とちぎコープ生活協同組合

注記事項
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
関係団体等出資金（子会 移動平均法による原価法社株式含む）
その他有価証券
市場価値のない株式等以外のものは決算日の市場価格等に基づく時価法（市場価格のない株式等は移動平均法による原価法）（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース定額法
資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7～39 年
無形固定資産（リース定額法資産を除く）
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ポイント引当金
組合員に付与した供給に起因しないポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額による当期負担額を計上しています。
退職給付引当金
職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌会計年度から 5 年（定率法）で費用処理しています。
正規職員（専任職）については、簡便法による期末自己都合退職要支給額を計上しています。
（５）収益および費用の計上基準①主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、組合員への商品またはサービスの提供が履行義務となります。利用事業収入は、組合員へのホームサービスの斡旋が履行義務となります。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点
供給高は、組合員に対する商品またはサービスの引渡時点で組合員が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品またはサービスの引渡時点で収益を認識しています。
利用事業収入は、サービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、附属明細書の単位は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２．会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これにより、一部取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識していましたが、組合員への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。また、従来組合員に付与したポイント使用に備えるため、期末において将来ポイントが利用されると見込まれる費用をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を事業経費として計上していましたが、収益認識会計基準の適用に際して、ポイントの発行を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従前の会計処理と比較して、供給高は 351,858 千円減少、供給原価は 164,386 千円減
少、利用事業収入は 58,206 千円減少、利用事業原価は 57,446 千円減少、受取手数料は 28,774 千円増加、物件費は 160,543 千円減少しました。その結果、事業剰余金、経常剰余金および税引前当期剰余金に与える影響は軽微です。
（２）｢時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この変更による当事業年度の決算関係書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表の注記（１）担保に供されている資産
店舗プリペイドカード（ほぺたんカード）の導入にともない、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、差入保証金のうち 30,000 千円を供託しています。
（２）保証債務等①日本生活協同組合連合会（コープデリ生活協同組合連合会への仕入債務）
日本生活協同組合連合会
2,001,251 千円（３）連合会に対する債権・債務
未収金
66,542 千円
立替金
10,031 千円
短期貸付金250,500 千円
長期貸付金
977,700 千円
長期未収金
2,572 千円
買掛金
2,364,509 千円
未払金
224,409 千円（４）役員に対する金銭債権または債務①理事に対する金銭債権または金銭債務なし②監事に対する金銭債権または金銭債務なし

４．損益計算書の注記（１）連合会にかかわる取引高
仕入高
分担費
事業広報費
委託料
消耗品費
その他
（２）特別損益

22,222,839 千円
498,764 千円
436,664 千円
166,971 千円
123,359 千円
174,927 千円①補助金収入の内容は、次のとおりです。
省エネ型自然冷媒機器導入加速事業補助金

44,612 千円

おもちゃのまち店道路拡張幅構築補助金

283,963 千円

宇都宮市企業立地等支援補助金

22,168 千円②固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
土地

1,522 千円

機械装置・器具備品

58 千円③固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
器具備品

318 千円④固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物付属設備等

64 千円

処分費用

260 千円⑤固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
建物・建物付属設備

141,754 千円

構築物・機械装置・器具備品

44,065 千円（３）法人税等
法人税等には、法人税、地方法人税、住民税、特別法人事業税および事業税を計上しています。
（４）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、前事業年度の剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金 40,000 千円が含まれています。

５．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員（専任職）を除く正規職員の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第 1 制度および日生協企業年金基金第 2 制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
なお、正規職員（専任職）は退職一時金制度のみを採用しています。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,493,683 千円
59,566 千円
11,820 千円△17,214 千円△ 119,073 千円
1,428,782 千円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,090,701 千円
10,907 千円△9,122 千円
34,989 千円△ 91,905 千円
1,035,569 千円

③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用貸借対照表に計上された負債と資産の純額

973,612 千円△ 1,035,569 千円△ 61,957 千円
455,169 千円
25,427 千円
418,640 千円
462,444 千円△ 43,804 千円
418,640 千円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
他生協等への出向者の退職分担金
確定給付制度に係る退職給付費用

59,566 千円
11,820 千円△ 10,907 千円△10,137 千円△ 9,708 千円
40,634 千円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
国内債券
1.57％
一般勘定
24.55％
短期資産
7.49％
国内株式
4.62％
外国債券
30.86％
外国株式
14.04％
その他（注）
16.87％
合計
100.0％（注）「その他」は伝統的な投資対象である株式や債券等への投資に代えて、安定的な収益性をめざし金融市場の動向に影響されにくいヘッジファンド等へ投資しています。
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率０．８％
長期期待運用収益率１．０％（３）確定拠出年金制度について
確定拠出制度への要拠出額は、14,688 千円です。

（４）日生協企業年金基金第 1 制度について正規職員（専任職）を除く正規職員については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金
第 1 制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。当年度の日生協企業年金基金第 1 制度への拠出額は 14,995 千円です。
日生協企業年金基金第 1 制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額45,127,251 千円（2023 年 3 月 20 日）

年金財政計算上の給付債務の額

34,065,426 千円（2022 年 3 月末日）

差引額10,061,825 千円② 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合0.59％（2023 年 3 月現在）

③ 補足説明
給付債務の額は 2022 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2023 年 3 月 20 日時点で表示している
ため 1 年のずれがあります。この差引額は、10,061 百万円となっていますが、給付債務の額は1 年分が追加されるため、差引額は減少します。2022 年 3 月末日時点の繰越剰余金は、10,633百万円で過去勤務債務残高はありません。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

127,912 千円

減損損失

146,707 千円

資産除去債務

64,466 千円

契約負債42,589 千円

賞与引当金

26,766 千円

未払事業税

10,810 千円

その他

58,043 千円

小計評価性引当額
合計477,295 千円△ 123,803 千円
353,492 千円

繰延税金負債建物（資産除去債務相当）

17,666 千円

前払年金費用

12,116 千円

合計
繰延税金資産（固定資産）の純額

29,782 千円
323,709 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割27.66％

その他

0.44％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.46％

2.36％

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
当期末におけるリースにより使用する固定資産の開示に関する会計基準の適用対象物件の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
必要な資金は、主に事業活動によるキャシュ・フローおよび組合員出資金で調達しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条に基づき行っていません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
供給未収金に係る組合員の信用リスクは、組合員ごとの未収金管理を行い、リスクの低減を図っています。
関係団体等出資金については、定期的に発行団体の財務状況を把握しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 20 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。
なお、関係団体等出資金（貸借対照表計上額 1,584,770 千円）は、市場価格のない株式等であるため下表には含めていません。また、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、供給未収金、買掛金は注記を省略しています。

科目

貸借対照表計上額
1,297,657（注１）金融商品の時価の算定方法
短期貸付金および長期貸付金①

時価1,301,976（単位：千円）
差額
4,319

短期貸付金および長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注２）金銭債権の償還予定額
科目
1 年以内
短期貸付金および長期貸付金
267,284

1 年超 5 年以内

5 年超

871,272（単位：千円）計

159,100

1,297,657

９．賃貸等不動産に関する注記
当期末における賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用対象物件の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

１０．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
店舗やコープデリ宅配センター等の施設の一部は、不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高228,333 千円- 千円
4,733 千円
233,067 千円

１１．関連当事者との取引に関する注記（１）連合会
該当する取引はありません。
（２）連合会の子会社および会員生協該当する取引はありません。
（３）子会社等該当する取引はありません。
（４）役員およびその近親者該当する取引はありません。

１２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

１３．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。