第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。
なお、前連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
なお、第100期事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、第101期事業年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）及び第100期事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成12年
４月１日から平成13年３月31日まで）及び第101期事業年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人太田昭和センチュリーにより監査を受けております。
その監査報告書は、連結財務諸表及び財務諸表に添付しております。

− 36 −(36) ／ 01/07/02 13:38 (01/06/27 9:38) ／ 352002̲01̲050̲2k̲01014666／第４提出会社／富士通／有報.doc

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
平成11年度（平成12年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）構成比（％）

平成12年度（平成13年３月31日）
金額（百万円）

構成比
（％）

資産の部
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

273,978

289,008

1,158,478

1,188,597

３．有価証券53,63630,720４．たな卸資産805,626

896,842

５．リース債権（１年内）

75,72360,637−57,233

７．その他

248,434

233,306

８．貸倒引当金−15,484−18,839

流動資産合計2,600,391

２．受取手形及び売掛金

６．繰延税金資産Ⅱ

50.7

2,737,504

52.6

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※１368,961

370,445

２．機械装置384,391

442,708

３．工具器具及び備品

346,559

351,243

134,347

137,205

44,60082,194

４．土地

※３

※３

５．建設仮勘定
有形固定資産合計

1,278,858

24.9

1,383,795

26.6(2)無形固定資産
１．連結調整勘定

186,320

131,422

２．ソフトウェア

136,460

149,143

３．その他

19,65013,948無形固定資産合計

342,430

6.7

294,5135.7(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

519,434

529,831

２．リース債権

151,572

110,410

３．その他

128,392

147,820

４．貸倒引当金−2,483−3,802

投資その他の資産合計
固定資産合計※２

796,915

15.5

784,259

15.1

2,418,203

47.1

2,462,567

47.4− 37 −(37) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/20 19:36) ／ 352002̲01̲070̲2k̲01014666／第５−１連結財務諸表／富士通／有報.doc

平成11年度（平成12年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

平成12年度（平成13年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅳ

繰延資産
社債発行差金1,150

繰延資産合計

1,150

−

−

−

114,904

2.2−−

5,134,648

100.0

5,200,071

100.0

為替換算調整勘定
資産合計

−

負債の部
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

876,438

977,018

501,061

536,954

３．コマーシャルペーパー

1,000

−

４．１年以内に償還予定の社債

59,625

146,981５．未払法人税等

51,077

113,932

６．未払費用381,202407,056

７．その他

206,983

261,732

２．短期借入金※３

流動負債合計Ⅱ

2,077,386

40.5

2,443,673

47.0

固定負債
１．社債

792,643

647,875

370,746

304,414

３．退職給付引当金−102,863

４．退職給与引当金

175,998−

５．電子計算機買戻損失引当金

89,00788,860−56,101

123,874

124,911２．長期借入金※３

６．繰延税金負債
７．その他
固定負債合計

1,552,268

30.2

1,325,024

25.5

負債合計

3,629,654

70.7

3,768,697

72.5

213,5624.1

216,9914.1

少数株主持分
資本の部
Ⅰ

資本金306,246

6.0

314,652

6.1

Ⅱ

資本準備金

495,0739.6

505,449

9.7

Ⅲ

連結剰余金

490,409

9.6

483,7099.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−−

19,0350.4

Ⅴ

為替換算調整勘定−−−108,451

−2.1

Ⅵ

自己株式

−296

−

−11

−

資本合計

1,291,432

25.2

1,214,383

23.4

負債、少数株主持分及び資本合計

5,134,648

100.0

5,200,071

100.0− 38 −(38) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/20 19:36) ／ 352002̲01̲070̲2k̲01014666／第５−１連結財務諸表／富士通／有報.doc

②【連結損益計算書】
平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）

（自
至
区分

注
記
番
号

金額（百万円）

（自
至

対売上
高比
（％）

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（百万円）

対売上
高比
（％）

Ⅰ

売上高

5,255,102

100.0

5,484,426

100.0

Ⅱ

売上原価

3,796,919

72.3

3,942,614

71.9

1,458,183

27.7

1,541,812

28.1

1,308,209

24.8

1,297,786

23.7

149,9742.9

244,026

4.4

67,175

1.3

121,451

2.2

189,7503.5

496,4889.1

528,6749.7

157,5642.9

140,700

2.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

12,583

14,291

２．持分法による投資利益

17,025

13,429−16,208３．為替差益４．雑収入
Ⅴ37,39467,002

1.2

23,247

営業外費用
１．支払利息49,40848,692

97

263

25,679−−22,463

５．厚生年金基金特別掛金

21,718−６．雑支出

49,901

２．コマーシャルペーパー利息
３．為替差損４．退職給付積立不足償却額

経常利益
Ⅵ

146,803

2.8

70,173

1.3

50,033

特別利益
１．退職給付信託設定益−

460,280

２．子会社株式売却益

20,44825,563

３．投資有価証券売却益

20,351

10,645

４．投資有価証券評価損戻入額

1,846

Ⅶ

※３

42,645

0.8

−

特別損失
１．退職給付積立不足一括償却額 ※４−

415,615
102,485

２．事業構造改善費用※５37,961

３．投資有価証券等評価損※６−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37,961

0.7

74,857

1.4

65,595−37,216

10,574

134,882
28,3790.5

5,818

少数株主利益

3,744

0.1

8,343

0.1

当期純利益

42,734

0.8

8,521

0.2

− 39 −(39) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/20 19:36) ／ 352002̲01̲070̲2k̲01014666／第５−１連結財務諸表／富士通／有報.doc

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

注記
番号

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）
金額（百万円）

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
金額（百万円）

456,240

１．連結子会社の新規増加に伴
う増加高

6,112

２．持分変動に伴う増加高他

5,174

Ⅲ

（自
至

490,409−
11,286

5,149

5,149

連結剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与

19,112739

19,642
19,851

728

20,370Ⅳ

当期純利益

42,7348,521

Ⅴ

連結剰余金期末残高490,409483,709− 40 −(40) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/20 19:36) ／ 352002̲01̲070̲2k̲01014666／第５−１連結財務諸表／富士通／有報.doc

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前当期純利益

74,857

157,564

減価償却費及び連結調整勘定償却額

387,429453,847

引当金の繰入額（−取崩額）

11,002−65,857−12,583−14,291

49,505

48,955−17,025−13,429

固定資産廃却損

27,72645,678

売上債権の減少額（−増加額）

72,396−5,057

たな卸資産の減少額（−増加額）

20,998−71,459

買掛債務の増加額

35,665

110,687−79,383

58,982570,587

705,620

16,651

12,849利息の支払額−50,617−48,794

法人税等の支払額−59,579−73,213477,042596,462

30,450−

有形固定資産の取得による支出−322,794−406,928

有形固定資産の売却による収入

30,921

2,136

無形固定資産の取得による支出−68,256−73,832

投資有価証券の取得による支出−65,564−41,617

投資有価証券の売却による収入

59,85041,114−12,895

12,318−348,288−466,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息及びコマーシャルペーパー
利息
持分法による投資利益

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 41 −(41) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/20 19:36) ／ 352002̲01̲070̲2k̲01014666／第５−１連結財務諸表／富士通／有報.doc

（自
至
区分

注記
番号

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）−329,348

2,467

長期借入による収入

100,723

47,921

長期借入金の返済による支出−66,730−105,664

社債の発行による収入

7,084

9,246

社債の償還による支出−67,204−65,515

株式の発行による収入

80,307

14,014−19,112−19,642

23,033−20,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

−271,247−137,648

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,159

1,803

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額−133,334−6,192

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

449,510316,176

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

316,176

309,984

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（−減少額）

配当金の支払額
その他− 42 −(42) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/20 19:36) ／ 352002̲01̲070̲2k̲01014666／第５−１連結財務諸表／富士通／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

本連結財務諸表は、主要な子会社493社

本連結財務諸表は、主要な子会社517社を連結したものであります。当年度連結を連結したものであります。当年度連結

範囲の異動は、増加18社、減少43社で、範囲の異動は、増加42社、減少18社で、主な増減は以下のとおりであります。

主な増減は以下のとおりであります。

なお主要な連結子会社名は、「第１ 企なお主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載し業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

ているため省略しております。

（当年度取得・設立等により、連結子会（当年度取得・設立等により、連結子会

社とした会社）………………………15社

社とした会社）………………………41社

富士通日立プラズマディスプレイ㈱㈱富士通バンキングソリューションズ㈱ケアネット

富士通エルエスアイソリューション㈱インターネット・

デジタルプロセス㈱トレーディング証券㈱九州エフエイチピー㈱Fujitsu Microelectronics Korea

エフ・ジェイ・モバイルコア・
テクノロジ㈱㈱ライフメディア
Amdahl Corporationの連結子会社26社

Ltd.
Fujitsu Quantum Device Singapore

ICL PLCの連結子会社８社 他

Pte.Ltd. 他（持分法適用関連会社から連結子会社とした会社）……………………………２社
富士通リース㈱Glovia International LLC（持分法非適用関連会社から連結子会社（持分法非適用関連会社から連結子会社とした会社）…………………………１社とした会社）…………………………１社
南京富士通通信設備有限公司㈱ワイエフシー
（清算等により減少した会社）……38社
ICL PLCの連結子会社17社
Fujitsu Computers（Europe）Ltd.の（清算等により減少した会社）……９社
インターネット・
トレーディング証券㈱Reliance Computer Corp.及びその子

連結子会社11社
Amdahl Corporationの連結子会社９社
Fujitsu Microelectronics Ltd.

会社２社
Fujitsu Computer Packaging
Technologies ,Inc．
南京富士通計算機設備有限公司
Fujitsu Microelectronics Italia
S.r.l.他− 43 −(43) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

項目

（自
至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（合併により減少した会社）………５社（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（合併により減少した会社）………９社

（旧）

（新）

（旧）

㈱富士通関西シス
テムエンジニアリング㈱富士通関西シス
テムズ（㈱富士通関西システムエンジニア
リングが商号変更）富士通関西通信システム㈱㈱富士通神戸システムズ

富士通関西ディジ
タル・テクノロジ㈱㈱富士通東京シス
テムズ㈱富士通関東システムズ㈱富士通京葉シス
テムエンジニアリ
ング㈱富士通システム
ソリューションズ
（㈱富士通東京システムズが商号変更）Fujitsu Personal
Systems,Inc.

富士通九州通信システム㈱富士通中国通信システム㈱㈱富士通金融シス
テムズ㈱富士通京浜シス
テムエンジニアリ
ング
Fujitsu PC
Corporation

富士通名古屋通信システム㈱㈱富士通ソーシア
ルシステムエンジ
ニアリング
Fujitsu PC
Corporation㈱富士通愛知エン
ジニアリング㈱富士通パソコン
ラボ㈱富士通ソフトウェア生産技術研究所㈱富士通神戸エン
ジニアリング㈱富士通オアシス
開発㈱富士通システム
ソリューションズ
富士通エス・
エー・システムズ㈱㈱富士通関西シス
テムズ㈱富士通和歌山シ
ステムエンジニアリング（新）富士通関西中部
ネットテック㈱（富士通関西通信システム㈱が商号変更）

富士通西日本コ
ミュニケーション・システムズ㈱（富士通九州通信システム㈱が商号変更）㈱富士通アドバン
ストソリューションズ（㈱富士通金融シ
ステムズが商号変更）㈱富士通プライム
ソフトテクノロジ（㈱富士通愛知エンジニアリングが商号変更）㈱富士通ハイパー
ソフトテクノロジ（㈱富士通ソフト
ウェア生産技術研究所が商号変更）㈱富士通システム
ソリューションズ

㈱富士通関西シス
テムズ

非連結子会社とした会社は、その総資

非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、利益及び剰余金等からみて産、売上高、利益及び剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関す企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性

る合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。

下のとおりであります。

Fujitsu Isotec Ireland Ltd. 他

Fujitsu Isotec Ireland Ltd. 他− 44 −(44) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

項目
２．持分法の適用に関する事

（自
至
①

項

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する（自至①

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用

投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は25社でありしており、適用会社数は28社であり

ます。

ます。

（関連会社）……………………25社（関連会社）……………………28社（主な持分法適用会社）（主な持分法適用会社）

ファナック㈱ファナック㈱㈱アドバンテスト㈱アドバンテスト㈱富士通ゼネラル㈱富士通ゼネラル㈱エフ・エフ・シー㈱エフ・エフ・シー

新興通信建設㈱都築通信技術㈱都築通信技術㈱㈱センターシステムサービス㈱センターシステムサービス

神田通信工業㈱神田通信工業㈱ジャパンケーブルネット
ホールディングス㈱Fujitsu Siemens Computers㈱シーエス・プロジェクト（Holding）B.V.

Fujitsu Siemens Computers

ICL PLCの持分法適用会社９社 他（Holding）B.V.

当年度の持分法適用会社の異動は、増加がファイナンシャル・ネット

Evolium S.A.S.

ワーク・テクノロジーズ㈱及びICL PLCの持分法適用会社９社 他

Fujitsu Siemens Computers

当年度の持分法適用会社の異動は、（Holding）B.V.、減少は富士通

増加がジャパンケーブルネットホー

リース㈱、Glovia International

ルディングス㈱、㈱シーエス・プロ

LLC及びICL PLCの持分法適用会社９

ジェクト、Evolium S.A.S.他２社、社であります。

減少は新興通信建設㈱、FKL
Donghaw Ltd.であります。

②

持分法を適用しない非連結子会社及②

び関連会社は、それぞれ連結純利益

並びに連結剰余金に及ぼす影響が軽並びに連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価し微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおております。主な内訳は以下のとおりであります。

りであります。
Fujitsu Isotec Ireland Ltd. 他

Fujitsu Isotec Ireland Ltd. 他③

日本電子計算機㈱の発行済株式の③

日本電子計算機㈱の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等７社の共同出資に電算機製造会社等７社の共同出資により運営されている特殊な会社であより運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりまりますので、関連会社としておりま
せん。

せん。
④

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純利益

持分法適用会社の投資差額につきま④

持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理ししては、連結子会社に準じて処理しております。

ております。

− 45 −(45) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

項目

（自
至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

以下の12月期決算会社を除き、年１回３

以下の12月期決算会社を除き、年１回３用会社の事業年度等に関月期決算であります。

月期決算であります。

する事項（連結子会社）（連結子会社）

３．連結子会社及び持分法適４．会計処理基準に関する事
項(1）有価証券の評価基準及北京富士通系統工程有限公司

北京富士通系統工程有限公司

南京富士通計算機設備有限公司

江蘇富士通通信技術有限公司

江蘇富士通通信技術有限公司

富士通（中国）有限公司

富士通（中国）有限公司

上海富士通通信設備有限公司

上海富士通通信設備有限公司

西安富士通通信設備有限公司

西安富士通通信設備有限公司

富士通（上海）有限公司

富士通（上海）有限公司

南京富士通南大軟件技術有限公司

南京富士通南大軟件技術有限公司

南京富士通通信設備有限公司

富士通研究開発中心有限公司

富士通研究開発中心有限公司

上記会社のうち、富士通（上海）有限公

上記会社のうち、富士通（上海）有限公司については、連結決算日に正規の決算

司については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結してに準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連おります。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。

引の調整を行っております。

連結子会社が採用する会計処理基準と当連結子会社が採用する会計処理基準と当社が採用する会計処理基準とは、おおむ社が採用する会計処理基準とは、おおむ

ね同一であります。ただし、海外の連結ね同一であります。ただし、海外の連結子会社が採用する会計処理基準の一部

子会社が採用する会計処理基準の一部

は、各国の会計処理基準に準拠しておりは、各国の会計処理基準に準拠しており

ます。

ます。

取引所の相場のある有価証券

①

び評価方法

償却原価法（利息法）

移動平均法による低価法（洗替方式）②

その他の有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

決算日の市場価格に基づく時価法
取得価額と時価との差額の処理
方法…全部資本直入法
売却時の売却原価の算定方法…移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ(3）たな卸資産の評価基準
及び評価方法──────

時価法

製品……主に移動平均法による原価法

製品……主に移動平均法による原価法

仕掛品…主に個別法又は総平均法による仕掛品…主に個別法又は総平均法による

原価法

原価法

材料……主に移動平均法又は最終仕入原

材料……主に移動平均法又は最終仕入原価法による原価法(4）固定資産の減価償却の方法①

価法による原価法①

有形固定資産有形固定資産

当該資産の区分、構造及び機能によ

当該資産の区分、構造及び機能により見積もられた耐用年数に基づき主り見積もられた耐用年数に基づき主に定率法で計算しております。

に定率法で計算しております。

− 46 −(46) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

項目

（自
至
②

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至②

無形固定資産平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについ

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）におけては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法、まる見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについた、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年以内）にては、利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

基づく定額法を採用しております。

(5）重要な引当金の計上基準退職給付引当金──────

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
①

過去勤務債務の処理方法…定額法（10年）②

数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で、翌連結会計年度より処理

なお、会計基準の変更に伴う差異のうち
当社分については当連結会計年度において一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
退職給与引当金──────

従業員の退職給与に充てるため、従業員の自己都合による退職金の期末要支給額に対し当社は1/2、主要な国内連結子会
社は全額を計上しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れ損失に備え貸倒引当金は、債権の貸倒れ損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金るため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。

額を計上しております。

電子計算機買戻損失引買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損当金失補てんに充てるため、過去の実績を基失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上して礎とした買戻損失発生見込額を計上して

おります。

おります。

借手及び貸手のファイナンス・リース取

借手及び貸手のファイナンス・リース取引については、売買処理によっておりま

引については、売買処理によっておりま

す。

す。

貸倒引当金

(6）リース取引− 47 −(47) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

項目(7）重要なヘッジ会計の方（自至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）
──────

（自至①

法

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

1.先物取引
2.先渡取引3.オプション取引
4.スワップ取引

原則的に実需に基づく債権・債
務

5.複合取引＊＊1〜4の要素を2つ以上含む取引③ ヘッジ方針
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目
的に、通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を利用しております。
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティ
ブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリ
バティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティ
ブ取引に係る市場リスク及び信用リ
スクは僅少であると認識しております。
また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を行っております。

− 48 −(48) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

項目

（自
至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(8）その他財務諸表作成のための重要な事項
調整年金①──────

当社及び主要な国内連結子会社は昭和45年８月より退職金制度とは別に、調整年金制度（連合設立の富士通厚生年金基金）を採用しておりま
すが、平成11年１月より退職金制度の一部を段階的に調整年金制度に移行することとしました。当期は、60歳定年退職者のみを対象としておりますので、移行に伴う退職給与引当金超過額の取崩はありません。また、移行に伴う過去勤務費用の掛金
期間は９年であります。

②

──────

年金基金の最近の状況は次のとおり
であります。
年金資産の合計額は、10年度（11年３月31日）574,892百万円で、厚生年金保険法第85条の２に規定する責
任準備金は10年度206,200百万円であります。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっ消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりまては、全面時価評価法を採用しております。

す。

連結調整勘定については、投資の実態に連結調整勘定については、投資の実態に即し、20年以内で償却しております。

即し、20年以内で償却しております。

連結剰余金計算書は連結会計年度におい連結剰余金計算書は連結会計年度において確定した利益処分をもとに作成しておて確定した利益処分をもとに作成してお

ります。

ります。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範資金（現金及び現金同等物）は、手元現資金（現金及び現金同等物）は、手元現囲金、随時引出し可能な預金及び容易に換金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投

３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

資からなっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項− 49 −(49) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
──────

所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引について、前連結会計年度までは、
当社及び国内の連結子会社は、賃貸借処理によっておりました。当連結会計年度より富士通リース㈱を持分法適用会社から連結子会社と致しましたことにより、リース
取引の金額的重要性が増加致しましたので、原則的な処理方法である売買処理に変更しております。
この変更が経常利益、当期純利益及び総資産に与える影響は軽微であります。
追加情報
（自
至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）
──────

（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成10年６月16日））を適用しており、従来の方法によった場合と比較した経常利益への影響額は軽微であります。また、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分を保有株式の信託設定により一括償却し、特別損益に計上しております。これらの税効果考慮後の当期純利益への影響額は軽微であります。
──────

（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成11年１月22日））を適用しております。
有価証券の評価基準及び評価方法の変更について、従来の方法（洗替低価法）によった場合と比較して、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、全部資本直入法採用により、連結貸借対照表の「投資有価証
券」、固定負債の「その他」及び「その他有価証券評価差額金」が、それぞれ33,640百万円、14,605百万円及び19,035百万円多く計上されております。デリバティブの会計処理方法の変更による連結損益計算書及び連結貸借対照表への影響は軽微であります。
特例処理の要件を満たす金利スワップの会計処理について、当連結会計年度の下半期にデリバティブ取引の状況を適正に把握するため取引の管理方法を見直したことに伴い、当中間連結会計期間においては特例処理を採用しておりましたが、当連結会計年度においては原則的処理
方法の繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、当中間連結会計期間において当連結会計年度と同様の処理方法を採用した場合の当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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（自至平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至──────

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（外貨建取引等会計処理）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））を適用しております。この変更に伴う影響額は以下の事項を除いては軽微であります。
前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に計上しております。これにより、「資産合計」及び「資本の部」が108,451百万円減少しております。
振当処理の要件を満たす為替予約等の会計処理について、当連結会計年度の下半期に外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況を適正に把握するため各取引の管理方法を見直したことに伴い、当中間連結会計期間においては振当処理を採用しておりましたが、当連結会計
年度においては原則的処理方法の繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、当中間連結会計期間において当連
結会計年度と同様の処理方法を採用した場合の当中間連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更項目
連結貸借対照表（自至平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）
──────

（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

前連結会計年度において「流動資産」区分の「その他」に含めておりました「繰
延税金資産」（前連結会計年度40,287百万円）は、当連結会計年度においては、「流動資産」区分に独立掲記しております。
前連結会計年度において「固定負債」区分の「その他」に含めておりました「繰
延税金負債」（前連結会計年度6,366百万円）は、当連結会計年度においては、「固定負債」区分に独立掲記しております。

連結損益計算書

前連結会計年度において「営業外費用」

──────

区分の「雑支出」に含めておりました「厚生年金基金特別掛金」（前連結会計
年度4,323百万円）は、当連結会計年度
においては、「営業外費用」区分に独立掲記しております。

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項目

（自
至

連結キャッシュ・フロー計算

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）
──────

（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

前連結会計年度において投資活動による書

キャッシュ・フロー、「定期預金の払戻による収入（当連結会計年度2,940百万円）」につきましては、著しく重要性が減少したため「その他」に含めて表示しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
平成11年度（平成12年３月31日）

摘要※１．有形固定資産の減価償

平成12年度（平成13年３月31日）

2,233,104百万円

2,216,544百万円

却累計額※２．非連結子会社及び関連

投資有価証券354,789百万円 投資有価証券

327,158百万円

15,617百万円

19,748百万円

会社に対する資産・負債※３．担保資産及び担保付債
務
担保資産残高（主な担保資産）・建物及び構築物

7,513

・建物及び構築物

10,970

・土地

5,090

・土地

6,774

（主な担保付債務）

13,641百万円

14,279百万円

担保付債務残高・長期借入金13,682

・長期借入金9,427・短期借入金3,779

４．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

58,635百万円
・従業員の住宅ローン

28,67459,927百万円
・従業員の住宅ローン

26,685

上記、保証債務残高及び主な被保証先に

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念は債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示してお書等の保証類似行為を含めて表示してお

ります。

ります。

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（連結損益計算書関係）
摘要

（自
至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）※１．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額

従業員給料手当271,960百万円 従業員給料手当

研究開発費

401,057

研究開発費

401,057百万円※２．一般管理費及び当期製

282,009百万円
403,405
403,405百万円

造費用に含まれる研究開発費──────

※３．退職給付信託設定益

退職給付を目的とした信託に、当社が保有する有価証券の一部を拠出したことによるものであります。

──────

※４．退職給付積立不足一括

当連結会計年度より退職給付に係る会計償却額基準が適用されることに伴い発生する退職給付債務に対する積立不足額のうち、当社分を一括償却したことによるものであります。

※５．事業構造改善費用※６．投資有価証券等評価損

構造改善を目的とした生産体制及び事業構造改善を目的とした生産体制及び事業の再編等に伴う移転費用、資産処分等のの再編等に伴う移転費用、資産処分等の費用であります。
──────

費用であります。
主に投資有価証券及びゴルフ会員権に係る評価損であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金273,978百万円

現金及び預金289,008百万円

有価証券

53,636

有価証券

30,720−9,744309,984

満期日が３ヶ月を超える預金及び有価証券−11,438

満期日が３ヶ月を超える預金及び有価証券

現金及び現金同等物

316,176

現金及び現金同等物

２．重要な非資金取引の内容

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額44,108百万円

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額29,655百万円

転換社債の転換に伴う資本の増加
額20,790転換社債の転換に伴う資本の増加
額

2,798

− 53 −(53) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

（リース取引関係）摘要
１．オペレーティング・
リース取引（借手側）（自至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）

未経過リース料

リース取引（貸手側）

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

未経過リース料

１年内6,523百万円

１年内

6,805百万円

１年超

19,901

１年超

21,424

合計
２．オペレーティング・（自至26,424百万円

未経過リース料
１年内合計

28,229百万円

未経過リース料
198百万円

１年内− 54 −(54) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

331百万円

（有価証券関係）
平成11年度（平成12年３月31日）
有価証券の時価等
平成11年度（平成12年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

流動資産に属するもの
株式

1,553

2,454

901

債券

5,329

5,397

68

その他

6,601

6,380

−221

小計

13,483

14,231748

株式403,573

1,719,618

1,316,045

債券他

3,926

6,471

2,545

小計

407,499

1,726,089

1,318,590

420,982

1,740,320

1,319,338

固定資産に属するもの

合計（注）

平成11年度（平成12年３月31日）
１．時価の算定方法は下記によっております。
・上場有価証券…………………………主に東京証券取引所の最終価格
・店頭売買有価証券……………………主に証券業協会公表の最終売買価格
・非上場の証券投資信託の受益証券…基準価格
・非上場債券……………………………証券業協会が公表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
・流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド

25,182百万円

コマーシャルペーパー他

14,971

・固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

111,904百万円

非上場債券

31

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平成12年度（平成13年３月31日）
有価証券
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成13年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
社債

1,401

1,432

31

その他

1,124

1,134

10

2,525

2,566

41

社債

205

205

−

その他

1,121

1,121

−

小計

1,326

1,326

−

合計

3,851

3,892

41

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

２

その他有価証券で時価のあるもの（平成13年３月31日）
取得原価
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

63,463

106,805

43,342

319

555

236

63,782

107,360

43,578

株式46,67737,343−9,334

債券他

1,428

824

−604

小計

48,10538,167−9,938

合計

111,887

145,527

33,640

債券他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

10,64572

14,397− 56 −(56) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

４

時価のない主な有価証券の内容（平成13年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券株式48,116

マネー・マネジメント・ファンド

16,975５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成13年３月31日）
種類

１年以内（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

債券
社債
合計

1,723

7,100

−

1,723

7,100

−

− 57 −(57) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
平成11年度（自１

平成11年４月１日

至

平成12年３月31日）（自至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
(2）取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティ
ブ取引は原則的には行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
(3）取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当
役員が承認した方針に基づき、財務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役
員及び経理部に報告しております。

− 58 −(58) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

２

取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連平成11年度（平成12年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ユーロ買・英ポンド売

18,231−

18,339108

米ドル買・英ポンド売

8,151

5,905

8,296

145

その他

6,036

−

6,142

106

英ポンド買・米ドル売

4,432

−

4,438

−6

日本円買・米ドル売

3,791

−

3,645

146

英ポンド買・ユーロ売

3,287

−

3,267

20

その他

6,909

−

6,844

65

7,887
(138)

−

99

−39

8,577
(145)

−

107

38

受取日本円・支払米ド
ル

45,86940,000

1,570

1,570

受取日本円・支払英ポンド

29,672

28,311484

484

受取米ドル・支払日本円

27,752

27,752

−752

−752

その他

2,846

−

10

10

−

−

−

1,895

区分

為替予約取引買建

売建

オプション取引
市場取引以
外の取引

買建
米ドルプット・日本円
コール
売建
米ドルコール・日本円
プット
通貨スワップ取引

合計（）：オプション料の簿価（注）１．時価の算定方法
為替予約取引については先物為替相場を使用しております。
通貨スワップ取引については期末日現在の金利・為替相場を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
２．上記取引は、為替リスク回避及び低コストでの資金調達を目的とするものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
３．外貨建金銭債権債務等に先物為替予約及び通貨スワップが付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表に当該円貨額で表示しているものについては、開示の対象から除いております。
− 59 −(59) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

(2）金利関連
平成11年度（平成12年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取変動・支払固定

73,85743,258−1,079−1,079

受取変動・支払上限付
変動

1,000

1,000

−23

−23

受取固定・支払固定

28,29628,296

42

42

3,100
(33)

3,100

23

−10

−

−

−

−1,070区分

金利スワップ取引

市場取引以
外の取引

金利キャップ取引
合計（）：キャップ料の簿価（注）１．時価の算定方法
期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
２．上記取引は、低利での資金調達を目的とするものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
平成12年度（自１

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）（自至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
(2）取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティ
ブ取引は原則的には行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
(3）取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当
役員が承認した方針に基づき、財務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役
員及び経理部に報告しております。
２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

− 60 −(60) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社は、退職給付信託を設定しております。
当社及び大多数の国内連結子会社は、平成11年１月より退職金制度の一部について段階的に年金制度に移行しており、当連結会計年度末時点では、60歳定年退職者を移行しております。
平成12年３月の厚生年金保険法の改正に伴い、当連結会計年度において、当社及び大多数の国内連結
子会社が属する厚生年金基金における国の代行部分に係る退職給付債務は減少しております。

２

退職給付債務に関する事項

国内制度
平成12年度（平成13年３月31日）
金額（百万円）(1)退職給付債務−1,567,189(2)年金資産1,009,503（うち、退職給付信託における年金資産）(280,127)(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)−557,686(4)会計基準変更時差異の未処理額

235,396(5)未認識数理計算上の差異

317,350(6)未認識過去勤務債務（債務の減額）−87,269(7)前払年金費用−10,654(8)退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)−102,863− 61 −(61) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

３

退職給付費用に関する事項

国内制度
（自
至

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
金額（百万円）(1)勤務費用（従業員掛金控除後）

69,229(2)利息費用

47,601(3)期待運用収益−41,792(4)会計基準変更時差異の費用処理額

26,264(5)数理計算上の差異の費用処理額−(6)過去勤務債務の費用処理額−3,801(7)退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)97,501

上記の退職給付費用に加え、会計基準変更時差異のうち当社分の415,615百万円については一括償却し、特別損失に計上しております。同時に、当社保有の有価証券を退職給付を目的とした信託へ拠出したことにより、退職給付信託設定益460,280百万円を特別利益に計上しております。
４

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
平成12年度（平成13年３月31日）(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2)割引率3.0％(3)期待運用収益率

3.3％(4)過去勤務債務の額の処理年数10年(5)数理計算上の差異の処理年数

11〜25年(6)会計基準変更時差異の処理年数

５10年（但し、当社は退職給付信託を設定し一括償却処理）

海外制度
海外の主要な給付建年金制度は、ＩＣＬ年金制度であります。この制度では、公式な保険数理による評価を行っており、直近の評価日である平成12年４月５日現在における年金資産の公正価額は、給付建債務の現在価値を上回っておりました。

− 62 −(62) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

（税効果会計関係）（自至

平成11年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

平成12年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金

193,307 百万円

繰越欠損金

272,244 百万円

退職給与引当金

31,793

退職給付引当金

212,258

電子計算機買戻損失引当金

20,646

賞与引当金

26,041

連結会社間内部利益

13,635電子計算機買戻損失引当金

21,580

賞与引当金

13,441

連結会社間内部利益

12,389

未払事業税

3,518

未払事業税

9,942

その他

19,734

その他

17,654

繰延税金資産小計

296,074

評価性引当金−199,557

繰延税金資産合計

96,517（繰延税金負債）

繰延税金資産小計

572,108

評価性引当金−275,703

繰延税金資産合計

296,405（繰延税金負債）
退職給付信託設定益−213,827−6,154

利益処分方式による税務上の諸準備金−41,097

繰延税金負債合計−49,752

その他有価証券評価差額金−14,740

繰延税金資産の純額

46,765

利益処分方式による税務上の諸準備金−43,598

その他

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額−646−270,310
26,095

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

42.0 ％（調整）（調整）

連結調整勘定の償却

15.5

評価性引当金の増減−13.5

持分法投資損益−9.6

税務上損金不算入の費用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0 ％

4.6

評価性引当金の増減

32.5

退職給付信託設定に伴う持分利益に対する税効果

10.1

連結調整勘定の償却

7.5

持分法投資損益−1.1

税務上損金不算入の費用
37.9

−3.6
2.2

その他

−1.4

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

89.3

− 63 −(63) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

（セグメント情報）
１

事業の種類別セグメント情報
平成11年度（自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日）

当連結会計年度において富士通リース㈱を連結子会社としたことに伴い、セグメント区分に新たに「金融」を追加しております。
なお、当社グループにおけるビジネスの実態をより適正に反映させるため、当連結会計年度においてセグメントの並び順を「ソフトウェア・サービス」、「情報処理」、「通信」、「電子デバイス」、「金融」及び「その他」に変更しております。
ソフト
電子デバ
消去又は
ウェア・
情報処理
通信
金融
その他
計
連結
イス
全社
サービス （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,975,466

1,605,301

772,463

568,159

113,070

220,643

5,255,102−

5,255,102

77,583278,985

11,768148,3846,440

125,661

648,821−648,821−

2,053,049

1,884,286

784,231

716,543

119,510346,304

5,903,923−648,821

5,255,102

営業費用

1,918,105

1,845,425

767,078

696,364

116,483

342,816

5,686,271−581,143

5,105,128

営業利益

134,944

38,861

17,153

20,179

3,027

3,488

217,652−67,678

149,974

1,345,206

1,240,040

581,901

903,907

276,591

368,167

4,715,812

418,836

5,134,648

減価償却費

83,74489,091

36,045

129,75651

10,802

349,489

8,296

357,785

資本的支出

108,152

110,193

39,044

126,74459

11,233

395,425

13,964409,389(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業の主な製品の名称は「第一

企業の概況

３．事業の内容」に記載しております。

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は67,664百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究費用及び親会社の一般管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は676,159百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について、前連結会計年度までは、当社及び国内の連結子会社は賃貸借処理によっておりましたが、当連結会計年度より、売買処理に変更しております。
この変更が各セグメントの営業利益及び資産に与える影響は軽微であります。

− 64 −(64) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

平成12年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

ソフト
電子デバ
消去又は
ウェア・
情報処理
通信
金融
その他
計
連結
イス
全社
サービス （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

2,016,883

1,497,500

849,846759,723

107,246

253,228

5,484,426−

5,484,426

67,849264,987

15,927

149,213

7,872

128,246

634,094−634,094−

2,084,732

1,762,487

865,773

908,936

115,118

381,474

6,118,520−634,094

5,484,426

営業費用

1,963,982

1,730,018

833,253795,536

111,704

373,292

5,807,785−567,385

5,240,400

営業利益

120,750

32,46932,520113,400

3,414

8,182

310,735−66,709

244,026

1,385,609

1,164,322

627,247

1,125,190

187,273430,1914,919,832

280,239

5,200,071

減価償却費

87,30588,014

36,102

148,246

46

10,100369,813

12,313382,126

資本的支出

106,087

73,39849,840257,38518

14,142500,870

14,479515,349(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業の主な製品の名称は「第一

企業の概況

３．事業の内容」に記載しております。

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は69,563百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究費用及び親会社の一般管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は788,495百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

− 65 −(65) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

２

所在地別セグメント情報
平成11年度（自Ⅰ

平成11年４月１日

至

平成12年３月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

米州
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する売上高

3,631,006

787,567

585,459

251,070

5,255,102−

5,255,102(2)セグメント間の内部売上高

593,927

30,40077,654298,206

1,000,187−1,000,187−

計

4,224,933

817,967

663,113549,276

6,255,289−1,000,187

5,255,102

営業費用

3,997,180

828,450

676,377

529,956

6,031,963−926,835

5,105,128

営業利益

227,753−10,483−13,264

19,320223,326−73,352

149,974

3,530,120

478,283

369,640

267,076

4,645,119

489,529

5,134,648

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）欧州………イギリス、フランス、スペイン、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州………米国、カナダ(3）その他……中国、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は67,664百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究費用及び親会社の一般管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は676,159百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

− 66 −(66) ／ 01/07/02 13:43 (01/06/25 23:52) ／ 352002̲01̲080̲2k̲01014666／第５−２連結財務諸表作成／富士通／有報.doc

平成12年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

米州
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する売上高

3,936,526

670,983

623,136

253,7815,484,426−

5,484,426(2)セグメント間の内部売上高

613,448

27,23073,747302,035

1,016,460−1,016,460−

計

4,549,974

698,213696,883

555,816

6,500,886−1,016,460

5,484,426

営業費用

4,220,987

704,264

714,375

541,795

6,181,421−941,021

5,240,400

営業利益

328,987−6,051−17,492

14,021

319,465−75,439

244,026

3,568,914

493,066

408,856

273,208

4,744,044

456,027

5,200,071

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）欧州………イギリス、フランス、スペイン、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州………米国、カナダ(3）その他……中国、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は69,563百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究費用及び親会社の一般管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は788,495百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
３

海外売上高
平成11年度（自平成11年４月１日

至欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成12年３月31日）
米州

819,082

その他

688,179

計

395,004

1,902,265
5,255,102

15.6

13.1

7.5

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州………イギリス、フランス、スペイン、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州………米国、カナダ(3）その他……中国、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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36.2

平成12年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

米州

725,756

その他

765,288

計403,100

1,894,144
5,484,426

13.2

14.0

7.3

34.5

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州………イギリス、フランス、スペイン、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州………米国、カナダ(3）その他……中国、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（関連当事者との取引）
平成11年度（自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日）

至

平成13年３月31日）

該当事項はありません。
平成12年度（自平成12年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）摘要

平成11年度

平成12年度

１株当たり純資産額（円）657.91

614.18

１株当たり当期純利益（円）

22.10

4.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（円）

21.45

−

（注）

平成12年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
平成11年度
平成12年４月26日の当社取締役会において、以下の事項を決議致しました。
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」が適用されることに伴い発生する退職給付債務に対する会
計基準変更時差異のうち、当社単独分を平成12年度において一括償却致します。同時に当社が保有する有価証券の一部を退職給付信託として設定いたします。
これにより、会計基準変更時差異一括償却額約4,200億円を特別損失に計上し信託設定益約4,600億円を特別利益に計上いたします。この結果、税効果会計を加味した純利益への影響額は軽微であります。
平成12年度
当社及び当社の連結子会社である富士通システムコンストラクション㈱は、平成13年５月25日開催の両社の取締役会において、当社グループに分散しているネットワーク関連システムエンジニアリング機能を統合、再編するため、平成13年８月１日に富士通システムコンストラクション㈱を当社の完全子会社とする株式交換を実施することを決定いたしました。この株式交換により、富士通システムコンストラクション㈱の株式１株に対して当社の普通株式0.741株を割当交付いたします。株式交換に際して発行される当社の新株式に対する利益配当金の計算は、平成13年４月１日を起算日といたします。この株式交換により、当社の資本金は264百万
円増加して314,916百万円となります。また、この株式交換が連結損益に与える影響は軽微であります。

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⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
平成年

月 日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限
平成年

月 日

当社

第５回無担保社債

７

11

20

30,000(30,000)
30,000

2.3

なし

13

11

20

〃

第６回無担保社債

７

11

20

30,000(0)30,000

2.6

なし

14

11

20

〃

第７回無担保社債

８５

1560,000(60,000)
60,000

2.825

なし

13

５

15

〃

第８回無担保社債

８５

1530,000(0)30,000

3.025

なし

14

５

15

〃

第９回無担保社債

８５

1530,000(0)30,000

3.225

なし

15

５

15

〃

第10回無担保社債

８

12

17

50,000(0)50,000

2.425

なし

15

12

17

〃

第11回無担保社債

８

12

17

50,000(0)50,000

2.875

なし

18

12

15

〃

第12回無担保社債

９

６

20

50,000(0)50,000

2.575

なし

16

６

18

〃

第13回無担保社債

９

６

20

50,000(0)50,000

3.15

なし

21

６

19

〃

第14回無担保デュア
ル・カレンシー社債

９

10

23

30,000[265百万米ドル](30,210)30,210[265百万米ドル]

3.0

なし

13

４

23

〃

第15回無担保社債

９

12

26

50,000(0)50,000

2.3

なし

19

12

26

〃

第16回無担保社債

10

１

26

50,000(0)50,000

2.325

なし

20

１

25

〃

第17回無担保社債

10

５

８

30,000(0)30,000

3.0

なし

30

５

８

〃

第18回無担保社債

10

６

10

50,000(0)50,000

2.175

なし

20

６

10

〃

第19回無担保社債

10

10

１

50,000(0)50,000

2.15

なし

20

10

１

〃

無担保第６回転換社債
(注)２．

元

８

21

39,625(0)39,617

1.4

なし

16

９

30

〃

無担保第８回転換社債
(注)２．

６

12

22

24,819(23,310)
23,310

1.9

なし

14

３

29

〃

無担保第９回転換社債
(注)２．

６

12

22

33,936(0)33,031

1.95

なし

15

３

31

〃

無担保第10回転換社債
(注)２．

６

12

22

15,953(0)
15,577

2.0

なし

16

３

31

〃

2000年満期米貨建新株
引受権付社債

７

12

13

(0)
0

3.125

なし

12

12

13

−

−

−

0.3〜3.45

なし

12 ６ １〜18 １ 27

−

−

−

小計

−

子会社普通社債
(注)３．

＊1

合計

−

（注）１．当期末残高の（−

７ ５ 15〜12 ８ 21−50,341[600百万米ドル]
804,674(143,520)
751,745(3,461)47,594
43,111[77百万ユーロ][32百万ユーロ][175百万スターリ[167百万スターリ
ング・ポンド]ング・ポンド]852,268(146,981)
794,856）内の金額は１年以内に償還期日が到来する分で内数であります。

− 69 −(69) ／ 01/07/02 13:44 (01/06/25 14:34) ／ 352002̲01̲090̲2k̲01014666／第５−３連結附属／富士通／有報.doc

２．当期末における転換社債の転換条件は次のとおりであります。
銘柄

株式内容

転換請求期間転換条件

無担保第６回転換社債

記名式額面普通株式

平成元年10月２日から
平成16年９月29日まで

転換価格1,751.50円につき、額面普通株式１株をもって転換する。

無担保第８回転換社債

同上

平成７年２月１日から
平成14年３月28日まで

転換価格998円につき、額面普通株
式１株をもって転換する。

無担保第９回転換社債

同上

平成７年２月１日から
平成15年３月28日まで

転換価格998円につき、額面普通株
式１株をもって転換する。

無担保第10回転換社債

同上

平成７年２月１日から
平成16年３月30日まで

転換価格998円につき、額面普通株
式１株をもって転換する。

３．＊１新光電気工業㈱、Fujitsu Finance (U.K.) PLC、Fujitsu International Finance (Netherlands)
B.V. の発行しているものを集約しております。
４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）

146,981２年超３年以内（百万円）

122,681３年超４年以内（百万円）

95,577４年超５年以内（百万円）

89,6170【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金（注）３

428,431452,219

2.64−

１年以内に返済予定の長期借入金

72,63084,735

2.03

−

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

その他の有利子負債コマーシャルペーパー（１年以内返済）
合計

返済期限
（百万円）

370,746

304,414

2.32

平成13年
5月31日〜
平成37年
2月1日

1,000

0

−

−

872,807814,368−−（注）１．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

70,53883,341

47,522

8,771

長期借入金

２．平均利率につきましては、期末借入金に対する利率を用いて算定しております。
３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額

当期末借入残高

当期末未使用枠残高

419,362百万円

157,960百万円

261,402百万円[260,636百万円][745百万米ドル][375百万スターリング・ポンド][106,954百万円][270百万米ドル][99百万スターリング・ポンド][153,682百万円][475百万米ドル][276百万スターリング・ポンド](2）【その他】
該当事項はありません。

− 70 −(70) ／ 01/07/02 13:44 (01/06/25 14:34) ／ 352002̲01̲090̲2k̲01014666／第５−３連結附属／富士通／有報.doc