電力の競争分野における今後の市場監視等のあり方について
2024 年 3 月 18 日
阿部・井窪・片山法律事務所
弁護士 松田 世理奈
第 1 「監視等」の意義・目的
電力・ガス取引監視等委員会の「監視等」には、各制度の運用における監視行為に加え、監視を通じて得た知見をもとに、各制度の運用を改善し、各制度の変更のために関係各所と協働する行為が含意されており、引き続き、そのような役割が期待されている。市場の実態や監視の結果を適切に制度に反映し、かつ監視の実効性を担保するためにも（後記第 3）、電力取引や市場の在り方については積極的に関与することが望まれる。
「監視」とは、不正なことや異常なことがないか見張るという意味であるが、卸売市場が分化・複雑化し、脱炭素化の加速等により事業環境が大きく変化する中において、そもそも何が不正で、何が異常なのかという点に関し、改めて認識を共通化する必要がある。
不正や異常の内容を明確にするに当たっては、電力・ガス取引監視等委員会として考える「電力の適正な取引」（電気事業法 66 条の 12 第１項）とは何か、そこに「電気の使用者の利益」や「電気事業の健全な発達」（同法 1 条）をどのように読み込むかという点、より具体的には、例えば、自由競争分野である小売分野及び卸売分野において「目指すべき市場とはどのようなものであるか」ということを検討する必要がある。検討においては、各市場における各事業者の行動や価格・サービスの競争という細分化された視点のみならず、エネルギー政策における安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合（S＋3E）との整合性も踏まえ、市場横断的かつ多極的な観点から検討すべきである。
あるべき市場の姿を明確にすることで、「電力の適正な取引」（電気事業法 66 条の 12 第１項）として与えられる法規範を再定義することができ、その規範に基づき、各市場の詳細なルール設計や適切な市場監視を行っていくことができる。
また、カルテルに関する事案の発覚を踏まえ、独禁法等の他法令の規律との観点から、電力・ガス取引監視等委員会ないし電気事業法において、監視し、取り締まるべき事象は何かということについて、併せて再考すべきである。その際には、行政リソースの効率的な活用の観点から、公正取引委員会を含め、関係省庁等との緊密な連携を図り、効果的な法執行を行うことが望ましいと思われる。
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各種環境や制度の変化を踏まえ、どのような小売市場／卸売市場を志向するか◼

目指すべき市場と現状の差異、非対称規制や各取組みの位置づけ◼

安定供給と競争のバランス／環境適合と競争のバランス◼

独禁法違反行為又はそのおそれを検知した際の対応方針・公取委との連携の在り方1

第 2 小売市場と卸売市場における競争と監視等
既に述べたとおり卸売市場に係る制度や環境の変化に加え、発電部門の統合に伴う一部事業者の発電・小売事業の法的な分離や、旧一般電気事業者による内外無差別な卸売へのコミットメント及びそれに対する電力・ガス取引監視等委員会の監視を通じて、卸売市場の取引行動には変化がみられる。また、アグリゲーターや蓄電池事業者などの新たなプレーヤーの進出もある。さらに、コーポレート PPA の需要や環境価値の取引など、電力の販売形態や提供する付加価値に関しても様々な変化が生じているとみられる。
このような変化を踏まえ、旧一般電気事業者と対置する新電力という従来の図式やその前提としての旧供給区域での競争という見方にとどまらず、各種市場の実際の構造や取引行動に応じた監視等が必要になっていると考えられる。既に、需給調整市場における事前的措置の検討の場面などでは、実態に応じた分析・規制が行われている。
内外無差別な卸売に係る取組みを含め、電力・ガス取引監視等委員会による従来の制度設計や法執行により、小売市場への参入障壁が一定程度取り除かれ、小売市場の競争を活性化させていることは疑いの余地がない。他方で、電源調達の一律性や容易さは小売市場の競争を促進する反面で、各事業者の調達行動における競争や創意工夫、発電投資に対するインセンティブを損ない、卸売市場における競争をかえって硬直化させる側面がないかということについても、常に目配りが必要である。卸売市場における寡占的な状態を前提とし、小売断面のマージンを削り合うような競争を推し進めるのみでは、競争原理の導入による電気事業全体の効率化は十分に図られないものと思料する。川上市場（発電市場）のシェアの大宗を一部の事業者が占めていることを所与として競争政策を議論するのではなく、川上市場において競争原理が一層働くような施策も併せて議論すべきである。
また、旧一般電気事業者の垂直一貫（発電小売一体）の体制や長期契約等を一定程度崩すことは、閉鎖的な卸売市場を是正し、小売市場における競争を活性化する上で極めて重要であるが、これをさらに進めた場合に、中長期的な卸売価格の高止まりや二重の限界化（double marginalization）による経済厚生の減少に繋がらないかなど、具体的なルールの運用や法執行が、他の市場や各市場参加者の取引行動、ひいては電気の使用者や電気事業全体に直接又は間接に与える正負の効果や影響を常に念頭に置きつつ、個別具体的な場面における監視等を実施すべきである。
加えて、拡大する先物取引の場や電力需給調整力取引所の開設など、取引の場や運営主体が拡大していることも踏まえ、これらの市場運営や情報開示の適切性など、取引の場の公正性や透明性を確保することも益々重要になるものと思われる。
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ある市場における競争促進的な施策が別の市場や取引行動に与える効果の勘案◼

各市場に与える正負の効果をどのように衡量し、最適解を見つけるか◼

各種取引の場の公正性や透明性の確保
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第 3 監視等の実務面における課題
前記のとおり、各市場が分化し、複雑化する中で、電力・ガス取引監視等委員会による監視等についても複雑さや情報量が増し、以前より困難になっている可能性がある。各制度や取引行動が複雑化すること自体が、監視の難易度を上げ、その実効性を低減する側面があり得ることからすれば、今後の制度設計や変更の際に、制度の明快さや監視の実効性という観点も軽視すべきではなく、このような観点からも詳細設計や建議を行うべきである。
また、難易度の高い監視等の実務を処理していくためには、適切な専門人材の確保や監視ノウハウの継承が今後さらに重要となる。特にシステム化・ソフトウェア化の進展やDX の推進を踏まえれば、必要なデジタル人材を確保していくことが肝要である。また、先般の情報漏洩事案の発生に鑑みれば、システム監査の実施に向けた検討も一考に値する。加えて、市場横断的な競争分析のために、エコノミストなど経済分析の専門人材を拡充することも有意義であるように思われる。このほか、電力取引の監視には益々膨大なデータを処理する必要があることからすると、AI 等の先端的技術を用いたデジタルツールについても、積極的に取り入れることを検討すべきである。
最後に、いかなる体制を敷いたとしても、人的なリソースには限界があり、電力・ガス取引監視等委員会が電力取引に係るあらゆる事象を監視することは、およそ不可能である。そのため、「電力の適正な取引」（電気事業法 66 条の 12 第１項）の観点から適切な指標に着目し、監視に軽重をつけるとともに、各事業者や関係者において正しく制度やルールを理解し、より自律的に適正な取引行動をとるように仕向けていく必要がある。そのためには、まず事業者等に対し各制度やルールの周知、望ましい行為の唱道に努めるべきであるが、違法行為の抑止や効果的な法執行の観点からは、今後の実情に応じ、電力・ガス取引監視等委員会に関する仕組みについて広く検討していくことが考えられる。
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監視の実効性も念頭に置いた制度設計◼

デジタル人材などの適切な専門人材の確保と監視ノウハウの継承◼

監視の限界を考慮した上での委員会の権限・仕組みの在り方以上3