日出町行財政改革大綱「持続可能な行政経営の確立と共創のまちづくりを目指して」

令和元年７月
日出町

日出町行財政改革大綱
目次第１章

日出町行財政改革大綱の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２章

行財政改革を推進する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・1

１

これまでの行財政改革の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

直面する現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３

行財政改革の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

４

行財政改革の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第３章

行財政改革の基本方針と方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第４章

進行管理等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

１

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

２推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

３

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第１章

日出町行財政改革大綱の位置づけ

本大綱は、町の最上位計画である第５次日出町総合計画（以下「総合計画」という。）を下支えできる行財政運営の基盤強化を目的とし、総合計画の基本的政策Ⅶ「生活に役立ち信頼される行政をつくる」の基本的施策を推進する大綱として位置づけます。
また、大綱で掲げた基本方針を推進するために、「日出町行財政改革推進プラン」を策定し、その中で実施項目及び取組項目を明示し、行財政改革を推進していきます。
【総合計画と大綱の関係図】

第５次日出町総合計画
総合計画の下支え
日出町行財政改革大綱
大綱は、総合計画の基本的政策Ⅶ「生活に役立ち信頼される行政をつくる」の基本的施策を推進するための大綱として位置づけます。
日出町行財政改革推進プラン
推進プランは、大綱で掲げた基本方針をもとに、実施項目及び取組項目を示し、推進します。

第２章

１

行財政改革を推進する基本的な考え方

これまでの行財政改革の取組

日出町では、平成 16 年度における三位一体の改革に伴い、地方交付税、臨時財政対策債が大幅に減少され、行財政改革を行わなければ財政再建団体に転落する恐れが明らかになりました。このため、平成 17 年 3 月に「日出町行財政改革プラン」を策定し、平成17 年度から平成 21 年度までを計画期間として行財政改革を取り組みました。
さらに、平成 22 年度から平成 24 年度まで、スリムで効率的な行政経営体への転換を図るための指針として新たに「第 2 次日出町行財政改革プラン」を策定し、取り組んだ
結果、町の貯金にあたる財政調整用基金は、平成 24 年度末で約 16 億 7,500 万円となり、一定の成果を上げることができました。
その後、平成 24 年度からは、行政の活動を統一的な視点と手法によって客観的に評価し、その結果を改善・改革の取り組みにつなげるといった一連の流れを繰り返すことで、行政サービスの質を向上させる「事務事業評価制度」に移行し、行政運営の効率化に取り組みました。
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【平成 17～29 年度の行財政改革及び事務事業評価制度の主な取組内容】
第１次行財政改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）〇

人件費の削減（職員給与の見直し、職員定数の削減、議員報酬・定数の削減）→効果額 ３億９，７００万円〇 サービスとコストの最適化（補助費、扶助費、事務事業等の見直し）→効果額 約１３億６，５００万円〇 町民負担の公平（豊岡地区簡易水道料金を段階的に見直し→効果額 ８００万円
第２次行財政改革プラン（平成２２年度～平成２４年度）〇〇〇

職員の意識改革（職員提案による実施計画の策定及びＰＤＣＡサイクルの導入）
組織機構の見直し（契約検査室の新設、豊岡ふれあいセンター分館の廃止・統合）
引き続き財政健全化→効果額 約３億６，８００万円
事務事業評価制度（平成２４年度～）〇

２

事務事業評価制度の導入（業務活動の全てを把握するため業務棚卸を実施、平成
２５年からは総合計画の事業と予算編成の事業をリンクさせ効果を指標化して評価を実施）

直面する現状と課題
地方交付税のトップランナー方式の導入や地方分権・地方創生の進展 など地方自治体を取り巻く環境が変化する中、町の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成 29 年度に 95.9％と財政構造の硬直化が急激に進んでいます。
また、町の借金である一般会計の地方債残高は、平成 21 年度以降増加し、平成 29 年度には 104 億 3,000 万円まで膨らみ、その償還が後年度への負担として大きくなっています。
また、少子高齢化による扶助費の増加や経年・老朽化に伴う公共施設・社会インフラの更新や耐震化費用などにより、今後の経常経費・財政負担は、ますます大きくなる見込みとなっています。
これらを踏まえた中期財政収支の試算では、現状のまま財政運営を続けた場合、歳出の増加に伴う更なる基金の取り崩し及び起債の発行は避けられず令和 5 年度には財政調整用基金が 5 億 1,280 万円までに減少し、地方債残高も年々増加する見通しとなっております。
行政運営では、社会経済環境の変化に伴う行政課題の高度化や多様化への対応、権限移譲・事務移管などにより、効率的・効果的な業務手法とともに町民・町民団体・企業など多様な主体との連携が必要となっている状況です。
-2-

３

行財政改革の必要性
町の財政状況を踏まえると、これから一層厳しさを増す見込みであるため、これ以上財政状況が悪化しないようにするために、歳入の安定的な確保や歳出の抑制など、持続可能な財政基盤を確立し、行財政改革に取り組んでいく必要があります。
行政運営では、行政課題の高度化や多様化に迅速に対応するために、民間活力や ICTの活用など新たな業務手法の検討の必要性があります。また、限られた行政資源をもとに、行政が単独でサービスを提供する従来の手法では、様々な課題を解決することが困難となりつつあるため、多様な主体と連携し共創（※）を推進していく必要があります。
（※）共創とは、多様な主体が協力して、新たなサービスや価値観などをつくり出すことを言います。
４

行財政改革の基本的な考え方
今回の行財政改革は、「３行財政改革の必要性」で述べたとおり、財政状況の改善に向け、持続可能な財政基盤の確立を最優先としつつ、行政課題の高度化や多様化に対応するために、多様な主体との共創を推進しながら、効率的で効果的な質の高い行政サービスを提供していくことを基本的な考え方とします。

第３章

行財政改革の基本方針と方策

日出町行財政改革大綱の基本方針は、基本的な考え方をもとに、総合計画の着実な実施に向け、基本的政策の一つである「生活に役立ち信頼される行政をつくる」の各施策を軸に、次の４つを基本方針とします。

基本方針Ⅰ

持続可能な財政基盤の確立（１）歳入の確保
今後ますます財政状況が厳しくなることが予測されるなか、持続可能な財政基盤を確立するためには行政需要に対応できる財源の確保が重要な課題となっています。このため、町の自主財源の根幹である町税、サービスの財源となる介護保険料 、特定受益者へのサービスの対価となる水道料金や住宅使用料等、全ての債権の収納率の向上に加え、ふるさと寄附金などの活用により安定した歳入の確保に努めます。

（２）歳出の見直し
持続可能な財政基盤を確立するため、歳入規模に見合った歳出構造の構築と適切な財務規律のもとでの予算執行に努めます。
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人件費については、業務手法の見直しを行いながら適正な人員管理を行い、中長期的な総額の管理を図ることで、経常経費内における配分比率の安定化を図ります。
また、既存の事務事業については、事務事業の手法や仕組みの検証と見直しを継続的に行い、トータルコスト削減に向けた改善を図ります。
あわせて、特別会計及び企業会計についても、これらの取組を行うことで、経営の健全化を図ります。

（３）財務・経営状況の分析と財務情報の公表
財政マネジメントの強化を図るため、統一的な基準により作成された財務書類 を用いた財務・経営分析とその分析を基とした予算編成手法等の見直しを行うとともに、町民にわかりやすい財務情報の公表に努めます。

基本方針Ⅱ

効率的で効果的な行政運営（１）事務事業の見直し
限られた財源と人的資源のもと社会情勢の変化や多様化・複雑化する町民ニーズに的確に対応するとともに、将来にわたって効率的・効果的な行財政運営を行うため、事務事業の見直しを継続的に行います。事務事業については、マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）に基づき、評価・検証を実施し、優先性や緊急性の高い施策・分野を見極め、力点を置いたメリハリのある事業構築に努めます。

（２）民間活力、ＩＣＴ等の活用
ＰＰＰ・ＰＦＩの導入や業務のアウトソーシングといった民間活力の活用、セキュリティを確保したうえでのＩＣＴの活用により行政サービスの質・利便性を向上させるとともに、先端技術の導入による行政業務の省力化・省人化・省コスト化を図り、人口減少社会に対応したスマート自治体への転換に努めます。

（３）公共施設の管理・活用
中長期的な視野に立った公共施設の最適な配置と計画的な維持管理に取り組みます。
また、未利用又は利用頻度の少ない公共施設・町有財産については、売却（処分）・貸付・利用方法の見直し等を行い、有効的な活用を推進します。

基本方針Ⅲ

多様な行政課題への対応力向上（１）職員の人材育成
充実した職員研修を実施し、法令・社会規範遵守意識や政策形成能力をはじめとする職員の能力を高めるとともに、人事評価制度を活用し、職員の人材育成・資質向上に努めます。
また、ワークライフバランスの実現に向け、時間外勤務の削減や、時間生産性の向上に取り組みます。
-4-（２）組織・事務分掌の見直し
社会情勢の変化や地方分権・権限移譲の進展に伴う新たな行政課題や多様化する町民ニーズに対応するため、効果的な組織体制の構築と要員・事務分掌の再整理を行うとともに、分野横断的な取組を推進し、行政組織としての強化を図ります。
（３）定員管理
今後、新卒就職者世代が減少し、自治体の求める人材を確保することが困難になる一方で、定年退職後の再任用職員数が増加することが予測されます。
また、業務効率化による人員再配分を推進するなか、将来の行政需要と町財政の健全化に向け職員定員管理計画を策定し、長期的な定員管理と事務に必要な職員の確保を図ります。

基本方針Ⅳ

広報・広聴の充実及び広域連携・多様な主体との連携の推進（１）広報広聴
町民と情報共有を図るために、行財政に関する情報を分かりやすく正確に伝え、町政の見える化を推進します。
また、町民の行政への参画を進めるため、町政懇談会やパブリックコメント制度等を活用し、広聴機能の充実を図ります。

（２）連携と共創
スケールメリットによる効率化を図るための広域自治体連携や、町民・町民団体・企業などの多様な主体との共創を推進します。
また、ふるさと寄附金等により町外から日出町を支援・応援していただけるような取組を推進します。

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【総合計画の基本的施策と大綱の基本方針の関係図】

まちの将来像

第５
次
日
出町
総合
計
画

「住むことに喜びを感じるまち」～安心して暮らせて活力が実感できるまちづくり～

基本的政策Ⅰ～ⅦⅠ

健やかで安らかに暮らせるまちをつくる

Ⅱ

未来に続く人と文化を育むまちをつくるⅢ

安全・安心な生活を守るまちをつくる

Ⅳ

産業振興により活力あるまちをつくる

Ⅴ

自然と都市機能が調和したまちをつくるⅥ

人とのつながりを大切にするまちをつくるⅦ

生活に役立ち信頼される行政をつくる【行財政運営】

Ⅶ

基本的政策

生活に役立ち信頼される行政をつくる基本的施策基本的施策１

効率的・効果的な行政運営の推進

基本的施策２

持続可能な財政運営の推進

基本的施策３

広報広聴の充実

基本的施策４

広域連携、多様な主体との連携の推進

基本的施策５

適正な組織の構築と人材の育成・確保

行財政
運営

総合計画の基本的政策Ⅶを軸に、行財政改革の基本方針を策定

行財政改革
大綱

行財政改革プランの基本方針
基本方針

Ⅰ

持続可能な財政基盤の確立

基本方針

Ⅱ

効率的で効果的な行政運営

基本方針

Ⅲ

多様な行政課題への対応力向上

基本方針
￥Ⅳ

広報・広聴の充実及び広域連携・多様な主体との連携の推進

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第４章

１

進行管理等

計画期間
大綱の計画期間は、第５次日出町総合計画と整合を図り、令和元年度から令和 7 年度までの７年間とします。また、具体的な取組を示した推進プランについては、第１次推進プランを３年間、第２次推進プランを４年とし、計画を実行していきます。
また、第１次推進プランは、喫緊の課題である財政状況の改善を重点的に行えるような内容とします。
なお、今後の社会情勢や地方財政対策の動向など、町を取り巻く環境に著しい変化が生じる場合は、必要に応じて見直しを行います。

【日出町行財政改革大綱の計画期間】
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

第５次日出町総合計画（１０年計画）

令和 2 年度は総合計画の中間見直し期間

日出町行財政改革大綱

第１次推進プラン（３か年）

２第２次推進プラン（４か年）

推進体制
大綱では、総合計画の基本的施策Ⅶを推進するために、４つの基本方針を設定します。
基本方針の推進については、第１次推進プラン及び第２次推進プラン を策定し、実施するとともに、その推進体制を以下のように構築します。

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（１）日出町行財政改革推進本部
町長を本部長とする「日出町行政改革推進本部」を中心に、大綱に基づく実施状況の確認、取組事項の進捗状況を踏まえて、全庁的に行財政改革に取り組みます。
（２）日出町行財政改革審議会行財政改革の推進にあたり、行財政改革に関する事項について調査及び審議するため、行財政に関し高度の専門的な知識経験を有する者や、町の有識者などで組織する「日出町行財政改革審議会」に行財政改革の推進における実施計画や実施状況について諮問し、答申を受けます。

【日出町行財政改革推進本部と日出町行財政改革審議会の関係図】
日出町行財政改革推進本部

日出町行財政改革審議会

行財政改革に係る方針及び計画の策定や、行財政改革の進行管理のほか、行財政改革に係る重要事項に関することを推進する。

審議会は、町長の諮問に応じ、町の行財政改革に関する事項について調査及び審議をする。

諮問

審議部

計画内容の審議会

特に検討が必要と認めるときに調査や研究をする

３

進捗状況の検証・評価

評価

進行管理

行財政改革大綱及び推進プランは毎年度、日出町行財政改革推進本部及び日出町行財政改革審議会を通して、進捗状況の検証をします。
また、推進プランの進行管理は、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画（ ＰＬＡＮ）し、実行（ＤＯ）、点検（ＣＨＥＣＫ）、改善（ＡＣＴ）を行います。このサイクルを繰り返しながら、行財政改革を推進していきます。
行財政改革大綱・推進プラン
計 画

改 善ＰＤＣＡ
サイクル

実 行
推進プランの実行推進プランの見直し
評 価

行財政改革審議会で評価-8-