電力・ガス取引監視等委員会
第２０回 制度設計専門会合
議事録

1.

日時：平成２９年７月２８日

2.

場所：経済産業省

3.

出席者：稲垣座長、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、

１３：００～１５：００

本館１７階国際会議室

辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー）藤井公正取引委員会調整課長（代理出席）、幡場一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、沢田東京ガス株式会社常務執行役員（代理出席）、松村一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事（代理出席）、佐藤東京電力エナジーパートナー株式会社
常務取締役、内藤一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾石油連盟常務理事、
柴山資源エネルギー庁ガス市場整備室長、中野ＳＢパワー株式会社 取締役ＣＯＯ、谷口株式会社エネット 取締役 営業本部長兼低圧事業部長、白銀関西電力株式会社

電

力流通事業本部

需副事業本部長、津田関西電力株式会社

給企画担当室長、中野九州電力株式会社

総合エネルギー企画室

コーポレート戦略部門 部長、小山中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニーお客様営業部長、國松 JEPX 企画業務部長、鍋島
資源エネルギー庁電力需給流通政策室長、小川資源エネルギー庁 電力産業・市場室長
4.

議題
1.

法的分離に伴う行為規制の検討（受委託規制）について

2.

調整力の運用状況について

3.

卸電力取引活性化の現況について

4.

「ガスの小売営業に関する指針」等に係る第１回取組状況調査結果の報告について（報告）○新川総務課長
等委員会

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視第 20 回制度設計専門会合を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところ、ご出席いただきましてまことにありがとうございます。
-1-

本日は、２部構成とし、第１部として電力に関する議題について検討を行い、第２部としてガスに関する議題について検討を行うことといたします。途中オブザーバーの皆様に交代をお願いすることとなりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、早速でございますが議事に入りたいと思います。以降の議事進行は稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さんこんにちは。

お暑い中ありがとうございます。
第１部の議題は、法的分離に伴う行為規制の検討、これは受委託規制でございますが、これについて、第２が調整力の運用状況について、第３が卸電力取引活性化の現況についての３つでございます。
そして第２部の議題は、議事次第に記載した「ガスの小売営業に関する指針」等に係る第１回取組状況調査結果の報告についての１つでございます。
本日は議題が多く、15 時 10 分ごろの終了が見込まれておりますが、議論の時間を確保するために、事務局の説明はできるだけコンパクトにお願いいたします。
それでは、議事に移ります。
議題（１）法的分離に伴う行為規制の検討（受委託規制）について、資料３に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

資料３を御覧ください。

法的分離に伴って導入されます行為規制の運用につきまして、順次テーマごとに検討をしているわけでございますが、今回は受委託の規制の運用についてご議論をいただきます。
少しとんで４ページに今回、ご議論いただきたい論点をまとめてございます。
改正電気事業法におきましては、法的分離と併せまして、行為規制の一環としてこの図のように、送配電事業者とグループ内の発電・小売との業務委託、業務受託を規制をするということにされております。
①業務委託につきましては、送配電がグループ内の発電・小売、あるいは関係会社に送配電業務を委託をするということを原則禁止。
②送配電事業者がグループ内の発電・小売から発電事業または小売事業を受託をするということを原則禁止をするということにされてございます。
いずれも例外が設けられておりまして、適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として省令で定める場合は禁止の例外とされているところでございます。この例外をどのよ-2-

うに定めればいいかというのが本日、ご議論いただきたい点でございます。
なお、３年前の制度設計ワーキングにおきましては、①顧客利便性の確保、②安定供給の確保、③効率性の著しい阻害の防止の観点から一定の範囲での業務連携を認めるべきという議論がなされていたところでございます。
５ページには関連する条文を添付をしてございます。
６ページでございます。
まず送配電から発電・小売、あるいは関係会社への委託につきまして禁止の例外を考えるにあたり、どのようなニーズがあるかということで、法的分離以降も委託が必要と考えられている主な業務をリストアップしております。
左側は主に関係会社に委託をするものでございますが、送配電設備の保守・修繕、建設
工事、用地関係の手続、資機材の調達、あるいは情報システムの開発、出向検針、そして給与計算等の管理業務、こういったことが引き続き委託が必要であるということでございます。
それから、右側には発電部門への委託が引き続き必要なものとして発電所構内や発電所に隣接する送配電設備の運用・保守というものがある。それから、主に小売部門への委託が必要なものとして夜間・休日の電話受付けでありますとか、それから、経過措置約款の需要家に対する送電停止、あるいは再送電といった作業があげられてございます。
また、さまざまなケースが考えられるものとして災害等非常時の供給支障対応業務、こういうことについて委託が必要だということでございます。
これらの業務委託につきまして、禁止の例外としていいのかどうかということにつきましては、かなり委託としていろんなケースが考えられると思われますので、例外として認められるのはどのような場合かということについて、何らかの考え方を整理する必要があると考えられます。
７ページでございますが、まず送配電からの委託についての禁止の例外についての考え方を事務局の案を示してございます。
そもそもこの法律が、送配電事業者による業務委託を禁止をするという趣旨は、法的分
離以降も資本関係が残っているということから、左の①、②、③というようなことが行われて、送配電部門の中立性が阻害されるということを防止するためと考えるわけでございます。
具体的には①として委託を受けた発電・小売事業者が、その送配電の業務を通じて競合-3-

他社等の情報を得て、みずからの発電・小売事業に活用するというケースがあり得る。
②として委託を受けた発電・小売事業者が、送配電業務を自社が有利になるように、あるいは競合他社が不利になるように実施するおそれがあるということ。
それから③グループ内の発電・小売のみが競争することなく収益機会を得る、こういうおそれがあるということで、これらを防止するためと考えられるわけでございます。
したがいまして、①、②、③のいずれのおそれもない業務委託については、適正な競争関係を阻害するおそれがないというものと考えられますので、禁止の例外としても問題な
いのではないか。
したがって、下に書いてある１．でございますが、①のおそれのあるＡ、すなわち送配電のみが知り得る情報を取り扱うような業務の委託。
それから、②のおそれのあるＢ、すなわち業務の実施方法等に一定の裁量があり、発電・小売の競争条件に影響を与えることができる業務の委託。
それから③合理的な理由がないにもかかわらず、公募・入札等をせずに実施する業務の委託。
これらＡ、Ｂ、Ｃのいずれにも該当しない業務の委託については中立性を阻害するおそれがないと考えられ、禁止の例外としても問題ないのではないかということ。
それから、２．として仮にＡ、Ｂ、Ｃに部分的に該当する委託であったとしても、災害時の復旧対応など頻度が極めて小さい場合には、同じように適正な競争関係の阻害のおそれがないと考えられ、禁止の例外としても問題ないのではないか。この場合は、業務の内容と頻度を踏まえて総合的に判断することになろうかと思います。
それから、３．は少し違う観点になりますが、送配電の子会社については、形式的には発電・小売の孫会社にあたるということになるわけでございますが、実態上は中立的な送配電の下にあるということで、委託の禁止の例外としても問題ないのではないか。
こういった１．から３．までの考え方で整理してはどうかと考えております。
なお、さらに※印で書いてございますが、禁止の例外となる場合も、別途取引条件に関する規制というのはかかりますので、不当な利益移転の防止はそちらの方でも担保されると考えております。
次に送配電が受託をするケースでございます。８ページにグループ内の発電・小売から送配電への委託が法的分離以降も必要と考えられている主な業務を記載をしてございます。
送配電設備の構内にある、または隣接する発電設備の運用・保守、検針票等のポスティ-4-ング、ＦＩＴ関連の業務、経過措置約款関連の業務、こういったものがあると聞いております。
９ページでございますが、これらを例外として認めるかどうかということの考え方でございますが、９ページに事務局の案を示してございます。
法律で送配電が業務を受託をするということを禁止する趣旨は、①委託を受けた送配電
が送配電の経営資源を不当に投入する。あるいは関連する送配電業務を一部ゆがめるなどいたしまして、受託した業務の成果を高め、グループ内の発電・小売を支援するおそれがある。
あるいは②選択的に受託することによりまして、グループ内の発電・小売を支援をする
おそれがある。こういったことを防止するためと考えられるわけでございます。
したがいまして、こういったおそれのない場合、すなわち①のおそれのあるＡのような業務の受託、そして②のおそれのあるＢの合理的な理由なくグループ外からは受託をしな
いといったような業務の受託、このＡにもＢにもどちらにも該当しない業務受託について
は、中立性を阻害するおそれがないと考えられ、例外として認めても問題ないのではないだろうか。
また２．でございますが、部分的に該当する受託であったとしても、災害時の復旧対応など頻度が極めて小さい場合には、適正な競争関係の阻害のおそれがないと考えられ、禁止の例外としても問題ないのではないか。こういう考え方で整理をしてはどうかと考えております。
続きまして 10 ページは少し違う別の論点でございます。
改正電気事業法におきましては、送配電事業者が最終保障供給、そして離島供給をやるということになっているわけでございますが、この業務につきまして、公募をすることな
く、グループ内の発電小売に委託をするということを原則禁止するということにされております。
これについて、今のところ、ニーズとしては、真ん中に書いてあります緊急の必要があり、かつ公募実施までの間のみなど、極めて短期な期間に限定した業務委託、こういうケースが公募によらない委託としてあり得ると聞いておりますが、これについては中立性を阻害するおそれがないと考えられますので、例外として認めてもいいのではないかと考えてございます。
以上、法的分離以降の行為規制のうち、業務委託に関する規制の運用について、禁止の-5-

例外の考え方の案をご提示させていただきました。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ご議論いただきたいと思いますが、多くのご意見をいただいたときには、またご意見を踏まえまして再度検討する。大方のご同意が得られましたときには、12 月のとりまとめの際にこれを確認するという方向で進みたいと思います。時間の関係がございますので、おそれいりますが、１時半をめどにこの議論を進めたいと思います。それでは、ご発言をどうぞよろしくお願いいたします。
○辰巳委員

一つひとつの項目ではなくて、実際決まった形で進めていって、もしトラ

ブルが起こるようなことがあったときには、それは取り締まるというよりか、もう１回見直すとかという、そういうふうなことはあり得るのかどうかというのをお聞きしたかった。
○稲垣座長

それは当然だと思いますが。

○草薙委員

本日、業務委託の禁止の例外についての考え方を検討するということです

けれども、６ページの注）のところにもありますとおり、顧客利便性の確保、安定供給の確保、効率性の著しい阻害の防止の観点から、一定の範囲内で認めることがあり得るというのであって、例外がたくさんあって、むしろ例外が原則に変わっていくなどということがないように気をつけていただきたいと願っております。
現在、託送のシステムと小売のシステムを一元的に使っておられるというような場合に、法的分離後もお互いの情報システムを使いたいというようなことがあるかもしれませんけ
れども、旧一般電気事業者におかれましては、2020 年に向けて、そもそもグループ他社に簡単に委託せざるを得ない状況に陥らないように、特に送配電部門の情報システムの維持管理体制はしっかりと一般送配電事業者に分ける準備をしていただきたいと思います。
そして、例えば９ページのＡで、送配電事業者のみが知り得る情報とか、その次の行の、不当に活用、そしてＢのところでも、合理的な理由なく、そういった文言があります。
７ページの方ですと、Ａの方では、送配電のみが知り得る情報、Ｂで、受託者に一定の裁量、Ｃで、合理的な理由がないにもかかわらず、このような文言が入っておりますけれ
ども、これらが極めてクリティカルになると思います。この判断をどうするのかなのです
けれども、これは一つひとつ監視委員会がチェックを入れるということでお考えなのか確
かめたいと思います。よろしくお願いします。
-6-

○稲垣座長それについては後ほど恒藤さんの方から。

ただ、条文の構造をみますと、条文の構造は委員ご指摘のとおり、23 条の２項で、個別にこういう場合はだめだと規定していて、その要件については通常取引と異なる条件とか、競争阻害、特定の関係あるものはこうしてはならん、こういう形で規定しているにもかかわらず、３項以下は行為類型で、こうした個別の要件なく、まず原則として禁止している。
そのあとで「ただし」ということで、法の精神を付託された省令で例外が定められるということでございますので、考え方としては、全く例外をフリーに考えていくという基本的な考え方はないのだ、条文の考え方としては。という前提で私は理解しております。後ほどまた事務局の恒藤課長からお話があると思います。
○松村委員

まさに今確認していただいたことを懸念していたので、今の説明でかなり安心しました。念のために確認すると、これはあくまで原則禁止であって、例外的に認められることがあるというルールであることを、決して忘れないようにお願いします。
まず発電あるいは小売部門が受けるものについて、スライド７のところでＡ、Ｂ、Ｃと書いてあるわけですが、Ａ、ＢとＣは若干性質が異なっている。Ｃは、私の理解では、そもそも原則禁止なのにもかかわらず、なぜ例外的にグループ会社に受委託する必要があるのかというと、そのグループ会社以外に頼むとすさまじくコストがかかる、できないというのが無限大のコストだと考えれば全部そういうことだと思うのですが、そんなものまで受委託を禁止するとコストが上がって、消費者の利益になると思えない。受委託はそのよ
うな例外的に頼まざるを得ないものだけに限定されるべき。そもそもの原則禁止というルールの趣旨からしてそうあるべき。だとすると、事業者が勝手に、他の会社では絶対に無理に決まっているからしようがない、と安直に受委託を判断されたら困る。だから基本的には入札すべし。公正で合理的な入札にすれば、本当に手を挙げる人がいない状況なら、まさに他に出来る人がいないといったとおりだということが証明できる。手続としてちゃんとこれをやってくれということ。逆にいえば、これがなされないようなものに関して、例外としてそもそも委託することを正当化できるかどうかは相当にあやしい、ということを明確にいっているのがＣ。Ａ、Ｂが多少の費用差があっても受委託を許容できない類型、具体的にさらにまずい点を明らかにしているのだと思います。Ｃを安直に考えないように。
不当に実施しないのがいけないのではなくて、合理的な理由がないのにもかかわらず入札
しないのは許されない。合理的な理由が、というときには、基本的には原則はだめということですから、その点はきちんと踏まえた上で、勝手に拡大解釈をして、これは入札なし-7-

でいいと安直にいわないようにお願いします。
しかし、そうはいっても、その前のスライド６のところに書いてある幾つかの例のうちで、例えば発電所構内にある、発電所に隣接する送配電施設、これは発電所の設備をもっている人がやるのが合理的。それから、経過措置料金に関するものは経過措置料金規制があるのは旧一般電気事業者の小売部門だけだから、こういうところは仮に公募とかしなかったとしても、入札とかしなかったとしても、あり得る。私はこの 2 つは納得した。ほかのものに関しては、これは特殊だからうちの関連会社しかできませんと幾ら強弁しても、そのままその言葉を受け入れることはできません。もしそんなことをするのだったら、相当に重い説明責任があるということを認識する必要がある。
次に逆の方向。発電あるいは小売部門から一般送配電が受託するケースです。これに関しては、相対的に変な問題は起きにくいと思っています。こちらに関しては、ほかの新規参入者が委託したとしても、形式的には同じ条件だけれども、実質的にはすごく違う、例
えばボリュームディスカウントのようなものをものすごく入れて、その結果、小規模事業者にはすごく割高になるとか、そういう悪質なことをやらないのであれば、基本的に同じ条件ですべて受ける、すべて受けるものの中に旧一般電気事業者のものも入っているということであれば、相対的に問題は小さいと思います。ただし、この場合、旧一般電気事業者の仕事は引き受け、そうしたらキャパシティーがいっぱいになったので、新電力のは引き受けられないなどというような安直なことが出てこないようにしていただきたい。もしそうだとするならば、もちろんいったん断るのは合理的ですが、翌年以降は旧一般電気事業者のも断ることも含めて考えるべき。旧一般電気事業者の部門の受託優先という安易な発想は許さないという点は考える必要があると思います。この点も含めて、本当にイコー
ルフィッティングが確保されていれば、相対的に問題は小さいと思いました。
以上です。
○山内委員

今お２人がおっしゃったように、あくまでも例外だという点を確認するというのは非常に重要だと思っておりまして、お２人がいわれたので、これ以上繰り返すことは必要ないと思います。
それで一般的にいって、受委託の場合は、これは例外だということであるわけですけれ
ども、それでも受委託関係、例外でやらせて、実効性といいますか、それを担保するためにはどういう取引になっているかというのはとても重要で、取引自体が特定の社、グルー
プ社に対して利益移転等になるような形では元も子もないということになるわけで、例外-8-だということと、それから、取引条件の規制というのは２つ両輪だということを確認をすべきだと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

とにかく条文で類型的にまず禁止してしまっていますので、これを解除するという具体的な要件は何かということと、その具体性がどこまで書き込めるのかということでご苦労があろうかと思います。
○新川委員

今の部分なんですけれども、条文だけみると、原則として全部禁止になっているのですが、ただし書きの方は、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害をするおそれがない場合として定める場合はこの限りではないと書いてあるので、普通に読むと、本文で禁止されている行為は何の目的で禁止されているかというのを考えると、電気供給
事業者間の競争関係が適正でなくなるおそれがあるものとして全部網かけしているのだと思うのですけれども、そのときにかかっている網かけの範囲が、今かなり全業務かかっていると思うのですけれども、そこがかなりうわっと拡大している感じが条文を読んだときにしました。これは制度の設計の考え方、つまりどのような制度趣旨に基づいてつくられているか次第なんですが、例えば７ページのＡ、Ｂ、ＣとあがっているところのＡとＢというのは確かにまさに小売だとか発電分野における競争上、他の事業者が有利になるかもしれない状況を生み出すものだと思いますので、ただし書きであげている文言、要するに競争を阻害しない、競争をできるだけイコールフィッティングにするための目的だということからしっくりよく分かるのですが、Ｃというのは基本的に業務を他に委託するときには、第三者、みんなに機会を与えましょうということですね、入札するということは。それはシステムであっても、給与計算であっても、みんなにまず機会を与えて一番安い人からやりましょうねとか、そういうのがＣだと思うので、ＣとＡ、Ｂというのはかなり性質上、異なっていると思いました。
Ｃで言う合理的な理由があるかないかを何に基づいて判断するのかというところが重要で、そこを発電・小売分野における競争上、有利になったり、不利になったりといった、全く競争上の懸念がなければ合理的な理由があるのだというふうに考えると、結構例外の範囲が広くなってくると思うのですけれども、そうではなくて、そもそも送配電会社が第三者にお金を払うときに、業務委託料を払うわけですが、誰に払うか、同じ条件であった
らグループ企業に払うのではなくて、できるだけ外部の会社とやっていこう、要するに業-9-務上のインディペンデンス、独立性をできるだけ保つ、資本関係はあるものの、会社としてはあたかも独立の会社であるかのごとく動くような会社として送配電会社をつくるべきだと考えるのであれば、合理的な理由を狭く解釈することになると思うのですね。
したがって、結局これはどう制度を設計したいのかというところ次第だと思ったのです
が、そこはどういうふうに実際考えて、この立法で原則全部禁止、ただ、例外のところの文言は、供給者間の適正な競争環境を阻害するかしないかという尺度をもって設定しているのですけれども、ギャップがあるようにみえたのですが、これはどういうふうに考えられてこの条文ができたのかなという点が私がよく理解できなかったところです。
したがって、結局要件を省令に落とすときには、７ページでいっているＣの条件のところをどう設定するのかというところが結構重要だと思うのですけれども、そこをできるだ
けクリアにしないと、どこまでそもそも委託をできるのか、原則ほとんどだめで、10％ぐ
らいいいのが残るのか、たくさんのものがＯＫで残っていくのかというところの判断を左右するのはＣの合理的な条件というところをどう考えるか次第かと思いました。
受託の方は特にあんまり違和感がなかったのですけれども、委託の方、ものの考え方、
制度設計の背景にあるものの考え方を共有して整理したらいいかなというのが私が思った
ことです。
以上です。
○稲垣座長

ご指摘は非常に大事な点で、23 条２項も、競争環境を阻害するおそれがあってはいけないといっているのです。２項は。３項以下は類型的に禁止したうえで、おそれがない場合にはこの限りでないといっているので、新川委員がご指摘のおそれ、おそれというのを 2 項のおそれと 3 項以下のおそれというのを同じに考えていいのか、あるいは２項でおそれがあってはもともとだめだ、なのに類型的に禁止している。それを解除する
わけだから、２項のおそれがあるなしの判断とは違うのではないか。違うというか、もっと厳しく考えなければいけないというのが 3 項以下ではないか、こういうふうなところのおそれの実態的な要件と判断の手続について、よろしく考えるべきである。こういうご意
見ということでございますね。
○圓尾委員

７ページ一番下の記述で、事務局に質問という形になると思います。３．

のところで一般送配電事業者の子会社等への業務委託については、禁止の例外としてもいいのではないかと書いてあるのですが、これは要はＡ、Ｂ、Ｃ等の条件をクリアしていな
くても、子会社だったらいいのではないかと読みました。そのときに、100％子会社だっ- 10 -

たらもちろん実態が完璧に一緒ですから問題ないと思うのですが、100％子会社ではなくて 50％超の場合は、残りの株主がどういう人たちであるかによって判断が変わってくるのではないかと思ったのです。
実際、送配電事業者の子会社はないのでイメージがつきにくいのですけれども、それはケース・バイ・ケースだろうと思ったのです。しかし、ここには子会社等と書いてあるので、この「等」というのはどういうことを意図して書かれたのか、何かあれば教えていた
だきたいです。
以上です。
○安藤委員

７ページの真ん中辺のＣのところで、合理的な理由がないにもかかわらず

公募・入札等をせずに実施する業務委託についてなんですけれども、この公募のやり方というか、中身について少し気になったのですが、例えばとてもほかのところでは受けることができないような高いスペックを課してみたり、俗に総合評価と呼ばれるような過去の実績があることを求めてしまったりなど公募や入札をすればいいのでしょうというような対応をされても困るので、そのあたり、どのような公募や入札が必要なのか、またそれにルールを課すのか課さないのかあたりも実際の文章にする際には何か明記してもいいのではないかなと感じました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ほかの委員の方、ご意見はよろしいでしょうか。
○中野九州電力コーポレート戦略部門部長

今ご議論いただきました資料３のところでございますが、４スライド目にも、６スライド目にも書いてございますように、過去の制度設計ＷＧにおきまして、一般送配電事業者の中立性、公平性の確保を大前提にということで顧客の利便性の確保、それと安定供給の確保等の観点から、一定の範囲内で発電・小売と送配電部門の業務連携を認めるべきという話が記載されてございます。
これまで私どもはグループ企業ということで連携して災害時の早期復旧を含めた安定供給の確保や、お客様の利便性、それと業務効率性の確保に努めてまいってきております。
法的分離を期に、こういった受委託が幅広に規制されるということになりますと、お客様にも支障が出てくるということがありますので、そこを少し心配をしているところでございます。
私どもとしましては、法的分離後も一般送配電事業者の中立性確保大前提ということは- 11 -

いわずもがなでございますが、業務の受委託などにおいて一層適切に対応していきたいと思ってございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

受委託それ自体を禁止しているわけではないのですね。特定の関係事業者に対する受委
託を課題としているので、要するに相手が誰であるかどうかというところもやはり問題になるわけで、その辺も踏まえて一般的事業者もご検討というか、ご努力をいただけるとありがたいと思うのです。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

いろいろ今ご指摘をいただきました。

まずこれをどうやってチェックをしていくのかという点でございますが、これは５ペー
ジに例えば条文がついてございますが、第６項、一番下でございますが、大臣は、違反する行為があるときは、一般送配電事業者に対し、行為の停止または変更を命ずることができるということになっておりまして、この原則禁止、ごく一部例外を規定するわけですけ
れども、この例外にあたらない委託があった場合には、この命令をするということになるという形で法律の仕組みになっております。
これをどうやって監視していくのかということでございますが、これは大臣と、それから、大臣から委任された当委員会で、まず業務の監査をやり、また必要に応じて報告を求めることができる。それから、立入検査もできるという規定になっておりまして、この立入検査については、送配電事業者のみならず、発電・小売事業者にも立入りができるとなっておりますので、こういった法律上の規定に基づきまして、当委員会がすべてといいますか、仮に送配電事業者から発電行為などに委託などがある場合には、それがどういうものをやっているのかということをみて、例外にあたっていないものをやってないかということをチェックするということだと考えております。もちろん原則禁止で、ごく一部例外
だという趣旨を踏まえてしっかりやっていくことを考えてございます。
それから、圓尾委員から７ページの一番下の３．は、子会社等という書きぶりはどういう趣旨かというご質問がございまして、これは法律の条文でも子会社等と使っているので、そのまま使ってしまいましたが、法律の場合は、子会社だけでなくて孫会社なども含む、
いわゆるよく会社法とかで使っている子会社等ということだと思いますが、冷静に考えますと、今、圓尾委員ご指摘のように、送配電事業者の株主比率が 100 でないようなケースについて、全く業務委託はＡ、Ｂ、Ｃの中身にかかわらずやっていいのかどうかというの- 12 -

は、確かにより慎重に考える必要があると今ご指摘を踏まえて考えましたので、この範囲をどうするかというのは、もう一度よく考えたいと思います。
それから、あとは公募、それから入札をせずに実施をするということについて幾つかご指摘をいただきました。これについてはただいまご指摘のとおり、上のＡ、Ｂとは大分質が違うといいますか、ＡにもＢにもあたらないとしても、実際にやる場合には当然公募なり入札をするのでしょうという趣旨で書いてございます。これはどこまでが適正な競争関係ということにつながるのかということでございますが、この案をつくったときには、やはりＡなりＢなりに該当しないとしても、受託の機会をグループ内の発電・小売だけが得るというような形もある意味、広い意味で支援をしているということにあたるので、原則は公募入札であろう。ただ、先ほど松村委員からも例示としてありましたけれども、そうはいっても、どう考えても公募・入札になじまないようなケースもあると思うので、合理的な理由がないにもかかわらずという書き方をしてございます。
ただ、先ほど安藤委員からご指摘もありました、やり方もおざなりなやり方でやったということではいけないよというのもそうだと思いますので、これを実際に文章にしていく
際には、そういった趣旨も踏まえて考えていきたいと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

この件については、要するに基本的なものの考え方については、安直な考え方をするなというご示唆があった。幾つかのご質問があったわけですけれども、一応 12 月のとりまとめの際にご確認をいただく。それまで事務局の方でご検討いただくということで進めた
いと思いますけれども、大方のご賛同は得られたのではないかと思うのですけれども、よろしいですか。もう一度ぐらい皆さんの前で少し調整をするということが必要かどうかということなのですけれども。大方のご意見としては、基本的な方向はこれでいいということなので、書きぶりも含めて、12 月のとりまとめの際にご提示をさせていただいて、皆様のご確認をいただき、そこでまた問題があれば再出発ということでいきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」という声あり〕○稲垣座長

それでは、そのように事務局では進めてください。

なお、書きぶりをどこまで具体的に書けるかというところが立法技術の問題としてございます。いろんなパターンがあると思いますので、そこのところはある程度抽象化せざる- 13 -

を得ないと思いますので、その辺はどうぞご容赦ください。
それでは、次の議題に移ります。議題（２）調整力の運用状況について、資料４及び５に基づき事務局から説明をお願いいたします。
議題（２）は２種類の資料から構成されていますが、続けて説明をいただいて、まとめて質疑をさせていただければと思います。
また５月 31 日に開催した本専門会合においてご議論いただいた「インバランス単価の動きについて」に関連して、一昨日開催された資源エネルギー庁の審議会において、インバランス料金計算の当面の見直し方針がとりまとまりましたので、併せて事務局からご紹介をお願いいたします。それではどうぞお願いします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

資料４でございます。

１枚めくっていただいて２ページからでございますが、調整力の運用状況についてのデータの公表につきましては、前回及び前々回の本会合でご議論いただきまして、その際、公表情報をさらに拡充できないか、具体的には量に関する情報や、あるいはエリアごとの情報を出すことはできないのかというご指摘をいただいたところでございます。
１枚めくっていただいて３ページでございますが、現在の公表形式は３ページのとおりでございまして、ちょうど昨日、５月分のデータがまとまりましたので、最新のものを載せてございます。
この表、左半分が上げ指令、右半分が下げ指令のデータでございまして、それぞれ一番
右の列が平均の数字ということで、例えば一番下の行を見ていただきますと、上げ指令の平均は 8.1 円、それから、下げ指令の平均は 5.7 円というのがこのときの状況でございました。
この表に、量の情報や、あるいは各エリアごとの数字にできないのかというご指摘をいただいたわけでございまして、今回、それについて検討した結果をご報告いたします。
４ページでございます。
まず量についての情報でございますが、これについてはやはり重要な参考情報であると考えられますので、公表することにしたいと考えてございます。
下の表が公表のイメージでございますが、エリアごと、週ごとに上げ指令、下げ指令を出した量の合計値を公表するということにしたいと考えてございます。これについては送配電事業者からも、それから調整力の大部分を提供する旧一電の発電・小売部門からも特段の懸念は示されておりませんので、作業ができ次第公表したいと考えてございます。
- 14 -

次に５ページ、エリアごとに価格情報を出すという件についてでございます。現在、10社中の最高と最低と、それから、10 社の平均だけを出しているというところでございます
が、これのそれぞれの数字について、10 社の数字をそれぞれ公表することができないのかということでございます。これについては調整力を提供する発電事業者への影響を配慮するという必要がございますので、調整力の大部分を提供する旧一電の発電・小売部門に影響があるかどうかについてアンケートを行いました。
その次、６ページと７ページに回答を示してございます。見ていただければと思いますが、各社からはこうした形でのエリアごとでの公表というのは影響がある、例え１週間単位のデータであったとしても、限界費用が類推可能となり、競争上の不利益を被るおそれがあるという回答が各社からございました。
ざっとみていただければと思いますが、これを踏まえた対応方針でございますが８ペー
ジでございます。
８ページの一番上は今申し上げたとおりでございまして、例え１週間単位のデータであっても、限界費用の類推が可能となり、競争上の不利益を被るおそれがあるという懸念が調整力の大部分を提供する旧一電の発電・小売部門からあった。
この事業者の懸念については、以下に記載のとおりでございますが、まず調整力は各エ
リアとも旧一電の発電・小売部門が大部分を提供していて、また、その提供にあたっては、各社は変動費ベースでｋＷｈ単価を登録していただいている。それから、旧一電９社は自主的取組みとして限界費用ベースでスポット市場に玉出しをしていただいているというよ
うな現状を踏まえますと、この事業者の懸念に合理性がないとはなかなかいえないのではないか。
また、現在の制度では、調整力の公募調達への応札というのは義務ではなくて、各事業者の自発的な取組みに少なくとも法律上はなっているということにも留意が必要と考えられるところでございます。
こういったことを踏まえまして、このｋＷｈ価格情報の公表については、当面は現行の方法といたしまして、今後引き続き私ども事務局が価格情報を監視していく中で、例えばエリアを幾つかまとめるということで公表する情報と個社の結びつきが見出せなくなるといった工夫ができないかということを引き続き検討してはどうかというのが対応案でございます。
その次の９ページに一応今の構造を簡単な図にしてございます。今の現状は、調整力市- 15 -

場に競争がなく、各エリアごと、旧一電の発電・小売部門が調整力のほとんどを供給している、こういうことですので、旧一電にはコストベースでｋＷｈ単価を設定していただいているということで、その価格情報の公表には一定の配慮が必要になっているというのが現状でございます。
望ましい姿としては、この調整力市場に多数の発電事業者が参加をし、そうすれば各社は自由にｋＷｈ価格を設定できるようになり、そうすれば価格情報の公表にも配慮がいらなくなってくる、こういう形が望ましい姿だと思われます。
本件については以上でございます。先ほどご説明した対応案でよろしいかどうかご審議
いただければと考えております。
次に資料５です。資料５－１、５－２というのがついていますが、資料５を御覧ください。
１枚めくって２ページでございます。これは調整力の公募調達の改善についてでございます。これは昨年秋に１回目をやりまして、今年秋にまた来年度分の公募調達をやるということでございますが、それについてはできるだけ多くの人が参加する方向でできるだけ改善しようということで、前回の本会合におきまして、一般送配電を代表して野田オブザーバーから対応の方向性について説明があったところでございます。
今回、これにつきまして、発電事業者等にアンケートを行いまして、さらに改善すべきと考える点があるかどうかについて意見を聞きました。また、アンケートで寄せられた意
見をもう一度一般送配電に伝えまして、対応方針について回答を得たところでございます。
アンケートの概要はその下に書いてございますが、送付対象は小売 28 社、発電 15 社、ディマンドリスポンス関係 16 社でございまして、40 社から回答がございました。
とんでいただきまして４ページがアンケートの結果の概要でございます。40 社中調整力の公募調達に関心があるというのが 32 社ございました。これ以上改善が望ましい点があるかという問いにつきましては、約半数の 20 社がこれ以上修正すべき点は思いつかない。
残り 20 社からは、今年の秋から修正すべき点があるが 15、中長期的に改善すべき点があるが 11 という回答でございました。
５ページ以降に寄せられた意見の要約と、それについての一般送配電からの対応方針の回答を示してございます。
まず５ページは今度導入予定の簡易オンラインシステムについての意見でございます。
上から全国大で標準化すべき、Open-ADR を採用すべき、端末の使用について情報提供し- 16 -

てほしい、指令受信後のオペレーションは受信側で詳細を決められる仕様にしてほしい。
これは 1 から 4 までの意見については、今年秋までに実現する方向で検討を進めるという回答となっております。
それから、７番については、前回の本会合でも少し議論になったものでございますが、電源Ⅰ´のオフラインの許容については、原則今回までの措置とするものの、簡易指令シ
ステムの動作確認がおくれる場合、あるいは簡易指令システムの容量の上限が応募の障壁となるような場合には、見直しなり対応について検討するという回答をいただいております。
めくっていただいて６ページからは調整力の設備要件についての意見でございます。
８番と 10 番については調整力の区分をより細分化をして、それぞれに必要な要件だけにするということで応募をしやすくしてほしいという意見でございます。これについては
現在広域機関で検討を進めているところであり、中長期課題として引き続き検討していきたいという回答となっております。
それから、その次のページの 13 番は、最低容量を引き下げてほしいという意見でございます。これについては、専用線を要件としている区分のものについては、費用対効果の観点から難しいけれども、簡易指令システムを活用する、あるいは活用する予定の区分については、将来的には引き下げていく方向で検討していきたいという回答となっております。
あと重要と思われる意見として 15 番、電源Ⅰ´のｋＷｈ価格について、インバランス
価格を上限にするのはやめてほしいという意見については、上限は引き続き必要であるが、上限価格のあり方については今年の秋までに検討したいという回答となっております。
それから、比較的多く寄せられた意見は、次の８ページの 18 番、19 番でございます。
ディマンドリスポンス事業者に提出を求めている需要家に関する情報、あるいは需要家リストの提出について、今は応札時に出すという方向が提示されているわけでございますが、意見としては、落札後、契約までにそろえればいいということにしてほしい。そのかわりに、そろえられなかった場合にはペナルティーを課すというような形で対応するようなことをしてはどうかという意見でございます。
これについて送配電からの回答は、確実に必要な調整力を確保する必要があるということで、落札したけれども、結局需要家を確保できなかったというのでは困るというようなことで、やはり応札時にリスト等を提出していただく仕組みにしたい。ただ、ディマンド- 17 -

リスポンスを活用した応札をやりやすくするという方法については引き続き来年度以降に向けて検討したいという回答となっております。
それから、９ページ以降にその他の意見を載せております。
22 番、入札期間を細分化すべき、要するに今の１年ごとではなくて、もう少し何カ月かとかにしてはどうか。その方が応札がやりやすくなるという意見でございます。
それから、25 番は、広域化をより進めてほしいという意見でございまして、これらの意見については、先ほど申し上げました調整力の細分化の検討を今、広域機関で進めている
ところで、それも踏まえて引き続き検討していきたいという回答となっております。
最後 11 ページには、公募調達以外の制度等に関する意見も寄せられておりましたので、それを載せております。これについては送配電事業者に回答を求めるということはしておりませんが、当省の関係部署に伝えるなり、あるいは今後の関連制度の検討における参考にしていきたいと考えております。
以上、寄せられた意見の詳細は、資料５－１と５－２にそのまま寄せられた意見の原文を配付しております。必要があればそちらを御覧いただければと思います。
最後 12 ページが事務局としてのまとめでございますが、事務局としては、一般送配電事業者の前回のプレゼン及び今回の回答を踏まえますと、今年の秋の公募における改善策
としてはおおむね妥当なものといえるのではないだろうか。委員会としてこれらの改善策
が今年秋の公募に適切に実施されるよう監視をしていく。
また中長期的な課題として引き続き検討するとされた項目、特に調整力の細分化、広域化、最低容量、調達期間、こういった事項についてはできるだけ速やかに検討が進むように状況を注視していく。このようなまとめにしてございます。
本件については以上でございますが、この改善策の内容ですとか、あるいは当委員会の対応についてご審議をいただければと存じます。
それからもう１点、これは議論する議題でございませんが、ご参考ということで参考資料というのがございます。電子ファイルで一番上についているかと思いますが、この参考
資料は、先日、26 日に開催された総合エネルギー調査会の制度検討作業部会におきまして
インバランス料金の見直しについて議論されたときの資料でございます。このインバラン
ス料金のあり方については、５月の本会合でご議論いただきまして、今の算定式のα及びβについて速やかに見直しを行う必要がある。それを制度のあり方を検討している総合エ
ネルギー調査会に伝えるようにという結論をいただいたところでございます。
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その後、先方の作業部会におきまして、本会合からの意見も踏まえ検討がなされ、一昨日の部会で結論が出たというところでございますのでご紹介させていただくというものでございます。
インバランス単価の計算式は２ページの真ん中にあるとおりでございまして、この式のαとβの決め方が必ずしもよくないのではないかということだったわけでございます。
結論だけということでとびますが９ページを御覧ください。論点①というのがございます。これはβについての議論でございますが、この作業部会での結論は、９ページの下の四角でございまして、βの見直しについては、月ごとに各エリアのエリアプライス－シス
テムプライスの中央値を求めまして、それをその月のそのエリアのβにする。10 月１日からこれに変更するという結論となっております。
次にαについては 12 ページを御覧ください。12 ページの下の四角でございます。
αについては 10 月１日から上下限を３％にする。今は 20％が上下限になっております
が、これを３％にするということとなりました。ちなみに３％にした場合のインパクトでございますが、その前の 11 ページに試算が載っております。今は上下限 20％ですので、昨年の実績でいうと最大が 21 円、最小が 3.8 円になっているわけでございますが、これを３％に仮に変更すると、昨年であれば、最高は 53.7 円、最低は 1.7 円になったと考えられるわけでございます。
それから、次の次の 13 ページでございますが、本年４月と５月のシミュレーションでは今の制度では最大 19.8 円、最小 4.6 円となっているところが、３％に変えると 47.9 円、最小が 2.2 円になるという試算でございます。
以上、本会合で議論をいただきまして意見を出したインバランス料金の見直しについて
総合エネルギー調査会でおととい結論が出まして、10 月から変更されることになったというご報告でございまして、この改正によって例えば不足インバランスが発生しているのに、
インバランス料金が安くなっている。あるいは余剰インバランスが発生しているのにイン
バランス料金が高くなっているというようなαのおかしな動きはかなりなくなるのではな
いか。また、固定的かつ合理的でない地域差についてもかなり解消されるのではないかと考えておりますが、10 月以降、引き続きデータを把握いたしまして、状況が改善されたか、ほかに問題はないのかなどを分析し、また必要があれば、この場でご紹介してご議論いた
だこうと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
- 19 -

○稲垣座長ありがとうございました。

それでは、この議題（２）については２時 20 分ぐらいまでをめどに、公表情報の拡充について事務局から提案でよいかどうかということ、それから、調整力の公募調達の改善について、一般送配電事業者から示された資料５の改善策のとおり進めてよいかどうか、
この点についてお伺いしたいと思います。それでは、どうぞご発言をお願いいたします。
○大橋委員

２点あり、結論としては両方とも事務局の内容は基本的にはよろしいと思

いますけれども、コメントということでお願いします。
１つは公表のデータの拡充についての話ですけれど、資料４の最後の９ページで、我が国の現状と望ましい姿という資料をいただいています。まさにこういうふうな状況なのかなと思います。今後のことを考えてみると、今後、需給調整市場というものを見据えるとその市場では価格のデータは出さざるを得ない姿に最終的になると思いますけれど、そういう方向に向けて、今何をすべきなのかということを考えていくのが重要なのかなと思います。もちろん、今は事業者のコストがわかってしまうから隠すところは隠さないといけないねというふうな表現で書かれていると思いますけれども、まさに望ましい姿というのは需給調整市場における姿であり、こういう方向に向けて公開の情報も順次見直していくことは重要であるという見解には賛成です。
２番目は資料５なんですけれど、前回の一般送配電事業者の発表について、その内容が妥当なのではないかということですし、私もそれで結構だと思っています。恐らく前回のこの会議の委員の意見も、おおむね妥当というふうな内容だったのではないかと思います。
今回の委員会の対応についてご意見ということなので、ちょっと手続的なものですけれど、事業者から意見を聞いてアンケートをとるというということ自体はいいと思います。ただ、アンケートの結果において特段大きな反論がなかったから妥当なのだというふうな結論のもっていき方というのは、常にこういうことをやっていくのかというのとはちょっと手続
上どうかなということはあります。
今回はそんなに極端な意見は出ませんでしたけれども、イシューによってはいろんな文
句を仰る方がいて、そうした内容は非常に目立つのですけれど、場合によると制度全体でみるとかなり理不尽なことをいわれるケースだって当然考えられるわけです。そういうものは多分事務局で一定程度受け止めながらこなして出すということも場合によったら重要なのかなと思います。
だから今回、アンケートの内容を全部出していただきましたけれども、今後、妥当性を- 20 -

判断する際に、アンケートをいちいちとって全部みせるようなやり方を、非常に手間もかかりますし、やっていく必要があるとは私は思わないので、適宜メリハリをつけてやっていくようなことを検討されたらいいのではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

○安藤委員

資料５の８ページ目、ディマンドリスポンスに関する需要家の情報について、18 番と 19 番の意見があるわけですが、こちらに対して一般送配電事業者からの回答というのは確実に調整力を提供できる事業者を選定したい。そのために応札時にすべてのリストを出せというのが答えになっています。この確実に調整力を提供できるかどうか、また特に実際にそれがうまくいかなかったケースが過去にあるから心配しているというのもよく分かりますし、またディマンドリスポンス事業者の側からしたら、確実に全部事前に押さえるというのが難しくてという話や、ディマンドリスポンスを今後活用していきた
いということも分かるので、この全部のリストを事前に提供するか、それとも一切みせな
いで応札するのかというのの間とかで選択肢はないのかな。例えば８割以上は確実に押さえてください。２割はオープンでもいいですとか、これは全くリストゼロの状況で、価格が安いから落札させろというのが乱暴だというのであれば、いきなり全部にとばなくても、
例えば８割か、９割か、95％か、適切な水準はまだ分かりませんが、ある程度の水準を押さえていれば、その先を押さえることはまあ可能だろうというような妥当な範囲というものもあるのではないか。仮に 100％のリストを事前に出せといわれたら、そうすると応札できない。けれども、落札できたことを前提に、このくらいだったらそのあとでも確実だ
ろうというのがあるのであれば、そのようなことも考えてやると、ディマンドリスポンスという別の形での調整力というようなものというのをより活用できるのではないかと感じました。これは意見です。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

要するに調整力の売買という話なので、その最終の行き先が誰なのかとか、具体的に最終の行き先で責任を負うものが誰かという、そこまで表示する必要の合理性がどこまでのものなのかというご意見だと承りました。また、そうしたことからすると、白か黒かではなくて、資料の提供についても限度というものがあって、そうした柔軟な解決ができないのかということも承りました。
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○岩船委員

今、安藤委員からご指摘があった点に関して意見といいますか、質問かもしれないのですけれども、やはり需要家リストの事前の提出というのがＤＲ事業者さんにとってかなり負担だという話と、あとはそもそも需要家さんサイドからみると、どの時点でＤＲの枠にコミットするかということを考えると、これはもしかしたらかなりハードルが高いのかもしれないという点が懸念されます。ＤＲ事業者さんと一般電気事業者さんの小売部門とが競合した場合に、どうしても安心な方にいってしまうというリスクはあって、ここでＤＲ事業者さんのことをどこまでみてあげるかという話もあると思うのですが、需
要家リストの事前提出が、競争の入口を狭める可能性がありうるというのは、認識しておかなくてはいけないのではないかなと思います。
なので例えば何割以上確保すべしという話、あとはペナルティーでは対応できないという話はわかりますし、最初はきちんと調整力として堅くみていこうという方向性ではあるとは思うのですけれども、ここは随時見直す余地はあるのではないかなと私は思います。
少しご検討いただければと思います。
例えばほかの国でＤＲ事業に関してその辺の需要家リストの提出がどういう時点で行われているのか等、先行している国を調査するというのもありうるのではないかと思いました。
それから、資料４の方ですが、情報の公開についてはいろいろ私さんざんいってきましたけれども、やはりこれがかなり難しいことだというのは大変よく分かりまして、ぎりぎりまで調整していただいてありがたいと思いますし、当面はこれでいくしかないのかなというのも大変よく分かりました。
１点確認なんですけれども、まとめの方には、資料４の４ページの電力量の公表についてというのは書かれてはいなかった。今までどおりいくというようなことが書かれてあったように思うのですけれども、これは量も併せて公表していくということでよろしいのでしょうか。
○恒藤ネットワーク事業監視課長○岩船委員

そこだけです、量は公表いたします。

ありがとうございます。分かりました。

最後、今の時点の状況としては分かります。ぎりぎりまで調整していただきましたということと、９ページの望ましい姿に向けて、大橋委員と一緒なんですけれども、なるべくデータがオープンにできるような調整力市場に多数の事業者さんが参加する方向を目指す
ことと、重要なのは注 2 だと思うのです。地域を超えた調整力の調達運用ができなければ、- 22 -

多数の事業者さんが調整力市場に参加する、匿名性のある市場ができないということだと思いますので、早くその制度設計に向けてご尽力いただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

○圓尾委員

まず資料４については、今回これでいいのだろうとは思いますが、やはり価格の方も、せめて東西ぐらいに分けて出せないものかとか、今後もスタディを続けていくべきことと思います。
資料５については、安藤委員、岩船委員と同じ問題意識をもっていまして、ＤＲのところのリストの問題です。やはり前回うまくいかなかった事例もあるということで、一般送配電事業者さんの懸念も分かりますので、今回、こういう形でリストを求めるにしても、前回のような非常に短期間で提出しろということがないように十分まずは配慮していただ
くということ。
それから、この問題については本当にリストがいるのかという点は来年以降も継続して議論をやっていくべきではないかと思っています。まだまだ始まったばかりの制度なので、需要家サイドにしても、アグリゲーターにしても、十分な見極めがつきにくい、予想がしにくいというところがあると思います。これは回数を重ねてくれば、アグリゲーターの方もかなり正確に想定もできると思いますし、そういう経験も重ねながら、制度の方をどう対応すべきかと継続して議論していくべきではないかと思います。そういうことをやりな
がらＤＲを育てていく、という発想も必要なのではないかなと思っております。
以上です。
○稲垣座長
○林委員

ありがとうございました。
まず最初にＤＲの話があったと思うのですけれども、圓尾委員のおっしゃったところが、私も重要だと思っていまして、要は当然一般送配電事業者の方々は安定供給のために調整力をちゃんと集めることも重々承知しておりますし、一方、ＤＲの方々もなるべく調整力に貢献したいというモチベーションもありますし、先ほど安藤委員からもありましたけれども、例えば 10 割のうち８割というのはなかなか難しいかもしれないですが、例えばリストを出す時期を少しずらしてあげるとか、そこをもう少し考えてあげながら、先ほど圓尾委員もありましたけれども、来年度以降、ＤＲの公募時期を柔軟にずらすとか、そういうことを少しやっていただきまして、要は送配電事業者も自分たちの責任のもとで歩み寄りますし、ＤＲ、アグリゲーターの方々も歩み寄ってよりそういうアグリゲ- 23 -

ーター等々の方々が入りやすく、かつ安定供給に貢献できるというのをやっていただくのがまず１点だと思います。
あと調整力のいろいろアンケートの話がありましたので、まず冒頭ですけれども、一般送配電事業者の方々がイコールフィッティングとういうことで、発電とかＤＲに対して調整力を積極的に取り込もうという姿勢が非常にうかがえておりますので、そこは高くまず評価したいと思います。
あと一方で、先ほどありましたけれども、今後調整力の話は２つあると思いまして、１
つが最低容量で、もう一つは先ほどありました調整力の細分化です。要するに最低容量は
今は１万ｋＷｈですけれども、どうしてもこれだけＩＴとかいろいろ進んできますと、小さいものを束ねて価値をつけるというのはだんだんできるようになってきますので、最初は最低容量を実証事業を踏まえてやっていくということがありましたけれども、これは海外の事例とか、JEPX の最低取引量の話もありますので、そういうのをみながら、ぜひどこまでできるのか、最低容量の低減化と調整力の細分化、これらは広域機関でやられるということなのですけれども、ぜひしっかりとやっていっていただければ、まさにアグリゲーターとかいろんな方々に広がっていって多くの事業者が参入できると思っております。
あともう１つですけれども、標準化の話が非常に大事と思っていまして、先ほどもコメントの中とか資料にありますけれども、これまで国の実証とか、国の審議会で、国際標準
通信規格を Open-ADR として推進してきて、一般送配電事業者の方々にぜひこれを使っていただきたいという経緯がございます。この規格を使用せずに、各送配電事業者が別々の通信規格でディマンドリスポンスを実施することは非常に非合理的なので、オールジャパ
ンでしっかり送配電事業者の方々が、同じ標準通信規格で、同じ仕組みで実施していただ
きたい。ひいては将来、それが広域化につながる可能性もありますので、しっかりこの標
準規格を一般送配電事業者が使っていただくことで、委員を含めたさまざまな皆様に納得をいただくということが非常に大切だと思っております。
あと最後にお礼があるのですけれども、本制度設計専門会合からインバランスの課題と対応のお話を投げさせていただいたあと、インバランスの見直しの形をしっかりやってい
ただいておまとめいただいたということで、ご対応いただきました資源エネルギー庁の関係者の皆様にはここでお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。
- 24 -

○松村委員

まず調整力の公表に関してなんですが、東西にまとめて、あるいはエリアごとで何とかしてというようなことはいわれたのですが、そのような発言をする前に考えていただきたい点があります。今は全部まとめて 10 社で出しているわけです。10 社ということは沖縄も入っているということは認識していただきたい。もし東西、沖縄と分けたとしたら、少なくとも沖縄はわかってしまうし、沖縄を西に含めるとするとそれには一体
どういう合理的な根拠があるのかとかいうことを考える必要がある。したがってそんなに簡単なことではない。最終的にはコンペティティブなマーケットをつくって公表していくということに注力すべきだと思います。
次に、確かにＤＲ事業者に関する先ほどからの議論で、これが厳し過ぎるという意見は重々承っていますし、それはもっともな要求ではあるとは思うのだけれど、しかし実際にできなかった例もあったということでこうなっている。８割とか、６割とかいう議論はよく理解できない。もし１万をやろうと思っていて、8000 までは確保できているのだけれど
も、あと 2000 ぐらいとれそうだけれどもまだ確定していないというのだったら、それならば少なくとも 8000 は応募できるはず。最低容量の制約がきつすぎて 8000 だと全く応募できないとすると、確かにそれは問題。もしそれが本当に問題なら、どっちかというと最低容量を下げることの方がより近道でより重要な問題なのかもしれない。
更にＤＲ事業者の方から積極的に、事前に出すのが難しいけれども、ちゃんとやることを保証するために、事後的なパニッシュメントに関しては、違約金については相当重いものを受け入れるとかという提案なのであれば、これからも議論に乗ってくる可能性は十分あると思います。送配電事業者の方でも、これは安心できるということが重要なことなので、実際に相当自信をもっている、だめだったらこんなに違約金を払う、ということであれば、あとから追加調達とかということだってある程度できると思いますので、具体的にどういう違約金なら受け入れられるとか、そういう提案も今後出てくれば、もう少し議論が広がると思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、よろしいでしょうか。
○白銀関西電力流通事業本部副事業本部長

先ほどからさまざまなご意見、中でもＤＲ事業者の需要家リストに関しましてさまざまな意見をいただいておりますけれども、やはりここは確実に調整力を確保することをひとつの大きな考え方として大切に押さえておき- 25 -

たい。また、広域機関から電源Ⅰ、Ⅰ´についての必要な調整量として、これだけ確保するべきと示される中で、この制度をうまく動かしていくということですが、その一方でＤ
Ｒ事業者さんの状況というのも理解できますので、これをどう柔軟に運用できるかというところかと思ってございます。
今回、ＤＲ事業者さんがいろいろな需要者さんを集める上で、少しでも負担を軽減する
ために、リストに記載する情報をできるだけ簡略化する取り組みをやっています。その上で、実際にリストをつくるにあたり一体どの辺が一番難しいのか。恐らく応募される以上は、ある程度はめどが立って応募されているはずで、その中で例えば細かい契約の価格であるとかが折り合っていないのがあるので、場合によっては差しかえることがあるといったようなことで埋めにくいというのであれば、必要量がちゃんと確保されているという条件のもと、最初の契約までに差しかえるということも、柔軟に我々も対応していこうというようなことも今回の募集に関しては運用したいと思っています。この調整力公募については、来年度以降も継続して運用していく制度と考えておりますので、ＤＲ事業者さんも、前回のように、たまたま２、３カ月でそのリストを作成されるというわけではなくて、来年度以降に向けても十分期間をかけて準備されると思いますので、その中で一般送配電事業者としても運用しやすいやり方というのを一緒に調整させていただければと思ってございます。
また、本日、意見をいろいろいただきましたけれども、各送配電事業者は、８月以降、来年度の調整力募集に向けまして具体的な公募の手続等を開始させていただくことになります。各事業者がその過程で意見募集を行いますので、できましたら、本日いただきましたご意見につきましては、その意見募集の一部として受けさせていただいて、公募の手続を進めさせていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、皆さんよろしいですか。
恒藤課長、総括で。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

今いただきましたコメントも踏まえて、引き続き送配電事業者が今年の秋、また、来年以降、しっかり取り組んでいっているかどうかというのはしっかり監視をして、また必要があればご報告したいと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

どうもありがとうございました。
- 26 -

まず公表情報の拡充については事務局から示された方針で進めることとしたいと思います。事務局においては、エリアごとの電力量についても追加して公表するとともに、ｋＷ
ｈ価格情報の拡充についても引き続き検討を進めるようにお願いいたします。
次に調整力の公募調達の改善については、一般送配電事業者から示された改善策がございます。また、さまざまなご意見がここで出ましたので、どうぞ検討をお願いして、よりよい公募調達に進めていただくように実施していただきたいと思います。また、事務局においては、これをしっかり監視して、またよりよい制度に練り上げていくということに努めていただけたらと思います。よろしいでしょうか。
それでは、議題（３）に移ります。議題（３）卸電力取引の活性化の現況について、まず資料７に基づきオブザーバーから説明いただき、次に資料６に基づき事務局から説明をすることになります。一通り説明をいただいて、まとめて質疑とさせていただきたく思います。順序としては関西電力津田需給企画担当室長、九州電力中野部長、そして木尾室長ということでご説明をいただきたく存じます。
それでは、関西電力津田需給企画担当室長お願いいたします。
○津田関西電力需給企画担当室長

関西電力の津田でございます。よろしくお願いします。
それでは資料７の２ページを御覧ください。
弊社の自主的取組みの実施改善状況についてご説明させていただきます。
一番上に弊社の基本的な考え方を書いておりますけれども、稼働電源の積極的な差し替
え、及び電源余力の活用を通じた燃料コストの最大限の抑制、利益の獲得、こういうことを目的といたしまして積極的に取組みを実施をしております。
その下でございますが、昨年末以降に実施、あるいは改善をいたしました主なものをあげておりまして、１つとしてはグロスビディングを開始いたしましたこと、もう１つが売りブロック入札数を増やしましたこと、この２点があげられると思っております。
このうちグロスビディングにつきましては、本年の６月から実施をいたしておりますが、今後の目標として開始後１年程度を目途に販売電力量の 20％程度を卸市場に投入すると申し上げておりますので、その目標達成に向けて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。取引実績については最後のページでご紹介させていただきます。
その下の電源開発さんとの協議状況でございますが、弊社は 35 万ｋＷというまとまった量の切出しを既に行っております。現時点では追加の協議は行っておりません。
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それから、その下のその他の取組みに関します検討状況のところです。卸電力市場の活性化につきましては、本会合の議論を踏まえまして、我々としてどのような貢献ができる
かいろいろと検討していきたいと考えておりますが、弊社といたしましては、期先の取引の積極的活用、これについて考えてまいりたいと思っております。このうち特に相対取引につきましては、本会合でも頑張ってほしいとのお言葉を頂戴していると承知いたしておりまして、またそれを受けまして、総合エネルギー調査会の制度検討作業部会でも、弊社
オブザーバーの方から、原子力の再稼働が進み、需給状況の改善が進めば努力していくと申し上げておりますので、今後力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
また、原子力発電所につきましては、ご案内のとおり、再稼働いたしますと、量だけではなく、価格についても買い手にとって魅力あるものが提示できるようになりますので、こちらの方もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
３ページを御覧ください。
先ほど申し上げました相対契約の状況です。これについてはまだまだ取組みを始めたば
かりでございますので、多くの方とお話できているわけではございませんが、具体的な協議を幾つか行っているところでございます。協議にあたりまして、我々が大事だと思っておりますのは、下の図で矢印が行ったり来たりしているところ、すなわち一定の条件で価格協議を行い、隔たりがあれば、再度送受電期間や需給パターンを工夫するなど需給条件のすり合わせを行うというプロセスのところでございます。先ほど申しましたように、原子力の再稼働に伴いまして、需給条件の設定次第では、買い手と売り手の間で接点を見出せる、お互いがメリットを感じられる。そういうことが成立いたします余地が従来より広がっているのではないかと思っておりますので、まだまだ手探りではございますが、今申し上げたような努力をしてまいりたいと思っております。
最後のページが至近の取引の状況をお示ししたものでございます。簡単にご紹介させていただきますと、左の図が平成 25 年度からのスポット市場における弊社の売り入札量の実績を示しております。御覧いただきますと、入札量が着実に伸びているということがお分かりいただけると思います。
それから、一番右でございますが、足元の実績ということで、平成 29 年４月から６月の棒グラフをみていただきますと、対前年同期比で 1.4 倍と大幅に伸びております。これにつきましては、もちろん先ほど申しました高浜の再稼働、こういった需給要因が要因としては非常に大きいわけでございますが、冒頭に申し上げましたブロック入札数の増加な- 28 -

ど、自主的取組みの効果も一定程度寄与しているものと考えております。
それから、もう１つ、足元では、売り入札量だけではなく、記載しておりませんが、売り約定量自体も大きく増加しております。その中で右の図、これは約定量全体に占めます
ブロック約定の割合でございますが、ブロック約定の割合が大幅に伸びておりまして、こういったことからも、約定量を増やすという面で、ブロック入札数の増加の効果があらわ
れてきているのではないかと感じておりまして、その紹介をさせていただきました。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

○中野九州電力コーポレート戦略部門部長

九州電力の中野でございます。

それでは、引き続きまして６ページから９ページにかけまして弊社の方からご説明をいたします。
至近の取引状況の活用状況につきましてはということで、記載の６ページの冒頭にございます、経済的電源調達及び販売を目的に卸電力市場を積極的に活用しているところでございます。
取引実績につきましては、自主的取組みの改善、売りブロック入札数の増加などの入札
行動の創意工夫を重ねた結果、取引所における売り約定実績が大幅に増加をしております。
この具体的な内容につきましては、とびますが９ページに補足説明をしております。また後ほどご説明を簡単にさせていただきますが、28 年度、昨年度１年間につきましては、一
昨年度の５倍以上の売り約定実績となってございます。今年度につきましては、あとで出てまいりますが、４月１日からグロスビディングを開始しております。売買ともに入札量、約定量は増加しておりまして、ちなみに今年度第１四半期につきましては、昨年に比べまして売りが３倍程度の約定実績ということになっております。
続きまして６ページ中ほどにございます電源開発様との協議状況の進展ということでございます。これにつきましてもご指摘をいただいているところでございますが、玄海原子力発電所再稼働後の速やかな切出し実施に向けて、対象電源等について引き続き検討・協議を鋭意進めているところでございます。
その下でございます。その他ということで、卸電力市場の活性化に係る検討状況ということで、先ほど申し上げました４月から開始いたしましたグロスビディングの取引量拡大に向けて需給調整面の影響について今検証をしているところでございます。具体的にはグロスビディングの入札量をふやした場合に、夏季の需要増に伴いまして供給力確保に影響- 29 -

がないのか、あと市況等に与える影響はどうかというのをしっかり評価をしながら、段階的に 29 年度の目標ということで１割程度を目指すということを申し上げておりますが、徐々に取引量をふやしていきたいと考えております。
続きまして７ページでございます。
相対契約の状況につきましてご説明申し上げます。常時バックアップ契約以外の相対契約につきましては、卸契約の締結に関する問い合わせ、協議等の実績はございました。実績があるということでございます。詳細につきましては、商取引に関わることでございますので詳細を割愛させていただきたい、ご容赦いただきたいと思いますが、問い合わせにつきましては、電力取引箇所ということで、営業部門とは違う部署で専任の部署にて取引を行って、与信リスク等をしっかり総合評価をしながら適切に対応をしております。
８ページでございます。
その他ということで、先ほどちょっと組織の話に触れましたけれども、弊社、今年４月に組織改正を行いました。ここに書いています絵でございますが、左上に小売部門、これは営業本部でございます。右下に発電本部がございますが、これらの発電及び小売とは異なる点線書きでございますが、需給運用機能、燃料調整機能、それと電力取引機能、この３つを一体とした本部、企画需給本部というのを設置して、先ほど申し上げた相対取引の窓口もここの部署であたっているところでございます。
こういう形で需給最適化及び利益最大化を実現するための部署として設置をしているところでございます。こういうことで社員の意識も非常に醸成されて、柔軟な燃料調達や、卸電力市場の最大限の活用が可能というような体制整備を行っているところでございます。
今後このような取組みを推し進めてまいりまして、一層の創意工夫を重ねることで、卸電力市場のさらなる活性化に寄与していこうと考えているところでございます。
それと最終９ページでございますが、先ほど申し上げたように、これは指数で表してございます。25 年度を１としたもので一番左にございますが、一番右手が 29 年度の第一四
半期の数字でございます。28 年度のところから比べまして、売り、買いについても大幅な増加になっているという資料でございます。
説明は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

○木尾卸取引監視室長

事務局からは資料６でご説明をさせていただきます。

本日のご報告でございますが、今、関電さん、九電さんからご説明をいただきましたけ- 30 -

れども、その他の旧一般電気事業者の方々を含め、自主的取組みの前回からの進展状況についてご報告をさせていただき、併せて足元の卸取引市場の状況についてご報告をさせていただきたいと思ってございます。
別途今事務局の方で新電力の方々からのヒアリング及びアンケート調査をやってございまして、その結果を踏まえて８月でも改めてご議論をお願いしようと思ってございますので、本日はやや中間的な性格をもっているということでございます。
スライドの２でございますけれども、今回、旧一般電気事業者の方々から、どこに進展がありますかということについてヒアリングを行った項目が黄色い色をつけているところ
でございます。
まず結果の総括でございますけれども、スライドの３ページでございます。
まず先立って、行ったり来たりで大変恐縮ですけれども、スライドの４を御覧いただけ
ればと思いますが、このスライドの４が前回、第 14 回の制度設計専門会合にご提出をさせていただいたものでございまして、各旧一電の方々の自主的取組みの状況について、白
い色をつけているものについては、程度は問わず何らかの進展があった項目ということでございます。その上でスライドの３にお戻りいただきまして、そういう意味で申し上げま
すと、程度は問わないということでございますけれども、ほとんどすべての旧一電の方々において何らかの進展はみられるということで一定の評価ができるのではないかと考えてございます。
では具体的にどういうところについて進展があるのかということについて事例をサンプ
ル的に何点かお示しをさせていただきたいと思ってございますけれども、スライドの６でございます。いわゆる予備力の二重確保、送配電だけではなくて、小売の段階でも予備力をもつということによって入札可能な電源が減ってしまうのではないかということについてでございますけれども、こちらについて自主的なルールとして小売でもっている予備力については、１．何％であるという形でルールをみずから決められたという事例の報告をいただいてございます。そういう意味では、これが最終形ではないかもしれませんけれども、一報としては評価できるのではないかと考えてございます。
次のスライドの７でございます。これもサンプルでございますけれども、小売段階の予備力とは、前のスライドにございますけれども、それとは別に、例えば左下の事例で申し上げれば、最大ユニットの出力で全量を予備力に確保するという事例もあったわけでござ
いますけれども、それも小売事業の一定のパーセントという形でルールを改善されたとい- 31 -

うような事例もあるということであります。
さらにいきましてスライドの８でございます。今度は電発電源の切出しの状況というところでございますけれども、北陸電力さん、四国電力さんで前向きな取組みが進展があるということでございます。
こういった自主的な取組みの状況を踏まえまして足元の取引の状況はどうなっているかということについてスライドの９、10、11 で紹介させていただいてございます。
まずスライドの９でございますけれども、入札比は全体としては売り入札量、買い入札
量、ともに伸びているということでございます。このグラフの右端ぐらいからグロスビデ
ィングの効果がそろそろ出てくるかなというところでございますけれども、今後も各旧一電の方々のグロスビディングの取組みによってさらなる伸びが期待できるのかなと考えてございます。
スライドの 10、11 を今の説明を売りと買いに分けて記載したものでございますけれど
も、割愛させていただきます。
スライドの 12 でございます。
そういう形で我が国での取引所の取引量はふえているということでございますけれども、一方で電力需要に占める割合は、シェアでいうと 3.7％ということでございますので、海外に比べるとまだ遜色があるのかということでございます。
その上でスライドの 13 でございますが、足元ではやや注意を要するかなと思う事象も発生してございまして、何点かご紹介させていただきますと、例えばスライドの 13 であれば、売りの入札が非常に少ない、買い入札よりも減っているという事象が多く存在します。このグラフ自体は 4 月から 6 月までのコマでございますけれども、7 月になってより厳しい状況になっているという報告も受けてございます。
次のスライドの 14 でございます。こちらは取引所の需給とインバランスの量を対比させて示したものでございます。もちろん例えば右下であれば、取引所の需給がタイトな時間帯で余剰インバランスが発生するであるとか、あるいは左下であれば、取引所の需給が緩やかな時間帯で不足インバランスが発生するといった事象があるわけでございます。もちろんインバランス自体、不可避な要因による場合も多いわけでございますけれども、一方でこれが故意、過失によるものなのかどうなのか、今後検証が必要であると考えてございまして、既に関係の方々に対してヒアリングを行いはじめているところでございます。
スライドの 15、16 に、今、ご説明したものと重なりますので説明を割愛させていただ- 32 -

きますけれども、足元の状況をつけさせていただいてございます。
スライドの 17 でございます。今度は取引所外の相対契約についてのご報告であります。
こちらも旧一電の方々からのお話だけを今回は記載してございまして、新電力の方々からの話も聞かないと全体像がよくわからないわけでございますけれども、中間報告として申し上げますと、各旧一電の各社ともぱらぱらと相対についてのお申し込みは受けていらっ
しゃるということでございます。ただ、そんなに頻繁ではないという説明が多いわけでございますけれども、その理由として中段に書かせていただいてございますけれども、常時バックアップ契約自体が相当使い勝手がいいのです。あるいは常時バックアップ契約以上に有利な条件ではなかなか提示することが難しいのですねといったような指摘をいただいてございます。
スライドの 18 でございます。今後事務局として、ほかにも論点があるかと思いますけ
れども、現時点で必要な取組みだろうと思ってございますけれども、先ほどの説明と重なるところがございますけれども、本年の４月から一般送配電において調整力をもつということになっているわけでございますけれども、小売の段階で調整力を過剰にもつということがあるのかないのかというところについては、引き続き注意を要するだろう、必要な取組みを行っていきたいと考えてございます。
最後でございますけれども、沖縄電力さんの自主的取組みについてのご報告であります。
右側に書いてございますけれども、沖縄電力さん、電源開発さんから切出しという話について、自主的取組みとして若干の進展があったわけでございますけれども、それとは別に需給調整用の卸電力メニューをつくられるということを制度検討作業部会において表明されたわけですけれども、その後の進展については、現時点ではまだないということでございますので、報告をさせていただければということでございます。
事務局から以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ただいまのご発言について、14 時 55 分をめどに各委員に自由にご質問、ご発言をいただきたいと思います。お願いいたします。
○草薙委員

資料７の６のスライドから申し述べたいのですけれども、電源開発の電源切出し状況で、九州電力さんが昨年 12 月から高頻度で協議をされているというようなことが分かります。資料６の８のスライドをみますと、同じようにそのことがみてとれるわ
けであります。これをみましても、原子力発電所が再稼働するというイベントが見込まれ- 33 -

ますと集中的に協議されているということが多いかと思います。しかし、北陸電力のように、切出しの要件が需給状況の改善というようなことで、切出し時期は、原発再稼働を待たずに需給状況の改善後切出していただくというようなことでやっておられるのだけれども、しかし、今年１月以降は協議の方はされてないということでありまして、いずれにせよ、もっと定期的に話し合っていただく状況にならないのかなと思います。
電発電源の早期切出しについて何からのインセンティブを位置づけて、旧一般電気事業
者と電源開発に対して早期の切出しについて監視委員会の方で話し合いを誘導するというような形でいざなっていただくといいのではないかと思うのですが、いかがでしょうかというのが１点であります。
もう１点、資料６の最後に出てまいりました沖縄電力の自主的取組みについてでありますけれども、沖縄電力の方で「需給調整用の卸電力メニュー」の創設ということをおっしゃっておられるのだけれども、進捗がないということでありました。監視委員会の方で例
えばみずから沖縄に行って調査されるようなことはないのか、これは新規参入者の方からも早くしていただきたいという要望があると聞いておりまして、積極的に監視委員会が動いていただいていい案件ではないかなと思っております。
以上であります。
○稲垣座長

大変有益なご指摘ありがとうございました。

○谷口エネット取締役

電力会社各社さんの方で改善を図っていただいて、量が増えているというのは非常に喜ばしいことだと理解しておりますが、先ほどのご説明にもあった
とおり、13 ページのところで売りの方が買いより少ないコマが発生している状態が、特に50 ヘルツエリアにおいて、今月に入ってかなり顕著に見られます。確かに気温として暑くなったので需要が伸びるということ自体は体感的には分かるのですが、一方で新電力のシ
ェアが伸びていることに伴って、電力会社さんの供給力も一定程度はあるのではないかということや、昨年の夏のデータと比較したときに、気温や最大需要がそれほど極端に違う状態ではないように見受けられることから、実態として夜間の売りの量は増えているのですけれども、昼間の売りの量は去年と同等か、もしくは伸びてないという状況がこの７月には、50 ヘルツエリアでは多く見られます。このときの 50 ヘルツの中の各社さんの前日
断面での供給予備力は 13％から 27％ぐらいの間で各社から表明されていることからすると、もう少し売りに出せる余地というのがあるのではないかと感じております。先ほどのご説明の中でも、各事業者さん、電力会社さんからヒアリングを行う、という話がござい- 34 -

ましたので、ぜひこういった実績値に基づいて、この中でもう少し出せる要素がないのかというところも掘り下げて詰めていただくようお願いしたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。

○松村委員

まず取引所取引の厚みについて、今回の資料のようなことをみていただいている、それから、これからもやっていくということを表明していただいたことは大変感謝します。こういうことは本当にやっていただきたい。まさにここに書かれているとおりのことをきちんとやっていただきたい。
ほかの委員会の話にはなりますが、供給力確保をいろんな形で小売事業者に要求していくときに、買うために努力はしているのだけれども、市場に厚みがなくてどうしようもな
いなどという必要がないぐらいに、市場が厚くなってほしいと願っていて、そのためにも今回表明されたことを着実に実行していくことはとても重要。いろんな意味で重要ですので、ぜひやっていただきたい。
それで先ほどこれから夏にかけて、あるいは既に７月でもスパイクのようなものが立っている、売りが極端に減っているというお話はあったのですが、私がおそれているのは、夏以前に、もう既に過ぎた、先ほど事務局からの説明に少しあったのですが、４月から６
月とかという不需要期で、そういう問題が起きにくいはずのところでも価格が前後に比べてかなり高くなっている局面はあったのではないかと思っています。そのような局面で、ＦＣの分断が十分に予想されていて、したがって、支配的な事業者がいるということはもう確実にわかっているような状況下で、予備力が一定以上あるにもかかわらず、売りを急激に減らしたとかというようなことがないのかも、丁寧にみていただきたい。それはもう既に過ぎたことなので、調べようと思えば丁寧にみられるはずです。そういうことが起こったとしたら、何でそんな奇妙なことが起こっているのか、供給力を極端に割り込んでまで出せということをいっているわけではないとしても、結果的にこんなに予備力があるのに、どうして売り札がこんなに極端に減ってしまったのかということも丁寧に聞いていた
だきたい。
その際に、例えば解消されたと既にあったので問題ないと思いますが、やれ燃料制約だとかというようなわけのわからないようなことをいいだしたら、それなら仕方がないと簡単に引き下がらないで、もう少しちゃんと聞いてください。
ＬＮＧに関しては、港や桟橋や基地の容量で制約があるとなどという説明は基本的に受けてはいけないと思っています。これについては料金審査の段階でそのようなことがある- 35 -

のではないかという強い疑いに対して、関西電力の姫路基地以外はないということは明確にされたと思いますので、そのような安直な説明ではなく、供給力はこれだけあるのにもかかわらず、何で出てないのというようなことはかなりきちんと詰めていただきたい。
それから、次に資料７のところで沖縄電力からの回答が私は理解不能だったので、まず事務局に聞きたいのですが、沖縄電力の回答、スライド 32 です。総合資源エネルギー調
査会云々とあって、の進捗状況というのを報告してくださっているわけなんですが、これは事務局から聞いて、それに対して回答しているわけですね。事務局から聞いたのは、この最初に書かれている、これだけを聞いたのですか。これも入っているのはとても自然だと思うのですが、これだけ聞いたのということを知りたいのです。
どうしてかというと、あの場にいた人はみんな認識していると思いますが、沖縄電力から自主的に取組みますと表明があり、それに対して、それは大変結構なことだと高くは評
価したけれど、しかし同時にそれだけではだめよ、ＪＥＰＸがないことも考えて、他もちゃんとやるべし。新規事業者から要望があったとしたら、それにも真摯に交渉してほしいということをいったのにもかかわらず、ひょっとしたら沖縄電力はこれだけやればいいと思っているのではないのか。この点不安になった。回答の内容以前の問題で、この人たち
本当に大丈夫かというのがとても心配になったのだけれど、でも事務局がこれしか聞いてないのだとすればとても自然な回答なので、これでも仕方がないと思うのですが、もしそうでないとするならば、そもそもこんな回答をよこすこと自体がとても心配。沖縄電力に関しては重点的にヒアリングなどをしていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

○中野ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

私は常時バックアップ契約以外の相対について少しコメントをさせてください。
今回ヒアリングをしていただいて、各旧一般電気事業者さんから真摯にご対応いただけ
る、協議していただけるということを、書いていただいておりますので非常にこれからは安心してお問い合わせできるなと思った次第です。
その次の段階といたしましては、今度はではどこに問い合わせたらいいでしょうか、という話がございます。常時バックアップは窓口を私たちも承知しているのですけれども、
もちろんそうでないところもありますけれども、大方の窓口というのは営業部門、小売部
門に実はございます。これはそもそもそれでよろしいのでしょうかというのは、以前、谷- 36 -

口さんからも同じようなご指摘があったかと思いますけれども、これが１点目でございます。
あとは価格、私たちは特段、常時バックアップよりも安くしてください、と申し上げているわけでは決してございません。社内といいますか、グループ内で取引される価格と、私どもに卸していただける価格が大きく違うとすれば、それはどうなのかなと思います。
ですから、当然そこは何らかの形で、どうするかは別として、チェックしていただく必要があると思います。仮にそれが大きく変わらない、条件によると思いますが、プラス託送
料金を払ってということになりますと、本当に販売力の勝負ということになり、私たちも一定程度頑張れるのではないか、と思っております。
それとコメントで、市場が安定しているからあまり問い合わせがないというようなことを書いていただいております。それは当然のことで、今特に西側は価格が安定しておりま
すから、わざわざ高い相対契約の必要は今日現在はないわけですけれども、それが来年あるいは再来年、同じ状況が続くというのは誰もわからないわけです。したがって、我々小さい事業者としては、そのリスクを分散したいがために相対契約も併せたいと申し上げているということを、ぜひともご理解いただきたい。今日現在、ニーズがないからといって、それが全くニーズがないということではないということをぜひともご認識いただきたいと考えてございます。
例えば先ほど谷口さんもおっしゃいましたけれども、資料６の 13 ページ、実際に４～６月でやはりまだ厚みがないわけです。事実としてまだ厚みがないわけで、これが本当に流動性があって厚みが出てくれば、それは多少安心して市場から調達するということができるかもしれません。けれども、本当に我々のような事業者は 10 銭、、１銭という世界で調達の価格を下げよう、安定させようと努力しています。したがって、一瞬でも価格がスパイクすると、本当にその瞬間に大赤字になってしまうようなことが実は結構あるのです。
ですから、私たちとしては経営の安定性を確保するという意味で、やはり相対というのはいつ何時でも必要だと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

○國松ＪＥＰＸ企画業務部長

私どもの取引所の活性化に関しまして、いろいろご議論

いただいているところ、それに従いまして、私どもも取引所の運営するものとしてしっかり運営していきたいと思っておりますし、また監視も私どもも機能としてもってございま- 37 -

す。その中ではしっかり監視していくということを考えてございます。
１点、本日のご議論の中で、やはり厚み不足というのがいわれている、これ、出している、出さないというところはなかなかやりにくいわけでございますが、本日の議論にありました調整力の価格公表、取引所に売らずして電源Ⅱとして調整力で出しているということがあった場合に、それはどう考えていけばいいのか、調整力の価格と取引所の価格、特に電源Ⅱとしてその価格が、取引所の価格の方が電源Ⅱの価格よりも上回っているのに電源Ⅱが出てきている。こういったことはないはずだと思っております。このあたりは公表という中ではなく、監視等委員会様の方でしっかり監視いただいているものと考えてございますが、そこはよろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、室長、今までのご質問を踏まえて、特に厚みの件なり、要するに自然にみえないところについても少し。
○木尾卸取引監視室長

今ご指摘いただいた厚み不足のところについては、需要の活性化という観点から引き続き努力は必要だと思ってございますし、売り札が極端に不足しているような局面もあるというところについてはしっかりとその状況を調べていきたいと思ってございます。
谷口オブザーバーからもご指摘がありましたけれども、去年と比べると昼間の時間帯において買いがすごくふえています、倍増していますね、一方で売りがほぼ一緒ですという
状況は少なくともあるのだろうと理解をしてございます。
その他のご質問、ご意見について若干今できる範囲でご回答させていただきますと、まず草薙委員から電発電源の切出しのインセンティブという話がございましたけれども、引き続き検討していきたいと思ってございます。
あと沖縄電力のみずから調査せよというご指摘をいただきました。松村委員からも、まず事務局に対するご質問としていただきましたけれども、沖縄電力に対しては、もちろんこれだけ聞いたわけではなくて、これ以外の項目についても当然聞いているわけでございますけれども、今回、報告できるような話はこれ以外にもないというご理解をいただければと思ってございます。
その他でございますけれども、ＬＮＧであるとか、松村委員からそのほかのご指摘もいただきましたけれども、急激に売りがされていないのかというところについて、過去の実- 38 -

績値についてもチェックをしていきたいと思いますし、今後もそういうことが起こらない
ように、きちんとモニターをしていければと思ってございます。
松村委員から桟橋がどうとか、港がどうとかということで引き下がるなというご注文をいただきましたけれども、そこは頑張ってしていきたいと思ってございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

事実をみる必要があるということについては非常に強い認識を我々はもっておりまして、今お話が出ました沖縄についても、やはりきちんと足を運んで感じるというところも必要だという話もしていたところでございます。
なお、参考までに申し上げますが、この表のテーブルにはいませんけれども、取引監視課に限らず監視に関わる職員は事実に肉薄をしてきちんとみるということについては非常に強い意識をもって作業をしております。今日、さまざまな例えば電発電源の切出しの誘導、それから、さまざまな監視のポイントについてもご意見を賜りましたけれども、いずれも事務局の若手も含めて非常に強い関心をもっていたところでございます。これからもご指摘を踏まえて監視のスキル、あるいはマインドを磨いてことになろうかと思いますので、私どもを暖かく見守っていただければと思います。
よろしいでしょうか。それでは次に第２部に移りたいと思います。ここでオブザーバーの入れかえを行います。オブザーバーの皆様、よろしくお願いいたします。
〔第２部〕
○稲垣座長

皆様よろしいでしょうか。

それでは、議事に戻ります。
議題（４）「ガスの小売営業に関する指針」等に係る第１回取組状況調査結果の報告について。これは報告事項で、資料８に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

表紙をめくっていただいて１ページでございます。

こちらは概要をまとめておりますが、まずこの調査の目的でございますが、「ガスの小売営業に関する指針」あるいは「適正なガス取引についての指針」で、「望ましい行為」とされているものについて、どの程度実施されているかということについて取組み状況を調査したものでございます。
調査の対象ですが、ガス小売事業者 238 社でございます。うち 236 社から回答を受けております。
- 39 -

調査の内容でございますが、１ページの下にございますが、①から④の４点でございます。２ページ目以降でそれぞれの調査結果についてご説明を申し上げます。
２ページでございます。まず一般家庭への供給状況でございますが、回答のあった 236
社中既に 203 社が一般家庭に供給を実施しております。供給予定の３社を含めますと 206
社ということで、全体の９割近くが家庭への小売事業に参入しているという状況でございます。
３ページでございますが、これは参考に聞いたものでございますが、いろんな公表に際しての一番有力なツールになると思いますのはホームページですが、ホームページをどの程度の企業が有しているかということで聞いたものでございますが、236 社中 227 社、ほぼすべての事業者がホームページを有しているということでございます。
４ページからが中心になる調査結果でございますが、まず標準メニュー、それから、平均的な月額料金例の公表状況でございます。
（１）の表にございますとおり、一般家庭の供給を既に行っていると回答した事業者 203
社のうち大半の事業者は標準メニューを公表済みであります。また、平均的な月額料金例につきましても、全体の約６割、127 社が公表済みでございます。
次に（２）の表でございますが、公表済みと回答した事業者の公表方法でございますが、
標準メニュー、それから平均的な月額料金例ともにホームページの割合が一番高い、それぞれ 94％、80％という状況でございます。
（２）の表の右の方に吹き出しで検針票、プレスリースというのがございますが、標準メニューでは検針票というのがその他の中では多くて、平均的な月額料金例ではプレスリースというのが多いという状況でございました。
続きまして５ページでございます。
次の平均的な月額料金例の公表予定があるという事業者 17 社について聞いております
が、このうちの５割が 2017 年度の上半期中に公表するという予定でございます。
それから、（２）の表でございますが、その事業者の公表の方法でございますが、これは公表済みの事業者と同様にホームページを選択するという事業者が多くなっているという状況でございます。
続いて６ページでございますが、平均的な月額料金例の公表を予定していないという事
業者が６社ございましたが、そこにその理由を聞いたところの回答でございますが、顧客が地域的に限定されており、特に必要性を感じていないですとか、あるいは料金メニュー- 40 -

が単一であるといったような事情を理由としてあげているところでございます。
次に７ページでございます。
これは標準メニュー、それから平均的な月額料金例ともに公表を検討中という回答をした事業者に聞いておりますが、このうちの７割につきましては、下の青とオレンジのところでございますが、標準メニュー、または月額料金例を作成中ですとか、あるいは公表方法を検討中ということで、公表自体には前向きに取組んでいるというような状況でございました。
続いて８ページでございますが、代理店等に関する情報の公表状況でございます。
まず一般家庭への供給を行っている、あるいは行う予定があると回答があった事業者
206 社のうち、代理店を活用しているという事業者は全体の 15％程度、29 社でございました。この 29 社の中で代理店に関する情報を公表しているという事業者が 19 社、全体の６割５分程度でございます。
また、（ ２）の表にございますように、公表予定があるとした事業者２社につきましては、
いずれも 2017 年度中に公表の予定をしているということでございます。
（１）の表に戻っていただいて、代理店等の公表予定をしていないという２社ございますが、その理由につきましては、代理店による獲得実績がほとんどないということで、代理店等による営業活動が小さいためというような回答をしているところでございます。
続いて９ページでございます。
託送供給料金相当支払金額の明記の状況でございます。これは託送供給約款が設定されている地域の事業者 139 社に聞いておりますけれども、現時点で請求書等に託送供給料金
相当額を明記しているという事業者は全体の１割の 15 社という状況でございました。半
数を超える 84 社については検討中という状況でございます。
下の（２）の表にございますとおり、明記の予定があるという事業者 11 社に対しまして、その公表予定の時期を聞いておりますが、これにつきましては６割半ばの７社が 2017年度上半期中に公表を予定しているという状況でございます。
それから、（１）の方で検討中 84 社というのがございましたが、このうちの約４割につきましては、既に料金システムの改修に着手をしている、あるいはホームページ等システ
ム改修を要さない方法での公表を検討しているということで、公表自体には前向きに取り組んでいるという状況でございます。
それから、10 ページでございますが、託送供給料金相当支払金額の明記を予定していな- 41 -

いという 29 社に対しまして、その理由を聞いておりますが、下のグラフにございますと
おり、システム変更が必要でコストがかかる、あるいは顧客の関心が余り強くないということで必要性を感じないといった回答が多くなっているところでございます。
最後 11 ページ、まとめと対応ということでございますが、上から２つ目にございます
ように、標準メニューにつきましては 100％近い事業者が公表しております。一方で、平均的な月額料金例につきましては６割程度という状況でございます。平均的な月額料金例につきましては、公表の必要性を感じないという事業者もありましたので、今後公表の意
義等について周知しながら取組みを促していきたいと考えております。
それから、下から２つ目、託送供給料金相当額の関係ですが、これは予定があるというところも含めて２割弱という状況でございまして、その中ではシステム改修のコストの問題をあげている事業者もございましたので、そこまでしなくてもホームページ等で公表もできるといったことも周知しながら取組みを促していきたいと考えております。
今回は全面自由化後の第１回の調査でございますが、今後も取組み状況の進展をみつつ適切にフォローアップをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

これは報告事項でございますが、皆様何かございますでしょうか。
○草薙委員

大変興味深い報告を受けたと思っております。

スライドの１番なのですけれども、238 社のうち 236 社から回答の提出を受けたというのは喜ばしいのかもしれませんが、最初が肝心だと思いますので、この回答されなかった２社というのはどういう属性なのでしょうか。そもそも新規参入者なのか、あるいは回答
しない理由などどのようなものであって、遅れてでも提出される、あるいはフォローアッ
プ調査には応じられる、そういった見込みというのはどのようになっているのか、一応お聞きしておきたいと思います。
それから、もう１点なのですけれども、２ページ目のスライドで一般家庭への供給を既に行っているものが 86％ということで、頑張っているというふうにいうべきなのかもしれませんが、ここはそもそもほとんどが旧一般ガス事業者であって、これをもって頑張っているとはいいがたいのではないかと思っております。すなわち新規参入者に絞り込んだ分析も可能であれば行っていただきたい。そして資源エネルギー庁のホームページによりますと、スイッチングの申込み件数は全国レベルで、本年７月 14 日時点で 30 万 8729 件と- 42 -

出ておりましたけれども、これだけのスイッチングの申込みがスムーズにきちんと対応されることが必要だと思っておりますので、そのあたりのチェックというのも怠りなくしていただきたいと思っております。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

返答のない２社の属性については。
○鎌田取引監視課長

１社は大口のみの供給ということで、いわゆる一般家庭には供給してないというようなことでございます。もう１社については旧一般でございますが、特に明確な理由はないのですけれども、回答がなかったという状況でございますので、ここは次回の調査で今回の調査結果自体はお送りするなどしてまた注意を促していきたいと思っております。
○辰巳委員

調べていただいてありがとうございます。

この事業者の数が全部だと考えてよろしいのですね、238 社というのが。
○鎌田取引監視課長○辰巳委員

それから、母数が今、登録されている事業者だと考えてよろしいのですね。

○鎌田取引監視課長
○辰巳委員

はい。

はい、本年の４月１日時点の登録事業者。

現時点での登録事業者と考えていいのですね、分かりました。

それであと公表の状況についてなのですが、料金の公表です。もちろん当然料金を公表するのは当たり前なのですが、それをホームページを主とした公表になってしまっているというふうに思います。お客様の側にすれば、気づかない間に値段が変わるということもあり得るわけで、多くの方はホームページをきちんと追いかけるわけにはいかないと思います。例えば公表の方法で、検針票や需要家へのチラシの配布とかという形になっていれ
ば少しは伝わるとは思うのですけれども。料金を変更するかもしれないときというのに関しては、ここではそういう質問はされていないと思いますので、今後に向けて、もちろん
ホームページは簡単に表示できるとは思うのですけれども、それは当然やるとした上で、さらにきめ細かく料金に関してはチェックしていっていただきたいなと思っております。
あと託送料金の話がありましたが、需要家の関心がないというように、明記をしない理由として顧客の関心が薄く必要性を感じないというふうに答えておられますが、これはど
ういうふうにして顧客の関心が低いと答えた方が判断したのかという辺りも今後、調べていただきたいですね。知らせないと私たちは当然関心がもてませんので、何らかの形で料- 43 -

金の内訳に託送のための料金が入っているのだということをきちんと事業者がお伝え下さらないといけないと思います。
使用量に対して、託送料金は単価で計算されるわけですから、だから私のイメージだと
１ｍ ３ 当たり幾らと書きさえすれば、換算はお客様の方でするので、非常に簡単な提示方法であるわけだから、それはぜひ進めていっていただく、書かれることによって、これは何だろうと思って関心もわきますので、ぜひそういう方向に進むようにご指導いただきた
いなと思っております。
以上です。
○稲垣座長

課長何かありますか。

○鎌田取引監視課長

先ほど申し上げたように、今回のアンケートに答えてくれた方も含めてお送りしますので、その辺のご指摘とか、そういったことも踏まえてお送りしたいなと思っております。
○稲垣座長

ありがとうございました。

本日は、日本ガス協会からも幡場オブザーバーにご出席をいただいております。ご発言
いただけますか。
○幡場日本ガス協会副会長・専務理事

日本ガス協会でございます。

私ども、個別の事業者のこれに関する詳細な取組み状況について、つぶさに把握をしているわけではございませんけれども、私どもは自由化の前から、例えば電力・ガス取引監
視等委員会が行います説明会の周知、あるいはそこにしっかり出席をしてほしいというよ
うな案内、これも行ってまいりました。それから、私どもガス協会が主導します勉強会においてガイドラインを周知するというようなことも行ってまいりましたけれども、本日の結果を受けまして、今後につきましても、取引監視等委員会のお力添えを得ながら、今回の調査の対象となりました望ましい行為はもとより、それ以外の内容も含めまして、さま
ざまな機会をとらえて事業者に対してガイドラインの規定事項に対する取組みをしっかりするように引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、これで閉じたいと思いますが、よろしいですか。
本日予定していた議事は以上でございます。最後に、事務局から連絡事項があればお願
いいたします。
- 44 -

○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。
以上です。
○稲垣座長

長時間ありがとうございました。

それでは、第 20 回制度設計専門会合はこれで終了いたします。
ありがとうございました。
――了――- 45 -