B 滑⾛路南側エプロン等整備

環境とりまとめのあらまし2016 年 12 ⽉

は じ め に

成⽥国際空港株式会社は、わが国の国際線基幹空港として将来にわたり旺盛な国際航空需要に対応する責務があると考えております。また、「地域と共⽣する空港づくり⼤綱（共⽣⼤綱）」の考え⽅に基づき、空港建設・運⽤にあたっては、地域と空港との共⽣の実現を図ることが⼤切であり、そのためには地域の⽅々と⼗分に話し合い、それを通じて地域との信頼関係を築くことが重要であると認識しています。
B 滑⾛路南側エプロン等整備は、ピーク時間帯の空港処理能⼒向上策の⼀環として実施するものです。
本整備は国の環境影響評価法、⾃治体の環境影響評価条例の対象外の事業ではありますが、弊社では、エコ・エアポート基本計画に基づき、本整備による空港周辺の⼤気質、騒⾳などの項⽬について、⾃主的に環境影響調査を⾏いました。そしてこのたび、その結果を『B 滑⾛路南側エプロン等整備に伴う環境とりまとめ』としてとりまとめ、公表することとしました。この冊⼦は、その概要をわかりやすくまとめたものです。

環境とりまとめのあらまし ⽬

次■B 滑⾛路南側エプロン等整備のあらまし ......................................................................... 1■予測及び評価項⽬の選定結果 .................................................................................. 3■B 滑⾛路南側エプロン等の供⽤による環境への影響 ........................................................... 4■⼯事の実施による環境への影響 ................................................................................ 10

本書に掲載した地図は、国⼟地理院⻑の承認を得て、同院発⾏の 5 万分 1 地形図及び 2 万 5 千分 1 地形図を複製したものである。
（承認番号 平 27 情複、第 967 号）

成⽥国際空港株式会社
地域共⽣部 エコ・エアポート推進グループ〒282-8601 千葉県成⽥市成⽥国際空港内（成⽥市古込字古込 1-1）
TEL. (0476)34-5089 FAX.(0476)30-1561
URL：http://www.naa.jp

環境とりまとめのあらまし

B 滑⾛路南側エプロン等整備のあらまし■整備の⽬的Ｂ滑⾛路南側エプロン等整備（以下、本整備という。）は、ピーク時間帯の空港処理能⼒向上策の⼀環として、Ｂ滑⾛路南側及び第 2 旅客ターミナル南側等に新たなエプロン等を整備するものです。本整備により、成⽥空港のサービスレベルがさらに向上し、航空会社や旅客へのサービス向上が期待できます。

■整備の概要空港区域内のＢ滑⾛路南側及び第 2 旅客ターミナル南側の成⽥市古込、⾹取郡多古町⼀鍬⽥及び⼭武郡芝⼭町⾹⼭新⽥等にまたがる地域で、エプロン等の整備を⾏います。

■整備予定区域図

1

環境とりまとめのあらまし■空港施設計画（整備する施設）
主要施設
空港敷地⾯積誘導路現況（2016 年 8 ⽉末現在）

本整備において整備する施設

・1,090ha（全体計画 1,151ha）

整備等により約 20ha 拡⼤します。

・幅 約 30m

新規設置延⻑：約 1.9km

・延⻑ 約 31.4km（全体計画 延⻑ 38.3km）
エプロン・総⾯積 約 242ha（全体計画 約 273ha）

新規設置⾯積：約 18ha

航空保安施設(1) 航空保安無線施設－・ＩＬＳ（計器着陸⽤施設）
ＶＯＲ（超短波全⽅向式無線標識施設）
ＤＭＥ（距離測定⽤施設）等(2) 航空灯⽕・進⼊灯、滑⾛路灯、誘導路灯等■⾶⾏経路の運⽤に係る計画・航空機の運航計画
本整備の実施に伴う⾶⾏経路の運⽤に係る計画、航空機運航計画の変更はありません。

■⼯事内容
⼯事は、Ｂ滑⾛路南側に⽤地を造成し、スペースを確保した上でエプロン等の整備⼯事を⾏います。Ｂ滑⾛路南側エプロンの整備では、ＧＳＥ⾞両が誘導路を横断できるよう、地下トンネルの整備⼯事を⾏います。
エプロン等の整備⼯事と合わせて、誘導路舗装⼯事、航空灯⽕（誘導路灯）の設置⼯事を⾏います。

■⼯事⼯程
⼯事の⼯程は以下のとおりです。
年度
整備項⽬

2016 年度

2017 年度

エプロン等整備⼯事

22018 年度2019 年度

2020 年度

2021 年度

環境とりまとめのあらまし

予測及び評価項⽬の選定結果
事業の特性及び地域の特性から、予測及び評価の項⽬は以下のとおりとしました。

影響要因の区分－○

浮遊粒⼦状物質

○

○

○

○

○

○

－
○

騒⾳

⾶⾏場の施設の供⽤

粉じん等○

航空機の運航窒素酸化物

⾶⾏場の存在⼤気質

資材及び 機械 の 運搬に⽤いる⾞両の運⾏

⼤気環境

存在及び供⽤

建設機械の稼働造成等の 施⼯ による⼀時的な影響

環境要素の区分

⼟地⼜は⼯作物の⼯事の実施

○

－

○

－

低周波⾳
振動
悪臭
⽔環境

⽔質

⼟壌に係る環境
その他の環境⽔の汚れ－

⼟砂による⽔の濁り○

⽔⽂環境

地下⽔位、⽔利⽤等○

地形及び地質

重要な地形及び地質○－

動物

重要な種及び注⽬すべき⽣息地

○

○

植物

重要な種及び群落

○

○

⽣態系

地域を特徴づける⽣態系○○

主要な眺望点及び景観資源並びに景観○

主要な眺望景観

⼈と⾃然との触れ合いの活動の場

主要な⼈と⾃然との触れ合いの活動の場
建設 ⼯ 事 等 に伴 う副 産 物（ 発 ⽣ ⼟ 、ガ ラ廃棄物等等）

温室効果ガス等⼆酸化炭素等－○○

注 1）○･･･環境とりまとめの項⽬として選定するもの－･･･「⾶⾏場及びその施設の設置⼜は変更の事業に係る環境影響評価の項⽬並びに当該項⽬に係る調査、予測及び評価を合理的に⾏うための⼿法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成 10 年 6 ⽉ 12 ⽇運輸省令第 36 号、最終改正：平成 27 年 6 ⽉ 1 ⽇国⼟交通省令第 43 号）に⽰されている参考項⽬に該当するが、環境とりまとめの項⽬として選定しないもの。
注 2）網掛けは、「⾶⾏場及びその施設の設置⼜は変更の事業に係る環境影響評価の項⽬並びに当該項⽬に係る調査、予測及び評価を合理的に⾏うための⼿法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」において、参考項⽬に該当する環境要素である。
注 3）影響要因の区分における「航空機の運航」には、航空機が新たに設置するエプロンでの駐機及び誘導路の地上⾛⾏を含むものとする。また、「⾶⾏場の施設の供⽤」には、サービス⾞両等の⾛⾏を想定している。

3

環境とりまとめのあらまし

B 滑⾛路南側エプロン等の供⽤による環境への影響■⼤気質（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤）
予測結果
B 滑⾛路南側エプロン等の供⽤に伴う⼤気汚染物質濃度の予測結果（最⼤着地濃度出現地点での結果）は、以下の表に⽰すとおりであり、⼆酸化窒素、浮遊粒⼦状物質ともに、予測値（⽇平均値の年間98%値⼜は年間 2%除外値、及び 1 時間値）は評価基準（環境基準等）を満⾜しています。
⼤気汚染物質濃度の予測結果（航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤）【⻑期濃度（⽇平均値の年間 98％値⼜は 2％除外値）】
年平均値
項

⽬の増加分

⽇平均値の年
間 98％値⼜は 2％除外値

評価基準

現況から

現 況将 来⼆酸化窒素 [ppm]

0.008

0.008

0.000150.020

0.04 以下

浮遊粒⼦状物質 [mg/m3]

0.017

0.017

0.000052

0.043

0.10 以下【短期濃度（1 時間値）】
1 時間値
項

⽬

現況から評価基準

現 況

将 来

⼆酸化窒素 [ppm]

0.020

0.068

0.048

0.1〜0.2 以下

浮遊粒⼦状物質 [mg/m3]

0.085

0.100

0.015

0.20 以下

環境保全措置・可能な限り、ＡＰＵの使⽤を制限するとともに、ＧＰＵ（移動電源⾞を含む）の利⽤促進に努める。
・空港内⾞両の低公害化に努めるとともに、アイドリングストップを励⾏する。
・低排出ガス航空機の導⼊促進の働きかけ、省エネルギー対策（空調、照明、電⼒）の強化などにより、⼤気汚染物質の発⽣量の低減に努める。
・⼤気質監視システムを運⽤し、空港内及び空港周辺の測定局の測定結果を把握し、整備による影響の低減に努める。
・測定局の測定データを公開する。

4の増加分

環境とりまとめのあらまし■騒⾳（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤）
予測結果
航空機の運航に起因する騒⾳レベル（Lden）の予測結果は、⼀鍬⽥局において 56dB、芝⼭千代⽥局
において 59dB となります。いずれの予測地点についても騒防法及び騒特法に基づく評価基準を満⾜しています。
騒⾳の予測結果（航空機の運航）予測地点

騒⾳レベル(Lden)[dB]

評価基準

現 況将 来騒防法

騒特法

⼀鍬⽥局

555673dB 未満

62dB 未満

芝⼭千代⽥局

575962dB 未満

62dB 未満ＧＳＥ⾞両の⾛⾏による最⼤騒⾳レベルの予測結果は、空港⽤地境界付近の予測地点（NAA 管理⽤道路脇）において 57dB となります。住居等が存在する地点はＧＳＥ⾞両が⾛⾏する新たなエプロンから約 800m の離隔があり、予測地点よりも遠⽅になるため、騒⾳レベルはさらに低減することが考えられます。
騒⾳の予測結果（⾶⾏場の施設の供⽤）
予測地点
NAA 管理⽤道路脇

⾳源

最⼤騒⾳レベル [dB]

トーイングトラクター（牽引⾞両あり）

57

環境保全措置・「成⽥航空機騒⾳インデックス」に基づき、低騒⾳型航空機ほど国際線着陸料のトンあたり単価が安くなるような料⾦制度の導⼊等、低騒⾳型機材の導⼊を促進する。
・可能な限り、ＡＰＵの使⽤を制限する。
・オープンスポットのＧＰＵ利⽤促進に努める。
（ＧＳＥ⾞両⾛⾏⾳の影響を緩和するための措置）
・空港内⾞両の制限速度の遵守を徹底する。
・アイドリングストップを励⾏する。
・ＧＳＥ⾞両の⾛⾏路について、路⾯の平坦性に留意し、良好な路⾯状態を保つための維持管理に努める。

5

環境とりまとめのあらまし■⽔⽂環境（⾶⾏場の存在）
予測結果
⾶⾏場の存在により、樹林地及び⽵林・草地・農耕地が⼈⼯地に改変され、地下浸透量は若⼲減少します。地下浸透量の減少は、降⽔時の河川流量の⼀時的な出⽔や、地下⽔や湧⽔の減少につながる可能性があります。また、湧⽔地点の⼀部では空港⽤地の造成が⾏われます。しかしながら、⾶⾏場が存在する⾼⾕川流域に対する改変の割合は僅かであるとともに、改変部を流下した降⾬は周辺の植⽣部から浸透することが考えられます。以上のことにより、⾶⾏場の存在に起因する河川流量、地下⽔、湧⽔などの⽔⽂環境への影響は⼩さいと考えます。

環境保全措置・滑⾛路等の構造物を除き、敷地の緑化を⾏い、⾬⽔の地下浸透の促進を図る。

■動物・植物（⾶⾏場の存在）
予測結果
整備実施区域の⼤半は空港事業⽤地内に位置し、樹林地や⾕津等の⽔辺環境の改変⾯積は⼩さく、同様の樹林地は周辺に広く分布し、また⽔辺環境も周辺や下流部に広く分布すること、⾶⾏場施設改変域及び樹林の伐採域に植物の重要な種の⽣育が確認されていないことから、動物・植物の重要な種への影響は⼩さいと考えられます。重要な群落については、樹林伐採により⼀部改変が予測されましたが、その⾯積は⼩さいことから、影響は⼩さいと考えられます。
重要な動物が確認された整備実施区域下流の⽔路や⽔⽥部については、⽣息環境は改変部の下流部等に広く分布すること、下流部の⽣息環境の保全を図ること、流量を確保する等の措置を講ずることから、これらの⽔辺に⽣息する重要な種への影響は⼩さいと考えられます。整備実施区域では⼩⾯積ではありますが、樹林伐採が⽣じるため、森林性の⿃類や昆⾍類等の⽣息環境が⼀部減少することが予測されます。しかし、重要種が確認されていない上に、その⾯積は約 4.4ha（改変率約 23%）と⼩さいこと、また、同様の樹林地は周辺に広く分布することから、その影響は⼩さいと考えられます。

環境保全措置・湧⽔・地下⽔位の維持のため、エプロン等の構造物を除き、敷地の緑化を⾏い、⾬⽔の地下浸透の促進を図ることにより、重要な⽔⽣⽣物、植物相、重要植物種及び重要な群落等の⽣息・⽣育環境の悪化を低減する。
・調整池の設置により湧⽔・地下⽔位、下流河川の流量の安定化を図り、重要な⽔⽣⽣物、植物相・重要植物種及び重要な群落等の⽣息・⽣育環境の悪化を低減する。
・法⾯等の緑化に際しては、極⼒、地域⽣態系の保全に配慮した緑化⼯法の採⽤に努める。
・外来種を緑化に導⼊した場合は、施設外に逸出しないように、除草を⾏うなど適切に管理する。

6

環境とりまとめのあらまし■⽣態系（⾶⾏場の存在）
予測結果○上位性（サシバ）
地域を特徴づける⽣態系として上位性の指標として選定したサシバについては、整備実施区域の⼤半が既設の空港施設内であること、主要な餌場である⽔⽥は供⽤後においても現状のまま維持されることを踏まえると、サシバの⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。
○典型性（⿃類群集）
典型性の指標として選定した⿃類群集に関しては、樹林伐採に伴い、樹林性⿃類を主とした⿃類群集の⽣息環境の⼀部の消失が予測されます。しかし、樹林消失⾯積が極めて限られていることから、⿃類群集の⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。
○特殊性（湧⽔に⾒られる⽣物）
特殊性の指標として選定した湧⽔に⾒られる⽣物に関しては、これらの湧⽔に⾒られる⽣物が確認された場所の改変が無いこと、流量を確保する等の措置を講じることから、これらの湧⽔に⾒られる⽣物の⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。

環境保全措置・湧⽔・地下⽔位の維持のため、エプロン等の構造物を除き、敷地の緑化を⾏い、⾬⽔の地下浸透の促進を図ることにより、地域を特徴づける⽣態系の注⽬種・群集等の⽣息環境の悪化を低減する。
・法⾯等の緑化に際しては、極⼒、地域⽣態系の保全に配慮した緑化⼯法の採⽤に努める。
・調整池の設置により湧⽔・地下⽔位、下流河川の流量の安定化を図り、地域を特徴づける⽣態系の注⽬種・群集等の⽣息環境の悪化を低減する。

7

環境とりまとめのあらまし■景観予測結果
B 滑⾛路南側エプロン等の設置による景観への影響は以下のとおりです。
景観の予測結果（⾶⾏場の存在）
地点

眺望点

番号
①

眺望景観の変化の有無⼜はその程度

第２旅客ターミナル

空港区域を拡張し、新たなエプロンが整備されますが、当該地点からはそ展望デッキの⼀部が視認できる程度であり、眺望景観に著しい変化は⽣じません。

②

航空科学博物館

当該地点からは、空港区域の拡張等の変化は視認できません。

③三⾥塚さくらの丘

当該地点からは、空港区域の拡張等の変化は視認できません。

④

さくらの⼭

当該地点からは、空港区域の拡張等の変化は視認できません。

⑤

芝⼭千代⽥

当該地点からは、空港区域の拡張等の変化は視認できません。

1 第２旅客ターミナル展望デッキ

現 況

将 来

整備の実施により、主要な眺望点が改変されたり、消失することはありません。また、既存の景観資源のうち、成⽥国際空港については⼟地の改変を伴う新たなエプロン等の整備がされます。
主要な眺望景観について、第 2 旅客ターミナル展
望デッキでは、新設エプロンやフェンス等がわずかに確認できる程度で、眺望景観の変化はほとんどなく、その他の地点では、眺望景観の変化はありません。
以上から、本整備の実施に起因する空港周辺の景観への影響は⼩さいと考えます。

8環境とりまとめのあらまし

⼯事の実施による環境への影響
■⼤気質
予測結果
⼯事の実施に伴う建設機械の稼働によって発⽣する⼤気汚染物質濃度（最⼤着地濃度出現地点）
は、⼯事による影響が最⼤となる時期について予測しました。その結果、⼆酸化窒素、浮遊粒⼦状物質ともに、予測値（⽇平均値の年間 98％値⼜は年間2％除外値、及び 1 時間値）は評価基準（環境基準等）を満⾜しています。
造成時の施⼯、建設機械の稼働によって発⽣する粉じん等についても、参考値として⽤いた「スパイクタイ
ヤ粉じんにおける⽣活環境の保全が必要な地域の指標」を下回っています。

⼤気汚染物質濃度の予測結果（建設機械の稼働）【⻑期濃度（⽇平均値の年間 98％値⼜は 2％除外値）】
年平均値
項

⽬

現況からの増加分

⽇平均値の年
間 98％値⼜は現 況

将 来⼆酸化窒素 [ppm]

0.008

0.012

0.00420.025

0.04 以下

浮遊粒⼦状物質 [mg/m3]

0.017

0.017

0.000490.044

0.10 以下

2％除外値

評価基準

【短期濃度（1 時間値）】
項

⽬

区分

⼆酸化窒素 [ppm]

昼間
夜間3

浮遊粒⼦状物質 [mg/m ]

昼間
夜間

1 時間値
現 況

現況からの増加分

評価基準

0.078

0.058

0.1〜0.2

0.1200.100以下

将 来

0.020
0.085

0.103

0.018

0.115

0.030

0.20 以下

⼤気汚染物質濃度の予測結果(造成等の施⼯、建設機械の稼働)
項⽬
粉じん等[t/km2/⽉]予測結果が最⼤となる時期
冬季

9現況

将来

現況からの増加分

評価基準

3.52

10.35

6.83

20

環境とりまとめのあらまし■騒⾳・振動予測結果
⼯事の実施に伴う建設機械の稼働によって発⽣する騒⾳・振動は、環境影響が最⼤となる時期を対象として予測を⾏い、その結果は以下に⽰すとおりです。騒⾳については、全ての地点において、参考値として準⽤した基準値（特定建設作業における規制基準／騒⾳：85dB、振動：75dB）を下回りました。振動についても、全ての地点において、準⽤した基準値を下回っています。

騒⾳・振動の予測結果（建設機械の稼働）
項⽬

時間区分

騒⾳
[dB]
振動
[dB]

昼間
夜間
昼間
夜間

最⼤値
予測結果

評価基準

796567348575ＮＡＡ

菱⽥地区

管理⽤道路脇⾕津⽥道路脇706149<205454<20<20

環境保全措置（⼤気質・騒⾳・振動）
・排出ガス対策型建設機械を使⽤する。
・低騒⾳型建設機械、低振動型建設機械を使⽤する。
・建設機械のアイドリングストップを励⾏する。
・施⼯計画では環境影響に配慮し、建設機械の稼働台数をできるかぎり削減するとともに、建設機械が過度に集中しないよう配慮する。
・⼯事期間中に砂ぼこりの発⽣や表⾯⼟砂の⾶散のおそれがある場合は、散⽔を⾏い、粉じんの発⽣を抑制する。
・施⼯後速やかに転圧・緑化を⾏い、粉じんの発⽣を抑える。
・整備実施区域の周囲に、防じんネットや仮囲いを設置する。
・建設機械の維持・管理を徹底し、作業中の異⾳等の発⽣を防⽌する。
・必要に応じて⼯事区域周辺の騒⾳・振動を測定し、騒⾳・振動低減対策を講じる。

10環境とりまとめのあらまし■⽔質予測結果
降⾬時に発⽣する濁⽔の浮遊物質量は 168.6mg/L 程度です。仮設沈砂池からの放流⽔の浮遊物質量は約 170mg/L と予測され、この濃度は公共⽔域への排⽔基準（「排⽔基準を定める省令」（昭和 46年 6 ⽉、総理府令第 35 号）による排⽔基準（第 1 条別表第 2））の浮遊物質量の許容限度（200mg/L）以内にあります。
なお、⼯区の細分化に加え、仮設沈砂池の容量をできるだけ多く確保するよう⼯事実施段階で配慮するとともに、仮設沈砂池にたまった⼟砂の除去を降⾬後速やかに実施するよう努めるなどの措置を講じることで、浮遊物質量の抑制を図るとともに、濁⽔の発⽣を最⼩限にとどめるよう努めます。
その他、⼯事中のモニタリングを実施し、必要に応じて追加的な保全措置を講じます。

環境保全措置・⼟砂や濁⽔の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集⽔し、沈降処理後に放流する。
・⼯事の進捗に応じて、空港内の既存排⽔経路に流下させることが可能になった段階で順次その活⽤を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。
・⼯事中の仮設沈砂池にたまった⼟砂は、降⾬後速やかに除去し、容量の維持に努める。
・仮設沈砂池での滞留時間を確保するため、容量や形状に配慮する、あるいは仮設沈砂池内に仕切りを設ける等の⼯夫をするなど、仮設沈砂池から流出する浮遊物質量をできるだけ減らすよう努める。
・施⼯区域における濁⽔発⽣対策として、⼯区の細分化による裸地露出部分の抑制、⼟のう等の設置による⾬⽔排⽔の場外流出の抑制、施⼯後に速やかな転圧・緑化をする。
・斜⾯に盛⼟を⾏う場合は、必要に応じ段切りを⾏い、盛⼟と地盤⾯との密着を図ることで滑動を防⽌し、安全⾯、環境⾯に配慮する。
・現場で濁度計による測定を⾏い、施⼯時の濁⽔の発⽣状況のモニタリングを⾏う。
・六価クロム溶出量が⼟壌環境基準を超えないことを確認するため、六価クロム溶出試験にて確認を⾏う。
・⽔質汚濁を防⽌する観点から、舗装版切断時に切断機械から発⽣したブレード冷却⽔と切削粉が混じりあった排⽔については適切に処理する。

11

環境とりまとめのあらまし■⽔⽂環境（造成時の施⼯）
予測結果
造成時の施⼯による⼀時的な影響としては、地下掘削時の地下⽔湧出による地下⽔位の地下や⽮板打設による地下⽔流動阻害に伴う地下⽔や湧⽔への影響が挙げられます。地下掘削時においては GSE 地下道が地下⽔まで達しないことから、地下⽔の影響はありません。また、地下⽔流動阻害については、親杭横⽮板やアンカーは地下⽔まで達する可能性があるものの、その程度は地下⽔が存在する帯⽔層に対して僅かです。
以上のことにより、造成時の地下⽔湧出による地下⽔の低下や地下⽔流動阻害の影響はほとんどないと考えられます。

環境保全措置・滑⾛路等の構造物を除き、敷地の緑化を⾏い、⾬⽔の地下浸透の促進を図る。

■動物・植物（造成時の施⼯）
予測結果
整備実施区域の⼤半は空港事業⽤地内に位置し、樹林地等の改変⾯積は⼩さいこと、⼯事⽤道路及び資材置場等仮設構造物は⼤部分が改変済の整備実施区域内に設置されること、造成時の⼟砂・濁⽔の流出防⽌策を講じることから、重要な種及び群落への影響は⼩さいと予測されます。
また、重要な動物が確認された整備実施区域下流の⽔路や⽔⽥部については、⽣息環境は改変部の下流部に広く分布すること、下流部の⽣息環境の保全を図ること、造成⼯事時の濁⽔発⽣防⽌策等の措置を講じることから、これらの⽔辺に⽣息する重要な種への影響は⼩さいと考えられます。

環境保全措置・⼯事⽤道路、資材置き場等の仮設構造物は、整備実施区域内に設置し、改変⾯積を最⼩化する。
・⼟砂や濁⽔の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集⽔し、沈降処理後に放流する。
・⼯事の進捗に応じて、空港内の既存排⽔経路に流下させることが可能になった段階で順次その活⽤を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。

12

環境とりまとめのあらまし■⽣態系（造成時の施⼯）予測結果○上位性（サシバ）
地域を特徴づける⽣態系の上位性の指標として選定したサシバに関しては、⼯事⽤道路・資材置場等仮設構造物が⼯事区域内に設置されることから、⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。
○典型性（⿃類群集）
典型性の指標として選定した⿃類群集に関しては、⼯事⽤道路・資材置場等仮設構造物が⼯事区域内に設置されることから、⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。
○特殊性（湧⽔に⾒られる⽣物）
特殊性の指標として選定した湧⽔に⾒られる⽣物に関しては、造成⼯事時の濁⽔発⽣防⽌策や流量を確保する等の措置を講じることから、⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。

環境保全措置・⼯事⽤道路、資材置き場等の仮設構造物は、整備実施区域内に設置し、改変⾯積を最⼩化する。
・⼯事にあたっては、低騒⾳・低振動型の建設機械を使⽤するとともに、早朝や夜間の騒⾳作業は控える。
・⼟砂や濁⽔の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集⽔し、沈降処理後に放流する。
・⼯事の進捗に応じて、空港内の既存排⽔経路に流下させることが可能になった段階で順次その活⽤を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。

13環境とりまとめのあらまし

■廃棄物等
予測結果
建設⼯事に伴い、⼟砂やコンクリートガラ等の廃棄物が発⽣することが⾒込まれます。予測結果から、⼟砂は約 867,000m3、コンクリートガラは約 59,000m3、アスファルトガラは約 24,000m3 が発⽣すると⾒込まれます。また、約 613 トンの伐採樹⽊が発⽣すると⾒込まれます。

環境保全措置・可能な限り発⽣⼟は空港外に搬出せず、空港内の他の⼯事の埋⽴や盛⼟等に使⽤するなど、再資源として有効活⽤を図る。
・コンクリートガラ、アスファルトガラは空港⽤地内のリサイクル⽤破砕プラントで再⽣砕⽯などにし、コンクリート舗装、アスファルト舗装の材料として利⽤する。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律や建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律等、関連する法令を遵守する。
・伐採樹⽊等は再資源化等に努めるとともに、再資源化されたものの利⽤に努める。

■温室効果ガス等
予測結果
建設⼯事に伴う温室効果ガスの発⽣量については、建設機械の稼働による⼆酸化炭素、⼀酸化⼆窒素の排出量と、⼯事⽤⾞両の運⾏に伴う⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素の排出量を対象として予測を⾏いました。その結果、建設機械の稼働に伴う⼆酸化炭素等の排出量は約 4,354t-CO2、⼯事⽤⾞両の運⾏に伴う⼆酸化炭素等の排出量は約 87.7t-CO2 となります。

環境保全措置・施⼯計画では、建設機械稼働台数をできる限り削減する。
・低燃費型の建設機械の使⽤に努める。
・建設機械のアイドリングストップを励⾏する。
・作業員の⾃家⽤⾞通勤をできる限り抑制する。

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