〔市町村負担金について〕

１ 負担金の種類及びその内容（１） 普通負担金（負担金等条例第２条）について

毎月１日現在の職員給料総額① 医療職等で給料の調整額が支給されている場合はその合計額② 給与構造改革実施･･･経過措置（現給保障額）との差額を除く③ 独自削減を実施･･･削減後の額※退職時に給料額を削減前に戻す復元規定を設けている場合は、削減前の額

その年度の負担率（平成 21 年 4 月 1 日改正）

×

④ 休職･育児休業･停職者･･･減給されない給料月額⑤ 月の中途の昇給･･･昇給後の給料月額

特 別職

一 般職

⑥ 月の中途の降給･･･降給前の給料月額⑦ 月の中途の特別職就任･･･退任･就任２ヶ月相当分⑧ 組合加入間の異動･･･その月の１日以外の異動は、異動前の所属所が納付、異動後昇格（給）した場合は、その差額分を異動後の所属所が納付⑨ 公益法人等への在籍派遣職員を含む⑩ 在籍専従職員は除く⑪ 資格認定職員の日額支給者･･･２１日分⑫ 遡及分･･･前月２日から末日までの異動⑬ 資格認定職員が加入するまでの期間の総給料額

×

当該年度の負担率

納付期限（負担金等条例第６条第１項）
・・・年３回（４ヶ月毎）納付
第１期

７月３１日・・・ ３月２日から ７月１日までの異動分

第２期 １１月３０日・・・ ７月２日から１１月１日までの異動分
第３期

３月２９日・・・１１月２日から ３月１日までの異動分

⑭ 未納月数に係る負担金（負担金等条例第６条の３）「就職報告」の未整備により未加入期間があった場合

× 加入年度（負担金納付時）の普通負担金率

負担金を納付する時点の給料月額納付期限・・・その都度指定（２） 事前納付金（負担金等条例第５条の２）について千分の２０※平成２０年度より申し出があった場合について、千分

×

普通負担金の基礎給料額と同額の１０から千分の７０（１０刻み）の範囲内とする。
（注 1）変更希望の場合は、前年の１０月末日までに※特別職は除く「事前納付金負担率申出書」（第 10 号様式の 2）の提出が必要。
（注 2）申し出のない限り負担率は継続となる。

納付期限（普通負担金と同様）
・・・年３回（４ヶ月毎）納付
第１期

７月３１日・・・ ３月２日から ７月１日までの異動分

第２期 １１月３０日・・・ ７月２日から１１月１日までの異動分
第３期

３月２９日・・・１１月２日から ３月１日までの異動分（３） 引継負担金（負担金等条例第５条）について①

地方独立行政法人の職員及び退職手当条例第８条第１項から第４項までの規定を受ける場合

法人在職期間中の給料月額

×

普通負担金率※法人在職期間中に適用されていた率② 公益法人等への退職派遣職員の復帰

公益法人等派遣法第７条第３項の規定 ×

普通負担金率※退職派遣期間中に適用されていた率に基づき定められた仮定給料額

納付期限・・・①及び②、職員となった月の翌月の５日（負担金等条例第６条第３項）

（４） 追加負担金について① 普通退職手当を超える場合の負担金（負担金等条例第３条第１項）
ア

定年･整理･勧奨･早期退職募集による退職イ

一般職から特別職就任時に退職手当条例第５条の５（勧奨相当額）適用及び定年年齢到達後の就任（定年退職を準用）による退職
定年・整理・勧奨・早期退職募集による退職手当額―

普通退職手当額※「普通退職手当額」＝ 自己都合退職
公務上傷病・死亡退職
公務外傷病･死亡退職
通勤災害による傷病･死亡退職ウ

退職手当調整額（退職手当条例第６条の４）
・・・全額追加負担金② 昇給等による負担金（負担金等条例第３条第２項）
ア

給料表の適用を受ける一般職（負担金等条例第３条第２項第１号）

退職時給料月額×―

普通退職の率

退職の日の１年前の号給より４号給 × 普通退職の率上位の額

イ 特別職及び給料表の適用を受けない一般職（負担金等条例第３条第２項第２号）
退職時給料月額で計算した普通退職手当額―

退職前１年間の平均給料月額で計算した普通退職手当額③国又は他の地方公共団体職員期間を通算した場合（負担金等条例第４条）
通算対象職員期間の自己都合退職に相当する額
納付期限
１.特別職・・・退職手当を支払った翌月の５日（負担金等条例第６条第２項）
２.一般職・・・事前納付金との清算（負担金等条例第６条の２）(1) ３か年度の事前納付金総額と同３か年度で発生した追加負担金総額との清算
第４会計年度６月末日まで･･･清算金の額を決定し通知する〃

９月末日まで･･･還付・納付の完了

○第 4 会計年度で清算
事 前 納 付 金

一般職の追加負担金（３か年度分）（3 か年度分）

１年度目

―

１年度目

事前納付金＞追加負担金
清 算 還 付 金

＝

２年度目

２年度目

事前納付金＜追加負担金
3 年度目

(2)

３年度目

清 算 納 付 金加入市町村が退職手当債発行等の理由により上記(１)以外での清算の申し出をし、組合長が認めた場合は清算還付金の還付又は清算納付金の納付期限を組合長が指定する期限までに行うことができる。
（負担金等条例第６条の２第２項但し書き･･･平成２１年４月１日改正）○組合長が指定した年度で清算
事 前 納 付 金

一般職の追加負担金
事前納付金＞追加負担金
清 算 還 付 金

１年度目

―

１年度目

＝又は又は事前納付金＜追加負担金

２年度目

２年度目

清 算 納 付 金（５） 加入･脱退負担金（負担金等条例第７条）について① 加入時負担金

普 通 負 担 金 相 当 額

普通退職手当相当額

加入しようとする日の属する年度―

前４０年間組合に加入したと仮定
した各年度別普通負担金額それぞ①+②
組合加入前４０年間の＋普通退職手当相当額

れに１００分１２０を乗じた額の合計額
加入日が年度中途の場合、加入年度４月１日から組合に加入したと仮定した場合に納付しなければならない普通負担金額

納付期限・・・その都度指定
普通負担金相当額＞普通退職手当相当額差納付方法・・・① 一括納付

額 ＝「加入時負担金」＝② 分割納付（組合長が認めた場合）10 年 10 期以内元利均等利率 年１.８％

普通負担金相当額＜普通退職手当相当額（施行規則第 8 条の 2）「加入時負担金」＝ ０円①･･･加入前１０年は市町村が実際に支給した退職手当のうち、普通退職に相当する額②･･･加入１１年前から４０年前まで
G 平均退職手当額

×I

加入する団体の各年度退職者総数（※C を用いて算定すること）
Ａ・・・組合加入市町村の各年度４月１日現在職員総数
Ｂ・・・各年度退職者総数
Ｃ・・・退職率（％）（B／A）
Ｄ・・・各年度退職手当支給総額
Ｅ・・・各年度追加負担金（旧：特別負担金）総額

Ｆ・・・各年度普通退職手当相当額（D－E）
Ｇ・・・平均退職手当額（F／B ※１円未満切り捨て）
Ｈ・・・加入する団体の各年度４月１日現在職員総数
Ｉ・・・加入する団体の各年度退職者総数（C 退職率×H ※１未満切り捨て）② 脱退清算負担金
普通

脱退までの普通負担金累計額

負×

担金

百分の８０

普通負担金＞普通退職手当額＝

普 通 退 職 手 当 額
脱退までの普通退職手当累計額―（退職手当累計額－追加負担金累計額）

当組合より一括還付

脱 退 清 算 還 付 金

普通負担金＜普通退職手当額

納付期限・・・ その都度指定

脱 退 清 算 納 付 金

納付方法・・・ ① 一括納付②

分割納付（組合長が認めた場合）

５年５期以内元利金等利率
年１.８％（施行規則第 8 条の 2）（組合市町村の廃置分合に伴う加入及び脱退の特例）
負担金等条例第８条第１項
組合市町村間において廃置分合（一部事務組合および広域連合の統廃合の場合を含む。以下同じ。
）が行われたことによる関係市町村の組合への加入又は組合からの脱退（消滅した組合市町村の全部又は一部の地域が属した市町村が組合市町村とならなかった場合の脱退を除く。
）についての前条の規定の適用については、組合への加入又は組合からの脱退がなかったものとみなす。
負担金等条例第 8 条第２項
組合市町村と未加入市との間で廃置分合（一部事務組合および広域連合の統廃合の場合を含む。
）が行われた場合、廃置分合後の市町村が新たに組合に加入したときは、廃置分合前の未加入市のみが新たに加入するものとして計算された額を「加入時負担金」として組合に納付するものとする。

２ 負担金の納付方法（１） 組合が発行する「負担金納付書」（第１０号様式）により組合金融機関口座あて振込により納付する。
・・・※納付書に金融機関名･口座番号等記載。
（２） 金融機関の「収納印」をもって組合の領収印とみなす。