成銘柄から除外します。

日経平均株価 構成銘柄選定基準 （仮：2021 年 10 月 1 日より適用予定）③

市場流動性が極めて高い銘柄の採用（絶対採用基準）

日経平均株価は以下の基準により構成銘柄を入れ替えます。この基準は２０２１年１０月１日から適用します。なお本基準は、市場の動向をより的確に反映するために、今後発生す「高流動性銘柄群」に属する銘柄のうち、市場流動性順位が上位７５位以内となっる市場環境や経済実態の変化、あるいは法規制の変更などに伴って、所要の改定を加えるこた銘柄の中で、それまで未採用であった銘柄を採用します。とがあります。
④

セクターバランスを考慮した銘柄の採用・除外（相対採用除外基準）（１）構成銘柄1)
日経平均株価は東証第１部上場銘柄のうち市場を代表する２２５銘柄を対象に算出し「高流動性銘柄群」に属する銘柄を、業種分類に基づく６つのセクター、「技術」「金融」「運輸・公共」「資本財・その他」「消費」「素材」に分類し、各セクターをます。長期間にわたる継続性の維持と産業構造変化の的確な反映という２つの側面を満構成する銘柄の半数を、セクターごとの「採用妥当数」とします。

たしながら、市場流動性の高い銘柄で構成する指数とします。
2)（２）定期見直し基準

上記②および③の除外と採用を考慮した上で、各セクターごとの過不足銘柄数を算出し、「採用妥当数」に合わせるように、銘柄の除外・採用を行います。
・

以下の方法により毎年定期的に構成銘柄を見直します。定期見直しによる銘柄入れ替

過剰なセクターについては、同セクター内の既採用銘柄のうち、市場流動性順位の低いものから順に、過剰な銘柄数に当たる銘柄を除外します。

えは原則として毎年１回、７月末を基準日として１０月の第１営業日に実施し、定期見・直しによる入れ替え銘柄数は上限を３銘柄とします。ただし、定期見直しに近接して企不足するセクターについては、同セクター内の未採用銘柄のうち、市場流動性順位の高いものから順に、不足する銘柄数に当たる銘柄を採用します。

業再編等により銘柄の入れ替えを実施する場合は、当該事象による入れ替え銘柄数を上3)限に含みません。

セクター分類は、日経業種分類・中分類（３６業種）をもとに、以下の業種により構成されます。このセクター分類、構成業種については、今後の産業構造変化な①

市場流動性の測定（高流動性銘柄群の決定）どを考慮して見直すことがあります。

東証第１部上場銘柄の中から市場流動性の高いグループを選び、これを「高流動性技術：医薬品、電気機器、自動車、精密機器、通信金融：銀行、その他金融、証券、保険

消費：水産、食品、小売業、サービス

素材：鉱業、繊維、紙・パルプ、化学、石油、ゴム、窯業、鉄鋼、非鉄銘柄群」とします。個々の銘柄の市場流動性を測定する指標は、
1）過去５年間の売買代金
2）過去５年間の売買高当たりの価格変動率（変動率＝高値÷安値／売買高）

金属、商社
資本財・その他：建設、機械、造船、輸送用機器、その他製造、不動産とし、両指標から見て流動性が日経平均採用銘柄数（２２５）の倍に当たる上位４５

運輸・公共：鉄道・バス、陸運、海運、空運、倉庫、電力、ガス０に属する銘柄グループが「高流動性銘柄群」です。
（３）臨時入れ替え基準②

市場流動性低下銘柄の除外（絶対除外基準）①「高流動性銘柄群」に属さなくなった銘柄（市場流動性順位４５１位以下）は、構- 1 -特別の事由による除外

次の事由などにより、東証第１部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外た銘柄を除外する場合は、２週間程度前に発表したうえで入れ替えを実施します。

します。

なお、当該銘柄がその後に整理銘柄指定された場合も、事前に発表した入れ替え日・整理銘柄への指定は変更しません。

・被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
・第２部への指定替え④

補充・採用銘柄の特例

なお、監理銘柄については指定時点では原則として除外対象としません。ただし、将来の上場廃止の可能性がきわめて高いと認められる場合など、当該銘柄の採用を継企業再編形態の多様化に鑑み、以下のケースを例に、実態に即した銘柄採用を実施続する事が著しく不適当と認められるに至った場合には、後日、事前に発表したうえします。この特例的な採用可否の決定は、事由発生の都度、事由ごとに再編後の実態で除外することがあります。

等を勘案した上で行います。

②

1)

銘柄の補充方法

次の事由に該当した場合、上場廃止銘柄の事業実態が継承される会社（現在未採用の東証第１部上場銘柄に限るが、短期間のうちに東証第１部に新規上場が予定さ上記①により構成銘柄から除外される銘柄が発生した場合、「高流動性銘柄群」に含れる場合を含む）を除外銘柄に代えて採用することを原則とします。

まれる銘柄の中から、当該除外銘柄と同一セクターに属する銘柄のうち、市場流動性・被合併により上場廃止した場合の、合併存続会社順位が高い未採用の銘柄を補充することを原則とします。

・株式移転または株式交換により上場廃止した場合の、株式移転により設立される完全親会社または株式交換後の完全親会社

ただし、銘柄除外が予定される状況や時期により、以下の方法をとることがありま
2)す。

事業分割等により会社分割が行われ、分割後の複数の会社が東証１部上場を継続する場合は、主たる事業の継承会社を原則として継続採用します。

1)

定期見直しに近接する時期に、当該事由が発生することが予定されている場合には、その都度、本項本則による補充銘柄の選定を実施せず、定期見直し基準による（４）銘柄入れ替え実施方法の特例

入れ替え手続きの中に包含して補充銘柄を選定する。
上記（２）定期見直し基準、および（３）臨時入れ替え基準のいずれを適用する場合
2)

定期見直し以外の時期に、複数の当該事由が近接した一定期間内に発生することも、銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、２２５銘柄を維持するが予定されている場合には、定期見直し基準の③および④に準じ、市場流動性やセことを原則としますが、以下のケースなど、やむをえない場合は該当銘柄を除外してかクター間の採用銘柄数のバランスに配慮して補充銘柄を選定する。

ら代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、２２５銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を算出することがあります。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更す③

入れ替え実施時期

る都度、除数を変更し、指数としての継続性を維持します。

除外事由ごとに以下のとおり入れ替えを実施することを原則とします。いずれの場

・ 採用銘柄が株式移転または非上場会社を親会社とした株式交換などを実施すること合も実施日はその都度発表します。

により上場廃止した後、株式移転により設立される完全親会社または株式交換により完全親会社となる非上場会社など事業を継承すると認められる会社が短期間のうち・「整理銘柄への指定」の場合は、指定日から「５営業日後」に新規上場し、その銘柄を補充銘柄として採用する場合。

・「被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止」および「第２部への指定替え」の場合は、除外事由の発生日（５）採用・除外銘柄の決定

・ 監理銘柄に指定され、後日、採用を継続する事が著しく不適当と認められるに至っ- 2 -採用・除外銘柄は、学識経験者、専門家等の意見を得たうえで、日本経済新聞社が決変更履歴定し、発表します。
変更日2002 年 2 月 1 日
2020 年 6 月 15 日

変更箇所「（３）臨時入れ替え基準 ③入れ替え実施時期」を変更
・「（３）臨時入れ替え基準 ①特別の事由による除外」を変更
・「（３）臨時入れ替え基準 ③入れ替え実施時期」を変更
・「（４）銘柄入れ替え実施方法の特例」の例示の一部を削除
2021 年 10 月 1 日（仮） ・「（２）定期見直し基準」に入れ替え上限数、過去５年間の売買高当たりの価格変動率の算式を追加- 3 -