財形年金預金規定
令和 2 年 4 月 1 日
1.（預入れの方法等）(1) 財形年金預金(以下「この預金」といいます。)は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
2.（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間で毎月 1 日から 28 日までの間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前条による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型）としてお預かりします。
(3) 特定日において、預入日(継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金(本項により継続した期日指定定期預金を含みます。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日の指定はできません。
3.（分割、支払方法）(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金(Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額(ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利定期預金(Ｍ型）(以下これらを「定期預金(満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金(Ｍ型）の預入期間は 1 年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金(満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金(以下これを「定期預金(継続口)」といいます。
）を作成します。
③ 定期預金(満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金(継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるものは「定期預金(継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金(継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金(継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金(継続口）の元利金から定期預金(満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金(満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日の指定はできません。
4.（利息）(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日(継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
1

A. 1 年以上 2 年未満…当金庫所定の「2 年未満」の利率
B. 2 年以上…当金庫所定の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型）の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③ 前各号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第 6 条 1 項により満期日前に解約する場合および、第 3 条 3 項の規定により解約する場合にはその利息は次の とおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算します。
A. 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
B. 6 か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％
C. 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％
D. 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％
E. 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％
F. 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算します。
A. 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
B. 6 か月以上 1 年未満…上記(1)②の適用利率×50％(4) この預金の付利単位は 1 円とします。
5．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 6 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 6 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6.（預金の解約）(1) この預金は当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期期日前の解約はできません。
(2) やむをえない事由により、この預金を第 3 条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.暴力団
B.暴力団員C.暴力団準構成員
D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
2F.その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為(4) 前 2 項の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
7.（退職時等の支払）(1) 最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は第 2 条および第3 条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第 6 条第 2 項と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金はその継続を停止します。
(2) 退職等の事由が生じた日以後、2 年以内に転職等を行った場合は、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入をすることができます。
8.（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条 4 の 2 の規定にもとづき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
9.（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は、変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
10.（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等にもとづき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 ヶ月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
11.（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払いが完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
この他、「財産形成預金共通規定」を参照ください。
12.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの記載による公表その他の相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上3