MIRAI IP-Phone 契約約款

平成１６年１２月１０日

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

MIRAI IP-Phone 契約約款
平成１６年１２月１０日
第１条（約款の適用）株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（以下「当社」といいます）は、ミライインターネットサービス契約約款に準じた MIRAI IP-Phone 契約約款（以下「本約款」といいます）を定め、これによりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTCom」といいます）の IP 電話網を利用して IP 電話サービス「MIRAI IP-Phone」を提供いたします。
第２条（約款の変更）
当社は、この本約款を契約者の承諾を得ることなく変更することができます。本約款が変更された場合のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の MIRAI IP-Phone 契約約款によります。
2.本約款の変更により当社は、本約款の変更に該当する契約者に対し、ホームページで適宜掲載します。ただし、当該変更内容がサービス内容の抜本的改訂に相当すると当社が判断した場合に限り、当社は相当とする方法により当該変更内容について契約者に通知します。
第３条（サービス提供の条件）
MIRAI IP-Phone は、西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といいます）と東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます）が提供しているフレッツ ADSL および B フレッツを利用するミライインターネットサービス契約者に対して提供します。
第４条（電話番号）
契約者に対して０５０で始まる電話番号を付与します。付与された電話番号を変更することはできません。
第５条（必要機器）契約者は、MIRAI IP-Phone の利用に必要な IP 電話対応機器をレンタルもしくは購入することにより手配調達するものとします。
第６条（通話品質）
MIRAI IP-Phone の通話品質は、契約者のインターネット接続形態などにより変動することがあります。
第７条（サービス対象外の通話）
MIRAI IP-Phone では、１１０や１１９など３桁の電話番号や０１２０や０９９０で始まる電話号など別途定める一部の電話番号に発信することはできません。
第８条（申込方法等）
MIRAI IP-Phone の契約の申込は、当社所定の申込方法に従い手続きを行っていただきます。
第９条（契約の成立）
当社は、本約款を承諾した上で MIRAI IP-Phone の契約の申込があったときは利用契約を締結します。なお、申込者が未成年の場合は、別途当社が定める規程に従うものとします。
2.当社は、次の各号に該当する場合は、契約の申込を承諾しないときがあります。
(1) 申込者が MIRAI IP-Phone の契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかである
とき(2) MIRAI IP-Phone においてサービスの提供又は技術上著しく困難なとき(3) 契約の申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき(4) 申込者が当社または MIRAI IP-Phone の信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき(5) 申込者がミライインターネットサービスの利用停止もしくは過去に退会処分を受けたこと- 1 -があるとき(6)その他、サービスの提供を行う上で、著しく何らかの支障があると当社が判断したとき第１０条（契約の単位）別途契約し使用しているミライインターネットサービス一つにつき、MIRAI IP-Phone を一つ契約できるものとします。
2.契約者が MIRAI IP-Phone の提供を受ける権利は、第三者に委託若しくは譲渡することができません。
第１１条（最低利用期間）
MIRAI IP-Phone の最低利用期間は１ヶ月とします。利用期間が１ヶ月に満たない場合でも、初期費用と月額基本料金および通話料金を請求します。
2.前号における利用期間の更新は、契約者の申し出のない場合自動更新とします。
第１２条（利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生または発生のおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、MIRAI IP-Phone の利用を制限する措置をとることがあります。
第１３条（利用の中止）
当社は、次の各号に該当するときは、MIRAI IP-Phone の提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事情があるとき(3) 第１２条により通信利用の制限を行っているとき
2.当社は、MIRAI IP-Phone の提供を中断するときは、あらかじめその旨並びに理由及び期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ないときはこの限りでありません。
第１４条（利用の停止）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、MIRAI IP-Phone の提供を停止することがあります。
(1) MIRAI IP-Phone の債務の支払いを怠ったとき(2) 第１０条の２項に違反したとき第１５条（当社が行う解約）
当社は、次に掲げる事由があるときは、MIRAI IP-Phone の契約を解除することがあります。
(1) 第１４条の１項の規定において、MIRAI IP-Phone の利用が停止された場合において、契約者が当該停止となった事由を解消しないとき(2) 第１４条の１項の各号において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められたとき
2.当社は、前項の規定により MIRAI IP-Phone を解約するときは、契約者に対しあらかじめその旨を通知します。
第１６条（契約者が行う解約）契約者は、当社に対し契約を解約しようとするときは、当社所定の解約方法に従い解約します。
2.解約は、当該届出があった月の末日を解約日とします。
3.解約を届けた当日もしくは翌日から MIRAI IP-Phone の利用はできなくなります。
4.ミライインターネットサービスを解約した場合は、MIRAI IP-Phone もあわせて解約となります。
第１７条（利用料金）
MIRAI IP-Phone の利用料金はホームページ(URL http://www.mirai.ne.jp)に定めるとおりとします。
- 2 -2.MIRAI IP-Phone の料金は、第９条の１項において契約の成立した日を起算月とし、ホームページ(URL http://www.mirai.ne.jp)に定めるとおりの初期費用、月額基本料金及び解約するまでの期間の利用料金の支払いを要します。
3.MIRAI IP-Phone の利用料金は、毎月の末日をもって集計しその翌月末に請求手続きを行います。
第１８条（初期費用）
MIRAI IP-Phone の初期費用はホームページ(http://www.mirai.ne.jp)に定めるとおりとします。
第１９条（料金の調停）
当社の責めに帰すべき事由により MIRAI IP-Phone が全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態にある場合。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態を知り得たときから連続して２４時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）継続した場合、当社は、その請求があった契約者に対し月額基本料金を、利用不能時間を７２０時間で除した数｛小数点以下３桁までを有効とし４桁以下は切り捨てます（以下同じとします）｝に月額基本料金を乗じて算出した額を減額します。
2.契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしない場
合は、契約者はその権利を失うものとします。
第２０条（料金の支払方法）
契約者は、MIRAI IP-Phone の利用料金を、当社が指定する日までに当社が指定する方法で支払うものとします。
第２１条（割増金）
契約者は、MIRAI IP-Phone の利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた金額の２倍に相当する金額を割増金として支払うものとし、支払方法は第２０条に準用します。
第２２条（遅延損害金）
契約者は、MIRAI IP-Phone の利用料金の債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について日歩４銭（年率１４．６％）の割合で算出した額の遅延損害金を支払うものとし、支払方法は第２０条に準用します。但し、当該債務が支払日の翌日から１０日以内に支払われた場合はこの限りでありません。
第２３条（消費税）
契約者が当社に対し MIRAI IP-Phone に関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定により消費税が賦課されるときは、契約者は、当該支払い債務を支払う際に課税される消費税相当額を併せて支払うものとします。
第２４条（損害賠償の範囲）
第１種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責めに帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対しその請求に基づき、当社が当該第１種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額（以下「損害限度額」といいます）を限度として、損害の賠償をいたします。
2.前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第２５条（免責）
当社は、前条第１項の場合を除き、契約者が MIRAI IP-Phone の利用に関して被った損害に対し、当社は一切の責めを負いません。
- 3 -第２６条（機密保持）契約者及び当社は、MIRAI IP-Phone の提供に関して知り得た相手方の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。
2.前項の規定は、MIRAI IP-Phone の契約が終了した後も継続するものとします。
付則
平成１６年１２月１０日- 4 -