＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福幸の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

きつつき会

03

-

0472

-

0100

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

柳沼 利保

代表者所属先：有限会社 柳沼工匠

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１５

代表者住所：

福島県郡山市田村町御代田字中平５２

電話番号：

０２４９５５３９０８（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ツボイ
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 坪井 道子

印

事務局郵便番号： 9638041
事務局住所：

福島県郡山市富田町字諏訪西５０

事務局電話番号： ０２４９６６０３０１
事務局ＦＡＸ：

０２４９５２２９４４

事務局担当者E-mail： michiko@kabu-tsuboi.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

福幸の家

２．グループの名称(必須）

きつつき会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

福島県・宮城県・茨城県・栃木県

４．結成年月（必須）平成１８年 ６月

５．グループ代表者名（必須）柳沼 利保

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 柳沼工匠７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１５

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市田村町御代田字中平５２

９．グループ代表者電話番号（必須）

０２４９５５３９０８

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ツボイ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）坪井 道子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）9638041

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市富田町字諏訪西５０

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０２４９６６０３０１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２４９５２２９４４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）michiko@kabu-tsuboi.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

25

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

福島県八溝材

福島県

合法木材認証・ＦＩＰＣ

栃木県八溝材

栃木県

合法木材認証・ＦＩＰＣ※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 茨城県八溝材
式3-3その他>に記入してください。
宮城県産材

茨城県

合法木材認証・ＦＩＰＣ

宮城県

合法木材認証・ＦＩＰＣ

国内・国外

合法木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
75 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域型住宅の供給を1社3棟を目標とする。平成25年度約５０棟の実績

うち経験工務店による うち未経験工務店によがあり、今年度は偏りを少なくし、未経験工務店によるプラスアルファを
長期優良住宅る長期優良住宅

50 戸

25 戸

期待する。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 1戸あたり、構造材・羽柄材併せて、平均約１５㎥使用と仮定し上記予定
750 ㎥
375 ㎥ 棟数に乗じた。
未経験工務店を優先的に、且つ、着工予定の早い順に割り当てていく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数31 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
31 戸

6 戸

竣工予定
25 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽５丁目３０－１３ 東京原木会館

7

Ⅰ - 2 田村森林組合

田村市常磐町西向字堂ヶ入６２番地７

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽５丁目３０－１３ 東京原木会館

7Ⅱ - 2 田村森林組合

田村市常磐町西向字堂ヶ入６２番地７

5

Ⅱ - 3 有限会社 佐東製材所

本荘市舘狩ケ沢７２－１

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
7

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 ツボイ

1

郡山市富田町字諏訪西５０

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 ツボイ

1

郡山市富田町字諏訪西５０

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 昭栄創建 株式会社

郡山市安積２丁目３５１－１

7

Ⅴ - 2 田村産業 株式会社

田村市船引町東部台１丁目８7

Ⅴ - 3 株式会社 宗形工務店

田村郡三春町大字鷹巣字水上１４６

7

Ⅴ - 4 株式会社 渡昭建築企画

郡山市田村町下行合字朝日舞３２９7

Ⅴ - 5 創スペース 株式会社

郡山市富田町字愛宕前７７－７ ヨコヤマビル１０１

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

25

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

962-0052 須賀川市西川字山寺９３－１１

0248725960

Ⅵ - 2 株式会社 アイリス

975-0061 南相馬市原町区大木戸字金場１０－１

0244244660

7

Ⅵ - 3 村越住建 株式会社

963-8862 郡山市菜根５丁目２１－８0249344434

7

Ⅵ - 4 陰山建設 株式会社

963-8814 郡山市石渕町１番９号

0249441325

7

Ⅵ - 5 株式会社 吉成建築

963-0102 郡山市安積町笹川字高石坊５２－２

0249451234

7

Ⅵ - 6 昭栄創建 株式会社

963-0107 郡山市安積２丁目３５１－１

0249373335

7

Ⅵ - 7 田村産業 株式会社

963-4317 田村市船引町東部台１丁目８0247820720

7

Ⅵ - 8 株式会社 鈴船建設

963-4312 田村市船引町船引字安久津８７0247821295

7

Ⅵ - 9 島和建設 株式会社

963-0111 郡山市安積町荒井字南大部２６－２0249469333

7

Ⅵ - 10 株式会社 宗形工務963-7725 田村郡三春町大字鷹巣字水上１４６0247627677

7

Ⅵ - 11 株式会社 ベンチャ

981-3122 仙台市泉区加茂１丁目２８－２

0223427571

7

Ⅵ - 12 株式会社 カノウヤ

960-0684 伊達市保原町上保原字万所２６0245752308

7

Ⅵ - 13 株式会社 住研

960-8204 福島市岡部字岡部４９－２0245356123

7

Ⅵ - 14 生天目建築

963-3524 田村郡小野町大字浮金字日影９８0247732710

7

Ⅵ - 15 有限会社 ワタショウ

963-7731 田村郡三春町大字下舞木字一本木１４４0249562775

7

Ⅵ - 16 株式会社 大原工務963-0101 郡山市安積町日出山２丁目２１－１

0249449214

7

Ⅵ - 17 有限会社 折笠工務963-1247 郡山市田村町下道渡字中ノ内１４0249554055

5

Ⅵ - 18 伊藤建友 株式会社

015-0075 由利本荘市花畑町１丁目１１６0184243360

7

Ⅵ - 19 有限会社 柳沼工匠963-1164 郡山市田村町御代田字中平５２0249553908

7

Ⅵ - 20 有限会社 宗形建工

963-8013 郡山市神明町１０－１１

0249221278

7

Ⅵ - 21 三浦建築963-7772 田村郡三春町御祭字深田和１２０－２４0247620408

7

Ⅵ - 22 有限会社 瀬谷工務963-8041 郡山市富田町字若木下３５－２0249322264

7

Ⅵ - 23 株式会社 佐藤工業

963-8811 郡山市方八町２丁目８－１０

0249443388

7

Ⅵ - 24 株式会社 渡昭建築963-0726 郡山市田村町下行合字朝日舞３２９0249736402

7

Ⅵ - 25 株式会社 創作家

960-0684 伊達市保原町上保原字上ノ原４８－５0245753907

7

Ⅵ - 1

7

サンホーム建設 株式会社

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

24

11

14

○

○

○

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 サンホーム建設 株式会社

35

戸

33

戸

9

戸

4

戸

7

Ⅵ - 2 株式会社 アイリスホーム

21

戸

18

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 3 村越住建 株式会社

20

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

7

Ⅵ - 4 陰山建設 株式会社

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 5 株式会社 吉成建築

15

戸

10

戸

14

戸

7

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 6 昭栄創建 株式会社

13

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 7 田村産業 株式会社

10

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 8 株式会社 鈴船建設

6

戸

6

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 9 島和建設 株式会社

5

戸

7

戸

4

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 10 株式会社 宗形工務店

5

戸

5

戸

4

戸

3

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 11 株式会社 ベンチャーデザイン

5

戸

4

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 12 株式会社 カノウヤ

5

戸

6

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 13 株式会社 住研

4

戸

3

戸

4

戸

3

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 14 生天目建築

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 15 有限会社 ワタショウ

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 16 株式会社 大原工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 17 有限会社 折笠工務店

2

戸

3

戸

2

戸

2

戸

5

Ⅵ - 18 伊藤建友 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 19 有限会社 柳沼工匠

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 20 有限会社 宗形建工匠

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 21 三浦建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 22 有限会社 瀬谷工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 23 株式会社 佐藤工業

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 24 株式会社 渡昭建築企画

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 25 株式会社 創作家

0

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○

○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
7

Ⅶ - 1 株式会社 スミ建

構成員数：

1

郡山市富田町字諏訪西７０

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福幸の家

福島県・宮城県・茨城県・栃木県(グループの名称）

きつつき会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

7

2 － 0

1

平成１８年 ６月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅福幸の家「きつつき会」の取り組み】
福島県は、国内でも有数の森林を有する八溝山系の１県となっており、豊富で且つ上質な国産材を提供できる。また、平成２３年に起きた、東日本大震災被災地と言うこともあり、地域の方々が、耐震性能を重要視するようになり、構造材に関する関心が震災前よりも高まった。この地域特性への対応として、下記、取り組みを行う。
○風土・気候にあった地域材を合法木材認定を受けた構成員（製材）が参加することにより、主要構造材（土台、柱、梁、桁）の1/2以上
地域合法木材認定材を使用。また、ＡＱ認証プレカット工場にて加工。
○福島県の最南端に位置し、福島県・栃木県・茨城県の３県に跨る八溝山系より恵まれた優良木材「八溝材」を中心に供給。
○グループ構成員内の厳密な管理による出荷された地域材を使用、プレカット工場も断面欠損の少ない加工を目指し、耐震等級２以上は厳守するものとする。
○地域材を高品質な乾燥材として需要対応する。更に、環境に優しい地域循環型の製材・乾燥にも力を入れていく。
○将来的に循環型住宅を目指し、移築可能な在来工法（ＡＰＳ工法等・仮設住宅でも実績あり）を技術の継承も含めて推進していく。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
技術者不足から、なかなか復興が進んでおらず、着工遅れが生じ25年度はこの地域型住宅の普及もままならなかった。また、年度後半
は、木材利用エコポイントや地域型住宅ブランド化の影響か、地域材の資材の不足とそれに伴う値段の高騰が顕著で、資材調達と値段交渉に時間を取られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】「きつつき会」の特徴でもある、地域の技術力の高い中小工務店の集団と言う点を更に重んじ、技術者向上・継承の勉強会に力を入れて活動する。福島県の豊富な森林を活用し、伐採・製材・プレカット加工等の普段、お施主様が見ることが出来ない部分まで公開し、地元の風土に合った地域材の促進をお施主様にも納得して頂けるような活動を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
風土・気候にあった地域材を合法木材認定を受けた構成員（製材） 県産材証明書、合法木材認定木材証明書と、が参加することにより、主要構造材（土台、柱、梁、桁）の1/2以上地その構成員の製材業、ＡＱ認証プレカット工域、合法木材認定材を使用。また、ＡＱ認証プレカット工場にて加場、建材流通業者による出荷証明書添付
工。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化･効率化に資する取り組み】
年６回の勉強会を継続し、更に、長期優良住宅を主軸とした優良住宅づくり(省エネ･保険関連等）へも技術、情報の共有をしていく。
○前期３回（法改正等の勉強）・後期３回（技術アップの勉強）、計６回○森林伐採見学バスツアーの開催【平成25年度の取り組みにおける課題】
地域材への関心をお施主様に伝える活動が出来たものの、地域材の調達がままならなかった。また、材料の供給があったとしても、技術者不足から住宅生産体制のスムーズな流れが出来なかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
平成26年度は、上記の課題の解決を図る為、平成25年度の取り組みに加え以下の取り組みを追記する。
○定期的に行われている勉強会にて、地域材の調達状況や相場について、供給業者より発表していく。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に質する取り組み】○地域コミュニティイベント開催○各工務店、OB施主様向け感謝祭の開催【平成25年度の取り組みにおける課題】
きつつき会としての地域コミュニティイベントは開催したものの、地域の方々と地域工務店との触れ合いの場が少なく、まだまだ地域の方々と三位一体になる程までは至らなかった。また、事業継承・技術継承も不足していた。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する仕組み】○地域コミュニティイベントにて、家づくりの体験型、実験型をもっと取り入れ、地域の方々に地域工務店が熱心に家づくりについて体験、実験をしながら説明することにより、地域工務店の良さを知って頂く。
○地域工務店の技術伝承の勉強会を公開し、技術アップへの更なる緊張感を持つことと同時に、一般の方々にも認知してもらう。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構成員全員の協力で、森林伐採、製材・プレカット工場見 実施光景を写真にて事務局が確認する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 学、構造見学会、完成見学会、OB感謝祭と地域型住宅生する取組、安定供給の長期維持体制、 産の流れを一望出来るﾂｱｰを開催する。
グループの信頼向上に資する取組にお グループ内の勉強会にて、資材調達の状況を流通業者よ 実施光景を写真にて事務局が確認する。
り発表する。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福幸の家

福島県・宮城県・茨城県・栃木県(グループの名称）

きつつき会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

4

7

2 － 0

1

平成１８年 ６月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.地元工務店の信頼を生かし、不具合が生じた時の即座対応と会員内部でのフォローを確立する。
○維持管理表(30年間)の作成とそれに則った定期訪問の実施○会員内での情報交換。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
上記内容の維持管理業の作成は行ったものの、まだ未知ではある為、事業・技術の継承が行われないと実施されない事項であることも含め25年度は技術アップ研修会の他に技術の公開を行っていき、
維持管理表に則ったメンテナンス可能な企業として確立していく。
ｂ．「きつつき会」会員を増やし、地域材の促進、技術・知識の向上、そして長期にわたる住宅メンテナンス可能な地域工務店を増やしていく為に以下の取り組みを行う。
○年６回の勉強会の内容を魅力あるものとし、案内を会員以外にも広報していく。
○原木供給から施工業者まで一体となって、長期に渡る住宅メンテナンス可能な企業として存続していく。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
維持管理をしていく上で、企業の存続と技術の継承は欠かせない為、平成26年度より、技術の継承だ
けでなく、企業としての継承を念頭に置き、会計の勉強も含めて勉強会を開催していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・維持管理表(30年間)に則った定期訪問の実施。

「きつつき会」会員規則に追記する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）紙ベースとデータベース両方による。

事務局により確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような具体的な取り組み】
長期優良住宅を取り組む工務店が偏ってしまった事もあるので、長期優良住宅の認定を受けた現場の見学会の開催、未経験工務店への公開を行い、グループ全体のスキルアップを図っていきたい。
○長期優良住宅認定現場の現場見学会の開催と、未経験工務店への公開をする。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
東日本大震災後、現状の忙しさに追われ、技術の伝承を「見て憶えさせる」的な指導の仕方になっていた為、現代人の若手社員にはな
かなかハードルが高かったことが課題となった。そういった事を踏まえ、下記項目を上記項目に追加する。
○一人でも多くの社員を福島県職業訓練校へ入学させる。グループ内及び他グループとの情報交換の場を設ける。
○毎月の定例会を継続し、長期優良住宅未経験の工務店を中心に意見交換を行う。

b. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組み】○施工業者のみに係らず、グループ構成員全員が省エネに関する講習を受講することをグループ全体で推進していく。
c.【新しい住宅生産技術の導入に対する具体的な取り組み】
地域型住宅ブランド化事業・木材エコポイント・ゼロエネ住宅・住宅省エネルギー化講習など、地域材、エコに対する国策にグループ力を生かし、素早い対応をしていく。 ○前期３回（法改正等の勉強）・後期３回（技術アップの勉強）の勉強会【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
地域型住宅ブランド化事業を活用した施工業者が、偏ってしまった傾向があった。もっと、各々の知識・技術の向上を図る為、グループ
力を生かし、下記項目を上記項目に追加する。
○前期３回の法改正等の勉強の際には、１社ではなかなか呼べない有学識者の講師をグループとして招き、具体的且つ正しい知識の指導を受ける。 ○住宅省エネルギー化講習を受講する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の省エネルギー技術に関する講習を受講する。

受講修了書もしくは、受講予定の意思の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福幸の家

福島県・宮城県・茨城県・栃木県(グループの名称）

きつつき会
0 3 － 0

（結成年月）

4

7

2 － 0

1

0

平成１８年 ６月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ 風土・気候にあった地域材を合法木材認定を受けた構成員(製材)、ＡＱ認証プレカット工場にて加工する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材（土台、柱、梁、桁）の1/2以上を合法木材認定を受けているグループ構成員（製材）にて出荷する。
○構成員でもあるＡＱ認証プレカット工場での信頼ある加工を率先する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
グループ構成員の中でも、合法木材認定をとっている企業が少なかったため、偏った発注となってしまい、繁忙期が重なってしまい余裕の少ない出荷量となってしまった。この点を考慮し、下記取り組みを上記に追加する。
○合法木材認定企業をグループ構成員の中で増やす。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
風土・気候にあった地域材を合法木材認定を受けた構成
県産材証明書、又は合法木材認定木材証明
員（製材）より、主要構造材（土台、柱、梁・桁）の1/2以上地書と、その構成員の製材業、ＡＱ認証プレカット
域合法認定材を使用。また、ＡＱ認証プレカット工場にて加工場、建材流通業者による出荷証明書添付。
工。

具体的取組内容b. 【供給する地域材の在庫量、価格等の情報の共有について】

平成25年度、地域材の需要が増えたために、一時期欠品、品薄状態があった。それに伴い、価格の高騰も顕著だったた
め、平成26年度は、迅速な情報キャッチと情報の共有に力を入れる。
○グループ内の製材業者がグループ事務局へ、定期的に地域材の在庫状況、価格状況等の情報提供を行う。また、それを年6回の勉強会にて、事務局より報告する。
○施工業者は、先の受注状況を定例会にて発表し、地域材使用予定量も含めて報告する。

c. 【地元の伝統的素材の活用を図る取り組み】
グループの特徴でもある、地元の技術力高い大工集団を生かし、地元の素材を使用した手作り感の高い家づくりを目指す。
○畳、瓦、襖など、地元の伝統的素材や自社の大工による手作りの建具などを１つ以上使用する。

d. 【地域の住文化･伝統的な景観に寄与する、和の住まいの推進に関する取り組み】
グループの特徴として、地域の和の住まいを牽引に秀でているところを生かし、地域の住文化、伝統を一般の方々に分かって頂けるよ
うな活動をして行きたい。また、グループ内の施工業者への公開を行い、地域の技術者にも、地元の住文化、伝統的な景観や和の住まいへの関心を深めていく。
○グループ内で和風住宅を施工した際に、一般公開の現場見学会と併せて、グループ内の施工業者への公開を行ない、意識向上に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域の住文化、伝統的に秀でている家づくりを念頭
地域材情報の共有、地場産業等の積 に置き、一般向け完成見学会、グループ内公開を行 完成現場見学会の開催状況報告
極的活用、地域の住文化・景観・デザ う。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【技術の向上と後継者育成にも貢献】
当グループの特徴でもある、日本の住文化である木造住宅を手掛ける大工集団。この強みを継続するために、平成26年度は、更なる技術力の向上と後継者育成に力を注いでいきたい。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
東日本大震災の影響で、まだまだ技術者不足が続いている地域である。今年度は、各施工業者それぞれが、後継者育成に力を注ぎ、１日でも早く、一人前になれるよう、勉強会の都度、５社くらいを目途に進捗状況を発表してもらい、グループ
全体で盛り上げていく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。