CONTENTS
１ 協会業務報告
２ プログラムオフィサー〈環境研究総合推進費〉自己紹介
第 3 研究分科会 小林 隆弘・第 5 研究分科会 幸田 清一郎
３ 理事会・総会報告 －平成 21 年度事業報告及び収支決算の概要－
４ 環境研究最前線(50) 環境研究・技術開発推進費
平成 21 年度実施研究開発課題の紹介 (2)原口 紘炁（プログラムオフィサー）
５ 和文誌最新号のご案内「暮らしの中の土壌と土壌汚染」
６ 業務日誌05 月の中旬に会議でブラジルのクリチバに行って彩服の軍人たちが大勢歩いていました。その彼らにきました。8 泊 9 日の旅でしたが、ホテルに宿泊した対して歓声と拍手を送っていたのです。ちょっととのは 5 泊だけです。行きはわが家からクリチバのホ

まどいを感じました。周りを見ていると、非国民とテルまで約 36 時間、帰りはホテルからわが家まで約言われないがためにか仕方なく立っておざなりの拍

40 時間を電車、タクシー、航空機、空港の中で過ご手をしている感じの米国人家族、揶揄するような拍したことになります。地球の反対側ですので、南米手をして奥に引っ込んでしまったパブの従業員、茫はやはり遠いですね。

然とあるいは不安げに見守る外国人などさまざまでご存知のようにクリチバは、都市計画や交通シスした。ダラス空港は名だたるハブ空港です。トラン

テム、また廃棄物対策でも有名な都市です。ウェブ

ジットのためにいろいろな国の人たちがいるわけで

サイトで表面的な知識を仕入れて、クリチバの都市す。その中には、米国の独善的行動による苦い経験

計画の始まりを象徴する「花通り」、失敗した「24 時をした人たちもいるはずです。そんなことにはお構

間通り」や有名なバスシステムなどの“名所”をざいなしに、軍人たちに歓声と拍手を送る米国人の態っと見てきました。

度に複雑な思いをしたのは私だけではなかったと思その中でも、チューブ型のバス停と頻繁に走っている 3 両連結の赤いバスには大変印象づけられましいます。テキサス州という保守的な、南部にある空港だから起こったことなのでしょうか。

た。赤いバスに乗ってみたいなと思いつつも躊躇しさて、協会の業務の方は順調に進んでいます。4 月ていましたが、帰国する日に目の形の建物で有名な中旬に企画競争が公示されていた「平成 22 年度地球

オスカー・ニーマイヤー美術館から市中心部までの 4

温暖化対策技術開発等事業管理・選定等委託業務」

区間を乗ってみることができました。バスはすいては、無事確保できました。地球温暖化対策技術開発

いましたので乗り心地は良かったですし、バス停で等事業の PO 業務と分科会などの支援業務です。この

扉が自動的に開き乗客が乗降する感じは電車のよう

結果、5 月中旬から地球温暖化対策技術開発等事業担でした。

当として植弘 PO が着任しましたので、よろしくお願

この交通システムのおかげで、クリチバ市民の自いします。

家用車の保有率は、ブラジル全体のそれの半分程度

また、平成 22 年度第 1 回の総会及び理事会が 5 月

なのだそうです。ただ最近は、人口の増加で都市が31 日に開催されました。この総会及び理事会では、郊外にスプロールしてバスシステムが追いつかない

21 年度の決算及び事業報告を承認していただきましため、自動車交通が増えて恒常的に渋滞が生じるよた。また、一般社団法人移行認可申請のために必要うになってきているとのことです。

な、一般社団法人国際環境研究協会定款及び諸規程

ブラジルからの帰路は米国のダラス経由でした。

とともに、一般社団法人移行認可申請のための各種

ダラスに早朝に着いて、成田便まで 6 時間の待ち合書類を基本的に承認いただきました。今回の承認をわせがありましたので、空港内のアイリッシュパブ

もとに、7 月までには移行認可申請を行いたいと思いで朝食を食べていると、まわりで突然歓声と拍手がます。

起こりました。有名人が来たのかなと思って見ていると、搭乗待合室の上にあるガラス張りの通路を迷

1

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

4 月から第 3 研究分野（リスク管理・健康リスク）

クノロジーの基盤材料で担当のプログラムオフィサーを務めることになりあるナノ粒子を対象としました小林隆弘です。よろしくお願いいたします。

て検討してきました。そこ

私は、大学から大学院の時代は有機化合物の物

で印象に残ったのは、ナノ性や光反応の解析を行っていました。その関係で粒子の曝露評価の関係で30 数年前に就職活動をしていたときに、光化学ス

上海のナノ粒子の集配所

モッグの発生機構の解析を行っていた国立公害研の現場調査を行い、大変ひ究所（現、国立環境研究所）を訪ねました。そのどい状況にあるのを見て、際、いまは化学関係の採用予定はないが隣の健康曝露をできるだけ避ける必要があることを言った

影響関連の部で人を求めているからと勧められたことと、先端の技術開発を行っている研究者がリことがきっかけで、これまで経験のなかったこのスク評価や管理といった、場合によっては負にな

分野にはいりました。人がいなかったのか、おおる可能性のある情報を得ることに対し、消極的ならかだったというのでしょうか、私がどうして採対応が多いことでした。負の情報であれ、視点を用されたのか本当のところはよくわかりません。

変えれば新たな技術開発に役立つものと私自身は以来、国立環境研究所で 30 年間、主に大気汚染思っています。

物質を対象として健康影響やリスク評価を行って健康影響の分野では、ついていくのが難しいほきました。対象とした大気汚染物質は、二酸化窒

ど新しい指標や検出法の進展に著しいものがあり

素、オゾン、硫酸エアロゾル、ディーゼル排気、ます。これらの技術をどのように使っていけば、

PM2.5 など、健康影響は呼吸器系の疾患である喘あまたある化学物質の健康リスクの評価やリスク

息、花粉症などのアレルギー関連疾患や心疾患な管理に結びつけていけるのかが大きな課題であるどです。印象に残っているのは、花粉症の症状でと思っています。この分野は新たな知につながる

あるくしゃみ、鼻水、鼻づまりを測定する手法を法則が埋もれている、また、急速な発展過程にあつくり上記の大気汚染物質の濃度‐影響関係につる分野でもあると思います。現実の課題解決型研

いて検討したことや、ディーゼル排気中のナノ粒究のなかにあっても、新たな知につながる法則性

子の健康影響評価をするための施設建設を異分野の発見も視野にいれて進めていただければ、面白の方々の協力を得ながら行ったことです。面白い

さも増すのではないかと思っています。

なと思ったのは、鋭敏な影響指標で変化が見出さ

趣味は、絵を画くこと、釣り、農作業、チェロ、れた場合でも「結局、くしゃみや鼻水は増えた

料理…などで、実際に自分で手を動かすことが性の？」というごく素朴な質問が必ずあり、そのよに合っているかなと思っています。趣味の時間がうな原始的な指標が常に求められているものだとあまりとれず、不完全燃焼に終わっているのが今感じたことです。

の悩みです。それでは改めて、

2007 年に定年退職後、この 3 月までの 3 年間はよろしくお願いいたします。

東京工業大学統合研究院の特任教授として、「燃焼
排ガスの健康に対するリスクの低減」という環境
プロジェクトの推進にあたるとともに、新技術のリスク評価や対策システムの構築についてナノテ

2

4 月より環境研究総合推進費

第５研究分科会の発想から発展したので（持続可能な社会・政策研究）担当の PO を仰せ

すが、以下のような原理つかりました幸田です。現在、上智大学理工学部に基づいています。すなの特別契約教授を務めており、兼務の形で勤めさ

わち汚染物質を含む大量せていただきます。

の排気ガスに 1 MeV 前東京大学に 33 年間勤務したあと、上智大学に後の高速の電子ビームを5 年間、さらに現在の特別契約に入って 3 年目と照射する（この電子ビーなります。この間、カナダ NRC(国立研究院)に博

ムは大気圧中で数 m の士研究員として出ていた 2 年弱を除くと、ずっと、飛距離を持ちます）と、ガス中にある NOx、SOx

大学の教育・研究の場に身をおいてきたことにな

分が放射線化学的な変化をし、NH3 を共存させる

り、行政的な場や企業での経験はありません。

と固体となって析出します。これを電気集塵して研究は、反応化学・反応工学・無機材料工学の除染しようというものです。大量の排気ガスの高分野で進めてきました。東京大学工学部では、助速の流れを圧力降下なしに乾式で処理できるの手・助教授の時代は反応化学科に在籍し、気相のが魅力です。私自身はこの系の化学反応機構を解

原子・分子の反応速度論、光物理過程、反応ダイ

明する役目でした。実験的研究と同時に、1980

ナミクスの基礎研究に取り組んできました。また

年当時としてはまだ目新しい、素反応をベースと

大気化学反応、シランのような半導体製造ガスのした数値シミュレーションを行って反応機構の燃焼反応や安全、エアロゾルの気液界面物質移動

概略の解明に成功し、またいくつかの工学的アイ等に研究を展開してきました。その関係で当時のデアも生み出したと思っています。既に 30 年ほ環境庁からの研究費のお世話になったこともあ

ど経ち、その間、環境プロセスのメーカー、国内ります。教授時代には化学システム工学専攻で反外の電力会社などでパイロットプラント、一部は応工学分野を担任し、主に超臨界流体の反応解析、実証プラントまで進んだと聞いていますが、残念

実用化へ向けた工学的検討を進めました。同専攻ながら実用化には至っていません。理由は判然とには環境に関係する社会システムや、資源と廃棄しませんが、基礎反応機構の面からは、NOx を

物循環の LCA 解析等の教育・研究者も在籍して完全にはゼロまで減らせないという原理的弱点

おられ、私の社会システム一般への関心はこの時がありました。

代に幾分かは培われたと考えています。東京大学

他のテーマに関しても、多くが現時点では実証

退官後に上智大学へ移りましたが、ここでは、超段階の手前で足踏みしたり、行き止まってしまっ

臨界流体を利用した無機材料製造などの課題もています。高速増殖炉の話ほどではないにしろ、

新たに手掛けています。

基礎研究や新規なプロセス技術の実用化におけ反応工学は、新規な反応プロセスの構築に努力

る難しさを実感しています。ここには、社会が新する分野です。私も、いくつかのプロセスについ規なものを受け入れていくシステムの問題も深て、基礎研究と同時に実用化を目指した研究に加く関係しています。

わり、かなり多くの学内外の研究者・技術者の担当します第 5 研究分科会の持続可能な社

方々とも共同で検討してきました。以下にその一会・政策に関係する諸課題の研究が、基礎段階のつである電子ビームによる燃焼排ガスの除染にみにとどまらず実用へと進んでいけるよう、これ

ついて少し詳しく紹介させていただきます。このまでの経験も踏まえながらお役に立ちたいと考プロセスは、もともとは日本原子力研究所の方々

えております。よろしくお願いたします。

3

・Vol.14 No.1 ｢小笠原における外来種対策

平成 22 年 5 月 31 日（月）、東京大学山上会館
において、平成 22 年度第 1 回理事会及び同第 1とその生態系影響｣
・Vol.14 No.2「地球温暖化－日本における回総会が開催され、すべての議案が原案どおり承影響の総合評価」

認されましたので、概要を報告いたします。

◎英文誌“Global Environmental Research"・Vol.13 No.1

I．平成 21 年度事業報告の概要“New Horizons in Global Environmental
1

Research： Biometeorological Aspects”

運営管理・Vol.13 No.2“Wind Disaster Risk and（1）理事会及び総会

Global Environment Change”

理事会及び総会を以下のとおり開催した。
①平成 21 年度第１回通常理事会（H21 年 5 月③国際環境研究協会ニュースの発行

26 日（火）16:00～16:30）

法人会員、個人会員、学術会員向けに、「国際環境研究協会ニュース」第 154 号～第 165②平成 21 年度第１回通常総会（H21 年 5
月 26 日（火）16:30～17:00）

号を作成し送付した。

③平成 21 年度第 2 回通常理事会 (H22 年 3 月④会員に対する情報提供事業

26 日（金）13:00～13:40)

法人会員、個人会員に対し、協会が入手した④平成 21 年度第 2 回通常総会 (H22 年 3 月 26

国立環境研究所ニュース等の資料を送付した。
（2）調査・共同研究に関する事業

日（金）13:50～14:30)①地球環境保全委員会（2）企画総務部会
当協会の運営全般に関する検討事項を審議

地球温暖化・砂漠化などの地球的環境問題、するため､企画総務部会を 5 回開催した。特に、循環型社会形成など幅広い環境問題に関して、昨年度は公益法人制度改革にともなう新法人

環境省をはじめとした各関係機関の施策の動移行問題に対応するため、企画総務部会内に向に関する情報を収集した。

「新制度移行検討会」を設置し所定の活動を実②感覚環境委員会
感覚環境に関して国内外における関連文献施した。

の調査を実施した。
2（3）広報事業

自主事業

平成 20 年度に引き続き、以下の事業を実施（1）情報交流推進に関する事業した。

①学術会員の募集
平成 20 年度に引き続き、学術会員を募集し①協会パンフレットの更新及び配布②協会ホームページの更新

た。
②会誌の発行3

以下の会誌を発行するとともに、国内外の大受託事業

学、研究機関、国際的研究計画事務局、協会会

3.1 環境省員などに配布した。

（1）国際交流研究事業
外国人研究者 3 名の日本国内での研究を支援◎和文誌「地球環境」
4した。また、平成 22 年 3 月 3 日（水）、航空会④継続課題の次年度研究計画の確認

館（港区新橋）において受入研究者の研究成果報⑤応募書類の精査（内容把握､不受理の理由説
明フォロー等）

告会を開催した。
NO 国 籍

フェロー氏名受入研究機関1

中国

Chunjing ZOU(独 )国 立 環 境 研 究 所

2

中国

Tianbao ZHAO

総合地球環境学研究所

3

韓国

Kyoungwon CHO(独 )国 立 環 境 研 究 所⑥採択候補課題の研究計画の確認⑦最新研究動向の把握⑧分科会の運営（5）地方における環境調査研究機能強化調査業
務( 2) 地球環境研究総合推進費研究管理事業

地域における環境研究・技術開発ポテンシャ

環境省地球環境局研究調査室の運営する地球

ルを維持・向上させ、地域住民が求めている事

環境研究総合推進費の効率的運営のため、以下の項に適切に対応するための地方公共団体の設業務を実施した。

置する地方環境研究所の在り方について検討①プログラムオフィサーによる研究管理業務し、提言として取りまとめた。

②地球環境研究企画委員会第 1～４研究分科会（6）環境研究・技術開発推進事業追跡評価業務の運営

環境省が実施している 4 つの競争的研究資③平成 22 年度新規課題公募に関する支援業務金において、平成 17 年度に終了した 64 件に④継続課題の中間評価及び終了課題の事後評

ついて追跡評価を実施し、研究開発成果の実用価に関する支援業務化や普及の状況を追跡評価するとともに、環境⑤平成 20 年度研究成果のとりまとめに関する保全の推進効果や、市場創出効果等の経済的・

業務社会的波及効果を調査した。また、他府省の主⑥終了課題成果報告会の運営な競争的資金制度の概要及び総合科学技術会⑦平成 21 年度地球環境研究総合推進費パンフ

議での競争的資金に係る最近の審議状況をとレット作成・印刷業務

りまとめ、これらの評価結果・調査結果等を踏⑧研究動向の把握

まえて、現行の制度評価を行い、制度改善に向（3）競争的研究資金制度・管理支援事業

けてその方向性を示した。

環境省が実施する４つの競争的研究資金制（7）感覚環境設計に係る調査業務

度の一連の業務を、効果的かつ効率的に運用す

熱、光、かおり、音といった人間の五感感覚るため、プログラムディレクターを配置し、以を重視したまちづくりを総合的に推進するた下の業務を実施した。

め、以下の業務を実施した。

①競争的研究資金制度の運営に関する業務①より良い感覚環境の見える化の手法検討②競争的研究資金制度の改善に関する業務②優良取組事例を対象とした表彰等の枠組み③総合科学技術会議の対応に関する業務の検討（4）環境研究・技術開発推進費委託研究管理・③公開検討会（フォーラム）の開催

支援事業（8）環境研究・技術開発に係る成果発表会実施業

環境研究・技術開発推進費による研究の効果

務的かつ効率的な運用のため、以下の業務を実施

環境研究・技術開発推進費で実施し、平成 21

した。

年度に終了した研究課題に関する成果発表会を、①研究課題の進捗状況

平成 22 年 3 月 26 日（金）、全国都市会館（東京②事前・中間・事後・追跡評価委員会への出

都千代田区）において開催した。

席、評価のとりまとめ（9）地球温暖化対策技術開発事業（平成 21 年度事③評価時の委員指摘事項に関する指導・助言

業選定補助）委託業務

等

地球温暖化対策技術開発事業の応募課題・継続
5実施課題の選定・審査を迅速に行うことを目的と

国内外の廃棄物処理技術にかかる最新情報を収して、以下の業務を実施した。

集し、環境省ウェブサイト掲載用原稿を作成し①地球温暖化対策技術開発事業の審査・評価に係た。

る情報の抽出・収集・整理業務
3.2 みずほ情報総研（株）②二酸化炭素排出抑制対策事業を活用した事業

2010 年 3 月 31 日（水）、国連大学（東京都渋に関する実績調査・情報整理谷区）において、「低炭素社会構築に向けたロー③地球温暖化対策技術に係る情報発信方法の企

ドマップ～温室効果ガス削減のための中長期目

画業務（10）循環型社会形成推進科学研究費補助金等標を達成するには～」と題したシンポジウムの運に係る委員会運営及び廃棄物処理技術等情報提営を実施した。

供システム改善業務
II. 平成 21 年度収支決算の概要

循環型社会形成推進科学研究費補助金交付要綱に規定される「研究事業」（循環型社会形成推平成 21 年度収支決算は表のとおりです。環境進研究事業）並びに「推進事業」（循環型社会形

省からの業務が増加したこと、みずほ情報総研か成推進科学研究推進事業）及び次世代循環型社

らの業務が発生したことにより、250 万円強の黒会形成推進技術基盤整備事業補助金交付要綱に字を計上出来ました。

規定される「技術開発」（次世代循環型社会形成
推進技術基盤整備事業）について、次年度の公一般社団法人への移行について

募内容の検討、提出された研究計画書の審査を

公益法人改革に伴う申請に関しては、一般社段行うため、以下の委員会を開催するとともに、法人へ移行することが承認されました。

収支計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
入会金収入
会費収入
事業収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
自主事業費支出
受託事業費支出
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
敷金・保証金戻り収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

予算額

決算額

220,000
2,740,000
170,600,000
1,650,000
1,000,000
176,210,000

207,000
3,001,000
182,021,520
4,360,855
4,000,000
193,590,375-13,000
261,000
11,421,520
2,710,855
3,000,000
17,380,375

6,500,000
108,750,000
59,660,000
1,000,000
175,910,000
300,000

10,264,729
109,041,386
67,978,267
4,000,000
191,284,382
2,305,993

3,764,729
291,386
8,318,267
3,000,000
15,374,382
2,005,993

00268,371
268,371

268,371
268,371000268,3710
268,371

6

決算－予算

Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

130,000,000
130,000,000
130,000,000

110,000,000
110,000,000
110,000,000-20,000,000-20,000,000-20,000,000

130,000,000
130,000,000
130,000,000
0300,000
0
36,552,000
36,552,000

110,000,000
110,000,000
110,000,0000------2,574,364
41,025,350
43,599,714-20,000,000-20,000,000-20,000,000
0-300,000
2,574,364
4,473,350
7,047,714

当協会ニュースの前月号（2010 年 5 月号）で、ように「環境研究・技術開発推進費 平成 21 年度

環境省・環境研究技術室が担当する競争的資金

実施研究開発課題」として紹介していますが、競「環境研究・技術開発推進費」で平成 21 年度に争的研究資金の新制度になってからは継続研究実施されたすべての研究課題を紹介しました。そ課題として推進されているものです。そこで、各の中のいくつかの研究開発課題について課題代

事例研究課題の冒頭には新制度における研究課

表者のご協力をいただいて研究内容の概要をま

題番号を付けさせていただきました。制度の移行

とめましたので、今月号と来月号において紹介し期でありますので、少々混乱もありますが、このます。

ような事情については 8 月以降の本協会ニュース
で「環境研究最前線」の続報として説明する予定

前号の追記で書きましたように、平成 22 年度です。

から、平成 21 年度までの環境研究・技術開発推
進費と地球環境総合推進費が統合され、新たに

なお、過去の紹介記事については、当協会のホ「環境研究総合推進費」として運営されることにームページ HP（新着情報）：

なりました。今回実施事例として紹介する研究課

http://www.airies.or.jp/whatsnew/index.html をご参

題は平成 21 年度までに環境研究・技術開発推進

照ください。

費として採択された課題でありますので、標記の◎S2-06：PTR-TOFMS を用いたディーゼル車排ガス中ニトロ有機化合物のリアルタイム計測（戦略指定研究）研究代表者： (独)国立環境研究所 猪俣 敏（研究期間：平成 21～23 年度）
Particulate Matter）および NOx（窒素酸化物）を多〔研究目的〕
ディーゼルエンジンは、熱効率が高く CO2 排出

く排出するため、大気汚染や健康影響の観点から量が低いという特徴をもつ一方、PM（粒子状物質；

PM および NOx の排出量の大幅削減が強く求めら

7

れている。そこで、燃焼技術、後処理技術、燃料・関するデータを収集するには、秒のオーダーでの潤滑油性状の改善といったディーゼル排ガス低減

濃度変化をリアルタイムに計測することが必要で技術の取り組みがなされている。しかしながら、ある。本研究では、ディーゼル車排ガス中のニト

最新の報告では、後処理装置の部分で人体に有害

ロ有機化合物の多種類をリアルタイムに測定すると考えられるニトロ有機化合物の予期せぬ生成の装置として、高質量分解能陽子移動反応－飛行時可能性が示唆されている。その生成はエンジンの間型質量分析計の開発を行い、ニトロ有機化合物

稼働状況・運転条件に大きく依存するものと考えの排出特性（種類・（全）量・性状）を把握する。

られ、排ガス中のニトロ有機化合物の排出状況に

PTR-TOFMSを用いたディーゼル車排ガス中
ニトロ有機化合物のリアルタイム計測
排ガスディーゼル車

PM
NOx
・・・
大気汚染、

予期 せぬ物質の排出

排ガス中のPM,
NOxの低減技術
・エンジンの改良
・後処理技術・燃料等の改善

健康影響の懸念(1) PTR-TOFMSを用いた計測手法の開発

ニトロ有機化合物の排出特性の把握のた め、走行モー ドの変化に対応 可能な計測装置が必要(2) 新規計測手法の開発

・・ ・揮発性有機化合物の多成分同時のリ アル タイム計測装置（ PTR-TOFM S）を 排ガス中ニト ロ有機化合物の検出に 応用（ 開発項目）◇TOF部の高質量分解能化◇ 粒子状成分の検出◇ GC、LC結 果との相互比較◇ シャシー ダイナ モメ ータを用いた 性能評価

ニトロ有機化合物
・ ・・健康影響が懸念される 物質・・・レーザー分光法と質量分析法を組み合わせ、
PTR-TOFMSでは対応できない高選択的な化合物の検出に挑戦（開発項目） ◇画像観測装置の開発◇真空紫外光発生装置の開発◇質量・反跳速度同時測定手法の開発

ニトロ 有機化合物 計測への適応性を評価

・排ガ ス中に含まれる多種類のニトロ 有機化合物の高速に計測・粒子 状のニトロ有機化合物のリアルタイム検出・定量手法を開発
・排ガ ス中ニトロ有機化合物の種類・量・性状と車種・運転条件に よる 排出量の違い に関する デー タを報告戦する。具体的には、紫外レーザー光解離法と真〔研究概要〕
現在、下記の2つのサブテーマに関して、次の空紫外レーザー光イオン化質量分析法を組み合ような研究目標を立てて研究を推進し、新規な研わせた質量・反眺速度同時測定法の開発に取り組究成果を得つつあるので、その概要を紹介する。

む。この手法はニトロ有機化合物の検出でこれま(1)PTR-TOFMSを用いたディーゼル車排ガス中ニで欠点とされていた光解離過程を逆に積極的に

トロ有機化合物のリアルタイム計測

利用するものであり、ニトロ有機化合物の高感度検出へ適応が可能かを評価する。

PTR-TOFMS（陽子移動反応－飛行時間型質量分析計）の高質量分解能化を行い、ディーゼル車排

平成 21 年度は、サブテーマ１では、市販のガス中のニトロ有機化合物のリアルタイム測定

PTR-MS を用いて、どのようなガス状ニトロ有機法を確立する。シャシーダイナモメータ稼働下で化合物が、ディーゼル車排ガス中で排出されていのディーゼル排ガス中のガス状・粒子状ニトロ有るかを調べるため、独立行政法人交通安全環境研機化合物の全量及び個別化合物の定量に取り組究所のシャシーダイナモメータを用いて、「課題

み、ディーゼル排ガスからのニトロ有機化合物の

番号 S2-05 超高感度分光法によるニトロ化合物の排出特性を把握する。

リアルタイム検出器の開発：山田裕之（交通安全(2)レーザー光イオン化法を用いたニトロ有機化

環境研究所）」の研究グループとの合同実験を 2合物の新規検出の開発回行った。定常走行時に得られた質量スペクト

分光法と質量分析法を組み合わせた手法で新

ルを解析したところ、ニトロ有機化合物として、

規の選択的なリアルタイム計測の装置開発に挑

ニトロメタンとニトロフェノール類が排出さ8れていることを見出した。そして、過渡試験走

関も見てみたが、ニトロメタン、ニトロフェノ

行モード JE05 モードでのニトロメタンとニトールとも相関はよくなかった。また、コールド

ロフェノールのリアルタイム測定に成功した。

スタート時は、ホットスタート時に比べ、これら

ニトロメタンは国際がん研究機構(IARC)によるニトロメタンとニトロフェノールの排出が増

発がん性評価において、2B（人に対して発がん性えることを確認した。ニトロメタンの排出はガの可能性が possibly ある：possibly carcinogenic to

ソリン車でもコールドスタート時に多く排出

humans）に分類される物質である。また、ニトロされていることも見出した。フィルターを用いフェノール類に関しては、自立神経への作用や生た粒子捕集も行い、元素状炭素(EC)/有機性炭素

殖影響が報告されている。ニトロ有機化合物の生(OC) 成 分 分 析 を 行 う と と も に 、 加 熱 脱 着

成過程を理解するために、測定した化学種同士の(TD)-GC/MS で、ディーゼル排気粒子(DEP)中の多濃度変化の相関について調べてみた。ニトロメタ

環 芳 香 族 炭 化 水 素 （ PAHs ） や 含 酸 素 PAHs

ンは、メタンとの相関は低いが、CO、ベンゼン、（oxy-PAHs）の他、今回新たにニトロ化-PAHs

アセトンとよく相関することがわかった。一方、（nitro-PAHs）の分析・定量に成功した。

ニトロフェノールの方は、フェノールとの相関がサブテーマ 2 では、分子線真空装置を製作し、みられたことから、フェノールが前駆体であるこ

その性能評価を行った。画像観測システムを導入とがわかる。その他、アセトニトリルや酢酸とのし、これを真空装置と組み合わせるためのイオン

相関が良いことも分かった。また、NO2 との相光学系電極群の正常動作が確認された。

◎S2-07 ：土壌無機汚染物質の迅速・低コスト分析システムの開発（戦略指定研究）研究代表者：横浜国立大学環境情報研究院 浦野 紘平（研究期間：H21～23 年度）
た吸光光度計を開発し、併せて他の測定方法の情［研究目的］

報収集と試験・評価を行うことを目的としている。

土壌汚染を判定するための試験方法には 1 週間以上を要する。一方、累積基準超過事例 4,706 件のうち、79％が重金属等の無機物質による汚染とさ［研究概要］れているため、土壌無機汚染物質の試験・分析方(1)-a. 土壌からの水溶出/酸抽出基礎特性の解析法の迅速化と低コスト化が強く求められている。

溶出量試験と含有量試験の基礎となる無機汚染

そこで本研究では、迅速･低コストな土壌無機汚染

物質の土壌への吸着/脱離特性と、分析妨害となり物質分析システムとその活用方法を開発・提案すうる物質の水溶出速度や酸抽出速度を解析する。

る。本研究は 2 つのサブテーマからなり、サブテ

平成 21 年度には、カドミウムの中性から酸性領ーマ(1)では、迅速な試験方法の基礎となる無機汚域と鉛の酸性領域での吸着平衡は競争イオン交換

染物質の土壌への吸着・脱離平衡や脱離(水溶出/式で表され、また、カドミウムの脱離は可逆的と塩酸抽出)速度、及び吸光光度分析を妨害する可能見なされたが、 中性領域の鉛の吸着平衡はフミン性がある物質の水及び塩酸での溶出/抽出速度を明質等の影響によって低濃度域の吸着性が低下し、らかにする。また、従来装置より大幅に低コスト

脱離性は汚染後の経過時間とともに低下することなフローインジェクションアナライザー(FIA)とミを明らかにした。また、情報がなかった、分析妨

ニ蒸留ユニットを開発し、各種の無機汚染物質の害物質となりうる Al、Si、Ca、Mg、Fe、Zn、Mn、分析に適用する方法を開発することを目的として

Cu などの水溶出/酸抽出量が土壌の種類によっている。またサブテーマ(2)では、既存の迅速化試験

大きく異なることを示し、溶出量試験と含有量試方法の情報を調査・試験し、迅速な溶出量試験と験での妨害の可能性を考察した。

含有量試験の方法及び簡易前処理方法を組み合せ

9

(1)-b.低コスト土壌用 FIA（フローインジェクショ

ツール酸の混合溶液を用いたシアン分析の諸条件

ンアナライザー）の開発を検討し、0.005 mg/L まで定量できる方法を決定しペリスタリックポンプ、LED 光源、光学フィル

た。また、試験管型蒸留容器 8 本を小型ブロック

ター分光、フォトダイオード検出による小型で低ヒーターで加熱蒸留し、空冷で回収する新しいミ

コスト(従来装置の 3 分の 1 以下)な簡易型 FIA 及ニ蒸留ユニットを設計・試作し、シアン化合物溶びミニ蒸留ユニットを設計・試作し、各種の土壌液の蒸留を行い、十分な回収率が得られることを無機汚染物質分析への適用方法を開発する。

確認した。この装置は、公定法の蒸留装置に比べ平成 21 年度には新しい FIA 装置の基本性能を確て、1 試料あたりの設置面積を約 1/30、エネルギー

認し、クロラミン T-リン酸塩緩衝液、及び 4-ピリ

消費を約 1/10、必要試料量と試薬量を 1/50～1/25、ジンカルボン酸ナトリウムと 1,3-ジメチルバルビ

廃液量を約 1/40 にできる画期的な装置である。

土壌無機汚染物質の迅速・低コスト分析システムの開発(1)-a 土壌からの水溶出/酸抽出基礎特性の解析
汚染物質と分析妨害物質の吸着と脱離(水溶出･酸抽出)特性を解明する。

(2)-a 迅速な水溶出/酸抽出方法の開発
風乾・溶出量試験・含有量試験の迅速化方法を開発する。

(1)-b 低コスト土壌用FIA(ﾌﾛｰｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝ ｱﾅﾗｲｻﾞｰ)の開発
従来の約1/3価格の新型FIAによる各種無機汚染物質の分析方法を開発する。
従来より設置面積1/30、消費電力1/10、試薬量1/25以下の蒸留器を開発する。

(2)-b 簡易前処理組み合わせ分光光度計の開発
パックド試薬使用・検量線組込み分光光度計を評価･改良する。
金属濃縮･精製方法を評価･開発する。

(2)-c 他の測定方法の調査･試験･評価
ﾎﾞﾙﾀﾝﾒﾄﾘｰ、蛍光X線法、検知管法等を調査･試験・評価する。

迅速･低コストな分析システムの開発と活用方法の提案(2)-b. 簡易前処理組み合わせ分光光度計の開発(2)-a. 迅速な水溶出/酸抽出方法の開発
様々な土壌と汚染物質について、水での溶出と土壌分析で多くの対象分析項目に使用可能と酸(6 価クロムはアルカリ)での抽出の迅速化を検考えられるパックド試薬と検量線組込み分光光

討し、迅速な溶出量試験法と含有量試験方法を開度計を用いた方法について、パックド試薬の適用発する。

性と改善方法を明らかにするとともに、精製･濃縮前処理方法を評価･開発する。

平成 21 年度には、45 種類の汚染土壌からの汚
染物質の水溶出挙動と酸/アルカリ抽出挙動を測

平成 21 年度には、国内で入手可能なパックド

定した。その結果、大部分の汚染土壌では 60 分

試薬 40 種類について、反応原理や含有成分、反間の振とうで公定法の 6 時間値の誤差範囲

応時間、定量範囲、妨害情報、コスト等の情報を(±20％)となることを示し、一部溶出の遅い例につ収集し、整理してデータベース化した。また、毒いては土壌の微細化の効果はほとんどなかった劇物の使用、感度などを考慮して選定した 21 試

が、液の加温は迅速化に効果があり、加温による薬について、定量下限と妨害影響を測定した。そ

溶出量試験の迅速化の可能性があることを見いの結果、①カドミウムと鉛分析用試薬は様々な妨だした。

害を受けること、②フッ素分析用試薬は、Fe、Al
10

他に提案されている迅速分析方法の種類と特で妨害を受けること、③ホウ素分析用試薬は、ほとんど妨害を受けない試薬と Fe、Al で妨害を受徴を調査、評価し、適用性を明らかにする。

ける試薬があること、④6 価クロムとシアン分析

21 年度には、蛍光 X 線法、ボルタンメトリー法、用試薬はほとんど妨害を受けないことなどを明

吸光光度法、イオンセンサー法、比色法、検知管

らかし、感度向上のための濃縮倍率や除去が必要

法と、これらに組み合わせられる迅速な試験液のな共存物と除去率を明確にした。

調製方法について調査、整理し、検証データが不(2)-c. 他の測定方法の調査・試験と評価足していることを明らかにした。

◎S2-10：クマ類の個体数推定法の開発に関する研究（戦略指定研究）研究代表者： (財) 自然環境研究センター 米田 政明（研究期間：H21～23 年度）
ップの構造、誘引物質、空間配置と密度、必要な〔研究目的〕
野生動物の保護管理において、対象種の生息数

調査期間などに関する先行研究のレビュー行い、あるいは生息動向は不可欠な情報である。国内に体毛捕捉率の高い標準トラップ構造、誘引物質及は 2 種類のクマ類、ツキノワグマとヒグマが生息

び設置時期を提示した。また、平成 22 年度以降のする。両種とも狩猟獣であり、都道府県が保護管本格調査に向け、平成 21 年度に北上山地に東京 23

理主体となっており、これまでにも捕獲数や直接区面積に相当する約 600-km2 の大面積調査地を設観察法による生息数推定が行われてきた。しかし、定し、高密度（1 基/km2）と低密度（1 基/4-km2）

これらの方法は一般に推定誤差が大きいという問を組み合わせた、262 カ所のトラップ地点を選定し題がある。近年、ヘア・トラップ法として、体毛た。トラップの配置に際しては、サブ・テーマ(4)を採取し抽出した DNA マーカによる個体識別に基による空間明示モデルによりその妥当性を検討しづくクマ類の個体数推定法が試みられている。こた。

の方法は、非侵襲的方法による試料採取、永久マ(2)個体数推定に関わる効果的な DNA 分析法の確ーカとしての DNA による高精度の個体識別が可能

立に関する研究など多くの利点がある。しかし、トラップの設置

ヘア・トラップで採取した毛根から抽出した微方法、DNA 分析、捕獲歴からの個体数推定など手量 DNA による高精度の個体識別法の確立を目的と法の標準化において多くの課題が残されている。

して、有効なマーカの検索、精度検定及び分析手

また、費用対効果の観点から、補完法・代替法の順の標準化を行った。あわせて、試料採取率と DNA開発も課題となっている。本研究は、地方自治体

分析効率の季節的変化の野外調査を実施した。ヘ

等が実施する生息数・生息状況調査への適用を想ア・トラップ調査で報告がある 50 種類の遺伝マー定した、クマ類の個体数推定標準法の開発を目標

カについて、岩手県産ツキノワグマ試料を分析しとしている。

たところ、4 塩基反復マーカは個体識別能が高く、13 種類中 Pid（血縁がないと考えられる個体間の遺〔研究概要〕

伝子型の一致率）が 0.1 以下のマーカが 3 種類見つ

ヘア・トラップ法によるクマ類の個体数推定でかった。分析コスト及び大量の試料処理の観点か

は、現地調査、DNA 分析、統計解析の 3 段階があら、地域集団において Pid が低い分析遺伝子座を 6る。本研究では 4 つのサブテーマを設定し、平成～9 種類選び、3 遺伝子座を 1 セットとした

21 年度から研究を開始した。

multiplex PCR による遺伝子型判定を標準プロトコ(1)ヘア・トラップ法による個体数推定法の確立にールとして提示した。DNA 分析効率の季節性調査

関する研究から、6 月から 7 月にかけては効率が良いが、9 月

ヘア・トラップ標準法の確立を目的とし、トラ以降低下することが明らかになっている。
11

設置面積、調査セッション数の提示も研究課題で(3)補完法・代替法の開発に関する研究
カメラトラップによる撮影画像からの個体識別ある。平成 21 年度の研究では、生息密度推定のた法の開発及びクマ類による食害発生地等においてめ、ツキノワグマの行動圏とヘア・トラップによ食痕から採取した DNA 分析よる個体数識別・個体る捕捉率を取り入れた空間明示標識再捕獲モデル

数推定法の開発を、補完法・代替法サブテーマのを開発した。ダミー・データと既存報告による推目的としている。カメラトラップ法の平成 21 年度

定生息密度を使った解析において、非空間明示モ

調査では、胸部斑紋と下顎紋が個体識別の有効なデルと比較すると、空間明示モデルはより真の値指標と判断された。また、食跡に残された DNA かに近い推定値を示し、その有効性が確かめられた。

ら性別および個体識別が可能であり、特定地域に

平成 22 年度は北上山地の大面積調査地で、3 ヶ月

おける加害個体の性比判別や個体数推定に有効とにわたる本格的なヘア・トラップ調査を実施する考えられた。

予定である。代替法・補完法として、カメラトラ(4)個体群モデルによるモニタリング手法及び生息ップ調査も同時に実施する計画となっている。採数推定法の確立に関する研究

取した試料は、平成 21 年度に開発した DNA 分析

個体群モデルでは、サブテーマ(1)～(3)により収手順で分析を行い、試料採取位置、個体識別、再集したデータに基づき、確度の明らかな個体数推

捕獲データなどに基づき、空間明示モデルを使い定法を開発することを目的としている。また、合個体数推定を行うことを予定している。

理的なヘア・トラップ調査のため、トラップ密度、
クマ類の個体数推定法の開発に関する研究

森林の中のクマ：直接観察困難

これまでの調査

残雪期の直接観察：推定誤差大きい

ヘア・トラップ法導入
遺伝子マーカを使った個体識別

４つの研究課題
ヘア・トラップ法の確立（大面積調査）

代 替 法・
補完法開発 （カ メラトラッ
プ）

DNA 分析法確立（分析手順）

個体群モデ
ル・個体数推定法確立

地方自治体等への、低コストかつ高精度の個体数標準調査法提供◎B-0806：擬似分子鋳型を用いた環境汚染物質の選択的捕捉技術の開発（一般戦略研究－環境ナノテクノロジー枠）
研究代表者： 東北大学大学院 細矢 憲 （研究期間：H20～24 年度）〔研究目的〕

い。特に有機化合物に関しては、水中の濃度が極水中の環境汚染物質の生態系への影響は「濃度めて希薄であっても生物濃縮などの過程を経るこが薄いから影響が少ない」と簡単には言い切れなとで生態系への影響が無視出来ない場合も少なく12

ない。大事なことの１つは、目的の化合物を間違題として検討を行い、成果を得てきた。特に、高いなく捕捉・検出できる「目と手」の獲得である。

価な分析装置を用いる手法ではなく、いわゆる「前そこで、本課題では、精密な分子認識場構築を処理」において多くの夾雑物からの選択的濃縮を可能とするナノテクノロジーとしての分子鋳型技実現するために、分子鋳型を駆使した媒体の開発

術を基礎として、含環境汚染物質水試料の高選択を行い、目標通りの成果を得ている。

的・高感度分析システムの構築およびその実用化

これまでの研究成果の中で最も代表的成果としと、分子鋳型粒子と高通水（気）性発泡体のナノて、カラムスイッチング LC/MS 高感度分析に用い－ミリハイブリッド化により得られる高負荷型選られるビスフェノール A 用の斬新な前処理カラム

択的分子認識膜の開発および実用化へ向けた実証の実用試験を実施し、サブ ppt レベルの検出限界を試験を行うことを目的として研究を進めている。

汎用の LC において安定して達成し、充分に実用に供することが可能な耐久性の確認と製品化についての可能性を示してきたことが挙げられる。

〔研究概要〕
当研究グループでは現在までに、極めて低い濃また、従来法では問題解決が困難であった実際度でも生態系への影響の懸念されるビスフェノーの環境試料の浄化については、分子鋳型‐共連続

ル A やエストラジオール、さらには天然毒である

多孔体膜（分子鋳型ハイブリッド膜）の要素技術

サキシトキシンのような化合物を例とする多岐にの開発を行い、実用化へ向けた検証を進めてきた。

わたる環境汚染物質に対し、より効率的な分子鋳

これらは建て前ではなく、いずれも様々な環境で型作成方法の一般化とその実証、さらには高速送用いることが可能である。

液が可能な新規共連続媒体の開発を最重要研究課

つまり、本課題遂行において重視していること

では、大胆な表面修飾に基づく夾雑物の排除等，

は、実際の環境水のように，目的物質のみならず、

硬軟織り交ぜての環境対応の新規媒体の開発を行

多くの物質が混在する系においても安定して目的ってきたと自負している。
優先的に行っている検討課題は下記の通りであ

成分の濃縮や浄化が可能な媒体の開発とその実用化の検討である。一見大ざっぱに見える課題の中る。

に極めて精緻なナノテクノロジーを駆使し、一方(1) 高感度分析システムの実用化へ向けた再現性13

評価（最低 300 回の使用での相対誤差を数パーセの粒子含有率向上（30 パーセント以上の粒子含有

ント以内にする）を実施している。この中には、率とする）と、分子鋳型におけるガス状物質の選分析システムとしての最適化プログラムの構築な択的吸着の可能性について評価を実施している。

らびに前処理カラム作製の再現性評価などが含ま

この中には、発泡体基材の最適化および新発想媒れている。

体の開発、ハイブリッド体における粒子含有量と(2) 分子鋳型粒子に関しては、簡単かつ効率的な作通水および吸水特性評価、ベンゼン－トルエン－

成に関する一般的方法（任意の化合物に対して対キシレン等のガス状物質の選択的捕捉なども含ま

応可能であること）の体系化を行っている。もちれている。この結果、実環境での使用に耐えうる

ろん、毒性化合物を鋳型とするのではなく、毒性

新規媒体を得ることが可能となり、現在その利用発現機構、あるいは特徴的な官能基や特徴的な分方法の確立や、さらなる性能の向上を目指して検子の形状を刷り込む方法を種々開発している。

討を行っている。

(3) 分子鋳型粒子と連通発泡体のハイブリッド化

暮らしの中の土壌と土壌汚染
5 月初旬に、和文誌『地球環境』Vol.15 No.1て、そして、昨年度改正され本年度より施行され「暮らしの中の土壌と土壌汚染」特集号を刊行致ている土壌汚染対策法もわかりやすく解説されしました。当編集委員会委員 松本 聰 先生（（財）ています。どうぞご高覧ください。
編集委員会では皆様からのご感想・ご意見をお日本土壌協会 会長・東京大学名誉教授）のご企

待ちしております。

画により、二年ほど前から温めてきた特集号です。
土壌とは何か、土壌の汚染の概要、修復につい目

次

・序文：土壌汚染の特集号を企画した背景
・世界の土壌劣化
・土壌の機能…………………

……………………………………………

松本 聰
大倉 利明

…………………………………………………

・土壌中における重金属類の動態…………………………

松本 聰
和田 信一郎・自然由来の重金属等に係る調査及び対策について…………

北岡 幸

・日本の汚染土壌の全体像概説…………………………………

松本 聰

・土壌中の重金属耐性微生物の生態と浄化への利用………
・有機塩素化合物の微生物分解

國頭 恭・松本 聰……………………………

片山 新太

・ハタザオ（Arabidopsis halleri ssp. gemmifera）によるカドミウム含有土壌の浄化技術について……………………………………

谷

茂・亀山 幸司

・木材腐朽菌を用いたバイオレメディエーションによるダイオキシン及び
環境ホルモン汚染土壌の浄化……………………………………………

・土壌汚染対策法の 2009 年改正について …………………………

笠井 俊彦

・土壌汚染対策におけるリスクコミュニケーションの促進にむけて…………
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橘 燦郎

藤巻（三室）かな江ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

5/10(月)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー

5/24(月),25(火):日本気象学会春季大会に出席(東京)ド会合に出席(東京)

5/26(水): 農業環境シンポジウムに出席(東京)

5/11(火)：分子科学研究所招聘シンポジウムに出席

5/26(水)～28(金)：地球惑星連合大会に出席(千葉)(岡崎)

5/27(木)：企画総務部会を開催

5/13(木)：環境推進費 環境省と打合わせ

5/28(金)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー

5/14(金)～16(日)：分析化学討論会に出席（島根）ド会合に出席(松山)5/19(水)：国立環境研究所セミナー「生物多様性 in 沖

5/29(土),30(日)：日本土壌動物学会大会に出席(京都)縄」に出席(那覇)砂漠学会に出席（東京）

5/20(木)：日本分析機器工業会 50 周年記念式典に出席
5/21(金)：地球温暖化対策課

5/31(月)：総会・理事会を開催（山上会館）

評価委員会に出席および↑ニュース記事掲載

開催支援

森林文化協会評議員選考委員会に出席

環境測定分析検討会に出席（東京）

波力発電検討会に出席（東京）

5/23(日),24(月)：環境推進費 担当課題のアドバイザリ* 環境推進費：環境研究総合推進費

ーボード会合に出席(仙台)〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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