全国センター通信

No．
２９５（通巻３０５号）

２０２４年１月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （）‐
年額１，５００円（送料込、会員は会費に含む）#!"!"!"!"!"!"

２０２４年を、すべての職場や地域で「安全衛生」を実現させる年に働くもののいのちと健康を守る全国センター

理事長

垰田和史

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2023年は、皆様にとってどのような年でしたか。
私にとっては長かったコロナ禍トンネルを抜け、初めの頃は久しぶりの光景にワクワクしていたのですが、すこし落ち着いて国内外の現実が目に入るよ
うになると、戦争、地球温暖化、貧困、格差、ハラスメント、政治腐敗…など、コロナ禍で「目隠し」されていた問題が「深刻さを増して一気に噴出した」、そのような一年でした。

平和を求める声を更に大きくロシアのウクライナ侵略やイスラエルの圧倒的な軍事力を駆使してのガザ殲滅作戦では、無抵抗な市民や子供たちが殺戮される様子を日々のニュース映像で見せつけられると、まるで加害者側に立って「黙認」しているようで心が荒む思いになります。
憲法９条をもつ国民として見過ごすことは許されません。平和を求める国内外の組織・民衆と連帯した行動を取る必要があります。
「戦争は最大の人権侵害」です。平和を求める声を世界で、日本でさらに広げていきましょう。
国内の状況では、年末に開催した地方センターの交流集会で各地からハラスメント相談の急増が報告されました。コロナ禍を通じて進行した職場内での分断や孤立が、不当な扱いを受けても身近に相談する仲間もなく、働く権利や尊厳を踏み躙られている労働者を増加させたと思っています。

「設立宣言」を基調に
全国センターは1998年に「働くものの労働・仕事や社会的要因により起こる健康障害と災害・疾病などを防止し、職場と地域の安全衛生の確保と完全な補償の実現のために、調査、情報収集、研究、政策提言などの活動
を、関 係 団 体（者）、専facebook.com/inoken japancenter

木戸の樹下神社（大津市）
鳥居の向こうの琵琶湖から朝日が昇る（筆者撮影）

門家、地方・地域組織、海外の団体などと交流・連携、協力・共同して進め、働くもののいのちと健康・権利を守る事業を通じて、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設に寄与することを目的」に結成されました。心や身体の安全に不安なく働き生活できることは人間の基本的な権利です。

共通の願いの実現にむけて全国センターは設立から26年目の活動をスタートさせます。これまで積み上げてきた力を、職場や社会で発揮しましょう。
どのような職種職場であっても、安全衛生は働く人たちの共通の願いです。私たちは、全国センター設立時の想いを確信として、2024年をすべての職場や地域で「安全衛生」を実現させる年にしましょう。

〈今月号の記事〉
第２６回総会（概要）………………………………２面
第２６回総会発言………………………………３〜５面
各地・各団体／東北／宮城………………………６面
岩手／地方センター交流集会……………………７面
今年の抱負…………………………………………８面@inoken̲nc全国センター通信No．
２９５（通巻３０５号）

２０２４年１月１日「健康で安全第一」の担い手をすべての職場で育てよう
いの健全国センター 第２６回総会
2023年12月６日、全労連会館２階ホール（リモート併用）で、働くもののいのちと健康を守る全国センター第26回総会を開催しました。スローガンとして「『健康で安全第一』の担い手をすべての職場で育てよう」を確認しました。参加者は、会場に45人、リ モ ー ト 参 加34人（オ ブ ザ ー バ ー２人 含む）でした。

人間が尊重され安心して働ける職場を冒頭、垰田和史理事長が開会にあたっての挨拶を行いました。
「いの健全国センターは結成から25年挨拶する垰田和史理事長となりました。今、働く現場の状況はどうでしょう指摘しました。

か。医師や教員の働き方をみれば、労働基準法違反全国センターの１年間の活動方針を振り返り状態は明らかです。最低限のいのちと健康、安全を守るための法律が守られていないのです。法違反を2023年度１年間の活動としては、精神障害の労国が認めているような状況で、次を担う人がでてこ災認定基準や石綿健康被害救済法改定に対する取りなくなるという悪循環です。

組みを進め、化学物質と健康研究会では、化学物質

私たちはこの25年間、労災認定の支援、認定基に関わる症例検討や国が進めている「化学物質の自準・働くルールの改善に取り組み、前進させてきま律的管理」についての検討を行ってきたことが報告した。その法律やガイドラインを守らせ、活かしてされました。

仲間のいのちと健康を守っていかなければなりませ

第３回カレッジの開催

ん。いの健全国センターの結成宣言には『…働くもののいのちと健康・権利を守り、人間が尊重され、2024年度方針では、会議を基本的にリアル開催

安心して働ける職場、社会の建設を…多くの人々と、とすること（オンライン併用）を提起。また、職場多くの団体とそして多くの専門家と共に積極的に活の担い手育成を重視し第３回カレッジの開催、単産動することを宣言します』とあります。心と体の・地方センターの交流会、担当者会議を行っていき『安全を第一』にかかげた労働と生活の実現はなお、ます。また、感情労働研究会（仮称）の設置につい一層重要な課題です。その実現に向けて活発な討論て検討していくことが提案されました。

をお願いします」と呼びかけました。

一人ひとりの心に戦争が最大の人権侵害

討論では８人の発言がありました。
（詳細は３〜

来賓あいさつにつづき、秋山正臣事務局長が総会５ページ）各地・各団体の活動や職場の状況が報告

議案の提案を行いました（写真下）。今総会では、されました。事務局長の総括答弁、決算・予算案を2024年度の活動方針と昨年提案した「『いの健』結含め活動方針と「25年目を新たな出発点として」成25年を新たな出発点とした目標と課題」を提案

は参加者の拍手で確認されました。

しました。

最後に田村昭彦副理事長から「４年ぶりにリアル活動方針では世界の情勢として、ロシアのウクラで多くの人が集まることができ、直接声をかけあっイナ侵攻、ハマスによるイて情報交換ができ、これが本来の総会だと感じていスラエル侵入と、対するイます。コロナ禍で様々に工夫をして活動してきたこ

スラエルのガザへのジェノとも力にしながら、活動を進めていきたいと思いまサイドともいえる攻撃などす。働くひとたちの命と健康を守る活動、そしてそれ「戦争が最大の人権侵害」を進める人の育成が急務です。１人１人の心に訴えであり世界で停戦を求めるながら運動を進めていきましょう」と閉会あいさつ

動きが広がっていることをがあり終了しました。（全国センター−2−岡村やよい）全国センター通信

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２０２４年１月１日

第２６回総会

埼玉センター

南利之

理化学研究所は2023年３月 末 ま でに184人の雇止めを強行しました。その内の２人は、マーモセットという小型サルの飼育や実験業務を担当する技師でした。雇止めにあたって、その業務はなくなるという話でしたが、現在も継続して行われ、新しく求人をだしている状況です。業務は特別な訓練を受け、動物愛護法や環境省指針を熟知している専門家が必要です。日本中でできる人は何人もいないと言われています。２人は職場復帰を求めてさいたま地裁に提訴しています。理研による違法な雇止めは、無期転換の適用を意図的に避けるための脱法行為です。
「紙」とネットで署名活動を行っています。ご協力をお願いします。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

理研は違法な雇止めの撤回を

地方センターの相談機能強化を
愛知センター

倉林 明子
国会では、憲法違反がまかり通っています。日本政府はイスラエルのガザ攻撃に対して「国際法違反」ということもできません。憲法９条を持つ国の首相にふさわしくない。
パーティ券問題で自民党はボロボロです。来年はいのちを脅かす政治にはっきり NO !を突きつける年にしていきましょう。大軍拡にお金を使えば社会保障が切り下げられることは明らかです。コロナ禍でケア労働者に「やりがい」搾取を押し付けてきたことへの反省もまったくありません。一つひとつ要求を実現し、新
しい政治を目指して共に頑張りましょう。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

言がありました。要旨を掲載します。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
いさつ
来賓あ
日本共産党参議院議員!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

第26回総会では、会場とオンラインで８人の発自衛隊員の業務事故とハラスメントの深刻な実態
松本直子

個人会員

佐藤博文

愛知センターでは、特自衛官の人権弁護団の別に４日間の相談日を過活 動 を 行 っ て い ま す。

労死防止月間中に設けま「戦争前夜」「戦時体制」した。残念ながら、マスがもたらしている自衛隊コミなどの宣伝がなかっ員とその家族の人権侵害たこともあって、件数はについて発言します。元３件でしたが、すべて過自衛官の五ノ井里奈さん

労死の問題で深刻な事例が勇気をもって性暴力にでした。過労死防止のた対する告発を行って以めには、職場での活動が降、弁護団への相談件数基本ですが、そこからもれてしまう人たちに対してが1.5倍になりました。他の業種では考えられない相談にのり、労災認定への支援、職場復帰につなげようなセクハラが横行している状況です。また、業ることが、また防止にもつながることと思います。

務事故に関しての相談も増加しています。自衛隊のもっと社会に「過労死」について関心を持ってもら訓練は半分以上が殺傷（せん滅）訓練です。逃げ場いたい。いの健センターで全国いっせいの相談日をのない上命下服の社会であり、大きなストレスがか設けて取組むことなど検討してもらいたいと思いまかります。戦争トラウマの状況が日本でも急速に広す。

がりつつあります。このリアリティ（次ページへ）−3−

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２０２４年１月１日

第２６回総会を共有してほしい。国家公務員59.8万人のうち防活動推進のために衛省関係26.8万人、自衛官24.7万人です。
「兵士の宮城センター

人権を守ることは誤った戦争をさせない」ことにつながるとも言われています。いの健の重要な課題の遠藤利美

東北セミナーを１つとして取組んでほしい。

11月18日 に 仙 台 で開催しました。実行

「高年齢者の働き方」
を考える
生協労連

甘田委 員 会 を２回 行 い芳子「メンタルヘルスの生協労連・いの健対策相談対応」と「女性委員会では、福祉委員会が健康に働くためと合同で「高年齢者の働に」の２つをテーマき方を考える交流会」をにすることにしまし開催しました。生協でもた。

職員全体として再雇用者相談対応として、産業カウンセラーからの事例紹も増え、処遇改善や職場介と傾聴についての講義を受けました。傾聴のロー環境改善が必要となってルプレイは普段の自分の癖もわかり、日常の活動にいました。そこでアンケ活かせるものになりました。女性の働き方では、産ート調査にも取り組み、働き方の実態や課題・要求

婦人科医師から「女性のライフスタイルと体の変化をまとめてきました。段差の解消や運転業務にあたについて」の講義を受けました。宮城センターへのる職員についての時間制限など改善が進みました。

相談は件数そのものは減っていますが、深刻な相談ずっといきいきと働き続けられる職場づくりを進めが増えているように思います。特に労働組合のないていきたいと思います。委員会としては、来年度の職場での無権利状態にはびっくりします。働くもの

方針として、カスタマーハラスメント・セクシャルの基本的な権利が守られず、誰に訴えても相手にしハラスメントの調査、対応方針について提言を行うてもらえずという相談が多いのです。その中でも認こと、「大人の発達障害」についてのパンフレット

定こども園で園長のパワハラに対して、25人の職づくりを予定しています。

員で労働組合を結成するという事例もありました。
泣き寝入りせず、できるだけ労組に繋げて解決を図

労災被災者の掘り起しと医療機関の連携建交労菊池るよう取り組んでいます。

彰人

医師不足の深刻「ジェンダーと労働」をテーマに
九州セミナー

さが問題になって日高琢二

いますが、労災職コロナ禍は九州セミ業病を診る医師もナー本来の活動スタイ減っています。医ル、「一堂に集まって療機関の統合や専みんなで学び励ましあ門医師の引退でじう」という原点を脅かん肺・振動病などすものとなりました。の検査や診断がで３年間はセミナーも準きなくなっています。それによって労災が打ち切り備の会議も原則 WEBになるケースもあります。医療機関とともに患者のでしたが、今年からは掘り起しの活動を進め、労災認定を勝ち取ってきた活動の基軸を本来の組歴史があります。職業病の根絶のためには医療機関織・個人が一堂に集いの役割は重要です。神奈川では約４年前に民医連と励ましあう場への再構築をはかることとして進めて建交労が協力して、振動病の取り組みが進められるきました。６月にはプレ企画として「ジェンダーとようになりました。2024年度の民医連振動病交流健康」を福岡市で開催し、会場と WEB 合わせ143集会は神奈川で行われます。

人が参加しました。

−4−（次ページへ）

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２０２４年１月１日

第２６回総会
セミナー本番は、11月18、19日の両日、宮崎市◇◇メッセージ・祝電（敬称略）◇◇において「性差別と人間らしく働く権利〜ジェンダ●国際労働機関（ILO）駐日代表

ー平等社会を一緒に創ろう〜」を基本コンセプトに

高﨑真一

４年ぶりにリアル参加を中心に開催しました。九

ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルと州・沖縄を中心に現地とオンライン参加を含め約ハマスの紛争により、多くの労働者や企業の極550人が参加しました。

度の脆弱性が露わになり、仕事の世界は深刻な影響を受けています。経済や社会の混乱は人々

結成３０年をむかえて大阪センター

堀谷の生計と安寧を脅かしており、これまで国連、昌彦

ILO が取り組んで来た目標の達成が危ぶまれ大阪労働健康安全セています。そのような中、本年の ILO 総会でン タ ー は 結 成30年 をは、公正な移行に関する一般討議の決議が採択

迎 え、10月14日 に 記

され、社会正義の実現と貧困撲滅、ディーセン念の集いを行いましト・ワークを支援するためには、公正な移行がた。全国センターの田不可欠であることが強調されました。今後とも、村副理事長の記念講

ILO は国際労働基準に基づき、①経済と雇用演、垰田理事長のあいの刺激、②企業、雇用、所得への支援、③職場さつ、近畿ブロックそにおける労働者の保護、④解決に向けた社会対して大阪の法律家、医話の活用、を柱に、使命である労働者の福祉の療関係者、個人等々の向上、社会正義の実現、世界平和の達成に向け参加によりこれまでの歩みを確認しました。理事会

全力で取り組んでいきます。いの健全国センタ

では毎回ミニ学習会を行い参加率も向上してきていーが「人間らしく生きることのできる社会、人ます。安全衛生基礎講座や単産を対象にした労安担間らしく働くことのできる職場」の実現をめざ当者会議を開催し、学習・交流を深めています。職

すことは ILO の活動と軌を一にするものであ場からの報告では、コロナ禍での孤立していく労働り、あらためて敬意を表します(要旨)。

者の姿や、人員不足で過密・過重になった労働現場の実態が明らかになりました。

●全国建設労働組合総連合委員長

12月にはいの健学習交流会を開催します。 今後、●日本共産党

参議院議員

山下芳生

学習活動を継続するとともに、より職場に根ざした●日本共産党

衆議院議員

宮本実践が重要と位置づけて、頑張っていきたいと思っ●全国保険医団体連合会

会長

中西孝司
徹

住江憲勇ています。

第２６回総会で選出された役員 （敬称略）
◇理事長
垰田 和史
◇副理事長
今村幸次郎
清岡 弘一
田中 貴文
田村 昭彦
西澤淳
長谷川吉則
◇事務局長
秋山 正臣
◇事務局次長
岡村やよい
名取
学
◇理 事
赤枝 康広

個人会員
自由法曹団
全労連
じん肺弁連
九州セミナー
全日本民医連
個人会員
全労連
全日本民医連
全労連
全教（新）阿部 眞雄岩橋 祐治
内田 博之
宇野力
遠藤 利美
及川 しほ
岡村 和彦
門田 裕志
鎌田一
川上 仁志
川口 英晴
木幡 秀男
佐々木昭三
鈴木 信平
高垣 英明
田原 崇行

個人会員
京都センター
医労連
全商連
宮城センター（新）MIC
高知センター
東京センター
全労働石川センター
JMITU
北海道センター
個人会員
神奈川センター
愛知センター
化学一般労連−5−丹野
弘 大阪センター（新）寺西 笑子
過労死を考える家族の会
徳山通 全日本民医連
丹羽 秀徳 国公労連
福富 保名 建交労船岩
充 山口センター（新）松浦 健伸 全日本民医連
松橋 陵介 自治労連（新）山田 敦子 福祉保育労
脇山
恵 民放労連渡邊 一博 生協労連◇監 事
木田 保男 年金者組合（新）笹本 健治 金融労連

全国センター通信No．
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２０２４年１月１日

各地・各団体のとりくみ午後の講

東北セ 「傾聴」のロールプレイを実施
第１５回東北セミナー
ミナー座について11月18日に仙台市五橋のショーケービルを会場の感想を紹に第15回「働くもののいのちと健康を守る東北セ介することミナー」が行われました。参加者は東北６県から27で報告に替人でした。

えたいと思は、参加者

今回のセミナーでは、午前中に「メンタルヘルスいます。

に関する相談への対応について」と題して日本産業カウンセラー協会東北支部の太宰信夫氏による全体〈実技講座〉講演が行われました。午後は２つの分科会に分かれ、・ロールプレイは大変でしたが、トレーニングが大産業カウンセラーを講師としたロールプレーイング事だと感じました。イエス、ノーを問う質問をしによる相談の実技講習と、宮城厚生協会坂病院の産がちでしたが、そうではなく相手に心の内を話し婦人科医師の舩山由有子さんを講師とした「女性がてもらう「返し方」が大事だとコーチから教えて健康で働き続けるために」と題した講座が行われまいただいた点が大変勉強になりました。

した（写真）。

〈「女性が健康で働き続けるために」の講座〉

全体講演では、相談の基本である「傾聴」の意味

・女性の一生と身体の変化について知らなかったこや目的、態度、基本的な心構え、陥りやすいクセ、とが新たな知識となりました。職場のメンタル不実践上のポイント等が例を挙げながら丁寧に繰り返

調者に多い PMS（月経前症候群）について、精し話され、参加者は自分のこれまでの体験を振り返

神科受診との関係も含めて勉強になりました。職りながら真剣に聴き入っていました。
「相手が聞い場でも生理休暇は取得しにくい状況です。先生かてほしいことを聴くことを通して相手との信頼関係らのご提案の「健康管理休暇」（という呼称）はを築く。
だから傾聴は相談を続ける上での絶対条件」

大賛成です。男性を含めて身体のメンテナンスをという話は、具体的なノウハウとともに今後の相談目的とした素晴らしい考えだと思います。帰った活動や組合活動、ひいては日常の生活にも大いに生ら労組に提案します。

かせる学びになりました。

（宮城センター遠藤利美）………………………………………………………………………………………………………………………………

宮城進 睡眠から考える日本の労働規制
第３１回総会記念学習会
める会授）、過 労 死・

「宮城県働く人の健康と環境改善をすすめる会」

康障害とその背で は、2023年11月24日、第31回 総 会 記 念 学 習 会

景；広 瀬 俊 雄として、『睡眠医学・医学・労働法学から考え直す（仙台錦町診療

日本の労働時間規制』を行いました。本会は、仙台所・産業医学健錦町診療所・産業医学健診センターが開設された際診センター産業に、診療所を支え・産業医学センターの活動を共に医学センター所進める目的で結成されています。
（尚、いの健宮城長・本会事務局長）、睡眠のメカニズムと睡眠の科センター結成後は、科学者会議会員、医師、弁護士、学からみた過労死・長時間労働；佐々木司（労働科社労士、社会福祉士、保健師・看護師等で構成され、学研究所上席主任研究員）労働時間の上限規制と深「宮城センター」との連携を目標に掲げ、全国セン

夜労働のあり方；高橋賢司、勤務間インターバルのターにも加入している団体です。
）今回は、日本評あり方；川岸拓哉（川崎合同法律事務所）です。主論社から発刊予定の『睡眠医学・医学・労働法学か催者とＷＥＢ参加者合わせて40名を超す方々が参ら考え直す日本の労働時間規制』の出版記念として、加し、「多方面から、充実した内容に満ちていた」

９月の第９回過労死防止学会分科会の発表を内容ととの感想が多く寄せられています。

して開催しました。

（宮城県働く人の健康と環境改善をすすめる会

過労自殺につながる医学上の健講師は、問題提起；高橋賢司（立正大学法学部教高橋賢司氏のパワーポイントより広瀬俊雄）−6−

全国センター通信

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２０２４年１月１日

各地・各団体のとりくみ
労働安全衛生活動を活発に、職場岩手 環境改善を考えよう
第１０回総会がやめたい

いの健岩手県センターは11月11日、総会と「過離職。休み労死をなくすつどい」を盛岡市内で開催しました

や趣味の時（写真）。2023年「過労死をなくすつどい」では、間がとれる

いの健東京センター理事長で静岡社会健康医学大学働き方に取院大学准教授の天笠崇氏が「『過労自殺』や労働関り組みた連精神疾患のケースに学ぶ」と題して講演。20人い」と報告（ＷＥＢ参加２人を含む）が参加して学びました。

しました。

回答。新卒者の１割がその後、第10回岩手県センター総会を開催し、18

いわて生協労組は「人手不足で、契約時間内で帰れ人が参加しました。活動方針では、①「各職場の働るように具体的に作業の見直しを進めた。長時間労く環境の改善をめざし、労働安全衛生活動を強化す

働の改善でハラスメント相談が減ったと実感していること」、②「学習会や会議において、職場の労働る。引き続き増員を求める」と述べました。ローカ

実態の情報交流を行うこと」、③「過労死をなくす

ルユニオンは「労働相談はハラスメントが多い。追つどいを独自開催して過労死防止の啓発に努めるこい詰められ深刻な状態になってから相談がくる。１と」、④「東北セミナー成功に向けて実行委員会に人でも入れるローカルユニオンがあることをもっと参加すること」、⑤「経営者団体への要請・懇談に知らせたい」と話しました。盛岡労連は「市職で、とりくむ」が強調されました。

ここ５年間でのメンタルヘルス不調や休職者が２倍

討論では、医大教職組が「人手不足を背景に病棟近くに急増。原因は慢性的な長時間労働。今、職場夜勤２交替がひろがっている。現場では３交替を望実態を把握しながら改善に取り組んでいる」と話しむ声もある。引き続き、人手不足改善の取り組みをました。活動方針案などを全会一致で採択し、新会強化したい」と話しました。医労連は「職場アンケ長と新たな役員体制も確立しました。

ート調査で３〜４割がメンタルヘルス不調者、８割（岩手県センター角掛洋一）!!

!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
顔を突き合わせ、活動交流・意見交換!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
２０２３年度地方センター交流集会

12月７日、26回 総 会

動機づけ」として神奈川県下の単産・共闘組織を対に引き続き2023年い の象に行われています。
「職場の具体的な要求をひと健地方センター交流集会つ一つ実現させることから職場を主戦場にすることを開催しました。いの健を、毎年、労働組合によびかけ、３年かかってこのの地方センターは現在取り組みを実現できた」とし、労安活動の前進から31の都道府県に 設 置 さ職場を組織することができると自身の経験をふまえれていますが、専任の役て強調しました（写真左）。

職員が常駐しているとこ

労働組合とともにろは少なく、一部には活その後２グループに分かれて交流・討論（写真

動が事実上休止しているところもあります。地方センターの後継者育成も急下）。相談事例の特徴や後継者育成などを中心に話務です。設立経緯や抱える課題もさまざまですが、し合いが行われました。何よりも労働組合の活動に活動の交流をはかりながら、現状と課題を集約する

労安活動の強化が示され活動家育成をともに進めてことを目的とした会議として開催しました。19人

いくこと、次の地方センター交流集会は、全国センが参加しました。

ターからの支援を含め、清岡弘一副理事長の開会のあいさつのあと、神奈多くのセンターが参加

川センターの鈴木信平事務局長が「労働安全衛生にできる集会にすること関するアンケートの取り組み」について報告を行いが確認されました。
（編集部）

ました。取り組みは「職場に労安活動を定着させる−7−全国センター通信

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２９５（通巻３０５号）

２０２４年１月１日

今年も老体にむち打ちながら産別、地域の力をあわせて運動の前進を

全日本民医連 木下興

長野労連 成田

思いおこせば４年前の正私が生まれた1976年（昭月は、中国武漢で大変なこ和51年）は、アメリカの航とがおきているなあと、半空機製造大手のロッキード分のんきな気分で正月を迎社が起こした世界的な大規えていた。

模汚職事件、ロッキード事

それから、怒涛のコロナ件が発覚した年です。あれ

禍が世界と日本を席巻し、から 48 年が経過した現在!!!!!!!!!
!
!
! 2024年の抱負

医 療・介 護 の 現 場
はこれまででも、「政治とカネ」!!!!!
!
!

そのコロナ禍が過ぎて、日常

私は、就職した介護の現場でば、世界ではロシア の ウ ク ラ

多くの市民が犠牲に…。

「成果主義賃金制度」導入に伴!!!!!!!!!!!
!!

ではイスラエルによるガザ侵攻で沙汰されているなんて、本当に辟易してしまいますね。の生活が戻ってきたかと思え

イナ侵略が始まり、パレスチナの問題が取り!!!!!
!!

経験のない激動の日々が続いた。

隼

干支は辰年

国内では43兆円もの大軍拡と辺野古基って労働条件の改悪が強行され、争議を経験しました。その際、産別である医労連と地区労連双方の力を借りながら、裁判闘争で勝利判決を勝地建設強行、GX 法で原発推進の舵を切り、漁業者ち取ったことが、今の私の大きな力となっています。との約束を反故にした原発事故処理水の海洋放出な様々な産別のなかまが抱える問題を、同じ地域でど、増税メガネ・岸田政権による大暴走が続く。

働くなかまと共有し、解決に向けて励まし合いなが60歳を迎える正月くらいは少しは休ませてほしら運動を前進させることが、地区労連の大切な役割

いと願いながら、誰もが安心して住み続けられる社だと思います。今年も、みんなで力をあわせて運動会へと、老体にムチを入れながら、今年もがんばりを進めていけるようにがんばります。

ますか。

世界の仲間とも連帯し、世界の仲間とも連帯し、人人間らしく働き、間らしく働き、豊豊かに生きる社会をめざしてかに生きる社会をめざして
２０２４年を新たなスタートの年に２０２４年を新たなスタートの年に2023年は12月になって、自民党のパーティ券問
題で政界は大揺れ。これまでの「政治と金」の問題がいっきにふきでたような状況です。
しかし、国民は物価高騰でやりくりに苦労し、職場では人員不足に業務をまわすことさえままならずヘトヘトという状況が続いています。その上実質賃金は連続してマイナスです。矛盾、ここに極まれりでしょうか。
昨年11月、フランスの CGT（フランス労働総同盟）との懇談の機会がありました。おひとりは労働安全衛生担当者とのことで、いの健からは、日本の過労死の状況や労働時間の問題などを中心に報告し懇談後に記念撮影ました。フランスでも労働時間の短縮が大きな課題

大きく違いを感じたのは「労働者（代表）」の権になっているとのこと。

限。フランスでは、労働安全分野に限らず職場からその目標は週 32時間労働選ばれた労働者代表に強い権限があり、いの健など（現行35時間）。
さすがです。

が行う「政府交渉」の意味についても懇談後に質問

所定労働時間の短縮は全労連があったとのこと。2024年も大いに交流・連帯しからも提起している課題です。

健康で豊かな社会をめざしましょう。

−8−（編集部）