令和３年度 事 業 報 告
概要・令和３年度は、年間を通じて緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に基づく要請などによる制約を大きく受けるなど、前年度に続き「新型コロナウイルス感染症」の影響を大きく受けた一年であったが、様々な工夫を凝らしながら事業運営に取り組んだ。
各事業の実施にあたっては、制約のある環境の中でも最大限の効果を発揮すべく、オンラインの活用やガイドラインに沿ったイベント運営などに取り組んだ。
・令和３年度は、産業局設立時から検討されていた大阪府・大阪市からの事業移管や予算の交付金化がなされ、支援機関として時宜を得た弾力的な業務遂行が可能となり、事業の実施にあたっては、産業局のリソースを活用し、更なる支援効果を上げた。
・日々変化する事業環境への対応を支援するため、大阪府・大阪市の連携事業として、DX 推進を支援し、相談やセミナー等の実施、様々なモデル事例の情報発信等を行った。
・大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム事務局として、京阪神連携による共催事業の開催などを行い、スタートアップ企業の各成長ステージにおける支援を強化したほか、社会
変革や社会課題解決につながる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的に創出される体制の構築などに取り組んだ。
・また、2025 年大阪・関西万博に向けては、産業局として大阪パビリオンの「展示・出展ゾーン」を担うことから「万博共創ビジネス推進部」を創設し、本格的な取り組みを開始した。
・このような取り組みにより、多くの中小企業者に的確に支援を届けることができたことで、大きな成果を上げることができた。
・収益事業においては、緊急事態宣言の発出等の影響により、展示ホール・会議室等の利用キャ
ンセルが続いた。しかし、マイドームおおさかでは、約半年の間、ワクチン大規模接種会場として会場を提供することとなり、大きな混乱を生ずることなく、大阪府からの要請に対し一定の役割も果たすことができ、これにより、収益自体は増収となった。
・設立当初からの課題であった広報強化に積極的に取り組み、マスコミ等に財団事業が取り上げられる機会を大幅に増やすことができた。
また、同じく課題であった事務事業の効率化のため、組織改正により管理部門を統合。給与や会計システムの統合に向けた各種調整を進め、財団運営の効率化を図った。
・今後とも、大阪産業のさらなる飛躍を目指し、コロナ禍や海外の情勢不安など様々な影響を受ける中小企業者のニーズを見極め、大阪の中小企業支援機関としての役割を担うべく、事業実
施体制の構築などに取り組んでいく。

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事業報告項目

公益目的事業１
Ⅰ 事業活動の基盤支援 ___________________________________________________________ ７
１ コンサルティング事業 ······················· ７２ 競争力強化支援事業 ························ ８
３ 地域産業振興事業 ························ １１
４ 人材戦略支援事業 ························ １４
Ⅱ 次世代企業・産業の支援 ______________________________________________________ １６
１ 創業支援事業 ·························· １６２ 成長企業育成支援事業 ······················ １９
３ 万博共創ビジネス推進事業 ···················· ２１
４ 国際ビジネス支援事業 ······················ ２２
５ 新産業推進事業 ························· ２３
Ⅲ インキュベーション等管理運営 ________________________________________________ ２６
１ インキュベーション等管理運営事業 ················· ２６

公益目的事業２
設備貸与事業 ____________________________________________________________________ ２８

収益事業１「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業 __________________________________ ２８

収益事業２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業 ______________________________________ ２８

統括室 _____________________________________________________________ ２９-6-

公益目的事業１
Ⅰ 事業活動の基盤支援
１ コンサルティング事業(1) 大阪産業創造館 経営相談室① 経営相談室創業促進や中小企業の経営革新を図るため、専任のコンサルティングスタッフのほか、弁護士、税理士等の専門家とも提携し、メール・電話・対面での経営相談や専門家派遣を行った。
【メール・電話・面談 合計：6,452 件】(2) よろず支援拠点事業
中小企業庁から委託を受け府内中小企業・小規模企業者の売上拡大や経営改善等の経営課題への取組みを支援するための無料経営相談所として運営。
チーフ・コーディネーター1 名及びコーディネーター16 名を配置し、他の支援機関・専門家等とネットワークを構築しつつ、経営相談事業を核として次の業務を実施した。
① 相談対応認知度の向上、相談体制の充実を図り、以下の実績となった。
【相談対応件数：12,069 件／うち来訪相談者数：2,262 名／課題解決件数：492 件】② その他支援業務
産業局のアンバサダーやキャラバン隊を通じて自治体、公的支援機関、商工会・商工会議所、金融機関、民間企業などと積極的に連携を図り、事業者の支援や共催セミナー、出張相談会などを実施した。また、実証事業として中堅企業への成長を志向する企業への伴走支援を実施した。
相談業務との相乗効果を図るため「ミニよろず塾」等を新型コロナウイルス感染症対策のため主にオンラインで実施した。
また、令和 3 年度の事例発表会についてもオンラインで動画配信した。
③ 大阪府受動喫煙防止対策相談窓口事業
大阪府から委託を受けて、府内飲食店が整備する喫煙専用室等にかかる技術的相談や、国が補助する「受動喫煙防止対策助成金」、大阪府が補助する「大阪府受動喫煙防止対策補助金」の活用促進のための相談窓口を設置し、条例の規定に関する問い合わせや喫煙室の施設整備に関する相談、補助金申請に関する相談に対し助言・指導を行った。
【相談件数：444 件（電話：423 件／来訪：21 件）】-7-

２ 競争力強化支援事業(1) 経営力強化支援事業① セミナーの開催
経営力強化に役立つ情報提供を目的に各種セミナーや、経営知識を習得するゼミナー
ル、少人数でのワークショップなどを開催した。
ア セミナー、はじめての○○セミナー
財務や法律などの経営の基礎的知識や、その時々の旬の情報、注目市場の動向などを提供するセミナーを開催した。
○ セミナー 【開催数：18 回／受講者数：548 名】○ はじめての○○セミナー 【開催数：18 回／受講者数：502 名】
イ ビジスク online＋（有料動画配信） 【開催数：28 回／受講者数：636 名】
ウ その他経営力強化セミナー等
その他、中小企業の課題に応じ、事業承継、海外ビジネスなどをテーマとしてセミナーやトークライブ等を開催した。
② 連続講座・ワークショップ等の開催
ア ワークショップ等
中小企業の経営課題に合ったさまざまなテーマで開催する少人数制の実践的な研修を開催した。
○ ワークショップ 【開催数：1 回／受講者数：7 名】○ 経営ゼミ 【開催数：6 講座開催／受講者数：92 名】○ 中期経営計画策定サポートプログラム 【開催数：1 回／受講社数：5 社】
イ 中小企業の BCP（事業継続計画）策定・演習サポートプログラム（策定コース・演習コース）
自然災害や人為災害などが発生した際に事業を継続するための具体的な行動計画である「事業継続計画書（BCP）」の策定をサポートした。
【個別サポート受講社数：5 社】
ウ なにわあきんど塾
若手経営者・後継者の育成プログラム。経営の基礎的知識とともに、先を見通す視野、戦略を立てる知恵、そして実行するリーダーシップを、バランス良く体得できる
一年間のプログラムを開講した。
○ 第 36 期生 【受講者数：22 名】(2) 中小企業 DX 推進支援事業
専門の窓口の設置や大阪府 DX パートナーズとの連携を図り、相談業務や専門家派遣による伴走支援、セミナー、ワークショップなどの人材育成プログラムを活用した情報提供-8-を通じて、DX 導入への支援へつなげるとともに、モデル事例の情報発信を行っていくこと
で、DX 推進の好循環を創出した。
【DX 相談件数：1,607 件／経営力強化件数：111 件／
業務改革等具体的なアクションに着手した企業：120 社】(3) 販路開拓支援事業
多様なテーマ設定で商談会やビジネス・イベントなどを開催し、販路拡大や事業提携を促進した。
① セミナー、ワークショップ等の開催
売れる商品・サービスをつくるには、アイデア出しから、企画・開発、テストマーケ
ティング、ブランディング、プロモーションとさまざまなポイントがあり、商品開発、販促、情報発信などのテーマを中心に各種セミナーや講座を開催した。
また、大阪府産業デザインセンター共催セミナーでは、広く商品開発に役立つ情報提供を実施した。
○ マーケティングセミナー 【開催数：23 回／受講者数：979 名】○ 共催セミナー（大阪府産業デザインセンター）【開催数：1 回／受講者数：52 名（オンライン開催）】○ 実践ワークショップ 【開催回数：2 講座／受講者数：14 名】② 大阪の産業資源を活用した魅力発信事業(大阪市魅力発信事業 O-TEX)
大阪で開催された大型展示会「ライフスタイルWeek」を活用して取引先の開拓およびテストマーケティングを行いたい大阪市内中小企業 18 社を募集。
バイヤー経験を持つアドバイザーによる個別面談や展示会対策講座などで訴求ポイン
トをブラッシュアップし、大阪市ブースとして展示会に合同出展。
その他バイヤーとの個別商談会、成果発表会を通じて、販路開拓支援を実施した。
○ 支援企業：18 社③ 大阪プロダクトエコシステム創出事業
中小製造業者等が取り組む消費財の新商品開発を支援する「大阪商品計画」において、10 社の個別指導を実施（途中 2 社が企業の事情により辞退）。別途公募・選定した12 社を含めた、全 20 社に対する「プロモーション支援事業」として、東京・新宿にある体験型小売店舗「b8ta」出店でのテストマーケティング・販売や、オンライン展示会への合同出展を実施し、ブランディング・販路開拓を支援した。
その他、SNS 活用強化実践講座やセミナーを実施した。
④ 展示会・商談会の開催
ア 販路拡大ターゲットマッチング
中小企業とのマッチング可能性が特に高い販路を持つバイヤーが商材を募集するビ
ジネスマッチングイベントを開催した。
【開催数：8 回／参加社数：117 社】-9-

イ 売上拡大・販路開拓を狙うテーマ別展示商談会
毎回、ユニークな商材を持つ企業が出展し、商材を探している企業を来場者として迎え、販路拡大や業務提携につながる商談会を開催した。

(4)事業承継支援強化事業
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者未定の中小企業が多く、早期・計画的な事業承継に対する支援ニーズの掘り起こし、ニーズに対するきめ細やかな支援事業を行うこと
で、円滑な世代交代及び後継者による事業活動の活性化を図った。
令和 3 年度より、新たに創設された「事業承継・引継ぎ支援センター（事務局：大阪商工会議所）」から事業承継ネットワーク事業の委託を受け、ネットワークを通じた事業承継支援事業の積極的な広報や、事業承継支援に係る案件の掘り起こしを推進した。
また、事業承継支援のモデルとなる先進的な取組み事例として、ベンチャー型事業承継
プロジェクトを実施した。
【事業承継診断実施件数：28,813 件／事業承継計画策定：2,535 件】① 普及・広報活動
チラシを作成するとともに、本事業のウェブサイトを運営し、ネットワーク参画機関や専門家に関する情報を発信した。
② 支援者向けセミナー等開催
ネットワーク参画機関と連携し、支援担当者の支援力向上のためのセミナー等を開催した。
【セミナー等開催数：8 回／受講者数：189 名】③ ベンチャー型事業承継プロジェクト
親族が事業を営む 34 歳未満のアトツギを対象に、家業の経営資源を活用した新規事業を考えるアイデアソンなどを開催した。
また、近畿管内におけるベンチャー型事業承継の普及・啓発のための情報発信やイベントを開催した。

(5) 広報事業
産業局が取り組む事業をウェブサイトや情報紙、メールマガジン等の様々な広報媒体を活用して情報発信した。
① 財団広報産業局が行う支援サービスの利用促進、認知度向上を目指し、積極的・戦略的なPR 活動を行った。
〇 大阪産業局ウェブサイトの運営・情報提供〇 大阪産業創造館ウェブサイトの運営・情報提供【年間ページビュー数：3,609,043 件／セッション数：1,905,443 件】〇 マスコミ（TV、新聞、雑誌、WEB 等）への情報提供【掲載件数：202 件】- 10 -

② 広報誌等の発行
大阪で活躍する元気でパワフルな経営者にフォーカスした記事のほか、ビジネスに役
立つイベント・セミナー情報などを紹介することで、大阪の中小企業や創業企業者の支援を行った。
〇 Bplatz press の発行（隔月）：18 万部○ Moov Press の発行（年 3 回）：2.1 万部(6) 大阪経済に関する調査事業
大阪産業創造館のユーザーをメインとする経営者の方々に加え、大阪市経済戦略局のモニターに対して、景気動向の実感や、時宜に応じた調査テーマなどを共同で実施する「ネットモニター調査」を毎月実施した。また、大阪市経済の動向について、各種の調査分析
方法を用いて、四半期毎に経済動向を調査分析した。この結果についてホームページなど
による情報提供を行った。

３ 地域産業振興事業(1)ものづくりビジネスセンターおおさか（MOBIO）の運営に関する事業
事業統括者、海外取引経験者等を配置し、常設展示場の管理運営、北館インキュベーショ
ン施設管理運営、相談対応、情報受発信及びこれらに関する全体マネジメントを実施した。
① MOBIO 情報発信等
常設展示場の管理運営、情報受発信等を行った。
【来場者数：17,427 人／ウェブサイトアクセス数：758,431view／機関紙 MoovPress 発行部数：3 回発行・21,000 部】② ものづくり企業の交流促進に関する事業
ものづくり中小企業に対する情報発信、施策紹介、交流機会提供等のため、セミナーや説明会等と交流会からなる「MOBIO-seminar 」「MOBIO-cafe 」( 少人数) と「MOBIO-Forum」(多人数)を開催した。
なお、交流会は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、実施を見送った。
【平均参加者満足度：92.7％／開催回数：26 回／参加者数：1,227 名】③ 大阪製ブランドの募集・推薦・PR に関する事業
大阪製ブランド認定候補製品の募集、発掘、大阪府への推薦を行うとともに、冊子・
ウェブサイト、SNS 等を通じた PR を実施した。
【大阪府への推薦：24 件／SNS 情報発信：週 2 回】
④ 消費財の販路開拓支援事業
大阪製ブランド認定製品、指定伝統工芸品等の販路開拓を支援するため販売店舗開拓、催事・展示会出展や発信機会の創出・提供に努めた。
【大阪製ブランド認定により販売先が増加した割合：65.2％／
売上機会の提供（催事回数）：14 ヵ所】- 11 -

⑤ 産学連携マッチング
中小企業の産学連携を支援するため、大学・高専等のサテライトオフィスを設置・管理するとともに、大学・高専と中小企業等との連携に関する相談やマッチング支援を実施した。
【産学連携マッチング支援件数：28 件】⑥ 中小企業取引振興事業
ア 取引あっせん事業
発注企業の開拓促進と情報収集に努め、受発注企業双方に情報を提供することにより、取引あっせんを行った。
【発注申出件数：492 件／企業紹介件数：570 件／取引成立件数：90 件】
イ ものづくり B2B ネットワーク事業
大阪府と共同で「ものづくり B2B ネットワーク事務局」を設置し、金融機関とのネットワークを通じて、関係企業に各種の発注・取引情報の提供を行った。
【発注申出件数：247 件／企業紹介件数：1,766 件／取引成立件数：40 件】
ウ ビジネスマッチングサポート事業
技術と経験豊富な大手企業 OB がコーディネーターとして、ものづくり中小企業の持つ潜在的な可能性を見出し、大手企業との技術提携・共同開発などへと繋がるビジネスマッチングを推進した。
【発注申出件数：788 件／企業紹介件数：1,079 件／取引成立件数：186 件】
エ 商談会等の開催〇 大規模企業商談会事業
大手企業と府内中小企業との間で募集技術ニーズに対する技術提案型等の商談会を開催した。令和 3 年度は、個別開発案件等を中心に従来の展示形式に限らず、案件ごとの個別面談や Web 面談形式の実施、「技術提案型マッチング」の開催などを行った。
〇 広域個別商談会事業
府内外の大手・中堅企業と府内中小企業の出会いの場として、近畿・四国ブロッ
ク合同による広域個別商談会、六都府県オンライン商談会等を開催した。
オ 下請取引適正化事業
下請取引により生じたトラブル等、府内中小企業の取引上のさまざまな悩みに関する相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応した。（下請かけこみ寺）
大阪府内の事業者等を対象に、親事業者、下請事業者の双方が、下請法等への理解を深め、両者間に対等なビジネスパートナーシップが築かれるよう講習会を実施した。
⑦ 知的財産活動支援事業
知財サポートチームによる相談支援をはじめ、セミナーや特許活用講座の開催、展示会出展等による知財マッチング等を通じ、知的財産戦略を実践し競争力を強化する企業を支援した。
【平均受講者満足度：96.6％／サポートチーム支援件数：43 件】- 12 -

⑧ EG おおさか
大阪府と共同で、「産学公民金」が連携した「EG おおさか推進ネットワーク」の運営（定例交流会の開催）、地域経済コンシェルジュ養成研修を実施した。
【他の機関の職員と顔の見える関係をつくる場として役立ったと答えた割合：100％】(2) ものづくり企業向け講座・セミナーの開催① 現場力向上セミナー
中小製造業の現場力向上を目的に、毎月違うテーマでセミナーを開催した。
【開催数：8 回／受講者数 287 名】② 中小製造業向けセミナー・講座等
中小製造業の経営者や経営幹部、部門の管理責任者を対象に、製造現場で役立つテーマを取り上げてセミナーを開催した。
【開催数：18 回／受講者数：603 名（オンライン開催・ライブ配信受講者数：308 名）】③ 大阪市立大学「オープンラボラトリー」
大阪市立大学の最新研究成果を発表するセミナーを実施した。
【開催数：3 回／参加者数：151 名（リアル・ライブ配信）】(3) ものづくり企業向け展示会・商談会の開催
独自の技術、製品、素材などを持つ製造業が出展し、技術提携先探しや新たな販路パー
トナーと出会うマッチングイベント（技術テーマ別商談会）を開催した。
【開催数：14 回／出展社数：541 社／参加者数：9,266 名】(4) ビジネスチャンス倍増プロジェクト
企業情報などに精通し幅広い人脈を持つ大企業 OB をマッチングナビゲーターとして活用し、有望な技術を有する大阪市内中小企業と大手企業や他の中小企業とのマッチングを図り、新たなビジネスの成約や事業提携を目指し、活発な企業取引促進のサポートを実施した。
【新規訪問企業数：37 社／再訪問企業：166 社／マッチング件数：169 件（累計：5,782 社／取引累計：約 199 億円）】

(5) 創造的企業創出事業
高槻市内のものづくり企業のビジネスチャンス拡大について支援を実施した。技術系企業 OB によるヒアリング、販売先・技術提携先の探索とマッチング、機械・金属、電気・電子関連等の関連業界ネットワークの構築や企業交流の場の創出を行った。
【総訪問件数：92 件／マッチング：33 件】- 13 -

(6) 大阪産業局商工会議所・商工会等連携地域キャラバン隊事業
商工会議所・商工会、大阪府工会連合会等と連携し、セミナーなどの実施（地域活性化事業）を通じて国際化、創業、事業承継等の支援を行うとともに、個別支援が必要な小規模事業者等に対し伴走型個社支援（相談事業）を通じて課題解決に導いた。また、本事業の推進にあたり、商工会議所等に補助金を交付した。
新型コロナウイルス感染症拡大が影響したことで、各商工会議所・商工会の取り組みに大きく影響が出たが、セミナー企画・実施及び個社支援について、大阪府よろず支援拠点、事業承継支援チーム、国際ビジネス支援チームなどと連携することで内容の充実を図り、また、商工会議所等へ財団事業の広報を行う機会を得た。
【実施エリア数：8 地域／セミナー開催数：32 回／受講者数：1,264 名】(7) 大阪産業局アンバサダー事業
府内 7 つの信用金庫の支店長等に産業局の広告大使（アンバサダー）に就任いただき、取引先企業への産業局の施策 PR とともに、取引先企業が持つ課題を産業局の各支援事業に繋ぎ、連携した解決を図った。
また、アンバサダーが取引先企業へのドアノックツールとして活用するため、タイムリ
ーな補助金情報や販路開拓に役立つ施策、産業局の事業案内などを掲載した「中小企業お役立ち情報（通称：アンバサダー通信）」を発行した。
【アンバサダー就任者数：148 名（令和 4 年 4 月 1 日現在）】

４ 人材戦略支援事業(1) OSAKA しごとフィールド中小企業人材支援センター
中核人材雇用戦略デスク運営事業
大阪府内の中小企業が販路開拓や海外展開、事業承継の取組みなど、自社の新たな成長に向けて必要な人材像を明確にし、攻めの経営を行うためのプロフェッショナル人材の活用支援を行った。
【採用相談：476 件／採用実績：237 件】(2) 地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）
成長・拡大を志向する中小企業等において、経営課題の見つめ直しを行い、その解決に必要な中核人材の確保を戦略的に進めていくことが必要である。そのため、地域の経営支
援機関等が人材支援機関と連携し、経営支援から人材の発掘支援をシームレスに行うための人材確保の担い手の育成を行った。
令和 3 年度は、認定支援機関と連携するネットワークを構築し、事業再構築補助金に採択された経営改善を積極的に取り組む企業に対して、アクションプラン（実行計画）を促す事業を展開した。
【参画機関数：72 機関／支援企業数：43 件／担い手の育成：25 名】- 14 -

(3) 中小企業のための人材採用コンシェルジュ事業
人材採用に課題がある中小企業に経験豊富なアドバイザーが課題をヒアリングし、人材ニーズや採用手段の整理などアドバイスを行い、公的機関から民間企業まで多種多様な採用チャネルの中から、経営課題の解決に向けた最適な採用方法をご紹介することで、相談から採用実務までワンストップのサポートを行った。
【採用相談件数：502 件／採用実績件数：251 件】(4) 地域創生人材流動化促進事業
イノベーション創出を牽引する人材の育成、多様で柔軟な働き方の普及・定着、成長途
上段階の中小・ベンチャー企業の成長加速に向けて、今後の成長が期待できる中小・ベン
チャー企業に対し、大企業等に所属する人材の派遣・研修や転職等の促進を行った。
※地方創生交付金による委託事業を、令和 3 年度から交付金事業（大阪市）として実施。
【経営力強化件数：12 件】(5) 外国人材受入促進に向けたヒアリング調査業務「外国人材マッチングプラットフォーム」の構築に向けて、定性的な観点から企業の現状や課題を深堀し、プラットフォームの具体的な機能を検討することを目的とし、外国人を雇用している府内中小企業 26 社を対象に、外国人材の採用動向、求める人材像や外国人の採用における課題等について個別にヒアリングを実施した。

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Ⅱ 次世代企業・産業の支援
１ 創業支援事業
創業を志す人を対象に、事業計画や資金計画など創業に関する基礎的な知識の習得や課題の解決を図るゼミ等を実施するとともに、受講者同士の交流等による新たなビジネスネット
ワーク形成を支援した。

(1) 創業者向け講座・セミナーの開催等① 創業者向けイベント
起業を志す方を対象に、ミニセミナーや、先輩起業家のトークセッション、専門家の個別面談や資金調達の相談など、起業準備に役立つ各種コーナーを一同に集めたイベントを開催した。
② 起業セミナーア 起業スタートアップセミナー
創業までの具体的なスケジュールをはじめ、良いスタートを切るために知っておきたい事柄と心構えについて事例を交えながら解説するセミナーを開催した。
【開催数：10 回／受講者数：400 名（オンライン開催：2 回／104 名）】
イ 起業準備セミナー
資金調達や事業計画など、起業準備中の方に知ってもらいたいさまざまなテーマを取り上げ、その知識やノウハウを紹介し、スムーズな立上げをサポートするセミナーを開催した。
【開催数：18 回／受講者数：597 名】③ 創業支援セミナー等
先輩起業家や業界関係者より起業に関わる情報提供等のセミナーを開催した。
④ 創業チャレンジゼミ
ビジネスプランのブラッシュアップ、事業の数値計画のシミュレーションなどのカリキュラムで、創業をバックアップする短期集中講座を開催した。
【講座開催数：3 回／受講者数：41 名】⑤ 融資が必要な人のための事業計画作成講座
日本政策金融公庫との連携により、資金調達のために必要な事業計画作成の基本をレクチャーするセミナーと、審査をする側の視点からの具体的なアドバイスにより、希望する金額を調達するための講座を開催した。
【講座開催数：2 回／受講者数：10 名】⑥ 飲食店開業シミュレーションプログラム「あきない虎の穴」
飲食業に特化し、ワークショップと実店舗でのインターンシップにより現実的かつ差別化できる店舗づくりをサポート。金融機関やサプライヤーと連携することで、失敗のリス- 16 -

クを軽減できるプログラムを実施。
さらに、大阪産業創造館 16 階に開業したテイクアウト専門の厨房を活用して、模擬的な経営体験プログラムを実施するなど、ウィズコロナに対応した飲食店のビジネスモデル転換・創業に関する支援を実施。
【講座開催数：1 回／受講者数：10 名】(2) 起業プログラム「立志庵」
創業希望者に対して 24 時間利用可能な起業支援スペースを低廉な料金で提供し、創業促進を図るため集中的にコンサルティングを実施した。
【令和 3 年度入居者数：12 名（累計利用者：655 名）】(3) 創業者向け交流会の開催
受講者同士の新たなビジネスネットワークを形成する交流会を実施した。
【起業家スタ活交流会開催数：3 回／参加者数：70 名】(4) 外国人起業促進支援窓口
令和元年度より実施している「大阪市 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」において、大阪市での起業を希望する外国人の起業準備活動計画等の作成支援や、在留資格「特定活動」が認められた外国人起業家のサポートを行い、大阪市での外国人起業家の創出につなげた。
【相談・計画書アドバイス件数：26 件／問い合わせ件数：75 件】(5) ＩＡＧベンチャーサポート発表会
ベンチャー企業が、関西のキーマン社長たちで組織された IAG（インキュベーション・
エンジェル・グループ）のメンバーに対して、自社のビジネスプランのプレゼンテーショ
ンを行い、優秀な事業プランを選定。IAG メンバーが具体的な支援を実施。
【開催数：2 回／応募ビジネスプラン：32 件／最終発表会参加社数：9 社】(6) ビジネスプランコンテストの開催① ビジコン OSAKA
なにわあきんど塾同友会、一般社団法人大阪市産業経営協会、大阪市女性起業家情報交流協会と共催のビジネスプランコンテストを開催。ベンチャー部門とリノベーター部
門で募集し、各団体が 1 年間フォローをする優秀企業を決定した。
【開催回数：1 回（オンライン）／最終発表者 9 名／参加者数：108 名】② 大阪起業家グローイングアップ事業
地域や社会が抱える課題を独自のビジネス視点で的確に捉え、収益・雇用の持続的・安定的な成長を通じ、次代の大阪経済を支える意欲がある有望起業家を、ビジネスプラ- 17 -

ンコンテスト等を通じて発掘し、補助金の支給、ビジネスプランから成長過程までの一貫したハンズオン（伴走型）支援を組み合わせることにより、オール大阪で起業家の着実な成長を支援した。第 15 回ビジネスプランコンテストでは、ビジネスプランコンテス
トの審査時間を活用し、U-30 ビジネスアイデアエキシビションとしてアイデア発表を行った。
【受賞前年度と比較して売上高・雇用が純増している企業の割合：7.5 割】(7) 女性起業家等支援ネットワーク構築事業（ＬＥＤ関西）
女性の起業を支援するため女性起業家等支援ネットワークを構築し、起業を志すあらゆ
る段階にいる女性や、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家を確実にフォローできる体制により、既存の起業家支援施策への橋渡し等、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施した。
また、令和 3 度の新たな取組として、タカラベルモント、NTT 西日本、みずほ銀行、ル
クア大阪、INPIT、毎日放送、博報堂、野村不動産、大阪信用金庫と協働し、オープンイ
ノベーションプログラム「ROOMS」を実施。歴代ファイナリスト 22 名の事業を積極的に支援。2025 年大阪・関西万博に向けた共創チャレンジにもエントリーを実施した。
なお、コロナの状況を鑑み、ファイナルイベントは令和 4 年 5 月 24 日実施となった。
（※LED 関西…ladies’ entrepreneur discussion 関西の略）〇 キックオフイベント【参加者：209 名（リアル＋web）／視聴数：546 回】○ DISCOVER MYSELF セミナー・イベント【開催回数：10 回／参加者：636 名（リアル＋web） 視聴数累計：1,469 回】(8) おおさかベンチャーチャレンジ「Fund&Marketing」
不安を抱きながらも自身の信じるビジネスプランで起業に挑戦するベンチャーに対し、事業構築に必要なスキルとして、「課題抽出～マーケティング調査～検証結果を事業に活かす」までを、専門家と一緒に取り組む支援プログラム。令和 3 年度は、交付決定を行った令和 2 年度助成金交付企業 5 社に対するフォローを行った。
なお、本事業は令和 3 年度をもって終了した。

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２ 成長企業育成支援事業(1) グローバルイノベーション創出支援事業
イノベーションに関わる人々が実際に集まる場として「大阪イノベーションハブ」を最大限に活用し、国内外のイノベーティブなプロジェクトの担い手となる人材が起業や新規事業など具体的なビジネスを生み出すことのできる仕組みを構築した。
イノベーションが次々と生み出される環境（エコシステム）を構築するために、イノベーション支援に関わるイベントやプログラムを通じてグローバル・イノベーションネット
ワークを構築しながら、大阪を中心とした産業ポテンシャルを取り込み、エコシステムが効果的に循環する環境整備を実施した。
【新たなプロジェクトの創出・推進支援件数：60 件／スタートアップ等における資金調達額：84 億円】① イノベーション人材のコミュニティ形成のためのセミナー、勉強会等【開催回数：132 回／参加者数：6,958 名】
スウェーデン大使館や北欧の政府系スタートアップ支援機関と連携し、オープンイ
ノベーションを成功に導く秘訣について議論するパネルディスカッションや、大阪府が中心となって取り組む「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）」と連携し、スタートアップ向けにスマートシティのビジネスチャンスの周知や、参入を促すことをめざしセミナーを開催。イベント後には、スタートアップと OSPF に会員登録する大企業、自治体との協業につなげるためのミートアップへの参加につなぎ、
スマートシティだけでなく、2025 年大阪・関西万博等、スタートアップにとってのビ
ジネスチャンスの創出に向けた、各ビッグプロジェクトとの連携を推進した。
主に学生や起業前の若手社会人等を中心に、ビジネスプランのブラッシュアップを行う場「OIH Starter's Pitch」を、壁打ちピッチの形式で実施。OIH 業務に携わるス
タッフがメンターとなり、参加者の事業のブラッシュアップの機会提供を行った。
大阪・関西の大学・研究機関等において、社会実装や事業化をめざすシーズについて、各研究者が発表を行い、企業との共同研究開発や特許等の活用をめざすマッチン
グイベント「テックミーティング」を実施した。
② イノベーション支援業務
ア イノベーション人材育成プログラム【開催回数：48 回／参加者数：1,442 名】「GLOBAL YOUNG ACADEMY OSAKA」
大阪青年会議所が主催となり、高校生を対象として、将来グローバルに活躍できる起業家人材育成をめざすプログラム。オンラインでの実施の中、参加者がチームでビジネスモデルを考えていき、複数回のワークショップを通じてブラッシュアッ
プを行い、最終日には、各チームのビジネスモデル発表会を実施した。
「GEIOT2021 イノベーション創出特論」
IoT 分野におけるグローバルアントレプレナー育成プログラムとして、奈良先端科
学技術大学院大学が実施。IoT に加え、奈良先端科学技術大学院大学の得意とする- 19 -

AI、ビックデータ、バイオテックやナノマテリアル技術も活用し、より幅広い分野を対象としたプログラムとなっており、基本的技術開発から、製品やサービス企画、
ビジネスプラン構築まで、起業や新規事業創出に必要な基本的な知識やスキルを習得できる実践的コースワークを提供。
イ ピッチイベント【開催回数：67 回／参加者数：5,735 名】
スタートアップの事業の加速や資金調達をめざす場として、VC や CVC、大企業、メンター等に向けて、スタートアップ企業が自身のビジネスモデルを短時間でプレゼンテーションを実施。国内向けだけでなく、海外展開を見据えたスタートアップ向け
や、海外支援機関と連携したピッチイベントも実施し、国内外のスタートアップが挑戦できる機会提供を行っている。

(2) 大阪スタートアップ・エコシステム事業
京阪神コンソーシアムの事務局として、コンソーシアムメンバーの活動を最大化させるべく、国支援施策等の情報収集、大阪のエコシステムの戦略的な情報発信、メンバー間の情報共有等を大阪府・大阪市と連携して行い、エコシステム形成に必要なスタートアップ
支援、人材育成、プロジェクト創出等を促進した。
京阪神地域の 15 大学の他、産業界、官公庁等合計 41 機関が参画するプラットフォームの運営などにより、大学発スタートアップの創出推進、学生等に向けた起業活動支援などを行った。
また、内閣府がジェトロと共同して、「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に選定された全国 8 拠点のスタートアップを対象に、海外のアクセラレーターによるプログラムを実施。2 つのステージ、6 つのコースが募集され、大阪スタートアップエコシステム・コンソーシアムからは、海外展開を考える 11 社を推薦。自薦も含めて、大阪からは、合計 14 社が採択され、13 社が参加した。
【スタートアップ創出件数：163 件／5 億円以上調達のスタートアップ件数：73 件】(3) 新産業創造支援事業① 大阪トップランナー育成事業
大阪産業創造館を活用し、医療・介護・健康分野等の成長産業分野において、新たな需要の創出が期待できるプロジェクトについて、コーディネーターが伴走しながら、事
業段階・事業課題に応じてオーダーメイド型のきめ細かな支援を一気通貫で実施した。
合わせてプロジェクトの進捗管理及び課題解決のハンズオン（18 支援）支援実施及び更新審査を実施した。
【プロジェクト認定件数：9 件／支援企業における売上増加額：約 1.1 億円】② OKJP プロジェクト業務
平成 27 年 7 月に地域版協議会として「大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム」（略称：OKJP）を設置。健康寿命の延伸に資する産業創出を図る堺市健康寿命延伸産- 20 -

業創出コンソーシアムの活動を支援し、その趣旨を実現するため、地域での事業展開を見据えた新たなヘルスケアサービスの発掘及び新たなヘルスケアサービスのアイデアの創出を支援することなどを目的として、「健康産業有望プラン発掘コンテスト」を開催。
ファイナリストへの伴走支援などを実施した。
③ 新事業創出オープンイノベーション促進事業（大阪共創ビジネスプログラム）
産業の付加価値向上を目的に府内中小企業に対し、新規事業創出プロセスやノウハウを提供するとともに、『共創』の手法により、事業の高付加価値化に効果的な最新のテクノロジーをはじめとした外部資源の活用を促進し、新規事業の創出を支援した。
【支援対象企業と外部機関との協業に向けた合意形成：2 件／セミナー・ワークショップ開催数：3 回】(4) おおさかナレッジ･フロンティアプロジェクト運営事業
大学・研究機関等の研究成果や革新的な技術を活かして新事業の創出を図るため、事業化プロジェクトの企画立案や運営サポートを行った。
〇 研究成果の事業化支援事業【ハンズオン支援件数：約 64 件（関連補助金採択：800 万円）】
〇 ライフサイエンスベンチャー経営者養成事業
近畿経済産業局の支援を得て神戸市と連携してライフサイエンス系（創薬・医療機器）ベンチャーの経営者に必要な資金調達やビジネスプラン構築の講座を開催した。
【受講者数：21 名】〇 知財ビジネスマッチング事業
近畿経済産業局・トーマツベンチャーサポートから中小企業が大企業の保有する開放特許（休眠特許に限っていない）等を活用し新製品開発や新事業展開へと繋げるため、特許を活用しようとする中小企業等の発掘のために地域で活躍するコーディネー
ターのネットワークづくりの支援を行った。
〇 大学シーズの事業化支援
・SCORE 関連で関西大学の支援人材として 5 件のシーズの事業プラン作成を支援
・滋賀医大のリビング関連シーズの事業化プラン作成支援
・関西大学のイオン液体リチウムイオン電池の資金調達支援
・大阪大学のラマン散乱研究のライフサイエンス分野への展開事業化プラン作成支援。
（JST 10 年 合計 30 億円の予算獲得に貢献）

３ 万博共創ビジネス推進事業
2025 年大阪・関西万博への取組み促進のため、万博共創ビジネス推進部を設置。
大阪パビリオン「展示・出展ゾーン」の企画・運営にあたるため、大阪府、大阪市、大阪商工会議所と共同で「中小・スタートアップ出展企画推進委員会」を設置し、事業推進のためのルール整備を行った。
また、産業局内で万博関連事業の立ち上げや外部機関との調整など、コーディネート業務を推進した。

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４ 国際ビジネス支援事業
産業局内に設置の「国際ビジネスサポートセンター」を中核にして、府内中小企業の海外進出や海外取引等の国際ビジネスを支援した。

(1) 国際ビジネスサポートセンターの運営
国際ビジネスサポートセンターにおいて、府内中小企業の海外ビジネスに対するアドバ
イスやパートナー企業の紹介、海外ビジネス情報の提供、オンラインによる展示商談会での支援等を行った。
【支援件数：1,750 件】(2) ビジネスサポートデスクによる各種ビジネス支援
アジア 4 地域（インド、タイ、ベトナム、ミャンマー）に海外拠点を設置、現地企業に委託し、国際ビジネス相談（レポート提出）、取引候補先企業リストアップ、現地出張支援等を実施した。また、各デスクでは海外ビジネス Web セミナーを開催し現地の最新ビジネス情報を提供するとともに、インド、タイ、ベトナムデスクでは、オンライン商談会を実施するなど、府内中小企業への海外進出支援を行った。
【利用件数：31 件／商談件数：118 件】(3) 有望市場販路開拓促進事業
市場開拓・事業展開等の目的に合わせ効果的な「派遣国／ターゲット業種」のバーチャル商談会等の開催を通じて、大阪企業の市場開拓につなげた。
【商談件数：65 件】(4) 海外拠点の運営（上海事務所の運営）
上海事務所において、中国の経済事情や投資環境の調査を行うとともに、府内中小企業や関係団体の中国ビジネスを支援した。
【府内中小企業の支援件数：214 件】○ 見本市への出展支援
大阪が強みを持つ水素関連産業をはじめ、消費財、製造業に関する展示会において、渡航制限により現地参加が出来ない出展者に代わり現場対応を行うなど、海外へのビジネス展開が困難な状況の中、現地の支援拠点としての役割を果たした。
〇 現地ネットワークの形成
友好都市である上海市政府、江蘇省政府をはじめ、中国各省政府や日中経済貿易センターなどの経済団体とのネットワークにより、府内中小企業への支援や中国経済情勢などの情報収集を行った。

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５ 新産業推進事業(1) 先端技術活用ビジネス創出支援事業「技術で課題解決する人」を対象とした、先端技術を活用したビジネスの支援拠点として、インキュベーション施設をベースに、アクセラレーション・プログラムによるビジネ
スを「創る」サポートや、実証実験支援による「実証」サポートなどを提供した。「人をつなげ、テクノロジーをつなげ、ビジネスを育てる」ことをミッションに、ビジネス開発
から育成、実証まで、一気通貫による総合的なサポートを実施した。
また、施設内には 5G の技術＆アドバイス拠点「5G X LAB OSAKA」や 3D プリンタやレイザーカッターを完備したテジタルファブリケーション工房「Makers Lab」があり、同施設を拠点としたテック・ビジネス・コミュニティの形成にも取り組んだ。
【新たなプロジェクト創出・推進支援件数：20 件】① IoT・RT 関連ビジネス創出支援事業
IoT・RT を活用したビジネスでの新規事業の創出・拡充を目的とし、同分野において稼ぐことができる創業者を輩出するため、専門コーディネーターによる創業支援メニュ
ー「テック・ビジネス・アクセラレータ SUITCH」を実施した。
【プロジェクト候補件数：12 件】② IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム事業
IoT の浸透によりこれまでのビジネスモデルの変化が見込まれる中、IoT・RT（ロボットテクノロジー）を活用し新たな需要を生み出す付加価値の高いビジネスを創出するため、企業等に対し実証実験フィールドを提供するとともに実証実験実施に関する支援を実施した。
〇 IoT・ロボットビジネス実証実験プログラム
アジア太平洋トレードセンター（以下「ATC」という）及び舞洲エリアのスポーツ施設（大阪シティ信用金庫スタジアム、おおきにアリーナ舞洲、舞洲サブ球場、セレッソ
スポーツパーク舞洲）を、先端技術を活用したビジネスの社会実装に向けた実証実験フィールドとして、実証実験を行う企業等（法人、個人及びグループ）（以下「実施企業」という）を募集し、効果的な実証実験となるようコーディネートを行った。
〇 プロモーション業務
全国から実証実験実施企業を誘致するため、本事業のプロモーションとして、ウェブサイト等を活用した情報発信業務や、展示会およびセミナーを実施した。
③ 5G X LAB OSAKA
ソフト産業プラザ TEQS 内に、大阪市、ソフトバンク株式会社、（一社）i-RooBO
Network Forum との官民連携により、5G の技術・ビジネスサポート施設「5G X LABOSAKA」を開設。展示体験ルームと検証ラボで構成され、5G 製品の体験を通してビジ
ネスアイデアの探索に繋げてもらうとともに、5G 電波を使っての開発や検証などに対応した。
【来場者数：576 名（令和 3 年 10 月～令和 4 年 3 月）／展示数：33 製品】- 23 -

④ 5G 関連ビジネス創出事業
5G 活用ビジネスの啓発・普及、プロジェクト支援、市場化支援をシームレスに行うことを目的とし、補助金の支給やセミナーの開催、ビジネスコンテストなどを行った。
【補助金採択件数：5 件】(2) ロボットテクノロジー産業振興事業① 地域デジタル化支援事業（介護分野）
介護機器・ロボットの現場導入へ向けてはニーズとシーズのミスマッチ解決のために、介護機器・ロボットの設計段階から、中核企業を中心とする介護機器・ロボットメーカ
ーと介護老人保健施設や通所介護などの介護事業者双方が、ニーズとシーズのすり合わせをするとともに、介護現場のニーズを最大限に反映させた介護機器・ロボットの開発・導入促進を行った。
また、新たな市場開拓を目指し、身体的機能の維持・回復に有用な、介護施設や在宅で活用できる自立支援介護機器やサービス開発に向けた取り組みを実施した。
【導入企業を対象とした導入促進セミナーの実施：4 回／参加者総数：212 名】② 地域デジタル化支援事業（FA 分野）
関西地域では、製造業を中心とした工場の生産性向上に向けて、ハード・ソフト両面の支援が継続的に実施されているところであるが、依然として SIer が不足しており、また、ロボット導入が進んでいない食品産業等の関連企業が集積していることから、人材育成やモデル事例等の創出が求められている。
このため、先進事例の発掘、事例普及という事業を通して関西地域にスマート化促進の好循環をもたらしていくために、「スマート生産性向上研究会」を母体とし、先進的な取り組みに対して補助金とハンズオン支援等を実施した。
③ ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業
人手不足から工場などへのロボット導入が期待されているが、進んでいない現状がある。その要因として、ロボット導入をプロデュースできる SIer の不足が挙げられる。そうした課題解決のために、実機を使って人材育成を行う必要があり、3 体のロボットを購入し、南港 ATC にある FA 分野の情報発信拠点である IATC に設置。
令和 3 年度は、それらのロボットを活用し、座学・実践ワークショップ、OJT で構成される「ロボット Sier 育成塾」を企画し、実施した。
【参加者募集セミナー実施回数：1 回／参加者総数：17 名】【ロボット SIer 育成塾プログラム実施回数：1 回／参加者総数：5 名】④ 中小企業のスマート化による生産性向上 F/S 支援事業
中小企業の生産性向上を実現するには、SIer が導入サポートの中心的役割を担い、IoT、
カイゼン、AI 等の技術を活用して現場毎にカスタマイズしてスマート化に取り組むことが解決策の一つとして考えられる。
そこで、本事業ではユーザー側（中小企業）とサービス提供側（SIer）がタッグを組
んで取り組む導入実証（F/S）に対する支援を実施した。
【F/S 実施件数：32 件】- 24 -

(3) クリエイティブ産業創出・育成支援事業
デザインや広告、映像等のクリエイティブ関連産業の振興を目的とした施設「メビック」
を運営し、大阪で活動するクリエイティブ関連産業の情報をウェブサイトや冊子を活用して広く紹介するとともに、クリエイター同士、あるいはクリエイターと企業等とのネット
ワークづくり、人材育成に向けた環境整備に取り組んだ。
① 情報発信・プロモーション業務「クリエイティブクラスターサイト」でのクリエイティブ事業者の発信の他、プロモーションイベントの開催や、大阪のクリエイティブ産業集積についてのプロモーション強化を行った。
② ネットワーク構築業務○ 相談対応件数：297 件○ クリエイティブクラスターサイト掲載件数：177 件③ マッチング業務○ コラボ件数
連携・協働が成立した事例：413 件
連携・協働に向け協議検討中の事例：74 件- 25 -

Ⅲインキュベーション等管理運営
インキュベーション等管理運営事業(1) ソフト産業プラザ事業「技術で課題解決する人」を対象とした、先端技術を活用したビジネスの支援拠点として、大阪産業創造館と連携して相談指導及び情報提供等をしながらインキュベーションオ
フィスを備えたソフト産業プラザの管理運営を行うとともに、5G 関連ビジネス創出事業及び IoT・ロボットビジネス実証実験支援事業の実施を通じたプロジェクト創出支援、南港
ATC を中心とした先端技術集積拠点化向けた関連する機関・団体との連携事業を実施した。
【施設概要】
施設名称：ソフト産業プラザ TEQS【テックス】
所在地：大阪市住之江区南港北 2 丁目 10 番 10 号 ATC ビル ITM 棟 6 階
貸室：19 室入居社数：17 社 19 室（令和 4 年 3 月末現在）
設置施設：制作スタジオ、研修ルーム、展示サロン、ライブラリー、プレゼンテーショ
ンルーム、コワーキングスペース、ビジネスカフェ、応接室、Makers ラボ他(2) 大阪デザイン振興プラザ運営事業
アジア太平洋トレードセンター（ATC）の委託を受け、クリエイターに特化したビジネ
スインキュベーション施設として、独立・創業期のクリエイターを対象に支援業務を行った。入所企業以外にも自己発信の場を求めるクリエイター向けの展示会、ワークショップ
イベント、知識習得の場を求めるクリエイターにセミナーなどの機会を提供し、これからのクリエイターの事業発展のための支援を行った。
【施設概要】
施設名称：大阪デザイン振興プラザ
所在地：大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATC ビル ITM 棟 10 階
設置施設：インキュベーションオフィス、デザイナーズオフィス、デザインギャラリー、
デザインショーケース、多目的ルーム、デザインライブラリー 他
貸室数：インキュベーションオフィス 26 室
デザイナーズオフィス 41 室
入所室数：インキュベーションオフィス 16 社 16 室（令和 4 年 3 月末現在）
デザイナーズオフィス 20 社 29 室（令和 4 年 3 月末現在）① オフィス運営業務
小区画のインキュベーションオフィスのニーズ増加に伴い、既存のオフィスの分割を更に実施、全 27 室とした。また、インキュベーションオフィス満期（3 年）に伴う、デザイナーズオフィスへのステップアップも始まり、デザイナーズオフィスの小区画化も実施、ステップアップ希望企業のニーズに対応した。コロナ禍での入所企業とのコミュ
ニケーションの減少を補う為、日常の面談回数を増加させた。また、入所企業間の交流- 26 -

増加と外部への入所企業紹介（オンライン活用）に注力、事業活動を報告する成果報告
会、新たにコワーキングオフィス会員の事業発表会なども実施した。また ODP のソフ
ト・ハード両面の魅力を伝える為に「オフィス体験」をスタートさせた。
② 大阪デザイン振興プラザ管理運営業務○ レンタルスペースの運営
ODP 内外のクリエイターに自己発信やビジネスの拡大を目的として、レンタルスペ
ースの貸し出しを行った。
【外部団体による利用 共催イベント開催数：21 回／来場者数：約 5,670 名】(3) 賃貸工場管理運営事業
幅広く「ものづくり」を支える基盤的技術産業に良好な操業環境を提供する賃貸工場「テクノシーズ泉尾」（大正区）の管理運営を行った。
【施設概要】
施設名称：テクノシーズ泉尾
所在地：大阪市大正区泉尾６丁目２番２９号
建物構造：鉄骨造 4 階建
延床面積：2,750 ㎡
貸室：30 室入居社数：16 社 29 室（令和 4 年 3 月末現在）- 27 -

公益目的事業２
設備貸与事業
中小企業基盤整備機構法に基づき、資金調達力の弱い創業者及び小規模企業者の経営革新に必要な設備を産業局が購入し、長期かつ低利で割賦販売又はリースを行った。
設備貸与制度の認知度向上、新規利用者の獲得に向け、HP 上での事例紹介、FB 広告、各種
外部セミナーでの制度説明やターゲット別広報チラシ作成などの広報活動強化を行った〇 割賦販売又はリース総額【貸与件数：129 件／貸与金額：1,901,154 千円】

収益事業１「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業
１ 展示場等施設運営事業(1) 展示会、会議等催事の積極的誘致① 展示場催事の誘致
新製品・新技術の発表、ビジネスマッチング・情報交流等の場を提供することにより中小企業等の振興を図る施設として、「マイドームおおさか」の展示場（4,927 ㎡）を運営した。
また、令和 3 年度は新型コロナウィルスワクチン接種会場として 6 月中旬から 11 月末まで協力を行った。
【展示場利用件数：92 件／稼働率：66.0%】② 会議室催事の誘致
セミナー、研修、会社説明会、株主総会、資格試験などの場を提供することにより中小企業等の振興を図る施設として、「マイドームおおさか」の会議室（8 室・689 ㎡）を運営した。
【会議室利用件数：176 件／稼働率：56.5%】

収益事業２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業
１ 大阪産業創造館管理運営事業
中小企業、ベンチャー企業の振興拠点である大阪産業創造館の施設を有効に活用した創業・新事業創出、経営革新、新産業創造等の中小企業の支援事業を積極的に展開するとともに、指定管理者として施設の効率的な管理運営に努めた。令和 3 年度は新型コロナウイルス
感染症対策の影響もあり貸室稼働率は 47.7%（前年度実績 38.8%）、大阪産業創造館利用者
は約 9 万 8000 人となった。

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統括室
理事会の定期的な開催や、財団内意識の共有化を図るため、経営会議（原則、各担当部長以上）等の開催に努めた。
年度当初の組織改正により、財団管理部門を統一。給与や会計システムの統合に向けた各種調整を進めた。また、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、職員の感染防止、感染拡大の対策強化のための在宅勤務や時差出勤の推奨などに取り組んだ。
さらに、他機関との連携を進めるため共同体の組成や包括連携の締結、各種会議体への参画などを積極的に事業推進に取り組んだ。

１ 評議員会の開催
次のとおり 2 回開催し、原案どおり承認された。

(1) 令和 3 年度 第 1 回評議員会（決議の省略）① 日 時：令和 3 年 4 月 1 日（木）② 議 案：第 1 号議案 評議員の選任について
第 2 号議案 理事の選任について(2) 令和 3 年度 第 2 回評議員会① 日 時：令和 3 年 6 月 24 日（木）② 議 案：第 1 号議案 令和 2 年度 収支決算について
第 2 号議案 理事の選任について報告事項 1 令和 2 年度 事業報告について
報告事項 2 令和 3 年度事業計画及び収支予算について

2 理事会の開催
次のとおり 10 回開催し、原案どおり承認された。

(1) 令和 3 年度 第 1 回理事会（決議の省略）① 日 時：令和 3 年 4 月 1 日（木）② 議 案：第 1 号議案 常務理事の選定について
第 2 号議案 常務理事の報酬額について(2) 令和 3 年度 第 2 回理事会
① 日 時：令和 3 年 6 月 8 日（火）② 議 案：第 1 号議案 令和 2 年度事業報告および収支決算について
第 2 号議案 会計監査人の報酬額について
第 3 号議案 規程の制定および改正について
第 4 号議案 評議員会の招集について- 29 -

(3) 令和 3 年度 第 3 回理事会（決議の省略）① 日 時：令和 3 年 6 月 24 日（木）② 議 案：第 1 号議案 理事長の選定について
第 2 号議案 専務理事及び常務理事の選定について
第 3 号議案 常勤役員の報酬額について(4) 令和 3 年度 第 4 回理事会
① 日 時：令和 3 年 7 月 9 日（金）② 議 案：第 1 号議案 令和 3 年度事業計画の変更及び収支補正予算について
報告事項 1 令和 3 年度経営目標等について報告事項 2 2025 年大阪・関西万博への取組について報告事項 3 ワクチン大規模接種会場の状況について報告事項 4 スタートアップ・エコシステムの進捗状況について(5) 令和 3 年度 第 5 回理事会
① 日 時：令和 3 年 9 月 10 日（金）② 議 案：第 1 号議案 令和 3 年度事業計画の変更及び収支補正予算について
報告事項 1 経営相談事業の相談事例について(6) 令和 3 年度 第 6 回理事会
① 日 時：令和 3 年 10 月 8 日（金）② 議 案：第 1 号議案 規程の改正について報告事項 1 大阪府・大阪市交付金有識者会議について報告事項 2 令和 3 年度経営目標等について(7) 令和 3 年度 第 7 回理事会
① 日 時：令和 3 年 11 月 12 日（金）② 議 案：第 1 号議案 令和 3 年度事業計画の変更及び収支補正予算について
報告事項 1 令和 3 年度 上半期職務執行状況報告について
報告事項 2 大阪・関西万博関連の産業局の取組みについて(8) 令和 3 年度 第 8 回理事会
① 日 時：令和 3 年 12 月 10 日（金）② 議 案：第１号議案 大阪・関西万博活性化ファンドへの出資について
第２号議案 特定資産の保有について(9) 令和 3 年度 第 9 回理事会
① 日 時：令和 4 年 2 月 17 日（木）② 議 案：第 1 号議案 資金調達の見込みの変更について
第 2 号議案 規程の改正について報告事項 1 大阪産業局における不正防止に向けた管理・運営体制について- 30 -

(10) 令和 3 年度 第 10 回理事会
① 日 時：令和 4 年 3 月 24 日（木）② 議 案：第 1 号議案 令和 4 年度事業計画及び収支予算について
第 2 号議案 規程等の改正について報告事項 1 令和 3 年度 下半期職務執行状況報告について

3 役員等の異動
次のとおり役員等の異動があった。

(1) 令和 3 年 4 月 1 日付
就任
就任
就任

評議員 岡本 圭司
評議員 小林 哲彦
理 事 村上 和也(2) 令和 3 年 6 月 24 日付
就任
重任
重任
重任
重任
重任
重任
重任
重任
重任
重任

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事 多賀谷 元
事 立野 純三事 角谷 禎和事 齋藤
進事 村上 和也
事 池田 仁志事 生駒 京子
事 中西 竜雄
事 中野 智哉
事 日根野 文三事 藤田 正樹(3) 令和 4 年 3 月 31 日付
辞任
辞任

理 事 池田 仁志
理 事 藤田 正樹

４ その他
規程等の整備、包括連携協定締結、各種会議体への参画の主な内容は、以下のとおり。
○ 事務局組織規程（令和 3 年 4 月 1 日）府市交付金化及び業務移管並びに管理部門の統合に伴う組織改編（令和 3 年 10 月 8 日）万博共創ビジネス推進部を設置○ 一般社団法人大阪府中小企業診断協会との大阪の中小企業支援強化に関する連携協定（令和 3 年 10 月 1 日付）- 31 -

○ 大阪スマートシティパートナーズフォーラム（令和 2 年 8 月 25 日）○ 国際金融都市 OSAKA 推進委員会
2021 年度第 1 回総会（令和 3 年 9 月 9 日）
○ けいはんな学研都市「新たな都市創出会議」イノベーション部会（令和 3 年 9 月 9 日）
○ 財団広報支援サービスの利用促進のため、産業局の認知度向上等をめざし、広報活動を行った。
【マスメディア掲載件数：202 件】○ その他、職員研修・委員会活動、システム化推進等を実施- 32 -

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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