【公開版】
2023 年 9 月 15 日
日本原燃株式会社 濃縮事業部
加工施設（ウラン濃縮工場）定期事業者検査の報告（終了時）について加工施設（ウラン濃縮工場）における定期事業者検査について、新規制基準への適合確
認前の 2020 年度より「自主的な定期事業者検査」の位置づけで実施してきたが、新規制基準に基づく追加安全対策等の実施工事および新規制基準に伴う設置工事が完了し、2023
年 8 月 24 日に使用前検査合格証および使用前確認証を受領したことにより「法令に基づく定期事業者検査」の対象となったため「自主的な定期事業者検査」の運用を終了する。
上記より「日本原燃(株)濃縮・埋設事業所加工施設（ウラン濃縮工場）における令和５年度定期事業者検査（開始時）についての面談」（2023 年 4 月 17 日）（以下、開始時報告という）において報告した「自主的な定期事業者検査」について、検査実績を取り纏め、1 項に示す事項を記載し、報告する。
また、検査対象設備・機器について、定期事業者検査期間外（前回終了日から今回開始日の間）に状態基準保全として検査項目に係る保修を実施したため、臨時検査により適合性確認を行っていることから、併せて実績を報告する。
なお、本年度の定期事業者検査計画書に基づく検査のうち未実施の検査項目および使用開始により新たに定期事業者検査対象となる項目については、法令に基づき「定期事業者検査の報告（開始時）」報告書を検査開始の 3 ヶ月前までに提出のうえ実施する。
（2023 年 9 月提出予定）
１．2023 年度定期事業者検査（終了時報告）に記載する事項（1）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
名称 日本原燃株式会社
住所 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付 4 番地 108
代表者の氏名 代表取締役社長 社長執行役員 増田 尚宏（2）加工施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地
名称 濃縮・埋設事業所
所在地 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 504 番地 22（3）検査の対象及び方法並びに期日対象 加工施設（ウラン濃縮工場）
方法 加工施設の技術基準に関する規則に適合していることを確認する
期日 2023 年 5 月 16 日～2023 年 7 月 28 日

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２．検査の実績又は予定の概要
添付資料 1 のとおり
３．その他
今回の定期事業者検査期日内における定期事業者検査計画の変更および定期事業者検査および定期事業者検査に関連した不適合について以下に示す。
（1）定期事業者検査計画の変更
開始時報告における報告内容のうち、添付資料「日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所加工施設（ウラン濃縮工場）2023 年度定期事業者検査計画書」について、検査終了時点までに以下の改正を実施した。
改正番号

施行日

改正理由および主な内容

02023 年 3 月 30 日

新規制定

12023 年 4 月 26 日

○ウラン濃縮工場の運転再開に向けた点検工程の見直しに伴い以下①～③の検査項目について実施時期を変更。
①均質・ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ設備
主要配管(均質・ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ系）気密試験②均質・ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ設備
2 号均質槽（安全弁）作動確認③均質・ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ設備
2 号均質槽 均質槽緊急遮断弁 1,2（ヘリウムリーク、気密）（変更前）2023 年 5 月下旬～6 月下旬（変更後）2023 年 5 月中旬～6 月中旬○上記検査実施時期の変更に伴い定期事業者検査全体の開始日を変更。
（変更前）2023 年 5 月 22 日
（変更後）2023 年 5 月 16 日

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（2）定期事業者検査および定期事業者検査に関連した不適合について
2023 年 5 月 16 日～2023 年 7 月 28 日までに実施した定期事業者検査において、対象設備の不適合は確認されなかった。
ただし、定期事業者検査に関連した以下 2 件の事象が発生しており、いずれも不適合管理の中で対応している。
① 点検計画の不備
不適合内容
【経緯】
「日本原燃(株)濃縮・埋設事業所加工施設（ウラン濃縮工場）における令和５年度定期事業者検査（開始時）についての面談」（2023 年 4 月 17 日）において説明した資料のうち施設管理実施計画に係る事項を説明した資料「2023 年度濃縮保全部 機械保全課」に記載されている点検の「周期」と「次回予点検計画（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
定日」とが不整合である等、不備が確認された。
是正処置（2023 年 10 月完了予定）【特定した原因】
不適合内容から原因調査を行った結果、不備のあった点検計画を作成するツールである設備保全統合管理システム（2022 年度より運用開始）への入力作業～点検計画の作成までの人的要因による不適合が多くを占めていることを確認した。
また、点検計画の作成・審査・承認の各プロセスにおける資料確認において「確認の観点」が共有化されておらずチェック体制が十分機能していなかった。
【処置計画】
システムの運用、点検計画作成およびチェックに関するルールを見直し、システム入力作業～点検計画作成作業～確認・承認までの一連の内容を具体的に示した「作業手順書」を新たに策定する。
なお、点検計画のチェックに関するルールについてはチェック体制が十分機能するよう、新たに以下のルールを定める。
（点検計画に係る情報更新時のチェック）・保修担当課員は、点検計画に係る情報の更新（工事完了報告書、校正成績書、法令点検記録等の最新データをシステムへ入力）の都度、更新箇所およびエビデンス資料について審査、承認をうける。
・審査者（TL）および承認者（課長）は更新内容およびエビデンス資料について、整合していることを確認のうえ審査および承認を行う。

3/12

（点検計画のチェック）
・今回の事象を踏まえて点検計画の「記載の整合」について、確認のポイントを明記したチェックシートを策定し、点検計画の確認時に使用する。
・点検計画のチェック体制として新たに確認者（作成箇所の TL または作成者以外の者）を設け、点検計画の作成後に作成者および確認者によるダブルチェックを実施する。
なお、ダブルチェックを実施したチェックシートは上申時に添付する。
・点検計画の作成者（所管課長）は確認のポイントを十分理解したうえで点検計画内容の整合確認およびチェックシートによるダブルチェック結果の確認をしたうえで、作成欄に押印する。
・点検計画の審査者および承認者（電気主任技術者、所管部長）は確認のポイントを理解したうえで、点検計画の審査および承認を行う。
また、関係部署を対象として今回の事象の経緯、上記処置内容を含めた今後の運用方法についての教育を実施する。

②

検査要領書の誤記

不適合内容
【経緯】
・2023 年 6 月 2 日 「均質・ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ設備 2 号均質槽 均質槽緊急遮断弁 1,2（ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ、気密）」定期事業者検査実施。
・2023 年 6 月 5 日 上記検査の検査成績書承認。
・2023 年 6 月 6 日 現地検査官からの要望により、検査成績書、検査記録（ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験記録）一式を提出。
現地検査官より、検査成績書と検査記録（ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験記録）の判定基準が異なるとの問い合わせを受け確認したところ、検査成績書の誤記が判明した。また、判定基準について根拠となる設計図書（「ﾍﾘｳﾑ漏洩基準(500-AB‐4701)」）と照合したところ検査成績書、検査記録（ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験記録）いずれも誤記があることを確認した。
（誤記内容）

検査成績書
検査記録（ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験記録）
設計図書（ﾍﾘｳﾑ漏洩基準(500AB‐4701)）

ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験 判定基準（㎩･m3/s）
弁座ｼｰﾄ部
ﾎﾞﾝﾈｯﾄﾌﾗﾝｼﾞ部-9
6.7×10 （誤）2.6×10-9（誤）6.7×10-7（誤）2.6×10-9（誤）6.67×10-7（正）2.67×10-9（正）4/12【不適合処置】・2023 年 7 月 5 日 検査成績書および検査記録（ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験記録）の誤記を修正。
なお、ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験結果が以下のとおり修正後の判定基準を下回っていることから検査の判定に影響を及ぼさないと評価し、その旨検査成績書に記載した。
（ﾍﾘｳﾑﾘｰｸ試験結果）
検査対象（弁）
緊急遮断弁 1
緊急遮断弁 1
緊急遮断弁 1
緊急遮断弁 1
緊急遮断弁 1
緊急遮断弁 1
緊急遮断弁 2
緊急遮断弁 2
緊急遮断弁 2
緊急遮断弁 2
緊急遮断弁 2
緊急遮断弁 2
判定基準

①
②
③
④⑤⑥
①
②
③④⑤⑥

弁座ｼｰﾄ部ﾘｰｸ量（㎩･m3/s）
0.0×10-10 以下
0.0×10-10 以下
0.2×10-10 以下
0.0×10-10 以下
0.0×10-10 以下
0.0×10-10 以下
0.4×10-10 以下
0.3×10-10 以下
0.0×10-10 以下
0.1×10-10 以下
0.1×10-10 以下
0.1×10-10 以下
6.67×10-7

ﾎﾞﾝﾈｯﾄﾌﾗﾝｼﾞ部
ﾘｰｸ量（㎩･m3/s）
0.1×10-10 以下
0.1×10-10 以下
0.1×10-10 以下
0.1×10-10 以下
0.0×10-10 以下
0.0×10-10 以下
0.4×10-10 以下
0.4×10-10 以下
0.1×10-10 以下
0.3×10-10 以下
0.3×10-10 以下
0.2×10-10 以下
2.67×10-9

是正処置（対応完了）【特定した原因】
当該検査成績書の様式を含む検査要領書の作成担当者（被検査部署）および審査者(検査部署)は、検査要領書の判定基準の記載と判定基準の根拠となる設計図書（「ﾍﾘｳﾑ漏洩基準(500-AB‐4701)」）との照合を怠ったことにより誤記に気づけなかった。
なお、検査要領書の作成および審査に当たっては、確認の観点を記載したチェックシートを運用していたが、チェックシートの確認項目「検査方法に対し判定基準は適切か？根拠は明確か？」に対して根拠資料があればよいとの解釈により内容の照合まで行っていなかった。
【是正処置実績】
・要領書作成ガイドおよびチェックシートに以下の内容を明記し、仕組みとして構築した。
（2023 年 8 月 2 日施行）
①要領書作成者は根拠となる図書等を要領書のエビデンスとして添付する。
②要領書作成者および審査者は作成および審査の段階においてエビデンスとの照合を実施する。
・上記の仕組みを使用して今後の要領書作成および審査を実施することとした。
・当該成績書の様式を含む検査要領書については誤記修正のうえ改正を行った。
（2023 年 8 月 4 日施行）
以上

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