ミャンマー最新IT事情“情報化の現状と発展への取組”

2013年9月4日（一財）国際情報化協力センター
情報調査部
福田 毅

目次

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

基本情報
政治・外交他
情報化関連機関
情報化の現状情報化政策と動向
情報化の人材
情報産業の概要
日本及び外国の進出状況
最後にCopyright©2013 CICC. All rights reserved.

（2012年12月＝The New Light of Myanmar）（2013年5月＝President Office HP）（2013年5月=首相官邸HP）

1

1. 基本情報

地政学的に重要な国
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□国名：ミャンマー連邦共和国□面積：68万ｋｍ2 （日本の1.8倍）□人口：6370万人（2012年）*約7割は農村地区に居住□通貨：チャット（1米ﾄﾞﾙ= 0.00103 チャット）(2013/9/2 )□首都：ネピドー（旧首都：ヤンゴン）□政体：大統領制、共和制□元首：テイン・セイン大統領（2011年3月就任、任期：5年）□民族構成：ビルマ族68%、他主要7民族（細かく分類すると135民族）□主要言語：ミャンマー語（公用語）、他民族言語□宗教：仏教89%、キリスト教5%、イスラム教4%他□日本との時差：-2.5時間□失業率：5.4%（2012年）□名目GDP総額：531億米ドル（2012年）□一人当りGDP：834.6米ドル（2012年）□実質GDP成長率：6.3% （2012年）□対日貿易収支：対日輸出593.05百万米ドル(2011年） 対日輸入509.71百万米ドル□在留邦人数：543人（2011年）□在留日系企業数：68社（2011年）
2

2. 政治・外交他
年月内容

2007年10月

テイン・セイン首相就任

2010年11月

総選挙、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDは総選挙をボイコット、
アウン・サン・スー・チー氏自宅軟禁解除

2011年3月

テイン・セイン大統領就任、新政権発足

2011年7月

政権とアウン・サン・スー・チー氏の対話と合意

2012年4月

連邦議会補欠選挙でアウン・サン・スー・チー氏が当選し国政参加

2012年11月

米国一部品目を除き禁輸措置を解除、オバマ大統領訪問

2013年4月

EU武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除

2013年5月

安倍首相公式訪問（延滞債務解消、910億円の円借款と無償協力の表明）

2013年12月

東南アジア競技会開催（ネピドー他）予定

2014年

ASEAN議長国に就任

2015年

総選挙、ASEAN経済共同体発足予定【軍事政権】
・国際的孤立・アジア最貧国のひとつ
・中国依存

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2011年3月
民政移管（2013年5月=首相官邸HP）（2013年6月=President Office HP ）【民政移管後】・「民主化」による制裁解除
・「経済社会改革」
・バランス「外交政策」（2012年11月=NHK 時事公論）

33. 情報化関連機関
政府機関

大学

ミャンマーコンピュータ科学開発審議会（MCSDC）：最高意思決定機関

ヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）

議長：通信情報技術大臣

副議長：科学技術大臣

マンダレーコンピュータ大学（UCSM）

通信情報技術省（MCIT）：通信、情報技術、郵便全般の監督官庁
ミャンマー郵電公社(MPT)

郵電局(PTD)

ヤンゴン工科大学（YTU）
マンダレー工科大学（MTU）

ヤダナボン・テレポート(YTP)

ピイ工科大学（PTU）

科学技術省（MOST）：IT系大学

他

教育省（MOE）：教育におけるIT活用推進

産業界・コミュニティ等
ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）

ミャンマーコンピュータ専門家協会（MCPA）
ミャンマーコンピュータ産業協会（MCIA）
ミャンマーコンピュータ学生協会（MCEA）

ミャンマーコンピュータ情報通信技術開発会社（MICTDC）
Ace Data System

KMD(Knowledge Management &Dedication)

MCC(Myanmar Computer Co., Ltd.)グループ

他

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44. 情報化の現状
世界で最も情報化の遅れた国の一つ、ASEAN最下位

ITU携帯電話・PC・インターネット普及率(%)＊電話普及率 10% (2012年）＊パソコン普及率 1% (2010年）＊インターネット普及率 1.07% （2012年）＊国連電子政府ランキング 全190ヵ国中160位 （2012年）

ICT発展の必要性
2013年5月 テイン・セイン大統領
・経済成長のため、ICT発展が必要
・電話普及率ASEAN最下位
・通信技術者、関連設備・技術不足
ITU IDI (ICT Development Index)

国名
韓国
日本
シンガポール
ブルネイ
マレーシア
中国
ベトナム
タイ
フィリピン
インドネシア
インド
ラオス
カンボジア
ミャンマー

2011年
1
8
12
57
58
78
81
92
94
95
119
120
121
131

ICTマスタープラン
2001-2005 （MCF起草）
2006-2010 （韓国支援）
2011-2015 （韓国支援）

国連による電子政府ランキング
国名
2012年
韓国
1
シンガポール
10
日本
18
マレーシア
40
ブルネイ
54
中国
78
ベトナム
83
フィリピン
88
タイ
92
インドネシア
97
インド
125
ラオス
153
カンボジア
155
ミャンマー
160

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アジア最貧国からの脱却
・経済社会改革推進
・自由化・外資・競争による電話普及率向上
2016年に75-80%
最近の動向
2012年12月 経済社会改革の枠組み
2013年1月 通信事業自由化→国際入札
2013年4月 低価格SIMカードの販売

経済社会改革の枠組み(Framework on Economicand Social Reform)
1. 財政と税制改革
2. 金融分野改革
3. 貿易や投資の規制緩和
4. 民間セクター開発事業
5. 健康と教育分野改革
6. 食料自給と農業分野の発展計画
7. 統治システムと透明性向上計画
8. 携帯電話サービスとインターネットサービス改善計画
9. インフラ開発計画
10. 効果的かつ効率的統治システム計画

2012年12月、計画委員会承認

5

5. 情報化政策と動向① -電話普及率向上に向けた取組1. 通信市場の自由化(1)自由化による競争導入（1社→4社）
・外国オペレータ2社； Telenor（ノルウェー）、Ooredoo（カタール）
2013年6月選定（9月までに15年間のライセンス供与、9ヵ月以内に商用運用開始）
・国内2社にライセンス供与
・現オペレータMPTは、Myanmar Economic Corporation (MEC)と合弁計画
・MPT傘下のISPヤダナボン・テレポート(YTP)は民営化計画(2)新通信法を制定し、法的枠組み整備（2013年8月27日、議会承認）(3)MCITから郵電局(PTD)を分離し独立した規制機関とする計画（2015年）

電話普及率目標
80%
70%
60%
50%

30%

50%

20%
10%
0%

2. 携帯電話用低価格SIMカード

75%～
80%

40%

27%
10%
2012-2013 2013-2014 2014-2015 2015-2016

2013年4月、低価格SIMカード販売開始、通信インフラ整備推進（特にGSM網拡充）
・従来高額なSIMカードとインフラ未整備のため、普及が遅れていた携帯電話の普及促進
・条件付1枚約150円相当(当初CDMA800MHz用)で、毎月計35万枚を全国で販売（GSM用は同年7月開始）
例： GSM SIMカード価格推移(1枚、1チャット=0.1円で換算)5万円（2002年）→10万円→15万円→5万円（2011年2月）→2万円（2012年4月）→150円（2013年7月）
携帯電話システム

稼働年

加入者数

シェア

GSM900MHz

2002年

3,615k66%

CDMA800MHz

1999年

1,085k20%

CDMA450MHz

2008年

上欄に含む

-

WCDMA2,100MHz

2008年

738k

14%

合計
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5,437k

2012年12月現在
出典：MCF

出典：MCF

MPT SIMカード=Myanmar Times/Mizzima

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5. 情報化政策と動向② -電子政府2005年5月 電子政府構築のため韓国の融資（第一ステップ）
・各省庁間を接続する高速通信ネットワーク構築
・データセンター構築
・基本的行政プロセス電子化（人事管理システム、電子書類管理システム）
2012年10月現在運用中（一部パイロットシステム）・電子調達システム
・データセンター・認証局(Certificate Authority)
・政府会計システム等(Government Accounting System)
2012年10月現在開発/検討中
・本人確認システム(National Verification System)
・銀行・金融システム(Banking and Financial System)
・ロジスティック管理システム(Logistic Management System)
・住民登録(National Registration)
・農業データベース(Agricultural Database)
・電子課金・自動支払システム(E-Billing and Auto Payment System)等
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国連による電子政府ランキング
国名
2012年
韓国
1
シンガポール
10
日本
18
マレーシア
40
ブルネイ
54
中国
78
ベトナム
83
フィリピン
88
タイ
92
インドネシア
97
インド
125
ラオス
153
カンボジア
155
ミャンマー
160

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6. 情報化の人材
ITU IDI Skills sub- index

ICT関係大学等卒業生
管轄
科学技術省(MOST)

教育省(MOE)
ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)
民間スクール

内容
コンピュータ大学数
年間ICT専門家卒業生数（学士、大学院、修士、博士）
年間ICT専門家卒業生数（学士、大学院、修士）
年間ICT専門家卒業生数(JITEE/MCPA Certification)
年間ICT専門家卒業生数

数
25校
6,000名以上
1,500名
700名
850名
出典：MCF

国名韓国
日本
タイ
シンガポール
ブルネイ
フィリピン
中国
マレーシア
インドネシア
ベトナム
ミャンマー
インド
カンボジア
ラオス

2011年
128627172
77
89
90
100
101111115120121

毎年IT関係の卒業生多数輩出（約9千名）

・従来、国内IT産業の採用は少ないため、シンガポールを中心に、タイ、日本、オーストラリア等国外に流出

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・最近国内IT産業の採用増加
人材の国外流出に歯止め・ヤンゴンコンピュータ大学(UCSY)はMCFと共同で学生の就職活動支援
8

7. 情報産業の概要
ハードウェア産業

ソフトウェア産業

全体の50%以上がハードウェア産業
製品輸入と組み立てが主体

企業数はハードウェア産業と比べ少ない
国内開発
Myanmar ICT Parkに50社以上のソフトウェア企業が進出

MCIA加盟ICT企業数
管区/州
企業数
459
ヤンゴン管区
82
マンダレー管区37
ザガイン管区
26
シャン州
16
エーヤワディ管区
46
モン州
31
バゴー管区
11
マグウェ管区
708
合計

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現地企業の状況
ICT関連企業数は約800社
MCIA加盟企業数は708社（2012年12月現在）

出典：MCIA

Myanmar ICT Park, Yangon

事業分野別MCIA加盟ICT企業数（ヤンゴン管区）

出典：MCIA98. 日本及び外国の進出状況
積極的に進出する日系企業
発表年月

会社名

進出内容

2012年
10月

NTTデータ

2012年
11月

日立製作所

2012年
12月

日本電気

2012年
12月

富士通

・システム開発拠点開設
・2017年に500名体制
・電子政府事業・ヤンゴン支店開設
・社会イノベーション事業
・MICTDCとDC設立計画（2013年6月現地紙報道）
・ヤンゴン支店開設
・ネピドー支店開設(2013年8月）
・住商・NTTコムと通信インフラ構築（2013年5月契約）
・大和総研・KDDIと中央銀行向け
クラウド型コンピュータ環境構築
・富士通は機器類、手のひら静脈認証システム担当。

・オフショア開発
2008年以降
複数の日系企業が進出

・携帯電話端末
・サーバ・PC・周辺機器等

ヤンゴン日本人商工会議所会員企業数は急増
68社（2012年12月）→105社(2013年5月）(出典：JETRO)
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存在感のある中国と韓国
中国

韓国政府・企業

・携帯電話インフラ構築
華為技術(ファーウェイ）、中興(ZTE)他
・携帯電話端末
・サーバ・PC・周辺機器等

・ICTマスタープラン支援
・電子政府構築支援
・ICT人材育成支援
・携帯電話端末
・PC/周辺機器等

台湾

・携帯電話端末
・サーバ・PC・周辺機器等進出を窺う米国企業
Google, Intel, Microsoft
事務所設立準備中
・サーバ・PC・周辺機器
・ソフト・スマホ等
・IBM, HP, Dell, Apple,
Intel, Cisco製品等
米国製品は経済制裁中
直接/間接輸入可（2011年12月=The Washington Post)

109. 最後に・ミャンマーはASEAN最貧国であり、かつ情報化でも最下位。
・一方、豊富な天然資源と、高い識字率と勤勉な国民6千万人を抱え、潜在能力が高い。
・改革の推進と経済成長に伴い、情報化の急速な発展が期待される。

一人当たり名目GDP2012（米ドル）

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ITU携帯電話・PC・インターネット普及率(%)

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「参考」ミャンマーセミナー

2012年12月、首都ネピドーにてセミナー開催
・MCFとCICCの共催
・テーマ：「ICT for development」
・来賓：MCSDC議長である、通信情報技術大臣
・科学技術大臣、通信情報技術副大臣2名他、各省庁関係者等約100名が参加

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「参考」経済特区と投資関係法令
経済特区(1)ティラワ経済特区(2)ダウェイ経済特区(3)チャオピュー経済特区投資関係法令・会社法 (1914年制定)
・経済特区法（2011年制定）
・外国投資法（2012年制定）
・会社法 (The Burma Companies Act)
http://www.dica.gov.mm/Myanmar%20Companies%20Act.htm
・経済特区法(The Myanmar Special Economic Zone Law)
・外国投資法(Foreign Investment Law)
http://www.dica.gov.mm/Investment%20and%20related%20laws.htm

チャオピュー

各法令の日本語仮訳とミャンマー工業団地リスト
国際機関日本アセアンセンターのWebサイト「ミャンマーの投資環境」参照
http://www.asean.or.jp/ja/asean/know/country/myanmar/invest

ティラワ

ダウェイ

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