令和４年度第２回運動部活動と地域等の連携の在り方に関する検討委員会【議事要旨】
発言者

協議（１）①山形県部活動改革についてのガイドライン

委員

移行の完成時期について、県としての方向性を教えていただきたい。

事務局

国としては、できる限り準備が整った市町村から進めてほしいという考え。県としても、令和７年度末に 35 市町村すべての完成は難しいと考えており、市町村の状況に応じて整備していく。
当初予算が減額され、実証事業となり予算が縮小された。来年度は、市町村の組織体制の整備を進めるよう計画している。

委員

市町村の温度差や移行段階の差によって、通常の部活ができるのではないかと考える地区、学校やクラブ単位での参加を進めようとしている地区が出てくる可能性がある。また、多様な参加形態が予想されるので、丁寧に進めていく必要がある。

事務局

市町村によって差が生じることは考えられるが、地域に移行するという基本的な考え方は変わらないので、丁寧に進めていきたい。

委員

10 月に出た国のガイドラインでは、休日に限らず平日においてもできるところから取り組んでいくとある。「部活動は平日のみとし、休日は行わない」という記載
では、平日は部活動を行うと捉えられる恐れがあると思う。まずは休日から移行し、可能な場合は平日も移行すると行くことが本来の趣旨だと思う。誤解が生じないように検討していただきたい。

事務局

国としても、休日ではなく平日から進めることも、地域、クラブによっては可能であると示されている。県のガイドラインでも、説明することを検討する。

委員

山形県部活動改革のガイドラインは、どこに向けたガイドラインなのか。中学校の部活動のガイドラインという理解でいいか。

事務局

部活動任意加入制、部活動数の精選、複数顧問の配置、合同部活動の４つの取り組みについては、高校も同様に進めていく。ただし、地域移行について中学校から行っていく。地域スポーツ全体の在り方、考え方は改めて検討する必要があり、時間をかけて進めていく必要がある。現時点では、部活動改革に絞ってのガイドラインとして示している。

委員

全国高体連では、大会等の見直しはなかなか厳しい。全国高校総体を維持していく方向で話が出ている。文科省の考え方に少し矛盾を感じており、中学校でクラブ化が進むならば高校も並行して進めるべきだと思う。
また、県として部活動改革を大きな視点で整理をし、市町村と連携を図りながら改革を進める必要がある。都市部と地方での課題は異なるが、資金面での課題は大きい。民間のクラブも視野に入れて検討してもらいたい。

事務局

山形県のスポーツ推進計画から考えると、部活動改革は中学校の休日部活動を地域に移行するだけでなく、地域のスポーツ振興の全体的な在り方を変えるための重要な要素であると捉えている。様々な意見を取り入れながら、時間をかけて作成していく。

委員

小規模な市町村では野球など単独で競技を継続することが難しいため、地域によってはやりたい種目ができない。この問題を解決するために、広域的な連携を促進する取り組みが必要である。地域移行に向けた環境整備について、県としての具体的な考えを教えてほしい。

事務局

まずは、単独での活動が可能か、広域的な連携が必要かなど、各市町村で地域移行のイメージ化をすることが必要。広域的な連携が必要な場合は、県として検討する場を設定する。

委員

運営協力団体の中に、県スポーツ協会が入っていない。市町村スポーツ協会では太刀打ちできないところもある。県がリーダーシップを発揮し、組織力等が異なる市町村スポーツ協会のバランスを調整してもらいたい。また、今後は学生や教員希望者の力も必要になることが考えられるので、大学短大関係者を検討委員に選考するなど連携について検討してほしい。

事務局

県スポーツ協会とも検討していく。大学との連携については、県内全ての大学・短大・専門学校へ、部活動改革についての説明とリーダーバンクやまがたへの登録を依頼した。前向きな言葉もいただいている。

委員

野球では、山形大学の新しいグラウンドを地域の中学校の練習の場として提供する等前向きな提案も聞いている。
また、クラブ設立についての相談窓口を明確にしてほしい。

事務局

大学との連携については、山形大学に限ることではないが、指導者、施設、等様々な視点での連携が可能。
相談窓口ついては、市町村の教育委員会又は主管部局になるが、体制が整っていない市町村もあると思うのでまずは県の方に連絡をいただきたい。

委員

中途半端な状態が長引くことで、希望する活動ができない生徒が増えないようにする必要がある。校長会でも検討していくが、県としての見通しを明確にしてもらいたい。その中で、市町村の総括コーディネーターの配置について、国の予算が大きく減額された中でどの程度の配置が見込まれるのか教えていただきたい。
また、関係団体へどのような働きかけをしているのかを教えていただきたい。

事務局

部活動数や部員数などの現状を把握し、地域移行のイメージを固め、整ったところから進めていくことが必要。
総括コーディネーターの配置については、市町村がスムーズに改革を進められるよう国へ計画を申請している。
関係団体への働きかけについては、国の考え方を含め、総合型地域スポーツクラブ、各競技団体等へ協力要請をしていく予定。

委員

地域移行を進める部分で組織作りなどに教員が関わることになると中学校教員の負担が増えてしまい、働き方改革の趣旨から外れてしまう可能性がある。

委員

大会参加の緩和については課題もある。クラブとしては、教育的な意義への理解や、問題が発生した際の責任の所在、適切に運営されているかなど、管理する機能、クラブの質をどのように示すかを検討する必要がある。また、今年度まで実施してきたモデル事業は来年度も継続するのか伺いたい。

事務局

クラブの在り方や問題発生時の責任の所在については明確にする必要があり、市町村の協議会で検討してほしい。
モデル事業については、基本的に継続してほしいと考えている。

委員

スポーツ少年団では、指導者制度の改訂があり、JSPO 資格保有者でないと指導できない。運動部の地域移行の際に、JSPO 公認資格などの資格保有者が指導者になることを明確にする必要があると思う。JSPO には、審査委員会もあり国で対応してくれる。うまく制度を活用してもらいたい。

委員

可能な限り安価な会費とあるが、実際、実践研究では、どのくらいの会費だったのか教えていただきたい。

事務局

実践研究においては、クラブの年会費として数千円程度、その他に入会金と保険料を徴収していると聞いてる。実践研究では、国からの指導者謝金等があるが、自立した運営を考えると、月謝制の受益者負担が考えられる。

委員

任意加入が基本となるということだが、実践研究ではクラブへの加入状況はどうか。

事務局

実践研究については、全員が加入している。

委員

受益者負担の割合によっては指導の機会に差が生じ、格差が出てくることが予想されるので検討してもらいたい。

事務局

行政からの支援が重要になってくると思うので、国へ強く要望したい。

委員

活動の位置づけとしては、社会教育活動として学校と連携していく形が正解ではないかなと思う。
団体を設立しようとする際、クラブの自立運営に向けて、ある程度支援が必要。また、運営団体や指導者の確保について、保護者負担にならないようにしてもらいたい。

事務局

位置づけについては、社会教育活動と記載することを改めて検討する。国の予算が大幅に削減されたが、支援できるよう継続して国へ要求していく。

委員

学校部活動の地域移行という表現を変えるべき。市町村における地域スポーツ文化の環境をどうしていくかを考えることが重要。
運営の体制整備について、市町村単位で考えると、自走するためには、民間企業との連携も必要。受益者負担という視点も大事だが、地域スポーツ、地域企業、地域住民が地域の未来について考えるという視点も大切にしてほしい。そして、情報の流れ方が重要になると思う。どのように情報が共有されていくのかを整理・検討していく必要がある。
また、来年度に新規で実証事業を希望することはできるのか教えていただきたい。

事務局

実証事業については、今年度の実施したクラブには継続してもらいたい。拡充についても考えているが、予算によって検討していきたい。

委員

県中体連が地域クラブ活動の部分についても大会参加を緩和していくことを決定した。現在進めている中で、地域のクラブ団体を中体連に登録してもらうことを３月から始めていく。課題としては、多様なパターンへの対応をどうするか検討する必要がある。例えば、平日は部活に入っていて、休日は別のクラブに入っている生徒が、クラブからの出場を選択した場合、部員数の状況によっては、他の生徒が中学校部活動として出場できないことも想定される。地域コミュニティが崩れる恐れがあることも、頭に入れておきたい。

委員

各市町村、各クラブの認識の格差がかなり広がってきている。市町村、クラブによって捉え方が異なると思うが、共通した認識で広がってほしい。

委員

国が示していないこともあるが、目標年度を外した瞬間、進まなくなっていくのではないかという懸念がある。今後も検討委員会の継続など進めていければと思う。
高校の場合は、学校の特色を部活動にしている私立、公立もあるので、難しく、今後さらに検討していく必要がある。
部活動の精選等は必要だと思うが、教員の働き方改革という観点から、部活動指導員の拡充など今できるサポートについても検討してもらいたい。
また、兼職兼業について、明確な条件や活動上限などを現場にわかるように伝えていただきたい。
発言者

協議（１）②令和５年度部活動体制整備事業について委員

１０月の市町村担当者会議で、部活動指導員の日曜日の活動は認めないという話があったが、その話は現在もいきているか。

事務局

週末の活動についても部活動指導員の活用をと各市町村から強い要望があったた
め、すべての市町村に週末も活用できると伝えてある。