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目

立法法務

次

研修報告書の刊行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

1

研究成果発表にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

元研修所講師

水越

寿彦

研修所講師

西川

昌彦

第１グループ研修報告書
新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例・・・・・・・・・

7

逐条解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
成果発表会

発表資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

グループ演習記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
研修を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

第２グループ研修報告書
たまみらい市みんなで支え合う認知症条例・・・・・・・・・・・・ 83
逐条解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
成果発表会

発表資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

グループ演習記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
研修を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

研修資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
時間割、研修概要、成果発表会リーフレット

立法法務 研修報告書の刊行にあたって
自治体経営研修「立法法務」は、自治体を巡る政策課題の理解を深め、政策形
成能力の向上を図るとともに、政策の条例化を中心とした法務能力を高めることを目標とした研修です。テーマの背景分析を行い、問題点を把握し、それに対し立法目的・立法事実を明確にした上で条例の内容検討へと移り、整合性・適法性等の確認をしたのち、条文化へと移るといった政策形成・条例作成の過程をひととおり経験します。
本書は、令和２年８月から 12 月にかけて実施した同研修の成果をまとめ、報告書として刊行するものです。
例年、時宜に適った事柄を研修テーマとして取り上げています。令和２年度は「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」をテーマとしました。多摩・島しょ地域などのさまざまな市町村や団体、所属部署から研修生が集まり、テーマに対して広い視野から検討し、必要な情報について粘り強く調べ、研修生間で協力しながら条文をまとめ上げていきました。
また、研修最終日に設けた発表会は、研究成果を活かし、内容の濃い充実したものとなりました。研修生の努力の結晶を、この度、報告書という形で多くの方に知っていただけるようにいたしました。
本書は、研修内容の記録という役割にとどまらず、さまざまに活躍される自治体職員の方々の実務上の参考としてもご活用いただけるよう心がけて編集いたしました。組織市町村はもとより、関係各位それぞれにお役立ていただけました
ら幸いです。
最後になりましたが、研修生の努力と熱意に敬意を表するとともに、ご協力いただいた各団体の方々、そして長期間にわたって研修生を派遣してくださった
職場の皆さまのご理解とご支援に感謝申し上げます。

令和３年３月
東京都市町村職員研修所－1－

研究成果発表にあたって人口減少と超高齢化により、公・共・私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると予測されている 2040 年頃、多摩・島しょ地域の各自治体は、顕在化する諸課題に対応し、持続可能な形で住民サービスを提供し続け、住民が将来に向かって安心して住み続けられるまちづくりを目指していかなければなりません。
こうした中、当研修所では、自治体が直面している重要な政策課題をテーマとして設定し、課題解決のための政策形成と条例作成に関する知識の習得を図るべく、毎年この「立法法務」を実施しています。
今年度のテーマは「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」です。
東京都は、2025 年の都内認知症高齢者数を約 60 万人と推計しています。これは、65
歳以上の高齢者の約５人に１人の割合です。
今や、認知症は、年齢に関係なく、誰もが当事者になり得ます。しかし、本人の異変を早期に発見し、家族も含めた支援が適切に行われれば、発症を遅らせたり、重症化を防いだりして穏やかに暮らし続けられることもわかってきています。
是非、皆さんにも考えて頂きたいと思います。もし、あなたや、あなたの大切な人が、認知症になったとしたら、どうなるのでしょうか。どうしたら良いでしょうか。
勿論、人それぞれの家庭環境や病状は違います。けれども、両グループの条例には、間違いなく、その手がかりが、道標になるものがあります。どうか、見逃すことがない
ようにお願い申し上げます。
さて、この研修に参加した 13 名は、２つのグループに分かれて、８月 12 日の第１回から、全８回、延べ４カ月にわたり、様々な観点から調査・研究を行いました。設定されたテーマの背景や各自治体の現状と問題点を掘り下げ、把握し、課題を解決するための政策を考えて、それをどのように条例に反映させるかについて、十二分な議論と検討を重ねてきました。
条例作成に向けてのアプローチやプロセスに違いがあり、どのように仕上げていくのか、私達も興味深く見守ってきましたが、見事、両グループともに、“これならば安心
して暮らせるね”と思える立派な条例に仕上げたと思います。
多摩・島しょ地域の各自治体に暮らす住民の皆さんが、安心して住み続けられるよう、この研修の成果が、その一助になれば幸いです。
最後に、４か月にわたる長期の研修にもかかわらず、快く研修生を送り出していただ
いた各自治体、団体の関係者の皆様に、この場をお借りして心より感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
東京都市町村職員研修所－3－

元研修所講師

水越

寿彦

研修所講師

西川

昌彦

令和２年度 自治体経営研修「立法法務」
研修テーマ「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」

第１グループ研修報告書
新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

八王子市

拠点整備部市街地活性課

川口 楓馬

立川市

福祉保健部介護保険課

中内 美咲

昭島市

保健福祉部生活福祉課

須﨑 聡子

国立市

健康福祉部高齢者支援課

菊本 紗代

国立市

生活環境部まちの振興課

増田 隆一郎狛江市

福祉保健部福祉政策課

大久保

全国市長会

総務部

宮本 潤

里美

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

我が国では、平成２４年（２０１２年）の時点で約４６２万人が認知症、約４００
万人が軽度認知障害であると推計され、６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症又はその予備軍と言われていました。そして、平成３０年（２０１８年）には約５００
万人が認知症であり、６５歳以上高齢者の約７人に１人が認知症であると見込まれています。このような状況から、国は、平成２７年（２０１５年）に「認知症施策推進
総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を策定し、令和元年（２０１９年）には認知症施策推進大綱をとりまとめました。
本市においても、基本構想に定めた都市像の一つである「一人一人の多様な個性を相互に認め合い、すべての人がにぎわいやすらげるまちづくり」の実現に向け、新オ
レンジプランに定められた認知症総合支援事業を推進し、平成２９年（２０１７年）には、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員を配置しました。また、地域の多くの人々がボランティアなどの支援に積極的に参画したり、市内２か所の病院が東京都から「認知症疾患医療センター」の指定を受けたりと、認知症に対する支援の輪は確実に広がっています。
今や認知症は誰もがなり得る身近なものです。認知症になっても何もわからなくな
るわけではなく、個人の意思や感情は備わり続けます。しかし、本人とその近親者だ
けで認知症に向き合うのでは、とても大きな困難が伴います。支援の輪をさらに広げ、地域及び社会全体で助け合っていくために、まずは子供から大人まですべての市民が、認知症を自分の人生の事として捉えることが大切です。
新多摩市は、一人一人が認知症に対する適切な理解と備えに努め、互いの意思を尊重して支え合い、誰もが希望をもって自分らしく長く暮らせるまちの実現を目指し、この条例を制定します。
（目的）
第１条

この条例は、「認知症とともに希望をもって生きるまち、しんたま」の実現に－7－

向け、基本となる理念を定め、新多摩市（以下「市」という。）の責務並びに市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、市の認知症施策の基本となる事項を定めることにより、すべての市民が認知症の関係者であるといった意識を持って生活し、誰もが認知症になり得るといった正しい知識を持って備えることで、認知症になっても安心し、希望をもって自分らしく長く暮らせるまちの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）認知症

脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。
（２）市民

市内に居住する者又は市内に通勤若しくは通学する者をいう。

（３）事業者（４）関係機関

市内で事業を営む個人又は法人をいう。
医療機関、介護サービスを提供する事業所その他の認知症に業務上関係のある機関をいう。
（５）認知症とともに生きる人

認知症の診断を受けた人又は認知症の診断は受けていないが認知症に類する変化を自ら感じ、若しくは周囲の人が当該変化を感じられる人をいう。
（６）認知症サポーター

認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する知識を持って、地域及び組織で認知症とともに生きる人及びその家族を手助けする者をいう。
（７）みらいノート

市民が、認知症になってからも希望をもって自分らしく暮らし続けるための備えとして、認知症になる前及びなった後において自らが希望する生活に係る意思決定を行い、家族等と共有するための文書をいう。
（８）福祉まるごと相談センター

介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地－8－

域包括支援センターであり、市内において存するものをいう。
（基本理念）
第３条

市、市民、事業者及び関係機関は、次に掲げる基本理念にのっとり、認知症

とともに希望をもって生きるまちづくりを推進するものとする。
（１）認知症は誰もがなり得る身近なものと理解し、正しい知識と深い関心を持ち、認知症になっても希望をもって自分らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指すこと。
（２）市は、その責務を果たし、市民、事業者及び関係機関は、それぞれの役割を認識し、相互に連携して、認知症になってからも孤立せず、安心して暮らせるまちづくりを進めること。
（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、認知症施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有するものとする。
２

市は、認知症に関する施策を実施するに当たり長期的な視点を持ち、市民、事業者及び関係機関と連携して取り組むものとする。

３

市は、認知症に関係する新しい取組及び技術に関する情報を収集し、効果的に活用するものとする。
（市民の役割）第５条

市民は、誰もが認知症になり得るという認識の下、認知症とともに希望をもって生きることができるよう、認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めるよう努めるものとする。
２

市民は、認知症になってからも自分らしくより良く暮らしていくための備えとして、みらいノートの作成及び健康づくりに取り組むよう努めるものとする。

３

市民は、認知症についての知識、経験、悩み等を積極的に共有し、孤立せず孤立させない地域づくりに努めるものとする。

４

市民は、市、事業者及び関係機関が実施する認知症に関する取組に協力するよう－9－努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、誰もが認知症になり得るという認識の下、従業員が認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めるために必要な教育を実施するよう努めるものとする。
２

事業者は、認知症とともに生きる人の意思及び認知症の多様な特性に配慮したサービスを提供するよう努めるものとする。

３

事業者は、市、市民及び関係機関が実施する認知症に関する取組に協力するよう努めるものとする。
（関係機関の役割）

第７条

関係機関は、早期から認知症とともに生きる人の変化に気づき、認知症とともに生きる人の意思及び認知症の多様な特性を尊重した支援を行うよう努めるものとする。
２

関係機関は、相互に連携し、認知症に関する適時かつ適切な支援を行うよう努めるものとする。

３

関係機関は、市、市民及び事業者が実施する認知症に関する取組に協力するよう努めるものとする。
（認知症に関する理解の促進及び普及啓発）

第８条

市は、幅広い世代の市民及び事業者が、認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めることができるよう、広報及び啓発活動を行うとともに、認知症サポーターの養成を積極的に推進するものとする。
２

市は、事業者に対し、従業員が認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深める取組を支援するものとする。

３

市は、教育機関と協力して、子供及び学生への認知症及び高齢者に関する理解を深める取組を推進するものとする。
（認知症への備えの支援）－ 10 －

第９条

市は、市民がより良い暮らしを続けるために行う、健康づくり及び生きがいづくりに資する活動に対し、必要な支援を行うものとする。
２

市は、認知症の疑いのある人を早期に発見し、容態に応じた適切な支援を早期に実施するため、福祉まるごと相談センターを拠点として関係機関との情報の共有及び連携体制の整備を図るものとする。

３

市は、市民が認知症になってからも自分らしく希望をもって生きることができる
よう、重症化を防止するための活動を推進するものとする。
（安心して暮らせる地域づくり）

第１０条

市は、市民が認知症になってからも孤立せず生きがいを持つことのできる

よう、社会参加の場等を提供するとともに、地域における互助、共助の活動へ支援を行うものとする。
２

市は、市民が認知症になってからも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市民、事業者及び関係機関と連携し、地域における見守り活動及び緊急時の早期発見
体制の整備を行うものとする。

３

市は、認知症とともに生きる人が円滑に日常生活を送るためのサービスを提供する事業者へ必要な支援を行うものとする。

４

市は、認知症により行方不明となり事故に遭った人及びその家族に対する損害が救済されるために必要な支援を行うものとする。

５

市は、認知症への備え及び認知症による行方不明者の早期発見等における情報通信技術の効果的な活用に取り組むものとする。
（医療及び介護の提供体制の充実）

第１１条

市は、関係機関がサービスを提供するに当たり、認知症とともに生きる人の意思を最大限尊重できるよう、必要な支援を行うものとする。
２

市は、認知症を専門としない医療関係者が認知症の疑いのある人を早期に適切な支援につなぐことができるよう必要な施策を行うものとする。

３

市は、関係機関が認知症の容態の変化に対応した医療及び介護その他の一体的な－ 11 －

支援が提供できるよう、有機的に連携を図れる体制づくりを行うものとする。
（意思決定の支援及び権利を守るための施策）
第１２条

市は、市民が認知症になってからも安心し、希望をもって自分らしく暮らしていくための備えとして、みらいノート等を活用した意思決定に係る取組を積極的に支援するものとする。
２

市は、市民、事業者及び関係機関が認知症に関する正しい知識を持って、認知症とともに生きる人の意思及び権利を尊重する意識の向上並びに行動の啓発を図る
ため、学習の機会の設置その他の施策を行うものとする。

３

市は、市民が認知症になってからも不利益を受けず、権利が守られるよう、認知症とともに生きる人の判断能力に配慮した成年後見制度等の利用の促進その他の必要な施策を行うものとする。
（委任）

第１３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
この条例は、○○年○○月○○日から施行する。

－ 12 －

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例
逐条解説
前文
我が国では、平成２４年（２０１２年）の時点で約４６２万人が認知症、約４００万人が軽度認知障害であると推計され、６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症又はその予備軍と言われていました。そして、平成３０年（２０１８年）には約５００万人が認知症であり、６５歳以上高齢者の約７人に１人が認知症であると見込まれています。このような状況から、国は、
平成２７年（２０１５年）に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を策定し、令和元年（２０１９年）には認知症施策推進大綱をとりまとめました。
本市においても、基本構想に定めた都市像の一つである「一人一人の多様な個性を相互に認め合い、すべての人がにぎわいやすらげるまちづくり」の実現に向け、新オレンジプランに定められた認知症総合支援事業を推進し、平成２９年（２０１７年）には、地域包括支援センタ
ーに認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員を配置しました。また、地域の多くの人々がボランティアなどの支援に積極的に参画したり、市内２か所の病院が東京都から「認知症疾患医療センター」の指定を受けたりと、認知症に対する支援の輪は確実に広がっています。
今や認知症は誰もがなり得る身近なものです。認知症になっても何もわからなくなるわけではなく、個人の意思や感情は備わり続けます。しかし、本人とその近親者だけで認知症に向き合うのでは、とても大きな困難が伴います。支援の輪をさらに広げ、地域及び社会全体で助け合っていくために、まずは子供から大人まですべての市民が、認知症を自分の人生の事として捉えることが大切です。
新多摩市は、一人一人が認知症に対する適切な理解と備えに努め、互いの意思を尊重して支え合い、誰もが希望をもって自分らしく長く暮らせるまちの実現を目指し、この条例を制定します。
【趣旨】
前文は、条例を制定するに至る背景や、条例の基本原則、目的などを示すものです。
【解説】
第１段落は、日本における認知症の現状と、それに対する国の施策について述べています。
平均寿命が伸び、高齢化率の高まる日本では、認知症の人数も増加していることから、平成２７年（２０１５年）厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するべく、認知症施策を総合的に進めていくために「新オレンジプラン」を策定しました。また、続いて令和元年（２０１９年）には、認知症の人と家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪とした「認知症施策推進大綱」が策定され、さらなる認知症施策の展開が始まりました。
第２段落は、第１段落で言及した国の施策を受けた上で、新多摩市におけるこれまでの取組について述べています。本市の基本構想では、目指すべき都市像の一つとして「一人一人の多様な個性を相互に認め合い、すべての人がにぎわいやすらげるまちづくり」を掲げており、そ－ 13 －

の実現に向け、地域包括支援センターを拠点として相談や支援、講座等、様々な認知症施策を推進してきました。また、市内２か所の病院が「認知症疾患医療センター」の指定を受けたり、
令和元年度末時点で延べ約２万人の方が認知症サポーター養成講座を修了したり、１８社が認知症サポート企業の登録を受けたりと、認知症への取組はまち全体に広がっています。
第３段落は、誰もがなり得る認知症との向き合い方について述べています。認知症は否定的な側面のみが強調されがちですが、研究の進展により、認知症には多様な段階や症状があり、早期発見・早期治療によりその進行を軽減し得ることや、認知症になったとしても個人の意思や感情は備わり続けていることが判明しています。こうした認知症の性質を踏まえて、いつまでも自分らしく生きていくために、まずは一人一人が自分事として正しい知識を持ち、適切な備えをすることが大切です。認知症に対する理解を深めることは、自発的な健康づくりや、自分自身の変化の早期発見につながるだけではなく、周囲の人の変化に気付いたり、相談に乗ったりすることにも役立ちます。その上で、個人や家族だけで認知症に向き合うのではなく、地域全体で温かく支え合っていくことが求められています。
第４段落は、以上の内容を踏まえ、行政と市民、関係機関、事業者が一体となって認知症に臨み、目指していく本市のあり方について述べています。認知症の有無に関わらず、誰もが希望をもって自分らしく長く暮らせるまちの実現を目指し、この条例を制定します。
（目的）
第１条

この条例は、「認知症とともに希望をもって生きるまち、しんたま」の実現に向け、基本となる理念を定め、新多摩市（以下「市」という。
）の責務並びに市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、市の認知症施策の基本となる事項を定めることにより、すべての市民が認知症の関係者であるといった意識を持って生活し、誰もが認知症になり得るといった正しい知識を持って備えることで、認知症になっても安心し、希望をもって自分らしく長く暮らせるまちの実現に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、条例の制定目的を定めています。
【解説】
この条例の目的は、「認知症になっても安心し、希望をもって自分らしく長く暮らせるまち」を実現することにあります。これを達成するためには、すべての市民が認知症の関係者であるといった意識を持って生活し、誰もが認知症になり得るといった正しい知識を持って備えることが必要と考えています。
また、本条ではこの条例において上記目的を実現するための基本理念（第３条）、市の責務（第４条）、市民、事業者及び関係機関の役割（第５条～第７条）を定めている旨についても規定しています。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）認知症

脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により－ 14 －

日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。
（２）市民

市内に居住する者又は市内に通勤若しくは通学する者をいう。

（３）事業者（４）関係機関

市内で事業を営む個人又は法人をいう。
医療機関、介護サービスを提供する事業所その他の認知症に業務上関係のある機関をいう。
（５）認知症とともに生きる人

認知症の診断を受けた人又は認知症の診断は受けていないが認知症に類する変化を自ら感じ、若しくは周囲の人が当該変化を感じられる人をいう。
（６）認知症サポーター

認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する知識を持って、地域及び組織で認知症とともに生きる人及びその家族を手助けする者をいう。
（７）みらいノート

市民が、認知症になってからも希望をもって自分らしく暮らし続けるための備えとして、認知症になる前及びなった後において自らが希望する生活に係る意思決定を行い、家族等と共有するための文書をいう。
（８）福祉まるごと相談センター

介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターであり、市内において存するものをいう。
【趣旨】
本条は、本条例の中で使用する用語の意義を定めています。
【解説】（１）第１号関係
介護保険法第５条の２第１項に規定されている認知症の定義を本条例でもそのまま用いています。
（２）第２号関係
ここでは、市内に住所を有する人の他、市内に活動の場を持つ方々も含め、広く認知症施策を推進していくため、市内に居所、勤務先または通学先のある方を市民として定義付けています。
（３）第３号関係
ここでは、公共交通事業者、金融機関、小売業者その他の日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者等を示しており、狭義には事業を営む雇用主を、広義には雇用主と従業員を含みます。
（４）第４号関係
ここでは、かかりつけ医、認知症サポート医、専門医等のいる医療機関及び介護サービスを提供する事業所を示しています。その他の認知症に業務上関係のある機関の一例として、
福祉タクシー等介護保険対象外事業のものや研究機関等が挙げられます。
（５）第５号関係
ここでは、認知症の診断を受けた人及び診断は受けていないが認知症に類する変化を自ら感じ、又は周囲の人が当該変化を感じられる人のことを定義付けています。
（６）第６号関係
ここでは、認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する知識を持って、地域及び組織で認知症とともに生きる人及びその家族を手助けする者として定義付けています。
（７）第７号関係－ 15 －

ここでは、市民が、認知症になってからも希望をもって自分らしく暮らし続けるための備えとして、認知症になる前及びなった後において自らが希望する生活に係る意思決定を行い、家族等と共有するための文書のことと定義付けており、各施策を推進するために活用されます。
（８）第８号関係
ここでは、介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターであり、市内において存するものを定義付けています。福祉まるごと相談センターと愛称をつけることにより広く市民への周知を図ることを目的としています。
（基本理念）
第３条

市、市民、事業者及び関係機関は、次に掲げる基本理念にのっとり、認知症とともに希望をもって生きるまちづくりを推進するものとする。
（１）認知症は誰もがなり得る身近なものと理解し、正しい知識と深い関心を持ち、認知症になっても希望をもって自分らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指すこと。
（２）市は、その責務を果たし、市民、事業者及び関係機関は、それぞれの役割を認識し、相互に連携して、認知症になってからも孤立せず、安心して暮らせるまちづくりを進めること。
【趣旨】
本条は、前文や第１条（目的）を踏まえた、この条例の基本理念を示しています。
【解説】（１）第１号関係
認知症は誰もがなりうる身近なものであり、誰もが認知症の関係者であるといった認識を持って生活する必要があります。ここでは、市、市民、事業者及び関係機関が認知症への正しい知識と深い関心を持つことで、認知症になっても希望をもって自分らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指すことを規定しています。
（２）第２号関係
ここでは、認知症になってからも孤立せず、安心して暮らせるまちづくりを進めるために、
市は第４条で規定する責務を果たし、市民、事業者及び関係機関はそれぞれ第５条～第７条で規定する役割を果たすとともに相互に連携することを規定しています。
（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、認知症施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有するものとする。
２ 市は、認知症に関する施策を実施するに当たり長期的な視点を持ち、市民、事業者及び関係機関と連携して取り組むものとする。
３ 市は、認知症に関係する新しい取組や技術に関する情報を収集し、効果的に活用するもの
とする。
【趣旨】
本条では、この条例の目的（第１条）を達成するにあたって市が行うべきことを定めています。具体的な施策内容については第８条～第１２条で定めています。
－ 16 －

【解説】（１）第１項関係
ここでは、市が部局を横断して広い視点を持ちながら、計画性を持って認知症施策に取り組むことを規定しています。
（２）第２項関係
ここでは、市が行う認知症施策を一過性のもので終わらせず、長期的な視点を持って行い、施策を推進するにあたっては市民、事業者及び関係機関と積極的に連携していくことを規定しています。
（３）第３項関係
ここでは、市が認知症に関係した新しい取組や、活用できる情報通信技術などに関する情報を積極的に収集し、認知症施策において効果的に活用していくことを規定しています。
（市民の役割）第５条

市民は、誰もが認知症になり得るという認識の下、認知症とともに希望をもって生きることができるよう、認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めるよう努めるものとする。
２ 市民は、認知症になってからも自分らしくより良く暮らしていくための備えとして、みらいノートの作成及び健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
３ 市民は、認知症についての知識、経験、悩み等を積極的に共有し、孤立せず孤立させない
地域づくりに努めるものとする。
４ 市民は、市、事業者及び関係機関が実施する認知症に関する取組に協力するよう努めるも
のとする。
【趣旨】
本条は、市民の役割を定めています。
【解説】（１）第１項関係
子供から大人まですべての市民が、認知症を自分の人生の事として捉え、認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めることにより、誰もが希望をもって自分らしく生きることにつながることが期待できます。
（２）第２項関係「みらいノート」とは、市民が、認知症になってからも希望をもって自分らしく暮らし続
けるための備えとして、認知症になる前及びなった後において自らが希望する生活に係る意
思決定を行い、家族等と共有するための文書をいいます。
市民が「みらいノート」の作成及び健康づくりに取り組むことにより、希望をもって自分らしく暮らすための備えにつながることが期待できます。
（３）第３項関係認知症とともに生きる人を含むすべての市民が、認知症についての知識、経験、悩み等を積極的に共有するとともに、認知症サポーターの取組等を通じて、市民がともに支え合うことにより、孤立せず孤立させない、新多摩市が目指す将来像としてのまちの実現を目指すも－ 17 －

のです。
（４）第４項関係
各主体が実施する認知症に関する取組について、市民として協力に努めていただくことを規定しています。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、誰もが認知症になり得るという認識の下、従業員が認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めるために必要な教育を実施するよう努めるものとする。
２ 事業者は、認知症とともに生きる人の意思及び認知症の多様な特性に配慮したサービスを提供するよう努めるものとする。
３ 事業者は、市、市民及び関係機関が実施する認知症に関する取組に協力するよう努めるも
のとする。
【趣旨】
本条は、事業者の役割を定めています。
【解説】（１）第１項関係
事業者が各事業を営む中で、認知症とともに生きる人と接する機会が多くあるものと想定されることから、認知症サポート企業への登録等を通じて、積極的に支援を行っていただくことが重要です。
事業者が従業員に対し、認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めるために必要な教育を実施することにより、認知症とともに生きる人が希望をもって自分らしく生きるための支援につながることが期待できます。
（２）第２項関係事業者が、認知症とともに生きる人の意思及び認知症の多様な特性に配慮したサービスの提供に努めることにより、認知症とともに生きる人がより安心し、希望をもって日常生活を送ることにつながることが期待できます。
（３）第３項関係
各主体が実施する認知症に関する取組について、事業者として協力に努めていただくことを規定しています。
（関係機関の役割）
第７条

関係機関は、早期から認知症とともに生きる人の変化に気づき、認知症とともに生きる人の意思及び認知症の多様な特性を尊重した支援を行うよう努めるものとする。
２ 関係機関は、相互に連携し、認知症に関する適時かつ適切な支援を行うよう努めるものとする。
３ 関係機関は、市、市民及び事業者が実施する認知症に関する取組に協力するよう努めるも
のとする。
【趣旨】
本条は、関係機関の役割を定めています。
－ 18 －

【解説】（１）第１項関係
医療・介護等のサービスを提供する関係機関は、認知症とともに生きる人の日常生活に密接に関わる存在であることから、認知症疾患医療センターへの認定等を通じて、地域に根づいた支援を行っていただくことが重要です。
認知症とともに生きる人と接する機会の多い関係機関が、早期からその変化に気づき、その意思及び認知症の多様な特性を尊重した支援を行うことにより、認知症とともに生きる人
が希望をもって自分らしく生きるための支援につながることが期待できます。
（２）第２項関係
各関係機関が積極的に情報共有を行い、相互に連携することにより、認知症とともに生きる人の状態に応じた適時かつ適切な支援につながることが期待できます。
（３）第３項関係
各主体が実施する認知症に関する取組について、関係機関として協力に努めていただくことを規定しています。
（認知症に関する理解の促進及び普及啓発）
第８条

市は、幅広い世代の市民及び事業者が、認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めることができるよう、広報及び啓発活動を行うとともに、認知症サポーターの養成を積極的に推進するものとする。
２ 市は、事業者に対し、従業員が認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深める取組を支援するものとする。
３ 市は、教育機関と協力して、子供及び学生への認知症及び高齢者に関する理解を深める取組を推進するものとする。
【趣旨】
本条は、市民が認知症になってからも安心して希望をもって暮らせるまちづくりの実現を目
指し、市民をはじめとしたすべての主体が、認知症に関する正しい知識を習得し、理解を深めるための支援体制を定めています。
【解説】（１）第１項関係
認知症に関する正しい知識や支援の情報等について、広報媒体等を利用し幅広く周知・啓発することで、認知症への社会全体の理解の促進を図ります。また認知症に対する正しい知識を持って、地域や職域で認知症とともに生きる人や家族を手助けするサポーターを養成する認知症サポーター養成講座を積極的に実施します。
（２）第２項関係
事業者の従業員が認知症の特性に応じた配慮や対応ができることで、認知症とともに生きる人は安心して地域で日常生活を送ることができます。従業員が正しい知識を習得し理解を深めるために、事業者が実施する取組を支援します。
（３）第３項関係
人格形成の重要な時期である子供や学生が、認知症や高齢者に対する理解を深めるための－ 19 －

取組を、教育機関と協力して推進します。
また「認知症サポーター養成講座」を小中学校の授業で実施することで、市内すべての子
供や学生がサポーターになることが期待できます。
（認知症への備えの支援）
第９条

市は、市民がより良い暮らしを続けるために行う、健康づくり及び生きがいづくりに資する活動に対し、必要な支援を行うものとする。
２ 市は、認知症の疑いのある人を早期に発見し、容態に応じた適切な支援を早期に実施するため、福祉まるごと相談センターを拠点として関係機関との情報の共有及び連携体制の整備を図るものとする。
３ 市は、市民が認知症になってからも自分らしく希望をもって生きることができるよう、重症化を防止するための活動を推進するものとする。
【趣旨】
本条は、市民がより良い暮らしを続けるために必要な支援体制を定めています。適切な備えを行うことで、前向きに認知症と向き合っていくことが期待できます。
【解説】（１）第１項関係
運動不足の改善や生活習慣病の予防による健康づくり、趣味や生涯学習を通じた社会参加や社会的役割の保持等による生きがいづくりが、認知症の発症を遅らせる可能性があると示唆されています。地域における通いの場を拡充するなど、市民がそれらの活動に積極的に取り組むことでより良い暮らしを続けることができるよう、支援を行います。
（２）第２項関係
認知機能低下のある人やその疑いがある人を早期に発見し、適切な支援に早期につなぐことができるよう、福祉まるごと相談センターを拠点として、認知症初期集中支援チーム事業をはじめとした関係機関における有機的な連携体制の整備を図ります。
（３）第３項関係認知症になってからも症状の進行を緩やかにし、自分らしく今までどおりの暮らしをできる限り続けることができるよう、コグニサイズなどの認知症の重症化予防に資する活動を推進します。
（安心して暮らせる地域づくり）
第１０条

市は、市民が認知症になってからも孤立せず生きがいを持つことのできるよう、社

会参加の場等を提供するとともに、地域における互助、共助の活動へ支援を行うものとする。
２ 市は、市民が認知症になってからも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市民、事業者及び関係機関と連携し、地域における見守り活動及び緊急時の早期発見体制の整備を行う
ものとする。
３ 市は、認知症とともに生きる人が円滑に日常生活を送るためのサービスを提供する事業者へ必要な支援を行うものとする。
４ 市は、認知症により行方不明となり事故に遭った人及びその家族に対する損害が救済され－ 20 －

るために必要な支援を行うものとする。
５ 市は、認知症への備え及び認知症による行方不明者の早期発見等における情報通信技術の効果的な活用に取り組むものとする。
【趣旨】
本条は、市民が認知症になってからも孤立せず孤立させない、当事者や家族が安心して暮らせる地域づくりのために必要な地域づくりや市の支援体制を定めています。
【解説】（１）第１項関係認知症とともに生きる人が生きがいを感じて生活することができるよう社会参加の場等を提供し、地域における互助、共助の活動に対しての支援を行います。
（２）第２項関係認知症とともに生きる人に対し、常日頃からの地域における見守り活動や万が一行方不明等になった場合の緊急時の早期発見体制を整備することにより、認知症とともに生きる人や家族等が安心して生活できるよう支援します。
（３）第３項関係
市は認知症とともに生きる人の意思決定が日常生活に反映できるよう、認知症に関する情報提供等によるサービス提供事業者への支援を行います第１項から第３項までは、第５条から第７条で市民、事業者、関係機関の役割で述べられている、認知症に関する知識の習得や認知症に関する取組みへの協力について、確実なものにしていくために市での施策を定めています。
（４）第４項関係認知症により行方不明となった場合、事故に遭った人及びその家族に対する損害が救済されるために必要な支援を行います。市が直接行う施策のみでなく、民間事業者による損害補
填等のサービスの周知等も含みます。認知症に起因する鉄道事故等での損害賠償を求められる事案に備え、事故等により損害が発生した場合に、本人と家族に対する支援をいたします。
（５）第５項関係
市は、認知症の症状及び認知症が原因による行方不明者の早期発見に有効な情報通信技術について、情報を集め、市の施策に取り組むこととしています。認知症になってからも住み慣れた地域で安心して暮らすためには、認知症になる前から備え、環境をつくる準備をしておくことが重要です。第４項では発生してしまった場合への備えを定めましたが、第５項では事故が発生する前の段階での備えについて定めています。先進技術や情報通信技術については、直接市で開発していくものではありませんが、新しい情報を積極的に収集し、可能な限り取組みに反映させていきます。
（医療及び介護の提供体制の充実）
第１１条

市は、関係機関がサービスを提供するにあたり、認知症とともに生きる人の意思を最大限尊重できるよう、必要な支援を行うものとする。
２ 市は、認知症を専門としない医療関係者が認知症の疑いのある人を早期に適切な支援につなぐことができるよう必要な施策を行うものとする。
－ 21 －

３ 市は、関係機関が認知症の容態の変化に対応した医療及び介護その他の一体的な支援が提供できるよう、有機的に連携を図れる体制づくりを行うものとする。
【趣旨】
本条は、認知症とともに生きる人を取り巻く関係機関のサービス提供における支援体制の強化を定めています。
【解説】（１）第１項関係認知症とともに生きる人が、その能力を過少評価され、本人の希望とは異なるサービス提供を受けることがないよう関係機関に働きかけを行います。
（２）第２項関係
市民の身近な医療機関に働きかけることで、認知症が専門外であっても、認知症の疑いに早期に気づき、必要な支援につなぐ体制づくりを行います。
（３）第３項関係
認知症の容態は良くも悪くも変化することから医療と介護その他の支援が個別に行われるだけではなく、相互に情報が共有され、容態に応じた一体的な支援が提供されるよう連携体制を強化します。
（意思決定の支援及び権利を守るための施策）
第１２条

市は、市民が認知症になってからも安心し、希望をもって自分らしく暮らしていくための備えとして、みらいノート等を活用した意思決定に係る取組を積極的に支援するものとする。
２ 市は、市民、事業者及び関係機関が認知症に関する正しい知識を持って、認知症とともに生きる人の意思及び権利を尊重する意識の向上並びに行動の啓発を図るため、学習の機会の設置その他の施策を行うものとする。
３ 市は、市民が認知症になってからも不利益を受けず、権利が守られるよう、認知症とともに生きる人の判断能力に配慮した成年後見制度等の利用の促進その他の必要な施策を行う
ものとする。
【趣旨】
本条は、市民があらかじめ自分の希望する生活について意思決定を行い備えておくことで、認知症になってからも安心して自分らしく暮らしていけるまちの実現を目指しています。学習の機会を設ける等の方法で市民の意識改革を図り、市民が相互に正しい知識で行動をとることができるよう支援します。また、成年後見制度等認知症とともに生きる人の権利を守るための制度の周知と利用促進を図ります。
【解説】（１）第１項関係
市が、市民の意思決定の備えを推進することを規定しています。みらいノートに意思を記入することに限らず、口頭で周囲の人に伝えること等も含んでいます。
（２）第２項関係
市民の意識改革と行動啓発を図るために、市が行う施策について規定しています。市民向－ 22 －

けの講座及び勉強会の開催並びにパンフレット配布等の広報活動も含みます。
（３）第３項関係
市民が認知症になった際に、認知症の特性により不利益を受けることなく権利や財産が守られるということは、安心して暮らしていくために大切なことです。心身の状態や置かれている状況に応じて任意後見制度、法定後見制度、地域権利擁護といった各制度が利用できることを知り、自らの意思が最大限尊重された形で利用することができるよう、成年後見制度等の普及啓発と活用支援に取り組みます。
（委任）
第１３条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

【趣旨】
本条は、委任事項について定めています。
【解説】
本条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則等により別に定めることを規定しています。
附

則（施行期日）
この条例は、○○年○○月○○日から施行する。
【趣旨】
附則は、本条例の施行期日について定めています。
【解説】
施行期日は、一定の周知期間を設ける必要があることを考慮しつつ、適切な期日を規定しています。

－ 23 －

１グループ メンバー

新多摩市
認知症とともに希望をもって生きる条例
令和２年度

立法法務研修１グループ

令和2年12月10日（木） 八王子市

川口

楓馬

 立川市

中内

美咲

 昭島市

須﨑

聡子

 国立市

菊本

紗代

 国立市

増田

隆一郎

 狛江市

大久保 里美 全国市⾧会

宮本

潤

1

2

目 次
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

認知症とは
国と他自治体の施策
新多摩市
条例解説
まとめ

Ⅰ 認知症とは
3

Ⅰ 認知症とは

4Ⅰ 認知症とは

１ 認知症の症状

２ 認知症の進行

出典5－ 24 －

MCI研究所

6

Ⅰ 認知症とは

Ⅰ 認知症とは３ 認知症の社会問題

４ 認知症の対策

 認知機能の低下⇒詐欺などの 消費者被害 ・ 交通事故（加害・被害） 介護拒否（食事拒否・入浴拒否・着替拒否・外出拒否）（本人）⇒セルフネグレクト⇒ ゴミ屋敷
（周囲）⇒介護疲れ⇒ 虐待
 社会からの隔絶
 徘徊

⇒

出典

孤独死

ここで気づく人が多い

一次予防⇒ 身元不明のまま 行方不明 ・ 鉄道事故

MCI研究所

二次予防
三次予防

7

Ⅰ 認知症とは

8４ 認知症の対策

Ⅱ 国と他自治体
の施策
出典:

9

Ⅱ 国と他自治体の施策

10

Ⅱ 国と他自治体の施策

１ 認知症有病率２ 国の施策

平成２７年（２０１５年）１月•「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を策定
令和元年（２０１９年）６月•「認知症施策推進大綱」をとりまとめる•「認知症基本法案」が衆議院に提出される
出典:認知症施策推進大綱

11－ 25 －※法整備にはまだ至っていない

12

Ⅱ 国と他自治体の施策

Ⅱ 国と他自治体の施策

３ 国の施策４ 他自治体の取組（あゆみ）

認知症施策推進大綱

共生

条例名『大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例』『神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例』『御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例』『浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例』『名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせる
まちづくり条例』『草津市認知症があっても安心なまちづくり条例』『世田谷区認知症とともに生きる希望条例』

予防

平成30年
平成31年
令和元年
令和２年
令和２年
令和２年

他

＜対象期間＞
団塊の世代が７５歳以上となる
令和７年（２０２５年）まで
出典:厚生労働省老健局認知症施策推進室

施行年
平成30年

13

Ⅱ 国と他自治体の施策

14

Ⅱ 国と他自治体の施策

５ 他自治体の取組（紹介）

６ 新しい考え方 愛知県大府市『大府市認知症に対する不安のない
まちづくり推進条例』
 和歌山県御坊市『御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例』

認知症になったら認知症におしまいならないよう予防認知症の人は守られる存在認知症になっても希望をもって生きる

認知症の人にも役割がある

予防だけでなく認知症に備える 東京都世田谷区『世田谷区認知症とともに生きる希望条例』

新しい考え方が広まっている
15

16

Ⅲ 新多摩市

１ 概要

東京都
人口

新多摩駅

Ⅲ 新多摩市

西多摩駅

約20万人

面積

約30㎢

所在地

東京都のほぼ真ん中

高齢化率

約22％

特色

・新多摩駅周辺にはマンション建設が進み、子育て世帯の転入が増加
・南部は古くから居住している市民が多く、高齢化率が高い

市役所
多摩みなみ駅17－ 26 －

18

Ⅲ 新多摩市

Ⅲ 新多摩市３ 民間による認知症への取組

２ 行政による認知症への取組

市

地域包括支援センターを6か所設置

認知症サポーター

・市域を6地域に区分し、各地域にセンターを設置
・認知症に関する相談や支援等を実施＝地域包括支援センター

民⇒延べ約2万人の市民が修了

認知症初期集中支援チーム・
認知症地域支援推進員の設置
認知症ケアパスの発行
認知症サポーター養成講座の実施
認知症サポート企業の登録 等

事業者
認知症サポート企業⇒18社の企業が登録

関係機関
NPO法人による認知症カフェの開設
認知症疾患医療センター⇒ 2か所の医療機関が認定

かかりつけ医認知症研修⇒ 25か所の医療機関が修了

19

20

Ⅲ 新多摩市４ 認知症に関する課題◆高まる高齢化率⇒支援の強化が必要

Ⅳ 条例解説◆地域包括支援センターの機能の認知度の低さ⇒周知の強化が必要◆初期集中支援チームの対応件数の低さ⇒連携の強化が必要

21

Ⅳ 条例解説22

Ⅳ 条例解説１グループの思い

一人一人の意思が尊重され、認知症の有無に関わらず同じ社会で希望を持って生きていける社会１グループの思い「認知症の人」

大切なのは…

一人一人が自分事として認知症を捉えること23－ 27 －

24

Ⅳ 条例解説

Ⅳ 条例解説１グループの思い

１グループの思い「予「認知症とともに生きる人」

防」

25

Ⅳ 条例解説26

１グループの思い「備

新多摩市
認知症とともに希望をもって生きる
条例

え」

27

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例28

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

条例の全体像

条例の構造

将来像

条例のコンセプト認知症になっても安心し、希望をもって自分らしく⾧く暮らせるまち

土台

フェーズ１

正しい知識

フェーズ２

備え

フェーズ３

地域での支え合い

一人一人が自分のこととして認知症を捉える

責務と役割
施策
の
推進

第４条

市

第１条～第３条
第５条

市民

第６条

事業者

フェーズ１

正しい知識

第８条

フェーズ２

備え

第９条

フェーズ３

地域での支え合い29－ 28 －

関係機関

第１０条
第１１条

委任:

将来像の実現

第７条

第１２条

第１３条

30

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

 認知症になっても安心し、希望をもっ（１）認知症（５）認知症とともに

（２）市民

生きる人

（３）事業者（６）認知症サポーター（４）関係機関（７）みらいノート

第１条 目的第２条て自分らしく⾧く暮らせるまちの実現

スローガン

「認知症とともに希望をもっ定義（８）福祉まるごとて生きるまち、しんたま」

相談センター31

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

第３条

32

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

基本理念

第４条

 認知症＝誰もがなり得る

市の責務

 認知症施策の総合的な実施

身近なもの 市民、事業者、関係機関との連携

 認知症になっても希望を 新しい取り組み、情報技術の活用

もって自分らしく暮らすことができる地域社会の実現 市・市民・事業者・関係

機関の連携

33

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

第５条

34

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

市民の役割

第６条

 認知症に関する正しい知識の習得と事業者の役割 認知症に関する従業員への教育の実施

理解 認知症とともに生きる人の意思及び認 みらいノートの作成及び健康づくり

知症の多様な特性に配慮したサービスの提供
 市・市民・関係機関が実施する取組への協力

 認知症についての知識・経験・悩み等の共有
 市・事業者・関係機関が実施する取
組への協力
35

－ 29 －

36

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

第８条 c 認知症に関する理解の促進及び普及啓発

第７条 関係機関の役割

 認知症とともに生きる人の意思及び認知症の多様な特性を尊重した
支援 相互に連携し、認知症に関する適時かつ適切な支援 市・市民・事業者が実施する取組への協力 広報・啓発

 認知症サポーター

養成講座

37

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例38

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

第８条 c 認知症に関する第９条 認知症への備えの支援

理解の促進及び普及啓発 事業者の従業員

発症 健康づくり 子供や学生
重症化備え コグニサイズ

早期
発見

防止

りんご

 生きがいづくり

遅延 認知症初期集中支援チーム
ごりら39

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例40

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

第１０条 安心して暮らせる
地域づくり

第１０条 安心して暮らせる
地域づくり

 第１項

 第４項

社会参加の場、地域における互助・共助

事故発生時の救済支援

 第２項

 第５項

見守り活動・緊急時の早期発見体制の整備

認知症施策に効果的な情報通信技術の活用 第３項

日常生活で必要なサービス提供事業者に
対する支援

41

－ 30 －

42

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

c医療及び介護の第１１条

c第１２条 意思決定の支援及び権利を守るための施策

提供体制の充実

 第１項

 第１項

認知症とともに生きる人の意思の尊重

市民の意思決定に係る備えを推進

 第２項

 第２項

身近な医療機関から認知症専門医療機関への連携支援

正しい知識の習得、意識の向上、行動の啓発を図る

 第３項

 第３項

成年後見人制度等の利用の促進

医療機関と介護事業者の有機的な連携体制づくり
43

認知症になっても安心し、希望をもって自分らしく⾧く暮らせるまちの実現を目指す

44

新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例

c
第１３条

委任

 条例の施行に関し必要な事項は規則等

Ⅴ まとめ

に委任

45

46

Ⅴ まとめ

条例のコンセプト
責務と役割
施策
の
推進

第４条

市

ご清聴
ありがとう
ございました

第１条～第３条
第５条

市民

第６条

事業者

フェーズ１

正しい知識

第８条

フェーズ２

備え

第９条

フェーズ３

地域での支え合い

第７条

関係機関

第１０条
第１１条

委任:

第１２条

第１３条

将来像「認知症になっても安心し、希望をもって自分らしく⾧く暮らせるまち」の実現

47－ 31 －

48

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

１日目

令和２年８月 12 日（水）１ 出席者
●川口（八王子市）、★中内（立川市）、須﨑（昭島市）、菊本（国立市）、増田（国立市）、〇
大久保（狛江市）、宮本（全国市長会）（●司会、〇記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１） 自己紹介（２） 役割分担決定（３） 現状・問題点の把握（４） 次回に向けて３ グループワーク実施内容【現状・問題点の把握】（1）他市や外国の認知症に関する先進事例について・オランダ認知症の村（ホフヴェイ村）：偽物のバス停を設ける
・立川市「市民科」の授業：小学 4 年生認知症サポーター養成講座を受講している
・和歌山県御坊市条例：認知症は誰でもなるものではない、「予防、家族、やさしい」というキーワードからの脱却、認知症になった当事者にも役割がある、認知症になったとしても楽しく暮らせるように理解を深める
・東京 50↑（フィフティアップ）BOOK（東京都作成）：健康長寿を目指す。仕事がなくなった後にどのように暮らしたら良いかを考える、コミュニティへの参加や創作活動が認知症予防にもつながる・昭島市ラスベガス（デイサービス）、国立市ジェクサー（ジム）：普通のデイサービスに通うことに抵抗のある利用者もいる（2）認知症を取り巻く課題・立川市アンケートでは「地域包括支援センター」という名称の知名度はあるが、困ったときの相談先として上位に挙がってこない
・地域コミュニティが希薄。女性はママ友等地域のつながりがあるが、男性は機会が少ない。
自治会の加入率は減少傾向。大船渡市では地域活動が活発で、地域ごとにお祭りの山車をつくったりしている・老後の楽しみ、過ごし方をどうするか・重度認知症の方へのフォローについて、現状は施設の方に任せている
・独居の方は認知症が発覚した時には相当症状が進行していることもある
・介護のなり手不足問題→IOT の活用で業務量軽減も可能だが、要介護者は増加傾向
・認知症の方のフォローは、現状、家族又は施設の二択で地域は含まれていない－ 32 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録【次回に向けて調べてくること】
・先進的な条例（大府市、御坊市、名古屋市、世田谷区等）について読み込み、比較する
・御坊市 PT について
・海外の認知症に関する先進事例
・認知症に関する各種データ（立川市、国立市）
・認知症に関する事件事故等【その他】
・想定自治体の名称は（仮称）新多摩市とする●研修生 今日の感想（１日目）
・グループの皆さんの積極性のおかげで討議が活発に進みました。
・様々な部署の方々とお話ができて勉強になる。
・知識・勉強不足を痛感。要努力。
・グループワークにより、新しい認知症への向き合い方を知ることができた。
・テーマに関する知識はないが、やれることはあるはず！
・みんな積極的に発言してくれるもとで良かった。ポジティブな話ができそう！
・まだ手探りの状態であるが、努力を重ねていきたい。

－ 33 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

２日目

令和２年８月２５日（火）１ 出席者
川口（八王子市）、須﨑（昭島市）、〇菊本（国立市）、●増田（国立市）、大久保（狛江市）、宮本（全国市長会）、欠席：★中内（立川市）（●司会、〇記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１）

各自調べてきたことについて発表（２）

条例の方向性について（３）

次回に向けて３ グループワーク実施内容（１） 先進自治体の条例比較『大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例』『名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例』『御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例』『世田谷区認知症とともに生きる希望条例』『神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例』『浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例』『草津市認知症があっても安心なまちづくり条例』〈比較〉
・主に市の目線から行政、市民、地域、事業者などが行うべきことなどが述べられている。
・シンプルな理念条例から具体的な施策を盛り込んでいるものまでさまざま。
・世田谷区の「私の希望ファイル」や神戸市の賠償保険などが独自。
・認知症の定義を定めているところがある。
・自治体の規模や置かれた状況、地域性によって違う。
〈意見〉
・予防や準備の観点がより重要、どのように入れていくか。
・法律はないが、議員立法による法律案がある。
・鉄道事故が多く、自治体で補償盛り込みたい。
（２） 認知症に関するデータ〈認知症の症状〉『中核症状』…脳の神経細胞の破壊によって起こる。
例）記憶障害（短期記憶）、判断能力の低下、見当識障害『周辺症状（行動・心理症状：BPSD）』…本人の性格や環境の変化などが加わって起こる。
例）妄想、抑うつや不安などの精神症状や徘徊、興奮、攻撃、暴力などの異常
行動★周辺症状は環境により緩和できる！！
－ 34 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録（３） 海外の認知症に関する先進事例（ホグウェイなど）
入居者約 150 人に対して、ホグウェイで働くのは約 240 人のスタッフ。入居者のライフスタ
イルを都会暮らし派、インドア派、芸術や音楽を好む文化派、インドネシアタイプ、富裕層、伝統重視の保守派、クリスチャンの７つのユニットに分類し、似ている価値観の人同士で生活をともにできる仕組みがある。認知症の人がストレスなく過ごしやすいというメリットがある
反面、地域住民との接触がないというデメリットも指摘されている。
このような施策に対し、日本の介護施設で行われている、職員の人たちと一緒に商店街に出て買い物をしたり、近隣の保育園とつながりを持つといった「地域共生」の取り組みも必要。
（４） 認知症に関する事件事故等について＜鉄道事故＞
事故年月

鉄道会社

遺族への請求額

運休本数

影響人員

2005 年 12 月

名鉄

80 万円

12 本

5000 人2007 年 12 月

JR 東海

720 万円34 本

2 万 7400 人※その後なしに2009 年 5 月

JR 九州

請求なし

6本

1200 人2009 年 11 月

南海

請求なし

34 本

9 万 3000 人

2010 年 9 月

JR 東日本

請求なし

8本

1900 人2011 年 1 月

JR 西日本

請求なし

30 本

1 万 7000 人

2011 年 6 月

東武

16 万円

6本

3900 人2011 年 7 月

JR 北海道

請求なし

37 本

1 万 500 人

2012 年 3 月

東武

137 万円52 本

2 万 1000 人

2013 年 1 月

近鉄

80 万円

33 本

1 万 5000 人＜認知症行方不明者数＞
2012 年
9607 人2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

10,322 人

10,783 人

12,208 人

15,432 人

15,863 人

16,927 人
（警察庁）

＜熱中症＞
・認知症による見当識障害により暑さを感じにくく、自分で適切な対応ができない。
（５） 条例の方向性について
ケアパスになぞり、認知症の進行時期と関係者ごとに課題や施策の意見出し－ 35 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

認知症状
自立
課題

予防、発症後の計画

軽度
早期発見

認知症（軽～重）徘徊・事故・介護負担
口座凍結？

対策
本人

人生ノート

行政

教育・啓発

家族
地域

認知症チェック・診断

GPS

認知症初期集中支援チーム拡充

賠償保険

介護サービスの拡充

施設

相談
相互理解・サポーター研修

＜自立期＞
☆啓発
行政
学校の授業に盛り込む→全市民
地域包括支援センターの周知→本人・家族
認知症ケアパスの周知（チラシ・簡易版）→全市民
人生ノート制度づくり・周知→本人・家族
認知症サポーターの普及
認知症の日（イベント）
子どもの施設と高齢者施設の併設
コグニサイズの普及
事業者
従業員への教育（スーパー）
銀行員認知症サポーター養成
郵便局員見守りサービス
地方の信用金庫と連携協定
認知症サポート企業（埼玉県）
日常生活の関係者
金融機関
買い物（スーパー等）
公共交通機関－ 36 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

地域
町会・自治会
民生委員
地域ＳＮＳ（ex マチマチ）
＜軽度＞
☆早期発見
行政
７０歳検診（無料券の配布）を実施⇒意識啓発につながる
例）ＭＣＩスクリーニング検査（自費３万円）
周辺症状を抑える⇒認知症の悪いイメージをなくす入口となるイベント
本人・家族からの相談⇒認知症初期集中支援チームによる家庭訪問
認知症コーディネーター
＜認知症発症後＞
行政
ＧＰＳ、見守りアプリ←自立期の人生ノートと連携
研究機関との連携と早期フィードバック
差別・虐待の防止、発見、対応
事故保険
IOT 機器購入費補助金（設定温度になると自動で起動するエアコン）
ｃｆ：mesh（ソニー）
認知症の方の就労のモデルケース（目玉）を作りたい
例）御坊市のスターチス
事業者
認知症の人が働ける場、雇用の枠組みをつくる
本人がどうしたいか、選択肢の多様性
長期記憶の活用
注文を間違える料理店←おおらかな心で受け入れる（６） 次回に向けて
・各自治体の条例の内容の比較
・企業による認知症バリアフリー報告の通読・認知症初期集中支援チームの実情と課題の調査（可能なら）－ 37 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録（７）次回でやること骨格案を作る←・今回の検討内容を基に。
・各自治体の条例について、部分ごとの比較する。
司会：宮本さん
記録：須崎さんパソコン：大久保さん、増田さん●研修生 今日の感想（２日目）
・条例の土台となる認知症の現状や既存の制度等の情報が豊富に集まりました。
・（休）・ホワイトボードの活用で、視覚的にも分かりやすくなり、議論が進んだ。
・グループワークがうまくいくか心配。
・準備はしてきたつもりだが、いざ司会進行しようとすると難しい。
・方向性が少しずつ見えてきた。
・議論が深まり、少しずつ条例のイメージがわいてきた。

－ 38 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

３日目

令和２年９月４日（金）１ 出席者
川口（八王子市）、★中内（立川市）、〇須﨑（昭島市）、菊本（国立市）、増田（国立市）、
大久保（狛江市）、●宮本（全国市長会）（●司会、○記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１）

各自調べてきたことについて発表（２）

市・市民・事業者・関係機関等の責務・役割・施策を明確にする（３）

条例の骨格案を作成する（４）

次回に向けて３ グループワーク実施内容（１）① 認知症初期集中支援チームの現状・役割【立川市】＜役割＞
認知症が疑われる適切なサービスや医療に繋がっていない方を対象に、認知症サポート医を含めた専門職による支援者がチームとなりご本人宅等に伺い適切なサービスに繋げていく。
＜チーム構成＞
包括圏域ごと６チーム
・認知症サポート医・地域包括支援センター（市内６か所）
・認知症地域支援推進員（市内２名配置）＜運用開始＞
H29 年 10 月２日＜実績＞
対応件数：H29 年度７件、H30 年度７件、H31 年度１件
終了件数：H29 年度３件、H30 年度７件、H31 年度１件
（年度終了していない案件は継続して翌年度対応）＜活動＞
エリアごとに月１回「チーム員会議」を開催し、さらに H31 年度より月１回「懇談会」を開催。
「懇談会」は書類提出不要で気軽に相談、支援策を話し合える場。ケースとして報告するに至らずケアマネが抱え込んでいるパターンが多いのではと始めた試み。
② 条例比較検討
＜組み立て＞
● 前文
● 目的
● 定義
● 基本理念－ 39 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録● 市の責務
● 〇〇の役割
・市民
・事業者
・関係機関
・（地域組織等…）● 施策●（雑則その他）＜認知症の人自身の立場をどう見るか＞・“やさしい”（成年後見制度等は必要だけど…）⇔弱者ではない。役割がある。
御坊市には「認知症の人」にも責務があると考える。
世田谷区「認知症とともに生きる」…認知症の「人」に限定していない。
認知症を知る＝認知症の方のため＋自分自身のため「どの場所にいても」自分らしくという考え方
・認知症になる前に本人が意思をまとめる「私の希望ファイル」（ex.府中市「未来ノート」）⇒新多摩市では、年齢を問わず利用できる内容とする。
・認知症は高齢者だけではない…「若年性認知症」
介護保険法第５条の２第１項
ex.御坊市：「認知症の人」＝認知症のような変化を自認する人も含む※介護保険法による定義については“認知症”のみ参照＜認知症の人が関わるお店でのトラブル＞
店員での対応には限界がある→（個人情報との絡みも）

↓

警察

→

市

地元の弁護士Cf.市の弁護士相談：30 分無料（市から謝礼、地域の弁護士会から来る）
困ったときの SOS 先が欲しい
・地域包括支援センターが対応しているが、あまり知られていない。名前がわかりづらい。
（土日も機能している）
・見守りボランティアの活用
消費者相談
相談員で対応できない→

弁護士につなぐ※自治体によっては相談員が弁護士に相談し、その内容を相談員から伝える。

－ 40 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録（２）役割・施策の明確化＜役割を考える＞※若年性認知症も含む⇒介護保険法は参照しない
事業者

市

・就労（一般だと難しい？）・高齢者と認知症の理解を自分事として深めても

・楽しさ

らう

・多様性

・包括の愛称＋周知（教育）・周囲との関わり・孤立させない

・個人個人の特性に配慮

・地域密着の小規模で楽しい＋多様性（ニーズ）…一般企業だと判断難しい↓

デイサービスを支援
・相談

包括の存在を周知

・希望ファイルの導入

関係機関（医療関係者・介護事業者）

市民（地域）

・楽しさ

・理解する

・多様性ニーズ

・知る、備える、見守り

・周囲との関わり・孤立しない＋させない（コミュニティ）・早期発見

・自分のこととして理解する・就労・相談（早期発見）

・社会参加

・家族の中で希望ファイルを進める
認知症とともに生きる人（…年齢問わず）・社会参加（３）骨格案の検討※以下、「第●条」は仮。

前文（…次回以降検討）（目的）（…次回以降検討）第１条（定義）（…次回以降検討）
第２条（基本理念）（…次回以降検討）－ 41 －

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１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

第３条（市の責務）（…次回以降検討）
第４条（市民の役割）第５条
・知って理解を深め（認知症サポーター）、備える
・希望ノートを作る＋発信する・孤立しない、させない、コミュニティ形成、社会参加・相談（早期発見）／知識や経験を共有（事業者の役割）
第６条
・従業員に対する教育、特性に応じた対応を（・市の取組に協力する）
・周囲と協働・連携を（包括への連絡）＝早期発見（関係機関の役割）「地域包括支援センター」＝「市」＋「関係機関」

第７条
・人材育成に努める（・市の取組に協力する）
・早期発見のため専門知識の習得を・本人の意思決定を尊重
・認知症になってもいきいきと生きられるニーズに合わせたサービスの提供（理解）第８条
・認知症サポーター研修
・事業者の理解促進
・学校の授業・オレンジデー（認知症の日）制定＋イベント
・コグニサイズの普及（認知症になってからも安心して生活できる環境整備）
第９条→GPS、IOT、事故補償、移動・買い物支援（医療・介護の質の向上）－ 42 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

第 10 条
→人材育成支援、研究支援（権利擁護）
第 11 条→希望ファイル、成年後見制度、任意後見制度“本人らしい意思決定”（地域包括支援センター）
第 12 条相談、早期発見（コミュニティ形成支援）
第 13 条→家族支援、地域ネットワーク構築
事業者との連携（登録制度、協定）（４）次回に向けて＜次回までに各自やってくること＞① 条文を１条につき、２人ずつ考えてくる。
（Word で来週の金曜日までに作成し、個人の g-mail 宛てに送る）
第５条

川口さん、宮本さん

第６条

川口さん、宮本さん

第７条

川口さん、宮本さん

第８条

増田さん、中内さん

第９条

増田さん、大久保さん

第 10 条菊本さん、須﨑第 11 条川口さん、須﨑第 12 条中内さん、菊本さん

第 13 条宮本さん、大久保さん② 送られてきたメールを各自確認し、余裕があれば添削してくる。
③ 連絡調整係の中内さんがフォーマットに落とし込んで研修所に送付してくれる。

－ 43 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録＜次回の役割分担＞
司会：須﨑、書記：川口さん、PC:中内さん、宮本さん●研修生 今日の感想（３日目）
・条文の形をイメージしながら情報を整理しましたが、時間が足りませんでした。
・ここから形にするのは大変だ。
・各市の条例で同じところに着目することが多く、メンバーが同じ方向を向いている
ことを実感。
・方向性が見えて来た！
・グループの中での自分の役割は「意見を要約する」ことなのかな？
・骨子案を考えてどんどん形になってきてうれしい。
・条例の骨子案が概ね定まり、一安心。

－ 44 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

４日目

令和２年９月 15 日（火）１ 出席者
〇川口（八王子市）、★中内(立川市)、●須崎（昭島市）、菊本（国立市）、増田（国立市）、
大久保（狛江市）、宮本（全国市長会）（●司会、○記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１） 考案した各条文案の発表と意見交換（２） 各条文案の整合性についての検討（３） 条例案提出と次回に向けた準備（9：30～14：00）（14：00～15：30）（15：30～16：30）

３ グループワーク実施内容（１） 考案した各条文案の発表と意見交換●第 5 条（市民の役割）【川口】・認知症になる前となった後で明確に区分することなく範疇に収めたいという、前回までの検討内容を踏まえ、本条ではあえて「認知症の人」「予防」という単語を使わず、それぞれ「市民」「備え」という単語で通している。また、第 1 項の「いつまでも」という単語にも、同様のニュアンスを含めている。
・第 1 項の「希望」「自分らしく」は世田谷区条例案にあった単語で、1 グループの検討内容に合致するものだったので借用した。
・第 2 項の「悩み」という単語は条例に記載するには柔らかい単語であり、また、「孤立せず孤立させない」は回りくどい言い回しにも思えるが、検討内容が表れた表現なので採用した。
・第 3 項の「前 2 項に掲げた活動をより効果的なものにするため」という表現は、主体を「市民」とした時に、最も大切なのは個々人の意識・行動とそのつながりであり、市等の取組はそれらを支援・補助・補足するものである、というニュアンスを含みたかったので記載した。
【宮本】・第 1 項は理解と予防、第 2 項は相互の協力、第 3 項では備えの具体的な取組として「希望ノート」を記載するとともに市等の取組への協力を規定した。
◇意見交換◇
・宮本案第 3 項「希望ノート」の記述は、後の条文と重複するなら省略すべきか？
→第 5 条の主体は「市民」、第 11 条の主体は「市」という違いがある。
→新多摩市として「希望ノート」を前面に押し出すなら残して良いと思う。
・「予防」というワードの認識は、やや否定的に認知症を捉えている印象を受ける。
・「誰もが認知症になり得る」は良いフレーズだと感じる。

－ 45 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録●第 6 条（事業者の役割）【川口】・第 1 項では、インプットである「理解の促進」とアウトプットである「対応力の向上」
を対応させる形で記載した。
・第 1 項で「従業員」への教育について定めながら、「事業者自身」について言及していな
いのは、事業者自身は「市民」に含まれるのではないかと考えたから。
・第 5 条と矛盾するようだが、第 2 項（及び第 7 条第 2 項）では「認知症の人」という表現を使用している。世田谷区の「認知症とともに生きる人」のような、他の表現があれば変更したい。
【宮本】・第 2 項には、地域包括支援センターとの連携のニュアンスも含めている。
◇意見交換◇
・宮本案第 1 項のように、「事業者自身」の認知症理解の促進についても記述があるべきでは。
・川口案第 2 項で、「特性」だけでなく「意思」への配慮にまで言及しているのが良いと思う。
●第 7 条（関係機関の役割）【川口】・第 1 項には、第 6 条第 1 項と似た表現の部分もあるが、より専門的で手厚い対応を求める記述としている。

Ex：
「多様な」

・第 2 項では、あらゆる支援主体をつなぐネットワークを形成してもらいたいという考えから、「切れ目なく」「適時適切」という表現を使用している。
◇意見交換◇
・「関係機関」の定義の幅はどこまでか？研究機関を含むのか？医療・介護従事者のみ？
→担当者としては、医療・介護従事者の想定だった。
→新多摩市には研究機関は無いという想定で良いのでは。
・「多様な特性」「切れ目なく」「価値観や個性の尊重」という表現が良いと感じた→尊重すべきものは「特性」
「意思」
「価値観」
「個性」のどれか？全て？
・関係機関の主体性の度合いについて、川口案では関係機関の主体性が強い印象。対して、宮本案では市に「協力」するというニュアンス。どちらに寄せるべきか？
→全体像（新多摩市の現状等）から逆算した方が良いか。

－ 46 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録●第 8 条（理解促進）【増田】・前回の検討で挙がった各要素について、ひとまず箇条書きで列記した。
・「認知症サポーター研修」についての条文は、名古屋市の条文がしっくりきたのでそのまま引用した。
・「事業者の理解促進」と「学校の授業」の項目は特出しのまま残したい。
・オレンジデーについては、具体的な期日とイベントの開催について記載する形で条文を作ったが、条例の強制力を考慮して、語尾は「努めるものとする」とした。
【中内】・認知症施策推進大綱を参考に作成した。
・第 1 項には、「認知症サポーターの養成」と「小中学校での授業」を含んでいる。
・第 1 項に「地域組織」を入れるべきか迷った。
Cf：立川市は市内に 40 ほどの商店会があり、地域活動が活発
・「オレンジ月間」は認知症施策推進大綱にある「世界アルツハイマーデー（毎年 9 月 21日）及び月間（毎年 9 月）」を基に記載した。
・地域包括支援センターを相談窓口として知ってもらうことを、理解促進の内容に含めた。
◇意見交換◇
・中内案第 1 項が増田案 1～3 番目に相当するか。
・「地域組織」とは？「地域」とは異なるニュアンスか？
→商店会や町会・自治会を想定している場合、「地域組織」の定義づけと役割決めが必要になるのではないか。

Ex：地域組織単位での出前講座の受講

等→とりあえずは第 6 条・第 7 条に記載のある「地域」という表現でぼかすか。
・オレンジデー/オレンジ月間については、具体的に日付を載せるべきか？
→条例の強制力を考えると、変更が必要になったとき等に融通が利かない可能性がある？
→いっそのことオレンジデー/オレンジ月間の記載自体を削除するか。
・啓発イベントは載せるべきか？
→名古屋市条例第 9 条第 1 項では「その他啓発活動」というフレーズに様々な理解啓
発要素が包括されていると考えられる。
・認知症サポーターも特出ししない？
→認知症サポーターの養成は、市による理解促進の取組の基本であるから記載すべきでは。
→名古屋市条例第 9 条第 2 項は、認知症サポーターの活躍の場づくりにまで言及している・いろんな条例を参考にしているから、逆にあれもこれも記述しすぎか？もっと削いでいった方が良いか？
→とりあえず書くだけ書いて後から削るという方向で良いのでは。

－ 47 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録⇔削りすぎて、汎用的な表現ばかりになると淡泊で思いの伝わらない条例になってしまう。
→例えば「希望ファイル」のように、ここまでの議論の中で重要な扱いをしてきたものは具体名を挙げ、逆にオレンジデー等のように、話題には出たがあまり練り込んでいないものは省略すれば良いのでは。
・市が主体の「予防」の要素がないことに気付いた。明文化した方が良いか？
→前回までは「予防」という言葉については、避ける方向で議論してきたが。
認知症の前後でボーダーを引くというニュアンスに抵抗があるため、より良い状態をより長く維持するという意味合いで世田谷区の「健康づくり」のような言葉の方が適
切では？
⇔ただ、それは語句の定義次第とも言える。認知症施策推進大綱では、「認知症の発症遅延や発症リスク低減（一次予防）、早期発見・早期対応（二次予防）、重症化予防、機能維持、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の予防・対応（三次予防）」としている。
→それならば、確かに発症前後を長く捉えられている。
→「予防」という単語の意味合いとは別に、実質的な意味合いにおいて、市による予防的な取組については、やはり明文化すべきだと思う。健康づくりを市民だけに求めるのではなく、コグニサイズの普及等、健康寿命延伸のため施策について規定する必要がある。
Cf：増田案 8 条第 5 項（理解促進）…コグニサイズの普及促進→第 8 条と第 9 条の間に第 8.5 条(仮)として新設すれば、全体の流れからも問題ない。
→早期発見の要素も含められると良いかもしれない。
→地域包括支援センターについて規定した第 12 条の内容も含められるか？
⇔包括は発症前と発症後にまたがるので、綺麗に分けられないのでは？
→いっそのこと「切れ目のない支援」ということで第 8.5 条(仮)と第 9 条を合体させれば良いのではないか。
●第 9 条（認知症になってからも安心して生活できる環境整備）【大久保】・1 番目は、発症前からの相談・情報提供について記述した。
・2 番目について、GPS や IOT などの具体的なワードは、「先進技術」に含むこととした。
・3 番目について、「認知症の人」という表現の扱いに悩んだ。
・4 番目は、事故補償と徘徊の発見について規定。認知症保険の名前は仮称。事故補償については、増田案の記述が良いように感じる。

－ 48 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録【増田】・1 番目の条文の「安心して暮らせるまちづくり」には、「移動・買い物支援」等を包含している。また、「情報通信技術」という言葉は、先進技術より具体的な表現を、という意
図で使用している。
・2 番目の条文は、行方不明になりそうな人を対象として想定。
・3 番目の条文は、行方不明になってしまった人を対象として想定。GPS の是非という論点は承知しているが、ここではあえて明記した。
・4 番目の条文は、事故が起きた後の本人と家族の救済について規定。
◇意見交換◇
・増田案 1 番目について、「安心して暮らせるまちづくり」と「情報通信技術」が並ぶと、
まず GPS を想起する。
「移動」や「交通手段」のイメージがもう少し表現された方が良いか。
→対して大久保案 3 番目は具体的でイメージしやすく感じる。
・本人と家族の救済については、「市」単独がやる形より、市と事業者との連携の方が良い？
→既に民間による認知症保険があることからも、市が直接やるものではないのかもしれない。神戸市は市が独自で実施しているが。
Cf：認知症事故救済制度（神戸市）の内容（一部）・対人補償・対物補償＜賠償責任保険＞…１事故

最高２億円

・本人の死亡・後遺障害＜傷害死亡・後遺障害保険＞…死亡 100 万円／後遺障害 42 万円～100 万円
・見舞金（給付金）制度…10 万円～3000 万円※見舞金の対象は、認知症の方が起こした事故で被害に遭った市民。
→市直営だと財源も想定しなければならない。
→市が直接実施するわけではなくても、「つなぐ」ようなニュアンスは残したい。
→増田案 4 番目の書き方が適当では。
→類似した内容の名古屋市条例の第 11 条第 2 項について、具体的な施策はあるのだろうか？
→まだ具体的なものはなさそう？
→あるいは弁護士の斡旋等の間接的なアプローチのニュアンスも含んでいるのかも。条文では「市が救済する」とは名言していない。
・大府市条例第 11 条も類似しているが、認知症をネガティブに捉えた内容に感じる。
⇔確かに認知症のネガティブな面に対する支援を規定しているが、現実的な問題として対処しなければならないことも否定できない。
・世田谷区条例素案では、第 10 条に類似した内容が規定されている。

－ 49 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録●第 10 条（医療・介護の質の向上）【菊本】・第 1 項にある「過小評価することなく」という表現は、やや否定的な書き方だが、実際の現場では、効率等な理由から関係者側が認知症の人の意思を軽んじがちな状況がある
ので、あえて記載した。
・第 2 項では、「かかりつけ医」などの内容を明記しておらず、端的にしすぎた感がある。
・「医療関係者および介護等の関係者」は「関係者」で良いか。
・研究機関については、新多摩市には存在しないという想定で、記載していない。
【須崎】
・第 1 項で「研修」という言葉を使用したが他に良い言葉があるかもしれない。
・条文には、認知症に特化したプロフェッショナルの絶対数を増やしたい+各施設の配置数を増やしたいという意図を込めている。
◇意見交換◇
・須崎案第 4 項は研究機関の有無で必要か否かが変わる。
・「関係機関」の定義は、医療・介護従事者全般を包括した概念と定義して良いか？
→条例全体の基本的な扱いはそれで良いと思う。各条文の中で細分化が必要であれば、適宜書き分ければ良いのでは。
→研究機関は存在しない想定とする。
・菊本案にある「医療関係者」は、一般医療従事者も含むのか？あるいは認知症専門の医療従事者までなのか？
→かかりつけ医にも知識を持ってもらいたいので一般医療従事者も含むべきなのではないか。
⇔とはいえ一般医療従事者に「専門的な知識の質の向上」までを求めるのは難しいか？
→一般医療従事者には、主として早期発見し専門医につなぐレベルまでが求められるのでは。
→そうだとすると、専門向けと一般向けで別の条文を用意すべきか？
⇔ただ、専門医療従事者の質の向上について、市が主体となって実施できる施策はあまりないように思える。
→専門人材の育成支援という面ではどうか？
⇔大規模な自治体であれば可能かもしれないが、そうでないと難しいかもしれない。
・「一般医療従事者」という言葉を使用するべきか？
→語句の定義が必要になりそうなので、「認知症を専門としない医療従事者」のような表現で代替できないか。
・第 10 条の主体は「市」なので、連携を図るための場づくりのニュアンスと捉えて良いか？

－ 50 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録→国立市では実際に実施している。
→狛江市でも、（認知症は１トピックではあるが）同様の取組がある。
・「適時適切」という表現は、もう少し具体的なものにしたいと感じる。抽象的な言葉を使うと、その分だけ思いが表現できなくなってしまう。
→認知症施策推進大綱では「認知症の容態に応じた」という表現を使用している。
→菊本案第 2 項でも「認知症の容態に応じた」としている。
→その表現に認知症「発症前」は含まれるのか？
→それでは「個々の容態」又は「本人の様態」ではどうか。
・菊本案第 2 項と須崎案第 2 項は、内容が類似している。
●第 11 条（権利擁護）【須崎】
・「教育」という表現は「学習」でも良いかもしれない。
◇意見交換◇
・「権利擁護」という言葉だと分かりにくいかも。自分らしく生きるための意思決定ではどうか？
⇔意思決定と権利擁護は、やや異なる意味合いのようだ。他自治体の条例でも別に扱われている。
・第 5 条の検討でも出た意見だが、希望ファイル(ノート)については、第 5 条と第 11 条の両方で記述するべきだと思う。
●第 12 条（地域包括支援センター）◇意見交換◇
・内容としては、第 8.5 条(仮)と第 9 条に重なるので合体させる。
●第 13 条（コミュニティ形成支援）◇意見交換◇
・「地域組織」という表現は、単語化すると定義が必要になるので「市民」と「地域」に分けても良いのではないか。
・大久保案 2 番目はしっくりくるように感じる。
⇔ただ、「社会参加・情報発信」と「健康の保持・増進」という異なる要素が含まれている。
・大久保案は詳細な記述で、宮本案はシンプルな記述。
・「相談・交流」とあるが、認知症カフェも含まれる？含まれるとすると、交流の場の創出という要素になるから、他の条文と重複する？
→認知症カフェは市設置なので、主体が市。本条では市民発の交流活動を市がバックアップするイメージではないか。
・大久保案 1 番目と 3 番目と宮本案第 2 項は合体できるのでは。
－ 51 －

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グループ演習記録
グループ演習記録（２）各条文案の整合性についての検討●第 8 条、第 8.5 条(仮)、第 9 条の整理
・第 8 条は「理解促進」の内容のみとし、合体しない。
・第 8.5 条(仮)〈一次予防〉+第 12 条〈二次予防〉+新規追加の〈三次予防〉→その上で新「第 9 条」とする？
・第 9 条〈認知症による二次被害のケア〉+第 13 条〈コミュニティ形成〉→その上で新「第 10 条」とする？
●第 2 条（定義）内で定義を定める項目
・新多摩市条例では、「認知症」「市民」「事業者」「関係機関」「認知症サポーター」「希望ファイル」の 6 項目。
●「認知症の人」という単語の是非
・「認知症の人」という単語を使ってしまうと、他の人を置き去りにしてしまう気がする。
・「本人」という言葉で置き換えられないか
Cf：最初は「認知症とともに生きる人」と呼称し、以後「本人」と置き換えている。
⇔市としては「本人」でも問題ないが、事業者にはわかりづらいのではないか。
→「市民」の定義の中に、認知症の人の意味合いも含めてはどうか。その上で、以後の条文では「本人」と呼称しては。
→文中で、特定の「認知症の人」という単語が必要になった場合は、原則「本人」と呼称し、認知症の度合いについて言及する場合は主語を「認知症」とする。
Ex：× 認知症の人の特性と意思〇 本人の意思と認知症の特性●若年性認知症(18 歳以上 40 歳未満)の扱い→「認知症」の定義に含める。
●「関係機関」の定義の範囲（確認）・これまでの主な想定では医療・介護・福祉事業者全般。ただし、研究機関は含まない。
Ex：草津市条例「医療または介護を提供する事業所その他認知症の人およびその家族を支援する機関をいう。」
Ex：名古屋市条例「医療機関、介護サービスを提供する事業所、大学、研究機関その他の認知症の人に業務上関係のある機関をいう。
」●「希望ファイル(仮)」の名称
・とりあえずはこのままで、後で良い名称が思いついたら差し替える。
●「地域包括支援センター」の愛称
・愛称はとりあえず「☆☆センター(仮)」としておき、後で考案して差し替える。

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グループ演習記録
グループ演習記録●前文に盛り込む内容
・新多摩市の現状、背景
Cf：立川市・地域包括支援センターは 6 か所設置。
・認知症初期集中支援チームも設置している。
・介護認定者数が増えている。

・平成 27 年の介護保険法の改正

等●第 1 条(目的)と第 3 条(基本理念)の骨子となるキーワード
・認知症になってからも「安心」⇒さらに進んで「希望」？
・誰でも認知症になり得る＝みんなが関係する・自分らしく長く暮らし続ける・正しい知識・備え・連携（３）条例案提出と次回に向けた準備●条例案再考の担当者
・前文：川口（菊本）・第 1 条(目的)、第 3 条(理念)、第 4 条(市の責務)：増田
・第 5 条～第 7 条：宮本（川口）・第 8 条：中内（増田）・第 8.5 条+第 12 条+3 次予防：中内（菊本） ・第 9 条、第 13 条：大久保（増田、宮本）・第 10 条：菊本（須崎）・第 11 条：須崎（川口）●条例案再考に当たっての留意事項
・語尾については、「～ものとする」で統一する。
・見出しについては再度確認し、必要なら修正する。
・担当間での調整後、指定された書式に入力して全員に対して送信する。
・中内さんへの最終提出期限：9 月 23 日(水)午前 11 時・研修所への提出期限：9 月 24 日(木)正午◆講師のアドバイス◆
・近年の中でも良い議論ができている。
・条文案の提出時には、グループ内で語尾を統一するよう意識してほしい。
・提出時には前文も用意すること。ただし、どうしても遅れる場合は、事務局に連絡の上で、次回以降の提出も可能である。
・前文の記載事項については、特に決まりはない。まず書くべきはグループの思い。他には、想定している自治体の情報や先進市の条例で良いと思った点等。
・定義の定め方は以下のとおり。
・「定義」という見出しの条文で定めるもの…重要な定義
・その他の条文の中で定義するもの…略称的な意味合いの簡易な定義－ 53 －

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グループ演習記録
グループ演習記録

・同じ内容の記述は、基本的に繰り返さない方が良い。整理できるなら整理すべき。ただ、重要なワード等、ものによっては必要。また、同異なる主体についての条文なら、同じフレーズが繰り返し出てくることは問題ない。
・条例の中で法律名を参照する場合は、正式名称(〇〇年第〇号まで)を記載する。ただし、2 回目以降に記述する場合は、略称を定め省略して記載してもよい。
なお、法律は改正された場合でも、基本的に法律名が変わるわけではない。また、改正のための法律名まで記載する必要はない。
・第 12 条について、内容はとても良いが、「地域包括支援センター」という見出し設定に疑問がある。→【担当者】認知症の発症前後に支援内容がまたがるため特出ししたが、結局のところ支援について定めた条文に包含することとした。
４ 次回の役割分担
・ 司会：菊本さん

・

書記：中内さん●研修生 今日の感想（４日目）

・一応条例案はまとまりつつありますが、全体の整合性はまだまだです。無念。
・宿題が・・・
・正解や着地点が見えず、時間ばかりが過ぎて行った結果、宿題の負荷が大きくなってしまった。
・楽しくなって来た！
・各自作成した案からグループで１つの条文をまとめていくことの難しさ。
・持ち寄った条例案のすり合わせが難しい。でもより良い内容にしていく作業なのでがんばる！
・条例文案の具体化がなかなか難しい。

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１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

５日目

令和２年 10 月６日（火）１ 出席者
川口（八王子市）、★中内（立川市）、須﨑（昭島市）、●菊本（国立市）、増田（国立市）、
大久保（狛江市）、○宮本（全国市長会）（●司会、〇記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１）条例案に対する講師からの講評（２）条例案の内容の再検討
３ グループワーク実施内容（１）条例案に対する講師からの講評
条例案の内容及び用語の使用について、条文ごとに講師から講評があった。
（２）条例案の内容の再検討
講師からの講評を踏まえ、グループにおいて、条文ごとに条例案の再検討を行った。
主な講評及び再検討結果●全体◆講師◆
・ 「～しなければならない。」、「～するものとする。」、「～努めるものとする。」等の条文の語尾について、意味の違いを意識して使い分ける必要がある。
・ 「等」を使用する場合は、それが何を指すのか裏付けが必要である。
・ 条文ごとに、どの市町の条例を参考にしたかを整理しておくこと。
・ 前文、第１条、第３条、第５条、第１０条等：「～まち」、「～まちづくり」の表記について、可能な限り統一することが望ましい。
◇グループ再検討結果◇
・ 条例のタイトルを「新多摩市認知症とともに希望をもって生きる条例」に改める。
・ 各条文における「～まち」、「～まちづくり」の表記については、「認知症になっても安心
し、希望をもって自分らしく長く暮らせるまち」をベースにしつつ、それぞれ引き続き検
討する。
●前文
◆講師◆
・ 「誰でもなり得る病気」の表記は、「誰もがなり得る身近な病気」としてはどうか。
◇グループ再検討結果◇
・ 「誰もがなり得る身近な病気」の表記について、全体を通して引き続き検討する。

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グループ演習記録
グループ演習記録●第１条（目的）◆講師◆・「認知症とともに生きるまち、しんたま」の表記は、不自然であるため再検討が必要である。
◇グループ再検討結果◇
・「認知症とともに生きるまち、しんたま」は新多摩市としてのスローガンを想定している。

・ 表記について、引き続き検討する。
●第２条（定義）◆講師◆
・第４号（関係機関）：「その他認知症～機関」又は「その他の認知症～機関」で意味が異なることから、どちらを使用するか再検討が必要である。
◇グループ再検討結果◇
・ 介護保険対象外事業を担う機関及び研究機関等を想定しているため、「その他の認知症～機関」の表記とする。
◆講師◆・ 第５号（認知症サポーター）：「本人」の表記は不明瞭であることから、「認知症の人」とすべきではないか。
◇グループ再検討結果◇
・ 「認知症とともに生きる人」と表記することとし、新たに定義の条文を加える。
●第４条（市の責務）◆講師◆
・ 第２項：「切れ目なく」の文言は、なくても意味が通じることから、不要ではないか。
・ 条文の文章は、可能な限り短くすることが望ましい。
・ 「切れ目なく」とすると、逆に行政を苦しめてしまうのではないか。
◇グループ再検討結果◇
・ 文言を削除すべきか否か、全体を見つつ、引き続き検討する。
◆講師◆・ 第３項：「効果的な活用」の意味が不明瞭である。
◇グループ再検討結果◇
・ 引き続き検討する。

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１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録●第５条（市民の役割）◆講師◆
・ 第１項：前半と後半で２つの項に分けてはどうか。
◇グループ再検討結果◇
・

２つの項に分けたうえで、前半部分に「希望をもって生きる」という趣旨の文言を加える。

◆講師◆
・ 第１項：「希望ファイル（仮称）の作成等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 「等」は削除する。
◆講師◆・ 第２項：「地域住民」の文言は不要ではないか。
◇グループ再検討結果◇
・ 「家族や地域住民と」の文言を削除する。
◆講師◆・ 第２項：「孤立せず孤立させないコミュニティの形成に参加」の意味が不明瞭である。
◇グループ再検討結果◇
・ 「孤立せず孤立させない地域づくり」に改める。
◆講師◆
・ 第３項：「関係機関等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 「等」は削除する。
●第６条（事業者の役割）◆講師◆・ 第１項：全体の意味が不明瞭であることから、再構成してはどうか。
◇グループ再検討結果◇
・ 全体を再構成する。
◆講師◆
・ 第２項：「関係機関等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 「等」は削除する。

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グループ演習記録
グループ演習記録◆講師◆・ 第２項：前半と後半で２つの項に分けてはどうか。
◇グループ再検討結果◇
・ ２つの項に分ける。
◆講師◆
・ 第２項：「地域と協働」の意味が不明瞭である。
◇グループ再検討結果◇
・ 「地域と協働」の文言を削除する。
●第７条（関係機関の役割）◆講師◆・ 第１項：「～人材を育成」は、関係機関ではなく市が実施する内容ではないか。
・ 市の条例において、関係機関の役割をここまで規定することは妥当なのか。
◇グループ再検討結果◇
・ 「～人材を育成」の文言を削除する方向で、引き続き検討する。
◆講師◆
・

第２項：「相互間に加えて」は「相互に連携し」とし、「市、事業者及び地域との連携の下、」の文言は削除してはどうか。

◇グループ再検討結果◇
・ 文言を改める方向で、引き続き検討する。
◆講師◆
・ 市等が実施する取組への協力に関する規定があってもよいのではないか。
◇グループ再検討結果◇
・ 新たに第３項として規定を追加する。
●第８条（理解促進）◆講師◆・ 第１項：「～に対し」は、別の文言とすべきではないか。
◇グループ再検討結果◇
・ 「～に対し」を「～が」に改める。
◆講師◆
・ 第１項：「知識を持ち」は、「知識を習得し」とすべきではないか。
◇グループ再検討結果◇
・ 「持ち」を「習得し」に改める。

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グループ演習記録
グループ演習記録◆講師◆・ 第２項：「従業員等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 「等」は削除する。
◆講師◆・ 第４項：「高齢者等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 地域住民を指している。文言をそのまま残す。
◆講師◆
・ 第４項：「●●センター等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 認知症疾患医療センターを指している。文言をそのまま残す。
◆講師◆
・

第４項：●●センターの相談窓口としての周知については、既に市が取り組んでいる施策であることから、改めて条例に規定する必要はないのではないか。

◇グループ再検討結果◇
・周知が徹底されておらず、●●センターが活用されていないという市の現状があることから、改めて条例に規定することとする。

●第９条（支援体制の推進）◆講師◆・ 第１項：全体の意味が不明瞭である。
◇グループ再検討結果◇
・ 全体を再構成する。
●第１０条（安心して暮らせる地域づくり）◆講師◆
・

第３項：施策を各号として列挙するのではなく、それぞれ項を立てる形で再構成すること。

◇グループ再検討結果◇
・ それぞれ項を立てる形で再構成する。

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グループ演習記録
グループ演習記録●第１１条（医療及び介護の提供体制の充実）◆講師◆・ 全体として上から目線の内容となっていることから、再検討すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 元の条文案を生かしつつ、分かりやすい表現に改める（特に第３項）。
●第１２条（意思決定の支援及び権利を守るための施策）◆講師◆・ 第１項：「意思決定」の文言は不要ではないか。
◇グループ再検討結果◇
・ 「希望ファイル（仮称）等を活用した意思決定」に改める。
◆講師◆
・ 第２項：「相互に意思及び権利を尊重する意識の向上」の意味が不明瞭である。
◇グループ再検討結果◇
・ 「相互に」を「認知症とともに生きる人の」に改める。
◆講師◆
・ 第２項：「学習の機会を設ける等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ パンフレットの配布等を指している。文言をそのまま残す。
◆講師◆
・ 第３項：「成年後見制度等」の「等」が何を指すのか整理すること。
◇グループ再検討結果◇
・ 任意後見制度等を指している。文言をそのまま残す。
４ 次回までの課題
・ 条例案の修正…10 月 13 日（火）中に研修所事務局に提出。
・ 地域包括支援センターの通称（●●センター）を各自検討。
・ 逐条解説の素案の作成。
（担当者）
前文：川口
第１、３、４条：増田第２条（１）～（４）、１２条：須﨑第２条（５）～（８）、１０条：大久保第５～７条：宮本第８、９条：中内
第１１条：菊本－ 60 －

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グループ演習記録
グループ演習記録

５ 次回の役割分担
・ 司会：大久保さん

・

書記：増田さん●研修生 今日の感想（５日目）
・条例案の精度が不十分だったので、講師からいただいた厳しい指摘を基に修正に励みました。
・厳しい！！
・初見でも、誰が読んでも同じ解釈になる文章を作るのって難しい・・・。
・企画を条文にするのが難しい。
・今日は疲れた。
・全然間に合わない。グループの意向を条文として形にするのがとても難しい。
・条例案の完成まで、もう一苦労。

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グループ演習記録
グループ演習記録

６日目

令和２年 10 月 30 日（火）１ 出席者
川口（八王子市）、★中内（立川市）、須﨑（昭島市）、菊本（国立市）、〇増田（国立市）、●大久保（狛江市）、宮本（全国市長会）（●司会、〇記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１）条例案に対する講師からの講評（２）講師からの講評を踏まえての修正（３）パワーポイント構成案の検討（４）各自作成してきた逐条解説案の検討（５）逐条解説や発表時に触れるべき、こだわりワードの抽出（６）地域包括支援センターの愛称、希望ファイルの名称（７）発表当日の役割と次回に向けての準備
３ グループワーク実施内容（１）条例案に対する講師からの講評
・検討内容、中身はよい。
・パーツパーツ自体は良いが、整合性が薄い。各条文それぞれの個性が強い。
・以下、主な修正指摘点【前文】
細かな部分の文言修正
都→東京都と表記【２条】
認知症とともに生きる人の定義の法律文言上の修正⇒認知症の診断を受けた人及び又は診断は受けていないが認知症に類する変化を自ら感じ、又は若しくは周囲の人が当該変化を感じられる人をいう。
【３条】「市民等」と定義しているが、同条でその後その言葉が出てこない。
⇒12 条２項で、「市民等」と出てくるが、市が主語になっているのに、市が含まれる「市民等」が入るのはおかしい。
第２項の細かな部分の修正【４条】
第３項「効果的な活用」の意味について今一度要検討。
【５条】
細かな文言の修正【６条】【７条】
文字ずれがそれぞれ１か所【８条】
文字ずれ１か所－ 62 －

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第４項

グループ演習記録
グループ演習記録

センターの周知に関する文言について、知られてないから周知することを条例に乗せようという気持ちはわかるが、条例自体を見られることはあまりないので規定する効果がどこまであるのか。要検討。
【９条】
第１項

活動等の「等」とは・・・健康づくり、社会参加に関する活動が何種類もあるから。

⇒「等」を入れなくても表現できる。
【１０条】
細かな文言の修正第５項だけ「努めるものとする」の理由。
⇒４条３項も努める表現しているのでそれとの整合性と、情報通信技術を何でも使えばいいという話ではないから表現を弱くした。
【１１条】
第１項

主語述語関係。関係機関が評価するのか、市が評価するのか。また、関係機関が現状評価できてないという風に読み取れてしまうのではないか。
⇒関係機関が、効率的な部分だけでなく、認知症患者等と寄り添って適切な評価を行えるよう市が関係機関の支援に取り組むことを唱っている。
第２項

認知症を専門としない医療関係者とは・・・例：歯医者、眼科連絡体制の強化とかを趣旨とするのであれば、「認知症対応力の向上」という言葉はマッチしな
いのでは。
【１２条】
第２項

「市民等」⇒市が主語なので市が含まれない表現に学習の機会を設ける⇒学習の機会の設置その他の必要な（２）講師からの講評を踏まえての修正
・４条、10 条：「効果的な活用に努めるものとする」の表現について⇒効果的な活用に取り組むものとする

ではどうか。

※講師からは「効果的は」の表現について考えるべきとの指摘。
⇒それに代替する言葉が見つからない。違和感もないので、そのまま据え置いてよいのでは。
（例）ICT の効果的な活用：教育現場などでも頻繁に使われる言葉。
・８条４項

センターの周知について条例で触れるかどうか⇒４項を削り、１項でいう、広報及び啓発活動にセンターの周知のニュアンスも含める。
⇒検討してきたセンター名を条例で出せなくなるがどうする？
⇒逐条、パワポで入れられれば OK。
⇒１項について広報及び啓発活動と認知症サポーターの推進を別の項に分ける案。
※希望ファイルや認知症サポーターについては条例で触れることに異議がなかったが、センターの周知は条例に入れてはだめなのかといった議論。
⇒周知する程度のことを条例に入れることへの是非？？希望ファイルや認知症サポーターはそれ自体が施策だから？？
・11 条 「認知症とともに生きる人」が２度出てくるのをどうするか。

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グループ演習記録
グループ演習記録⇒２度目は「その」を使う。
・11 条１項

主語述語関係など、わかりやすい表現に「認知症とともに生きる人の能力を適切に評価し」を「認知症とともに生きる人の意思を最大限尊重できるよう」に変更⇒能力という概念は条文から外すのでよいのか。
⇒講師交え議論の結果、「能力」といった文言は削除した案とすることにする（その旨をプレゼン資料で補足）。
・11 条２項「認知症対応力の向上を図る」という表現が曖昧⇒「適切な支援につなぐことができるよう 必要な施策を行う」に修正（３） パワーポイント構成案の検討
現状課題→条例の必要性→仮想自治体の概要→条例解説の流れ

前文を噛み砕く。データ等は認知症大綱からひっぱる。
ページ数は昨年 1 グループが 53 枚、2 グループが 56 枚なので 50 ページ前後を目安とする。
【大まかな構成案】①日本全体の現状（高齢化率など）②認知症とは（主な症状）③認知症の課題（事故対策（早期発見、進行）④国の施策（新オレンジプラン、大綱）⑤他自治体の施策（御坊市、世田谷区

等）⑥新多摩市のスペック（人口、場所・・・、高齢化率）
課題（高齢化率、包括認知度（包括支援センターって、知ってますか？と問いかける））⑦条例の紹介（条例の名称と込められた希望、こだわり「認知症とともに生きる人」）⇒前文をかみ砕く⑧1 条～各条の紹介（1 条あたり 1～2 枚）⑨まとめ、今後の展望⑩ご清聴ありがとうございました。
※①～⑦で 30 枚くらい、⑧～で 20 枚くらいを目安。

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グループ演習記録
グループ演習記録（４）各自作成してきた逐条解説案の検討
各号を紹介する際の冒頭「ここでは」は不要では。
語尾の「定めています」「規定しています」の統一⇒「定めています」に統一
他の文言についてはあまり定めを設けなくてもいい。
（５）逐条解説や発表時に触れるべき、こだわりワードの抽出
条例の名称⇒逐条ではなくパワポで触れれば OK。
⇒希望についてみらいノート（５条）
包括支援センター認知症とともに生きる人
要支援者だけではない（10 条）
早期発見
予防より備え認知症はだれでもなる
みんな自分のこととして正しい知識を持とう
痴ほう症に表現される悪いイメージ
希望を持って生きる備えという考え方（みらいノート、早期発見）
発表時はこだわりの説明⇒各条の説明の流れとする。
（６）地域包括支援センターの愛称、希望ファイルの名称
・地域包括支援センターの愛称検討中。そもそも条例に名称が出るのかといった観点も含め。
・希望ファイル（仮称）の名称
みらいノートとする。
（７）発表当日の役割と次回に向けての準備【発表当日の役割】
・現状と課題、新多摩市の紹介

２人（菊本、須崎）⇒日本全体の課題、認知症の概要、認知症の課題、対策：菊本
国の施策、他自治体の施策、新多摩市のスペック：須崎
・条例の紹介１人（川口）

・各条の紹介 ４人（増田 1～4 条、宮本 5～7 条、中内 8～9 条、大久保 10～13 条）・ＰＣ担当・・・１人（次回検討）－ 65 －

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グループ演習記録
グループ演習記録⇒コロナ対策の観点から、できれば１人がずっとやるのが望ましい。
・質疑担当

各条文の担当者が回答するなど、その場で柔軟に決める。

【次回に向けての準備】
・読み原稿の作成について、以下の通り担当を割り振り、次回までに作成。
※現状と課題、新多摩市の紹介について
日本全体の課題、認知症の概要、認知症の課題：菊本
国の施策、他自治体の施策：須崎
新多摩市のスペック：川口※各条文の紹介
１～４条：増田
５～７条：宮本８～９条：中内
10 条～13 条：もともと作成担当だった人
・パワポ：中内さんが大枠を作成済み。
⇒各自読み原稿担当に相当する文をラフにつくる●研修生 今日の感想（６日目）
・条例案もだいぶ仕上がってきたので、発表に向けた検討が始められてよかったです。
・いい感じ。
・発表当日のスケジュールと役割分担が見えたことで、発表に向けて気持ちが一気に加速した。
・分担したものの整合性をとらなくては！
・条例に個性をつけてはいけないのだろうか。
・法律のルールが難しい。
・条例案の内容がほぼ定まり、ゴールが見えてきた。

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グループ演習記録
グループ演習記録

７日目

令和２年 11 月 11 日（水）１ 出席者
●川口（八王子市）、★中内（立川市）、須﨑（昭島市）、菊本（国立市）、増田（国立市）、○大久保（狛江市）、宮本（全国市長会）（●司会、〇記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１）講師からの条例修正（２）パワーポイントの流れの確認（３）原稿試し読み（４）パワーポイント全体調整
３ グループワーク実施内容（１）講師からの条例修正
・第４条第３項：新しい取組や技術→新しい取組及び技術
・第 10 条第５項：「等」の内容確認（見守り活動、地域の情報共有を含んでいる）
・第 11 条第１項：提供するにあたり→提供するに当たり（２）パワーポイントの流れの確認
・各々作成してきたパワーポイント案について、かぶりやボリュームの調整
・1 分 300 文字程度を目安にしてはどうか（40 分 12000 字）・現在の原稿文字数 10841 字（文字数に含まれていない条あり）→文字数に入っていない条を考えると、現状では文字数オーバーしているので、重複部分を削除していく。ただし、グループの主張として重要になる箇所については強調する
・パワーポイント、読み原稿の内容を調整→重複・不足部分の検討・修正、コンセプト部分の表記方法・説明内容の検討
Ⅰ現状と課題・認知症について：5 分 1500 字程度（認知症の現状、ケアの可能性）
・国の施策（3 つの案のうちからスライド 2 枚に集約）
・他自治体の取組：5～10 分（国の理念をふまえつつ）
Ⅱ新多摩市：5 分
Ⅲ条例解説：第 5～7 条（各役割）、第 10 条（地域づくり）は読み原稿を再構成
第 10 条についてはスライドの枚数を 1 枚から 2 枚に修正
（３）原稿試し読み
・仮読みした段階では 1700 字で 3 分 40 秒程度かかった。
・発表時の発表者の入れ換え方法について検討・ＰＣ担当：前半→大久保（コンセプトまで）、後半→増田・パワーポイント、読み原稿の内容について再検討（導入部分、認知症とともに生きる人）・「認知症の人」という言葉を使わない説明の検討－ 67 －

１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

・将来像、スローガンについて整理
認知症施策の将来像「誰もが希望をもって自分らしく長く暮らせるまちの実現」→キャッチコピー、スローガンとして「認知症とともに生きるまち、しんたま」
・第 5～7 条、第 10 条の原稿再検討については、担当が修正（４）パワーポイント全体調整
・パワーポイント全体の調整
・現在のページ数は 42 枚（目安は 50 枚程度なので、適宜増やす方向）（５）その他【読み原稿の調整】・語尾は「～ます。
」、
「～です。
」で統一
・条文読み上げ：「続きまして、第○条です。第○条は、～について定めています。」、「条文を一読します。」
・項ごとに説明：「一項ずつ説明します。」、「まず第１項です。」、「次に第○項です。」、「第○項の条文は、「（引用）としています。」」
・項をまとめて説明：「第○項から第○項までまとめて説明します。第１項～、第２項～」【他自治体紹介部分】
・他自治体の紹介については、ピックアップして特徴のみ紹介●研修生 今日の感想（７日目）
・発表までにまだ詰めていく部分はありますが、なんとかゴールが見えてきました。
・次が本番だと・・・？
・各々が書いてきた読み原稿を一つにするだけで一日を費やした。
通し読みまで行けず、次はもう本番・・・。
・いいものが出来て自画自賛。
・後半ノンストップでやったので、のどがカラカラです。
・次の研修が発表だなんて信じられない。ここからもっとつめていけるよう
あとひとふんばり！
・成果発表に向けて、最後まで頑張りたい。

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１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

８日目

令和２年 12 月 10 日（木）１ 出席者
川口（八王子市）、★中内（立川市）、須﨑（昭島市）、菊本（国立市）、増田（国立市）、
大久保（狛江市）、○宮本（全国市長会）（○記録、★連絡調整）

２ 今日のタイムスケジュール（１）成果発表会リハーサル・講師からの講評（２）発表内容の調整（３）成果発表会・質疑応答（４） 研修総括
３ 実施内容（１）成果発表会リハーサル・講師からの講評
グループごとに発表のリハーサルを行った後、それぞれ講師から講評があった。
１グループの発表内容について、講師からは、発表時間が所定時間を 10 分程度超過していることから発言内容の調整が必要であること、発表時の視線及び手元資料の持ち位置に注意すべきであること等の講評があった。
また、２回目のリハーサルは行わず、発表内容の調整に時間を充てることとした。

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１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録（２）発表内容の調整
講師からの講評を踏まえ、グループにおいて、発表時間を 40 分に収めるために条文の朗読を省略するなど、発表内容の調整を行った。
（３）成果発表会・質疑応答
リハーサルを踏まえた発表内容の調整を経て、グループごとに発表を行った。発表時間については、結果として、いずれのグループも約 40 分に調整することができた。
また、参加者から提出のあった多数の質問のうち、以下３件の質問に対して回答を行った。
◆質問①◆
・認知症施策の推進については、各市で策定する高齢者保健福祉計画や介護保険事業計

画にも取組が記載されている。計画のほかに、あえて条例を定める理由とは。
◇回答①◇
・

今回の舞台である「新多摩市」についても、行政はもちろん、市民・事業者・関係機

関それぞれにより、既に認知症に対する取組が進められてきたものと設定している。それと同時に、支援体制の課題や、高まる高齢化率等、対応の強化が必要な現状も併せて想定した。
そうした状況において、理念や市の責務を明らかにする条例の存在は、今後の認知症施策の根拠として機能し、さらなる施策の推進と、施策間の整合性の確保に資するものと考えられる。また、市民・事業者・関係機関についても、その役割と連携が条例に明示されたことで、各主体の自発的な取組が後押しされ、より活発な協働が促されるものと思われる。つまり、「オール新多摩市」の覚悟で認知症に向き合うための柱として、条例の制定が必要なのである。
・ 加えて、未だ国による法整備がなされておらず、条例の先例も数が限られている中で、全国的に見て高齢化率の低い東京都内の自治体が、率先して（都内では世田谷区に続いて２番目、多摩地域では初）認知症条例を制定するという事実は、日本全体の認知症施策に刺激を与え、さらに促進させることが期待される。これまでの各認知症条例に込められた理念は、歴史は浅いながらも確実に進展しており、本条例がその流れを受け継ぎ、
さらなる発展につなげていくという役割を果たすことができるのであれば、大きな社会的意義を持つと言えるだろう。

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１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録◆質問②◆・ １グループでは、第 10 条第４項に、事故が起こった場合の救済について触れているが、公的な保険制度としてどのような施策を想定したのか。
◇回答②◇
・

基本的には、行政が財源を確保して直接実施する形ではなく、民間企業による新たな保険制度の創設に向けた働きかけや、その保険制度の普及促進の支援を想定している。
・ 神戸市の認知症条例では、第８条で、「認知症と判断された者による事故」に対する給付金等の施策を講じることを規定しており、続く第９条で、その財源に充てるために税金の増額について規定している。新多摩市では、ここまでの内容を条例内に明記することはなかったが、施策の例としては参考になる。
・ また、自治体が主体となって保険制度を創設する場合には、「ちょこっと共済」のように複数の自治体で連携して運営することも考えられる。
◆質問③◆・ みらいノートは、日常的に携帯するものか、または家に保管するものか。
・ 市は、みらいノートの内容をどのように把握するのか。
◇回答③◇・ みらいノートの記入内容は個人情報を含むものであることから、日常的には携帯せず、家に保管していただくことが望ましいと考えている。
・同様の理由から、市がみらいノートの具体的な記入内容を把握することは難しいと考

えている。
・

市としては、みらいノートに記入していただきたい内容の様式等を提示することにより施策を推進し、これを踏まえ、市民に自主的にその作成に取り組んでいただきたいと考えている。
（４）研修総括
講師から、４か月間にわたる研修及び成果発表会に係る総括があった。
また、事務局から、研修報告書の作成等について説明があった。

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１グループ
１グループ

グループ演習記録
グループ演習記録●研修生 今日の感想（８日目）
・最後の最後まで試練続きでしたが、全て乗り越えました。おつかれさまでした。
・達成感！！このグループで本当によかった。
・緊張したけど楽しかった！！リハでの 10 分オーバーをチームワークで時間内におさめたのはすごかったと思う。
・発表直前に読み原稿が 10 分もオーバーしていた。
・質問であたふたしたが、無事終われて何より！
・終わってしまえば、長いようで短い研修でした。貴重な経験ができました。
・これまでの苦労が実り、ベストな形で成果発表ができた。

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１グループ
八王子市

川口

研修を終えて研修を終えて楓馬

私は、計画の進行管理や、要綱の運用・改正に携わっていることから受講を希望しましたが、認知症については門外漢と言わざるを得ず、全 8 回の研修期間を乗り切れるか不安な思いもありました。しかし、知識と熱意に溢れるメンバーに恵まれたことで、早々に自分の立ち位置はファシリテーションにあると見定めることができました。メンバーの皆さんが研究・調査に尽力してくれたおかげで、驚くほど活発に討議が進むとともに、私自身も認知症に関する知識を深めることができ、確かな手ごたえを感じることができました。
一方、アイデアの豊富さの反動で、条文に落とし込む段階では多大な苦労が伴いました。検討時間が足りず、不十分な精度のまま講師に提出することになってしまい、厳しい指摘を受けることになりました。しかし、その内容を真摯に受け止めた上で、条例としての形式と私たちの理念の表現の両立を目指し、全員で悩みに悩み、最後には納得のいく条例に仕上げることができたと思います。
その後も奮闘は続きました。研修時間外でも各人が逐条解説やスライド、読み原稿の作成に励んだこと。第 7 回目にして条例の構造の認識にズレがあることが判明し、言葉だけでは埒が明かず、最終的に絵を描いて合意に至ったこと。本番直前の発表リハーサルで制限時間を 10分も超過したものの、全員で読み原稿の主旨を損なわないよう内容を削り、本番ではほぼ制限
時間内に収められたこと。どれも、研修を通して築いてきたチームワークと深めた知識、各人の熱意があったからできたことです。
研修を通して、一つの条例を作り上げるまでの知識・スキルはもちろんのこと、相手に対し真剣に向き合い、互いに言葉を尽くして合意に至るまでの過程が、いかに尊いものであるかを実感すると同時に、それを成し遂げた達成感を得ることができました。そして、認知症とともに生きる人と接する際には、そうした真摯な姿勢が何よりも大事であるということも、研修の中で学べました。この 4 か月を経て、今後の人生に活かせるかけがえのない経験が得られたと感じています。
最後に、私たちの思いに配慮しつつ、根気強く丁寧に指導してくださった講師と、コロナ禍
の中で安全な研修環境づくりに尽力してくださった研修所職員の皆さんに感謝申し上げます。
4 か月間、本当にありがとうございました。
立川市

中内

美咲

本研修を知ったのは、人事担当の方から声をかけていただいたおかげです。私は介護保険課
で保険給付の業務を担当しており、認知症については詳しくありませんが貴重な機会だと思い参加を決意しました。しかし、ゼロから何かを作り上げる研修で、グループ演習で、しかも長期間ということで、日々のルーティーンワークに慣れて新しいことへ取り組む意欲を失いかけていた私にとっては、とてもハードルの高い挑戦となりました。
そんな中今回の研修で得た一番大きなものは、なにより、尊敬できるメンバーに出会えたことです。同世代ではあるものの、様々な自治体・部署から集まっており、知識の幅や得意なこ
ともみんな違います。メンバーそれぞれが「自分にできることは何だろう」をいつも考え、自然とみんなで補いながら活動しているうちに、はじめは途方に暮れていたはずが、気づいたらひとつのものが出来上がっていたように思います。
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1 グループ
１グループ

研修を終えて研修を終えて

全８回というのは、長いようで実際にはとても短く感じました。初めて会った時は夏の装いだったのに気づけばコートを羽織っていて、ずっと変わらなかったのはマスクだけ。渦中の時は大変だったけど、終わってみればもっともっとこのメンバーで議論したかったなあ、と寂し
くもあります。それだけ充実した楽しい時間を過ごさせていただきました。
本研修をきっかけにいろんなことに興味を持つようになり、これからの仕事にもう少し面白さを見いだせた気がします。温かく導いてくださった講師の方々をはじめ、研修所のみなさま、送り出してくれた職場の方々、そしてメンバーのみなさま。かけがえのない経験をさせていた
だき、本当にありがとうございました。

昭島市

須﨑

聡子

今回の研修への参加は私にとって挑戦でした。グループ討論や人前で発表するのが苦手な自分が、しかもテーマに関してほとんど予備知識のない状態で、果たして最後までやりきることが出来るのだろうかと不安な気持ちで始まりました。
初回は自分の知識・準備不足を痛感し、打ちのめされました。このままではいけないと、２回目からは精一杯自分なりに資料を集め、なんとか１グループの皆さんに置いて行かれない様
付いて行くのに必死でした。演習では、認知症に関する課題や現状の把握、先進事例の比較検討から始め、遠回りでも一つ一つの課題をとことん掘り下げ丁寧に議論を積み重ねました。そのおかげで、全ての条文に意味のある、内容の濃い条例案を作ることが出来ました。このアプ
ローチは普段の業務においても応用出来ることであり、非常に勉強になりました。回が進むに
つれ、自宅での作業が増えましたが、コロナ禍のため直接集まることが出来ず、終始メールでのやりとりだったことをもどかしく思いました。
講師からは、法令用語のノウハウをご教授いただきました。担当を決めて各人が作ったため、ちぐはぐで独立してしまっている条文を、全体を通して統一感のあるものにするためにどうしたらいいかのアドバイスもいただきました。
緊張して臨んだ発表でしたが、全員が味方で、とても心強く、安心して発表出来ました。
どんな時でも常に研修生の声に耳を傾け、優しく教え導いて下さった水越講師・西川講師、未曽有のコロナ禍において研修を全力でサポートして下さった小堀さん・河合さん、そして全８回の研修に快く参加させて下さった職場の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。
１グループの皆さんと切磋琢磨しながら過ごせた４カ月は、私の中でかけがえのない財産になりました。終わった今、「研修楽しかったなあ」という充実感で満たされています。たくさんのことを学ばせていただき、ありがとうございました。

国立市

菊本

紗代

私は、高齢者支援施策に携わっており、認知症を取り巻く環境がいかに困難を極めているかということは業務の折りに触れていました。また、法務分野には苦手意識があったため、選択
研修の中から日ごろから心を寄せている認知症施策と法務をテーマとした本研修の受講を希望しました。
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1 グループ
１グループ

研修を終えて研修を終えて「認知症患者とその家族を支援するために条例を作る」という意気込みで参加した研修初日のグループワークで、同じグループのメンバーが事前に調べてきてくれた先進自治体の認知症の条例を紹介してくれました。その条例は「認知症の人にも役割があり、認知症になっても希望をもって生きること」を理念とした条例で、支援することしか頭になかった私には大きな衝撃となりました。メンバー全員がこの理念に共感し、条例策定に向けて情報収集やディスカッションは順調に進みました。
しかし、いざ条例を作るという段階に入ると、個々の施策を条文ごとにグルーピングする必要があり、複数のグループに該当する施策をどのように整理して条文に落とし込むかという課
題や条文化することにより抽象的かつ簡潔になりディスカッション内容をいかに読み手に伝えるかという課題に遭遇しました。条例をゼロから策定するという本研修ならではの課題を、
他自治体多分野のメンバーと協力して乗り越えるという貴重な体験となりました。メンバーの皆様から多くのことを学び、色々な刺激を受け、この研修に参加して本当に良かったと思います。４か月間、本当にありがとうございました。

国立市

増田

隆一郎

所属自治体の職員課より、この研修を含め４つの研修の中から１つ選んで受講してくださいと言われ、悩んだ結果、これまでの市役所生活において条例策定に係る機会がなく、また、条例策定に関する能力は今後年齢や役職が上がるにつれ、より重要になってくると思ったことから、この研修を選択しました。
これまで福祉や保険に関する業務には一切携わったことがなく、認知症に関してはほぼ無知の状態から今回の研修は始まりました。幸いにも、所属した１グループには普段介護や福祉の部署に所属しているメンバーが多くいらっしゃったので、知識面でいえば終始頼りっぱなしだ
ったと思います。
そんな中で私は「物事を俯瞰して見ること」をグループワークにおいて意識してきました。
また、条例の完成や最終日の発表に向けて、「いま議論している内容は認知症の専門知識がな
い方にも伝わるのだろうか」といった視点を忘れないよう心掛けました。当日の発表を聞いていた皆さんがどのような感想を持たれたかはわかりませんが、私としては、条例の内容云々だ
けでなく、認知症施策の現状やグループとして条例に込めた思いを最終日の発表で伝えることができたのではないかと思っています。
8 日間という数字だけで見れば長く感じる研修ですが、ディスカッションする時間は思った以上に短く、研修の合間に各々持ち寄った課題をすり合わせるだけで 1 日のほとんどが終わったこともありました。この研修を通じて一番感じたことは、意見を集約することの難しさなのかなと思っています。
この研修だけで条例策定に関するノウハウが十分に身についたとは思っていません。しかし、今後の役所人生で必ず来るであろう条例策定の業務を迎えたとき、この研修を受けた経験は必ず活きてくると信じています。
新型コロナウイルスの影響で研修が行えるかどうかも見えない中始まったこの研修、難しい中我々が安心して研修を受講できる環境を作ってくださった研修所の小堀さん・河合さん、厳－ 75 －

1 グループ
１グループ

研修を終えて研修を終えて

しくも温かく我々のことを見守ってくださった水越講師・西川講師、そして大した取り柄のない私に 4 か月間付き合ってくださった 1 グループの皆様、本当にありがとうございました。このタイミングでこのメンバーとこの研修を受けることができて、本当に良かったです！！

狛江市

大久保

里美

私の受講目的は法律に関する知識を身につけるため、コロナの関係で担当事業のイベントが中止となったため長い研修に参加できるよい機会だと思ったので受講を希望しました。
他自治体の職員の方と何度も繰り返しグループワークをする機会ははじめてでしたが、大変貴重な経験となりました。最初はグループメンバーとの距離感も掴めず、条例案の進め方も基
本的にはグループに一任されているので手探り状態でした。認知症について調べ、チームでの検討を進めていくにつれて、チーム内での共通した意識が形成されていきました。
考え方がまとまってきたところで実際に条例案の作成に入りました。グループでの意見を反映した条例にするため、検討を進めながら議論がより深まりましたが、思いが強くなった分、検討した内容を条文に落とし込む作業が大変困難を極めました。講師から法令文としてのダメ出しがあった際にも、グループの思いをどうにかして言葉にできないか検討し、模索しました。
現場の意見を取り入れつつ、条例としてどのように表現するか、思いをこめるかという視点と簡潔にわかりやすくというルールの中でバランスをとることが必要であることを実感しました。
成果発表会の流れについてもコロナ禍ということで例年とは異なる点もあり、疑問があった
場合には研修所の担当者にすぐに確認するメンバーがいたりと、他自治体職員のパワフルさを実感することができました。
今回の研修では、グループでの検討を通じてどのような情報が必要なのかというアプローチ
方法についても考えていくことができました。また、他自治体条例の比較を通じて自治体ごとのルールやカラーがあることを実感できたので、市のルールについても引き続き学び、条例のみでなく例規改正等の際にも、今回の研修で学んだ検討の進め方等を生かし、論理的に説明できるように心がけていきたいと思います。

全国市長会

宮本

潤

今般、条例の作成という高度な課題に取り組む立法法務研修を受講させていただくこととな
り、期待と不安を抱えながら研修初日を迎えました。特に本年度は、新型コロナウイルスの感
染拡大という異常事態の中にあり、検温・消毒の徹底、席間のアクリル板の設置等の万全の対策が講じられるなど、特殊な緊張感の中での実施となりました。
しかしながら、様々な分野で活躍するグループのメンバーに支えられ、また、研修所の皆様の手厚い支援により、安心して演習に参加することができました。
今回の研修テーマである認知症施策は、全国的に喫緊の課題となっているものの、現時点では条例を制定している地方自治体の数は限られていることから、取り組みがいがある一方で、難易度が高く奥深いテーマであると感じました。
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1 グループ
１グループ

研修を終えて研修を終えてまずは、先進自治体の条例等の各種資料を収集して比較検討を行うことから始め、何度もグループ内で意見交換を重ねながら、グループとしての独自性を大切にしつつ、少しずつ条例を作り上げていきました。前述のとおり、本年度はコロナ禍という特殊な状況下にあり、限られた研修時間内で作業を進める必要がありましたが、メンバーが協力し合いながらそれぞれの役
割を果たし、無事に成果発表会における条例発表を成し遂げることができました。
本研修を通じて、両講師からは、法制実務の面から丁寧にご指導いただくとともに、グループのメンバーからは、各市の現場における具体的な課題及びその解決手段を導き出すための検討手法など、非常に多くのことを学ばせていただきました。今後は、本研修における貴重な経験を活かしつつ、業務に取り組んでいきたいと考えています。
最後に、４か月間という長期にわたり大変お世話になりました、水越講師、西川講師、研修所の皆様、そして１グループのメンバーの皆様に、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

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令和２年度 自治体経営研修「立法法務」
研修テーマ「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」

第２グループ研修報告書
たまみらい市みんなで支え合う認知症条例

八王子市

福祉部高齢者福祉課

橋本 瞳

府中市

市民部資産税課

篠崎 謙

昭島市

保健福祉部介護福祉課

江間 万純

東村山市

健康福祉部生活福祉課

本間 賢太

国立市

子ども家庭部児童青少年課

木暮 美幸

瑞穂町

福祉部高齢者福祉課

山本 春平

たまみらい市みんなで支え合う認知症条例

前文
近年、社会情勢が刻々と変化していく中、大きな社会問題の一つとして挙げられるのが高齢化率の上昇です。本市においても例外ではなくその問題に直面しており、加えて、６５歳以上の高齢者に対する認知症の人の割合も増加していくと見込まれています。認知症の人が日常生活を送る中で抱えている困難は多様であり、また、その家族も様々な負担や不安を抱えています。さらに、認知症が原因で生じてしまった事故も後を絶ちません。このような状況下において、認知症に関する施策を推進させていくことは喫緊の課題です。一方、増え続ける高齢者を支える人の数は減少しており、将来の支援を担う人材の育成も重要な課題の一つです。
本市においては、これまでも認知症の予防、早期発見、早期対応について取り組ん
できていますが、認知症の人及びその家族がより安心して暮らし続けていくためには、地域全体が認知症について正しく理解し、温かく見守り、困ったときには支え合える体制を作っていくことが求められています。
また、認知症は高齢者のみがかかる病気ではなく、誰でもなり得るものです。認知症になっても生きがいや社会参加を通じ、自分らしく暮らせることが重要です。認知症の人のみならず、市民一人一人が活躍する地域共生社会の実現のためには、市、市民、事業者、関係機関各主体の協調の下、互いに尊重し合える社会を目指したまちづくりを推進しなければなりません。
ここに、認知症の人及びその家族を地域全体で支えるという意識を共有し、「すべての市民が安心して暮らせるまちたまみらい市」の実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、認知症の人及びその家族が安心して暮らせるまちづくりに関し、－ 83 －

基本理念を定め、たまみらい市（以下、「市」という。）の責務並びに市民、事業者
及び関係機関の役割を明らかにするとともに、認知症に関する市の施策を定めることにより、市、市民、事業者及び関係機関が一体となって認知症に関する取組を推進し、もってすべての市民が自分らしく、安心して暮らせるまちの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）認知症

アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態をいう。
（２）市民

市内に居住する者又は市内に通勤若しくは通学する者をいう。

（３）事業者（４）関係機関

市内で事業を営む個人又は法人をいう。
医療機関及び介護サービスを提供する機関をいう。

（基本理念）
第３条

市、市民、事業者及び関係機関は、次に掲げる理念に基づき、認知症の人及びその家族が安心して暮らせるまちづくりを推進するものとする。
（１）認知症の人及びその家族が自分らしく、安心して暮らせること。
（２）認知症の人及びその家族の意思が尊重され、まちづくりに反映されること。
（３）認知症を誰もがかかわり得る身近な問題としてとらえ、地域全体で連携すること。
（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、認知症の人及びその家族の意向を尊重するとともに、市民、事業者及び関係機関と連携し、認知症に関する必要な施策を総合的に推進するものとする。
２

市は、認知症に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるものと－ 84 －

する。
（市民の役割）第５条

市民は、市が実施する認知症に関する施策に協力するとともに、認知症に関する正しい知識を得て、その理解を深めるよう努めるものとする。
２

市民は、認知症予防に資する可能性が示唆されている、運動不足の改善、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加その他の活動を通して認知症の予防に努めるものとする。
（事業者の役割）

第６条

事業者は、市が実施する認知症に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、認知症に関する理解を深めるとともに、従業員に対し必要な教育を実施するよう努めるものとする。
（関係機関の役割）

第７条

関係機関は、市が実施する認知症に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、認知症の人及びその家族に対し、必要な支援を速やかに行うとともに、支援を行うに当たっては、必要に応じて市と連携するよう努めるものとする。

３

関係機関は、市民及び事業者から地域における認知症に関する相談又は情報提供を受け付けるため、窓口の設置その他の必要な取組を行うよう努めるものとする。

第２章

施策

（権利擁護に関する施策）
第８条

市は、認知症の人の能力や権利に配慮し、その意思決定の支援が適切に行われるよう、必要な施策を実施するものとする。
２

市は、認知症の人の権利や財産を守るため、成年後見制度を適宜利用できるよう、相談窓口の整備、広報の推進、その他の必要な施策を実施するものとする。

３

市は、認知症の人に対する虐待を防止し、認知症の人及びその養護者（高齢者虐－ 85 －

待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）第２条第２項に規定する養護者をいう。）を支援するために必要な施策を実施す
るものとする。
（事故予防・救済に関する施策）
第９条

市は、認知症の人によって起こり得る事故に関して未然に防止するために必要な施策を実施するとともに、認知症の人の生活の自由が保障されるよう、必要な支援を実施するものとする。
２ 市は、認知症の人によって起こる事故に係る損害が救済されるよう、必要な施策を実施するものとする。
（認知症の予防に関する施策）
第１０条

市は、市民が日常生活において認知症の予防に努めることができるよう、関係機関と連携して必要な施策を実施するものとする。
２

市は、認知症の発症及び進行には個人の生活習慣が深く関わっていることに鑑み、必要に応じて、食生活、運動、睡眠その他の日常生活に係る指導及び助言を行うものとする。
（生きがい支援に関する施策）

第１１条

市は、認知症の人が生きがいを持って自分らしく過ごすことができるよう、

趣味、学習、スポーツその他の活動への参加を促進するとともに、それらの活動への支援を行うものとする。
（情報共有・相談窓口に関する施策）
第１２条

市は、認知症の人及びその家族が悩み及び不安を共有できる機会を創出することができるよう、必要な支援を行うものとする。
２

市は、認知症の人及びその家族が地域社会で孤立することにより、心身の健康を損なうことを未然に防止し、状況に応じた適切な支援を行うことができるよう、相談窓口を拡充し、その旨を広く周知するものとする。
（情報連携の推進に関する施策）－ 86 －

第１３条

市は、認知症の人が認知症の状態に応じた適時かつ適切な医療及び支援を受けられるよう、市民、事業者及び関係機関との協力体制を整備し、連携の強化を推進するものとする。
（地域づくりの推進に関する施策）
第１４条

市は、認知症の人及びその家族が自分らしく、安心して暮らしていけるよ

う、地域における見守り体制の構築に向けた取組を支援するとともに、認知症の人が行方不明になったとき及び災害発生時における安全確保のため、必要な措置を講ずるものとする。
（支援者の育成に関する施策）
第１５条

市は、市民及び事業者が認知症に関する正しい知識を得て、その理解を深めることができるよう、認知症サポーターの養成、講習会の実施その他の必要な施策を実施するものとする。
２

市は、将来の支援を担う人材育成のため、市立小中学校の児童及び生徒が認知症に関する知識を学び、理解をすることができるよう、必要な教育を推進するものとする。
（広報及び啓発）第１６条

市は、この条例の定める基本理念及び内容について、市民及び事業者の関心及び理解を深めるため、必要な広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。
（認知症の日）第１７条

市は、認知症について、市民の関心を高めるため、未来へつなぐたまみらい認知症の日（以下「認知症の日」という。）を設ける。
２

認知症の日は、９月２１日とし、その日を含む月を未来へつなぐたまみらい認知症月間（以下「認知症月間」という。）とする。

３

市は、市民、事業者及び関係機関と協働し、認知症の日及び認知症月間にふさわしい事業を行うものとする。
第３章

雑則－ 87 －

（委任）
第１８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
この条例は、令和〇年〇月〇日から施行する。

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たまみらい市みんなで支え合う認知症条例
逐条解説
前文
近年、社会情勢が刻々と変化していく中、大きな社会問題の一つとして挙げられるのが高齢化率の上昇です。本市においても例外ではなくその問題に直面しており、加えて、６５歳以上の高齢者に対する認知症の人の割合も増加していくと見込まれています。認知症の人が日常生
活を送る中で抱えている困難は多様であり、また、その家族も様々な負担や不安を抱えています。さらに、認知症が原因で生じてしまった事故も後を絶ちません。このような状況下において、認知症に関する施策を推進させていくことは喫緊の課題です。一方、増え続ける高齢者を支える人の数は減少しており、将来の支援を担う人材の育成も重要な課題の一つです。
本市においては、これまでも認知症の予防、早期発見、早期対応について取り組んできていますが、認知症の人及びその家族がより安心して暮らし続けていくためには、地域全体が認知症について正しく理解し、温かく見守り、困ったときには支え合える体制を作っていくことが求められています。
また、認知症は高齢者のみがかかる病気ではなく、誰でもなり得るものです。認知症になっても生きがいや社会参加を通じ、自分らしく暮らせることが重要です。認知症の人のみならず、
市民一人一人が活躍する地域共生社会の実現のためには、市、市民、事業者、関係機関各主体の協調の下、互いに尊重し合える社会を目指したまちづくりを推進しなければなりません。
ここに、認知症の人及びその家族を地域全体で支えるという意識を共有し、「すべての市民が安心して暮らせるまちたまみらい市」の実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。
【趣旨】
前文は、条例制定に係る背景や趣旨、目的などを記載した、各条文の基本的な考え方となる
ものです。
【解説】
本市では、令和元年度の高齢化率が約２５％であり、およそ４人に１人が６５歳以上の高齢者です。今後も高齢化率が上昇すると予想されており、それに伴って、認知症の人も増加していくことが見込まれます。一方で、高齢者を支える人の数は減っています。ここでは、本市が取り組むべき主なこととして、認知症に関する施策を推進させていくこと、将来の支援を担う人材の育成をすることの２点を挙げています。
本市は、これまでも認知症に関する施策を実施してきましたが、課題をすべて解決するには至っていません。本条例の制定により、市、市民、事業者、関係機関各主体の協調の下、認知症の人とその家族も安心して暮らせるまちづくりを推進することで、「すべての市民が安心して暮らせるまちたまみらい市」の実現を目指すことを宣言しています。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、認知症の人及びその家族が安心して暮らせるまちづくりに関し、基本理－ 89 －

念を定め、たまみらい市（以下、「市」という。）の責務並びに市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、認知症に関する市の施策を定めることにより、市、市民、事業者及び関係機関が一体となって認知症に関する取組を推進し、もってすべての市民が自分らしく、安心して暮らせるまちの実現に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりをすることで、すべての市民
が自分らしく、安心して暮らせるまちを実現することを目的として規定したものです。
【解説】
ここでは、「認知症の人とその家族が安心して暮らせるまち」を実現するため、認知症に関する取組についての基本的な仕組みを規定しています。
本市のまちづくりにおける最終的な目標は、「すべての市民が自分らしく安心して暮らせるまち」を実現することです。しかし、今後、高齢化率の上昇、認知症の人の増加が見込まれる
本市においては、まず、「認知症の人とその家族が安心して暮らせるまち」を実現することを最初の目的としました。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）認知症

アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態をいう。
（２）市民

市内に居住する者又は市内に通勤若しくは通学する者をいう。

（３）事業者

市内で事業を営む個人又は法人をいう。

（４）関係機関

医療機関及び介護サービスを提供する機関をいう。

【趣旨】
本条は、この条例で使用される用語の定義を規定したものです。
【解説】
１ 第１号関係「認知症」とは、年齢相応のもの忘れとは異なり、脳の病気により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態をいいます。高齢者だけではなく、誰でもなり得る可能性があります。
２ 第２号関係「市民」とは、市内に居住する者だけでなく、市内に通勤・通学する者も含みます。
３ 第３号関係「事業者」とは、個人・法人を問わず、市内で事業を営む者を指します。
４ 第４号関係「関係機関」とは、病院や診療所、介護サービスを提供する各機関を指します。
（基本理念）
第３条

市、市民、事業者及び関係機関は、次に掲げる理念に基づき、認知症の人及びその家－ 90 －

族が安心して暮らせるまちづくりを推進するものとする。
（１）認知症の人及びその家族が自分らしく、安心して暮らせること。
（２）認知症の人及びその家族の意思が尊重され、まちづくりに反映されること。
（３）認知症を誰もがかかわり得る身近な問題としてとらえ、地域全体で連携すること。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりに関する基本的な考え方を規定したものです。
【解説】
１ 第１号関係
ここでは、認知症の人とその家族が抱えている問題を共有し、安心して暮らせるまちづくりを目指すことを規定しています。
認知症の人は、生活を送る上で様々な困難を抱えています。また、その家族も同様に不安や悩みを抱えています。認知症の人とその家族が自分らしく暮らしていくためには、各々が生きがいを持つこと、また時にはサポートし合うことが重要です。それぞれの持っている力を活かして、誰もが安心して社会の一員として生活できるまちを目指します。
２ 第２号関係
ここでは、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりを推進するにあたり、当事者である認知症の人とその家族の意思が尊重され、反映される地域を目指すことを規定しています。認知症の人やその家族の不安が解消されるよう、意見を良く聞き、不安を共有し、それらを踏まえてまちづくりをすることが重要です。
３ 第３号関係
ここでは、市、市民、事業者、関係機関が、認知症を誰もが関わり得る身近な問題としてとらえ、それぞれの役割のもと連携し、自らのできる範囲で取り組んでいくことを規定しています。本市は今後も認知症の人がより増えていくことが見込まれます。そのような状況で認知症の人やその家族が暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、多くの人の協力が必要です。
（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、認知症の人及びその家族の意向を尊重するとともに、市民、事業者及び関係機関と連携し、認知症に関する必要な施策を総合的に推進するものとする。
２ 市は、認知症に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりにおける市の責務を規定して
います。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、市が、認知症の人とその家族の意向を尊重し、認知症に関する必要な施策を総合的に推進する責務を負うことを規定しています。市民、事業者、関係機関にもご協力－ 91 －

いただきながら、市が率先して施策を進めていきます。
２ 第２項関係
ここでは、市が、認知症に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずる責
務を負うことを規定しています。
（市民の役割）第５条

市民は、市が実施する認知症に関する施策に協力するとともに、認知症に関する正しい知識を得て、その理解を深めるよう努めるものとする。
２ 市民は、認知症予防に資する可能性が示唆されている、運動不足の改善、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加その他の活動を通して認知症の予防に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりにおける市民の役割を規定し
ています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、一人一人ができる範囲で市が実施する施策へ協力していただくこと、あわせて認知症に対する理解を深めていただくことを規定しています。認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、市民の皆様に協力していただくことが重要です。
２ 第２項関係
ここでは、誰もが認知症になり得るものととらえ、認知症への備えに努めていただくことを規定しています。運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加などが認知症予防に効果があると言われています。ここでいう「予防」とは、「認知症にならない」という意味
ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味です。
認知症と向き合い、うまく付き合っていくことが重要です。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、市が実施する認知症に関する施策に協力するよう努めるものとする。

２ 事業者は、認知症に関する理解を深めるとともに、従業員に対し必要な教育を実施するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりにおける事業者の役割を規定しています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、関連イベントへの参加や地域における見守りなど、できる範囲で市の施策に協力していただくことを規定しています。ご協力いただくことで、市が実施する認知症に－ 92 －

関する施策がより効果的になると考えています。
地域における見守りに関しての具体的な例として、事業者の方が地域における何らかの異変などに気づいた際に、情報提供をしていただくことなどが想定されます。
２ 第２項関係
ここでは、事業者・従業員が認知症に関する正しい知識を持つために、事業所内研修などの実施に努めていただくことを規定しています。認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、事業者、従業員共に認知症に関する正しい知識を持つことが重要です。
（関係機関の役割）
第７条

関係機関は、市が実施する認知症に関する施策に協力するよう努めるものとする。

２ 関係機関は、認知症の人及びその家族に対し、必要な支援を速やかに行うとともに、支援を行うに当たっては、必要に応じて市と連携するよう努めるものとする。
３ 関係機関は、市民及び事業者から地域における認知症に関する相談又は情報提供を受け付けるため、窓口の設置その他の必要な取組を行うよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりにおける関係機関の役割を規定しています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、専門機関の立場として市が実施する施策に積極的に協力するよう努めていた
だくことを規定しています。
２ 第２項関係
ここでは、医療・介護の専門知識を持つ組織として、適切な支援を速やかに行うよう努めていただくことを規定しています。実現のためには、市が行う行政サービスと連携することが重要です。
３ 第３項関係
ここでは、市民・事業者からの認知症に関する相談や情報提供を受け付けるため、相談窓口の設置や相談会の実施などに努めていただくことを規定しています。地域の身近な相談窓口、またはアドバイザーとしての役割を担っていただくことを期待しています。これらの取組は、支援を必要とする人の早期発見にもつながると考えています。
第２章

施策（権利擁護に関する施策）
第８条

市は、認知症の人の能力や権利に配慮し、その意思決定の支援が適切に行われるよう、必要な施策を実施するものとする。
２ 市は、認知症の人の権利や財産を守るため、成年後見制度を適宜利用できるよう、相談窓口の整備、広報の推進、その他の必要な施策を実施するものとする。
３ 市は、認知症の人に対する虐待を防止し、認知症の人及びその養護者（高齢者虐待の防止、－ 93 －

高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）第２条第２項に規定する養護者をいう。）を支援するために必要な施策を実施するものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人の意思決定の支援が適切に行われ、その権利や財産を守り、虐待を防止するための施策について規定しています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、認知症の人の能力や権利に配慮し、その意思決定を適切に行うことができる
よう、市が必要な施策を実施することを規定しています。認知症の人は、判断能力の低下に伴い、適切な意思決定が困難になる場合があり、一人一人の状況に応じた支援が必要です。
２ 第２項関係
ここでは、認知症の人が成年後見制度を適宜利用することができるよう、市が相談窓口の整備、広報の推進、その他の必要な施策を実施することを規定しています。
認知症の人は、判断能力及び財産管理能力の低下が原因で、不当な権利侵害や財産への損害を受ける場合があります。そのような事態を未然に防止するため、成年後見制度利用の推進を図ります。
３ 第３項関係
ここでは、認知症の人に対する虐待を未然に防止し、認知症の人本人だけではなく、その養護者も支援するため、市が必要な施策を実施することを規定しています。
（事故予防・救済に関する施策）
第９条

市は、認知症の人によって起こり得る事故に関して未然に防止するために必要な施策を実施するとともに、認知症の人の生活の自由が保障されるよう、必要な支援を実施するものとする。
２ 市は、認知症の人によって起こる事故に係る損害が救済されるよう、必要な施策を実施す
るものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人によって起こり得る事故の未然防止と、起きた事故に対する救済に関する施策について規定しています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、認知症の人によって起こり得る事故を未然に防止する施策を実施するとともに、その施策によって認知症の人の生活の自由が制限されることがないよう、必要な施策を実施することを規定しています。
近年、高齢ドライバーによる交通事故や、認知症の人による鉄道事故などが後を絶ちません。これらの事故を未然に防止するためには、高齢ドライバーの免許返納の推奨や、地域住民による見守り体制の構築といった対策が必要です。しかし、免許の返納により日常生活に支障が生じてしまう、交通面での安全対策を優先したことにより行動範囲が狭まっ－ 94 －

てしまうといった弊害が生じることは避けなければなりません。
自家用車以外の移動手段を確保するために、市内バスやタクシー乗車料の補助などを行うことを想定しています。
また、認知症の人が行方不明になってしまった場合などに、早期に把握し、家族の同意のもと、市内一斉メールやＳＮＳなどを活用して市内に広く周知するための体制づくりを行います。
２ 第２項関係
ここでは、事故によって生じた損害に対する救済のための施策を実施していくことを規定しています。
認知症の人が事故を起こしてしまった場合、莫大な賠償金が課されてしまうことがあります。また、事故の当事者は様々な損害を被ることが考えられます。そういった損害を救済するため、市民向けの保険制度の制定などを想定しています。
（認知症の予防に関する施策）
第１０条

市は、市民が日常生活において認知症の予防に努めることができるよう、関係機関と連携して必要な施策を実施するものとする。
２ 市は、認知症の発症及び進行には個人の生活習慣が深く関わっていることに鑑み、必要に応じて、食生活、運動、睡眠その他の日常生活に係る指導及び助言を行うものとする。
【趣旨】
本条は、日常生活において認知症予防に努めることができるよう必要な施策を実施すること
や、そのために市が生活習慣に係る指導や助言を行うことを規定しています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、市民が日常生活において認知症予防に努めることができるよう、関係機関と連携し必要な施策を実施することを規定しています。
認知症予防においては、日頃から予防のために努力することが重要です。市民が日頃から認知症予防に取り組むことができるよう、生活習慣改善のための要点をまとめたパンフ
レットの配布や、関係機関と協力して行う講習会の実施などを想定しています。
２ 第２項関係
ここでは、市が市民に対し、生活習慣改善のための指導や助言を行うことを規定しています。
運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防などといった生活習慣の改善
は、認知症予防につながる可能性があると言われています。市が市民向けの健康診断や、それに伴う生活習慣の確認と指導の実施などを行うことによって、認知症予防を支援します。
（生きがい支援に関する施策）
第１１条

市は、認知症の人が生きがいを持って自分らしく過ごすことができるよう、趣味、学習、スポーツその他の活動への参加を促進するとともに、それらの活動への支援を行うもの－ 95 －

とする。
【趣旨】
本条は、認知症の人が生きがいを持って自分らしく過ごすための支援に関する施策について規定しています。
【解説】
この条例の第１条に掲げる「認知症の人とその家族が安心して暮らせるまち」の実現のためには、市民一人一人が自分らしく過ごすための生きがい支援が欠かせません。
よって、ここでは、「生きがい」の定義を就労などの社会参加に限定せず、趣味、学習、スポーツなどの生涯学習も指しています。
市は、これらの活動への参加を促進するとともに、それらの活動を行う団体に対し、公共施設の利用料減額などを行い、活動を支援することを規定しています。
（情報共有・相談窓口に関する施策）
第１２条

市は、認知症の人及びその家族が悩み及び不安を共有できる機会を創出することができるよう、必要な支援を行うものとする。
２ 市は、認知症の人及びその家族が地域社会で孤立することにより、心身の健康を損なうことを未然に防止し、状況に応じた適切な支援を行うことができるよう、相談窓口を拡充し、その旨を広く周知するものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が利用できる相談窓口の拡充など、情報共有の機会創出に関する施策について規定しています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、認知症の人とその家族がお互いの大変さを語り合い共有する場を創出するため、必要な支援を市が行うことを規定しています。
認知症の人とその家族が日常生活を送る中で抱えている困難は多様です。その困難が軽減されるよう、介護の大変さや認知症全般に関する意見交換ができる場や、認知症に様々な形で関わっている人たちが分け隔てなく、気軽に交流できるような場を増やす取組を行うことを目的としています。
市民が低額な料金で認知症カフェを利用できるよう、市内で認知症カフェを運営する団体への補助金交付などを想定しています。
２ 第２項関係
ここでは、前項の内容を踏まえ、認知症の人とその家族が利用できる相談窓口の拡充と、その周知について市が行うことを規定しています。
相談窓口を整備し、その旨を広く市民に周知することで、状況に応じた適切な支援につなげることができます。認知症の人とその家族が孤立し心身の健康を損なうことを未然に防止することを目的としています。
市が、認知症の人とその家族が利用できる相談窓口の設置を積極的に行い、さらにその窓口だけで相談を受け付けるのではなく、電話やメールなど多様な方法で受け付けること－ 96 －

で、より気軽に相談していただけるようになると考えています。
（情報連携の推進に関する施策）
第１３条

市は、認知症の人が認知症の状態に応じた適時かつ適切な医療及び支援を受けられるよう、市民、事業者及び関係機関との協力体制を整備し、連携の強化を推進するものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人が認知症の状態に応じた適時かつ適切な医療と支援を受けられるよう、市、市民、事業者、関係機関との間における連携の強化を図るための施策について規定しています。
【解説】
認知症の人の症状や程度は一様ではなく、一人一人異なります。それぞれに合った適切な支援へスムーズに繋げるためには、市、市民、事業者、関係機関の相互の協力が不可欠です。ここでは、その協力関係を強める施策を市が行うことを規定しています。
市民や事業者が認知症に関して医療・支援を必要としている人がいることを把握した際に、どのような方法で市、関係機関に相談や情報提供を行い、それらの情報を市、関係機関がどのように管理して適切な医療・支援につなげるか、手順をあらかじめ示しておくことなどを想定しています。
（地域づくりの推進に関する施策）
第１４条

市は、認知症の人及びその家族が自分らしく、安心して暮らしていけるよう、地域における見守り体制の構築に向けた取組を支援するとともに、認知症の人が行方不明になった
とき及び災害発生時における安全確保のため、必要な措置を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、認知症の人とその家族が安心して暮らせるよう、見守り体制の整備や認知症の人の安全確保に関する施策について規定しています。
【解説】
前段では、市が、市民や関係機関と協調しながら見守り体制の整備などを行い、より良い地
域社会の構築を行っていくことを規定しています。認知症の人とその家族が不安なく自分らしく暮らすために重要なことです。
認知症の人などが困っている際に積極的に声掛けを行う取組や、自宅訪問時や店舗などで市民、事業者、関係機関が認知症の人の状態や異変を察知した際、市や関係機関にスムーズに情報提供を行うことができる仕組みの構築を想定しています。
後段では、市が、認知症の人が行方不明になってしまった時や災害が発生した時に、認知症の人の安全確保に関し必要な施策を行うことを規定しています。判断能力などの低下が見られる認知症の人に対しては、安全確保のための支援が特に必要であると考えています。
家族の同意のもと、市民向けの一斉メールやＳＮＳなどを利用し、行方不明者などの情報を素早く市民へ周知するとともに情報を求め、収集し、それらを活用することで早期の安全確保につなげていくことなどが想定されます。

－ 97 －

（支援者の育成に関する施策）
第１５条

市は、市民及び事業者が認知症に関する正しい知識を得て、その理解を深めることができるよう、認知症サポーターの養成、講習会の実施その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 市は、将来の支援を担う人材育成のため、市立小中学校の児童及び生徒が認知症に関する知識を学び、理解をすることができるよう、必要な教育を推進するものとする。
【趣旨】
本条は、認知症サポーターの養成と将来の支援を担う人材の育成のため、必要な施策を規定しています。
【解説】
１ 第１項関係認知症の人に対するサポートを自治体だけで担うことは困難であると考えています。こ
こでは、市民、事業者にも認知症に関する正しい知識を学んでいただき、支援者となっていただくための施策について規定しています。
市が、認知症サポーター養成講座、講習会などを実施することや、事業者が行う事業所
での内部研修へ講師の派遣を行うことなどを想定しています。
２ 第２項関係
ここでは、前項の内容を踏まえ、市が、将来の支援を担う人材を育成するため、未来を担う子供たちにも認知症に関する正しい知識を学んでもらえるよう、必要な教育を推進す
ることを規定しています。
市内の小中学校の授業において、認知症に関する知識を学ぶ機会を設けることや、市内にある介護施設等の見学を実施することなどが想定されます。
（広報及び啓発）第１６条

市は、この条例の定める基本理念及び内容について、市民及び事業者の関心及び理解を深めるため、必要な広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。
【趣旨】
本条は、市民や事業者の関心、理解を深めるため、この条例の定める基本理念や内容について、必要な広報や啓発活動を行うことを規定しています。
【解説】
認知症については、周知や啓発を進めているところですが、いまだに誤解や偏見が残っている部分があります。一人一人が認知症について関心を持ち、正しく理解することが、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちづくりの第一歩であると考え、積極的に広報や啓発活動を行います。
（認知症の日）第１７条

市は、認知症について、市民の関心を高めるため、未来へつなぐたまみらい認知症の日（以下「認知症の日」という。）を設ける。
２ 認知症の日は、９月２１日とし、その日を含む月を未来へつなぐたまみらい認知症月間（以－ 98 －

下「認知症月間」という。
）とする。
３ 市は、市民、事業者及び関係機関と協働し、認知症の日及び認知症月間にふさわしい事業を行うものとする。
【趣旨】
本条は、認知症について市民の関心を高めるため、認知症の日を制定し、ふさわしい事業を行うことを規定しています。
【解説】
１ 第１項関係
ここでは、認知症の日を設けることを規定しています。名称を「未来へつなぐたまみらい認知症の日」とし、親しみやすいものとしました。
２ 第２項関係
ここでは、「未来へつなぐたまみらい認知症の日」を９月２１日とし、加えて９月を「未来へつなぐたまみらい認知症月間」とすることを規定しています。
９月２１日は「世界アルツハイマーデー」、また９月は「世界アルツハイマー月間」でもあり、世界各地で様々なイベントが行われています。その流れを汲み、本市でも９月２１日及び９月に設定しました。
３ 第３項関係
ここでは、認知症の日及び認知症月間にあわせて、ふさわしい事業を行うことを規定しています。例えば、多世代が楽しみながら認知症に親しめるフェスタや、認知症の人や家族が意見を発信するフォーラムなど、市民や事業者、関係機関の方々と意見を出し合い、作り上げていくことを想定しています。
第３章

雑則

（委任）
第１８条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

【趣旨】
本条は、この条例の施行に関し必要な事項を、市長が規則や要綱などにより別に定めることを規定しています。
【解説】
条例を運用するにあたり、各条文で規定された事項について、より詳細で具体性のある対応が求められます。このため、本条例の施行の際に必要となる細目の規定を市長に委任することを規定しています。
附 則（施行期日）
この条例は、令和○年○月○日から施行する。
【趣旨】
本条例の施行期日について規定しています。
【解説】－ 99 －

本条例は各条項で努力義務を規定しているため、公布日からの施行ではなく、一定の周知期
間を設けます。

－ 100 －

メンバー紹介

たまみらい市
みんなで支え合う認知症条例
令和２年度自治体経営研修「立法法務」
令和２年１２月１０日（木）第２グループ◇ 八王子市

橋本 瞳

◇ 府中市

篠崎 謙

◇ 昭島市

江間 万純

◇ 東村山市

本間 賢太

◇ 国立市

木暮 美幸

◇ 瑞穂町

山本 春平

1

目
１
２
３
４

2

次

日本社会における現状
市における課題
条例の解説
まとめと今後の展望

１

日本社会の現状

34

認知症高齢者による事故の発生

警察庁

5－ 101 －

平成３０年度「認知機能と安全運転の関係に関する調査研究」

6たまみらい市

２【人口】約１５万人【面積】約２０㎢【高齢化率】約２５％ 高齢化率は上昇傾向【認知症高齢者数】約３,０００人【要介護認定率】約２０％【特徴】市内に団地 高い独居高齢者居住率

市における課題7

8

市が目指す姿

現状課題

安心して
暮らせる

◇高齢化率上昇及び認知症高齢者の増加◇認知症への理解の不足◇支援者不足◇認知症高齢者による事故の発生

認知症へ
の理解

支え合い
体制

9

３

条例の解説

10

第１章

11

－ 102 －

総則12

第２条 定義

第１条 目的認知症の人及びその家族が安心して暮らせるまちづくりの実現

認知症
事業者

市民
関係機関
13

第３条

基本理念

14

第４条

１

認知症の人及びその家族が自分らしく、安心して暮らせること

２

認知症の人及びその家族の意思が尊重され、まちづくりに反映されること

３

認知症を誰もがかかわり得る身近な問題としてとらえ、地域全体で連携すること

市の責務
🌸🌸 基本理念にのっとった必要な施策の総合的な推進🌸🌸 施策実施に必要な財政上の措置

15

第５条

16

市民の役割
🌸🌸 市が実施する施策への協力、認知症に対する理解を深める🌸🌸🌸🌸🌸🌸 生活習慣病の予防や社会参加などを通じた認知症の予防

17－ 103 －

18

第７条

関係機関の役割🌸🌸 市が実施する施策への協力

第２章

🌸🌸 必要な支援の速やかな実施
必要に応じて市と連携

施策

🌸🌸 相談窓口の設置やその他の必要な取組みの実施19第８条

権利擁護に関する施策

20

第９条 事故予防・救済に関する施策

🌸🌸 適切な意思決定の支援のために必要な施策の実施

🌸🌸 事故の未然防止・生活の自由保障のために必要な施策の実施

🌸🌸 成年後見制度の利用に係る相談窓口の整備や広報の推進

🌸🌸 事故の損害の救済に必要な施策の実施

🌸🌸 虐待防止のために必要な施策の実施

2122

第１０条 認知症の予防に関する施策

第１１条 生きがい支援に関する施策

🌸🌸 市民の認知症予防に必要な施策の実施

🌸🌸 趣味、学習、スポーツその他の活動への参加の促進及びそれらの活動への支援

🌸🌸 認知症の発症や進行を遅らせるための日常生活に関わる指導や助言

23－ 104 －

24

第１２条

第１３条 情報連携の推進に関する施策

情報共有・相談窓口に関する施策

🌸🌸 適切な医療や支援実施のための協力体制の整備と連携の強化

🌸🌸 悩みや不安を共有できる機会創出のための支援🌸🌸 地域社会での孤立の未然防止
適切な支援のための、相談窓口の拡充と周知

25

第１４条

26

第１５条 支援者の育成に関する施策

地域づくりの推進に関する施策

🌸🌸 地域における見守り体制の構築の支援
安全確保のための必要な措置

🌸🌸 市民の認知症に関する理解を深めるための講習会の実施やその他の必要な施策の実施
🌸🌸 将来の支援を担う人材育成のための必要な教育の推進

27

第１６条

28

第１７条

広報及び啓発認知症の日

🌸🌸 「未来へつなぐたまみらい認知症の日」の制定

🌸🌸 積極的な広報・啓発活動

🌸🌸 認知症の日:９月２１日
認知症月間:９月
🌸🌸 認知症の日と認知症月間にふさわしい事業の実施

29－ 105 －

30

第３章
第１８条

雑則

委任

４

🌸🌸この条例の施行に関し必要な事項は、市⾧が別に定める。

附則
施行期日

まとめ

まとめと今後の展望

令和○年○月○日
31

32

33

34

施策の推進

認知症の人とその家族が安心して暮らせるまち

すべての市民が安心して暮らせるまち－ 106 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

１日目

令和２年８月１２日（水）１ 出席者
橋本（八王子市）、○篠崎（府中市）、●江間（昭島市）、本間（東村山市）、★木暮（国立市）、
山本（瑞穂町）（●司会、○記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール⓪ 自己紹介、担当決め① 現状把握、背景分析② 認知症の人や家族が安心して暮らせるまちとは？
③ 今後の方向性④ 次回までに準備すること
３ グループワーク実施内容① 現状把握、背景分析
現在の状況、また課題や問題として、以下のようなことが挙がった。
（１）住民の理解や情報の不足
・認知症に関する正しい知識、理解が不足している。
・無関心層へ認知症に関する情報が行き届いておらず、偏見等がある。
（２）認知症の人の家族の負担増加
・家族の身体的、精神的負担が大きい。地域（社会）での支えが必須となっている。
・家族が何らかの理由でキーパーソンとなれないケースも多い。
（３）公的支援に関する課題
・公的サービスのみで支援を完結させるのは難しい。それ以外の支援も必要。
・必要な支援にどのように繋げるか。本人が拒否するケースもある。
・認知症があっても本人の力は残っている。そこを引き出せるような仕組みが重要。
（４）高齢者社会・認知症の人が増加している。今後も増加していくと予測される。
②

認知症の人や家族が安心して暮らせるまちとは？
本人や家族の現在の課題として、以下のようなことが挙がった。

（１）課題・認知症を抱える人と家族は、普段の生活に大きな不安を抱えている。
・認知症に対する偏見等を恐れて、相談に行くことをためらってしまうケースがある。
（２）対策
・本人の生きがいや楽しい！という思いを大事にすることで、安心につながるのでは？
⇒自尊心に配慮、ひとりひとりを尊重した支援をする。
・家族には「公的サービスも利用しつつ家族で支援する」という意識を持ってもらう。
・認知症を予防する観点（介護予防）での支援も必要。

－ 107 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録【ポイントになりそうな視点】〇周辺住民の理解の促進（偏見等の解消）〇地域住民の役割（事故を未然に防ぐ、スムーズに連携できる）〇公的支援の充実・民間企業の協力（医療、介護サービスはコスト等もあり行政だけで
は限界）
〇予防支援
⇒次回以降も引き続き検討する。
③ 今後の方向性
・各自治体の状況をもとに、仮想都市の設定をする。
・仮想都市の現状に応じた目的を設定し、目的に応じた対策を検討する。
・「認知症」を定義する。
・条例の対象者を設定する。
④ 次回までに準備すること
・各自、所属する自治体の人口統計、高齢化率、認知症高齢者数、要介護認定率を調査してくる。

●研修生 今日の感想（１日目）
・手探り。これからどうやって進んでいくのかな。
・頼もしいメンバーで安心。
・拙い議長でしたが、皆さん活発に意見を出してくれて助かりました！！
・緊張。メンバーに恵まれよかった。
・みんなで話し合う時間が楽しい！
・意外に高齢者福祉主管課や介護保険主管課の人が多い。

－ 108 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

２日目

令和２年８月２５日（火）１ 出席者
橋本（八王子市）、●篠崎（府中市）、江間（昭島市）、本間（東村山市）、〇★木暮（国立市）、
山本（瑞穂町）（●司会、〇記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール① 各自治体の情報共有② 仮想自治体の設定③ 仮想自治体における目的・課題の検討④ 用語の定義⑤ 各立場からの関わり方の検討⑥ 今後の方向性⑦ 次回までに準備すること
３ グループワーク実施内容① 各自治体の情報共有
各自治体の人口統計、高齢化率、認知症高齢者数、要介護認定率を比較⇒各自治体で人口にバラつきはあるが、高齢化率は約２５％程度
高齢化率は増加傾向② 仮想自治体の設定【人口】１０～１５万人－ 109 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録【特徴】
・高齢化率２５％、高齢化率は上昇傾向
・認知症高齢者数約３，０００人
・要介護認定率約２０％
・市内に団地があり、独居高齢者が多く住んでいる・市内に大学あり→大学があることで何か影響があるか？要検討③ 仮想自治体における目的・課題の検討【目的】認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現⇒認知症の人とその支援者を対象とした施策
認知症予防のための施策【課題】
課題
家庭環境の問題例・老々介護
・ネグレクト

高齢者増加による問題

・支援者不足・地域包括支援センターのキャパオーバー

独居高齢者の問題

・状態変化を誰がキャッチするのか

地域コミュニティの問題

・つながりの希薄化

地域格差の問題

・市内での生活様式の違い

サービスの問題・使いやすいサービスの提供

啓発、相談先の問題

・迷惑をかけたくない本人の思い
・市職員の理解不足

生きがいの問題・本人の趣味や仕事④ 用語の定義（１）「認知症」の定義
アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態をいう認知機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態⇒診断されている人だけでなく、日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態の人を条例の対象者とする。
（２）「市民」の定義
市内に居住する者又は市内に通勤若しくは通学する者（３）「事業者」の定義
市内で事業を営む個人又は法人－ 110 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録（４）「関係機関」の定義
医療機関、介護サービス事業所、大学、その他の認知症の人に関係する業務を行う機関⇒大学を含めるのか等、要検討⑤ 各立場からの関わり方の検討【普及・啓発・周知】（市）
・内外問わず研修や講座の実施
・幅広い世代を巻き込み、広く周知する・事業者の協力も得て、イベント等の開催（市民）・関心を持って理解に努める（事業者）
・事業の特性や強みを活かした普及啓発
・従業員に対する社内研修の一環としての認知症研修実施（関係機関）
・専門員による積極的な普及啓発活動【当事者及び介護者への支援】（市）
・地域全体での「見守り」を推進するための働きかけ
・初期相談窓口の設置→受診の推奨
・ボランティアの育成
・今あるサービスや地域力の活用
・家族会等の調整
・関係機関がより良いパフォーマンスを発揮するための統括（関係機関）
・相談窓口の設置・速やかに適切なサービスを提供
・市との連携や情報提供（事業者）
・状態変化に気づいたときに情報提供する・雇用機会の創出
・趣味の場の提供（市民）
・互助の仕組み→状態変化に気づきやすい⇒気づいたときにどこに情報提供するのかを明確にするためにも、普及・啓発が必要
・当事者が地域で活躍できる場の提供
・愛好会やボランティア－ 111 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

・市と連携し、世代間交流できる場の提供⑥ 今後の方向性
・これまでの内容を条例にするため、文章化していく。骨格を決めていく。
《講師からの講評》・文章化する前にまず骨格を決めていくことが必要。
・他市の条例を調べて比較検討する（特徴をつかむ）と良い。
⑦ 次回までに準備すること・分担して、以下の自治体の認知症条例について調べてくる。
愛知県、世田谷区、神戸市、大府市、御坊市、大牟田市●研修生 今日の感想（２日目）
・まだ手探りだけど、議論は進んだ！
・何となく道筋が見えてきた。
・今日も中身の濃い討議で、先生の助言で内容がよりスッキリしました！
・徐々に道すじが見えてきたかんじ。
・たくさん良い意見が出ているけれど、これを条文にしていくのは難しそう・・・
・方向性が見えてきました。

－ 112 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

３日目

令和２年９月４日（金）１ 出席者
橋本（八王子市）、篠崎（府中市）、江間（昭島市）、〇本間（東村山市）、★●木暮（国立市）、
山本（瑞穂町）（●司会、〇記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール① 他市の条例調査の結果集約② 骨格案の検討③ 施策部分の検討④ 今後の方向性⑤ 次回までに準備すること
３ グループワーク実施内容① 他市の条例調査の結果集約（大府市）
・初の認知症条例
・各立場の役割を定めている・予防、家族支援重視
・行方不明や事故にあった人に対しての支援を明記している（世田谷区）
・基本理念に基づき、各立場の役割を定めている（愛知県）
・住民に対し、当事者意識を持つよう理念として掲げている・認知症研究の促進（設楽町）→大牟田市を調べる予定だったが、条例ではなく宣言だったため設楽町に変更
・人口４，５００人、高齢化率４７％・“認知症にやさしい”・関係機関の定義が具体的
・事故への支援（神戸市）
・前文に市の熱い思い（「市民誰一人として取り残さない」等）
・連携先として大学、ＷＨＯ含む
・用語定義なし
・施策実行のため住民税増税
・児童に対する教育、社会参加（御坊市）
・基本理念を主に定めたシンプルなつくり
・認知症の人の役割を示している－ 113 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

・高齢化率２８．９％② 骨格案の検討
１． 前文

２．目的

３．定義

４．基本理念

５．役割

６．施策

７．委任

③ 施策部分の検討（１）啓発・周知・権利の日
・研修の実施・イベントの実施（２）当事者及び介護者への支援
・事故予防、事故発生後の救済措置
・権利擁護・交流会等家族同士の情報共有の場作り・相談窓口の拡充（当事者や家族を孤立させない）（３）認知症予防・検診の実施 → 認知症の早期発見
・雇用機会社会参加の場の創出⇒「認知症予防」に含めるか「生きがい支援」として独立させるか再検討する（４）情報連携の強化、地域の見守り体制
・当事者の意見を反映させた施策の策定（アンケートの実施等）
・ケア推進協議会の設置
・相互の見守り推進、見守り体制の構築
・市民等からの情報提供後、適切な支援につなげるための体制構築
・周辺自治体との協力体制作り、広域連携（５）支援者等の確保、育成⇒事業者役割として載せるべき？育成は市の施策とする。

・待遇改善⇒市の施策としての実施は難しい。検討の結果、条文化しないこととなった。
・研修等の開催 → 支援の質の向上
・小中学生を対象とした介護体験等の実施 → 将来に向けた担い手の育成
・小中学生への認知症教育の推進④ 今後の方向性
・各立場の役割設定
・基本理念、目的、前文の検討－ 114 －

２グループ
２グループ⑤

グループ演習記録
グループ演習記録

次回までに準備すること
以下の通り分担して施策部分の条文を作成し、事前に共有しておく。
・啓発、周知・事故予防、事故発生後の救済措置、権利擁護・認知症予防、生きがい支援・交流会等家族同士の情報共有の場作り、相談窓口の拡充
・情報連携の強化、地域の見守り体制
・支援者等の確保、育成●研修生 今日の感想（３日目）
・少し方向性が見えてきた気がする。スケジュールがハード・・・
・少しずつ進んでおり良かった。
・今日も中身の濃い議論ができましたが、ちょっと煮詰まりました。
・宿題・・・。
・途中行き詰まったけれど、講師のアドバイスで道が開けた！
・いよいよ骨子の作成。

－ 115 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

４日目

令和２年９月１５日（火）１ 出席者
橋本（八王子市）、篠崎（府中市）、江間（昭島市）、●本間（東村山市）、★木暮（国立市）、〇山本（瑞穂町）（●司会、〇記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール① 施策部分の検討② 市、市民、関係機関、事業者の役割の検討③ 前文、目的、基本理念の検討④ 今後の方向性⑤ 次回までに準備すること
３ グループワーク実施内容① 施策部分の検討(ア)

各条文について作成者が説明し、検討
検討しやすいよう各条に仮で第 A 条～第Ｉ条と名称をつけた
各条文の順番は要検討

第Ａ条

広報及び啓発・「広報と啓発」と「支援者の育成」はまとめるか⇒支援者の育成は他自治体の条例にあまりないコンセプトなので、分けて強調。
第Ｂ条〇〇市認知症の日

第Ｃ条

事故予防

・他の条文と合体できるか⇒事故予防、事故への救済は大事なコンセプトなので残す。
第Ｄ条

権利擁護

・
「権利擁護」という表現をどうするか⇒「権利を守る」という表現のほうがわかりやすいか？
第Ｅ条

情報共有・相談窓口

第Ｆ条

認知症予防・生きがい支援・認知症予防と生きがい支援をまとめるか⇒「生きがい支援」は目玉コンセプトなので独立した条文とする。
第Ｇ条

地域づくりの推進等

・「災害時の安全確保」の記載について要検討
第Ｈ条

情報連携に関する施策の推進等

第Ｉ条

支援者の育成に関する施策② 市、市民、関係機関、事業者の役割の検討〇市の責務－ 116 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

１．基本理念に基づく
２．認知症の人及びその家族の意向を尊重する
３．市民、事業者及び関係機関と連携し、必要な施策を総合的に推進する
４．財政上の措置を講ずる〇市民の役割１．市民自身も認知症予防に努める⇒「市民は、認知症予防に資する可能性が示唆されている、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加など、日常生活において認知症の予防に努めることとする。」
２．施策への協力、理解⇒「市民は、市が実施する施策に協力するとともに、理解を深めるよう努めるものとする。
」〇事業者の役割
１．施策への協力、理解⇒「事業者は、認知症に関する理解を深めるとともに、雇用する従業員に対しても理解促進のために必要な取組みを行うよう努めるものとする。」〇関係機関の役割
関係機関の定義（修正）…「医療機関、介護事業所、その他認知症の人に関係する業
務を行う機関」⇒大学は関係機関に含めない。
１．施策への協力に努める
２．認知症の人及び家族に対し速やかで適切な支援を行うよう努める
３．前項の支援を行うに当たって、市、市民及び事業者と適宜連携するものとする《講師からの講評》
・条例案の語尾は統一すること（「ものとする」なのか「こととする」なのか等）③ 前文、目的、基本理念の検討
前文担当、目的・基本理念担当の２グループに分かれ、原案の作成【前文】
日本の現状→市の現状→地域全体で協力して取組むことの必要性→「すべての市民が安心して暮らせるまち〇〇市」を実現するという市の決意※更なる検討が必要【目的】
この条例は、認知症に関する施策を定め、たまみらい市（以下、「市」という。）、市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにし、各々がその役割を果たすことで、もって認知症の人及びその家族の権利が尊重され、全ての市民が自分らしく、安心して暮らせるまちの－ 117 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

実現に寄与することを目的とする。
【基本理念】
市、市民、事業者及び関係機関は、次に掲げる理念に基づき、すべての市民が自分らしく、安心して暮らせるまちづくりを推進するものとする。
（１）認知症の人及びその家族が自分らしく、安心して暮らせること。
（２）認知症の人及びその家族の意思が尊重され、まちづくりに反映されること。
（３）認知症を誰もがかかわり得る身近な問題としてとらえ、地域全体で連携すること。
④ 今後の方向性
・講師からの講評をもとに条文を修正⑤ 次回までに準備すること
・仮想自治体及び条例の名称案
・前文検討担当、条文の順番検討・文言の統一担当に分かれて作成後、全体で検討
・９月２４日までに条例案を提出●研修生 今日の感想（４日目）
・統一感が大事。
・条例案が仕上がらず心配・・・。
・目的、前文など規定の議題を消化したもののタイムアウト＞＜
・時間内に終わらせたかった・・・！
・もっと時間がほしい・・・。
・提出日までに完成させたい。

－ 118 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

５日目

令和２年１０月６日（火）１ 出席者〇橋本（八王子市）、篠崎（府中市）、江間（昭島市）、本間（東村山市）、★木暮（国立市）、●山本（瑞穂町）（●司会、〇記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール① 前回の研修後の検討で決定した内容の整理② 「～等」が示すものの整理、具体例の検討③ 講師からの講評をもとに条文を修正④ 今後の方向性⑤ 次回までに準備すること
３ グループワーク実施内容① 前回の研修後の検討で決定した内容の整理
仮想自治体の名称：たまみらい市
条例の名称：みんなで支え合うたまみらい市認知症条例
認知症の日：９月２１日→世界アルツハイマーデーに合わせる《講師からの講評》
・条例の名称は、自治体名を最初に置く⇒条例の名称を「たまみらい市みんなで支え合う認知症条例」へ変更② 「～等」が示すものの整理、具体例の検討（１）第５条（市民の役割）
第２項「糖尿病や高血圧等」→脂質異常症、肥満など⇒「市民は、認知症予防に資する可能性が示唆されている、運動不足の改善、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加その他の活動を通して、認知症の予防に努めるものとする。
」（２）第８条（権利擁護に関する施策）
第３項「認知症の人及び養護者等」⇒「市は、認知症の人に対する虐待を防止するため、認知症の人及び養護者に必要な支援を行うものとする。」（３）第９条（事故予防・救済に関する施策）
第１項「市は、認知症の人によって起こり得る事故等に関して未然に防止するために必要な－ 119 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録支援を実施する」〇事故を防ぐための具体的な施策とは？
→・免許返納の推進
・移動支援（タクシー乗車料の補助や市内バスの整備などを行い、移動の自由は制限しない）
第２項「市は、認知症の人によって起こり得る事故等によって損害を受けた？被った？者が救済されるよう、必要な施策を実施する」→事件などを指すので「等」は残す。
〇事件とは？
→詐欺、消費者被害、窃盗など（４）第１１条（生きがい支援に関する施策）「社会参加の場及び環境等の整備」→環境が広い意味なので、「等」を削除〇役割や生きがいを持って過ごすためには？
→環境整備を行い、社会参加の場を提供する（５）第１２条（情報共有・相談窓口等に関する施策）
第２項⇒「市は、認知症の人及びその家族が地域社会で孤立することで心身の健康を損なうことを未然に防止するため、し、状況に応じた適切な支援を行うことができるよう、相談窓口を拡充しその旨を広く周知する等、状況に応じた適切な支援を行うことができるよう、必要な施策を実施するものとする。、その旨を広く周知するものとする。
（６）第１３条（情報連携等の推進に関する施策）→「等」は情報収集や収集した情報の管理を指す
第１２条「情報共有」と第１３条「情報連携等」の内容を精査する必要あり（７）第１４条（地域づくりの推進等に関する施策）
第１項「見守り体制の整備その他の施策」→見守り体制の整備は施策ではなく、市は取組を支援する立場では？
「見守り体制の構築に向けた取組を支援する」に変更
第２項「行方不明になったとき及び災害発生時等」→その他の状況が想定できないため「等」は削除③

講師からの講評をもとに条文を修正
・直接条文を修正－ 120 －

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グループ演習記録
グループ演習記録

・生きがいとは？
→社会とつながって自分らしく暮らせること。そのための場や機会の提供、生涯学習の場や機会を設ける。
④

今後の方向性・講師からの講評をもとに条文を再修正
・逐条解説の作成
・パワーポイントの作成⑤

次回までに準備すること・再検討が必要な部分について、分担して修正案作成し、全体で検討
・１０月１３日までに条例案を提出●研修生 今日の感想（５日目）
・条例らしくなってきた！
・修正が多くて大変・・・。
・法制用語視点でのチェックが入り、直す所がいっぱい！！笑・法令文書はむずかしい。
・講師の講評を受け、「等」が差すものなど細かいところも詰めることができた。
・まだまだ奥が深い。

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グループ演習記録
グループ演習記録

６日目

令和２年１０月３０日（金）１ 出席者●橋本（八王子市）、篠崎（府中市）、〇江間（昭島市）、本間（東村山市）、★木暮（国立市）、
山本（瑞穂町）（●司会、〇記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール① 講師からの講評をもとに条文を再修正② 逐条解説の作成③ パワーポイントの作成④ 今後の方向性⑤ 次回までに準備すること
３ グループワーク実施内容① 講師からの講評をもとに条例本文を再修正修正した条文は以下の通り（抜粋）
（目的）
第１条

この条例は、認知症の人及びその家族が安心して暮らせるまちづくりのため、に関し、基本理念を定め、たまみらい市（以下、「市」という。
）、の責務並びに市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、認知症に関する市の施策を定めることにより、各々がその役割を果たし、市、市民、事業者及び関係機関が一体となって認知症に関する取組を推進し、もってすべての市民が自分らしく、安心して暮らせるまちの実現に寄与することを目的とする。
（権利擁護に関する施策）
第８条

市は、認知症の人の能力や権利に配慮し、その意思決定の支援が適切に行われるよう、必要な施策を実施するものとする。
２

市は、認知症の人の権利や財産を守るため、成年後見制度を適宜利用できるよう、相談窓口の整備、広報の推進、その他の必要な施策を実施するものとする。

３ 市は、認知症の人に対する虐待を防止するため、し、認知症の人及びその養護者（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）第２条
第２項に規定する養護者をいう。）に必要な支援を行うものとする。を支援するために必要な施策を実施するものとする。
（事故予防・救済に関する施策）
第９条

市は、認知症の人によって起こり得る事故等に関して未然に防止するために必要な施策を実施するとともに、認知症の人の生活の自由が保障されるよう、必要な支援を実施する
ものとする。
２ 市は、認知症の人によって起こる事故等に係る損害が救済されるよう、必要な施策を実施す
るものとする。
－ 122 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録⇒「等」は事件を想定していたが、事件は、事故を起こしたことにより起こることであるた
め、削除した。
（情報共有・相談窓口に関する施策）
第１２条

市は、認知症の人及びその家族が悩み及び不安を共有できる機会を創出するため、できるよう、必要な支援を行うものとする。
２

市は、認知症の人及びその家族が地域社会で孤立することでにより心身の健康を損なうことを未然に防止し、状況に応じた適切な支援を行うことができるよう、相談窓口を拡充し、その旨を広く周知するものとする。
（広報及び啓発）第１６条

市は、市民及び事業者に対し、第１条に規定する目的を達成するため、この条例の定める基本理念及び内容について、市民及び事業者の関心及び理解を深めるため、必要な広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。
（認知症の日）第１７条

市は、認知症について、市民の関心を高めるため、たまみらい認知症の日（以下「認知症の日」という。
）を設ける。
２ 認知症の日は、９月２１日とし、その日を含む月をたまみらい認知症月間（以下「認知症月間」という。）とする。
３

市は、市民、事業者及び関係機関と協働し、認知症の日及び認知症月間にふさわしい事業を行うものとする。
⇒「認知症の日」は、ネガティブな印象を受けるのでポジティブな言い回しに変えたほうがいい（例：「交通事故の日」→「交通安全の日」）② 逐条解説の作成
・前文・第１条～第７条担当、第８条～第１８条担当の２つに分かれて逐条解説の作成
・完成した部分までを共有し、各自検討を続け、次回再度検討③ パワーポイントの作成
・構成の検討・画像収集④ 今後の方向性
・条例案の完成、提出
・パワーポイント担当、逐条解説担当に分かれて作成し、全体で検討
・発表用読み原稿の作成－ 123 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録⑤ 次回までに準備すること
・「認知症の日」の名称を決定
・１１月４日までに条例案を提出●研修生 今日の感想（６日目）
・ことばって難しい。発表に間に合うか心配。
・条例案がほぼ完成してひと安心。
・逐条解説に大奮戦！！条例本文は結構きれいに直ったと思います。
・条例は整った。あとは発表に向け・・・。
・講師から順調と言っていただけて良かった。あとは手付かずのパワーポイント。
・いよいよ条例が形になってきました。

７日目

令和２年１１月１１日（水）１ 出席者
橋本（八王子市）、○篠崎（府中市）、●江間（昭島市）、本間（東村山市）、★木暮（国立市）、
山本（瑞穂町）（●司会、○記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール① 条例案の完成② 逐条解説の作成－ 124 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録③ パワーポイントの作成④ 発表用読み原稿の作成⑤ 発表当日の役割分担決定⑥ 次回までに準備すること
３ グループワーク実施内容① 条例案の完成「認知症の日」の名称は、「未来へつなぐたまみらい認知症の日」に決定。
前回から今回にかけて以下の２点のみの修正で条例案完成。
・前文

「市全体」
「社会全体」の表記を「地域全体」に統一。第３条と整合させた。

・第２条「介護サービスを提供する事業所その他の認知症の人に関係する業務を行う機関」を「介護サービスを提供する機関」に変更。その他の機関の具体例が想定されないため。

講師より、１点確認事項あり。結果、変更はせず。
・前文、第１条、第３条に、「認知症の人及びその家族が安心して暮らせるまち」「すべての市民が安心して暮らせるまち」という表現が出てくるが、意図的なものか？
→以下のような考え方。
大きい目的の達成のため、まずは小さい目的の達成を目指す。
小さい目的…認知症の人及びその家族が安心して暮らせるまちの実現
大きい目的…すべての市民が安心して暮らせるまちの実現② 逐条解説の作成
おおむね完成したため、次回以降全員で確認のうえ確定する。
③ パワーポイントの作成
完成には至っていないため、期限までに全員で確認しながら完成させる。
④ 発表用読み原稿の作成
パワーポイントと並行して作成。条文の部分は逐条解説からの抜粋で対応予定。次回までに全員で確認しながら完成させる。
⑤ 発表当日の役割分担決定
以下のとおり決定した。話し方の形式統一は次回までに行う。
・発表開始のあいさつ、導入部分
・前文から第７条までの説明

江間篠崎

・第８条から第１１条までの説明
・第１２条から第１５条までの説明

木暮本間

・第１６条から最後まで、まとめ、締めのあいさつ－ 125 －

橋本

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

・質問に対するメイン回答者
・スライド担当

江間山本⑥ 次回までに準備すること
・ パワーポイントを１１月２０日までに完成させて提出・各自が担当部分の読み原稿を作成し、全員で確認して確定●研修生 今日の感想（７日目）
・ラストスパート頑張ろう。
・全体的に良いものができた。
・スライド作成や逐条解説の仕上げを急ピッチで！次回、全集中！！
・ラストスパート！！
・次回はもう発表だなんて信じられない・・・ラストスパート！全員で！
・発表用パワーポイントの作成、頑張ります。

－ 126 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録

８日目

令和２年１２月１０日（木）１ 出席者
橋本（八王子市）、篠崎（府中市）、江間（昭島市）、本間（東村山市）、★木暮（国立市）、○山本（瑞穂町）（〇記録、★連絡調整）
２ 今日のタイムスケジュール① 成果発表会リハーサル② 発表本番、質疑応答③ 研修総括３ 実施内容① 成果発表会リハーサル
発表持ち時間４０分間でリハーサルを実施。
実際に通してみると発表時間が短いことが判明。
（自己紹介後から計測して３１分強）
リハーサル終了後、発表段取りの再考や、主に総論部分の追加、修正を行った。その他発表者によって異なる部分を統一した。
② 発表本番、質疑応答
発表後の質疑応答について、いただいた質問の中から以下の３問選び、回答した。
（質問１）
条例の第１１条は生きがい支援について規定しているが、文言の中に「就労」が含まれていないのはなぜか。
（回答１）
条例の文言の中には明記されていないが、もちろん支援すべき生きがいの中には就労も含まれている。ただし、第１１条の条例本文においては、生きがいの中でも個別に支援が必要と考えられるものについて言及している。
趣味・学習・スポーツ等については、自治体ごとに名称は異なるものの、各活動でサーク
ルやグループが設置され、その入退会の手続きや運営の手助けを高齢福祉の主管課が取り扱っていることも多い。
つまり、行政機関の窓口が仲立ちの役割をすることで、任意の団体内に知人がいなくとも加入しやすい仕組みになっている。加えて、所定の手続きを経て団体登録をすることにより、助成金の給付を受けるといったことも可能である。
こういった個別の趣味・学習活動への支援は、生きがいを持って自分らしく過ごせるま
ちづくりに寄与するものと私たちは考えたため、条例の第１１条については提出の通りの文言を採用した。
なお、前述の通り、就労が生きがいに含まれないということではない。敢えて条例本文の中に文言として明記しなかったのは、就労支援に関しては他の条例や制度でカバーできる－ 127 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録と考えたためである。
（質問２）
第９条において、事故が発生した場合の救済策について言及しているが、具体的にどのような施策を想定したのか教えてほしい。たとえば、公的な保険制度等について議論があ
ったのか。
（回答２）
ご指摘の通り、現在神戸市で実施されている公的な保険制度を念頭に議論を行った。公金を投入しての保険制度ということで、財源の確保が課題として挙げられたが、それに関しては、（１）基金を設立し市民や市内企業に寄付や募金を依頼する。
（２）説明会を開く、広報紙や自治体のＳＮＳで趣旨を発信する等根気強く説明し、市民の理解を得られるよう努めるといった意見が出された。
（質問３）
認知症の人への施策について、広報等を活用して周知するとのことだったが、情報を積極的に取り入れない人への対応について、検討した内容があれば教えてほしい。
（回答３）
自治体の施策を住民に周知するにあたっては、紙媒体の広報紙からインターネットのホームページ、あるいはツイッターやフェイスブック等のＳＮＳなど様々な方法を採用することが可能である。
パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高齢層は紙媒体の広報紙や自治会の掲示板、ＳＮＳの使用方法に習熟している若年層はツイッターやフェイスブックというように、各年代層において、自分に最も適した媒体で情報を受け取ってもらうことで、市民への情報周知は可能だと考えている。
なお、ご指摘の通り、中には自治体の発信する情報を積極的に取り入れず、社会とのつながりが途絶えてしまっている人も一定数いると思われる。
そういった方に関しては、地域包括支援センターや民生委員を中心に、行政の側から積極的に接触を図っていくことで、地域社会からの孤立や情報隔絶を防ぎたいと考えている。
普段ＩＴ機器を使わず、広報紙にも目を通さないという方であっても、たとえば民生委員の訪問時に、口頭でイベントや各種相談窓口等についての情報を共有することで、社会とつながり続けることは充分に可能であると私たちは考えている。
③ 研修総括西川講師、水越講師から研修総括のお言葉をいただいた。

－ 128 －

２グループ２グループ

グループ演習記録
グループ演習記録●研修生 今日の感想（８日目）
・達成感！貴重な研修に参加させてもらえて良かった。
・両グループともに大成功！
・リハーサルのタイムをふまえ、本番はジャストタイム！花丸満点で締め括れたと思います！
・達成感、感謝、感激。
・お疲れ様でした！４ヶ月間、あっという間でした。
・無事発表を終えられました。ありがとうございました。

－ 129 －

2 グループ
２グループ
八王子市

橋本

研修を終えて研修を終えて瞳

この研修には、所属長からお声掛けをいただき、現在の担当業務に関係するテーマであった
ため、業務に生かせることがあればと思い参加を決めました。
今年は新型コロナウイルス感染症の流行により、アクリル板やマスク越しの会話で、話し合
いがしにくいと感じることもありましたが、それを乗り越えて、２グループの思いがつまった条例を完成させることができたと思います。
研修では、条例に関する様々な規則や、言葉の選び方、表現の方法など、新しく学ぶことが多く新鮮でした。条例の作成過程を学んだことで、他の条例も以前よりスムーズに読めるようになったと思います。また、グループワークの中で、自分の意見や考えを伝えつつ、メンバーの意見も生かしながら一つのものを作るという過程も、学ぶことが多いものでした。
条例を作成する過程で、各種計画の他にあえて条例を作るということは、なぜ条例を制定する必要があり、それは誰にとってどのような意味をもつのか、市として何を目指すのか、しっかりとした根拠が必要であると感じました。そして、条例を作ることがスタートであり、そのあとどのように事業を展開していくかが問われると思いました。この研修で学んだことをどう生かしていけるか考えながら、日々業務にあたっていきたいと思います。
最後に、水越講師、西川講師、長期間にわたり丁寧にご指導いただきありがとうございました。また、小堀さんを始め研修所の皆様には、私たちが安心して研修に参加できるよう、様々なご配慮をいただきありがとうございました。そしてメンバーの皆さん、約 4 か月間ありがとうございました。集合写真に表れているように、それぞれ個性がありつつも、不思議なまとまりがあり楽しかったです。研修は終わりましたが、これからもよろしくお願いします。

府中市

篠崎

謙

私は現在、資産税課で、固定資産税に関する業務を行っており、法令に触れる機会が比較的多い環境にいます。今回の研修のテーマである「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」は、直接の担当業務の内容とは少し異なりますが、条例を作成する過程を学びたいとい
う気持ちと、認知症はあらゆる人に関係があることだという気持ちがあったので、参加を決めました。
参加を決めたものの、最初は不安が大きかったです。条例を一から作るというのはどのようなことなのか、なにも分からない状態で研修に臨みました。しかし、水越講師、西川講師にとても丁寧に分かりやすく、この研修への取り組み方について教えていただきました。完成までのイメージが早い段階で湧いたので、すぐに不安は無くなりました。
一緒に研修に取り組んだ２グループのメンバーは、振り返ってみれば皆個性の強いメンバー（私はそう感じました）でしたが、初回の顔合わせから積極的にコミュニケーションを取って、研修を進めることができました。福祉部門の業務をしている人もいればそうでない人もいましたが、そのような中でもお互いに意見を出し合いました。大きな問題もなく完成させることができたのは、全員でうまく協力して進めることができたからだと思います。成果発表会は、大成功でした。
今回の研修では、法令に関するルール等だけでなく、認知症に関する知識もとても多く学ぶ－ 130 －

2 グループ
２グループ

研修を終えて研修を終えてことができ、本当にいろいろなことを考えさせられました。グループで目標に向かってじっく
り取り組むという、貴重な経験もできました。認知症を他人事にはせず、今後の業務や私生活に活かしていきたいです。
最後に、今回はコロナ禍での研修でしたが、個人的には特に苦労することなく研修に臨むことができました。講師の先生方や、研修担当の小堀さん、河合さんなどのたくさんの方のご配慮があったからだと思います。本当にありがとうございました。

昭島市

江間

万純

今回の立法法務研修は、昇任試験の受験資格に必要な研修のうちのひとつだったため、自分から志願して参加しました。法務畑の業務に従事した経験はまだありませんが、作成する条例のテーマが「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」であったため、日頃自分が従事している介護福祉課の業務と地続きの内容だと思ったことも理由のひとつです。
立法法務研修は４ヶ月間で合計８回という長期間の研修であり、完走できるか若干不安もありましたが、実際に始まってみると体感時間は思いのほか短かったように思います。
特に、条例の素案が固まった後半以降は、法制面でのチェックや法令用語の細かい修正、逐条解説の作成、読み原稿の作成、スライドの作成などやるべきことが将棋倒しになっており、毎回全集中で一日があっという間に終わってしまったような印象があります。それだけ、充実した密度の濃い時間を過ごせたのだと思います。
また、他の自治体の年齢の近い職員と一定期間継続的に集まり、意見交換をしながらひとつの条例案を練り上げられたことは、とても刺激的で良い経験になりました。私の配属されていた第２グループは、気さくな人が集まっており、思い出すと研修初日から大分打ち解けて話し合えていたような気がします。その後も、お互いの役割を果たしつつ、回を追うごとにチームワークを高めながら最後まで駆け抜けられたと思います。
研修参加中は、ほぼ毎月２回職場を空けていたため、同部署の方にはご迷惑をおかけしてしまいましたが、毎回送り出して下さり、感謝しています。
最後に…、私はしばしば「口が達者」「頭の回転が（無駄に）速い」などという評価を頂戴するのですが、今回の研修を通し、更にその傾向に磨きがかかったように思います。忘れもしない、最終日の成果発表会。リハーサルの結果、導入担当である私が５分ほど長めに話すこととなり、時事ネタを適宜織り交ぜながら場を保たせて本文担当へバトンタッチするため、かつてない真剣さで急遽読み原稿を大幅に加筆修正しました。そして迎えた本番では、聴講生の反応を確認しつつ、内心で冷や汗を大量にかきながらも、それなりに納得のいく出来栄えで話し終えることが出来ました。
今回の立法法務研修で身についた能力は、協調性・継続力・課題発見力・課題解決力など色々挙げられると思いますが、人前に立って話す時の、ここ一番の勝負度胸も図らずも鍛えられたような気がします。
総じてとても中身の濃い、充実した面白い研修でした。この経験を、今後の公務員生活に活かしていきたいと思います。

－ 131 －

2 グループ
２グループ
東村山市

本間

研修を終えて研修を終えて賢太

自分がこの研修を受けるきっかけとなったのは、人事課より打診をうけたことからでした。
自分自身、今まで条例作成に携わったことはなく、また、計８日にわたる長期間の研修であることを聞いて、自分にこなせるものかどうかとても心配でした。そして、グループワークが大半を占める研修であるというところで、人見知りであるわたしは不安な気持ちでいっぱいでした。ですが２グループのメンバーは非常に話しやすく、いい方々ばかりで、研修を重ねるにつれ、当初の不安が無くなっていきました。
しかし、条例を完成させるまでの過程は決して楽ではありませんでした。仮想市の課題を考え、それを解決するための施策を条例に落とし込む作業、慣れない法令文書の作成、時には話し合いが行き詰まった時間もあったと思います。さらに、研修時間内にとどまらず、研修時間
外にもメンバー間で検討を行ってきました。それでもグループみんなで話し合い、考え、課題を一つひとつ解決していく過程において、学んだことは非常に多く、また大きかったと感じています。そして、様々な意見を集約、調整し、最終的に一つの条例として完成させたことは、非常に達成感を感じているとともに、とても大変なことであったと改めて実感しました。
最後に、この場を借りて皆さまに感謝の言葉を申し上げたいです。
水越講師、西川講師。初歩的なところから親身になって教えていただき、ありがとうございました。この研修で学んだことは所属へ持ち帰り、今後の執務に生かしていきます。
小堀さん、河合さん、研修所職員の皆さま。このコロナ禍の中であっても、不便なく、安心
して安全に研修に取り組めたのは、研修所職員の方の多大なる配慮のおかげだと感じています。
ありがとうございました。
２グループメンバーの皆さま、本当にお疲れさまでした。条例を完成させることができ、良い発表を行えたことは、ひとえに皆さまのおかげです。本当にありがとうございました。研修は終わってしまいましたが、それに関係なく、これからもよろしくお願いします。

国立市

木暮

美幸

今回の立法法務研修には、テーマである「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」に興味があり、参加を決めました。私は以前介護業界で仕事をしていたため、他の自治体の方々が認知症についてどのように考えるのか知りたいと思う一方で、全８回の研修のほとんどがグ
ループワークということに不安を感じながらの参加でした。
２グループは初日の役割分担からスムーズで、休憩を取るのも忘れて話し合いをしていた記憶があります。休憩中でも結局は条例について話してしまい、研修担当の方に「グループワー
ク中なのか休憩中なのかわからない」と言われてしまうほど熱い思いを持ったメンバーで、毎回研修へ参加するのが楽しみになっていました。
私はこれまで条例の制定に関わったことがなく、条例というと堅苦しく難しいイメージを持っていましたが、この研修を通して、他自治体の条例を読み込んだり、実際に自分たちで検討したりすることにより、法令に関する様々なルールを学ぶとともに、条例に込められている各自治体の思いを感じ、条例の奥深さを知ることができました。
研修外でも話し合いを重ね、通常業務と並行して研修に参加することは大変でしたが、グル－ 132 －

2 グループ
２グループ

研修を終えて研修を終えてープみんなで協力し合い、無事に発表を終えることができたことに大きな達成感があり、今後
この研修の参加を検討する人が周りにいたら、ぜひおすすめしたいです。
今回の架空自治体である「たまみらい市」が、制定した条例をもとに今後どのように施策を実施していくのかが大切だと思うので、「たまみらい市」のための考えたこの時間を今後の業務に活かしていきたいと思います。
最後に、私たちの思いを尊重しながらご指導くださった水越講師、西川講師、そしてコロナ
禍での研修ということで、感染対策など様々なことにご配慮くださった研修担当の小堀さん、河合さんのおかげで無事に研修を終えることできました。ありがとうございました。

瑞穂町

山本 春平

振り返ってみると、長いようであっという間の日程でした。感染症対策としてお互いの距離を意識しながらの議論で、どのような議論になるのか正直戸惑いも最初はありましたが、予想とは裏腹に、各回は熱い議論となりました。幸いなことに２グループのメンバーは個々の持ち味が生かされ、自然と役割分担がなされたように思います。それぞれ本業が忙しい中、大変であったことと思います。メンバーに感謝したいです。
一番大変だったのは、やはり条例作成の段階でしょうか。想定していなかったことは、個々で分担して条例を作成するとどうしても個々人の語の使い方などがでるため、全体を統一する
ことに、予想以上に皆で苦心したように思います。議論が行き詰まることもありましたが、やはり皆で真剣に、しかし和気あいあいと議論することは楽しい思い出になりました。
成果発表会は独特の緊張感がありましたが、当日は無事終えることができ、安堵しました。
同時に、研修がすべて終わってしまうことに少し寂しく感じておりました。これは他のメンバーも同じように感じていたようです。
研修で議論する中で得た経験もさることながら、自治体間を超えてつながったメンバーとのつながりは今後貴重な財産になると思い、大事にしたいと思います。
最後に、感染症対策等様々講じていただきながら、研修をサポートしてくださった講師の皆さまや、研修所の職員の皆さま、そして、研修へ送り出して下さった、職場の課の皆さまに感謝します。ありがとうございました。

－ 133 －

－ 134 －－ 135 －－ 136 －令和２年度

自治体経営研修「立法法務」

研

修

資

・ 研修時間割表
・ 研修概要・ 成果発表会リーフレット料

研 修 時 間 割 表
令 和 ２ 年 度
研修室 ： 【グループ演習】

自 治 体 経 営 研 修 「 立 法 法 務 」
308研修室ほか【成果発表会】

9:00 9:15
12:15
テ
オ 【講義】・自治体立法概論
昼・政策編（政策形成過程）
リシ
休エ 元研修所講師 水越 寿彦
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研修所講師 西川 昌彦
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13:15

9:00

12:15

13:15

昼
休
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12:15

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昼
休
み

同左

12:15

13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

ー

２日目

８月12日
（水）

８月25日
（火）

ョ

1日目

【グループ演習】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

寿彦
昌彦

9:00

３日目

９月４日
（金）

【グループ演習】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

寿彦
昌彦

9:00

４日目

９月15日
（火）

【グループ演習】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

寿彦
昌彦

9:00

５日目

10月6日
（火）

【法制執務面からの条例案チェック】
元研修所講師 水越 寿彦
研修所講師 西川 昌彦
9:00

６日目

10月30日（金）【グループ演習】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

寿彦
昌彦

9:00

７日目

11月11日（水）【グループ演習】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

寿彦
昌彦

9:00

８日目

12月10日（木）

仮設研修所１階【リハーサル】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

昼
休
み

13:15

昼
休
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同左

12:15

13:15

昼
休
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同左

昼
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－ 139 －

【グループ演習】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

12:15

12:15

寿彦
昌彦

【グループ演習】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

仮設１研修室
16:30

寿彦
昌彦
16:30

16:30

16:30

16:30

寿彦
昌彦
16:30

16:30

14:00

【成果発表会】
元研修所講師 水越研修所講師 西川

16:30

寿彦
昌彦

自治体経営研修

立法法務

目標・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識やその課題解決のための政策形成と条例作成に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、条例により解決手段を具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他自治体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革意識の醸成を図る。

向上能力 政策形成、課題発見、情報収集・活用、課題解決、企画・政策立案、政策法務

対象

研修日程

原則として在職５年以上の職員で、政策法務能力が必要とされる職員
8/12（水）、 8/25（火）、 9/ 4（金）、 9/15（火）、日数8日

10/ 6（火）、10/30（金）、11/11（水）、12/10（木）

時間

52:00

科

実施科目

目

名

科

時間数

目

内

容

調査・研究

48:45

・自治体の現状と課題
・政策法務論・グループによる調査、研究、条例作成、
報告書作成

成果発表

3:15

・研修成果の発表

講師

元研修所講師 水越寿彦
研修所講師 西川昌彦

テーマ

認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現

方

法

講
討

義
議

発

表

テーマ趣旨

厚生労働省の推計によると、日本の認知症有病者数は2025年に700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人の割合になると見込まれている。現状、根治できる薬物療法が存在しない認知症は、高齢化の進展により、自分は元より、家族や身近な人が罹患することを含めると、誰もが当事者になりうるものとなっている。
認知症は、暴言・暴力、徘徊・行方不明、妄想などが問題になりやすく、家族が社会から隔離して介護するというケースも見受けられる。このような中、愛知県で徘徊行動のある認知症高齢者がＪＲ東海道線に衝突、死亡した鉄道事故で、ＪＲ東海は約720万円の損害賠償を家族に求め提訴した。平成28年に出された最高裁判決では家族に賠償責任はないと示したものの、監護・介護の実態によっては責任を問われる余地を残した。
国は、令和元年６月、関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」をとりまとめ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し施策を推進していくとしているが、認知症の人との共生は、住民にもっとも身近な基礎自治体においても積極的に取り組むべき課題といえる。
こうした視点から、本研修では、認知症の人やその家族が、地域で支えられ、安心して暮らせるまちを目指す
条例づくりに取り組んでいく。

－ 140 －

自治体経営研修

立法法務
研修所メッセージ

・設定されたテーマに対して、約４か月にわたってグループで調査、研究を行い、１つの条例を作成するゼミ
ナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と抱えている政策課題を分析し、そこから具体的な政策を考え、課題解決の手段としての条例を作成します。
・条例作成の過程では、立法目的、立法事実を明確にした上で条例の内容検討へと進み、法制実務の経験のある講師から整合性、適法性等の確認を受けて、条文を作り上げていきます。
・研修の進行状況により、研修生からの要望があり研修所が必要と認めた場合は、研修日程を追加する場合があります。
・「政策形成能力の向上」、「法務能力の向上」、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。
・演習がメインの研修です。講師をアドバイザーとして、自分たちで進行方法を考え、調査、研究を進めていく
ため、プロジェクト管理の手法も身に付けることができます。

－ 141 －

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－ 143 －

あとがき
新型コロナウイルスにより、今年度は多くの研修の中止や延期を余儀なくされました。
この立法法務についても、グループ演習が大前提の研修のため、どうしたら研修生が安全に研修を受講できるのか、そもそも研修生はグループ演習を何度も行わなければならない研修に立候補してくれるのかと、研修所としても大変不安で手探りの状態でした。
その中で、講師と職員で情報を収集し、知恵を出し合い協力して、なんとか安全に研修を行える準備を整えることができました。研修中は、講師と職員だけでなく、研修生自身も手指消毒やソーシャルディスタンスを意識して、研修に取り組んでくれたことで、感染者を出すことなく、順調に条例案を作成することができました。
今年度は「認知症の人や家族が安心して暮らせるまちの実現」をテーマに実施しました。厚生労働省によると、日本の認知症患者数は、2025 年には 700 万人になると推計されており、認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気となっています。国においては、「認知症施策推進大綱」をとりまとめ、施策を推進していくとしていますが、ニュースでも度々取り上げられているように認知症患者が関係する事故は後を絶たないのが現状です。こうした状況において、基礎自治体として条例案を作成することで認知症の人やその家族にとって安心して暮らせるまちづくりを行うという意思を強く発信していきたいという思いが、今回のテーマに込められております。
研修最終日の成果発表会では、年末の多忙な時期にも関わらず、多くの方にお越しい
ただきました。参加された方々からは、「とても研修生の方の努力の跡が感じられる、
良い研修発表会だと思いました。」「若手職員が４カ月でこれだけの条例を策定し、発表
までこぎつけたことは、講師の指導はもとより、研修生がとにかくグループ一丸となり、最後まで成し遂げたこと感銘を受けました。」などのご感想をいただきました。長期間にわたり様々な団体の仲間と協力したこと、多くの聴衆の前で発表を行ったこと、それらの経験を研修生が今後の業務に生かしていただければ幸いです。
最後に、コロナ禍での研修は、研修生にとって大変不安なことだったと思います。研修担当者として細心の注意を払いましたが、行き届かない面も多々あったかもしれません。４カ月にわたる研修を成し遂げた研修生各位、研修生を温かく送り出してくださった職場の方々、そしてご指導いただいた講師に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
令和 3 年 3 月
東京都市町村職員研修所
研修第一係－ 144 －

小堀

亮

教務課

水越講師
水越講師

西川講師
西川講師

－ 145 －

※なお、写真撮影時のみマスクを外しており、研修時は新型コロナウイルス対策を徹底した上で実施しております。

－ 146 －