（新潟県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）●感染拡大防止策と医療提供体制の整備
検査体制の強化や感染の早期発見、医療提供体制等の強化を図るとともに、マスク・消毒液等の確保や情報発信の充実、学校の臨時休業を円滑に進めるための環境整備を行い、県民の生活を守るために事業者が行う「３密」を避ける取組への支援等を実施●雇用の維持と事業の継続
資金繰り対策や事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援、生活に困っている世帯や個人への支援、雇用の維持及び税制措置を実施●次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業に対する支援や地域経済の活性化を推進●強靱な経済構造の構築
サプライチェーン改革や海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援、リモート化等によるデジタル･トランスフォーメーションの加速や公共投資の早期執行等●その他
休業要請等に伴う協力金の支給や新型コロナウイルス感染症対策等応援基金の積み立て等◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
経営・金融相談や資金調達、感染防止対策支援、サプライチェーン・生産拠点改革の支援等（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/jigyousya.html）●県の主な補助金、優遇措置等の経済的支援等（2020 年 11 月現在）
・資金調達：新型コロナウイルス感染症対応資金、新型コロナウイルス感染症対策特別融資、実質無利子でのつなぎ融資、元金の返済猶予、新型コロナウイルス対策事業継続応援金
・感染防止対策支援：感染防止対策の「見える化」を支援、感染症対策医療機器資材開発支援事業補助金
・サプライチェーン・生産拠点改革：国内回帰に伴う県内への生産拠点の新・増設支援、国際的なサプライチェーンの見直しを支援等

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
産業労働部 創業・経営支援課（中小企業金融相談窓口、資金調達担当）
E-mail：ngt050100@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5806
産業労働部 商業・地場産業振興課（感染防止対策支援担当）
E-mail：ngt050020@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5243
産業労働部 産業振興課（感染防止対策支援担当）
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5718
産業労働部 産業立地課（サプライチェーン・生産拠点改革担当）
E-mail：ngt050080@pref.niigata.lg.jp
ＴＥＬ：025-280-5247

（富山県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【外来診療体制】（2020 年 12 月 21 日現在）
１．発熱等患者の外来受診①発熱等患者は、まずは地域の医療機関（かかりつけ医）に電話で相談
・相談先医療機関が、発熱患者受け入れ医療機関(診療・検査医療機関を含む)であれば、自院で診療・検査を実施
・相談先医療機関が、発熱患者受け入れ医療機関(診療・検査医療機関を含む)で無ければ、必要に応じて診療・検査医療機関を紹介②発熱等患者が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、厚生センター・保健所等に「受診・相談センター」を設置し、診療・検査医療機関を案内※厚生センター・保健所等は、患者の医療機関受診等を行わない（「帰国者・接触者相談センター」は廃止）
２．検査費について・検査は健康保険適応で実施（患者の検査料に係る自己負担はなし）【患者の入院等対応】（2020 年 12 月 21 日現在）
・医師が入院させる必要があると認める者については、無症状又は軽症であっても入院させることとする。
・宿泊施設療養又は自宅療養とする者については、医師が判断する。
【感染予防対策】（2020 年 12 月 21 日現在）◇とやまっ子インフルエンザ予防接種助成
助成対象：県内在住の未就学児（接種日において生後６か月以上）及び小学校６年生までの児童
助成金額：１回の接種につき上限 3,000 円（１人２回まで）（県 10/10）
助成方法：現物支給（対象者は接種料から助成金分を差し引いた金額を医療機関で支払い、医療機関が助成金を県に請求し、県は医療機関に支払う）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◇富山県事業持続化・地域再生支援金（2020 年 11 月受付終了）
新型コロナの影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少している中小企業、個人事業主等に対し、新しい生活様式に対応した事業持続化・地域再生に向けた支援金を交付。
＜交付額＞
最大 50 万円（従業員数に応じ 10 万円～40 万円、事業所を賃借している場合は 10 万円加算
◇富山県地域企業再起支援事業費補助金（2020 年 10 月受付終了）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少した中小企業者、小規模企業者等が経営力を取り戻し、かつ強化して反転攻勢につなげるため、販路開拓・売上向上や感染症対策、デジタル社会への転換に向けた新たな取組みを支援＜販路開拓・売上向上、新商品開発、環境改善、働き方改革・人材育成＞
上 限：100 万円
補助率：中小企業２／３、小規模企業者３／４＜デジタル革命推進＞
上 限：200 万円
補助率：一律２／３◇県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」（2020 年 12 月 21 日現在）
新型コロナの影響により、売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援
融資限度額：4,000 万円、融資利率：３年間実質無利子（一定要件あり）・４年目以降、年 1.25％以内
融資期間：10 年以内（うち据置期間５年以内）、保証料：ゼロまたは半額
新型コロナウイルス感染拡大防止担当
厚生部 健康課 担当者：三井 千恵子 E-mail：kansen88@pref.toyama.lg.jp ＴＥＬ：076-444-4513
その他問い合わせ担当
商工労働部 商工企画課 担当者：坂野 哲史 E-mail：tetsushi.sakano@pref.toyama.lg.jp ＴＥＬ：076-444-3245

（石川県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染症対策における大きな柱となる検査・医療提供体制の確保を図るとともに、クラスター対策にも取り組む。
●検査体制の確保
・新型コロナウイルス感染症の検査に関する集合契約の締結
感染者を早期に発見し、適切な治療につなげることにより、感染拡大の防止を図るため、検査体制の整備を進めており、季節性インフルエンザの流行期に備え、県医師会と集合契約を締結し、県医師会や県内医療機関のご協力のもと、県民に身近なかかりつけ医でも検査ができる体制を構築している。
●医療提供体制の確保
・感染者を受け入れる病床の確保
７月に策定した病床確保計画にもとづき、県内全域の医療機関のご協力を得て、平時には 149 床、感染拡大時には 258 床を確保したほか、無症状者や軽症者を受け入れる宿泊療養施設（ホテル）340 床を確保している。
●クラスター対策など感染防止対策の強化
・いしかわクラスター対策班の発足
医療機関や介護・障害者施設など重症化のリスクが高い集団で感染が確認された場合、初期段階から迅速な感染拡大防止対策が必要となることから、県独自の「いしかわクラスター対策班」を発足させた。対策班は県内病院の医師や看護師等で構成され、常時６班を編成する体制を整えており、複数のクラスターの発生にも対応できるようにしている。
・いしかわ福祉施設相互応援ネットワークの構築
感染すると重症化のリスクが高い高齢者や障害者が入所する福祉施設でクラスターが発生し、職員の感染等により人手不足となった場合でも、利用者へのサービスの提供を維持することは極めて重要である。
このため、福祉施設関係者のご協力を得て、施設間で相互に応援職員を派遣する体制を整備した。
ネットワークに参加した施設でクラスターが発生し、職員が不足する施設は、ネットワーク協議会に派遣要請していただき、その要請に基づき、参加施設と調整の上、応援職員を決定・派遣することとしている。応援職員の派遣に必要な費用を補助し、個人防護具等の提供なども併せて行うこととしている。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●中小企業の事業継続に対する３つの支援策 総額 140 億円規模で強力かつ迅速に支援
・石川県経営持続支援金【70 億円】
経営持続への支援（中小企業 50 万円、個人事業主 20 万円）
・石川県家賃支援給付金【20 億円】
家賃への支援（中小企業 150 万円、個人事業主 75 万円）
・石川県感染拡大防止対策支援金【50 億円】
感染防止対策への支援（最大 50 万円（補助率４／５））●コロナによる制約をチャンスとして、たくましく生き抜こうとする企業を強力に後押し
・新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援
コロナ需要をビジネスチャンスとした新製品開発等を支援（上限 1,000 万円、補助率４／５）
・コロナ時代に適応する設備導入支援
３密の防止・遠隔ビジネス等の設備導入を支援（上限 600 万円、補助率３／４）
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 健康推進課 担当者：前口莉子
E-mail：kennsui@pref.ishikawa.lg.jp

ＴＥＬ：076-225-1436

（福井県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染者を早期発見、早期隔離による感染拡大防止、早期治療による重症化防止●検査体制の整備
衛生環境研究センター、帰国者・接触者外来設置医療機関および民間の検査機関等にリアルタイム PCR 装置等の検査機器を整備し、県内で 948 検体の遺伝子検査が可能となる予定です。
●感染予防対策○「感染防止徹底宣言」ステッカーの作成
感染拡大防止ガイドラインを厳守している施設には「感染防止徹底宣言」ステッカーを発行し、店舗などの目立つところに掲示していただき、県民が安心して利用できる施設であることを知らせています。
○濃厚接触者への対応
濃厚接触者は陽性者との最終接触日から２週間は自宅待機をしていただくこととなっていますが、福井県は 3 世代同居で大家族の家庭が多く、家庭内隔離が困難な家庭も多くあります。そこで、濃厚接触者用の宿泊施設を用意し、家庭内隔離が困難な方に滞在していただき、家族内感染を防止しています。
○接触者の検査
陽性者と接触のあった方については幅広く検査を行い、濃厚接触者以外においても感染者の確認に努めています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●自治体独自の事業持続化に向けた補助金の支給○中小企業向け
感染症発生時にも継続的な事業継続の実施を目指す中小企業に対し、革新的サービス・試作品開発や販売開拓、ＩＴツール導入に必要な設備整備費として国の助成金に加えて、県独自の支援を行っています。
●自治体内経済を下支えするための施策の実施○ Go To EAT キャンペーン
キャンペーンの開催に合わせ、県産食材を提供する飲食店にロゴを発行したり、ＣＭや新聞等でＰＲしたりすることにより、県産食材を提供する飲食店の利用促進を図っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
看護師や保健師の派遣
遺伝子検査の連携
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
他の自治体で確認された陽性者の濃厚接触者が当県にいる場合、県内における感染拡大を防ぐため、迅速な情報提供をお願いしたい。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 保健予防課 担当者：五十嵐 映子
E-mail：e-igarashi-he@pref.fukui.lg.jp ＴＥＬ：0776-20-0351

（山梨県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
今後、再度の感染拡大や未知の感染症への対応を余儀なくされる場合であっても、県民の生命と経済を両立できる「超感染症社会」への脱皮を目指します。（「やまなしグリーン・ゾーン構想」）●早期発見
患者を診療する医療機関の設備や PCR 検査機器等の整備に要する経費を助成するとともに、医療従事者・介護従事者が早期に医療機関を受診できる体制や、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）から通知を受けた全ての方が PCR 検査を受けられる仕組みを構築し、感染者の早期発見に努めています。
●医療提供体制の充実
県の病床確保計画等に基づき病床を確保した医療機関に対して、病床確保に要する経費や入院設備に要する経費を助成するとともに、入院治療が必要ない軽症者等が療養するための民間宿泊施設を借上げ、医療提供体制を充実させました。宿泊療養施設においては、医療スタッフのほか生活支援スタッフを配置し、療養者の生活の質の向上、安心かつ快適に過ごせる環境の提供を図っています。
●感染症の拡大を防止する社会環境整備の促進
遠隔教育の実施、ICT を活用した遠隔診療、テレワークを実現するインフラ整備、ワーケーション等の働き方改革の促進など、感染拡大防止に向けた、新しい生活様式や経済活動を下支えする取り組みを進めます。
●未知の感染症への対応体制の整備
新型コロナウイルス感染症対応の経験を組織的に継承するとともに、未知の感染症への備えを強化するため、本県の感染症対策の中核を担う組織として山梨版 CDC（仮称）を令和３年４月に設立し、対策の立案や体制の整備などを推進します。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）※2020 年 12 月現在●やまなしグリーン・ゾーン認証制度
県が定めた認証基準に沿った感染症予防対策に取り組む宿泊業、飲食業、ワイナリー及び酒蔵の事業者を、県が現地調査を行い認証することで、施設利用者の安心と信頼を確保します。
●機器購入支援金・設備改修補助金「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図るため、中規模以下の事業者及び宿泊事業者が行う感染症予防のための備品・消耗品購入、やまなしグリーン・ゾーン認証対象業種を営む小規模事業者が行う設
備改修等、新しい生活様式に対応した取り組みに対し助成します。
●経済変動対策融資
直近１カ月の売上高が、前年同月比５％以上減少した個人事業主や、15％以上減少した小・中規模事業者などに対し、保証料ゼロ・実質無利子（当初３年間）の融資で資金繰りを支援します。
●テレワーク導入企業への支援
新しい生活様式に対応した企業活動を促進するため、県内に主たる事業所を有する企業などを対象に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入検討から運用の開始までを支援します。
やまなしグリーン・ゾーン構想関係
県民生活部 グリーン・ゾーン推進課 担当者：小田切夏樹
E-mail：green-zone@pref.yamanashi.lg.jp
ＴＥＬ：055-223-1318

ＰＣＲ検査体制・病床確保関係
福祉保健部 健康増進課 担当者：金髙昌代E-mail：kenko-zsn@pref.yamanashi.lg.jp
ＴＥＬ：055-223-1494

（長野県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本⽅針
すべての県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
■重点対策
１ 第３波による感染拡⼤の抑⽌に向けた的確な対策を実施すること
 県独自の感染警戒レベルによって圏域ごとの感染リスクの状況を正しく把握し、指標に基づき常時モニタリングするとともに、医療アラートを発出し、医療提供体制の状況を正確に情報発信する。
 感染が増加した圏域においては必要な要請等を行うほか、積極的な検査の実施、保健所体制の強化など、感染症対策を強化する。
２ 「新しい⽣活様式」の定着と冬場に向けた呼びかけの強化を図ること
 新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえ、県民の皆様が感染を防止するための行動を自ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」を周知し、「新しい生活様式」に沿った行動の定着に努めるとともに、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の活用を推進する。
３ 感染拡⼤に対処するため、医療・検査体制の整備を進めること 現在の受入体制を維持し、受入医療機関に対して、更なる患者受入の拡大の協力を求める。また、重症者や重症化リスクのある方へ医療を重点化するため、宿泊療養施設等の活用を進める。
 医療機関、民間検査機関等の協力を得て、必要な方により迅速・円滑に検査を行い、感染者が多数発生している地域においては、幅広い対象者に対して積極的な検査を実施していく。
４ 県⺠の皆様の⽣活を⽀え、経済の再⽣を図ること
 事業継続を支援する「適応（With コロナ）フェーズ」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。
 事業者が必要な支援を受けられるよう、社会保険労務士や行政書士を配置する「産業・雇用総合サポートセンター」を設置し、相談、書類作成、申請等を支援する。
５ 誹謗中傷等を抑⽌し県⺠の絆を守ること
 患者・陽性者、医療機関等や交通機関等県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発などの取組を行う。
※「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（1/8～2/7）～感染拡大の抑止と社会経済活動の両立～」より抜粋◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
上記４により事業者の支援を実施している。
具体的な取組では、特に再生フェーズを見据えて、国内外への情報発信から商談までを実施できるオンライン専用サイトを構築し、県内製造業者の販路開拓支援などを行っている。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
陽性者が多数発生している地域への保健師等の人材派遣（国による派遣調整が必要）
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
大規模クラスター発生時等における対応等に関する情報共有
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 感染症対策課
担当者：山賀 誠
E-mail：kansen@pref.nagano.lg.jp
ＴＥＬ：026-235-7148

（岐阜県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
新型コロナ対策における「岐阜モデル」
１ 「オール岐阜」による推進体制（１）全庁体制の本部会議、各分野にわたる協議会（市町村、医療福祉、経済・観光、教育等幅広い連携等）（２）医療機関と行政との連携プレー（医療機関同士の連携と役割分担、患者受入のルール化、見える化等）（３）県と岐阜市の一体となった対応（県市合同本部によるクラスター対策、行政検査の実施）（４）積極的な情報公開による感染拡大防止
２ 専門知の尊重・積極的活用
・危機管理・経済の専門知を活用等）（１）条例に基づく専門家会議の常設化（医療（感染症、救急医療、医療体制）（２）医療機関や福祉施設に対する丁寧な専門家実地指導（３）徹底したＰＣＲ検査（４）自宅療養者ゼロ（手厚い空床補償による必要病床数の確保、県内全５圏域の宿泊療養施設の確保）
３ スピードと決断（１）独自の対策（２度にわたる県独自の「非常事態宣言」、感染症対策基本条例の制定等）（２）迅速な取り組み（「診療・検査医療機関」の早期指定等）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
１

感染拡大防止対策
高齢者施設等の消毒実施及び換気設備整備等への支援（2020 年 12 月現在、健康福祉部担当）（１）感染者が発生した場合の施設内消毒・洗浄に必要な費用に対し補助（２）感染拡大防止のための陰圧装置の設備に必要な費用に対し補助（３）定期的な換気ができるよう換気設備整備に必要な経費に対し補助・対象
高齢者施設等（（１）～（３））、障害者支援施設等（（１））
・補助率 10/10 （補助単価：（２）は 4,320 千円／台、（３）は 4 千円／m2）

２

経営改善
企業立地促進補助金（2020 年 12 月現在、商工労働部担当）
サプライチェーンの見直しによる工場の新設（増設）に対する補助・対象
県内に工場を新設（増設）する製造業の企業
・補助率 0.5/10～1/10、補助上限額 5 億円

３

雇用継続
雇用維持・継続人材マッチング事業（2020 年 12 月現在、商工労働部担当）・労働力が不足する企業情報をマッチングサイトに掲載。余剰の企業と労働力シェアマッチングを支援

４

その他
本県ホームページにおいて事業者向け支援策等を掲載しています。
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/27747.html◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
クラスター関連の情報共有、共同メッセージの発出

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 感染症対策推進課・感染症対策調整課
E-mail：c11237@pref.gifu.lg.jp ・ c11238@pref.gifu.lg.jp

ＴＥＬ：058-272-1111

（静岡県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）□基本⽅針
静岡県では、知事を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、社会経済活動への影響を最小限に抑えつつ、県民の生命を守る感染拡大防止対策を図るため、以下の基本方針により、全庁をあげて対策に取り組んでいます。
＜基本方針＞
１ 新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底(1)感染予防の徹底 (2)検査体制の強化 (3)医療体制の確保 (4)適時・適切な情報の提供
２ 社会・経済活動への影響の把握と必要な対策の実施○「６段階警戒レベル」と「レベル毎の行動制限」
静岡県は、人口が集中し感染拡大が発生する可能性の高い大都市地域である首都圏、中京圏と隣接していることから、県境を跨ぐ人の移動により県内の感染が拡大する可能性があります。このため、県民や県外の方々に注意を喚起することを目的とした静岡県独自の行動制限指標（６段階警戒レベル）を導入しました。
県内外の感染状況等を踏まえ、毎週、「警戒レベル」と「レベル毎の行動制限」を発表しています。
○医療を受けられる体制の拡充
発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関として「発熱等診療医療機関」を指定するなど、地域の身近な医療機関で診察・検査を受けられる体制の整備を進めています。また、地方衛生研究所等に抗原定量検査機器を導入し、感染拡大地域における広範囲な検査や福祉施設での一斉検査を実施し、クラスターを早期に封じ込め、感染の拡大防止に取り組んでいます。
○「命を守る産業」の基盤強化
新型コロナウイルスの感染拡大により、県民や医療従事者の命に関わるマスクやガウン等の医療資材や医療機器の不足が深刻となったことから、医薬品・医療機器の合計生産金額が 10 年連続全国第１位という本県の「場の力」を活かし、医療資材や医療機器等の国産化を推進しています。補正予算事業により、マスク等生産設備の導入助成や医療機器の研究開発助成、医療用ガウンの原材料となる不織布生産の実証委託を行い、「命を守る産業」のリーディング産業である医療健康産業の基盤強化を図っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
静岡県では、企業の資金繰りや雇用の維持に全力で取り組むとともに、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の地域主導型の経済政策として「フジノミクス」を展開しています。
やまくに○「バイ・シズオカ」、「バイ・ふじのくに」、「バイ・ 山 の洲 」の取組
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ経済を早期に再生するため、県民に県産品の購入や県内施設の利用を呼び掛ける「バイ・シズオカ」では、通販サイト（ＥＣ）を活用した県産品の販路拡大や、県内スーパー等での地産地消フェアに取り組んでいます。また、富士山を共有する山梨県と連携した「バイ・ふじのくに」では、山梨県の地場スーパーでの静岡フェアの開催や、物産展の相互開催などに取り組んでいます。
今後、山梨、長野、新潟との連携による「バイ・山(やま)の洲(くに)」の取組に発展させ、新たな広域経済圏の形成を目指します。
○新サービスの展開や業態転換に挑戦する中小企業への支援
新型コロナウイルス感染症を契機として、新サービスの展開や新たな業態への転換に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援するため、補助制度（補助率 2/3、上限 200 万円）を創設しました。製造業・飲食業・サービス業など幅広い業種から多様な御提案をいただき、336 件、５億４千万円余を採択しました。ＥＣサイトの構築やリモートワーク導入など、ＩＴ等を活用したデジタル化の取組が数多く展開されています。

愛知県～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）●基本方針「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」の策定
感染拡大防止対策を講じつつ、社会経済活動を再開するとともに、県民の皆様の生命を守り、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするため、今後、講じるべき対策を実施するにあたっての指針を 2020 年５月 26 日に策定（以後、状況に応じて変更）。
●PCR 検査体制・医療提供体制の強化＜PCR 検査体制の強化＞
・県衛生研究所において、PCR 検査に必要な試薬等の購入や、検査員の派遣委託を実施
・PCR 検査業務の委託（藤田医科大学、愛知医科大学）
・検査機関の設備整備に関する補助金の交付＜医療提供体制の強化＞
・新型コロナウイルス感染症専門病院の開設（施設概要）2020 年 10 月 15 日設置（旧・岡崎市立愛知病院を活用）（事業内容）中等症患者及び軽傷の高齢者を重点的に受け入れ●医療支援・愛知県医療従事者応援金の設置
医療従事者を支援するため、入院患者の症状に応じて応援金を支給●その他事業者向けの支援
・民間児童福祉施設等職員応援金、社会福祉施設職員慰労金及び宿泊事業者向け感染防止対策への支援など◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●緊急支援（現下の危機に対応し、事業の継続や就労及び雇用維持を支えるための施策）・「新型コロナウイルス感染症対応資金」等の県制度融資の拡充
・県の休業要請及び営業時間の短縮に協力した中小事業者等への県・市町村による協力金の交付
・中小企業支援制度の利用料の減免 など●強靭な経済構造の構築（「新しい生活様式」や将来の感染症リスクにも対応できる強靭な経済構造の構築を目指す施策）
・感染症対策に資する新サービス・新製品の開発及び販路拡大に取り組む中小企業等を支援する補助金の創設
・中小企業等が感染症への対応に必要な事項を盛り込んだ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定できるよう、「新型コロナウイルス感染症対策 あいちＢＣＰモデル」を策定するとともに、ＢＣＰモデルを活用したセミナー・相談会を開催 など●反転攻勢に向けた需要喚起（収束後を見据え、経済活動を安定的な成長軌道に戻すための施策）
・県内の小売店、飲食店、ホテル・旅館等による、購入型クラウドファンディングを活用した共通クーポンや商品・サービスの販売を支援
・市町村が商店街の活性化に向けて実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援の拡充
・全国誌への掲載や動画作成等の広報 PR の実施による地場産品の消費喚起及び販路の拡大 など（2020 年 12 月作成）
新型コロナウイルス感染拡大防止等
基本方針・重点対策等担当
感染症対策局感染症対策課感染症対策調整グループ
E-mail:kansen-taisaku@pref.aichi.lg.jp TEL:052-954-7466

経済対策等担当
経済産業局産業部産業政策課広報・企画調整グループ
E-mail:sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp TEL:052-954-6330