令和元年度 第３回 湯沢町都市計画審議会
都市マスタープラン及び立地適正化計画の検討
議事録
１．開催概要○日 時：令和元年11月25日（月）13:30～14:45○場 所：湯沢町役場 ３階 大会議室
○出席者：委 員）林会長、宮田副会長、佐藤委員（代理）、角谷委員、白井委員、髙橋委員、赤沼委員、中川委員、富井委員、南雲委員、富樫委員事務局）地域整備部建設課 森下部長、丸山課長、青木主事○議題（１）検討経緯について（２）前回の意見とその対応（３）立地適正化計画（草案）について
２．議事概要事務局（開会）以降、会長が議事を進行する。

（１）検討経緯について（２）前回の意見とその対応
事務局

資料２「１．検討経緯と今後の予定について」、「２．第５回検討会での意見とその対応」を説明。

委員

 前回の議事録について。4/9 ページに「湯沢町の子どもに対する保健師の数が８人」と書かれているが、実際は湯沢町全体で保健師が８人である。子ども達に携わる湯沢学園に１人、湯沢全域を７人がカバーしている。訂正したほうが良いと思うがいかがか。

事務局

 現状に合った形に修正可能である。

会長

 子育て支援センターができてからは、ほとんどの仕事はそっちで行っているのか。

委員 湯沢学園担当はそうである。７人の内訳は旧湯沢地区で３人、浅貝・二居・三俣で１人、土樽が２人、神立が１人という区分けになっている。
1 / 7会長

 保健センターの場合は子育てに関係のない仕事ばかりでなくて、子どもの予防接種も含めてやっているか。

委員 そうである。介護認定やケアプラン等も一切合切を扱っている。

会長

 事務局は議事録の文言を検討するという事で良いか。

事務局

 検討する。

会長

 私は総合戦略の会議の副座長もやっているので、湯沢町人口ビジョンの将来人口6,650 人について一言申し上げると、12 月に外国人労働者が急激に増え、４月になると居なくなるケースが非常に多い。人口ビジョンでは将来的に外国人の定住者が増えるだろうと予測しているが、どの程度増加するか予測ができないため、6,650 人の中には外国人の増加分を計算に入れていない。新潟大学でシミュレーションしてもらっているが、外国人労働者に関しては流動的で分からない状態である。現在は 100 人位の定住があるが、今後は建設や観光業で増えてくるだろう。

委員 令和元年７月末現在、外国人人口は 142 人である。ベトナムから来る方がこれから少しずつ増えるのではないかという状況である。

会長

 昨年の 12 月末は 280 人位であった。住民票を移さない方も相当いる。

委員 冬期に外国から来ている入込数は 400 人台の見込みである。

（３）立地適正化計画（草案）について
事務局

資料４立地適正化計画概要版（草案）を説明。
資料２「３．国土交通省の指摘対応」、「４．検討スケジュールを説明」。

委員 「若者・子育て世代を増やす課題に対応した誘導施設が必要では」という指摘への対応として主水公園が挙げられているが、主水公園は別の課題の対応ではないか。主水公園は駅周辺の地域や観光客の憩いの場になるのではないか。

 主水公園を交流拠点として活用する事は良いと思うが、子育てに対しては別の対応をした方が良いと思う。
会長

 カルチャーセンターの 11 月 30 日にオープンする施設が入っていない。正式名称は何か。

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委員

 キッズスペース「雪ん子」である。

事務局

 キッズスペース「雪ん子」は大切な施設ではあるが、今回の立地適正化計画の居住誘導区域に入っていないため誘導施設に設定していない。大枠の計画となる都市マスタープランには、施設の位置付けについて書き込む可能性はあるが、今回はあくまで居住誘導区域の中の話という事をご理解いただきたい。

委員

 旧湯沢小学校の施設を減らして主水公園の公園化するということだと、子育て対応の誘導施設にならないのではないか。

会長

 公園の施設として使う旧湯沢小学校の施設は体育館と校舎の一部のみということである。

委員 主水公園は大変重要な位置づけにあると思う。温泉街の歩道を整備したり色々やっているが、コンパクトな中に郷土資料館や足湯、ロープウェイ等の観光施設と主水公園がある。自然の緑が多い湯沢町の居住地との間に公園があり丁度良い位置にあると思う。例えば主水公園で一服できるような場所やあるいは子供が遊べる場所があったり、道の駅のようになれば町に活力が出てくると思う。

 将来人口の 6,650 人の根拠は説明を聞いてわかったが、人口の自然減だけでなく、増やすことも考えて行かないといけない。空き家の活用を推奨して定住させるだ
けでなく、湯沢ならではの自然豊かな場所で子育てしたいというような動機付けがなければ定住できないと思う。観光客がたくさん入ってくるとお店が活気づくし、勤める場所も増えてくるのでそういう意味でも主水公園は大変重要な場所になると思う。
会長

 総合戦略と議論が並行しているが、子育て世代の支援策として検討しているものがある。湯沢町では独自に不妊治療に対する助成制度があるが、制度が非常にわかりにくく、また、知られていない。一回の体外受精で 100 万位かかるが、助成金が 10 万円で良いかという議論もある。

 住宅取得の支援制度もあるが、制度が非常にわかりにくく、例えば移住して来て新築住宅を取得した場合に５年間固定資産税を減免するというもの。固定資産税がいくらになるか分からないと、支援を受けにくいという話が出た。分かりやすい制度の事例だと、最高 50 万円まで支援するとか、40 歳以下で住宅を取得したら 50 万円まで現金を支給する等があり、これくらい分かりやすくして欲しいという意見を出した。

 制度があるのに知られていないのは非常に残念。利用者がどの位だとか議会質問も出ていないのでは。
委員 生活福祉で話が出ているが、制度があってもまだ活用されていない。

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会長

 情報不備という事だと思う。また、固定資産税の減免と言われても想像がつかない事もある。結果として金額が同じであっても、購入後に補填するよりも買う前に受けられる補助の内容を明確にした方が良い。

 賑わいに関する施策をぜひ入れてもらいたい。今、商工会でインキュベーションセンターを開設して３年になる。町の起業の補助金をもらった人だけで 20 人を超えた。もらっていない人も含めると 23 人位の起業を商工会で支援した。そして、いま商工会が力を入れているのが事業を継続させるためのコンサルティング業務である。起業をしてから辞めさせないように努力する、支援をするという事がこれから重要な作業になるので書いて欲しい。
事務局

 事業継続支援ということか。

会長

 町の補助金をもらった方々に決算書や確定申告の書類を提出してもらい、事業がうまく運営できているかチェックをしている。運営が苦しい方には経営コンサルティングを行っている。

 実は５年後に事業を継続できている事業者は２割程度しかいない。補助金をもらって始めた事業をうまく継続できないケースが全体の８割を占めるということになるので、商工会が経営状況を把握することで継続させることに力を入れている。

 概要版の最後のページにある起業数の増加について、総合戦略と整合を図ると現況値は５件/年である。
委員

 行政としてお金を出して起業支援を行っているが、その結果を公表していないのではないか。決算書や事業計画書も出ていないのではないか。

 起業支援と言いながらお金を配分しているだけになっていないか。自分達でお金を借りた上で補助を受けるものではないか。
会長

 事業内容から売り上げ状況まで全部把握できている。決算書や確定申告の書類提出が義務化されている。どこで事業をやっているか、事業計画も把握した上で町に書類を上げている。融資に関しては商工会で斡旋している。

 概要版全体についてご意見があるか。
委員 立地適正化計画の懇談会があったようだが、どれくらい集まってどんな話が出たか教えて欲しい。

事務局

 立地適正化計画の検討を始めてから３年目になる。昨年度は住民アンケートを行って、今回は地域別懇談会という事で実際に地域の方の声を聴かせてもらうために企画した。全３回開催し、昔の大字ごとに事務局がピックアップした方と公募で来ていただいた方が参加した。子育て世代の方という事で、湯沢学園の保護者会の方や保育園の親の会の方などにも来ていただき、地区の代表の方などと合わ
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せて各地区５名程来ていただいた。

 内容は地域の魅力や困っていることなどを地図に落としてもらって、地区ごとに話し合いをしていただいた。

 結果は立地適正化計画に出てこない地区もあるが、都市マスタープランは全町を対象としているので地区ごとに方針を取りまとめる。地域の目指す姿についての意見としては、越後湯沢駅周辺であれば賑わいに関する意見、三国や三俣では地域の資源や伝統行事を継続するという意見があった。
委員 今回の資料には直接反映していないのか。

事務局

 直接反映していないが、方向性を汲みながらやっている。

事務局

 そういった結果が来年度公表予定の都市マスタープランになる。

委員 今後も継続して行くのか。パブリックコメントにかけるのか。

事務局

 今年度のパブリックコメントは立地適正化計画だけである。

事務局

 今年度の地域別懇談会は３回で終了である。

委員 アンケート結果と地域別懇談会の中で大きなズレを感じるようなところは無かったか。

事務局

 ある程度想定している通りだった。
 前回の都市マスタープランはバブル期に策定されたので壮大な計画であったが、今の世相だったり、地区ごとの現況や課題を皆さんが分かっていて食い違いは無かったように思う。

委員

 概要版の最後のページにある、町の出生率の増加の 2040 年の目標値が 2.07 とあるが、現実的な数値なのか。オーソライズされた数値か。

事務局

 その数値は、人口ビジョン・総合戦略から持って来ている。

委員

 沖縄の離島がこれくらいの出生率。

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会長

 県内でも 1.66 が最高ではないか。

委員 2040 年の居住誘導区域内の目標値 18.1 人/ha を国の指摘を受けて 22.1 人/ha にするのであれば、連動して出生率の目標値も上げなければ目標を達成できないのではないか。この計画を達成するには、自然増、社会増をどれくらい想定しているかが気になる。目標値はある程度リンクさせて考えた方が良いのではないかと思う。正確な数値を出すのは難しいと思うが、内々で整理した方が施策の進め方の強弱が分かってくるのではないかと思う。

会長 出生率は、１人の女性が何人産むかという数字のマジックなので、100 人女性が居て出生率が 1.2 だったとすると、女性が 30 人になっても２～３人産まれると数字上は出生率が上がる。あり得ない数字ではないが、かなり希望的な数字になっている。

 総合戦略の検討では、子育て支援を手厚くする方法として、３歳～５歳までの給食費を全部タダにするという提案をしている。試算してみると年間 3 千万円ということなので、今の予算でやれない事もないのではないか。

 聖籠町は昔から保育費がタダ。新潟市から子育て世代が移住して、子どもが大きくなると新潟市に戻る人が多かったので、非常に出生率が上がってピーク時は 1.8程度だった。新潟東港もあり財政が潤っていることも有利。

 他には出雲崎町では、Ｕターンしてきた人を対象に条件付きであるが、奨学金の返還を援助している。

 総合戦略では来月町長に提案書を起草するので、いろいろな要素を書き込んでいる。

 生涯未婚率が非常に高いことも出生率が上がらない原因ではないか。商工会の青年部がお見合いパーティーを開催したが、女性が集まらない。過去 10 年位やってきたが結婚したカップルは居ない。
委員

 湯沢町立地適正化計画概要版について、湯沢のまちづくりの原点が見えない。マーケティングだとかブランディングといったベースが無い。ベースを何に置いているのか。

 観光の方では、DMO の勉強会を始めている。その中で、観光庁の政策として地域づくりの戦略が問われていると思う。

 これまで総合計画や観光振興計画、アーバンサーティー計画、景観整備、ゾーニング等に関わってきたが、それらのベースがこの計画の中に活きていない。今までの計画の何がダメだったのか検証が無い。

 温泉通りにしても小学校と主水公園にしても、どのように整備したら観光都市として生き残れる素材が出てくるのか。こういう町を作りたいという想いが見えな
い。地域の特性をどうしたら良いかという事がポイントだと思うが、通り一遍な計画で寂しい。

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会長

 大元は９年前に策定した総合計画がこの計画の上位になっている。次の 10 年の総合計画は来年 4 月から検討するので、その中で観光や都市政策に関して色々な議論が出てくると思う。

委員 どういうまちづくりをするかによって都市計画があるのではないか。

会長

 総合計画の重要テーマは税収をどうやって確保して行くかという議論をしなければならない。税収をどのようにまちづくりに活かすか、DMO の運営費をどうするか、という話につながる。

委員 税収だけでなく、いかにこの町が儲けるかがまちづくりに入っていない。

会長

 基本的な事柄を基にまちづくりを行うというのは重要である。総合戦略の会議でも観光の話をしている。

委員 この町は観光立町である。観光で稼ぐ町だと思うので、それをここに落とし込まないと特徴が出てこないと思う。

 ゾーニングの時にもどこに産業を育てるか等の地域指定を検討した。今回も地域指定と同じことではないか。

 特徴が見えないので柱が欲しい。
会長

 今回の大きな目的は、居住誘導区域を指定して人を集めてコンパクトシティを造る事が中心となっている。他の町のことは分からないが、集落が点在しているとコンパクトシティは難しいのではないか。

事務局

 基本的には元の市町村の中心地に造っていかざるを得ない委員 コンパクトシティは国の政策なので金太郎あめになってしまうものだろう。

事務局

 富井委員が言われるような内容は都市マスタープランに反映される。

（４）その他
事務局

 今後は３月の公表に向けて１月にパブリックコメントを予定している。原案はメンバーの方へ郵送でお届けする。

 年明けに下水道の都市計画変更について都市計画審議会の開催を予定している。
（閉会）
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