12第期

定時株主総会
招集ご通知日https://s.srdb.jp/8714/「第12期定時株主総会招集ご通知」をインターネットで快適にご覧いただけるよう専用ウェブ
サイトを開設しております。

時2021年６月23日（水曜日）
午前10時（受付開始時刻 午前９時）
場

所

ハービスHALL

スマートフォンでの議決権行使は
QRコードを読み取り、ご行使ください。

（会場が前回までと異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場を見合せていただく
こともご検討くださいますようお願いいたします。
株主総会の議決権行使は、ご出席いただく方法のほか、書 面 又はインターネットによる方 法もご ざいますので、積極的なご利用を併せてお願いいたします。

「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要
でアクセスできます。
詳細につきましては４～５頁をご覧ください。

▼

大阪市北区梅田２丁目５番25号
ハービスOSAKA B２階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

議決権行使書証券コード：8714

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申しあげます。
第12期定時株主総会を2021年６月23日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

代表取締役社長 兼 CEO

経営理念『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。
経営方針

 人 と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も『信頼される』金融グループを創ります。

■‌■ 情 報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グ
ループを創ります。
 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。

■

 産 ・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチング
を通して、『地域との共生』を進めます。

目次■ ごあいさつ…

■ 第12期定時株主総会招集ご通知… ………… 2■ 議決権行使についてのご案内…

 法 令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行う
ことによって、社会からの信頼向上に努めます。
 グ ループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

■

お手続きについて……………………………… 4■ 株主総会参考書類…

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

………………………… 7

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

 締役の報酬額改定および取取締役に支給するストック・オプションとしての新株予約権の内容決定の件■ ご参考…

…………………………………… 27■ 事業報告…

………………………………… 36■ 連結計算書類…
■ 計算書類…

…………………………… 57………………………………… 59■ 監査報告書…

1…………… 3■ インターネットによる議決権行使の■■………………………………… 1……………………………… 61

招集ご通知証券コード：8714
2021年６月１日

株主の皆さまへ大阪市北区茶屋町18番14号

鵜 川淳

第12期定時株主総会招集ご通知

事業報告

株主総会の模様をインターネットによりライブ中継いたします。
詳細は６頁をご覧ください。

ご参考

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ３頁
から５頁に記載の方法により2021年６月22日（火曜日）午後５時40分までに、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長 兼 CEO

インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネット参加を通じて株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえで、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票をお願いいたします。

記時

2021年６月23日（水曜日）午前10時

2場

所

大阪市北区梅田２丁目５番25号 ハービスOSAKA B２階連結計算書類

1日

ハービスHALL

会場が前回までと異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。

計算書類（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）
新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場
合がありえます。その場合はインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
senshuikeda-hd.co.jp/）に掲載しますのでご確認くださいますようお願い申しあげます。

3 目的事項
報告事項① 第12期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

監査報告書

② 第12期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

第１号議案  剰余金処分の件
第２号議案  取締役９名選任の件
第３号議案  監査役３名選任の件
第４号議案  補欠監査役１名選任の件
第５号議案  取締役の報酬額改定および取締役に支給する
ストック・オプションとしての新株予約権の内容決定の件
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

2

議決権行使についてのご案内
インターネット等による
議決権行使

書面による議決権行使

当日ご出席による議決権行使

第12期定時株主総会

招集ご通知

POST

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお 願い 申しあげます。 また、
本招集ご通知をご持参ください
ますようお願い申しあげます。

行使期限

行 使期限

開催日時

2021年６月22日（火曜日）
午後５時40分到着分まで2021年６月22日（火曜日）
午後５時40分まで

2021年６月23日
（水曜日）
午前10時

 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第23条の規定に基づき、当社
ホームページ（https://www.senshuikeda-hd.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。

■

１．事業報告２．計算書類等

 当社の新株予約権等に関する事項 ❷財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本❶方針 ❸業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ❹特定完全子会社に関する事項❺親会社等との間の取引に関する事項 ❻その他
❶個別注記表❷株主資本等変動計算書❸連結注記表 ❹連結株主資本等変動計算書

本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査をした計算書類及び連結計算書類の一部であり、監査役が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、計算書類及び連結計算書類の一部であります。
 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正事項を上記ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。

■

■

■
■

ご注意
事項

■

■

3

 株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード｣ をご通知いたします。
 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
 インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォン向けサイトと携帯電話向けサイトで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知インターネットによる議決権行使のお手続きについて

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2021年６月22日（火曜日）午後５時40分まで※ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします。

ご参考

QRコードを読み取る方法

スマートフォンの場合❶ QRコードを読み取る●❷ 議決権行使方法を選ぶ●
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

❸ 各議案の賛否を選択●
画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

連結計算書類

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使
書副票（右側）に記載の「ログ イ ン 用QRコ ー ド 」を 読
み取る。

事業報告

「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「 ログインID」及び「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。
※下 記方法での議決権行使は1回に限ります。

▼

計算書類

「ログイン用QRコード」
はこちら

議決権行使書副票（右側）

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご 利 用を事 前に申し込まれた場 合には、当 該プラット
フォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

機関 投 資 家の皆さまへ

画面の案内に従って行使完了です。

2回目以降のログインの際は…
次頁に記載のご案内に従ってログイン
してください。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

4

ログインID・仮パスワードを入力される場合
議 決 権 行 使 サイト（https://evote.tr.

mufg.jp/）において、議決権行使書用「ログインＩＤ」及び「仮紙に記載された

パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❶ 議決権行使サイトへアクセス●
議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

■
1

ご注意

インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用している場合、
アン
チウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない 場 合 等、株 主 様 のイン
ターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

■
1 ｢次の画面へ｣ を
クリック

ご注意事項
■ 株 主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行
使サイト上で「仮パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
■ 株 主 総 会の招 集の都 度、 新しい「ログインID」及び「仮パスワード｣
をご通知いたします。
■ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
■ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマー
トフォン向けサイトと携帯電話向けサイトで重複して議決権を行使され❷ ログインする
●
■
2

3

■
2お
 手元の議決権行使
書 用 紙 に 記 載された
｢ ロ グ イ ンID｣ 及 び｢仮パスワード｣ を入力■
3｢ ログイン｣ をクリック

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

して発生する費用（インターネット
接続料金等）は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・が必要になりますが、これらの料金

5以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

5を有効とさせていただきます。
■議 決権行使サイトへのアクセスに際

その他携帯電話等利用による料金❸ パスワードを変更する●
4た場合も、最後に行使された内容■
4 ｢ 現在のパスワード｣、｢ 新しい パスワード｣、｢新しいパスワード（確認用）｣をそれ ぞ れ 入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。
5 ｢送信｣をクリック

も株主さまのご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）電話

0120-173-027（通話料無料）（受付時間  午前９時から午後９時まで）

招集ご通知株主総会インターネットライブ中継のご案内【インターネット参加にかかるご留意事項】

POST

ご参考

 ンターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、
イ
会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネット参加を通じて株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえで、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票をお願いいたします。

株主総会参考書類

株主総会当日にご自宅等からでも株主総会を傍聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主さまが映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

 使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）にご
より、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
ご視聴いただくための通信料金等は、各株主さまのご負担となります。

2021年６月23日（水曜日）

事業報告

1 配信日時

午前10時～株主総会終了時刻まで

連結計算書類※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。
※天 変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ中継が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社HP等によりご案内させていただきます。

2 視聴方法
当日視聴URL

https://www.virtual-sr.jp/users/senshuikeda-hd2021/login.aspx

計算書類

株主さま認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主番号」をあらかじめご用意の上、アクセスをお願い致します（議決権行使書を投函する前に必ずお手元にお控えください）。
①株主ID：議決権行使書又は配当金関連書類等に記載されている「株主番号(8桁)」②パスワード：株主さまのご登録住所の「郵便番号(ハイフン除く7桁)」(2021年3月末時点）
インターネット参加方法において株主総会にご参加いただけるのは株主さま本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。尚、上記URL内にて
視聴環境のテストを事前に行っていただけます。ご活用ください。

監査報告書

■

コールセンター開設期間とお問い合わせ先電話番号のご案内【ID／パスワードに関するお問い合わせ】三菱UFJ信託銀行株式会社
2021年６月23日（株主総会当日）
午前9：00～株主総会終了まで
Tel：0120-191-060
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金処分の件

当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当の決定をしてまいります。内部留保資金につきましては将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第１回第七種優先株式１株につき、定款の定めにより15円（中間配当を含
め、当期の配当金は年間30円）を配当いたしたいと存じます。
普通株式につきましては、１株につき３円75銭（中間配当を含め、当期の配当金は年間７円50銭）を配当いたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、1,425,766,568円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月24日といたしたいと存じます。

7

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知第2号議案 取締役９名選任の件

株主総会参考書類取締役 鵜川 淳、太田享之、前野博生、細見恭樹、井上愼治、和田季之、平井博将、古川 実、小山孝
男、山澤倶和、小笠原敦子の11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役は４名を維持しつつ、社外取締役以外の取締役を７名から５名へと２名減員
し、計９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

ご参考＜取締役候補者の指名の基本方針＞
当社の経営理念に基づき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として指名することとしております。
また、当社の事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するため、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することとの観点から、当社は、当社の事業やその課題に精通する者を経営陣幹部その他の業務執行取締役候補として指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役として指名することを基本方針としています。
＜取締役候補者の指名手続＞
取締役候補者の指名につきましては、人事委員会を設置しており、同委員会での検討結果をもとに、取締役会にて審議・決定するプロセスをとっております。

1

氏
う

鵜

かわ

た

ほそ

み

いの

うえ

わ

だ

細 見

4

井 上

5

和 田

6

古

7

小 山

8

山 澤

9

小笠 原

やす

き

しん

じ

とし

ゆき

享 之
恭 樹
愼 治
季 之

かわ

みのる

川

こ

やま

やま

ざわ

お

ゆき

がさ

実

たか

お

とも

かず

孝 男
倶 和
わら

あつ

こ

敦子

再

任

代表取締役社長兼CEO

100.0%（15回/15回）

再任

代表取締役会長

100.0%（15回/15回）

再

任

取締役

100.0%（15回/15回）

再

任

取締役

100.0%（15回/15回）

再

任

取締役

100.0%（11回/11回）

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（15回/15回）

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（15回/15回）

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（15回/15回）

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（11回/11回）

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

3

たか

取締役会
出席状況

計算書類

太 田

淳

現在の
当社における地位

連結計算書類

おお

ふる

あつし

川

2

名

事業報告

候補者
番 号

8

株主総会参考書類
候補者番号

1

再

任

男

う

鵜

あつし

満年齢 64歳

在任年数 ９年

か わ

川

淳

歴

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

略

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

2018年６ 月
2018年６ 月

普通株式35,600株

 社代表取締役社長兼CEO（現任）当㈱池田泉州銀行代表取締役頭取
兼CEO（現任）

1980年４ 月
2006年８ 月
2006年11月
2010年５ 月
2011年６ 月
2012年６ 月
2014年６ 月
2016年６ 月

 池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行㈱
同行企画調整部長
同行執行役員
㈱池田泉州銀行執行役員
同行取締役
当社取締役㈱池田泉州銀行常務取締役
同行取締役専務執行役員

取締役候補者とした理由

当社グループの㈱池田泉州銀行において企画部門、事務システム部門等を経て取締役に就任、就任後は事務統括部長、企画部長、地区担当役員、融資部門、人事部門等の担当役員を歴任。特に企画部門、事務システム部門に精通しており、当社グループの業務全般に亘って的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ代表取締役として十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

候補者番号

2

再

任

お お

太

男
た

享
歴

（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

生年月日 1958年１月29日

性
た か

田
略

9

生年月日 1956年７月19日

性

ゆ き

之

満年齢 63歳

在任年数 ５年所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
34,180株(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)
2016年６ 月 当社取締役
2016年６ 月 ㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年６ 月 当社代表取締役会長（現任）2018年６ 月 ㈱池田泉州銀行代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役会長

1981年４ 月
2009年６ 月
2010年５ 月
2011年６ 月
2013年６ 月
2014年６ 月㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
同行審査部長㈱池田泉州銀行執行役員
同行理事審査一部長
同行執行役員
同行常務執行役員

取締役候補者とした理由

当社グループの㈱池田泉州銀行において融資部門、営業部門を中心に部長、本部長を歴任。また地区担当役員として支店経営の管理においても実績があることから、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ代表取締役として十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

任

ほ そ

男
み

細

や す

見
略

恭
歴

生年月日 1963年２月15日

性き樹

満年齢 58歳

在任年数 ５年所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
42,488株(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)
2016年６ 月 当社取締役（現任）2016年６ 月	㈱池田泉州銀行取締役常務執行役員
2019年６ 月 同行取締役専務執行役員（現任）㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行㈱池田泉州銀行堺支店長
同行執行役員
同行常務執行役員

取締役候補者とした理由

当社グループの㈱池田泉州銀行において営業店の経験長く、その後、営業部門を中心に部長を歴任。
取締役就任後も営業部門の担当役員として実績があり、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

い の

井

任

男
う え

し ん

上
略

愼
歴

生年月日 1961年７月26日

性じ

治

満年齢 59歳

事業報告

4

再

ご参考

1985年４ 月
2012年４ 月
2013年６ 月
2015年６ 月

候補者番号株主総会参考書類

3

再

招集ご通知

候補者番号

在任年数 ３年所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
44,262株(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

取締役候補者とした理由

当社グループの㈱池田泉州銀行においてリスク管理部門、融資部門、営業部門の部長を歴任。取締役就任後も事務システム部門及び融資部門の担当役員として実績があり、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

計算書類㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）入行㈱池田泉州銀行あべのハルカス支店長
同行執行役員
同行常務執行役員

連結計算書類2018年６ 月 当社取締役（現任）2018年６ 月 ㈱池田泉州銀行取締役常務執行役員
2020年６ 月 同行取締役専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員

1985年４ 月
2014年３ 月
2014年６ 月
2016年６ 月

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

10

株主総会参考書類
候補者番号

5

再

任

わ

和

男
だ

略
1986年４ 月
2007年５ 月
2010年７ 月
2012年10月
2014年６ 月
2016年４ 月
取締役候補者
とした理由

11

と し

田

季
歴

生年月日 1963年10月８日

性
ゆ き

之

満年齢 57歳

在任年数 １年所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
14,100株(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

日本銀行入行
同行総務人事局参事役
同行松本支店長
同行金融機構局上席考査役
同行金融機構局審議役兼金融機構局
上席考査役
同行検査役検査室長

2017年６ 月 ㈱池田泉州銀行常務執行役員
2019年５ 月 当社執行役員
2020年６ 月 当社取締役（現任）
2020年６ 月	㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員

日本銀行において人事部門、金融システム部門等の要職を歴任。2017年６月より㈱池田泉州銀行
において融資部門の副担当役員、人事部門の担当役員をつとめ、その職務・職責を適切に果たしており、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

ふ る

古

社

外

男

か わ

みのる

川
略

生年月日 1943年６月13日

性実
歴

満年齢 77歳

在任年数 ４年
普通株式
17,900株

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

株主総会参考書類

6

任

招集ご通知

再

候補者番号

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1966年４ 月

日立造船㈱入社

1994年６ 月

同社理事経理部長

1998年４ 月

同社取締役

2001年６ 月

同社代表取締役

専務取締役

2005年４ 月

同社代表取締役

取締役社長

2010年６ 月

同社代表取締役

取締役会長兼社長

ユニチカ㈱社外取締役

2013年４ 月

同社代表取締役

取締役会長兼CEO㈱みどり会

2016年４ 月

同社代表取締役

取締役会長

2016年６ 月㈱池田泉州銀行社外取締役

2017年４ 月

日立造船㈱取締役相談役

2017年６ 月

同社相談役（現任）2017年６ 月

ユニチカ㈱社外取締役（現任）2017年６ 月

当社社外取締役（現任）㈱池田泉州銀行非業務執行取締役

2017年６ 月（非常勤）（現任）ご参考

ＯＫＫ㈱社外取締役（現任）2018年６ 月（重要な兼職の状況）
日立造船㈱相談役
社外取締役

ＯＫＫ㈱

社外取締役

事業報告

㈱大阪国際会議場

社外取締役

一般社団法人日本機械工業連合会
公益社団法人関西経済連合会
大阪商工会議所

理事・副会長理事

監事

連結計算書類㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

日立造船㈱の代表取締役、大阪商工会議所、日本機械工業連合会及び関西経済連合会等の要
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割職を歴任しており、2017年６月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。
当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続

計算書類

き社外取締役として選任をお願いするものです。

古川実氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。
同氏が相談役を務めている日立造船㈱と当社グループ企業との間には、通常の銀行取引がありますが、直近事業年度における同社と当社グループとの取引の双方の経常収益に占める割

監査報告書

独立性について合はいずれも１％未満であることから独立性に影響を与えるものではありません。

同氏が相談役を務める日立造船㈱における役割は主として財界・社会貢献活動であり経営には関与されておりません。また、同氏は日立造船㈱の取締役を退任されて４年が経過しております。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

12

株主総会参考書類
再

候補者番号

7

任

こ

社

外

男

や ま

小

た か

山
略

孝
歴

生年月日 1948年12月11日 満年齢 72歳

性お男

在任年数 ４年所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
17,900株(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1971年４ 月㈱日立製作所入社

2017年６ 月

当社社外取締役（現任）2004年４ 月

同社関東支社2017年６ 月㈱ 池田泉州銀行非業務執行取締役

支社長

2007年４ 月

同社執行役常務2011年４ 月

㈱日立ソリューションズ代表取締役

関西支社支社長

副社長執行役員
2012年４ 月

同社取締役

2016年６ 月㈱池田泉州銀行社外取締役（非常勤）（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

副社長執行役員㈱日立製作所の執行役常務関西支社長と併せて同社マーケティング、営業統括本部副統括本
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

部長、その後㈱日立ソリューションズにおいて代表取締役副社長を歴任しており、2017年６月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

独立性について13

小山孝男氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

や ま

山

社

男

ざ わ

倶
歴

生年月日 1947年11月26日 満年齢 73歳

性
と も

澤
略

1971年４ 月

外

か ず

和

在任年数 ３年
普通株式
18,640株

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

株主総会参考書類

8

任

招集ご通知

再

候補者番号

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)
2016年６ 月

阪神高速道路㈱顧問（現阪急阪神ホールディングス㈱）入社

2017年６ 月㈱池田泉州銀行社外取締役

2017年９ 月	㈱チャーム・ケア・コーポレーション

1999年６ 月

同社統括本部副本部長兼広報室長

2000年６ 月

同社取締役統括本部長

2002年４ 月

同社取締役

2018年６ 月

2002年４ 月㈱第一阪急ホテルズ代表取締役社長

2018年６ 月

ご参考京阪神急行電鉄㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任）2005年４ 月	㈱阪急ホテルマネジメント
2019年４ 月

㈱阪急阪神ホテルズ特別顧問（現任）

阪急阪神ホールディングス㈱取締役

2020年６ 月

阪神高速道路㈱2008年４ 月㈱阪急阪神ホテルズ代表取締役社長

2012年４ 月

同社代表取締役会長

2012年６ 月

同社相談役

2012年６ 月

阪神高速道路㈱代表取締役社長

2014年４ 月㈱阪急阪神ホテルズ顧問

事業報告

代表取締役社長
2007年６ 月

シニアアドバイザー（現任）

連結計算書類（重要な兼職の状況）㈱阪急阪神ホテルズ 特別顧問㈱チャーム・ケア・コーポレーション社外取締役
阪神高速道路㈱ シニアアドバイザー㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

阪急阪神ホールディングス㈱のグループ企業や阪神高速道路㈱の代表取締役を歴任しており、
2018年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役とし

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割て選任をお願いするものです。

山澤倶和氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。
独立性について監査報告書

同氏が特別顧問を務めている㈱阪急阪神ホテルズと当社グループ企業との間には、通常の銀行取引がありますが、直近事業年度における同社と当社グループとの取引の双方の経常収益に占める割合はいずれも１％未満であることから独立性に影響を与えるものではありません。
同氏が特別顧問を務める㈱阪急阪神ホテルズにおける役割は主として財界・社会貢献活動であり経営には関与されておりません。また、同氏は阪急阪神ホールディングス㈱の取締役を退任されて13年、㈱阪急阪神ホテルズの取締役を退任されて９年が経過しております。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

14

株主総会参考書類
候補者番号

9

再

任

お

社
が さ

外

女

わ ら

小 笠 原
略

歴

生年月日 1960年10月６日

性
あ つ

こ

敦 子

満年齢 60歳

在任年数 １年
普通株式
1,900株所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1983年４ 月 ㈱毎日新聞社入社
2006年４ 月 同社岡山支局長
2008年４ 月 同社大阪本社経済部長
2011年５ 月 同社京都支局長
2014年７ 月 同社大阪本社編集局次長
2016年４ 月 同社総合事業局長
2017年５ 月	公益財団法人日本高校野球連盟
理事（現任）
2018年６ 月 ㈱毎日新聞社大阪本社 副代表
2018年６ 月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事（現任）
2020年４ 月	国立大学法人大阪大学
理事（非常勤）（現任）

当社社外取締役（現任）㈱ 池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任） 般社団法人関西イノベーションセンター
2021年２ 月 一
理事（現任）
2020年６ 月
2020年６ 月（重要な兼職の状況）
公益財団法人日本高校野球連盟

理事

公益財団法人大同生命国際文化基金
国立大学法人大阪大学

理事

理事（非常勤）

一般社団法人関西イノベーションセンター

理事㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）㈱毎日新聞社で要職をつとめるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、2020年６月から当社外取締役候補者とした理由及び期待される役割社初の女性取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

独立性について小笠原敦子氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

注１．細見恭樹氏は2021年6月に㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員を退任する予定です。
２．取締役候補者古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
３．古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって古川実氏、小山孝男氏は４年、山澤倶和氏は３年、小笠原敦子氏は１年となります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役との間において、当該社外取締役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結
しております。本総会において社外取締役に選任された場合、再任の４名については当該契約を継続する予定であります。
５．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ&Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。
Ｄ&Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会で決議のうえ、これを更新する予定であります。各候
補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることになります。

15

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知第3号議案 監査役３名選任の件

氏
の

もり

のぶ

なか

にし

前 野

2

森 信

3

中 西

ひろ

お

せい

じ

こう

へい

博 生
静 治
孝 平

現在の
当社における地位

取締役会
出席状況

取締役

100.0%（15回/15回）

監査役会
出席状況

新

任

再

任

社

外

社外監査役

100.0%
100.0%（15回/15回） （19回/19回）

再

任

社

外

社外監査役

100.0%
100.0%（15回/15回） （19回/19回）

事業報告

まえ

1

名

ご参考

候補者
番 号

株主総会参考書類監査役 川上 晋氏、佐々木敏昭氏、森信静治氏、中西孝平氏の４名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査役は１名減員となりますが、監督機能の低下をきたすおそれはないものと考えております。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

16

株主総会参考書類
新

候補者番号

1

任

ま え

男
の

前

ひ ろ

野

博
略

お

生

満年齢 59歳

在任年数 ―
所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
33,700株(地位及び重要な兼職の状況)
2016年６ 月
2019年６ 月

同行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員（現任）1985年４ 月
2012年６ 月
2012年６ 月
2013年６ 月
2014年６ 月
2014年６ 月㈱泉州銀行（現㈱池田泉州銀行）入行
当社総合リスク管理部長㈱池田泉州銀行リスク統括部長
同行執行役員
当社取締役（現任）㈱池田泉州銀行取締役

監査役候補者とした理由

当社グループの㈱池田泉州銀行において企画部門の経験長く、融資部門、リスク管理部門等を経て取締役に就任、取締役就任後は、リスク管理部門の担当役員、人事部長及び企画総務部門の担当役員を歴任。長年に亘って経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、かつ十分な社会的信用を有していることから、業務執行から独立した立場で、監査役としての役割を果たしていただけるものと判断いたしました。

再

候補者番号

2

任

も り

森

社

外

1978年４ 月
1988年４ 月
2004年４ 月
2005年４ 月
2013年４ 月

男

の ぶ

信

静
歴

生年月日 1949年７月９日

性
せ い

略

17

歴

生年月日 1962年１月30日

性

じ

治

満年齢 71歳

在任年数 ４年所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
―株

(地位及び重要な兼職の状況)

大阪弁護士会登録
梅新法律事務所開設 所長（現任）
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会理事
大阪大学大学院法学研究科招聘教授
連携大学院客員教授
日本弁護士連合会常務理事

2015年２ 月
2017年６ 月

北恵㈱社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
北恵㈱社外取締役
梅新法律事務所長

社外監査役候補者とした理由

弁護士としての幅広い経験と高い見識、及び北恵㈱の社外取締役としての経験と見識に基づき、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されており、客観的・中立的な立場に立って引き続き社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断いたしました。

独立性について森信静治氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

な か

中

任

社

外

男

に し

こ う

西

孝
略

歴

生年月日 1954年11月13日 満年齢 66歳

性
へ い

平

在任年数 ４年所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
7,100株

株主総会参考書類

3

再

招集ご通知

候補者番号

(地位及び重要な兼職の状況)
2013年９ 月 三菱商事㈱顧問
2016年３ 月	㈱SUMCO
社外取締役（監査等委員）
2017年６ 月 当社社外監査役（現任）2018年９ 月 一般財団法人海外投融資情報財団理事長（現任）（重要な兼職の状況）
一般財団法人海外投融資情報財団

ご参考1977年４ 月	日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）
入行
2004年10月 同行人事部長
2007年８ 月 同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月	㈱日本政策金融公庫
国際協力銀行 特別参与
2011年６ 月 同社国際協力銀行取締役
2012年４ 月	㈱国際協力銀行取締役
企画・管理部門長

理事長

国際協力銀行の取締役を経て、三菱商事㈱顧問、㈱SUMCO社外取締役を歴任。国際金融に関する幅広い経験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナンスに関する見識に基づき、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されており、客観的・中立的な立場に立って引き続き社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断いたしました。

独立性について中西孝平氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

事業報告

社外監査役候補者とした理由

連結計算書類
計算書類
監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

18

株主総会参考書類
注１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．前野博生氏は2021年６月に当社取締役、㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員を退任する予定です。

３．中西孝平氏は2021年６月開催の丸紅建材リース㈱の第53回定時株主総会において、同社社外取締役候補者になっております。
４．監査役候補者森信静治氏、中西孝平氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
なお、森信静治氏、中西孝平氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。

５．森信静治氏、中西孝平氏は当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、４
年となります。
６．社外監査役との責任限定契約について

当社は、社外監査役との間において、当該社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。

本総会において、社外監査役に選任された場合、再任の２名については当該契約を継続する予定であります。

７．Ｄ＆Ｏ保険契約の締結
当社は、監査役全員を被保険者とするＤ＆Ｏ保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会で決議のうえ、これを更新する予定であります。各候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることになります。

19

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知第4号議案 補欠監査役１名選任の件

新

吉

男
も と

本

生年月日 1949年３月31日

性
け ん

健

在任年数 ―年

い ち

一
略

歴

満年齢 72歳所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式
―株

ご参考

よ し

任

株主総会参考書類

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

(地位及び重要な兼職の状況)
2005年４ 月 同大学 法務室長
2006年５ 月 古野電気㈱ 社外監査役
2012年４ 月 神戸学院大学 法学部教授
2012年８ 月	弁護士法人第一法律事務所
客員弁護士（現任）2014年４ 月 神戸学院大学 評議員
2016年６ 月 ㈱池田泉州銀行 社外監査役（現任）

事業報告（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 客員弁護士㈱池田泉州銀行 社外監査役

連結計算書類

1974年４ 月 和歌山大学経済学部 助手
1979年４ 月 同大学 経済学部 助教授
1986年４ 月 大阪大学 法学部 助教授
1994年４ 月 同大学 法学部 教授
1997年８ 月 同大学 評議員
1999年４ 月 同大学大学院 法学研究科 教授
2003年１ 月	大阪商工会議所 企業法制委員会
副委員長
2004年４ 月 大阪大学大学院
高等司法研究科研究科長
2004年４ 月 同大学大学院 教授

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

計算書類

注１．吉本健一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉本健一氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．吉本健一氏を補欠の社外監査役候補者とした理由については、大学教授としての経験及び幅広い見識から当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な監査をしていただけるものと考えるためであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
４．補欠の社外監査役との責任限定契約について
当社は、吉本健一氏が社外監査役に就任された場合には、定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５．Ｄ＆Ｏ保険契約の締結
当社はＤ＆Ｏ保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。
吉本健一氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

20

株主総会参考書類＜ご参考＞当社「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」
当社グループは、社外取締役および社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断しております。

＜独立性判断基準＞

原則として、現在または最近（※1）において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

１．当社グループを主要（※2）な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

３．当社グループから役員報酬以外に多額（※3）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家（当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）

４．当社の主要株主（※4）またはその業務執行者

５．当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
６．過去（※5）に当社グループの業務執行者であった者

７．次に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※6）
Ａ．上記１～６に該当する者

Ｂ．当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等※1「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主
総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む※2「主要」の定義：直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の２％以上を基準に判定※3「多額」の定義：過去３年間の平均で、年間10百万円以上※4「主要株主」の定義：直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を保有する者※5「過去」の定義：10年以内※6「近親者」の定義：２親等以内

以 上

21

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知第5号議案 取締役の報酬額改定および取締役に支給する

株主総会参考書類

ストック・オプションとしての新株予約権の内容決定の件

ご参考１．取締役の報酬額改定
取締役の報酬額につきましては、2010年６月29日開催の第１期定時株
主総会において月額総額3,000万円以内とご承認いただき今日に至っております。
本議案は、業務執行を担う取締役に対する業績連動報酬およびストック・オプションとしての新株予約権の支給を可能とするため、上記報酬枠を月額から年額に改め、年額総額３億6,000万円（現行の月額3,000万円の12倍の額）以内とし、報酬枠の内訳については、基本報酬を年額２億円以内（うち社外取締役に対して年額8,000万円以内）、業績連動報酬を年額１億円以内、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を
年額6,000万円以内とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。なお、非業務執行取締役および社外取締役については、その職務内容を勘案し、業績連動報酬およびストック・オプションとしての新株予約権は支給しないことといたします。

事業報告
計算書類

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために導入するものであり、業績指標を反映した現金報酬といたします。各事業
年度に収益性、将来性、健全性について業績指標とその目標値を取締役会において定め、達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。業績指標とその目標値は、各事業年度の予算計
画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会において見直しを行うものといたします。

22

監査報告書

ストック・オプションとしての新株予約権は、株主の皆さまとの価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を引き出すために導入するものであり、その内容については３．でご説明いたします。なお、当社子会社の株式会社池田泉州銀行は、2013年より同行の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）および執行役員に対して、
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

連結計算書類

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。その金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとします。

株主総会参考書類

ストック・オプションとして当社の新株予約権を支給しております。本議案をご承認いただいた場合、同行の取締役等を兼任しない当社取締役に対しても、同様のストック・オプションの支給が可能となります。
かかる取締役の報酬枠には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、個別の報酬額は、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
第２号議案および本議案をご承認いただいた場合、業務執行を担う取締役４名に対して固定報酬、業績連動報酬およびストック・オプションとしての新株予約権を支給し、非業務執行取締役１名および社外取締役４名に対して基本報酬のみを支給することとなります。
２．報酬額改定を相当とする理由
本件報酬額改定は、業務執行を担う取締役の報酬として、従来の固定報
酬とは別に、業務執行に対するインセンティブ維持・向上のための業績連
動報酬および株主の皆さまとの利害共有を目的とした株式報酬（新株予約権）を支給し得ることとするために提案するものです。取締役報酬の総額
枠については、従来からご承認いただいている月額総額3千万円を単純に12倍した金額を年額総額とすることで実質据え置きとし、固定報酬、業績連動報酬および新株予約権はその範囲内でそれぞれ内訳上限を設けて支給することといたします。このように、本件報酬額改定は、企業価値向上に向けた適切な動機づけと取締役報酬の規律維持の両面に十分配慮しており、相当なものであると判断しております。
３．取締役に支給するストック・オプションとしての新株予約権の内容決定
取締役に支給するストック・オプションとしての新株予約権の内容は以下のとおりといたしたく、ご承認をお願いいたします。
①

23

新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株
といたします。
なお、本議案の決議日後、当社株式につき、株式分割（当社普通株

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招集ご通知SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割り当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として決定される額とします。
また、当社は、本議案により、対象者である当社取締役に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬支払債務を負担し、会社法

計算書類

③

連結計算書類

新株予約権の総数１万個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とします。当該上限は、当社取締役に支給する新株予約権に限らず、当社執行役員ならびに子会社の取締役
および執行役員に支給するものも含めた、当社グループのストック・オプションとしての新株予約権全体に適用する年間上限とします。

事業報告

②

ご参考

調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
また、上記の他、決議日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付
与株式数の調整を行うことといたします。
当社普通株式100万株を、各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とします。
当該上限は、当社取締役に支給する新株予約権に限らず、当社執行役員ならびに子会社の取締役および執行役員に支給するものも含めた、当社グループのストック・オプションとしての新株予約権全体に適用する年間上限とします。なお、新株予約権行使時に交付する株式は当社が保有する株式を充て、新株の発行を行わないため、希薄化は生じません。

株主総会参考書類式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

24

株主総会参考書類

第246条第２項の規定に従い、金銭の払込に代えて、対象者である当社取締役が有する上記報酬支払債権をもって相殺するものとします。
④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額とします。

⑤

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑥

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権者は、当社および子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降１年以内に、新株予約権を行使することができるものとします。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使できないものとします。

⑦

クローバック条項について
取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役に対し、新株予約権の行使を停止させることができるものとします。行使されなかった新株予約権については当社が無償にて取得することとい
たします。

⑧

新株予約権のその他の内容等①～⑦以外の事項は新株予約権の募集要項等を決定する取締役会において定めるものとします。

以 上

25

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招集ご通知株主総会参考書類

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

26

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当社のコーポレートガバナンスに関する取組について ①

1 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。
（２）ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。
（３）会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
（４）取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。
（５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

2 当社の取締役会・監査役会について当社の取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針について、以下の通り基本方針を定めております。

〈取締役候補者の指名の基本方針〉
当社の経営理念に基づき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として指名することとしております。
また、当社の事業やその課題に精通するものが一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するため、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することとの観点から当社
は、当社の事業やその課題に精通するものを経営陣幹部その他の業務執行取締役候補として指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役として指名することを基本方針としています。

〈監査役候補者の指名の基本方針〉
業務執行者からの独立性の確保と、当社の持続的成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する事を期待できる人物を監査役候補者（社外を含む）として指名することとしております。

■ 社内取締役■ 社外取締役

うち女性1名

社外比率

5名

4名

44.4％

第２号議案で承認後の取締役会の構成

27

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招集ご通知株主総会参考書類

3 当社の政策保有株式に関する考え方（１）当社は、政策保有株式に関する基本方針を下記のとおり定めております。
2010年の銀行合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、政策保有株式を縮減してまいりました。
今後も、政策保有株式を縮減してまいります。政策保有株式の縮減は、株式保有リスクや資本の効率性等を総合的に検討の上で、取引先企業との十分な対話を前提に進めてまいります。
但し、当社グループおよび投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、“地域”創生および地

ご参考

域活性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に株式を保有することがあります。
（２）2021年度政策保有株式の方針
連結純資産に占める政策保有株式の期末帳簿価額の割合を１０％未満にすることを目標に縮減を継続い
たします。

事業報告

（３）2010年（銀行合併）以来の政策保有株式の保有状況

政策保有株式の残高と当社連結純資産比率（単位：億円）

600

699

40.1%

719

50.0

712
28.6%

400
351

200

2010年3月

2017年3月①貸借対照表計上額

503
20.2%
279

2018年3月
②取得原価

324

13.7%

214

2019年3月

245

10.6%

188

2020年3月

262

10.6%

178

2021年3月

0.0

計算書類

0

連結計算書類800

当社連結純資産比率（①/当社連結純資産）

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

28

当社のコーポレートガバナンスに関する取組について ②

1 役員報酬の決定方針について
当社では、個別役員報酬の決定方針を定め、本総会で所要の決議がされることを条件として、本総会の終結の時から適用することを予定しています。なお詳細は本招集通知48頁に記載しております。

2 第13期（2021年度）の役員報酬について
上記決定方針の下での第13期の役員報酬の内容については以下の通りとなります。
株式会社池田泉州銀行との兼務者にあっては、同行から支給される金額を含んでおります。
１．報酬の全体像
 役員報酬は基本報酬、業績連動報酬、ストック・オプションで構成される。
総報酬額
（万円）
代表取締役社長

3,552～4,752

代表取締役会長

3,012～3,762

取締役専務執行役員

2,220～2,760

専務執行役員1,980～2,520

常務執行役員1,716～2,076

執行役員

1,632～1,857
基本報酬

業績連動報酬

２．基本報酬
 基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定める。

29

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ストック・オプション

招集ご通知３．業績連動報酬項目

株主総会参考書類

 第13期における業績指標は下記の通りとし、達成率に応じて業績連動報酬額が変動する。なお達成率が設定範囲を下回った場合は、あらかじめ設定した業績連動報酬額の下限額を、上回った場合は上限額を支給するものとする。各指標の目標値については取締役会で定める。
業績指標

収益性指標

銀行単体コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

将来性指標

ソリューション件数

健全性指標

持株会社連結自己資本比率

ご参考 ただし業績連動報酬は下記の業績指標が取締役会で定める一定値を下回った場合は支給しない。
銀行単体コア業務純益（投資信託解約損益除く）
親会社株主に帰属する当期純利益（持株連結）

事業報告

 また、社長・会長以外の取締役については、業績連動報酬のうち一定比率を各個人の職務遂行状況に応じた定性評価により決定する。職務遂行状況の評価基準は取締役会が定め、当該基準に基づく個別の評価を社長に委任する。
４．非金銭報酬

連結計算書類 ストック・オプションとして付与する新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
 新株予約権の払込金額に相当する額は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。その額をブラッ
ク・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格で除し株式数を算出し、株式数を100で除したものを新株予約権の個数とする。

計算書類

 なおストック・オプションには、違法もしくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触す
る行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社が該当する新株予約権者の保有するすべての新株予約権（当社の非金銭報酬として付与したものに限る。）を無償にて取得することができるクローバック条項を設ける。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

30

《第5次中期経営計画について》

第4次中期経営計画の総括
体質

第４次中期経営計画の成果

2018~2020年度までの３ヶ年を『体質強化期間』と位置づけ、有価証券運用を大きく抑制した中で、銀行の本業で安定した利益を出せるよう、聖域なき改革を実施

有価証券の処理、抜本的な経費削減により、
第４次中期経営計画の所期の目的を達成し、本業利益は黒字に転換。2020年度は、コロナの影響があったものの、本業利益は引き続き増加

第１の矢（B/S問題）

BK経費（億円）

有価証券含み損の抜本的な処理 2018年度完了→純投資の含み損益はプラスに▲11％

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
純投資

▲117

+5

+17

+50

円債

+3

+10

▲1

▲0

外債

▲34

▲2

―

▲3

リート

+8

+33

+36

+45

投信

▲95

▲36

▲17

+9

463
427

2017年度
実績

2018年度
実績

417

2019年度
実績

409
2020年度
実績

第４次中期経営計画期間

第２の矢（P/L問題）
2019年度完了

店舗体制の見直し

・店舗内店舗化、エリア制導入完了→店舗内店舗化21ヶ店実施/117拠点を61
エリアに再編BK本業利益（顧客向けサービス業務の利益）（億円）

・営業店事務の効率化→窓 口業務の75％をタブレット化/事務のセンター集中を全店展開

第３の矢徹底したソリューション 2020年５月公表
ビジネスで地域のお役に立つ
金融機関へ

次の10年を睨み、2025年大阪・関西の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿としてVision’25を策定
31

実績

第４次中期経営計画の主要施策 強化

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

39

45

52

2019年度

2020年度▲62017年度
実績

2018年度
実績

実績

実績

第４次中期経営計画期間

招集ご通知Vision’25の実現に向けて ―― ①

2020年５月
合併10周年

20182020大阪・関西万博 SDGs

2021

2023

2025

Vision ’25

第５次中期経営計画

第１の矢 済第３の矢Vision’25の実現

2030
ご参考

第４次中期経営計画
第２の矢 済株主総会参考書類

当社グループは、合併10周年の節目となる2020年５月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として、Vision’25を策定。第４次中期経営計画の体質強化期間を終え、第５次中期経営計画ではVision’25を見据えた成長戦略の実現を目指す。

体質強化期間
事業報告

経営理念「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを

連結計算書類

提供し、地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。

Vision’25

計算書類

徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献し
ます。

お客さま

２．お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります

職員

３．事業活動を通じて、地域社会の持続的な発展と地域の皆さまの
安心で豊かな暮らしづくりに貢献します

地域

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

〈基本方針﹀

１．お 客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します32

Vision’25の実現に向けて ―― ②
Vision’25 の実現に向け、ポテンシャルB/S（=可能性のバランスシート）を拡大《運用サイド》恵まれた地盤、国際都市としてのチャンス、当社グループがご提供できるソリューション
《調達サイド》ソリューション提供に必要な提携関係《自己資本》連携の核となる人材

ポテンシャルB/S（＝可能性のバランスシート）
アドバンテージ

アライアンス

恵まれた地盤

マーケット（経済規模、アジアゲート）
イノベーション（大学・研究機関の集積地、開業数）
高齢富裕層、多様な産業の中小企業

成長機会

うめきた2期（2024~）

緑とイノベーションの融合拠点

オープンな連携、脱自前
事業
産学官等
会社
ベンチャー
士業
スタートアップ
異業種
メディア
マスコミ

大阪・関西万博（2025）

金融
機関

大学

研究
機関

リソース

未来社会の実験場

サービス・商品

行政自治体

雇用サポート、事業承継、M&Aサポート 等
池田泉州TT証券、自然総研 等

多様な人材
高付加価値
戦略パートナー

さまざまなネットワークの活用と人材育成により、ポテンシャルB/Sを拡大➡質の高いソリューション
～ 変化する未来社会への果敢なチャレンジ「成長のS」～
Speed ， Small Success ， Solution ， Support ， Suitability ， Sustainability
突破力
小さな成功から
課題解決
伴走
最適な提案
持続可能を求め
徹底したソリューション
将来の社会課題、お客さまニーズ
SDGs、ESGへの取組み
イノベーションの創出、万博を通じた地域活性化、少子高齢化、街づくり等 構造的な地域課題

地域

経営者の高齢化
人材の流動化、二極化
ニューノーマルへの対応
DX、グローバル化

法人

個人

資産寿命延伸健全な資産形成認知症、介護への対応
円滑な資産承継への対応

Vision‘25の実現（＝第5次中期経営計画）

33

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招集ご通知第５次中期経営計画 ―― 概要

重点戦略（成長戦略・生産性向上）

2023年度目標(2020年度増減）

1. 徹底したソリューションビジネスの構築・提供HD連結
当期純利益※（+20億円程度）

2. お客さま起点主義の徹底

・お客さまの利便性向上と更なる業務の効率化／コロナへの対応

3％台前半

ROE

（+1％程度）

自己資本比率連結計算書類

BK単体

・人材戦略／銀行本体人員とソリューション
人材計画について

コア業務純益

115億円

計算書類

6. サステナブル経営

11％台半ば（+2％程度）4. 人材戦略

5. 資本・配当政策

事業報告

3. 第５次中期経営計画を支える体制
整備

70億円

ご参考

・池田泉州HDグループ一体でのソリューシ
ョン営業体制＜5部門設置＞
・ホールディングスグループ機能の強化

株主総会参考書類

第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）（+20億円程度）

本業利益

70億円

コアOHR
※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告書（+20億円程度）

78％台（▲3％程度）SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

34

サステナビリティ宣言

池田泉州ホールディングスグループは
持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。

▶ 徹底したソリューションを通じた地域活性化への貢献
具体的な取組み⃝ハートフルソリューションの提供

地域社会（S）⃝グループ内外のアライアンスを活用した資産の形成、活用、管理、承継⃝事業性評価を起点とした伴走型ソリューション

⃝ベ ンチャー、スタートアップ支援によるイノ
ベーション促進⃝大阪・関西万博に向けた産官学の連携による地域エコシステムの構築▶ 本業の金融サービスを通じた環境問題への対応▶ 環境を重視した事業活動
具体的な取組み

環境（E）⃝再生可能エネルギーなどへの融資を通じ、環境問題解決に向けた貢献⃝自然災害への脅威に対応した住宅ローンなどの金融商品を提供⃝照明のLED化等、環境を重視した事業活動▶ 地域、お客さまに人材課題へのソリューションを提供▶ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
具体的な取組み

人材（S）⃝経営者の高齢化・後継問題など人材ソリューシ
ョンの提供⃝当社グループ内における、多様な人材の活躍、女性の活躍促進⃝シニア人材の活躍の場の拡大⃝職員の健康増進に向けた取組み（健康経営）

コーポレートガバナンス（強固で透明性のあるガバナンス態勢の確立）（G）
第５次中期経営計画の詳細については当社ホームページをご覧ください

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/ir_presentation/index.html

35

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知添付書類

第12期 事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．当社の現況に関する事項

株主総会参考書類(1) 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社池田泉州銀行並びに池田泉州ＴＴ証
券株式会社を含む連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社から構成され、銀行業を中心に、リース業などの幅広い金融サービスの提供を行っております。
主要な事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
●

銀行業

事業報告

▼ 情報サービス提供業務◎ 投資事業組合

(株)

自然総研

７

計算書類
監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

連結計算書類組合▼ 投資助言業務・投資一任業務▼ コンピューターソフト開発・販売業務▼ 現金精算・印刷・事務代行業務▼ ベンチャーキャピタル業務▼ クレジットカード業務▼ クレジットカード業務▼ クレジットカード業務▼ 証券業務

○○

(株)

(株)

▼ 駅のATMの企画・運営業務(株)ステーションネットワーク関西◎ 池田泉州投資顧問

(株)

○○

◎ 池田泉州システム

(株)

(株)

◎ 池田泉州ビジネスサービス(株)◎ 池田泉州キャピタル(株)池田泉州VC◎(株)

池田泉州DC◎(株)池田泉州JCB◎◎ 池田泉州TT証券(株)○ ：持分法適用関連会社

その他◎ 池田泉州オートリース(株)◎ 池田泉州リース(株)◎ 近畿信用保証

池田泉州銀行◎ 池田泉州信用保証

◎
(株)

リース業

ご参考

◎：連結子会社（株）池田泉州ホールディングス

36

事業報告
●

金融経済環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。
）の拡大を受け、2020年４月に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、４～６月期の日本の国内総生産（GDP）は前期比8.3％減少と、戦後最大の落ち込みとなりました。その後、内外の経済活動の再開や緊急事

態宣言下で抑え込まれた需要の顕在化などにより、全体として持ち直しているものの、Ｋ字回復とも言われるように、その回復過程に二極分化が見られています。しかし、２度目の「緊急事態宣言」解除後も、新たな変異株による感染が再拡大し、「まん延防止等重点措置」及び３度目の「緊急事態宣言」が、当社グループの主要営業地盤において発令され、外食や旅行業界に影響を与えています。

海外経済については、厳しい感染症対策（都市封鎖）を実施した米国・欧州でも４～６月期の実質GDPが戦後最大規模の下落となりました。その後、ワクチン接種が進むにつれて、国・地域ごとに差を伴いながらも総じて回復してきていますが、変異株が猛威をふるっている地域もあり、予断を許さない状況が続いています。

物価につきましては、国内企業物価（夏季電力調整後）は、国際商品市況や為替相場の動きを反映し、上昇しています。一時的な変動要因を調整した消費者物価（除く生鮮・

エネルギー）については、巣ごもり需要による日用品や白物家電の上昇が押し上げ要因となり、小幅な上昇を続けています。

雇用・所得環境につきましては、弱い動きが続いていますが、経済活動の持ち直しを反映して、2020年春を底に、緩やかに前年比マイナス幅が縮小しています。

金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策（長短金利操作付き量

的・質的金融緩和）が維持され、昨年３月からは各種の金融緩和策が実施されております。無担保コールレート（翌日物）
は小幅のマイナス圏で、長期金利は概ねゼロ％程度で、それぞれ推移しました。企業の資金繰りについては、日本銀行・政府による各種措置や金融機関の取組みにより、一部の業種において厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態を維持しております。

37

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知株主総会参考書類

日経平均株価
日経平均株価につきましては、昨年３ 【日経平均と為替】
為替
月に感染症拡大による世界的な景気後退（円）（円）
31,000
懸念から一時、16,000円台まで下落し 115
たものの、年度末には18,000円台に回復し、そこからのスタートとなりました 110
26,000が、金融緩和による下支えと世界的な経済正常化への期待などを背景に、2021
21,000
年２月にはバブル崩壊後30年ぶりとなる 105
３万円台を付けました。しかしながら、世界的にリスク回避の動きが強まると上 100
16,0002020
2021
昇 幅 は 縮 小 し、 年 度 末 終 値 は、 ２ 万４月 5月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月12月 １月 ２月 ３月
9,178円となりました。

ご参考

当連結会計年度における事業の経過及び成果
このような情勢の下、大阪府・兵庫県を地盤とする独立系地域金融グループである当社グループは、地域の皆さまの日々の入出金や資金決済を担うエッセンシャルワーカーとしての使命を自覚し、お客さまと職員の安全と健康を第一に考えながら、２交替勤務や営業店の昼休み導入などの業務運営体制を構築してまいりました。2020年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
2018年６月に策定した第４次中期経営計画（2018年度から2020年度までの３年間）の最終年度となる2020年度の連結業績につきましては、経常利益は77億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は51億３百万円となりました。
資金利益は、貸出金残高の増加による預貸収益の改善もありましたが、有価証券投資の抑制に伴う利息配当金の減少により、前年度比５億11百万円減少して、418億18百万円となりました。
役務取引等利益は、感染症拡大による営業活動量の低下等により、預り資産販売手数料が減収となったことから、前年度比12億37百万円減少となる130億44百万円となりました。
その他業務利益は、債券関係損益を中心に前年度比50億53百万円改善して、25億８百万円の利益となりました。
営業経費は、一層の物件費の削減に取り組んだ結果、前年度から更に19億70百万円
減少して、454億83百万円になり、第４次中期経営計画期間中の営業経費削減額は、
2017年度との比較で59億70百万円の削減となりました。
株式等関係損益は、政策保有株式の売却により、前年度比13億56百万円増加して、17億50百万円の利益となりました。
与信関連費用は、感染症拡大による融資取引先の信用リスクに備えて予防的に貸倒引
当金を45億13百万円追加計上し、前年度比35億11百万円増加となる67億13百万円となりました。
●

連結計算書類
計算書類
監査報告書

38

事業報告

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

事業報告

資

金

利

益

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

増

42,32941,818

△511

減

役

務

取

引

等

利

益

14,281

13,044△1,237

そ

の

他

業

務

利

益

△2,5452,508+5,053

営

業

株

式

与

信

経

経

等

関
関

係
連

常

費

47,45345,483△1,970

損

益

394

1,750

+1,356

費

用

3,202

6,713

+3,511

益

4,946

7,714

+2,768利

親会社株主に帰属する当期純利益

3,943

5,103

+1,160

本

益※

4,575

5,226

+651

率

%

%

連

業
結

自

利
己

資

本

比

※貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益－営業経費

9.37

9.88

%

+0.51

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、51億３百万円となり、前年度比11億60百万円増加して、業績目標40億円に対して11億円上回る結果となりました。池
田泉州銀行の本業利益は、役務取引等利益が減少しましたが、預貸収益の増加並びに営業経費の削減により、前年度比６億円の増益となり、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に転換しております。
当社グループの連結自己資本比率は、前年度末比0.51％上昇し、国内基準行に求められる基準（４％）を十分に上回る9.88％となりました。
また、当社単体の業績につきましては、経常利益は29億32百万円、当期純利益は29
億９百万円となりました。
次に、当社グループの中核子会社である池田泉州銀行の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金・譲渡性預金残高につきましては、政府による特別定額給付金の歩留まりもあり、流動性預金を中心に前年度末比4,142億円増加し、2020年度末残高は５兆4,496億円となりました。池田泉州ＴＴ証券を含めた個人総預り資産残高につきましては、特別定額給付金や堅調な株式相場に支えられ、前年度末比2,888億円増加して、2020年度末
残高は４兆9,010億円となりました。
貸出金残高につきましては、感染症拡大により影響を受けた事業者のお客さま向けに、休日相談窓口を設置して、資金繰りに関するご相談やご融資のご要望にお応えし、
利子補給型融資を含むコロナ関連融資の2021年３月末残高は3,470億円となりました。
貸出金全体では、前年度末比3,280億円増加して、2020年度末残高は４兆3,115億円となりました。また、住宅ローンをご利用中のお客さまのご返済についてのご相談等にもお応えしております。
39

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知池田泉州ＴＴ証券は、お客さまの多様なニーズにお応えできる金融商品の充実や専門性の高いコンサルティング機能の提供、そして、地銀系証券会社として地域の皆さまに

宮北口支店、12月に豊中千里支店をそれぞれ開設し、合計７カ店となりました。また、2020年５月に、同社神戸支店に池田泉州銀行神戸支店が移転し、銀行と証券が同一フロアで営業を行う共同店舗としてリニューアルオープンいたしました。同一フロアで、銀行と証券が営業することで、総合金融サービスを提供してまいります。

ご参考●

株主総会参考書類「愛される」証券会社を目指しています。同社の店舗ネットワークは、2020年４月に西対処すべき課題

当連結会計年度が計画期間の最終年度であった第４次中期経営計画では、当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、さらに経営課題を抜本的かつスピーディーに解決するために「３本の矢」戦略を打ち出しました。その

事業報告

結果、有価証券の処理、抜本的な経費削減により、本業利益は黒字に転換し、2020年
度はコロナの影響があったものの、本業利益は引き続き増加を維持し、第４次中期経営
計画は所期の目的を達成することができました。

新たに策定した第５次中期経営計画（計画期間2021年度～2023年度）においては、「成をメインテーマに掲げ、「お客さま起点」の営業施策を展開いたします。その戦略の一環として、グループ機能の強化を図るため、当社内に「グループ戦略部」を設置し、グループ全体のリソースを最大限に活用して、地域社会への貢献や持続可能なビジネスモ

連結計算書類長戦略・生産性向上」を重点戦略と位置づけ、「徹底したソリューションの構築・提供」

デルの構築を目指します。また、当社子会社の池田泉州銀行においては、これまでの商

計算書類

品・サービスを起点とした組織から、お客さまや地域の課題・ニーズを起点とする組織に本部組織を再編いたしました。池田泉州TT証券においても、法人取引の推進部署を新たに本部組織に設置いたしました。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

40

事業報告

上記第５次中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

当社グループの主要地盤は、神戸から和歌山に至るまでのベイエリアであり、ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済の中心であります。この地域で活躍されるお客さまに徹底したソリューションを通じ、当社グループ自身も成長してまいります。

また、当社グループの前身である池田銀行と泉州銀行の両行は、ともに1951年に設立され、2021年は創業70周年の節目の年に当たります。創業の精神に今一度立ち返り、
お客さまの真にお役に立つ取組みをたゆまず心がけてまいります。

株主の皆さまにおかれましても、変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

41

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知(2) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度常収

益111,61297,30388,221

81,328

経常利益

14,206

9,698

4,946

7,714

親会社株主に帰属する当期純利益

8,395

6,139

3,943

5,103

包

括

6,072

9,316

△1,216

17,448

純

資

注

益

産
資

額

248,935

236,462

232,373

247,042

産

5,526,003

5,450,878

5,492,555

6,705,548

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況
2019年度

2020年度

6,334

4,667

3,590

額

5,601

5,601

3,936

2,906

銀 行 業 を 営 む 子 会 社

5,600

5,600

3,936

2,906

社

―

―

―

―

益

5,594

5,365

3,773

2,909

円

円   銭

円

そ

取
の
期

配
他

の
純

当
子
利

会

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

  銭

  銭

円   銭

15  57

15  6210  797  69

産209,519

194,012

193,426

193,747

銀行業を営む子会社株式等

203,721

188,398

188,398

188,398

そ の 他 の 子 会 社 株 式 等

2,421

2,423

2,423

2,423

総

資

連結計算書類2018年度

6,383

収

事業報告

2017年度業

受

当（単位：百万円）

益

営

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

注

ご参考

総

利

株主総会参考書類2017年度経

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

42

事業報告

(3) 企業集団の使用人の状況
銀行業
当
注

年

度

末

使

用

人

数

リース業

2,285人

その他

36人

合計

241人

2,562人

使用人数には、執行役員、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。

(4) 企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業
株式会社 池田泉州銀行
当

年
店

度

末
うち出張所

大

阪

府

106

(

２

)

兵

庫

県

30

(

１

)

京

都

府

1

(

―

)

県

1

(

―

)

都

1

(

―

)

139

(

３

)

和

歌

東

山
京

合

計

注１．上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を228か所設置しております。
２．上記のほか、当年度末において駐在員事務所を２か所設置しております。
３．当年度において、2020年７月６日に堂島支店は、店舗内店舗方式にて本店営業部へ移転及び窓口業務の継承を実施しました。また、2020年５月18日に神戸支店が移転、池田泉州ＴＴ証券神戸支店と同一フロアで営業を行う共同店舗としてオー
プンしました。現在、住之江支店内で店舗内店舗方式にて営業を行っている長居支店並びに住之江支店は、2021年５月10日に旧長居支店跡地に移転し、店舗内店舗方式にて営業します。

43

池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社（本社：大阪市）（本社：大阪市）

ロ．リース業
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社（本社：大阪市）（本社：大阪市）

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

株主総会参考書類

ご参考（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）

招集ご通知

ハ．その他
当社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社(5) 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

設 備 投 資 の 総 額
注

2,312

リース業

その他

1,226

合
62

計
3,601

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（単位：百万円）

会社名

内

容

金

額

銀行業

株式会社
池田泉州銀行

店舗・事務機器等

1,136

ソフトウエア

1,139

リース業

池田泉州オートリース
株式会社

車両運搬具
（リース資産）

1,220

計算書類

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類ロ．重要な設備の新設等

注

事業報告

銀行業

(6) 重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

44

事業報告

ロ．子会社等の状況
会社名

主要業務
内
容

所在地

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 銀 行

銀務61,385百万円

100.00％（―％）

池田泉州信用保証
大阪市北区
株
式
会
社

信 用 保 証 業 務

180百万円

100.00％（100.00％）

近 畿 信 用 保 証
大阪市北区
株
式
会
社

信 用 保 証 業 務100百万円

100.00％（100.00％）

池 田 泉 州 リ ー ス
大阪市淀川区株
式会
社

リ ー ス 業 務

50百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州オートリース
大阪市淀川区株
式会
社

リ ー ス 業 務

80百万円

95.00％（95.00％）池田泉州ＴＴ証券
大阪市北区
株
式
会
社

証

務

1,250百万円

60.00％
（―％）

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 Ｊ Ｃ Ｂ

ク レ ジ ッ ト
カ ー ド 業 務

60百万円

100.00％（100.00％）

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 Ｄ Ｃ

ク レ ジ ッ ト
カ ー ド 業 務

30百万円

100.00％（100.00％）

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 Ｖ Ｃ

ク レ ジ ッ ト
カ ー ド 業 務

40百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州キャピタル
大阪市北区
株
式
会
社

ベ ン チ ャ ーキャピタル業務

90百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州ビジネスサービス 大阪市北区
株式会社

現金精算・印刷・
事 務 代 行 業 務

30百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州システム
大阪市北区
株
式
会
社

コンピューターソフト
開発・販売業務

50百万円

98.00％（98.00％）池田泉州投資顧問
大阪市北区
株
式
会
社

投資助言業務・
投 資 一 任 業 務120百万円

100.00％（100.00％）

行

券

業

業

その他
注4

注１．記載金額は単位未満を、当社が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、子会社等による間接所有の割合（内書）であります。
３．当社の連結対象子会社は上記13社及び投資事業組合７組合、持分法適用関連会社は２社であります。
４．当社は、当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行との間で、当社が同行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
５．池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

45

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知(7) 主要な借入先

株主総会参考書類

該当事項はありません。

(8) 事業譲渡等の状況
該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

46

事業報告

２．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項(1) 会社役員の状況
氏

名（年度末現在）地位及び担当

太

田

享 之

鵜

川

淳

前

野

細

見

井
和
平

重

要

な

兼

職

その他

代表取締役会長

株式会社池田泉州銀行代表取締役会長

銀行業

代表取締役社長兼CEO

株式会社池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

銀行業

博 生

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役専務執行役員

銀行業

恭 樹

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役専務執行役員

銀行業

上

愼 治

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役専務執行役員

銀行業

田

季 之

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役専務執行役員

銀行業

井

博 将

取締役

株式会社池田泉州銀行取締役常務執行役員

銀行業

日立造船株式会社相談役
ユニチカ株式会社取締役（社外役員）
ＯＫＫ株式会社取締役（社外役員）
株式会社みどり会取締役（社外役員）
古川実

取締役（社外役員）

株式会社大阪国際会議場取締役（社外役員）

注１,３

大阪商工会議所監事
一般社団法人日本機械工業連合会理事・副会長
公益社団法人関西経済連合会理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）
小

山

孝 男

取締役（社外役員）

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤） 注１,３
株式会社阪急阪神ホテルズ特別顧問

山

澤

倶 和

取締役（社外役員）

阪神高速道路株式会社シニアアドバイザー
株式会社チャーム･ケア･コーポレーション取締役（社外役員）

注１,３

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）
公益財団法人日本高校野球連盟理事
公益財団法人大同生命国際文化基金理事
小笠原

敦 子

取締役（社外役員）

国立大学法人大阪大学理事

注１,３

一般社団法人関西イノベーションセンター理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）
川

上

晋

監査役

北

川

智 司

監査役

佐々木

敏 昭

監査役（社外役員）

森

47

信

静 治

監査役（社外役員）

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

注４
学校法人泉州学園理事長
北恵株式会社取締役（社外役員）
梅新法律事務所長

注２,３
注２,３

名
西

孝 平

地位及び担当重監査役（社外役員）

要

な

兼

職

一般財団法人海外投融資情報財団理事長

招集ご通知

氏
中

その他
注２,３

株主総会参考書類

注１．取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち佐々木敏昭、森信静治及び中西孝平の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しており、社外取締役古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子並びに社外監査役佐々木敏昭、森信静治及び中西孝平の社外役員全員を独立
役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
４．監査役川上晋は、長年に亘って財務・会計業務に従事したことによる財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．2020年６月25日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって、監査役青柳茂は任期満了により退任いたしました。
（参考）当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりで
あります。
執行役員
執行役員
執行役員

地

位

ご参考

氏
名
入 江
努
塚 越
治
藤 原 孝 嘉担
当
総合リスク管理部担当
企画総務部長
人事部長

監査報告書

48

計算書類

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

連結計算書類①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社では取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り定め、本総会で所要の決議がされることを条件として、本総会の終結の時から実施することを取締役会にて決議しております。
１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と金融業としてのプルーデン
ス確保を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
２．基本報酬
 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
３．業績連動報酬
 業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値
は、各事業年度の予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

事業報告(2) 会社役員に対する報酬等

事業報告

４．非金銭報酬
 株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を、毎年、一定の時期に付与する。付与する新株予約権の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
５．構成割合 業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬や株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
６．決定手続き
 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人評価を踏まえた賞与の評価配分とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が起案した賞与の評価配分の原案について報酬委
員会による諮問ののち取締役会にて決議するものとする。なお、非金銭報酬として付与する新株予約権は、取締役会で取締役個人別の割当個数を決議する。
②取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

支給人数

（単位：百万円）

報酬等の総額（年間・合計）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取

締

役

11人

49

49

―

―

監

査

役

6人

47

47

―

―

17人

96

96

―

―

計

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．定款又は株主総会で定められた報酬限度額
2010年６月29日第１期定時株主総会決議により、取締役及び監査役の報酬等の額を次の通り定めております。
取締役 月額 30百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）
監査役 月額 ６ 百万円
なお、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は６名以内であり、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は11名、監査役は４名であります。
３．当社の取締役の個人別報酬額の具体的内容については、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長兼CEO鵜川淳が決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには取締役社長兼CEOが最も適任であるからであります。
報酬等の額は、社外取締役を委員長とする報酬委員会に諮問され、取締役会にて同委員会の検討内容及び手続が報告されております。取締役社長兼CEOは、取締役会における報告内容に基づき、株主総会で決議された報酬総額の限度内で担当職
務、業績、貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬を決定しております。

49

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知４．当社の取締役が、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の取締役を兼職中に、同行から当社取締役へ支払われた年間報酬等については、下記のとおりであります。
（単位：百万円）

取
注

分

支給人数

報酬等の総額（年間・合計）

報酬等の種類別の総額
業績連動報酬等

非金銭報酬等

締 役

11人

98（9）

基本報酬
89

―

9

計

11人

98（9）

89

―

9

ご参考

非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であり、上記「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
同行が導入するストック・オプション制度は、株主の皆さまとの価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献
意欲を引き出すことを目的としています。同行は、対象者である同行取締役（非業務執行取締役を除く）並びに執行役員に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬支払債務を負担し、会社法第246条第２項の規定に従い、金銭の払込に代えて、対象者が有する上記報酬支払債権をもって相殺するものとしています。当該事業年度にかかる報酬等として、対象者に付与した新株予約権の個数は、1,563個（156,300株）となりました。

株主総会参考書類

区(3) 責任限定契約
名

責
実

小

山

孝 男

山

澤

倶 和

小笠原

敦 子

佐々木

敏 昭

森

信

静 治

中

西

孝 平

任

限

定

契

約

の

内

容

の

概

要

定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。

連結計算書類

川

事業報告

氏
古

(4) 補償契約

計算書類

該当事項はありません。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

50

事業報告

３．社外役員に関する事項(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏

名

兼

職

そ

の

他

の

状

況

古

川

実

日立造船株式会社相談役
ユニチカ株式会社取締役（社外役員）
ＯＫＫ株式会社取締役（社外役員）
株式会社みどり会取締役（社外役員）
株式会社大阪国際会議場取締役（社外役員）
大阪商工会議所監事
一般社団法人日本機械工業連合会理事・副会長
公益社団法人関西経済連合会理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

小

山

孝 男

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）倶 和株式会社阪急阪神ホテルズ特別顧問
阪神高速道路株式会社シニアアドバイザー
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション取締役（社外役員）
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

小笠原

敦 子

公益財団法人日本高校野球連盟理事
公益財団法人大同生命国際文化基金理事
国立大学法人大阪大学理事
一般社団法人関西イノベーションセンター理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

佐々木

敏 昭

学校法人泉州学園理事長

森

信

静 治

北恵株式会社取締役（社外役員）
梅新法律事務所長

中

西

孝 平

一般財団法人海外投融資情報財団理事長

山澤

注１．社外取締役 古川実氏の兼職先である日立造船株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、ユニチカ株
式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社みどり会と株式会社池田泉州銀行との間には、通常の銀行取引及び人材派遣契約が、株式会社大阪国際会議場と当社との間には、通常の会議場利用取引があります。
２．社外取締役 山澤倶和氏の兼職先である株式会社阪急阪神ホテルズと株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、
阪神高速道路株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと株式会社池田泉州銀行との間には、通常の銀行取引があります。
３．社外監査役 佐々木敏昭氏の兼職先である学校法人泉州学園と株式会社池田泉州銀行との間には、通常の銀行取引があります。
４．社外監査役 森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には、通常の銀行取引があります。

51

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知(2) 社外役員の主な活動状況

氏

古

山

澤

信

敦 子

敏 昭

静 治

上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしておりま
す。

３年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、当年度開催の全ての人事委員会（４回）並びに全ての報酬委員会（３回）に出席しております。

企業の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

２年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、当年度開催の全ての人事委員会（４回）並びに全ての報酬委員会（３回）に出席しております。

企業の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

９カ月

就任後開催の全ての定例取締役
会（11回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、就任後開催の全ての人事委員会（２回）並びに全ての報酬委員会（２回）に出席しております。

報道機関で要職をつとめるなど実業界での幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役
として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

11年６カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）及び全ての監査役会（19回）に出席しております。

長年に亘る金融機関の監査役として幅広い経験と見識に基づき、当社の社外監査役としての役割を果たしております。

３年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）及び全ての監査役会（19回）に出席しております。

弁護士としての幅広い経験と高い見識及び他社における社外取締役としての経験と見識に基づき、当社の社外監査役としての役割を果たしております。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

森

倶 和

３年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、当年度開催の全ての人事委員会（４回）並びに全ての報酬委員会（３回）に出席しております。

計算書類

佐々木

孝 男

取締役会及び監査役会等における発言その他の活動状
況連結計算書類小笠原実

取締役会及び監査役会等
へ の 出 席 状 況

事業報告

山

川

在任期間

ご参考

小

名

株主総会参考書類イ．取締役会及び監査役会等への出席状況及び活動状況

52

事業報告

氏

中

名

西

孝 平

取締役会及び監査役会等
へ の 出 席 状 況

取締役会及び監査役会等における発言その他の活動状況

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）及び全ての監査役会（19回）に出席しております。

銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い知識と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナンスに関する知見に基づき、当社の社外監査役としての役割を果たしてお
ります。

在任期間

３年９カ月

(3) 社外役員に対する報酬等
区
取

分
締

支給人数

（単位：百万円）

報酬等の総額（年間・合計）

当社の子会社からの報酬等（年間・合計）

役

4人

26

1

監 査 役

3人

21

―  

計

7人

48

1

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社の社外取締役が、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の取締役を兼職中に、同行から支払われた年間報酬等については、「当社の子会社からの報酬等（年間・合計）」の欄に記載しております。

(4) 社外役員の意見
該当事項はありません。

53

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知４．当社の株式に関する事項
式

数

発行可能株式総数 普通株
式第１回第七種優先株式
発行済株式の総数 普通株式
第１回第七種優先株式

注１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

850,050千株
25,000千株
281,008千株
25,000千株

株主総会参考書類(1) 株

２．当年度末における普通株式の自己株式は804千株であります。なお、当年度末における優先株式の自己株式はありません。

(3) 大

株

普
通
株
式
第１回第七種優先株式

46,777名
13名

ご参考(2) 当年度末株主数
主イ．普通株式
の

氏

名

又

は

名

当 社 へ の 出 資 状 況

称

持 株 数 等

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）持 株 比 率千株

35,481％

12.66

13,3234.75

田11,077

3.95

株

式

株

会

銀

行

5,934

2.11

社

3,692

1.31

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ９）

3,657

1.30

伊
Ｓ

会
丹

Ｍ

州
社

銀
三

産
Ｂ

Ｃ

行
菱

業
日

従

興

業
Ｕ

株
証

員
Ｆ

持
Ｊ

式
券

株

会

社

3,630

1.29

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 5 0 5 2 3 4

式

会

3,609

1.28

3,459

1.23

3,370

1.20

計算書類

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ５）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５７８１

連結計算書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）
池

泉

事業報告

株 主

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

注１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

54

事業報告

ロ．第１回第七種優先株式
株 主 の

氏

名

又

は

名

当 社 へ の 出 資 状 況

称

持 株 数 等

株 式 会 社 オ ー シ ー ・ フ ァ イ ナ ン ス

5,000

％

20.00

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

5,000

20.00

株

式

会

社

あ

お

ぞ

ら

銀

行

3,000

12.00

伊

丹

産

業

株

式

会

社

2,000

8.00

日

亜

鋼

業

株

式

会

社

2,000

8.00

非

破

会

社

2,000

8.00

Ｎ Ｅ Ｃ キ ャ ピ タ ル ソ リ ュ ー シ ョ ン 株 式 会 社

壊

検

査

株

式

1,000

4.00

阪 急 阪 神 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

1,000

4.00

株

式

会

社

島

精

機

製

作

所

1,000

4.00

み

ず

ほ

リ

ー

ス

株

式

会

社

1,000

4.00

ロ

ー

ト

製

薬

株

式

会

社

1,000

4.00

塩

野

義

製

薬

株

式

会

社

500

2.00

日

本

会

社

500

2.00

紙

管

工

業

株

式

注１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(4) 役員保有株式
該当事項はありません。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

55

持 株 比 率千株

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知５．会計監査人に関する事項（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 南波 秀哉
指定有限責任社員 刀禰 哲朗

17

注3，4，5，6

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類(1) 会計監査人の状況

２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

ご参考

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
４．当社、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は122百万円であります。

事業報告

５．当社の子会社である株式会社池田泉州銀行は、会計監査人に対して、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関するアドバイザリーの報酬として総額16百万円を支払っております。また、当社の子会社である池田泉州TT証
券株式会社は、会計監査人に対して、非監査業務として、証券業務における分別管理に係る検証業務の報酬として1百万円を支払っております。
６．上記のほか、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対して、税務アドバイザリーの報酬として6百万円を支払っております。

連結計算書類(2) 責任限定契約
該当事項はありません。

(3) 補償契約
該当事項はありません。

計算書類(4) 会計監査人に関するその他の事項

監査報告書

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．会計参与に関する事項
該当事項はありません。
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

56

連結計算書類第12期末 連結貸借対照表 (2021年３月31日現在)
科

目

金

額

（単位：百万円）

科

目（ 資 産 の 部 ）現金金

1,671,441

コールローン及び買入手形

9,414

買

入

金

銭

有

預
金
価
国

の
形

金

5,408,845

債券貸借取引受入担保金

10,323

権

79

借

託

20,001

外証

券

564,580

そ

の

他

金

4,291,531

賞

与

引

為

替

5,061

資

産

83,958役 員 退 職 慰 労 引 当 金

4

資

定

用

金

973,225

替

487

負

債

54,420

当

金

1,655

退 職 給 付 に 係 る 負 債

136

国

産

37,122

睡眠預金払戻損失引当金392

物

14,277

ポ

イ

ン

ト

引

当

金

175

土

地

15,195

偶

発

損

失

引

当

金

1,171

ー

ス

資

特 別 法 上 の 引 当 金

産

8その他の有形固定資産

7,640

繰

形

固

ソ

フ

定

延

税

金

資

産

4,632

支

エ

ア

3,833

負

ん

27

その他の無形固定資産771

資

退 職 給 付 に 係 る 資 産

23,462

資

本

剰

繰

延

税

金

資

産

2,751

利

益

剰

支

払

承

諾

見

返

7,407

自

貸

倒

当

金

△15,899

株

ト

の

ウ
れ

引

払
債

資

産

の

部

合

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

計

6,705,548

負

承

の

部

合

8

債

250

諾

7,407

計

6,458,505（ 純 資 産 の 部 ）
本

己
主

金

102,999余

金42,107余

金81,087

式

△163

株

計

226,030

その他有価証券評価差額金

10,744

繰

△133

延

資
へ

本
ッ

合

ジ

損

益

退職給付に係る調整累計額

7,889

その他の包括利益累計額合計

18,500

新

57

為

建
リ
無

預

債

他
固

額

信

出

外
有

銭
の

貸
そ

け

金

（ 負 債 の 部 ）

株

予

約

権

76

非

支

配

株

主

持

分

2,434

純

資

産

の

部

合

計

247,042

負債及び純資産の部合計

6,705,548

目

金43,12439,549
2,956
57
526
35
20,452
2,533
15,217
127686
14,403

114

7,628

監査報告書

493
1,964

7,714
27

計算書類

46
6
3
57

73,614

連結計算書類27

81,328

事業報告

1,306
1,085
0
△25
6
97
141
7,407
24
45,483
19,391
5,473
13,918

額

ご参考

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
金融商品取引責任準備金繰入額
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

科
経（単位：百万円）

招集ご通知

第12期 連結損益計算書 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)

2,458
5,169
65
5,103
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

58

計算書類
第12期末 貸借対照表 (2021年３月31日現在)
科

目

金

額

（単位：百万円）

科

目（ 資 産 の 部 ）
流

動

2,893

金

850

未

金

710

未

払

法

人

未 収 還 付 法 人 税 等

1,321

未

払

消

費

他

11

未

産

190,854

賞

産

0

そ

工具、器具及び備品

0

形

産

2

ソ フ ト ウ エ ア

2  

投 資 そ の 他 の 資 産

190,851

関 係 会 社 株 式

190,821

繰 延 税 金 資 産

29

金

未

及
収

そ
固

無

預

入

の
定

有

び

形

資
固

固

定

定

資

資

流

負

動

与

59

合

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

計

193,747

費

用

9

税

等

15

税

等

9

金

1,457

金

10

他

14

計

1,517

引

当

の

部

合

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

本

192,153

金

102,999余

金80,221

備

金65,499

その他資本剰余金

14,721

益

金

9,096

その他利益剰余金

9,096

繰越利益剰余金

9,096

己

資

本

資

本
資

剰
本

準

剰

余

株

式

△163

約

権

76

計

192,229

負債及び純資産の部合計

193,747

純
部

1,517

の

債

新
の

債

払

自

産

負
払

利

資

額

（ 負 債 の 部 ）

産

現

資

金

株
資

予
産

の

部

合

営

目

業
関

収

係

会

経
業
売

営

受

費

業

及

外

び

684

般

理

費

660

3
息

0

入

3

用

0
失

0

益

2,932

税 引 前 当 期 純 利 益

2,932

法

人

△1

法

人

当

期

等

税

調
等

純

整

額

合

計

23

利

益

2,909

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

25

計算書類

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

連結計算書類

利

事業報告

費

管

益

損
常

料

660

利

雑
経

2,906

2,929

収
外

金

益

取

業

当

理

一

収

雑
営

配

用

利

受

取

管
費

業

営

社

3,590

ご参考

販

額

益

営

営

金

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

第12期 損益計算書 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)

60

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月17日

池田泉州ホールディングス
取締役会 御中

株式会社

E

Y

新

日

東

京

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 刀

禰

哲

朗

㊞

事

本

有

務

所

限

責

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社池田泉州ホールディングスの2020
年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

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62

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月17日

池田泉州ホールディングス
取締役会 御中

株式会社

E

Y

新

日

本

有

責

任

監

査

法

人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

公認会計士 刀

禰

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

限

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社池田泉州ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知株主総会参考書類

ご参考

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

64

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、テレビ会
議及び電話会議等の手段を活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月17日

株式会社池田泉州ホールディングス 監査役会
監査役
（常勤）
川 上
晋 ㊞
監査役
（常勤）
北 川 智 司 ㊞
監 査 役
佐々木 敏 昭 ㊞
監 査 役
森 信 静 治 ㊞
監 査 役
中 西 孝 平 ㊞

（注）監査役佐々木敏昭、監査役森信静治及び監査役中西孝平は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以65

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

上

招集ご通知欄〉
モ〈メ

株主総会参考書類

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

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欄〉

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2

POINT

3

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株主総会会場へのアクセスにも便利

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会場が前回までと異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。
株主総会会場ご案内図「ハービスHALL」ハービスOSAKA B２階〒530-0001 大阪市北区梅田２丁目5番25号

所在地

JR「大阪駅」（桜橋口）

徒歩 約 ７ 分
徒歩 約 ７ 分
徒歩 約 ５ 分

阪駅

JR大株主総会会場（ハービスHALL）

大阪メトロ四つ橋線「西梅田駅｣（北改札口）
徒歩 約 ５ 分
大阪メトロ御堂筋線「梅田駅｣（南改札口））
徒歩 約10分

ハービス
OSAKA

ヒルトン
ハービス プラザ
ENT ウエスト

大阪メトロ谷町線「東梅田駅｣（北改札口）
徒歩 約12分

田駅
大阪梅
阪神
阪神百貨店
第一生命
ビル
ヒルトン
大阪駅前
大阪
大阪
第4ビル
マルビル
大阪駅前
大阪駅前
大阪駅前
第1ビル
第2ビル
第3ビル
JR北新地駅
国道2号線

ＪＲ大阪駅 中央改札口
大丸百貨店

花

御堂筋線 梅田駅

ＪＲ大阪駅 桜橋口

地下道のアクセス

大丸

大丸百貨店

阪急
百貨店

阪神

大阪梅田駅

谷町線 東梅田駅

ガーデンアベニュー（地下通路）

25
ハービスプラザ
レストラン街

ハービス
ＥＮＴ

ヒルトン
プラザ
ウエスト

四つ橋線 西梅田駅

エントランスハービスHALL

阪急 大阪梅田駅

阪神百貨店

壇

6

レストラン
禅園

阪急
百貨店

四つ橋線 西梅田駅

阪急「大阪梅田駅｣（中央改札口）
徒歩 約15 分

ラ
シカメ
ヨドバ

梅田駅
谷町線 東

阪神「大阪梅田駅｣
（西口）

グラン
フロント
大阪

駅
線 梅田
御堂筋

JR「北新地駅｣（西改札口）

Ｎ

阪急大阪梅田駅周辺アクセスヒルトン
大阪

株主総会にご出席の株主さまにお配りしておりましたお土産をとりやめさせていただいております。
何とぞご理解をくださいますようお願い申しあげます。
地球環境を考え、
植物油インキを使用しています。

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