調査

新型コロナ感染拡大の裏に潜む中小企業の人手不足問題－ ダイバーシティ推進と生産性向上が求められる－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田雄志（キーワード）新 型コロナウイルス、人手不足、中小企業、全国中小企業景気動向調査、ダイバーシティ、生産性向上（視点）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景況感が悪化する一方、人手不足感は緩和した。緊急事態宣言の発令に伴い需要が急速に減少したため、中小企業の人手不足感が低下している。
しかしながら、こうした現象はあくまで一時的なものであり、中小企業の人手不足の問題は解決されたものではないと考えられる。本稿では、中小企業における人手不足の現状について統計を用いて分析するとともに、今後、中小企業が人手不足問題にどう対応すべきか、また、信用金庫がこの問題にどのように支援できるのか、といった観点から考察することとしたい。
（要旨）⃝ 通 常、人手不足判断DIは、業況判断DIとは逆相関（業況が良くなると人手不足感が強まり、業況が悪くなると人手不足感が弱まる。
）の関係にある。しかしながら、今回のコロナショックにおいては、業況がリーマンショック時並みに悪化したのに対し、人手はいまだに不足感が残っている。
⃝ 統計的な手法を用いて検定した結果、2014年から2017年にかけて人手不足と業況との関係に構造的な変化が生じ、業況にかかわらず人手不足が進んでいったことが確認できた。
2017年以降は、人手不足と業況の関係は従前の傾向に戻ったものの、2014年以前と比較すると極めて人手不足な状況が続いている。
⃝ 2014年以降、人手不足が進んだ背景として、4つの要因が挙げられる。1点目にアベノミク

スにおける需要喚起策、2点目に労働市場において生産年齢人口の男性が増加しなかったこと、3点目に企業側におけるダイバーシティの遅れ、4点目に設備投資が進まなかったことによる生産性向上の遅れである。
⃝ 今後の労働力人口の減少を踏まえると、中小企業においてはダイバーシティや生産性向上を進めることが望まれる。信用金庫においても、人材紹介業務や補助金活用による生産性向上などを通じて、中小企業の人手不足に対し、積極的な支援をしていくことが求められよう。

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しかしながら、後述するとおり、中小企業

はじめににおける人手不足問題は解決されたものでは2020年から感染拡大し、現在もなお猛威ない。本稿では、中小企業における人手不足を振るっている新型コロナウイルスは、世界の現状について統計を用いて分析するととも中で多くの人命を奪うとともに、外出自粛のに、中小企業が人手不足問題にどう対応すべ高まり等を通じて、企業の経営に大きな影響きか、また、信用金庫がこの問題にどのようを与えている。本中金が信用金庫の協力のに支援できるのか、といった観点から考察す

下、四半期ごとに実施している「全国中小企ることとしたい。

業景気動向調査」においても、業況の大幅悪

1．中小企業の人手不足感の現状化、資金繰りの大幅悪化とその後の回復、借（1） 業況悪化にもかかわらず根強く残る人入実施企業割合の急上昇など、急激な変化が企業経営に起こっていることを示唆している

手不足（図表1）。一方で、業況の大幅悪化を受けて、人手不足判断DIは、通常、業況判断DIとは人手不足感は緩和傾向を辿り、業種によって逆相関（業況が良くなると人手不足感が強まは人手過剰に転じるなど、中小企業の人手不り、業況が悪くなると人手不足感が弱まる。）

足は低下したようにうかがえる。の関係にある

図表1（DI）

業況

17.12 18. 3 18. 6 18. 9 18.12 19. 3 19. 6 19. 9 19.12 20. 3 20. 6 20. 9 20.120△5△10△15△20△25△30△35（％）

5040
3020100

17.12 18. 3 18. 6 18. 9 18.12 19. 3 19. 6 19. 9 19.12 20. 3 20. 6 20. 9 20.12（DI）

借入実施企業割合

17.12 18. 3 18. 6 18. 9 18.12 19. 3 19. 6 19. 9 19.12 20. 3 20. 6 20. 9 20.120△5△10△15△20△25△30△35（年月）

資金繰り

（年月）

（年月）

60（図表2）。リーマンショック

主要指標の動向（DI）

100△10△20△30△40△50△60△70（注1）

人手17.12 18. 3 18. 6 18. 9 18.12 19. 3 19. 6 19. 9 19.12 20. 3 20. 6 20. 9 20.12（年月）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所「全国中小企業景気動向調査」より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．竹内（2021）が同様の点を指摘している。

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信金中金月報2021.6

図表2

人手過不足判断DIと業況判断DIの推移（DI）

3020（DI）
業況判断DI（左軸）

人手過不足判断DI（右軸）

151010500△10△5△20△10△30△15△40△20△50△25△60△30△35△7000.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
（年月）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所「全国中小企業景気動向調査」より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

時では業況が急速に悪化した際に、一時的で手法を用いて構造変化を検定するとともに、はあるものの、人手過剰に転じた。

構造変化の結果、中小企業の人手にどのようしかしながら、今回のコロナショックにおな影響が発生しているかについて分析する。

いては、業況がリーマンショック時並みに悪化しているのに対し、人手はいまだ不足感が（2）統計でみる構造変化継続したままである。直近の2021年3月調査

時系列分析において、構造変化が発生したをみると、業況判断DIは△37.1とかなり低いかを検定する場合、構造変化が1つでかつ既水準にあるのに対し、人手過不足判断DIは知の場合は、通常、チャウ（Chow）検定が使△12.1と人手不足感が強い。コロナ直前との用される。今回は、構造変化が複数あること比較では不足感は緩和しているものの、人手が想定され、かつ未知であったため、バイ・不足に悩む企業がいまだに多いことがうかがペロン（Bai-Perron）検定える。の結果、2000年3月期から2020年12月までの（注2）を用いた。検定

こうした事実は、リーマンショック時と現84四半期は、4つの期間（第Ⅰ期：2000年3月

在とを比較したときに何らかの構造的な変化-2007年9月、 第 Ⅱ 期：2007年12月-2014年3が生じていることを示唆している。そこで、本月、第Ⅲ期：2014年6月-2017年9月、第Ⅳ期：

稿では、人手過不足と業況について、統計的2017年12月-2020年12月）にそれぞれ分けら（注）2．バイ・ペロン（Bai-Perron）検定を用いることで、複数回の構造変化があった場合に、その変化点について判断することが可能である。なお、分析の詳細については、Bai and Perron（2003）を参照されたい。
なお、本稿稿末の補論に頑健性を検証した結果を掲載する。

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図表3

人手過不足判断DIと業況判断DIの散布図（人手過不足判断 DI）

1510

第Ⅰ期：2000年3月-2007年9月
第Ⅱ期：2007年12月-2014年3月
第Ⅲ期：2014年6月-2017年9月
第Ⅳ期：2017年12月-2020年12月

第Ⅰ期
y = -0.38x -12.827
R² = 0.8869

50

第Ⅱ期
y = -0.4506x -16.549
R² = 0.9447△5△10△15△20

第Ⅲ期
y = -0.8249x -24.904
R² = 0.5939

第Ⅳ期
y = -0.4387x -28.547
R² = 0.9686△25△30△35△60△50△40△30△20△10010（業況判断DI）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

比較すると回帰直線が下にシフト（つまり、れた（図表3）。
ここで、本稿が特に注目しているのが第Ⅲ

業況判断の水準が第Ⅰ期や第Ⅱ期と同じ場期（2014年6月-2017年9月）である。アベノ合、人手不足感は第Ⅰ期や第Ⅱ期よりも強ミクスによる積極的な財政・金融政策が本格い。）している。言い換えるなら、第Ⅲ期で化し、景気拡大局面にあったこの期間中、第進んだ人手不足は第Ⅳ期においてさらに深刻

Ⅰ期や第Ⅱ期と比較して業況と人手の関係を化しており、今後、新型コロナウイルスから示す回帰線の傾きが急になった（スティープの影響が緩和されて、業況が回復していく過化）。これは、第Ⅰ期や第Ⅱ期でみられた業程で、2018年から2019年にかけて中小企業況と人手との関係（業況が良くなると人手不を悩ませた深刻な人手不足が再燃する可能性

足が進み、業況が悪くなると人手不足が緩和が高いといえよう。

される）が強まり、第Ⅲ期では業況の回復が限定的であるなか、人手不足が一方的に進んでいったことを意味する。

2．人手不足が進んだ背景
1章では、2014年以降、中小企業の間で業その後、第Ⅳ期（2017年12月-2020年12月）

況と人手との関係が変化し、人手不足が進んでは、第Ⅰ期や第Ⅱ期とほぼ同様の傾きに戻でいったことを指摘した。2章では、人手不足り（フラット化）、業況と人手との関係が従前が進んだ背景について4点を挙げ、考察する。の傾向に戻った。しかし、第Ⅰ期や第Ⅱ期と1点目に、アベノミクス政策における積極36

信金中金月報2021.6

（注3）的な需要喚起策である。当該時期は、財政・ティ金融ともに拡張的政策がとられ、業況を下支る。本来ならば、労働市場の変化に合わせ女えする一方で、建設業などを中心に人手不足性や高齢者、もしくは外国人の活躍を推進しを加速させた。

なければならなかった。中小企業は、大企業

2点目に、労働市場において、中核人材とへの対応に遅れがみられたことであと比較して女性や高齢者の活躍が進んでい（注4）

しての活用が限定的である女性や高齢者が増る

加する一方で、これまで企業で中核とされて性がある。全国中小企業景気動向調査の「調きた生産年齢人口の男性は増加せず、ほぼ横査員のコメント」からも、一部の企業から女性ばいで推移したことである（図表4）。結果、や外国人の活躍に消極的であったり、若い従当該時期に労働人口の総数は増加したもの業員の採用を求める声が聞かれる（図表5）。の、その半数近くがアルバイトやパートタイ

これらのコメントは、目前の経営課題を日々ムなどの非正規雇用に限られ、正規雇用を中解決しければならない中小企業にとって、や心としたフルタイムの雇用の増加は限定的でむを得ない面もあろう。しかしながら、前述あった。労働人口は増加したものの、1人当の労働市場の変化を踏まえると、従来型のたりの労働時間が減少したために、人手不足「日本人の若い男性」の入社にいつまでも期感を加速させた可能性がある。

待するのは、企業の将来性を損なう可能性が3点目に、企業側において、従来型の「若い男性」の採用に期待し続け、ダイバーシ

図表4200150ある。
4点 目 に、 当 該 時 期 に 設 備 投 資 が 進 ま な

雇用者数増減の推移（2014年以降）
正規社員

（万人）

250

ものの、その範囲は限定的であった可能男性（生産年齢人口）
女性（生産年齢人口）

200

高齢者

150

100

100

50

50

00

△50△50△100

2014.4-6 2015.4-6 2016.4-6 2017.4-6 2018.4-6 2019.4-6 2020.4-6

非正規社員

（万人）

250

△100

男性（生産年齢人口）
女性（生産年齢人口）
高齢者

2014.4-6 2015.4-6 2016.4-6 2017.4-6 2018.4-6 2019.4-6 2020.4-6（備考）1．厚生労働省「労働力調査」をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．2014年4-6月期を起点とし、増減を示した。
（注）3．日本語で「多様性」と訳される。性別や人種、年齢など多様な背景を持つ人材の良さを活かすことで、企業の経営力を高めることができる。
4．女性活躍について、厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」によると、従業員規模が小さいほど女性役職者（係長、課長、部長相当）の比率が高い傾向にある。高齢者活躍については、厚生労働省「令和元年 高年齢者の雇用状況」によると、中小企業は大企業と比較して定年制を廃止したり、高齢でも働ける制度を設けるなどの比率が高くなっている。外国人活躍については、厚生労働省「外国人雇用状況」によると、従業員規模が小さい事業者で外国人雇用事業所数の増加率が高くなっている。

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図表5

調査員のコメント（雇用関係）

・同 業他社で外国人労働者を雇用しているところもあるが、マイナス面の情報も耳にすることがあり、当社では考えていない。しかし、なかなか日本人の若者の入社希望はない。
（土木一式総合工事 岡山県）
・従業員が不足し、高齢化も進んでいるため、断る仕事も多くなってきている。広告等では若い人の応募がない。実績ある若手従業員の確保が急務となっている。（舗装工事北海道）

・取引先には配送まで行っているため、女性や外国人の採用は難しい。（食肉卸売岡山県）

・作業員、監督者とも人手が不足している。現場監督となると女性や外国人での対応ができない。
（総合工事栃木県）

・当社は専門性が高いため、女性や外国人等の活躍は障壁が高い。（電気設備工事長野県）（備考）1．信金中央金庫 地域・中小企業研究所「全国中小企業景気動向調査」より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．過去3年の調査の中から、コメントを抜粋した。

かったことによる、生産性向上の遅れであ感が一方的に進んでいったことを確認した。

る。例えば峯岸（2018）は、2017年までの中その背景には、労働市場で構造変化があった

小企業の財務諸表データを用い、当該時期にことに加え、企業側でダイバーシティや生産設備投資がキャッシュフローの5割程度にと性向上のための取組みに遅れがあったことがどまっているなど、中小企業の経営活動が過挙げられよう。

度に慎重化していたと指摘している。全国中

コロナ禍から立ち直っていく過程で、2018

小企業景気動向調査からも、当該時期に設備年から2019年にかけて起こったバブル期以不足感が拡大する一方で、実際に設備投資を来の深刻な人手不足が再燃する可能性があ実施した企業の割合は20％前後にとどまっる。また、さらに生産年齢人口が減少していている。

くなかで、中小企業における人手不足の状況

これら4点が複合的に重なり合ったことが、中小企業において人手不足が第Ⅲ期以降急速に進み、現在（第Ⅳ期）も根本的に解消されていない原因と考えられる。

が大きく変化する可能性は低いものと考えられよう。
これらを踏まえると、中小企業においては、コロナ禍において経営が厳しい状況にありながらも、今のうちにダイバーシティや生おわりに産性向上を進めておく必要があろう。信用金

本稿では、中小企業において、コロナ禍に庫においても、中小企業の人手不足に対し、よる業況悪化にもかかわらず人手不足感が積極的な支援をしていくことが求められる。

残っていることを踏まえ、アベノミクスが本

具体的には、一部の信用金庫ですでに始めて格化した2014年を境に人手過不足と業況といる人材紹介業務の推進や、補助金の活用なの逆相関の関係が一時的に変化し、人手不足どを通じて設備投資を促し、生産性向上に資38

信金中金月報2021.6

Rである。

することなどが求められよう。

推計結果の頑健性の確認にあたっては、本補論文と同様の分析を日銀短観の中小企業のデー補論では、採用した推計手法について解説タ（雇用人員判断DIと業況判断DI）を用いするとともに、調査の頑健性について確認すて行った。推定結果では、2014年6月から9る。本文で採用した推計手法については、構月にかけて構造変化があったことが示唆され造変化が複数あり、かつ未知であったため、ており、全国中小企業景気動向調査のデータバイ・ペロン（Bai-Perron）検定を用いた。とは1四半期分ずれてはいるものの、ほぼ同（注5）

推計にあたっては、前後15％（13四半期様の結果が得られたと言える。

分）を構造変化の候補から除外した上で、ベ

このことから、2014年に構造変化が発生し、イズ情報量基準（BIC）が最小となるモデル

人手不足が深刻化したものと解釈できよう。

を選択した。なお、使用したソフトウエアは＜参考資料＞
・竹内良（2021）「業況低迷と人手不足の両面に直面する中小企業 ―全国中小企業景気動向調査より―」信金中央金庫
地域・中小企業研究所 ニュース＆トピックス2021年1月26日号（https://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20210126.
pdf）
・峯岸直輝（2018）「中小企業の財務状況からみた設備投資・賃上げ余力：中小企業における収益性分析、付加価値分
析、安全性分析による考察」『信金中金月報』第17巻5号, pp.18-33
・J.Bai and P.Perron（2003）"Computation and Analysis of Multiple Structural Change Models" Journal of Applied
Econometrics 18, pp.1-22.

（注）5．全データ84四半期に15％をかけると、12.6が得られる。小数点以下を繰り上げて13四半期とした。なお、構造変化の候補から除外するサンプル数を変更したところ、第Ⅲ期と第Ⅳ期の境界は変化したものの、第Ⅱ期と第Ⅲ期の境界に変化はみられなかった。

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