（健Ⅱ78F）
令和３年５月１１日
都道府県医師会 郡市区医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏

医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）

新型コロナウイルス感染症に係る検査については、職員又は患者に新型コロナウイルス感染者が発生した医療機関や、感染拡大地域における集中検査の対象となった医療機関等において、無症状者に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査が行われています。
今般、厚生労働省より同検査に係る費用負担について改めて各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
同検査の公費による実施については、都道府県等の行政の判断において実施され、全て公費負担となる場合と、医師の判断により診療の一環として実施され、検査に係る費用の自己負担分が公費負担となる場合などがありますので、都道府県等と医療機関との間で認識に齟齬がないようご留意ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、会員ならびに関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ３ 年 ５ 月 10 日
各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局） 御中
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）
新型コロナウイルス感染症に係る検査については、これまで事務連絡等で取扱いをお示ししてきたところです。職員又は患者に新型コロナウイルス感染者が発生した医療機関や、感染拡大地域における集中検査の対象となった医療機関等において、無症状者に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査が行われています。
医療機関における無症状者に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担については、下記のとおりとなりますので、御了知の上、管内の医療機関に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、公費による検査の実施については、都道府県･保健所設置市･特別区（以下「都道府県等」という。
）の行政の判断において実施され、全て公費負担となる場合（下記（１））と、医師の判断により診療の一環として実施され、検査に係る費用の自己負担分が公費負担となる場合（下記（２））などがありますので、都道府県等と医療機関との間で認識に齟齬がないように留意してください。
記
１．費用負担について（１）都道府県等の行政の判断において検査を実施する場合（行政検査）① 委託によらず都道府県等の行政が実施する場合医療機関や患者等の負担はありません。全額公費負担となります。
②

都道府県等からの委託により医療機関が実施する場合医療機関や患者等の負担はありません。医療機関が実施した検査に要する費用については、都道府県等との契約に基づき、全額公費負担となります。

なお、集中検査については、上記①～②のほか、都道府県等が独自の事業として自ら費用を負担して実施する場合があります。

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（２）医師の判断により診療の一環として検査を実施する場合（保険適用）
医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります（※）。
この場合、当該者の自己負担額のうち、検査に係る費用（PCR 検査の場合：SARS-CoV2 核酸検出及び微生物学的検査判断料に限る。抗原検査の場合：SARS-CoV-2 抗原検出及び免疫学的検査判断料に限る。）については、公費負担となるため当該者の自己負担は生じません。ただし、上記検査に係る費用以外の初・再診料等に係る当該者の自己負担額は公費負担の対象外となるため、当該者の自己負担が生じることとなります1。
なお、集中検査のように、医師が個別に当該者の診療のために必要と判断することなく一律に実施される検査については、保険適用となりません。
※ 当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。
）を締結していただくこととしています。
（３）その他の場合自費診療となります。
医療提供体制の確保のために必要など補助要件を満たす場合は、新型コロナ感染拡大防止･医療提供体制確保支援補助金、新型コロナ患者等入院受入医療機関緊急支援事
業補助金の対象経費となります。

２．留意点〇 上記（１）②及び（２）の場合について、委託契約の効果は遡及させることができることから、契約手続きに時間を要する場合などには、契約が締結されれば契約締結前に実施された検査についても契約に基づく補助の対象になることを都道府県等と医療機関との間で合意した上で、契約締結を待たずに、検査を実施することとしても差し支えありません。
〇 上記（１）及び（２）の場合の検査に係る費用のうち、公費負担分については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしています。その上で、地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっています。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いします。

1「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年10 月 14 日付健感発 1014 第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000683025.pdf
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〇 濃厚接触者に該当しない者に対して、幅広く検査を実施する場合の検査対象者は、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14 日間の健康観察の対象とはしない）としております。
この場合、検査対象者は健康観察の対象外であり、医療・介護従事者は引き続き業務に従事できること等を示しておりますのでご参考下さい。
「医療機関、高齢者施設等の検査2について」（令和２年 12 月８日付事務連絡）2「医療機関、高齢者施設等の検査について」（令和２年 12 月８日付事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf
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（参考）○ 令和３年３月８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」において、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象者としては、①～④となっているとしている。
① 新型コロナウイルス感染症の患者② 当該感染症の無症状病原体保有者③ 当該感染症の疑似症患者④ 当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者
上記④については、濃厚接触者に限られず、以下のような者も④に該当すると考えられるとしている。
・特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、濃厚接触を生じやすいな
ど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者○ 令和３年３月８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」において、検査前確率が高い（感染者が多数発生している、又はクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療機関に勤務する者、入院している者、新規に入院する者について、幅広く行政検査を実施することは可能であるとしている。
○ 令和３年４月１日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る院内感染発生時の初期対応及び評価の取組強化について」において、職員又は入院中の患者等であって、新型コロナウイルス感染症の院内感染が疑われる者等が一例でも発生した場合には、当該者の関係者への積極的な行政検査を行うこととしている。感染拡大地域における医療機関の集中検査の実施について、行政検査として実施することができるとしている。

（参照）
・令和２年８月７日付事務連絡「医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について」3
・令和３年３月８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」4
・令和３年４月１日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る院内感染発生時の初期対応及び評価の取組強化について」53

https://www.mhlw.go.jp/content/000658101.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf
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https://www.mhlw.go.jp/content/000765718.pdf
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