ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research
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国立教育政策研究所のさらなる発展を願っています
メディア教育開発センター所長
坂元 昂

第

133

号
新教育課程の完全実施を間近に控え、育て親として、社会に出てもまれる我が子を、責任と自信とい目

ささかの心配を持って見守っておられる方が多いと次思います。児童・生徒がうまく学んでくれるか、教師が上手に指導して下さるか、

CONTENTS

巻頭コラム

1

国立教育政策研究所のさらなる発展を願っています
メディア教育開発センター所長

坂元昴

プロジェクト研究
クローズアップ

保護者の支持が得られるか、行政はうまく機能するか、学力構造はどう変わるか、次の教育課程の展開に向けて参考になる動きはあるか、不登校、意欲低下などの不具合が生じないかなど、研究所の先生方は、絶えず状況を観察・診断し、教育研究の成果や海外の情報などを参考に、処方をお考えになることでしょう。
それこそ、新しい機能を明示された国立教育政策研究所のお仕事と存じます。

2

これまでも、日本の教育を改善するため、前身の国立教育研究所の果たされた役

生涯学習社会におけるメディア・リテラシー
に関する総合的研究

割の大きいことは申すまでもありません。その上に、日本の教育改善のための政策

教科等の構成と開発に関する調査研究

提案や資料提供という使命が、最優先課題となってきたと理解しております。今後

理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究の日本の教育を支える中核機関として、よいお仕事をなさることを期待しています。
現代社会は、高度情報通信技術を始め、環境問題、資源問題を抱え、光と影の両学校改善研究プロジェクト
地方教育研究機関との共同研究「ＩТを活用した教員研修」

面で大きく激しく動いています。教育もその影響下にあります。旧来からの教育の教育研究公開シンポジウム

目標、学力観、教科観を変える必要も出てきています。教育課程の源になる親学問

これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究も大きく発展し、人類の生存と地球の維持に貢献する総合的な学問が、分化へ深化

評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究

する各専門を組み込み構築されようとしています。21世紀の地球人に期待される能

新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究

アジア・太平洋地域
教育協力事業報告力についても、知識社会に生き、それを自ら積極的に創造し、問題を解決し、地球の維持と、人類の生存に貢献する人材の育成が望まれています。

11

このような観点から、新しい教育課程を、旧来の教科の全面的な見直しの上に開泰雄発していただきたいと思います。また、情報通信社会で主体的に学習する子どもや平成１３年１１月２８日〜１２月７日に開催した「アジア・太平洋地域外国語／
第二言語教育セミナー」の様子をご報告します。

教師、行政の支援として、国内外の教育情報、教育素材、教材などの豊かな情報源

国際研究・協力部

斉藤

庶務関連記事12日誌
今後の主な主催事業を欠くことはできません。世界の動向、子どもの学力、不登校などの現状、適切な教材、素材、専門家のリスト、適切な文献資料などと、それらを系統的に教育現場に提供してくれる教育情報源があって初めて、有効な教育が営まれます。
日本の教育を支える教育情報ナショナルセンターの整備充実が、教育研究情報センターを中核として、積極的に推進されることを期待しております。

平成14年
３月発行
（2002年）
国立教育政策研究所広報

第133号

1

プロジェクト研究クローズアップ
生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究

研究目的

研究成果の概要
平成10年度においては、「メディア・リテラシー」に（１）背景
平成４年の文部省生涯学習審議会答申では，現代の日関する内外の先行研究の文献収集及び専門家への面接調

本社会が抱えている公共的かつ緊急の課題として，国際査による理論的研究を行い，本研究の枠組みを検討した。

化，高齢化，情報化などへの対応を挙げている。その中

また，学校、民間機関，地域の生涯学習関連機関等を対の一つである「情報化社会に対応した生涯学習の重要性」

象として、「メディア・リテラシー」に関する面接訪問

は，近年における地球規模での情報・通信技術の発達や調査研究及びプログラムの収集を行い，体系的・総括的

それらの急速な普及が進む中で，ますます高まりつつあ分析を行った。
平成11年度においては、各班は次の報告書を作成した。

る。
このような情報化社会に適切に対応できる人間の育成

・「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関すを図るためには，種々のメディアを活用し，情報を収集，る総合的研究 第一報告書−社会教育編−」（平成11年

分析，活用，発信するなどの新しい学習能力，すなわち10月）「メディア・リテラシー」に関する研究が不可欠である。
（２）具体的課題

・「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究 第一次報告書−比較教育編−」（平成11このような背景のもとに，本研究を遂行するために，
所内外の31名の研究者により次の三つの研究班を組織し、それぞれの課題を遂行した。

年10月」）
・「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究（学校教育・中間報告書）（平成12年３月）」。
1 メディア・
平成12年度においては、社会教育班は、○

学校教育班

リテラシーを学習するための実験プログラムを４本実施「メディア・リテラシー」が，学校教育等においてどし、その効果についての検討を行った

2 一般成人（20○のように教えられているか，あるいはどのように学ばれ代〜60代）と生涯学習機関指導者（社会教育主事（補））活用されているか，を明らかにするための実証的な質問を対象とし、メディア・リテラシーに関する質問紙調査

紙調査を，児童・生徒，教員，及び成人学習者等を対象を実施として行う。

習に関する国際セミナー（11月）を開催（UIEとの共催）

1 「情報化時代における生涯学
比較教育班は、○

2 「生涯学習社会への移行国におけるメディア・リテラ
○

社会教育班

シーに関する国際比較研究」（平成13年３月）を刊行

学校や生涯学習に関連する機関・団体を対象として，

3 シンガポールのメディア・リテラシー教育の現状に関○

実際にどのような「メディア・リテラシー」教育が行わする現地調査れているか，それを推進するための施策とはどのようなと大学の事例研究をそれぞれ進めた。

ものがあるのか等について事例研究を行い，理論的研究

学校教育班は、平成11年度調査の分析

1 インターネ
平成13年度においては、社会教育班は、○と併せて「メディア・リテラシー」の構造を明らかにすット市民塾の研究−生涯学習ポータルサイトの開発る。

企業におけるメディア・リテラシーに関する調査研究
1 収集した資料の国際比較の分析
比較教育班は、○

比較教育班

"国

際機関、NGOのメディア・リテラシー教育に関する現

先進国における「メディア・リテラシー」向上のため

2

2
○

地調査

1 平成11年度調査の分析の続行
学校教育班は、○の学習・教育プログラムや諸課題を，学校教育及び成人

2 大学におけるメディア・リテラシーに関する調査研究○

教育について調査・解明し．それらと我が国のデータと3 学校教育におけるメディア・リテラシープログラムの○の比較研究により，我が国における問題点や改善策を明

事例研究をそれぞれ進め、いずれの班も最終報告書の作らかにする。

成にあたる。

国立教育政策研究所広報第133号

プロジェクト研究クローズアップ
教科等の構成と開発に関する調査研究

研究の趣旨と目的

研究の経過と報告書の作成

当研究所では、かねてより共同研究の一環として学校

このような研究目的、研究課題の下、所外の委員の協

カリキュラムに関する調査研究を継続的に進めてきまし力も得ながら調査研究を進めてきました。これまでの調た。「教科等の構成と開発に関する調査研究」（代表

査研究の結果は下記のような報告書にとりまとめ、都道野洋下次長）は、平成４年度から進められてきた「学校府県教育センター等にお送りしています。

カリキュラムの改善に関する総合的研究」（〜平成９年○文部省研究開発学校の研究開発内容の分析研究（２点）

度）を受けて、平成９年度に開始された研究です。研究

文部省研究開発学校の研究開発内容について、教育課

目的は、以下のとおりとしています。

程の全体的な再編、情報教育、英会話関係、新教科、総「小学校・中学校及び高等学校における教科等の構成

合的学習関係等に焦点をあて、分析検討を行ったもの。

や各教科等のカリキュラムの課題を把握するとともに、○諸外国の「総合的学習」に関する調査研究（１点）

我が国における教科構成の歴史的変遷や諸外国のカリキ

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中ュラム構成の動向等について調査・分析することによ

国、韓国等における「総合的学習」の概要や特色についり、今後における教育課程の改善並びに将来における教て分析したもの。

科等の構成の在り方に関する基礎資料を得ることを目的○社会科系教科のカリキュラム改善に関する研究（２点）とする。」
この研究目的の下に、次の三つの研究課題を設け、調査研究を進めてきました。

社会科系教科について、諸外国のカリキュラムの特色や我が国のカリキュラムの歴史的変遷をとりまとめたもの。
○理科のカリキュラム改善に関する研究（１点）
理科のカリキュラムについて、諸外国のカリキュラム

研究課題の特色や動向についてとりまとめたもの。
○技術科教育のカリキュラム改善に関する研究（２点）

ア

教育課程の改善と開発に関する研究
幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教育課程の接続

技術科教育について、諸外国のカリキュラムの特色や我が国のカリキュラムの歴史的変遷をとりまとめたもと構成の在り方、特に教育内容の「総合」的編成の原理の。

と意義、その特質等について検討することを課題とし、○国語のカリキュラム改善に関する研究（１点、平成13

研究方法として、我が国及び諸外国における教育課程の年度末作成予定）

動向等について調査・分析を行います。
イ

各教科等のカリキュラムの改善に関する研究

教育課程における各教科等の役割やその内容構成の在り方等について検討するため、我が国及び諸外国における各教科等のカリキュラムの歴史的変遷及び動向等に関国語について、諸外国のカリキュラムの特色や我が国のカリキュラムの歴史的変遷をとりまとめたもの。
○道徳・特別活動のカリキュラム改善に関する研究（２点、平成13年度末作成予定）
道徳・特別活動について、諸外国のカリキュラムの特する調査・分析を行います。

色や我が国のカリキュラムの歴史的変遷をとりまとめたウ

もの。

教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析
教育課程の開発動向や教育課程の実施上の課題等を把握するため、小・中・高等学校における教育課程編成に関する資料を収集し整理分析します。

今後の予定
平成14年度以降、教科・科目等の内容構成に関して、教育課程実施状況調査の結果等も参考にしながら、その内容、適時性、配列の順序等に重点を置いた調査研究を進める予定です。

国立教育政策研究所広報

第133号

3

プロジェクト研究クローズアップ
理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究（-1％）、正答率（+0.5％）ともにほとんど変化がなかっ

はじめに

た。
本研究は、「理科及び算数数学の到達度とそれに影響（2）算数問題では、履修率は平成８年度調査に比べてやを与える諸因子に関する定点調査研究」と称し、児童生や下がった（-5％）が，正答率はほとんど変わらなかっ

徒を対象に「理科や数学に関する学習活動」、「科学的態た（-1.5％）。

度」、「科学観」及び「理科、算数数学問題」などの調査（3）学習環境では、学習塾･進学塾に通っている児童がを通して、多角的な視点から科学的態度や理数に対するやや増えたが，学校外での学習時間は減少した。部活動

価値観、理科及び算数数学の学習到達度などを一定期間としては，理数情報関係の部に入っている割合は少なをおいて同一地域での定点調査を行い、データを収集・かった（16％）が，前回に比べると増加した。

蓄積して、これらの変化を明らかにすることを目的とす（4）指導方法については、児童主体の理科授業や野外観る。さらに、児童生徒の理数嫌い、科学技術離れ等にか察活動が現教育課程実施後に増加した。算数でも生活とかる原因や問題点を探り、今後の理数教育の内容、指導関わらせた授業が増えてきている。

方法などの在り方を検討する上での基礎資料を得ようと（5）理数に対する意識では、算数を面白いとする割合はするものである。

減ったが，理科ではほとんど変化がなかった。内容が多また、本研究は「理数長期追跡研究」として平成元年

すぎるとする割合は算数，理科ともにこれまでの調査と度より同一地域で実施してきた追跡調査データを基礎

ほとんど変わらなかった。理数を学ぶ価値意識は，これに、さらにデータを蓄積することでこれまでの結果からまでの調査より低く評価する傾向が見られ，学校段階が上がるとその傾向は強まっている。

の変容を見出す。

（6）科学観・数学観については、理科を学ぶ目的で「社会で役立つ」が多く（４割弱），これまでの調査と比べると「考え方を知る」がわずかに減って「考える力がつ

本研究の調査対象

く」が若干増えた。算数を学ぶ目的では「社会で役立つ」
調査対象地域として五つの地域に限定し，その地域のが多く（６割強），変化はほとんどみられなかった。そ公立小･中･高等学校において調査対象学年（小４、中２、の他，実験器具を進んで使うとする割合や算数での問題

高２）の児童生徒全員を対象として、理数の問題と質問解決過程が大切であるとする児童が増加した。

紙調査を実施している。また、高校卒業後２年目と６年目の卒業生を対象として郵送票調査を実施する。
今年度は｢理数定点調査研究｣として研究開始３年目でおわりにあり、高等学校卒業後２年目の卒業生を対象とした郵送票調査を実施した。この結果については現在分析中であ理数定点調査研究としては、平成元年度からの理数長

り，例年どおり年度末に報告書として公表する予定であ期追跡研究データと比較することで、同一地域同一学年

る。

での理数の成績や態度の変化に関するデータを得ることができた。昨年度調査については、２年後に行う中２に対する調査と組み合わせて、今年度の郵送票調査については、これまでの学校段階での調査結果と組み合わせて、昨年度調査の結果

個人個人を追跡対象とする経年変化を把握し、教育諸要
平成12年度秋に調査した５地域の34小学校５年生約2,000名の調査結果を集計、分析し、平成13年３月に第一次集計結果を基にした報告書を作成刊行した。
昨年度の集計結果と平成８年度の小学校５年生に対する調査データを中心に比較した結果の一部について以下に記述する。
（1）理科問題では、前回平成８年度調査に比べて履修率4

国立教育政策研究所広報第133号

因の変化を探っていく予定である。

プロジェクト研究クローズアップ
学校改善研究プロジェクト

学校改善のためにに、組織・運営についての実践的研究を行うことです。
対象は各県・市の諸学校の管理職ないし中堅教員です。

学校が教育目標を達成するためには、人的、物的、財

毎年、都道府県・政令都市の教育センター等の協力を得

政的、組織・運営的な条件が必要です。学校改善とは、て、各県・市の教育センターで実施しています。内容は、各学校の教育力を向上させて教育目標を効果的に達成す講義および共同討議により各学校の改善課題を明確にるために、学校内外の諸条件の改善を目指して行われる

し、具体的な改善方法をさぐっています。平成13年度は体系的で継続的な活動をいいます。各国の学校改善研究千葉県総合教育センターにおいて、主に新任校長約140

動向に対応するために、平成５年度から本研究所におい名を対象として実施しました。テーマは「特色ある学校て学校改善研究プロジェクトを開始し、学校改善に関すづくり」でした。「自律的学校経営の創造と評価」の講る研究を進めるとともに、これらの研究成果の蓄積と普演に続き、10人程度の班別協議を実施しました。

及をめざしています。

このセミナーは、参加者がセミナーで得られた知見を

本プロジェクトでは、学校改善に関する基礎的かつ実各学校に持ち帰って、学校改善に活かしてもらうことが践的な研究を推進し、教育センターや各学校等の要請にできます。また、参加者から意見・評価等をいただき、応えることを目的としています。そのために、学校改善

次年度以降のセミナー内容を改善するための基本資料と研究に関して大学、地方教育センタ−、各学校との協働して活用しています。また、こうした意見・評価は、基体制を構築するだけでなく、自らも理論的、実践的な研礎研究部門の研究を進める上で示唆に富んでおり、基礎究を積み重ね、これらの機関への情報発信を進める拠点

研究部門と実践研究部門との間に循環的な影響を及ぼしとなることを目指しています。

ています。
（2）学校経営研修に関する研究セミナー
このセミナーの目的は、学校経営研修の共通プログラ

基礎研究―研究を深める

ムを開発することを長期的課題として行っています。対象は、主に各県・市の学校経営研修担当者です。内容は、

学校改善研究を進める上で、以下の４領域を中心に研各県・市の学校経営研修を実施する上で喫緊の課題と思究を進めています。

われるテーマを設定し、そのテーマに関する講演を行い、（1）学校の組織と運営―校務分掌組織等を含む学校の内

その後班別協議を行っています。平成13年度は、12月14

部組織とその運営、校長等スクール・リーダーの役割、

日にフロラシオン青山を会場として実施しました。教育

教員のモラールの昴揚策等についての研究

評価、基礎学力の問題、学校評価、学校・学級経営につ（2）教員研修―とくに校長、教頭、主任等のための研修

いてのテーマを設定しました。参加者は約130名でした。

プログラムの研究開発

各県・市からの参加者は、学校経営研修をより質を高（3）学校評価―学校教育目標、学校経営計画等をふまえめて実施するための情報交換を行うとともに、共通の課

た学校評価や学校経営評価の研究開発

題を抱えていることを確認し、得られたヒントを各県・（4）指導行政―学校と教育委員会の関係、指導主事の役

市に持ち帰り、次年度の研修事業の改善に役立てていま割等に関する研究

す。

実践研究・事業―研究を拡げる

報告書の作成基礎研究により明らかになった理論を、実践活動におこうした活動の成果は、毎年「学校改善研究プロジェ

いて検証していくために、２つのセミナーを行っていま

クト活動報告書」として発行し、各県・市の教育センター

す。

等に配布しています。

（1）学校改善研究セミナー
このセミナーの目的は、「各学校（個別の学校）」の人的・物的条件等に応じた各校の教育目標を達成するため

国立教育政策研究所広報

第133号

5

プロジェクト研究クローズアップ
地方教育研究機関との共同研究「ＩТを活用した教員研修」

全国教育研究所連盟、関東地区教育研究所連盟と共催で、研究の目的

全国研究集会を行った。基調講演：「ｅ-Learningの先ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」によって、進的な取り組み」（早稲田大学

杉村淳子、株式会社ユどの教室でも情報通信手段を高度に利用できる情報環境ーミックスが構築されつつある。この情報環境の高度化を有効に活する研修の体系化と情報リテラシー自己評価」（兵庫県

用するには教員研修が重要になる。

立教育研修所

現在、公立学校教員の研修の90％近くは、都道府県立、

藤田由美子）。研究発表：「情報教育に関常陰則之）、「『WBT学習システム』の利用に向けて」（川崎市総合教育センター西田政吉）、

市町村立及び民間の教育センター・研究所の主催する研「センター提供コンテンツの活用推進とアウトリーチセ修講座を受けている。しかし、その研修のほとんどは集ミナー」（山梨県総合教育センター

合型研修であり、会場に集まって研修を受ける形になっ

表：「高度情報通信ネットワークは、教育システムをどている。本研究では、全国の主な教育研究機関（全国教う変えようとしているか〜米国におけるe-Learningの先育研究所連盟）と協力し、各研究機関で行っている研修

進活用に学ぶ〜」（才能開発教育研究財団、共同研究運講座の一部をe-Learning化することにより、教員が在営委員長宅・在校で研修を受けられる方法について、技術面と制ンター」（国立教育政策研究所

度面から研究する。

る教育情報化コーディネータ養成研修」（日本教育工学振興会武川和彦）。特別発貞本勉）、「教員研修と教育情報ナショナルセ堀口秀嗣）、「WBTによ

三谷新太郎）。研究協議：４つのグループに分

かれ、制度的な面、運営的な面、内容的な面、学校側の研究期間及び研究組織
平成13年度〜15年度の３か年。関東地区の15の研究機関

体制の問題、学習者の姿勢等について協議した。
アンケート調査と国立教育政策研究所とが協力し、この研究を運営推進

平成13年11月に全国教育研究所連盟加盟機関を対象とする。担当事務局は、国立教育政策研究所研究企画開発部。

して、「ITを活用した教員研修」の実態調査について、
アンケート調査を実施した。インターネットを利用して、調査と集計を行った。46機関から回答があり、次のような実態が明らかになった。

主な研究内容・回答をいただいた９割以上の機関から研究計画への賛
技術面では教科教育、総合的な学習、情報教育、カウ同が得られた。

ンセリングについてモデル的なwebコースを開発すると・ｅ-Learningの必要性を実感しているものの，共同利

ともに、これを希望する教育センターの研修講座で使用用機能の将来性，制度上の問題点等によるトラブルのして、その有効性を検証する。

心配，戸惑いも感じられる。

制度面では、e-Learningの形で研修を受けることは研・県として先陣を切ってやっていこうという機運は薄修修了認定、本人が研修したかどうかのなりすまし排除い。業務上の負担増大の心配もあり、様子を見ながらの方法、研修を意欲的に継続していくためのメンタリンという状況。現場の環境整備も必要との声が多い。

グ支援の方法など、解決すべき課題を洗い出し、それをクリアする方法について調査研究する。

今後の研究計画
平成13年度の主な活動(1) ｅ-Learningが有効な部分や可能な部分についての洗い出し

研究運営推進委員会を３回（４月、10月、12月）開催。
全国研究集会の開催。アンケート調査（11月）の実施。
全国研究集会の内容
平成13年10月４日〜５日に、アルカディア市ヶ谷にて、

6

国立教育政策研究所広報第133号(2) ｅ-Learningの研修の試行と効果的な活用方法の研究(3) ｅ-Learningの制度的な問題や個人認証についての研究プロジェクト研究クローズアップ
教育研究公開シンポジウム

本研究所は、所内において行われている教育研究等の別学習状況の評価を基本として、児童生徒の学習の到達

成果を広く社会に還元するため、また、地方教育センター

度を適切に評価していくことが重要」とされています。

等との連携・協力を深めるため、教育研究公開シンポジ

そこで、新学習指導要領の本格実施を控え、目標に準拠

ウムをはじめとする様々なシンポジウムを開催していました評価の考え方などについて活発な意見交換が行われ

す。

ました。

今年度開催された、また、開催を予定している主なシ

シンポジウム概要は次の通りです。
● 日時：平成14年３月１日（金）13:30〜16:40

ンポジウムは次の通りです。

● 場所京都市立永松記念教育センター● 基調講演「新しい教育課程と評価の考え方」

ユネスコ加盟50周年記念国際シンポジウム

梶田叡一

京都ノートルダム女子大学長● 基調報告及びパネルディスカッション−21世紀の子どもたちに何を伝えるか−山極隆

昨年（平成13（2001）年）は、我が国が、戦後、国際社

月岡英人

玉川大学教授（コーディネーター）
本研究所教育課程研究センター長

他

会に正式に受け入れられる以前の昭和26（1951）年にユネ
スコ（国際連合教育・科学・文化機関）への加盟が認められ、これを契機に実質的に国際社会への復帰を果たし

教育改革国際シンポジウムて50年目の年でした。そこで、本研究所では、21世紀の最初の年でありかつユネスコ加盟50周年を記念する年に「21世紀の学校を創る」

当たり、ユネスコ本部の協力の下、我々大人が原点に立現在、我が国にとって喫緊の課題である教育改革は、

ち、子どもたちが今後直面するであろう諸問題に立ち向他の多くの国においても重要課題と位置付けられていま

かい、乗り越えていくことのできる力と知恵を伝える機す。現在、我が国では「学校、家庭、地域の再生：学校会として、本シンポジウムを開催しました。

がよくなる、教育が変わる」をキャッチフレーズに様々

シンポジウムの概要は次の通りです。

な教育課題に取り組んでいます。そこで、我が国の教育● 日時：平成13年７月３日

改革の一層の推進に向け、教育改革に積極的に取り組む● 場所：学術総合センター内一橋記念講堂

諸外国の先進的な事例を紹介するとともに、今後の方向● 基調講演：松浦晃一郎ユネスコ事務局長

性について広く意見交換を行うものです。

● プレゼンテーション：
ウィチャイ・タンスリ
木村孟

シンポジウムの概要は、次の通りです。
元タイ教育副大臣

大学評価・学位授与機構長● 日時：平成14年３月12日（火）13:30〜17:30

他● パネルディスカッション司会：磯村尚徳● 場所：大崎ゲートシティホール
パリ日本

文化会館長
なお、シンポジウムの模様は９月７日のNHK金曜● 基調講演：小野元之

文部科学事務次官● パネルディスカッション：
チェスター・フィンフォーラムで放送され、また、「ユネスコ加盟50周年記

官補佐官

念国際シンポジウム報告書」として刊行されました。

寺脇研

アメリカ合衆国元連邦教育長

文部科学省大臣官房審議官

小松郁夫

本研究所高等教育研究部長（司会）他

第21回教育研究公開シンポジウム「これからの評価」−目標に準拠した評価で学校はどう変わるか−
来年度から本格実施がはじまる新学習指導要領においては、「学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状
況を見る評価（いわゆる絶対評価）を一層重視し、観点

国立教育政策研究所広報

第133号

7

プロジェクト研究クローズアップ
これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究

科学技術基本計画（平成13年）で強調されたところであ

調査研究の経過り、今後の進捗が期待できる。したがって、これからの文部科学省の発足にともない、教育・学術・科学技術の分野における諸政策は、これまで以上に連携と統合が

課題は初等中等教育や生涯学習の分野における協力であろう。

求められるであろう。このことを想定して、当研究所と科学技術庁の科学技術政策研究所は、平成10年５月に共同研究の準備をはじめた。

戦略的政策の展開

当初は、教育に対する考え方などに基本的な見解の相違がみられたが、会合を重ねることでしだいに相互理解

経済のグローバル化にともない、科学技術や教育を国に達し、最終的には、下記の４テーマを共通の課題とし際競争力の鍵と位置づけてその強化をはかる国が少なくて平成11年度から３か年の共同研究を開始した。

ない。そのなかで、人口がさほど多くない中規模国家のａ．人材養成を中心とした教育・学術・科学技術政策のなかには、新しい政策形成のしくみをいち早くとりいれ

連携統合のための総合的な政策形成と行政のあり方て、省庁の枠をこえた戦略的政策を展開している国があｂ．高等教育における人材養成のあり方
ｃ．産学官の協調による研究開発推進の条件
ｄ．青少年の科学技術離れを解決するための科学教育、
科学技術理解増進のあり方

る。
教育、学術、科学技術については、その社会的効果を重視した政策形成がみられ、たとえば、教育研究活動の方針の決定に、卒業生の受入先や研究成果の利用者を関当研究所では、当初は教育政策研究部と科学教育研究

与させる方式がオランダやオーストラリアで行われていセンターが主に担当し、改組後は教育政策・評価研究部、る。オーストラリアでは、産学連携による研究活動に博高等教育研究部、教育課程研究センター基礎研究部など

士課程の学生を参加させ、教育訓練の幅を広げることでが引き継いだ。平成13年度末には最終報告書を刊行する

学位取得後の就職可能性を高めていたが、これもその一はこびであるが、そのほか、３か年間に両研究所から数例といえよう。

冊ずつの報告書を刊行した。その内容は、諸外国における政策の連携事例、国内の大学における外部資金の導入
状況、科学博物館等における科学技術理解増進活動など

政策研究機関の連携

多岐にわたる。以下ではそれらの一部を紹介する。
当研究所と科学技術政策研究所は、文部科学省の政策研究機関として、その性格や守備範囲を異にしながら、これからも緊密な協力関係を維持することが望ましい。

省庁統合の効果

両研究所のあいだには立場や考え方のちがいがあるが、教育政策部局と科学技術政策部局の統合は、イギリス、

これを連携上の強みとして、緊張感のある異種交流を継フランス、ドイツにその例がある。これらの国々を調査続することが優れた研究成果につながる途ではなかろう

した結果によれば、省庁の統合は、特段の革新的な理念

か。

がなくても政策の統合性を深化させる効果がある。省庁本研究は平成13年度で終了するが、新しい構想と体制の統合によって長年の懸案が解決したという事例もあのもとで、ふたたび両研究所の共同研究が発足することり、とくに人事交流が統合の効果を強めるということでを期待したい。

あった。
これらの経験をふまえれば、日本においても、教育・
学術・科学技術政策のさまざまな連携が今後はさらに深まると考えられる。上の４テーマのうち高等教育については、文部省時代からなされていた高等教育政策と学術
政策の連携が、今後は科学技術政策の領域にまで拡大すると考えられる。産学官の協調ないし連携は、第２期の8

国立教育政策研究所広報第133号

プロジェクト研究クローズアップ
評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究

研究の目的

から３年計画で次のような研究を行う。
（1）諸外国における教育評価の動向に関する調査研究

本研究は、「今回改訂された新しい教育課程の理念を

1 教育評価に関する理論の動向○受けた評価の在り方について検討を行うとともに、各学

2 教育評価に関する制度の概要（指導要録に当たる○

校段階における評価規準および評価方法等の開発や改善ものの法令上の位置づけ、仕組み、扱い、開示等）を行う」ことをねらいとする。

3 各学校における評価の実際（評価者、評価方法、○

具体的には、今回、評価方法が評定も含めて目標に準評価の観点、評価規準、評価と評定、家庭への連絡等）

拠した評価に一貫されたことに伴い、各学校においては、

4 評価に関する研修や支援の仕組みと実際○

評価規準の設定及び自ら学び、自ら考える力等を評価す

5 学習の評価と入学者選抜との関係○

る具体的な方法の開発が実際的な課題となっている。こ（2）国内における評価に関する実践事例の収集と分析の研究はこのような課題に応えるため、学校における評（3）各教科の特性に基づいた評価のあり方に関する研究

価規準の設定と運用、評価方法の開発に参考となる資料（4）その他、評価に関する諸課題に対応した調査研究を提供することをねらいとする。

1 指導要録と高校入試選抜の在り方に関する研究○
2 評価に関する研修の在り方に関する研究○
3 過去の指導要録と学力論との関連に関する研究
○

研究の背景

4 学校段階の接続に資する観点からの評価規準およ○び評価方法の研究
中央教育審議会答申（「初等中等教育と高等教育の接5 評価と指導法との関連についての実証的研究○

続の改善について」平成11年12月）において、各学校段
階ごとの到達度に関する評価規準や評価方法の研究、開発を本研究所等で行うことの必要性を指摘しており、そ初年度の研究れを受けた教育課程審議会答申（「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」平成12年12

研究所内・外から専門家を招き，評価に関して講演会

月）では、本研究所の教育課程研究センターで早急に評

1 主要国（アメリカ、イギを開催した。内容としては，○

価規準、評価方法等の研究開発を進め、参考となる指針

リス、ドイツ、フランス）の評価に関する事例や動向になどを示す必要があるとしている。

2 評価に関する理論的研究および現場関する研究報告，○

また、教育課程審議会答申では、「関係機関においてでの実践に基づいた研究報告などである。これらについは、各学校が、開発された評価規準や評価方法等を活用ては、現在、資料集としてとりまとめ中である。さらに、して、児童生徒の学習の到達度をどの程度客観的に評価

3 評価規準に関する取り組みと今後の研究・研修計画、○し、その評価を児童生徒の学習の改善に生かしたかなど

学校における児童生徒の評定と調査書の内容との関係なの検証をおこなうなど、評価規準や評価方法等の在り方

4 各都
どに関する教育センター等へのアンケート調査，○の研究を継続的に行うことが大切である。」と指摘して道府県での評価の実践事例などの収集分析を行った。

いる。

３月22日には、評価に関する情報を共有するための「評価規準および評価方法に関するセミナー」を本研究所で開催する予定である。参加者は各都道府県および政研究の概要（３年計画）

令指定都市の教育委員会・教育センター等の職員約130名である。

教育課程審議会答申等を受けて、教育課程研究センター
では、平成13年１月より評価規準の研究開発を進め、中間整理したものに基づいて教育課程研究指定校において実践的な研究を行い、本年度内には最終的な資料を提示する。それと平行して本研究では、評価規準および評価方法に関する基礎的かつ継続的な研究を目指し、本年度

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第133号

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プロジェクト研究クローズアップ
新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究

この研究プロジェクトは、平成13年度から５カ年計画

まず、教育面においては、近年注目を集めているインで着手されたもので、国立教育政策研究所高等教育研究

ターンシップについて、先進的な取り組みを行っている部を中心とする所内外の研究者によって、その調査研究

大学の研究者を共同研究者に招いて事例研究・文献研究活動が担われています。

を行っています。そこでは、インターンシップが企業や学生にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかといった段階を越えて、大学教育・青年期教育にとっ問題の背景と研究目的てどのような意味づけがされうるのかといった点が指摘されています。

情報化、国際化、産業技術の高度化といった社会環境

近年、学生達の関心が高い「職業資格」についての質の変容、そして、労働市場の流動化や若年層の労働意識問紙調査（全国悉皆）も現在進められています。資格取の変化といった労働環境の激変は、産業社会における高得に関わって、果たして各大学はどのような機能と役割

等教育に複雑且つ重要な役割を求めるようになってきてを果たしているのか、その全容が明らかになるでしょう。

1 教育（人材養成）の面においます。これらの動向は、○

次に、研究面については、経済団体連合会（経団連）

いては、インターンシップ、起業家養成教育の導入や、の担当者と京都大学国際融合創造センターの教授による2 研究の面に
高度専門職業人養成のための大学院創設、○講演会を実施し、産学連携に関わる産業界の基本的なコ

おいては、産学連携の推進、先端的・創造的な研究の開ンセプトと大学サイドの考え方との対比と分析・検討を

3 大学の設立・活動資源の調達という面
発とその応用、○図りました。基本的な関連資料・関連文献の収集・分析においてはＰＦＩの構想など、既に高等教育領域におい活動とあわせて産学連携の現状と課題を明らかにするこて実施・検討されているものもあります。

とをめざしています。さらに、現段階では数少ない人文

1999年６月のサミット（「ケルン憲章」）などでも明らかなように、創造的な知識を基本とした新しい産業社会

社会系の産学連携の事例調査と分析にも取り組んでいます。

（知識社会）において、大学がその使命を十全に果たし

経営面については、これまた、高等教育における先進ていくためには、これらの様々な動向が、それぞれ効果

的なPFI事業の可能性を軸に研究枠を設定しています。

的に進行することを期するだけではなく、研究・教育の残念ながら、高等教育領域においては、PFIの事例は未両面における大学と産業社会との機能的な関係が、新ただ少ないのですが、今後注目される分野ですので、我々な大学像とともに、現実化を展望する制度・経営的観点の取り組んでいる事例は貴重な調査研究成果になると思から構築される必要があります。また、そうした社会のわれます。

要請に柔軟に対応できるような学内の研究・教育体制のあり方を検討していかなければなりません。
この研究プロジェクトは、このような現状を踏まえ、研究の意義と今後

大学と産業社会の関係の在り方およびそれに呼応した組
織体制や経営などの改善方策について、実態調査や事例

来るべき高度産業社会は、否応なく人と社会のあり方

調査、さらには国際比較調査や有識者調査などを実施し、を変容させ、大学もそれに応じて変革を迫られます。日

それらに基づく検討・分析によって、将来の姿への示唆

本の大学は、時代の変化を敏感に感じ取り、自主的に自と展望を獲得し、我が国高等教育の今後の発展に貢献し己革新を進めて行かなければなりません。この研究プロようとするものです。

ジェクトは、そのための基礎的な知見を構築するためのものです。知見をより立体的にするために、次年度から
は、企業調査や国際調査も計画しています。

平成13年度の調査研究活動
この研究プロジェクトでは、大学と産業社会とが交差
1 教育○
2 研究○
3 経営の三つの空間で枠づけする「場」を○ています。

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アジア・太平洋地域教育協力事業報告
アジア・太平洋地域外国語／第二言語教育セミナーの開催 斉国際研究・協力部総括研究官

藤

泰

雄

平成13年11月28日から12月７日の日程で「アジア・太より、再度討議を深めるという形で進行が行われた。議平洋地域外国語／第二言語教育セミナー」(Regional論の焦点の一つは、近年各国で課題となっている、初等

Seminar on Foreign/Second Language Education in

教育段階からの外国語教育の導入の是非と可能性をめぐ

Asia and the Pacific) を開催した。本研究所では、平成る論議にしぼられたが、これに関連するものとして、セ６年９月にも、同じテーマでセミナーを開催し報告書をミナーの最中、総合的学習の時間などを利用して英語教作成している。７年ぶりに同テーマを掲げて開催された育を試みているわが国の事例として、目黒区立不動小学

今回のセミナーは、この間にますます顕著になってきた校での授業見学を行った。

経済のグローバリゼーションの潮流や異文化間コミュニ
ケーション技能の向上の要請等を背景にして、この地域テーマが各国とも、緊急かつ重要な課題とされているの外国語／第二言語の教育をめぐってどのような変化がため、参加者の意欲と関心は高く、議論はきわめて活発生じてきているか、直面する共通の問題や動向をさぐりに展開され、友好的な雰囲気の中で積極的な意見交換がながら、先進的な試みや革新的なアプローチを紹介し地行われたという印象が深い。本セミナーの最終報告書は

域全体で共有することを目的にしていた。

現在編集中であり、まもなく刊行される予定である。前回（1994年）の報告書と合わせて、比較検討するなら、

本セミナーには、地域15か国（オーストラリア、カン

一層興味深く活用出来るのではないかと思われる。

ボジア、中国、インド、インドネシア、ラオス、マレー
シア、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、韓国、
スリランカ、タイ、ベトナム、日本）から合計24名が参加した。わが国からは、本研究所教育課程研究センターの渡邉寛治総括研究官、習志野市立第二中学校の笹原真哉教諭が参加した。
会議では、まず、各国からそれぞれの国での外国語／
第二言語教育の現状と課題が報告され、それらをめぐる質疑が行われた後、参加者の関心に応じて、４つのグループ（カリキュラム、評価、教員問題、学校組織運営）に分かれて、グループ討論を行い、それらを全体会にもちグループ討議を行う参加者たち

外国人講師による英語によるゲーム授業の参観（不動小学校）

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庶務関連記事
日誌（平成14. 1 . 11 〜 14. 3. 20）

１．２１〜
２ ２８

社会教育主事講習B〈於：上野庁舎／社会教育主事講習等規定第 2 条に定める者を対象〉

１．３１

全国教育研究所連盟共同研究全国集会〈於：札幌市生涯学習総合センター〉

２．

全国教育研究所連盟常任委員会〈於：目黒庁舎〉

６

２．１４

第221回運営会議〈於：目黒庁舎〉

２．１４

人事委員会〈於：目黒庁舎〉

２．２８

所内講演会「Families growing together 家族がともに成長する子育ての場
ニュージーランドのプレイセンター活動」〈於：目黒庁舎〉講演者：Ms.Paulene Gibbons（ウェリントン・ナニー養成校教員）、Ms.Jenny Corry（ニュージーランド・プレイセンター連盟会員）

３．

第21回研究公開シンポジウム「これからの評価−目標に準処した評価で学校はどう変わるか−」〈於：京都市立永松記念教育センター／一般に公開〉

１

３．１２

教育改革国際シンポジウム「２１世紀の学校を創る」〈於：ゲートシティ大崎／一般に公開〉

３．１４

第222回運営会議〈於：目黒庁舎〉

３．１５

理科大好き支援事業研究セミナー〈於：上野庁舎〉

３．１５

平成13年度国立研究機関長協議会総会〈於：KKR HOTEL TOKYO〉
出席者：伊勢呂裕史 所長、西 保國 総務部長

３．１６

所内講演会「新世紀型教育情報システムに向けての展望と課題−プロセス革新からプロダクト革新の教育的意義−」〈於：目黒庁舎〉講演者：木村捨雄 客員研究員（財団法人統計情報研究開発センター顧問）

３．１９

平成13年度評議員会〈於：目黒庁舎〉

国立教育政策研究所広報 第133号 編集兼発行者／国立教育政策研究所
2002年 3 月発行 〒153-8681 東京都目黒区下目黒6-5-22

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