子どもを誰ひとり取り残さない© Ayşe Nur Gençalp / Save the Children Türkiye

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2023 年 度 年 次 報 告書

ごあいさつ生きる、育つ、守られる、参加する。
世界中すべての子どもの権利が実現された世界を目指して。

本年1月1日に発生した能登半島地震で被災された皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。
セーブ・ザ・チルドレンは、2024年1月4日から大きな被害があった能登地域を中心に、
１日でも早く、子どもたちが日常を取り戻せるよう、
子どもやその家族の声を聴きながら、今も子ども支援活動を行っています。
このような迅速で継続的な活動を進めることができるのも、皆さまからのご協力やご賛同があってこそです。
2023年は日本を含め約120ヶ国で4,700万人を超える子どもたちに支援を届けることができました。
皆さまが、私たちの活動を応援し、支えてくださっていることに心より御礼申し上げます。
世界の子どもたちを取り巻く課題は、
さらに多層的かつ複雑化しています。
パレスチナ・ガザ地区での人道危機は混迷を深め、
ウクライナ危機は発生から2年以上が経過しました。
シリアやイエメン、
アフガニスタンなどでも日本では大きく報道されない
ものの、危機は続いています。
また、大地震の影響を受けたトルコやシリアの子どもたちなど、世界各地で自然災害の影響を受けている子どもたちもたくさんいます。
日本に暮らす子どもたちを取り巻く状況を見ると、
昨年4月1日にこども家庭庁が発足し、子どもたちの生きる・育つ・守られる・参加する権利「子どもの権利」が保障されることが期待される一方で、物価高騰などを背景に、子どもたちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
「世界の子どもたちを救うことは、もとから不可能なのではありません。私たちが行動しないことで、不可能にしているだけなのです。」
1919年にセーブ・ザ・チルドレンを創設したエグランタイン・ジェブの言葉です。
2024年は、日本が子どもの権利条約を批准して30年という節目の年でもあります。

CONTENTS

セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもの権利が実現された世界に向けて、日本を

03. ごあいさつ

37. パートナーシップ

04. セーブ・ザ・チルドレンについて

45. 2023年度決算報告

07. 海外事業

47. あゆみ

27. 国内事業

はじめ世界各地で子どもたちの声を聴き、子どもたちの生活に迅速かつ永続的な変化をもたらすための活動を進めてまいります。
今後も変わらぬご支援を賜りますよう、深くお願い申し上げます。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

役員一覧

理事長 井田 純一郎
専務理事・事務局長 髙井 明子（SDGｓ）
33. アドボカシー（政策提言・社会啓発） 48. 持続可能な開発目標
2

セーブ・ザ・チルドレンの教育支援を受けるエジプトの子どもたち。
©Hashim Khalil / Save the Children

ごあいさつ

3

セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの権利のパイオニアとして100年以上の歴史を持つ、
子ども支援専門の国際NGOです。

私たちが大切にすること

セーブ・ザ・チルドレンは、現在世界約120ヶ国で子ども支援活動を行う、
民間・非営利の国際組織です。
私たちは、1919年に、エグランタイン・ジェブによってイギリスで創設されました。彼女は、第一次世界大戦後のヨーロッパで、敵味方の枠を超えて、栄養不良に陥った子どもたちの支援に取り組みました。
その活動の中で、子どもの権利に関する世界初の公式文書とされる「ジュネーブ子どもの権利宣言」を起草。
その理念は、現在196の国と地域が批准する国連の「子どもの権利条約」
へとつながり、今も世界に広がっています。
創設者 エグランタイン・ジェブ

説 明 責 任高い志ACCOUNTABILITY

人 材・資 金・情 報 な ど 、あらゆ

互 い を 尊 重し 認 め

標を掲げ、子ども

し、子どもたちの 生

活動をともにするパートナー、たちのためのあそして 誰 よりも子 ど もたち にらゆる 取り組 み

ことに、一人ひとりが責任をも上を求めていきちます。

行っています。
海外では、保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、パレスチナ・

現 状 に 甘 んじ る

ことなく、高 い 目

対して 自らの 行 動 を 説 明する

日本では、
1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を

COLLABORATION

るリソースを効率的に活用し、
確 実 な 成 果 を 上 げ 、支 援 者 や

ガザ地区やシリア、
イエメン、
ウクライナ、
トルコなど紛争や災害の影響を受けた子ど

協力

AMBITION

創造性

CREATIVITY

子どものため、そし

誠実さ

INTEGRITY

誠 意 を もっ て 正 直

合い、多様性を活かて 子 ど もとともにに ふ る まうこと を

活 に 変 化 を 起こす

考え出すべく、必要ら の 信 頼 を 損 なう

持続的な解決策をため、世 界 的なネッなリスクを い と わパートナーたちと協れ 、新しいアイデア

において、質の向トワークを駆使してます。

力し行動します。

ず 、変 化 を 受 け 入に耳を傾けます。

自らに求め、社会かことなく、常に 子 ど
もたち の 最 善 の 利

益 の た め に 行 動します。

ルーマニア・コンスタンツァ県内の学校でウクライナから避難した子どもたちと一緒に活動するセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのスタッフ

もたちへの緊急・人道支援を実施しています。
また、
国内では、
能登半島地震への緊
急子ども支援といった災害時の緊急・復興支援などを行っているほか、子どもの貧困問題解決事業や地域NPO支援、政策提言活動（アドボカシー）など、子どもの権利を実現するための活動を行っています。
1920年当時、セーブ・ザ・チルドレンから食料支援を受けるロシアの子どもたち

子どもにとっての最善を、子どもと一緒に考える

4

VISIONMISSION

セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、

セーブ・ザ・チルドレンは、世界中で、子どもたちとの生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が向き合い方に画期的な変化を起こし、子どもたちの実現されている世界を目指します。

生活に迅速かつ永続的な変化をもたらします。

セーブ・ザ・チルドレンについて質の高い組織と事業づくりのために子どもにとって安心・安全な組織・事業づくり

事業モニタリングと評価

子どもたちが心から安心して参加できる活動

子 ど もた ち に とって 最 善 の 事 業 の 実 現〜子どものセーフガーディング〜を保障することは、
私たちの大事な責任です。
虐待や搾取をはじめ、子どもの権利を侵害す

るどのような行為も許さない環境づくりのために、組織を挙げた取り組みを推進します。

事業アカウンタビリティ

事業の影響を最も受けやすい子どもをはのために、事 業 開 始 時から継 続して事 業

じめ、大人の関係者に対し、説明責任を果

ニタリングと事 業 評 価 の 制 度を構 築して関する情報を公表し、ご意見などがある場の 内 容と成 果 の 確 認を行う、体 系 的なモいます。

たす取り組みとして、事業の内容や成果に合、丁寧に対応することを約束します。

セーブ・ザ・チルドレンについて

52023年にセーブ・ザ・チルドレンが直接支援を届けた子ども

海外事業

47,393,534人
大人も含め

世界の子どもたちを取り巻く課題の解決を目指して

81,061,127人■ 2023年にセーブ・ザ・チルドレンが活動した国や地域■はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが駐在員を派遣するなどして事業を実施した国や地域

世界各地で子どもたちはさまざまな課題に直面しています。

6 つのテーマを柱に支援を行っています
緊急・人道支援
自然災害や紛争などの影響をたちへの「緊急・人道支援」をはじめ、「教育」、「子どもの保護」、「保健・教育

妊産婦と新生児のケア、感染症

すべての子どもが質の高い教受けた子どもや地域社会に対や栄養不良の予防と治療、保健育を受けられるよう、学習環境

して、迅速かつニーズに合ったシステムの強化などを通し、すの改善、教員の能力養成、地域支援を行い、人々が日常を取りべての子どもやその家族が、良社会の意識向上、就学前教育

戻したり、生活を再建したりで質な保健サービスを受けられの普及などの活動を通して支きるようサポートします。

るよう支援します。

援します。

子どもの保護防災（災害リスク軽減）

栄養」、「 子どもの貧困」、「 気候変動・防災」の分野で活動を行っています。
© Oleksandr Khomenko / Save the Children

緊急・人道支援
Emergency Responses

子どもの貧困長引く紛争や、頻発する自然災害の影響を受ける子ど
ウクライナ、イエメン、シリア、アフガニスタンなどもたち。2023年は、パレスチナ・ガザ地区をはじめ子どもを暴力、虐待、搾取から防災に子どもたちの声が反映

すべての子どもが生活や成長守るための取り組みや、安心・され、災害時に子どもたちが主に必要なものやサービス、機会での危機や、トルコ・シリア大地震など自然災害の被災地において緊急・人道支援を展開し、16,593,597人

安全に成長できる環境づくり

体的に行動できるよう、地域社を得られ、可能性を発揮できるを、行政や地域社会、保護者、子会の防災体制を強化。子どもをよう、直接支援や社会啓発、政どもたちなどさまざまなステー

中心とする防災を推進します。

策提言を通し、子どもの貧困問

クホルダーとともに推進します。

6

保健・栄養

セーブ・ザ・チルドレンは、紛争や自然災害などの影響を受ける子ども

セーブ・ザ・チルドレンについて

題の解決に取り組んでいます。

の子どもたちに直接支援を届けました。
パレスチナ・ガザ地区へ運ぶ緊急支援物資を準備する
セーブ・ザ・チルドレンのスタッフ（エジプト）

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

7

紛

争

パレスチナ・ガザ地区

ウクライナ危機

シリア危機

避難所への物資配布を通じた緊急支援

ウクライナ国内とルーマニアでの現金支援や教育・医療・こころのケア支援

2023年10月7日以降のガザ地区への攻撃により、3万人近い

ウクライナ南部は戦闘や攻撃が最も激しい地域の一つであり、医シリア国内の避難民キャンプで水衛生環境改善や子どもの保護支援レバノンでのシリア難民と地域の子どものための教育支援

トルコでのシリア難民と地域の青少年のための生計向上・心理社会的支援

人たちが犠牲になりました。
その半数は子どもと言われ、学校に療や教育など基本的なサービスの利用が難しい状態です。危機

シリア危機が始まり2023年3月で12年

シリア危機や新型コロナウイルス感染症

長引くシリア危機やトルコの経済状況悪行くこともできず、食料は不足し、子どもたちは飢えや感染症にの影響を受けて経済的に脆弱な状況にある世帯を対象に現金支が経ちましたが、紛争、食料危機、大地震

拡大、
レバノン経済危機など複合危機の化、大地震などを受け、シリア難民と特に脆り患するなど状況は深刻です。家族全員が犠牲となり、主たる養援を行うとともに、子どもたちが教育を継続できるよう、移動式の影響などにより、依然として210万人

影響を受け、就学や学習継続が困難なシ

弱な状況に置かれたトルコの青少年を対育者と離ればなれになった子どもも急増しています。

学習支援や教員がオンライン授業を行うためのデジタル学習センの国内避難民が支援を必要としていま

リア難民とレバノン人の子どもたちに、質象に、イスタンブールで生計向上支援、心理

厳しい 避 難 生 活 を 支える た め に 、セーブ・ザ・チルドレンは

ターの環境整備・運用を行いました。

す。セーブ・ザ・チルドレンは、シリア国内の高い教育機会を提供しました。

社会的支援を開始しました。

2023年10月15日から食料・水・衛生用品、医療品などの緊急

また、隣国ルーマニアでは、避難しているウクライナ難民が医療で教育、子どもの保護、保健・栄養などのまた、教員への能力強化研修の実施や教就業・起業に関する能力強化研修の実施

物資の配布を行いながら、心理社会的支援を実施しています。

サービスを受けられるような支援や、子どもたちが学習を継続で支援を行いました。避難民キャンプでは、材と文具の配布、安全で衛生的な学習環

や、個別カウンセリングの提供などを通し

また、停戦を求めるためのアドボカシー活動も行っています。

きるような教育支援、紛争や避難といった経験をしてきた子ども

水道システムの整備に加え、子どもが安境の整備や、地域住民への感染予防に関て、シリア難民とトルコの青少年の生計お心・安全に過ごせる居場所「こどもひろする啓発活動なども実施しました。

よびウェルビーイング（健やかな成長）の向と養育者を対象に、
こころのケアの活動も行いました。

事業期間：2023年10月15日〜2024年12月31日（※セーブ・ザ・チルドレン全体の緊急支援）
事業地域：パレスチナ・ガザ地区

中部および南部の避難所

受益者数：210,000人（※セーブ・ザ・チルドレン全体の緊急支援)

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 金子 由佳
ガザでは今日も子どもが犠牲になっています。薬や食料も届
かず、50万人が飢饉に直面しています。緊急支援を続けな
がら、停戦へ向けたアドボカシー活動も行っています。

8

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

事業期間：ウクライナ国内／2023年3月1日〜2023年10月29日
ルーマニア／2023年3月1日〜2023年12月22日（医療・教育・こころのケア）
2023年3月31日〜2023年10月31日（教育・こころのケア）
2023年11月20日〜2024年6月30日（教育・こころのケア）
事業地域：ウクライナ／ミコライウ州、
ヘルソン州
ルーマニア／ヤシ県、
バカウ県、
ネアムツ県、
スチャバ県、
ガラツィ県、
コンスタンツァ県、
ブカレスト、
ブラショフ県、
ムレシュ県
受益者数：ウクライナ／6,630人
ルーマニア／6,097人
海外事業部

スタッフの 声 ルーマニア駐在員 清水 奈々子
危機が発生してから2年以上が経ちました。長期化する避難生活の中で子どもたちやその家族が前を向けるよう、必要な支援を引き続き行っていきます。

ば」を通したこころのケアの提供も行いま上を目指します。

した。
事業期間：2022年8月15日〜2023年8月14日
2023年8月16日〜2024年5月15日
事業地域：シリア
受益者数：9,250人

海外事業部

事業期間：2022年7月11日〜2023年4月10日
2023年4月18日〜2023年7月31日
2023年9月13日〜2024年9月12日
事業地域：レバノン北部

事業期間：2023年12月1日〜2024年8月30日
事業地域：イスタンブール
受益者数：600人

受益者数：1,049人
海外事業部

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 水野 将伸

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 柳井 麻里

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 木村 奈穂

避難民自身が課題に対応するキャンプ委員会の活動支援が、自己効力感を育むことにもつながっています。

教員のストライキにより学校が閉鎖するなど、公教育が不安定な中、補習授業などが子どもたちの学習
継続の支えとなりました。

安定した職を見つけることが、
シリア難民とトルコの若者が将来に希望を持ち前向きに暮らす一歩となります。

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

9

紛

争

イエメン人道危機

ロヒンギャ危機

紛争下における教育・子どもの保護支援

紛争下における食料支援

食料支援と啓発活動を通じた
栄養・子ども保護体制向上支援

ロヒンギャ難民キャンプでの
水・衛生、居住環境改善支援

2015年の武力衝突激化により大規模な人道危機に陥ったイエ

世界最悪の人道危機が続いているイエメンでは、現在でも、国民長年にわたる紛争、新型コロナウイルス感染症や政変、自然災害

2024年1月末時点で95万4,707人のロヒンギャ難民がバンメンでは国民の3分の2にあたる2,160万人が緊急・人道支援の3分の2にあたる2,160万人が緊急・人道支援を必要としてなど、複数の危機に直面している世帯を支援するために、食料

グラデシュにあるキャンプに居住しています。大規模な避難からを必要としており、そのうち850万人は子どもです。

おり、そのうち850万人は子どもです。また、2023年のパレス品を購入するための現金支援と、栄養、子どもの保護に関する

6年半以上が経ちますが、水や住居といった生きるために必要

セーブ・ザ・チルドレンは2023年、子どもの保護、保健・栄養、食

チナ・ガザ地区人道危機の影響により現地の情勢は再び不安定

啓発活動を実施しました。

な基本的なサービスの利用は限定的です。
この状況を受け、ロヒ料支援などを通してのべ約230万人へ支援を届けました。教育になりつつあります。

紛争や政変によって生計手段を失った家庭が経済的困難に直ンギャ難民への水・衛生環境、居住環境の改善、地域住民主体の分野では紛争から逃れた子どもたちが居住する国内避難民キャ

セーブ・ザ・チルドレンは、食料状況が厳しいタイズ県とラヒジュ面している中、生活費を得るために、児童労働や児童婚など負環境改善のための体制構築を支援してきました。

ンプにある2つの学習支援センターの運営を行い、学校へ通学

県で、特に総合的食料安全保障レベル分類（IPC）4以上に陥っの選択をすることで、子どもたちの安全や保護のリスクを高め

活動では、212ヶ所の給水施設、593ヶ所のトイレ、144ヶ所のできない子どもたちが教育を受けられるように支援しました。

ている地域を対象に、食料品を購入するための現金支援を実施ていることが懸念されています。現金給付を通じた食料購入の水浴び場を修繕し、2万2,311人に衛生啓発セッションを実施

学用品の配布や、課外活動、教員とソーシャルワーカーの能力強するとともに、ラヒジュ県では栄養指導を行っています。最低6

ための支援活動は、子どもたちの栄養状態の改善に貢献するだけしました。
また、気候変動問題による災害も考慮した住居の設置

化研修、補習授業を実施したほか、暴力や搾取から子どもを守回の現金給付を通した食料支援と栄養指導を組み合わせて行でなく、栄養と子どもの保護に関する啓発活動と組み合わせるこや修繕に関する研修を128人に実施しました。
その結果、参加者

るための活動も実施しました。

うことで、子どもたちの栄養状況の改善を目指します。

とで、それぞれの家庭が食料危機を乗り越える力を高めました。

により35戸が修繕され、女性の社会参画にもつながりました。

事業期間：2022年8月1日〜2023年4月30日（食料、子どもの保護、栄養支援）

事業期間：2023年3月1日〜2023年8月31日（水・衛生環境、居住環境改善支援）

事業期間：2022年8月4日〜2023年8月3日(教育、子どもの保護支援)
2023年9月24日〜2024年4月23日(教育支援)

事業期間：2022年12月1日〜2024年1月31日(タイズ県)
2023年9月20日〜2024年5月20日（ラヒジュ県）

事業地域：ラヒジュ県

事業地域：タイズ県、ラヒジュ県

受益者数：3,088人

受益者数：5,922人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 小山 光晶
子どもたちが学校に通うようになり、学習したことを積極的に周囲の大人へ共有する変化が見られています。子どもが安
心して学び、学校生活を楽しむことができるようこれからも支援を届けます。

10

アフガニスタン人道危機

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 金子 由佳
1月に終了したタイズ県の事業では、少しずつ子どもの栄養状態の改善がみられました。ラヒジュ県では、ボランティアも加わり現金給付に加えて養育者への栄養指導を行っています。幼少期の栄養状態は、子どもの発達に大きな影響を与えます。この大切な時期を支えていきたいです。

2023年3月1日〜2023年11月30日（食料）事業地域：イナンガハル州、
ファーリヤーブ州
受益者数：7,650人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 中村 茜
活動の結果、食料・栄養不足が改善されるとともに、子どもたちを児童労働などのリスクから守るための意識の高まりや、行動変容も見られています。

2023年9月1日〜2024年6月30日（水・衛生環境、居住環境改善支援）
事業地域：コックスバザール県
受益者数：26,286人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 松田 友美
ロヒンギャ難民が、安全な水・家を手にするためには国際社会の支援が必要な状況です。子どもたちやその家族の命と生活を守るため引き続き支援を行っていきます。

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

11

紛

争

自然災害

南スーダン危機

モザンビークトルコ・シリア大地震

アフガニスタン

国内避難民キャンプにおける子どもの保護支援

紛争の影響を受ける
子どもたちへの復学支援

被災した子どもたちや家族に対する
多分野にわたる支援

アフガニスタン西部ヘラート州の地震被害に対する緊急支援

紛争が続く南スーダンでは、洪水や感染症、食料危機などによる2017年に武力紛争が激化して以降、
モザンビーク北部カーボ・

2023年2月6日に発生したトルコ・シリア大地震は、両国あわせ2023年10月にアフガニスタン西部ヘラート州で発生したマグ

人道危機により、940万人の子どもや大人が支援を必要としてデルガド州やその周辺では、現在でも多くの子どもたちが教育て約1,790万人に甚大な影響をもたらしました。私たちは被災

ニチュード6.3の地震は、地域全体に甚大な被害をもたらしましいます。

の機会を失っています。長期にわたって教育が受けられない国

した子どもたちやその家族に、食料・生計支援、簡易住居や水衛た。特に大きな被害を受けた地域に暮らす850世帯を対象に、セーブ・ザ・チルドレンは、
南スーダンで教育、子どもの保護、
保健・

内避難民とホストコミュニティの子どもたち約6,000人に、基生、教育、子どもの保護や精神保健・心理社会的支援など多分

現金支援を実施しました。この支援は、被災者が、食料、安全な栄養などの支援を行いました。
中央エクアトリア州のマンガラ国内

礎的な読み書きなどの授業を実施しました。

野にわたる支援を届けました。発災直後は食料・水、簡易住居な

水、住宅再建のための資材、また医療費など、子どもや家族の命

避難民キャンプでは、子どもたちを虐待や暴力から守るための活

また、ナンプラ州では退学リスクが高い子どもたちや学校に通どの緊急物資配布を重点的に行いました。その後は現金給付なと健康を守るために必要な基本的なニーズを満たすために役立動を行いました。
また、ケースマネジメントを通した個別のニーズにえない子どもたちに補習や代替授業を実施しました。授業にはどを通した生計支援、学校再開に向けた校舎の修繕、保健施設のてられました。

応じて支援や地域住民に対する啓発活動を実施しました。

非認知スキルを学ぶ社会情動的プログラムを組み込み、授業を運営支援や養育者への栄養指導なども実施しました。さらに、子また、
ヘラート州内に6ヶ所の「こどもひろば」を設置することで、これらの活動は地域住民から選ばれた「子どもの保護ネット行うファシリテーターへの研修や教材の配布も行いました。
このどもが安心・安全に過ごせる居場所「こどもひろば」を開設し、美緊急時の子どもたちの居場所を提供しました。
「こどもひろば」

ワーク」と協働して行い、ネットワークメンバーの能力強化にもように、子どもたちが学校に戻って学びを続けられるよう支援

術やスポーツを通した精神保健・心理社会的支援も行いました。

は、地震の影響を受けた子どもたちが安心して安全に過ごせる

取り組みました。

しています。

これらの活動を通して、中長期的に地震の影響を受ける子ども場を確保し、日常生活の回復と心身の健全な発達を支援する目たちやその家族を継続的に支援しました。

的で設けられました。

事業期間：2022年10月1日〜2023年9月30日
2023年10月1日〜2024年9月30日
事業地域：中央エクアトリア州
受益者数：7,627人

海外事業部

12

事業期間：2022年10月1日〜2023年11月30日
2022年11月1日〜2024年4月30日
2023年11月1日〜2024年10月31日
事業地域：カーボ・デルガド州、ナンプラ州
受益者数：8,810人
海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 水野 将伸

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 柳井 麻里

性とジェンダーに基づく暴力への対応にも力を入れており、特別な配慮のもとで支援を行っています。すべての子どもがあらゆる暴力から守られるための環境づくりに取り組んでいきます。

紛争下で困難を抱える子どもたちが、安心して楽しく学ぶことで学習の遅れを取り戻し学校に戻ることができました。子どもたちが少しでも将来に希望を持てるよう今後も教育支援を行います。

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

事業期間：トルコ／2023年2月〜2024年4月

事業期間：2023年10月〜2024年4月

シリア／2023年2月〜2024年2月

事業地域：ヘラート州

事業地域：トルコハタイ県、
ガジアンテップ県、
カフラマンマラス県、
アディヤマン県、
シリア

受益者数：5,950人

受益者数：トルコ：316,958人（※セーブ・ザ・チルドレン全体の活動）
シリア：665,900人（※セーブ・ザ・チルドレン全体の活動）
海外事業部

スタッフの 声 アジア・中東地域マネージャー 福原 真澄
発災以降、さまざまな分野で支援を展開しましたが、復興には更なる時間を要します。地震の影響を受けた人たちが日常を取り戻し、自身の力で立ち上がっていけるよう、引き続き支援を行っていきます。

海外事業部

スタッフの 声 アジア地域マネージャー 豊田 光明
地震の被害を受けた被災者への現金支援を通じ、ヘラート州
での支援が、一人でも多くの被災者の皆さんに役に立てられればと心より願っております。

海外事業

緊急・人道支援｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

13

その他の緊急・人道支援

モンゴル

マダガスカル

いのち・みらい貯金箱

自然災害や人道危機に迅速な支援を

洪水災害緊急支援事業

ゾド寒雪害緊急支援事業

気候変動問題の影響に対する包括的支援

2023年夏、首都ウランバートル市は、長期にわたる豪雨の影響

モンゴルでは、2023年から2024年の冬にかけて、
「ゾド」
と呼ば

で河川が氾濫し、大規模な洪水に見舞われました。被災地では、住れる寒波と降雪による自然災害により、遊牧民の主要な生計手段

マダガスカル南部では深刻な干ばつ、南東部ではサイクロンの影

宅やゲル（モンゴル式移動住居）、生活用品などを失ったり破損しである家畜が厳しい冬を越えられずに多数が犠牲になるという被たりするなど、人々の暮らしに壊滅的な影響を及ぼしました。

害が発生しています。
また、
この事態は食料不足を引き起こし、被新学期が始まる直前であったため、子どもたちの教育継続の影響

災した家族が心理的ストレスを抱える中、子どもたちの栄養状態やも深刻な懸念事項となりました。
このような状況に対応するため、心理状態にも悪影響を及ぼすリスクが懸念されています。

洪水の被害を受けた25世帯に対してゲルを提供し、また200人

ゾドは、被害が徐々に発生・顕在化するという特色があるため、被以上の子どもたちに学校制服や靴、学用品、毛布、机、マットレスな

災の可能性がある地域において、被害が深刻になる前の事前のどの必需品を提供しました。

予防措置として緊急支援活動を展開しました。家畜用の飼料供

さらに、災害の心理的影響を受けた子どもたちに対して、「心理的給、食料確保のための現金支援、寮生活を送る子どもたちへの生応急処置（PFA）」
を実施し、精神的なサポートを提供しました。

活用品の提供、
遠隔地の病院への燃料供給などを行いました。

響により作物の生産性が急激に低下し、深刻な食料不足や子どもたちが栄養不良に陥るリスクが懸念されています。
これらの現状を受け、南部で食料危機の影響を受けた1,000世帯に対して食料配布とともに、栄養不良の子どもの特定と地域の栄養支援
体制の強化を行いました。
また、南東部においては、小規模起業支援や地域保健員に対する子どもの栄養摂取に関する研修、栄養価の高い食品を使用した調理実演や家庭菜園の普及を行いました。
さらに、自然災害に強い持続可能な家屋を広めるため、地域ボラ
ンティアに 対し、災 害リスク軽 減 に 関 する 研 修 や 防 災ワーク
ショップを行いました。

事業期間：2023年8月1日〜2023年11月31日

事業期間：2023年1月23日〜2023年5月31日

事業地域：ウランバートル市バヤンズルフ地区

事業地域：ウブルハンガイ県、
ゴビ・アルタイ県、ザブハン県、
トゥブ県、
ホブド県

受益者数：1,237人

受益者数：7,594人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 中村 茜
増加する気候変動問題による異常気象や自然災害は、自然とともに暮らすモンゴルの人たちの生活に深刻な影響を及ぼしています。
今後も、子どもたち、地域に暮らす人たちと連携し、生活を守るため、気候変動への対応を進めていきます。

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海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

事業期間：2022年10月1日〜2023年5月31日（緊急食料配布・栄養支援）
2022年11月2日〜2023年12月31日（生計向上・栄養・災害支援）
事業地域：アンブブンベ郡、
マナンジャリー郡、
ヌシヴァリカ郡
受益者数：16,776人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 中村 恵理「食べることは生きること」。世界規模で課題となっている気候変動の影響を大きく受けた地域に対し、子どもたちが健康であるよう、地域の人たち主体の体制づくりを目指しました。

緊急時に備える資金で、世界各地で迅速な支援を展開「いのち・みらい貯金箱」の資金が活用された主な緊急支援【アフリカ】
エチオピア： 北部紛争避難民支援

スーダン： 避難民支援ナイジェリア： 国内避難民および洪水被災者支援

コンゴ民主共和国： 洪水被災者支援、北ギヴ州避難民支援、
コレラ対応

マラウイ

： サイクロン被災者支援、
コレラ対応

ブルキナファソ： 洪水被災者支援マリ： 避難民支援【中東・東ヨーロッパ】
ウクライナ： ウクライナ危機支援

パレスチナ・ガザ地区 ： 緊急人道支援
トルコ、
シリア

：トルコ・シリア大地震支援

レバノン： 避難民支援【南米・中南米】： 複合危機への対応

ハイチ

海外事業

ほか

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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海外事業

基礎教育

教育

生涯学習

モンゴル

Education

小中学校を通した
インクルーシブ教育の推進

教育科学省の取り組みを支援

障害のある子どもを持つ保護者への支援

障害や貧困、言語の違いなどに関わらず、すべての子どもたちがモンゴル教育科学省の主導で、
インクルーシブ教育、学校給食、学遊牧家庭の保護者が、基本的な読み書きと計算能力、また障害

質の高い教育を受けられることを目的としたインクルーシブ教校でのeラーニングの活用推進という3分野に取り組む事業がのある子どもを支援するためのスキルを身に付けられるよう、育を推進しています。

実施されています。

生涯学習センターの職員と連携して、保護者への学習プログラム

特に、特別なニーズのある子どもたちが中学校進学時や入学後

セーブ・ザ・チルドレンは、
この事業を技術面と運営面で支援してを提供しました。

に中退してしまう傾向が高いことから、学校側の進学と入学時のいます。活動として、対象校にインクルーシブ教育の実践を推進

より柔軟で効果的な学習を実現するため、インターネット、
また動

支援体制の強化、子どもたちを心理面と学習面から支援する活するための発達支援教室を設置したほか、障害のある子どもの画や音声教材などを活用し、対面指導および自己主導型学習を動を実施しました。

指導法に関して教師が知見を共有できる仕組みづくりも開始し融合したブレンド型学習の方式を採用しました。

3年間実施したインクルーシブ教育事業の最後の年となったたました。

その結果、参加者全員が基本的な読み書きができるようになっ

め、事業実施の対象となっていなかった学校への知識や経験のさらに対象校の栄養士・調理師に学校給食の調理・提供法に関たほか、この活動への参加をきっかけに、子どもを幼稚園や学校普及、政策提言を通じて、
インクルーシブ教育の取り組みが国家する研修を実施しました。学校でのeラーニング活用促進についに通わせるようになったなど、保護者による子どもへの支援がレベルで継続的に実施されるよう働きかけました。

ては、既存の学習・評価プラットフォームなどを調査しました。

改善した事例が多く確認されました。

© Save the Children in Uganda

すべての子どもが質の高い教育を受けられるよう、
セーブ・ザ・チルドレンは、学習環境の改善や教事業期間：2021年3月30日〜2024年3月29 日
事業地域：ウランバートル市、
ウブルハンガイ県、ホブド県
受益者数：21,679人

員の能力養成などの支援活動を行いました。
就学前の子どもたちから若年層まで2023年は世界で6,776,087人の子どもたちを支援しました。
学校で数学の問題を解く少女

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 中村 茜「（特別なニーズのある友だちに）助けが必要かどうか聞いてから手伝っている」と話す中学生が印象的でした。子どもたちが共に学び成長する環境が根付き始めています。

事業期間：2022年9月1日〜2025年8月31日

事業期間：2022年6月6日〜2023年6月5日

事業地域：ウランバートル市、地方11県

事業地域：ウブルハンガイ県、ホブド県

受益者数：63,180人

受益者数：173人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 松本 ふみ
私たちが、モンゴルで行ってきたインクルーシブ教育に関する取り組みの成果が、この事業で活かされています。

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 松本 ふみ
モンゴルの生涯学習を管轄する総合教育庁の担当者にも、本事業のアプローチの重要性を認識いただき、全国の生涯学習センターにセンタ
ー 職 員 用 の 研 修 教 材 を 配 布 し ま し た。

（ウガンダ）

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海外事業

教育 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

海外事業

教育 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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海外事業

教育 子どもの保護

子どもの保護システム強化

インド

パキスタン

安心・安全に学習を継続できる環境づくり
インドのビハール州に暮らす子どもたちは、洪水など自然災害の学校に通うことができない
子どもたちへの復学支援影響を受けやすいことに加え、学校内外での暴力やいじめ、交通パキスタンは 2 0 2 2 年 7 月に発 生した大 規 模な洪 水により、子どもに対する暴力の問題が深刻なカンボジアの小学校におい事故などの危険に晒されています。

1,600万人の子どもを含む約3,300万人が影響を受けました。

て、子どもたちが安心して学べる場所をつくるため、2022年にまた、近年ではオンラインにおける性的搾取や個人情報流出など

セーブ・ザ・チルドレンは2023年、子どもの保護、保健・栄養、策定した各学校の暴力根絶に向けた行動計画の実施をサポート

Child Protection

カンボジア

小学校における子どもに対する暴力の根絶と予防のリスクも懸念されています。子どもたちがさまざまなリスクか

食料支援などを通して、のべ約72万人へ支援を届けました。
一方、したり、通報制度の機能や暴力が起きてしまった場合の対応状

ら包括的に守られ、学びを継続できるよう、学校を拠点とした安洪水発生以前から就学年齢の子ども約2,280万人が学校に通学

況を振り返ったりしながら、各学校の子どもの保護の仕組み強

心・安全な環境づくりに取り組んでいます。

できておらず、洪水により約2万5,000校が被災したことで、化に取り組みました。

2023年は学校内外のリスクの内容に応じた安全ルールを記し220万人の子どもたちに影響がありました。

2022年に事業対象地域で実施した調査では、29%の生徒がた子ども向けの安全ルールブックを54校へ配布しました。
また、

2023年は学校に通うことが困難な状況に置かれたアフガニスタ

過去1ヶ月以内に暴力やいじめ、体罰などを受けていることが明

児童婚、
ジェンダー規範、暴力を用いないしつけなどに関する啓ン難民とパキスタンの子どもたちに対して、国や自治体の奨学金

らかになりましたが、事業開始1年後の同調査では、22%まで減

発活動も実施しました。さらに30校に対して学校安全対策リや給付金などの社会保障サービスの情報提供や、各種サービスの少しました。複数の生徒が教員から身体的・精神的暴力を受けた

ソースセンターを設置し、生徒や教員が災害対策に関連した資料

利用につなげるための個別支援を行いました。
また、学校施設のことを投書箱に通報し、学校によって対応が取られるなど、仕組を閲覧できるようにしました。

修繕や教員研修、学用品の配布を実施しました。

みが機能し始めています。
© Miguel Vera/ Save the Children

事業期間：2021年6月1日〜2024年3月1日

事業期間：2023年3月1日〜2024年3月31日

事業地域：ビハール州

事業地域：バロチスタン州

受益者数：6,020人

受益者数：8,396人

海外事業部

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海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 小山 光晶

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 小山 光晶

災害リスクの軽減や体罰、いじめ、暴力などの予防に取り組むことで、子どもが多くの時間を過ごす学校が安全な場所となり、学習に安心して取り組むことのできる環境づくりを目指しています。

自然災害や貧困、社会文化的背景などさまざまな課題により、学校に通うことができない、あるいは学校を中退してしまった子どもたちに対して復学支援を行っています。学用品を受け取ってうれしそうな子どもたちの顔を見るのは励みになります。

海外事業

教育 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

セーブ・ザ・チルドレンは、暴力や虐待、搾取から子どもたちを守り、被害を受けた子どもたちへの支援を行政や地域社会、保護者、子どもたちなどさまざまなステークホルダーとともに推進しました。2023年は1,474,095人の子どもたちを支援しました。
セーブ・ザ・チルドレンがハリケーンの被災地で実施した「こどもひろば」で遊ぶ子どもたち（メキシコ）

事業期間：2022年3月31日〜2025年3月30日
事業地域：コンポンチャム州カンメア郡
受益者数：13,044人

海外事業部

スタッフの 声 カンボジア駐在員 宮脇 麻奈「以前は生徒に怒鳴っていたけど、叱る前に怒鳴ってはいけないと立ち止まるようになった」、「暴力的な光景を見ることが減ってきた」といった声を教員から聞くようになり、変化が起きていると感じます。

海外事業

子どもの保護 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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地域主導の子どもの保護

モンゴル

学校を拠点とした
子ども保護メカニズムの強化

女子に対する暴力や搾取からの保護事業

バングラデシュ

カンボジア・ラオス

多層的な子どもの保護システム強化

地域住民による
子どもの保護に向けた取り組み

モンゴルは、子どもを虐待や搾取から守るための体制や人材づ

新型コロナウイルス感染症拡大の中、
ウランバートル市内の貧困

バングラデシュには虐待や児童婚、児童労働などの課題に晒され虐待やネグレクト、搾取や暴力のリスクに晒されている子どもたくりが推進されてきましたが、少数民族が多く暮らす地域など、世帯に暮らす12歳から18歳の女子に対する暴力や搾取のリスている子どもが多く、それぞれの課題が密接に関わりあっていまちのことを一番理解しているのは地域住民です。支援機関が主取り組みが広がっていない地域もありました。

クや被害が増加しました。

す。
そのため、個々の課題への対応だけでなく、包括的な支援の実導する従来の方法とは異なり、地域の人たちが自ら子どもが直そこで、学校を拠点とし、学校関係者、保護者、警察官、医師、
ソー

セーブ・ザ・チルドレンは、市内5地区の教育、保護、保健医療サー現を目指して子どもの保護システム強化に取り組んでいます。

面する課題を特定し、予防と対応に向けた行動計画を策定・実施

シャルワーカーなどから成る多職種連携チームを対象に、子どものビスを拡充し、保護体制の強化と、被害を予防する取り組みを進

地域住民と子どもでそれぞれ構成されたグループでは、課題にする取り組みを支援しています。

保護への理解と対処能力向上を目的とした研修を実施しました。

めています。専門家への能力強化研修、子どもの保護に関する大直面する子どもの特定と対応が自主的に行われ、子どもの保護

このプロセスを通じて、地域内で子どもを保護する仕組みが機

また、子どもたちへの啓発活動を行い、レジリエンス（回復力）を

人の意識調査や法制度などの調査をし、改善に向けた提言をしに関する課題への地域の対応能力が向上してきています。

能し、持続可能な形で実現することを目指しています。
まずは、
こ高める取り組みも実施しています。

ています。学校を拠点に行ったアドボカシー活動では、生徒主導

また、行政職員が子どもを支援する方法を記した「ケースマネジの取り組みの中で中心的な役割を担う地域ボランティアに対し、これらを通じて、子どもの保護に関する課題の予防、早期介入、で子どもの保護ガイドラインの策定や啓発活動をしました。
また、

メント標準業務手順書」を行政とともに作成してきましたが、こ

ファシリテーション能力などを強化する研修を行い、住民との対そして迅速な対応のためのメカニズムを強化しています。

性暴力や性的搾取に関するソーシャルメディアを通じた情報発の文書が省庁の承認を得て国レベルで正式に活用され始めまし

話を重ねてきました。
このパイロット事業の効果や学びをまとめ

信も行いました。

た。
これにより、課題に直面する子どもへの統一した行政支援がて、他の地域へ展開することを目指します。

期待されます。
事業期間：2023年1月1日〜2025年12月31日

事業期間：2021年5月15日〜2024年5月14日

事業期間：2021年3月31日〜2024年4月30日

事業期間：2023年2月1〜2024年6月30日

事業地域：ウランバートル市、
ホブド県、
ゴビアルタイ県

事業地域：バウランバートル市

事業地域：コックスバザール県

事業地域：カンボジア・コッコン州／ラオス・ルアンパパーン県

受益者数：3,084人

受益者数：675,013人

受益者数：26,524人

受益者数：カンボジア1,674人／ラオス914人

海外事業部

スタッフの 声 プ ロ グ ラ ム コ ー デ ィ ネ ー タ ー中村 茜

モンゴルで長年行ってきた子どもの保護の活動の経験や成果が、事業にも生かされています。これまで支援が届いていなかった地域の子どもたちにも、働きかけが進められています。

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海外事業

子どもの保護 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

海外事業部

スタッフの 声 プ ロ グ ラ ム コ ー デ ィ ネ ー タ ー中村 茜

子どもの保護活動では、子どもたち自身が自分の権利を知り、主張できる
ようになること、そして全ての取り組みにおいて子どもたちが参加することが、とても大切な要素です。

海外事業部

スタッフの 声 バングラデシュ駐在員 田部井 梢
バングラデシュにとって初めての「ケースマネジメント標準
業務手順書」が、全国の子ども支援で適切に活用され、子どもたちの状況が改善されるよう、行政と並走して丁寧に支援を続けていきます。

海外事業部

スタッフの 声 子どもの保護フォーカル 渡邊 紗世
事業では、あくまでも私たちは伴走者の役割に徹しています。新たな取り組みへの挑戦は困難も多いですが、子どもたちが暴力などから守られる仕組みが持続するよう、根気
強く取り組みます。

海外事業

子どもの保護 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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海外事業

ウガンダ

栄

保健・栄養

Health and Nutrition

養

保

健

ベトナム

子ども・保護者・地域・行政全体による子どもの保護の仕組み強化

少数民族の家庭での生計向上と母親と子どもの栄養改善

山岳地域で暮らす少数民族の青少年の性と生殖に関する健康への取り組み

人口の半分以上を子どもが占めるウガンダでは、子どもたちがベトナムは著しい経済・社会発展を遂げましたが、少数民族が多く

少数民族が暮らす山岳地域では、児童婚、意図しない妊娠や未成

虐待やネグレクト、児童婚などのリスクに晒されています。

住む北部山岳地帯では、貧困が依然として課題です。特に、少数民

年の出産などの青少年の性と生殖に関する健康と権利がリスク

地域内の子ども虐待などのケースを特定し、適切な支援につな族の乳幼児約60％が慢性的栄養不良（発育阻害）に悩まされてに晒されています。特に10代の中絶が一般的に行われ、また中げるため、村では最前線で活動するパラ・ソーシャルワーカー計

おり、
これは全国平均の約20％と比較して極めて高い数値です。

絶を行う女子は周囲から隠すため医療機関でない無資格の中絶

726人を配置、準郡では子どもの保護対応の中核を担う社会福また、母親は産前や産後に農業などの重労働に就くことも多く、女業者を利用しています。加えて、医療従事者の支援がない自宅で祉オフィサー計13人を採用し、能力強化研修を行いました。

性や子どもの健康のために家庭内でのサポートも必要とされての出産割合は最も高い地域では 約60％と高水準にあります。

また、子どもが直面する課題について子ども自身が意見を表明います。

この事業では18歳未満の児童婚、性交渉、意図しない妊娠、安できるように、子どもグループを設立しました。各村から問題意

このような状況から、
ジェンダー課題に配慮しつつ、ニワトリやヤ

全でない中絶、性感染症などによるリスクを軽減し、母子の健康識を持って集まった子どもたちが真剣なまなざしで課題と解決

ギなどの家畜飼育の指導や栄養摂取のための家庭菜園づくり、
まを守ることを目指しています。
これまでに、学校や保健医療施設、策を保護者も巻き込み議論しています。省庁職員や保護観察官、た村での母乳育児の啓発や乳幼児の補完食（離乳食）作りの指導

保護者向けの教材作成のほか研修を実施し、地域全体での適切警察などとの連携強化により、持続的な子どもの保護の仕組みを行い、家庭の生計向上と母子の栄養改善を目指す活動を展開しなケアに貢献しています。

の基盤構築を進めています。

ています。
© Ummay Habiba/Save the Children

事業期間：2023年3月31日〜2026年3月30日
事業地域：アルア県、アルア市
受益者数：3,173人

海外事業部

スタッフの 声 ウガンダ駐在員 内藤 優和「両親をなくし学校に通えずにいる同じ村の友だちを助けたい」「子どもが夜一人で歩いていても両親や住民から保護されないのはおかしい」まっすぐな子どもたちの声こそが日々の活動の原動力です。

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海外事業

子どもの保護 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

セーブ・ザ・チルドレンは、誰もがどこでも、質の高い保健・医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現を目指しています。2023年は、栄養不良、感染症の予防や治療など保健・栄養の分野で21,624,614人の子どもたちを支援しました。
栄養不良の治療を受ける幼児

事業期間：2023年3月31日〜2026年5月31日

事業期間：2023年1月〜2025年3月

事業地域：ソンラ省 バックイェン県、
ソプコプ県

事業地域：イエンバイ省 ムー・カン・ チャイ県、
ヴァン・チャン県

受益者数：1,955人

受益者数：22２人

海外事業部

スタッフの 声 ベ ト ナ ム 駐 在 員

梛野 耕介

日々の活動を突然変えてもらうのは難しいので、現地の声に寄り添いながら生計向上に必要な農業の活動、母親と子どもが抱える栄養課題について取り組んでいます。

海外事業部

スタッフの 声 ベ ト ナ ム 駐 在 員

梛野 耕介

児童婚や早期出産の課題は現地の行政関係者も含め村全体で取り組む必要があります。事業では保健関係者に加えて教育機関、村のリーダーや女性組合の方とも連携して活動を行っています。

（アフガニスタン）

海外事業

保健・栄養 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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栄

海外事業

養

カンボジア

ウガンダ

子どもの
貧困

青少年支援・生計向上支援

バングラデシュモンゴル

Poverty

エビデンスに基づく子どもの栄養改善のための取り組み

母子栄養改善と生計向上支援

青少年の生計向上支援事業

遠隔地に暮らす青少年のための起業スキル養成事業

カンボジアは、急性栄養不良の消耗症にある子どもの割合が約

ウガンダの北東部に位置するモロト県では、住民の50%が急性10％と非常に高い水準のまま、10年間改善していません。消耗

食料不安または人道危機レベルの飢餓リスクに晒され、子どもたチャットグラム市は近年著しく発展してモンゴルは、地方に暮らす若者の約3割が症は飢餓や紛争下のみならず、日常生活でも起こります。予防可

ちの4割近くが慢性的な栄養不良の状態にあります。

いる街ですが、スラム地域が多く点在し、定職につけず、都市部との間に経済格差が青少年の多くは貧困ライン以下での生活拡大しつつあります。
この問題に対処する

能な小児疾患への再感染や、安全でない水、不適切な食生活な

人々は主に畜産と農業で生計を立てていますが、干ばつが頻発

どが要因で、子どもたちは生命の危険に晒されています。

し、食料の安定的な確保や、収入が不安定な状態です。

この事業の目的は、カンボジアで子どもの消耗症が改善されな

そこで、農業・畜産指導や資材支援を通じて、生計多角化と収入い要因を探り、結果を消耗症の予防と子どもの栄養改善に活か向上を図り、農業をする人たちが集まり、グループで野菜栽培やすことです。カンボジア政府、国連機関、ほかのNGOなどと協働

養蜂活動を開始しました。また、保健センター職員と村のボラン

し、調査計画を策定するところから始めました。
また、課題の特定

ティアに栄養研修を提供しました。遠隔地でも2歳未満児の栄養に対象地域の人たちの視点を取り入れるためのワークショップ

状態を定期的に確認できるようになり、栄養不良の早期発見のも実施しました。2024年にデータ収集を行う予定です。

ための取り組みを開始しました。

© Emily Garthwaite/ Save the Children

すべての子どもが生活や成長に
事業期間：2023年8月1日〜2024年5月31日

事業期間：2023年3月17日〜2026年5月31日

事業地域：コンポンチャム州、
コンポンチュナン州、
コッコン州

事業地域：モロト県

受益者数：44,748人

受益者数：10,000人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 髙木 加代子
対象地域の人たちと協力し、より効果的な支援を提供するために根本原因を丁寧に理解することに取り組んでいます。子どもの栄養不良を解消できるよう、これからも支援を続けて
いきます。

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 髙木 加代子
生活環境が厳しいモロト県では、近年数年にわたり畑の作物が枯れ、子どもたちが食べるものに困る状況が続いていました。2023年から開始した
当事業を通じて、子どもたちが飢餓を経験しない社会を実現するために努力していきます。

海外事業

保健・栄養 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

ため、地方5県の39校と生涯学習センター
25ケ所で、「実践型アントレプレナーシップ

が 限 定 的な青 少 年 、特に女 性を対 象に

教育・社会情動的スキル養成コース」
を提供

生計向上支援を行ってきました。活動でし、2,800人以上の子どもと青少年が受講は、青少年179人にバスを活用した移しました。
さらに同養成コースを受講した若動式研修センターで研修を実施し、研修

手起業家が、小口の資金融資を獲得し、後に起業・就業支援を行いました。さら290のプロジェクトを立ち上げました。地

に、地域住民など1,064人に対し啓発

方社会をけん引する人材を育て、貧困削減活動も行いました。

や失業率の低下を目指しています。

必要なものやサービス、機会を得られ、可能性を発揮できるよう、直接支援や社会啓発、政策提言 を 通 し 、 子 ど も の 貧困 問 題の解決に取り組みました。
2023年は世界で1,772,981
人の子どもたちに支援を届けました。
干ばつの影響で生計支援を受ける子ども

24
24

をしています。
そこで 、スキル 獲 得 の 機 会 や 就 労 機 会（イラク）

事業期間：2022年1月1日〜2024年12月31日
事業地域：チャットグラム市、
チャットグラム管区
受益者数：1,243人

事業期間：2019年11月12日〜2025年6月30日
事業地域：ウブルハンガイ県、
ゴビスンバル県、
ザブハン県、
スフバートル県、ホブド県
受益者数：8,017人

海外事業部

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 松田 友美

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 中村 茜

研修参加前は将来を語ることなく自信なさげであった青少年たちが、研修後には目を輝かせて夢を語るようになった姿がとても印象的でした。同様の状況に置かれた青少年に対して、今後も支援の輪を広げていきたいです。

若き起業家たちは、日々の生活で経験するさま
ざまな課題に対する解決策をビジネスという形で提案しています。これをきっかけに、本格的に事業を立ち上げようとする若者もいて、今後が楽しみです。

海外事業

子どもの貧困 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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海外事業

気候変動・防災
Disaster Risk Reduction

国内事業

インドネシア日本の子どもを取り巻く課題の解決を目指して
森林コミュニティの持続可能な生計と子どもの教育および保護の推進事業
インドネシアのスマトラ島でWWF（世界自然保護基金）と連携したプロジェクトでは、森林の減少が進む地域に焦点を当て、生計向上、教育、子ども保護を統合した介入モデルを構築する
ことで、生物多様性の保全と子どもの権利を推進し、環境に優しい持続可能な開発の実現を目指しています。
この統合的なアプローチを通じて、環境保護と農村社会の生計向上の両面で改善を図り、
コミュニティの持続可能な発展を支援します。
12月にジャカルタで署名式を実施し、その後事業地において、事業関係者を交えた初会合で署名式を開催しました。

日本国内では、子どもの貧困問題解決に向け た 給 付 金 ・ 食 料 品 ・ 育 児 用品・体験機会の提供などの直接支援や、こども家庭庁へ© Sacha Myers / Save the Children

子どもは自然災害の影響を受けやすく、気候変動によって起こる問題でさらなるリスクに晒されての政策提言、子 ど も 支 援 活 動 に 取 り 組 む 地

事業期間：2023年11月1日〜2025年3月31日

域の非営利団体を対象とした助成プログ

事業地域：リアウ州クアンタン・シンギンギ県

ラムを行いました。また、子どものため

受益者数：60人の防災や、災害時の子どもの保護・支援います。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもにやさしい防災を推進することで、子どもたちが主体的に防災に参加し、災害リスクを軽減することを目指しています。
干ばつによる水不足が深刻な地域で暮らす子ども（ジンバブエ）26のキャパシティ強化、自然災害の復興支

海外事業部

スタッフの 声 アジア地域マネージャー 豊田光明

援も行い、2023年は4万5,000人以上に 支 援 を 届けました。

スマトラ島における森林コミュニティの持続可能な生計と子どもの権利推進に貢献でき、大変うれしく思います。
双方の組織が有する知見・技術・資金を結集し、相乗効果を発揮できるよ
うに頑張りたいと思います。

※イメージ
27

受益者数:33,572人

子どもの貧困問題解決すべての子どもの育ち
まなび*を保障するために子どもたちととも に貧困問題解決を ＊学習や就学に限らず、課外活動、スポーツ・文化・芸術活動など
広くとらえるため、「学び」ではなく「まなび」としています。
対象を全国に広げ新入学に関わる給付金を提供

2022年より対象を全国に広げた「子ども給付状況にある子どもたちが安心して新入学を迎えられることを目指しています。

り親世帯の貧困率が44.5%と依然として高2023年は新中学1年生472人へ3万円、新いなど、格差が拡大している懸念もありま

高校1年生507人へ5万円、計979人（882世

す。子どもの貧困は貧困率だけではなく、帯）に給付金を届けました。給付金を利用した世進学や中退率、体験や所有物の欠如など

帯からは「必要な学用品を購入できた」、「金銭的にも着目し、包括的にとらえることが重要な負担が減り安堵した」という声が寄せられました。一方、申請者の約4割が卒業・新入学に関わです。セーブ・ザ・チルドレンは2023年も※利用者提供写真る費用を家族・友人・クレジットカード・金融機関などからの借り入れで捻出している現状などをえ、制度改善に向けた啓発や政策提言に

調査結果にまとめて、政策提言に活かしました。

注力しました。

継続型の給付金事業「高校生活まなびサポート」を石巻市で実施中高校などへの入学とその間の生活やま

スタッフの 声
「育児用品を買えない」「紙おむつを節約している」「ハロー！ベビーボックス」利用者からは、子育て費用について切実な声が届きます。保護者が孤立せず、誕生時から子どもの権利を保障するため、ボックスを通じて「ひとりじゃない」「応援している人がいる」という思いを伝え、必要な世帯を妊娠期から支援につなぐことを目指します。
国内事業部
プログラムオフィサー
北見 美代

28

子ども体験プログラムを実施

害や疾病、在留資格が不安定など生活上厳しい

11.5%とやや改善傾向にありますが、ひと＊厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」

長期休みや週末の体験機会を提供する

低所得世帯に提供

金〜新入学サポート〜」は、経済的に困難かつ障最新の日本の子どもの相対的貧困率*は給付金や食料品提供などの直接支援に加

新生児育児用品「ハロー！ベビーボックス」を※利用者提供写真

低所得世帯の育児費用の経済的に困難な状況にある負担軽減を目的として、新世帯の子どもたちが、多様

生児用育児用品を詰め合な体験やまなびの機会を得わせた「ハロー！ベビーボッ

ることを目的に、2022年

クス」の提供を行いました。

より関東近郊の子どもたち

2023年は春と秋の2回実を対象に実施しています。

施し、支援を必要とする世

2023年は実験教室、野外

帯や乳児院などに計1,500箱を届け、利用者からは「出産、育活動体験、親子参加の工作教室、企業訪問、希望する体験を自分

児をがんばろうという気持ちになった」といった感想が寄せらで企画するプロジェクトを実施し、114人の子どもと保護者が参れました。また、利用者アンケートでは、定期的な紙おむつやお加しました。
「 川で遊んだり、おいしいご飯を食べたり、みんなでしりふき、離乳食など赤ちゃんに必要な消耗品を望む声が多く、協力したりして楽しかった」、「自分で作りたいものが作れておも

乳児の健康を守るためにも、特に困難な状況にある世帯への経しろかった」、「仕事や病気などであまり外出できないためありが済的・物的な支援の重要性も明らかとなりました。

たい」という子どもや保護者の声がありました。

長期休暇中に、全国のべ10,004世帯の子どもたちへ

子どもの貧困を学ぶ教材の普及と食料品を提供貧困問題解決に向けた政策提言

なび、卒業後の進路選択を支えるため、給食のない長期休暇期間の子ども

2022年より継続型の給付金事業を宮の食を支えるため、経済的に困難などもの権利と貧困に関するデ

城県石巻市で実施しています。高校卒状況にある世帯を対象に「子どものジタル教材を普及し、高校や大業まで月額2万円、中学と高校の卒業

食 応援ボックス」を夏休みと冬休み

学 で 出 前 授 業 を 行う な ど

時には一時金の提供をするとともに、期間に提供。主食や副菜、お菓子と2023年12月時点で累計約

工学院大学と共同開発した子

利用者へ定期的にアンケートやインタ

いった食料品、相談先の情報を記載

ビューを行っています。

したリーフレットなどを詰めたボッ

また、
直接支援を通じて行った子どもや保護者への調査をもとに、2023年は、新たに21人に給付を決定し、2022年からの利用者も含め、2023年

7,700人が利用しました。

クスを、年間でのべ10,004世帯へ

関係団体と連携し、国会議員や関連省庁へ子どもの貧困対策の拡

12月時点で54人に給付を継続しています。

届けました。申請時の調査では、「 子どもの食事量を減らしてい充を提言。10月に、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークと※利用者提供写真

利用者からは「伴走してもらい、心の支えになった」といった声があり、継続した関わる」、「 米やパンなどの主食を買い控えている」などの声があり、こども大綱案への共同意見書を作成し、全国85団体の賛同を得

りが利用者の安心につながっていると考えています。また、どのように給付金を活

物価上昇を背景として、2022年時点よりも経済的に困難な子てこども家庭庁へ提出しました。宮城県や千葉県市原市では子ど用しているかなど、利用者である中高生の声をまとめた「高校生活まなびサポート

育て世帯の深刻な生活状況が明らかとなりました。

もの権利や貧困に関する研修を行政と連携して行いました。

通信Vol.1」を発表しました。
国内事業

子どもの貧困問題解決29

受益者数:6,207人

子どもを中心とした防災

こころとモノの備えによって災害の影響を軽減する
防災ワークショップや国際基準に基づく子ども支援の研修実施

防災イベントへの出展や、過去に災害があった地 域で のワークショップを

自然災害などの緊急時に子どもの命が守ら通して、避難生活で役立つ工作の実

れ、子どもの権利に基づいた支援を行うためには、平時から子どもと接する大人だけ

防 災 活 動として、各 種 イベントやワーク
ショップ、研修などを通して子どもと大人の双方に対し、他者や自分自身を守れるように能力強化の機会を提供するとともに、災害時に連携できるネットワークの構築を進めています。

30

国内事業緊急支援・防災

況で 過ごせるよう、感 染 症に 配 慮し

発災後の対応だけでなく、事前に必要なンプーなどの衛生用品、防犯用ホイッ

たに50人を育成することができました。

直後の緊急支援だけでなく、復旧・復興支

子ども支援者向けの研修では、「 子どものためのPFA」に加えて、「 人道行動にお援として、被害にあった施設が再開するな

ける子どもの保護の最低基準」、「 災害時のこどもの居場所」といった国際基準に基づく災害時の子ども支援に関する研修を計853人の支援関係者に対して実施しました。

まとめたチラシをセットにしてナップ

活動の流れを想定しておくことが不可欠となります。また、災害に対する支援は発災「子どものための心理的応急処置(PFA )」普及のための講師養成研修を行い、新スル、子どもや保 護 者 向けの 情 報を物資を準備・保管するとともに、災害後の＊ど時間が経ってから支援のニーズが出てくることもあります。そのため、中長期的なサックに 詰 め た「 緊 急 子 ど も用 キット」を平時から準備し、他団体の協力も得て500セットを保管しています。
また、子ども支援団体に限らず、災害時に関わる支援団体間で定期的な情報交換を行い、各団体の得意分野や活動地域などを把握しておくことで、緊急事に、支援
ニーズなど必要な情報を共有し、活動につなげるなど、分野にとらわれない異職
種間での連携体制を構築しています。

フォローアップが必要になります。

放課後児童クラブ（学童保育）への防災備品提供と研修の実施

国内事業部
プログラムオフィサー
今井 知恵子れた環境でも子どもが日常に近い状

毎年のように発生する台風や集中豪雨にて 考える 機 会 などを 計 4 5 5 人 の 子＊Psychological First Aid for Children

近年、各地での台風や豪雨災害により多くの子どもが影響を受けています。いつ起こるか分からな
い大地震にも子どもと一緒に備えることが大切です。2023年は障害のある人、外国にルーツがある人、ジェンダー・セクシュアリティに関連した支援を行う団体へのヒアリングを通し、多様性に配慮した災害への備えについても情報発信をしました。

災害発生後、避難所など物資が限らたあそび道具や、水なしで使えるシャ響で2019年以降開催できなかった

スタッフの 声迅速な緊急支援を行うための平時からの取り組み

よる被害に対して迅速な支援を行うには、

また、新型コロナウイルス感染症の影を知っておくことが必要です。そのための自然災害などへの対応地震や風水害などの自然災害時
必要な支援を届けるために

践や非常用持ち出し袋の中身についどもたちに提供しました。

でなく、子ども自身も災害時の行動や備え

受益者数:1,232人

災害の影響を受けた地域への持続的な関わり

近年、地震や風水害など自然災害に子どもたちのさまざまな活動の再開

よる影響が深刻な九州地方で、地域が 、災 害 の 影 響によって妨げられなの団体と連携し、放課後や土曜・長期

いよう、必要な支援を届けました。

休みに子どもの居場所となる学童保

2022年8月に発生した大雨により育へ物的支援と研修を実施しました。

大きな被害を受けた新潟県では、資佐賀県では、学童保育19ヶ所（在籍

材 調 達 の 困 難 さ な ど から、1 年 近く

子ども人数1,282人）に対して、災経った2023年6月にようやく再開

害時の備えとして非常用持ち出し袋した保育園がありました。一部の備品

62袋を提供し、計125人に災害のリスクや防災マニュアルの内容を考える研修をは再開まで倉庫に保管していましたが、遊具など保管しきれないものを、施設の再行いました。

開に合わせて支援しました。

2023年は熊本県でも活動を行い、56ヶ所（在籍子ども人数2,057人）の学童

2022年9月の台風15号で深刻な被害のあった静岡県でも、保育園や高校など保育に対して、大型救急箱88箱、非常用持ち出し袋188袋を提供しました。
「 子どで、半年近く経った後に、子どもたちに関係する備品や物資の必要性が明らかにものためのPFA」研修や過去の災害を実際に経験した学童保育支援員の学びをなりました。たとえば、高校では部活動再開に向けて備品を買い揃えるとなると、共有するワークショップを開催し、のべ114人が参加しました。

部員の世帯に大きな負担となるため、必要な備品を支援しました。
国内事業

自然災害などへの対応

31

受益者数:5,404人

地域NPO支援

子どもを支える地域の非営利団体を応援
日常生活における子どもの権利の保障を
子ども・地域おうえんファンド

子育て世帯の孤立、虐待の深刻化、相対的

日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支貧困などの課題に加え、感染症、物価高騰

えるNPOを支援する「セーブ・ザ・チルドレン 子
ども・地域おうえんファンド」を通し、2022年よなどの影響も重なり、子どもたちの育ち、り開始した4団体の事業への支援を継続しましまなび*、遊び、参加などの基本的な権利

すべての子どもたちの権利の保障をめざしてた。また2023年は第2回公募も行い、より取りが保障されにくい状況が続いています。
こ

残されがちな子どもに向けた活動や、子ども参の現状を変えるため、地域で子どもとともに活動する非営利団体（NPO）に対して資

アドボカシー

加の取り組みがある点を重視して、新たに4団体
＠豊島子どもWAKUWAKUネットワークの事業を採択しました。

金助成、組織基盤強化、子どもの権利実現のための環境づくりを行い、日常生活における子どもの権利の保障を目指しています。

まなび・体験ファンド

経済的困難や、さまざまな理由から、成長に必要な＊学習や就学に限らず、課外活動、スポーツ・文化・芸術活動など広くとらえるため、「 学び」ではなく「まなび」としています。

まなびや体験の機会を得にくい子どもたちに、多様な機会を提供する地域NPOの事業をサポートするため、2023年より「セーブ・ザ・チルドレン
まなび・体験ファンド」
を開始しました。
ひとり親家
庭対象のキャンプ、障害のある子どもたちの野外©きらり水源村

スタッフの 声
地域の子どもをめぐる課題を細やかに捉え、特徴ある形で柔軟に活動するNPOは、子どもたちの日々を支える大切な存在です。その活動が子どもの権利に根差した形で進められ、組織として継続
発展していけるよう、資金支援だけでなく、組織強化や子どもの権利に関するセーブ・ザ・チルド
レンならではの支援も行っています。
国内事業部
プログラムマネージャー
瀬角 南

宿泊活動など6団体の事業に対し、資金助成、子どものセーフガーディング研修を行いました。

セーブ・ザ・チルドレンの事業と連携した助成

放課後児童クラブ（学童保育）
における防災力の向上を一層推進するため、佐賀県放課後児童クラブ
連絡会による学童保育施設の防災実態調査・政策提言事業に対し、資金助成、子どものセーフガー
ディングの取り組み支援を行いました。256施設への調査や、施設に通う子どもたちとのワークショップを通じて子ども・大人の声を広く聞き、自治体へ提言する活動をサポートしました。

32

国内事業

地域NPO支援

紛争や気候変動、感染症の流行や物価高騰の影響は、世界の子どもたちの命や暮らしに大きな影響を及ぼしています。また子どもの貧困や差別、子どもに対する暴力、子どもたちの声が重視されないことなど、国内外の子どもたちを取り巻く状況には
多くの課題が見られます。私たちは、子どもに関わるさまざまな問題の根本的解決を目指し、政策や政府の取り組みに子どもの権利が基盤として位置づけられるよう、アドボカシーに取り組んでいます。

33

グローバル
政策提言

世界中の子どもたちの権利が守られるために母子の命を救うための国際基金の取り組みについて調査を実施

紛争や気候変動、感染症の流行、拡大する

母子や青少年の保健・栄養に取り組む国際基金「女性・格差などによって、最も影響を受けやすいのは子どもたちです。子どもたちをそうしとした勉強会を5月と8月に開催しました。

には、子どもに関わるあらゆる事柄につい4月に制定されたこども基本法において自にし、GFFの成果に対する日本政府の理解を向上し、サ（イメージ）

ポートの拡大につなげました。

て、子どもが意義ある形で国・自治体の決定に参画することが重要です。
こども基本法の制定を受け、国内では「子ども参加」
に対する関心が高まっており、それに応え

得に向けて、各国のセーブ・ザ・チルドレン

るべく私たちは、国や自治体に対する意義と協力して、行政や国会議員などに対してある子ども参加の仕組みの構築や、その土

政策提言活動を行っています。

全 国 の 自 治 体 職 員および 地 方 議 員を対 象

利を基盤とした制度構築を実現するための仕組みや、エチオピア政府に対する支援内容を明らかることが重要です。

政策に子どもの声が反映され、子どもの権

子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・

必要な保健医療サービスを提供し資金を拡大するため的な社会サービスを受けられるようにす

自治体職員対象「子ども参加勉強会」の開催

ファシリティ
（GFF）」がどのような成果をあげているのか、エチオピアで調査を行いました。

た危機から守り、保健や教育といった基礎

そのために必要な政策や制度、資金の獲

国内政策提言子どもの声を聴く仕組みの構築への提言と子どもとの提言活動の実践

子どもたちの今と未来を守る教育〜危機下でも学びを止めないために

紛 争・災 害 な ど の 危 機 下 で も、子 ど もたち は台となる子どもの権利条例の制定に関する働きかけを行っています。

治体に義務付けられた「こども施策への子どもの 意 見 の 反 映 」について、先 進 的な自治体の取り組みの紹介や安心・安全な子ども参加のポイント、意義ある子ども参加のサイクル構築などについての情報提供、
子どもの声を聴くための実践的なワークショップなどを行いました。
子どもの権利保障に向けたこども家庭庁への提言活動

こども家庭庁に対して、国や自治体における子ども参加の仕組み構築や子どもの声を聴く人材の育成・確保に関する提言を行いました。
こども大綱が真に子どもの権利に根差したもの「学びたい」と切望しています。

となり、国および自治体において子どもの権利に則った子ど危機下でも教育支援が優先され、日本政府かも施策が着実に実施されることを求め、こども大綱ら必 要な資 金 が 拠 出されるよう、国 会 議 員に

中間整理案に対する意見書を提出し、その一部は

海 外 の 現 場 を 視 察して もらう な ど の 政 策 提閣議決定されたこども大綱に反映されました。

言 を 行 い ました 。結 果 として 、緊 急 下 の 教 育
支 援に特 化した国 際 機 関「 教 育を後 回しにはできない 基 金（ E C W ）」に対する日本政府からの初拠出が実現しました。
スタッフの 声
世界の子どもたちのさまざまな課題の解決に向けて、特に保健や教育に注力して政策提言活動をしました。2023年は、緊急下の教育支援に特化した「教育を後回しにはできない基金（ECW）」への日本政府の初拠出が実現しました。引き続き、より脆弱な立場に置かれた子どもたちに対する日本の支援が増えるように働きかけていきたいです。
アドボカシー部
ガバメント・リレーションズ兼グローバル政策提言スペシャリスト

西崎 萌
34

アドボカシー

グローバル政策提言

世界で発生する人道危機から子どもたちを守るためにウクライナやシリア、
イエメン、
ミャンマーなどの長期化する紛争、スーダンやパレスチナなどの新たな紛争により、子どもたちが危機に晒されています。特に、人口の半数が子どもであるパレ
スチナ・ガザ地区では、かつてない人道危機が発生しました。パレスチナとイスラエルの子どもたちを守るために、一刻も早い恒久的な停戦、人道支援の継続や拡大を、日本政府に働きかけました。

子どもメガホンプロジェクトを通した子どもとの提言活動
スタッフの 声「広げよう！子どもの権利条約キャンペー

子どもの権利条約の一般原則を基本理念としたこども基本法の制定やこども家庭庁の発足、子どもの権利保障を明記したこども大綱の閣議決定など、国内の子ども政策は今、大きな転換期に突入していると感じています。これを契機と捉え、子どもの権利を保障する社会への歩みが着実に進むよう
私たちも活動を進めていきます。
アドボカシー部
国内政策提言マネージャー

山内 澄子

ン」の活動として、子どもの権利や日本の子どもたちが抱えている課題について全
国から集まった19人の子どもたちが共に学 び 、一 人ひとりの 声を合わせて社 会に発信する「子どもメガホンプロジェクト」に取り組みました。全国子どもアンケートを実 施し、回 答に 基 づ いて 子 どもたち が 政策決定者に向けて提言を発表する会議を国会議員会館で開催しました。
アドボカシー

国内政策提言35

社会啓発

子どもの権利について知り、意見を表明するために子どもも大人も学べるウェブサイト
「こどものケンリ」を公開

子どもたち、
またその周囲にいる大人が子

子どもたちが多くの時間を過ごす学校で子どもの権利

どもの権利について知ることは、子どものについて学ぶ機会が増えるよう、学校の授業などで活権利を守るために不可欠です。子どもの権用できるウェブサイトを公開。
サイト内に掲載しているア
クティビティ教材は、子どもたちや教員の意見を聴きな

利がより身近なものとなり、行使されるよがら制作を進めました。
その他、イラストや動画を交えた

う、権利について学び、考える教材開発や子どもの権利条約の解説も掲載していま機会の提供を行っています。

す。2024年には、教材の普及とともに、新また教育や気候変動といった国際的な社

たな教材を追加で公開していく予定です。

会課題について子どもや若者がさまざまな情報をもとに考え、社会を変えるためのモザイクアートを通じて、紛争下の教育に対する国際協力の重要性を訴える

主体的な行動を起こせるよう、市民参加型

国際教育協力に取り組むNGOと連携し、実施のキャンペーンを展開しています。

した「SDG4教育キャンペーン」では、子どもや若者を中心とした市民から「紛争下の教育×平和」をテーマとしたメッセージや作品を募集し、ひとつの大きなモザイクアートを作成。危機下モザイクアートの写真を入れてくださいパートナーシップ

セーブ・ザ・チルドレンは、個人サポーター、企業、行政、地域NPO、各国政府、国際機関など、
子どもを取り巻く多くのステークホルダーと連携しながら、活動を進めています。

個人の皆さまからのご支援

SCサポーターの声

活動を支えてくださるSCサポートの皆さまから、
あたたかいメッセージをお寄せいただきました。

ご寄付
毎月の継続的なご寄付「SCサポート」を通して約21,000人以上にご支援いただいたほか、季節の寄付キャンペーンでも多くのご寄付をいただきました。
お寄せいただきましたお気持ちを大切に、
子ども支援活動に活かしてまいります。

遺贈・相続寄付

ボランティア活動
遺贈・相続財産からのご寄付として11人

紺綬褒章
３人が受章されました。

書き損じはがきなどによるご協力
全国の方々からお寄せいただいた書き損じはがきや未使用切手が、
1,007,240円の活動費に充てられました。

「Face to Faceプロジェクト」の実施

ミットのタイミングにあわせ、市民参加型のイベ

2023年も街頭や商業施設において、スタッフが支援活動を
紹 介し、私 たち の 取り組 みへご 賛 同 を い た だくとともに S C

サポーターになっていただきました。
気候変動や不平等に関する子どもたちの切実な想いを世界に発信

スタッフの 声
国内外でさまざまな危機が続くなか、NGOスタッ
フや政府関係者などのみで問題を解決することは難しいと痛感しています。このような状況において、セーブ・ザ・チルドレンの活動における重要なパートナーが子どもや若者です。彼らの声や行動こそが、持続可能な社会の実現、ポジティブな変化を起こす上で必要だと感じます。
アドボカシー部
社会啓発マネージャー

川口 真実
36

アドボカシー

社会啓発

気候変動と経済的不平等をテーマとしたセーブ・ザ・チルドレンのグローバル・キャンペーン「ジェネレーション・ホープ」。2023年は第28回気候変動枠組
条約締約国会議（COP28）に向け、日本を含む世界17ヶ国の子どもたちから気候変動や不平等に関し、この困難なときに世界中で子どもたちの支援を行なってい
ただいており感謝しております。絶 望 的 な 困 難 の 多 い 中 、
ほんの少しですが何かの役に立てているのかもしれないと感じております。

からご支援をいただきました。

でも教育が後回しにされないよう、G7広島サントを実施したり、日本政府などに対するアドボカシー活動を展開しました。

子どもたちのために、皆さまとともに開催場所をご支援いただいている企業 ※50音順● イオンタウン株式会社 ● イケア・ジャパン株式会社● コーナン商事株式会社 ● 株式会社ファーストリテイリング● 株式会社ミスターマックス・ホールディングス

世界中の子どもたちが、生き生きと生きていける社 会になるよう、大 いな
る活動に期待します。

世 界 中で 紛 争 が 絶えません。犠 牲になる 子どもたちを思うと胸が痛 み ま す 。今 後 と もセーブ・ザ・チルドレンのご尽力に期待するとともに 、応 援 を 継 続してまいります。

子どもたちの今と未来を 守り、明 る い も の にする た め に 、今 後 も 寄付という形で活動に関わっていきたいと思います。

いつも応援しています。
一緒にがんばりましょう。

※2023年11月
実 施 支 援 者アンケ ートより

著名人と連携したSNSキャンペーン
「知ろう・話そう 子どものけんり」
11月20日「世界こどもの日」にあわせて「子どもの権利」の認知促進を目指したキャンペーンを公式インスタグラム上で実施しました。賛同いただいた著名人と一緒に、子どもの権
利条約の条文を紹介しました。

世界のリーダーたちに取り組んでほしいことについキャンペーンにご協力いただいた企業 ※50音順てメッセージを集めました。子どもたち● 株式会社アミューズ ● エイベックス株式会社● 株式会社ゼスト ● 株式会社ソニー・ミュージックアーティスツ● 株式会社ホワイトミュージック

の切実な想いは、特設サイトを通じて世界に発信されました。

パートナーシップ

37

学校連携

関係機関との連携
出前授業・事務所訪問受け入れ

外務省

出 前 授 業 を 1 0 校で 実 施しました 。ま「日本NGO連携無償資金協力」を通じ、カンボジア、ベトナム、モンゴ

訪問を受け入れ、世界と日本の子ども

国際協力機構（JICA）

た、東京・大阪事務所では11校の生徒
たちの 現 状や子ども支 援 活 動について、一緒に考えました。

募金活動

日本全国の学校や保育園などの子ども
施設51校で、文化祭やチャリティイベ

ル、バングラデシュ、パレスチナとウガンダで事業を実施しました。

株式会社ファーストリテイリング

集・確認調査」を通じ、トルコで調査・研修を実施しました。

ン、モザンビークで調査を実施しました。

のほか、東京事務所での発送作業など、多くの業務を支えていただきました。

で事業を実施しました。

在モンゴル国オーストラリア大使館

大使館から資金提供を受け、モンゴル遠隔地の救急医療体制強化にもたちの支援のためにご寄付いただいていま© Jordi Matas/Save the Childrenをいただきました。

株式会社カプコン

収益を、紛争や自然災害、貧困に直面した子どす。2023年は、ベトナム、
インド、ヨルダンでの教育事業をご支援いただきました。

※許可なく無断転載・複製禁止

第一三共株式会社

付いただきました。被災した子どもたちとその2023年よりベトナムの少数民族を対象としたは、トルコ・シリア大地震緊急子ども支援にご寄「母子の健康を守るための思春期の性と生殖家族へのシェルター、食料、
生活必需品の提供やいます。北部の山岳地域にて思春期の若者への健康サービス改善事業」
をご支援いただいて学校再開のための支援、子どもたちのこころのの性と生殖に関する健康の知識とスキルの向ケアなど、さまざまな活動に活用されました。

上、保健サービスの質向上を図る活動を支えていただいています。

GPEマルチプライヤーを通じ、モンゴルでモンゴル教育科学省による事業実施をグラント・エージェント（GPE資金の管理・執行を担う
資金運用機関）として支援しました。

推進ネットワーク ●G７市民社会コアリション ●児童労働ネットワーク

世界自然保護基金（WWF）

三菱電機株式会社

富士通株式会社

インドネシア・スマトラ島の森林伐採が進む地域において、持続可能なトルコ・シリア地震やパレスチナ・ガザ地区の

トルコ・シリア地震への緊急支援として、三菱●JICA社会保障・障害と開発分野プラットフォーム ●ジャパン・プラット

パンおよびインドネシア）と連携協力パイロット事業を開始しました。

ループ全体での従業員寄付の呼びかけと企業

より、従業員からの寄付に会社が同額をマッ

フォーム ● 全 国レガシーギフト協 会 ● 日 本 U N H C R・N G O 評 議 会

立教大学

きました。国内では、「 子どもの食 応援ボック

業員の皆さまに、「 子どもの食 応援ボックス」

だきました。

いました。

for TICAD ●社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク● 広 げよう！子 どもの 権 利 条 約キャンペーン ●ビジネスと人 権 市 民
社会プラットフォーム （５０音順）

38

緊急支援、公共料金などの払込票枚数に応じ

国連女性機関（UN Women）

プラットフォーム ●こども環境学会 ●災害時に子どもを守る最低基準●市民社会スペースNGOアクションネットワーク ●市民ネットワーク

2009年よりグローバルパートナーとして、員ボランティア参加などさまざまな形でご支援「国連女性に対する暴力撤廃信託基金」からの助成を受け、モンゴル教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）

ブルガリ ジャパン株式会社
セーブ・ザ・チルドレンモデルのジュエリー販売

ゲームソフトメーカーの株式会社カプコンから発教育協会 ●関西NGO協議会 ●教育協力NGOネットワーク ●グ

だきました。

セーブ・ザ・チルドレンの活動を30年支えてい実施しました。

●SDGｓ市民社会ネットワーク ●ＮＧＯ安全管理イニシアティブ ●開社会ネットワーク●国際協力NGOセンター ●孤独・孤立対策官民連携

社員募金を含め、緊急対応へのご支援をいたます。またトルコ・シリア大地震緊急支援では、

た寄付、「 子どもの食 応援ボックス」への従業

世界銀行

で女子を暴力や搾取から保護する事業を実施しました。

ローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ●グローバルヘルス市民

難な状況に直面する子どもたちへの支援活

ただいています。2023年はトルコ・シリア地震

若者主導の活動」を実施しました。

向け、医療機器などを寄贈し、医療従事者に対して救急医療研修を

加盟団体・ネットワーク

ローバルな取り組みを継続支援いただいてい「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を通じて識・状況分析調査を実施し、「包括的で住みやすい都市づくりのための

世界銀行日本政府の信託基金「日本社会開発基金」によりモンゴル

内外での緊急対応に加え、地域・学校においむ3団体に寄付いただいています。ウクライ

株式会社ファミリーマート

ADBの技術支援（TA）事業から委託を受け、モンゴル首都ウランバー

ト、オンラインでの翻訳校正や動画編集て 、災 害 などへ の 対 応 力 を 高 めるため のグ援を行うJPFを通じ、バングラデシュ、
アフガニスタン、
レバノン、
シリ

トル市のゲル地域において、開発状況や活性化に向けた青少年の意

のべ99人のボランティアの方々に、さ額の20%相当）をセーブ・ザ・チルドレンを含動に役立てられています。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと協働し緊急支

アジア開発銀行（ADB）

まざまなイベントで のスタッフサポー

日本国内の子どもの貧困問題解決事業と国ジャパン・プラットフォーム（JPF）

いただきました。

ボランティア活動

ユニクロのPEACE FOR ALLプロジェクト

ナをはじめ、世界各地の紛争などの影響で困

ア、
トルコ、
イエメン、ウクライナ、ルーマニア、マダガスカル、南スーダ

ソニーグループ株式会社

を通じて、Tシャツの販売利益の全額（販売金J I C A「トルコ 国 地 震 被 災 地 域 の 心 理 社 会 的 支 援 に 係 る 情 報 収

ントな ど さ ま ざ ま な 取り組 み に より
セーブ・ザ・チルドレン募金活動に協力

2023年、707の企業・団体からご支援いただきました。

パートナーシップ

生計の確保と、子どもの教育および保護の推進を目指し、WWF（ジャ地球規模での課題解決に向けた「包括的教育研究協力に関する協定」を締結しています。

子どもたちに向けた海外緊急支援活動をグ

電機SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金

からのマッチング寄付を通じて支えていただ

チングしてご支援いただきました。加えて、従ス」への梱包作業ボランティアにもご参加いたの梱包作業ボランティアとしてご協力くださパートナーシップ

39

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

株式会社バーミリオン

2022年より国内の放課後児童クラブ（学童ロックアーティストB zのコンサートツアーの保育）などの災害対応能力強化と、「 子どもの地域の組合員と共に平和を脅かす戦争や核兵

株式会社セールスフォース・ジャパン
ロ ンド ン と パ リ の フ ァ ッ ショ ン ブ ラ ンド

器、貧困のない社会づくりをめざすパルシステ「DAKS」と「LEONARD」を展開する三共生興を呼びかけ、組合員からトルコ・シリア大地震へ

ナ・ガザ地区における緊急子ども支援といったム連合会は、「トルコ・シリア地震緊急支援募金」の緊急子ども支援へ寄付いただきました。

© Jordi Matas/Save the Children

株式会社アミューズ
アーティスト・社員による取り組みとして、トル
コ・シリア地震募金キャンペーンや夏の体験プ

ログラムを実施していただきました。加えて、楽曲やイベントを通じたご寄付やSNSキャンペー

ンへの参加を通じて、子どもの権利推進のための取り組みを幅広くご支援いただきました。

ンティアとしてご協力をいただいています。

オゴー産業株式会社

従業員参加型キャンペーン「Connect for

学校制服の製造販売を行うオゴー産業は、織Good」を通じて、従業員投票によりセーブ・からは、
トルコ・シリア大地震およびパレスチ

ネームとタグにセーブ・ザ・チルドレンのロゴがザ・チルドレンにご寄付いただきました。国内外入った学生服や体操服を販売し、その売り上げ

の困難な状況にある子どもたちを支援するた

緊急下の子どもたちへのご支援のほか、セーめの活動を支えていただき、「子どもの食 応援

だきました。

ました。

ブ・ザ・チルドレンの活動全般にもご支援いた

株式会社王将フードサービス

応援ボックス」梱包作業には、毎回、従業員ボラ

緊急支援へご寄付いただきました。

ただきました。

三共生興株式会社てご支援をいただきました。
また、「子どもの食

ご支援いただくとともに、
トルコ・シリア地震「子どもの食 応援ボックス」を継続ご支援い

ただきました。

て、従業員寄付と企業からのマッチング寄付に的とした「子どもの食 応援ボックス」の活動を食と栄養状態の改善を目的として実施した

トルコ・シリア地震緊急支援へのご寄付もいからは、
トルコ・シリア地震への緊急支援とし況にある子どもたちの食・栄養状況改善を目的に困難な状況にある世帯の子どもたちのリーフレットの作成もご支援いただきました。

保険・金融商品販売を手掛けるＦＰパートナー

営するSAMURAIからは、経済的に困難な状

ルス感染症の影響を受けた方々を含む、経済援いただいており、分かりやすい解説動画と株式会社FPパートナー
クリエイティブディレクター佐藤可士和氏が運グッズ販売から、2023年は、新型コロナウイ

ための心理的応急処置（PFA）」の啓発を支

パルシステム生活協同組合連合会

SAMURAIの一部を2004年より継続してご寄付くだ

さっています。全国70以上の採用校からは、生ボックス」のボランティアにもご協力いただき徒のグローバルな視点の醸成にもつながると好評いただいています。

チューリッヒ保険会社

有限会社三平商会

日 本 全 国 の「 餃 子 の 王 将 」で３月 の 限 定 メ

千葉県館山市でドコモショップや自動車整備

従業員の皆様からのご寄付を通じて、
「子ども

から、
ご寄付頂きました。
１食の販売につき30

り継続してご寄付いただいています。2023に、梱包作業に従業員ボランティアとしてご参る国内での子ども支援活動に活用させていた性の高いホスト・コミュニティの子どものため幅広くご支援をいただきました。

ニューとして販売された「野菜煮込みラーメン」

事業を展開する三平商会からは、2009年よ円が寄付され、
セーブ・ザ・チルドレンが実施す

年は、
レバノン北部におけるシリア難民と脆弱だきました。

の食 応援ボックス」にご寄付いただくととも加いただき、子どもたちの栄養状況の改善に、の教育支援事業をご支援頂きました。
© Kurdo Hasan / Save the Children

株式会社ヨシダ株式会社バンダイナムコホールディングス
高級時計、宝飾品ブランドの正規販売店ヨシダ

からは、
ウクライナ危機をはじめ、世界各地の紛争地域や自然災害など緊急支援を必要としている子どもたちへの支援活動へ継続してご寄付いただきました。また、グループ会社のヨシダ興産からも同様のご寄付をいただきました。

40

パートナーシップ

株式会社日立柏レイソル

ワーナーブラザース・ディスカバリー グループ

2011年より継続して、株主に贈呈される株主

柏レイソルには、10年以上に渡り国内外の活

だいています。
ご寄付は、国内で実施する緊急・は、「レイソルは子どもとともに」のメッセージ

用させていただきました。
また、
体験プログラム

選手による募金活動、柏市内の小学校で選手「子どもの食 応援ボックス」の従業員ボランティ

で実施しました。

付なども実施いただいています。

優待ポイント寄付と企業としてのご寄付をいた
防災事業や貧困問題解決事業などの活動に活「恐竜プラモデル教室」
も実施いただきました。

動へご 支 援をいただ いています。2 0 2 3 年のもと、チャリティマッチ開催やトップチーム
参加の「子どもの権利」特別授業などを協働

米メディア企業のワーナーブラザース・ディスカ

バリーには、2020年より国内の子どもたちの課題を解決するための活動を継続的にご支援いただいています。

アや、社内での年末チャリティイベントによる寄パートナーシップ

41

株式会社リクルートホールディングス
テクノロジーの力で「働く」の進化をリードするグロー

バルテックカンパニーであるリクルートグループには、「Creation Project 2022」展覧会のオークション

で販売された作品の売り上げの一部を、
トルコ・シリア
大地震緊急支援および今を生きる日本の子どもたちのための活動に支援いただきました。

株式会社集英社

グラクソ・スミスクライン株式会社

ガレット」「別冊マーガレットsister」の電子書籍の売上の一部をご寄付いただき、
セーブ・ザ・チルドレンの
国内外での幅広い活動をご支援いただきました。

地域・コミュニティに影響のある課題に対応する事業を園芸種苗、園芸資材の輸入や卸業、種苗のパテント管活動支援やトルコ・シリア地震緊急支援を支えてくだCommunity Fund」
を通じて、国内の子どもたちの貧て対象商品の売り上げ連動寄付を頂いています。まきメニュー」の提供なども実施いただきました。

ボランティアも実施いただいています。

支援する社員主導の助成金プログラム「Employee

ます。従業員寄付を通じて国内の子どもたちのための困問題解決事業を支援いただきました。
従業員寄付やさったほか、従業員ボランティア、社員食堂で「寄付付

ランクセス株式会社
ドイツの化学品メーカーのランクセスには国内の子ど情報通信機器や産業機械などのリースを行う芙蓉総合リースからは、「 株主優待制度に連動した社会貢献

もたちの課題を解決するための活動を2011年よりいます。2023年は国内の子どもたちのための活動

クス」
への従業員寄付やボランティア、「地球環境・エコ

継続して支援いただきました。
「子どもの食 応援ボッ

活動への寄付」
にて７年間継続してご支援いただいて実験教室」
も継続して実施いただきました。

支援とボランティアでも協力いただきました。

トートバッグ専門ブランド ROOTOTE
2007年より「ROOTOTEチャリティーイベント」にて、著名人のアートワークによるトートバッグの売り上げをご寄付いただいています。2023年は、日本国内の経済的に困難な状況にある世帯の子どもたちへの支援活動に寄付いただきました。

サラヤ株式会社
無添加せっけんに天然ハーブを配合した「アラウ.」
子の栄養改善事業にご支援いただいています。ご寄

付は、低栄養が深刻な地域の５歳未満の子どもたちの栄養改善のため、生計向上と母子保健サービスの改善に役立てられました。

リコーリース株式会社
金 融・サービスで 豊かな未 来への 懸け橋となることを掲げるリコーリースは、「 豊かな未来積立金」制

度を活用し、セーブ・ザ・チルドレンが行う世界中の子どもたちを取り巻く多様な課題の解決を目指す
活動にご寄付いただきました。

42

パートナーシップ

株式会社ワールドパーティー

株式会社ホワイトミュージック
ロックバンドTUBEのチャリティーグッズ販売を通じレイングッズを企画・販売するワールドパーティーからは、「天気と向き合う事業を通じて得た収益の一部をて、ウクライナ危機をはじめとする世界各地の紛争地域から、売り上げの一部を、国内での緊急・防災（災害

ちに対する活動を、継続してご支援いただいています。

や自然災害など、緊急支援を必要としている子どもた自然と共存するために社会に還元したい」という理念

理を行う髙松商事株式会社からは2004年より継続した、
セーブ・ザ・チルドレンのロゴプレート付き商品の販売を通じて、認知向上へのご協力も頂いています。

株式会社ミスターマックス・ホールディングス
ＭｒＭａｘと九州アートディレクターズクラブのコラボによるチャリティ企画「レスキューＴシャツプロジェクト
2023」
からご寄付頂きました。対象Tシャツの購入者が寄付先を選択する仕組みで、「 子ども」を選択いた
だいた割合に応じ、ご寄付いただきました。

株式会社安保商店
広島県尾道市の船主である株式会社安保商店からは、

トルコ・シリア大地震およびパレスチナ・ガザ地区における緊急子ども支援にご寄付いただき、子どもたちとその家族のためのセーブ・ザ・チルドレンの活動を支えていただきました。

リスク軽減）事業にご寄付いただきました。

株式会社ウェルカム
「アラウ.ベビー」の売り上げの一部をウガンダでの母

髙松商事株式会社

グローバルパートナーとして長年ご支援いただいてい芙蓉総合リース株式会社「週刊マーガレット」「マーガレット」および「別冊マーアドビ株式会社

ロジスティード株式会社

一般社団法人日本弱酸性美容協会

食のセレクトショップDEAN＆DELUCAを運営する

総合物流企業のロジスティードからは、2021年より

弱酸性美容法の普及・啓発・技術向上をめざす日本の子どもたちへ」をテーマに、限定トートバッグの売上援するためのさまざまな活動を支えていただいていセーブ・ザ・チルドレンの緊急子ども支援活動にご寄のために役立てられています。

れました。

株式会社ウェルカムからは、「 食するよろこびを世界

継続して国内外の困難な状況にある子どもたちを支の一部を、
マダガスカルにおける食料危機・災害に対ます。世界中の子どもたちを取り巻く多様な課題解決するレジリエンス強化事業にご寄付頂きました。

サンヨー食品株式会社
国内外の困難な状況にある子どもたちを支援するため、弱酸性美容協会は、
トルコ・シリア大地震における付頂き、被災された子どもたちとその家族を支援さ

上野製薬株式会社

株式会社日新堂
全国で高級時計の販売を手掛ける日新堂からは、

化学薬品メーカーの上野製薬株式会社からは、
トル

2005年より長期間にわたり、さまざまな活動全般をご日本と世界の子どもたちを支援するさまざまな活

コ・シリア大地震およびパレスチナ・ガザ地区におけるる「子どもの 食応援ボックス」の梱包作業へのボランティ

ます。子どもたちを取り巻く社 会 課 題 解 決 のため教育支援、子どもの保護など、喫緊のニーズに答えた

支援いただいています。加えて2023年は、従業員によア協力とご寄付をいただきました。

動を15年にわたり継 続してご 支 援 いただ いていの活動を多岐にわたり支えていただいています。

緊急子ども支援にご寄付いただきました。保健・栄養、支援活動に活用させていただきました。

パートナーシップ

43

2023年度決算報告 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

ほか、多くの企業からご支援いただきました。
10mois（ディモワ）／カンロ株式会社／株式会社ＣＤＧ／株式会社資生堂／平松工業株式会社／
ＳＯＬホールディングス株式会社／協和キリン株式会社／株式会社ＷＩＴＳ／株式会社ウチダテクノ／
タリーズコーヒージャパン株式会社／共立株式会社／株式会社Ａｍｐｕｓ（アンプス）／株式会社サン・フレッシュグループホールディングス／株式会社ふくおかフィナンシャルグループ／株式会社オリエンタルランド／株式会社ＡＲＩＧＡＴＯＢＡＮＫ／

経常収益の割合株式会社靴商店インターナショナル／株式会社イケテイ／オリンパス株式会社／ＫＰＭＧコンサルティング株式会社／

経常費用の割合

その他

株式会社シリウスコーポレーション／宗教法人神戸ムスリムモスク／株式会社ヴィア･ホールディングス／株式会社エポスカード／

管理費

1%

ACNジャパン合同会社／関西ペイント株式会社／積水メディカル株式会社／株式会社魚国総本社／株式会社東京ユニフォーム／
バリュエンスホールディングス株式会社／不二熱学工業株式会社／小堺化学工業株式会社／株式会社サンベール／

3%

受託収入

株式会社パイロットコーポレーション／ヤマダイ株式会社／株式会社松田商工／福澤機械株式会社／46%

アークシステムワークス株式会社／東和病院／非破壊検査株式会社／公益財団法人公益推進協会／

寄付金

53%
事業費

株式会社オウルズコンサルティンググループ／株式会社よろず屋不動産／花王株式会社／株式会社ローヤル／株式会社ノーウェア／

97%

ソーバル株式会社／株式会社アクセア ほか

自社商品・サービスなどの提供によるセーブ・ザ・チルドレンの業務のサポート
朝日放送グループホールディングス株式会社／株式会社アクセア／株式会社アミューズ／株式会社エフエム東京／
KPMGコンサルティング株式会社／株式会社クロス・マーケティング／太陽グラントソントン税理士法人／株式会社ＴＫＰ／
デルタ航空会社／株式会社バンダイナムコホールディングス／フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所／
株式会社ベイエフエム／ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）／
ランクセス株式会社

地域別支出割合
海外援助費・緊急援助事業費・国内事業費・事業助成金等
計 2,442,915,896円※地域別支出割合は監査を受けておりません。

※50音順でのご紹介

その他

6% 日本
14%
12%

ヨーロッパ

「子どもの食 応援ボックス」「 ハロー！ベビーボックス」などへの物品提供でのご協力
味の素ＡＧＦ株式会社／イケア・ジャパン株式会社／イケア・ディストリビューションサービス株式会社／
株式会社伊藤園／エースコック株式会社／エスビー食品株式会社／加藤産業株式会社／

カンロ株式会社／キッコーマン株式会社／キリンホールディングス株式会社／

コストコホールセールジャパン株式会社／サラヤ株式会社／サンヨー食品株式会社／

ステッドラー日本株式会社／全国農業協同組合連合会／株式会社永谷園ホールディングス／セーブ・ザ・チルドレン

アフリカ 13%
Baby

Soap

ハ ロ ー！
ベ ビ ー ボ ック ス

株式会社ニチレイフーズ／株式会社ニッスイ／日本食品製造合資会社／日本生活協同組合連合会／

日本トイザらス株式会社／はごろもフーズ株式会社／株式会社パイロットコーポレーション／株式会社バンダイ／Ｐ＆Ｇジャパン合同会社／

ホリカフーズ株式会社／ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社／丸美屋食品工業株式会社／ミニストップ株式会社／森永製菓株式会社／

ロジスティード株式会社／株式会社ロッテ
44

パートナーシップ※50音順でのご紹介

海外

86%

中東 18%

アジア

37%

監査報告書
監事による監査に加え、独立監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査を受けております。

2023年度決算報告45（単位：円）

貸借対照表 (2023年12月31日現在)
Ⅰ．資産の部

１．流動資産
現金預金
海外現金預金
前払事業費
未収金
棚卸資産
前払費用
立替金
流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
定期預金
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当特定資産
減価償却特定資産
海外事業安定化積立特定資産
国内事業引当特定資産
公益目的事業指定寄付金
2022-24中期計画特定資産
特定資産合計(3)その他固定資産
建物
建物附属設備車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
敷金及び保証金

Ⅱ．負債の部

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
１．流動負債
未払金
前受収益
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ．正味財産の部

固定負債合計
負債合計
１．指定正味財産
指定寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

46

2023年度決算報告（単位：円）

正味財産増減計算書 (2023年1月1日から2023年12月31日まで)
248,033,663
21,418,367
582,274,673
114,255,828
1,257,506
19,904,665
36,418987,181,120

50,000,000
50,000,000
89,319,406
106,111,335
23,934,215
3,200,000
1,294,348,107
648,132,191
2,165,045,254
7,166,484
23,974,130
16,162,448
14,214,339
33,375,286

12,783,200
107,675,887
2,322,721,141
3,309,902,261
311,766,495
603,169,132
12,197,765
5,478,908
932,612,300
89,319,406
89,319,406
1,021,931,706
1,350,176,144
1,350,176,144(50,000,000)(1,294,348,107)
937,794,411(781,377,741)
2,287,970,555
3,309,902,261

Ⅰ．一般正味財産増減の部 １．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費④援助事業受託収入
政府受託収入民間受託収入海外受託収入⑤業務受託収入⑥事業収入⑦受取寄付金
無指定寄付金
指定寄付金
⑧雑収入
経常収益計
（2）経常費用①事業費
海外援助費
緊急援助事業費
国内事業費
事業助成金等
事業活動費
広報事業費
その他事業費
収益事業費
②管理費

2,495
79,984
11,210,000
1,512,006,053
421,213,956
781,082,749
309,709,348
11,329,245
4,012,520
1,723,877,809
993,256,410
730,621,399
19,283,996
3,281,802,102
3,299,470,957
800,509,979
902,668,717
326,105,954
413,631,246
259,946,239
434,738,276
160,753,785
1,116,761
111,511,853

3,410,982,810
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額 △ 129,180,708△ 129,180,708
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産除売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

030,24930,249△ 30,249△ 129,210,957
一般正味財産期首残高
1,067,005,368
一般正味財産期末残高
937,794,411
1,130,410,539①受取寄付金Ⅱ．指定正味財産増減の部
1,130,410,539
指定寄付金②一般正味財産への振替額 △ 730,621,399
当期指定正味財産増減額
399,789,140
指定正味財産期首残高
950,387,004
指定正味財産期末残高
1,350,176,144
2,287,970,555
Ⅲ．正味財産期末残高

あゆみ

1919年にイギリスで誕生したセーブ・ザ・チルドレン。
日本では1986年に設立されました。100年以上にわたり、子どもたちの支援に取り組んでいます。

イギリスでセーブ・ザ・チルドレンが
誕生

1919
1986

阪神・淡路大震災発生
子ども支援の団体に資金協力
モンゴルに駐在員を派遣しストリートチルドレンの支援などを実施
5歳未満児の死亡率削減を目指すグローバルキャンペーン
「EVERY ONE」
を実施
ハイチ大地震発生
被災した子どもたちへの緊急支援
シリア危機への対応開始

1995
2003

九州北部豪雨緊急・復興支援を実施
ロヒンギャ危機東アフリカやイエメン
ナイジェリアでの食料危機へ対応
紛争下の子どもを守る
グローバルキャンペーン
「STOP THE WAR ON CHILDREN」
を実施
セーブ・ザ・チルドレンが創設100年を迎えました

日本国内の子どもたちへの活動をスタート
たたかない 怒鳴らない
子育ての普及を日本で開始

2009

子どもたち自身が声を上げて社会に参加することで日本の子どもの貧困問題の解決を目指す活動を開始

2010
2011

2017
2018
2019

2024年4月1日現在

理事長
井田 純一郎副理事長
中島 周

サンヨー食品株式会社
立教大学

経済学部

代表取締役社長
客員教授

キユーピー株式会社取締役会長

取締役会議長およびブランド担当

2007

2016
日本での設立から30年
天皇・皇后両陛下をお迎えしチャリティディナーを開催しました日本でセーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン設立フィリピンとタイの教育支援から活動をスタート

役員一覧

森 浩生

森ビル株式会社

髙井 明子

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局長

横山 英子

株式会社横山芳夫建築設計監理事務所

角﨑 悦子

特定非営利活動法人SEEDs Asia

専務理事
理事

取締役副社長執行役員

代表取締役

理事

板東 久美子日本赤十字社

前田 伸

株式会社ＴＯＫＹＯ ＴＯＷＥＲ 代表取締役社長執行役員

常任理事

松藤 凡

三井物産株式会社

福本 ともみ公益財団法人サントリー芸術財団

安部 芳絵

工学院大学教育推進機構

教授

山本 樹育

ＹＡＭＡＫＩＮ株式会社代表取締役社長

岩崎 浩

株式会社ファミリーマート

人事総務部

健康管理室

診療所長

シニアアドバイザー

執行役員 マーケティング本部 サステナビリティ推進部長

東日本大震災
被災地での緊急・復興支援熊本地震発生
緊急・復興支援西日本豪雨発生
緊急・復興支援
台風19号など発生
緊急・復興支援を実施

小寺 淸

特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン

小尾 尚子

国際基督教大学
東京外国語大学
関西学院大学

西川 智

非常勤講師
非常勤講師

独立行政法人国際協力機構

上席国際協力専門員

東北大学災害科学国際研究所
漆 紫穂子
シッピ― 光監事

品川女子学院

理事

非常勤講師

特任教授

理事長

ソニーグループ株式会社
サステナビリティ推進部

シニアゼネラルマネジャー

大原 慶子

神谷町法律事務所

今村 英明

早稲田大学大学院経営管理研究科

弁護士（日本及びニューヨーク州）（早稲田ビジネススクール） 客員教授

2020
2021
2022

7月豪雨緊急・復興支援

2023

日本での設立から35年を迎えました

2024

大学院大学至善館

新型コロナウイルス
感染症緊急子ども支援
ウクライナ危機緊急子ども支援
トルコ・シリア大地震
緊急子ども支援パレスチナ・ガザ地区での人道危機緊急子ども支援

新潟産業大学

特任教授

特任教授

株式会社サンクゼール
柴谷 哲朗

名誉理事長
上野 昌也

顧問

深田 宏

社外取締役

太陽有限責任監査法人
シニアパートナー、公認会計士
上野製薬株式会社代表取締役社長

一般財団法人鹿島平和研究所
TINGYI HOLDING

監事

独立董事

元オーストラリア大使

能登半島地震緊急子ども支援あゆみ ｜ 役員一覧

47

持続可能な開発目標への取り組み
持続可能な開発目標(SDGs)は、貧困や不平等・格差、気候変動などのさまざまな問題を根本的に解決することを目指す、世界共通の17の目標です。セー
ブ・ザ・チルドレンも策定に関わり、2015年に国連で採択されました。私たちは事業やアドボカシーを通して、SDGs達成に向けた活動を推進しています。

公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン〒 101-0047 東京都千代田区内神田 2-8-4 山田ビル 4 F
TEL 03-6859-0070 ウェブサイト www.savechildren.or.jp
SCJ.SavetheChildrenJapan

scjapanSaveTheChildrenJpn

savethechildren_jp

savethechildren_japan

ご寄付はこちら : 郵便局（ゆうちょ銀行）口座番号：00900-1-120760
加入者名：セーブ・ザ・チルドレン子ども基金
クレジットカードでのご寄付はウェブサイトから

表 紙 写 真：2023年2月に発生した
トルコ・シリア大地震で自宅が倒壊し、テント生活を余儀なくされている子ども。
セーブ・ザ・チルドレンは地震の影 響 を 受けた 家 族に 継 続して 支 援
しています。
（トルコ）

ご寄付についてのお問い合わせ : TEL 03-6859-0068 （平日のみ）

この冊子の印刷におきましては、株式会社 技秀堂に多大なるご協力をいただきました。
2024年６月発行

この冊子はFSC®認証紙を使用しています。