ネットモニター調査結果 － ’23年11月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：212社
調査期間：2023年12月1日～8日

図Ａ 景況判断《11月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）<前月比>

景気は足踏み7.0• 11月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が2.3ポイント下降して22.2％、「下降・悪化」は1.1ポイント上昇して24.1％となり、DIは3.4ポイント下降して-1.9となった。
業種別DIは、製造業で1.0ポイント下降して-1.0、非製造業で5.3ポイント下降して-2.7となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が53.2％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が44.7％、「製品・販売価格が上昇したから」が12.8％と続いた。

1.5

-1.9
<３か月後>-1.4-0.9• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が48.1％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が34.6％、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が21.2%と続いた。
• 3ヵ月後（2月）の見通しは、「上昇・好転」が3.7ポイント下降して18.4％､「下降・悪化」が2.9ポイント上昇して25.9％となり、DIは6.6ポイント下降して-7.5となった。
• 11月の前年同月比は､「上昇・好転」が3.4ポイント下降して23.1％､「下降・悪化」が9.0ポイント上昇して33.0％となり､DIは12.4ポイント下降して-9.9となった｡
業種別DIは､製造業で18.8ポイント下降して-13.1､非製造業で7.1ポイント下降して-7.1となった｡

DI-7.5<前年同月比>-5.1
2.5-9.91

図Ｂ景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

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図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D＜全体＞<全体・業種別>• 今回(11月)の資金繰りDIは、前回(10月)より0.3ポイント下降し、19.3となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは9.9ポイント下降して、16.2となった。
• 非製造業では、DIは7.4ポイント上昇して、22.1となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは1.9ポイント上昇して-16.4となった。
• 6-20人では、DIは2.3ポイント上昇して14.3となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは4.6ポイント下降して54.7となった。
• 101人以上では、DIは3.3ポイント上昇して53.3となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響<規模別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が47.2％、「ややマイナスの影響がある」が34.0％となり、合計すると、81.2％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月（10月）との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月よりもやや下降している。
＜業種別＞• 製造業では「マイナスの影響がある」が59.6％、「ややマイナスの影響がある」が31.3％となり、合計すると90.9％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」がいずれも36.3％で、合計するとマイナスの影響があるのは72.6％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計した割合は、21-100人で86.8％、101人以上で86.7％、6-20人で83.9％、0-5人で72.6％という順となった。

<全体（9月～11月）>

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が66.3％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が59.9％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が51.2％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が30.2％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」がいずれも71.1％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が56.7%となった。
図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>• 非製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が61.0％と最も高く、次いで「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が47.6％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」は、101人以上で76.9％と最も高く、21-100人で73.9％、6-20人は61.7％、0-5人は58.5％となった。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は、21-100人で67.4％、101人以上で65.4％、6-20人で59.6％、0-5人では50.9％となった。

図Eで「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計

<規模別>

5

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図G＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が62.2％、次いで「販売・営業の強化」が33.0％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が76.5％と最も高く、次いで「販売・営業の強化」が41.8％、「生産性の向上」が38.8％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が49.5％、「販売・営業の強化」が25.2％、「経費（人件費以外）の削減」が24.3％という順となった。
図G 原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で73.3％と高いが、0-5人では49.3％であり、規模が大きいほど販売価格への転嫁ができている。
• 「販売・営業の強化」は、101人以上で56.7％と最も高
く、 21-100人で38.5％、6-20人で32.1％、0-5人では19.7%となっており、規模が大きいほど高い。
• 「特に対策していない」の割合は、0-5人では23.9％と高いが、規模が大きくなるにつれて割合は低くなっている。

図Eで「わからない」と回答した人を除く集計

<規模別>

6

図H《図H 2023年の出来事によるビジネスへの影響》＜全体＞• “プラスの影響”（「大きなプラスの影響」と「プラスの影響」の合計）をみると、「新型コロナ感染症の5類移行（2023年5月～）」が27.6％と最も高くなった。続いて、「大阪・関西万博へ向けた各種インフラ整備」が18.0％、「インバウ ン ド の 上 限 撤 廃 （ 2022 年 10 月～）」が15.9％となった。
• “マイナスの影響”（「大きなマイナスの影響」と「マイナスの影響」の合計）をみると、「円安進行、物価上昇」が76.3％と最も高く、続いて、「ウクライナ、中東情勢等国際情勢の緊迫化」が58.9 ％ 、 「 イ ン ボ イ ス 制 度 の 開始」が57.2％となった。

2023年の出来事によるビジネスへの影響<全体・業種別>

プラスの影響「わからない」、「該当なし」を除く集計

マイナスの影響新型コロナ感染症の5類移行（2023年5月～）

大阪・関西万博へ向けた各種インフラ整備

インバウンドの上限撤廃（2022年10月～）

阪神タイガース、オリックス・バフ
ァローズのダブル優勝
円安進行、物価上昇＜業種別＞• “マイナスの影響”をみると、製造業では「円安進行、物価上昇」が82.8％と８割を超え、「ウクライナ、中東情勢等国際情勢の緊迫化」が73.3％、「インボイス制度の開始」が59.5％となった。いずれも非製造業よりも製造業への影響が大きい。

インボイス制度の開始

ウクライナ、中東情勢等国際情勢の緊迫化

7

《図I 2024年以降の行事・イベント等によって想定されるビジネスへの影響》＜全体＞• “プラスの影響”（「大きなプラスの影響」と「プラスの影響」の合計）をみると、「大阪・関西万博の開催（2025年）」が33.3％と最も高くなった。続いて、「インバウンドの上限撤廃（2022年10月～）」が23.4％、「IRの開業（2030年秋頃想定）」が22.4％、「うめきた2期先行まちびらき（2024年夏頃～）」が21.2％となった。
• “マイナスの影響”（「大きなマイナスの影響」と「マイナスの影響」の合計）をみると、「円安、物価上昇（2022年～）」が81.9％と８割を超え、続いて、「国際関係の緊張の高まり（2022年～）」が63.7％、「インボイス制度の開始（2023年10月～）」が59.1％と高かった。

図I 2024年以降の行事・イベント等によって想定されるビジネス「わからない」、「該当なし」を除く集計への影響<全体・業種別>

プラスの影響マイナスの影響大阪・関西万博の開催（2025年）

インバウンドの上限撤廃（2022年10月～）

IRの開業（2030年秋頃想定）

うめきた2期先行まちびらき（2024年夏頃～）

円安、物価上昇（2022年～）＜業種別＞• “マイナスの影響”をみると、製造業
では「円安、物価上昇（2022年～）」が88.2％と９割近くに達し、「国際関係の緊張の高まり（2022年～）」が79.1％、「インボイス制度の開始（2023年10月～）」が60.7％となった。いずれも非製造業よりも製造業への影響が大きくなっている。

インボイス制度の開始（2023年10月～）

国際関係の緊張の高まり（2022年～）

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