第8章

第８章
８－１

史跡の整備

史跡の整備

整備の方向性第２章に示したように史跡全域で発掘調査が行われていることから、興国寺城跡の地下遺構は概ね把握されている状況にある。もちろん個々の課題については引き続き解決を図っていくものではあるが、整備に向けた基礎資料の蓄積は概ね完了していることから、今後は検出した遺構群をどのように整備していくかが大きな課題となる。
すでに第５章に示したように、史跡の本質的価値を顕在化するような整備を行うことを前提とするが、史跡指定範囲は広大であって、全てを一度に整備することは困難である。そのため、区域ごとに複数工期をもって整備を行う。したがって、史跡全体を正しく理解できるような整備の完了までは長期を要することとなるが、安易な整備を行うのではなく、長期的な展望をもって、区域ごとの整備を行い、またその成果を踏まえながら、次の区域の整備を進めていくこととする。
整備の方向性としては以下の 3 点を前提とし、８－２、８－３ではその具体的な内容を示す。
（１）保存を前提とする整備と価値の具現化
区域別の段階的整備計画を定めて、各区域ごとに着実な保存を前提にした整備とする。
（２）来訪者が安全に散策でき、かつ史跡の理解を助ける環境整備
長期間に渡る整備計画となるが、あらかじめ未整備区域まで含んだ動線等を設定し、整備途中でも史跡の価値の理解を助けるような、全体を見通した計画策定とする。
（３）調査成果を踏まえた利用と表示
将来的整備となる区域は、未整備期間でも現状や調査成果の特徴を踏まえた利用形態を検討し、誤解を生じさせるような性格付けを史跡に付与しないように表記を配慮する。
なお、整備は広大な面積であることから、第１～４期までの段階的整備計画を設定する（第 8-1 図）。
第１期：①伝天守台周辺を対象に整備する。用地確保ができれば外堀に駐車場を整備する。
第２期：②本丸、③二ノ丸を対象に整備する。本丸の遺構確認調査が完了していないため、第１期整備工事と並行して調査を実施し、復元整備に向けたデータ収集を行う。
第３期：④東外堀、⑤北曲輪、⑥清水曲輪を対象に整備する。北曲輪と東外堀については調査が充分でないことから、第 2 期整備工事を実施している間に調査及び設計の策定を行う。
第４期：⑦三ノ丸、⑧南外堀、⑨西外堀を対象に整備する。住宅地や県道に隣接するため関係者との調整を要するエリアである。このことから本区域は整備の最終段階に位置づける。

８－２

史跡全体の整備方針（１）保存を前提とする整備と価値の具現化
平成 29 年に公益財団法人日本城郭協会によって続日本 100 名城に選定されたことを契機に来訪者数は増加傾向にある。こうした背景もあって早期の整備を望む声が関係者や来訪者から上がっており、今後はニーズを的確に捉えながら整備を行うこととなる。
しかしその整備はすでに基本方針に述べたように調査研究に基づいたものであり、かつ史跡の保存が前提となっていなければならない。発掘調査は最終段階の遺構を確認することを基本として実施していることから、過去に遡れば遡るほどかつての姿は推測を大いに含むことになる。興国寺城跡は、北条早
雲旗揚げの城として名高く、来訪者も早雲段階の城を期待して来訪する方が多いが、整備方針に基づき、

—91—

第8章

史跡の整備

⑤
①

⑥
②
⑨
③
④
⑨

⑦
指定地域境界⑦

第１期整備工事
第２期整備工事
第３期整備工事⑧

第４期整備工事
０５０ｍ
１：３０００

第 8-1 図時期別の整備工事箇所

整備の時代設定は原則江戸時代初期におき、この段階の城の構造と防御機能を来訪者が理解できるように、遺構修復や遺構復元を進めていく。
【遺構修復の方針】
地上に露出している遺構は、これ以上き損が進行しないように定期的な点検、危険度や緊急性に応じて修復を行う。また史跡公有地化以前に発生した土取り等による欠損箇所については、史跡への理解や来訪者の安全性等を総合的に判断し、修復とするか復元を行うかを検討する。

—92—

第8章

史跡の整備

地下に埋蔵されている遺構群、特に空堀については、将来的に一部を再掘削して露出展示とした場合、修復や保護措置等を行って露出箇所がき損しないように配慮する。
【遺構復元の方針】
城の最終段階である江戸時代初期の遺構表示を原則とするが、過度な復元整備は極力控えて、将来に渡って持続可能な遺構復元整備とする。一方、戦国期の遺構も史跡を語る上で重要な要素であることか
ら、誤解を生じさせない遺構表示とすることで、歴史の重層性を示すこととする。
史跡全体や個別遺構の解説は、シンボル的な復元を除き、標識や説明サイン等を中心として行う。な
お、シンボルともなりうる建造物の復元は実際に建築すべきかの可否を検討した上で、平面表示であっても近年発達するデジタル技術も積極的に取り入れ、調査研究で得られた成果を反映させる。
（２）来訪者が安全に散策でき、かつ史跡の理解を助ける環境整備【史跡内の動線と便益施設の方針】
遺構の保存や来訪者の安全に配慮し、現状では立ち入りを制限している北曲輪や清水曲輪も含んだ全体動線計画を検討し、適宜案内サインを設置する。また史跡が広大であることから、史跡にふさわしいデザインでベンチ等を設置して見学しやすい環境を整える。
【史跡外の駐車場、便益施設の方針】
史跡外への設置を検討している駐車場やトイレ等の便益施設については、来訪者の増加に伴って現状でも必要性が高まっている。特に駐車場について周辺の住民環境に影響が生じていることから、早期の整備が必要である。
【景観整備の方針】
景観整備については、神社管理者等の意向も踏まえ、城跡から、もしくは城跡への見通し、富士山、
愛鷹山、駿河湾等への眺望、城跡の構造理解等を意識した適切な整備を行う。なお、遺構保存や表示に大きく関わる樹木の管理計画は、第６章６－４を参照。
（３）調査成果を踏まえた利用と表示
現在の興国寺城跡には、廃城後の伝承等により「伝石火矢台」「伝（西・東）船着場」等の当時の曲輪の性格を反映しているか明らかではない名称が付与されている箇所もある。こうした名称は城跡が、たどってきた経過等を考える上で重要な記録ともいえ、例えば「伝西櫓台」の発掘調査では、伝承の通り方形基礎の建物跡が検出されたという事例もある。
しかし曲輪等の名称はその性格を規定することも多く、例えば「石火矢台」という名前を付与された地点は、実際がどうであったかは別に、そうした場であったという視点で来訪者がその曲輪を見ることになる。そのため、過去の絵図等に記されている名称であれば、それを用いることを原則とするが、観光活用のために、誤解を生じさせる名称を史跡内で新たに用いることは行わない。

８－３

区域ごとの整備方針

次に、
「第６章

史跡の保存管理」「第７章史跡の活用」に示す方針を踏まえ、６－２に示した区域ごとに、整備の基本的な方針と整備時期を示す（第 8-2 図）。
（１）A 区域：曲輪内部、土塁、空堀の整備①方針
史跡の中枢部の遺構が存在する区域で、伝天守台周辺、本丸、二ノ丸、三ノ丸、北曲輪、清水曲輪、

—93—

第8章

史跡の整備

清水小曲輪を対象とするが、このうち、詳細設計に向けては追加調査を要するものの、伝天守台周辺、
二ノ丸、三ノ丸は遺構確認調査は概ね完了しており、かつ通常も全面的に開放している。本丸も全面的に開放しているが、令和３年段階で本丸の空間構成を把握するには引き続き調査が必要となっている。
北曲輪、清水曲輪、清水小曲輪は遺構確認調査が行われているが、特に北曲輪は遺構の変遷把握など課
題が残る曲輪であり、本丸と同じく追加調査が必要となる。またこの３つの曲輪については、現在は立
ち入りを制限している地点もある。
以上のように、A1 区域は史跡の価値を示す重要な区域であることから現代構造物については神社地に関連するものを除いては整理を試み、調査や整備を集中的に行うこととする。ただし整備は二ノ丸等の遺構確認が完了している曲輪から整備を行った場合、伝天守台や本丸の整備に支障が生じることから先述した段階的整備計画に基づき、伝天守台から南に向けて整備を進めていく。
②整備内容【伝天守台周辺】
・現在、伝天守台は礎石が露出展示されており、またその前面の石垣は抜き取りにあっていることか
ら不安定な状態となっている。このため、遺構保護の観点から現物の保存措置・修復、もしくは現物に代わるレプリカ等の代替物の設置等を行う。
・伝西櫓台の建物基礎は埋め戻しているため、伝天守台全体の遺構表示方法に合わせて、露出展示もしくはレプリカ復元表示を行う。
・伝天守台北側の大空堀は、実際は斜度の強い薬研堀ではあるが、基本的には現状維持として、無理に復元は行わず、樹木整理のみを行う。ただし見学ルートとしても利用できるよう一部修景する。
・伝天守台は本丸土塁上に築かれていることから、ここでの地下掘削は必然的に本丸土塁をき損する行為につながる。したがって説明、道標サインの設置は必要最小限のものにとどめ、伝天守台の解説は本丸内で、地下遺構に影響が出ない場所に設置するなどの工夫を行う。
・伝天守台への動線は急傾斜となることが予測されるため、手すりや階段の整備が必須となるが、通路自体が本丸土塁内を通るものになることから、素材、色調、形状、構造については安全面に配慮しつつも遺構のき損を極力抑え、かつ史跡の景観に調和するものとする。
・第 6 章６－ 4 の植栽管理計画に示したように、伝天守台からは富士山や駿河湾への眺望が見込めることから、価値の要素の具現化にむけ、樹木整理を行う。
【本丸】
・本丸は現在も調査を継続中であり、将来的な課題を残しているが、現状として検出されている遺構
は、概ね 16 世紀末以降のものである。別時期の遺構の重複が少なく、かつ良好に遺構が残存している箇所もあることから、調査結果を基に復元に値する石組水路や土塀、石垣基礎、掘立柱建物跡等の遺構に対して、遺構表示や説明サインの設置を行う。
・本丸最奥部には高尾山穂見神社が鎮座することから、神社地内の整備にあたっては神社管理者との協議を行って実施する。
・本丸土塁は一部崩落が認められるため、修復を行う。
・本丸堀は現在は埋め戻されているが、絵図と対比が可能なほど残存状況が良好である。また少なく
とも 1 回以上の掘り直しの痕跡が認められ、遅くとも 16 世紀後半には利用されていた堀である。
このため改修の様子を理解できるような表示もしくは説明サインの設置を検討する。
・神社地内及びその周辺にはサクラ・スギ等が植栽されているため、史跡の管理上そのあり方については管理者との協議を行い、遺構にき損が生じないように配慮する。

—94—

第8章

【伝天守台】
・石垣の保存措置・修復、
もしくはレプリカの設置
・手すり、階段の整備
・説明サインは本丸内に設置
・樹木の整理による眺望の確保

史跡の整備

【北曲輪】
・追加調査実施
富士山への眺望
伝東櫓台

清水小曲輪

【伝西櫓台】
伝西櫓台
・建物基礎の露出展示もしくはレプリカの設置
新幹線【本丸】
・遺構表示、サインの設置
・樹木伐採等の整備を実施【斜面地】
・樹木の整理・法面保護工事

大空堀【本丸土塁】
・崩落部分の修復
・樹木の整理による眺望の確保
高尾山穂見神社【本丸堀】
・遺構表示・説明サインの設置【清水曲輪】
・空堀の表示
・現況保護

東外堀/
伝東船着場

B

【二ノ丸】
・誤解を生まないような三日月堀の表示E’

E
F’

・最終段階の石垣堀の表示・説明サインの設置

蓮池
二ノ丸土塁

西大手/
伝西船着場

【石火矢台】
・説明サインの設置・き損箇所の修復【三ノ丸】
・部分的な遺構表示、説明サインの設置【外堀】
・将来的な遺構表示や説明サイン設置
・西外堀は排水対策

撹乱

８－１２

撹乱

【三ノ丸土塁】
・復元を検討東大手【駐車場】
・東外堀もしくは西外堀に隣接した場所への設置【ガイダンス機能】・史跡外にガイダンス施設の設置
・ジオラマ設置
・解説動画、VR、ARコンテンツ等の設置【公衆用道路】
・遺構の保護【便益施設】
・駐車場と合わせた整備を検討
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点に配慮
・ベンチなどの休憩施設の設置

根方

街道

【その他】
・最寄り駅（原駅・沼津駅）や近隣施設に案内板・道標の設置
０

土塁

空堀

指定地

斜面地

外堀

ビューポイント

第 8-2 図

伐採もしくは剪定後の眺望

興国寺城跡整備計画検討図

—95—

５０ｍ
１：３０００

第8章

史跡の整備

【伝石火矢台周辺】
・絵図では「カクシ口」等とも描かれるが、南側の土塁と東外堀に下る通路を除いて遺構は滅失していた地点である。伝石火矢台と伝わる土塁も一部断割調査を実施しているが、本当に石火矢台としての性格を有していたか否かを証明するような痕跡は確認できていない。したがって、伝石火矢台
周辺はき損箇所の修復及び伝承や調査成果を伝える説明サインの設置のみとする。
【二ノ丸】
・16 世紀後半において本丸虎口を構成していた三日月堀が二ノ丸内部で検出されているが、曲輪内部の遺構面が滅失していたため、堀以外の遺構は検出されなかった。したがって二ノ丸内部の整備
は三日月堀が対象となるが、本丸の遺構群とは明確に時期差があるため、誤解を生じさせないような表示とする。
・枡形を呈す二ノ丸虎口は少なくとも 2 回の改修がなされて最終的に石垣を伴う構造となっている。
このことから最終段階の石垣堀の表示を検討するとともに、改修痕跡についても説明サイン等でその変遷を解説する。
【三ノ丸】
・三ノ丸は 15 世紀後半から 17 世紀初頭までの遺構が複雑に重複している曲輪である。しかし曲輪内部における最終段階と断定できる遺構は石組水路のみであることから、江戸時代初期の曲輪の内部構造を復元することは困難である。このため遺構表示は部分的に留めて説明サイン等で複数時期の地下遺構及びそこから判明する城の重層性の解説を行う。
・三ノ丸土塁は一部滅失しているため、復元を行って三ノ丸の範囲と外堀との境界を明確化する。
・整備には県道及び市街地との調整があることから整備時期は A 区域の中でも最終期に位置づける。
【北曲輪】
・北曲輪は 16 世紀前半から 17 世紀初頭までの遺構が重複している曲輪である。絵図にも曲輪の内部が描かれず、堀や土塁を除いて時期ごとの曲輪の様子は明らかではない。曲輪造成の変遷や防御施設の配置については課題も多いため、江戸時代初期の段階でどのような機能を有していた曲輪であるのかも含めて追加調査を実施していく。
【清水曲輪、清水小曲輪】
・清水曲輪は空堀を除いて明確な城郭の防御遺構は検出されなかった曲輪である。曲輪中心部には古代の土器片が多数出土しており、また８世紀の土器を伴うカマドが検出されるなど、城郭段階でも大きな造成が行われていないことが判明している。このため、空堀を除いて追加の調査は行わず、かつ整備も空堀の表示と曲輪の現況保護に努める。
・清水小曲輪は面的な調査を実施しているが、年代が明確でない溝状遺構や集石などが確認されているのみで、曲輪の性格も明らかではない。北曲輪と清水曲輪をつなぐ役割等が推測されるが、北曲輪の調査成果を検討した上で整備の方向性を定める。
（２）B 区域：斜面地、外堀の整備①方針
B1 区域は曲輪の縁辺部を構成する斜面地である。土砂流出および崩落に注意を払いつつ、必要箇所
は崩落防止策を講じ、さらに６－４に示した植生管理計画に基づき、必要な樹木剪定を行い眺望の確保
や景観の向上に努める。また危険箇所立ち入りを制限するため、整備ではロープ柵等を設置する。
B2 区域は現在は埋め立てられた外堀であり、未調査地点も多い区域である。史跡と市街地の緩衝地帯として位置づけられることから、復元すべき遺構は A 区域と比べて多くないと想定されるが、西外

—96—

第8章

第 8-1 表史跡の整備

A1 区域の現況と整備の方向性
公有地化

伝天守台

完了

周辺

完了

本丸
伝石火矢台
周辺

遺構確認調査整備の方向性概ね完了しているが、伝天守 遺構の保存措置、修復、復元及び樹木整台への登城ルートは未解明。 理による環境整備を積極的に行う。
本丸中心部の遺構確認調査を 検出遺構を総合的に判断したうえで、遺実施中。

構復元を進める。

整備時期
第１期
第２期

石火矢台と伝わるが、遺構がほとんど残完了

完了

存しないため、誤解を生じさせる復元は

第２期

行わない。

二ノ丸

完了

完了

三ノ丸

完了

完了

北曲輪

完了

虎口周辺を除いて遺構の残存状況が悪い
ため、遺構表示は最小限とする。
複数時期の遺構が重複する曲輪のため、重層性を理解できるような表示とする。

第２期

第４期

複数時期の遺構が重複しているが、最終段階の曲輪内部の 調査完了後、遺構復元手法を検討する。

第３期

構造は未解明清水曲輪・
清水小曲輪

第 8-2 表空堀を除いて城郭遺構が確認されていな
一部民地

一部を除いて完了第３期する。

A2 区域の現況と整備の方向性
公有地化

遺構確認調査

完了

完了

伝石火矢台

完了

一部断面断割調査を実施

二ノ丸土塁

完了

未実施

三ノ丸土塁

完了

一部断面断割調査を実施

完了

一部断面断割調査を実施

本丸土塁・
大空堀

北曲輪土塁・
空堀いことから、空堀整備以外は現況保護と整備の方向性
危険木等の剪定、除去、法面崩落の予防措置を行う。
危険木等の剪定、除去、法面崩落の予防措置を行う。
復元表示を試みて、二ノ丸の範囲を明瞭化する。
一部滅失しているため、復元表示を試みて、三ノ丸の範囲を明確化する。
調査後、遺構復元手法を検討する。

整備時期
第１期

第２期

第２期

第４期

第３期

堀における石積等考慮すべき遺構は存在する。また区域内には（I）本質的価値を構成する要素と位置づけた湧水地も存在することから、こうした要素を取り込みつつ、市街地と区分できるように工夫を施し、B2 区域も城跡内であることを実感できるような整備を行う。

—97—

第8章

史跡の整備

②整備内容
【B1 区域：斜面地】
・数年に一度台風等により斜面地の樹木の倒木が発生している。このことから、斜面地をき損する可能性のある樹木については管理計画に基づき、緊急性を検討した上で伐採して遺構の保護に努める。
・整備設計策定時には法面強度についても検討を行い、必要箇所については隣接する曲輪整備と同時期に法面保護工事を行う。
【B2 区域：外堀】
・外堀については未調査地点も多いため、整備の方針は調査後に定めるものとするが、現状としては史跡内と認知するような案内等が存在しないため、将来的には見学動線に組み込んだうえで、遺構の表示や説明サインの設置を行う。
・西外堀において湧水が道路や住宅地へ流れ出ていることもある。日常的に大きな被害につながった事例はないが、災害時に影響を及ぼす可能性もあり、排水対策については整備基本計画で定めて対応する。
（３）C 区域：公衆用道路の取扱い①方針
史跡内であるが、現在も使用される道路のため、原則現状以上の拡幅や地下掘削等は行わない。
②整備内容
所有者・管理者等と調整を図りながら遺構の保護に努める。
（４）D 区域（史跡外）：ガイダンス機能および駐車場・便益施設の設置①方針
史跡外の B2 区域との隣接地に駐車場等の便益施設を整備できるよう、適地の地権者との交渉を行い、整備を行う。設置箇所は往時の動線を考えると、東大手に隣接する地点が望ましいが、原駅・国道１号線などからのアクセスも検討したうえで設置箇所を判断する。
また整備においては興国寺城跡は第７章でも述べたように地域の核となりうる文化財であることか
ら、必要最小限の便益施設ではなく、周辺の文化財との連携までも考慮した施設を設定する。
②整備内容【ガイダンス機能】・面積が広大で、かつ長期に渡る史跡の歴史を理解するためには、史跡を総括するガイダンスが不可欠であるため、史跡外にこうした機能を有した施設の設置を検討する。なお、ガイダンス機能は建築物とするか、沼津市内で整備を行った史跡長浜城跡に設置したガイダンスウォールのような設備とするかは、アナウンスすべき項目を整理した上で、整備基本計画にて定める。
・ガイダンス機能には史跡の本質的価値である環境、重層的な歴史、城郭遺構や構造等の基本的な情報はもちろんのこと、周辺の文化財との関係なども紹介することとし、地域の文化財の核としての位置づけを目指す。
・施設の設置において地下掘削が生じる場合、史跡の外であっても遺構確認を行い、史跡はもとより埋蔵文化財の保存にも影響が生じないように配慮する。
・ガイダンス機能を有する施設の設置を検討するが、７－２に示した史跡の公開に関する方針に基づき、出土遺物や歴史資料等の現物は原則展示しない。

—98—

第8章

第 8-3 表B1 区域の現況と整備の方向性

本丸西側斜
面地
伝石火矢台
東側斜面地
北曲輪周辺
斜面地
清水曲輪周
辺斜面地

第 8-4 表

史跡の整備

公有地化

遺構確認調査整備の方向性完了

実施しない

樹木剪定・伐採によって 緊急性が高い樹木剪定・伐採を除いては、第４期（西外堀と合わせて整備）
法面保護に努める。

完了

実施しない

樹木剪定・伐採によって 緊急性が高い樹木剪定・伐採を除いては、

完了

実施しない

樹木剪定・伐採によって 緊急性が高い樹木剪定・伐採を除いては、第３期（北曲輪と合わせて整備）
法面保護に努める。

完了

実施しない

樹木剪定・伐採によって 緊急性が高い樹木剪定・伐採を除いては、

法面保護に努める。

法面保護に努める。

整備時期

第３期（東外堀と合わせて整備）

第３期（清水曲輪と合わせて整備）

B2 区域の現況と整備の方向性
公有地化

遺構確認調査整備の方向性整備時期

部分的なトレンチ調査を実施済み。 西外堀と認知できるような表示と通路の整備。湧水地の安全対策。

第３期

東外堀

一部を除き 部分的なトレンチ調査を実施済み 東外堀と認知できるような表示とほぼ完了 であるが、未調査地点も多い。
通路の整備。

第２期

南外堀

民地が残る

部分的なトレンチ調査を実施済み 外堀と認知できるような表示と三ノ丸への導入通路の整備。
であるが、未調査地点も多い。

第３期

西外堀

完了

【駐車場】
・史跡への導入は東大手及び西大手の場所がおおよそ特定されていることから、駐車場から大手へ入るような動線計画を定めることが最良である。そのため、駐車場予定地は東外堀もしくは西外堀に隣接する箇所において大型バスも駐車できるような面積での整備を検討する。
・多数の来訪者があることから、現状でも早期設置を望む声が地元住民からも上がっており、整備完了までの一時的な駐車場の整備は、整備の進捗にかかわらず検討を進める。
【便益施設】
・広大な史跡にもかかわらず、現状でトイレは神社地内にあるのみで、他には設置されていないこと
から駐車場と合わせて整備を検討する。神社地内のトイレは汲み取り式の簡易トイレであることから、駐車場と合わせて設置するトイレ等の便益施設についてはユニバーサルデザインの観点に配慮したものとする。
・来訪者が快適に史跡の見学を行えるように、ベンチなどの休憩施設を史跡内に設ける。この時、地下遺構のき損がなく、史跡の景観に調和するデザインとする。

—99—

第8章

史跡の整備

【その他】
・史跡へのアクセス案内が現時点で不十分であることから、最寄り駅である原駅のロータリー、新東名高速道路に設置されている NEOPASA 駿河湾沼津等に史跡とその周辺までも含めた案内等の検討を行うとともに、史跡の近隣にも道標の設置を検討する。

長浜城跡（静岡県沼津市）

山中城跡（静岡県三島市）

横地城跡（静岡県菊川市）

諏訪原城跡（静岡県島田市）

高天神城跡（静岡県掛川市）

石垣山城跡（神奈川県小田原市）

写真 8-1

ガイダンス・駐車場・便益施設の設置例

—100—

第8章

８－４

史跡の整備

史跡内の動線計画

各区域に示した整備計画の効果を高めるため、史跡内の主要動線を以下のように設定する（第 8-3 図）。
【大手から三ノ丸】
・絵図において三ノ丸への導入は東大手と西大手が描かれていることから、両大手を三ノ丸への導入口とする動線を検討する。
・D1（県道富士三島線）区域が三ノ丸を横断していることから、三ノ丸南部から D1 区域を渡る動線は根古屋交差点に設置された横断歩道を渡るものとする。ただし東大手付近には横断歩道が設置されていないことから、駐車場等の位置の検討とともに、必要であれば関係機関と協議し、横断歩道の新設等を検討する。
【三ノ丸から二ノ丸】
・二ノ丸虎口と本丸虎口の位置が判明しており、さらにこの間に存在していた土塁の形状も概ね復元できることから、現在の管理用道路のような直線的な動線ではなく、土塁の形状を復元した上で、絵図に示される「升形ノアト」を通って本丸へ至る城内通路を整備する。この際、管理用道路と城内通路は保存管理方針に基づき、管理用道路は現在と同じアスファルト舗装、城内通路は土系舗装等とし、見た目にも明確に区分する。
【二ノ丸から本丸・伝天守台】
・本丸虎口の場所は判明しているため、本丸への導入動線は本丸１号虎口へ通じるものとする。神社地への管理用道路は上記と同じく復元する城内通路と明確に区分する。
・本丸内には２号虎口が検出されていることから、１号虎口から２号虎口への動線を復元し、さらに２号虎口は、東へ抜ける構造であるため、この城内通路の復元を行う。
・かつての本丸から伝天守台への登り口が未確定であるため、追加調査を行って動線を復元する。
【本丸・伝天守台から大空堀】
・現在も使用する伝天守台東側から大空堀へ下るルートと本丸大土塁東側を通るルートを踏襲する。
・大空堀の堀底道は両端部の修復を実施したうえで、現在と同じく、北曲輪や西外堀、東外堀へ至る
城内通路として利用する。
【北曲輪・清水曲輪への導入】
・現状の動線については C1 区域の道路から進入するものと大空堀を通って進入するものがある。古絵図の中には伝天守台の西側から北曲輪へ渡る通路が描かれているが、発掘調査では未確認である。
このため、曲輪内と同じく調査を継続して行い、北曲輪へ至る通路の解明に努める。ただし、北曲輪が最終段階で機能していない可能性もあることから、最終段階における城内通路が存在しないことも想定し、この場合は現状の動線を踏襲する。
・清水曲輪へは C2 区域の道路と清水小曲輪から清水曲輪西斜面を抜けて至る通路が現況では存在す
るが、かつての城内通路は明らかでないため、北曲輪や清水小曲輪の調査成果をもとに、新たな通路を設置するか検討する。
【近隣関連施設への動線】
・史跡外の整備は行わないが、史跡の西側にはかつての城主である河毛重次の菩提寺である本法寺があることから、西外堀からの動線を史跡内の道標サイン等で示す。

—101—

第8章

史跡の整備

大空堀

伝天守台

新幹線
伝東櫓台

高尾山穂見神社

清水小曲輪

北曲輪

伝西櫓台

本丸
二ノ丸土塁

本丸土塁
清水曲輪

B

西大手/
伝西船着場

E’

E
F’

蓮池
東外堀/
伝東船着場

石火矢台

二ノ丸

三ノ丸

横断歩道
東大手
撹乱

８－１２

撹乱

根方

街道

三ノ丸土塁

０

５０ｍ
１：３０００

土塁

空堀

指定地

斜面地

外堀

動線計画ルート

第 8-3 図興国寺城跡主要動線計画図

—102—

第９章

第９章
９－１

運営と体制整備

運営と体制整備

運営と体制整備の方向性

興国寺城跡は住宅街に隣接した広大な史跡であり、第 6 章に示したように維持管理一つにおいても近隣自治会や保存団体等との協力がなければ、十分な状態を保つことができない。こうしたことからも運営・体制の整備は急務であり、その方向性は以下のとおりとする。
①常に最新のデータを持って史跡の保存活用を進めるため、調査研究と専門委員による委員会開催を継続して実施する。
②保存、活用及び整備事業を効果的に実施するため、沼津市教育委員会及び関係部署との情報共有を図る。
③運営に市民や各種団体の参画が得られるように、官民一体となって協働できる体制を構築する。

９－２

運営と体制整備の方法

前節に掲げた方向性に基づき、運営と体制整備の方法を次のとおりに示す。
（1）調査研究と専門委員会の継続実施と人材の育成
令和 3 年度段階で史跡の調査は完全ではなく、また位置づけが困難であった過去の調査成果も、再検証を行えば、史跡への理解の促進や保存するための情報として更新される可能性もある。ついては第6 章にて示したように調査研究は史跡保存の重要な柱として位置づけられることから、今後も継続して調査研究に必要な専門的知識を有する整備調査委員会の開催、及び事務局として調査研究に当たることのできる人材の確保・育成を図っていく。
（2）庁内外協力体制の強化
史跡の調査、保存、活用、整備を行うには庁内の教育、公園、観光、まちづくり、土木、防災などの関連部署との役割分担やそれぞれの人的リソースを把握したうえで、史跡の管理者である沼津市全体で情報共有や連絡会議等の開催によって、適切な取り組みを進めていく必要がある。
また従来のとおり、文化庁や静岡県などから指導助言が得られる体制を今後も維持する。
（3）官民一体の協働体制
市民や各種団体の参画および協働体制の構築については、まず本計画にて示した史跡の本質的価値を理解してもらえるように、効果的な周知広報、展示、学習機会を提供して、史跡への愛着を持ってもらうことを継続して行う。
また史跡運営管理への参画の方法は、草刈り・ゴミ拾い等の維持管理やガイド等の史跡と直接的な関係を持つものから、居心地の良い周辺環境の維持、沼津市を訪れる観光客へのおもてなしなど間接的なものまで多様であるが、各種団体が自身の強みを発揮して参画できるように沼津市も調整に務める。

—103—

第９章

運営と体制整備

文化庁
連絡・調整

指導・助言

依頼・相談・報告

静岡県文化財課

沼津土木事務所

指導・助言

依頼・相談・報告

沼津市
沼津市教育委員会

市長
市長部局

事務局内他課

文化振興課

連携

学校等

（政策企画課、緑地公園課、連携

観光戦略課、まちづくり指導課
地域自治課、広報課等）

依頼・相談・報告

指導・助言

連携

地元自治会

興国寺城跡整備調査委員会

第 9-1 図各種団体

史跡の保存・活用のための体制図—104—

第 10 章

第 10 章
10 －１

実施計画

実施計画

各施策の実施計画

第 9 章までに記した各分野の施策に基づき実施する項目と概要を以下に示す。

第 10-1 表

施策項目の実施計画
項目（1）調査項目

調査研究

前期計画（2022 ～ 2032 年度）後期計画（2033 ～ 2042 年度）

遺構確認調査の実施、調査報告書の刊行
2026 年ごろ刊行

2032 年ごろ刊行

現状変更取り扱い基準等の運用

保存活用計画運用

点検
2032 年総括・見直し（2）保存管理
日常維持管理追加指定・公有地化
史跡の公開
情報発信
（3）活用

学校教育、社会教育
史跡群の情報提供
市内文化財との連携
整備調査委員会

樹木剪定・除草、定期見回り

状況に応じて対応

工事箇所は公開を制限
ホームページ、パンフレット、発掘調査報告書等の公開

史跡めぐり、教材開発、出前講座、現地見学会、文化財講演会

文化財ウォーキング、歴史ガイド育成
市内文化財との連携
調査、整備に関する指導・助言

管理に必要な施設の設置（文化財保護法 115 条関連）

（4）整備
整備基本計画及び整備基本計画、第 1 期整備設計、工事
設計作成と整備工事
第 2 期～整備設計作成と整備工事（5）運営・体制

2032 年

第 2 期～整備設計・工事

関係機関等の連携
運営体制の整備—105—

2042 年

第 10 章

実施計画

10 －２

経過観察

前節に掲げた実施計画について、下記の項目について経過観察を行う。観察時期は計画期間の半分である 5 年間隔とする。
第 10-2 表
区

経過観察項目一覧
項分

目

総合計画における位置づけと整合して計
画

いるか
予算確保のための取り組みはあるか

観察時期
前期計画 前期計画 後期計画

○

○

○

○

○

○

○

体 るか
○

○

公有地化は進捗したか

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

史跡の公開は適切に実施されたか

○

○

○

出土遺物や歴史資料は活用されたか

○

○

○

○

○

○

民間団体等の利用が実施されたか

○

○

○

学校連携が図られたか

○

○

○

景観・眺望の活用が図られたか

○

○

○

アクセスの利便性は向上したか

○

○

○

産業・観光事業との連携が図られたか

○

○

○

史跡の情報発信はされているか

○

○

○

保 されたか存
管

樹木管理は適切に行われたか

理 建築物・工作物の管理は適切に行われたか
災害対策に取り組んでいるか
現状変更の取扱基準は適正に運用されているか

企画・イベント等は計画的に実施され
たか

活
用

○

遺構確認調査の進展はあったか対応され、追加指定の検討されたか遺構・出土遺物の適切な保存管理がな

結果に対する対応

整備調査委員会、事務局

全 保存活用計画の見直しは検討されてい史跡の周囲は埋蔵文化財として適切に観察主体

前半完了時 完了時 前半完了時—106—

沼津市教育委員会
への実績報告整備調査委員会、事務局

関係者への実施状
況の報告

活用実績や年間利
事務局

用者数、利用者意見の公開

第 10 章

観察時期

区

項

分

目

前期計画 前期計画 後期計画
前半完了時 完了時

整○基本・実施設計が行われたか

○

○

○

遺構の復元展示等の整備が行われたか

○

○

○

園路の整備は行われたか

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

したか
トイレ、休憩施設、駐車場等の便益施設を整備したか説明サインの設置等によってガイダン
ス機能が向上したか
樹木伐採、枝打ち等による景観の復元・整備は進んだか

営
・委員会が開催されたか
ボランティアガイドは新規募集等によって充実したか

体 各関係機関との連携は十分であったか
制

組織の運用は適切に行われているか

—107—

観察主体

結果に対する対応

前半時

整備基本計画は作成されたか

備 既存施設の段階的整理、撤去の検討を

運

実施計画

整備調査委員 整備調査委員会へ
会・事務局

事務局・庁内調整会議ほか

の実施状況の報告

第 10 章

実施計画

10 －３

今後の課題

保存活用計画をまとめるにあたって、今後の課題を以下のとおり、整理する。
（１）持続的かつ適切な保存管理手法の検討
第５章内でも課題として示したように、史跡の景観維持一つにおいても、史跡範囲が広大であることから現状でも充分な対応がなされているとは言い難い状態にある。特に北曲輪や清水曲輪は城郭の一部として機能したことは遺構確認調査にて把握されているものの、現在は立ち入りを制限している曲輪でもある。
今後こうした史跡の維持管理について行政単独で持続的に実施していくことは困難である。ついては、史跡保存に関して理解を得てもらうための普及啓発事業、予算獲得のための取り組み、史跡に愛着を持
つボランティアスタッフの育成等について、関係者総掛かりで保存管理手法について検討をする必要がある。
（２）整備基本計画の策定
史跡内は概ね公有地化が完了し、また一部の曲輪や外堀を除いては遺構確認調査は完了している。ついては、この成果に基づき、復元整備工事を実施していくこととなるが、本計画策定以後に予定される「整備基本計画」には、本計画に定めた整備の基本的な方針に基づき、訪れる人の興味関心を引き出せるように、より具体的な動線の整備、見学路を示す案内サインや史跡の解説を行う説明サインの位置などを示していく必要がある。また訪れやすい環境を整えるという点において、駐車場やトイレなどの便
益施設の設置も早急に検討を進めることが求められている。
（３）地域社会の中の史跡とするために本計画によって本質的価値は明記されたが、今後はその価値を多くの人々と共有することが必要である。これまでは城跡として地域の中でも特殊な場として存在した興国寺城を、その雰囲気は残しつつも、地域社会に位置づけられるように取り組みを推進していかなければならない。そのためには、行政のみで計画を進めるのではなく、様々に史跡と関係する人たちと連携を探りながら、効果的な活用方策を検討していく必要がある。

—108—

文化財保護に係る関連法令

出なければならない。

文化財保護法（抜粋）第七章

３

発令 ：昭和 25 年 5 月 30 日法律第 214 号

復旧の方法及び時期について当該史跡名勝天然記念物の所有者

最終改正：令和 3 年 4 月 23 日号外法律第 22 号

（所有者が判明しない場合を除く。）及び権原に基づく占有者の意

史跡名勝天然記念物（第百九条―第百三十三条の四）見を聞かなければならない。

（所有権等の尊重及び他の公益との調整）
第百十一条

４

文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、第百九条

よる仮指定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
第百十六条

その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

２

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がそ

臣又は都道府県の教育委員会は、その指定又は仮指定を解除する

理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
３

ことができる。

管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。

（管理団体による管理及び復旧）第百十七条 管理団体が行う管理又は復旧によつて損失を受けた者に

史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは

対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなけ

判明しない場合又は所有者若しくは第百十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理が著しく困難若ればならない。
２

前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公共団体である

しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官

ときは、当該地方公共団体の教育委員会）が決定する。

は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡名勝（所有者による管理及び復旧）

天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当該史跡名勝天然第百十九条

管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名

所有者は、当該史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるもの

勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復

とする。

旧を含む。
）を行わせることができる。

（管理に関する命令又は勧告）

前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、

第百二十一条管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければき損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、ならない。

文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、第百十四条 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除するこ又は勧告することができる。

とができる。

（復旧に関する命令又は勧告）

第百十五条

第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共第百二十二条文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物がき損し、団体その他の法人（以下この章（第百三十三条の二第一項を除く。）

又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認及び第百八十七条第一項第三号において「管理団体」という。）は、

めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要

文部科学省令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理にな命令又は勧告をすることができる。

必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置しなけれ

２

前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管の価値を失つた場合その他特殊の事由のあるときは、文部科学大第百十三条

管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。

（解除）
第百十二条

史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧第一項若しくは第二項の規定による指定又は前条第一項の規定に

２

管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その２

文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記

ばならない。

念物が、き損し、又は衰亡している場合において、その保存のた

史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地のめ必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、管理団体は、復旧について必要な勧告をすることができる。

文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行）—109—

文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合受けなければならないこととされている場合において、当該他のにおいては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けは滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文る。

化庁長官（第百八十四条第一項又は第百八十四条の二第一項の規第百二十三条一

二

管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令

定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市町村の教に従わないとき。

育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）

特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場

に対し、その旨を通知するものとする。

合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそ（復旧の届出等）

れのある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に第百二十七条

復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をさせ理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までることが適当でないと認められるとき。

に、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第百二十五条第一項の規定に（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第百二十五条史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はより許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。

その保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維

２

３

２

庁長官は、前項の届出に係る史跡名勝天然記念物の復旧に関し技に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限術的な指導と助言を与えることができる。

りでない。

（環境保全）

前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で第百二十八条要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項

しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
２

７

前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

第一項の規定による処分には、第百十一条第一項の規定を準用

３

第 一 項 の 規 定 に よ る 制 限 又 は 禁 止 に 違 反 し た 者 に は、 第する。

百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項

第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第から第四項までの規定を準用する。

三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたこと（史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定）によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損６

文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必定める。

の規定を準用する。

５

史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、文化

持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項

４

史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管第百二十九条の二

史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者は、失を補償する。

文部科学省令で定めるところにより、史跡名勝天然記念物の保存

前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準及び活用に関する計画（以下「史跡名勝天然記念物保存活用計画」

用する。

という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。

第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第２

史跡名勝天然記念物保存活用計画には、次に掲げる事項を記載

四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝

するものとする。

天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為を一

当該史跡名勝天然記念物の名称及び所在地した者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができ

二

当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容る。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

三

計画期間（関係行政庁による通知）四その他文部科学省令で定める事項

第百二十六条

前条第一項の規定により許可を受けなければならな

３

前項第二号に掲げる事項には、当該史跡名勝天然記念物の現状いこととされている行為であつてその行為をするについて、他の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関する事項を記載することが法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを

できる。

—110—

４

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合に認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画（変更があつたと

おいて、その史跡名勝天然記念物保存活用計画が次の各号のいずきは、その変更後のもの。次条第一項及び第百二十九条の七におれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするもの

いて「認定史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。）の実施とする。

の状況について報告を求めることができる。

一（認定の取消し）

当該史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施が当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用に寄与するものであると認められ用計画が第百二十九条の二第四項各号のいずれかに適合しなくな

二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

つたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

三

第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は２

文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域

滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければなら計画が定められているときは、これらに照らし適切なもので

ない。

あること。

（管理団体等への指導又は助言）

当該史跡名勝天然記念物保存活用計画に前項に規定する事項

第百二十九条の七

都道府県及び市町村の教育委員会は、史跡名勝が記載されている場合には、その内容が史跡名勝天然記念物

天然記念物の管理団体又は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために念物保存活用計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用計

必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するもの

画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることがであること。

できる。

文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を

２

文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求当該認定を申請した者に通知しなければならない。

めに応じ、史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成及び認定史跡（認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更）

名勝天然記念物保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な第百二十九条の三

指導又は助言をするように努めなければならない。

前条第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物（保存のための調査）の管理団体又は所有者は、当該認定を受けた史跡名勝天然記念物
保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）

２

文化庁長官は、認定史跡名勝天然記念物保存活

ること。

四

５

第百二十九条の六

第百三十条

文化庁長官は、必要があると認めるときは、管理団体、をしようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならな所有者又は管理責任者に対し、史跡名勝天然記念物の現状又は管い。

理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができ

前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。

る。

（現状変更等の許可の特例）
第百二十九条の四

第百三十一条文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合

第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載において、前条の報告によつてもなお史跡名勝天然記念物に関すされた史跡名勝天然記念物保存活用計画が同条第四項の認定（前る状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法

条第一項の変更の認定を含む。以下この章及び第百五十三条第二がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土

項第二十五号において同じ。
）を受けた場合において、当該史跡地又はその隣接地に立ち入つてその現状又は管理、復旧若しくは

名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記

環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却そ載された事項の内容に即して行うに当たり、第百二十五条第一項の他調査のため必要な措置をさせることができる。ただし、当該の許可を受けなければならないときは、同項の規定にかかわらず、土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼ当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞な

すおそれのある措置は、させてはならない。

く、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に一

史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があつたとき。

届け出ることをもつて足りる。
（認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施状況に関する報告

二

史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているとき。

の徴収）

三

史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取第百二十九条の五られるおそれのあるとき。

文化庁長官は、第百二十九条の二第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者に対し、当該

—111—

四

特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。
２

３は田園住居地域におけるもの

前項の規定による調査又は措置によつて損失を受けた者に対し

ハては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から五十年を第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条

経過していない工作物に係るものに限る。）又は道路の舗第二項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項

装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他までの規定を準用する。

土地の形状の変更を伴わないものに限る。）
ニ

文化財保護法施行令（抜粋）

法第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する史跡名勝
天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修

発令 ：昭和 50 年 9 月 9 日政令第 267 号
ホ

最終改正：平成 31 年 3 月 30 日号外政令第 129 号

電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これらに類する工作物の設置又は改修（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）
ヘ

第五条
４

工作物（建築物を除く。以下このハにおいて同じ。）の設

建築物等の除却（建築又は設置の日から五十年を経過していない建築物等に係るものに限る。）

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育ト委員会（第一号イからリまで及びルに掲げる現状変更等が市の区

木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。）

域（法第百十五条第一項に規定する管理団体（以下この条及び次条第二項第一号イにおいて単に「管理団体」という。
）が都道府

チ

史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取県である史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下この条並ヲイからルまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物

びに次条第二項第一号イ及びハにおいて「管理計画」という。）の指定に係る地域のうち指定区域（当該史跡名勝天然記念を当該都道府県の教育委員会が定めている区域を除く。以下この物の管理計画を都道府県の教育委員会（当該管理計画が市項において「市の特定区域」という。
）内において行われる場合、の区域（管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念第一号ヌに掲げる現状変更等を行う動物園又は水族館が市の特定物の指定に係る地域内の区域に限る。）又は町村の区域（次区域内に存する場合並びに同号ヲに規定する指定区域が市の特定条第七項に規定する特定認定市町村である町村であつて同区域内に存する場合にあつては、当該市の教育委員会（当該市が条第二項に規定する事務を行うこととされたものにあつて

特定地方公共団体である場合にあつては、当該市の長。以下このは、管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物の条において同じ。））が行うこととする。

指定に係る地域内の区域に限る。）を対象とする場合に限一

次に掲げる現状変更等（イからチまでに掲げるものにあつてる。）又は市の教育委員会（当該管理計画が市の特定区域

は、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内において行われを対象とする場合に限る。）が定めている区域のうち当該るものに限る。）に係る法第百二十五条第一項並びに同条第三都道府県又は市の教育委員会の申出に係るもので、現状変項において準用する法第四十三条第三項及び第四項の規定に更等の態様、頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指よる許可及びその取消し並びに停止命令定する区域をいう。）における現状変更等

イ

ロ

二

小規模建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない

法第百三十条（法第百七十二条第五項において準用する場合

木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増築又は改を含む。）及び第百三十一条の規定による調査及び調査のため築にあつては、増築又は改築後の建築面積）が百二十平方

必要な措置の施行（前号イからヲまでに掲げる現状変更等にメートル以下のものをいう。ロにおいて同じ。）で二年以係る法第百二十五条第一項の規定による許可の申請に係るも内の期間を限つて設置されるものの新築、増築又は改築のに限る。）

小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改築にあつては、建築の日から五十年を経過していない小規模建築

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物

物に係るものに限る。）であつて、指定に係る地域の面積の管理に関する届出書等に関する規則（抜粋）が百五十ヘクタール以上である史跡名勝天然記念物に係る発令 ：昭和 26 年 3 月 8 日文化財保護委員会規則第 8 号

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一

最終改正：平成 31 年 3 月 29 日号外文部科学省令第 7 号

号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又—112—

（管理責任者選任の届出書の記載事項）
第一条

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。
）第百十九条第二項で準用する法第三十一条第三項の規

２

八

変更の事由

九

その他参考となるべき事項

前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものと定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げする。

る事項を記載するものとする。

（管理責任者変更の届出書の記載事項）

一

史跡（特別史跡を含む。以下同じ。）、名勝（特別名勝を含む。

第四条

法第百二十条で準用する法第三十二条第二項の規定による

以下同じ。）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項をじ。
）の別及び名称記載するものとする。

二

指定年月日

一

史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称

三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地

二

指定年月日

四

所有者の氏名又は名称及び住所

三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地

五管理責任者の氏名又は名称及び住所四所有者の氏名又は名称及び住所

六

管理責任者が個人である場合にあつては、その職業及び年齢

五

旧管理責任者の氏名又は名称及び住所

七

選任の年月日六

新管理責任者の氏名又は名称及び住所

八

選任の事由

七

新管理責任者が個人である場合にあつては、その職業及び年九その他参考となるべき事項

令八

変更の年月日法第百十九条第二項で準用する法第三十一条第三項の規定

九

変更の事由

による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる

十その他参考となるべき事項

事項を記載するものとする。

（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出

一

史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称書の記載事項）

二

指定年月日

三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地

所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したと

四所有者の氏名又は名称及び住所きの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

五管理責任者の氏名又は名称及び住所

一

史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称

六

解任の年月日

二

指定年月日

七

解任の事由

三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地

八

新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事

四

管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

項

五変更前の氏名若しくは名称又は住所

六

変更後の氏名若しくは名称又は住所法第百二十条で準用する法第三十二条第一項の規定による

七

変更の年月日所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載

八その他参考となるべき事項

するものとする。

（史跡、名勝又は天然記念物の滅失、毀損等の届出書の記載事項等）（管理責任者解任の届出書の記載事項）
第二条

第五条

（所有者変更の届出書の記載事項等）
第三条

第六条

法第百二十条で準用する法第三十二条第三項の規定による

法第百十八条、第百二十条及び第百七十二条第五項で準用

一

史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称

二

指定年月日

する法第三十三条の規定による史跡、名勝又は天然記念物の全部

三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地

又は一部が滅失し、毀損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、四旧所有者の氏名又は名称及び住所若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を

五

新所有者の氏名又は名称及び住所記載するものとする。

六

所有者の変更が指定地域の一部に係る場合は、当該地域の地

一

史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称

番、地目及び地積二

指定年月日

変更の年月日三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地

七

—113—

四

所有者の氏名又は名称及び住所

以下同じ。）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同

五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所じ。）の別及び名称

六

管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

二

指定年月日

七

滅失、毀損、衰亡、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」と

三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地いう。
）の事実の生じた日時

四所有者の氏名又は名称及び住所

八

滅失、毀損等の事実の生じた当時における管理の状況

五権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所

九

滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び程度

六

管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

十毀損の場合は、毀損の結果当該史跡、名勝又は天然記念物が七

管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

その保存上受ける影響

八

復旧を必要とする理由

十一

滅失、毀損等の事実を知つた日

九

復旧の内容及び方法

十二

滅失、毀損等の事実を知つた後に執られた措置その他参考

十復旧の着手及び終了の予定時期となるべき事項
２

十一

前項の書面には、滅失、毀損等の状態を示すキャビネ型写真及に事務所の所在地

び図面を添えるものとする。

十二（土地の所在等の異動の届出）
第七条

２

法第百十五条第二項（法第百二十条及び第百七十二条第五

その他参考となるべき事項

前項の届出の書面には、左に掲げる書類、写真及び図面を添えるものとする。

項で準用する場合を含む。）の規定による土地の所在等の異動の

一

設計仕様書

届出は、前条第一項第一号から第六号までに掲げる事項並びに異二復旧をしようとする箇所を表示した当該復旧に係る地域又は動前の土地の所在、地番、地目又は地積及び異動後の土地の所在、復旧をしようとする箇所の写真及び図面

地番、地目又は地積その他参考となるべき事項を記載した書面を三もつて、異動のあつたのち三十日以内に行わなければならない。
２

復旧施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並び復旧をしようとする者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基く占有者の意見書

地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本を前項の書（届出書及びその添附書類等の記載事項等の変更）
第二条

前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類又は写真若面に添えるものとする。

しくは図面に記載し、又は表示した事項を変更しようとするとき（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通は、あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

知書の記載事項等）（終了の報告）第八条

国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関す

第三条

法第百二十七条第一項の規定により届出を行つた者は、届る通知の書面については、法第百六十七条第一項第一号及び第二出に係る復旧が終了したときは、その結果を示す写真及び図面を号の場合に係るときは第三条の規定を、法第百六十七条第一項第添えて、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。

三号の場合に係るときは第六条の規定を、法第百六十七条第一項（復旧の届出を要しない場合）

第七号の場合に係るときは前条の規定を準用する。

第四条

法第百二十七条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物

一の復旧の届出に関する規則の規定による補助金の交付を受けて復旧を行うとき。

発令 ：昭和 29 年 6 月 29 日文化財保護委員会規則第 9 号

二最終改正：平成 31 年 3 月 29 日号外文部科学省令第 7 号
三

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」事項を記載した書面をもつて行うものとする。

法第百二十五条第一項の規定による現状変更等の許可を受けて復旧を行うとき。

という。
）第百二十七条第一項の規定による届出は、次に掲げる

一

法第百二十二条第一項又は第二項の規定による命令又は勧告を受けて復旧を行うとき。

（復旧の届出）第一条

法第百十八条又は第百二十条で準用する法第三十五条第一項（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知）
第五条

史跡（特別史跡を含む。以下同じ。）名勝（特別名勝を含む。

—114—

法第百六十七条第一項第五号の規定による史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知には、第一条から第三条までの規定を準

用する。
２

十一

現状変更等により生ずる物件の滅失若しくは毀損又は景観法第百六十七条第一項第五号括弧書の規定により史跡、名勝又の変化その他現状変更等が史跡、名勝又は天然記念物に及ぼは天然記念物の復旧について通知を要しない場合は、次の各号のす影響に関する事項

いずれかに該当する場合とする。

十二

現状変更等の着手及び終了の予定時期

一

法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を

十三

現状変更等に係る地域の地番得て復旧を行うとき。

十四

現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住二法第百六十九条第一項第二号の規定による勧告を受けて復旧

所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地を行うとき。

十五２

その他参考となるべき事項

埋蔵文化財の調査のための土地の発掘を内容とする現状変更等

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の場合における許可申請書には、前項各号に掲げる事項の外、左の現状変更等の許可申請等に関する規則に掲げる事項を記載するものとする。

発令 ：昭和 26 年 7 月 13 日文化財保護委員会規則第 10 号

一

発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴

最終改正：平成 31 年 3 月 29 日号外文部科学省令第 7 号

二出土品の処置に関する希望（許可申請書の添附書類等）（許可の申請）第一条

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」

第二条

前条の許可申請書には、左に掲げる書類、図面及び写真をという。
）第百二十五条第一項の規定による許可を受けようとす

添えなければならない。

る者（以下「許可申請者」という。
）は、次に掲げる事項を記載

一

現状変更等の設計仕様書及び設計図した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び二

現状変更等に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地ぼ（ヽ）う（ヽ）を表示した実測図

第百八十四条の二第一項（法第百八十四条第一項第二号に掲げる事務に係る部分に限る。第三条第一項において同じ。）の規定に

三

現状変更等に係る地域のキヤビネ型写真

より当該許可を都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町四

現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料

村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（第六条第一項第四号において

五

許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書

単に「特定地方公共団体」という。
）である場合にあつては、当六許可申請者が権原に基く占有者以外の者であるときは、その占有者の承諾書

該都道府県の知事又は市町村の長。以下この条及び第三条第一項
七において同じ。）が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教者であるときは、管理団体の意見書

育委員会）に提出しなければならない。
一

管理団体がある場合において、許可申請者が管理団体以外の

八

史跡（特別史跡を含む。以下同じ。）、名勝（特別名勝を含む。
以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同管理責任者がある場合において、許可申請者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書九じ。
）の別及び名称

前条第二項の場合において、許可申請者が発掘担当者以外の者であるときは、発掘担当者の発掘担当承諾書

二

指定年月日

三

史跡、名勝又は天然記念物の所在地

四

所有者の氏名又は名称及び住所しようとする箇所を表示しなければならない。

五

権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所（終了の報告）六

管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

七

管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

該許可に係る現状変更等を終了したときは、遅滞なくその旨を文八

許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び第百八十四条の二第事務所の所在地一項の規定により当該許可を都道府県又は市町村の教育委員会が

史跡、名勝又は天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼ

行つた場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に報告す行為（以下「現状変更等」という。）を必要とする理由するものとする。

九

十

現状変更等の内容及び実施の方法

２

前項第二号の実測図及び同項第三号の写真には、現状変更等を

第三条

２

—115—

法第百二十五条第一項の規定による許可を受けた者は、当前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。
（維持の措置の範囲）
第四条

法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一

史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合
において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝
又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。

二

史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合
において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

三

史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、
当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。

（国の機関による現状変更等）
第五条

各省各庁の長その他の国の機関が、史跡、名勝又は天然記

念物の現状変更等について、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を求めようとする場合には第一条及び第二条の規定を、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を受けた場合には第三条の規定を準用する。
２

法第百六十八条第三項で準用する法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について同意を求めることを要しない場
合は、前条各号に掲げる場合とする。

—116—

史跡興国寺城跡保存活用計画
令和４年３月 31 日
令和５年３月 31 日

策定
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集／沼 津 市 教 育 委 員 会

発行／沼 津 市 教 育 委 員 会
沼津市御幸町 16 番 1 号
TEL055-931-2500（代）印

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