青色申告の承認申請書

※整理番号
〒納税

地
電話()

－（ フ リ ガ ナ ）

平成年月日

法人

名等

法人番号

（ フ リ ガ ナ ）代 表 者 氏 名
代 表 者 住 所

税務署長殿
自平成年月日至平成年月日

印
○

〒事
業
種目
資 本 金 又 は
出
資
金額

業円

事業年度から法人税の申告書を青色申告によって提出したいので申請します。
記
１ 次に該当するときには、それぞれ□にレ印を付すとともに該当の年月日等を記載してください。
□ 青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後に再び青色申告書の提出の承認を申請する場合には、その取消しの通知を受けた日又は取りやめの届出書を提出した日
平成年月日□ この申請後、青色申告書を最初に提出しようとする事業年度が設立第一期等に該当する場合には、内国法人である普通法人若しくは協同組合等にあってはその設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等にあっては新たに収益事業を開始した日又は公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。
）に該当していた普通法人若しくは協同組合等にあっては当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日
平成年
月日□ 法人税法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により連結納税の承認を取り消された後に青色申告書の提出の承認を申請する場合には、その取り消された日
平成年月日□ 法人税法第４条の５第２項各号の規定により連結納税の承認を取り消された場合には、第４条の５第２項各号のうち、取消しの起因となった事実に該当する号及びその事実が生じた日
第４条の５第２項号
平成年
月日□ 連結納税の取りやめの承認を受けた日を含む連結親法人事業年度の翌事業年度に青色申告書の提出をしようとする場合には、その承認を受けた日
平成年月日
２ 参考事項(1) 帳簿組織の状況
伝 票 又 は 帳 簿 名

左の帳簿の 形 態

記 帳 の時期

伝 票 又 は 帳 簿 名

左の帳簿の 形 態

記 帳 の時期(2) 特別な記帳方法の採用の有無
イ 伝票会計採用
ロ 電子計算機利用

税 理 士 署 名 押 印※税務署部処理欄門

27.06 改正

決算
期

印
○業種
番号番

入

備号

力考

通信
日付印

年 月 日

確認印

（ 規 格 Ａ ４ ）(3) 税理士が関与している場合におけるその関与度合

青色申告の承認申請書の記載要領等
１

この申請書は、法人税法第２条第 16 号に規定する連結申告法人以外の法人が各事業年度における法人税の確定申告書及び中間申告書を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合に使用してください。
２ この申請書は、青色申告書によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に１通（調査課所管法人にあっては２通）提出してください。
なお、その事業年度が次の事業年度に該当するときは、次に掲げる日までに提出してください。
(1) 普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度…設立の日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日(2) 公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度…開始した日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日(3) 公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)に該当していた普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった日の属する事業年度…同日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日(4) 普通法人若しくは協同組合等の設立の日、公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日（以下｢設立等の日｣といいます。
）から上記(1)から(3)に掲げる事業年度終了の日までの期間が３月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度…当該設立等の日以後３月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日(注) 外国法人については、法人税法第 146 条の規定によって提出してください。
(5) 内国法人が、法人税法第４条の５第２項第４号又は第５号(連結納税の承認の取消し)の規定により第４条の２(連結納税義務者)の承認を取り消された場合におけるその取り消された日の前日の属する事業年度…
当該事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日（平成 22 年 10 月１日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から１月を経過する日（当該翌日から１月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日））の前日(6) 内国法人が法人税法第４条の５第２項各号の規定により第４条の２の承認を取り消された場合におけるその取り消された日（以下「取消日」といいます。）の属する事業年度…当該取消日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日（平成22年10月１日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から１月を経過する日（当該翌日から１月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日））とのうちいずれか早い日の前日(7) 内国法人が法人税法第４条の５第２項各号の規定により第４条の２の承認を取り消された場合におけるその取消日の属する事業年度開始の日からその終了の日までの期間が３月に満たない場合における当該事
業年度後の各事業年度…当該取消日以後３月を経過した日と当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日（平成22年10月１日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から１月を経過する日（当該翌日から１月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日））とのうちいずれか早い日の前日(8) 法人税法第４条の５第３項の承認を受けて第４条の２の適用を受けることをやめることとなった内国法人の当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度の翌事業年度…当該翌事業年度開始の日以後３月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
３ 「参考事項」欄は、次により記載してください。
(1) 「帳簿組織の状況」欄には、貴法人の伝票から総勘定元帳までの帳簿書類等の種類、形態及び記帳の時期を記載します。なお､「左の帳票の形態」欄には、例えば､「３枚複写伝票」、「大学ノート」､「ルーズリーフ」､「装丁帳簿」のように記載し､「記帳の時期」欄には、例えば､「毎日」､「１週間ごと」､「１０日ごと」のように記載します。
(2) 「特別な記帳方法の採用の有無」欄は、貴法人がイ又はロのいずれかに該当する場合には、該当項目を○で囲んで表示してください。
(3) 「税理士が関与している場合におけるその関与度合」欄は、その関与度合を例えば､｢総勘定元帳の記帳から一切の事務」､｢伝票整理から一切の事務｣ のように具体的に記載してください。
(4) 「税理士署名押印」欄は、この申請書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。
(5) 「※」欄は、記載しないでください。
４ 留意事項(1) 連結納税の承認申請中の青色申告の承認申請
連結納税の承認申請中において提出された、連結事業年度を対象とした青色申告の承認申請書は、連結納税が承認された場合、無効なものとなります。
このため、連結グループから離脱した際に、青色申告の承認を受けようとする場合は、法律の定める日までに改めて申請書を提出する必要があることにご注意ください。
(2) 法人課税信託の名称の併記
法人税法第２条第 29 号の２に規定する法人課税信託の受託者がその法人課税信託について、国税に関する法律に基づき税務署長等に申請書等を提出する場合には、申請書等の「法人名等」の欄には、受託者の法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。
(3) 「法人番号」欄の記載「法人番号」欄には、法人番号（13 桁）を記載してください。
なお、提出日時点において、法人番号の指定を受けていない場合は、記載不要です。