I

論文

はじめに

本稿は、戦後西ドイツにおける地域経済政策の形成過程を把握するために、その起点となる占領期・両ドイツ国家成立期から1950 年代にかけて、

戦後1950年代における北西ドイツの地域経済と
地域経済支援政策(1)ノルトライン・ヴェストファーレン州のオストヴェストファーレン計画を中心にして

ノルトライン・ヴェストファーレン（以下、NRWと略記）州東部 の農業的なデトモルト県（Regier-ungsbezirk Detmold）中南部を中心にして雇用創出と産業振興、社会資本整備 のために策定された 地域開発計画「 オストヴェストファーレン 計画」（Ostwestfalenplan、以下OWPと略記）を取り上げて、その地域経済支援政策の背景、計画策

定のされ方、実施方法、効果と意義を明らかにしようとするものである。

戦後、NRW州 はイギリス占領軍 政 府 の 下で1947年5月、戦前のラインラント州北部とヴェスト

三ツ石郁夫
Ikuo Mitsuishi

ファーレン州を統合し、これに戦前の旧リッペ 侯

滋賀大学 / 名誉教授

爵領を加えて成立した。同州東部 のデトモルト県
は歴史的にはヴェストファーレン東部のミンデン・
ラーヴェンスベルク地方とパーダーボルン地方（旧カトリック大司教区）、そして上述のリッペ領を加えて成立した行政地区である1）。
この地域で進められたOWPについて本稿が着目する問題関心は次の3点にある。
第一 の 問題 は、戦後ドイツにおける被追放民（Vertriebene）と難民（Flüchtlinge）の流入と受入 れに関係している。第二次世界大戦におけるド1） イギリス占領地区の 州形成については、Nonn (009),

S.1, 1.；Briesen (1995), S.1.; 北住（2012）、9-13頁、参照。
県（Regierungsbezirk）は直訳すれば「行政地区」となるが、本 稿 では 県と表記 する。またその下位レベルの 行政単位
（Landkreis）は郡とする。デトモルト県はその成立事情 から
オストヴェストファーレン・リッペ（OWLと略記）地方と呼ばれている。

）追放」による大量移住の過程は様々な地域から様々な理
2「由、形態を取っていたが、その受入れと統合 がもたらした衝撃の大きさについては、川喜田（2019）を参照されたい。アー
ベルスハウザーは被追放民 の 受け入 れによって西ドイツ経済社会構造 の大きな変化 が 促進されたことを強調している（Abelshauser 011, 0ff.）。またこの問題 に関 する評価 の変化と研究史については、キッテルの 研究 が詳しい（Kittel
0.）。なお、本稿では統計に基づいて人数を示す場合は、

020

彦根論叢

Summer / July 2023 / No.436

イツ敗北とナチズムの崩壊によって戦時経済体制（Lastenausgleichsgesetz）による補償原則の合意

が 解体 され、分割占領と二つの国家成立以降 のによって始まった5）。

時期までに、東部ヨーロッパの旧ドイツ領・支配

他方、失業問題に対して連邦政府は、まず1950

地域から逃亡、強制退去、移住措置によって居住

年春にとくに難民等が 多い上記の3州およびヘッセ

地を離 れた人々がドイツのソヴィエト占領地区へ

ン 州 の 各 政 府、そして レンダ ー バンク（Bank流入・経由して、又は同地区から避難してきた人々

deutscher Länder）と協力して雇用創出のためのいが西側占領地区と国家成立後の西ドイツに流入し、 わゆる「重点プログラム（」Schwerpunktprogramm）

各地域 の 受 け入 れにおいて多くの 経済社会問題
2）を決定して3 億 DMの復興信用を企業側に提供し、を伴いつつ「統合」されていった 。追放の始まり

また1951年12月には連邦法を制定して2億 DMのから1953 年末までに、西ドイツは約850万人の 被雇用創出「緊急プログラム」（Sofortprogramm）

追放民と220万人の難民を受け入れたのであったを実施した。さらに連邦経済省を中心として「再が、とりわけシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州、

生地域」（Sanierungsgebiete）を選定し、対象地

ニーダーザクセン州、バイエルン州の国境に近い域にある企業 の 投資 や正規雇用拡大のために補3）

農業地域 に多く流入した 。NRW州には1953 年

助金 や信用を供与するプログラムを策定し、1951末時点で約184万人の被追放民が居住していたが、 年度 から53 年度 までに総額1億 2,500万DMを支
デトモルト県には27万9,218人の被追放民が配分され、居住人口比 では18.2 ％と州内 では 最も高4）かったのである 。

出した6）。
連邦 からの 指定対象地域 がなかったNRW州においても、連邦政府予算と負担調整基金、ヨーこうした被追放民等 の流入は地域 の経済社会

ロッパ 復興プログラム（ERP）特別基金および州に何よりもまず食糧と住宅、そして雇用の諸問題を予算 によって1948 年 の 通貨改革 から1955 年3月引き起こしていた。被追放民・難民に対 する支援

末 までに 総額約 400万DMの 補助金、2億 3千万は、ナチの暴力による被害や戦争被害、他方で通DMの 信用供与、そして2,200万DMの 信用保証

貨改革 などからの 利得 などを 考慮した戦後負担

が被追放民等 の雇用や経営設立、投資等 のための公正な配分調整 の困難な過程を経て、ようやくに提供された7）。こうした金融支援と関連しつつ

1949 年8月8日の緊急援助法（Soforthilfegesetz）

州政府によって構想されたのが、被追放民等の失として発効し「生活扶助」を提供したが、より広範業者 が相対的に多く生じたデトモルト県に対 するな 補 償 は1952 年 8月14日成 立 の 負 担 調 整 法

開発計画OWPだったのである8）。

統計局の区分を参考にさしあたり「被追放民」をオーデル・会政策学会 は1950 年代半 ばにこの問題を経済面と財政面

ナイセ川以東の旧ドイツ領および 外国から追放された人々、から取り上げ、各州の実態について調査したが、そのこと自体そこか「難民」をドイツのソヴィエト占領地域に居住地があり、がこの問題 の重要性を示 すものである。本稿で取り上げる

ら西側占領地区・西ドイツに流入・避難してきた人々を指すこ

SchmöldersとStahlberg の論文はその成果の一部である。

とにする。

5）Kleßmann 1991, S.40-4（クレスマン1995、275-279

3）Schmölders (1955), S.-. 人口比でみると、1949 年12月頁）参照。中間層経営に対する信用支援については、三ツ石末において全人口のうちで被追放民は16.1％、難民は2.7％（2021）、9-13頁を参照されたい。また被追放民 への住宅支であった。

援の実態については、永山（2018）が参考になる。

4）Stahlberg (195), S.10-1. 占領初期において、イギリス軍

6）Schmölders (1955), S.0-9.

政府は被追放民と難民 の受け入れに消極的であり、経済復興が明確になってくる時期に州政府は積極受入 れに転換し

7）Stahlberg (195), S.1.

た。この時期の（西）ドイツ全体 および NRW州における受入（2021）、16-17頁において、OWPに
8）筆者はすでに、三ツ石れ政策と流入の実態、また1949 年から始まる「州間移住プロ

よる1958年の個別企業信用支援 の実態を明らかにしている。

グラム」については、西田哲史（2019）が詳しい。なおドイツ社

本稿はこの計画をより包括的に扱うものである。

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策
(1)

三ツ石郁夫

021

第二の問題関心は、上記の「再生プログラム」がその 後1969 年10月9日に制定された「『地域経済態について調査 が十分になされてないことを理由として、順調には進まなかった13）。

構造改善』の 共同任務 に関 する法律」9）に至る、

そこで連邦プログラムを支援するために、州政

戦後西ドイツにおける地域経済政策形成過程 の府 が 役割 を 引き受 けることになったのである。

10）

NRW州政府によるOWPはこうして生まれた計画

連邦政府はこの被追放民等の失業問題に対処すの一 つであり、その後の地域政策の展開にとってるために、1950年3月24日、連邦経済省を座長として連邦政府の「再生プログラム」と同様の意義を持っ財務省や労働省など9省庁と内閣府からなる「窮迫地ていたのである14）。

起点に当たることである 。

域問題のための省庁間委員会」（Interministeriellerとは何かの問題である。
第三の関心は「、経済構造」

Ausschuß für Notstandsgebietsfragen、IMNOS

そしてNRWOWPは地域で失業者が増加した原因、と略称）を設置し、「窮迫地域」（のち「再生地域」

州全体から見て経済発展が遅れていることの根本原に改称）の定義を、①非独立就業者における失業

因を「経済構造の不十分さ」Unzulänglichkeit der

者 の 割合30％以上（ のちに25％以上）、②1居室

Wirtschaftsstrukturあるい は「 単一農業 構造 」

当たりの人数 2.2人以上、③農業の特別な窮状と

einseitig landwirtschaftliche Strukturにあるとし、した。こうした 窮迫地域として、ベルリンの 他に、戦前のOWL 地域では社会経済構造が幾分 か「均ヴ ァ ッ テン シ ュ テ ッ ト・ ザ ル ツ ギ ッ タ ー

衡して（」ausgewogen）いたが、それが戦時中から構（Wattenstedt-Salzgitter）、 バ イ エ ル ン 山 地

造的に変化し、人口と雇用において「構造の歪み」（Bayerischer Wald）、ヴィルヘルムスハーフェン（Strukturverzerrungen）が生じたとしている15）。

（Wilhelmshafen）が指定され、経済支援のため

ここで「単一農業構造」が「均衡して」いたとはやに雇用創出プログラムが検討された11）。その目的や矛盾した表現であるが、その意味することは、北は工業的な雇用創出、農業支援、そして交通・運部のビーレフェルト中心に工業的発展がみられる

12）

輸・公益事業関連でのインフラ整備であった 。

ことは別として、戦前までのOWLの経済構造は農IMNOSはこの「窮迫地域」への支援を拡大しよ

業中心で、とくに中部デトモルト（ リッペ）や南部

うとしたが、予算不足と他の失業対策や負担調整

パーダーボルン地方の中小経営や労働力形成がによって代替可能なこと、そして「再生地域」の実

農工間の市場的発展や工業化へと結 びつかずに9 ） G eset z über d ie G emei nscha f t sau f g a be Ver-

大したい意向を持っていたが、閣議では財務相など他の大臣

besserung der regionalen Wirtschaftsstruktur , vom .
Okt. 199, in: Bundesgesetzblatt, Teil I, Nr.10, 199.

が抑制的な意見を持っていた。

10）Giel (194), S.11-114. アルベルトはこの20 年間に地域支援は、「窮状を克服するための一時的な介入から地域経済の計画的改善へ、支援要求事項への一面的方向づけから地域発展のすべてのチャンスの利用へ、総花政策 から重点コンセプトへ、連邦と州の措置の混乱から地域プログラムによる包括的調整 へ、農村ゲマインデへの中間層経営・作業場の移転 から数百万DMのインフラ投資計画を伴う大企業 の立地へと発展した」と整理している（Albert 191, S.1.）。

11）Kabinettsprotokolle der Bundesregierung (1951), S.59.

これら地域 の窮迫の理由は被追放民等 の流入 だけでなく、
ライヒスヴェルケ・ヘルマン・ゲーリング 工場の解体（デモンタージュ）などの他の要因も影響していた。なお「窮迫地域」の 指定としてアデナウアー首相とエアハルト経済相はより拡

02212）Meyer (190), S..
13）Kabinettsprotokolle der Bundesregierung (1951),

S.49f. すでに占領期から各地域・州の間での難民負担や占領費用、さらに租税収入の不均等が問題となっており、それは 基本法成立直後 の1949 年 6月23日の 経済評議会において最初の州間財政調整法 へと結実していたが、他方で、基本法が財源として連邦に割り当てた税目が 連邦 の財政負担を賄うのに不十分 であったために、1950 年代前半 を通じて

州に帰属する所得税と法人税の扱いならびに垂直的財政調
整が連邦と州の間で争われていた（Rentzsch 1991, S.4f. u.

5., レンチュ1999、51、95頁）。
14）Meyer (190), S.. 同州 で は 他 に 周 辺 地 域 計 画があった。
また他の州政府プログラ（Randgebieteprogramm）
ムにはシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州 の 北部プログラム

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「構造的に安定」していたと解釈できる16）。OWP

工業や 卸小売商などの中間層経営 から信用支援の目的は戦時 から戦後における地域産業構造 のの要望が出されていたが、これを受けて連邦経済

歪んだ変化や不十分さ、農村工業の発展を展望し省は競争政策としての中間層信用支援方針を公えない農業単一の社会経済構造を、政策的なイン

表し、NRW州では1955年 6月の「小営業者、手工

フラの 整備と企業 の 分散的な設立の支援 によっ

業者、自由職 への 信用供与」 プログラムとして州て農工結合 へと改善し、それによって失業問題を

全体 の中間層経営を対象に展開されることになっ解決することにあった17）。

た19）。もっともこの中間層経営支援政策と比較す

やや先取りして述べておくと、1950年代の高度経

ると、OWPはOWL 地方に対象を限定して 経営

済成長とそれに伴う労働力不足の時代を経て、1960

支援 する地域経済支援政策として 策定 された。

年代になると炭鉱業や繊維工業などの旧型産業はNRW州政府 は省庁間委員会を設置して、OWL

危機 へ陥り、ルール 地域を中心に再度の失業問題

地域支援 へと動くことになったのである。

が深刻になってくる。産業構造としては旧型の「単一このようにOWPは多くの問題 に関連する地域の経済構造」（einseitige Wirtschaftsstruktur）か開発計画であったが、これまでその内容や意義にら成長産業への転換が課題として前面に現れてくついて研究されることはなかった。本稿は、まず第る。こうした 背景 のなかで1960 年代半 ば 以降 の一にNRW州におけるOWL 経済構造 の実態とそ経済政策において一種のブームとなる「構造政策」の 歴史的生 成 を 明 らか にし、第二 に1952 年 とは、資本と労働、技術を流動化させて、第一に産

1955年 の2度にわたる調査報告と統計をもとにし業構造を成長分野 へと転換し、第二に生産拠点てOWPがいかに策定され 実施されていったかをを地域分散的に配置し、第三にその担い手となる

跡づけ、そして第三にOWPの成果と地域政策 の

新規 の中小経営設立を支援する成長政策ないし諸問題を明らかにし、もって連邦共和国の戦後直競争政策として登場したのであった18）。

後 から高度経済成長期にいたる地域経済政策 がここにおいてもOWPは戦後経済秩序における構造政策の先駆けとして位置づけることができる。

いかなる特質をもって展開したかを考察しようとするものである。

中小経営支援 に関しては、ちょうどOWPが実施されると同時期の1950 年代半 ばから全国的に手ヘッセン計画信用（Programm-Nord）、（Hessenplankredite）

村工業化は世界的な問題であり、（中略）工業化が農村の経があった。

営規 模 と農業 構造 に 影 響 を 与えている。
」と 述 べている

15）後述、Ⅲ参照。
16）ここで「構造」とは本来、社会と経済を構成する諸要素と諸範疇の編成のあり方と理解しうるが、さしあたりここでの問題を考えるとき、シュレンマーの次の整理は参考になる。つまり、労働と資本、技術の生産要素が地域の農業と工業（小営業）との間で、また域外との関係でいかにどれほど移動し投入されるか、そして政策等の外部要因が諸要素にどのような影響や圧力を及ぼすかによって、工業化を生み出しやすい地域とそうでない地域、また急速に工業化する地域と緩慢に変化する地域、構造安定的な地域との違いが生じてくるとしている（Schremmer 19, S.05-）。

17）この意味でOWPは戦後 NRW州政府によって行われた農村工業化の計画であった。隣接するアルンスベルク県ヴィ（Riemann 195, S.5.）。
「構造政策の課題は、市場メカニズムを改善・操縦する
18）
ことによって、生産諸力を最適に配置し、産業構造と立地構

造 の 不 均 衡 をできるだけ 迅 速 に 修正 することに ある。
」（Giersch 194, S.）。ギールシュ自身もメンバーであった専門家会議報告書(Sachverständigenrat 195) にある現状分
析と政策提言も参照されたい。
「構造」とは人口と資本と技術発展の社会的配置とその機能のあり方を意味することになったといえる。構造政策が1966/67年不況後の政策転換によって変質する過程についてはAhrens（0）を参照のこと。

19）連邦経済省による競争政策的中間層経営支援 の議論については、三ツ石（2018）を、またNRW州における中間層支援政策の実践については、三ツ石（2021）を参照されたい。

トゲンシュタイン 郡の農村工業化を調査したリーマンは「農戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策
(1)

三ツ石郁夫

023

II

オストヴェストファーレン

業的な性格によって特徴 づけられ、その工業化は地域経済 の 特徴とはるかに遅 れて始まった。またアルンスベルク県

その歴史的形成の工業化は1850 年以降急速に展開した21）。
ルール 地域以外 のライン地方 でも産業革命期

以前からクレフェルトやミュンヘン グラートバッ(1) NRW州とOWL地方 の 経済的特徴

NRW州経済 の 特徴 は、言うまでもなくルール

ハなどで綿工業が、ゾーリンゲン、ヴッパータール

工業地帯 における石炭鉄鋼業 の 発展であり、19などで鉄加工業が 発展した。ケルン県では、化学

世紀後半以降 のドイツの 経済発展 はこの 地域 に工業や機械・電気産業の発達のほかに、何よりも主導されていた。第1表に見られるように（第1図も商業の発達が特徴である。面積の小さいアーヘン参照）、同工業地帯 の主要都市エッセンやデュー

県は機械製造業や木材製造業、繊維・被服業がスブルクなどを含むデュッセルドルフ県、ゲルゼン

目立つが、相対的には農業の割合が高い22）。

キルヒェンなどを含むミュンスター県、そしてボー

こうしたNRW州の諸地域と比較すると、デトモ

フムやドルトムントなどを 含 むアルンスベルク県

ルト県 は異質な歴史的背景を持 つ諸地域を併合

は鉱山業や原料・生産財産業、投資材産業 で 多し、全体として農林業の就業者割合は州内で最も20）

くの 就業者を 抱 えていた 。もとよりこの3県 は高くなっている。1949 年9月の 手工業調査、1950

ルール工業地帯という共通の関連性を持 つとして

年8月末 の 経営調査 および同年9月の人口調査をも、3県それぞれの産業構造ないしその 発展 のあ

利用して労働局別 に人口、手工業と工業 の 経営り方を示しており、商工業の最も発展したデュッセ

数・工業就業者数を概観 すると、第2 表 のようにルドルフ県に対して、ミュンスター県 はもともと農

なる。

第1表

県別就業構造（1950 年9月13日）

（%）
県
（RB）
デュセルドルフケルン
アーヘン
ミュンスター
デトモルト
アルンスベルク

NRW州

農林業

6.1
11.1
18.1
17.9
22.0
9.2
11.7

鉱工業

59.0
48.6
52.2
54.4
47.1
59.7
55.4

商業交通

18.7
20.9
14.8
13.1
13.4
16.1
16.7

その他1)

16.2
19.4
14.9
14.6
17.5
15.0
16.2

（注1）その他は公的職業とサービス業など。

Statistisches Jahrbuch NRW, 5.Jg. 1954, S.19-0.
【出典】

20）ルール工業地帯は1920 年代以降、一つの経済空間として独自の「ルール炭鉱地域定住連合」および「ルール 地域自治体連合」を結成し、第二次大戦後には「高度経済成長」の重要な枠組みとなっていた。本稿はこの地域の問題には立ち入らないが、さしあたり、Goch (00), S.-.を参照され

21）Noll (195), S..
22）Statistisches Jahrbuch NRW, 5.Jg. 1954, S.14-19. な
おアーヘン県は1968年専門家委員会案に基づいてケルン県と統合した（Nonn 009, S.9-99.）
。

たい。

024

彦根論叢

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第2表

デトモルト県の手工業と工業（1949・50 年）

労働局地区
ビーレフェルト

管轄する市・郡

手工業

人口

工業

経営数 就業者数 密度

経営数

就業者数

密度

1．ビーレフェルト市・郡、3．ハ 441,978
レ郡、4 ．ヴィーデンブリュック郡

8,506 33,477 75.7

1,227 84,801 191.9
1,059 40,270 189.9

ヘアフォルト2 ．ヘアフォルト市・郡

212,048

4,220 18,102 85.4

ミンデン

5．ミンデン郡、6．リュベッケ郡

258,728

4,866 18,939 73.2

452 21,383

82.6

デトモルト

7．デトモルト郡、8．レムゴ 郡

269,151

5,601 20,174 75.0

726 25,617

95.2

パーダーボルン9．パーダーボルン 郡、10．ヘク 318,521
スター郡、11．ビューレン 郡、12 ．

6,332 22,945 72.0

418 13,776

43.2

ワーブルク郡「密度」は人口1,000人当たりの就業者数。
（注）市・郡の数字は第1図の地図にある数字を示す。
【出典】
Statistisches Jahrbuch NRW, .Jg., 1950, S.5, 11f., 141f., 19.
ニーダーザクセン州
6

13

オランダ
RB
Münster3

ミュンスターRB Düsseldorf

RB
Aachen

アーヘン

14

11

10

12

RB Arnsberg

19

ケルン
RB Kölnベルギー

7 デトモルト16

アルンスベルク

デュッセル
ドルフ

9

15

RB Detmold

8

1
4

ルール地域

デトモルト県

5

2

18

17
ヘッセン州

0

ライン川

30km

ラインラント・プファルツ州第1図

戦後NRW州とOWL地方の市・郡【出典】Nonn (009)付図をもとに作成。
（注）デトモルト県は図中1〜12の市郡から構成されている。

手工業と工業の密度に留意しながら第2 表・第

1図

23）

た伝統的には繊維工業と被服業、食料品製造業

を見ると、まず手工業 の 分布については 地に多くの就業者が見られる。また隣接するヘアフォ

域的相違 が意外 にそれほど大きくない。それに対ルトでも高 い工業就業者密度 が示されているが、して、工業 の展開には大きな地域的相違 がある。

ここではとくにたばこ産業と被服業が広く展開し、県北西部のビーレフェルトでは産業部門のなかで木材加工業もある。プロイセン 時代 の 行政庁 が機械製造業や車両製造業、製紙業 が 発展し、ま置 かれた北東部ミンデンの工業就業者密度 は低

とくに手工業については戦争・
23）第2 表にあげる数値のうち、戦後に関わる疎開や移住、被追放民、難民、またそれに関わ

15：リップシュタット郡、16：ブリロン 郡、17：ヴィトゲンシュ
タイン 郡、18：ジィーゲン 郡、【ケルン県】19：オーバーベル

る廃業や新規経営設立が含まれ、全体として戦前よりもかな

ギッシュ郡

り増加した数字になっている。なお、第1図でデトモルト県以

外 の数字で示されている郡は次のとおり。
【ミュンスター県】

13：テクレンブルク郡、【アルンスベルク県】14：ゾースト郡、

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策
(1)

三ツ石郁夫

025

くなっている。ここでは機械製造業もあるが、やはに由来し、各労働局の区割りはこの県域の歴史的り石材業、木材加工業、食料品製造業 の割合 が由来にほぼ 重なり合っている。上述した県内の工大きい。

業発展 の違いはこうした歴史的経緯によるところ

他方、南部農業地域 のパーダーボルン 郡ではが大きいといえるが、農業土地所有構造と農村社

工業的展開 が 県内 ではもっとも低く、なかでも会構造は一層歴史的形成に大きく関係しているとビューレン 郡とワーブルク郡 はさらに農業的な構いえる。この 状況を 統計をもとに労働局地区ごと成となっている。この労働局内では、全体として石に概観しておくと、第3表のとおりである。

材業や製材・木材加工業、食品製造業、印刷業な

ビーレフェルト、ヘアフォルト、ミンデンの3労ど在来的な産業 の展開にとどまっている。県中東働局地区は比較的近似的な小農・零細農地域と部旧リッペ領のデトモルト労働局地区でも同様になっている。農業経営規模構成では0.5-2haの零石材業や製材・木材加工業 の 割合 が高 い。工業

細農 と2-5haの 小農 は 全体 の 半分以上 を 占 め、

就業者密度は南北の中間的な位置にあるとはいえ、 5-10haと10-20haの中農は2-3割程度、20-100ha
やはり農業的な特徴を持 つといえる。

と100ha 以上の土地を所有 する中大農 は 比較的

このような工業展開 の 地域的相違に農業 はど少ない。もっともこの地区では、ビーレフェルト、ヘのように関わっているのだろうか。この点を次にみアフォルト両市とミンデン 郡で半数前後の就業者てみよう。

が鉱工業に従事しており、農業の割合はかなり減少している。他方、ハレ郡とリュベッケ郡が農業的な就業構造の特徴を残している。

(2) OWL地方 の 農業経営
第1図にある県北部1−6の市・郡域 はフランス

デトモルト労働局地区では2ha 以下の零細農の革命期までのミンデン侯爵領・ラーヴェンスベル

割合 が56％と半数以上となっていることが特徴で

ク伯爵領に属し、また中東部7-8の郡域 は旧リッある。他方で小農部分 は比較的少なく、土地の細ペ 侯爵領に、さらに南部9-12の 郡域 は旧司教領

分化が進んでいる。

第3 表

デトモルト県における農業経営の土地所有規模別分布（1949 年5月）

農業経営割合（％）

労働局地区

0.5-2haビーレフェルト
36.2
ヘアフォルト
40.3
ミンデン
34.7
デトモルト
56.1
パーダーボルン
36.7
県合計（経営実数） 26,556

2-5ha
5-10ha 10-20ha
28.2
17.9
9.7
28.3
14.7
10.4
28.3
18.5
14.2
16.7
10.4
7.3
23.9
14.3
14.0
16,590 10,241
7,826

20-100ha 100ha 以上
7.8
0.3
6.2
0.2
4.3
0.1
8.8
0.6
10.0
8.4
5,106
298

計
（経営実数）

Statistisches Jahrbuch NRW, 1.Jg., 1949, S..
【出典】

026

彦根論叢

Summer / July 2023 / No.436

12,604
5,681
16,347
11,763
20,272
66,617

パーダーボルン労働局地区では 小農・零細農の 割合 はミンデン・ラーフェンスベルク地方と似地域 の農村社会と農村工業化 が歴史的にいかに展開してきたかについて次にみてみよう。

ているが、ここでは中農部分 の割合が少なく、むしろ20-100haと100ha 以上の大経営 が広く展開し(3) OWL地方 における農村社会と農村工業ている。南部 のビューレン 郡やワーブルク郡では

化 の 歴史的形成

農業就業が半数近くまで達している。1952年の報

ミンデン・ラーヴェンスベルク地方は19 世紀ま告書（注 32 参照）によれば、全体としてパーダーボ

でのドイツのなかで西北ドイツ農業地帯に属する

ルン地方はエッゲ山地とそれに続く高原地帯から地域であり、農業生産において重要な地位を占めなっており、地質も泥地や石灰質地などで農業収る大・中農経営 が 村落社会内部 において自治を益力は低い。

担っていた。同時 のこの地域 はヨーロッパのなか

耕作の種類を見ると、県全体で耕地の約5-6 割

でいわゆる「 プロト工業化」が進 んだ地域 の一つが穀物栽培に充てられており、ライ麦がもっとも多である26）。その 起点は、16世紀以降、プロイセン

いほか小麦 や 大麦も栽培される。その 他、約 2-3

領邦国家による重商主義支援を受けて輸出向け

割の耕地はジャガイモやビートなどの根菜類、1割に麻織物工業が広がったことにある。17世紀後半

が飼料用作物、さらに豆類や野菜、商品作物があ以降、検査制度の導入によって、ビーレフェルトとる。パーダーボルン地方南部で穀物や豆類が 多く、ヘアフォルトでは都市商人が農村で生産された上根菜が少ないこと、都市近郊で野菜や商品作物の質麻織物を買い取る「買入制」が普及し、外国産栽培が多いなどの地域的違いはあるが、それほど業と競争する域外輸出向け農村工業として発展し目立ったものではない。後に触れる麻 の栽培 は減た。この 発展を支えたのが西北ドイツ地方の農村少している24）。

社会を特徴づける最下層農民「ホイアーリング」で畜産については、牛や豚の飼育が比較的多い方ある。ホイアーリングとは、プロイセン領邦国家にであり、農用地100haあたりの合計家畜飼育頭数

おいて先駆的に行われたマルク（共有地）分割にで見ると、NRW州平均の97頭に対して北部 のハ

よって、共同体農民からその分割地を賃貸ないし

レ 郡、ミンデン 郡とリュベッケ郡、ヴィーデンブ

購入して入植した零細農（保護民）である。19 世

リュック郡でそれぞれ141頭、130 頭、125頭、123

紀前半 になると麻織物業 は外国製品との 競争 に頭ともっとも多い。これに対して南部のパーダーボ

よって危機に陥り、農村社会の窮乏化が表面化しルン 郡は94 頭、ヘクスター郡90頭、ビューレン 郡

た。これらの初期工業化を背景として、19 世紀半

91頭、ワーブルク郡86頭と州平均以下になっていば以降になると、むしろ国内市場に向けて生産す

25）

る麻紡績と織布の 機械制大工場 が成立した。生ここまで戦後直後のデトモルト県の農業経営に産される繊維製品 は多様化しつつあったが旧来ついて見てきたが、ここから工業展開の南北相違の農村家内工業 はしだいに後退し、20 世紀にはとの明確な関連を見出すことは難しい。そこでこの

むしろビーレフェルト市において被服・縫製業やる 。

24）Statistisches Jahrbuch NRW, .Jg. 1950, S.5.
25）Statistisches Jahrbuch NRW, 5.Jg. 1954, S.-9.
（1984）、ここでは26）農業・農村社会構造については、藤田120-121頁参照。プロト工業化過程については馬場（1997）；
同（1999）が詳しい。

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策
(1)

三ツ石郁夫

027

ミシン・自転車等 の 機械・車両製造業 が 都市人
27）

口の増加を伴いつつ発展することになった 。

III

NRW州 による地域開発計画 の策定

他方、南部 パーダーボルン地方 では領主権力が強固に存続していた28）。モーザーによれば、同(1) 被追放民・難民 の 流入と州政府 の 対応

地方の小農・零細農、また土地持ち日雇い労働者

1947年の難民統計によれば、NRW州に流入しは、その所得の低さにもかかわらず18-19 世紀を通た被追放民は82万6,612人であり、このうちデュセ

じて紡織関連などの家内工業に従事することは少ルドルフ、ケルン、アーヘン各県のラインラント地

なく、ミンデン・ラーヴェンスベルク地方とは対照

区には25万9,845人（32％）、ミュンスター、デトモ

的に、およそ農村内部に日用品や食料 のための市

ルト、アルンスベルク各県 のヴェストファーレン・

場 が 形成されることはなかった。それゆえ賃労働

リッペ 地区には56万6,772人（68％）が流入し、さではなく土地所有や土地利用によって生活を維持

らにこのうちアルンスベルク県に21万1,956人、デした家族経営 が中心となっており、農村社会としトモルト県に19万5,046人、ミュンスター県に15万てみると構造を維持しようとする保守主義的な政9,777人 が 振り分 けられていた。州西部と東部で治行動 の 特徴 が 生じていた。たしかに1848年革

振り分 け人数 が 偏っていたことの理由はライン川

命において下層民は激しく抵抗し変化を求めたの

沿 いの 都市やルール 地域において戦争被害が集であるが、プロイセン領邦国家による「上からの」中していたことにあり、そこでヴェストファーレン東

政治的保守主義と「下からの」社会構造的保守主

部 の農村に多くの 被追放民と難民 が 振り分 けら

義 が 共鳴していたのである。農民経営 は19 世紀れたのである。1945年11月にデトモルト県 のワー末になってしだいに市場的関係のなかに取り込ま

ブルクとアルンスベルク県 のジーゲンに中央通過れていくが、それが 包括的継続的になったのはよ

収容所 が設置され、そこには合 わせて41万314人

うやく第二次大戦後1950 年代以降 のことであり、の被追放民と難民が一次的に収容され、そこからそうした物的基盤 の 変化に基 づいて農村社会 のドルトムント東のウンナ・マッセンへと送られてい構造も戦後 の 変化を遂げていくことになったので

た30）
。

ある29）
。

こうした難民等 の流入に対してデトモルト県知

デトモルト県 はこうして異質 な歴史的背景と社

事ドゥラーケ（Heinrich Drake）は1947年秋、州会経済構造を持 つ地域を行政的に統一して戦後政府に対してソヴィエト占領地域 からの難民をこ成立した。そしてその地域に被追放民と難民が流れ以上受け入れることを拒否する旨の書簡を送っ入して失業問題 が生じたのである。州政府 がこのた。県内には難民用の 住宅 がなく、また受け入れ問題にどのように対応しようとしたのか。次節はこのための施設も欠如しているとし、さらに、受け入れを課題とする。

れを指示 するイギリス占領軍政府 は庇護権を 乱用していると述べていたのである。これに対して州
労働局はヴェストファーレン地区の労働局に対し、138-155頁。馬場（1997）および（1999）。
27）藤田（1984）

Brunn (1995), S.14. 肥前は、農村社会 がヒエラルヒッシュに構成されていたがゆえに、内部にホイアーリングと共同体

構成員の対立や、また後者内部での対立が存在していたが、同時に経済的・法的・家族的な要因によって結合し、全体として「最広義における農民身分」を形づくっていたと述べている（肥前1992、とくに23頁）。

028（1984）、172-185頁。
28）藤田

29）Mooser (194), S. 1-14, f., 4-.; Wunder(19), S.9f., 140. 藤田はパーダーボルン地域において、東エルベで見られたような農場主・インストロイテ関係が部分的に存在したと指摘している（藤田1982、120頁）。

30）Leidinger (011), S.f.

彦根論叢

Summer / July 2023 / No.436

て、不法とみられる越境者 の 場合でも、彼らは労(2) 1952年報告 の 現状認識と改善提案

働の意思を持ち、また有能であるとして、彼らを職調査報告書 は冒頭で、すでに触れたように、戦業 に 応 じて仲介 するように 指示 したのである。

前 のOWL の 社会経済構造 が 幾分 か 調和的 で

1947年末 から難民 はいったん 減少し、また収容あったが、それが戦時中から「歪み」をもって変化施設はすでに飽和状態にあったのであるが、労働したと認識し、そこでこの「歪み」をいかに除去し、局は難民 の流入を必要 な労働予備軍として歓迎

望ましい「構造変化」を遂げられるか、その方法をしていたのである。経済復興への見通しはまだ不明らかにすることを目的としていた。そしてこの「歪確かであったが、すでに1948年 6月の通貨改革前

み」の内容は人口変動と雇用構造にあるとされた。

にはヴェストファーレンにおいても炭鉱や建設関第一 の人口変動 は 戦時期 の 疎開 から始 まる。

係、そして農業においても労働力不足 が生じてい1942年以降に空襲 が 激しくなると企業や 労働力

31）

はOWLへ疎開したが、戦後まもなく多くの企業と難民や被追放民の受入れに対 する姿勢は行政

労働者 は元に戻 った。次の人口変動 が 東部 から各レベルや地域によって違いはあったが、さしあの難民と被追放民である。これらの人口移動は第たり州政府 は農村 で 受 け入 れている難民等を自4表 の 各労働局地区内 での人口増加に現 れてい治体 の失業対策事業の枠内で雇用しようとし、する。県全体 の増加人口（割合）は1939 年と比較しでに1951年にデトモルト県では雇用緊急プログラて38万6,914人（25.7％）であり、とくにデトモルト

ムによって約 7,000人の難民 のために短期と長期

労働局では8万1,975人（30.5％）に達している。難の雇用創出を実施していた。他方、州政府は1951

民たちに対する宿泊施設はあるが、雇用が十分で年10月30日の閣議 においてデトモルト県 の 経済

ないことが問題である。とくにビーレフェルトなど

社会構造を調査 することを決定し、翌1952年1月の 都市よりもミンデンやパーダーボルンなどの農た 。

24日、調査報告書が 提出された32）。

第4 表

デトモルト県の人口・失業者・被追放民（1951年 6月末）

労働局地区

人口
（人）

ビーレフェルト

448,629
213,226
257,725
269,195
313,974
1,502,789

ヘアフォルトミンデン
デトモルト
パーダーボルンデトモルト県合計

人口増加
被追放民
（人）
（1939/51年）

115,597
50,51862,811
81,97576,013386,914

90,792
34,221
40,10354,90057,200277,216

失業者（1951年 6月末）
うち被追放民

4,900
4,573
7,716
5,036
6,412
28,637

1,589
646
1,448
1,341
1,919
6,943

【出典】LAV NRW, NW040, Nr.91: Untersuchung der wirtschaftlichen und sozialen Struktur Ostwestfalens, 4.

Jan. 195, S..

31）Kleinert (011), S.f.
32）LAV NRW, NW040, Nr.91: Untersuchung derwirtschaftlichen und sozialen Struktur Ostwestfalens,4. Jan. 195.

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策
(1)

三ツ石郁夫

029

村において失業者の割合が高く、そのうち2割から資金を使って住宅建設 が 進められている。他にも3割が被追放民であった。

通勤のためにバス路線などを整備することが考え第二の雇用自体 は戦前から1951年にかけて全られる。また域外への移動では、域内の構造失業体として増加しており、とくにビーレフェルトからヘ

地域 から労働者をルール 地方 などの 需要がある

アフォルトの都市部において工業企業が多く立地

地域 へ 移動 させることが 考えられる。州政府 はし、そこから工業はデトモルト地区に拡延している。

1951年に計 2,000 家族 の移住のために住宅建設

ただし問題は、そうした産業が繊維・被服・縫製などの支援をすることになっている。

産業やタバコ製造業、食料・飲料製造業、そして第三には労働集約的な道路工事、住宅・工業

木材加工業などの消費財産業中心で、NRW州に団地造成、河川改修、耕地整理などの事業によっ特徴的な原料・素材産業や生産財産業が少なく、て失業者を雇用することである。この関係では 連

それゆえ雇用を拡大する可能性が 低いことと考え

邦 によって2億 DMの雇用創出緊急プログラムがられている。

実施され、州政府はこれに合わせて同額の支出をこうして人口移動と雇用・産業構造 のあり方の準備している。OWL 地方 では1951年 6月末 でこ

結果、県中南部のハレ郡、デトモルト郡、レムゴ 郡、 の措置による雇用は約3,700人であった。ただしこ
ミンデン 郡、リュベッケ郡、パーダーボルン 郡、の雇用は一時的であって最長 26週にすぎず、失業

ビューレン 郡、ヘクスター郡、ワーブルク郡におい問題の解決にはつながらない。

て、さらに隣接するアルンスベルク県東部のリップ

さらにこれに関連して第四に、州経済省は都市・シュタット郡、ブリロン 郡、ゾースト郡においても農村での上下水道や電気・ガスなどの供給整備事「構造的失業」が生じているとする。

業を計画しており、そのなかで失業者を吸収する

報告書 はこの 構造的失業を 解決するために次のような措置を提言している。

ことが可能としている。

報告書がこうした措置のなかで重視しているの第一に地域における企業経済活動の強化であは第一 の新規雇用増である。なぜなら、これは正る。そのために州経済省は、OWL 地域 の商工会規の雇用であり、労働者は継続的な雇用に就くこ

議所と手工業会議所に雇用創出 のために信用申とができる。それ ゆえ 州政 府 が 前述 の1,430万請できる企業を調査し、それを企業の将来性や経DMの予算を可決して労働需要が高まるなら、東済的意義、雇用拡大の可能性で審査して報告さ部からの難民をさらに受け入れることができるとしせている。その結果、この時点ですでに両会議所ている。しかし実際には、予算措置は取られず計から1,430万DM、4,546人分 の 新規雇用増 の申画は実施には至らなかった。その理由は連邦と州請 が 提出されており、これによって地域 の雇用状によってすでに他の様々な措置が取られていたか

態は改善されうるとする。

らであった。

第二に、OWL 域内および域外への労働者（失業者）の移動である。域内ではすでにビーレフェルトなど 経済 が 好調 な 地区において州と労働局 の33 ） L AV NRW, NW040, Nr.91: Sch reiben des35）LAV NRW, NW040, Nr.9/I: Bericht über die

Ministers für Wirtschaft und Verkehr des NRWs an
den Ministerpräsidenten des NRWs vom 11. Feb. 1954.

A rbeitsma rktent w ick lu ng i m Bezirk des L a ndesarbeitsamtes NRW im April 1955.

34）LAV NRW, NW040, Nr.9/I: Schreiben des36）LAV NRW, NW040, Nr.9/I: Niederschrift überIndustrie- und Handelskammer Detmold am 15..1955.

die vierte Sitzung des interministeriellen Ausschusses

030

彦根論叢

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(3) 1955年報告書と計画要領

1954 年2月11日、NRW州経済相ミドルアーヴ

養 のための施設を建設 することも対象に入れるよ
うに要望されている34）。

（Middelhauve）は州首相アーノルト（Arnold）に5月6日には州労働局から労働市場発展報告書

対してデトモルト県 の 経済社会状態 の 調査 を再が 提出された。そこではこの4 年間に経済発展が度拡大して行うことを通知した。その理由として、

進 み、失業者 が減少していること、とくに3月末 か全国的な景気拡大を背景として地域経済 の 状態

らはさらに労働市場 が改善していることが 報告さは以前と比べて改善し、またビーレフェルトからヘれた35）。直後 の5月12日に開 かれた 第 4回省庁間アフォルトに工業が広がってはいるが、デトモルト

委員会 会 議 で は 経 済 省 参 事官 ヴェ ファ ース

県がもともと農業地域という本来 の経済構造は変（Wefers）が計画の意義や特徴を次のように3点にわっておらず、また 難民 の 対人口比 が 州平均 のわたって強調している。第一に、労働市場 や所得

13％を上回って18％となっており、その関係で失は州内で均等に改善しておらず、OWL 地域 では業率も高くなっていたからであった。

発展が遅 れている。その原因は自然や歴史の要因

たしかに失業対策扶助事業や交通、建設、エネから生じた立地条件 の不便さにある。そこでこれ

ルギー関係、農林関係 の領域で州担当省庁は通を政策によって解消し、それによって経済・生産

常予算 の枠内で個別に対策を行って同県 の雇用活動を高め、地域の所得をあげることが地域から状況を改善してきたのであるが、経済相は、OWLの人口流出を防ぎ、またルール 地域の過剰人口を地域の経済構造を改善するために、もう一度1952

抑制することにつながる。第二に信用支援 はそれ

年報告書 の結論にある正規雇用増を検討 すべきまでNRW州では行 われてこなかったが、すでに33）であるとした 。

バーデン・ヴュルテンベルク州 やバイエルン州、

1955年に入って地元関係者 からの要望が 多数

ヘッセン州等ではこれによって工業化支援 が行わ

寄 せられている。州政府 は3月10日の閣議で再度れている。第三に、企業の自己資本が十分でなく、省庁間委員会設置を決定し、OWPの内容を検討

また民間金融機関の 金利 が高い状態では、州政するよう指示した。ミドルアーヴ 経済相 はそれに府 が 信用保証して企業 がスタートラインにたどり前後して2月28日、デトモルト商工会議所 で 懇談

着くところまで支援可能であって、政策はその先のし、地元企業家 から低利融資 や工業団地造成の利潤 の 保証をしたり、民間企業 の 生産性上昇やための支援要請を受けていたが、その後4月27日

競争を歪めるのではないとした36）。

には省庁間委員会の関係者3名がデトモルト県知最終報告書は、同年 6月27日、州経済省におい事 および 県 の 担当者と懇談し、利子負担の 軽減て協議され、一部字句修正の上で7月6日に同委員や貸付期間の15-20 年への延長、3 年の返済猶予

会最終報告「オストヴェストファーレン地域（デト

期間 や 州保証機関による信用保証などの 要望をモルト県）の 特別な経済状態に対 する措置の 検

受 け て いる。また 地域 によっては 工業 や 営業証」として提出された37）。

（Industrie und Gewerbe）だけでなく、観光や保ここで報告書 は冒頭、州政府 が成立して以来、様々に実施されてきた雇用と経済 の措置によって

der Landesregierung am 1. Mai 1955.
37 ） L AV NRW, N W040, Nr.91: E nt w u r f d e sAbschlußberichts des interministeriellen Ausschusses
zur Prüf ung der Massnahmen der besonderen wirtschaftlichen Lage im Raum Ostwestfalen (Reg.Bez.

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(1)

Detmold).; LAV NRW, NW040, Nr.9/I: Vermerk
II/C  vom .Juni 1955.; LAV NRW, NW040, Nr.9:Vermerk II/C  vom 1.Feb. 1959.

三ツ石郁夫

031

OWL 地域の困窮状態は緩和されてきたが、しかと支援の方法は、その後、州経済省と財務省が協

しなお大部分 の地域では、NRW州の住民が享受議して1955年9月5日に要綱として決定された38）。

している雇用と経済発展の水準が達成されておら

以下ではその内容をみておこう。

ず、また十分な経済力が得られていないとし、その要綱 は信用支援 の内容 を、OWL対象地域 の根本原因 は 地域 の 経済構造 が 不十分（Unzu-

経済力強化 のために、工業経営と比較的規模 のlänglichkeit der Wirtschaftsstruktur）であると

大 きい 営 業 経 営 に 対 して 州 が 借 り 換 え 融資している。この原因ゆえに工業と営業において雇（Refinanzierung ）を行うこととしている。

用 が 十分 でなく、流入した 難民等 を 吸収できな

まず信用供与 についてであるが、貸付利率 はかったとする。報告書 は、その理由は地域 の開発

4.5％以下、償還は15年以内で2年間の猶予の後、と発展が十分でなかったからとの認識であった。

3か月前に告知してから償還される。信用受給者

そこで支援 が必要な地域を選定する基準として、 （経営）は投資計画のなかで適切な額の自己資金第一に地域 の経済発展が十分でなく失業 が 平均を用意しなければならない。金融機関は自己の責以上であること、第二にゲマインデ自治体 の財政任で信用を供与するが、その場合、通常の担保 が力（住民 や企業 の 担税力）が 低いこと、第三に農十分に提示できなければ、州政府による保証が規業収益力が 低いこと、そして第四に年金（Rente）

程にしたがって与えられる。信用の原資 は、1948などの公的支援 のみで暮らしている家計 が多いこ

年の通貨改革時に金融機関が貸借対照表をバラととされ、それに 基 づいて 県北部ミンデン 郡 のンスさせるために州を債務者として設定した平衡

エーンハウゼン地区（Amt Oeynhausen）と南に請求権（Ausgleichsforderungen）とされた39）。

隣接 するヘアフォルト郡 のフロトー 地区（Amt

申請を審査 する信用委員会 は州経済大臣を長Vlotho）、県中東部リッペ2 郡、そして県南部 パー

として官房、財務省、ヴェストファーレン州立銀行

ダーボルン4 郡が計画対象地区に選定された。

（Landesbank für Westfalen）の各代表者から構こうした地域を支援する直接 の目的は、産業経成され、さらに信用供与する金融機関代表者が関営の拡充と移転によって経済構造を改善し、少な係案件 に応じてオブザーバーとして参加 する。信くとも失業者1万人に正規の 継続的な雇用を提供

用委員会は信用が支援に値するかどうか、また州することにあった。そしてこうした地域を支援するによる保証 が必要かどうかを最終決定する。決定ために第一に重点とされたことは、交通、エネルがなされると、州立銀行は信用を供与する金融機

ギー、水利、ゲマインデ財政力など経済発展の障関に通知し、金融機関側は貸付額100％のリファ害となっている不利 な立地条件 を 解消 すること、イナンスを引き受けることになった。

第二 の 重点 は、企業 に 対 する直接経済支 援 であった。

こうしてOWPはNRW州政府によってOWLの「構造的に歪んだ地域」を対象として、社会インフ

前者 は州政府担当部局が県行政と協力して社

ラ整備と民間企業向 けの直接信用支援 を2つの会インフラ整備として進めることになったが、とく

軸 に 地域開発政策として始動 することになった。

に問題となるのは後者であり、その実務的な申請

その実施過程と成果については、次節で考察する。

38）LAV NRW, NW040, Nr.91: Richtlinien für die

39）このような資金調達方法は、1955年6月の州中間層信用

Gewährung von Krediten an Wirtschaftsbetriebe inden förderungsbedürftigen Gebieten Ostwestfalens,von 5. Sept. 1955.

プログラムと同様であった（三ツ石2021、13頁参照）
。

032

彦根論叢

Summer / July 2023 / No.436

参考資料 (1)
1．未公刊資料
⦿Landesarchiv Nordrhein-Westfalen, Rheinland (LAVNRW R), NW040, Nr.9, Nr.91, Nr.9/I

2 ．議事録、統計、報告書等
⦿Bundesgesetzblatt, Teil I, Nr.10, 199.
⦿Die Kabinettsprotokolle der Bundesregierung, Bd.4 1951,

Boppard am Rhein, 19.
⦿Statistisches Jahrbuch Nordrhein-Westfalen, 1.Jg., 1949;

.Jg., 1950; Jg.5., 1954.
⦿Sachverständigenrat, Stabilisierung ohne Stagnation,

Jahresgutachten 195/, Stuttgart, 195.
3．研究文献【欧文文献】
⦿Abelshauser, Werner, Deutsche Wirtschaftsgeschichte seit

1945, . überarbeitete und erweiterte Aufl., München,
011.
⦿Ahrens, Ralf, Strukturpolitik und Subvention. Debatten

und industriepolitische Entscheidungen in der Bonner
Republik, Göttingen, 0.
⦿A lbert, Wolfgang, Die Entwicklung der regionalen

Wi r t scha f t spol iti k i n der Bu nde srepubl i k Deut sch la nd , i n: Ha ns Her ma n n E berstei n (H rsg .),Handbuch der regionalen Wirtschaftsförderung, Köln,
191, II A S.1-14.
⦿B r i e s e n , D e t l e f , Vo m D u r c h b r u c h d e r Wo h l -standsgesellschaft und vom Ende des Wachstums 19551995, in: Ders. et.al., Gesellschafts- und Wirtschaftsgeschichte Rheinlands und Westfalens, Köln, 1995, S.0.
⦿Brunn, Gerhard, Die Zeit der Krisen 1914-1955, in:

Detlef Briesen et.al., Gesellschafts- und Wirtschaftsgeschichte Rheinlands und Westfalens, Köln, 1995, S.1901.
⦿Cziepka, Juliane und Lars Bluma, Die Geschichte desSteinkohlenbergbaus an der Ruhr nach 1945 und ihre
Forschung. Einleitende Bemerkungen, in: Dieselbe(Hrsg.), Der Steinkohlenbergbau in Boom und Krisenach 1945, Berlin, 01, S.1-1.

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(1)

⦿Giel, Wilhelm, Die Grundzüge der regionalen Wirt-

schaftspolitik in der Bundesrepublik, in: Raumforschung und Raumordnung, .Jg., Ht./4, 194, S.11-11.
⦿Giersch, Herbert, Aufgaben der Strukturpolitik, in:Hamburger Jahrbuch für Wirtschafts- und Gesellschaftspolitik, 9, 194, S.1-90.
⦿Goch, Stefan, Eine Region im Kampf mit dem Struktur-

wandel. Bewältigung von Strukturwandel und Strukturpolitik im Ruhrgebiet, Essen, 00.
⦿Kittel, Manfred, Stief kinder des Wirtschaftswunder?

Die deutschen Ostvertriebenen und die Politik des Lastenausgleichs (1952 bis 1975), . unveränderte Aufl., 0.
⦿K leinert, Uwe, Die Bedeutung der Flüchtlinge undVertriebenen für den westfälischen Arbeitsmarkt, in:Paul Leidinger (Hrsg.), Deutsche Ostflüchtlinge und Ostvertriebene in Westfalen und Lippe nach 1945. Beiträge
zu ihrer Geschichte und zur deutsche-polnischen Verständigung, Münster, 011, S.-40.
⦿Kleßmann, Christoph, Die doppelte Staatsgründung.

Deutsche Geschichte 1945-1955, Bonn, 1991.（クリストフ・ク

レスマン著石田勇治・木戸衛一訳『戦後ドイツ史1945-1955

─二重の建国』未来社、1995年）
⦿L e i d i n g e r, Pa u l , D e ut s c h e O s t f lü c ht l i n g e u n d

Ostvertriebene in Westfalen und Lippe nach 1945. Eine
Einführung, in: Ders., (Hrsg.), Deutsche Ostflüchtlinge
und Ostvertriebene in Westfalen und Lippe nach 1945.
Beiträge zu ihrer Geschichte und zur deutsche-polnischen
Verständigung, Münster, 011, S.9-40.
⦿Meyer, Konrad, Länd liche Fördergebiete und ihre

Sanierung , in: A kademie f ür R aumforschung undLandesplanung, Raumforschung, 190, S. -1.
⦿Mooser, Josef, Ländliche Klassengesellschaft 1770-1848.

Bauern und Unterschichten, Landwirtschaft und Gewerbe im östlichen Westfalen, Göttingen 194.
⦿Noll, Adolf, Sozio-ökonomischer Strukturwandel desHandwerks in der zweiten Phase der Industrialisierung
unter besonderer Berücksichtigung der Regierungsbezirk
Arnsberg und Münster, Göttingen, 195.
⦿Nonn, Christoph, Geschichte Nordrhein-West falens,München, 009.

三ツ石郁夫

033

⦿Rentsch, Wolfgang, Finanzverfassung und Finanzaus-

gleich. Die Auseinandersetzungen um ihre politische Gestaltung in der Bundesrepublik Deutschland zwischen
Währungsreform und deutscher Vereinigung (1948-1990),
Bonn 1991.（W.レンチュ著、伊東弘文訳『ドイツ財政調整発展史─ 戦後 から統一まで─』九州大学出版会、1999年）

⦿西田哲史「逃亡と追放：ドイツ人難民・被追放民の西ドイツへの受容

1939−1952 ―占領期およびドイツ連邦共和国

初期の時代を中心に―」『創価経済論集』第 48 巻第1・2・3・4号、2019年、97-131頁
⦿馬場哲「北西ドイツ・ラーヴェンスベルク地方における
『プロ
ト工業化』
─ 領邦国家と都市商人─」『経済学論集』第62 巻第 4号、1997年、2-35頁

⦿Riemann, Fritz und Rolf Hengstenberg, Zur Industri-alisierung kleinbäuerlicher Räume, Forschungsberichte
des Wirtschafts- und Verkehrsministeriums NRW,
Nr.49, Köln und Opladen, 195.
⦿Sch mölders , Gü nter, Fi na nzier u ng sprobleme i m

Z u s a m m e n h a n g m it d e r w i r t s c h a f t l i c he n E i n gliederung der Heimatvertriebenen, in: Schriften desVereins für Sozialpolitik, NF. Bd. /II, Berlin 1955.
⦿Schremmer, Eckart, Industrielle Rückständigkeit undstrukturstabilisierender Fortschritt. Über den Einsatz
von Produktionsfaktoren in der deutschen (Land-)Wirtscha f t z w ischen 150 und 191, in: Herma nn
Kellenbenz (Hrsg.), Wirtschaftswachstum, Energie undVerkehr vom Mittelalter bis ins 19.Jahrhundert, Stuttgart, 19, S.05-.

⦿馬場哲「地域工業化と工業都市 の 誕生─ 北西ドイツ・
ラーヴェンスブルク地方と都市ビーレフェルトの 事例研究

─」(1)(2・完『経済学論集』)
第 64 巻第 4号、1999 年、2-29
頁／第 65巻第1号、1999 年、32-70頁
⦿肥前栄一「北西ドイツ農村定住史の特質─農民屋敷地に焦点をあてて─」『経済学論集』第57巻第 4号、2-24頁。
⦿藤田幸一郎『近代ドイツ農村社会経済史』未来社、1984 年
⦿三ツ石郁夫「第二次大戦後西ドイツの中間層信用問題をめぐる政策形成と金融機関の役割」『滋賀大学経済学部研究年報』Vol.25、2018年、1-28頁
⦿三ツ石郁夫「戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の展開」『彦根論叢』第 427号、2021年、

4-24頁
［未完］

⦿Stahlberg, Gertrud, Die Vertriebenen in Nordrhein-

Westfalen, in: Schriften des Vereins für Sozialpolitik,
NF. Bd. /VIII, Berlin 195.
⦿Wunder, Heide, Die bäuerliche Gemeinde in Deutsch-

land, Göttingen 19.
⦿Wurzbacher, Gerhard, Das Dorf im Spannungsfeld in-

dustrieller Entwicklung : Untersuchung an den 45 Dörfern und Weilern einer westdeutschen ländlichen Gemeinde, 1954.
【日本語文献】
⦿川喜田敦子『東欧からのドイツ人の『追放』─二〇世紀の住民移動の歴史のなかで─』白水社、2019 年
⦿北住炯一「ドイツ複合占領における国家化と原連邦制」『名
古屋大学法政論集』第246号、2012年、1-57頁
⦿永山のどか「西ドイツの高度経済成長期における被追放民の住宅と職業」『青山経済論集』69-4 、2018年3月、59-88頁

034

彦根論叢

Summer / July 2023 / No.436

Structural Change of the Regional Economy
and State Support Policies from the Postwar
Period to the 1950s in Northwest Germany(part 1)
East Westfalen and Its Development Program in
Nordrhein-Westfalen

Ikuo Mitsuishi

This paper discusses the process and significance of the reg ional e conomic polic y
promoted by the Nordrhein-Westfalen state
government in northwest Germany throughthe Ostwestfalenplan in the 1950s. After WorldWar II, many displaced persons and refugees
from Eastern Europe migrated in massive numbers to occupied areas in the west, and after
1949 into West Germany, so that these regionsin Germany was confronted with various socialand economic problems, especially the problem of unemployment. While federal and state
governments usually extended emergency aid
to deal with unemployment during the postwar
period, the state government of NordrheinWestfalen planned to create employment
opportunities by preparing public infrastructure investments on the one hand and offeringfavorable credit terms for industrial businessand plants on the other in the agricultural or
historically weak structural region of eastern
Westfalen. The idea and practice of regional
economic support policies suggests how the
program could change and improve the structure of the regional economy and society.
This part of the paper outlines the questions
and conditions of the regional economy andthereafter discusses the circumstances and process of policy-making.

Structural Change of the Regional Economy and State Support Policies
from the Postwar Period to the 1950s in Northwest Germany (part 1)

Ikuo Mitsuishi

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