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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月24日【事業年度】

第47期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６−１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６−１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年12月１日

俵

管理部部長

管理部部長

1/74

至

2022年11月30日）

政美

石川

石川

勝利

勝利

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

（千円）

7,549,805

7,253,646

6,549,633

8,317,580

7,211,482

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

378,184△7,453△356,730

1,151,931

178,823

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）

215,319

88,091△1,254,282

448,204△47,538

包括利益

（千円）

191,576△463,222△1,039,496

747,140

839,347

純資産額

（千円）

5,801,325

5,338,102

4,298,606

5,045,747

5,885,094

総資産額

（千円）

14,131,224

12,969,827

12,471,289

12,769,963

15,157,385

１株当たり純資産額（円）

939.04864.06695.80816.73952.60

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

34.85

14.26

△203.03

72.55

△7.69

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.1

41.2

34.5

39.5

38.8

自己資本利益率

（％）

3.8

1.6

−

9.6

−

株価収益率

（倍）

35.8

46.3

−

8.1

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,470,020

117,403△66,871

1,369,033△123,256

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△213,117△197,179△274,874△239,123△250,560

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△102,725△430,695△215,550△119,382

453,713

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

5,761,561

4,888,714

4,397,188

5,625,051

6,278,751

230

233

213

206

187

(27)

(21)

(18)

(14)

(14)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．第43期、第44期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第45期及び第47期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

（千円）

3,204,624

3,121,134

2,878,893

3,258,674

2,997,549

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

75,673△245,627△96,150

400,168△49,448

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

32,068△249,468△1,081,527

201,483△76,350

資本金（千円）

942,415

942,415

942,415

942,415

942,415

発行済株式総数（株）

6,578,000

6,578,000

6,578,000

6,578,000

6,578,000

純資産額

（千円）

475,010

224,758△857,328△655,558△730,535

総資産額

（千円）

7,074,054

6,298,569

5,504,394

5,394,317

6,256,678

１株当たり純資産額

（円）

76.89

36.38

△138.77△106.11△118.25

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

5.19

△40.38△175.06

32.61△12.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

6.7

3.6

△15.6

△12.2

△11.7

自己資本利益率

（％）

7.0

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

240.6

−

−

18.1

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

91

94

78

75

71

(11)

(9)

(5)

(5)

(4)

株主総利回り

（％）

204.8

108.2

64.3

96.6

61.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.1)(99.4)(105.1)(118.0)(124.8)

最高株価

（円）

1,570

1,339

667

860

580

最低株価

（円）

515

616

290

347

340

（注）１．第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第44期、第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第45期から第47期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
３．第44期、第45期及び第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第43期から第47期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．東京証券取引所の市場区分見直しに伴いJASDAQ INDEXが廃止されたため、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
年月

事項

1976年12月

オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。
本社を埼玉県川口市に移転。

1981年 1月
1981年 2月
1983年 7月

会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。
レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。

1984年 3月

米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。

1985年 2月

埼玉県蕨市に本社を移転。

1986年 7月

北海道芦別市に芦別工場を新設。

1989年11月

Ｏｐｔｉｃｏｎ

1991年 1月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎ
ｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。
大阪市西区に大阪営業所を設置。

1993年 3月
1993年 4月

1993年 6月
1995年12月

Ｓｅｎｓｏｒｓ

Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。
Ｓｅｎｓ

製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。
開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。
大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。
㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。

1996年 4月

当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。
Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。

1996年11月
1998年 1月

㈱テスコの株式を取得。
芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ−２１０８）。

1999年 7月

五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。

2001年 3月

埼玉県川口市に物流センターを開設。

2001年10月
2001年12月
2003年 2月

Ｏｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．へ売却する。
㈱テスコとの業務統合を実施。
㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。

2003年 9月

埼玉県川口市に川口事業所を開設。

2003年10月
2004年11月
2004年11月
2004年12月
2007年 4月
2008年 5月

㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。
㈱テスコの清算完了。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。
㈱タカハタ電子で外注生産を開始。

2008年 9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。

2009年 6月

芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。

2009年 9月

外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎ Ｓｅｎｓｏｒｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．
へ売却する。
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行

2012年 6月
2013年 7月
2022年 4月

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ＳｅｎｓｏｒEDINET提出書類
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe
B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors
Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の13
社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.
欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、
Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、
Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon
Latin America、Opticon Vietnam LLC.
グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。
当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販
売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心とな
り、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。
製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。
（スキャナ製品）
・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。
・ 卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。
ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。
・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバー
コード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。
（ターミナル製品）
・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。
・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる
業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。
（モジュールその他製品）
・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部とな・ その他る部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。
バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ
方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。
…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセ
サリ等付属品他をいいます。

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有価証券報告書（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注)

2023年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors
Benelux B.V.）あります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

自動認識装置の製造及び修理100.0

当社グループ製品を製造・修理している。
役員の兼任あり。

関係内容（連結子会社）
北海道電子工業株式会社（注）２

Opticon Sensors
Europe B.V.
（注）１．２

Opticon,Inc.
（注）１．２

北海道芦別市千円
50,000オランダ
ホーフドルフ市

ユーロ
544,536

自動認識装置の販売

100.0

日本以外の海外エリアにおける当社グループ製品の販売を統轄している。
役員の兼任あり。

米国
ワシントン州米ドル
400,000

自動認識装置の販売

100.0(100.0)

米国において当社グループ
製品を販売している。
役員の兼任あり。

100.0(100.0)

オーストラリアにおいて当社グループ製品を販売している。
役員の兼任あり。

Opticon Sensors
Pty.Ltd.
（注）２

オーストラリア

その他13社−

豪州ドル
1,020,408

自動認識装置の
販売

−

−

−

−

（注）１．Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon, Inc.

売上高

2,451,082千円

1,632,989千円

経常利益△186,631△303,939

当期純利益△269,166△244,089

純資産額

6,876,366

1,760,764

総資産額

7,358,748

2,237,028

２．北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合です。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

98

(13）

米国

25

(0）

欧州・アジア他

64

(1）

合計

187

(14）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日現在
セグメント
の名称

従業員数（人）

日本

71

平均年齢（歳）(4)

平均勤続年数（年）

44.11

10.5

平均年間給与（千円）
6,224（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識
業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2）経営環境
当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応した
レーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。
しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。
当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応でき
るよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。
この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
2023年11月期におきましては、世界的な半導体部品等の不足や価格高騰等の影響が続いており、部品不足による納期遅延等に伴い売上が減少する恐れがあることから、当社グループを取り巻く外部環境は不透明な状況となっております。
このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制部品価格の高騰する一方で、世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。価格転嫁が難しい状況に対応するため、主力のモジュール製品について、より入手しやすくコストを抑えた部品を使用した新製品の開発を進めております。あわせて、既存製品についても製品設計の見直しを実施し原価低減を図ってまいります。これらの新製品及び設計変更製品については、2024年11月期より順次入れ替えを目標としております。
② 営業販売体制
部品調達難が継続し、製品在庫の不足による案件の遅延・中止等の販売機会損失の影響を受けております。生産部門と連携の上、各販売拠点において適切に在庫を配分し、売り上げの確保及び安定した取引先の開拓をすすめてまいります。また、新製品のAndroid搭載ハンディターミナル「H-35」の販売を開始し、拡販に努めてまいります。
③ 生産体制
前年度に引き続き、製品製造を継続させるため、原材料及び製品在庫の確保に努めてまいります。あわせて、売上原価の上昇に対処すべく、調達価格の見直しを進めております。製品の品質向上についても開発、営業、購買、品質管理などの各部門と連携し積極的に取り組み、より高品質な製品を提供できるよう努めてまいります。
④ 管理体制新型コロナウイルス感染症を機に、働き方が急速に変化しております。当社は、顧客や取引先等の関係者及び従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の実施及びWeb会議の推奨等の新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止に努めてまいりました。引き続き、新しい働き方の検討及びデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。
係争中の米国HONEYWELL社との訴訟につきましては、第3四半期ごろに手続きが終了する見通しです。

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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 事業内容に関するリスクについて① 研究開発に関するリスクについて
ア．自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えております。また、世界的に２次元コードの市場が拡大しており、従来主流であった１次元バーコードから２次元コードへ移行しつつあります。
当社グループは、このような環境認識のもと、経営資源を２次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図ってまいります。
しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．バーコードリーダについて
バーコードリーダは、読取方式により１次元バーコード対応のペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、２次元コード
対応の２次元イメージャ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今まではＣＣＤ方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年は２次元コードの普及に伴い２次元イメージャ方式の案件が増え主流となりつつあります。
当社グループはこのような環境のもと、今後は２次元の市場拡大が見込まれることから、２次元イメージャモ
ジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。
しかしながら、他社において従来のＣＣＤ方式、レーザ方式または２次元イメージャ方式にとって代わる新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．レーザモジュールエンジンについて
１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次元
バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
しかしながら、レーザモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用した
スキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、世界的に１次元バーコードから２次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、１次元
バーコードのみ対応するレーザ方式の優位性は薄れつつあり、２次元中心に市場が移行しつつあります。
エ．知的財産権について企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合
d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合
e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合

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有価証券報告書② 製造技術に関するリスクについて
ア．製造委託について
当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生
産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．部品等の調達について
当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株
式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給をしております。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．品質問題について当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 販売に関するリスクについて
ア．海外での高い販売比率について
当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デン
マーク等の欧州地域、台湾、中国、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．ＯＥＭ先の販売動向について
当社は大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。
今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績に影響を与える事項について①

為替変動リスクについて
当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。しかしながら、当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②

金利の変動について
当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度
当連結会計年度
有利子負債残高（千円）

6,099,162

6,556,235

総資産額

（千円）

12,769,963

15,157,385

47.8

43.3

37,83540,419

有利子負債依存度（％）
支払利息

（千円）

(3) 人材の確保について
当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケッ
トに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度（2021年12月１日〜2022年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年12月１日〜2022年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇及びサプライチェーンの混乱による部品・原材料価格の高騰が進んでおります。あわせて、日本国内においては円安が進行し、海外からの調達価格が急速に上昇しております。また、製造業においては半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料価格の高騰による生産停止及び納期遅延等の影響を受けており、先行きの不透明な状況となっております。
ア．財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,466百万円増加し、12,166百万円となりました。これは主として、現金及び預金が816百万円増加、原材料価格高騰の影響により商品及び製品が358百万円増加、原材料及び貯蔵品が779百万円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、2,991百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が79百万円減少したこと等による
ものです。
（負債）
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、1,185百万円増加し、5,247百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が803百万円増加、短期借入金が160百万円増加、円安に伴う為替レートの更新により訴訟損失引当金が146百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、362百万円増加し、4,024百万円となりました。これは主として、長期借入金が361百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して839百万円増加し、5,885百万円となりました。これは主として、円安の影響により為替換算調整勘定が885百万円増加したこと等によるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して2,387百万円増加し、15,157百万円となりました。

イ．経営成績
当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、7,211百万円（前年度比13.3％減）、営業利益315百万円（前年度比73.2％減）、経常利益178百万円（前年度比84.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失47百万円（前年度は448百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は2,997百万円（前年度比8.0％減）、米国は1,396百万円（前年度比44.8％減）、欧州・アジア他は2,817百万円（前年度比11.5％増）となりました。
また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,321百万円（前年度比28.4％減）、ターミナル製品は1,485百万円（前年度比2.4％増）、モジュールその他製品は2,404百万円（前年度比7.9％増）となりました。
売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。
（売上高）
当社グループの売上高は、7,211百万円（前年度比13.3％減）となりました。
日本においては、部品調達難及び部品価格高騰の影響が顕在化しました。生産を最優先に可能な限り製造・販売を継続しておりますが、当社または顧客の部品不足による納入遅延等で取引機会が喪失し、受注減の影響を受けております。また、主要取引先において前年度に在庫確保のための需要増が生じており、この反動で当該顧客の売上が減少したことも一因となりました。
米国においては、前年度の売上に寄与した２次元ハンディスキャナの特需案件が終了したことにより、前年度比で大幅な売上減となりました。欧州・アジア他においては、イタリア等の一部地域において前年度比で売上増となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、315百万円（前年度比73.2％減）となりました。
前述の売上減に加え、半導体部品をはじめとする原材料の入手難及び価格高騰の影響により、グループ各社において売上原価率が急速に上昇いたしました。さらに、販売費及び一般管理費が前年度比で257百万円増加し、営業利益が大幅に減少いたしました。主な要因は、前年度から継続している米国HONEYWELL社との訴訟について、手続きの進行により米国弁護士の費用が増加したこと及び当該費用について円安の影響を受けたこと等によるものです。
売上原価は4,206百万円（前年度比10.6％減）、売上総利益は3,004百万円（前年度比16.8％減）、販売費及び一般
管理費は2,689百万円（前年度比10.6％増）となりました。
（経常利益）
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当連結会計年度の経常利益は、178百万円（前年度比84.5％減）となりました。
前述の営業利益の減少に加え、受取賃貸料が前年度比で減少となったこと、円安の進行を受け、前年度に計上した訴訟損失引当金の換算レートを改定したこと等から為替差損95百万円を計上したこと等によるものです。
営業外収益は20百万円（前年度比32.1％減）に対し、営業外費用は157百万円（前年度比178.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、47百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益448
百万円）となりました。
2022年1月26日に公表した「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、海外子会社において当該会社の業績、原材料価格の高騰及び訴訟等の影響を考慮した結果、繰延税金資産176百万円を取り崩し、法人税等調整額175百万円を計上したことから、当期純損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して653百万円増加し、当連結会計年度の期末残高は6,278百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出（前年同期は1,369百万円の収入）となりました。主な要因は、在庫価格の上昇を受けた棚卸資産の増加1,060百万円、仕入債務の増加745百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出（前年同期は239百万円の支出）となりました。定期預金の預入による支出223百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、拘束性預金の払戻による収入50百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、453百万円の収入（前年同期は119百万円の支出）となりました。短期借入
金の純増額160百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、長期借入金の返済による支出2,652百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
11月期
11月期
11月期
11月期
11月期
自己資本比率（％）

41.1

41.2

34.5

39.5

38.8

時価ベースの自己資本比率（％）

54.6

31.4

19.4

28.5

15.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.7

54.8

−

4.5

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

77.6

8.1

−

35.9

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 2020年11月期及び2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産及び受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
ア．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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有価証券報告書セグメントの名称

金額（千円）

日
米
欧

州

・

ア

ジ

ア

合

前年同期比（％）

本

2,997,549△8.0

国

1,396,547

△44.8

他

2,817,385

11.5

計7,211,482△13.3（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

Abbott Rapid Dx North
America, LLC

前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）（自至当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,546,625

18.6

−

−

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。
こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２スク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリ

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。
また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,556百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,278百万円となっております。

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有価証券報告書④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
2022年11月期計画（千円）

2022年11月期実績（千円）

計画比（％）

売上高

7,211,000

7,211,482

0.0%

営業利益

280,000

315,606

12.7%

経常利益

141,000

178,82326.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

62,000△47,538−

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込
まれる２次元イメージャモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。
上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本358百万円、欧州・アジア他20百万円となり、総額で379百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は138百万円で、セグメントごとの内訳は日本が121百万円、米国が1百万円、欧州・アジア他が14百万円となっております。その主な内容は、生産設備用金型であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年11月30日現在
事業者名
(所在地)
本社
(埼玉県蕨市)蕨事業所(埼玉県蕨市)
研修及び保養所(北海道芦別市)
大阪営業所(大阪府大阪市西区)

セグメント
の名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

1,188,204

19,143

日本

統轄業務設備日本

賃貸設備

67,549−

日本

研修及び宿泊設備

10,80349

日本

営業業務設備

−

−

土地

従業員数
その他

(面積㎡)
350,688(3,477)

(人)

合計

68

138,777

1,696,813

263

221,536−

220

12,219

−

33

33

3

153,724(753)
1,145(2,187)−(4)(2) 国内子会社
2022年11月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

セグメント
の名称

日本

北海道電子工業㈱

事業者名
(所在地)

設備の内容

本社

製造業務

(北海道芦別市)

設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

114,243

68,452

従業員数
土地
(面積㎡)
48,620(48,886)

その他

合計

33,721

265,037

(人)

27
(9)

(3) 在外子会社
2022年9月30日現在

会社名
OpticonSensors
Europe B.V.

Opticon,Inc.

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称
欧州・
アジア他

米国

本社
（オランダ・

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及び運搬具

販売業務設備

26,6481,053

24,49552,197

販売業務設備

4,801

2,920

2,389

10,112

その他

合計

ホーフドルフ市）
本社(米国・ワシントン州)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ設備投資についての業務運営環境や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２）重要な改修
該当事項はありません。
(３）重要な設備の除却
該当事項はありません。

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従業員
数
(人)
64
(1)
25
(0)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2022年11月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（2023年２月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

6,578,000

6,578,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

6,578,000

6,578,000

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

年月日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2012年２月23日−
6,578,000−
942,415△623,920
219,136（注）（注）2012年２月23日に開催した定時株主総会の決議に基づき、資本準備金623,920千円を取り崩し、その他資本剰余金へ振り替え、同額を利益剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他
取引業者
の法人
個人以外
個人

金融機関

個人その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

−

3

21

19

12

5

4,459

4,519

−

−

152

3,780

6,459

985

35

54,27065,681

9,900

−

0.23

5.76

9.83

1.50

0.05

82.63

100.00−（注）自己株式400,047株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在

氏名又は名称

俵

所有株式数
（株）

1,180,100

19.10

住所

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

政美

埼玉県川口市株式会社俵興産

埼玉県川口市芝中田1-5-11

613,600

9.93

秋元

東京都小平市258,100

4.18

ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 フレンドリー・パートナー
ズ株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目２−１
岸本ビルヂング２階

245,000

3.97

神尾Hoofddorp, The Netherlands

120,000

1.94

兵庫県西宮市

99,9001.62

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３
東京ビルディング

99,3001.61

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

61,7681.00

60,0000.97

56,4000.91

2,794,168

45.23

利規

二反田

尚秀
静太郎

c/o Moores Rowland, P.O.Box 257,

POLYPHON CO, LTD.
上杉Port Vila, Vanuatu.

眞一郎

東京都世田谷区
計−（注）上記のほか、自己株式が400,047株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,168,100

単元未満株式

普通株式

9,900

−

−

発行済株式総数

6,578,000−−

総株主の議決権−

18/74

61,681

61,681−−EDINET提出書類
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有価証券報告書②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４−12−17400,000−

400,000

6.08−

400,000−

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト
ロニクス
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

400,047−

400,047−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案した、バラン
ス良い政策を基本方針としております。
一方で、2020年11月期に多額の当期純損失を計上し、当期もまた純損失となったことから、配当の原資となる単体の利益剰余金がマイナスの状態になっており、当社単体では債務超過の状態が続いております。また、海外から配当等の方法で資本を移動することについては、海外子会社の安定した経営が困難になる恐れがあることから実施が難し
い状況にあります。
このため、2022年11月期につきましても未だ配当可能な状態に至っておらず、まことに遺憾ながら無配となります。
次期2023年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上及び配当原資の回復に努めた
く、無配の予想としております。

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロー
ジャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。
経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月１回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決定機関として取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）２名及び監査等委員である取締役３名の全員が出席しております。

①②

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社です。
ア．取締役会
当社の取締役会は、下記の取締役２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催し、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。
議長： 代表取締役社長 俵政美
構成員：取締役 神尾尚秀、取締役 穴田信次、取締役 山下和彦、取締役 田中繁明
取締役会においては、業務執行取締役が少人数でありますが、このような企業統治の体制を採用することにより、より迅速な意思決定を行うことができると考えております。各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に精通しており、グループ全社に関わる経営案件について簡素かつスピーディに対応できます。各取締役は業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実を図っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員１名を選任しております。
さらに、所属部門・役職を問わず参加できる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がなされるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。
イ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である下記の取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。
当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。
議長： 監査等委員会委員長 穴田信次
構成員：取締役監査等委員 山下和彦、取締役監査等委員 田中繁明
監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決
議の適法性・妥当性を監視しております。

③

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について
当社は、主要な関係会社に対し、定期的に法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しています。また、子会社の代表者は当社の取締役が兼務し、当社取締役会にて、担当取締役より子会社の業務執行状況の報告を受け、親子会社間取引の適正を図るために必要な措置を取っております。
以上のとおり、監査等委員会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。
2023年２月24日現在

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有価証券報告書④

法律顧問
当社は、相川・松浦法律事務所（東京都港区）に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤

取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等で自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役の責任免除
ア．取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めております。
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と当社の取締役（業務執行取締役を除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外
取締役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑩

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

⑪

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません。

⑫

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況
2022年11月期は、10回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染拡大状況及び議事の重要度を勘案し、一部の取締役会について、会社法第370条及び当社定款第23条第２項並びに会社法第372条に基づき、書面及び電磁的記録にて報告事項及び決議事項を通知し、取締役会の報告及び決議を省略いたしました。このため、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が４回ありました。
また、アナリストを対象とした決算発表会については2018年11月期をもって開催を中止いたしましたが、機関投資家とは個別にIRミーティングを実施しております。

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有価証券報告書①（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 5名 女性 −名（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役
取締役社長

取締役
取締役副社長

取締役(監査等委員）

取締役(監査等委員）

取締役(監査等委員）

氏名

俵

神尾

穴田

山下

田中

政美

尚秀

信次

和彦

繁明

生年月日

1948年5月11日

略歴
1972年 4月 コロンビヤ貿易株式会社 入社
1976年12月 当社設立（注1）
1977年 3月 コロンビヤ貿易株式会社 退社
1977年 4月 当社入社
1978年 2月 当社代表取締役社長
1984年 3月 Opticon,Inc. 代表取締役
1985年 3月 株式会社俵興産設立
同社代表取締役（現任）1987年 8月 Opticon Sensors Europe B.V. 代表取締役
1990年11月 同社代表取締役 退任
1997年 2月 当社代表取締役会長
2001年12月 当社代表取締役社長（現任）
2007年 3月 Opticon,Inc. 代表取締役 退任
2007年 7月 Opticon,Inc. 取締役会長
2009年 6月 北海道電子工業株式会社 代表取締役社長（現任）
2013年 6月 Opticon,Inc. 取締役会長 退任

任期

（注）
4

所有
株式数
（千株）

1,180.1

1952年3月20日

1983年 9月 TELECOMET INC. 入社
1984年 9月 同社退社
1985年 9月 Opticon,Inc. 入社
1990年 9月 Opticon Sensors Europe B.V.に転籍
1990年11月 同社代表取締役（現任）1992年11月 当社取締役
2001年12月 当社取締役副社長（現任）
2007年 3月 Opticon,Inc. 代表取締役社長（現任）（注）

1947年4月27日

1973年 5月 東京証券取引所 入所
1979年 8月 同所上場部上場審査役
1993年 6月 水戸証券株式会社 取締役総合企画室長
1997年 6月 同社常務取締役
2003年 6月 同社常勤監査役
2004年 8月 小津産業株式会社 社外監査役
2005年 2月 当社社外監査役
2008年 8月 小津産業株式会社 常勤監査役
2014年 1月 竹本容器株式会社 社外取締役（現任）2014年 8月 小津産業株式会社 社外取締役（現任）2016年 2月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（注）

1956年3月19日

1979年 4月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行） 入行
2005年 6月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員
2005年10月 株式会社りそな銀行 執行役員
2007年 6月 りそな決済サービス株式会社 専務取締役
2008年 3月 りそなカード株式会社 代表取締役副社長（注）
2011年 6月 NTTデータソフィア株式会社 取締役副社長
5
2016年 6月 リズム時計工業株式会社（現 リズム株式会社） 社外監査役
2017年 6月 株式会社チノー社外監査役（現任）2018年 2月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年 6月 リズム株式会社 社外取締役（現任）−1971年9月4日

1997年 4月 高津宏太郎税理士事務所 入所
1998年 4月 株式会社経理秘書（現 株式会社OAGアウトソー
シング） 入社
2000年 4月 大田・細川会計事務所（現 OAG税理士法人）入所
2007年 2月 OAG税理士法人 法人税部 部長
2009年 2月 株式会社OAGコンサルティング 取締役
2011年 2月 同社 常務取締役
OAG税理士法人 総合コンサルティング部 部長
2012年 4月 株式会社OAGコンサルティング 代表取締役社長（現任）
2016年 6月 株式会社NAC・OAGグローバルソリューション
代表取締役（現任）2018年 2月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
北海道電子工業株式会社 監査役（現任）2018年 6月 株式会社OAG 取締役 兼 グループ営業本部本部長（現任）2021年 6月 株式会社FOODOAG 代表取締役社長（現任）

−

計

22/74

4

5

（注）
5

120.0

3.5

1,303.6

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書（注）1．俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。
2．穴田信次、山下和彦及び田中繁明は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
3．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長

穴田信次、委員

山下和彦、委員田中繁明

なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。
・監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること
・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること
4．2023年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
5．2022年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
6．当社は、執行役員制度を導入し、執行役員1名を選任しております。

②

社外役員の状況（社外取締役及び監査等委員との関係）
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役３名の略歴等につきましては「役員一覧」に記載のとおりですが、監査等委員３名全員が社外取締役となっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えております。
社外取締役の穴田信次氏は、竹本容器株式会社及び小津産業株式会社の社外取締役を務めておりますが、これら２社と当社との間に特別な取引関係はありません。
社外取締役の山下和彦氏は、リズム株式会社の社外取締役及び株式会社チノーの社外監査役を務めておりますが、
これら２社と当社との間に特別な取引関係はありません。
社外取締役の田中繁明氏は、北海道電子工業株式会社の監査役、株式会社OAGの取締役兼グループ営業本部本部長、株式会社OAGコンサルティングの代表取締役社長、株式会社NAC・OAGグローバルソリューションの代表取締役及び株式
会社FOODOAGの代表取締役社長をそれぞれ務めております。北海道電子工業株式会社は、当社の子会社であります。株
式会社OAGの子会社であるOAG税理士法人と当社は顧問契約を締結しておりますが、当社からの顧問料等の支払額は過去３年間の平均で年間1,000万円未満であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。株式会社OAGコンサ
ルティング、株式会社NAC・OAGグローバルソリューション及び株式会社FOODOAGと当社の間に特別な取引関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（社外役員の選任基準及び独立性基準の概要）
当社では、以下のとおり「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を定め、社外取締役である３名全員を、
東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
ア．社外役員の選任基準の概要
Ａ．会社法上の社外役員の基準に合致していること
Ｂ．役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意志と能力が備わっていること
Ｃ．役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できること
イ．社外役員の独立性基準の概要
社外役員に選任された者のうち、以下に該当しない者を独立役員とする。
Ａ．当社議決権所有割合10％以上を保有している者またはその法人の業務執行者、監査役等
Ｂ．当社、当社の子会社および関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者であった者
Ｃ．過去３年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取引先とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10％を占めているかどうか、また当社グループの事業活動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する
Ｄ．当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去３年間に当社グループの監査を担当していた者（現在は退職している者を含む）
Ｅ．上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
Ｆ．２親等以内の親族が上記Ａ．〜Ｅ．のいずれかに該当する者
Ｇ．当社の一般株主との間で、上記Ａ．〜Ｆ．の要件以外の事情で恒常的に利益相反が生じるおそれがある者

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有価証券報告書③
係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、管理部人事総務課及び内部監査室がその補佐を行える体制を整えております。
内部監査室は、内部監査の結果につき代表取締役及び監査等委員に対し報告の義務を負っております。監査等委員
会は内部監査室からの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査において会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等関係各者を集め検討会を開催
し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。
また、監査等委員は、内部監査室から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査室はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。
会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされております。

（３）【監査の状況】
監査等委員会の監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会において決定した監査等委員会監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。また、子会社においても、監査等委員１名が監査役を兼任し、定期的な監査を実施しており、グループ全体の監査体制の強化に努めております。
なお、社外取締役の田中繁明氏はOAG税理士法人における長年の勤務により、財務・会計の相当な知見等を有しております。
当事業年度における監査等委員の経歴等並びに取締役会及び監査等委員会の出席状況については次のとおりであり
ます。
出席状況
区分
氏名
経験等
監査等
取締役会
委員会
証券取引所・証券会社等において長年培われた幅広い
見識及び会社役員としての企業経営における豊富な経独立社外取締役
10/10回
8/8回
験に基づき、取締役会において適切な助言・提言を（監査等委員会 穴 田 信 次(100％)(100％) 行っております。また、監査等委員会において監査結委員長）
果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。
金融機関において長年培われた専門知識及び会社役員としての豊富な経験と見識に基づき、取締役会におい10/10回
8/8回
独立社外取締役 山 下 和 彦て適切な助言・提言を行っております。また、監査等(100％)(100％)
委員会において監査結果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。
税理士法人において長年培われた経理・財務における専門知識及び会社役員としての経験と見識に基づき、10/10回
8/8回
独立社外取締役 田 中 繁 明
取締役会において適切な助言・提言を行っておりま(100％)(100％)
す。また、監査等委員会において監査結果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人①の監査の方法及び結果の相当性等であります。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査室（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する専属１名）を代表取締役社長直轄に設置しております。内部監査室は、監査等委員と連携して、各部署の内部監査を実施しており、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
会計監査人との連携につきましては、定期的な情報及び意見交換を実施しており、監査業務の適正化・効率化を図っております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況
当社は、会計監査人として三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
なお、当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与していただく監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。
ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
10年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：増田 涼恵
指定社員 業務執行社員：佐伯 洋介（注）継続監査期間については、２氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ５名（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人の選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実績を含む）、専門性、独立性又は監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、三優監査法人を再任することといたしました。
なお、この方針に基づき会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、三優
監査法人は適格であると評価いたしました。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000−26,000

−

−

−

−

−

24,000−26,000−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＢＤＯ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

3,591

−

5,971

−

連結子会社

26,564−30,839−30,156−36,810−計

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
ｆ．監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の決定に同意した理由
監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する委員会等は設立しておりませんが、以下の決定方針に基づき、決定しております。なお、当社は定款にて取締役の員数を10名以内（監査等委員である取締役はこのうちの４名以内）と定めております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
・基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報酬等および株式報酬導入の必要性も十分認識しており、今後の検討課題とする。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については基本報酬の額も含めて取締役会において決議するものとする。
代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額を取締役会に提案するものとし、上記提案にあたり、社外取締役の適切な関与・助言を求めるものとする。
ｂ．株主総会で決議された報酬等の限度額及び個人別の報酬等の決定方法
ア．取締役（監査等委員を除く）
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2016年２月25日開催の第40回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
イ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年２月25日開催の第40回定時株主総会において年額40百万円以内と決議させていただいております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員で協議の上、監査等委員会にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
左記のうち、 役員の人数（人）
非金銭報酬等

役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

取締役（監査等委員を除く）

104,028

104,028

−

−

−

2

監査等委員である取締役

11,40011,400−−−3

業績連動報酬

退職慰労金（注）当社取締役のうち１名は海外子会社の取締役を兼務しており、当該海外子会社から受取っている役員報酬は以下のとおりです。
Opticon Sensors Europe B.V.
年額 141,924ユーロ

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について必要最小限度にとどめるものとし、保有をする場
合は、投資先企業との取引関係等の発展による利益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

7,000

非上場株式以外の株式

1

3,701

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株）
株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
5,600
5,600
㈱りそなホールディングス
取引関係の維持・強化のため
3,701
2,327

当社の株式の
保有の有無

無(注2)

（注）1．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」に記載しています。
2．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱埼玉りそな銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加しております。

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2022年11月30日)

5,835,051
1,498,446−−
1,135,866
144,613718,708
417,426△49,874
9,700,238

6,651,953−
491,342
1,213,546
1,494,500
169,223
1,497,745
665,015△16,967
12,166,360※３ 3,272,705※３ 3,314,638△1,833,043※１ 1,439,662※１ 1,412,251※３ 437,171※３ 449,956△323,084
114,086※３ 2,312,715△2,176,145
136,570※１ 554,178
22,796△13,8458,951
9,298
2,262,748△357,439
92,516※３ 2,253,425△2,144,458
108,966※１ 554,178
25,809△17,626
8,182
85,204
2,261,300※３ 287,651※３ 277,772

287,651

277,772

3,327
372,761
143,236
519,324
3,069,725
12,769,963

4,701
293,373
153,877
451,951
2,991,025
15,157,385△1,902,387

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

30/74

当連結会計年度(2022年11月30日)

426,778

1,230,593※２ 163,337※２ 323,341※１ 2,306,730※１ 2,243,319

3,929
87,806640,000
433,968
4,062,550

4,634
37,253786,000
622,617
5,247,758※１ 3,619,096※１ 3,980,355

6,070
30,786
5,713
3,661,666
7,724,216

4,586
32,5807,010
4,024,533
9,272,291

942,415
219,1364,401,764△212,441
5,350,873

942,415
219,136
4,354,226△212,441
5,303,335△170△304,955△305,126
5,045,747
12,769,963

1,202
580,555
581,758
5,885,094
15,157,385

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

31/74

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

8,317,580※１ 7,211,482※２ 4,707,764※２ 4,206,697

3,609,815※３,※４ 2,431,921

3,004,784※３,※４ 2,689,178

1,177,894

315,606

1,518
169
18,905
3,987
6,096
30,677

4,729
218
14,653−
1,224
20,826

37,83540,419※５ 1,258※５ 2,752−
17,545
1
56,6401,151,931

95,411
19,023
2
157,609
178,823

640,000
640,000
511,931
213,390△149,663
63,727448,204−−
178,823
50,396
175,964
226,361△47,538

448,204△47,538EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

32/74

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

448,204△47,538287
298,649※ 298,936

1,373
885,511※ 886,885

747,140

839,347

747,140−

839,347−

EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年12月 1日

至2021年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

3,953,559

自己株式

株主資本合計△212,441

4,902,669

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

448,204

448,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

448,204−

448,204

942,415

219,1364,401,764△212,441

5,350,873

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

△458

為替換算調整勘定△603,605

その他の包括利益累計額
合計△604,063

純資産合計

4,298,606

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

448,204
287

298,649

298,936

298,936287

298,649

298,936

747,140△170△304,955△305,126

5,045,747

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年12月 1日

至2022年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,1364,401,764

自己株式

株主資本合計△212,441

5,350,873

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△47,538△47,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△47,538−△47,538

942,415

219,136

4,354,226△212,441

5,303,335

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

△170

為替換算調整勘定△304,955

その他の包括利益累計額
合計△305,126

純資産合計

5,045,747

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47,538
1,373

885,511886,885

886,885

当期変動額合計

1,373

885,511886,885

839,347

当期末残高

1,202

580,555

581,758

5,885,094

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

35/74

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

511,931
185,384
3,556
640,000△1,68837,835△34,775
1,258
66,754
1,086,313△543,181
121,504△50,400
2,024,492
1,688△38,124△205,225
53,977△467,775
1,369,033

178,823
152,307△35,698−△4,94840,419111,251
2,752△138,788△1,060,787
745,728△266,920
146,709△129,151
4,948△40,225
33,792
7,380−△123,256△10,000
10,000△35,175△3,948△200,000−−△239,123△223,201
10,000△64,519△22,211−50,000△628△250,560△36,6632,820,000△2,898,881△3,838△119,382
217,334
1,227,862
4,397,188※ 5,625,051

160,004
2,950,000△2,652,152△4,138453,713573,804
653,699
5,625,051※ 6,278,751

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
Opticon Sensors Europe B.V.
Opticon Inc.
２
３

北海道電子工業株式会社
持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、
Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科
技有限公司、Opticon Sensors Philippines Inc.及びOpticon Vietnam LLC.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、
欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありま

すが、連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産・製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに国内子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜10年
工具、器具及び備品 ２〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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有価証券報告書③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）商品及び製品

前連結会計年度

当連結会計年度

1,135,866

1,494,500

仕掛品

144,613

169,223

原材料及び貯蔵品

718,708

1,497,745(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切下げた金額を売上原価に計上しております。
なお、将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．訴訟損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
訴訟損失引当金

前連結会計年度

当連結会計年度

640,000

786,000(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他２社（以下、「HONEYWELL社」という。）より提起されております。
当社は、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しております。
なお、判決または和解の内容によっては翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生する可能性、及び為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額
によっては連結業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は20,157千円であります。また、
当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.26円減少し、１株当たり当期純損失は3.26円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた
5,318千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は翌連結会計年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及
び収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積に反映させております。
なお、本感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、実際の結果はこれらの見積と異なる可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（2021年11月30日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2022年11月30日）

1,379,815千円
554,178

1,356,404千円
554,178

合計
1,933,994
上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供しております。
担保付債務
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

1,910,583

当連結会計年度（2022年11月30日）

1,171,700千円
2,240,410

1,285,158千円
2,689,002

3,412,110

3,974,160※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年11月30日）

412,726千円
163,337

373,012千円
323,341

249,389

49,671※３ 圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産「その他」
合計

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当連結会計年度（2022年11月30日）

72,147千円
80,487
127,756
925

72,147千円
80,487
127,756925

281,317281,317

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※１※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
116,875千円※３△235,704千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

従業員給与

当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

研究開発費

736,380千円
391,609750,103千円
379,081

支払手数料及び業務委託料

212,329

242,647

199

9,516

貸倒引当金繰入額※４

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
391,609千円※５379,081千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産「その他」

当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

−千円
90
950
218

384千円
22
2,345
−

1,258

※

2,752

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

286千円

1,373千円

組替調整額

1

−

税効果調整前

287

1,373

税効果額

−

−

その他有価証券評価差額金

287

1,373

298,649

885,511

298,936886,885

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年12月 1日 至2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,578,000−−

6,578,000

6,578,000−−

6,578,000

400,047−−

400,047

400,047−−

400,047

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月 1日

至2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,578,000−−

6,578,000

6,578,000−−

6,578,000

400,047−−

400,047

400,047−−

400,047

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至

現金及び預金勘定

5,835,051千円

6,651,953千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
拘束性預金△10,000△200,000△223,201△150,000

現金及び現金同等物

5,625,051

6,278,751

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産サーバー及び複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

１年内

133,367

159,739

１年超

300,782

234,089

434,150

393,829

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入期間は概ね５年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）
2,327

(1) 投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

2,327

−

2,327

2,327

−

5,925,826

5,906,148△19,677

資産計(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(2) リース債務（１年内支払予定のものを含む）
負債計

9,999

9,822

△176

5,935,825

5,915,971△19,853(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

前連結会計年度（2021年11月30日）
1,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）
3,701

時価（千円）

差額（千円）

3,701

−

3,701

3,701

−

(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

6,223,674

6,177,860△45,813(2) リース債務（１年内支払予定のものを含む）

9,220

8,974

△246

6,232,894

6,186,835△46,059(1) 投資有価証券
資産計

負債計

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等（単位：千円）
当連結会計年度（2022年11月30日）

区分
非上場株式

1,000

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,835,051−−−

受取手形及び売掛金

1,498,446−−−

7,333,497

−

−

−

合計

当連結会計年度（2022年11月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,651,953

−

−

−

受取手形

491,342

−

−

−

売掛金

1,213,546−−−

8,356,842

−

−

−

合計

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
163,337
−
−
−

４年超
５年以内
（千円）
−

５年超
（千円）
−

長期借入金

2,306,730

1,623,311

982,785

540,941

100,579

371,480

リース債務

3,929

4,022

2,047

−

−

−

2,473,996

1,627,333

984,832

540,941

100,579

371,480

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
短期借入金
323,341
−

２年超
３年以内
（千円）
−

３年超
４年以内
（千円）
−

４年超
５年以内
（千円）
−

長期借入金

1,160,949

636,837

266,136

リース債務
合計

2,243,319

1,592,793

５年超
（千円）
−
323,640

4,634

2,691

679

716

499

−

2,571,294

1,595,484

1,161,628

637,553

266,635

323,640

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,701

−

−

3,701

3,701

−

−

3,701

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

6,177,860−

6,177,860

リース債務

−

8,974

−

8,974

−

6,186,835−

6,186,835

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内支払予定のものを含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）株式

2,327

2,498

△170

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

2,327

2,498

△170

2,327

2,498

△170

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

3,701

2,498

1,202

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

3,701

2,498

1,202

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

3,701

2,498

1,202

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日
種類
(1）株式

至

2021年11月30日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）
41

売却損の合計額
（千円）
−

1

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

41

−

1

(3）その他合計
当連結会計年度（自 2021年12月１日
該当事項はありません。

至2022年11月30日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

１.

２.

（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社が採用する確定給付年金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。
退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至確定拠出年金掛金（千円）（自至

55,49060,055（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

繰延税金資産棚卸資産評価損

138,475千円

179,761千円

税務上の繰越欠損金（注）２596,857

605,664

未実現利益

31,001

22,449

減価償却超過額

19,11823,679

研究開発費

19,632

11,732

その他

307,302377,775

計

1,112,388

1,221,063

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△553,558△594,454

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△183,424△331,098

評価性引当額小計（注）１△736,982△925,553

375,405

295,509

子会社株式売却損連結消去△30,517△30,517

在外子会社の減価償却費△2,644△2,136

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△268△2,063△33,430△34,717

341,975

260,792（注）１.評価性引当額が、188,570千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額が144,896千円増加したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

２年以内
（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金
(※1）

−

−

−

−

39,201

557,656

596,857

評価性引当額

−

−

−

−

−

△553,558△553,558

繰延税金資産−−−−39,2014,098(※2)
43,299

１年以内

※1
※2

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金596,857千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産43,299千円を計上しております。当該繰延税金資産43,299千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

２年以内
（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金
(※1）

−

−

−

39,618

122,799443,246

605,664

評価性引当額−−−△28,409△122,799△443,246△594,454

繰延税金資産−−−11,209−−(※2)
11,209

１年以内

※1
※2

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金605,664千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,209千円を計上しております。当該繰延税金資産11,209千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

30.46％

30.46％

住民税均等割

0.86

2.46

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01

0.07

−

△1.06

評価性引当額△13.30101.34

海外子会社の税率差異

△6.49

△4.80

0.91

△1.89

12.45

126.58

法定実効税率（調整）

法人税等還付税額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,498,446

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,704,889(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。
なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors
Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は28,986千円減少しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・
米国
アジア他

日本

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

3,258,674

2,532,092

2,526,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,043,653

60,106

計

4,302,328

セグメント利益セグメント資産8,317,580−

8,317,580

815,314

1,919,074 △1,919,074−

2,592,198

3,342,127

10,236,655 △1,919,074

8,317,580

490,150

487,303

159,814

1,137,267

40,626

1,177,894

6,503,012

1,659,514

4,920,934

13,083,461△313,497

12,769,963

減価償却費

153,004

6,216

26,162

185,384−

185,384

支払利息

26,1991,601

10,03437,835−37,835

特別利益

−

−

−

−

−

−

特別損失

213,000

213,000

214,000

640,000−

640,000

税金費用

19,21253,597△24,892

47,91815,80963,727有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,447

2,221

4,950

47,619−47,619

その他の項目（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・
米国
アジア他

日本

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額
(注2)

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,997,549

1,396,547

2,817,385

7,211,482−

7,211,482

外部顧客への売上高

2,997,549

1,396,547

2,817,385

7,211,482−

7,211,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

942,499

290,980655

1,234,135 △1,234,135−

計

3,940,048

1,687,528

2,818,041

8,445,618 △1,234,135

7,211,482

63,533△83,743

312,199

291,989

23,616315,606

7,529,878

2,329,138

5,770,958

15,629,975△472,589

15,157,385

減価償却費

126,512

7,055

18,739152,307−

152,307

支払利息

30,346−

10,07240,419−40,419

特別利益

−

−

−

−

−

−

特別損失

−

−

−

−

−

−

税金費用

30,561△17,653

202,900

215,808

10,552

226,361

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

121,986

1,077

14,954

138,018−

138,018

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年12月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年11月30日）

スキャナ
外部顧客への売上高

ターミナル

4,637,405(単位：千円）
合計

モジュール他

1,451,041

2,229,133

8,317,580

その他の地域(単位：千円）合計

２．地域ごとの情報(1）売上高
日本

米国

欧州

アジア

3,258,674

2,314,793

1,759,801

587,334

396,975

8,317,580（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本

米国
2,192,540(単位：千円）
合計

欧州・アジア他
12,517

57,6902,262,748

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
Abbott Rapid Dx North America, LLC
当連結会計年度（自2021年12月1日
１．製品及びサービスごとの情報

1,546,625

米国

至2022年11月30日）

スキャナ
外部顧客への売上高(単位：千円）関連するセグメント名

売上高

ターミナル

3,321,702(単位：千円）
合計

モジュール他

1,485,645

2,404,134

7,211,482

その他の地域(単位：千円）合計

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

米国

欧州

2,997,549

1,198,385

1,999,453

アジア
574,433

441,661

7,211,482（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本

米国
2,195,515

欧州・アジア他
10,112

55,673(単位：千円）
合計
2,261,300

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月1日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月1日
該当事項はありません。

至2022年11月30日）

51/74

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月1日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月1日
該当事項はありません。

至2022年11月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月1日 至2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月1日
該当事項はありません。

至2022年11月30日）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年12月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日
該当事項はありません。

至2021年11月30日）

至2022年11月30日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

816.73円

１株当たり純資産額

952.60円

１株当たり当期純利益

72.55円

１株当たり当期純損失（△）△7.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)(自至当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

52/74

448,204△47,538−−

448,204△47,538

6,177

6,177

EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

163,337

323,3410.46−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,306,730

2,243,319

0.41−

１年以内に返済予定のリース債務

3,929

4,634

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,619,096

3,980,355

0.57

2023年〜2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,070

4,586

−

−

−

−

−

−

6,099,162

6,556,235−−

その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長期借入金

1,592,793

1,160,949

636,837

266,136

リース債務

2,691

679

716

499

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,827,015

3,557,542

5,453,848

7,211,482

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

147,809

209,931

223,461

178,823

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）

87,326

127,528

149,304△47,538

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

14.14

20.64

24.17

△7.69

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

14.14

6.51

53/74

第３四半期
3.52

第４四半期
△31.86EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/74

当事業年度
(2022年11月30日)

739,185
45,517410,230
496,227
369,933
329,299
8,673
15,041※２ 213,837
273△1,0002,627,220

828,81437,014454,328
375,536
333,251
745,412
15,25916,667※２ 644,032
25,738△1,0003,475,055※１ 1,259,650※１ 1,244,019

25,12423,371
49
53,019※１ 505,558
8,951
9,298
1,885,023

22,53819,14349
45,906※１ 505,558
8,182
85,204
1,930,602

234,040
50,795284,835

234,040
41,913275,953

9,327
372,36360
72,482
143,004
597,238
2,767,097
5,394,317

10,701
372,363
60
48,936
143,004
575,066
2,781,622
6,256,678

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
有償支給取引に係る負債訴訟損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

55/74

当事業年度
(2022年11月30日)

134,172

232,018※２ 277,166※２ 556,829

163,337

323,341※１ 1,988,084※１ 1,904,679

3,929

4,634

※２ 73,541※２ 131,953

79,04770,60525,171
8,424−
213,000
3,036,480

77,606
3,598
−
9,748
108,991
262,000
3,615,401※１ 3,007,326※１ 3,367,225

6,070
3,013,396
6,049,876

4,586
3,371,811
6,987,213

942,415

942,415

219,136
219,136

219,136
219,136

16,467

16,467△1,620,964△1,604,497△212,441△655,387△1,697,314△1,680,847△212,441△731,737△170△170△655,558
5,394,317

1,202
1,202
△730,535
6,256,678

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

56/74

(自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

3,258,674

2,997,549

573,703
1,736,540
2,310,243
11,737369,933※１ 1,928,572

369,933
1,934,053
2,303,986
11,809333,251※１ 1,958,925

1,330,102

1,038,623※１,※２ 948,435※１,※２ 1,020,160

381,666

18,463207242※１ 27,692※１ 23,440

28,962
1,016
57,879−643
24,326

21,612

25,165※３ 218※３ 1,881−
17,545
1
39,377400,168

46,16419,023
2
92,238△49,448

213,000
213,000
187,168
58,167△72,482△14,314201,483−−△49,448
3,355
23,546
26,901△76,350

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

72,7194.2

177,372

9.2

Ⅱ

労務費

56,6683.3

60,0283.1

Ⅲ

経費

127,636

7.3

796,408

41.2

Ⅳ

製品仕入高

1,569,898

90.4

961,05049.7

Ⅴ

有償支給材料価額差額△90,103△5.2△60,409△3.1

当期総製造費用

1,736,819

100.0

1,934,450

100.0

※１

合計

1,736,819

1,934,450

279

397

1,736,540

1,934,053

他勘定振替高当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
（自
至
区分

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）
金額（千円）

外注加工費

19,814

681,228

減価償却費

16,48914,793

ロイヤリティ

50,58135,93557/74

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年12月 1日

至2021年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

942,415

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

219,136

219,136

16,467

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△1,822,447△1,805,980

201,483

201,483

自己株式

株主資本合
計

△212,441△856,870

当期変動額
当期純利益

201,483

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

201,483

201,483−

201,483

942,415

219,136

219,136

16,467△1,620,964△1,604,497△212,441△655,387

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算差
額等合計

△458

△458

純資産合計

△857,328

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

201,483
287

287

287

287

287

201,770

△170

△170

△655,558

58/74

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有価証券報告書

当事業年度（自2021年12月 1日

至2022年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

942,415

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

219,136

219,136

16,467

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△1,620,964△1,604,497△76,350△76,350

自己株式

株主資本合
計

△212,441△655,387

当期変動額
当期純損失（△）△76,350

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△76,350△76,350−△76,350

942,415

219,136

219,136

16,467△1,697,314△1,680,847△212,441△731,737

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算差
額等合計

△170

△170

純資産合計

△655,558

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△76,350
1,373

1,373

1,373

当期変動額合計

1,373

1,373

△74,976

当期末残高

1,202

1,202

△730,535

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜50年
機械及び装置10年
工具、器具及び備品 ３〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 訴訟損失引当金
４訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
収益及び費用の計上基準
当社は、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。
製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

商品及び製品369,933

333,251

原材料及び貯蔵品

329,299

745,412(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．訴訟損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
訴訟損失引当金

当事業年度

213,000

262,000(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の繰越利益剰余金残高の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の損益に与える影響は20,157千円であります。また、当事
業年度の１株当たり純資産額は3.26円減少し、１株当たり当期純損失は3.26円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は翌事業年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積に反映させております。
なお、本感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、実際の結果はこれらの見積と異なる可能性があります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2021年11月30日）
建物
土地

当事業年度
（2022年11月30日）

1,259,650千円
505,558

1,244,019千円
505,558

合計
1,765,208
1,749,577
上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物120,165千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子
会社の建物112,385千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
（2021年11月30日）
1,171,700千円
2,240,410

合計

当事業年度
（2022年11月30日）
1,285,158千円
2,689,002

3,412,110

3,974,160※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（2021年11月30日）（2022年11月30日）
短期金銭債権
46,843千円
342,961千円
短期金銭債務

140,891

152,413

３ 偶発債務次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年11月30日）

当事業年度（2022年11月30日）

北海道電子工業㈱
借入債務

390,000千円

455,000千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

営業取引による取引高
仕入高
材料有償支給販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料

1,154,202千円
567,350
3,687

1,172,433千円
770,605
2,644

8,787

8,787

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.6％、当事業年度12.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.4％、当事業年度87.3％であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

従業員給与

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

従業員賞与

127,079千円
36,369120,800千円
35,144

役員報酬
研究開発費
減価償却費

115,428
360,101
57,417

115,428
347,163
60,164

支払手数料及び業務委託料

81,093

169,303※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

建物
工具、器具及び備品

−千円
0

384千円
1,497

無形固定資産「その他」

218

−

合計

218

1,881

（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円）
は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年11月30日）

当事業年度（2022年11月30日）

繰延税金資産棚卸資産評価損

49,873千円

39,884千円

繰越欠損金

592,983

596,256

減価償却超過額

17,111

21,237

その他

130,921

148,828

790,890806,206

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△553,558△585,046

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,849△172,223

評価性引当額小計△718,407△757,269

72,482

48,936小計繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年11月30日）
法定実効税率

当事業年度（2022年11月30日）

30.46％−％

住民税均等割

2.02−

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

−

△40.54

−

0.38

−

△7.65

−

（調整）

評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末減価
償却累計額
（千円）

当期末残高
（千円）

有形固定資産建物

1,259,650

24,821−40,452

1,244,019

1,378,871

構築物

25,124

−

−

2,586

22,538

146,794

機械及び装置

23,371

163

−

4,391

19,143111,244

49

−

−

−

49

933

工具、器具及び備品

53,01913,155

1,255

19,01345,906

1,148,119

土地505,558−−−

505,558

−

リース資産

8,951

3,013

−

3,781

8,182

17,626

建設仮勘定

9,298

86,327

10,421−

85,204−

1,885,023

127,480

11,67770,224

1,930,602

2,803,588

借地権

234,040−−−

234,040−

ソフトウエア50,7954,512−

13,393

41,913

494,590

−

732

732

−

−

−

284,835

5,244

732

13,393275,953494,590

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産計（注） 当期増減額（△は減少）のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

増減理由

金額（千円）

建物

本社設備工事24,821

工具、器具及び備品

金型の完成による建設仮勘定からの振替

6,590

建設仮勘定

生産用金型及び部品等の購入

86,327【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
訴訟損失引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

1,000

−

−

1,000

213,000

49,000−262,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.opto.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自2020年12月1日

至2021年11月30日）2022年２月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自（第47期第２四半期）（自（第47期第３四半期）（自2021年12月１日
2022年３月１日
2022年６月１日

至至
至

2022年２月28日）2022年３月25日関東財務局長に提出
2022年５月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
2022年８月31日）2022年９月22日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月28日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月24日

株式会社オプトエレクトロニクス
取

締

役

会

御中
三

優

東

京

監

査
事

法

人

務

所

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増

田

涼

恵

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

伯

洋

介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

営業循環過程から外れた棚卸資産の滞留品評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品1,494百万円、仕掛品169百万円、原材料及び貯蔵品
1,497百万円が計上されており、合計金額は総資産の20.9％を占めている。
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れた滞留品については、帳簿価額を一定の割合で切下げる方法により算定している。
帳簿価額を切下げる割合については、経営者による長期間の販売予測が必要となり、また、処分見込品の判定は、販
売実績や処分実績を踏まえた保有方針について経営者の判断を伴うため見積りの不確実性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の滞留品評価について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、棚卸資産の滞留品評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 棚卸資産の滞留品評価に関連する内部統制を理解した。
・ 棚卸資産の販売状況や関連する市場の状況等の変化を踏まえた棚卸資産の保有方針の変更の有無について、経営者に質問をした。
・ 帳簿価額を切下げる一定の割合を決定する際に経営者が使用した主要な仮定について、過年度及び当連結会
計年度の販売実績と処分実績を踏まえ、当該合理性を評価した。
・ 滞留品の評価損の算定に当たり、使用された過年度の残高データと受払データの正確性及び網羅性を検討するとともに、評価損の再計算を実施した。
・ 個別に帳簿価額を切下げた棚卸資産について、会計方針に従った会計処理が行われていることを確認した。
・ 連結子会社である Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、構成単位の監査人を利用し、当該構成単位の監査人のリスク評価に関与するとともに、実施した監査手続及び結論を査閲し、意見表
明の基礎を得るために十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。

訴訟損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、訴訟損失引当金が786百万円計上されている。
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.他２社（以下、

当監査法人は、訴訟損失引当金の見積計上の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟の進「HONEYWELL社」という。）より提起され、2021年11月30
日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しているが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、訴訟損失引当金を計上している。
訴訟損失引当金については、当該損失の発生可能性が高
く、合理的に金額を見積ることが可能となった時点で計上されるが、当該損失の発生可能性及び合理的な金額の見積
りには経営者の判断を伴うため不確実性が高い。

捗状況、訴訟の争点、会社の主張及び今後の対応方針と見通しについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、発生金額の見積りの妥当性を検討した。
・ 当該訴訟担当弁護士の見解を書面により確認し、面談を行うとともに、回答内容を検討し、経営者の損失の発生可能性の判断の妥当性を検討した。
・ 訴訟損失引当金の金額について、根拠資料との照合等を行い、損失額の妥当性を検討した。

以上から、当監査法人は、訴訟損失引当金の見積計上について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトエレクトロニ
クスの2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプトエレクトロニクスが2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年２月24日

株式会社オプトエレクトロニクス
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介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2021年12月1日から2022年11月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトエレクトロニクスの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

営業循環過程から外れた棚卸資産の滞留品評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品333百万円、原材料及び貯蔵品745百万円が計上されており、合計金額は総資産の17.2％を占めている。
財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れた滞留品については、帳簿価額を一定の割合で切下げる方法により算定している。
帳簿価額を切下げる割合については、経営者による長期間の販売予測が必要となり、また、処分見込品の判定は、販売実績や処分実績を踏まえた保有方針について経営者の判断を伴うため見積りの不確実性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸
資産の滞留品評価について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、棚卸資産の滞留品評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 棚卸資産の滞留品評価に関連する内部統制を理解した。
・ 棚卸資産の販売状況や関連する市場の状況等の変化を踏まえた棚卸資産の保有方針の変更の有無について、経営者に質問をした。
・ 帳簿価額を切下げる一定の割合を決定する際に経営者が使用した主要な仮定について、過年度及び当事業年度の販売実績と処分実績を踏まえ、当該合理性を評価した。
・ 滞留品の評価損の算定に当たり、使用された過年度の残高データと受払データの正確性と網羅性を検討するとともに、評価損の再計算を実施した。
・ 個別に帳簿価額を切下げた棚卸資産について、会計方針に従った会計処理が行われていることを確認した。

訴訟損失引当金の見積計上【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、訴訟損失引当金が262百万円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（訴訟損失引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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