【駐留軍再編促進金融勘定】

第４期末（平成 24 年３月 31 日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

科（ 資 産 の 部 ）
現金

預額

負債

1

払費

用

1の他の債

0

与引金

4

0

役 員 賞 与 引 当 金

0産

0

退 職 給 付 引 当 金

116

その他の有形固定資産0

役 員退 職慰労引当金

0

負 債 の 部 合 計

123

そ180

金

180

未資産

0

そ払費

用

0賞

他の資産

固定

資けの前
そ有金

（ 負 債 の 部 ）
金

預

け

目の形

他

その他

負当（ 純 資 産 の 部 ）
利益剰余金

57

準備金

0

そ の 他 利 益 剰 余 金57

繰 越 利 益 剰 余 金

57

主57

利株

資 産 の 部 合 計

181

益

資本合計

純 資 産 の 部 合 計

57

負債及び純資産の部合計

181

【駐留軍再編促進金融勘定】

第４期

平成23年４月１日から(平成24年３月31日まで)

損益計算書（単位：百万円）

経
政
一
そそ
経役
そ
営
経
当科
常府
補
般会の他の他

目
収
給
金
計
より
経
常の経
常収
受
収
収

益
入
入
益
益

金

常務
取の他
業
常期

費
引等費の役
務
費
経
利
純
利用用用費
益
益

額
271

271
27100214
45
45
168
5757

【駐留軍再編促進金融勘定】

第４期

平成23年４月１日から(平成24年３月31日まで)株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科
株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
準備金繰入
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
準備金繰入
国庫納付
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
国庫納付
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
国庫納付
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
国庫納付
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

目金

額

－000241
△ 0
△ 240
57
△ 183
57
241
△ 24057△ 18357241△ 24057△ 18357241△ 24057△ 183
57

【駐留軍再編促進金融勘定】

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他

２年～20 年

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更

【駐留軍再編促進金融勘定】及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21年 12 月４日）を適用しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．株式会社日本政策金融公庫法第 52 条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、駐留軍再編促進金融勘定においては社債は発行しておりません。
２．有形固定資産の減価償却累計額０百万円

３．株式会社日本政策金融公庫法第 47 条（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成 19 年法律第 67 号）第 22 条第１項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成 22 年法律第 38 号）第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
同法第 41 条各号に掲げる業務（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第 16 条に掲げる業務（以下、「同法第 41 条各号に掲げる業務等」という。）に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第 41 条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、

【駐留軍再編促進金融勘定】

駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（以下、「業務勘定」という。）を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
当業務勘定は、当事業年度においては、駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要な事業に係る資金の貸付け等に関連して必要な業務を行っております。なお、当事業年度においては資金の貸付け、またそれに係る資金調達を行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しており、当業務勘定においては、当事業年度末で資金の貸付け等を行っていないことから、当業務勘定が保有する金融資産は現金預け金のみであり、金融負債はないことから、以下のリスクは限定的と考えられます。
イ

市場リスク
市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランス資産を含む。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。
当業務勘定において当事業年度は金融資産・金融負債として保有するものは現金預け金のみであり、市場リスクは限定的と考えられます。

ロ

流動性リスク
当業務勘定は、預金受入を行っておらず、国からの交付金のみにより安定的な資金を確保しており、また当事業年度までは資金の貸付け等を行っていないことから、当業務勘定の流動性リスクは限定的と考えられます。

（３）金融商品に係るリスク管理体制当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
当業務のリスク管理体制は次のとおりです。
イ

市場リスクの管理【駐留軍再編促進金融勘定】

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
当業務では、国からの交付金により調達した資金については、当座預金で管理し、適切なリスク管理に努めております。
なお、当業務では、資金については当座預金で管理しているため、この金融商品については、金利の変動に対する感応度の重要性はありません。
ロ

資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達は国からの交付金のみによっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時計上額
現金預け金

180

価

差額

180

－

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
現金預け金
満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

預け金

180

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

－－－－

10 年超

－

（税効果会計関係）
当公庫は、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納【駐留軍再編促進金融勘定】める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
当事業年度末（百万円）
退職給付債務

(A)

△161

年金資産

(B)

38

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)

未認識過去勤務債務(D)0

未認識数理計算上の差異 (E)5

貸借対照表計上額純額(F)＝(C)＋(D)+(E)

前払年金費用(G)

退職給付引当金(H)＝(F)－(G)

△122

△116
△116

３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（百万円）
勤務費用

5

利息費用

3

期待運用収益△0

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額

0

その他（臨時に支払った割増退職金等）-

退職給付費用8（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（１）割引率2.0％（２）期待運用収益率

2.0％（３）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（４）過去勤務債務の額の処理年数

10 年（その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。）（５）数理計算上の差異の処理年数

10 年（各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。）（関連当事者との取引関係）
当業務勘定においては出資金を受け入れておりませんが、政府補給金収入（政府交付金収入）として 271 百万円を受け入れております。

（重要な後発事象）
株式会社国際協力銀行法（以下、「新 JBIC 法」という。）に基づき、平成 24 年 4 月 1 日に株式会社国際協力銀行（以下、「新 JBIC」という。）が成立し、同日付で、当公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が新 JBIC に移管されております。
新 JBIC の設立に伴う株式は、新 JBIC 法に従い当公庫が引き受け、当該株式は新 JBIC の成立時（平成 24 年 4 月 1 日）に当公庫から政府に無償譲渡されております。また同日付で、新 JBIC法に従い、当公庫の資産及び負債から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務に係る資産及び負債が新 JBIC に承継されております。承継される資産及び負債の価額は、新 JBIC 法上、評価委員が評価した価額によるものとされています。また、新 JBIC の成立日以降、国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務に係る損益が当公庫の損益として計上されないことになります。