平成24年度決算

財政課 蘂24-8803

特別会計

持続
持続します 健全財政
市民と市民 ともに創る丸亀市
もに創る丸亀市の未来
丸亀市の未来未来

引き続き「健全化判断比率」「健全化判断比率
健全化判断比率」は良好
良好
健全化判断比率とは、地方公共団体の経営状態について、財政の早期健全化や再生が必要かどうか判断するために国が定めた4つの指標です。
指標のうち１つでも国の定めた基準を上回った場合、「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定し、財政再建に取り組まなければなりません。
平成24年度決算に基づく市の各指標は、いずれも国が示す基準を下回っており、財政状況は良好です。

実 質 赤 字 比 率 ※1

────

12.1720.0

連結実質赤字比率 ※2

────

17.1735.0

実 質 公 債 費 比 率 ※36.17.925.035.0

将 来 負 担 比 率 ※454.561.8350.0

建設費や社会保障費などが増加
競艇から引き続き5億円繰り入れ

一般会計

歳入総額は、414億2367万円で、前年度と歳入 比較して6億927万円減少しました。

歳入の約３分の１を占める市税は、所得控除見直しに
その他
2億4214万円
0.6％
県支出金
26億1262万円
6.3％

市 債
60億8930万円
14.7％

国庫支出金
53億3054万円
12.9％

依
存
財
源

市 税
143億3349万円
34.6％

歳 入
414億2367万円

自主財
源

分担金及び負担金
7億9359万円 1.9％
使用料及び手数料8億4756万円 2.0％

地方交付税
69億5755万円
16.8％

地方特例交付金6295万円
地方消費税交付金
0.2％
10億3210万円
2.5％

3

2013年11月 ● 広報丸亀

財産収入
1億5689万円
寄附金
554万円

0.0％

繰入金4538万円
地方譲与税
3億2994万円
0.8％

繰越金
諸収入
13億3555万円
12億4853万円
3.0％

0.4％

0.1％

《その他の内訳》
科目5321万円

配 当 割 交 付 金3743万円株式等譲渡所得割交付金

778万円

ゴルフ場利用税交付金857万円

自動車取得税交付金

1億315万円

計

80

うち財政調
整基
金

60
40
200

Ｈ203200万円
2億4214万円

Ｈ21Ｈ22

Ｈ23

Ｈ248421万円減少するとともに、中讃広域行政事務組合への負担金が見直されたことで、補助費などが1億710万円減少しました。
歳入歳出の差引額は、10億9277万円となっています。
このうち、平成25年度にかけて継続する事業に要する財源1億1524万円を除いた9億7753万円を、平成25年度へ繰り越しています。
貸付金3億6225万円

補助費等30億6624万円
7.6％

維持補修費
2億1066万円

0.9％

名

0.5％

歳入総額

歳出総額

歳入歳出差引額

127億7335万円
1億 615万円
21億9815万円
1億3510万円
1億2942万円
11億6458万円
73億3743万円
7257万円

129億2018万円
1億 615万円
21億9204万円
1億3442万円
1億2722万円
11億6183万円
71億3698万円
7257万円▲1億4683万円
0円
611万円
68万円
220万円
275万円
2億45万円
0円

前年度と比較して5億9921万円の減少となりました。
企業会計のうち、競艇事業は、業績好調により繰上償還できたため、前年度と比較して16億4384万円減少しています。
優先的に行っている安全安心のまちづくり事業の推進に伴い、合併特例債の残高は年々増加しています。合併特例債は、返済費用の7割が地方交付税として国から措置されるもので、市ではこの有利な地方債を活用し、財政負担の軽減に努めながら、まちづくりを進めています。
また、臨時財政対策債は、国の特例措置により発行しているもので、後年度において元利償還金の全額が、地方交付税に算入されます。
なお、平成24年度決算における一時借入金の現在高はありません。
市有財産のうち、市の貯金にあたる基金は、グラフ1のとおり推移しています。
今後、合併特例債の活用に伴う公債費の償還が本格化するとともに、社会保障関連経費も引き続き増加していくものと予想されます。市では、こうした状況に対応するため、財政調整基金など、将来的に必要な財源を積み立てています。
●市有財産などの現況
今後も、将来的な（平成24年度末現在）
財源確保に向けて、
種別保 有 量着実な基金管理に努 土
6,562,393裃
地（うち共有林） （1,030,444裃）
めます。
物480,481裃
基金も含めその他 建
市有財産の状況は次 出 資による権 利 13億2472万円
7億2189万円
債
権のとおりです。
基金 113億8830万円
2億5867万円
有 価 証 券

繰出金
43億1808万円
10.7％

積立金
13億1536万円
3.3％

金 額

利 子 割 交 付 金

交通安全対策特別交付金●グラフ1 基金残高の推移

100※1：実質赤字比率 （黒字の場合は「―」）
一般会計などの赤字の程度を指標化したもの。
※2：連結実質赤字比率 （黒字の場合は―」）市の全会計の収支を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化したもの。
※3：実質公債費比率 一般会計などが負担する市債の元利償還金やそれに準じる負担等が市税等の標準財政収入額に占める大きさを指標化したもの。
※4：将来負担比率 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債がどの程度あるのかを指標化したもの。

よる個人市民税の増収などにより、3億2366万円増加。
一方、市有財産の売却などによる財産収入で3億4132万円減少。また基金の取り崩しを抑制した結果、繰入金が4億9866万円減少しました。引き続き経営改善に取り組んでいる競艇事業からは、昨年と同額の5億円の繰り入れが確保できました。
歳出総額は403億3090万円で、前年度と比歳出 較して3億6649万円減少しました。教育施設や保育施設などの耐震化・改築事業の継続とともに、総合運動公園野球場の整備が本格化したことで、普通建設事業費が3億75万円増加。また、社会保障関連経費として、扶助費が1億2879万円の増加、国民健康保険特別会計など特別会計等への繰出金も1億8,495万円増加しています。一方で、退職者減少により人件費が7億計

平成24年度末の一般会計の市債残高は454億7198万円で、前年度と比較して33億4594万円増加しました。
教育施設の耐震化をはじめ、安全安心のまちづくり事業のために借り入れた合併特例債や、国の財源不足を補うため、地方交付税の代替財源として借り入れた臨時財政対策債が、主な要因となっています。
一方、特別会計の市債残高は152億9075万円で、120

丸亀市の状況
国が示す基準平成24年度 平成23年度 早期健全化 財政再生会

国民健康保険特別会計
国民健康保険診療所特別会計
公共下水道特別会計
農業集落排水特別会計
駐 車 場 特 別 会 計
後期高齢者医療特別会計
介 護 保 険 特 別 会 計
介護保険サービス特別会計

市債（借入金） 基金は113億円に財産有利な合併特例債を利用（単位：％）

健全化判断比率●平成24年度会計別歳入歳出決算状況

特別会計は、特定の事業ごとの経理を一般会計と区別して行う会計で、市には国民健康保険や介護保険など8つの特別会計があります。

市民の皆さんに納めていただいた税金などがどのように使われ、財政状況がどうなっているかを知っていただくため、平成24年度の決算状況をお知らせします。

■健全化判断比率

国民健康保険特別会計のみ赤字

物件費
51億357万円
12.6％

その他
経費

人件費
71億7532万円
17.8％

歳 出403億3090万円

義務的経費

投資的経費投資的経費
71億2155万円
17.7％

公債費
32億9369万円
8.2％

扶助費
83億6418万円
20.7％

《歳出》
科目金 額
議会費
3億6986万円
総務費 49億3452万円
民生費 154億8255万円
衛生費 31億3714万円
労働費
1億8199万円
農 林 水 産 業 費
6億6940万円
商
工費
4億1929万円
土木
費 29億 410万円
消防費 20億8188万円
教
育費 64億6914万円
災 害 復 旧 費
1585万円
公債
費 32億9369万円
諸 支 出 金3億7149万円
計
403億3090万円

基金を市民一人当たりで計算すると10万2997円になります。
（平成25年4月1日現在の人口110,569人）

3.2％※平成25年度上半期執行状況は市ホームページに掲載しています。
2013年11月 ● 広報丸亀

2