環 境 報 告 書
２０２０

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

－目

次－

はじめに······························································································１
１．中小機構について ·································································２
２．報告書作成の基本的要件 ·················································· ８
３．環境保全に配慮した取り組み概要（１）事業活動における環境配慮の方針 ····································· ８（２）環境保全に配慮した取り組みの推進体制 ····························· ８（３）環境保全に配慮した取り組みの概要 ······································ 9１）温室効果ガス排出抑制のための実行計画·································· 9２）令和元年度の具体的取組 ···················································· 11４．環境報告書の記載事項に関する告示との比較 ·················15５. 中小機構本部・地域本部等

所在地一覧 ·························16

はじめに
本報告書は、平成１７年４月に施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき作成しました。
中小企業・小規模事業者は、日本の総企業数の 99.7%を占め、雇用の 7 割を支える日本経済の屋台骨であり、地域経済の発展に欠かせない存在です。
中小機構は、日本で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関として、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献してまいりました。事業承継や人手不足、生産性向上など喫緊の課題はもちろん、変わりゆく時代の先を見据え、グローバル化やデジタル化などの構造変化に対応する支援を徹底して行っています。
また、全国 358 万の中小企業・小規模事業者の皆様にご利用頂ける支援を目指して、全国の中小企業支援機関の皆様と連携し、万全なサポート体制を構築しています。
中小機構の役割は、「中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供することを通じ、豊かでうるおいのある日本をつくる」ことです。今後も中小企業・小規模事業者、さらには日本経済の発展に寄与すべく、役職員が一丸となって全力を尽くしてまいります。
事業の実施にあたっては、効率的な運営を図るとともに、温室効果ガス抑制の取り組み、環境汚染の防止等への配慮を心がけ事業を推進してまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長 豊永 厚志

1１．中小機構について○名

称 ： 独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）
Organization for Small & Medium Enterprises and Regional
Innovation, JAPAN○ 根 拠 法 律 ：独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年１２月法律第１４７号）○設

立 ： 平成１６年７月１日○代 表者 ： 理事長 豊永 厚志○資 本

金 ： １０，６９４億円（令和２年３月末時点）

○役員

○職 員

数 ： ７４０人（令和２年４月時点）：１３名（令和２年４月時点）○本部所在地 ： 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル○地域本部等 ： 北海道本部、東北本部、関東本部、北陸本部、中部本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部、沖縄事務所、南九州事務所○中小企業大学校：

旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、直方校、人吉校〇中小機構の Visual Identity：
中小企業の「自ら前進する力」と中小機構の後方から「基盤的に支える力」を二本の矢印「タンデムアロー」としてデザインしています。1 本目の矢印は、未来を切り拓く情熱を象徴するパッションオレンジを、並走する二本目の矢印には力強いブラックを使用し、中小企業成長支援のための基盤をつくる中小機構の役割を表現しています。
コミュニケーションワード「Be a Great Small.」は、「規模の大小に関係なく、偉大な価値を生み出す、かけがえのない存在」として中小企業を表現するとともに、中小企業へのリスペクトを込めた言葉です。

2

全国に広がるサポート体制☆ 本部、各地域本部の所在地、連絡先については、末尾掲載の所在地一覧をご参照ください。

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事業のご案内
中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな経営のお悩みについて、きめ細やかなサポートを行っています。経営課題に応じたアドバイスや人材育成、資金的なサポートなど幅広い支援メニューを取り揃え、中小企業を応援します。

事業の創出
起業・創業・インキュベーション
全国 29 ヶ所にインキュベーション施設を展開。常駐する専門家が早期の事業化を一貫してサポート。
・FASTARベンチャー企業の資金調達や事業提携に向けた、伴走型の短期集中型アクセラレーター（成長加速化）支援。
・TIP*S・BusiNest
起業・創業を目指す方の交流や学びの場を提供し、創業前・創業初期段階における実践の第一歩をサポート。
・Japan Venture Awards ( JVA)
次なる日本のリーダーとして果敢に挑戦する起業家を表彰し、ロールモデルとして広く紹介。
・起業支援ファンド
設立５年未満の創業、成長初期段階のベンチャー企業への投資を目的としたファンドに対して出資。

4

事業の発展
新事業展開
・販路開拓・マッチング支援
展示会・商談会やマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」、E コマースの活用などにより販路開拓をサポート。
・海外展開支援
海外市場に知見が深い専門家によるアドバイスや、海外現地への調査、ビジネスパートナーの発掘などを支援。
・地域新事業創出
地域新商品・新サービス開発や新連携、地域資源活用、農商工連携の支援メニューを通じて新事業展開をサポート。
・中小企業成長支援ファンド
中小企業の成長・発展を目的としたファンドに対して出資。

資金支援（高度化事業）
中小企業が共同で利用する施設を整備する事業に対し、地方自治体と連携して融資や専門家のアドバイスにより支援。

事業の継続
事業の承継・再生・事業承継支援
セミナー・フォーラムの開催による情報提供や、専門家のアドバイスにより後継者へのバトンタッチをサポート。

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・事業引継ぎ支援
全国の「事業引継ぎ支援センター」と連携し、第三者へ事業を引継ぐためのマッチングを支援。
・事業再生支援全国の「中小企業再生支援協議会」と連携し、事業再生に向けたアドバイスや再生計画策定をサポート。
・中小企業再生ファンド
中小企業の再生支援を目的としたファンドに対して出資。

共済制度
・小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる共済制度。
・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金総額の10倍まで、迅速に必要な事業資金を借り入れできる共済制度。

震災復興・災害対応
・被災事業者支援
地震や豪雨などで被災した企業へのさまざまな支援。
・災害に対する備え緊急時の備えとなる事業継続計画（BCP）策定などをサポート。

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経営相談
経営課題の解決
・経営相談
オンライン、対面、電話、メールなど、希望に応じた方法で、経営に関するさまざまな課題に各分野の専門家がアドバイス。
・ハンズオン支援（専門家派遣）
個別の経営課題に応じて、豊富な経験と実績を持つ専門家チームを派遣して支援。
・ものづくり支援
技術開発における計画策定から事業化までを、専門家のアドバイスによりサポート。

人材育成
中小企業大学校・研修・セミナー全国 9 ヶ所の中小企業大学校や、各地域本部において、経営に役立つ実践型の研修・セミナーを開催。
・サテライト・ゼミ
全国各地の支援機関や金融機関などと連携し、少人数参加型の研修を実施。
・WEBee Campus（ウェビーキャンパス）インターネットや web 会議システム、動画教材により、職場にいながら受講できる研修を提供。
☆各事業の詳細については、中小機構ホームページ(以下ＵＲＬ)もご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/

中小機構

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２．報告書作成の基本的要件
範囲：中小機構本部、地域本部、中小企業大学校を中心とした施設
期間：平成３１年４月１日～令和 2 年３月３１日
分野：対象範囲における事業活動全般を通じた環境に配慮した取組み及び環境負荷低減のための推進活動を基本的要件として作成しています。

３．環境保全に配慮した取り組み概要（１）事業活動における環境配慮の方針
中小機構は、深刻化する地球温暖化、産業廃棄物の環境汚染問題について、緊急な社会問題であることを認識し、事業活動において、全職員が環境に関する法令を遵守し、環境保全に対する取り組みを理解し、機構業務を遂行することを基本的な方針としています。
こうした方針に加えて、ホームページにおいて環境対策に関するセミナー開催の案内や省エネに関する情報の発信、また専門家によるアドバイス等を通じて、中小企業の皆様に環境対策に関する情報を提供するとともに、環境報告書により、中小機構の事業紹介と環境配慮への積極的な取組みを公開し、企業者の理解と信頼を得るように努めてまいります。

（２）環境保全に配慮した取り組みの推進体制
機構内の環境保全に配慮した取り組みの推進体制として、総務部（全体総括、温室効果ガス排出抑制）、財務部（グリーン調達、職員宿舎改修、中小企業大学校施設改修、工事技術基準作成）、経営支援部（省エネルギー対策支援）の担当で推進体制を構成しています。

8

（３）環境保全に配慮した取り組みの概要
１）温室効果ガス排出抑制ための実行計画「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」、「経済産業省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」等に基づき、「独立行政法人中小企業基盤整備機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実行計画」を平成３１年３月４日に策定しました。
実行計画の概要は以下のとおりです。

ⅰ

実行計画の概要

Ⅰ．対象となる事務及び事業
本計画の対象となる事務及び事業は、本部及び地域本部（沖縄事務所、南九州事務所、中小企業大学校を含む。）において機構が行う事務及び事業
Ⅱ．対象期間2019 年度から 2023 年度
Ⅲ．目標
2012 年度を基準として、機構の事務及び事業に伴い直接的又は間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2023 年度までに 18.8％削減する（別表１）Ⅳ．事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態の把握
計画期間中、各年度における電力・燃料・ガソリンの使用量の把握に基づき、中小機構の事務及び事業に伴い排出される当該年度の温室効果ガスの総排出量の推計を行う。
Ⅴ．具体的な措置の概要
１．財やサービスの購入・使用に関する取組（１）次世代自動車の導入（２）自動車の効率的利用（３）環境物品等の調達の推進（４）エネルギー消費効率の高い機器の導入（５）用紙類の使用量の削減

9（６）温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択（７）製品等の長期使用等
２．建築物の建築、管理等に関する取組（１）既存の建築物における省エネルギー対策の徹底（２）改修工事等に係る温室効果ガスの排出の抑制等
３．その他の事務・事業に関する取組（１）省ＣＯ２に資する適正な施設の運用管理（２）ごみの分別（３）廃棄物の減量
４．職員に対する情報提供（１）職員に対する地球温暖化対策に関する情報提供（２）地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的参加の奨励

別表１
単位；kg-co2（電気使用量は kWh）

２０１２
公用車燃料
電気（電気使用量)
施設燃料
合計

２０２３目標２０１２比

210,923

105,462▲50.0%

3,578,704

2,495,352▲30.3%

7,226,332

5,222,715▲27,7%

2,524,446

2,524,446

0.00%

6,314,073

5,125,259▲18.8%

10２）令和元年度の具体的取組
ⅰ

財やサービスの購入・使用に関する取組①低公害車両の導入、自動車の効率的利用中小機構では、支援先中小企業者や関係機関への訪問やインキュベーション施設の管理等のため公用車（業務用車両）を使用していますが、業務上の必要性や地域の交通事情、顧客利便の維持に配慮しつつ、効率的な利用を図ると共にハイブリッド車両等低公害車両への転換に取り組んでいます。

②グリーン調達の推進
中小機構は、平成１３年４月に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、製品やサービスの購入に際し、できる限り環境への負荷の少ない物品等を優先して選ぶグリーン調達を進めています。
毎年「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、公表するとともに、その実績についても公表しています。

ア．令和元年度の調達の目標
特定調達物品等については、２１分野２７６品目を対象として、品目毎に判断の基準を満たす物品を調達する（調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて１００％）。
特定調達物品等以外の環境物品等の選択に当たっては、エコマークやエコリーフ等を参考にして、環境への負荷低減に資する物品等の調達に努める。

イ．調達実績
特定調達物品等のうち物品・役務については、調達した１６８品目について、判断の基準を満たす適用品を１００％調達することを目標といたしておりましたが、文具類に11

おいて８品目オフィス機器等において１品目移動電話等において１品目および照明において１品目の基準に満たないものがありました。
公共工事については、令和元年度の実績はありません。

令和元年度に調達した主な特定調達品実績表
分野

品目

目標値

目標達成率

コピー用紙

100%

100%

フォーム用紙

100%

100%

ボールペン

100%

100%

製本テープ

100%

93%

マグネット(玉）

100%

83%

マグネット(バー）

100%

99%

テープカッター100%

98%

レターケース

100%

91%

事務用封筒(紙製）

100%

90%

窓付き封筒（紙製）

100%

100%

ホワイトボードイレーザー

100%

99%

いす

100%

100%

掛時計

100%

75%

コピー機等(複合機・ﾘｰｽ）

100%

100%

トナーカートリッジ

100%

100%

電子計算機(購入)

100%

100%

電子計算機(ﾘｰｽ)

100%

100%

移動電話等

ＰＨＳ

100%

0%

家電製品

冷蔵庫

100%

100%

照明

蛍光ランプ

100%

53%

自動車等

一般公用車(ﾘｰｽ)100%

100%

印刷

100%

100%

引越輸送

100%

100%

紙類

文房具

オフィス家具
画像機器等
OA機器

役務

③用紙類の使用量の削減
会議や打ち合わせにおいて、情報端末機器を利用、また打ち合わせスペースへのモニター設置によりペーパーレス化を進め、用紙類の削減に取り組んでおります。

12④電力契約の環境配慮契約への移行
中小企業大学校及びインキュベーション施設のうち機構が運営を行っている施設における電力需給契約について、令和元年 12 月に機構が定める環境配慮基準（①Ｃｏ２排出係数、②未利用エネルギー活用、③新エネルギー導入、④グリーン電力証書調達者への譲渡予定の評点合計が基準点以上）を満たしていることを参加条件とした一般競争入札を実施し、これにより温室効果ガスの一層の排出削減を目指しております。

ⅱ その他の事務・事業に関する取組①継続的な省エネルギーへの取組
本部における執務スペース・会議室等における業務実施時間以外の消灯の徹底等により節電に取組むとともに、web・テレビ会議システムの活用による出張の削減（移動エネル
ギーコストの削減）、夏季軽装（クールビズ）実施による冷房の抑制に心がけております。

来訪者に対する掲示（クールビスの実施）②環境負荷低減のための推進活動
中小機構では、中小企業及び中小企業支援担当者の方々に対してアドバイスの実施、ホームページを通じた情報発信等を通じて、環境負荷低減のための推進活動を行っています。

13令和元年度は以下の活動を行いました。

・情報提供事業（個別相談等）
中小企業者が環境問題に的確かつ円滑に対応できるよう、個別相談を実施いたしました（対応件数２１件）。また、中小機構ホームページ（J-Net21）において省エネに関するイベントの告知や情報提供を行い、中小企業者による環境負荷低減を推進しました。

ⅲ

令和元年度の温室効果ガスの総排出量の推計
温室効果ガス排出抑制の取組みの効果を確認するため、令和元年度における電力使用量及びガソリン使用量、施設燃料使用量の把握を行い、これに基づき中小機構の事務及び事業に伴い排出される当該年度の温室効果ガスの総排出量の推計を行いました。
推計の結果は別表２のとおりとなっております。
別表２

単位；kg-co2（電気使用量は kWh）

公用車燃料
電気（電気使用量)
施設燃料
合計２０１９210,923

132.689▲37.1%▲50.0%

3,578,704

2,760,645▲22.9%▲30.3%

7,226,332

6,413,887▲11.2%▲27,7%

2,524,446

2,090,656▲17.2%

0.00%

6,314,073

4,983,990▲21.1%▲18.8%

14

２０１２比

２０２３目標２０１２比

２０１２

４．環境報告書の記載事項に関する告示との比較

環境報告書の記載事項等に関す中小機構の環境報告書

る告示
事業活動に係る環境配慮の方針 ・はじめに（告示第２の１） ３．環境保全に配慮した取り組み概要（１）事業活動における環境配慮の方針
主要な事業内容、対象とする事 １．中小機構について業年度等（告示第２の２） ２．報告書作成の基本的要件

事業活動に係る環境配慮の計画 ３．環境保全に配慮した取り組み概要（告示第２の３）（３）環境保全に配慮した取り組みの概要

事業活動に係る環境配慮の取組 ３．環境保全に配慮した取り組み概要の体制等（告示第２の４）（２）環境保全に配慮した取り組みの推進体制

事業活動に係る環境配慮の取組 ３．環境保全に配慮した取り組み概要の状況等（告示第２の５）（３）環境保全に配慮した取り組みの概要

その他（告示第２の７）－15

5．中小機構本部・地域本部等 所在地一覧
令和２年４月 1 日現在
名 称

本部

所

在地

電話番号（代表）

03-3433-8811

東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル【 地域本部等 】
北海道本部

北海道札幌市中央区北 2 条西 1 丁目 1 番地 7

ORE 札幌ビル 6 階

011-210-7470

東北本部

宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1

仙台第 1 生命タワービル 6 階022-399-6111

関東本部

東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル３階

03-5470-1509

中部本部

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

052-201-3003

北陸本部

石川県金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 10 階

076-223-5761

近畿本部

大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13

大阪国際ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 27 階

06-6264-8611

中国本部

広島県広島市中区八丁堀５番７号

広島ＫＳビル３階

082-502-6300

四国本部

香川県高松市サンポート 2-1 高松シンボルタワー タワー棟 7 階

087-811-3330

九州本部

福岡県福岡市博多区祗園町 4-2 サムティ博多祇園 BLDG.

092-263-1500

沖縄事務所

沖縄県那覇市字小禄 1831-1

098-859-7566

南九州事務所鹿児島県鹿児島市東千石町 1-38

名古屋センタービル 4 階

沖縄産業支援センター313-1
商工会議所ビル 6 階

16099-219-7882

【 中小企業大学校 】
旭川校

北海道旭川市緑が丘東 3 条 2-2-１

0166-65-1200

仙台校

宮城県仙台市青葉区落合 4-2-5022-392-8811

三条校

新潟県三条市上野原 570

0256-38-0770

東京校

東京都東大和市桜が丘 2-137-5

042-565-1192

瀬戸校

愛知県瀬戸市川平町 79

0561-48-3401

関西校

兵庫県神崎郡福崎町高岡 19290790-22-5931

広島校

広島県広島市西区草津新町 1-21-5

082-278-4955

直方校

福岡県直方市永満寺 1463-2

0949-28-1144

人吉校

熊本県人吉市鬼木町梢山 1769-1

0966-23-6800

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