第23期決算
貸借対照表2020 年 12 月 31 日 現 在
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
モ エ コ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

原 田英 典（単位：千円）

資産

科の目部

負金

流 動 資 産債

額

科8,941,779

流 動 負 債

現 金 お よ び 預 金

391,551

未売

金

232,714

未品の目部
金

額
388,253

金115,529

等

2,040

3,205

未 払 外 国 納 税 金

266,883

金

8,266,650

そ の 他 の 流 動 負 債

3,800

そ の 他 の 流 動 資 産

47,658掛製
預け

固 定 資 産3,770,976

有形固定資産3,770,976

払払法人

税

固 定 負 債

2,812,530

建物

113,846

繰

延税

金

負債

28,929坑

井1,513,437

資産

除去債

務

2,783,600

置942,641

定1,201,051

負債

機
建

械
設

装
仮

勘合

計

3,200,783

純資産の部
株 主 資 本9,511,973

資金2,499,000

利益剰余金

7,012,973

そ の 他 利 益 剰 余 金

7,012,973

本探金

1,419,117

繰 越 利 益 剰 余 金

5,593,855

純
資産合計

12,712,756（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

- 1 -鉱

資産

準合

備

計

9,511,973

負債及び純資産合計

12,712,756

損 益 計 算 書
自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科
売

目

上売

上原

売

上

金
高2,893,831

価1,417,989

総利

益

1,475,841

販売費および一般管理費
営
営

業

利

益

1,343,033

収

益取

利

息

外費

用

替

差損

83,387

資産除去債務に係る見積もり
変 更 に伴 う一 括 償 却 額

190,979

業
為雑損
経税

132,808

外

受
営

業

引前

当23,624

失

常期

450

利
純

利

益

1,091,840

法額

28,953808,986

等

調

整274,817
1,091,840

17,697

税

23,624益法 人 税 お よ び 住 民 税人額

外国

納税

金

当期

純利益

855,636
236,203（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

-2-個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ････････････売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法
鉱 業 用 有 形 固 定 資 産 ･････ 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物
35 年
坑井5年
機械装置
12 年
3. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権･債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計上の見積りの変更に関する注記)
当事業年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用が、各種廃鉱作業の単価上昇により増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額 501,688 千円を変更前の資産除去債務に加算しています。また、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の増加額 190,979 千円は当期に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外費用に計上しています。
当該見積りの変更が翌事業年度以降の計算書類に与える影響額は、310,708 千円となります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,551,776 千円

2. 有形固定資産の減損損失累計額

4,884,943 千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

8,266,857 千円
3,155 千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（業務委託料）
営業取引以外の取引（受取利息）124,693 千円
19,672 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

- 3 -

49,980 株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
資産除去債務繰越外国税額控除限度超過額
固定資産減損分
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）
探鉱準備金
除去費用資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

779,463 千円
1,895,875 千円
286,708 千円
2,962,046 千円△2,933,375 千円
28,671 千円△40,883 千円△16,717 千円△57,600 千円
28,929 千円（資産除去債務に関する注記）
当社は、当社がタイ国にて保有する鉱区における天然ガス・コンデンセート生産設備につき、パートナーから概ね毎年入手する廃鉱費用の試算レポートに基づき算出された作業単価を踏まえて、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する 2040 年までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当事業年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高2,191,266 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
145,387 千円
見積りの変更による増加額
501,688 千円
時の経過による調整額
72,664 千円
為替換算差額△127,406 千円
期末残高
2,783,600 千円（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については元本の安全性や流動性の確保を重視し、主に定期預金や預け金で行い、資金調達については、主に銀行借入による方針です。デリバティブ取引は為替予約を行っていますが、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っています。
為替予約取引において、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 12 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（*）
差額計上額
（1）現金及び預金
391,551
391,551（2）売掛金232,714232,714（3）預け金8,266,650

8,266,650-（4）未払金(115,529)(115,529)-（5）未払法人税等(2,040)(2,040)-（6）未払外国納税金(266,883)(266,883)-（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
- 4 -（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1） 現金及び預金、（2）売掛金、（3）預け金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）未払外国
納税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）会社等の名称

三井石油開発(株)

議決権等の当社との被所有割合

関係被所有
直接

関係内容

取引の内容

事業に係る業務の受託

当社の業務委託

取引金額
（注 2）

124,693

科

その他の流動負債

目

期末残高

3,155

役員の兼任

(注 1)

資金の貸借資金の貸付

6,000,000 預け金

6,000,000

資金の貸借資金の貸付

2,088,687 預け金

2,266,650

親会社

51.42％

被所有
三井物産㈱

間接

親会社

38.18％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）業務委託費に関しては、業務委託契約に基づき定期的に委託業務内容を見直すとともに、業務量の動向を勘案協議の上決定しています。
（注 2）取引金額には消費税等を含めていません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

190,315 円
4,725 円- 5 -