社会福祉法人覆育会
平成３０年度 事業報告書
計算書類

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

令和元年６月２１日（公益事業）

平成３０年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般

１．法人事業全般
平成３０年度当法人が実施した事業の概要について以下の通り報告いたします。
社会福祉法人の経営については、経営組織のガバナンスの強化、経営の透明性と財務規律の強化、社会福祉充実残額（内部留保）の明確化と公益的な事業の取り組みが求められています。このことについて、前年度において評議員会の改変、それに伴う新たな評議員
選任解任委員会の設置。役員報酬の開示、事業報告・決算報告などの法人経営情報をホームページに掲載。公益的な事業への取り組みとして社会福祉施策から取り残された人に対して地域の関係機関とも連携した事業に取り組んできました。
障害福祉サービス事業としては、すぎのこ作業所（就労継続支援 B 型事業）において、
陶芸、紙漉き、木工、竹パウダー製造、印刷、下請け作業、洗濯業務の施設外就労など、利用者個々の働き方に対応した支援を提供し、生活面においては心身の健康維持に向けた健康診断や通院支援を保護者やグループホームと緊密に連携をして実施しました。
また、相談支援事業として、すぎのこ相談室（特定相談支援・一般相談支援）において、在宅の福祉サービス利用者に対する計画相談を実施しました。
公益事業としては、国及び県との委託事業として賀茂障害者就業・生活支援センターを実施し、下田ハローワークや各市町行政機関、特別支援学校、福祉関係団体と連携して賀茂圏域に在住する障害のある人たちの就労支援と生活支援を進めてきました。
また、静岡県から賀茂福祉圏域の自立支援協議会におけるスーパーバイザー設置事業を受託し障害福祉計画の策定等の助言に当たってきました。
各事業の詳細については別欄に記します。

２．すぎのこ作業所（就労継続支援事業）① 生活支援平成３０年度は途中入所者２名、退所者が１名ありました。在籍利用者（平成３１年３月末現在）２６名、うち５名がグループホームから、入所施設から１名の通所となっています。また、成年後見制度利用が３名あり、保護者・本人の高齢化により今後増えていくと思われます。
保護者の緊急入院により、家庭からの通所が困難となり急遽ショートステーへの移行や保護者の入院・快復の長期化により入所施設の検討をせざるを得ない状況など、本人の意思とは別のところで進んでいく変化に一事業所だけでは対処できないケースが出てきています。利用者の高齢化と共に生じるであろうニーズ等を、事前に地域全体で情報共有していく仕組みが必要となってきています。
②社会参加・余暇支援
下田ロータリークラブさんとの梅採り、県道１５号線沿い横川のグリーンエリアのア
ダプトロード事業に参加し清掃と緑地帯の管理を実施しました。下田市産業課の「美しい里山づくり事業」の竹チッパーや団扇作り・発酵竹粉を使った糠床キット等の体験に協力しました。余暇支援活動につきましては、社会見学旅行や花見・昼食会等を実施しました。
また第２作業所を使ったふれあい陶器市の開催や、圏域事業所と協働し市民文化会館において合同作品展・福祉講演会を実施しました。
③就労支援活動
各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、空き缶リサイクル、
竹パウダー）ごとに自主製品の製作や受注納期の厳守、生産活動に生きがいの持てる商品づくりに努めました。下田市敬老会記念品は、関係者全戸配布となり３部門の自主製品の製作と関係者への発送業務を行いました。
すぎのこ作業所の部門別概要は次のとおりです。
● 陶芸部門は、利用者個々に合わせた陶器づくりや下田市敬老会記念品を製作しました。保護者会より新規に陶芸用電気窯の寄贈を受け、大切な機材として活用していきます。
● 木工製品は、使用の安全に配意し玩具、鍋敷き、吊るし雛飾り台、ベンチ等を受注しました。
● 紙作りは、ポチ袋、メモ帳を行政・自治体より受注しました。また、国際カジキ釣り
大会記念品や市内土産物店・芸妓組合等に団扇を納品しました。
● 印刷は、下田市をはじめ圏域の自治体から優先発注による注文、福祉法人等から封筒やチラシ等、団体・個人からは、記念誌などの受注がありました。
● 請負事業は、配送内容にも配慮していただき文具の下請け仕事を受注しています。
● 空き缶リサイクルは、途切れることなく保護者がアルミ缶を運んでくれ、多くの利用者か関われる作業となっています。
● 竹パウダーは、「糠漬けキット」としてふるさと納税返礼品としてアピールに努めました。家庭ごみの消臭、花壇・菜園の土壌活性に利用されています。
● 就労支援については、松崎十字の園洗濯業務を施設外就労として５名の利用者が交代で行い、就労準備や工賃向上に向けた取り組みをしました。

３．すぎのこ相談室（一般相談・特定相談・賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー受託事業）

一般相談支援事業において、制度利用に対する相談、本人・家族の健康問題、金銭管理、
成年後見制度など多様な相談内容に応じています。また、就業相談については賀茂障害者
就業・生活支援センター わ と連携して就労後の相談等にあたっています。

特定相談(計画相談)の実施利用者は５名で、件数は延べ１２件でした。
静岡県より平成３０年度賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー設置事業を受託し各部会（障害・児童・就労・地域移行）等において、圏域福祉事業所や学校、医療関係、各行政とともに諸課題検討や研修会の開催を進めてきました。
来年度からすぎのこ相談室は、特定相談として活動します。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所

会議名

平成30年6月6日

第１回理事会

ベイステージ下田

内容
決議事項
1. 平成29年度事業報告及び決算案について
2. 定時評議員会の招集について

平成30年12月4日

第２回理事会

ベイステージ下田

決議事項
1. H30年度第1次補正予算について
2.就業規則の変更について

平成31年3月20日

第３回理事会

ベイステージ下田決議事項
1. 平成30年度最終補正予算案について
2. 一般相談事業の廃止について
3. 平成31年度事業計画について
4. 平成31年度予算案について

２．事業監査平成30年5月14日

平成29年度分

1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人覆育会事

すぎのこ作業所

事業・会計監査業報告書、財務諸表、財務諸表附属明細書、財産目録等の監査

３．評議員会の開催
平成30年6月26日

第１回評議員会

ベイステージ下田決議事項
1. 平成29年度事業報告について
2. 平成29年度決算案について

４．職員研修① 法人主催研修会
名称
法人職員研修

日時・場所

内容

平成30年4月7日

・自立支援給付改正について

第二作業所

・個別支援計画の見直し共有について

法人職員研修

福祉講演会

平成30年7月21日

・意思決定支援について

ベイステージ下田

・防災について（火災時、雨天時、地震時）

平成30年12月23日

・講師 厚生省 社会援護局 生活困窮者自立支援室室

下田市民文化会館大会議室

長・

野崎 伸一さん

社会福祉政策の未来と地域福祉の充実に向けて② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催
名称

日時・場所

内容

新任職員研修会

平成30年8月11日

・作業所で働くことの意味と権利擁護について

静岡県総合福祉会館

・利用者を理解するということ・当事者の立場から施設長研修会

平成30年9月7日

・創造的思考が明るい未来を拓く

伊豆長岡・アンガーマネージメント入門講座
・福祉施設の労務管理のポイント

東部地区職員合同研

平成30年10月26日

・これまでの作業所～これからの作業所

修会

伊東ホテル聚楽

・パネルディスカッション（40年の歴史）

作業所の未来を開く

平成31年3月9日

・静岡県作業所連合会あり方検討会－報告と提案

静岡フォーラム

静岡市シズウェル・これからの障害福祉の方向性

2019

・自立支援法施行後10年余 これまでの課題・これからの福祉を展望する③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催
名称

日時・場所

内容

監事監査研修会

平成30年4月23日

・監事による会計監査等について

静岡市グランシップ

・監事監査チェックマニュアルについて

平成30年12月6日

・社会福祉充実残額の算定について

静岡市静岡労政会館

・社会福祉法人の経営分析について

財務管理講座Ⅲ

すぎのこ作業所

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

その他

計

男

14人

1人

1人

1人

女

8人

1人

計

22人

2人

17人
9人

1人

1人

26人

(2) 年齢区分別内訳
区分

18歳以上
20歳未満

18歳未満

20歳以上
30歳未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上

3名

3名

6名

3名

2名

17名

1名

4名

3名

1名

9名

4名

10名

6名

3名

26名

男
女
計

3名

(3) 開所日数及び時間
月計

週５日 平日9時00分～16時00分

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

21

22

22

22

24

18

23

21

21

20

20

21

255

利 用 者

25

26

26

26

27

27

26

26

26

26

26

26

313

延べ利用人数

475

521

512

502

477

429

527

493

496

463

452

485

5,832

昨 年 度

462

465

480

455

452

477

476

435

465

380

392

475

5,414

区分

(4) すぎのこ作業所拠点の事業活動計算書主要科目の決算状況─（概要）（単位：千円）
科目
収益費用

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

就労支援事業収益

10,038

12,630

11,487

9,616

9,746

訓練等給付費収益

50,461

48,47347,54646,08647,825

経常経費寄付金収益

158

782

280

158

702

サービス活動収益

60,98562,334

61,46058,22060,498

人件

費39,602

36,912

43,69944,09645,378

事

業

費

3,264

2,754

2,623

2,850

3,820

事

務

費

3,147

3,440

4,832

3,876

2,597

減価償却費(純額)

1,641

1,822

1,868

2,128

3,324

就労支援事業費用

10,931

12,805

11,906

10,236

9,316

2,442

4,744

△ 2,971△ 4,941△ 3,888

経常増減差額２．支援活動内容(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、アル
ミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）

受託事業

介護施設洗濯業務

(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝ラジオ体操、月１回調理実習
挨拶、身だしなみ、投薬支援、健康診断、余暇支援

社会参加活動社会見学旅行、運動会、社会奉仕交流事業(梅採り、草刈、風車設置)
アダプトロード清掃、作品展、陶器市、誕生会、食事会、花見、渓谷散歩(4) 生産・販売活動報告①

就労支援事業の内容

単位（千円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

自主事業収入

7,315

9,915

8,828

6,663

7,709

請負事業収入

2,723

2,714

2,659

2,953

2,036

就労支援活動収益計

10,038

12,630

11,487

9,616

9,746

当期材料費

1,778

1,770

1,500

1,359

1,193

利用者工賃

4,581

4,810

4,750

4,632

4,625

労

費

1,009

0

0

0

0

外注加工費

1,335

3,244

2,588

1,321

1,621

経

2,113

3,137

2,904

2,730

1,770

10,81912,963

11,742

10,044

9,210

─

─

257

207

222

科目
事業収入

務

事業支出

費
計

当期就労支援事業仕入高
期首製品 （商品 ）たな 卸高

332

220

378

473

489

期末製品（商品）たな卸高

△220

△378

△473

△489

△605

就労支援事業活動費用計10,931

12,805

11,906

10,236

9,316

就労支援事業活動増減差額

△468

△893

△175

△418

429

③利用者に対する工賃支給の内容
単位（円）

年度

年間支給総額

年間最高支給額

年間平均工賃

平均利

実人数

用人数
平成25年度

4,223,025

369,830

173,40822.4人－

平成26年度

4,581,900

409,200

178,732

23.3人－

平成27年度

4,810,850

408,950

185,032

22.7人

26人

平成28年度4,750,100

449,600

175,930

22.4人

27人

平成29年度4,632,950

430,000

178,190

21.4人

26人

平成30年度4,625,650

424,350

171,320

23.6人

27人

（参考）目標工賃の設定と工賃実績
年度（単位：円）

目標工賃（月平均額） 工賃実績平均（月額） 県平均工賃（月額）平成 25 年度

16,15013,937

13,953

平成 26 年度

16,60014,31814,055平成 27 年度

15,00015,41913,149平成 28 年度

16,00016,60815,159平成 29 年度

16,90017,051

15,675平成 30 年度

17,00015,855－(注) 工賃実績平均(月額)は県への報告基準によって算定しています。

３．ボランティア
毎週 金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア１名

Ⅳ

平成30年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）
月日

行

事

内

容

4/7

松崎花畑お花見・誕生会

4/7

すぎのこ作業所内部研修 第二作業所

4/24

保護者懇談会 ベイステージ下田

4/27

静岡県作業所連合会東部地区総会(伊豆長岡) 金刺

5/3

陶器市(第二作業所)

5/9

全国育成会 運営委員会 東京 金刺

5/14

法人事業・会計監査5/18～20

黒船祭出店 もりおの店内

5/29

下田市美しい里山づくりプロジェクト推進委員会 基幹集落センター 金刺

6/5

ロータリークラブ梅採り（寄付金贈呈）

6/6

第１回法人理事会

6/8

アクティブセンターうだ視察

6/９

社会見学旅行（富士宮市）

6/13

静岡県作業所連合会・わ総会(金刺)6/6

賀茂圏域自立支援協議会事務局会議(総合庁舎)

6/20

下田市ふれあい広場準備会（福祉会館）土屋研

6/22

賀茂障害者就業・生活支援センターわ 連絡会議(総合庁舎)

6/26

法人定時評議員会 (ベイステージ下田) 懇親会(美松鮨)

7/5、6

伊豆松崎分校高等部生徒実習

7/17、19

賀茂障害者就業・生活支援センター利用者実習

7/21

余暇支援（第一作業所）スイカ割り

7/21

職員内部研修(ベイステージ下田)

7/24

県社協経理応用講座(静岡グランシップ)土屋達

7/29

伊豆つくし学園納涼祭出店

7/31、１

下田社協・サマーショートボラティア 1 名

8/11

県新任職員研修会(県総合福祉会館)阿部8/25

余暇支援 ピザ作り体験 加増野ポーレポーレ

8/30

賀茂圏域福祉法人意見交換会 (福祉会館) 土屋達

9/6

下田市ふれあい広場実行委員会（福祉会館）土屋研

9/7

県作業所連合会施設長研修会(伊豆長岡)金刺

9/8

余暇支援ビッグシャワー 吉佐美大浜海岸

9/21

健康診断(伊豆つくし学園)

9/29

県事業所連合会東部地区表彰大会・ふれあいスポーツ大会(天城ドーム)

9/30

障害者就業・生活支援センター事業所交流運動会（下田小）10/3

下田市ふれあい広場準備会 (市文化会館)土屋研

10/4

合同作品展準備会(賀茂障害者就業・生活支援センターわ)

10/5

賀茂地区福祉事業所合同運動会（伊豆つくし学園グラウンド）

10/16

松崎十字の園職員研修会（下田セントラルホテル）金刺

10/16

保護者懇談会(市民文化会館会議室)

10/21

下田市ふれあい広場

10/22～26

伊豆松崎分校高等部生徒実習

10/26

感染症対策研修会(県総合庁舎)阿部10/26･27

県作業所連合会東部地区職員研修会(伊東ホテル聚楽) 大嶋

11/1

下田料飲組合昼食ボランティア

11/1～3

稲梓地区作品展

11/6

福祉施設防災訓練(伊豆つくし学園と合同実施)

11/6

県長寿局福祉指導課障害指導班実地指導

11/10

下田市手をつなぐ育成会親子リクリエーション 食事会（下田市教育会館）

11/16

法人実務研修(静岡労政会館)土屋達

11/16

下田市料飲組合昼食ボランティア(伊豆つくし学園)

11/21

社会福祉法人実務者研修会（県労政会館）土屋達

11/27

賀茂障害者就業・生活支援センターわ監査

11/29

安全運転管理者講習 土屋達

11/30～1

中ポツ東海北陸ブロック別経験交流会議（津市）高橋

12/3

障害者週間記念品配布（東急ストア）土屋達

12/4

法人第２回理事会 (ベイステージ下田)

12/5

松崎料飲組合有志昼食ボランティア(伊豆つくし学園）

12/7

県福祉指導課集団指導講習会 土屋達

12/7

松崎十字の園職員懇親会（松崎荘）富永

12/8

作業所学会（静岡県福祉会館）土屋研

12/10

県社協財務管理講座 土屋達

12/11

陶芸用電気窯設置（伊藤製作所）

12/20

賀茂圏域自立支援協議会移行部会(総合庁舎) 大嶋

12/22･23

合同作品展・福祉講演会 講師 厚生労働省・社会援護局 野崎伸一室長

12/26

もちつき

12/28

利用者忘年会(下田セントラルホテル)

H31.1/4

仕事始め

1/7

県連合会政策委員会(静岡市)金刺

1/8

自立支援協議会移行部会（河津浜病院）大嶋

1/12

余暇支援 食事会・爪木崎水仙見学

1/18・19

社会福祉法人手をつなぐ研修会講演（盛岡市）金刺

1/21･23

伊豆太陽農協婦人部陶芸教室(JA 本店)土屋研

1/29

三信福祉協会福祉活動助成金贈呈式（三島信金本店）金刺

2/5

下田地区安全運転管理協会優良事業所表彰（下田セントラルホテル）金刺

2/23

下田市美しい里山づくり講座(教育会館)金刺・深澤

3/1

大和郡山ひかり園・アクティブセンターうだ施設見学

3/4～25

保護者面談（第 1 及び第 2 作業所/家庭）

3/9

県作業所連合会静岡フォーラム(静岡市シズウェル)金刺

3/11

グループホームたんぽぽ利用者調整会議 深澤・大嶋

3/12

下田市美しい里山づくり 竹の里づくり研修（一条竹の子村）金刺

3/14

ヤクルト贈呈式(下田市役所)富永

3/14

賀茂障害者就業・生活支援センターわ 連絡会議（ベイステージ下田）

3/16

社会福祉法人梓友会 30 周年記念行事（伊豆急ホテル）金刺

3/19

松崎十字の園オリブ利用者調整会議 深澤・土屋研

3/23

余暇支援 食事会・稲取雛の館

3/20

第３回法人理事会(ベイステージ下田)

各月

利用者の誕生月に誕生会実施、毎週一回みそ汁の日
アダプトロード清掃・毎月平成３０年度

障害者就業・生活支援センター事業実施報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ

計画内容

具体的実施状況（１） 相談支援の実施
主任就業支援担当者 1 名、就業支援担当者 1 名を配置し、以下の業務を行う。
○障害者からの相談を応じ、その就 ○障害者に対する相談支援

業及びこれに伴う日常生活上の問・支援対象者数

201 人

題について、必要な指導及び助言そ・相談支援件数

2,424 件の他の援助を行う。

・就職件数

16 件

○事業主に対して、障害者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。

○

事業主に対する助言○障害者に対して、職業準備訓練及・支援対象事業所数 85 事業所

び職場実習をあっせんする。

・相談支援件数○

431 件

職場実習等のあっせん
・あっせん件数○

22 件

主な相談支援内容
・就業と生活の両方にわたる相談支援
・就職に向けた相談支援
・職場定着に向けた相談支援（２）職場定着のための在職者交流
活動の実施○在職中の対象障害者を対象にグ ○在職者の交流活動を以下の通り 3 回実施した。
ループワーク等で職場の悩み等を 第 1 回 平成 30 年 5 月 13 日（日）10：00～
話し合う交流の場を定期的に提供 場所：松崎町農村環境改善センター・松崎ボウル
し、不適応課題の早期把握・改善を テーマ：スマホ・ケータイ安全教室
図り、職場定着を促進する。（年 6
回）

ボウリング
講師：賀茂広域消費者センター 野毛勉センター長参加者：15 人
第 2 回 平成 30 年 7 月 29 日（日）9：30～
場所：松崎町農村環境改善センター
テーマ：調理実習・地域の名所について調べよう
参加者：15 人
第 3 回 平成 30 年 9 月 30 日（日）10：00～
場所：下田市立下田小学校

体育館

伊豆地区 3 センター合同交流会
テーマ：楽しく遊んで、楽しく学ぼう参加者：12 人
第 4 回 平成 30 年 11 月 17 日（土）6：30～
社会見学旅行：昼食バイキング・上野動物園
テーマ：働く仲間と交流を深めよう
参加者：27 人
第 5 回 平成 31 年 1 月 20 日（日）11：10～
場所：八龍・下田市民文化会館
テーマ：新年会・社会人身だしなみ講座
講師：(株)資生堂ジャパン美容部員
参加者：13 人
第 6 回 平成 31 年 3 月 3 日（日）13：10～
場所：河津町 サンワーク下田
テーマ：働き続ける体力とからだづくりのため運動しよう・仕事の自己評価をしてみよう
講師：高橋和彦・鈴木久美子
参加者：11 人（３）就業支援担当者の研修等○静岡県地域生活定着支援センタ ○静岡県地域生活定着支援センター 第 7 回啓発研修「罪を犯したーが実施する啓発研修に出席し、支 高齢・障害者の行方」（平成 30 年 11 月 22 日、於：静岡市 CSA
援力向上に努める。

会議室 6F）に主任就業支援担当者 1 名が参加し、触法障害者への支援、社会復帰の支援の方法・課題について学んだ。

○静岡障害者職業センターが実施 ○アセスメント・スキルアップ ワークショップ(平成 31 年 1 月 3するアセスメントスキルアップワ 1 日、2 月 19 日、於：静岡市 静岡障害者職業センターに就業支援
ークショップ(2 回)に参加し、事例 担当者 1 名が出席し、アセスメント結果を支援場面に応用するスキ検討による支援力の向上を図る。

ルついて学んだ。

(4)経験交流会議等の出席○障害者就業・生活支援センターブ ○障害者就業・生活支援センターブロック別経験交流会議（平成 3
ロック別経験交流会議に出席し、他 0 年 11 月 30 日、12 月 1 日、於：三重県津市 三重県教育文化会のセンターとの交流・情報交換を行 館）に主任就業支援担当者 1 名が出席し、自センターでの取り組み
う。

について発表を行うとともに、他センターとの意見交換を行った。

○静岡県障害者就業・生活支援セン ○定期総会・相談員研修会・静岡県連絡会議（平成 30 年 8 月 29 日、

ター連絡協議会と静岡労働局が実 於：静岡市 働く幸せ創出センターB 会議室）に主任就業支援担当
施した都道府県センター連絡会議・ 者 1 名が参加し、連絡会議の予算・決算報告と事業計画、各センタ
相談員研修会に参加し、県内他セン ーの活動状況、地域課題、センターでの職業評価の実施等について
ターと意見交換を行う。(年 2 回)

意見交換を行った。
○静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会センター長会
議・都道府県センター連絡会議（平成 31 年 1 月 17 日、於：静岡市
働く幸せ創出センター会議室）に就業支援担当者 1 名が参加し、今後の公的機関が実施する障害者雇用に対するセンターとしての関わり方について情報交換をし、行政説明、就労アセスメント、中部・北陸ブロック経験交流会議の振り返りと、来年度予算、事業評
価の実施結果について説明を受けた。

○静岡県・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施した静 ○静岡県雇用促進大会(平成 30 年 9 月 12 日、於：静岡市 静岡商
岡県雇用促進大会に出席した。

工会議所 5F ホール)に就業支援担当者 1 名が出席し、表彰式典、記念講演に参加し、障害者を長期に継続雇用している企業の取組、障害者雇用の現状について学んだ。

○NPO 法人全国就業支援ネットワークが開催した第 6 回障害者就業・ ○第 6 回障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるため
生活支援センター事業をより深く の全国フォーラム（平成 31 年 2 月 1 日、2 日 於：千葉市 千葉
考えるための全国フォーラムに出 県教育会館）に就業支援担当者 1 名が出席し、障害者就業・生活支
席し、今後の障害者就業・生活支援 援センター事業について、厚生労働省より労働と福祉の二つの講センター事業について説明、意見交 演、経験交流会について全国 7 ブロックからの報告と、公的機関に換を行った。

おける障害者雇用の実施方法について学んだ。

○静岡県が実施した静岡県雇用支援合同会議幹事会雇用促進大会に ○平成 30 年度静岡県雇用支援合同会議幹事会(平成 31 年 2 月 5 日、出席し、関係機関との情報共有、連 於：静岡市 静岡県庁本館 403 会議室)に主任就業支援担当者 1 名
携を図る。

が出席し、静岡県の障害者就業支援施策や、県内障害者就業・生活支援センターの課題や要望について、意見交換を行った。

（5）関係機関との連絡会議の開催○業務の円滑かつ有効な実施に資するため、労働局、ハローワーク、 ○連絡会議を以下のとおり開催し、関係機関との情報交換を行っ
地域障害者職業センター、自治体、 た。
福祉事務所保健所等との連絡会議 第 1 回 平成 30 年 6 月 22 日（金）14：30～16：00
を開催し、これらの機関との連携を 場所：下田総合庁舎 4 階第 8 会議室図る。

参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県経済産業部、県健康福祉部、管内自治体、支援事業所等

計 24 機関、計 27 人
議題：賀茂障害者就業・生活支援センター支援実施状況報告、障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）、静岡県の福祉動向（県健康福祉部）、管内の障害者就業状況（ハローワーク下田）、特別支援学校の状況、求人開
拓事業について、その他・意見交換をおこなった。

第 2 回 平成 31 年 3 月 14 日（木）14：30～16：00
場所：ベイステージ下田 4F 会議室 3
参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県経済産業部、県健康福祉部、管内自治体、支援事業所等
計 23 機関、計 27 人
議題：賀茂障害者就業・生活支援センター支援実施状況報告、障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）、静岡県の福祉動向（県健康福祉部）、管内の障害者就業状況（ハローワーク下田）、特別支援学校の状況、求人開
拓事業について、その他・意見交換をおこなった。

平成３０年度 計算書類

平成３１年３月３１日 現在
2019/3/31

社会福祉法人覆育会

平 成 ３ ０ 年 度
計 算 書 類
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第一様式（第七条関係）

法人単位資金収支計算書
自社会福祉法人

平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日

覆育会（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

就労支援事業収入

10,000,000

9,746,249

253,751

障害福祉サービス等事業収入

68,820,000

67,536,382

1,283,618

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

680,000

702,489 △

22,489

3,000

2,018

982

45,00049,260 △

4,260

79,548,000

78,036,398

1,511,602

59,404,000

58,931,860

472,140

4,538,000

4,123,285

414,715

6,337,000

5,735,341

601,659

10,000,000

9,457,248

542,752

80,279,000

78,247,734

2,031,266

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△731,000 △211,336 △

519,664

150,000

150,000

100,000

100,000

250,000

250,000

820,000

794,232

25,768820,000

794,232

25,768570,000 △544,232 △

25,768153,000

151,800

1,200

153,000

151,800

1,200

153,000 △151,800 △1,200

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)1,120,000

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △2,574,000 △

前期末支払資金残高(12)30,012,000

30,010,530

当期末支払資金残高(13)27,438,000

29,103,162 △

1,120,000
907,368 △

1,666,632

1,470
1,665,162

備考

第二号第一様式（第七条関係）

法人単位事業活動計算書
自平成３０年４月１日

平成３１年３月３１日

当年度決算(A)9,746,249
67,536,382
702,489（単位：円）
増減(A)-(B)139,701
1,769,682
543,537

前年度決算(B)9,606,548
65,766,700
158,952

ー

覆育会
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
費 就労支援事業費用
減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
サ収益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
ビス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増減
有価証券売却損の 費 投資有価証券評価損部用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈益益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差
その他の積立金積立額(16)額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

至社会福祉法人

75,532,200
57,841,811
3,094,640
7,137,211 △10,236,939 △
3,902,180
1,766,805 △2,452,920
1,565,694
1,028,645
1,401,870
920,209
1,846,516
649,994△

81,914,758
3,929,638 △

80,445,976
4,913,776

1,468,782
984,138

2,018

1,320

698

49,26051,27853,129 △54,449 △

3,869
3,171

51,2783,878,360 △
150,000
100,000

27,600 △27,600 △26,8494,886,927
5,095,400 △100,000

27,60027,60024,4291,008,567
4,945,400

250,000

27,600 △5,223,000 △

27,6004,973,000

1

10 △

9

150,000

5,095,400 △

4,945,400

5,095,410
127,590
4,759,337
10,254,147
5,494,810△△

4,945,409
27,591
980,976
2,759,337
1,778,361

2,000,000 △

2,000,000

7,494,810 △

3,778,361

ー△

77,985,120
59,407,505
4,123,285
5,735,341
9,316,730
5,748,696
2,416,799 △△△

150,001
99,9993,778,361 △
7,494,810
3,716,449

3,716,449△△

第三号第一様式（第七条関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
平成３１年３月３１日 現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

科目

債

前年度末

の部
決算額

増減

流動資産

32,875,062

33,137,433

262,371 流動負債

6,034,098

7,380,024

1,345,926

現金預金

11,133,114

10,236,551 △

896,563

1,261,322

2,154,452

893,130

事業未収金

20,492,007

21,816,817

未払費用

158,611

263,181

104,570

未払消費税

465,500

473,400

7,900

事業未払金

1,324,810 その他未払金

未収金
貯蔵品

401,438

商品・製品

489,115605,810△

116,695 預り金401,438

原材料

63,385

94,34830,963 職員預り金

426,599

443,080

16,481

前払費用

230,400

317,90787,507 賞与引当金

3,722,066

4,045,911

323,845

立替金

65,60366,0001,141,968

1,293,768

151,800

1,141,968

1,293,768

151,800

7,176,066

8,673,792

1,497,726

39,251,120

39,251,120

397

その他の流動資産

その他の流動負債

固定資産

48,386,947

43,548,642 △

4,838,305 固定負債

基本財産

25,217,382

22,620,650 △2,596,732 長期運営資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

24,217,382

21,620,650 △

退職給付引当金

2,596,732 その他の固定負債
負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物

23,169,565

20,927,992 △

769,717721,325 △48,392 基本金第一号基本金31,076,815

31,076,815

機械及び装置

1,959,660

1,116,180 △

843,480

第三号基本金8,174,305

8,174,305

車輌運搬具

8,279,359

6,409,895 △

1,869,464

国庫補助金等特別積立金

17,340,013

15,044,714 △

器具及び備品

1,018,860

1,386,823

367,963 その他の積立金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

7,494,810

3,716,449 △4,759,337 △

3,778,361

980,976

構築物

12,241,573 純 資 産 の 部

1

設備整備積立金土地

事業運営積立金

建設仮勘定
投資有価証券

次期繰越活動増減差額

1,141,968

1,293,768

事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計81,262,009

76,686,075 △

退職給付引当資産

2,295,299△

3,778,361

151,800（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計

74,085,943

68,012,283 △

6,073,660

4,575,934

負債及び純資産の部合計

81,262,009

76,686,075 △4,575,934

設備整備積立資産

第一号第二様式（第七条関係）

資金収支決算内訳表
自社会福祉法人

平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

9,746,249

障害福祉サービス等事業収入

50,050,095

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活公益事業

合計

17,486,287

702,489
1,961

57

49,260動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

内部取引消去

法人合計

9,746,249

9,746,249

67,536,382

67,536,382

702,489

702,489

2,018

2,018

49,26049,26060,550,054

17,486,344

78,036,398

78,036,398

44,942,806

13,989,054

58,931,860

58,931,860

3,820,784

302,501

4,123,285

4,123,285

2,597,546

3,137,795

5,735,341

5,735,341

9,457,248

9,457,248

78,247,734

78,247,734

9,457,248

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)60,818,384△

268,330

17,429,350
56,994 △211,336△

211,336

施設整備等補助金収入

150,000

150,000

150,000

施設整備等寄附金収入

100,000

100,000

100,000

250,000

250,000

250,000

794,232

794,232

794,232

794,232

794,232

794,232

収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△544,232△

544,232△

544,232

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
投資有価証券売却収入
そ入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支出
積立資産支出110,400

41,400151,800

151,800

110,400

41,400151,800

151,800

110,400 △41,400 △151,800△

151,800

922,962

15,594 △907,368△

907,368

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △前期末支払資金残高(12)18,344,018

11,666,512

30,010,530

30,010,530

当期末支払資金残高(13)17,421,056

11,682,106

29,103,162

29,103,162

第二号第二様式（第七条関係）

事業活動内訳表
自平成３０年４月１日

平成３１年３月３１日

社会福祉法人

公益事業
17,486,287

ー

覆育会
勘定科目
社会福祉事業
就労支援事業収益
9,746,249
障害福祉サービス等事業収益
50,050,095
収
経常経費寄附金収益702,489
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)60,498,833
ビ
人件費
45,378,625
ス
事業費
3,820,784
活動
事務費
2,597,546
増 費 就労支援事業費用
9,316,730
減用
減価償却費
5,741,450の国庫補助金等特別積立金取崩額△ 2,416,799
部
その他の費用サービス活動費用計(2)64,438,336
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△ 3,939,503
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
1,961
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
49,260活
サービス活動外収益計(4)51,221
動支払利息
外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)51,221
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△ 3,888,282
施設整備等補助金収益
150,000
施設整備等寄附金収益
100,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈益
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別250,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
1
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)国庫補助金等特別積立金積立額
150,000
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別収益
特別費用計(9)150,001
特別増減差額(10)＝(8)－(9)99,999
当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)△ 3,788,283
繰 前期繰越増減差額(12)△ 3,150,569
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△ 6,938,852
増
基本金取崩額(14)減
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△ 6,938,852
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)至合計
9,746,249
67,536,382
702,489

17,486,287
14,028,880
302,501
3,137,795

77,985,120
59,407,505
4,123,285
5,735,341
9,316,730
7,246
5,748,696△ 2,416,799

17,476,422
81,914,758
9,865 △ 3,929,638（単位：円）
法人合計
9,746,249
67,536,382
702,489

内部取引消去77,985,120
59,407,505
4,123,285
5,735,341
9,316,730
5,748,696△ 2,416,799△

81,914,758
3,929,638

2,018

2,018

57

49,26051,27849,26051,278ー

57

57
9,922 △

51,2783,878,360
150,000
100,000△

51,2783,878,360
150,000
100,000

250,000

250,000

1

1

150,000

150,000

9,922 △
10,645,379
10,655,301

150,001
99,9993,778,361
7,494,810
3,716,449

150,001
99,9993,778,361
7,494,810
3,716,449

10,655,301

3,716,449△

3,716,449

第三号第二様式（第七条関係）

貸借対照表内訳表
平成３１年３月３１日 現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
立替金
前払費用
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
20,979,374
8,853,886
9,042,530

605,810
94,3482,000,000
66,000316,800
43,275,822
22,620,650
1,000,000
21,620,650
20,655,172

公益事業
14,158,059
1,382,665
12,774,287

1,107

605,810
94,3482,000,000
66,000317,907272,820

43,548,642
22,620,650
1,000,000
21,620,650
20,927,992

721,325
1
1,116,180
6,409,895
1,348,803

38,020721,325
1
1,116,180
6,409,895
1,386,823

721,325
1
1,116,180
6,409,895
1,386,823

1,058,968

234,800

1,293,768

1,293,768

10,000,000
64,255,196
5,839,246
2,120,221

14,430,879
3,540,778
34,231

257,825
146,600

5,356
326,800

263,181473,400

263,181473,400

333,5142,981,086

109,566
1,064,825
2,000,000

443,080
4,045,911
2,000,000 △443,080
4,045,911

234,800
234,800
3,775,578

1,293,768
1,293,768
10,673,792 △

31,076,815
8,174,305
15,044,714△△

605,810
94,3482,000,000 △
66,000317,90743,548,642
22,620,650
1,000,000
21,620,650
20,927,992

1,058,968
1,058,968
6,898,214

272,820（単位：円）
法人合計
33,137,433
10,236,551
21,816,817

合計
内部取引消去35,137,433 △2,000,000
10,236,551
21,816,817

10,000,000
6,938,852
3,788,283
57,356,982
64,255,196

10,655,301
9,922 △
10,655,301
14,430,879

10,000,000
78,686,075 △
9,380,024 △2,154,452

10,000,000
76,686,075
7,380,024
2,154,452

2,000,000
2,000,000

2,000,000
1,293,768
1,293,768
8,673,792

2,000,000

31,076,815
8,174,305
15,044,714

31,076,815
8,174,305
15,044,714

10,000,000
3,716,449
3,778,361
68,012,283
78,686,075 △10,000,000
3,716,449
3,778,361
68,012,283
76,686,075△
2,000,000

別紙１

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
24,217,382
25,217,382

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732（単位：円）
当期末残高
1,000,000
21,620,650
22,620,650

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
56,337,715
34,717,065
21,620,650
建物
3,303,718
2,582,393
721,325
293,415
293,4141
構築物
機械及び装置
4,324,320
3,208,140
1,116,180
車輌運搬具
12,333,019
5,923,124
6,409,895
器具及び備品9,340,501
7,953,678
1,386,823
合計
85,932,688
54,677,814
31,254,874
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
21,816,817
0
21,816,817
合計
21,816,817
0
21,816,817
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平成３０年度 拠点区分計算書類（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入[
10,000,000] [9,746,249] [253,751]
自主事業収入7,000,000
7,709,933 △
709,933
請負事業収入3,000,000
2,036,316
963,684
障害福祉サービス等事業収入[
49,800,000] [50,050,095] [△250,095]
自立支援給付収入(
47,700,000) (47,999,020) (△299,020)
訓練等給付費収入
47,500,000
47,825,110 △
325,110
計画相談支援給付費収入
200,000
173,910
26,090
その他の事業収入(
2,100,000) (2,051,075) (48,925)
収補助金事業収入(一般)200,000
221,075 △21,075
入受託事業収入(公費)1,900,000
1,830,000
70,000
その他事業収入
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
経常経費寄附金収入[
680,000] [702,489] [△22,489]
受取利息配当金収入[
2,000] [1,961] [39]
その他の収入[45,000] [49,260] [△4,260]
雑収入
45,00049,260 △4,260
事業活動収入計(1)60,527,000
60,550,054 △
23,054
人件費支出[
45,394,000] [44,942,806] [451,194]
役員報酬支出3,088,000
2,828,135
259,865
職員給料支出
19,697,000
19,674,696
22,304
職員賞与支出6,126,000
6,125,600
400
非常勤職員給与支出
10,520,000
10,518,556
1,444
退職給付支出
579,000
489,500
89,500
法定福利費支出
5,384,000
5,306,319
77,681
事
事業費支出[
4,198,000] [3,820,784] [377,216]
業
保健衛生費支出
172,000
169,399
2,601
活
教養娯楽費支出
202,000
173,154
28,846
動
水道光熱費支出
575,000
368,744
206,256に消耗器具備品費支出
100,000
95,511
4,489
よ
保険料支出
695,000
617,240
77,760
る
賃借料支出
480,000
450,040
29,960収
教育指導費支出
42,00015,50026,500支
車輌費支出
1,932,000
1,931,196
804
事務費支出
[
2,828,000] [2,597,546] [230,454]
福利厚生費支出
112,000
111,722278
支
旅費交通費支出
195,000
145,257
49,743
出
研修研究費支出
148,000
124,541
23,459
事務消耗品費支出
264,000
263,296704
印刷製本費支出45,00037,8007,200
修繕費支出
55,00045,7269,274
通信運搬費支出
262,000
250,829
11,171
会議費支出
19,00011,9047,096
業務委託費支出
104,000
91,22012,780
手数料支出
99,00098,550450
土地・建物賃借料支出
648,000
582,200
65,800
租税公課支出
110,000
109,500500
保守料支出
304,000
303,491509
渉外費支出
102,000
85,492
16,508
諸会費支出
151,000
127,000
24,000
雑支出
210,000
209,018982
就労支援事業支出[
10,000,000] [9,457,248] [542,752]
就労支援事業支出
9,777,000
9,234,689
542,311
就労支援事業仕入高223,000
222,559441
支払利息支出事業活動支出計(2)62,420,000
60,818,384
1,601,616
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△1,893,000 △
268,330 △
1,624,670

社会福祉法人（単位：円）
備考勘定科目
施設整備等補助金収入[
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入[
施収
施設整備等寄附金収入
設 入 設備資金借入金収入[
整
固定資産売却収入[
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出[に固定資産取得支出[
よ
建物取得支出る支器具及び備品取得支出
収出
固定資産除却・廃棄支出[支
ファイナンス・リース債務の返還支出[
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 [長期運営資金借入金収入[
長期貸付金回収収入[
そ 収 投資有価証券売却収入[の 入 積立資産取崩収入[
他
事業運営積立資産取崩収入の事業区分間繰入金収入[活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出[に長期貸付金支出[よ[る 支 投資有価証券取得支出[
収 出 積立資産支出
退職給付引当資産支出
支
事業区分間繰入金支出[
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)
予備費の使用額△
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)(注) 予備費 △ 130,000

予算(A)150,000] [150,000
100,000] [100,000][][
250,000][
820,000] [決算(B)150,000] [150,000
100,000] [100,000][][
250,000][
794,232] [820,000

794,232][][

820,000
570,000 △
][
][
][
][
][

差異(A)-(B)

備考
]
]
]
]

]
25,768]25,768][][794,232
544,232]]△

25,76825,768

][
][
][
][
][

]
]
]
]
]

][

][

]

][
][
][
111,000] [111,000][
111,000
111,000 △355,000
130,000
2,799,000 △

][
][
][
110,400] [110,400][
110,400
110,400 △

]
]
]
600]
600
]
600
600
225,000

922,962 △

1,876,038

18,344,018
17,421,056 △982
1,875,056

18,345,000
15,546,000
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

130,000

第二号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動計算書

自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
就労支援事業収益[
9,746,249] [9,616,748] [129,501]
すぎのこ作業所自主事業収益
7,709,933
6,663,078
1,046,855
すぎのこ作業所請負事業収益
2,036,316
2,953,670 △
917,354
障害福祉サービス等事業収益[
50,050,095] [48,444,510] [1,605,585]
自立支援給付収益(
47,999,020) (46,344,510) (1,654,510)
訓練等給付費収益
47,825,110
46,086,100
1,739,010
収サービス利用計画作成費収益
173,910
258,410 △84,500益
その他の事業収益(
2,051,075) (2,100,000) (△48,925)
補助金事業収益(一般)
221,075
220,000
1,075
受託事業収益(公費)1,830,000
1,880,000 △
50,000
経常経費寄付金収益[702,489] [158,952] [543,537]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)60,498,833
58,220,210
2,278,623
人件費[45,378,625] [44,096,394] [1,282,231]
役員報酬2,828,135
2,779,455
48,680
職員給料
19,674,696
20,349,184 △
674,488
職員賞与
4,083,735
4,141,269 △
57,534
賞与引当金繰入2,981,086
2,655,667
325,419
非常勤職員給与10,258,696
8,344,745
1,913,951
退職給付費用
599,900
747,200 △147,300
法定福利費
4,952,377
5,078,874 △
126,497
事業費[
3,820,784] [2,850,976] [969,808]
保健衛生費
169,399
171,300 △
1,901
教養娯楽費
173,154
332,494 △
159,340
水道光熱費
368,744570,416 △201,672
消耗器具備品費
95,511
118,176 △
22,665サ
保険料
617,240
142,870
474,370
賃借料
450,040
450,040
ビス
教育指導費
15,50015,500活
車輌費
1,931,196
1,515,720
415,476
動
事務費[2,597,546] [3,876,370] [△1,278,824]
増
福利厚生費
111,722
123,614 △
11,892
減
旅費交通費
145,257
142,371
2,886
の
研修研究費
124,541
334,954 △
210,413
部
事務消耗品費263,296387,352 △124,056費
印刷製本費
37,80035,6402,160
用
修繕費
45,72632,234
13,492
通信運搬費
250,829
256,955 △
6,126
会議費
11,904
11,108796
業務委託費
91,22060,04831,172
手数料98,55088,6149,936
保険料
580,870 △
580,870
賃借料
464,370 △464,370
土地・建物賃借料
582,200
388,200
194,000
租税公課
109,500
392,650 △
283,150
保守料
303,491
416,914 △
113,423
渉外費
85,492
48,47637,016
諸会費
127,000
112,000
15,000
雑費
209,018
209,018
就労支援事業費用[
9,316,730] [10,236,939] [△920,209]
就労支援事業費(
9,316,730) (10,236,939) (△920,209)
期首製品(商品)棚卸高
489,115473,323
15,792
当期就労支援事業費
9,210,866
10,044,785 △
833,919
当期就労支援事業仕入高222,559
207,946
14,613期末製品(商品)棚卸高△
605,810 △489,115 △
116,695
減価償却費[
5,741,450] [3,894,934] [1,846,516]
国庫補助金等特別積立金取崩額[△
2,416,799] [△1,766,805] [△649,994]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)64,438,336
63,188,808
1,249,528
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△3,939,503 △
4,968,598
1,029,095
社会福祉法人ー

ー

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[
1,961] [1,262] [699]
有価証券評価益[][][]
有価証券売却益
[
][
][
]
サ収
投資有価証券評価益
[
][
][
]
益
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ビ
その他のサービス活動外収益[
49,260] [53,129] [△3,869]ス
雑収益
49,26053,129 △3,869
活
サービス活動外収益計(4)51,221
54,391 △
3,170
動
支払利息
[
][
][
]
外
有価証券評価損
[
]
[
]
[
]
増
有価証券売却損
[
]
[
]
[
]
減
[
][
][
]
の 費 投資有価証券評価損
用
投資有価証券売却損
[
]
[
]
[
]
部
その他のサービス外費用[][
27,600] [△27,600]
雑損失
27,600 △27,600
サービス活動外費用計(5)27,600 △27,600
サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)51,221
26,791
24,430
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△3,888,282 △
4,941,807
1,053,525
施設整備等補助金収益[
150,000] [5,095,400] [△4,945,400]
施設整備等補助金収益
150,000
5,095,400 △
4,945,400
施設整備等寄附金収益[
100,000] [100,000] []施設整備等寄附金収益
100,000
100,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益[][][]
固定資産受贈額[][][]
収 固定資産売却益[][][]
益 事業区分間繰入金収益[]
拠点区分間繰入金収益[]
事業区分間固定資産移管収益[]
拠点区分間固定資産移管収益[]
その他の特別収益[][
27,600] [△27,600]
特
退職給付引当金戻入益
27,600 △27,600
別
特別収益計(8)250,000
5,223,000 △
4,973,000
増
基本金組入額
[
][
][
]
減
資産評価損
[
]
[
]
[
]
の
固定資産売却損・処分損[
1] [10] [△
9]
部
車輌運搬具売却損・処分損
1
1
器具及び備品売却損・処分損
9 △
9
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等) [][][]収 国庫補助金等特別積立金積立額[
150,000] [5,095,400] [△4,945,400]
益 災害損失[][][]事業区分間繰入金費用
[
][
][
]
拠点区分間繰入金費用
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
その他の特別損失[][][]
特別費用計(9)150,001
5,095,410 △
4,945,409
特別増減差額(10)＝(8)-(9)99,999127,590 △
27,591
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)△3,788,283 △
4,814,217
1,025,934
前期繰越増減差額(12)[△3,150,569] [△336,352] [△2,814,217]
当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [△6,938,852] [△5,150,569] [△1,788,283]
繰 基本金取崩額(14)[]越 その他の積立金取崩額(15)[][2,000,000] [△2,000,000]
増事業運営積立金取崩額
減
設備整備積立金取崩額
2,000,000 △
2,000,000
差その他の積立金積立額(16)
[
][
][
]
額
設備整備積立金積立額の事業運営積立金積立額部
次期繰越活動増減差額△
6,938,852 △
3,150,569 △3,788,283(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

平成３１年３月３１日 現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

流動資産

20,736,371

20,979,374

現金預金

10,604,613

事業未収金

7,881,817

科目

債

前年度末

243,003 流動負債

の部
決算額

増減

4,495,520

5,839,246

1,343,726

8,853,886 △

1,750,727

事業未払金

1,235,275

2,120,221

884,946

9,042,530

1,160,713 未払消費税

142,100

146,600

4,500

144,011257,825

113,814

未収金

未払費用

貯蔵品

401,438

商品・製品

489,115605,810△

116,695 職員預り金

401,438

318,467

333,514

15,047

原材料

63,385

94,34830,963 賞与引当金

2,655,667

2,981,086

325,419

948,568

1,058,968

110,400

948,568

1,058,968

110,400

5,444,088

6,898,214

1,454,126

1,000,000

2,000,000

前払費用

230,400

316,800

86,400

立替金

65,60366,000397

事業区分間貸付金

預り金

1,000,000 その他の流動負債

固定負債

その他の流動資産

固定資産

48,148,281

43,275,822 △

4,872,459 設備資金借入金

基本財産

25,217,382

22,620,650 △2,596,732 長期運営資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

24,217,382

21,620,650 △

退職給付引当金

2,596,732 その他の固定負債
負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物
構築物

22,930,899

20,655,172 △769,717721,325 △12,275,727 純 資 産 の 部
48,392 基本金

39,251,120

39,251,120

１号基本金

31,076,815

31,076,815

843,480 ３号基本金1

機械及び装置

1,959,660

1,116,180 △

車輌運搬具8,279,359

6,409,895 △

器具及び備品

973,594

1,348,803

8,174,305

8,174,305

国庫補助金等特別積立金

17,340,013

15,044,714 △

375,209 その他の積立金

10,000,000

10,000,000

1,869,464

減価償却累計額

2,295,299

設備整備積立金土地

事業運営積立金

10,000,000

10,000,000

建設仮勘定

次期繰越活動収支差額△

3,150,569 △

6,938,852 △

3,788,283

投資有価証券（うち当期活動収支差額）△

4,814,217 △3,788,283

1,025,934

純資産の部合計

63,440,564

57,356,982 △

6,083,582

負債及び純資産の部合計

68,884,652

64,255,196 △4,629,456

948,568

1,058,968

事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計

68,884,652

64,255,196 △退職給付引当資産

110,400

設備整備積立資産

4,629,456

別紙２

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
24,217,382
25,217,382

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732

当期末残高
1,000,000
21,620,650
22,620,650

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
12,333,019
8,780,851
85,373,038

減価償却累計額
34,717,065
2,582,393
293,4143,208,140
5,923,124
7,432,048
54,156,184（単位：円）
当期末残高
21,620,650
721,325
1
1,116,180
6,409,895
1,348,803
31,216,854

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
9,042,530
09,042,530
合計
9,042,530
09,042,530
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平成３０年度 拠点区分計算書類（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入[
19,020,000] [17,486,287] [1,533,713]
その他の事業収入(
19,020,000) (17,486,287) (1,533,713)
受託事業収入(公費)19,020,000
17,486,287
1,533,713
収 借入金利息補助金収入
[
][
][
]
入 経常経費寄附金収入
[
][
][
]
受取利息配当金収入[
1,000] [57] [943]
その他の収入[][][]事業活動収入計(1)19,021,000
17,486,344
1,534,656
人件費支出[
14,010,000] [13,989,054] [20,946]
職員給料支出8,910,000
8,908,116
1,884
職員賞与支出
2,835,000
2,832,000
3,000
退職給付支出405,000
400,500
4,500
法定福利費支出
1,860,000
1,848,438
11,562
事業費支出[
340,000] [302,501] [37,499]
教養娯楽費支出
100,000
46,89053,110事
保険料支出
70,00064,7005,300
業
活
教育指導費支出10,000
3,816
6,184
動
車輌費支出
160,000
187,095 △
27,095に事務費支出[
3,509,000] [3,137,795] [371,205]
よ福利厚生費支出25,00020,0884,912
る
旅費交通費支出50,00017,68732,313
収支
研修研究費支出
209,000
145,350
63,650
支出
事務消耗品費支出
100,000
104,444 △4,444
印刷製本費支出10,00010,000
水道光熱費支出
96,00095,406594
修繕費支出
10,00010,000
通信運搬費支出
250,000
237,038
12,962
会議費支出
10,000
6,857
3,143
手数料支出
10,000
4,860
5,140
賃借料支出
1,230,000
1,087,540
142,460
土地・建物賃借料支出
840,000
768,000
72,000
租税公課支出648,000
647,600
400
諸会費支出
11,00011,000
雑支出
10,0002,925
7,075
支払利息支出[][][]事業活動支出計(2)17,859,000
17,429,350
429,650
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)
1,162,000
56,994
1,105,006
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
設備資金借入金収入
整入
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
る 出 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
そ収の 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る 支 積立資産支出[
42,000] [41,400] [600]
出収
退職給付引当資産支出
42,00041,400600
支事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)△42,000 △41,400 △600
予備費(10)1,313,000
1,120,000
予備費の使用額△
193,000
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)015,594 △15,594
社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)11,667,000
当期末支払資金残高(13)11,667,000(注) 予備費 △ 193,000
人件費 職員給与支出
職員賞与支出事務費 租税公課支出

11,666,512
11,682,106 △10,00035,000148,000

488
15,106（単位：円）
備考

第二号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動計算書

自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収益[
17,486,287] [17,322,190] [164,097]
その他の事業収益(
17,486,287) (17,322,190) (164,097)
収
受託事業収益(公費)17,486,287
17,322,190
164,097
益 経常経費寄付金収益
[
][
][
]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)17,486,287
17,322,190
164,097
人件費[
14,028,880] [13,745,417] [283,463]
職員給料8,908,116
8,810,460
97,656
職員賞与
1,910,560
1,754,934
155,626
賞与引当金繰入1,064,825
1,066,399 △
1,574
退職給付費用441,900
441,900
法定福利費
1,703,479
1,671,724
31,755
事業費[
302,501] [243,664] [58,837]
教養娯楽費
46,89019,57027,320
保険料
64,70065,940 △
1,240
教育指導費
3,816
6,833 △
3,017
車輌費
187,095
151,32135,774
事務費[
3,137,795] [3,271,041] [△133,246]
福利厚生費
20,08820,088
旅費交通費
17,687
9,441
8,246
研修研究費
145,350
201,048 △55,698費
事務消耗品費104,444
99,826
4,618
用
水道光熱費
95,406
93,6841,722
通信運搬費
237,038
236,612
426
会議費
6,857
3,864
2,993
業務委託費
4,650 △
4,650
手数料
4,860
23,152 △18,292
賃借料
1,087,540
1,156,410 △
68,870
土地・建物賃借料
768,000
768,000
租税公課
647,600
641,500
6,100
諸会費
10,000 △10,000
雑費
2,925
2,766
159
就労支援事業費用
[
][
][
]
減価償却費
[
7,246] [7,246] [0]
国庫補助金等特別積立金取崩額
[
][
][
]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)17,476,422
17,267,368
209,054
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)9,865
54,822 △44,957
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[
57] [58] [△
1]
有価証券評価益[][][]
サ 収 有価証券売却益
[
][
][
]
益 投資有価証券評価益
[
][
][
]
ビ
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ス
その他のサービス活動外収益
[
][
][
]
活
サービス活動外収益計(4)
57
58 △
1
動
支払利息
[
][
][
]
外
有価証券評価損
[
]
[
]
[
]
増
[
][
][
]
減 費 有価証券売却損
[
][
][
]
の 用 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
[
][
][
]
部
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
57
58 △
1
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)9,922
54,880 △44,958
社会福祉法人ー勘定科目
施設整備等補助金収益[
施設整備等寄附金収益[
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 [
固定資産受贈額[
固定資産売却益[収事業区分間繰入金収益[益
拠点区分間繰入金収益[
事業区分間固定資産移管収益[
拠点区分間固定資産移管収益[
その他の特別収益[
特特別収益計(8)別増
基本金組入額
[
減
資産評価損
[
の
固定資産売却損・処分損[
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)[
国庫補助金等特別積立金積立額[
収 災害損失[益 事業区分間繰入金費用[
拠点区分間繰入金費用[
事業区分間固定資産移管費用[
拠点区分間固定資産移管費用[
その他の特別損失[
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)[越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差[額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

9,922
10,645,379] [10,655,301] [54,880 △10,590,499] [10,645,379] [[[][44,95854,880]9,922]]]]

10,645,379

9,922

][
10,655,301

第三号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

平成３１年３月３１日 現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

流動資産

13,138,691

14,158,059

1,019,368 流動負債

現金預金

528,501

1,382,665

854,164

12,610,190

12,774,287

164,097 その他の未払金

事業未収金

科目

事業未払金

債

前年度末

の部
決算額

増減

2,538,578

3,540,778

998,800

26,047

34,231

8,184

323,400

326,800

貯蔵品

未払消費税

商品・製品

未払費用

14,600

原材料

職員預り金

108,132

109,566

1,434

1,107 賞与引当金

1,066,399

1,064,825 △

1,574

1,000,000

2,000,000

1,000,000

193,400

234,800

41,400

193,400

234,800

41,4002,731,9783,775,578

1,040,200

10,655,301

1,107

前払費用

事業区分間借入金
その他の流動資産

固定資産

9,244

その他の流動負債

238,666

272,820

34,154 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計その他の固定資産5,356 △

238,666

272,820

34,154 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

45,26638,020 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

10,645,379

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

54,880

純資産の部合計

10,645,379

10,655,301

9,922

負債及び純資産の部合計

13,377,357

14,430,879

1,050,122

退職給付引当資産

193,400

234,800

9,922 △

9,922
44,95841,400

事業運営積立資産

資産の部合計13,377,357

14,430,879

1,053,522

別紙２

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（会計基準別紙4）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
器具及び備品559,650
521,630
38,020
合計
559,650
521,630
38,020８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
12,774,287
0
12,774,287
合計
12,774,287
0
12,774,287
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

別紙４

財

産

目

録

平成31年3月31日現在
社会福祉法人覆育会

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
当座預金
普通預金

（単位：円）
場所・物量等

現金手許有高小口現金手許有高
ゆうちょ銀行 振替口座
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
三島信用金庫下田中央支店
ゆうちょ銀行 普通貯金
三島信用金庫下田中央支店

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

商品・製品

期末商品在庫─

原材料

期末原材料在庫

─

事業未収金

静岡労働局
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
下田市
下田合気会
松崎十字の園下田市社会福祉協議会
伊豆紙工
その他

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

立替金

利用者

─

前払費用

大嶋貴洋
大嶋貴洋
中央福祉学院
きぬたや
小林雄三
県手をつなぐ育成会
その他

─
─
─
─
─
─
─

定期積金

使用目的等

取得年度

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

32,300130,000
12,783
5,995,970
125,568
1,352,665
879,719
707,546
1,000,000
10,236,551
605,810605,810
94,34894,348
12,774,287
3,714,410
3,969,200
16,770964,980
172,800
141,620
46,1706,945
9,635
21,816,817
66,00066,000112,500
45,00087,40063,000
5,000
3,900
1,107
317,907
33,137,433

小計
小計
小計
H30年度委託費
H31年2月訓練等給付費
H31年3月訓練等給付費
H31年3月計画相談支援給付費

H31年3月分教育委員会他
H31年3月分 記念誌製作
H31年3月分洗濯業務
H31年3月分封筒印刷代
H31年3月分 作業代
3件
小計
昼食弁当代他立替金
小計
第二作業所駐車場地代
第二作業所地代
H31年度社会福祉主事講習
西中駐車料
東本郷駐車料
H31年度「手をつなぐ」購読料

1件
小計

流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

下田市加増野376-4
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市加増野377-4

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市相玉115
下田市加増野376-4
構築物
機械設備
車輌運搬具
工具器具備品
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
事業運営積立資産 静岡銀行下田支店 定期預金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
三島年金事務所
サガミシード(株)カウネット
企業組合ねっこの輪
障害者地域生活応援隊(有)野田石油
アマゾン(合)東京電力他22件

─

地目 宅地
小計
2001 家屋番号 376番4 作業所
2011 同 屋根葺替工事費2001 家屋番号 115番 作業所・店舗
2012 同 床暖房等工事費2008 家屋番号 377番 種類 作業所
2008 同 衛生設備
2008 同 電気設備
小計2001 陶芸窯電気炉制御盤
2001 木工作業小屋
2012 店舗床工事
2003 外部消火栓設置
小計
─
─
─
─
─
─

174,930
1,497,188
1,052,000
579,600

174,929
1,497,187
330,678
579,599

293,415
4,324,320
12,333,019
9,340,501

293,4143,208,140
5,923,124
7,953,678

1
1
721,3221
721,325
1
1,116,180
6,409,895
1,386,823
1,293,768
10,000,000
20,927,992
43,548,642
76,686,075

流動負債合計固定負債合計
負債合計
差引純財産

1,293,768
1,293,768
8,673,792
68,012,283

社会保険料

未払消費税

下田税務署

未払費用

職員給与、非常勤職員給与

賞与引当金

当期の負担に係る賞与
小計

２

6,361,917
658,881
16,002,787
514,257
6,464,873
3,474,128
1,240,222

892,306
714,096
166,000
131,035
54,87929,452
20,681
146,003
2,154,452
443,080
443,080
473,400
473,400
263,181
263,1814,045,911
4,045,911
7,380,024

職員預り金

社会保険料 3月納付分
ガソリン代他
事務用品他
名刺、冊子印刷費
3月分洗濯業務
ガソリン代
レジスター他
電気料他
小計
3月分社会保険料預り金小計
H30年度確定申告消費税
小計
3月発生時間外、締め後賃金
小計

6,917,768
2,122,000
23,159,047
1,542,000
15,057,940
5,555,655
1,983,305

1,000,000
1,000,000
555,851
1,463,119
7,156,260
1,027,743
8,593,067
2,081,527
743,083
21,620,650
22,620,650

固定負債
退職給付引当金