(別紙様式)外部評価書

１

令和元年度
中期目標

中期目標・中期計画に係る外部評価
中期計画

1）

入学者受入れ方針に沿った入学者の確保と選抜方法の見直し

自己評価の参考となる事実等

外部

中期計画

評価

（令和元年度行動計画の実施結果等）

評価

方向性

Ⅲ

継続

Ⅳ

継続

Ⅱ

改善

Ⅲ

拡充

Ⅲ

入学選抜方法の見直しや地域推薦入学制度の見直しについて、2020年度学部入試の試験方法は、作問グループを援助して入試問題の作成を進めた。面接については、本学のアドミッションポリシーに沿った3つの観点から受験者を評価する基準を作成した。昨年
度までの3段階評価から1点刻みで得点が算出できる評価基準へ変更した。

2）

実質的な地域推薦入学制度の見直しと確立Ⅲ

2021年度の試験方法については入試改革WGを中心に検討し入試当日のスケジュールや試験方法の具体案を作成した。特別選抜入試（へき地枠）の試験方法は実績評価と面
接評価によって選抜することを決定し、評価基準の詳細については検討を継続した。
教育課程編成・実施方針及び時代の要請に沿ったカリキュラムの点検と見直しについ教育課程編成・実施方針および教
育１．学部教育の充実

Ⅰ

3）

時代の要請に沿ったカリキュラム

Ⅱの点検と見直して、保健師助産師看護師学校養成所指定規程の改正を予測してカリキュラム改正ワーキ
ングで資料作成を行なった。文科省への事前相談（6月）に際して、指定規則改正の内容が決まった段階での申請を勧められ、申請を見送ることにした。
これまでの島嶼モデル型臨地実習の充実については、平成30年度島嶼モデル型臨地実習を評価し、成果と課題を取りだした。学部GPの目的と成果を確認し、島嶼モデル型臨
地実習の推進体制の経年推移を共有した。
成果として、①学生は島嶼地区での実習配置に対し不満の申し出がないことから、学習意識は浸透していること、②島嶼モデル型臨地実習における実習指導のあり方学習会は

4）

島嶼モデル型臨地実習の充実

Ⅲ

継続しており、教員と実習施設との協働の機会が確保されていることがあった。
課題として、①島嶼モデル型臨地実習に参加している領域が7領域から4領域に減少しており、80人の定員学生に対し4〜5割を老年保健看護領域の実習によって島嶼地区での実習を保証していることから全学的な取り組みでないこと、②宮古地区、八重山地区での実習連絡調整会議が開催されておらず、島嶼モデル型臨地実習の目的が実習施設管理者らに共有されにくくなっていること、③老年保健看護領域の実習体制が変更することに1

伴い、令和2年度以降の卒業見込みの学生について、在学中の島嶼地区での実習機会が保障されないこと、④実習受け入れボランティアみゃーくの会が解散し、住民ボランティアの組織的な活用体制がなくなったこと、⑤島嶼モデル型臨地実習と島嶼地区での実習では、学生の費用負担の差があり、島嶼地区での実習展開について、学生の経済力や意欲によって支えられていることがあった。
看護外国人学生受け入れについては、看護外国留学生受け入れ方針・実施要項（案）5）

看護外国留学生の受け入れ

Ⅰを提示し行動計画の実施に向けてWGを立ち上げた。留学生受け入れについて学内アン
ケートと他大学の動向調査を行う計画であったが、十分な人的資源を割り当てることが困

Ⅰ

改善

Ⅲ

継続

Ⅱ

改善

難であり、計画は未実施となった
成績評価システムの完成については、ディプロマポリシー（DP）に沿った教育評価方法の検討を継続実施した。令和元年12月23日に開催した学習成果発表会後、4年次生72名（平成28年度入学、新カリ6回生）へDPに関する卒業前学生の自己評価調査を実施した。7
6）

成績評価システムの完成

Ⅲ

つのDPを分割した13の要素（令和元年度から変更）に沿って各自の到達度を、5つの選択肢（4：とてもそう思う 〜 1：そう思わない、0：わからない）で回答してもらった。
結果は、回収率100%（有効回答率100％）、DP7項目の平均値は3.14で例年どおりで全項目について肯定的な回答であった。最も高く評価した項目は倫理観で、最も低く評価した項目は、国際的視野であった。
学生支援（健康・学習・経済）体制の確立に関しては、成績不振学生の支援体制の構築を実施し、F評価を受けた学生をリスト化し、面談などでの助言を行い学生によるピアサポ
ーターシステムを設けることを決定した。

7）

学生支援（健康・学習・経済など）
体制の確立

Ⅱ

特別推薦（地域推薦）で入学した学生に対する支援が必要であるとして検討を進めているが、令和元年度は支援に着手することができなかった。
生活支援については、経済支援基金等の設立を検討し当初NPO法人設立を考えていたが、検討の結果、一般あるいは公益社団法人が良いと結論づけた。生活環境・福利設
備整備は学生支援センター設備準備と併せて研究福利棟1階の環境設備の計画と予算要2求を行うことを予定していたが同センターは既存の組織ではないため、準備のためであっても予算要求はできないと本庁から回答があった。
学位授与方針に沿った卒業判定と専門職資格の取得支援については、全学生が専門職資格を取得できる対策を考え、平成30年度の学生委員会調査結果と国家試験対策の支援状況より、令和元年度の国家試験対策を以下のとおり提案した。
8）

学位授与方針に沿った卒業判定と専門職資格の取得支援

Ⅲ①全員が夏休みから取り組めるような支援を行う。②個人学習よりも必要時に自由に質問ができるグループ学習を勧める。③保健師の国家試験対策にも早めに取り組むように

Ⅲ

拡充

Ⅲ

拡充

Ⅲ

継続

動機付けを行う。④必修問題、状況設定問題への対応を強化する。夏期対策講座において、必修問題、状況設定問題への対応や保健師対策を早めに行うようにという対策を実施し、4年次部会と協働して支援できた。
入学生の安定的確保と入学選抜・定員数の見直しについては、前期課程学生の受け入れ状況で、強化の必要がある領域として地域・精神保健看護があげられ、受験生確保に取り組み、2 名の受験生を確保した。大学院入学者選抜試験においては一次募集で 6 名
入学者受入れ方針に沿った入学
２．大学院教育の充実

1）

生の安定的な確保と入学選抜・を確保することができず、二次募集を行った。

Ⅲ

入学定数の見直し

研究科委員会において、博士過程は 7 名（看護管理 2 名、看護教育 2 名、実践精神看
護１名、精神保健看護１名、実践がん看護１名）、博士後期課程は 2 名（成人・老年保健
看護 1 名、新領域保健看護 1 名）の入学が承認された。
また、これまで新卒者に受験を勧めてこなかったことについて、その是非が討議され、次年度以降に在学生についての説明会を開催することになった。
カリキュラムの見直しと充実については、精神看護専門看護師教育課程を 26 単位が終2）

教育課程編成・実施方針に沿ったカリキュラムの見直しと充実了したことに伴い、38 単位の申請をおこなった。申請に関する書類作成やシラバスの内Ⅲ

容、並びに担当者との調整などを行い、期限内で申請することができた。慢性看護専門看
護師教育課程申請では、教員体制について現状を確認し、申請は当面の間見合わせるこ
ととした。

3

選択科目を検討し 2020 年度に反映するため「教授方法」の科目の新設に関する審議を行い、研究科委員会に諮り承認を得た。科目名は「教育方法論」とし、科目の教員審査を
研究科教務委員会で行う予定である。開催時期は 2020 年度の後学期(後半：火曜日）から 2 単位で開講することを決定した。
また、「保健看護と研究Ⅱ（デザイン編、執筆編）」については、シラバスを見直し、学際的な視点で研究活動が学べるようにした。
修得すべきコンピテンシーの明確化と周知の徹底については、入学ガイダンスで大学院3）修得すべきコンピテンシーの明確化と周知徹底

生に「看護系大学院修了生に求める能力（JANPU 報告書）」を紹介し、自己評価を勧めⅡた。3 月中にメールにて院生に再度紹介し、自己評価を行うよう促すとともに、研究指導教

Ⅱ

改善

Ⅳ

拡充

Ⅲ

継続

Ⅳ

継続

員へ研究指導に活用するよう呼びかけることになった。令和元年度は自己評価の現状と今後の方針を確認し、令和 2 年度の展開に活かすこととした。
島嶼保健看護に関するカリキュラムの内容、教育・研究体制の見直しと充実について
は、実践島嶼保健看護の教育課程・教育体制について、教員や修了生への聞き取り調査
島嶼保健看護学の確立を目指し
4）

たカリキュラム内容及び教育・研をもとに、いくつかの提言を行った。しかし、結論として教育体制を具体的にどのように展Ⅳ

究体制の見直しと充実

開するについては、令和 2 年度の課題とした。
教育体制については、令和 2 年度、大学院の島嶼保健看護（島嶼及び実践島嶼）担当の特任教授を採用した。その他、実践島嶼保健看護修了生 4 人が看護系大学協議会を開設した JANPU−NP 試験に合格し本邦初のプライマリケアの NP が誕生した。
履修制度の見直しについては、修士論文と課題研究の違いを明確にするために、条件

5）

履修制度の見直し

Ⅲを研究科教務委員会で 3 つのポリシーに照らしながら具体的な案を提示し検討した。若手教員を対象に FD を行う必要性が確認され令和 2 年度取り組むことになった。
学位授与方針に沿った修了生の輩出については、平成 24 年度から平成 31 年度の修

6）

学位授与方針に沿った修了生の輩出

Ⅲ了生（前期課程修了生 43 人、後期課程修了生 11 人）を対象にアンケート調査を実施し、前期課程修了生 28 人、後期課程修了生 7 人から回答を得た（回収率 69%）。修了後、高度実践看護師の認定を受けた認定者数は増加していた。修了生は、大学院で学んだこと

4

を看護研究や看護研究の指導、離島の特性をふまえた看護実践や専門看護師としての役割発揮、現任教育などに活かしていると感じていた。ほとんどの就職先施設からは、人材ニーズや期待に応えており、専門領域に関する知識や実践力、コンサルテーション、教育的役割について優れているとの評価が得られた。
修了生のサポート体制の構築については、NP 養成の修了生を対象としたシンポジウム

7）

社会で活躍できる修了生のサポート体制の構築を開催した。開催時期は、11 月の NP 試験終了後とした。

Ⅲ

報告者は島嶼保健看護の修了生 4 名、管理者 1 名で、当日の参加者は 51 名（離島か

Ⅲ

継続

−

−

−

継続

Ⅲ

継続

らの参加者 7 名）であった。報告会後のアンケートの回収率は 61％であった。報告書のまとめは研究科委員会へ資料として配布した。
1）

学部での助産師教育のあり方の検討−

学部での助産師教育のあり方については、平成 30 年度に、別科助産専攻を専攻科に移行する時に、学部での助産師教育を中止との学内での方針を出している。
沖縄県保健医療部内の法人化検討委員会から、専攻科への移行は法人化後の中期目

2）

別科助産専攻のあり方の検討−

標へ掲げ、令和４年度以降の設置を目標とすることが提案され、法人化の作業を優先し令

３．助産師教育の充実

和元年度の取組は保留することとしている。
別科助産専攻での教育の充実では、3 つの行動計画を立案し実施した。
1 つ目として、昨年度から導入している県内看護学校推薦入学生の入学時と修了時の評価を行った、その結果、5 人の学生が学業・実習にまじめに取り組んでいたことから、県3）

別科助産専攻における教育の充実

内看護学校からの推薦選抜試験では教育方針にそった入学生の確保につながっている。

Ⅲ

2 つ目として助産技術演習の充実を図るために修了生を活用した。その結果、実践により近い場面設定を行うことが可能となりリアリティのある演習が展開できた。
3 つ目として、実習施設との協働・連携を強化する目的で実習連絡会議のプログラムに関する意見交換を計画し実施した。その結果、実習環境整備や教員及び施設スタッフ間での実習指導のあり方への意見交換がスムーズに実施できた。

5

1）
１．研究の方向性

2）

島嶼・国際・保健看護に資する研究の支援体制の構築と推進
各専門領域に関する研究の推進

ⅢⅢ

本学の研究のキーワードとしている、2019 年度研究活動目標を整理し、必要な教員への個別指導を企画・実施し、その結果をフォローした。研究活動目標に関するメール調査
を全教員に実施し（回答者数 29 名）、未回答者 3 名に対しては、個別の状況理解を主とし

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

−

改善

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

た面談を行った。その結果、1 名は定期的な個別指導を求めてきたため、その後、2 週間
3）4）

本学の教育の改善・向上に寄与する研究の推進

産官学による共同研究の推進

Ⅲに 1 回、2 時間程度の会議を重ねている。さらに、年度内に学会発表等の予定がない教員に対して、個別に発表するよう提案をした。

−

産官学による共同研究の推進については、まず規程の整備が必要なため、令和元年度
は取り上げていない。法人化後に規程を整備予定。
競争的外部資金獲得率の向上については、科研費を取得した教員からの意見を反映して、昨年度作成した「科研申請のポイント」を修正し、全教員に配布した。
9 月 18 日に科研公募説明会を開催した（参加者 36 名）。科研採択の実績がある教員

Ⅱ
研
1）
究

文科省科研費など競争的外部資金獲得率の向上からボランティアのチューターを募集し 5 名の応募があり、科研申請へのサポート体制をⅢ整えたが、令和元年度は個人指導の希望者はいなかった。2020 年度の競争的外部資金

２．研究の活性化獲得に向けた応募率（継続含む）は、科研が 62.5%で新規公募者 15 名中採択が 8 名（53.3%）とこれまで最も高かった。（平成 30 年度科研費応募者は 18 名、応募率は 70.7%）
外部研究助成金の情報・研究助成金の通知文書は、担当から全教員へメールにて通知した。
国内外の教育研究機関との交流については、教員研究費で海外出張を可能にするた
2）

国内外の教育研究機関との交流

Ⅲめの検討をし、現行の海外研修旅費の中に新たに海外での共同研究の項目を入れた。
募集期間が短かったことから応募者はいなかったが、今後、希望者への機会をつくることができた。

3）

委託研究費等の受託など研究支
援環境の整備

委託研究費の受託など研究支援環境の整備について、学長奨励教育研究費は、6 件

Ⅲ申請があり、4 件採択された。海外調査研究費は、4 月時点 3 件申請、9 月と 10 月に１件ずつ申請があり、5 件すべてが採択された。

6

学長奨励教育研究費の執行額は、417,980 円（3 月 31 日現在）残額 792,020 円、海外調査研究費の執行額は、737,525 円（3 月 31 日現在）残額 782,475 円になる。
委託研究費については、規程の作成を法人化後に行うこととした。

4）1）

沖縄保健看護学会（仮）設立の検討
国内外の学会における発表数の増加

沖縄保健看護学会（仮）の設立については、卒業生、修了生を中心とした定期的な研Ⅰ究・実践報告の機会を同窓会と検討するが、同窓会の方向性が定まっておらず、調整の

Ⅰ

改善

Ⅲ

継続

Ⅱ

改善

Ⅱ

改善

−

継続

段階に至っていない。

Ⅲ

国内外の学会における発表数の増加については、学会発表及び論文の投稿・掲載数の把握と適切な公表をし、本学 HP に入力された教員の研究活動報告から，著書数，論文
数，学会発表数を把握し、過去７年間（2013〜2019）の推移と、適切な公表のたたき案を作成した。

３．研究水準の向上

2）

論文の投稿数および掲載数の増
加Ⅲ2013 年度〜2019 年度の紀要投稿件数を把握したところ，19 号（2017 年発効）までは掲
載原稿が各号 8〜14 点あったが、電子ジャーナルに変わって以降の 2 年間は 2〜3 点に減少していた。
学術論文の質を向上させるための体制づくりについては、紀要に関しては、投稿の機会を増やすために電子化し、年に２回の投稿としたが逆に投稿数が減少していた。シンセサ

3）

学術論文の質を向上させるための体制づくりイザーの編集・発行に関しては、計画通り、周産期・助産、別科助産専攻が担当して編集Ⅲし、3 月に発行した。
教育実践紀要は、投稿規定を定め，投稿チェックリストおよび編集タイムライン表を作成した。教育実践報告等の投稿はなかったが、シンセサイザーの活用に関する各領域からの 2 年分の原稿（2017・2018 年度）を含め、第４巻〜第６巻の発刊の準備を行った。

社会

１．社会貢献活動
拠点の整備

Ⅲ

沖縄保健看護開発センター（仮）を含めたセンター構想の設立については、公立大学法1）

沖縄保健看護開発センタ−（仮）の設立−

人化を優先し、保留することとした。学生支援センターについては、開設の準備として、学生支援の場を確保するために、調理実習室の改装を計画したが、予算が取れずに実施できなかった。

7

貢
献

1）

地域住民との協働による健康づ
くり地域住民との協働による健康づくりについては、与儀まちづくり協議会の計画に沿ってⅢ会議や活動に教職員と学生を誘い定期的に参加した。また、県民向け公開講座を企画

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅳ

継続

Ⅱ
（ICT
分野）

改善
（ICT 分野）

し、200 人以上の参加で大盛況であった。
他機関との連携による大学機能の拡大については、ホームカミングデイを同窓会との協働開催の予定であったが、調整結果、単独開催となった。地域保健看護領域は、同日に別企画をジョイントさせ、参加者が多かった。次年度は、開催目的を見直しつつ、参加者を増やす工夫を行うこととした。
ナーシングリーダーシップ会議は、就職説明会に県内の看護リーダーが本校に訪問する機会を捉えて、「看護実践能力向上のための看護研究の取り組み」をテーマに開催することになった。新型コロナウイルス関連で就職説明会が中止になり、開催をインターネット
２．社会貢献の継続と推進

開催に切り替え、看護研究の取り組みの現状と課題を把握した。
2）

他機関との連携による大学機能の拡大

Ⅲ

実習先の研究支援の企画・実施は現在、基礎看護、地域保健看護、成人保健看護、老年保健看護、精神保健看護の 5 領域の情報をホームページ掲載と各実習先に広報している。各領域からの実績を整理した結果、4 領域で 20 施設、延べ 94 人の研究支援が実施されていた。
大学コンソーシアム沖縄からの依頼内容である子どもの居場所ボランティアには 16 名が登録しており派遣は 8 名、これからの派遣予定が 2 名となっている。令和元年度大学コンソーシアム沖縄公開講座を開催した。
那覇市健康ウォーキング推進事業との協働による活動は実行委員会の計画に沿って、会議や活動に参加した。企画が重なっていることから次年度の企画を検討することになった。
島嶼地域の看護人材育成については、久米島病院看護部から大学とのコラボでの企
画・実施の要望が数年前からある。それに向けて、協働で研修を企画し、令和元年 10 月から 5 回シリーズで島嶼看護職者研修を久米島病院で開催した。看護職だけでなく，久米3）

島嶼地域の看護人材育成

Ⅲ

島の保健医療福祉の専門職及び行政、地域住民が参加し、述べ 181 人（久米島 103 人、看護大学職員 78 人）の研修参加が得られた。研修終了後、3 月には継続して話し合いがもたれ，令和 2 年度にも大学との協働で地域づくりを実施することになった。また、久米島
町と久米島病院との協働の取り組みへの足がかりとなった。

8

ハワイ大学との交流プログラムの充実については、印刷業者への発注が 1 月初旬になったが、１月末に 300 部納品され、2 月 20 日の募集説明会にて学生に配布した。
KCC（カウワイコミュニティカレッジ）担当者との連絡調整はスムーズであった。①覚書がハワイ大学短期研修プログラム用共通様式になり、キャンセレーションポリシーや契約条項が追加され、②ホストファミリーへの自己紹介文の提出があり、③KCC 側で担当講師の手配の確定など致し方ない面があることを考慮すると、週間スケジュールを先に学生へ配布し、詳細については現地到着時に配布を検討、④安心しスムーズな旅程のために旅行会社の選定は事務局と委員会で考慮する。また、参加学生へのアンケート結果では費用

1）

ハワイ大学との交流プログラム
３．国際交流の充実の充実に不満が多かったが、KCC への費用削減を毎年依頼しており、渡航時期と安全性を考慮

Ⅲ

すると今以上の費用削減は困難である。

Ⅲ

拡充

Ⅳ

継続

COS（Center for Okinawan Studies）の担当者は本学のセミナー受け入れに協力的であるが、本学への無償協力という形を、受け入れ先がいつまで認めるかは不明である。
SPAS（School of Pacific and Asian Studies）に頼らないイベントも視野に入れてオアフ島でのプログラムを検討する必要がある。
従来は看護学生のみを研修に受け入れてきたが、今回の受け入れについては看護学
生と幼児教育専攻学生の同時受け入れ、県内他大学との連携を模索して計画を進めていた。KCC との関係継続のため、今後も先方の要望にはできるだけ柔軟に対処する必要がある。KCC との連絡や、受け入れ時の引率などにかなりの労力が必要なため、本学内での要員確保が必須である。
海外の看護職者との交流の確立については、学内教員へ海外で働くウチナーンチュナ
ースの紹介を呼びかけたところ、3 名の紹介があり、海外で働くウチナーンチュナースのメ
2）

海外の看護職者との交流の確立

Ⅳーリングリストメンバーが計 6 名に増員された。昨年度に引き続き、看大祭で通信機器を利用し、6 名のウチナーンチュナースと交流会を開催した。ウチナーンチュナース 2 名が沖縄に帰省した際に、学生および教員との交流会を実施した。学生・教員それぞれ 10 名程
度の参加があり、海外の看護の状況について意見交換を行った。

9アジア太平洋地域との学術交流については 3 月の台湾での研修実施に向けて準備を進め募集要項、申請用紙、学生選抜要領、事前学習計画などを検討し作成した。11 月に募集案内を行い、11 月中旬に学生向け説明会を 2 回開催したところ、4 名の学生申込があった。12 月に学生面談を行い、申請手続き支援を実施した。1 月に事前説明会、今後の3）

アジア太平洋地域との学術交流

Ⅲ

事前学習の説明等を行った。事前学習計画を進めていたところ、2 月に TMU（台北医科学
大学）より研修中止の連絡を受け、研修実施には至らなかったが、4 月末から研修プログ

Ⅲ

拡充

Ⅱ

改善

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅱ

継続

ラムを調整・作成し、7 月 16 日〜26 日の 11 日間、研修を行うことができた。
研修プログラム、沖縄観光など 31 名の学生がボランティアとして参加していた。しかし、翌 3 月に予定していた TMU 研修への参加希望者 4 名中 3 名はボランティア学生以外であったため、ボランティア経験と研修参加希望との関連は明確とは言えない。
JICA 事業を通した交流については、JICA 沖縄に、看護大祭の情報を提供し、参加の呼びかけを行ったが今回は研修員がこの時期不在とのことで参加できないとの回答があ4）

JICA 事業を通した交流Ⅱった。令和 2 年度にも情報提供をお願いしたいと依頼あり。JICA の「大学連携ボランティ
ア」について情報を収集し、大学連携ボランティアを行う方向なら、委員会でも可能性を今後検討していく。
大学のあり方を検討するための委員会の設置・開催・方針決定については、本庁担当
課と法人化に向けた方針に関する調整を行い、認識の共有を図った。また、他の大学等

管
理
運
営

１．自律的︑効率的な大学運営の検討Ⅳ1）

大学のあり方を検討するための委員会の設置・開催・方針決定

Ⅲ

法人（名桜大学、神奈川県立保健福祉大学、他 2 件）の情報収集を行った。
担当職員の定数配置については、副参事ポストの定数増、法人化担当職員、法人化支
援専門員を要求し、法人化担当職員は現状どおり、法人化支援専門員は 3 名が認められ
た。

2）
3）

先進的な情報処理システムの構
築情報処理システムの円滑な運用

ⅢⅡ

先進的な情報処理システムの構築および情報処理システムの円滑な運用については、教務支援システムは入札を終え、納品が完了した。学生証 IC カード発行機は入札を実施したが、入札不調となった。

10

高度教育環境整備事業計画に基づき、令和 2 年度の予算要求を行った。図書館出入口
ゲートについては、予算要求は認められなかったが、IC カード出欠管理システムの予算については、認められた。
情報担当教員（臨時的任用職員）の公募を行ったが、応募者が得られなかったため、公募を打ち切った。
教員組織体制の策定と教員確保については、2020 年 4 月の退職予定者および欠員がいる領域の教員採用計画を立案し、講師 3 名、助教 3 名、助手１名、特任教授 2 名、計 9名の採用が決定した。さらに、講師から准教授への昇任、助手の再任用を決定した。応募者が得られなかった教授 1 名と助手 1 名については公募を継続している。また、准教授か1）

大学の理念に沿った教員組織体
２．教職員の育成と安定的確保制の策定と教員確保

ら教授への昇任計画を立て選考を進めたが候補者を得ることができなかった。

Ⅲ

文部科学省において、今後、指定規則の改正が予定されていることから、令和元年度

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅳ

継続

のカリキュラム改正は行わないこととなったため、新カリキュラム対応の教員採用計画は保留とし、現行カリキュラムを前提とした教員採用計画を立案・実施した。
教員 1 名を県立病院へ半年間の長期研修に派遣し、提出された報告書から有意義な研修であったと評価した。さらに、2020 年度に向けて、他大学への派遣研修を計画して、関係機関と調整し検討を行ったが、実施には至らなかった。
2）

教員評価と活用方法の構築

Ⅲ

教員評価と活用方法の構築については、教員評価実施規程等に基づき適時に教員評価を実施した。
教員選考基準の適用プロセスの明確化については、現行の「教員選考の進め方」を活3）

教員選考基準の適用プロセスの明確化

Ⅲ

用しながら、教員選考プロセスの修正を行った。令和元年度は、募集要項の作成後、委員長（学長）を除き、副委員長を中心に選考委員会報告書作成までを行い、採用計画の段階と選考段階とを区別して進めた。
教員の教育研究能力の育成については、人事交流で移動してきた新任教員の教育ニ

4）

教員の教育研究能力の育成

Ⅲーズについて意見交換会を通して、ニーズを把握した。教育方法に関する研修の要望が挙がったことから、①明星大学特任准教授の福山佑樹先生を招聘して教育実践に関する11

研修を 2 月 18 日に、②文教大学教授小林稔先生による教育評価に関する研修を 2 月 5日に計画し、実施した。2 月 5 日の「教育評価」の FD 研修には 35 人の教員が参加した。
95％の参加者が研修内容を「よい」「まあよい」と回答し、97％が今後の教育・研究に役立つと回答であった。2 月 18 日の「教育実践に関する研修」では、34 名の教員が参加した。
97％の参加者が研修内容を「よい」「まあよい」と回答し、全員が今後の教育・研究に役立
つとの回答であった。
看護教育支援専門員へのニーズ把握から、実習指導時における学生とのコミュニケー
ションについて研修の要望があり、本学講師の栗原幸子先生が講師となって、テーマ「実習における学生とのコミュニケーションについて」により FD 研修会を行い、7 名が参加した。全員が講義内容について「よい」と回答し、全員が「今後の教育に役立つ」と回答していた。
大学職員としての能力の育成については、県内公立三大学に共通する研修内容を検討
5）

大学職員としての能力の育成Ⅱし実施した。公立大学協会が主催する SD 研修会へ新任職員を派遣する業務の都合がつかず職員を派遣することができなかったが 9 月 3 日に県内公立大学の研修協定に基づ

Ⅱ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

き、本学主催の研修会の前に意見交換会を行った。
教育管理棟、福利研究棟、体育館等の整備については、施設整備計画に沿って老朽化
３．大学施設・設備の整備

1）

教育管理棟、福利研究棟、体育
館等の整備

Ⅲ

した対応優先度の高い箇所、緊急性が高い消防設備などから順次、補修等行った。
また、令和 2 年度予算の要求を行い、体育館屋根塗装補修、研究棟庇塗装補修等の予算が認められた。

2）

教育用設備・備品の整備、充実

Ⅲ

施設、設備維持修繕経費予定表に沿って、中講義室の音響設備の令和 2 年度予算要求を行い、中講義室の音響設備修繕に係る予算が認められた。
遠隔教育施設・設備の充実について、遠隔教室（宮古、八重山、久米島）の教室の確保

3）

遠隔教育施設・設備の充実

Ⅲと環境整備のために必要な物品調査し予算確保の取り組みを行い、令和 2 年度予算要求を行い、要望のあった物品等について予算が認められた。

12

危機管理体制(災害対策、感染対策、情報危機管理を含む)の構築については、①学生
IC カードは令和元年度入札予定だが、図書館 IC 管理ゲートについては、令和 2 年度予算要求し、②6 月の教職員連絡会議にて、名札はい用促進のため、全教職員へ吊り下げ
危機管理体制（災害対策、感染
1）

対策、情報危機管理を含む）のⅢ

構築

タイプの名札を配布し、着用するよう呼びかけて、③学内の緊急連絡網を整備し、4 月の教職員連絡会議にて全教職員に配布し、活用を呼びかけ、④私事海外渡航届(教職員用）

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

について、6 月の教職員連絡会議及びメールにて周知を図った。
学生用 IC カードは応札者がおらず入札不調になったほか、図書館 IC 管理ゲートが認められなかったため、令和 2 年度に改めて検討することとした。
危機管理体制の基本構想・計画に基づいた実施計画・マニュアル作成については、6 月
４．危機管理体制の構築の教職員連絡会議にて、規程及びマニュアル等を周知した。マニュアルについては、平成
29 年度に作成、更新を行っており、令和元年度は更新の必要が生じなかったが、年度末
危機管理体制の基本構想・計画
2）に基づいた実施計画・マニュアルに新型コロナウイルス感染症が拡大したことに伴い、感染対策マニュアルの見直しを検討

Ⅲ

作成

したが、改正には至っていない。
沖縄県内において、新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから、2 月 14 日付
で危機対策本部を設置し学内の感染防止対策物品（マスク、消毒液等）の在庫調査を行い、学内各所に手指消毒液を設置、教職員及び学生に感染予防策の徹底を呼びかけた。
マニュアルについては、感染対策マニュアルを準用することとした。
災害管理体制の活動開始については、令和元年８月 21 日に那覇警察署員を招聘し、

3）

災害管理体制の活動開始

Ⅲ

訓練を実施した。10 月の委員会で、次回の訓練に活かすため、訓練後の教職員の意見を取りまとめ改善点を検討した。また 1 月の委員会で沖縄県地域防災計画における本学の位置付けを確認し、本学の役割を検討した。
既存の災害・感染対策の継続実施については、令和元年 11 月 11 日〜22 日の間に自4）

既存の災害・感染対策の継続実
施Ⅲ

主点検を実施、令和元年 12 月 26 日には学生、委託業者を含めた全学体制で防災訓練を実施した。次回の訓練に活かすため、訓練後の教職員の意見を取りまとめ、改善点を検
討した。

13

中期目標・計画、認証評価、年次
５．自己評価と情報公開システムの構築

1）

目標・計画の PDCA サイクルのⅢ

構築

中期目標・計画、認証評価、年次目標・計画の PDCA サイクルの構築については、自己点検・評価に係る規程等を見直し、手続きを整理し、見直しを行った。

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

Ⅱ

継続

Ⅲ

継続

情報開示システムの構築については、情報開示に関する担当者を確認し、定期的な情報開示が確実に行われるようにした。ホームページは平成 30 年度末に新しいページを開2）

情報開示システムの構築Ⅲ設し、平成 31 年度にホームページ管理者、更新担当者を決定し教職員に周知し、更新作業を促した。また、研修会・説明会において、教職員からホームページの見栄えや更新方法に関する要望を聞き取り更新に反映させた。
大学の積極的な情報開示については、ホームページに公表されている組織情報、教3）

大学の積極的な情報開示Ⅲ

育・委員会活動状況、教員の教育業績など年間の更新日や確認日、確認担当者などを決めて、教職員に周知徹底を図った。ホームページ管理者、更新担当者を決定し、教職員に周知した。また、ホームページ更新方法等の説明会を実施した。
体系的・組織的な図書の充実については、出版年の古い資料や参考図書の見直しと買替をし、2019 年度のシラバスを参考に各科目のテキスト・参考書を発注し図書館の参考図

６．附属図書館の充実

1）

体系的・組織的な図書の充実

Ⅲ

書コーナーにある資料の一部を最新の版に入れ替えた。大学図書館としてふさわしい学
術書・教養書を充実させ哲学倫理、科学、文学など、一般の学術分野の資料を選書購入した。県立看護大刊行物の令和元年度発行された学位論文や「沖縄の看護教育研究会」
発行の資料などを収集した。また、過去の大学刊行物を 1 部収蔵することができた。
電子化された図書資料の充実は、導入すべき電子書籍の選定について検討を行ってい2）電子化された図書資料の充実Ⅱる。沖縄保健看護史資料デジタルアーカイブ事業の開始にあたりどのような研修が必要
か、著作権、個人情報の保護等のために必要な対策を検討している。リポジトリーの設置に向けて準備中である。

3）

図書館システムの効率化

Ⅲ

図書館システムの効率化については、情報環境整備は、宮古、八重山、久米島サテラ
イトの環境も含め、機器の不具合等が無いかなど、情報システム専門部会と連携して確認

14

を行っている。大学院の講義に利用しない場合であっても、八重山サテライトの活用方法を検討する必要がある。
図書館事務体制の充実については、図書館専門員 3 名については新人研修を受講し、4）

図書館事務体制の充実

Ⅲ

令和 2 年度の人員配置要求を行った結果、司書 3 名（１名増員）は配置できることとなっ

Ⅳ

継続

Ⅲ

継続

Ⅲ

継続

た。

5）

地域の看護職者に対するサービスの充実

地域の看護職者に対するサービスの充実については、「学外利用者登録申請書」及びⅢ「学外者入館受付簿」に当館の利用目的を細かく記入してもらう事でニーズの把握に努めた。
施設・設備の充実については、宮古、八重山、久米島サテライトの環境も含め、機器の6）

施設・設備の充実

Ⅲ

不具合等が無いかなど、情報システム専門部会と連携して確認を行っている。大学院の講義に利用しない場合であっても、八重山サテライトの活用方法を検討する必要がある。

15

３

中期目標・中期計画に係る意見等
総括

沖縄県立看護大学外部評価委員長

森正夫（2020 年７月 20 日）

2019 年 6 月 12 日に開催された沖縄県立看護大学令和２年度第１回外部評価委員会は、2015 年（平成 27 年）度から開始され、2020 年（令和 2 年）度をもって終わる 6 年の中期目標期間の第 5 年目、2019 年（令和元年）度の年度評価と、過去 5 年間の中期目標・中期計画の達成度評価を任務とする。
6 月 12 日に開催された外部評価委員会においてなされた 2019 年の外部評価は、Ⅰ〜Ⅳの符号と 1)〜7），8)の数字、及び別紙様式の補足
文書資料による自己評価を対象とし、Ⅰ〜Ⅳの符号と継続・拡充・改善・廃止等の漢字 2 文字によって、別表（添付した色刷り資料 1-3）に示されている。
以下は、別表の上記符号と漢字 2 文字とによる評価をふまえた、外部評価委員 6 名の検討の一致点を、委員長の責任で、総括し、文章化したものである。
第一は、中期目標の四つの項目―Ⅰ教育，Ⅱ研究，Ⅲ社会貢献、Ⅳ管理運営―のいずれについても、沖縄県立看護大学教職員全員が真摯に取り組み、進捗状況や達成度は、中期目標の 15 の小項目・中期計画の 61 項目の間にいくつかの差異はあるものの、総じて順調に進行していることである。
第二は、学部教育、大学院教育、研究の方向性、社会貢献などいくつかの小項目・中期計画にわたる島嶼保健看護学への取り組みが顕著な成果を挙げ、沖縄県立看護大学の活動の中核となっていることであり、これも第一と並んで、期せずしてすべての委員が強く認識を共有している。驚くばかりであった。なお、外部評価委員会に参加した教員の発言にあったように、島嶼保健看護学の母体である僻地（過疎地
域、豪雪地帯、山村、離島等）を含む看護学（ルーラルナーシング）自体が今後の発展・向上を期す新しい分野であり、また沖縄県には離島も他県には見られぬように広範囲に存在している。本学の今後の実践の展開が島嶼保健看護学そのものの深まりに貢献するところ大きいと予測される。
第三に、学部教育・大学院教育は、学長との質疑応答によって判明したことをも含めて言えば、教員の長期研修の具体化への努力、教員確保への尽力、教員選考基準の明確化と実践などにより、全体として着実な成果が看取され、高く評価される。
第四に、研究については両側面があることを指摘しなければならない。本委員会では、とくに 2014（平成 26）年以降、教員の研究活動の活性化と研究能力の向上を指摘し続けてきたが、大学はそれを真摯に受けとめ、科研費について、申請率は最近 6 年間の年平均で 59.6％、16

科研費獲得者の割合は 34.8％、新規申請の採択率は 40.6％（全国平均 30％弱）となり、教員の研究能力は向上しつつある。しかしながら、他方、助教を含む教員 30 名、助手 5 名という教員数を考慮すると、2013〜19 年度の紀要掲載原稿が各号平均 9〜14 点、電子ジャーナルへの改変以降の 2 年間はわずか 2〜3 点ずつであり、他に国内外の学会発表及び論文、シンセサイザーの編集・発行の継続があるとはいえ、あまりにも少ないと言わなければならない。教員の研究能力向上はこの面からすれば未熟である。
第五に、地域連携・国際交流等から構成される社会貢献の諸活動は、第二で述べた島嶼保健看護学関連の実践の顕著な成果とも関わり、多くの注目すべき側面が見られる。また、従来の本学での優れた実績と伝統に依存しているものが少なくない。ただ、ＪＩＣＡ沖縄の「大学連携ボランテイア」活動との連携は不十分である。
第六に、管理運営であるが、自律的、効率的な大学運営をはじめとする 6 分野の中期目標、24 項目の中期計画のいずれにおいても着実な前進がある。とくに附属図書館の充実については、かつて 10 数年前に第１回の認証評価で指摘されたような体系的・組織的な図書の欠如は完全に克服されている。ただ、中期計画のうち、JICA 事業を通した交流、情報処理システムの円滑な運用、大学職員としての能力形
成など、2019 年度の自己評価で厳しい評価が加えられている諸点については留意が必要である。
第七に、中期目標のⅢ社会貢献の 1)としての挙げられている沖縄保健看護開発センターの設立は、現在まで学術情報センター・学生支援センターとともに設立を強く沖縄県に要請してきた地域協動連携センターの展開形態である。地域協動連携センターは、3〜4 年前から
学内の一つの部屋を当て、非常勤の事務職員を置いて活動を持続しているが、沖縄県は正式設立を認めてこなかった。外部評価委員会では、全員一致して、沖縄保健看護開発センター（地域協動連携センター）、学術情報センター、学生支援センターの設立を不可欠なものであり、具体的には、法人化の際にその第一期中期目標・中期計画に組み入れるべきであると考えている。法人化の際の組み入れの具体的な方法については、更によりよい手立てがあり得るかもしれない。例えば、島嶼看護における研究・教育・地域貢献は、県も国も高く評価しているという情勢も存在する。センター構想のより新しい展開をも含め、法人化を間近かにしたこの重要な時期に、全学各方面の協力による工夫を期待したい。
第八に、法人化に際して以下のいくつかの点を、大学として法人化前の現在の段階から検討し、沖縄県の同意を得ておくことが期待される。①法人化の意義の大学としての確認、②法人評価委員長の選出の仕方と具体的な人選の方向、③公立大学法人沖縄県立看護大学設置以後の沖縄県の担当部署、④キャンパスの場所・施設及び設備の現状と問題点等である。
第九は、法人化後の沖縄県立看護大学の機関別認証評価受審機関をどこにするかである。2020 年度に受審する沖縄県立芸術大学と名桜大学は、新設の「大学教育質保証・評価センター」を選択しているが、その経験にも学ぶ必要があろう。

17

２

中期目標・中期計画に係る意見等（各委員意見）（平良委員）
島嶼保健看護学の確立のため、人材の確保、研究の推進、学問分野として確立されるよう期待。標準教科書ができることを期待する。
沖縄の離島の文化、自然、歴史、風土、人々の暮らしを反映して、健康づくりが進むように、沖縄の離島の奥深さをもとに体系化されることを期待する。
（名城委員）
進捗状況や実現度については、項目ごとに差がありますが、すべての項目に真摯に取りくんでいるという印象を受けました。看護師という特別な専門職を育成する大学として、持つべき姿勢を持ち合わせている大学だと思います。今後もこの姿勢を持ち続けていけば進化、発展し続けるものと期待しています。また島嶼保健看護学という沖縄独自の分野でも日本をリードしていってほしいと期待しています。
（仲座委員）
I-2 大学院教育の充実 2-4)島嶼保健看護に関するカリキュラムの内容、教育・研究体制の見直しプライマリケア NP の誕生嬉しく思います。看大の特性を目に見える形で社会に公示する一つになったのではないかと思います。
全国の看護関係者が、4 名のプライマリケア NP の活動に関心と期待をもって注目していると思います。前例のない初めて誕生した領域
なだけに、その活動が全国のモデルになるのではないかと期待しています。
この方々が NP として十分な力を発揮し、活躍できるよう I-2-7)で掲げるサポート体制をさらに強化していただきたい。
I-3 助産師教育の充実 3-1) 3-2)助産師教育については、専攻科移行については助産師の需給見通しの側面からも検討されたと思いますが、専攻科に移行することにより、養成数は減少する懸念がある。全国 1 位の出生率を維持している沖縄県の第 7 次保健医療計画には、令和 5 年までに出生千対助産師数 26.1 人(平成 30 年)から全国平均の 36.6 人にするという数値目標が示されています。
県の施策も考慮した上での専攻科移行だと思いますが、県立大学の役割からも沖縄県の助産師の需給バランスに、負の影響を与えないよう移行作業を推進していただきたい。
Ⅲ-2 社会貢献の継続と推進 2-2)他機関との連携による大学機能の拡大について、実習先の研究支援を積極的に行っていることに感謝します。
多くの臨床現場は、研究に関する指導者がいないという悩みを抱えています。現場で働く実践者の研究の質をどのようにあげるか、全国的な課題となっています。現場の看護の質は学生の実習の質に反映します。
大学の教育・研究機能がますます高まり、現場を支援してもらうことで、学生の学ぶ環境がもっと良くなるという好循環が生まれることを期待します。
「研究支援」は、県内の看護職者が看大に期待していることの一つでもあります。
（金城委員）
島嶼看護教育及び研究を通して、地域貢献、国際交流においてご尽力されており、その実績は大きいと思います。
また、法人化にあたっては、第 1 期中期目標、中期計画に 3 つのセンター設置について、明確に組み入れることが早期実現に繋がると思います。

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