地域密着型金融の推進に関する方針

平成19年11月

株式会社 富山銀行

地域密着型金融推進計画策定にあたって
当行では、３つの経営理念の１つとして「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」を掲げており、当行の経営理念そのものが、地域密着型金融推進にあたっての基本的な方針であると考えています。

経営理念●健全経営を維持しお客さまから信頼されること●地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること●創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること
地域密着型金融推進にあたっての基本的な方針
域密着進基針
上記の経営理念に基づき当行は従来より、地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化に向けた取組みを行なってきましたが、今後とも引続き恒久的取組みとして、地域密着型金融の推進に積極的に取組んで参ります。
現在当行は第 次中期経営計画（平成19年度 21年度） 実施期間中であり 今般 同期間に併せた今後３年
現在当行は第二次中期経営計画（平成19年度～21年度）の実施期間中であり、今般、同期間に併せた今後３年間にわたる地域密着型金融推進計画を策定しました。
（平成19年度～21年度）（平成22年度以降）

第二次中期経営計画

第三次以降、中期経営計画

地域密着型金融推進計画
THE TOYAMA

恒久的取組み恒久的取組みへ
BANK

LTD.

1

第二次中期経営計画策定に至るまで
当行の沿革
・昭和29年２月、富山県内中小企業金融の円滑化に資することを目的に創業・・・▼創業の精神＝「地元の資金は地元へ」「地元企業・富山県民にお役に立つ銀行」

・平成16年２月、創立50周年。「第二の創業期」と位置づけ
・平成16年４月、新・第一次中期経営計画スタート（～平成19年３月）▼経営コンセプト
経営プ①中小零細企業の皆さまにもっとお役に立つ「中小零細小口金融銀行」の実現②富山県民のための「家計の銀行」の実現▼目指すべき姿「地域特化型リテ ルバンク」＝「富山県内真のリージョナルバンク」「地域特化型リテールバンク」「富山県内真のリ ジョナルバンク」の実現

地域密着型金融推進に向けた従来の取組み
実施年度

期間の名称

計画の名称

平成15・16年度集中改善期間

リレーションシップバンキングの機能強化計画

平成17・18年度

重点強化期間

地域密着型金融推進計画

金融庁の要請による時限的なアクションプログラム

恒久的取組みへ第二次中期経営計画（平成19年４月～平成22年３月）策定

創業精神の継承▼本計画の中で 「リレーションシップバンキング（＝間柄重視による▼本計画の中で、「リレ シ ンシ プバンキング（ 間柄重視による地域貢献）の実践」を、地域社会における当行の役割として設定

THE TOYAMA

BANK

LTD.

2

第二次中期経営計画の内容◎第二次中期経営計画

名称

富山パワーアップ計画

───３つの強化への挑戦───

１ 目指す銀行像
１.目指す銀行像【その１】地域の皆さまと共に歩み成長・発展する銀行※「地域の皆さま」とは当行にとってのステークホルダー（＝利害関係者）すなわち、お客さま・株主さま・従業員・そして地域社会のことです。

【その２】地域の皆さまの為に「３S（ 最適満足）」を提供する銀行【その２】地域の皆さまの為に「３S（＝最適満足）」を提供する銀行※３Ｓ（＝最適満足）とは、お客さま満足“CS”、株主さま満足“SS”、従業員満足“ES”の３者の満足のことです。

２.経営の基本方針・目標
経営戦略として経営力 リテ ル力、経営管理力、組織力の強化と共に「リレ経営戦略として経営力・リテール力経営管理力 組織力の強化と共に「リレーションシップ・バンキン
ションシップ バンキン
グ（＝間柄重視による地域貢献）の実践」を設定して、地域社会の成長・発展へ向け行動していきます。
地域社会の成長・

発展

リレーションシップ・バンキング（＝間柄重視による地域貢献）の実践
３つの強化

経営力・リテール力の強化
経営力
リテ ル力の強化

経営管理力の強化

組織力の強化

第二次中期経営計画の着実な実践こそが、地域密着型金融の推進であると考えています。

地域密着型金融推進計画
THE TOYAMA

BANK

LTD.

3

地域密着型金融推進計画の取組み
地域密着型金融推進計画に基づき今後３年間、下記の具体的な取組みを実施します。
【具体的な取組み】

１ ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）取引先企業のライフサイクル（①創業・新事業支援、②経営改善支援、③事業再生、④事業承継）に応じた支援、特に地域経済回復遅延下、経営改善支援、事業再生に傾注

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）不動産担保、個人保証に過度に依存することなく、事業価値を見極める融資の徹底（２）中小企業に適した新しい商品の開発 発売 新しい手法の活用（２）中小企業に適した新しい商品の開発・発売、新しい手法の活用

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）多様な利用者ニーズに応じた付加価値ある金融サービスの提供（１）多様な利用者ニズに応じた付加価値ある金融サ ビスの提供（２）地域経済活性化のための積極的な取組み実施

また、具体的な取組みを実施するうえで前提となる、下記の取組みを行ないます。
【前提となる取組み】

Ⅰ．人材の育成、活用による審査機能・目利き機能の強化．人材 育成、 用機能
利 機能 強化
Ⅱ．地域ネットワークを活用しての各種機関との連携強化THE TOYAMA

BANK

LTD.

4

取組みの詳細①【具体的な取組み】

今後３年間に実施を予定している取組みの詳細をご紹介します。

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）取引先企業のライフサイクル（①創業・新事業支援、②経営改善支援、③事業再生、④事業承継）に応じた支援、特に地域経済回復遅延下 経営改善支援 事業再生に傾注
回復遅延下、経営改善支援、事業再生に傾注①創業・新事業支援
・地元商工会議所等の各種団体との連携を強化して、企業ニーズのマッチングや情報提供を行ない、創業や新規事業に関する支援を実施します。
・産学官連携を強化して情報交換を行なうとともに 技術力等の評価に係るノウハウを蓄積します
・産学官連携を強化して情報交換を行なうとともに、技術力等の評価に係るノウハウを蓄積します。
②経営改善支援・本部企業支援室と営業店が一体となって、お取引先の財務内容の改善に向け、積極的に経営改善指導・支援を行ないます。
・行政と連携して中小企業施策を活用するとともに、県中小企業再生支援協議会等と連携して経営改善を推進します。
③事業再生・富山県中小企業再生支援協議会等との連携を強化、実効ある事業再生計画の策定など事業再生を支援します。
富山県中小企業 生支援協議会等と 連携を強化 実効あ 事業 生計策定など事業 生を支援 ます・事業再生に必要な専門知識を有するターンアラウンド・スペシャリストを育成します。
④事業承継
・中小企業基盤整備機構と連携して「事業承継セミナー」を開催し、お取引先の後継者不足等への対応を図ります。
・ 「経営なんでも相談会」を継続的に開催し、事業承継を含めた相談・育成・支援を行ないます。
経営なんでも相談会」を継続的に開催し、事業承継を含めた相談 育成 支援を行な ます。
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）不動産担保、個人保証に過度に依存することなく、事業価値を見極める融資の徹底
・融資審査において融資審査において、事業からのキャッシュフロ事業からのキャッシュフローやお取引先の将来性や販売力等についての評価を重視します
やお取引先の将来性や販売力等についての評価を重視します。
・無担保融資枠が拡大となるように店長権限規定を改訂します。
（２）中小企業に適した新しい商品の開発・発売、新しい手法の活用・機械・車両等の動産担保ローン（＝ABL）を活用します。
・コベナンツ（＝財務制限条項）を活用した中小企業向け融資商品を開発・発売します。
・コベナンツ（＝財務制限条項）を活用した中小企業向け融資商品を開発・発売します
・地元中小企業向けシンジケートローンへ積極的に参加するとともに、自らがアレンジャー業務を果たせるようにノウハウの蓄積を図ります。

THE TOYAMA

BANK

LTD.

5

取組みの詳細②
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）多様な利用者ニーズに応じた付加価値ある金融サービスの提供
・地元の商工会議所や専門家等と連携して「経営なんでも相談会」を開催します。
地元の商工会議所や専門家等と連携して「経営なんでも相談会」を開催します
・県、市、商工会議所等が主催する各種ビジネスマッチング・フェアに積極的に参加して、お取引先の販路拡大等の支援を行ないます。
・地域を担う若い世代や高齢者に対して、金融知識の普及活動を行ないます。
（２）地域経済活性化のための積極的な取組み実施・「公民連携」への積極的参画を行ないます。
・国、地方公共団体等と連携して中小企業施策の普及・活用を行ないます。
・ＰＦＩ（＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。民間資金を活用した社会資本整備）事業に取組みます。

【前提となる取組み】
Ⅰ．人材の育成、活用による審査機能・目利き機能の強化
・中小企業の実態に深く踏み込んだ融資審査態勢の確立を図るとともに、各営業店の「窓口審査」能力の向上を図ります。
・お取引先との間で長期継続的なリレーション関係を確立して、非財務状況についての定性評価能力の向上を図ります。
・行外派遣研修や外部講師等による集合研修を通じて、企業の定量・定性評価能力の養成を図ります。
Ⅱ 地域ネ トワ クを活用しての各種機関との連携強化
Ⅱ．地域ネットワークを活用しての各種機関との連携強化
・地元商工会議所や法人会等、各種団体や専門家との連携を強化して、地元中小企業ニーズのマッチングを図り、お取引先に対する育成支援体制を強化します。
・各種機関より講師を招いて業種別セミナーや個別相談会等を開催し、お取引先に対する情報の提供、経営支援に努めます。
・県 市 商工会議所等が主催する各種ビジネスマッチング・フェアに積極的に参加して お取引先のビジネスマッチングを支援しま
・県、市、商工会議所等が主催する各種ビジネスマッチング・フェアに積極的に参加して、お取引先のビジネスマッチングを支援します。

THE TOYAMA

BANK

LTD.

6数値目標、情報開示態勢
数値目標
当行では今後１年間の数値目標を設定し、１年毎に実績の把握と数値目標の再設定を行ないます。
なお 実績と新しい数値目標については１年毎に公表いたします
なお、実績と新しい数値目標については１年毎に公表いたします。
目標項目

19年度（＝19年４月～20年３月）目標

経営改善支援取組み先数

50先

ランクアップ先数

10先

創業･新事業支援融資実績

30件

情報開示態勢・当行では、これまでも地域の皆さまに対して、「地域密着型金融推進計画の進捗状況について」「地域貢献に関する情報開示について」「お客さまの満足度向上に向けた取り組みについて」等、リレーションシップ・バンキング（＝間柄重視による地域貢献）の実践に繋がる情報開示を積極的に行なってきました。
・今般策定した地域密着型金融推進計画（平成19年度～21年度）の進捗状況についても、従来に引続き、地域の皆さまに対して積極的な情報開示を行なっていきます。
開示方法

開示時期

ホームページ

５月

ミニディスクロージャー誌
ミニディスクロ
ジャ 誌

６月

ディスクロージャー誌

７月

THE TOYAMA

BANK

LTD.

7