平成 29 年 6 月 16 日
株式会社コミュニティネットワークセンター
代表取締役社長 多和田 博

Press Release

第 18 期(平成 28 年度)決算概要のお知らせ
株式会社コミュニティネットワークセンター（「CNCI」 本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役社長 多和田 博）の第 18 期(平成 28 年度)決算概要をお知らせいたします。
記
当社は、放送と通信の融合の進展により激変する事業環境に対応するため、東海地域のケーブルテレビ事業連合の持株会社として、平成 20 年 7 月に事業を開始いたしました。平成 28 年 3 月に常滑市・知多郡３町を主要エリアとする知多半島ケーブルネットワークを子会社化し、東海地区 11 社のケーブルテレビ会社を通じて、愛知・岐阜・三重３県の約 145 万世帯のお客様に多チャンネル放送、インターネット接続、電話等のサービスを提供いたしております。
当社グループの当期の事業活動は、以下のとおりです。
① 放送事業につきましては、テレビＣＭと地域営業を連動させた『ケーブル大作戦』等の販売促進活動のほか、４Ｋの高画質放送、当社グループ局エリアの情報やスポットにフォーカスした番組の制作・放送の開始、ケーブルサービスと電力のセットメニュー販売の開始など、良質なサービスの提供に努めてまいりました。
② 通信事業につきましては、伝送路の FTTH※１化の推進および集合住宅向け FTTB※２サービスの販売拡大に引き続き取り組むとともに、インターネットセキュリティサービスの標準提供や、ＫＤＤＩの回線を利用したＭＶＮＯ※３サービスなど、商品・サービスの充実化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高 515 億 9 百万円（前期比 5.1％増）、経常利益 50億 86 百万円（前期比 21.4％減）、当期純利益 32 億 5 百万円（前期比 28.0％減）と、増収減益となりました。
今後も、ケーブルテレビ事業者が将来にわたって生活パートナー企業として地域への貢献を継続するために、地域密着の理念を堅持しつつ、グループ会社間で切磋琢磨する風土を醸成し、グループの総力を結集する牽引役としての役割を果たしてまいる所存ですので、引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※1 「FTTH」とは、Fiber To The Home の略称であり、ケーブルテレビの端末系伝送路の配線方式をセンター局から加入者宅まで、すべて光ファイバで配線することをいいます。
※2 「FTTB」とは、Fiber To The Building の略称であり、ケーブルテレビの端末系伝送路の配線方式をセンター局からオフィスや集合住宅等の建物まで、すべて光ファイバで配線することをいいます。
※3 「MVNO」とは、Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略称であり、物理的な無線通信設備を自社では保有せず、設備を保有する他社から借り受けてサービス提供を行う事業者のことをいいます。

１．業績の状況（１）連結業績（単位：百万円）
第 18 期

第 17 期（平成 28 年度）（平成 27 年度）

高 (百万円)

51,50949,029

2,480

5.1%

益 (百万円)

5,086

6,469

△1,383△ 21.4%(％)
経 常 利 益 率
当社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)
総資
産 (百万円)( 9.9%)( 13.2%)( △3.3%)

3,205

4,451

△ 1,246△ 28.0%64,97363,456

1,5172.4%

株

47,88045,277

2,603

5.7%

( 73.7%)( 71.4%)( 2.3%)

-売
経上常主

利資

本 (百万円)株 主 資 本 比 率(％)

1増

減

増減率

-

（注）1.連結子会社 12 社：㈱キャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク㈱、知多半島ケーブルネットワーク㈱、中部ケー
ブルネットワーク㈱、ひまわりネットワーク㈱、おりべネットワーク㈱、㈱ケーブルテレビ可児、シーシーエヌ㈱、三河湾ネッ
トワーク㈱、スターキャット･ケーブルネットワーク㈱、グリーンシティケーブルテレビ㈱、ケーブルテレビサービス㈱2.金額については百万円未満切り捨てで記載しており、増減欄と一致しない場合があります。

（２）単体業績（単位：百万円）
第 18 期

第 17 期（平成 28 年度）（平成 27 年度）

高 (百万円)

15,942

15,0588845.9%益 (百万円)

1,808

1,968

△ 160

△ 8.1%( 11.3%)( 13.1%)(△ 1 .8%)-

当 期 純 利 益 (百万円)

1,414

1,408

60.4%

総産 (百万円)

44,55943,005

1,554

3.6%

本 (百万円)

32,97432,205769

2.4%( 74.0%)( 74.9%)( △ 0.9%)

売
経上常利

経 常 利 益 率株

資主資

株 主 資 本 比 率

(％)

(％)

増

減

増減率

-

（注） 金額については百万円未満切り捨てで記載しており、増減欄と一致しない場合があります。

２．配当金額（予定）
第 18 期（平成 28 年度）
普通株

式

１株当たり配当額

9 円/株
種類株

式

キャッチ種類株式
メディアス種類株式
中部ケーブル種類株式
ひまわり種類株式

第 17 期（平成 27 年度）

配当金額

392 百万円

第 18 期（平成 28 年度）
１株当たり配当額

1,000 円/株
600 円/株1,000 円/株2,700 円/株

配当金額

１株当たり配当額

9 円/株

392 百万円

第 17 期（平成 27 年度）

配当金額

配当金額

１株当たり配当額

48 百万円
24 百万円
60 百万円
119 百万円

増減率

1,000 円/株600 円/株1,000 円/株
2,700 円/株-

増減率

48 百万円
24 百万円
60 百万円
119 百万円-（注）1.各種類株式は、普通株式の株主に先立ち、対象子会社の株式 1 株当たりの配当金の額に基準比率(0.5)を乗じた金額を優先して受けることができる優先株式であります。
2.当期(第 18 期)の配当金については、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 18 回定時株主総会にて決議する予定です。
3.金額については百万円未満切り捨てで記載しており、増減欄と一致しない場合があります。

配当総額

645 百万円

645 百万円-３．社長交代（予定）平成 29 年 6 月 29 日に開催予定の第 18 回定時株主総会終了後の取締役会で選定する代表取締役社
長候補者についてお知らせいたします。
（１）就任
たかはら

代表取締役社長

まさひろ

髙原 昌宏
(現：取締役副社長)（２）退任
代表取締役社長

た わ だひろし

多和田博＊この報道発表は、以下の各所にて同時に行っています。

本件に関するお問合せ先
株式会社コミュニティネットワークセンター

名古屋経済記者クラブ

16 時

ケーブルテレビ記者会

16 時

しみず

企画管理本部おおた清水 、太田℡ 052-955-5161

2≪参考≫■ 株式会社コミュニティネットワークセンター（１）事業内容
グループ会社の事業活動の経営管理、デジタル放送の再配信、電気通信事業（２）所在地

愛知県名古屋市東区東桜一丁目３番 10 号

（３）代表取締役社長

多和田 博（４）資本金

2 億 9,308 万円（５）主な株主及び出資比率（普通株式）
株式会社シーテック
19.78%
トヨタ自動車株式会社
9.44%
KDDI 株式会社
8.45%
中部電力株式会社
4.55%（６）グループ会社
グループ会社

ケーブル
テレビ

工事

サービスエリア

株式会社キャッチネットワーク

愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市

知多メディアスネットワーク株式会社

愛知県東海市、大府市、知多市、知多郡東浦町

知多半島ケーブルネットワーク株式会社

愛知県常滑市、知多郡武豊町、美浜町、南知多町

中部ケーブルネットワーク株式会社

愛知県春日井市、小牧市、名古屋市緑区、豊明市、日進市、愛知郡東郷町、犬山市、丹羽郡扶桑町、大口町、豊川市
岐阜県各務原市、美濃加茂市、加茂郡川辺町、白川町、八百津町、養老郡養老町、本巣市
三重県三重郡朝日町、川越町、桑名市多度町

ひまわりネットワーク株式会社

愛知県豊田市、みよし市、長久手市

おりべネットワーク株式会社

岐阜県多治見市、土岐市、瑞浪市

株式会社ケーブルテレビ可児

岐阜県可児市、可児郡御嵩町

シーシーエヌ株式会社

岐阜県岐阜市、羽島市、関市、美濃市、瑞穂市、各務原市川島、山県市、下呂市、本巣郡北方町、羽島郡笠松町、岐南町、郡上市

三河湾ネットワーク株式会社

愛知県蒲郡市、額田郡幸田町

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

愛知県名古屋市（守山区、緑区除く）、北名古屋市、
西 春 日 井 郡 豊 山 町 、江 南 市 、岩 倉 市 、清 須 市（旧西枇杷島町・旧春日町のみ）

グリーンシティケーブルテレビ株式会社

愛知県名古屋市守山区、尾張旭市、瀬戸市

ケーブルテレビサービス株式会社-（７）グループ加入規模（平成 29 年 3 月末現在）① 対象世帯数
2,839 千世帯
② ケーブル接続世帯数
1,451 千世帯
③ 多チャンネルサービス世帯数
409 千世帯④ ケーブルインターネット世帯数
460 千世帯⑤ ケーブルプラス電話世帯数
420 千世帯3