特別支援教育の充実について
令和３年５月
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課

1１．特別支援教育の現状について

2

特別支援教育を受ける児童生徒数の概況○ 障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数

特別支援学級

通級による指導障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約138,200人）
肢体不自由（約4,700人）
病弱・身体虚弱（約4,300人）
弱視（約600人）
難聴（約2,000人）
言語障害（約1,500人）
自閉症・情緒障害 （約151,100人）

言語障害（約39,700人）
自閉症（約25,600人）
情緒障害（約19,200人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約22,400人）
注意欠陥多動性障害 （約24,700人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約50人）

合計：約144,800人（平成22年度の約 1.2倍）

合計：約302,500人（平成22年度の約2.1倍）

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

視覚障害（約5,000人）
聴覚障害（約7,900人）
知的障害（約133,300人）
肢体不自由 （約30,900人）
病弱・身体虚弱（約19,200人）(※令和2年度）

幼児児童生徒数(※令和2年度）

幼稚部：約 1,300人
小学部：約46,300人
中学部：約30,600人
高等部：約66,600人

義務教育段階の全児童生徒の0.8%

小学校：約218,000人
中学校：約 84,400人

義務教育段階の全児童生徒の
3.１%（※令和元年度現在）
合計：約134,200人（平成21年度の約2.5倍）
小学校：約116,600人
中学校：約 16,800人
高等学校：約 800人（※令和元年度現在）

義務教育段階の全児童生徒の
1.4%

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）

3

特別支援学校等の児童生徒の増加の状況(H21→R1)○ 直近１０年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数はほぼ倍増。
○ 特に特別支援学級（２．１倍）、通級による指導（２．５倍）の増加が顕著。
（平成21年度）

義務教育段階の全児童生徒数
特別支援教育を受ける児童生徒数

１,０７４万人

２５.１万人２.３％（令和元年度）

９７３万人

４８.６万人５.０％

特 別 支 援 学 校
視覚障害 聴覚障害 知的障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

６.２万人
０.６％

７.５万人
０.８％

小学校・中学校
特別支援学級
知的障害 肢体不自由
身体虚弱 弱視 難聴
言語障害 自閉症・情緒障害

２７.８万人２.９％
１３.５万人１.３％

通常学級（通級による指導）
言語障害 自閉症 情緒障害
弱視 難聴 学習障害
注意欠陥多動性障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

５.４万人
０.５％
※平成21年度は公立のみ

１３.３万人
１.４％

4

特別支援学校の幼児児童生徒数・学校数
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（各年度5月1日現在）（名）
160,000

140,000

121,815

129,994

126,123

132,570

135,617

137,894

139,821

141,944

143,379

144,823

144,434

120,000
計
知的障害

100,000

肢体不自由
80,000

病弱・身体虚弱
聴覚障害

60,000

視覚障害

40,00020,0000
H22
学校数1,039校

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校1,146校1,505校【令和２年度の状況】
視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

学校数

86

119

790

352

158

1,505

在籍者数

4,978

7,850

133,308

30,905

19,240196,281（出典）学校基本統計※学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数の障害種別数値の合計は計と一致しない。

5

特別支援学級の児童生徒数・学校数
特別支援学級在籍者数の推移（各年度５月１日現在）（名）

350,000

350,000

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

300,000

250,000

302,473
256,671
236,123

250,000

218,127
201,493
187,100

200,000

150,000

300,000

278,140

145,431

155,255

200,000

164,428 174,881
150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

【令和２年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害計

学級数29,162

3,150

2,518

537

1,294

707

29,28766,655

在籍者数

138,232

4,685

4,312

643

1,965

1,495

151,141

302,473（出典）学校基本統計

6

通級による指導を受けている児童生徒数の推移
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（各年度５月１日現在）
134,185※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

7

高等学校における「通級による指導」の実施状況（令和元年度実績）
１

高等学校における「通級による指導」の制度化

高等学校段階においても、小・中学校等同様に、通常の学級に在籍し大半の授業を通常の学級で受けつつ、障害による学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級による指導」のニーズが高まっていることを踏まえ、平成３０年度から制度化。

２

実施状況と課題

全国の高等学校等において、「通級による指導」が必要と判断した2,485人中、実際に「通級による指導」が行われたのは1,006人であり、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒1,479人であった。
「通級による指導」を行わなかった理由については、「指導体制が取れなかったため」との回答が最も多く1,085人、次いで「本人や保護者が希望しなかったため」との回答が337人、「その他」が57人であった。
（１）「通級による指導」が必要と判断した生徒の数（２）（１）のうち、実際に「通級による指導」を行った生徒の数

2,485

1,006

（３）
（１）のうち、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒の数【理由別】①本人や保護者が希 ②指導体制が取れな ③その他※
望しなかったため
かったため
337

1,085

57

※「その他」：不登校、転校・退学、令和２年度から行う予定など

３

文部科学省における支援等（１）高等学校における通級による指導担当教員充実のための定数措置
公立の高等学校及び中等教育学校後期課程において通級による指導のために必要な加配教員254人（対前年度47人増）に必要な経費を措置。 など（２）特別支援教育支援員の配置の充実
公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教
育支援員の配置経費を措置。
（３）「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」の作成・配布（※Ｐ１９に詳述）
初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを作成し文部科学省のHPで公開。
8

２．学習指導要領について

9

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

●の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中・高等部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までのよう規定
10

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実●●

視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫
発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。

自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●
●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
知的障害者である子供のための各教科の内容を充実（例）小・中学部
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、
身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など

実施スケジュール
・幼稚部：2018年度、小学部：2020年度、中学部：2021年度、高等部：2022年度入学者から実施

11

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。

● 個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を● 特別支援学級及び通級による指導に関する

行う。
を示す。

● 家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点での児童生徒への教育的支援を行うために、に努める。また、各教科等の指導に当たって、個々の児童生徒の実態を的確に把握し、に努める。特に、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を
●

。
。

●

。

●

に伴い、通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

12

３．教員の専門性の向上について

13

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けて（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：84.9％（令和２年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率、新規採用者の保有率は上昇傾向
・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～令和２年度）
90.0%

84.9%
85.0%

83.0%
79.8%

80.0%

77.7%
75.0%

74.3%
69.5% 70.0%
69.0%
68.3%

65.0%

70.3%

71.1%

H18年度

67.7%

69.1%

64.4%

60.0%

55.0%

71.5%

65.7%

61.1%

59.1%

76.1%

71.1%

72.7%

70.0%

75.8%

81.0%

80.5%

60.0%

61.3%

60.3%

59.9%

22年度

23年度

60.1%

全体

新規採用者

57.3%
19年度

20年度

21年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

R元年度

2年度

※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度～29年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：32.5％

14

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
100.0%

全国平均 （他障害種含）：88.9%

全国平均 （当該障害種）：84.9%

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
当該障害種（特別支援学校教諭）

当該障害種（自立教科等）※調査結果の詳細は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1343899.htm を参照※「■」は、平成19年度における
当該障害種の免許状保有率15インターネットによる講義配信

NISE 学びラボ ～特別支援教育eラーニング～
https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/online
障害のある児童生徒等の教育に携わる教職員の資質向上を図る主体的な取組を支援するため、インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」特別支援教育eラーニング事業を展開しています。
【コンテンツの特徴】
利用可能機器：パソコンやタブレット端末、スマートフォン 等
視聴時間：１コンテンツ 15分～30分程度
対象：教員、教育委員会、大学等教育関係者、保護者や福祉・医療従事者等
特別支援教育に関心のある者全て（研修プログラム例）
No.

研修プログラム1

インクルーシブ教育システムについて学ぶ2

特別支援教育コーディネーターになったら

3

特別支援学級（知的障害）の担任になったら

4

特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら

5

特別支援学校の教員になったら

6

通級による指導の担当者になったらさらに！団体登録により研修プログラムが設定できます！

7

小学校・中学校等の管理職になったら教育委員会等の機関が主催する研修等で、

8全ての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った指導・支援のために

9

幼児期における特別支援教育

10

高等学校段階における特別支援教育※個人登録を行うことにより、どなたでも視聴できます。
講義コンテンツ分類① 特別支援教育全般

４１コンテンツ② 障害種別の専門性

８５コンテンツ③ 通常の学級における学びの困難さに応じた指導 １２コンテンツ

受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムが設定できます。修了者には視聴証明書を発行します。

16

【経緯】
「通級による指導」※を受ける児童生徒数は年々増加している状況であり、児童生徒数の増加に対応した教師の質の担保が喫緊の課題となっています。
※学校教育法施行規則第140条に基づく、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける教育形態。（小・中学校はＨ5年度、高校はＨ30年度から制度化）

文部科学省では、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」（H31.2~R2.3）
における検討を踏まえ、初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを目指し、標記のガイドを作成しました。
文部科学省のHPで公開しています。👉 https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/index.html
第１章 通級指導を担当するに当たって
第２章 通級指導の１年間の流れ
第３章 実践例
第４章 知っておきたい基本事項・用語※ガイドは文科省ＨＰで公開【作成のポイント】○専門用語を避け、平易で簡潔な説明とする。
○イラスト、図を活用。既存の参考資料等をQRコードで紹介。
○16の実践例を紹介。

○動画資料（２例）を作成。
※ガイドでは、読みやすさの観点から、「通級による指導」を「通級指導」と表記している。

（保護者面談の様子）（子供の指導の様子）

17

４．病気療養児に対する支援-遠隔教育18

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項
 配信の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること
 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること
 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例
自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）
退院後、体調が悪くて登校できない小学校6年生の児童から、テレビ会議システム
による授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

病室で療養中の生徒に対する授業配信

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

19

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の経緯
平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。
① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】

多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】

文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】

療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限（制定当初）として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難
な生徒のみ※全日制・定時制課程における ○ ７４単位のうち、３６単位を上限（制定当初）
遠隔授業については、担当教 ※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う
諭の指導の下で行う場合を除※
特別支援学校において、修了要件が異なる
き、原則認められていなかった

場合は、その１／２未満までを上限（制定当初）○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者
かつ受信側高校に属する教員※受信側は、原則として当該高校の教員（担当教科外でも可）の立会いの下で実施※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限（制定当初）※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

20

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。

（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える
単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和
令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。

●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者（27年施行通知）

 当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
 配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。

21

５．合理的配慮の提供等について

22

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
Ⅰ．差別を解消するための措置
合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等（国公立学校など）
事 業 者（学校法人など）【例１】受付の対応を拒否

法的義務【例２】介助者なしの入店を拒否

国・地方公共団体等（国公立学校など）
事 業 者（学校法人など）

法的義務

努力義務

【例１】携帯スロープで補助 【例２】手話通訳･要約筆記を実施
障害者に前列の席を確保（１）政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
具体的対応 （２） 国・地方公共団体等 ⇒ 当該機関における取組に関する対応要領を策定（※地方の策定は努力義務）
事業者⇒ 主務大臣が事業分野別の対応指針（ガイドライン）を策定

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒ 既存の相談・紛争解決の制度の活用、充実

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供

Ⅲ．今後の主な課題
施行３年後の見直し※内閣府作成資料● 見直しに向けた課題整理が必要

認知度向上● 実効性確保に向けた更なる理解促進が必要

施行日：平成２８年４月１日

23文部科学省所管事業分野の対応指針の概要（平成27年11月9日告示）＜第１ 趣旨＞「基本方針」に即して、文部科学省が所管する分野における事業者（私立の学校、社会教育施設、文化・スポーツ施設等）が適切に対応するために必要な事項を定めるもの。
＜第２ 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方＞（１）不当な差別的取扱い
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、権利利益を侵害すること。

【不当な差別的取扱いに当たり得る具体例】○学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと【不当な差別的取扱いに当たらない具体例】○障害のある幼児、児童及び生徒のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学級及び特別支
援学校において、特別の教育課程を編成すること

24

（２）合理的配慮
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
※介助者や支援員等の人的支援に関しては、障害者本人と介助者等の人間関係や信頼関係の構築・維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましい。また、支援機器の活用により、 障害者と関係事業者双方の負担が軽減されることも多くあることから、支援機器の適切な活用についても配慮することが望ましい。

【合理的配慮に当たり得る配慮の具体例】○聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児
童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること○子供である障害者又は知的障害、発達障害、言語障害等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な障害者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のICT機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己
選択・自己決定を支援したりすること○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること○入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること25

＜第３・４ 関係事業者における相談体制の整備及び研修・啓発＞○ 既存の一般の利用者等からの相談窓口等の活用や窓口の開設により相談窓口を整備することが重要。
○ ホームページ等を活用し周知することや、相談時の配慮として、電話、ファックス、電子メール、筆談、読み上げ、手話など、多様なコミュニケーション手段や情報提供手段を用意して対応することが望ましい。
○ 障害者等の相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及・障害に関する理解の促進を図ることが重要。
○ 学校教育分野においては、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が幼児、児童、生徒及び学生に大きく影響することに十分留意し、児童生徒等の発達段階に応じた支援方法、外部からは気付きにくいこともある
難病等をはじめとした病弱（身体虚弱を含む。）、発達障害、高次脳機能障害等の理解、児童生徒等の間で不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法等も含め、研修・啓発を行うことが望ましい。
＜別紙２ 分野別の留意点＞○ 特に学校教育分野は、既に権利条約等への対応のための取組が進められており、既存の有識者会議等による報告書に示された合理的配慮の考え方を踏まえて対応する。
○ 相談体制の整備においては、校長・学長がリーダーシップを発揮するとともに、学校と本人のみでは合意が困難な場合は、設置者である学校法人が適切に対応する。
○ スポーツ分野・文化芸術分野について、スポーツ基本法・文化芸術振興基本法等に基づき、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、適切に対応することが重要。

26

各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
学 校

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援
地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文科省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）の合理的配慮に関する３観点１１
項目及び別表（１～１１）記載例※国大協の教職員対応要領（雛形）※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集など

本人・保護者

意
思
の
表
明
→
調
整
→
決
定

適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知
本人・保護者
から社会的障壁の除去を必要としている調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）

意思の表明

保合
護意
者形
と成
のに
建向
設け
的た
、
対本
話人
・

・

提
供
→
評
価
→
見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

Ｐ

決定

・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）
・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む
校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応→← 学特 校
報
告
（
共
有
）
・
組
織
的
対
応
な
ど

個別の教育支援計画等への明記

Ｄ

合理的配慮の提供

Ｃ

定期的な評価Ａ

柔軟な見直し途切れることのない一貫した支援の提供・引き継ぎ（観点）十分な教育が提供できているか

年別 内
主支 委
任援 員
（教 会
学
年育
会コ
ー
議
デ
）
ィ
ネ
ー
タ
ー
な
ど

必
要
に
応
じ
て
指
導
・
助
言
・
相
談
・
活
用
な
ど

※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

27

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）
インクルＤＢ（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）は、子どもの実態から、どのような基礎的環境整備や合理的配慮が有効かについて、参考となる事例を紹介しています。また、研修会での事例検討にも活用できます。インクルＤＢは、各学校の先生方だけでなく、保護者の方をはじめ、広く一般の方にもご利用いただくことができます。
平成30年９月下旬より、実践事例の取組を分かりやすくまとめた概要版（実践事例データベースⅡ）、
令和２年３月からインクルＤＢを活用した研修例、交流及び共同学習の事例及びや関連情報を掲載するとともに、特別支援学校における遠隔授業や新型コロナウイルス感染症対策の取組例等を掲載しています。
令和３年３月16日現在事例掲載数：500件

そうだ！このあいだの研修会
で「インクルＤＢ」のお話があったわ。早速調べてみよう。

Ａさんは字を書くのが苦手で困っているみたい。なんとかしてあげたいわ。

①

字を書くことに関するたくさんの事例があるわ。なるほど、こんな合理的配慮もあるのね。

③②

保護者の方と支援の内容や方法について合意形成します

Ａさんは、字が書きやすくなったみたい。よかったわ。

風理船
ＯＫ！

④

インクルDBウェブサイトhttps://inclusive.nise.go.jp/ または⑤
インクルDBで検索！

28

６．新しい時代の特別支援教育の在り方について29

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 （令和元年9月６日設置）○ 少子高齢化の一方、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴趣旨

い、特別支援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途○ こうした状況のもと、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます向上【主な検討事項】（１）特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方（２）医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策

医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、有識者会議を設置（検討事項の具体例）
新しい時代の特別支援教育の方向性・ビジョン

障害のある子供たちへの指導の充実

教員の専門性の整理と養成の在り方特別支援教育の枠組み

幼稚園・高等学校段階における学びの場

等

【委員】
朝日 滋也

金沢大学学校教育系教授
全国特別支援学校長会長、東京都立大塚ろう学校統括校長 滝口 圭子
竹中ナミ
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長（～令和2年6月18日）
田村 康二朗 東京都立光明学園統括校長
阿部 一彦
日本障害フォーラム代表
成澤 俊輔
NPO法人カシオペア理事、株式会社YOUTURN取締役
石橋 恵二
学校法人武蔵野東学園武蔵野東中学校長、
野口 晃菜
株式会社LITALICO執行役員・LITALICO研究所長
武蔵野東小学校中学校統括校長
東内桂子
広島県立呉南特別支援学校校長（令和2年6月19日～）
市川 宏伸
一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
日詰 正文
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部長
市川 裕二
東京都立あきる野学園校長（令和2年4月1日～）
廣瀬 尚子
香川県教育委員会事務局特別支援教育課長
一木 薫
福岡教育大学教授（～令和2年3月31日）
大出 浩司
学校法人大出学園理事長・若葉高等学園校長
佛坂美菜子
パーソルチャレンジ株式会社ゼネラルマネージャー
二松學舍大学教授○岡田 哲也
松倉 雪美
富山県立ふるさと支援学校長
片岡 聡一
岡山県総社市長
真砂 靖
弁護士
金森 克浩
日本福祉大学スポーツ科学部教授
全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授
川髙 寿賀子 京都府立宇治支援学校長（～令和2年3月31日）◎宮﨑 英憲山口正樹
神奈川県立上溝高等学校長
菊池 桃子
女優、戸板女子短期大学客員教授（～令和2年5月31日）
山中 ともえ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会長、
北村 宏美
香川県教育委員会事務局
東京都調布市立飛田給小学校長
特別支援教育課長（令和2年4月1日～）
吉藤 健太朗 株式会社オリィ研究所代表取締役所長・ロボットコミュニケーター
木村 浩紀
北海道札幌視覚支援学校長（◎：主査、○：主査代理）（令和2年6/30現在計26名、五十音順、敬称略）
熊谷 晋一郎 東京大学先端科学技術研究センター准教授【オブザーバー】
梅澤 敦
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事
西牧 謙吾
国立障害者リハビリテーションセンター病院長、発達障害情報・支援センター長
河村 のり子 厚生労働省社会・援護局障害福祉課障害児・発達障害者支援室長（令和2年８/31現在計３名、五十音順、敬称略）

30

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告

令和２年１月Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
・障害者権利条約批准に基づく障害者基本法、障害者差別解消法等の関連法の整備も進み、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の取組が進展。
・特別な支援を受ける子供の数が増加する中で、特別支援教育をさらに進展させていくため、①障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備②障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進める。これらを更に推進するため、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るとともに、・障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充
・障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現
・これにより、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指す。

Ⅱ．障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
１．就学前における早期からの相談・支援の充実
・ 乳幼児健診や５歳児健診の活用など早期からの相談・支援
・ 就学相談における保護者への情報提供の充実
・ 就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実
３．特別支援学校における教育環境の整備
・ 学習指導要領の着実な実施のための文部科学省著作教科書（知的障害者用）の作成
・ ICTを活用した在宅就労など新たな職域に係る人材育成の強化
・ 副次的な籍やICTを活用した児童生徒の居住する地域の学校との交流促進
・ 集中的な施設整備、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定
・ 特別支援学校のセンター的機能（他の学校への支援）の強化

２．小中学校における障害のある子供の学びの充実
・ 特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実
・ 自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
・ 通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討
４．高等学校における学びの場の充実
・ 通級による指導の充実等に向けた指導体制の確立
・ 個別の教育支援計画等を活用した義務教育段階との丁寧な引継ぎによる、合理的配慮の提供など特別支援教育の充実
・ 特別支援学校や就労関係機関と連携した発達障害等のある生徒の就労支援等の充実

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上

Ⅳ．ICT利活用等による特別支援教育の質の向上

Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実

１．全ての教師
・ 全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくり
を研鑽、校内人材を活用したOJTによる支援体制の充実
・ 特別支援教育に係る資質を教員育成指標に位置付け
・ 小・中・高等学校と特別支援学校間の人事交流の推奨

１．ＩＣＴ利活用の意義と基本的な考え方
・ 指導内容の充実、障害者の社会参画促進、QOLの増進、教師の負担軽減・校務改善等の幅広い観点を踏まえて着実に対応

１．就学前からの連携
・ 地域で切れ目ない支援を受けられる連携体制の整備

２．特別支援学級、通級による指導の担当教師
・ OJTやオンラインなど参加しやすい研修の充実
・ 小学校等教職課程において、特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用した担当教師の専門性向上
３．特別支援学校の教師
・ 重複障害や発達障害等への対応を含む特別支援学校教職課程の見直し、コアカリキュラムの策定
・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた優良事例の収集・周知、免許法認定通信教育の実施主体の拡大の検討

２．指導の充実と教師の情報活用能力
・ オンラインを活用した自立活動の実践的研究
・ 文部科学省著作教科書のデジタル化等の推進
・ 教師のＩＣＴ活用スキルの向上
３．ＩＣＴ環境の整備と校務のＩＣＴ化・ 学校におけるICTの利活用体制の整備
・特別支援教育の校務のICT化（項目の標準化に向けた参考となる資料の提示）
４．関係機関の連携と情報の共有
・ セキュリティ等に配慮しICTを活用した情報連携

２．在学中の連携
・ 就労関係機関と連携した早期からのキャリア教育の実
施、小中学校等と関係機関との連携促進

３．卒業後の連携
・ 教育、福祉、労働等の個別支援計画を活用した一体的な情報共有
４．医療的ケアが必要な子供への対応
・ 医療的ケアを担う看護師の配置拡充と法令上の位置付けの検討・ 中学校区に医療的ケア実施拠点校を設置
５．障害のある外国人児童生徒への対応
・ 「外国人児童生徒等の教育の充実について(令和２年３月)」を踏まえた取組の推進

31

就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実【新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告案（抜粋）】

１．就学前における早期からの相談・支援の充実（きめ細かな就学相談と保護者への具体的な情報提供及び学びの場の検討等の支援）○ 障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の支援については，子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な教育を提供するため，極めて重要である。各市町村教育委員会における子供たち一人一人に応じたきめ細かい支援をより一層充実させる
ため，障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の参考となるよう国が作成している教育支援資料の内容を充実する必要がある。
○ その際、例えば、・特別支援学級や通級による指導，通常の学級等の学びの場の判断について，教育支援委員会を起点に様々な関係者が多角的，客観的に検討すること。その際、引き続き、本人や保護者の意向を可能な限り尊重すること
・必要に応じ、都道府県教育委員会や特別支援学校が市区町村教育委員会等の求めに応じた専門的助言等を行うこと
・特別支援学級及び通級による指導の対象となる児童生徒の障害の程度等をより具体的な形で分かりやすく示すとともに，障害の程度等を参考に特別の教育課程を検討する際の視点を解説すること
・教育委員会が示す就学先と保護者の意向が合致しない場合の調整の場の在り方について検討すること。その際、調整の場については、様々な形態が考えられるが、法律の専門家等の参加も考えられること・特別支援学級において指導を受ける時間が一定の時間に満たない者について通級による指導の対象とすることを検討することもあ
りうること等を示すことが考えられる。
○ これらに加え、今後更に、継続的な研修の実施や周辺自治体との情報共有等により就学相談担当者等の専門性向上を図ることも重要である。その際、特別支援教育に関する基礎的な内容はもとより、教育と福祉、医療、労働等の関係部局や期間と連携しながら、障害者権利条約や障害者差別解消法などの関連する法制度等、関連する幅広い内容を分かりやすい形で示していくことが重要である。

【教育支援資料】
各市町村教育委員会において就学手続に携わる者が、手続きの趣旨や内容について十分に理解し、円滑に障害のある児童生徒等への教育支援を行うための参考資料。文部科学省において、平成25年10月に発行。

32

集中的な施設整備、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定【新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告案（抜粋）】

３．特別支援学校における教育環境の整備（特別支援学校の教室不足）○ 特別支援学校の在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いており、令和元年５月１日現在、全国の特別支援学校で3,162教室が不足している。特別支援学校の教室不足を解消するため、国においては、令和２年度から６年度までを「集中取組期間」として設定するとともに、特別支援学校の用に供する既存施設の改修事業について国庫補助の算定割合の引き上げを行っている。各学校設
置者には、「集中取組期間」において、特別支援学校の新設や増築を行ったり、他の学校の余裕教室を特別支援学校の教室として確保したりする等の集中的な施設整備の取組を進めることが求められる。
（特別支援学校設置基準の策定）○ 特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められる。設置基準を策定する際には、特別支援学校の設置の態様が様々であることも踏まえ、全ての特別支援学校に概ね共通する内容と個別に応じて配慮が必要な内容を併せた、特別支援学校を設置するうえで必要な最低基準とすることが重要である。また、現存する特別支援学校のうち基準を満たさない施設等が直ちに使用できなくなることがないよう、国は必要な手当てを講じつつ、設置者は可
能な限り基準に適合させるための措置を講じるよう努める必要がある。

【特別支援学校の教室不足について】【設置基準】○ 近年、特別支援教育を必要とする子供の増加により、減少傾向ではあるものの、令和元年５月現在で全国の特別支援学校で3,162の教室（※）が不足。

○ 現状として、学校教育法第三条では、設置者は学校の種類に応じ設置基準等に従い学校を設置することとされているが、特別支援学校は設置基準が定められていない。

（※）整備する必要のある室数、新たに整備を希望する室数の合計○ 特別支援学校以外の学校種の設置基準に相当する内容の一部は、学校教育法施行規則に規定されている。

○ 文部科学省では、特別支援学校の新増築や他の学校など既存施設を特別支援学校の用に供する改修等を支援するとともに、各都道府県に対して教室不足の解消
計画を策定するよう要請。

（参考）学校教育法
第三条 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなけれ
ばならない

33

特別支援教育を担う教師の専門性向上（特別支援学校の教師）【新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告案（抜粋）】

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上
３．特別支援学校の教師に求められる専門性（養成）○ 特別支援学校の幼児児童生徒への指導や特別支援学校がセンター的機能を果たす上で最低限必要な資質や専門性を教職課程で得られるよ
うにする必要がある。
○ このため、教育職員免許法体系に、特別支援学校学習指導要領等を根拠にした、知的障害者である子供に対する教育を行う特別支援学校の各教科等、自立活動、重複障害者等に関する教育課程の取扱いや発達障害を位置付ける。その際、基礎となる免許状を取得する際に修得した内容との関連や接続も考慮する。
加えて、見直した教職課程の内容や水準を全国的に担保するため、小学校等の教職課程同様、共通的に修得すべき資質・能力を示したコアカ
リキュラムを策定することが必要である。その際、特別支援学校教諭免許状は現職教員が勤務年数等を加味し修得単位数を軽減して取得する場合も多いことから、新たに策定するコアカリキュラムが免許法認定講習等においても参考となるよう留意する。
特別支援学校の教職課程【26単位】
教育実習

特別支援
学校教員

専門の障害種及び専門以外の障害種に関すること
全障害種に共通する理論小学校
等教員

特別の支援を必要とす
る幼児、児童及び生徒に対する理解【１単位以上】
小学校等の教職課程①教職課程の内容を整理し、特別支
援学校学習指導要領を根拠とする内容（自立活動に関すること等）
や発達障害を明確に位置づけ【参考】
小学校等の教職課程コアカリキュラム（抄）事項：特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解(1) 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の理解②特別支援学校の教職課程コアカリ
キュラムを策定※コアカリキュラムとは教職課程で共通的に修得すべき資質能力として、教職課程を構成す
る科目に含めることが必要な事項ごとに到達目標等を示したもの。小学校等の教職課程の大半の科目について作成されている。

③学修の成果を高める工夫（例えば事例共有等）

到達目標：
１）インクルーシブ教育システムを含めた特別支援教育に関する制度の理念や仕組みを理解している。
２）発達障害や軽度知的障害をはじめとする特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の心身の発達、心理的特性及び学習の過程を理解している。
３）視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱等を含む
様々な障害のある幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難について基礎的な知識を身に付けている。

34

特別支援教育を担う教師の専門性向上（特別支援学級、通級による指導の担当教師）【新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告案（抜粋）】

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上
２．特別支援学級、通級による指導を担当する教師に求められる専門性（専門性の向上策）○ 現職の特別支援学級や通級による指導の担当教師については、特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用し、例えば自立活動や発達障害に関する事項など、特別支援学級担当等の資質向上に資する知識技能等の修得を促すことが必要である。なお、都道府県教育委員会においては、研修の一環として通常の学級を担任する者に対し、免許法認定講習を活用した単位の修得を推奨することも考えられる。

※教育職員免許法には、都道府県教育委
員会（授与権者）が行う検定によって教員免許状を授与する制度がある。本制度を通じて、現在、小学校等の普通免許状保有者が特別支援学校の二種免許状を取得する例が多くがあるが、この場合、①
特別支援学校の教員（小学校等の教員を含む）としての勤務証明を要する在職年
数３年、②免許法認定講習等において修得を要する単位数６単位が必要であり、都道府県教育委員会等において免許法認定講習等が行われている。
※免許法認定講習等とは、一定の教員免許状を有する現職教員の方が、上位の免許状や他の種類の免許状を取得しようとする場合に、大学の教職課程によらずに必要な単位を修得するために開設されている講習等のこと。

35

特別支援教育におけるICTの利活用の推進【新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告案（抜粋）】

２．ＩＣＴ活用による指導の充実と教師の情報活用能力（ＩＣＴ活用による指導の充実）○ 各教科等の指導と同様、自立活動の指導においても、子供一人一人の障害の状態等に応じて、具体的に指導内容を設定するものであることから、その指導が必要な子供に対し、学校の授業として基本的には対面での直接的なやりとりを通して学習が展開されているためことがほとんどであり、オンラインでの指導の実践事例は十分蓄積されていない。このため、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業では、各教科等の家庭学習やオンラインでの授業は工夫されていたが、自立活動の指導の多くは実施されていない状況があった。そこで、今後、オンラインを活用した自立活動の指導の可能性も鑑み、対面での指導や児童生徒同士の学び合いとのベストミックスに留意しな
がら、オンラインを活用した自立活動の指導の実施方法やその留意点について、実践的に研究を進めることが必要である。
（デジタル教科書・教材の活用）○ デジタル教科書やデジタル教材は、特別支援教育において、視覚情報や音声情報を複合的にわかりやすく提示したり、必要な情報を簡単に取り出したりすることができるなど、指導におけるツールとして非常に効果的である。更に、これらのツールを積極的に活用することで、教材の作成に係る教師の負担軽減にも資するものである。今後、ＩＣＴ環境の整備や教材の研究が進むことにより、更なるさらなる普及が期待される。特に、特別支援教育における文部科学省著作教科書のデジタル教科書化を進める必要がある。
３ ＩＣＴ環境の整備と校務のＩＣＴ化（校務のＩＣＴ化）○ 特別支援教育におけるＩＣＴ利活用化 において、特に課題となるのは、校務のＩＣＴ化である。まず、特別支援教育の支援や指導の基本となる個別の教育支援計画や個別の指導計画がＩＣＴを介して学校内外で的確に共有することが困難な事例が少なくない。その背景としては、その内容について関係者間の連携が不十分な上に、これは、校務系の情報システムの基盤である統合型校務支援システムにおいて、特別支援教育に配慮したシステムが形成されていないことも一つの理由であると考えられ、こうしたシステムの未整備が、切れ目ない支援に向けた関係機関間の必要な情報の共有を難しくしている側面もあるとされる。今後、特別支援教育においても、より統合型校務支援システ
ムを活用した情報の作成・管理が行われるよう、例えば、都道府県やシステムの開発業者に対して、特別支援教育に配慮したシステム開発を促していく必要があり、個別の教育支援計画の項目の標準化が必要との指摘も踏まえ、今後、文部科学省において、速やかにその参考となる資料を示すなど、支援を進めていく必要がある。

◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実 令和3年度予算案 71百万円（新規）①ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究
自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等により対面による指導が難しい際の学びの保障や担当教員の指導の質の向上など、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究を実施②ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発
職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発による効果的な指導の在り方について研究を実施③文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究
文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について、障害の特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出④高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業高等学校段階における病気療養中等の生徒に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施

36

７．令和３年度予算等について

37

学校の感染症対策等支援

令和2年度第３次補正予算額

334億円

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが見込まれる中、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に背景
課題おいて教育活動を継続していく上で必要な感染症対策等を行い、子供の健やかな学びを保障するため、必要な支援を実施する。
Ⅰ 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業

256億円

Ⅱ 幼稚園の感染症対策支援

24億円

学校の感染症対策等を徹底しながら、コロナ禍に対応するための教職員

幼稚園において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために必要なの資質向上を図りつつ、学校教育活動を円滑に継続するために必要な事

経費、消毒液やペーパータオル等の保健衛生用品等の購入費を支援

業を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、国が緊急的な措置として支援◆補助対象：小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等◆補助対象：幼稚園、幼稚園型認定こども園◆補助対象経費：感染症対策の徹底に必要な経費、保健衛生用品等の購入費◆１校当たりの上限額：80万円～240万円程度◆補助率：公立・私立1/2、国立10/10

学校における感染症対策への支援（定員規模に応じて、１施設当たり 30万円～50万円）

・消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費

Ⅲ 特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業

・教室における3密対策として換気を徹底するためのサーキュレーターやCO2モニター等の購入経費・教職員の負担軽減を図るため、教室等の消毒作業を外注するために必要な経費

コロナ対策等に資する教職員研修等支援
・感染症対策等に資する研修に必要な経費

53億円

特別支援学校のスクールバスについては、幼児児童生徒の安全上の観点から換気が行いにくく、3密となる恐れがあるとともに、重症化リスクの高い医療的ケア児等が乗車している場合があり、感染リスクの低減を図る取組の強化を図るため、支援を実施◆補助対象：特別支援学校

・オンライン学習等に資するＩＣＴ研修に必要な経費◆補助対象経費：スクールバスやタクシーの運行にかかる委託料、運転手・介助員の報酬

・その他自己研鑽、能力開発研修等に必要な経費

スクールバスに乗車する幼児児童生徒の少人数化を図る取組※受講料、旅費、謝金、図書購入費、会議費等を支援◆補助率：公立・私立1/2、国立10/10

・通常時運行のスクールバスに加え、スクールバスの増便やジャンボタクシーの借り上げ など
スクールバスに乗車する医療的ケア児等の罹患を防ぐための福祉タクシー等借り上げ◆補助率：公立・私立1/2、国立10/10

38

GIGAスクール構想の拡充

令和2年度第3次補正予算額

209億円※「通信環境の円滑化」は学校施設環境改善交付金の内数

Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、「1人1台端末」と学校における高速通信ネットワークを整備する。
目指すべき
次世代の
学校・
教育現場







学びにおける時間・距離などの制約を取り払う ～遠隔・オンライン教育の実施～
個別に最適で効果的な学びや支援 ～個々の子供の状況を客観的・継続的に把握・共有～
プロジェクト型学習を通じて創造性を育む ~文理分断の脱却とPBLによるSTEAM教育の実現～
校務の効率化 ～学校における事務を迅速かつ便利、効率的に～学びの知見の共有や生成 ～教師の経験知と科学的視点のベストミックス(EBPMの促進)～

児童生徒の端末整備支援

クラウド

高速大容量
機密性の高い安価なネットワーク

１人１台端末家庭での活用○ 「1人1台端末」の実現◆国公私立の小・中・特支等義務教育段階の児童生徒が使用するPC端末整備
対象：国・公・私立の小・中・特支等
を支援
令和元年度
1,022億円
国立、公立：定額(上限4.5万円)
私立：1/2(上限4.5万円)

令和２年度１次

1,951億円◆国公私立の高等学校段階の低所得世帯等の生徒が使用するPC端末整備を支援
対象：国・公・私立の高・特支等
国立、公立：定額(上限4.5万円)
私立：原則1/2 (上限4.5万円)

令和２年度３次 161億円

令和２年度３次

4億円○ 小・中・特別支援・高等学校における校内ＬＡＮ環境の整備を支援
加えて電源キャビネット整備の支援
令和元年度 1,296億円
令和２年度１次

71億円

学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化○ 各学校から回線を一旦集約してインターネット接続する方法をとっている自治体に対して、学習系ネットワークを学校から直接インターネットへ接続する方式に改めるための整備を支援
学校施設環境改善交付金の内数
対象：公立の小・中・高・特支等

公立：1/3

国立：定額

令和２年度１次

105億円

緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備○ 家庭学習のための通信機器整備支援
Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、LTE通
信環境（モバイルルータ）の整備を支援
令和２年度１次 147億円
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
令和２年度３次
国立、公立：定額（上限1万円）私立：1/2（上限1万円）

学校ネットワーク環境の全校整備
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2 国立：定額○ 急速な学校ICT化を進める自治体等のICT環境整備等の知見を有する者の対象：国・公・私立の小・中・高・特支等配置経費を支援公立、私立：1/2○ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備
視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援
令和２年度１次 11億円
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
国立、公立：定額 私立：1/2

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置

21億円○ 学校からの遠隔学習機能の強化
臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援
令和２年度１次 6億円
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2（上限3.5万円） 国立：定額（上限3.5万円）○ オンライン学習システム（CBTシステム）の導入
学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なオンライン学習システ
令和２年度１次
1億円
ム（CBTシステム）の全国展開等
令和２年度３次

22億円

39切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

令和3年度予算額

35億円(前年度当初予算額

25億円)

障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実
71百万円（新規）◆医療的ケアのための看護師の配置（拡充）（切れ目ない支援体制整備充実事業2,352百万円の内数）

2,100人 ⇒ 2,400人（+300人）①ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究
自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等により対面による指導が難しい際の学びの保障や担当教員の指導の質の向上など、
ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究を実施②ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発
職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発による効果的な指導の在り方について研究を実施

自治体等による医療的ケアのための看護師配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗する看護師の配置を含む）を支援◆学校における医療的ケア実施体制充実事業
42百万円（29百万円）（拡充）①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究（新規）③文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究
文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について、障害の特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出④高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業
高等学校段階における病気療養中等の生徒に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施◆教科書ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
240百万円（207百万円）（拡充）発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育環境整備のため、教科書ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施

中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなど、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について研究を実施②医療的ケアのための看護師に対する研修機会の確保（拡充）
医療的ケアのための看護師が、学校現場で働くに当たっての基礎知識や、最新の医療や看護等の知識・技能を習得するための系統的な研修を推進

新型コロナウイルス感染症対策◆低所得世帯へのオンライン学習通信費支援

653百万円（拡充）（特別支援教育就学奨励費の内数）（要保護世帯⇒Ⅰ区分へ対象拡充）
低所得世帯（I区分）へ家庭でのオンライン学習に係る通信費を支援

切れ目ない支援を支える基盤の構築◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置（拡充） ◆発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等（切れ目ない支援体制整備充実事業2,352百万円の内数）70百万円（150百万円）
自治体の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援

指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究等を実施◆難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携推進

16百万円（21百万円）

特別支援学校(聴覚障害)と保健、医療、福祉等が連携した教育相談体制構築の実践研究等を実施

その他、政策課題に対する調査研究や、
学習指導要領の趣旨徹底の取組等を実施

40

令和３年度予算額

ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実

0.7億円
（新規）

趣 旨 ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるい背景は、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。

１．ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究

１９百万円

障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等により対面による指導が難しい際の学びの保障や、担当教員に対する指導助言の手法を充実することによる指導の質の向上などの観点から、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究する。

他校

学校（情報共有／
指導・助言）

以下の観点についてICTを活用した実践を行う。
①児童生徒の実態把握の在り方②効果的な指導の実践・評価の在り方③在籍学級、外部の専門家、保護者等との連携の在り方
対象
校種

小・中・高等学校、特別支援学校

委託先 教育委員会、大学成果

箇所数、 ６箇所、310万円/箇所、単価、期間 ２年

２．ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発（指導）

指導事例、対応する際のポイント、留意事項等について整理し、指導のマニュアルを作成する。

家庭

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費(謝金、委員等旅費、人件費、消耗品費等)９百万円

職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究する。

○PCの基礎スキル、ウェブデザイン、遠隔による接客など、企業等と連携した新たな職域に関する指導の実践○新たな職域・働き方を見据えた資質・能力の育成を目指す指導計画や実習計画の開発○遠隔で行う職場実習（評価の手法についての検討・実践）
成果
対象
校種

（実習等）

企業、
事業所

実践を踏まえて、新たな職域・働き方に求められる資質・能力、その力を育成するための指導法、実習事例などをまとめ、他自治体に共有する。
特別支援学校(高等部)

委託先 教育委員会

外部専門家（SV）

箇所数、 3箇所、300万円/箇所、単価、期間 ２年

（情報共有）

学校

就労機関

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費(謝金、委員等旅費、人件費、消耗品費等)41

３．文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究

２０百万円

文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について、障害の特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出する。
○知的障害（国語、算数・数学、音楽）

委託先 民間団体○聴覚障害（言語指導・言語）

箇所数、 4箇所、500万円/箇所、単価、期間 1年

委託
対象経費

紙の教科書

デジタル化

研究事業の実施に必要な経費（人件費、委員等旅費、謝金等）

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業

２０百万円

行政機関

学校

小・中学校の義務教育段階に比べ、これまで十分な教育機会の確保や復学支援がなされてこなかった、高等学校段階における病気療養中等の生徒（※）に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方
法等の研究を実施。

（連携を主導）※ 長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療継続のため通学が困難で自宅療養をせざるを得ない生徒等
学習支援員・

ICT支援員① 病気療養中の生徒の教育機会や復学支援に関する実態調査（ＩＣＴ機器の整備状況、通信環境等）② 保護者・医療機関・教育機関等の連携による遠隔教育の教育環境整備に関する研究③ 遠隔教育時の教師の派遣や学習支援員の配置等による遠隔教育の効果的な活用方法に関する研究④ 学習状況の確認方法、単位認定及び評価等に関する研究成果

連携コーディネーター
（遠隔授業）（情報共有・助言）

病気療養中
の生徒

医療機関

調査研究事業の実績を踏まえ、優良事例集やマニュアルを作成し、他自治体に周知する。
保護者

対象
校種

高等学校、
特別支援学校(高等部)

委託先 教育委員会

箇所数、 5箇所、400万円/箇所、単価、期間 2年

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費（謝金、委員等旅費、消耗品費等）

42

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和３年度予算額（前年度予算額

２４億円
1９億円）

Ⅰ 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備
特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップ※１を支援
１．連携体制を整備
３．連携支援コーディネーターの配置
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備⇒ 組織検討委員会(仮称)を設置したり、先進地を視察するなど

２．個別の教育支援計画等の活用
就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり⇒ 個別の教育支援計画等を引き継がれるネットワークシステムの構築

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進⇒ 早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援

４．普及啓発市民や他の自治体への普及啓発※１ 交付初年度から３年を限りとする。

【参考】共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）平成24年7月23日中央教育審議会初等中等教育分科会〇 インクルーシブ教育システムを構築する上では、医療、保健、福祉、労働等の関係機関等との適切な連携が重要である。このためには、関係行政機関等の相互連携の下で、広域的な地域支援のための有機的なネットワークが形成されることが有効であり、既に各都道府県レベルでは、県全域を見通した「広域 特別支援連携協議会」が設けられるとともに、「障害保健福祉圏域」や教育事務所単位での支援地域の設定などが行われている。それら支援地域内の有機的なネットワークを十分機能させるためには、保護者支援を行うこと、連絡協議会を設置すること、個別の教育支援計画を相互に連携して作成・活用することが重要である。
○ インクルーシブ教育システムの構築に当たり、障害のある子どもの地域における生活を支援する観点から、地域における社会福祉施策や障害者雇用施策と特別支援教育との一層の連携強化に取り組む必要がある。また、卒業後の就労・自立・社会参加も含めた共生社会の構築を考える必要がある。

Ⅱ 医療的ケアのための看護師、外部専門家の配置

個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態
学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等 等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法
による看護師配置※２を支援２,１００人⇒２,４００人【拡充】 士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 ３４８人
【参考】学校における医療的ケアの今後の対応について（初等中等教育局長通知） 【参考】特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部・高等部学習指導要領
学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において、看護師等を十分確保し、 第７章 自立活動 第３ 個別の指導計画の作成と内容の取扱い
継続して安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に 児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の応じた看護師等の適切な配置を行うこと。
専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにするものとする。
※２ 校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師の配置を含む。

対象
校種

補助対象
経費

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校

実施
主体

都道府県、市区町村
特別支援学校等を設置する学校法人

人件費、会議費など

補助
割合

国 １/３
都道府県・市区町村・学校法人 ２/３
43

学校における医療的ケア実施体制充実事業

令和３年度予算額
0.4億円（前年度予算額 0.3億円）

Ⅰ 小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究
医学の進歩を背景として、NICU（新生児集中治療室）等に長期入院した後に、引き続き、人工呼吸器を使用したり、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子供（以下「医療的ケア児」という。）が増加傾向にある。
こうした傾向は特別支援学校のみならず、地域の小・中学校等でも見られるようになってきた。
中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方を調査研究【参考１】過去５年間の医療的ケア児の推移（公立特別支援学校）H27：8,143人 ⇒ R1:8,377人（234人増）（公立小・中学校）H27：839人 ⇒ R1：1,146人（307人増）【参考２】新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議「これまでの議論の整理」（R2.7.17）
医療的ケアを必要とする子供が増加傾向にあることを踏まえ、例えば、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小中学校で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について早急に検討する必要が
ある。

実施拠点校
A小

【例１】

実施拠点校
A小

看護師による
巡回など
B小

【例２】

学校選択制により
A小へ就学
Bさん

Ⅱ 医療的ケアのための看護師に対する研修機会の確保
看護師は医療現場で働くことを前提としたトレーニングを受けていることから、学校現場での立ち位置や専門性に戸惑うことが多く、早期離職の原因の一つとなり、人材確保が課題となっている。また、学校配置の看護師の専門性の向上を図るため、最新の医療や看護技術、医療機器に関する知識や技能を得るための実践的・臨床的な研修を受ける機会を確保する必要がある。
医療的ケアのための看護師に対する系統的な研修体制の整備 ⇒ ①導入・基礎知識の習得、②より実践的な知識・技術の習得

対象
校種

Ⅰ 公立の小・中学校等
Ⅱ 幼稚園、小・中高等学校、特別支援学校等

委託先

箇所数
単価
期間

Ⅰ
５箇所 ５００万円/箇所 ３年
Ⅱ① １箇所 １，０００万円/箇所 １年
Ⅱ② １箇所 ５００万円/箇所 １年

委託
人件費、会議費、研修費など
対象経費

Ⅰ 小・中学校等の設置者である市町村等
Ⅱ 法人格を有する団体

44

特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）

令和３年度予算額（ 前年度予算額

124億円
124億円 ）

背景・現状
「特別支援学校への就学奨励に関する法律」（以下、「就学奨励法」）では、国及び地方公共団体が、特別支援学校に就学する児童生徒に対し、必要な援助を行うことが定められており、その趣旨を踏まえ、現在、特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等に就学する幼児児童生徒に対する支援を行っている。
◆支給イメージ

事業内容
就学奨励法及び予算に基づき、特別支援学校等へ就学する幼児児
童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、保護者等の経済状

況に応じ、その就学に要する経費の支援を行う。

学校

交付
地方公共団体等

支給

補助・交付

保護者等の経済的負担軽減●R3予算における制度の拡充
・オンライン学習通信費の対象拡充（要保護世帯 → Ⅰ区分全体）

国公私立の特別支援学校に就学する幼児児童生徒

支援
対象

実施
主体

国公私立の小中学校の特別支援学級に就学、若しく
は、通常の学級に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒

国（国立大学法人）
都道府県・市町村（特別区含む）

国

補助
補助
対象
割合
費目

教科用図書購入費、学校給食費、通学又は帰省

負担割合

国 １/2 （国立分は10/10）
都道府県・市町村 1/2に要する交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅
行費、学用品購入費 等

45

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業

令和３年度予算額（前年度予算額

0.5億円
1.3億円）

趣 旨 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導については教員の専門性の向上が喫緊の課題となっている。学校組織の中で経験豊富な教員から若背景
手教員へ知識等を伝達していく環境、及び、市町村教育委員会における知見が、必ずしも十分ではないことも踏まえると、特に、指導経験が浅く、十分な知識や技術のない教員に対する支援体制の構築が必要となっている。

経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業

４４百万円

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導経験の浅い教員（通常の学級や通級による指導等の担当）の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究
都道府県・政令指定
都市教育委員会

教員養成課程のある大学（３）現状のニーズに対応した教員養成課程における教授法の検討
・教職課程コアカリキュラムに位置づけられている「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」のう
ち、特に発達障害に関して、学校現場で求められているニーズに対応した内容の検討

連携（１）教員の専門性向上のための研修等の機会の充実
・育成指標への関連づけ
・経験の浅い担当者に対する効果的な研修等の検討（授業見学の機会の確保、医療・福祉等の教育分野以外の専門家の招聘など） 等（２）経験の浅い教員への指導・助言などのサポート体
制の構築

大学

知見・人材の活用

・域内の相談体制の整理（窓口の明確化など）

福祉・医療機関など（発達障害者支援センターなど）

・指導的立場の教員による指導・助言の仕組みの整備
等
特別支援学校経験の浅い小・中
・高校等の教員対象
校種

小、中、高等学校

委託先 都道府県・指定都市
教育委員会

箇所数、 7箇所、620万円/箇所、単価、期間 3年(令和2年度より)

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費（謝金、委員等旅費、消耗品費等）

46

保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業

令和３年度予算額(前年度予算額

0.1億円
0.2億円)

背景説明
聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、また地域格差も見られる。 現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、 医療、福祉など厚生労働行政と連携して最新の知見を得るとともに、学校内の教育相談に係る体制を強化することにより、さらに 充実することが求められている。

事業内容○特別支援学校（聴覚障害）における乳幼児教育相談の拡充
・保健、医療、福祉機関など、厚生労働行政との連携により得られた最新の知見に基づく教育相談の実践
・教育相談を行うための学校内の体制強化（乳幼児教育相談マネージャーの配置）○乳幼児教育相談に係るモデルの普及（国）
中核機能

子育て支援
教育委員会

当事者団体

協議会

教育相談
聴覚障害のある乳幼児
保護者

乳幼児教育相談マネージャー

対応方針の協議
最新の知見の共有

児童相談所

教師
言語聴覚士等

連絡調整
情報提供
の窓口

母子保健
福祉部局

特別支援学校（聴覚障害）

拠点病院

医師会・
その他関係団体

派遣

児童発達支援センター

言語聴覚士等※乳幼児教育相談マネージャー
・保健、医療、福祉機関との連携に係る連絡・調整・聴覚障害のある乳幼児や保護者への教育相談や関係機関へのスーパーバイズ、巡回支援、情報提供に係る連絡・調整

関係機関
スーパーバイズ
巡回支援
情報提供

対象
校種

公立の特別支援学校（聴覚障害）

委託先

箇所数
単価
期間

４箇所
２４８万円/箇所
１年

委託
事業実施に必要な経費
対象経費 （謝金、旅費、消耗品費等）

都道府県等教育委員会

47

令和３年度予算額(前年度予算額

特別支援教育に関する実践研究充実事業

0.3億円
0.7億円)

１ 趣旨
近年、特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、調査・研究を行い、特別支援教育の質の向上を図るべく、特別支援教育に関する実践研究充実事業を実施する。

２ 内容○政策課題対応型調査研究
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、実態の調査・分析を行い、その成果を全国に普及するとともに、政策立案等に活用する。
【課題例】①特別支援学校教諭の養成課程
特別支援学校教諭の養成課程の現状と課題を調査・分析し、今後の望ましい養成課程の在り方について検討を行い、特別支援学校教諭の養成課程のコアカリキュラムの作成を行う。
②知的障害者に対する通級による指導
知的障害のある児童生徒に対する通級による指導の有効性について調査、研究を行う。
③その他政策上の課題の改善のための調査研究
指導事例が蓄積されにくい盲ろう児に対する指導の充実のために必要な取組の検討など、政策上の課題となっている事項の改善のために調査研究を行う。

対象
校種②国公私立の小学校・中学校

委託先

箇所数
単価
期間

３箇所
９００万円/箇所
１年

委託
研究開発に必要な経費
対象経費 （人件費、旅費、謝金、消耗品費等）

大学等研究機関、民間団体、都道府県等教育
委員会等

48

令和３年度特別支援教育関係地方財政措置内容
単独事業◇特別支援教育支援員の配置の充実【拡充】公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置経費を措置。
＜普通交付税＞◇学校における医療的ケア対策の充実【新規】
特別支援学校において医療的ケアに対応するために教育委員会等が医療的ケアに知見のある医師（医療的ケア指導医）を委嘱する際に要する経費について措置。＜普通交付税＞

補助事業◇切れ目ない支援体制の整備充実【継続】（国費24億円、地方負担額49億円）「特別な支援を必要とする子供への修学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備」や「看護師・外部専門家配置」に必要な経費を措置。＜普通交付税＞

49