四半期報告書(第93期第１四半期)
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第93期第１四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

小林一三

中村

中村

尚久

尚久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第92期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

4,308,694

3,815,945

21,338,982

経常利益又は経常損失(△)(千円)

323,146△12,558

1,226,398

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

220,627△15,502776,062

四半期包括利益又は包括利益(千円)

255,185

23,417

1,067,568

純資産額

(千円)

11,460,172

12,178,445

12,272,381

総資産額

(千円)

25,407,042

25,920,501

26,931,844

(円)

5.65

△0.39

19.87

(円)

---(％)

45.1

47.0

45.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第92期第１四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外経済については、米国の政策運営やアジア新興国および資源国等の経済減速のリスクに加え欧州の政治情勢、中東・アジアでの地政学リスクの高まりなど先行きの不透明さが強まる状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,815百万円（前年同四半期比11.4%減）となりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、継続的に原価低減活動や生産性向上を行ったものの、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業利益318百万円）、経常損失は12百万円（前年同四半期は経常利益323百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、中国など外部環境の経済停滞とともに新造船発注が極度に低下したことにより、売上高は2,294百万円（前年同四半期比12.8%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、首都圏以外の再開発及び民需向け常用・非常用発電装置の低迷により、売上高は1,521百万円（前年同四半期比9.4%減）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,011百万円減少し25,920百万円となりました。
流動資産の残高は、935百万円減少し13,517百万円となりました。主な減少要因は、現金及び現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）の減少191百万円、受取手形及び売掛金の減少1,451百万円であります。一方、主な増加要因は、商品及び製品の増加392百万円、仕掛品の増加221百万円等であります。
固定資産の残高は、76百万円減少し12,402百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し13,742百万円となりました。
流動負債の残高は、719百万円減少し7,053百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少545百万円、未払法人税等の減少318百万円等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から197百万円減少し6,688百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が150百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し12,178百万円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円、剰余金の配当117百万円であります。一方、主な増加要因は、退職給付に係る調整累計額43百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から47.0%へと1.4%上昇しました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、発電・産業システムの受注高が3,565百万円（前年同四半期比64.6%増）と著しく増加しました。これは、中小水力発電用発電機が増加したことによるものです。一方、船舶用電機システ
ムは1,570百万円（前年同四半期比28.5%減）となったことから、当第１四半期連結累計期間における受注高は5,136百万円（前年同四半期比17.8%増）となりました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月９日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成29年４月１日～
平成29年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)―

2,232,562

―

― 5 ―

資本準備金残高(千円)
500,062(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
55,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,910,000

単元未満株式

普通株式

130,000－－発行済株式総数

普通株式

39,095,000－－

総株主の議決権

38,910－38,910－－（注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれています。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式957株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地55,000―55,000

0.14―

55,000―55,0000.14（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、57,337株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,611,840
48,814
8,619,839
799,068
1,681,593
163,512579,351△51,285
14,452,735

2,467,443
1,962
7,168,466
1,191,618
1,902,886
158,870
644,856△18,394
13,517,711

8,217,086
2,624,389
10,841,476
22,702

8,216,232
2,610,059
10,826,292
21,3891,615,145△215
1,614,930
12,479,109
26,931,844

1,555,323△215
1,555,107
12,402,789
25,920,501

4,738,448
328,759
171,4132,534,717
7,773,339

4,193,132
10,083
227,769
2,622,684
7,053,669

2,450,433
97,1754,315,724
18,9783,811
6,886,123
14,659,462

2,450,172
50,565
4,165,519
19,0793,049
6,688,385
13,742,055(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,232,562
500,062
4,748,968△9,8307,471,763

2,232,562
500,0624,616,941△10,066
7,339,500

29,737
5,557,518△19,570△767,068
4,800,617
12,272,381
26,931,844

28,1795,556,926△22,508△723,652
4,838,945
12,178,445
25,920,501

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
4,308,694
3,256,869
1,051,825
733,432
318,392(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
3,815,945
3,030,893
785,052
805,818△20,766

4,013
1,495
8,124
1,221
14,855

18
1,253
8,057
2,786
1,34713,463

5,974
680
3,446
10,101
323,146

3,770
1,486
5,256
△12,558

323,146△12,558

23,887
78,631
102,519
220,627-

5,942△2,998
2,943△15,502-220,627△15,502― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
220,627(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△15,502△9,336△3,58547,47934,558255,185△1,557△2,93843,41638,92023,417

255,185-

23,417-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

107,485千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
80,739千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式117,121

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月15日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

117,117

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月14日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

5円65銭△0円39銭220,627△15,502――220,627△15,502

39,040,298

39,038,249(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
117,117千円② １株当たりの金額３円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月14日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
西芝電機株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士山指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

上眞人

印

信

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月９日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小林一三【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者

中村【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長至

小林 一三及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の第93期第１四半期（自平成29年４月１日

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。