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第２２回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２５年８月５日（月曜日）
１３時３０分～１７時００分

場

出席者（委所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、石原委員、田中委員、檀委員、中川委員（事務局）
小西財務部次長兼契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係長、平田主任、角谷事務職員、山本事務職員、山下事務職員（工事主管部署）
環 境 部：林環境部長、竹中明石クリーンセンター所長、大塚保全担当
係長、寺岡技術職員
水道部：黒兼公営企業管理者、西本浄水課長、礒部管理係長

都市整備部：嶋田都市整備部長、石丸営繕課長、長田公共施設係長
中戸主任（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

委員長の選任
委員の互選により太田委員を委員長に選任

３

職務代理者の選任
委員長の指名により中川委員を職務代理者に選任-1-ＨＰ掲載版

４

議事録署名人の選任

議事録署名人を決定（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２４年度分）（１）事務局から、平成２４年度建設工事執行実績総括表及び平成２４年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成２４年度下半期（平成２４年１０月１日～平成２５年３月３１日）の発注状況（明石市【水道部含む】１２０件）を報告

・

制限付一般競争入札（大型工事）＝５件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝９５件

・

随

２０件

意契

約＝

（２）事務局から、平成２４年度下半期指名停止措置リストにより、平成２４年度下半期（平成２４年１０月１日～平成２５年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（１７事件、延べ１７者）を報告（３）事務局から、入札制度の改正について報告（経緯）平成２２年７月１日より設計金額 5,000 万円以上の建設工事について、予定価格等の事後公表を試行実施してきた。入札状況の検証結果では、くじ引きによる落札が発生していない等、適正な積算による入札が促進されていると考えられたため、事後公表の試行範囲を平成２４年７月１日より設計金額 2,500 万円以上まで拡大し、現在まで至っている。
平成２５年度においては、平成２２年７月１日より継続してきた予定価格等の事後公表の試行結果の検証を行い、予定価格等の事後公表の範囲拡大について、今後の方向性を検討するとともに、最低制限価格制度の導入の可否についても議論を重ねていきたいと考えている。
（経過報告、検討事項）-2-

ＨＰ掲載版① 予定価格等の事後公表の範囲拡大について
事後公表 5,000 万円以上の試行結果については、平成２１年度に５件発生していたくじ引きが、平成２２年７月～平成２５年６月の間、発生していないことに加え、品質の指標となる工事成績の平均にも若干の上昇がみられる。
事後公表 2,500 万円以上 5,000 万円未満の試行結果については、平成２３
年度に１２件発生していたくじ引きが、平成２４年７月～平成２５年６月の間、発生していない。
② 最低制限価格制度導入の可否について
平成１２年４月に低入札価格調査制度を導入し、これまで様々な入札制度の改革に努めてきた。本制度は、市の設計に適合した内容の応札であれば、低入札調査基準価格を下回る価格でも落札することができ、業者の見積りにおける企業努力を促進することができるとともに、市にとっても大きな財政効果を得ることができるものであった。しかし、直近においては、低入札調査に一定の期間を要し、工事の着手が大きく遅れたり、保有技術者の少ない業者が次の案件に応札できないといった課題も浮き彫りになっている。
市の内外部からは最低制限価格制度の導入を検討するよう求める声も強く、予定価格の事後公表の拡大および最低制限価格制度の可否について審議して頂きたい。

運用状況報告における主な質疑・意見等○発注状況についてＱ

大型工事の落札率が従来よりも高いものがあり、全体の数字を押し上げたとのことであるが、それはどういったものか？
⇒Ａ

本来であれば、１億５０００万円以上の案件は、業者にとって十分な利益が見込め、低落札率での案件となっていたが、電気工事、機械設備系の工事があわせて５件、このあたりの高落札率が全体を押し上げた。

-3-

ＨＰ掲載版

Ｑ

電気工事、機械設備系が高くなるのは、なぜか？
⇒Ａ

Ｑ

一者応札、高落札率になる案件があった。

工事成績優良業者対象工事がここしばらく議論になっていたが、今回特別に説明することがあれば、伺いたい。参加者が集まりにくいとかの傾向があろうかと思うが、そういったものがなかったか？
⇒Ａ

２４年度の下半期の発注に関しても、やはり応札業者が少なかったという結果になっている。落札率に関しても高落札率であった。建築工事に関しては、１件発注したが工事成績優良業者自身が応札しなかった案件があった。

※以下の内容については一部非公開とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

随意契約にするか入札にするかの基準はあるのか？
⇒Ａその業者でしかできない場合は入札しても無駄であるので、随意契約としている。地方自治法施行令が根拠となっている。

プラント施設の発注に関して、製造メーカーでないと機械修繕ができないというケースがほとんどである。

Ｑ

不調のリストがあるが、不調となった後はどうなっているのか？
⇒Ａ

不調の案件については、再発注を行い契約している。

○指名停止について※以下の内容については一部非公開とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

契約辞退というのがあるが、これはどういうことか？

-4-

ＨＰ掲載版⇒Ａ

見積り書の提出をいただいたが、いざ契約という段になって、違った商品で積算しておりましたということで、その金額では納品できませんということになったので、その金額で納めて頂くか、契約辞退かどちらかになり、契約辞退となった。

○予定価格等の事後公表の範囲拡大についてＱ

事後公表の範囲を拡大すれば、不調の件数が増えるのか？
⇒Ａ

平成２４年度については不調案件が増えているが、平成２４年度において、耐震工事等の案件を同時期に多数発注した。低価格帯も多数発注しており、予定価格の低い案件においては、業者にとって、あまりメリットがなく不調の件数が増えたと考えられる。

Ｑ

事前公表の最大の理由は何か？
⇒Ａ

予定価格が非公表だと、知ろうとする動きがあったので、それを排除するために、事前に公表するようにした。

Ｑ

事後公表でも、現在のところは不正行為の報告は受けていないということか？
⇒Ａ

平成２２年７月から５０００万円以上の案件において、事後公表を実施しているが、不正行為等の報告は受けていない。

Ｑ

事後公表にすると応札してくる業者は減るか？特に低価格の案件についてはどうか？
⇒Ａ

同日に低価格の案件が重なると、事前公表の時よりは、１件ごとの応札者は減る可能性はあると思われる。

Ｑ

国からの通達にのっとり、事後公表の試行範囲を拡大されようとしているのですが、その方向性自体については、委員の先生方はどうお考えか？
⇒Ａ

良いと思う。ただし、不調が増えて、逆に事務量増大によるコスト高と-5-

ＨＰ掲載版なるよりも、その点は、改善すべきところがあれば、改善すべきと思う。
⇒Ａ先程の話では、それほど不調案件が増えないようですが、事後公表の範囲が広がると、また問題もでてくると思う。併せて経過観察しながら、データを揃えて頂いて、検討したら良いかと思う。

Ｑ

最低制限価格制度についても、事後公表と同様に国から何か導入について指導があるのか？
⇒ＡＱとくに国からはありません。

低入札価格調査制度というものは、プロセスとして自治体の負担になっている。かつ、業者さんにも負担になっている。他の自治体に浸透しない最大の理由という理解でよいか？
⇒Ａ

Ｑ

はい。

市の内外部から最低制限価格制度を導入してほしいとのことだが、内部というのは事務量が増大するということか？
⇒Ａ

事務量増大ということだけでなく、工事の着手が遅れるということで、地元等と事前に調整してから発注するが、低入札案件となると、２～４週間工事着手が遅れる。着手が遅れると、その分竣工が遅れる。非常に困るという声が工事担当課から出ている。また、外部からというのは、業界団体から要望書として、全面事後公表と最低制限価格制度の導入について強く要望を受けている。

Ｑ

正直な話、結構負担ですか？
⇒Ａ

Ｑ

低入札価格調査に期間がかかることで、負担は大きいです。

そういわれると、低入札制度はデメリットが多いように思えるが、理屈の上では、何をもって公正な価格か、事前に予定調和的に決まっているのではなく、基本的に需要と供給で決められるのが一番適合したやり方だと思う。

-6-

ＨＰ掲載版⇒Ａ

他の自治体の話では、事務量と職員数の問題で低入札制度は難しいという話は聞く。

Ｑ

全国的に低入札制度のみで運用している自治体は少ないか？
⇒Ａ

明石市では、低入札価格調査制度を早くから導入してきた。兵庫県下では、全案件低入札価格調査制度を導入しているのは、明石市１市だけである。

Ｑ

今の段階で先生方のご意見をお聞きしたいと思います。
⇒Ａ

事後公表は基本的に良いだろうと思う。最低制限価格制度については、望ましいのは低入札価格制度かもしれないが、全案件を事後公表するのであれば、それに伴うコストを軽減する意味で、最低制限価格制度も一部導入したら良いのではないかと思う。
⇒Ａ

事後公表で良いのではないかと思う。最低制限価格制度と低入札価格調査制度については、低入札価格調査制度は理想形であり、推進していくべき方法であると思うが、行政として低入札価格調査に期間がかかり事務量が多くなるのであれば、最低制限価格制度の一部導入もやむを得ないのではないかと思う。

⇒Ａ

事後公表については、良いと思う。最低制限価格制度というのは、とりあえず低入札制度と併用、みなさんと同じですが併用で試行されたらどうでしょう。
⇒Ａ

最低制限価格制度に関しては、１３０万円から２５００万円の案件が多いが財政効果が少ないと聞いたので、他市と同様に併用で試行導入したら良いと思う。
⇒Ａ

併用で一度試行導入してデータを見た上で、問題があるかどうか、合理性をある程度加味して、併用を試みるということで良いかと思う。当委員会の今回の意見だということでまとめさせて頂きたいと思う。

-7-

ＨＰ掲載版

２

案件抽出審議
事務局等から事前に抽出担当委員が選定した下記の３件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説明

・制限付一般競争入札（大型工事）＝１件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝２件※抽出担当委員
太田委員長

―

№１、２

田中委員

―

№３

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円以上・電子方式）：
明石クリーンセンター焼却施設電気設備保全工事］
Ｑ

本案件は、クリーンセンター設立当時の電気設備を当該業者が全て行っており、そのメンテナンス的な意味合いを持つ工事で、入札参加者が１者しかなく、そのうえ落札金額が予定価格とほぼ同額となっている。その原因はどのように考えているのか？
⇒Ａ

本案件は、中央監視制御設備の中央監視制御装置の更新工事であり、機器がかなり劣化していたので、この機器を更新した。結果的に一者しか応札がなかったことについての原因については不明である。

Ｑ

中央監視制御設備全体を一者が製作し、そのうちの一部が劣化したので更新ということですか？一般競争入札となっているが、実際は競争がないまま、一者で１００％に近い高落札率である。これを改善できないかというのが私の問題意識です。実情は、他の業者が入ることが不可能ではないか？
⇒Ａ可能であると考えている。

-8-

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Ｑ

一者しか応札がないというのはなぜか？
⇒Ａ

本案件について、入札参加要件として、施工実績を求めている。決して、特殊な施工実績を求めている訳ではないが、一者しか応札してこなかったことに関しては、原因は不明である。

Ｑ

原因について、市で推測されるところでは、どの様なことが考えられるか？
⇒Ａ

設計書、図面、仕様書等すべて入札に関して添付するので、どこの業者が見ても詳細が分かるようになっている。しかしながら一者しか応札していないということだった。

Ｑ

中央監視制御装置については、イメージ的にコンピュータのようなものですか？
⇒Ａ

Ｑ

焼却炉を自動制御で運転していくうえでのコンピュータ装置です。

ハードについては、製作会社以外でも施工可能であるかもしれないが、ソフトについては、著作権等の問題で、製作会社以外が施工しようとすると、不都合が生じるのではないか？
⇒Ａ

クリーンセンターとしては、現状、焼却炉を自動運転しているのですが、その装置をどこの業者が落札しても、現状と同じような自動制御可能な装置を作ってもらえれば、よいと考えている。

Ｑ

ソフトは何を使用してもよいが、最終的には一定の性能がないと、ものすごく反応速度が遅いなど問題が出るのではないか。他の中央監視制御設
備との相性が悪くなることがあるのか？

⇒Ａ

相性はある。クリーンセンターの中には数百台の設備があるが、今回制御用のコンピュータを替えることにより、そのコンピュータに数百台の機器類を全部接続していく。接続したあとは、それが正常に作-9-

ＨＰ掲載版

動するかどうか、テスト、判断していかなければならない。その後、異常がなければ、焼却炉全体の自動制御が作動するかどうか、性能的な検査も必要となってくる。そういう検査をするのに、他の業者では、自信がないとか、性能保証ができかねるということで、辞退したのではないかと推測される。

Ｑ

他の業者が応札しづらいというのも止むを得ないか？

Ｑ

入札時の公告文に書いてあるような、不測の事態が発生したら、それに対応できることなど、詳細に書いている。たとえば、いま言われた数百台の機器類に対して、どういった接続が可能であるとか、こういう電源の接続は可能であるとか、そういった内容や仕様も明記した設計書も出されるのか？
⇒Ａ

特記仕様書には、機器、中央監視制御装置等の製作上の仕様と、この制御装置をどう作動してほしいというものを６００ページ程になるが、添付したうえで発注をしている。

Ｑ

公表している設計書、仕様書を見て、業者であれば、すべての機種に接続が可能なシステムを構築できる。今回クリアできた業者が一者だけだったのか、時間的に間に合わなかったのかどうかわからないが、結果的にはそういうことか？
⇒Ａ

Ｑ

結果的には、そうだと判断している。

応札しようとするときには、その特記仕様書６００ページをすべてを見るのも勿論だが、現場を見たいという業者はいなかったか？
⇒Ａ

Ｑそのような要望はなかった。

不測の事態が起きたときのことを、詳細に明記している。このような不測の事態が以前どこかであったのか？
⇒Ａ

不測の事態になった場合は、市が損害を被ることになるので、損- 10 -ＨＰ掲載版失補償として記載している。

Ｑ

かなりわかりにくい見積りだが、そういうのも積算に入っているのか？
市が用意された積算の中に、不測の事態に対する見積りが入っているのか？
⇒Ａ

ここに書いているのは、止まったらこれだけの損害が発生します
ので、その分の補償をしてくださいと公告文に書いている。積算してどうこういうものではない。

Ｑ

トラブルがあったときのリスク費用を積算に入れないと恐くて入札するかどうか躊躇するんじゃないかと思うが、それ用のリスク費用は入っているのか？
⇒Ａ

ごみが燃やせなくなると市民に迷惑がかかる。そうなった場合、これだけの費用が発生するので、その分市に補償してくださいというもので、それを積算の中に見込んでしまうと、逆に２重になってしまう。

Ｑ

そもそも公告文が長いのではないか。今までの案件はこれぐらいの長さだったか？
⇒Ａ

明石クリーンセンターの工事については、特約事項を付加して、契約約款の中にも同じ文言を付加して契約を締結している。

Ｑ

確かに重要なところで、クリーンセンターが止まると市民生活に影響がでるので、万全を期してのことだと思う。こういう工事をするところは、特記事項が大体は付いているのか？
⇒Ａ

クリーンセンターの場合は燃やしたごみで発電もしている。燃やせなくなると発電収入も減ってしまう。

Ｑ

電力の売却ができない場合の補償なども書いているか？
⇒Ａ

そういう面では、クリーンセンターは他部署と違って特殊となって- 11 -

ＨＰ掲載版いる。

Ｑ 応札候補になるような企業は何者ぐらいか？
⇒Ａ

１０者程度ある。

Ｑ

やはり既存の設備を持っているところが落札するケースが多いのか？

Ｑ

一旦、最初に全体の設備を入れてしまうと、あとのリニューアルとかメンテナンスとかは、そこが取るというのは非常に多いのではなかったか？
⇒Ａ

Ｑ多いのは確かである。

施工上やり易いかやり難いかだけではなく、業界の中に慣習とかがあるということではないのか、そういうことを聞かれたことはないか？
⇒Ａ

Ｑ

あくまで性能保証を重視しているというのは聞いている。

最初に入れたところがよく知っているので、それにあわせて更新するのだろうが、設備の性能が以前より上がるとか、そういうことはないか？
⇒Ａ

Ｑ性能的には同等程度です。

特記仕様６００ページといわれたが、熟知する必要がある。告知期間は十分にとっているか？
⇒Ａ

通常の案件であれば約２週間。これは大型案件なので約３週間とっている。

Ｑ

専門家の方でしたら、６００ページさらさらと１日、２日で見られるものか？
⇒Ａ

これを読んで積算して、これぐらいの金額になるということで応札となるが、その後、物の造り方、造り込みとかあるので、積算が３週間あれば、大丈夫だと思われる。

⇒Ａ

建設業法の施行令で、５０００万円以上については、１５日以上見積- 12 -

ＨＰ掲載版り期間を取ることとなっている。また、急ぐ場合は５日間の短縮が可能である。

Ｑ

大型でなくても、２週間しかない。実際はもっと時間がかかりそうとも思えるが、業者から見積もり期間を長くとってほしいという要望はないか？
⇒Ａ

Ｑ今のところはない。

一者しか応札がないというのは、今後どう対処するのか。すぐに手だてはないにしても、担当課や契約課なりで何かいいアイデアはないのか？
⇒Ａ

今考えているのは、こういうプラントや大きな設備については、建設した業者に維持管理もしていただくという方向にもっていきたいと考えている。実際には、去年、消防の通信施設で、設置工事と維持管理委託を一体で発注し、１０年の維持管理委託を付けて契約している。今後もそういう方法が増えてくると思う。

Ｑ

その方法が、合理的だと思う。メンテナンスも含めてトータルで競争性もはたらいている。その代り１０年も先のことなので、積算するにしても、不明確な点が出てくるかもしれないが、そこは企業のほうで、しっかり積算してもらわなければならない。しかしながら金額が大きくなるのでは？
⇒Ａ

一時的には金額は大きくなるが、トータル的にはコストダウンすると考えている。

Ｑ

保全工事に関しては、ソフト面でもメーカーによって全然違う。分離発注できないのであれば、当初から一体契約するしかない。メンテナンスしながら何年くらい使えるかわからない。耐用年数１０年というが、それは税法上の耐用年数であり、本当に設備が何年もつかという話が必要である。
今回は、中央監視制御装置ということで、いわば頭脳にあたる部分である。
更新して本当にどの程度維持できるかわからない。保全工事の契約にしても、いったい何年契約にしたらいいのか、また、消防設備を１０年という話- 13 -

ＨＰ掲載版があったが、契約が切れた後はどうするのかという問題がでてくる。
⇒Ａ

耐用年数が切れて、装置自体が機能しなくなると大変なことになるので、予防保全的に更新するというような計画を立てている。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
中部配水場情報通信設備電気工事］
Ｑ

本工事は、中部配水場の中の情報通信設備のみの工事で、１番の案件と比較して、入札参加者が２者にもかかわらず、非常に低落札率となっている。その要因について検証したい。そもそもこの工事はメンテナンスか更新かどちらの工事になるのか？
⇒Ａ

Ｑ

本工事は更新工事です。

中部配水場の全体の工事を他の業者が行い、その中の中部配水場情報通信設備だけを更新されたということだが、全体の工事をしたのは今回の業者か？
⇒Ａ

中部配水場については、土木一式工事として発注したので、土木系のゼネコンが受注し、今回の工事の対象となる設備のメーカーとは異なる業種となる。

Ｑ

先程の案件は、既存の業者が設備工事を行い、更新工事に一者応札となったが、今回のケースは、別の業者が落札し、しかも低落札率となっているのはどのような理由が考えられるか？
⇒Ａ

低入札価格調査の中で、落札業者に聞取り調査を実施したところ、経営判断による市場開拓のため、この価格で応札した。自社製作機器の設計費と一般管理費の縮減も同時に行うことにより、６０％台の応札が可能であったという答えだった。

Ｑ

積極的にいろんな工事に挑戦したということか？

- 14 -

ＨＰ掲載版⇒Ａ

そういった開拓の意味も込められていると思う。また、配水場全体の構造的な関係もあるかと思う。そちらのほうは浄水課から説明させていただく。

Ｑ

今回の工事と落札した業者との何かつながる関係はあったのか？
⇒Ａ

今回の工事は工事範囲が限られているので、一者しか出来ないものではなかったと判断している。信号のやり取りは工事範囲ごとで完結するので他に影響がなく、そこだけ考えればよい。

Ｑ

今回低い価格で応札ができたのは、何か独特のアイデアがあって、積算できたのか？
⇒Ａ

経営判断による市場開拓ということで、アイデアがあったのかどうかまではわからない。

⇒Ａ

この工事について、特別な手法やアイデアがあったわけではなく、従来通りであると思う。

Ｑ別の業者が施工しても、困難な工事ではないということは、始めから予測がついていたのか？
⇒Ａ

Ｑ

通信が、電装盤間である程度工事範囲を確定し易いと思う。

この工事の場合、不測の事態が起こった時にはどうするのか？配水場なので、工事を中断することになるか？
⇒Ａ

基本的には、既存の盤の隣に新しい盤を建てるというイメージで施工する。既存のものを運転しながら、新しいものを設置して、試験も終わった状態で切替える。

Ｑ

更新とかメンテナンスに限らず、必ず一括が良いとも限らない、それぞれの工事の特性にあわせて、どちらがいいのか契約課だけでなく主管課も交えて協議をし、最良の選択をしていただきたいと考える。

- 15 -

ＨＰ掲載版№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
総合福祉センター外壁ほか改修工事］

Ｑ

本工事は外壁改修工事ということで、定期的に行われる工事だと思うが、市役所の発注案件なので、公平性を重視し、予定価格は一般的な積算どおりになると思われる。しかし、本案件の足場に関して、レンタルではなく、手持ちの足場がある業者の場合は安く上げられると聞いている。
手持ちの足場が空いていた場合、安く応札してくる。そういう時に公平性も考えながら、予定価格をある程度安く、実勢に合った価格にできるのかどうか、単に積算で積み上げるのではなく、合理的な発注方法も含めて、何か考えられないか？
⇒Ａ

まず、定期的にというところから説明させていただくと、建築後２０年を超えたあたりで予算計上し、タイル貼りの建物とペンキを吹き付けたものとは若干の時期の差はあるが、見た目によって、汚れていたり、下地が悪いとかで判断する。具体的には足場を組んで、その場に行かないと、特にタイルはコンコンと叩いてみないと、どの位浮いているのかわからない。今回の工事でいうと、足場が占める割合は直接工事費の約６割近くを占める。年度末になると、耐震工事が１月頃に竣工するので足場が空いてくる業者が出てくる。自前で持っている業者は実際安く収まる。それを見越して安い価格を予定価格とする訳にもいかない。国土交通省で積算基準が決められており、歩掛りを採用する工種と価格を採用する工種の区分けがなされているので、全ての積算をその基準によって、補助工事も含めて同じような扱いで進めている。足場を持っている業者と持っていない業者、当然リースのところは高くつく。しかしながら、発注価格としては公正にいかなければならないということで、国土交通省の歩掛りで積算し、耐震工事においても同様の取扱いである。

- 16 -

ＨＰ掲載版

Ｑ

３回目でようやく落札決定したということだが、市内の業者で耐震工事を受注しているような業者も応札しているので、低入札ではあるが、競争性もあり、妥当であったと思われる。できれば２度目で決着をつけたかったとも思う。

※以下の内容については一部非公開とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

優良業者の条件を満たしているかどうか、自分で判断しないといけないのか？
⇒Ａ

電子入札システムに自社情報というものがあり、そちらを見ればすぐにわかる。

Ｑ

３度目には１２者応札があり、低入札だが、工事的にはそれ程難しい工事ではなかったので十分に応札できる。

Ｑ

リースかどうかの問題は、どのようにするのかは理論的に難しいかもしれない。国の基準がいいのか悪いのかの問題でもないような気がする。

Ｑ

発注時期をずらし、発注案件が偏らないようにする。反面、年度内には終わらせないといけない問題もでてくる。
⇒Ａ

外壁改修は窓を閉め切って施工するので、冬場でないと施工しづらい。どうしてもこの時期になってしまう。

Ｑ

本案件については、国にあわせた積算をしなければならないので、仕方のない結果だったということですね。

３

その他
次回の抽出担当委員は２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１７時００分）- 17 -