様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

九州産業大学造形短期大学部

自己点検・評価報告書

令和２年７月様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 .............................................................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................................. 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................................... 27【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 31［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................................. 31［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................................. 44【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 59［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................................. 59［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................................. 66［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................................... 71［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................................. 75【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 83［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................................... 83［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ........................................................................ 86［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................................... 89【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、九州産業大学造形短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和２年７月 27 日

理事長
津上

賢治

小田部

黃太

井上

博樹

学長
ALO

1

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学部の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 35 年１月
昭和 35 年４月
昭和 35 年９月
昭和 38 年１月
昭和 50 年７月

学校法人中村英数学園の設立及び九州商科大学設置認可
九州商科大学商学部商学科の単科大学として、学舎を福岡市長浜２
丁目及び１丁目、運動場を同市大字唐ノ原琵琶橋にて開学
校舎、図書館、研究室等の建築を行い、唐ノ原に大学を移転
設置者を学校法人中村英数学園より学校法人中村産業学園に、大学名を九州商科大学より九州産業大学と改称認可
九州英数学館を学校法人中村産業学園より分離＜短期大学部の沿革＞
昭和 43 年３月

九州造形短期大学設置認可（入学定員／美術科 30 名･デザイン科 60
名･写真科 30 名）

昭和 43 年４月

九州造形短期大学開学

昭和 44 年２月

教職課程認定（中学校教諭２級普通免許状「美術」）

昭和 51 年２月

デザイン科学生定員変更認可

昭和 51 年 11 月
昭和 55 年５月

（60 名を 150 名に定員増）

九州造形短期大学の設置者を学校法人九州中村高等学園から当学園に変更
校舎落成、箱崎キャンパスより九州産業大学キャンパスの一角、松香台（福岡市東区松香台二丁目３番２号）へ移転

平成２年３月

教職課程再課程認定（中学校教諭二種免許状「美術」）

平成２年 12 月

デザイン科期間付入学定員変更認可（150 名を 225 名に定員増）

平成３年９月新校舎落成（１号館）

平成 11 年７月
平成 13 年 10 月

デザイン科期間付入学定員を恒常的入学定員に変更認可（入学定員225 名、収容定員 450 名）
美術科･写真科収容定員変更認可（美術科／入学定員 20 名、収容定員 40 名）（写真科／入学定員 40 名、収容定員 80 名）

平成 13 年 12 月 デザイン科収容定員変更認可（入学定員 170 名、収容定員 340 名）
平成 19 年４月

造形芸術学科設置（入学定員 200 名、収容定員 400 名）
美術科・デザイン科・写真科学生募集停止

平成 20 年５月

美術科廃止

平成 21 年５月

デザイン科・写真科廃止

平成 27 年８月

造形芸術学科収容定員変更認可（入学定員 200 名を 150 名に定員減）

平成 28 年４月
平成 29 年４月

校舎を福岡市東区松香台二丁目３番１号（九州産業大学キャンパス内）に移転
九州造形短期大学から九州産業大学造形短期大学部へ名称変更

九州産業大学造形短期大学部ＨＰ「沿革」
https://www.zokei.kyusan-u.ac.jp/about/summary/3（2）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名
九州産業大学
九州産業大学大学院
九州産業大学
造形短期大学部

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

2,530

10,22010,280

〃

135

294

120

〃

150

300

291

福岡県福岡市東区松香台二丁目３番１号（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図■令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）地域

平成 27(2015)

平成 28(2016)

平成 29(2017）平成 30(2018)

令和元(2019)

年度

年度

年度

年度

年度

福岡県

5,121,715

5,126,316

5,130,317

5,041,330

5,047,263

福岡市

1,500,046

1,514,692

1,528,681

1,504,557

1,514,060

300,371304,623

307,797

300,033

302,395

福岡市
東区

根拠資料：福岡県住民基本台帳月報（http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/juki-jukigeppou.html）■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

(2015)年度(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度

人数

人数

人数

人数

人数

割合

割合

割合

割合

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人) （％）
福岡県

89

64.5

66

50.4

89

61.8

84

58.3

78

54.5

佐賀県

4

2.9

6

4.6

1

0.7

3

2.1

11

7.7

長崎県

4

2.9

10

7.6

6

4.2

8

5.6

3

2.1

熊本県

8

5.8

10

7.6

9

6.3

6

4.2

7

4.9

5

地域

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

(2015)年度(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度

人数

人数

人数

人数

人数

割合

割合

割合

割合

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人) （％）

大分県

1

0.7

5

3.8

7

4.9

6

4.2

7

4.9

宮崎県

13

9.4

11

8.4

7

4.9

15

10.4

8

5.6

3

2.2

4

3.1

5

3.5

3

2.1

2

1.4

沖縄県

1

0.7

2

1.5

0

0.0

1

0.7

2

1.4

山口県

3

2.2

1

0.8

8

5.6

4

2.8

4

2.8

その他

12

8.7

16

12.2

12

8.3

14

9.7

21

14.7

合計

138 100.0

鹿 児 島
県131 100.0

144 100.0

144 100.0

143 100.0［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

■地域社会のニーズ
福岡市では地域のニーズに基づき、①事業所運営・起業・立地支援、②新産業（ＩＴ・ロボット・ゲーム・音楽等）、③商店街、④産学連携、⑤伝統産業・技能奨励、の事業に注力している。
■地域社会の産業の状況
福岡市の産業は第３次産業が約９割を占め「卸売・小売業」、「専門・科学技術、業
務支援サービス業」の割合が大きく、国の出先機関や全国企業の支社などが数多く設置されており、九州地方における中枢管理都市として発展してきた。
近年はコンテンツ産業振興に力を入れており、「福岡Ruby・コンテンツビジネス産業振興会議」や「福岡ゲーム産業開発機構」のもとに、ゲーム、映像・ＣＧ、ＷＥＢ等
インターネット関連のコンテンツなど、デジタルコンテンツの制作・流通・資金供給・教育関係の企業・団体・機関等の連携、更なる振興を図っている。
また平成26年には国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれたことにより、世界へ向けて新たな価値提供を行うFukuoka Growth Nextを創業支援に特化した官民共働型の施設として開設した。
さらに福岡市のビル建設の高さ制限が緩和したことによって老朽化した低層で床面6

積の少ない民間ビルの建て替えが行われ、かわりに高層で床面積の広いビルが出来ることにより新たな空間と雇用の創出が可能になっため、ビルの建て替えを促す天神地
区の再開発プロジェクト「天神ビッグバン」や博多地区の再開発プロジェクト「博多コネクティッド」も始動中である。
■短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・基準Ⅰ
建学の精神と教育の効果[テーマＣ自己点検・評価]7自己点検・評価報告書は毎年度まとめられ、内外にいつでも開示できる状態にある。
ただし、当該短期大学の報告書に「評価を改善につなげるシステムは不十分」とあるように、課題とされたことをその後いかに経営・財務、または教育・研究の実際に生かし、改善・改良を実現するかが課題である。
(b) 対策自己点検・評価委員会を原則年５回開催する。
５月（第１回）、７月（第２回）、10 月（第３回）、２月（第４回）、３月（第５回）
年間を通じ自己点検・評価をＰＤＣＡサイクルを意識した取り組みとして、計画的に行い、報告書の作成を取りまとめる。
(c) 成果
自己点検評価委員会は様々な学内の状況により、年５回開催されない年もあるが、その他の会議や取り組みの中でも、課題を改善につなげる全学的な意識の涵養を行っている。教職員全般の意識を、具体的な改善・改良につなげる段階にあると考えている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・基準Ⅱ
教育課程と学生支援

[テーマＡ

教育課程]

15 週の授業のうち 15 週目に定期試験が組まれているため、1 単位当たり 15 時間の授業時間が確保されていない科目が１科目あった。短期大学設置基準に従い、定期試験を含まない 15 時間の授業時間の確保が必要である。
(b) 対策履修ガイドをチェックし、シラバスの第三者による相互チェックを行い、15 週の授業時間の確保を行っている。
(c) 成果
毎年度、全学的にシラバス全体の相互チェックを行っており、15 週の授業時間の確保が行われている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・基準Ⅲ
教育資源と財的資源

[テーマＡ

人的資源]

教員の年度ごとの業績報告書には、研究業績も作品も全く記載されていないものがあり、各教員が研究活動等へ積極的に取り組むことが望まれる。
(b) 対策まず、各教員に対して報告書の書き方を詳細に行うよう、問題意識の共有化を図った。また、教員評価制度を活用し研究活動の活性化を促している。

8令和元年度よりＫＳＵ基盤研究費の制度に基づき、前年度に詳細な研究計画書を提出、審査を経ないと研究費が給付されなくなり、研究・創作活動へより積極的に取り組む仕組みが整備された。
(c) 成果
業績報告書の詳細な記入例や記入方法について、事例を共有するなどの対策を行い、改善の傾向にあると考えている。教員評価制度に基づいた取り組みも進んできており、成果につながりつつあると考えている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・基準Ⅲ
教育資源と財的資源[テーマＤ 財的資源]

定員充足率が年々低くなっており、定員未充足の現状を改善するための適切な措置を講じられたい。
(b) 対策
【高校訪問の強化】
高校訪問の回数を増やし、きめ細かく戦略的に行っている。
【オープンキャンパスの充実】
７月と 10 月の全学的なオープンキャンパスに加え、プチオープンキャンパスなどの回数を増やし、内容や体験の充実、ナイターでの実施などを行っている。
【ＷＣＶの導入】
平成 27 年度よりＷＣＶの導入を行った。平成 31 年度は５年目となり、高等学校にも、かなり定着してきたと感じている。
【出前授業の充実】高等学校への出前授業や出張体験、入試相談等にできるだけ積極的に参加を行っている。
【入学定員の見直し】
平成 28 度入学より入学定員の見直し（200 名から 150 名へ変更）を行った。
【校舎移転】
旧校舎は築後 30 年以上が経過し老朽化も進み、また現在の学生数に対して大きすぎる規模でもあったため、維持費の削減などを図る意図もあり、平成 28 年度に併設校である九州産業大学の敷地内に移転を行った。新校舎は従来の建物をカリキュラ
ムに合わせ改築を行ったものと、新築の工房棟である。コンパクトであるが、新しく使い勝手の良い校舎となっている。
【カリキュラムの見直し】
平成 28 年度にカリキュラムを見直し、５フィールド 13 専攻から、３領域 10 系列の再編を行った。その際、ゲームデザイン、フィギュアデザインの分野を新たに取り入れ、デザイン書道をアート書道に改編した。
今後、教育成果の評価を学内で行い、その結果に基づき平成 31 年度よりカリキュ
ラム改変の検討を始め令和 2 年度より新しいカリキュラムへの変更を行なっている。

9

(c) 成果
様々な取り組みの成果と定員の見直しにより、定員充足率は改善傾向にある。入学
定員超過率は平成 25 年度の 0.46 から、平成 27 年度は 0.69、平成 28 年度は 0.87、
平成 29 年度は 0.96、平成 30 年度は 0.96、令和元年度は 0.96 と変わらないが志願者は 6 年連続して増加している。
しかしながら、いまだ定員の確保には至っていない。更に対策をかさね、定員の確保に向け志願者の増加を図っていく。
②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況

10

（6）短期大学の情報の公表について■令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
九州産業大学造形短期大学部ホームペー

1

大学の教育研究上の目的に関することジで公表している。
https://www.zokei.kyusanu.ac.jp/about/publication/

2

卒業認定・学位授与の方針〃

3

教育課程編成・実施の方針〃

4

入学者受入れの方針〃

5

教育研究上の基本組織に関すること〃

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること〃

入学者の数、収容定員及び在学する学生の7

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状〃況に関すること
8
9
10
11
12

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

11

〃
〃
〃
〃
〃

② 学校法人の情報の公表・公開について事項

公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借 各種公開情報は、九州産業大学のホームページで公対照表、収支計算書、事業報告書、役員 表。九州産業大学造形短期大学部ホームページからも名簿、役員に対する報酬等の支給の基 リンクしている。
準

https://www.kyusan-u.ac.jp/guide/public/zaimu/［注］
上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
造形短期大学部における公的資金による研究活動に関連した不正行為の防止については、規則及び行動規範を定めるとともに公的研究費不正防止計画を策定し、物品の検収、旅費や謝金の事実確認、告発窓口、内部監査などの体制を整えている。
根拠資料：「コンプライアンス推進規則」「研究活動における行動規範」「公的研究費不正防止計画について（第 1 次）」
2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長：学長委 員：学科主任、学生委員長、教務委員長、図書館長、事務部長
委員長が指名する教員若干名■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会┃委員長(学長)┃┏━━━━┳━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┓
図書館長 学科主任 学生委員長 教務委員長 事務部長

全

教

職

員

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）造形短期大学部の自己点検・評価体制は、学長を委員長とする「自己点検・評価委

12

員会」により、同委員会規程に基づき自己点検・評価活動を実施している。同委員会
は、教職員の意見を聴取しながら改善・改革につなげるために毎年度の自己点検・評価報告書を作成し、全教職員に関与と周知を図り、教育の改善・改革につなげている。
造形短期大学部では内部評価に留まることなく、平成 25 年度に第三者評価を受けた。これにより、造形短期大学部の自己点検・評価活動は、根拠に基づき適切に機能していることが確認された。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）◯平成 30 年３月５日：
自己点検・評価委員会において「内部質保証の方針」が決定。
◯令和元年５月９日：
自己点検・評価委員会において「2019 年度自己点検・評価実施計画」が決定。
◯令和元年８月 26 日：
令和２年度認証評価ＡＬＯ対象説明会にＡＬＯと事務室長が参加。
◯令和２年３月 16 日：
自己点検・評価委員会において令和２年度自己点検・評価報告書の内容を確認。
○令和２年４月 16 日
自己点検・評価委員会において「2020 年度自己点検・評価実施計画」が決定。
◯令和２年６月 11 日：
自己点検・評価委員会において、令和２年度自己点検・評価報告書の内容を確認。

13

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料-１

平成 31 年度学生便覧

提出資料-２

ウェブサイト「理想と理念」

提出資料-３

九州産業大学造形短期大学部学則

提出資料-10

大学案内 2020

提出資料-11ZOKEI2020

備付資料-２

古賀市と九州産業大学及び九州造形短期大学との包括的連携に関する協定書

備付資料-３

公開講座 2019

備付資料-４

令和元年度地域連携等事業（最終報告）

備付資料-５

ウェブサイト「ニュース：博多工業高校と提携協定を締結」

備付資料-６

学外アートプロジェクト［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の理想は「産学一如」であり（提出-１）、教育理念は、「『産学一如』の建
学の理想の下、市民的自覚、中道の精神、実践的学風を重んじ、造形芸術への熱意を育て、基本的な技能を習得させ、創造性の向上を図ることを教育目標とする。」と明確に示している（提出-２）。
「産学一如」は産業と大学が車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすことを目指すものであり、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。この建学の理想は、本学が力を入れて取り組んでいるプロジェクト型教育
を通して、地域社会と共存する大学のイメージを高める根幹となっている。
建学の理想と理念は、学内の学生が目に触れる場所にポスターを掲示するとともに、
ホームページ（提出-２）への掲載や大学案内（提出-10）等の配布により学内外に広く表明している。
また、建学の理想は、教職員に常に共有され、必要に応じて教授会等で確認を行っ
ている。

15

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

造形短期大学部では公開講座として昭和 55 年から開講し現在に至っている。本講座
は４月から７月と９月から翌年２月までの 10 ヵ月間、毎月土曜日の３回、13 講座開講している。
（平成 29 年度までは火曜日も実施）。尚、其々の講座を受講生が受講しやすくするため、午前と午後の部で分けて実施している。
本学の公開講座では受講生の大半を 60 代、70 代の年齢層が占め、10 年以上受講し続けている人も少なくない。造形短期大学部の公開講座は、地域社会の生涯学習の一端を担っている（備付-３）。
本学の過去３年間の公開講座の実施状況（令和２年 5 月 1 日付参考）
平成 29 年度（火・土曜実施）

平成 30 年度

令和元年度

〈火曜日〉

〈土曜日午前の部〉〈土曜日午前の部〉

・陶芸（４人）・油絵・水彩画（13 人）

・油絵・水彩画（17 人）

・日本画（６人）

・人物デッサン（８人）

・人物デッサン（９人）

・デザイン書道（３人）

・デザイン書道（４人）〈土曜日午前の部〉

・陶芸（22 人）

・陶芸（23 人）・油絵・水彩画（11 人）

・コンピュータグラフィ

・コンピュータグラフィッ

・人物デッサン（６人）

ックス（14 人）

クス（17 人）〈土曜日午後の部〉〈土曜日午後の部〉

・デザイン書道（６人）
・陶芸（18 人）

・コンピュータグラフィック ・日本画（13 人）ス（14 人）・日本画（14 人）

・油絵・水彩画（12 人）

・油絵・水彩画（12 人）

・デッサン（10 人）・デッサン（７人）〈土曜日午後の部〉

・染色（14 人）

・染色（13 人）・油絵・水彩画（12 人）

・手織り（15 人）

・手織り（16 人）

・デッサン（７人）

・手軽に作ろうメタルワ

・手軽に作ろうメタルワー

・染色（10 人）
・手織り（12 人）ークス（13 人）
・デジタル写真（６人）

・手軽に作ろうメタルワーク

クス（11 人）・デジタル写真（７人）
・服飾パターンメイキング

ス（10 人）（６人〜新設）・デジタル写真（３人）

16

地域に出向いた公開講座開催事業として実施された『九産大「チビッ子大学」in 古賀～こどもアート講座～』（会場：古賀市リーパスプラザ交流館）において、「みんなで楽しく人物を描いてみよう」というテーマで本学の教員が、小学生 1～3 年生 29 名を対象に講座を行った。また、『美術館アートキャラバン隊「ちびっこ・ワークショッ
プ」保護者対象講座』において、本学の教員より「オリジナル T シャツ作り～T シャツに色々な書体で文字を描こう～」というテーマで講座が実施された（備付-４）。
正課授業の開放としては毎年大学全体で WEEKDAY CAMPUS VISIT(WCV)、定期的な授業見学会や授業体験を通して実施している。令和元年は７月 15 日に WEEKDAY CAMPUS
VISIT を実施、授業体験を行い、７月 22 日から７月 25 日まで授業見学会を実施した（提出-11）。
地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関及び文化団体等と協定を締結するな
どの連携として、毎年、併設校である九州産業大学とともに「地域の皆様と九州産業大学との地域交流会」を開催し、各校区自治協議会、町内会、公民館、教育機関（小、中、高校）、JR 香椎駅長、JR 千早駅長、福岡市東区役所等との意見交換や懇親に努め、地域との連携・交流を推進している。例年は各地域に出向いた交流を実施していたが、令和元年度は大学で５校区（香住丘・香椎下原・香椎・千早・香椎東）との交流会を実施した（備付-４）。
校区・日時・場所・出席者数※時間は全て 18：00〜19：45

校区

開催日

場所

出席者数合計（人）香住丘

令和元年 11 月 20 日（水）

27

香椎下原

11 月 29 日（金）

25

香椎東

12 月 ３日（火）香椎

12 月 19 日（木）27

千早

令和２年１月 23 日（木）23

九州産業大学21

地域の各校区と連携しての交流事業も活発に行っている。令和元年度の校区との連携事業は以下のとおりである。
校区名
香住丘

香椎下原

開催日時

行事

参加者

10 月 14 日（月・祝） 香 住 丘 地 域 カ フ 九州産業大学造形短期大

８月 1 日（木）ェ

学部美術同好会学生と地（似顔絵）

域カフェ老人部

香椎下原校区

本学教員「陶芸教室」

香椎下原住民と香椎下原小学校（１～６年生）

香椎

10 月４日（金）小 学 生 絵 画 コ ン 本学教員
クール審査会

10 月 12 日（土）小 学 生 絵 画 コ ン 本学教員

17

クール表彰式
10 月 13 日（日）第 16 回香椎灯明 本学教員、学生※12 日（土）から

まつり

順延

灯明・地上絵・ポ
スター題字制作、バザー協力

10 月 19 日（土）高 齢 者 の 人 物 写 本学教員、学生
真 撮 影 プ ロ ジ ェ 香椎校区住民
クト

10 月 23 日（水）〜27

香 椎 商 工 連 盟 主 九州産業大学芸術学部

日（日）催「香椎まちなか 九州産業大学造形短期大美術館」作品展

千早

６月 1 日（土）学部

第 23 回千早並木 本学教員
広 場 青 空 市 似 顔 美術同好会学生と卒業生
絵ブース

舞松原

10 月 19 日（土）地域住民

高 齢 者 の 人 物 写 舞松原校区住民
真 撮 影 プ ロ ジ ェ 本学教員と学生
クト

糟屋郡須恵町と本学との協定を結ぶ前提で実践的に様々な事業を実施している。その一つとして、令和元年度には全国高速道路美化事業に須恵町と本学の教員が連携して助成金を獲得し、教員と学生が須恵町旅石橋の縦 2.1×幅 29m の壁面に壁画の制作を行い、高評価を得ている。この事業が評価されたことで、令和２年度の事業として反対側の壁面にも壁画制作の計画が進むことになっている。なお、この事業の制作風
景は地元メディアにも取り上げられ、12 月にケーブルテレビで放送された。
近隣地域との連帯事業として芦屋町の砂像まつりでの砂像制作、福岡市東区香椎商
工連盟とのアートのあるまちづくり事業の作品制作や公民館での作品展示、各高等学校への出張講義等を毎年行っている。その他にも地域から要請があれば、可能な限り対応している。
本学園と福岡県古賀市とで、平成 26 年７月より「古賀市と九州産業大学及び九州造形短期大学との包括的連携に関する協定」（備付-２）を結び、毎年様々な交流を行っている。令和元年度には、本学の教員と学生が出向いて、前述した（公開講座の観点のページ）九産大「チビッ子大学」in 古賀〜こどもアート講座〜（人物画制作）が古賀市リーパス交流館で行われた（８月 24 日）。また、本学の教員と学生による高齢者

18

の人物写真撮影プロジェクト「そろそろ遺影を撮りませんか」が古賀市社会福祉セン
ター千鳥苑で行われた（10 月 5 日／10 月 26 日／10 月 27 日）（備付-４）。
平成 27 年度には併設校である九州産業大学と本学が福岡市立博多工業高等学校と提携協定を締結した。この協定で、『円滑な高大接続をとおし、生徒や学生の学習意欲を高めるとともに、大学・短大の求める人物像や教育内容の理解を求めること、また双方の教育機関の特性を生かし、技術や実践を展開することで、思考力や判断力などを育むことを目的とする』と記載している（備付-５）。この事業の実践として本学の卒業制作展と博多工業高等学校インテリア科の卒業作品展を同時開催している。平成29 年度と 30 年度は福岡県立美術館で、令和元年度は福岡市美術館で開催した。
教育機関との連携や交流も行っており、令和元年度は福岡市立香椎小学校等の施設
見学受け入れを実施し、生徒延べ 365 名、引率教員延べ 26 名が来訪した（備付-４）。
地域文化団体との連携としては、福岡市科学館との連携事業で 12 月 14 日から 15 日
までの二日間で本学の教員と学生が「みんなでマンモスに大変身！！ダンボールワー
クショップ」を行った（備付-４）。
福岡未来創造プラットフォーム事業に協力して、地域活性化に取り組む大学生のネットワーク構築のため、12 月 21 日に福岡副都心「クリスマスマーケット」の香椎会場
で似顔絵ブースを設置運営した（備付-４）。
本学は毎年春と秋に、地域ボランティアの一環として全学生による近隣地域の清掃活動を行っている。グループに分かれ、広い範囲で清掃活動を行い、綺麗な街づくりに協力している。
また、本学は地域社会への貢献やコミュニケーション場作りのため、様々なボラン
ティア活動に参加している。特にサークル活動が地域社会に貢献できるように、本学の美術同好会の学生（卒業生含む）が協力し、千早青空市似顔絵ブース、志賀島祭り
似顔絵ブース、香椎校区夏祭り似顔絵ブース、宇美町フェスタフェイスペインティン
グ、東区 Youth Festa Higashi 2019 フェイスペインティングなどに参加している。そのイベントには美術同好会結成以来（平成 28 年度）、毎年参加しているものも少なくない。令和元年度 12 月には宗像市からの要請で「うみんぐ大島」に美術同好会の学生が２カ所にかけて壁画やトリックアートを制作した。
地域社会に造形短期大学部の建学の理想を浸透させ、学生の地域に対する連帯意識
やコミュニケーション能力の向上を図るため、地域の自治体や企業と連携した「学外アートプロジェクト」を選択必修科目の授業として実施している （備付-６）。
本学が取り組んだ過去３年間の社会的活動（地域貢献）−学外アートプロジェクト−の実施状況は以下のとおりである。※（）内の数字は単位取得者数【平成 29 年度】① あしや砂像展における砂像制作プロジェクト（40 人）② 「未来への記憶」プロジェクト（９人）③ 地域イラストレーションプロジェクト（８人）④ ガラスアートプロジェクト（６人）

19

⑤ えきマチ１丁目香椎ワークショップイベントプロジェクト（夏）（７人）⑥ えきマチ１丁目香椎ワークショップイベントプロジェクト（秋）（７人）⑦ 第 14 回香椎灯明祭りプロジェクト（８人）⑧ 王塚古墳まつり 2017 トリックアート制作（21 人）【平成 30 年度】①

あしや砂像展における砂像制作プロジェクト（46 人）②

須恵町モニュメント制作プロジェクト（８人）③

元気のもりプロジェクト（13 人）④

企業広告ツール制作プロジェクト（11 人）⑤

マイング博多ディスプレイボックスデザインプロジェクト（12 人）⑥

えきマチ１丁目香椎ワークショップイベントプロジェクト（夏）（８人）⑦

えきマチ１丁目香椎ワークショップイベントプロジェクト（秋）（７人）⑧

第 15 回香椎灯明まつりプロジェクト（23 人）⑨

王塚古墳まつり 2018 トリックアート制作（17 人）⑩

須恵町トリックアート（15 人）⑪

須恵町居住高齢者の人物写真撮影プロジェクト（９人）⑫

香椎地区居住高齢者の遺影制作プロジェクト（５人）⑬

ワークショップコレクション（２人）【令和元年度】① あしや砂像展における砂像制作プロジェクト（30 人）② 元気のもりプロジェクト（９人）③ 企業広告ツール制作プロジェクト（10 人）④ マイング博多ディスプレイボックスデザインプロジェクト（10 人）⑤ えきマチ１丁目香椎ワークショップ（夏）（11 人）⑥ えきマチ１丁目香椎ワークショップ（冬）（10 人）⑦ 第 16 回香椎灯明まつりプロジェクト（21 人）⑧ 王塚古墳まつり 2019 トリックアート制作（23 人）⑨ 須恵町トリックアート（13 人）⑩ 須恵町居住高齢者の遺影制作プロジェクト（10 人）⑪ 香椎校区高齢者の遺影制作プロジェクト（11 人）⑫ 古賀市高齢者の遺影制作プロジェクト（11 人）⑬ 上須恵須賀神社「祇園山笠」写真展プロジェクト（10 人）⑭ 株式会社ベルテクネの企業宣伝ブース制作プロジェクト（８人）⑮ 大丸ワークショッププロジェクト（２人）⑯ 公民館ペイントアート（６人）⑰ マンモス展ワークショッププロジェクト（４人）⑱ 海から見つめるランドスケーププロジェクト（５人）⑲ 福岡市科学館 3D 映像制作ワークショップ（６人）

20

特に、須恵町居住高齢者の遺影制作プロジェクトは近隣地域だけではなく、その評判は広範囲
で各種メディアに取り上げられ、全国放送や海外 NHK 向け放送からも紹介された。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の理想・教育目標を地域社会や高等学校に浸透させることに一層の努力を重ね、造形短期大学部の目指すところをより広く認識してもらうことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし21

［テーマ基準Ⅰ-B 教育の効果］

提出資料-１

平成 31 年度学生便覧

提出資料-３

九州産業大学造形短期大学部学則

提出資料-４

教育成果評価報告書

提出資料-７平成 31 年度履修ガイド

提出資料-10

大学案内 2020

備付資料-４

令和元年度地域連携等事業（最終報告）

備付資料-７

芸術学部並びに造形短期大学部令和元年度説明会及び情報交換会

備付資料-８九州産業大学造形短期大学部内部質保証のための意見交換会

備付資料-９

ソラリアパークサイドギャラリー

備付資料-10Zo‐tan51 展九州産業大学造形短期大学部の仲間たち

備付資料-11「令和元年度卒業研究中間審査実施について」「令和元年度卒業研究最終審査について」の予定表

備付資料-12

令和元年度卒業研究中間審査に関するレポート

備付資料-13

第 51 回卒業研究作品集

備付資料-14

第 51 回九州産業大学造形短期大学部卒業制作展アンケート

備付資料-30

就職先企業による本学の教育評価［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は建学の理念に基づいた学科の教育目標を定め、建学の精神に基づき、学科全体の教育研究上の目標を定めており、学則第１章第１条（提出-３）にその目的を次のように明記している。
（目的）
九州産業大学造形短期大学部は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、本学が有する造形芸術の領域に関する諸研究を基礎として芸術的創造力を培うとともに、あわせて芸術応用部門の研究及び教授を行い、もって誠実で而も創造性に富んだ有能な技術人を養成することを目的とする。
本学は１学科であるため、学科の中に各 10 系列があり、その系列ごとに定めた到達目標を学生便覧（提出-１）、履修ガイド（提出-７）及びホームページなどで学内外に広く表明している。なお、各系列の到達目標は、九州産業大学造形短期大学部学生便覧別表Ａに明記している（基準Ⅱ−Ａ−１参照）。

22

学科・系列の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、卒業生が就職した企業に対しアンケート調査を行い、その結果を分析することで検証している（備付-30）。毎年地域校区との交流会や九州産業大学芸術学部と本学が主催する高校教員を対象とした説明会、付属校である九州高等学校との意見交換会などをとおして、本学が行なっている事業や学生の活動について意見を聴取し、反映している（備付-４、７）。本学は各自治体や企業からの提案や要請に対し、学外アートプロジェクトで積極的に応じている（基準Ⅰ−Ａ-２参照）。各自治体や企業からそれぞれの学外アートプロジェクトの成果や意見などを聴取分析し、さらに今後のプロジェクトに活かしていく。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の理想である「産学一如」に基づき、造形短期大学部の目的、造形芸術学科の教育目標を定めている。
各系列では、それぞれ到達目標を定め、期待する学習成果を履修ガイドや学生便覧を通して、学生等に明示している（基準Ⅰ−Ｂ−１の現状で明記）。科目は基礎教育科目、外国語科目、専門科目が置かれており、別表第１にそれぞれの授業科目の種類及び単位数を明示している。これらを通して、学生は学習成果を出すべく自分でカリキュラ
ム等を把握できるようにしている。
造形短期大学部の教育目標と、各系列の到達目標は、学生便覧別表Ａに定めるとおりである。各科目はこれらを前提としたシラバスに沿って授業が行われる。これらは教員の指導目標であるとともに、学生が履修する際の指標であり、学習目標となっている。
学生の学習成果を学内外で表明するため様々な作品展示を行っている。内容は次のとおりである。
「ＪＲ九産大前駅のえきなかギャラリー、ソラリアパークサイドギャラリ
ーやギャラリー風などの外部のギャラリー、福岡市美術館、香椎商工連盟管理の浜男
会館、学内の食堂アルテリア、須恵町立美術センター久我記念館」学園祭では授業作品展を行うとともに、平成 30 年度から学生による自由作品展も同時開催し、学外の多くの人にその成果を公表している（備付-９、10）。
また、公募展等への積極的な出品を促し、毎年地域の様々な公募展で入賞、入選の成果を得ている。さらに、学外アートプロジェクトの授業で地域からの依頼を受け、
砂像制作や壁画制作、トリックアート、遺影撮影、ワークショップ等の活動を行って23

おり、その活動は造形短期大学部の学習成果を発表する機会になっている（基準Ⅰ−Ａ-２参照）。
造形短期大学部の学習成果の最も大きな発表の機会は卒業制作展であり、毎年度学外の美術館で 1 週間程度作品を公開している。今年度は令和２年２月 11 日〜２月 16日まで福岡市美術館ギャラリーＡ〜Ｆで開催した。訪れた観覧客からアンケートを取り、意見等を聴取することで、学生は今後の制作活動や作品のクオリティを上げるた
めの参考としている（備付-14）。
なお、卒業制作の中間審査を 11 月の中旬に行い、１年生が見学することで２年生に向けての学習目標を定めるための参考にしている。中間審査や最終審査には外部の審査員を加え、評価の客観性を高めている。また、卒業制作展の図録を作成し、高等学校等に配布することで学習成果を学外にも表明している（備付-12、13）。
学生の学習成果はＧＰＡで集計され、学生の成績として評価される。これらは学期ごとに行っており、学習成果を定期的に点検できる。よって、学生は成績評価と資料を参考にして次期の履修計画を立て分析することで、より一層の学習意欲向上に繋げている。
学園全体で教育成果評価委員会を組織しており、毎年２回の評価委員会を開催し、学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして点検を行っている。また、それを教育成果評価報告書（備付-４）にまとめて学園全体で共有している。
本学では２年間で取り組む「卒業研究」の完成度を中心に教育成果の評価を行うことを基本と考えており、主として以下に示す方法により評価を行なっている。
１） 指導教員による学生の学修成果評価シート（卒業研究作品）
２） 学生アンケート（学生による自己評価）
自己評価の指標として、「授業への意欲」、「技術力の獲得」、「知識・判断力の獲得」、「社会性・コミュニケーション能力の獲得」を取り上げた。
１）の卒業研究作品の学修成果評価シートはアーツ領域、ビジュアルデザイン領域、
生活デザイン領域の三つの領域に分けて分析し、その結果をデータ化している。２）の学生アンケートでは、1 年次生と２年次生が上記した４つの項目に照らし合わせて自己評価を行った結果をデータ化している。なお、この学習成果は教育成果評価報告書（提出-４）をとおして点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は「産学一如」の建学の理想のもと、「学位授与の方針」、「教育課程編成・

24

実施の方針」、「入学者の受け入れの方針」の三つの方針を造形芸術学科の教育目標に関連づけて定めている（提出-１）。
学則に沿って定めたこの三つのポリシーは平成 25 年 3 月に改正が行われ、平成 25
年 4 月 1 日から実施されている。
新入生と在学生には、年度始めに教育内容をわかりやすく示す方策として全員に配付する学生便覧や履修ガイドに三つの方針及びカリキュラムツリーを明示し、その内容を説明する教務ガイダンスを実施している
本学の三つの方針は次のとおりである。
〈学位授与の方針〉
１） 目指すべき人材像
今日の造形芸術の融合と多様化に適応し、誠実で創造性に富んだ、企業や社会に必要とされる人材の養成を目指す。
２） そのための具体的到達目標
社会人としての豊かな教養、総合的判断力の修得とともに、各系列ごとの専門的能力を追求し、今日の多様な社会の文化や創造に貢献し得る能力を養成することが到達目標である。基礎教育科目、外国語科目及び専門科目から所定の単位を修得し、卒業単位（62 単位以上）の基準を満たしたものに短期大学士（芸術）の学位を授与する。
〈教育課程編成・実施の方針〉
１） 教育課程の理念
造形芸術領域の融合と多様化に対応し、社会のニーズに適応できる人材を育成す
るカリキュラムを構築する。基礎教育科目と外国語科目では必修科目、選択必修科
目を中心に、豊かな社会性を養うことを目指し、専門科目では必修科目を少なくし、自由度が高く個々の修学の目的に対応でき、社会に有用な専門性を持った人材育成を志向する。
２） 教育課程の構成
造形芸術学科の教育課程は基礎教育科目、外国語科目及び専門科目で編成する。
基礎教育科目では、必修科目として大学生活から卒業後のキャリアまでを案内する
科目を置き、選択必修科目として国語系科目と外国語科目を置く。専門科目では、すべての系列に共通する科目を共通専門科目とし、各系列に関係する科目を３つの領域にまとめ、領域専門科目とする。初年度に共通専門科目の基礎となる科目を必修科目・選択必修科目とし、前学期にこれを学ぶ。後学期から各自の系列を意識しつつ、２年次につながる領域専門科目（系列専門科目）を学ぶ。２年次で各系列での選択必修科目を履修することで 10 系列に分かれる。領域専門科目での必修科目は最小限であり、カリキュラムとして造形芸術領域の融合と多様化に対応する。
３） 教育課程の特長
１学科に 10 系列をおき、縦割りのカリキュラムを廃して、他の専攻の科目も時間割の許す限り履修することができる独自の科目構成とする。造形芸術領域の融合

25

と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムとする。自由度が高い個々のカリキュラム作りや、卒業後の進路の目標を大学での学びに的確に結びつけることを指導するため、少人数クラスでのクラス担任制、「プライマリーセミナーＡ」「プライマリーセミナーＢ」「セカンダリーセミナーＡ」「セカンダリーセミナーＢ」「キャリアプラニング」などの基礎教育必修科目、オフィスアワーの実施などできめ細かく対応するものとする。
〈入学者の受け入れ方針〉◎芸術を愛好する心情を持ち、個性豊かな造形的表現力を身に付けようとする人。
◎何事にもとらわれない自由な精神を持つ人。
◎確かな技術の修得に努力する人。
◎造形芸術をとおし、地域社会に貢献する意欲のある人。
造形短期大学部の受験者に配布する大学案内（提出-10）及びホームページにはその三つの方針とカリキュラム内容を学内外に表明している。自己推薦入試および高校推薦型入試の受験者に対しての面談および面接の際に、建学の理念や入学者受け入れの方針を毎回確認している。なお、この件に関しては高校訪問などで進学担当の教員に対して、本学進学希望者への周知を要望している。
学生便覧に明記した各系列の教育到達目標が定められており、教員は三つの方針や
教育到達目標に沿った授業内容をシラバスに記載し、その方針を踏まえた教育活動を行なうよう、日頃から心がけている。
学内においては、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することを、シラバスと学生便覧を作成し、教務ガイダンスや必修科目として行っている「プライマリーセミナーＡ」、「プライマリーセミナーＢ」、「セカンダリーセミナーＡ」、「セカンダリーセミナーＢ」の授業で説明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

造形短期大学部での、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受け入れの方針」が相互に整合性がとれているか、社会や学生のニーズに合っている
か、科目構成や教員配置が適切であるか等について、今後も見直しを行っていく。自己点検・評価に加え今後は、卒業生や企業の意見など、外部評価を一層積極的に導入
する。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし26

［テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料-４

教育成果評価報告書

提出資料-５

自己点検・評価委員会規程（短大）

備付資料-６

学外アートプロジェクト

備付資料-７

芸術学部並びに造形短期大学部令和元年度説明会及び情報交換会

備付資料-８九州産業大学造形短期大学部内部質保証のための意見交換会

備付資料-15～17

自己点検・評価報告書

備付資料-22

授業改善報告書

備付資料-39

授業アンケート結果

備付資料-59

ＦＤ活動報告書

備付資料-91

自己点検・評価委員会議事録［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

平成４年度より自己点検・評価委員会規程（提出-５）を定め、自己点検・評価委員会を設け、学長、学科主任、教務委員長、学生委員長、図書館長、事務部長からなる委員会において、自己点検・評価活動に係る事項について協議し、実施状況の進捗管理を行っている。
自己点検・評価活動の大きな柱として、授業の改善を特に重視し「学生による授業
アンケート」（備付-39）を各学期末に実施している。結果は集計の上、非常勤教員も含め全員に配布し、教育職員はこれに基づいて「授業改善報告書」（備付-22）を作成
し、授業の更なる改善を図っている。
「学生による授業アンケート」は、授業全般を概観したもので、各教員が担当する
すべての科目で記名式のアンケートを実施している。これにより個々の授業ごとに今後の改善につなげていく。
なお、各教員に対し、各学期２コマ以上の授業の参観を必修とする授業公開を実施
し、アンケートシートを提出している（基準Ⅱ-Ｂ-１参照）。前期と後期で授業研究会を開催し、今後の授業改善に努めている（備付−59）。
自己点検・評価報告書（備付-15～17）は毎年度ホームページで公表している。また、27

これらは造形短期大学部の全教職員、学内各部所に配布している。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価委員会」（備付-91）を中心に行っているが、報告書の作成にあたってはすべての教職員が手分けをして携わっている。そのため、全員が学内の状況を把握する視点を持ち、建学の理想や理念、教育目標の達成、教育水準の向上など、内部質保証の全学的な課題に対し問題意識を共有できる環境となっている。そのことによって、全教職員は日常の業務やそれぞれの会議体などにおいて、自己点検・評価の結果や問題点を念頭に改革・改善に取り組んでいる。
なお、高等学校等の関係者の意見聴取については、毎年九州産業大学芸術学部と本学が主催する高校教員を対象とした説明会の開催、付属校である九州高等学校との意
見交換会の開催をとおして、内部質保証に向けての様々な意見を聴取している（備付７、８）。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

中村産業学園全体での取り組みで教育成果評価委員会が毎年開かれ、学習成果を焦点とするアセスメントポリシーを点検して、それをまとめた教育成果評価報告書を全学園で共有し、点検している（提出-４）。
なお、毎年度ＦＤ研修会を通して査定の手法の点検や教育の向上・充実を定期的に図っている。毎年２回の教育成果評価委員会をとおして査定の手法の見直しを行っている。
本学の教育成果評価の取り組みは、教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを回すべく行っているものである。「建学の理想・理念」「３つの方針」「10 系列の到達目標」（Ｐ）に基づき、現在行っている授業を中心とした様々な教育の取り組み（Ｄ）を行い、２年次の「卒業研究」における個々の学生の評価を中核とし、自己点検・評価
報告書、指導教員による学生の学修成果評価シート、学生アンケート、成績（ＧＰＡ）
・
取得単位・出席率、企業アンケート・卒業生アンケートなどのデータに基づいた教育
成果の報告書をまとめ、外部評価委員による客観的な評価（Ｃ）を行い、その評価や指摘事項に基づき、授業やカリキュラムの改善・改革につなげて行くこと（Ａ）としている。
本学の教育成果評価は平成 28 年度からの学科改変に伴うもので、平成 30 年度はその完成年度を迎え、卒業研究の学習成果評価シートを中心として評価を行った。令和元年度には、卒業研究の学習成果評価シートに加え、卒業認定・学位授与の方針に基づく全学的なアセスメントポリシーの短大版を設定し、レーダーチャートによる評価

28

をおこなった。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは年度ごとに確認し、法令の遵守に努めている。なお、必要に応じては法令を点検し、教授会をとおして学則改正などを行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学は自己点検・評価活動のために、令和元年度に「内部質保証のための九州高等学校との意見交換会」を行っている。本学の取り組みに関しての良い点、改善すべき点について意見の聴取を行なった。今後良い点についての意見を継続・発展していき、改善すべき点についての意見を検討し、改善策を図っていく必要がある。
教育成果評価はまだ取り組みの緒に就いたばかりなので、その評価の手法を見直し、点検しながら、学園全体としても短期大学としてもより内部質保証に資するものにしていくよう取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

九州産業大学及び九州産業大学造形短期大学部の附属高校である九州高等学校は立地も近く、造形芸術科を持ち、毎年本学への入学者も多い。教員同士も毎年情報交換・意見交換を行い、受験状況などを中心に様々な情報の共有や意見の聴取を行ってきた。
自己点検の内部質保証の観点からも得るものも大きい。今後さらに高等学校からの視点を自己点検に活かすべく、その意見を取り入れていくこととしている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回、第三者評価を受けた平成 25 年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画
は以下のとおりである。
【改善計画】○建学の理想である「産学一如」に基づき、地域貢献の実践的な活動として、学生の意欲・能力を高めるプロジェクト型教育を推進する。
○自己点検・評価によって明らかになってくる改善点や強みなどを総合的に検討し、さらに的確な教育の改善につなげる。
○自己点検・評価の実施によって把握した改善すべき課題を各関係の委員会に伝達し、改善につなげるプロセスが体系的であるとは言えない点が課題である。
【実行状況】
建学の理想「産学一如」に基づいた地域貢献の取り組みは「学外アートプロジェクト（立体）Ａ・Ｂ」及び「学外アートプロジェクト（平面）Ａ・Ｂ）」の名称で授業化
し、選択必修科目として全学生が履修している。
近年は積極的に多くのプロジェクトを行っている状況であり、複数のプロジェクトに参加する学生も多い。全員にレポートを課しており、その内容から見ても大学の中で行っ29ている造形芸術の学びが、学外で地域や社会につながっていくことを体感し、役割分担や協働を行うことが多くの学びとなり、学生の意欲・能力を高めることにつながっている。
本学では、自己点検・評価と並行して平成 29 年度より教育成果評価を行っている。
教育成果評価は、外部評価委員を招き併設校の九州産業大学とともに、学園全体として教育成果の評価に取り組むものである。自己点検・評価についても毎年見直しを行い報告書にまとめているが、自己点検・評価は短期大学部のスタッフのみで行うため、７年ごとの第三者評価以外では外部の目が入らず、客観性を持ちにくく、見落としがちな点などが生ずることも否めない。
教育成果評価では外部委員を迎え、さらに学園全体で評価を行うため、短期大学部のスタッフのみでは見落としがちな観点での評価や、客観的な評価が行われ、新たな視点からの発見などもある。自己点検・評価と並行して行うことで短期大学部として
ＰＤＣＡサイクルを回すこととなり、問題点や改善の方向性を把握し、体系的な改善の実施につながっている。
令和元年度にはカリキュラムの見直しを行った。これは自己点検・評価や教育成果評価の結果などを基に学長のリーダーシップの下、教務委員会で原案を作成し、教授会で審議し学則の改正を伴うカリキュラムの改変を行い、令和２年度より実施することとしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後は、地域連携、高大連携の取り組みを積極的に進める中で、建学の理想・教育
目標に基づいた、九州産業大学造形短期大学部の目指すところを、地域社会や高等学校に広く認識してもらうよう地道な取り組みを行っていく。
また、企業アンケート・卒業生アンケートや教育成果評価などを通じ、内部質保証に関しての外部の評価を積極的に導入していく。
教育成果評価については、まだ取り組みの緒に付いたばかりであるが、その査定の手法についても定期的に点検し、ＰＤＣＡサイクルを回しながらより良いものにしていくよう進めていく。

30

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料-１

平成 31 年度学生便覧

提出資料-３

九州産業大学短期大学部学則

提出資料-４

教育成果評価報告書

提出資料-６2019 年度シラバス（電子データ）

提出資料-７平成 31 年度履修ガイド

提出資料-13

令和 2 年度学生募集要項

備付資料-24

ウェブサイト「教員紹介」

備付資料-25

ウェブサイト「キャリア支援センター」

備付資料-26

九州産業大学造形短期大学部教員昇任基準内規

備付資料-27

令和元年度「インターンシップ演習」資料

備付資料-28

令和元年度保護者同伴就職支援セミナー

備付資料-29

令和元年度九州産業大学造形短期大学部学習・生活アンケート

備付資料-30

就職先企業による本学の教育評価

備付資料-31

卒業生による本学の教育評価

備付資料-33

自己推薦選抜（AO）入試合格者スクーリング

備付資料-37

進路（進学・就職）決定状況表（平成 29 年度～令和元年度）

備付資料-39

授業アンケート結果

備付資料-規程集-92

教育職員資格審査規程

備付資料-規程集-93

教育職員選考規程［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

造形短期大学部の卒業認定・学位授与の方針に基づき、卒業の要件、成績評価の基準を明確に学則に定めている。学位授与の方針の中に「基礎教育科目、外国語科目及31

び専門科目から所定の単位を修得し、卒業単位（62 単位）の基準を満たしたもの」と明記し、卒業に必要な単位数（卒業の要件）は学則の第 10 条に定めている。さらに成績評価基準は授業科目履修規程（短大）の第 29 条に定めている。学生が在学中、専門的に学んだ能力を活かして取得した資格については、授業科目履修規程（短大）の別
表第２「単位を認定することができる学修の範囲」に資格取得に関する単位認定を明確に示している（提出-１）。
本学は１学科３領域 10 系列であるため、造形芸術学科 10 系列それぞれの学習成果の到達目標を次表のように定めている。

絵画・立体
造形系
アート書道
系

自己と向き合い、社会、自然とのバランスを図り、造形表現を生み出す感性を磨く。絵
画・立体造形の基礎的理解を深め、素材の知識や技法を修得し、的確な思考に基づいた表現を行えることを到達目標とする。
アート書道の歴史的位置づけを理解し、書の古典を中心に鑑賞力・表現力を修得することで、感性を高めると共に造形感覚を養う。文字を素材としながらも、様々な技法・用具・用材を生かした豊かな書表現を作り出すことを到達目標とする。
写真芸術の様々な表現様式と技術、さらに美学的概念を研究し、知識を修得して、表現

写真系としての写真芸術だけでなく、様々な実用的な写真分野（コマーシャル、ファッショ
ン、雑誌、新聞、人物）の現場で積極的に実力を発揮できることを到達目標とする。

グラフィッ

文字や写真、イラストレーションを使用した視覚伝達デザインについて基本的理解をクデザイン深める。印刷、広告の基礎知識を基に、手作業と機器操作の画面から表現力を高め、視系

覚表現媒体を制作する知識と技術の修得を到達目標とする。

マンガ・イ

平面から立体作品までのオリジナルキャラクターを幅広く学び、自己の制作におけるラスト・ フ柔軟な発想力や現代感覚を磨く。マンガ・イラスト・フィギュアの日本のサブカルチャ

ィギュア系ーに貢献できる知識と技法を修得することを到達目標とする。

アニメーシ

アニメーションや実写を利用した時系列展開について基本的理解を深める。映像機器

ョン・ 映像類、ソフトウェアの操作技能を高めるとともに、感性豊かな映像作品を制作し映像文化

系
ゲーム・メ
ディアデザ
イン系

に貢献できることを到達目標とする。
コンピュータ上で表現することを前提としたコンテンツ全般の制作について学ぶ。コンピュータそのものとソフトウェアへの理解を深め、新しい技術や機器を積極的に取り入れ、既存の物にも本来とは異なる新しい使い方を考え、それにより作品を制作する
知識と技術の修得を到達目標とする。

インテリ

人々の暮らしと密接に関わる道具や生活空間のデザインについて学び、素材や材料、条ア・プロダ

件や目的などの制約から、機能的に優れ造形的にも美しく、与条件に相応しいものを企

クト・雑貨系

画・設計し提案するための知識と技術の修得を到達目標とする。

陶芸系

ロクロ技法の習熟を授業の中心に据え、陶土や釉薬、窯焼成等素材や技法の理解を深めつつ造形感覚を高め、芸術的センスにあふれた陶芸作品の制作を到達目標とする。

ファッショ

ファッションデザインの基礎技術やアパレル企業の実践的な知識を修得し、テキスタ

ン・ テキス

イルデザインを通して素材や技法についての理解を深め、自己の感性を表現する力をタイル系

身につけ、豊かな文化創出の担い手となることを到達目標とする。

32

各系列の到達目標は卒業認定・学位授与の方針に「各系列ごとの専門的能力を追求し、今日の多様な社会や文化の創造に貢献し得る能力を養成することが到達目標である」と明記しており、これに基づき定めているものである。
学位授与の方針の目指すべき人材像に「今日の造形芸術領域の融合と多様化に適応し、誠実で創造性に富んだ、企業や社会に必要とされる人材の養成を目指す。」と明記している。造形芸術学科は３領域 10 系列で編成している。アーツ領域（絵画・立体造
形系、アート書道系、写真系）は、普遍的な造形表現を基盤として、ビジュアルデザイン領域（グラフィックデザイン系、マンガ・イラスト・フィギュア系、アニメーショ
ン・映像系、ゲーム・メディアデザイン系）は、ICT との関連性が深い分野を中心として、生活デザイン領域（インテリア・プロダクト・雑貨系、陶芸系、ファッション・テ
キスタイル系）は生活環境の基盤になる学びとして、１学科である造形芸術学科の学びを構成している。前述の学位授与の方針に記載しているように、これらの領域、系
列の学びを本学の独自のカリキュラムを通し「融合と多様性に適応し」ている。それをベースとしながら専門分野での卒業研究の制作を行うことで「誠実で創造性に富んだ、企業や社会に必要とされる人材の要請を」行っている。本質的に造形芸術分野自体が社会性・国際性を有していることは自明であり、これらのことから本学の学位授与の方針は社会的・国際的に通用性があると言える。
平成 29 年度より学園独自の取り組みとして、外部評価委員を招き教育の成果を客観的に評価する「教育成果評価委員会」を実施している。その報告の内容等も検討しな
がら卒業認定・学位授与の方針の点検を定期的に行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っ

33

ている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学位授与の方針は「社会人としての豊かな教養、総合的判断力の修得とともに、各系列ごとの専門的能力を追求し、今日の多様な社会や文化の創造に貢献し得る能力を養成することが到達目標である。」と記載している。教育課程編成・実施の方針として
は「造形芸術領域の融合と多様化に対応し、社会のニーズに適応できる人材を育成す
るカリキュラムを構築する。基礎教育科目と外国語科目では必修科目、選択必修科目を中心に、豊かな社会性を養うことを目指し、専門科目では必修科目を少なくし、自由度が高く個々の修学の目的に対応でき、社会に有用な専門性を持った人材育成を志向する。」と記載していることから本学の教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に対応している（提出-１）。
本学の教育課程は短期大学設置基準に則り、体系的に編成されている。造形短期大
学部の教育課程は学位授与の方針に次のように対応している。造形芸術学科の中に専門ごとに 10 の系列を設け、それらを大きく３つの領域に分類している。造形短期大学部の教育課程は、２年間を大きく４つの段階に分け、各段階で履修することが望ましい授業科目を専門科目、共通・基礎教育科目に分類したものを学生が理解しやすいよ
うにカリキュラムツリーとしてまとめ履修ガイド（提出-７）に記載している。
シラバス（提出-６）にはそれぞれの授業科目に関連する科目も明記して学生が段階的・系統的な履修ができるよう配慮している。年間で履修できる単位の上限は学期授業時間外に実施する集中講義科目を除外し専門科目、基礎教育科目及び外国語科目の単位数の上限は 50 単位とし、これを平成 29 年度の入学者より適用している。
成績評価・単位取得の認定は、短期大学設置基準に則り学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとしてシラバスに記載している。そして学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ学生便覧に明示している。
授業科目担当教員は「授業科目履修規程（短大）の第 29 条の成績評価基準」に沿って総合点を 100 点満点に換算し、秀（Ｓ）90～100 点、優（Ａ）80～89 点、良（Ｂ）70～79 点、可（Ｃ）60～69 点、そして 59 点以下は不可として（Ｄ再試験受験可）、（Ｅ再試験受験不可）で単位を認定している（提出-１）。
シラバス（提出-６）には、全ての授業科目について、その内容と 15 回分の計画を明記、講義概要、到達目標、事前・事後学習の内容、評価の方法と基準、教科書及び参考図書を明示し、学生はいつでも K's Life で確認できる。K's Life は平成 20 年度より導入された「学生教育支援・事務情報システム」で、学生生活に必要な情報が入手できるよう、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した多機
能なシステムである。
本学は通信による教育を実施していないため放送授業等は行なっていない。

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専任教員は短期大学設置基準に則り「教育職員選考規程」（備付-規程集-93）、「教育
職員資格審査規程」（備付-規程集-92）、「九州産業大学造形短期大学部教員昇任基準内
規」（備付-26）に基づき、選考委員会において該当教員の人物、学歴、職歴、経歴、業績（著書、論文、学会活動など）を審査し適切に配置している。配置された教員はその研究実績などを大学の公式ホームページ（備付-24）に公表している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、平成 29 年度より外部委員が加わった教育成果評価委員会で、客観的な評価を行なっている。そこで把握された教育課程の問題点は教授会で審議し、教務委員会がカリキュラム改編等を行なっている。そして７人の教員が大学改革ワーキンググループを開催し、中長期大学運営に関する教育改革及び退職教員に伴う新規採用教員の人事計画などを定期的に議論している。令和
元年度は４回開催している。
令和元年度に学則改正を伴うカリキュラムの改編を行い、令和２年度より実施する。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、「基礎教育科目」と「外国語科目」を教養教育として開講している。
「産学一如」を建学の理想としており、学生便覧には教育目標として「教養教育重視」を明記している。教養教育の重要性・方向性を明確にして、非常勤教員を含めた全教職員の意識の統一を図り体系的な教養教育が行われている。本学での教養教育は、併設校である九州産業大学との協定に基づき、KSU 基盤教育の基礎教育科目、外国語科目も履修可能であり、卒業単位として認定される。幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養するよう教養教育を編成し、学則第 10 条により「基礎教育科
目」では必修５科目６単位、選択必修１科目２単位、外国語科目では選択必修２科目
２単位、さらに選択科目を含めた科目の中から、４単位以上、計 14 単位以上修得する
ことを卒業要件としている。開講されるすべての授業科目名、講義・演習・実習の区
別、単位を１年次と２年次に配当した「年次別授業科目配当表」を学生便覧に掲載し、学生に明示している。更に授業科目の内容（シラバス）は、K's Life で閲覧する事ができる。「基礎教育科目」と「外国語科目」内容は以下の通りである。
基礎教育科目

外国語科目

必修科目

選択必修科目「キャリア・プランニング」「 Reading&Writing Ⅰ 」「プライマリーセミナーA」「 Reading&Writing Ⅱ 」「プライマリーセミナーB」「 Reading&Writing Ⅲ 」

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「セカンダリーセミナーA」「 Reading&Writing Ⅳ 」「セカンダリーセミナーB」「 Listening&Speaking Ⅰ 」

選択必修科目「 Listening&Speaking Ⅱ 」「実用国語Ⅰ(文章力)」「実用国語Ⅱ(国語力)」「 実 「 Listening&Speaking Ⅲ 」「 Listening&Speaking Ⅳ」
用国語Ⅲ(伝達力)」「実用国語Ⅳ(表現力)」「基礎英語」

選択科目「キャリア研究」「日本伝統文化」「日本の歴史」「世界の歴史」「日本国憲法」「哲学の世界」「心理学概説」「文化人類学」「美学・美術史」「世界の美術館」「総合講座」「学生サポーター」「情報処理演習 A」「情報処理演習 B」「スポーツ科学演習」「ジェンダーと社会」「数理的教養 I」「数理的教養 II」

選択科目「フランス語 I 」「フランス語会話」「韓国語 I 」「韓国語会話 I」

本学は芸術系（美術系）の教育機関であり、専門教育としては、アーツ領域、ビジュ
アルデザイン領域、生活デザイン領域という３つの領域のもと、10 系列の専門分野を立ち上げ、実習を中心としたカリキュラムを編成している。履修ガイドには専門科目と共通・基礎教育科目のカリキュラムツリーを作成し教養教育と専門教育の関連性を明確し、その関係を体系的に記載している（提出-７）。学生の多くは卒業後、専門分野に関連した進学や就職、あるいは制作活動に進むが、それぞれの立場を補助するため、コミュニケーションツールとしての実用国語や英語を中心とする３つの外国語（英語・韓国語・フランス語）からなる語学教育や「美学・美術史」「文化人類学」「日本伝
統文化」「世界の美術館」「現代写真史」「数理的教養Ⅰ・Ⅱ」など芸術家あるいは、社会人としての教養を養う授業科目を、教養教育分野に多く取り入れている。
基礎教育科目、外国語科目は定期試験を実施し、学生の教育成果を測定可能な方法
により適切に評価している。そして基礎教育科目、外国語科目を含む授業科目全体に対して学生による授業アンケート（備付-39）を行っており、その内容のフィードバッ
クとして授業アンケート個人結果表が各授業担当者に配付される。その結果に基づき
授業改善報告書を作成することにより、授業のあり方を振り返り、授業の改善に役立てている。そして定期的にＦＤ研修会、授業研究会等で検証し、教務委員会で、基礎教育、語学教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

36

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

造形短期大学部では、学位授与の方針と建学の理想「産学一如」に基づき策定した教育課程編成・実施の方針において、「社会のニーズに適応できる人材を育成するカリ
キュラムを構築する」「造形芸術領域の融合と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムとする」と記述しており、実社会における有能な職業人を育成するため、カリキュラムの編成に努めている（提出-１）。人生設計への関心を高める「キャリア・プランニング」を１年前期から必修科目として課しており、前学期に「キャリア・プランニング」、後学期に「キャリア研究」を開講し、学習スキルの向上を図るとともに、自己分析、自己 PR、履歴書作成、社会人としてのマナー教
育など、入学時から年間を通じて職業教育を行なっている。専門科目においても、特にデザイン、ファッション、写真や映像の分野では強く職業教育を意識している。デ
ジタル化など技術の進捗や産業界の業態の変化による関連業界の動向を十分に考慮して、常に業務内容の実態に合わせた教育内容となるように努力している。
専任教員は、企業訪問を行っており、業界や社会の状況等を教育に反映する一助としている。就職支援のための保護者同伴セミナーも開催している。そしてキャリア支援センター主催の合同企業説明会を学内で５回開催、芸術系企業説明会を４回開催し、学生に積極的な参加を呼びかけている。また、個別の学生には就職担当職員が対応するとともに、クラス担任も月１回の個人面談を行い、希望職種や希望勤務地そして活動状況などの報告書を就職担当職員と共有する等、全学的に支援を行う体制になっており、十分な役割と機能の分担が行われている（備付-25）。
１年次後学期は集中講義として、より実践的な「インターンシップ演習」を開講しており、学生は、実際に企業で 5 日間以上の研修を受けることによって、職業意識を高めている。令和元年度は７人の学生が様々な企業で研修を受けた（備付-27）。
また、職業教育につながりのある一定水準以上の技能検定等の合格者には、単位を認定し、資格取得を奨励している。学生の就職活動支援の為、キャリア支援センターが開設されており、年間を通して、就職活動に必要な知識と能力を身につけることができる様々な支援行事を用意し、バックアップを行っている。
これまでの学生の就職先は、学生が提出する進路決定届によりキャリア支援センターが把握し、教職員と情報共有をしている。それを元として、令和２年２月に「就職先企業による九州産業大学造形短期大学部の教育評価」（以下、「就職先企業による教育評価」と表記）と「卒業生による九州産業大学造形短期大学部の教育評価」（以下、「卒業生による教育評価」と表記）を実施した（備付-30、31）。
「卒業生による教育評価」では、平成 30 年度までの卒業生に、以下５つの設問に対しての印象評価と、記述式のアンケートを行った。なお、設問２のみ自己評価の観点となる。
[印象評価による設問]① カリキュラム（教育課程）全般について37

② 知識・技能の修得について、２年間の学習としては充分だったと思われますか③ 学生生活について④ 就職指導について⑤ 教員の教育力について
上記の集計結果では、設問１「カリキュラム全般について」、設問３「学生生活について」、設問５「教員の教育力について」の評価が高く、一定の成果が認められる。また学生生活については満足度の高さが窺える。一方、記述式アンケートでは、「学生時
代に、もう少しやっておけば良かったと思うこと」の設問に対して、在学中に利用しなかった施設や主系列以外への興味・関心、交友関係とグループワークの不足があげられている。
次に「就職先企業による教育評価」では以下３つの設問に対して記述式のアンケートを行った。
[記述式アンケートによる設問]① 本学の教育の良い点② 本学の教育の強化すべき点③ 今後、御社が望まれる人物像・能力など
設問１「本学の良い点」としては、担任制度と少人数教育に関する回答や、10 系列の幅広い学びなど、本学の教育目標に即した評価が成されている。
一方、設問２「本学の教育の強化すべき点」、および設問３「御社が望まれる人物像・能力」では、専門性やコミュニケーション能力の不足を窺わせる回答があり、ここに幅広い学びと少人数教育へのジレンマがある。
卒業生および就職先企業への教育評価を基に、引き続き教育ニーズの把握と改善に努めていく。
なお、令和元年度に行なった教育評価は実施時期が新型肺炎の感染拡大と重なったため、集計母数が少ない。その為、教育評価の集計結果は参考資料（備付-30）としてまとめている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。

38

（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定
して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者の受け入れの方針は、学生便覧や学生募集要項、ホームページに明示している。本学の求める学生像の入学者の受け入れの方針は以下のとおりである。
①芸術を愛好する心情を持ち、個性豊かな造形的表現力を身につけようとする人。
②何事にもとらわれない自由な精神を持つ人。
③確かな技術の修得に努力する人。
④造形芸術をとおし、地域社会に貢献する意欲のある人。
以上、本学が求める四つの学生像の①は、造形芸術領域の融合と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムを通じて、実践的学風を重んじ、造形芸術への熱意を育むことを教育研究上の目標として記載している。②は自由度が高く個々の修学の目的に対応できる教育編成により多様な授業科目を自由に受講でき、造形芸術領域の融合と多様化に適応できる人材養成を目指している。③は基礎教育科目・共通専門科目から領域専門科目(系列専門科目)に繋がる専門性が高い学
びの一連の過程により、社会に有用な専門性を持った人材育成を志向し、各系列ごとの専門的能力を追求することを求める。④は本学の建学理想と理念である「産学一如」
は「造形の伝統を継承し産業社会に有用な人材養成する」ため、企業や自治体と連携し、学外アートプロジェクトを実施している。プロジェクトを通じて豊かな社会性を養うことにより、今日の多様な社会や文化の創造に貢献し得る能力を養成している。
このように入学者の受け入れの方針は学習成果として学位授与の方針に対応し、一貫性・整合性があると言える。
「入学者の受け入れの方針」は、入学前の学習成果の把握・評価に対応している。
本学の入学者の受け入れ方針の四つの方針は、必ずしも美術に関する知識やレベルを問うものではない。
「入学者の受け入れの方針」
・芸術を愛好する心情を持ち、個性豊かな造形的表現力を身に付けようとする人。
・何事にもとらわれない自由な精神を持つ人。
・確かな芸術の修得に努力する人。
・造形芸術をとおし、地域社会に貢献する意欲のある人。
と明確に示している。
そのような人物を受け入れるため、多様な入試種別と選考方法で入学前の学習成果の把握・評価を明確に行っている。

39

入学者選抜方法については、「入学者の受け入れの方針」に対応しており、学生募集
要項（提出-13）にはアドミッション・ポリシーとともに入試種別毎の評価ポイントを
学生募集要項に提示している。その内容は以下のとおりである。
・自己推薦選抜（ＡＯ）入試
芸術を愛好する心情を持ち、本学で学ぶ目的や目標が明確な人。
・高校推薦選抜入試
創作の熱意があり、人物及び芸術的資質が優れている人。
・一般入試
学業及び芸術的資質に優れ、将来性のある人。
・特別入試（外国人、帰国子女、社会人入試）
出願資格を有し、造形芸術を愛好する心情を持ち、自己研鑽できる人。
選抜に際しては、調査書、面接、実技試験、持参作品評価、学科試験に加え、「高大接続システム改革会議」が求めている「学力の３要素」の確認として、口頭試問やプレゼンテーションを選考内容に加える改善を平成 30 年度入試から実施している。選考にあたっては、選考基準を定め公正な実施に努めており、選抜については、選抜会議を開催し、適正に実施している。

各入試の選考方法と「 学力の３要素」の関係（令和 2 年度入試）【学力の３要素】
入試種別③主体性を持って多様な①知識・技能②思考力、判断力、表現力
人々と協働して学ぶ態度

自己推薦選抜（ＡＯ） 調査書、指定作品

面談、指定作品

調査書、面談

入試

実技体験

実技体験

大学入学希望理由書

大学入学希望理由書

作品制作シート

調査書、基礎テスト

自由作品

調査書、推薦書

自由作品

面接

面接

大学入学希望理由書

作品制作シート

大学入学希望理由書

調査書、学科試験

学科試験

調査書

実技試験(作文)実技試験(作文)

調査書

実技試験(作文)

高校推薦選抜入試

一般入試Ⅰ期
一般入試Ⅱ期、Ⅲ期

調査書

実技試験(作文)

学生募集要項及び大学案内には、授業料や入学に必要な経費を明示している。そして本学では受験の問い合わせなどアドミッション・オフィスの機能を持つ、入試部が適切に対応を行っている。入試部は学生募集に関する業務、学生募集や入試に関する
広報、入試に関する電話やメール等、相談窓口として造形短期大学部と連携して適切に対応している。そして入試の日程や内容は入試審議会が、入試実施に関する業務は入試実施委員会を設置しており適正に実施している。

40

入学者受け入れの方針については、九州地域の高校教員との意見交換会、付属校である九州高等学校造形芸術科教員との教育懇談会を開催し、高校側に入学者受け入れの方針や教育全般に関わる意見を聴取し、それらを参考に点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

造形短期大学部は建学の理想と理念、教育の目標を明確にしており、それに基づいた教育方針を明示し、教員に徹底している。更に系列ごとに到達目標を学則に定めており、それを具体化するためシラバスに科目ごと到達目標を記載している。その上で、これらの学習成果に具体的に結びつけるための体系的なカリキュラムツリーを作成している。学生の学習成果については、秀（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）、
不可（Ｅ）で成績評価を行い、各系列それぞれに学習成果を目に見える形で具体化している。
なお、学習成果は１年の前学期と後学期、２年の前学期と後学期で成績が算出され、学生は学習成果を一定期間内で獲得可能となる。各授業の学習成果はそれぞれの授業
で、最終到達目標の達成度（学習成果の獲得状況）を定期試験やレポート提出、小テスト、課題提出等で評価されており、測定可能な方法により適切に測定している。
また、造形短期大学部では実習科目を中心に少人数での授業を実施しており、個々の学生に合わせた、きめ細かい指導を行うことで学習成果は達成可能となり、制作された作品によって客観的に評価することができる。
卒業研究は、担当教員が個別指導で進めており、市内の美術館での卒業制作展の開催により学習成果の発表の場も設けている。よって領域ごとの到達目標に照らした成果が明確に把握できる。また、中間審査と卒業制作展は１年生も必ず見学し、レポートを提出することを課しており、２年次に向けての自覚と目標の設定に役立てている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターン
シップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

41

（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

造形短期大学部では学生のＧＰＡ、成績原簿（履修科目とその成績を記載）を用い、１年後期ガイダンス、２年前・後期ガイダンスで履修指導を行なっている。これらのデータはクラス担任による月一回ペースでの個人面談の資料としても用い、学生指導に活用している。本学と九州産業大学各学部は在学者数を月報としてホームページに公表している。これに基づき算出した除退率が教授会で報告され、学生指導の参考データとして教員間で共有されている。学生の業績の集積については、K's Life の中に
e ポートフォリオという機能があり、これによりオンラインで学生の業績の集積が可能である。ルーブリックについては学園全体の問題として取り組むことが決まっており、その具体的な方法について現在検討中である。
新入生へは新入生アンケート、それ以降は定期的に学習・生活アンケート（備付-29）
を実施、学習面や生活面での学生の自己評価を把握するべく努めている。就職した学生とその雇用主に対しては就職先企業による本学の教育評価（備付-30）を実施している。インターンシップについては本学では「インターンシップ演習」という授業科目の中で行っている。キャリア支援センターによる面談・就職活動状況調査やクラス担任による月 1 回ペースでの面談で学生の進路状況を把握、キャリア支援センター運営委員会から就職率が定期的に発表されている。
また、年に２回保護者同伴セミナー（備付-28）を開催して造形短期大学部の主な就
職先や就職率などを冊子として保護者に配布して就職面談等を行って在学生の今後の就職活動に活用してもらっている。
毎年進路決定率を算出してその内訳（就職率、４年制大学編入率、その他[本校研究生・留学・作家活動等]）を詳細に分析して教務委員会や教授会で公表している。就職率、４年大学への編入実績等は大学案内に記載して高校等に配布している。
平成 29 年度より、学園全体で教育成果評価に取り組んでおり、外部評価委員を交え学習成果をＧＰＡ分布やＧＰＡと卒業研究の評価との相関等を指標とし、量的・質的データに基づき評価し、その結果を報告書としてまとめ教員全体で共有している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和元年度には卒業生と採用した企業に対して教育評価でアンケートを行っている。
卒業生に対しては、①カリキュラム全般に対する満足度②知識・技能習得について２
年間充分であったか③学生生活について④就職指導について⑤教員の教育力について⑥学生時代にやっておけばよかったと思うこと等をアンケート項目とした。また、企42

業側には①教育のよい点②教育の強化すべき点③今後御社が望まれる人物像・能力等をアンケート項目とした。アンケート結果については、令和２年度、キャリア支援Ｗ
Ｇ、教授会で審議分析し、教務委員会で学習成果の点検に活用する。
造形短期大学部では１年次必修科目プライマリーセミナーにおいて、複数の卒業生による就職体験談を開催している。卒業生が講師となり、学生時代の勉学状況、学生
生活、就職対策やポートフォリオ等を在学生に提示している。また、現在の就職先での実績や評価等も在学生に提示し、在学生の進路先を決めるきっかけ作りを促している。学生には系列ごとに毎年教員が専門ガイダンスを行い、各領域の卒業後の進路や卒業生の進路先での成果を提供している。
令和元年度には、企業アンケート及び卒業生アンケートを行い、学習成果の点検等を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

実習科目を主体とする美術系大学の特性上、ルーブリックのように明文化された評価軸を作成しにくい。これをどのように実現していくかが課題と言える。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

系列によっては卒業研究の中間発表及び最終審査に外部の審査員が加わり評価の客観性を担保している。教育の効果を客観的に測るため平成 29 年度より教育成果評価報
告書をまとめ外部委員による評価を受けている。

43

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料-１

平成 31 年度学生便覧

提出資料-４

教育成果評価報告書

提出資料-６

シラバス

備付資料-22

授業改善報告書

備付資料-33

自己推薦選抜（AO）入試合格者スクーリング

備付資料-37

進路（進学・就職）決定状況表（平成 29 年度～令和元年度）

備付資料-39

授業アンケート結果

備付資料-44

公開授業参観者アンケート

備付資料-45

平成 30 年度・令和元年度教育懇談会資料

備付資料-46

単位修得チェック表

備付資料-47

留学生名簿

備付資料-48

飛び出せ世界へ

備付資料-49

資格取得講座総合案内

備付資料-50

学内合同企業説明会実施結果

備付資料-70

CAMPUS2019

備付資料-規程集-135［区分

基準Ⅱ-B-1

留学支援プログラム募集要項

長期履修学生に関する規程（短大）

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部所の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

44

④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

造形芸術学科の教育目標と３領域 10 系列のそれぞれの到達目標（提出-１）を学則に定め公開している。各教員はこれらの目標や授業科目履修規程（短大）の第 28 条（成績）と第 29 条（成績評価基準）に従い、シラバス（提出-６）に明記した各科目の評
価方法および評価基準によって学生の学習成果の獲得状況を評価している。
講義科目は定期試験や小テスト、レポートなどにより学習成果の獲得状況を確認している。実習・演習科目では、授業に対する態度や出席状況、提出作品などを総合判断し、いかに意欲的に授業に臨んでいるかなどをもとに課題作品の仕上がりの確認をしている。後学期に開講されている必修科目の卒業研究では、各系列の到達目標を目
安に授業時間外も含めて制作に励んでいる。この授業を通して教員は、学生の学習成
果の獲得状況を適切に把握している。
教員は、学生による授業評価として前学期終了時及び後学期終了時の年２回「授業アンケート」（備付-39）を実施している。その結果は各教員にフィードバックし、授業改善報告書（備付-22）の提出を行い、授業改善報告書作成のための資料として利用されている。アンケートについては、学生の記述した意見について、授業改善のために参考にすべき内容を学科主任が抽出し、授業研究会にて全教員で情報共有し授業改善に活用している。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るために、授業公開を行っている。授業公開については、各教員が各学期２コマ以上の授業の参観を必須とし、その授業についてのアンケートシート（備付-44）を提出している。授業は専任教員、非常勤教員に関わらず常時公開しており、いつでも他の教員の授業を参観でき、授業改善につなげるよう努めている。また、教育の質の保証のために、教育懇談
会、カウンセラーとの勉強会、卒業生や企業へのアンケート、卒業制作の審査における外部の専門家の導入など様々な試みを行っている（備付-45）。
毎年度末に開催している教育懇談会では、専任教員、特任教員、非常勤教員の全教員が共通した教育目標と教育方針を理解することを目的としている。特に非常勤講師と専任教員のほぼ全員が一堂に会する機会は貴重であり、教育方法の問題点や改善点

45などの意見交換を行っている。令和元年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策のため教育懇談会は中止し、事務室のメールボックス経由で非常勤講師を含めた全教員に必要書類を配付することで対応した。
教授会において、授業内容や教育方法の改善が話し合われている。単一学科である
ことで少人数教育が実施しやすいため、教員は教育目的・目標の達成状況を適切に把握・評価できている。
教員が、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行うためにクラス担任制を導入している。クラス担任制は、１年次前学期プライマリーセミナーＡ、後学期プライマリ
ーセミナーＢ、２年次前学期セカンダリーセミナーＡ、後学期セカンダリーセミナー
Ｂで２年間同じクラスの担任をすることにより、各学生の特性を把握でき、履修指導や単位修得に関する学生指導にも有効に機能している。また、同セミナーにて定期的に個人面談および欠席数が多い学生への指導、２年次からは就職活動調査を行なっており、キャリア支援センターは適切にその記録を保管している。全教員はオフィスア
ワー（週２回、90 分×２コマ以上）を設けており、履修や卒業に関する相談のために学生が研究室を訪れやすい環境づくりに努めている。
造形短期大学部の事務組織は、平成 29 年４月時点で、事務部長のもとに２人の事務職員と７人の非常勤職員が配置され職務を遂行していたが、平成 30 年４月からは、事務室長１人、臨時職員６人、派遣社員１人の体制となった。教務、学生、キャリア支
援、入試等の業務は九州産業大学と合同で行うことで、学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢献している。
非常勤職員のうち３人は、アーツ領域、ビジュアルデザイン領域、生活デザイン領域の係も兼務し、学生への対応にきめ細かく対応することにより教育目的・目標の達成状況を把握している。事務職員はチームの全員が職務を共有することで、より円滑に運営されている。
学生に対して履修及び卒業に至る支援を行うために教務部には、短期大学部を専門的に担当する職員が配置されており、学期初めのガイダンス等を含め学生に対応している。また、独自の単位チェック表（備付-46）を作成し、学生の単位不足を未然に防ぐなどの工夫がなされ、履修及び卒業に至る支援を行っている。また、中途退学者を未然に防ぐため、欠席が多い学生の早期把握に努め、クラス担任と連携して学生に対処している。
事務職員は、全学生の正確な成績記録を規程に基づき適切に保管しており、学習支援システムの K's Life では、ＷＥＢ上で成績記録を閲覧できるようになっている。
図書館は、平成 28 年の校舎移転に伴い、九州産業大学と共有で使用している。また、
九州産業大学図書館内に造形短期大学部図書室を設けており、専門書を中心に所蔵している。在学生向けに図書館利用ガイダンスを年度始めに実施しており、学生の学習向上のために支援を行っている。令和２年５月１日時点での図書数は九州産業大学図書館が 781,749 冊、造形短期大学部図書室が 33,876 冊である。
教員がシラバスにおいて指定する「指定図書」のコーナーやキャリア支援や資格取得に関連するコーナーなどを設けて図書館利用の利便性の向上に貢献している。
令和元年度の造形短期大学部学生の利用状況については、入館者数は、延べ 2,020

46

人、実人数 231 人で、貸出冊数は、1,345 冊であった。そのうち学生の貸出実人数は113 人であり、在学生の約 80％が図書館を利用している。
図書館は、デスクトップ型パソコン 40 台と館内貸出用ノートパソコン 40 台を設置している。また、グループ学習室５室と、Wi-Fi 環境で自由にグループ学習できるスペースが２か所あり、学系別入門書や教職などの資格取得のための図書を配架している。
九州産業大学美術館は九州・山口地方で初の大学美術館として 1,300 点を超える所
蔵作品と、年間約４回の企画展を開催している。造形短期大学部学生および教職員は無料で観覧することができる。また、大学美術館主催の展覧会を見学するなど、授業との連携も計られている。
全教職員は各自のパソコンを使える状況になっており、授業や学校運営に活用している。学生の情報処理教育用としてデジタルアトリエの４教室に 80 台の授業用パソコンがある。さらに九州産業大学総合情報基盤センターは 1,349 台のパソコンを配し、パソコン教室を授業や課題制作にも活用することができる。
学内には Wi-Fi 環境を整えており、学生は個人に付与されたアカウントでログインすることで利用可能となっている。その他、九州産業大学総合情報基盤センター管理の下、ファイアウォールの設定によるセキュリティ対策も行っている。
教職員は、併設校である九州産業大学総合情報基盤センターが行う各種の情報処理関連の講座を受講することができる。なお、日常的な学生支援や情報処理などを行うに足る利用技術は、十分に保持している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。

47

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学決定者（手続者）に対して、入学前教育としてスクーリングを下記の内容で２回行っている（備付-33）。
① 卒業制作展を見学し、作品に関するレポート提出。次回スクーリングまでの課
題説明。
② 入学後の学生生活に関する情報提供。実技講習会。課題の講評会。
スクーリングは入学後の学習の動機付けになっている。
入学式後には講義が開始されるまでの約１週間のガイダンス等を行う期間がある。
そこでは、教務、学生生活のためのガイダンスを行い、履修方法や学生生活全般について説明している。
その他、新入生同士の親睦と、学内の施設見学を目的としたオリエンテーションを開催している。令和元年度は学内の施設を回るスタンプラリーを行った。
学生便覧では、単位取得の方法をはじめ、学生生活における様々な情報を掲載しており、それを利用しながらガイダンスを行なっている。プライマリーセミナーＡ(一年次必修科目)では、全クラス合同で各系列の学びの内容を説明する機会を設けており、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択に繋げている。
学習成果の獲得に向けて学生便覧を配布しており、ガイダンス等で活用している。
授業内容の確認、履修登録に活用するシラバスは、平成 20 年４月よりＷＥＢ化を行い、パソコン及びスマートフォンでも閲覧可能である。学生便覧のＷＥＢ化は行っていな
い。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して、令和元年度は選択必修科目の「描写 I」、「デジタルコンテンツ技法」について、それぞれ３コマ、２コマの補習授業を実施した。
造形短期大学部はクラス担任制により、学習上の相談等に対して適切な指導助言を行う体制を整備している。更に、各専任教員は、週２日、学生の相談のためにオフィ
スアワー（週２回、90 分×２コマ以上）を設けている。そのため、少人数の大学という事も含め、学生の状況を把握しやすい環境である。学習支援システムの K’s Lifeの学生カルテにより、学生の修学状況を確認することができ、教職員は学生の指導に活かしている。その他、大学生活や学習における悩みに関して相談ができるように、
学生相談室を設けており、臨床心理士のカウンセラー３人が交替で週３日（月・火・木曜日、各５時間）、学生の相談に対応している。学生相談室の利用状況等については、学生の個人情報を守りつつ、対応が必要な場合にはカウンセラーと教職員で共有し、学生への対応が出来るように努めている（備付-70）。
通信による学科、専攻等は設けていない。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援としては、奨学金や特待生の制度を設けており、１年次生は、一般入試の成績上位 10 人は中村治四郎奨学金（フレッシュマンスカラシップ制度）により、授業料の半額を免除している。２年48

次生は、１年次成績ＧＰＡ上位２人に対して、特待生制度により１年間の授業料を免除している。令和元年度は、各学年で修得できる単位の上限は 50 単位であるが、授業のための事前学習、事後学習の時間を確保するために、令和２年度より上限を 46 単位に変更予定である。ＧＰＡ3.0 以上の成績優秀の学生には更に４単位の履修を認める規定に変更を予定している。その他、個展やグループ展を開催する学生に対して、会場費の 50％を援助し、作品制作意欲の向上に繋げている。
留学生の受入れに関しては、毎年数人を受入れており、近年は増加傾向にある。また、福岡県からの依頼を受け福岡県移住者子弟留学生（県費留学生）を１年間の研究生として受入れている（備付-47）。学生の海外留学派遣については、国際交流センターが平成 29 年度に制定した留学支援プログラムにより、学生の募集を行っている。平成 30 年度には、１人の学生が夏季休業を利用してマレーシア、ブルネイに留学した実績がある（備付-48）。
２年次必修科目である卒業研究において、中間審査（11 月）と最終審査（１月）では、学習成果評価シートを使用し「テーマ、コンセプト、課題設定について」「進捗状
況」「作品評価（テーマ、進捗状況を除く）」の三項目について各教員が評価し、中間審査から最終審査の期間での学習成果の獲得状況の量的・質的データをグラフ化している。この教育成果評価は報告書としてまとめ、有識者で構成された外部評価委員を交えて評価し、その結果を授業研究会で共有し次年度の学習支援方策の点検に繋げている（提出-４）。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を49

整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教員組織として、学生委員会、職員組織として学生部があり、様々な学生生活のバックアップ、生活支援に努めている。
学友会のサークル活動は下記の、部、同好会があり、それぞれに各教員が顧問として指導に当たっている。
部

軽音楽部、漫画研究部、総合スポーツクラブ

同好会 色彩同好会、アニメーション同好会、美術同好会
その他、九州産業大学の学友会のサークルへ入会する学生もおり、茶道部や美術部など、様々なサークルで活動を行っている。
○九州産業大学学友会サークル加入者（令和元年度実績）
学年

加入者数

主な加入サークル

１年生

11 人 茶道部、美術部、映画研究部、デジタルアート部、２年生

10 人 漫画研究部、吹奏楽団部

大学行事に関しては、学生の中から選出された学友会総務委員会の運営のもとで各行事が年間を通して行われている。学友会では、総務委員長、総務副委員長、大学祭実行委員長、書記および会計各１人を互選により選出している。学友会の主な年間行事としては、学友会定期総会、新入生歓迎会や大学祭などがある。これに加え、大学周辺地区の清掃活動を実施し、地域への奉仕活動など広く活動している。上記の様々な活動に対し、学生が主体的に活動できるように学生委員を中心に支援体制を整えている。
キャンパスは、併設校の九州産業大学と共有しているため、学生食堂や売店などの福利厚生施設はとても充実しており、多くの学生が利用している。学生食堂は、1 号館、８号館、中央会館、図書館の４箇所にある。パン、おにぎり、菓子類等が購入できる売店は１号館２階、８号館１階の２箇所。軽食を提供するカフェは、15 号館、中央会館地下の２箇所。その他、店内で食事が可能なパン屋が１箇所ある。文房具や画材を購入するための売店（丸善雄松堂株式会社）は、中央会館地下と 1 号館横の２箇所にあり、授業や課題制作に必要な材料、また書籍や雑誌を割引価格（割引率＝文房具20％

画材 10％

書籍、雑誌 10%）で購入することができる。パソコンや周辺機器、

ソフトウェアの注文、購入ができる店舗は 12 号館にある。
一人暮らしの宿舎が必要な学生には、九州産業大学との共同の施設として学生寮（定50

員：男子 200 人、女子 76 人）を整備している。令和元年度は男子学生２人、女子学生
15 人が居住した。民間のアパートや下宿などの紹介は、委託業者と連携して適切に行っている。
◯立花寮（令和元年度実績）
短
区

分

大

定 員
１年生

２年生

合 計

男子寮

200 人

１人

1人

2人

女子寮

76 人

11 人

4人

15 人

通学の利便性を向上させるために、平成元年３月にＪＲ九産大前駅を誘致し、現在も多くの学生が利用している。バイク又は自転車による通学する場合は、併設校の九州産業大学学生との共有の駐輪場を使用している。学生の自動車での通学は、やむを得ない場合を除き、駐車を許可していない。その他、障がい者に対応した駐車スペー
スをキャンパス内に整備している。
奨学生制度については、以下のとおりである（備付-70）。
◯九州産業大学造形短期大学部独自の奨学制度（令和元年度実績）
奨学制度

受給金額

採用人数

中村治四郎奨学金（新入生対象）

７人 授業料減免額 340,000 円（前期）

外国人留学生授業料減免

14 人 授業料減免額 204,000 円（後期）

学術特待生（２年生対象）

２人 給付年額 680,000 円

経済支援奨学金（１年生）

３人

中村産業学園 50 周年記念給付奨学金（２年生）
遠隔地学生予約型奨学金（１年
生）

１人
１人

応急貸与奨学金

給付年額 360,000 円（30,000 円×12 ヵ月）

給付年額 360,000 円（30,000 円×12 ヵ月）

給付年額 360,000 円（180,000 円×２回（前期・後期））

0 人 貸与額 600,000 円又は 300,000 円◯日本学生支援機構等（令和元年度実績）
採用

奨学金名称

人数
一種

74 人

二種

69 人

日本学生支援機構奨学金（貸与）51日本学生支援機構奨学金（給付）10 人

その他（地方自治体の貸与奨学金）

２人

学生の健康管理のため、学校保健安全法に基づき、学年始めに定期健康診断を実施
し、学生の健康状態の把握、病気の早期発見に努めている。また、九州産業大学と共有の保健室（１号館）では学校医が週５日医事カウンセリングを担当し、学生の健康相談に応じている。造形短期大学部の保健室（16 号館）には２床のベッドがあり、体調不良等の学生が休める体制を整えている。学生相談室では、臨床心理士のカウンセ
ラー３人が交替で週３日（月・火・木曜日、各５時間）、学生の相談に応じている。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、各教員のオフィスアワー（週２回、90 分×２コマ以上）を設定し、学習支援のみならず、学生生活においての相談を随時受けられるようにしている。また、２年間を通じて１クラス 25 人程度の少人数
クラス担任制をとっており、学生一人ひとりの状況を把握している。また、一般財団
法人短期大学基準協会が実施する短期大学生調査を活用して、学生生活の状況把握している。
留学生の学習に関しては、クラス担任が学期始めのガイダンスで履修相談に応じ、学習指導を行っている。また、九州産業大学語学教育研究センターが開講する日本語に関する基礎的科目を受講することを推奨し、日本語の習得のための環境を整えている。特に基礎教育科目の「日本の歴史」、「日本伝統文化」の履修を推奨している。また、生活面の支援については、留学生の経済的負担を減らすため、授業料の 30％減免
制度（成績及び経済面の基準に基づく審査有）を設けている。その他、国際交流セン
ターでは留学生を対象として、授業とは別にビジネス日本語講座を開講し日本語教育
をサポートしている。
社会人学生の支援については、社会人入試を行っているほか、社会人向けの長期履
修学生制度を設けている。この制度は、社会人が職業を有している等の事情により、２年間での修学（卒業）が困難な場合に、長期にわたる修学を側面から援助することを目的とする制度である。また、社会人の研究生も受け入れている。実際に海外からの留学生や現役退職後の社会人の研究生を受け入れた実績があり、そのニーズに応えている。
身体に障がいのある学生の受け入れのために、施設面では、各校舎の自動扉及びス
ロープ、エレベーターの設置や、障害者用駐車スペースなどを整備しており、キャン
パス内のバリアフリー化を実施している（基準Ⅲ-Ｂ-１参照）。入学者の選抜においては、受験時に配慮を必要とする志願者は事前申請を要する旨を募集要項に明記しており、申請があった場合は配慮を行っている。入学手続以降は、学生本人の修学時特別支援の申し込みに応じて、配慮を要する学生として認定し、対象の学生の情報は、守秘義務を遵守した上で教授会や文書にて周知している。
長期履修生については、長期履修学生に関する規程（短大）（備付-規程集-135）を制定し、受け入れ体制を整えている。長期履修学生については、履修計画段階から教務委員会を中心として個別に対応することとしている。

52

学生の社会的活動を一層奨励するため、平成 26 年よりボランティア体験科目を「学外アートプロジェクト（平面）Ａ・Ｂ」と「学外アートプロジェクト（立体）Ａ・Ｂ」に分けて科目数を増設し、単位の付与の対象を拡大した。学外アートプロジェクトは、
選択必修科目であり、事前学習や事後学習を含めた総合評価をしている。例年、事業所や行政機関からの依頼により 10～20 程度のプロジェクトを展開している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援については、キャリア支援センター運営委員会、キャリア支援ワーキンググループを組織し、学生の就職支援に努めている。２年次就職活動時は、研究室の指導教員が研究授業や卒業研究（卒業制作）を通してクラス担任と連携し、学生の適性などを考慮して、就職や進路支援を行っている。就職において必要な資格取得などについてもアドバイスを行うこともある。就職に関する指導をプライマリーセミナーでも行い、早い段階から就職に対する動機付けをしている。平成 29 年度より、セカンダ
リーセミナーを導入し２年間通じて、クラス担任（専任教員）を中心とした効果的なキャリア支援を行う体制を整えた。クラス担任は学生と月１回程度面談を行い、その情報をキャリア支援センターなどと共有し、就職支援や４年制大学への編入学の指導に活かしている。
就職支援のための施設として、キャリア支援センターを整備しており、担当の職員
が学生の質問等に対応しながら綿密な就職指導と支援を行っている（備付資料-37）。
キャリア支援センターの特徴としては、下記一覧の通りである。
個人面談ブース

プライバシーに配慮した個別相談ブース

担当職員を配置

担当職員を配置し、進路・就職相談を受けて、ＯＢ・ＯＧの就職先等、情報を提供。

セミナールーム

プロジェクターを完備した可動式教室で単独企業説明会、各種セミナー、集団面接、グループディスカッション等様々な支
援行事を開催マナートレーニ 三面鏡張りの個室にて、プロのモデルからのマナー指導、好感
ングルーム

度を上げるメイクの仕方を指導

メイクコーナー

メイク講座の際に使用。

53

面接室

選考試験で必ず経験する面接練習を個別に経験可能

その他、キャリア支援センター主催で多数の企業を招き、年４回学内合同企業説明会を開催しており、積極的な学生の参加を呼びかけている。また、九州産業大学芸術学部と本学の学生を対象にしたデザイン等の専門的業種中心の企業説明会も年３回開催している（備付資料-50）。造形短期大学部独自の取り組みとしては、就職活動の際に必要なポートフォリオ（学習の成果をまとめた作品集）の制作ができるように、製本機、断裁機を設置している。また、２年次前期にポートフォリオ作成実習の科目を設けて指導している。
資格取得については、資格取得講座を九州産業大学で開講しており、新学期のガイ
ダンスで、「資格取得講座総合案内」（備付-49）を配布して周知している。また、その他の資格取得講座の開催や試験日の告知なども随時行っている。取得した資格は、規程に従い単位認定を行っている。キャリア支援のための授業として、キャリア・プランニング（１年次前学期必修科目）キャリア研究（１年次後期基礎教育科目）を開講しており、就職のためのＳＰＩ対策や模擬面接など様々な指導をしている。
造形芸術学科の学生の卒業時就職状況に関しては、学生の提出する進路決定届によりキャリア支援センターが把握し、各系列の研究室担当教員と情報共有をしている。
学生の就職先の企業は、次年度の学内企業説明会の参加企業の候補に挙がることもあり、継続的な就職支援に繋がっている（備付-37）。
４年制大学への進学希望者に対しては、編入学クラスを設けて、希望編入大学に合わせた、個別指導を行っている。併設校の九州産業大学をはじめ、従前から編入学試験を行っている美術大学、指定校推薦が可能な大学などを中心に具体的な内容説明など行っている。九州産業大学芸術学部への編入には、取得単位数、成績等の条件を満たした学生に対して学長推薦制度を設けている。また、学長推薦以外にも一般推薦編
入学試験、一般編入学試験を受験する学生もいる。芸術系大学の場合、実技試験や作品の提出を求められるので、授業時間外に実技指導を行っている。大学への編入実績
は毎年卒業生の１割強程度である。また、造形短期大学部の研究生を希望する者もあり、積極的に受け入れている。留学に対する支援については、学生の将来を見据え、「異文化理解の促進及び国際的な視野」を育成することを目的に国際交流センターの「留学支援プログラム」を推奨している。平成 30 年度には１人の学生が夏季休業を利用してマレーシアとブルネイに留学をした実績がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援に関しては、概ね良好だと言える。
就職支援に関しては、芸術系短期大学という特殊性もあり、系列によっては作家活動等を希望する学生もいるが、令和２年度から開講予定の「プライマリーセミナー・未来学」（一年次後学期必修科目）では、本学で学ぶ造形芸術分野をこれからの社会で活かしていくことを目的に「ＡＩ社会」「アートと社会」「経済とビジネス」等の内容で講義を行う予定である（提出-６）。また、高い就職内定率の獲得のために、キャ54

リア支援センターと連携しながら個々の学生に対応した支援について点検、確認を行い、適宜改善を行っていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学習成果の獲得に向けて基本的なことは、15 回の授業回数の確保と学生が授業にきちんと出席することである。
授業回数の確保については、学年暦及び七曜表を作成し、年度始め（４月）から年度終わり（翌年３月）までのスケジュールを確認している。平成 10 年から改正された
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律「ハッピーマンデー制度」により、月曜日の祝日が増えた。月曜日の授業回数の確保のために、祝日に通常授業を行い、振替休日を設けることで対応している（提出-１）。
出欠管理は、各教室に設置されたカードリーダーに学生が学生証を読み取らせることで、K's Life で管理されている。カードリーダーの設置されていない教室では、携帯用のカードリーダーを使用することで対応している。データ化された出欠情報は、
学生自身も K's Life で確認が可能である。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回、第三者評価を受けた平成 25 年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画
は以下のとおりである。
「基準Ⅱ-A 教育課程」に記述した改善計画は以下の３点である。
【改善計画】①「九州造形短期大学の目的」「入学者の受け入れ方針」「造形芸術学科の教育目標」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」が相互に整合性がとれており、それらが社会や学生のニーズに合っているかを見直す②科目構成や教員配置が適切であるかを見直す③卒業生や企業の意見など外部評価を一層積極的に導入して改善に努める【実行状況】①は、九州産業大学造形短期大学部学則第１章総則第１条に明記された短期大学の目的および別表Ｄの入学者の受け入れ方針、別表Ａの造形芸術学科の教育研究上の目標、別表Ｃの教育課程編成・実施の方針、別表Ｂの学位授与の方針において、相互に整合性がとれている（提出-１）。
また、それらを基として目指す教育が実現できているかを見直すために、学生による授業アンケートを実施している。基礎教育科目・外国語科目（教養科目）を含む全科目で実施し、評価を可視化したデータを科目担当者へフィードバックすることにより、授業の改善および社会や学生のニーズとの整合に役立てている。
②は、学則に定めた「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、基礎教育科目・外国55

語科目および専門科目で編成している。基礎教育科目では必修科目として大学生活から卒業後のキャリアまでを案内する科目を置き、選択必修科目として国語系科目と外国語科目を置いている。専門科目では、すべての系列に共通する科目を共通専門科目とし、各系列に関係する科目を３つの領域にまとめ、領域専門科目とする。１学科に10 系列をおき、造形芸術の融合と多様性に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムとしている。
上述した多様な教育ニーズに対応するために、併設校の九州産業大学との兼務教員
や非常勤講師を含め必要な教員配置を行っている。令和元年度は専任教員 12 人（特任教授１人を含む）、客員教授２人、非常勤教員 79 人（兼務教員６人）が在職している。
短期大学設置基準に定める専任教員数は 11 人であり、基準を満たしている。しかし単科大学として教員一人当たりの業務負担は大きく、今後の懸案事項である。
③は、令和２年２月に「就職先企業による九州産業大学造形短期大学部の教育評価」（以下、就職先企業による教育評価と表記）と「卒業生による九州産業大学造形短期
大学部の教育評価」（以下、卒業生による教育評価と表記）を実施している。
「卒業生による教育評価」では、平成 30 年度までの卒業生に、基準Ⅱ-Ａ-４（２）に記載した５つの設問に対しての印象評価と、記述式のアンケートを行った。
集計結果からは、「カリキュラム全般について」「学生生活について」「教員の教育力について」の評価が高く、一定の成果が認められる。また学生生活については満足度の高さが窺える。一方、記述式アンケートでは「学生時代に、もう少しやっておけば良かったと思うこと」の設問に対して、在学中に利用しなかった施設や主系列以外の分
野への興味や、交友関係とグループワークの不足があげられている。
同様に「就職先企業による教育評価」では３つの設問に対して記述式のアンケートを行った。設問１「本学の良い点」への回答は、担任制度と少人数教育に関するもの
や、10 系列の幅広い学びなど、本学の教育目標に即した評価が成されている。
一方、設問２「本学の教育の強化すべき点」、および設問３「御社が望まれる人物像・能力」では、専門性やコミュニケーション能力の不足を窺わせる回答があり、ここに幅広い学びと少人数教育へのジレンマがある。
また、教育課程の見直しについては、平成 29 年度より外部委員を加えた教育成果評
価委員会で客観的な評価を行なっており、問題点の把握と見直しを行っている。
卒業生および就職先企業への教育評価、および教育成果評価委員会の評価を基に、引き続き教育ニーズの把握に努めていく。
次に「基準Ⅱ- Ｂ学生支援」に記述した改善計画は以下の２点である。
【改善計画】①細やかな学生支援のために、すべての教職員は既存の体制を有効に活用し相互の連携を図り支援の充実に努めていくこと②学生の卒業後の状況について対策を検討すること56

【実行状況】①は、学生委員会と学生部を組織して学生生活の支援を行なっている。また、クラス担任制により、個々の学生への細やかな支援と関係各所への連携を図っている。施設については平成 28 年４月に九州造形短期大学から九州産業大学造形短期大学部（平成 29 年４月名称変更）への改編に伴い、併設校である九州産業大学芸術学部に隣接するエリア（16 号館、15 号館、工房棟）に校舎を移転した。これによりキャリア支援セ
ンターや大学図書館、総合情報基盤センターなどの学習施設及び食堂などの福利厚生施設については移転前に比べて利用しやすい環境となり、生活支援の一層の充実を図っている。
九州産業大学と共有の保健室では学校医が週５日医事カウンセリングを担当し、学生の健康相談に応じている。さらに造形短期大学部の保健室と学生相談室も別途設置しており、臨床心理士のカウンセラー３人が交替で学生の相談に応じる体制を整えている。
個々の学生の状況を教員と職員およびカウンセラーで見守り、相互の連携を図ることで支援の充実に努めている。なお、キャリア支援については後述する②に記載する。
②は、平成 29 年度よりセカンダリーセミナーを導入し、卒業までの２年間を通じて、クラス担任を中心としたキャリア支援を行う体制を整えている。その中で月１回程度の個人面談を行い、その情報をキャリア支援センターと共有し、就職支援に活かしている。キャリア支援センターでは、担当の職員が就職指導と支援を行っている。その他、キャリア支援センター主催で年４回学内合同企業説明会を開催しており、積極的に学生の参加を呼びかけている。また、九州産業大学芸術学部と本学の学生を対象に
デザイン・芸術の専門職種を主とした企業説明会も年３回開催している。なお、学生の就職状況に関しては、学生の提出する進路決定届によりキャリア支援センターが把握し、教職員と情報共有をしている。
４年制大学への進学希望者に対しては、編入学クラスを設けて、編入希望先に合わせた個別指導を行っている。九州産業大学芸術学部への編入には条件を満たした学生に対して学長推薦制度を設けている。また芸術系大学への編入学試験では実技試験や作品の提出を求められることが多い為、各教員が授業時間外で実技指導を行っている。
なお、造形短期大学部の研究生を希望する者もあり、これも積極的に受け入れている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
ルーブリックの作成に関しては、学園として全学的に取り組んでいくこととしている。芸術系のルーブリックについても検討すべきことも多いが、芸術学部等とも連携しながら、丁寧に進めていくこととしている。
進路支援については、「プライマリーセミナー・未来学」などを足がかかりに、九州産業大学の各学部との連携の学びを広げ、進路の多様性を視野に、キャリア支援セ
ンターを活用して成果を挙げるよう取り組みを進めていく。

57

58

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-３

九州産業大学造形短期大学部学則

備付資料-20

FD 活動の基本方針

備付資料-26

九州産業大学造形短期大学部教員昇任基準内規

備付資料-45

平成 30 年度・令和元年度教育懇談会資料

備付資料-53

非常勤教員一覧表

備付資料-54九州産業大学造形短期大学部紀要

備付資料-60

職員研修会出席状況

備付資料-61

九州産業大学スチューデント・アシスタント「SA」実施要領

備付資料-62

九州産業大学研究活動における行動規範

備付資料-63

九州産業大学における「研究活動における不正行為」及び「研究費の不正使用」に関する体制

備付資料-64

公的研究費不正防止計画について（第１次）

備付資料-65

九州産業大学研究費ハンドブック

備付資料-規程集-８

事務組織及び事務分掌に関する規程

備付資料-規程集-10

コンプライアンス推進規則

備付資料-規程集-14

職務権限規程備付資料-規程集-32

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（短大）

備付資料-規程集-59

職員提案制度に関する規程

備付資料-規程集-61

就業規則

備付資料-規程集-62

業務特別契約職員就業規則

備付資料-規程集-63

臨時職員就業規則

備付資料-規程集-67

国外旅費規程備付資料-規程集-82

事務職員研修規程

備付資料-規程集-93

教育職員選考規程

備付資料-規程集-204

研究費規程

［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

59

（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

造形短期大学部は、学則（提出-３）に定めた「教育課程編成・実施の方針」に基づいて教育組織を編成している。
そのために必要な教員配置を行っている。令和元年度は専任教員 12 人（教授４人、内、特任教授１人）、客員教授２人がおり、造形短期大学部の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している（基礎データ）。
専任教員の職位は、教育職員選考規程および九州産業大学造形短期大学部教員昇任
基準内規を用い、学位、教育実績、研究業績、作品発表などを適切に評価し、それぞれの職位に任用している。令和元年度は専任教員 12 人（教授４人、内、特任教授１人）、客員教授２人で、この他に非常勤教員 79 人（兼務教員６人）がいる。教員は、研究・創作活動に意欲的に取り組んでいる。造形短期大学部の学会として研究紀要を作成し、学生や外部にも広く配付している。また個別に個展や各種展覧会に出展し作品を発表しており、それらの業績は九州産業大学造形短期大学部ホームページ及び、九州産業
大学ホームページで公開している。
本学は学則に定める別表Ｃ、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）（学生便覧 p19）に基づき、「造形芸術領域の融合と多様化に対応し、社会のニーズに適応できる人材を育成するカリキュラムを構築する。」を「教育課程の理念」として掲げている。また、教育課程の特長の中に「１学科に 10 系列をおき、縦割りのカリキュラムを廃して、他の専攻の科目も時間割の許す限り履修することができる独自の科目構成とする。造形芸術領域の融合と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムとする。」を定めている。それら多様なニーズに対応する為、多くの専門選択科目を開設している。専任教員でカバーできない分野においては、九州産業大学との教員及び非常勤教員が担当している。
非常勤教員の採用は、教育職員選考規程（備付-規程集-93）および九州産業大学造形短期大学部教員昇任基準内規（備付-26）を用い、学位、研究業績、その他の経歴等を適切に評価し、採用している。芸術系という特性上、非常勤教員の大半は各々の専門分野で十分な実績のある実務家教員で、その経歴に問題はなく、短期大学設置基準を遵守している（備付-53）。
実習科目が多く、また扱いに危険を伴う機材があることから、学生がそのような機材を使用する場合には、必ず教員の監督・指導のもとで行うことにしている。また、一部の専門の授業で、授業補助の臨時職員や学生アシスタントを配置して、教育活動が円滑に遂行できるよう行っている（備付-61）。

60

九州産業大学造形短期大学部における教員の採用及び昇任については、教育職員選考規
程及び九州産業大学造形短期大学部教員昇任基準内規に基づき、適切に行っている。
教員の採用については、募集する職位に応じて、理事長・学長の下で透明性・公平性の高い３段階の選考を実施している。
第１段階で教育歴・研究業績・社会貢献活動について、書類選考を行った後、第２段階
でプレゼンテーション審査を行い、短期大学部教授会を経て、第３段階で教育力・研究力
を客観的に評価するために理事長、学長、理事等による面接（教育方針及びプレゼンテー
ション等）を行い、九州産業大学造形短期大学部の教員として相応しい人材を採用している。
昇任手続きについては、昇任を希望する本人による申請及び書類提出を受け、（１）資格審査委員会による審査、（２）教授会（人事関連）を経て、（３）役員面接、（４）理事会の承認となっている。規程等及び手続きはすべて公開しており、公正な審査になるよう努め
ている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

学園には、研究者の自由な発想に基づく真理の探究や課題解決等を推進するために創設されたＫＳＵ基盤研究費制度（備付-規程集-204）がある。教員は毎年度、このＫＳＵ基盤研究費に専門性及び学科教育課程編成の方針に基づいた研究計画を申請し、交付決定を受けて研究を推進することになる。本研究で得られた成果は、全国的な展覧会、

61

地域の展覧会、個展、グループ展などで発表している。海外で発表することもあり、全体的にみて活発な活動が行われ、受賞・入選するなどの成果も多い。また、ほとん
どの教員はそれぞれの専門分野の学会や協会・団体などに会員・会友などとして複数所属し、研究協議会・展覧会等にも積極的に出席・参加・出品している。また、得られた成果は、学科教育課程編成の方針に基づいて、授業などを通して教育にも反映している。
専任教員個々人の研究活動の状況は、九州産業大学造形短期大学部ホームページ、
及び九州産業大学ホームページで公開している。
近年、科学研究費補助金などの外部資金を獲得した事例はない。一方で、教員を対象に、科学研究費補助金獲得の為のセミナーが毎年開催されるなど、外部資金獲得のサポート体制は整っている。なお、外部資金の事務は、併設校である九州産業大学の学術研究推進機構産学連携支援室が行っている。
教育の研究活動に関する規程としては、コンプライアンス推進規則（備付-規程集10）、研究活動における行動規範（備付-62）、研究費規程などを整備している。また、研究費の適切な執行管理について記した「九州産業大学研究費ハンドブック」（備付65）を全教員に配布し、周知している。
教員の研究倫理遵守の取り組みとして、「研究コンプライアンス研修」と「研究倫理教育」を定期的に開催し、全専任教員に受講を義務付けている。
毎年、年度末の３月に発行する九州産業大学造形短期大学部紀要（備付-54）は、昭和 54 年３月１日に、九州造形短期大学紀要第１巻が発行され、以降毎年発行している。
最新刊は令和２年３月に発行した。研究論文や作品制作などの成果を収載し、全学生、教職員、関係する短期大学・大学・機関などに配布し公開している。紀要は、九州産業
大学図書館にも配架し、一般の方も自由に閲覧ができる。
専任教員、特任教授および客員教授には、適切な規模の研究室があり、学内ＬＡＮやＫＩＮＤ Ｗｉ-Ｆｉが整備され、学内どこでもインターネットに接続できる環境が提供されている。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保する為、専任教員は週１日の研修日が確保されている。更に、土曜日は原則的に講義を行わないため、研究を行う時間が適切に確保されている（備付-規程集-59）。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程には、国外旅費規程（備付-規程集-67）がある。併設校の九州産業大学には国外研修員規程があるが、短期大学部には今のところない。
教育の改善のために、造形短期大学部ＦＤ活動の基本方針（備付-20）、ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（短大）（備付-規程集-32）を定めている。学長の下で同委員会を設け、全教員が関わっている。ＦＤ活動については、基本は日常の教育研究活動における取り組みであるというのが造形短期大学部の考え方である。授業は基本的にオープンで全ての授業がいつでも見学可能である。教員は前・後期必ず二回は授業見学を行いレポート提出が義務付けられており、それに基づき授業研究会を行い、授業・教育改善を行なっている。さらに担当する全ての授業科目は学生による
授業アンケートを受け、そのフィードバックに基づき授業改善報告書の提出も義務づ

62

けられている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、ＦＤ委員会や各種委員会の一員として専門分野の枠を超えて、短期大学部事務室、教務部、キャリア支援センターの部署と協働して、教員・学生の要望に対応した施設・設備等の教育環境設備等、学生の学習を向上させるための取り組みを行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については、事務組織及び事務分掌に関する規程（備付-規程
集-８）及び職務権限規程（備付-規程集-14）等の諸規程を整備し職務の能率的な遂行のため必要な事務組織を整え、それぞれの権限に属する分掌事務を定め、短期大学部事務室に事務室長を置き、その下に職員を配置することで、責任体制を明確にすることとしている。
事務職員の採用にあたっては、人事部が毎年採用計画を立案し、理事長、常務理事
及び事務局長と協議の上、採用活動を展開し、人員を配置することで、事務組織の活性化並びに適切な人員配置を行っている。造形短期大学部においては、専任事務職員を１人配置し、事務部を統括するとともに、専門的な業務にも対応するため九州産業大学の専任事務職員が造形短期大学部の業務を担当し、さらに臨時職員、派遣職員を短期大学部事務室に配置している。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるため、短期大学部事務室では、事務室長が全ての職員と定期的に面談を行い、個々の業務量や職務内容、課題などを把握するよう努めている。
事務関係諸規程は、九州産業大学造形短期大学部学則及び学校法人中村産業学園規則集の中に整備されている。
16 号館１階に九州産業大学短期大学部事務室を置いている。事務室には、事務スペ

63

ース、資料室・印刷室、非常勤講師控室、応接室、保健室、給湯室、男女ロッカー室を整備している。事務室には、職員一人に一台のパソコン、プリンタ二台、ファイルサーバーを設置している。また、資料等を収納するファイルキャビネットがある。
防災対策として、警報盤を設置している。また、短期大学部職員の人数分のヘルメットを常備している。情報セキリュティ対策は、九州産業大学総合情報基盤センターがファイアウォールを設置、また、アンチウイルスソフトの配布を行っている。また、事務職員が使用するパソコンは職員一人ひとりに付与されたＩＤ及びパスワードでログインすることで、常にログをとり、セキュリティ対策に繋げている。
ＳＤ活動については、事務職員の能力開発及び資質の向上を目的とした事務職員研
修規程（備付-規程集-82）に基づき、学園全体で毎年度「職員研修計画」を策定し、各種研修会を組織的かつ継続的に実施している。
令和元年度は、各職位・階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした職位・階層別研修会や、広く大学職員に求められる知識の向上や意識の啓発を目的に教職員を対象とした全体研修会を実施した（備付-60）。
また、各部所における業務遂行力や知識の習得及び情報共有を目的とした職場内研
修会を全部所で実施するとともに、通信教育講座を中心とした自己啓発の奨励や、担当業務に関わる知見の拡大や学外でのネットワーク構築に向け職員を外部団体に派遣するなど、多様なＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
事務処理の改善や見直しについては、効率化や適正化に常に勤め、また、平成 24 年度に導入した職員提案制度（備付-規程集-59）により学園全体で業務改善に取り組む
体制が構築されている。さらに、平成 25 年度から職員の能力開発と目的意識を明確化するために人事評価制度を導入しており、平成 26 年度から評価結果を賞与に反映するなど、個々の職員のモチベーションの活性化を図るとともに、大学職員として働く意義を明確化している。
実技系科目が主体の本学では、多くの授業で成績評価に学生が提出した作品を用いている。それらを展示し多くの人の目に触れることによって学習成果の獲得がさらに向上するよう作品展示に注力しており、学園の内外において展示活動を頻繁に行っている。その展示の企画から展示作業にあたっては、事務職員も教員や他部所の職員と密に連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

64

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、学校法人中村産業学園規則集第５編第１章就業規則、業務特別契約職員就業規則（備付-規程集-62）、臨時職員就業規則（備付-規程集-63）、並びに、その他諸規則を整備している。
教職員の就業に関する諸規程の教職員への周知は、上記諸規程を K's Life に掲載
し常時閲覧出来る状態になっている。また、新任教職員に対しては入職時の研修会において就業規則等の説明を行っている。規程が制定・改廃された際は、K's Life 上のデータが更新され、全ての教職員に対しメールで周知している。
教職員の就業は諸規程を遵守し適切に運用するとともに、教職員に過度な負担を与えないように労働基準法の定めるところに従い、同法第 36 条に規定する協定を締結
し、また、安全衛生委員会の設置や教職員の適正な担当授業数に配慮するなど、健全な就業環境の維持に努めている。さらに、令和元年度から就労管理システムを導入し労働時間の正確な把握に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

特任教授を含め 12 人の教員がおり、短期大学部設置基準は満たしているが、教育の他、研究、大学運営、学生募集など、業務が多様な為、慢性的に人手不足である。一部の専門分野では卒業研究に非常勤教員も加わり、指導を共同で行っているものがある。
教員の年齢構成・男女比に若干の偏りがあるので、今後、専任教員を採用する際にはその点に留意する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

総合大学の中の短期大学部である本学の事務組織は、短期大学部事務室の他に、大学教務部、学生部、入試部及びキャリア支援センターに短期大学部の担当職員がおり、短期大学部事務室と協同で業務を遂行している。令和元年度よりチューター制度が導入され、新任教員１人に対して１ないし２人の専任教員がチューターとして付き、研究・教育・大学運営についてサポートしている。

65

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料-66

校地・校舎に関する図面

備付資料-67

図書館パンフレット

備付資料-規程集-11

危機管理規程備付資料-規程集-122

有形固定資産の調達及び管理に関する規程

備付資料-規程集-123

物品の調達及び管理に関する規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地敷地は、408,893.7 ㎡で、基準面積 3,000 ㎡（１学科 150 人×２学年×10 ㎡/人）を充足している。
運動場については、陸上競技場、野球場、球技場、ゴルフ練習場、テニスコートなどを併設校の九州産業大学と共有している。
校舎面積は、本学の場合収容定員 300 人で、美術関係なので、設置基準に定める基準校舎
面積は 3,000 ㎡である。本学の校舎は 16 号館１階２階および３階の一部、15 号館１階の一部、５階の一部および短期大学部工房棟で、その面積は 6,251.6 ㎡で設置基準の規定を充足している（備付-66）。
障がい者に対してのバリアフリー化にはできるだけ配慮しており、キャンパスや校舎内

66

では、車いすなどでできるだけスムーズに通行できるようスロープやエレベーターを設置している。
平成 30 年９月には、工房棟のエレベーター設置及び 16 号館北側スロープ設置、令和元年８月には 16 号館北出入口に自動ドア設置工事が完了した。また、多目的トイレ、大教室では車椅子利用者が使いやすい机を用意している。
毎年、車椅子利用者の動線確認・配慮調査を行い、自動ドア設置・段差等の危険解消対策工事を行っている。施設・設備の整備は、教育・研究のニーズに応じ逐次整備・改善を行っている。
九州産業大学造形短期大学部学則、第 17 章別表Ｃ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に示す、本学の教育過程・実施の方針にあるように、「教育課程の構成」「教育課程の特長」は、多様な造形芸術を学ぶ為のものである。その為に、講義を行う講義室、実習室等については、「講義室６、演習室３、実験実習室 31、情報処理学習室４」がある。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程を開設していないので、その為の施設は有していない。
機器・備品は先に挙げた講義室・実習室等に「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、十分に整備され授業において概ね支障なく使用されている。主な機器・備品は以下のとおりである。
校舎号館
15 号館
1階

設置場所
アート書道実習室

ディスプレイ(1),墨すり機(1),乾燥機（1）ファッション実習室

ミシン(16),アイロン(1),被服机(12), 刺繡用ミシ
ン外付けパーツ

16 号館

デジタルアトリエ 1，

1階

2，3，4
デザイン実習室

16 号館

設備名

iMac(80),レーザー複合機(4),イス(160),机(160),オープン棚(18),視聴覚機器

1～6
ビジュアルデザイン

視 聴 覚 機 器 , カ ッ テ ィ ン グ プ ロ ッ タ ー

領域演習室(1),AppleTV(1),プリンタ(1)クリエイト工房

モニタ,レーザー加工機(1),3D プリンタ(1),NC ﾙｰﾀ

16 号館

絵画実習室 1，2

箱椅子,モデル台(4),石膏像

3階

アーツ領域演習室

石膏像

2階

手押し鉋盤、自動鉋盤、昇降盤、軸傾斜小型横切り盤、パネルソ

木材加工室

ー、旋盤、木工轆轤、ルーターテーブル、プレス機、塗装ブース、
ユニバーサルサンダー、スパイラルサンダー,帯鋸盤

工房棟 1 階

陶芸実習室

電動ロクロ(21),作業台（8）,陶芸乾燥棚（3）窯場

陶芸窯,真空土練機,陶芸乾燥棚（1）

金工実習室

小型金工旋盤,溶接機,アルゴン溶接機,プラズマ溶
断機,溶接用冷却水装置,コンプレッサー,ボール盤,
真空埋没機,三本ロール,ミニタージェット,卓上集67

塵機,マイクログラインダー,作業台付きシャーベンダーセット
写真スタジオⅠ，Ⅱ

ラミネート機,大判プリンタ,製本機,断裁機,ストロ
ボ

塑像実習室

粘土練機(2),チェーンブロック

木彫実習室

電気チェンソー(6),集塵機,手押し鉋盤,コレックリ
フター,帯鋸盤,木彫用万力(3),天井クレーン

写真機材室

工房棟 2 階

映像実習室

カメラ(5),カメラキット,ストロボ,リングライト,
単焦点レンズ,一眼レフカメラレンズキット一式AppleTV, 撮 影 台 (5), カ メ ラ (4), カ メ ラ レ ン ズ ,iMac,Macbook(3) ,スクリーン,プロジェクター

デジタルフォト室

テレビ

染織実習室

簡易蒸し器(1),卓上織機,足踏手織機(29)

併設校の九州産業大学図書館（8,828.3 ㎡）及び、同図書館内に、九州産業大学造形短期大学部図書室（102.9 ㎡）があり、適切な面積の図書館を有し、座席数は、1,070席を備えている。蔵書数は、815,625 冊（内、外国書 255,888 冊）、学術雑誌は 5,567
種（内、外国書 3,071 種）、視聴覚資料は 19,653 点である。
①専任教員には図書費が割り当てられており、その予算内で図書を購入するシステムが確立している。
また、廃棄は、図書館委員会において承認するシステムになっている。②シラバスを作成する際、参考資料、関連図書を記入する欄があり、それらの図書は図書館内に整備されている。
本学は専用体育館を有していないが、併設校の九州産業大学体育館（6,689.6 ㎡）を利用している。同体育館に代わる新体育館（16,234.4 ㎡）が令和元年度末に完成した。
よって、適切な面積の体育館を有しているといえる。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程は、学校法人中村産業学園規則集第68

6 編財務に、「有形固定資産の調達及び管理に関する規程」（備付-規程集-122）、「物品の調達及び管理に関する規程」（備付-規程集-123）として整備している。前記規程に従い、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則は、「危機管理規程」（備付-規程集-11）として整備している。
火災・地震対策の定期的な点検・訓練については、点検は、非常放送の設備・火災報知器の点検を定期的に行っている。訓練は定期的に実施しており、令和元年度は、造形短期大学部の教職員・学生全員を対象として、令和元年 12 月５日に防火・防災訓練を実施した。防犯対策
は、毎年５月の学友会定期総会時に最寄りの警察署から警察官を招き防犯セミナーを行っている。防犯や防災についてマニュアルやリーフレットを作成し学生・教職員に配布している。
コンピュータシステムのセキュリティについては、大学が管理するコンピュータは、
教職員・学生用を問わず、全て個人のＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで、セキュリティ対策としている。また、サーバーは短期大学部が管理するもの・総合情報基盤センターが管理するもの、全て鍵のかかる専用のサーバー室に設置し、出入りを制限することでセキュリティ対策をしている。ネットワーク全体のファイアウ
ォールは総合情報基盤センターが担っており、これにより外部からの不正アクセス等へのセキュリティ対策を行っている。メールのフィルタリングも同センターが行っており迷惑メール対策がなされている。また、コンピュータウイルス対策については、総合情報基盤センターが今年
度は、マカフィー株式会社とライセンス契約を結んでおり、学校法人中村産業学園のイントラ
ネット内のすべてのコンピュータに同社が提供するアンチウイルスソフトをインストー
ルすることができる。アンチウイルスソフトのウイルス定義ファイルも自動的に随時アップ
デートされているので常に最新の状態に保たれている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、冷暖房の運転期間を設けている。さらに、電力消費の多い時間帯やその他の要因により、契約電力を超過する恐れがある場合、遠隔操作により、事務室・講義室・実験実習室・研究室等の空調機を一時停止するなどの対策をとっている。室温の目安やフィルター掃除、不在時には電灯・空調等の電源を落とすなど総務部施設課において、各部所に対し定期的に文書により連絡があり周知徹底が図られている。
また、ゴミの減量や資源再利用の推進として可燃物・不燃物ゴミの分別の徹底を行っている。
芸術系短期大学であるため実習が多く、専用の設備や道具を備えた実習室で行われるため、特別な処理が必要なゴミや廃液も多いが、それらは適切に分別し、専門業者に回収を委託して処理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

平成 28 年４月より、併設校である九州産業大学の芸術学部との連携を深め、学園全体の中での芸術分野を発展強化させるため、九州産業大学芸術学部に隣接するエリアに、現行の芸術学部の校舎の改修を行い造形短期大学部の新校舎とし、更に別途新校舎（工房棟）の建設を行い、校舎の移転を行った。現状に合わせ、効率的に設計された校舎で、基本的に使い勝手のいい校舎、教室になっているが、校舎の面積が以前より大分狭くなっており、ス
ペースに余裕がないため、工夫して大学の様々な取り組みを行っていかねばならず、学園と69

調整しつつ必要なスペースを確保していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

70

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料-49

資格所得講座等総合案内

備付資料-68

短大 LAN の敷設状況

備付資料-69

ウェブサイト「総合情報基盤センター

備付資料-70

CAMPUS2019［区分

基準Ⅲ-C-1

ネットワーク環境」

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、
専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコン
ピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて 10 系列の多様な
カリキュラムに対応するために専門の施設設備を整えている。特に定期的にパソコン（ネットワーク端末）をリプレースし、常に更新されるデジタルツールの環境に対応するための利便性の向上を図っている。平成 27 年度にパソコンはＭａｃ（ｉＭａｃ）70 台がリプレースされた。なお、このパソコンをまとめた教室を「デジタルア
トリエ」と呼称している。また、平成 28 年度に校舎を現在地に移転したことにより、施設を大幅に改装した。その結果、それまでは既存の設備を有効に活用するた
め、その設備の老朽化を見極めつつ、制限のある中で多様な教育に対応してきたが、現状にあった環境を得ることができた。例えば、デジタルアトリエは大きく二つに別れており、40 台ずつ配置され、さらに部屋をパーテーションで区切ることで 25 台と71

15 台の教室に分けることが可能となっている。このことにより、限られた教育資源を有効に活用するために、受講人数に合わせたレイアウトを組めるようになった。さらに、総合情報基盤センターや１号館などの九州産業大学内のパソコン教室も積極的に利用可能な状況である（備付-70）。これらのパソコン利用は主に特定の学習領域に限らず、すべての学生の学びに対応するため、様々なクリエイティブな学びにつながる以下のアプリケーションを使って教育を行っている。
種類
クリエイティブな学習

ソフトウェア＜Adobe 系＞
Illustrator、Photoshop、After effects、
Bridge、Dreamweaver、InDesign、Lightroom、Media Encoder など＜その他＞
Shade3D、Unity、CLIP STUDIO など

事務処理関連＜Microsoft 系＞
Word、Excel、OneNote、Outlook

プレゼンテーション

Keynote、PowerPoint など

なお、本学に在籍する者は、ネットワークを利用することで、教職員は Adobe とMicrosoft 関連のソフトを、また、在学生も同じく Microsoft 関連のソフトを無償でダウンロードができ、学びの環境支援の充実を図っている。
新入生に対して、九州産業大学総合情報基盤センターや教務部の指導のもと、学生にパソコンやネットワーク利用に関する基本的な利用方法の説明をするとともに、学内のすべての場所で Wi-Fi が利用できる（備付-69）。
また、K's Life（学生教育支援・事務情報システム）により、履修システムや学生
カルテを活用している。なお、デジタルアトリエの保守・更新については専門業者と契約している。このように本学では、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
本学は学生に対して、パソコンを利用する実習・演習科目を中心に教員が以下の指導を適切に行っている。まず学生にデジタルソフトの基礎的な技術を習得させるために、１年前期に専門選択必修科目（令和２年度より必修科目）として「デジタルコン
テンツ技法」を開講している。そして様々な授業で専門的な課題を勉強する中でスキ
ルアップ向上に努め、２年次の卒業研究において、グラフィックデザイン、文書作成、
プレゼンテーション等の技法と応用的な技術を習得させている。また、希望する学生
または教員は併設校である九州産業大学総合情報基盤センターが開催する各種資格取得講座を受講することができる（備付-49）。

72

造形短期大学部における受講する割合が高い講座は以下の通りである。
資格取得講座種類

情報関係の資格

MOS Word2016 初級
MOS Word2016 上級
MOS Excel2016 初級
MOS Excel2016 上級
MOS PowerPoint2016＋プレゼンテーショ
ン講座
Photoshop クリエイター
Illustrator クリエイター
Web クリエイター
CAD2 級CAD1 級キャリア関係の資格

色彩検定 2 級講座
インテリアコーディネーター

ハードウェア、ソフトウェアとも、専門性の高いものが揃っている。デジタルアト
リエでは、ハードウェアとソフトウェアを専門業者と契約して定期的に更新を行っているほか、授業を実施する教室にプロジェクターを設置している。技術的資源と設備は充実しており、共有資源（デジタルアトリエ等）として運用している。
学内のパソコンについては、その知識を有する教員が中心となって整備を計画し、技術的整備に関しては外部業者に委託し、定期的にパソコン（ネットワーク端末）をリプレースし、常に更新されるデジタルツールの環境に対応するための利便性の向上を図っている。
また、造形短大の設備だけではなく、九州産業大学の設備を併用（総合情報基盤センター）のパソコンも共有している。
このように教員が有する技術的資源や学生への学習支援の設備は充実しており、学生が各系列の設備等を通常の授業以外でも、教員や事務室の許可を得て使用できる体制をとり、横断的に資源を活用している。
教職員は造形芸術学科３領域 10 系列の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営ができるように、定期的にパソコンをリプレースすると同時に、毎年施設
設備充実のために備品申請を行っている。また、この整備に関しては、パソコンに関する知識を有する教員が中心となり、各教員に対して授業内容に沿った必要なソフト
ウェアの調査及び議論を経て計画を行い、技術的整備に関しては外部業者に委託している。
各授業や学生個人レベルで、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンなどの情報端末の使用が増えている。その学習環境の充実のため、平成 27 年４月から学内全域で Wi-Fi が整備され、平成 28 年度からは各教室に有線ＬＡＮ環境を整備も完了して73いる。教員は必要に応じて学内サーバーを利用した教材の配布、課題回収等を行うな
ど日常的に活用している。
教員は、K's Life を利用して、学生への個別指導を記録・閲覧することができる。
また、学生の履修・出欠状況、成績、連絡事項の閲覧状況等も同様に把握できる。
デザイン実習室ではＡＮ関連の設備や、パソコン室ではサーバーを介して、教材の提供、回収ができるよう整備するなど、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。また、この情報技術の活用において、教員の能力に差がある場合、程度に応じて、教員同士のサポートや、レクチャー等を行い、積極的に活用するようにしている。
なお、教職員や学生は併設校の九州産業大学総合情報基盤センターのパソコンも併せて利用可能であり、以前は学生が自由に使えるパソコン教室が少ないなどの制約があったが、改善されつつある。ＣＡＬＬ教室については、九州産業大学語学教育研究センターに設備され、主に英会話の授業課題で、学生が利用している。
平成 28 年３月より現在の校舎へ移転して以降、新しい教室・工房・機材等を有効に活用し、問題なく運用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生個人の学習状況を教職員で情報共有するためのシステムとして、令和元年度より運用を開始した「学生カルテ」がある。K's Life は、学生の授業の出欠状況や学習成績の評価について、全教員が必ず利用しなければならず、その機能の一部として新たに加わった「学生カルテ」の活用については教員の個人差が大きい。K's Life の有
効活用を一層進めるため、その操作方法・活用方法について普及を図る。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

造形短期大学部の技術的資源は、施設、設備や備品等、すべてにおいて造形短期大
学部単独でも一通り揃っている。加えて、併設校の九州産業大学の施設、設備、図書館、美術館、健康スポーツ科学センター、保健室、臨床心理センター、語学教育研究センター、キャリア支援センター、総合情報基盤センター等を利用することができるメ
リットがある。
平成 28 年度の校舎の移転に伴いすべての施設が改築あるいは新築され、運用していく過程で問題点は随時改修している。

74

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料-18～20

資金収支計算書・資金収支内訳表

提出資料-24～26

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

提出資料-27～29

貸借対照表

備付資料-71

教育・研究環境整備充実募金趣意書

備付資料-72「大楠アリーナ 2020」建設特別募金趣意書［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告して
いる。

75

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書
類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

私学を取り巻く環境は、18 歳人口の漸減や、入学定員超過率の厳格化など、厳しさを増す中、本学園は、平成 28 年度から、「開学以来の大改革」に取り組んできた。
教育改革としては、平成 28 年度のデザイン学領域を皮切りに、平成 29 年度は理工学領域、平成 30 年度は文系領域において学部再編を進めてきた。
施設・設備においては、平成 27 年度は造形短期大学部工房棟の建設、平成 29 年度に 3 号館の建設、令和元年度に大楠アリーナ 2020、屋内プールの建替え等、大規模な設備投資を行ってきた。
造形短期大学部においても同様に「開学以来の大改革」に取り組んできた。平成 28
年度には、入学定員を 200 人から 150 人に削減し、適正な入学定員とした。また、校舎を併設の九州産業大学のキャンパス内に移転させ施設・設備を一新させた。平成 29
年度には、学校名を「九州造形短期大学」から「九州産業大学造形短期大学部」へ名称変更を行った。
法人全体の資金収支（提出-18～20）及び事業活動収支（提出-24～26）は、過去３年間にわたり良好な状態を保持しており、財政は健全に推移している。 事業活動収支の過去３年間の基本金組入前当年度収支差額は、すべて収入超過である。これは、在学生の増加や志願者数が予測を上回ったことが主な要因である。貸借対照表（提出-27～29）については、過去３年間とも前年度から資産総額は増加し、財政規模は拡大している。令和元年度決算において純資産構成比率 92.8％、退職給与引当特定資産保有率
99.8％等、全国平均よりも高い水準にある。
造形短期大学部の財政は、併設校である九州産業大学と比べると収容定員が 300 人と小規模であるため、法人全体の財政に左右される。前述のとおり、法人全体の財政は安定した基盤を確立しており、造形短期大学部の存続を可能とする財政を維持していることが言えるだろう。
退職給与引当金については、以前から財団法人私立大学退職金財団には加盟せず、退職金要支給額の 100％を引き当てている。
資産運用については、資金運用委員会を設置し、委員会の審議を経て実施している。
具体的には、資金運用規程に基づき元本の安全性を重視しながら、10 年のラダー型債

76

券ポートフォリオの構築など適切な運用に努めている。
教育研究経費については、経常収入の 20％を超えており、令和元年度決算の造形短期大学部の教育研究費比率は 32.3％、法人全体では 39.6％であり、教育・研究の水準低下を招かぬよう配慮している。
法人全体は安定した財政基盤を背景に、教育研究施設の整備・充実、研究事業の推進を目的とした事業に取り組んでいる。造形短期大学部においても、教育、研究に必要な施設・設備、図書等に係る予算措置を行い、充実を図っている。
会計監査については、監査法人による外部監査を実施しており、日々適切な処理を行っているため監査意見はない。
寄付金の募集（備付-71、72）については、力を入れており、令和元年度決算の寄付金比率は 2.1％と昨年度比 1.1 ポイントの増加となった。なお、学校債の発行は行っていない。
造形芸術学科の入学定員充足率及び収容定員充足率は下表のとおりである。令和 2
年度は、入学定員充足率が 95.3％、収容定員充足率も 97.0％、前年度より 1.4 ポイン
トの上昇となった。
●造形芸術学科の学生数及び定員充足率
定員

平成 30 年度

（単位：人）
令和元年度

令和２年度

学生数

充足率

学生数

充足率

学生数

充足率

1 年次

150

144

96.0％

142

94.7％

143

95.3％

2 年次

150

142

94.7％

145

96.7％

148

98.7％

合計

300

286

95.3％

287

95.6％

291

97.0％

※令和２年５月１日現在の学生数
また、過去２年間の収容定員充足率は 95％以上を維持していることにより、事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額は、平成 29 年度 26 百万円、平成 30 年度
34 百万円、令和元年度 41 百万円と収入超過となっており、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
学校法人中村産業学園では、中期事業計画に伴う部所別事業（行動）計画について
は、予算を含め総合企画部へ申請している。部所別事業（行動）計画の審査は、財務部及び総合企画部において内容を精査したのち、事業計画審査会において全申請部所から意向を聴取し、3 月理事会において承認を得ている。部所別事業（行動）計画の決定については、事業計画審査会での決定後に各部所へ通知し、予算は３月末日に各部所へ配賦している。
予算執行のプロセスは経理規則に定めている。伝票起票部所においては、起票時に財務システムで予算残高を確認している。残高が不足する場合は、予算の流用等により対応している。また、財務部において伝票の内容や証憑書類を再度チェックしており、適正な執行を行っている。
日常的な出納業務については、職務権限規程により財務部長権限となっており、円77

滑に業務運営が行えるようになっている。重要事項や異例事項発生時には、財務担当
理事に報告し、必要に応じ理事長へ報告を行っている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用については、経理規則及び経理規則
施行細則等に基づき台帳等により安全かつ適正に管理している。
月次決算については、職務権限規程により財務部長権限となっており、毎月、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、試算表等を作成し報告を行っている。
重要事項や異例事項発生時には、財務担当理事に報告し、必要に応じ理事長へ報告を行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

造形短期大学部は、学生生徒等納付金が経常収入の大部分を占める財務体質であり、収容定員が 300 人と併設校である九州産業大学と比べると小規模であるため、学生数の減少が財政に与える影響は大きなものとなっている。造形短期大学部の最優先課題
は、入学者を確保することであり、より一層学生募集活動の充実・推進を図る必要がある。
現在、全教職員が一丸となり、積極的な広報活動、高校訪問、出前講義、オープンキ
ャンパス等に取り組んでいる。
造形芸術学科の特徴は、学生の夢や希望に応じて、一つの系列を深く学んだり、複数の系列を幅広く学んだりできるカリキュラムの柔軟性にある。芸術に興味があるが知識や経験が無い学生の受け入れにも積極的に対応しており、そのための入試制度も準備している。
人事計画においては、九州産業大学造形短期大学部の建学の理想「産学一如」と理念、ビジョン、行動理念を共有できる教員を求めている。入学する学生の多様化により、教員に求められる資質も多様化し、教員は研究力以上に教育力が求められている。
このような状況から、在職する教員はＦＤ活動により教育の質の向上を図り、新規採用においては教育力を重視し選考している。

78

教員は、次の採用計画策定に係る基本方針に基づき、採用計画を策定し、募集・採用を行っている。
○採用計画策定に係る基本方針
・法令上の基準が定める教員数を確保
・カリキュラムにおける必修科目担当者の採用・人材育成目標に沿ったカリキュラムの体系的な整備のための採用・中期事業計画及び部所別個別事業計画の実施に必要な教員の採用
・教員年齢構成
・今後の退職者の後任の必要性
・短期大学基準協会からの指摘事項等への対応
・学園の財政状況
施設・設備では、造形短期大学部は、校地・校舎の面積について短期大学設置基準を十分満たしており、施設・設備等の有効活用により、教育の質の向上につながるよ
うに、また、学生の満足度を高められるよう努めている。
教育研究の環境整備については、平成 27 年度は造形短期大学部工房棟の建設、平成
28 年度に造形短期大学部の校舎を併設校の九州産業大学芸術学部と同じエリアへ移転
し、大規模な教育環境の整備を行った。今後は、学校法人中村産業学園の中期事業計
画（平成 28 年～32 年）に基づき、経年劣化による校舎・設備等の状況を検証し、学生の安全確保、教育環境の充実を図るために順次、改善等を実施している。
また、平成 29 年度には、情報設備のリニューアル、平成 30 年度には、工房棟にエレベーターの設置を行い、更なる教育環境の充実を図っている。
外部資金の獲得については、財政の安定化を図るうえで必要な施策であることから、
令和２年度の予算編成基本方針では、これまで以上に補助金、受託研究費及び科学研究費補助金等の外部資金獲得の取り組みを強化することにした。
遊休資産については、現時点では処分を計画していない。
造形短期大学部全体の定員管理については、基準Ⅲ-D-1 で述べたように適正に管理されている。人件費については、令和元年度の人件費比率 51.78％と同系列の平成 30
年度の全国平均 57.8％と比較すると良好な数値である。設備関係費については、機器備品の予算総額を授業料収入の比率を乗じてもとめており、収入に見合った金額と言える。また、施設関係費については、経年劣化による校舎・設備等の状況を検証し、学生の安全確保、教育環境の充実を優先している。
学園の経営情報の公開については、学内広報誌の学園報やホームページで説明しているほか、予算編成基本方針で納付金収入の重要性を明確にし、全教職員にメールで送信しており、危機意識の共有はできていると思われる。このことは、造形短期大学部の教職員が一丸となって、学生募集対策に取り組み、微増ではあるが志願者数が増加していることが証明している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体の財務体質は、経常収入の８割を学生生徒等納付金が占めている状況であ79

り、財政の安定のためには、学生確保が最大の課題であることは言うまでもない。引
き続き、学生募集の強化を図り、入学者目標数の確保、除籍退学者の抑制を実行し、収入を確保することが重要である。支出面では、不要な経費を抑制し、収支のバラン
スをとりながら教育研究の目的・目標を実現するために健全な財政基盤を維持することが重要である。
造形短期大学部においては、過去 3 カ年の基本金組入前当年度収支差額は、平成 29
年度 26 百万円、平成 30 年度 34 百万円、令和元年度 41 百万円の収入超過である。それ以前は大幅な支出超過が続き、事業活動収入で事業活動支出を賄うことができずに
支出超過分を法人全体で賄っていた。現在は、教職員一丸となって、学生募集対策に取り組んだ結果、入学者を確保できているが、今後もこれを継続していくことが財政状況を維持するための課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回、第三者評価を受けた平成 25 年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画は以下のとおりである。
【改善計画】①短期大学の魅力を維持するための適切な教員補充②施設および設備は十分に整備されているが、施設・設備に老朽化が進んでいるため、学園の施設課を始め関係部所と調整を図り改善を行っていく。
③学生募集の強化を図り、入学者目標数の確保、除籍退学者の抑制を実行することで収入を確保し、健全な財政基盤の構築を目指していく。
【実行状況】①平成 28 年にこれまで以上に充実した教育システムを提供するために１学科３領域
10 系列に再編し、カリキュラム体系に応じた教員補充を実施している。
②基準Ⅲ-Ｄ-２の現状において述べたように、造形短期大学部の校舎を平成 28 年度に併設校の九州産業大学芸術学部と同じエリアへ移転し、大規模な教育環境の整備を行った。また、平成 29 年度には、情報設備のリニューアル、平成 30 年度には、工房棟にエレベーターを設置し、更なる教育環境の充実を図っている。
③基準Ⅲ-Ｄ-１の現状において述べたように、造形短期大学部は、平成 28 年度に入学
定員を 200 人から 150 人に削減し、適正な入学定員とした。また、学生募集の強化を図り、入学者数の増加、除籍退学者の抑制を実行した結果、過去３年間の収容定員充足率は 95％以上を維持している。これにより、過去３カ年の事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額は、平成 29 年度 26 百万円、平成 30 年度 34 百万80

円、令和元年度 41 百万円の収入超過となり、健全な財政基盤を構築している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源の課題について、今後退職などに伴う教育職員の採用に関しては、教育体
制やカリキュラムの改善等を念頭に、年齢構成、男女比等を含め適切に行っていく。
事務体制については、業務の見直しや人員配置の検討を進め、適切な業務体制を確立していく。
校舎等に関するスペースの問題について、短い期間での改善は難しいが、学園としての今後のキャンパス整備等の機会を捉え、改善につなげるように検討していく。
「学生カルテ」の活用については、具体的な対応などの情報を共有し、教員の格差をなくし K's Life の有効な活用を図ることとしたい。
令和元年度の法人全体の事業活動収支計算書は、収入超過となっており、財政は健全に推移している。造形短期大学部の収支は入学者の増加により、年々収支が改善の傾向にある。
貸借対照表を見ると、資産は年々増加している。法人全体の財政は安定した基盤を確立しており、学校法人運営に支障をきたすことは無い。
法人全体の教育研究経費比率は 39.6％であり、造形短期大学部の教育水準の低下を招かぬよう配慮している。
造形短期大学部の収容定員は 300 人と小規模であるため、学生数の減少が財政に与える影響は大きなものとなっている。
財政の安定のためには、学生確保が最大の課題である。学生募集の強化を図り、入学者目標数の確保、除籍退学者の抑制を実行することで収入を確保するとともに、支出面では不要な経費の抑制等を行い、収支のバランスをとりながら教育の質の向上を図るための健全な財政基盤の構築を目指していく。

81

82

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-34

学校法人中村産業学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）

備付資料-76

理事会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

備付資料-93

評議員会議事録

備付資料-規程集-３［区分

基準Ⅳ-A-1

理事小委員会規程
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用してい
る。

83

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、令和元年６月 16 日から本学園の理事長に就任した。建学の精神と理念、
教育目的・目標を深く理解し、学校法人の発展に寄与しており、寄附行為第 11 条に定めるところにより、学校法人を代表し、その業務を総理している（提出-34）。
また、理事長は、毎会計年度終了後２月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算並びに貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、これらの書類については、私立学校法の定めるところにより、
ホームページ等で広く情報公開しているほか、閲覧の請求に応じるためにこれを備え付けている。
理事会は、寄附行為第 13 条に定めるところにより、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、学校法人の最高意思決定機関として適切に運営している。
理事会は原則として月１回（８月を除く。）開催をしているが、理事会の円滑な運営を図り、学校法人の業務を迅速に遂行するため、理事小委員会（備付-規程集-３）を置
き、原則として週１回開催をしている。理事小委員会は、理事長、大学長、副学長、造形短期大学部学長、常務理事、事務局長で構成し、常勤監事もオブザーバーとして同席している。理事小委員会は、理事会又は評議員会に付議する事項のうち、あらかじめ審議を必要とするもの、理事会から委任された事項のほか、学園経営に関する重要事項を審議することとしているが、造形短期大学部の運営に関する重要な事項については、造形短期大学部学長があらかじめ教授会等の意見を聴取し、教学組織の意向が反映されるよう連携を保っている。
理事会は寄附行為第 13 条に、理事小委員会は理事小委員会規程第３条に定めるところにより、理事長が招集し、議長を務めており、理事長は、議事運営についてリーダーシップを適切に発揮している。
過去の認証評価においては、平成 26 年３月 13 日付で「適格」と認定されたが、この結果は、理事会において報告がされている。令和２年度の認証評価についても、同様に理事会において報告をし、理事会として役割を果たす責任を負っていく。
理事会は、設置する学校の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、学校運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、学校法人及び造形短期大学部の運営に必要な規程を整備し、これらは規則集として K’s Life に掲載され、教職員が常時閲覧できるようにしている。規程が制定・改廃された際は、K’s Life 上のデータが更新され、全ての教職員に対しメールで周知している。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第６条の規定に基づき選任されている。大学長、造形短期大学部学長、評議員のうちから評議員会において選任された者４人以上及び学識経験者のうちから理事会において選任された者７人以上が理事となるが、学長又は評議員を退いたときは理事の職を失うことを寄附行為に規定している。本学園は、寄附行為第５条により理事の定数を 13 人以上 17 人以内と定めており、現在 15人の理事を置いている（令和２年３月 31 日現在）。また、理事は学校法人の建学の精84

神を理解し、この法人の健全な経営について学識及び識見に基づいて業務を遂行して
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

令和元年度において、私立学校法の改正（令和２年４月１日施行）に伴い、寄附行
為を見直し、変更を行った。これは、役員の職務及び責任の明確化、情報公開の充実等を目的とした改正であり、学校法人が自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう学校法人としての責務を明らかにしたものである。この趣旨に沿い、情報公開の拡大により透明性を維持し、ステークホルダーの期待に応える学校運営を行っていくことが課題で
ある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、就任後、「重点的に取組む 18 項目の推進事業」を掲げ、理事会に報告の上で、教職員にもその考えを示した。地元、九州、更にアジア、世界の役に立ち、社会から高く評価される大学を実現すべく、全教職員が一体となって取組む体制を構築することを目指し、理事や学長等と常に意見を交換して連携を密にしているほか、「理事長便り」として教職員に対しメールで定期的に情報発信をしており、積極的な情報公開に努めている。

85

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-３

九州産業大学造形短期大学部学則

備付資料-77

学長の個人調書

備付資料-78～80

教授会議事録備付資料-規程集-25

教授会の運営に関する規程（短大）

備付資料-規程集-84

九州産業大学造形短期大学部学長選考規程

備付資料-規程集-157

学生の懲戒の手続きに関する規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

86

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、常に九州産業大学造形短期大学部運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴取して最終的な判断を行い、理事長とも密接な連携をとりながら職務を遂行している。
学長は、専門分野でもある彫刻の作品を、個展、グループ展において数多く発表している。造形短期大学部に就任前は、東京藝術大学美術学部彫刻科を卒業後一般企業の社員を経て本学の前身である九州造形短期大学の専任講師として着任し、のちに教授職となる。本学就任後、福岡県美術協会、福岡市美術連盟会員となり要職を歴任し、現在は公益社団法人福岡県美術協会理事長の任に就くなど、学校内外においても管理・運営に関する豊富な経験を有しており、大学運営に対する優れた識見をもって、本学の教育・研究に対し、優れたリーダーシップを発揮している（備付-77）。
学長は、教授会等で建学の理想と理念を学内で共有化する取り組みを熱心に行い、
九州産業大学造形短期大学部の教育・研究の向上・充実のために日々努力している。
学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告)の手続きについては学則第 16 章賞罰第 53条(懲戒) （提出-３）及び学生の懲戒の手続きに関する規程（備付-規程集-157）に定めている。本学では、全体オリエンテーションやクラス担任、教職員による日常的な学生指導を通して、適切な学生生活の充実を支援しており、近年懲戒を行った事例はない。
学長は、教職員との連携を密にして情報の共有化を図り、緊急を要する事項への早急な対応を図るなど、校務を適正につかさどるとともに、教職員を統督している。
学長は、九州産業大学造形短期大学部学長選考規程（備付-規程集-84）に基づいて、学長候補者選考委員会が、学長適格者推薦会議の議を経て推薦者を選出し、理事長に進達され、その後、理事長、造形短期大学部学長、常務理事及び学識経験者の学外理事による審査委員会を経て、理事会において決定、選任された。学長は、常に教職員からの案件に対処しながら教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会を学則第 10 章教授会第 41 条に基づき本学の重要事項を審議する機関と位置づけ、本学の教育目的達成のための意見交換・情報共有の場として適切に運営している。
教授会は、教授会の運営に関する規程（短大）（備付-規程集-25）に基づき、学長を議長として適切に開催されており、学長は教授会が意見を述べる事項を学則第 10 章教授会第 41 条３のほか、教授会の運営に関する規程（短大）第５条に規定して教授会に周知している。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与について教授会の意見を聴取した上で決定している。また教育研究に関する重要事項についても同様に決定している。
学長は、教授会の運営に関する規程（短大）に基づき教授会を開催している。なお、教授会において併設校である九州産業大学と合同での審議は現在行っていない。
教授会議事録（備付-78～80）は、事務室が作成し保管している。
学習成果及び卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針については教授会で審議され、全教員が認識を共有している。毎年度開始

87

に当たっては、教授会の審議に基づき「教育懇談会」で、学習成果及び三つの方針について説明し、非常勤講師を含めて意識統一を図っている。
本学の委員会として、教務委員会、学生委員会、入試実施委員会、ＦＤ委員会、広報委員会等を設置している。各委員会は、規程に基づき適切に運営されている。また、
キャリア支援ワーキンググループ、図書館ワーキンググループ、展示企画ワーキンググループ等でも教員は短大の運営にあたっている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の強みは、総合大学に併設された造形芸術系の短期大学として、きめ細かい少人

数教育と、総合大学のスケールメリットの両方を兼ね備えていることである。また、
１学科３領域 10 系列のカリキュラムにより、短大からの進路選択が多様であることが挙げられる。これらの強みをいかにＰＤＣＡサイクル回しながら、更にしっかりと強化・改善していくかということが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

88

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料-34

学校法人中村産業学園寄附行為

備付資料-92

監査報告書

備付資料-規程集-53

監事監査規則備付資料-規程集-54

監事監査基準［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監査体制については、監事の監査機能の充実を図る目的により、監事３人のうち２人を常勤としている。また、監事間の緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するために、原則として月１回の定例監事会を開催している。
監事は、本学園の寄附行為第７条（提出-34）に基づき、学校法人の業務の執行状況
及び財産の状況の監査を実施し、理事会等の重要な会議に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類の閲覧のほか、主要部所等の実地監査を行った。更に、会計年度に監査報告書（備付-92）を作成し、年度終了後２月以内に理事会及び評議員
会に報告を行った。
なお、監査の円滑な実施及び監査機能の強化を図るために、監査法人及び監査室（内部監査組織）と定期的に監査計画や監査結果についての情報交換を行うなど、緊密な連携及び協力体制を保っている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、私立学校法及び寄附行為（提出-34）の規定に基づき、適切に運営され89

ており、私立学校法 41 条及び寄附行為第 17 条の規定に基づき、理事の定数（13 人以
上 17 人以内、現員 15 人）の２倍を超える数の評議員（29 人以上 37 人以内）をもって組織しており、現員は 32 人である。
また、評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 19 条の規定に基づき、①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、②事業計画、③予算外の新
たな義務の負担又は権利の放棄、④寄附行為の変更のほか、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報は、ホームページで社会に広く公表している。また、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書などの財務状況は、学校法人中村産業学園（九州産業大学・九州産業大学造形短期大学部）
収支決算として、九州産業大学のホームページで公表しており、九州産業大学造形短期大学部のホームページからもリンクしている。
情報公開に関して、九州産業大学造形短期大学部のホームページや学校案内パンフ
レットそして定期的に発行する学内で制作する情報誌やＳＮＳ(ツイッター、フェイスブックなど)を通じて可能な限り必要な情報について広く公開している。更に、カリキ
ュラム・教員・研究活動等に関しても、常に最新の情報であるよう、常時メンテナンスを行っていると判断される。このように、造形短期大学部の諸活動の状況について
は、広く情報公開がなされているが、今後は情報公開に加えて造形短期大学部の認知度を高めていく必要があると考える。更に社会に対して具体的な形で情報を発信していくことを働きかけていく取組みや、卒業生が進出する企業や地域社会に対しても造
形短期大学部が養成するクリエイター分野の高度専門的職業人材について積極的に伝道していくといった方策も検討していくべきであると考える。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、理事会及び評議員会から独立性が担保され、監事それぞれの立場で業務及び財産の状況について点検・評価を行い、監事３人の意見を集約して理事会等への報告書を作成しており、現状では特に課題は生じていない。
令和元年度において、私立学校法の改正（令和２年４月１日施行）に伴い、寄附行
為の変更と併せて「監事監査規則」（備付-規程集-53）及び「監事監査基準」（備付-規程集-54）の改正を行った。監事の理事に対する牽制機能の強化や不正の抑止を図ること

90

を目的として行われたものである。この趣旨に沿い、今後も、監査法人及び監査室（内部監査組織）と緊密な連携及び協力体制を保ち、更なる監査機能の充実を図る。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回、第三者評価を受けた平成 25 年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画は以下のとおりである。
【改善計画】①九州産業大学芸術学部との再編の検討について引き続き検討していく。
②教育目標及び３つのポリシーを教職員に周知徹底していく。
【実行状況】①大学改革の重点事項の一つとして、九州産業大学芸術学部と九州造形短期大学の再編の検討を指示し、この指示に基づいて大学改革推進本部会議が開催され、九州産業大学芸術学部・九州造形短期大学再編実行委員会が発足した。
平成 28 年度から、九州造形短期大学はカリキュラムの改編と、入学定員 200 名から 150 名への削減を行った。また、校舎を九州産業大学芸術学部エリアに移転し、学園として芸術関係の施設を集結させ、学園の最大の特徴である芸術系の学部及び九州造形短期大学の存在をより一層アピールした。同年度から、九州産業大学と九州造形短期大学とは協定を締結し、単位互換や相互の授業履修などが可能となった。
その結果、芸術学部にとどまらず、他学部とも編入を視野に入れた連携が強化された。
更に、併設校である九州産業大学と教育面での連携を強化していくために、平成
29 年４月１日から、九州造形短期大学を九州産業大学造形短期大学部に名称変更し、新たに再出発した。
②毎年度末に教育懇談会を開催し、専任教員、特任教員、非常勤教員の全教員が共通した教育目標と教育方針を理解することを目的の一つとしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は就任挨拶の中で、「透明性の維持により、経営のガバナンスを確保すること」
を課題の一つとして掲げており、これは今回の私立学校法の改正の趣旨と合致するものである。理事長のリーダーシップのもと、私立学校法及び寄附行為の定めに従って学校法人を運営していくとともに、法人運営の透明性を確保する観点から、主体的かつ積極的に情報を公開・公表し、社会に対する説明責任を果たしていく。
学長は、現在の九州産業大学造形短期大学部の強みである、独自のカリキュラムとそれに基づいた進路選択の多様性を更に一歩進めるべく、そのリーダーシップの基、91令和２年度より「プライマリーセミナー・未来学」を開設した。これは九州産業大学の「地域共創学部」「理工学部」「経済学部」等の教員からの授業を通し、その専門分野を学び、造形芸術を中心としながらもその学びの多様性を更に広げていこうというものである。この授業を足がかりに、九州産業大学の各学部へ学びを広げていくことで、個々のスキルやその進路の多様性、変化してゆく社会を見つめる目を養うことへつな
げていこうと計画している。

92

令和2（2020）年度 認証評価

基礎データ
九州産業大学造形短期大学部
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

理事会の開催状況

17

評議員会の開催状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

93

短期大学の概要

様式11（令和2（2020）年5月1日現在）

事

項

記

入

短 期 大 学 の 名 称

九州産業大学造形短期大学部

学 校 本 部 の 所 在 地

福岡県福岡市東区松香台2-3-1

短学科・専攻課程の名称
期
大学
士 造形芸術学科
課
程
教
育
専
研
攻
究
科
組
織

別
科
等

開設年月日

平成19年4月1日

専攻の名称

開設年月日

-

-

別科等の名称

開設年月日

-

-

学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科□□専攻（

短学科・専攻課程の名称
期
大学 造形芸術学科－
教 士
課（大学全体の入学定員に応じた教員数）
員
組 程
計
織
専攻の名称
専
攻
科

欄

所

地

所

考

備

考

短期大学としての開設は、昭和43年4月1日である。

福岡県福岡市東区松香台2-3-1

在

地

備

考

地

備

考

所

在

年度学生募集停止，在学生数
専

教授

在

備

准教授

講師

任

教

助教

人）
員

等

計

基準数

うち教授数

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

備

5 人

4 人

3 人

0 人

12 人

8 人

3 人

0 人

80 人

24.3人 美術関係

－

－

－

－

－

―

―

－

－

－

―

―

―

―

―

3

1

―

―

―

5

4

3

0

12

11

4

0

80

助手

非常勤
教員

専
教授

准教授

任

教

員

講師

助教

計

等
基準数

うち教授数

専任教員一人あたりの在籍
学生数

－

－ 人

－ 人

－ 人

－ 人

－ 人

―

―

－ 人

－ 人

－

－

－

－

－

－

－

―

―

－

－

－

計

0

0

0

0

0

0

0

94

備

考

考

区
校
地
等

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

備

考

校舎敷地面積－2,098.0 ㎡

142,274.5 ㎡

0.0 ㎡

144,372.5 ㎡ ◯九州産業大学と共用

運動場用地

－

0.0 ㎡

264,521.2 ㎡

0.0 ㎡

264,521.2 ㎡

校地面積計

3,000

2,098.0 ㎡

406,795.7 ㎡

0.0 ㎡

408,893.7 ㎡

その他

－

0.0 ㎡

33,419.7 ㎡

0.0 ㎡

33,419.7 ㎡ ◯一部校舎敷地と別地

区

分

㎡

基準面積

校舎面積計

3,000

㎡

専用

共用

4,618.6 ㎡

1,633.0 ㎡

共用する他の学校等の専用

178,052.9 ㎡

学科・専攻等の名称
室
数
校 教
員
12
室
研
舎 究
室
情報処理学習施設
教
区
分
講義室
演習室
実験実習室
等 室
造形芸術学科
9
7
25
4 室
室
室
室
施
等
設
－
－
－
－
－
施
・
設
－
－
－
－
－
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
九州産業大学図書館
8,828.3 ㎡
1,070 席
図
書
－
－
－
館
・
－
－
－
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資 九州産業大学図書館
815,625 〔255,888〕 冊
5,567 〔3,071〕 種
11,546 〔11,478〕 種
料
－
－
－
－
〔 － 〕
〔 － 〕
〔 － 〕
等
－
－
－
－
〔 － 〕
〔 － 〕
〔 － 〕
計
815,625 〔255,888〕
5,567 〔3,071〕
11,546 〔11,478〕
体育館

面積
体育館
－

計

16,234.4 ㎡－

95

計
184,304.5 ㎡

語学学習施設3 室－・校地必要面積101,200㎡
・校舎必要面積71,994.6㎡
・宗像運動場用地
169,907.00㎡
所要時間：約40分
距離：約22.14Km
・水谷運動場用地
15,352.53㎡
所要時間：約10分
距離：約2.5Km◯講義室、語学学修施設は、
九州産業大学と共用－◯図書の冊数等は、九州産業大学及び九州産業
大学造形短期大学部の合算である。

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０
条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

96

様式12

学生数

（令和2（2020）年5月1日現在）
学科・専攻課程名項目

造形芸術学科

学科（専攻課程）合計

専攻科

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

152
152
131
150
87%
269
350
77%

166
162
144
150
96%
281
300
94%

171
169
144
150
96%
286
300
95%

170
169
142
150
95%
287
300
96%

177
171
143
150
95%
291
300
97%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

152
152
131
150
87%
269
350
77%

166
162
144
150
96%
281
300
94%

171
169
144
150
96%
286
300
95%

170
169
142
150
95%
287
300
96%

177
171
143
150
95%
291
300
97%

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

R2（2020）年度

－
－
－
－

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

97

入学定員に対する平均比率

94%

94%

備 考

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和2（2020）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

1

9

10

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

0

0

0

1

9

10

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

98

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

103

120

120

117

120

② 退学者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

7

13

16

22

19

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

5

5

9

6

4

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

66

57

68

62

63

⑤ 進学者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

14

18

11

7

10

⑥ 科目等履修生（人）H27（2015）年度 H28（2016）年度 H29（2017）年度 H30（2018）年度 R元（2019）年度
学科・専攻課程
造形芸術学科01251⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

1

1

1

0

0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

99

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 造形芸術学科
造形芸術学科
区分

基
礎
教
育
科
目

授業科目
キャリア・プランニング
プライマリーセミナーＡ
同上
同上
同上
同上
同上
プライマリーセミナーＢ
同上
同上
同上
同上
同上
実用国語Ⅰ（文章力）
同上
同上
実用国語Ⅱ（国語力）
同上
キャリア研究情報処理演習Ａ
情報処理演習Ｂ
スポーツ科学演習
美学・美術史世界の美術館
日本の歴史
世界の歴史
日本国憲法
哲学の世界
心理学概説
文化人類学

（令和元（2019）年度）
職位
講師
教授
准教授
講師
講師
講師
講師
教授
准教授
講師
講師
講師

特任教授

担当教員名
小田部 貴子
森下 慎也
辻嶋 寿憲
大久保 亨
石﨑 幸
沈 佑炫
川本 恒一
森下 慎也
辻嶋 寿憲
大久保 亨
石﨑 幸
沈 佑炫
川本 恒一
山下 和弘
坂本 浩一
山下 和弘
山下 和弘
坂本 浩一
石田 桂子
宮原 裕花
宮原 裕花
安達 隆博
西本 匡伸
筒井 知徳
原田 諭
久芳 崇
西 貴倫
古賀 徹
萬松 恭代
成末 繁郎
100

専門分野
社会学
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
文学
文学
文学
文学
文学
社会学
情報
情報
体育学
美術
美術
文学
文学
法学
文学
文学
文学

教員配置
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

基
礎
教
育
科
目
区分

授業科目
ジェンダーと社会
総合講座
同上
数理的教養Ⅰ
数理的教養Ⅱ
学生サポーターセカンダリーセミナーA
同上
同上
同上
同上
同上
セカンダリーセミナーB
同上
同上
同上
同上
同上
実用国語Ⅲ（伝達力）
実用国語Ⅳ（表現力）
日本伝統文化

職位
特任教授

准教授
准教授
講師
准教授
教授
准教授
教授
准教授
講師
准教授
教授
准教授
教授

担当教員名
森川 晴
筒井 知徳
山崎 淳司
林 政喜
林 政喜
大久保 亨
黄 禧晶
沈 佑炫
天羽 慎之介
井上 博樹
弓場 雅晴
黄 禧晶
沈 佑炫
天羽 慎之介
井上 博樹
弓場 雅晴
占部 匡美
占部 匡美
熊井 友栄

101

専門分野
社会学
美術
法学
情報
情報
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
文学
文学
社会学

教員配置
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

区分

共
通
英
語
科
目
外
国
語
科
目

授業科目
Raading&WritingⅠ
同上
同上
同上
Listening&SpeakingⅠ
同上
同上
同上
Raading&WritingⅡ
Listening&SpeakingⅡ
基礎英語
フランス語Ⅰ
フランス語会話Ⅰ
韓国語Ⅰ
韓国語会話Ⅰ
Raading&WritingⅢ
Listening&SpeakingⅢ
Raading&WritingⅣ
Listening&SpeakingⅣ

職位

担当教員名
岩崎 一惠
幸山 智子
小川 悠紀
渕上 啓子
Lisa Barker
Paul Matthews
Alexey Kukharuk
Jonathan Shachter渕上 啓子
Jonathan Shachter
福本 綾子
原田 裕里
Gandrillon Fabien
安 瀞珠
安 瀞珠
前屋敷 太郎Andrew Gallacher
前屋敷 太郎Andrew Gallacher

102

専門分野
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
文学

教員配置
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

区分

専
門
科
目

共
通
専
門
科
目

授業科目
描写Ⅰ
同上
同上
平面構成
立体構成
色彩構成
デジタルコンテンツ技法
同上
写真基礎演習同上
製図
学外アートプロジェクト（平面）A
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
学外アートプロジェクト（平面）B
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

職位
准教授
教授
講師
教授
准教授
教授
准教授
講師
講師
准教授
教授
教授
教授
特任教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
教授
教授
教授
特任教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師

担当教員名
黄 禧晶
弓場 雅晴
森下 慎也
辻嶋 寿憲
天羽 慎之介
弓場 雅晴
井上 博樹
川本 恒一
沈 佑炫
松尾 亜伊里
大久保 亨
辻嶋 寿憲
弓場 雅晴
筒井 知徳
天羽 慎之介
井上 博樹
大久保 亨
黄 禧晶
石﨑 幸
川本 恒一
沈 佑炫
森下 慎也
辻嶋 寿憲
弓場 雅晴
筒井 知徳
天羽 慎之介
井上 博樹
大久保 亨
黄 禧晶
石﨑 幸
川本 恒一
沈 佑炫
森下 慎也
103

専門分野
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術

教員配置

非常勤

区分

授業科目
学外アートプロジェクト（立体）A
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

職位
教授
教授
教授
特任教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師

担当教員名
辻嶋 寿憲
弓場 雅晴
筒井 知徳
天羽 慎之介
井上 博樹
大久保 亨
黄 禧晶
石﨑 幸
川本 恒一
沈 佑炫
森下 慎也

104

専門分野
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術

教員配置

区分

授業科目
学外アートプロジェクト（立体）B
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
デザイン概論
写真芸術論

専
門
科
目

共
通
専
門
科
目

美術史
書道概論
美術概論
ユニバーサルデザイン論
ファッションビジネスⅠ
ファッションビジネスⅡ
現代写真史
描写Ⅱ
同上
カラーコーディネート
カリグラフィー
学外研修
同上
インターンシップ演習
広告概論
近代デザイン史
アジアの文字と文化（未開講）
美術と情操

職位
教授
教授
教授
特任教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師

担当教員名

専門分野

講師

辻嶋 寿憲
弓場 雅晴
筒井 知徳
天羽 慎之介
井上 博樹
大久保 亨
黄 禧晶
石﨑 幸
川本 恒一
沈 佑炫
森下 慎也
石﨑 幸
沈 佑炫
厨屋 雅友
黄 禧晶
中山 道則
筒井 知徳
杉本 美貴
里山 萌味子里山 萌味子
山本 康介
黄 禧晶
弓場 雅晴
桑野 優子
初島 さつき
井上 博樹
辻嶋 寿憲
大久保 亨
石田 桂子
副田 治
石﨑 幸

美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
社会学
美術

准教授

黄 禧晶

美術

准教授
特任教授

准教授
教授

准教授
教授
准教授

105

教員配置

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

区分

授業科目
絵画Ⅰ（静物・風景）
彫刻Ⅰ（木彫）書道Ⅰ（中国）
写真表現Ⅰ
デジタル写真A（写真デザイン）
絵画Ⅰ（人物）
彫刻Ⅰ（塑造）アート書道A
写真表現Ⅱ（模倣から創作へ）
現代アート
デッサン表現

専
門
科
目

ア
ー
ツ
領
域

日本画
篆刻
書道Ⅰ（日本）ストックフォト基礎
デジタル写真B（表現）写真照明技術
絵画・立体造形研究
同上
アート書道研究
写真研究
卒業研究
同上
同上
同上
絵画Ⅱ（表現）
絵画Ⅱ（技法）同上
彫刻Ⅱ（表現）
彫刻Ⅱ（技法）人物デッサン
同上
書道Ⅱ（技法）

職位
准教授

講師
准教授

講師
教授
准教授

講師

教授
准教授
講師
准教授
教授

担当教員名
黄 禧晶
千本木 直行
中山 道則
岩本 光弘
沈 佑炫
黄 禧晶
千本木 直行
吉垣 奈美代
沈 佑炫
成田 鐘哲
黄 禧晶
堤 康将
中山 道則
福元 志津佳
沈 佑炫
岩本 光弘
山本 康介
黄 禧晶
吉垣 奈美代沈 佑炫
黄 禧晶
吉垣 奈美代

教授
講師

准教授

沈 佑炫
池松 由理
成田 鐘哲
古本 元治
床田 明夫
床田 明夫
黄 禧晶
池松 由理
福元 志津佳
106

専門分野
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術

教員配置
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤

非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

区分

授業科目
書道Ⅱ（表現）
アート書道B
ストックフォトワークショップ
応用写真実習ポートフォリオ制作実習
営業写真実習コマーシャルフォト

職位

講師

担当教員名
山本 ひとみ山本 ひとみ
濱田 麻美
山本 康介
沈 佑炫
荒木 敬介
濱田 麻美

107

専門分野
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術

教員配置
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

区分

授業科目
マンガ概論
Webデザイン基礎A
タイポグラフィー基礎
マンガ制作基礎
フィギュア制作基礎
ゲーム・メディアデザイン基礎
グラフィックデザイン基礎
イラストレーション基礎
マンガ制作A
フィギュア制作A
メディアデザイン基礎
アニメーション・映像基礎
ゲーム・メディアデザインＢ
ゲーム・メディアデザインA
コピーライティング
キャラクターデザイン

専
門
科
目

ビ
ジ
ュ
ア
ル
デ
ザ
イ
ン
領
域

Webデザイン基礎B
サウンドデザイン
エディトリアルデザイン
パッケージデザイン
同上
イラストレーション技法
ストップモーションアニメーション
シナリオ制作
グラフィックデザイン研究
同上
同上
マンガ・イラスト・フィギュア研究
同上
同上
同上
アニメーション・映像研究
ゲーム・メディアデザイン研究

職位
客員教授
准教授
講師
講師
講師
教授

准教授
准教授

講師
客員教授

講師
講師
准教授
講師
准教授
准教授
講師
講師
教授
講師
教授
准教授

担当教員名
しりあがり 寿
馬場 智晴
大久保 亨
石﨑 幸
張 理枝子
森下 慎也
大城 貴之
森下 慎也
弓場 雅晴
渋田 武春
加藤 哲朗
大久保 亨
井上 博樹
金子 晃介
大城 貴之
福嶋 毅
川本 恒一
谷口 亮
井上 貢一
黒岩 俊哉
石﨑 幸
石﨑 幸
井上 博樹
川本 恒一
井上 博樹
馬場 智晴
井上 博樹
森下 慎也
石﨑 幸
渋田 武春
弓場 雅晴
川本 恒一
井上 博樹
金子 晃介
108

専門分野
美術
美術
美術
美術
美術
美術
情報
美術
美術
美術
美術
美術
美術
情報
情報
社会学
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
情報

教員配置
非常勤

非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

非常勤

非常勤

門
科
目

デ
ザ
イ
ン
領
域
区分

授業科目
同上
卒業研究
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
マンガ制作B
マンガ背景制作
フィギュア制作B
広告デザイン基礎
印刷デザインDTP
ＣＩ/VI
Webデザイン映像制作実習
ＤＴＶ Ａ
ＤＴＶ Ｂ
３ＤＣＧ

職位
准教授
講師
講師
教授
教授
准教授
講師
教授
准教授
講師
客員教授

准教授
講師
講師

准教授
准教授

担当教員名
大久保 亨
森下 慎也
石﨑 幸
渋田 武春
弓場 雅晴
弓場 雅晴
井上 博樹
川本 恒一
大久保 亨
川本 恒一
谷口 亮
馬場 智晴
加藤 哲朗
井上 博樹
森下 慎也
野呂 英俊
石﨑 幸
井上 貢一
井口 修平
大久保 亨
佐野 彰
井上 博樹

109

専門分野
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
情報
美術
美術
美術
美術
美術
美術

教員配置

非常勤

非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

区分

授業科目

職位

デジタルファブリケーション
CAD技法

准教授

インテリア・プロダクトデザインA（テーブルウェア） 教授

専
門
科
目

生
活
デ
ザ
イ
ン
領
域

アパレルファッション基礎
ファッションイラストレーションA
テキスタイルデザイン基礎
インテリアデザイン基礎
プロダクトデザイン基礎
陶芸基礎
ファッションイラストレーションB
金工・アクセサリー基礎
建築デザインⅠ
ファニチャーデザインⅠ
材料加工
ショップデザイン
プレゼンテーション技法A（模型）プレゼンテーション技法B（パース）織A（基礎）
パターンメイキングⅠ
インテリア・プロダクト・雑貨研究
同上
陶芸研究
ファッション・テキスタイル研究
同上
同上
同上
卒業研究
同上
同上
同上
同上
同上

准教授
准教授
教授

准教授
准教授

准教授
准教授
教授
特任教授

准教授
准教授
教授
教授
特任教授
教授

担当教員名
大久保 亨
東 徹太郎
辻嶋 寿憲
石松 亜由美
山下 千草
澤田 達雄
大久保 亨
天羽 慎之介
辻嶋 寿憲
山下 千草
高中 春美
大野 英樹
天羽 慎之介天羽 慎之介
大野 英樹
東 徹太郎
永井 直仁
長尾 浩介
山下 千草
大久保 亨
天羽 慎之介辻嶋 寿憲
里山 萌味子
筒井 知徳
澤田 達雄
長尾 浩介
大久保 亨
天羽 慎之介辻嶋 寿憲
里山 萌味子
辻嶋 寿憲
筒井 知徳
澤田 達雄
辻嶋 寿憲
110

専門分野
美術
情報
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
工学
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術

教員配置
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤

非常勤

目

ン
領
域

区分

授業科目
同上
プロダクトモデリング
建築デザインⅡ
建築・インテリアデザイン
ファニチャーデザインⅡ
インテリア・プロダクトデザインＢ（照明）
陶芸Ａ（食器）
陶芸Ｂ（大物）
陶芸装飾
テキスタイルデザインＡ（応用）
テキスタイルデザインＢ（表現）
織Ｂ（表現）
金工・アクセサリーＡ（シルバーリング）
金工・アクセサリーB（七宝）
トンボ玉
パターンメイキングⅡ
ファッションビジネス演習
CG技法

職位
教授
准教授

准教授
教授
教授
教授

准教授

担当教員名
長尾 浩介
辻嶋 寿憲
天羽 慎之介大野 英樹
赤松 悟
天羽 慎之介
東 徹太郎
辻嶋 寿憲
辻嶋 寿憲
辻嶋 寿憲
猪俣 美帆
猪俣 美帆
髙取 七絵
高中 春美
古賀 摩春
濱邊 崇子
石松 亜由美石松 亜由美大久保 亨[注]１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

111

専門分野
美術
美術
美術
工学
工学
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術
美術

教員配置
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

様式16

理事会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
13

13
13
15
15
15
15

13人以上
17人以内

15
15
15
15
15
15

（人）
出席者数等

出席理事数（b）

平成29年4月26日
10：54～11：28
12：18～13：05
平成29年5月24日
10：55～11：21
12：28～13：02
平成29年6月16日
11：10～12：10
平成29年7月26日
10：58～11：40
平成29年9月20日
10：52～11：49
平成29年10月25日
11：00～11：22
12：29～12：59
平成29年11月22日
10：57～11：37
平成29年12月20日
15：56～16：49
17：10～17：11
平成30年1月24日
10：58～11：34
平成30年2月28日
10：54～11：40
平成30年3月23日
10：50～11：12
12：45～13：09
平成30年4月25日
10：55～12：29

112

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

12

92.3%

1

3／3

11

84.6%

2

3／3

14

93.3%

1

3／3

13

86.7%

2

3／3

13

86.7%

2

3／3

11

73.3%

4

3／3

14

93.3%

1

3／3

12

80.0%

3

2／3

14

93.3%

1

3／3

14

93.3%

1

3／3

12

80.0%

3

3／3

13

86.7%

2

3／3

15
15
15
15
13人以上
17人以内

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

13人以上
17人以内

15
15
15
15
15
15

平成30年5月23日
10：56～11：20
12：57～13：35
平成30年6月20日
10：55～11：19
平成30年7月25日
11：00～11：39
平成30年9月26日
10：52～11：25
平成30年10月24日
10：52～11：42
平成30年11月28日
10：56～11：54
平成30年12月19日
16：00～16：41
平成31年1月23日
10：53～11：21
平成31年2月27日
10：55～11：54
平成31年3月22日
10：52～11：21
12：55～13：32
平成31年4月24日
10：55～11：37
令和元年5月22日
15：56～16：58
令和元年6月16日
11：10～11：31
令和元年7月24日
10：54～11：58
令和元年9月25日
10：59～11：33
令和元年10月23日
10：58～12：06
令和元年11月27日
10：53～12：23
令和元年12月18日
15：51～16：41
17：34～17：37
令和2年1月22日
10：51～12：13
令和2年2月26日
10：58～12：45
令和2年3月25日
10：55～11：27
13：03～13：59
113

14

93.3%

1

3／3

14

93.3%

1

3／3

14

93.3%

1

3／3

13

86.7%

2

3／3

14

93.3%

1

3／3

14

93.3%

1

3／3

14

93.3%

1

3／3

15

100.0%

0

3／3

15

100.0%

0

3／3

11

73.3%

4

3／3

12

80.0%

3

3／3

13

86.7%

2

3／3

14

93.3%

1

3／3

14

93.3%

1

3／3

14

93.3%

1

3／3

13

86.7%

2

3／3

14

93.3%

1

3／3

13

86.7%

2

3／3

15

100.0%

0

3／3

12

80.0%

3

3／3

14

93.3%

1

3／3

［注］
１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

114

様式17

評議員会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
30

30
30
32
32
32
29人以上
37人以内

32
32
32
32
31

29人以上
37人以内

32
32
32

（人）
出席者数等

出席評議員数（b）

平成29年4月26日
11：32～11：53
平成29年5月24日
11：27～12：03
平成29年6月16日
10：56～11：04
平成29年10月25日
11：26～11：57
平成29年12月20日
16：57～17：08
平成30年3月23日
11：21～12：14
平成30年5月23日
11：25～12：34
平成30年12月19日
16：53～17：21
平成31年3月22日
11：29～12：26
令和元年5月22日
17：07～17：39
令和元年6月16日
10：55～11：05
令和元年12月18日
16：50～17：32
令和2年3月25日
11：30～12：35

実出席率
（b/a）

27

90.0%

3

3／3

27

90.0%

3

3／3

29

90.6%

3

0／0

25

78.1%

7

3／3

27

84.4%

5

2／3

25

78.1%

7

3／3

29

90.6%

3

3／3

30

93.8%

2

3／3

27

84.4%

5

3／3

26

83.9%

5

3／3

30

93.8%

2

0／0

27

84.4%

5

3／3

28

87.5%

4

3／3

[注]
１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。
115

監事の
出席状況

意思表示
出席者数