第２次

東吾妻町

行政改革大綱行政改革大綱実施計画

平成２３年３月策定
東吾妻町行政改革推進本部

－

目

次

－

第１

行政改革の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････１

第２

行政改革の目標･･･････････････････････････････････････････････････１

第３１

行政改革の進め方･････････････････････････････････････････････････２推進期間･････････････････････････････････････････････････････････２２
３

推進体制･････････････････････････････････････････････････････････２実施計画の策定･･･････････････････････････････････････････････････２

第４
１２

行政改革の重点事項･･･････････････････････････････････････････････２
効率的、効果的な行政の推進･･･････････････････････････････････････２
住民の行政参画の推進･････････････････････････････････････････････３

１

効率的、効果的な行政の推進･････････････････････････････････････････４（１）自立した行政体制の整備･････････････････････････････････････････４（２）事務事業の見直し･･･････････････････････････････････････････････４（３）民間委託の推進･････････････････････････････････････････････････６（４）定員・給与の適正化･････････････････････････････････････････････６（５）財政運営の適正化･･･････････････････････････････････････････････７（６）地方公営企業等の経営健全化････････････････････････････････････1１

２

住民の行政参画の推進･･････････････････････････････････････････････1３（１）住民参画の体制づくり･･････････････････････････････････････････1３（２）情報公開の推進････････････････････････････････････････････････1３

第１

行政改革の趣旨

東吾妻町は、平成１８年３月に誕生し、「効率的、効果的な行政の推進と住民の行政参画の推進」を目標として「東吾妻町行政改革大綱」及びその具体的な取り組みである「集中改革プラン」を策定し、行政改革に取り組んできました。
また、町の基本指針として、平成２０年から平成２９年までの１０年間を計画期間とした第１次総合計画を策定しました。この計画の中では、目指す将来像を「住民が誇りを持って暮らすまち」と定め、この将来像を実現するために７つの基本目標に沿って、施策の展開をすることとしています。その基本目標の一つとして、「行政改革の推進」を掲げ、「健全財政に向け徹底した改
革に取り組むまち」の実現に努めてきました。
しかし、合併により大きくなった行政組織の見直しや公共施設の重複、地域間の格差など、継続して取り組むべき大きな課題が残されており、また、財政的には景気低迷などに伴う企業収益の悪化や尐子高齢化による人口減尐が進み、財源確保が困難な状況となっています。
一方では地方分権の進展に伴い、今まで以上に地域住民のニーズの把握に努め、自らの判断と責任により地域の実情に合った基準の設定や、適切な施策など自治体の果たすべき役割が改めて求められています。
こうした中、町政を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、時代にふさわしい効率的で質の高い町政を実現するため、引き続きこれまでの行政改革大綱を基本として、合併後の成果を検証しながら、最終的な目的である町民サービスの向上を目指し、行政改革を推進していきます。

第２

行政改革の目標

合併後５年が経過し、その成果が問われると共に、今後は地方分権時代に対応した行財政運営が求められています。そのためには、町民の意見を反映させながら、自らの判断と責任において、効率的で質の高い行財政運営を推進していく必要があり、引き続きこれまでの大綱に掲げた目標に向けて行政改革に取り組みます。

１

効率的、効果的な行政の推進

厳しい財政状況の中、多様な行政需要に対応できるよう、効率的、効果的な観点から改革、改善を目指します。

２

住民の行政参画の推進

住民への説明責任を果たすとともに、住民要望に的確に対応できるよう、多くの意見を基にした改革、改善を目指します。

-1-

第３

行政改革の進め方

１．推進期間
平成２３年度から平成２５年度の３年間とします。

２．推進体制
行政改革の推進については、行政改革推進本部が中心となり、全庁的体制で取り組む
ほか、その進捗状況を議会に報告します。
○行政改革推進本部
全庁的な中心組織として、進捗状況を調査点検し、目標達成に向けて進行管理を行っていきます。

３．実施計画（集中改革プラン）の策定
行政改革の具体的な取り組みについては、実施計画を策定し取り組みます。これまでの集中改革プランにおいて未実施のものや継続して改革を進めていくものに加え、町政を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、時代にふさわしい効率的で質の高い町政を実現するための取り組みを策定します。

第４

行政改革の重点事項

１．効率的、効果的な行政の推進(1)自立した行政体制の整備
地方分権時代を迎え、自治体自らの判断と責任による対応が求められています。時代の変化を的確にとらえた、自主性・自立性の高い行財政運営を目指します。
(2)事務事業の見直し
限られた財源で、多様化・高度化する町民サービスに対応する必要があることから、事務事業全般について、その必然性、妥当性、公平性、有効性、効率性を点検し総合的な見直しを行います。
(3)民間委託等の推進
行政が行っている事務事業の妥当性を十分に検討し、すでに民間委託済みの事務についても見直すとともに、行財政運営の効率化やサービスの向上が図れるものについては、民間委託を推進します。公共施設の管理運営については、施設運営の効率化やサービスの向上などに留意しながら指定管理者制度の活用を検討していきます。
-2-

(4)定員・給与の適正化
定員管理については、組織の統廃合や業務の委託による定員の削減や将来の職員構成を見据え、計画的な採用を踏まえた定員管理計画を定めて職員数の適正化に努めます。また、職員資質の向上を図っていきます。給不については、国、県等の状況を踏まえつつ適正な給不水準の維持に努めます。
(5)財政運営の適正化
総合計画の基本目標にもある「健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち」の実現に向けて、限られた財源の効率的な運用を図りながら、自主財源の確保に努め、計画的な財政運営を行います。
(6)地方公営企業等の経営健全化
地方公営企業等として上水道事業、簡易水道事業、下水道事業、地域開発事
業、特別養護老人ホームいわびつ荘運営事業、第三セクターとして土地開発公社、岩櫃ふれあい公社があります。社会情勢の変化を的確にとらえ、サービスの必要性、事業の見直し、民間的手法の導入、経営基盤の強化、計画的な経営の推進、財務の適正化など、経営の総点検を行い、独立採算性の強化と安定した経営を図ります。

２．住民の行政参画の推進(1)住民参画の体制づくり
住民との協働による町政を推進するため、住民の行政への参加を積極的に進め、パブリックコメントの実施や各種審議会委員の公募など住民の声を反映しやすい仕組
みや制度の整備を進めます。
(2)情報公開の推進
町政に対する住民参加を促進するため、行政の持つ情報や政策方針を広報紙、ホームページなど情報通信手段を活用し、積極的な情報公開と情報提供に努めます。

-3-

凡例：△＝検討

○＝試行

◎＝実施

→＝継続

行政改革の重点事項に基づき、以下のとおりの実施計画を策定し、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いて公表し、説明責任を果たしながら、改革、改善を目指します。また、各事業の推進においては行政改革推進本部が中心となり、計画、実施、評価、改善を行いながら、それぞれの項目について推進を図ります。

１．効率的、効果的な行政運営の推進(1)自立した行政体制の整備○事務事業評価システムの構築
計画期間内に財政的・事務的両面からの事業評価の試行を行う中で事務事業評
価システムの構築を図り、平成２６年度から総合計画の進行管理の一環として実施できるように取り組みます。
実施スケジュール
23
24
25
△
○
◎

取り組み項目事務事業評価システムの構築

担当課
企画課・全課○行政手続条例の的確な運用
地方分権改革にともない、法令、条例の改正がなされ、審査基準などの根拠規定の見直し機運が高まる中で、住民にとって開かれた行政を求める動きが多くなってきます。
行政手続条例の的確な運用を行い、事務処理効率の向上、開かれた行政、公平な手続に取り組みます。
実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

取り組み項目行政手続条例の的確な運用

担当課
総務課・全課(2)事務事業の見直し○組織機構の見直し
町政を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、定期的な見直しを行っていきます。
実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

取り組み項目
定期的な見直し-4-

担当課
総務課・全課

○学校規模の適正化
町内５中学校の統合へ向け取り組んでいきます。併せて学校の再編等、学校規模の適正化についても検討をしていきます。
担当課

中学校統合へ向けた事前事務

実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

通学方法の検討

◎

→

→

教育課

学校規模適正化の検討

◎

→

→

取り組み項目○こども園等の設置
こども園については、国の動向に左右される事業ですが、方向性が確定するまで、保育所（園）、幼稚園を一元化していくことを前提に資料収集や検討会の設置など事前事務の実施に取り組んでいきます。また、学童保育については、民間活力の活用や設置拡大を検討していきます。

設置に向けた事前事務

実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

保健福祉課・教育課

学童保育の拡大に向けた検討

◎

保健福祉課

取り組み項目

→→担当課○学校給食調理場の統合
町内にある４つの調理場は老朽化が進んでいることから統合新設を検討していきます。
実施スケジュール
23
24
25
△
→
→

取り組み項目
統合新設に向けた事務

担当課
教育課

○団体事務局事務の見直し
団体の事務については、新たな事務局の設置や他の機関への委託や移管の検討を行い、事務事業を見直します。
実施スケジュール
23
24
25
△
◎
→

取り組み項目事務局事務の見直し

-5-

担当課
全課

○公用車の適正管理
公用車の利用度などを踏まえ、多走行車、高年式車を中心に削減可能かどうかの検討を行い、環境問題を考慮しながら、計画的に管理します。 また、庁用バスについては運行管理の検討を２５年度に行い、２６年度から新たな運行管理を行います。

公用車の適正管理実施スケジュール
23
24
25
→
→
→

庁用バスの運行管理→

取り組み項目

→△担当課
総務課、全課
総務課○非常勤特別職職員の日額報酬の見直し
町の非常勤特別職職員の日額報酬については、額は適当と判断し現行を継続しま
すが、日額基準を検討します。
実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

取り組み項目日額基準の検討担当課
総務課(3)民間委託等の推進○民間委託等の推進行政が担ってきた公共サービスについては、事業評価の結果や行政改革推進本部での検討を行い、併せて公共施設のあり方検討委員会の意見を聞く中で、民間委託を推進していきます。また、既存の公の施設は、個別の施設ごとに指定管理者制度の導入を含めた管理運営のあり方について検討します。

行政改革推進本部での検討

実施スケジュール
23
24
25
→
→
→

公共施設のあり方検討委員会

→

→

→

日帰り温泉施設の管理運営のあり方検討

◎

→

→

道路維持管理の委託△○◎

公園維持管理の委託◎→→

給食業務の委託

△

→

→

教育課

その他公共施設管理運営のあり方検討

◎

→

→

全課

取り組み項目

担当課
企画課・全課
事業課・建設課
建設課(4)定員・給与の適正化○定員管理計画による適正化
計画的な職員数の削減を図り、総人件費の縮減に努めます。組織機構や事務事業の見直しなどを通じ、実態に即した人事配置に努め、平成 23 年度から平成 27 年度-6-

の５年間で平成 23 年度の職員数に比べ 3.6％（８人）減の 215 人を目標とします。
年度

23 年度

24 年度

25 年度

職員総数

223

221

219

当該年度採用予定者数

１２

７

６

当該年度退職予定者数

９

８

７

○給与全般にわたる見直し
給不の適正化については、住民の納得と支持が得られる給不の制度や水準などの適正化が求められているところから、国の公務員制度改革の動向を踏まえ、能力・職責・勤務成績を反映し、給不の適正化に努めます。

給与の適正化

実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

人事考課制度の構築○

取り組み項目

○

◎

担当課
総務課

○職員資質の向上
職員資質の向上のため、民間活力を利用した接遇研修を行うなど、経験年数や役職、職種に応じた研修を計画的に推進します。
実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

取り組み項目
職員研修

担当課
総務課

(5)財政運営の適正化○今後の財政収支の見通し
第１次集中改革プランにおいて、健全な財政運営に向けて、公債費負担適正化計画に基づいた起債抑制に努めた結果、町の債務返済などの割合を示す指標である実質公債費比率が 17.8％（19､20､21 年度の３カ年平均）となり、知事の起債許可が必要な基準（18％）を下回りました。
しかしながら、町の地方債残高（一般会計のみ）は平成 22 年度末現在で 105 億6,900 万円の見込みであり、将来負担は依然として高い状況にあります。また、尐子高齢化等の変化に対応する社会保障費の自然増や長期的な景気悪化に伴う町税等の収入減が見込まれ、一段と厳しさが増す状況です。
このような財政事情の中、効果的、効率的な財政運営により、自主財源の確保、及び歳出の節減合理化の取り組みを行い、平成 25 年度には実質公債費比率 15.9％を目標に掲げ、将来の財政負担の軽減に努めます。

-7-

項目別財政収支の見通し【一般会計】
２１年度

単位：千円

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

額

決算見込額

決算見込額

決算見込額

決算見込額

1,895,185

1,897,150

1,875,274

1,920,965

1,920,303

408,114393,652

393,652

393,652

393,652

2,944,017

3,190,956

3,154,607

3,118,257

3,081,908

分担金・負担金

136,464

142,695

142,695

142,695

142,695

使用料・手数料

171,384

190,918

190,918

190,918

190,918

国・県支出金1,845,668

1,822,038

1,248,129

1,252,426

1,235,584

繰入金

341,973

176,842

176,842

176,842

176,842繰越金

422,285

512,459

135,994

199,195

190,542

町債

961,800

949,000

843,300

566,200

604,100

その他の収入837,682

388,989

589,943604,813602,492

歳入合計

9,964,572

9,664,699

8,751,354

8,565,963

8,539,036

人件費

1,773,821

1,701,598

1,691,666

1,671,405

1,653,668

扶助費

467,995

651,649

639,180

626,711614,242

公債費

1,124,831

1,630,931

1,405,192

1,156,791

1,138,015

物件費

1,495,217

1,090,673

1,090,673

1,090,673

1,090,673

25,126

51,95957,15562,351

67,547

補助費等

1,676,355

1,170,284

1,170,284

1,170,284

1,170,284

繰出金

573,476

656,104

688,236682,267

681,353

積立金

536,325559,560

335,994

399,195

390,542

2,617

2,451

3,326

3,326

3,326

投資的経費

1,737,183

1,877,502

1,271,258

1,321,876

1,313,976

歳出合計

9,412,946

9,392,711

8,352,964

8,184,879

8,123,626

歳入歳出差引額

551,626

271,988398,390

381,084

415,410

財 政 調 整 基 金785,437

1,334,979

1,470,973

1,670,168

1,860,711

その他特目基金

1,259,744

1,259,744

1,459,744

1,659,744

1,859,744

計2,045,181

2,594,723

2,930,717

3,329,912

3,720,455

（増加額）

－

549,542

335,994

399,195

390,543

地方債残高（一般会計） 11,049,759

10,569,136

10,244,864

9,892,855

9,543,710（減少額）▲ 480,623▲ 324,272▲ 352,009▲ 349,145

区

分
決

町税
地方譲与税・交付金
地方交付税

歳
入

維持補修費
歳
出

投資・出資・貸付金

積
立
基
金
残
高

※参考（繰上償還見込）
実質公債費比率（目標値）

算－【H20＝123,908

18.5

H21＝55,230

17.8

-8-

H22＝493,837

17.0

16.3

H23＝238,225】

15.9

・主な項目の説明
歳入
町

税
生産年齢人口の推計値等により税目ごとに推計すると年々減尐傾向となりますが、徴収率の向上を積極的に取り組み財源確保に努めます。なお、平成２４年度には扶養控除の一部廃止・縮小に伴い個人住民税の増収を見込んでいます。
地方交付税
普通交付税については、平成 22 年度交付決定額を基準に、平成 23 年度以降の推計人口（総人口）により推計し、特別交付税については、平成 21 年度の確定額の通常分ベースで固定推計しました。
町 債
総合計画や過疎計画などの起債予定事業に基づき推計しました。また、臨時財政対策債については、平成２４年度以降は発行を「ゼロ」として推計しました。町債発行にあたっては、辺地債や過疎債など財政的に有利な起債を積極的に活用するとともに、起債総額の抑制に努め、実質公債費比率の縮減を図ります。

歳出
人件費
職員数については、類似団体平均にあるため平成 23 年度以降は技能労務職以外の定年退職者を補充した職員数とします。
職員人件費については、定期昇給・共済費・退職手当負担金の増加額等を見込み、定年退職者に対しては若者層を補充した場合の人件費とし、非常勤特別職
人件費については、議員共済制度の改正による共済費の増額を見込み、その他については平成 22 年度決算見込額と同額とみて、平成 25 年度には平成 22 年度決算見込額より 4,800 万円程度の縮減を図ります。
扶助費
平成 22 年度決算見込額を基準に、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費の別に年齢層別（総人口・年尐人口・高齢者人口）の推計人口で推計しました。平成
22 年度から子ども手当の創設により平成 21 年度と比べ 1 億 8,300 万円ほど増加しましたが、今後の推計人口では、高齢者人口は増加傾向、年尐人口が減尐傾向となるため、減尐を見込み、平成 25 年度には平成 22 年度決算見込額より 3,700 万円
程度縮減することを目指します。
公債費
既往債の償還予定額と併せ、新規発行債については、総合計画や過疎計画などに基づき計画的な償還に努めます。繰上償還については、平成 20 年度から実施
していますが平成 23 年度まで引き続き実施することにより、後年度負担を圧縮します。

-9-

物件費
経常的な業務委託料やリース料などの物件費については、縮減に努めていきます
が、国の経済対策の交付金などの要因により、変動幅が多いことから平成 22 年度
決算見込額と同額とします。
投資的経費
平成 21 年、22 年度においては、国の経済対策である交付金事業や小学校建設事業などにより経費が増大しています。平成 23 年度以降については、総合計画や過疎計画などの普通建設事業費のほかにダム関連事業費や通常事業費（道路維持
改良、土地改良、施設管理等）を見込み、平成 25 年度には平成 22 年度決算見込額より５億 6,300 万円程度の減額を目指します。
○自主財源の確保
広く安定した自主財源を確保するため、町税等の徴収率の向上に積極的に取り組みます。使用料や手数料については、町民負担の公平確保や受益者負担の原則により、受益の内容に応じた適正化に努めます。また、普通財産において未利用の町有地を売却し、貸付地については、長期間にわたり貸し付けている土地を洗い出し売却を行います。さらに国、県、広域等への負担金等を見直していく中で歳出を押さえ、自主財源の確保に努めていきます。

口座振替の推進

実施スケジュール
23
24
25
→
→
→

滞納整理の強化→→→

滞納整理事務の検討（督促手数料の廃止）

△

◎

→

未利用の町有地の売却

→

→

→

長期貸付土地の売却◎→→

使用料・手数料の適正化

△

◎

→

全課

国、県、広域等への負担金等の見直し検討

◎

→

→

全課

取り組み項目

担当課

税務会計課

総務課

○歳出の節減合理化
常にコスト意識を持ち、事務執行の効率化などに努めるとともに、ＣＯ ２削減計画やエ
コ機器などの計画的導入による、環境も意識した経費節減にも努めます。また、各種団体に交付している補助金については、公益性（丌特定多数の利益につながっているか）、必要性（住民要望があるか）、性質（補助の性質）、妥当性（応分の自己負担をしているか）などについて検証するとともに、東吾妻町補助金等審査委員会において精査し、整理合理化に努めます。

- 10 -

担当課

各種施設の維持管理費の節減

実施スケジュール
23
24
25
→
→
→

事務機器等の経費節減計画

◎

→

→

総務課

常備消耗品の縮減

△

◎

→

税務会計課

事務事業評価による補助金整理統合

◎

→

→

全課

補助金等審査委員会での補助金精査

→

→

→

企画課・全課

取り組み項目

全課○庁舎建設の検討
役場庁舎の建設については、現庁舎の耐震性を考え、移転を基本に検討を進めます。

庁舎建設の検討

実施スケジュール
２３ ２４ ２５
◎
→
→

基金の積立

△

取り組み項目

◎→担当課
総務課・全課
総務課(6)地方公営企業等の経営健全化○上水道事業
経営健全化に向け、老朽管更新を継続し、有収率の向上を図ると共に水道料金の適正化を行い、安心・安全な水の供給を継続していきます。

老朽管の更新実施スケジュール
23
24
25
→
→
→

安定供給のために必要な水道料金の適正化△

取り組み項目

△

△

担当課
上下水道課

○簡易水道事業
老朽管敷設替えによる有収率向上や収納対策の強化による収納率の向上、さらに料金の適正化により、独立採算制の強化と安定した経営を目指します。

老朽管の更新実施スケジュール
23
24
25
→
→
→

安定供給のために必要な水道料金の適正化

△

△

△

使用料の収納対策強化

→

→

→

取り組み項目

担当課

上下水道課○下水道事業
排水環境の改善のため、公共下水道、農業集落排水の接続率の向上及び合併
浄化槽の設置向上を図っていきます。また、維持管理についても健全かつ経済的な運営を図っていきます。
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公金収納事務の検討（コンビニ収納）

実施スケジュール
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公共下水､農業集落排水の接続率向上

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合併浄化槽の設置向上

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取り組み項目

担当課

上下水道課○地域開発事業
経営の健全化へ向け、県宅建業協会による顧客紹介依頼及び丌動産鑑定士による価格鑑定を行い、岡崎団地７区画の完売を目指します。

県宅建業協会へ顧客紹介依頼

実施スケジュール
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販売価格の見直し◎

取り組み項目

→→担当課
総務課東支所○特別養護老人ホームいわびつ荘運営事業
業務の中で民間へ委託できるものは委託を行い、経常経費の削減に努め、経営健全化に取り組んでいきます。また、設置基準等により人件費の抑制ができないことから
指定管理者制度の導入についても検討していきます。

経費の削減

実施スケジュール
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指定管理者制度の導入検討◎

取り組み項目

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担当課
保健福祉課

○土地開発公社「公有地の拡大の推進に関する法律」による土地の先行取得の趣旨は現在の社会情勢にあわず、また、今後も土地開発公社の新規事業も望めず、群馬県土地開発公社も平成２１年８月解散していることもあり、土地開発公社の解散を含めたあり方について検討します。
実施スケジュール
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取り組み項目あり方の検討担当課
総務課○岩櫃ふれあい公社
岩櫃ふれあい公社は東京都杉並区所有の施設の敷地、施設を使用貸借してのホテル経営をおこなっている第三セクターです。町の監査体制を強化するとともに杉並区との調整なども考えながら、経営体制や経営改善策を検討します。
実施スケジュール
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取り組み項目経営体制・改善策の検討- 12 -

担当課
企画課

２．住民の行政参画の推進(1)住民参画の体制づくり○パブリックコメント制度の構築
パブリックコメント制度の活用により、政策形成に住民の多様な意見を反映させ、町政の公正・透明性を確保するため、実施に向け取り組んでいきます。
実施スケジュール
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取り組み項目パブリックコメント制度の構築

担当課
企画課・全課○各種審議会等への住民参加の促進
住民感覚に根ざし、幅広い年齢層から意見を聞くことで、施策形成過程の充実や審議会等の透明性を高めていくため、公募による委員を拡充していきます。また、男女共同参画の形成が十分といえない現状から、女性委員の拡充にも努めていきます。
担当課

審議会等委員の公募拡充

実施スケジュール
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女性委員の拡充

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全課

審議会条例等の整備→→→

取り組み項目(2)情報公開の推進○広報の充実広報紙、ホームページなどを活用して、町政情報を積極的に提供し、説明責任の確保に努めます。

読みやすい親しみやすい広報紙の充実

実施スケジュール
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ホームページの充実→

取り組み項目- 13 -→→

担当課
企画課