特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は，住民基本台帳管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和5年5月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１ ． 特定個人情報ファ イルを 取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事、市町村に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への個人番号の生成依頼、本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード
並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第35条の規定により機構に対して事務の一部を委任する。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ イルを使用する。
②の届出については、サービス検索・電子申請機能及び申請管理システムを用いての受領・取り込みを含むとともに、マイナポータルのお知らせ機能での通知を使用している。

③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム（既存住基システム）
２．住民基本台帳ネットワークシステム 市町村CS
３．中間サーバー
４．サービス検索・電子申請機能
５．申請管理システム※後述の「２．特定個人情報ファ イル名」に示す「本人確認情報ファ イル」及び「送付先情報ファ イル」
は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２ ． 特定個人情報ファ イル名（１）住民基本台帳ファ イル（２）本人確認情報ファ イル（３）送付先情報ファ イル

３ ． 個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４ ． 情報提供ネットワー クシ ステ ム によ る 情報連携
実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定①実施の有無[②法令上の根拠番号法第１９条第８号及び別表第二【情報提供】別表第二 第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の
２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項【情報照会】なし

５ ． 評価実施機関における 担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６ ． 他の評価実施機関

７ ． 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

８ ． 特定個人情報ファ イルの取扱いに関す る 問合せ
連絡先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１ ． 対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年5月1日 時点

２ ． 取扱者数
特定個人情報ファ イル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年5月1日 時点

３ ． 重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
し きい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１ ． 提出す る 特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２ ． 特定個人情報の入手（情報提供ネットワー クシ ステ ム を 通じ た入手を 除く 。 ）目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３ ． 特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４ ． 特定個人情報ファ イルの取扱いの委託［］委託し ない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５． 特 定 個 人 情 報 の 提 供 ・ 移 転 （ 委 託 や 情 報 提 供 ネッ ト ワークシ ステ ム を 通 じ た提 供 を 除［］提供・移転し ない
く。 ）
＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われ
1) 特に力を入れている[十分である]
るリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]］接続し ない（入［ ○手）６ ． 情報提供ネットワー クシ ステ ム と の接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[]十分である]十分である]［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続し ない（提供）

７ ． 特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８ ． 監査実施の有無[］ 自己点検[ ○］ 内部監査[］ 外部監査９ ． 従業者に対す る 教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成27年11月19日

５．評価実施機関における担当部署②所属長の個人名を表示

Ⅰ関連情報
３．法令上の根拠

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）
・第７条（指定及び通知）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１６条（本人確認の措置）・第７条（指定及び通知）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
２．住民基本台帳法（住基法） （昭和４２年７月（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第６条（住民基本台帳の作成）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第７条（住民票の記載事項）
・第６条（住民基本台帳の作成）・第８条（住民票の記載等）
・第７条（住民票の記載事項）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等・第８条（住民票の記載等）の交付）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）
しの交付の特例）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関村の執行機関への本人確認情報の提供）への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県・第３０条の１２の区域内の市町村の執行機関への本人確認情（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市報の提供）
町村の執行機関への本人確認情報の提供）

事後・行政手続における特定の個人を識別するため 番号法第１９条第７号及び別表第二の番号の利用等に関する法律（番号法）【情報提供】別表第二 第１、２、３、４、６、８、第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、６、８、 ９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、
Ⅰ関連情報
９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、 ３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５
４．情報提供ネットワークシス
令和1年6月21日
３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５ ４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、
テムによる情報連携
４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、 ７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、②法令上の根拠８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、 １０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１
１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１ １２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項
１４、１１６、１１７、１２０の項）【情報照会】なし

事後

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

事後

令和1年6月21日

変更前の記載変更後の記載②所属長の個人名を削除

項目を追加

提出時期
事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第１９条第７号及び別表第二
番号法第１９条第８号及び別表第二【情報提供】別表第二 第１、２、３、４、６、８、【情報提供】別表第二 第１、２、３、４、６、８、
９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、 ９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、Ⅰ関連情報
３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５ ３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５
４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、 ４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、
テムによる情報連携
７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、 ７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、②法令上の根拠１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１ １０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項
１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項【情報照会】なし【情報照会】なし

事後

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続に
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー おける特定の個人を識別するための番号の利ドの交付」に係る事務については、行政手続に 用等に関する法律の規定による通知カード及びおける特定の個人を識別するための番号の利 個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ用等に関する法律の規定による通知カード及び ステムによる特定個人情報の提供等に関する個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ 省令（平成26年総務省令第85号）第35条の規ステムによる特定個人情報の提供等に関する 定により機構に対して事務の一部を委任する。
省令（平成26年総務省令第85号）第35条の規 そのため、当該事務においては、事務を委任す定により機構に対して事務の一部を委任する。 る機構に対する情報の提供を含めて特定個人そのため、当該事務においては、事務を委任す 情報ファイルを使用する。
る機構に対する情報の提供を含めて特定個人 ②の届出については、サービス検索・電子申請情報ファイルを使用する。
機能及び申請管理システムを用いての受領・取り込みを含むとともに、マイナポータルのお知らせ機能での通知を使用している。

事後

１．既存住民基本台帳システム（既存住基シス
１．既存住民基本台帳システム（既存住基シス テム）
テム）
２．住民基本台帳ネットワークシステム 市町村
２．住民基本台帳ネットワークシステム 市町村 CS
CS
３．中間サーバー
３．中間サーバー
４．サービス検索・電子申請機能
５．申請管理システム※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファ ※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す
イル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの 「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファ
構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がな イル」は、住民基本台帳ネットワークシステムのされているため、以降は、住民基本台帳ネット 構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について されているため、以降は、住民基本台帳ネット記載する。
ワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

事後

令和5年5月1日

Ⅰ．１．②事務の概要
下部のなお書き

令和5年5月1日 Ⅰ．１．③システムの名称

提出時期に係る説明