独立行政法人国立女性教育会館の平成２８年度における業務の実績に関する評価

平成２９年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立女性教育会館

評価対象事業年

年度評価

平成 28 年度（第 4 期）度

中期目標期間平成 28～32 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

生涯学習政策局担当課、責任者

男女共同参画学習課、中野理美

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
・平成 29 年７月 21 日 独立行政法人国立女性教育会館の評価等に関する有識者会議において意見を聴取。
・平成 29 年４月～７月 会館職員と定期的に意見交換会を実施し、役員や職員から事業の進捗状況や課題、今後の方向性等についてヒアリングを行った。
・会館の主催事業等が実施される際に会館の研修施設や情報センター等の施設や事業の取組を視察し、会館の取組についての現状把握を行った。
４．その他評価に関する重要事項
特になし。

５．独立行政法人国立女性教育会館の評価等に関する有識者会議
植草
黒瀬
萩原
村山

委員名簿

茂樹（公認会計士）
友佳子（帝人株式会社ＣＳＲ・信頼性保証部企業倫理・コンプライアンスグループ長）
なつ子（立教大学社会学部教授、NPO 法人日本 NPO センター副代表理事）
由香里（株式会社アヴァンティ 代表取締役社長）

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

Ｂ
評定に至った理由

法人全体の評価に示す通り、全体として中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

男女共同参画社会の実現に向けた人材育成・研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献の業務を効果的に実施した。特に、男女共同参画推進フォーラムなどの女性活躍推進のためのリーダー育成に係る研修や、女性関連施設相談員研修、大学等における男女共同参画推進セミナーにおいて、研修効果の分析や研修内容の改善により、影響評価（研修の内容がその後の取組に役立っているかについて肯定的な回答を得る）の高い成果が得られた。また、e ラーニングによる教育・学習支援の推進において、オンデマンドによる研修発信や、e ラーニング講座の１年前倒しの作成など、目標を上回る高い実績を挙げた。
人件費・管理費等の適正化については、業務経費効率化率がホームページのリニューアルといった短期間に相当の経費を要する業務を行ったことから目標の達成に至らなかったものの、一般管理費効率化については 120%を上回る実績を挙げている。
以上、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として概ね順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事項はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

人件費・管理費等の適正化における業務経費効率化については未達成。適宜経費の点検を行い、計画的な経費の執行が求められる。（Ｐ43（Ⅱ－２）参照）
施設全体利用率の向上のため、課題のある宿泊施設利用率について、ＰＦＩ事業者と更なる協力体制のもとサービス水準向上や広報活動に努めること。
（Ｐ56（Ⅳ－５）参照）

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

平成 29 年 7 月 21 日に独立行政法人国立女性教育会館の評価等に関する有識者会議において監事と意見交換を行った結果、特に意見なし。

その他特記事項

特になし。

※Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期計画（中期目標）
Ⅰ

28
年度

29
年度

30
年度

31
32
年度 年度

項目別
調書№

年度評価
備考

中期計画（中期目標）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ

１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施

Ａ○（１）女性活躍推進のためのリーダー
の育成

―

Ⅰ－１

（２）次代を担う女性人材の育成

―

Ⅰ－１
Ⅱ

（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成―

Ⅰ－１（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組―

Ⅰ－１

２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

Ｂ（１）男女共同参画統計に関する調査研究―（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究

―

Ⅰ－２
Ⅰ－２
Ⅲ

29
年度

30
年度

31
年度

32
年度

項目別
調書№

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｂ

Ⅰ－５（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築―

Ⅰ－５（２）e ラーニングによる教育・学
習支援の推進

―

Ⅰ－５

５

Ⅰ－１

28
年度

横断的に取り組む事項

業務運営の効率化に関する事項
１

組織体制の見直し

Ｂ

Ⅱ－１

２

人件費・管理費等の適正化

Ｃ

Ⅱ－２

３

取引関係の適正化

Ｂ

Ⅱ－３

４

間接業務等の共同実施

Ｂ

Ⅱ－４

５

業務改革の取組の徹底

Ｂ

Ⅱ－５

６

予算執行の効率化

Ｂ

Ⅱ－６

Ｂ

Ⅲ－１

財務内容の改善に関する事項

Ⅰ－２

１

Ⅰ－２

（１）PFI 事業による運営権対価等の確保―（２）外部資金の積極的導入

―

Ⅲ－１

Ｂ

Ⅳ－４

（１）内部統制の充実―

Ⅳ－４（２）組織・人事管理の適正化―

Ⅳ－４

自己収入の拡大Ⅲ－１（３）女性教員の活躍推進に関する調
査研究―（４）e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究―

３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信Ｂ（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信―Ⅰ－３

Ｃ（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進

５ PFI 事業の適切な実施のための
監視・協力

―

Ⅰ－３

６

情報セキュリティ体制の充実

ＢⅣ－６（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化―

Ⅰ－３

７ 長期的視野に立った施設・設備
の整備

Ｂ

Ⅳ－７

４ 男女共同参画の推進に向けた国際
貢献

Ｂ

Ⅰ－４

（１）アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成―

Ⅰ－４（２）国際的課題への対応

―

Ⅰ－４

Ⅳ

Ⅰ－２

その他業務運営に関する重要事項
４

Ⅰ－３

3

適切な法人運営体制の充実

Ⅳ－５

備考

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標１

政策・施策

１条第２号
第４次男女共同参画基本計画

Ⅳ

推進体制

生涯学習の実現
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
施策目標１－２ 生涯を通じた学習機会の 行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026
拡大の整備・強化

当該項目の重要度、 重要度：
「高」
（リーダーの育成は会館が設置されて以来、一貫して取り組んできた事業であり、十分にノウハウも蓄積されている。男女共同参画を推進するためには、企業や地方公優先度、難易度
共団体、男女共同参画センター等の多様な分野における女性活躍や男女共同参画を推進するリーダーを育成し、その力量を形成・向上させることが効果的であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
計画値

参加者の内
容評価①
【地域にお 実績値
ける男女共同参画推進 達成度
リーダー研
計画値
修】
重要度「高」
実績値
達成度
計画値
参加者の内
実績値
容評価②
【学習オー 達成度
ガナイザー
計画値
養成研修】
重要度「高」 実績値
達成度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標
達成目標
期間最終年
度値
90％以上が＋ 85％以上が
＋評価
評価

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

18,513 の
内数

の内数

の内数

の内数

の内数

4,957 の
内数

の内数

の内数

の内数

の内数

決算額（千円）

－

98.5％

93.8％

－

－

－

－

－

115.9％

104.2％－－－－

45％以上が高
い＋評価

－

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

－

44.3％

43.0％

－

－

－

－

－
90％以上が＋
評価
－

－

95.6％

－

－

－

－

－

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

100.0％

96.3％

－

－

－

－

－

107.0％

－

－

－

－

－

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

78.8％

77.8％

－

－

－

－

－
85％以上が＋評価

172.9％

－

－

－

－

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

98.8％

93.8％

－

－

－

－

116.2％

104.2％

－

－

－

－

－

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

53.0％

43.3％

－

－

－

－

－

96.2％

－

－

－

－

－
45％以上が高い＋評価－－
90％以上が＋
計画値
評価
参加者の内
容 評 価 ③ 実績値－【企業を成 達成度－
長に導く女
45％以上が高性活躍促進 計画値
い＋評価
セミナー】
－
重要度「高」 実績値
－
達成度

5

※上段は主催事業決算額、下段は受託事業決算額
従事人員数
（人）

11

90％以上が＋評価

85％以上が
＋評価

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

－

96.0％

92.3％

－

－

－

－

－

112.9％

102.6％－－－－

45％以上が高
い＋評価

－

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

－

46.2％

45.5％

－

－

－

－

－

－

101.1％

－

－

－

－

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

99.1％

99.1％

－

－

－

－

－
80％以上が高参加者の内 計画値 い＋評価（満
容評価⑤
足度）
【女子中高
実績値
－
生夏の学
達成度
－
校】
80％以上が＋
計画値 評価（有用度）

116.6％

104.3％

－

－

－

－

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

82.1％

83.2％

－

－

－

－

－

104.0％

－

－

－

－

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

実績値

－

93.9％

95.1％

－

－

－

－

達成度

－

－

118.9％

－

－

－

－

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

計画値
参加者の内 実績値
容評価④
【男女共同 達成度
参画推進フ
ォーラム】 計画値
重要度「高」
実績値
達成度
計画値
実績値

95％以上が＋ 85％以上が評価（満足度）
＋評価
－

達成度

計画値
実績値
参加者の内
容評価⑥
【女子大学
生キャリア
形成セミナ
ー】

95％以上が＋ 85％以上が評価（満足度）
＋評価
－

達成度

－
80％以上が高
計画値 い＋評価（満
足度）
実績値
－
達成度

－

80％以上が＋
評価（有用度）
実績値
－
計画値

達成度

－
90％以上が＋
参加者の内 計画値
評価
容評価⑦
実績値
－
【女性関連
達成度
－
施設相談員
45％以上が高
計画値
研修】
い＋評価

100.0％

95.0％

－

－

－

－

117.6％

100.0％

－

－

－

－

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

81.0％

75.0％

－

－

－

－

－

93.8％

－

－

－

－

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

81.5％

－

－

－

－

－
85％以上が＋評価

101.9％

－

－

－

－

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

100.0％

100.0％－－－－

117.6％

111.1％

－

－

－

－

－

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

45％以上

6

実績値

－

61.8％

64.1％

－

－

－

－

達成度

－

－

142.4％

－

－

－

－

計画値

90％以上が＋評価

85％以上が
＋評価

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

実績値

－

94.1％

100.0％

－

－

－

－

達成度

－

110.7％

111.1％

－

－

－

－

計画値

40％以上が高
い＋評価

－

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

実績値

－

62.2％

56.1％

－

－

－

－

－
研修効果の普80％以上が＋及状況①【地域 計画値 評価－
80％以上が＋評価

140.3％

－

－

－

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

実績値

－

99.2％

100.0％

－

－

－

－

達成度

－

124.0％

125.0％－－－－

80％以上が＋
評価

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

－

今年度中
調査予定

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

参加者の内
容評価⑧
【大学等に
おける男女
共同参画推
進セミナ
ー】

における男女共同参画推進リーダー研修】

重要度「高」

達成度

研修効果の普 計画値
及状況②【学
習オーガナイ
実績値
ザー養成研修】
重要度「高」

達成度

研修効果の普及状況③【企業

計画値

80％以上が＋
評価

実績値

－

－

100.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

125.0％

－

－

－

－

計画値

80％以上が＋
評価

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

95.9％

100.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

125.0％

－

－

－

－

計画値

80％以上が＋
評価

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

性関連施設相 実績値

－

－

99.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

123.8％

－

－

－

－

計画値

80％以上が＋
評価

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

実績値

－

－

100.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

125.0％－－－－

を成長に導く女性
活躍促進セミナー】

重要度「高」
研修効果の普及状況④【男

女共同参画推 実績値
進フォーラム】
重要度「高」
研修効果の普及状況⑦【女

談員研修】
研修効果の普及状況⑧【大学等における男女共同参画推進セミナー】

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

7

中期目標

中期計画

年度計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

男女共同参画社

男女共同参画社＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

会の実現のために会の実現のために

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

は、社会のあらゆるは、社会のあらゆる

P1～17

P1～17

分野において女性

分野において女性

中期目標期間中に地域（地方公共団体、男の活躍や男女共同の活躍や男女共同女共同参画センター、女性団体等）向け研参画を推進する人参画を推進する人

修 15 件、企業向け研修５件、大学等教育

材を育成すること

材を育成すること

機関向け研修５件、学生向け研修 10 件、が必要である。

が必要である。

分野横断的研修５件、合計 40 件実施する

このため、会館のこのため、これま

中期計画を達成するため、平成 28 年度は研修事業において、 で 蓄 積 し て き た 研

以下の研修を、実施した。

従来から対象とし修の企画・実施に必計8件てきた地方公共団

要なノウハウや人・地域（地方公共団体、男女共同参画セン

体や男女共同参画

的ネットワークをター、女性団体等）向け研修 3 件

センター等のみな

生かし、地方公共団「地域における男女共同参画推進リーダ

らず、今まで蓄積し体、男女共同参画セー研修<女性関連施設、地方自治体、団体

た研修の企画・実施

ンター、女性団体、>」に必要なノウハウ

さらに大学を始め「学習オーガナイザー養成研修」

や人的ネットワーとした教育機関や「女性関連施設相談員研修」

クを生かし、引き続企業等の多様な分・企業向け研修：1 件

き大学を始めとし野に対応した人材「企業を成長に導く女性活躍促進セミナた教育機関や企業育成のための研修

ー」

等の多様な分野にを充実させる。

・大学等教育機関向け研修：1 件

対応した人材育成①中期目標で示さ「大学等における男女共同参画推進セミのための研修を充れた研修体系（別添

ナー」

実させる。

１）に基づき、「（１）

・学生向け研修：2 件

基本計画に掲げ

女性活躍推進のた「女子中高生夏の学校 2016～科学・技術・られた方針を踏まめのリーダーの育人との出会い～」え会館が実施する成」、「（２）次代を担「女子大学生キャリア形成セミナー」

べき研修を整理しう女性人材の育・分野横断的研修：1 件て策定した研修体

成」、「（３）困難な状「男女共同参画推進フォーラム」

系（別紙１）に基づ

況に置かれている

き、重点的に実施す女性を支援するたべき研修を「（１）女めの人材の育成」及

性活躍推進のためび「（４）教育分野にのリーダーの育おける女性参画拡成」、「（２）次代を担大に向けた取組」のう女性人材の育分類に従い、研修を成」、「（３）困難な状中期目標期間中に
8

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
評価すべき実績欄に示す通り、中期計
画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

況に置かれている

40 件以上実施する。

女性を支援するた

目標値 40 件の内訳

めの人材の育成」及

は、地域（地方公共び「（４）教育分野に団体、男女共同参画

おける女性参画拡センター、女性団体

大に向けた取組」と等）向け研修 15 件、し、調査研究事業の企業向け研修：５

成果を取り入れた件、大学等教育機関

研修を中期目標期

向け研修：５件、学間中に 40 件以上実生向け研修：10 件、施する（前中期目標

分野横断的研修：５期間（平成 23 年度件とする。

～平成 27 年度の５②研修参加者から年間。以下「前中期のフィードバック目標期間」という。） も踏まえ、適宜研修
実績 37 件）
。また、 内 容 の 見 直 し を 行
主体ごとの研修実

い、会館の機能を十

施件数の目標値は、 分 生 か し た 研 修 を中期計画で設定す実施する。応募者数る。さらに、e ラー

が定員を下回る研

ニングの活用に関修については当該するプログラム開

研修の廃止も含め、発の成果を踏まえ、 研 修 課 題 及 び 実 施
教育・学習支援を推方法の見直しを行進する。

う。

また、中期目標期
間中、喫緊に取り組まなければならな
い政策的課題が生じた場合には、適宜追加して実施することとする。
研修参加者からのフィードバックも踏まえ、適宜研修
内容の見直しを行
い、会館の機能を十分生かした研修を実施する。応募者数が定員を下回る研修については、廃止
9

を含めて研修課題
及び実施方法を見直す。
下記（１）～（４）の項目ごとに研修参加者の評価について、数値目標を設定することとする。
なお、新規の研修を実施する場合には、
これまでの実績等も勘案した上で、適切な評価指標を年度計画等で設定し、研修参加者からの評価を得ることとする。
また、研修効果の普及状況を的確に把握するため、研修実施後に、日々の業
務に役立っているかについて、研修の人数や性格に応じてフォローアップ
調査又はモニター調査を行い、次回の研修内容の改善のために活用する。なお、各研修の項目ごとの目標値は、中期計画で設定する。
（１）女性活躍推進（１）女性活躍推進（１）女性活躍推進（１）女性活躍推進の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）のためのリーダーのためのリーダーのためのリーダー

ためのリーダーの育成①地域における男女共同参画推進リーダ

評定：Ｂ＜評価すべき実績＞

の育成

の育成

の育成

＜主な定量的指標＞・

ー研修<女性関連施設・地方自治体・団体①地域における男女共同参画推進リーダ

ナショナルセンターとして女性活躍推基本計画で強調①地方公共団体や①地域における男

内容評価【90％以上の>ー研修<女性関連施設・地方自治体・団体

進のためのリーダーの育成のための研修されている「あらゆ男女共同参画セン

女共同参画推進リ

研修参加者からの満足

・テーマ：一人ひとりの女性が活躍できる>を継続的に実施しており、全ての研修にる分野における女

ター、女性団体等のーダー研修<女性関の評価、45％以上から社会を目指して～女性活躍推進と男性中性の活躍」のために地域において女性連施設、地方自治の高い満足の評価を得は、組織やリーダーの活躍や男女共同体、団体>等の意識の改革や参画を推進するリ・地方公共団体や男プログラムの満足度について高い満足

おいて、参加者からの評価も高い。ま

心型労働慣行の変革～

度の評価は年度目標の 45％にわずかに満た、フォローアップ調査では、１２０％

られたか】

・日時：平成 28 年 5 月 25 日(水)～27 日

たないが、全体の満足度は年度目標 80％

以上から研修内容がその後の取組に役立①地域における男女共(金) 2 泊 3 日を達成した。

っているという肯定的な回答を得てお10

女性活躍推進のたーダー、企業におい女共同参画センタ

同参画推進リーダー研・会場：国立女性教育会館

めのリーダーのネて女性の活躍やダー、女性団体等、地修<女性関連施設、地方

ットワークの構築

イバーシティを推域において女性の等を通じて、政策・ 進 す る リ ー ダ ー 等
方針決定過程へのフォローアップ調査においては、100％

り、高い研修効果があった。さらに、「女・参加者：159 名（定員 120 名）の有用度を得ており、研修成果を現場に持性活躍推進」「男性中心型労働慣行の変

自治体、団体>、②学習・参加者内容評価：満足度 93.8％（非常にち帰り、実際に広く活用していることが伺

革」「多様な働き方」といったテーマを加活躍や男女共同参

オーガナイザー養成研

満足 43.0％、満足 50.8％）える。平成 27 年 12 月末に決定した第 4 次えるなど、現代の課題やニーズに対応しを対象とし、女性が画を推進するリー

修、③企業を成長に導・フォローアップ調査：有用度 100.0％

男女共同参画基本計画の重点理解と重要た研修を実施した。

女性の参画を促進

活躍できる組織のダー等を対象に、女く女性活躍促進セミナ

していくことが不在り方、男性の育児

性の活躍推進や男ー、④男女共同参画推②学習オーガナイザー養成研修

女性活躍推進」をテーマに据え、企業や研可欠である。

参画支援、課題把性中心型労働慣行

進フォーラム参加者ア・日時：平成 28 年 12 月 14 日(水)～16 日

究者、策定委員など多様な講師を招聘しこのため、会館

握、課題解決のための変革を促すためンケート結果(金) 2 泊 3 日た。

は、地方公共団体やの取組の在り方なに必要な専門的知・影響評価【80％以上

・参加者：30 名（定員 30 名）②学習オーガナイザー養成研修

男女共同参画センどについて研修を

識、マネジメント能からの肯定的な回答を・会場：国立女性教育会館

ター等地域におい実施する。

力、ネットワーク力得られたか】

・参加者内容評価：満足度 96.3%（非常に足度は年度目標 90％を達成し高い満足度て女性の活躍や男②女性の活躍のたを養うことを目的

フォローアップ調査又満足 77.8％、満足 18.5％）の評価は目標値 45％を 120％以上達成し女共同参画を推進

めの環境整備を推として、実践的な研はモニター調査・フォローアップ調査：研修 6 か月後をめた。

するリーダー、企業

進するため、参加者修を実施する。

＜評価の視点＞

どに調査予定において女性の活同士のネットワー・研修終了後、90％

・研修の全国的な波及

躍やダイバーシテ

クの構築を促進し、 以 上 の 研 修 参 加 者のために研修参加者のィを推進するリー分野を越えて横断課題である「男性中心型労働慣行の改革とプログラムの満足度について、全体の満参加者からの満足度が高いことに加え、過去の試行実施段階より毎回職員を派遣③企業を成長に導く女性活躍促進セミナしている女性関連施設・団体もあることかからの満足の評価、 地域的なバランスの改ー

ら、この研修に対する社会的な期待及び認

45 ％ 以 上 か ら の 高

善だけでなく、参加者

・テーマ：多様な働き方が多様なキャリア

知度も高まっていると判断できる。参加者

女性が活躍できるい、課題を共有し、 い 満 足 の 評 価 を 得

同士がネットワークをを創る同士のネットワークづくりなど、研修成果

組織の在り方、課題

解決策を探る研修る。

形成し、情報交換や取・日時：平成 28 年 10 月 18 日（火）～19のアウトカムについては今後のフォロー

把握、課題解決のたを実施する。

・研修効果を的確に組の促進を図ることが

日（水）

1泊2日

アップ調査によりさらに明らかにするとめの取組の在り方、 ③研修終了後、毎年把握し、研修内容のできるような仕組みづ

・参加者：106 名（定員 80 名）ころであるが、本プログラムは適切なもの

男性の育児参画支度平均 90％以上の改善を行うためフくりが求められる。

・会場：放送大学東京文京学習センター（1であり、ねらいを十分に達成できていると援などについて実

研修参加者からのォローアップ調査・開発したプログラム日目）、国立女性教育会館（2 日目）

いえる。

践的に学習する機満足の評価、45％以を実施し、研修内容

を関係機関と連携して・参加者内容評価：満足度 93.8％（非常に③企業を成長に導く女性活躍促進セミナ会を提供する。

上からの高い満足がその後の取り組活用・普及し、ナショ

満足 43.3％、満足 50.5％）ーの評価を得る。

みに役立っているナルセンターとして社

・モニター調査：有用度 100.0％のための環境整備④研修効果を的確かについて、80％以会的課題を解決するたを推進するため、参に把握し、研修内容

上からの肯定的なめの発信力を一層高め④男女共同参画推進フォーラム

たないが、全体の満足度は年度目標 80％

加者同士のネットの改善を行うため

回答を得る。

ていくことが期待され

・日時：平成 28 年 8 月 26 日(金)～28 日を達成した。

ワークの構築を促

フォローアップ調②学習オーガナイ

る。

(日) 2 泊 3 日

進し、多様なリーダ

査またはモニター

ザー養成研修・企業との連携でより・参加者：1,084 名（定員 1,000 名）

用度を得、年度目標 80％を 120％以上達成

ーが分野を越えて調査を実施し、研修・女性関連施設職員

効果的な研修成果が期

・会場：国立女性教育会館した。

横断的に情報交換

内容がその後の取など研修を企画・実待できるため、連携を

・参加者内容評価：を行い、課題を共有

り組みに役立って施する立場にある

推進していただきた

し、解決策を探る機

いるかについて、地域のリーダーをい。

会を提供する。

80 ％ 以 上 か ら の 肯

対象に、力量の形成

ダー等を対象とし、 的 に 情 報 交 換 を 行

また、女性の活躍

プログラムの満足度について高い満足度の評価は年度目標の 45％にわずかに満モニター調査においては、100.0％の有

集客について、今回は応募倍率 147.5％

満足度 92.3％（とても満足した 45.5％、 と定員を大きく上回った。平成 25 年度か満足した 46.8％）

ら実施し、平成 28 年度で 4 回目となる本・フォローアップ調査：有用度 100.0％

セミナーの認知度や、女性活躍推進法の施

これらの事業を定的な回答を得る。 と 資 質 の 向 上 を 目

行により内容へのニーズが高まったため

通じて、地方公共団

的として、喫緊の課と思われる。ホームページや企業に対する体や男女共同参画

題、学習方法、評価

一般的な広報に加え、これまでの参加者に
11＜今後の課題・指摘事項＞
新たな参加者層の開拓等広報を工夫し、更なる成果の取組が期待される。
＜有識者からの意見＞
特になし

センター及び企業の視点など事業実電話やメールで案内を行うとともに、ダイ等におけるリーダ

施上必要とされる

バーシティ経営企業 100 選をはじめ、熱心ーを育成すること知見を身につけるに取り組んでいる企業に対し、ピンポイン

で、地域や企業におための研修を実施

トできめ細やかな広報を行った。さらに、ける女性の活躍をする。

本セミナーの特徴である、男女共同参画の推進する。

・研修終了後、90％視点を持った内容とアクションラーニン

毎年度平均 90％

以上の研修参加者

グに特化した実践的グループワークをメ

以上の研修参加者

からの満足の評価、インにしたプログラムが評価された結果からの満足の評価、

45 ％ 以 上 か ら の 高と思われる。

45 ％ 以 上 か ら の 高

い満足の評価を得い満足の評価を得る。

ナーの有用度が伺われるなど、十分に狙いる（前中期目標期間

・研修効果を的確にを達成できたと思われる。

実績：満足の評価把握し、研修内容の④男女共同参画推進フォーラム

94.2％、高い満足の改善を行うためフプログラムの満足度について高い満足

評価 45.1％）。

ォローアップ調査

度の評価、全体の満足度ともに年度目標を【重要度：高】を実施し、研修内容達成した。

リーダーの育成はがその後の取り組

フォローアップ調査においては、会館が設置されてみに役立っている

100.0％の有用度を得、年度目標 80％を以来、一貫して取りかについて、80％以

120％以上達成した。

組んできた事業で上からの肯定的なあり、十分にノウハ回答を得る。

同参画基本計画に即したワークショップ

ウも蓄積されてい③企業を成長に導の募集も行い、シンポジウムの「男性視点る。男女共同参画をく女性活躍促進セからの働き方改革」をとらえた企画は適時推進するためには、ミナー性があり、高評価を得た。分野を越えての企業や地方公共団

・企業の管理職、人情報共有や参加者同士の日頃の実践・情報

体、男女共同参画セ材育成推進者、チー

交換・ネットワークの構築の場としての機

ンター等の多様なムリーダーを対象能も果たし、本研修のねらいは十分達成す分野における女性に、長時間労働や転ることができた。

活躍や男女共同参勤を前提とする男画を推進するリー性中心型労働慣行＜課題と対応＞

ダーを育成し、そのの見直しをはじめ①地域における男女共同参画推進リーダ

力量を形成・向上さとする職場の意識

ー研修<女性関連施設、地方自治体、団体せることが効果的改革を目的として、>であるため。

ダイバーシティの・女性活躍推進のためのリーダーの育成

本質や社員がそのを目的として、引き続き男女共同参画の基能力を最大限に発本理念をしっかりと学習できる場として揮できる環境作りだけでなく、国内外の最新動向や喫緊の課について学習する題に対する取組事例など、現場での課題解研修を実施する。

決に資するプログラムを作っていく。

・研修終了後、90％・参加者同士の情報交換や交流などネッ以上の研修参加者

トワーク構築をさらに強化するための新毎年参加がみられる企業もあり、本セミ

また、28 年度から実施の第 4 次男女共

12

からの満足の評価、たな仕組みを工夫する。

45 ％ 以 上 か ら の 高・適時性も踏まえ、講演や府省説明についい満足の評価を得ては多様な講師を招聘、研修内容の幅を広る。

げ積極的に連携を図る。

・研修効果を的確に②学習オーガナイザー養成研修

把握し、研修内容の・今後、研修 6 か月後をめどに研修修了生

改善を行うためモが実際にプログラムデザインを活用し事ニター調査を実施業を行ったのか、今後の事業で報告者や学し、研修内容がその習支援者として協力可能かどうかを尋ね

後の取り組みに役

るフォローアップ調査を行う。調査の結果立っているかにつに応じて、修了生が実際に企画・実施する

いて、80％以上から事業の視察やヒアリングなど、今後も年間の肯定的な回答をを通じて情報収集を行う。また 2 泊 3 日で得る。

は盛り込めなかった内容については e ラ④男女共同参画推ーニングで補うなどの手法も検討したい。

進フォーラムさらに今後は開発したプログラムの活用・・行政、大学、企業普及に向けて、ホームページ等において使等の担当者及び女用教材を公開するなどの、成果の発信も進性団体や NPO のリーめる必要がある。

ダー等を対象に、課③企業を成長に導く女性活躍促進セミナ

題の共有と課題解ー

決の方策に協働し・参加者は年々増加しているが、広報をこて取り組むことをれまで行ってきたダイバーシティ 100 選

目的として、分野を企業、ポジティブアクション認定企業にと越えて横断的に情どまらず、えるぼし認定企業、イクボス宣報を共有し、ネット

言企業等、他の認定企業に宛てて広報した

ワークの構築を行結果であり、今後も引き続き広報の努力をうための研修を実

続ける。

施する。

・アクションラーニングについては、参加

・研修終了後、90％者から即効性があると大きな反響があり、以上の研修参加者

今後も丁寧な講義と、グループワーク体験

からの満足の評価、を提供できるようにする。質の高いグルー

45 ％ 以 上 か ら の 高

プワークを提供する上で、会館職員によるい満足の評価を得

ファシリテーションは不可欠であり、アクる。

ションラーニングコーチ（ファシリテータ

・研修効果を的確にー）研修を実施していく必要がある。

把握し、研修内容の・講師の選定などさらに情報収集し、時宜改善を行うためフに見合った内容を検討していく。

ォローアップ調査④男女共同参画推進フォーラムを実施し、研修内容

・分野横断的に課題を共有し、ネットワー

がその後の取り組

クを構築する研修の場として、今後も継続
13

みに役立っている

して実施する。

かについて、80％以・男女共同参画推進の次世代リーダーと上からの肯定的ななる学生や若手研究者等の参加を得られ回答を得る。

るようアプローチを工夫し、同時に新規ワ
ークショップ参加者の開拓などへも引き続き力を注いでいく。

（２）次代を担う女（２）次代を担う女（２）次代を担う女（２）次代を担う女性＜主要な業務実績＞

性人材の育成性人材の育成性人材の育成人材の育成⑤女子中高生夏の学校 2016～科学・技術・ 評定：Ｂ

あらゆる分野に①女性の活躍が少①女子中高生夏の＜主な定量的指標＞

人との出会い～①女子中高生夏の学校 2016～科学・技術・おける女性の活躍ない理工系分野学校 2016～科学・技・内容評価（満足度）

・国立研究開発法人科学技術振興機構（Ｊ人との出会い～を推進するためにでの女性の活躍術・人との出会い～＜参加者の 95％以上ＳＴ）が行う「女子中高生理系進路選択

は、将来指導的地位促進のため、外部

・女子中高生を対象からの満足の評価、支援プログラム」の受託事業へ成長していく人

資金を獲得し、女に、研究者・技術者、 80％以上からの高い満材の層を厚くする

子生徒に対する理工系大学生との足の評価を得られたかための取組を進め当該分野への進交流や実験実習を＞

・会場：国立女性教育会館の大学に進み学生 TA となり、その経験をることが重要であ路選択を支援す

通して、理系への関・内容評価（有用度）

・参加者数：

基に学生企画委員として関わり、さらに女る。

る。

心を深めることを＜研修内容がその後の女子中高生 115 名（定員 100 名）

性研究者・技術者や教員等になって企画委

保護者・教員 27 名（定員 50 名）員として企画、運営に参画していく、とい・日時：平成 28 年 8 月 6 日(土)～8 日(月)2泊3日

＜評定と根拠＞（２）＜評価すべき実績＞
ナショナルセンターとして女性活躍推進のための次代を担う人材の育成のためプログラムの満足度、高い満足度、有用の研修を継続的に実施しており、参加者

度は年度目標を達成した。本事業は平成からの評価も高く、全ての研修におい

17 年度から開催し、平成 28 年度で 11 回て、設定している目標値を達成した。

目となる。参加者である女子中高生が理系＜今後の課題・指摘事項＞
効果的なプログラム内容を工夫し、更なる成果の取組が期待される。

女性の活躍が少②将来活躍しうる目的として、合宿形

キャリア形成に役立つない分野での女性

女性人材を育成

式の体験型プログかについて、80%以上か

・参加者内容評価：った活動キャリアを上げていくつながり＜有識者からの意見＞の活躍促進のため、するため、女子大ラムを実施する。まらの肯定的な回答を得＜女子中高生＞が生まれており、今後もそれが期待でき・JST の受託事業については、継続して基本計画の重点分

学生を対象とした、女子中高生の進られたか＞

満足度 99.1％（非常に満足 83.2％

る。寄附金を募ることを検討する委員会も実施できるよう努めていただきたい。

野「５ 科学技術・学て、職業をもつ意

路選択に強い影響

満足 15.9％）

設置され、将来的には JST の受託に頼らず・セミナーの成果として、参加者数や満術分野における男

義、経済的自立の力をもつ保護者、教＜その他の視点＞

有用度 95.1％

長く継続できる事業として確立するため

足度だけでなく、参加者が本セミナーを

女共同参画の推進」

精神、社会や組織員を対象としたプ

・開発したプログラムの取組も検討が進められている。香川県かきっかけに実際にどのようなキャリアをで示されている女のリーダーとな

ログラムも併せてを関係機関と連携して満足度 100.0％（非常に満足 86.7％満

らも同種の事業を実施する上での助言を選択していったかなど追跡調査すること

子生徒の理工系進る志などを伝え実施する。

活用・普及し、ナショ

足 13.3％）

求められプログラム相談にのっているとで、具体的な成果・効果が得られるので

路選択支援事業をるキャリア開発・研修終了後のアンナルセンターとして社

有用度 98.4％

ころでもあり、女性のキャリア形成の視点

はないか。

実施する。

研修を実施する。 ケートで、95％以上

会的課題を解決するた

＜保護者＞

＜教員＞

をもった理工系女子育成プログラムのオ

また、将来活躍し③研修終了後、平均の研修参加者からめの発信力を一層高め

満足度 100.0％（非常に満足 70.0％満

ピニオンリーダーとしての地位を確立しうる女性人材を育

95 ％ 以 上 の 研 修の満足の評価、80％ていくことが期待され

足 30.0％）ている。

成するため、女子大参加者からの満以上からの高い満る。

有用度 98.6％②女子大学生キャリア形成セミナー

学生を対象として、足の評価、80％以足の評価を得る。

職業をもつ意義、経上からの高い満・研修終了後のアン済的自立の精神、社足の評価を得る。 ケートで、研修内容

プログラムの高い満足度については年⑥女子大学生キャリア形成セミナー度目標にわずかに満たなかったが、満足度

・テーマ：キャリアを考えることは、人生

は年度目標を達成した。

会や組織のリーダ④研修終了後、研修がその後のキャリを考えることーとなる志などを内容がその後のア形成に役立つか・日時：平成 29 年 2 月 18 日(土)～19 日

会場に移したことなどにより、過去 3 年間伝えるキャリア開キャリア形成にについて、80%以上(日) 1 泊 2 日の課題であった定員の充足を平成 28 年度

発研修を実施する。

役立つかについからの肯定的な回

・会場：霞が関ナレッジスクエア（1 日目）、 は満たすことができた。平成 28 年 11 月に

これらの事業をて、80%以上から答を得る。

国立女性教育会館（2 日目）

は青森県立保健大学でこのプログラムの通じて、女子学生・の肯定的な回答②女子大学生キャ・参加者：35 名（定員 30 名）

一部を活用したキャリア支援セミナーが生徒が、将来指導的を得る。

リア形成セミナー

・参加者内容評価：満足度 95.0％（非常に開催され、会館からはプログラム相談やコ

また、広報の仕方の検討や 1 日目を東京

14

地位を目指そうと・女子大学生を対象する姿勢や自分自に、将来活躍しうる身の進路を主体的

女性人材の育成を定しており、事業の波及効果がみられる。

に選択しキャリア

目的として、職業をまた北海道大学、中部大学のキャリア教育を切り開いていく

もつ意義、経済的自担当から視察が来ており、さらなる広がり力の育成を支援す

立の精神、社会や組が期待される。

る。

織のリーダーとな

満足 75.0％ 満足 20.0％）
有用度：81.5％

ーディネーターの派遣を行った。同大学では平成 29 年度も継続した事業の実施が決

毎年度平均 95％

る志などを伝える＜課題と対応＞

以上の研修参加者ことを目的として、①女子中高生夏の学校 2016～科学・技術・からの満足の評価、キャリア開発研修

人との出会い～80 ％ 以 上 か ら の 高を実施する。

・JST からの受託事業経費については平成

い満足の評価を得・研修終了後のアン

30 年度以降の獲得が不明であるため、プる（４年間（平成 23

ケートで、95％以上

ログラムを精査させつつ、事業費の確保に

年度～平成 26 年度の研修参加者からついて具体的に検討する必要がある。

の４年間。以下「４の満足の評価、80％

・大人数のスタッフが関わる事業運営に年間」という。）実以上からの高い満

ついて、効果的な事務の進め方を更に工夫

績：満足の評価

足の評価を得る。

していく。

99.1％、高い満足の・研修終了後のアン②女子大学生キャリア形成セミナー

評価 85.9％）。

ケートで、研修内容

・引き続き広報の仕方などを工夫し、定員がその後のキャリ獲得に向けて努めていく。

ア形成に役立つか・人数が増えるに従い、時間的・人的な余について、80%以上

裕も必要になってくるため日程やプログからの肯定的な回

ラムの内容を精査し、会館ならではのプロ答を得る。

グラム開発や検討を進めていきたい。
・将来的には、会館で実施しているセミナ
ーが、大学において実施されるような方向へ向けていきたいと考える。

（３）困難な状況に（３）困難な状況に（３）困難な状況に（３）困難な状況に置＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（３）

置かれている女性

置かれている女性

置かれている女性

かれている女性を支援⑦女性関連施設相談員研修

評定：Ａ＜評価すべき実績＞を支援するためのを支援するためのを支援するためのするための人材の育成

・日時：平成 28 年 6 月 22 日(水)～24 日

人材の育成

人材の育成

人材の育成

＜主な定量的指標＞

基本計画は「安①男女共同参画セ

女性関連施設相談

全・安心な暮らしのンター等におい実現」を基本計画のプログラムの満足度、高い満足度、フォナショナルセンターとして困難な状況(金) 2 泊 3 日

ロ ー アッ プ調 査 はと もに 、 年度 目標 をに置かれている女性を支援するための人

内容評価＜90％以上の・参加者数：105 名（定員 80 名）

120％以上達成した。

材育成研修を継続的に実施するととも

員研修

研修参加者からの満足

・会場：国立女性教育会館て困難な状況に・男女共同参画センの評価、45％以上から・参加者内容評価：満足度 100.0％（非常相談分野における第一人者に登壇を依頼

視点として強調し置かれている女

ター等において、ドの高い満足の評価を得に満足 64.1%、満足 35.9%）

し研修内容を充実させている。また、守秘ている。このため、性を支援する人

メスティックバイられたか＞女性に対する暴力

材を対象に、専門

オレンスや貧困な・影響評価＜研修内容

国的な規模で同じ立場の者同士が集まり相談内容の多様化・複雑化に対応する

等の困難な状況に的知識・技能の向どの困難な状況にがその後の取り組みに共に学び語り合える本研修は、非常に貴重ため、相談員のスキル向上のため、更な置かれている女性上を目的とした

置かれている女性

役立っているかについな情報交換とネットワークづくりの機会

る成果の取組が期待される。

の実情に応じたき研修を実施する。 を 支 援 す る 人 材 をて、80％以上からの肯である。

め細やかな支援を②研修終了後、毎年対象に、専門的知

参加者影響評価：有用度 99％

定的な回答が得られた

講師や先進事例の選定にあたって、女性義務を伴う業務に就く相談員にとって、全に、設定している目標値を大幅に上回った。
＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞
15

行う人材を養成す

度 90％以上の研識・技能の向上を目る研修を実施する。

修参加者からの的とした研修を実

この研修を通じ満足の評価、45％施する。

＜評価の視点＞

実際の相談ニーズの多様化・複雑化を受て、男女共同参画セ以上からの高い・研修終了後、90％開発したプログラムをけ、今後は関連する分野（家族心理学、ンター等において満足の評価を得

以上の研修参加者

関係機関と連携して活

社会心理学、社会福祉など）の内容を盛

困難な状況に置かる。

からの満足の評価、 用・普及し、ナショナ

か＞＜課題と対応＞

特になし

・講師や先進事例の選定にあたっては、れている女性を支③研修効果を的確

45 ％ 以 上 か ら の 高

ルセンターとして社会援する人材が、困難に把握し、研修内

い満足の評価を得的課題を解決するために直面した女性の容の改善を行うる。

の発信力を一層高めて

多様な状況に対応ためフォローア

・研修効果を的確にいくことが期待されできるような専門

ップ調査または把握し、研修内容のる。

的知識・技能の向上

モニター調査を改善を行うためフを目指す。

実施し、研修内容

ォローアップ調査

毎年度90％以上

がその後の取りを実施し、研修内容の研修参加者から組みに役立ってがその後の取り組の満足の評価、45％

いるかについて、 み に 役 立 っ て い る

以上からの高い満

80 ％ 以 上 か ら のかについて、80％以足の評価を得る（前

肯定的な回答を上からの肯定的な

中期目標期間実績：得る。

回答を得る。

り込むことも必要と思われる。

満足の評価94.9％、
高い満足の評価50.
0％）。
（４）教育分野にお（４）教育分野にお（４）教育分野にお（４）教育分野におけ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（４）

ける女性参画拡大

ける女性参画拡大

ける女性参画拡大

る女性参画拡大に向け⑧大学等における男女共同参画推進セミ

評定：Ａ＜評価すべき実績＞に向けた取組に向けた取組に向けた取組た取組

ナー

基本計画の重点①中期目標期間中

大学等における男＜主な定量的指標＞

分野「２ 政策・方針に、調査研究の成女共同参画推進セ決定過程への女性

満足度は年度目標を達成し、高い満足

研修内容の工夫を行うとともに、参加

・テーマ：経営戦略としてのダイバーシテ

度、有用度はともに、年度目標を 120％達者同士がネットワークを形成しやすいよ・内容評価【参加者のィ＆インクルージョン成した。

う効果的なセミナーを実施した。

果を活用しつつ、 ミナー

90％以上からの満足の・日時：平成 28 年 11 月 29 日(火)～30 日の参画拡大」では、

高等教育機関や・大学等の高等教育

評価、40％以上からの(水) 1 泊 2 日

育機関を対象とし、学内全体への男女共同

学校教育の分野に初等中等教育機

機関における女性

高い満足の評価を得ら

・会場：放送大学東京文京学習センター（1

参画意識の浸透や男女共同参画の推進体事業として定着してきている一方、大おける女性の参画関を対象としたの活躍推進・男女共れたか】日目）、国立女性教育会館（2 日目）

制の整備・継続がいまだ十分とはいえない

学等における男女共同参画に関する意識拡大を進めること

実践的な研修を同参画の推進担当

・影響評価【研修内容・参加者：84 名（定員 80 名）

状況の中で、課題解決に向けて先進的・積啓発を進めるため、プログラム内容をよとされている。これ

実施し、参加者同者を対象に、組織やがその後の取り組みに・参加者内容評価：満足度 100.0％（非常極的な取組を展開している。大学等の事例

り実践的（大学における取組事例等）なを踏まえ、教育分野

士のネットワー

労働環境、学生に対役立っているかについに満足 56.1％、満足 43.9％）

報告や分科会でのグループ討議、情報交換ものにするなど工夫が必要である。

における男女共同クの構築を図る。 す る キ ャ リ ア 教 育て、80％以上からの肯・参加者影響評価：有用度 100.0％などを通して、全体の動向や他校の取組状

参画の一層の推進

ここで高等教育の見直しや、参加者

定的な回答を得られた

況について、宿泊型で参加者同士が、イン＜有識者からの意見＞を図るため、教員研

機関に対する研同士のネットワーか】

ターネット等ではなく、面と向かって、直特になし

修センターなどの修とは組織内のクの構築を図るこ関係機関と連携し

男女共同参画やとを目的として、実＜評価の視点＞

つつ調査研究の成

女性の能力発揮践的な研修を実施

・研修の全国的な波及果を活用して研修を中心となってする。

のために研修参加者の国公私立の大学、高等専門学校の高等教

接多くの情報を得ることができる本研修の意義は大きい。
＜課題と対応＞
16＜今後の課題・指摘事項＞

プログラムを開発・推進する立場と・研修終了後、90％

地域的なバランスの改実施する。

なる者を対象と以上の研修参加者

善だけでなく、参加者

学校教育の分野

事業も定着し、定員を超える応募を得ることができた。

したものとする。 からの満足の評価、 同士がネットワークを学内における男女共同参画課題を取りにおいて、男女共同

また、初等中等教

40 ％ 以 上 か ら の 高

形成し、情報交換や取上げ、様々な角度から視覚化し、学内担当

参画や女性の能力

育機関に対する

い満足の評価を得組の促進を図ることが者に当事者意識をもって取り組んでもら発揮を中心となっ

研修は、男女共同る。

できるような仕組みづえるようアプローチを工夫していく。そのて推進する立場と参画への取り組

・研修効果を的確にくりが求められる。

ためには、長時間労働の是正やワークライなる者に対し、教育みが推進される

把握し、研修内容の・企業との連携でよりフバランスが女性活躍支援のみならず男機関の特性に応じ

よう、教員研修セ改善を行うため、モ

効果的な研修成果が期

性職員の生活を豊かにするものであるこて実践的な学習のンターなどの関ニター調査を実施

待できるため、連携をと明確なメッセージとして打ち出したい。

機会を提供する。併係機関と連携しし、研修内容がその推進していただきたより先進的・効果的な取り組みを行っていせて参加者同士のつつ職員や教員

後の取り組みに役

い。

る大学等の掘り起こしも課題である。

ネットワークの構を対象としたプ

立っているかにつ・大学等におけるセミ築を図る。

ログラムを新た

いて、80％以上からナーについては、今後

毎年度 90％以上のに開発・実施すの肯定的な回答をの取組の方向性として研修参加者からのる。

得る。

重要であるため、プロ満足の評価、40％以②研修終了後、90％グラム構成や広報の方

上からの高い満足

以上の研修参加

法など工夫が必要であの評価を得る（前中者からの満足のる。

期目標期間実績：満評価、40％以上か足の評価 95.5％、高らの高い満足のい 満 足 の 評 価評価を得る。

46.1％）。

③研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うため、
高等教育機関を対象とした研修についてフォローアップ調査またはモニ
ター調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。

４．その他参考情報
特になし
17様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標１

生涯学習の実現
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
施策目標１－２ 生涯を通じた学習機会の 行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026
拡大

政策・施策

１条第５号
第４次男女共同参画基本計画

Ⅳ

推進体制

の整備・強化

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目

指標等

達成目標

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

－

100％

－

－

－

－

－
40 ％ 以 上
が高い＋
評価
－

－

117.6％

－

－

－

－

－

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

－

57.1％

－

－

－

－

－
85％以上
が＋評価
－

－

142.8％

－

－

－

－

－

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

－

100％

－

－

－

－

－

117.6％

－

－

－

－

－

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

実績値

－
40 ％ 以 上
が高い＋
評価
－

－

42.3％

－

－

－

－

達成度

－

－

105.8％

－

－

－

－

標期間最
終年度値

計画値

85 ％ 以 上
が＋評価

実績値

－

参加者の内容評価①【男女共同参画 達成度
統計に関する調査研究】
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
参加者の内容評価②【男女の初期キ 達成度
ャリア形成と活躍推進に関する調査
研究】
計画値

決算額
（千円）
従事人員数
（人）

２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

21,366
の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標基本計画におい

①中期目標期間中（１）男女共同参画て、女性の活躍、男にいつまでにどの

女共同参画を推進

ような成果を出すしていくためには、 の か 具 体 的 に 示 す

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（１）男女共同参画統＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

統計に関する調査

計に関する調査研究

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね

研究＜主な定量的指標＞

P18～25

P18～25

着実に業務が実施されたと認められるため。

・男女の置かれてい・内容評価＜参加者の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

18

評定Ｂ

男女の置かれていために策定したロる状況を客観的に85%以上からの有用の①男女共同参画統計に関する調査研究

る状況を客観的にードマップ（別添

把握するための統評価、40%以上からの高・「女性と男性に関する統計データベー調査研究を活用した研修参加者の有用把握することが必

２）に基づき、調査計の充実を目指し、 い有用の評価を得られス」全 11 分野のうち、「人口」「世帯・家の評価、高い有用の評価ともに、年度目標

要であるとされて研究を５件以上実分野ごとの内容と族」「労働」「教育・学習」分野の収集デーを達成した。

いる。このため、会施する。

データの提供方法

タの内容を見直し、更新されていないデー

また、男女共同参画政策を推進する上で計の充実」に対応した調査であり、設定してい館は男女共同参画②男女の置かれてについて検討する。 ＜評価の視点＞

タの削除、新たなデータの追加によってデ

男女共同参画の現状をデータで示すことる目標値の、調査研究を活用した研修資料につ統計に関する調査

いる状況を客観的・調査研究を活用し・成果の効果的還元のータベースの充実を図った。

は重要であり、第 4 次男女共同参画基本計

いて、目標を達成した。

研究を実施する。

に把握するために、 た 研 修 資 料 等 を 作観点から、ホームペー

・男女共同参画に関する基本的なデータ

画の「推進体制の整備・強化」に挙げられまた、エビデンス

男女共同参画統計

成し、研修参加者のジからの調査研究成果を収集し、A4 版三つ折りのリーフレットている「ジェンダー統計の充実」に対応すに基づく研修を実に関する調査研究

85%以上からの有用のダウンロード数等を「国立女性教育会館ミニ統計集日本の女るものである。

施するため、具体的を実施する。

の評価、40%以上か把握する必要がある。

性と男性 2016 年」（日本語版、英語版）をな社会課題を把握③エビデンスに基らの高い有用の評作成した。

することを目的とづく研修を実施す

価を得る。

・男女共同参画統計学習パネル（2017 年

した調査研究につるため、具体的な社

いては、企業におけ

たか＞

評定：Ｂ

＜評価すべき実績＞
第 4 次男女共同参画基本計画の「推進体制の整備・強化」に挙げられている「ジェンダー統＜今後の課題・指摘事項＞
統計データベース充実のため、新しい統計の追加等、各分野における更なる成果の取組が期＜課題と対応＞

版）を作成し、館内に展示した。

（１）

待される。

統計データベースの充実のために、残りの分野の掲載データの妥当性に関する検＜有識者からの意見＞

会課題を把握する討を計画的に進めると共に、わかりやすい

特になしる若年層の初期キことを目的とした・内容評価：有用度 100％（「非常に有用」 図表を HP に掲載する等データの提供方法

ャリアに関して、女調査研究として、初57.1%、「有用」42.9%）性が直面する問題

任者を対象に５年

平成 28 年度「学習オーガナイザー養成について実証的に間の追跡調査を実研修」において、男女共同参画統計データ

検証するとともに、 施 す る こ と に よ っを活用した講義とワークショップを実施

基本計画で示されて企業における若した。

ている「学校教育の年層の初期キャリ（２）男女の初期キ（２）男女の初期キャ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（２）

分野における政策・ アに関して、男女間ャリア形成と活躍

リア形成と活躍推進に②男女の初期キャリア形成と活躍推進に

評定：Ｂ＜評価すべき実績＞

方針決定過程への推進に関する調査

関する調査研究

関する調査研究

女性の参画の拡大」 が 直 面 す る 問 題 に

研究＜主な定量的指標＞についての取組をついて実証的に検・企業における若年進めるための調査

証する調査研究を研究を実施する。
さらに、学習機会の意識の差や女性も工夫する。

調査研究を活用した研修参加者の有用個人を追跡するパネル調査は、具体的な社会

平成 27 年度に民間企業の正規職についの評価、高い有用の評価ともに、年度目標

課題の把握につながるものであり、設定してい内容評価＜参加者のた男女（大学・大学院卒）を 5 年間追跡すを達成した。また、同一個人を追跡するパる目標値の、調査研究を活用した研修資料の有層の初期キャリア

85%以上からの有用のるパネル調査の第二回調査（「男女の初期

ネル調査を実施した結果、初期キャリア期

用度について、目標を達成した。

実施する。

に関して、男女間の評価、40%以上からの高キャリア形成と活躍推進に関する調査」）

男女の意識の変化と変化の原因について、④初等中等教育の意識の差や女性がい有用の評価を得られを実施した。

精緻に検証することが可能になった。

＜今後の課題・指摘事項＞の幅広い提供のた分野における政策・ 直 面 す る 問 題 に つめ、e ラーニングに

方針決定過程へのいて実証的に検証

よる教育・学習支援

女性の参画の拡大する。

＜評価の視点＞の推進に向け、放送についての取組を

・平成 28 年度は追・調査研究の成果は貴平成 28 年度「企業を成長に導く女性活

実施し、調査結果をふまえて報告書を作成

大学と連携してプ進めるため、女性の跡調査（第 2 次調査） 重 な デ ー タ で あ る た

躍促進セミナー」において、パネル調査のする。さらに第一回調査・第二回調査・第ログラム開発を行

管理職の登用状況を実施する。

め、積極的 PR に努め第一回調査結果の一部を紹介した。

三回調査データを分析し、初期キャリア期＜有識者からの意見＞う。

等を明らかにする・調査研究を活用してほしい。

男女の意識の変化と変化の要因について

・初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研

いつまでにどの調査研究を、中期目

た研修資料等を作・成果の効果的還元の知見を得る。分析結果については、会館が究は非常に貴重な調査であるため、発信を続け

ような成果を出す

標期間の５年間の成し、研修参加者の観点から、ホームペー有するネットワークを通じて、全国の企てほしい。

のか具体的に示す

うちに実施する。

85%以上からの有用

ジからの調査研究成果

業・大学にフィードバックする。また、会・女性のキャリア形成に当たって、アンコンシために策定したロ⑤学習機会の幅広の評価、40%以上かのダウンロード数等を館が実施する大学や企業を対象とする各ャス・バイアスとの関連や企業の取組状況によードマップ（別紙

い提供のため、e ラ

らの高い有用の評把握する必要がある。

種研修プログラムやキャリア教育プログ

るの違い等も調査できたらよいのではないか。

たか＞

追跡調査等の分析結果を、研修等を通じて企・内容評価：有用度 100％（「非常に有用で＜課題と対応＞

あった」42.3％、「有用であった」57.7％） ・29 年度は、パネル調査の第三回調査を

19

業・大学にフィードバックし、初期キャリアに関する課題を踏まえた教育プログラムの実施に生かすことが求められる。

２）に基づき、調査ーニングによる教

価を得る。

ラムの企画・実施にも研究成果を生かす。

研究を実施する。ま育・学習支援の推進（３）女性教員の活（３）女性教員の活躍＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（３）

た、各年度の達成すに向け、中期目標期

躍推進に関する調推進に関する調査研究③女性教員の活躍推進に関する調査研究

評定：Ｂ＜評価すべき実績＞

べき目標について間の５年間のうち

査研究＜評価の視点＞

女性教員の活躍推進に関する調査研究を

初等中等教育においては、女性教員の管

初等中等教育の分野における政策・方針決定

は、所期の計画に照に放送大学と連携

・女性教員の管理職

・これまでの調査研究３年計画で実施する。1 年次である平成 28

理職登用率が極めて低いなど、今後、男女過程への女性の参画の拡大に向けた取組の促進

らし、その研究成果

して、オンライン講

登用に向けた課題

結果の充実を図ること

年度は、①先行研究等について情報収集・ 共同参画推進に力を注ぐ必要性は高い。28のため、女性教員の管理職登用に向けた課題分が十分に果たされ座のプログラムを

分析及び教員を対や、提案型の調査研究

分析、②初等中等教育における女性管理職

年度の調査研究では、管理職登用が進まな析及び教員を対象とする男女共同参画・女性活ているかどうかを

作成・運用するとと象とする男女共同の実施など、今後、調率について、学校基本調査のデータをもとい現状の背景や課題等の論点整理やアン躍の視点を踏まえた調査研究を実施した。

把握し、次年度の研もに、会館独自の e

参画・女性活躍の視査研究においても関係に現状や経緯を整理し、都道府県別の比

ケート調査実施に向けた検討を行った。

究実施につなげてラーニングプログ

点を踏まえた研修

機関との連携・協力が較、分析、③学校における女性管理職登用

3 年計画の 1 年次の調査研究であったた

いくため、年度計画

ラムの在り方につプログラム開発に必要である。

や男女共同参画の推進を専門分野とする

め、成果の普及は平成 29 年度以降になる

１年次調査結果を踏まえて、効果的な研修プ

が、調査研究自体は順調に進んでいる。

ログラム開発に向けた課題分析を行う必要があで設定する。なお、 いて検討する。

資する調査研究を研究者、都道府県教育委員会等、学校関係

時宜に適った調査⑥新たな研修事業実施する。

者を対象としたヒアリング調査票を作成、研究を継続して実を実施するために・平成 28 年度は先調査を実施し、女性の活躍推進の現状・課施する観点から、新政策的課題に沿っ行研究から課題を

題を把握、④①～③の結果を踏まえ、質ヒアリング調査等では、女性管理職が未たな研修事業を実て必要なテーマを明らかにし、調査票

問紙調査の実施に向けた論点整理、調査票

だ少ないなど、教育分野での男女共同参画

施するために政策適宜追加することを作成する。

案の作成、適切な対象、内容、方法等につが不十分であるにもかかわらず、教育分野的課題に沿って必により、時宜に適っいて検討、⑤研修プログラムの開発に向けにおける男女共同参画はすでに実現され要なテーマを適宜た調査研究を継続て、調査結果の共有や課題把握を目的としているという認識が、教育委員会や学校現た事業課と研究国際室の関係者による検場に浸透している傾向があることが、あら討会を実施した。

ためて明らかになった。今後は、調査研究追加して実施する。 して実施する。

る。
＜課題と対応＞

新たに実施する⑦調査研究の結果

若年層の初期キャについては、調査研でどのような結果を出し、どのような方法

リアに関する大規究の研究プロセス、で成果を普及すれば、男女共同参画の推進

模な追跡調査を含又は各年度の研修や女性の意思決定過程への参画の必要性

め、中期目標期間中への活用状況につが十分に認識され、行動を起こすきっかけに調査研究を５件

いて評価できるよになり得るかを熟考して進めていく。29

以上実施する。（前

うな目標を年度計

年度は 28 年度の実態把握を踏まえ、アン

中期目標期間実績： 画 で 設 定 し 、 研 究

ケート調査の実施等について、より具体的７件）に検討していく。

調査研究の結果については、調査研者、行政関係者等の外部の有識者から＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞
特になし（４）e ラーニング（４）e ラーニングに＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（４）

調査研究の妥当性、 による教育・学習支

よる教育・学習支援に④e ラーニングによる教育・学習支援に関

評定：Ｂ＜評価すべき実績＞

関する調査研究する調査研究・教育再生実行会議の「「学び続ける」社

学習機会の充実のために e ラーニングによる究の研究プロセス、 独自性、有用性等の援に関する調査研または各年度の研評価を受け、研究内究・放送大学と連携し、放送大学オンライン会、全員参加型社会、地方創生を実現する

教育・学習支援は効果的であり、ノウハウを持修への活用状況に容の改善を図ると・放送大学と連携し講座「女性のキャリアデザイン入門（‘１

教育の在り方について（第六次提言）」（平っている放送大学との連携した調査研究を実施

ついて評価できる

ともに、研究成果のてオンライン講座６）」を前期、後期に各１回提供。

成 27 年 3 月 4 日）は、女性の活躍支援等した。

ような目標を年度

普及についての助のプログラムを作・ウェブ教材として女性のキャリア形成についての実践的なプログラムの提供や計画で設定し、外部言を得る。また、調成・運用するととも

事例を 9 本作成し、「女性のキャリア形成

学びやすい環境の整備として e ラーニンの有識者の評価を

査研究を活用したに、会館独自の e ラ

支援サイト」に掲載。

グを活用した教育プログラムの提供を推

今後も多様な学習の在り方に対応するため、受け、研究内容の改研修資料等を作成

ーニングプログラ

・平成２９年度にオンライン講座として進しており、女性のキャリアデザインをテ主催している研修等とリンクした講座の実施の善を図るとともに、 し 、 研 修 参 加 者 のムの在り方につい提供予定の「女性のキャリアデザインの展ーマにしたオンライン講座の実施は、女性検討等、会館独自の e ラーニングによる教育・研究成果の普及にて検討する。

開（‘１７）」(全８コマ)を作成。

活躍推進法の施行のタイミングにも合い、 学習支援が期待される。

85%以上からの有用20＜今後の課題・指摘事項＞

ついての助言を得の評価、40%以上か

・平成 28 年度は放・会館の研修と合わせて実施する男女共

適時性がある。

る。また、調査研究

らの高い有用の評

送大学と連携した同参画の基礎講座に関する e ラーニング

・e ラーニング学習の多様な在り方や、e＜有識者からの意見＞を活用した研修資

価を得る。

女性のキャリアデ講座を作成。

ラーニングを提供するにあたりコンテン

特になし

料等を作成し、研修ザインに関するオツの内容や提供方法（動画、アニメーショ

参加者の 85%以上かンライン講座を開ン、小テスト、ＰＤＦ、リンク等）及びそらの有用の評価、発・運用するととも

れぞれの有用性についての知見を得た。ま

40%以上からの高いに、e ラーニングをた、これまで会館の主催事業は来館を前提

有用の評価を得る活用した教育・学習に行われてきたが、オンライン講座の開発（前中期目標期間

支援の在り方につを行ったことで、受講生の幅が全国の個人

実績：有用の評価

いて検討を行う。

に広がった。「女性のキャリアデザイン」

88.6%、高い有用のに関心を持つ男性の受講者が確認できた

評価 30.2%）。

とともに、幅広い年代の学習者男女の問題関心を把握できた。
＜課題と対応＞
・平成２９年度は、①放送大学を通じて前期・後期各２回ずつ提供するオンライン講
座の学習活動活性化を図り、②会館独自で提供する e ラーニング講座のありかたについて検討を深めるとともに、試行的に作成した e ラーニング講座の改善など引き続き、学習機会の幅広い提供を図る。

４．その他参考情報
特になし

21

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３

男女共同参画推進のための広報・情報発信

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標１

生涯学習の実現
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
施策目標１－２ 生涯を通じた学習機会の 行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026
拡大

政策・施策

１条第６号、第７号
第４次男女共同参画基本計画

Ⅳ

推進体制

の整備・強化

当該項目の重要度、 優先度：「高」（女性の活躍を推進するためには、より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を早急に図る必要があるため。）
優先度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

データベー
ス化件数②

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

26,000 件
以上

52,000 件
以上

78,000 件
以上

104,000
件以上

130,000
件以上

31,330 件

28,400 件

－

－

－

－

計画値

中期目標期間中に 13 万件以
上

実績値

－

達成度

－

－

109.2％－－－－

年間 35 万件

－

35 万件

35 万件

35 万件

35 万件

35 万件

－

391,670 件

469,284 件

－

－

－

－

－

－

134.1％

－

－

－

－

－

30 か所以上

60 か所以上

90 か所以上

120 か所以上

150 か所
以上

－

19 か所

30 か所

－

－

－

－

－

－

100.0％－－－－

年間 1,000 点
以上

年間 1,000
点以上

1,000 点
以上

1,000 点
以上

1,000 点
以上

1,000 点
以上

1,000 点以上－

1,514 点

1,142 点

－

－

－

－

－

151.4％

114.2％

－

－

－

－

計画値
アクセス件
実績値
数②
達成度
図 書 の パ ッ 計画値
ケージ貸出
状況③
実績値
達成度
収 集 し た 女 計画値
性関係史・資
実績値
料点数⑤
達成度

中期目標期間中に 150 か所
以上

計画値 年間 1 万人以上 －
展示室への
実績値
－
10,295 人
入室人数⑤
達成度
－
－

1 万人以上 1 万人以上 1 万人以上 1 万人以上 1 万人以上
9,997 人

－

－

－

－

100.0％

－

－

－

－

22

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

決算額（千円）

70,501 の
内数

の内数

の内数

の内数

の内数

従事人員数（人）

理事長、理
事、全職員

計画値

中期目標期間中に 25 機関以 －上5 機 関 以 10 機関以 15 機関以 20 機関以 25 機関以
上
上
上
上
上

実績値

－

5 機関

5 機関

－

－

－

－

達成度

－

－

100.0％－－－－

中期目標期間－中に 180 名以上

36 名以上72 名以上108 名 以 144 名 以 180 名 以
上
上
上

－

44 名

54 名

－

－

－

－

－

－

150.0％－－－－

90 ％ 以 上 が ＋
－
評価

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

参 加 者 の 内 実績値
容評価【女性達成度
情報アーキ
ビ ス ト 養 成 計画値
研修⑥】
実績値

－

100.0％

100 .0％

－

－

－

－

－

－

111.0％－－－－

65 ％ 以 上 が 高
－
い＋評価

65％以上

65％以上

65％以上

65％以上

65％以上

－

68.0％

70.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

107.7％－－－－

女性アーカイ
ブ企画展における他機関との連携状況⑤

女性情報ア
計画値
ーキビスト
養 成 研 修 参 実績値
加者数⑥
達成度
計画値

ホ ー ム ペ ー 計画値
ジへのアク
セス件数⑦
実績値
優先度「高」
達成度
SNS へ の 記
計画値
事掲載件数
⑧
実績値
優先度「高」 達成度

中期目標期間年間 30 万 36 万件以 37 万件以 38 万件以 39 万件以 40 万件以中に 40 万件以
件以上
上
上
上
上
上
上
－

391,670 件

389,066
件

－

－

－

－

－

130.6％

108.1％－－－－

年間 100 件以上 －100 件 以 100 件 以 100 件 以 100 件 以 100 件 以
上
上
上
上
上

－

－

102 件

－

－

－

－

－

－

102.0％－－－－
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標基本計画におい男女共同参画に(１)女性の活躍推て、会館の役割とし関わる様々な情報て、男女共同参画に法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(１）女性の活躍推進等＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

進等に資する情報に資する情報の一元

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

が会館にアクセスの一元化・発信化・発信P26～38

P26～38

関する専門的・実践することで幅広く①情報資料の収集・ ①情報資料の収集・整＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

的な調査研究や情利用できる体制を

整理・提供

理・提供

①情報資料の収集・整理・提供

評定：Ｂ

（１）

報・資料の収集・提整え、地方公共団

女性教育情報セン＜評価の視点＞

・収集資料統計（平成 28 年度受入）①情報資料の収集・整理・提供＜評価すべき実績＞

供等を行い、男女共

体、男女共同参画セ

ター利用者に資料

・女性教育情報の拠点

図書 3,591件、地方行政資料 353

資料の収集を概ね着実に行っており、地ナショナルセンターとして、会館に集積され同参画社会の形成

ンター、女性団体、 等 を 提 供 す る と ととして全国的な資料の件、雑誌 96件、新聞切り抜き 21,964

域レベルでは収集困難な広域的・専門的なた情報の提供を行っており、設定している目標

23

評定

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

の促進を図ること

企業、大学を始めともに、女性情報ポー収集に努めることが期

件、AV資料 30件

国内外の資料・情報の収集、提供に着実にが挙げられており、 し た 教 育 機 関 等 にタル及びデータベ

待される。

・利用状況統計（平成28年度)

取り組んでいる。リポジトリの充実により

男女共同参画に関おいて、関係者が情ースを整備充実し、 ②ポータルとデータベ

わる様々な情報が報を有効に活用で広く国民に対してースの整備充実数

会館にアクセスす

きる環境を整える

情報発信を行う。

＜主な定量的指標＞

821件、文献複写サービス

ることで幅広く利ため、継続的に国内②ポータルとデー・データベース化件数

研修プログラム用できる体制を整外の専門的な資料

タベースの整備充＜年間 26,000 件以上

出件数 221件（内 パッケージ貸出件数

え、地方公共団体、 や情報、会館や関係

実

＞

71件）

企業、大学を始めと府省、地方公共団体

データベース化件

・アクセス件数＜年間した教育機関等に等の関係機関の施数は、年間 26,000 件

35 万件＞②ポータルとデータベースの整備充実の統計データの見直し作業が順調であっ

おいて、関係者が情策、事業、調査研究

以上、アクセス件数＜評価の視点＞

・データベース化件数：28,400 件た。女性関連施設データベースの Web フォ

報を有効に活用で等の情報を幅広く

は年間 35 万件を達・女性教育情報の拠点

・アクセス件数：469,284 件ームによる入力・修正への移行が順調であきる環境を整える。 と り ま と め て 整 理成する。

として全国的な資料のこのため、継続的にし、わかりやすく提③図書のパッケー

収集や利用しやすいポ③図書のパッケージ貸出

国内外の専門的な供していく。

ジ貸出

ータル、データベース

・パッケージ貸出機関数

資料や情報、会館やまた、顕著な業績を

男女共同参画センの構築に努めることが関係府省、地方公共残した女性や女性

ターや大学等に、女期待される。

団体等の関係機関

施策等に関する記性の活躍推進や男③図書のパッケージ貸の施策、事業、調査録の収集・提供等を

女共同参画社会の出の推進に関する調査報告、女性関連施設や・『NWEC 実践研究』を発行し、女性のエン研究等の情報を幅行う女性アーカイ形成を目指した＜主な定量的指標＞

女性団体の実践活動等を掲載する『NWEC

パワーメント、男女共同参画の推進に関す

広くとりまとめてブの構築を進め、全様々なテーマに応・パッケージ貸出の貸実践研究』を発行した。なお、平成 28 年

る調査報告、女性関連施設や女性団体の実

整理し、わかりやす

国的にその成果のじた図書をパッケ

出状況＜年間 30 か所度のテーマは「女性の初期キャリア」（平践活動等を普及した。

く提供していく。

還元を図る。

ージ化し、年間 30 か以上＞

成 29 年 3 月）である。

（１）女性の活躍推

さらに、より多様な所以上への貸出を④ＮＷＥＣ実践研究の＜課題と対応＞

進等に資する情報

主体への広報・情報行う。

発行①情報資料の収集・整理・提供の一元化・発信

発信を充実・強化し④ＮＷＥＣ実践研

女性の活躍推進

資料等利用者数 7,961人、貸出資料総9,519冊、レファレンスサービス
795件、情報

6件、45人、相互貸借貸文献複写サービスの利用は減少しているが、パッケージ貸出等で資料の利活用が図値を達成した。
＜今後の課題・指摘事項＞
女性の活躍推進等に資する情報の拠点としられている。

て、更なる資料の収集や利用しやすいポータ②ポータルとデータベースの整備充実

ル、データベースの整備充実の取組が期待されデータベース化件数、アクセス件数ともる。

に年度目標を達成した。
女性と男性に関する統計データベース

った。
③図書のパッケージ貸出
３０か所

年度目標の 30 機関への貸出を達成した。利用申込書の改訂で利便性の向上と事④ＮＷＥＣ実践研究の発行
女性のエンパワーメント、男女共同参画

務の省力化を達成した。
④ＮＷＥＣ実践研究の発行

女性教育情報センターは、男女共同参画ていくことにより、 究の発行及び女性・家庭・家族に関する専門図書館

や男女共同参画に研修参加者等の増

女性のエンパワとして新規受入すべき図書が受入対象か関連する施策等にをはじめとした事

ーメント、男女共同ら漏れないよう、複数職員による再チェッ

ついて、地域レベル

業の一層の充実を参画の推進に関すクを行い、選書漏れを防ぐ。

では収集困難な広図る。

る研究報告、女性関②ポータルとデータベースの整備充実

域的・専門的な資料（１）女性の活躍推

連施設や女性団体

今後は「女性と男性に関する統計データ

や情報をとりまと進等に資する情報の実践活動等を掲

ベース」のデータ見直しを継続する。また、めて整理する。

の一元化・発信載する「ＮＷＥＣ実「女性のキャリア形成支援サイト」についまた、女性教育情①女性教育情報セ

践研究」を発行すて利便性の向上のため分野構成の再構築

報センター利用者

ンター利用者に資る。

を行う。

に資料等を提供す料等を提供すると③図書のパッケージ貸出るとともに、女性情

ともに、女性情報ポ・貸出先が固定化してきている傾向がみ

報ポータル及びデータル及びデータられるので、広報等を通じて貸出先の増加

ータベースを整備

ベースを整備充実を図る。

充実し、広く国民にし、広く国民に対し・パッケージ貸出事業が順調であること
24＜有識者からの意見＞特になし

対して情報発信をて情報発信を行う。

から、比較的新しい図書が貸出中であるこ行う。

②中期目標期間中とが多く、情報センター内での利用に不便

中期目標期間中にデータベース化をきたすことがあるため、複本の購入を積にデータベース化

件数については、13

極的に行っているが、同じ図書を複数の機件数については、13万件以上、アクセス

関に同時に貸し出す場合がある。このと万件以上、アクセス件数については年

き、速やかに追加購入できるよう、業務の件数については年間 35 万件を達成す

定型化を図る。

間 35 万件を達成する。

④ＮＷＥＣ実践研究の発行

る（４年間実績：デ③中期目標期間中

・平成 29 年度も時宜にかなったテーマをータベース化件数にのべ 150 か所以上設定し『NWEC 実践研究』を発行する。

119,187 件、アクセの男女共同参画セス件数年間平均

ンターや大学等に、

322,117 件）。

女性の活躍推進やまた、中期目標期

男女共同参画社会

間中にのべ 150 か所の形成を目指した以上の男女共同参様々なテーマに応画センターや大学

じた図書をパッケ

等に、女性の活躍推ージ化して貸し出

進や男女共同参画

すことにより、学習

社会の形成を目指

者への支援を行う。

した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化して貸し出すことにより、学習者への支援を行う。
（４年間実績：のべ 126 か所）（２）男女共同参画（２）男女共同参画（２）男女共同参画（２）男女共同参画等＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（２）

等に関する歴史的等に関する歴史的等に関する歴史的に関する歴史的資料の⑤女性アーカイブ機能の充実と全国の女

評定：Ｂ＜評価すべき実績＞

資料の収集・保存の資料の収集・保存の資料の収集・保存の収集・保存の推進性アーカイブとのネットワークの強化①女性アーカイブ機能の充実と全国の女

推進

推進

推進

①女性アーカイブ機能・史・資料の収集

性アーカイブとのネットワークの強化

男女共同参画に①男女共同参画に①女性アーカイブの充実と全国の女性ア・展示室利用

9,997 人

展示室利用者数は年度目標にわずかにに基づいた収集及びアーカイブ保存の実践的な関連する歴史的な関連する歴史的な機能の充実と全国ーカイブとのネットワ

・女性アーカイブ企画展における他機関

満たないが、史・資料の収集点数、女性ア研修を実施し、設定している目標値を達成した。

資料について、外部資料について、外部の女性アーカイブークの強化との連携状況

ーカイブ企画展における他機関との連携

有識者の意見を参有識者の意見を参とのネットワーク＜主な定量的指標＞

年間 1,142 点

5 機関

状況で年度目標を達成した。

アーカイブセンターにおいて、男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存のため、方針＜今後の課題・指摘事項＞考にしつつ、収集・ 考にしつつ、収集・ の強化

・史・資料の収集＜年⑥女性情報アーキビスト養成研修保存のための方針

保存のための方針

・男女共同参画に関間千点以上＞

アーカイブ保存修復研修に基づいて全国かに基づいて全国か連する歴史的な資・展示室利用＜年間１＜基礎コース＞

目標に達しなかったが研修参加者数、基礎万人以上＞

・日時：平成 28 年 11 月 30 日（水）コースの満足度の評価、実技コースの満足

識者の意見を参考

・女性アーカイブ企画

・会場：東京大学伊藤国際学術研究センタ

度の評価、高い満足度の評価が年度目標を＜有識者からの意見＞にしつつ、収集・保展における他機関との

ー

達成した。

特になし

ら収集し保存する。 ら収集し保存する。 料について、外部有
女性に関する史・ 女性に関する史・資資料を中期目標期

料を中期目標期間

25②女性情報アーキビスト養成研修
基礎コースの高い満足度の評価が年度

研修効果のフォローアップ調査で得られた課
題の検証等を行い、次年度以降の実施プログラ
ムの工夫と更なる周知を行う必要がある。

間中に新たに５千

中に新たに５千点

存のための方針に連携状況＜年間５機関

・参加者：29 名（定員 30 名）点以上収集する。さ以上収集する。

基づいて全国から

以上＞

・参加者内容評価：満足度 100％（非常にアーカイブ担当者が現場で活かせる基礎

らに中期目標期間②さらに中期目標

収集し保存する。女②女性情報アーキビス

満足 46.2%、概ね満足 53.8%）

的な知識を得、疑問を解決するための機会

中に展示室への入期間中に展示室へ性に関する史・資料

ト養成研修

室者数について、５の入室者数についを新たに年間千点＜主な定量的指標＞＜実技コース＞

万人以上を達成すて、５万人以上を達以上収集する。

・研修参加者数＜年間

・日時：平成 28 年 11 月 30 日（水）～12＜課題と対応＞る（４年間実績：収成する。

・展示室への入室者

36 名以上＞

月 2 日（金）①女性アーカイブ機能の充実と全国の女集点数 4,484 点、入③アーカイブ企画

数は、年間１万人以

・内容評価【90％以上

・会場：国立女性教育会館

性アーカイブとのネットワークの強化

上を達成する。

の研修参加者からの満・参加者：25 名（定員 20 名）

室者数 40,774 人）。 展を中期目標期間

研修では質疑応答も活発に行われ、女性を提供できた。

史・資料の収集数は順調に目標を達成しアーカイブ企画

中にのべ 25 機関以

・アーカイブ企画展

足の評価、65％以上か・参加者内容評価：満足度 100％（非常にたが、会館に長く関わっている客員研究員

展を中期目標期間

上と連携して実施

において年間５機らの高い満足の評価を満足 95.8% 概ね満足 4.2%）の個人的ネットワークに頼る所が大きい

中にのべ 25 機関以する。

関以上との連携を得られたか】

ため、今後は担当者が入れ替わっても引継上と連携して実施④これまで実施し行う。

＜その他の指標＞

可能な収集手段を構築する必要がある。

する。これまで実施

た基礎的研修の実②女性情報アーキ

アーカイブの発信力を②女性情報アーキビスト養成研修

した基礎的研修の績を踏まえ、実技研

ビスト養成研修

高めるために、アーキ参加者にとってより魅力的な研修とな実績を踏まえ、実技修に重点を移し、中・女性関連施設職

ビスト養成研修の定員

るよう、理論と実践のバランスが取れたプ

研修に重点を移し、 期 目 標 期 間 中 に 女員、図書館職員、地増について検討が必要

ログラムとなるよう改善を図る。基本とな

中期目標期間中に性アーカイブに関域女性史編纂関係

である。

る内容を維持しながらも、新しいテーマを女性アーカイブにする研修を 180 名以者などの実務担当

取り入れる可能性を探る。あわせて、広報関する研修を 180 名

上に提供し、毎年者を対象に、女性アの範囲や手法をより拡張して本研修の周以上に提供し、毎年度、研修参加者のーカイブの保存や知に努める。

度、研修参加者の90 ％ 以 上 か ら の 満

整理に必要な実技

90 ％ 以 上 か ら の 満

足の評価、65％以上

等の習得を目的と足の評価、65％以上からの高い満足のして、実践的な研修からの高い満足の評価を得る。

を実施する。

評価を得る（前中期⑤研修効果の普及

・女性アーカイブに

目標期間実績：連携状況を的確に把握関する研修を 36 名

機関数 31 機関、研するためフォロー

以上に提供し、研修

修参加者数 207 人、 ア ッ プ 調 査 を 実 施

参加者の 90％以上

満足の評価 98.3％、 し、次回の研修内容

からの満足の評価、

高い満足の評価の改善のために活65 ％ 以 上 か ら の 高

68.1％）。なお、連携用する。

い満足の評価を得

機関数については、る。

連携先との企画の・研修効果の普及状

検討、インタビュ

況を的確に把握すー、資料収集等の実るためフォローア

質的に意義のあるップ調査を実施し、連携関係を築くた

次回の研修内容のめ、また、研修参加

改善のために活用者数については、こする。

れまで実施してき26

た座学研修から、要望の多い実技研修に重点を移すことにより研修参加者数を限定して実施する必要があるため、前中期目標期間の実績を若干下回
る目標値を設定している。
また、研修効果の普及状況を的確に把握するためのフォローアップ調査又はモニター調査を行い、次回の研修内
容の改善のために活用する。
（３）より多様な主（３）より多様な主（３）より多様な主（３）より多様な主体＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（３）

体への積極的な広体への積極的な広体への積極的な広への積極的な広報活動

実施概要：

評定： Ｂ

＜評価すべき実績＞

報活動の充実・強化

報活動の充実・強化

報活動の充実・強化の充実・強化⑦ホームページへのアクセス件数

会館の事業や取①会館の事業や取組について積極的

組について積極的

強化

・ホームページへのアに国民に周知し、会に国民に周知し、会・ホームページ改訂

クセス件数＜年間 36の充実が強く要請されることを踏まえ、広館のプレゼンスを館のプレゼンスをや SNS、メールマガ

万件以上＞

報・情報発信計画の策定を行い、広報・情高めるため、会館と高めるため、会館とジンによる情報発・SNS への記事掲載件

報発信に関する委員会を設置することで、 ＜今後の課題・指摘事項＞

しての広報計画をしての広報計画を

信内容の充実など

数＜年間 100 件以上＞

会館における広報・情報発信の充実・強化

策定し、理事長のト

策定し、理事長のト

広報活動の充実・強ップマネジメント

ップマネジメント化を図る。

のもとに効果的なのもとに効果的な・多様な場で男女共ガジンによる情報発信等といった、会館の広報活動を推進す広報活動を推進す同参画に関する研事業について積極的に国民に周知する取る。ＩＣＴの活用にる。ICT の活用によ修等が実施される組を行い、会館のミッションの達成に寄与＜有識者からの意見＞

より多様な主体へり多様な主体へのよう、会館で実施す

している。

特になし

の広報活動を充実・ 広報活動を充実・強る研修や取組につ

強化する。

化する。

いて、地方公共団体＜課題と対応＞

また、民間企業や②多様な場で男女や男女共同参画セ

・さらに、より多様な主体への広報・情報

大学等の多様な主共同参画に関するンターのみならず、発信活動を積極的に行う必要がある。

体別・目的別の情報

研修等が実施され企業や大学を始め

・現在、月１回発行のメールマガジンにつ提供を図るとともるよう、会館で実施とした教育機関等

いて、適切な時期に広報・情報発信するたに、大学等におけるする研修や取組にに対しても、情報発

め、平成２９年度より月２回に変更する予

男女共同参画イベ

ついて、地方公共団

信やプログラムの定である。

広報活動の充実・ ＜主な定量的指標＞

389,066 件⑧SNS への記事掲載件数 102 件

ホームページへのアクセス件数、SNS へ研修の実施や調査の成果等を多様な主体へ提の記事掲載件数は年度目標を達成した。

供するために積極的な広報の強化が求められて

第 4 期中期目標において広報・情報発信

おり、ＨＰの充実だけでなくＳＮＳによる記事のための体制を整備した。
また、ホームページの改訂や、メールマ

27の発信を実施した。

より積極的な企業や大学等の多様な主体への広報活動の充実・強化のため、開館４０周年を契機とした更なる広報・情報発信活動に取り組
むことが期待される。

ント情報等の女性

体や男女共同参画

提供等を行う。ホー・平成２９年度は開館４０周年になるた

情報ポータルを充センターのみならムページへのアクめ、記念誌の発行など、開館４０周年を記実させることによず、企業や大学を始セス件数を 36 万件

念した広報・情報発信活動を行う予定であり、大学・民間企業めとした教育機関

以上達成する。

る。

等に対する情報発等に対しても、情報・SNS への記事掲載

信を強化するなど、 発 信 や プ ロ グ ラ ム

件数を年間 100 件以

ターゲットごとのの提供等を行う。ホ上とする。

具体的な広報の方ームページへのア法については、広報

クセス件数を中期計画に記載する。

目標期間中に 40 万

さらに、多様な主件以上達成する。

体向けのホームペ③SNS への記事掲載

ージへのアクセス

件数を年間 100 件以件数や、研修参加者上とする。

から各主体に情報発信が行われているのかを評価するための目標値については、広報計画で設定する。
また、多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施されるよう、会館で実施する研修や取組について、地方公共団体や男女共同参画センターのみ
ならず、企業や大学を始めとした教育機関等に対しても、情報発信やプログ
ラムの提供等を行う。
ホームページへのアクセス件数を
中期目標期間中に40 万件以上達成する（４年間実績：ア
クセス件数年間平均 370,891 件）。ま28

た、SNS への記事掲載件数を年間 100 件以上とする（平成 26
年 10 月～平成 27 年
９月末の１年間実
績：98 件）。
【優先度：高】女性の活躍を推進するためには、より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を早急に図る必要があるため。

４．その他参考情報
特になし

29

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献

当該事業実施に第４次男女共同参画基本計画の整備・強化

係る根拠Ⅳ推進体制 業 務 に 関 連 す る 政策目標１

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
生涯学習の実現
施策目標１－２ 生涯を通じた学習機会の 行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026
拡大

政策・施策

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目

指標等

達成目標

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

90％以上が＋評 90 ％ 以 上
90％以上
価（満足度）
が＋評価

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

決算額（千円）－

100.0％

100.0％－－－－

従事人員数（人）－111.1％

111.1％－－

80％以上が高い－＋評価（満足度）

80％以上

80％以上

80％以上

実績値

－

90.0％

80.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

100.0％

－

－

－

－

計画値

80％以上が＋評 80 ％ 以 上
80％以上
価（有用度）
が＋評価

80％以上

80％以上

標期間最

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

12,555 の
内数

の内数

の内数

の内数

の内数

７

－

－

－

－

終年度値

参加者の内
計画値
容評価①【ア
ジア地域に
実績値
おける男女
共 同 参 画 推 達成度
進官・リーダーセミナー】 計画値

実績値

－

－

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

100.0％

100.0％－－－－

120.0％

120.0％－－－－

85％以上が＋評
85％以上
価

85％以上

85％以上

85％以上

－

100.0％

95.0％

－

－

－

－

－

117.6％

111.8％－－－－

40％以上が高い
－
＋評価

40％以上

40％以上

40％以上

実績値

－

70.4％

42.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

105.0％

－

－

－

－

達成度
参加者の内
計画値
容 評 価 ②【NWEC グロ 実績値
ー バ ル セ ミ 達成度
ナー】
計画値

－

85％以上

40％以上

30

85％以上

40％以上

参加者の内計画値
容評価④【国際 会 議 等 で 実績値
得た情報の
達成度
発信】
計画値

85％以上が＋評
－
価

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

－

－

95.0％

－

－

－

－

－

－

111.8％－－－－

40％以上が高い
－
＋評価

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

実績値

－

－

42.0％

－

－

－

－

達成度

－

－

105.0％－－－－
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標会館は、男女共同

アジア地域にお(１)アジア地域に参画推進のためのける女性のエンパ

我が国唯一の女性

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(１)アジア地域にお＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

おける男女共同参

ける男女共同参画推進

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

ワーメントに貢献

画推進のための人のための人材育成

P39～47

P39～47

教育のナショナル

するため、男女共同

材育成＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

センターとして、ア

参画推進のためのアジア地域にお・内容評価①アジア地域における男女共同参画推進

評定：Ｂ

ジア地域における人材育成を実施すける男女共同参画

満足度

官・リーダーセミナー

女性のエンパワーる。

推進リーダーセミ＜参加者の 90％以上

・日時：平成 28 年 10 月 3 日(月)～7 日

目標を達成した。若年女性のキャリア形成

ナショナルセンターとして、アジア地域におメントに貢献する

また、諸外国の関係

ナーからの満足の評価、(金)をテーマとし研修を実施することで、研修

ける男女共同参画のため人材育成のための実践

ため、男女共同参画

機関との連携等を・アジア地域におい80％以上からの高い満・会場：国立女性教育会館ほかでの質疑応答も活発に行われ、研修生が若的なセミナーを実施。また、国際的に関心の高い推進のための人材通じて収集した男て男女共同参画の足の評価が得られたか

・参加者数：10 名（定員 10 名）

年女性の自立に係る各国の政策と課題に課題をテーマとした実践的な研修は、研修後の育成を実施する。

女共同参画に係る政策策定及び政策＞

・参加者の内容評価：

ついて知り、考察を深める機会を提供でき

成果の活用状況においても有用度が高く、目標

また、諸外国の関係

国際的な課題や取提言を行う立場に有用度た。

値を達成した。

機関との連携等を組の状況を、国内にある行政担当者、＜参加者の 80％以上

通じて収集した男

フィードバックすNGO のリーダーを対から、本国に帰ってか＜課題と対応＞＜今後の課題・指摘事項＞

女共同参画に係るることにより、国際象に、女性の能力開ら取組を進める上で有

現地視察４件のうち、教育機関への視察

アジア地域の行政・教育担当官、NGO のリー

国際的な課題や取的課題の解決に向発に係る課題解決用であるという評価が２件であったが、研修テーマに沿った現地

ダー等を対象とした実践的な研修は、アジア地組の状況を、国内にけた取組を推進すの方策を検討する得られたか＞

視察があと数件あったらよかったとの意

域における女性のエンパワーメントに貢献する

フィードバックする。

実践的なセミナー見があり、平成 29 年度以降は視察先を含

重要な取組であり、男女共同参画、女性教育のることにより、国際

中期目標期間中に、 を実施する。

＜評価の視点＞

めて検討していきたい。

人材育成のための拠点としての更なる機能強化

的課題の解決に向国際関係の主催事

・毎年度研修参加者

・アジア太平洋地域にけた取組を推進す業を 10 件以上実施の 90％以上からのおいて、男女共同参画、

る。

する。

満足の評価、80％以

女性教育の人材育成の＜有識者からの意見＞

中期目標期間中（１）アジア地域に

上からの高い満足ための拠点としての役

・アジア全体から参加者が得られているセミナに、国際関係の主催おける男女共同参の評価を得る。

割を果たすことは、ナーなので、積極的な情報発信等成果波及のため事業を 10 件以上実画推進のための人

・研修成果の効果的

ショナルセンターであの仕掛けに工夫していただきたい。

施する（前中期目標

材育成

な普及に向けて、る会館に求められる重期間実績：10 件）。 ① 行 政 ・ 教 育 担 当

80％以上から、本国要な機能であるため、（１）アジア地域にに帰ってから取組

女性教育の拠点として者、NGO のリーダー

満足度100.0％（非常に満足80.0％、満満足度、高い満足度、有用度ともに年度

評定Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
（１）＜評価すべき実績＞

足20.0％）
有用度100.0％が期待される。

31

おける男女共同参等を対象として、女を進める上で有用の機能をさらに強化し画推進のための人性の能力開発に係であるという評価ていくことが期待され

材育成

る課題をテーマとを得る。

る。

基本計画の重点した実践的な研修分野「12 男女共同を実施する。

参画に関する国際②毎年度研修参加

的な協調及び貢献」 者の 90％以上からでも示されているの満足の評価、80％

ように、2015 年９月

以上からの高い満に国連で採択され足の評価を得る。

た持続可能な開発③研修成果の効果のための 2030 アジ的な普及に向けて、ェンダの達成及び80％以上から、本国

北京行動綱領の実に帰ってから取組

現に向けて、男女共を進める上で有用同参画に関連するであるという評価

国際的な取組に貢を得る。

献することが求められている。
このため、アジア
地域の行政・教育担
当者、NGO のリーダー等を対象として、女性の能力開発に係る課題をテーマとした実践的な研修を実施すること
により、各国の男女共同参画・女性教育推進のための人材を育成する。
毎年度研修参加者の 90％以上からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を得る（前中期目標期間実績：
満足の評価 100％、
高い満足の評価
90%）。
さらに、研修成果
32

の効果的な普及に向けて、80％以上から本国に帰ってか
ら、取組を進める上で有用であるという評価を得る。

（２）国際的課題へ（２）国際的課題へ（２）国際的課題へ（２）国際的課題への＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

（２）

の対応

の対応

の対応

対応

②ＮＷＥＣグローバルセミナー

評定：Ｂ＜評価すべき実績＞

国連婦人の地位①各国に共通する①ＮＷＥＣグロー＜主な定量的指標＞

・日時：平成 28 年 12 月 2 日(金)①ＮＷＥＣグローバルセミナー

委員会（CSW）や女子

テーマを一つ取りバルセミナー

・内容評価

・会場：主婦会館プラザエフ

に対するあらゆる上げ、海外における・女性活躍推進、男＜参加者の 85％以上

形態の差別の撤廃

先進的な取組につ女共同参画に関わからの満足の評価、に 関 す る 条 約

いて理解を深めるる研究者、地方公共40％以上からの高い満（CEDAW）で求めらために、国内外の関団体や男女共同参足の評価が得られたかれている課題（女性

係者による国際セ画センター、女性団＞の経済的エンパワ

ミナーを実施する

体の職員等を対象＜評価の視点＞③課題別研修「アセアン諸国における人身 ・参加者から研修目標達成度 100.0％の高ーメント、女性のリとともに、先進国にに、女性の人権やエ・ナショナルセンター

取引対策協力促進」

い評価を得られた。アセアン諸国の行政官同参画のための拠点として、国際セミナー開催

ーダーシップ、女性

おける女性支援施

ンパワーメントにとして国内外、アジア

・独立行政法人国際協力機構（JICA）受託を対象に、グローバルな課題である人身取等による海外の機関との交流や情報交換を一層に対する暴力の根策の情報を収集す係る課題について

太平洋地域での男女共事業引をテーマとして研修を実施することで、 推進し、更なる国際的ネットワークの構築を期

絶、男性への働きかる。

理解を深めること

同参画推進の拠点とし・日時：平成 28 年 10 月 24 日(月)～11 月

アジア地域における女性のエンパワーメ

け等）について、毎②これまでに構築を目的として、海外ての役割を強化するた

4 日(金)

ント及び男女共同参画のための人材育成

年各国に共通する

した海外の諸機関の専門家を招へい

めにも、海外の機関と・会場：国立女性教育会館ほかに貢献した。また、研修では、参加国の実ナショナルセンターとして、女性活躍促進に

満足度、高い満足度が年度目標を達成し関するテーマを設定した国際セミナーを実施し・参加者数：89 名（定員 100 名）

た。また本事業を通じて、デンマークと日ており、また、本セミナーは国際会議等で得た情・参加者の内容評価：

本における男女平等を推進するための好報の発信の場にもなっており、設定している目事例を学ぶ場を設けることができた。

標値を達成した。

満足度：95.0％（非常に満足 42.0％、②課題別研修「アセアン諸国における人身

満足 53.0％）

取引対策協力促進」

33＜今後の課題・指摘事項＞
国内外及びアジア太平洋地域における男女共待する。

テーマを一つ取りとの協力体制を基するセミナーを開の交流や情報交換を一

・参加者数：13 名態やベストプラクティスを共有し、共通課＜有識者からの意見＞上げ、国内外の関係礎として、男女共同催する。

層推進し、さらなる国・参加者内容評価：研修目標達成度

題について話し合いを行う機会を設ける・ジェンダー平等の実現については、持続可能者による国際セミ参画に関する情報

・男女共同参画の推際的ネットワークの構100.0％（完全に達成 46.2％、達成 53.8％） とともに、研修の後半では成果発表会を実な開発目標（SDGs）目標５に示されており、ジナーを実施すると交換や協働事業等進に資する先進事

築拡大が期待される。

施し、日本を含めた参加国の官民の関係者

ェンダー平等への取組は、国内の男女共同参画

ともに、先進国におを実施し、参加者の例や、国際社会の動・ホームページの英語④国際会議等で得た情報の発信同士の相互理解を図るとともに、成果を発社会の形成だけでなく、グローバルな経済的、ける女性支援施策

85 ％ 以 上 か ら の 満

向を紹介し議論し、 版の充実も図るべき。

〇NWEC グローバルセミナー

信しており、国際的課題の解決に向けた取社会的、環境的側面に関わる課題解決へもつな

参加者の 85％以上

・参加者内容評価：

組の推進に貢献している。

がるものである。そのため、国立女性教育会館

からの高い満足のからの満足の評価、満足度 95.0％（非常に満足 42.0％、満 ③国際会議等で得た情報の発信における事業の企画、遂行に当たっては、この構築した海外の諸評価を得る。

40 ％ 以 上 か ら の 高

足 53.0％）

視点を持って取り組んでいただきたい。

機関との協力体制③国際会議等で得い満足の評価を得て、NWEC グローバルセミナーを開催し、満を基礎として、男女

た情報を国内に発る。

足度、高い満足度ともに年度目標を達成し共同参画に関する信するための報告②課題別研修「アセた。また、NWEC グローバルセミナー基調講

情報交換や協働事会を実施し、参加者

アン諸国における

演の動画配信を会館ホームページで行い、業等を実施し、参加の 85％以上からの人身取引対策協力

会館の取組を国内外に広く普及した。

者の 85％以上から満足の評価、40％以促進セミナー」の満足の評価、40％

上からの高い満足・国際協力機構（Ｊ

画推進官・リーダーセミナー』の報告書は、以上からの高い満の評価を得る。

ＩＣＡ）がアセアン

研修生及び所属機関からも好評を得てい足の評価を得る（４諸国で実施する人る。なお、英文ホームページにおいても年間実績：満足の評

身取引対策プロジ

利用者の利便性向上を図るため改修を行

価 96.3％、高い満足

ェクトに関連して、った。

の評価 51.5%）。

人身取引対策に携

国際会議等で得た

わるアセアン諸国＜課題と対応＞

情報を国内に発信

関係者を対象とし①ＮＷＥＣグローバルセミナーするための報告会

たワークショップ

デンマークがどのようにして男女平等を実施し、参加者の型研修を３年計画

な社会を構築してきたかを主題とした講85 ％ 以 上 か ら の 満で実施する。

演は、参加者の満足度、有用度ともに高か足の評価、40％以上③国際会議等で得ったため、平成 29 年度以降も引き続き EU

からの高い満足のた情報の発信諸国における先進事例を共有できるよう評価を得る。

・国際会議等で得た企画を進める。

情報を国内に発信②課題別研修「アセアン諸国における人するための報告会

身取引対策協力促進」

を実施し、参加者の・新しく制定された外国人技能実習法（

85 ％ 以 上 か ら の 満

平成28年11月公布、平成29年11月施行）

足の評価、40％以上

や外国人家事支援人材の受入事業などのからの高い満足のテーマを研修に組み込むことを検討して評価を得る。

いく必要がある。

の情報を収集する。 足の評価、40％以上
また、これまでに国際会議等で得た情報の発信の場とし

また、『アジア地域における男女共同参③国際会議等で得た情報の発信
平成 29 年度以降も、今までに構築してきた海外機関との協力体制を強化しつつ、アジア地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての役
34

割を果たすとともに、海外における先進的な取組及び先進国における女性支援施策について情報収集を行う。また、国際研修修了生等とのつながりを一層強めるため、情報交換を定期的に行うなど、会館を中心としたネットワーク構築を図り、会館ホームページ及び Facebook 等で研修成果を国内外に普及させる。

４．その他参考情報
特になし

35

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

横断的に取り組む事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立女性教育会館法第３条、 業 務 に 関 連 す る 政策目標１ 生涯学習の実現
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
第１１条第２号
政策・施策
施策目標１－２ 生涯を通じた学習機会の 行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026
第４次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体
拡大
制の整備・強化

当該項目の重要度、 難易度：
「高」（会館はこれまで専ら、保有する研修施設を活用した来館型の研修を企画・実施してきており、e ラーニング型の学習支援プログラムに関する知見が蓄積されていな
優先度、難易度い。本項目は、これまでに経験のないプログラム提供環境における研修の企画・実施を行う挑戦的なものとなることから、難易度は高い。
）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
関係機関との

達成目標

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

決算額（千円）

－

18 機関

23 機関

－

－

－

－

従事人員数（人）達成度－

257.1％

95.8％

－

－

－

－

計画値

中期目標期間－中に 15 件以上

3 件以上

6 件以上

9 件以上

12 件以上15 件以上

実績値

－

5件

7件

－

－

－

－

達成度

－

－

233.3％－－－－

難易度「高」
実績値

での動画発信
難易度「高」

前中期目標
期間最終年
度値

中期目標期間年間 7 機関 24 機関以 48 機関以 72 機関以 96 機関以 120 機 関
中に 120 機関以
以上
上
上
上
上
以上
上

計画値

連携・協働

オンデマンド②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

理事長、理
事、全職員

－

－

－

－

※全事業に関係しており、単独の費用配分はなし

注１）平成２７年度の連携・協働機関数は国内だけだが、平成２８年度以降は海外も含まれている。
注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標男女共同参画社会（１）国内外の関係（１）国内外の関係の実現に向けて、会法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）国内外の関係機＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

機関との連携強化、 機関との連携強化、 関との連携強化、ネッ

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

36

主務大臣による評価
評定

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概館は上記のⅢの１

ネットワークの構

ネットワークの構トワークの構築

P48～52

P48～52～４に掲げる事業

築

築①関係府省との連携強＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

を有機的に結び付①関係府省との意①関係府省との連化、ネットワークの構①関係府省との連携強化、ネットワーク 評定：Ｃ

（１）

けて取組を行うこ思疎通と情報共有

携強化、ネットワー

築の構築＜評価すべき実績＞とが特に重要であを図ることによっ

クの構築＜評価の視点＞

１）運営委員会出席：５府省（内閣府１回、 体だけでなく、省庁や独立行政法人、大学、 ―り、各事業において、連携して事業を関係府省との意思

各関係府省との連携に

文部科学省２回、外務省２回、厚生労働省

学術機関、団体等、様々な分野の機関・団て、国内外の関係機

行うとともに、「国疎通と情報共有をついては、事業への参１回、経済産業省１回）

体と連携を行ったが、目標にわずかに満た関との連携を一層

立女性教育会館運図ることによって、 画だけでなく、運営委

２）主催事業への講師受入：１０回（内閣なかった。

強化する。社会に対営委員会」を有識者

連携して事業を行

員会への出席等、企画

府４回、文部科学省１回、外務省１回、厚して幅広くアプロ

や関係府省から意うとともに、「国立への助言も得ており、生労働省２回、農林水産省１回、警察庁１

ーチし、多様な主体

見を聞く場として

女性教育会館運営

取組内容及び効果の観回）に対して会館の取活用する。

委員会」を有識者や点からもさらに積極的

３）関係省庁との情報共有（訪問・電話・ 会館の事業の充実をもたらすだけでなく、 及び関係機関との連携は事業実施にあたり、横組を積極的に発信②中期目標期間中

関係府省から意見に推連携を推進し、ナ

メール等）：７２件

し、会館の活動へのにのべ 120 機関以上を聞く場として活

ショナルセンターとし理解の浸透を図り、 と の 協 働 で 研 修 事用する。

て、女性教育の拠点と②関係機関との連携・協働

男女共同参画社会②関係機関との連しての機能をさらに強23 機関と連携

携・協働化していくことが期待（共催５、受託２、後援 12、連携協定によ＜有識者からの意見＞

年間 24 機関以上と

される。

る協働４）

・緩やかな連携（情報交換等）も含め、連携・画推進のためには、 る。

の共同で研修事業②関係機関との連携・協働がどれくらい深まっていったかプロセスを男女が希望すると

等に取り組み、連携

協働

示す評価の在り方も考えられる。

きに希望する場所

によるより効果的＜主な定量的指標＞

で学ぶことができな事業を実施する。 年間 24 機関以上と連る機会を提供する携ことが重要である。

＜今後の課題＞

このため、幅広い教

各関係機関との取組を

育・学習機会の提供

連携機関数の観点のみのために e ラーニン

ではなく、その内容及

グを始めとしたＩ

び効果の観点からもさ

ＣＴの活用を推進らに積極的に推進し、する。

女性関連施設等のネッ業等に取り組み、連の実現に貢献する。 携 に よ る よ り 効 果
また、男女共同参的な事業を実施す

これらの取組をトワークの中核として事業横断的に推進の役割を強化していくする。

ことが期待される。

平成２８年度は、女性関連施設、女性団

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜今後の課題・指摘事項＞
運営委員会出席や自主事業へ講師受け入れ等については、積極的な連携を図っているもの＜課題と対応＞の、関係機関と共同した事業等の実施について関係府省や関連機関との連携の実施は、 は、十分な連携が進められなかった。関係府省（１）国内外の関係機関との連携強化、
ネットワークの構
築
会館は、男女共同参画を推進するためのナショナルセ
ンターとして、地方
37

連携先及び関係者の男女共同参画の取組

断的な観点や内容充実に必要不可欠であり、女の促進につながることから、今後もあらゆ

性関連施設等のネットワークの中核としての役る機会を捉えて拡大していく。

割の強化の観点から、連携拡大に努めること。

公共団体、大学等の教育機関、学会、経済団体、企業、男女共同参画センター、
女性団体、海外の機関等と分野横断的に連携し、ネットワークの構築を図り、関係機関との連携を強化する。
特に、関係府省との政策的な連携は重要であり、事業の分野に対応した関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行う。
「国立女性教育会
館運営委員会」を有
識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
中期目標期間中にのべ 120 機関以
上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施
する（４年間実績：のべ 98 機関）。

（２）e ラーニング（２）e ラーニング（２）e ラーニング（２）e ラーニングに＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（２）

による教育・学習支による教育・学習支による教育・学習支よる教育・学習支援の・平成 28 年度に会館で実施した研修内容

評定： Ａ＜評価すべき実績＞

援の推進

援の推進

援の推進

推進

を、オンデマンドで以下の通り年間７件発

これまで会館が①これまで会館が・これまで会館が主＜主な定量的指標＞

主催する研修等に主催する研修等に催する研修等に直会館で実施した研修内

平成 28 年度に会館で実施した研修内容

研修等のオンデマンドによる発信件数につい信。

を、オンデマンドで年間７件発信し、年度て、目標を大きく上回ることにより、第 4 次男女（１）地域における男女共同参画推進リー

目標を 120％以上達成した。また、会館の共同参画基本計画にある「男女が共に希望する

38

直接参加する機会

直接参加する機会

接参加する機会が容を、オンデマンドでダー研修<女性関連施設、地方自治体、団研修事業で提供する e ラーニング講座も 1

ときに希望する場所で参加できるような生涯にがなかったリーダがなかったリーダ

なかったリーダー

年間３件以上発信体>

年前倒しで試行版を制作した。

わたる学習機会の提供の推進」に寄与した。

ーを始め、地理的理

ーや地理的理由等

や地理的理由等か＜評価の視点＞（２）男女共同参画推進フォーラム

由等から直接の参から直接の参加がら直接の参加が困

加が困難な国民に困難な国民を対象

難な国民を対象に、 学習需要に対応するた（３）企業を成長に導く女性活躍促進セミ

幅広く学習機会をに、e ラーニングに

e ラーニングによるめ、これまでの情報提ナー提供することがでよる教育・学習支援

教育・学習支援を行供の内容や方法等を見（４）大学等における男女共同参画推進セ

きるよう、e ラーニ

を行う。

う。

直した上で、e ラーニ

ミナー

ングによる教育・学②会館で実施した・会館で実施した研ングの構築等により（５）NWEC グローバルセミナー

習支援を行う。

研修内容を、オンデ

修内容を、オンデマ

インターネット等での演関する調査研究」と「e ラーニングによる会館で実施した

マンドで中期目標

ンドで年間３件以学習教材の提供の充実[19 頁再掲]

教育・学習支援の推進」で得た知見をベー

研修内容を、オンデ

期間中に 15 件以上上発信する。

を図ることが期待され

・放送大学オンライン講座「女性のキャリ

スに、会館独自のオンラインによる研修プ

マンドで中期目標

発信する。

・オンライン講座のる。

アデザイン入門（‘１６）」を前期、後期

ログラムの開発に資する検討を行ってい期間中に 15 件以上③中期目標期間の教育・学習支援プロに各１回提供。

く。

発信する。

１年目、２年目におグラムについて、放・ウェブ教材として女性のキャリア形成

なお、本目標値にいては、オンライン

送大学と連携して、事例を 9 本作成し、「女性のキャリア形成

ついては、今後の実講座の教育・学習支

開発した入門編を支援サイト」に掲載

績を踏まえて適宜

援プログラムにつ運用し、広く提供す・平成２９年度にオンライン講座として見直しを図るもの

いて放送大学と連るとともに、新たに提供予定の「女性のキャリアデザインの展とする。

携して入門編及び展開編のカリキュ開（‘１７）」(全８コマ)を作成。

また、中期目標期

実践編のカリキュラムを開発する。

・会館の研修と合わせて実施する男女共間の１年目、２年目

ラムを開発・運用

同参画の基礎講座に関する e ラーニング

においては、一般のし、広く提供する。

講座を作成。

国民が男女共同参④中期目標期間の画に関していつで３年目以降には、会もどこでも学ぶこ館独自のオンライとができるよう、オンによる研修プロンライン講座の教グラムを開発・実施

育・学習支援プログ

し、幅広く発信する

ラムについて放送

とともに、男女共同

大学と連携して入参画推進のリーダ

門編及び実践編のーに学習の素材をカリキュラムを開提供することで、学発・運用し、広く提習活動を支援する。

多様化、高度化した

基調講演及び報告
特別講演及びシンポジウム

これらの実績は適切なものであり、ねらいを十分に達成できたといえる。

基調講演

会館独自の研修プログラムの開発により、e＜課題と対応＞

基調鼎談＜今後の課題・指摘事項＞

引き続き、会館で実施した研修内容をオラーニングによる教育・学習の充実が期待される。

ンデマンドで発信する。

供する。
さらに、中期目標
期間の３年目以降には、オンライン講
座の提供方法についてのノウハウの蓄積をもとにして、
39

基調講「e ラーニングによる教育・学習支援に＜有識者からの意見＞
特になし

会館独自の研修プ
ログラムを開発・実施し、幅広く発信していくとともに、男女共同参画推進のリーダーに学習の素材を提供することで、学習活動を支援する。
【難易度：高】会
館はこれまで専ら、保有する研修施設を活用した来館型の研修を企画・実施してきており、e ラーニング型の学習支援プログ
ラムに関する知見が蓄積されていない。本項目は、これまでに経験のないプログラム提供環
境における研修の企画・実施を行う挑戦的なものとなることから、難易度は高い。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－１

組織体制の見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

特になし

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

宿泊施設等の「ハPFI の導入によりード」の管理運営を法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

PFI の導入により＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

施設運営に従事し施設運営に従事し平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

全面的に民間に分ていた人的資源をていた人的資源をP53

P54

離・委託し、効率的

女性活躍促進等の女性活躍促進等の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

運営とサービス向

政策課題に対応し政策課題に対応し・平成 27 年７月から、資産の有効活用と評定：Ｂ上を図りつつ、資源た事業等に投入すた事業等に投入す

利用者の立場から見たサービス水準の向・ＰＦＩの導入により民間能力を活用すを「ソフト」に集中る。

る。

上を民間活力の導入により実現するため、 ることによって、「教職員を対象とした男

主務大臣による評価
評定Ｂ＜評価に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
ＰＦＩの導入により、人的資源の事業実施のできる構造に転換

施設の管理運営にＰＦＩを導入した。事業

女共同参画研修」の企画・実施や、ｅラー

するため、PFI の導課ではこれにより得られた人的資源を男

ニングプログラムの開発などの新規の事

入により施設運営

女共同参画の推進の業務に向けた。その第に従事していた人一歩として「教職員を対象とした男女共同的資源を女性活躍参画研修」に関する情報を収集し、試行的＜課題と対応＞

促進等の政策課題

な研修の企画・実施や「地域における男女・ＰＦＩの導入により得られた人的資源

人的資源の効率的な構造転換により、新たなに対応した事業等

共同参画推進リーダー研修〈女性関連施を政策課題に対応した事業等に投入する

政策課題に対応した事業等の企画・実施が期待に投入する。

設・地方自治体・団体〉」の事前学習のｅなど、引き続き業務運営の効率化を図る。 される。

投入が可能となり、新たな企画を実施するなど、効果的な組織体制の見直しが行われ、当該項目
業実施へ人的資源の投入が可能になった。 の目標は達成された。
＜今後の課題・指摘事項＞

ラーニングプログラム開発に着手した。
＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

41

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２

人件費・管理費等の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

計画値

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

平成 27 年度と比して－3％
14,263 千円

平成 27 年度と比して－6％

平成 27 年度と比して－9％

平成 27 年度と比して－12％

平成 27 年度と比して－15％

平成 27 年
平成 27 年度と比して 度と比して－1％－2％
118,514 千円

平成 27 年度と比して－3％

平成 27 年度と比して－4％

平成 27 年度と比して－5％

平成 27 年度の一般管理費と比して－15％

一般管理費効率化
実績値－

14,704 千円

13,906 千円

達成度

－

－

102.6%

計画値

平成 27 年度の業務経費と比して－5％－

業務経費効率化
実績値－

119,712 千円

122,935 千
円

達成度

－

－

96.4％

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

人件費について①人件費について・人件費については、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準に準拠し、役法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

は、国家公務員の給・効率化率

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

与水準に準拠し、役与水準に準拠し、役＜中期目標期間

P55

P56

職員給与の適正化に

職員給与の適正化に

職員給与の適正化

一般管理費：平成 27 年

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

画及び年度計画に定められた業務を実施できて取り組むとともに、取り組むとともに、に取り組む。

度比 15％削減

・ラスパイレス指数は、事務職が国家公務

評定：Ｂ

いない点が認められるため。自己評価ではＢ評

その取組状況を公表

その取組状況を公表

・関係機関・団体と業務経費：平成 27 年

員比 85.8、研究職が国家公務員比 58.4 と一般管理費は、27 年度比 3％以上削減す

する。

する。

の連携による経費

度比 5％削減＞なっており、国家公務員と比較して低い水るという目標を達成した。一方、業務経費②中期目標期間中等の削減に努める。

準にある。

の削減目標は達成できなかった。その主な

一般管理費、業務

42

評定

Ｃ

＜評価に至った理由＞
今後の課題・指摘事項の欄に示す通り、中期計定であるが、今後の課題・指摘事項の欄に示す点について、さらなる改善を期待したい。

経費については、国に、一般管理費、業務・平成 28 年度は、・関係機関・団体との連携による経費等削要因はホームページの全面改訂に伴う費民に対して提供する

経費については、国

一般管理費（公租公減は以下のとおり。

用である。この費用は以下の理由によりやサービスの質を維持民に対して提供する課、人件費相当額を

１）科学技術振興機構受託事業「女子中高むをえない支出と考える。①平成 26 年 12

した上で効率化が図

サービスの質を維持除く。）については、

生夏の学校２０１６～科学・技術・人との月 26 日付け「国立女性教育会館におけるられているかを不断した上で効率化が図

平成 27 年度と比し

出会い～」政策実施機能を強化するための関係府省に検証しつつ、調達られているかを不断て 3％以上、業務経

国際協力機構課題別研修受託事業「アセアと連携しての運営・組織体制の在り方につの合理化等を推進すに検証しつつ、調達費（公共施設等運営

ン諸国における人身取引対策協力促進」をいて」において、会館は情報の一元化・発ることなどにより、の合理化等を推進す

事業等関係経費を4,957 千円の受託費用を受けて行った。

信のためホームページをリニューアルす特殊業務経費を除ることなどにより、除く。）については

２）日本学術振興会から科学研究費補助金るよう指摘がされており、第 4 期中期目標

き、一般管理費につ

一般管理費（公租公平成 27 年度と比し収入 1,400 千円を得て、研究業務を行っにも広報・情報発信事業が優先度の高い事

また業務経費については、27 年度の業務経費

いては平成 27 年度

課を除く。
）について

て１％以上の効率た。

業として位置づけられていること。②広に対し、１％の削減を目標としていたが、ホームと比して 15％以は平成 27 年度と比化を図る。

３）「企業を成長に導く女性活躍促進セミ

報・情報発信事業を戦略的・効果的に行う

ページのリニューアルといった短期間に相当の上、業務経費（公共して 15％以上、業務

ナー」において東京会場を提供した放送大ために平成 28 年度にホームページの全面

経費を要する業務を行ったことから、27 年度業

施設等運営事業等関経費（公共施設等運学の協力により、会場使用料を負担するこ

改訂を一括して実施することが効果的・効

務経費より 322 万円ほど上回った。

係経費を除く。）に営事業等関係経費をとなく事業を実施できた。

率的であること。

ついては平成 27 年除く。
）については平４）利用を休止しているプール棟につい

人件費については、前年度同様ラスパイ度と比して５％以上

成 27 年度と比してて、東京大学の資料保管庫として貸し出レス指数は１００を下回っており、適正な＜有識者からの意見＞の効率化を図る（平５％以上の効率化をし、1,163 千円の賃借料を得ている。

支出を行った。

・効率化係数による事業費や一般管理費の削減

成 22 年度に対する図る。

平成 26 年度削減実績：一般管理費削減
率 12％、業務経費削減率 13％）。

＜評価すべき実績＞
人件費については、ラスパイレス指数は国家公務員を比して低い水準となっている。
一般管理費の効率化については、設定している目標値を達成した。
＜今後の課題・指摘事項＞
人件費及び一般管理費については、引き続き適正化・効率化に努めること。

が求められている中、限られた経費の中で運営
・一般管理費効率化：
平成 28 年度 13,906 千円
・業務経費効率化：
平成 28 年度 122,935 千円＜課題と対応＞
・今回の業務経費の増はホームページ改訂という特殊事情によるものであるが、一般管理費、業務経費とも、常日頃から予定される支出額の把握に努め、それをもとに着実な経費削減に努める。
・今後も関係機関・団体との連携による経費等の削減につとめる。
・また、ラスパイレス指数が１００を下回る適正な人件費支出に努める。

４．その他参考情報
特になし

43

努力を重ねており評価できる。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－３

取引関係の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

特になし

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

「独立行政法人「独立行政法人における調達等合法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

政府における調＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

における調達等合達等合理化の取組

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

理化の取組の推進

理化の取組の推進を踏まえた契約のP57

P58について」（平成 27について」（平成 27

見直しを行う。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

年５月 25 日総務大年５月 25 日総務大（１）随意契約の見直し状況

評定：Ｂ臣決定）に基づく取臣決定）に基づく取・「独立行政法人の契約状況の点検・見直組を着実に実施す

組を着実に実施すしについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決ることとし、契約のることとし、契約の定）に基づき、外部有識者 2 名を含む契約

平成 28 年度調達等合理化計画（平成 28

点検及び点検を踏まえての調達等合理化計画を

適正化、調達の合理

適正化、調達の合理監視委員会を設置している。また「独立行年 6 月 30 日策定）における一者応札の評策定しており、ＰＤＣＡサイクルにより透明性化等を推進するこ化等を推進するこ

政法人における調達等合理化の取組の推とにより、コストをとにより、コストを進について」（平成 27 年５月 25 日総務大価指標を達成できてはいないが、競争性・ 及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に透明性の確保は契約監視委員会で確認さ 調達等の合理化に取り組んだ。

削減し公正性、透明削減し公正性、透明

臣決定）に基づく取組みを着実に実施する

れている。

性を確保する。

性を確保する。

ため調達等合理化計画を策定により、入契約監視委員会も確実に開催した。

札・契約の入札の競争性、透明性を確保し随意契約は、入札とすることが不可能な

一者応札の解消に向けて、公告期間の見直し

たものの、一者応札は２件あった。

水道料金、土地借料、郵便料金（信書）、ホを行い、引き続き規則や計画に則った適切な取・平成 27 年度に引き続き入札可能なもの

ームページ改修に係るサーバ切替支援業

引に努めること。

については全て入札を実施した。平成 28

務と国との契約による排水処理施設改修

年度随意契約の実績は、契約の性質上、入工事、宿泊棟給湯設備改修設計業務の６件整備された規程に基づく契約が執行されている。

札が不可能な「水道料金（埼玉県嵐山町）」 のみである。
「土地借料（埼玉県）」「郵便料金（信書）

低価格物品等の調達等、随意契約におい（日本郵便）」「ホームページ改修に係るサても、複数業者からの見積り徴収を徹底しーバ等切替支援業務（日本電気）」の４件ており、契約に関する競争性も確保されてと国との契約である「排水処理施設改修工いると言える。

事」「宿泊棟給湯設備改修設計業務」の２
44

評定

Ｂ

＜評価に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
契約監視委員会による個々の契約案件の事後＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞特になし

件である。

＜課題と対応＞（２）一者応札について引き続き、適正な契約の実施に努め、・一者応札の削減に向け、引き続き｢充分NWEC ホームページ等を用いた積極的な情な公告期間の確保、入札条件の緩和」等の報公開により公平性・透明性の確保を図

努力を行った結果、平成 28 年度は「職員る。また、公告期間の十分な確保や業務等派遣業務」、「ホームページリニューアル及準備期間の十分な確保等により一者応札び CMS 構 築 等 業 務 委 託 一 式 」 ２ 件 での削減に向け、引き続き努力する。

あった。どちらも業者の入札辞退や総合評
価落札方式での技術審査不合格が原因であり、多数の入札書の取り寄せがあったことなどから、競争性は確保されていると契約監視委員会で確認されている。

４．その他参考情報
特になし

45

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－４

間接業務等の共同実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

特になし

計画値

達成目標
―

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

「独立行政法人「独立行政法人

国立特別支援教改革等に関する基改革等に関する基本的な方針」（平成25 年 12 月 24 日閣

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

育総合研究所、国立

中期目標期間中に 15

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

本的な方針」（平成青少年教育振興機

業務以上の実施につ

P59

P60

25 年 12 月 24 日閣

構、教員研修センタ

いて検討する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

議決定）を踏まえ、 議決定）を踏まえ、 ー と 共 同 し た 間 接●共同調達：

評定：Ｂ

国立特別支援教育

国立特別支援教育

業務等の実施に当【検討・実施】

総合研究所、国立青総合研究所、国立青

たっては、費用対効・事務用品（ドッチファイル等）

少年教育振興機構、 少年教育振興機構、 果 等 を 検 証 し つ つ

評定Ｂ＜評価に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞（ドッチファイル等））、共同事務（会計事

間接業務等の共同実施、4 法人において 23 種

共同調達の結果、共同調達開始前平成 26

務等の内部監査及び宿泊研修施設利用者の業務について、検討を行い、平成 28 年度は、年度比で 4 法人合計年間 17 万円程度を削の相互受入）、共同研修（新規採用職員研

11 種の業務の共同実施を行った。

教員研修センター

教員研修センター

及び会館の４法人

及び会館の４法人減した。

修、独立行政法人制度（法律、評価、会計

は、効果的・効率的

で、効果的・効率的【検討し、平成 29 年度から実施予定】

等）研修及び女性活躍・男女共同参画推進

な業務運営のためな業務運営のため・蛍光管、電子書籍、古紙溶解研修）を実施した。

に間接業務等を共に間接業務等を共【引き続き検討】

同で実施し、中期目同で実施し、中期目・電気供給、事務用品（事務用電子計算機） 性活躍・男女共同参画推進研修」を平成 28

標期間中に 15 業務

標期間中に 15 業務

賃貸借、LED 管・LED 電球、非常食

年度中に検討の上、企画し共同実施したこ

以上の実施につい以上の実施につい【実施困難と判断】とで、会館が唯一のナショナルセンターとて検討するとともて検討するととも・封書運送業務（メール便）、デジタル複してこれまで実施してきた研修事業で蓄限りある予算で最大効果を得るには業務等のに、その取組を一層に、その取組を一層合機（コピー機）の賃貸借・保守業務積してきた男女共同参画等に関する独自

共同実施は有効であるため、引き続き検討を行推進する（前中期目推進する。

の知見を他法人の職員に広めることがでっていただきたい。

標期間実績：７件）。

行う。

検討にとどまらず、共同調達（事務用品

主務大臣による評価

また、年度当初予定していなかった「女経費削減の見込みが乏しいなど困難な面が多いことが判明した。
●共同事務：46

きた。

＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き間接業務等の共同実施を進めるとともに、間接部門の余剰人材の事業部門への振り分けによる、業務の最適化に努めること。
＜有識者からの意見＞

【検討・実施】＜課題と対応＞

・会計事務等の内部監査

・今後も、未検討の分野について検討を行会館職員が国立青少年教育振興機構、教い、中期目標期間中に 15 業務検討という員研修センターの内部監査に参加。また、 目標を着実に達成する。
会館の内部監査に国立青少年教育振興機
構、教員研修センターの職員が参加。
・宿泊研修施設利用者の相互受入
国立青少年教育振興機構（国立オリンピック記念青少年総合センター）と相互の利用の空き状況のバナーを張った。
【検討し、平成 29 年度から実施予定】
・国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営【実施困難と判断】
・源泉徴収票（外部者の謝金）作成、旅費計算事務
マイナンバーの問題、経費削減の見込みが乏しいなど困難な面が多いことが判明した。
●共同職員研修：【検討・実施】
・「新規採用職員研修」
（４月）、
「独立行政
法人制度（法律、評価、会計等）研修」（11月）、「女性活躍・男女共同参画推進研修」（２月）【引き続き検討】・専門研修（コンプライアンス、個人情報保護、情報システム、危機管理、設備保全
等）

４．その他参考情報
特になし

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－５

業務改革の取組の徹底

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

特になし

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

「国の行政の業「国の行政の業務

務改革に関する取法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

政府の業務改革＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

改革に関する取組に関する方針に準平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

組方針～行政のＩ

方 針 ～ 行 政 の ICT

じ、費用対効果も含

P53

P54

ＣＴ化・オープン

化・オープン化、業

めて業務運営の効＜主要な業務実績＞

評定：Ｂ

化、業務改革の徹底

務改革の徹底に向率化について検討（１）業務運営の不断の見直しに向けて～」（平成けて～」（平成 26 年する。

26 年７月 25 日総務

７月 25 日総務大臣

総務課専門官、各課室係長が出席する運営

用しながら、運営会議を始め、研修・調査

大臣決定）に準じ、 決定）に準じ、費用会議を開催し、事業進捗状況の報告等を通研究検討会、役員会、自己点検評価委員会、 点検を実施している。また、ＩＣＴも積極的に活費用対効果も含め

対効果も含めて業し不断の業務見直しを行った。また、監事

外部評価委員会等の会議・委員会を経て着て業務運営の効率

務運営の効率化にが出席する役員会を年４回、有識者から構実にＰＤＣＡサイクルを回し、業務改善を化について検討すついて検討する。

成される運営委員会を年２回開催し、会館行っている。またテレワークを導入したこる。

の業務運営について審議・協議を行った。 とで調査研究等の業務に集中できるとい①自己点検・評価＜評価に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
業務の効率化や実施体制について、定期的な用し、テレワークを導入した。
＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、業務の点検・見直しを実施し、業務

った、業務の生産性・効率性の向上が図ら

運営の一層の効率化を図るとともに、効率化でれた。

得られた人的資源をより効率的・効果的に活用

各事業担当者が、事業成果を理事長、理し、業務の最適化に努めること。

事、各課室長が出席する自己点検評価委員＜課題と対応＞

会（計５回実施）において事業の成果と課・小規模組織であることによる情報伝達＜有識者からの意見＞題を共有した。

の早さの利点を生かし、今後も、業務運営

特になし②外部評価委員会による評価及び意見・平成 28 年６月と９月に外部評価委員会を実施し、12 月には「平成 27 年度独立行
政法人国立女性教育会館

自己点検・評価

及び外部評価調書」を作成し、ホームペー
ジでも公開した。
48

Ｂ

職員全体の情報共有が容易であること

毎週火曜日に、理事長、理事、各課室長、 などの小規模組織の利点をしっかりと活（２）業務の実績に関する評価

評定の見直しや検討を効率的に行うよう努める。

・（３）業務実施体制の見直し
・ｅラーニングの教育・学習支援の推進のために、特別有期雇用職員を１名採用した。また、ホームページのリニューアル等のため、情報システムの専門家を客員研究員として１名導入した。
・多様で柔軟な働き方に向けた取組として、試行期間を経て、テレワークを平成 28
年 10 月より導入した（平成 28 年度利用実績：３人）。
（４）外部委託の推進
・施設管理、保守、消費税申告書類作成、アンケート集計や主催事業実施時のバス運行など事業実施に伴い派生する業務等について可能な限り外部委託した。
（５）ＩＣＴの活用
・主催事業の動画配信をホームページ上
で行い、物理的制約等により会館の研修に参加できない人々に対しても効率的に会館研修内容の情報の発信・普及を行った。
・会館ホームページを平成 28 年 12 月に改訂し、女性の活躍推進等に資する情報収集・発信の一元化を更に進めるとともに、ターゲット別の情報発信に重点を置く構成にした。

４．その他参考情報
特になし

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－６

予算執行の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

特になし

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

独立行政法人会

独立行政法人会

計基準の改訂等により、運営費交付金

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

独立行政法人会＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

計基準の改訂等に

計基準の改訂等に

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

より、運営費交付金

より、運営費交付金

P61

P62

の会計処理として、 の会計処理として、 の会計処理として、＜主要な業務実績＞

評定：Ｂ

業務達成基準によ業務達成基準によ業務達成基準によ「独立行政法人国立女性教育会館業務達「独立行政法人国立女性教育会館業務達る収益化が原則とる収益化が原則とる収益化が原則と成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1

成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1

されたことを踏まされたことを踏まされたことを踏ま

月 10 日理事長裁定）に従い、収益化単位

月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施「独立行政法人国立女性教育会館業務達成基

え、収益化単位の業

え、収益化単位の業

え、収益化単位の業の業務ごとに予算と実績を管理する体制

状況をもとに、収益化単位の業務ごとに予準の取扱いについて」において、業務達成基準を務ごとに予算と実務ごとに予算と実務ごとに予算と実を構築した。事業の実施状況をもとに、業算と実績を管理する体制を構築した。業務適用する事業の明確化及び報告について定めた績を管理する体制

績を管理する体制

績を管理する体制

務達成基準に基づく収益化を実施し、効率達成基準に基づく収益化を実施し、効率的ことに基づき、収益化基準の対象と収益化方法を構築する。

を構築する。

を構築する。

的な予算執行に努めた。

な予算執行に努めた。

が明確化されたことにより、収益化単位の業務

評定

Ｂ＜評価に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞

ごとに予算と実績を管理する体制を構築した。
＜課題と対応＞
予算配分を適正に実施し、個々の業務の予算管理等を徹底することにより、より効率的な業務の実施を目指していく。

＜今後の課題・指摘事項＞
個々の業務の予算管理体制の徹底により効率的に業務が実施されることが期待される。
＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

50

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－１

自己収入の拡大

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
達成目標

評価対象となる指標
特になし

－

－

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価（１）PFI 事業によ （１）PFI 事業によ （１）PFI 事業によ （１）PFI 事業による ＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

る運営権対価等の る運営権対価等の る運営権対価等の 運営権対価等の確保

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

確保

P63

P64

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

確保

確保

PFI 事業の導入 ①PFI 事業の導入 ・PFI 事業の導入ににより、施設使用 により、施設使用 よる運営権対価を

評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため 。
（１）に係る収入として に係る収入として 得ることにより、

PFI 事業の導入による自己収入確保

PFI 事業者からの運営権対価収入で安定

運営権対価を得る 運営権対価を得る 安定した自己収入

平成 28 年度運営権対価の納入額：した自己収入を得ることができた。また、ＰＦＩ事業の運営権対価よる安定した自己収ことにより、安定 ことにより、安定 を確保する。

平成 28 年度 42,582 千円

PFI 事業者と連携した広報活動や PFI 事業入の確保を行った。また、更なる自己収入の拡大

した自己収入を確 した自己収入を確 ・PFI 事業の経常収PFI 事業者と協力して、経常利益プラス者に対する営業活動の支援を行うことにに向け、関係省庁や地方公共団体等が主催する保する。

に向け、営業活動の支援や幅広い広報活

より、今後の施設利用の促進を図り、PFI事業等での広報資料の配布依頼を会館が行うな動等を行った。

事業の経常利益を上げ、プロフィットシェ

ど、ＰＦＩ事業者と協力した施設利用促進に取アリングを得られる土台作りができた。

り組んだ。

＜課題と対応＞＜今後の課題・指摘事項＞保する。

益のプラスを目指

また、PFI 事業者 ②PFI 事業者と協 して、PFI 事業者とと協力して施設利 力して施設利用を 協力して施設利用用を促進すること 促進することによ を促進する。

今後の施設利用の促進のため、宿泊棟に＜評価すべき実績＞

Wi-fi を設置した。

によって PFI 事業 って PFI 事業の経の経常収益のプラ 常収益のプラスを

PFI 事業者とより一層連携して会館の広ＰＦＩ事業者と連携し、プロフィットシェア

スを目指し、プロ 目指し、プロフィ報に努め、PFI 事業の経常収益のプラスをリングとして収益の５０%相当額の収入の確保

フィットシェアリ ットシェアリング

目指していく。

に向け、施設利用の促進に努めること。

ングとして、更に として、更に利益

また、積極的な外部資金の導入をより進

利益の 50％相当額 の 50％相当額の収めていく。

の 収 入 を 確 保 す 入を確保する。

＜有識者からの意見＞
特になし

る。

51

（２）外部資金の （２）外部資金の （２）外部資金の （２）外部資金の導入 ＜主要な業務実績＞
積極的導入
科学研究費補助

積極的導入
科学研究費補助

積極的導入＜評価の視点＞

外部資金の獲得に努め、以下の成果を得

科学研究費補助 外 部 資 金 の 獲 得 を よ た。

評定：Ｂ
27 年度に引き続き外部資金を獲得する
ため、受託事業や科学研究費補助金の申請

金等の申請や、国・ 金等の申請や、国・ 金等の申請や、国・ り 積 極 的 に 行 っ て い ＜受託事業経費＞を行うとともに、寄付金を得るため広く広企業等からの受託 企業等からの受託 企業等からの受託 く必要がある。

報を行った結果、受託事業経費、科学研究事業の積極的な受 事業の積極的な受 事業の積極的な受入れを行い、外部 入れを行い、外部 入れを行い、外部資金を確保する。

資金を確保する。

資金を確保する。

２件、4,957 千円＜科学研究費補助金獲得額＞
１件、1,400 千円＜寄附金収入額＞

費補助金獲得額、寄附金収入額で計８件（6,922 千円）の資金を獲得することができた。

５件、565 千円（２）＜評価すべき実績＞
外部資金獲得に向け、委託事業や科学研究費補助金等の積極的受け入れを行った。
＜今後の課題・指摘事項＞
業務運営の財源の多様化等に資するために、新たな委託事業や補助事業等の外部資金の開拓を行い、より自立性を発揮した業務運営が期待＜課題と対応＞される。また、企業等からの寄付金を得るための引き続き、業務負担を勘案しつつ、29 年度

可能性の検討も引き続き行う必要がある。

以降も外部資金導入に努める。
＜有識者からの意見＞
・自己収入の拡大のため工夫が必要。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４

適切な法人運営体制の充実

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

特になし

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（１）内部統制の充（１）内部統制の充（１）内部統制の充実

実

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）内部統制の充実＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実＜評価の視点＞

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

主務大臣による評価
評定

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概理事長のリーダ

理事長のリーダ

・理事長のリーダー

内部統制やリスク管

P65,66

P67

ーシップのもと、会ーシップのもと、会

シップのもと、運営

理、コンプライアンス＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

館が担う役割や課

館が担う役割や課

会議や職員研修等

体制について、課題に（１）内部統制の充実

評定： Ｂ

（１）

題等の情報を職員

題等の情報を職員を通じて会館が担柔軟に対応するため、 １）会議を通じた課題等に関する情報の・職員全体の情報共有が可能であること＜評価すべき実績＞

が共有し、所要の規が共有し、所要の規う役割や課題等の国立特別支援教育総共有などの小規模組織の利点をしっかりと活

内部統制の充実のため、運営や各事業に関す則等を整備し、ガバ則等を整備し、ガバ

情報を職員が共有合研究所、国立青少年・運営会議

用しながら、運営会議を始め、研修・調査

る点検・検討を行う会議を開催した。また、リス

ナンスの保持、コン

ナンスの保持、コンする。

教育振興機構、教員研事長、理事、各課室長、総務課専門官、 研究検討会、自己点検評価委員会、外部評

ク管理やコンプライアンス体制の整備のため、プライアンスの遵

プライアンスの遵・所要の規則等を整修センターと会館の各課室係長の出席のもと運営会議を開

価委員会等の会議を経て、着実に PDCA サ

規程等の制度整備や監事監査を行った。

守等内部統制を充守等内部統制を充備し、ガバナンスの４法人の間で、情報共

催し、各事業における進捗状況の報告等

イクルを回し、業務改善を図っている。

実する。

実する。

保持、コンプライア有しながら進めていを通して不断の業務見直しを行った（平・コンプライアンスやリスク管理に関すくことが有用である

成 28 年度開催実績：45 回）。

る規程等の整備を行い、コンプライアンス

原則として毎週火曜日に、理ね着実に業務が実施されたと認められるため 。

＜今後の課題・指摘事項＞

内部規程を必要

内部規定を必要

ンスの遵守等内部に応じて見直し、内に応じて見直し、内統制を充実する。

部統制・リスク管理

部統制・リスク管理・内部規定を必要に

年３月に内部統制・リスク管理委員会を＜課題と対応＞

映されているかといった点検を随時行い、適切の充実及び監事にの充実及び監事に応じて見直し、内部開催し、会館のミッションを有効かつ効・平成 28 年度はコンプライアンスやリスな運営の実施を行うこと。

よる監査機能を強よる監査機能を強統制・リスク管理の果的に果たすために、業務遂行の障害とク管理に関する規程等の整備を行った。平化する。また、監事化する。また、監事

充実及び監事によなる要因をリスクとして洗い出しその成 29 年度以降も引き続き内部統制やリスによる監査及び会による監査及び会る監査機能を強化

対応策を検討した。

ク管理、コンプライアンス体制を充実し、 特になし

館が自ら行うモニ館が自ら行うモニする。また、監事にタリングの結果をタリングの結果をよる監査及び会館

なメンバーから構成される研修・調査研

業務に反映させ、内業務に反映させ、内が自ら行うモニタ究事業検討会を原則月１回開催し、事業

部統制等の継続的

部統制等の継続的

リングの結果を業

内容の検討及び振り返りを行った。

・内部統制・リスク管理委員会

・研修・調査研究事業検討会

53

平成 29

課室横断的

体制の整備だけでなく、制度に沿った取組が体制の整備、リスク管理の充実に努めた。 されているか、会議等での指摘内容は確実に反時代の要請に的確に応じた業務展開を推進していく。

＜有識者からの意見＞

な見直しを図る。

な見直しを図る。

務に反映させ、内部・役員会

監事が出席する役員会を年４統制等の継続的な回開催し、会館の業務運営及び評価に関見直しを図る。

する重要事項を審議した。
・運営委員会

有識者から構成される運営委員会を年２回実施し、会館の業務運営に関する基本事項等について協議した。
・自己点検・評価委員会

中期目標を達成するための各年度の業務運営に関する
自己点検・評価について、理事長、理事、各課室長等が出席して、平成 27 年度事
業に対して５回実施した。
２）コンプライアンス体制の整備【規程等の整備】
他法人の状況も参考にしつつ、以下の規程等の整備を行った。
・平成 28 年人事院勧告に応じた会館職員
給与規程等の改正
・会館の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程及び同規程第21 条に規定する個人情報の消去の指針の改正
・会館における研究活動上の不正行為に関する基本指針及び研究費の不正使用の防止等に関する規程の改正並びに研究データの保存等に関するガイドライン及び競争的資金の間接経費の執行に係る基本
方針の新設
【監査】
・監事監査規程に基づき、２名の監事による監査を実施。平成 28 年度は監事監査計
画に基づき、四半期毎に計４回の定期監査（業務及び会計を対象）を実施した。監査結果を理事長に報告し、いずれも是正勧告を必要とする事項はなかった。
・監査室員による内部監査を実施し、指導の上、再監査を行い、確実に個人情報の消去等の手続きが履行されていることを確認した。
３）リスク管理の充実
・他法人の状況も参考にしつつ、リスク管
54

理の手順等について定めた「会館リスク管理要領」を制定した。
（２）組織・人事管（２）組織・人事管（２）組織・人事管（２）組織・人事管理＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

（２）

理の適正化

理の適正化

理の適正化

の適正化

１）人事交流等による組織の活性化

評定： Ｂ＜評価すべき実績＞

配置転換や人事①配置転換や人事①配置転換や人事＜評価の視点＞

・文部科学省、国立大学法人、都道府県教・職員の多くが人事、個人情報保護、文書

組織の活性化につながる人事交流の実施及び交流により、組織の交流により、組織の交流により、組織の・小規模組織で職員が育委員会と人事交流を行っている（平成 28

管理、内部統制、評価、簿記、労働法、情職員の資質向上のための研修の参加促進を行っ活性化を図るとと活性化を図るとと活性化を図るとと

多様な業務をこなす

年度新規受入実績：４名（文部科学省：２

報セキュリティ等、多様な研修に参加し、 た。

もに、職員の資質をもに、職員の資質をもに、職員の資質を必要があるため、資質

名、東京大学：２名）、平成 28 年度新規派

資質の向上を図った。また、他機関の協力向上させるための向上させるための向上させるための向上を図り、新規採用

遣実績：１名（東京大学））。

を得て、定期的な人事交流を実施してい研修を実施し、他機研修を実施し、他機研修を実施し、他機職員の育成、研修等の・前年度に引き続き、４月に国立大学法人

る。

関の実施事業等へ関の実施事業等へ関の実施事業等へ実施が必要である。

等職員採用試験合格者から１名を常勤職の職員の参加を促の職員の参加を促の職員の参加を促員として採用したことに加えて、ｅラーニ＜課題と対応＞

す。

す。

す。

ングの教育・学習支援の推進のために、１

・平成 28 年度は国立大学法人等職員採用し、研究や事業実施、運営の更なる充実を図るこ

さらに、客員研究②客員研究員の活②客員研究員の活名を特別有期雇用職員として採用した。

試験合格者から１名を常勤職員として採とが期待される。

員の活用体制を工用体制を工夫し、職用体制を工夫し、職

２）研修への参加促進による職員の資質向用したことに加え、ｅラーニングの教育・夫し、職員との連携

員との連携のもと、 員との連携のもと、上

学習支援の推進のために、１名を特別有期＜有識者からの意見＞のもと、充実した体

充実した体制とす

充実した体制とす

・各府省や法人等が実施する研修につい雇用職員として採用した。今後も適宜、業

特になし

制とする。

る。

る。

て、従来から参加させていた人事・個人情務遂行のために必要な職員の採用に努め

労働法等の研修に加え、情報セキュリティ

・将来の業務の中核となる常勤職員を計に関する研修にも職員を参加させた（59 研

画的に育成するため、国立大学法人等採用

修に延べ 82 名参加）。

試験合格者から採用した職員等を対象と

３）客員研究員の活用した研修の受講等の計画を盛り込んだ職・企業向け研修の企画やホームページの員の処遇方針を制定した。今後はこの方針

リニューアルなどのため、企業関係や情報に基づき職員の研修等を実施するとともシステムに詳しい専門家など客員研究員に方針について随時見直す。

４．その他参考情報
特になし

55の導入を行った。
＜今後の課題・指摘事項＞

報保護・文書管理・内部統制・評価・簿記・ る。

を 13 名導入した。

また、事業や運営の充実のために客員研究員

客員研究員については、今後活用体制を整備

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―５

PFI 事業の適切な実施のための監視・協力

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ

施設全体利用率達成目標

前中期目標期間
最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

計画値

中期目標期間中に 55％

－

47％

49％

51％

53％

55％

実績値

－

－

46.7％

－

－

－

－

達成度

－

－

99.4％

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標利用者へのサー①利用者へのサー①利用者へのサービス水準の向上やビス水準の向上やビス水準の向上や法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

宿泊施設の利用率に

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

適切な運営体制等、 適切な運営体制等、 適切な運営体制等、 ついては 42％、研修施

P68

P69

PFI 事業に係る契約

PFI 事業に係る契約

PFI 事業に係る契約

設の利用率について＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

画及び年度計画に定められた業務を実施できて内容が着実に実施

内容が着実に実施

内容が着実に実施

は 52％、施設全体の利（１）PFI のモニタリング

評定：Ｃ

いない点が認められるため。

されているかにつされているかにつされているかにつ

用率として 47％

いてモニタリングいてモニタリングいてモニタリング＜評価の視点＞

が PFI 事業者から運営状況の報告を受け、 することにより利用者へのサービスの向

を行う。

を行う。

を行う。

PFI 事 業 状 況 に つ い

契約内容が着実に実施されているかモニ上が図られた。また、PFI 事業者が実施す

利用者のサービス水準の向上のためＰＦＩ事

また、宿泊施設を②宿泊施設を含む②宿泊施設を含むて、引き続き適切なモタリングを実施し、適切なアドバイスや協る利用拡大の取り組みへの協力により、研業の実施状況についてのモニタリングと施設利

含む施設利用率の施設利用率の向上

施設利用率の向上

ニタリングを実施し力を行った。その結果、PFI 事業者が独自

修施設利用率は目標値を達成したが、宿泊用率向上のためＰＦＩ事業者と協力した広報活向上のため、PFI 事のため、関係省庁やのため、関係各省庁ていくとともに、経費でパソコン教室、パン作り教室など、会館

施設利用率は目標に達しなかったため、施動を行った。

業者が計画する広地方公共団体等がや地方公共団体等の更なる効率化に取の認知度を高め、利用者を増やすために 24

設全体利用率は目標にわずかに達しなか

報活動において、会主催する事業等でが主催する事業等り組む必要がある。

回の自主事業を行った。また、PFI 導入以った。

館が関与することの広報資料の配布

での広報資料等の来、宿泊室へのテレビやアメニティ・タオ

なお、PFI 事業者の取組や会館による幅

施設全体利用率の向上のため、課題のある宿でより効果が期待

依頼を会館が行う配布依頼を行うとルの設置、中庭でのバーベキューや食堂の広い広報活動等により、新規の利用や申込

泊施設利用率について、ＰＦＩ事業者と更なるできるものについなど、会館が関与す

ともに、PFI 事業者

メニュー改善、音楽会の実施、旅行サイト

みが多数あり、今まで利用のなかった高等協力体制のもと、サービス水準向上や広報活動ては必要な協力をることでより効果が実施する利用拡から利用予約が可能となったこと等、利用

学校へも会館利用案内の成果が浸透してに努めること。

行い、様々な場で多が期待できるもの

大の取り組みに協者の利便性が向上し、さらなるサービス向きている。

様な主体に対するについては必要な力する。

上が図られている。

利用の促進を図る。 協力を行い、様々な

毎月１回の定例会議において会館職員③宿泊施設の利用

また、今年度より新たな取組として、PFI

宿泊施設を含場で多様な主体に率については 42％、事業者がネットからの利用者を増やすた

め、施設利用率に対する利用の促進

研修施設の利用率

め、インターネットエージェントを活用し
56

評定

Ｃ

＜評価に至った理由＞
今後の課題・指摘事項の欄に示す通り、中期計

PFI 事業へのモニタリングを着実に実施＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞＜課題と対応＞
PFI 事業者は独自で自主事業を行い、食施設利用率の向上のため、地元自治体の開催するイベント等との連携や施設利用から宿泊に堂のメニュー改善を図る等の取組を行い、 つなげる等の工夫を行うことにより、利用率のついて、中期目標を図る。

については 52％をた宿泊予約や、ＳＮＳを活用した広報を行会館も広報等に努めた結果、研修施設利用

期間中に 55％以上③宿泊施設を含め、 目指し、施設全体のうなど、平成 29 年度以降の利用者拡大に率、施設全体利用率は概ね目標を達成したを達成する（平成

施設利用率につい利用率として 47％

向けて着実に活動した。

ものの、宿泊施設利用率の目標達成に至ら

26 年度末実績：宿て、中期目標期間中を達成する。

泊施設利用率に 55％以上を達成

PFI 事業者の経常利益プラスに向け、営37.8％、研修施設する。また、施設ご業活動の支援や幅広い広報活動等を行っ

利用率 55.7％）。ま

との利用率の目標

た。具体的には、県内の商工会連合会や地

た、施設ごとの利については、PFI 事

元企業を中心に訪問活動を行い、加盟する用率の目標につい業者と協議の上、年組織へ会館利用の呼びかけを行った。まては、PFI 事業者と度計画において適

た、会館、内閣府、文部科学省、嵐山町の協議の上、年度計

切に設定する。

広報誌（月刊）、メールマガジン（月刊、隔（２）施設利用率向上に向けた広報画において適切に週）等を通して、主催事業の参加者募集を設定する。

はじめ、女性アーカイブセンターの企画展
示等、会館の取組について積極的に広報を行った。内閣府や文部科学省が実施する全国的な会議や研修・イベント等の際に、利用案内チラシや会館概要の三つ折りリーフレット等の配布を積極的に行った（三つ折りリーフレット 11,430 枚を配付）。
（３）施設の利用率
宿泊施設利用率：38.3％
研修施設利用率：55.1％
施設全体利用率：46.7％

４．その他参考情報
特になし

57

なかった
今後は、さらに必要な業務が何かの分析を行い、目標の達成に努める。

向上に努めていただきたい。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―６

情報セキュリティ体制の充実

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

特になし

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

政府機関の情報

政府の情報セキ

政府の情報セキ

セキュリティ対策

ュリティ対策のたのための統一基準法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜評価の視点＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

ュリティ対策のた・情報セキュリティの平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

めの統一基準等をめの統一基準等を管理は徹底して行う

P70

P71

群を踏まえ、情報セ

踏まえ、情報セキュ

踏まえ、情報セキュ必要があり、特に利用＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

キュリティ・ポリシ

リティ・ポリシーを

リティ・ポリシーを者や主催事業参加者

・情報セキュリティ・ポリシーの見直しを

評定：Ｂ

ーを適時適切に見

適宜適切に見直す

適宜適切に見直す

等の個人情報の取り実施

直すとともに、これとともに、これに基とともに、これに基扱いについては、定期

統括情報セキュリティ責任者、区域情報

は、見直しを図るとともに、職員研修を実

情報セキュリティ体制の充実のため、「情報セに基づき情報セキ

づき情報セキュリ

づき情報セキュリ的な職員研修の実施

セキュリティ責任者、最高情報セキュリテ

施することにより情報セキュリティに関キュリティ対策推進計画」の策定及び情報シス

ュリティ対策を講ティ対策を講じ、情ティ対策を講じる。 やセキュリティ・ポリィアドバイザーを設置。

する人材育成を実施した。

テム管理委員会の設置を行った。

じ、情報システムに報システムに対す

また、対策の実施

シーの見直し等によ対するサイバー攻るサイバー攻撃へ状況を毎年度把握

り情報漏洩がないよ

全職員に対して標的型攻撃メールを想撃への防御力、攻撃の防御力、攻撃に対し情報セキュリテ

う、政府の情報セキュ定した研修を実施した。また、情報セキュに対する組織的対する組織的対応力

ィ体制の改善を図

リティ対策におけるリティに関する各種の研修に参加した。

応能力の強化に取の強化に取り組む。 る。

方針を踏まえた情報・情報セキュリティ体制の充実

り組む。

情報セキュリティ・ポリシーについて

評定＜評価に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞

・情報セキュリティ研修の実施＜今後の課題・指摘事項＞＜課題と対応＞
平成 29 年度以降も情報セキュリティ・

セキュリティ対策の点検・評価及び情報セキュリティ・ポリシーの見直しを適宜行い、情報資

ポリシーの見直しを図っていくとともに、 産の、正常な維持に努めること。

また、対策の実施

セキュリティ体制を会館における情報セキュリティ対策を

計画的・定期的な職員研修の充実によってまた、対策の実施

状況を毎年度把握整えることが求めら

総合的に推進するために「情報セキュリテ

情報セキュリティに関する人材育成を図＜有識者からの意見＞状況を毎年度把握

し、PDCA サイクルにれる。

ィ対策推進計画」を策定した。

っていく。

特になし

し、PDCA サイクルに

より情報セキュリ

会館の情報システムに関する管理機関

より情報セキュリ

ティ体制の改善をとして、情報システム管理委員会を設置しティ体制の改善を

図る。

た。

図る。

Ｂ

・個人情報の消去
監査室において、独立行政法人国立女性教育会館の保有する個人情報の適切な管58

理のための措置に関する規程第２１条に規定する個人情報の消去の指針に基づく内部監査を実施し適正に処理されていたことを確認した。

４．その他参考情報
特になし

59

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―７

長期的視野に立った施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）1-2
行政事業レビュー
行政事業レビューシート 0026

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

特になし

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標長期的視点に立①長期的視点に立・長期的視点に立っった安心・安全な研った安心・安全な研修環境の維持のた

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

・長期的視点に立った＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

た安心・安全な研修

安心・安全な研修環境

平成 28 年度業務実績報告書

平成 28 年度業務実績報告書

修環境の維持のた環境の維持のための維持のための施設

P72

P73

めの施設改修、設備

めの施設改修、設備の施設改修、設備更改修、設備更新を計画＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

更新を計画的に進更新を計画的に進新を計画的に進め的に進める。

（１）安全で快適な環境を提供するための評定：Ｂめる。また、保有資める。

る。

産については、引き②利用を休止して以下の改修を行った。

設置工事、宿泊棟 A 棟高層階水栓接続部交続き、その保有の必いるプール棟につ・排水処理施設改修工事

換工事、宿泊棟・研修棟雨漏り改修、体育

要性について不断

いては、期間中に、・宿泊施設 Wi-fi 設置工事

館排煙窓補修工事などきめ細かな利用者に見直しを行う。

資料保存庫への転・宿泊棟 A 棟高層階水栓接続部交換工事用を視野に入れて・宿泊棟・研修棟雨漏り改修の利便性及び安全・安心に配慮した施設・ ＜今後の課題・指摘事項＞
設備の改善を図った。
施設改修、設備更新については中期目標期間

将来計画を検討す・体育館排煙窓補修工事

る。

（２）中長期的な保守を行うための保全計

討を行い、29 年度中に策定予定。今後の保画全体制を整える土台作りを行い、今後の施・本館及び宿泊棟保全計画について内部

設維持管理の効率化を図った。

計画的改修

排水処理施設改修工事、宿泊施設 Wi-fi

本館及び宿泊棟の中長期保全計画の検で検討を行い、29 年度中に策定予定。
平成 29 年度以降も適切な改修工事等の施設・設備の整備を行い、引き続き施設利用者への安全かつ快適な環境整備を図る。

特になし

60

Ｂ

＜評価に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
中長期的な保全を行うための計画の策定に向けて、検討を行った。

中の経費計画との整合性のとれた計画を策定し、これに基づき、計画的に進めること。
＜有識者からの意見＞
特になし＜課題と対応＞

４．その他参考情報

評定