日高村建設工事競争入札心得
（趣旨）
第１条

日高村の建設工事及び建設工事に関係する委託業務等における一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の取扱いについては、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）及び日高村契約規則（平成 24 年規則第８号。以下「規則」という。）その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札参加者の資格）
第２条

競争入札に参加できる者（以下「入札参加者」という。）は、次のとおりとする。

(1)

一般競争入札においては、当該一般競争入札参加資格有りとされた者(2)

指名競争入札においては、指名通知を受けた者（入札保証金）第３条

入札参加者は、入札執行前に規則第 28 条において準用する規則第８条の入札保証金を納付しなければならない。ただし、規則第 28 条において準用する規則第 10 条の規定により免除された場合は、この限りではない。
（入札の方法等）
第４条

入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、仕様書、設計書、図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
２

入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。

３

入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。無断で指定する場所を離れた者、入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。

４

入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。
指示に従わないときは、入札書投かん後であっても入札の辞退があったものとして取り扱うことがある。

５

入札時間帯を過ぎても指示に従わず、入札書に投かんしないときは、入札の辞退があったものとして取り扱う。

６

代理人による入札のときは、委任状（様式第１号）を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることは できない。

（入札の基本的事項）
第５条

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額（以下、「消費税相当額」という。）を差し引いた額を様式

1

第２号による入札書に記載して入札しなければならない。
２

入札書の金額は、１円未満の端数をつけることができない。１円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。

３

入札書の記載事項のうち、金額については訂正することができない。

４

前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正個所又は入札書の余に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。

５

入札者は、いったん投かんされた入札書について、取替え又は訂正をすることができない。

６

次の場合には、入札は行わない。
(1)

一般競争入札において、公告に対する申請者が１者しかないとき又は当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかないとき。
(2)

すべての入札において、入札の辞退等により入札者が１者となったとき(3)すべての入札において、入札参加者が１者もいなくなったとき（公正な入札の確保）
第６条

入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第７条

次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、その旨直ちに伝える。
(1)

天災その他やむを得ない理由があると認められるとき(2)

入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき（入札の辞退）第８条
２

入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。

入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、様式第３号による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）する。
(2)

入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合はその旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。
３

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。

（無効の入札）第９条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札参加者の記名及び押印（代理人による入札の場合は、入札参加者の記名及び代理人の記名押印）を欠く入札(2)

誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札

2

(3)

入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札(4)

その他、入札の諸条件に違反した入札（失格の入札）第 10 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。

(1)

入札に参加する資格のない者のした入札(2)

委任状を持参しない代理人のした入札(3)

所 定の入 札保 証金 又は入 札保 証金に 代わ る担保 を納 付しな い者 又は提 供し ない者（第３条ただし書の規定により入札保証金を免除された者を除く。）のした入札(4)

同一事項の入札について他の入札の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者の入札(5)所定の入札箱に投かんしなかった入札(6)

明らかに談合によると認められる入札(7)

予定価格を上回る価格の入札(8)

最低制限価格又は失格基準価格を下回る入札（予定価格事後公表時の特例）
第 10 条の 2

予定価格を事後公表とする競争入札において、予 定価格を上回る入札書記載金額の入札をした者は、前条第７号の規定にかかわらず失格とせず、第９条第４号の規定により当該入札書の無効とする。
（落札者の決定方法）
第 11 条

次条又は第 13 条による場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者と決定された者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、政令第 167 条の 10 第１項の規定により予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（最低制限価格を設けた場合の落札者の決定方法）
第 12 条

当該内容に適合した場合の履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者と決定された者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、政令第 167 条の 10 第１項及び第２項の規定により予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（総合評価方式における落札者の決定方法）

3

第 13 条総合評価方式による一般競争入札又は指名競争入札の落札者は、入札者の価格以外にその施工能力、配置予定技術者の能力その他当該建設工事の施工に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定された評価値が最も高く、かつ、入札価格が予定価格と別に定める失格基準価格の範囲内である者とする。ただし、落札者と決定された者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、政令第 167 条の 10 の２第２項の規定により予定価格と別に定める失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最も評価値の高い者を落札者とする。
（落札宣言）
第 14 条

第 11 条から前条までにおいて落札となる入札があったときは、工事番号等又は工事名等、入札書記載金額に消費税相当額を加算した金額で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。
２

第 13 条における落札者の決定においては、前項の他、落札者の評価点と評価値を併せて宣言する。

３

落札者は、落札決定に際し、入札見積根拠資料を提出しなければならない。ただし、入札見積根拠資料は、参考として提出を求めるものであり、入札の効力に影響を及ぼすものではない。

（同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法）
第 15 条落札となるべき同額の入札をした者（第 13 条においては評価値が同じ者）が、２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。くじへの参加を辞退する者のした入札は無効とし、入札を辞退したものとして取り扱う。
（入札の保留）第 16 条予定価格調書に瑕疵があるとき、その他やむを得ない事情があるときは、入札を保留する。
２

前項により入札の保留を行ったときは、速やかにその対応を決定し、入札参加者に通知しなければならない。

（再度入札）
第 17 条

改札の結果落札となる入札がないときは、前条の規定による場合を除き直ちに再度の入札を行う。ただし、再度入札を行う前に辞退等により入札者が１者となったときは、この限りではない。
２

再度入札は、２回（初度入札を含め３回）まで行う。

３

再度入札においてその前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。

４

次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。

4

(1)入札を辞退した者(2)入札辞退として取り扱われた者(3)入札の結果失格となった者（更改入札）
第 18 条入札不調（第５条第６項の規定により入札が行われなかった場合（以下この条において「入札不成立」という。）及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。）の場合は、次のとおり公告又は指名を改めて行うことにより同一工事等に係る入札を行う（以下「更改入札」という。）。
(1)一般競争入札
入札参加資格要件の見直しが可能なときは、当該要件を見直したうえで改めて公告し更改入札を行う。この場合、当初入札への参加申請が１者しかなく入札が行われなかったとき又は当初入札公告における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかな
く入札が行われなかったとき当該更改入札の公告における入札参加資格を有し、かつ、入札辞退をしない者については、新たに入札参加申請を行うことなく当該更改入札に参加することを妨げない。
(2)指名競争入札
新たに別の入札参加者を指名して更改入札を行う。
２

前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、次のとおり政令第 167 条の２第１項第８号の規定による随意契約の見積合わせを行う。
(1)

入札参加者が１者しかなく入札不成立であった場合は、当該入札参加者と見積合わせを行う。
(2)

入札参加者が１者もなく入札不成立であった場合は、当該入札に係る事業を遂行できると認められる者と見積合わせを行う。
(3)

入札は行われたが落札者が得られなかった場合は、当初入札及び更改入札を通じて最低価格（第 12 条においては同条において規定する範囲内の価格のうち最低価格）の入札者又は第 13 条において入札価格が予定価格と別に定める失格基準価格の範囲内で、かつ評価値の最も高い入札者と見積合わせを行う。
（契約書の提出等）
第 19 条

落札者は、落札決定の日から契約担当者の指定する日までに交付された契約書の案に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないとき又は当該落札者と契約を締結することが著しく不適当と認められるときは 、第 11 条及び第 12 条にあっては政令第 167 条の 10 第１項の規定により、第 13 条にあっては政令第 167 条の 10 の２第２項の規定により、落札決定を取り消す。

３

前項において落札決定を取り消したときは、第 11 条及び第 12 条にあっては予定価格の制限の範囲内の価格（第 12 条にあっては同条において規定する範囲内の価格）をもって入札した他の者のうち最低の価格の入札を行った者を落札者とし、第 13 条にあっ5

ては入札価格が予定価格と別に定める失格基準価格の範囲内で入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。
（現場代理人・技術者届等）
第 20 条

落札者は、契約の締結に際し、別に定める現場代理人・技術者届を提出して契約書内容及び建設業法に違反しないことの確認を受けなければならない。
２

現場代理人の常駐及び技術者の専任配置等に関して、契約内容や建設業法に違反すると認められるときは、政令第 167 条の 10 第１項又は政令第 167 条の 10 の２第２項の規定により落札決定を取り消す。

３

前項において落札決定を取り消したときの落札者の決定は、前条第３項の規定を準用する。

（契約保証金）第 21 条

落札者は、契約の締結に際し、規則第 35 条の契約保証金を落札決定後速やかに納付しなければならない。ただし、規則第 36 条の規定により免除された場合又は規則第 37 条の規定による契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りではない。
２

落札者は、契約保証金の免除又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けるために落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。

（契約の確定）第 22 条日高村議会の議決が必要な契約においては落札者等といったん附帯条件付の仮契約を締結し、議会の議決に付すべき契約及び財産の処分に関する条例（平成５年条例第９号。）の規定により日高村議会の議決を経た後に村長が落札者等に効力発生通知を行うことにより、本契約として確定する。
（異議の申立て）第 23 条

入札者は、入札後この心得、仕様書、設計書、図面その他あらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（入札記録）
第 24 条

入札結果は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の規定により必要とされるものについては様式第４号による入札記録にとりまとめて公表する。
附則（施行期日）
１

この心得は、平成２７年７月１日に施行し、同日以降に公告又は指名が行われる入札から適用する。
（旧心得の廃止）

２

一般競争入札参加者の入札心得及び指名競争入札参加者の入札心得は廃止する。

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7

様式第１号（第４条関係）

令和
日高村長

戸梶眞幸

年月日

様委
下記の者を代理人と定め令和

住所氏

名

任状

年月印

日執行するの入札及び見積に関する一切の権限を委任する。

記
代理人

住所氏

名

印

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様式第２号（第５条関係）
令和
日高村長

戸梶眞幸

年月日

様

入住所氏

名

札印

書

入札の諸条件を承諾のうえ下記のとおり入札します。
（単位：円）
十億
金

億千万

百万十万万

千百十円

額

(工事番号等)

（第号）

工事名等

備考１

法人の場合にあっては、住所及び氏名は、住所地、商号又は名称及び代表者の職氏名を記入すること。

２

代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名の下に「代理人」の表示をしてその者の住所及び氏名を記入し押印すること。

３

入札金額の数字の頭に￥を冠すること。

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様式第３号（第８条関係）

入 札 辞 退 届件

名

上記について、下記の理由により入札を辞退します。

理由

令和

日高村長備考

年月

戸梶眞幸

日様

住

所

氏

名

印

法人の場合にあっては、住所及び氏名は、所在地、商号又は名称及び代表者の職名を記入すること。
なお、代理人が入札辞退届を提出する場合にあっては、委任状を添付すること。

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