統合報告書

2024

社

品質第一

一流の流れをつくる

是

和衷協力

一歩研究

パーパス

“社会を支える” 未来を創る
CLEAN

SAFETYFRONTIERPILLARは創業以来、果敢に挑戦する起業家精神と安全な社会を支える使命感と誇りを胸に

PILLAR CORE VALUES

流体制御のグローバルニッチを極めてきました。
創業100年を迎えてもなお、変革を続け
パイオニア精神を忘れずに持続可能で豊かな未来に貢献してまいります。
一流の流れをつくる技術を活用しさらにサステナブルに、さらにグローバルに。

Integrity

誠実

プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動する

Innovation

革新

イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していく

Progress

改善・改革

改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていく

Human Resources 人財
Team

仲間

事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育む
多様性のある仲間の知恵や能力により相乗効果が生み出されるチームを作る

いくつもの激動の荒波を乗り越えてきた今、
新たな社名のもと新たな価値を追求する
PILLARの存在意義を、本統合報告書でお伝えします。

グループ行動指針「グループ行動指針」
は、株式会社PILLAR及びそのグループ会社の役員及び従業員が日々の業務活動を行う中で、特に重要な行動指針となるべき内容について定めたものである。
社員はこの指針の実践を自らの重要な役割として、率先垂範する。

グループ行動指針の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

https://www.pillar.co.jp/ja/about/philosophy/

1

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

2

社

品質第一

一流の流れをつくる

是

和衷協力

一歩研究

パーパス

“社会を支える” 未来を創る
CLEAN

SAFETYFRONTIERPILLARは創業以来、果敢に挑戦する起業家精神と安全な社会を支える使命感と誇りを胸に

PILLAR CORE VALUES

流体制御のグローバルニッチを極めてきました。
創業100年を迎えてもなお、変革を続け
パイオニア精神を忘れずに持続可能で豊かな未来に貢献してまいります。
一流の流れをつくる技術を活用しさらにサステナブルに、さらにグローバルに。

Integrity

誠実

プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動する

Innovation

革新

イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していく

Progress

改善・改革

改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていく

Human Resources 人財
Team

仲間

事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育む
多様性のある仲間の知恵や能力により相乗効果が生み出されるチームを作る

いくつもの激動の荒波を乗り越えてきた今、
新たな社名のもと新たな価値を追求する
PILLARの存在意義を、本統合報告書でお伝えします。

グループ行動指針「グループ行動指針」
は、株式会社PILLAR及びそのグループ会社の役員及び従業員が日々の業務活動を行う中で、特に重要な行動指針となるべき内容について定めたものである。
社員はこの指針の実践を自らの重要な役割として、率先垂範する。

グループ行動指針の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

https://www.pillar.co.jp/ja/about/philosophy/

1

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

2

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

Contents

100周年を機に「PILLAR CORE VALUES」
を策定
100周年という大きな節目に、PILLARグループの社員全員が大切にする価値観として、

価値創造「PILLAR CORE VALUES」
を新たに策定しました。
これまでの「経営理念」に代えて、会社の姿勢と一人ひとりの価値観・行動のつながりを示しました。
『社是』『 パーパス』『 PILLAR CORE VALUES』『 グループ行動指針』をリンクさせることで、持続可能な社会の実現に貢献する価値を創造していきます。

5

成長ヒストリー7

暮らしと環境に創出する価値

9

PILLARの価値創造— 価値創造プロセス— PILLARの強みと源泉

これからの100年に向けて進化する姿勢。

財務・非財務ハイライト

21

財務担当役員メッセージ23

中期経営計画「One2025」

26

PILLARのマテリアリティ

29

セグメント概要— 電子機器関連事業

Core Values

Motto

Principle

C 60 M 50 Y 0 Y 0

C 73 M 20 Y 0 Y 0

C 68 M 32 Y 0 Y 0

C 72 M 0 Y 20 Y 0— 社外取締役メッセージ49

ステークホルダー・エンゲージメント

50

社会— 人的資本（人財戦略）
環境— 環境への取り組み

17 トップメッセージ

Purposeガバナンス— コーポレート・ガバナンス

55

15

受け継がれた想い。

41

13 【特集】Next PILLAR座談会

成長戦略

100年にわたり

ESGへの取り組み— 産業機器関連事業

33 【特集】タンケンシールセーコウ座談会

データセクション61

財務・非財務サマリ

65

外部評価・活動

66

会社情報

当社の
「統合報告書2024」
は2023年度（2023年4月～2024年3月）を対象期間としていますが、2024年4月以降の情報を一部加えています。中長期的な経営戦略や財務情報の他、当社グルー
プの環境や社会への配慮、ガバナンスなどの非財務情報をご紹介しています。本報告書は、ステークホルダーの皆様との円滑なコ
ミュニケーションと、取り組み内容のさらなる向上を目的としています。編集にあたっては、価値報告財団
（VRF）
が発表した
「国際統

統合報告書2024のポイント

合報告フレームワーク」
並びに、2017年5月に経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス」
を参考にしました。

編集のコンセプトは、「 次の100年の“流れ”をつくる」
です。さらなる成長と持続可能な社会を目指す当社グループの“強み”と“実現可能性”について触れていきます。
具体的には、「 100年の歴史」「マネジメント層の肉声」「 価値創造ストーリーの充実」「 次の100
年への布石」
をポイントに、関連するコンテンツを企画しました。

3

PILLAR Integrated report 2024

35

グループネットワーク

37

事業を支えるマザー工場

39

持続的成長を支える基盤技術［対象期間］
2023年4月1日～2024年3月31日※一部対象期間外の情報も掲載しています。
［対象範囲］
株式会社PILLAR及びグループ会社

PILLAR Integrated report 2024

4

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

Contents

100周年を機に「PILLAR CORE VALUES」
を策定
100周年という大きな節目に、PILLARグループの社員全員が大切にする価値観として、

価値創造「PILLAR CORE VALUES」
を新たに策定しました。
これまでの「経営理念」に代えて、会社の姿勢と一人ひとりの価値観・行動のつながりを示しました。
『社是』『 パーパス』『 PILLAR CORE VALUES』『 グループ行動指針』をリンクさせることで、持続可能な社会の実現に貢献する価値を創造していきます。

5

成長ヒストリー7

暮らしと環境に創出する価値

9

PILLARの価値創造— 価値創造プロセス— PILLARの強みと源泉

これからの100年に向けて進化する姿勢。

財務・非財務ハイライト

21

財務担当役員メッセージ23

中期経営計画「One2025」

26

PILLARのマテリアリティ

29

セグメント概要— 電子機器関連事業

Core Values

Motto

Principle

C 60 M 50 Y 0 Y 0

C 73 M 20 Y 0 Y 0

C 68 M 32 Y 0 Y 0

C 72 M 0 Y 20 Y 0— 社外取締役メッセージ49

ステークホルダー・エンゲージメント

50

社会— 人的資本（人財戦略）
環境— 環境への取り組み

17 トップメッセージ

Purposeガバナンス— コーポレート・ガバナンス

55

15

受け継がれた想い。

41

13 【特集】Next PILLAR座談会

成長戦略

100年にわたり

ESGへの取り組み— 産業機器関連事業

33 【特集】タンケンシールセーコウ座談会

データセクション61

財務・非財務サマリ

65

外部評価・活動

66

会社情報

当社の
「統合報告書2024」
は2023年度（2023年4月～2024年3月）を対象期間としていますが、2024年4月以降の情報を一部加えています。中長期的な経営戦略や財務情報の他、当社グルー
プの環境や社会への配慮、ガバナンスなどの非財務情報をご紹介しています。本報告書は、ステークホルダーの皆様との円滑なコ
ミュニケーションと、取り組み内容のさらなる向上を目的としています。編集にあたっては、価値報告財団
（VRF）
が発表した
「国際統

統合報告書2024のポイント

合報告フレームワーク」
並びに、2017年5月に経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス」
を参考にしました。

編集のコンセプトは、「 次の100年の“流れ”をつくる」
です。さらなる成長と持続可能な社会を目指す当社グループの“強み”と“実現可能性”について触れていきます。
具体的には、「 100年の歴史」「マネジメント層の肉声」「 価値創造ストーリーの充実」「 次の100
年への布石」
をポイントに、関連するコンテンツを企画しました。

3

PILLAR Integrated report 2024

35

グループネットワーク

37

事業を支えるマザー工場

39

持続的成長を支える基盤技術［対象期間］
2023年4月1日～2024年3月31日※一部対象期間外の情報も掲載しています。
［対象範囲］
株式会社PILLAR及びグループ会社

PILLAR Integrated report 2024

4

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

成 長ヒストリー

これからの100年に向け、
ワンチーム（One Team） となって取り組んでいきます
1924年の創業以来100年にわたり、成長する産業が求めるニーズに応え、さらに、新たな素材にいち早く注目し製品化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。

2020 〜

これからも固有の流体制御技術を進化させながら、独創的で高品質な製品・サービスを提供していきます。

2000 〜1980 〜

1920 〜

Founding period

創業～生産体制の確立

Global expansion

ブランド確立、世界進出へ

New businesses

現在の躍進につながる新事業の創出

新・三田工場が竣工し、さらなる企業価値の向上を目指して事
2002年に世界初の画期的なシール機構「スーパー300タイプ
ピラーフィッティング」
を、翌年にはノンアスベスト化への早期切り替えに寄与する「#2603-EEEテクノブラック」の生産を開

リーズメカニカルシールの生産を開始。時代
創業者の岩波嘉重が、耐摩耗性の高い船舶用筒型パッキンの開発に成功。

始。2012年から、半導体市場向け新型ロータリージョイントののニーズに応じた新製品を次々と開発し、半導

1924年、個人経営の「ピラーパッキン工場」
をスタートさせました。1926年生産を開始しています。

体製造装置向けふっ素樹脂の継手や膨張黒鉛に工業用漏れ止めパッキンの本格的な生産を開始。1932年には自動車用編組パッキンの生産を立て続けに開始しました。

及び船舶内燃機用のガスケットの生産を開始しました。1948年に「日本ピ

1995年、ISO認証を取得し、顧客に信頼される

ラー工業株式会社」を設立し、1951年に日本初のメカニカルシール（軸封ブランドを確立しました。

が竣工しました。
1924

現在の神戸市灘区で1926

大阪市淀川区に工場を新設し、工日本ピラー工業所を設立
業用漏れ止めパッキンの本格的
生産を開始

1930

ピラーパッキンが当社初の実用

1932

ガスケットの生産を開始

1948

日本ピラー工業株式会社設立

1951

（軸封
日本初のメカニカルシール

1952
1967

新案特許登録装置）を開発、生産開始

ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1974

本社社屋を新築竣工

1984

大阪証券取引所市場第二部特別指定

1989

福知山工場
（現 福知山事業所）
竣工

1995

大阪証券取引所市場第二部に業・組織の変革を続け、新素材・技術の開発に力を入れています。
2022

東京証券取引所プライム市場に移行

2023

株式会社タンケンシールセーコウをグループ会社化
福知山事業所第2工場竣工

三田工場イノベーションセンター竣工

2001

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

2004

熊本県合志市に九州工場竣工

2012

半導体市場向け新型ロータリージョイントの生産開始

2017

大阪市西区に本社を移転

2024

創業100周年 社名をPILLARに変更

新・三田工場竣工（2020年）

銘柄

タンケンシールセーコウ
をグループ会社化（億円）（2023年）
600

指定替え

世界初の画期的な熊本県合志市に九州工場竣工
シール機構を実現した（2004年）「スーパー300タイプピラー
フィッティング」の生産を開始（2002年）

創業者 岩波嘉重

ISOシリーズ 攪拌機用メカニカルシールの生産を開始（1981年）

2023年度
海外売上高比率29.1 %

400

2003年度
海外売上高比率日 本 初 の メカ ニ カ ル
シールを開発、生産開始（1951年）

11.6 %

三田工場竣工。業界初のJIS・B・
2404配管用うず巻形ガスケット
JIS認定工場に

1970

1980

市場の変革を捉え、持続的な成長を目指す
次世代を担う製品の開発と半導体市場拡大に備え、2020年に1980年に本社社屋を新築竣工し、翌年ISOシ

装置）を開発し生産を開始します。1967年には、兵庫県三田市に三田工場

Toward next 100 years

新素材「炭化繊維」を開発、生産を開始

京都府福知山市に福知山工場（現 福知山事業所第1工場）
竣工（1989年）

兵庫県三田市に三田工場竣工（1967年）

200

創業50周年［売上高の推移］

01980［社会の出来事］

5

PILLAR Integrated report 2024

1985 プラザ合意
1989 ベルリンの壁崩壊

1990
1991 バブル崩壊 ソ連崩壊
1993 欧州連合（EU)発足1999 ユーロ誕生

2000
2005 京都議定書発効
2008 リーマン・ショック

2010
2011 東日本大震災
2016 パリ協定発効

2020

英国・EU離脱
新型コロナウイルス感染拡大
2021 東京オリンピック・パラリンピック開催

2020

2023 2024 2025（年度）2022 ロシア軍、
ウクライナ侵攻
2023 パレスチナ・イスラエル紛争勃発
2024 能登半島地震発生

PILLAR Integrated report 2024

6

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

成 長ヒストリー

これからの100年に向け、
ワンチーム（One Team） となって取り組んでいきます
1924年の創業以来100年にわたり、成長する産業が求めるニーズに応え、さらに、新たな素材にいち早く注目し製品化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。

2020 〜

これからも固有の流体制御技術を進化させながら、独創的で高品質な製品・サービスを提供していきます。

2000 〜1980 〜

1920 〜

Founding period

創業～生産体制の確立

Global expansion

ブランド確立、世界進出へ

New businesses

現在の躍進につながる新事業の創出

新・三田工場が竣工し、さらなる企業価値の向上を目指して事
2002年に世界初の画期的なシール機構「スーパー300タイプ
ピラーフィッティング」
を、翌年にはノンアスベスト化への早期切り替えに寄与する「#2603-EEEテクノブラック」の生産を開

リーズメカニカルシールの生産を開始。時代
創業者の岩波嘉重が、耐摩耗性の高い船舶用筒型パッキンの開発に成功。

始。2012年から、半導体市場向け新型ロータリージョイントののニーズに応じた新製品を次々と開発し、半導

1924年、個人経営の「ピラーパッキン工場」
をスタートさせました。1926年生産を開始しています。

体製造装置向けふっ素樹脂の継手や膨張黒鉛に工業用漏れ止めパッキンの本格的な生産を開始。1932年には自動車用編組パッキンの生産を立て続けに開始しました。

及び船舶内燃機用のガスケットの生産を開始しました。1948年に「日本ピ

1995年、ISO認証を取得し、顧客に信頼される

ラー工業株式会社」を設立し、1951年に日本初のメカニカルシール（軸封ブランドを確立しました。

が竣工しました。
1924

現在の神戸市灘区で1926

大阪市淀川区に工場を新設し、工日本ピラー工業所を設立
業用漏れ止めパッキンの本格的
生産を開始

1930

ピラーパッキンが当社初の実用

1932

ガスケットの生産を開始

1948

日本ピラー工業株式会社設立

1951

（軸封
日本初のメカニカルシール

1952
1967

新案特許登録装置）を開発、生産開始

ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1974

本社社屋を新築竣工

1984

大阪証券取引所市場第二部特別指定

1989

福知山工場
（現 福知山事業所）
竣工

1995

大阪証券取引所市場第二部に業・組織の変革を続け、新素材・技術の開発に力を入れています。
2022

東京証券取引所プライム市場に移行

2023

株式会社タンケンシールセーコウをグループ会社化
福知山事業所第2工場竣工

三田工場イノベーションセンター竣工

2001

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

2004

熊本県合志市に九州工場竣工

2012

半導体市場向け新型ロータリージョイントの生産開始

2017

大阪市西区に本社を移転

2024

創業100周年 社名をPILLARに変更

新・三田工場竣工（2020年）

銘柄

タンケンシールセーコウ
をグループ会社化（億円）（2023年）
600

指定替え

世界初の画期的な熊本県合志市に九州工場竣工
シール機構を実現した（2004年）「スーパー300タイプピラー
フィッティング」の生産を開始（2002年）

創業者 岩波嘉重

ISOシリーズ 攪拌機用メカニカルシールの生産を開始（1981年）

2023年度
海外売上高比率29.1 %

400

2003年度
海外売上高比率日 本 初 の メカ ニ カ ル
シールを開発、生産開始（1951年）

11.6 %

三田工場竣工。業界初のJIS・B・
2404配管用うず巻形ガスケット
JIS認定工場に

1970

1980

市場の変革を捉え、持続的な成長を目指す
次世代を担う製品の開発と半導体市場拡大に備え、2020年に1980年に本社社屋を新築竣工し、翌年ISOシ

装置）を開発し生産を開始します。1967年には、兵庫県三田市に三田工場

Toward next 100 years

新素材「炭化繊維」を開発、生産を開始

京都府福知山市に福知山工場（現 福知山事業所第1工場）
竣工（1989年）

兵庫県三田市に三田工場竣工（1967年）

200

創業50周年［売上高の推移］

01980［社会の出来事］

5

PILLAR Integrated report 2024

1985 プラザ合意
1989 ベルリンの壁崩壊

1990
1991 バブル崩壊 ソ連崩壊
1993 欧州連合（EU)発足1999 ユーロ誕生

2000
2005 京都議定書発効
2008 リーマン・ショック

2010
2011 東日本大震災
2016 パリ協定発効

2020

英国・EU離脱
新型コロナウイルス感染拡大
2021 東京オリンピック・パラリンピック開催

2020

2023 2024 2025（年度）2022 ロシア軍、
ウクライナ侵攻
2023 パレスチナ・イスラエル紛争勃発
2024 能登半島地震発生

PILLAR Integrated report 2024

6

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

暮らしと環境に創出する価値

あらゆる流体を制御して、暮らしと環境の安心・安全に貢献します
当社は、水や油、危険な薬液・ガスなどの流体を制御する関連機器を設計・開発、製造するメーカーです。

電子機器関連事業（ふっ素樹脂関連製品）
化学的安定性、低摩擦係数、低誘電率など多くの特性を高レベルに併せ持つふっ素樹脂をさまざまな技術で製品化し、半導体・建築・通信などの市場に提供しています。
5G基地局

生活を営むために絶対に必要な場所で使用されており、地球環境保全や省資源、

サーキュレーション製品（継手・チューブ・ポンプ他）

半導体の微細化・集積化など高性能化に貢献

さらには私たちの生命や財産を守るために貢献しています。
半導体

半導体や液晶の製造装置などの薬液配管部材として、安全性・クリーン度・配管サイズの適応性など多様なニーズにお応えしています。

サーキュレーション

免震装置・スライドベアリング

建築

地震の揺れから建物を守る

免震建物、屋根、連結橋などの支持部に加わる力を
回転・すべり機構によって軽減・吸収し、建築物・構

医療・医薬、
食品

造物の耐震性・耐久性の向上に寄与しています。

FRONTIER

免震装置・
スライドベアリング

ふっ素樹脂基板

高度な通信環境に貢献

CLEAN

高周波帯での優れた低電気損失特性により、5G/6Gのモバイル基地局等のアンテナ、
データセンタ等の高速サーバ
向け多層基板、自動車の衝突防止レーダといったミリ波・
上下水道

ふっ素樹脂基板

マイクロ波の機器性能・低消費電力化に貢献しています。

産業機器関連事業
エネルギー・石油精製・化学・自動車・船舶・医療・食品などのプラント・機器において多種多様な流体を制御するシール部品としてあらゆる産業を支えています。

グランドパッキン

暮らしの安全・安心に貢献

船舶

バルブのステム部やポンプの軸封部など、回転運
動や往復運動する軸まわりからの内部流体の漏洩

グランドパッキンを防ぎます。
ケミカル

ガスケット

SAFETY

安全・安心な機器の使用に貢献
配管の接合部、機器の接合部、機器と配管との接自動車

合部など、静止している部品と部品の接合部を密
封します。

石油精製・
石油化学

ガスケット

宇宙

メカニカルシール・回転機器用シール
鉄道

安全・安心なプラント操業に貢献

ポンプ、撹拌機、コンプレッサー、ロータリージョ
エネルギー・
環境

7

PILLAR Integrated report 2024

イントなどさまざまな産業機器の軸封部からの内部流体の漏洩を防ぎます。

タンケンABCシール

ピラーPPGシールPILLAR Integrated report 2024

8

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

暮らしと環境に創出する価値

あらゆる流体を制御して、暮らしと環境の安心・安全に貢献します
当社は、水や油、危険な薬液・ガスなどの流体を制御する関連機器を設計・開発、製造するメーカーです。

電子機器関連事業（ふっ素樹脂関連製品）
化学的安定性、低摩擦係数、低誘電率など多くの特性を高レベルに併せ持つふっ素樹脂をさまざまな技術で製品化し、半導体・建築・通信などの市場に提供しています。
5G基地局

生活を営むために絶対に必要な場所で使用されており、地球環境保全や省資源、

サーキュレーション製品（継手・チューブ・ポンプ他）

半導体の微細化・集積化など高性能化に貢献

さらには私たちの生命や財産を守るために貢献しています。
半導体

半導体や液晶の製造装置などの薬液配管部材として、安全性・クリーン度・配管サイズの適応性など多様なニーズにお応えしています。

サーキュレーション

免震装置・スライドベアリング

建築

地震の揺れから建物を守る

免震建物、屋根、連結橋などの支持部に加わる力を
回転・すべり機構によって軽減・吸収し、建築物・構

医療・医薬、
食品

造物の耐震性・耐久性の向上に寄与しています。

FRONTIER

免震装置・
スライドベアリング

ふっ素樹脂基板

高度な通信環境に貢献

CLEAN

高周波帯での優れた低電気損失特性により、5G/6Gのモバイル基地局等のアンテナ、
データセンタ等の高速サーバ
向け多層基板、自動車の衝突防止レーダといったミリ波・
上下水道

ふっ素樹脂基板

マイクロ波の機器性能・低消費電力化に貢献しています。

産業機器関連事業
エネルギー・石油精製・化学・自動車・船舶・医療・食品などのプラント・機器において多種多様な流体を制御するシール部品としてあらゆる産業を支えています。

グランドパッキン

暮らしの安全・安心に貢献

船舶

バルブのステム部やポンプの軸封部など、回転運
動や往復運動する軸まわりからの内部流体の漏洩

グランドパッキンを防ぎます。
ケミカル

ガスケット

SAFETY

安全・安心な機器の使用に貢献
配管の接合部、機器の接合部、機器と配管との接自動車

合部など、静止している部品と部品の接合部を密
封します。

石油精製・
石油化学

ガスケット

宇宙

メカニカルシール・回転機器用シール
鉄道

安全・安心なプラント操業に貢献

ポンプ、撹拌機、コンプレッサー、ロータリージョ
エネルギー・
環境

7

PILLAR Integrated report 2024

イントなどさまざまな産業機器の軸封部からの内部流体の漏洩を防ぎます。

タンケンABCシール

ピラーPPGシールPILLAR Integrated report 2024

8

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

P IL L AR の 価 値創造

価値創造プロセス
PILLARグループでは、パーパスにも掲げているように、当社グループが「“社会を支える”未来を創る」
ため、電子機器関連事業と産業機器関連事業という2つの事業を中心に、社会課題や当社にとってのマテリアリティを意識しながら、世の中にさまざまな価値を提供しています。

BUSINESS MODELOUTPUTPILLARグループのパーパス

One2025

INPUT
財務資本

“社会を支える”未来を創る。

● 健全な財務体質

CLEAN

製造資本

SAFETYOUTCOME

2023年度達成状況

売上高● グループ内一貫生産体制

586● 世の中にある工業製品の飛躍的な発展億円（660億円）● デジタル社会の発展を支える

電気自動車

半導体

● 長年培ったノウハウ

電子機器関連事業

コア事業の進化2

グローバル競争力の強化

営業利益

化学プラント● グローバルで多様な人財

ROE

社会・関係資本● 安定供給を実現する

16.7%

特色ある製品の提供

仕入先

自然資本

● 自然エネルギー利用促進● 環境負荷低減を実現する製品

開発・製造の実現● 技術革新と知財戦略等に基づく

配当性向

4

水素燃料

医療

PILLARグループの強み
100年磨いた素材開発力

素材×技術力×5
豊富な流体ソリューション

詳細は P12● 新市場に対応する製品の新規事業基盤
の創造

電力

データ通信

不可欠な製品・サービス● 社会・環境課題の解決に貢献する（10%以上）3

半導体の高機能化● 電気や水などのインフラ供給に■ PILLARにとっての価値● プロフェッショナル人財● 多様な分野のお客様接点

142

億円

（170億円）産業機器関連事業

建築

人的資本

1

信頼の確保

● 透明性の高い経営とわかりやすい説明

自動車● 流体制御技術● 社員と地域社会に対する安全と● 安定的な雇用創出

基本方針（全社方針）

知的資本● 人々の生活にもたらす安心・安全● 環境負荷の低減（2025年度目標）

FRONTIER■ 社会・環境にとっての価値

34.4

%

（30%以上）サステナブル経営の発展

顧客への付加価値提案● 生産性の向上と低コストを実現した製品の提供● ステークホルダーへの安定的な利益還元成長を支える
財務戦略

成長投資

214 億円（3ヵ年累計 250億円）
詳細は P23

詳細は P11P24● 流体制御技術とIT/DX技術の融合による先端技術へのチャレンジ● 独創的な流体制御関連製品による顧客へのソリューション提案と製品提供● 顧客とその市場の満足度及び企業力の向上取り組むべき重要課題
攻めのマテリアリティ

社会課題【外部環境】

機会

9

PILLAR Integrated report 2024

■ 脱炭素と省エネルギー■ 化学物質による汚染防止と水資源保全■ 循環経済と省資源■ 社会課題に応じた製品開発・製造

地球環境保全

環境配慮型ビジネスの拡大

半導体分野のさらなる成長

電気自動車用のバッテリーや水素、アンモニア用の高性能材料を用いたシール
材、医薬、食品業界などの新市場への新製品提供

環境保全にも貢献するようなさらなるクリーン化、省エネ型製品の提供

多様性尊重

IoT／DX化

あらゆるものにセンサが搭載されるIoTの時代
これまで以上に高温な環境、耐薬品が強く求められるような過酷環境におけるセンシングの提供

守りのマテリアリティ

気候変動

人権問題

■ 生物多様性の保全■ 世界・社会との共生■ 多様な人財が成長活躍できる職場の創出■ 透明で責任あるガバナンスの確立

労働力不足

市場規模の急拡大及び縮小

体制の変化や規制等の強化

半導体・液晶市場などにおける予期しない急速な市場の拡大及び縮小に伴う技術革新、資源供給不足などにより起こる機会損失

進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化の他、紛争、自然災害、感染症、環境配慮等による原材料規制の強化

競合の出現、コスト変動等による国際競争力の低下

リスク

革新的な技術を持った競合の出現、製造プロセスの変化やインフラコスト増等による国際価格競争力の低下

PILLAR Integrated report 2024

10

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

P IL L AR の 価 値創造

価値創造プロセス
PILLARグループでは、パーパスにも掲げているように、当社グループが「“社会を支える”未来を創る」
ため、電子機器関連事業と産業機器関連事業という2つの事業を中心に、社会課題や当社にとってのマテリアリティを意識しながら、世の中にさまざまな価値を提供しています。

BUSINESS MODELOUTPUTPILLARグループのパーパス

One2025

INPUT
財務資本

“社会を支える”未来を創る。

● 健全な財務体質

CLEAN

製造資本

SAFETYOUTCOME

2023年度達成状況

売上高● グループ内一貫生産体制

586● 世の中にある工業製品の飛躍的な発展億円（660億円）● デジタル社会の発展を支える

電気自動車

半導体

● 長年培ったノウハウ

電子機器関連事業

コア事業の進化2

グローバル競争力の強化

営業利益

化学プラント● グローバルで多様な人財

ROE

社会・関係資本● 安定供給を実現する

16.7%

特色ある製品の提供

仕入先

自然資本

● 自然エネルギー利用促進● 環境負荷低減を実現する製品

開発・製造の実現● 技術革新と知財戦略等に基づく

配当性向

4

水素燃料

医療

PILLARグループの強み
100年磨いた素材開発力

素材×技術力×5
豊富な流体ソリューション

詳細は P12● 新市場に対応する製品の新規事業基盤
の創造

電力

データ通信

不可欠な製品・サービス● 社会・環境課題の解決に貢献する（10%以上）3

半導体の高機能化● 電気や水などのインフラ供給に■ PILLARにとっての価値● プロフェッショナル人財● 多様な分野のお客様接点

142

億円

（170億円）産業機器関連事業

建築

人的資本

1

信頼の確保

● 透明性の高い経営とわかりやすい説明

自動車● 流体制御技術● 社員と地域社会に対する安全と● 安定的な雇用創出

基本方針（全社方針）

知的資本● 人々の生活にもたらす安心・安全● 環境負荷の低減（2025年度目標）

FRONTIER■ 社会・環境にとっての価値

34.4

%

（30%以上）サステナブル経営の発展

顧客への付加価値提案● 生産性の向上と低コストを実現した製品の提供● ステークホルダーへの安定的な利益還元成長を支える
財務戦略

成長投資

214 億円（3ヵ年累計 250億円）
詳細は P23

詳細は P11P24● 流体制御技術とIT/DX技術の融合による先端技術へのチャレンジ● 独創的な流体制御関連製品による顧客へのソリューション提案と製品提供● 顧客とその市場の満足度及び企業力の向上取り組むべき重要課題
攻めのマテリアリティ

社会課題【外部環境】

機会

9

PILLAR Integrated report 2024

■ 脱炭素と省エネルギー■ 化学物質による汚染防止と水資源保全■ 循環経済と省資源■ 社会課題に応じた製品開発・製造

地球環境保全

環境配慮型ビジネスの拡大

半導体分野のさらなる成長

電気自動車用のバッテリーや水素、アンモニア用の高性能材料を用いたシール
材、医薬、食品業界などの新市場への新製品提供

環境保全にも貢献するようなさらなるクリーン化、省エネ型製品の提供

多様性尊重

IoT／DX化

あらゆるものにセンサが搭載されるIoTの時代
これまで以上に高温な環境、耐薬品が強く求められるような過酷環境におけるセンシングの提供

守りのマテリアリティ

気候変動

人権問題

■ 生物多様性の保全■ 世界・社会との共生■ 多様な人財が成長活躍できる職場の創出■ 透明で責任あるガバナンスの確立

労働力不足

市場規模の急拡大及び縮小

体制の変化や規制等の強化

半導体・液晶市場などにおける予期しない急速な市場の拡大及び縮小に伴う技術革新、資源供給不足などにより起こる機会損失

進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化の他、紛争、自然災害、感染症、環境配慮等による原材料規制の強化

競合の出現、コスト変動等による国際競争力の低下

リスク

革新的な技術を持った競合の出現、製造プロセスの変化やインフラコスト増等による国際価格競争力の低下

PILLAR Integrated report 2024

10

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

P IL L AR の 価 値創造

PILLARの強みと源泉
当社グループは、「 情報ネットワークの構築」「 さまざまな材料を製品に展開できる技術」「 愚直な技術開発」を100年の歴史の中で広く、深く培ってきました。そして、これらを複合的に組み合わせることで、当社にしかできない技術・製品・サービスをお客様のニーズに合わせて提供しています。

PILLARのビジネスモデル

PILLARの競争優位の源泉（6つの資本）

当社グループは、100年の歴史において「漏れを制御する技術」
を核にした「流体制御関連製品」
で各時代のニーズに応え続けることで、船舶・プラント（工場）
・自動車・半導体と市場を広げてきました。また、その過程においてグランドパッキン・ガスケット・メカニ

当社グループが持つ多様な資源を6つの資本に分類しました。それぞれを事業活動に活用することで、さらなる事業の拡大や新たな価値創造へとつなげていきます。
（2023年度実績）

カルシール・ふっ素樹脂製品と製品のラインナップも拡充してきました。
現在は、「電子機器関連事業」と「産業機器関連事業」のセグメント分類のもとで幅広い市場に製品やサービスを提供しています。

関連する資源

財務資本

自動車
電気自動車

半導体

製造資本

電子機器関連事業

産業機器関連事業
化学プラント建築

知的資本

詳細は P29

P30

詳細は P31

P32

医療

純資産

営業利益率の確保●

自己資本比率70.8%●

新たなキャッシュの創出

●

営業利益率

24.2%

●

積極的な株主還元

●

配当性向

34.4%

●

グループ内生産一貫体制の構築●

海外現地生産体制の整備●

国内生産拠点12拠点●

自働化・IoT化推進による生産性の向上●

海外生産拠点

5拠点●

高水準のクリーンルーム設置

●

設備投資額

151億円

●

安全・環境に配慮した工場●

高度な流体制御技術
100年の歴史の中で培ったノウハウ

●

●

研究開発費

14億円

最先端のニーズに応える技術力●●

組織横断的な製品開発力を強化する●

未知なる素材の開発力

●

●

食品

100年磨いた素材開発力

素材×技術力×豊富な流体ソリューション

シール開発の歴史は素材研究の歴史といっても過言ではありません。当社製品は、ポンプ・バルブ・配管などの幅広い用途において、温度・圧力・周速・耐薬品性などが異なる条件で使用されるため、SiC（シリコンカーバイド）
・膨張黒鉛・ふっ素樹脂などのさまざまな材料を研究して製品に採用しています。
今後は、EV・水素・次世代通信などの新たな市場に展開していきます。

当社グループが有しているノウハウを複合的に組み合わせることで、当社にしかできない技術・製品・サービスをお客様のニーズに合わせて提供します。
例えば、ふっ素樹脂製品においては、切削加工が一般的とされていた形状を射出成形化することで、リードタイム短縮や生産量向上を実現しました。また、
産業機器用のシールにおいては、
総合シールメーカーならではの技術の蓄積を活かした提案でお客様のニーズに的確にお応えします。

PILLAR Integrated report 2024

●

水素燃料

PILLARのビジネスモデルの礎となる「強み」
医療・医薬、

11

健全な財務体質

●

●

人的資本

5G基地局

●

●

電力

データ通信

社会・関係資本

自然資本

優位性

699億円

三田工場イノベーションセンターの設置

グローバル基準で物事を捉えることができる人財
高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財●

連結従業員数

1,132名

多様な経験・知見を持つ人財が活躍できる職場環境●

1人当たり人財育成投資額

71千円

●

グローバル人財数※

●

営業拠点

39拠点

●

サプライヤー数

652社●

個別IR対応件数

208件

73人

安心して健やかに働くことができる
職場環境●

多様な分野のお客様接点●

安定供給を実現する仕入先●

産官学連携の推進●

地域社会への貢献●

自然エネルギー利用促進●

CO₂排出量（Scope1+2）

14,861t-CO₂●

環境負荷低減を実現する製品●

CO₂排出量（Scope3）

149,077t-CO₂●

気候変動をはじめとした地球環境の保全●

太陽光発電所発電量（売電） 1,375,986kWh※グローバル人財数=海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数+ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）

PILLAR Integrated report 2024

12

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

P IL L AR の 価 値創造

PILLARの強みと源泉
当社グループは、「 情報ネットワークの構築」「 さまざまな材料を製品に展開できる技術」「 愚直な技術開発」を100年の歴史の中で広く、深く培ってきました。そして、これらを複合的に組み合わせることで、当社にしかできない技術・製品・サービスをお客様のニーズに合わせて提供しています。

PILLARのビジネスモデル

PILLARの競争優位の源泉（6つの資本）

当社グループは、100年の歴史において「漏れを制御する技術」
を核にした「流体制御関連製品」
で各時代のニーズに応え続けることで、船舶・プラント（工場）
・自動車・半導体と市場を広げてきました。また、その過程においてグランドパッキン・ガスケット・メカニ

当社グループが持つ多様な資源を6つの資本に分類しました。それぞれを事業活動に活用することで、さらなる事業の拡大や新たな価値創造へとつなげていきます。
（2023年度実績）

カルシール・ふっ素樹脂製品と製品のラインナップも拡充してきました。
現在は、「電子機器関連事業」と「産業機器関連事業」のセグメント分類のもとで幅広い市場に製品やサービスを提供しています。

関連する資源

財務資本

自動車
電気自動車

半導体

製造資本

電子機器関連事業

産業機器関連事業
化学プラント建築

知的資本

詳細は P29

P30

詳細は P31

P32

医療

純資産

営業利益率の確保●

自己資本比率70.8%●

新たなキャッシュの創出

●

営業利益率

24.2%

●

積極的な株主還元

●

配当性向

34.4%

●

グループ内生産一貫体制の構築●

海外現地生産体制の整備●

国内生産拠点12拠点●

自働化・IoT化推進による生産性の向上●

海外生産拠点

5拠点●

高水準のクリーンルーム設置

●

設備投資額

151億円

●

安全・環境に配慮した工場●

高度な流体制御技術
100年の歴史の中で培ったノウハウ

●

●

研究開発費

14億円

最先端のニーズに応える技術力●●

組織横断的な製品開発力を強化する●

未知なる素材の開発力

●

●

食品

100年磨いた素材開発力

素材×技術力×豊富な流体ソリューション

シール開発の歴史は素材研究の歴史といっても過言ではありません。当社製品は、ポンプ・バルブ・配管などの幅広い用途において、温度・圧力・周速・耐薬品性などが異なる条件で使用されるため、SiC（シリコンカーバイド）
・膨張黒鉛・ふっ素樹脂などのさまざまな材料を研究して製品に採用しています。
今後は、EV・水素・次世代通信などの新たな市場に展開していきます。

当社グループが有しているノウハウを複合的に組み合わせることで、当社にしかできない技術・製品・サービスをお客様のニーズに合わせて提供します。
例えば、ふっ素樹脂製品においては、切削加工が一般的とされていた形状を射出成形化することで、リードタイム短縮や生産量向上を実現しました。また、
産業機器用のシールにおいては、
総合シールメーカーならではの技術の蓄積を活かした提案でお客様のニーズに的確にお応えします。

PILLAR Integrated report 2024

●

水素燃料

PILLARのビジネスモデルの礎となる「強み」
医療・医薬、

11

健全な財務体質

●

●

人的資本

5G基地局

●

●

電力

データ通信

社会・関係資本

自然資本

優位性

699億円

三田工場イノベーションセンターの設置

グローバル基準で物事を捉えることができる人財
高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財●

連結従業員数

1,132名

多様な経験・知見を持つ人財が活躍できる職場環境●

1人当たり人財育成投資額

71千円

●

グローバル人財数※

●

営業拠点

39拠点

●

サプライヤー数

652社●

個別IR対応件数

208件

73人

安心して健やかに働くことができる
職場環境●

多様な分野のお客様接点●

安定供給を実現する仕入先●

産官学連携の推進●

地域社会への貢献●

自然エネルギー利用促進●

CO₂排出量（Scope1+2）

14,861t-CO₂●

環境負荷低減を実現する製品●

CO₂排出量（Scope3）

149,077t-CO₂●

気候変動をはじめとした地球環境の保全●

太陽光発電所発電量（売電） 1,375,986kWh※グローバル人財数=海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数+ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）

PILLAR Integrated report 2024

12

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション【 特 集 】 N ex t PIL L AR座談会

理念への共感が連鎖して新たなバリューに調達・営業・技術・経営企画から、次世代を担う社員4名が職種を越えて集結。
PILLARが築いてきた歴史と向かう未来、自身の仕事との向き合い方を語り合いました。

「PILLARの団結力と粘り強さで新たな技術の開発を目指します」「未来の社会を支えるという大きな責任を果たしていきます」（2017年新卒入社）（2020年中途入社）

技術本部 三田技術2部
新エネルギーグループ
主任

経営企画部
サステナブル推進グループ
主査ていこうという会社の思いを受け取り、高い倫理観を持ちな変です。前例や知見が豊富にあるからこそ、既存のやり方のがら貢献していきたいと考えています。

みにこだわらず、解決のパターンも複数あると意識しながら、

稲留 真央

日名 純

柔軟に対応できる組織を構築していく必要があると思って

Tetsuya Yokota

Ryoko Nishii

100年企業で働く誇りと重み
西井

Mao Inatome

います。

西井

新しく策定されたPILLAR CORE VALUESは、いき化が必要です。特にダイバーシティについては、私が入社しいきとした毎日を過ごしながら仕事を通じて社会に貢献する

た頃は結婚・出産などのライフイベントを迎えた女性がそれ

西井

ここ数年で当社は大きく変わりましたが、まだまだ変キーワードになると感じています。一方で私は古き良き日本

以前と同じ内容で仕事を続けるのは難しい環境でした。それ

れ、ひたむきに仕事に向き合っていると感じます。

人の美徳のような当社の社是にも共感していて、「 和衷協力」

でも、私と同年代の女性が会社を辞めずに働き続け、責任あ

横田「一歩研究」
が好きです。

るポジションを目指せるようになってきました。これは、会社

私は2度の転職を経験していますが、当社は長い歴史が変わろうとした結果だと思っています。

の中で築いた信頼と実績を強固な基盤として、企業価値につ新市場や新製品開発に関わっていると、お客様の新たな当社の創業100周年に立ち合えたことを光栄に思います。営

なげていると思います。特に海外メーカーは“100年企業”にニーズに対するソリューションを形にしていくために、部門

変化を止めた時点で企業に未来はありません。人事制度だ

業担当としてお客様と商談をしていると、昭和30年代、40年

好意的な印象がありますね。調達部にとって重要なミッションを越えた検討が必要になる場面が時に起こります。まさに、けでなく、もちろん技術開発も営業も変化していかなければ新規設立企業の「10年生存率」
が約6％といわれる中、代に製造された機械に使用されている当社製品の引き合いである新規サプライヤーの開拓では、会社の歴史により信用日々の業務において社是が活きています。

なりません。カーボンニュートラルの社会、持続可能な未来をいただくことがあります。当社にはお客様の機械トラブル

を得られていると感じます。

横田のためには、100年で積み上げた技術や知識、多様な製品群

や改造の履歴がきちんと残され、過去の苦労や技術が確実

稲留

私もキャリア採用です。転職の際には企業の社是や時代や市場のニーズに合わせた製品・サービスを提供するこをベースに、新たな市場への挑戦が欠かせません。簡単ではに蓄積されています。それが、お客様に長く価値をお届けしパーパスを見るようにしていたこともあり、当社の社是にはとに留まらず、ステークホルダーとともに持続可能な社会にありませんが、当社の仲間がOne Teamで臨めば、きっと社ているのだと、当社の歴史の重みを実感します。

惹かれるものがありました。社是やパーパスは、そこで働くに貢献することまでも含んでいると捉えています。

会課題の解決に貢献できると信じています。

日名あたり中心に捉える会社の軸です。100周年を機に「PILLAR

調達部の業務を通じてそのパーパスを実現するために、環どころの伝承があり、先達からの知見の積み重ねを感じます。

CORE VALUES」が策定され、
これにより“PILLARらしさ”が境や社会に配慮した調達活動を意識しています。協力会社とにもたらすべき価値も変わっていきます。古風に見えるかもし

1992年生まれの私より“年上”の図面や文書に日頃から教えより明確になり、社会や時代の要請に応えうるものになったともにCSR調達やグリーン調達などを推進して、環境負荷物

れない当社も、多様な人財の中途採用やタンケンシールセーコ

られたり、助けられたりすることもあります。

と考えています。

質の低減に協力するなど、自分の立場から社会的責任を果た

ウのグループ化（P33で特集）により新たな価値観を受け入れしていきたいと考えています。

ながら大きく変化していると感じます。

エンジニアの業務でも、さまざまな設計図や文書に勘

私は「“社会を支える”未来を創る」というパーパスが、日名求められることは時代により変わりますし、企業が社会就職活動のとき、私は歴史のある地に足のついた企業を志

5つのPILLAR CORE VALUESの中でも、私は日々の業務

望していました。過去の蓄積はエンジニアにとって非常に価

で特に
「誠実」
を意識しています。サステナビリティ情報開示

日名

値があり、貴重なアセットです。長く受け継いだ歴史がある分、など社外への情報発信の際は、社是やパーパスとのズレがなの一翼を担っている自負があります。当社の製品が持続可能業界のフロンティアとして価値を創造していけるよう、私自身

古めかしいと思われることがあるかもしれません。
しかし、当いかを自問しながら文章を作成しています。100年史のトッな社会に大きな価値をもたらすと考え、そのために新たな技も新たな材料、新たな技術開発に挑戦していきます。

社のエンジニアは過去を大切にしながら新しいものを取り入

プメッセージや記念式典の訓示などからも、より一層成長し術の開発も目指しています。それを実現するには、当社の団稲留

結力や粘り強さが重要だと思っており、エンジニアだけでなりありませんが、
これまでも時代の要請に応じて活用されてく、オールPILLARで課題に取り組むことでより大きな成果がきました。世の中が変化しても、市場に対して当社が提供す実現できると考えています。私はPILLAR CORE VALUESのる本質的な価値は変わりません。

「パーパスを実現するために自分の立場から責任を果たします」（2020年中途入社）

横田 哲也

調達部 リーダー

13

Jun Hina

部門を越えたOne Teamで社会を支える

PILLAR Integrated report 2024

「PILLARは社会課題の解決に貢献できると信じています」

私もカーボンニュートラル社会の実現に向けた役割

「Team
（仲間）
」
に強く共感しています。

これからも、よりクリーンでセーフティな製品を送り出し、当社の製品は一般の生活者に意識されることはあま

この先も当社は高い流体制御技術や材料技術を通じて社会を支えていくでしょう。それを可能にするスピード感で改善

持続可能な未来の社会にPILLARが果たす役割

や革新、開発を行っていると思います。私たちの仕事が、子ど（2007年新卒入社）

横田

と思うと、
とても存在意義を感じられます。その大きな責任を

営業本部
主査

プライチェーン全体で社会のニーズに応えていく姿勢は不

西井 亮子

営業2部

2050年カーボンニュートラル達成を視野に、社会は大きく変化していくでしょう。しかし常にリスクを想定し、サもや孫の世代が過ごす未来の社会を支えることにつながる
果たしていきたいです。

PILLAR Integrated report 2024

14

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション【 特 集 】 N ex t PIL L AR座談会

理念への共感が連鎖して新たなバリューに調達・営業・技術・経営企画から、次世代を担う社員4名が職種を越えて集結。
PILLARが築いてきた歴史と向かう未来、自身の仕事との向き合い方を語り合いました。

「PILLARの団結力と粘り強さで新たな技術の開発を目指します」「未来の社会を支えるという大きな責任を果たしていきます」（2017年新卒入社）（2020年中途入社）

技術本部 三田技術2部
新エネルギーグループ
主任

経営企画部
サステナブル推進グループ
主査ていこうという会社の思いを受け取り、高い倫理観を持ちな変です。前例や知見が豊富にあるからこそ、既存のやり方のがら貢献していきたいと考えています。

みにこだわらず、解決のパターンも複数あると意識しながら、

稲留 真央

日名 純

柔軟に対応できる組織を構築していく必要があると思って

Tetsuya Yokota

Ryoko Nishii

100年企業で働く誇りと重み
西井

Mao Inatome

います。

西井

新しく策定されたPILLAR CORE VALUESは、いき化が必要です。特にダイバーシティについては、私が入社しいきとした毎日を過ごしながら仕事を通じて社会に貢献する

た頃は結婚・出産などのライフイベントを迎えた女性がそれ

西井

ここ数年で当社は大きく変わりましたが、まだまだ変キーワードになると感じています。一方で私は古き良き日本

以前と同じ内容で仕事を続けるのは難しい環境でした。それ

れ、ひたむきに仕事に向き合っていると感じます。

人の美徳のような当社の社是にも共感していて、「 和衷協力」

でも、私と同年代の女性が会社を辞めずに働き続け、責任あ

横田「一歩研究」
が好きです。

るポジションを目指せるようになってきました。これは、会社

私は2度の転職を経験していますが、当社は長い歴史が変わろうとした結果だと思っています。

の中で築いた信頼と実績を強固な基盤として、企業価値につ新市場や新製品開発に関わっていると、お客様の新たな当社の創業100周年に立ち合えたことを光栄に思います。営

なげていると思います。特に海外メーカーは“100年企業”にニーズに対するソリューションを形にしていくために、部門

変化を止めた時点で企業に未来はありません。人事制度だ

業担当としてお客様と商談をしていると、昭和30年代、40年

好意的な印象がありますね。調達部にとって重要なミッションを越えた検討が必要になる場面が時に起こります。まさに、けでなく、もちろん技術開発も営業も変化していかなければ新規設立企業の「10年生存率」
が約6％といわれる中、代に製造された機械に使用されている当社製品の引き合いである新規サプライヤーの開拓では、会社の歴史により信用日々の業務において社是が活きています。

なりません。カーボンニュートラルの社会、持続可能な未来をいただくことがあります。当社にはお客様の機械トラブル

を得られていると感じます。

横田のためには、100年で積み上げた技術や知識、多様な製品群

や改造の履歴がきちんと残され、過去の苦労や技術が確実

稲留

私もキャリア採用です。転職の際には企業の社是や時代や市場のニーズに合わせた製品・サービスを提供するこをベースに、新たな市場への挑戦が欠かせません。簡単ではに蓄積されています。それが、お客様に長く価値をお届けしパーパスを見るようにしていたこともあり、当社の社是にはとに留まらず、ステークホルダーとともに持続可能な社会にありませんが、当社の仲間がOne Teamで臨めば、きっと社ているのだと、当社の歴史の重みを実感します。

惹かれるものがありました。社是やパーパスは、そこで働くに貢献することまでも含んでいると捉えています。

会課題の解決に貢献できると信じています。

日名あたり中心に捉える会社の軸です。100周年を機に「PILLAR

調達部の業務を通じてそのパーパスを実現するために、環どころの伝承があり、先達からの知見の積み重ねを感じます。

CORE VALUES」が策定され、
これにより“PILLARらしさ”が境や社会に配慮した調達活動を意識しています。協力会社とにもたらすべき価値も変わっていきます。古風に見えるかもし

1992年生まれの私より“年上”の図面や文書に日頃から教えより明確になり、社会や時代の要請に応えうるものになったともにCSR調達やグリーン調達などを推進して、環境負荷物

れない当社も、多様な人財の中途採用やタンケンシールセーコ

られたり、助けられたりすることもあります。

と考えています。

質の低減に協力するなど、自分の立場から社会的責任を果た

ウのグループ化（P33で特集）により新たな価値観を受け入れしていきたいと考えています。

ながら大きく変化していると感じます。

エンジニアの業務でも、さまざまな設計図や文書に勘

私は「“社会を支える”未来を創る」というパーパスが、日名求められることは時代により変わりますし、企業が社会就職活動のとき、私は歴史のある地に足のついた企業を志

5つのPILLAR CORE VALUESの中でも、私は日々の業務

望していました。過去の蓄積はエンジニアにとって非常に価

で特に
「誠実」
を意識しています。サステナビリティ情報開示

日名

値があり、貴重なアセットです。長く受け継いだ歴史がある分、など社外への情報発信の際は、社是やパーパスとのズレがなの一翼を担っている自負があります。当社の製品が持続可能業界のフロンティアとして価値を創造していけるよう、私自身

古めかしいと思われることがあるかもしれません。
しかし、当いかを自問しながら文章を作成しています。100年史のトッな社会に大きな価値をもたらすと考え、そのために新たな技も新たな材料、新たな技術開発に挑戦していきます。

社のエンジニアは過去を大切にしながら新しいものを取り入

プメッセージや記念式典の訓示などからも、より一層成長し術の開発も目指しています。それを実現するには、当社の団稲留

結力や粘り強さが重要だと思っており、エンジニアだけでなりありませんが、
これまでも時代の要請に応じて活用されてく、オールPILLARで課題に取り組むことでより大きな成果がきました。世の中が変化しても、市場に対して当社が提供す実現できると考えています。私はPILLAR CORE VALUESのる本質的な価値は変わりません。

「パーパスを実現するために自分の立場から責任を果たします」（2020年中途入社）

横田 哲也

調達部 リーダー

13

Jun Hina

部門を越えたOne Teamで社会を支える

PILLAR Integrated report 2024

「PILLARは社会課題の解決に貢献できると信じています」

私もカーボンニュートラル社会の実現に向けた役割

「Team
（仲間）
」
に強く共感しています。

これからも、よりクリーンでセーフティな製品を送り出し、当社の製品は一般の生活者に意識されることはあま

この先も当社は高い流体制御技術や材料技術を通じて社会を支えていくでしょう。それを可能にするスピード感で改善

持続可能な未来の社会にPILLARが果たす役割

や革新、開発を行っていると思います。私たちの仕事が、子ど（2007年新卒入社）

横田

と思うと、
とても存在意義を感じられます。その大きな責任を

営業本部
主査

プライチェーン全体で社会のニーズに応えていく姿勢は不

西井 亮子

営業2部

2050年カーボンニュートラル達成を視野に、社会は大きく変化していくでしょう。しかし常にリスクを想定し、サもや孫の世代が過ごす未来の社会を支えることにつながる
果たしていきたいです。

PILLAR Integrated report 2024

14

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

財務・非財務ハイライト

数字でわかるPILLAR■■ 財 務デ ータ■■ 非 財 務デ ータ

売上高

営業利益/営業利益率

売上高成長率

142
586
億円

億円

24.2
％

11

13.6
％

（2023年度）（2023年度）（年平均成長率：2018～2023年度）

初めて500億円を突破し、3期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は3期連続で過去最高を更新するとともに、高水準の利益率を維持しています。

M＆A及び活況な半導体市場を背景に、事業規模が拡大しています。

セグメント別売上高構成

海外売上高比率

ピラー継手の世界シェア

29.1

世界

電子機器関連事業

産業機器関連事業

約

約

69.1%

サーキュレーション
新製品開発

海外拠点数

従業員数

男女比率（連結）

連結

の国と地域

1,132

人

16

海外（単体）

156

人

拠点（海外グループ会社）（従業員は正社員のみ 2024年3月末時点）

海外2拠点においてタンケンシールセーコウとの統廃合を行いました。
従業員数は主にタンケンシールセーコウのグループ化により増加しました。

76:24％（2024年3月末時点）
女性の活躍を促進するため、女性採用割合
30%以上を目指します。

CO₂排出量（Scope1＋2）

CO₂排出量（Scope3）

リサイクル率14,861

149,077

70.8

t-CO₂

t-CO₂

％

（2023年度/国内連結）（2023年度）

30.9%

メカニカルシール
グランドパッキン
ガスケット

約

％

No.1

（2023年度/連結）（2023年度）（半導体洗浄装置向け）

タンケンシールセーコウのグループ化によりセグメントバランスが改善しました。

中国・北京事務所の開設など積極的な海外展
開によりグローバル化を推進しています。

半導体洗浄装置向け継手として90％以上のシェ
アを占めデファクトスタンダードとなっています。

電気事業者別排出係数の大幅増やタンケンシー
ルセーコウのグループ化により増加しました。

算定範囲にグループ化したタンケンシール
セーコウを追加しました。

脱炭素・地球環境委員会において、施策の計画や進捗についてレビューし推進しています。

ROE

自己資本比率

1株当たり配当金/配当性向

1人当たり人財育成投資額

男性
（女性）
育休取得率

女性管理職比率34.4

7142.9(100)

3.3（2023年度）

159
16.7
％

70.8
％

円

％

千円/人

％

％

（2024年3月末時点）（2024年3月末時点）（2023年度）（2023年度/単体）（2023年度/単体）（2023年度）

中期経営計画ではROE10％以上とするものの、当面は13～15％の水準を目標としています。

資本コストを意識した経営を推進し、安定した経営に努めています。

安定的かつ継続的な配当とし配当性向30％以上を目標とすることを配当方針としています。

リーダーシップやマネジメント研修を充実させ、95千円/人を目標としています。

育児休業についてのeラーニングの実施や積極的な声がけにより、75％以上を目標としています。

DE&I研修や女性リーダー研修の実施により登用を積極的に進めており、5％以上を目標としています。
※目標はいずれも2025年度の数値

15

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

16

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

財務・非財務ハイライト

数字でわかるPILLAR■■ 財 務デ ータ■■ 非 財 務デ ータ

売上高

営業利益/営業利益率

売上高成長率

142
586
億円

億円

24.2
％

11

13.6
％

（2023年度）（2023年度）（年平均成長率：2018～2023年度）

初めて500億円を突破し、3期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は3期連続で過去最高を更新するとともに、高水準の利益率を維持しています。

M＆A及び活況な半導体市場を背景に、事業規模が拡大しています。

セグメント別売上高構成

海外売上高比率

ピラー継手の世界シェア

29.1

世界

電子機器関連事業

産業機器関連事業

約

約

69.1%

サーキュレーション
新製品開発

海外拠点数

従業員数

男女比率（連結）

連結

の国と地域

1,132

人

16

海外（単体）

156

人

拠点（海外グループ会社）（従業員は正社員のみ 2024年3月末時点）

海外2拠点においてタンケンシールセーコウとの統廃合を行いました。
従業員数は主にタンケンシールセーコウのグループ化により増加しました。

76:24％（2024年3月末時点）
女性の活躍を促進するため、女性採用割合
30%以上を目指します。

CO₂排出量（Scope1＋2）

CO₂排出量（Scope3）

リサイクル率14,861

149,077

70.8

t-CO₂

t-CO₂

％

（2023年度/国内連結）（2023年度）

30.9%

メカニカルシール
グランドパッキン
ガスケット

約

％

No.1

（2023年度/連結）（2023年度）（半導体洗浄装置向け）

タンケンシールセーコウのグループ化によりセグメントバランスが改善しました。

中国・北京事務所の開設など積極的な海外展
開によりグローバル化を推進しています。

半導体洗浄装置向け継手として90％以上のシェ
アを占めデファクトスタンダードとなっています。

電気事業者別排出係数の大幅増やタンケンシー
ルセーコウのグループ化により増加しました。

算定範囲にグループ化したタンケンシール
セーコウを追加しました。

脱炭素・地球環境委員会において、施策の計画や進捗についてレビューし推進しています。

ROE

自己資本比率

1株当たり配当金/配当性向

1人当たり人財育成投資額

男性
（女性）
育休取得率

女性管理職比率34.4

7142.9(100)

3.3（2023年度）

159
16.7
％

70.8
％

円

％

千円/人

％

％

（2024年3月末時点）（2024年3月末時点）（2023年度）（2023年度/単体）（2023年度/単体）（2023年度）

中期経営計画ではROE10％以上とするものの、当面は13～15％の水準を目標としています。

資本コストを意識した経営を推進し、安定した経営に努めています。

安定的かつ継続的な配当とし配当性向30％以上を目標とすることを配当方針としています。

リーダーシップやマネジメント研修を充実させ、95千円/人を目標としています。

育児休業についてのeラーニングの実施や積極的な声がけにより、75％以上を目標としています。

DE&I研修や女性リーダー研修の実施により登用を積極的に進めており、5％以上を目標としています。
※目標はいずれも2025年度の数値

15

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

16

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

トップメッセージ
建築

化学プラント

電力

半導体

水素燃料

データ通信

電気自動車

医療

PTFE
PFA

新社名と

素材の研究

新たなコアバリューを礎に顧客と製品を共同開発
膨張黒鉛

炭化繊維

Si/SiC

次の100年に向けて

新規市場へ

その他

自己変革と成長を続ける

PILLARの競争優位性と広がる可能性
100年の歴史の中で、技術・製品・サービス・生産技術を開発してきた結果、当社製品が活躍する市場

代表取締役社長

は多岐にわたります。近年はグローバル市場の開拓にも力を入れ、多くの国の幅広い分野で「流体制御」
をはじめとしたソリューションを提供しています。
当社は、機器からの漏れを制御し、危険な流体の漏洩を防ぐことで作業者や機器を守るといった技術への信頼と実績を積み上げ、お客様が求める技術や製品・サービスを提供してきました。こうした当社にしかない競争優位性が参入障壁を築き、高い利益率、
すなわち稼ぐ力を支えています。
当社グループには、大きく3つの競争優位性※3があります。
まず、100年の歴史の中で培ってきた、さまざまな情報を入手できる多岐にわたるネットワークです。

※3
P11-12「PILLARの強みと源泉」

これは市場の変化を敏感に掴み取り、先を見据えた技術開発のテーマ設定や戦略立案を行ううえで非常に重要です。

新たな社名とコアバリューを定め次の100年に挑む

2つ目は、さまざまな材料を各種製品に展開できる材料技術などの要素技術を持っていることです。

当社は2024年7月1日に、日本ピラー工業株式会社から株式会社PILLARへと社名を変更しました。
また、創業100周年を迎える大きな節目の年に、次の100年に向け新たなステージへの飛躍を期して、社名・ロゴに加えて経営理念を変更することにしました。

P2※1「PILLAR CORE
VALUES」

新しい社名については、当社の現在地と未来を見据えてゼロベースから考えはじめ、創業時からの「ピの現場は、強い信念と未来への責任、覚悟を持って研究を推進しています。私も経営陣も現場には価値ラー」
を社名に使用しないことも含めて検討しました。
「ピラー」
は既に国内外の市場や顧客の間に浸透観だけを伝え、あとは自由裁量で技術開発を任せています。それが柔軟な発想と開発のスピード感につしており、当社が次の100年を目指すうえで、
これまでに高めてきたブランド力のある
「ピラー」
というア

ながり、当社の強みとなっているのです。

セットを未来に向けて活用すべきとの結論に至りました。また、市場はグローバルに、事業領域は製品納

特に半導体市場やグローバル市場の変化は極めて速いものがあります。スピード感を失うと機会損失

入後の保守管理や改造・改善などに拡大しています。そこで
「日本」
「工業」
を外し、グローバルにソリューを起こすだけでなく、場合によっては二度とシェアを回復できなくなるケースもあります。市場の速いションを提案する会社でありたいとの想いをこめて「株式会社PILLAR」としました。

変化に追従するのみならずそれを超えていく、
また機会損失を最小限にしてリターンを最大化していく、

さらに、長年掲げていた経営理念に代わり、新たに「PILLAR CORE VALUES」 を設けました。経営理※1

念は策定当時における将来像を示していましたが、市場環境の変化やグローバル化などによる変化をカ
社是の「品質第一17への参入の可能性があるといえるでしょう。
3つ目は愚直に技術開発を行ってきたため、社内に知見の積み上げができていることです。研究開発

バーしきれていないという課題感があったためです。
※2
P2
「社是」
「パーパス」

製品開発を進めるうえで、上流の材料技術の知見を有することは、応用技術の展開において幅広い市場

和衷協力

一歩研究」とパーパス「“社会を支える”未来を創る

CLEAN・

この2つの決意を持って意思決定を行います。

中期経営計画「One2025」の達成に向けた進捗※4
2023年度は、3ヵ年の中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」の始動年でした。期初は、

SAFETY・FRONTIER」 、グループ社員全員が大切にする価値観としての「PILLAR CORE VALUES」
や

原材料費高騰の影響を考慮して増収減益を予想していたものの、期末に向けて施策を先鋭化したことで「グループ行動指針」
について社員一人ひとりが腹落ちし、行動に反映させることが重要です。当社が新大幅な増収と増益を確保し、当社グループの底力を示すことができました。2024年度は前年以上の事

たな価値観を掲げ、その価値観に基づき行動した社員がお客様に新しい提案をしたり、新たな価値を創

業環境の厳しさを予測しており増収減益の見通しですが、先鋭化した施策のレベルアップにより見通し

造したりすることに意味があるのです。

以上の成果を出したいと考えています。

※2

PILLAR Integrated report 2024

P23-24※4「中期経営計画の概要と進捗状況」

PILLAR Integrated report 2024

18

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

トップメッセージ
建築

化学プラント

電力

半導体

水素燃料

データ通信

電気自動車

医療

PTFE
PFA

新社名と

素材の研究

新たなコアバリューを礎に顧客と製品を共同開発
膨張黒鉛

炭化繊維

Si/SiC

次の100年に向けて

新規市場へ

その他

自己変革と成長を続ける

PILLARの競争優位性と広がる可能性
100年の歴史の中で、技術・製品・サービス・生産技術を開発してきた結果、当社製品が活躍する市場

代表取締役社長

は多岐にわたります。近年はグローバル市場の開拓にも力を入れ、多くの国の幅広い分野で「流体制御」
をはじめとしたソリューションを提供しています。
当社は、機器からの漏れを制御し、危険な流体の漏洩を防ぐことで作業者や機器を守るといった技術への信頼と実績を積み上げ、お客様が求める技術や製品・サービスを提供してきました。こうした当社にしかない競争優位性が参入障壁を築き、高い利益率、
すなわち稼ぐ力を支えています。
当社グループには、大きく3つの競争優位性※3があります。
まず、100年の歴史の中で培ってきた、さまざまな情報を入手できる多岐にわたるネットワークです。

※3
P11-12「PILLARの強みと源泉」

これは市場の変化を敏感に掴み取り、先を見据えた技術開発のテーマ設定や戦略立案を行ううえで非常に重要です。

新たな社名とコアバリューを定め次の100年に挑む

2つ目は、さまざまな材料を各種製品に展開できる材料技術などの要素技術を持っていることです。

当社は2024年7月1日に、日本ピラー工業株式会社から株式会社PILLARへと社名を変更しました。
また、創業100周年を迎える大きな節目の年に、次の100年に向け新たなステージへの飛躍を期して、社名・ロゴに加えて経営理念を変更することにしました。

P2※1「PILLAR CORE
VALUES」

新しい社名については、当社の現在地と未来を見据えてゼロベースから考えはじめ、創業時からの「ピの現場は、強い信念と未来への責任、覚悟を持って研究を推進しています。私も経営陣も現場には価値ラー」
を社名に使用しないことも含めて検討しました。
「ピラー」
は既に国内外の市場や顧客の間に浸透観だけを伝え、あとは自由裁量で技術開発を任せています。それが柔軟な発想と開発のスピード感につしており、当社が次の100年を目指すうえで、
これまでに高めてきたブランド力のある
「ピラー」
というア

ながり、当社の強みとなっているのです。

セットを未来に向けて活用すべきとの結論に至りました。また、市場はグローバルに、事業領域は製品納

特に半導体市場やグローバル市場の変化は極めて速いものがあります。スピード感を失うと機会損失

入後の保守管理や改造・改善などに拡大しています。そこで
「日本」
「工業」
を外し、グローバルにソリューを起こすだけでなく、場合によっては二度とシェアを回復できなくなるケースもあります。市場の速いションを提案する会社でありたいとの想いをこめて「株式会社PILLAR」としました。

変化に追従するのみならずそれを超えていく、
また機会損失を最小限にしてリターンを最大化していく、

さらに、長年掲げていた経営理念に代わり、新たに「PILLAR CORE VALUES」 を設けました。経営理※1

念は策定当時における将来像を示していましたが、市場環境の変化やグローバル化などによる変化をカ
社是の「品質第一17への参入の可能性があるといえるでしょう。
3つ目は愚直に技術開発を行ってきたため、社内に知見の積み上げができていることです。研究開発

バーしきれていないという課題感があったためです。
※2
P2
「社是」
「パーパス」

製品開発を進めるうえで、上流の材料技術の知見を有することは、応用技術の展開において幅広い市場

和衷協力

一歩研究」とパーパス「“社会を支える”未来を創る

CLEAN・

この2つの決意を持って意思決定を行います。

中期経営計画「One2025」の達成に向けた進捗※4
2023年度は、3ヵ年の中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」の始動年でした。期初は、

SAFETY・FRONTIER」 、グループ社員全員が大切にする価値観としての「PILLAR CORE VALUES」
や

原材料費高騰の影響を考慮して増収減益を予想していたものの、期末に向けて施策を先鋭化したことで「グループ行動指針」
について社員一人ひとりが腹落ちし、行動に反映させることが重要です。当社が新大幅な増収と増益を確保し、当社グループの底力を示すことができました。2024年度は前年以上の事

たな価値観を掲げ、その価値観に基づき行動した社員がお客様に新しい提案をしたり、新たな価値を創

業環境の厳しさを予測しており増収減益の見通しですが、先鋭化した施策のレベルアップにより見通し

造したりすることに意味があるのです。

以上の成果を出したいと考えています。

※2

PILLAR Integrated report 2024

P23-24※4「中期経営計画の概要と進捗状況」

PILLAR Integrated report 2024

18

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

トップメッセージ

それでは、One2025達成に向けた施策のうち特に力を入れている4点について説明します。

「稼ぐ力」をより強化し1つ目は、新規事業基盤の創造です。100周年を迎え改めてこれまでを振り返ると、当社が事業を継続

グローバル競争力を高めしてこられたのはコア技術を継承しながら、社会課題の変遷に応じて事業を柔軟に転換してきたことに持続的成長を目指しますあります。例えば、主力商材の半導体市場向け樹脂製品は、グランドパッキンやメカニカルシールで使用していたふっ素樹脂を用いて技術転換した製品です。当社が次の100年に向けて成長を続けていくには、培ってきた技術を他の領域や製品に転換し、新たな事業を作っていくことが必須です。
2つ目は、グローバル競争力の強化です。グローバル事業は順調に推移しているものの、さらなる飛躍が必要と考えており、
コロナ禍で進捗が足踏みした海外戦略を積極化して、2025年度に向けてグローバル競争力を強化していきます。海外拠点における販売や生産の強化に加えて、2023年度にグループ※5
P33-34「 タンケンシ ー ル
セーコウ座談会」

化したタンケンシールセーコウ※5では良質なカーボンを内製しており、同社が開発したカーボンは半導全社員に譲渡制限付株式（RS）を発行しました。経営者は投資家から意見を聞くことが多くありますが、

体やFPD（フラットパネルディスプレイ）市場で高い需要があると考えています。その一大生産地である

社員は会社が株式市場からどのように評価されているか気づかないこともあるでしょう。企業規模が大中国には当社の拠点を展開しており、相互補完しながらシナジーを発揮していけると考えています。

きくなり、当社に関わるステークホルダーも増えています。自社株を保有することにより社員自身も株主

3つ目は、企業価値を高めるために株主還元や成長投資への配分をどうするか、すなわちキャッシュア
ロケーションの決定です。経営者としての手腕が問われるところと考えており、さらなる成長への投資として市場の動向に注視し、お客様のニーズに応えるための生産設備増強やサプライチェーンを強固にするための投資、IT分野やDXへの投資も進めています。株主還元については、配当性向30%以上を目標

として会社の現状や市場での立ち位置を改めて把握し、経営に関する当事者意識を高めてほしいと思います。

ガバナンスの強化とサステナブル経営

P21-22※6「財務担当役員
メッセージ」

としています※6。重要なのは、数ある選択肢の中で、私たちの競争優位性をさらに高めるために、資本をP50-52※7「人的資本（人財戦略）」

4つ目は、人的資本経営の推進※7です。当社では遅まきながら2023年度に初めて女性の部長職が誕ています。さらなる事業成長に向けての取り組み方、環境に対するリスク管理、女性の活躍機会の見出し

生し、外国籍の社員数も増えています。大学や大学院への教育派遣や、共同研究に向けた研究者や技術方等、議論のテーマは多岐にわたります。取締役会においては闊達な議論がなされ、幾多の鋭い指摘が者も派遣しています。社内教育プログラムの充実や資格取得の手当など手当水準も高め、社員自らがありました。

投下すべきポイントを見極めることであり、M&Aも常に検討しています。

次の100年に向けて、当社ではガバナンスの強化※8を進めています。2023年度は取締役会に上程された議案数が増え、社外取締役※9は専門的な知識や他社での事業経営経験を基に、当社の経営を監督し自身のキャリアを形成していける仕組みの構築に力を注いでいます。優秀な人財の獲得と定着を目的

またサステナブル経営においては、マテリアリティのKPI※10は順調に進捗しており、これまで同様に重に、年齢や性別、社会経験、国籍にかかわらず、成果を正当に評価し報酬に反映する人事制度も検討して要な経営課題として取り組んでいきます。私が委員長を務めるESG/SDGs推進委員会においても、人的います。タレントマネジメントシステムの刷新も検討しており、社員の能力とやる気を最大限に引き出せ

資本経営、TCFD開示※11の拡充、CSR調達、BCP見直しなど、多岐にわたる諸施策の報告・議論・指摘・指る当社ならではの制度設計や施策の実現に取り組んでいきます。その一環として、100周年を記念して、示を行っています。
昨年よりも今年、今年よりも来年と、一歩一歩改善していくのが当社のポリシーです。社内変革におい射出成形、金型成形、製品設計の技術力
素材の組合せ・加工
豊富な液体制御製品の品揃え

19

PILLAR Integrated report 2024

P47-48※9「 社 外 取 締 役メッ
セージ」

P27-28※10「PILLARグループの マテリアリティと関連するSDGs」
P57-58※11「 T C F D 提 言に基づく情報開示」ても、社外からの評価においても、数字や結果のみならず、そのプロセスにおいてもレベルアップしていニーズに応じた製品を開発
素材の特性を熟知

P41-46※8「コーポレート・ガ
バナンス」

かなければ、さらなる成長はありません。私に与えられた使命は、「事業を通じて社会課題を解決し、社会にもたらすポジティブなインパクトを拡大させ、会社を大きく成長させること」と考えています。

電子機器
関連事業

企業として他社にない価値を提供できているのか、世の中が変化していく中で顧客が求めているもの
ハイテク市場向けに
ふっ素樹脂製の製品を提供

産業機器
関連事業

メカニカルシール、グランドパッキン、
ガスケットの3つの製品群で流体制御ソリューションを提供

顧客の
課題解決に
貢献

を業界でいち早く開発し提案できているか、といった視点を忘れずに、投資家の方々とも積極的に対話していきたいと考えています。
次の100年に向けて変革を続け、成長を加速させながら社会に必要不可欠な企業であり続けます。
私自身も社員と一緒に走り続け、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えていきます。“PILLAR”を
これからも温かく見守っていただけますようお願い申し上げます。

PILLAR Integrated report 2024

20

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

トップメッセージ

それでは、One2025達成に向けた施策のうち特に力を入れている4点について説明します。

「稼ぐ力」をより強化し1つ目は、新規事業基盤の創造です。100周年を迎え改めてこれまでを振り返ると、当社が事業を継続

グローバル競争力を高めしてこられたのはコア技術を継承しながら、社会課題の変遷に応じて事業を柔軟に転換してきたことに持続的成長を目指しますあります。例えば、主力商材の半導体市場向け樹脂製品は、グランドパッキンやメカニカルシールで使用していたふっ素樹脂を用いて技術転換した製品です。当社が次の100年に向けて成長を続けていくには、培ってきた技術を他の領域や製品に転換し、新たな事業を作っていくことが必須です。
2つ目は、グローバル競争力の強化です。グローバル事業は順調に推移しているものの、さらなる飛躍が必要と考えており、
コロナ禍で進捗が足踏みした海外戦略を積極化して、2025年度に向けてグローバル競争力を強化していきます。海外拠点における販売や生産の強化に加えて、2023年度にグループ※5
P33-34「 タンケンシ ー ル
セーコウ座談会」

化したタンケンシールセーコウ※5では良質なカーボンを内製しており、同社が開発したカーボンは半導全社員に譲渡制限付株式（RS）を発行しました。経営者は投資家から意見を聞くことが多くありますが、

体やFPD（フラットパネルディスプレイ）市場で高い需要があると考えています。その一大生産地である

社員は会社が株式市場からどのように評価されているか気づかないこともあるでしょう。企業規模が大中国には当社の拠点を展開しており、相互補完しながらシナジーを発揮していけると考えています。

きくなり、当社に関わるステークホルダーも増えています。自社株を保有することにより社員自身も株主

3つ目は、企業価値を高めるために株主還元や成長投資への配分をどうするか、すなわちキャッシュア
ロケーションの決定です。経営者としての手腕が問われるところと考えており、さらなる成長への投資として市場の動向に注視し、お客様のニーズに応えるための生産設備増強やサプライチェーンを強固にするための投資、IT分野やDXへの投資も進めています。株主還元については、配当性向30%以上を目標

として会社の現状や市場での立ち位置を改めて把握し、経営に関する当事者意識を高めてほしいと思います。

ガバナンスの強化とサステナブル経営

P21-22※6「財務担当役員
メッセージ」

としています※6。重要なのは、数ある選択肢の中で、私たちの競争優位性をさらに高めるために、資本をP50-52※7「人的資本（人財戦略）」

4つ目は、人的資本経営の推進※7です。当社では遅まきながら2023年度に初めて女性の部長職が誕ています。さらなる事業成長に向けての取り組み方、環境に対するリスク管理、女性の活躍機会の見出し

生し、外国籍の社員数も増えています。大学や大学院への教育派遣や、共同研究に向けた研究者や技術方等、議論のテーマは多岐にわたります。取締役会においては闊達な議論がなされ、幾多の鋭い指摘が者も派遣しています。社内教育プログラムの充実や資格取得の手当など手当水準も高め、社員自らがありました。

投下すべきポイントを見極めることであり、M&Aも常に検討しています。

次の100年に向けて、当社ではガバナンスの強化※8を進めています。2023年度は取締役会に上程された議案数が増え、社外取締役※9は専門的な知識や他社での事業経営経験を基に、当社の経営を監督し自身のキャリアを形成していける仕組みの構築に力を注いでいます。優秀な人財の獲得と定着を目的

またサステナブル経営においては、マテリアリティのKPI※10は順調に進捗しており、これまで同様に重に、年齢や性別、社会経験、国籍にかかわらず、成果を正当に評価し報酬に反映する人事制度も検討して要な経営課題として取り組んでいきます。私が委員長を務めるESG/SDGs推進委員会においても、人的います。タレントマネジメントシステムの刷新も検討しており、社員の能力とやる気を最大限に引き出せ

資本経営、TCFD開示※11の拡充、CSR調達、BCP見直しなど、多岐にわたる諸施策の報告・議論・指摘・指る当社ならではの制度設計や施策の実現に取り組んでいきます。その一環として、100周年を記念して、示を行っています。
昨年よりも今年、今年よりも来年と、一歩一歩改善していくのが当社のポリシーです。社内変革におい射出成形、金型成形、製品設計の技術力
素材の組合せ・加工
豊富な液体制御製品の品揃え

19

PILLAR Integrated report 2024

P47-48※9「 社 外 取 締 役メッ
セージ」

P27-28※10「PILLARグループの マテリアリティと関連するSDGs」
P57-58※11「 T C F D 提 言に基づく情報開示」ても、社外からの評価においても、数字や結果のみならず、そのプロセスにおいてもレベルアップしていニーズに応じた製品を開発
素材の特性を熟知

P41-46※8「コーポレート・ガ
バナンス」

かなければ、さらなる成長はありません。私に与えられた使命は、「事業を通じて社会課題を解決し、社会にもたらすポジティブなインパクトを拡大させ、会社を大きく成長させること」と考えています。

電子機器
関連事業

企業として他社にない価値を提供できているのか、世の中が変化していく中で顧客が求めているもの
ハイテク市場向けに
ふっ素樹脂製の製品を提供

産業機器
関連事業

メカニカルシール、グランドパッキン、
ガスケットの3つの製品群で流体制御ソリューションを提供

顧客の
課題解決に
貢献

を業界でいち早く開発し提案できているか、といった視点を忘れずに、投資家の方々とも積極的に対話していきたいと考えています。
次の100年に向けて変革を続け、成長を加速させながら社会に必要不可欠な企業であり続けます。
私自身も社員と一緒に走り続け、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えていきます。“PILLAR”を
これからも温かく見守っていただけますようお願い申し上げます。

PILLAR Integrated report 2024

20

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

財務担当役員メッセージ

事業を進化させ、新たな市場の開拓へ
次の成長に向けた戦略投資を遂行

中期経営計画「One2025」の進捗と成長投資

過去最高の業績で迎えた創業100周年を通過点とし、2024年度の連結売上高は過去最高を更新する620得に関する制度も充実させ、時代に合った人事制度へ億円を計画しています。一方で営業利益については、の見直しも進めています。KPIに対して進捗状況が良く

2023年度投資案件の償却費増加の他、持続的な成長とない項目は反省し、次の取り組みを検討しています。

次の100年に向けて持続的に成長する企業へと進化します。

取締役 専務執行役員

宿南 克彦

最高売上・最高利益を更新した2023年度

株主資本コストを意識した経営に向けて

中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」の社会の要請を受けて、2024年5月に資本コストや株価

初年度となる2023年度の決算は、連結売上高・営業利益を意識した経営の実現への対応について開示を行いまともに3期連続で過去最高を更新しました。

した。

セグメント別で見ますと、電子機器関連事業は、主力の足元の資本コストは、ベータ値の上昇や上場企業に求半導体向け製品の受注が減少傾向でしたが、受注残の消められるリスクプレミアムを考慮し概ね10%程度と認識化や原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めしています。それを受けてROEも資本コストを上回る13

ることでカバーを図りました。また、半導体工場や公共施～15％の水準を目指します。

設向けの免震製品の売上が伸長したこともありセグメン
ト全体では増収減益でした。

PBRは2018年4月から2021年4月にかけて1倍を割っており、経営上の課題と認識していました。ROE向上に一方、産業機器関連事業は、精密機器装置用メカニカ

伴い株価が1年間で約7割上昇したことで、ある程度の水

ルシールが低調だったものの、海外プラントの補修品需準まで来ているのではと感じています。社長をはじめIR

要・国内原子力発電所の再稼働関連案件・石油化学市場活動に積極的に取り組み、外部のステークホルダーとのの安全化対策に関する設備投資案件などが好調に推移

接点を増やしてきたことが成果として現れたものと考えしたこと、さらに2023年4月にグループ入りしたタンケています。

やR&D投資により減益を予測しています。当初から今年

世界各地の拠点から社員が集まりました。その他の周年の半導体市場は踊り場を見込んでいましたが、今年度後

イベントなども通じてエンゲージメントの高まりを感じ

半からの急速な回復も視野に入れて、適正在庫の確保とています。今後も優秀な人財の採用、定着に向けたエン

生産性向上に邁進します。

ゲージメントサーベイとその結果に基づく対策をきめ細また、成長に向けたM&Aも引き続き検討していきま

かく実施していきます。その中で社員には、世界的なシェす。タンケンシールセーコウとのシナジー創出においてアの高い製品を製造している企業として当社が果たすは、両社のサプライチェーンの一部一元化や拠点の統廃べき社会的責任などについて自覚してもらいたいと考え合など、コストの削減や業務の効率化を進めており、今後ています。

は双方の製品を各々の商流で販売するクロスセルの体制も構築していきます。
意を込めて、普通配当に特別配当10円と100周年記念

き続き投資し、専門部署を中心に全社横断でDXに取り組

配当10円を加えて、総額で1株当たり159円の配当を出

んでいきます。

すことができました。今後も配当方針の通り、当期純利益の30%以上を還元していく考えです。

■ 当期純利益（円） ■ 配当金（円）

目標配当性向 34.6

30％以上

セーコウのグループ会社化は、両社の事業シナジーを高す。投資を回収し市場で評価されることで株価向上につ50

める経営への手応えを感じています。

ながると期待しています。今後も株主資本コストを上回

PBRの分解資本コストを上回るROEの継続に向けた取り組み

として総額100億円のグリーンボンドを発行しました。グ

利益創出

リーンボンドの発行は当社初の試みであり、投資家の皆様に評価していただけるか不安でした。結局、債券格付け「A-」を取得し無事資金を調達できました。さまざまな調達手段を有することは財務戦略の幅につながると考えており、今後も必要に応じて検討していきます。

PILLAR Integrated report 2024

ROE
PBR

財務戦略

特別配当
記念配当
各10円/株ESG/SDGs経営
IR・SR強化
人的資本経営

しています。人的資本経営に加え、環境面においてはサ
プライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減、
TNFD提言に沿った情報開示についても検討する必要が133あると考えています。そして各種の取り組みに合わせた

125

開示も充実させ、ステークホルダーに評価していただけ
るような良いスパイラルを作っていきたいと思います。

2021

2022

2023

2024

（予想）

（年度）

自社株買いについては投資状況やキャッシュの状況も見ながら機動的に検討します。持続的な成長のため、成長投資にも戦略的に資本を投下し、売上や利益に結び付いているのかをモニタリングしていきます。

株主還元
成長投資

PER

30.0

159
106

2020

の取り組みは資本コストを下げる一助にもなると認識

462.5734.4 386.17
32.4

350.4730.3

ティ課題への対応は避けて通れないものであり、
これら

配当性向
（%）

442.99中長期的な企業価値向上と次の100年に向けて創業100周年を迎え、さらなる成長にはサステナビリ■ 1株当たり当期純利益・配当金・配当性向で推移しており、まだ伸ばせる余地があると考えていま

ベーションセンター（CASBEE Aランク取得）の建設費用

もに、事業に関連した研究開発も進めています。高い専門性を持つ人財の採用を進めるとともに分析技術にも引したことにより、増収増益となりました。タンケンシール

していきます。

またDXについても、社内業務の効率化に活用するととさらに株主還元において、2023年度は長年の感謝の144.66

業所第２工場（CASBEE Sランク取得）
及び三田工場イノ

21

2024年5月22日に実施した100周年記念式典では一方、2022年4月に底打ちしたPERは10～15倍の間るROEの達成、そしてエクイティスプレッドの拡大を目指

考えるKPIを設定し重点的に投資してきました。資格取

さらなる半導体市場の拡大に対応するための生産設備

ンシールセーコウが過去最高の売上高・営業利益を達成

また財務施策においては、2023年11月に福知山事

人的資本投資元年として取り組み、会社として重要だと

サステナブル経営の発展

加えて、安定的に利益を創出できることこそがサステナ
ブルな経営の前提であると認識しており、業績の拡大に合わせてその規模に適した社内体制を整備・充実していきます。
7 月1 日より社 名 が 変 更となり、あらたに「 P I L L A R
CORE VALUES」
を策定しました。事業をさらに進化させ、企業としての社会的責任を果たしながら持続的な成長を遂げていきます。

サステナブル経営の発展に向けては、特に人財活躍や組織成長に係る投資を積極的に行います。2023年度は

PILLAR Integrated report 2024

22

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

財務担当役員メッセージ

事業を進化させ、新たな市場の開拓へ
次の成長に向けた戦略投資を遂行

中期経営計画「One2025」の進捗と成長投資

過去最高の業績で迎えた創業100周年を通過点とし、2024年度の連結売上高は過去最高を更新する620得に関する制度も充実させ、時代に合った人事制度へ億円を計画しています。一方で営業利益については、の見直しも進めています。KPIに対して進捗状況が良く

2023年度投資案件の償却費増加の他、持続的な成長とない項目は反省し、次の取り組みを検討しています。

次の100年に向けて持続的に成長する企業へと進化します。

取締役 専務執行役員

宿南 克彦

最高売上・最高利益を更新した2023年度

株主資本コストを意識した経営に向けて

中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」の社会の要請を受けて、2024年5月に資本コストや株価

初年度となる2023年度の決算は、連結売上高・営業利益を意識した経営の実現への対応について開示を行いまともに3期連続で過去最高を更新しました。

した。

セグメント別で見ますと、電子機器関連事業は、主力の足元の資本コストは、ベータ値の上昇や上場企業に求半導体向け製品の受注が減少傾向でしたが、受注残の消められるリスクプレミアムを考慮し概ね10%程度と認識化や原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めしています。それを受けてROEも資本コストを上回る13

ることでカバーを図りました。また、半導体工場や公共施～15％の水準を目指します。

設向けの免震製品の売上が伸長したこともありセグメン
ト全体では増収減益でした。

PBRは2018年4月から2021年4月にかけて1倍を割っており、経営上の課題と認識していました。ROE向上に一方、産業機器関連事業は、精密機器装置用メカニカ

伴い株価が1年間で約7割上昇したことで、ある程度の水

ルシールが低調だったものの、海外プラントの補修品需準まで来ているのではと感じています。社長をはじめIR

要・国内原子力発電所の再稼働関連案件・石油化学市場活動に積極的に取り組み、外部のステークホルダーとのの安全化対策に関する設備投資案件などが好調に推移

接点を増やしてきたことが成果として現れたものと考えしたこと、さらに2023年4月にグループ入りしたタンケています。

やR&D投資により減益を予測しています。当初から今年

世界各地の拠点から社員が集まりました。その他の周年の半導体市場は踊り場を見込んでいましたが、今年度後

イベントなども通じてエンゲージメントの高まりを感じ

半からの急速な回復も視野に入れて、適正在庫の確保とています。今後も優秀な人財の採用、定着に向けたエン

生産性向上に邁進します。

ゲージメントサーベイとその結果に基づく対策をきめ細また、成長に向けたM&Aも引き続き検討していきま

かく実施していきます。その中で社員には、世界的なシェす。タンケンシールセーコウとのシナジー創出においてアの高い製品を製造している企業として当社が果たすは、両社のサプライチェーンの一部一元化や拠点の統廃べき社会的責任などについて自覚してもらいたいと考え合など、コストの削減や業務の効率化を進めており、今後ています。

は双方の製品を各々の商流で販売するクロスセルの体制も構築していきます。
意を込めて、普通配当に特別配当10円と100周年記念

き続き投資し、専門部署を中心に全社横断でDXに取り組

配当10円を加えて、総額で1株当たり159円の配当を出

んでいきます。

すことができました。今後も配当方針の通り、当期純利益の30%以上を還元していく考えです。

■ 当期純利益（円） ■ 配当金（円）

目標配当性向 34.6

30％以上

セーコウのグループ会社化は、両社の事業シナジーを高す。投資を回収し市場で評価されることで株価向上につ50

める経営への手応えを感じています。

ながると期待しています。今後も株主資本コストを上回

PBRの分解資本コストを上回るROEの継続に向けた取り組み

として総額100億円のグリーンボンドを発行しました。グ

利益創出

リーンボンドの発行は当社初の試みであり、投資家の皆様に評価していただけるか不安でした。結局、債券格付け「A-」を取得し無事資金を調達できました。さまざまな調達手段を有することは財務戦略の幅につながると考えており、今後も必要に応じて検討していきます。

PILLAR Integrated report 2024

ROE
PBR

財務戦略

特別配当
記念配当
各10円/株ESG/SDGs経営
IR・SR強化
人的資本経営

しています。人的資本経営に加え、環境面においてはサ
プライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減、
TNFD提言に沿った情報開示についても検討する必要が133あると考えています。そして各種の取り組みに合わせた

125

開示も充実させ、ステークホルダーに評価していただけ
るような良いスパイラルを作っていきたいと思います。

2021

2022

2023

2024

（予想）

（年度）

自社株買いについては投資状況やキャッシュの状況も見ながら機動的に検討します。持続的な成長のため、成長投資にも戦略的に資本を投下し、売上や利益に結び付いているのかをモニタリングしていきます。

株主還元
成長投資

PER

30.0

159
106

2020

の取り組みは資本コストを下げる一助にもなると認識

462.5734.4 386.17
32.4

350.4730.3

ティ課題への対応は避けて通れないものであり、
これら

配当性向
（%）

442.99中長期的な企業価値向上と次の100年に向けて創業100周年を迎え、さらなる成長にはサステナビリ■ 1株当たり当期純利益・配当金・配当性向で推移しており、まだ伸ばせる余地があると考えていま

ベーションセンター（CASBEE Aランク取得）の建設費用

もに、事業に関連した研究開発も進めています。高い専門性を持つ人財の採用を進めるとともに分析技術にも引したことにより、増収増益となりました。タンケンシール

していきます。

またDXについても、社内業務の効率化に活用するととさらに株主還元において、2023年度は長年の感謝の144.66

業所第２工場（CASBEE Sランク取得）
及び三田工場イノ

21

2024年5月22日に実施した100周年記念式典では一方、2022年4月に底打ちしたPERは10～15倍の間るROEの達成、そしてエクイティスプレッドの拡大を目指

考えるKPIを設定し重点的に投資してきました。資格取

さらなる半導体市場の拡大に対応するための生産設備

ンシールセーコウが過去最高の売上高・営業利益を達成

また財務施策においては、2023年11月に福知山事

人的資本投資元年として取り組み、会社として重要だと

サステナブル経営の発展

加えて、安定的に利益を創出できることこそがサステナ
ブルな経営の前提であると認識しており、業績の拡大に合わせてその規模に適した社内体制を整備・充実していきます。
7 月1 日より社 名 が 変 更となり、あらたに「 P I L L A R
CORE VALUES」
を策定しました。事業をさらに進化させ、企業としての社会的責任を果たしながら持続的な成長を遂げていきます。

サステナブル経営の発展に向けては、特に人財活躍や組織成長に係る投資を積極的に行います。2023年度は

PILLAR Integrated report 2024

22

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

中期 経営計画「One20 2 5 」

中期経営計画の概要と進捗状況■■「 One2 0 2 5 」事 業 戦 略 の 進 捗 概 要

2023年4月に策定した中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」に基づき、事業と組織の変革・変質を推進し企業価値のさらなる向上を目指します。

「基本理念」となる
4つの“One”は当社ウェブ
サイトをご覧ください■■「 O n e 2 0 2 5 」の 位置付け

福知山事業所第2工場の竣工・稼働により生産能力が向上

1

コア事業の進化2

グローバル競争力の強化

3

新規事業基盤の創造

4

サステナブル経営の発展

5

成長を支える財務戦略

タンケンシールセーコウをグループ会社化し事業規模を拡大

大きな節目となる創業100周年を迎える「One2025」
において、当社グループは企業価値（経済価値×社会価値）のさらなる向上を目指します。経済価値の創造と持続可能な社会の実
現を両立させ、次の100年へ飛翔するために基盤を整備します。

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.での生産品目拡大
新たな販売拠点として北京事務所を開設

次の
100年へ
経 済 価 値の創 造

企業価値のさらなる向上
成長の礎となる
経営基盤の構築

過去最高業績を達成

2023年～2025年「One2025」

2020年～2022年「BTvision22」

三田工場イノベーションセンター竣工により、当社グループの英知を集結

水素・EV・次世代電池・医療・医薬をターゲットとした市場調査や製品開発・PR実施

方針・戦略・主要KPI・具体的施策など人財戦略を再整備

CDPスコアUP（B-→B）、TCFD開示の拡充など気候変動対応を高度化

創業100周年（2024年）

社会価値の創造■ 2025年度目標（2023年度実績）

売上高

660億円

（586億円）

営業利益

170億円

（142億円）

営業利益率

25.7％

（24.2％）

ROE

10％以上

（16.7％）

配当性向

30％以上

（34.4％）

成長投資

250億円

3ヵ年累計

（214億円）福知山事業所第2工場、三田工場イノベーションセンター、
タンケンシールセーコウのグループ会社化などの大型の成長投資を実施

当社初の取り組みとなるグリーンボンドの発行■■ 中 期 経 営 計 画 事 業目標と実 績「One2025」
初年度となる2023年度は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新と好スタートをきることができました。
新工場建設に伴う償却負担や、材料値上げに伴う利益率の低下など懸念事項はありますが、販売増・為替・価格転嫁などにより計画達成に向けて邁進していきます。

■■「 O n e 2 0 2 5 」基本方針（全社方針）■ 連結
BTvision22

2024年に迎えた創業100周年を通過点とし、次の100年に向けて、以下の5つの基本方針のもとで事業と組織の変革及び変質を推し進め、企業価値のさらなる向上につなげます。

23

1

コア事業の進化2

グローバル競争力の強化

3

新規事業基盤の創造

4

サステナブル経営の発展

5

成長を支える財務戦略

PILLAR Integrated report 2024

コア事業領域のさらなる競争力強化だけでなく、コア技術による領域拡大に伴う成長の実現、市況に左右されない進化を経て、提供する経済価値をさらに拡大成長（単位：百万円）

2022年度実績

One2025
2025年度目標

増減額

2023年度実績

増減率
（%）

売上高

48,70266,00017,29835.5

58,605

営業利益

13,842

17,000

3,158

22.8

14,206

28.4%

25.7%

–2.7P

–

24.2%

ROE

18.6%

10%以上

–

–

16.7%

営業利益率

配当性向

30.0%

30％以上

–

–

34.4%

グローバルシェアを拡大

成長投資（3ヶ年累計）3,715（3ヵ年累計）25,00021,285672.9

21,415

半導体市場や水素・アンモニア等の成長市場において独自技術やM&A、■ セグメント別
売上高

36,81948,00011,181

30.3

40,475

営業利益

11,75914,500

2,741

23.3

11,255

売上高

11,84418,000

6,156

51.9

18,093

営業利益

2,059

2,500

441

21.4

2,928

独自性の高い基盤技術の展開と、エリア特性への対応力を強化し、産官学連携を通して新たな事業基盤を創造

ESG施策に加え、人財への投資と生産性向上等に寄与するDXを活用することでサステナブル経営のさらなる発展キャッシュ・フロー創出力を高め、さらなる成長への投資と配当性向30%以上を目標とした成長をけん引する財務戦略の推進

電子機器関連事業

産業機器関連事業

PILLAR Integrated report 2024

24

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

中期 経営計画「One20 2 5 」

中期経営計画の概要と進捗状況■■「 One2 0 2 5 」事 業 戦 略 の 進 捗 概 要

2023年4月に策定した中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」に基づき、事業と組織の変革・変質を推進し企業価値のさらなる向上を目指します。

「基本理念」となる
4つの“One”は当社ウェブ
サイトをご覧ください■■「 O n e 2 0 2 5 」の 位置付け

福知山事業所第2工場の竣工・稼働により生産能力が向上

1

コア事業の進化2

グローバル競争力の強化

3

新規事業基盤の創造

4

サステナブル経営の発展

5

成長を支える財務戦略

タンケンシールセーコウをグループ会社化し事業規模を拡大

大きな節目となる創業100周年を迎える「One2025」
において、当社グループは企業価値（経済価値×社会価値）のさらなる向上を目指します。経済価値の創造と持続可能な社会の実
現を両立させ、次の100年へ飛翔するために基盤を整備します。

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.での生産品目拡大
新たな販売拠点として北京事務所を開設

次の
100年へ
経 済 価 値の創 造

企業価値のさらなる向上
成長の礎となる
経営基盤の構築

過去最高業績を達成

2023年～2025年「One2025」

2020年～2022年「BTvision22」

三田工場イノベーションセンター竣工により、当社グループの英知を集結

水素・EV・次世代電池・医療・医薬をターゲットとした市場調査や製品開発・PR実施

方針・戦略・主要KPI・具体的施策など人財戦略を再整備

CDPスコアUP（B-→B）、TCFD開示の拡充など気候変動対応を高度化

創業100周年（2024年）

社会価値の創造■ 2025年度目標（2023年度実績）

売上高

660億円

（586億円）

営業利益

170億円

（142億円）

営業利益率

25.7％

（24.2％）

ROE

10％以上

（16.7％）

配当性向

30％以上

（34.4％）

成長投資

250億円

3ヵ年累計

（214億円）福知山事業所第2工場、三田工場イノベーションセンター、
タンケンシールセーコウのグループ会社化などの大型の成長投資を実施

当社初の取り組みとなるグリーンボンドの発行■■ 中 期 経 営 計 画 事 業目標と実 績「One2025」
初年度となる2023年度は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新と好スタートをきることができました。
新工場建設に伴う償却負担や、材料値上げに伴う利益率の低下など懸念事項はありますが、販売増・為替・価格転嫁などにより計画達成に向けて邁進していきます。

■■「 O n e 2 0 2 5 」基本方針（全社方針）■ 連結
BTvision22

2024年に迎えた創業100周年を通過点とし、次の100年に向けて、以下の5つの基本方針のもとで事業と組織の変革及び変質を推し進め、企業価値のさらなる向上につなげます。

23

1

コア事業の進化2

グローバル競争力の強化

3

新規事業基盤の創造

4

サステナブル経営の発展

5

成長を支える財務戦略

PILLAR Integrated report 2024

コア事業領域のさらなる競争力強化だけでなく、コア技術による領域拡大に伴う成長の実現、市況に左右されない進化を経て、提供する経済価値をさらに拡大成長（単位：百万円）

2022年度実績

One2025
2025年度目標

増減額

2023年度実績

増減率
（%）

売上高

48,70266,00017,29835.5

58,605

営業利益

13,842

17,000

3,158

22.8

14,206

28.4%

25.7%

–2.7P

–

24.2%

ROE

18.6%

10%以上

–

–

16.7%

営業利益率

配当性向

30.0%

30％以上

–

–

34.4%

グローバルシェアを拡大

成長投資（3ヶ年累計）3,715（3ヵ年累計）25,00021,285672.9

21,415

半導体市場や水素・アンモニア等の成長市場において独自技術やM&A、■ セグメント別
売上高

36,81948,00011,181

30.3

40,475

営業利益

11,75914,500

2,741

23.3

11,255

売上高

11,84418,000

6,156

51.9

18,093

営業利益

2,059

2,500

441

21.4

2,928

独自性の高い基盤技術の展開と、エリア特性への対応力を強化し、産官学連携を通して新たな事業基盤を創造

ESG施策に加え、人財への投資と生産性向上等に寄与するDXを活用することでサステナブル経営のさらなる発展キャッシュ・フロー創出力を高め、さらなる成長への投資と配当性向30%以上を目標とした成長をけん引する財務戦略の推進

電子機器関連事業

産業機器関連事業

PILLAR Integrated report 2024

24

価値創造

中期経営計画「One2 0 2 5 」

P I L L A R のマテリアリティ

サステナブル経営の発展

マテリアリティ

当社グループは、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組みを強化しています。

（1）事業を通じた地球環境への貢献
私 たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また、事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。
（2）社会に対する責任と貢献私たちは、「企業は社会の一員」
であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ、信頼され続ける企業を目指します。
（3）コーポレートガバナンスの強化私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。

CSR委員会■ サステナビリティの推進体制

社会から信頼される企業であり続けるために、社会的課題

取締役会
報告

の解決や地域社会への貢献に関わる活動計画の立案や、活監督

ES G/ SDG s 推 進 委 員 会

委員長：代表取締役社長

報告

CSR委員会

脱炭素・
地球環境委員会

リスクマネジメント
委員会

ESG/SDGs推進委員会
代表取締役社長を委員長として、サステナビリティに関連

動実績を把握するために設置しています。

脱炭素・地球環境委員会
事業活動における脱炭素や環境保全の活動推進及び適切な管理・監督を実施するために設置しています。ISO14001
対応の他、気候変動や水資源保全、廃棄物削減などについて

リスクマネジメント委員会
多様化するリスクを最小化すべく、当委員会にて、当社におとに開催し、全社的な活動方針の決定や各委員会活動のモニける重要リスクの抽出・分析・評価を行い、リスク対策の策定、タリングを行っています。当委員会で審議した内容は取締役

重要リスクの顕在化に伴う対策や再発防止策などを検討して会にも定期的に報告しています。

います。

環境貢献

Scope1,2でのGHG排出量を、2013年度比で25%削減を実現する

PRTR法に基づく指定化学物質のうち、3物質の使用を全廃する

CDPスコア「B」
以上の獲得と維持を実現する

重点目標

人財活躍／組織成長

4

女性管理職比率5%以上を実現する

5

男性育休取得率75%以上を実現する

6

1人当たり人財育成投資額を20％向上する

7

多様な人財活用に関するマネジメント研修を実行する

8

DX人財育成に、実務ツールの活用習得研修を実行する

9

PILLAR Integrated report 2024

事業を通じたサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価

デジタルツールを活用し、専門スキルの継承、高度習得の効率化を実行する

当社グループがもたらすネガティブなインパクトの低減に寄与します。
このマテリアリティは、今後、当社グループを取り巻く経営

値向上をともに実現するために、当社グループとして取り組

環境や、グローバルに求められる社会課題の要請の変化、ス

むべきマテリアリティについて特定しています。
特定されたマテリアリティは当社グループが事業を推進す
るうえでの道標として、事業活動を通した当社グループとしテークホルダーとの対話の中でいただく助言などに基づき、適宜レビューと見直しを図っていきます。

ての社会・環境へのポジティブなインパクトの創出、もしくは■ マテリアリティの特定プロセス

社会課題の評価と優先順位付けマテリアリティ案の
妥当性確認

経営会議・
取締役会での承認

事 業 活 動 の 現 状 把 握と分 析 及

社会課題の候補について経営層

優先順位付けに沿ってマッピ

有 識 者 からの 意 見 を 反 映 さび、今後取り組むべき課題についで議論を重ね、課題を評価し候補ングしたマテリアリティについせ、
マテリアリティグループと、て、議論と検討を重ねるにあたっを絞り込みました。当社グループて、客観性・妥当性を確認する

その下に連なるマテリアリティては、SDGsの169ターゲットやの持続的な成長への寄与の観点ため、外部有識者の意見を取を特定しました。それらについり入れました。

て当社グループとしての妥当

ISO26000といったグローバルから経営視点の重要度と、ステーな指針やガイドラインと照らし合

クホルダーや社会からの要請を反性を経営会議で確認し、最後わせました。また他社の重要課題映したステークホルダー視点の重に取締役会の承認を得て、決も参考にし、有識者の意見も取り要度を定め、この2軸を掛け合わ定しました。

入れました。

せてマテリアリティを評価し優先
順位付けました。

■ マテリアリティマトリックス

PILLARグループのマテリアリティ
1 流体制御技術と材料技術等を活かした脱炭素と省エネルギーを実現する製品の
●
開発・製造

非常に高い

ステークホルダー視点の優先度■■「 O n e 2 0 2 5 」非財務項目 重点目標
重点目標

PILLARグループは、サステナブル基本方針で掲げている、

年度目標を設定し、削減活動に取り組んでいます。

する委員会の上位組織として設置しています。原則四半期ご

3

一歩研究」
の実践を通じ、持続可能な社会への貢献を図ることを目指すPILLARグループは、■■ PI L L A Rにとってのマテリアリティ

現状把握と社会課題の洗い出し■■ サステナビリティの 推進体制

2

和衷協力

データセクションその一環として、「流体を制御する技術」
をひたむきに磨いてきたPILLARグループとして取り組むべきマテリアリティを特定しています。

私たちPILLARグループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

1

社是である
「品質第一

ESGへの取り組み「CLEAN・SAFETY・FRONTIER」というスローガンを掲げ、「“社会を支える”未来を創る」という目標に向けて取り組みを進めています。

サステナブル基本方針

25

成長戦略

高い

3

13
16

17

8

2

5

7

21

18

19

9

10

15

20

2 製造でのクリーンエネルギーと省エネの拡大●

16

3 IT/DX技術の活用やサステナブル原材料を用いたシール製品の開発・製造●
4 省資源型製品の開発・製造●
5 生産技術向上（IT/DX・自働化）等による資源の効率化・サステナブル化と廃棄物３R
●

11

12

6 化学物質による汚染防止と水資源保全に貢献する製品の開発・製造●
7 製造における化学物質による汚染防止と水資源保全●
8 各拠点での生物多様性保全の推進
●

4

14

9 震災・水害などの災害に対応する製品の開発・製造●
10 市場ニーズ（センサー事業、IoT活用等）に対応した技術の応用による新製品の●開発・製造
11 製品サービスの安全性追求と品質保証●

経営視点の優先度

非常に高い

12 労働安全衛生●

13 人権尊重及び多様性ある人財と働き方の推進●

14 人財育成と採用・定着●

15 産官学連携によるイノベーション創出●

16 CSR調達の推進●

17 地域・コミュニティの発展への寄与●

18 取締役会の独立性・透明性の確保●
19 事業活動における潜在リスク管理体制の整備●
20 企業理念と誠実性の実行●

21 腐敗防止●PILLAR Integrated report 2024

26

価値創造

中期経営計画「One2 0 2 5 」

P I L L A R のマテリアリティ

サステナブル経営の発展

マテリアリティ

当社グループは、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組みを強化しています。

（1）事業を通じた地球環境への貢献
私 たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また、事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。
（2）社会に対する責任と貢献私たちは、「企業は社会の一員」
であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ、信頼され続ける企業を目指します。
（3）コーポレートガバナンスの強化私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。

CSR委員会■ サステナビリティの推進体制

社会から信頼される企業であり続けるために、社会的課題

取締役会
報告

の解決や地域社会への貢献に関わる活動計画の立案や、活監督

ES G/ SDG s 推 進 委 員 会

委員長：代表取締役社長

報告

CSR委員会

脱炭素・
地球環境委員会

リスクマネジメント
委員会

ESG/SDGs推進委員会
代表取締役社長を委員長として、サステナビリティに関連

動実績を把握するために設置しています。

脱炭素・地球環境委員会
事業活動における脱炭素や環境保全の活動推進及び適切な管理・監督を実施するために設置しています。ISO14001
対応の他、気候変動や水資源保全、廃棄物削減などについて

リスクマネジメント委員会
多様化するリスクを最小化すべく、当委員会にて、当社におとに開催し、全社的な活動方針の決定や各委員会活動のモニける重要リスクの抽出・分析・評価を行い、リスク対策の策定、タリングを行っています。当委員会で審議した内容は取締役

重要リスクの顕在化に伴う対策や再発防止策などを検討して会にも定期的に報告しています。

います。

環境貢献

Scope1,2でのGHG排出量を、2013年度比で25%削減を実現する

PRTR法に基づく指定化学物質のうち、3物質の使用を全廃する

CDPスコア「B」
以上の獲得と維持を実現する

重点目標

人財活躍／組織成長

4

女性管理職比率5%以上を実現する

5

男性育休取得率75%以上を実現する

6

1人当たり人財育成投資額を20％向上する

7

多様な人財活用に関するマネジメント研修を実行する

8

DX人財育成に、実務ツールの活用習得研修を実行する

9

PILLAR Integrated report 2024

事業を通じたサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価

デジタルツールを活用し、専門スキルの継承、高度習得の効率化を実行する

当社グループがもたらすネガティブなインパクトの低減に寄与します。
このマテリアリティは、今後、当社グループを取り巻く経営

値向上をともに実現するために、当社グループとして取り組

環境や、グローバルに求められる社会課題の要請の変化、ス

むべきマテリアリティについて特定しています。
特定されたマテリアリティは当社グループが事業を推進す
るうえでの道標として、事業活動を通した当社グループとしテークホルダーとの対話の中でいただく助言などに基づき、適宜レビューと見直しを図っていきます。

ての社会・環境へのポジティブなインパクトの創出、もしくは■ マテリアリティの特定プロセス

社会課題の評価と優先順位付けマテリアリティ案の
妥当性確認

経営会議・
取締役会での承認

事 業 活 動 の 現 状 把 握と分 析 及

社会課題の候補について経営層

優先順位付けに沿ってマッピ

有 識 者 からの 意 見 を 反 映 さび、今後取り組むべき課題についで議論を重ね、課題を評価し候補ングしたマテリアリティについせ、
マテリアリティグループと、て、議論と検討を重ねるにあたっを絞り込みました。当社グループて、客観性・妥当性を確認する

その下に連なるマテリアリティては、SDGsの169ターゲットやの持続的な成長への寄与の観点ため、外部有識者の意見を取を特定しました。それらについり入れました。

て当社グループとしての妥当

ISO26000といったグローバルから経営視点の重要度と、ステーな指針やガイドラインと照らし合

クホルダーや社会からの要請を反性を経営会議で確認し、最後わせました。また他社の重要課題映したステークホルダー視点の重に取締役会の承認を得て、決も参考にし、有識者の意見も取り要度を定め、この2軸を掛け合わ定しました。

入れました。

せてマテリアリティを評価し優先
順位付けました。

■ マテリアリティマトリックス

PILLARグループのマテリアリティ
1 流体制御技術と材料技術等を活かした脱炭素と省エネルギーを実現する製品の
●
開発・製造

非常に高い

ステークホルダー視点の優先度■■「 O n e 2 0 2 5 」非財務項目 重点目標
重点目標

PILLARグループは、サステナブル基本方針で掲げている、

年度目標を設定し、削減活動に取り組んでいます。

する委員会の上位組織として設置しています。原則四半期ご

3

一歩研究」
の実践を通じ、持続可能な社会への貢献を図ることを目指すPILLARグループは、■■ PI L L A Rにとってのマテリアリティ

現状把握と社会課題の洗い出し■■ サステナビリティの 推進体制

2

和衷協力

データセクションその一環として、「流体を制御する技術」
をひたむきに磨いてきたPILLARグループとして取り組むべきマテリアリティを特定しています。

私たちPILLARグループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

1

社是である
「品質第一

ESGへの取り組み「CLEAN・SAFETY・FRONTIER」というスローガンを掲げ、「“社会を支える”未来を創る」という目標に向けて取り組みを進めています。

サステナブル基本方針

25

成長戦略

高い

3

13
16

17

8

2

5

7

21

18

19

9

10

15

20

2 製造でのクリーンエネルギーと省エネの拡大●

16

3 IT/DX技術の活用やサステナブル原材料を用いたシール製品の開発・製造●
4 省資源型製品の開発・製造●
5 生産技術向上（IT/DX・自働化）等による資源の効率化・サステナブル化と廃棄物３R
●

11

12

6 化学物質による汚染防止と水資源保全に貢献する製品の開発・製造●
7 製造における化学物質による汚染防止と水資源保全●
8 各拠点での生物多様性保全の推進
●

4

14

9 震災・水害などの災害に対応する製品の開発・製造●
10 市場ニーズ（センサー事業、IoT活用等）に対応した技術の応用による新製品の●開発・製造
11 製品サービスの安全性追求と品質保証●

経営視点の優先度

非常に高い

12 労働安全衛生●

13 人権尊重及び多様性ある人財と働き方の推進●

14 人財育成と採用・定着●

15 産官学連携によるイノベーション創出●

16 CSR調達の推進●

17 地域・コミュニティの発展への寄与●

18 取締役会の独立性・透明性の確保●
19 事業活動における潜在リスク管理体制の整備●
20 企業理念と誠実性の実行●

21 腐敗防止●PILLAR Integrated report 2024

26

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

P IL L AR のマテリアリティPILLARグループのマテリアリティと関連するSDGs
マテリアリティグループ

マテリアリティ

流体制御技術と材料技術等を活かした脱炭素

脱炭素と省エネルギー

1●と省エネルギーを実現する製品の開発・製造

2 製造でのクリーンエネルギーと省エネの拡大●
IT/DX技術の活用やサステナブル原材料3●を用いたシール製品の開発・製造
循環経済と省資源

4 省資源型製品の開発・製造●
生産技術向上（IT/DX・自働化）
等による

5
●
資源の効率化・サステナブル化と廃棄物3R
化学物質による
汚染防止と
水資源保全

生物多様性の保全

化学物質による汚染防止と6●
水資源保全に貢献する製品の開発・製造製造における化学物質による汚染防止と透明で責任ある
ガバナンスの確立

●

●
●

31億円

自社排出CO₂排出量 25%削減（2013年度比）
自家消費型太陽光発電設備の設置
環境へ配慮した製品のラインナップ拡充
再生樹脂を内製化する技術の確立

●

●
●

●
●

参照頁

P56

CO₂排出量（Scope1+2） 14,861t-CO₂（22.9%増）
自家消費型太陽光発電設備を生産工場3拠点に設置済み

P59

欧米の規格をクリアする低漏洩・高性能パッキンの開発
再生樹脂の活用継続

P29・30・39・40●

お客様の省資源に貢献する製品３件以上の上市●

省資源型新製品の上市2件●

開発リードタイムの短縮、生産効率向上●

生産能力向上に向けた福知山事業所第2工場竣工

化学物質による汚染防止と水資源保全に貢献する製品の
開発・製造

●

水車用大型多分割シールの上市

－

●

－

P37・38●

ラッピングオイルの一部切替

P60

8 各拠点での生物多様性保全の推進●●

自然保護活動の推進●

三田市さくら保全活動への協力

P60

お客様のBCPに対応した免震製品の開発生産工場や公共施設、再開発案件へ納品●

当社初となる長周期地震動対策に対応する免震装置の採用

－

市場ニーズ
（センサー事業、IoT活用等）
に対応

10
●
した技術の応用による新製品の開発・製造●●●

新素材、新技術開発と新商品の投入
メカニカルシールの状態監視用IoTデバイスによるソリューションサービス開始●

業務改革活動の推進●

12 労働安全衛生●●

13 人権尊重及び多様性ある人財と働き方の推進●●

14 人財育成と採用・定着●●

15 産官学連携によるイノベーション創出●●

16 CSR調達の推進
●

●

●

●

●

●

労働災害撲滅（休業災害件数0件）
健康経営への取り組み推進
女性管理職比率 5％以上
DE&I研修管理職受講率 100%
1人当たり人財育成投資額 95千円/人
新規雇用に占める女性の割合 30%以上
オープンイノベーション推進ワーキンググループを設け、コア技術の進化、新技術の獲得を図る
CSR調達アンケートの実施
取引先方針説明会の実施●●

休業災害件数 1件「健康経営優良法人2024」
認定

P53

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

地縁地域をメインとした社会貢献活動の推進●

18 取締役会の独立性・透明性の確保●●

取締役会の独立性・透明性の確保●

19 事業活動における潜在リスク管理体制の整備●●

定期的なリスク対策の見直し

PILLAR Integrated report 2024●

女性管理職比率 3.3%
DE&I研修管理職受講率100%

P50-52水素トライボロジー事象解明に向け大学と共同研究を実施
大学への人財派遣を継続実施（データサイエンティスト育成）

P39・40

CSR調達アンケート回収率 100%
取引先方針説明会で気候変動に関する説明を実施

P54

地域イベントへの協賛
学生、障がい者への支援活動を継続

P54

取締役会実効性評価の実施
福知山事業所第2工場での取締役会実施

P41-44

気候関連リスクと機会の影響に関するシナリオ分析の実施（TCFD）
主要拠点のBCP見直し

P46・57・58

グループ行動指針研修受講率 100%
安全保障貿易研修、情報セキュリティ研修の実施

P46・53●●●●

グループ行動指針研修の継続実施
各種法令に関する研修の継続実施
グループ行動指針研修の継続実施

P50-53

1人当たり人財育成投資額 71千円/人
新規雇用に占める女性の割合 22％●●

P37-40－●20 企業理念と誠実性の実行●

三田工場イノベーションセンター竣工による技術力の集約
メカニカルシールの状態監視用IoTデバイス実証機による検証開始
自工程完結活動と業務改革活動の実施●

17 地域・コミュニティの発展への寄与●

21 腐敗防止●27●

環境貢献型製品の売上高

関連するSDGs

PRTR法指定化学物質3物質の全廃

11 製品サービスの安全性追求と品質保証●

世界・社会との共生●

環境貢献型製品の売上高 26億円
カーボンニュートラル市場（水素・EV等）
や省エネに貢献する製品の展開●

震災・水害などの災害に対応する製品の多様な人財が成長・活躍できる職場の創出

2023年度実績

●

7
●
水資源保全

9
●
開発・製造
社会課題に応じた製品開発・製造

KPI・2025年度目標●●●

グループ行動指針研修受講率

100%

P46

PILLAR Integrated report 2024

28

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

P IL L AR のマテリアリティPILLARグループのマテリアリティと関連するSDGs
マテリアリティグループ

マテリアリティ

流体制御技術と材料技術等を活かした脱炭素

脱炭素と省エネルギー

1●と省エネルギーを実現する製品の開発・製造

2 製造でのクリーンエネルギーと省エネの拡大●
IT/DX技術の活用やサステナブル原材料3●を用いたシール製品の開発・製造
循環経済と省資源

4 省資源型製品の開発・製造●
生産技術向上（IT/DX・自働化）
等による

5
●
資源の効率化・サステナブル化と廃棄物3R
化学物質による
汚染防止と
水資源保全

生物多様性の保全

化学物質による汚染防止と6●
水資源保全に貢献する製品の開発・製造製造における化学物質による汚染防止と透明で責任ある
ガバナンスの確立

●

●
●

31億円

自社排出CO₂排出量 25%削減（2013年度比）
自家消費型太陽光発電設備の設置
環境へ配慮した製品のラインナップ拡充
再生樹脂を内製化する技術の確立

●

●
●

●
●

参照頁

P56

CO₂排出量（Scope1+2） 14,861t-CO₂（22.9%増）
自家消費型太陽光発電設備を生産工場3拠点に設置済み

P59

欧米の規格をクリアする低漏洩・高性能パッキンの開発
再生樹脂の活用継続

P29・30・39・40●

お客様の省資源に貢献する製品３件以上の上市●

省資源型新製品の上市2件●

開発リードタイムの短縮、生産効率向上●

生産能力向上に向けた福知山事業所第2工場竣工

化学物質による汚染防止と水資源保全に貢献する製品の
開発・製造

●

水車用大型多分割シールの上市

－

●

－

P37・38●

ラッピングオイルの一部切替

P60

8 各拠点での生物多様性保全の推進●●

自然保護活動の推進●

三田市さくら保全活動への協力

P60

お客様のBCPに対応した免震製品の開発生産工場や公共施設、再開発案件へ納品●

当社初となる長周期地震動対策に対応する免震装置の採用

－

市場ニーズ
（センサー事業、IoT活用等）
に対応

10
●
した技術の応用による新製品の開発・製造●●●

新素材、新技術開発と新商品の投入
メカニカルシールの状態監視用IoTデバイスによるソリューションサービス開始●

業務改革活動の推進●

12 労働安全衛生●●

13 人権尊重及び多様性ある人財と働き方の推進●●

14 人財育成と採用・定着●●

15 産官学連携によるイノベーション創出●●

16 CSR調達の推進
●

●

●

●

●

●

労働災害撲滅（休業災害件数0件）
健康経営への取り組み推進
女性管理職比率 5％以上
DE&I研修管理職受講率 100%
1人当たり人財育成投資額 95千円/人
新規雇用に占める女性の割合 30%以上
オープンイノベーション推進ワーキンググループを設け、コア技術の進化、新技術の獲得を図る
CSR調達アンケートの実施
取引先方針説明会の実施●●

休業災害件数 1件「健康経営優良法人2024」
認定

P53

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

地縁地域をメインとした社会貢献活動の推進●

18 取締役会の独立性・透明性の確保●●

取締役会の独立性・透明性の確保●

19 事業活動における潜在リスク管理体制の整備●●

定期的なリスク対策の見直し

PILLAR Integrated report 2024●

女性管理職比率 3.3%
DE&I研修管理職受講率100%

P50-52水素トライボロジー事象解明に向け大学と共同研究を実施
大学への人財派遣を継続実施（データサイエンティスト育成）

P39・40

CSR調達アンケート回収率 100%
取引先方針説明会で気候変動に関する説明を実施

P54

地域イベントへの協賛
学生、障がい者への支援活動を継続

P54

取締役会実効性評価の実施
福知山事業所第2工場での取締役会実施

P41-44

気候関連リスクと機会の影響に関するシナリオ分析の実施（TCFD）
主要拠点のBCP見直し

P46・57・58

グループ行動指針研修受講率 100%
安全保障貿易研修、情報セキュリティ研修の実施

P46・53●●●●

グループ行動指針研修の継続実施
各種法令に関する研修の継続実施
グループ行動指針研修の継続実施

P50-53

1人当たり人財育成投資額 71千円/人
新規雇用に占める女性の割合 22％●●

P37-40－●20 企業理念と誠実性の実行●

三田工場イノベーションセンター竣工による技術力の集約
メカニカルシールの状態監視用IoTデバイス実証機による検証開始
自工程完結活動と業務改革活動の実施●

17 地域・コミュニティの発展への寄与●

21 腐敗防止●27●

環境貢献型製品の売上高

関連するSDGs

PRTR法指定化学物質3物質の全廃

11 製品サービスの安全性追求と品質保証●

世界・社会との共生●

環境貢献型製品の売上高 26億円
カーボンニュートラル市場（水素・EV等）
や省エネに貢献する製品の展開●

震災・水害などの災害に対応する製品の多様な人財が成長・活躍できる職場の創出

2023年度実績

●

7
●
水資源保全

9
●
開発・製造
社会課題に応じた製品開発・製造

KPI・2025年度目標●●●

グループ行動指針研修受講率

100%

P46

PILLAR Integrated report 2024

28

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

セグメント概 要

電子機器関連事業“海外市場における生産・販売体制の強化”と“生産能力及び生産性の向上”を推進②既存市場・製品の強化
海外での生産・販売体制の強化を進めています。
中国市場においては新たな販売拠点を北京に開設し中国や欧米市場での市場開拓活動を進め、さらなる取引拡大をて新規顧客の開拓を進め、生産ではPillar Technology

目指します。

（Chuzhou) Co., Ltd.の生産品目の拡充を図っています。

また、2023年度より稼働した福知山事業所第2工場を核とした欧米市場においても、大手メーカーの新機種への採生産性向上により競争力を強化します。
執行役員

藤原 優

さらなる競争力向上に向けた
基盤強化

●

●

●

電子機器関連事業の主な製品は、半導体や液晶製造装工場や公共施設向けの免震製品の売上が伸長したことに置における薬液配管部材（継手・チューブ・ポンプ・バルブ）、

より、セグメント全体では前期比9.9％増の40,475百万

往復動及び回転機器用のシール部品、すべり支承やスラ円でした。

イドベアリングなどの免震装置、ミリ波などの高周波基板といった、ふっ素樹脂の特性を活かした製品群です。
2023年度は増収減益となり、売上高については4期連
続で過去最高を更新することができました。

営業利益は、原材料の価格上昇の影響が大きく、生産性したが、受注残の消化によりカバーしました。また、半導体

既存市場・
製品の強化

新規事業の
創出

の改善や適正価格での販売などを進めたものの、前期比4.3％減の11,255百万円でした。
近年課題となっている原材料の樹脂不足に対しては、再売上高は、主力の半導体向け製品の受注が減少傾向で生材や代替材のさらなる活用に向けた技術的・生産技術的検証を進め、お客様と協議しながら対応しています。

替材の活用において成果が出ています。
新製品開発においてはスイープエルボに続く次世代製品の開発を進めています。

●

福知山事業所第2工場が計画通り竣工・稼働し、市場の要求に応える生産能力が向上

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.での半導体市場向け生産品目拡大及び北京事務所の開設
欧米大手半導体装置メーカーの新型装置に標準部品として採用
半導体工場や公共施設への免震装置採用●

ふっ素樹脂基板・センサーの開発・試作

半導体の需要は、PCやスマートフォン、電気自動車など生産の効率化・自働化推進による競争力の強化
再生材の内製化などサプライチェーンを強化し供給責任を果たす●中国市場における新規顧客の開拓●

清浄度向上で差異化する商材開発●●

医療・医薬市場など新規市場への参入に向けた製品
開発・PR■■ 今 後 の 見 通し（ 展 望 ）半導体市況に応じ最大で生産能力を1.8倍まで拡大●●

新たなふっ素樹脂の調達先を開拓●●

今後のアクションプラン

●●積極提案や供給体制増強による欧米市場での取引拡大
ふっ素樹脂センサー製品の上市
5G基地局・データセンター向けふっ素樹脂基板の開発継続● 半導体製造装置市場の動向と当社主力事業の売上高推移■ 半導体製造装置販売高（億円）
当社電子機器関連事業（百万円）の自動車向け、通信規格の進化（5G）
やデータセンターな
ど半導体使用機器の継続的な増加が見込まれます。また、● 売上高/営業利益/営業利益率の推移■売上高（百万円） ■営業利益
（百万円）

31.9
36,81920.0

27.8
40,475

当社の電子機器関連事業の売上高は、実績・見通しともに市場のCAGR（年平均成長率）を上回り、この傾向は今後

24.0

30,410も続くものと予想しています。市場規模の拡大と併せて、新
たな顧客・用途・分野の開拓を進めることで事業規模の拡9,737

11,75911,255

大を図ります。

10,500

4,130
2021

2022

2023

予想 CAGR
9.2%

48,00036,819

市場規模はさらに成長すると予想しています。

43,70020,645

2020

CAGR
15.3%

IoTやAIといった新用途への広がりが期待できることから、

営業利益率
（%）

32.0

2019

います。また、新素材開発ではふっ素樹脂の再生材や代2024年3月期の成果■■ 事 業 概 況2,253

市場開拓においては市場ニーズを計画的に調査して用など実績を伸ばしています。

生産技術本部長 兼 三田生産技術部長、福知山事業所長

12.4
18,221③新事業の創出

2024（予測）（年度）

12,921
2014

44,38339,222

11,803

予想
CAGR
4.2%

CAGR
14.9%

2022

2025（予想）（年度）

出所：SEAJ「半導体・FPD製造装置需要予測」を参考に当社作成

TOPICS—PILLAR Shanghai Co., Ltd. Beijing Officeの開設—■■ 中 期 経 営 計画「One2 0 2 5 」の 進 捗、課題、施策①さらなる競争力向上に向けた基盤強化

29

る生産性の向上を図ります。再生材の内製化、省資源、福知山事業所第2工場竣工により生産能力が最大1.8

環境負荷の低減を目的にふっ素樹脂のリサイクルに挑倍に拡大する計画です。また、複数個取り金型の拡充

戦し、クリーンルーム内で高い清浄度を有する再生材のや自動搬送設備及び自動倉庫の本格稼働によりさらな生産を目指します。

PILLAR Integrated report 2024

2 0 2 3 年 7 月に中 国 国 内 で の 販 売 力 強 化 を目 的とした 新 た な 販 売 拠 点として 、Shanghai Pillar Trading Co., Ltd.
（現 PILLAR Shanghai Co., Ltd.）
Beijing Officeを開設しました。
現場に密着した営業活動で、今後もさらに拡大が見込まれる中国市場のニーズに応えていきます。

PILLAR Integrated report 2024

30

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

セグメント概 要

電子機器関連事業“海外市場における生産・販売体制の強化”と“生産能力及び生産性の向上”を推進②既存市場・製品の強化
海外での生産・販売体制の強化を進めています。
中国市場においては新たな販売拠点を北京に開設し中国や欧米市場での市場開拓活動を進め、さらなる取引拡大をて新規顧客の開拓を進め、生産ではPillar Technology

目指します。

（Chuzhou) Co., Ltd.の生産品目の拡充を図っています。

また、2023年度より稼働した福知山事業所第2工場を核とした欧米市場においても、大手メーカーの新機種への採生産性向上により競争力を強化します。
執行役員

藤原 優

さらなる競争力向上に向けた
基盤強化

●

●

●

電子機器関連事業の主な製品は、半導体や液晶製造装工場や公共施設向けの免震製品の売上が伸長したことに置における薬液配管部材（継手・チューブ・ポンプ・バルブ）、

より、セグメント全体では前期比9.9％増の40,475百万

往復動及び回転機器用のシール部品、すべり支承やスラ円でした。

イドベアリングなどの免震装置、ミリ波などの高周波基板といった、ふっ素樹脂の特性を活かした製品群です。
2023年度は増収減益となり、売上高については4期連
続で過去最高を更新することができました。

営業利益は、原材料の価格上昇の影響が大きく、生産性したが、受注残の消化によりカバーしました。また、半導体

既存市場・
製品の強化

新規事業の
創出

の改善や適正価格での販売などを進めたものの、前期比4.3％減の11,255百万円でした。
近年課題となっている原材料の樹脂不足に対しては、再売上高は、主力の半導体向け製品の受注が減少傾向で生材や代替材のさらなる活用に向けた技術的・生産技術的検証を進め、お客様と協議しながら対応しています。

替材の活用において成果が出ています。
新製品開発においてはスイープエルボに続く次世代製品の開発を進めています。

●

福知山事業所第2工場が計画通り竣工・稼働し、市場の要求に応える生産能力が向上

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.での半導体市場向け生産品目拡大及び北京事務所の開設
欧米大手半導体装置メーカーの新型装置に標準部品として採用
半導体工場や公共施設への免震装置採用●

ふっ素樹脂基板・センサーの開発・試作

半導体の需要は、PCやスマートフォン、電気自動車など生産の効率化・自働化推進による競争力の強化
再生材の内製化などサプライチェーンを強化し供給責任を果たす●中国市場における新規顧客の開拓●

清浄度向上で差異化する商材開発●●

医療・医薬市場など新規市場への参入に向けた製品
開発・PR■■ 今 後 の 見 通し（ 展 望 ）半導体市況に応じ最大で生産能力を1.8倍まで拡大●●

新たなふっ素樹脂の調達先を開拓●●

今後のアクションプラン

●●積極提案や供給体制増強による欧米市場での取引拡大
ふっ素樹脂センサー製品の上市
5G基地局・データセンター向けふっ素樹脂基板の開発継続● 半導体製造装置市場の動向と当社主力事業の売上高推移■ 半導体製造装置販売高（億円）
当社電子機器関連事業（百万円）の自動車向け、通信規格の進化（5G）
やデータセンターな
ど半導体使用機器の継続的な増加が見込まれます。また、● 売上高/営業利益/営業利益率の推移■売上高（百万円） ■営業利益
（百万円）

31.9
36,81920.0

27.8
40,475

当社の電子機器関連事業の売上高は、実績・見通しともに市場のCAGR（年平均成長率）を上回り、この傾向は今後

24.0

30,410も続くものと予想しています。市場規模の拡大と併せて、新
たな顧客・用途・分野の開拓を進めることで事業規模の拡9,737

11,75911,255

大を図ります。

10,500

4,130
2021

2022

2023

予想 CAGR
9.2%

48,00036,819

市場規模はさらに成長すると予想しています。

43,70020,645

2020

CAGR
15.3%

IoTやAIといった新用途への広がりが期待できることから、

営業利益率
（%）

32.0

2019

います。また、新素材開発ではふっ素樹脂の再生材や代2024年3月期の成果■■ 事 業 概 況2,253

市場開拓においては市場ニーズを計画的に調査して用など実績を伸ばしています。

生産技術本部長 兼 三田生産技術部長、福知山事業所長

12.4
18,221③新事業の創出

2024（予測）（年度）

12,921
2014

44,38339,222

11,803

予想
CAGR
4.2%

CAGR
14.9%

2022

2025（予想）（年度）

出所：SEAJ「半導体・FPD製造装置需要予測」を参考に当社作成

TOPICS—PILLAR Shanghai Co., Ltd. Beijing Officeの開設—■■ 中 期 経 営 計画「One2 0 2 5 」の 進 捗、課題、施策①さらなる競争力向上に向けた基盤強化

29

る生産性の向上を図ります。再生材の内製化、省資源、福知山事業所第2工場竣工により生産能力が最大1.8

環境負荷の低減を目的にふっ素樹脂のリサイクルに挑倍に拡大する計画です。また、複数個取り金型の拡充

戦し、クリーンルーム内で高い清浄度を有する再生材のや自動搬送設備及び自動倉庫の本格稼働によりさらな生産を目指します。

PILLAR Integrated report 2024

2 0 2 3 年 7 月に中 国 国 内 で の 販 売 力 強 化 を目 的とした 新 た な 販 売 拠 点として 、Shanghai Pillar Trading Co., Ltd.
（現 PILLAR Shanghai Co., Ltd.）
Beijing Officeを開設しました。
現場に密着した営業活動で、今後もさらに拡大が見込まれる中国市場のニーズに応えていきます。

PILLAR Integrated report 2024

30

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

セグメント概 要

産業機器関連事業“カーボンニュートラル市場へのシフト”と“タンケンシールセーコウとのシナジー最大化”を推進

えています。

の技術の利活用を促進するとともに、産官学連携による先端技術への取り組みなどにより製品開発や研究開発

シール性能を有する製品を中心とした拡販や、性能のみ

既存製品及び開発製品で参入を図ります。

のスピードアップ・強化を進めます。

ならず環境対応も意識した新たな材料を採用した新製

また、2023年度にグループ入りしたタンケンシールセーコウとの品の上市により、さらなる拡販を目指します。

シナジー効果により競争力を強化します。
営業本部長

成しました。細分化した製品開発機能の集約により相互

グランドパッキンでは、欧米の規格をクリアする高い

水素・EV・次世代電池などのカーボンニュートラル市場において、常務執行役員

たな機能部品のニーズが見込まれており、成長市場と捉③新事業の創出PILLAR、タンケンシールセーコウ両社の技術を融合し、市場で高い競争優位性を持つ独自製品の開発に取り組んでいます。

2023年10月に三田工場イノベーションセンターが完

芹田 豊和

2024年3月期の成果

今後のアクションプラン

タンケンシールセーコウをM&Aによりグループ会社 ●クロスセル・材料一括調達などタンケンシールセーコウ
化し事業規模を拡大とのシナジー最大化を目指す● 技術者の英知を集結する三田工場イノベーションセン● AI
・DXを活用した製品開発の加速化
ター（R&Dセンター）が竣工● 自働化設備
・システムの導入により、さらなる生産プロ● 生産工程の見直し他、
自働化・省人化による製造コスト
セス改革・効率化に邁進
削減への取り組み推進●

さらなる競争力向上に向けた
基盤強化■■ 事 業 概 況
産業機器関連事業を支える主要な製品はメカニカル

売上高は、精密機器装置用メカニカルシールが低調だっシー ル・グランドパッキン・ガスケットなどです。エネル

たものの、海外プラントの補修品需要、国内の原子力発電

ギー・石油精製・化学・自動車・船舶・環境・上下水道設備・医所の再稼働関連案件、石油化学市場では安全化対策設備

療・食品などのプラントで使用される機器において、多種投資などにより前期比52.8％増の18,093百万円でした。

多様な流体を制御するシール部品としてあらゆる産業を

営業利益は、2023年4月にグループ入りしたタンケ

支えています。

ンシールセーコウの予想を上回る好業績により、前期比

2023年度は増収増益かつ、売上高・営業利益ともに連42.2％増の2,928百万円でした。

既存市場・
製品の強化

■売上高
（百万円） ■営業利益
（百万円）

新規事業の
創出

●

■■ 今 後 の 見 通し（ 展 望 ）18,30018,093

営業利益率（%）

水素・EV・次世代電池等の市場調査と開発推進
三田工場イノベーションセンター活用による、脱炭素社会に向けたシール技術の向上● 新たな保守・メンテナンス契約サービスを開始し顧客を囲い込み●

続で過去最高を更新することができました。
● 売上高/営業利益/営業利益率の推移

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.での半導体市場向けロータリージョイント試作● メカニカルシール状態監視用IoTデバイスの開発● 環境貢献型製品の開発
・上市●

脱炭素の取り組みでは、航空燃料のSAFや発電所でのアンモニア
11,844

10,91512.9

10,146

9,471

15.7

スでの設備投資が本格的に進んできました。一方で水素を中心とし

13.7

2019

691
2020

1,589
2021

2,928

2,059

● 売上構成成⾧イメージ（単位：百万円）

+α

2022

2023

2024（予測）（年度）①さらなる競争力向上に向けた基盤強化
生産の自働化、AI・DXを活用した開発リードタイムの短縮化などにより、各種サイクルタイムやコスト削減が着実に進んでいます。

の取り込みなどさまざまなニーズに応えることで、さらなる事業の拡大を図ります。
②既存市場・製品の強化
メカニカルシールでは、半導体市場関連に注目して■ シナジー効果

18,000■ 新規用途向け

11,844■ 既存製品展しており、産業機器関連事業の成長領域として引き続き注力して2,500■■ 中 期 経 営 計画「One2 0 2 5 」の 進捗、課題、施策

31※SAF＝Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航空燃料）た利活用や次世代電池開発の取り組みも実証ベースでの投資が進

7.3
1,403

液体水素環境下での試験装置導入による水素市場向け製品の開発加速※● SAF など新たな市場参入に向けた販売促進強化● 電子機器関連事業で培った射出成形技術を活用した
EV向け部品の開発・上市●

混焼など既存インフラを流用しつつ環境負荷を低減する商用ベー

16.2

17.4

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.におけるロータリージョイント生産体制構築● 事業所統合などタンケンシールセーコウとの協働による営業活動強化● グローバル販売力の強化とプレゼンス向上
●

いきます。

TOPICS

2022年度

2025年度
（予想）—新市場・新用途への採用実績—
持続可能な燃料として注目されているSAF燃料の海外プロジェクトに当社のメカニカルシールが採用されました。
当社のメカニカルシールは国内ポンプメーカーのポンプに組み込まれており、2024年末に商用稼働を開始する予定です。さらに、当案件を皮切りに当社は国内外の5つのプロジェクトで営業活動を継続中です。
また新用途となる先端半導体市場において、パッケージ材料の製造プラントに当社のメカニカルシールが採用されまた、タンケンシールセーコウのグループ入りにより、います。AI等高性能チップ用途でのCMP（Chemical

ました。AI向けを中心とした先端半導体分野では積層やチップレットなど後工程の技術革新が急速に進む中、当社は特に修理や予備品などのアフターサポート分野が強化

Mechanical Polishing）
装置用ロータリージョイントや半導体材料の大手企業向けに国内機器メーカーを経由して、2024年3月にメカニカルシールを納入いたしました。

されました。メンテナンススキルの向上、周辺サービス

先端パッケージング分野ではクリーン度向上を背景に新PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

32

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

セグメント概 要

産業機器関連事業“カーボンニュートラル市場へのシフト”と“タンケンシールセーコウとのシナジー最大化”を推進

えています。

の技術の利活用を促進するとともに、産官学連携による先端技術への取り組みなどにより製品開発や研究開発

シール性能を有する製品を中心とした拡販や、性能のみ

既存製品及び開発製品で参入を図ります。

のスピードアップ・強化を進めます。

ならず環境対応も意識した新たな材料を採用した新製

また、2023年度にグループ入りしたタンケンシールセーコウとの品の上市により、さらなる拡販を目指します。

シナジー効果により競争力を強化します。
営業本部長

成しました。細分化した製品開発機能の集約により相互

グランドパッキンでは、欧米の規格をクリアする高い

水素・EV・次世代電池などのカーボンニュートラル市場において、常務執行役員

たな機能部品のニーズが見込まれており、成長市場と捉③新事業の創出PILLAR、タンケンシールセーコウ両社の技術を融合し、市場で高い競争優位性を持つ独自製品の開発に取り組んでいます。

2023年10月に三田工場イノベーションセンターが完

芹田 豊和

2024年3月期の成果

今後のアクションプラン

タンケンシールセーコウをM&Aによりグループ会社 ●クロスセル・材料一括調達などタンケンシールセーコウ
化し事業規模を拡大とのシナジー最大化を目指す● 技術者の英知を集結する三田工場イノベーションセン● AI
・DXを活用した製品開発の加速化
ター（R&Dセンター）が竣工● 自働化設備
・システムの導入により、さらなる生産プロ● 生産工程の見直し他、
自働化・省人化による製造コスト
セス改革・効率化に邁進
削減への取り組み推進●

さらなる競争力向上に向けた
基盤強化■■ 事 業 概 況
産業機器関連事業を支える主要な製品はメカニカル

売上高は、精密機器装置用メカニカルシールが低調だっシー ル・グランドパッキン・ガスケットなどです。エネル

たものの、海外プラントの補修品需要、国内の原子力発電

ギー・石油精製・化学・自動車・船舶・環境・上下水道設備・医所の再稼働関連案件、石油化学市場では安全化対策設備

療・食品などのプラントで使用される機器において、多種投資などにより前期比52.8％増の18,093百万円でした。

多様な流体を制御するシール部品としてあらゆる産業を

営業利益は、2023年4月にグループ入りしたタンケ

支えています。

ンシールセーコウの予想を上回る好業績により、前期比

2023年度は増収増益かつ、売上高・営業利益ともに連42.2％増の2,928百万円でした。

既存市場・
製品の強化

■売上高
（百万円） ■営業利益
（百万円）

新規事業の
創出

●

■■ 今 後 の 見 通し（ 展 望 ）18,30018,093

営業利益率（%）

水素・EV・次世代電池等の市場調査と開発推進
三田工場イノベーションセンター活用による、脱炭素社会に向けたシール技術の向上● 新たな保守・メンテナンス契約サービスを開始し顧客を囲い込み●

続で過去最高を更新することができました。
● 売上高/営業利益/営業利益率の推移

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.での半導体市場向けロータリージョイント試作● メカニカルシール状態監視用IoTデバイスの開発● 環境貢献型製品の開発
・上市●

脱炭素の取り組みでは、航空燃料のSAFや発電所でのアンモニア
11,844

10,91512.9

10,146

9,471

15.7

スでの設備投資が本格的に進んできました。一方で水素を中心とし

13.7

2019

691
2020

1,589
2021

2,928

2,059

● 売上構成成⾧イメージ（単位：百万円）

+α

2022

2023

2024（予測）（年度）①さらなる競争力向上に向けた基盤強化
生産の自働化、AI・DXを活用した開発リードタイムの短縮化などにより、各種サイクルタイムやコスト削減が着実に進んでいます。

の取り込みなどさまざまなニーズに応えることで、さらなる事業の拡大を図ります。
②既存市場・製品の強化
メカニカルシールでは、半導体市場関連に注目して■ シナジー効果

18,000■ 新規用途向け

11,844■ 既存製品展しており、産業機器関連事業の成長領域として引き続き注力して2,500■■ 中 期 経 営 計画「One2 0 2 5 」の 進捗、課題、施策

31※SAF＝Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航空燃料）た利活用や次世代電池開発の取り組みも実証ベースでの投資が進

7.3
1,403

液体水素環境下での試験装置導入による水素市場向け製品の開発加速※● SAF など新たな市場参入に向けた販売促進強化● 電子機器関連事業で培った射出成形技術を活用した
EV向け部品の開発・上市●

混焼など既存インフラを流用しつつ環境負荷を低減する商用ベー

16.2

17.4

Pillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.におけるロータリージョイント生産体制構築● 事業所統合などタンケンシールセーコウとの協働による営業活動強化● グローバル販売力の強化とプレゼンス向上
●

いきます。

TOPICS

2022年度

2025年度
（予想）—新市場・新用途への採用実績—
持続可能な燃料として注目されているSAF燃料の海外プロジェクトに当社のメカニカルシールが採用されました。
当社のメカニカルシールは国内ポンプメーカーのポンプに組み込まれており、2024年末に商用稼働を開始する予定です。さらに、当案件を皮切りに当社は国内外の5つのプロジェクトで営業活動を継続中です。
また新用途となる先端半導体市場において、パッケージ材料の製造プラントに当社のメカニカルシールが採用されまた、タンケンシールセーコウのグループ入りにより、います。AI等高性能チップ用途でのCMP（Chemical

ました。AI向けを中心とした先端半導体分野では積層やチップレットなど後工程の技術革新が急速に進む中、当社は特に修理や予備品などのアフターサポート分野が強化

Mechanical Polishing）
装置用ロータリージョイントや半導体材料の大手企業向けに国内機器メーカーを経由して、2024年3月にメカニカルシールを納入いたしました。

されました。メンテナンススキルの向上、周辺サービス

先端パッケージング分野ではクリーン度向上を背景に新PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

32

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション【 特 集 】タンケンシールセーコウ座談会

PILLAR×タンケンシールセーコウ
産業機器関連セグメントにおける起爆剤にタンケンシールセーコウを計思想の違いが見えて新たな発見や気づきが得られます。まれるカルチャーがあります。だから、お互いの意見を率直にたトラブル対応についても、ポンプ用メカニカルシールに強ぶつけ合って、いいものをつくろう、いい設計をしようといういPILLARと撹拌機用メカニカルシールに強いタンケンが、“セ気持ちになれるのではないでしょうか。

カンドオピニオン”的に補完しあえる可能性が見えてきました。

当社グループに迎えてから１年。

中川

技術・営業・生産・調達の各部門における、株式会社 PILLAR
取締役 専務執行役員

シナジー効果や効率化の手応えを星川 郁生語り合った。

取り扱う製品が増えた営業部門でも、双方の営業本部が中心になってワーキンググループをつくり、互いの製品
すべての製品ラインナップにおいて、双方の営業担当者がような対応の早期実現を目指しています。

川角 陽介

畠山 義彦

しゅうどう ざい

株式会社タンケンシールセーコウ
取締役 営業本部長

中川 通弘

メカニカルシールの摺動材を自社生産する稀有な存在にとは、BCPの観点からも望ましいことです。

星川できます。また、関西と関東に生産拠点を持つ体制となったこ
中川

常に競い合っている企業であったPILLARと経営統合

星川

PILLARは東証プライム市場に上場しています。タン

また、双方の営業拠点の統合を進めています。メールやケンは非上場企業でしたので独自の企業統治活動を行っていましたが、グループ化により今後はコーポレートガバナン

認し合える環境があるというのは大きいですね。違う文化をスコードへの対応やTCFD開示などの気候変動対応といっ持った人の働き方を見ているだけで、「こんなやり方がある

たPILLARグループの一員としての活動が求められます。例のか」という“気づき”が見えてくるのも学びになっています。

えば、CO₂の排出量は2023年度実績から算定を開始しまし畠山た。リスク管理などについても、今年度から取り組みを始め生産現場では、PILLARのスピード感に驚かされまし改善し、徐々に製造プロセスの高度化を展開しています。

る計画です。
中川

タンケンの「安全連続操業のサポートサービス」
とい

生産シナジーとしては、PILLAR向けカーボンの生産体制

う社是も、サステナビリティへの貢献を謳ったものと考えて構築に着手しており、工場の稼働率改善と量産化によるコスいます。例えば、
メカニカルシールの寿命延長や、修理によるトダウンを進めています。こうした取り組みによりPILLARグ

再使用は、エンドユーザーにおける機器の長期かつ安定運

ループの供給力強化の一翼となり、より安定的にお客様に用に貢献しています。

製品をお届けできるよう努めています。

川角

同じく「安全連続操業のサポートサービス」
はタンケ

ン最大のストロングポイントだと考えています。転換期を迎

総合力アップによる新たな価値提案

えているエネルギー市場においては、バイオマス発電や地

星川も挑み、時代とともに変化するニーズを捉えてシェア拡大を

PILLARはタンケンシールセーコウ
（以下、
タンケン）
の

すると聞いたときは、正直戸惑いがありました。しかし実際親会社となったものの、メカニカルシール分野における事業規

一緒になるとPILLARには多様な人財を受け入れる土壌があ

模はほぼ同じです。それどころか、タンケンのソリューション提り、安心して体制の融合を進められています。互いの技術を案に秀でたユーザー営業やメンテナンスサービスに関しては、出し合えば、メカニカルシールにおける一般的な摺動材の同業者ながら見習うべき存在であると、一目を置いていました。

組み合わせとなる硬質材（SiC）と軟質材（カーボン）の両方

ともにメカニカルシール事業を展開しているPILLARとタを自前で生産できるという業界内でも稀有な存在になりまンケンは、お互い補完関係にある項目が多々あり、大きなシナす。
「かゆいところに手が届く」
タンケンらしさを失うことなく、ンの技術力、素材、拠点、人財という大きな武器を得たこと

一括管理できる体制を整えて、金属加工部品の競争力を高ジー効果が得られると思います。例えば、タンケンのカーボ

むしろこれまで以上に発揮して、顧客満足度の向上を図っての意味を思い、シナジー効果による価値提案を生み出し、新

めたいと考えています。京浜、京葉、鹿島といった工業地帯

ンとPILLARのSiC（シリコンカーバイド）の相互調達を行えば、いけると確信しています。

たな100年に挑みたいと思います。

に近いタンケン生産拠点の地の利を活かし、お客様に納入中川した製品の継続的なメンテナンスにも力を入れることで、グ

メカニカルシールの主要な摺動材のグループ内製化が実現“違い”から学ぶ設計思想と生産現場
技術

生 産＆調 達両社の強みのある技術の融合による、新規製品の開発

部材のグループ内調達や外部からの一括調達による、製品のコスト競争力の追求SYNERGY
システム統合による、管理の効率化や運用コストダウン

管理システム33

社会のニーズに応え続けるために電話での情報交換や照会と異なり、同じフロア内ですぐに確た。PILLARの工程管理手法を上手く取り入れながら業務を
株式会社タンケンシールセーコウ
取締役

メンバーはフットサルやゴルフなどを通じて、すっかり同志として定着しているようです。

の知見を学ぶ勉強会を定期的に開催しています。グループ
お客様からの問い合わせに、その場で即時受け答えできる

株式会社タンケンシールセーコウ
理事 技術本部長

仕事以外の場でも交流を深めています。例えば、関東圏のPILLAR Integrated report 2024

得意とする市場の補完による、拡販機会の拡大営業

星川

この1年間は、各分野で両社の統合作業、シナジー効

果の創出活動を通じた、いわば「地ならし」
期間と考えていま

本当の意味での成果、シナジー効果を刈り取るのは熱発電といった新エネルギー産業向けのシール開発などに

今年からと考えています。当初、経営統合についてお客様か図っていきたいと考えています。

ら否定的な意見もあるのではないかと危惧していましたが、

畠山

総合力アップに対する肯定的なご意見が大半を占めている

調達し合うことで、グループとしての安定的な供給力の飛躍ように感じています。改めて、PILLARの立場でいうと、タンケが目標です。また金属素材においては、各工場別の管理から

市場環境は目まぐるしくかつ大きく変化する時代です。

まずは、PILLARのSiCとタンケンのカーボンを互いにその変化に対応すべく、お客様も新たなチャレンジに取り組も

ループの業績に貢献していきます。

うとされています。市場のニーズをいち早くキャッチし、他社に中川先んじて提案する仕組みを一緒につくっていきたいですね。

「ABCシール」
や「HSシール」
といったソリューション力のあ

川角

PILLARのグループネットワークを活用し、海外市場にグループ内で、SiC、
カーボン、テフロンといった素材る製品をアピールしていきたいと考えています。縁の下の力す。違う環境で働いていた社員たちが同じ価値観を持ち、同を持っていることはアドバンテージと考えており、既存製品の持ちでありながらも、 世界中のお客様からの期待に応えらじ目標に向かって行動するのは、たやすいことではありません。

改良や新たなシール開発に活かしていきます。またシールにれるオンリーワン企業を目指しつつ、その結果として業界ナ

フィロソフィー
（企業哲学）の浸透や教育を続けることはもち

とらわれない新製品の開発にもチャレンジしたいです。

ンバーワンをともに目指していきます。

ろん、人事・評価制度もブラッシュアップしていかなければい

星川

星川

けないでしょう。1年を振り返っていかがでしたか。
川角

設計部門では、昨年10月から課長・係長クラスが3名ず

単なる「いいとこ取り」ではなく、議論を重ねて互いのPILLARの主力製品は石油精製・石油化学向けが多長所をかけ合わせることができれば、目からうろこが落ちる

くありました。次の100年に向けた経営を考え、カーボンような新たな価値を社会に提供できると信じています。既にニュートラル社会に貢献できる製品群を生み出していきた

つ出向しあって人事交流を実施してきました。例えば、
メカニ

素晴らしいものが生まれつつあると感じています。

いと考えています。お互いの強みを活かし、補い合いながら、

カルシールの設計要素について意見を交換すると、社風や設川角

ぜひ一緒に挑戦し成長していきましょう。

PILLARの皆さんには柔軟にさまざまな意見を受け入PILLAR Integrated report 2024

34

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション【 特 集 】タンケンシールセーコウ座談会

PILLAR×タンケンシールセーコウ
産業機器関連セグメントにおける起爆剤にタンケンシールセーコウを計思想の違いが見えて新たな発見や気づきが得られます。まれるカルチャーがあります。だから、お互いの意見を率直にたトラブル対応についても、ポンプ用メカニカルシールに強ぶつけ合って、いいものをつくろう、いい設計をしようといういPILLARと撹拌機用メカニカルシールに強いタンケンが、“セ気持ちになれるのではないでしょうか。

カンドオピニオン”的に補完しあえる可能性が見えてきました。

当社グループに迎えてから１年。

中川

技術・営業・生産・調達の各部門における、株式会社 PILLAR
取締役 専務執行役員

シナジー効果や効率化の手応えを星川 郁生語り合った。

取り扱う製品が増えた営業部門でも、双方の営業本部が中心になってワーキンググループをつくり、互いの製品
すべての製品ラインナップにおいて、双方の営業担当者がような対応の早期実現を目指しています。

川角 陽介

畠山 義彦

しゅうどう ざい

株式会社タンケンシールセーコウ
取締役 営業本部長

中川 通弘

メカニカルシールの摺動材を自社生産する稀有な存在にとは、BCPの観点からも望ましいことです。

星川できます。また、関西と関東に生産拠点を持つ体制となったこ
中川

常に競い合っている企業であったPILLARと経営統合

星川

PILLARは東証プライム市場に上場しています。タン

また、双方の営業拠点の統合を進めています。メールやケンは非上場企業でしたので独自の企業統治活動を行っていましたが、グループ化により今後はコーポレートガバナン

認し合える環境があるというのは大きいですね。違う文化をスコードへの対応やTCFD開示などの気候変動対応といっ持った人の働き方を見ているだけで、「こんなやり方がある

たPILLARグループの一員としての活動が求められます。例のか」という“気づき”が見えてくるのも学びになっています。

えば、CO₂の排出量は2023年度実績から算定を開始しまし畠山た。リスク管理などについても、今年度から取り組みを始め生産現場では、PILLARのスピード感に驚かされまし改善し、徐々に製造プロセスの高度化を展開しています。

る計画です。
中川

タンケンの「安全連続操業のサポートサービス」
とい

生産シナジーとしては、PILLAR向けカーボンの生産体制

う社是も、サステナビリティへの貢献を謳ったものと考えて構築に着手しており、工場の稼働率改善と量産化によるコスいます。例えば、
メカニカルシールの寿命延長や、修理によるトダウンを進めています。こうした取り組みによりPILLARグ

再使用は、エンドユーザーにおける機器の長期かつ安定運

ループの供給力強化の一翼となり、より安定的にお客様に用に貢献しています。

製品をお届けできるよう努めています。

川角

同じく「安全連続操業のサポートサービス」
はタンケ

ン最大のストロングポイントだと考えています。転換期を迎

総合力アップによる新たな価値提案

えているエネルギー市場においては、バイオマス発電や地

星川も挑み、時代とともに変化するニーズを捉えてシェア拡大を

PILLARはタンケンシールセーコウ
（以下、
タンケン）
の

すると聞いたときは、正直戸惑いがありました。しかし実際親会社となったものの、メカニカルシール分野における事業規

一緒になるとPILLARには多様な人財を受け入れる土壌があ

模はほぼ同じです。それどころか、タンケンのソリューション提り、安心して体制の融合を進められています。互いの技術を案に秀でたユーザー営業やメンテナンスサービスに関しては、出し合えば、メカニカルシールにおける一般的な摺動材の同業者ながら見習うべき存在であると、一目を置いていました。

組み合わせとなる硬質材（SiC）と軟質材（カーボン）の両方

ともにメカニカルシール事業を展開しているPILLARとタを自前で生産できるという業界内でも稀有な存在になりまンケンは、お互い補完関係にある項目が多々あり、大きなシナす。
「かゆいところに手が届く」
タンケンらしさを失うことなく、ンの技術力、素材、拠点、人財という大きな武器を得たこと

一括管理できる体制を整えて、金属加工部品の競争力を高ジー効果が得られると思います。例えば、タンケンのカーボ

むしろこれまで以上に発揮して、顧客満足度の向上を図っての意味を思い、シナジー効果による価値提案を生み出し、新

めたいと考えています。京浜、京葉、鹿島といった工業地帯

ンとPILLARのSiC（シリコンカーバイド）の相互調達を行えば、いけると確信しています。

たな100年に挑みたいと思います。

に近いタンケン生産拠点の地の利を活かし、お客様に納入中川した製品の継続的なメンテナンスにも力を入れることで、グ

メカニカルシールの主要な摺動材のグループ内製化が実現“違い”から学ぶ設計思想と生産現場
技術

生 産＆調 達両社の強みのある技術の融合による、新規製品の開発

部材のグループ内調達や外部からの一括調達による、製品のコスト競争力の追求SYNERGY
システム統合による、管理の効率化や運用コストダウン

管理システム33

社会のニーズに応え続けるために電話での情報交換や照会と異なり、同じフロア内ですぐに確た。PILLARの工程管理手法を上手く取り入れながら業務を
株式会社タンケンシールセーコウ
取締役

メンバーはフットサルやゴルフなどを通じて、すっかり同志として定着しているようです。

の知見を学ぶ勉強会を定期的に開催しています。グループ
お客様からの問い合わせに、その場で即時受け答えできる

株式会社タンケンシールセーコウ
理事 技術本部長

仕事以外の場でも交流を深めています。例えば、関東圏のPILLAR Integrated report 2024

得意とする市場の補完による、拡販機会の拡大営業

星川

この1年間は、各分野で両社の統合作業、シナジー効

果の創出活動を通じた、いわば「地ならし」
期間と考えていま

本当の意味での成果、シナジー効果を刈り取るのは熱発電といった新エネルギー産業向けのシール開発などに

今年からと考えています。当初、経営統合についてお客様か図っていきたいと考えています。

ら否定的な意見もあるのではないかと危惧していましたが、

畠山

総合力アップに対する肯定的なご意見が大半を占めている

調達し合うことで、グループとしての安定的な供給力の飛躍ように感じています。改めて、PILLARの立場でいうと、タンケが目標です。また金属素材においては、各工場別の管理から

市場環境は目まぐるしくかつ大きく変化する時代です。

まずは、PILLARのSiCとタンケンのカーボンを互いにその変化に対応すべく、お客様も新たなチャレンジに取り組も

ループの業績に貢献していきます。

うとされています。市場のニーズをいち早くキャッチし、他社に中川先んじて提案する仕組みを一緒につくっていきたいですね。

「ABCシール」
や「HSシール」
といったソリューション力のあ

川角

PILLARのグループネットワークを活用し、海外市場にグループ内で、SiC、
カーボン、テフロンといった素材る製品をアピールしていきたいと考えています。縁の下の力す。違う環境で働いていた社員たちが同じ価値観を持ち、同を持っていることはアドバンテージと考えており、既存製品の持ちでありながらも、 世界中のお客様からの期待に応えらじ目標に向かって行動するのは、たやすいことではありません。

改良や新たなシール開発に活かしていきます。またシールにれるオンリーワン企業を目指しつつ、その結果として業界ナ

フィロソフィー
（企業哲学）の浸透や教育を続けることはもち

とらわれない新製品の開発にもチャレンジしたいです。

ンバーワンをともに目指していきます。

ろん、人事・評価制度もブラッシュアップしていかなければい

星川

星川

けないでしょう。1年を振り返っていかがでしたか。
川角

設計部門では、昨年10月から課長・係長クラスが3名ず

単なる「いいとこ取り」ではなく、議論を重ねて互いのPILLARの主力製品は石油精製・石油化学向けが多長所をかけ合わせることができれば、目からうろこが落ちる

くありました。次の100年に向けた経営を考え、カーボンような新たな価値を社会に提供できると信じています。既にニュートラル社会に貢献できる製品群を生み出していきた

つ出向しあって人事交流を実施してきました。例えば、
メカニ

素晴らしいものが生まれつつあると感じています。

いと考えています。お互いの強みを活かし、補い合いながら、

カルシールの設計要素について意見を交換すると、社風や設川角

ぜひ一緒に挑戦し成長していきましょう。

PILLARの皆さんには柔軟にさまざまな意見を受け入PILLAR Integrated report 2024

34

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

グループネットワーク

世界をフィールドに、技術の架け橋となります
当社グループは、1980年、初の海外拠点としてKorea Pillar Packing Co., Ltd.
（現 PILLAR Korea Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、グローバル化を推進してきました。
現在では世界の11の国と地域で事業活動を展開しています。
今後も海外拠点網を増強し、世界の人々の暮らしに役立つ高機能な製品を提供していきます。
福知山事業所第1工場● 本社● 工場・事業所・支店● グループ会社

アジア
販売拠点

ヨーロッパ

7
3

販売拠点

1

ドイツ

中東
販売拠点

1

九州支店

PILLAR America lnc.

韓国
上海

アルジェリア
タイ

北アフリカ
販売拠点

1
● 本社
● 海外販売拠点● 海外生産拠点■ 海外市場への展開の歴史

1980年
1993年
1999年
2001年

台湾

シンガポール

日本
販売拠点

27
12

ヵ所

名古屋支店

アメリカ
（ヒューストン）（フリーモント）

三田工場

メキシコ

三田工場

北米・中南米PILLAR Seal Solutions
Singapore Pte Ltd.

Korea Pillar Packing Co.,Ltd.
（現 PILLAR Korea Co., Ltd.）を設立
東南アジアへの販売拠点としてNippon Pillar Singapore Pte Ltd.
（現 PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.）を設立
米国にNippon Pillar Corporation of America（現 PILLAR America Inc.）を設立
台湾にTaiwan Pillar Industry Co.,Ltd.
（現 PILLAR Taiwan Co., Ltd.）
を設立

2003年

中華人民共和国にSuzhou Pillar Industry Co.,Ltd.を設立

2007年

中華人民共和国にShanghai Pillar Trading Co., Ltd.
（現 PILLAR Shanghai Co., Ltd.）
を設立

2010年

アルジェリアにNippon Pillar Packing Co.,Ltd. Alger Liaison Office を設立

2015年

アラブ首長国連邦にNippon Pillar Middle East FZCO
（現 PILLAR Middle East FZCO）
を設立

2016年

メキシコ合衆国にNPK Fluid Control Systems Mexico S.A. de C.V.
（現 PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.）
を設立

2018年

ドイツ連邦共和国にNippon Pillar Europe GmbH
（現 PILLAR Europe GmbH）
を設立

2019年

インドネシア共和国にPT. Nippon Pillar Manufacturing Indonesia（現 PT. PILLAR Manufacturing Indonesia）とPT. Nippon Pillar Indonesia（現 PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia）
を設立
Nippon Pillar Corporation of America Houston Office（現 PILLAR America Inc. Houston Office）に生産拠点を併設

2020年

中華人民共和国にPillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.を設立

2021年

Pillar Technology (Chuzhou) Co.,Ltd.稼働開始

2023年

Shanghai Pillar Trading Co., Ltd.
（現 PILLAR Shanghai Co., Ltd.）Beijing Office を開設

PILLAR Integrated report 2024

横浜支店

生産拠点

タイ王国にNippon Pillar (Thailand) CO.,Ltd.
（現 PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.）
を設立

35

本社

ヵ所

インドネシア

ヵ所

東京支店

九州工場

ヵ所

ジョ州

UAE
（ドバイ）

京都支店

広島支店

北京

ヵ所

大阪支店

神戸支店

ヵ所

生産拠点

ヵ所

福知山事業所

九州工場

販売拠点

2
2

ヵ所

生産拠点

ヵ所

海外拠点一覧

国内拠点一覧PILLAR Taiwan Co., Ltd. Taipei Office
PILLAR Taiwan Co., Ltd. Takao Factory
PILLAR Shanghai Co., Ltd.
PILLAR Shanghai Co., Ltd. Beijing Office
Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.
PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.
PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia
PT. PILLAR Manufacturing Indonesia
PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.
PILLAR Korea Co., Ltd.
PILLAR Middle East FZCOPILLAR Europe GmbHPILLAR America lnc. Houston Office
PILLAR America Inc. Fremont Office
PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.
Nippon Pillar Packing Co.,Ltd. Alger Liaison Office〈工場・事業所〉
三田工場（兵庫県三田市）
福知山事業所（京都府福知山市）
九州工場（熊本県合志市）
〈支店〉
東京支店
横浜支店
名古屋支店
京都支店

大阪支店
神戸支店
広島支店
九州支店

〈国内主要グループ会社〉
株式会社タンケンシールセーコウ
株式会社ピラーシールソリューションズ
株式会社ピラー精密株式会社エヌピイ工業
株式会社エヌピイ産業
株式会社エヌピイ不動産
株式会社ピラー九州
株式会社増子製作所

PILLAR Integrated report 2024

36

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

グループネットワーク

世界をフィールドに、技術の架け橋となります
当社グループは、1980年、初の海外拠点としてKorea Pillar Packing Co., Ltd.
（現 PILLAR Korea Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、グローバル化を推進してきました。
現在では世界の11の国と地域で事業活動を展開しています。
今後も海外拠点網を増強し、世界の人々の暮らしに役立つ高機能な製品を提供していきます。
福知山事業所第1工場● 本社● 工場・事業所・支店● グループ会社

アジア
販売拠点

ヨーロッパ

7
3

販売拠点

1

ドイツ

中東
販売拠点

1

九州支店

PILLAR America lnc.

韓国
上海

アルジェリア
タイ

北アフリカ
販売拠点

1
● 本社
● 海外販売拠点● 海外生産拠点■ 海外市場への展開の歴史

1980年
1993年
1999年
2001年

台湾

シンガポール

日本
販売拠点

27
12

ヵ所

名古屋支店

アメリカ
（ヒューストン）（フリーモント）

三田工場

メキシコ

三田工場

北米・中南米PILLAR Seal Solutions
Singapore Pte Ltd.

Korea Pillar Packing Co.,Ltd.
（現 PILLAR Korea Co., Ltd.）を設立
東南アジアへの販売拠点としてNippon Pillar Singapore Pte Ltd.
（現 PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.）を設立
米国にNippon Pillar Corporation of America（現 PILLAR America Inc.）を設立
台湾にTaiwan Pillar Industry Co.,Ltd.
（現 PILLAR Taiwan Co., Ltd.）
を設立

2003年

中華人民共和国にSuzhou Pillar Industry Co.,Ltd.を設立

2007年

中華人民共和国にShanghai Pillar Trading Co., Ltd.
（現 PILLAR Shanghai Co., Ltd.）
を設立

2010年

アルジェリアにNippon Pillar Packing Co.,Ltd. Alger Liaison Office を設立

2015年

アラブ首長国連邦にNippon Pillar Middle East FZCO
（現 PILLAR Middle East FZCO）
を設立

2016年

メキシコ合衆国にNPK Fluid Control Systems Mexico S.A. de C.V.
（現 PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.）
を設立

2018年

ドイツ連邦共和国にNippon Pillar Europe GmbH
（現 PILLAR Europe GmbH）
を設立

2019年

インドネシア共和国にPT. Nippon Pillar Manufacturing Indonesia（現 PT. PILLAR Manufacturing Indonesia）とPT. Nippon Pillar Indonesia（現 PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia）
を設立
Nippon Pillar Corporation of America Houston Office（現 PILLAR America Inc. Houston Office）に生産拠点を併設

2020年

中華人民共和国にPillar Technology（Chuzhou) Co., Ltd.を設立

2021年

Pillar Technology (Chuzhou) Co.,Ltd.稼働開始

2023年

Shanghai Pillar Trading Co., Ltd.
（現 PILLAR Shanghai Co., Ltd.）Beijing Office を開設

PILLAR Integrated report 2024

横浜支店

生産拠点

タイ王国にNippon Pillar (Thailand) CO.,Ltd.
（現 PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.）
を設立

35

本社

ヵ所

インドネシア

ヵ所

東京支店

九州工場

ヵ所

ジョ州

UAE
（ドバイ）

京都支店

広島支店

北京

ヵ所

大阪支店

神戸支店

ヵ所

生産拠点

ヵ所

福知山事業所

九州工場

販売拠点

2
2

ヵ所

生産拠点

ヵ所

海外拠点一覧

国内拠点一覧PILLAR Taiwan Co., Ltd. Taipei Office
PILLAR Taiwan Co., Ltd. Takao Factory
PILLAR Shanghai Co., Ltd.
PILLAR Shanghai Co., Ltd. Beijing Office
Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.
PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.
PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia
PT. PILLAR Manufacturing Indonesia
PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.
PILLAR Korea Co., Ltd.
PILLAR Middle East FZCOPILLAR Europe GmbHPILLAR America lnc. Houston Office
PILLAR America Inc. Fremont Office
PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.
Nippon Pillar Packing Co.,Ltd. Alger Liaison Office〈工場・事業所〉
三田工場（兵庫県三田市）
福知山事業所（京都府福知山市）
九州工場（熊本県合志市）
〈支店〉
東京支店
横浜支店
名古屋支店
京都支店

大阪支店
神戸支店
広島支店
九州支店

〈国内主要グループ会社〉
株式会社タンケンシールセーコウ
株式会社ピラーシールソリューションズ
株式会社ピラー精密株式会社エヌピイ工業
株式会社エヌピイ産業
株式会社エヌピイ不動産
株式会社ピラー九州
株式会社増子製作所

PILLAR Integrated report 2024

36

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション事業を支えるマザー工場

成長を支える製造資本
積極的な設備投資により技術・開発・生産体制を強化
三田工場のリニューアルや福知山事業所第2工場及び三田工場イノベーションセンターの建設により、生産体制の一新や増産体制構築のみならず、技術・開発部門の強化や研修施設の充実も図っています。また、新たな工場の建設においては環境に配慮した設計を取り入れ、CASBEEで高評価を取得しています。

■■ 新たなキーテクノロジーの獲得
タンケンシールセーコウは、1955年の創業にあたって
メカニカルシールの主要部品であるカーボンリングの国産化に成功した起源を有しています。以来、現在にいたるまでメカニカルシール及びカーボン技術をコア技術として発展してきました。

■■ 流体制御技術を発信するマザー工場：
三田工場

2023年4月に当社グループに加わったことは、新たなキーテクノロジーの獲得であり、これにより当社グループ

三田工場は、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどの産業機器関連市場向けのシール製品の生産を担う他、研究・開発部門も設置した、マザー工場としての役割を有する当社の主力工場です。
三田工場

コンセプト
●

●

合理的レイアウト、自働化・機械化、IT化による生産性の向上

タンケンシールセーコウ本社工場

コンカーバイド）とカーボンの両方の材料技術を有し、内製

ポーラスカーボンについては、グループ全体でのさらなる化しているシールメーカーとなりました。

研究開発の推進、販路の拡大、販売チャンネル増などによ

また、タンケンシールセーコウの自社開発製品である

2020年3月のリニューアル工事により最新鋭の工場に生まれ変わりました。

はメカニカルシールの心臓ともいうべき摺動材のSiC（シリ●る販売強化を図っていきます。

■■ 福知山事業所第2工場

技術研修センター、分析センター、
ショールームによる来訪者の信頼感・安心感の向上

労働環境、安全性、BCP実効性の向上

電子機器関連市場向け製品のさらなる需要拡大に対応すべく、2023年に9月に福知山事業所第2工場が竣工しました。
環境に配慮した設計を取り入れたことでCASBEE Sラン■■ 三田工場イノベーションセンター

クを取得している他、屋上には自家消費型太陽光発電の設置を計画しており、地球環境に配慮した工場でもあります。

当社保 有 技 術 の 複 合・融 合や産 官 学 連 携によって製また、同規模工場をさらに3棟建設可能な拡張可能エリ

品 開 発 の 強 化やイノベ ーションを創 出する拠 点として、

アを有しており、今後機動的に増強する計画です。

2023年10月に三田工場内にイノベーションセンターが竣工しました。

コンセプト

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
Aランクを取得している他、屋上には自家消費型太陽光発電を設置しており、地球環境にも配慮した拠点です。
「製品開発フロア」「事務所フロア」「R＆Dフロア」の3つのフロアで構成され、三田工場の多様な技術者を集結させることで総合知の創出と活用を図ります。

三田工場イノベーションセンター

環境改善効果のある事業に充当する資金の調達手段として、2023年12月に当社初のグリーンボンドを発行しました。
資金調達においても当社のESG経営の取り組みを発
信し、ステークホルダーとのエンゲージメント強化に努
め、持続可能な社会の実現を目指します。

37

PILLAR Integrated report 2024●

生産能力の大幅アップ（最大80％増）●

顧客からの厳しい品質要求への対応●

新生産体制の構築によるコスト競争力の強化●

開放感のあるつくりで当社技術を“魅せる”工場

コンセプト
●

革新的な製品をスピーディーに創出する場●

新材料・新技術・新加工法を持続的に発展させる場■■ 大規模な工業用クリーンルーム
福知山事業所及び九州工場では、大規模な工業用ク

TOPICS

グリーンボンド発行について

福知山事業所第2工場

リーンルーム（空気中に浮遊する微粒子や微生物を限定さ
名称
社債の総額
資金用途

： 第1回無担保社債： 100億円： ・福知山事業所第2工場（CASBEE Sランク取得）の建設資金
・三田工場イノベーションセンター（CASBEE Aランク取得）の建設資金

れたレベル以下の清浄度に管理し、不純物やゴミを持ち込
まないようにするための部屋）を導入しています。
当社では、クリーンルーム内の清浄度を監視し、クリーン度を常に適切なレベルに維持しています。
さらに福知山事業所第2工場では、天井から噴き出したク
リーンエアーを床から吸い込むダウンフロー方式を採用し、高いレベルのクリーン度を安定して得られる構造としています。今後も市場のクリーン化のニーズに応えていきます。

クリーンルーム

PILLAR Integrated report 2024

38

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション事業を支えるマザー工場

成長を支える製造資本
積極的な設備投資により技術・開発・生産体制を強化
三田工場のリニューアルや福知山事業所第2工場及び三田工場イノベーションセンターの建設により、生産体制の一新や増産体制構築のみならず、技術・開発部門の強化や研修施設の充実も図っています。また、新たな工場の建設においては環境に配慮した設計を取り入れ、CASBEEで高評価を取得しています。

■■ 新たなキーテクノロジーの獲得
タンケンシールセーコウは、1955年の創業にあたって
メカニカルシールの主要部品であるカーボンリングの国産化に成功した起源を有しています。以来、現在にいたるまでメカニカルシール及びカーボン技術をコア技術として発展してきました。

■■ 流体制御技術を発信するマザー工場：
三田工場

2023年4月に当社グループに加わったことは、新たなキーテクノロジーの獲得であり、これにより当社グループ

三田工場は、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどの産業機器関連市場向けのシール製品の生産を担う他、研究・開発部門も設置した、マザー工場としての役割を有する当社の主力工場です。
三田工場

コンセプト
●

●

合理的レイアウト、自働化・機械化、IT化による生産性の向上

タンケンシールセーコウ本社工場

コンカーバイド）とカーボンの両方の材料技術を有し、内製

ポーラスカーボンについては、グループ全体でのさらなる化しているシールメーカーとなりました。

研究開発の推進、販路の拡大、販売チャンネル増などによ

また、タンケンシールセーコウの自社開発製品である

2020年3月のリニューアル工事により最新鋭の工場に生まれ変わりました。

はメカニカルシールの心臓ともいうべき摺動材のSiC（シリ●る販売強化を図っていきます。

■■ 福知山事業所第2工場

技術研修センター、分析センター、
ショールームによる来訪者の信頼感・安心感の向上

労働環境、安全性、BCP実効性の向上

電子機器関連市場向け製品のさらなる需要拡大に対応すべく、2023年に9月に福知山事業所第2工場が竣工しました。
環境に配慮した設計を取り入れたことでCASBEE Sラン■■ 三田工場イノベーションセンター

クを取得している他、屋上には自家消費型太陽光発電の設置を計画しており、地球環境に配慮した工場でもあります。

当社保 有 技 術 の 複 合・融 合や産 官 学 連 携によって製また、同規模工場をさらに3棟建設可能な拡張可能エリ

品 開 発 の 強 化やイノベ ーションを創 出する拠 点として、

アを有しており、今後機動的に増強する計画です。

2023年10月に三田工場内にイノベーションセンターが竣工しました。

コンセプト

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
Aランクを取得している他、屋上には自家消費型太陽光発電を設置しており、地球環境にも配慮した拠点です。
「製品開発フロア」「事務所フロア」「R＆Dフロア」の3つのフロアで構成され、三田工場の多様な技術者を集結させることで総合知の創出と活用を図ります。

三田工場イノベーションセンター

環境改善効果のある事業に充当する資金の調達手段として、2023年12月に当社初のグリーンボンドを発行しました。
資金調達においても当社のESG経営の取り組みを発
信し、ステークホルダーとのエンゲージメント強化に努
め、持続可能な社会の実現を目指します。

37

PILLAR Integrated report 2024●

生産能力の大幅アップ（最大80％増）●

顧客からの厳しい品質要求への対応●

新生産体制の構築によるコスト競争力の強化●

開放感のあるつくりで当社技術を“魅せる”工場

コンセプト
●

革新的な製品をスピーディーに創出する場●

新材料・新技術・新加工法を持続的に発展させる場■■ 大規模な工業用クリーンルーム
福知山事業所及び九州工場では、大規模な工業用ク

TOPICS

グリーンボンド発行について

福知山事業所第2工場

リーンルーム（空気中に浮遊する微粒子や微生物を限定さ
名称
社債の総額
資金用途

： 第1回無担保社債： 100億円： ・福知山事業所第2工場（CASBEE Sランク取得）の建設資金
・三田工場イノベーションセンター（CASBEE Aランク取得）の建設資金

れたレベル以下の清浄度に管理し、不純物やゴミを持ち込
まないようにするための部屋）を導入しています。
当社では、クリーンルーム内の清浄度を監視し、クリーン度を常に適切なレベルに維持しています。
さらに福知山事業所第2工場では、天井から噴き出したク
リーンエアーを床から吸い込むダウンフロー方式を採用し、高いレベルのクリーン度を安定して得られる構造としています。今後も市場のクリーン化のニーズに応えていきます。

クリーンルーム

PILLAR Integrated report 2024

38

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

持続的成長を支える基盤技術

研究・開発
CLEAN・SAFETY・FRONTIERを軸にコア技術の進化と基盤技術強化により独自の価値を生み出し、「“社会を支える”未来を創る」
を実現します。
執行役員 技術本部長

手嶋 一清■■ 産 官 学 連 携によるイノベ ーション
産官学連携によるシール技術向上の1つとして、グランいます。そこで、当社では情報科学の技

ドパッキンの最適摺動界面及び最適潤滑の研究に取り組術を用いて材料開発の効率化を図る「マんでいます。昨今のバルブ用グランドパッキンには従来以テリアルズ・インフォマティクス
（MI）
」
を

上の環境配慮が期待されており、海外規格に準拠する高い活用しています。最適潤滑の網羅的探索

シール性能とバルブの操作性を阻害しない低摩擦力の両や各種分析によるシール面の理想状態を研究し、市場要求

立はもとより、環境への影響を考慮した材料選定を行っての期待に応えられる製品開発を展開しています。

EDP®パッキン■■ 半 導 体 市 場に向けた取り組 み■■ P I L L AR のコア技術、研究開発 のコンセプト

半導体の微細化に伴い、パーティクル低減に対する要望

当社は創業以来、「 流体制御技術」と「材料開発」を活用

リング作業）
であり、主にクリーン度要求の高い半導体市

し、市場のトレンドや社会課題の解決に適応する新たな価場向け製品の開発につなげています。産業機器関連事業

値を創出すべく、未知なる素材への探求や最新技術の研におけるコア技術は、
トライボロジー、材料配合、CAEであ究・開発に努めています。

り、主に電力、石油化学市場向け製品の開発につなげてい

シール、材料工学、機械工学、射出成形、解析、分析、金ます。

型設計といった当社の基盤技術が「電子機器関連事業」と各事業で進化させたコア技術は、事業間の人財ロー「産業機器関連事業」それぞれのコア技術の進化を支え

テーションにより共有化します。コア技術の組み合わせにています。

よる新たな価値の創造や、コア技術の進化を加速させる取電子機器関連事業におけるコア技術は、樹脂シール、ふり組みを推進しています。また、開発ポートフォリオを適切っ素樹脂の射出成形、微量分析、CAE（Computer Aidedに見直すことにより研究開発と製品開発、新技術の獲得とEngineering：コンピュータによって支援されたエンジニア

既存技術の強化のバランスを見ており、短期だけではなく中長期も見据えた技術開発を進めています。

■■ 解 析・試 験装置 の 紹介
特許製品を数多く所有する当社では、製品を社会に送り出すまでに、実際の使用条件を想定したいくつもの実験を行っています。最新の検証技術によって支えられている研究・開発は、さらなる高みを目指して進化し続けています。

微量分析技術半導体の微細化に伴うクリーン度要求の厳格化に対応するため、無機・有機
ともに多 角 的に分 析できる体制の構築を進めています。

3D CADによる設計

PILLAR Integrated report 2024

メカニカルシールの故障予知技術の確立を目的として、故障発
生モードも含めた運転条件下における、圧力・温度・トルク・振動などのデータを収集・分析するための試験装置です。

XPS（X線光電子分光装置）

基本的な構造解析と設計をシー
ムレスに行い、よりスピーディー
な製品の設計・提案につなげています。

材料の表面や深さ方向に対する原子や分子の結合状態を知ることができる分析装置です。 本装置により水素市場向けシール製品のトライボロジー事象の解明に寄与します。

半導体・液晶製造装置用
実験設備

1000kN万能試験装置

半導体市場で求められる過酷な使用条件における性能評価試験を行うために、高温・低温を繰り返すことができる熱サイクル試験装置を保有しています。

39

故障予知に向けたデー
タ収集・分析試験装置

製品・材料を高精度に荷重管理しつつ、シール・圧縮・引張試験ができる装置です。24時間連
続運転が可能であり、経時変化
を連続データで取得することが
できます。

ています。

は年々高くなっており、部品単体でクリーン度を高める必

ま た 、サ ス テ ナ ブ

要があります。材料面では社内で構築している微量分析技

ル な 取 り 組 み とし術を活用してさらなるクリーン化の提案を行うとともに、配て ふっ素 樹 脂 の 3 R

管デザインやポンプ接液部などの製品設計では、当社が（ R e d u c e 、R e u s e 、

保有する基礎データとCAEを併用し、問題点を開発初期

Recycle）
を推進しており、半導体の要求仕様に応じた活段階で発見し解決するフロントローディング開発を推進し用方法を検討しています。

スーパー300タイプピラーフィッティング■■ ソリューションビジネスに向けた取り組み

センサデバイス製品の高機能化・多機能化のみならず、長年培ってきたによる設備メンテナン

流体制御技術の知見を新たな価値として市場に提供する

スの最適化に貢献すため、メカニカルシールの状態監視サービスの構築に取りるサービスを提供しま

組んでいます。長年にわたり設計・開発に取り組んできた観す。今後は、状態監視

点から、メカニカルシールの運転状態を可視化するセンサの実機データを蓄積

デバイスを開発し、お客様の生産設備のトラブルによる生し、将来的には故障予知の実現に向けた技術確立に取り組

産ロスのリスクを低減するとともに、CBM（状態基準保全）

んでいきます。

センサデバイスのポンプへの取付イメージ

TOPICS

材料開発におけるDX—粉体圧縮成形のフロントローディング—
当社の主材料の1つとして粉体が挙げられます。粉体の変形は、液体とは異なり体積が変化してしまう塑性変形が一般的であるため、手戻りのない材料開発（フロントローディング）を実現する必要があります。そのためには、複雑な構成式や割れ・欠けの判定等の現象を正確に予測する解析技術が不可欠です。そこで、構成式中のパラメータを正確に同定するAIアルゴリズムと、それに対応する試験装置を構築しました。これにより、誤差5%未満で現象予測が可能となり、成形体の密度ムラの最小化や、使用材料の削減に効果を発揮しています。
DXにより、粉体の成形プロセスの机上検討を徹底することで、手戻りのない材料開発を実現しています。

PILLAR Integrated report 2024

40

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

持続的成長を支える基盤技術

研究・開発
CLEAN・SAFETY・FRONTIERを軸にコア技術の進化と基盤技術強化により独自の価値を生み出し、「“社会を支える”未来を創る」
を実現します。
執行役員 技術本部長

手嶋 一清■■ 産 官 学 連 携によるイノベ ーション
産官学連携によるシール技術向上の1つとして、グランいます。そこで、当社では情報科学の技

ドパッキンの最適摺動界面及び最適潤滑の研究に取り組術を用いて材料開発の効率化を図る「マんでいます。昨今のバルブ用グランドパッキンには従来以テリアルズ・インフォマティクス
（MI）
」
を

上の環境配慮が期待されており、海外規格に準拠する高い活用しています。最適潤滑の網羅的探索

シール性能とバルブの操作性を阻害しない低摩擦力の両や各種分析によるシール面の理想状態を研究し、市場要求

立はもとより、環境への影響を考慮した材料選定を行っての期待に応えられる製品開発を展開しています。

EDP®パッキン■■ 半 導 体 市 場に向けた取り組 み■■ P I L L AR のコア技術、研究開発 のコンセプト

半導体の微細化に伴い、パーティクル低減に対する要望

当社は創業以来、「 流体制御技術」と「材料開発」を活用

リング作業）
であり、主にクリーン度要求の高い半導体市

し、市場のトレンドや社会課題の解決に適応する新たな価場向け製品の開発につなげています。産業機器関連事業

値を創出すべく、未知なる素材への探求や最新技術の研におけるコア技術は、
トライボロジー、材料配合、CAEであ究・開発に努めています。

り、主に電力、石油化学市場向け製品の開発につなげてい

シール、材料工学、機械工学、射出成形、解析、分析、金ます。

型設計といった当社の基盤技術が「電子機器関連事業」と各事業で進化させたコア技術は、事業間の人財ロー「産業機器関連事業」それぞれのコア技術の進化を支え

テーションにより共有化します。コア技術の組み合わせにています。

よる新たな価値の創造や、コア技術の進化を加速させる取電子機器関連事業におけるコア技術は、樹脂シール、ふり組みを推進しています。また、開発ポートフォリオを適切っ素樹脂の射出成形、微量分析、CAE（Computer Aidedに見直すことにより研究開発と製品開発、新技術の獲得とEngineering：コンピュータによって支援されたエンジニア

既存技術の強化のバランスを見ており、短期だけではなく中長期も見据えた技術開発を進めています。

■■ 解 析・試 験装置 の 紹介
特許製品を数多く所有する当社では、製品を社会に送り出すまでに、実際の使用条件を想定したいくつもの実験を行っています。最新の検証技術によって支えられている研究・開発は、さらなる高みを目指して進化し続けています。

微量分析技術半導体の微細化に伴うクリーン度要求の厳格化に対応するため、無機・有機
ともに多 角 的に分 析できる体制の構築を進めています。

3D CADによる設計

PILLAR Integrated report 2024

メカニカルシールの故障予知技術の確立を目的として、故障発
生モードも含めた運転条件下における、圧力・温度・トルク・振動などのデータを収集・分析するための試験装置です。

XPS（X線光電子分光装置）

基本的な構造解析と設計をシー
ムレスに行い、よりスピーディー
な製品の設計・提案につなげています。

材料の表面や深さ方向に対する原子や分子の結合状態を知ることができる分析装置です。 本装置により水素市場向けシール製品のトライボロジー事象の解明に寄与します。

半導体・液晶製造装置用
実験設備

1000kN万能試験装置

半導体市場で求められる過酷な使用条件における性能評価試験を行うために、高温・低温を繰り返すことができる熱サイクル試験装置を保有しています。

39

故障予知に向けたデー
タ収集・分析試験装置

製品・材料を高精度に荷重管理しつつ、シール・圧縮・引張試験ができる装置です。24時間連
続運転が可能であり、経時変化
を連続データで取得することが
できます。

ています。

は年々高くなっており、部品単体でクリーン度を高める必

ま た 、サ ス テ ナ ブ

要があります。材料面では社内で構築している微量分析技

ル な 取 り 組 み とし術を活用してさらなるクリーン化の提案を行うとともに、配て ふっ素 樹 脂 の 3 R

管デザインやポンプ接液部などの製品設計では、当社が（ R e d u c e 、R e u s e 、

保有する基礎データとCAEを併用し、問題点を開発初期

Recycle）
を推進しており、半導体の要求仕様に応じた活段階で発見し解決するフロントローディング開発を推進し用方法を検討しています。

スーパー300タイプピラーフィッティング■■ ソリューションビジネスに向けた取り組み

センサデバイス製品の高機能化・多機能化のみならず、長年培ってきたによる設備メンテナン

流体制御技術の知見を新たな価値として市場に提供する

スの最適化に貢献すため、メカニカルシールの状態監視サービスの構築に取りるサービスを提供しま

組んでいます。長年にわたり設計・開発に取り組んできた観す。今後は、状態監視

点から、メカニカルシールの運転状態を可視化するセンサの実機データを蓄積

デバイスを開発し、お客様の生産設備のトラブルによる生し、将来的には故障予知の実現に向けた技術確立に取り組

産ロスのリスクを低減するとともに、CBM（状態基準保全）

んでいきます。

センサデバイスのポンプへの取付イメージ

TOPICS

材料開発におけるDX—粉体圧縮成形のフロントローディング—
当社の主材料の1つとして粉体が挙げられます。粉体の変形は、液体とは異なり体積が変化してしまう塑性変形が一般的であるため、手戻りのない材料開発（フロントローディング）を実現する必要があります。そのためには、複雑な構成式や割れ・欠けの判定等の現象を正確に予測する解析技術が不可欠です。そこで、構成式中のパラメータを正確に同定するAIアルゴリズムと、それに対応する試験装置を構築しました。これにより、誤差5%未満で現象予測が可能となり、成形体の密度ムラの最小化や、使用材料の削減に効果を発揮しています。
DXにより、粉体の成形プロセスの机上検討を徹底することで、手戻りのない材料開発を実現しています。

PILLAR Integrated report 2024

40

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■■ 基 本 的な考え方■■ 役 員 紹 介

当社グループは「お客様満足」
が企業活動の原点であり、おます。健全かつ透明性の高い意思決定が迅速に実現できるよ

客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益

う、経営組織や内部統制などを整備していくことが重要です。

の実現を可能にすると認識しています。それが企業価値の向また、コーポレート・ガバナンスの基本は単に法令遵守に留ま

上と株主の皆様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様

らず、企業倫理や道徳・公正性を尊重した事業活動を推進し、の満足につながるという経営の基本方針を実現するうえで、あらゆるステークホルダーと緊張感のある円滑な協力関係

コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の1つと考えを築いていくことであると認識しています。

■取締役
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

1978年 8月 当社入社
		 当社取締役
1985年 2月 当社常務取締役
1987年 8月 当社取締役副社長
1989年 6月 当社代表取締役社長
2007年 6月 当社社長執行役員
2020年 6月 当社代表取締役会長（現任）

2010年 6月 当社入社
		 当社執行役員
2012年 6月 当社取締役
2013年 3月 当社生産本部副本部長
2014年 3月 当社営業本部グローバル事業推進部長
6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社専務執行役員
		 当社営業本部長
2020年 6月 当社代表取締役社長（現任）		 当社社長執行役員（現任）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

2010年 6月 当社執行役員
2014年 6月 当社常務執行役員
2016年 3月 当社三田工場長（現任）
6月 当社取締役（現任）
		 当社技術•生産部門管掌（現任）、
		 生産技術本部長
2018年 4月 当社生産本部長
6月 当社専務執行役員（現任）

2014年 5月 当社入社
		 当社経営企画部長（現任）
6月 当社取締役（現任）
		 当社執行役員
2016年 6月 当社常務執行役員
2017年 3月 当社安全保障貿易管理室長、
		 情報システム部長
2018年 6月 当社管理本部長（現任）
2020年 6月 当社専務執行役員
（現任）

社外取締役

社外取締役

1975年 4月 立石電機株式会社入社
		 （現オムロン株式会社）
2003年 6月 同社執行役員
2006年 6月 同社執行役員常務
2013年 4月 同社執行役員専務
6月 同社専務取締役CFO
2014年 4月 同志社大学大学院ビジネス研究科
		 客員教授（現任）
6月 オムロン株式会社代表取締役副社長CFO
2019年 6月 当社社外取締役
（現任）

1973年
1996年
2003年
2004年
2005年

取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）2014年 8月 当社入社
2018年 4月 当社福知山生産部長
2021年 4月 当社内部監査室長
2024年 4月 当社総務人事部担当部長（常勤監査等委員）
2024年 6月 当社取締役
		 （現任）1989年 3月 公認会計士登録
1992年 8月 税理士登録
2004年 3月 髙谷公認会計士事務所開業
12月 ネクサス監査法人代表社員（現任）
2016年 6月 株式会社ヒラノテクシード社外取締役
		 （監査等委員）（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

岩波 清久

岩波 嘉信

■■ ガバ ナンスサマリー
機関設計の形態

取締役会の諮問機関

取締役の人数（監査等委員である取締役を除く）

監査等委員会設置会社

独立委員会

6名（うち社外取締役2名）

監査等委員である取締役の人数

独立役員の人数（監査等委員含む）

2023年度取締役会開催

3名（うち社外取締役2名）

4名

8回

取締役の任期

業績連動報酬制度

買収防衛策

1年（監査等委員である取締役を除く）

有り

有り

星川 郁生

■■ 役員スキルマトリックス
氏名

取締役

岩波 清久
岩波 嘉信
星川 郁生
宿南 克彦
鈴木 吉宣
駒村 純一
吉田 智信
髙谷 和光
小林 京子

監査等
委員である
取締役

社外

企業経営

生産・技術開発

●
●
●

●
●

●
●
●
●
●
●

営業・
マーケティング

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

財務・会計

法務・
環境・
コンプライアンス サステナビリティ

●
●
●
●
●

●
●
●

●

●

宿南 克彦

鈴木 吉宣

駒村 純一
4月 三菱商事株式会社入社
4月 同社イタリア及び英国事業投資先取締役
8月 森下仁丹株式会社執行役員
6月 同社取締役常務執行役員経営企画室長
4月 同社専務取締役専務執行役員
11月 同社代表取締役専務
2006年 10月 同社代表取締役社長（現任）
2012年 3月 アンジェス株式会社社外取締役（現任）
2020年 5月 東海物産株式会社社外取締役
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 12月 株式会社アイ・ブレインサイエンス
		 社外取締役
（現任）

吉田 智信

■■ コーポレート・ガバ ナンスの 変 遷
取締
役員数

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

社内

7名

6名

6名

6名

5名

5名

5名

5名

5名

5名

社外

3名

4名

4名

4名

4名

3名

4名

5名
4名

社外取締役
比率

4名

4名

（うち女性1名）（うち女性1名）（うち女性1名）（うち女性1名）

社外取締役（監査等委員）30.0%

2017年度

41

4名

40.0%

40.0%

40.0%

・監査等委員会設置会社に移行

44.4%

37.5%

44.4%

・業績連動報酬の開始

2019年度・指名・報酬諮問委員会を設置

2020年度・譲渡制限付株式報酬制度導入

・統合報告書発行

2021年度・ESG/SDGs推進委員会設置

・グループ行動指針改訂

PILLAR Integrated report 2024

髙谷 和光

44.4%

44.4%

44.4%

44.4%

小林 京子

1999年 4月 弁護士登録 色川法律事務所
		 （現弁護士法人色川法律事務所）
入所
2009年 9月 シャープ株式会社法務室出向
2014年 9月 色川法律事務所復帰
2018年 1月 同事務所パートナー
2月 川上塗料株式会社社外監査役（現任）
2020年 1月 弁護士法人色川法律事務所パートナー
		 （現任）2020年 6月 三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役
		 （現任）2021年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）■ 執 行 役 員（ 取 締 役 を 除く）
常務執行役員 和田 正人 株式会社タンケンシールセーコウ代表取締役社長
常務執行役員 芹田 豊和 営業本部長

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

藤原 優 生産技術本部長、三田生産技術部長、福知山事業所長
手嶋 一清 技術本部長
中神 友孝 株式会社タンケンシールセーコウ常務取締役
小野 雅信 生産本部長
宮本 豊 免震事業部長、プロセス部担当

PILLAR Integrated report 2024

42

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■■ 基 本 的な考え方■■ 役 員 紹 介

当社グループは「お客様満足」
が企業活動の原点であり、おます。健全かつ透明性の高い意思決定が迅速に実現できるよ

客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益

う、経営組織や内部統制などを整備していくことが重要です。

の実現を可能にすると認識しています。それが企業価値の向また、コーポレート・ガバナンスの基本は単に法令遵守に留ま

上と株主の皆様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様

らず、企業倫理や道徳・公正性を尊重した事業活動を推進し、の満足につながるという経営の基本方針を実現するうえで、あらゆるステークホルダーと緊張感のある円滑な協力関係

コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の1つと考えを築いていくことであると認識しています。

■取締役
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

1978年 8月 当社入社
		 当社取締役
1985年 2月 当社常務取締役
1987年 8月 当社取締役副社長
1989年 6月 当社代表取締役社長
2007年 6月 当社社長執行役員
2020年 6月 当社代表取締役会長（現任）

2010年 6月 当社入社
		 当社執行役員
2012年 6月 当社取締役
2013年 3月 当社生産本部副本部長
2014年 3月 当社営業本部グローバル事業推進部長
6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社専務執行役員
		 当社営業本部長
2020年 6月 当社代表取締役社長（現任）		 当社社長執行役員（現任）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

2010年 6月 当社執行役員
2014年 6月 当社常務執行役員
2016年 3月 当社三田工場長（現任）
6月 当社取締役（現任）
		 当社技術•生産部門管掌（現任）、
		 生産技術本部長
2018年 4月 当社生産本部長
6月 当社専務執行役員（現任）

2014年 5月 当社入社
		 当社経営企画部長（現任）
6月 当社取締役（現任）
		 当社執行役員
2016年 6月 当社常務執行役員
2017年 3月 当社安全保障貿易管理室長、
		 情報システム部長
2018年 6月 当社管理本部長（現任）
2020年 6月 当社専務執行役員
（現任）

社外取締役

社外取締役

1975年 4月 立石電機株式会社入社
		 （現オムロン株式会社）
2003年 6月 同社執行役員
2006年 6月 同社執行役員常務
2013年 4月 同社執行役員専務
6月 同社専務取締役CFO
2014年 4月 同志社大学大学院ビジネス研究科
		 客員教授（現任）
6月 オムロン株式会社代表取締役副社長CFO
2019年 6月 当社社外取締役
（現任）

1973年
1996年
2003年
2004年
2005年

取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）2014年 8月 当社入社
2018年 4月 当社福知山生産部長
2021年 4月 当社内部監査室長
2024年 4月 当社総務人事部担当部長（常勤監査等委員）
2024年 6月 当社取締役
		 （現任）1989年 3月 公認会計士登録
1992年 8月 税理士登録
2004年 3月 髙谷公認会計士事務所開業
12月 ネクサス監査法人代表社員（現任）
2016年 6月 株式会社ヒラノテクシード社外取締役
		 （監査等委員）（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

岩波 清久

岩波 嘉信

■■ ガバ ナンスサマリー
機関設計の形態

取締役会の諮問機関

取締役の人数（監査等委員である取締役を除く）

監査等委員会設置会社

独立委員会

6名（うち社外取締役2名）

監査等委員である取締役の人数

独立役員の人数（監査等委員含む）

2023年度取締役会開催

3名（うち社外取締役2名）

4名

8回

取締役の任期

業績連動報酬制度

買収防衛策

1年（監査等委員である取締役を除く）

有り

有り

星川 郁生

■■ 役員スキルマトリックス
氏名

取締役

岩波 清久
岩波 嘉信
星川 郁生
宿南 克彦
鈴木 吉宣
駒村 純一
吉田 智信
髙谷 和光
小林 京子

監査等
委員である
取締役

社外

企業経営

生産・技術開発

●
●
●

●
●

●
●
●
●
●
●

営業・
マーケティング

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

財務・会計

法務・
環境・
コンプライアンス サステナビリティ

●
●
●
●
●

●
●
●

●

●

宿南 克彦

鈴木 吉宣

駒村 純一
4月 三菱商事株式会社入社
4月 同社イタリア及び英国事業投資先取締役
8月 森下仁丹株式会社執行役員
6月 同社取締役常務執行役員経営企画室長
4月 同社専務取締役専務執行役員
11月 同社代表取締役専務
2006年 10月 同社代表取締役社長（現任）
2012年 3月 アンジェス株式会社社外取締役（現任）
2020年 5月 東海物産株式会社社外取締役
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 12月 株式会社アイ・ブレインサイエンス
		 社外取締役
（現任）

吉田 智信

■■ コーポレート・ガバ ナンスの 変 遷
取締
役員数

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

社内

7名

6名

6名

6名

5名

5名

5名

5名

5名

5名

社外

3名

4名

4名

4名

4名

3名

4名

5名
4名

社外取締役
比率

4名

4名

（うち女性1名）（うち女性1名）（うち女性1名）（うち女性1名）

社外取締役（監査等委員）30.0%

2017年度

41

4名

40.0%

40.0%

40.0%

・監査等委員会設置会社に移行

44.4%

37.5%

44.4%

・業績連動報酬の開始

2019年度・指名・報酬諮問委員会を設置

2020年度・譲渡制限付株式報酬制度導入

・統合報告書発行

2021年度・ESG/SDGs推進委員会設置

・グループ行動指針改訂

PILLAR Integrated report 2024

髙谷 和光

44.4%

44.4%

44.4%

44.4%

小林 京子

1999年 4月 弁護士登録 色川法律事務所
		 （現弁護士法人色川法律事務所）
入所
2009年 9月 シャープ株式会社法務室出向
2014年 9月 色川法律事務所復帰
2018年 1月 同事務所パートナー
2月 川上塗料株式会社社外監査役（現任）
2020年 1月 弁護士法人色川法律事務所パートナー
		 （現任）2020年 6月 三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役
		 （現任）2021年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）■ 執 行 役 員（ 取 締 役 を 除く）
常務執行役員 和田 正人 株式会社タンケンシールセーコウ代表取締役社長
常務執行役員 芹田 豊和 営業本部長

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

藤原 優 生産技術本部長、三田生産技術部長、福知山事業所長
手嶋 一清 技術本部長
中神 友孝 株式会社タンケンシールセーコウ常務取締役
小野 雅信 生産本部長
宮本 豊 免震事業部長、プロセス部担当

PILLAR Integrated report 2024

42

価値創造

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクションガバナンス■■ コーポレート・ガバナンス体制図

2023年度に取締役会で議論された主な事項
●
●

株主総会

●
●

1 諮問委員会

選任・解任

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
4

諮問

委員会

答申

監督

ESG/SDGs推進委員会
報告

CSR委員会

連携

2

監査等委員
以外の取締役

取締役会
監督

脱炭素・地球環境委員会
リスクマネジメント委員会

業務執行
状況の報告

内部統制評価委員会

選定・解職

代表取締役

企業倫理委員会

報告・答申

情報開示委員会
等

報告・答申

報告

選任・解任

報告

連携

報告

連携

内部監査室
安全保障貿易管理室
戦略会議③監査等委員会

当社は、2017年6月23日の定時株主総会の承認を受けて監査取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る評価・等委員会設置会社に移行しています。監査等委員である取締役3名
決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより取締役会で構成しており、監査等委員会を定期的にの監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るた （うち社外取締役2名）
開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経め、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を営監督機能の向上を図っています。
設置しています。各委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としています。
指名諮問委員会（3名以上）
取締役の構成、取締役の選任及び解任に関する事項等について審議し、取締役会に答申しています。
報酬諮問委員会（3名以上）
取締役の報酬体系・報酬決定方針及び報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
②取締役会
定期的に開催する取締役会には社外取締役4名（監査等委員である取締役を除く取締役2名、監査等委員である取締役2名）
を招
聘し、幅広い知識、経験に基づく意見も踏まえることにより、経営判断の質、透明性の向上を図るとともに監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を配付し、出席を調整しています。

④委員会

43

各種投資戦略の審議（グリーンボンド発行、新規設備投資）の報告（TCFD提言に基づく情報開示の拡充、CO₂排出量削減活動、人的資本経営の取り組み等）●

取締役会の実効性評価及びそのフォローアップの同意を得たうえで、取締役会にて決定します。

「One2025」
達成に向け、その役割・責務を十分に果たせる

社外取締役の選任においては、コーポレートガバナンス・

人財等や多様性に配慮して検討しています。取締役の指名に

コード（原則4-9）及び金融商品取引所が定める独立性基準をあたっては、業務執行の監督と監査を実施するに足る多様な踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明視点、業務経験、高度なスキルの観点で人選し、任意の委員会

らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当である指名諮問委員会の審議を経たうえで、
また、
監査等委員

社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基である取締役については、監査等委員会の同意を得たうえで、準」を制定しています。当社は、当社の社外取締役または社外

それぞれ取締役会にて指名を行い株主総会にて選任します。

取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において取締役の解任にあたっては、職務執行が困難な状況が生じた

調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断され場合、任意の委員会である指名諮問委員会の審議を経たうえた場合に、社外取締役または社外取締役候補者が十分な独立で、また、監査等委員である取締役については、監査等委員会性を有しているものと判断します。

[独立社外取締役の独立性判断基準]
1．
現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者でなく、過去においても業務執行者であったことが一度もないこと
2．
監査等委員である社外取締役においては、
当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと
以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと
3．
当社の大株主（10％以上の議決権を直接、間接的に保有している）
またはその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと（2）「財務報告に係る内部統制制度」に対応して設置しており、当社グループにおける内部統制システムの評価及び運用を推進しています。
企業倫理委員会
法令遵守や企業倫理に反する事象が発生した場合に、対応を協議するために設置しています。
情報開示委員会
当社の重要情報にかかる開示の検討や審議を行うために設置し
ています。

P25

■■ 2 0 2 3 年 度 取締役会 の 主な取り組 み2 0 2 3 年 度 は 、新 た に ス タ ートし た 中 期 経 営 計 画

100周年事業に関連する各種プロジェクトの報告

サステナビリティ経営に関する活動計画の策定と取り組み（1）
当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の重要な使用人（以下、取締役等という。）の２親等以内の親族でない者

内部統制評価委員会

ESG/SDGs委員会、CSR委員会、脱炭素・地球環境委
員会、
リスクマネジメント委員会の説明は25ページに記載しています。

2024年度経営方針の策定にかかる議論

取締役の選任については、当社の事業規模、中期経営計画

監査等委員である取締役報告

商号変更と定款変更にかかる議論●■■ 取 締 役 候 補 者 の 指 名について

監査等委員会

3

経営会議①諮問委員会

会計監査人（監査法人）●

中期経営計画「One2025」
の進捗報告

（3）
当社グループの主要な取引先企業（当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループまたは取引先グループの実質連結売上高の2％以上を占めている企業）の取締役等でないこと（4）
当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと（5）
当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティン
グ等の専門的サービス提供者でないこと（6）
本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと■■ 取 締 役 会 の 実 効 性 評 価
当社は、取締役会の実効性をさらに向上させるため、2023

た取締役によって取締役会が構成されていること等が確認で年度は「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦略」「企業

きました。一方で、
ウェブ会議の活用を含めた取締役会開催

倫理とリスク・危機管理」「業績モニタリングと経営陣の評価」

数の増加やデジタルトランスフォーメーションへの取り組み「DX」「グループガバナンス」
等について、各取締役へのアンに関する審議のさらなる充実を求める意見等もありましたのケートを実施しました。その回答から取締役会の実効性に関で、今後の課題として検討していきます。

する分析・評価を行い、結果について取締役会にて共有し議
また、さまざまな経営課題に関する議論のみならず、商号論しました。

また、取締役会における審議をこれまで以上に活性化する
ために、2023年度に竣工した福知山事業所第2工場での取「One2025」の進捗や当社初となるグリーンボンド発行にか変更や100周年事業にまつわるプロジェクトの報告など、大2023年度は前年度の結果に比して実行性の向上が見られ

締役会の開催や視察を実施しました。さらに事業計画への取かる審議、
サステナブル経営の発展に向けたESG/SDGs推進

きな節目となる創業100周年関連の議題についても話し合るなど、当社取締役会は概ね肯定的な評価でした。特に、当社り組み状況について事業部門長から報告する機会を設けまし

委員会や関連する委員会での取り組みに関して議論しました。

いました。

の経営戦略等を踏まえて、必要なスキル・多様性が確保された。今後も運営面でのさらなる改善を図っていきます。

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

44

価値創造

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクションガバナンス■■ コーポレート・ガバナンス体制図

2023年度に取締役会で議論された主な事項
●
●

株主総会

●
●

1 諮問委員会

選任・解任

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
4

諮問

委員会

答申

監督

ESG/SDGs推進委員会
報告

CSR委員会

連携

2

監査等委員
以外の取締役

取締役会
監督

脱炭素・地球環境委員会
リスクマネジメント委員会

業務執行
状況の報告

内部統制評価委員会

選定・解職

代表取締役

企業倫理委員会

報告・答申

情報開示委員会
等

報告・答申

報告

選任・解任

報告

連携

報告

連携

内部監査室
安全保障貿易管理室
戦略会議③監査等委員会

当社は、2017年6月23日の定時株主総会の承認を受けて監査取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る評価・等委員会設置会社に移行しています。監査等委員である取締役3名
決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより取締役会で構成しており、監査等委員会を定期的にの監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るた （うち社外取締役2名）
開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経め、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を営監督機能の向上を図っています。
設置しています。各委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としています。
指名諮問委員会（3名以上）
取締役の構成、取締役の選任及び解任に関する事項等について審議し、取締役会に答申しています。
報酬諮問委員会（3名以上）
取締役の報酬体系・報酬決定方針及び報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
②取締役会
定期的に開催する取締役会には社外取締役4名（監査等委員である取締役を除く取締役2名、監査等委員である取締役2名）
を招
聘し、幅広い知識、経験に基づく意見も踏まえることにより、経営判断の質、透明性の向上を図るとともに監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を配付し、出席を調整しています。

④委員会

43

各種投資戦略の審議（グリーンボンド発行、新規設備投資）の報告（TCFD提言に基づく情報開示の拡充、CO₂排出量削減活動、人的資本経営の取り組み等）●

取締役会の実効性評価及びそのフォローアップの同意を得たうえで、取締役会にて決定します。

「One2025」
達成に向け、その役割・責務を十分に果たせる

社外取締役の選任においては、コーポレートガバナンス・

人財等や多様性に配慮して検討しています。取締役の指名に

コード（原則4-9）及び金融商品取引所が定める独立性基準をあたっては、業務執行の監督と監査を実施するに足る多様な踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明視点、業務経験、高度なスキルの観点で人選し、任意の委員会

らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当である指名諮問委員会の審議を経たうえで、
また、
監査等委員

社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基である取締役については、監査等委員会の同意を得たうえで、準」を制定しています。当社は、当社の社外取締役または社外

それぞれ取締役会にて指名を行い株主総会にて選任します。

取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において取締役の解任にあたっては、職務執行が困難な状況が生じた

調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断され場合、任意の委員会である指名諮問委員会の審議を経たうえた場合に、社外取締役または社外取締役候補者が十分な独立で、また、監査等委員である取締役については、監査等委員会性を有しているものと判断します。

[独立社外取締役の独立性判断基準]
1．
現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者でなく、過去においても業務執行者であったことが一度もないこと
2．
監査等委員である社外取締役においては、
当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと
以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと
3．
当社の大株主（10％以上の議決権を直接、間接的に保有している）
またはその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと（2）「財務報告に係る内部統制制度」に対応して設置しており、当社グループにおける内部統制システムの評価及び運用を推進しています。
企業倫理委員会
法令遵守や企業倫理に反する事象が発生した場合に、対応を協議するために設置しています。
情報開示委員会
当社の重要情報にかかる開示の検討や審議を行うために設置し
ています。

P25

■■ 2 0 2 3 年 度 取締役会 の 主な取り組 み2 0 2 3 年 度 は 、新 た に ス タ ートし た 中 期 経 営 計 画

100周年事業に関連する各種プロジェクトの報告

サステナビリティ経営に関する活動計画の策定と取り組み（1）
当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の重要な使用人（以下、取締役等という。）の２親等以内の親族でない者

内部統制評価委員会

ESG/SDGs委員会、CSR委員会、脱炭素・地球環境委
員会、
リスクマネジメント委員会の説明は25ページに記載しています。

2024年度経営方針の策定にかかる議論

取締役の選任については、当社の事業規模、中期経営計画

監査等委員である取締役報告

商号変更と定款変更にかかる議論●■■ 取 締 役 候 補 者 の 指 名について

監査等委員会

3

経営会議①諮問委員会

会計監査人（監査法人）●

中期経営計画「One2025」
の進捗報告

（3）
当社グループの主要な取引先企業（当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループまたは取引先グループの実質連結売上高の2％以上を占めている企業）の取締役等でないこと（4）
当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと（5）
当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティン
グ等の専門的サービス提供者でないこと（6）
本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと■■ 取 締 役 会 の 実 効 性 評 価
当社は、取締役会の実効性をさらに向上させるため、2023

た取締役によって取締役会が構成されていること等が確認で年度は「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦略」「企業

きました。一方で、
ウェブ会議の活用を含めた取締役会開催

倫理とリスク・危機管理」「業績モニタリングと経営陣の評価」

数の増加やデジタルトランスフォーメーションへの取り組み「DX」「グループガバナンス」
等について、各取締役へのアンに関する審議のさらなる充実を求める意見等もありましたのケートを実施しました。その回答から取締役会の実効性に関で、今後の課題として検討していきます。

する分析・評価を行い、結果について取締役会にて共有し議
また、さまざまな経営課題に関する議論のみならず、商号論しました。

また、取締役会における審議をこれまで以上に活性化する
ために、2023年度に竣工した福知山事業所第2工場での取「One2025」の進捗や当社初となるグリーンボンド発行にか変更や100周年事業にまつわるプロジェクトの報告など、大2023年度は前年度の結果に比して実行性の向上が見られ

締役会の開催や視察を実施しました。さらに事業計画への取かる審議、
サステナブル経営の発展に向けたESG/SDGs推進

きな節目となる創業100周年関連の議題についても話し合るなど、当社取締役会は概ね肯定的な評価でした。特に、当社り組み状況について事業部門長から報告する機会を設けまし

委員会や関連する委員会での取り組みに関して議論しました。

いました。

の経営戦略等を踏まえて、必要なスキル・多様性が確保された。今後も運営面でのさらなる改善を図っていきます。

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

44

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクションガバナンス■■ 役 員 報 酬■■ リスクマネジメント
60％の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分の割合が低くな

当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、業績や企業価値とのとしてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。
「リスクる設定としています。

連動を勘案し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上

当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環
マネジメント委員会」
を推進組織とし重要リスクを体系的に分への貢献意欲や士気向上を一層高めるとともに、業務執行の業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連

適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う

結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益

析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、継続的優秀な人財を確保することを目的に、各職務に応じた適正な額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるにその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築してい報酬水準、報酬体系としています。

ROE及びESG指標とし、それぞれにつき、各役位に応じウエイます。

経営陣幹部・取締役（社外取締役及び監査等委員である取ト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評

当委員会を通じて事業活動に伴う重要リスクの抽出・分析・締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制

価しています。また、連結営業利益率、ROEは基準値を設定

評価を行い、
これらに対する回避・軽減・移転・保有などの対策

限付株式報酬としており、株主総会にて決議された金額の範し、上下限値を設定し評価しています。ESG指標は、外部評価

状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。

囲内で独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会であや自社でのESG項目の取り組み状況を総合的に判断し4段階

また、さまざまな対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化る報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会にて決議で評価しています。

した場合、各関係部門などと連携し、適切な対応をとって問題

2023年3月期の実績は、連結売上高は前期比119.7％、同しています。

立案・実行します。

じく連結営業利益は121.5％となりました。

社外取締役（監査等委員でない取締役及び監査等委員で連結営業利益率は146.0％、ROEは200.0％の評価となりある取締役）につきましては、招聘時に業務内容と併せて報ました。

酬金額を決定しています。業務執行から独立した立場にあるの早期解決を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策をため、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給していま

また、ESG指標につきましては、ESG外部評価を実施し、そせん。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会のランクに応じて評価し、昨年はB−評価を得ましたので評価の協議にて決定しています。

として110％を適用しました。

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

214

社外役員

17

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）

5

－

－

－

1

5

62

17

108

－

－
－

43

4

－

4

（注）
取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬の当事業年度費用計上額43百万円です。

■■ I R 活 動について45

当社では代表者自身が説明を行うことを基本とし、機関投

当社のウェブサイトでは、決算短信や有価証券報告書、適資家・アナリストを対象に半期ごとに決算説明会を実施して時開示資料の他、決算説明や会社説明に関する資料などを掲います。加えて、当社の事業をより深く理解いただけるようス載しており、動画も配信しています。当社を初めて知る方に向モールミーティングの開催や個別での対話も行っています。

けて個人投資家向けのページを作成したり、海外投資家に向また、個人投資家に対しては、オンラインや対面で会社説明

けて英文で開示するなど、内容の充実に努めています。株主会を開催しています。

総会の様子についても動画で公開しています。

活動

実績

内容

アナリスト向け
決算説明会

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに、6、11月（本決算、中間時）に決算や取り組み
内容などを説明スモール
ミーティング

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに不定期
で事業内容や決算、
取り組み内容を説明

工場見学会

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに不定期
で製造工場の見学会を実施

アナリスト向け
個別IR

208
件

機関投資家や証券アナリスト向けに、都度、事業内容や決算、取り組み内容などを説明

個人投資家向け
5回
会社説明会

個人投資家向けに事業内容やビジネスモ
デル、株主還元などを説明

PILLAR Integrated report 2024

IR情報の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

https://www.pillar.co.jp/ja/ir/

取締役会
報告

リスクに関する監督
監督

リスクマネジメント委員会

委員長：取締役専務執行役員

星川郁生

情報セキュリティー委員会

委員長：取締役専務執行役員

宿南克彦■ 主要なリスク項目
リスク分類

リスク項目
（1）
品質

外部環境リスク

リスクマネジメント方針の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

（2）
市場の変動
（3）
金融・株式市場や経済環境の変動（4）
海外生産・販売体制及び外国為替動向

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/risk-management/
リソース・インフラリスク

固定報酬につきましては、役位に応じ金銭報酬の50％から報酬等の総額（百万円）■ リスクマネジメント推進体制（5）
原材料等の調達及び価格動向（6）
情報セキュリティ

人的リスク

（7）
人財

リーガルリスク（8）
法令違反

自然災害等リスク

（9）
自然災害等

その他のリスク（10）
その他のリスク■■ コンプライアンス
当社グループでは、法令遵守や企業倫理向上のため、役員については、海外の拠点で起こり得る経営リスクを未然に防及び従業員が日々業務活動を行う中で特に重要な行動指針

止し、またリスクが顕在化した場合であっても損害を最小限となるべき内容として「グループ行動指針」
を定めています。

に留められるよう、指針や過去事例を取りまとめた「マネジメ

当社ウェブサイトへの掲載（日本語・英語）や社内のイントラネ

ントブック」
を作成し、内容の周知徹底に努めています。

ットへの掲示、年1回の全社員向けeラーニングや各種社内研修を通じてその内容の周知徹底に努めています。

法令や内部規定違反などの不正行為に関しては早期発見に向け、公益通報制度を導入しています。国内外のグループ

子会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づく承全従業員や役員などを対象に、統一された内部の通報窓口の認、決裁及び子会社からの報告といった手続きにより行うも他、顧問弁護士に直接相談できる社外の通報窓口を設置し運のとしています。独立した一企業としての自主性も尊重し、グ用しています。また、法令違反や企業倫理に反する事象が発ループ各社間で発生する経営上の重要事項については十分

生した場合には「企業倫理委員会」の開催を通じて速やかにに協議することとしています。また、内部監査部門は子会社各対応します。なお、2023年度の公益通報制度は5件となって社の内部監査を定期的に実施しています。加えて海外子会社

おり、すべて適切に対応しています。

■■ 腐 敗 防 止
当社グループでは、金銭、非金銭を問わず、受託した権力を個人の利益のために用いることを「腐敗」と認識しています。
公務員や他社従業員への謝礼の支払い、過度な接待、贈り物

取引等あらゆる形態の腐敗行為を行いません。
また当社グループが事業活動を営むあらゆる国・地域における関連諸法令及び規制を尊重し遵守します。

の授受等の贈収賄、横領、マネーロンダリング、
インサイダーPILLAR Integrated report 2024

46

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクションガバナンス■■ 役 員 報 酬■■ リスクマネジメント
60％の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分の割合が低くな

当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、業績や企業価値とのとしてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。
「リスクる設定としています。

連動を勘案し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上

当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環
マネジメント委員会」
を推進組織とし重要リスクを体系的に分への貢献意欲や士気向上を一層高めるとともに、業務執行の業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連

適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う

結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益

析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、継続的優秀な人財を確保することを目的に、各職務に応じた適正な額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるにその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築してい報酬水準、報酬体系としています。

ROE及びESG指標とし、それぞれにつき、各役位に応じウエイます。

経営陣幹部・取締役（社外取締役及び監査等委員である取ト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評

当委員会を通じて事業活動に伴う重要リスクの抽出・分析・締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制

価しています。また、連結営業利益率、ROEは基準値を設定

評価を行い、
これらに対する回避・軽減・移転・保有などの対策

限付株式報酬としており、株主総会にて決議された金額の範し、上下限値を設定し評価しています。ESG指標は、外部評価

状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。

囲内で独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会であや自社でのESG項目の取り組み状況を総合的に判断し4段階

また、さまざまな対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化る報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会にて決議で評価しています。

した場合、各関係部門などと連携し、適切な対応をとって問題

2023年3月期の実績は、連結売上高は前期比119.7％、同しています。

立案・実行します。

じく連結営業利益は121.5％となりました。

社外取締役（監査等委員でない取締役及び監査等委員で連結営業利益率は146.0％、ROEは200.0％の評価となりある取締役）につきましては、招聘時に業務内容と併せて報ました。

酬金額を決定しています。業務執行から独立した立場にあるの早期解決を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策をため、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給していま

また、ESG指標につきましては、ESG外部評価を実施し、そせん。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会のランクに応じて評価し、昨年はB−評価を得ましたので評価の協議にて決定しています。

として110％を適用しました。

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

214

社外役員

17

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）

5

－

－

－

1

5

62

17

108

－

－
－

43

4

－

4

（注）
取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬の当事業年度費用計上額43百万円です。

■■ I R 活 動について45

当社では代表者自身が説明を行うことを基本とし、機関投

当社のウェブサイトでは、決算短信や有価証券報告書、適資家・アナリストを対象に半期ごとに決算説明会を実施して時開示資料の他、決算説明や会社説明に関する資料などを掲います。加えて、当社の事業をより深く理解いただけるようス載しており、動画も配信しています。当社を初めて知る方に向モールミーティングの開催や個別での対話も行っています。

けて個人投資家向けのページを作成したり、海外投資家に向また、個人投資家に対しては、オンラインや対面で会社説明

けて英文で開示するなど、内容の充実に努めています。株主会を開催しています。

総会の様子についても動画で公開しています。

活動

実績

内容

アナリスト向け
決算説明会

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに、6、11月（本決算、中間時）に決算や取り組み
内容などを説明スモール
ミーティング

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに不定期
で事業内容や決算、
取り組み内容を説明

工場見学会

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに不定期
で製造工場の見学会を実施

アナリスト向け
個別IR

208
件

機関投資家や証券アナリスト向けに、都度、事業内容や決算、取り組み内容などを説明

個人投資家向け
5回
会社説明会

個人投資家向けに事業内容やビジネスモ
デル、株主還元などを説明

PILLAR Integrated report 2024

IR情報の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

https://www.pillar.co.jp/ja/ir/

取締役会
報告

リスクに関する監督
監督

リスクマネジメント委員会

委員長：取締役専務執行役員

星川郁生

情報セキュリティー委員会

委員長：取締役専務執行役員

宿南克彦■ 主要なリスク項目
リスク分類

リスク項目
（1）
品質

外部環境リスク

リスクマネジメント方針の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

（2）
市場の変動
（3）
金融・株式市場や経済環境の変動（4）
海外生産・販売体制及び外国為替動向

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/risk-management/
リソース・インフラリスク

固定報酬につきましては、役位に応じ金銭報酬の50％から報酬等の総額（百万円）■ リスクマネジメント推進体制（5）
原材料等の調達及び価格動向（6）
情報セキュリティ

人的リスク

（7）
人財

リーガルリスク（8）
法令違反

自然災害等リスク

（9）
自然災害等

その他のリスク（10）
その他のリスク■■ コンプライアンス
当社グループでは、法令遵守や企業倫理向上のため、役員については、海外の拠点で起こり得る経営リスクを未然に防及び従業員が日々業務活動を行う中で特に重要な行動指針

止し、またリスクが顕在化した場合であっても損害を最小限となるべき内容として「グループ行動指針」
を定めています。

に留められるよう、指針や過去事例を取りまとめた「マネジメ

当社ウェブサイトへの掲載（日本語・英語）や社内のイントラネ

ントブック」
を作成し、内容の周知徹底に努めています。

ットへの掲示、年1回の全社員向けeラーニングや各種社内研修を通じてその内容の周知徹底に努めています。

法令や内部規定違反などの不正行為に関しては早期発見に向け、公益通報制度を導入しています。国内外のグループ

子会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づく承全従業員や役員などを対象に、統一された内部の通報窓口の認、決裁及び子会社からの報告といった手続きにより行うも他、顧問弁護士に直接相談できる社外の通報窓口を設置し運のとしています。独立した一企業としての自主性も尊重し、グ用しています。また、法令違反や企業倫理に反する事象が発ループ各社間で発生する経営上の重要事項については十分

生した場合には「企業倫理委員会」の開催を通じて速やかにに協議することとしています。また、内部監査部門は子会社各対応します。なお、2023年度の公益通報制度は5件となって社の内部監査を定期的に実施しています。加えて海外子会社

おり、すべて適切に対応しています。

■■ 腐 敗 防 止
当社グループでは、金銭、非金銭を問わず、受託した権力を個人の利益のために用いることを「腐敗」と認識しています。
公務員や他社従業員への謝礼の支払い、過度な接待、贈り物

取引等あらゆる形態の腐敗行為を行いません。
また当社グループが事業活動を営むあらゆる国・地域における関連諸法令及び規制を尊重し遵守します。

の授受等の贈収賄、横領、マネーロンダリング、
インサイダーPILLAR Integrated report 2024

46

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

ガバナンス

社外取締役メッセージ

社外取締役

社外取締役

鈴木 吉宣

駒村 純一

持続的な成長と企業価値の向上に向けてさらなる成長の歴史を重ねる
気概の100年企業

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）DＸの活用によるサステナブル経営のさらなる発展へ

社外の視点で忌憚なく意見を伝え健全な経営に

髙谷 和光

小林 京子

企業価値尺度としての当社の時価総額は直近4年

流体制御の基幹技術を進化させ、折々の市場ニー

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に

当社は、創業時の事業をさらに発展させる一方で新間で4倍以上に拡大しました。これは継続した組織革ズを捉えて事業を多面展開し成長してきた当社は、向けた課題の1つとして、「 サステナビリティを意識し規事業の展開や開発にも注力しています。2023年度

新と社員の成長、及び協力会社など社会から支えられ2024年に創業100周年を迎えました。これを節目とた経営」
が掲げられています。

の取締役会では複数の投資案件について審議しまして迎えた創業100周年の当社の姿でもあります。

捉え、さらなる成長の持続と社会的責任・貢献を常に

2023年度の当社取締役会の議論で印象に残ってたが、当該投資のリスク及びリスクヘッジ策の有無や念頭に置いて取締役会に臨んだ2023年度でした。

いるのは、こうした環境下にあって、当事業年度からの内容、リスクを上回る投資意義の有無等を検証するこスタートとなる中期経営計画「One2025」
により、そとが取締役会の役割の1つであると考えています。

そのような中で、2023年度はさらなる成長と価値向上に向け、積極的に投資実行を断行した年となりまし2023年度は、中期経営計画「One2025」の実現にた。特にタンケンシールセーコウのグループ会社化は向けて近年にない積極的に投資をした特徴的な年度

今後注視すべき案件と捉えています。

でした。いずれの案件も議論を重ねたうえで、将来を前中期経営計画「BTvision22」
で取り上げられていています。取締役会においても、社外取締役の質問に私がこれまでに国内外10件ほどのM&Aを経験

睨んだ実効性の高い案件と認識しています。その中でたESG施策に、人財への投資とDX（デジタルトランス

対して執行サイドが説明することを通じて、社外の視し学んだことの1つに、「意思決定のためには企業統合

私が注目したのは、福知山事業所第2工場及び三田工

フォーメーション）の活用が新たに加えられました。

点から検証をしています。私は、弁護士という職業柄、によるシナジー効果の妥当性・重要性とその実現性の場イノベーションセンターの建設などの一連の投資で特に、DXの活用については、前年度まではあまり企業が事業遂行するうえでのトラブル事例や失敗例

判断が大変重要である」ということがあります。対象

した。期待される半導体需要の回復に対応するには、

議論の対象になっていなかったこともありますので、も多く見聞きしています。
リスク管理の観点から、悲観

企業の簿価以上の価値の大半はシナジー効果として

当社製品の生産能力とそれを支える開発力（生産性向

これを一つのテーマとして掲げられたことは大いに評的なシナリオを想定し、当社ではそのような事態に陥見積もられた「のれん」という価値になります。多くの

上・技術革新）の両輪の強化、
また、付随する諸課題へ価できることと考えています。

ることのないよう、さまざまな角度から意見を述べて「のれん」
価値の妥当性・実現性・金額評価やリスクなの取り組みが重要と考えています。

の取り組みがよりレベルアップしたことです。

DXで単に業務をIT化するだけではなく、当社がビ審議案件については既に社内で多角的に検討され議論しています。

どの確認に向け複数回にわたり取締役会において質自身の経験を基にかなり実戦的な意見具申を心掛

ジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル社外取締役はしがらみがありません。私が感じたこ

疑応答を重ねた結果、今後の利益の源泉となる市場

け、執行サイドの呼応もあって相当の手応えを感じる

技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やとや会社にとって必要と考えたことは、遠慮なく執行

差異化の強化・拡充に資する挑戦であることと実現のことができました。

サービス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務サイドに伝えており、今後も積極的に意見や助言をし可能性を確認し、賛成しました。

「 O n e 2 0 2 5 」の 実 現とさらなる成 長に向 けて 、そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、ていきます。

さらなる自己成長という満足感を得て、目標の達成

2023年度の大型投資が早期の収益向上につながる

競争上の優位性を確立するよう議論していきます。

に燃える新しい当社グループの実現こそが、
このシナように、加えて海外事業の拡大も視野に入れて、想定

私は公認情報システム監査人（CISA）の資格も保有し、現状とともに率直な意見を聞くことができました。

ジーの実現を確実にするものと信じています。そのたされる阻害要因の抑止や対処法を模索して、建設的なしていますので、その経験と知識が今後の議論に活か

当社の女性社員が、より活躍できるようにという観点

めには今後2年ほどの期間がより大切な年と考え、引意見を具申していきます。

せればと考えています。

からも取締役会で意見を述べていきます。

また、2023年度には女性社員との座談会に出席

き続き取締役会に臨みます。

47

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

48

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

ガバナンス

社外取締役メッセージ

社外取締役

社外取締役

鈴木 吉宣

駒村 純一

持続的な成長と企業価値の向上に向けてさらなる成長の歴史を重ねる
気概の100年企業

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）DＸの活用によるサステナブル経営のさらなる発展へ

社外の視点で忌憚なく意見を伝え健全な経営に

髙谷 和光

小林 京子

企業価値尺度としての当社の時価総額は直近4年

流体制御の基幹技術を進化させ、折々の市場ニー

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に

当社は、創業時の事業をさらに発展させる一方で新間で4倍以上に拡大しました。これは継続した組織革ズを捉えて事業を多面展開し成長してきた当社は、向けた課題の1つとして、「 サステナビリティを意識し規事業の展開や開発にも注力しています。2023年度

新と社員の成長、及び協力会社など社会から支えられ2024年に創業100周年を迎えました。これを節目とた経営」
が掲げられています。

の取締役会では複数の投資案件について審議しまして迎えた創業100周年の当社の姿でもあります。

捉え、さらなる成長の持続と社会的責任・貢献を常に

2023年度の当社取締役会の議論で印象に残ってたが、当該投資のリスク及びリスクヘッジ策の有無や念頭に置いて取締役会に臨んだ2023年度でした。

いるのは、こうした環境下にあって、当事業年度からの内容、リスクを上回る投資意義の有無等を検証するこスタートとなる中期経営計画「One2025」
により、そとが取締役会の役割の1つであると考えています。

そのような中で、2023年度はさらなる成長と価値向上に向け、積極的に投資実行を断行した年となりまし2023年度は、中期経営計画「One2025」の実現にた。特にタンケンシールセーコウのグループ会社化は向けて近年にない積極的に投資をした特徴的な年度

今後注視すべき案件と捉えています。

でした。いずれの案件も議論を重ねたうえで、将来を前中期経営計画「BTvision22」
で取り上げられていています。取締役会においても、社外取締役の質問に私がこれまでに国内外10件ほどのM&Aを経験

睨んだ実効性の高い案件と認識しています。その中でたESG施策に、人財への投資とDX（デジタルトランス

対して執行サイドが説明することを通じて、社外の視し学んだことの1つに、「意思決定のためには企業統合

私が注目したのは、福知山事業所第2工場及び三田工

フォーメーション）の活用が新たに加えられました。

点から検証をしています。私は、弁護士という職業柄、によるシナジー効果の妥当性・重要性とその実現性の場イノベーションセンターの建設などの一連の投資で特に、DXの活用については、前年度まではあまり企業が事業遂行するうえでのトラブル事例や失敗例

判断が大変重要である」ということがあります。対象

した。期待される半導体需要の回復に対応するには、

議論の対象になっていなかったこともありますので、も多く見聞きしています。
リスク管理の観点から、悲観

企業の簿価以上の価値の大半はシナジー効果として

当社製品の生産能力とそれを支える開発力（生産性向

これを一つのテーマとして掲げられたことは大いに評的なシナリオを想定し、当社ではそのような事態に陥見積もられた「のれん」という価値になります。多くの

上・技術革新）の両輪の強化、
また、付随する諸課題へ価できることと考えています。

ることのないよう、さまざまな角度から意見を述べて「のれん」
価値の妥当性・実現性・金額評価やリスクなの取り組みが重要と考えています。

の取り組みがよりレベルアップしたことです。

DXで単に業務をIT化するだけではなく、当社がビ審議案件については既に社内で多角的に検討され議論しています。

どの確認に向け複数回にわたり取締役会において質自身の経験を基にかなり実戦的な意見具申を心掛

ジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル社外取締役はしがらみがありません。私が感じたこ

疑応答を重ねた結果、今後の利益の源泉となる市場

け、執行サイドの呼応もあって相当の手応えを感じる

技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やとや会社にとって必要と考えたことは、遠慮なく執行

差異化の強化・拡充に資する挑戦であることと実現のことができました。

サービス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務サイドに伝えており、今後も積極的に意見や助言をし可能性を確認し、賛成しました。

「 O n e 2 0 2 5 」の 実 現とさらなる成 長に向 けて 、そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、ていきます。

さらなる自己成長という満足感を得て、目標の達成

2023年度の大型投資が早期の収益向上につながる

競争上の優位性を確立するよう議論していきます。

に燃える新しい当社グループの実現こそが、
このシナように、加えて海外事業の拡大も視野に入れて、想定

私は公認情報システム監査人（CISA）の資格も保有し、現状とともに率直な意見を聞くことができました。

ジーの実現を確実にするものと信じています。そのたされる阻害要因の抑止や対処法を模索して、建設的なしていますので、その経験と知識が今後の議論に活か

当社の女性社員が、より活躍できるようにという観点

めには今後2年ほどの期間がより大切な年と考え、引意見を具申していきます。

せればと考えています。

からも取締役会で意見を述べていきます。

また、2023年度には女性社員との座談会に出席

き続き取締役会に臨みます。

47

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

48

価値創造

社

ステークホルダー・エンゲージメント

地球環境

お取引先様

様に喜ばれる製品を提供し続けることを心掛けています。
そのために、常に社会とのオープンで公正なコミュニケー
ションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。

地域社会会■■ 人 事 基 本 方 針～長 期 経 営ビジョンに基づ いた組 織・人 財 像について
当社グループは、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しのです。人事部門は、
この達成したい姿が『従業員のありたいてきました。そのような社会の実現のためには、人財の活躍姿』になっていくように、経営と従業員の間に立って、種々のが欠かせません。そのために、人財を最も重要な経営資本と施策を実行していくことが長期的かつ最重要なミッションと位置付け、「人財ビジョン」
を次のように定義しています。これ考えています。

は2030年時点で達成したい組織文化・人財像を定義したも従業員

経営戦略と連動した人財ビジョン ～ヒト・組織のありたい姿に向けた取り組み～

株主・
投資家様

目指す組織文化■ ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み
ステークホルダー

お客様

お取引先様

従業員

株主・投資家様

地域社会

地球環境

49

主な責任

主な対話の機会関連ページ

高品質 適正価格
安全性 技術革新
アフターフォロー

・お客様ご要望カード
・お客様満足度調査
・ウェブサイト上での情報開示
・ウェブサイト上でのお問合せフォーム

製品情報

公正かつ透明な取引
CSR調達・調達方針説明会
・CSR調達ガイドライン
・CSR調達アンケート

購買情報

人権尊重
ダイバーシティ
安全で働きやすい職場環境
健康経営

企業価値向上
適正株価
適時・適切な情報提供
株主還元

地域の文化・慣習の尊重
地域環境への配慮
教育環境の整備
雇用の創出

地球環境保全PILLAR Integrated report 2024

データセクション

人的資本（人財戦略）化の先を見通す力と果敢な行動力で、市場と社会の発展を実そして、良き企業市民として地域社会の発展に貢献し、お客ESGへの取り組み

お客様

PILLARグループでは、事業環境の変化に迅速に対応し、変現していきます。

成長戦略

・社内報、
イントラネット
・各種面談
・公益通報窓口
・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ
・階層別研修・安全衛生委員会
・労使協議会
・株主総会
・決算説明会・1on1、スモールミーティング
・個人投資家向け説明会
・株主通信、統合報告書
・IR情報ページを通じた情報提供
・ESG評価機関への情報提供

社会・人財への取り組み

創業の精神を原点に、
グローバル目線で、事業を通じて社会貢献がより広範にできる方策を考え続けられる組織●

個別最適の考えを捨て、常に全体最適を念頭に、
自由闊達に、創造的に議論ができる組織●

ダイバーシティを積極的に進め、さまざまな考え方や視点が受け入れられる組織●

多様性に富んだ発想とチャレンジ精神で、競合を上回るイノベーション（変革）を起こせる組織●

意欲の高い人財が、人間的・能力的に成長できる機会を与えられる組織●

チームの融和を大切にしながら、高い能力を発揮し、結果を出した人が評価される組織

求める人財像
●

社是・PILLAR CORE VALUESを行動指針とし、自ら困難や課題に立ち向かい、愚直に物事を成し遂げられる人●

高い目標における自部門と自身の役割を自ら見出し、チーム全体の当事者意識・問題意識・危機意識を高められる人●

業務を通して、高い志と夢を持てる人●

何事にも強い好奇心を持って成長し続け、過去に囚われず、新たな挑戦をし続けられる人●

常に先を見据え、今やらなければいけない課題を明らかにし、リーダーシップを発揮して、チームをゴール（課題解決）
まで引っ張っていける人

P50

P53

■■ 人 財 育 成 方 針 ／ 社 内 環 境 整 備 方 針について
IR情報

当社グループでは『社是・PILLAR CORE VALUESを正しく性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことが理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決できる職場環境づくり』
を社内環境整備方針とし、各施策を実断力・実行力を発揮できる人財を育てていく』
を人財育成方針

行しています。

としています。また、『 多様な経験・知見を持つ人財が、その個■ 人財育成方針

・社会貢献活動・キャリア教育・インターンシップ
・工場見学
・省エネ製品、
カーボンニュートラル貢献型製品の開発
・製造段階における環境配慮・環境法令遵守・環境教育●

環境への取り組み

P55

多様な経験・知見を持つ人財高い
リーダーシップ

P54

P60

グローバル
基準で
物事を捉える■ 社内環境整備方針

社是・
PILLAR CORE
VALUES

個性を発揮しながら
活躍できる

安心して健やかに働ける

決断力・実行力の発揮
職場環境づくりPILLAR Integrated report 2024

50

価値創造

社

ステークホルダー・エンゲージメント

地球環境

お取引先様

様に喜ばれる製品を提供し続けることを心掛けています。
そのために、常に社会とのオープンで公正なコミュニケー
ションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。

地域社会会■■ 人 事 基 本 方 針～長 期 経 営ビジョンに基づ いた組 織・人 財 像について
当社グループは、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しのです。人事部門は、
この達成したい姿が『従業員のありたいてきました。そのような社会の実現のためには、人財の活躍姿』になっていくように、経営と従業員の間に立って、種々のが欠かせません。そのために、人財を最も重要な経営資本と施策を実行していくことが長期的かつ最重要なミッションと位置付け、「人財ビジョン」
を次のように定義しています。これ考えています。

は2030年時点で達成したい組織文化・人財像を定義したも従業員

経営戦略と連動した人財ビジョン ～ヒト・組織のありたい姿に向けた取り組み～

株主・
投資家様

目指す組織文化■ ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み
ステークホルダー

お客様

お取引先様

従業員

株主・投資家様

地域社会

地球環境

49

主な責任

主な対話の機会関連ページ

高品質 適正価格
安全性 技術革新
アフターフォロー

・お客様ご要望カード
・お客様満足度調査
・ウェブサイト上での情報開示
・ウェブサイト上でのお問合せフォーム

製品情報

公正かつ透明な取引
CSR調達・調達方針説明会
・CSR調達ガイドライン
・CSR調達アンケート

購買情報

人権尊重
ダイバーシティ
安全で働きやすい職場環境
健康経営

企業価値向上
適正株価
適時・適切な情報提供
株主還元

地域の文化・慣習の尊重
地域環境への配慮
教育環境の整備
雇用の創出

地球環境保全PILLAR Integrated report 2024

データセクション

人的資本（人財戦略）化の先を見通す力と果敢な行動力で、市場と社会の発展を実そして、良き企業市民として地域社会の発展に貢献し、お客ESGへの取り組み

お客様

PILLARグループでは、事業環境の変化に迅速に対応し、変現していきます。

成長戦略

・社内報、
イントラネット
・各種面談
・公益通報窓口
・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ
・階層別研修・安全衛生委員会
・労使協議会
・株主総会
・決算説明会・1on1、スモールミーティング
・個人投資家向け説明会
・株主通信、統合報告書
・IR情報ページを通じた情報提供
・ESG評価機関への情報提供

社会・人財への取り組み

創業の精神を原点に、
グローバル目線で、事業を通じて社会貢献がより広範にできる方策を考え続けられる組織●

個別最適の考えを捨て、常に全体最適を念頭に、
自由闊達に、創造的に議論ができる組織●

ダイバーシティを積極的に進め、さまざまな考え方や視点が受け入れられる組織●

多様性に富んだ発想とチャレンジ精神で、競合を上回るイノベーション（変革）を起こせる組織●

意欲の高い人財が、人間的・能力的に成長できる機会を与えられる組織●

チームの融和を大切にしながら、高い能力を発揮し、結果を出した人が評価される組織

求める人財像
●

社是・PILLAR CORE VALUESを行動指針とし、自ら困難や課題に立ち向かい、愚直に物事を成し遂げられる人●

高い目標における自部門と自身の役割を自ら見出し、チーム全体の当事者意識・問題意識・危機意識を高められる人●

業務を通して、高い志と夢を持てる人●

何事にも強い好奇心を持って成長し続け、過去に囚われず、新たな挑戦をし続けられる人●

常に先を見据え、今やらなければいけない課題を明らかにし、リーダーシップを発揮して、チームをゴール（課題解決）
まで引っ張っていける人

P50

P53

■■ 人 財 育 成 方 針 ／ 社 内 環 境 整 備 方 針について
IR情報

当社グループでは『社是・PILLAR CORE VALUESを正しく性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことが理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決できる職場環境づくり』
を社内環境整備方針とし、各施策を実断力・実行力を発揮できる人財を育てていく』
を人財育成方針

行しています。

としています。また、『 多様な経験・知見を持つ人財が、その個■ 人財育成方針

・社会貢献活動・キャリア教育・インターンシップ
・工場見学
・省エネ製品、
カーボンニュートラル貢献型製品の開発
・製造段階における環境配慮・環境法令遵守・環境教育●

環境への取り組み

P55

多様な経験・知見を持つ人財高い
リーダーシップ

P54

P60

グローバル
基準で
物事を捉える■ 社内環境整備方針

社是・
PILLAR CORE
VALUES

個性を発揮しながら
活躍できる

安心して健やかに働ける

決断力・実行力の発揮
職場環境づくりPILLAR Integrated report 2024

50

価値創造

社

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクション会■■ 多 様な人 財 の 能力を引き出し、持 続的組織成長を追求

人財マネジメントへの取り組み

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/

STRATEGY

中期経営計画「One2025」における人財戦略

人財戦略

中期経営計画のもと、さらなる成長には経営戦略と人財戦

ACTION
KPI

標達成のために「多様な人財の確保」「プロフェッショナル人

多様な人財確保施策
の実施

財の育成」
「変革風土の醸成」
といった人事領域での優先課題を実現し、グループ全体の組織・人財力を向上させることがし人事施策に反映していきます。これにより中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」
を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できる
ように人的資本への投資」
をさらに加速させます。

多様な人財の確保
当社グループは、昨年「タンケンシールセーコウのグルー
プ会社化」「 福知山事業所第２工場竣工」「 三田工場イノベー
ションセンター竣工」
といった大きなプロジェクトを遂行しま

持 続 的 組 織 成 長を支える多 様な人 財させるために、経営戦略と人財戦略の連動性を常にウオッチ

リーダーシップ・
マネジメント力向上

新規雇用に占める女性の割合（単体）

１人当り人財育成投資額
（単体）

タレント
マネジメント熱等の製品投入などの新規事業創出といった事業戦略に対応していくため、人財確保策は極めて重要な施策であり、異業種からの人財採用など多様な人財の獲得をより積極的に

25％

22％

年間
79千円/人

年間71千円/人

2025年度目標

多様性

30%以上

プロフェッショナル
人財95千円/人（22年度実績比20%向上）“社会を支える”
未来を創る
CLEAN
クリーンな

※
グローバル人財数
（全法人）

77人

73人

グローバル人財

93人（22年度実績比20%向上）

SAFETY
安全で安心な

エンゲージメントの向上

ダイバーシティ・エクイティ＆
インクルージョン（DE&I）が急速に拡大していく状況に加えて、次世代電池、水素、蓄

2023年度地球環境の実現

二次検診受診率
（単体）

50％

63.6％

80%以上

エンゲージメントスコア
（単体）

64％

61％

65%

した。また中期経営計画において、新規拠点の開設など海外でのビジネス拡大を急ピッチで進めていきます。会社の規模

OUTCOME

KPI進捗
2022年度略の連動性をより高めることが不可欠です。すなわち経営目

非常に重要になります。こうした人的資本政策を正しく機能OUTPUT

女性管理職比率（単体）
男性の育児休業取得率
（単体）

3.0％

3.3％

22.7％

42.9％

風土変革

5%以上

社会に貢献

FRONTIER
最先端を切り拓く

新分野への挑戦

75%以上※グローバル人財数=海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした
海外拠点経験者数+ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）行っていきます。

プロフェッショナル人財の育成

営・マネジメント層をナショナルスタッフから登用）
と合わせる

人財
（異なった経験・スキル・価値観・思考を持った人財）が、おあります。引き続き、人財確保施策、ダイバーシティ・エクイテ

ことによりグローバル人事体制を強化していきます。

互いを認め、一体感を持った組織・職場環境の醸成が必要でィ＆インクルージョン（DE&I）
等の施策を進めていくことによす。例えば、当社の管理職に占める中途採用者の割合は40％

り、変革風土の醸成を進めていきます。

グループ体制を強化していくためには、グループ全体のマ
ネジメント・リーダーシップ力、個々人の専門スキルの向上を進める必要があり、各世代でのマネジメント・リーダーシップ

変革風土の醸成
私たちの目指す変革風土とは、「 従業員一人ひとりが自律教育を実施しています。加えてタレントマネジメントシステム

的にチャレンジし、物事を変革していく組織文化」
を意味しま

等のデジタルツールの活用により、全社員のスキルを見えるす。そのために「業務改革プロジェクト」など、
チャレンジ・変革

化し、専門スキル向上のための育成プログラムを実施し、人を促す施策を今後も継続します。また、従業員が自らチャレン

財の質、組織力の向上を図ります。

ジできるように、「安心して働ける環境」の実現を掲げ、Well-

またグローバル競争力強化のために、
グローバル人財の要

being（肉体的、精神的、社会的に満たされた状態）
を意識し、

件を
「高い語学スキルやコミュニケーション能力を活かして異健康経営やワークライフバランス（残業時間の削減等）
施策

文化に対応し、現地の組織・人員をマネジメントとし、アウトプを進めています。こういった職場環境の整備とともに、従業員ットを出せる人」と定義し、人財育成を進めています。具体的の強みやモチベーションの源泉の把握、人員・組織面の課題には、管理能力向上のために駐在員やマネジメント層の教育抽出を行い、
エンゲージメント向上施策の検討・実施をしていに加え、今後、海外拠点との人事ローテーションの機会をよりきます。

増やし、従来から取り組んでいる現地化施策（現地法人の経51

PILLAR Integrated report 2024

また変革につながる新しい発想を生んでいくには、多様なを超えるなど、当社には他者を受け入れ、変革を育む風土がTOPICS社長ラウンドテーブル

経営層からのメッセージや真意が正しく伝わらなければ、目指す目標の達成は実現できません。組織の拡大やコロナ禍を経て、経営層のメッセー
ジが届きにくくなった実態に対応するため、社長自ら現場にて少人数で対話するラウンドテーブルを実施しました。
2023年度は全国で延べ28セクションを行い活発な意見交換がなされ、そこから制度導入につながった施策もあります。実施後のアンケートでは「経営方針をよく理解している」の割合が95％と、実施前の75％から大き横浜支店のメンバーとともに

く向上しました。
これからも“One Team”で、新たな価値創造を目指します。

PILLAR Integrated report 2024

52

価値創造

社

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクション会■■ 多 様な人 財 の 能力を引き出し、持 続的組織成長を追求

人財マネジメントへの取り組み

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/

STRATEGY

中期経営計画「One2025」における人財戦略

人財戦略

中期経営計画のもと、さらなる成長には経営戦略と人財戦

ACTION
KPI

標達成のために「多様な人財の確保」「プロフェッショナル人

多様な人財確保施策
の実施

財の育成」
「変革風土の醸成」
といった人事領域での優先課題を実現し、グループ全体の組織・人財力を向上させることがし人事施策に反映していきます。これにより中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」
を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できる
ように人的資本への投資」
をさらに加速させます。

多様な人財の確保
当社グループは、昨年「タンケンシールセーコウのグルー
プ会社化」「 福知山事業所第２工場竣工」「 三田工場イノベー
ションセンター竣工」
といった大きなプロジェクトを遂行しま

持 続 的 組 織 成 長を支える多 様な人 財させるために、経営戦略と人財戦略の連動性を常にウオッチ

リーダーシップ・
マネジメント力向上

新規雇用に占める女性の割合（単体）

１人当り人財育成投資額
（単体）

タレント
マネジメント熱等の製品投入などの新規事業創出といった事業戦略に対応していくため、人財確保策は極めて重要な施策であり、異業種からの人財採用など多様な人財の獲得をより積極的に

25％

22％

年間
79千円/人

年間71千円/人

2025年度目標

多様性

30%以上

プロフェッショナル
人財95千円/人（22年度実績比20%向上）“社会を支える”
未来を創る
CLEAN
クリーンな

※
グローバル人財数
（全法人）

77人

73人

グローバル人財

93人（22年度実績比20%向上）

SAFETY
安全で安心な

エンゲージメントの向上

ダイバーシティ・エクイティ＆
インクルージョン（DE&I）が急速に拡大していく状況に加えて、次世代電池、水素、蓄

2023年度地球環境の実現

二次検診受診率
（単体）

50％

63.6％

80%以上

エンゲージメントスコア
（単体）

64％

61％

65%

した。また中期経営計画において、新規拠点の開設など海外でのビジネス拡大を急ピッチで進めていきます。会社の規模

OUTCOME

KPI進捗
2022年度略の連動性をより高めることが不可欠です。すなわち経営目

非常に重要になります。こうした人的資本政策を正しく機能OUTPUT

女性管理職比率（単体）
男性の育児休業取得率
（単体）

3.0％

3.3％

22.7％

42.9％

風土変革

5%以上

社会に貢献

FRONTIER
最先端を切り拓く

新分野への挑戦

75%以上※グローバル人財数=海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした
海外拠点経験者数+ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）行っていきます。

プロフェッショナル人財の育成

営・マネジメント層をナショナルスタッフから登用）
と合わせる

人財
（異なった経験・スキル・価値観・思考を持った人財）が、おあります。引き続き、人財確保施策、ダイバーシティ・エクイテ

ことによりグローバル人事体制を強化していきます。

互いを認め、一体感を持った組織・職場環境の醸成が必要でィ＆インクルージョン（DE&I）
等の施策を進めていくことによす。例えば、当社の管理職に占める中途採用者の割合は40％

り、変革風土の醸成を進めていきます。

グループ体制を強化していくためには、グループ全体のマ
ネジメント・リーダーシップ力、個々人の専門スキルの向上を進める必要があり、各世代でのマネジメント・リーダーシップ

変革風土の醸成
私たちの目指す変革風土とは、「 従業員一人ひとりが自律教育を実施しています。加えてタレントマネジメントシステム

的にチャレンジし、物事を変革していく組織文化」
を意味しま

等のデジタルツールの活用により、全社員のスキルを見えるす。そのために「業務改革プロジェクト」など、
チャレンジ・変革

化し、専門スキル向上のための育成プログラムを実施し、人を促す施策を今後も継続します。また、従業員が自らチャレン

財の質、組織力の向上を図ります。

ジできるように、「安心して働ける環境」の実現を掲げ、Well-

またグローバル競争力強化のために、
グローバル人財の要

being（肉体的、精神的、社会的に満たされた状態）
を意識し、

件を
「高い語学スキルやコミュニケーション能力を活かして異健康経営やワークライフバランス（残業時間の削減等）
施策

文化に対応し、現地の組織・人員をマネジメントとし、アウトプを進めています。こういった職場環境の整備とともに、従業員ットを出せる人」と定義し、人財育成を進めています。具体的の強みやモチベーションの源泉の把握、人員・組織面の課題には、管理能力向上のために駐在員やマネジメント層の教育抽出を行い、
エンゲージメント向上施策の検討・実施をしていに加え、今後、海外拠点との人事ローテーションの機会をよりきます。

増やし、従来から取り組んでいる現地化施策（現地法人の経51

PILLAR Integrated report 2024

また変革につながる新しい発想を生んでいくには、多様なを超えるなど、当社には他者を受け入れ、変革を育む風土がTOPICS社長ラウンドテーブル

経営層からのメッセージや真意が正しく伝わらなければ、目指す目標の達成は実現できません。組織の拡大やコロナ禍を経て、経営層のメッセー
ジが届きにくくなった実態に対応するため、社長自ら現場にて少人数で対話するラウンドテーブルを実施しました。
2023年度は全国で延べ28セクションを行い活発な意見交換がなされ、そこから制度導入につながった施策もあります。実施後のアンケートでは「経営方針をよく理解している」の割合が95％と、実施前の75％から大き横浜支店のメンバーとともに

く向上しました。
これからも“One Team”で、新たな価値創造を目指します。

PILLAR Integrated report 2024

52

価値創造

社

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション会■■「グ ル ープ 人権方針」の 制定■■ C SR 調 達 の 推 進

当社は、「今までにない新しい発想は多様な価値観によって修や専門家を招いた人権啓発研修を実施しました。グループ

当社は、取引先との公正かつ透明性のある取引を継続し、生み出される」という考えのもと、人財の多様性を尊重し、持すべての役員及び従業員が一丸となって人権尊重を推進す

購買活動を遂行するために、「調達基本方針」
を定めて公正な度は従来の内容に加え、カーボンニュートラル達成に向けた

続可能な社会に向けて新たな価値を創造していきます。 そることで、あらゆる人々に対する人権尊重の責任を積極的に事業活動の実現に努めています。

サプライヤーエンゲージメントの一環として、当社の気候変動の中で、世界中の国や地域で事業活動を行ううえでの人権に果たしていきます。

関する考え方を明確にするため、「グループ人権方針」
を制定

グループ人権方針の全文など詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

しています。2023年度は社内浸透に向けて、eラーニング研https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/human-right/■■ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

またESG関連投資やグローバル調達の拡大に照らし、企業概況、将来の生産計画などの情報を提供しています。2024年

対応やScope1.2.3に関する取り組みを説明します。

とステークホルダー双方の重要な課題であるサプライチェー

さらに、取引先のCSR活動体制や法令 遵守、人権や環境保ンマネジメントを取り巻く課題に対しても適切に対処してい全に関する状況を把握するため、CSR調達アンケートを毎年くため、環境、人権、品質、取引慣行、災害時の対応といった実施しています。2023年度は取引金額の約95%にあたる主CSR調達基準をまとめたグループ調達方針「PILLAR CSR調

要な取引先109社に対し、人権や環境保全、
コンプライアン達ガイドライン」を制定し、運用しています。特に紛争鉱物、基スといったCSR調達に関するアンケートを実施し、100%の回

今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出さ

年度に5％、2030年度には10%にすることを目指し、女性が本的人権侵害といった社会問題については、サプライチェー

収率を得ました。また、2022年度アンケートの重要項目におれるという考えからダイバーシティの推進に力を入れていまさらに活躍できる機会の創出を実現していきます。また、男性

ンにおける重大な問題と認識し、懸念のある鉱物や繊維原材

いて改善が必要と判断した取引先を訪問し、改善を支援します。今まで以上に女性が活躍できる機会の創出や、外国籍人の育児参画支援をするための育児休業取得に係る施策に取料は購入いたしません。

した。

財の積極登用による異なる価値観から生まれるアイデアを活り組んでおり、2023年度の男性の育児休業取得率は42.9%

また、円滑な調達活動を行うため、サプライヤーエンゲージ

かした新製品開発、障がい者が活躍できる社内体制の整備なとなりました。これからもeラーニングなどによる制度周知をメントに関する施策も実施しています。期初においては、取引

ど、これからも多様性を尊重し、企業の持続的な成長を目指し図り、育児に理解のある職場環境を醸成していきます。

先向けに調達方針説明会を開催し、各事業の取り組みや生産

ダイバーシティ経営方針など詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

購買情報（PILLAR調達基本方針）

PILLAR CSR調達ガイドライン

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/diversity/

https://www.pillar.co.jp/ja/about/purchasing/https://media.nippon-pillar.com/pdf/PILLAR_CSR_Guidelines_jp.pdf

ます。
2023年度の女性管理職比率は3.3%となりました。2025

今後も取引先との協力のもと、CSR調達を推進していきます。

■■ 社 会 貢 献 活 動■■「 健 康 経 営 優良法人2 0 2 4 」の 認定

当社では、企業が社会の一員であることを自覚し、地域社会との交流や伝統文化・芸術等に積極的に協賛しています。

多様な人財が安心して健やかに働くことで組織の活性化
や持続的な企業価値向上を実現するために「健康経営宣言」を策定しています。従業員及びその家族が自ら健康意識を高め、心身ともに健やかに働くことを目指し、健康経営推進体制の構築、
メンタルヘルスケアや二次健康診断、ワークライフ
バランスなどの施策を充実してきました。このような取り組み

管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実として昨年度に続き、大規模法人部門の「健康経営優良法人

施する健康経営優良法人認定制度において「従業員の健康2024」に認定されました。

■■ 労 働 安 全 衛生

第35回三田国際マスターズマラソンへの協賛（写真提供：三田市）

当社では、社員の安全と健康は何物にも代えることのでき

その他、危険予知活動の継続実施や社長が現地に赴く工ない価値であると考え、安全で働きやすい職場環境確保のた場巡視などを実施しています。また各工場にて「安全衛生ニめ、「グループ行動指針」
において労働災害の撲滅を掲げ、関ュース」を発行し、従業員の安全への意識を高めています。加

係法令はもとより、「安全衛生管理規程」「各種作業要領」
等のえて、安全衛生委員が職場を巡視し、職場の危険度を評価し社内ルールの遵守に努めています。

ています。危険度の高い職場から優先的に起こり得る危険の社員の安全確保や健康の保持推進に向けて安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する年間方針や活動計画を策定

一般社団法人 障がい者自立推進機構 パラリンアートへの支援

原因を分析し、効果的な危険源対策を実施することで、労働災害の未然防止や再発防止につなげています。

し、毎月1回委員会を開催しています。

第31回福知山マラソンへの協賛（写真提供：福知山市）

53

PILLAR Integrated report 2024

貧困地域への衣料品、使用済み切手等の寄付

PILLAR Integrated report 2024

54

価値創造

社

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション会■■「グ ル ープ 人権方針」の 制定■■ C SR 調 達 の 推 進

当社は、「今までにない新しい発想は多様な価値観によって修や専門家を招いた人権啓発研修を実施しました。グループ

当社は、取引先との公正かつ透明性のある取引を継続し、生み出される」という考えのもと、人財の多様性を尊重し、持すべての役員及び従業員が一丸となって人権尊重を推進す

購買活動を遂行するために、「調達基本方針」
を定めて公正な度は従来の内容に加え、カーボンニュートラル達成に向けた

続可能な社会に向けて新たな価値を創造していきます。 そることで、あらゆる人々に対する人権尊重の責任を積極的に事業活動の実現に努めています。

サプライヤーエンゲージメントの一環として、当社の気候変動の中で、世界中の国や地域で事業活動を行ううえでの人権に果たしていきます。

関する考え方を明確にするため、「グループ人権方針」
を制定

グループ人権方針の全文など詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

しています。2023年度は社内浸透に向けて、eラーニング研https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/human-right/■■ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

またESG関連投資やグローバル調達の拡大に照らし、企業概況、将来の生産計画などの情報を提供しています。2024年

対応やScope1.2.3に関する取り組みを説明します。

とステークホルダー双方の重要な課題であるサプライチェー

さらに、取引先のCSR活動体制や法令 遵守、人権や環境保ンマネジメントを取り巻く課題に対しても適切に対処してい全に関する状況を把握するため、CSR調達アンケートを毎年くため、環境、人権、品質、取引慣行、災害時の対応といった実施しています。2023年度は取引金額の約95%にあたる主CSR調達基準をまとめたグループ調達方針「PILLAR CSR調

要な取引先109社に対し、人権や環境保全、
コンプライアン達ガイドライン」を制定し、運用しています。特に紛争鉱物、基スといったCSR調達に関するアンケートを実施し、100%の回

今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出さ

年度に5％、2030年度には10%にすることを目指し、女性が本的人権侵害といった社会問題については、サプライチェー

収率を得ました。また、2022年度アンケートの重要項目におれるという考えからダイバーシティの推進に力を入れていまさらに活躍できる機会の創出を実現していきます。また、男性

ンにおける重大な問題と認識し、懸念のある鉱物や繊維原材

いて改善が必要と判断した取引先を訪問し、改善を支援します。今まで以上に女性が活躍できる機会の創出や、外国籍人の育児参画支援をするための育児休業取得に係る施策に取料は購入いたしません。

した。

財の積極登用による異なる価値観から生まれるアイデアを活り組んでおり、2023年度の男性の育児休業取得率は42.9%

また、円滑な調達活動を行うため、サプライヤーエンゲージ

かした新製品開発、障がい者が活躍できる社内体制の整備なとなりました。これからもeラーニングなどによる制度周知をメントに関する施策も実施しています。期初においては、取引

ど、これからも多様性を尊重し、企業の持続的な成長を目指し図り、育児に理解のある職場環境を醸成していきます。

先向けに調達方針説明会を開催し、各事業の取り組みや生産

ダイバーシティ経営方針など詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

購買情報（PILLAR調達基本方針）

PILLAR CSR調達ガイドライン

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/diversity/

https://www.pillar.co.jp/ja/about/purchasing/https://media.nippon-pillar.com/pdf/PILLAR_CSR_Guidelines_jp.pdf

ます。
2023年度の女性管理職比率は3.3%となりました。2025

今後も取引先との協力のもと、CSR調達を推進していきます。

■■ 社 会 貢 献 活 動■■「 健 康 経 営 優良法人2 0 2 4 」の 認定

当社では、企業が社会の一員であることを自覚し、地域社会との交流や伝統文化・芸術等に積極的に協賛しています。

多様な人財が安心して健やかに働くことで組織の活性化
や持続的な企業価値向上を実現するために「健康経営宣言」を策定しています。従業員及びその家族が自ら健康意識を高め、心身ともに健やかに働くことを目指し、健康経営推進体制の構築、
メンタルヘルスケアや二次健康診断、ワークライフ
バランスなどの施策を充実してきました。このような取り組み

管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実として昨年度に続き、大規模法人部門の「健康経営優良法人

施する健康経営優良法人認定制度において「従業員の健康2024」に認定されました。

■■ 労 働 安 全 衛生

第35回三田国際マスターズマラソンへの協賛（写真提供：三田市）

当社では、社員の安全と健康は何物にも代えることのでき

その他、危険予知活動の継続実施や社長が現地に赴く工ない価値であると考え、安全で働きやすい職場環境確保のた場巡視などを実施しています。また各工場にて「安全衛生ニめ、「グループ行動指針」
において労働災害の撲滅を掲げ、関ュース」を発行し、従業員の安全への意識を高めています。加

係法令はもとより、「安全衛生管理規程」「各種作業要領」
等のえて、安全衛生委員が職場を巡視し、職場の危険度を評価し社内ルールの遵守に努めています。

ています。危険度の高い職場から優先的に起こり得る危険の社員の安全確保や健康の保持推進に向けて安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する年間方針や活動計画を策定

一般社団法人 障がい者自立推進機構 パラリンアートへの支援

原因を分析し、効果的な危険源対策を実施することで、労働災害の未然防止や再発防止につなげています。

し、毎月1回委員会を開催しています。

第31回福知山マラソンへの協賛（写真提供：福知山市）

53

PILLAR Integrated report 2024

貧困地域への衣料品、使用済み切手等の寄付

PILLAR Integrated report 2024

54

価値創造

環

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション境

環境への取り組み■■ 環 境 方 針■■ 環 境 貢 献 型 製 品 の 開 発
当社では「あらゆる“流体”を制御して、暮らしと環境の安心・

基本方針
PILLARグループは、環境問題への取り組みが人類共通の課題であると認識し、企業の社会的責務を自覚し「良き企業市民」として地球環境保全に積極的に取り組んでいます。また、地域社会の発展にも貢献することで、社会と企業の持続可能な発展を目指します。

ルギー活用のニーズに応えるべく、それらに貢献する製品を安全に貢献する」というミッションのもと、温室効果ガスやさま

選定し、その売上高を指標として、売上規模拡大を目指してい

ざまなエネルギー資源の流れを制御することを通じて脱炭素ます。

社会実現に貢献しています。世の中の省エネやクリーンエネ● 環境貢献製品売上高（1）
法令等の遵守
国内外の環境に関する法令だけでなく、社会的な要請などを考慮した自主基準を設定し遵守します。
（2）
環境保護に貢献する製品の開発
流体制御関連機器メーカーとして、性能向上だけでなく環境保護を通じて持続可能な社会の実現に貢献する技術・製品を開発します。

60億円（3）
事業活動における環境汚染の防止
廃棄物の排出量削減に努め、発生した廃棄物の再資源化を図るとともに、環境負荷物質の削減と規制対応を継続的に実施し、汚染の予防と環境保護に努めます。

22億円

（4）
継続的改善活動
事業活動による環境への影響を認識し、環境マネジメントシステムの継続的改善を実施します。

2022年度実績（5）
ステークホルダーとの連携・協力

26億円

2023年度実績

31億円

2025年度目標

2030年度目標

ステークホルダーとの連携・協力のもと、環境保全活動を展開し、社会の期待に応えます。
■ 環境貢献型製品の一例
製品■■ 環 境 保 全 施策 の 推進体制

スイープエルボ

当社は1999年9月に三田工場、2002年9月に福知山事業所においてISO14001認証を取得し、継続的な環境改善活動を推進しています。環境マネジメントについては、環境担当執行役員をトップマネジメントとして環境管理体制を構築し、「 脱炭素・地球環境て、事業活動における環境負荷低減や環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。取り組みについては「ESG/SDGs推進委員会」に報告することで各委員会の実効性を高める
他、経営会議などにおいて経営層によるマネジメントレビューを実施することにより、継続的な改善を実施しています。
また、環境リスクが生命や財産及び生活環境に大きな影響を及ぼす事態に対応するため、防災公害防止専門部会が企画する緊急時対応訓練を定期的に実施しています。
毎年、本社・三田工場・福知山事業所をはじめ各工場において、全従業員を対象に大規です。R形状流路による配管抵抗低減により、環境に貢献した装置設計に貢献します。例えば、内径8mmのスイープエルボ継手では、自社製品と比較して約60％（当社実測値）の圧力損失を低減します。

環境担当執行役員
環境保全施策推進体制

EDP®パッキン（国際規格）
やAPI622（業界規格）などのグローバルな規制値対応の要求にお応えすることで環境に貢献しています。

福知山事業所
環境管理委員会※EDP＝Emission Defense Packing

ガスシール
各部署にて推進う構造のメカニカルシールです。シール摺動面が非接触であることから、低動力消費量による
省エネルギー効果があります。また、
シール端面の損傷が小さいことによる長寿命効果があり、封液や緩衝液の不使用等によって環境に貢献します。

会社との連絡手段として安否確認システムを導入しています。今後も定期的な訓練を通じて、BCP（事業継続計画）を見直し、改善を図っていきます。
PSCC

55

メカニカルシール● 撹拌機用のメカニカルシールの運用においては、
これまでは別置きの循環機器（プレッシャー

当社ではISO14001：2015の外部監査を受審し、環境マネの検討、顧客の省エネにつながる製品の開発などが評価されジメントシステムの適切な運用や、継続的な改善の実施につました。なお三田工場・福知山事業所では、毎年全部署を対象

いて検証しています。2023年度の監査結果に不適合は無く、に、環境への取り組みの確認や環境マネジメントシステムの

ESG/SDGs評価で最上位評価を得たこと、原料の代替樹脂

継続的な改善を目的に、内部環境監査を実施しています。

PILLAR Integrated report 2024

メカニカルシール● 一般的にはコンタクト（接触）
してシールする摺動面間を、
ミクロン単位で浮上させた状態で行模な地震・火災避難訓練を実施している他、大規模地震やその他広域災害時の、社員と■■ 環 境 監 査

グランドパッキン● パッキンの構造や潤滑剤により不浸透化処理をすることで高い気密性を実現し、
ISO15848-1

脱炭素・地球環境委員会
三田工場
環境管理委員会

サーキュレーション製品● 信頼と実績を有する当社Ｓ300タイプ継手のシール構造を採用したＲ形状流路のエルボ継手

ESG/SDGs推進委員会

委員会」
にてマネジメントシステムを統括、両拠点に設置する「環境管理委員会」
を通じ

特徴

ユニット）
で
「封液・潤滑液の供給（Sealant Circulating & Cooling）」
をしていました。
しかし
当社では内臓するポンプ機能によって循環させる独自の新思想のシステムを開発しました。プ
レッシャーユニットが不要となることにより、年間14tのCO₂排出量の削減や70％の省スペー
ス化（当社試算）など省エネルギー・省資源に貢献します。

※PSCC＝Pillar Sealant Circulating & Cooling System

PILLAR Integrated report 2024

56

価値創造

環

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション境

環境への取り組み■■ 環 境 方 針■■ 環 境 貢 献 型 製 品 の 開 発
当社では「あらゆる“流体”を制御して、暮らしと環境の安心・

基本方針
PILLARグループは、環境問題への取り組みが人類共通の課題であると認識し、企業の社会的責務を自覚し「良き企業市民」として地球環境保全に積極的に取り組んでいます。また、地域社会の発展にも貢献することで、社会と企業の持続可能な発展を目指します。

ルギー活用のニーズに応えるべく、それらに貢献する製品を安全に貢献する」というミッションのもと、温室効果ガスやさま

選定し、その売上高を指標として、売上規模拡大を目指してい

ざまなエネルギー資源の流れを制御することを通じて脱炭素ます。

社会実現に貢献しています。世の中の省エネやクリーンエネ● 環境貢献製品売上高（1）
法令等の遵守
国内外の環境に関する法令だけでなく、社会的な要請などを考慮した自主基準を設定し遵守します。
（2）
環境保護に貢献する製品の開発
流体制御関連機器メーカーとして、性能向上だけでなく環境保護を通じて持続可能な社会の実現に貢献する技術・製品を開発します。

60億円（3）
事業活動における環境汚染の防止
廃棄物の排出量削減に努め、発生した廃棄物の再資源化を図るとともに、環境負荷物質の削減と規制対応を継続的に実施し、汚染の予防と環境保護に努めます。

22億円

（4）
継続的改善活動
事業活動による環境への影響を認識し、環境マネジメントシステムの継続的改善を実施します。

2022年度実績（5）
ステークホルダーとの連携・協力

26億円

2023年度実績

31億円

2025年度目標

2030年度目標

ステークホルダーとの連携・協力のもと、環境保全活動を展開し、社会の期待に応えます。
■ 環境貢献型製品の一例
製品■■ 環 境 保 全 施策 の 推進体制

スイープエルボ

当社は1999年9月に三田工場、2002年9月に福知山事業所においてISO14001認証を取得し、継続的な環境改善活動を推進しています。環境マネジメントについては、環境担当執行役員をトップマネジメントとして環境管理体制を構築し、「 脱炭素・地球環境て、事業活動における環境負荷低減や環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。取り組みについては「ESG/SDGs推進委員会」に報告することで各委員会の実効性を高める
他、経営会議などにおいて経営層によるマネジメントレビューを実施することにより、継続的な改善を実施しています。
また、環境リスクが生命や財産及び生活環境に大きな影響を及ぼす事態に対応するため、防災公害防止専門部会が企画する緊急時対応訓練を定期的に実施しています。
毎年、本社・三田工場・福知山事業所をはじめ各工場において、全従業員を対象に大規です。R形状流路による配管抵抗低減により、環境に貢献した装置設計に貢献します。例えば、内径8mmのスイープエルボ継手では、自社製品と比較して約60％（当社実測値）の圧力損失を低減します。

環境担当執行役員
環境保全施策推進体制

EDP®パッキン（国際規格）
やAPI622（業界規格）などのグローバルな規制値対応の要求にお応えすることで環境に貢献しています。

福知山事業所
環境管理委員会※EDP＝Emission Defense Packing

ガスシール
各部署にて推進う構造のメカニカルシールです。シール摺動面が非接触であることから、低動力消費量による
省エネルギー効果があります。また、
シール端面の損傷が小さいことによる長寿命効果があり、封液や緩衝液の不使用等によって環境に貢献します。

会社との連絡手段として安否確認システムを導入しています。今後も定期的な訓練を通じて、BCP（事業継続計画）を見直し、改善を図っていきます。
PSCC

55

メカニカルシール● 撹拌機用のメカニカルシールの運用においては、
これまでは別置きの循環機器（プレッシャー

当社ではISO14001：2015の外部監査を受審し、環境マネの検討、顧客の省エネにつながる製品の開発などが評価されジメントシステムの適切な運用や、継続的な改善の実施につました。なお三田工場・福知山事業所では、毎年全部署を対象

いて検証しています。2023年度の監査結果に不適合は無く、に、環境への取り組みの確認や環境マネジメントシステムの

ESG/SDGs評価で最上位評価を得たこと、原料の代替樹脂

継続的な改善を目的に、内部環境監査を実施しています。

PILLAR Integrated report 2024

メカニカルシール● 一般的にはコンタクト（接触）
してシールする摺動面間を、
ミクロン単位で浮上させた状態で行模な地震・火災避難訓練を実施している他、大規模地震やその他広域災害時の、社員と■■ 環 境 監 査

グランドパッキン● パッキンの構造や潤滑剤により不浸透化処理をすることで高い気密性を実現し、
ISO15848-1

脱炭素・地球環境委員会
三田工場
環境管理委員会

サーキュレーション製品● 信頼と実績を有する当社Ｓ300タイプ継手のシール構造を採用したＲ形状流路のエルボ継手

ESG/SDGs推進委員会

委員会」
にてマネジメントシステムを統括、両拠点に設置する「環境管理委員会」
を通じ

特徴

ユニット）
で
「封液・潤滑液の供給（Sealant Circulating & Cooling）」
をしていました。
しかし
当社では内臓するポンプ機能によって循環させる独自の新思想のシステムを開発しました。プ
レッシャーユニットが不要となることにより、年間14tのCO₂排出量の削減や70％の省スペー
ス化（当社試算）など省エネルギー・省資源に貢献します。

※PSCC＝Pillar Sealant Circulating & Cooling System

PILLAR Integrated report 2024

56

価値創造

環

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクション境■■ T C F D提 言に基づく情報開示

自動車市場向け製品におけるEVシフトの影響

当社では自動車市場向けにさまざまな製品を販売していますが、そのうち排気系部品に関しては、内燃機関を搭載しない電気自気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割のえています。このような認識・考えのもと、気候変動に関わる重要性がますます高まり、市場においても脱炭素・カーボンニ

リスク・機会が当社の事業・戦略・財務に与える影響について、

ュートラルへの需要が高まる中、当社の技術・製品を通じた市

TCFD提言に基づく当社の体制・取り組み等について開示し場・社会の脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考

ます。

評価結果

関連ページ

● シナリオ別 自動車市場向け排気系部品販売額予測

動車等への移行が進むと製品需要の減少が想定されます。こうしたEVシフトによる影響を把握するために当社の自動車向け排気系部品における将来の売上高を分析しました。

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/tcfd/

ガバナンス・リスク管理
気候変動に係る基本方針や重要事項は、「ESG/SDGs推進委員会」
にて審議・決定します。その内容は、定期的に取締役会に報告
し、取締役会の監督が適切に図られるようガバナンス体制を整えています。

（2050年時点）
2022年対比40.8%増（2050年時点）
2022年対比

82.1%減99.1%減対応戦略
脱炭素シナリオでも、2030年時点では、1.7℃シナリオで売上が増加し、1.5℃シナリオでは３割減と影響は限定的と予想してい50戦略ます。電気自動車等への移行が大きく進展するまでの期間におい①脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観を整理し、それぞれのシナリオにおいて当社の気候変動リスク・機会を洗い出し、「影響度」「発現・実現の時期」「発現・実現の可能性」
を評価しました。

■ 以下のシナリオにおいて顕著となることが想定されるリスク・機会■ 1.5～2℃シナリオ ■ 3～4℃シナリオ■ 時間軸（発現・実現の時期）
短期：3年以内、中期：3年超10年以内、長期：10年超リスクの内容自社のG H G排出量に政策・規制 応じたカーボンプライ
スの負担

技術

150

（2050年時点）
2022年対比100

その他のガバナンス体制・リスク管理の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

市場

（%）

ハイブリッド自動車等が増加する成り行きシナリオでは2050年時点で売上高が４割以上増加● 電気自動車等が増加する脱炭素シナリオでは2050年時点
で売上高が８割以上減少● 排気系部品は移行の影響を大きく受けると想定される
●

時間軸

リスク対策

中期

省エネ・創エネの取り組み推進によるGHG排出量の削減

市場

脱化石燃料による、電力・エネルギー市場に中期～長期 エネルギーシフトやEVシフ
おける流体制御機器のトの動向の注視と戦略的な需要減対応
内燃機関搭載車向け流短期～中期
体制御機器の需要減
脱炭素社会に向けた技
術・製品の開発競争の激化

気象・気
自社の主要拠点、及び候、環境の その周辺における水害
の発生
変化

中期

省エネ、省資源、省スペー
スなど、環境負荷低減を考慮した技術・製品の研究開
発の加速

短期

高リスクの拠点における防災対策の推進、拠点間の連
携体制の強化、及びBCPの見直し・強化

技術

機会の内容

時間軸

機会獲得施策

社会経済活動の効率化に向けたデジタルトランス
フォーメーション（DX）等の進展に伴う半導体関連製品の需要増短期

情報・通信・制御市場における技術革新や市場動向の注視と、タイムリーな新製品投入

クリーンエネルギーの流
水素、
アンモニア、バイオ体 を 扱う市 場 に お ける
マス燃料など、クリーンエ
中期～長期
ネルギー市場における流ニーズ把握と市場開拓の体制御機器の需要増推進
太陽光発電の増加、分散型電源の普及による半導体関連製品の需要増

短期再生可能エネルギー市場の拡大、分散型エネルギー
社会への移行を踏まえた
電力市場向けの半導体・液晶関連製品の安定的供給

EV、自動運転車向け車載
半導体・デバイスの増加に伴う半導体関連製品の需要増

短期

モビリティシフトに伴うニーズ把握と市場開拓の推進

C O₂の輸送・移送、流体制御に資する流体制御機
器の需要増

中期

CCUSの商用段階に至るまでの研究開発の加速、実証試験等への参画

排水設備・ポンプ関連製
品の需要増

短期

気象・気
候、環境の
海水淡水化・浄水化関連
変化
製品の需要増長期

社会課題解決型 の事業展開

0

成り行きシナリオ（2.5℃シナリオ）■ 2022年■ 2030年

脱炭素シナリオ（1.7℃シナリオ）■ 2050年て、既存製品である排気系部品についてはさらなる性能向上や軽脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）

量化により規模の拡大を図るとともに、電気自動車等に向けた新製品を開発・投入することにより市場開拓を進めていきます。

※2022年度売上高を100とし、販売予測額の増減率を表示

石油精製市場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトの影響

今後の世界の石油需要は、脱炭素シナリオでは大きく落ち込む可能性があります。その対応として当社ではクリーンエネルギー市場に注目しており、今後の石油精製市場の減少とアンモニア市場の拡大を踏まえた当社の産業機器関連製品の影響に関して分析しました。
評価結果

石油精製需要は脱炭素シナリオで大きく減少する
アンモニア関連市場はどのシナリオでも生産需要が拡大する● アンモニア関連市場の拡大は当社製品の需要増につながる●● シナリオ別 石油精製市場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトの販売影響予測● 成り行きシナリオ（2.5℃シナリオ）（単位：百万円）● 脱炭素シナリオ（1.7℃シナリオ）●● 脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）

対応戦略

800

石油精製市場は脱炭素化の影響で減少傾向にあるものの、代替600

燃料として注目されているSAF精製プラントの建設計画が相次いでいます。当社は実証プラントでの採用実績を活かして、今後の新設400

案件においても積極的に販売機会を獲得します。
アンモニア市場においては、既に肥料用のアンモニアプラント

200

向けで数多くの納入実績を有しています。今後の新規用途（発電・
0

シナリオ分析の実施

特定した気候関連リスク・機会の中から、今後当社事業へ

トが当社製品に与える影響は大きいことが認識できました。

の影響（財務影響等）、事業戦略との関連性を考慮し、「①自動

しかし、気候変動への対応を積極的に進めることで、これらの車市場向け製品におけるEVシフトの影響」と「②石油精製市

影響は低減させられ、新たな市場への販売機会の創出・拡大

場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトにつなげられることもわかりました。

の影響」
について、IEAが発行するWorld Energy Outlook
2022のシナリオ、各種パラメーターを用いてシナリオ分析を

既存製品の性能向上を進め、取引先との関係も強化すること実施しました。

により、気候変動に対するレジリエンスを高めていきます。

シナリオ分析の結果、EVシフトやクリーンエネルギーシフ
57

当社は、想定されるリスク・機会に対して、新製品の開発や

PILLAR Integrated report 2024

海上燃料）によるアンモニア需要の増加は、当社にとってさらなる

現時点 2030年 2050年
現時点 2030年 2050年
現時点 2030年 2050年■ アンモニア需要（百万円） ■ 石油精製需要（百万円）※アンモニア需要については、最も影響が大きいメカニカルシールの販売金額で分析

販売機会の増大となることから、より一層の性能向上や取引先との関係構築を進め、レジリエンスを高めることを目指します。

指標と目標
温室効果ガス

脱炭素社会実現に貢献する製品の売上高

社内炭素価格CO₂排出量の削減目標（連結/Scope1+2）（2013年度比）

2030年度の売上高目標

社内炭素価格制度を導入し、省エネ・創エ
ネ等に関する投資指標の1つとして運用

2025年度

25%削減

2030年度

50%削減

2050年度

省エネ製品

実質

約

ゼロ

40億円

カーボンニュートラル
貢献型製品

20億円

約

9,200円/t-CO₂（2021年10月時点）

PILLAR Integrated report 2024

58

価値創造

環

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクション境■■ T C F D提 言に基づく情報開示

自動車市場向け製品におけるEVシフトの影響

当社では自動車市場向けにさまざまな製品を販売していますが、そのうち排気系部品に関しては、内燃機関を搭載しない電気自気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割のえています。このような認識・考えのもと、気候変動に関わる重要性がますます高まり、市場においても脱炭素・カーボンニ

リスク・機会が当社の事業・戦略・財務に与える影響について、

ュートラルへの需要が高まる中、当社の技術・製品を通じた市

TCFD提言に基づく当社の体制・取り組み等について開示し場・社会の脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考

ます。

評価結果

関連ページ

● シナリオ別 自動車市場向け排気系部品販売額予測

動車等への移行が進むと製品需要の減少が想定されます。こうしたEVシフトによる影響を把握するために当社の自動車向け排気系部品における将来の売上高を分析しました。

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/tcfd/

ガバナンス・リスク管理
気候変動に係る基本方針や重要事項は、「ESG/SDGs推進委員会」
にて審議・決定します。その内容は、定期的に取締役会に報告
し、取締役会の監督が適切に図られるようガバナンス体制を整えています。

（2050年時点）
2022年対比40.8%増（2050年時点）
2022年対比

82.1%減99.1%減対応戦略
脱炭素シナリオでも、2030年時点では、1.7℃シナリオで売上が増加し、1.5℃シナリオでは３割減と影響は限定的と予想してい50戦略ます。電気自動車等への移行が大きく進展するまでの期間におい①脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観を整理し、それぞれのシナリオにおいて当社の気候変動リスク・機会を洗い出し、「影響度」「発現・実現の時期」「発現・実現の可能性」
を評価しました。

■ 以下のシナリオにおいて顕著となることが想定されるリスク・機会■ 1.5～2℃シナリオ ■ 3～4℃シナリオ■ 時間軸（発現・実現の時期）
短期：3年以内、中期：3年超10年以内、長期：10年超リスクの内容自社のG H G排出量に政策・規制 応じたカーボンプライ
スの負担

技術

150

（2050年時点）
2022年対比100

その他のガバナンス体制・リスク管理の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

市場

（%）

ハイブリッド自動車等が増加する成り行きシナリオでは2050年時点で売上高が４割以上増加● 電気自動車等が増加する脱炭素シナリオでは2050年時点
で売上高が８割以上減少● 排気系部品は移行の影響を大きく受けると想定される
●

時間軸

リスク対策

中期

省エネ・創エネの取り組み推進によるGHG排出量の削減

市場

脱化石燃料による、電力・エネルギー市場に中期～長期 エネルギーシフトやEVシフ
おける流体制御機器のトの動向の注視と戦略的な需要減対応
内燃機関搭載車向け流短期～中期
体制御機器の需要減
脱炭素社会に向けた技
術・製品の開発競争の激化

気象・気
自社の主要拠点、及び候、環境の その周辺における水害
の発生
変化

中期

省エネ、省資源、省スペー
スなど、環境負荷低減を考慮した技術・製品の研究開
発の加速

短期

高リスクの拠点における防災対策の推進、拠点間の連
携体制の強化、及びBCPの見直し・強化

技術

機会の内容

時間軸

機会獲得施策

社会経済活動の効率化に向けたデジタルトランス
フォーメーション（DX）等の進展に伴う半導体関連製品の需要増短期

情報・通信・制御市場における技術革新や市場動向の注視と、タイムリーな新製品投入

クリーンエネルギーの流
水素、
アンモニア、バイオ体 を 扱う市 場 に お ける
マス燃料など、クリーンエ
中期～長期
ネルギー市場における流ニーズ把握と市場開拓の体制御機器の需要増推進
太陽光発電の増加、分散型電源の普及による半導体関連製品の需要増

短期再生可能エネルギー市場の拡大、分散型エネルギー
社会への移行を踏まえた
電力市場向けの半導体・液晶関連製品の安定的供給

EV、自動運転車向け車載
半導体・デバイスの増加に伴う半導体関連製品の需要増

短期

モビリティシフトに伴うニーズ把握と市場開拓の推進

C O₂の輸送・移送、流体制御に資する流体制御機
器の需要増

中期

CCUSの商用段階に至るまでの研究開発の加速、実証試験等への参画

排水設備・ポンプ関連製
品の需要増

短期

気象・気
候、環境の
海水淡水化・浄水化関連
変化
製品の需要増長期

社会課題解決型 の事業展開

0

成り行きシナリオ（2.5℃シナリオ）■ 2022年■ 2030年

脱炭素シナリオ（1.7℃シナリオ）■ 2050年て、既存製品である排気系部品についてはさらなる性能向上や軽脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）

量化により規模の拡大を図るとともに、電気自動車等に向けた新製品を開発・投入することにより市場開拓を進めていきます。

※2022年度売上高を100とし、販売予測額の増減率を表示

石油精製市場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトの影響

今後の世界の石油需要は、脱炭素シナリオでは大きく落ち込む可能性があります。その対応として当社ではクリーンエネルギー市場に注目しており、今後の石油精製市場の減少とアンモニア市場の拡大を踏まえた当社の産業機器関連製品の影響に関して分析しました。
評価結果

石油精製需要は脱炭素シナリオで大きく減少する
アンモニア関連市場はどのシナリオでも生産需要が拡大する● アンモニア関連市場の拡大は当社製品の需要増につながる●● シナリオ別 石油精製市場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトの販売影響予測● 成り行きシナリオ（2.5℃シナリオ）（単位：百万円）● 脱炭素シナリオ（1.7℃シナリオ）●● 脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）

対応戦略

800

石油精製市場は脱炭素化の影響で減少傾向にあるものの、代替600

燃料として注目されているSAF精製プラントの建設計画が相次いでいます。当社は実証プラントでの採用実績を活かして、今後の新設400

案件においても積極的に販売機会を獲得します。
アンモニア市場においては、既に肥料用のアンモニアプラント

200

向けで数多くの納入実績を有しています。今後の新規用途（発電・
0

シナリオ分析の実施

特定した気候関連リスク・機会の中から、今後当社事業へ

トが当社製品に与える影響は大きいことが認識できました。

の影響（財務影響等）、事業戦略との関連性を考慮し、「①自動

しかし、気候変動への対応を積極的に進めることで、これらの車市場向け製品におけるEVシフトの影響」と「②石油精製市

影響は低減させられ、新たな市場への販売機会の創出・拡大

場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトにつなげられることもわかりました。

の影響」
について、IEAが発行するWorld Energy Outlook
2022のシナリオ、各種パラメーターを用いてシナリオ分析を

既存製品の性能向上を進め、取引先との関係も強化すること実施しました。

により、気候変動に対するレジリエンスを高めていきます。

シナリオ分析の結果、EVシフトやクリーンエネルギーシフ
57

当社は、想定されるリスク・機会に対して、新製品の開発や

PILLAR Integrated report 2024

海上燃料）によるアンモニア需要の増加は、当社にとってさらなる

現時点 2030年 2050年
現時点 2030年 2050年
現時点 2030年 2050年■ アンモニア需要（百万円） ■ 石油精製需要（百万円）※アンモニア需要については、最も影響が大きいメカニカルシールの販売金額で分析

販売機会の増大となることから、より一層の性能向上や取引先との関係構築を進め、レジリエンスを高めることを目指します。

指標と目標
温室効果ガス

脱炭素社会実現に貢献する製品の売上高

社内炭素価格CO₂排出量の削減目標（連結/Scope1+2）（2013年度比）

2030年度の売上高目標

社内炭素価格制度を導入し、省エネ・創エ
ネ等に関する投資指標の1つとして運用

2025年度

25%削減

2030年度

50%削減

2050年度

省エネ製品

実質

約

ゼロ

40億円

カーボンニュートラル
貢献型製品

20億円

約

9,200円/t-CO₂（2021年10月時点）

PILLAR Integrated report 2024

58

価値創造

環

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクション境■■ 脱 炭 素と省エネルギー
CO₂排出量削減の取り組み（Scope1+2）

廃棄物の削減・リサイクル
2023 年度実績：14,861t（前期比 +3,962t）
2025 年度目標：2013 年度比 25％削減

各拠点における省エネ活動、
自家消費型太陽光発電の本格

気事業者排出係数の増加によりCO₂排出量は増加しました。

稼働による再エネ率の向上、CO₂フリー電力の調達量増加な

2024年度は、CO₂フリー電力調達の継続と併せて、新たどのカーボンニュートラル施策を実施しました。タンケンシーに3拠点で自家消費型太陽光発電を本格的に運用開始する

ルセーコウのグループ入りに伴う算定範囲変更に加えて、電ことから再エネ率の向上を見込んでいます。

事業活動において発生する一般廃棄物・産業廃棄物につい推進に努め、
リサイクル率は70.8%となりました。今後も限らては、発生量の抑制に加え、業者と継続的なコミュニケーショ

れた資源を有効に活用するため、廃棄物削減とリサイクルへンを図りながらリサイクルの推進に取り組んでいます。2023の取り組みを進めていきます。

年度は樹脂や廃パレットのリサイクル、段ボールリサイクルの法規制及びその他請求事項の遵守
環境法規制や自治体などの協定値を確実に遵守するため、定期的に監視測定を実施して定期報告や記録の保管などを常に最新の情報を入手し、「環境法規制及びその他の要求事確実に行い、法令違反や地域の環境汚染の未然防止に努める項一覧」にまとめて遵守すべき事項を明確にしています。また、とともに、懸念事項の改善や維持保全活動を実施しています。

■■ 化 学 物 質による汚 染 防 止と水 資 源 保 全
水使用量削減活動

ピラー精密

Scope3の算定

エヌピイ工業2023 年事業所実績：149,077t（前期比 +64,491t）

タンケンシールセーコウのグループ入りに伴う算定範囲

当社グループは、
カテゴリ1がScope3全体の60％以上との変更に加えて、新しく竣工した福知山事業所第2工場及び大半を占めているため、毎年実施している取引先アンケート

三田工場イノベーションセンター関連の消耗品関係（カテゴや調達方針説明会などを通じて、当社の考えや取り組み状

リ1）
や固定資産計上（カテゴリ2）の影響によりCO₂排出量

況の共有、1次データの収集に向けた相談など積極的にエンは増加しました。

ゲージメントを図っていきます。

世界的な水不足リスクが拡大する流れを受け、当社では水2024年度は節水活動で4千㎥の削減目標を掲げているも

資源使用量の削減に向けた活動に取り組んでいます。2023のの、製品の洗浄方法変更により、PRTR法対象物質の削減に

年度は節水活動や水のリサイクル活動推進により、前期比

代わって水の使用量約39千㎥の増加を見込んでいます。

3.3%減の118千㎥となりました。

有害物質への対応（PRTR法）
当社は、環境負荷物質を管理し、大気への排出量及び移動

定物質への切り替え検討や使用量及び排出量の削減を継続量を把握し、届出を義務付けるPRTR法（Pollutant Release

的に行っています。中期経営計画「One2025」において、3and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）に物質の使用を全廃する目標を掲げています。

基づき、毎年、指定化学物質について届出するとともに、非指■ PRTR法届出対象物質データ（単体）

CDPへの回答
2023年度もCDP質問書を通じて情報を開示し、「 気候変動」
において昨年度よりワンランクアップとなる
「B」
スコア
（マ
ネジメントレベル）の評価を受けました。
これは、新たに算定を開始したScope3への取り組みや、気物質名によるものと考えています。
今後も気候変動に関する取り組みの高度化や開示強化を図りつつ、新たに水資源保全に関連する「水・セキュリティ」
へも回答し、環境関連の情報開示を拡充していきます。

候関連リスクに対する分析を進めて明確に説明したことなど

キシレン※1
クロム及び三価クロム化合物
ジクロロメタン（塩化メチレン）■■ 循 環 経 済と省資源製品の修理
当社では、製品の納入後もアフターサービスを実施するこで、新品製品と同じようにご使用いただくことができます。製とで循環経済に貢献しています。産業機器関連市場で使用さ品の修理により、お客様に長く製品をご利用いただき、資源れるメカニカルシールや電子機器関連市場で採用されるべの有効利用に貢献します。

ローズポンプは、キーパーツのみを補修したり交換すること

59

PILLAR Integrated report 2024

2020年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量

80

1,801

11

56

1,432

7

12

983

5

87

3,630

11

2,500

2,650

0

1,700

2,895

0

186 34,800 30,800

トリメチルベンゼン

691 2,050

その他

580
585

※1

※2

（単位：kg）

2019年度管理
番号 使用量 大 気 廃棄物
排出量 移動量−4,000 57,700 53,000

2021年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量4,700 109,100 104,000

2022年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量

2023年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量

17

1,211

6

18

1,212

12

2

2,001

3,583

0

2,388

3,152

0

2,205

5,000 82,175 78,340

3,835

5,100 114,200 109,200

11

40

1,651

8

13

1,002

5

19

1,598

8

23

2,220

22

3

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,676

1

168

・年間使用量 1,000kg以上を掲載しています。
・2024年度報告分より届出対象物質が追加され、新たに2物質が届出の対象となりました。
※1 灯油燃料として燃焼により消費されるものは、排出量・移動量には含みません。
※2 その他物質名は下記となります。
（オキシエチレン）（アルキル基の炭素数が9から11までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る）
580：アルファ－アルキル－オメガ－ヒドロキシポリ
585：アルファ－（イソシアナトベンジル）－オメガ－（イソシアナトフェニル）
ポリ［（イソシアナトフェニレン）メチレン］■■ 生 物 多 様 性 の 保 全
当社では、生物多様性の保全をマテリアリティの1つと捉

里山に自生する山桜の保全活動に取り組む「三田さくら物語」

え、生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮しています。

に協賛しました。また、各事業所において周辺の清掃活動を2023年度においては、三田市が武庫川沿いに続く桜並木や

定期的に実施し、地域の環境保全に貢献しています。

PILLAR Integrated report 2024

60

価値創造

環

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクション境■■ 脱 炭 素と省エネルギー
CO₂排出量削減の取り組み（Scope1+2）

廃棄物の削減・リサイクル
2023 年度実績：14,861t（前期比 +3,962t）
2025 年度目標：2013 年度比 25％削減

各拠点における省エネ活動、
自家消費型太陽光発電の本格

気事業者排出係数の増加によりCO₂排出量は増加しました。

稼働による再エネ率の向上、CO₂フリー電力の調達量増加な

2024年度は、CO₂フリー電力調達の継続と併せて、新たどのカーボンニュートラル施策を実施しました。タンケンシーに3拠点で自家消費型太陽光発電を本格的に運用開始する

ルセーコウのグループ入りに伴う算定範囲変更に加えて、電ことから再エネ率の向上を見込んでいます。

事業活動において発生する一般廃棄物・産業廃棄物につい推進に努め、
リサイクル率は70.8%となりました。今後も限らては、発生量の抑制に加え、業者と継続的なコミュニケーショ

れた資源を有効に活用するため、廃棄物削減とリサイクルへンを図りながらリサイクルの推進に取り組んでいます。2023の取り組みを進めていきます。

年度は樹脂や廃パレットのリサイクル、段ボールリサイクルの法規制及びその他請求事項の遵守
環境法規制や自治体などの協定値を確実に遵守するため、定期的に監視測定を実施して定期報告や記録の保管などを常に最新の情報を入手し、「環境法規制及びその他の要求事確実に行い、法令違反や地域の環境汚染の未然防止に努める項一覧」にまとめて遵守すべき事項を明確にしています。また、とともに、懸念事項の改善や維持保全活動を実施しています。

■■ 化 学 物 質による汚 染 防 止と水 資 源 保 全
水使用量削減活動

ピラー精密

Scope3の算定

エヌピイ工業2023 年事業所実績：149,077t（前期比 +64,491t）

タンケンシールセーコウのグループ入りに伴う算定範囲

当社グループは、
カテゴリ1がScope3全体の60％以上との変更に加えて、新しく竣工した福知山事業所第2工場及び大半を占めているため、毎年実施している取引先アンケート

三田工場イノベーションセンター関連の消耗品関係（カテゴや調達方針説明会などを通じて、当社の考えや取り組み状

リ1）
や固定資産計上（カテゴリ2）の影響によりCO₂排出量

況の共有、1次データの収集に向けた相談など積極的にエンは増加しました。

ゲージメントを図っていきます。

世界的な水不足リスクが拡大する流れを受け、当社では水2024年度は節水活動で4千㎥の削減目標を掲げているも

資源使用量の削減に向けた活動に取り組んでいます。2023のの、製品の洗浄方法変更により、PRTR法対象物質の削減に

年度は節水活動や水のリサイクル活動推進により、前期比

代わって水の使用量約39千㎥の増加を見込んでいます。

3.3%減の118千㎥となりました。

有害物質への対応（PRTR法）
当社は、環境負荷物質を管理し、大気への排出量及び移動

定物質への切り替え検討や使用量及び排出量の削減を継続量を把握し、届出を義務付けるPRTR法（Pollutant Release

的に行っています。中期経営計画「One2025」において、3and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）に物質の使用を全廃する目標を掲げています。

基づき、毎年、指定化学物質について届出するとともに、非指■ PRTR法届出対象物質データ（単体）

CDPへの回答
2023年度もCDP質問書を通じて情報を開示し、「 気候変動」
において昨年度よりワンランクアップとなる
「B」
スコア
（マ
ネジメントレベル）の評価を受けました。
これは、新たに算定を開始したScope3への取り組みや、気物質名によるものと考えています。
今後も気候変動に関する取り組みの高度化や開示強化を図りつつ、新たに水資源保全に関連する「水・セキュリティ」
へも回答し、環境関連の情報開示を拡充していきます。

候関連リスクに対する分析を進めて明確に説明したことなど

キシレン※1
クロム及び三価クロム化合物
ジクロロメタン（塩化メチレン）■■ 循 環 経 済と省資源製品の修理
当社では、製品の納入後もアフターサービスを実施するこで、新品製品と同じようにご使用いただくことができます。製とで循環経済に貢献しています。産業機器関連市場で使用さ品の修理により、お客様に長く製品をご利用いただき、資源れるメカニカルシールや電子機器関連市場で採用されるべの有効利用に貢献します。

ローズポンプは、キーパーツのみを補修したり交換すること

59

PILLAR Integrated report 2024

2020年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量

80

1,801

11

56

1,432

7

12

983

5

87

3,630

11

2,500

2,650

0

1,700

2,895

0

186 34,800 30,800

トリメチルベンゼン

691 2,050

その他

580
585

※1

※2

（単位：kg）

2019年度管理
番号 使用量 大 気 廃棄物
排出量 移動量−4,000 57,700 53,000

2021年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量4,700 109,100 104,000

2022年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量

2023年度大 気 廃棄物
使用量
排出量 移動量

17

1,211

6

18

1,212

12

2

2,001

3,583

0

2,388

3,152

0

2,205

5,000 82,175 78,340

3,835

5,100 114,200 109,200

11

40

1,651

8

13

1,002

5

19

1,598

8

23

2,220

22

3

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,676

1

168

・年間使用量 1,000kg以上を掲載しています。
・2024年度報告分より届出対象物質が追加され、新たに2物質が届出の対象となりました。
※1 灯油燃料として燃焼により消費されるものは、排出量・移動量には含みません。
※2 その他物質名は下記となります。
（オキシエチレン）（アルキル基の炭素数が9から11までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る）
580：アルファ－アルキル－オメガ－ヒドロキシポリ
585：アルファ－（イソシアナトベンジル）－オメガ－（イソシアナトフェニル）
ポリ［（イソシアナトフェニレン）メチレン］■■ 生 物 多 様 性 の 保 全
当社では、生物多様性の保全をマテリアリティの1つと捉

里山に自生する山桜の保全活動に取り組む「三田さくら物語」

え、生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮しています。

に協賛しました。また、各事業所において周辺の清掃活動を2023年度においては、三田市が武庫川沿いに続く桜並木や

定期的に実施し、地域の環境保全に貢献しています。

PILLAR Integrated report 2024

60

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

財務・非財務サマリ■■ 財 務サマリ（単位：百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

売上高
（連結）

20,72021,67522,96027,22529,46130,96329,21330,20040,67048,70258,605

日本

17,565

17,647

19,156

22,41623,12423,904

21,427

21,97528,25433,537

41,538

アジア

2,095

2,862

2,565

3,172

4,528

4,345

5,316

5,721

7,410

8,225

10,197

その他

1,059

1,165

1,238

1,637

1,809

2,713

2,470

2,504

5,005

6,939

6,869

海外売上高比率
（%）

15.2

18.6

16.6

17.7

21.5

22.8

26.7

27.2

30.5

31.1

29.1

売上高
（単体）

19,585

20,35921,66525,80328,091

28,987

26,59228,36838,20745,162

49,046

営業利益

2,908

3,226

3,469

5,166

5,161

5,126

3,683

4,847

11,392

13,842

14,206

営業利益率
（%）

14.0

14.9

15.1

19.0

17.5

16.6

12.6

16.1

28.0

28.4

24.2

経常利益

3,031

3,447

3,493

5,255

5,156

5,227

3,725

5,094

11,821

14,13615,098

税金等調整前当期純利益

3,031

3,124

3,595

4,609

5,014

5,456

3,653

4,837

11,822

14,58715,024

親会社株主に帰属する当期純利益

1,854

1,986

2,397

3,204

3,422

3,719

2,635

3,445

8,285

10,428

10,780

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,429

2,957

3,074

3,220

3,752

5,035

4,064

5,676

11,950

6,058

5,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

△927△1,378△3,230△2,363△3,244△3,902△2,950△3,705△1,551△573△16,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

△505

△839

△1,145813△1,455△1,493△1,862△2,238△1,711△2,7905,323

現金及び現金同等物期末残高

11,631

12,561

11,132

12,72911,813

11,582

10,79810,517

19,80922,284

17,878

設備投資額

597

1,703

1,475

4,189

3,008

5,110

3,531

972

992

1,751

15,115

減価償却費

924

954

940

1,022

1,397

1,718

1,822

2,056

1,991

1,954

2,652

総資産

38,986

41,46642,16449,34751,53952,97253,19054,94964,991

72,492

98,835有形固定資産11,254

11,51013,901

15,493

18,107

20,266

21,971

20,66920,272

21,124

34,384

有利子負債 ※1

1,231

855

539

2,147

1,609

1,082

693

254

350

1,350

12,125

純資産

30,58533,09933,90536,74039,834

42,16943,01045,77652,65859,36869,949

75

80

97

131

140

152

109

145

350

442

462

純資産
（円）

1,236

1,338

1,387

1,503

1,629

1,725

1,781

1,937

2,227

2,548

3,001

配当金
（円）

16.00

20.00

28.00

34.00

36.00

45.00

40.00

50.00

106.00133.00159.00

自己資本比率
（%）

78.5

79.8

80.4

74.5

77.3

79.6

80.9

83.3

81.0

81.9

70.8

ROA
（%）

5.0

4.9

5.7

7.0

6.8

7.1

5.0

6.4

13.8

15.2

12.6

ROE
（%）

6.3

6.2

7.2

9.1

8.9

9.1

6.2

7.8

16.8

18.6

16.7

配当性向
（%）

21.4

24.9

28.8

25.9

25.7

29.6

36.8

34.6

30.3

30.0

34.4

連結損益計算書項目：

連結貸借対照表項目：

普通株式1株当たりの金額：
当期純利益
（円）

経営指標：

※1 リース債務を除く

61

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

62

価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

財務・非財務サマリ■■ 財 務サマリ（単位：百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

売上高
（連結）

20,72021,67522,96027,22529,46130,96329,21330,20040,67048,70258,605

日本

17,565

17,647

19,156

22,41623,12423,904

21,427

21,97528,25433,537

41,538

アジア

2,095

2,862

2,565

3,172

4,528

4,345

5,316

5,721

7,410

8,225

10,197

その他

1,059

1,165

1,238

1,637

1,809

2,713

2,470

2,504

5,005

6,939

6,869

海外売上高比率
（%）

15.2

18.6

16.6

17.7

21.5

22.8

26.7

27.2

30.5

31.1

29.1

売上高
（単体）

19,585

20,35921,66525,80328,091

28,987

26,59228,36838,20745,162

49,046

営業利益

2,908

3,226

3,469

5,166

5,161

5,126

3,683

4,847

11,392

13,842

14,206

営業利益率
（%）

14.0

14.9

15.1

19.0

17.5

16.6

12.6

16.1

28.0

28.4

24.2

経常利益

3,031

3,447

3,493

5,255

5,156

5,227

3,725

5,094

11,821

14,13615,098

税金等調整前当期純利益

3,031

3,124

3,595

4,609

5,014

5,456

3,653

4,837

11,822

14,58715,024

親会社株主に帰属する当期純利益

1,854

1,986

2,397

3,204

3,422

3,719

2,635

3,445

8,285

10,428

10,780

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,429

2,957

3,074

3,220

3,752

5,035

4,064

5,676

11,950

6,058

5,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

△927△1,378△3,230△2,363△3,244△3,902△2,950△3,705△1,551△573△16,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

△505

△839

△1,145813△1,455△1,493△1,862△2,238△1,711△2,7905,323

現金及び現金同等物期末残高

11,631

12,561

11,132

12,72911,813

11,582

10,79810,517

19,80922,284

17,878

設備投資額

597

1,703

1,475

4,189

3,008

5,110

3,531

972

992

1,751

15,115

減価償却費

924

954

940

1,022

1,397

1,718

1,822

2,056

1,991

1,954

2,652

総資産

38,986

41,46642,16449,34751,53952,97253,19054,94964,991

72,492

98,835有形固定資産11,254

11,51013,901

15,493

18,107

20,266

21,971

20,66920,272

21,124

34,384

有利子負債 ※1

1,231

855

539

2,147

1,609

1,082

693

254

350

1,350

12,125

純資産

30,58533,09933,90536,74039,834

42,16943,01045,77652,65859,36869,949

75

80

97

131

140

152

109

145

350

442

462

純資産
（円）

1,236

1,338

1,387

1,503

1,629

1,725

1,781

1,937

2,227

2,548

3,001

配当金
（円）

16.00

20.00

28.00

34.00

36.00

45.00

40.00

50.00

106.00133.00159.00

自己資本比率
（%）

78.5

79.8

80.4

74.5

77.3

79.6

80.9

83.3

81.0

81.9

70.8

ROA
（%）

5.0

4.9

5.7

7.0

6.8

7.1

5.0

6.4

13.8

15.2

12.6

ROE
（%）

6.3

6.2

7.2

9.1

8.9

9.1

6.2

7.8

16.8

18.6

16.7

配当性向
（%）

21.4

24.9

28.8

25.9

25.7

29.6

36.8

34.6

30.3

30.0

34.4

連結損益計算書項目：

連結貸借対照表項目：

普通株式1株当たりの金額：
当期純利益
（円）

経営指標：

※1 リース債務を除く

61

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 2024

62

価値創造

成長戦略

データセクション

ESGへの取り組み

財務・非財務サマリ■■ 非 財 務サマリ

■ 財務指標※1
CO₂排出量（Scope1+2）（t-CO₂）

CO₂排出量（Scope1）（t-CO₂）

2019

2020

2021

2022

2023

12,644

10,777

10,785

12,897

10,89914,861

※1

917

932

818

807

910

815

※1
CO₂排出量（Scope2）（t-CO₂）

11,726

9,845

9,967

12,0909,989

14,046※1
CO₂排出量売上高原単位（t-CO₂/億円）

40.9

36.9

35.7

31.8

22.4

25.4

参考）
非連結会社CO₂排出量（Scope1+2）

10

8

21

34

139

136

CO₂排出量（Scope3）（t-CO₂）－－－

68,424

84,586

149,077

7,322

7,487

7,652

8,197

8,478

9,719

※1、2
うち電力
（kl）

6,969

7,138

7,340

7,877

8,103

9,400

※1、2
うちガス
（kl）

138

137

146

137

140

81

215

212

166

183

235

238

※1、2
エネルギー使用量合計
（kl）

※1、2
うち燃料
（kl）

エネルギー排出量売上高原単位（kl/億円）

23.7

25.6

25.3

20.2

17.4

16.6

851,256

795,782

847,206

782,897

842,271

1,375,986

取水量
（千m3）

132

144

140

117

122

118

廃棄物発生量
（t）

778.4

709.7

687.3

884.0

894.7

832.9

有価売却量
（t）

403.7

336.9

334.5

435.1

439.7

399.3

リサイクル量
（t）

195.4

216.4

184.4

213.1

207.6

190.3

※1、2

太陽光発電所発電量
（kWh）

処分量
（t）

179.4

140.6

168.4

235.3

247.5

243.2

リサイクル率
（%）

77.0

78.0

75.5

73.3

72.3

70.8

連結従業員数
（正社員）
（人）

797

809

759

832

867

1,132

連結臨時雇用者（嘱託・パート）
（人）

170

167

175

178

171

196

従業員数
（単体）
（正社員）
（人）

531

535

541

551

564

607

単体男性従業員数
（人）

429

434

438

442

449

481

単体女性従業員数
（人）

102

101

103

109

115

126

海外従業員数
（人）

120

132

87

127

136

156

平均年齢
（歳）

39.2

39.6

39.6

40.2

40.6

40.6

男性
（歳）

39.5

39.8

39.8

40.4

40.8

41.1

女性
（歳）

38.0

38.9

39.2

39.5

39.7

39.0

平均勤続年数
（年）

15.1

15.4

15.3

15.6

15.2

14.5

男性
（年）

15.2

15.4

15.2

15.7

15.3

14.6

女性
（年）

15.1

15.3

15.7

15.5

15.0

13.9

女性管理職比率
（単体）
（％）

0.0

1.6

2.5

2.2

3.0

3.3

障がい者雇用率
（％）

1.40

1.40

1.78

1.69

2.54

2.59

外国籍従業員比率
（％）

0.6

0.4

0.4

0.4

0.8

0.9

有給休暇取得率
（％）

75.7

70.5

60.3

65.0

72.5

66.6

女性育児休業取得率
（％）

83.3

100

100

100

100

100.0

男性育児休業取得率
（％）

4.3

0.0

13.6

0.0

22.7

42.9

新卒採用人数
（単体）
（正社員）
（人）

17

18

22

18

13

19

女性比率
（％）

58,605

2019

2020

8,225

（年度）
2023

2019

30.5

31.1

29.1

6,058

5,676

4,064

2020

2021

2022

（年度）
2023

-1,862-2,238 -1,551-2,950-3,705-1,711-573-2,790 -16,197

2019

2022

2020

2021

純資産／ROE

配当金／配当性向

■ 純資産
（百万円）

■ 配当金
（円）

109

145

2019

2020

69,949

● ROE
（％）

2,548

2,227

1,937

1,781

3,001

43,010 45,776

6.2

350

442

462

2021

2022

（年度）
2023

2019

5,640 5,323

27.2

1株当たり当期純利益／1株当たり純資産

52,65859,368

34.6

2022

（年度）
2023

34.4

30.3

30.0

106

133

2021

2022

50

40

2021

159

16.7

7.8

2020

● 配当性向
（％）

36.8

18.6

16.8

（年度）
2023

2019

2020

（年度）
2023

■ 非財務指標
エネルギー使用量

CO₂排出量（Scope1＋2）

太陽光発電所発電量■ エネルギー使用量（kl）■ CO2排出量（t-CO2）● CO2排出量売上高原単位（t-CO2/億円）■ 太陽光発電所発電量
（kWh）

7,487

7,652

9,719

8,197

8,477
12,897

36.9

2019

2020

1,375,986
14,861

10,89910,777 10,785

2021

2022

（年度）
2023

・‌原油換算

2019

35.7

2020

31.8

2021

795,782

22.4

2022

847,206

782,897 842,271

2020

2021

25.4

（年度）
2023

2019

2022

廃棄物発生量／リサイクル実施状況

連結従業員数／離職率

単体従業員数
（男・女）
／離職率

■ 処分

■ 連結従業員数
（人）
● 離職率
（％）

■ 女性 ■ 男性
（人）
● 離職率
（％）

■ リサイクル

27.8

15.4

31.6

13

10

40

50

21.4

25.0

15.4

50.0

27.5

18.0

709.7

687.3

※3
連結離職率
（%）

4.0

3.9

2.4

3.3

5.2

3.3

78.0

単体離職率
（%）

4.3

3.3

2.3

2.7

4.6

3.7

75.5

1人当たり人財育成投資額
（単体）
（千円）

－

53

37

64

79

71

休業災害件数
（件）

0

0

0

0

2

1

不休労働災害件数
（件）

4

7

7

3

3

3

● リサイクル率（％）■ 有価売却
（t）

884.0

334.5

216.4

184.4

140.6

168.4

2020

894.7

73.3

336.9

2019

（年度）
2023

・‌連結

18.2

PILLAR Integrated report 2024

11,950■ 1株当たり当期純利益（円）■ 1株当たり純資産
（円）

8

※1 2
 022年度に算定方法の見直しを行っています。2023年度よりタンケンシールセーコウを追加しています。
対象範囲：本体及び国内・海外連結会社、対象期間：4-3月期。ただし「日本ピラー九州」と「エヌピイ産業」
は本体事業に深く関わるため算定範囲に含める。
排出係数：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、環境省「電気事業者別排出係数」、IEA「CO₂ Emissions From Fuel_2013」※2 原油換算※3 正社員のみ、定年退職者を除く。

24.2

26.7

2022

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

15,165

7,786

2021

17,067
12,416

16.1

5.6

※3

48,702
40,67028.4
28.0● 海外売上高比率
（％）

12.6

14

女性比率
（％）

63

● 営業利益率（％）

29.4

中途採用者人数
（単体）
（正社員）
（人）

■ 海外売上高（百万円）■ 連結売上高（百万円）

29,213 30,200

キャッシュ・フロー

海外売上高／海外売上高比率

連結売上高／営業利益率

2018

832.9

72.3

70.8

435.1

439.7

399.3

213.1

207.6

190.3

235.3

247.5

243.2

2021

2022

（年度）
2023

・‌リサイクル対象は、金属屑、ふっ素樹脂屑、廃油・廃液、
廃プラスチック、紙系ごみなど
・‌リサイクル率は（リサイクル量＋有価売却量）/
廃棄物発生量×100

3.9

2.4

809

759

3.3

5.2

832

867

1,132
3.3

3.3

2.3

2.7

4.6

3.7

535

541

551

564

607

434
101
2019

2020

2021

・従業員数は、正社員のみ
・‌離職率は、定年退職者を除く

2022

（年度）
2023

2019

438

442

103
2020

109
2021

449
115
2022

481
126
（年度）
2023

・従業員数は、正社員のみ
・‌離職率は、定年退職者を除く

PILLAR Integrated report 2024

64

価値創造

成長戦略

データセクション

ESGへの取り組み

財務・非財務サマリ■■ 非 財 務サマリ

■ 財務指標※1
CO₂排出量（Scope1+2）（t-CO₂）

CO₂排出量（Scope1）（t-CO₂）

2019

2020

2021

2022

2023

12,644

10,777

10,785

12,897

10,89914,861

※1

917

932

818

807

910

815

※1
CO₂排出量（Scope2）（t-CO₂）

11,726

9,845

9,967

12,0909,989

14,046※1
CO₂排出量売上高原単位（t-CO₂/億円）

40.9

36.9

35.7

31.8

22.4

25.4

参考）
非連結会社CO₂排出量（Scope1+2）

10

8

21

34

139

136

CO₂排出量（Scope3）（t-CO₂）－－－

68,424

84,586

149,077

7,322

7,487

7,652

8,197

8,478

9,719

※1、2
うち電力
（kl）

6,969

7,138

7,340

7,877

8,103

9,400

※1、2
うちガス
（kl）

138

137

146

137

140

81

215

212

166

183

235

238

※1、2
エネルギー使用量合計
（kl）

※1、2
うち燃料
（kl）

エネルギー排出量売上高原単位（kl/億円）

23.7

25.6

25.3

20.2

17.4

16.6

851,256

795,782

847,206

782,897

842,271

1,375,986

取水量
（千m3）

132

144

140

117

122

118

廃棄物発生量
（t）

778.4

709.7

687.3

884.0

894.7

832.9

有価売却量
（t）

403.7

336.9

334.5

435.1

439.7

399.3

リサイクル量
（t）

195.4

216.4

184.4

213.1

207.6

190.3

※1、2

太陽光発電所発電量
（kWh）

処分量
（t）

179.4

140.6

168.4

235.3

247.5

243.2

リサイクル率
（%）

77.0

78.0

75.5

73.3

72.3

70.8

連結従業員数
（正社員）
（人）

797

809

759

832

867

1,132

連結臨時雇用者（嘱託・パート）
（人）

170

167

175

178

171

196

従業員数
（単体）
（正社員）
（人）

531

535

541

551

564

607

単体男性従業員数
（人）

429

434

438

442

449

481

単体女性従業員数
（人）

102

101

103

109

115

126

海外従業員数
（人）

120

132

87

127

136

156

平均年齢
（歳）

39.2

39.6

39.6

40.2

40.6

40.6

男性
（歳）

39.5

39.8

39.8

40.4

40.8

41.1

女性
（歳）

38.0

38.9

39.2

39.5

39.7

39.0

平均勤続年数
（年）

15.1

15.4

15.3

15.6

15.2

14.5

男性
（年）

15.2

15.4

15.2

15.7

15.3

14.6

女性
（年）

15.1

15.3

15.7

15.5

15.0

13.9

女性管理職比率
（単体）
（％）

0.0

1.6

2.5

2.2

3.0

3.3

障がい者雇用率
（％）

1.40

1.40

1.78

1.69

2.54

2.59

外国籍従業員比率
（％）

0.6

0.4

0.4

0.4

0.8

0.9

有給休暇取得率
（％）

75.7

70.5

60.3

65.0

72.5

66.6

女性育児休業取得率
（％）

83.3

100

100

100

100

100.0

男性育児休業取得率
（％）

4.3

0.0

13.6

0.0

22.7

42.9

新卒採用人数
（単体）
（正社員）
（人）

17

18

22

18

13

19

女性比率
（％）

58,605

2019

2020

8,225

（年度）
2023

2019

30.5

31.1

29.1

6,058

5,676

4,064

2020

2021

2022

（年度）
2023

-1,862-2,238 -1,551-2,950-3,705-1,711-573-2,790 -16,197

2019

2022

2020

2021

純資産／ROE

配当金／配当性向

■ 純資産
（百万円）

■ 配当金
（円）

109

145

2019

2020

69,949

● ROE
（％）

2,548

2,227

1,937

1,781

3,001

43,010 45,776

6.2

350

442

462

2021

2022

（年度）
2023

2019

5,640 5,323

27.2

1株当たり当期純利益／1株当たり純資産

52,65859,368

34.6

2022

（年度）
2023

34.4

30.3

30.0

106

133

2021

2022

50

40

2021

159

16.7

7.8

2020

● 配当性向
（％）

36.8

18.6

16.8

（年度）
2023

2019

2020

（年度）
2023

■ 非財務指標
エネルギー使用量

CO₂排出量（Scope1＋2）

太陽光発電所発電量■ エネルギー使用量（kl）■ CO2排出量（t-CO2）● CO2排出量売上高原単位（t-CO2/億円）■ 太陽光発電所発電量
（kWh）

7,487

7,652

9,719

8,197

8,477
12,897

36.9

2019

2020

1,375,986
14,861

10,89910,777 10,785

2021

2022

（年度）
2023

・‌原油換算

2019

35.7

2020

31.8

2021

795,782

22.4

2022

847,206

782,897 842,271

2020

2021

25.4

（年度）
2023

2019

2022

廃棄物発生量／リサイクル実施状況

連結従業員数／離職率

単体従業員数
（男・女）
／離職率

■ 処分

■ 連結従業員数
（人）
● 離職率
（％）

■ 女性 ■ 男性
（人）
● 離職率
（％）

■ リサイクル

27.8

15.4

31.6

13

10

40

50

21.4

25.0

15.4

50.0

27.5

18.0

709.7

687.3

※3
連結離職率
（%）

4.0

3.9

2.4

3.3

5.2

3.3

78.0

単体離職率
（%）

4.3

3.3

2.3

2.7

4.6

3.7

75.5

1人当たり人財育成投資額
（単体）
（千円）

－

53

37

64

79

71

休業災害件数
（件）

0

0

0

0

2

1

不休労働災害件数
（件）

4

7

7

3

3

3

● リサイクル率（％）■ 有価売却
（t）

884.0

334.5

216.4

184.4

140.6

168.4

2020

894.7

73.3

336.9

2019

（年度）
2023

・‌連結

18.2

PILLAR Integrated report 2024

11,950■ 1株当たり当期純利益（円）■ 1株当たり純資産
（円）

8

※1 2
 022年度に算定方法の見直しを行っています。2023年度よりタンケンシールセーコウを追加しています。
対象範囲：本体及び国内・海外連結会社、対象期間：4-3月期。ただし「日本ピラー九州」と「エヌピイ産業」
は本体事業に深く関わるため算定範囲に含める。
排出係数：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、環境省「電気事業者別排出係数」、IEA「CO₂ Emissions From Fuel_2013」※2 原油換算※3 正社員のみ、定年退職者を除く。

24.2

26.7

2022

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

15,165

7,786

2021

17,067
12,416

16.1

5.6

※3

48,702
40,67028.4
28.0● 海外売上高比率
（％）

12.6

14

女性比率
（％）

63

● 営業利益率（％）

29.4

中途採用者人数
（単体）
（正社員）
（人）

■ 海外売上高（百万円）■ 連結売上高（百万円）

29,213 30,200

キャッシュ・フロー

海外売上高／海外売上高比率

連結売上高／営業利益率

2018

832.9

72.3

70.8

435.1

439.7

399.3

213.1

207.6

190.3

235.3

247.5

243.2

2021

2022

（年度）
2023

・‌リサイクル対象は、金属屑、ふっ素樹脂屑、廃油・廃液、
廃プラスチック、紙系ごみなど
・‌リサイクル率は（リサイクル量＋有価売却量）/
廃棄物発生量×100

3.9

2.4

809

759

3.3

5.2

832

867

1,132
3.3

3.3

2.3

2.7

4.6

3.7

535

541

551

564

607

434
101
2019

2020

2021

・従業員数は、正社員のみ
・‌離職率は、定年退職者を除く

2022

（年度）
2023

2019

438

442

103
2020

109
2021

449
115
2022

481
126
（年度）
2023

・従業員数は、正社員のみ
・‌離職率は、定年退職者を除く

PILLAR Integrated report 2024

64

価値創造

成長戦略

外部評価・活動

会社情報

ISO認証・IATF認証

会社概要（2024年7月1日現在）
社

当 社ではクオリティファーストの 姿 勢 のもと、IS O 9001認証及びIAT F認証を取得しています。

名

ESGへの取り組み

株式会社PILLAR（PILLAR Corporation）

本 社 所 在 地

〒550-0013

大阪市西区新町1丁目7番1号

業

1924年（大正13年）

ISO認証

IATF認証創

国際的な品質マネジメントシス

以 下 の 事 業 所 で 生 産 する車 載 用 途

代

表

者

代表取締役社長

テムとして 、IS O 9 0 0 1を国 内

製 品 に 対し、自 動 車 産 業 の 国 際 的 な

シールメーカーで最初に取得し品 質 マ ネ ジメントシ ステ ム 規 格 で あ

資

本

金

49億66百万円

上場証券取引所

東京証券取引所

プライム市場

従1,132人（連結2024年3月31日現在）

ました（1995年）。現在の認証機関は一般財団法人 日本品質

JQA-QMA16224

るIATF16949の認証を取得しました（2019年）。IATF16949は、欧米の自業

員

データセクション

数

岩波 嘉信

保証機構、認定機関はJAB（日本）
及びUKAS（イギリス）です（本

動車メーカーと自動車産業関連団体が、主要生産品目

ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）、
メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品

社、三田工場及び福知山事業所はISO9001の認証を取得して不具合の予防、サプライチェーンにおけるばらつき及び無駄の削

ホームページ

https://www.pillar.co.jp/います）。

減、継続的改善をもたらすために、部品メーカーに対して要求事
項を規格化したもので、ISO9001をベースに、多数の固有要求事項が盛り込まれた品質マネジメントシステムです。

石綿（アスベスト）不使用について
当社の製品は、石綿（アスベスト）を使用しておりません。

登録事業所：株式会社PILLAR 三田工場
認証範囲：ガスケット／パッキン／排気系成形品／ふっ素樹脂基板の設計、製造

ESG関連の外部評価

CDPスコア「B」
獲得

当社は外部のESG評価機関から評価を受け、ESGインデックス

2023年度もCDP質問書を通じた情報開示を行い、「 B」スコアの構成銘柄に選定されています。

（気候変動）の評価を受けました。

株式の状況（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数80,000,000株
25,042,406株
13,942名

所有者別株式分布状況

31.19%

26.95%

1.50%
21.57%

プランケット賞受賞

海外展示会への参加
バルブワールド

ピラフロン製品であるスーパーフィッティングが世界的に評価さバルブ製品・技術が一れ、デュポン社のプランケット賞を3度受賞しています。

堂に集まる世 界 的 な

18.79%

区分

所有株式数
（単元）

所有株式数
の割合
（%）

■ 金融機関

67,362

26.95■ 金融商品取引業者

3,742

1.50

■ その他の法人

46,95018.79■ 外国法人等

53,906

21.57■ 個人その他

77,94631.19※自己株式1,733,852株は、「個人その他」に17,338
株単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれてい ます 。な お 、自 己 株 式
1,733,852株は全株実保有株式です。

大株主
持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,487

10.67

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,306

5.61

PILLAR取引先持株会

1,222

5.25

有限会社ロックウェーブ

1,020

4.38

岩波 清久

746

3.20

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

700

3.00

株式会社三井住友銀行

692

2.97

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

592

2.54

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）

560

2.40

RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

422

1.81

※1 当社は、自己株式を1,733,852株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※2 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
※3 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。

見本市「バルブワールド」に出展しています。

株価の推移
（円）

6,000

4,000

SEMICON

世界的な半導体関連

2,000

業界総合展示会。業界に製品をアピールするとともに、最新の情報を収集しています。

65

PILLAR Integrated report 2024

0

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年）

PILLAR Integrated report 2024

66

価値創造

成長戦略

外部評価・活動

会社情報

ISO認証・IATF認証

会社概要（2024年7月1日現在）
社

当 社ではクオリティファーストの 姿 勢 のもと、IS O 9001認証及びIAT F認証を取得しています。

名

ESGへの取り組み

株式会社PILLAR（PILLAR Corporation）

本 社 所 在 地

〒550-0013

大阪市西区新町1丁目7番1号

業

1924年（大正13年）

ISO認証

IATF認証創

国際的な品質マネジメントシス

以 下 の 事 業 所 で 生 産 する車 載 用 途

代

表

者

代表取締役社長

テムとして 、IS O 9 0 0 1を国 内

製 品 に 対し、自 動 車 産 業 の 国 際 的 な

シールメーカーで最初に取得し品 質 マ ネ ジメントシ ステ ム 規 格 で あ

資

本

金

49億66百万円

上場証券取引所

東京証券取引所

プライム市場

従1,132人（連結2024年3月31日現在）

ました（1995年）。現在の認証機関は一般財団法人 日本品質

JQA-QMA16224

るIATF16949の認証を取得しました（2019年）。IATF16949は、欧米の自業

員

データセクション

数

岩波 嘉信

保証機構、認定機関はJAB（日本）
及びUKAS（イギリス）です（本

動車メーカーと自動車産業関連団体が、主要生産品目

ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）、
メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品

社、三田工場及び福知山事業所はISO9001の認証を取得して不具合の予防、サプライチェーンにおけるばらつき及び無駄の削

ホームページ

https://www.pillar.co.jp/います）。

減、継続的改善をもたらすために、部品メーカーに対して要求事
項を規格化したもので、ISO9001をベースに、多数の固有要求事項が盛り込まれた品質マネジメントシステムです。

石綿（アスベスト）不使用について
当社の製品は、石綿（アスベスト）を使用しておりません。

登録事業所：株式会社PILLAR 三田工場
認証範囲：ガスケット／パッキン／排気系成形品／ふっ素樹脂基板の設計、製造

ESG関連の外部評価

CDPスコア「B」
獲得

当社は外部のESG評価機関から評価を受け、ESGインデックス

2023年度もCDP質問書を通じた情報開示を行い、「 B」スコアの構成銘柄に選定されています。

（気候変動）の評価を受けました。

株式の状況（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数80,000,000株
25,042,406株
13,942名

所有者別株式分布状況

31.19%

26.95%

1.50%
21.57%

プランケット賞受賞

海外展示会への参加
バルブワールド

ピラフロン製品であるスーパーフィッティングが世界的に評価さバルブ製品・技術が一れ、デュポン社のプランケット賞を3度受賞しています。

堂に集まる世 界 的 な

18.79%

区分

所有株式数
（単元）

所有株式数
の割合
（%）

■ 金融機関

67,362

26.95■ 金融商品取引業者

3,742

1.50

■ その他の法人

46,95018.79■ 外国法人等

53,906

21.57■ 個人その他

77,94631.19※自己株式1,733,852株は、「個人その他」に17,338
株単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれてい ます 。な お 、自 己 株 式
1,733,852株は全株実保有株式です。

大株主
持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,487

10.67

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,306

5.61

PILLAR取引先持株会

1,222

5.25

有限会社ロックウェーブ

1,020

4.38

岩波 清久

746

3.20

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

700

3.00

株式会社三井住友銀行

692

2.97

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

592

2.54

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）

560

2.40

RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

422

1.81

※1 当社は、自己株式を1,733,852株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※2 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
※3 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。

見本市「バルブワールド」に出展しています。

株価の推移
（円）

6,000

4,000

SEMICON

世界的な半導体関連

2,000

業界総合展示会。業界に製品をアピールするとともに、最新の情報を収集しています。

65

PILLAR Integrated report 2024

0

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年）

PILLAR Integrated report 2024

66

統合報告書2024