第 27 回

知ネ
的ッ
所トワ
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権ク
入時
門代のボタンをクリックすれば、契約は成立？
これからのサイ
バース
ペース
ビジネス

ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 宮下佳之
Yoshiyuki Miyashita●

弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto

さて、今回は、サイバースペース上での契3.コンテンツには、バグがあるかもしれない。

約を巡る問題について、私宮下が法的観点利用者から、返金の要求やバグ・フィックから留意点を指摘し、寺本氏が商人道の観スの要求とかがあったらどうしよう…。

点から感想を述べます。

といったたぐいの問題です。

●●●サイバーモールでコンテンツを提供するときのシリアスな問題点

1 の点については、料金の支払いが確保されるような技術的な仕組みを作っておく

最近、Web サイトのあちこちで、「モーことももちろん重要ですが、そもそも「利ル」ができていますよね。たとえば、我々用者は、代金を支払う義務がある」と言えインターネットの利用者は、その「モール」る根拠を明確にしておかなければなりませに出店しているお店で、ソフトウェアなどん。そこで、コンテンツ提供者と利用者との「コンテンツ」を購入して、コンテンツが契約を締結するんだという形をとる必要をダウンロードできるようになってきていまがでてくるんですね。

す。買う方からすると、わざわざお店まで2 の点については、コンテンツが著作物実際に出向く必要はないし、普通の通信販だったら、一定の範囲では著作権法に基づ売と違って、売る方もわざわざ品物を送っいて、利用者の行為を制限したりすることたりする手間も必要じゃないわけです。言も可能なんですが、コンテンツが著作権保ってみれば、「お客さんが勝手にお店にき護の対象とはならないけど、商品価値のあて、勝手にお金を払って、勝手に品物を持るようなもの（たとえば、著作権の存続期っていく。しかも、自分は誰だということ間が終了した絵画のデジタルデータ、法令も勝手に顧客名簿に書いていってくれるかや判例のデジタルデータなど）の場合には、ら、顧客管理もほとんど手間がかからない」

やはりその利用範囲などを契約で制限するといったシステムですね。こりゃ便利だと必要がでてきます。[1]いうことで、サイバースペース上でのコンそれから、著作物でも、スタンドアローテンツ提供ビジネスが注目を集めているわ

ンのマシン用のソフトウェアがLAN 環境でけです。

多数の人に同時使用されたりしないように

ところが、ここでコンテンツのベンダーするためには、今の著作権法では十分に対は、いくつかシリアスな問題に直面します。

応できない可能性があるので、契約による制限も必要となってくるわけです。

http://www.st.rim.or.jp/~terra/
1.利用者は、ちゃんとこちらが指定した料

それから、3 の点についてですが、ソフト金を支払ってくれるだろうか。料金が支払

ウェアはバグがつきものですから、ちょっとわれなかったらどうしよう…。

したバグが見つかったら、すぐに返金が求められるということになってしまえば、今の2.利用者が、ダウンロードしたコンテンツソフトウェア産業が成り立たない。そこで、を、販売したり、ただでばらまいたりしたソフトウェア製品の販売やライセンスにあら、どうしよう。あっと言う間にコンテン

たっては、ほとんどの場合、契約書に保証ツが売れなくなってしまう…。の制限条項などが挿入されることになります。

372 INTERNET magazine 1997/5

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●●●［同意する］
ボタンをクリックすれば、契約に「同意」したことになるのか？

テンツを入手できなくなってしまったらどうなるのかとか、お金を払って入手したものが、実は別のサイトではただで配布されていたものであった場合にどうなるのかとそんな事情から、コンテンツを入手しよか、関連していろいろな問題がでてきます。

うとすると「このコンテンツは、以下の契約条件に同意した人しかダウンロードできません。同意する方は、［同意する］のボ●●●契約条件に関しては、問題山積…

タンを押してください」というようなメッセージが出てきて、［同意する］のボタンをでは、あるWeb サイトのページに「このクリックしないとダウンロードできないといページは、下記の契約条件に従って有料でうような仕組みを採用していることが多い提供されています。このページを見た人は、んですね。こういう方式の契約を一般に必ず使用料を以下の宛先まで送金してくだ「クリックオン契約」と呼んでいます。

さい」と書いてあったらどうでしょうか。そでは、このようなクリックオン方式によれとは知らずに、たまたまページを見た人る契約は有効なんでしょうか？ 普通の契約は料金を支払う義務を負うんでしょうか。の場合には、「同意する」という意思表示答えはNo でしょうね。クリックオン契約とは、少なくとも相手方に到達することが予似てはいますが、ページを見る前に、有料定されるわけですが、クリックオン方式のであることが告知されていないので、ペー場合には、必ずしも「同意する」という意

ジを見るという行為によって、契約条件に思表示が相手方に向けて発せられるわけで同意したものと考えるのは無理があります

はなくて、単に［同意する］のボタンをクよね。

リックするという行為をしているにすぎないんですよね。
日本では、民法という法律の中でこのように相手方に意思表示をするんではなくて、何らかの行為をすることにより契約条件に同意したものと見なすようにしようという脚注規定がありますから、原則としてその規定[1] しかし、これが行きすぎると「本来自由であるべき公の情報の流通が阻害される。情報の囲い込みが起きに従って、契約が成立すると考えていいんじゃないかと思います。米国やヨーロッパの諸国でも同様に考えられているようです。
もっとも、他人のID を不正に利用して、他人になりすまして、［同意する］のボタンを押した場合にどうなるのか [2]とか、［同意する］のボタンを押して受け取ったコンて、情報保有者が不当な利益を受けることになる」などと批判されることになります。適正な契約内容はどうあるべきかをよく考えてみる必要がありそうです。

[2] つまり、ボタンを押した人自身を本人と考えるのか、あくまでもID の保有者が本人であって、ボタンを押した人は代理人と考えるのかといった問題です。後者であれば、ID の保有者も場合によっては、「表見代理」の法理などによって責任を負う余地が出てくることになります。

[3] 有体物に関しては、一定の場合には、返品してお金を返してもらうことができるんですが、ネットワークを通じて提供されるコンテンツに関しては、あくまでもデジタルデータにすぎないので、物理的な意味での「返品」はできないわけです。でも、意図するものと異なったものを受領した場合には、やはり何らかの対応が必要ではないかと思われます（たとえば、デジタルデータの削除を条件に返金するとか、そもそも最テンツが、思っていたものと全く違ってい初に配信するデジタルデータには、期間制限を付けて置いて、一定の時期以降にはアクセスできないようた場合にどうなるのか [3]とか、ダウンローにしておいて、購入者が内容を確認した後で、期間制限をはずすコードを送るとかの対応が考えられま

ド中に急に回線が切れてしまって結局コンす）。

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INTERNET magazine 1997/5373

類似のケースとして、長い時間をかけて同意したものと見なします」と書いてあっソフトウェアをダウンロードして、さてインたときはどうでしょうか。リンクを張る段ストールしようとしたら「このソフトウェア階では、その条件を知りうる状態であったは、ウイルスに感染しているかもしれませわけですから、リンクを張った以上は契約んが、当社は、一切責任を負いません」と条件に同意したものと見なされても当然だ

かのメッセージが表示され、そのときには、という考え方もあり得るでしょうね。しかすでにコンピュータがウイルス感染してしし、リンクを張る前に「これから、あんたまっていたとかいうようなケースが考えられのページにリンクを張るけど、契約条件にます。このケースでも、条件の提示を受け同意するわけじゃないよ」と通知していた

た人は、条件の提示を受けた時点では、す場合にどうなるかとか、契約条件があまりでにソフトウェアをダウンロードしてウイルに法外なものであったらどうなるのかとか、スに感染してしまったわけですから、「そんまだまだ検討すべき問題が山積みです。

な条件は受け入れられないから、ダウンロまた、インターネット上でコンテンツをードはやめよう」という選択ができなくな提供する場合に、世界中の誰でもコンテンってしまっているわけです。このような場合ツを入手できるようすることもできるわけには、免責の規定は、やはり無効と言わざですが、その場合にどこの国の法律が適用るを得ません。結局、契約条件が有効であされるのかも問題です。コンテンツの提供るというためには、少なくとも条件の提示者の国の法律が適用されるのか、コンテンを受けた人が、これを受け入れるか、拒絶ツを受け取る人の国の法律が適用されるのするかの選択ができる状態でないといけなかなど、今後明確な基準を作っていかなけいということが言えそうです。[4]ればならないでしょうね。

次に、「このページへのリンクは、下記の●契約条件でのみ認めています。このページ

デジタルデータに関する権利がどうのこにリンクを張った人は、下記の契約条件にうのとか、データベースからのデータ抽出についての権利がどうのこうのと法律家がさかんに議論している間に、契約ベースのシステムができあがってきつつあるような気がします。「権利」がどうであれ、関係者間の合意によってどんどんビジネスが進んでい脚注[4] パッケージソフトウェアを購入した際に付いてくる、シュリンクラップ契約（「メディアパッケージを開けくという傾向は、今後も続くでしょうね。

ると契約が成立しますよ」と書いておいて、ユーザーがメディアパッケージを開けると契約が成立することにする方式の契約）についても、類似の問題があります。パッケージを小売店から購入した時点では、では、ここから寺本先生にバトンタッチ

契約内容を知り得ないため（外箱に契約内容が書いてあればいいんですが、現状では、ほとんどの場合、して、商人道の立場からこの契約問題につ契約内容は、外箱を開けないと見られないようになっていますね）、「パッケージを購入して、お金を払っいて語っていただきましょう。

た段階で、契約は完了している。その後で契約条件を提示されても、契約が成立する余地はない」というような主張がされる可能性があるわけです。米国では、最近、ベンダーから入手したデータを自分の商品として販売していた人が、そのような主張をして、一審で勝訴してしまうという事件が起きて、注目を●●●商道徳の復活を望む集めました。控訴裁判所は、契約条件に同意できなければ、返品できることとされていたことなどを理由に、契約の有効性を認めて、一審の判決を破棄しました。契約条件が合理的なものである限り、日本の裁判所も、おそらく、同様の考え方をとるのではないかと思います。

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サイバースペース上での商売は、自分 1
人で購入の決定をできる消費者を前提とす

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ネットワーク時代の知的所有権入門

る限り、商店と消費者の双方にとってたい

こうしてみると、サイバースペース上でへん便利な方法ですし、また、契約が有効の商売についても、そろそろ商店と消費者に成立したことを立証するために必要な情の間で契約が成立したことをどう証明する報もそれなりには、揃えることはできそうかを議論するだけでなく、サイバースペーです。

ス上で ほんまものの 商売をしていくたですが、しばしば、特に高額商品の場合めになされるであろうさまざまな付随的なには、商売を成立させるためには、品物を営業行為やデータ収集について、商店はおながめて ほしいなあ という顔をしてい客様に喜ばれるにはどうすればよいか、消る人の背中をトンとたたいて、買う決心を費者は欲しい情報を選択して受け取りながさせてあげる仕組みが必要になります。そら、自分に関する情報をコントロールできれがまさに、セールス・パースンとか、パるためにどのような対処をすべきか、そしーティー形式販売の場合のエヴァンジェリて、万一消費者に対する過剰な押しつけがストの役割です。セールス・パースンの立なされたり、誤った情報が一人歩きしたり場から言えば、欲しがってもいない人にしした場合に、消費者が自衛の武器として使つこく売り込みをかけても嫌われるだけでえる法制度をどう整備するかも考えていく

すが、欲しそうな顔をしている人に的をし時期なのでしょうね。

ぼって背中を軽く押してあげるならば、好成績をあげられるし、お客様にも重宝がら※参考文献「商売繁盛大鑑」
同朋舎（http://www.dohosha.co.jp/）刊。

れることになりましょう。そこで気になるのは、サイバースペースの場合、このようなお客様に喜んでいただける範囲内で背中を軽く押してさしあげる仕組みをうまく組み込めるのだろうか、ということです。
もし、サイバーモールを訪れた人の背中をだれかれとなく押してまわるならば、迷惑がられることは間違いないでしょう。
かといって、お客様が何かを欲しがっているかどうかを商店が知ることのできる程度までに、お客様の情報（特に、その嗜好、購買歴、来店歴など）を、個々の生きたセールス・パースンの頭の中ではなく、システマティックに一括して集めてしまう
ことは、お客様のプライバシーを守るという観点からは、過ぎたるは及ばざるが如しとなりましょう。さらに、仮にお客様が商店がデータを集めることを容認しておられ

e-mail s ip-law@impress.co.jp

たとしても、そのデータが第三者に盗用された場合にお客様が被る多大の迷惑を考慮

皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

しないわけにはまいりません。

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［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

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