特別講演

今後の国際規制の日本の保険会社への影響
金融庁総務企画局総務課国際室
金融庁総務企画局総務課国際室

国際保険調整官課 長 補 佐2013 年 11 月 16 日（土） 明治大学駿河台校舎

三輪
竹内

純平
秀輝

リバティタワー「今後の国際規制の日本の保険会社への影響」
 第回 日本保険・年金リスク学会（） 

金融庁総務企画局総務課国際室
国際保険調整官 三 輪 純 平
課長補佐 竹 内 秀 輝
平成２５年１１月１６日

1【三輪】 高いところから失礼いたします。本日は日本保険・年金リスク学会にお招きいただき、大変光栄に存じます。私は、金融庁総務企画局国際室で国際交渉を担当しております三輪と申します。よろしくお願いします。こちらにいる竹内とともに、保険にかかる国際規制の動向、あるいは日本の保険会社への影響について、本日は話をさせていただきたいと思います。

リスクと保険3

Table of Contents



最近の保険分野にかかる国際基準の動向

世界の中における日本のポジション

国際的な動向を踏まえた「ソルベンシー
基準」



おわりに
2

本日の内容でございますが、全般的に、国際基準の動向というところを少し丁寧にご説明させていただきたいと思っています。
「最近の保険分野にかかる国際基準の動向」、その後、「世界の中における日本のポジション」、あるいは「国際的な動向を踏まえた「ソルベンシー基準」」で、最後に結びの内容につなげたいと考えています。

金融危機を受けた新たな国際交渉の枠組み
G20首脳会合

ＦＳＢ（金融安定理事会）► ﾒﾝﾊﾞｰ：G20諸国等の財務省・中央銀行
・監督当局、国際機関等► 国際的な金融安定上の課題を議論► 事務局：スイス・バーゼル（金融庁及び日銀からも事務局に職員を派遣）

ＢＣＢＳ

ＩＯＳＣＯ

ＩＡＩＳ

（バーゼル銀行監督委）（証券監督者国際機構）（保険監督者国際機構）► ﾒﾝﾊﾞｰ：各国・地域の銀行監督
当局や中央銀行等。
► 「バーゼルⅢ」など、銀行に関する原則・指針等の国際的なルールを策定。
► 主要な意思決定：バーゼル委
員会► 事務局：スイス・バーゼル。

► ﾒﾝﾊﾞｰ：各国・地域の証券監督当局や証券取引所等► 証券監督に関する原則・指針等の国際的なルールを策定► 主要な意思決定：代表理事会► 事務局：スペイン・マドリッド► ﾒﾝﾊﾞｰ：各国・地域の保険監督当局等（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして保険業界等の参加も可能）► 国際的な保険監督に関するルールを策定、保険監督者の協調を促進► 主要な意思決定：執行委員会► 事務局：スイス・バーゼル

3

4

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

早速 3 ページ目の表から見ます。「金融危機を受けた新たな国際交渉の枠組み」というタイトルのスライドでございますが、金融危機前は、スライドの下に書かれているバーゼル銀行監督委員会（BCBS）と、証券であれば証券監督者国際機構（IOSCO）、あと、保険であれば保険監督者国際機構（IAIS）、これらがおのおの独立した形で、いろいろ基準設定を進めていたという経緯がございます。
しかし、金融危機を踏まえて、いわゆる金融のグローバル化の中で、やはり政治主導で物事を決めていくという傾向が非常に強くなりました。この図にありますとおり、G 20 で決まった内容を先ほど説明した三つの基準設定機関を束ねます FSB と言われている金融安定理事会が主体的に検討するというレジームの変
更がございました。一言で言ってしまえば、金融危機後は G 20 を筆頭として、金融が及ぼす国際的な影響にも政治的な介入が必要であるという風潮になったということでございます。
IAIS について少しご説明させていただきます。保険の基準設定につきましては IAIS がやっているわけ
ですが、IAIS は他の基準設定主体と比べて、少し特殊なところがございまして、元々いわゆる財政的な事情もあって、一定の会費を支払えば、保険会社などの業界関係者がオブザーバーとして、下位の委員会（小委員会）に参加できることになっています。このオブザーバー・シップというのは財源問題から発生したものですけれども、FSB をはじめとして、他の基準設定主体からも、IAIS は、業界からの影響を受けるという点で、独立性に欠けるのではないかという批判があります。IAIS の中でも、オブザーバー参加を少し排除して、基準設定における業界の過度な介入を減らそうという動きになっています。

首脳宣言（年月）
 首脳宣言        抜粋         
                
   
抜粋             
         



2012 年にメキシコで行われたロスカボス・サミットでの G 20 首脳宣言で、いわゆる「グローバルなシ
ステム上重要な保険会社」の選定をして、その選定先に対する監督上の措置、すなわち政策措置の策定を2013 年 4 月まで行うようにという指示が出されました。
あ わ せ て、2013 年 末 ま で に、「 国 際 的 に 活 動 す る 保 険 会 社 」IAIGs - こ れ は Internationally Active
リスクと保険5Insurance Groups の訳ですが - 、に対する監督上の共通の枠組みを作りなさいという指示も出されたわけでございます。

FSB（金融安定理事会）による意思決定（13年7月）「          」（月日）
               

5

（金融安定理事会）プレスリリース①：選定
「             」（ポイント①-1）システム上重要な保険会社（G-SIIs）の当初リストを公表                                
                           
G-SIIs （９社）
  
  


  

    
      （ポイント①-2）再保険社は、1年後に結論                  6            

6

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

その後、1 年ぐらいの時を経まして、FSB によるプレスリリースが出されました。当初 4 月までに出すという話だったのですが、若干期限を過ぎたわけですが、G-SIIs の当初選定先リストと、監督上の措置をどう行うのかという政策措置の内容を公表いたしました。このプレスリリースでは 9 社を G-SIIs として選定いたしました。これは IAIS で検討しておりました、Assessment Methodology という選定手法に基づいてランキング化した上で選定しています。
その 9 社ですが、ドイツの Allianz、アメリカの AIG、イタリアの Generali、イギリスの Aviva、フランスの Axa、アメリカの MetLife、中国の中国平安生命、それと Prudential Financial 社、こちらはアメリ
カの方ですが、もう一つがイギリスの Prudential plc になります。
もう一つここで、今回はこの 9 社をいわゆる元受保険会社から選んだということになってございます。再保険会社につきましては、実は少し検討を先送りしておりまして、結論を 1 年先送りしているような形になっています。
この G-SIIs の選定プロセスでございますが、今回は当初リストという形で公表されましたが、50 社程度から選定のためのデータを収集しました。今後も同じようなプロセスを繰り返していくことになろうかと思います。

の選定手法・プロセス
選定手法：「      」

IAIS

データ収集

データ収集先（50社）① 総資産≧600億USD かつ 海外保険料収入割合≧5％② 総資産≧2,000億USD かつ 0%＜海外保険収入割合＜5%③ 監督上の判断
指標ベースでの評価► 18の指標を①規模、②国際活動、③相互連関性、④非伝統的・非保険業務、⑤代替可能性のカテゴリーに分類► 相互連関性、非伝統的・非保険業務に高いウエイト
規模

相互連関性

代替可能性

グローバルな活動

非伝統的保険業務･非保険業務

保険セクター

5%

40%

5%

5%

45%

銀行セクター

20%

20%

20%

20%

定量的評価

監督上の
判断・検証

複雑性

20%

定性評価
► G-SIIs候補先の監督当局との議論► 定量的評価結果に対する判断・検証

FSB
IAISと協議の上、G-SIIsを決定

7【竹内】 金融庁の竹内でございます。私から、スライド 7 から 9 までにかけてご説明申し上げたいと思います。
ここで説明したいことは、大きく 3 点ございます。1 点目は、どのように G-SIIs が選ばれていったのかということ、2 点目は、この選ばれた G-SIIs に対してどのような政策措置が課されるのかということ、3 点
目は、この政策措置に関して出てくるバックストップ資本要件という内容についてでございます。
それでは、まず G-SIIs の選定プロセスからご説明申し上げたいと思います。
このスライドで示したとおり、G-SIIs は大きく 3 段階のプロセスを経て選ばれました。最初のプロセスは、
リスクと保険7

G-SIIs 選定のためのデータ収集対象となる保険会社を選定しました。スライドの一番上を見ていただくとわかりますとおり、大きく三つの条件のいずれかに該当した保険会社が対象となります。一つめは、総資産が 600 億米ドル以上、かつ海外保険料収入割合が 5 % 以上の先です。二つめは、総資産が 2 , 000 億米ドル、かつ海外保険収入割合が 0 % 超 5 % 未満の先です。総資産規模が 2 , 000 億米ドル以上で海外保険収入割合
が 5 % 以上あれば一つ目の条件に該当しますので、総資産規模が 2 , 000 億米ドル以上であれば、少しでも海外保険収入割合があればデータ収集の対象となります。そして三つ目ですが、監督上の判断で対象先と決まった先でございます。余り具体的なことは申し上げられませんが、例えば、金融保証を引き受けていたモノライン保険会社が対象になったと認識しています。
続きまして、データ収集先に該当した保険会社からデータを集め、おおよそ 50 社がデータを集める先として選ばれました。この集めたデータをもとに定量的な評価を行いました。まず、G-SIIs を選定する上での指標を作りました。次に、この指標に、収集したデータをインプットし、対象先のスコアを算出し、ランクの上位社を G-SIIs 候補先として選定しました。さらに、この G-SIIs 候補先に対する定性的な評価を行いました。具体的には、定量評価に対する判断あるいはその検証を目的に、G-SIIs 候補先の監督者と IAISとの間で議論等を行いました。この議論を踏まえ、最後に IAIS としての G-SIIs 選定先を FSB に報告し、FSB から公表されたという流れになっています。
ここで、この G-SIBS の選定手法と G-SIIs の選定手法の違いについて、説明します。選定手法は、大きく 2 つの点で異なっています。一つめは、ちょうどこのスライドの中段あたりに書いてある定量的評価の指標の作り方です。保険は指標にウェイト、つまり重みをつけている点です。見ていただくとわかりますとおり、「非伝保険業務や非保険業務」および「相互連関性」にウェイトを置く選定手法を採用しております。
一方、銀行の方は、見ていただくとおり、どれも同じウェイトづけを行っています。この理由ですが、例えば AIG 危機が起きた原因の一つとして、同グループが CDS を利用して信用リスクを引き受けていたということが言われております。そのようなところをやはり G-SIIs の選定の中で捉えるべきだろうということで、保険業とは関係していない金融事業や、あるいは保険リンク証券のような非伝統的な保険をシステミック・
リスクの源泉として補足できるように異なるウェイトを用いることにしました。
G-SIBs 選定と異なるもう一つの点は、定性評価は銀行では行っていないという点です。

8

今後の国際規制の日本の保険会社への影響（金融安定理事会）プレスリリース②：政策措置（ポイント②）政策措置＋タイムラインを公表。
                                             
                 

政策措置：「     」 「         」（）「        」）と整合的
 破たん処理可能性の向上（ ）①「危機管理グループ（）」の設置 ②流動性リスクを含めた、「再建・破綻処理計画（）」の策定 ③による破綻処理の実効性評価 ④監督当局者間の協力取極め 監督の強化（ ）①グループ監督者による持株会社に対する直接的な監督権限の保持る「システミック管理計画」②グループ監督者によ より高い損失吸収能力の賦課（必要資本の上乗せ）（：   
①非伝統的・非保険業務に対し必要資本の上乗せを要求
高い資本が求められる予定 （次項へ）②上乗せされる必要資本は、質の8

ここでは、G-SIIs の選定先に対する政策措置について説明します。G-SIIs に選定された場合、三つの政策措置が課されます。
1 点目は、破綻処理可能性の向上が求められるという点です。金融危機時に大規模金融機関の破綻を回避すべく、公的資金の投入が行われたということは、ご案内のとおりかと思います。ここでの教訓として、公的資金に頼らない形で破綻処理を可能にするような措置を考えていくべきではないのかということで、このような政策措置が求められております。こちらにあります再建・破綻処理計画、「RRPs」と呼んだりしますが、
この策定が政策措置の一例です。さらに、この再建・破綻処理計画を実効性あるものにすべく、監督当局者間で危機管理グループを設置し、再建・破綻処理計画の評価を行うことが求められています。これが政策措
置の 1 点目です。
続きまして、2 点目の政策措置として、監督の強化が求められています。具体的には、監督当局者は、グループの持ち株会社に対し直接的な監督権限を持つことが要求されます。実は、アメリカの保険監督者は、ドットフランク法に基づくシステム上重要な金融機関に指定されない限り（注： この場合、連邦準備理事会が監督権限を持つことになります）、監督当局はグループの持ち株会社に対する監督権限が及ばなかったりします。ただ、それではやはり金融危機は防げないだろうということで、G-SIIs に認定された先についてはグループの持ち株会社に対する監督権限を保持すべきことが明記されました。
最後に、より高い損失吸収能力の賦課が求められます。端的に申し上げれば、必要資本の上乗せを
G-SIIs に対して要求しているということです。FSB の公表文書では、必要資本の上乗せは保険にとってシステミック・リスクの源泉となる、非伝統的・非保険業務に対して求められ、かつ、上乗せする資本は質の高いもの、例えば、普通株資本等のようなものが要求されます。

リスクと保険9（金融安定理事会）プレスリリース③：（ポイント②）（資本上乗せ基準）のための「バックストップ資本」の策定
                            
                                                   
►タイトなスケジュール－ 年秋のサミットまでに最終化が要求されている。
► 簡素さ（）－ シンプルさとリスク感応度と相反する概念の両方を満たす必要。
► 要件－ 高い質の資本 （  ）で満たす必要

ストレス耐性

透明性

比較可能

一貫性

リスク感応的シンプル

9

保険会社の場合は、資本の上乗せ資本を要求するといった場合に解決しなければならない問題があります。
それは、銀行のバーゼルの自己資本比率規制と違って、保険会社の場合は国際的な資本基準というものがご
ざいませんので、ベースとなる土台がないのに上乗せを求められても、比較可能性が担保されないという問
題があります。そこで、この問題をどのように解決するのかということで、バックストップ資本の策定が計画されております。スライド 9 を見ていただくと、FSB の公表文書の中では、IAIS に対して上乗せ資本の土台を来年秋の G 20 までに最終化するということが求められています。非常にタイトなスケジュールでの検討が要求されているわけです。現在、この要求を受け、IAIS の部会の中では鋭意検討を行っている段階
でございます。
IAIS では、バックストップ資本要件の検討を進めていく上で、まず、このバックスストップ資本要件の原則を定めました。スライド 9 ページの右下にある「天秤」のイラストをご覧ください。作業部会では、「天秤」のイラストの左側に書かれている原則を実質的な原則と呼んでおります。逆に、右側をデザイン上の原則と呼んでおります。
これらの原則を一つ一つ見ていきたいと思います。まず左側の実質的な原則ですが、リスク感応的、やはり保険会社のリスクを捉えたようなバックストップ資本要件にしなければならないというものであったり、保険会社間で比較可能性が担保されなければならなかったり、あるいはストレス耐性 - これは金融危機時の状況でバックテストを実施したときに、このバックストップ資本要件が有効に機能するということが示せなければならないということを言っております。
次に、右側のデザイン上の原則ですが、やはりバックストップ資本要件はシンプルで、直感的にわかりやすいものであるべきだということであったり、一貫性、例えばリスクを複雑に取り過ぎることによってリスクのダブルカウントになってしまったり、あとは予期せぬ結果を及ぼしたりするというようなことがないよ10

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

うにしなければならないということです。最後に、透明性ということで、シンプルに少し似ているのですけ
れども、計算する基礎情報は、公表財務諸表のようにどこからでも取れるような、透明性のある情報で計算すべきだというような原則も挙げられております。
見ていただくとおり、赤字で書いてある「リスク感応的」と「シンプル」といったところの中で、どのよ
うにバランスを取っていいのかというところが非常に悩みどころとなっていまして、今まさに、そこを中心に議論を行っています。今後、IAIS から市中協議文書という形で公表されるだろうと考えています。もしご関心があれば一度お読みいただき、何か建設的なご意見がありましたら、頂戴したいと考えております。

（金融安定理事会）プレスリリース④：国際資本基準（ポイント③）国際的に活動する保険グループ（）に対する「国際資本基準」の策定
                                                               

月日  プレスリリース「        
 」                                       
   
年まで：国際的に活動する保険会社（）を対象とする「国際資本基準」（）を策定－フィールドテスト等の影響度調査 （年間）
年：実施
10【三輪】 FSB のプレスリリースのもうひとつの目玉ですが、IAIGs、今度は国際的に活動する保険グルー
プなので、例えば国境を越えて保険をやっているような会社に対する枠組みということでございます。これは、銀行で言うバーゼルⅠ、Ⅱ、Ⅲと今まであったわけですが、バーゼル規制は国際的に活動する銀行に対して課せられているものでございまして、それと同様なものを FSB としても作りなさいということが、このプレスリリースに出されたもう一つの目玉でございます。現在、保険の世界では、ディメンションとして二つありまして、システム上重要な保険グループ（G-SIIs）と呼ばれている人たちと、国際的に活動する保険グループ（IAIGs）、この二つのカテゴリーが今、保険業界の中でできていると考えていただければと思います。
FSB のプレスリリースのポイントとして、銀行並みに国際基準を作りなさいというプレスリリースが
G-SIIs の議論を併せて出されたということでございます。これを踏まえまして、IAIS としても 2016 年まで、
「国際資本基準」と呼ばれているもの、これは英語では、Global Insurance Capital Standard の頭文字をとって「GICS」と呼んでいるのですが、この国際資本基準を策定して、その影響度調査を行い 2019 年ごろには実施するという、とりあえずのスケジュール感を発表したということでございます。
リスクと保険11

「国際資本基準」（）の策定
月日  プレスリリース「        
 」より抜粋
                               
                             
（年末頃の姿）第次案（年月）   

   

  

  

  

策定と一旦切り離して議論

  （国際資本基準）

  
  
 

      の要
素を勘案   

 
   

11

実は IAIS の中で ComFrame というものを作っていたのですが、結局、そこの中でも、当初は銀行並みの国際基準のようなものを作りたいという思惑があったのですが、特にアメリカなどを中心に、「キャピタルアセスメント」という形で、銀行で言いますと第 1 の柱と言われている、規制上求められているレベルではなくて、あくまでも監督上の検証事項としてのアセスメントとしての位置づけにとどめられたということがありました。
ただし、ComFrame は、実は無駄に 3 年間検討していたわけではなくて、一定程度の進捗があった分野がございました。保険版の資本の定義がその一例で、日本で言いますとソルベンジーマージン比率の分子の支払い余力に当たる資本に関する分野がそれにあたります。
ComFrame と ICS の関係ですが、スライドの左下に書かれている ComFrame 第 3 次案、これも 10 月に公表されているのですが、この ComFrame の中の Capital adequacy assessment をいったん切り離して、将来的には、Global ICS という形に変えて、また ComFrame の中にはめ込むようなイメージでございます。
この国際資本基準という目玉の他にもう一つ、破綻処理の論点も今後の大きな問題としてあります。
G-SIIs の場合はシステミックな影響を勘案する必要がございますが、仮に IAIGs が破綻した場合でも、クロスボーダー、国境を越えた破綻処理をしなければいけないわけでございまして、こうした観点を踏まえて、IAIGs に対する破綻処理に関する基準を作るべきか否かという検討もございます。これもいったん
ComFrame の中から切り離して、数年検討した後にまた ComFrame に入れ込むことを想定しております。
FSB の中で Key Attributes と言って、G-SIIs の破綻処理可能性の向上などの考えを纏めたものがあります
が、この中のコンセプトを、G-SIIs ではなくて IAIGs の中にどこまで盛り込んでいこうかというような動きになっております。ComFrame という建屋を使いながら、その中の一部分について詳細化して、それを基準化して、より強固な枠組みとしての ComFrame に変えていこうことが今の IAIS の動きでございます。
12

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

バックストップ資本・国際資本基準との関係



ｓ

破綻処理向上、監督の強化○- 資本上乗せ

○

-

○

-

○

○

○

○

上乗せ

 ﾊﾞｯｸｽﾄｯﾌﾟ資本
 国際資本基準

関連は一部反映

ｶﾚｯｼﾞ実施、
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
資本定義、ﾘｽｸ計測
を想定？
  

12

左側に、先ほど言った政策措置の破綻処理の向上と監督の強化と、あとは資本の上乗せというものがございまして、これらは G-SIIs のための政策措置なので、G-SIIs にかかっていきます。ComFrame はあくま
でも IAIGs のためのものですが、もし G-SIIs に選ばれたら、当然 IAIGs としての役割もあるわけなので、同じように、ComFrame や国際資本基準が適用される対象になっていくということでございます。
では、バックストップ資本と国際資本基準とは同じ資本基準なのではないのかという疑問があるのですが、なぜバックストップと呼ばれているのかといいますと、国際資本基準は、将来的にはより詳細な資本基準の姿にしたいということなのですが、バックストップ資本の方はとりあえず HLA を課すためのバックストッ
プなので、とりあえず簡素なものでもいいから土台を作りなさいという FSB の指示でございましたので、それを踏まえて、より簡素な形となる予定です。簡素という言葉で連想させるものには、例えば財務諸表から作るレバレッジ・レシオのようなものがあるのですが、レバレッジ・レシオで特にわれわれが懸念していることとして、保険会社の特性というものは捉えられないのではないのかという点です。なぜならば、保険
負債が、保守的に積めば積むほど資本が薄くなるわけで、そのような保険会社がレバレッジ比率では非常に不利に取り扱われる可能性があるということでございます。われわれは基本的に、バックストップ資本については、簡素な枠組みの中にもある程度リスクを反映させていきたいと考えております。特に、負債評価の各国の制度の違いについても、国際間で調和が取れるような形にしなければいけないと考えておりまして、
それを国際交渉の中で反映させるべく検討しているところです。

リスクと保険13

保険ソルベンシー：国際的な動向
July
2010

January
2011

July
2011

January
2012

July
2012

January
2013

January
2014

July
2013

現 在

IASB
保険契約

最終化（15年初予定）
適用（18年以降）

公開草案公表（8月）

再公開草案の公表(6月）

IAIS
G-SIIs

選定基準にかかる
市中協議
（5月）

検討開始
（7月）

政策手段にかかる
市中協議
（10月）

リスト公表
選定・政策措置（月）

ComF rame(対象：IAIGs)

第一次
市中協議
（7月）

検討開始
（7月）

19年実施予定
 「ﾊﾞｯｸｽﾄｯﾌﾟ資本」「HLA上乗せ基準」の検討
 政策措置の適用（監督強化、RRP）

第三次 国際資本基準
市中協議 の検討開始（10月） （10月）

第二次
市中協議
（7月）

 影響度調査
 「国際資本基準」(ICS)の策定

欧州
SolvencyⅡ
04年から検討開始

SolvencyⅡとの
同等性評価

July
2014

16年実施予定
QIS5の結果公表（3月）

QIS5の開始
公表（7月）

第1次評価対象
選定（10月）（日本・ｽｲｽ・ﾊﾞﾐｭｰﾀﾞ）EIOPA
ｵﾝｻｲﾄ（日本）（5-6月）

日本

長期投資影響度調査（
結果公表（月）＋規制緩和策公表
EIOPA第1次評価
最終報告書公表(10月)

第2次評価候補
8ヵ国公表
(6月)

第1次評価
同等性最終評価（13年上期）FSAP（11月-3月）

ﾊﾞﾙﾆｴ声明・実施延期（年月年月）

第2次評価対象国
最終決定（13年下期）

実施延期と併せ２年延期？

15年3月実施予定

現行規制の見直し※リスク計測の見直し
及び連結規制※FSAPの指摘への対応

経済
価値
ソルベンシーの検討

ﾘｽｸ計測見直し
公布（4月）

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ
開始（6月）

連結ｿﾙﾍﾞﾝ公布（3月）

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ
結果公表（5月）

ﾘｽｸ見直し連結ｿﾙﾍﾞﾝ実施（3月）

実務検討報告書（ｱｸﾁｭｱﾘｰ会（中間報告）
・料率機構（内部ﾓﾃﾞﾙ））（3月）

将来収支分析見直しの開始（全期間CF検証）（10月）

実務検討報告書（ｱｸﾁｭｱﾘｰ会（技術的検討））（3月）

保険計理人実務基準改定（14年度中）13

次回ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ（14年6月）今までの説明は IAIS や FSB、G-SIIs、IAIGs などだったのですけれども、このスライドでは全体的にもう少し、日本の規制環境も含め、欧州の規制環境も含めて、それを線表形式にまとめたものでございます。
2010 年 7 月ごろを縦に見てください。私はこれをある種の「惑星直列」と呼んでいるのですが、保険契約の公開草案の公表をはじめ、G-SIIs の検討の開始、ComFrame の検討の開始がほぼ同時期に始まったわけ
であります。ソルベンシーⅡの世界でも、同時期に QIS 5 が始まり、いよいよ最終的な規制を作っていこうという機運が高まりました。日本では、リスク計測の見直し、これを短期的見直しと呼んでいますが、一部
リスクファクターを変えたり、連結ソルベンシー規制を規制化する一方、いよいよ、中長期的な観点で、より経済価値的なソルベンシー規制にしていこうとの発想の下、この時期、日本でもフィールド・テストをやったわけです。
その後（2011 年あたり）、欧州で欧州内での金融不安が起きたという背景がありまして、急にソルベンシー
Ⅱの失速感が出てきたわけでございます。その同時期ごろ、われわれと欧州との間で同等性評価をしておりまして、日本は、「再保険」の分野だけを行ったのですが、国際スタンダードという大局的な話と、各論的な各国規制との同等性のような、かなり二面性を持った形でこの期間はプロセスが進んでいたわけでございます。ただ、2013 年 7 月の FSB のプレスリリース「グローバルなシステム上重要な保険会社とその政策措置」が出た後の状況、ちょうど、線表で白色の三角形（△）が集まっているあたりを見ていただけばわかるのですが、様々な出来事がおおむね縦に直線化ができるような形になってきたということがわかります。これは、何を意味するのかといいますと、今のモメンタムというものが、われわれにとって第 2 次の「惑星直列」が起きているのではないのかと考えており、2010 年ごろのモメンタムが現在復活しつつあるのではないのかと考えています。

14

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

国際的なソルベンシー基準に関する動向 年夏頃に起こったモメンタムの復活► 複線的検討軸のスタート台が再び整う。
－ ：再公開草案公表、：バックストップ資本（）、国際資本基準（ ）の検討開始
 金融危機、欧州危機等の教訓から、時価変動の問題を踏まえた緩和策への高い関心► ：欧州ソルベンシーⅡの緩和措置（案）の公表－ 長期保険負債のキャッシュフロー変動の抑制－ 「純粋な」時価評価（＝割引現在価値に基づく市場整合的評価）からの離脱（時価評価に対する「極右的」発想から「中道右派」への後退）► ：保険負債（）の再公開草案－ 資産と負債のマッチングへの柔軟性－利益変動を抑える（その他包括利益（）アプローチ）

14

今話してきたように、現在は、2010 年夏ごろに起こったモメンタムが復活しつつある状況にあります。
IFRS の再公開草案の公表、IAIS の中でバックストップ資本要件や国際資本基準の検討が開始されたというところでございます。ただし 2010 年ごろと何が違うのかといいますと、金融危機や欧州危機等の教訓から、経済価値の発想というはマーケットによる変動の問題を起こしやすいということで、その緩和策をどうしたらいいのかという検討が進んできてしまったという点です。
欧州の緩和措置でございますが、長期保険負債のキャッシュフロー変動の抑制という観点と、これまでかなり、割引現在価値に基づく市場整合的評価と呼んでいた market-consistent approaches と呼ばれているものですが、いわゆる純粋な時価的発想からの離脱といいますか、われわれはこれを、時価評価に対する極右的な発想から中道右派ぐらいには後退したのではないのかと考えています。
もう一つのポイントは、IASB の IFRS 4 の再公開草案についてです。会計の元々の原則的な発想は、資産と負債は分断して考えるというものがありまして、資産と負債のマッチングに対する抵抗感というものが非常に高かったと思っております。一部の有配当保険については、前回の公開草案ではマッチングに近い発想があったのですが、今回は例外措置を容認する方向で、少し柔軟な発想が見られていると感じております。
前回の公開草案では、短期的な金利変動に伴う保険負債の変動額を損益に計上する処理が提案されており、毎期の利益の変動が大きなるという問題がありましたが、今回の再公開草案では、いわゆる OCI と言われているその他包括利益の中で処理をし、毎期の利益変動を少し抑えるような措置もとられています。いずれにしろ、この OCI アプローチが入っても、ソルベンシー規制上は、含み損益の部分も含めた資本を見なければならないということがございますので、会計上は解決されたとしても、いわゆるソルベンシー基準上は（シクリカルになるという点で）解決になっていないという問題はございます。

リスクと保険15再公開草案の要点①
 年公開草案との対比 ： 保険の特性を反映するなど、保険実務への一定の配慮が見られる一方、複雑性が増加。
論点

改訂公開草案

公開草案（2010）① 割引率（金利）の変化による保険負債の変動「その他の包括利益（OCI）」として純資産（B/S)で処理純損益(P/L)で一括処理②将来ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ見積り（死亡率等）の変化による保険負債変動

将来利益（契約上のｻｰﾋﾞｽﾏｰｼﾞﾝ）にて一旦計上後、保険契約期間に応じて純損益(P/L）に反映

純損益(P/L）で一括処
理③保険契約収益・費用の表示

按分方式（ｱｰﾝﾄﾞ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ方式）
にて保険料を純損益（P/L）表示

要約ﾏｰｼﾞﾝ方式で保険料を純損益（P/L）にて表
示しない④資産・負債の間で経済的なﾐｽﾏｯﾁがない保険契
約（有配当契約に限定せず）「ﾐﾗｰﾘﾝｸﾞｱﾌﾟﾛｰﾁ」の導入

有配当契約に限定して
適用

⑤移行措置

原則として契約時に遡及してIFRSを適用。移行時の既契約の将来利益（契約上のｻｰﾋﾞｽﾏｰｼﾞﾝ）を算出。

移行時の既契約の将来
利益（契約上のｻｰﾋﾞｽﾏｰ
ｼﾞﾝ）を計上しない(ﾜﾝﾀ15
ｲﾑで利益剰余金を計上)
【竹内】 それでは、スライドの 15 から 18 ページまで、私の方からご説明いたします。
まず、スライド 15 から 17 まで、保険 IFRS について纏めたものですが、このテーマだけで単独の講演テーマになってしまいますので、今回は、ポイントを絞って説明していきたいと思います。
2013 年の 6 月に再公開草案として公表された IFRS は前回 2010 年に出されたものと何が違いますかと聞かれたら、保険の特性を捉えた内容になったものの、会計処理あるいは表示のやり方という点において、複雑性が増したと回答するでしょう。（一個一個の中身について、ここでの説明は割愛したいと思いますが）先ほどのスライド 14 での話の流れから、「④ 資産・負債の間での経済的なミスマッチがない保険契約」について言及したいと思います。元々、会計というのは資産と負債を独立して評価し、IFRS であれば、資産も負債も時価、もっと言いますと、市場整合的な評価で評価すべきだというような考え方が根本にあったと理解しています。
ところが、保険の商品の中には、変額年金のように、運用資産の成果というものがそのまま契約者に帰属してしまうようなものがあり、資産と負債の評価のやり方をある程度そろえていかないとだめなのではないのかというような話がありました。2010 年の当初公開草案の中では、今申し上げたような、保険契約とその契約の裏側に持っている資産とのミスマッチをどのように解消するかという話の中で、有配当契約、これはわが国の伝統的な有配当契約とは少し違うのですけれども、そのようなある特定の契約についてはキャッシュフローを調整するような形で資産の影響を保険負債に反映させようというような議論がありました。ところが、先ほど申し上げた変額年金であったりすると、それでも、保険契約と見合いに持っている資産とのミスマッチが完全に解消できなくなってしまうので、資産側の評価方法で保険負債を評価する方法、これをミラーリングアプローチと言いますが、導入されることになりました。ただし、どのような保険契約に対してミラーリングアプローチを適用したらよいのかという点で議論が完全には済んではおらず、これから
16

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

IFRS を作っている IASB の中でも議論があるのではないのかなと期待しております。

再公開草案の要点②
４での保険負債評価  日本の現行会計との比較③契約上のサービスマージン

〈

契約上の
サービス
マージン

未稼得の将来利益Ｉ②リスク調整
将来キャッシュフローの不確実性を反映

Ｆ

リスク調整

（支払と収入の見積りをネットして）現
価換算

Ｒ

①現在推計

最良推計に基づく将来キャッシュフロー

Ｓ

現在推計

の割引現在価値〉※将来キャッシュフロー見積り・割引率は、
毎期、最新の情報（死亡率、金利等）
を用いる

保険負債

保険金等支払
保険料収入〈

将来キャッシュフローの割引現在価値

日本の現行会計（予定支払と予定収入をネットして）現価換算



計算前提（死亡率、割引率）に
標準基礎率を用いる。



標準基礎率には保守性が含まれる。



経済環境が変化しても、計算前提は原則として見直さない（負債十分性テスト）。

保険金等支払
保険料収入

保守的な将来前提〉

標準責任準備金再公開草案の要点③【参考】 契約上のサービスマージンの計上
１．契約日の保険負債

残余
CSM
マージン

（

決算日

－

リ
調
ス
整
ク

）

＋

将
来
支
出

）

（＋）保険料等収入

－

）

割引

（

（－）保険金等支払（－）事業費支払

（

契約日

将
来
収
入

将来利益の契約時における将来利益の契約時における一時認識は禁止し、CSMを
一時認識は禁止し、残余マー
ジンという名称で繰延処理計上。
※この時点で保険負債はゼロ※ この時点で保険負債はゼロ。

２．契約日から進んだ決算日における保険負債

残余
CSM
ﾏｰｼﾞﾝ
リスク
調整

契約

決算日

（－）保険金等支払（－）事業費支払
割引（＋）保険料等収入

将
来
支
出

リスク
調整

保
険
負
債

現在推計

将
来
収
入

期間が経過すると
保険負債は三層構造になる。

(注)「リスク調整」は報告日ごとに再計算、「残余マージン」（注）「リスク調整」は報告日ごとに再計算、CSMはは、時の経過等に従い解放される。
時の経過等の規則的な方法に従い解放。

17

このスライドは、もし IFRS の中身がよくわからないという方のために用意しました。時間の制約もありますので、ここで説明することができませんので、もしご関心があれば、後ほどの質疑応答の中で、このスライドに言及したいと思います。

リスクと保険17

欧州ソルベンシーⅡ緩和措置（）      （年月）
緩和措置カウンター・シクリカ
ル・プレミアム（）内容

金融危機時に、監督当局の裁量で保険負債の割引率に一定の上乗せ。
 保険負債が減少し、純資産の減少を抑制。

長期金利の補外（）

市場データが存在しない期間について割引率を人工的な手法で計算。
 補外開始年限の弾力化。

マッチング調整

割引率に関する移行措置

資産と負債がマッチングしている場合、資産側の期待運用収益率を割引率とする手法
 マッチングにより資産・負債のフレを抑制。
移行期間中（年間）ソルベンシーⅠとソルベン
シーⅡの割引率の加重平均値を用いる手法
 割引率を一定程度均す効果。

最低基準（早期是正トリガー）（）未達時の「回復期間」



原則、最低基準未達となった場合、ヶ月以内に未達分を回復することが求められるが、当局裁量で回復期間の延期を容認。

18

このスライドは、欧州ソルベンシーⅡの緩和措置について纏めたものです。今年の 1 月ぐらいから、欧州でも長期保証を行っている国、例えばドイツなどが該当するのだと思うのですけれども、ソルベンシーⅡを導入したときの影響度というものをきちんと評価すべきだというような声がございまして、影響度調査なるものを実施し、今年の 6 月に公表されています。
調査内容の上から四つまでは、いわゆる保険負債評価のやり方を純粋な市場整合的な評価のところから後退させてみたらどうだろうかというようなことで、その影響度を見ていたりしています。一例を申し上げま
すと、上から 4 番目の「割引率に関する移行措置」では、保険負債評価に用いる割引率を、移行期間中、ソルベンシーⅠの割引率 - これは今各国で行われている責任準備金評価に用いられた割引率ですので、必ずしもリスクフリーレートではない割引率を使っている国もあります - とソルベンシーⅡの割引率 - 俗に言うリスクフリーレート - をブレンドするような形で、7 年間かけて徐々にリスクフリーレートに移行したらどうだろうかというようなことを調査したりしました。この方法ではもはや市場整合的評価と言う事はできないといっても過言ではありません。
特筆すべきは、一番下に書いてある内容ですけれども、保険負債評価のみならず、監督上の行動も変えてしまおうということです。元々はソルベンシーⅡの必要資本を下回った場合、6 カ月以内に必要資本まで回復することを求めていたのですが、7 年を上限に回復できればいいのでないのかというような形で、多少下回っても目をつぶろうというようなところまで、緩和が検討されています。いずれにしましても、欧州で行っていること、IFRS にせよ、このソルベンシーⅡにせよ、純粋な市場整合的な評価というところから少し後退したような形で議論がされているのではないのかということで、私の方からご説明の方を終わりにしたいと思います。

18

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

Table of Contents



最近の保険分野にかかる国際基準の動向

世界の中における日本のポジション

国際的な動向を踏まえた「ソルベンシー
基準」



おわりに
19

【三輪】 欧州の中でトリガーを緩和するという発想は、非常に新たな発想といいますか、日本では 90 年代の金融危機を踏まえて、客観的な指標で是正措置を取っていくということが哲学的発想でございますので、欧州的な緩和措置の発想は日本のかつての護送船団を少し彷彿させるような内容なのではないのかなと、個人的には感じています。

世界の保険市場における我が国のポジション► 市場規模:3% (生2% 損4%)
► 商品性：保障（医療）と年金が中心► 健全性：MCCSR（生）、MCT（損）、DCAT（動的ｽﾄﾚｽﾃｽﾄ）► 市場規模:27% (生20% 損36%)► 商品性:保障（医療）と投資目的が混
在► 健全性：米国RBC► 市場規模:37% (生38% 損36%)► 商品性：投資が中心 - 貯蓄・ﾕﾆｯﾄﾘﾝ
ｸ・年金など► 健全性：ｿﾙﾍﾞﾝｼｰI（16年1月：ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ
Ⅱ導入予定）► 市場規模:13% (生18% 損 6%)► 商品性:保障が中心-死亡・医療► 健全性：ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ規制► 市場規模:2% (生2% 損 2%)► 商品性：投資が中心-ﾕﾆｯﾄﾘﾝｸ・変額► 健全性：銀行類似の規制

我が国との規制上の融和は欧米にとって重要► 日欧融和は、世界の約半分の市場シェアを獲得。
► 日米融和は、米国にとって市場シェアで欧州と対抗できる。
販売商品の違い（＝保険文化の違い）の認識が重要► 保障に対する国民性の違い► 投資性商品と保険商品の監督制度の違い（投資家保護or保険契約者保護）
20► 保険商品のマーケティング（商品認可制度）の違い

リスクと保険19

今度は世界の保険市場における日本のポジションについてでございます。日本は大体、世界で 13％の市場規模があります。特に生保の規模が大きいわけであります。欧州は 37％で、アメリカも 27％であります。
規制上の融和という観点から、欧州・アメリカにとって日本と手を組むことは非常に大事になってくるわけです。なぜかと申し上げますと、例えば日欧が融和したらどうなるのかといいますと、37％、13％と合算されるので、世界の約半分の市場シェアが同じような規制環境になるということでございます。日米の融和は、アメリカにとっては市場シェアで欧州と拮抗できるような立場になるということでございますので、まさに日本はいわゆる第 3 軸として存在しているわけでございます。
他の保険先進国と言われているカナダやオーストラリアは、市場規模の割合が低いので、彼らもとても先進的ないろいろな発想で規制をやっているのですが、マーケットの規模が小さいため余り取り上げられません。ただし、特にカナダなどの規制は、我々も注目しておりまして、われわれも去年、カナダと意見交換などをして、カナダの制度について少し勉強しました。特に、カナダ版の経済価値評価と言われる、いわゆる資産側のキャッシュフローを考慮した独特の負債評価について参考になる部分がたくさんありました。今後の国際基準の議論を行う上で、我々は、日本の置かれた立場を他国規制で採用されている考え方を客観的に理解することは非常に重要なのではないのでしょうか。
もう一つは、次のページでも説明しますが、各国によって保険商品が違います。保障に対する国民性の違
いといいますか、日本のように、死んだ後にお金を残したいと思う国民は世界には余りいないようで、生きているうちにお金が欲しいと思っている人たちが多いということが、世界にとってみれば、一般的なようです。
もう一つ、最近はやはり、監督制度で、大きなポイントになっていることは、投資性商品と保険商品の監督制度の違い、特に変額年金でございまして、日本の場合は変額年金を含めて保険商品として捉えられるよ
うになっているのですが、特にアメリカでは変額年金は純粋な投資商品として扱われていて、当該商品の監督も SEC が行うことになっており、保険当局と分断されているという一つの大きな問題があります。
あと、保険商品のマーケティングの違いといいますか、日本の場合は商品認可制度があったり、他の国にはなかったりということで、これらは、各国共通の監督制度の確立の難しさを代表している例であります。

20

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

【参考】主要国の商品構成

21（注）各種公表資料より作成。但し、データにより年度の違いあり。

各国の生保商品の違いでございますが、日本の場合はやはり圧倒的に死亡保障のようなものが多くて、フランスは圧倒的に貯蓄型が多いという傾向があります。ドイツも養老（Endowment）のほか、年金なでの、少し貯蓄の要素が含まれた商品が多く、英国の場合は、圧倒的にユニットリンク型に代表されるような、Variable Products が多い傾向にあります。アメリカは Variable Products と、いわゆる Health と言われている医療保険でバランスが取れたポートフォリオになっています。

主要国のソルベンシー規制 負債評価
－ イメージ図 －保守性レベル► 償却原価► 保守性► 監督会計  財務会計
► 評価：償却原価＋事後検証（テスト）► 保守性：ｱｻﾝﾌﾟｼｮﾝ► 経済性：事後ｷｬｼｭﾌﾛｰﾃｽﾄ（  ）► 監督会計 ≒ 財務会計
► 評価：市場整合的＋一部緩和
措置（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ等）► 保守性：ﾘｽｸﾏｰｼﾞﾝ► 経済性：毎期末市場ﾚｰﾄで洗替► 監督会計 ＝ 財務会計
► 評価：償却原価＋事後検証（テスト）► 保守性：ｱｻﾝﾌﾟｼｮﾝ 死亡率等
► 経済性：事後ｷｬｯｼｭﾌﾛｰﾃｽﾄ（年）► 監督会計 ≒ 財務会計
► 評価：市場整合的評価＋緩和ｵ
ﾌﾟｼｮﾝ（ﾏｯﾁﾝｸﾞ、ｶﾝｳﾝﾀｰｼｸﾘｶﾙ、
補外措置）► 保守性：ﾘｽｸﾏｰｼﾞﾝ► 経済性：毎期末市場ﾚｰﾄで洗替► 市場整合的► 最良推計22

市場整合度

リスクと保険21

では、負債評価の違いですが、これはかなり主観的な発想も入っているのですが、むしろ、今回の説明のために、わかりやすさの観点から図を作りました。まず、縦軸に保守性のレベルと、横軸に市場整合度、右に行くについて時価度が高まります。ここは保守性が低い、保守性が反映されていない、いわゆる市場整合的評価であって最良推計をしている世界です。償却原価、保守的なアサンプションという、二つの対立軸がある中で、では、各国はどのようなポジションにあるかといいますと、日本とアメリカは大体似たような制度を持っております。いわゆるロックインと言われる償却原価アプローチを取っているのですが、事後検証と言われるキャッシュフローテストに基づいて、その時々の市場レート、あるいはその時々のアサンプションの変化といいますか、それらを考慮しながら、追加責任準備金の計上を行っております。時価的な発想は、
この事後検証制度の中に持っているわけでございまして、アメリカも同様な制度を持っています。
ただ、アメリカは、監督会計と財務会計が異なりますが、日本は同じになっています。あと、キャッシュ
フローテストのやり方も、日本はキャッシュフローテストの期間が短い、
アメリカは full time horizon でやっているという違いがあります。
欧州とスイスは似たような感じですが、監督会計と財務会計が、はっきり同じとは言えませんが、監督会
計も財務会計もいわゆる時価評価、市場整合的評価を指向しているという点でほぼ同様かなと思っています。
欧州は、緩和措置を検討する以前は、もう少し純粋に市場整合的評価を目指していたのですが、市場整合度も落ちてきているといえます。スイスは、市場整合的評価に基づくソルベンシー制度 - SST と言われています - を既に実施しているのですが、実は緩和オプションというものを一定程度加えているということで、これも欧州と似たような状況にいます。これらが負債評価の各国の立ち位置だと考えています。

保険負債評価 － のポジション－－ イメージ図 －

変動性（ｼｸﾘｶﾘﾃｨ）

全体の方向性

完全時価（市場整合的）償却原価（ﾛｯｸｲﾝ）

市場変動（ｼｸﾘｶﾘﾃｨ）の緩和・長期投資への影響を考慮

市場整合性＋緩和ｵﾌﾟｼｮﾝ- Matching, Counter-cyclicalmeasure, Extrapolation 市場整合度23では、EU のポジションはどうだったのかといいますと、今度は縦軸に変動制とシクリカリティの問題、あるいはボラティリティの問題を取って、横軸に時価度を取っていきます。ロックインになると、もちろん
22

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

シクリカリティもありませんし、そのかわり時価度も薄いということ、完全時価の市場整合的な世界になると、シクリカリティも増幅しますし、時価度も高まっていくことで、このような図になっています。
欧州の場合は、緩和措置への影響を加えて、少し時価的な世界から後退しています。欧州の立ち位置は今このあたりにいるのではないのかなと思っています。

保険負債評価 － 日本（米国）のポジション－－ イメージ図 －

変動性（ｼｸﾘｶﾘﾃｨ）

全体の方向性1号・3号分析の見直し（10年間→全期間検証化）
ﾛｯｸｲﾝ＋事後検証- Ex-post revaluation -完全時価（市場整合的）償却原価（ﾛｯｸｲﾝ）

市場整合度24

もう一つ、日本とアメリカのポジションですが、このロックインの状態から、事後検証の制度などを作って、時価的な世界に向かっている途上であるという図になっています。先ほど説明を飛ばしましたが、日本
では、現在、事後検証制度の見直しを行っており、より強固な事後検証制度を導入することで、より時価の世界に向かっているという状況にあると考えています。

リスクと保険23

保険負債評価 － 世界のポジションは？－－ イメージ図 －

変動性（ｼｸﾘｶﾘﾃｨ）

完全時価（市場整合的）

ﾛｯｸｲﾝ＋事後検証- Ex-post revaluation -償却原価（ﾛｯｸｲﾝ）

市場整合性＋緩和ｵﾌﾟｼｮﾝ- Matching, Counter-cyclicalmeasure, Extrapolation -経済価値的にほぼ同格
市場整合度25

この二つを合成しますと、日米欧とも実はそれほど変わらない世界で生きているのではないかということがわれわれの発想です。ですから、今の制度を進化させていく方がいいのか、いったん欧州のような世界で評価していった方がいいのかということ点は、非常に悩ましいところです。

Table of Contents



最近の保険分野にかかる国際基準の動向

世界の中における日本のポジション

国際的な動向を踏まえた「ソルベンシー
基準」



おわりに
26

24

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

我が国における「経済価値ベース」への移行（長期契約）
現行制度
健全性・保険契約者保護
長期に亘る低金利環境

保守性＋事後ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（）検証（≒日本版の「経済価値」）



現行制度の問題点
保守的ロックインでは、市場金利による影響を把握できない-財務諸表の透明性に乏しい潜在的にＡＬＭ管理実務との乖離-金利上昇による保険負債の減少効果が反映されない

現行制度の問題点を踏まえた、より市場との整合性を意識した経済価値への移行は、管理の実効性の向上に資するが、以下の点を念頭に置く必要。

 市場整合的な経済価値には「シクリカリティの増幅」という問題► 規制監督上の客観的な指標として使えるかという根本問題。
► 欧州ソルベンシーⅡにおける「シクリカリティ緩和」の方向性。
 「保険負債（）」、他国ソルベンシー制度、などの動向► は欧州ソルベンシーⅡとの親和性が高い。（割引現在価値に基づく
市場整合的評価という観点で類似。）► 日米の責任準備金評価は親和性が高い。（他方、米は概ねと近い
27
考え。米国の動向が注目される。）

国際的な動向を踏まえた「ソルベンシー基準」でございますが、これまでわが国における「経済価値ベース」への移行、これはあくまでも長期契約を念頭に置いた議論でございますが、現行制度と言われているものは、（再三説明させていただきましたとおり、）ある程度保守的なアサンプションと、いわゆる事後的検証としてのキャッシュフローテストを行っていて、ある程度その経済価値的な世界を作り出しています。
これは、やはり健全性を確保していかなければいけないということと、保険契約者保護という観点もあり、他方、マクロでは、低金利環境というものがございますので、そこをうまく折り合いをつけた形で制度設計をしていったというのがこれまでの経緯だと思っています。
ただ、その現行制度の問題点としては、保守的ロックインでは、市場金利による影響を財務諸表では正しく見ることができないという透明性の問題と、もう一つは、潜在的な ALM 実務との乖離という問題があります。特に、日本の場合、特に生保の負債のキャッシュフローが非常に長いわけで、金利上昇による保険負債の負債減少効果が反映されないというところに 1 つの問題がございます。
われわれも最近、保険会社からモニタリングデータとしてキャッシュフローデータを取っておりまして、
データの分析を行っております。以前と比べて、20 年債などの発行量が増え、長期債投資などがかなりできるようになってきており、20 年ぐらいの期間のロットであれば、ある程度資産と負債のマッチングが可能と我々も考えています。20 年を超える世界になってくると、少し難しくなってくるのかなと思っています。
現行制度の問題点を踏まえた、市場との整合性をより意識した経済価値、いわゆる欧州的な発想に移行す
ると、ALM 管理が実効性の向上に資するかもしれません。他方、（先ほどから話を再三しているように、）
より時価的な世界になってくると「シクリカリティの増幅」という問題と、そうした変動の大きい指標を、規制監督上の（是正のトリガーとなる）客観的な指標として使っていいものかという問題もあります。
他方、IASB も IFRS 4 の保険負債の評価や他国ソルベンシー制度の動向ということでございまして、先リスクと保険25

ほどから申し上げているとおり、IFRS 4 はソルベンシーⅡと親和性が高いと認識しています。割引現在価値に基づく市場整合的評価という観点で類似しています。日本とアメリカは責任準備金制度の親和性が高いです。ただし、アメリカの会計基準である FASB は、（割引現在価値という観点で）おおむね IFRS と近い世界にいるわけで、財務会計と監督会計を別にしているアメリカの監督会計の動向が非常に注目されるというところでございます。

我が国の保険会社のリスク特性
生命保険
 「終身保険」に代表される超長期保障が主力商品

30年超の負債キャッシュフロー。長期国債以外に負債に対応する投資資産の市場性が低い。（恒常的なミスマッチ構造）
 ALMミスマッチによる金利変動の影響を受けやすい。
 90年代から続く低金利環境
 過去契約の高予定利率と現在の金利環境との逆ザヤ構造。
 「標準責任準備金制度」導入（96年）：保守的な死亡率、事後検証（1号分析、3号分析）による一定の経済的評価の確保
 特定準備金による損失吸収能力の向上：価格変動準備金、（危険準
備金）


損害保険
 大規模自然災害リスク


地震リスク：高い信頼水準による計測（1年VaR 99.5%）
特定準備金による損失吸収能力の向上：異常危険準備金、危険準備金

28

次に、わが国の保険会社のリスク特性、われわれは国際交渉をする上でいつも念頭に置いているのですが、生保では終身保険に代表される超長期保障が主力商品でございますので、この 30 年を超えるような超長期の負債キャッシュフローを持っています。長期国債以外に負債に対応する投資資産の市場性が非常に薄く、恒常的なミスマッチ構造になっています。もちろん、ALM ミスマッチによる金利変動の影響を受けやすく、
時価的評価にすれば、その部分がどうしても反映されてしまいます。
あと、90 年代から続く低金利環境というものがございまして、構造的な逆ザヤ構造、過去の高予定利率との逆ザヤ構造というものがありまして、そのような問題点も踏まえた上で、標準責任準備金制度で、各社の評価がわかりやすいような形で見られるようにしたわけで、ある程度保守的な死亡率で死差益を確保しながら、事後検証制度によってその後の当初のアサンプションとのずれを補正していくというような経済的評
価の世界を確保してきました。もう一つは、非常に日本独特の制度ですが、特定準備金による損失吸収能力の向上ということで、いわゆる、価格変動準備金と危険準備金というものがございます。
他方、損害保険会社の場合ですが、こちらは、地震リスクに代表されるように、大規模自然災害リスクが高いということです。われわれとしては、高い信頼水準で、キャリブレートした形でリスクを見ています。
（先ほど申し上げたとおり、）日本特有のリスクプロファイルでございますので、その損失吸収能力を向上するという観点で、異常危険準備金や危険準備金制度があるという形でございます。
26

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

【資料】国債残高、特定準備金の損失吸収状況等
日・米・独 金利水準

年限別国債残高（13年3月末）

11-20Y

Balance

Over 20Y

主要生保４社の損失吸収状況

Financial Crisis

The Great East Japan EQ

主要損保３グループの損失吸収状況
The Great East Japan EQ
Financial Crisis

29（注）各種公表資料より作成。

左下のグラフをご覧ください。これは参考資料ですが、主要生保の危険準備金と価格変動準備金の残高合計額と基礎利益の推移を示したものです。オレンジが Net Profit（純利益）で、このオレンジと灰色を含めた部分が Core Margin（基礎利益）です。危機時のときは、Core Margin は下に落ち込んだのですが、Net Profit は上になっています。これは明らかに、危険準備金と価格変動準備金を取り崩して損出吸収させて、利益水準を確保できているということで、高い損失吸収力がこの特定準備金にあることを示しています。ただ、このスライドを見せたら、ある当局者は、「取崩し後の残高が取崩す前の水準に回復していないのではないか。現在の状況から更に取り崩しが行えるのか」と鋭い質問を聞かれて、答えに少し困ったことがあります。もう一つ、右下のグラフが示している損保の場合は 2011 年に利益が落ち込んだわけです。このときは逆に、最終利益を出さずに純損失を出したのですが、ある程度、その異常危険準備金を取り崩すことで損失を軽減しているという意味で、高い損失吸収力で東日本大震災という危機を乗り越えてきていることを示しています。

リスクと保険27

主要国のソルベンシー規制 ‒リスク計測－ イメージ図 －保守性レベルSST► 範囲：連結► 手法：ﾌｧｸﾀｰ► 水準：VaR95%～99.5%

Solvency 2

厳格な信頼水準に基づ
くリスクベース－例：高信頼水準＋内
部モデル

SMR

RBC
Solvency 1► 範囲：単体► 手法：ﾌｧｸﾀｰ► 水準：CTE90?

► 範囲：単体► 手法：内部モデル► 水準：CTE99%► 範囲：連結（単体合算可）► 手法：簡便法、標準法、内部モデル► 水準：VaR99.5%（－分散効果）

バランスシートベース- 例：レバレッジ比率

リスク感応度30

今度は、先ほどの図をリスク計測の世界に置きかえてみたのですが、今度は縦軸が保守性のレベル、高い信頼水準にキャリブレートされた世界と、横軸がリスク感応的な世界ということでございまして、グラフの左下の領域はどちらかといいますとバランスシートベースの、特にレバレッジ比率に近いような世界で、右上の領域が厳格な信頼水準に基づくリスクベースの世界です。このような 2 軸を想定し、各国はどのあたりの立ち位置にいるのかといいますと、日本やアメリカはある程度保守性を入れている分、キャリブレート水
準は低く、あと、簡素なファクターベースを採用している点で、日米は非常に親和性が高いといえます。ス
イスのソルベンシーテストは、内部モデルによるテイル・リスクを取ったやり方で、信頼水準 99％（T-VaR）
でキャリブレートしています。ソルベンシーⅡは信頼水準 VaR 99 . 5％ですが、私はスイスのソルベンシー
テストの方がよりリスク感応度が高いと考えております。なぜなら、ソルベンシーⅡは、所要資本を下げる
ような分散効果を働かせているからです。信頼水準 VaR 99 . 5 % でキャリブレートをしていても、分散効
果をとることで所要資本を「がくん」と下げているので、本当はこちらぐらい（日米の右側）にいてもいいのではないのかなと実は思っているぐらいです。

28

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

内部モデルの規制上の利用
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）「CREDIT RISK MODELLING: CURRENT PRACTICES AND APPLICATIONS」（1999）► 信用リスクに関する規制上の内部モデルの利用を検討したペーパー► 「データの制約」「モデルバリデーションの難しさ」という２つの実務的問題から
バーゼル規制における「内部モデル」の利用を見送った経緯。
Models have already been incorporated into the determination of capital requirements for market risk. However,credit risk models are not a simple extension of their market risk counterparts for two key reasons: Data limitations: Banks and researchers alike report data limitations to be a key impediment to the design
and implementation of credit risk models. Most credit instruments are not marked to market, and thepredictive nature of a credit risk model does not derive from a statistical projection of future prices based on
a comprehensive record of historical prices. The scarcity of the data required to estimate credit risk models
also stems from the infrequent nature of default events and the longer-term time horizons used inmeasuring credit risk. Hence, in specifying model parameters, credit risk models require the use of
simplifying assumptions and proxy data. The relative size of the banking book  and the potential
repercussions on bank solvency if modelled credit risk estimates are inaccurate  underscore the need for abetter understanding of a models sensitivity to structural assumptions and parameter estimates.
 Model validation: The validation of credit risk models is fundamentally more difficult than the backtesting ofmarket risk models. Where market risk models typically employ a horizon of a few days, credit risk models
generally rely on a time frame of one year or more. The longer holding period, coupled with the higher
confidence intervals used in credit risk models, presents problems to model builders in assessing theaccuracy of their models. By the same token, a quantitative validation standard similar to that in the Market
Risk Amendment would require an impractical number of years of data, spanning multiple credit cycles.
31（時間がなくなったので急ぎますけれども、）内部モデルの規制上の利用が一体どのような話になるのかについて説明します。銀行監督をやっていた経験を踏まえ、バーゼル銀行監督委員会が出したモデル・タスク
フォースという部会が出したペーパーを紹介します。これは、古いペーパーですが、非常にいいペーパーです。信用リスクに関する規制上の内部モデルの利用を検討したもので、結論から申し上げますと、信用リス
クはマーケットリスクと比べていろいろな変数が多いので、内部モデル化させようと最初はバーゼル委員会も目指していたのですが、それは難しいという結論に至ったという内容でございます。その結論に至った理由として、二つの大きな目線があって、これは本当に、私も銀行監督を通じて非常に痛いほど痛感した問題
で、データがたくさんないと有意なものが得られないという点、もう一つは、算出したリスク量の数値をきちんと検証（バリデート）することがむずかしいという点です。規制上でモデルを使うという場合、バリデー
ションがうまくいかないと、規制上の利用がかなり難しいということが実態としてあるのかと思います。

リスクと保険29

【参考】銀行規制のリスク計測（信用リスク・内部格付手法）
内部格付プロセス

内部データベース①格付付与*

債務者格付
債務者関連
情報

②PD（ないしLGD）の推計*③信用リスク量(所要自己資本）の算出

年間
デフォルト確率（PD）＜バーゼルⅡモデル＞
当局設定モデル

売上高（S）

EAD1単位あたりの所要自己資本（K）
=

案件格付

案件関連
情報

年間
デフォルト時損失率（LGD）

EAD1単位あたりの信用リスク（UL）
頻度

デフォルト時エクスポージャー（EAD）
実効マチュリティ（M）＊

個人（リテール）向け以外の債権は、債務者毎あるいは案件毎に格付を付与。個人（リテール）向け債権は、債務者特性や商品特性に区分した均質的な集団（プール）毎にPD、LGDを推計｡

信頼区間
99.9％

期待損失
（EL）

非期待損失
（UL）

損失額

32

これは参考ですが、バーゼルのフレームワーク（バーゼルⅡ）はどのようにしたのかといいますと、そのリスクを計算するために投入する変数（パラメーター）を絞り込んだわけです。おおむね信用リスクについてはこの五つぐらいに集約されるということで、実務との関連から最低限必要なリスク変数を絞り、そこから、このバーゼルⅡモデルと言われる関数の中にこの数字（パラメーター）を入れていくと所要自己資本が出てくるという枠組みにしました。いわゆる、一部パラメーターの部分だけ、内部推計という形で、内部デー
タの利用を開放したという歴史がございます。保険の世界でも、内部モデルの規制上の利用などと言われているのですが、過去にバーゼル委員会が検討してきたことなどが、今後、日本でモデルを入れる上で非常に示唆に富んでいるものではないのかと考えています。

30

今後の国際規制の日本の保険会社への影響

リスク管理の進展の歴史
出来事

環境面
新たな商品の台頭
CreditDerivatives

Securitisation

90年代

新たなﾘｽｸの台頭 -Operational Risk etcDaiwa BK
NY

BCCI

Bearing

新たな現象 - Contagion Risks etc

High
Leverage

00年代

Heavy Useof Rating
AgencyOriginate
to Distribution- ABS CDOs etc.-

ｼｽﾃﾐｯｸﾘｽｸ -Systemic Risks

Lehmans ShockAIG Issues-Non-traditional
insurance business -1988

BCBS Basel I

1992

COSO Internal Control - Integrated
Framework

1996 Basel I -Market Risk Amendment1998~ BCBS initiated works for Basel II- Introduction of risk-sensitive approach andoperational risk 
1999：BCBS「CREDIT RISK MODELLING: CURRENTPRACTICES AND APPLICATIONS」
2004
2004

BCBS Basel II
COSO-ERM

Lehmans Shock2008

IAIS Standards and Guidance on ERM

2009

G20 initiatives (FSB developments)

2010~ IAIS initiated works for ComFrame
2010 BCBS Basel III
2013
ComFrame 3rd consultation
33
IAIS initiated BCRs and ICS

こちらは参考的に、これまでのリスク管理の歴史でございまして、先ほどの IAIS の議論やバーゼルⅢな
どいろいろあったことを纏めたものです。

Table of Contents



最近の保険分野にかかる国際基準の動向

世界の中における日本のポジション

国際的な動向を踏まえた「ソルベンシー
基準」



おわりに
34

リスクと保険

31

おわりに



金融危機以降の新たな国際交渉の枠組み

国際的なモメンタムを踏まえた対応の重要性

G20、FSBによる意思決定（保険を含む金融全体をカバー）。
IAISの役割の強化は必要。
IAIS：G-SIIsの選定・政策措置、ComFrame（国際資本基準（ICS）など）、IASB：IFRS4
欧州危機を教訓とした欧州規制の時価変動緩和の動き（何処まで時価的要素を反映させるべきかという視点）

国際的な動向、世界における我が国のポジション、リスク特性を踏まえた対応の重要性

保険会社は、潜在的な海外展開を含め、長期的な視点で、国際的な基準設定の議論への積極的な意見発信は必要。
アカデミックサイドからも、理論的サポートは重要。
35

終わりにですが、少し要約いたしますと、金融危機以降で新たな国際交渉の枠組みがあって、G 20、FSBの関与が大きくなってきました。IAIS も基準設定主体（スタンダードセッター）としての役割の強化は必要ということでございます。
国際的なモメンタムを踏まえた対応の重要性で、IAIS の理論や欧州の動きというあたりは見ていかなけ
ればいけないと思います。
もう一つ、最後ですが、わが国としてはどうしたらいいのかといいますと、国際的な動向や世界におけるわが国のポジション、わが国のリスク特性を踏まえた対応は重要であると思っています。保険会社におかれては、潜在的な海外展開も含めて、長期的視点で国際的議論に積極的な関与と意見発信が必要だと思います
し、欧州やアメリカの大手の保険会社は、先ほどのバックストップ資本や国際資本基準の議論に、積極的に各当局にアプローチをして、自分たちの案を提案し、自分たちの考えをねじ込んでいくのだという気概で来ているというような状況があります。日本の保険会社としては、このような世界の保険会社の動きに劣後しないことが重要なのではないでしょうか。先ほど申し上げたように、バーゼルでの議論もありましたとおり、
バーゼルⅡ関数ができあがるまでに、アカデミックサイドの方々が様々な論文を書いて、かなり競い合った
上で今のバーゼルⅡモデルを作ったという経緯があります。今後、内部モデルなどいろいろな検討をしていく上で、検証方法など、そうした分野も含めて、アカデミックサイトの方からの理論的サポートは非常に重要だとわれわれは考えています。
以上、最後は駆け足になりましたが、私からの話は以上にさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

32

今後の国際規制の日本の保険会社への影響