（別紙様式１）

平成23年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 龍郷町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

町ホームページ。

改善措置

引き続きホームページを活用して町民に広く周知していく。

周知していない場合、特になし。
その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 周知している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間約１０日間。

改善措置

特になし。

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 周知している
改善措置（４）議事録の公表
ア 周知しているイ 概要のみで作製している又は作製していた特になし。

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

町ホームページ。

改善措置特になし。

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１９ 件、うち許可点検項目

１９ 件及び不許可件）

具体的な内容申請書とその添付書類の確認を行うとともに、会長及び農業委員数名と事実施状況 務局で現地調査を行い申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置 特になし。
事務局から状況報告を行うとともに、地区担当者から補足説明を行ってい実施状況 る。尚、関係法令や審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 特になし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

１９件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 総会で農業委員から指摘された事項を申請者に伝える。
実施状況 議事録で記載し公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし。

２０日 処理期間（平均）５日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１４件）

点検項目

具体的な内容複数の農業委員及び事務局職員による書類審査及び現地調査を実施し実施状況 ている。

事実関係の確認

是正措置 特になし。
事務局から状況報告を行うとともに地区担当者から補足説明を行い、許実施状況 可基準に基づき許可要件を満たしているか審議している。

総会等での審議是正措置 特になし。
実施状況 議事録で記載の上、ホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ６０ 日 処理期間（平均）

是正措置

特になし。

５０日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

１

法人

うち報告書提出農業生産法人数

１

法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

１

法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

１

法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０

法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について対応状況（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

119件

実施状況

公表時期
平成２３年１２月

情報の提供方法：ホームページで公表。

是正措置 特になし。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

244件

実施状況

取りまとめ時期
平成２３年１２月

情報の提供方法：ホームページで公表。

是正措置 特になし。
整備対象農地面積

７７０ｈａ

整備方法 電算システム

実施状況 データ更新：農地利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農農地基本台帳の整備

地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査などの毎月更新。

是正措置 特になし。

※その他の法令事務
上記（１）から（５）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

１ ・・・・・・・・・・・・０件
２ ・・・・・・・・・・・・０件
・・・
計 ０件

農地転用に関する事務

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・・・
計 ０件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
農業生産法人からの報告への対・・
応
・
計 ０件

情報の提供等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・・・
計 ０件

その他法令事務に関するもの

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
・・・計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

７７０ｈａ

１４８ｈａ

（平成２３年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
19.20%

農地利用状況調査の実施と遊休農地の所有者への指導徹底が必要。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２３年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）50%
10ｈａ５ｈａ※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１１月～１２月
８月～１０月９人
活 農地の利用状況
動 調査
１、管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を実施。
調査方法 ２、調査区域を地区毎に区切り、担当の調査員を定めて実施。
計画
遊休農地への指導 実施時期：１１月～１２月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１２月～１２月
８月～１２月
１１
人
農地の利用状況調査
１、管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を実施。
調査方法 ２、調査区域を地区毎に区切り、担当の調査員を定めて実施。
活動実施時期：１２月～１２月
実 遊休農地への指導 指導件数：人
1,097 件 指導面積：
５０ ha 指導対象者： ５４５
績 遊休農地である旨の通知
件数：件 面積：ha
対象者：
人
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：
件 面積：
ha
対象者：
人
置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況 農業委員による日常的な農地パトロールを実施。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案 遊休農地の所有者への指導が確実に進んでいるが、未だ目標に達成出来ない。
活動に対する評価の案

目標達成には、指導の段階で遊休農地の有効利用が図られるよう徹底することが必要である。

５ 地域の農業者等からの意見等
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０件
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
活動の評価案に２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
対する意見等
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
目標の評価案に対する意見等

６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

遊休農地の所有者への指導が確実に進んでいるが、未だ目標に達成出来ない。

活動に対する評価

目標達成には、指導の段階で遊休農地の有効利用が図られるよう徹底することが必要である。

Ⅲ 促進等事務に関する評価１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
４１３戸
１８４戸
１法人

農家数
うち主業農家
（平成２４年３月現在）
農業生産法人数
現状課

題

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

２１経営法人団体

農家の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少により対象者別に説明会や戸別訪問を行い、担い手を確保する必要がある。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２３年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

目

標 ①

２経営法人

団体

実績 ②

１経営法人

団体

達成状況
50%％％
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者
活動計画・町担い手協議会が行う担い手育成のための簿記研修会（4月から12月）や、経営改善計画作成支援（4月・5月）経営農家相談（6月）、認定農業者制度の周知を行う。・農業委員から農業者への推進活動を行う。

活動実績

・町担い手協議会が行う担い手育成のための簿記研修会を行った。（4月～12月） ・農業委員から意欲のある農業者への推進活動を行った。

特定農業法人

特定農業団体特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者
目標2に対し実績が1経営と下回ったので目標値

目標に対する評価の案 の再検討が必要。

活動に対する評価の案 普及の取り組みは計画通り実施。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価

目標2に対し実績が1経営と下回ったので目標値の再検討が必要。

活動に対する評価

普及の取り組みは計画通り実施。

特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成２４年３月現在）

これまでの集積面積

７７０ｈａ

集積率

103ｈａ

13.38%

農業従事者の減少・高齢化及び鳥獣などの農作物被害による耕作放棄地の増加が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。農地所有者の賃課
題借に対する不安や抵抗が担い手への集積がブレーキとなっている面もあるので、十分な説明が必要である。
※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２３年度の目標及び実績
目

標①実

績②

達成状況（②／①×１００）５ｈａ

１０ｈａ50.00%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画（通年）農業経営基盤法による利用権設定の促進を図る。（6月～8月）農地の利用集積計画に向けた掘り起こし活動。

活動実績（通年）農業経営基盤法による利用権設定の促進を図る。（6月～１２月）農地の利用集積計画に向けた掘り起こし活動を行った。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 適切である。

活動に対する評価の案 利用集積の目標値には到達出来なかった。活動を継続することが必要。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価適切である。

活動に対する評価

利用集積の目標値には到達出来なかった。活動を継続することが必要。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

７７０ｈａ

０．０５ｈａ（平成２４年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.01%

山間部の農地が、特に農業委員の目が行き届かないため、違反転用の発見が遅れがちであり、重点的な監視が必要である。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２３年度の目標及び実績
目

標①

実０．０５ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

0.01ｈａ20%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

・違反転用に対し、違反の是正の意向を確認し、是正までの予定を確認する。・
12月管内の農地パトロールを実施。

活動実績

農地パトロールを実施し、違反転用防止に努めることができたと思う。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 厳しい数値であるが、これに最大限近づかなければならない。
活動に対する評価の案 多少減らすことはできたが、新たに増やすことなく今後も0に向け取り組むこと（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 厳しい数値であるが、これに最大限近づかなければならない。

活動に対する評価結果 多少減らすことはできたが、新たに増やすことなく今後も0に向け取り組むこと。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。