非 営 利・公 会 計

解説

国際公会計基準審議会（IPSASB ）『 2015年以降の戦略：変革の主導』（ 2015年9月公表）

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

1 IPSASBとは何か
国際公会計基準審議会（IPSASB）とね本文書に基づいて行われる予定で、すでにその一部は実施されつつある。
なお、本文書の公表に先立ち、2014年

つ の 独 立 基 準 設 定 委 員 会（ 監 査 ＝₃ 月に、I P S A S Bから、コンサルテーショ

I A A S B、 教 育 ＝I A E S B、 倫 理 ＝ン・ペーパー『IPSASBの2015年以降のIESBA、公会計＝IPSASB）の 1 つであ戦略コンサルテーション』が公表されている。2 0 1 5年1 2月末日現 在、1 ₇名 のメンる（『会計・監査ジャーナル』2 0 1 4年 ₇ 月

バーで構成されており、日本からは伊澤号にて紹介記事を掲載）。

（I P S A S）
、₃ 本の推奨実務ガイドライン

3 IPSASBの使命（Mission ）（R P G）、及び概念フレームワークを、英IPSASBの綱領によると、IPSASBのま で に₃ 8本 の 国 際 公 会 計 基 準文で作成・公表している。会計基準等を検 討するための会 議は年 4 回、各 4 日間、主にカナダのトロント（I P S A S B事務局が所在）で開催されている。

2『 2015年以降の戦略：変革の主導』の目的『 2015年以降の戦略：変革の主導』（以使命は、次のように記載されている。
一般目的財務報告書の作成にあたって、全世界の公的部門の主体が利用するための、高品質の会計基準及びその他公表物を開発することにより、公益に資すること。

I P S A S Bの戦略と、具体的な作業計画4（Leading through Change）

について、利害関係者の意見を取り入れIPSASBの、本文書におけるこの戦略

下「本文書」という。）は、2 0 1 5年以降の会計・監査ジャーナル｜No.728｜Mar. 2016｜2019年までのIPSASBの活動は、おおむ

は、国際会計士連盟（I F A C）内部の 4賢司がメンバーとして参加している。これ76て慎 重に検 討・作 成されたものである。

変革の時代の導き手となる

非 営 利・公 会 計

この戦略目的は、2015年以降に向けた

き適切かどうかを決定する。IPSASBは、高品質で、堅固で、有効な発生主義すべての計画に関して、全体的なバラン

2 0 1 5年から2 0 1 9年の計画が利害関係

財務報告の仕組みは、例えば、IPSASにスとタイミングを検討する際に、I P S A S B者のニーズを継続的に満たしているか、基づくものであるが、政府の財務報告のの方向性を決定するものとなる。

説明する必要がある。その際には、新設

は、2015年以降の年度を対象とする。

説明責任及び透明性を増進するためにされた公益委員会（P I C）1が監視役とな戦略目的を満たすために（Meeting the Strategic
Objective ）り、I P S A S Bのガバナンスの取決めをレ

IPSASBの人的・時間的・資金的な資源戦略目的を満たすために、
IPSASBは、合はI F A C）に助言を行い、I P S A S Bのは限られたものであるため、利害関係者次 のようなアウトカムを 定 め て いる。

基準設定活動の公益性を促進する。のニーズを勘案してプロジェクトの優先順発生主義IPSASの適用の結果である、不可欠である。国家債務危機の影響で、
IPSASBの基準及び指針の採択及び適用 国・地 域 は 増 加しつ つある。しかし

6ビューし、I P S A S Bにおけるプロセスと構成の公益性についてIPSASB（適切な場

この戦略は、利害関係者に対するコンよって、政府の意思決定及び説明責任が8 計画サルテーションを経て開発されてきた。下改善され、世界的に財 政 安定 及び持続

① 公 的 部 門 特 有のニーズへの対 応記の戦略目的はIPSASBの2015年以降可能性が増進されること。と、IPSASの維持の活動を導くものであり、これに従うこと

上 記のアウトカムを達 成するために、利害関係者は、公的部門特有のプロで、IPSASBはその公益上の使命を満た

IPSASBは、2 つのアウトプットを提供すジェクトに焦点を当てるとともに、既存のすことが可能となる。

ることに重点を置くこととする。

I P S A Sが確実に維持され続けることを 公 的 部 門を対 象とした高 品 質の財I P S A S Bに強く求めている。この要求に

務報告基準とその他公表物の策定寄り添うことで、IPSASBの基準一式は、 利害関係者との意見交換を目的としその目的を満たし続けることができる。結た、発表、講演、その他の会議外活動

果として、I P S A S Bの作業計画は、上記の実施2 点（公的部門特有のプロジェクト、及び下の図は、インプット、アウトプット、アウ

既存のIPSASの維持）に集中するように位を定める必要がある。

5（Strategic Objective ）IPSASBの戦略目的

IPSASBの2015年以降の戦略は、下記の戦略目的を定めている。
公共財政管理及びナレッジを、以下によ

信 頼 性 及び 透 明 性 の 高い財 務 報 告に2015年から2018年の作業

トカムの関係、並びにそれらが戦略目的開発されてきた。

世界的に強化する。

を達成するために貢献する方法を表して② I P S A S Bは、以下の 8 つの新規プ

 高品質の公的部門の財務報告基準いる。

り、発生主義I P S A Sの採用増加を通じての開発

 公的部門についてのその他の出版物の開発

 I P S A S及びその採用の便益の認知度の向上

7

ロジェクトを、2 0 1 5年及び2 0 1 6年に開戦略の適用に対する監視の仕組み

I P S A S Bの戦略は定期的に見直される。その際に、従来の戦略目的は引き続始する作業計画に加えることを承認した。
・

公的部門における測定・文化遺産（Heritage Assets）

・ インフラ資産

公共財政管理及びナレッジを、発生主義IPSASの採用増加を通じて世界的に強化する
インプット

アウトプット

アウトカム

資金調達

公的部門を対象とした高品

発生主義IPSASの適用の結果

事務局スタッフ

質の財務報告基準とその他である、信頼性及び透明性

IPSASBのメンバー

公表物の策定の高い財務報告によって、IPSASBのテクニカル・アド

政府の意思決定及び説明責バイザー

利害関係者との意見交換を任が改善され、世界的に財利害関係者のインプット目的とした、発表、講演、政安定及び持続可能性が増

運用手続

その他の会議外活動の実施進されること。

｜No.728｜Mar. 2016｜会計・監査ジャーナル77

非 営 利・公 会 計・

収益（交換及び非交換）・非交換費用・ 現金主義I PS A Sの限定された範囲内のレビュー
・ I P S A S第2 5号『 従業員給付 』の限定された範囲内のレビュー『 2 0 1 5年 以 降の戦 略：変 革の主 導 』（ 2 0 1 5年 9 月公表）に関するより詳細な解説は、日本公認会計士協会のウェブサ
イト（http:/ / w w w.hp. jicpa.or. jp/ippan/ITI/publicaccounting/）を参照されたい。

・ 『概念フレームワーク』の第 1 章－第4 章に基づく修正
上記のほか、IPSASBは、国際会計基準審議会（IASB）がリースに関する新基準 又は修 正 基 準を発 行した場 合には、「リース」に関するプロジェクトを実施することも約束している。

78

会計・監査ジャーナル｜No.728｜Mar. 2016｜〈注〉1  P I Cは現在、世界銀行グループ、国際通貨基金、経済協力開発機構、及び最高会計検査機関国際組織の代表者からなる。