日医発第 1447 号(介護)
令和４年 10 月 21 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤 和 彦（公印省略）「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の介護老人保健施設等での円滑な投与について」の周知について
貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症へのご対応にご尽力いただき、 厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ®カプセル200mg。以下「本剤」という。）の一般流通後の介護老人保健施設、介護医療院及び介護療養型医療施設（以下「老健等」という。）での活用等に係る留意点を示した厚生労働省事務連絡につきましては、本会からも貴会宛てに、令和４年９月16日付日医発第1192号（介護）「「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の薬価収載に伴う介護老人保健施設等での活用等について」の周知について」において、ご連絡しているところです。
今般、厚生労働省老健局より上記に関する事務連絡等を踏まえ、老健等における本剤の円滑な投与の体制を確保するにあたっての留意点等について、都道府県等介護保険担当主管部局に事務連絡が発出され、本会宛てにも周知依頼がありました。
当該事務連絡では、下記の留意点が示されております。
○保険医療機関により本剤の投与を行う場合、特に併設の保険医療機関を有さない老健等においては、協力病院をはじめとした外部の保険医療機関の協力が必要なため、老健等からの依頼があった場合、協力病院等におかれてはご対応をお願いしたいこと。
○本剤の円滑な投与をはじめとした必要な体制を確保するにあたっては、老健等及び協力病院等での連携体制の事前確認等について、検討していただきたいこと。
○老健等の入所者に対して、外部の医療機関の医師が本剤の処方を行うにあたっては、外部の医療機関の医師が往診すること以外に、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」や「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守することで、電話や情報通信機器を用いて診療することも可能であること。

○高齢者施設等において患者又は代諾者の同意書がその場で取得できない場合の対応については、「高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（改定）」（令和４年９月20日付け厚生労働省事務連絡。）を参照のこと。（※令和４年９月28日付日医発第1268号(介護)(健Ⅱ)(技術）にてご連絡済。）
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記（添付資料）〇「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の介護老人保健施設等での円滑な投与について 」の周知について（令4.10.14 厚生労働省老健局老人保健課、医政局医事課、保険局医療課、新型コロナウイ
ルス感染症対策推進本部 事務連絡）
以上

事務連絡

令和４年 10 月 14 日
公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省老 健 局 老 人 保 健 課
医 政 局 医 事 課
保 険 局 医 療 課
新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の介護老人保健施設等での円滑な投与について」の周知について平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ®カプセル200mg）を介護老人保健施設等で円滑に投与できる体制を確保するにあたっての留意点等について、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の介護老人保健施設等での円滑な投与について」（令和４年10月14日付け厚生労働省
老健局老人保健課他連名事務連絡）を都道府県等に対して発出しました。
貴会におかれましては、別添の内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対し、ご周知いただきますようお願いいたします。
別添：「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の介護老人保健施設等での円滑な投与について」（令和４年 10 月 14 日付厚生労働省老健局老人保健課他連名事務連絡）

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事務連

絡

令和４年 10 月 14 日

各都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

各

都道府県
保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特 別 区

御中

厚生労働省老 健 局 老 人 保 健 課
医 政 局 医 事 課
保 険 局 医 療 課
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の介護老人保健施設等での円滑な投与について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ®カプセル200mg。以下「本剤」という。）の一般流通後の介護老人保健施設、介護医療院及び介護療養型医療施設（以下「介護老人保健施設等」という。）での活用等に係る留意点を、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®
カプセル）の薬価収載に伴う介護老人保健施設等での活用等について」（令和４年９月14日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡。以下「令和４年９月14日付け事務連絡」（※１）という。）によりお示ししたところですが、本剤を介護老人保健施設等で円滑に投与できる体制を確保するにあたっての留意点等を下記にお示ししますので、御了知の上、貴管下の介護老人保健施設等及び医療機関に周知方お願いします。
記○ 令和４年９月 14 日付け事務連絡でお示しした留意点（以下抜粋）を踏まえ、介護老人保健施設等の入所者に対して、保険医療機関等により、本剤が円滑に投与できる体制を確保することが重要です。

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＜令和４年９月14日付け事務連絡（一部抜粋）＞○ ９月16日以降の介護老人保健施設等の入所者への本剤の投与については、引き続き、医療機関の往診等により対応いただくことが可能です。一般流通品を介護老人保健施設等の入所者に投与した場合の本剤に係る薬剤費については、９月13日付け事務連絡において診療報酬上の臨時的取扱いが示され、保険医療機関が投与し当該事務連絡が適用となる場合に、当該保険医療機関において診療報酬にて算定可能です。その際の自己負担分については公費負担の対象となります。
なお、介護老人保健施設等が卸売販売業者から購入して対応いただくことも可能です
が、保険医療機関ではない介護老人保健施設等が購入して投与する場合は、通常の医薬品と同様、診療報酬による算定はできないので、御留意ください。
○ 保険医療機関により本剤の投与を行う場合、特に併設の保険医療機関を有さない介護老人保健施設等においては、協力病院（※）をはじめとした外部の保険医療機関の協力が必要となりますので、協力病院等におかれては、介護老人保健施設等から求めがあった場合には、御対応いただくようお願いします。
（※）介護老人保健施設及び介護医療院は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく運営基準において、あらかじめ協力病院を定めておかなければならないとされている。
○ また、本剤の円滑な投与をはじめとした必要な体制を確保するにあたっては、入所者が感染した際に外部の保険医療機関と速やかに連絡をとり、診療・処方につなぐことができる体制の事前確認やシミュレーション等を実施しておくことが重要と考えられます
ので、介護老人保健施設等及び協力病院等においては、連携体制の事前確認等について、御検討いただくようお願いします。
○ なお、介護老人保健施設等の入所者に対して、外部の医療機関の医師が本剤の処方を行うにあたっては、外部の医療機関の医師が往診すること以外に、下記にお示しする事
務連絡や、情報通信機器を用いてリアルタイムに行う診療については「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（※２）を遵守することで、電話や情報通信機器を用いて診療することも可能です。
「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省医政局医事課他連名事務連絡。以下「令和２年４月 10 日付け事務連絡」（※３）という。）の記の３．（１）において示された取扱いは介護老人保健施設等で療養する者についても同様です。外部の医療機関の医師が電話や情報通信機器を用いた診療を行うにあたっては、診断等を行った介
護老人保健施設等の医師が、当該医療機関の医師に必要な情報提供を行うなど、令和２年４月 10 日付け事務連絡と情報通信機器を用いてリアルタイムに診療を行う場合は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を参照して対応ください。
また、併設保険医療機関以外の保険医療機関が、介護老人保健施設及び介護医療院で療養する者に対し、電話や情報通信機器を用いて診察を行った場合等には、「新型コロナ2

ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 67）」（令和４年３月４日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「令和４年３月４日付け事務連絡」（※４）という。）に示された診療報酬上の臨時的な取扱いに基づき、A000 初診料等を算定可能です。
＜令和２年４月10日付け事務連絡（一部抜粋）＞
自宅療養又は宿泊施設等での療養とされた軽症者等について、自宅や宿泊施設等での療養期間中の健康管理において、新型コロナウイルス感染症の増悪が疑われる場合や、それ以外の疾患が疑われる場合において、当該患者の診断を行った医師又は新型コロナウ
イルス感染症の診断や治療を行った医師から情報提供を受けた医師は、医学的に電話や情通信機器を用いた診療により診断や処方が可能であると判断した範囲において、患者の求めに応じて、電話や情報通信機器を用いた診療により、必要な薬剤を処方して差し支えないこと。
○ また、高齢者施設等において患者又は代諾者の同意書がその場で取得できない場合の対応については、「高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（改定）」（令和４年９月 20 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部他連名事務連絡。以下「令和４年９月 20 日付（※５）
け事務連絡」という。）を参照してください。

（※１）令和４年９月14日付け事務連絡https://www.mhlw.go.jp/content/000990057.pdf（※２）オンライン診療の適切な実施に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/content/000889114.pdf（※３）令和２年４月10日付け事務連絡https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf（※４）令和４年３月４日付け事務連絡https://www.mhlw.go.jp/content/000908219.pdf

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（※５）令和４年９月 20 日付け事務連絡https://www.mhlw.go.jp/content/000991816.pdf

以上4