会員通知

第２４号

平成３０年 ４月 ２日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

上場推進のための新規上場手数料等の見直しに伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行します。（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、他市場経由での上場及び他の金融商品取引所との同時上場を推進し、重複上場会社のコスト負担を軽減するため、新規上場手数料について見直し、追加上場手数料等の上限額を変更するなど「有価証券上場規程」等について所要の改正を行うものです。
Ⅰ．概要
１．他市場上場会社が上場する場合又は他の金融商品取引所と同時上場する場合の新規上場手数料の見直し
新規上場申請者が他市場上場会社である場合又は本所と国内の他の金融商品取引所と同時に上場される場合の新規上場手数料については50万円とする。
２．新株の発行・追加上場等の場合の手数料の見直し
重複上場会社が新株発行・追加上場する場合の手数料については、その料率を１株あたりの払込金額に新株発行数を乗じた額の万分の１の額とする。
３．公募・第三者割当等に伴う手数料等の上限額の見直し
公募・第三者割当等に伴う手数料、新規上場手数料（定額料金と定率料金の合計額）の上限額を500万円とする。
４．その他（１）新規上場手数料（定率）の見直し
従来、定額料金及び定率料金により計算することとしてきた本則市場及びアンビシャスへの新規上場手数料について、上場株式数に応じて計算してきた定率料金を、新規上場の際の公募・売出しによる調達額に応じて計算する料金体系にします。
［本則市場への新規上場に係る上場手数料］
定額：300万円（従来どおり）
定率：上場申請に係る株券の公募数に公募価格を乗じて得た金額の万分の２上場申請に係る株券の売出数に売出価格を乗じて得た金額の万分の1［アンビシャスへの新規上場に係る上場手数料］
定額：150万円（従来どおり）
定率：上場申請に係る株券の公募数に公募価格を乗じて得た金額の万分の２上場申請に係る株券の売出数に売出価格を乗じて得た金額の万分の1（２）その他所要の改正を行う。
なお、「本所が定める日」は、平成３０年４月２日とします。

以 上上場推進のための新規上場手数料等の見直しに伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ·················································

１

２．有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表 ·············································

３

３．有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表····································

６有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新旧

平成１３年１０月１日改正付則

平成１３年１０月１日改正付則（上場手数料に係る経過措置）（削る）第３条

改正後の有価証券上場規程別表第 1.株券

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券の上場（アンビシャスへの上場を除く。）がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定める金額とする。
［定額］

３００万円

［定率］
上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について１単位につき１２円（２，０００万円を上限とする。）「投資単位調整後上場株式数」＝「上場株式数」×「上場日の投資単位」
５０万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の本所における最終価格を用いて計算し、当該日において売買が成立しない場合には、当該日の国内の他の金融商品取引所における最終価格を用いて計算する。ただし、上場日の本所及び国内の他の金融商品取引所における売買が成立しない場合には、上場日後本所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日のいずれか早く到来した日の最終価格を用いて計算し、本所において最初に売買立会が成立した日と国内の他の金融商品取引所において最初に売買立会が成立した日が同日である場合には、当該日の本所の最終価格1を用いて計算する。（第２項において同じ。）
２

改正後の有価証券上場規程別表第 1.株券

１

上場手数料の規定にかかわらず、この改正規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券のアンビシャスへの上場がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定める金額とする。
［定額］

１５０万円

［定率］
上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について１単位につき上限とする。）

付則

平成１３年１０月１日改正付則第３条を削る改正規定は、本所が定める日から施行する。

2

１２円（２，０００万円を有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表

新

第１１株旧券第１上場手数料区分

納入期

１徴収標準（定額・定率）［定［定場申請

場申請した株券の上場（アンビシャ率］した株券の上る 月 の （１）上場申請に係る株券の公募数に公募価格を乗日までじて得た金額の場（アンビシャ万分の２

上 場 日 成１７年法律第８６号）第２の 属 す 条 第 ２ ０ 号 に 規 定 す る単 元
る 月 の 株式数をいう。以下同じ。）
翌 月 末 を 定 め る 場 合 に は 当 該単 元日まで上場を売出数に売出価格を乗除く。）

位は、単元株式数（会社法（平スへの（２）上場申請に係る株券の除く。）じて得た金額の率］

上場株式数について１単者の上の 属 す 上限とする。

翌月末［定場申請場申請額］
３００万円

新規上上 場 日 する。ただし、５００万円を上場を徴収標準（定額・定率）［定に 掲 げ る 金 額 の 合 計 金額 とスへの納入期額］

次の（１）及び（２）に者の上券

上場手数料

区分

３００万円

新規上

株

株式数をいい、単元株式数を定 め な い 場 合 に は １ 株を いう。以下有価証券上場規程別表において同じ。）につき１２円

万分の１

新規上

［定額］

場申請
者の上
場申請

新規上
１５０万円

［定［定額］

場申請率］

者の上次の（１）及び（２）に場申請

１５０万円
［定率］

上場株式数について１単

し た 株 上 場 日 に 掲 げ る 金 額 の 合 計 金額 とし た 株 上 場 日 位につき券 の ア の 属 す する。ただし、５００万円を券のア の属すンン

ビ る 月 の 上限とする。

ビ る月のシ ャ ス 翌 月 末 （１）上場申請に係る株券のシャス 翌月末

へ の 上 日まで

公募数に公募価格を乗へ の 上 日まで場

じて得た金額の場

万分の２（２）上場申請に係る株券の売出数に売出価格を乗3１２円

じて得た金額の万分の１

上場会
社が新たに発行する
株券の上場

上場会

上場日

社が新の属す（略）る月のたに発行する

翌月末

株券の日まで上場

平成２２年７月３０日改正付則の属する月の（略）翌月末日まで

平成２２年７月３０日改正付則

１

（略）

２

前項の規定にかかわらず、国内の他の金融商 ２１（略）前項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所と重複上場している会社（以下「重複品取引所と重複上場している会社（以下「重複上場会社」という。）が新たに発行する株券の上場会社」という。）が新たに発行する株券の上場手数料の徴収標準率は、当分の間、万分の上場手数料の徴収標準率は、当分の間、万分の１．０とする。

２．０とする。

３～６７

上場日

（略）

３～６

本所のみに上場している会社が、国内の他の ７（略）本所のみに上場している会社が、国内の他の金融商品取引所に上場することとなった場合金融商品取引所に上場することとなった場合

は、当分の間、上場日の翌年から原則として年は、当分の間、上場日の翌年から原則として年賦課金の３分の１の額を納入するものとする。

賦課金の３分の１の額を納入するものとする。
また、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所と同時に上場する場合においては、当分の間、原則として年賦課金の３分の１の額を納入するものとする。

８（略）

８付
１則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改正後の第１ １上場手数料関係の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用
4（略）

する。
３

改正後の平成２２年７月３０日改正付則第２項の規定は、施行日以後に到来する日を納入期とする上場手数料から適用する。

5有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表

新第１株券

（１）

第１

上場手数料関係

ａ・ｂｃ

旧株券

（１）

（略）

上場手数料関係

ａ・ｂ

新規上場申請者の上場申請した株券の上ｃ（略）

新規上場申請者の上場申請した株券が、場をする場合において、次の（ａ）又は（ｂ）

既に国内の他の金融商品取引所に上場されに該当する場合には、別表に定める上場手ている場合は、別表に定める上場手数料の数料の額にかかわらず５０万円とする。

２分の１を上場手数料とする。ただし、本（ａ）

所がこれを不適当と認めたときは、この限新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国内の他の金融商品取引所にりでない。

上場されている場合。
（ｂ）

新規上場申請者の上場申請した株券が、本所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場される場合。
ｄ・ｅｆ

（略）

ｄ・ｅ

発行済株式のうち上場に適さない株式とｆ（略）

発行済株式のうち上場に適さない株式として上場されていなかった株式が上場されして上場されていなかった株式が上場されることとなった場合の上場手数料についてることとなった場合の上場手数料について

は、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合のは、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合の区分に応じ、当該（ａ）又は（ｂ）に定め区分に応じ、当該（ａ）又は（ｂ）に定めるところによる。

るところによる。

（ａ）（ａ）

上場に際して自己株式として取得される場合

上場に際して自己株式として取得される場合

上場に際して取得した自己株式の処分

上場に際して取得した自己株式の処分（会社法第１９９条第１項に規定する募（会社法第１９９条第１項に規定する募集によるものに限る。）を行う場合におい集によるものに限る。）を行う場合において は 、「新 規上 場申 請者の 上場 申請 したて は 、「新 規上 場申 請者の 上場 申請 した株券の上場（アンビシャスへの上場を除株券の上場（アンビシャスへの上場を除く。）」の「徴収標準」〔定率〕（２）を準く。）」の「徴収標準」〔定率〕を準用する用するものとする。この場合における納ものとする。この場合における納入期は、入期は、当該自己株式の処分に係る払込当該自己株式の処分に係る払込期日又は期日又は払込期間の最終日の属する月の払込期間の最終日の属する月の翌月末日翌月末日までとする。

までとする。

（ｂ）

前（ａ）以外の場合（ｂ）
6

前（ａ）以外の場合「新規上場申請者の上場申請した株券の上「新規上場申請者の上場申請した株券の場（アンビシャスへの上場を除く。）」の〔定上場（アンビシャスへの上場を除く。）」率〕（２）を準用するものとする。の〔定率〕を準用するものとする。

ｆの２ｇ（略）ｆの２上場会社の公募及び第三者割当等に際して発行する新株式に係る上場手数料の上限は５００万円とする。

は６，０００万円とする。

（略）

ｈ～ｋ

（略）

（２）

（略）

（３）

ＴＤｎｅｔ利用料関係（３）

ＴＤｎｅｔ利用料関係

ＴＤｎｅｔ利用料の対象となる上場会社

ａ

ＴＤｎｅｔ利用料の対象となる上場会社

は、本所の単独上場会社（本所のみに上場は、本所の単独上場会社（本所のみに上場している会社をいう。以下同じ。）及び東している会社をいう。以下同じ。）及び東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証

京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所以外の金融商品取引所との重複上券取引所、福岡証券取引所以外の金融商品場会社とする。

取引所との重複上場会社とする。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
改正後の第１（１）上場手数料関係ｃの規定
は、この改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

３

（略）

（２）

ａ２

上場会社の公募及び第三者割当等に際して発行する新株式に係る上場手数料の上限

ｈ～ｋ１

ｇ

（略）

改正後の第１（１）上場手数料関係ｇの規定
は、施行日以後に行われた公募及び第三者割当等に際して発行した新株式に係る上場手数料から適用する。

7