令和２年度

事業計画書

令和２年３月
社会福祉法人 宇佐市社会福祉協議会

基

本

方針

現在、日本の抱える問題の中で少子高齢化や人口減少は、経済活動や地域社会に影響を及ぼし、家族や地域機能の低下による社会的孤立や経済的困窮など地域のニーズや福祉課題もより複合的に複雑多様化してきています。
このような中、地域福祉の推進役として、あらゆる生活課題に向きあう専門機関として社会福祉協議会に寄せられる期待や役割は大きく、国においても「地域包括ケアシステム」の構築や「地域共生社会」の実現に向けた取り組みがますます加速しています。
そのために、社会福祉協議会が、地域住民や関係機関、関係団体等と連携を図りながら、生活課題を把握し、その課題解決を図るように努めていかなければなりません。
また、災害においては、８月の九州北部豪雨災害や９月に発生した令和元年房総半島台風に続き１０月の令和元年東日本台風などにより日本各地に甚大な被害をもたらし、被災地では現在も復興に向け多くの人が取り組んでいる状況にあります。毎年のように自然災害による被害規模は想定を超えることが多くなり、加えて、南海トラフ地震の発生が懸念されていることから、自然災害に対する備えがますます重要になってきました。
本会においては、このような状況を踏まえて、本年度も「誰もが安心して暮らせるまちづくり」、「災害に強いまちづくり」をキャッチフレーズに、地域住民とともに、互いに地域福祉を支え合う「地域共生社会」の実現に向けて、下記の８項目を重点目標に掲げて取り組みます。

重点目標

本会では、以下の８項目を重点目標として事業の推進に努めます。
１．広報・啓発活動の充実
２．経営基盤の強化
３．地域福祉の総合的推進
４．生活困窮者支援の充実
５．子育て支援事業の充実
６．介護保険事業及び障がい者総合支援事業の効率的な運営
７．災害に強い地域づくりの推進
８．権利擁護体制の充実

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実

施計画

【 法人運営部門 】
社会福祉法人制度改革で求められている法人としてのガバナンスの強化、経営情報の透明性を確保するために、法人運営の強化を図ります。
また、貴重な財源になっている市民からの善意の寄付金、赤い羽根共同募金などは透明性を確保するために、積極的に公表していきます。
１）理事・監事・評議員の体制（１）理事会・評議員会の開催
・執行機関である理事会、議決機関である評議員会を定期的に開催し、財務や業務の状況を協議し、市民の信頼を得るよう努めます。
（２）監事会の開催
・理事や職員に対し、事業の報告を求め、財務や業務の状況を調査し、透明性の確保に努めます。
２）財源の確保（１）寄付金の透明化
・善意で寄せられる寄付金については、ホームページや社協だよりを活用し、引き続き公表していきます。
（２）事業収入の確保
・介護報酬は年々減少していますが、今年度も引き続き利用者の確保や経費節減に努めます。
・市からの委託料については事業経費となっています。管理部門の経費を含めた委託契約を継続協議していきます。
３）事業規模・事務規模の強化（１）事務局機能・職員体制の充実
・年々増加する多様な事業に対応するため、29 年度より地域福祉課を福祉推進課に変更し、生活支援係と地域福祉係の 2 係体制で専門職を配置しました。複雑多様化する福祉課題に全ての課が連携し解決に努めます。
・各部門の責任者で構成する「管理者会議」を２ヶ月に１回開催し、各業務の進捗状況や業務改善の検討など、相互の意思疎通を図るとともに、働きやすい職場環境を整備します。
（２）職員の資質向上
・県や県社協など関係機関の実施する研修会への積極的参加と、全職員を対象にした勉強会を定期的に行い、資質向上に努めます。
（３）職員の確保
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・福祉職の確保が厳しい中で、専門職の配置を求められています。年齢構成に考慮しながら採用していきます。
４）組織管理体制の充実（１）利用者権利保護の確立
・各部門にサービス利用者の権利擁護のため責任者を配置しています。各部門で解決できない場合には、本会の「福祉サービス等改善向上委員会」で適切に対応します。
（２）情報公開の充実
・「社協だより」による情報公開（年／３回 全戸）
・ホームページによる情報公開（随時）（３）個人情報保護の徹底
・事業実施に伴い、多くの個人情報を保有しています。パソコンによる漏洩を防ぐため対策を講じ安全なデータ管理を行います。紙ベースの情報については、鍵つきキャビネットで保管し、担当者以外が閲覧できないように管理します。
・全職員に対しては、個人情報保護規程及び関係法令を遵守し、適正な個人情報管理と守秘義務を徹底します。
５）その他（１）うさ福祉フェスタの開催
・宇佐市ボランティア連絡協議会と共催し開催します。
（２）共同募金運動の推進
・地域福祉を推進するための貴重な財源である赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金を、宇佐市自治会連合会や宇佐市民生委員児童委員協議会などの協力を得て取り組みます。

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【地域福祉部門】
１）地域福祉の総合推進事業「誰もが安心して暮らせるまちづくり」の理念に基づき、共に考え、共に支え合い、共に生きる地域社会の推進に努めます。
（１）福祉コミュニティの推進○地域コミュニティ組織「まちづくり協議会」への参加（自主事業）
・地域福祉を推進するためには、地域と協働で取り組むことが極めて重要と考えています。したがって、今年度も積極的に地域との関係性を確保し、地域と共に考えることのできる福祉コミュニティの形成に努めます。
○生活支援サービス体制整備事業の推進（受託事業）
・今後、ますます少子高齢化が進んでいくなか、公的な支援だけでは拡大していく生活支援ニーズに対応できなくなることが予想され、地域の住民同士が、自分たちが住んでいる地域の生活・福祉課題や困りごとを自分たち自身の問題と受け止め、関係機関や専門機関等と連携・協働しながら解決に向けて協議する地元住民主体の活動組織体が必要急務であると考えています。市内の生活圏域を単位とした、それぞれの地域での生活課題調査・分析を行い、今ある支援を効果的なものにしていきながら、住み慣れた地域で生活し続けることができる仕組みづくりを行っていきます。
（２）高齢者の「健康・生きがいづくり」の推進○高齢者ふれあいサロンの推進（受託事業）
・高齢者が地域の中で生きがいをもっていきいきと暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。今年度も高齢者ふれあいサロンを推進し、生きがいづくりや地域での“人と人とのつながり”を深めていき、孤立感や不安解消に努めます。
・サロンの運営をサポートするため、サロンでの担当者を対象にした講習会や交流会の実施、貸し出し用のレクリエーション用品の補充など、自主運営をサポートします。
・現在、100 か所で開催している高齢者ふれあいサロンを約 20 か所増やし、120か所に拡大していきます。
○地域に根ざした介護予防教室の推進（受託事業）
・住み慣れた地域で元気に健康で安心して暮らせるよう、健康寿命を延ばすことができれば、高齢者にとって望ましいことであり同時に社会保障負担の軽減も期待できます。
・介護予防教室の普及により、身体機能の向上につながり、また地域住民の支え合い、見守りの場としても活用されることが期待できます。
・今年度も、住み慣れた地域で元気に健康で安心して暮らせるよう介護予防教室を関係機関と連携して、教室の拡充を図ります。
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・現在、133 か所で開催している介護予防教室を約 25 か所増やし、158 か所に拡大していきます。
○院内町ひとり暮らし高齢者ふれあい交流会の実施（受託事業）
・今年度も院内地区の民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会院内支部との共催でひとり暮らし高齢者ふれあい交流会を開催し、ひとり暮らしの高齢者同士の交流を図ります。
○院内地区配食サービスの実施（共募活用事業）
・年１回、７５歳以上のひとり暮らし高齢者や８０歳以上の高齢者世帯へ、民生委員児童委員、ボランティア連絡協議会と協働で弁当を作り、配達します。
（３）認知症予防事業の推進
大分県は、令和 2 年で約 6 万 7 千人の認知症高齢者がいると推計されており、今後、さらに増加していくことが見込まれています。
認知症は早期発見・早期診断・早期対応につなげることが重要であり、そのためには、本会で取り組んでいる地域型認知症予防活動、認知症地域支援推進員活動、認知症初期集中支援チームによる活動を推進し、地域住民に対して、認知症についての正しい理解を各事業を通して、幅広く普及啓発するとともに、相談窓口についても周知することに努めます。
そして、認知症の人やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域で見守り支える体制づくりを目指します。
○認知症予防教室の推進（受託事業）・参加者間の社会的つながりを重視し、自主的・創造的で参加者それぞれの知的活動（企画力を高める活動）や運動（有酸素運動）を習慣化し、鍛える意義を理解することで、認知機能（記憶力・思考力・言語力・注意力等）と運動機能の向上・維持を目指します。
・認知症発症リスクを下げるため、月 2 回以上開催。また交流会等を通して意欲向上や介護予防の意識付けに努めます。
・今年度も地域型認知症予防プログラムに基づく予防教室の充実に努めるとともに、新たに 2 か所での開設を目指し、計 22 か所に拡大していきます。
○認知症地域支援推進員による認知症啓発活動及び支援体制構築（受託事業）
・本会の認知症地域支援推進員（専任）が中心となって、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の正しい理解を普及啓発します。また、認知症の人やその家族が気軽に集える場つくり（認知症カフェ）を展開していきます。
・認知症の容態の変化に応じ、医療・介護等関係機関との支援ネットワークを構築し、認知症の人への支援に努めます。
○認知症初期集中支援チームによる支援（受託事業）
・本会の認知症初期集中支援チーム（認知症サポート医、看護師、介護福祉士の5

専門職）が認知症初期（ファーストタッチ）の本人や家族の思いや訴え、相談等に対応します。
・認知症が疑われる人、認知症の人や家族を訪問し、病院受診や家族支援を含めた初期支援を包括的、集中的（おおむね 6 か月間）に行い、自立生活をサポートします。
(４)高齢者福祉事業の推進○友愛訪問活動の推進（共同募金支援）
・民生委員児童委員協議会の友愛訪問を支援します。
○老人クラブ活動の支援（共同募金支援）
・老人クラブが実施する事業を側面的に支援します。
○旧宇佐市ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業(受託事業)
・旧宇佐市のひとり暮らしの７０歳以上の高齢者へ、乳酸菌飲料の販売員を通して安否確認を実施します。対象者の異変を認めた場合は本会へ連絡してもらい、その後の対応を行います。
○院内、安心院地区食の自立支援事業の実施(受託事業)

・院内、安心院地区を対象に、在宅で自立した生活を送ることができるように、栄養管理や安否確認が必要な高齢者に配食をおこないます。
(５) 障がい者福祉事業の推進○身体障害者福祉協議会活動の支援（共同募金支援）
・宇佐、安心院、院内地区身体障害者福祉協議会の実施する事業を支援します。
○宇佐市自立支援協議会の参加・障がい者を支援する各種会議へ積極的に参加します。
○特別支援教育相談室の開催（共同募金活用事業）
・障がい児を持つ保護者の相談の場、集える場を提供します。
○障がい者移動支援事業(かけはし号の運行)の実施（受託事業）
・屋外での移動に困難がある障がい者・児に対し、地域ボランティアが安全かつ快適な外出の支援を行うことで、地域での自立生活及び社会参加を促します。
(６)子育て支援事業の推進
少子化対策として子育て施策がますます重要となっています。本会では国や県、市の動向を注視して、迅速に子育てに関する情報収集を行い、新しい制度に柔軟に対応していきます。
○うさっ子サポートセンター（受託事業）
・「育児の援助を受けたい方(おねがい会員)」と「育児の援助を行いたい方(まかせて会員)」が会員となり、お互いに子育てを支え合う会員組織です。本会では会員相互の援助活動に関する連絡、調整を行うとともに、広くサポートセンターの周知に努めます。
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・また、年 1 回程度「まかせて会員養成講習会」や「交流会」を開催することで、登録会員の増加や会員同士の交流・情報交換を行い、事業の活発化に努めます。
・窓口はうさ児童館内に開設しており、今後も地域の子育てに関する相談・対応の一元化に努めます。
○院内、安心院地域子育て支援拠点事業の推進（受託事業）
・各支援拠点では子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安・悩みを相談できる場を提供します。専門職員が子育て等に関する相談・援助に対応するとともに、子育て関連情報の提供や子育て支援に関する講習等を実施していきます。
○子育てサロンの実施(指定管理業務)
・うさ児童館の１階にある子育てサロンでは、子育て中の親子が気軽に集い、相互の繋がりや子育ての悩みなどを共有できる「ふれあいの場」として利用できるよう努めます。
○うさ・安心院児童館の運営（指定管理業務)
・児童館は１８歳未満の児童の健全な屋内の遊び場の確保、健康増進、情操を高めることを目的としています。
・うさ児童館と安心院児童館とも本会が指定管理者として業務に携わり、児童館の設置目的に沿って、子どもたちの遊びや活動を通して、集団での遊び方などを学ぶことができるよう対応します。
○放課後児童クラブ(津房地区)の支援（受託事業）
・津房地区の子育て家庭の子どもたちが、放課後に安全かつ有効に過ごせるように支援していきます。なお、地域の力で地域の子どもたちを育てることも極めて重要なことから、昨年に引き続いて運営主体について地域と協議してまいります。
(７)黄色い旗運動の推進（受託事業）
・地域住民相互のつながりの希薄化は、今や都市部だけの問題ではなくなってきています。黄色い旗運動は、各戸の玄関先に黄色い旗を立てることによって、相互に関心を持ち、地域全体で見守り等を支え合うためのツールです。今年度も地域住民の自主的な取り組みとして有効な黄色い旗運動の推進に努めます。
(８)民生委員児童委員協議会の活動推進（共同募金支援）
・地域福祉の推進という共通の使命の下で、日々活動している民生委員児童委員、主任児童委員と本会が緊密に連携し、地域福祉の推進に努めます。
・本会は、民児協の事務局として、民児協の活動支援や広報・啓発に努めるとともに、主任児童委員と協働し、子どもの福祉の向上に取り組みます。
２）災害に強い地域づくりの推進
被災地の事例では、災害が発生した直後には地域での自助・共助が大きな力となり、被災者の支援や地域づくりに大きく貢献していることが報告されています。
本会では、近年、頻発する大規模災害を想定し、災害発生時のソフト面の強化や被7災者支援に迅速に機能する福祉力（自主防災力）を有する地域づくりを進めていきます。
(１)災害ボランティアネットワークの運営（自主事業）
大規模災害が発生した場合、行政のみでの対応は困難であり、近年では、災害ボランティアの支援が不可欠となっています。
「宇佐市災害ボランティアネットワーク」(平成２９年３月設立)を通して、「自らの街は自分たちで守る。」、「自然災害は防ぐことができない。いかに減災するか。」、「万が一の時に速やかに対応ができ日常の生活を取り戻せるしくみをつくる。」ということなどを念頭に、災害ボランティアセンターの運営等有効的に機能するように運営していきます。
・災害ボランティアセンター設置運営訓練
・県社協等開催の災害関連研修への参加
・災害ボランティアの養成・登録(２)災害備蓄品の整備（共募活用事業）
災害ボランティアセンターの開設に必要な備品や災害ボランティアの支援活動に必要な物品等を計画的に整備していきます。
(３)災害時各種マニュアルの検証（自主事業）
災害発生時に迅速な初動対応ができる体制を確保するため、次のマニュアルを検証していきます。
① 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル② BCP（事業継続計画）マニュアル
３）ボランティア事業の推進
地域や個人の困りごとを解決し、不安な日々を、心温かい日々に変えていくために、ボランティア事業を推進していきます。
（１）ボランティアセンターの運営（自主事業）
・ボランティアセンターは、ボランティア活動の啓発に努め、地域に根ざしたボランティア活動を振興又は支援することで、地域福祉の推進を図ります。また、ボランティア情報の収集、発信に努め、相談等の業務を充実させるとともに、市内のボランティア活動の拠点として有機的に機能することを目指します。
○ボランティア活動の相談、紹介、登録○ボランティアに関する情報の収集・発信○ボランティアの養成、および研鑽の場の提供（２）福祉教育の推進（自主事業・共募活用事業）
・教育現場での講演や体験学習等を通じて福祉の心を醸成し、共生社会の実現を目指します。
・小中学校の児童と生徒を対象に、アイマスク体験、車椅子体験、手話、点字、ふうせんバレー等の体験学習や当事者からの講話等を通じて、地域にはいろいろな
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人が共に暮らしていることを知ってもらうとともに、障がい者の視点を学びます。
（３）ボランティア連絡協議会の活動支援および連携（共募活用事業）
・本会はボランティア連絡協議会の事務局として、活動の支援および助成を行います。また、ボランティア連絡協議会と協働・連携して「うさ福祉フェスタ」の開催やボランティア活動の推進を図って。
（４）夏のボランティア体験月間の実施（県社協統一事業）
・市内の福祉施設、保育園等の協力を得て、ボランティア活動のきっかけ作りを夏季休暇中に実施します。
（５）ボランティア協力校の指定と活動支援（受託事業）
・市内の小中高校の中からボランティア協力校を指定し、福祉学習やボランティア体験を進めるための支援と助成を行います。
（６) エコキャップ運動の推進（自主事業）
・「ペットボトルキャップで世界の子どもたちに笑顔を!!」をテーマに、市内の個人及び団体よりエコキャップを収集し、イオン九州(株)を通じて支援団体に寄付します。
（７）点字講習会の実施（受託事業）
・視覚障がいがあっても社会で充分なコミュニケーションがとれ、いつまでも住み慣れた地域で生活できるように点字習得者を増やしていきます。
・２年間の講習終了後は、視覚障がい者の支援や点訳ボランティアとして地域で活動する場を提供します。
（８）その他(一部共募活用事業)
・ボランティア活動中の事故に備えて、各種ボランティア保険の加入促進をおこないます。
４）生活困窮者支援の充実
日常生活の中で困難に直面している方が、住み慣れた地域において自立した生活ができるよう生活に困窮している方の支援に努めます。
(１)生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）

・低所得世帯及び障がい者世帯等に対し、総合支援・福祉・教育支援及び不動産担保型生活資金を無利子又は低利での貸し付けを行います。
・民生委員児童委員の協力を得て、対象者の経済的自立と生活意欲の助長を図り、安定した生活が営めるよう援助します。また、償還についても適切な指導をおこないます。
(２)生活つなぎ資金の貸付（自主事業）
・生活保護制度を申請した世帯へ福祉事務所の意見を元に、保護費支給日までの生活つなぎ資金を貸し付けることで、当面の生活を支援します。
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(３)生活困窮者自立相談支援事業の実施（受託事業）
・生活保護に至る前の、生活に困窮している方が生活困窮状態から早期に脱却する事を支援するため、生活困窮者自立支援法に基づき、本人の状態に応じた包括的な相談支援等を実施すると共に地域での自立・就労支援等の体制を構築します。
・「おおいたくらしサポート事業」や大分県社協が実施している「フードバンク」と協働し、生活困窮者の支援に努めます。
５）高齢者・障がい者の権利擁護事業の推進
本会は、「住み慣れた地域で尊厳ある生活と人生を維持することができる。
」という、人として当たり前の願いを支えていきます。
個人の生活や権利をその人の立場・感情・利益に立って代弁又は主張し、あるいは本人が自分の意思で権利行使ができるよう支援していきます。
（１）日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が、住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らしていけるよう、当該事業を活用しながら福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の援助を行います。
○専門員及び生活支援員の外部研修会への参加
・現在、利用者は７０名を超えており、今後も増加傾向にあります。利用者が増加し、個々のニーズが多様化しても充分な対応が出来るように、専門員や生活支援員の資質の向上に努めます。
○支援会議への参加
・利用者の個々のニーズに対応するため、支援会議へ積極的に参加し、他事業所と連携して利用者をサポートします。
○事業制度の啓発活動
・圏域別地域包括ケア会議や民生委員児童委員協議会の定例会などで、当該事業に関する情報提供など継続して啓発活動に努めます。
（２）宇佐市成年後見支援センター(受託事業)判断能力が不十分な方々の権利を守り、必要な人が確実に、適切に成年後見制度を利用できるように支援していきます。各種団体と協働し誰もが安心して地域で暮らして行けるように成年後見制度の利用促進を図ります。
〇成年後見制度に関する総合相談窓口の設置
権利擁護・成年後見制度の相談をワンストップで受け止め、事例の発見から終結まで一貫して関わる支援を行います。
〇権利擁護人材の育成(市民後見人養成講座の開催)
成年後見制度の需要拡大に対応するため、権利擁護人材として一般の市民の方々を後見等業務の担い手として養成していきます。
〇成年後見制度の利用に関する支援10

相談から申立て、制度利用までを一貫して支援していきます。
〇成年後見制度に関する広報及び啓発制度を知らずに権利侵害から守られなかったという事がないように、必要な人が制度に適切に繋がるように普及啓発を行っていきます。
〇ケース検討会・受任調整委員会の設置支援の方法や方向性が定まらない時にケース検討会を開催し、権利擁護の専門職に専門的な助言やアドバイスをもらいます。また、本人に適任の後見人が受任されるように受任調整委員会にて協議していきます。
〇宇佐市成年後見利用促進協議会の事務局
宇佐市において、医療・法律・福祉の専門職団体や地域の関係者などが連携し、成年後見制度を取り巻く地域課題等について協議検討していきます。
(３) 法人後見事業の実施（自主事業）
・認知症高齢者が増加している近年、既存の権利擁護サービスでは十分な対応が困難となってきています。判断能力が無くなっても、住み慣れた地域でいつまでも活き活きと安心して暮らしていけるように、本会が法人として成年後見人等を担い、被後見人の権利擁護に努めます。
・本会が法人として成年後見人等を担うことで、福祉の視点と地域との繋がりを活かした長期的で安定した法人後見事業の実施に努めます。
６）在宅福祉サービスの充実
高齢者や障がい者が可能な限り家族や地域に囲まれて生活が送れるよう、利用者の尊厳を守り、適切なサービスの提供に努めます。また、サービス提供事業所として関係法令を遵守した管理運営に努めます。
（１）居宅介護支援事業（介護保険事業）・利用者本位のマネジメントとサービス事業者との連絡を強化し、円滑な事業実施をおこないます。また、質の高いサービス提供を行うため、適正な人員配置を行うとともにケアマネージャーの資質向上に努めます。
・包括支援センター主催の圏域ケア会議への参加、サービス担当者会議の開催、研修会へ積極的に参加します。
・なお、利用者が減少傾向にあるため、新たな利用者の確保や経費節減を図りながら経営体質の改善に努めます。
（２）訪問介護事業（介護保険事業）
・自主研修の実施や研修会等に積極的に参加し、専門職としての資質向上に努め、関係機関との連携を密にし、適切なサービスを提供します。
・ヘルパー会議の実施、サービス担当者会議への参加、安全衛生管理に努めます。
（３）通所介護事業（介護保険事業）
・安心院、院内の通所介護事業所（デイサービス）では、利用者のケアプランに基づいた介護計画を作成し、適切なサービスを提供します。
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・利用者の送迎時も含め、利用者が安全かつ快適に利用できる事業所、信頼される事業所を目指して対応します。
・自主研修や外部研修へ積極的に参加し、職員のスキルアップを図るとともに、ケアプランに基づいた介護計画の適切な作成、サービス担当者会議への積極的な参加、安全衛生管理の徹底、職員間の情報共有に努めます。
・なお、利用者の定員割れや報酬単価の改正等により収入は減少傾向にある一方で、設備や備品等の老朽化による改修等で支出経費が増大しており、収益が減少しているので、経営体質の改善に努めます。
（４）障がい者居宅介護・同行援護事業の実施（障がい者総合支援事業）
・障がい者が居宅において日常生活を営めるよう、ホームヘルパーが家庭を訪問して、身体介護や生活援助、外出時の介護等を行います。
（５）障がい者生活介護事業（障がい者総合支援事業）
・本事業は、在宅で暮らす障がい者に日帰りで介護サービスの提供と機能訓練を提供する事業です。
・６５歳になると介護保険制度の利用が優先(身体の状況や施設の環境によっては継続利用可)されることや、若年層の方々は就労支援事業所など他のサービス等を利用する事が多く新規の確保も難しい状況となっています。
・本会の掲げる「誰もが安心して暮らせるまちづくり」理念に基づいて、経営改善に果断に取り組みながら事業の継続を図ります。
（６）障がい者相談支援事業所（障がい者総合支援事業）
・本会の院内支所内に設置している相談支援事業所にて、両院で生活している障がい者や家族の、地域で生活するうえでの悩み、困りごとなどの相談に応じ、関係機関との連携の下、身近な地域において、安心して生活できるように支援していきます。
(７)福祉用具の貸与(自主事業)
・在宅生活を営むうえで、一時的に福祉用具が必要となった時、無償で車いす等を貸与します。
・また、ボランティア事業及び障がい者福祉事業、高齢者福祉事業において車いすが必要な場合にも貸与し、側面的に支援していきます。
７）院内圏域地域包括支援センターの運営（受託事業）
高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、介護保険サービスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、支え合いなどを有機的に結び付け、また高齢者の心身の状態の変化に応じて総合的に支援し、ワンストップサービスの拠点として対応します。
（１）予防給付・介護予防事業のケアマネジメント業務（予防）・要支援者、総合事業対象者の介護サービス計画書の作成やサービス利用などを行います。
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（２）総合相談支援業務
・高齢者が必要としている支援内容を把握し、地域における介護保険以外のサービスを含む適切なサービス、関係機関や制度の利用につなげるなどワンストップサービスの相談支援に努めます。
（３）権利擁護業務
・高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業や、成年後見制度などを活用しながら、高齢者の虐待防止や権利擁護を図ります。
（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・地域包括支援ネットワークの構築をはじめ、医療機関や介護事業所を含めた関係機関との連携、協力体制を構築し、地域住民に寄り添った支援に努めます。
(５) 認知症予防事業への協力〇院内校区における認知症等行方不明者を想定した模擬訓練の活用
・認知症の理解を深め、地域の連携を強化するため、院内圏域で実施した認知症行方不明者捜索模擬訓練の検証結果を活用していきます。
〇認知症予防教室の普及支援
・院内圏域内での認知症予防教室への参加や認知症地域支援推進員と共に教室の普及拡大に努めます。
〇高齢者の健康・生きがいづくり事業への協力
・院内圏域内で開催される高齢者いきいきサロン及び介護予防教室へ出向き、講話や体操の指導等を行い、事業をサポートしていきます。

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