日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次ページ１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 10(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 10(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 10－1－

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により企業業績や雇用環境が改善し、個人消費にも持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、米国では堅調な景気が持続しているものの、中国を中心とした新興国における景気減速や、欧州・中東での政治的混乱・民族問題などの拡大により、各国株式市場における株価の下落など、先行きの不透明感が増大しました。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましても、アルミ製品の需要は、輸送関連、建設関連などで弱く、前年同期に比べ減少しました。しかしながら、当社グループにおきましては、国内では、二次合金や素形材製品などの自動車部品関連などで販売の減少が見られましたが、アルミナ・化成品、板製品、押出製品、トラック架装、パネルシステム、箔などの部門が好調に推移し、海外でも、二次合金、自動車部品が好調に推移したことに加え、トラック架装、パネルシステムなどで受注が増加しました。
当期が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画では、①地域別・分野別戦略による事業展開、②新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出、③企業体質強化を基本方針としております。持株会社体制のもとグループ連携を強化し、中国、東南アジアを中心とする海外拠点の収益力強化を図り、連結収益の最大化に注力し、中期経営計画の目標達成を目指しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 3,134億 47 百万円に比べ 339 億 22 百万円(10.8%)増の 3,473 億 69 百万円となり、営業利益は前年同期の 132 億 28 百万円から 68 億 86 百万円(52.1%)増の 201 億 14 百万円、経常利益は前年同期の141 億８百万円から 41 億 56 百万円(29.5%)増の 182 億 64 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の 107 億 94 百万円から７億 86 百万円(7.3%)増の 115 億 80 百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】アルミナ・化成品部門におきましては、主力である水酸化アルミニウム・アルミナ関連製品において、耐火物用、研削材用、ガラス用アルミナなどの国内販売が堅調に推移したことに加え、水酸化アルミニウムの輸出が増え、全体の販売量は増加しました。一方、化学品関連製品においては、カセイソーダ、無機塩化物は堅調に推移したものの、有機塩化物が伸び悩みました。採算面では、原料である輸入水酸化アルミニウムの円安による購入価格上昇を吸収するため、価格改定を行ったこと、前期末に実施したアルミナ関連設備の減損により償却費負担が減少したことなどにより前年同期に比べ大きく改善しました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金で、国内自動車生産台数の減少を受け販売量が減少しましたが、海外では中国、タイ、アメリカの各拠点において、前年同期に比べ販売量が増加しました。この結果、二次合金全体の販売量は前年同期を上回り、採算面においても利益率の改善や燃料価格の下落などにより増益となりました。一方で、アルミ新地金の商社向け販売が減少し、これに係る売上高が減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 845 億３百万円に比べ 97 百万円(0.1%)減の 844 億６百万円、営業利益は前年同期の－2－

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第3四半期決算短信

47 億 60 百万円から 27 億 72 百万円(58.2%)増の 75 億 32 百万円となりました。
【板、押出製品】板製品部門におきましては、建材向けなどが低調であったものの、鉄道向けの厚板や箔用が好調に推移したことに加え、パソコン筐体向け、スマートフォン筐体向けが増加したことから、全体の販売量は前年同期を上回りました。株式会社東陽理化学研究所の子会社化により、板製品部門の売上高は大幅に増加しましたが、原料となる地金市況の下落の影響により製品販売価格が低下し、採算面では前年同期に比べ悪化しました。
押出製品部門におきましては、主力である輸送分野で、国内の自動車部品向けが低調であったものの、トラック架装向けおよび鉄道向けが増加し、加えて中国での自動車部品が順調に推移しました。また、太陽光発電架台をはじめとする新製品も好調で、押出製品部門全体の売上高は増加しました。しかしながら、採算面では地金市況の下落の影響などにより前年同期並みとなりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の585 億 10 百万円に比べ 202 億 97 百万円(34.7%)増の 788 億７百万円、営業利益は前年同期の26 億 58 百万円から６億 95 百万円(26.1%)減の 19 億 63 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、国内景気の回復を受け、販売量および採算面でトラック需要が好調であった前年同期並みとなりました。また、素形材製品では国内向けが減少したものの、輸出向けが好調で、全体では前年同期並みの売上となりましたが、熱交製品においては、軽自動車の生産減少の影響により前年同期に比べ販売量が減少しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、コンビニエンスストアなどの小売店舗向けの販売が若干減少しましたが、食の安全への意識の高まりから、食品加工工場への活発な設備投資が続きました。また、首都圏の道路整備に合わせた低温流通倉庫への戦略的な投資が続く中、物件の大型化の傾向が顕著になるなど、断熱パネルの需要は強く、前年同期を上回る販売量となりました。また、産業用クリーンルーム分野においても、半導体・精密機器向けで大型物件が増えたほか、医療・バイオ向けも増加し、販売量は前年同期に比べ大きく増加しました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の化成処理事業で、円安によりコンデンサ生産や電極箔調達の国内回帰の動きが見られ、依然として需要水準は低いものの、前年同期に比べ売上高は増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 979 億 63 百万円に比べ 83 億 79 百万円(8.6%)増の 1,063 億 42 百万円、営業利益は前年同期の 46 億 25 百万円から 21 億 87 百万円(47.3%)増の 68 億 12 百万円となりました。
【箔、粉末製品】箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用プレーン箔が前年同期に比べ大きく販売量を伸ばしたほか、ヨーグルト蓋用の撥水性アルミ箔「トーヤルロータス」や医薬包材向け加工箔の販売が好調に推移しました。また、アルミ電解コンデンサ用箔では、新製品である粉末積層箔や貫通孔箔が徐々に売上を増やしており、箔部門全体の販売量は前年同期に比べ増加しました。

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第3四半期決算短信

パウダー・ペースト部門におきましては、円安による家電生産の国内回帰、外国人向け高級家電の増産の影響で家電向けペーストの販売量が増加しましたが、主力の自動車塗料向けが減少し、依然として厳しい状況が続きました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池モジュールの需要が増加し、市場の拡大基調が続く中、バックシート「トーヤルソーラー」は新規顧客の獲得もあり販売量を大きく伸ばしました。
一方、電極インキ「アルソーラー」は、中国メーカーとの競争において苦戦が続きましたが、新製品の投入により販売量が回復を見せています。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の724 億 71 百万円に比べ 53 億 43 百万円(7.4%)増の 778 億 14 百万円、営業利益は前年同期の 33億 14 百万円から 27 億 72 百万円(83.6%)増の 60 億 86 百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明資産、負債、純資産の状況当第３四半期末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前期末と比べて 28 億 42 百万円増の 4,601 億 19 百万円となりました。負債は、借入金の返済などにより、前期末に比べて 43 億 42 百万円減の 3,155 億 50 百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 71 億 84 百万円増の 1,445 億 69 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 26.6%から 28.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成 27 年 10 月 30 日の決算短信で公表いたしました平成 28 年３月期の連結通期業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

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第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 25 年９月13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が２億 19 百万円増加しております。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

29,823133,97627,86516,97922,80818,473△1,018248,906

34,550139,28727,46418,89019,01516,331△1,094254,443

45,30043,8183,96254,9975,158153,235

44,95143,4973,72855,0354,067151,278

1,0063,5374,543

5143,2083,722

51,080△48750,593208,371457,277

51,189△51350,676205,676460,119日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

69,06095,8182,39234,950202,220

74,01190,6592,03828,303195,011

18,92174,25118,7975,703117,672319,892

18,92477,41218,5925,611120,539315,550

39,08511,17961,639△112111,791

39,08511,39870,498△112120,869

3,493△251456,198△1809,63115,963137,385457,277

4,141△1011454,700△3138,57215,128144,569460,119日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

313,447257,69655,75142,52313,228

347,369280,62966,74046,62620,114

4,5504,550

2,3592,359

1,8021,8683,67014,108

1,6302,5794,20918,264

1,4301,3972,827－－－－48948916,4462,4582,1584,61611,8301,03610,794

332－33217,9323,5041,6475,15112,7811,20111,580

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券減資払戻差益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産撤去費環境対策費特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

11,83012,781707602,051868183,72215,552715△76△1,269△143△665△1,43811,343

14,0301,522

10,521822

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

Ⅰ（セグメント情報等）前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品84,50358,51097,96372,471

313,447－

313,447

34,064

15,9637,884

447

58,358△58,358－

計

118,567

74,473

105,847

72,918371,805△58,358

313,447

セグメント利益

4,760

2,658

4,625

3,314

15,357△2,12913,228

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,129百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）当社の連結子会社である日本フルハーフ㈱が、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド（マハジャック・コールドチェーン・カンパニー・リミテッドから社名変更）の70％の株式を平成26年７月１日付で取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが362百万円増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品84,40678,807

106,342

77,814347,369－

347,369

32,62018,0358,906

344

59,905△59,905－

計

117,026

96,842

115,248

78,158407,274△59,905

347,369

セグメント利益

7,532

1,963

6,812

6,086

22,393△2,27920,114

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,279百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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