（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：鹿児島県龍郷町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和3年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田畑

235.59
73.0
119.8

212
144.08109.5485.7

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

211.7
95.02
109485.6

計

牧草畑

0.3
25.49
0.5
0.1

023.5700235
149.67182.5605.6※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数373 農業就業者数
192
自給的農家数
210
女性
72
販売農家数
163
40代以下
11
主業農家数
17 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
18 て記入。
副業的農家数128※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
16
1
0
3
000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

月日

共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員
農協推薦

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

9－

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員
91－
6
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計実数3

地区数

33

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積

状246ha（令和２年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率34ha14%

農業従事者の減少、高齢化及び鳥獣等の農作物被害により耕作放棄地が増加し、優良農地の確保や有効利用を図ること困難になっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②49ha（うち、新規実績）34ha

達成状況（②／①×１００）
2.2ha

70%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

経営維持困難農業者への声かけ

活動実績

8月～3月：61件の聞き取りを実施※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標集積面積の70％を集積活動に対する評価

聞き取り調査により、貸出希望農地3.7ha、借受希望農地1.0haの掘起こしにつながった。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
３０年度新規参入者数
1経営体
新規参入の状況

３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者数
０経営体

題

0経営体

元年度新規参入者が取得した農地面積

0.4ｈａ
課

２年度新規参入者数
２年度新規参入者が取得した農地面積
00.0ｈａ

新規就農者の研修体制及び優良農地の確保※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④1ha0%
達成状況（④／③×１００）

0.0ha0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規就農者の掘り起し

活動実績

8月～3月：農地の「貸したい」「借りたい」総点検活動にあわせて聞き取り活動を実施※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今年度の新規就農は無し

活動に対する評価

新規就農相談はあったが、資金面や希望の農地確保が困難であったため、就農開始には至らなかった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和3年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
401.8ha

遊休農地面積（Ｂ）
154.8ha割合（Ｂ／Ａ×１００）39%

遊休農地所有者への指導及び農地環境の改善が必要※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績
解消目標①

解消実績②達成状況（②／①×１００）633%

3ha19.0ha※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）12人

調査実施時期
8月～10月

調査員数（実数）12人

調査実施時期
8月～10月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期

1月～2月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月
管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査の実施
調査方法 調査区域を地区ごとに分け、担当調査員が実施

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 11月～12月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数： 761筆
績調査面積：41.9ha
その他の活動第32条第1項第2号
調査数：0筆調査面積：0ha

第33条
調査数：
調査面積：

農地の「貸したい」「借りたい」総点検活動

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標を大幅に超える解消となったが、全体の遊休農地面積は増加した。

活動に対する評価

担当区域を分け、管内全区域を対象に活動を実施した。

0筆0ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和3年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
246ha

0.14ha

違反転用発生を防止するために農地パトロールを行うとともに、広報誌等を活用して周知活動を行う。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実績①増減（Ｂ-①）

0.14ha0ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

定期的に農地パトロールを行う。

活動実績

毎月：担当地区ごとの農地パトロール
違反転用防止に関する情報の周知、無断転用を防ぐ啓発看板の定期的な管理作業

活動に対する評価

毎月農地パトロールを行い、違反転用等への抑止活動を継続するとともに、啓発看板を活用して周知活動を行った。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：11件、うち許可点検項目11件及び不許可0件）

具体的な内容申請書とその添付書類の確認を行うとともに、会長及び委員数名と事務局で現実施状況 地調査を行い申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認是正措置
事務局から状況報告を行うとともに、地区担当委員から補足説明を行っている。

実施状況 なお、関係法令や審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

11件
件

是正措置
実施状況 定例総会の議事録を町ホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から20日処理期間（平均）

5日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：14件）

点検項目

具体的な内容申請書とその添付書類の確認を行うとともに、会長及び委員数名と事務局で現実施状況 地調査を行い申請者に対する聞き取りを実施している。
事実関係の確認是正措置

事務局から状況報告を行うとともに、地区担当委員から補足説明を行っている。

実施状況 なお、関係法令や審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置
実施状況 定例総会の議事録を町ホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から60日

処理期間（平均）50日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について2法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

2法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

61件

実施状況

公表時期
令和3年7月情報の提供方法：農業委員会事務局における閲覧等

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

25件

実施状況

取りまとめ時期
令和3年12月

情報の提供方法：農業委員会事務局における閲覧等

是正措置
整備対象農地面積 606ｈａ
データ更新：農地利用状況調査結果、相続等の届け出、農地法の許可、農地農地台帳の整備実施状況 利用集積計画に基づく利用権設定等を毎月更新。
公表：農地情報公開システムへの情報提供

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している