第 58 事 業 年 度 事 業 報 告（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、公認会計士
法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図る
ため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事
務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

1 9 4 9 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
1 9 5 3 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
1 9 6 6 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は 2025 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

１名
34 名以内理事

役員定数 90 名から理事以外の役員の人数を除いた数以
内

氏
茂 木
南
小 倉
鶴 田
藤 本
秋 山
八 木
後 藤
佐 藤
小 山
新 井
梅 木
小 島
男 澤
金 子
北 方
北 澄
日下部
小 林
小 松
渋 佐
菅 谷
鈴 木
鈴 木
中 川
西 田
伏 谷
古 谷
松 本
宮 原
結 城
湯 川
吉 村
脇
稲 垣
戸 張
佐 藤
稲 垣
山 田
洪
安 井
柴 本
富 樫
髙 嶋
堤
土 屋

名
哲 也
成 人
加奈子
光 夫
貴 子
修一郎
茂 樹
紳太郎
久 史
彰
達 哉
典 子
亘 司
江利子
靖
宏 樹
和 也
惠 美
尚 明
亮 一
寿 彦
圭 子
真紀江
裕 子
満 美
俊 之
充二郎
大二郎
繁 彦
さつき
秀 彦
喜 雄
智 明
一 郎
正 人
実
敏 郎
靖
陽 子
誠 悟
康 二
岳 志
正 浩
清 彦
研 一
文実男

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

役

職

定

数
松
川
岩
上
太
椎
関
樋
三
小
髙
赤
中
浅
大
清
柘
布
増
土
荒
髙
谷
疋
安
村
坂
小
佐
矢
久
伊
宮
髙
髙
玉
金
大
増

監

事

４名

西
峯
久
山

氏
本
口
下
坂
田
名
根
口
橋
林
橋
松
家
野
島
水
植
目
田
井
井
見
間
田
原
上
井
林
上
野
保
藤
本
妻
橋
元
沢
場

名
達
明
万
善

之
浩
樹
章
稔
弘
和 昭
尚 文
留里子
伸 行
克 典
育 子
華 江
裕 史
嘉 秋
俊 行
里 恵
剛
仁 視
拓 人
巌
勝 文
薫
鏡 子
徹
純 二
浩 史
明 弘
芳 春
和 弘
誉 一
次 男
義 三
和 寛
雷 太
宏 志
信 昭
昭 義
一 行

川 正
岸 芳
松
浦 久

純
幸
但
司

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
一般社団法人日本投資顧問業協会会長
元・三菱商事株式会社 代表取締役
常務執行役員 CFO

公認会計士
公認会計士
公認会計士
明治大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

就任年月日

経

歴

久 司

監

事

2022 年７月 25 日

2008 年２月会計検査院検査官就任
2013 年３月会計検査院長就任
2013 年５月会計検査院長定年退官2013 年７月日本公認会計士協会理事
就任
2022 年７月日本公認会計士協会理事
退任

職員の状況
2024 年３月 31 日現在

2023 年３月 31 日現在

職員

341 名

339 名

内訳：本部

237 名

234 名

支部

104 名

105 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

日本公認会計士協会 組織図

2024年４月19日現在

総会
監事会
会計監査人

自主規制モニター会議

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

地
域
会
会
長
会
議

女
性
会
計
士
活
躍
促
進
協
議
会

公
会
計
協
議
会

支
部

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

一
体
的
能
力
開
発
検
討
特
別
委
員
会

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
情
報
開
示
・
保
証
業
務
特
別
委
員
会

非
営
利
組
織
会
計
・
監
査
部
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

属性別

公
認
会
計
士
法
検
討
特
別
委
員
会

社
外
役
員
会
計
士
協
議
会

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
能
力
開
発
協
議
会

税
務
業
務
協
議
会

税
務
業
務
部
会

会
計
教
育
推
進
会
議

S
D
G
s
推
進
委
員
会

総
務
委
員
会

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

紛
議
調
停
委
員
会

中
小
監
査
事
務
所
連
絡
協
議
会

北 東 埼
海 北 玉
道 会 会
会

千 東
葉 京
会 会

広
報
委
員
会

出
版
企
画
編
集
委
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

法
規
・
制
度
委
員
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

学
校
法
人
委
員
会

北
陸
会

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
委
員
会

業
種
別
委
員
会

企
業
情
報
開
示
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

倫
理
委
員
会

監
査
・
保
証
基
準
委
員
会

倫
理
委
員
会
有
識
者
懇
談
会

監
査
・
保
証
基
準
委
員
会
有
識
者
懇
談
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
協
議
会

継
続
的
専
門
能
力
開
発
制
度
協
議
会

後進育成

研修

業務

広報・出版

神 東
奈 海
川 会
県
会

公
会
計
委
員
会

京 近
滋 畿
会 会

兵
庫
会

中
国
会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

綱
紀
審
査
会

適
正
手
続
等
審
査
会

監
査
・
規
律
審
査
会

上
場
会
社
等
監
査
人
登
録
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

自主規制

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回）①

審査関係
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録・登録抹消及び監査法人・共同事務所の名称審査等についての審査等を行った。詳細な件数については、「Ⅱ会務に関する事項」の「１．会員及び準会員の現況並びに異動等」
を参照。
公認会計士登録申請については１件を不適当と議決した。
なお、監査法人の名称審査は18件、共同事務所の名称審査は２件であった。
また、長期にわたり変更の事実が生じているが、変更の申請を行わない公認会計士等に対して、変更登録の申請に関する違反事実の審査を行い、会則第31条に定める必要な措置を次のとおり行った。
・変更登録義務違反等の手続に関するガイドライン第３条第２項等に基づき、該当者５名へ照会文書を送付した。
・会則第31条第１項に基づき、該当者２名へ催告書を送付、６か月を経過後に指示を行った。
・会則第31条第２項に基づき、理事会の議を経て、該当者２名について、公示した。
さらに、所在不明確認調査事務細則（2023.2.17制定、2023.4.1施行）第３条第２項に基づき、該当者６名
へ所在不明確認調査開始通知書（配達証明付内容証明郵便）を送付し、同細則第３条第３項に基づく実地調査を開始した。
②

その他の活動公認会計士法及び公認会計士法に関連する政令・内閣府令等の改正により、2023年４月１日から公認会計士及び外国公認会計士が、監査事務所以外の会社その他の者に勤務しているとき、又はその役員若しくはこれに準ずる者であるときは、その名称及び所在地等を公認会計士名簿及び外国公認会計士名簿へ登録することとなっている。
これに対し協会では、この登録に関するFAQや留意点をJICPAニュースレター及び会員マイページに掲載した
ほか、メール等により会員に登録の案内を行った。主なものは次のとおり。
・「公認会計士法改正等に伴う登録事項の拡充について」（FAQ）をJICPAニュースレター2023年４月号、５月号（別冊）、８～10月号、会員マイページ（2023.3.9）に掲載
・「会員情報の変更手続についてご案内」をJICPAニュースレター2023年４月号、５月号（別冊）、６月号、８～10月号、12月号、JICPAニュースレター2024年１月号、４月号に掲載
・「メールアドレスを含む会員情報確認のお願い」をJICPAニュースレター2023年７月号、11月号、JICPAニュースレター2024年２月号に掲載
・「役員執務先・勤務先の公認会計士名簿への登録に関する留意点」をJICPAニュースレター2023年９月～10月号、会員マイページ（2023.7.24）に掲載
・「公認会計士法改正等に伴う公認会計士登録制度に係る制度変更について 」を会員マイページ（2023.4.20）に掲載
・改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」のご案内（組織内会計士協議会主催研修会）（2023年８月24日、９月４日）への協力
・改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」（社外役員会計士協議会主催研修会）（2023年７月14日、８月１日、８月10日、９月１日）への協力
・メールによる会員への勤務先登録の案内（十数回実施）-1-(2) 資格審査会（開催１回）
登録審査会における公認会計士登録申請に係る登録を不適当と議決した１件について、その登録を不適当とす
る理由は相当であると議決し、その旨を会長に通知した。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会６回、作業部会等122回、倫理委員会有識者懇談会４回）【諮問事項】①

2022年の倫理規則の全面改正を踏まえ、実務ガイダンスの公表を検討されたい。（2022.9.14諮問）＜公開草案＞
・倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」について（2023.6.15常務理事会承認、2023.6.15協会ウェブサイト公表）＜答申＞
・倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書
第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」並びに公開草案に対するコメン
トの概要及び対応について（2023.8.24答申、2023.9.7常務理事会承認、2023.9.13協会ウェブサイト公表）②

会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する
具体的な資料の提供を検討されたい。（2005.9.9諮問）③

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（International Code of Ethics for Professional
Accountants（including International Independence Standards））の改訂（上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義、業務チームの定義及びグループ監査並びにテクノロジー）を踏まえ、倫理規則及び実務
ガイダンス等の見直しを検討されたい。（2022.9.14諮問）＜公開草案＞
・「倫理規則」の改正について（2024.1.18理事会承認、2024.1.24協会ウェブサイト公表）
・倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について（2024.1.17常務理事会承認、2024.1.24協会ウェブサイト公表）④

国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。（2008.9.4諮問）⑤

国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会 （ IESBA ） に お い て 、 倫 理 規 程 （ International Code of Ethics forProfessional Accountants（including International Independence Standards））の改正に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。（2014.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「タックス・プランニング及び関連業務に関するIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2023.5.9答申、2023.5.18常務理事会承認、2023.5.18提出）
・国際会計士倫理基準審議会（ IESBA）討議資料「戦略及び作業計画案（ 2024～2027）」に対する意見（2023.6.6答申、2023.6.15常務理事会承認、2023.7.7提出）【その他の活動】①

2024年１月29日に国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から公表された「サステナビリティ保証業務に関す
る国際倫理基準（国際独立性基準を含む。）及びサステナビリティ報告・保証業務に関連するその他のIESBA
倫理規程の改訂」及び「外部の専門家の作業の利用」の二つの公開草案についての解説資料を作成し、公表した。（2024.2.22協会ウェブサイト公表）②

2022年７月改正の「倫理規則」におけるJP項（「JP」を付している日本固有の規定）等について、英訳を公表した。（2023.5.11協会ウェブサイト公表）③

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
2023年６月ハイブリッド会議（ニューヨーク）、2023年９月ハイブリッド会議（ニューヨーク）、
2023年12月ハイブリッド会議（ニューヨーク）、2024年３月ハイブリッド会議（ニューヨーク）-2-

④

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の動向について、関係団体への説明会を2023年11月に実施した。また、サステナビリティ等に関する倫理規程改訂に関する関係団体への説明会を2024年３月に実施した。

⑤

他の委員会等からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。

⑥

職業倫理に関する研修会の実施（CPD等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。

⑦

次のIESBAの公表物について翻訳を行い、公表した。
・結論の背景「上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義に関するIESBA倫理規程の改訂」（原題：Basis for Conclusions “Revisions to the Definitions of Listed Entity and Public Interest
Entity in the Code”）（2022.4.11IESBAウェブサイト公表、2024.1.24協会ウェブサイト公表）
・スタッフQ&A「上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義に関する IESBA倫理規程の改訂」（原題：Staff Questions & Answers “Revisions to the Definitions of Listed Entity and Public
Interest Entity in the Code”）（2023.3.10IESBAウェブサイト公表、2024.1.24協会ウェブサイト公表）
・最 終公表「業務 チームの定 義及びグルー プ監査業務 に関する IESBA倫 理規程 の改訂 」（原 題： Final
Pronouncement “Revisions to the Code Relating to the Definition of Engagement Team and Group
Audits”）（2023.2.28IESBAウェブサイト公表、2024.1.24協会ウェブサイト公表）
・結論の背景「業務チームの定義及びグループ監査業務に関するIESBA倫理規程の改訂」（原題：Basisfor Conclusion: “Revisions to the Code Relating to the Definition of Engagement Team andGroup Audits”）（2023.2.28IESBAウェブサイト公表、2024.1.24協会ウェブサイト公表）
・スタッフQ&A「業務チームの定義及びグループ監査業務に関するIESBA倫理規程の改訂」（原題：Staff
Questions & Answers “Revisions to the Code Relating to the Definition of Engagement Team andGroup Audits”）（2023.10.23IESBAウェブサイト公表、2024.2.22協会ウェブサイト公表）⑧

倫理委員会の附属機関として設けられている倫理委員会有識者懇談会を次のとおり開催し、本懇談会の意見を答申等の取りまとめの参考とした。
《第７回

2023 年５月 22 日開催》

（議題）
・倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関する Q&A（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究
文書「報酬関連情報の開示に関する Q&A」(公開草案)の公表
・2024 年倫理規則改正に影響する IESBA 倫理規程改訂の概要《第８回

2023 年８月９日開催》（議題）
・倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関する Q&A（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究
文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関する Q&A」の公開草案に寄せられたコメントへの対応
・倫理規則の改正公開草案の概要《第９回

2023 年 10 月 10 日開催》

（議題）
・テクノロジーに関する倫理規則の改正・守秘義務の用語変更に関する倫理規則の改正
・上場事業体及び社会的影響度の高い事業体（PIE）の定義に関する倫理規則の改正
・業務チームの定義及びグループ監査（ET-GA）に関する倫理規則の改正《第 10 回 2023 年 12 月 19 日開催》
（議題）
・倫理規則の改正公開草案（上場事業体及び社会的影響度の高い事業体（PIE））について
・倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関する Q&A（実務ガイダンス）」の改正公開草案（PIE、業務チーム及びグループ監査業務（ET-GA）、テクノロジー）について-3-

⑨

倫理諸則、倫理委員会及び倫理委員会有識者懇談会の議事要旨、研修、国際動向、翻訳等の情報にアクセスしやすくするために協会ウェブサイトに設置している「職業倫理に関する取組」ページにおいて、倫理規則の改正公開草案に関する解説動画を配信するなど、倫理に関する最新情報の配信を行った。

(4) 監査・保証基準委員会（開催：全体委員会11回、起草委員会等406回、監査・保証基準委員会有識者懇談会３回）【諮問事項】①

品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」、品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」並びに関連する公表物について、見直すべき事
項があるか検討されたい。（2023.9.7諮問）＜公開草案＞
・品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の改正（2023.10.12常務理事会承認、2023.10.16協会ウェブサイト公表）＜答申＞
・品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の改正（2023.12.25答申、2024.1.17常務理事会承認、2024.1.19協会ウェブサイト公表）②

改正品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」、品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」及び改正監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の適用を支援するため、「改正品質管理基準報告書等相談窓口」の運営を行うとともに、会員の適用を支援する具体的な資料等の提供を検討されたい。（2022.9.14諮問）＜「改正品質管理基準報告書等相談窓口」（2022.7.15設置）＞
・４件対応済み（2023.4.1～2024.3.31）③

監査現場における監査実務上の課題として、循環取引による会計不正に係る諸問題について検討されたい。
（2022.9.14諮問）＜公開草案＞
・「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（2023.11.9常務理事会承認、2023.11.27協会ウェ
ブサイト公表）＜答申＞
・「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2024.3.13答申、2024.3.18常務理事会承認、2024.4.8協会ウェブサイト公表）
・監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」（2024.3.13答申、2024.3.18常務理事会承認、2024.4.8協会ウェブサイト公表）④

監査基準報告書500「監査証拠」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2023.1.12諮問）審議⑤

監査報告に関する公認会計士法施行規則の改正、監査基準報告書等の改正を踏まえ、一定規模の有限責任監
査法人の監査報告書等に関する研究文書の作成を検討されたい。（2023.9.7諮問）審議⑥

監査基準報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の適用に係る実態を調査し、認識された課題等について対応されたい。（2022.9.14諮問）審議⑦

国際監査・保証基準審議会から公表される国際監査基準、国際保証業務基準等の公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。（2022.9.14諮問）＜答申＞
・IAASB公開草案「国際監査基準 500（改訂）「監査証拠」及び他の国際監査基準の適合修正案」に対するコメント（2023.4.7 答申、2023.4.13 常務理事会承認、2023.4.24 提出、2023.4.28 協会ウェブサイト公表）
・IAASB公開草案「複雑でない企業の国際監査基準（LCEのためのISA）案のうち「グループ財務諸表の監査」-4-

に関するパ ート 10 及び適 合修正案 」 に対する コメ ント （2023.4.7 答申、2023.4.13 常務理事会承認、2023.4.26提出、2023.4.27協会ウェブサイト公表）
・IAASB公開草案「「国際監査基準570（202X改訂）案「継続企業」及び他の国際監査基準の適合修正案」」に対するコメント（2023.7.20答申、2023.7.28常務理事会承認、2023.8.24提出、2023.8.25協会ウェブサイト
公表）
・IAASB公開草案「国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」」に対するコメント（2023.11.30答申、2023.12.14常務理事会承認、2023.12.1提出、2023.12.14協会
ウェブサイト公表）
・IAASB公開草案「IESBA倫理規程における「上場事業体（Listed Entity）」と「社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity: PIE）」の定義の改訂に伴う狭い範囲の改訂案（ISQM・ISA・ISRE 2400（改訂））」に対するコメント（2024.3.13答申、2024.3.18常務理事会承認）⑧

四半期レビュー基準報告書「四半期レビュー」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）審議＜公開草案＞
・四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」の改正（2023.12.14常務理事会承認、2023.12.22協会
ウェブサイト公表）＜答申＞・四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2024.3.13答申、2024.3.18常務理事会承認、2024.3.28協会ウェブサイト公表）⑨

保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2023.9.7諮問）＜公開草案＞
・期中レビュー基準報告書「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（2023.12.14常務理事会
承認、2023.12.22協会ウェブサイト公表）
・保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A（実務ガイダンス）」の改正（2024.2.8常務理事会承認、2024.2.21協会ウェ
ブサイト公表）・期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A（実務ガイダンス）」（2024.2.8常務理事会承認、2024.2.21協会ウェブサ
イト公表）
＜答申＞
・期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2024.3.13答申、2024.3.18常務理事会承認、2024.3.28協会ウェブサイト公表）
・期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期
財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A（実務ガイダンス）」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2024.3.13答申、2024.3.18常務理事会承認、2024.3.28協会ウェブサイト公表）⑩

財務報告内部統制基準報告書「財務報告に係る内部統制の監査」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）審議＜公開草案＞
・公開草案「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（2024.3.18常務理事会承認、2023.3.19協会ウェブサイト公表）＜答申＞
・財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正及び「公開草案に対する-5-コメントの概要及び対応（2023.7.20答申、2023.7.28常務理事会承認、2023.8.4協会ウェブサイト公表）⑪

監査・保証基準委員会実務指針第５号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針」及び監査・保証基準委員会研究報告第１号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針に係るQ&A」について、見直すべき事項があるか検討されたい。（2023.9.7諮問）審議⑫

監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023年１月改正）を踏まえ、監査報告書実務指針、保証業務実務指針等について見直すべき事項があるかどうか、検討されたい。（2023.9.7諮問）＜公開草案＞
・監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正（2023.12.14
常務理事会承認、2023.12.22協会ウェブサイト公表）
・監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正（2024.3.18常務理事会
承認、2024.3.21協会ウェブサイト公表）＜答申＞・監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正（2024.2.1答
申、2024.2.8常務理事会承認、2024.2.9協会ウェブサイト公表）⑬

専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び関連する公表物並びに「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2024.2.8諮問）審議⑭

監査基準報告書300「監査計画」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）＜答申＞
・監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2023.6.9答申、2023.6.15常務理事会承認、2023.6.20協会ウェブサイト公表）⑮

監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）＜公開草案＞
・監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るQ&A（実務ガイダンス）の改正」（2023.4.13常務理事会承認、2023.4.18協会ウェブサイト
公表）＜答申＞・監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るQ&A（実務ガイダンス）」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2023.7.20答申、2023.7.28常務理事会承認、2023.8.2協会ウェブサイト公表）【その他の活動】①

以下の意見具申（公開草案を含む。）を行った。
＜公開草案＞
・保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレ
ビュー業務に関する実務指針」、保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門
財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」及び保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の改正（2023.4.13常務理事会承認、2023.4.18協会ウェブサイト公表）
・監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形
成と監査報告」及び監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正（2024.2.8常務理事会
承認、2024.2.15協会ウェブサイト公表）＜意見具申＞-6-

・「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見（2023.5.12意見具申、2023.5.18常務理事会承認、2023.5.12提出、2023.5.22
協会ウェブサイト公表）
・保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレ
ビュー業務に関する実務指針」、保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門
財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」及び保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の改正（2023.6.9意見具申、2023.6.15常務理事会承認、2023.6.20協会ウェブサイト公表）
・「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について」に対する意見（2023.7.20意見具申、2023.7.28常務理事会承認、2023.7.31提出、2023.8.4協会ウェブサイト公表）
・品質管理基準報告書第１号実務指針第１号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第２号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正（2023.7.20意見具申、2023.7.28常務理事会承認、2023.7.31協会ウェブサイト公表）
・「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」に対する意見（2024.1.11意見具申、2024.1.17常務理事会承認、2024.1.17提出、2024.1.18協会ウェブサイト公表）
・「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」に対する意見（2024.1.11意見具申、2024.1.17常務理事会承認、2024.1.24提出、2024.1.24協会ウェ
ブサイト公表）・監査委員会研究資料等の廃止（2024.2.1意見具申、2024.2.8常務理事会承認、2024.2.16協会ウェブサイト
公表）②

以下のお知らせ等を公表した。
・監査基準報告書701周知文書第２号「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用３年目に関する周知文書」（2023.4.3協会ウェブサイト公表、2023.4.13常務理事会報告）・「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項への対応について（お知らせ）」（2023.4.28会員マイページ公表）
・財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」（2023.9.28協会ウェブサイト公表、2023.10.12
常務理事会報告）・「監査業務の引継の対応について（お知らせ）」（2023.10.20会員マイページ公表）
・「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」、改正財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について」（2024.1.24協会ウェブサイト公表）
・監査基準報告書700周知文書第２号「株式上場承認前に有価証券届出書を提出する場合における監査報告書の発行に関する周知文書」（2024.2.5協会ウェブサイト公表、2024.3.18常務理事会報告）③

監査・保証基準委員会の付属機関として設けられている監査・保証基準委員会有識者懇談会を開催し、本懇
談会の意見を答申等の取りまとめの参考とした。
《第 66 回 2023 年７月 13 日開催》（2023.8.23 理事会報告）（議題）
１．意見聴取(1) IAASB の活動状況①

IAASB 2023 年３月ボード会議以降の活動状況（下記②及び③以外）②

サステナビリティ報告の保証に関するボード会議報告及び IAASB 2023 年６月ボード会議の概要-7-

③

公開草案「ISA 570（改訂）「継続企業」」

２．報告事項(1) 財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正(2) 四半期制度見直しに関する検討状況(3) 日本公認会計士協会における周知活動（資料配付）《第 67 回 2023 年 10 月３日開催》（2023.11.10 理事会報告）（議題）
１．意見聴取(1) 四半期レビュー基準改訂に伴う実務指針等の改正（四基報第 1 号及び保証実 2410）(2) IAASB の活動状況①

公開草案「ISSA 5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」」②

IAASB 2023 年７月ボードコール以降の活動状況（上記①以外）

２．報告事項（資料配付）(1) 内部統制報告制度の見直しに係るパネルディスカッションの開催(2) 日本公認会計士協会における周知活動《第 68 回 2024 年１月 29 日開催》（2024.3.19 理事会報告）（議題）
１．意見聴取(1) 四半期レビュー基準改訂に伴う報告書の改正等(2) 監基報 260、監基報 700 及び監基報 700 実１の改正(3) IAASB の活動状況①

IAASB 2023 年 12 月ボード会議の活動状況②

上場企業と PIE（Track２）公開草案の概要

２．報告事項(1) 公開草案「ISSA 5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」」に対するコメント(2) 日本公認会計士協会における周知活動（資料配付）③

企業のサステナビリティ情報に対して、国内外での開示及び保証の議論が急速に進んでいることを踏まえ、
非財務情報保証ステアリング・コミッティを組成し、サステナビリティ情報の保証等に係る論点の整理を行っている。

④

IAASB の活動について、理事会・国際会議報告会において以下の報告を行った。
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2023.5.19理事会報告・国際会議報告、会計・監査ジャーナ
ル2023年７月号掲載）
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2023.8.23理事会報告・国際会議報告、会計・監査ジャーナ
ル2023年10月号掲載）
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）ニューヨーク会議報告（2023.11.10理事会報告・国際会議報告、会計・監査ジャーナル2024年１月号掲載）
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）ニューヨーク会議報告（2024.2.9理事会報告・国際会議報告、会計・監査ジャーナル2024年４月号掲載）⑤

IAASBから公表された国際監査基準等の解説記事を作成し、公表した。
・【解説記事】国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」」（2023.9.22協会ウェブサイト公表）
・【ISA解説】PIEに対する独立性に関する要求事項を適用している場合に開示を要求するIESBA倫理規程の改訂に伴う狭い範囲の改訂（ISA 700・ISA 260）概要（2024.2.15協会ウェブサイト公表）
・【解説記事】国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際監査基準（ISA）240「財務諸表監査にお-8-ける不正」の改訂について」（2024.3.8協会ウェブサイト公表）⑥

IAASB の活動を紹介するため、ボード会議の概要説明動画を作成し、協会ウェブサイトにおいて配信を行った。
・2023年３月IAASBボード会議及び2023年４月IAASBボードコールの概要説明動画（2023.4.28協会ウェブサイト公表）
・2023年６月IAASBボード会議の概要説明動画（2023.7.28協会ウェブサイト公表）
・2023年９月IAASBボード会議の概要説明動画（2023.10.25協会ウェブサイト公表）
・2023年12月IAASBボード会議の概要説明動画（2024.2.5協会ウェブサイト公表）⑦

以下の IAASB 公表物の翻訳を公表した。
・IESBA及びIAASB共同声明「IOSCOによるサステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレーム
ワークの開発に向けた新たな報告書における提言実現に向けた取組をコミット」（2023.4.24協会ウェブサ
イト公表）
・IAASB記事「IAASBがサステナビリティ保証に関する公開草案のタイムラインを前倒し」（2023.5.8協会ウェ
ブサイト公表）・IAASB記事「国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000案をIAASBが全会一致で市中協議にかけることを承認」（2023.7.5協会ウェブサイト公表）
・国際監査基準570（改訂）「継続企業」（2023.8.1協会ウェブサイト公表）
・IAASB記事「IAASBが画期的なグローバルサステナビリティ保証基準案への意見募集を開始」（2023.8.7協会
ウェブサイト公表）
・IAASB公開草案「公開草案「国際サステナビリティ保証基準 5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」案及び他のIAASB基準の適合修正案」（2023.9.21協会ウェブサイト公表）
・よくある質問（FAQ）「ISSA 5000案：事業体と保証業務実施者における重要性の適用」（2023.11.10協会ウェブサイト公表）
・「サステナビリティ報告に対する信頼の構築：早急に求められる統合的内部統制」（2024.2.26協会ウェブ
サイト公表）⑧

関係団体等との連携など
・他の委員会から公表される財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業
務に関する報告書及び実務指針等に関連する公表物の作成に協力した。
・日本監査役協会と当協会の連携強化を図るため、第３回連携企画会議を開催した。
・監査・保証基準委員会の審議事項等について、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(5) 監査・規律審査会（開催：19回）
監査・規律審査会は、17人の委員により構成しており（うち２人は会員外の学識経験を有する者）、会員の監査業務の適正な運用発展並びに会員及び準会員の規律の維持を図ることを目的としている。おおむね月１回から２回程度の会議を開催しており、2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、合計で19回の会議を開催した。その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、企業の適時開示情報又は新聞・雑誌等に掲載された会計・監査上の問題がある可能性のある案件や倒産案件に係る情報を収集し、また、品質管理委員会から個別案件に関する報告を受け、これらの中から必要に応じて照会・事情聴取等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性等について調査及び審査を行い、必要な措置を行った。

②

継続的専門研修制度の義務不履行となった会員、税理士法違反により行政処分を受けた会員、会費を長期滞納した会員、その他法令、会則及び倫理規則等に違反する疑いがある行為を行ったことが明らかになった会員
及び準会員の倫理に関わる事項について調査及び審査を行い、必要な措置を行った。

③

会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度の2022年度における活動概要を取りまとめ、2023年６月27日付けで「個別事案審査制度の活動概要（2022年度）」として公表した。
-9-

④

当審査会での調査案件のうち、会員の今後の監査業務遂行に際し参考となるような案件を踏まえた提言を取りまとめ、2023年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を会員限定ウェブサイト上で提供した。
また、その一部について協会ウェブサイトで一般にも公開した。

⑤

監査提言集を利用した不正事例に係る全国研修（開催２回）を開催した。

⑥

監査提言集の記事を利用したメールマガジンの配信を行った（毎月１回）。

⑦

品質管理委員会との連携のための自主規制月次協議会を開催した（開催10回）。

⑧

自主規制モニター会議へ活動状況の報告を行った。

(6) 綱紀審査会（開催：16回）
綱紀審査会は、７人の委員により構成しており、会員及び準会員の綱紀を保持粛清するため、懲戒処分を実施するに当たり、迅速にして正確、かつ衡平な審査を行うことを目的としている。原則として月２回程度の会議を開催しており、2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、合計で16回の審議を行った。審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

省エネルギーのソリューション・サービス提供事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.3.11審査要請、2023.5.22審査結果申渡し、2023.6.20審査申立）②

システムインテグレーション事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.10.4審査要請、
2023.5.22審査結果申渡し、2023.6.20審査申立）③

継 続 的 専 門 研 修 制 度 の 義 務 不 履 行 者 の 法 令 等 違 反 事 実 の 有 無 （ 2021 年 度 ） （ 2023.4.13審 査 要 請 、
2023.9.15審査結果申渡し、2023.9.25勧告、2023.10.25処分、公示及び一部の会員は公表（JICPAニュー
スレター2024年１月号）※うち、会員２名は2023.10.9・2023.10.12に審査申立）④

会費を長期滞納した会員の法令等違反事実の有無（2022年度）（2023.10.17審査要請、2023.11.22審査
結果申渡し、2024.1.10処分及び公示（JICPAニュースレター2024年３月号））⑤

金融庁により特定関与行為に対し課徴金納付命令の決定を受けた会員に係る法令等違反事実の有無（2023.11.10審査要請、2024.1.18審査結果申渡し、2024.2.26処分及び公示（JICPAニュースレター2024年５月号））⑥

公認会計士資格の誤記載に関する法令等違反事実の有無（2023.11.24審査要請、審査中）⑦

マニュアル制作事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2023.12.19 審査要請、審査中）(7) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会85回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理レビューの実施及びその結果に基づく措置の決定についての審査及び決定並びに措置の決定、並びに品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することを職務としている。
2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビュー（通常レビュー）の審査
・2022年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 12監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· ９監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ２監査事務所）（実施結果の不表明 ········································ １監査事務所）
・2022年度品質管理レビュー（通常レビュー）審査未了事務所数 ····· １監査事務所
・2023年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 75監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· 66監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ５監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ４監査事務所）
・2023年度品質管理レビュー（通常レビュー）審査未了事務所数 ····· ６監査事務所②

品質管理レビュー（特別レビュー）の審査-10-

・2023年度品質管理レビュー報告書（特別レビュー）交付事務所数 ··· ０監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· ０監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ０監査事務所）③

品質管理レビュー（登録の審査のためのレビュー）の審査
・2023年度品質管理レビュー報告書（登録の審査のためのレビュー）交付事務所数
４監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· ４監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ０監査事務所）
・2023年度品質管理レビュー（登録の審査のためのレビュー）審査未了事務所数
１監査事務所④

改善状況の確認の審査
・2022年度改善状況の確認結果報告書交付事務所数 ················ １監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ １監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ０監査事務所）
・2023年度改善状況の確認結果報告書交付事務所数 ················ ９監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ７監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ２監査事務所）
・2023年度改善状況の確認の審査未了事務所数 ···················· ０監査事務所⑤

品質管理レビューの実施結果（改善状況の確認結果）に基づく措置の決定
2022年度品質管理レビューを実施した結果に基づき、会則第78条各号に定める措置を決定した事務所数及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を決定した監査事務所がある）。
・措置あり ···················································· ６監査事務所（１号

注意 ················································ ４監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ ０監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告 · ２監査事務所）

2023年度品質管理レビューを実施した結果に基づき、会則第78条各号に定める措置を決定した監査事務所数
及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を決定した事務所がある）。
・措置あり ···················································· 18監査事務所⑥（１号

注意 ················································ 13監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ ６監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告 · ２監査事務所）

品質管理実施状況の報告
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ 10監査事務所⑦

監査・規律審査会の審査会長への報告及び監査・規律審査会の審査会長からの報告
・会則第80条第４項に基づく監査・規律審査会の審査会長への報告 ··· ５件
・会則第60条第６項に基づく品質管理委員会の委員長への報告 ······· １件⑧

2022年度品質管理レビューの概要（年次報告書）等の公表
・「2022年度品質管理レビューの概要」を作成し、公表した（協会ウェブサイト2023.6.27・ジャーナル2023
年８月号）。
・「2022年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を作成し、公表した（協会ウェブサイト
2023.6.27）。

⑨「品質管理レビュー基本方針（2023年度～2025年度）及び2023年度品質管理レビュー方針」を作成し、公表-11-

した（協会ウェブサイト2023.6.27）。
⑩「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を策定し、公表した（協会ウェブサイト2023.6.29）。

⑪

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：2023年３月から2024年２月までの各月の月次報告
・年次報告：2022年４月分から2023年３月分までにかかる年次報告⑫

品質管理レビュー基準、品質管理レビュー手続及び品質管理レビューツールの改正
・品質管理レビューツール（レビュー手続書（QCP））の改定（2023.4.13、2023.7.28常務理事会報告）
・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー基準の一部変更」（2023.6.16理事会承認）
・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー手続の一部変更」（2023.6.15常務理事会承認）
・品質管理レビューツール（作成依頼資料（QCQ）及びレビュー手続書（QCP））の改定（2023.6.15常務理事
会報告）⑬

監査・規律審査会との連携のための自主規制月次協議会の開催（開催10回）(8) 適正手続等審査会（開催18回）
適正手続等審査会は、５人の委員により構成しており、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員並びに会則第102条第２項の規定により措置の決定を申し渡された監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査を行うことを目的としている。2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、合計で18回の審議を行った。審査申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

品質管理委員会による上場会社監査事務所部会への登録を認めない決定及び上場会社監査事務所登録制度における措置の決定に対する審査申立て（2015.7.2決定の申渡し、2015.7.7審査申立（審査中断2015.9.30～
2022.10.20）、審査中）②

知的財産権の開発及びソーシャル・コミュニケーションサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2020.12.23審査要請、2022.6.1審査結果申渡し、2022.6.30審査申立、2023.8.23審査結果通知（棄却）、2023.9.13処分及び公示（JICPA ニュースレター2023年11月号））③

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2020年度）（2022.6.30審査要請、2023.1.25
審査結果申渡し、2023.2.14審査申立、2023.8.23審査結果通知（棄却）、2023.9.13処分、公示及び公表（JICPA ニュースレター2023年11月号））④

省エネルギーのソリューション・サービス提供事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.3.11審査要請、2023.5.22審査結果申渡し、2023.6.20審査申立、2024.3.18審査結果通知（棄却）、
2024.3.29処分、公示及び一部会員は公表（JICPA ニュースレター2024年６月号））⑤

システムインテグレーション事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.10.4審査要請、
2023.5.22審査結果申渡し、2023.6.20審査申立、2024.3.18審査結果通知（棄却）、2024.3.29処分、公示及び一部会員は公表（JICPA ニュースレター2024年６月号））⑥

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2021年度）（2023.4.13審査要請、2023.9.15
審査結果申渡し、2023.10.9審査申立、2024.2.14審査結果通知（棄却）、2024.2.21処分、公示及び公表（JICPA ニュースレター2024年５月号））⑦

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2021年度）（2023.4.13審査要請、2023.9.15
審査結果申渡し、2023.10.12審査申立、審査中）(9) 紛議調停委員会（開催２回）
紛議調停委員会は、７人の委員により構成しており、会員又は当事者その他の関係人の請求により、会員の業
務に関する紛議につき調停を行うことを目的としている。2023年８月11日付けで紛議調停委員会の担当事務局が自主規制本部綱紀グループから会務運営戦略本部法務グループへ変更されたが、係属事案の結了まで綱紀グループが担当し、2023年度（2023年４月１日～2023年10月30日）は合計２回の紛議調停委員会を開催した。調停請求事案についての調停結果等は次のとおりである。
-12-

①

監査報酬返還を求める旨の調停の請求（2023.4.11紛議調停請求、2023.10.30調停不調による終了通知）(10) 継続的専門能力開発制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会・専門部会23回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門能力開発制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成
し研修会等の企画・運営を行うとともに、当協会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事前に審査を行っている。

②

2023年度より、継続的専門研修（CPE）制度から継続的専門能力開発（CPD）制度へと発展的拡充を行ったことから、CPE大綱からCPD大綱への改正を行った。
・意見具申「CPE（継続的専門研修）大綱」から「CPD（継続的専門能力開発）大綱」への改正」（2023.12.15
理事会承認）③

2023年４月１日に施行された公認会計士法、会則、細則等の改正内容について、会員の履修環境に影響が生じる以下の内容を協会ウェブサイトやCPDレター、メール配信等での周知を継続して行った。
・法令改正による公認会計士の登録抹消に係る規定改正
・不適切な履修申告の態様、不正な履修申告の判断基準及び措置の明確化
・申告の修正制度の創設及び除斥期間の明確化
・登録時研修の義務化
・履修単位の基準変更
・研修の免除及び必要単位数の軽減の制限変更
また、2023年度から継続的専門能力開発制度へと発展的拡充を行ったことに伴い、CPDの管理を行うシステ
ムの移行を行った。2023年６月１日にCPDオンラインとして公開し、従来のCPEオンラインからの改良、変更点
として、0.5単位を最小単位とした単位申告の実装やモバイル端末から利用した際の利便性向上等の改善を行った。

④

2022年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「2023年度の継続的専門能力開発制度の実施計画について」（2023.4.13常務理事会承認）
・意見具申「2022年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2023.7.28常務理事会承認）
・意見具申「2023年度上半期・継続的専門能力開発制度の運営状況に関する報告書」（2023.12.14常務理事会
承認）・意見具申「2022年度CPE義務不履行者に対する措置」（2023.12.15理事会承認）
・「2022年度地域会別CPE履修結果について」（2023.12.15理事会報告）⑤

公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「2023年度の継続的専門能力開発制度の実施計画について」（2023.10.2報告）
・「2022年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2023.10.2報告）⑥

2023年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、各種協議会等が企画する研修会、研究大会及び必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPDレター」及び「CPDオンライン」に掲載した。
CPDの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPDレター及びCPDオンラインにより周知を図り、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑦

CPD制度における集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、eラーニングの運用まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑧

教材作成専門部会では、法人からの申請に基づき法人で導入しているeラーニングにCPD単位を付与するためのeラーニングシステムの認定審査を行い、eラーニングを会員にとってより利用しやすいものとするよう継続-13-

して検討を行っている。
⑨

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が2019年度に新体制として国際会計教育パネル（IPAE）となり、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、翻訳したIESsと日本のCPD制度の乖離点の分析を行っている。
また、IPAEメンバーとして、2023年12月までは早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏が、2024年１月

以降は関西学院大学商学部教授である阪智香氏が出席していることを受け、以下の会議での各メンバーのフォローを実施した。
［国際会計教育パネル会議報告（IPAE）］
2023年５月18日（リモート会議）、2023年７月21日（リモート会議）、2023年11月28・29日（現地会議）、
2024年１月29日（リモート会議）、2024年２月５日（リモート会議）⑩

今後将来において予想される業務環境・就業環境においても会員の研修機会を継続的、かつ、十分に確保し、研修制度の充実強化を図るため、ウェブ会議ツール等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式の研修としてリモート研修の取扱いを整備し、会員に対して公開している。

⑪

会員の履修結果に関して、継続的専門能力開発制度に関する細則第29条に基づき、2022年度の研修履修結果を2023年７月に全会員に対し郵送及びCPDオンラインへの表示により通知した。また、2023年度の期中履修状
況は、2024年１月に電子申告会員（32,871名）に対しては電子メール、FAX申告会員（1,304名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

⑫

継続的専門能力開発制度の免除・軽減申請に関して、従来は申請書類の郵送による書面での申請のみを受け付けていたところ、2021年度から協会ウェブサイトの会員マイページよりオンライン申請を可能とした。

(11) 実務補習協議会（開催：全体委員会なし、①開催なし、②３回）①

作業部会「実務補習運営課題検討委員会」では、実際に実務補習所を運営する一般財団法人会計教育研修機
構とは別に、当協会において検討すべき実務補習に係る課題について検討を行っている。本年度は、昨年度に引き続き一体的能力開発にかかる検討を優先し、開催はなかった。

②「会計大学院協会と会計教育研修機構と協会との連絡協議会」を開催し、会計大学院と実務補習とのカリキ
ュラム共有化や連携講座について検討している。

(12) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会66回（試験科目別打合せ含む））①

2022年度（令和４年度）修了考査の合否判定を行い、2023年４月７日に協会ウェブサイトで合格発表を行った（願書提出者数：2,181名

受験者数：2,000名

合格者：1,392名）。

②「2023年度（令和５年度）修了考査の実施について」を2023年４月に公表した。

③「2023年度（令和５年度）修了考査受験案内」を2023年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

2023年度（令和５年度）修了考査を2023年12月16日及び17日の２日間にわたり実施した（願書提出者数：

2,146名 受験者数：1,958名）。
⑥

2024年度（令和６年度）修了考査出題委員の人選を行った。

⑦

2023年度（令和５年度）修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の2024年４月５日に行った（合格者数：1,495名）。
(13) 会務運営諮問会議（開催３回）
公認会計士業務の改善進歩を図るための意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いた
だいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）の出席を仰ぎ、原則として年３回開催している。
(14) 報酬委員会（開催１回）
会長報酬及び専務理事の目標設定と評価について審議を行った。

-14-

(15) 税務業務協議会（開催：全体委員会１回、その他専門委員会等３回、研修会５回）①

税務業務協議会活動について
・研修企画出版専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPD協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画した。
・日本税理士会連合会と法改正に伴う登録事務や税制改正などの議題について意見交換会を実施した。

②

税務業務部会活動について
・2024年３月31日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、15,102名（内訳：部会員9,180名、賛助部会員5,922名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする税務研修会を開催した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、国税局担当官等を講師とする綱紀監察関連研修会を開催した。
・2023年４月１日から2024年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計５回開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。
ア．税務業務部会研修会－第84回税務業務部会研修会（開催日：2023年６月８日）
令和５年度税制改正（金融庁関連）等について－第85回税務業務部会研修会（開催日：2023年７月25日）
暗号資産の税務－第86回税務業務部会研修会（開催日：2024年３月21日）
国際課税の基礎的な論点
イ．開業するなら知っておきたい税務実務研修会－第33回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2023年10月16日）
税理士職業賠償責任保険のしくみと税目別事故事例及びその防止策－綱紀監察関連研修会（開催日：2023年11月７日）
税理士法違反行為 Q&A について※

上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催研修会において教材として活用できるよう研修会動画を提供した。

③

租税相談室活動について
・2024年３月31日現在、資産税担当（５名）、法人税担当（５名）、国際租税担当（３名）、所得税担当（１名）、消費税担当（１名）の相談員を委嘱している。
・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、2023
年４月から2024年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月

相談日数

相談件数

１日当たり

2023年４月

18日

37件

2.06件

５月

16日

33件

６月

19日

７月

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

20日

46件

2.30件

2.06件

11月

19日

30件

1.58件

45件

2.37件

12月

15日

34件

2.27件

18日

29件

1.61件 2024年１月

16日

36件

2.25件

８月

18日

40件

2.22件

２月

19日

25件

1.32件

９月

16日

36件

2.25件

３月

19日

37件

1.94件

-15-

年

月

年 月

相談日数

相談件数

１日当たり

年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

合

計

213日

428件

2.01件

イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

91日

199件

71日

138件

27日

29件

所得税

消費税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

12日

29件

12日

34件

・現任租税相談員との租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。
・租税相談員を講師とする税務事例研修会を各地域会・税務業務部会分会において開催するため、租税相談員
を講師として派遣した。
・租税相談員の同意を得て研修動画を作成し、研修会教材として各地域会へ提供した。
(16) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会37回、その他打合せ47回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としている。下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」「組織内会計士ネットワークサポート専門委員会」「組織内会計士広報専門委員会」「組織内・社外
役員会計士調査研究専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。

②

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等を企画、実施している。本事業年度は、計21回（前期実績14回）の研修を実施した。なお、実施した研修会は可能な限り、eラーニング化している。
・2023年７月６日 NASDAQ上場の最新実務（※１）（※3）
・2023年７月12日

新しい資本主義の下の適正分配経営： 公認会計士の役割（※１）（※３）

・2023年８月22日『企業価値向上』を目指すIRの要点と企業における取り組み事例（※１）（※３）

・2023年８月23日

スタートアップ企業における偉大なるNo.２の条件―本田宗一郎を支えた藤澤武夫（※1）（※２）

・2023年８月24日

改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」のご案内（※２）

・2023年９月１日 スタートアップ×公認会計士（※１）（※３）
・2023年９月４日 改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」のご案内（※２）
・2023年９月25日

トヨタ生産方式など現代の生産活動に適合した生産管理会計とはどのようなものか（※１）（※２）

・2023年10月18日

オリジネーションからクロージングまでのM＆A実践力向上（※１）（※３）

・2023年10月30日 日本再浮上の鍵、それは「これからの企業マネジメントが五つのリテラシーを身につけられるか」にかかっている（※１）（※３）
・2023年11月21日

組織内会計士の実務に役立つ！わかりやすい説明の組み立て方（※１）（※３）

・2023年11月30日

弥生の新社長（公認会計士）が描く将来の会計像（※１）（※３）

・2023年12月11日

組織内会計士が知っておくべきM&A・組織再編に関する税金の基礎と実例～ストラクチャ
リングの検討・タックスメリットの重要性～（※１）（※３）

・2023年12月13日

組織内会計士が知っておきたい「社史」の活用法（※１）（※２）

・2023年12月15日

知っておきたい、リモートワーク時の情報セキュリティ（※１）（※３）

・2024年１月30日

IPOに携わる組織内会計士の皆様に期待すること（※１）（※３）

・2024年２月２日 公認会計士にとっての内部監査業務の魅力（※１）（※３）
・2024年２月15日

組織内会計士のためのホスピタリティ（※１）（※３）-16-

・2024年２月22日

組織内会計士のためのCFO実務研究～CFOの役割と実際、組織（※１）（※３）

・2024年３月１日 組織内会計士として理解しておく必要のある職業倫理について（※１）（※３）
・2024年３月14日

2024年３月期決算会社のための開示実務研修会（※１）（※３）（※１）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについて、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びeラーニングを提供した。
（※２）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会についてはリモートで開催した。
（※３）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会については対面とリモートで開催した。
③

組織内会計士ネットワークサポート専門委員会では、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営、地域会における組織化の推進
及び地域会との連携強化のため、各地域会との情報共有や、地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換や共催研修会を行っている。また、地域別のネットワークのみならず、様々な業種・業態のネットワークなどのサポートも行っている。本事業年度においては、地域におけるネットワークの活動の推進、SNSを利用したネットワーク活動について検討を行い、以下の活動を行った。
・2023年９月５日「組織内会計士オリエンテーション～新天地でも頑張れる！組織内会計士へ転身されるあなたへ～」を開催した。
・2023年11月18、19日 関西三会及び東海会合同研修会に出席し、交流を図った。
・2023年12月14日 実務補習所入所式において、組織内会計士や組織内会計士ネットワークについて紹介した。
・2024年１月24日

東京会組織内会計士ネットワーク新年会に出席し、交流を図った。

・2024年２月28日

北陸会組織内会計士ネットワーク懇親会に出席し、交流を図った。

・組織内会計士の社会的資質価値向上に向けたネットワーク構築強化策として、SNSを利用した組織内会計士
同士の情報交換のための情報発信や、Teamsによるオンライン座談会（３回）を行った。
④

組織内会計士広報専門委員会は、組織内会計士ネットワークの運営及び管理、協会ウェブサイト、組織内会
計士実態調査アンケート、メールマガジン配信などにより情報提供を行っている。本事業年度では組織内会計士ネットワーク構成員向けメールマガジンを配信した。

⑤

組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会では、社外役員会計士協議会と合同で様々なテーマについて調査研究を行っている。本事業年度においては、コーポレート・ガバナンス、倫理、サステナビリティ、スター
トアップ・IPO、改正公認会計士法に係る勤務先登録制度等について調査研究を行った。また、コラム「コーポレート・ガバナンスと公認会計士」第１回～第３回の制作を行った。

⑥

会計教育研修機構、社外役員会計士協議会と研修会に関する意見交換会を６回行った。

⑦

国際会計士連盟（IFAC）のPAIB（Professional Accountants in Business）委員会に、2020年１月から委員（現メンバー）として参加をしている。

⑧

組織内会計士ネットワーク会員数は、2024年３月末時点で2,984名（正会員2,449名、賛助会員535名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,196名、非上場企業に勤務している者が994名、官公庁に勤務している者が47名、非営利法人に勤務している者が33名、教育機関に勤務している者が34名、その他の組織に勤務している者が145名となっている。
※

2023年３月31日時点で、2,883名（正会員2,387名、賛助会員496名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,157名、非上場企業に勤務している者が973名、官公庁に勤務している者が50名、非営利法人に勤務している者が31名、教育機関に勤務している者が34名、その他の組織に勤務している者が
142名。

⑨

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容に加え、公平性の推進）を共通の目標とし、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。

(17) 公会計協議会（開催４回）
＜全般＞
-17-

①

国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人等に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト及びメールマガジンの定期的な配信により、公会計協議会の部会員・賛助部会員に対して周知を行った。

②

公会計協議会 会員・準会員限定ページにより、公会計協議会へ参加する会員向けの情報提供を強化しており、公会計及び非営利法人（学校法人を含む）関係の研修資料の提供等を行った。

③

公会計協議会の委員全員で構成する全体会は、公会計委員会、非営利法人委員会及び学校法人委員会の連絡委員会（委員会運営細則第22条第２項）と同様の機能を有しており、地域会から参加する会員に適宜情報提供を行うとともに、必要な意見交換、協議を継続的に実施した。

④

非営利組織における監査人選定等の参考に資する名簿の有用性向上のため、2022年４月に公会計協議会の「社会保障部会」を「非営利組織会計・監査部会」に変更し、名簿対象組織の範囲を従来の社会福祉法
人及び医療法人のみでなく、公益法人・一般法人、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合及び学校法人を追加する形に拡大した。また、名簿対象組織の範囲拡大に併せて、利用者の利便性向上のため、公会計協議会ウェブサイトの部会員検索システムについても改修を行った。

＜地方公共団体会計・監査部会関係＞①

2023年７月19日に公会計協議会特別セミナー「会計的な視点から財政を考えてみる」をハイブリッド形式で開催し、約260名が参加した。

②

2023年11月14日に地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会をハイブリッド形式で開催し、160名が参加した。

③

2024年１月24日に公会計協議会主催セミナー「市長と考える地方行政における会計・監査の役割」をオンライン形式で開催し、約260名が参加した。

④

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、2024年３月31日時点で、2,961人（部会員618人、賛助部会員2,343人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（eラーニング）
を作成している。なお、地方公共団体会計・監査部会の部会員は、継続研修の受講が必須となっており、当年度においても、所定の単位数の継続研修を受講しなかった会員については、部会員から賛助会員へ区分の変更を行っている。

⑤

地方公共団体会計・監査部会における部会指定の継続研修として、eラーニング講座の収録を行い、新たに５講座の新規配信を行った。

⑥

本部及び地域会の主催した研修会14講座を、地方公共団体会計・監査部会の継続研修単位として認定した。

⑦

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施し、前事業年度に引き続き本部から公会計担当研究員等を各地域会へ講師として派遣した。また、地域会主催公会計研修会への費用支援も引き続き実施している。各地域会の主催による研修会の実績は、以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数】
・地方議会議員等向け
中国会（中国地方）

2023年11月６日

154名

神奈川県会（神奈川県）2024年１月19日

39名

京滋会（京滋地区）

2024年２月２日

35名

兵庫会（兵庫県）

2024年２月５日

31名

・地方公共団体職員、監査委員事務局職員等向け
沖縄会（沖縄県）

2023年９月29日

23名

東海会（東海地方）

2023年10月２日

27名

近畿会（大阪府）

2023年12月９日

42名＜非営利組織会計・監査部会関係＞①

公会計協議会非営利組織会計・監査部会の入会者数は、2024年３月31日時点で、2,736名であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲の-18-

ある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は、94法人である。
②

非営利組織に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、部会員に対して周知を行った。

③

公認会計士監査に対する理解を得るため、前事業年度に引き続き、都道府県ごとに自治体等の関係団体と協力して開催する社会福祉法人の関係者向け説明会への講師派遣及び費用の一部補助を行った。

(18) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会13回、その他打合せ30回）
女性会計士活躍促進協議会は、女性の会員・準会員がその個性と能力を十分に発揮することができるよう女性の会員及び準会員の活躍を促進することを目的に活動を行っている。2023年12月末現在、会員・準会員の女性比率は16.3％、2023年の公認会計士試験合格者の女性比率は22.3％である。
①

女性会計士の地域交流を促進するためのネットワーキングイベント（オンライン開催を含む。）を全16地域
会で合計34回実施した。

②

女性会計士の活躍に資する本部研修会（ハイブリッド形式）を次のとおり開催した。
・2023年８月３日

LGBTQ+と企業や会計士の在り方 ～基礎知識から企業戦略、会計士として必ず押さえておくべきポイントまで～

・2023年８月29日

社会を変えるを仕事にする～公認会計士の可能性と挑戦～

・2023年８月31日

様々な領域で活躍する女性会計士 ～その活動とやりがいを３人の女性会計士に聴く～
2023

・2023年９月26日

会計士として知っておきたい！人的資本経営で考える男性育休の論点整理～小手先対応と真正面対応で分かれる企業のミライ～③

・2023年10月３日

ご依頼はどこから来るのか・2023年10月17日

ビジネスや日常で今日から使える！パフォーマンスUPのためのマインドフルネス

公認会計士の認知度向上を目的として女子高校生・大学生向けに女性会計士の魅力を伝えるためのYouTubeの制作を行い、10件の動画を公開した。

④

公認会計士への理解をより深めたい女子高校生・大学生向けに女子学生の職業選択やキャリアの築き方などを支援し、女性会計士が幅広く活躍できることを紹介するイベント「公認会計士ってなあに？
目指す貴女へ 2024⑤

公認会計士を～公認会計士になって未来を切り開こう～」をオンライン配信で実施した。

協会ウェブサイトの女性会計士活躍に関する特設ページにおいて、多方面で活躍する女性会計士のロールモ
デルの紹介や、研修会、イベントの開催案内・実施報告の掲載等、女性会計士活躍促進協議会の様々な施策の周知など、情報の充実に努めた。

⑥

内閣府男女共同参画局が設置した「男女共同参画推進連携会議」に委員１名が参画している。

⑦

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容に加え、公平性の推進）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び社外役員会計士協議会と相互に連携し活動を行っている。

(19) 社外役員会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会12回、その他打合せ12回）①

2017年９月に、社外取締役及び社外監査役に就任している公認会計士（以下「社外役員会計士」という。）
並びに就任することを目指す公認会計士に対し、社外役員としての資質維持・向上、様々な場面に的確に対応するための経験の共有等の施策を実効的に行っていくため、「社外役員会計士協議会」（及び同協議会が運営する「公認会計士社外役員ネットワーク」）を設置している。具体的な活動内容は、社外役員会計士協議会の下に「社外役員研修研究専門委員会」「社外役員広報専門委員会」を設置し検討を行っている。

②

社外役員研修研究専門委員会では、社外役員会計士の資質向上のための研修会等を企画し実施している。今年度は計14回の研修を実施した。また2023年４月から社外役員推奨研修として、公認会計士社外役員ネットワーク会員に対して受講を奨励する研修会の指定を開始した。
・2023年７月14日

社外役員会計士協議会主催

改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」

・2023年７月20日【社外役員推奨研修】「社外役員の倫理－監査役等とのコミュニケーション」に関するパ-19-

ネルディスカッション
・2023年７月31日【社外役員推奨研修】『公認会計士社外監査役等の手引』の解説～公認会計士が社外監査役等として活躍するために～・2023年８月１日 社外役員会計士協議会主催

改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」

・2023年８月10日

社外役員会計士協議会主催

改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」

・2023年８月25日【社外役員推奨研修】『新任社外役員向け研修会』（前半）～公認会計士社外役員を取り巻く環境と職業倫理、協会の取組～

・2023年８月25日【社外役員推奨研修】『新任社外役員向け研修会』（後半）～公認会計士社外役員として知っておくべきこと～・2023年９月１日 社外役員会計士協議会主催

改正公認会計士法に関する特別説明会「登録手続関係」

・2023年９月21日【社外役員推奨研修】公認会計士社外役員のためのアップデート研修（※）

・2023年11月６日【社外役員推奨研修】「不祥事発生時における社外役員の役割と行動」

・2024年１月25日【社外役員推奨研修】「公認会計士社外役員のためのビジネス法務基礎」

・2024年２月５日【社外役員推奨研修】投資家の考え方の理解（入門編）～公認会計士社外役員として知っておくべきこと～・2024年２月26日【社外役員推奨研修】「四半期報告書制度改正の論点とその対応」

・2024年３月13日【社外役員推奨研修】「リスクマネジメントと公認会計士社外役員の役割」（※）本研修会は収録のみを行った。
③

会計教育研修機構、組織内会計士協議会と研修会に関する意見交換会を６回行った。

④

社外役員広報専門委員会では、社外役員向けの広報活動の検討を行っている。本年度は主に社外役員向けに対談企画を２回実施した。

⑤

上場企業の社外役員向けに社外役員実態調査アンケートを2023年７月に実施した。

⑥

社外役員ネットワーク会員向けに毎月メールマガジンを配信した。

⑦

社外役員特別セミナーを2023年12月に開催した。

⑧

組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会では、社外役員会計士協議会と合同で様々なテーマについて調査研究を行っている。本事業年度においては、コーポレート・ガバナンス、倫理、サステナビリティ、スター
トアップ・IPO、改正公認会計士法に係る勤務先登録制度等について調査研究を行った。また、コラム「コーポレート・ガバナンスと公認会計士」第１回～第３回の制作を行った。

⑨

公認会計士社外役員ネットワーク会員数は、2024年３月末時点で3,097名（正会員1,839名、賛助会員1,258
名）となっている。
※2023年３月末時点で2,867名（正会員1,698名、賛助会員1,169名）となっている。

⑩

社外役員に公認会計士の登用を検討している企業に対し、公認会計士を紹介する「社外役員候補者紹介システム」の運用及び今後の利用に関する検討を行っている。

⑪

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容に加え、公平性の推進）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。

(20) 中小監査事務所連絡協議会
これまで中小監査事務所連絡協議会は、中小事務所等施策調査会が所掌する任意のネットワーク組織として実質的な活動を行ってきた。中小監査事務所への影響が大きい監査に係る国際的な動向や、監査環境の複雑化、中小監査事務所にとって喫緊の課題となっている監査におけるIT利活用、新たな担い手として大きな期待を寄せられているIPO監査等、今後中小監査事務所が対応すべき課題は多岐に亘り、中小監査事務所連絡協議会のネット
ワークを通じた相互交流、事例の共有等にますます大きな期待が寄せられていることを踏まえ、2021年７月の定期総会にて、中小監査事務所連絡協議会を会則第５節で定められている「属性別の協議会」として位置付けた上で、新たに設けた細則に基づいて運営している。
-20-

①

中小監査事務所連絡協議会は、2024年３月31日現在、上場会社監査事務所名簿（みなし登録を含む。）に登録されている全ての中小規模の監査事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する喫緊の課題や最新のトピックス等について、（第87回）2023年７月４日対面とウェブのハイブリット開催、（第88回）2023
年10月５日ウェブ開催、（第89回）2023年10月27日対面開催、（第90回）2023年11月14日収録、（第91回）
2023年11月～2024年１月開催（９地域会と共催にて対面・リモート開催）の５回の研修会を企画して、タイム
リーに情報提供を行った。

②

中小監査事務所施策の更なる推進の取組として、一定規模以上の中小監査事務所代表者との意見交換会を４回（2023年６月28日、９月25日、11月17日、2024年３月６日）開催した。

③

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）との連携強化の一環として、中小監査事務所連絡協議会の第85回研修会
はCPAAOBとの共同研修として開催した。北海道会、東北会、東海会、北陸会、近畿会（京滋会・兵庫会との共催）、四国会（中国会との共催）、北部九州会（南九州会との共催）、沖縄会の12地域会との共催にて開催した。

④「上場会社の監査を担う中小監査事務所基盤強化検討プロジェクトチーム」並びに「会計監査の在り方に関する懇談会」及び「金融審議会公認会計士制度部会」により示された方向性を基礎として、中小監査事務所の基盤強化に関する協会としての各種施策を強力かつ組織的に推進するため中小監査事務所基盤強化専門委員会を設置している。また、監査事務所の基盤強化への個別具体的な施策を実施する場として、「ガイダンスWG」、「監査事務所サポートWG」、「人材採用・育成WG」を基盤強化専門委員会の傘下に設置している。
「ガイダンスWG」では、改正公認会計士法施行規則の第95条、第96条に対応したガイダンス作成について検討を行なった。2023年９月８日第44回研究大会において、研究発表「登録上場会社等監査人である中小監査事
務所が行う新たな情報開示制度『監査品質のマネジメントに関する年次報告書と監査法人のガバナンス・コー
ドの適用状況』の開示の在り方について（改正公認会計士法施行規則第93条、第95条及び第96条への対応）」を行なった。2023年９月付けで「監査品質のマネジメントに関する年次報告書作成のためのガイダンス」を公表するとともに、情報開示に係る相談窓口を開設した。また、弥永 真生先生（明治大学専門職大学院 明治大
学会計専門職研究科 専任教授）との勉強会を開催し、勉強会資料を取りまとめ研修資料として公表した。
「監査事務所サポートWG」では、「2023年度監査品質向上のための対話型研修会」及び「改正品質管理基準
等に関する研修会」の運営に係る検討を行い、2023年９月以降、５回（第１回～第４回、総括）にわたって「2023年度監査品質向上のための対話型研修会」を開催した。また、2024年３月に「改正品質管理基準等に関する研修会」を開催した。
「人材採用・育成WG」では、中小事務所の人材採用支援に関する検討を行い、公認会計士試験 試験合格者
へ中小監査事務所の魅力を発信すべく、各専門学校への訪問活動を実施し、「中小監査事務所

就職ガイドブック」を発行及び配布を行った。
⑤

協会ウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供、IT 支援に関する情報及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

【その他の活動】
中小監査事務所が「上場会社の監査を行っていくための“高い規律付け”」に対応するため支援の一環として、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」への対応に関する相談窓口を設置し、合計23件の相談対応を実施した。
(21) サステナビリティ能力開発協議会（新設）（開催：全体委員会２回、その他専門委員会等７回）
本協議会は、サステナビリティ情報の開示及び当該情報の保証業務に関する能力開発方針の立案、教育プロ
グラムの実施その他の支援を行うことにより、会員及び準会員の資質及び専門的能力の向上（サステナビリテ
ィ能力開発）を図ることを目的に設置された。また、本協議会の下にシラバス・研修企画専門委員会を設置し、公認会計士のサステナビリティ能力開発に関するシラバス確定版の公表に向けた検討を進めている。

-21-

(22) 会計教育推進会議（開催：会計教育推進会議４回、会計リテラシー普及ツール開発専門委員会８回）①

会計教育推進会議
会計の重要性、会計教育に関する協会の取組を広く発信し社会の理解を促進するための方策について検討した。５月26日に「会計教育活動に関する基本方針」を定め、公表した。また、ハロー！会計、キャリア教育講座及び公認会計士制度説明会の統一的な運用について定めた「会計教育講座実施要領」を定めた（2023.6.15
常務理事会承認）。そのほか、次の②～④の施策を実施した。

②

学校教育の支援中学校教員向け資料「「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック」を制作し、公表した。また、同ガイドブックの紹介も含めて、広島市、名古屋市及び千代田区にて教員向けの解説セミナーを開催した。

③

メディアを使った社会一般への浸透
会計リテラシー普及ツール開発専門委員会において、「会計リテラシー・マップ」を基に、各ライフステー
ジで必要となる会計リテラシーについて理解を促進できるツール開発を行っている。本事業年度においては、
中高生向けのアニメーション動画を３本制作し公表したほか、広報施策についての検討を行った。

④

会計教育講座小学校の教員と協働して、小学生向けキャリア教育教材を制作し、都内の小学校2校で実践授業を実施した。
そのほか、会計教育講座実施要領に基づき、次のとおり開催した。
ハロー！会計公開型 19 回、訪問型 51 回

公認会計士制度説明会 136 回実施に当たっては、会計教育講座実施要領第８条第１項に基づく関係役員及び地域会において会計教育講座の実施を統括する者による連絡会議を12月12日に、同要領第８条第３項に基づくCSR本部及び地域会事務局による連絡会議を11月20日及び３月26日に、それぞれ開催し、講座の実施における課題、取組事例等の情報共有・意思疎通を図った。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日⑥

記号◆：審議の始め（諮問）②

再諮問せず：2023年８月以降に再諮問しなかった⑦

記号■：審議経過等の始め

③

審

⑧

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑨

＜

⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催：専門委員会47回、その他30回）【諮問事項】①

昨今の監査の基準の改訂を踏まえて、中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜2005.10.7諮問◆＞■2023.7.18「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステ
ムの監視に関するガイド」」の改正」答申◇2023.7.28常務理事会承認◇2023.12.20「中小事務所等施策調査
会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムの監視に関するガイド」」の改正」
答申◇2024.1.17常務理事会承認■2023.8.8「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」の改正」答申◇2023.8.22常務理事会承認■2023.9.29「中小事務所等施策調査会研究報告「監査の品質管理規程等の作成に関する手引」 」答申◇
2023.10.12常務理事会承認-22-

■2023.10.26「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改正」答申◇2023.11.9常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツールの策定・整理・体系化について検討されたい。
＜2008.10.9諮問◆＞■2023.4.3「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」答申◇2023.4.13常務理事会承認■2023.4.3「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改
正」答申◇2023.4.13常務理事会承認■2023.6.28「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改
正」答申◇2023.7.28常務理事会承認■2023.9.29「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正」
答申◇2023.10.12常務理事会承認③

IASBが作成する中小企業向けIFRS及びIFAC・SMPアドバイザリーグループが公表する報告書等の翻訳及び検討を行うとともに、諸外国における中小事務所の監査や品質管理等に関する実態及び論点について調査研究されたい。
＜2014.9.3諮問◆＞審議④

企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実（※）に関連した中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。（※）監査に関わる制度開示の範囲内の非財務情報（リスク情報・MD&Aなど）＜2020.10.10諮問◆＞審議⑤

中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議【その他の活動】①「財務諸表監査・内部統制監査の手引」を2023年６月15日、７月28日、10月20日、11月９日、12月12日、2024年１月９日に改正し公表した。

②

中小規模事務所の改正品質管理基準等の導入の参考に資することから、国際会計士連盟（IFAC）「品質管理シリーズ小規模事務所への導入：第２回」（原題：Quality Management Series: Small Firm Implementation
Installment Two）の翻訳を2023年10月に公表し、研修会にて解説を行った。また、国際会計士連盟（IFAC）とニュージーランド勅許会計士協会（CA ANZ）が公表した「中小監査事務所向け品質管理ツールキットとリス
ク マ ト リ ッ ク ス 例 」 （原題 ： Quality Management Toolkit for Small- and Medium-Sized Firms andIllustrative Risk Matrix）についても、翻訳を2024年２月に公表し、研修会にて解説を行った。

③

中小事務所等施策調査会、会計専門委員会、専門委員及びサステナビリティ担当者を対象としたサステナビ
リティの講演会を開催した。

④

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑤

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）アドバイザリーグループに参加する委員、
テクニカル・アドバイザーの意見発信をサポートした。

(2) 租税調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等65回）【諮問事項】①

令和６年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜2022.9.14諮問◆＞■2023.5.12「令和６年度税制改正意見書」答申◇2023.6.15常務理事会承認◇ジャーナル2023年９月号②

令和７年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
-23-

2023.9.7諮問◆審議③

法人税制上の欠損金をめぐる税制改正の経緯と実務上の問題点について調査研究されたい。
＜2022.9.14諮問◆＞審議④

金融課税の論点整理について調査研究されたい。
＜2022.9.14諮問◆＞審議⑤

昨今の経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究されたい。
＜2021.11.15諮問◆＞■2024.1.23「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」答申◇2024.2.8常務理事会承認◇⑥

中小企業の税制に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞再諮問せず⑦

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜2012.2.16諮問◆＞未審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「令和６年度税制改正意見書」（2023.6.15常務理事会承認）を金融庁、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ送付した。また、金融庁、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所と同意見書に関する意見交換会を開催し、同意見書における重要意見事項を中心に意見事項の説明及び意見交換を行った。加えて、自由民
主党、公明党、立憲民主党、国民民主党との公認会計士議連において重要意見事項の説明を行った。

②

2023年12月14日に公表された自由民主党及び公明党の「令和６年度税制改正大綱」に関する会長コメントを同日付で公表した。

③

上記諮問事項に基づく「令和７年度税制改正意見書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

④

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

⑤

地域会からの税務に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑥

2023年５月30日に国税庁から公表された「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正（案）」に対し、意見を取りまとめ、2023年６月27日付けで提出した。

⑦

2024年３月27日付で当協会から国税庁に対し、事前照会に対する文書回答手続により「買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて」として照会した結果、国税庁から2024年３月28日付で回答を得て、一定の条件下における考え方と取扱いが公表された。

(3) 経営研究調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等６回）【諮問事項】①

スタートアップ企業の株主価値・株式価値の評価について整理し、調査研究されたい。
＜2021.9.16諮問◆＞再諮問せず②

2022年度の会計不正の動向について、調査研究されたい。
＜2023.3.16諮問◆＞■2023.7.4 「経 営研 究 調 査会 研 究 資料 「 上場 会 社 等に お け る会 計 不正 の 動 向（ 2023 年 版 ）」 」 答申 ◇2023.7.28常務理事会承認◇③

2023年度の会計不正の動向について、調査研究されたい。2023.9.7諮問◆未審議【その他の活動】①

上記①の諮問事項と関連し2023年９月８日の研究大会において研究発表「スタートアップ企業の価値評価と資金調達の進化に向けて」を行った。

②「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る登録支援専門家の名簿整備及び委嘱に協力した。

③

計算鑑定人名簿の更新を行い、東京地裁及び大阪地裁へ提供した。
-24-

④

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 中小企業施策調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等８回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞未審議②

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2017.9.27諮問◆＞■2023.4.13「「中小企業の会計に関する指針」の改正」常務理事会承認◇■2023.12.28「「会計参与の行動指針」の改正」答申◇2024.1.17常務理事会承認◇【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
・中小企業施策に関連するコンテンツを集約したサイト「中小企業支援ツールガイド」を協会ウェブサイト上にて公表している。同サイトでは、協会が取り扱う研修会、公表物だけでなく、各地域会の公表物、中小企
業関連の行事について広く掲載することを目的としている。
・中小企業が現状を超えて成長し、いわゆる「中堅企業」への脱皮を果たすために何が必要なのか、M&A、PMI（M&A成立後に行われる統合）と会計の重要性に焦点を当て、2024年１月25日経済産業省/中小企業庁と共催
でシンポジウムを開催した。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」について、
基本的に年１回の更新を行っている。

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁との意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせを協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。
・「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」に会長が出席した。

④「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」に委員を派遣した。

⑤「中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会」に委員を派遣した。

⑥「経営力再構築伴走支援推進協議会」に委員を派遣した。

⑦「「事業環境変化対応型支援（デジタル化診断）事業」有識者検討会」にオブザーバーを派遣した。

(5) 総務委員会（開催５回）【諮問事項】
会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞未審議（各種法令の制定・改廃に伴う変更なし）【その他の活動】規程の制定等に関する細則第４条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案、制定案又は廃止案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
■2023.4.26「サステナビリティ能力開発協議会の設置に関する会則の一部変更等」意見具申◇2023.5.19理事
会承認■2023.7.5「実務補習所運営細則の一部変更」意見具申◇2023.7.28理事会承認■2023.11.28「役員の報酬等に関する細則の一部変更」意見具申◇2023.12.15理事会承認■2024.2.6「実務補習規程の一部変更要綱案」意見具申◇2024.2.9理事会承認■2024.3.7「委員会運営細則の一部変更」意見具申◇2024.3.19理事会承認-25-

(6) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門委員会等304回）【諮問事項】①

既に公表されている投資事業有限責任組合に関する実務指針等の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
＜2004.3.16諮問◆＞■2023.4.25「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇2023.5.18常務理事会承認■2023.8.28「「投資事業有限責任組合会計規則（案）」に対する意見」答申◇2023.9.7常務理事会承認②

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー
業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」の改正について」◇2024.3.18常務理事会承認③

既に公表されている電力業に係る実務指針等の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.5.22諮問◆＞■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー
業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」◇2024.3.18常務理事会承認④

既に公表されているガス業に係る実務指針等の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜2009.3.19諮問◆＞■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー
業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認⑤

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜2011.11.10諮問◆＞審議⑥

既に公表されている年金基金に係る実務指針等の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.6.3諮問◆＞■公開草案「企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改
正及び廃止について」◇2023.4.13常務理事会承認■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー-26-

業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認⑦

既に公表されている暗号資産交換業者に関する実務指針等の見直し及び資金決済法で暗号資産交換業者に求められる財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
＜2016.3.16諮問◆＞■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー
業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認■公開草案「業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」」◇
2023.6.15常務理事会承認◇2023.10.30「業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2023.11.9常務理事会承認⑧

既に公表されている金融商品取引業者に関する実務指針等の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー
業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認⑨

既に公表されている投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改
正及び廃止について」◇2023.4.13常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー
業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」◇2023.9.7
常務理事会承認◇2023.9.27「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」答申◇2023.10.12常務理事会承認-27-

■2023.11.2「「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見」答申◇2023.11.9常務理事会承認⑩

既に公表されている保険業に係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー
業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.6.7「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委
員会実務指針の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」の改正について」◇2024.1.17常務理事会承認◇2024.2.27「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」の改正について」答申◇2024.3.18常務理事会承認■2024.2.27「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」の改正について」答申◇2024.3.18常務理事会承認⑪

特定複合観光施設区域整備法で認定設置運営事業者等に作成が求められる財務報告書、四半期報告書及び内部統制報告書に対する監査の実務上の対応並びにカジノ事業者が集計するカジノ行為粗収益の集計状況に対する監査等の実務上の対応について検討されたい。
＜2018.5.24諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」」◇2023.6.15常務理事会承認◇2023.7.24「業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づ
く四半期レビューに関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2023.7.28
常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」」◇
2024.2.8常務理事会承認◇2024.3.15「業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2024.3.18常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告に係る内部統制の監査に関する実務指針」」◇2024.2.8常務理事会承認◇2024.3.15「業種別委員会実務指針第71号「特定複合観光施
設区域整備法に基づく財務報告に係る内部統制の監査に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2024.3.18常務理事会承認⑫

資金決済法で電子決済手段等取引業者に求められる財務諸表監査及び分別管理監査の実務上の対応について検討されたい。
＜2022.9.14諮問◆＞審議【その他の活動】①

ベンチャーキャピタルが運営するファンドが保有する非上場株式の時価評価に関する論点について、金融庁と意見交換を行った。

②

投資事業有限責任組合会計規則案について経済産業省と意見交換を行った。

③

日本ベンチャーキャピタル協会の「VCファンド公正価値評価勉強会～ファンドの公正価値評価を実施・試行
する公認会計士とキャピタリストの集い～」（2023年12月５日）の開催に協力した。

④

投資事業有限責任組合における暗号資産等への投資に関する論点についての経済産業省によるヒアリングに
協力した。

⑤

出資先企業に対する銀行グループの関与方法の柔軟化に関する全国地方銀行協会の規制改革・行政改革要望について、同協会と意見交換を行った。
-28-

⑥

電力デリバティブに関するヘッジ会計について内閣府及び経済産業省と意見交換を行った。

⑦

信用金庫及び信用組合の監査に関与している会員を対象に、リモート形式による研修会を開催した。

⑧

倫理規則等の改正について、全国信用金庫協会と意見交換を行った。

⑨

Web3.0関連企業の会計監査に関する論点について、国会議員、関係省庁、経済団体、関係事業者とそれぞれ意見交換を行った。

⑩

業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」に関する研修会を開催した。

⑪「Web3.0関連ビジネスの会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム ～事業者と監査人の相互理解の促進のために～」（2024年１月10日）を日本暗号資産取引業協会及び日本暗号資産ビジネス協会と共同で開催した。

⑫

日本CFA協会のウェビナー「暗号資産等トークンを活用するWeb3.0関連企業における監査受嘱上の課題」（2024年１月18日）の開催に協力した。

⑬

2022年の資金決済法の改正により、電子決済手段等取引業者に財務諸表監査及び分別管理監査が義務付けられたことを受けて、各監査に関する論点について、金融庁及び日本暗号資産取引業協会とそれぞれ意見交換を行った。

⑭

投資信託への非上場株式の組入れに関する論点について、金融庁及び投資信託協会とそれぞれ意見交換を行った。

⑮

投資信託財産計算規則及び投資法人計算規則の改正案について金融庁と意見交換を行った。

⑯

金融庁において、経済価値ベースのソルベンシー規制等の導入に関する検討が行われており、その一環として、外部専門家による経済価値ベースのバランスシートの検証を制度化することが基本的な方向性となっている。これに関して、金融庁及び業界団体と協議を行った。

⑰

特定複合観光施設区域整備法を受けた対応についてカジノ管理委員会事務局及び観光庁と意見交換を行った。

(7) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）
・改正リース会計基準に関するレクチャー及び意見交換
・2023年３月期監査に関する意見交換
・TCFD開示に関する意見交換②

電力業研究部会（幹事会１回）
・廃炉拠出金制度について③

海運業研究部会（幹事会なし）④

鉄道業研究部会（幹事会１回）
・J-SOX改訂に関する意見交換
・固定資産の減損について・監査上の主要な検討事項の記載事項【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) テクノロジー委員会（開催：連絡委員会２回、全体委員会10回、その他専門委員会等36回）【諮問事項】①

ITの技術進歩が公認会計士業務（その対象とする企業活動を含む。）のどのような側面に影響を及ぼすのかについて、中長期的な視点から調査研究されたい。
＜2015.9.17諮問◆＞審議②

今後の企業社会において公認会計士が活動する上で、情報技術に関連する一定の知識を備えておくことが企
業社会関係者から一般的に想定される個別の事項・領域分野を具体的に特定・列挙し、今後の本委員会におけ-29-

る調査・研究の方向性を示されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議■2023.4.5「テクノロジー委員会研究文書「EDINETの基礎知識と監査報告書へのXBRLタグ付けに係る研究文書」の公表及びEDINET関連の周知文書及び研究文書の廃止」答申◇2023.4.13常務理事会承認③

ISO/TC 295 Audit data servicesをはじめとした監査で使用するデータの標準化に係る国内外の動向を調査・研究するとともに、会員に必要な情報を提供されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議④

財務諸表監査におけるIT関連の課題について検討されたい。
＜2023.5.18諮問◆＞審議【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁、学識経験者等と意見交換を行った。

②

経済産業省「システム管理基準追補版改訂作業部会」に委員を推薦した。

③

公益財団法人金融情報システムセンター「システム監査専門委員会」及び「システム監査基準改訂に関する検討部会」にオブザーバーを推薦した。

④

当委員会の審議事項に関して、会計・監査ジャーナルへの寄稿を行った。
―「公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語 [第16回]デジタルインボイス」（ジャーナル2023年10月号）(9) 会計制度委員会（開催：全体委員会９回、連絡委員会３回、その他専門委員会等124回）【諮問事項】①

既存の実務指針等についての見直し、ASBJ実務対応専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される実務対応報告等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■公開草案「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」◇2023.5.18常務理事会承認◇2023.10.23「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」答申◇
2023.11.9常務理事会承認■2023.7.13「実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に対する意見」答申◇2023.7.28常務理事会承認②

リース会計に関する既存の実務指針等についての見直し、ASBJリース会計専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表されるリースに関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議■公開草案「企業会計基準公開草案「リースに関する会計基準（案）」等の公表を受けた実務指針等の改
正及び廃止について」◇2023.4.13常務理事会承認■2023.7.13「企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等に対する意見」答申◇
2023.7.28常務理事会承認③

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2002.5.13諮問◆＞審議④

連結財務諸表等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結財務諸表、企業結合等に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞■公開草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正-30-について」◇2023.9.7常務理事会承認◇2024.3.6「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇2024.3.18常務理事会承認⑤

ASBJ税効果会計専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される税効果会計に係る会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞■2023.11.29「実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対する意見」答申◇2023.12.14常務理事会承認⑥

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等及びIFRSに関する企業会計基準委員会（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2016.8.4諮問◆＞■2023.5.29「IASB公開草案「金融商品の分類及び測定の修正（IFRS第９号及びIFRS第７号の修正案）」
に対する意見」答申◇2023.6.15常務理事会承認■2023.7.13「国際評価基準（IVS）公開草案に対するコメント」答申◇2023.7.28常務理事会承認■2023.8.24「IASB情報要請「IFRS第９号の適用後レビュー ― 減損」に対する意見」答申◇2023.9.7常務理事会承認■2023.8.24「IOSCO市中協議文書「のれんに関するコンサルテーション」に対する意見」答申◇2023.9.7
常務理事会承認■2023.9.25「IASB情報要請「IFRS第15号の適用後レビュー」に対する意見」答申◇2023.10.12常務理事
会承認■2023.10.23「IASB公開草案「IFRSⓇ会計基準の年次改善－第11巻」に対する意見」答申◇2023.11.9常務
理事会承認■2024.3.6「IASB公開草案「資本の特徴を有する金融商品（IAS第32号、IFRS第７号及びIAS第１号の修正案）」に対する意見」答申◇2024.3.18常務理事会承認⑦

ASBJディスクロージャー専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される開示に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2017.4.12諮問◆＞審議⑧

環境関連取引に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。
＜2022.10.13諮問◆＞審議■公開草案「会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 -気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」」◇2023.6.15常務理事会承認◇2023.8.24「会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告-気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2023.9.7常務理事会承認⑨

補助金等に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。＜2022.10.13諮問◆＞審議【その他の活動】①

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

②

上記のほか、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

③

2023年６月に企業会計に関する当協会が公表した実務指針等をASBJに移管するプロジェクトについての考えを取りまとめ、ASBJ及び当協会連名の意見募集文書として公表した。

④

2023年11月に一般財団法人地球産業文化研究所が主催する委員会に会計制度委員会委員長及び環境関連取引検討専門委員会専門委員長が参加し、講演を行った。

⑤

関係者の協力を得て、以下の環境価値取引の研究報告に関する記事を掲載した。
・環境価値取引の会計処理に関する研究報告の概要（ジャーナル2023年12月号）⑥

2023年12月にASBJから公表された企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等

に対するコメントを取りまとめ、意見を提出した。
-31-

⑦

2024年３月にASBJから公表された企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準
適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」に対応するため、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表等における資本連結手続に関する実務指針」の見直しを行い、公開草案を公表した。

⑧

2023年10月にフランス・パリにて対面開催された国際評価基準審議会（IVSC）の年次総会及びその関連会議に、評議員を務めている関根相談役が参加した。

⑨

2024年２月にIVSCのトラスティ会議がオンラインにて開催され、評議員を務めている関根相談役が参加した。

(10) 学校法人委員会（開催：全体委員会３回、その他専門委員会等37回）【諮問事項】①

令和５年の私立学校法等の改正を踏まえ、学校法人における私立学校法監査に関する実務指針を検討されたい。
2023.9.7諮問◆審議（「その他の活動」①参照）②

令和５年の私立学校法等の改正を踏まえ、学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等における私立学校振興助成法監査に関する実務指針等の見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞（「その他の活動」①③参照）■2023.6.6「学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリス
ト」の改正について」答申◇2023.6.15常務理事会承認③

学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等での会計及び監査に関する実務指針等について、令和５年の私立学校法等の改正及び学校法人会計基準の見直しを踏まえた廃止、適合修正等を検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議（「その他の活動」①③参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜2013.2.28諮問◆＞審議（「その他の活動」④⑩⑪参照）【その他の活動】①

令和５年の通常国会（第211回）で成立した私立学校法の改正を受けて、学校法人の会計・監査制度に関する論点について、文部科学省と意見交換を行った。

②

文部科学省「学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和５年度）」の委員１名を推薦した。また、同検討会の下に設置された「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の委員１名を推薦した。

③

私立学校法の改正を踏まえ、既に公表している学校法人委員会の実務指針等の見直しに着手した。

④

都道府県知事所轄学校法人における現行の私立学校振興助成法に基づく監査について、各都道府県における事務の取扱い、都道府県知事所轄学校法人に適用される学校法人会計基準の特例に関する取扱いの状況を調査した。

⑤

こども家庭庁「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議」の構成員１名を推薦した。

⑥

幼児教育・保育事業における会計処理に関する諸論点について、文部科学省及びこども家庭庁にも確認しつ
つ、研修コンテンツを作成した。当該コンテンツは、2024年２月９日開催の春季全国研修会において参考資料
として配付した。

⑦

学校法人会計基準に基づく会計処理について、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団と意見交換を行った。

⑧

出版企画編集委員会の学校法人会計監査六法（2024年版）の編集に協力した。

⑨

学校法人会計審理懇談会への委員会関係者の派遣及び会計・監査トピックス研修会テキストについて作成支援を行った。

⑩

地域会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑪

各地域会と各都道府県とのコミュニケーションの状況について、情報共有と意見交換を行った。

⑫

日本私立大学協会主催令和５年度大学経理部課長相当者研修会（2023.10.16～2023.11.6配信）への講師派-32-

遣依頼に対応した（2023.10.4収録）。
(11) 非営利法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等33回）【諮問事項】①

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜2011.9.20諮問＞再諮問せず②

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな実務指針等の作成又は既に公表している実務指針等の改廃について検討されたい。
＜1995.9.5諮問◆＞審議（「その他の活動」⑩⑫参照）③

公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。また、内閣府
公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議（「その他の活動」⑩参照）④

社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議（「その他の活動」⑥⑩参照）■2023.5.1「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」の改正について」
答申◇2023.5.18常務理事会承認■2023.6.28「非営利法人委員会実務指針「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」答申◇2023.7.28常務理事会承認⑤

医療法人及び地域医療連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議（「その他の活動」⑦参照）■2023.7.14「非営利法人委員会研究報告「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を医療法人監査に適用するに当たっての留意点」」答申◇2023.7.28常務理事会承認■公開草案「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2024.1.17常務理事会承認◇2024.2.26「非営利法人委員会実務指針
第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」
答申◇2024.3.18常務理事会承認⑥

漁業協同組合法に基づく会計監査人監査における会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
＜2020.10.10諮問＞再諮問せず【その他の活動】①

内閣府「公益法人の会計に関する研究会」の専門員１名を推薦した。

②

厚生労働省令和５年度社会福祉推進事業「社会福祉法人の事業譲渡の在り方に関する調査研究」の委員１名を推薦した。

③

厚生労働省障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービス事業者の財務状況の把握に関する調査研究」の検討委員会委員１名を推薦した。

④

こども家庭庁「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議」の構成員１名を推薦した。

⑤

内閣府から公表された「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」」について、パブリックコメントが実施されたため、非営利法人委員会における意見を取りまとめ、「「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」」に対する意見」を2023年５月15日付けで提出した。

⑥

厚生労働省と社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。
-33-

⑦

医療法人及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑧

政治資金適正化委員会からの研修会や公表物等の周知依頼に協力した。

⑨

出版委員会の非営利法人会計監査六法（2024年版）の編集に協力した。

⑩

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑪

継続的専門能力開発制度協議会、各地域会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

⑫

会員の業務に資するため、所轄庁担当官及び非営利法人委員会専門委員等を講師として、研修会及びeラー
ニング研修の配信を実施した。
・「監査基準報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の非営利組織への適用に関する留意事
項～一般に公正妥当と認められる会計基準がない組織体の監査～」（2023.4.4配信開始）
・「監査実施報告書調査を踏まえた非営利法人監査についての留意事項」（2023.4.24配信開始）
・「政治資金監査について」（2023.10.13実施）(12) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門委員会等34回）【諮問事項】①

国際公会計基準審議会（IPSASB）が公表する国際公会計基準の公開草案等を検討し、意見を取りまとめて提言するとともに、今後の政府の会計の在り方について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」⑦⑧⑨⑩参照）■2023.4.4「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第84号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS第43号及びIPSAS第23号の修正）」に対するコメント」答申◇2023.4.13常務理事会承認■2024.1.9「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「戦略及び作業計画2024
年-2028年」に対するコメント」答申◇2024.1.17常務理事会承認②

地方公共団体の会計上の課題及び監査制度の在り方について検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞審議■2023.7.13公会計委員会研究報告「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組
みの検討と想定される実務的課題」答申◇2023.7.28常務理事会承認③

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人の会計及び監査上の問題点について横断的に検討されたい。
＜2022.9.14諮問◆＞（「その他の活動」④⑤⑥参照）■2023.4.3「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2023.4.13常務理事会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2023.11.9常務理事会承認◇2023.12.27「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2024.1.17常務理事会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2023.12.14常務理事会承認◇2024.1.31「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2024.2.8常務理事
会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2023.12.14常務理事会承認◇2024.2.5「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2024.2.8常務理事会承認■公開草案「「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一-34-

部改訂について」◇2024.1.17常務理事会承認◇2024.3.6「「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2024.3.18常務理事会承認④

国際監査基準における「公的部門特有の考慮事項」について検討されたい。
＜2022.9.14諮問◆＞審議【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、2023年12月21日に定期協議を開催した。

②「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の見直しについて総務省と意見交換を実施した。

③

包括外部監査に関する特集ウェブページにて、総務省が公開している包括外部監査に係る調査資料等を分析した資料を掲載し、会員への情報提供を行った。

④

独立行政法人会計の実務上の論点について総務省と意見交換を実施した。

⑤「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の改訂のため、文部科学省と打合せを実施した。

⑥「「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の改訂について、総務省と打合せを実施した。

⑦

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、会計・監査ジャーナル（2023年５月号、７月号、９月号、11月号、12月号、2024年２月号、４月号）に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑧

IFAC IPSASBの公表物について、以下の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し、会員への情報提供を行った。
・公開草案第84号「コンセッショナリー・リース及び無償で取得した使用権資産（IPSAS第43号及びIPSAS第23号の修正）」の解説（2023年５月号）
・「サステナビリティ・プログラム情報の報告」の解説（2023年８月号）
・IPSASB概念フレームワークの2023年改訂の解説（2024年２月号）
・IPSAS第45号「有形固定資産」の解説（2024年４月号）⑨

会計検査院、総務省及び財務省に対し、IPSASBの活動に関する説明等を行った。

(13) 法規・制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等38回）【諮問事項】①

法務省及び金融庁からの意見照会等、公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜1999.9.7諮問◆＞■2023.12.18「「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガ
イドライン」（案）に対する意見」答申◇2024.1.17常務理事会承認②

法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」について見直されたい。
＜2003.9.4諮問◆＞■2024.2.22「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」答申◇
2024.3.18常務理事会承認③

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認様式について見直されたい。
2023.9.7諮問◆審議【その他の活動】①

非営利・公会計・業種別監査に係る監査契約書・監査約款更新版のレビューを行った。

②

IFACから2022年９月６日付けで公表された「汚職と経済犯罪に立ち向かうためのIFACの行動計画」（原題：
IFAC's Action Plan for Fighting Corruption and Economic Crime）の日本語翻訳版を、2023年５月に協会
ウェブサイトに公表した。

③

IFACから2020年９月から2022年４月までの期間にかけて、ICAEWと共同で、職業会計士がマネー・ローンダ
リングの仕組み、直面するリスク及びこれらのリスクを軽減し公共の利益に積極的に貢献するために何ができ-35-

るのかについて理解を深めることを目的とした「マネー・ローンダリング対策：基礎編」（原題：Anti-Money
Laundering,The Basics）（全９回）が公表されたことから、2023年８月と10月に、日本語翻訳版を協会ウェブサイトに公表した。
④「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2023年11月20日に成立し、四半期報告書制度の廃止が2024年
４月１日以降に開始する四半期から施行されることに伴い、周知文書「四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について」を2023年11月に公表した。

⑤④の周知文書の公表後、2024年12月期決算会社との間で締結する監査（及び四半期レビュー）契約書の留意事項について、追加の周知文書を2024年２月に公表した。

⑥

2023年７月から９月にかけて、犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策に関する調査を個人会員及び監査法人向けに行った。

⑦

2024年４月１日から施行される改正犯罪収益移転防止法を踏まえ、公認会計士に求められるマネー・ローン
ダリング等対策の必要性の周知を目的として、「公認会計士に求められるマネー・ローンダリング等対策～改正犯罪収益移転防止法を踏まえて～」をテーマとした冬季全国研修会を2023年12月に実施した。

⑧

警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）が取りまとめている「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和５年）」及び「犯罪収益移転危険度調査書（令和５年）」において、当協会におけるマネー・ローンダリング対策等を推進するための取組を紹介した。

⑨

会員への周知を目的に、「タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストの改正について」及び「国連安保理決議に基づく資産凍結措置対象リスト」等を適宜協会ウェブサイトに掲載した。

(14) 国際委員会（休止中）【その他の活動】＜海外会員ネットワークタスクフォース＞
日本人会としてネットワークが盛んに行われている東南アジア諸国を中心として、海外会員のネットワーク化の促進策の検討及びネットワークを通じた情報共有を図っている。
・協会ウェブサイト内のVision for the futureの中に、2020年11月にNetworkingページを開設し、ASEAN諸国の紹介やネットワーキングに関する情報、動画による現地情報の発信を行っている。
・東南アジアに拠点を持つメンバーによるライブ配信形式で、会員・準会員向けの情報共有セッションを次の通り開催した。
2023年６月13日「コロナ後の中国・ベトナム・フィリピンのビジネス動向」
登壇者：金本

勲相、堀切

泰孝、坂本

直弥

2023年９月21日「HR観点からの海外進出／撤退の新しいトレンド」
登壇者：中島 隆行（Deel Inc. カントリーマネージャー）
2023年11月16日「海外会計士の苦労（人事編）～ローカルスタッフ採用とそのマネジメントの課題と対応策」
登壇者：野瀬大樹

2024年１月24日「経済変動の中でのグローバルBPO市場～経理財務領域の新展開」
登壇者：渡部 学（株式会社マルチブック 代表取締役CEO）
2024年３月11日「インド・アジア諸国におけるM&Aの趨勢と課題」
登壇者：粕本 晋吾（YCP Holdings (Global) Limited マネージングパートナー）、村上 ゲーリー（YCP
Solidiance パートナー）＜その他＞
・公認会計士資格受験者のすそ野拡大を目的として、制度説明会において国際講話を行っている。
2023年４月26日早稲田大学公認会計士制度説明会
登壇者：田島誠士-36-

(15) 広報委員会（開催：広報委員会４回、全国広報推進協議会２回）①

公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」（2023年度版）について、希望者に配付した。

②

アニメ版職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをアニメブック化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

③

SNSによる広報活動として、X、Facebook及びInstagramを開設している。X及びFacebookでは主に協会ウェブ
サイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信している。InstagramではInstagramのユーザーが多い10～20代に公認会計士業界に興味を持ってもらうための投稿を行っている。

④

我が国の公認会計士制度及び当協会を紹介するパンフレット「CPA&JICPA」（2023年度版）について、希望者に配付した。

⑤

協会が一体となって広報活動を推進していくため、2023年７月21日・2024年１月16日に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動について共有を行うとともに、広報に関する基本方針の確認を行った。

⑥

公認会計士試験の願書配付から受験申込までの期間に併せて、公認会計士試験をPRするためのGoogle広告を10代から20代をターゲットに実施した。

(16) SDGs推進委員会（開催：全体委員会１回、連絡委員会２回）
会員の意識の醸成を含む公認会計士業界としてのSDGsの推進の取組及びSDGsに関する広報活動に関する施策について検討を行っており、2023年９月８日開催の当協会主催研究大会札幌大会にて、「地方創生ビジネスを通じた公認会計士の貢献～持続可能な社会の実現に向けて公認会計士だからできること～」をテーマに研究発表を行った。また、地域で活躍する公認会計士×SDGs（シリーズ動画）の第一弾を制作し、サステナビリティに関する情報を集約したサステナビリティサイトで発信を行った。
(17) 企業情報開示委員会（開催：全体委員会１回、その他専門委員会等58回）【諮問事項】①

企業の環境や社会的側面を含むサステナビリティに関する各種動向を調査研究するとともに、適時・適切な意見の検討及び提言をされたい。
＜2021.9.16諮問◆＞再諮問せず
会計・監査ジャーナル2023年９月号「生物多様性を知る～生物多様性をめぐる動向について～」に掲載②

企業情報開示に関して 、国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB）やサステナビリティ基準委員会（SSBI）から公表される国内外の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2021.9.16諮問◆＞■2023.7.19「ISSB公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASBスタンダード・タクソノミのアップデート」に対するコメント」答申◇2023.7.28常務理事会承認■2023.8.17 「ISSB情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメント 」答申◇2023.8.22
常務理事会承認③

サステナブルファイナンスに関する情報について、保証業務を含む信頼性確保の方法を検討するとともに、関係団体から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2022.9.14諮問◆＞■2023.4.12「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正に伴う保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の改正（適合修正）」答申◇2023.4.13常務理事会承認【その他の活動】①

関係諸団体の会議体への参加
・

経済産業省の「非財務情報の開示指針研究会」及び「サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ」に当協会がオブザーバーとして参加している。

・

環境省「中央環境審議会」の「総合政策部会」及び「地球環境部会」に臨時委員を派遣している。
-37-

・

環境省「グリーンファイナンスに関する検討会」に当協会がオブザーバーとして参加している。

・

サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan：SSBJ）に委員を派遣している。

・

日本証券アナリスト協会「サステナビリティ報告研究会」に委員を派遣している。

・

IFRS財団のISSB Technical Reference Group及びIntegrated Reporting and Connectivity Council（IRCC）に参画している。

②

・

A4S（Accounting for Sustainability）の「ABN（Accounting Bodies Network）」に参画している。

・

TCFDコンソーシアムに当協会が会員として参加している。

・

TNFDコンソーシアムに当協会が会員として参加している。

・

人的資本経営コンソーシアムに当協会が会員として参加している。

・

ESG情報開示研究会に当協会がオブザーバーとして参加している。

・「日経統合報告書アワード2023」を後援した。

地域会・関係諸団体の研修会等への講師派遣
・2023年10月19日に日本証券アナリスト協会で開催された研修会「第２回ISSB基準への国内ステークホルダ
ーの期待と課題」にパネリストを派遣した。

③④

関係諸団体との意見交換等
・

2023年５月８日にICGN（International Corporate Governance Network）のCEOと意見交換を行った。

・2023年７月19日、９月28日にACGA(Asian Corporate Governance Association)と意見交換を行った。

・2023年９月12日に金融財政事情研究会で開催された研修会に講師を派遣した。

・

2023年10月４日に、ISSB Sue Lloyd副議長、小森博司理事、IASB 鈴木理加理事と意見交換を行った。

サステナビリティに関するセミナーの実施
・

サステナビリティ教育検討特別委員会「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」附
属資料のサステナビリティ教育シラバス構成案の基礎・共通編に対応した以下ウェビナーを開催した。
2023年８月25日開催「サステナビリティ総論と公認会計士に期待される役割」
2023年９月14日開催「サステナビリティと経営・ガバナンス～持続的な価値創造にどうつなげるか？～」
2023年12月14日開催「サステナビリティ開示と統合報告～グローバル議論と最新実務から課題を見出し、将来を展望する～」
2023年12月25日開催「気候変動に関する情報開示～気候変動の開示実務を価値創造につなげるには～」・2024年３月１日にオンラインセミナー「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の現状と今後の展望」をエフラグ、FASF、SSBJと共催した。

・⑤

2024年３月25日にオンラインセミナー「記述情報の開示の充実に向けた取組」を開催した。

サステナビリティ関連動向の情報提供活動
・

サステナビリティに関する国内外の動向を紹介するオンライン記事「Global Sustainability Insights」（Vol.９、10）を公表した。

・

会計・監査ジャーナル2023年10月号に「サステナビリティ能力開発に関する検討状況と今後の展望～公認会計士に求められるサステナビリティ関連の能力とは？～」を掲載した。

・

会計・監査ジャーナル2024年２月号に「企業経営にも関わる自然・生物多様性の問題とは～TNFDフレーム
ワークの内容と実務対応～（前編）」を掲載した。

・

会計・監査ジャーナル2024年３月号に「企業経営にも関わる自然・生物多様性の問題とは～TNFDフレーム
ワークの内容と実務対応～（後編）」を掲載した

・

月刊監査役2023年11月号に「ISSB国際サステナビリティ開示基準（S1、S2）の概要と主要論点」を寄稿し
た。

-38-

３．出版局に設置する委員会の活動
出版局では、第58事業年度の事業計画・課題で掲げた事項を達成すべく、以下の活動を行った。
(1) 出版企画編集委員会（開催12回）①

機関誌「会計・監査ジャーナル」関連「出版事業の在り方の検討（機関誌・会報）」で掲げた事項を達成すべく、以下を実施した。
ア．電子版のプラットフォームを読者にとってより利便性の高いものに移行すべく検討を実施した。
イ．地域会の活動をテーマとする会計・監査ジャーナル別冊第５号「社会課題の解決に挑む公認会計士」を2024年１月号（2023年12月15日発刊)別冊として発刊した。
ウ．協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基
準適用指針及び実務対応報告、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)のサステナビリティ開示基準等の解説を掲載した。
エ．特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関して、冒頭特集の項目に記事を掲載した。主な記事のテーマは以下のとおり。
(ｱ) 2022 年５月に成立・公布された公認会計士法について以下の記事を掲載した。
・協会担当役員による、公認会計士法の改正に関連する上場会社等監査人登録制度の導入・品質管理レビ
ュー制度の改正の解説記事
・協会担当役員による、公認会計士法の改正に関連する登録制度の変更の解説記事(ｲ) 金融庁担当官による監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の改訂の解説記事(ｳ) 金融庁担当官による財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂についての解説記事(ｴ) ASBJ 委員長及び専門研究員による企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等の解説記事(ｵ) 改正監査基準報告書の改正等の背景や重要論点に係る座談会記事(ｶ) SSBJ ディレクターによる IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
及び IFRS S2 号「気候関連開示」の解説記事(ｷ) サステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクシ
ョン」の取りまとめに携わった関係者による座談会記事(ｸ) 2023 年９月に TNFD が公表したフレームワークの内容及び企業や金融機関における対応をテーマとした、
TNFD タスクフォースメンバー・事業会社・投資家・政府の関係者による座談会記事(ｷ) 国際的なサステナビリティ情報開示の動向の解説記事
オ．協会の会長、副会長や公認会計士業務と関わりのある各界の代表者等に、会計・監査制度、公認会計士制
度、当協会の施策等について、大局的な見地からご意見・ご提言を執筆いただく、冒頭の巻頭言「視点」を掲載した。
カ．協会が主催した収録型オンライン配信イベントJICPAオンラインフォーラム「新時代におけるサステナビ
リティ情報開示とは何か～新制度・政策議論を理解し、効果的な実践を目指す～」の開催報告記事を掲載した。
キ．会員・準会員が会計の実務に携わるに当たって知っておくべき、会計上の取扱い等をQ&A形式で解説する「会計相談Q&A」を掲載した。
ク．日本経済団体連合会関係者による「令和６年度税制改正大綱について」を掲載した。
ケ．IFRSの基準設定や改訂の経緯や検討経過、また、その中でIASB理事として心掛けたことや苦労されたこと等をテーマとした、前IASB理事の鶯地隆継氏による連載記事「会計は世界を変えるか」を掲載した。
コ．IFRS セミナーの開催報告記事を掲載した。
サ．企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際サステナビリティ基-39-

準審議会(ISSB)、国際会計士連盟（IFAC）等内外の関係団体から公表された情報及び、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告を掲載した。
シ．税務業務について租税相談員による「租税相談 Q&A」を掲載した。
ス．公認会計士業務に係わる法律問題に係る弁護士等による解説記事を掲載した。
セ．「アカデミック・フォーサイト」・「書評」における時機を得た学界の論文掲載・厳選図書を紹介した。
ソ．会計及び監査に関係する学会の全国大会をメインとした報告記事を掲載した。
②

出版関係「出版事業の在り方の検討（出版体制）」で掲げた事項を達成すべく、以下を実施した。
ア. 会計監査六法シリーズの出版体制を外部の出版社を介在した形式に移行するため、出版社選定の進め方等について検討を実施した。
イ. 外部の出版社を介在した形式への移行に向けて会計監査六法シリーズ全体の収益性を改善するため、金融会計監査六法について2023年版をもって発刊を休止することとした。また、休刊の影響を最小化するため協会ウェブサイトに金融会計監査六法の掲載法令や実務指針等のリンク集を掲載した。
ウ．毎年刊行している会計監査六法シリーズについて、2024年版の改訂・編集作業を行った。(2023年11月28日開催出版企画編集委員会、12月14日開催常務理事会にて発刊を承認。)
エ．大手書店への注文とりまとめ依頼や新刊案内、公認会計士協同組合との連携、協会ウェブサイトを活用した発刊書籍の PR 等、発刊書籍の販売促進活動を実施した。
オ．このほか、2024 年４月以降の発刊に向けて単行本１冊の作成等を進めている。
＜日本公認会計士協会出版局第 58 事業年度発刊書籍一覧＞
書

名

編著者

発刊年月

本体

製作

価格

冊数

監査実務ハンドブック（2024 年版）

日本公認会計士協会

2023年10月

9,000

3,200

会計監査六法（2024 年版）

日本公認会計士協会・2024年３月

11,20011,300

〃

6,700

1,800

〃

9,900

1,500

企業会計基準委員会 共編
学校法人会計監査六法（2024 年版）

日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（2024年版）③〃

JICPA ニュースレター関係「出版事業の在り方の検討（機関誌・会報）」で掲げた事項を達成すべく、以下を実施した。
ア．会報「JICPA ニュースレター」の発刊休止を見据え、会則等で「会報」へ掲載する旨が定められている情報について、協会ウェブサイト（会員及び準会員のみが閲覧することができる部分に限る。）に掲載することを原則とする方向で、会則等の一部変更に向けた対応を実施した。(2023年11月28日開催出版企画編集委
員会、12月15日開催理事会にて本件を公開草案に付すことについて審議・承認、2024年１月18日から２月19日にかけて意見募集を実施、３月19日開催理事会にて会則等の一部変更について承認。)
イ．会報「JICPA ニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、JICPA ニュースレターの掲載記事については、電子書籍化し協会ウェブサイト（会員専用ウェブサイト）にも掲載している。
ウ．2022年７月25日開催の定期総会や2023年１月31日の臨時総会の会則変更に伴う会員情報の登録事項の拡充や変更手続等を案内するために、JICPA ニュースレター2023年５月号別冊を発刊し、全会員に紙媒体を送付した。

４．特別委員会の活動(1) 一体的能力開発検討特別委員会（開催８回）
デジタル化、AIの利用・活用、サステナビリティ情報開示・保証など、公認会計士を取り巻く環境が急速に変化する中、公認会計士が社会から信頼され続けるためには、環境の変化に適応した資質を継続して向上させるた-40-

めの能力開発が必要となる。このような認識に基づき、公認会計士に求められる資質の検討タスクフォースから報告された「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」において示された５つの資質・能力を踏まえた上で、試験前教育、公認会計士試験、実務経験、実務補習、修了考査及びCPDまでに至る一連の過程を通じた、一体的・包括的な資質・能力開発について検討を行っている。
一体的・包括的な資質・能力開発の検討に当たり、公認会計士試験の受験専門学校へのヒアリング、司法修習に関する視察・ヒアリング、実務補習に関する意見収集、有識者等へのインタビュー、理事懇談会等での経過報
告・意見交換を行った。
(2) サステナビリティ教育検討特別委員会（廃止）
2022年11月にサステナビリティ教育検討特別委員会を設置し、公認会計士に対するサステナビリティ教育に関するシラバス及び今後の教育運営体制の確立に向けた検討を進め、2023年４月28日に報告書「サステナビリティ
に関する能力開発の基本方針とアクション」を公表した。その後、2023年８月28日付けでサステナビリティ能力開発協議会が設置されたことにより、その任務を終えたため、委員会運営細則第21条第１項の規定に基づき、同年12月15日付けで活動を終了した。
(3) 公認会計士法検討特別委員会（開催３回）
公認会計士法検討特別委員会担当役員・事務局による監査法人・公認会計士に対するインタビューを実施した。その結果、公認会計士法に関して、複数の論点があるところ、監査法人制度、特に、監査法人の社員の相互監視・相互牽制を前提とした法制度の限界も見られるとの意見が多かったため、重要な意思決定に総社員の同意が必要とされている点などに関しての論点整理を進めている。
(4) 協会DXステアリングコミッティ（開催11回）
2021年６月11日に特別委員会として「協会DXステアリングコミッティ」を以下の目的で設置した。
①

協会のDX活動全般を対象に、進捗ゲート管理、全体的な方針の策定や変更、現場レベルでの調整が難し
い重要事項の折衝、複数の利害関係者の調整やリソース調整を行うこと。

②

経営会議、役員会等に進捗の報告を行うこと。

③

重要事項の決定に当たっては、役員会決議を得るなどの必要なデュープロセスを経た上で行うこと。
協会DXの活動を、次期会員登録情報管理システムである会員データウェアハウス（会員DWH）、CPEオン
ラインリプレイスメント、情報セキュリティ対策と定義し、本事業年度においては、
第11回：CPEオンラインリプレイスメント 進捗とスケジュールについての報告
会員DWHプロジェクト 役員会報告内容について報告
第12回：CPEオンラインリプレイスメント 総合テスト内容と会員への告知内容についての報告・承認
第13回：CPEオンラインリプレイスメント 総合・受入テスト結果とリリーススケジュールについての報告
第14回：CPDオンラインリリースと稼働状況についての報告
第15回：会員DWHプロジェクト 進捗についての報告
第16回：会員DWHプロジェクト 進捗についての報告
第17回：会員DWHプロジェクト データ移行方針検討等の発注についての承認
第18回：会員DWHプロジェクト パッケージ選定結果についての報告・承認
会員DWHプロジェクト 要件定義工程とベンダー再評価結果についての報告・承認
第19回：会員DWHプロジェクト 進捗についての報告
情報セキュリティ対策について現状報告
第20回：会員DWHプロジェクト 進捗についての報告
第21回：会員DWHプロジェクト 会員管理パッケージの発注についての承認役員会（4/13-14理事会）：次期会員登録情報管理システムを構築する会員DWHプロジェクトの進捗状況について報告
役員会（5/18-19理事会）：CPEオンラインリプレイスメント テスト工程完了とリリーススケジュールについて報告
情報セキュリティインシデント対応強化のためのセキュリティ規程改正について報告-41-

役員会（6/15-16理事会）：CPDオンライン リリース報告
役員会（12/14-15理事会）：次期会員登録情報管理システムを構築する会員DWHプロジェクトの要件定義
工程発注とベンダー評価について報告
CPEオンラインリプレイスメント リリース報告について審議を行い、ゲート管理を行った。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 継続的専門能力開発制度推進センター（開催１回）
2023年11月27日に継続的専門能力開発制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、2022年度地域会別
CPE履修結果を報告するとともに、義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。また、継続的専門能力開発制度に関する会則等の一部
変更について報告を行った。
(2) 学術賞審査委員会（開催５回）①

第51回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点を選出し（2023年４月13日常務理事会報告）、2023年７月26日定期総会・懇親パーティーの席上にて授賞式を行った。
協会学術賞贈呈者（敬称略）
学術賞－MCS 賞（著書１点）大津②

広一「企業価値向上のための経営指標大全」

第52回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書について審査し、学術賞に著書１点、学術賞－会員特別賞に著書１点を選出した（2024年４月18日常務理事会報告）。

(3) 海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会（開催４回）
新型コロナウイルス感染拡大以降に中止していた海外派遣型の研修を2023年度から再開するため、2023年２月
から募集を行った。派遣員の選考は、書類審査及び面接にて行い、７名の派遣員を決定した。2023年６月に派遣に向けての結団式、７月に国内事前研修を行った上で、８月28日から１週間の日程でシンガポールの南洋理工大学において研修を実施した。帰国後は、派遣員代表の正副団長から本運営委員会に研修結果報告を行った。研修の概要は会計・監査ジャーナル（2024年２月号）に掲載しており、全文は図書資料室で閲覧することができる。
また、本運営委員会は、2024年度も本年同様の形式で研修を実施することを決定し、2024年１月から派遣員の募集を開始した。派遣の実施は2024年８月下旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学を予定している。
(4) 後進育成基金資産運営委員会（開催２回)
後進育成基金資産の具体的な使途として、東京、名古屋、大阪、福岡及びオンラインの計５回、実務補習所の運営委員を対象としたファシリテーション研修を実施した。
(5) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催２回）
第19期（2024年９月から留学）の長期留学コースについては、４月から募集を行い、９月に選考を行った。
また、新型コロナウイルス感染拡大以降、募集を休止していた短期語学研修コースは、2024年下半期（９月～12月に留学）から再開するため、2024年２月から募集を開始した。
本基金による奨学金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、長期留学コース48名、短期語学研修コース28
名の合計76名である。
(6) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催５回）「公認会計士の日」大賞が近年設立当初の趣旨を広く捉えた運用を行い、設立時に期待されていた効果が必ずしも得られている状況とはなっていないことから、その在り方について見直しを行った。見直しの結果、設立当初の趣旨に沿った厳格な運用を行うこととなった。当該方針を踏まえ、2023年度の選定を行った結果、大賞・特別賞ともに授賞者なしとなった。
(7) 統合報告書作成委員会（開催23回）
2023年６月に「透明性報告書に関する要領」の改正を行い、規程名称を「統合報告書に関する要領」に名称変更を行うと共に、本規程に基づき作成する冊子を「Annual Report」から、社会と協会の関係性を強調し、協会-42-

がどのように社会へ貢献できるかを示す「統合報告書」に移行することとした。2023年６月に「統合報告書2023」を公表した。
また、2024年度版の統合報告書発行に向けて、コンテンツ等について検討している。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) コーポレートガバナンス・コード改訂対応プロジェクトチーム（廃止）
2023年４月末に金融庁にてコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムが公表され、今後、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（金融庁）では、各コードの改訂時期については必ずしも従前の見直しサイクルにとらわれることなく、コーポレートガバナンス
改革の実質化という観点から、その進捗状況を踏まえて適時に検討する方針が示されたため、本プロジェクトチームを廃止した。
(2) 懲戒処分の実効性確保に向けた検討プロジェクトチーム（開催９回）
公認会計士法及び倫理規則が改正されるなど、当協会の自主規制機能の強化に向けて社会からの期待が従来以上に高まる中で、懲戒処分の実効性を確保する方策を検討している。
①「懲戒処分の量定に関する考え方について」（量定ガイドライン）の一部変更に関する検討を行い、2023年
５月19日に公開草案を実施した。当該公開草案の結果を踏まえ、一部変更案として取りまとめた（2023年７月28日理事会承認、2023年７月31日付けで適用、eラーニングにて解説研修を収録・配信）。

②

協会の自主規制機能の適正な行使・運用を図り、自主規制機関としての対外的な説明責任を履行し、懲戒処分の実効性を確保するため、懲戒処分の周知、公示及び公表制度の見直しを検討し、2024年１月18日に公開草案を実施した。当該公開草案の結果を踏まえ、会則・細則変更要綱案を含む報告書を取りまとめた（2024年３月19日理事会承認、2024年度定期総会議案予定・eラーニングにて解説研修を収録・配信予定）。
なお、自主規制機関としての指導及び監督機能の更なる充実・強化を図るため、今後は以下の各論点に関する課題対応策を整理・検討していく予定である。
・個別事案審査制度における懲戒処分と品質管理レビュー制度における措置の横断的な検討の必要性
・適正手続等審査会の審査申立て要件及び実務上の課題を踏まえた規定整備の必要性 等(3) 公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチーム（開催：PT会議５回、その他作業部会等21回）
人口減少社会に突入した我が国において、公共サービスを提供する組織での効果的な資源配分と効率的な経営活動を通じて生産性を高めることが求められており、本プロジェクトチームにおいて、かかる組織が効率的かつ効果的に公共サービスを提供するためのガバナンスの在り方を検討することを目的に本プロジェクトチームは設置された。
本事業年度においては、2025年に公表を予定している報告書の取りまとめに向けて、公共サービス提供組織の特徴とそれに起因するガバナンスの課題等について、検討を行った。
(4) 非営利組織会計検討会（開催：全体会３回、作業部会５回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としており、2019年に非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表している。
本事業年度においては、2025年に公表を予定している報告書の取りまとめに向けて、前述のモデル会計基準の改正に関する検討を行った。
(5) IPO監査推進協議会（開催２回）
プロジェクトチーム「IPO監査推進協議会」は、2019年12月に「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」(事務局：金融庁)が設置されたことを受け発足した。第58事業年度では下記施策を実施
した。
-43-

①

IPO監査に係る諸課題の検討②

IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リストの運用③

IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿の運用④

改訂版「新規上場のための事前準備ガイドブック」の周知⑤

社外役員候補者紹介システムの周知⑥

IPO監査に関する相談窓口の開設と運営⑦

IPO調査アンケートの実施(6) JICPAカンファレンス検討プロジェクトチーム（開催７回）
資本市場に関わるステークホルダーのトップが一堂に会する場を当協会が主体的に設けることにより、JICPA（公認会計士業界）が各ステークホルダーと一丸となって資本市場を守り、支えていくという姿勢を社会に示すとともに、資本市場を守るためのステークホルダーの認識共有や資本市場における公認会計士の果たすべき役割を認識するためにJICPAカンファレンスを開催すること、また、当該カンファレンスを継続的に行うよう体制等の検討を行うことを目的として設置している。本事業年度においては、2023年12月７日にJICPAカンファレンス
2023「持続的な企業価値創造に向けて」を開催した。2024年６月末までYouTubeでのアーカイブ配信及びeラーニ
ングでの配信を行っている。
(7) 会計教育・女性活躍学校連携に関するプロジェクトチーム（開催なし）
SDGsに関連する会計教育（SDGsゴール４関連）及び女性活躍推進（SDGsゴール５関連）の施策に関して、学校との連携可能性を検討するために設置している。本事業年度は、プロジェクトチーム関係者で方針の検討等を行った。
(8) 公認会計士法改正対応プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
本プロジェクトチームは、2022年５月に改正された公認会計士法の2023年４月からの施行に向けて、政令・内閣府令への対応や、当協会会則等の変更への対応を行うことを目的として設置した。2023年４月に改正公認会
計士法が施行され、追加の検討事項は生じなかったことから2023年７月31日付けで廃止した。
(9) 四半期制度見直しプロジェクトチーム（開催７回）
2022年６月13日及び12月27日に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、金融商品取引法の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、四半期決算短信に「一本化」する方向が示されたことを受け、企業会計審議会監査部会や東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務検討会」
等で具体的な検討が実施された。当協会でも本プロジェクトチームを設置し、各課題への対応方針の検討を行った。
(10) 監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム（廃止）
本プロジェクトチームは、2022年度における公認会計士法令の改正により、上場会社等の監査を行う監査事務所に対し、監査法人のガバナンス・コードの受入れなどの体制整備や情報開示の充実が規律付けられたことを踏
まえ、監査事務所が、公認会計士法令に定めのある情報開示規定に適切に対応できるような施策を講じる目的から設置された（2023.7.24設置）。
本プロジェクトチームでは、プロジェクトチームの関係者による方針の検討の後、報告書のドラフト回覧などの活動を通じて、研究報告「公認会計士法令に基づく監査事務所の情報開示に関するガイドライン」を取りまとめ、2023年９月14日に公表した（2023.9.7廃止）。
(11) 協会ガバナンス・財政検討プロジェクトチーム（開催15回）
前執行部において「協会のガバナンスと執行の在り方検討プロジェクトチーム」と「財政構造改革プロジェク
トチーム」を設置しガバナンスと財政についてそれぞれ検討を実施した。ガバナンス体制と財政構造は相互に密接に関連するため、一体的に検討すべき論点も多いことから、前期の検討を引き継ぎ、より議論を深めることを目的として、「協会ガバナンス・財政検討プロジェクトチーム」を2023年５月に設置した。現執行部の任期中に一定の取りまとめを行うことを目指し、PT内で議論を行っている。また、議論に当たって各地域会の会長と個別の意見交換を実施した。
-44-

(12) その他
法務相談を実施し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相談日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

９件（2023年４月～2024年３月）

７．監査の実務規範の整備と直面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂への対応＞
・2023年８月に次の報告書の改正を公表した。2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度における内部統制監査から適用する。
－財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」
・上記の適用に当たっての会員の理解を支援するため、2023年９月28日付けで以下の周知文書を公表した。
－財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」
・本部主催研修会「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」を2023年10月11日に開催した（eラーニング配信あり）。
＜四半期レビュー基準の改訂への対応＞
・2024年３月に次の報告書の改正等を公表した。2024年４月１日以後開始する会計期間に係る中間財務諸表の期
中レビューから適用する。
－四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」－期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」
・上記の適用に当たっての会員の理解を支援するため、2024年３月28日付けで以下の実務ガイダンスを公表した。
－期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期
財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」
・上記のほか、レビューに関する周知を行い、ステークホルダーの理解を深めることを目的とし、お知らせの公表を行った。
－「東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について（お知らせ）」（2023年11月22日公表）－「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.１】レビュー編」（2023年12月22日公表）－「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編」（2024年１月24日公表）－「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.３】非上場会社編」（2024年２月５日公表）＜監査報告書における監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の対応＞
・日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2023」（2024年２月13日公表）の取りまとめへの協力、日本証券アナリスト協会主催の「監査上の主要な検討事項」に関する研修会への講師派遣など、会員のみならず、投資家などの市場関係者にもKAMを周知すべく、様々な活動を積極的に実施している。
(2) 監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については｢常置委員会の活動｣等を参照）。
◎業種別委員会関係

公表日○業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正-45-2023.5.24

○業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正

2023.6.21○業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正

2023.6.21○保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指2023.6.23

針」○保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する2023.6.23

実務指針」○保証業務実務指針3801「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検2023.6.23

証」の保証業務に関する実務指針」○保証業務実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守

2023.6.23

に関する保証業務に関する実務指針」○保証業務実務指針3803「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等に

2023.6.23

おける顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」○専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に

2023.6.23

係る合意された手続業務に関する実務指針」○専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資2023.6.23

産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」○専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対す

2023.6.23

る公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」○専門業務実務指針4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する2023.6.23

公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」○専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務

2023.6.23

に関する実務指針」○専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意され2023.6.23

た手続業務に関する実務指針」○専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累2023.6.23

積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業
務に係る実務指針」○専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る2023.6.23

合意された手続業務に関する実務指針」○業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビュ

2023.8.4

ーに関する実務指針」○業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正

2023.10.18○業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する2023.11.20

研究資料」○業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」の改2024.3.22

正○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文

2024.3.22

例」の改正○業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する2024.3.29

実務指針」○業種別委員会実務指針第71号「特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告に係

2024.3.29

る内部統制の監査に関する実務指針」＜非財務情報の信頼性の確保への対応＞
・2023年４月12日にJICPAオンラインセミナー「IAASB最新動向～サステナビリティ報告の保証を中心に～」を開
-46-

催した。
・2023年10月にIAASB主催で実施された国際サステナビリティ保証基準 5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」の公開草案に関するアウトリーチ活動に協力した。
・IAASBから公表されたサステナビリティ保証に関連する記事等の翻訳を公表した（詳細は「監査・保証基準委
員会」参照）。
・サステナビリティ情報の保証に関する情報発信を目的として、協会ウェブサイトに「サステナビリティ保証」
特設ページを開設した。また、サステナビリティ保証に関する理解向上に資する情報を集約して提供することを目的として、サステナビリティ保証に関する国内外の動向を取り上げた「Sustainability Assurance
Insights」を公表した。
－【Sustainability Assurance Insights Vol.１】保証業務とは？（2023.4.28協会ウェブサイト公表）－【Sustainability Assurance Insights Vol.２】国際的な保証業務基準（2023.12.13協会ウェブサイト公表）－【Sustainability Assurance Insights Vol.３】国際サステナビリティ保証基準の開発（2023.4.28協会ウェブサイト公表）－【Sustainability Assurance Insights Vol.４】包括的な保証基準策定の段階で取り組む優先度の高い課題（2023.8.10協会ウェブサイト公表）－ 【 Sustainability Assurance Insights Vol. ５ 】 今 さ ら 聞 け な い ！ ？ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 保 証 と は ？
（2024.1.26協会ウェブサイト公表）
・金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（仮称）」にオブザーバーとして参加している。

８．上場会社等監査人登録制度の運営
2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における上場会社等監査人登録制度の運営状況は、次のとおりである。
(1) 法令上の経過措置を受けるための監査事務所からの届出の受理
公認会計士法附則（令和４年法律第41号）第３条第３項の規定により、登録上場会社等監査人とみなされる者（以下「みなし登録上場会社等監査人」という。）として、法令上の経過措置を受けるための同附則第４条第１項の届出のあった監査事務所数は次のとおりである。
・届出の受理 ······················································ 139監査事務所(2) 上場会社等監査人名簿への登録の申請
2023年度において、上場会社等監査人名簿への登録の申請があった監査事務所数は、次のとおりである。
・みなし登録上場会社等監査人からの登録の申請 ······················ 44監査事務所
・新規の登録の申請 ················································ ４監査事務所(3) 上場会社等監査人名簿への登録の審査
2023年度において、上場会社等監査人名簿への登録の審査対象となった監査事務所数及びその審査結果は、次のとおりである。
・登録の審査 ······················································ 19監査事務所（登録の実施の決定 ·········································· 19監査事務所）（登録の拒否の決定 ·········································· ０監査事務所）(4) 上場会社等監査人名簿からの登録の取消しの審査
2023年度において、上場会社等監査人名簿からの登録の取消しの審査対象となった監査事務所数及びその審査
結果は、次のとおりである。
・登録の取消しの審査 ·············································· ０監査事務所(5) 極めて重要な不備事項又は重要な不備事項の概要の公表
登録上場会社等監査人（みなし登録上場会社等監査人を含む。）に対して品質管理レビューを実施した結果、-47-

極めて重要な不備事項又は重要な不備事項が見受けられた場合には、当該極めて重要な不備事項又は重要な不備事項の概要が、協会ウェブサイト上に公表される。
2023年度内において、上記の取扱いを受けた登録上場会社等監査人は１監査事務所である。
(6) 登録上場会社等監査人に対する金融庁長官又は当協会の行う懲戒処分等の公表
2023年度において、懲戒処分等の公表の対象となった登録上場会社等監査人の件数は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ················ ２監査事務所
・当協会の懲戒処分（会員権停止）を受けた監査事務所 ················ ２監査事務所(7) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·······················································

55件

・変更報告 ························································ 198件
・定期報告を兼ねる変更報告 ········································ 79件(8) 「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の公表「１．会則上特別の規定による委員会等の活動(7)品質管理委員会 ⑩」を参照。

９．協会の自主規制に対するモニタリング制度の運営
2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるモニタリング制度の運営状況は、次のとおりである。
(1) 自主規制モニター会議の開催
自主規制モニター会議は、協会が実施する自主規制の運営やその在り方、改善事項等をモニタリングし、資本市場や社会的影響といった大局的な視点で意見を述べ、助言を行うことを職務としている。本年度は３回（2023
年６月21日、10月16日、2024年３月28日）開催し、2023年４月１日から運用を開始している上場会社等監査人登録制度を含む自主規制制度の運営状況及び協会の自主規制に関する重要な取組についてモニタリングを行った。
主なテーマは以下のとおりである。
①

2023年６月21日
・品質管理レビュー制度及び個別事案審査制度（審査申立て制度を含む。）の2022年度の年次活動概要
・品質管理レビュー基本方針（2023年度～2025年度）及び2023年度品質管理レビュー方針
・懲戒処分の量定に関するガイドラインの見直し（懲戒処分の実効性確保に向けた検討プロジェクトチーム）②

2023年10月16日
・今後のモニタリングの重点項目
・品質管理レビュー制度及び個別事案審査制度（審査申立て制度を含む。）の運営状況
・上場会社等監査人登録制度に係る対応（「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイ
ドライン」の策定など）
・懲戒処分の周知、公示及び公表制度の見直しの検討状況（懲戒処分の実効性確保に向けた検討プロジェクト
チーム）③

2024年３月28日
・品質管理レビュー制度、上場会社等監査人登録制度及び個別事案審査制度（審査申立て制度を含む。）の運
営状況
・懲戒処分の周知、公示及び公表制度の見直し（懲戒処分の実効性確保に向けた検討プロジェクトチーム）(2) 会則第113条に基づく求意見・「懲戒処分の周知、公示及び公表等に関する会則及び細則の一部変更要綱」について、上記(1)③の会議内において自主規制モニター会議の委員に意見を求めた。

-48-

10．継続的専門能力開発制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令第２条（研修の免除）及び同第３条（研修の必要単
位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

2023年度969名

2,886名合計3,852名

また、同第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、2022年度の実施状況報告を2023年10月に行った。2024年度研修実施計画については2024年４月に報告を行う予定である。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、春の年４回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国15地域会の所在地と８の部会（新潟、宇都宮、群馬、三多摩、山梨、
松本、松江、徳島）を合わせ全国で23拠点とし、研修機会を提供している。全国研修会もウェブ会議ツール等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式で研修機会の提供している。このほか、
集合研修CD-ROM及びeラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り
組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修会の案内について
研修会の開催についてタイムリーな案内に努めるべく、CPDレター（毎月発行）及びCPDオンライン並びにメー
ル配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日）「2022年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告した。

②

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日）「2023年度継続的専門能力開発制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告予定。

(5) 研究大会の準備①

第44回日本公認会計士協会研究大会（札幌大会）の開催を北海道会研究大会実行委員会とともに行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第45回日本公認会計士協会研究大会（名古屋大会）の開催に向け、東海会研究大会実行委員会とともに諸準備を進めている。

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第128条に定める必要な措置を次のとおり行った。
2022年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等・会則第128条第１項に基づき、義務不履行者376名に研修の履修指示を行った。
・会則第128条第３項に基づき、CPDレター2024年２月号、JICPAニュースレター2024年３月号及び協会ウェブ
サイト（会員専用サイト）に義務不履行者376名の氏名等を公示した。
・会則第128条第４項に基づき、一般の閲覧可能な協会ウェブサイトに義務不履行者121名の氏名等を公表した。
・会則第67条第１項第６号に基づき、義務不履行者65名について監査・規律審査会に調査及び審査要請した。

11．第44回日本公認会計士協会研究大会（札幌大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、「多様性に挑む公認会計士～期待と信頼を胸に」をメインテーマに、2023年９月８日（金）、ロイトン札幌において、第44回日本公-49-

認会計士協会研究大会を開催した。大会参加者総数は871名であった。
(1) 研究発表（研究発表①）
テーマ１「北海道における宇宙開発の進展と公認会計士に期待される役割」
富樫 正浩 氏（日本公認会計士協会 北海道会 会長）
永田 晴紀 氏（北海道大学大学院 教授（宇宙環境システム工学研究室））
小田切

義憲 氏（SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO）

伏見 達 氏（EY新日本有限責任監査法人

宇宙ビジネス支援オフィス

シニアマネージャー）

𠮷岡 康平 氏（株式会社IDDK 取締役 最高財務責任者）
テーマ２「税務行政と会計を切り口とした経理DXの未来～インボイス制度・電子帳簿保存法の先にあるもの～」
前田 順一郎 氏（立教大学大学院 人工知能科学研究科 客員教授）
佐々木辰実 氏（国税庁長官官房企画課 デジタル化・業務改革室 課長補佐（総括））佐藤 敏郎 氏（日本公認会計士協会 租税担当常務理事）
紫垣 昌利 氏（日本公認会計士協会 テクノロジー委員会 委員長）
渡部

夏奈子 氏（株式会社みずほ銀行デジタルイノベーション部 イノベーション共創チーム シニアデジ

タルストラテジスト）
テーマ３「地方創生ビジネスを通じた公認会計士の貢献～持続可能な社会の実現に向けて公認会計士だからできること～」
島崎 憲明 氏（三優監査法人 経営等監視委員会 独立第三者委員）
田中 稔 氏（株式会社レコルテ 代表取締役）
鈴木 真紀江 氏（日本公認会計士協会 SDGs担当常務理事）
テーマ４「「PAIBが挑むカベ」〜多様性に挑む公認会計士における制度課題と今後の展望〜」
吉川 典子 氏（日本公認会計士協会 組織内会計士研修企画専門委員会 専門委員長）
岡村 憲一郎 氏（日本公認会計士協会 組織内・社外役員会計士協議会調査研究専門委員会 専門委員長）
石田 正 氏（日本公認会計士協会 組織内会計士研修企画専門委員会 専門委員）
田邉朋子 氏（EY新日本有限責任監査法人 パートナー）

テーマ５「サステナビリティリスクがサプライチェーンに与える影響と、公認会計士の貢献～気候変動による企業環境
変化がもたらす課題と期待に、どう応えるのか～」
朝倉 厳太郎 氏（日本公認会計士協会東京会 常任幹事・業務委員会 委員長）
杉井 威夫 氏（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 室長）
鶴野 智子 氏（CSRデザイン環境投資顧問株式会社 シニア・アドバイザー）
嶋田 史郎 氏（株式会社PID 代表取締役）
碇

信一郎 氏（日本公認会計士協会三多摩会 幹事）（研究発表②）
テーマ６「中小企業に対する専門家支援の現状と公認会計士の貢献」
佐々木教雄 氏（株式会社北洋銀行 経営企画部管理役）

岩﨑 俊一郎 氏（株式会社北海道共創パートナーズ 代表取締役社長）
山崎 記敬 氏（一般社団法人中小企業診断協会 北海道 会長）-50-

大西 洋介 氏（公認会計士・税理士

大西洋介事務所 代表）

テーマ７「【学術賞（MCS賞）】企業価値向上のための経営指標～ EV-KPIペンタゴンモデル 5つのカテゴリーにわたる
経営指標を具体化する ～」大津 広一 氏（株式会社オオツ・インターナショナル 代表取締役）
テーマ８「多様な観点から考える公認会計士のITリテラシー～真に必要なITリテラシーを高めるためには～」
三木 孝則 氏（株式会社ビズサプリ 代表取締役）
新出谷

崇 氏（日本公認会計士協会東京会 テクノロジー委員会 副委員長）

茶田 佳世子 氏（日本公認会計士協会東京会 テクノロジー委員会担当常任幹事）
桑本 慎一郎 氏（株式会社PCP 代表取締役）
寺内 泉 氏（寺内泉公認会計士事務所）
テーマ９「スタートアップ企業の価値評価と資金調達の進化に向けて」
渋佐 寿彦 氏（日本公認会計士協会 スタートアップ支援担当常務理事）
亀山 慎之介 氏（経済産業省 経済産業政策局 産業資金課長）
磯崎 哲也 氏（フェムトパートナーズ株式会社 ゼネラルパートナー）
坂上 信一郎 氏（日本公認会計士協会 スタートアップ企業価値評価専門委員会 専門委員長）
太田 英男 氏（日本公認会計士協会 スタートアップ企業価値評価専門委員会 副専門委員長）
テーマ10「登録上場会社等監査人である中小監査事務所が行う新たな情報開示制度「監査品質のマネジメントに関する年次報告書と監査法人のガバナンス・コードの適用状況」の開示の在り方について（改正公認会計士法施行規則）第93条、第95条及び第96条への対応）」
柳澤 義一 氏（日本公認会計士協会 相談役(前・副会長))
南

成人 氏（日本公認会計士協会 中小事務所担当副会長)

吉村 智明 氏（日本公認会計士協会 中小事務所支援担当常務理事)
栗田 渉 氏（日本公認会計士協会 品質管理委員会 主席レビューアー)奥山 美保 氏（公認会計士 日本公認会計士協会 業務本部 中小監査事務所グループ 主任調査役)(2) 記念講演
講演テーマ：「AI・ロボットで変わる社会の仕組み」
記念講演者：新保 史生 氏（慶應義塾大学 総合政策学部 教授 博士（法学））12．国際会計士連盟、国際倫理・監査財団、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
ア．年次総会2023年：11月15日～16日（ジャーナル掲載 2024年２月号No.823）
イ．理事会
2023年：５月31日～６月２日（ジャーナル掲載 2023年９月号No.818）、９月７日～９月８日（ジャーナル掲載 2023年12月号No.821）、11月17日（ジャーナル掲載 2024年２月号No.823）
2024年：２月28日～２月29日（ジャーナル掲載 2024年６月号予定）
ウ．国際公会計基準審議会（IPSASB）
2023年：６月13日～16日（カナダ／トロント）、７月27日（ウェブ会議）、
９月12日～15日（スイス／チューリヒ）、10月26日（ウェブ会議）、-51-

12月５日～８日（カナダ／トロント）
2024年：３月12日～15日（アメリカ／ニューヨーク）
エ．国際会計教育パネル（IPAE）
2023年：５月18日（ウェブ会議）、2023年７月21日（ウェブ会議）、2023年11月28・29日（現地会議）
2024年：１月29日（ウェブ会議）、2024年２月５日（ウェブ会議）
オ．中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）
2023年：５月８日～９日（ベルリン）、７月24日（ウェブ会議）、
10月16日～17日（ニューヨーク）
2024年：１月29日（ウェブ会議）
カ．企業内職業会計士アドバイザリーグループ(PAIBAG)
2023年：９月26日～27日（パリ）
2024年：３月19日～20日（ケープタウン）②

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2024年３月31日現在）。
組織名等

肩書

名前

メンバー

觀

任期

＜IFAC理事会及び審議会＞
ア．

理事会

恒平

ﾃ ｸ ﾆ ｶ ﾙ ｱﾄ ﾞ 佐藤久史

ﾊﾞｲｻﾞｰ

安田

奈々

メンバー

小林

麻理

2021年１月～

TA

蕗谷

竹生

2012年10月～

・公的部門における測定のプロジェクト

蕗谷

竹生

2017年３月～

ウ．

国際会計教育パネル（IPAE）

阪智香

2024年１月～

エ．

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）

安井

康二

2023年５月～

教育理事会議山本

崇敬

2022年８月～

塩川和美

2023年11月～

金城琢磨

2023年１月～

脇一郎

2020年１月～

佐々野未知

2023年７月～

イ．

国際公会計基準審議会（IPSASB）
IPSASBタスク・フォース等

オ．

中小事務所アドバイザリーグループ （SMP AG）

カ．

企業内職業会計士委員会（PAIBC）

委員(現企業内職業会計士アドバイザリーグループ（現メン（PAIBAG））

バー）
TA

③

国内での連携強化等
グローバルでの意見発信、今後の国際人材の発掘、国際基準の開発・導入等について関係団体・各IFAC会議

体の参加メンバーと定期的に意見交換を行っている。
(2) 国際倫理・監査財団（The International Foundation for Ethics and Audit： IFEA）①

下記IFEAの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
ア．国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）[IAASBボード会議]
2023年：４月19日（ウェブ会議）、６月20日～23日、28日（ハイブリッド会議）、
７月26日（ウェブ会議）、９月18日～21日（ニューヨーク会議）、
12月11日～14日（ニューヨーク会議）
2024年：３月18日～21日（ニューヨーク会議）[IAASBタスク・フォース/ワーキング・グループ等会議]-52-

2023年：５月８日～10日（対面）、５月11日～12日（ウェブ会議）、５月23日（ウェブ会議）、
５月25日（ウェブ会議）、６月14日（ウェブ会議）、７月５日（ウェブ会議）、
７月24日～26日（ウェブ会議）、７月24日（ウェブ会議）、８月14日（）、８月16日（）、10月16日～18日（ウェブ会議）、10月24日（ウェブ会議）、10月30日（ウェブ会議）、
11月６日（ウェブ会議）、11月７日（ウェブ会議）、11月14日（ウェブ会議）、
12月６日（ウェブ会議）
2024年：２月14日（ウェブ会議）、３月７日（ウェブ会議）
他、IAASBボード会期中に開催されるタスク・フォース/ワーキング・グループ会議に適宜参加している。
[基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）]
2023年：６月12日～13日（ウェブ会議）
イ．国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
2023年：６月12日～16日（ハイブリッド形式（ニューヨーク））、９月18日～22日（ハイブリッド形式（ニューヨーク））、12月４日～８日（ハイブリッド形式（ニューヨーク））、12月13日、15日（ウェブ会議）
2024年：３月18日～20日（ハイブリッド形式（ニューヨーク））［サステナビリティ・ワークストリーム（Sustainability workstream）１］
2023年：５月３日～５日、７月12日～14日（ハイブリッド形式（ロンドン））、８月17日（ウェブ会議）、
10月18日、19日（ハイブリッド形式（ロンドン））、11月６日（ウェブ会議）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
2023年：11月２日（ウェブ会議）②

IFEA各種委員会等代表他
国際倫理・監査財団（IFEA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2024年３月31日現在）。
組織名等

肩書

名前

任期

代表

甲斐

幸子

2019年１月～

TA

吉村

和子

2022年４月～

甲斐幸子

2022年12月～

甲斐幸子

2019年８月～

・リスク対応フォーカスグループ

甲斐幸子

2024年１月～

・サステナビリティ保証リファレンスグループ

森洋一

2022年10月～

井村

知代

2024年１月～

TA

山田

雅弘

2019年１月～

TA

山田

雅弘

2023年１月～＜IFEA審議会＞
ア．

国際監査・保証基準審議会（IAASB）
IAASB タスク・フォース等
・Planning Committee
・監査報告適用モニタリング

イ．

ワーキンググループ

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）

ボードメ
ンバー

IESBA Sustainability workstream１(3) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

次の各会議に出席し、審議事項を検討した。
ア．メンバーズ会議及び年次（臨時）総会
2023年：６月21日、10月５日～６日（コロンボ）（ジャーナル掲載 2024年１月号No.822）
イ．理事会
2023年：４月12日、７月10日～12日（クアラルンプール）、10月６日（コロンボ）、12月13日、２月13日
ウ．ガバナンス・監査委員会
2023年：９月13日②

当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2024年３月31日現在）。
-53-

ア．理事会

メンバー

宮原

さつき

イ．ガバナンス・監査委員会

メンバー

宮原

さつき

(4) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
カンファレンス、戦略会議及び総会（全てウェブ会議）
2023年：４月28日～30日（ジャーナル掲載 2023年10月号No.819）
11月24日～26日（ジャーナル掲載 2024年３月号No.824）② 当協会からの参加者は、次のとおりである（2024年３月31日現在）。
佐藤
※

久史、宮原

さつき

ワーキング・コミッティにはメンバーとして髙田

武司が参加している。

(5) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
ア．対面会議2023年：５月11日～12日（ブリュッセル）（ジャーナル掲載 2023年10月号No.819）、
11 月 9 日～10 日（ミュンヘン）（ジャーナル掲載 2024 年 4 月号 No.825）
イ．ウェブ会議
2023年：４月11日、６月13日、７月11日、９月12日、10月11日、12月12日
2024年：２月13日、３月12日② 当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2024年３月31日現在）。
ア．理事会

メンバー

佐藤

久史

テクニカルアドバイザー

安田奈々

イ．エデュケーション・ワーキンググループ

安井

康二、山本

ウ．タックス・ワーキンググループ

赤塚

孝江

エ．サステナビリティ・ワーキンググループ

峯村

佳典

崇敬

(6) 会計職業専門家団体（PAO）グループ活動
JICPA・韓国公認会計士協会（KICPA）・シンガポール勅許会計士協会（ISCA）の３団体に、オブザーバーとしてIFACを加えてグループ活動を行っている。当協会からは、佐藤久史、宮原

さつき、新井達哉が参加している（2024年３月31日現在）。今事業年度では、毎月１回のMTGを開催した他（内１回は韓国・済州島での年次総会及びワークショップの開催）、主催ウェビナー（2023年４月６日）、IFACとの共催サミット（2023年９月27日）を開催した。
2023年：４月６日「Women Leadership for a sustainable tomorrow」
登壇者：古谷大二郎

2023年：５月23日「Sustainability Workshop」
登壇者：小森博司、森洋一

2023年：９月27日～28日「IFAC Sustainability Virtual Summit - Asia Pacific」
登壇者：小森

博司、甲斐

幸子、倉持

亘一郎

13．IFRS会計基準の円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

財務会計基準機構及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が2023年７月、９月、12月及び2024年３月に開催され、当協会役員が参加した（４回実施）。

②

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス主催によるIFRS財団トラスティ会議報告会が2023年６月に開催され、当協会役員が参加した。

③

IFRS諮問会議（IFRS Advisory Council）が2023年４月、11月に開催され、IFRS諮問会議委員として、-54-

当協会を代表する会員が出席し、議論に参加した（２回実施）。
④

企業会計基準委員会及び各専門委員会に当協会関係者が出席し、議論に参加した。

⑤

IFRS会計基準に関する動向の把握のために、IFRS財団主催のIFRS財団カンファレンスに会計制度委員会委員長及びIFRSデスクスタッフが参加した（2023年６月）。

(2) 研修関係①

IASBからLinda Mezon-Hutter 副議長、鈴木 理加 理事、Bruce Mackenzie 理事を講師に迎え、IASBセミナー「IFRS会計基準を巡る最新動向」を対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催（2023年10月30日）し、開催後には動画配信を行った。

②

金融庁主催（2023年10月）のIFRS会計基準に関する研修会に、講師としてIFRSデスク研究員等を派遣した。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトの IFRS に関するお知らせにおいて、IFRS 基準関連情報の提供を行っている。

②

関係者の協力を得て、以下の IFRS 基準関連記事を掲載した。
・「IFRS会計基準を巡る最新動向」開催報告（前編）（ジャーナル2023年６月号）
・「IFRS会計基準を巡る最新動向」開催報告（後編）（ジャーナル2023年７月号）
・IFRS諮問会議（2023年４月）会議概要（ジャーナル2023年８月号）
・2023年IFRS財団カンファレンス報告（ジャーナル2023年11月号）
・IFRS諮問会議（2023年11月）会議概要（ジャーナル2024年３月号）③

IFRS 基準に関して、以下の外部雑誌に執筆を行った。
・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts（執筆者：IFRSデスクスタッフ）
July 2023 “IASB’s 2nd comprehensive review of the IFRS for SMEs Accounting Standard”
October 2023 “ISSB’s Request for Information “Consultation on Agenda Priorities””(4) 人材育成関係①

山田 辰己・元IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を11回開催した。また、2024年３月にIASB議長とIASB
勉強会メンバーとの意見交換会を実施した。

②

財務会計基準機構が主管する「国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク」の運営に引き続き協力
し、当協会からは1,321名(2023年10月１日基準)の登録申請を行った。

(5) IFRS会計基準に関する相談関係
IFRS会計基準適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRS会計基準に基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRS会計基準に関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。

14．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集
・「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣
府令（案）」に対する意見（2023.5.12提出、2023.5.18常務理事会承認）
・「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について」に対する意見（2023.7.28常務理事会承認、2023.7.31提出）
・「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見を提出した。
（2023.11.9常務理事会承認、2023.11.9提出）
・令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対する意見（2024.1.9提出、2024.1.17常務理事
会承認）
・「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草-55-案）」に対する意見（2024.1.17常務理事会承認、2024.1.24提出）
・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正案に対する意見（2024.3.11提出、2024.3.18常務理事会承認）(2) 経済産業省からの意見募集
・「投資事業有限責任組合会計規則（案）」に対する意見（2023.9.6提出、2023.9.7常務理事会承認）(3) 環境省からの意見募集
・「第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ」に対する意見（2023.11.1意見提出、2023.11.9常務理事会承認）(4) 東京証券取引所からの意見募集
・「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」に対する意見（2024.1.17常務理事会承認、2024.1.17提出）(5) 国際関係公開草案＜IAASB関係＞
・国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案「国際監査基準 500（改訂）「監査証拠」及び他の国際監査基
準の適合修正案」に対するコメント（2023.4.13 常務理事会承認、2023.4.24 提出）
・国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案「複雑でない企業の国際監査基準（LCEのためのISA）案のうち「グループ財務諸表の監査」に関するパート10及び適合修正案」に対するコメント（2023.4.13常務理事会
承認、2023.4.26提出）
・国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案「国際監査基準 570（202X改訂）案「継続企業」及び他の国際監査基準の適合修正案」に対するコメント（2023.7.28 常務理事会承認、2023.8.24 提出）
・国際監査・保証基準審議会(IAASB)公開草案「国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000「サステナビリ
ティ保証業務の一般的要求事項」」に対するコメント（2023.12.14 常務理事会承認、2023.12.1 提出）＜IESBA関係＞
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「タックス・プランニング及び関連業務に関するIESBA倫理規程改定案」に対する意見（2023.5.18 常務理事会承認、2023.5.18 提出）
・国際会計士倫理基準審議会（ IESBA）討議資料 「戦略及び作業計画案（ 2024～2027）」に対する意見（2023.6.15 常務理事会承認、2023.7.7 提出）＜IPSASB関係＞
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第84号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS第43号及びIPSAS第23号の修正）」に対するコメント（2023.4.13常務理事会承認、2023.5.15提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「戦略及び作業計画2024年-2028年」に対するコメント（2024.1.17常務理事会承認、2024.2.13提出）＜ISSB関係＞
・「COP28におけるISSBによる声明の賛同について」（2023.11.9常務理事会承認）

15．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明・コメントを発した。
・会長声明「ISSBによるIFRSサステナビリティ開示基準（S1、S2）の公表について」（2023.6.27）
・会長コメント「令和６年度与党税制改正大綱に関する会長コメント」（2023.12.14）

16．広報活動(1) 公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を各地域会の協力の下、各地で行った。

②

以下のイベント後援を行った。
-56-

・学校法人大原学園主催「全国大学生簿記直前模試」（2023年６月３日開催）
・TAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」（2023年９月24日開催）
・全国高等学校簿記競技大会（2023年７月16日開催）
・日本公認不正検査士協会主催「ACFE JAPAN第14回カンファレンス」（2023年10月11・12日開催）
・日本大学商学部主催「アカウンティングコンペティション2023」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）の後援を行った。（2023年12月24日開催）
・一般社団法人日本IR協議会主催「IRカンファレンス2023」（2023年12月19日開催）
・株式会社日本政策金融公庫主催による第11回「創造力、無限大∞

高校生ビジネスプラン・グランプリ」（2024年１月７日最終審査会開催）
・一般社団法人日本取締役協会主催「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」（2024年１月29日表彰セレモニー開催）③

大手監査法人とともに会計大学院協会がアカウンティングスクールの認知向上を目的に出稿している広告に協賛し、茂木会長メッセージを掲載した。

(2) 上記（1）の広報活動とも関連し、公認会計士ブランドの浸透のためにブランドマネジメントを行っている。
①

ブランド維持のために、ロゴマークの利用申請等に係る管理を行っている。シンボルマーク取扱細則や「公認会計士 / JICPA ブランドガイドライン」に基づかない利用状況を把握した場合には、当該利用者に対して適宜是正依頼を行っている。

②「公認会計士 / JICPA ブランドガイドライン」をもとに、協会事務局役職員の公認会計士ブランド理解向上を図るとともに、ロゴマークの使用方法等の統一化を図っている。

(3) 会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールマガジンを毎週配信した。
(4) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼び記者会見を開催し、記者会見要旨を定時に協会ウェブサイトで公表した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深める
べく、会長又は担当の役員が対応を行った。
また、協会の情報発信の強化の一環で、会計・監査をめぐる動向や協会から報告書や実務指針を発信するタイ
ミングを捉えて、新聞社や専門雑誌の記者に個別の説明（いわゆる記者レク）を適宜実施し、記事化に繋がるよう努めた。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

３回開催

開催日
2023年６月27日
2023年７月26日

内

容報道出席状況

「最近の協会、業界の主な動向について」、「「令和６年度 税制改正意見書」の公表について」「第57回定期総会について」、「統合報告書2023（INTEGRATEDREPORT）の公表について」

５社９名
６社８名

「「第44回日本公認会計士協会研究大会札幌大会2023」につい2023年９月８日て」、「北海道会の最近の動き」、「最近の協会、業界の動向について」②

プレスリリース

９回配付

配付先は、新聞・テレビ・雑誌・通信社等30社
配付日
2023年４月17日

内容「第51回日本公認会計士協会学術賞授賞作品について」

-57-

２社４名

配付日

内

容

2023年４月28日「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクションを公表」

2023年５月17日「改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について」

2023年６月27日「会長声明「ISSBによるIFRSサステナビリティ開示基準（S1、S2）の公表について」の発出について」④

2023年６月27日「「令和６年度税制改正意見書」の公表について」

2023年７月26日「第57回定期総会の決議事項 サステナビリティ能力開発協議会の設置について」

2023年９月８日「第44回日本公認会計士協会研究大会開催について」

2023年12月26日「監査法人及び公認会計士の行政処分について」

2024年１月５日「会長声明「令和6年能登半島地震について」の発出について」

個別取材、記者レク
ア．会長
新聞社等から計２回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計38回の取材・記者レクがあり、それぞれ関係役員等が対応を行った。

17．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、725件であった。相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

21 監査概要書、監査実施報告書関係11

中間（四半期）連結財務諸表関係

152

個別財務諸表関係

30 倫理関係

1621

学校法人監査関係

60

取引所関係

0

社会福祉法人監査関係

22

会社法関係

5

医療法人監査関係

8

監査手続・監査報告書関係

101 公益法人監査関係

14

合意された手続業務

10 非営利その他

17

内部統制関係7

労働者派遣事業関係

20

社外役員関係

0

その他

183

有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等

監査契約及び日数・報酬関係

合

計

725

(2) 会計・監査トピックス研修会
2023年下期及び2024年上期の会計・監査トピックス研修会について、eラーニング配信を行った。また、2023
年下期を2023年10月31日及び11月２日に、2024年上期を2024年３月19日及び22日にリモート配信で実施した。
(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
2022年４月期から2023年３月期までの１年間に係る監査概要書（写）及び監査実施報告書に基づいて、監査時
間、監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、理事会に報告するとともに、「監査実施状況調査（2022年度）」として公表した（協会ウェブサイト2023年12月20日、ジャーナル2024年３月号）。
(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間：原則として24時間稼働
-58-

②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
個
ユーザー登録状況

利用者アクセスの状況
③

人

契

約

団

体

契

約

会員・準会員

監査法人等

363名

151事務所（2,464名）

期

間

延

2023年４月～2024年３月

べ

件

合

計

2,827名数

１か月平均

351,558件

29,297件

メニュー項目及び収録情報
メニュー項目収録

情収 録 年 数

報
提

供

内

容

有価証券報告書

2003年３月決算～

EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非半期報告書

2002年10月中間決算～

上場企業の当該情報四半期報告書2008年６月四半期決算～

臨時報告書

2003年４月提出～

訂正報告書

2003年６月提出～

招集／決議通知( 有報添付 2004年３月決算～
書類）
決算／四半期短信等他

2003年７月～

IFRS

IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）2004年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

18．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動については、2011年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。2023年度においても、協会ウェブサイトにその旨を掲載して周知を図った。（2023.9.7理事会報告）(2) 公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会については、直近の参加者が少ない現状を踏まえ、2023年の開催を中止した。
(3) 公認会計士・試験合格者が監査業界はもとより官公庁・一般事業会社で活躍する様子を紹介するため、金融庁が制作するパンフレット「Playing Field of CPA（2023年版）」の制作に協力した。金融庁が公認会計士の職務を紹介する業務で配布する他、同庁ウェブサイト、協会ウェブサイトにも掲載した。
(4) 実務補習所の入所者かつ準会員で、実務補習所への入所料・補習料の一括納付が困難な者を対象とした貸付事業については、未就職問題が生じていた2009年に開始したが、当時の就職難の状況に比べ就職状況が大幅に改善
し、利用者数が大幅に滅少している現状を踏まえて廃止した。（2023.11.10理事会報告）(5) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、2011年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を当協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹介している。今年度の申請者は２名であった。

19．準会員会の運営
本年は対面での活動も活発化させるため、以下に記載する準会員会行事は基本的に対面開催としたが、当日対面で参加できない準会員に向けて、適宜、ハイブリッド形式でも開催した。
(1) 2023年６月24日（土）に第１回全国幹事会及び通常総会を公認会計士会館にてハイブリッド形式で開催し前-59-

年度事業報告及び本年度の活動計画について審議した。なお、総会には茂木会長が来賓として出席した。
(2) 2023年10月14日（土）に第２回全国幹事会を名古屋にて、2024年２月24日（土）に第３回全国幹事会を大阪にてそれぞれハイブリッド形式で開催した。各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画（分会を超えた全国レベルでの企画－全国プロジェクト）の進め方、今後の準会員会の在り方や準会員会での幹事活動の位置付
け等について議論した。第３回全国幹事会では次年度執行部候補者の所信表明と投票が行われた。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会を実施した。
(5) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」（2022.6-2023.6）を作成し、準会員ウェブサイトにPDF版を公開した。
(6) 2023年11月28日から2023年12月２日まで、準会員会幹事４名がシンガポールにて海外視察を行い、シンガポ
ール勅許会計士協会（ISCA：Institute of Singapore Chartered Accountants）主催のConferenceに参加した。また、現地で活躍する日本人公認会計士にインタビューするとともに、ISCAのメンバーと、シンガポー
ルの勅許会計士の女性比率が60%を超えていることから、日本の会計士の女性比率を高められるかという点を議論した。なお、海外視察の報告記を準会員会ウェブサイト上で、公表した。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営(1) 公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く支援システムである、JICPA Career Naviを2010年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（2024年３月末時点での就職成就者の累計2,783名、公認会計士922名、試験合格者等1,861名）
本年度の東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
①

資格別（求人数は、延べ数を示す。）
ア．東 京

本年度に
おける求
職取消数
42
715

採 用
決定数

求職者
次年度
繰越数
561

公認会計士

1,316

試験合格者

335

69

71

5

82

53

等

1,651

694

764

47

797

614

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

採 用
決定数

本年度に
おける求
職取消数

求職者
次年度
繰越数

公認会計士

112

98

100

1

108

89

試験合格者

41

16

18

0

18

16

合

計

イ．近 畿

②

本年度に
おける
求職者数
625
693

前年度末
求職者数

求人数

合 等 計
153
114
118
1
12
105
（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
6
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。
事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
ア．東 京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

484

1,002

17

個人共同事務

43

53

2

所
-60事務所ア．東 京

求人件数

求人数

採用数

税理士法人

60

140

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

86

215

0

事業会社

85

123

1

官公庁等

42

76

0

その他

10

42

0

小計

810

1,651

20

本サイト以外
合

27

計

イ．近 畿

810
求人件数

1,651
求人数

47
採用数

監査法人

58

111

1

個人共同事務

6

8

0

所
税理士法人

0

0

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

10

14

0

事業会社

16

16

0

官公庁等

3

4

0

その他

0

0

0

小計

93

153

1

本サイト以外
合

計

0
93

153

1

(2) 職業紹介事業の見直し
職業安定法が改正され、インターネットを利用した求人メディア等が新たな事業として法定化されたことを受け、JICPA Career Naviの運用状況や職業紹介事業の現状等を踏まえて今後の在り方について検討した結果、職業紹介事業を廃止し、新たに特定募集情報等提供事業として実施することが適当であるとの結論に達したため、新サービス開始に向けてシステム導入等の準備を進めることとした。（2024.1.18理事会承認）
近畿会公認会計士等無料職業紹介所については、JICPA Career Naviのシステム運用や求人者及び求職者からの問合せ等の対応を本部が行っており、就職斡旋等の職業紹介事業を行っていないことから、2024年３月末をもって事業所を廃止することとした。

21．調査研究の実施
JICPA調査・研究運営要領に基づき設置されたJICPA調査・研究運営委員会及び事務局会長室に設置されたリサーチラボを通じて以下の活動を行った。
(1) JICPA調査・研究運営委員会（開催：４回）
リサーチラボが実施する調査・研究テーマの選定及びその進捗管理を実施した。
学界との協力・交流の強化の一環として企画された研究公募「公認会計士へのアクセス」の第２回公募（公募
期間2023年３月から５月）について、応募された研究計画の選定を実施する他、選定した研究に関する研究者との協議、監査法人への協力依頼に関与した。選定した研究は以下のとおりである。
研究題目：監査人のモチベーションとその向上に寄与しうる関係性ニーズに関する研究研究者代表：亀岡恵理子（東北大学大学院経済研究科准教授）

また、前回の研究公募の実施結果の振り返りを実施し、その結果を踏まえて第 ３回の研究公募「公認会計士へのアクセス」（公募期間2024年３月から５月）の実施について協議した。
(2) リサーチラボ①

最新トピック等に関する情報提供-61-

国内外の監査及び公認会計士業務に関する規制等、当協会の経営に重要と思われる情報を収集し、全役員及び本部スタッフなどに対して、日次で情報配信を行った。また、特に重要な情報に関して、内容の分析・解説を行い関係役員・部署に提供した。
②

研究公募「公認会計士へのアクセス」により選定された研究への協力の実施
第２回の研究公募で選定された亀岡氏の「監査人のモチベーションとその向上に寄与しうる関係性ニーズに関する研究」に関して、実施方法の詳細に関する協議、パイロット・テスト参加者の選定及び依頼、監査法人への協力依頼、本調査（2023年12月18日－12月31日）のアンケート回答依頼など、その実施に協力を行った。
また、第１回の研究公募で選定された、角ヶ谷

典幸氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）の研究「職業的懐疑心を高めるために監査人とクライアントの関係性をいかに管理すべきか」に関して、実施方法の詳細に関する協議、アンケート送付対象者の抽出、本調査（2023年7月10日－10月10日）のアンケート
回答依頼の送付・督促、依頼・回答件数の集計など、その実施に協力を行った。
③

研究公募「公認会計士へのアクセス」第３回の企画
研究公募「公認会計士へのアクセス」第３回（公募期間 2024 年３月から５月）の企画を立案し、説明会(３回)を開催した。

④

会計不正を抑止するための罰則等に関する調査
会計不正に関する企業（経営者）及び監査人に対する罰則の規則や事例について、過去に実施した調査のフォローアップ調査を実施した。

⑤

学術研究における監査品質の定量的分析の解説
学術研究において、研究者が監査品質をどのように定量的に分析し、何を明らかにしてきた（まだ明らかにできていない）のかを、アーカイバルデータを用いた実証研究を対象に解説する記事を執筆、会計・監査ジャーナル 2024 年１月号および２月号に掲載した。

⑥

学会への参加会計・監査関係学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究動向の把握とネットワーク構築を行った。

⑦

リサーチラボ Teatime の連載
会計・監査ジャーナルに、毎号「リサーチラボ Teatime」と題したコラムを掲載し、実施した調査・研究に関連した話題や新たな切り口を提供した。

⑧

公認会計士の資格取得・能力開発に関する調査
公認会計士法検討特別委員会、一体的能力開発検討特別委員会での検討に資するため、海外における会計専
門職人材の獲得・育成への取組に関する調査を実施した。その成果の一部は、「次世代の会計・監査タレント
を巡る人材獲得競争と資格の魅力向上に関する海外の取組み」と題し、会計・監査ジャーナル2024年３月号より連載を開始した。また、一体的能力開発検討特別委員会にて海外資格・教育制度の説明を行った。その他、一体的能力開発検討特別委員会の議論で使用する各種資料の作成や同特別委員会が実施するステークホルダーへのインタビュー案の作成等に協力した。

⑨

監査概要書及び監査実施報告書のデータの分析
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策や効果的な品質管理レビュー実施の参考とするため、監査概要書及び監査実施報告書のデータを分析し、関係部署に情報提供を行った。また、2021年度の監査実施状況調査をもとに、上場企業の監査実施状況に係る分析を行い、会計・監査ジャーナル2024年４月号に掲載した。

⑩

公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料の分析や実務補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向について、関係役員・部署に情報提供を行った。

⑪

監査上の主要な検討事項（KAM）のテキスト分析-62-

日本証券アナリスト協会が実施した監査上の主要な検討事項(KAM)の事例分析において、テキスト分析手法を用いた第一次選定を実施し、当該結果を監査・保証基準委員会に提供した。
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チームメンバーローテーション適用後レビューに関する調査・研究
チームメンバーローテーション適用後レビューとして、高田知実神戸大学大学院経営学研究科教授（協会

特別招聘研究員を兼務）が実施する「チームメンバーローテーションの株価反応に関する研究及び監査報酬等との関係の研究」の支援を実施した。さらに、対象業務実施者等へのインタビューを実施し、前記２つの研究結果と共に倫理担当役員へ報告した。

22．各種資料の作成等(1) 公認会計士関係法規集
会員マイページにおいて掲載している公認会計士関係法規集について、「2023年８月１日までに公布・変更等
され、2024年３月31日までに施行されるもの」を現行条文として収録した。

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