平成３０年度 当該年度事務事業評価一覧（評価シートから抜粋）
NO

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事務事業名

職員等人員管理事務

総務係事務

課

事業概要

成果目的（誰をどのような状態に 目標達成状
したいのか）
況
H30年度事業の実施結果、改善内容等の説明

総務課

必要最小限の職員で最大限の行政サービス
町民に対する行政サービスの確を提供できるよう、職員の退職に関する事、保を図るため優秀な人材確保と採用試験に関する事、非常勤職員等の給適正な人員による業務執行体制
与・採用に関する事務を行い、適正な職員定を維持し経費の抑制を図る。
数の管理を行う。

町民、議会、その他からの指摘事項・ニーズ

正職員数は目標値を上回ったが、栃木県後期高齢者医療広域連合及び芳賀地区広域行政事務
組合への派遣職員も含んでおり、新規事業対応ための人員増もあり、概ね目標は達成している。 特になし
また、職員採用についてはH29年度の応募者13名に対し、H30年度は26人の応募があり募集事務は順調だった。

問題・課題

事業の方向性

取組み方針（改善方針）

32年度以降の方向

正職員の採用については、教養から面接重視への流れがあり、芳賀広域行政事務組合で行う教養試験の内容につい このまま継続ても、各団体間で協議をしていくことが必要。

社会情勢の変化があれば採採用試験の周知、ＰＲを十分に行い、用試験実施日の前倒し、通追加での実施を避ける。
年採用等が考えられる。

総務課

給与などの予算化及び支払いを公正に行い職員が職務に専念で給与などの予算見積もり及び支払いの実施、きるようにする。また、職員一人ひ職員を対象に健康診断の実施。
目標程度
とりが心身共に健康を保つことに
益子町研修協議会への補よって住民へのサービス向上に繋がる。

職員の給与などについては、 健診の結果を踏まえ、再検査が必要な
透明性、公平性確保のため、 職員について、再検査を行ったかどう
例月業務として、給与、賞与、旅費等の支給を実 誤解のないわかりやすい公表 かは把握していない。職員の健康維持施。健診については職員を対象に２回実施した。 が求められている。
のため再検査の実施状況を確認するこ
再検査不要の職員数は目標以下であった。ま
健診の実施時期について、夏 とが必要である。
このまま継続た、判定C以上の職員については産業医による 休み期間だと生涯学習課職員 また、メンタルチェックの結果、高ストレ
健康相談を受けるよう指導した。
が受診しづらいため、今後も2 スと判定された職員への対応につい回のうち1回は夏休み期間を外 て、産業医からのカウンセリングだけでしてほしいとの要望あり。
は不十分との指摘がある。

健診の内容については継続して実施するが、成果指標として受診率の向上を目標とし、職員の健康維持に努 健診の受診率向上のため職めていく。
員への積極的な周知を継続
メンタルチェックの結果、高ストレスと して行う。
判定された職員への対応について、対応を検討していく。

定例的な広域・市町村振興協会主催研修のほか、町単独研修として民間企業経験者による人材育成研修（発想力・提案力向上研修）を行った。また、全職員を対象に目標設定について研修を実施し、より実効性の高い評価制度の運用に向け、職員の人事評価制度への理解を深めた。

研修出席率が業務の多忙により低下傾向になっている。効率的な事務運営
毎年全職員を対象に実施して により、できる限り欠席しないよう働きいる研修については、職員の 掛ける必要がある。
健康管理としてメンタル面の管 また、職員から要望の多いクレーム応 このまま継続
理についての要望もあり、今後 対のスキルアップについては、一度きり対応を考えていきたい。
の研修では十分でなく、継続的にトレーニングすることが必要であるため、その機会の充実を図る必要がある。

平成28年度から義務付けられた人事評価及びその給与・賞与への反映を 多様化する行政課題などに行っており、より公正・公平な評価が 臨機応変対応できるための行えるよう評価者及び被評価者に向 能力向上研修の実施についけた研修を実施すると共に、評価結 て、検討をしなければならな
果を人材育成・自己啓発につなげて い。
いく職員のスキルアップを図る。

目標程度

3

職員研修に関する事務

総務課

公務能率の向上および自己啓発
職場外研修を通して職員の勤務能率向上をの補完という意味でも被推薦者で図る目的で、町主催の研修の実施や、芳賀ある職員が自発的にそして進取地区広域行政事務組合、栃木県市町村振興
目標程度
性を持って研修に臨むようにし
協会、市町村中央研修所及び全国市町村国て、職員の能力向上を図り、住民際文化研修所主催研修へ職員を推薦する。
への適切なサービス提供を行う。

4

庁舎管理事務総務課

庁舎を常に良好な状態に保ち、町施設の維持管理業務に関する契約の締結及民が快適に庁舎を利用できるよう 目標程度
び庁舎の補修・修繕等を行う。
にする。

庁舎が昭和５２年築であり間もなく４０年を経過するため、設備や建具、駐車場路面など多くに不具 現在使用不能には至っていな合が発生しており、一時的な補修で対応するのも いが、駐車場の路面や庁舎空 計画的な補修、設備交換など計画的なこのまま継続難しい部分も出て来ている。平成30年度におい 調など、来庁者に迷惑をかけ メンテナンスを行うに至っていないては、外来駐車場北半面舗装修繕、火災警報設 ている部分もある。
備の交換などを行った。

定期的に庁舎内を巡回し、修繕箇所
庁舎駐車場の未修繕部分にの早期発見、修繕に努める
ついて工事施工
また、耐震改修のための実施設計及
庁舎空調の改修について施
び駐車場の舗装修繕を引き続き実施
工方法を検討し準備を進める

5

叙勲・表彰に関する事務

総務課

叙勲該当者を国に推薦する。各課からの推 町民の地方自治（行政）への参加
薦により、永年地方自治に貢献された町民を 意欲の向上を目標程度
表彰すること（表彰状・記念品の贈呈）。
図る。

高齢叙勲1、自治功労等9、町民栄誉特別表彰4

特になし

叙勲、褒章に関する栄典事務につい継続して実施する。
ては特に精通するようにする。

総務課

町民（選挙人）の参政権の行使について、公平公正な立場で執行する。選挙啓発では常 広報媒体や各種選挙を通じて、町時としてＨＰの利用や年１回「芳賀の白ばら」 民（選挙人）の選挙に対する投票
目標程度
を発行、選挙時としてＨＰに加え「広報ましこ」 率・関心度を向上させ、公平公正「お知らせ版」に選挙時啓発の記事を掲載す な明るい選挙の実現を図る。
る。

定例の選挙管理委員会の業務、選挙啓発ポス
ター募集・展示及び芳賀の白ばらの共同発行を行った。
投票率については、目標値には届かなかった。

投票率の向上は、選挙人である町民の投票行動次第であり、学校教育におけ投票事務の合理化のため、投 る政治教育が十分に行われていない
票可能時間を短縮できない
現状から、今後も若年層の投票率が飛改善して継続か。一方で、投票機会を減らす 躍的に伸びることは考えにくいところでべきではないとの意見もある。 あるが、１８歳選挙権の成立をきっかけに、若年層への積極的な働きかけを行わなければならない。

入場券の個人別配付について引き続き実施し、選挙人の便宜を図る。
若年層への啓発活動を積極的に行 選挙経費の縮減と投票率のう。
向上をバランスよく実現でき事務の合理化を図り、選挙経費の縮 る手段について、先進事例を減に努める。
研究し、実現の可否について
投票機会の確保に向け、先進事例を 検討する。
研究し、実現の可否について検討する。

総務課

地域リーダー（自治会長）の育成
広報等行政文書の配布を依頼し、報酬を支 や自治会加入率の向上、自治会給する（年１回）。 自治活動推進事業補助金 組織の活性化を図り、地域と行政
目標程度（運営補助金）、地域整備推進事業補助金を の連絡を円滑に行えるようにする
交付する。年３回自治会長会議を開催する。 とともに、地域におけるまちづくりを推進する。

自治会加入率の低下

自治会加入のメリット（加入しないこと
自治会への加入促進につながのデメリット）を未加入世帯に示すこと
るような取り組みの実施が困難

自治会の意義等を周知して自治会加入率を上げるため、周知等
自治会加入率の低下を防
を行う。
ぐ。

総務課

「広報ましこ」を月１回発行し自治会長を通じて配布するほか、「お知らせ版」は月２回発行
町民がまちづくりに参加できるよ
し、新聞折込で配布。また、ホームページにう、町政や町民生活に関わる情報
より各課のお知らせやイベント情報などの更を町民に広報する。
住新を行う。
町民からの意民の町政への参加意識を高める
見箱等での要望等に対する回答を担当課へ
目標程度
ために、町政に対する意見・要望依頼する。栃木県主催の「県民フォーラム」を収集するとともに、質問に対す「県政懇談会」「県民バス」等の開催に協力する回答を担当課に依頼し、町政にる。
対する理解を深めてもらう。
（広報ましこ・お知らせ版などの発行等事業、広聴事業、ホームページ運営事業を統合）

広報ましこ・広報ましこお知らせ版の発行。町ホームページへの記事転載。広報ましこ発行部
数６，６５０部、広報ましこお知らせ版発行部数
６，０５０部。
また、ホームページに、町政に関する情報や観光案内などを掲載した。更新は、各課で行ってい 特になし
る。
町内４カ所に設置してある意見箱、全世帯に年１回配布する意見用紙及び県主催の町民向け各種広聴事業などにより、広く町民の意見・要望を
把握した。

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選挙管理・啓発・執行事務

自治会振興事業【新未来】

広報広聴事業

特になし

このまま継続改善して継続広報などを多くの人に読んでもらうための工夫に努め効果があったと思われる。また、広報に有料広告やホーム
ページのバナー広告の募集記事を掲改善して継続載したが申し込みは数件あったが、年度でのばらつきがあるので引き続き広報等で募集記事を掲載していきたい。

係内ミーティングや各課広報委員との編集会議で、紙面さらに読みやすい紙面づくりに努める
及びホームページづくりを研とともに、有料広告やバナー広告の究していく。
収入増を図れるように工夫する。
また、広く町民の意見・要望
また、校正を十分に行うようにする。
を把握し、まちづくりに繋げて
いきたい。

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文書事務

総務課

益子町文書取扱規程及び益子町公印規程に取り扱うすべての文書及び各種
基づき、文書及び公印を管理する。
公印を適切に管理する。
各課で起案した条例や規則等の制定や改正条例等の審査・整理をし、ホームに当たり審査を行う。
ページなどで検索できるようにす
議会の議決を経る議案の整理及び議案書のる。
作成を行う。
議案を作成し議会に上程すること毎日送付される文書を課別に分けて配布す
で議会が円滑に行われるようにする。また、発送する郵便物をとりまとめ、仕分る。
送付さけして郵便局へ持ち込む。
れた文書を遅滞なく各課に配布
町民に配布する平易な文書や内部の会議資し、各課から発送する文書をとり 目標程度
料等の印刷を行う。
まとめて発送する。
各課から町民等から情報公開等の請求があったとき印刷依頼されたものを正確かつは、条例等に基づき情報の提供を行う。
迅速に仕上げ、コスト削減にも繋
市町村の境界及び字界の変更等のときにげる。
情報
は、立ち会いをし、適切な土地利用の誘導を公開をおこない、町と町民との情行う。
（文書・報の共有を図り、開かれた行政の公印管理事務、条例・規則等の審査事業、提実現を目指す。
出議案等の整理事業、文書の収受及び発送
市町村の境界及び字界の適切な業務、印刷業務、情報公開に関する事務、市土地の管理を行う。
町村の境界及び字界の変更事務を統合）

文書番号は、総務課に備えてある文書件名簿により付し、秘書広報係長が確認する。公印を使用するときは、秘書広報係長が審査をする。
例規の審査については、担当課で精査した後、秘書広報係で審査する二重チェックを行っている。
町議会定例会及び臨時会の議案を整理し、議案書を作成。
毎日届く多くの文書を担当課へ配布する。発送 特になし
文書は、市内特別郵便利用等のため、総務課でまとめて発送している。
各課からの依頼により印刷・製本等を行っている。
町民等から情報公開請求があったときには、関係課に繋げ、公開の可否を１５日以内に通知してもらい、情報公開可能なものは公開する。

各課において文書番号を取得することができない。
条例は法律に違反しない限り町民の権利を制限したり義務を課したりできるものであるから、内容や表現について慎重に審査する。また、例規執務サポー
トシステム「スーパー例規ベース」の使用方法が職員に十分に浸透していない。
改善して継続正確な文書の収受及び発送をするた
め、各課の職務の内容を正確に把握する必要がある。
印刷機器を長年使用しているため時々不具合がでる。新規導入できるように予算を計上した。
情報公開請求があっても、保存年限等の関係で情報開示できないものもある。

「スーパー例規ベース」を各課の職員が使いこなせるように研修等を実施していく。
各課及び議会事務局と連絡調整を密にし、議会が円滑に開会できるようにする。
引き続き効率的で正確な文文書の収受、発送が効率よく行える
書事務ができるように工夫・ように、引き続き改善していく。
研究する。
印刷の知識・技術を習得することにより、仕上がりの良い印刷を行えるようにする。
情報開示請求があったときには、担当課に至急繋げ適切に対応できるようにする。

町長日程の管理、町長交際費の管理、町長車の 商工会より新年を迎える会の
31年度のダブリン市と交流するたの事
運転業務を実施。
招待者の見直しを図り、参加
業補助金については、申請額の１／２
国際交流については、友好都市アメリカのダブリ 者を増やしたいとの連絡が程度の交付決定になりそうである。不 改善して継続
ン市で、３１年度交流事業を実施予定。予算計上 あった。商工会との連絡調整
足分について渡航団体と打ち合わせてや、補助金申請等をし準備を進めた。
を密にし盛大に開催できるよういく予定である。
また、例年どおり、新年を迎える会を開催した。 にしたい。

秘書業務については、前年度の実績を参考に継続して秘書業務については、組織内部のほ いく。
か、外部機関とも協力体制を確立す 国際交流については、ダブリる。
ンばかりでなくセント・アイヴ
国際交流については、渡航団体やダ ス、ダブリンともに交流を深ブリン市側と打合せを密にして、スめる事業を計画する。
ムーズな交流ができるようにしたい。 町の式典等については、毎
年の反省点を改善し、より円
滑にしていく

消防団定数２１９名の定員を確保できた。
1-2が全国操法大会（ポンプ車の部）で優勝でき 自治会等と協力し、各地域の 職業の多様化、厳しい経済状況等によた。
消防団員を確保する必要があ り消防団への参加ができない人が多く このまま継続
団員の活動中の安全確保をするため、安全帽を る。
なってきている。
購入し、配布した。

地域の安全を確保するため、継続的に災害・点検等に必要な消防
有事の際に対応できるよう、団員の確保に向けて、年間を通して時代に対応した消防団の組
消防団への参加を呼び掛ける。
織を構築していく。

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秘書・交流事業総務課

町長の日程を調整、管理し、それを庁内ＬＡＮ
町長の公務がスムーズに行えるに掲示し、職員への情報共有化を図る。町長
ようにする。
国際友の日程に基づき、町長車を運行する。
好都市 イギリスのセントアイヴス
友好都市への訪問及び訪問受け入れをす
目標程度
町、アメリカのダブリン市との交流る。 新年を迎える会等の準備及び開催を
を深める。
町の式典等
する。
（秘書用務・交際に関する事務、を円滑に執り行う。
国際交流事業、儀式の開催事業を統合）

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消防団活動

総務課

消防団の適正な定員管理・任免・報酬を支払うとともに、団員の被服装備品の管理を行う。 消防団の組織機能を維持するこ
各種会議・研修会を開催するとともに、常備 とにより、有事の際に住民の生消防、国、県、支部消防協会との連絡調整を 命・財産を守る。
図る。

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消防防災施設整備事業

総務課

消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ自有事の際に町民の生命財産を守動車、消防団拠点施設、消防水利施設の適れるように必要な施設を整備す 目標程度
正な配備を行うとともに必要な維持管理を行る。
う。

道路交通法の改正により普通免許が3.5ｔ未満ま防火水槽の漏水への対応がでになったことを受け、団員の準中型補助制度を求められいる。
創設した（H31.4.1適用）。

漏水している防火水槽は近くに水利がないところが多く補水に複数の部の協力が必要となる。また、40年以上前の 改善して継続ものであるため、設計図がなく、補修工事の設計に時間を要する。

漏水している防火水槽の修繕を行う。
消防ポンプ自動車の更新を行う。
（H31 1-5,2-5,3-4）

新たに２つの自主防災組織が設置され、資機材購入補助を行った。
H30.4に浸水想定最大規模のハザードマップを全 防災無線の聞こえが悪いとこ
戸に配布した。
ろへの対応。
業務継続計画（BCP)を作成した。
民間業者(５社）と災害協定を締結した。

新たに浸水想定区域になった地区住民に防災意識を浸透させるかが課題である。
改善して継続
防災無線が聞こえにくい住民へ災害情報の入手方法の周知が課題。

Yahoo!防災速報アプリの周知徹底及多様化する災害に備えるたび防災メール登録の強化。
めに、随時計画の見直しを
地域防災計画の改定及び物資輸送
行っていく。
マニュアルの作成。

交通事故発生状況は、低い水準を保っているが、事故件数０達成は困難であ このまま継続る。

交通安全運動時の統一行動日や交通安全教室を中心に啓発活動を実施していく。

目標程度

消防水利の更なる充実を図るとともに、消防ポンプ自動車を更新していく。（H34 11,1-2）

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防災活動

総務課

災害に係る予防、応急、復旧対策に関し、町・防災関係機関が処理
地域防災計画、国民保護計画、業務継続計
すべき事務や業務の大綱をまと画の作成・管理、防災メール、自主防災組織
目標程度
め、災害対策を計画的に推進すへの補助、防災訓練費用等ることにより、町民の生命・身体・財産を守る。

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交通安全推進事業【新未来】 総務課

交通安全に対する住民の意識向春秋の交通安全運動時の街頭広報活動、交上を図ることにより、交通事故を通教育指導員による幼児・児童から高齢者
目標程度抑制し、交通死亡事故の減少をに対する交通安全教室の開催等を行う。
目指す。

交通安全啓発の統一行動の実施が春の１回（秋は雨天中止）となってしまったが、積極的な広報啓発を行い、町民の交通安全意識の高揚を図っ特になした。また、交通安全教室で、交通事故防止に努めた結果、交通事故発生状況は、低い水準を保っている。

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防犯活動事業【新未来】

町が自治会からの要望により、防犯灯の設
防犯灯を設置することにより、安置工事を行う。その後の管理については自治全に通行できる環境を整える。
会が行う。

要望があった個所についてすべて設置できた。

犯罪等を抑止するために防犯灯を設置していくことは、住民 通学路等への設置個所について、学校このまま継続の安全安心のために必要であ と連携を深める必要がある。
る。

必要箇所について、各自治会、学校、警察等と相談しながら決定してい ＬＥＤ化を進めながら、防犯灯
く。
の設置を継続して実施してい省電力のために防犯灯のＬＥＤ化を く。
進める。

栃木県わがまち未来創造事業（広域連携：1事業、住民協働：13事業）を申請し、担当課で実施した。

本事業は現在、ほぼ県わがまち未来創
造事業のみとなっているが、本事業は企画係の重要事業なので事業の再構 改善して継続
築、引き続き積極的な情報提供が必要。

県の新規助成事業の積極的な活用 新ましこ未来計画の内容を考のほか、マシコットを活用したイベント 慮し、各課で行っている「地への積極的な参加を行う。
域振興」「まちづくり」「コミュニまた、本事業が「まちづくり」において ティ」等同種事務・事業につ重要な事業となるためにも、地域活 いて、ワンストップ化を図るな性化センター補助事業等に採用され どの横断的な再編を見据えるような事業計画を図っていきたい。 た各課との協議を行い、効率化を図りたい。

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まちづくりの推進事業

総務課

企画課

目標程度

栃木県わがまち協働推進事業交付金事務にまちづくりのための制度を活用す
ついては、事業担当課と内部調整し県に申目標程度るなどして、町を活性化させる。
請を行う。

特になし

交通安全意識の向上は、長期的・持続的な活動が必要であることから継続的に実施し
ていく。

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土地利用関連事業

情報管理事業

行政評価事務事業

統計調査事業

地域公共交通事業

真岡鐵道運営支援事業

企画課

企画課

企画課

土地利用対策委員会、幹事会を事務局とし協議者から申請された土地の適て執り行い、会を開催し協議者に土地利用に正利用を検討し、個別法令へのついての回答を行う。また、国土法に基づく手続きを円滑に行う。
土地関連の調査事務を行う。

目標程度

情報化を推進することにより、役情報収集、管理及び総合行政ネットワーク（Ｌ
場内部の情報伝達の迅速かつ安 目標程度
ＧＷＡＮ）の業者委託、設置管理を行う。
定運営を図る。

新ましこ未来計画（以下「新未来計画」）実施
町民への説明責任及び行政事務
計画計上の事業及びその他の事業等についの効率化を図り、住民サービスの 目標程度て事務事業評価によるPDCAサイクルを実施
向上を図る
し、計画の効果的な進捗を図る。

企画課

町政運営や民間企業など、幅広
各種統計調査実施に係る事前準備、調査員 い国民生活の基礎資料となる各の推薦、調査員への説明・指導等を行う。
種統計データを収集・整理し、実態を明らかにする。

企画課

地域公共交通会議の運営、デマンドタクシー
公共交通空白地域及び交通弱者の運行、県央地域公共交通利活用促進協議
目標程度の移動手段を確保する会への参加等企画課

真岡鐵道株式会社が地域の公共交通機関として、安定して経営できるように財政支援することによ 目標程度
り住民・観光客等が利用出来るようにする。

真岡鐵道に負担金や補助金を支出する。株
主総会等・各種会合への出席により運営支
援を行う。

目標程度

土地利用事前協議件数は、12件であったが、そのうち宅地分譲が３件あり、今後の人口増が期待される。

２８、２９年度に事前協議を行った案件に関して、情報公開請求が各２件あったが、３０年には特に無かった。

セキュリティ強靭化後の、各職員への運用の徹底を指導すると共に、職員の事務的負担を軽減
特になしするシステムの構築について、打合せ・設計を行った。

建設残土を利用した土砂搬入埋立をする案件は、県環境部門から指導が必要
このまま継続となり、調整のためすぐに事業開始が出来ない場合がある。

平成２９年６月からセキュリティ強靭化の稼働を行ったが、職員による電子機
器操作の運用誤りが散見されるため、各課へのヒアリング・監視を進めてくい改善して継続く必要がある。一方で、強靭化により職員の業務に不便を強いているため、それを今後の運用でいかに解消するかが問題となっている。

各事業における労働力の把握、重点事業の評価会の実施。
新未来計画の実行及び行政評価との行政評価システムについては、新ましこ未来計 議会から、８月中にホームペー
連携と、既存の事務事業の見直しが必画（以下「新未来計画」）のPDCAサイクルの実施 ジへの結果公表掲載要望有
改善して継続要。また入力作業による、職員の労力に伴い、実施計画の作成＞当初予算の入力＞ り。
の負担がある。
評価まで行い、行政評価の効率化とともに職員の負担軽減を図ることを目的としている。

統計調査結果を町のホームページに掲載しており、町内外調査員の確保が困難な状態。 新たな調査実施にあたり「調査の重要性、調査協力へ からの問い合わせがあり利用調査員の確保も必要だが、職員の協力のお願い」を広報、防災無線等で周知し、調査対 されている。
このまま継続も不可欠。
象者（事業所）への理解を得られるよう努めた。 職員の施策研究資料としても活用されている。

町民から新日赤への乗り入れ
利用登録者数 目標達成。利用者数は目標値に要望、及び12時便の要望が届かなかったものの、毎年増加している。
あった。議会から真岡鐵道「北住民への更なる周知活動と、利用者を増やすた山駅」への乗り入れ要望がめの調査・分析の実施。
あった。

デマンドタクシーの芳賀日赤の乗り入
れ乗り継ぎについては、既存の真岡鐵道との関係や、利用者負担・事業所運 改善して継続
営体制・関係団体の了承が課題となってくる。

鐵道関係会議出席数は、ＳＬの１台廃止に伴う会議や、経営支援会議により増加した。また、天候
特になし
不順等による緊急対応を図りサービス水準の維持がなされた。

少子化や車社会の発展により、鐵道利用者が減少する中、鐵道に対しての補このまま継続助金・負担金は今後増加する傾向にある。

現状どおり適切な指導を行っていくと
ともに、現地確認の際に改めて法律・制度の周知徹底を行っていく。
太陽光発電施設においては買取価格の低下から、今後は減少すると見 形質変更の大きい案件にられていたが、小規模の申請はまだ は、より細やかな対応に努め多い状況である。大規模、小規模は る。
問わず形質変更が大きい場合は周辺への影響も大きいと予測されるため、関係機関と調整し細かい指導が必要と考える。

セキュリティ強靭化後、職員の事務的負担が増加していることを踏まえ、現時点では、事業費ともに縮運用支援等を効率的に活用しなが小の傾向に向くと思われる。
ら、少しでも職員の負担軽減ができるよう協議していく必要がある。

30年度のスケジュール・実施
事業チェックにより、事業の適切な進内容を基本とし、問題あれば捗を図る。
改善を図っていく。新未来計
新未来計画事業と既存事務事業の画のＰDＣＡ等の検証もある整理を行う。
ため、そちらへの移行が可能
3～5月：内部評価、10月：次年度実か検討したい。
施計画、11月：当初予算入力

オンライン調査が主流になり、市町や調査員の事務軽減につながることか
ら、回答率の向上に努める。
統計調査が確実に実施できるように継続して新規の登録調査員を確保で 継続して調査員の確保に努きるよう、引続きHP等で募集を行う。 め、適正に実施する
事務効率化が図れるので職員の協力を呼びかける。また、町内の実情や地理を把握するきっかけとして、若手職員の積極的な参加を依頼する。

既存の公共交通機関やまちづくりとの連携強化。
高齢人口増加に伴う、デマンドタク
デマンド交通の町外乗り入れ
シーへの誘導に努める（免許返納者
や１２時便の検討
への優待チケット配布）。
北山駅への乗り入れについて調整・実行化。
少子化や車社会の発展により、鐵道
利用者が減少する中、鐵道に対して
鐵道利用者が減少する中、の補助金・負担金は増加傾向にあ鐵道に対しての補助金・負担る。しかしＳＬが１台廃止となるため一金に対応していくが、長期的時的に補助金が減額となるが、鉄道には代替交通輸送も視野に自体の魅力向上を図ることが必要で入れた広域市町との議論がある。真岡鉄道関係機関とともに、鉄必要と考える。
道の利用者をどう確保するか連携し検討していく。

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財政事務事業

起債事務事業

平成30年度の財政運営については、小中学校のエアコン整備等に伴う基金からの繰り入れや町
新たな財源の確保や町の財政状
債の発行などを行っており、財政計画に比べ、財 議会からふるさと納税につい況の把握、将来見通しを立てるこ
目標未達成 政調整基金残高の減少及び町債額の増加となっ て、現状と今後の見通しにつとにより、安定した財政運営を行た。
いて質問があった。
い、町民サービスの向上を図る。
ふるさと納税については、返礼品目は増えている
もののも36,905千円の寄附となっている。

企画課

財政計画の策定、予算書、決算書等の作成。財政指標の分析や適切な予算執行のチェック。地方交付税に関する庁内の調整。
ふるさと納税の推進。

企画課

各年度における建設事業等の財
平成30年度の町債残高については、小中学校の地方債の借入や既発行債の元利金償還を行源を確保することにより、町民
目標未達成 エアコン整備等に伴う町債の発行を行っており、 特になしう。
サービス経費の確保を図る。
財政計画に比べ町債額の増加となった。

健全な財政運営のため新たな財源の確保が必要となっている。
新たな自主財源のひとつとして、ふるさと納税推進事業を推進している。しかし、制度自体全国的な広がりを見せ寄 改善して継続付者の選択肢が増えているため、寄付を増やすためには他にない魅力ある返礼品の充実、欲しくなる返礼品の開発が求められている。

財政計画（計画期間：平成２８年（2016年）度から平成３７年（2026年）
度）に基づき財政運営を行っている
財政計画の検証を行い、必が、小中学校のエアコン整備事業等
要に応じて財政計画の見直想定外の事業が行われており、計画
し（2021年度～2026年度）をの検証を行い、必要に応じて財政計行う。
画の見直し（2021年度～2026年度）
財政運営の基本方針に基づを行っていく。
いた財政運営を行い、新たなふるさと納税推進事業における返礼
財源の確保を図っていく。
品目の追加。（地元事業者の新規返礼品の開拓や、道の駅での新商品開発）

毎年度予算編成において、臨時財政対策債の借入に頼らざるを得ないのが現 このまま継続状である。

財政計画（計画期間：平成２８年（2016年）度から平成３７年（2026年）
度）に基づき財政運営を行っているが、小中学校のエアコン整備事業等
想定外の事業が行われており、計画の検証を行い、必要に応じて財政計
画の見直し（2021年度～2026年度）
を行っていく。

後年度負担を常に意識した借入期間、据置期間、償還
方法により適正な起債管理を
進める。

25

公有財産の取得、管理、処分に関する事業企画課

公有地の取得に至るまでの用地交渉・登記事務を行う。公有地として利用している民地
公有財産の有効活用を図る。まの土地所有者に対し賃借料を支払う。公有
た、町民との協働により、公有財 目標程度
財産の管理業務（一部シルバー人材センター
産を管理する。
等に委託）を行う。法定外公共物、遊休町有

町有地(宅地等）の売却が６件があった。

特になし

公共施設等管理計画を策定後、各施設毎に長寿命化を図っていくため、よりこのまま継続具体的な方針を定め適正に公共施設のマネジメントを実施する必要がある。

各施設所管課ごとに中長期的な修繕計画を立て、全体的な公共施設の削 財政負担の軽減に向けて、減に向けた取組を行っていく。公共施 町有地の有効活用や公共施設の管理について、全庁的に進める 設の適正な管理を引き続きための組織づくりを進める。
検討していく。
町有地の売却を引き続き行う。

固定資産台帳システムが稼働しているが、支払いの際担当課から資産情報の登録の仕方に関しての問い合わせがあり円滑に事務が行われるよう指導が必要となる。また資産の登録から始ま このまま継続
り、決算を経て作成される財務諸表を理解することにより財政コストに対する意識を高めることが今後の課題である。

現在固定資産台帳システムが稼働し 固定資産台帳のシステムをており統一的な基準の財務書類の作 適正に管理するとともに、デ成をしているが、検証を確実に行い －タを有効活用し今後の公効率的な財政運営に役立てるよう分 共施設のマネジメントを強化
析を適正に行う。
し財政の効率化を図る。

地の売払い及び貸付を行う。

26

公有財産の登記及び確認、企画課
台帳整備に関する事業

公有地として取得した財産の登記を行う。必要に応じて隣接地と境界を確認し、公有財産 公有財産を正確に把握し、登記な適正な把握を行う。財産台帳の記録整備を し、安全に保管するため
行う。

目標程度

財産台帳の加除訂正については、登記簿謄本・公図との照合や現地調査を行い適正に行っている。
特になし
公会計と連動する固定資産台帳システムを利用し、取得価格・耐用年数・減価償却費等を網羅したデ－タの管理を適正に行った

27

町有物件及び公の施設の災企画課
害共済に関する事業

町有物件・公の施設について、加町有物件・公の施設について、新規加入・解入・解約の手続きを適正に行い、約・変更の手続きなどを行うほか、事故や災
事故や災害があったとき町が適 目標程度
害が起きたときに早急に対応し共済金の請正に補償を受けられるよう事務を求事務を行う。
行う。

建物共済では雷により破損した給食センタース
パイラルドア、旧大羽小学校火災報知器等の計2
特になし
件について請求した。
自動車共済では、車両7件を請求した。

特になし

このまま継続事故や災害が起きたときは、速やか継続して実施する。
に事務処理を行う。

28

入札、契約及び資格審査に企画課関する事務事業

入札参加資格申請の登録から選考委員会の 適正・公平な入札を行い、効果的
開催・公告・入札通知の発送等、入札に至る な契約がスム－ズに締結できるよ 目標程度
までの事務と落札後の契約事務
うにする関係課と連絡を密にとり、事務を適切に行う。

特になし

このまま継続

公共工事の円滑な施工確保のため、 近隣市町と連絡を密にとり、国や県の対策を参考に実情に合った 入札契約事務の効率化を図
範囲で規則を改正していく
る。

新未来計画の進行管理を適切に行い、総合的、計画的な行政運営
新ましこ未来計画進行管理及び外部検証委 を進め、成果指標・重要業績評価
目標程度
員会の開催
指標（KPI）の達成により、まちの将来像である「幸せな共同体・ましこ」の実現を図る。

外部検証委員会
5月の委員会では、2年目の総
次年度は新未来計画の4年目で総合戦括となり、各取組に対する指摘
外部検証委員会（5分野、各2回（上下半期））の略の5年目となることから、成果指標・事項等はあったものの、今後
ほか、内部検証として毎月の進捗管理、四半期・
KPIの達成のため、適宜担当課の進捗の展開に期待している旨の発半期ごとの内部検証を行った。
状況により支援の必要がある。
このまま継続言が多かった。
また、事業の実施状況により、具体的行動の移
また、現在公表されていない指標を設
11月の委員会では、上半期のし替え及びKPIの見直しを行った。
定している項目があるので、新たな指取組を受け、成果指標・KPIの標の設定行う必要がある。
目標値達成を期する発言が多かった。

4～6月に成果指標・KPIを捕捉するための町民アンケート、前年度事業の各課内部評価及び外部評価を行い、その内容については当年度事業へ反映できるのは反映を行う。
また、10～11月に当年度の上半期事
業の各課内部評価及び外部評価を 2020年度には、当初予算編行う。
成前に次期総合計画が決定
併せて、国の地方創生支援制度の効 できるように取り組んでいく。
果的な活用を継続し、成果指標・KPIの達成を図る。
加えて、次期総合計画及び総合戦略の検討が必要なため、まず方向性・
スケジュールを早期に確定して進める。

これまでの実績等から移住希望者のニーズが多様であることから、移住だ
けではないその前段での取組も提示
し、まずは本町との関係性を深めていく
改善して継続ことも必要である。また、都内相談会では就農に関する相談もあることから、農政課・町内農業者との連携が必要となっている。

これまでの移住に関する取組のほか、空き家・空き地バンクについては納税通知書での周知による反応を見て必要に応じた対策を講じる。また、総務省が提唱する「関係人口」の構築を行っていく。具体的には、2020年度は新未来計画及び・移住体験ツアーは、同一人が年間 地方創生推進交付金の最終を通した参加により町内でのネット
年度となることから、H31年度
ワーク構築ができるような支援の結果に応じたPDCAサイク・総務省ふるさとワーキングホリデー ルにより事業推進を図る。
制度の活用のほか、農政課が検討している果樹継承事業との積極的な連携を図る。
また、お試し住宅の必要性についても検討を行う。

地域創生活動費補助金は、活用団体
が次年度以降増えるかどうか。
地域創生活動コンテストは、応募団体
議会からは一般質問におい地域創生活動費補助金に関し、一括募集から随が1団体であったため事業の継続を含て、町民活動支援センターの時募集の形態へと変更し、申請から速やかな交め検討する必要がある。
改善して継続設立に向けた構想に関する質付決定が可能となった。
町民活動支援センターは、箱モノとして問があった。
のハード機能のほか、支援体制・制度等ソフト面での支援を同時並行で検討する必要がある。

地域創生活動費補助金は、広報媒体を積極的に活用し、制度の周知を図る。
地域創生活動コンテストは、地域創 H31年度までの事業内容を精生活動のすそ野を広げることを主眼 査し、町民活動のすそ野を拡とした形態へとブラッシュアップするな 大できるよう改善を図り事業
ど総合的に見直す。
を実施していく。
町民活動支援センターは、図書館基本構想検討委員会の動向に合わせた庁内の連携を強化する。

10月から11月にかけて、納税係と共同で未申告者宅に電話・訪問等をした。その結果、未申告者
特になしの人数は年々減少してきているが、近年下げ止まりがみられる。

税制改正に関する事項を周知していく。未申告者に対して申告のメリット・
未申告のデメリット等伝えながら申告
住民に対して、分かりやすいを推進していく。
税の説明と周知をしていく。
個人番号制度により、引き続き個人情報の保護に注意を払う必要があ
る。

29

30

31

32

新未来計画推進事業

移住定住推進事業

企画課

企画課

空き地バンクを開始し（H30.9から）、移住・定住希望者の選択の幅を広げることができた。更なる空
新未来計画外部検証委員会
移住・定住の推進に向け、住まいづくり奨励 本町での暮らしを望む方の移住・き家・空き地物件の登録に向け、固定資産税納等から、社会動態の目標値の金の交付、情報発信、体験ツアー、空き家の 定住の希望を叶え、人口の社会 目標未達成 税通知書に空き家バンクのチラシを全件封入で実績値とのかい離について指活用等を行う。
動態を±0とする。
きるよう税務課と調整を図った（H31年度分から摘等があった。
実施）。また、転出入の動機等を把握するため転出入者あて追跡アンケートを行った。

まちづくり・地域づくりを行う町内
任意団体、NPO、自治会等を、人と人とのつながりを強化し、まちづ 目標程度
くりについて自ら考え、自ら行動できるようにする。

まちづくり町民活動支援事業 企画課

地域創生活動支援として、地域創生活動費
補助及び地域創生活動コンテストを実施。

個人町県民税賦課事業

２月中旬から３月中旬にかけて申告相談等を行い、個人町県民税を決定したうえで賦課す
納税義務者に対して適正課税をる。また、減免や納期限の延長をしたり、国・すること。
県等から調査依頼されたものについて回答
する。

税務課

特になし

目標程度

特になし

このまま継続

33

34

35

法人町民税賦課事業

軽自動車税賦課事業

国民健康保険税賦課事業

税務課

町民税を申告納付する義務のある法人の申告に基づき税を賦課する。法人町民税確定 納税義務者に対して、適正な申告
申告は、事業年度の日（決算期日）から２か 指導をする。提出させた申告書を目標程度
月以内に行う。予定・中間申告は、事業年度 的確に処理し、適正に法人町民
開始６か月を経過した日から２か月以内に行 税を課税する。
う。

町内の未申告事業所に対し実態調査を行った。
未申告法人の代表に対して、申告勧奨を実施し 特になし
た。

税務課

関東運輸局、栃木県軽自動車協会で受付したデータをシステムに再入力する。また、窓納税義務者に対して、軽自動車
口で受付したものを入力し、軽自動車税を賦
目標程度
税を適正に課税する。
課する。また、減免、課税保留の処理、報告等を行う。

転出、死亡届出時に軽自動車に関する異動手
続きの方法についてのリーフレットの配布、当初納税通知書への同封を実施した。来年度の賦課にあたって、課税保留の車両について、現地調査を行った。

税務課

加入世帯の構成員や収入、資産等を的確に納税義務者に対して国民健康保把握し、国民健康保険税の賦課、減免及び目標程度
険税を適正課税する。
更正を随時行う。

当初発送時に同封する年金特徴者（年金から国民健康保険税が天引きされる方）向けのパンフ
レットの見直しを行い、年金特徴について理解を特になし深めてもらうようにした。また、益子町ホームペー
ジの国民健康保険税のページを更新し、国民健
康保険税の概要について周知を図った。

事務の効率化と民間委託の活用により、コストを抑制しながら課税すべき家屋と、現況地目及び賦課のさらなる適正化のためには、評償却資産を把握し適正な課税に努めた。また、価替毎に家屋配置データなどの資料を法令等により町に実施が義務
平成30年度の評価替に向け他市町や関係機関
更新したいが、財政的な負担が大きく、 このまま継続付けられている。
との協議も行った。納税通知書の発送枚数も昨
資料更新の間隔が長くなりがちであ年のと同程度であり、町の誤りによる誤賦課件る。
数も無く目標を達成した。

自動振替制度の導入により納付確認が早期に出来るようになった。

36

固定資産税賦課事業

税務課

土地・家屋を適正に評価し、申告による償却
資産を含め価格を等を決定し賦課する。減免
処理、諸報告等を行う。また、3年毎の評価替 土地・家屋・償却資産に係る固定目標程度に合わせて、地目や家屋の現況調査や償却 資産税を適正に課税する資産の実地調査を計画的に実施することで、課税客体の把握に努める。

37

収納管理事業

税務課

各窓口や口座振替などで納付された税金の収納消込の処理をし、その結果に基づいて過誤納された税金等は還付、充当の処理を 課税決定された税金を適切かつ行い、また口座振替不能者や税金の未納者 確実に収納する。
に対しては振替不能通知や督促状送付、催告等の処理を行う。

目標程度

特になし

特になし。

変更届、廃止届の提出がないため、事業の実態が不明な法人がある。各種届
改善して継続出を速やかに提出させ、適切に処理していく必要がある。

未申告法人をなくすことで、未申告法人に対し、現地調査を行い
法人町民税を公平に賦課す
申告納付する。
る。

特になし

このまま継続町で標識を交付する場合は、住所変更や譲渡する場合の注意事項を説明し、課税取消、課税保留を減少 今後も、課税取消、課税保留させる。また、県外者への名義変更 を減少させていくために、引者からの「軽自動車異動申告書」の 続きリーフレットを配布し周未提出による誤賦課があるので、引 知、徹底を図っていく。
続き対象者向けのリーフレットを配布する。

国保税の概要について、ホームページ
やパンフレットなどで周知はしている
改善して継続が、理解されていないことが多い。

国保の課税根拠についてリーフレット
国保の課税根拠についてを作成し、納税義務者へ周知を図
リーフレットを作成し、納税義る。
務者へ周知を図る。訪問や未申告者に対して訪問や電話などで電話で未申告者を減らし適正連絡をとり、未申告者を減らし適正課課税を図る。
税を図る。

納税者の納付の行違いや更生により還付・充当処理が発生しているため、その部分を減らす必要がある。

改善して継続固定資産評価審査委員会で審議する案件が生じないよう、引き続き現況
地目の認定や適正な家屋評価、償却資産については申告対象物件の把 平成30年度と同様とする
握に努める。また、未評価の家屋については不公平とならないよう確認と課税を進める。

期限内納付、口座振替の推進

継続して実施する。

高額滞納者対策や塩漬け案件に対する差押え見直しが必要。
捜索が実施できなかった。今後積極的に実施していくため、捜索に関する基 改善して継続
準を作成する必要がある。
今後相続人不存在案件の増加が見込
まれるので、適切な処理が必要。

幅広く調査を行い、換価手続の複雑 複数年度にまたがる滞納案
なものも積極的に処分する。
件について、法律に基づいた
また、調査を通して案件ごとの実態を 適正な処理を行い、現年度
見極め、法律に基づき適正に処理す 滞納への着手を早期に行える。
るようにする。

38

滞納整理事業

税務課

滞納者に対して、文書、電話、訪問などによ
滞納者の的確な実態把握に基づる催告をし自主納付を促進する。また、納税いての納付指導、滞納者への催誠意がない滞納者に対しては、法に基づき財
目標程度
告及び滞納処分により、滞納町税
産状況を調査し、財産の差押え等を実施し、を完納してもらう。
税に充当する。

39

窓口受付事業

税務課

町民の生活上必要な税務証明書請求者の必要とする証明書を正確かつ迅速類の交付や事務手続きの速やか 目標程度に交付する。
な運用を図る。

一部の税務証明書については、総合窓口関係事
務事業として住民課において交付事務を実施。
また、平成24年度から土曜開庁がはじまり、金曜 特になし
日の窓口延長と合わせて納税しやすくなったと思われる。

請求者が必要な証明書を把握できず、事後になって差し替えを求められること 改善して継続があった。

過去、差し替えになった例を参考に、必要に応じ請求者が必要とする証明 継続して実施する。
書の内容の確認を十分に行う。

40

戸籍事務事業住民課

住民の身分事項を適正に管理届出書の審査・受理後、システム入力によすることにより、住民が必要に応り、戸籍記載・移記等を行う。これら一連の事じて（戸籍届、相続手続き、パス
務処理を行いながら、住民の身分事項を管
目標程度
ポート取得等）、自分の戸籍に係理することにより、戸籍交付請求に応じて、る情報公開請求をすることができ
戸籍謄本・抄本等の証明書発行を行う。
る

出生届等報告的届出以外のものについては、
事前説明を十分に行い実際に窓口で受理する際
特になしの審査時間の短縮に努めた。また、研修会や参考文献等により知識の習得に努めた。

職員同士情報の共有をすることにより、正確な事務処理ができるようにする。

このまま継続通達や指示等を把握し、特徴的な届出（渉外関係）及び不正届出（虚偽 事務の共通理解が図られの養子縁組届出）に即対応できるよ るよう研修会等に参加し、職うにする。円滑な窓口応対のため、 員の資質向上を図る。
係り内での情報共有に努める。

41

住民基本台帳事務事業

住民課

住民記録の異動処理を正確に申請（窓口・郵送）を受け、住基システムに行い、データ管理を適切に行う。
より住所等の異動を行い、これらにより管理
これより住民は諸手続きに必要な 目標程度
しているデータに基づき、証明書の発行を行
証明書の交付を受けることができう。
る。

事務処理は正確に短時間で行い、住民の待ち時
特になし
間の短縮に努めた。

事務効率向上のため職員の意見交換
このまま継続及び情報交換を行える体制を整える。

法体系を理解し、法改正等に事務処理は正確かつ迅速に行い、窓伴う専門知識の習得に努め、口での対応は親切・丁寧に行う。
正確な事務処理を行う。

42

印鑑登録事務事業

住民課

住民の実印を登録、管理をする
ことにより、住民が必要に応じ、本人の申請に従い、印鑑登録・廃止、及び財産管理等の手続き等に使用す 目標程度
証明書の交付を行う。
るため、印鑑証明書を交付請求できる。

事務の効率化に向け、登録及び交付に対する正
特になし
確性を高めながら、時間短縮に努めた。

住民の財産に関わる部分もあるため、登録や発行には本人確認を含め正確 このまま継続な事務処理に努める必要がある。

免許証等での本人確認ができない
事務の効率化を心がけ、常場合や、本人が来庁できない場合等に処理の正確かつ迅速化をの対応を正確、迅速に行うことによ目指す。
り、窓口対応をスムーズにする。

43

住基ネット関連事務事業

住民課

住民基本台帳をネットワーク化
住民基本台帳を専用の通信回線でネットすることで、市町村間共通の住民ワーク化し、市区町村間の住民基本に関する 基本台帳に関する事務ができる。 目標程度
共通の事務を行う。
また、住民は全国どこからでも住民票の取得ができる。

社会保障・税番号制度の施行に伴い、住民カー
ドが廃止となり個人番号カードの交付が開始され 特になし
たため、個人番号カードの普及啓発に努めた。

個人番号カードの交付について、係員がすべて対応できるように、内部研修と このまま継続実践を重ねていく。

社会保障・税番号制度の施行に伴
個人番号カードの普及促進
い、事務の取扱等の誤りがないよう、のため広報誌等を利用してＰ
国県からの情報収集や研修会へのＲに努める。
参加を積極的に行う。

預金等の通常債権差押の実施と並行して、給与等の継続債権の調査・差押を強化した。
特になし

自動車臨時運行許可を受けよう
自動車臨時運行許可証の交付及び臨時運 とする者が、栃木県陸運支局では目標程度
行許可番号票（仮ナンバープレート）の貸与 なく最寄りの市町村で貸与手続きが可能 になる。

未登録の自動車を車検、回送等のため臨時的に運行しようとする者から申請を受付し、迅速、特になし
正確に申請内容を確認し、許可証を交付し臨時
運行許可番号票を貸与した。

返納延滞者への指導強化のため根拠法令による事務処理について理解を 改善して継続深める。

交付時の指導を強化することによ
正確かつ迅速な許可及びり、返納延滞数を減らす。場合によっ貸し出しを行う。
ては警察との連携もとっていく。

45

犯歴、身上調査、後見、準禁住民課
治産者関係事務事業

当町が該当者の犯歴等を管理することにより、警察、県が許可
裁判所、検察庁の通知により、見出帳、名業務の際、当町にて照会をかけ簿の調製、選挙管理委員会への通知をす
資格調査をすることができる。まる。検察庁へ犯歴者の戸籍異動を通知する。
た、検察庁は犯歴者の戸籍異動を把握できる。

目標程度

手引き書に基づき知識の習得に努めた。また、疑問点が生じた場合にはコールセンターに確認
し正確かつ迅速に入力した。

特になし

情報の保護、秘密漏洩のないように徹底する。

このまま継続官公署からの照会に迅速に回答す
データ入力を迅速、的確にる。また、住所地選管への公選通行いその後の犯歴事務の流知、新本籍地へ本籍転属通知、検察れに遺漏がないようにする。
庁への刑の消滅照会を正確に行う。

46

総合窓口関係事務事業

住民課

住民票、戸籍等に係る各種問い合わせや相談の他に、税務課の諸証明を住民課窓口 町民にとって利用しやすい行政窓
目標程度で行い、ワンストップサービスの構築を推進 口とする。
する。

情報の共有に努め接客対応がスムーズにできるようにした。

特になし

幅広い知識習得のため、他課との情このまま継続報共有に努める

待ち時間の短縮を更に図り、また税
関系の内容の理解に努め正確な対 他課との情報共有に努める。
応ができるようにする。

47

旅券事務

住民課

窓口で旅券の申請を受付け、審査後、旅券 住民が、戸籍謄・抄本の取得とセンターへ申請書を送付。センターから旅券 併せて町窓口で旅券申請や、受 目標程度が届いたら、申請者への交付を行う。
け取りができる。

申請受付時に写真の規格、ヘボン式表記の確
特になし
認、二重発行のチェックに重点をおいた

申請者への適切な案内に努め、申請受付から旅券交付までスムーズに申請 このまま継続受付をする。

旅券申請者の本人確認における厳格な審査により、国からの通知内容を踏まえ不正取得防止に努める。

保険税を納付したくないという理由で、加入手続きを拒否する方への対応。社
改善して継続会保険に切り替わったことの手続き漏れによる二重保険加入者への対応。

退職者医療制度が平成２６年度で廃止になったことにより、基本的には退職被保険者の新規加入者はいないと税・社会保障番号制度により考えているが、遡って加入した場合
手続き等の制度改正についは退職被保険者になるかどうかの確て的確に把握し、対応する。
認が必要。保険切り替えの手続き方
また、国保制度改正に伴い、法の広報は従来の広報紙を活用す
県や他市町と情報交換を密るほか、２０歳の国民年金加入届けにし、制度への理解を深め時を活用し、就職・退職した場合に必る。
ず届け出が必要であることを周知する。また、医療機関との連携も進め対応していく。

被保険者の資格の適正化とレセプトの改善して継続
点検による適正払い。

第三者行為・不当利得・あはき等の医療費について、保険請求に基づき審査し適正に実施していく。ジェネ
庁内関係部課はもちろん、県リック医薬品の利用率を上げ、医療 や国保連その他関係機関と費の上昇を抑える。柔整師の受診に 連携をとりながら、第三者行
ついての広報を実施し、保険適用と 為・不当利得・あはき等の保適用外について周知する。２４時間電 険請求に対し、適正な給付を話健康相談事業の周知を図り、夜実施していく。
間、休日診療についての適正受診を図る。

補助金制度の正確な知識の習得

平成３０年度からの制度改革についての知識を深めることや法令習得が必要である。
また、交付申請時には複数職員による点検を実施する。

44

自動車臨時運行許可事業

48

住民課

国民健康保険の資格管理事
住民課
業

目標程度

医療機関でかかった医療費について医療機
適正に医療費の保険者負担分を関からの保険請求に基づき審査を行い、国支払うことで、被保険者が医療を 目標程度
保連合会を通して保険者負担分の支払いを受ける機会を確保する。
行う。

年金事務所への照会・確認により、退職被保険者該当者に対して職権による切り替えを実施したことにより、被保険者が来庁して届出する手間特になしを省いた。 年金事務所からの資格異動者リストを活用し、社会保険加入者へ国保喪失手続きの勧奨通知を送付３１件

レセプトの二次点検の実施（411件、医療費減額
130万円）
社会保険加入にもかかわらず、国民健康保険で医療費の抑制医療の給付を受けた不当利得者に対し、医療費返還請求（70件）
頻回受診者調査（11件）

49

国保給付事業（療養諸費）

50

国保補助金等交付申請事業 住民課

負担金や補助金等の算出根拠となる資料を国や県などの負担金・補助金の作成し、国や県などに対し申請及び受領を行
適切な算定及び受領を行い、国う。また、国民健康保険に関する事業報告書
保事業会計の安定化を図る。
を作成し県に報告する。

51

国保運営協議会制度改正や国保税率改正、予算
公益代表4人、被保険者代表4人、医師・薬剤や決算など重要案件を諮問し、意師4人で構成され、国保事業運営に関する重目標程度
見を基に国保事業を円滑に進め
要事項を審議する。
る。

予算・決算、国保税限度額、条例改正、制度改
正、特定健診受診率向上のための取り組みにつ 特になし
いて審議した。

国保運営について、健全な運営ができこのまま継続るよう審議していく。

県の運営方針も踏まえた協
県の運営方針を踏まえ、町国保の健
議会の運営により、国保事業
全な運営を審議するため協議会を開
運営及び財源の健全化を催する。
図っていく。

健康教室の開催、２４時間健康相談事業の 国民健康保険被保険者の健康維
実施、特定健診の実施、人間ドックの助成及 持・増進を図り、医療費削減を図 目標程度
びジェネリック医薬品普及事業等を行う。
る。

人間ドック・特定健診案内通知を自治会加入全世帯及び国保被保険者証の切替発送時に配布。また、特定健診を昨年実施した方には、受診予定日をハガキでお知らせをした。受診日当日予約したが、検診に来られなかった方に対して当・医療機関受診中との理由で受診を拒
日電話で受診日の調整を実施。不在等により連 受診率の向上、医療費の適正む方への受診勧奨の工夫
改善して継続絡がつかなかった方に対し、月末勧奨通知を発 化
・２４時間電話健康相談の周知方法
送。24時間電話健康相談の案内を広報誌や各種通知へ記載、名刺サイズの電話案内配付及び窓口での説明。ジェネリック医薬品希望カードを被保険者全員へ配布及びジェネリック医薬品差額通知発送（年３回）

被保険者の検診結果や疾病などを把握し、重点的に保健指導・予防教室を実施していく。糖尿病予備群の 高度な医療を要する疾病や者を抽出し、医療機関と連携し適切 高額な治療薬の増加により、な保健指導・予防教室を実施するこ 医療費は年々増大している。
とで、生活習慣を改善し、様々な疾病 特定健診の受診率を上げ、を予防するとともに、糖尿病性腎症 疾病の予防と早期発見を促
重症化を予防し、人工透析患者の増 し、また特定保健指導の実施
加を抑える。２４時間健康相談につい 率を上げ生活習慣病等の予ては、携帯電話からも利用できること 備群軍を減少させ、ジェネを広報紙や案内カードの配付により リック医薬品の広報をさらに周知する。ジェネリック医薬品差額通 継続することにより利用率を知を年３回発送。医療費適正に向け 上げる。また、レセプト点検をたレセプト点検の強化。特定健診受 強化することで医療費の上昇
診率向上に向けて勧奨資材の工夫。 を抑える。
人間ドックの委託先を１１医療機関で
実施。

52

53

国保保健事業

国民年金資格管理事業

住民課

資格の取得漏れなどにより医療国保から社保または、社保から国保などの資 機関で１０割負担とならないよう格の異動を適切に処理する。
に、また社会保険等との二重登録がないようにする。

県旅券センターとの連携等
で、申請書の審査や旅券の交付を正確かつ迅速に行う。

住民課

住民課

住民課

目標程度

国民年金への加入、脱退の手続き年金関係
町民が適切な国民年金を受給で書類の受理進達、国民年金制度の広報、国目標程度きるようにする。
からの交付金について申請等を行う。

年金事務所への退職被保険者該当者に対して照会・確認の実施

特になし

国民年金への加入脱退、年金関係書類の受理
進達、国民年金制度の広報、国民年金事務委託
金交付申請書等の提出。免除申請が２年前から年金受給に関して、特に障害申請できることになったため、窓口来庁者が増加
年金手続きに関する知識の向 年金制度の普及と納付意識の向上
した。フェイスブックによる若い世代への年金制
上度周知を実施した。また、後納制度の周知。被保険者の実情に合わせた個別納付相談会の実施。

改善して継続

このまま継続研修会・説明会への参加や、県や他市町と情報交換を密にし、制度への理解を深める。

年金制度への知識を高め、改正される年金制度に対する的確な
個人の状況に合わせたきめ
事務及び年金制度への知識を高め、細やかな対応をする。被保険
個人の状況に合わせたきめ細やかな者の老後の安定した生活を対応をする。
維持できるよう、制度の周年金受給資格期間短縮（10年年金）
知、窓口での相談等で年金の対応。
制度の理解を広げる。

後期高齢者医療に関する事
住民課
業

賦課決定された保険料を徴収して広域連合に納付する。
資格異動等届出、給付費等申請書の受理・審査、広域連合へ進達を行う。

55

環境美化推進事業

環境課

町民が一体となって地域の環境
年２回自治会において清掃・美化運動に取り美化に取り組み、快適な環境を作 目標程度
組む
る

56

環境基本計画の策定・推進
事業

環境課

環境基本計画推進委員会、環境審議会を開 益子町が目指す環境像「自然を催する。益子町第２次環境基本計画を実行 慈しみ、安らぎはぐくむ、陶の里」 目標程度する.
を町民と共に実現する。

環境課

清掃監視員並びに環境保全協力員による不町民が快適に暮らせるように、ご法投棄監視パトロール等を行う。不法投棄防みが落ちていない美しい町を維持 目標程度
止の看板を設置する。年２回全自治会においする。
て清掃・美化運動に取り組む。

環境課

・資源物回収団体に奨励金交付。
・生ごみ処理機等の補助金交付。
・生ごみ堆肥化事業。
・小型家電、廃食用油の拠点回収。

54

57

58

ごみの不法投棄対策事業

ごみの減量化・資源化事業

高齢者が安心して医療を受けられるようにする。

目標程度

ごみの減量化及び資源化に対する町民・事業者の意識が高まっ
目標程度て、資源化率向上に積極的に取
り組む。

59

公害対策事業

環境課

公害苦情の原因者を指導し解決に向け対処 町民や事業所での公害に対するする。併せて工場・事業所などの監視を行う。 意識が高く、公害のない河川の水
目標程度
大気汚染防止のため野焼き禁止の指導を行 質も適正に保全された生活環境
う。定期的に河川等の水質検査を実施する。 を維持する。

60

畜犬登録及び狂犬病予防事
環境課
業

犬を取得した時の登録及び狂犬病予防注射 ペットが正しく飼養され、狂犬病の集団接種。ペットの正しい飼い方のPR。野犬 発生も無く、町民が安全で快適に 目標程度捕獲。避妊手術費の補助金交付。
暮らせるよう維持する。

61

ごみの収集及びし尿処理に
環境課
関する事業

各機関と連携し、一般廃棄物を計画的かつ効率的に収集・処理する。ごみステーション ごみが適切に処理され、町民のの設置を推進し、ごみ収集用コンテナの使用 衛生的な生活環境を維持する。
を徹底する。

62

森林計画・経営事業

環境課

目標程度

森林計画に基づく伐採等届出の適正な運用 森林機能保持・保全のため、森林に努める。また、とちぎの元気な森づくり事業 計画に基づく健全な森林を育て 目標程度を活用した里山林の整備及び管理を行う。
る。

新たに被保険者となった方で、納付が確認出来ない方に対し、督促状を送付する前に電話による納付勧奨を行い、新規滞納者を防いだ。また、
電話催告のほか、臨戸訪問により納付指導を行 特になし
い、滞納額の減少に努めた。
税務課と滞納者の情報を共有し、納付勧奨を行った。

高齢者に分かりやすい広報等の工夫実施後に中部環境で回収を行うが、排出方法が守られておら町内一斉の環境美化運動を年２回実施した。自ず回収できない地区があった。
治会・育成会単位で地域のゴミ拾い、草刈りを実配布したゴミ袋の中に入れる
施した。
特になし
ゴミの種類についてわかりや分別困難な場合に、対応できる連絡体制を構築
すい表示を求める要望があっした。
た。

事業の実施結果は、活動指標及び成果指標のとおり。益子環境Weeksの参加団体数は15団体で 参加団体の固定化、高齢化。
あり、目標人数を超える参加者があった。

環境保全協力員や住民からの通報をもとに不法投棄の早期発見に努め、迅速に対応した。行為者を特定した際は警察と連携し、適切な指導に監視カメラの設置（増設）より再発防止にも務めた。

公害苦情処理では、野焼き、空き地の適正管理、不法投棄などが多くあった。

特になし

このまま継続

このまま継続

年２回ではあるが地域の環境問題に目を向けるよい機
住民の負担にならないよう事前の分会であることから、事前の啓別方法の周知を徹底したい。
発を行いさらに充実させたものにしたい。

既存団体及びその会員等にとどまらず、新たな活動人材の掘り起しが必要である。
参加者の高齢化、固定化により衰退傾 改善して継続向にあるボランティア団体の活動の継続が課題となる人の目が届きにくい、山林や林道の監視。
改善して継続

広報紙やSNSで生ごみ処理機・生ごみ専用袋の体験談を掲載しPRを図った。
町内各事業所を訪問し雑紙の分別や生ごみの分別及び堆肥化の推進を行った。
生ごみ専用袋の利用者の減少 生ごみ堆肥化事業の契約が終了する
資源物回収を行う自治会に対して、回収品目の 対策。
平成31年度以降の契約内容について追加を推進した。
共和化工との協議が必要である
町民の参加するイベントでエコ土曜日のPRを行った。

国保税滞納者が後期高齢者になることにより、新規滞納者となることが予想されるため、個々に応じた納付指導を実施することにより、新規滞納者の増加を防ぐ。

口座振替納付の勧奨や、滞納者に対する電話・訪問徴収の強化

改善して継続

野焼きに対する理解（野焼きをする側、被害を感じる側）を深める必要がある。
また、土地の所有者や河川、用水路等の管理者、排水者（排出者）の、土壌や このまま継続
水質の汚染防止等に対する管理責任について理解を深めなければならない。

猫の正しい飼育についての認識が不足している住民がまだ未登録犬の登録勧奨及び狂犬病予防
注射頭数は924頭見込み。避妊手術費補助金交 多く、外飼いや野良猫への餌接種の啓蒙が必要。のら猫問題への このまま継続付件数は、犬9頭、猫50頭見込み。
やりに対する苦情が多数あっ対策。
た。
野良猫の苦情が多く、捕獲などの対策を求められた。

益子町第2次環境基本計画
団体の交流や、子供の参加を促し環 の目標年次が平成34年度で
境WeeKｓの参加者の拡大を図る。
あるため、目標達成に向け計画の遂行に当たる。

清掃監視員並びに環境保全協力員のパトロールを強化するほか、投棄の多い場所には監視カメラを設置し清掃監視員並びに環境保全注意していく。
協力員のパトロールの効率
監視カメラの増設。
化。啓蒙活動の実施。
不法投棄を防止するために、不法投棄の多い地区の住民と情報を共有
し、連携を取っていく。

・資源物回収については、回収品目の増加をよびかけ、未実施自治会の ・各回収場所（エコステ－ショ
参加を促す。
ンや資源物回収等）でのゴミ・エコ土曜日の周知を図るの量や種類の状況の変化を
・生ごみ処理機貸出事業により生ご 把握し、効果的なPR方法を
みの自家処理を推進する
考え実施する。
・事業所へのゴミの分別・資源化の周知
広報紙等を活用し、野焼きなど公害防止への啓蒙強化を図る。苦情内容
等による分類を明確にした台帳を整備し、事案の完結に努める。
公害防止の啓蒙及び指導の今後、高齢化・人口減少がが進むに徹底。
つれ空き地・空き家が増え、苦情が増えることが予想されるため、先進自治体の事例を参考に対策を検討していく。

広報紙等を利用し、飼い主の適正飼
飼い主の適正飼養の周知に
養の周知に努め、未登録・未接種を努め、未登録・未接種を減ら減らしていく。定期的に台帳整理を実す。動物愛護指導センターと施する。飼養の指導については動物連携する。
愛護指導センターと連携して行う。

ごみの収集の際の不適正排出については、中部
ゴミステ－ションは自治会管理 高齢者でステ-ションまでのゴミ出しが環境や自治会長との連携により迅速に対応しという認識がまだ低く、不法投 困難なケ－スが増えることが予想された。
このまま継続ゴミステ－ションへのル－ル違反、不法投棄対策 棄の処理について不満の声が る。
多くあった自治会未加入者の高齢化によるゴミ出に監視カメラの貸出事業を開始した。
し問題。

高齢者のゴミ出し支援の対
高齢者のゴミ出し支援の対策を他自策を他自治体の事例を参考
治体の事例を参考にしながら高齢者にしながら高齢者支援課と連
支援課と連携をとり検討する。
携をとり検討する。

とちぎの元気な森づくり里山林整備事業を活用しとちぎの元気な森づくり里山林整備事
た整備は、概ね目標を達成することができた。ア 通学路脇の森林の整備を実施 業への参加集落の掘り起こし、管理費
このまま継続カマツ復活プロジェクト事業により、小学生による したい。の交付が終了した箇所の継続的な維植栽・枝打ち体験を行った。
持管理。

森林計画に基づいた各種届出の適正な運用を行い、健全な森林管理に 平成３０年度からとちぎの元努める。また、町木であるアカマツの 気な森づくり県民税事業が第復活を目指したアカマツ復活プロジェ ２期として継続されるが、森クトを継続実施する。 さらに、新たな 林環境譲与税（仮称）も始ま
森林経営管理制度が始まることかるので、それぞれを活用してら、とちぎの元気な森づくり県民税事 引き続き整備箇所の拡大を業との調整を図りながら対応してい 図る。
く。

63

64

町有林・林道管理事業

鳥獣害対策事業

環境課

民有林道５路線の維持管理や町
森林国営保険の加入、町有林管理(伐採、下 有林の整備・管理を行うことによ
目標程度刈り）、林道５路線の維持管理
り、益子の貴重な資源である自然景観を維持する。

前沢、赤法花、北峰町有林（34.3ha）の下刈り等
前沢町有林については整備に向けての維持管理を行った。
前沢町有林の整備を含めた今 の計画策定が必要。他の町有林につ改善して継続
前沢町有林の整備の一環として、アジサイ、ミツ 後の活用等
いても利活用の方向性について検討がバツツジの植栽を試験的に行った。
必要。

林道については継続的な維持管理に努める。町有林に
前沢町有林について、今後の整備活 ついては、森林経営計画に
用計画について検討する。また、他 基づいた間伐や下刈り等をの町有林に対しても、森林経営計画 行い機能維持に努めるとともに基づいた伐採、木材の活用の方向 に、木材の有効利用も推進し性を検討する。
ていく。また、前沢町有林については、整備活用計画を策
定する。

環境課

八溝山系に位置する市町、及び県の担当職員で形成される協議会で、現在の地域の状 八溝山系の市町での獣害被害の目標程度
況および獣害対策についての意見交換を行 減少う。また、年に一回獣害対策の研修も行う。

今年度は１回のみの開催になったが、八溝山系に位置する各市町の状況等について知ることがハンターの高齢化も深刻であることか出来た。毎年、協議会で獣害対策用の備品を購 地域での被害対策の取り組み
ら、若年層のハンター育成に力を入れ このまま継続入しているが今回はセンサーカメラを購入した。 も重要である。
ていかなければならない。
これにより、被害箇所の定点調査がしやすくな
り、具体的な対策を練りやすくなった。

今後も同協議会において、各市町との情報共有を行いながら関係を密にして、一致団結して獣害対策に力を入れていく。

65

地球温暖化対策事業

環境課

太陽光発電補助金の申請件数は前年度と比較
地球温暖化防止のために住民一すると減少している。31年度は蓄電池補助を開再生可能エネルギーの普及啓発を行うととも人ひとりが率先して参画し、温室始する予定なので、積極的に広報していきたい。
に、太陽光発電システム設置家庭に補助金
目標未達成
特になし
効果ガスの排出削減に向けた活また、施設ごとの二酸化炭素排出量は昨年度よを交付する。
動を行う。
り増加してしまったので、今後も節電、節水等への協力を呼びかけたい。

66

障害者支援事業

健康福祉課

障害者自立支援給付、障害程度区分認定審
障がい者（児）が住み慣れた地域
査及び審査会の運営、補装具費・日常生活で自立して生活できるようにす
目標程度
用具費の給付、地域生活支援事業費給付、る。
障害者手帳の交付事務。

健康福祉課

生活保護相談の受付及び芳賀福祉事務所 生活に困窮している住民に対してへの保護申請書の進達、要保護者の通告や その困窮の程度に応じて必要な目標程度
保護費の支給事務、芳賀福祉事務所の調査 保護を行い、最低限度の生活の等への協力。
維持を図る。

67

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69

70

71

生活保護費受給支援事業

旧軍人・戦没者遺族関連事
業

心身障害者医療事業

町営住宅運営事業

福祉バス管理運行事業

障がい福祉サービスは、障がい者の職業その他
日常生活の能率の向上を図ることを、また、障がい児においては、将来社会人としてとして自立・ 特になし
独立するための下地を育成・助成することを目的とするため、必要不可欠である。

太陽熱補助は０件、太陽光発電補助も１１件と申請件数は年々減少している。
固定買取制度も終了することもあり、電気を売るのではなく、使うためにシステ改善して継続ムの導入をする事業者が増加すると見込まれるので蓄電池補助を新たに導入し、太陽光パネル設置件数の増加に努めたい。

事業費については給付件数、給付額とも増加が見込まれる。
このまま継続捕獲、撃退への強化は継続して行い、町内の各地域でも防護柵などのイノシシへの対策を推進していく。

温室効果ガス削減に向け、今後も庁舎内、公共施設での、省エネルギー
設置経費が低下しているのへの協力を引き続きお願いをしていで、太陽光発電システムの補く。町民に対しては太陽光発電システ
助金額については見直しを
ムだけでなく、木質バイオエネルギー
考える。
等、他の再生可能エネルギーについての普及を進めていく。

障害者総合支援法についての正しい
障害者総合支援法について理解、研修会や事務説明会への参の正しい理解、研修会や事加を通して職員能力の維持向上を図
務説明会への参加を通してりながら、このまま継続する。事業費
職員能力の維持向上を図りについては給付件数、給付額とも増ながら、このまま継続する。
加が見込まれる。

このまま継続法により義務付けられている事業な 芳賀福祉事務所と連携を図のでこのまま継続する。芳賀福祉事 り、要保護者の保護に努め
務所と連携を図り、要保護者の保護 る。生活保護法の理解や研に努める。生活保護法の理解や研修 修会や事務説明会の参加を会や事務説明会の参加を通して職員 通して職員能力の維持向上
能力の維持向上を図りながら、この を図りながら、このまま継続
まま継続する。
する。

健康福祉課

益子町戦没者追悼式の開催、法に基づく軍
旧軍人、戦没者遺族の生活の安
人恩給、特別弔慰金、各種給付金及び関係定を図るとともに、住民の戦没者団体が行う事業の制度周知や申請書作成の目標程度
追悼の念と平和を祈念する心を援助、町遺族会連合会が行う会議や諸会務
醸成する。
の援助。

戦没者追悼式にもっと多くの参戦没者追悼式に多くの方が参加してもらえるよう遺族会会員の高齢化や会員数の減加者が集めるようにと話をされに遺族会の役員に働きかけた。追悼式に用いる少。世代交代による戦没者追悼式への このまま継続る。また、いつまで開催してい献花の数などを精査して経費削減に努めた。
参加意識の低下。
くのか問われる。

国や関係団体が行う事業の制度周知や申請書作成の援助については、 恩給制度、特別弔慰金及び法律に基づいて実施している事業な 給付金制度の正しい理解、ので町単独で改善は難しい。恩給制 事務説明会への参加を通し度、特別弔慰金及び給付金制度の て、職員能力の維持向上を
正しい理解、事務説明会への参加を 図りながら、戦没者追悼式に通して、職員能力の維持向上を図り 多くの方が参加してもらえるながら、戦没者追悼式に多くの方が ように引き続き遺族会の役員参加してもらえるように遺族会の役員 に働きかけていく。
に働きかける。

健康福祉課

高度かつ継続的な治療を要する身体障害者
児に自立支援医療費（更生医療・育成医療）給付。重度心身障害者に医療費の助成をす 心身障害者の経済的支援を図る
目標程度る。在宅で通院する精神障害の治療を行う方 ための自立支援（精神通院）医療の認定申請を受付、進達を行う。

自立支援医療に関する更生医療、育成医療、精神通院医療については、障害者総合支援法に基づく支援義務がある。重度心身障害者医療費助特になし
成事業については市町の事業であるが、重度心身障害者の経済的支援を図るため必要不可欠。
申請に対して迅速かつ正確に事務を行う。

生活保護費受給者の入院で年間700万、通院で年間400万の更生医療助成 このまま継続額の増加が見込まれる。

障害者総合支援法について
障害者総合支援法についての正しい の正しい理解、研修会や事理解、研修会や事務説明会への参 務説明会への参加を通して
加を通して職員能力の維持向上を図 職員能力の維持向上を図り
りながら、このまま継続する。申請に ながら、このまま継続する。
対して迅速かつ正確に事務を行う。 申請に対して迅速かつ正確に事務を行う。

住宅及び敷地内の維持管理、入居者管理、
住宅使用料の算定・収納を行う。

低所得者の住宅不足が認められる場合は、公営住宅法により実施義務がある。安全性の確保や監査委員より、悪質な滞納者
老朽化による修繕料の増加傾向を踏まえ、東田については退去してもらうよう井住宅（昭和50年～昭和55年築）と星の宮住宅
な対策をするように指摘され（旧住宅 昭和44年～昭和48年築）の募集を控る。
え、星の宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居募集対象とする。

老朽化による修繕料の増加傾向。住宅
使用料の未納額の増加（徴収率の低 このまま継続下）。

低所得者の住宅不足が認め
低所得者の住宅不足が認められるられる場合は、公営住宅法に場合は、公営住宅法により実施義務より実施義務がある。安全性がある。安全性の確保や老朽化によの確保や老朽化による修繕
る修繕料の増加傾向を踏まえ、星の料の増加傾向を踏まえ、、東宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居
田井住宅（昭和50年～昭和
募集対象とする。未納世帯への戸別
55年築）の募集を控え、星の訪問を実施し、収納率の向上に努め
宮住宅1号棟・2号棟の空きる。
分を入居募集対象とする。

安全運行や修繕費抑制のため、より入念な日常点検を行う。また、安全運転に努め、事故防止を
特になし
図り、利用件数の増加を目指す。経年劣化のた
め、故障が多くなっている。

福祉バスは平成１０年８月の登録で老朽化が見受けられる。運転手の労務管 このまま継続
理に細心の注意が必要。

運転技術、車両管理の知識の習得
や運行経路の道路事情などの情報を的確に把握することで、安全運転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。

健康福祉課

健康福祉課

住宅に困窮する低所得者に住居目標程度を確保する。

福祉関係団体、老人クラブの活動を活性化を 福祉関係団体、老人クラブの活動
目標程度図るため福祉バスの運行・管理を行う。
を活性化する

法により義務付けられている事業なのでこのまま
特になし
継続する。

特になし

運転技術、車両管理の知識の習得や運行経路の道路事
情などの情報を的確に把握することで、安全運転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。車両の一元管理などを検討していく。

民生委員・児童委員、及びその活動に関わる担
当部署との連携が良好に行われていたこともあ
特になし
り無事に運営ができた。また、新任委員も多いた
め、研修会を町独自で開催した。

民生委員・児童委員の担い手を確保することが年々難しくなっており、今後の改選については厳しくなっていく予想が出来る。
このまま継続高齢化・核家族化により民生委員・児童委員の活動量や負担が徐々に増えているため、積極的な支援が必要。

・地域の福祉活動の拠点である社会福祉協議会や、民生委員協議会への補助は必要であり、また、住民の相談に応じ必要な援助を行う民生委
員・児童委員への支援にも積極的に取り組んでいく。
・12月１日民生委員児童委員一斉改選。

母子家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉を増進すること。ひとり親家庭の生活基盤の安目標程度
定と心身の健康増進に資するた
め、医療費の自己負担分を公費で助成し、経済的な軽減を図る。

国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、各受給資格者の届出や申請漏れのないよ
特になしう、周知・啓発を促していく。

特異なケースが発生した場合のマニュ
アルがないため、それらに対処する時は県などに確認に必要をとる必要があ
このまま継続る。このため、窓口での相談から申請書提出までに長い時間を要する場合がある。

国・県のマニュアルに従い、国・県のマニュアルに従い、速やかに速やかに事務処理をし、各受事務処理をし、各受給資格者の届出
給資格者の届出や申請漏れ
や申請漏れのないよう、周知・啓発をのないよう、周知・啓発を促し促していく。
ていく。

地域の福祉活動の拠点である社会福祉協議会や、民生委員協議会への補助は必要であり、また、住民の相談に応じ必要な援助を行う民生委
員・児童委員への支援にも積極的に取り組んでいく。

72

福祉関係団体・各種委員活
動支援事業

健康福祉課

社会福祉協議会、民生委員協議会補助金の申請受付、補助金の支出、民生委員の選
民生委員・児童委員や福祉関係
考、民生委員協議会の開催、民生委員・児童 団体等が円滑に活動できるように 目標程度
委員の研修会のとりまとめ、民生委員・児童 する。
委員の相談対応。

73

母子家庭・遺児家庭・ひとり
親家庭支援事業

健康福祉課

児童扶養手当認定請求書及び変更届・現況届等の受付。ひとり親家庭医療費受給資格
申請の受付及び医療費の助成。遺児手当の認定請求書の受付及び遺児手当の支給。

74

児童虐待・ＤＶ対策事業

健康福祉課

保護や支援を要する児童、特に虐待や要保護児童の通告先として市町村が支援が要する妊婦を発見し、適切追加されたことによる、通告時の初期対応。
な保護、支援を図り、虐待等の被 目標程度
要保護児童対策地域協議会の運営。虐待や害抑制と生活環境の健全化を図
ＤＶについて、支援・助言・情報提供を行う。
る。

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東健康福祉センターなどと連携をし、支援・助言・情報提供を実施。

特になし

要保護児童等の支援に努めているが、ショートステイ・トワイライトステイ等のこのまま継続支援サービスが増えることで、更に支援の幅が広がる可能性がある。

要保護児童等の通告時の初要保護児童等の通告時の初期対応
期対応や、児童相談所・県東や、児童相談所・県東健康福祉セン
健康福祉センターなどと連携
ターなどと連携をし、支援・助言・情報をし、支援・助言・情報提供を提供を実施していく。
実施していく。

75

児童手当支給事業

健康福祉課

児童手当は中学校修了前の児童を対象とし、家庭生活の安定、児児童手当の支払、現況届の発送・処理、各申童の健全育成のため、また次代 目標程度
請の受付・審査を行う。
の社会を担う子どもの健やかな育
ちを応援する。

国の方針に従い実施。

特になし

特になし

国の方針に従い実施していく。

アンケートの結果では、現行通りの支給方法で良いとする意
・支給率は前年よりやや上昇し9６％となってい見が大多数を占めたが、入学る。個別に通知をしていることから、周知は十分
未申請者対策など節目の年に支給や増額しされていると考える。
て欲しいとの意見も比較的多く見られた。

改善して継続改善して継続

このまま継続国の方針に従い実施していく。

手続き・支給の方法は同様の方法で実施していくが、入学時は経済的負担が高まるため、次年度に小中学校に入学する児童の保護者には地域通貨の支給額を増額する。
継続して実施する。
・次年度小学校入学児童１人当たり２万円分増額・次年度中学校入学児童１人当たり４万円分増額76

子育て応援手当【新未来】

健康福祉課

１８歳以下の児童を持つ保護者に該当者の抽出と申請書の送付。申請の受け対し児童１人当たり１万円分の手 目標程度
付け、手当の支給。
当を支給する。

77

保育所運営事業

健康福祉課

保育所入退所受付事務
保育所運営費の支弁
特別保育事業等の補助

保護者の労働又は疾病等の理由により、保育に欠ける就学前児童
目標程度
に対し、保育所において保育を行う。

過年度の滞納整理を行い、保育料の滞納額は０円となった。現年度分の未納者については督促 特になしなどを行い納入を促した。

保育料の算定を行うに当たって、住民税・所得税に関する知識が必要とな
る。

健康福祉課

保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している
放課後児童クラブに対して委託金を交付す児童に対し、授業の終了後に児る。
事業に対する国・県補助金の交付申
目標程度
童厚生施設等を利用して適切な請をする。
遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る。

昨年同様、障がい児に対する専門的知識を有する職員を養成したことにより、専門的かつ柔軟に 特になし
対応ができるようになった。

少子化は進んでいるが、社会情勢の変化から、需要は増加しており、支援単
位を増やす必要性が出てきている。しかしながら、一定の利用率に達した後 改善して継続
は利用者が減少していく事が予想され、将来供給過多にならないよう調整をしていく必要がある。

国・県のガイドラインに従い、国・県のガイドラインに従い、適切な適切な運営を促すとともに、運営を促すとともに、各学童クラブと各学童クラブと連携を図りな連携を図りながら、よりよい子育て支がら、よりよい子育て支援の援の提供を実施していく。
提供を実施していく。

・定期接種：ＢＣＧ、4種混合、ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、麻疹・風疹混合、水痘、日本脳予防接種等を実施することによ炎、2種混合、子宮頸がん、高齢者ｲﾝﾌﾙｴﾝ
り、伝染性疾病の発生やまん延をｻﾞ,高齢者肺炎球菌
目標以上
予防し、住民が健康的な生活をお・任意接種：おたふくかぜ、水痘、ｲﾝﾌﾙｴﾝ
くることができる。
ｻﾞ、高齢者肺炎球菌、成人風しん（麻疹・風・法改正もなく、事業内容は前年同様であり、作業時間は減少した。また、接種者は減少したが、対象者も減少したため、接種率は前年度並の見込。
・MR及び2種混合予防接種接種率の低下が見ら 特になし
れたため、未接種者勧奨に力を入れた。
・風しんの感染者が全国で増加している影響を受け、任意風しん予防接種の助成者が増加した。

引き続き、新興感染症に対する対応
等、社会情勢の変化に即応した対応がこのまま継続
望まれている。他自治体の動向も含
め、情報収集に努める必要がある。

・法改正（風しん抗体検査・予防接種)や新規事業(任意ロタﾜｸﾁﾝ助成）が予定されているため、適切に実施で引き続き、安全な事業の実
きるよう体制を整備する。
施、運営に努める。
・安全に事業が実施されるよう、対象制度の改正や新興ワクチン
者や関係機関への情報提供等体制に関する情報の収集、分析をの整備に努める。
し、事業の展開に活用する。
・他の事務事業量が増加しているため、事業の効率化に努め、各ワクチンの接種率の維持、向上に努める。

食生活改善推進員は、県からの期待も大きく、疾病予防教室等より高度な食に関する知識・技術が求められている。
このまま継続
そのため、食生活改善推進員むけの勉強会を行い、会員のスキルアップを図っている。

健康増進のためには、食育会の運営に協力しながら、また会員 の推進（食生活等の改善）はのスキルアップを図りながら自主性を 欠かすことのできないもので育成していく。
あり、今後も活動支援をして
いく。

78

79

学童保育事業

感染症予防事業

健康福祉課

疹混合）

80

食育推進事業

健康福祉課

食生活改善推進員を養成・サ
食生活改善や食育推進を基本とした健康づく ポートし、食育の推進を図る。町りのボランティアである食生活改善推進員に 民の食に関する意識の向上を促 目標程度
よる食育推進活動の支援。
し、生活習慣改善を含めた心身の健康増進に努める。

健康まつりでは、よく噛む工夫のされたおやつの試食提供と食育の日の普及啓発を行った。駅伝
大会では、適正塩分濃度の豚汁を配布し、減塩を推進した。おやこの食育教室や高齢者向け教
食生活改善推進員の活動の室等を開催し、幅広い年代への食育推進を行っ場は広く、期待度も高い。
た。養成講座では、定員を上回る17名の参加があり、12名が修了し次年度より会員となる見込み。参加人数が減少しているのは、人口減の影
響（健診等の対象者数が減少）。

滞納０を続けて行くため、先ずは、施設との協力や、未納者に対する督促などを行い、現年度分の未納の対策に努める。

現在の滞納は０人。今後滞納者を出さないためにも、現年度分の未納者についても督促などを行い納入を促す。

81

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86

利用者が安全かつ快適に施設を利用できるようにセンターの管理 目標程度
や設備の充実を図る。

施設内の事故を未然に防ぐとともに施設設備の故障については素早い対応で修理し来所者には快適に施設を利用してもらえるよう努めた。2階 特になし
会議室空調機器、2階栄養改善指導室空調機
器、火災通報装置改修工事等を実施した。

保健センター維持管理事業 健康福祉課

施設点検と修繕、施設管理業務委託、消防訓練などを実施する。

健康づくり意識啓発事業

歩け歩け大会は、参加者数が年々減少している
ため、Ｈ29年度で終了とし、今年度は、他の事業と統合して実施したり、他の事業の紹介をした。
町事業の企画、実施と各自主団体活動を支 町民が自発的かつ健康づくりの平成27年度より健康まつりは産業祭と同時に町援する。また、意識調査を実施し各種事業に 意識を高めとりくむために場所の 目標未達成
特になし
民のまつりとして開催するが、会場・開催時間の反映する。
提供を行う。
変更により内容を縮小して実施、参加者数も減少している。骨密度測定は人気があるが、待ち時間に時間がかかる。

健康福祉課

こども・妊産婦医療費助成事
健康福祉課
業

出産準備手当・不妊治療費助成事業

母子保健事業

健康増進支援事業

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課

このまま継続保健センターは昭和61年竣
利用者が安全で快適に施設を利用で 工現在31年目であり汚れやきるようにセンターの管理に努める。 傷みも出てきており補修工事の予算化が必要

歩け歩け大会は、終了したが、健康づくりのためウォーキングは重要であることより、他の事業の紹介等をして、運動改善して継続習慣が定着するようウォーキングを推進していく。健康まつりは、骨密度測定
待ち時間の調整が必要である。

Ｈ29年度で歩け歩け大会は、年々参加者数が減少していることより、他の事業との統合を考え終了した。。今後
運動習慣の定着を推進する
は、運動習慣の定着を推進するた
ため、引き続き、身近な場所
め、引き続き、健康ポイント制度事業
でのウォーキングの推進をすと関係性をもたせ、身近な場所でのる。健康まつりは継続して実ウォーキングの推進をする。健康ま施する。
つりについては、骨密度測定、体組成計測定を実施、次年度も継続する。

保健センターは昭和61年竣工現在31年目であり汚れや傷みも出てきており補修工事が必要

医療費助成申請があった者に対し、医療費 医療費の支出を公費で負担する（保険診療分の自己負担分を助成する。所得 ことにより、疾病の早期発見と治制限なし。妊産婦については、保険診療分の 療を促進する。出産・育児にとも 目標程度
自己負担分１レセプトあたり500円を控除した なう経済的負担の軽減を図り子育額を助成する。
てしやすい環境を整える

こども医療…平成３０年１０月より申請不要の現県のこども医療費補助金について、未物給付年齢を中学３年生まで引き上げた。（従現物給付年齢引き上げについ 就学児は1/2、小学生は償還給付であ
前：未就学児）新受給者証発送時に制度説明チ て、受診時の金銭的負担や申 れば1/2だが、今回改正した現物給付
ラシ配布・HPや広報誌掲載し周知を図った。ま 請等の負担軽減につながりお 分については1/4の補助率となる。中た、９月分までの分について、申請漏れがないよ おむね好評。
学生については補助なし。扶助費の予 このまま継続
う併せて周知している。妊産婦医療については その一方、現物給付対象を高 算規模が今までの1.2倍～1.5倍程度に現状通りの事業実施し、出生届時等に申請漏れ 校生まで拡大の要望がでてい なると予想される。小学生以上の現物防止のため領収書の確認、振込口座・保険証等 る。
給付審査事務手数料についても補助なの確認を徹底した。
し。

出産準備手当：胎児1人につき3万円を支給する。
不妊治療費助成：不妊治療に要した費用の1/2以内（限度額20万円、4年度まで）を補助する。
なお、どちらも所得制限なし、町税滞納者は不支給。

引き続き住民意識への定着を図るため、母子手帳交付時の説明やお知らせ版等での周知を徹底する。出産準備手当に関しては、母子手帳に申請時期を記載した付箋を貼付け、電話連絡を廃止することで事務の改善につながっている。不 特になし
妊治療についても期限までに申請するよう呼びかける内容で３月のお知らせ版に掲載した。不妊治療に関し助成内容の検討を行い限度額の引き上げをした。15万→20万

妊婦や、不妊治療を受ける夫婦の妊娠や出産に伴う経済的負担の軽減を図り、安心して治療を行 目標程度えるよう、また出産準備がスムーズにできるよう支援する。

出産準備手当について、支給後すぐ転出してしまう方が一定数いるため、産後も住み続けていただけるような子育て
支援策の検討が必要と考える。
不妊治療について、原則年度内申請を依頼しているが、３月末まで治療をすると申請が間に合わず、４～５月の出納 このまま継続
閉鎖期間内の申請が多く、申請者にも負担となっている。県の助成方法等を参考に内容を検討する必要があると考える。

変更に来た方に関して、資格者、保険証、口座等、変更が他にも及ばな
いか確認する。また、現在、紙媒体・PCで来所予定者を整理しているが、継続して実施する。
入力漏れが無いよう徹底していく。
医療費の増大が予想される。ジェネリック医薬品の推奨や安易な受診を控えるよう広報を行う。

引き続き事務の軽減化に繋がるものを念頭に置きながら正確・迅速に事務を遂行する。
産後の子育て支援として、おむつ券等の配布を開始し、切れ目ない支援を行っていく。
不妊治療については、妊娠件数は少継続して実施する。
ないかもしれないが、１人でも多く妊娠を希望する方が妊娠できるよう、今後も継続して地道に助成していくことが重要と考える。
近隣市町の動向に注意しながら随時
各制度の内容等について検討していく。

乳幼児健診・歯科検診・フッ素塗布、両親学級、育児相談・サロン・サークル、乳児全戸訪
母子の健康の保持増進、疾病の問事業、思春期保健対策事業、ことばの教早期発見・予防を図り、安心して 目標程度
室、発達障害児早期発見事業、離乳食教
子育てのできる環境を整備する。
室、栄養相談・教室、妊婦健康診査(検査費
助成)<成果指標>
・平成26度から全乳幼児健診対象者に対しての個別通知を開始。受診・実施率の維持が図れた。通知の導入により未受診者への介入が容易 特になしになった。
・全戸訪問事業は、訪問未実施の家庭がある
が、電話や育児サロン等で全数把握している。

・健診未受診家庭及び乳幼児全戸訪問
事業の訪問拒否者への対応をできる限り早期に実施し、健やかな成長発達を支援し、虐待防止に努める。
・発達に課題のある子への療育の充実 改善して継続を図るため、専門職の獲得。専門知識の向上のための研修を実施。
・支援者の資質向上のためのスキルアップに努める。

児童福祉法及び母子保健法の法改正に伴い、虐待予防対策の強化、および妊娠期からの切れ目のない母子
保健サービスの充実を図るため、子育て世代包括支援セン
H30より子育て世代包括支援センター開設を実施。母子が健やターを開設。適正運営の為、随時見 かに生活できるよう、妊娠、直しを図る。
出産、育児と切れ目のない母
妊娠、出産、子育てが安心して行え 子保健サービスの提供を図るよう支援体制の強化を図る。要支 る。
援家庭に対しての継続支援を実施のため、養育支援訪問の導入（委託事業開始）

住民の疾病予防と早期発見、健康意識の向 住民が検診を受診することによ
上による健康の保持増進を目的とし、がん検 り、疾病の早期発見・早期治療を診、歯周病検診、骨密度検診、肝炎ウイルス 行えるようにする。また、受診者 目標程度
検診を実施する。保健指導・栄養指導を実施 各自の健康意識を高めることを目する。
指す。

受診者数は子宮がん検診は横ばい、乳がん検
診及び大腸がん検診は増加している。今年度
は、人工知能「とくナビAI」を用いた受診勧奨や、前年度に引き続き、健診未受診者への即日電話や往復葉書での受診受付により、受診勧奨を実施した。新規受診者の獲得も図れた。平成29年度子宮がん検診の実施回数は、40歳以上の集検診体制の充実。精度管理強団健診とは別に、ヤングミニ健診を3回設けてい新規および経年受診者のさらなる確保 このまま継続化。利便性の向上。
たためであり、平成30年度からは、集団健診においてヤングミニ健診も受診できるようにしたため、実質、受診機会は3回から17回と増大している。
なお、これまでの受診率における指標は、近年、対象者数の算出基準の変更があり比較困難のため、実施回数と受診者数を指標としている。今後も受診水準の維持向上を図る。

働き世代（19～39歳）の受診者数確保として、平成30年度には、受診機会を14回増大したところだが、さらなる受診の利便性を考慮し、40歳以上の集団健診の全日程（28回）で受診できるようにする。ほか、今年度に引 検診の受診率向上、継続受
き続き、人工知能「とくナビAI」を用い 診及び未受診者勧奨のためた受診勧奨や、健診未受診者への即 ＰＲを工夫する。
日電話や往復葉書での受診受付により、受診勧奨を行う。併せて乳がん・子宮がんの無料ｸｰﾎﾟﾝ対象者への勧奨を含め、引き続き受診勧奨を強化していく。

87

高齢者対策事業

老人ホーム入所措置、敬老のつどいの開催、いきいきクラブ・シルバー人材センターへ
高齢者が生きがいや誇りを持ち、の補助、敬老祝金の支給、緊急通報システ
高齢者支援課
楽しく安心した暮らしができるよう 目標程度
ムの運用、寝たきり老人介護手当の支給、生にする。
きいき在宅生活支援事業の委託、手押し車
購入費助成等88

介護予防ケアマネジメント、包括的支援業
高齢者が住み慣れた地域で自立
地域包括支援センター事業 高齢者支援課 務、高齢者権利擁護・虐待防止等、高齢者総目標程度
した生活を送ることができる。
合相談業務

89

高齢者が要介護状態等になることを未然に防止し、地域において目標程度
自立した日常生活を営むことができるようにする。

介護予防事業

高齢者支援課 ふれあいサロン推進事業、介護予防教室

敬老のつどいについては、新人演歌歌手による歌謡ショーを開催した。昨年よりも認知度が低かったため参加人数は減ってしまったが内容に 自治会からの働きかけを引きついてはとても好評であった。
続き支援されたい。
いきいきクラブについては、敬老のつどい時にPR 町内で活躍している事例のパを実施するほか、広報ましこで各クラブの紹介に ンフレットを配布、掲示してはついて掲載を開始した。また、自治会長会議時に いかがか。
いきいきクラブの現状について自治会長に周知し協力依頼を行った。

いきいきクラブについて今年度も昨年度に引き続き2クラブが解散、2クラブが結成となり、クラブ数の変更はなかった 改善して継続が、会員数は若干減少となった。今後のクラブを担っていく人材が必要。

住民に幅広く各いきいきクラブや連合会を周知するために、随時、広報
ましこで活動等を紹介していく。

総合相談業務について、包括支援センター内で毎日打合せを行うことにより、個々の相談内容を全員が把握し、急な相談も迅速に対応すること特になしができた。また、月1回ケースの支援方針について話し合うことで、各職種の知識を生かした的確な支援を行うことができた。

高齢化や社会の変化に伴い、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が年々増加している。生活支援、相談、困難事
例、虐待や権利擁護に関するケースが今後ますます増加すると予想される。 このまま継続
また、介護予防ケアマネジメント等の件数も増加しており、外部の事業所がどこまで受託してくれるかが問題となっている。

対応困難な事例に関しては、地域ケ 前年の事業結果を踏まえて、
ア会議を実施し多職種連携をしてい 高齢者が可能な限り住み慣く。また、地域包括支援センターの運 れた地域において、安心して営が安定して持続できるよう、その仕 生活できるよう事業の取組み
組みについても検討していく。
を進めていく。

高齢者サロンがボランティアによる安定した運営ができるよう運営費の補助や随時相談・支援を ふれあいサロンは引き続き各実施した。また、介護予防教室の参加者が自主 地域に設置してもらいたい。
団体として活動していけるよう支援をした。

高齢者の自主教室やサロンの運営については定期的な支援が必要。また、このまま継続
サロンについては運営ボランティアの不足が課題となっている。

高齢者サロンの運営が安定するよう支援していく。 介護予防を進めていくにあたり、ボランティアを育成・支援
していくとともに、予防事業参加者が増えるよう周知していく。自治会長やいきいきクラブの会長と連携を図り、サロン設置が必要な地域を見い出し、設置を推進する。

相続された保険料の回収方法について改善して継続
今後検討を要する。

滞納状態が続いた場合の罰則や完納者との均衡、社会保障の仕組み等を説明しながら、交渉を続け、納付へと結びつける。また、税務課や住民課に来庁する未納者を高齢者支援 前年度の実績を参考に継課に誘導できるよう、TASKでの情報 続。
共有、年度途中に被保険者となる方に対して、口座振替の勧奨をするな
どして、引き続き未納の発生防止に努めていく。

特になし

H30年度と同じ方針で取り組んでいく。

90

介護保険法第129条に基づき、第１号被保険
介護保険料の賦課徴収事務
介護保険第１号被保険者による、高齢者支援課 者に対し、介護保険料の適正なる賦課を行
目標程度
事業
保険料の完納を図る。
い、徴収する。

督促状のほか、平成30年4月と10月に催告書を発送、平成30年5月と平成31年1月には臨戸訪問を実施し、納付誓約に結びつけた。また、未納の 特になし
方や訪問徴収の方については、適宜、電話連絡を行って納付を促した。

91

被保険者証の交付若しくは回収を行う。
介護保険被保険者資格管理
高齢者支援課 被保険者管理台帳の作成若しくは修正を行
事務事業
う。

町民が適切な介護保険を受給できるよう、被保険者の適正な管理 目標程度を行う。

概ね予定通りの管理ができた。保険証の回収や特になし
被保険者管理台帳の整理も適正にできている。

介護サービス費の現物支払い分について
は、国保連合会を通じ、各事業者に支払いを要介護（要支援）認定者が、介護行い、償還払いについては、利用者に直接高齢者支援課サービスを適正に利用できるよう 目標程度
支払いを行う。
に給付費を管理していく。
また、給付通知書を送ることにより、サービス

国保連合会から提供されるデータを用いて、事業所が適正なサービスを提供しているかの確認を重点的に行った。
特になし
制度内容に関する質問に適切に回答するため、知識の向上に努めた。

92

給付管理事業の適正な利用を図る。

93

94

このまま継続前年の事業結果を踏まえて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域において、安心して生活できるよう支援する。

前年度の実績を参考に継続。

被保険者や事業所からの問い合わせに的確に回答できるよう、知識の向上が求められる。
このまま継続困難事例が発生した場合、情報提供等の観点から、国保連合会や他市町との連携を強化する必要がある。

平成30年度の事業内容を引き継いで行っていく。
介護給付適正化を促進する。特にケ前年度の実績を参考に、介アプラン点検に関しては、実施件数を護保険制度の適正な運営を増やし、ケアマネジャーに的確なアド行うため、課内の連携を強化
バイスができるようにする。
していく。
介護報酬改定や制度改正について、被保険者やサービス事業者に説明、周知ができるよう努める。

H30までの問題・課題解決について、
引き続き、各事業所の推進会議等で制度の改正が繰り返し行わの検討を依頼する。また、各事業所
れている現状を踏まえ、定期における 法令遵守や事故防止につ的な実地指導ができる体制
いても、各種情報提供や指導・助言を構築していく。
等を行っていくことで、支援体制を強化する。

H30年度の事業を継続して実施しつ
つ、退院時からの介護サービスがス
ムーズにあてられるよう、介護認定 継続して実施する。
申請の適切な時期などについても連携がとれるよう努めていく。

地域密着型サービス事業推進会議での議題をもとに、利用者に対する 地域密着型介護事業所が適正なサービスの向上に関するアドバイスや高齢者 運営ができるよう、また高齢者総高齢者支援課
目標程度
総合福祉計画に位置付けられた介護施設の 合福祉計画の介護施設等の整備整備を行う。
を行う。

活動指標は概ね、成果指標は達成できた。

特になし

地域密着型事業所について、推進会議
における問題点や課題、利用状況の透明性などについては定着しているが、利用者と地域との交流という密着型の主題の解決が困難。「高齢者が要介護 このまま継続状態となっても、可能な限り、住み慣れた自宅や地域で生活を継続できる」という地域密着型の考えを実現することが課題。

要介護認定事務事業

サービス受給のための申請の受付、調査、介護を必要とする被保険者が、主治医意見書の取得、認定審査資料の作
高齢者支援課サービスを受けられるようにす
成、審査会の会議録の作成、審査結果の通
る。
知を行う。

活動指標は概ね目標程度、成果指標は目標値が達成できた。認定審査会での審査件数についても、当該者や医師の事由によるものの他は、規定の日数内で処理ができている。より早く審査
結果を出せるよう審査件数の割り振りなどを行い 特になし
迅速化に努めた。また、認定調査内容について
は、認定調査員と介護保険係担当者にて内容確認を行い、適切な認定結果につながるよう努めた。

新規や変更の申請数が増加していることに加え、認定調査員の定年退職等も視野に、認定調査の外部委託数をさらに増加させていきたいため、各事業所に対し、新規調査員研修の受講勧奨を 改善して継続行っていく。また、入院中の被保険者が状態が安定する前に申請を行うケースが増えており、規定の期間で認定結果を出すことが難しくなってきている。

目標程度

前年度の事業内容に改善を加えて実施していく。

95

96

97

道の駅事業

担い手総合支援事業

水田農業対策事業

道の駅の利便性を高めるとともに、施設利用者に対してより良いサービスを提供することで、道の駅の設置 道の駅の業務内容や費用負目的を効果的な達成と顧客満足の向 担等について施設管理者と上を図るため施設設置者として支援 協議・調整の上、随時見直しを行なう。
を図るとともに施設の継続的
当該年度は駐車場の整備の他、農 かつ安定的な管理運営を行業生産体制の構築、加工施設の設 う。
置検討を行なうことから、事業費、労働量ともに増加を見込む。

農政課

指定管理者である第三セクター株式会社まし 道の駅を運営するため、指定管
こカンパニーが、通年にわたり施設の管理運 理者制度を導入し、施設を運営す 目標以上営を行う。
るための支援を行なう。

近隣市町や地域住民から出荷
希望や施設利用が多くあった。 当該事業に関しては、新ましこ未来計
道の駅は、売上高・来場者数共に順調に推移。 道の駅の運営者から加工機能 画に掲げられる施策と複数かつ密接に
また、関連事業として実施した商品開発事業及 の強化に向けた提案を受け関連することから、施設管理者や各施び企画展示事業も目標を達成。
た。
策との十分な調整と円滑な事業の実行 このまま継続
業務仕様に基づき、概ね適正に施設運営業務が 議会からの一般質問５件、そ が求められる。
実施された。
の他全員協議会・委員会にお また、販路拡大に向けた加工機能の強いて随時状況説明を行なっ化が必要である。
た。

農政課

認定農業者、集落営農、営農集団、農業の後継者に対する研修会の実施、補助金、定 地域農業の中心となる担い手の期的な相談会の実施等を行う。また、地域農 営農活動を支援することで、地域 目標程度
業の現状を把握するとともに、人・農地プラン 農業及び集落の活性化を図る。
の充実を図る。

認定農業者の相談会については新規者のみとされたため、相談会への参加者数については減少
農業担い手の高齢化及び後継者不している。研修会については、昨年に引き続き、 担い手に対しての補助事業等
足。
各農業団体と連携することで広く参加者を募るこ の支援策。
耕作放棄地の増加。
とができ、懇親を深めるなど充実した研修会を開催することができた。

このまま継続集落営農組織や農業法人に係る補助事業導入に係るフォローアップや組織（法人）化に向けた取り組みを関 関係機関と連携し、農業経営
係機関と連携し進めていく。
の安定化に向けて支援を行
里西地区及び小泉本沼地区の法人 う。
化や営農指導（生産体制強化）に係る労働量が増加する見込み。

農政課

地域水田農業の将来方向を明らかにするとともに、経営所得安定対策の円滑な事務を行う。

米の需給調整は、配分数量（面積）の減ってはい
平成３０年産米からの生産調整が整廃るが、飼料用米をはじめとする転作作物の作付止になり、米価下落が危惧される。
国の農業施策等の情報不足。
の増加により達成することができた。経営所得安県として参考値が示されたが、参考値
担い手への機械等の補助事業
改善して継続
定対策については、担い手への農地集積は進ん達成者に対する交付金等はなく、強制等の支援不足。
でいるものの、不作付の担い手が増えている等
力もないため、今後の県、町としての生の影響により、加入率の増加に繋がらなかった。
産調整が不透明。

経営所得安定対策の加入を推進し、 米価動向に対応するため、農業者の経営安定を図る。
安定的な収益が得られる作
転作作付推進費（町単）等の見直し 物を模索するとともに、水田を図り、コスト縮減を図るとともに、農 農業の効率的利用に努め業経営の組織化等を推進する。
る。

当該年度は、申請受付が無かったが相談は数件あり、農振除外の適否について、法令に基づき 耕作放棄地の拡大。
適宜事務処理を行った。

耕作放棄地の解消、再生を担う農業担
このまま継続い手の育成確保が急務である。

農業振興地域制度については、法律により規定されている事務であり、手県や農業委員会と十分な調続き等の簡素化はできない。特に、整を図りながら、優良農地の農振除外の申出に際しては、優良農確保及び耕作放棄地の解消
地確保の観点から、県や農業委員会に努める。
と十分な連絡調整を図る必要がある。

全国的に担い手が減少している。

農業次世代人材投資事業に代表される、様々な補助制度をＰＲする。

農業者の農業意欲を向上させ、経営の安定を図る。

目標程度

98

農業振興地域整備促進事業 農政課

４ヶ月に１回の協議会の開催並びに農業振興地域整備計画の見直しを行う。また、優良 農用地の確保及び適正利用の保目標程度
農地を確保していくため、耕作放棄地解消に 持を図る。
向けた支援を行う。

99

青年農業者育成事業

農政課

新規就農者へのきめ細かなサポートを図るた
新規就農時に援助を行うことで、め、農業次世代人材投資事業の円滑な事務
目標程度
経営安定を図る。
を行う。

１件の申請があり、認定者が１名増加となった。

100 農畜産の振興事業

農政課

地域の営農活動を幅広く支援す
地域農業者に対する営農及び経営、運営支 ることで、農業経営の安定化を図
目標程度
援り、農畜産物の安全・安心を確保
する

酪農、肉用牛、養豚部会主催による研修会の開催については、先進地への視察を行うことによ家畜防疫衛生対策・環境汚染 地域畜産農家の高齢化・後継者不足・
このまま継続り、畜産経営における知識や理解を深めることが の防止。
環境問題（悪臭・水質汚濁）
でき、今後の畜産経営に参考となった。

今後、畜産農家の高齢化が進むた 今後、畜産農家の高齢化がめ、後継者の育成・確保に努める。ま 進むため、後継者の育成・確
た、関係機関（JA・農業振興事務所・ 保に努める。また、関係機関
家畜保健所等）との連携を強化し、畜 （JA・農業振興事務所・家畜産農家への助言、支援を行う。また、 保健所等）との連携を強化
栃木県食肉センターが、令和２年度 し、畜産農家への助言、支援の開業に向け着工中。
を行う。

101 土地改良区支援事業

農政課

益子町土地改良区及び芳賀台地土地改良 土地改良区の運営を支援するこ区へ支援助言をして運営補助金の交付をす とにより、農家組合員の負担の軽 目標程度
る。
減を図る。

土地改良区の運営を支援助言することにより、運営事務手続きが改善されたが、なお引き続き
事務の改善に努める。

小泉・本沼地区土地改良事業がH30から事業採択となり、益子町土地改 小泉・本沼地区土地改良事
良区への補助金を増額した。また、 業がH30から事業が採択とな
引き続き、益子町土地改良区及び芳 り、今後も引き続き効率的な
賀台地土地改良区の健全な運営確 運営が図れるよう支援する。
保のために全般的な支援を行う。

102

土地改良区事業計画実施事
農政課
業

農業農村整備事業計画を作成し、国庫補助等を活用しながら事業の実施をする。

農業農村整備事業計画を進行管
目標程度
理し農業生産基盤を向上させる。

新たな担い手確保が急務。

このまま継続

農家の賦課金の効率的な運用 電気料の高騰や施設の老朽化による益子町土地改良区の健全な運 維持管理費等の増大により、改良区の このまま継続
営
財政運営が圧迫されている。

県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）や、益子町土地改良区事業主体の土地改
ため池等整備に向けた町とし良施設維持管理適正化事業等農業農村整備事ての取組。畑地帯総合整備事 老朽化、破損した農業施設の確認を行
業計画を進行管理し農業生産基盤を向上させる
このまま継続業実施にあたっての地元の費 い、計画的な補修が必要である。
ことができた。また、小泉本沼地区の畑地帯総合用負担。
整備事業は、平成30年度に採択となり換地計画
原案の作成などを行った。

103 多面的機能支払交付金事業 農政課

多面的機能支払交付金事業の活動組織への支援と助言。

多面的機能支払交付金（２５年度までは農地・水保全管理支払交 目標以上付金）事業の適正な執行。

新規に１組織が加わり20組織が、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環
境の保全活動の取組を適正に行った。平成２６
年８月には推進協議会を設置し、職員を雇用や 活動組織の事務の簡素化
研修会を開催するなど、活動組織への支援の充実に努めた。また、平成３０年５月に広域組織を設立した。

県と十分な連携を行いながら、新たな担い手確保に努める。

県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）、畑地帯総合整備事業（小泉・本沼）及びため池整備事
業、益子町土地改良区事業主体の
農業農村整備事業計画を実
農地耕作改善事業等農業農村整備
施するにあたって、農家の合事業計画実施に向けて、農家の合意
意形成のための支援及び関形成のための支援及び関係機関と係機関との連絡調整を図る。
の連絡調整を図る。また、土地改良事業の要望がある、里西地区、星の宮地区、西明寺地区の説明会等支援を行う。

活動組織での申請書、報告書作成など
このまま継続が多くなっている。

資源向上（長寿命化）交付金が平成30年度から再開されたため支援を行う。また、引き続き、各活動組織に対し、丁寧な指導助言を行い、事業が円滑に実施されるよう努める。

本事業が平成２７年度から法整備されたことにより、更なる効果的な事業となるように努める。

104 青色申告会支援事業

農政課

各農家が簿記記帳を通じ、経営
簿記記帳研修会、指導会、申告受付等を行
内容の正確な把握、経営の合理 目標程度う。
化、節税をできるようにする。

指導員向けの県・郡の研修には全て参加でき良好。会員向けの指導会では、参加者が減少傾向にあるので全員が参加できるように日程調整など工夫が必要である。
特になし
平成２９年度申告分より、税務署からの確定申告書等の書類が会員の方に送付されなくなったた
め、会員分の書類を用意し、農業委員会窓口や指導会会場において配布した。

105 農業者年金事業

農政課

国民年金に加えた農業者の老後保険料の国庫補助対象となる、認定農業者の備えとするため、税制上等でメおよび４０歳以下の農業者に対して重点的に
目標程度
リットの多い終身年金である農業
加入促進を図る。
者年金の加入を推進する。

栃木県農業会議が主催する、農業者年金加入促進部長会議に参加し、加入ＰＲなどの研修を特になし行った。農業委員の努力、ＪＡはが野との連携に
より目標程度の成果を上げた。

加入対象者の減少

このまま継続農業委員を対象とした年金
農業委員を対象とした年金制度の制度の研修を行い、加入推研修を行い、加入推進を図る。また、進を図る。また、ＪＡはが野とＪＡはが野とのさらなる連携を図り、のさらなる連携を図り、加入
加入推進、広報活動を行う。
推進、広報活動を行う。

農政課

申請者に対する必要書類の説明、申請書の受付、許可書の交付及び進達を行う。

申請者に対し、記入方法や必要書類を説明し、申請が滞りなくで 目標程度きるようにする。

申請者に対する必要書類の説明、申請書の受付、許可書の交付及び進達を行なった。

特になし

特になし

このまま継続

分かり易く的確な説明により、申請の 分かり易く的確な説明によ
不備を防ぐ。
り、申請の不備を防ぐ。

農政課

農地台帳の管理、税務課税台帳との突合を行う。証明書等の交付を行う。転用、所有権移転等の台帳処理を管理する。

益子町の農地に関し、所在、面積、所有者等の情報を適切に管目標程度理するとともに、即時に照会、証明ができる環境を確保する。

農地台帳の管理、税務課税台帳との突合、証明書等の交付、転用・所有権移転等の台帳処理を 特になし
行った。

特になし

このまま継続

農地台帳の公開が義務つけ
農地台帳の公開が義務つけられていられているため、正確性な管ることから、正確な管理に勤める。
理に努める。

農地の利用状況調査及び指導
年１回、農地の利用状況調査を行い、利用等を行うことにより、農地の遊休
農地の利用状況調査の結果に基づき、利用意向
状況の低い農地所有者に対し、農業上の利
目標未達成
特になし
化を防ぎ、農地の利用増進を図調査を実施した。
用の促進を図るため指導等を行う。
る。

耕作放棄地については、山間部や解消
しても耕作に不向きなところがあり、山改善して継続林化している箇所については非農地化に向けて進めていく必要がある。

自発的解消がされるよう啓蒙活動を実施する。
自発的解消がされるよう啓蒙
耕作放棄地を解消できるよう引き続 活動を実施する。
き、あっせん活動を実施していく。

優良農地を確保し、有効利用及法令業務（農地法、農業経営基盤強化促進び担い手の確保・育成を目指し、法、農業者年金基金法等に基づく業務）、農
適正な農地行政と農業農村の振 目標程度
業振興業務（農地パトロール、農地の利用集興に努め、農業者の生活・地位の積等）、意見の公表建議、答申等を行う。
向上を図る。

優良農地の確保や担い手の確保・育成を目指し、適正な農地行政と農業農村の振興に努めた。

太陽光発電施設への農地転用が可能かの問い合わせが多く、又、農地中
このまま継続間管理機構の事業により農地集積化の事務量の増加が見込まれる。

的確な運営支援を行うことにより、的確な運営支援を行うことに総会をスムーズに執り行うとともに、より、総会をスムーズに執り
農地集積に取り組む担い手を支援す
行う。
る。

観光商工課

各種イベントへの出展や、紙媒体及びSNS等
国内外観光客の入込数を増やを活用した情報発信により広く益子町の魅力す。
を発信し誘客促進を図る。
目標程度
おもてなしの精神から接客対応のおもてなしセミナーの受講や店舗のクレジット充実。
化・免税店化の取組促進。

協議会や益子単独で行った首都圏での観光PRｲﾍﾞﾝﾄ。 県、県東地域、笠間市、米沢市等との連携・交流で行ったｲﾍﾞﾝﾄ等、それぞれに、効果的なPRに手応えを感じることが出来た。観光客数については、前年と比較して、土祭の実施や道 特になしの駅ましこの通年での入込数が主な増の要因であると考えられる。観光「おもてなし」振興補助金制度も広く周知されてきており制度活用により、円滑なおもてなしイベントの実施に繋がった。

町内、町外での各種イベント開催時の効果的な情報発信方法。（ＳＮＳ等で発信する。拡散してもらう。）
このまま継続また、陶器市期間中における駐車場・
仮設トイレの数不足。

とちまるショップでの観光PRについて
は、休日の出展とし効果的なPRを行
関係各課と連携を図り、2020う。26年度から始まった、観光「おも年のオリンピックに向け観光
てなし」振興補助金制度の活用を促
客が楽しんで回遊できる環境
進し、地域のおもてなし力の向上を作りのための案内板の設置図るとともに、点在する豊富な観光資や、周遊ﾙｰﾄの検討、また魅源のﾈｯﾄﾜｰｸ化、周遊ﾙｰﾄの設定（ｶ力的な情報発信を行う。
ﾌｪﾏｯﾌﾟやｻｲｸﾘﾝｸﾞﾏｯﾌﾟ等の活用）に
また、国内外でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ
向けた取り組みを行う。
事業や販路拡大事業、ｲﾝﾊﾞｳ
また、観光の基幹産業化をめざし、ﾝﾄﾞ誘客事業を継続的に取り滞在型観光地づくり及び益子焼の販組む。
路拡大事業、ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ誘客事業に取り組む。

111 フォレスト益子活用事業

観光商工課

国内外観光客の入込数を増や
フォレスト益子及び天体観測施設と益子の森 す。
目標程度の管理運営、を行う。
おもてなしの精神から接客対応の充実。

展示室については、町の地形や環境に
フォレスト益子全体の利用者は、前年並みで推ついて興味を持って立ち寄っていただ
移しており、さらなるPR活動に努める。天体観測
フォレスト益子の活用について けるような、四季折々変化のある展については、目標人数を上回る参加者数となっのＰＲの充実を図ってほしい。 示、町内のイベント等とリンクした内容
た。お客様アンケートの結果を見ると、宿泊施設
このまま継続宿泊施設利用者より、wi-fi整 の展示等をするなどの工夫が必要。宿の設備等についての苦情はあったものの、宿泊・備の要望があります。
泊・天体観測・食事をセットにしたプラン
天体観測施設ともに、対応や内容については高の提案など連携した取り組みが求めらい満足度を感じていただいている。
れる。

宿泊施設、レストランとの連携を密に 継続して施設全体の利便性して、三位一体となって施設全体の の向上と魅力アップを図り、サービス向上と利用者の増加を図
利用者の増加・リピーターのる。
創出に努める。

112 消費生活対策事業

観光商工課

芳賀地区消費生活センターでの消費生活相
談と多重債務相談。広報での啓発活動。消 消費者被害の未然防止と被害者
目標程度
費生活研究会員や相談員による出前講座の 救済のための支援をする。
開催。

106

農地法に基づく申請支援事
業

107 台帳整理事業

108

農地の利用状況調査及び指農政課
導事業

109 農業委員会運営支援事業

110 タウンプロモーション事業

113 商工業振興事業

農政課

観光商工課

企業等の誘致促進、新規事業の創出や空き店舗解消のため、町内で起業する方に対して 町内起業希望者、町内商工業者
事業費を補助する。融資制度による保証料 に対し支援をすることにより産業 目標程度
や利子補給の補助をすることにより商工業の の振興を図る。
健全な経営を図る。

特になし

農協でもパソコン簿記の指導会を行っていることから、関係機関との連携か
このまま継続必要である。また、指導会未参加の人に対して、引き続き参加を呼び掛ける。

郡・県の指導会に積極的に参加し、指導員の資質向上を図る。また、会員のニーズにあった運営を目指す。

架空請求のハガキの相談が増加したため、防災無線で至急周知した。
特になし
出前講座による啓発活動を積極的に行った。

電話勧誘トラブル（光回線・電力会社乗り換え等）が増加しているため、トラブ
このまま継続
ルにならないための広報活動が必要。

企業誘致については、星の宮工業団地の休止中の事業所の所に伊藤商会が創業することとなった。
起業支援補助金については11件の問合せが町内で起業したい方の中にあった。そのうち3件が申請し交付決定までの手 は、空き店舗情報を求める方
続きが済んでいる。
がいる。
起業支援補助金のトータル件数が24人になる見込。（未来計画後は22人）
融資については、補助率・限度額の検討会を開催したが検討の結果見直しは行わなかった。

企業誘致については適地が少ない事もあり、新たに町外から企業等が進出してくるのは難しい状況であるため、ス
モールビジネスを支援するとともに、起業者に対しては商工会等での経営指導を促し、健全な経営が継続できるよう
このまま継続に図っていく。また、空き店舗の情報を求める方からの問い合わせはあるものの、空家バンクに店舗の登録がなく、マッチングがうまくいかないことが課題。

多様化していく申告内容に対応できるよう、研修会指導会に積極的に参加をする。会員増加を目指す。

消費者問題を未然に防ぐため、啓発活動に力を入れていく。また出前講
広報等を活用し消費生活関座などで消費生活センターのＰＲをす
係の啓発活動を進めていく。
るほか、広報等を活用し消費生活関係の啓発活動を進めていく。

Ｈ30年度に起業支援補助金の補助内容を改正したが、補助金申請者が31年度までの取組を検証し少なくなってしまったため、さらなるＰ
つつ、必要に応じ見直しをしＲに努め利用者の拡大に努める。
ながら、さらに発展させ雇用
平成32年度より雇用支援奨励金の確保に取り組んでいく。
受付開始となるため、ＰＲに努めていく。

114 伝統工芸品産業支援事業

115 地域通貨事業

116 就業支援・雇用創出事業

観光商工課

観光商工課

観光商工課

117 益子町文化のまちづくり事業 観光商工課

118

法定外公共物管理に関する建設課
事業

町の伝統産業である益子焼を活
益子焼関係団体振興協議会、益子焼協同組 性化するため、関係団体を支援す
合、益子焼販売店協同組合に、ＰＲや販路拡 る。
張のための補助金を交付するほか、益子芳 益子焼を業とする者、独立をしよ
目標程度
星高校の益子焼作陶活動を支援する。また、 うとする者が作陶活動を円滑に進
益子焼を業とする者、独立しようとする者に められるように基金より貸付けた行った貸付金を回収する。
ものを返済計画どおりに回収する。

地域通貨の発行・販売・換金を行う。

益子焼関係団体振興協議会等において、日本各地においてＰＲ・販路拡張のための活動を展開している。
大塚実基金は、２５年度をもって補助貸付制度が終了となり２６年度より返済金受付業務のみと補助貸付制度利用の要望がなったが、30年度に陶土確保のための貸付のみ 年に数件ある。
対応することとなり、益子焼協同組合に1,000万円の貸付をした。
「益子焼を使おう条例」をＰＲするため、ＳＮＳを活用したフォトオンテストを実施した。

平成29年度に個人や団体で購入できるようにし
地域通貨の流通を通して、町内にたり、社会福祉協議会へ地域通貨による寄付がおける地域活動・ボランティア活 目標未達成
特になし
できるようになったため、平成30年度はそのまま動の推進を支援する。
継続して実施した。

ＰＲ活動等が、販路拡張にどの程度結びついているかの検証が不足している。
貸付金の返済が遅れ気味の方が数名 改善して継続いる。
益子焼の普段使いを推進するための工夫が必要である。

限られた予算で効果的な運用が求め限られた予算で効果的な運られるため、事業内容を検討してい用が求められるため、３1年く。
度の結果を踏まえ、事業内容
新たな対応への可能性に向けて大を検討していく。
塚実基金の原資を返済計画どおりに
新たな対応への可能性に向増やしていく。
けて大塚実基金の原資を返
2回目となるＳＮＳフォトコンテストを実済計画どおりに増やしてい施する。
く。

プレミアム商品券と同じ使用方法と思っ
このまま継続ている方が多いため、循環していない。

子育て支援の手立てとして地域通過を配布する事業が増えるため、流通金額も増額が見込まれるため、地域 平成３1年度の結果を踏ま
通貨自体の周知も引き続き行ってい え、改善策を協議する。
く。将来的には、ポイントシステムでの対応ができるように検討していく。

求職者や起業希望者が就職するため、起業するために必要な知識を学ぶためのセミナーを開催
事業者・求職者・創業希望者のためのセミした。
ナーを開催し、雇用拡大・就職促進・雇用創 町内事業者の地域雇用を支援す
定員を超えるセミナーもある一方で、定事業者が雇用拡大できるようなセミナーを開催し 4町での合同就職面接会の開出を図るため、セミナーや就職面接会を開催 るとともに、求職者の地元就職者 目標未達成
員に満たないセミナーもあるため、ニー 改善して継続た。
催する。若年者の正規雇用拡大と地元への定 を増やす。
ズに応じたセミナーの開催
合同就職面接会を30年度より３町（市貝町・芳賀着を支援するため、奨励金を交付する。
町）と合同で実施した。

益子町文化のまちづくり事業として、美術館事業では企画展を開催、交流事業においては、国内及び海外作家の招聘公募をおこなう。

陶芸文化の担い手を輩出し、益子焼の飛躍に貢献する。

目標程度

益子陶芸美術館で企画展を年間5回開催。
益子国際工芸交流事業で、イギリス人2人、アメリカ人1人の作家を公募及び招聘。
（公開制作・講演会・レクチャー・成果展を開催）

境界確認申請の際に道水路の幅員を確保する。
法定外公共物を適正に管理す
用途廃止申請についての処理を行う。
る。
使用許可申請についての処理を行う。

目標程度

境界確定資料電子化により事務作業の効率が図られた。

益子陶芸美術館事業の企画は、良い作品、展示作家を紹介していくという基本姿勢で行いたい。
益子国際工芸交流事業は、招聘作家 このまま継続
や公募作家に対する対応システムを他
館及びＡＩＲ研究会等で再構築していき
たい。

特になし。

法定外公共物の境界確認において、現境界の確認や使用許可の申地が公図や測量図等と一致しない場合
請等、ニーズは毎年一定数存
このまま継続があり、境界を確定するのに時間を要在している。
する場合がある。

商工会と連携し、受講者のニーズに合わせた講座内容の検討
３1年度までの取組を検証し合同就職面接会を茂木町を新たに含 つつ、必要に応じ見直しをしめて、4町で開催できるように検討し ながら、さらに発展させ就労ていく。
支援・雇用確保に取り組んで３２年度から交付申請開始になる雇 いく。
用支援奨励金の制度の周知

２０２０年は東京オリンピック開催年と ２０２０年の東京オリンピック、
英国のリーチ工房創設１００年という 英国のリーチ工房創設１００
ことを視野に入れ、それまでにメモリ 年を視野に、文化・観光施設
アルイヤーをアピールできる事業を の役割を考えながら運営をし考え取り組む。
ていく。

境界の確認及び使用許可の発行を適正に持続する。

法定外公共物の適正な管理を行う。

道路及び河川の維持管理に
建設課
関する事業

道路・河川の保全に関する計画の立案、維道路及び河川の維持管理を行
持補修工事の実施、道路の除雪の実施、自い、町民が安全で利用しやすい状 目標程度
治会等で道路を補修するための砕石・コンク
態を保つ。
リートなどの支給を行う。

維持工事の一括発注方式を3地区、前期と後期の2回に分けて実施した。結果、速やかな補修ができ、さらに維持工事発注件数も大幅に減った。
維持工事を一括発注方式にして発注（6契約、箇所）
舗装補修関係のニーズが特に 件数は減少したが、迅速に対応でき効
Ｈ２６年度に実施した舗装点検の結果を基に町 多く、ほかに側溝清掃、法面補 率性が向上したので、今後も継続的に このまま継続
道1路線の舗装補修を実施した。10m以上（４６修などのニーズある。
実施していきたい。
橋）の橋梁についても点検を行った。
橋梁長寿命化に基づき2橋(繰越）の橋梁補修を実施した。

修繕箇所の優先順位の把握により、同コストでより適正な維持管理を行う。
また、橋梁についてはH25年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づいて修繕箇所の優先順位を把握
継続的に補修を実施し、舗装につきし、維持工事の一括発注方
ましてもH26年度に実施した点検を基式も取り入れ実施していくこに継続して補修を実施する。また、Hとで、同コストでより適正な維
３０年に１０ｍ以上（４６橋）点検の橋持管理を行う。
梁についても点検を行っており、これ橋梁については今までの事からの橋梁長寿命化計画に反映させ
後保全型管理から予防保全ていく。また、豆田橋下部工架替工
型管理へ方向転換する。舗事（繰越）及び上部工を行っていく。
装についても計画に基づいた維持管理工事の一括発注方式を今
維持管理を実施する。
後とも継続したい。。
管理瑕疵に基づく事故の改善策につきましては、道路点検や維持管理工事の中で早期の対応を実施していきたい。

町道の用地管理に関する事
120
建設課
業

町道と民地との境界確認及び道町道の境界確認・登記関連事務及び町道用
路台帳などで管理する。また、道地買収並びに道路占用に関わる事務をす
目標程度
路占用許可については占用料を
る。
徴収する。

境界確定資料電子化により事務作業の効率が図られた。

境界の確認や占用許可の申 現況は町道となっているが、未登記の請等、ニーズは毎年一定数存 まま残存している箇所があるため処理 このまま継続在している。
が必要。

町道と用地との境界確認及び道路台帳整備。
町道用地の適切な管理を行
未登記処理を行い適切な道路用地
い、事務作業の更なる効率の管理を行う。
化を図る。
境界確認申請について町道と法定外
公共物の一体化を図る。

幅員が狭小な道路や通行量が多道路新設改良に必要な測量設計、用地取
い道路に対して、道路拡幅の改得、工事を行う。また、道路関連協議会等に 良、歩道の設置を行うことで道路 目標以上
関する事務を行う。
環境の改善や通行性の向上を図る。

道路は日常生活をするうえで、必要不可欠なものである。車社会になった
道路改良の要望だけではな 現在、歩行者の安全性や良好な通行
く、歩行者、自転車のための道 性の確保を求められる一方で現況の道
今年度は国からの交付金の付きがよく、目標以 路整備のニーズが多くある。 路はそういったニーズを満たす状態に
このまま継続上の延長を改良することができた。
新規道路改良路線について 至っていない。
早期実施を希望するニーズがまた、社会情勢等の変化により道路多くある。
整備の要望も常に変化しているため、整備計画等をよく検討する必要があると考えられる。

全体の道路整備計画につきましては、「益子町道路整備指針」に基づき整備していく。
引き続き幅員が狭小な道路
また、現在道路整備を進めている や通行量の多い道路に対し路線については、継続して事業を進 て、道路拡幅の改良、歩道のめつつ、新規道路整備路線の着手に 設置を行うことで道路環境の向け用地取得等に努める。
改善や通行性の向上を図国からの交付金については、歩道 る。
設置など整備内容にあったメニュー
で要望していく。

119

121

道路整備事業及び関連協議
建設課
会事務に関する事業

122 都市計画企画調整事業

123 都市計画建設事業

建設課

都市計画事業を円滑に進めるこ
都市計画図閲覧、用途地域等証明書発行等 と。法の遵守による適正な建築等
窓口業務及び、都市計画審議会の実施。建 により、住民の安全で快適な生活
築確認受付、屋外広告物許可申請等。昭和 を守る。益子町建築物耐震促進
56年5月31日以前に建築された木造住宅に 計画（二期計画）の住宅の耐震化
目標程度
対し、耐震診断や建替改修費の一部を助成 率95％達成に向け、耐震診断やするもの。利子補給については、震災後住宅 改修等費用の負担軽減を図るも復旧にともなう、借入の利子分を補てんする の。住宅利子補給については、被もの。
災住宅早期復旧のための負担軽減制度。

屋外広告物の申請受付、建築確認申請受付などの多種申請業務の実施。耐震アドバイザーや耐震建替制度の利用促進のため、広報誌により、 特になし。
周知した。ランドスケープデザイン作成のため、資料整理と町全域の調査を実施した。

建設課

都市計画道路や都市施設の整備・維持を行う。また、必要に応じ、都市計画施設の決定 計画にもとづいた事業選定や、事や変更をするため、都市計画審議会にて審 業の見直しを適宜おこない、都市目標程度
議を諮る。役場周辺土地区画整理事業化に 計画事業の円滑な運営を図る。
向けての上級機関からの補助や都市計画決 土地区画整理事業の事業化定の調整。

県都市計画課・都市整備課と「役場周辺地区土
地区画整理事業」の導入を検討するための打ち「役場周辺土地区画整理事業」を実施
地元関係者から都市計画道路
合わせ会議を実施した。「役場周辺地区土地区
する上で、地元地権者の100％の同意
益子公園通り線、役場周辺土画整理事業」の地権者説明会、仮同意の取得をを得ること。「都市再生整備計画事業」 このまま継続
地区画整理事業について、早実施した。県都市整備課・都市計画課・真岡土木「立地適正化計画事業」などの選定が期の整備要望あり。
事務所と、都市計画（道路・区画整理）決定のス
困難。
ケジュール（案）を決定した。

窓口に関しては各種申請、相談に伴う専門的な知識の習得。耐震改修等の町民の防災意識の低さが問題であり、このまま継続
これからどのようにして身近な問題として耐震に関する意識向上を図るかが今後の課題。

多様な申請に対応できるようにする。
今後も耐震アドバイザー派遣事業を実施し、専門家から助言を受けることにより、耐震に関する意識向上を図 今後の都市計画業務拡大にる。ランドスケープデザイン作成のた より、計画的な事務手続きをめ、フィールドワーク、地区の方々と 行っていく。
の意見交換会をしながら各地区の方
向性を見出し、ルール作りを提案していく。

関係機関の県都市整備課・都市計画課と都市計画（道路・区画整理）決定をスケジュール通りに実施する。土地区画整理事業の勉強会を開催し、地 継続して実施する。
権者、関係者の事業への理解を深めて、組合設立認可に向けて進めていく。

H26から塙地区の整備について工事着手し、今塙地区については引き続き早年度は国庫補助金の充当率の減少もあり目標
期整備要望が強い傾向にあ
達成にはいたらなかった。H28までに整備完了しる。新たに供用開始した区域
た未接続世帯への個別訪問を実施し、接続啓発の接続促進。
に努めた。

塙地区について、より計画的に整備が進められるよう事業費の予算確保に努める。また、未償還金の残高及び今後
浄化センター増設工事に伴い、さらに未償還金が増えていくことが予想され このまま継続るため収支のバランスを見ながら事業を進めていくこととする。さらに、水洗化率向上のため引き続き接続啓発に努める。

社会資本総合整備計画（H27～H31の5年計画）に基づき、住民の要望や 役場周辺の区画整理事業に財政計画を勘案し、費用対効果を前 対して下水道事業追加が予提に計画的・効率的に事業を進め定されているため、塙地区のる。具体的には、H26年度から整備を 整備について、補助金の充開始した塙地区について計画的に事 当率を見ながら引き続き計画業を進めていく。また、次年度から予 的に事業を進めていく。未接定している浄化センター増設に係る 続世帯については年1回以上工事実施設計を行う。未接続世帯に の個別訪問を実施し接続啓
ついては積極的に訪問を実施し接続 発に努める。また、新たに供啓発に努める。新たに供用開始した 用開始した区域については、区域についても、引き続き益子町管 益子町管工事組合と協力し工事組合と連携・協力し接続啓発に 接続啓発に努める。
努める。

供用開始をしてから29年が経過しているので、終末処理場・管路の老朽化による不明水の侵入等があるので、TVカ 改善して継続
メラ調査や長寿命化対策を行っていく必要がある。

専門的知識を有する業者に委託している現況だが、情報処理装置の継 維持管理費・委託費の人件続により維持管理費・委託費の人件 費抑制に努め、ストックマネ
費抑制に努める。施設の老朽化対策 ジメント計画により施設の該として、ストックマネジメント計画を策 当箇所を修繕する。現地踏定したので今後計画的に施設を修繕 査やテレビカメラ調査によりする。現地踏査やテレビカメラ調査に 不明水の流入状況を把握しより不明水の流入状況を把握し年次 年次計画的に既布設管渠の計画的に既布設管渠の不明水対策 不明水対策を実施する。
を検討する。

建設課

社会資本総合整備計画（H27～H31の5年計 住民が下水道を利用することによ画）に基づき、住民の要望や財政計画等を検 り、公共用水域の水質がきれいに目標程度討し、計画的・効率的に費用対効果を前提に なり、衛生的で快適な生活を送る整備事業を進める。
ことができる。

125 公共下水道維持管理事業

建設課

下水道管路やマンホールポンプ
下水道管路やマンホールポンプ施設の維持 施設及び終末処理場を順調に稼管理及び補修を行う。
働させて、下水道を使用している 目標程度
終末処理場の維持管理及び補修を行う。
家庭からの汚水を排除できるようにする。

北中地区において道路舗装の凹みが見られたので、TVカメラ調査を実施したが異常は見られな
特になし
かった。
終末処理場の異常事態による停止状態は皆無。

126 公共下水道業務運営事業

建設課

公共下水道事業を円滑に運営受益者負担金の賦課徴収事務、下水道使用 し、受益者負担金の賦課徴収及料の賦課徴収事務、滞納整理事務、下水道 び下水道使用料の賦課徴収事務 目標程度
への早期接続のための啓蒙活動等を行う。 を円滑に実施し、滞納額の減少を図る。

公共下水道賦課件数については、目標を上回ることができた。徴収は現年度分及び滞納分の未 下水道使用料、受益者負担金 受益者負担金・下水道使用料の徴収納が増加しないよう戸別訪問し、電話による督促 の未収金の削減。
率の低下
等徴収率の向上に努めた。

改善して継続

滞納世帯・未納世帯への戸
滞納世帯・未納世帯への戸別訪問を別訪問を強化し、分納誓約な強化し、分納誓約などを取り付け、収どを取り付け、収納率の向上
納率の向上に努める。
に努める。

農業集落排水施設維持管理
建設課
事業

下水道管路やマンホールポンプ
下水道管路やマンホールポンプ施設の維持 施設及び処理場を順調に稼働さ管理及び補修。農業集落排水処理施設の維 せて、農業集落排水処理施設を 目標程度
持管理及び補修。
使用している家庭からの汚水を排除できるようにする。

水処理施設の維持管理及び機械装置の交換や 維持管理費等の経費削減。費
耐用年数経過による機器の修繕費の修繕、マンホール周りの舗装など必要に応じた 用対効果を前提に事業を進め増大。不明水対策。
補修の実施。
る。

改善して継続

費用対効果を前提に事業を現地踏査やテレビカメラ調査により不進め、維持管理費等の経費
明水の流入状況を把握し年次計画削減を図る。計画的に既布
的に既布設管渠の不明水対策を検設管渠の不明水対策を実施
討する。
する。

建設課

農業集落排水事業を円滑に運営
使用料の賦課徴収事務を円滑に実施すると し、農業集落排水への早期接続
ともに滞納者については、個別訪問を実施の啓発に努める。また、使用料の 目標程度
し、使用料の滞納額減少に努める。
賦課徴収事務を円滑に実施し、滞納額の減少を図る。

農業集落排水使用料の賦課件数については目
徴収率の低下、施設使用料収納率の標を上回ることができなかった。今後も戸別訪問 施設使用料の未収金の削減。
低下。
を実施し、未納の減少に努める。

このまま継続

滞納・未納世帯への戸別訪
滞納・未納世帯への戸別訪問を実施
問を実施し、収納率の向上にし、収納率の向上に努める。
努める。

建設課

循環型社会形成推進地域計画（Ｈ26～Ｈ30 公共下水道及び農業集落排水のの5年計画）に基づき、浄化槽の計画的な整 処理区域外の住民が浄化槽を設
国、県、町の浄化槽補助金分である82基のうち備を進めていく。
置することにより、公共用水域の 目標未達成 41基を助成した。合併浄化槽補助金の相談にお 特になし
町補助金申請者に対し、適切な書類審査・現 水質を改善し 、衛生的で快適な
いて、電話やファクシミリでも対応した。
場確認検査を実施し補助金を交付する。
生活を持続させる。

平成29年度は計画基数の70％、平成
30年度は50％の設置件数であったが、平成31年度は、平成31年10月の消費増税に伴う駆け込み需要が想定される。今後、単独浄化槽から合併浄化槽 このまま継続への転換の広報、周知に努めていきたい。また、国の補助制度改正があり町の補助制度の対応を検討する必要がある。

住民や業者に対しての補助金制度を 住民や業者に対しての補助周知する。（申請書書類の配布、対 金制度を周知する。（申請書
象地域の場合積極的に制度を活用し 書類の配布、対象地域の場てもらうよう説明するなど。）
合積極的に制度を活用しても補助で設置した浄化槽設置者に対し らうよう説明するなど。）ては、特に維持管理について指導強 補助を受け設置した浄化槽化に努める。単独処理浄化槽から合 設置者に対しては、特に維持併処理浄化槽への転換を周知してい 管理について指導強化に努く。
める。

124 公共下水道整備事業

127

128 農業集落排水運営事業

129 浄化槽普及促進事業

130 地籍調査事業

建設課

土地の地籍及び境界を明確にす
一筆ごとの土地について調査を行い、所在、ることにより、土地取引の円滑
地番、地目、面積、筆界を明確にし、地籍図・化、境界紛争の防止、災害復旧を 目標程度
地籍簿を作成する。地籍図・地籍簿を登記所はじめとした公共事業等の迅速に送付し、登記に反映させる。
化、課税の適正化等に寄与する。

当初計画した新規地区の山本Ⅶ・Ⅷ・Ⅸ地区は基準点設置、一筆地調査、一筆地測量を予定通り実施済であり、２年目事業の山本Ⅴ・Ⅵ地区の閲覧についても同様に実施済である。新規地区
事業費については、国庫補助の配分率が年々低 実施時期の問合せや早期実下している状況の中、前年度末の国庫補助補正 施についての要望がしばしば予算で満額確保することができたため、例年より ある。
も広い面積を早期に事業に着手することができ、効率性の向上に繋がった。閲覧については、前年度同様に業務の一部を町職員が担うことにより、標準委託費からは大幅にコスト削減に努めている。

山林部分については、境界を把握している方が高齢化しているうえ、国が優先的に推進している土砂災害警戒区域に指定されている地区も多いため、できるだけ早期に実施することが望まれこのまま継続る。
全地区完了するには、多大な費用と時間がかかる。
町の要望に対し、国・県の財源が十分に確保されるかは不透明である。

国が策定する第7次国土調査
事業十箇年計画がＨ31年度
Ｈ31年度新規地区事業費について 末に完成する予定であり、そも、Ｈ30年度の国庫補助補正予算を れに基づき2020（Ｈ32）年度
確保することができたため、Ｈ30年度 からの事業を推進して行く。
予算からの繰越により実際には事業 財源が確保できれば実施地費は増加する。新規地区（山本Ⅹ・区を拡大して行くことが望ま
Ⅺ・Ⅻ地区）及び継続地区（山本Ⅶ・ しいと考える。国有林隣接地
Ⅷ・Ⅸ地区）をそれぞれ３地区ずつ実 区については、事前に国と協施し、３年目の山本Ⅴ・Ⅵ地区につい 議を行い、地籍調査に入る前ては、９月末までに国・県へ認証請求 年度までに境界検測を実施を行い、認証を受けた後速やかに法 していただくが、それには国務局に提出する。
で相当の予算確保が必要になるため、計画的かつ継続的に実施して行く。

支払方法（口座振込・用紙振込・現金払等）全体の口座振込件数の割合を目標8割としているが、達成ならなかった。公金の安全・明瞭な支払方法
として、口座振込を推奨するよう各課担当を通し
特になしてすすめていく。
口座番号再調査数（＝口座振込不能件数）は減
少しており、成果はあがっている。再調査の結果、全件振込みされているため問題なしとする。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口座振込への推進（資金前渡払を除く）、公共 このまま継続
料金等の用紙払の一括口座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口座振込への推進（資金前渡払を除く）、 継続して実施する。
公共料金等の用紙払の一括口座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

公金収納の手段として、窓口収納から口座.コン
ビニ収納に移行している傾向にあり、収納の利便性と事務の効率化が図られている。

特になし

町税等の収納において、正確性の確保を最優先し、窓口での町公金等の受
このまま継続領・日計整理事務を関係課と連携を図りながら円滑に進めていく。

町民の方への窓口対応をはじめ、各関係課との連携を図りながら、収納継続して実施する。
業務が円滑に進められるように努める。

例月検査、決算審査にて審査を受け、監査委員
から予算通り正確に収入・支出処理が行われて特になし
いるかの承認を受ける。監査を受けることで、事務処理の正確性を保つ事が出来る。

各課においては、日常的に証憑の処理や重複処理がないかをチェックし、出納
このまま継続閉鎖後は速やかに正確な決算の確定を行えるような意識づけが必要。

適正な収納・支払が行われているか個票の審査を的確に行う。
正確に例月検査資料を作成するた 継続して実施する。
め、月計収支額と各項数値との整合性を確認する。

131 支出事務事業

会計課

法令等に従う適正な支払処理が行われているかの審査、正確で効率的な支出処理の執 適正な支払審査と、正確な支出。 目標程度行。

132 収入事務事業

会計課

町税等を正しく受領し収納する。
公金収納整理を行い、日計・月収納された公金を会計・科目別に整理し、正計・決算に結びつける。
確・迅速に出納管理をし日計を確定させる。

133 決算等の検査事務

会計課

例月検査を行い、出納閉鎖後3カ月以内に歳議会の承認を得るために、当該入・歳出額の照合・確認を行い、決算額の整
目標程度
年度の決算額の確定をおこなう。
理を行う。

目標程度

議会事務局

定例会、臨時会、常任委員会等の開催。
議員研修の日程や視察先との連絡調整。

住民の代表である議員が、執行機関の行政運営を正確に把握、目標程度監視し、更に効果的な政策提言を行える。

未来計画の検証や住民との意見交換会に基づ
議会傍聴者が減少している。議会に関き提言書を提出した。議場カメラ設置の予算を要
心をもってもらうよう工夫・改善を要す
階段を上るのが大変。議場で求した。
る。
傍聴するにあたり、声が聞き取
議会活性化に積極的に取り組んだ結果として、
メールによる事務連絡を試みたが、全りにくい。
全国町村議長会で表彰された。
員には届かないため改善策を検討する 改善して継続
会議等の周知方法を一本化し議員研修では、町が取り組んでいる日本遺産申必要がある。
てほしい。
請について研修した。また、福祉の課題解決の１
当町の実情にあった、視察の成果が出つである農福連携の成功事例についての研修もるような有用な視察地（研修内容）を選
行った。
択すべき。

初当選議員研修を行うなど、議員活動を支援する。
議場カメラを設置して、１階の町民ホールに生中継する。
タブレットの導入も検討していく。

135 議会広報事業

議会事務局

定例会ごとに議会だよりを発行し、全世帯に 町民が議会の役割について知り、配布。議会の審議内容や議員の一般質問等 議員の活動の理解を深める。ま
目標程度
活動の周知を図る。
た、町全体の行政の内容についＨＰに議会の情報や会議録を掲載する。
ても関心をもつ。

広報ましことあわせ議会だよりのアプリ配信を開
議会だよりを更に見やすい紙面に。
議会報告会の実施について周始した。
議会報告会開催の周知徹底。また、参知してほしい。議会だよりを２改善して継続議場カメラ設置に向けて他町のシステムを視察し加者が増加するよう意見交換会でテー色刷りにして見やすく。
た。また、出張議会報告会の内規を作成した。
マを設定するなどの工夫が必要。

議会だよりやホームページを活用し、町民に議会へ関心を持ってもらう。
町村議会広報全国コンクー
議会報告会のほか、こちらから出向く ルに応募できるような議会だ
スタイルの出張議会意見交換会も実 よりを作成。
施する。
議会報告会及び意見交換会
録画した定例会一般質問を編集して を定期的に開催できるよう補
You Tubeにアップしたり、ＤＶＤ貸出 助し、広報・広聴に努める。
について検討する。

136 監査運営事業

議会事務局

会計管理者から提出された各種資料に基づ
地方自治法等に則した例月出納
く計数の調査、現金管理状況と現金残高の検査等を、監査委員が円滑に実確認を行う。企画課長から各種契約状況につ
目標程度
施する。
いて説明を受け、必要に応じて書類の確認を行う。

例月出納検査時に出勤簿等の監査をし、職員の意識向上を図るよう指摘した。
特になし
決算審査の日程を増やし、特別会計の審査日を別に設けた。

指摘事項を執行部全体に周知し、職員改善して継続の意識向上を。

監査の精度をあげ、指摘事項がある 最小の経費で最大の効果を場合は適宜行い、周知徹底を図る。 挙げるとともに行政組織及び地方自治法の改正により、監査制度 その運営の合理化を図ることの充実強化の一環として監査基準の を留意事項として、監査、審策定（H32.4施行）が定められたの
査、検査等の高度化を推進
で、情報に注視し対応する。
する。

137 教育委員会運営事業

学校教育課

定例教育委員会の開催、教育委員会活動の 教育委員会の円滑な運営を支援
目標程度
点検・評価、委員研修を実施する。
する。

定例委員会を１２回開催した。また、関東甲信越
静教育委員連合会総会への参加をはじめ、県、及び郡教育委員研修に参加し、委員の資質向上 特になしにつながる活動を行った。

定例会や研修会のほかにも委員が出席する行事などが多いため、委員の負
このまま継続担が大きい。

学校教育課

校舎や体育館等の定期的な点検と計画的な改修を行う。また、緊急的なものは随時修繕を実施する。簡易な修繕は学校配置職員が実施し、専門的な修繕や施設警備等の業務については業者に委託する。

各学校の修繕要望を取りまとめ、教育環境の向上につながるよう配慮しながら修繕等を行った。 猛暑による暑さ対策のため、主な内容として、小学校のトイレ洋式化改修工
町民から各学校へのエアコン事、田野中・七井中武道館改修工事、防犯カメラ 設置を求められた。
設置工事等を行った。

施設の老朽化が進んでいるため、今このまま継続後、維持管理費の増加が見込まれる。

134 議会運営事業

138 学校施設の維持管理

学校施設は、児童生徒の学習・生
活の場であるとともに、災害時には地域住民の緊急避難場所として使用されることから、安全性や 目標以上
衛生面の確保が重要であり、計画に沿った施設等の修繕等を行う。

議会改革に努め、議会報告会・意見交換会での意見等
を、議員の政策提言に繋げていく。
研修の成果を一般質問や政策提言に活かす。

教育委員会事務は、地方教教育委員会の各施策・事業について 育行政の組織及び運営に関
点検・評価を行い、見直し改善するこ する法律に依るところが大きとで、効果的な教育行政の推進を図 いため、国の動向を見極めなる。
がら効率的な事務運営に努める。

各学校からの要望を踏まえながら、実態を把握した上で緊急性の高いも 学校施設の長寿命化計画にのから順次修繕を行う。また、学校施 基づき、トータルコストの縮減
設等の現状を把握し、今後の施設整 等を考慮しながら、効率的な備の方針について検討を行い、学校 施設整備を進める。
施設の長寿命化計画を策定する。

139 庶務管理係事務

140 小中学校運営事業

141 学力向上支援事業

142 児童生徒の就学支援事業

登下校時の児童の安全を確保する。優秀な学生で経済的な理由により修学できない者に資金を貸与 目標程度
し、広く人財育成する。町規程に基づき表彰を行う。

田野小学校区内３コース、益子小学校区内２コー
ス、七井小学校区内２コースでスクールバスの運 スクールバス利用者の保護者 奨学資金の貸与者の推移は、全体的行を行った。スクールバス検討委員会を２回開催 から、山本コースの乗車児童 に減少傾向となっているため、利用促
し、次年度以降のバスルートの見直しを行った。 が多く窮屈である、停留所まで 進のためのＰＲが必要である。
このまま継続
奨学生選考委員会で、４名の新規貸与を決定し の距離が遠いなどの声が聞か 過年度の滞納者に対し督促を行うが、た。奨学金の滞納者に対し、手紙や電話、訪問 れた。
奨学金が返納されない。
で督促を行った。

児童生徒の円滑な学校生活を推
目標程度
進する。

各学校からの要望をとりまとめたうえで予算編成を行い、消耗品及び備品の配備を行った。
特になし
また、各学校において備品台帳の整備（データ化）を行った。

学力調査を実施することにより、
小３・中１（４月）、小全学年（１月）で学力調査
児童生徒の学力や学習の状況等を実施する。
を把握分析し、学習指導における外国語推進事業を実施する。
改善をし、学力向上を図る。外国 目標程度
英検検定料補助金交付事業を実施する。
語推進事業や中学生海外派遣事
ＩＣＴ教育の推進をする。
業を通し、国際的コミュニケーショ
中学生海外派遣事業を実施する。
ン能力を高める。

益子町学力向上検討委員会を中心に、栃木県教育委員会、芳賀四町教育研究協議会と連携して、学力調査を踏まえ、結果分析をもとに、各学校の学習改善プランの作成を行った。このプランに基づき、教師の授業力向上のための校内研究
授業や授業研究会を実施し、児童生徒一人一人 特になしの学力向上につながった。また、外国語活動推進委員会を中心に、カリキュラム作成や研究授
業や授業研究会を実施し、児童の外国語活動への関心・意欲・態度や国際的コミュニケーション能
力の向上につながった。

学校教育課

スクールバス管理運行業務を実施する。
奨学資金事務を行う。
表彰に関する事務を行う。

学校教育課

各小中学校の消耗品や、備品等をはじめとする教育分野の支出を統括する。各小中学校に技手を1名ずつ配置する。

学校教育課

学校教育課

保護者の経済的な負担の軽減、要保護・準要保護児童生徒、特別支援学級
児童生徒の学習内容の向上、不の在籍児童生徒等の保護者に対し、学用品
登校児童生徒に係る学校復帰の費等の支援をする。学校に指導助手、非常目標程度
支援体制整備等を行い、児童生
勤講師を配置する。つばさ教室により児童生
徒が安心して就学できるようにす
徒の学校復帰を目指す。
る。

・要・準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費において平成２９年度当初に交付要綱を改訂した。的確に就学援助費の支給事務を行うことができた。
・特別支援教育においては、教育支援委員会での判定やその後の教育相談の結果を基に、児童生徒に最も適切な判定を行うことができた。特別 特になし
支援教育就学奨励費要綱及びマニュアルの改正を実施した。
・指導助手を１６人配置し、児童生徒にきめ細かな指導ができた。また、研修会を実施し、指導力向上と情報交換を行った。

備品の老朽化が目立ち、修繕や新規購入の要望が多いが、全てに応じるこ 改善して継続とが難しい。

山本コースにワゴン車を増台し、効率的なスクールバスの運行を行う。
奨学金利用促進のＰＲを行うとともに、滞納者への督促を行う。

各学校のヒアリングを通じて需要の把握に努め、適切な予算執行を行う。

前年度の内容を継続して進める。

円滑な学校運営ができるよ
う、各学校のヒアリングを通じて要望を把握し、適切な予算編成を行う。
児童生徒用の机・イスについては、現状を把握しながら計画的な導入を行う。

全国・県平均の正答率を上回る成果を上げている学年や教科、領域もある一方、課題のある部分もある。ＰＤＣＡサ
イクルを複数回実施し、児童生徒一人
ひとりに結果をフィードバックすると同時に、指導者自らの指導改善を図る取組を行い、更に学力を向上させたい。
改善して継続小学校外国語活動の授業数を年間246時間にし、聞くこと、話すこと、読むこと、聞くこと、書くことなどのコミュニケー
ション能力の育成に努めてきたが、中学校における英検3級取得率の目標値に達することができなかった。

・英検検定料補助金交付事業 全額補助
・ＩＣＴ教育の推進 小学校電子黒板 前年度の内容を継続して進リース増額 中学校教育用パソコン める。
リース

・要保護・準要保護児童生徒就学援助
会議において、民生委員及び学校から出た意見を踏まえ、児童生徒の現状把握に努め、必要に応じて要綱の改正等 このまま継続の改善を図る。
・指導助手研修会で出た要望の改善に努める。

・生活保護法の改正等の動向を注視し、必要に応じて要保護・準要保護児
童生徒就学援助費交付要綱の見直 前年度の内容を継続して進
しを行う。
める。
・指導助手は平成３０年度と同人数配置する。

143 学校安全体制整備関連事業 学校教育課

スクールガードリーダーを中心に、スクール
ガードによる登下校中の立哨や巡回活動によって、児童生徒の安全を確保する。

通行車輌または不審者等から児童生徒を守るために、学校内や 目標以上
登下校時の安全を確保する。

スクールガードが年間１人当たり平均２１１日、登下校中の児童生徒へ見守り活動を行ったため、重大な事故の発生はなかった。スクールガードの人数を増加させるため、各小学校１日入学時に 町民から歩道整備や防犯灯の 今年度は目標数を達成できたが、ス保護者宛に募集案内を配布したり、年度末時期 設置等、危険箇所への要望が クールガードの高齢化や新規人員確保 このまま継続に各自治会宛全戸回覧による【新規スクールある。
が課題である。
ガード勧誘チラシ】を配布し周知に努めた。
またＨ３０年度から、スクールガード登録時に【益子町健幸ポイント】付与を開始。

144 学校関連調査報告事務事業 学校教育課

各関係機関との調査・報告関係事務。
教科書・一般図書等の無償給与事務。
児童生徒の学籍・就学関係事務。
学校保健関係事務。

学校関係の調査・研修の実施により教職員の資質の向上を図る。
また、転出・転入・新規入学の児 目標程度
童生徒をスムーズに学校へ就学させる。

・教科書無償給与事務について、学校現場で教科書給与システムの不具合が生じたが、大きな問題も生じず、スムーズに事務を遂行することが出来た。また、業務については増加傾向にある。 学校現場から調査業務が多い 国や県からの調査業務を削減してもら
このまま継続特に調査報告関係事務が昨年度より明らかに増 という声があがっている。
うことが課題である。
加しており、比重が大きい。
・平成２９年度より、学校保健関連事務事業は学校関連調査報告事務事業へ移行。

・通学路の安全安心を高めるため、益子町通学路安全対策推進協議会と連携しながら、学校・警察・道路管理者・スクールガードリーダーが一丸となって、危険箇所の把握や合同点
検並びに安全対策を進めていく。 また新規スクールガードの確保に努める。

通学路における児童生徒の安全対策については、町民・議会から年々ニーズが高まっていることから、危険箇所の把握や地元からの要望をしっ
かり受け止め、関係機関へ積極的に伝えていく。

学校教員が回答に要する調査時間に余裕をつくるため、県教委からの調査依頼を受信次第、速やかに学校へ
学校教員との連携を密にし、送信する。また、紙ではなく、できる
調査事務の効率化を図る。
だけデータで業務のやりとりを行い簡素化を図る。

145 心身育成支援事業

学校教育課

学校司書配置事業、文化芸術による子供の育成事業、宿泊体験学習、文化部活動外部 心身ともに健康で、勁く豊かな心
指導者、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ等、多方面の事業によ を持った児童生徒を育成する。
り児童生徒の心身を育成する。

目標程度

・文化芸術による子供の育成事業について、優先地区でない年の採用率は低 改善して継続
く、希望校も減少する。

・学校司書を配置し、学校図書館環境や図書活動等の充実を図る。
・文化芸術による子供の育成事業について、校長会等で積極的な利用を呼びかける。

指名型プロポーザル方式により引き続きイートランド（株）に民間委託している。
地産地消の向上を図り、食育
また、今年度から「学校給食における食物アレの推進に努める。
ルギー対応マニュアル」に沿ったアレルギー対応を行い安心安全な給食を提供することができた。

地産地消率は、生産者が露地栽培の野菜中心のため、時期によってばらつ
きがあり、伸び悩んでいる。
改善して継続また、給食用物資の価格が年々上昇しており、運営が厳しい状況である。

地産地消率は、２月から５月頃に落ち込み、時期によるばらつきがある。
ＪＡ・県・生産者などと需要と供給につ 給食センターは平成１４年度
いて連携をとり、地場農産物の利用 に建設され、１５年以上経過拡大を図っていきたい。天候不順に しているため建物や調理機よる地場産物不足、価格高騰にも適 器の修繕等が増えてきてい
切に対応していきたい。
る。計画的な修繕や、調理機
また、異物混入、食中毒等の事故 器の入れ替えを考えていきたがないよう委託業者である（株）イート い。
ランドと緊密に連携し、衛生管理の充実を図る。

町内の小学4年生から6年生を対象にブラックボト
ムブラスバンドの皆さんをお招きしてコンサートを実施した。オリジナル曲や誰でも知っているような有名な曲を演奏したほか、クイズやユーモアを特になし交えたトークでの楽器紹介、児童が実際にドラムを叩いて一緒に演奏するコーナーもあり、ジャズの持つリズムと音を全身で感じられるコンサート
となった。

特になし

町内全中学生を対象に実施予定。日
本青少年文化センターの移動音楽鑑 現状維持で継続。
賞教室を活用して実施する。

３係間、連携をとりながら、予定どおり実施した。

本課はイベントが多いことから、振替休日の消化がままならない状況が続いてこのまま継続いる、事務事業全体の合理化など、見直しの実施が課題。

係間の連携をより密し、働き方改革の要旨を踏まえ進める必要がある。

平成31年度同様に実施していく。

生涯学習の推進について推進組織の企画や総合的な企画運営を行うため、生涯学習関係団体の実践者等から選
このまま継続出される委員により町内の情報交換を行うと共に、他市町の事例を研究し協議を行う。

会議時に活発な意見交換を行うた
め、先進地視察を引き続き実施していく。

平成３１年度同様に実施していく。

・学校司書を活用し、学校図書館の充実を図る。
・前年度の内容を継続して進
める。

学校教育課

調理及び配送業務は民間委託をしている。
２，０００食／日
年間給食日数 １９８日

147 文化振興事業【新未来】

生涯学習課

小中学生が優れた音楽に触れる
1年おきに小学生と中学生を町民会館に招いことにより、音楽への興味・関心を 目標程度て、音楽を鑑賞する機会を提供する。
持つ機会を提供する。

148 生涯学習課運営事務

生涯学習課

生涯学習課の事務事業の調整

149 生涯学習推進事業

生涯学習課

生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習に関する施策について、委員からの意見を求め 生涯学習推進協議会委員を通じるとともに総合的に整備、充実する方策を研 て広く町民の意見を聴き、生涯学 目標程度究協議する。また、報酬の支払いや研修の 習に関する施策に反映させる。
計画・同行を行う。

町民のつどいでは、今年は、パラリンピック選手の講演会や益子ならではの伝統工芸・手仕事文
化の様々な達人が一堂に会すことで、福祉やス
特になし
ポーツの理解を深めるとともに益子の手仕事文化の素晴らしさを再認識し、オリ・パラへの参加
機運醸成とともに生涯学習の進行を促した。

150 公民館事業

生涯学習課

青少年教育全般 図書業務 主催事業 交
町民が社会教育を通じて、その流体験の翼 学社連携 成人式 PTA 育成 成果を活かし地域づくりにつなげ 目標程度
会 いきいきトライやるスクール
る状態にする。

予定どおり、全ての事業を実施した。特に大きな 地域課題解決に取り組む公民 自分が住んでいる町に関心・愛着・誇り
このまま継続問題はなかった。
館事業が求められている。
を持たせるような社会教育が必要。

今後は青年教育、とりわけ高校生～ 平成３１年度同様に実施して２０代を対象に社会教育を進める。 いく。

151 改善センター管理運営事業 生涯学習課

施設の維持管理業務、センター貸し付け業
務、地域住民の利便性を図るための各課関
連受付業務を行う。

地域住民に対して学んだり交流を深めたりする場所として有効に使 目標程度用してもらえる施設となる

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利便性を図っている。

特になし

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図るため、このまま継続
限りある予算を適切に活用し施設の維持管理をしていく必要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民に
平成３１年度同様に実施してとってより利用しやすい施設となるよ いく。
うにしていく。

152 あぐり館管理運営事業

生涯学習課

施設の維持管理業務、あぐり館使用のため貸し付け業務、地域住民の利便性を図るための各課関連受付業務を行う。

地域住民に対して学んだり交流を深めたりする場として有効に利用 目標程度
してもらえる施設となる。

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利便性を図っている。

特になし

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図るため、このまま継続
限りある予算を適切に活用し施設の維持管理をしていく必要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民に
平成３１年度同様に実施してとってより利用しやすい施設となるよ いく。
うにしていく。

153 公民館バス運行事業

生涯学習課

バス利用にあたり、利用者が適当であるか、
運行行程に無理はないかを審査し、適切であれば運行を行う。また、安全走行のため、定期点検や適切な修繕を行う。

住民がバスを利用した研修を行う
ことにより見識を深めるとともに、目標程度研修で得た知識を社会活動に活用してもらう。

老朽化にともない、イスのスプリングの機能が低下した。イスの修繕には多額の費用が掛かる。経費節減のため、1,000円/枚程度の敷物を購入し、利用者に快適性を与えた。

公民館に直営のバスがある
利用者のニーズに全て応えると安全管ことに、住民の方は満足してい理面で無理な行程になるので、利用者る。益子の生涯学習の活動がこのまま継続への説明を行わなければならない。
盛んの陰には、バスの存在がバスの老朽化。
大きい。

146 給食ｾﾝﾀｰの維持管理事業

154

ましこ花のまちづくり事業【新
生涯学習課
未来】

町内小中学校の児童生徒に、安全・安心で栄養バランスのとれた 目標程度
給食を提供する。

・今年度から学校司書を１名増やし、２名配置した。図書館環境の整備、図書の維持管理の充実、授業等での学校図書館・図書の活用、ボラン
ティアや図書係との連携等、多くの成果があった。
特になし
・文化芸術事業について積極的活用を呼びかけた。今年度文化庁の事業では優先地区が芳賀郡でなく、多くの学校が不採択となったが、県の巡回公演やとちぎ未来づくり財団の公演が採択され実施することができた。

生涯学習課内全体の事務事業を目標程度適切に設定する。

花の町づくりを実施するため、「花畑イベン
大規模花祭りの実施により、地域
ト」・「施設・団体」・「フラワーボランティア」の３
コミュニティーが醸成され、まちづ 目標程度
本柱を中心に、町全域に花いっぱい運動をくりの気運が高まるようにする。
展開し、花で包まれた美しい町を目指す。

図書館の建設の要望有り

ひまわりは、開花のタイミングが予定期間とちょう
ど重なり、咲き映えも極めて良好で、予想をはる
シャトルバスの活用の意見がかに超える来場者があった。コスモスも台風で倒あった。
れたものの、その後復活し花を楽しむことができた。

悪天候時の駐車場の確保が課題。

このまま継続改善して継続

無理のない運行と安全な運行を行う。

平成３１年度同様に実施する。

大規模花畑（桜菜の花祭り・ひまわり 平成３０年度同様に大規模花祭り・コスモス祭り）イベントを実施す 畑（桜菜の花祭り・ひまわり
るとともに、町内の各種団体に働き 祭り・コスモス祭り）イベントをかけ、花をいかしたいまちづくりを推 実施する。ひまわりを通して進する。また、ひまわりを通して連携 連携した野木町、上三川町とした野木町、上三川町とともにイベン ともにイベントをＰＲしていく。
トをＰＲしていく。小宅古墳群の桜・菜 花畑イベントの駐車場ぬかるの花についても、備品や人的支援を み対策に養生マットを追加購入していく。
していく。

・学生の確保については、攻めの姿勢で勧誘していく。（ターゲットは時間的に余裕がある方。専門学校生、大学生、定年後の町民、町外出身の方：６期生２２名中１０名が町外からの転入者）
平成２９年度から４年間町民・アンケート結果を次期運営に反映さ 大学を継続する。
せる。
・アクションプラン作成での段階で、グループ内での意見集約を丁寧にできる環境を整えたい。

155 町民大学運営事業【新未来】 生涯学習課

まちづくりに関し、大きく基礎・知識・実践の４グループ（５～６人編制）でアクションプランを作学生が翌年度から、地域課題に
３つの領域で、全２２講座を実施。１７単位以成。A班（ましここども農園学校）B班（MMMましこ 世代も職業も違う様々な方と対し、まちづくり活動を実践する状 目標未達成
上で卒業。まちづくりに取り組む実践者の育マストマップ大作戦）C班（ちょっと自慢のましこ世 親しく仲間になれてよかった。
態を目的とする。
成。
間遺産）D班（あなたと一緒に過ごし隊）

問題：次期（第７期）学生を募集しても多くは見込めないと思われる。（第６期生入学者２４名中、自主希望者は10
このまま継続名）
課題：いかに目標に近い入学者を確保するかが課題。

156 地域活動支援事業【新未来】 生涯学習課

花いっぱい推進事業（補助率３／４ 上限１０万）
自治会単位での花の植栽により、花いっぱい運動コンクール 最優秀賞１団体
目標程度
コミュニティ活動を活発化させる。
優秀賞２団体 奨励賞３団体 アイデア賞３
団体

受賞団体の顔ぶれが、決まってきてい
このまま継続る。

七井地区において参加団体を増やすため、七井地区自治会長連絡協議会 平成３０年度と同様から助成を継続。

文化財審議会委員に年３回の文化財審議会の出席や宿泊研修、文化
財防火訓練に積極的な参加を促す。
また、郡市文化財保護審議会の事務局の担当町となっているため、スムー
ズな運営ができるように取り組んでい継続して実施。
く。
埋蔵文化財関係については、遺跡地図の整備について検討を開始する。
また、現在整理整頓ができていない
遺物の整理及び管理についても実行に移していく。

コンクールにアイデア賞を追加した。

特になし

157 文化財保護事業

生涯学習課

文化財保護審議会の招集、議事の取りまと 文化財保護審議会の運営を支援め等を行う。審議会に必要な資料等を収集す し、委員の文化財の保存や活用る。
に関する見識を深められるように
目標程度
開発業者に対し埋蔵文化財包蔵地の照会を する。開発事業者に埋蔵文化財行い必要に応じて届出の指導、現地確認・指 包蔵地の照会を行い、埋蔵文化導を行う。
財の保護・保存を行う。

郡文化財保護審議会の宿泊研修に参加したり、文化財防火訓練に立ち会うなど、審議委員の見識を深める支援ができた。また、土地の開発事 遺跡地図整備の要望あり。
業者に対し埋蔵文化財包蔵地の照会を行い、必要に応じ届出の指導、現地確認・指導を行った。

遺跡地図整備を図ることが課題である。

158 町民会館管理事業

生涯学習課

施設の安全維持のため、各種専門業者に管理や点検などを委託し、点検等で異常があっ 町民会館を利用する人が、安全た場合には速やかに修理、修繕を行う。利用 で効率的に利用できるようにす
者が快適に利用できるよう会館の環境を整え る。
る。

事故発生がなく、利用者の安全確保ができた。
経年劣化に伴う会館舞台照明卓の改修工事、緞
帳の修繕工事、駐車場照明器具の交換工事を 特になし
実施。舞台業務については、業者委託することにより、安定したサービスの提供を行えた。

施設が築30年となり、経年劣化により老朽化しているため現在は優先順位を このまま継続
つけて更新を実施している。

生涯学習課

住民一人一人に、優れた芸術に
アマチュアバンドコンサートや町音楽祭の開
ふれる機会、発表する機会を提催、若手音楽家によるコンサートの実施。
供する。
目標程度
町民会館の貸館事業及び受付事務を円滑に円滑に施設の申込や使用ができ行う。
るようにする。

アマチュアバンドコンサートは実行委員会形式で開催し、出演者のみならず観客も大いに盛り上がり大盛況だった。町音楽祭を子どもと大人に分けて２回開催し、大人の部では、幅広い年齢層
若手音楽家支援コンサートをの方々の出演があり、町民が音楽に親しむ機会
自主事業について、広く町民に周知し引き続き実施してほしいとの要を提供できた。５回目となる若手音楽家支援コン
集客数を多くすることが課題。
望あり。
サートを実施し、町内出身若手音楽家への発表の機会と音楽を鑑賞する場の提供ができた。また、町民会館利用受付に関してはトラブルもなく要望に応じられた。

このまま継続町民の方が気軽に参加できるコンサートを中心に実施。若手音楽家支援事業コンサートも継続して実施。
現状維持で継続。
会館の貸館受付については、現状のまま継続する。

生涯学習課

文化協会会員が、連携・協調し、加入団体の連絡・交流、文化・芸術の振興の 文化水準の向上を目指し、安定ための成果の発表の支援。年２回の会員研 的な活動ができる。町民が文化祭
目標程度
修や他市町文化協会との交流会を行う。町 等を通じ、活動発表や芸術作品
文化祭や郡芸術祭の実施。
に触れることにより充実した文化活動ができる。

文化祭ギャラリー部門の最終
春と秋の研修を行い見聞を広めることができた。
日を日曜日にしてほしいとの更に、文化協会加入団体が町民会館で発表会を声もあるが、町民まつりに合わ
開催する際の支援もできた。また、協会誌を様々
会員の高齢化及び舞台部門発表時のせた方が集客が見込めるた
このまま継続な場所に設置し、会への加入促進を行った。
観客増加に向けた工夫が必要。
め、町民まつりと合わせること
文化祭ギャラリー部門については、町民まつりにとすることを文化協会理事会であわせて実施した。
決定している。

文化協会加入の団体または会員が連携・協調し、文化水準の向上を目指して安定的な活動が出来るよう支援する。
現状維持で継続。
また、芳賀地方芸術祭の事務局の担当町となるため、スムーズな運営ができるように取り組んでいく。

生涯学習課

町体育協会の活動を支援するこ
運営経費を補助するとともに、企画運営を行とにより、住民がスポーツをするう。町駅伝競走大会及び郡市民体育祭や県機会を提供し、健康維持・体力増
民スポーツ大会の選手派遣、各種主催大会
目標程度
進を図るとともに、スポーツ人口の開催及び傘下団体主催事業の事務的な人の拡大や競技力の向上を目的と的支援による運営する。

近年、体育協会関連大会や各 町民のニーズや期待に適切にこたえ、
少子高齢化時代、スポーツ離れが加速するなか団体主催の大会は開催にあた 町民一人一人がスポーツ活動に継続
でスポーツの楽しさや素晴らしさなど、いかにしり、開催時期も踏まえ、大会参 的に実践できるような、また、競技力向て興味を示してもらうために場所の確保や環境、
このまま継続加者数は激減し、開催も困難 上や健康増進につながるようなスポー
いろいろなスポーツの情報提供が必要と思われな大会もある。見直し検討が ツ環境を整備することが責務と考えら
る。
必用。
れる。

スポーツのきっかけ作りは大町体育協会の支援としては、参加者切であるが、少子高齢化のなのニーズに合わせた大会運営や開かで、変化する住民ニーズを催に向け支援が必要な団体には、自適時適切に把握し、地域住主運営に向けた人的支援や情報提民自らが主体的に取り組む
供を行う。
スポーツ活動への支援を推進する方向へ移行

159 町民会館運営事業

160 文化振興事業

161 益子町体育協会支援事業

目標程度

このまま継続

引き続き、各種専門業者に施設の管理や点検などを委託し、点検等で異 経年劣化による老朽化が著常があった場合には速やかに修理・ しいため、優先順位を決めて修繕を行い、安定したサービスと維 計画的に改修を行いたい。
持管理に努める。

162 スポーツ振興係事務

163 スポーツ教室運営事業

164 体育施設維持管理業務

生涯学習課

住民がスポーツやレクリエーショ
スポーツ推進委員の活動を行う。町内の小中ンをする機会を増やすことにより、高等学校等の施設使用について、受付、調目標程度
健康を維持し、体力増進ができる
整を行う。
ようにする。

スポーツ推進委員事業では、小学校学年親子行
事や地域交流会などで、ニュースポーツの出前講座の要請を受け、7回講座を開催した。地区ぐるみ体育祭、町駅伝大会、はが路ふれあいマラ
特になし。
ソン等の町の行事の企画、運営、協力を行った。
学校施設開放事業では、使用申請を手早く処理し、利用状況をわかるようにして、登録団体への連絡調整を早めに行った。

スポーツ推進委員の中には、仕事の関係で出られないため、出動回数に偏りがみられる。研修会に参加できない委
員の指導のスキルが上がらない。また、委員の確保に苦慮している。学校 このまま継続のカギ開閉は、管理人が行うので不特
定多数の人が利用することはできな
い。利用するまでの手続きがいくつもあり、決まりもある。

ましこチャレンジクラブと連携を図り、より幅の広いスポーツ普及活動が出来るよう取り組みを進める。スポーツ推進委員事業ではニュースポーツの実技講習会、研修会に参加し誰もが ましこチャレンジクラブとより指導できるようスキルアップを図って 連携を深め、幅の広いスポー
いく。平成31年度に開催される三重 ツ普及活動を行っていく。
県での全国大会、及び近県のスポー 学校施設開放事業では、利ツ推進委員との交流会に参加して、 用団体、管理人共に円滑な委員の資質アップを図る。学校施設 連絡調整を図っていく。
開放事業では、利用団体、管理人共に円滑な連絡調整を図っていく。また、利用者へ使用方法について再確認してもらう。

生涯学習課

運動をする子どもたちが少ないな
か、いかにしてスポーツに接する
きっかけづくりの場を提供していく
トップアスリートを招いて、小中学生及び指導
か、また、将来、町から日本を代者を対象にしたスポーツ教室、及び講演開会表する選手を輩出するためにトッ 目標程度
等の企画運営を行う。
プアスリートを招いて経験や技術等を学び、そしてスポーツを通し将来の夢や目標をしっかり持てる
よう手助けをする。

少子化時代、スポーツに接する子ども
柔道教室では実際に獲得した金メダル（古賀稔
たちが少なく、参加者は減少傾向であ彦氏 バルセロナ五輪）に触れられて好評を得る。教室の開催時期や講師の選定にた。しかし、有名選手を招いても、知らない子ども
苦慮している。また、実技が8種目ある達が多いので、講師選定の際には情報収集及びため、同じ時期に集中して開催すること
教室日程時期の見直しや講師発信をする。元プロ野球選手の大久保博元氏をになり、町行事との日程調整や、会場（子どもたちでもわかるトップア
このまま継続
講師として、全競技を対象とした講演会を行っの確保が困難。世界で活躍する選手をスリート）の選定た。指導者育成教室として行った講演会は、参加輩出するには、教室を開催するだけで者が少なく課題が残った。少年スポーツ教室でのなく、子どもたちが練習に集中できる環
指導者や保護者も対象とした教室は、有意義で境や施設、支援、そして、指導者が必あった。
要である。そのような指導者の発掘、養成が課題である。

スポーツ教室の講師については、より効果の上がる講師の選定に努め 少年スポーツ教室事業は、る。
子供たちにスポーツの興味を少年スポーツ教室の開催時期や教 持たせ、将来への夢・目標を
室種目の検討をする。
持ってもらい、またそれをバッ指導者対象の実技講習については、 クアップする体制を構築する
引き続き少年スポーツ教室と合わせ ために必要な事業であるたて実施。
め、継続的に実施していく。
指導者や保護者のスキルアップ、及 少年スポーツ教室の中で指び新しい指導者の発掘や養成のため 導者育成の要素も取り入れには、ＰＴＡ等とタイアップして講演会 て実施する。
等を開催していく。

住民が町民センター・総合体育
体育館・武道館・町民センター、南運動公園、館、南運動公園、北公園そして北
北公園そして北運動場等の施設の貸し出し、運動場を利用し、スポーツをする 目標程度
予約受付、使用料の収受、施設の整備、維ことによって、健康を維持し、体力持管理を行う。
を増進できるようにする。

町民センターグラウンドが傷んできており、土を入れ替え、大型機械による整
各体育施設の貸し出しと適正な維持管理を行っ
地作業が必要となってきている。プールた。暑さ対策でトレーニングルームのエアコン設 総合体育館ロビーソファとトも老朽化が進んでいる。総合体育館の置工事、消防設備の老朽化による更新工事や修 レーニングルーム床について、
夜間利用は飽和状態であり、既存利用繕を実施した。国体開催の準備として、南運動公 老朽化による汚れやシミが目団体を優先しているため、新規利用の園、北公園のトイレ様式化工事の実施。北運動 立つようになってきた。
このまま継続
予約や当日受付利用が困難な状況。
場の老朽化したトイレの解体、テニス場を廃止し 体育館内の暑さ対策につい
荒天の際、雨漏りがひどいので、何らて駐車場整備。施設照明等などの修繕、公園の て、検討して欲しいと要望があかの対応が必要となる。施設老朽化に
芝管理、及び遊具の点検と修繕により、サービス る。
より、設備機械等の修繕や改修、水道水準が向上した。
管敷設替等を検討していかなければならない。

栃木国体に向けて、施設改修の検討を進めて行く。
北運動場体育館のトイレについて改 施設の維持管理に務め、早修を行う。
めの修繕等を行って行く。まトレーニングルームの機器更新工事 た、利用については関係団について実施する。
体と調整を図っていく。
町民センタープールの老朽化が進ん 栃木国体開催に向けて、改でおり、ろ過気のオーバーホールの 修等を進めて行く。
実施、さらに全体を改修するための設計を検討していく。

郡市民体育祭、地区スポレク祭の運営、及び 芳賀郡市内のスポーツの交流と参加者の取りまとめ、郡市駅伝選手強化練 競技力向上、及びスポーツ人口習の実施。郡市社会体育事務担当者会議の の底辺拡大、及びレクリエーショ
開催。
ンスポーツの普及を図る。

目標程度

郡市民体育祭・芳賀地区スポレク祭については9月同時開催を3年間行った
平成28年度から郡市民体育祭 が、種目や開催時期の件について意見
郡市民体育祭・芳賀地区スポレク祭の開催時期 の開催時期を、9月に変更して がある。種目によっては参加チーム、を、暑さ対策のため9月にして3回目の開催。郡 開催をしたが、他の大会や行 参加人数の減少、また県民スポーツ大市駅伝の選手招集に関しても高校・大学・企業へ 事ごとと重なり元の時期に戻し 会の予選となっていないため参加者ののアプローチを行い協力を依頼したが、予想以 てもらいたいと要望があった。 モチベーションの低下もみられ、今後のこのまま継続上にメンバーが集まらず、選手層が薄い状態で、 種目によっては、開催しなくて 検討課題となる。。郡市駅伝について
芳賀郡チームとして２チームエントリーをしたが、 も良いとの意見もある。またス は、選手の確保が非常に難しくなってき
体調不良（インフルエンザ等）により、１チームの ポレク祭と同時開催は種目、 ている。今後チーム編成等に影響が出
みの参加となった。
参加者の関係から別開催を望 ると思われる。また、監督・コーチ・事務
む意見もある。
局の負担が大きく、今後、それらの人材確保にも影響が出てくる可能性がある。

芳賀郡市民体育祭は9月開催予定。
あわせてスポレク祭も同時開催する。今後も開催時期等について改善策を検討する。芳賀地区スポレク祭
では、参加者が増えるよう実施種目の選定をしていく。郡市駅伝競走大会では、選手招集に関して企業や高校・大学へのアプローチを積極的に行う。予算が厳しい状況のため、節減を図れるよう工夫をしていく。

各スポーツ少年団の現状を把握して、的確にアドバイスしていきたい。
認定指導員不足で大会に出場できな 認定指導員不足で大会に出いことのないように研修の案内をして 場できないことのないように、いく。
年々認定指導員が増え、団２０２０年度よりスポーツ少年団指導 員も増えていくように、研修者に係る諸規定の改定に伴い、現在 会を周知し、広報誌を利用しのスポーツ少年団指導者資格が大 広く団員募集も定期的にして幅変更となる。今後の日本スポーツ いく。
少年団の経緯をよく理解し、指導者に伝える。

クラブ事業の施設利用については、
働き盛り、現役世代向けのプ
改善センターやあぐり館、学校開放
ログラムが増やせられるよう施設を含め、既存利用団体との調整に、支援をしていく。
等を行い、より有効利用が図れるよう
会員加入者を増やすための工夫していく。
方策、及びTOTO助成金が無
働き盛り、現役世代向けのプログラ
くなってからの運営方法を検ムが増やせられるように、支援をして討していく。
いく。

生涯学習課

165 芳賀郡市体育協会運営事業 生涯学習課

166 スポーツ少年団支援事業

167

総合型地域スポーツクラブ
支援事業

生涯学習課

県登録、指導者講習会、町及び郡大会の運営、補助金や手当の交付を行う。

目標程度

少子化等により団員数の減少傾向に町、郡スポーツ少年団の大会を主催し、円滑にある。H３０年度よりバレー、サッカー、大会運営ができた。お知らせ版を利用し団員募
スポーツ少年団で、バレーボー 剣道の団数が減少した。
集をした。県スポーツ少年団登録に際し認定指ルの支柱を購入して欲しい。 認定指導員も各団２名必要になるの導員各団２名以上必要になること、2期目に入る
また、広報誌で、団員募集を適 で、より指導者を増やしていく必要があ このまま継続ので、認定指導員の資格喪失にならないように
宜呼びかけて欲しい、との声 る。
再研修の周知徹底した。認定指導員は年度ごとがある。
小学校卒業後認定員指導者の継続さにWeb登録をしないと資格が喪失することの制度れる方が少なくなる。
説明をした。

生涯学習課

いつでも、いつまでもスポーツがH25年２月に設立された総合型地域スポーツ 出来る生涯スポーツ社会の実現
クラブ「ましこチャレンジクラブ」が自立できる のため、総合型クラブを設立し、目標程度よう情報提供、運営委員会への参画など支 様々な世代がスポーツを楽しむ環援を図る。
境を作り、健康の維持増進を出来るようにする。

総合型クラブの知名度がまだ浸透してクラブ運営支援のため、45万円補助金を支給しいないようなのでさらにＰＲ活動が必た。年に2回開催されるスポーツ交流会では、運要。施設利用については、既存利用団営の協力など、クラブ活動支援を行った。ましこ
2022年から、TOTO助成金が 体の利用を優先しているため、体育館
広報お知らせ版等で、加入者募集について掲載無くなるため、体育施設使用料 の夜の利用については、ほとんど空きした。
このまま継続免除や人的支援の要望があ が無い状況であり、クラブの事業を仕
クラブの運営が自立できるように、育成、支援指る。
組むのにも良い時間帯ではとれないの導をしてきた。
で苦慮している。
施設利用については、優先的に年間予約を入れ2022年から、TOTO助成金が無くなるたる支援をしている。
め、運営が厳しくなる。

小学生等のスポーツ環境を整え
団員及び指導員の増加を目指し、体力・競技力の向上を図る。

芳賀郡市のスポーツの交流と競技力の向上、スポーツ人
口の底辺拡大のため、今後も継続して事業を進めてい
く。

168

はが路ふれあいマラソン大会運営業務

169 国体支援事業

170 文化財活用事業【新未来】

生涯学習課

１市４町が連携して大会を実施し全国から参住民のスポーツ活動への参加意
加者を募る。地域情報等を発信し、宿泊・観
欲やスポーツ競技力の向上並び光へ繋げる。特産品を提供し、地域の魅力を
目標程度に芳賀郡市のPRと活性化に寄与ＰＲする。地域住民等による「おもてなし」を行することを目的とする。
う。

規制や迂回について、芳賀郡 今後も、ボランティア（自治会等の協
市以外の広いエリア（茨城県も 力）やコース上での応援（太鼓や踊り、事務局が芳賀町に移ったので、助言等を行い大含め）へも事前に周知させるこ 給水）を安定して確保することが課題。
会準備がスムーズに進むようバックアップをしてと。また、看板等での周知を充 次回の第６回大会は事務局が替わるきた。事務局の進め方が以前とは異なるため、実させること。町内では七井中 ため、連絡を密にして参加者、スタッ
戸惑いはあったが、第５回目となるので運営側も央付近の交通規制や迂回につ フ、ボランティアの方々がさらに満足でスムーズに進めることが出来た。参加者は定員いて検討すること。
きるようにすること。参加者満足度をさを超える2,565名で打切りをした。参加者の評価
交通規制をしていただくボラン らに向上させるために、大会レポを参 このまま継続
は、ＨＰ上の大会レポで確認をすると93.8点の高
ティアの方々へ、迂回路や給 考に質の向上に努める必要がある。益
得点であり、全国フルマラソンの部門で２位にラ水所、トイレの場所など、運営 子町内では七井中央付近の交通規制
ンクインした。参加者に対しては、大会レポでの側の情報を把握してもらう。
について、大変、渋滞が多いことから、要望をかなえられるように進めたい。また、協力
走路員協力の自治会から、走 迂回路の設定や事前周知を十分に検者の現場様子の話を聞きながら運営がスムーズ
路員の選出方法や、当日の寒 討すること。一市四町の連携と協力、に進められるよう検討をする。
さ対策について、検討して欲し 同じ立場で進められるような体制・組織
いと要望が有る。
作りが必要。

生涯学習課

２０２２年に開催されるとちぎ国体
実行委員会等組織の編成、会場設備の改修の開催に向け、施設の整備推
目標程度の推進、国体ＰＲ活動の推進
進、開催の機運の醸成を図る

施設整備については、北公園、南運動公園トイレの洋式化工事を行い、調査については第１次会
特になし。
場整備、競技用具の整備、審判編成、宿泊交通に関する計画及び調査等を行った。

歴史文化基本構想の推進を図るため、歴史講座や歴史めぐりの実施。文化財の保存推進のため国・県・町の補助金等を活用する。
ましこ検定や世間遺産認定の実施等。

歴史文化基本構想推進委員会を開催し、文化財の保存と活用について協議することができたほ
歴史文化基本構想推進委員会を開催
か、観光拠点づくり協議会を立ち上げ、公衆トイ 地域に残る貴重な文化財の活 し、現状と町民ニーズを捉えながら停レ等を整備することができた。また、歴史講座や 用を図り、地域活性化に繋が 滞することなく事業を進めていくことが歴史めぐり、資料展示室を利用した特別展等を るよう努めてほしいとの要望や 課題である。また、文化財所有者と連
このまま継続開催し、文化財の興味関心を高めることができ 文化財修理の国や県補助金 携を密にし、計画的な文化財の改修がた。さらに、広報ましこにおいて「益子町の民話と の確保に努めてほしいとの要 できるようにするとともに、町内にある身近な文化財」と題し9回掲載することができた。 望あり。
文化財の案内標識や案内板の更新が文化財の保存については、内町彫刻屋台等の修必要と感じている。
繕をすることができた。

生涯学習課

町内文化財の保存や普及啓発を行い、町民をはじめ多くの方に、
目標程度
文化財についての見識や重要性を知ってもらう。

大会事務局が真岡市（芳賀広域）に移管となるので、業務内容や課題等を共有していく。参加者からの意見（大会レポ）を再度見直し、足りなかっ 運営面について完成度を高た点を検討する。運営面からは、ス めていき、地域の理解を得なタッフからの意見を集約しているのがら大会を育てて、恒例行事
で、一つずつ改善していく。一市四町 として認知度を高めていく。
の担当者打合せを密にし連携して、 コース沿線自治会の走路員
考え方や運営方法を統一して質の高 選出について、スムーズに協い大会を開催したい。
力を得られるようにする。
町内の交通規制について、さらに周知し交通渋滞が緩和できるよう方策を探したい。

今後、実行委員会の立ち上げ、ＰＲ活
動、会場の改修工事、運営計画等の策定を進めていく。開催年が近づくにつれ、膨大な事務量が見込まれ、現体制
このまま継続では事業の執行が困難なことから、2019年度には複数の専任担当者を配置し、2020年度には推進室を立ち上げ体制を整えていく必要がある。

事務局体制を整えるとともに、実行委員会を立ち上げ、国体開催に向けて
平成３２年度には推進室を立の施設整備の詳細計画の策定、競ち上げ、万全の体制を整えて技用具整備等の第２次調査、茨城国いく。
体の視察等、本大会開催に向けた準備を行っていく。

歴史文化基本構想の推進並びに文化庁の補助金を活用して案内板の整備等を図るほか、日本遺産関係事業継続して実施。
の継続。文化財の修理に関しては、
日下田邸（染色工房併用）茅葺屋根の修繕を実施する予定。