第回生活権研究会

日本の高齢者福祉の現状と課題
地域包括ケア推進の観点から
林芳治

旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科の成し、一〇年かけて法制定を訴え、その実現に至っで施設長を務める潮谷総一郎氏が、条文を自ら作制定されたことであり、熊本市内の児童養護施設

この法律の特徴は、第一に、民間が声をあげて一九八二年、この年は一九七三年から実施されて次に、「老人福祉法」の制定から約二〇年後のています。

動に参加するように努めるものとする」と記されし、又は、その知識と経験を活用して、社会的活とです。第三条には「老人は、老齢に伴つて生ず林と申します。本日は「日本の高齢者福祉の現状たという経緯があります。福祉に関わる法律の中れが高齢者福祉の目的や理念を定めた母法（基本と課題」が大きなテーマになりますが、非常に幅いた老人医療費の自己負担分の無料化が廃止される心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持広く漠然としていますので、主に、各市町村で現でも他に類例のない制定のされ方です。先に言えた 翌 年 で す が、「 老 人 保 健 法 」（ 昭 和 五 七 年 八 月法）となっています。

在取り組まれている地域包括ケアを推進していく

ば、現行の様々な高齢者福祉サービスは、そのほ一七日法律第八〇号）が制定されました。それまはじめににはどのような課題があるか、という視点からおで「老人福祉法」の理念において一緒であった高齢者の医療と保健を分離し、後者をあらためてことんどが、国や自治体ではなく、家族や介護従事
なお、「敬老の日」を高齢者のための祝日とするの「老人保健法」によって定め直したということ者など民間人のアイデアから生まれたものです。

１．日本の高齢者福祉の法体系のは、「老人福祉法」第五条第二項が根拠になっです。同法は二〇〇八年に現行の「高齢者の医療なお、現行の後期高齢者医療制度の財源は、現制度についても規定しています。

健康診査、特定保健指導のほか、後期高齢者医療の確保に関する法律」という名称に変わり、特定第二の特徴として、高齢者福祉の目的や理念、ていますが、これも国ではなく民間の声を受けて日本の高齢者福祉の法体系における最初の法律

国や自治体の責務、行政による福祉の措置などと高齢者福祉の主要三法は、一九六三年に制定された「老人福祉法」（昭合わせて、高齢者自身の努力義務を定めているこ⑴

和三八年七月一一日法律第一三三号）であり、こ定められたものです。

話しさせていただきます。

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ます。なお、七五歳以上を分けて別枠で医療制度論議も一頃ありましたが、今のところ存続していが重すぎるということが問題視され、制度の廃止

保険料が約一割という内訳です。現役世代の負担役世代の負担が約四割、税金等の公費が約五割、についての調査研究、福祉用具についての研究開り、政府は「高齢者に特有の疾病の予防及び治療の七つとされています。あわせて、第一三条によ涯学習）、⑥社会参加の促進、⑦生活環境の整備、健）、④福祉（介護と生活自立支援）、⑤学習（生律を根拠にしています。

ス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）はこの法律も制定されています。近年増加しているサービい法」という住居の面での高齢者支援を進める法安定確保に関する法律」、いわゆる「高齢者すまこのほか、二〇〇一年には、「高齢者の居住のいます。なお、これらの七項目は日本の場合であ

２．日本の高齢者福祉の特徴発等を推進するよう努めるものとする」とされてさらに、一九九七年に「介護保険法」（平成九り、例えばフランスでは「雇用」がない代わりに、を設けているのは世界中で日本だけです。
年 一 二 月 一 七 日 法 律 第 一 二 三 号 ） が 制 定 さ れ、二〇〇〇年から介護保険制度が実施されています。 「安全」や「司法」が挙げられています。

して、判断能力が不十分な人を保護し、自立した生止法」が二〇〇五年に制定されました。これに先行

月九日法律第一二四号）、いわゆる「高齢者虐待防者に対する支援等に関する法律」（平成一七年一一

どの観点から、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護高齢者虐待の防止の推進、養護者の負担の軽減な第二に、明治期以降、家族の中で介護は女性がとでもあります。

先・経済優先の偏った国の諸政策がもたらしたこりの希薄化などに伴うものであり、それは都市優

題は大都市への人口集中や少子化、地域のつなが護機能の低下という問題が挙げられます。この問

備が求められる背景としては、第一に、家族の介現代の日本社会において公的な高齢者福祉の整公的な高齢者福祉が求められる背景

日本の高齢者福祉は前出の主要三法を基本に推活を支援する「成年後見制度」が二〇〇〇 年 に 導するものという意識が一般化したことです。その⑴

進されていますが、より具体的な施策を展開する入されており、同法ではその積極的な活用が推奨ようになったのは、健康な男子は徴兵されて軍隊

このほか、高齢者の尊厳と権利を守るという趣ための根拠として、一九九五年に制定された「高されています。あわせて、成年後見制度と同様の以上に挙げた「老人福祉法」、「老人保健法」、「介齢社会対策基本法」（平成七年一一月一五日法律趣旨の制度として、社会福祉協議会を実施主体と旨で、さらにいくつかの法律が定められています。

第一二九号）と、「高齢社会対策大綱」（一九九六に行き、家を守るのは女性という明治政府の施策護保険法」の三つの法律を「高齢者福祉の主要三年七月五日閣議決定）があります。

する「日常生活自立支援事業」も二〇〇七年に現の影響であり、つまり、これも国の施策がもたら法」と称します。

「高齢社会対策基本法」第八条第一項により、『高行のかたちで整備されています。

が高齢社会対策の柱として実施すべき項目は、①

また、同法第九条～第一二条により、日本政府策の実施の状況などが具体的に書かれています。ており、高齢化の状況、政府が講じた高齢社会対アフリー新法」が二〇〇六年に制定されています。

成一八年六月二一日法律第九一号）、通称「バリい者等の移動の円滑化の促進に関する法律」（平全性の向上の促進を図る目的で、「高齢者、障がまた、高齢者等の移動や施設利用の利便性と安性が担い、そのための介護休暇が認められ、女性ていました。江戸時代までは介護は直接的には男などの介護のために帰宅するという内容が書かれの文書に、武士は午前中は城に出仕し、午後は親したことです。十年ほど前に発見された江戸時代⑵ 高齢者福祉の施策の具体化

齢社会白書』の毎年の発行を政府は義務づけられ就業（雇用）、②所得（年金）、③健康（医療と保北海道自治研究 ２０１７年３月（Ｎo.578）

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は道具の準備などのサポートを行っていたようで族の会が、少人数の高齢者が集まる家庭的な雰囲です。

るという悪循環をつくっています。イギリスやスが成長して家を出てしまい、老夫婦だけが残されを進めた結果として、一軒家を持っても、子どもを持つことが良いことだという風潮が強く、それす。日本では戦後一貫して、一軒家のマイホーム第三に、戦後のマイホーム主義の弊害がありまう職種が生まれますが、奈良時代には「給侍」とて民間人が発案したものです。後に「給仕」とい和朝廷ではなく、支援を必要とする人の立場に立っ「侍」という職名の男性でした。これも、当時の大今で言うホームヘルプサービスを担っていたのは、の世話、着替えの手伝い、排泄物の片付けなど、は聖徳太子のいた飛鳥時代に遡り、この頃、食事さらに、ホームヘルパーも同様です。その起源に大きな影響を与え、同制度の今後の恒久性をどめる時期にさしかかり、公的老齢年金制度の運用頃に定年退職期のピークを迎え、年金を受給し始い世代です。この団塊の世代が二〇〇七～一〇年八〇〇万人を指し、最も総人口に占める割合が高団塊の世代は一九四七～四九年頃に生まれた約退職と後期高齢者の増加への対応があります。

ければならない喫緊の課題として、団塊の世代の現在の日本社会において高齢者福祉が対応しな気で、少人数の職員によってケアを行ってほしい

ウェーデンでは、個人のライフサイクルに対応すいう字であり、「給侍条」という法律もありました。

す。これが明治期以降に大きく転換し、今日に至っる多様な形態のアパートメントを充実化するとい「侍」は江戸時代まで存続し、明治時代に一度消

３．日本の高齢者福祉の喫緊の課題

う住宅政策を実践してきましたが、日本はそのよう確保するかということも課題になっています。という声をあげて、それが実現に至ったものです。

うな住宅政策を実施してこなかったため、その結えましたが、戦後になり、長野県諏訪市の婦人団あわせて、団塊の世代の大量退職によって、企業ているということです。

果として現在、独居老人問題や高齢夫婦世帯の問体が「家庭養護婦派遣事業」を始めたことで復活等で技能や知識、技術などの継承が上手く行って特養）の職員が一九七〇年代に考案したシステムにある緑寿苑という特別養護老人ホーム（以下、例えば、デイサービス（通所介護）は、東京都家族のアイデアからつくり出されたものです。の高齢者福祉サービスは、そのほとんどが民間や先ほどもご説明したとおり、日本の場合、現行サービスが国の補助を受けて実施されています

護 保 険 制 度 の 在 宅 サ ー ビ ス も 含 め、 様 々 な 福 祉

発されてきたという経緯があります。現在は、介サービスが家族や民間人のアイデアに基づいて開間 で 工 夫 が 積 み 重 ね ら れ、 戦 後 に は 様 々 な 福 祉

ようにするにはどうするべきかという観点から民苦労したり困ったりするものですので、困らないは、人々にとって最も身近であるとともに、最もこのように、高齢者福祉や介護の問題というの域に馴染めず、「濡れ落ち葉症候群」といいますが、ないという状況に置かれるため、男性の多くは地退職後に地域回帰をしても、地域に知り合いがい期を支え、仕事をせざるを得なかった人たちです。

が多いということが挙げられます。高度経済成長

一生懸命仕事をしてきた、いわゆる「会社人間」団塊の世代の特徴として、男性の場合、非常になるかと思います。の一つが、近年事故が多発しているＪＲ北海道にいないという問題も起きており、その顕著な事例

じ題が他国に比べて深刻化しています。

しました。

です。ショートステイ（短期入所）は、香川県にが、これらもまずは民間発のアイデアと実践があ家に閉じこもってしまうという問題があります。

民間発の福祉サービスの開発ある香東園という特養の職員が考え出したサービり、次にそれらに対する先進自治体の補助があり、先ほど挙げたマイホーム主義という考え方も団塊⑵スです。

最後に国の補助が行われるようになるという流れ

また、ユニットケアは、島根県にある特養の家

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が根強く、その裏返しとして地域とのつながりをの世代から広まったものであり、偏った家族主義状態になってもそれ以上の悪化を防ぐことがまずみ（介護予防）、あるいは、多少の介護が必要なれるようにするには、介護状態にならない取り組

ム主義の住宅政策、地域のつながりの希薄化など

よって、都市部への人口集中と少子化、マイホーれまで、経済優先の偏った国の政策や取り組みにとはいえ、先ほども述べたとおり、日本ではこ第三の道としての地域包括ケアシステム

根拠法可能なのかという問題があります。

した地域コミュニティの中で、その整備が本当にや郡部などではいっそう困難ですが、さらに疲弊中する都市部でも難しく、人口の少ない過疎地域した。地域包括ケアシステムの整備は、人口の集が進み、地域コミュニティを疲弊させてしまいまれを模倣したということです。

いっそう希薄にしています。

必要です。そのために現在整備が進められている⑴

４．地域包括ケアシステムの概要のが地域包括ケアシステムです。

一方、女性では専業主婦が最も多いのも団塊の世代であり、年金生活に入ってから家計補助のために働きに出ようと思っても、なかなか賃労働に馴染めないという問題もあります。また、専業主婦に特有の問題として、「空の巣症候群」という鬱病の一種への罹患があります。子育てが終わり、地域包括ケアシステムとは、高齢者の自立支援

夫が退職して家に居続けるようになると、今まで自分がしてきたことは何だったのかという思いがを基本理念とする、地域を基盤とした統合型のケ⑵

団塊の世代のもう一つの特徴として、戦後教育

地域包括ケアシステムの整備の推進は、現在、募るようになり、メンタルを病んでしまうのです。の影響により、権利意識を強く持ち、知識欲が旺第三の道になります。

ア（ Community based integrated care）です。
これは日本の高齢者福祉のコンセプトとしては、盛という側面がある半面、男女差別的な意識を植的積極的に参加する傾向にありますが、女性ばかラブなどへの参加状況に影響を与え、女性は比較

これが退職後における地域のサロン活動や運動クえ付けられてしまっていることが挙げられます。

る医療・介護強化型のベッドを増やすという方向施設（病院）において、介護サービスを提供できドを増床するという方向です。第二の道は、医療供できる介護福祉施設において、医療強化型ベッれていました。第一の道とは、医療サービスを提日本ではかつて、第一の道と第二の道も考えら理念規定が明記されました。

より「介護保険法」が改正され、地域包括ケアの法律」（平成二三年六月二二日法律第七二号）に基盤強化のための介護保険法等の一部を改正するような年代の人たちが日本社会に大量に出現しま出てきやすくなりますが、二〇二五年頃からそのしているなかでも自然と様々な病気や体調不良が二五年頃です。七五歳以上になると、普通に生活の世代が七五歳以上の後期高齢者になるのが二〇このように様々な特徴や問題を抱えている団塊したのはイギリスのブレア政権であり、日本はこます。地域包括ケアシステムを世界で最初に提唱

包括ケアシステムが選択されたという経緯があり道として、地域の中で介護を提供するという地域が難しいために放棄され、これらに代わる第三の人的な面でもコストが非常に高く、持続性の確保です。しかし、第一の道も第二の道も資金面でもらためて同法の目的に掲げられました。

よって、地域包括ケアシステムの実現・推進があ

介護総合確保推進法」が改正されました。これに成元年六月三〇日法律第六四号）、いわゆる「医療・び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（平その後、二〇一四年には「地域における医療及まず、二〇一一年に成立した「介護サービスのりが集まっているところに男性の多くは入ってい法律に基づいて行われています。

きたがりません。

す。彼らが引き続き元気に自宅での生活を続けら

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⑶地域包括ケアシステムの姿

厚生労働省はウェブサイトに「地域包括ケアシステムの姿」というイメージ図（図１参照）を掲載しています。
システムを整備する地域の単位として、「日常生活圏域」が想定されています。それは各高齢者の住まい（自宅、サ高住など）から三〇分以内に必要なサービスが提供される圏域であり、既存の中学校区とほぼ合致します。この圏域内で、以下の五つの分野におけるサービスの提供体制を充実させることになります。すなわち、①医療、②介護、③住まい、④生活支援、⑤介護予防です。
あわせて、「介護保険法」の二〇〇五年改正により、すでに「地域包括支援センター」が設置され、ケアマネジャーなどの専門職が配置されています。センターは介護予防の事業の実施や、要支援者や要介護度の低い高齢者の地域における結びつきをマネージメントする機能・役割を持たされ36

北海道自治研究 ２０１７年３月（Ｎo.578）ており、地域包括ケアシステムの中でも、相談業務や、介護予防サービスのコーディネートなどに五つの視点による推進おいて一定の役割を果たすことが構想されています。
⑷

地域包括ケアシステムの推進にあたっては、以下の五つの視点が挙げられています。

〈図１〉

生活支援サービス
住民等に期待※ 厚生労働省ウエブサイトより引用。

ますが、未だ連携が不十分です。その原因についと福祉の連携は一九七五年頃から言われ続けてい第一の視点は医療と福祉の連携強化です。医療の強化が掲げられています。

回の地域包括ケアシステムの中でもあらためてそ担当する保健師などは本当に大変なのですが、今のスパンで見なければ測定できないものであり、は大切なこととはいえ、その効果は一〇～二〇年れています。の地域包括ケアシステムを推進していくこととさそれは非常に難しいことです。

いきなり仕事上の連携をするよう求められても、全く異なる教育を受けて社会に出てきた人たちが、係をつくっていくことを求められます。しかし、祉従事者が医師や看護師ら医療関係者と上手く関テーションの充実強化です。ここではやはり、福時 間 対 応 の 在 宅 医 療 お よ び 訪 問 看 護、 リ ハ ビ リムの推進において新たに可能になったのは、二四

この点に関係して、今回の地域包括ケアシステ

す。アンケートをとるとわかりますが、人々の中ではないところをどうするかという問題がありま

地域のつながりが生きているところであり、そうれています。ただし、これが上手く行くのは元々近所の人々がインフォーマルに担うことが構想さテムの中では、見守り、買い物、ゴミ出しなどは、必要はないとの考え方のもと、地域包括ケアシス

こうした生活支援サービスは専門職があえて担うの手伝いは主にヘルパーが担っています。しかし、状では見守りや配食は民間事業者が担い、買い物様な生活支援サービスの確保や権利擁護です。現

第四の視点は、見守り、配食、買い物などの多ていく力です。具体的には介護予防対策などが中する力、自分自身の人生を自ら決定し、方向付け

第一の「自助」は、自分でできるだけの生活をことです。

助」に含まれていた「互助」を分離して強調した

ケアシステムの構想において新しい要素は、「共助」の三つを考えてきましたが、今回の地域包括以前より福祉の領域では「自助」と「共助」と「公機能とは、「自助」「互助」、「共助」、「公助」です。

していくこととされています。この四つの役割・あるとされ、それぞれを活かしてシステムを推進

地域包括ケアシステムには四つの役割・機能が四つの役割・機能ては、一概には言えませんが、医療側の消極性、第二の視点は介護サービスの充実強化です。こ心になります。

⑸

福祉従事者の人員不足、教育の不十分さなどが指の関係で、特養、介護付ケアハウスなどの介護施にもインフォーマルな生活支援サービスの実施を

具体的には、有料老人ホームの建設の推進、サ高労省と国交省が協力して進める取り組みであり、ができる高齢者の住まいの整備です。この点は厚第五の視点は、高齢になっても住み続けること再生するということです。具体的には、サロン活を地域包括ケアシステムの整備を通じてもう一度地域コミュニティは壊されてきたのですが、これるように、これまで国の政策や取り組みによって実現不可能とされています。先ほどから述べてい助け合いであり、これがなければ地域包括ケアは摘されています。

設を二〇一二年までに一六万人分整備するとされ、望む声は低調です。

第三の視点は予防の推進で、できる限り要介護住の住まいとしての再定義などが検討されていま第二の「互助」は、地域コミュニティにおけるそれらは現在すでに完成しているはずですが、す状態にならないようにするため、介護予防や自立す。

でに高齢者の数がピークを過ぎた地域もあり、こ支援型の介護を推進していくことです。すでにこ回って、健康教室やリハビリ教室といった様々な保健師が介護予防の推進のために地域を日々走り年を見据え、新しい高齢者福祉のシステムとしてせながら、団塊の世代が七五歳以上となる二〇二五以上の五つの視点を一体的かつ有機的に連動さ含まれます。その成否は地域のつながりが生きての軽度生活援助事業、ボランティアなどがここに動、見守り活動、ゴミ出しや買い物の手伝いなどれ以降の施設整備は行われない見通しです。の十年ほど、各自治体や地域包括支援センターの活動を行い、疲弊してしまっています。介護予防

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いるかどうかにあり、地域コミュニティの再構築が非常に大きな課題になります。
第三の「共助」は、地域包括ケアシステムの中では、介護保険制度などに基づく制度や政策を指です。また、足寄町では、地域包括支援センターた総合的な施設をつくっていることが大きな特徴

福祉のサービス提供の中核になって、院内に実施を「ソーシャルワークセンター」と呼び、福祉全総括者という位置付けになり、病院が医療・看護・機関を設置し、運営を効率化したからです。また、供主体が確保されず、提供しうるサービスの内容新規参入する事業者も少ないためにサービスの提を病院の院長にすることで成功したと言えます。

大きな目的です。御調町はマネジメントの総括者

ビス提供のマネジメントの効率性を高めることが介護、住宅、公衆衛生、生活支援など、様々なサースが充実していても、医療側の協力がなければ、地域に福祉事業所、福祉施設、提供しうるサービ

地元の医師会の協力が取り付けられないことです。

村が道内にも数多くあります。その原因の一つは、その一方で、取り組みが全く進んでいない市町般の相談を受ける体制もつくっています。

や量が限られ、施設も不足し必要なサービスを十地域包括ケアシステムの構築は進んでいかないと地域包括ケアシステムは、結局のところ、医療、保険者である町とも効果的に連携しました。

分に利用できない要介護者が出るという問題も発しかし、現実には、病院がシステムの管理者や責いうことは明確です。また、福祉と医療の双方としています。しかし、特に過疎地域や郡部では、生しています。

任主体になかなかならないということが問題に

第四の「公助」は、最後のセーフティネットとコミュニケーションをとり、両者を上手くつなげるのは行政の役割ですので、この部分の不十分さもシステム構築が進まない原因になるかと思います。

道内の市町村で地域包括ケアシステムの構築にすが、その効率的な運営を行うための方法論につはイギリスのブレア政権が最初に提唱したもので先ほども述べたとおり、地域包括ケアシステム取り組み、一定の成果をあげている市町村として５．道内市町村の実践の現状なっています。

して行政だけが担いうる領域です。責任主体としては行政が四つ全てに関わらなければなりません
が、実施主体として行政が動くのは「公助」だけであり、生活保護制度などを通じて高齢者の生命や生活を守る役割を担います。

働している国も実はまだありません。ですから、いては国際的に認められたものは未だ存在せず、日本の市町村は現在、旧御調町のような数少ないは、私の知る限りでは、美瑛町、鷹栖町、網走市、美瑛町の場合、行政、特養を運営する社会福祉モデル地域法人、国保病院の三者が連携しています。鷹栖町⑹

政府は、モデル地域を参考に、各市町村におい成功事例を参考にしながら、試行錯誤の中から自イギリスも含め、一国の全域でこのシステムが稼て独自のケアシステムを構築するよう求めていまの場合も、行政、社会福祉法人、診療所の医師の足寄町などがあります。

す。

らのシステムをつくりあげなければならない状況
網走市の場合は、行政と社会福祉法人が関わっここまでご説明してきたとおり、地域包括ケア６．システムの推進における今後の課題に置かれています。

三者が連携しています。

みつぎちょうていますが、今のところは医療との連携がやや弱

国 が 挙 げ る モ デ ル 地 域 は、 広 島 県 の 旧 御 調 町

保健・医療・福祉の専門的なサービスを統合して（現・尾道市）です。ここでは一九七〇年代から、足寄町は、行政と町立病院の連携のほか、町がく、一定の協力関係にとどまっています。

御調町が成功した主な理由は、みつぎ総合病院

病院、福祉施設、相談窓口、住まいを一体化させ提供するシステムが実践されています。の院長自身がシステムの管理者、マネジメントの38

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が、これから克服していくべき問題点について整システムの推進は非常に難しい課題ではあります
生にも取り組まなければなりません。

なる地域のつながりが崩壊しているので、その再今後進むべき方向性を考えていくことが引き続き係機関や専門職の実態を分析することを通じて、な支援や取り組みが「互助」というかたちで組みのシステムには一般の人々が担うインフォーマル明が国民向けにも市町村向けにも不十分です。こ第一に、地域包括ケアシステムに関する国の説には医療機関との連携が不可欠です。そうであれ医師に就いてもらうことが最適であり、そのため功事例に倣うならば、マネジメントの責任者にはしていく可能性があります。旧御調町のような成ここを曖昧なままにすれば、無責任体制が常態化は各市町村でそれぞれ考えることとなっており、本稿は、二〇一七年一月二〇日に開催した求められています。

込まれていますが、ほとんどの人はそのことを知「第三一回生活権研究会」の内容をまとめた第四として、システムのマネジメントの責任者りません。市町村の担当職員の理解もまだまだ不ば、大学医学部での福祉教育の強化なども必要にものです。

理したいと思います。

十分で、法律や制度に関する知識はあっても、具なると思います。

す。地域包括ケアシステムとは結局のところヘルてコミュニケーションを図っていくことが必要で祉の連携には困難が伴うので、行政が中心となっい市町村が数多くあるということです。医療と福の連携体制の構築がまだその端緒にも着いていな

第二に、先ほどから述べているように、多職種いては、地域包括ケアシステムをどう構築するか政が批判を浴びることになります。各市町村にお状態になってから発見されるため、最終的には行在となりがちで、問題が複雑化して解決不可能な齢者は処遇困難事例とされ、行政では担当者が不症などです。これら多重的な生活課題を抱えた高

わち、貧困、介護の重度化、子からの虐待、認知はカバーしきれない問題も広がっています。すな

生活支援サービスなど、住民が担うインフォーマが本格的に提唱されるようになってからすでに十各市町村における地域包括ケアシステムの推進

はやし＜スケアシステムであり、要介護状態になっても自という狭い視点にとらわれず、住民の生活・生命ルなサポートの内容にはミスマッチがあるので、数年が過ぎましたが、かけた時間の割には上手く文責・編集部

コミュニティ福祉学科教授

よしはる・旭川大学保健福祉学部

体的な進め方がわからず困惑している状況が見受宅で暮らせるようにするための仕組みですので、第五に、現実には地域包括ケアシステムだけで医師が地域に出てくる体制をつくることが最も大をどう守るかの視点に立った取り組みが求められけられます。

切です。

フォーマルなサポートとの振り分けにおいて再調行っている事例があまりにも少なく、今後も楽観ます。

整を行う必要があります。あわせて、インフォー視できる状況にはありません。地域住民の声、関第三は、これも先ほどから述べているように、マルなサポートを効果的に運用するための前提と北海道自治研究 ２０１７年３月（Ｎo.578）

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