黒滝村の活性化に対する方策について（平成２０年度答申）

平成２０年１１月１７日

黒滝村地域活性化委員会

目

次

１

はじめに

平成２０年度答申に至る経緯・・・・・・・・・・・１

２

平成２０年度答申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

平成２０年度活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

参考資料
１

黒滝村地域活性化委員会設置条例・・・・・・・・・・・・・５

２

黒滝村地域活性化委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・６

３

諮問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

平成１９年度答申書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１

はじめに

平成２０年度答申に至る経緯

黒滝村地域活性化委員会（以下「本委員会」という。）は、少子高齢化が急速に進行し、産業の衰退と、村外への人口流出に歯止めがかからない現状への打開策の一つとして、黒滝村住民自身による黒滝村の活性化施策を検討し、答申する機関として平成１９年６月に設置されました。本委員会は各種団体からの推薦委員及び公募による委員の計１０名で構成されています。
平成１９年７月２３日に黒滝村長から「黒滝村の活性化に対する方策について」の諮問を受け、その方策について深く議論を行い実効性の高い答申とするために、産業の振興による活性化を議論する部会（産業部会）と、くらしの充実による人口の維持と若年人口の増加を目指す部会（活性化部会）の２つの専門部会を設けて、幅広い視点からの黒滝村の活性化施策の展開について検討を重ねてきました。平成１９年１１月２２日には中間答申という形で委員会・部会をあわせて計１４回に及ぶ議論をまとめて黒滝村長に答申書を提出し、その答申事項の多くが活性化施策としての有効性を認められ、平成２０年度事業として予算化・事業化されるに至りました。
また、平成２０年度からはそれぞれの部会においてより議論を深め、産業部会においては試行事業として菜の花エコプロジェクト事業、山菜栽培事業、絆の森事業を実施し、それぞれの事業の有効性を実際に検証しながら答申案を検討する作業を行っています。また、活性化部会では今年度からは新たな視点で活性化についての議論を行い、黒滝村で高齢者を介護する家族の側からの視点で、関係者からの意見交換も重ねながら「介護問題について」の答申事項をとりまとめ、再度、委員会においても議論を重ね、委員会・部会をあわせて計１６回に及ぶ議論を積み重ねて、今回の答申に至りました。
本答申の提言を実現するためには、福祉部局のみの取り組みでは困難であり、財政部局、事業者等と連携した、村全体での施策の推進が必要なことから、そうした取り組みとなることを強く望みます。
なお、本答申について、きたんのないご意見が各方面から寄せられ、施策の一層の発展が図られることを期待します。

１

２

平成２０年度答申
介護問題についての提言

住み慣れた家でいつまでも過ごしたい・・・
これは高齢者の誰もが願うことだと思います。
そのためには独り住まいの高齢者が不安なく生活ができたり、同居の高齢者の介護をする家族が無理なく在宅介護を続けていけるような仕組みが必要です。
現在、黒滝村では「黒滝村デイサービスセンター」が多くの高齢者に利用され、訪問介護やセンターでのお風呂の入浴介護やレクリエーションなどのディサービス活動によって、独り住まいや同居の家族が安心して生活でき、また介護をする家族も随分と助けていただいているように思います。
ただ、現状については次のような点で、まだ不十分なところがあるように思います。
まず、「黒滝村デイサービスセンター」での黒滝村社会福祉協議会（以下「社協」という。）の事業活動は平日の午前８時から午後５時までのおよそ９時間のみである
ため、特に独り住まいの高齢者の方は、夕方から翌朝までの長い時間を不安な気持ちで過ごさなければなりません。そういう不安のために、「美吉野園」などの老人ホームに入られる方もおられるのではないでしょうか。
また、それに加えて「黒滝村デイサービスセンター」での社協の事業活動は平日のみのため、介護をする家族の方が休日に所用をしたり、介護を離れて息抜きをしたりということが困難となっています。そのような原因で、長い介護の間に疲労困憊してしまったり、そもそも始めから家族で介護をすることができなかったりで老人ホームを利用される方も多くあるのではないでしょうか。
そこで、次のように提案をさせていただきます。
１． 夜間の訪問介護事業に対応する。民間介護事業者に委託することも含めて検討していただきたい。
２． 「黒滝村デイサービスセンター」で、事前申込みによって要介護者の一時預かり（２～３日のショートスティ事業）を行う。上記と同じく民間介護事業者に委託することも含めて検討していただきたい。
この提案が実現して、独り住まいの高齢者や同居の高齢者の介護をする家族が黒滝村で安心して住めることにより、村外への転出を余儀なくされている状況を少しでも解消し、地域の活性化を図ることができるのではないかと考えます。

２

３

平成２０年度活動報告【委員会】
・ 平成２０年４月２５日（金）第８回委員会

今後の委員会について、その他視察研修について

・ 平成２０年５月２１日（水）第９回委員会

部会報告、委員会スケジュールについて、視察研修について

・ 平成２０年６月２３日（月）第 10 回委員会

部会報告、視察研修について

・ 平成２０年７月５日（土）～６日（日）委員会視察研修和歌山県那智勝浦町色川地区、下北山村いこいの郷・ 平成２０年７月１８日（金）第 11 回委員会

部会報告、視察研修報告

・ 平成２０年８月２６日（火）第 12 回委員会

介護問題についての意見交換、部会報告、平成 20 年度答申について、視察研修について

・ 平成２０年９月２４日（水）第 13 回委員会

部会報告、平成 20 年度答申について、

・ 平成２０年１０月２３日（木）第 14 回委員会

部会報告、平成 20 年度答申について

・ 平成２０年１１月１７日（月）第 15 回委員会

平成 20 年度答申について【活性化部会】
・ 平成２０年５月１４日（水）介護問題について（民間事業者との意見交換）

・ 平成２０年６月

介護問題について（村役場担当課との意見交換）

４日（水）・ 平成２０年７月１１日（金）

介護問題について・ 平成２０年９月２２日（月）介護問題について【産業部会】
・ 平成２０年５月２日（金）赤滝地区事業用地賃借依頼（五條市）

・ 平成２０年

５月１２日（月）答申に係る検討事項、その他

・ 平成２０年６月４日（水）

赤滝山菜栽培事業について

・ 平成２０年８月８日（金）答申に係る検討事項、その他

・ 平成２０年１０月１３日（月）菜の花エコプロジェクト（イベント）

・ 平成２０年１０月２２日（水）答申に係る検討事項、その他
３

【産業部会の今年度以降の事業予算要求額】（平成 20 年度予算変更要求分）
項目
報酬

予算額

備考

70,000 円

委員報酬

需用費

消耗品費

40,000 円

菜の花種代、肥料代

需用費

燃料費

20,000 円

機械燃料代

130,000 円

有害鳥獣防護柵設置費用

委託料
計260,000 円（平成 21 年度予算要求分）
項目
報酬

予算額

備考

70,000 円

委員報酬

需用費

消耗品費

40,000 円

菜の花種代

需用費

燃料費

20,000 円

機械燃料代

計130,000 円

４

参考資料
１

黒滝村地域活性化委員会設置条例（趣旨）
第１条 黒滝村の総合的な活性化施策を策定するため、黒滝村地域活性化委員会（以下「委員会」という。）を設置し、村長の諮問機関とする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）黒滝村地域活性化施策の策定に関する助言。
（２）その他関連する事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は､委員 10 名以内とし、別表に掲げる者をもって組織する。委員会は、必要に応じて臨時委員を置くことができる。
（会長）
第４条 委員会に会長を置く、会長は委員の互選による。
２

会長は、委員会を掌理する。

３

会長に事故ある時は､あらかじめ会長の指名した委員がその責務を代理する。

（会議）
第５条 委員会は、会長が招集する。また村長は必要に応じて招集することができる。
２

村長は、第３条に規定する委員ほか、必要な者の出席を求めることができる。

（任期）
第６条 委員会は、任期を３年とし、再選を妨げない。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、総務課において行う。
（その他）
第８条 この条例に定めるものほか、委員会の管理に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成１９年６月１日から施行する。

５２

黒滝村地域活性化委員会委員名簿

黒滝村地域活性化委員会構成委員

氏名
堀口誠

阪中隆一（活性化部会）

黒滝村森林組合

中井龍彦（産業部会）

黒滝村商工会

近藤美智雄（活性化部会）

黒滝村村づくりプロジェクトチーム

田中浩則（活性化部会）

黒滝村青年団

杉本修一（産業部会）

福田義継（産業部会）

木村正子（活性化部会）

田中正臣（産業部会）

中井一郎（活性化部会）

黒滝村議会

公募

（産業部会）

２名

４名

６

３諮問書

黒 総 第 ６ ４ ５ 号
平成１９年７月２３日

黒滝村地域活性化委員会長

様

黒滝村長

辻村源四郎

黒滝村の活性化に対する方策について（諮問）

標記の件について、黒滝村の総合的な活性化施策を策定するため、黒滝村地域活性化委員会に諮問します。

７４

平成１９年度答申書

平成１９年１１月２２日
黒滝村長

辻村

源四郎

様

黒滝村活性化委員会委員長

答申

堀口誠

書

平成 19 年 7 月 23 日に諮問を受けました「黒滝村の活性化に対する方策」について、下記の項目について答申いたします。

記

・産業における活性化

内容は別紙 1 のとおり

・少子化対策からの活性化

内容は別紙 2 及び別紙 3 のとおり

８

別紙１

産業部会

堀口誠

田中正臣

中井龍彦

福田義継

下浦弘人

産業部会では、「村の特長・特性を生かした資源・産業の掘り起こし、都市部との交流を通じて村の活性化を目指す。」として、検討協議を重ねてきました。
短期間である程度の利潤が見込める事業の実現が、村民の望みではないか、そして、このことが村の活性化にもつながるとの結論に達し、以下の事業について提案いたします。

①仮称「育林基金」の創設について
現在「造林基金」という森林整備のための国や地方の補助金がありますが、事業完了後に申請を行うため、支払が最長 1 年後になり、事業資金の確保のために困窮しているという状況です。
この問題に対処するため、村で一時立替払いができるような「基金」を設立してほしい。
現状の事業費総額は２，０００万円程度でありますが、すべての事業者が利用するとは考えづ
らく、５００万円程度の基金積み立てで対応できると思われます。

②山菜等の栽培について
現在「道の駅吉野路黒滝」において、自家野菜等の販売を村内の人が約５０人程度行っています。また、「ササユリ栽培と販売」の組合も設立されて活動を行っており「ササユリ」の販売で好評を博しております。このようなことから、まずは、産業部会の委員で、下記の内容を試験的（３年程度）に実施し、栽培・販売・流通を行う組織の創設または育成を検討していきたいと思います。
ア．菜の花プロジェクトによる交流（村内で２反程度の田を確保し、栽培する）無償
イ．山菜の栽培（村内で山林２反を借用し、山菜・木の実・キノコを栽培する）有償
ウ．きずなの森事業（造林事業）による生活協同組合員（都市住民）との交流を林業体験や山菜摘み、植菌体験、ハイキングなどを通じて行う。
当面の事業費として、土地借地料（山林２反）が３年で１０万円及び、獣害対策用柵設置費用３２万円（１８０m）が必要です。

９

③遊歩道の整備（鳳閣寺から石の廟塔まで６００m）
平成１６年に「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されましたが、「鳳閣寺から石の廟塔」は残念ながら登録されていません。しかし、歴史的背景を考慮し、今後世界遺産へ追加登録を目指すうえでも、また、観光の振興という観点からもこの遺産を整備しておくことは、村の活性化につながるのではないかと考えます。
現時点での事業費に係る試算はできていませんが、軽自動車が通行できる程度の整備が必要と思われます。

○行政の支援内容①「育林基金」の創設②土地借地料

５００万円程度③遊歩道の整備３年間分

１０万円

及び柵設置費用

６００m

１０３２万円別紙２
少子化対策からの活性化①
義務教育修了時までの医療費・学校教育費の完全無料化

活性化部会

中井一郎

阪中隆一

近藤美智雄
木村正子

田中浩則

どういった将来像が望ましい活性化かという視点から、活性化について協議しました。
ただ単に村の収入を増やすだけであるならば、刑務所や自衛隊、特別養護老人ホームの誘致だ
けで十分と言えます。それが活性化と呼べるかと問われれば、委員の意見は No でした。
では、なぜ活性化が必要かということになり、過疎化高齢化が進むと、学校を維持できなくなるという問題や、いたる所で住みにくくなるという問題点が浮き彫りになりました。
まず何から問題解消の取り組みを行うのがよいかという点で、少子化対策から検討しようということになりました。理由は、少子化のために複式学級の基準となっている学級の解消のために、年間４～５００万円程度の村費を投入していますが、来年度からはそれが倍の費用となると予想され、現在の費用を下回る範囲で、有効な取り組みが行えれば、費用対効果がわかりやすいと判断したためです。
複式学級の是非はともかく、子どもの人数が少ないのは今後の村のためにも望ましくなく、子どもの人口を増やすためにはどうしたらいいか検討しました。
まず、子育ての環境を充実させるために、費用負担を軽減させる策ではどうか検討しました。
医療費の自己負担の無料化や、学校教育費の無料化、村外に転出しなくてもいいように黒滝寮の復活などです。
前述の施策は、以前村で行われていた施策ばかりですが、合併協議破綻の際に廃止されたものと、交通事情の改善に伴って終了した施策です。合併協議破綻の際に廃止された医療費の自己負担の無料化や学校教育費の無料化は、以前行われていたときは、当事者がその恩恵を知らずにいました。そのため、当たり前の施策になっていたので、他市町村に比べ子育てしやすいという意識がありませんでした。そういった反省も必要であるとの認識から、次の取り組みを行おうということになりました。

① 義務教育修了時までの医療費の無料化② 義務教育修了時までの学校教育費の無料化③ ①②の施策の積極的な PR
以下の算出根拠：現在の村の１５歳以下の人口（平成１９年４月３０日現在）
１１

○０～３歳

１２名

○４～６歳

９名

○７～１２歳

４３名○１３～１５歳

２６名

以下にその経費を概算にて計算しましたので参考までに掲載します。
① 義務教育修了時までの医療費の無料化に係る経費
現在の医療負担（平成１９年８月から）○就学前の場合

月額５００円（14 日以上の入院○就学児童及び生徒の場合７割公費月額１，０００円）

３割自己負担

上記の医療自己負担を、全額村費で計上した場合、約２２０万円程度となります。

② 義務教育修了時までの学校教育費の無料化
現在の教育費自己負担（平成１９年度、１人当たり平均）○幼稚園

７０，４００円○小学校

８７，５００円○中学校

１００，０００円

上記の学校教育費自己負担を、現在の村の１５歳以下の人口により全額村費で計上した場合、約４７０万円程度となります。

①②の合計額は約６９０万円程度となります。活性化部会では各年代 10 名を目標に検討しましたので、約１０００万円程度の事業費となります。
この案が成功した場合村費による講師が必要なくなるので、約９００～１０００万円の講師の人件費支出が抑えられ、生産人口の増加により税収の増加が見込まれるため、相対的には費用対効果が見込まれると思われます。

③ ①②の施策の積極的な PR①②の取り組みを効果的にするため、マスメディアやインターネットを利用した積極的な PRが必要です。

１２

別紙３
少子化対策からの活性化②
子育てと定住支援のための拠点と組織づくり

活性化部会

中井一郎

阪中隆一

近藤美智雄
木村正子

田中浩則

別紙２の案を検討している際に、当事者の声を聞いてみてはどうかということになって、木村委員からモニターとして寺戸の村営住宅在住の主婦を中心に、意見を聞いてもらった。
そこで出てきた意見としては「負担の軽減はありがたいので、軽減されたら甘受したいが、自分たちのアイデアを実現させる場所や定住促進のための拠点ができればうれしい」とのことでした。
負担軽減以外に望まれる施策があると知った我々は、その内容を詳しく聞きとり、その取り組みが推進できればということで、部会の会議の席上で可能と思われる事業への検討をしました。
問題は「拠点をどこにするか」ということと、「どんな取り組みをするか」でした。費用的な問
題は検討段階で発生すると思われるので、前述の２点について検討を行い、NPO 法人の設置をしてはどうかということで、内容については別添の設立趣旨書（案）のとおりです。
拠点については、旧天野邸を利用してはどうか、取り組みについては子育て支援と定住支援が中心となっています。
当面の費用については、運営にかかる費用については自助努力によりますが、旧天野邸には家財道具や家具、写真、骨董などがそのままになっており、その処分と子どもが利用するための必要な対応についての修繕、浄化槽の設置費用について、行政でお願いしたい旨意見がありました。
具体的な費用については、まだ積算できておりません。

○行政の支援内容（案）・旧天野邸の貸出
・NPO 法人設立までの事務的支援
・同邸の最低限の修繕、補修
・同邸の水洗化

１３

NPO 法人（仮称）井戸端会議黒滝 設立趣旨書（案）

黒滝村は人口 1,000 人ほどの小さな過疎の山村で、少子高齢化が進行し、3年後には高齢化率が 50％を超えると見込まれます。基幹産業が林業で林業の構造的不況のために、若年層の流出が止まらない状況ではありますが、子育てと定住支援のため、若年層の人口流出を食い止め、子育てのしやすい村黒滝の実現のための活動を行い、地域の活性化へ寄与したいと思われます。
子育ての支援としては相互互助による見守りや、自然環境を生かした活動の支援を行いたいと思われます。
定住のための支援としては、趣味や就労支援のための各種教室の開催により、生きがいのある田舎暮らしのための活動を行いたいと思われます。
移住のための支援としては、村外からの I ターン者が社員候補に多く、移住のためのノウハウを生の声で伝えることができるため、田舎暮らしを望む方たちの支援を行っていきたいと思われます。
以上の活動を通じて、若年層の地域との関わりを深くし、住みよい村づくりの一端を担えたらと、思いを同じくする社員候補一同が設立の意思を固め、設立趣旨といたします。

平成 20 年 4 月 25 日

第 8 回委員会資料

平成 19 年度中間答申書

検討結果① 仮称「育林基金」の創設について（産業部会）⇒運用引き受け手等を村で検討・交渉中。

② 山菜等の栽培について（産業部会）
ア．菜の花プロジェクトによる交流⇒事業の方向性及び詳細について、又は引き受け手への周知方法の再度検討が必要。

イ．山菜の栽培⇒土地賃借料・有害鳥獣防除柵設置費用を平成 20 年度より村予算化
事業の方向性及び詳細について、又は引き受け手への周知方法の再度検討が必要。

ウ．きずなの森事業による生協組合員との交流⇒事業の方向性及び詳細について、又は引き受け手への周知方法の再度検討が必要。

③ 遊歩道の整備（産業部会）⇒平成 20 年度の補正予算にて対応を村で検討中。
尚、答申書中の「軽自動車通行可能な道幅に整備」というのは誤りで、「古道としての整備」に変更する。

④ 義務教育修了時までの医療費・学校教育費の完全無料化（活性化部会）
１）義務教育終了時までの医療費の無料化⇒平成 20 年度より村予算化・事業執行。試験的に小学生以下通院のみとして実施。

２）義務教育終了時までの学校教育費の無料化⇒村として全分野での無料化への予算化は財政的負担が大きく難しいため、部分的な無料化・負担軽減に努める。

３）少子化対策施策の積極的な PR⇒村ホームページにてＰＲ予定。

⑤ 子育てと定住支援のための拠点と組織づくり（活性化部会）⇒ＮＰＯの設立育成支援、平成 20 年度より村予算にてホームページ作成委託事業予定
旧天野邸貸し出しについては、施設整備費用の関係から別場所での活動支援を予定。

１５