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第73期 定時株主総会

招集ご通知
2024年 ６月 21 日（金曜日）
開催日時

午前10時（受付開始時刻は午前９時となります。）

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
開催場所

当社５階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

目次■第73期定時株主総会招集ご通知……………………… 1■事 業 報 告 ………………………………………………… 6■連 結 計 算 書 類 …………………………………………… 22■計 算 書 類 ………………………………………………… 36■監 査 報 告 書 ……………………………………………… 43■株 主 総 会 参 考 書 類 ……………………………………… 48

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役（監査等委員である

決議事項

取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３
名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件◉株主総会にご出席される株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
証券コード 9902

表紙*電子提供措置用*

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証券コード 9902
2024年５月31日

株 主 各

位
大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
株

式

会

社

日

代表取締役
社長執 行役員 福

伝

家

利

一

第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の当社ウェブサイ
トに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.nichiden.com/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウ
ェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日伝」又は「コード」に当社証券コード「9902」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
―1―

狭義招集

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使についてのご案内」に記載のとおり
インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（ https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ ）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬

具

記
1． 日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時(受付開始時刻は午前９時となります。）

2． 場

所

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号

当社５階会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3． 会議の目的事項
報告事項

1.

第73期

4月1日
事業報告の内容及び連結計算書類の内容(自至 2023年
2024年 3 月31日 )並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第73期

4月1日
計算書類の内容報告の件(自至 2023年
2024年 3 月31日 )

―2―

狭義招集

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

4．招集にあたっての決定事項(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネット等と書面（郵送）の両方で議決権を行使された場合は、インターネット
等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに
その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

―3―

狭義招集

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号・第２号・第５号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３号・第４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

―4―

インターネットによる議決権行使

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

―5―

インターネットによる議決権行使

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

4月1日
(自至 2023年
2024年 3 月31日 )1． 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したことを契機に経済活動が正常化し、一部では緩やかな回復の動きをみせましたが、中国をはじめとした海外景気の停滞も影響し、総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、円安や原材料高、人件費の増加等に加え、年明けに発生した能登半島地震での部品調達の混乱や自動車メーカーの不正問題による生産停止などにより、底堅かった企業の設備投資意欲が慎重な姿勢となっています。
～新たな貢献へ～の最終
このような状況の下、第３次中期経営計画
年度の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力
不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。また、最新技術（AI・IoT）を活用した省エネ・外観検査、人と協働で行える半自動化・工程改善等のソリューション提案も行いました。
設備面では、９月に手狭となっておりました神戸営業所を新築移転いたしました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,269億１千２百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益58億９百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益64億３千１百万円（前年同期比4.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、46億７千４百万円（前年同期比5.9％減）と減収減益となりました。

―6―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

商品別の連結売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
区

分

売

上

高

構

成

動 力 伝 導 機 器

53,014百万円

41.7％

産

業

機

29,757

23.5

制

御

機

合

器
器
計

44,14034.8

126,912100.0比(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は1,778百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
新神戸営業所新築（2023年９月）② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
東大阪物流センター改修（2024年度完成予定）、東部第二物流センター新築（2025年度完成予定）③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はございません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は自己資金により充当し、増資あるいは社債の発行による資金の調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるた
初年度として、策定した以下
めに、第74期は第４次中期経営計画の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。
重点施策
●市場戦略
・パートナーシップ戦略
・成長市場でのビジネス拡大
・社会・環境課題ビジネスの取り組み―7―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用●コーポレート戦略
・サステナビリティ経営
・人財戦略
・投資・財務戦略
・業務改革・DX・BCP
これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売

第

分

上

70

期

第

71

期

第

72

期

第 73 期 (当期)

自 2020年 4 月 1 日 自 2021年 4 月 1 日 自 2022年 4 月 1 日 自 2023年 4 月 1 日
至 2021年 3 月31日 至 2022年 3 月31日 至 2023年 3 月31日 至 2024年 3 月31日

高 (百万円)

102,751

123,964

131,609

126,912

経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)

4,176

6,082

6,756

6,431

2,841

4,245

4,967

4,674

１株当たり当期純利益 (円)

総
純

(注)

90.48

135.20158.19151.79資産 (百万円)

112,024

120,560

122,806

127,556

資産 (百万円)

80,314

83,30786,31988,193

１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率岡 崎 機 械 株 式 会 社

21百万円

100％

日伝国際貿易（上海）有限公司

250万ＵＳ＄100％

主な事業内容木工用機械等の産業機器の販売

動力伝導機器等の販売
粉末成形用プレス、金型、超高エヌピーエーシステム株式会社
12百万円
100％
圧油圧機器、油圧式ロードセルの設計・製作
ものづくり産業向けオンライン
株 式 会 社 ア ペ ル ザ
100百万円70％
プラットフォームの提供(注) 2024年３月25日に、株式会社アペルザの株式の70％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

―8―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容
当社グループは、動力伝導機器、産業機器、制御機器の販売を主な事業としており、仕入先メーカーにより最新技術を駆使して開発される多種多様な商品をはじめ、その先端技術情報を提供しております。
主要な取扱商品は次のとおりであります。
動力伝導機器

減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、
その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、
その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

産 業 機 器コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、
モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

制 御 機 器

油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、
盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、
通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品(8) 主要な事業所
① 当社
本

社

事

務

支

営

業

物

流

セ

そ

(注)

ン
の

タ

所

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号

店

東京、名古屋、八日市（東近江市）、大阪（東大阪市）、九州（福岡市）

所

札幌、北上、仙台、郡山、新潟、水戸、小山、高崎、埼玉（さいたま市）、上田、千葉、横浜、南関東（海老名市）、西東京（福生市）、富山、北陸（金沢市）、松本、静岡、浜松、豊橋、岡崎、刈谷、小牧、鈴鹿、滋賀（栗東市）、京都、門真、東大阪、堺、神戸、姫路、岡山、福山、広島、四国（高松市）、北九州、熊本

ー

東部（久喜市）、中部（小牧市）、小牧（小牧市）、西部（門真市）、
東大阪（東大阪市）

他

テクノセンター（東大阪市）

旧中部物流センターは、2024年１月改修に伴い小牧物流センターに改称いたしました。

②

子会社

岡 崎 機 械 株 式 会 社

岡山県倉敷市

日伝国際貿易（上海）有限公司

中華人民共和国 上海市

エヌピーエーシステム株式会社

埼玉県蕨市

株 式 会 社 ア ペ ル ザ

神奈川県横浜市―9―

主要な事業内容、主要な事業所

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(9) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況(注)②

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

998名

24名増

使用人数は就業人数であります。

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

885名

17名減

38.3歳

13.6年

(10) 主要な借入先該当事項はございません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。
2． 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株
日

主

名

持

共

数

持 株 比 率3,820千株

12.56％

会

2,432

7.99

画

1,700

5.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,395

4.58

行

982

3.22

会

908

2.98

進

830

2.72

彦

825

2.71

伝

仕

株式会社

利

入

先

持

双

株式会社

百

十

日

従

業

伝

栄

株

会

日

伝

126,000,000株
30,403,364株（自己株式482,636株を除く。）
8,442名

西

株

企
四
員

銀
持

株

木

西

木

利

株式会社

ニ

シ

キ

興

産

747

2.45

株式会社

み

ず

ほ

銀

行

700

2.30

(注)

持株比率は自己株式（482,636株）を除いて計算しております。

3． 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
― 10 ―

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

4． 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
氏

名

地 位 及 び 担 当

福

家

利

一

森

田

淳

二

代表取締役 社長執行役員
代表取締役 専務執行役員 営業部門統括
兼 東部ブロック長 兼 中部ブロック担当
取締役 常務執行役員 管理本部長
取締役 上席執行役員 西部ブロック長 兼
九州地区担当 兼 九州支店長
取締役 上席執行役員 営業推進本部長

岡

本

賢

一

寒

川

睦

志

檜

垣

泰

雄

取締役（常勤監査等委員）

古

田

清

和

取締役（監査等委員）

川

上

勝

取締役（監査等委員）

寺

嶋

子

取締役（監査等委員）

佐々木

(注)

一

康

重要な兼職の状況
エヌピーエーシステム株式会社代表取締役会長
岡崎機械株式会社取締役

公認会計士
甲南大学共通教育センター教授
税理士
川上会計事務所所長
キャリアコンサルタント
オフィステラ 代表

1. 取締役会長 西木利彦氏は2023年６月23日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、同日に相談役に就任いたしました。
2. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、
檜垣泰雄氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 取締役（監査等委員）古田清和、川上勝及び寺嶋康子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、古田清和、川上勝及び寺嶋康子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 取締役（常勤監査等委員）檜垣泰雄氏は、当社の経営企画部門に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役（監査等委員）古田清和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 取締役（監査等委員）川上勝氏は、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、委任型の執行役員制度を導入
しております。
8. 取締役（監査等委員）古田清和氏は、2024年３月31日をもちまして、甲南大学共通教育センター教授を退任し、2024年４月1日に甲南大学名誉教授の称号を授与されました。

― 11 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

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9. 決算期後の取締役の地位及び担当の異動（2024年４月１日付）は、次のとおりであります。
会社における地位

氏

名

担

代表取締役 専務執行役員

岡

本

賢

一

営業統括

取締役 常務執行役員

森

田

淳

二

営業推進本部長

取締役 上席執行役員

佐々木一

西部ブロック長当

なお、2024年４月１日付の上表以外の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
会社における地位

氏

名

担

当

上席執行役員漆間

哲夫

社長特命事項担当 兼 営業推進本部副本部長

上席執行役員細川幸明

中部ブロック長

上席執行役員中西章

人

東部ＭＥシステム部長

上席執行役員杉江広樹

経営企画本部長 兼 経営企画部長

執行役員

仙

波

幹

雄

商品管理部長

執行役員

大

島

教

弘

総務部長

執行役員

楠

慶

哲

人事部長

執行役員

西

木

邦

治

西部ＭＥシステム本部長

執行役員

山

崎

照一郎

執行役員

堀

執行役員

大

城

喜

史

執行役員

栗

川

周

作

中部ＭＥシステム部長 兼 八日市支店長

執行役員

加

藤

貴

己

東部ブロック長太

西部ＭＥシステム部長

海外部長 兼 日伝国際貿易（上海）有限公司董事長
兼 総経理
経理部長

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

― 12 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）(注)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の員数
（名）

217
(－)

188
(－)

28
(－)

６
(－)

35
(21)

35
(21)

0
(0)

４
(３)

合計
252
223
29
10
（うち社外役員）
(21)
(21)
(0)
(３)
1. 上表には、2023年６月23日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
2. 報酬等の額には当事業年度に未払役員賞与として費用処理した14百万円（取締役５名）が含まれております。
3. 業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬になる
よう、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連結会計年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出しております。
なお、当連結会計年度の実績につきましては、連結売上高は1,269億円、連結営業利益は58億円となっております。
4. 当社の監査等委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各人毎の報酬等の額について、報酬額の算定方法等を確認し、検討がなされましたが、特段の意見はございませんでした。
5. 当事業年度において支払った役員退職慰労金等
上表のほか、2023年６月23日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役 西木利彦氏に対し、特別功労金50百万円を贈呈いたしました。
また、当社は、2008年６月24日開催の第57期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支払いの決議に基づき、当事業年度において、退職慰労金62百万円を支給しております。

②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連
結会計年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
③非金銭報酬等に関する事項
該当事項は採用しておりません。

― 13 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用④取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
⑤取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）並びに社外取締役２名と代表取締役 社長執行役員で構成される指名報酬委員会の設置を決議しております。
決定方針の内容の概要については以下のとおりであり、その決定方針は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしております。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、業績連動報酬としての賞与で構成しております。
このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人分給与の最高水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動としての賞与は、前記「②業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑥取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別の割合
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合の方針については定めておりません。
⑦当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由― 14 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、
指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会においてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
⑧取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬
共に、株主総会決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で、代表
取締役 社長執行役員に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしております。
代表取締役 社長執行役員に委任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当、職責の評価を行うには代表取締役 社長
執行役員が最も適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役 社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、前記「④取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項」に記載の決議内容に従うことを前提に、取締役会が指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得たうえで、代表
取締役 社長執行役員がその答申内容に従って決定するものとしております。
なお、当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、代表取締役 社長執行役員 福家利一氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任しております。
(5) 社外役員に関する事項
取締役（監査等委員）① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取 締 役 古田清和 公認会計士(監査等委員)
甲南大学共通教育センター教授
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。
取 締 役 川上(監査等委員)

勝 税理士
川上会計事務所所長
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。

取 締 役 寺嶋康子 キャリアコンサルタント(監査等委員)オフィステラ 代表
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。

― 15 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用②

社外取締役に期待される役割の概要並びに当事業年度における主な活動状況
取 締 役 古田清和 当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、また監査等委員会(監査等委員)
11回のうち11回に出席しております。
公認会計士として長年の業務経験による幅広い見識をもって、社外取締役の立場から多角的視点での助言・提言を通じて当社グル
ープのコーポレート・ガバナンスの一層の強化という役割を期待しており、当事業年度においても、必要に応じて適宜当該事項について助言・提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として経営幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申について提言をいただいております。
取 締 役 川上(監査等委員)勝 当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、また監査等委員会
11回のうち11回に出席しております。
税理士として長年の業務経験による幅広い見識をもって、社外取締役の立場から多角的視点での助言・提言を通じて当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化という役割を期待しており、当事業年度においても、必要に応じて適宜当該事項について助言・提言を行っております。
また、指名報酬委員会の委員長として経営幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導いただいております。

取 締 役 寺嶋康子 当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、また監査等委員会(監査等委員)
11回のうち11回に出席しております。
キャリアコンサルタントとして人財育成について精通し、各企業において社員教育の指導に努めるなどの豊富な経験と知見をもって、社外取締役の立場から多角的視点での適切なアドバイスを通じて人財育成面や当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化という役割を期待しております。
当事業年度においては、人財育成や社内環境方針整備構築について提言をいただいております。

5． 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額― 16 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

32百万円
32百万円

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(注)

1. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内の関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、監査項目別の監査時間及び監査報酬、過年度の監査計画と実績、当事業年度の監査時間及び報酬額等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はございません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委
員会は会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
6． 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備し、運用することが、社会的責任を果たし、企業価値を向上させていく上での重要な経営の責務であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。
また、当社グループ内外の環境の変化に応じ、将来にわたり、より適切な内部統制システ
ムを構築、運営すべく努力してまいります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社グループは、当社グループの社会的責任を全うし、永続的に発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される経営体制を確立する。
ⅱ. 当社グループの法令、定款及び社内規則を遵守するための体制を決定するにあたり、
当社は、経営企画部を中心として検討された内部統制システムの整備方針・計画を取締役会が決定する。
ⅲ. 当社の監査等委員会は、独立した立場から、当社グループの内部統制システムの整
備・運用状況を含め、当社グループの取締役の職務執行を監査・監督する。
ⅳ. 当社の監査室及び経営企画部は、当社グループの内部統制システムが有効に機能して― 17 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

いるかを確認し、また、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督する。
ⅴ. 当社の経営企画部は、コンプライアンスに関する規程の整備や研修の定期的実施により、「行動憲章」を周知徹底し、当社グループの取締役及び使用人のコンプライアン
ス意識の維持・向上を図る。
ⅵ. 当社グループは、事業に適用される法令等を認識し、その内容を関連各部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する体制を整備する。
ⅶ. 当社グループは、「内部通報制度」に基づき、「行動憲章」を逸脱する行為を知り、また、そのリスクを発見した場合に直接取締役及び使用人から連絡・相談を受けるた
めの通報者保護を徹底した内部通報窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築する。
ⅷ. 上記体制の確立及び推進により、当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ. 当社は、法令及び「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報、文書等を定められた期間保存を行うとともに、取締役がこれらの文書等を常時閲覧できる体制とする。
ⅱ. 当社は、「情報管理規程」などの社内規程に基づき、前号の記録及び文書、また、当社の機密情報及び個人情報が外部に漏洩しないよう、安全かつ堅牢な情報管理を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える。
ⅱ. 当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役 社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討する。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行う。
ⅲ. 「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長より取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社は、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、当社の社内外の環境変化に迅速に対応する。経営計画達成のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る― 18 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用とともに、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。
ⅱ. 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、決議及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等
ⅰ. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行うものとする。
ⅱ. 当社は、当社子会社のリスク管理について定める規程を整備し、当社グループ全体のリスクについて網羅的・総括的に管理する。
ⅲ. 当社は、当社子会社の社内規程において適切な職務権限と責任の明確化を図り、予算制度に基づき、明確な目標を定め、予算実績管理を実施することで、当社グループの業務執行の効率性を確保する。
ⅳ. 当社は、監査室が当社子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社子会
社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価する。
ⅴ. 当社は、「コンプライアンス行動ガイドブック」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、教育や研修を通じて当社グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
ⅵ. 当社は、当社子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリン
グを行うことで、当社グループのガバナンスの強化を図る体制を整備する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ. 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を、監査室に所属する使用人及び各ブ
ロック総務課に所属する使用人とし、当該部署の業務と兼務させることができるものとする。当該使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の指揮命令にのみ服し、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとする。
ⅱ. 当社は、前号以外に、監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のための専任スタッフを置くことができるものとする。専任のスタッフを置いた場合には、他の業務を一切兼務させないこととする。
ⅲ. 監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフの人事異動については、監査等委員会と取締役が事前に協議するものとする。
⑦当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ. 監査等委員は、取締役会のほか必要に応じて会議体に出席することにより、監査等委員会として、監査の実効性を確保するとともに、重要な事項の報告を受ける体制をと― 19 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用る。
ⅱ. 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人及び当社子会社の監査役は、会社経営や、コンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項及び内部統制に関する事項を含む事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査等委員会に報告する。
ⅲ. 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人及び当社子会社の監査役は、内部統制上の問題が発見された場合や当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。
ⅳ. 当社の「関係会社管理規程」に定める関係会社管理業務の責任者は、当社グループの取締役、使用人又は当社子会社の監査役から、法令及び規程に定められた事項、報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にその内容を報告する。
ⅴ. 監査等委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用などの処理に係る方針
ⅰ. 「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会は、監査の方針・監査の計画・監査の方法及び監査費用の予算などについて決議する。
ⅱ. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に関して、費用の前払い又は償還の請求があった場合は、当該請求に係る費用などが当該監
査等委員の職務の執行について生じたものでないと証明しうる場合を除き、これに応じる。
⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社においては、代表取締役と監査等委員会が、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開くこととする。
ⅱ. 監査等委員会は、監査職務を効率的、効果的に行うため、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完することとする。
ⅲ. 当社においては、監査等委員会の職務の遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家の利用を図れる環境を整備する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりです。
― 20 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用① コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンス推進活動といたしましては、「コンプライアンス行動ガイドブッ
ク」を当社及び当社子会社に配布するとともに、新入社員研修や社内Webシステム上の「コンプライアンスルーム」を通じて啓蒙活動を積極的に行いました。また、毎年11月を「コンプライアンス推進月間」と定め全社員の意識を高める活動を行ってまいりました。
② リスク管理に関する取り組み
当社「リスク管理規程」に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を当事
業年度２回開催し、当社及び当社子会社の横断的なリスク管理活動を統括するとともに、当社グループ全体のリスク管理体制が有効に機能していることを確認しております。
③ 子会社管理に関する取り組み
取締役会における各子会社取締役からの定期的な報告等に加え、当社「関係会社管理規程」に基づいた取締役会、経営会議への付議等を通じ、子会社から随時必要な事項の報告を受けております。また、監査等委員会及び監査室は子会社への監査も実施しており、当社グループ全体を通じ適正に職務を執行できる体制としております。
④ 監査等委員会の監査への取り組み
取締役会での監督に加え、監査等委員会を当事業年度において11回開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行が法令及び定款に適合していることを確認しました。また、当社常勤の監査等委員は、経営会議や重要な社内会議に出席し、実効的な監査に必要な情報の報告を随時受けております。監査等委員会においてこれらの情報を社外の監査等委員と共有することで、客観かつ公平な視点も備えた実
効性のある監査を実施しました。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、１株当たりの配当金15円を下限として実施することを基本方針としております。
本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

― 21 ―

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
資

産

科

の
目

金

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

部

計

額
84,86815,042
3,442
17,380401
21,373
10,007
16,40968
46
700△442,68819,554
5,524
931
7,761
4,596
85
656
3,074
2,534
539
20,05918,730
25
52
1,251
△0

債

の

科
流

負

金

債

額
30,686

支払手形及び買掛金

11,153

電15,676

子

記

リ

ー

未

払

ス
法

債

務

債

務

358

税

等

1,120

債

320

人
負

与

引

そ
固

録

約

賞

当

の

定

負

債

リ

ー

ス

繰

延

金

614

他

1,442
8,676

債

務

4,643

負

債

2,684

退職給付に係る負債

90

税

そ
債
主

資
資

資

他

合

純
株

金
の

負

本

本

1,258

計
産

39,363の部
80,783

金

5,368

資 本 剰 余 金

6,283

利 益 剰 余 金

70,147

自△1,015己株式

その他の包括利益累計額

127,556

部

目

動

契

― 22 ―

連結貸借対照表(単位：百万円)

負7,410

その他有価証券評価差額金

7,182

為替換算調整勘定

228

純

資

産

合

計

88,193

負 債 純 資 産 合 計

127,5562024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

4月1日(自至 2023年
2024年 3 月31日 )

科

目

売

上

売

上

売
販

原

上
売

総

費

及

営

び

利
一

般

業

営

管

利

業

外

受

理

収

取

配

金

額

高

126,912価

107,816益

19,096

費13,286

益

5,809

益

887

当

金

250

仕

入

割

引

303

為

替

差

益

175

他

158

そ

の

営

業

外

支

費

払

固

定

自

己

株

用

265

利

資

産

処

式

そ

取

得

息

157

分

損

22

費

用

53

他

33

の

経

常

利

益

6,431

特

別

利

益

465

投

資

固

有

定

特
税

価
資

証

退

調

売

益

6

失

職

慰

△17

益

4,674

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4,674

調

整
利

利

50

額

純

純

金

法

期

期

労

50

2,190

等

当

459

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

前

益

6,847

人

整

却
却

損

員
等

売

益

当

金

券

産

別
役

― 23 ―

連結損益計算書(単位：百万円)

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
4月1日(自至 2023年
2024年 3 月31日 )(単位：百万円)

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金
5,368

資本剰余金
7,283

利益剰余金
68,460△2,041

4,674

4,674
△2,448
2,105

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,104

－

0

158

159

△999
6,283

1,687
70,147

為替換算調整勘定
158△343△1,015

その他の包括利益
累計額合計
5,880

343
80,783
純資産合計
86,319△2,041
4,674△2,448
－
－
159

1,461

69

1,530

1,530

1,461
7,182

69
228

1,530
7,410

1,874
88,193― 24 ―

連結株主資本等変動計算書△2,448－1,104

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金
5,721

株主資本合計80,439△2,041△2,105

－
5,368

自己株式
△672

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 注 記 表
1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、
株式会社アペルザ
株式会社アペルザは新規に株式を取得したことにより、また、非連結子会社であったエヌピーエー
システム株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の名称等
株式会社空間洗浄Ｌａｂ.、株式会社プロキュバイネット、
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
株式会社空間洗浄Ｌａｂ.、株式会社プロキュバイネット、
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれもそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社の決算日は12月31日であり、株式会社アペルザは２月29日であります。連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 25 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平式等以外のもの
均法により算定）
市場価格のない株……移動平均法による原価法
式等
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ 棚卸資産商品及び製品、原材料……主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛
品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ｃ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 26 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用④

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 商品販売に係る収益認識
当社グループは、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社グループでは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ｂ 代理人取引に係る収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
ｃ 工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 27 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

２． 会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産 16,524百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事
実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
そのため、将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 52百万円（純額）（相殺前の繰延税金資産の金額は2,087百万円）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、過去及び当期における課税所得及び当連結会計年度末における近い将来の経営環境の変化の見込みに基づいて繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。その結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異の各項目の金額に実効税率を乗じて繰延税金資産の金額を算出しております。
当社グループでは、過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等のさまざまな外部要因によって変動し、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 2,534百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の企業結合により取得した株式会社アペルザに係るのれんであり、主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで決定しております。
主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

3． 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
投資有価証券② 担保に係る債務
仕 入 債 務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,692百万円
1,032百万円
10,010百万円

4． 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

31,886,000

減少－

当連結会計年度末△1,000,000

30,886,000（注）発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額

②

決議

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額 (円)
2,041

65.00

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議予定
2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額 (円)1,976― 29 ―

連結注記表

基準日

基準日

効力発生日

65.00 2024年３月31日 2024年６月24日

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

5． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程などに沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)①有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表計上額
（※１）

時価

差額

満期保有目的の債券

8,712

8,600

△112

その他有価証券12,912

12,912－(5,001)(4,730)△270②リース債務※１※２

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
非上場株式
投資事業組合出資
合計

連結貸借対照表計上額
26
86
112

― 30 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

②

レベル１

レベル２

12,912
12,912－－

時価（単位：百万円）
レベル３－－

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計
リース債務
負債計

レベル１

レベル２

－
－
－
－

8,600
8,600
4,730
4,730

時価

合計

12,912
12,912（単位：百万円）
レベル３
－
－
－
－

合計
8,600
8,600
4,730
4,730

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用②リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
6． 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
商品区分
動力伝導機器
産業機器
制御機器
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：百万円）
当連結会計年度
53,01429,75744,140126,912－
126,912(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識した収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は312百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 32 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

7． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,900円78銭
151円79銭

8． 重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年５月8日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得する株式の数
1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.29％）③ 株式取得価額の総額 3,000百万円（上限）④ 取得期間2024年５月９日～2025年３月24日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付け(3) 消却に係る事項の内容① 消却する株式の種類 当社普通株式② 消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全数③ 消却予定日
2025年３月31日（ご参考） 2024年３月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
30,403,364株
自己株式数
482,636株― 33 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

9． 企業結合に関する注記
当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、株式会社アペルザの株式を取得することを決議し、2024年３月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アペルザ
事業の内容
ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供② 企業結合を行った主な理由
株式会社アペルザは、パーパス「ものづくり産業を世界につなぐ」、ビジョン「The one among all.
たった一つを、全てから。」を掲げ、2016年に創業。ものづくり産業における営業・業務のＤＸ実現を支援してまいりました。株式会社日伝は、設立以来70余年、製造現場を支える専門商社として時代の変化を敏感に捉え、最新のメカニカルパーツ＆システムを軸にお客様の課題を解決に導くベストソリューショ
ンをFace to Faceで提供してまいりました。本株式の取得により、当社の情報発信・マーケティング機能が向上するとともに、株式会社アペルザのもつＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスを、当社の販売ネットワークを通じて製造業をはじめとする「モノづくり」に関わる企業に幅広く提案することで、企業のＤＸ導入促進と労働人口減少の課題解決を実現させ、当社の提供価値が更に向上・強化されます。
③ 企業結合日
株式取得日
2024年３月25日
みなし取得日 2024年２月29日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率70％⑦ 取得した企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は２月29日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、連結計
算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用しております。本企業結合の企業結合日は2024年２月29日であり、貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価
取得の対価
現金
2,057百万円
取得原価2,057百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円― 34 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生のれんの金額
2,534百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産219 百万円

固定資産

8 百万円

資産合計

228 百万円

流動負債

238 百万円

固定負債

424 百万円

負債合計
662 百万円(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

10． その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 35 ―

連結注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）
科

流

資

産

の

目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

部

額

81,444
13,0383,401
16,729401
21,35910,007
15,898
24
122
112
22
262
66
△4
42,724
19,367
5,349
150
903
0
650
7,636
4,591
85
537
284
253
22,81818,689
2,987
16
420
25
680
△0

債

の

科
目
流
動
負
債
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

124,168― 36 ―

貸借対照表

負

純
負

債

資

純

産
資

産

合

(単位：百万円)

合

計
計

金

の

部

部

額
29,81015,58910,863
357
468
193
1,058
75
69
2
613
518
8,000
4,639
2,553
808
37,81079,190
5,368
6,283
6,283
68,555587
67,968386
52,00015,582△1,015
7,167
7,167

86,357
124,1682024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

4月1日
(自至 2023年
2024年 3 月31日 )

科

目

売

上

売

上

売
販

原

上
売

費

総
及

営

び

利
一

業

営

取

管

理

利

業
受

般

外
利

収

息

及

び

金

額

高

120,932

価

102,913益

18,018

費12,549

益

5,468

益

865

配

当

金

250

仕

入

割

引

302

為

替

差

益

177

他

135

そ

の

営

業

外

支

費

払

固

定

自

己

資
株

用

265

利
産
式

そ

処
取

得

息

157

分

損

25

費

用

53

他

30

の

経

常

利

益

6,068

特

別

利

益

464

固

定

投

資

産

価

券

売

損

員

退

前

当

却

益

5

益

459

失

職

慰

50
2,051

法

額

△30

益

4,463

期

等
純

調

利

金

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

純

労

50
6,483

人

期

却

益

当

引

売

証

別
役

税

資
有

特

整
利

― 37 ―

損益計算書(単位：百万円)

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

4月1日(自至 2023年
2024年 3 月31日 )
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

5,368

6,283

1,000

7,283

587

386

52,00014,265

67,238－△2,041 △2,041
4,463
4,463
△2,105 △2,105
1,104

－
5,368

1,104

－ △1,000 △1,000
6,283
－
6,283

自己株式

△1,104 △1,104

－
587

－
386

－
52,0001,317
15,582

1,317
68,555

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

△2,4482,105－△2,041
4,463△2,448－－△2,041
4,463△2,448－－－△26
79,190

5,716

純資産合計

79,217△343△1,015

5,716

評価・換算
差額等合計

△672

― 38 ―

株主資本等変動計算書

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本

当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主資本84,934

1,450

1,450

1,450

1,450
7,167

1,450
7,167

1,423
86,357

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

個 別 注 記 表
1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
子会社株式及び……移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券
市場価格のない株……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に式等以外のもの
より算定）
市場価格のない株……移動平均法による原価法
式等
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 39 ―

個別注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益認識
当社は、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 代理人取引に係る収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
③ 工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2． 会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1) 棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産 15,923百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表 2.会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）（１）棚卸資産の評価 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載されている内容と同一であります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 －百万円（純額）（相殺前の繰延税金資産の金額は2,021百万円）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表 2.会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）（２）繰延税金資産の回収可能性 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載されている内容と同一であります。
(3) 関係会社株式の評価① 株式会社アペルザの当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 2,132百万円― 40 ―

個別注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。超過収益力は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき評価しております。
主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動に影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価
損計上の有無の判定を行っております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差益」は51百万円であります。
4． 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
投資有価証券② 担保に係る債務
仕 入 債 務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む。）① 短期金銭債権② 短期金銭債務
5． 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(1) 売
上
高
(2) 仕
入
高
(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引高

3,692百万円
1,032百万円
9,735百万円
314百万円
21百万円

1,176百万円
208百万円
15百万円
18百万円

6． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）482,5421,000,094
1,000,000
482,636（注）1．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取り94株による増加分であります。
2．自己株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。

― 41 ―

個別注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

7． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
賞与引当金
リース債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
リース資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
8． 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
9． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

67百万円
4百万円
51百万円
187百万円
1,296百万円
116百万円
330百万円
2,054百万円△33百万円
2,021百万円△3,160百万円△170百万円△1,243百万円△4,574百万円△2,553百万円

6.収益認識に関する注

2,840円41銭
144円92銭

10． その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
11． 重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年５月8日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
詳細は、「連結注記表 8．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。

― 42 ―

個別注記表

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 日伝
取締役会 御中

2024年５月27日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 谷

智

英

西 野

尚

弥

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社日伝の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結会計監査報告

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

連結会計監査報告

上2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 日伝
取締役会 御中

2024年５月27日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 谷

智

英

西 野

尚

弥

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日伝の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

個別会計監査報告

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

個別会計監査報告

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
(1) 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査室及び経営企画部と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月29日

株式会社

日

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

伝
檜
古
川
寺

垣
田
上
嶋

監査等委員会
泰 雄 ㊞
清 和 ㊞
勝 ㊞
康 子 ㊞

(注) 監査等委員 古田清和、川上勝、寺嶋康子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上― 47 ―

監査役会の監査報告2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向30％以上、１株当たりの配当金15円を下限として実施することを2019年３月４日の取締役会で決議しております。
第73期の期末配当につきましては、当社の基本方針に基づき、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した上で、株主の皆様のご支援、ご期待にお応えするため次のとおりといたしたく存じます。
1．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当65円といたします。
なお、この場合の配当総額は、1,976,218,660円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月24日といたします。
2．剰余金の処分に関する事項
該当事項はございません。

― 48 ―

剰余金処分議案

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第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
現行定款第２条（目的）について、当社の事業領域拡大に伴い、今後の工事関連の事
業展開に備えるため変更案のとおり事業目的の追加を行い、あわせて所要の整備を行う
ものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現 行 定
第１章
総

第１条

＜条文省略＞

款（下線は変更部分を示します。）
変
更
案
第１章
総
則

則
第１条

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的 第２条とする。
１.～８. ＜条文省略＞
１.～８.

9.～16.

＜現行どおり＞＜現行どおり＞

＜新

設＞

９.

とび・土工工事業

＜新

設＞

10.

屋根工事業

＜新

設＞

11.

タイル・れんが・ブロツク工事
業

＜新

設＞

12.

鋼構造物工事業

＜新

設＞

13.

板金工事業

＜新

設＞

14.

解体工事業

＜条文省略＞

15.～22. ＜現行どおり＞― 49 ―

定款一部変更の件＜現行どおり＞

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第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の取締役候補者は、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。また、監査等委員会において検討がなされた結果、相当である旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1

2

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 3 月 当社入社
2007年 4 月 理事 営業推進部長
2008年 4 月 執行役員営業推進部長
2008年 6 月 取締役 営業本部長代理兼営業推進部長
ふ
け
とし
かず
2009年 4 月 営業本部長
福 家 利 一91,500株
2010年 6 月 常務取締役(1963年９月７日生)
2011年 4 月 営業統括
2011年 6 月 代表取締役社長
2015年 4 月 代表取締役社長兼営業本部長
2017年 4 月 代表取締役社長
2021年 4 月 代表取締役 社長執行役員（現任）［取締役候補者とした理由］
同氏は、代表取締役 社長執行役員、営業部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、2008年６月から16年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
1976年 3 月 当社入社
2007年 4 月 理事 東京支店長
2008年 4 月 執行役員東京支店長
2009年 4 月 執行役員東部ブロック長
2010年 6 月 取締役
2011年 4 月 中部ブロック長
おか
もと
けん
いち
2015年 4 月 常務取締役
岡 本 賢 一23,300株
2016年 4 月 東部ブロック長(1958年３月31日生) 2018年 4 月 東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌
2019年 4 月 専務取締役
2021年 4 月 代表取締役 専務執行役員営業部門統括兼
東部ブロック長兼中部ブロック担当
2024年 4 月 代表取締役 専務執行役員営業統括（現任）（重要な兼職の状況）
エヌピーエーシステム株式会社代表取締役会長［取締役候補者とした理由］
同氏は、営業部門のブロック責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、2010年６月から14年間当社取締役として企業経営に従事
し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 50 ―

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

3

4

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 3 月 当社入社
2006年 4 月 名古屋支店長
2009年 4 月 執行役員中部ブロック長
2010年 6 月 取締役
さん
がわ
あつ
し
2011年 4 月 営業本部長兼営業推進部長
寒 川 睦 志60,400株(1963年１月28日生) 2015年 4 月 西部ブロック長
2019年 4 月 常務取締役
2021年 4 月 取締役 常務執行役員管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
岡崎機械株式会社取締役［取締役候補者とした理由］
同氏は、営業部門のブロック責任者及び管理本部長としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、2010年６月から14年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
1982年 4 月 当社入社
2005年 4 月 ＦＡ制御部長
2006年 4 月 東部ＭＥシステム部長
2008年 4 月 執行役員東部ＭＥシステム部長
2011年 4 月 執行役員東部ブロック長
2013年 4 月 執行役員東部ブロック長兼東京支店長
2014年 4 月 執行役員東部ブロック首都圏担当兼東京支
もり
た
じゅん
じ
店長
森 田 淳 二16,400株
2016年
4月
執行役員西部ＭＥシステム部長(1960年３月16日生)
2018年 4 月 執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エン
ジニアリング部担当
2018年 6 月 取締役
2019年 4 月 西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当
2021年 4 月 取締役 上席執行役員営業推進本部長
2024年 4 月 取締役 常務執行役員営業推進本部長（現任）［取締役候補者とした理由］
同氏は、営業部門のブロック責任者並びにＭＥシステム部責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。また、2018年６月から６年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 51 ―

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
（生

さ

年

さ き

月

名
日）

はじめ

佐々木
一
(1960年１月７日生)
5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
2009年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2023年 6 月

当社入社
執行役員九州地区担当兼九州支店長
執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長
執行役員営業本部長兼営業推進部長
取締役
営業本部長
取締役 上席執行役員西部ブロック長
取締役 上席執行役員西部ブロック長兼九州地区担当兼九州支店長
取締役 上席執行役員西部ブロック長（現任)

所有する当社の株式の数

6,400株

2024年 4 月
［取締役候補者とした理由］
同氏は、営業部門の地域担当や営業推進担当の総括責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、2017年６月から7年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

(注)

1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 52 ―

取締役選任議案

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）古田清和氏、川上勝氏及び寺嶋康子氏の３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年10 月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
1988年 ３ 月 公認会計士登録
2000年 ５ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員
2006年 ３ 月 同監査法人脱退
ふる
た
きよ
かず
2006年 ４ 月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲古 田 清 和8,500株南大学大学院社会科学研究科会計専門職専（1955年６月24日生）
攻）専任教授2007年 ６ 月 当社監査役
2014年 ４ 月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専
攻専任教授
2016年 ４ 月 甲南大学共通教育センター教授
2018年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）2024年 ４ 月 甲南大学名誉教授（現任）［監査等委員である社外取締役候補者とした理由］
同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として長年の業務経験による幅広い見識を有しており、これまでも社外役員の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。
今後も監査等委員として、財務及び会計に関する専門的な知見を生かし、当社グループのコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと期待しており、同氏を引き続き監査等委員としての社外取締役候補者としております。
1998年 ２ 月 税理士登録
1998年 ９ 月 渡辺会計事務所入所
2002年 ７ 月 川上会計事務所開業
かわ
かみ
まさる
同事務所所長（現任）
川 上勝
5,000株
2014年
６
月
当社監査役
（1969年１月７日生）
2018年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
川上会計事務所所長［監査等委員である社外取締役候補者とした理由］
同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、税理士として長年の業務経験による幅広い見識を有しており、社外役員の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。
今後も監査等委員として、会計及び税務に関する専門的な知見を生かし、当社グループのコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと期待しており、同氏を引き続き監査等委員としての社外取締役候補者としております。

― 53 ―

監査役選任議案

所有する当社の株式の数

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

3

(注)

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1994年 １ 月 オフィステラ（人財開発事業）開業
同社代表（現任）
てらしま
やすこ
2009年10 月 キャリアコンサルタント認定
寺 嶋 康 子2,900株2016年 ６ 月 当社取締役（1956年７月12日生） 2018年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
オフィステラ 代表［監査等委員である社外取締役候補者とした理由］
同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、キャリアコ
ンサルタントとして人財育成について精通し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を有しており、これまでも社外役員の立場で多角的視点での適切なアドバイスをいただ
いております。
今後も監査等委員として、人財育成に関する専門的な知見を生かし、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと期待しており、同氏を引き続き監査等委員としての社外取締役候補者としております。

1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．古田清和、川上勝及び寺嶋康子の各氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
(1) 古田清和氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
(2) 川上勝氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
(3) 寺嶋康子氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。また、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3．古田清和、川上勝及び寺嶋康子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、古田清和、川上勝及び寺嶋康子の各氏が選任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
4．古田清和、川上勝及び寺嶋康子の各氏と当社の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっており、古田清和、川上勝及び寺嶋康子の各氏が選任された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
5．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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監査役選任議案

所有する当社の株式の数

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2018年６月22日
開催の第67期定時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与を含
まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付
株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の対象取締役は５名でありますが、第３号議案「取締役（監査等委員である
取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は５名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年140,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付
株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考②】欄に記載の内容に変更する予定です。）
その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
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譲渡制限付株式付与のための報酬決定議案

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める
任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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譲渡制限付株式付与のための報酬決定議案

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考①】
本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。
【ご参考②】
本議案がご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容と整合するよう、本株主総会終結後の当社取締役会において、事業報告に記載の「取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針」につき以下に記載のとおり変更することを予定しております。
「取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項」の変更案について・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしております。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、並びに非金銭報酬で構成しております。
このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業
績、使用人分給与の最高水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動としての賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連結会計年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額200百万円以内、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社― 57 ―

譲渡制限付株式付与のための報酬決定議案

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場
合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。
取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
以― 58 ―

譲渡制限付株式付与のための報酬決定議案上2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用≪ご参考≫第３号議案、第４号議案の承認を得られた場合の各取締役に期待する専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりです。
氏

名

性別

当社における地位・担当

企業経営

営業・
人財
コンプライアン
財務・会計
マーケティング
マネジメント ス・リスク管理

福 家 利

一

男性

代表取締役
社長執行役員

指名報酬委員

○

○

岡 本 賢

一

男性

代表取締役
専務執行役員

営業統括

○

○

寒 川 睦

志

男性

取締役
常務執行役員

管理本部長

○

森 田 淳

二

男性

取締役
常務執行役員

営業推進本部長

○

佐々木

一

男性

取締役
上席執行役員西部ブロック長

○

檜 垣 泰

雄

男性

取締役

古 田 清

和

男性

川 上

勝

寺 嶋 康

子

○

○

○

常勤監査等委員○○

独立社外取締役

監査等委員
指名報酬委員○男性

独立社外取締役

監査等委員
指名報酬委員長○

女性

独立社外取締役

監査等委員○― 59 ―

スキルマトリックス○

2024/05/24 19:23:00 / 23073259̲株式会社日伝̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
N

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号

当社５階会議室CS 至法円坂

至谷町四丁目上町筋

谷町筋

大 阪メトロ谷 町 線

CS

上本町１

谷町六丁目駅

関西みらい
銀行

長堀通
CS

至玉造

至松屋町

大阪メトロ長堀鶴見緑地線

⑦番
出口

会場
(本社５階)

至谷町九丁目

至上本町六丁目(注) 「ＣＳ」…コンビニエンスストア

大阪メトロ谷町線・長堀鶴見緑地線
交 通

谷町六丁目駅 ⑦番出口より右へ徒歩約１分

駐車場の準備はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図