地域に貢献する国有財産行政（財務省九州財務局）

大分県：別府公園（無償貸付）

鹿児島県：祇園之洲公園（無償貸付）

熊本県：熊本市民病院（熊本地震被災後の移転敷地として売却）

宮崎県：一ツ葉有料道路（無償貸付）

鹿児島県大島郡：喜界空港（無償貸付）

令和６年６月目次
１．国有財産とは
２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

財務省庁舎

国有財産とは○ 国は、不動産、動産（現金、船舶、航空機など）、債権などさまざまな財産を所有していますが、国有財産行政の対象となる財産は、国有財産法上の国有財産、例えば、土地や建物などの不動産、船舶、航空機などの一部の動産、株式などの有価証券などをいいます。
○ 国有財産は「行政財産」と「普通財産」の2つに分けられます。

国有財産

行政財産

普通財産

公用財産

公共用財産

皇室用財産

森林経営用財産

庁舎、宿舎、刑務所など

国道、河川、港湾、国営公園など

皇居、御所、御用邸など

国有林野事業のための国有林野

行政財産以外の財産（庁舎などの跡地、物納された土地、政府保有株式など）

普通財産
国会議事堂

国営ひたち海浜公園
国営ひたち海浜公園提供

正殿
出典：宮内庁HP（https://www.kunaicho.go.jp/about/shisetsu/kokyo/kokyo.html）

屋久島
出典：環境省HP（https://www.env.go.jp/park/yakus
hima/photo/a02/cat/post_95.html）（注）国有財産法の対象とされていない財産の例としては、現金（会計法において規定）、債権（国の債権の管理等に関する法律において規定）、物品（物品管理法において規定）などがあり、別の法体系の下におかれています。

2

国有財産の現在額○

国有財産の価格・数量などは国有財産台帳により管理しており、令和４年度末時点の価格は131.8兆円となっています。このうち、独立行政法人等への出資財産は98.2兆円です。
○ 国有財産の分類別にみると、普通財産は105.2兆円、行政財産は26.5兆円です。

公共用財産
0.8兆円

森林経営用財産皇室用財産
0.7兆円

その他
1.1兆円

4.9兆円

独立行政法人等への出資財産（上位10社）
会社名等

公用財産
20.0兆円不動産信託受益権
0.4兆円
未利用国有地0.5兆円

行政財産
26.5兆円

普通財産
105.2兆円

国有財産
131.8兆円

地方公共団体等への貸付財産
2.0兆円
在日米軍施設としての提供財産
2.8兆円

独立行政法人等への出資財産
98.2兆円（株）日本政策金融公庫（独）日本高速道路保有・債務返済機構（独）国際協力機構
国際通貨基金全国健康保険協会
日本電信電話（株）（株）日本政策投資銀行
国際開発協会（株）国際協力銀行
日本たばこ産業（株）

政府保有額
（兆円）
15.2
10.7
10.2
5.7
4.9
4.6
3.8
3.8
2.9
1.8

（注１） 公共用財産のうち、国有財産台帳以外の台帳で管理されている財産（道路、河川など）は、含まれておりません。
（注２） 単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

3国有地の現在額・面積○ 国有財産のうち、土地は総額で19.9兆円です。このうち行政財産は14.8兆円、普通財産は5.1兆円です。
○ 令和２年度末時点の国有地の面積は876.8万haであり、国土の約4分の1を占めています。
【国有地（現在額）の内訳】 （令和４年度末現在）
行政財産

種類

内訳
防衛施設
空港施設
（東京国際空港等）

公用

価格

内訳

1.0
1.1

矯正施設（刑務所等）

0.4

裁判所施設

0.4

その他

5.0

在日米軍施設としての提供
財産（横田飛行場、横須賀海軍施設、岩国飛行場等）

道路・河川等2.0

国有地

610.7万ha(16.1%)

876.8万ha(23.1%)

国土総面積

地方公共団体等への貸付
財産（代々木公園、大阪城公園等）

2.0

未利用国有地0.5

3,779.7万ha

12.3

公共用

新宿御苑、国営昭和記念公園等

0.6

皇室用

皇居等0.7

その他（山林原野等）

0.4

森林経営用

国有林野事業

1.0

計②

5.1

14.8

総計（①＋②）19.9

計①

国土の約4分の1

価格
（兆円）

4.2

国会施設

小計

令和２年の数値（注１）

普通財産

（兆円）

【国土に占める国有地の面積の割合】

公有地（地方公共団体所有）
319.6万ha (8.4%)

私有地
1,972.6万ha (52.1%)（注） 単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

（注１）国土交通省提供資料により作成しており、国土総面積は令和２年の数値、国有地の面積は令和２年度末時点の面積です。
（注2）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

4

国有財産の管理処分及びその総合調整○ 国有財産の「管理」とは、取得、維持、保存及び運用を行うことをいい、「処分」とは、売払い、交換、譲与、信託等を行うことをいいます。
○ 行政財産は「管理」のみで「処分」が行えないのに対し、普通財産は「管理」のほか「処分」を行うことができます。
○ 行政財産の管理事務はそれぞれの財産を所管している省庁が行っているのに対し、普通財産の管理処分事務は財務省（特別会計所属の普通財産など一部については各省各庁）が行っています。
○ また、国有財産の総合調整事務を財務省が行っています。
各省庁

国有財産
管理

総合調
整庁舎

宿舎

国有林野 公園

道路

行政財産

監査
財務省・財務局等

※

情報提供

管理・処分

未利用
国有地

政府出資

普通財産

財政貢献
最適利用
売却／貸付等地方公共団体・法人・個人等※具体的には、国有財産制度の整備、管理処分事務の統一（各省各庁からの協議対応等）、財産状況の明確化、管理処分の調整（使用調整、取得調整、実地監査等）があげられる。

5

国有財産行政における主な取組み（普通財産）
普通財産○ 国として保有する必要のない土地については、国の厳しい財政状況等を踏まえ、原則として売却を行い、国の財政に貢献しています。（詳細は後述:P25～26）○ 一方で、将来世代におけるニーズに対応するため、有用性が高く希少な土地は留保財産として国が所有権を留保し、定期借地制度による有効活用を図っています。
○ 有効活用にあたっては、まちづくり等の地域のニーズに配慮しており、介護施設等の整備（後述:P9)にも国有財産を活用しています。

≪地域のニーズに配慮した留保財産の活用事例（福岡武道館）≫
所在
面積
土地6,420.84㎡

貸付期間70年（一般定借）

賃借人

福岡県

延床面積

13,608.92㎡（地上4階、地下１階）

建物
用途※外観イメージは、福岡県HP公表「令和5年2月13日 警察本部総務部施設課『新福岡武道館のデザインが決定！』」より引用

福岡県福岡市博多区東公園

武道館（柔道場、剣道場、弓道場、相撲場、サブアリーナ）※令和７年度完成予定

6

国有財産行政における主な取組み（行政財産）
行政財産○ 庁舎の空きスペース等について省庁横断的な入替調整を行い、庁舎等の効率的な使用を推進しています。また、地方公共団体等とも連携して、国公有財産の最適利用を推進しています。
○ 宿舎は、国家公務員等の職務の能率的な遂行の確保等を目的として設置されています。 また、防災分野、被災者支援や社会福祉分野にも活用されています。

宿舎庁舎
人口減少・過疎化
人口構成の変化

国の庁舎等

地方公共団体の施設

施設の耐震化・更新急務
厳しい財政状況

現状、バラバラに計画！
国有財産の総括機関である財務省・財務局と地方公共団体が相互に連携し、地域の庁舎等のニーズを新たに調整（マッチング）

国と地方公共団体の庁舎の集約化等
耐震化の実
現

余剰地の活用
まちづくりへの貢献

管理費用等の縮減
ワンストップ
サービス化
人口減少・人口構成変化への対応

児童発達支援センター

売却等
税外収入
売地

認可保育所
防災備蓄センター

津波避難ビルに指定されている国家公務員宿舎（和歌山市・近畿財務局）

国家公務員宿舎を活用した避難訓練の様子
母子生活支援施設

7

目次
１．国有財産とは
２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

財務省庁舎

普通財産の有効活用事例①（定期借地）○ 保育・介護・医療など人々の安心につながる分野での国有地の積極的活用を図るため、定期借地権を活用した貸付制度に係る取組みを行っています。
○ 令和４年度末時点で保育関係については72件、介護関係については64件、定期借地権を利用した貸付を行っています。

＜定期借地貸付を活用した事例＞

定期借地権を活用した貸付件数の推移

（件）
160

保育関係

140138146148707172129

介護関係

120

144

目黒区内の保育所（令和３年度開設）

110

その他

68

100

65778061616045403020100H22（2010）

17503927

17535963646438

1171993 414912
1 288111111111112H23H24H25H26H27H28H29H30

R元

R2R3R4（2015）（2020）

横浜市内の特別養護老人ホーム(令和3年度開設）（年度末）（注）物納等で、国が定期借地契約の貸主の地位を継承したものを除く。

9普通財産の有効活用事例②（売却等を行うまでの活用）○ 国有地の管理コスト削減や有効活用の観点から、財産の売却等を行うまでの間、暫定的な貸付けを行っています。
具体的な事例

・用途

駐輪場

・用途

駐車場

・用途

ヘリポート

・用途

工事関係

・所在地

札幌市中央区・所在地

島根県松江市・所在地

沖縄県石垣市・所在地

静岡県焼津市・面積

1,332.79㎡

・面積636.62㎡

・面積2,176.36㎡

・面積

7,353.16㎡

・相手方

札幌市

・相手方

島根県

・相手方

沖縄県

・相手方

民間事業者

・貸付日数 731日間・貸付日数 365日間・貸付日数 335日間・貸付日数 1,096日間

・貸付料

・貸付料

・貸付料

・貸付料

9,689万円

176万円

316万円

532万円

※契約状況はいずれも令和６年２月末時点。

主な用途

令和４（2022）年度実績

・駐車場（駐輪場含む）

契約件数

契約金額

・公的利用（仮校舎、ヘリポート等）

約220件

約９億円

・工事関係（資材置場、仮設事務所等）
・イベント関係（モデルルーム、海水浴場等）

10

引き取り手のない財産への取組み（相続土地国庫帰属制度）○ 所有者不明土地の発生を予防するための仕組みの一つとして、相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度が創設され、令和5年4月27日から開始されました。
相続土地国庫帰属制度 (R5.4.27施行)
相続等により土地を取得した者から承認申請

国庫帰属した土地の管理・処分
国庫に帰属した土地は、普通財産として、国が管理・処分
宅地や雑種地等

財務大臣が管理・処分

農用地又は森林農林水産大臣が管理・処分

法務大臣（法務局）による要件審査・承認
法務局から財務局へ協力依頼
財務局は、法務局の協力依頼を受け、土地実地調査に同行、土地種目の判断や要件審査について意見表明

制度の詳細
法務省において、「相続土地国庫帰属制度のご案内」（申請の手引き）を公表しています。詳細はこちらをご参照ください。

制度のご案内（申請の手引き）
申請者が負担金を納付

QR

国庫帰属

11行政財産の有効活用の取組状況○ 自動販売機や食堂・売店といった従来の用途に加え、以下のような用途による行政財産の有効活用に取り組み、様々な政策課題等に対応しています。
件数実績

用途（令和６年３月末時点）

シェアサイクル９件

カーシェアリング

15件

ＥＶ用充電器（うち時間貸駐車場）

６件
（２件）

５Ｇ基地局

71件

ＢＯＸ型サテライトオフィス

７件※５Ｇ基地局は普通財産４件を含む。

シェアサイクル / 湯島地方合同庁舎（写真提供元：関東財務局）

カーシェアリング / 西大久保第二住宅（写真提供元：関東財務局）

脱炭素社会の実現

デジタル改革の推進

財政
貢献

時間貸駐車場 / 立川地方合同庁舎（写真提供元：関東財務局）

働き方改革

地域貢献

ＥＶ用充電器 / 福岡地方合同庁舎（写真提供元：タイムズ24株式会社）12自然災害発生時の対応（国有財産関係）○ 地震や台風などによる自然災害等の発生後、財務省においては、被災者の方々の避難先やがれき置き場等として、国家公務員宿舎や未利用国有地等を地方公共団体に無償で提供する取組みを行っています。なお、気象庁から警報が発せられた場合等においては、発生前から無償提供を行っています。
◆ 応急的な住まいとしての国家公務員宿舎等の活用イメージ ◆ 令和６年能登半島地震の対応(令和６年３月末時点)

避難所等

自然
災
害等
発生

応急的な住まい恒久的な住まい石川県のニーズに基づき、石川県内１０５戸の空き国家公務員宿舎について使用許可を実施。未利用国有地等については、能登町へ廃棄物仮置場、輪島市へ小学校仮設校舎・応急仮設住宅として無償で提供。

◆ 令和３年８月の軽石漂着被害時の対応
令和３年８月の小笠原諸島沖の海底火山噴火により、軽石漂着被害を受けた地方公共団体から国有財産提供の相談を受け、活用可能な国有財産リストを情報提供。地方公共団体から要請のあった財産を軽石の仮置き場として無償で提供し、地域の喫緊のニーズに迅速に対応。

知人・親戚宅等
国家公務員宿舎・公営住宅等避難応急仮設住宅等
避難所

自宅・新たな定住地

未利用国有地等
を応急仮設住宅敷地として活用

自宅避難
旅館・ホテル等【軽石の仮置き場として無償貸付した未利用国有地（鹿児島県大島郡喜界町）】

13

目次
１．国有財産とは２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

管内の国有財産について①⑴ 国有地の内訳（令和5年3月31日現在）※端数切捨て

普通財産
1,389ha
[0.3％]

総面積451,940ha○ 九州財務局管内の国有地は451,940haで、阿蘇カルデラの約13倍の広さです。
○ そのうち99.7%が行政財産で、各省庁が管理し公用・公共用に供されています。

阿蘇カルデラ
（約35,000ha）

行政財産450,550ha[99.7％]⑵ 財務局所管普通財産の内訳（令和5年3月31日現在）※端数切捨て

道路、水路等36ha[6.4％]

未利用地
4ha[0.8％]

総面積579ha
山林、原野等308ha[53.2％]

公園、緑地等196ha[33.9％]

学校、社会福祉施設等
33ha[5.8％]

池田湖（1,091ha）

出典：国土地理院（デジタル標高地形図）○ 九州財務局管内の普通財産（1,389ha）のうち、財務局所管は約4割（579ha）で、池田湖（鹿児島県）の約半分の広さです。
○ 国有地は、国民共有の貴重な財産であることを踏まえ、公的利用優先の原則の下、地域や社会ニーズに対応した有効活用を図るとともに、貸付や売却を通じて国の財政に貢献しています。

15

管内の国有財産について②<無償貸付中の財務省所管普通財産（代表例）>

別府公園
（別府市）
約27.3haのうち約11.5haが国有地

写真提供：熊本城総合事務所

熊本城公園
（熊本市）
約55.7haのうち約41.8haが国有地

宮崎中央公園（宮崎市）
約5.1haのうち約2.6haが国有地

祇園之洲公園（鹿児島市）
約2.8haのうち約0.7haが国有地

喜界空港（大島郡喜界町）
約21haのうち約18.3haが国有地

出典：国土地理院

16

目次
１．国有財産とは
２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

Ｂ棟：南海トラフ地震発生時の九州地方における現地対策本部の設置候補地

事例① 自然災害発生時の国有財産提供 ～被災者・被災団体のために～(1) 平成28年熊本地震における対応◆庁舎、公務員宿舎の提供➢

熊本地方合同庁舎、税務大学校熊本研修所及び熊本刑務所を当面の避難所として開放し、避難者を受入れ。

➢ 被災した市庁舎等の応急代替施設として、国の旧庁舎を無償貸付（旧熊本国税局分室、旧九州農政局八王寺分室）。
➢

被災者用の仮住宅として、公務員宿舎を無償提供。

【熊本地方合同庁舎：ボランティアによる炊き出し】◆ 熊本市民病院の再建➢

熊本地震により被災した熊本市民病院の建替用地として、国有地を速やかに売却。
➢ 同病院が総合周産期母子医療の重点拠点であることも踏まえ、熊本市と協議を重ね速やかに処分の手続きを整え、迅速な財産処分により病院の早期再建をサポートし、市民と地域社会の健康・医療に寄与。

【旧熊本国税局分室：熊本市に無償貸付】【国有財産の概要】○所在地：熊本県熊本市東区東町4丁目4番79○数量：土地・21,309.34㎡、建物・延12,359.20㎡

旧国家公務員宿舎跡地に移転再建した熊本市民病院
熊本市ＨＰ （熊本市民病院再建基本計画 断面図）より（７階建、31診療科・388床）

18

(2) 令和２年７月豪雨、令和３年軽石漂着時における対応【令和2年7月豪雨における対応】➢ 地方公共団体に対し、利用可能な国有財産の情報を提供。

写真提供：喜界町➢ 被災者用の仮住宅として、公務員宿舎を無償提供。
【令和3年軽石漂着時における対応】➢ 令和３年８月に発生した海底火山「福徳岡ノ場」の噴火の影響で、奄美群島の港やビーチに大量の軽石が漂着。
➢ 喜界町からの相談を受け、速やかに、軽石の仮置き場として、国有地を無償提供（注） 。

【被災前のスギラビーチ】（注）災害発生時は、迅速に貸付けを行うため、口頭で許可した後に書類上の手続きを行っている。

国有地に仮置きされた軽石の山【被災後のスギラビーチ】

19

事例② 地域の防災活動における活用 ～地域の安心・安全のために～➢

熊本地方合同庁舎B棟は、内閣府において、「南海トラフ地震発生時の九州地方における現地対策本部の設置候補地」として公表（平成27年4月）されており、関係省庁等の担当者を対象とした「災害現地対策本部運営訓練」が毎年度実施されています。

➢

熊本市と九州財務局の間で、熊本駅前エリア防災計画に基づき、 「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」が締結（令和3年3月）され、大規模地震等の発生時に、熊本地方合同庁舎の一部について、観光客などを対象とした避難スペースの提供等を行うこととしています。
熊本地方合同庁舎での対応訓練（令和4年11月）➢ 宮崎市内に所在する合同宿舎のうち４住宅について、津波が発生、あるいは発生する恐れがある場合に、地域住民が緊急避難施設（いわゆる「津波避難ビル」）として使用できるよう、宮崎市と協定を締結しています。（平成24年10月～）➢また、上記４住宅の一つである合同宿舎昭和住宅では、近隣の就労支援施設事業所の防災訓練に協力するため施設を提供しました。（令和４年３月）

津波避難ビルに指定されている国家公務員宿舎（宮崎市・潮見住宅）

20

事例③ 小中学校用地としての活用 ～子どもたちの教育のために～➢ 旧菊池医療刑務支所跡地等について、小中学校用地として合志市へ売却、地域の教育施設整備に貢献。
➢ 同施設は、全国唯一のハンセン病患者用の刑務所施設であったことから、関係者間での協議により、ハンセン病の歴史を示す貴重な史料として、施設の一部を菊池恵楓園内の施設に移設・展示したほか、新設される小中学校の正門に医療刑務所跡地であることを示すプレートを設置。

（写真提供：合志市）≪処理の経緯≫～平成18年 7月

法務省、厚生労働省からの引受け等により当財産を取得

平成20年 9月

一般競争入札公示、中止

平成27年10月

合志市から国有財産取得等要望書受理

平成28年10月

同市に対する売払等について国有財産九州地方審議会へ諮問・答申

平成30年10月

合志市から国有地全体取得要望書受理

平成31年 3月

合志市と売買契約締結

令和 3年 4月

開校

21

事例④ 保育施設整備における活用 ～待機児童解消のために～➢重要政策の一つである待機児童解消に寄与するため、国家公務員合同宿舎大江住宅跡地について、保育所施設用地として社会福祉法人に貸付。

➢

事業用定期借地権を利用した貸付けを行うことで、事業者の初期費用の低減にも寄与。

社会福祉法人への貸付の概要
１．面

積： 土地：1,761.78㎡（国家公務員合同宿舎大江住宅跡地の一部）

２．利用計画等： 幼保連携型認定こども園の敷地（園舎：鉄骨2階建）※平成26年4月開園
３．処分方法等： 随意契約による事業用定期借地権を利用した貸付（貸付期間30年）

公務員合同宿舎大江住宅跡地の概要
１．所 在 地 熊本市中央区大江２丁目１５３番７外１筆（住居表示：熊本市中央区大江２丁目１番１０号）
２．面

積

土地：6,946.07㎡
建物：1,445.20㎡／6,721.36㎡（4棟・110戸）

３．沿

革

平成23年5月：宿舎建替に伴い用途廃止【出典：地理院地図(電子国土Web)を加工して作成】

22

事例⑤ 国有財産の有効活用 ～地域の活性化のために～
民間活力を活用した都市公園(国有地無償貸付)の整備➢

別府市に無償貸付を行っている別府公園について、地域活性化などを目的として、 Park-PFI制度を活用した公園整備を実施。
・ Park-PFI制度とは、平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、公園利用者の利便の向上に資する収益施設（飲食店、売店等）の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して周辺の園路、広場など一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度。
・ 九州財務局では、管内地方公共団体に対して、機会あるごとに同制度の活用を積極的に働きかけ（その際には、地元企業の参加、地域金融機関によるファイナンスなどの可能性も併せて提案）。

➢

同制度の活用（カフェ等の整備）後、公園東駐車場の利用実績（令和2年1月）は、前年に比べ、約５倍に増えるなど、地域の活性化につながっている。

➢

同制度の活用に向けて具体的な検討を始めた地方公共団体もあり、今後の広がりが期待されている。

Park-PFIの概要

出典：国土交通省「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」

店内からの眺望

店舗の前には芝生広場を併設

23

事例⑥ 地元自治体と連携した庁舎整備 ～地域のまちづくりのために～
防災官署の有する問題
鹿児島財務事務所名瀬出張所
奄美海上保安部

名瀬地方合同庁舎
鹿児島財務事務所名瀬出張所を名瀬第二地方合同庁舎へ移転。

入居する庁舎の老朽化
耐震性能の不足
集約

大島地区消防組合庁舎

名瀬測候所

奄美市が整備予定。（市は敷地の一部を国有地との交換により取得。）

奄美市からの移転要請

名瀬第二地方合同庁舎の整備・官署の集約
集
約

奄美市が鹿児島県とともに進めるマリンタウン事業
区域内に所在する国有地を名瀬第二地方合同庁舎敷地として整備し、３官署を集約。

名瀬第二地方合同庁舎
鹿児島財務事務所名瀬出張所
奄美海上保安部
名瀬測候所集約

まちづくりへの貢献• マリンタウン事業区域内に国の防災拠点となる名瀬第二地方合同庁舎と大島地区消防組合庁舎が併設されることとなり、地域の防災に貢献。
• 中心市街地活性化基本計画の拠点施設用地として名瀬測候所跡地を奄美市へ処分することで、まちづくりに貢献。

名瀬測候所庁舎
名瀬測候所を名瀬第二地方合同庁舎へ移転。
中心市街地活性化基本計
画の拠点施設用地として奄美市が跡地を活用。

名瀬港湾合同庁舎
奄美海上保安部を名瀬第二地方合同庁舎へ移転。その他の官署を名瀬地方合同庁舎へ移転。庁舎は老朽化により解体。

マリンタウン事業地区
末広・港土地区画整理事業地区
集約官署

24

地方公共団体等が国有財産を取得・利用したい場合○ 国として利用予定のない財産（普通財産）は、公用・公共用優先の原則に則り、まずは地方公共団体等から取得・利用の要望を受け付けることとしています（受付期間：物件情報を財務局のウェブサイトに掲載した日から3か月間）。
○ 普通財産の取得・利用は、大別して、①売却、②貸付けの2種類があります。
○ 行政財産の利用については、所管省庁から使用許可を行っています。

普通財産を取得・利用する場合
国有地を学校や公園に利用したい

国有地をまちづくりに活用したい

物
件
情報等の公
表地
方公共団
体へ通
知取得
等
要
望の申
請

財務局による
審査

売却
等
相
手
方の決
定

手続きの詳細については…

見積り合せ契約締結九州財務局HPでご確認ください

QR（注）地方公共団体等において、学校、病院等を設置する場合や緑地・公園を設置する場合など、公共性の高い用途に使用する場合には、法律に基づき時価より優遇した価格での売払いや貸付けが可能です。

行政財産を利用する場合
庁舎不足の解消に国の庁舎の空きスペースを活用したい

財務局から地方公共団体等へ活用可能財産の情報提供

地方公共団体等からの利用要望の申請

財産の所管省庁から地方公共団体等に使用許可

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国有財産の購入を検討している方へ○ 国及び地方公共団体等において利用予定がない国有地については、一般競争入札により売却することとしています。
○ また、一般競争入札で売却に至らなかった物件については、一定期間に限り、原則先着順で購入可能です。
一般競争入札の基本的な流れ

最低売却価格以上で、最高の価格を提示した方が購入できます。

公示

入札

開札

売買契約の締結

所有権の移転入札の約20日前までに公示（ウェブサイトに掲載）

入札書等の必要書類を提出

受付期間終了後、概ね2週間後落札決定の翌日から30日以内に締結手続きは国において実施し、登記手続き費用は不要（登録免許税は必要）

入札で売却に至らなかった物件は・・・

原則として、一定の期間に限り先着順で購入できます。

受付物件を公表

申請

売却相手の決定

売買契約の締結

所有権の移転財務局において物件情報や売却価格を公表

申請書等の必要書類を提出

先着順

売却決定の翌日から30日以内に締結手続きは国において実施し、登記手続き費用は不要（登録免許税は必要）

国有財産の購入に関する情報○ 各財務局のウェブサイトやメールマガジンで、国有財産の売却情報を発信しています。
✓ 現在公示中の物件情報・先着順ですぐに購入できる物件情報✓ 今後入札を予定している物件の情報✓ 入札時・購入申請時の必要書類○ 一般競争入札に関する情報は、各財務局で配布している入札案内書や、新聞広告、折込チラシ、民間の不動産情報サイト「全国版空き家・空き地バンク（LIFULLHOME‘S及びアットホーム㈱）にも、掲載しています。

詳細については…
九州財務局ウェブサイトからご確認ください

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国有財産の利用を検討している方へ○ 普通財産の利用については、大別して、①定期借地権による利用（長期間の利用）、②暫定貸付による利用（短期間の利用）の２形態があり、原則として一般競争入札により相手方を決定します。
○ 行政財産の利用については、所管省庁から③使用許可を受けることで利用することが可能です（相手方は原則として公募により決定）。
①定期借地

②暫定貸付

➢予め一定の契約 期間 （例えば50年間）を定め、契約終了時に更地で返還することを条件に借地権を設定する制度です。

➢売却等を行うまでの財産について暫定的な貸付けを実施しています。主に３年以内の短期間での使用向けです。

（利用例）

保育施設、商業施設等③使用許可➢財産を所管する省庁から、庁舎等の未利用スペースのうち活用可能な財産の報告を受けて、財務局が利用要望の募集を行い、要望があった場（留意点）
合には所管省庁 へ取り次ぎます 。
➢ビル等の堅牢な建物の建築はできません。 （P12、25も参照）（利用例）

資材置き場、臨時駐車場等（利用例）

５G基地局、宅配ボックス、シェアサイクル等

国有財産の利用に関する情報○ 各財務局のウェブサイトにおいて、国有財産の利用に関する情報を発信しています。
（例）✓ 定期借地による貸付けに関する入札情報✓ 暫定貸付の対象物件✓ 使用許可の対象となる活用可能な庁舎・宿舎等の情報

詳細については…
九州財務局ウェブサイトからご確認ください

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お問合せ先TEL：（代）096-353-6351

九州財務局〒８６０－８５８５

熊本市西区春日２－１０－１

未利用地に関するお問い合わせ ➣第一統括国有財産管理官
旧里道・水路等の管理処分に関するお問い合わせ ➣第二統括国有財産管理官
庁舎・宿舎に関するお問い合わせ ➣管財総括第二課

大分財務事務所
宮崎財務事務所
鹿児島財務事務所
名瀬出張所

管財課 TEL：（代）097-532-7107〒８７０－００１６ 大分市新川町２－１－３６

管財課 TEL：（代）0985-22-7101〒８８０－０８０５ 宮崎市橘通東３－１－２２

管財課 TEL：（代）099-226-6155〒８９２－０８１６ 鹿児島市山下町１３－１０

TEL：（代）0997-52-0728〒８９４－００３６ 奄美市名瀬長浜町１－１28