要な技術開発要素]

従来の重量物輸送用バイクの電動化・普及促進という課題を想定されるユーザー等、企業の参画①原付二種相当電動バイクの技術開発（最大積載を得た実証研究によって解決することにより、電量 60kg、一充電走行距離 60km 以上）

動の重量物輸送用バイク（原付二種相当）を完成②駆動用モータ／インバータ性能：最大出力 6［kW］

させ普及につなげ、CO2 を削減することを目的と程度、業務用途に実用性のある出力する。

③バッテリパック性能：電力容量 2[kWh]、最大出力 6［kW］、安全性確保、長寿命、リユース可④パックのリユース、メインテナンス性の向上を［目標］
日本では 1 名乗車を前提とした小型で高性能な可能にする、実用的な新規構造を開発

電動スクータがごく少量生産されているが、重量⑤業務用途に対応できる信頼性／耐久性：5 年、物を搭載して業務に使える車両は市販されていな100,000[km]相当を実現い。海外では中国・台湾などで小型電気スクータ⑥小型電気自動車充電インフラの共通基盤：汎用が量産されているが、ほとんどが鉛酸バッテリで性のあるシステム開発

重量物を輸送する業務に使える出力や電量容量を［システム構成］確保しておらず、また過酷な用途に対応できる堅牢さや信頼性に欠けている。本事業では日本の電電気駆動システムは、ピューズ社が少量生産し気自動車開発事業や高性能リチウムイオンバッテている電動バイク用部品の出力と信頼性を向上さリ開発技術を“重量物輸送業務”に対応できる性せた製品とする。

能を有し、且つ信頼性が高くランニングコストが車体は上記の電気駆動システムを搭載するメイ

低い重量物輸送用電動バイクの開発・普及を目標

ンフレームは新規開発となるが、それ以外の部品とする。

で既存の重量物輸送に対応しているバイクの部品を流用する事を前提で検討し、部品メーカやバイクメーカと調整を行い、信頼性が確保されており低コストな部品を流用できるようにしたい。
特にタイヤやホイールなどの汎用部品でユーザーが修理や保守で交換する美本は既存部品の流用とする。
また充電器は輸送業務用バイク以外にも転用できるようなシステムを考慮して開発する。

◎ 電気自動車の安心走行と普及支援に関する IT 技術開発
事業者：安川情報システム㈱[事業概要]
走行中の EV ドライバーに近隣の使用可能な充保やインセンティブ支援の IT システムを各種団体電器と電力消費の最小なエコルートをナビ表示すの協力を得て開発・実証する。

るとともに、EV 普及のための専用駐車スペース確
7

［目標］

を EV ドライバーに一括表示し、ナビで誘導する①道路勾配や渋滞状況を踏まえた電力消費最小ル

ことでバッテリー切れの不安を払拭する（EV 普及ート表示による消費電力の最小化と EV 航行距離の実現支援）。の安定（17％の CO2 削減）。
②複数企業によって設置された充電器の使用可否［システム構成］

図 4：システム構成図◎ 電気自動車普及に向けた、移動型充電システム（給電車両）に関する実証研究
事業者：日産自動車㈱[事業概要]［目標］

電気自動車の電欠による立ち往生を応急充電により救助するレスキュー車両を、本事業終了後速本システムが直接 CO2 削減に寄与することはな

やかに運用に供することを目標に、救助する主体

いものの、電気自動車そのものの普及に必要不可のニーズに応じて複数開発し、目標性能、実用性欠なソリューションであり、充電インフラ整備を等についての実証研究を想定されるユーザー等企促進するためにも、早期実用化を目標とする。
なお、目標性能は充電出力 20kW 以上であり、業の参画を得て実施する。

これは弊社電気自動車 LEAF の場合、40km 以上走行可能な充電量を 20 分以内で充電可能な性能である。

8［システム構成］◎ 電気塵芥収集ハイブリッド車における CO2 排出量削減のための電動駆動に関する実証研究
事業者：富士重工業㈱［システム構成］［事業概要］
塵芥収集の電動駆動・ハイブリッド車両の組合せにより、CO2 排出量を削減する電動塵芥収集ハイブリッド車の実証研究を地方自治体の参画を得て実施する。
［目標］●CO2 削減量：13 トン／年／台●CO2 削減コスト：25,385 円／トン／台・CO2 削減設備設置等に係る初期投資額：3,300,000 円、イニシャルコスト：25,385 円／トン、ランニングコスト分 0 円／トン
●車両サイズ：従来と同等サイズ

9◎ 大型トラック用統合型新ＨＶシステムの研究
事業者：日野自動車㈱(c)ランキンサイクル発電装置③HV システム［事業概要］(a)HV モータ

小排気量化、高トルク化などを図った低燃費エ(b)パワーコントロールユニット

ンジンと、排出ガスの圧力や温度エネルギーを電気として回収する装置を HV システムと組合せて、④後処理装置
プラズマアシスト SCR+DPF

大幅な燃料消費率低減を達成するシステムの研究を行う。

＜システム構成の考え方＞
・限られた車両スペースの中で小排気量化により[目標]●燃料消費率：20％以上低減（従来型ディーゼルスペースを生み出すことで、廃熱回収装置を搭エンジン比）載できるようにする。
・搭載性向上のためのユニットの効率向上等を行い、できる限り小型コンパクト化を推進する。

[システム構成]
低燃費エンジンと廃熱回収装置、HV システム、後処理装置で構成されている。システムの構成は下記の通り。
①低燃費・小型エンジン(a)小排気量化(b)フリクションの低い小排気量・高出力エンジンで大排気量エンジンを置換②廃熱回収装置(a)タービン発電機(b)熱電発電装置◎ 環境対応自動車におけるリチウムイオン電池の長寿命化に関する技術開発
事業者：オートモーティブエナジーサプライ㈱［事業概要］
電気自動車／プラグインハイブリッド車など環境対応車のキーデバイスであるリチウムイオン電池の長寿命化を実現し低コスト電池の製品化開発を行う。
［目標］
ラミネート型リチウムイオン電池
寿命特性：現状の 1.5 倍以上
セル重量エネルギー密度：160Wh/kg 以上
安全性保証：UL 認証合格
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◎ 業務用電動二輪車の実用化のための一般公道走行による実走実験
事業者：本田技研工業㈱ないため、開発下にある電動二輪車の試作車を実［事業概要］

業務の中で活用することで検証を行い、今後の EV電動二輪車の製品化開発のため、計測器付きの開発と量産化へフィードバックする。

テスト車両を想定大口ユーザーに貸与した実業務用途での先行試験、量産前のパイロット生産車両を特定ユーザーに使用して頂いた走行データの収［システム構成］集を行う。

●モニタリング手法
STEP1：CAN 通信ラインにデータロガーを接続し、データを記録する。

［目標］

STEP2：車両搭載の PDU にデータ集積し、診断

Li-ion 電池を搭載した二輪車における、耐久信機にてデータ回収

頼性を実証できるだけの市場での量産実績は殆ど◎ 電気自動車(ＥＶ)による日本版 Autolib に関する技術開発
事業者：オリックス自動車㈱ムとの連携を図った EV を使用した日本版［事業概要］
カーシェアリング予約システムとレンタカーのAutolib が地域の交通ニーズに適合できること

運用管理手法を統合したワンウェイ利用サービス、を確認する。特にワンウェイ運用は海外でも実利用者の会員カードによる充電インフラネットワ

現できていない挑戦的なテーマであり、レンタークシステムの利用システム、充電電力量情報なカーの乗り捨てサービスの運用ノウハウを活かどを車両管理システムで利用できるシステム連携、しながら拠点間のワンウェイサービスを実現す

電気自動車利用者に対する最適な情報提供サービる。
②カーシェアリング車両管理システムと充電インス、電気自動車利用促進のためのエコアクション

フラシステムのシステム連携を図る。

ポイントシステムとの連携などを開発する。

③利用者に対し利便性の高い総合情報提供サービ［目標］

スを開発し、エコアクションポイントシステム①カーシェアリング事業のノウハウを活用し、充とのサービス連携を図る。

電インフラシステムや充電場所情報提供システ11◎ ダイバーシティ認証決済システム構築による多頻度型自動車移動ニーズ利用転換サービスに関する技術開発
事業者：日本コンピュータ・ダイナミクス㈱①-2 店舗系決済、ポイントシステムとの結合［事業概要］：店舗系、宿泊系システム対応

多頻度で多様な移動ニーズを担うどこでも乗り②-1 PC インターネット登録システムの構成捨て可能でシームレスな自転車シェアリングを実：店舗、インターネット相互接続現する決裁結合システム等の製品化を目指す。

②-2 屋外対応無人登録機の開発③［目標］

通信管理システムの小型化・省電力化：自販機 1 台分以下サイズ、電力 50％減①-1 交通関係 IC カードとの結合：２事業システム以上との結合

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1(金): 新 PO 着任、環境省に挨拶

26(火)：温対化事業 打合せ(ノヴァエネルギー関連)

4(月):環境推進費 担当課題の研究打合せ会に出席

(環境省)

(東京)

26(火),27(水):環境推進費 担当課題打合せ(愛媛)

12(火),13(水)：環境推進費 担当課題のアドバイザリボ

28(木):(独)物質・材料研究機構(ナノ材料関連)打合せ

ード(アド)会合に出席 (東京)に出席(東京)

15(金)：環境推進費 戦略後継課題 打合せ(環境省)

日本科学協会成果発表会に出席(東京)

環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京)
18(月):化学工学会シンポジウムに出席(井深ホール)* 環境推進費：環境研究総合推進費
温対化事業：地球温暖化対策技術開発等事業

19(火):環境推進費 新規課題打合せに出席(環境省)
22(金)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京)〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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