令和６年度 保育所等入所のご案内

高鍋町福祉課子ども支援係
0983-26-2010【保育施設一覧】 ※令和5年11月現在
類型

施設名

定員

電話番号

入所できる年齢

町立 わかば保育園

11523-0314

満5ヶ月から福)石井記念友愛社 石井記念やまばと保育園

7023-6480

満5ヶ月から福)石井記念友愛社 石井記念にっしん保育園

50

22-2402

満2ヶ月から福)石井記念友愛社 石井記念明倫保育園

9022-5286

満3ヶ月から福)あけぼの福祉会 なでしこ保育園

80

23-1515

満5ヶ月から福)久春福祉会 一真持田保育園

7022-1049

満3ヶ月から定員

電話番号

入所できる年齢

その他

開所時間(月～土曜)

満5ヶ月から病後児保育
預かり保育

7:00～19:00

満1歳から預かり保育

満8カ月から預かり保育

満2ヶ月から2歳児まで

その他

開所時間(月～土曜)

7:00～18:30
2歳児まで

保育所
7:00～19:00

類型

施設名

幼：25福)あけぼの福祉会 ももの木こども園
23-0658
保：115
幼：15学)高鍋学園 高鍋幼稚園
23-0355
幼稚園型
保：21
認定こども園
幼：25学)宮崎カトリック学園 高鍋カトリック聖母幼稚園
23-1500
保：80
幼保連携型
認定こども園

小規模保育事業所B型特非)ヒマワリ保育園 ヒマワリ保育園

保：1222-3682

7:00～18:30

7:30～18:30

7:00～18:30※幼 ： 認定こども園における幼稚園教育認定部分(１号認定)※保 ： 認定こども園・小規模保育事業所における保育認定部分(２・３号認定)※一時保育は全園で実施しています。(日額：1,800円。別途料金がかかる場合があります。)申し込みは直接施設にお問い合わせください。
※病後児保育は他の保育施設に入所している児童も利用できます。申し込みは直接施設にお問い合わせください。
※預かり保育は１号の認定を受けた方が対象です。申し込みは直接施設にお問い合わせください。

【保育所入所申し込み受付期間】

令和６年４月入所 … 令和5年11月24日(金)から令和5年12月28日(木)まで※５月以降の入所をご希望の方は、入所を希望する月の前月15日までにお申し込みください。
※見学される場合は、必ず事前に施設に連絡してください。お子さんと一緒に見学に行かれることをお勧めします。
※認定こども園・小規模保育事業所の利用を希望する場合は申請前に各園へ直接お問い合わせください。
【保育の要件】
保護者が次のいずれかに該当し、家庭内で保育できないとき利用できます。
〇就労※（家事以外の家庭内就労も含む）〇就学※（職業訓練校等における職業訓練を含む）※就労、就学、看護・介護については月60時間以上を要すること〇親族の看護・介護※○育児休業（育児休業取得中に、すでに保育所を利用している子どもがいて、保育所の継続利用が必要であること）○疾病・障がい○求職活動（３ヶ月間を限度として利用可能）○妊娠・出産（出産月の前後２ヶ月間） ○虐待やＤＶのおそれがある場合【保育の必要量】
保育部分を利用する時間には保育の要件に応じて「保育の必要量」の認定を行います。
「保育の必要量」を認定する際は、保護者の状況をそれぞれ確認します。利用できる時間帯は施設によって異なります。
○就労、就学、親族の看護・介護の時間が月120時間以上のとき〇妊娠・出産標準時間(1日最長11時間) ○疾病・障がい短時間○その他、町が認めるもの○就労、就学、親族の看護・介護の時間が月60時間以上120時間未満のとき○求職活動○育児休業期間○その他、町が認めるもの※就労や就学の場合、通勤時間も考慮します。また、「標準時間」と「短時間」は最長の時間を記載していますが、実際の保育時間は「就労時間＋通勤時間」に応じた時間となります。
(1日最長8時間)

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入所申し込みに必要な書類及び手続

各様式は高鍋町ホームページにも掲載しています。

① 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書（現況届）兼入所申込書② 保育の要件に応じた確認書類（※保育を希望する場合のみ。）
保護者の状況
家庭外(内)就労、自営業(農業含む)
妊娠・出産
就学
疾病・障がい親族の看護・介護求職活動

提出書類（父・母それぞれ必要です）就労証明書※雇用期間に定めがあり、契約更新となった場合は更新後の証明を改めて提出してください。
※押印及び第三者の署名は不要です。
保育が必要な要件申立書 、 母子手帳の写し(産前の場合)保育が必要な要件申立書 、 在学証明書・時間割等の写し保育が必要な要件申立書 、 疾病・障がいの状況がわかるもの
保育が必要な要件申立書 、 看護・介護の必要な状況がわかるもの
保育が必要な要件申立書③ 軽減措置を受けるための確認書類（※保育を希望する場合のみ。所得階層によっては該当しない場合があります）
世帯の状況提出書類（福祉課で事実確認できない場合のみ）発行から３ヶ月以内の戸籍謄本
ひとり親世帯※児童扶養手当受給者やひとり親医療費助成対象者は当課で確認可能のため不要
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害基礎年金証書等の写し
在宅障がい児(者)のいる世帯※特別児童扶養手当の受給者は当課で確認可能のため不要
別世帯に生計を一にするきょうだいがいる 健康保険証の写しや在学証明書など、生計を一にしていることがわかる書類

入所の決定について定員を超える入所希望があった場合は、以下の選考基準などを参考に優先順位を決定します。
優先順位が高い◇希望の保育所に現在も入所中◇希望の保育所にきょうだいが入所中◇来年小学校に就学する子どもである◇希望の保育所が今後就学予定の小学校区域にある◇別の保育所（２歳児までを預かる保育所）に入所中の２歳児である◇現在保育所を利用していない世帯◇希望の保育所が今後就学予定の小学校区域とは別である◇保護者の就労状況により判断（求職中、短時間勤務などの場合）優先順位が低い◇別の保育所（５歳児までを預かる保育所）に入所中、いわゆる転園希望

広域入所について町外の保育所や認定こども園の保育部分(２・３号認定)等の利用を希望する場合は、保護者の勤務先が希望する施設の所在地にあり送迎が困難であることや、里帰り出産するなどの要件が必要です。そのうえで市町村間での協議が必要となります。
※希望する施設の所在自治体の住民の方が優先となりますので、必ずしも入所できるとは限りません。
※入所申し込みに必要な書類一式に加え、「広域入所の申立書」が必要となりますので、窓口でお申し出ください。
※育児休業に入る場合や求職活動をする場合は広域入所の要件に該当しなくなる場合がありますのでご注意ください。
※町外の幼稚園や認定こども園の幼稚園部分(１号認定)を希望する場合は広域入所の要件は必要ありません。

入所決定及び入所後の手続き等について４月入所は３月上旬までに、５月以降入所は入所前月末までに入所決定をお知らせします。
◇２週間以上理由なく登園しない、不正の手段等により保育の要件が消滅した、保育認定期間が終了した(求職活動期間や産前産後期間)場合は保育の実施が解除されます。
◇入所後に、家族構成、保護者の就労先、住所等に変更があった場合は必ず子ども支援係に届け出てください。利用料や保育の必要量が変更となる場合は、届け出の翌月から適用します。
対象
主な変更事由手続き
結婚(事実婚含む)・離婚・転居等により家族構成に変 認定変更申請書、1号、新たに保護者となる方の就労証明書等（※２・３号のみ）
更がある場合2・3号
認定変更申請書
税申告の更正があった場合
育児休業中にすでに保育所を利用している子どもがい育休中であることを証明する就労証明書、認定変更申請書て、継続利用を希望する場合
新しい就労先の就労証明書、必要に応じて認定変更申請書
転職した場合2・3号
保育が必要な要件申立書、認定変更申請書
退職し求職活動をする場合
障がい者(児)が在宅、ひとり親、生活保護世帯に該当
認定変更申請書、確認書類した場合◇退園する場合は、退園届を提出してください。高鍋町を転出すると現在利用している施設は月末で退園となります。
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利用料の決定と納付について入所決定後、入所月上旬までに令和６年度の利用料決定通知書を送付します。
【保育園の場合】◇対象の方には納付書を送付しますので、納期限までに納付してください。口座振替の方は決定額が引き落とされます。
◇納め忘れのないよう、口座振替をご利用ください。各金融機関または役場税務課収納係でお申し込みください。
◇利用料を滞納すると、差し押さえや児童手当からの特別徴収など、滞納処分の対象となりますので、納め忘れにご注意ください。
【認定こども園、小規模保育事業所の場合】◇各施設の定める方法、納期限により、各施設に直接お支払いください。

利用料算定について◇利用料は、児童と生計同一にしている父・母の町民税額の合計により決定されるため、税の申告が必要です。
※前年または当年の１月１日時点で高鍋町に住民登録がなく、課税情報が確認できない場合はマイナンバーを提供いただくことで所得課税証明の提出が不要となります。
※住民税が「未申告」の場合は１月１日時点でお住いの市町村で住民税の申告をしてください。
※海外に居住しており国内に課税情報がない方は、１月から１２月の収入がわかる書類を提出してください。
◇父母ともに町民税非課税であって家計の主宰者が祖父母等の場合は、祖父母等の税額も含めて算定します。
◇利用料は、税額控除適用前の町民税額で決定します。住宅借入金等特別税額控除や寄附金税額控除(ふるさと納税等)は反映されません。
◇利用料の年齢区分は児童の令和６年４月１日時点の満年齢をもとに決定します。年度途中に誕生日を迎えても年齢区分は変わりません。また、毎年９月に利用料を再算定します。利用料の算定方法は以下のとおりです。
令和６年４月～８月分… 令和５年度課税額(令和4年1月～12月の収入に係る町民税額で決定)
令和６年９月～令和７年３月分 … 令和６年度課税額(令和5年1月～12月の収入に係る町民税額で決定)◇利用料算定時に未申告の場合や必要な書類が提出されない場合は、負担額表の最高額にて利用料の仮決定を行います。

幼児教育・保育無償化について【幼稚園、認定子ども園における幼稚園教育部分に入所する場合（１号認定）】◇満３歳になった翌月から月額利用料無償化の対象となります。
※実費徴収される費用(副食費、行事費、通園送迎費など)は無償化の対象外です。ただし、副食費については町民税額や子どもの数に応じて免除される場合があります。

【保育園、認定こども園・小規模保育事業所における保育部分に入所する場合（２・３号認定）】◇４月１日時点の満年齢が３～５歳児（２号認定）：月額利用料無償化の対象となります。
※実費徴収される費用(副食費、行事費、通園送迎費など)は無償化の対象外です。ただし、副食費に関しては町民税額や子どもの数に応じて免除される場合があります。
◇４月１日時点の満年齢が０～２歳児（３号認定）：町民税非課税世帯は月額利用料無償化の対象となります。
※年度途中で３歳になっても無償化の対象にはなりません。
※実費徴収される費用(行事費、通園送迎費など)は無償化の対象外です。給食費は利用料に含まれます。
【上記以外の施設・事業を利用する場合】◇幼稚園・認定こども園の幼稚園部分（１号認定）で預かり保育を利用する場合や認可外保育施設等を利用する場合などで、国が定める要件を満たす方は無償化の対象となります。
対象施設・事業等については、高鍋町役場福祉課子ども支援係までお問い合わせください。
▼令和５年度高鍋町教育・保育施設利用者負担額（利用料） ※参考
階層区分（右の年齢は入所年度の４月１日現在）

２号認定

１号認定

（保育認定：３歳以上児）(教育認定）
標準時間
短時間
副食費は施設で実費徴収されます（階層により免除あり）

利用者負担額 ０円
ＡＢ
Ｃ１
Ｃ２

生活保護世帯
町民税非課税世帯
町民税均等割のみ課税世帯
48,600円未満
48,600円以上57,700円未満
Ｄ１
町 57,700円以上59,000円未満
Ｄ２ 民 59,000円以上77,200円未満
Ｄ３77,200円以上97,000円未満税
Ｄ４97,000円以上111,000円未満所
Ｄ５111,000円以上169,000円未満
得
Ｄ６
169,000円以上211,300円未満
Ｄ７ 割 211,300円以上301,000円未満
Ｄ８301,000円以上397,000円未満
Ｄ９397,000円以上

３号認定（保育認定：３歳未満児）
標準時間
短時間
副食費は下記料金に含まれます

利用者負担額 0円
副食費免除
副食費免除

副食費実費徴収
副食費実費徴収3

14,000円
18,000円

13,000円
17,000円

22,000円

21,000円

24,000円
27,000円
30,000円
42,000円
44,500円
55,800円
55,800円
55,800円

23,000円
26,000円
29,000円
41,000円
43,500円
54,800円
54,800円
54,800円

【多子世帯の負担軽減について】

利用料の負担軽減制度について施設をきょうだいで利用する場合、それぞれ下記の年齢の範囲内にいる子どもについて、最年長の子どもから順にカウントし、第２子は月額利用料半額、第３子以降は月額利用料無料となります。また、副食費は、第３子以降は免除となります。
１号認定の場合： 年少（３歳）から小学校３年生までの範囲
２・３号認定の場合 ： 小学校就学前の範囲※町民税の所得割額が、１号認定の場合は77,200円未満、２・３号認定の場合は57,700円未満の世帯については、生計を一にする子どもの年齢に関わらず、第２子は半額、第３子以降は無料となります。
※「生計を一にする」とは、一緒に生活している（同じ家に住んでいて生活費が一緒）場合や、進学のために別居している子どもに生活費を仕送りしている場合などのことをいいます。

【障がい者（児）が在宅する世帯・ひとり親世帯・生活保護世帯の負担軽減について】
生活保護世帯や町民税の所得割額が77,200円未満の障がい者（児）が在宅する世帯・ひとり親世帯については、階層に応じて下記の負担額表のとおり軽減が適用されます。
※所得割額が制限額を超える場合は軽減の適用はありません。
※障がい者（児）が在宅する世帯とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方や、特別児童扶養手当の支給対象児童、障害基礎年金等を受給している方が同居しており、生計同一の世帯のことをいいます。
▼令和５年度高鍋町教育・保育施設利用者負担額(利用料)(障がい者(児)が在宅する世帯・ひとり親世帯・生活保護世帯)
※参考
２号認定
３号認定
階層区分
１号認定
（保育認定：３歳以上児）（保育認定：３歳未満児）(教育認定）（右の年齢は入所年度の４月１日現在）
標準時間

Ａ
生活保護世帯
Ｂ
町民税非課税世帯
Ｃ１
町民税均等割のみ課税世帯
Ｃ２
48,600円未満
町民税Ｄ１ 所得割 48,600円以上59,000円未満
Ｄ２
59,000円以上77,200円未満

短時間

標準時間

短時間

利用者負担額 0円
副食費免除

副食費免除

4

6,500円
8,500円

5,500円
7,500円

9,000円

8,000円