自動車保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者による解約権行使の可否
一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

武田 俊裕

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士
甘利 公人

東京地裁平成28年９月12日判決 平成27年（ワ）第36509号 取立金請求事件 金融法務事情2064号88頁

執行力ある判決正本（元本1,566万4,734円及び遅延損害金の支払を命ずるもの）に基づき、Ａを債務者、Ｙを第三債務者として、東京地方裁判所に

１．本件の争点
本件は、債務者が締結していた自動車保険契約の対し、ＡがＹに対して有する本件保険契約に基づく解約返戻金請求権等６万円について債権差押命解約返戻金請求権を差し押さえた債権者が、取立権に基づき保険契約を解約したとして、保険会社に対して解約返戻金の支払を求めた事案である。本判決
は、自動車保険契約の解約返戻金請求権の差押債権令の申立を行い、同年11月４日、その旨の債権差押命令の発令を得た。その命令正本は、Ａに対しては同月13日に、Ｙに対しては同月５日に、それぞれ送達された。

者による解約権の行使は、取立の目的の範囲を超えるものとして許されないと判示して、債権者の請求を棄却した。生命保険契約については、解約返戻金請求権を差し押さえた債権者による解約権の行使を認める旨判示した最高裁判決があるが、自動車保険契約にかかる差押債権者による解約権行使の可否について、初めての判断を示したのが本判決であり、今後の保険及び債権回収の実務に影響を与えると考えられるので、以下において検討する。本判決の結論には賛成であるが、その理論構成には疑問がある。

Ｘは、同月26日、Ｙに対し、差押債権者による取立権の行使として本件保険契約を解約する旨の通知をし、Ｙは同日これを受領した。同日の時点
で本件保険契約が解約された場合にＹがＡに対して支払うべき解約返戻金の額は３万3,660円であ

２．事実の概要
 Ａは、平成27年７月13日、Ｙ損害保険会社（被告）との間で、同月27日から平成28年７月27日までを保険期間とし、自家用普通自動車を被保険自動車とし、自らを被保険者とする自動車保険契約（以下「本件保険契約」という）を締結し、平成
27年７月24日、Ｙに対し、本件保険契約の保険料５万490円の一時払をした。本件保険契約には、Ａはいつでも本件保険契約を解約することができ、本件保険契約が解約された場合、Ｙは、Ａに対して、未経過保険期間に相当する保険料を解約返戻金として支払う旨の約定があった。
 Ｘ（原告）は、平成27年10月22日、Ａに対する28

共済と保険 2018.６

った。
 本件の争点は、Ａが有する本件保険契約の解約権につき、Ｘが差押債権者の取立権に基づいてこれを行使することの可否であり、Ｘは、次のように主張した。
① 解約権を行使せず債務を履行していないＡに、将来の保険事故発生の際の請求権を確保させることは妥当でない。Ｘが解約権を行使できないとすると、差押の意味は完全に失われることになり、Ｘが本件保険契約を解約して解約返戻金請求権を迅速に取り立てる必要性は極めて高い。
他方、Ａは、保険期間内に保険事故が生じない限り発生しない保険金請求権という期待権を有しているにすぎず、解約により被るＡの不利益は重大ではない。自動車保険契約の保険料は高額ではなく、解約後速やかに別の自動車保険に加入することも可能かつ容易であり、任意保険とは別に自賠責保険も存在するから、Ａその他の第三者が被る不利益は大きくない。
② 以上によれば、Ｘが解約返戻金請求権を取り立てることによる利益は大きく、Ａその他の第に当たるものであり、Ｘが本件保険契約を解約することはできない。

三者が被る不利益は小さいといえるのであるか
ら、Ｘが取立権の行使として本件保険契約を解約することは、取立権行使の目的に必要な範囲を超えるものではなく、権利の濫用に当たると３．判旨（請求棄却、控訴、控訴棄却）もいえないから、Ｘは本件保険契約を解約することができる。生命保険契約に関する最一小判立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができる。

平成11年９月９日民集53巻７号1173頁（以下「平そして、本件保険契約の解約返戻金請求を現実化させるためには解約権を行使することが必要不可欠であること、上記解約権が一身専属的権利といえないことは、明らかに認められるところであり（Ｙも成11年最判」という）の判断枠組みが本件にも妥当する。
 これに対し、Ｙは、次のように主張した。

 解約権の一身専属性及び本件の争点について「金銭債権を差し押さえた債権者は、……その取立権の内容として、……自己の名で被差押債権の取① 生命保険契約における解約返戻金は、将来の保険給付に充てるために積み立てられた保険料

これらの点を争っていない。
）、問題となるのは、差押債権者による本件保険契約の解約権の行使が、取積立金から、費用償却等のためにあらかじめ定立ての目的の範囲を超えるものとして制限されるかめられた解約控除金を控除した残額を保険契約者に対して返還するものであるのに対して、自どうかである……。
」「ところで、生命保険契約の解約返戻金請求権に関しては、これを差し押さえた債権者が……解約権動車保険（損害保険）契約における解約返戻金
は、既払の払込保険料のうち未経過保険期間に相当する保険料を保険契約者に対して返還するものであり、性格が異なる。自動車保険契約の保険期間は通常１年間であり、解約返戻金の額は相当低く、保険契約の解約による解約返戻金の取立てが認められると、僅かな金額の解約返戻金の取立てのために無保険車両が生じることとなり妥当でない。
また、生命保険契約の場合、解約権が行使されて不利益を被るのは債務者側の者に限られるが、自動車保険契約のうち対人・対物の賠償責
任保険は、保険法及び保険約款上、交通事故の被害者に直接請求権や先取特権が付与されており、示談代行制度が存在するなどすることから、解約権が行使されると、契約車両による交通事故に遭った被害者が自動車保険による救済を受けられないこととなり、債務者側の者とは無関係の第三者が不利益を被るおそれがある。
② 以上によれば、自動車保険契約が解約されることによって債務者その他の第三者が被る不利益は重大であり、差押債権者が解約返戻金請求権を取り立てて債権回収を図る利益を大きく上回ることから、差押債権者が取立権の行使として自動車保険契約を解約することは、取立権行使の目的に必要な範囲を超え、又は権利の濫用を行使することができる（取立ての目的の範囲を超えない）とされていることは、Ｘの引用する平成11年最判に示されているとおりである。そこで、以下、特に生命保険契約との異同を念頭に置いて検討することとする。
」
 生命保険契約との異同について「生命保険契約が解約によって終了した場合に保険契約者に認められる解約返戻金は、通常、被保険者のために積み立てられた保険料積立金から解約により保険者に生ずる損害を控除した残額であると理解されるものである……。したがって、生命保険契約の解約返戻金の基本的な性格は積立金にほかならず（保険法63条、保険業法施行規則10条３号参照）、将来に向かって維持・蓄積されることが予定された潜在的な資産という性格を有するものといえる。…
…保険契約者の債権者の立場で、そのような潜在的な資産を債務者の責任財産として現実化することを求めることは、ごく自然な要請ということができる。
」「これに対し、損害保険契約における解約返戻金は、払込保険料のうちの未経過保険期間に対応する部分（いわゆる未経過保険料）が、これと対価性のある未履行給付（保険サービスの提供）の消滅に伴い返還されるものであって、……保険期間の経過とともに資産性が逐次失われていくものである。換言すれば、……解約権を行使するということは、将来共済と保険 2018.６29

の保険サービスを享受する地位を剥奪することで、その対価として充当することが予定されていた払込保険料を返還させるものにほかならない。これは、もともと潜在的に存在していた資産を現実化するという側面にとどまらないものであり、取立ての目的を実現する手段として、過剰な要素が含まれていると考えざるを得ない。
」

当でなく、Ｘが本件保険契約の解約権を行使することは、取立の目的の範囲を超えるものとして許されないというべきである。取立権に基づく本件保険契約の解約が行われたことを前提に解約返戻金の支払を求めるＸの請求は理由がない。
」

４．評釈「また、特に自動車保険を想定した場合、未経過保険料として通常想定される上限額は、……さほど１ 保険契約者に対して債権を有する者が、保険契約者の有する解約返戻金請求権を差し押さえ、民大きな金額にはなり得ないものである。本件でも、事執行法155条の定める取立権に基づいて解約権差押えに係る請求債権額が元本だけで1,566万4,734円であるのに対し、解約返戻金の額は３万3,660円にを行使することの可否について、従来学説は分かれており、これを肯定する説（肯定説）が多数説、すぎないのであって、債権回収の実質という点でど解約されてしまう不利益には、看過し得ない重大なこれを否定する説（否定説）が少数ながら有力とされ、これら以外に、保険契約を貯蓄、資産運用、節税等を目的とするもの（貯蓄型）と被保険者又は保険金受取人の生活保障、社会保障の補完を主ものがあるというべきである。すなわち、……自動車保険（任意保険）は対人・対物賠償責任保険を中な目的とするもの（社会保障型）に分け、前者に限って解約権を行使できるとする説（二分説）が心とするものと理解されるところ、このような対人・対物賠償責任保険は、今日、自動車を利用する上で事実上不可欠のものという社会全体の認識が浸透していると解される。なぜなら、交通事故による損害賠償責任は極めて高額になる可能性があり、…
…保障額に限度のある自賠責保険だけで賄うことのできない賠償額の支払の負担から経済的な苦境に陥りかねない被保険者にとって重要な意味があるだけでなく、交通事故の被害者に実質のある救済を与えるという意味で、社会全体のセーフティネットの役割をも担っているからである。……僅かな金額の回収のために、このような重大な不利益を債務者に甘受させることが適切であるとはいえない。
」「さらに、保険法上、生命保険契約における60条に相当する規定が損害保険には設けられていない…
…こと自体、保険法が、損害保険契約につき差押債権者による解約権の行使を想定していないことを示すものと解される。それにもかかわらず……解約権あった。また、下級審の裁判例も、肯定説をとるれほどの意味があるか疑問といわざるを得ない。
」「自動車保険契約が保険契約者の意思によらずにの行使を容認した場合、同条１項のような解約の効力発生までの猶予期間が法定されていない結果、保険契約者の知らないところで無保険車両が突然生じてしまうという重大な不都合が生じることとなる。
」
 結論「以上に検討したところを総合すれば、平成11年最判が示した生命保険契約の解約返戻金に関する法理を自動車保険（損害保険）契約に及ぼすことは相30

共済と保険 2018.６

ものと二分説をとるものがあり、統一されていな
１）かった 。この点について最高裁判所として初めての判断を示したのが本判決で引用されている平成11年最判であり、この判決は、保険金額3500万
２）円の定期付終身生命保険契約 について、差押債権者の取立権に基づく解約権の行使を認めた原審（東京地判平成10年８月26日判タ990号288頁）について、次の理由からその判断を是認し、上告を３）棄却した（反対意見があった ）。
「生命保険契約の解約権は、身分法上の権利と性質を異にし、その行使を保険契約者のみの意思に委ねるべき事情はないから、一身専属的権利ではない。
……生命保険契約の解約返戻金請求権は、保険契約者が解約権を行使することを条件として効力を生ずる権利であって、解約権を行使することは差し押さえた解約返戻金請求権を現実化させるために必要不可欠な行為である。したがって、差押命令を得た債権者が解約権を行使することができないとすれば、解約返戻金請求権の差押えを認めた実質的意味が失われる結果となるから、解約権の行使は解約返戻金請求権の取立てを目的とする行為というべきである。……生命保険契約は債務者の生活保障手段としての機能を有しており、その解約により債務者が高度障害保険金請求権又は入院給付金請求権等を失うなどの不利益を被ることがあるとしても、そのゆえに民事執行法鑑みれば、1,566万4,734円という元本額に対する153条により差押命令が取り消され、あるいは解約権の行使が権利の濫用となる場合は格別、差押禁３万3,660円という額の解約返戻金を「迅速に取り立てる必要性は極めて高い」との主張にも無理がある。したがって、本判決が、差押債権者による止財産として法定されていない生命保険契約の解約返戻金請求権につき預貯金債権等と異なる取扱いをして取立ての対象から除外すべき理由は認められないから、解約権の行使が取立ての目的の範解約により債務者その他の第三者の被る不利益を重大と評価し、平成11年最判が示した法理を自動車保険契約に及ぼすことは相当でないと判断した

囲を超えるということはできない。
」
本判決は、自動車保険契約の解約返戻金請求権ことは適切であった。
３ しかしながら、本判決の理論構成には疑問がある。の差押債権者による解約権の行使の可否が争われた事案であることから、裁判所は、生命保険契４）
約 と自動車保険契約の異同を検討し、その結果、まず、解約返戻金の性格にかかる生命保険契約と自動車保険契約の異同について、「生命保険契約の解約返戻金の基本的な性格は積立金にほかな平成11年最判の法理を自動車保険契約に及ぼすことはできないと判断した。
２ 本件の争点は、民事執行法155条の取立権の効果をめぐる、債権回収を図る差押債権者と、保険契らず……、将来に向かって維持・蓄積されることが予定された潜在的な資産という性格を有するものといえる。……保険契約者の債権者の立場で、そのような潜在的な資産を債務者の責任財産とし約による保障（補償）を享受する債務者（保険契約者）・保険金受取人との利益調整の問題である。て現実化することを求めることは、ごく自然な要請ということができる」のに対し、「損害保険契約保険契約のなかには保険料積立金の備蓄によるにおける解約返戻金は、払込保険料のうちの……

貯蓄機能を有するものがあり、貯蓄・財産運用・節税の目的で締結されるケースが少なくない。また、火災保険分野においては、保険金請求権に対する質権設定も一般的に行われており、債権担保の機能も果たしていることは事実である。保険契約には契約者及びその家族の生活保障の機能があるとはいえ、預貯金にもそうした機能はあり、保険契約者にのみ債務の引当にならない財産の形成を認めることは不合理である。
これらのことから、保険契約に保障（補償）機能があることを理由として、差押債権者による保険契約の解約が一切認められないと解すべきではなく、保険契約の内容・性格を踏まえて検討すべきとした点については、本判決の判断は妥当である。
この判断の要素として、本件においては、解約返戻金の性格、保険契約が解約されることによる当事者・関係者の不利益の程度、その不利益を減殺することの難易、解約による実質的な回収の効果、といった点が主張・検討されている。Ｘは、保険金請求権は期待権に過ぎず債務者その他の第三者の被る不利益は大きくないと主張したが、自動車事故の危険性・頻度、被害者救済の必要性、賠償額の高額化等を考慮すれば、自動車保険による給付を期待権に過ぎないと評価することは妥当ではなく、また、そうした給付の必要性・意義に未経過保険料……が、……保険サービスの提供…
…の消滅に伴い返還されるものであって、……解約権を行使するということは、将来の保険サービスを享受する地位を剥奪することで、その対価として充当することが予定されていた払込保険料を返還させるものにほかならない。これは、もともと潜在的に存在していた資産を現実化するという側面にとどまらないものであり、取立ての目的を実現する手段として、過剰な要素が含まれている」と判示しているが、解約権の行使の効果として将来の保障が失われ、解約が潜在的な資産の現実化にとどまらない側面を持つのは生命保険契約においても同様であり、自動車保険契約の解除には生命保険契約の解除にはない「過剰な要素が含まれている」という評価を下すのは妥当でない。生命保険契約についても、差押債権者による解除により将来の保障が失われることの不利益は軽視できないからこそ、平成11年最判は「解約により債務者が高度障害保険金請求権又は入院給付金請求権等を失うなどの不利益……のゆえに民事執行法153条により差押命令が取り消され、あるいは解約権の行使が権利の濫用となる場合は格別」との留５）
保を付し 、また保険法60条２項及び89条２項は、保険金受取人に将来の保険給付を確保させる制度（介入権）を設けて差押債権者との利益調整を図
共済と保険 2018.６31

っている。生命保険契約と自動車保険契約の解約返戻金の原資・算出根拠をめぐる「基本的な性格」の差異は判示のとおりであるとしても、生命保険のものがあることを考慮していない。自動車保険契約に関する事案である本件の結論に影響を与えるものではないが、自動車保険契約についての検討が、損害保険契約全体に及ぶかのように判示し契約の保険料積立金は、被保険者の死亡による保険金支払の際にその原資の一部となるものであり、解約返戻金として保険契約者に返還される場
合、将来の保障が失われたことの対価としての意ている点は疑問があるといわざるを得ない。
損害保険契約の中にも、長期の保険期間を設定し、保険契約者から収受した積立保険料を運用し義も有すると解するべきである。
解約返戻金の性格にかかる生命保険契約と自動て満了時に予定利率による利息を付して満期返戻金（満期受取金）を支払う積立型の契約があり、車保険契約の異同について検討するのであれば、保険契約が解約された場合には、その時点の保険生命保険契約の解約返戻金請求権には、自動車保険契約の解約返戻金請求権にはない「債務者の責料積立金を原資として解約返戻金が支払われる。
こうした契約は、保険法上の定義においては自動任財産としての性格（預貯金との共通性）」があり、車保険契約と同じく「損害保険契約」であるが、差押債権者による解除の可否を検討するに当たっては、解約返戻金請求権に、生命保険契約と同様に「将来に向かって維持・蓄積されることが予定差押債権者による解約権の行使が取立ての目的の範囲を超えることにはならないとの判断の要素の１つとなると考えるべきである。
４ 次に、本判決が、保険法60条の規定を論拠の１つとしている点に疑問がある。

された潜在的な資産という性格」があることを踏まえる必要がある。

本判決は、「保険法上、生命保険契約における60条に相当する規定が損害保険には設けられていない……こと自体、保険法が、損害保険契約につき差押債権者による解約権の行使を想定していないことを示す」と判示しているが、保険法の立法趣旨は、「介入権を行使することができる保険契約を死亡保険契約および傷害疾病定額保険契約に限ったのは、……保険期間が長期に及ぶことがあり、いったん解除されてしまうと、被保険者の年齢や健康状態によっては、再度保険契約を締結することができない場合がありますし、またこれらの保険契約が遺族等の生活保障の機能を有するからです。そして、保険料積立金があるものに限ったのは、……長期契約であることが一般的であり、…
…上記の趣旨が広く妥当するとともに、債権者等による解除の対象となるのも保険料積立金のある保険契約であることが多く、それ以外の保険契約についてまで介入権の行使を認める必要はないか
６）らです」と説明されており 、差押債権者が解約

平成11年最判や本判決の示した考え方によれ
ば、積立型の火災保険契約については、解約返戻金請求権に債務者の責任財産としての性格があることは否定できず、契約内容によっては相当の額の解約返戻金が支払われ得ること、また、差押債権者による解約権が行使された場合の不利益についても、自動車保険契約と異なり債務者以外の第三者を救済すべき社会的要請はなく、生命保険契約と異なり年齢・健康状態による解約後の再契約の困難さは認められないことを考慮すると、「差押債権者による解約権の行使が取立ての目的の範囲を超えるということはできない」という結論が導かれる蓋然性が高いと考えられる。しかしながら、建物にはかなりの財産的価値・担保価値があり、近隣からの類焼、第三者による放火、自然災害による損壊等により生活や営業の基盤を失うリ
スクに備えるには一般的に保険が最も合理的であることを踏まえると、差押債権者による解約権の行使を無条件に認めることの妥当性にも疑問があ権を行使できる保険契約の範囲や条件自体を規律しようとしたものではない。損害保険契約について差押債権者が解約権を行使できるか否かは、保険法上の介入権の規律の解釈の問題ではなく、民事執行法上の取立権を行使し得る範囲にかかる問ることから、解約返戻金の額が僅少で債権回収の実効性がない場合には「取立ての目的の範囲を超える」と判断する、契約者貸付制度が利用できる場合には債権者による解約の回避を促す等、慎重な検討や実務対応が望まれる。

題として検討・判断されるべきである。
５ さらに、本判決は、損害保険契約の中に積立型６ 本判決は下級審であるが、解約返戻金請求権は差押禁止財産として法定されていない、差押債権

32

共済と保険 2018.６

者が解約権を行使できなければ差押の実質的意味た債権者による解約権の行使」保険法判例百選189頁（2010がない、といった抽象的な形式論にとどまらず、保険契約や解約返戻金の性格、解約権の行使によ

年・有斐閣）参照。
６）萩本修・一問一答保険法202頁（2009年・商事法務）参り保障（補償）が失われることの不利益の程度等を実体的に検討し、判断したことには意義があったと考えられる。上述した積立型の損害保険契約の取扱いの他、前納された保険料がある場合の解照。損害保険契約について介入権に関する規律が設けられ約返戻金の性格や解約返戻金の額の多寡による債
７）
権回収の実効性の判断基準 等、論点はなお残さ８）れており、本判決の実務への影響 も含め、今後質権者・譲渡担保権者との利益調整のために「保険契約者

９）10）の事例の蓄積を注視すべきであろう。

なかった理由としては、①平成11年最判が損害保険契約を射程に入れていないと解されること、②長期にわたる契約が一般的でないこと、③保険契約者に対して債権を有するの解除権は、質権者・譲渡担保権者の同意を得て行使すべき」旨の規定が既に保険約款に設けられており、保険法において追加的に介入権を認めることにより債権者を保護する必要がないこと、が考えられる。

１）学説及び下級審裁判例を紹介したものとして、判時1689
号46頁「解説」参照。

７）近年、生命保険の実務においては、保険料を低廉にする目的で解約返戻金の額を低く抑えた契約が増えてきている

２）解約の時点において、保険者が契約者に払い戻すべき金が、そうした契約にあっては、生命保険契約であっても、額は53万6628円（解約返戻金54万8370円と配当金10万6645

解約返戻金の額が僅少で債権回収の実効性がない場合には円の合計額から、契約者貸付元利金11万8387円を差し引い「取立ての目的の範囲を超える」と判断することが妥当なた額）であった。

ケースがあり得ると考えられる。

３）裁判官遠藤光男の反対意見は次のとおりであり、判時・

８）一例として、黒田直行「農協実務と判例」ＪＡ金融法務

前掲１）は、これを否定説の見解を代表するものとしている。

560号56頁（2017年・経済法令研究会）は、「実務への指針」「１ 条件付権利を差し押さえた差押債権者が解約権を行として、「農協が債権回収の方法として、債務者の加入して使することにより無条件の権利を差し押さえたのと同いる自動車保険の解約返戻金請求を差し押さえるというこじ効果を認めることは相当ではない。とは、下級審ながら本判例があること、回収できる金額は２ 付随的権利を差し押さえた差押債権者が解約権を行わずかであること、他方、交通事故被害者に与える不利益使することにより保険契約者又は保険金受取人が有すが大きいことを考えると、とるべき方法ではないと考えらる基本的な権利、すなわち生命保険契約本来の目的でれる」としている。

ある保険金請求権を消滅させることを認めることは相当ではない。
３ 差押債権者による解約権の行使を認めるとすると、債務者が生命保険契約上有する期待権を著しく侵害する場合がある。

９）本判決の控訴審（東京高判平成29年１月19日 Ｄ１－
Law.com判例体系）は、本判決を一部補正のうえ相当とし、控訴を棄却した。
10）法制審議会民事執行法部会においてすすめられている同法の見直しにおいては、差押債権者の取立てに関する債権４ 取立権に基づく解約権の行使を認めないとしても、執行事件の終了が、差押債権者の協力（取下げ）に依存し解約返戻金請求権を差し押さえたことの意義自体は何ており、他の強制執行事件と比べて事件の終了をめぐる規ら損なわれるものではない。
」

律が不安定であるため、第三債務者が長期にわたり差押え

４）生命保険契約のなかには、保険料積立金のあるものとなの拘束を受け続ける、差押債権者が取立権を行使せずに放いものがあり、また、保険料積立金があっても解約返戻金置した場合に新たな時効が進行しない不合理が生じる、等が支払われないものもあるが、以下、本評釈においては、の問題があるとの認識の下、取立権が発生した日から２年各判決と用語法を揃えるため、便宜上、保険料積立金があを経過したときは、執行裁判所が差押命令を取り消し得る

り、解約返戻金が支払われるものを「生命保険契約」と表等の案が検討されている。法務省民事局参事官室「民事執記する。

行法の改正に関する中間試案の補足説明 平成29年９月」

５）権利濫用の主張は保険者が行うことが期待されるもの

66頁参照。の、差押債権者と契約者との経緯・事情を考慮すべき判断を保険者が行うことは困難であり、多くを望めない旨指摘したものとして、竹濵修「解約返戻金請求権を差し押さえ共済と保険 2018.６33