第94回

定時株主総会招集ご通知

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について
P.２に記載しております。

目次
開催
日時

開催
場所

2022年６月24日
（金曜日）
午前10時

P.1

第94回定時株主総会招集ご通知

P.3

議決権行使のお願い

当社

P.6

株主総会参考書類

４階ホール

名古屋市西区那古野一丁目１番12号

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役５名選任の件

添付書類

証券コード 8076

P.11

事業報告

P.26

連結計算書類

P.36

計算書類

P.44

監査報告書

（証券コード8076）
2022年６月８日

株

主

各

位

名古屋市西区那古野一丁目１番12号
代表取締役
社
長

髙

木

清

秀

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、適切な対策を実施したうえで、開催させていただきます。
また、議決権行使は従来の書面による方法以外にインターネットによる事前行使も可能となっております。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から株主様の安全を最優先に、株主総会当日のご来場をお控えいただき、可能な限り、インターネット又は書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類（６～10頁）をご検討いただき、「議決権行使のお願い」（３～５頁）に記載の方法により、2022年６月23日（木曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１.
２.

日
場

時
所

３.

目的事項
報

告

2022年６月24日（金曜日）午前10時
名古屋市西区那古野一丁目１番12号
当社 ４階ホール
事

項

1.

第94期

１日
（自至 2021年４月
2022年３月31日 ） 事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決

議 事 項
第１号議案
第２号議案

2.

第94期

１日
（自至 2021年４月
2022年３月31日 ） 計算書類の内容報告の件

定款一部変更の件
取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎◎

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.canox.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎ 当日はノーネクタイのクールビズスタイルにてご対応させていただきますので、軽装にてご出席くださいますようお願い
申しあげます。

―1―

計算書類

３．来場される株主様へのお願い・ご来場の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、手指消毒、マスク着用などの感染予防を行っていただきますようお願い申しあげます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただき、37.5
度以上の発熱が確認された場合は入場をご遠慮いただきますので、予めご了承ください。
・上記の対応により、例年以上に受付付近の混雑が見込まれますので、なるべくお早めにご来場ください
ますようお願い申しあげます。
・会場内では、運営スタッフの誘導に従ってご着席ください。間隔をあけてご着席をお願いいたします。
以上

連結計算書類

２．株主様へのお願い・ご自身の健康状況にご留意のうえ、株主総会への来場の要否をご判断いただきますようお願い申しあげます。
・特にご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、株主総会へのご来場について慎重なご判断をお願い申しあげます。
・株主総会の議決権行使は、可能な限り、インターネット又は書面による事前の議決権行使をお願いしま
す。

事業報告

記
１．当社の対応について
・株主総会の運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
・玄関及び受付にはアルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会の議事は、例年よりも円滑な進行となる方法を検討しております。

株主総会参考書類

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は2022年６月24日（金）午前10時より、第94回定時株主総会の開催を予定しておりますが、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内いたしますので株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申しあげます。

▲ 招集ご通知

当社第94回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について

監査報告書

―2―

議決権行使のお願い
６頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

インターネットによる議決権行使

詳細は４～５頁をご覧ください。

インターネットにより議決権行使サイト（https://www.evoting.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、議決権をご行使ください。
行使期限2022年６月23日（木）午後５時20分まで

スマートフォンでの議決権行使はQRコードを読み取る方法をご利用ください議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにアクセスすることができます。
次頁に詳しくご紹介しています

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限2022年６月23日（木）午後５時20分到着まで株主総会へ出席

当日のご来場はお控えいただくようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願いいたします。
※代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人の資格は、本株主総会において議決権を行使しうる他の株主様１名に限るとさせていただきます。

株主総会開催日時

2022年６月24日（金）午前10時―3―▲ 招集ご通知

スマートフォンによる議決権行使
行使
期限

1 QRコードを読み取る

2022年６月23日（木）
午後５時20分まで

2 議決権行使方法を選ぶ

株主総会参考書類「スマートフォン用議決権行使サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「 議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要で議決権行使サイトにアクセスできます。※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

表示された URL を開くと議決権行使サイト画面が開きます。
議決権行使方法は 2 つあります。

事業報告※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使サイトログインQRコード」をスマートフォンで読み取ります。

4 行使完了行使完了！

行使内容の確認画面で問題なければ「送信」ボタンを押して行使完了！

連結計算書類3 各議案の賛否を選択

計算書類

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

―4―

監査報告書

ご確認ください！
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度 QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

インターネットによる議決権行使
インターネットにより議決権行使サイト（https://www.
evoting.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき議決権をご行使ください。

1 議決権行使サイトへアクセスする（パソコンの場合）❶ ｢次の画面へ｣をクリック

2022年６月23日（木）
午後５時20分までご注意事項● ‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

1● ‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

2 ログインする● ‌パソコン、スマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金・通信料金等
は、株主様のご負担となります。

❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣を入力❸ ｢ログイン｣をクリック

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）

2

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

30120-173-027（通話料無料）
受付時間

3 パスワードを登録する
に「仮パス❹「現在のパスワード」
ワード」を入力のうえ、新しいパスワードを｢新しいパスワー
ド入力欄｣と｢新しいパスワード（確認用）入力欄｣の両方に入力。
パスワードはお忘れにならない
ようご注意願います。
4

行使
期限

5

❺ ｢ 送信｣をクリッ
ク

午前９時から午後９時まで

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い● ‌書面とインターネットにより重複して議決権を行使された

場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

● ‌インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

―5―

招集ご通知株主総会参考書類（下線は変更部分を示します。
）

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

―6―

監査報告書

（電子提供措置等）
第15条 １．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

計算書類

（新設）

連結計算書類

事業報告第１号議案 定款一部変更の件
１． 変更の理由	「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２． 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

▲ 株主総会参考書類

議案及び参考事項

現行定款

（新設）

変更案
（附則）
１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日である2022年９月１日（以下「施行日」という。
）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定
款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

―7―

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

10,900株

連結計算書類5,100株

計算書類

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
1981年 ４ 月
2004年10月
NIFAST CORPORATION Director/President
2009年10月㈱メタルワン 経営管理本部 関連事業部長
2011年 ４ 月
同社 第二営業本部 薄板戦略企画部長
2013年10月
同社 執行役員線材特殊鋼・ステンレス本部長
たか
ぎ
きよ ひで
2015年 ４ 月
同社 常務執行役員 線材特殊鋼・ステンレス本部長
髙 木 清 秀 2018年 ４ 月 当社 顧問
当社 代表取締役社長（現任）（1956年８月29日生） 2018年 ６ 月［取締役候補者とした理由］㈱メタルワン執行役員として、また㈱メタルワン関連会社で経営に携わってきた経験を有しております。加えて、2018年６月より当社社長としての経営経験を有しております。これまでの経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。
当社 入社
1988年 ４ 月
2009年 ４ 月
当社 営業統括部長
2013年 ６ 月
当社 大阪（現 関西）支店長
2015年 ４ 月
当社 理事関西支店長兼営業本部副本部長
2017年 ６ 月
当社 執行役員経営企画部長
2018年 ６ 月
当社 取締役執行役員経営企画部長
2020年 ４ 月
当社 取締役執行役員財経本部長兼経営企画部長
2020年 ６ 月
当社 取締役常務執行役員財経本部長兼経営企画部長
こ
にし
のぶ
お
当社 取締役常務執行役員経営管理本部長
小 西 伸 雄 2021年 ４ 月
兼経営企画部長（1965年８月５日生）
2021年10月
当社 取締役常務執行役員経営インフラ統括管掌
兼経営管理本部長（現任）［取締役候補者とした理由］
2013年６月より当社大阪（現 関西）支店長として支店経営及び営業経験を有しており、2017年６月より当社経営企画担当執行役員として、また2018年６月より当社取締役としての経営経験を有しております。これまでの当社における豊富な職務経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。

所有する当社
の株式の数

事業報告

２

氏
名
（生年月日）▲ 株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告書

―8―

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
（生年月日）
1989年 ４ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2020年 ４ 月
ふじ もと よし ひさ
2020年 ６ 月
藤 本 善 久 2021年 ６ 月（1965年６月25日生） 2022年 ４ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社

入社
東京支社営業部長
名古屋本店副本店長
名古屋本店長
関西支店長
東京支社長
執行役員東京支社長
取締役執行役員東京支社長
取締役執行役員営業本部長
鋼板・鋼管建材管掌兼東京支社長（現任）［取締役候補者とした理由］
2015年４月より当社名古屋本店長、関西支店長、東京支社長として支店経営及び営業経験を有しております。これまでの当社における豊富な職
務経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくため、取締役候補者としております。
弁護士登録（現任）1990年 ４ 月㈱豊田自動織機 入社
1993年 ４ 月
1996年 １ 月
同社 法務部課長
南山大学法学部非常勤講師
1997年 ９ 月
社外
独立
2004年 ４ 月
名城大学大学院法務研究科教授
当社 取締役（現任）2016年 ６ 月
みや じま もとこ
フタバ産業㈱ 取締役（現任）宮 島 元 子 2019年 ６ 月［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］（1957年１月１日生）
弁護士資格を有し、また企業法務での職務経験もあるほか、2016年６月
より６年間当社社外取締役として法律に関する専門的見地から経営に携わっております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただくことを期待し、社外取締役候補者としております。
1981年 ４ 月
大蔵省（現 財務省）入省
1999年 ７ 月
山形県総務部長
2007年 ７ 月
主税局総務課長
2013年 ７ 月
関税局長
2015年 ７ 月
内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官兼内閣審議官
2017年 ５ 月
三井住友信託銀行㈱ 顧問（現任）社外
独立
2017年 ６ 月
太陽有限責任監査法人 顧問兼経営評議会委員（現任）2017年 ９ 月
双日㈱ 顧問（現任）
みや
うち
ゆたか
ライフネット生命㈱ 監査役
宮 内
豊 2019年 ６ 月
当社 取締役（現任）
2020年 ６ 月
（1958年５月27日生）
2021年 ６ 月
橋本総業ホールディングス㈱ 取締役（現任）［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］
長年にわたる官公庁での職務経験に加え、金融機関での経営経験も有しており、2020年６月より２年間当社社外取締役として経営に携わっております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映いただ
くことを期待し、社外取締役候補者としております。
―9―

所有する当社の株式の数

1,500株

200株

なし

5.

連結計算書類
計算書類

以

事業報告

（ご参考）
当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
（1）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（2）当社の主要株主（議決権ベースで10%以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者（3）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の2％以上の先）②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の2%以上の借入先）③当社グループが議決権ベースで１０％以上の株式を保有する企業等（4）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（5）当社グループから多額（過去3年間いずれかの年に年1千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコ
ンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（6）当社グループから多額（過去3年間いずれかの年に年1千万円以上）の寄付を受けている者（7）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者（8）近親者（二親等以内の親族又は同居の親族）が上記（１）から（７）までのいずれかに該当する者（9）過去3年間において、上記（２）から（８）までのいずれかに該当していた者（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者▲ 株主総会参考書類

3.
4.

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
宮島元子、宮内 豊の両氏は社外取締役候補者であります。なお、宮島元子氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって６年、宮内 豊氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
宮島元子氏及び宮内 豊氏は㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。
当社と宮島元子、宮内 豊の両氏との間では、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、両氏の再任が承認された場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

招集ご通知

（注）1.
2.

上
監査報告書

― 10 ―

（添付書類）

事

業

報

告

2021年４月 １ 日（自至 2022年３月31日）

1.

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展を通じて社会経済活動の正常化を目指したものの、新たな変異株による感染
再拡大により依然ウイルスとの闘いが続いています。世界規模で同時発生したパンデミックはグ
ローバル化した経済システムを直撃し、至る所でサプライチェーンの寸断を引き起こしました。
年度前半にはいち早い回復傾向を見せた自動車生産も、夏場から半導体やその他部品の調達難が深刻化し幾度となく減産に追い込まれました。建築関連は１年遅れで開催された東京五輪の影響と、人手不足、資材高騰により、一部の物流分野を除いては盛り上がりに欠けた一年となりました。年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻という、第二次大戦後の国際秩序を根底から覆す惨事となり、その長期化による世界経済への深刻な打撃も想定されるなど、極めて不透明かつ危機的な状況が続いていると認識せざるを得ません。
当社グループを取り巻く鉄鋼業界においては、鉄鋼メーカーの再編統合を経て、当年度は製造拠点の集約が実行段階に移り、鋼材供給の逼迫が現実化しました。脱炭素が世界的に強く叫ばれる中、高炉メーカー各社は中長期的な課題取り組みに多大なコストがかかることもあり、鋼材価格水準の抜本的な見直しが開始された年でもありました。国内需要の盛り上がりが決して強いとは言えない環境下で、鋼材市況はリーマンショック前夜のような上昇が年間を通じて展開されました。
このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた自前機能の強化に邁進し、この３か年で投資強化した子会社はみな無事に量産体制まで到達することができました。これまでの顧客の困りごとに真摯に向き合う当社の持ち味に、高品位な加工機能が加わり、「信頼のサプラ
イチェーンで貢献する」とした当社のPURPOSE（社会的存在意義）に一歩近づくことができました。市況高騰と供給逼迫の環境下では、正しい市場動向をできるだけ前広に顧客に伝えることに心掛け、必要数量の確保に全力を挙げました。
経営インフラ面においては、コロナ下における在宅・テレワーク勤務体制を定着させ、今までの３年間におけるRPA活動（ロボティック・プロセス・オートメーション）により業務の効率化が進んでおります。すべての社内規程類を再整備するとともに、コーポレートガバナンスの強化に向け新たに指名・報酬委員会も設置しました。全拠点メンバー全員参加のSDGs活動も本格的に開始しております。
― 11 ―

株主総会参考書類▲ 事業報告当社グループは、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）を適用しております。そのため当連結会計年度における売上高については、前
連結会計年度と比較した前年同期比（%）を記載せずに説明しております。

招集ご通知

その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,165億21百万円となりました。また利益 面 に お い て は、 営 業 利 益 が 24 億 82 百 万 円（198.3%増 ）、 経 常 利 益 は 27 億 31 百 万 円（ 同170.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億86百万円（同200.8%増）となり、新型コ
ロナ発生直後に大きく落ち込んだ2020年度からは大幅に回復いたしました。
なお、売上高の品種別内訳は次のとおりであります。
「鋼板」
688億97百万円「鋼管」
224億14百万円「ステンレス等」 219億89百万円「条鋼」
25億99百万円「そ の 他」
6億19百万円（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は2億1百万円であり、これは主に加工設備の増強等によるものであります。

監査報告書― 12 ―

計算書類（4）対処すべき課題「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」
当社の社会的存在意義として、このパーパス（PURPOSE）を掲げています。
長期化するであろうウィズ・コロナ社会と、大戦後の世界秩序の崩壊と地政学リスクの増大。
それらの影響として2022年度は資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化してくるものと認識しております。不透明な環境下だからこそ、当社を今日まで育ててくれた地域
社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。
当社グループが対処すべき課題は大きく３点です。
まず、持続的成長SDGsに資する取り組みの充実を図ってまいります。SDGsと紐付けした当社
グループの活動の棚卸を行い、既に全国ベースの活動は開始していますが、これを経営目標にレベルアップし推進強化してまいります。地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、

連結計算書類（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、短期借入金87億円の借入が発生しましたが、長期借入金5億16百万円の返済を実施しました。

生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減、間接的であれ世界の貧困飢餓を支援する活動など、様々な可能性をThink Global, Act Localの標語のもと、積極的に取り組んでまいります。
２つ目は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた産業形態の変化を意識した事業戦略の展開です。当社グループ独自での環境負荷の低減取り組みに加え、EVシフトが加速した先の業界にあっても当社グループがなくてはならない存在であるための事業戦略を検討推進してまいります。
加工機能の一層の強化もこれらを視野に入れて展開します。正解が見えづらい将来シナリオを、顧客とともに形にしていく努力をしてまいります。
３つ目は、ステークホルダーを重視した経営です。上場会社である当社に出資いただいている
投資家の皆様は勿論のこと、社員、その家族、取引先、事業を営むことができている地域社会もわが社のステークホルダーです。IR活動を充実させ、適時開示を心掛けることで、すべてのステー
クホルダーとともにカノークスの成長を目指してまいります。
第９次中期経営計画は当連結会計年度に終了し、2022年度より第10次中期経営計画の新たな３か年がスタートします。再生産可能な収益を確保しつつ、これらの対処すべき課題をしかと実践してまいります。
（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第91期

第92期

第93期

（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

高（百万円）

124,180

124,176

105,718

116,521

経 常 利 益（百万円）

1,929

1,647

1,010

2,731

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

1,475

1,128

627

1,886

１株当たり当期純利益（円）139.39112.6564.18

192.91

総資産（百万円）

61,52660,13959,27575,096

純資産（百万円）

22,46522,337

24,07525,769１株当たり純資産額（円）2,233.72

2,286.46

2,461.90

2,635.22

項

目

売

上

期

別

（注）1.

第94期
（当連結会計年度）（2022年３月期）

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2.	当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。
― 13 ―

招集ご通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
期別（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

第93期

第94期（当期）

高（百万円）

124,127

124,048

105,622

116,384

経 常 利 益（百万円）

1,921

1,651

1,044

2,702

当 期 純 利 益（百万円）

1,469

1,133

818

1,862

１株当たり当期純利益（円）138.71113.0883.71

190.50

総資産（百万円）

61,17859,67458,81673,990純資産（百万円）

22,12521,99823,67025,139１株当たり純資産額（円）2,197.71

2,249.41

2,420.43

2,570.76

目

売

上

第91期

第92期

（2022年３月期）

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2.	当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。

連結計算書類獲得した利益の処分に関しては、良質な新規投資に積極的に投じて成長戦略を推進していくとともに、株主還元については配当性向５割をベンチマークとし、成長戦略と株主還元を経営の基本方針として取り組んでまいります。
地域経済と株主様への貢献をしっかり果たすべく当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

▲ 事業報告（注）1.

株主総会参考書類項（6）重要な子会社の状況
社

名

議決権比率

主要な事業内容

株式会社カノークス鋼管関東

50 百万円

100.00 ％ 鋼管切断加工

株式会社カノークス建材

30

100.00

倉庫荷役及び鋼管切断加工

株式会社カノークス鋼管北上80

100.00

鋼管切断加工及び運送事業

株式会社カノークス鋼管九州

50

100.00

鋼管切断加工株式会社カノークス鋼管東海

60

100.00

鋼管切断加工（注） 株式会社カノークス物流は、2021年４月１日付で株式会社カノークス建材に商号変更をしております。

― 14 ―

監査報告書

資本金

計算書類

会

（7）主要な事業内容
鉄鋼、鉄鋼関連商品の販売及び加工（8）主要な営業所及び工場① 当社
本社 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
本店・支社 名古屋本店、東京支社、西日本支社
支
店 関西支店（大阪府）、九州支店（福岡県）、東北支店（岩手県）
営 業 所 札幌営業所、北関東営業所（群馬県）、金沢営業所、静岡営業所、中国営業所（広島県）、四国営業所（愛媛県）
加 工 工 場 空見センター・豊田センター（愛知県）、市川センター（千葉県）
及 び 倉 庫 北関東倉庫（群馬県）、四国センター（愛媛県）、板付倉庫（福岡県）② 子 会 社㈱カノークス鋼管関東（群馬県）、㈱カノークス建材（愛知県）㈱カノークス鋼管北上（岩手県）、㈱カノークス鋼管九州（大分県）㈱カノークス鋼管東海（愛知県）（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比較増減

296名

②

12名増

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

192名

１名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

40歳７ヶ月

15年５ヶ月（10）主要な借入先
借
株
株

入

式

会
式

社
会

三
社

菱

先
Ｕ
愛

Ｆ

Ｊ

知

― 15 ―

銀
銀

借

入

金

残

高

行

5,462

行

3,800

百万円

招集ご通知2.

会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）

19,443,000株
9,778,847株（自己株式1,324,653株を除く）
2,757名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率4,380 千株

44.79

銀

行

455

4.66

422

4.32

行

343

3.51

所

331

3.39

郎

218

2.24

社

200

2.05

会

社

180

1.84

業

所

140

1.43

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

131

1.34

株

式

会
会

社

社

メ

タ

三

菱

Ｕ

ル
Ｆ

Ｊ

BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR : FIDELITY SR INTRINSICO P P O R T U N I T I E S
F U N D
株
株

式

式

会

会

加
モ

社

社

愛

島

パ

岡

納
リ

双

日

株

式

業

シ

ナ
社

会

イ

プ

光

工
マ

知

銀

製

作

太
株

式

リ

ー

株

田

窪

会
式

工

％

（注）1. 当社は、自己株式1,324千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年４月４日に行われた株式会社名古屋証券取引所の市場区分変更に伴い、「市場第二部」から「メイン市場」に移行いたしました。

連結計算書類

ン

式▲ 事業報告ワ株

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主

監査報告書

― 16 ―

3.

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地
位氏
名
代 表 取 締 役 髙 木 清 秀
取締役 松 永 敏 博
取締役 小 西 伸 雄
取締役 藤 本 善 久
取締役 宮 島 元 子
取

締

役 宮

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

歌
亀
荒
毛

内
川
田
井
利

善
太
泰

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社長
営業本部長
経営インフラ統括管掌兼経営管理本部長
東京支社長
弁護士、フタバ産業㈱社外取締役
三井住友信託銀行㈱顧問、双日㈱顧問、太陽有限責任監査法人
豊 顧問兼経営評議会委員、橋本総業ホールディングス㈱社外取締役
潤 ㈱メタルワン 薄板事業部長
也郎 山形大学教授
康 公認会計士、ワンダープラネット㈱常勤監査役（注）1. 取締役のうち宮島元子、宮内豊、歌川潤の３氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち亀田善也、荒井太郎、毛利泰康の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 宮島元子、宮内豊、亀田善也、荒井太郎及び毛利泰康の５氏は㈱名古屋証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員であります。
4. 監査役毛利泰康氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
5. ㈱メタルワンは当社の大株主であります。当社との間に商取引があります。
6. フタバ産業㈱と当社との間に商取引があります。
7. 三井住友信託銀行㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
8. 双日㈱は㈱メタルワンの大株主であります。当社との間に取引はありません。
9. 太陽有限責任監査法人と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
10. 橋本総業ホールディングス㈱と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
11. 山形大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
12. ワンダープラネット㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
13. 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①2021年６月25日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって、取締役藤條修也、佐藤宣之の両氏
は任期満了により退任し、新たに藤本善久、歌川潤の両氏が取締役に就任いたしました。

― 17 ―

当社は執行役員制度を採用しており、当期末における各執行役員の役職、氏名及び担当は次のとおり
であります。
役

職

氏

名

担

永

敏

博 営業本部長※ 常務執行役員 小西伸

雄 経営インフラ統括管掌兼経営管理本部長※執 行 役 員 藤本善

久 東京支社長

当（注） ※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

計算書類（4）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役髙木清秀氏に対し、各取締役の月次定額固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、業績等を勘案しつつ、当社全社的な視点から各取締役の業務執行機能、経営監視機能の発揮度に応じた査定を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
代表取締役は、委任の趣旨を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

連結計算書類（3）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
当社の取締役報酬は当社の経営課題の実現に向けたモチベーションを喚起する目的、またス
テークホルダーへ配慮した持続的な成長による企業価値の向上を図るうえで、各々の取締役が果たすべき役割を発揮するための対価として機能することを目的としています。取締役の報酬は、月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、役員の役
割・責務ごとに設定しております。また、各役員の業務執行機能、経営監視機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。その査定範囲は規定されており、おおよそ報酬額の±５％となっております。なお、これらの報酬は確定額報酬であり、個人別の報酬等の額の全部を占めております。現行制度では役員賞与の支払いはありません。役員退職慰労金制度も廃止しております。
個々の報酬額は、代表取締役へ一任しております。

▲ 事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役宮島元子、宮内豊、歌川潤の３氏及び社外監査役亀田善也、荒井太郎、毛利泰康の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

株主総会参考書類※ 常務執行役員 松

招集ご通知

14.

監査報告書

― 18 ―

（5）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

報酬等の
総額

支給人数

取締役（社外取締役を除く） 106百万円――

106百万円5人

監査役（社外監査役を除く）

―

―

―

―

―

社外取締役

10百万円

―

―

10百万円

2人

社外監査役

22百万円

―

―

22百万円

3人

計

138百万円――

138百万円10人（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 株主総会決議による報酬限度額（年額）は次のとおりであります。
取締役 180百万円（2005年６月28日 第77回定時株主総会決議）
監査役
40百万円（同上）
当該定時株主総会終了後の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。
なお、当該株主総会決議による限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（6）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準拠していることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（7）指名・報酬委員会の設置に関する事項
役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的
として、2022年１月28日に指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、次の事項を審議のうえ、取締役会に答申を行います。
① 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容、並びに社外取締役の独立性基準② 執行役員の選任③ 役員報酬に関する方針④ 役員報酬水準と個人別の評価・報酬額
指名・報酬委員会の構成は取締役会の決議によって選任された取締役（以下「委員」という）により構成され、委員の過半数を独立社外取締役としております。また委員長は指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役である委員の中から選定しております。
― 19 ―

株主総会参考書類▲ 事業報告連結計算書類
計算書類（9）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
Ⅰ．取締役 宮島元子
当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、当社の経営全般に対し助言・提言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
Ⅱ．取締役 宮内豊
当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、官公庁での職務経験から当社の経営全般に対し助言・提言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
Ⅲ．取締役 歌川 潤
社外取締役就任後開催の取締役会のすべてに出席し、鉄鋼商社に勤務していることから鉄鋼業界に精通しており、当社の経営全般に対し助言・提言を行い、社外取締役に求められる
役割・責務を十分に発揮しております。
Ⅳ．監査役 亀田善也
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性並びに財務・会計的見地から公正な意見の表明を行い、当社のコーポ
レートガバナンス向上に大いに寄与しております。
Ⅴ．監査役 荒井太郎
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、主に取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性、適正性並びに企業法務部門での職務経験の見地から公正な意見の表明を行
い、当社のコーポレートガバナンス向上に大いに寄与しております。
Ⅵ．監査役 毛利泰康
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、主に取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性、適正性並びに公認会計士としての専門的見地から公正な意見の表明を行い、当社のコーポレートガバナンス向上に大いに寄与しております。

招集ご通知（8）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社及び当社子会社のすべての取締役及び監査役、執行役員② 保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
保険料は全額当社が負担しております。

監査報告書― 20 ―

4.

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）会計監査人の報酬等の額
項

目

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社
法第３９９条第１項の同意を行っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障等があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

5.

会社の体制及び方針

Ⅰ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は会社法の要請する取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し次のとおり定めております。
（1）当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員は当社の企業理念である「社是」を基本に据えた「カノークスグループ行動規範」
に従い、法令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。
また、定期的な研修にてその意義や重要性について繰り返し周知徹底に努める。
― 21 ―

▲ 事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

株主総会参考書類

コンプライアンス委員会は常勤取締役、執行役員、経営企画部長、総務人事部長、財経・審査部長、業務部長をもって構成し、社長が委員長にあたる。コンプライアンスに関する現況、問題点を把握し、必要に応じて方針、指示を出す。
③ 安全衛生委員会は担当役員、総務人事部長をもって構成し、社員全員の安全と健康の確保のための安全衛生活動を実施する。
④ 内部統制委員会は担当役員、監査室長、経営企画部長、総務人事部長、財経・審査部長、業務部長をもって構成し、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の確認、体制整備の見直しを通じて経営基盤の安定、強化を図る。
⑤ リスク管理委員会は担当役員、経営企画部長、総務人事部長、財経・審査部長をもって構成し、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスクの顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく管理に取り組む。
⑥ 常勤監査役は、②から⑤の各委員会にいつでも出席し、必要な場合、意見を述べるものとする。
⑦ 適切な財務諸表作成のために、財経・審査部長は「経理に関する諸規程」の周知徹底を図る。
⑧ コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に社外
弁護士宛内部通報窓口を設ける。
⑨ 監査室（室長 高田一広）は、定期的に各店、子会社の監査を行い、その結果を取締役、監査役へ報告する。
また、取締役は必要な改善の指示を行う。
⑩ 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については「文書管理規程」に基づき所定の期間保存する。
② 次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
「株主総会議事録」「取締役会議事録及び資料」「決算書類」「稟議書」（3）当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定している。リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対応にあたる。
② 災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。

招集ご通知

②

（4）当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。
取締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
② 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌について「業務分掌規程」、「権限規程」、「関係会社管理規程」を制定し効率的な経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかど
うか、定期的に監査を行う。
（5）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程に基づき、経営企画部が子会社の総括部門として、子会社から報告を受け経営や業績の状況を把握し、経営企画部管掌役員は、月一回開催する取締役会にて報告する。
② 子会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議
事項を取り決め運用する。
③ 当社から子会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社の業務執行状況、
リスクマネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
（6）財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため監査室を設置し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、
決算・財務報告に係る業務プロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
（8）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。
（9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
② 著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、社内規程に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。
監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
― 23 ―

株主総会参考書類▲ 事業報告連結計算書類

当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役、執行役
員及び使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては取締役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
（1）取締役会を13回、書面決議を２回開催し、予算の策定等経営に関する重要な事項や法律等で定められた事項の審議と決定、当社グループの月次業績の報告と分析、必要な対応事項を検討いたしました。社外取締役は独立した立場から審議・決定に加わり経営の監視・監督を行っています。
（2）監査役会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。また、常勤監査役は取締役会の他、執行役員会、営業会議に出席するとともに、取締役への直接の聞き取りを行うなど業務執行やコンプライアンスの状況について経営監視を行っています。
Ⅲ．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主への安定的かつ持続的な配当を行うとともに、今後の持続的な成長のための投資にそれを有効活用することを経営の基本方針とします。
当期の配当金につきましては、中間配当は１株当たり40円、そして期末配当は１株当たり40円とすることを2022年５月24日の取締役会にて決議いたしました。年間配当金はあわせまして１株当たり80円となります。
また現時点では次期の年間配当金は１株当たり70円を予定しています。
以 上

招集ご通知

③

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------計算書類（注）1. 本事業報告中の記載金額及び株式数については、表示単位未満を切り捨てております。
2. 売上高等の記載金額には消費税等は含まれておりません。

監査報告書― 24 ―

参考

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、常に企業価値の持続的な向上を目指しております。当社を取り巻く環境変化に素早く対応し、いかに適時・的確に意思決定や組織的取り組みを行
えるかが、今後の企業成長の鍵を握るものと認識しております。そのためには経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たしていくことが当社のコー
ポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーからの要請、社会動向などを踏まえて検証を行い、継続的に適宜必要な施策を実施してまいります。また、IR・サステナビリティ推進室を設け、事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮した企業戦略を立案し、更なる経営の強化、安定化に向けて取り組んでまいります。
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
監査役監査

執行役員会

会計監査人

監査役会

諮問・答申
指名・報酬委員会

選任・解任

選任
解任
監督

付議・報告

会計監査

連携
指示
報告

出席

監査室
協議
連携

代表取締役社長
コンプライアンス委員会
答申

付議・報告

指示
監督
権限委譲

報告 報告

報告

安全衛生委員会

内部監査

内部統制委員会
リスク管理委員会
IR・サステナビリティ推進室
指示
監督

本社・ 各営業店所 、グループ各社― 25 ―

指示
監督

招集ご通知連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

75,096,761

負 債 及 び 純 資 産 合 計― 26 ―（単位：千円）

額

43,187,584
13,899,065
3,770,891
20,600,000
1,500,000
1,774,700
34,791
737,971
4,322
226,736
639,106
6,139,812
1,000,000
3,112,500
1,322,111
532,730
172,471
49,327,397
21,327,002
2,310,000
1,802,654
18,270,939△ 1,056,591
4,442,360
3,126,000
977,583
338,776
25,769,363
75,096,761

監査報告書

計

金

計算書類

合

61,650,101
2,886,663
5,865,944
10,798,748
21,471,294
19,612,311
30,265
988,691△
3,818
13,413,704
6,628,966
2,404,424
804,920
3,250,615
16,409152,596
40,00440,0030
6,744,733
6,040,773
3,608
598,552
109,093△
7,294
32,95532,955

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計

▲ 連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類

科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費

連結損益計算書

１日（ 自至 2021年４月
2022年３月31日 ）
売
売

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
助
成
金
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
雑
損
失
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 27 ―（単位：千円）

金額116,521,172
109,226,952
7,294,219
4,811,380
2,482,839
234
154,443
72,389106,727
6,382
8,524
54,68962,974
61,79029,545△

890,675
45,260403,390

154,311
2,731,918
2,731,918
845,415
1,886,503―
1,886,503

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

当

期

末

残

高

主
資
利益剰余金
17,023,168△

2,310,000

1,802,654

本
自 己 株 式
△ 1,056,091

3,086

17,020,081△△ 1,056,091

20,076,644△ 635,645

1,886,503

1,886,503△

499

1,250,357
21,327,002

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
退職給付に係る その他の包括利益
その他有価証券
土地再評価差額金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

977,583

1,250,857
18,270,939

499

△
499
△ 1,056,591

2,884,298―
1,802,654

3,086△ 635,645△―
2,310,000

株主資本合計20,079,731

134,057

3,995,940

24,075,671△

2,884,298

977,583

134,057

3,995,940

3,086

24,072,584△ 635,645
1,886,503△

241,701―

204,718

446,420499

計算書類

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計株
資本剰余金
1,802,654▲ 連結計算書類

当期
首
残高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額

本
金
2,310,000

事業報告

当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

（単位：千円）

株主総会参考書類

１日（ 自至 2021年４月
2022年３月31日 ）446,420

241,701―

204,718

446,420

1,696,778

3,126,000

977,583

338,776

4,442,360

25,769,363
監査報告書― 28 ―

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱カノークス鋼管東海、㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス建材（注）株式会社カノークス物流は、2021年４月１日付で株式会社カノークス建材に商号変更をしております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称㈱空見スチールサービス（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等…………移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年~50年
機械装置及び運搬具
５年~12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 29 ―

株主総会参考書類
事業報告

収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生した連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（598,552千円）は、退職給付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。

招集ご通知

④

▲ 連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 30 ―

2. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財
又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として認識しております。有償支給先から受け取る対価については「有償支給に係る負債」として認識し、流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43
百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。また、商品は２億15百万円、流動負債その他は２億20百万円それぞれ増加しております。
当該会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されており、連結株
主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は３百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 31 ―

品
鉄鋼販売事業

鋼
板
鋼
管条
鋼
ステンレス等
そ の 他（

当連結会計年度
2021年４月 １ 日
2022年３月31日（

68,897,959
22,414,582
2,599,472
21,989,881
619,278
116,521,172―
116,521,172（

当連結会計年度
2021年４月 １ 日
2022年３月31日（

28,853,646
38,135,987
1,952
4,322

計算書類

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

自至▲ 連結計算書類（2）収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社グループの履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。
なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

事業報告

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

種自至

株主総会参考書類

報告セグメント

招集ご通知

3. 収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）

監査報告書― 32 ―

②

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

4. 連結貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 …………………………………………………………………… 3,947,537千円（2）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める方法により算出
・再評価を行った年月日 …………………………………………………………………………… 2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末に……………………………………………………… △310,159千円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,103,500株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配
総

当 金 の
額(千 円)

１株当たり
配 当 額(円)

基

準

日

効力発生日

2021 年 5 月 21 日
取
締
役
会

普通株式

244,48225

2021年３月31日

2021年６月10日

2021 年 10 月 29 日
取
締
役
会

普通株式

391,16340

2021年９月30日

2021年12月１日

計②
決

635,645

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議2022 年 5 月 24 日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の総 額(千 円)

１株当たり
配 当 額(円)

普通株式

利益剰余金

391,15340― 33 ―

基準日

2022年３月31日

効力発生日
2022年６月10日

5,796,680
2,471,449
4,893,746―△28,5516,546（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

区
投資有価証券
その他有価証券

分

レベル１

時
レベル２

5,796,680

価
レベル３

―

合
―

計算書類

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）▲ 連結計算書類

5,796,680
2,500,000
4,887,200

差額

事業報告

（1） 投資有価証券
その他有価証券（2） 社債（※１）（3） 長期借入金（※２）

時価

株主総会参考書類

連結貸借対照表
計上額

招集ご通知

6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額244,093千円）は、「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）計
5,796,680
監査報告書― 34 ―

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

社債
長期借入金

レベル１

時
レベル２
2,471,449
4,893,746

―
―

価
レベル３

（単位：千円）合――計2,471,449
4,893,746

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時855,939（単位：千円）
価714,115（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
8.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額…………………………………………………………………… 2,635円22銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益………………………………………………………………………192円91銭

９.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 35 ―

招集ご通知貸 借 対 照 表

（2022年３月31日現在）
金額

額

42,931,687
368,3443,770,891
13,582,572
20,600,000
1,500,000
1,774,700
7,483
337,004
29,314732,291
1,845
17,777
197,029
12,432
5,919,962
1,000,000
3,112,500
25,8991,172,729
532,730
76,10348,851,650▲ 計算書類
監査報告書

21,034,842
2,310,000
1,802,654
1,802,600
54
17,978,778
71,564
17,907,214
86,992
15,770,000
2,050,221△ 1,056,591
4,104,250
3,126,666
977,583
25,139,092
73,990,742

連結計算書類― 36 ―

金

事業報告

61,022,218
2,469,955
5,865,944
10,798,748
21,456,630
19,396,423
27,399958,047
52,890△3,821
12,935,568
6,177,562
2,157,378
245,689459,275284
25,7183,250,615
29,6098,991
39,80039,7990
6,718,206
5,827,280
440,650
237,679
3,608
216,306△
7,318
32,95532,95573,990,742

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

株主総会参考書類

科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資産
合計

（単位：千円）損 益 計 算 書

2021年４月 １ 日（自至 2022年３月31日
）
科

目

売

金

上

売

上

原

売

上

総

（単位：千円）額

高116,384,183

価

108,996,640

利益

7,387,543
4,917,937

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受

配

受

割

取

賃

雑

貸

収
業

外

支
賃

当

入

費

払
貸

雑

入

原

損
経
税

常
引

前

息

1,984

金

154,895

引

72,389料

188,466

入56,411

息63,941

価156,239

失21,153

利
当

期

純

利

人

税

等

当

期

調

整
純

2,702,418

益2,702,418
884,742△ 45,259

額利241,335

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法474,147

用利

収2,469,606

益

利

取

仕

益

収

取

受

営

利

益

― 37 ―

839,482
1,862,936

招集ご通知株主資本等変動計算書
2021年４ 月 １日
（自至 2022年３月31日
）
主

資

資本剰余金
資本金
当
当

2,310,000―
2,310,000
株

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

1,802,600

54

1,802,654―
1,802,600
主本

株主資本合計△1,056,091

19,808,051

499△ 635,645
1,862,936
△
499
―
―

△
499
△1,056,591

1,226,790
21,034,842△

―
1,802,654

買換資産
別途積立金
圧縮積立金
71,564
102,522 15,270,000△

15,529― △
71,564

15,52986,992

繰越利益
剰 余 金
1,307,401

利益剰余金
合
計
16,751,488△ 635,645 △ 635,645
1,862,936
1,862,936―
15,529―500,000 △ 500,000―
500,000
15,770,000

742,820
2,050,221

1,227,290
17,978,778

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2,884,406

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

977,583

3,861,990

純資産合計

23,670,041△ 635,645
1,862,936
△
499
―
―

242,259―242,259242,259242,259
3,126,666―
977,583

242,259
4,104,250

1,469,050
25,139,092▲ 計算書類期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資

―
54

利益準備金

連結計算書類

自己株式
当
当

利益剰余金
その他利益剰余金

事業報告

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配 当当 期 純 利 益
自己株式の取得
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

（単位：千円）本

株主総会参考書類株

監査報告書― 38 ―

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年~50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）で按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）で按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（110,402千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

― 39 ―

▲ 計算書類
監査報告書― 40 ―

連結計算書類収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社の履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。

事業報告

3.

株主総会参考書類

2. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財
又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。当該会計方針の変更による期首剰余金残高に与える影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

招集ご通知（4）収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当
該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費…社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書
類におけるこれらの処理と異なっております。

なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
4. 貸借対照表に関する注記（1）資 産 に 係 る 減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額………………………………………………………………… 3,643,765千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権……………………………………………………………………… 99,307千円
長
期
金
銭
債
権…………………………………………………………………… 234,500千円
短
期
金
銭
債
務…………………………………………………………………… 899,164千円（3）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………… 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める方法により算出
・再評価を行った年月日……………………………………………………………………………… 2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末にお…………………………………………………………… △310,159千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売上高………………………………………………………………………… 447,236千円
仕入
高……………………………………………………………………… 3,812,570千円
販売費及び一般管理費の取引高………………………………………………………………………… 328,309千円
営業取引以外の取引による取引高………………………………………………………………………… 139,357千円

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

1,324,212

441―

1,324,653（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

441株― 41 ―

△
96,304千円△
38,356千円△ 1,342,891千円△ 1,477,553千円△ 1,172,729千円
70,574千円
70,574千円―△△△

532,730千円
532,730千円
532,730千円

連結計算書類△

事業報告

再評価に係る繰延税金資産
土 地 再 評 価 差 額 金
評
価
性
引
当
額
再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土 地 再 評 価 差 額 金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金負債の純額△

3,408千円
29,263千円
8,410千円
43,352千円
60,290千円
187,784千円
41,268千円
373,779千円
68,955千円
304,823千円

株主総会参考書類

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸
倒
引
当
金
投
資
有
価
証
券
未 払 健 保 厚 生 保 険 料
未
払
事
業
税
等
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益
買 換 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額

招集ご通知

7.

▲ 計算書類
監査報告書― 42 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他の関係会社㈱メタルワン

種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者(被所有) 割合との関係
(被所有)
鋼材の仕入及び販売
直接 44.9％

取引内容
鋼材の仕入

取引金額
(千円)

科

2,597,505

買掛金

目

期末残高
(千円)
714,104

取引条件及び取引条件の決定方針等①鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取り決めております。
（2）子会社及び関連会社等
議決権等の所有(被所有) 割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

子会社

㈱カノークス鋼管東海

当社商品の切断加(所有)
工及び資産の賃貸 資産の賃貸
直接 100.0％
役員の兼任

83,534――

関連会社㈱空見スチールサービス(所有)
直接 31.0％

当社商品の剪断加
工及び資産の賃貸 資産の賃貸
役員の兼任

21,087――

取引条件及び取引条件の決定方針等①資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。
9.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額…………………………………………………………………… 2,570円76銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益…………………………………………………………………… 190円50銭

10.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 43 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本2022年５月20日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名
古
屋
事
務
所
伊

藤

達

治

後

藤

泰

彦

― 44 ―▲ 監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カノークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
― 45 ―

株主総会参考書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類▲ 監査報告書― 46 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名
古
屋
事
務
所

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

伊

藤

達

治

後

藤

泰

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カノークスの2021年４月１日
から2022年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
― 47 ―

連結計算書類
計算書類▲ 監査報告書― 48 ―

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

株主総会参考書類監 査 報 告 書

事業報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、また連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月23日

連結計算書類
計算書類

株式会社カノークス監査役会
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

亀
荒
毛

田
井
利

善 也
太 郎
泰 康
以

― 50 ―

上▲ 監査報告書（注） 常勤監査役亀田善也、監査役荒井太郎及び監査役毛利泰康は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

株主総会会場のご案内
日 時 2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付時間：午前９時20分より）
会 場［株式会社カノークス 本社４階ホール］名古屋市西区那古野一丁目１番12号  電話番号：052-564-3511
至岐阜

則武新町

明道町

景雲橋西
外堀通

景雲橋東

新御園橋

景雲橋

当社

かつや

円頓寺
円頓寺本町商店街

地下鉄
国際センター駅 桜通
泥江町

桜橋西

桜橋

８番出口

桜橋東

地下鉄
丸の内駅

桜通口
名古屋駅

川

２番出口

堀

国際センタービル

五条橋

四間道

名古屋駅
（ＪＲ・近鉄・名鉄）

大名古屋ビルヂング

円頓寺商店街日銀前

ミッドランドスクエア

至豊橋■ 交通のご案内

地下鉄桜通線

国際センター駅

地下鉄鶴舞線

丸の内駅

徒歩20分
２番出口

徒歩10分

場

名古屋駅

会

JR・近鉄・名鉄

８番出口

徒歩６分