新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務委託
公募型プロポーザル

実施要領

令和５年５月酒田市

目次
１．目的 ............................................................................................................................... 1
２．業務の概要（１）業務名 .................................................................................................................... 1（２）業務の内容 ............................................................................................................. 1（３）契約方法等 ............................................................................................................. 1（４）契約期間 ................................................................................................................. 1
３．提案上限額 .................................................................................................................... 1
４．担当部署（各書類提出先及び問い合わせ先）............................................................... 2
５．参加資格要件 ................................................................................................................. 2
６．プロポーザル実施日程 .................................................................................................. 3
７．参加表明手続（１）提出期限 ................................................................................................................. 3（２）提 出 先 ................................................................................................................. 3（３）提出方法 ................................................................................................................. 3（４）提出書類 ................................................................................................................. 3（５）参加資格確認.......................................................................................................... 3（６）辞退届の提出.......................................................................................................... 3
８．質疑応答（１）提出期限 ................................................................................................................. 4（２）提 出 先 ................................................................................................................. 4（３）提出方法 ................................................................................................................. 4（４）提出書類 ................................................................................................................. 4（５）回答方法 ................................................................................................................. 4（６）留意事項 ................................................................................................................. 4-1-９．企画提案書作成要領（１）提出期限 ................................................................................................................. 4（２）提 出 先 ................................................................................................................. 4（３）提出方法 ................................................................................................................. 4（４）提出書類 ................................................................................................................. 4１０．企画提案書記載項目
項目１.企業概要及び実績等 ............................................................................................. 5項目２.業務委託費用等 .................................................................................................... 6項目３.企業提案 ............................................................................................................... 7１１．審査方法（１）基本事項 ................................................................................................................. 9（２）評価の視点及び採点基準 ........................................................................................ 9（３）提案プレゼンテーションの実施 ........................................................................... 11（４）審査結果の通知等 ................................................................................................ 11（５）審査結果に関する説明 ......................................................................................... 11
１２．その他（１）企画提案書等の取扱い ......................................................................................... 12（２）失格事項 ............................................................................................................... 12（３）契約の締結 ........................................................................................................... 13（４）その他留意事項 .................................................................................................... 13-2-１．目的
本市では、地域脱炭素の推進に向け「地球温暖化対策実行計画」（区域施策編）を策定予定であり、産業部門、民生（家庭・業務部門）、運輸部門など部門別の取り組みを進めることとしている。地域脱炭素を推進するために、まずは排出量の最も多い「家庭部門」に対し市として独自支援施策を構築する必要性を認め、検討を進めている。
また、「酒田市民間事業者提案制度」において、地域脱炭素の視点から一般家庭への「太陽光発電＋蓄電池」の普及促進を行うこと、初期費用の負担がない「第三者（発電事業者等）所有による設備設置【オンサイトＰＰＡ方式】」への市独自支援施策を検討することを盛り込んだ提案事業が採用された。
新築住宅等への「太陽光発電＋蓄電池」の導入は、地域脱炭素の推進に有効であるが、初期投資が大きいことから普及の妨げとなっている。
そのため、市内住宅施工業者※が施工する新築住宅等へオンサイトＰＰＡ方式で「太陽光発電＋蓄電池」を設置する場合にサービス費用の一部を支援することで、「太陽光発電＋蓄電池」の普及促進を図り、地域脱炭素化を推進するため、市民及び地元経済に対し効果的で効率的に展開を図ることができる事業者を募集するものである。
本実施要領は、当該事業を実施するにあたって、公募型プロポーザル方式により事業者を選定するための手続き等について定めるものとする。
※市内住宅施工業者 山形県内に本店を有し、かつ、市内に事業所又は営業所がある法人、又は、個人事業者をいう。

２．業務の概要（１）業務名新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務委託（２）業務の内容
別冊「新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務委託公募型プロポーザル特記仕様書」（以下「特記仕様書」という。
）のとおり。
（３）契約方法等公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、本市と受注者との間で委託契約を締結するものとする。
（４）契約期間
契約締結の日から令和１１年３月３１日まで

３．提案上限額
２４，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む 。）
・当該金額は、企画提案内容の規模を示すためのもので、契約締結の際の予定価格を示すものではない。

1４．担当部署
酒田市建設部建築課確認審査係
・所在地〒998-8540 山形県酒田市本町２丁目２番 45 号

・電

0234-26-5749

話・電子メールkenchiku@city.sakata.lg.jp

・担

髙橋・白幡

当

酒田市役所５階

５．参加資格要件
本企画提案への参加資格を有する者は、単独企業又は業務を共同連帯して受託するため２以上の者を構成員として結成された共同企業体等のグループ（以下「共同企業体」という。
）とし、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。なお、共同企業体については、以下の要件を構成員のすべてが満たしていること。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

②

公告日以後に、酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱（平成 29 年告示第 580 号）に基づく指名停止を受けている期間がないこと。

③

酒田市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 10 号）第２条第１項第１号の規定に定める暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

④

住宅用オンサイトＰＰＡの太陽光発電設備設置の実績を有する者であること。

⑤

企画提案書の提出までに、以下のいずれかの条件を満たすこと。
ア）酒田市契約規則（平成 17 年規則第 58 号）第 27 条第３項に規定する指名競争入
札参加者登録簿（令和５年・６年度）に登録されていること。
イ）指名競争入札参加者登録簿（令和５年・６年度）に未登録の場合は、参加資格確認結果の通知の前日までに、参加資格審査申請を行い、登録が完了していること。

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６．プロポーザル実施日程項番内

１

プロポーザル実施公告

令和５年５月１１日（木）２

参加表明書等の提出期限

令和５年６月３

参加資格確認結果の通知

令和５年６月１６日（金）４

質問書の提出期間

令和５年６月２０日（火）午後５時まで

５

質問書に対する回答

令和５年６月２３日（金）６

辞退届の提出期限

令和５年６月２６日（月）午後５時まで

７

企画提案書の提出期限

令和５年７月８

提案内容プレゼンテーション

令和５年７月１２日（水）※予定

９

審査結果通知令和５年７月１８日（火）※予定※

容期日９日（金）午後５時まで

３日（月）午後５時まで

このスケジュールは変更する場合があります。

７．参加表明手続
本業務のプロポーザルに参加する意思がある者は、次のとおり関係書類を提出すること。
（１）提出期限
令和５年６月９日（金）午後５時まで（必着）（２）提 出 先「４担当部署」のとおり。

（３）提出方法
持参又は書留郵便による。
（４）提出書類①

参加表明書（様式１の１）

１部②

共同企業体結成届出書（様式１の２）

１部（共同企業体である場合）※共同企業体の構成にあたっての協定書は、選定後の契約時に提出すること。
（５）参加資格確認
参加資格要件①～④の確認は、前号の参加表明書の提出日をもって行うものとし、参加資格⑤の確認は、参加資格確認結果の通知の前日をもって行うものする。
その結果は、参加資格の有無にかかわらず、参加資格確認通知書（様式２）により、令和５年６月１６日（金）までに電子メールにより通知する。
（６）辞退届の提出
前号の参加資格確認通知書において、参加資格があると認めた者のうち、特別な事情等により辞退しなければならない場合は、令和５年６月２６日（月）午後５時までに辞退届（任意様式）を持参又は書留郵便により提出すること。

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８．質疑応答
本実施要領、要求水準書等の内容について疑義がある場合は、次のとおり質問を受け付ける。質問内容及び回答については、参加資格確認通知書において、参加資格があると認めた全ての者に対して通知する。
（１）提出期限
令和５年６月２０日（火）午後５時まで（必着）（２）提 出 先「４．担当部署」のとおり。
（３）提出方法
電子メールにより電子データ（添付ファイル）を提出すること。
（４）提出書類
質問書（様式３）（５）回答方法
令和５年６月２３日（金）までの間、随時、回答書（様式４）により、電子メールで回答する。
（６）留意事項
提出期限後の質問及び指定の方法によらない質問は、一切受け付けない。
質問の内容は、明確に記載すること。

９．企画提案書作成要領（１）提出期限
令和５年７月３日（月）午後５時まで（必着）（２）提 出 先「４．担当部署」のとおり。
（３）提出方法
持参又は書留郵便による。
（４）提出書類
次に掲げる書類を提出すること。
なお、提出書類それぞれの提出部数のほかに、全ての提出書類の電子データ（ＰＤＦファイル形式）を記録した電子媒体（ＣＤ-ＲＯＭ又はＤＶＤ-ＲＯＭ）を１部提出するものとする。データについては企業名有りを 1 つ、企業名無し（マスキング等の加工したもの）を 1 つ準備すること。
①企画提案書（様式５）

正本１部

・企画提案書（様式５）を表紙とし、目次、本編で構成すること。本編は、１０.企画提案書の記載項目に従って記載すること。
・様式５－１～５－３の項目について、同様式に記載し、別途の記載をしないこと。

4

※これに則さない場合は、正しい評価が得られない場合があるので注意すること。
・原則として、用紙の大きさはＡ４判とし、横書き、左綴じ、両面印刷で作成、製本すること。ただし、図表等の表現の都合上、必要がある場合は、部分的に用紙の方向を変更することや、Ａ３判（折り込み）の用紙を用いることは差し支えない。
・ページ番号は、目次を除いた部分を通し番号とし、項目毎にページ番号を区分しないこと。
・項目毎のページ数は限定しないが、本編は 25 ページ以内（Ａ３判は 1 ページ換算・別添資料を含む。
）とすること。
・本文を表記する文字は、原則として 11 ポイント以上の大きさとすること。
・多色刷り、イメージ図、イラスト等の使用は可とする。
②事業事務にかかる経費の見積書

正本１部・ 代表者印（社判を含む。
）を押印したものを提出すること。
・ 積算内訳が分かるように記載すること。
③カタログなど

各１部ずつ・提供するサービスで用いる太陽光パネル、蓄電池、パワーコンディショナーの能力がわかるもの
・提供するサービス内容が記載されているもの（チラシ・カタログなど）

１０.企画提案書の記載項目
様式の指定があるもの以外は【自由書式】とし、以下の項目順に作成する。
●項目１．企業概要及び実績等（企業評価）
企業概要・実績等・事業体制等について【様式 ５－１】に記載する。
（１）企業規模事業者（共同企業者の場合は主たる事業者とする）の企業規模等について記載する。
（２）実績
令和４年度の住宅における太陽光発電設備のオンサイトＰＰＡの契約件数とし、住宅には店舗併用住宅（延べ面積の過半が住宅のもの）及び共同住宅（１棟あたり１件とする）を含む。
①全国でのサービス契約した件数②多雪（積雪１ｍ以上）地域でのサービス契約した件数③庄内地域内でのサービス契約した件数※上記①②③の件数について、蓄電池の有無によって分けて実績記載すること（３）事業体制①提携している市内住宅施工業者の規模
提携している市内住宅施工業者は、企画提案書提出日の前日まで事業提携したものとする。

5

②サービス事業の体制
事業にあたり、次の事項について各者※の関わりについて模式図を作成し記載する。
※各者については必要により追加して構わない。下記の下線以外の者については、会社名等を記入すること㋐契約状況・サービス料および電気料金等の支払いについて
事業者・建て主・住宅施工会社・電力供給事業者・他代理店等㋑施工体制
事業者・住宅施工会社・太陽光発電設備設置業者・機器納入会社（メーカー）
・他●項目２．業務委託費用等（価格評価）
特記仕様書第２章１．
（１）の①～⑤の業務に要する費用で、下記の各項目に示す内容について【様式 ５－２】に記載する。
ただし、（１）～（４）の項目について、費用が発生しない場合又は事業者負担で委託料に含めない場合は、「計上しない」の覧に記載する。
（１）受付事務等に要する事務的経費
本事業実施における手続等に関する事業者が求める費用の区分を記載する。
・建主からの事業対象の申請等における受付審査業務
・建主に代わり市に事業対象についての実績報告等行う業務
・その他本事業をする上で、事業者が必要とする事務的経費等（２）支援額の出納に関する口座手数料・金利負担等の費用
事業者を経由して、市が支援するサービス料相当額を建主に還元する際に要する費用の区分を掲載する。
・還元手法については、下記いずれかによる。
㋐還付型

建主より各月サービス料を徴収し、支援相当額を還付する場合㋑減免型

建主より各月サービス料を徴収せず、支援相当額を減免する場合（３）建主に対する事業アンケートの収集に要する費用
本事業制度を検証するため建主へのアンケートの収集等の際に要する費用の区分を掲載する（契約時１回、実績報告時１回）。
（４）個別発電状況データ収集・作成に要する費用
地域脱炭素化に向けた施策検討のため設置住宅のデータの収集や作成などに要する費用の区分を掲載する。
（５）市の広報コストの削減効果
本事業推進のために、市の支援制度を広報する独自の方法を記載する。
事例：市の支援制度を入れた独自パンレット作成、自社ホームページでの広報、自社ＳＮＳ等での広報、その他

6

●項目３．企業提案（提案企画評価）（１）提供サービスに関すること
提案事業者が本市で行うサービス（対象サービス以外も含む）について記載する。
① 提供サービス内容（充実度）について
本市内で提供可能なサービスメニューについて、プランの内容、特徴及び制限される条件がある場合等を記載する（本事業の対象外プランを含む）。
Ａ．新築住宅におけるサービスメニューについて
Ｂ．既存住宅でのサービスメニューについて（２）対象サービスに関すること
２章２．
（４）に定める「対象サービス」について記載する。
①対象サービスの費用及び市民の費用負担軽減措置に関すること
Ａ、Ｂ.サービスコスト及びトータルコストについて【様式５－３】
・トータルコスト算出おける機器の能力は【様式５－３別紙】に示す標準モデルに類似する仕様で算出すること。
・トータルコストは、１５年間の比較で行う。ただし対象サービスが１５年を超える応募者がいる場合は計算条件を変更する。
（１５年を超える対象サービスの応募者は、参加表明書等の提出期限までに申し出ること。
）
・電気料金（基本料金含む）は、令和５年７月１日現在料金で計算すること。
・期間内の太陽光発電量の低下及び電気料金の変動は考慮しない。
・電気契約を指定しない（建主の自由契約）場合は、東北電力のプラン（「よりそう＋スマートタイム」又は「従量電灯Ｃ」）で試算すること。
Ｃ．対象サービスの仕組み（理解のしやすさ）【様式５－３】・サービスの料金体系（定額・一部定額・従量制など）や、太陽光発電以外の電気の契約体系や余剰電力の売電先などを記載する。
Ｄ．電気料金の負担軽減措置（付加価値等）
東北電力の一般的な電力料金より割安な電力の提供や、蓄電池以外の自己消費を高める機器（例 天気連動型エコキュートなど）の設置を含むサービスプラン等がある場合は、その概要を記載する。
Ｅ．住宅工事費負担軽減措置（付加価値等）
太陽光発電及び蓄電池以外で、住宅施工会社や市民に利する工事（例専用雪止やバードブロック、Ｖ２Ｈなどの設置）などが含まれている場合は、その概要を記載する。
Ｆ．本市向けの独自措置等（付加価値等）
本市向けに、独自にキャンペーンなどプランを構築する場合は、従来のプランと比較の上、その概要を記載する。

7

②保証内容の充実度／故障時の体制など
Ａ．保証内容および保証期間について対象となる（又は対象外）の概要を記載する。
例

機器性能の低下／

風雪など自然災害について

ル落下時の第三者への補償

／

雨漏り／

パネなど

Ｂ．故障時の体制について連絡方法や管理方法について概要を記載する。
例

点検及び管理／故障時の対応の体制／

雨漏り等の対応など（３）市の施策に関すること①地元経済への貢献に関すること
Ａ．太陽光発電設備の施工業者について施工業者の所在及び名称を記載する。
Ｂ．その他の地域経済の貢献度
本市内又は県内で、物品納入会社やメンテナンス会社の活用、社会貢献の活動をしている場合は内容（予定含む）を記載する。
②費用以外の事務負担軽減措置について実際の事務手続き等については市・建主・住宅施工業者に負担のかからない制度への対応について
Ａ．事務手続き等に関すること想定される手続きの流れを記載する。
例

受付事務／

支援相当額の還元手法／

アンケート収集の手法

Ｂ．データ収集・作成に関すること
・市の分析のため、提供可能データについて種別、内容について記載する。
・発電状況、電気使用量発電状況等の収集及び CO2 削減量の計算において、想定される流れを記載する。
③その他（自由提案）
事業者として、市の脱炭素に向けた取り組みに貢献できる提案がある場合は記載する。
Ａ．その他（普及促進すべき事項など）
例

市民向け講習会、子供向けの講習会

8

１１．審査方法（１）基本事項
審査は、市が設置する新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務委託事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、提出された企画提案書等の内容及び提案プレゼンテーションの審査を基に総合的に評価し、最優秀提案事業者及び次点者の選定を行う。
・ 本プロポーザルは、提案事業者のサービス内容を踏まえた取り組み方法や付加価値等の提案を求めるものであり、最終的なサービスの提案を求めるものではない。
・ 審査委員会は、非公開とする。
・ 全ての企画提案について、契約の目的が十分に達成できないものであると判断したときは、受託候補者を特定しないものとする。
＜審査委員会委員名簿＞
役職

氏 名 （職）

委 員 長

安川智之（市副市長）

副委員長

中村良一（市建設部長）

委員前田茂男（市総務部長）

委員

中村慶輔（市企画部長）

委員

佐々木委

員

村上祐美（市市民部長）

委員

矢口明子（東北公益文科大学教授）

好信（市地域創生部長）（２）評価の視点及び採点基準①

提案書に対する評価の視点

・

特記仕様書で求める条件に適さないものがある場合は、失格とする。

・審査委員会は、各委員の提案内容に対する評価点をもとに、応募者が受注者として適当かどうか各委員が意見を表明し、審査委員会全体で議論し採決する方式によって、最優秀提案事業者及び次点者を選定する。

②

採点基準
企画提案者から提出された企画提案書等を基に、次項目の視点でそれぞれ評価し、評価点を算出する。そのため、作成する企画提案書（様式５）は、次項目のとおりの形式で記載し、評価対象項目の記載場所を明確にすること。記載順が次表と異なる項目があった場合、その項目に対し点数を付与しないことがある。
採点にあたっては、評価対象項目に基づき１００点満点で行うこととする。
ただし、酒田市民間事業者提案制度募集要項に基づき、民間事業者提案制度への提案者に対しては、評価対象項目の３．企業提案の評価に１０％のインセンティブを付与し、１０％の加算分を加え１０６点満点とする。

9

③

評価対象項目
評価対象項目

1

配点

企業概要及び実績等

２０（１）企業規模

４（２）実績
① 全国での蓄電池有りの実績

２② 多雪（積雪１ｍ以上）地域の実績

２③ 庄内地域の実績

４（３）事業者の体制① 提携している市内住宅施工業者の規模

４② サービス事業の体制

４

２．業務委託費用等

２０（１）受付事務等に要する事務的経費

４（２）支援額の出納に関する口座手数料・金利負担等の費用

４（３）建主に対する事業アンケートの収集に要する費用

４（４）個別発電状況データ収集・作成に要する費用

４（５）市の広報コストの削減効果

４

３．企業提案

６０（１）提供サービスに関すること①実施する提供サービス内容（充実度）について
Ａ．新築住宅におけるサービスメニューについて
Ｂ．既存住宅でのサービスメニューについて（７）
7（２）対象サービスに関すること①対象サービスの費用及び市⺠の費用負担軽減措置に関すること（23）

Ａ．サービスコストについて

4

Ｂ．トータルコストについて

10

Ｃ．対象サービスの仕組み（理解のしやすさ）

２

Ｄ．電気代の負担軽減措置（付加価値等）

２

Ｅ．住宅工事費の負担軽減措置（付加価値等）

２

Ｆ．酒田市向けの独自措置等（付加価値等）

３②保証内容の充実度／故障時の体制など（10）

Ａ．保証内容について

５

Ｂ．故障時の体制について

５（３）市の施策に関すること①地元経済への貢献に関すること

（8）

10

評価対象項目

配点

Ａ．太陽光発電設備の施工業者について

4

Ｂ．その他の地域経済の貢献度

4②費用以外の事務負担軽減措置について（8）

Ａ．事務手続き等に関すること

４

Ｂ．データ収集・作成に関すること

４③その他（自由提案）（4）

A．その他（普及促進すべき事項など）（３）提案プレゼンテーションの実施提出された企画提案書等に基づき、ウェブ会議サービスを用いた企画提案者によるプレゼンテーション及び審査委員会によるヒアリングを行う。
①

実施予定日
令和５年７月１２日（水）③

所要時間
１企画提案者につき概ね 60 分（プレゼンテーション 30 分、ヒアリング 30 分）③

内容・企画提案書等に記載した内容に沿ってプレゼンテーションを行うこと。
スライドプレゼンテーションソフトの使用は可とする。

・

プレゼンテーションを行う者は、予定されている本業務のプロジェクトリーダー又は主担当者を基本とする。

④

その他
・

プレゼンテーションに関する詳細（実施日時、用いるウェブ会議システムなど）については、参加資格確認結果の通知後に、参加事業者に対して別途通知する。

・ プレゼンテーション及びヒアリングの内容は、企画提案書に含めて審査対象とし、契約書等へ反映するものとする。
（４）審査結果の通知等
審査結果については、全ての提案参加者に対して、企画提案審査結果通知書（様式６）により、電子メールで通知する。
また、審査結果は、市のホームページにおいて公表する。
（５）審査結果に関する説明
審査結果について説明を求める場合は、次のとおりとする。
①

提出書類
任意の様式による書面（Ａ４判）

11４

②

提出期限
審査結果の通知のあった日から起算して５日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）以内の午後５時までとする。

③

④

提 出 先
「４担当部署」のとおり。

回

答

説明を求める書面の提出期限日から起算して５日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）以内に書面にて回答する。

１２．その他（１）企画提案書等の取扱い①

企画提案は、１者又は１共同企業体につき１案のみとする。

②

企画提案書等の作成・提出、ヒアリング実施のための経費等、本企画提案に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。

③

企画提案者は、企画提案書の提出をもって、本実施要領の記載内容を承諾したものとする。

④

原則として、企画提案書等提出後の書類の差替え及び再提出は認めない。ただし、本市の判断により記載内容の確認、補足資料の提出、資料の補正等を求めることがある。

⑤

提出された企画提案書等は、酒田市情報公開条例（平成 17 年条例第 19 号）の対象行政情報となるため、情報公開請求があった場合、公開することがある。

⑥

提出された企画提案書等は、返却しない。

⑦

企画提案書等の著作権は企画提案者に帰属するものとし、本件プロポーザル以外には提案者に無断で使用しない。

⑧

企画提案書等は、プロポーザルの特定を行うために必要な範囲又は情報公開等のために複製を作成することがある。

⑨

企画提案書等の内容は、契約を構成する文書の一部とし、事業者選定後に締結する契約に反映する。万が一、提案の不履行及び不足等が生じた場合、酒田市は、選定事業者に対して、相応の賠償を請求するものとする。

（２）失格事項①

企画提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しないもの。

②

指定した企画提案書の様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。

③

企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

④

虚偽の内容が記載されているもの。

⑤

本実施要領の公表から審査結果公表が完了するまでの間において、審査委員会委員に接触するなど、審査の公平性を害する行為があったもの。

12

⑥

提案プレゼンテーション（ヒアリング）に参加しなかったもの。

（３）契約の締結①

本件プロポーザルは、受託候補者の選定を目的に実施するものであり、具体的な成果品を求めるものではない。契約後の業務については、提案内容を踏まえ、市と受託者で協議して実施するものとする。

②

最優秀提案事業者に選定された者は、本市との協議が整い次第、予定価格の範囲内において随意契約で委託契約を締結するものとする。
なお、委託契約の条件・仕様等は、契約段階において修正を行うことがある。

③

最優秀提案事業者と令和５年内に契約締結に至らなかった場合において、次点者が受託候補者として妥当と認められる場合にのみ、当該次点者と協議を行う。

④

契約手続き及び契約書は、酒田市契約規則（平成 17 年規則第 58 号）その他の市の契約に関する規定に定めるところによる。

⑤

契約の締結後において、受託者（共同企業体の構成員及び業務補助者を含む。）に本件プロポーザルにおける失格事項に該当することが判明した場合は、当該契約を解除するものとする。

（４）その他留意事項①

当該事業の実施に当たって使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。

②

電子媒体での提出を求める様式に関しては、原則として、Microsoft Word、Excel、PowerPoint で読み込み可能なファイル形式で作成すること。

≪様式一覧≫
・ 様式１の１

参加表明書

・ 様式１の２共同企業体結成届出書

・ 様式２

参加資格確認通知書

・ 様式３

質問書

・ 様式４

回答書

・ 様式５

企画提案書（表紙）・ 様式５－１

企画提案書（企業評価）

・ 様式５－２

企画提案書（価格評価）

・ 様式５－３

企画提案書（サービスコスト及びトータルコスト）・ 様式５－３別紙

企画提案書（トータルコスト・ 様式６

企画提案審査結果通知書

13

別紙

電気料金条件等）