２０１０年度 自己点検・評価報告書

２０１１年１０月

法政大学大学院法務研究科

〈序章〉
法政大学法科大学院は、優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成を理念・目的として、2004（平成16）年４月に開設した。
本法科大学院では、学校教育法第109条第３項に規定する認証評価を受けるべく、2006年（平成18）年4月から自己点検・評価の作業を進め、その成果として2006年度の自己点検・評価報告書をまとめるに至ったので、これを添付したうえ、2007年度に第１回目の法科大学院認証評価を
大学基準協会に申請し、2008年３月には認証評価結果を受けた。
その後､指摘された事項について改善に取り組み､2009 年７月には同協会に改善報告書を提出
し、2010 年３月にその検討結果を受けた。その結果を受け、更なる改善に取り組み、同協会に2012 年度の法科大学院認証評価の申請を行うものである。

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〈本章〉
１ 理念・目的及び教育目標【 第３案 】[現状の説明］
理念・目的及び教育目標について
1-1 理念・目的及び教育目標の明確な設定
本法科大学院の理念・目的は、法政大学専門職大学院学則第25条に記載のように、複雑化する
現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成であるが、より具体的・重点的には、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。そして、この理念・目的に基づき、本法科大学院では、教育目標を、①法律学と法実務の基礎の修得のみならず、②法律学の実生活への創造的応用能力の養成、すなわち、現代社会に生じる多種多様な法律問題につき、多角的な観点から分析したうえ
論理的に結論を導き出す能力と導き出した結論とその理由を的確に表現する能力の養成とし、明確に設定している。（根拠・参照資料：法政大学専門職大学院学則第25条、「法政大学法科大学
院パンフレット 2012年度入試用」pp．３―４）
1-2 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
本法科大学院の理念・目的は、「法政大学法科大学院パンフレット」や「入試要項」に記載のように、法科大学院の教育と司法試験等の連携に関する法律（以下、「連携法」という｡）第１条の定める法科大学院制度の目的である「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」との視点に照らしても、その趣旨に沿ったものである。（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院パンフレット2011年度入試用｣p.４）
1-3

理念・目的及び教育目標の学内周知

教員には、教育方法の改善を検討するために前期・後期の各学期末に１回ずつ開催される教育方法懇談会において、職員には、各部局で各学期始めに１回ずつ行われる事務打合せ会合において、本法科大学院の理念・目的及び教育目標の周知と再確認を行っている。
また、学生には、新入学生に対するオリエンテーションにおいて、本法科大学院の理念・目的
及び教育目標を説明し、本法科大学院の目指す法曹像とそのためのカリキュラムの特色への理解を深めている。（根拠・参照資料：法政大学専門職大学院学則第25条、「法政大学法科大学院パンフレット 2011年度入試用」pp．3-4、「履修ガイド」p.1）

1-4 理念・目的及び教育目標の社会一般への公開
本法科大学院の理念・目的および教育目標は、法政大学法科大学院のホームページや前述の「法2

政大学法科大学院パンフレット 2011年度入試用｣に掲載して、社会一般にも広く明示している。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院パンフレット 2011年度入試用」pp．3-4）
教育目標の検証について
1-5 教育目標の検証
規定等はないが、本法科大学院の教育目標の検証は、ＦＤ委員会や教務委員会で行い、最終的には教授会が責任をもつことになっている。
[点検･評価（長所と問題点）］
理念・目的及び教育目標については、1‐1と1‐2で述べたように、その内容は明確に設定され、かつ、法科大学院制度の目的に適っている点で問題がないと考える。また、1‐3と1‐4で述べたように、学内通知及び社会一般への公開も適切に実施されているといえる。なお、「創造的能力を持った法曹の養成」は、本法科大学院の特色を的確に示した特徴ある理念・目的となっているが、養成すべき「創造的能力を持った法曹」の内容については、法曹に対する社会ニーズの多様性や時代的変容を斟酌し、不断に検討する必要があると考える。
教育目標の検証については、理念・目的を踏まえた教育目標の検証は、その達成状況等を踏まえて実施する必要があるので、その作業の前提となる教育目標の達成状況等を測定する仕組みについては、本法科大学院においても、ＦＤ委員会や教務委員会でその都度個別的に検討を積み重ねてきているところであるが、これをもっと組織的・制度的に整備してゆく余地がないか、検討する必要があると考える。
[将来への取組み･まとめ］
理念・目的及び教育目標については、法曹に対する社会ニーズの多様性や時代的変容に応じるべく、今後も養成すべき「創造的能力を持った法曹」の内容をＦＤ委員会や教務委員会そして自己点検・評価委員会や教授会においても不断に検討する予定である。
教育目標の検証については、その作業の前提となる教育目標の達成状況等を測定する仕組をもっと組織的・制度的に整備する余地がないか、新たに自己点検・評価委員会で取り上げて全体的・総合的に検討し、2011年度中に委員会報告をまとめる予定である。

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２ 教育の内容・方法・成果等
２‐（１） 教育課程等[現状の説明 ２―（１） 教育課程等］
教育課程の編成について
2-1 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（１）文部科学省告示第53号第５号と本法科大学院の開講科目の設置と分類
教育課程の編成については､まず､平成 15 年文部科学省告示第 53 号に規定されている法律基本
科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目として、それぞれ以下の通りの科目を開設している。
法律基本科目については、公法系７科目、民事法系１２科目、刑事法系７科目を開設している。
具体的には、公法系としては、「統治の基本構造」「基本的人権」「行政法」「憲法演習」「行政法演習」「公法演習」「行政救済法」を、民事法系としては、「財産法Ｉ」「財産法Ⅱ」「家族法」「民事基礎演習」「民法演習Ｉ」「民法演習Ⅱ」「商法」「商法演習」「民事訴訟法」「民事訴訟法演習Ｉ」「民事訴訟法演習Ⅱ」「民事法演習」を、刑事法系としては、「刑法総論」「刑法各論」「刑事基礎演習」「刑事訴訟法」「刑事訴訟法演習Ｉ」「刑事訴訟法演習Ⅱ」「刑事法演習」を開設している。
法律実務基礎科目については、法曹としての職業倫理、実務法曹として不可欠な訴訟手続の基
礎知識、交渉・面接の技法を学ぶ科目など、１７科目を開設している。
具体的には、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」、「ローヤリン
グ（面接交渉）」、「クリニック（権利擁護）、（市民間紛争）、（企業法務）、（契約法務）、（生活紛争）、（コンプライアンス）、（刑事法）」、「エクスターンシップ」、「国際経済紛争処理」、「英文契約文書作成」、「法律文書作成」、「要件事実演習」、「倒産実務の基礎」
から構成される。
基礎法学・隣接科目については、それぞれ、現代の日本法を学ぶうえで不可欠となる背景的諸知識を修得する科目（５科目）、法律・政策の立案および運用に関する知識を学ぶ科目（３科目）を開設している。
具体的には、基礎法学として、「英米法」「法制史」「法哲学」「立法学」「法と経済学」の５科目を、隣接科目として、「行政学」「アメリカ政治論」「政治理論」の３科目を開設している。前回（2007年度）認証評価時点では未開設であった「法と経済学」が 2010年度から設置され、この分野の科目開設状況の改善が図られている。
展開・先端科目については、複雑化した社会が新たに作り出す法的課題を網羅する多様な発展
的・先端的法分野に関わる科目を開設している。
具体的には、展開科目としては次の１１科目を開設している。すなわち「憲法訴訟論」「労働法Ⅰ」「労働法Ⅱ」「刑事政策」「犯罪論の現代的諸問題Ⅰ」「犯罪論の現代的諸問題Ⅱ」「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」「民事執行・保全法」「独占禁止手続法」「矯正関係法」である。先端科
目としては次の２５科目を開設している。「税法」「地方自治法」「現代人権論」「知的財産法
Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」「消費者法」「環境法」「企業結合法」「金融商品取引法」「紛争解決学」「倒産法」「医事法」「金融取引法」「信託法」「企業取引法」「国際刑事法」「経済刑法」「国4

際経済法Ⅰ」「国際経済法Ⅱ」「国際関係法（公法系分野）Ⅰ」「国際関係法（公法系分野）Ⅱ」「国際関係法（私法系分野）Ⅰ」「国際関係法（私法系分野）Ⅱ」「国際取引法」「法と心理学」
である。
これらの各科目については､平成 15 年文部科学省告示第 53 号第５条第１項第１号から第４号の規定に基づいて分類しているものである｡
上記科目は、実務法曹を養成するうえで不可欠の知識に過不足なく対応したものであり、本法科大学院の教育目標である「創造的法曹」の養成にとっても不可欠の具体的教育内容の指針となるものと考えている。
このような体系を提示することで、簡潔かつ明確に学生に対して修得目標が示されるとともに、本法科大学院の提供するカリキュラムが専門職大学院としての法科大学院の目的とするべき教育内容に適合するものであることを端的に示すものとなっている。個々の科目が各科目群の中でどのような位置づけを与えられているかについては、当該科目の履修年次、および当該科目の履修をするのに要求ないし望ましいとされる科目によって、具体的に明示されており、これによって充分に学生は科目の特性と体系的な位置づけを知ることができる。
（２）各科目群の内容と到達目標
本法科大学院としては、理念・目的及び教育目標の項でも記載した通り、優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に柔軟かつ適切に対応できる創造的能力をもつ法曹の養成に資する教育の提供を目指しており、教授会、教務委員会、専攻分野単位の部会、ＦＤ委員会並びに兼任教員を含め全教員が参加する教育方法懇談会において、この目的のもとで、かかる法曹に求められる基本的な素養とは何か、かかる素養を効果的に養成する教育課程はどうあるべきか、について協議を続けている。
本法科大学院としては、新たな問題に対応できるだけの基本的知見を備えた法曹の養成という本法科大学院の教育目標を実現するために、先の協議に基づいて各科目群の教育の到達目標（基本的枠組み）を確認し、各科目群がその教育目標に対応するように努めている（各科目の具体的内容と区分については、添付資料「履修ガイド」および「講義ガイド」を参照）。その具体的な内容と特色は以下の通りである。
① 法律基本科目群「法律基本科目群」として開設されている科目は、前述の通り告示第53号に従い、法曹としてもっとも基本となる知識を構成する、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７つの法律分野にかかわるものである。
科目の編成は、まず１年次で「講義」によって当該法律分野についての知識の基礎を固め、次いで２年次の「演習」において知識の具体的適用とより発展的な展開をおこない、３年次に公法、民事法、刑事法の３分野に分けて、総合的に上記７つの法分野の知識を複雑な事案に適用することを学修する、という体系になっている。
以下、法律基本科目群に開設された主要な科目とその到達目標の概略を示す。
ア）憲法
憲法については、１年次の講義科目として「統治の基本構造」において、憲法の統治機構と作用に関する基礎知識、「人権」において憲法による人権保障の基本構造および各人権に関する基5

礎知識の習得と理解を目標とする。さらに２年次では、演習科目として「憲法演習」を開設し、具体的な憲法訴訟において、人権の実効的な救済を図るために必要な解釈能力と事案分析能力および憲法上の議論の展開能力の涵養と人権に関する理解の深化を目標とする。

イ）行政法
行政法については、１年次の講義科目として「行政法」を開設し、行政組織および行政の諸行為に関する基礎概念、行政手続法や行政代執行法等の基本法制に関する基礎的知識の修得を目標とする。２年次の「行政法演習」においては、行政法を実体法と訴訟手続の一体性において学習
し、行政上の紛争について的確な争訟手続の選択能力と必要な実体法理を修得させる。事例演習の方法で、訴訟手続の確定、法源の確定、事実認定、違法判断という事件の処理課程に応じて理解を深めさせることを目標とする。２年次以降の「行政救済法」では、行政法演習で学んだ基礎的な事件処理の枠組みを前提にしつつ、行政救済法の現代的課題と技術的・論争的な論点について、最新の判例・学説を参照しながら、理解させることを目標とする。

ウ）民法
１年次の講義科目として次のような科目を設置している。
まず、「財産法 I 」においては、民法財産法のうち、主として契約に基づく債権関係に関する諸問題を学ぶ。この科目は契約の成立過程、契約の履行、責任財産の保金、消滅時効、典型契
約にそくした各則等をその主要な内容とする。契約の成立から履行・消滅に関する諸問題を統一的に講義することで、契約に関する基本的な諸問題を効率的かつ立体的に理解させると同時に、民法典の各所に散在している諸規定を有機的に関連させて理解させる。
つぎに、「財産法 II 」においては、物権の内容と物権から生ずる請求権および法定の債権債
務関係を取り上げる。民法典との関係では物権総則、所有権、占有権、用益物権、事務管理、不
当利得、不法行為の各制度に関わる基本的理解を得させることを目標とする。
さらに、「家族法」では、民法の親族編、相続編の基礎知識を修得させるとともに、大きく変動する家族に関する法の最先端の動向を、実務の現状をにらみつつ、家事審判法、戸籍法といった周辺の知識をも理解させることを目標とする。
「民事基礎演習」では、事例学習を通じて、上記講義科目の知識を土台に、民事実体法及び手続法の全体構造を理解させることを目的とする。前半に実体法と民事訴訟法・家事審判、民事執行及び倒産法との関係を、後半に物権法、債権法、親族法、相続法等の実体法と不動産登記法、戸籍法などの民事関係法を学習する。併せて初歩的な起案の指導も行う。
２年次の演習科目では、民法財産法を大きく二つの分野に分割して、科目を開設している。
まず、「民法演習 I 」では約定の債権債務関係に関する重要項目（売買、賃貸借等）を取り上げ、「民事訴訟実務の基礎」と連携しながら、具体的な紛争事例を設定し、既存の知識を前提としたうえで、要件事実論の面から法的判断を要する論点を整理して修得させる。問題解決のための基本理論を、判例を踏まえながら解説し、それとともに、関連判例の分析、検討により実体
法上の重要問題の理解をより一層深化させることを目指している。
つぎに「民法演習 II 」では、主として物権および法定債権関係について具体的な事例を示して要件事実を整理し問題解決のための基本論理を、民法学上の論争点や判例を踏まえたうえで、
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解説、分析させるとともに、関連する基本制度、判決例を合わせて検討して、これらについて双方的・多方向的な討論、対話を通じて民法に関する応用的な知見と法的な分析能力を修得、深化させることを目標とする。

エ）商法
１年次の講義科目として「商法」を開設し、会社法を中心として、商法総則、商行為法、手形法小切手法といった商法の全体についての基本的知識の獲得を図る。さらに３年次の演習科目として「商法演習」を開設し、商法および会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題への応用力を修得させる。また、商法・会社法に特有なプランニングの問題を検討する。
なお、商法は民法知識の十分な基礎の上に修得するべきであるという考え方から、２年次に演習を設置せず、３年次に行うものとしている。
オ）民事訴訟法
１年次の講義科目としては、「民事訴訟法」が開設され、民事訴訟の制度的な仕組みを概観したうえで、その手続の基本原則やルールについて、それぞれの適用場面を示しながら、理解させることを目標とする。次いで、２年次の演習科目として「民事訴訟法演習Ⅰ」「民事訴訟法演習
Ⅱ」が開設されており、ケーススタディの形式で、民事手続上の理論・実務に関連する重要論点について理解の深化を図るとともに、立体的な民事訴訟法理解の獲得を目標とする。

カ）刑法
１年次の講義科目として、「刑法総論」及び「刑法各論」が開設されており、総論においては、判例に現れた事案を主たる素材として、帰納的に、犯罪の成立要件と、一つの解釈が有する射程範囲を検討するとともに、各論においては現代社会において重要な意味を持つ各種の犯罪について、具体的な成立要件を理解させる。
「刑事基礎演習」は、「民事基礎演習」と平仄を合せて2010年度に新設された「基礎ゼミ」の性格をもつ科目である。双方向的・多方向的な授業形式で裁判例を検討することにより、刑法総論の理論が、現実の裁判のうえでどのように適用されているかを理解させ、刑事法の基本的知識の定着を図る。
キ）刑事訴訟法
１年次の講義科目として「刑事訴訟法」を開設し、刑事訴訟法の基礎的理念とその適用の実際を理解させたうえで、２年次ではまず「刑事訴訟法演習 I 」において、捜査を中心として学習させ、令状主義、強制処分法定主義などの基本的な原理・原則、および判例・学説において採られている理論や実際的な適用について、ケースブックを用いた学習を通じて理解させることを目的とする。
さらに「刑事訴訟法演習 II 」においては、第一審手続のうち、公訴および公判を扱い、訴因と公訴事実、証拠法及び裁判の効力についての基本的理解をもたせる。
7ク）総合的演習
以上の主として２年次までに修得する科目に加えて、特に本法科大学院の法律基本科目の特色である総合的演習が開設されている。
まず、「公法演習」では、憲法・行政法をそれぞれ履修したことを前提に、憲法訴訟論と行政訴訟論の融合を目指し、修得した知識を確認するとともに、具体的な応用力、創造的法解釈能力の涵養を目指す。
つぎに、「民事法演習」では、実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の理解を前提として、さらに、方針決定に関する決断力、他者への説得力、信頼関係を構築する能力などの諸能力を涵養して、総合的な民事紛争解決能力を修得させることを目標とする。
最後に、「刑事法演習」では、事実の不確定な具体的事例を与えた上で、各段階における刑法・刑訴法上の問題点を指摘させ、双方向・多方向の議論により問題点を掘り下げることにより、刑法・刑訴法の理解を深めさせ、実務的な思考方法を修得させることを目標とする。併せて、課題答案の作成を通じて、法律家にとって必須の素養である正しくわかりやすい文章を書く能力を身につけさせることを目指している。
以上が、法律基本科目であるが、法律基本科目群の編成については2011年度から適用される改正が承認されている。その趣旨と内容については、後出（３）で詳述する。
② 実務基礎科目群
実務家法曹として法律基礎科目群において学んだ法律の基礎知識をいかに実践するかを課題として科目および内容を設定している。具体的には、つぎのような科目である。
ア）民事訴訟実務の基礎「民事訴訟実務の基礎」においては、民事訴訟実務の基礎の修得を図るため、まず民事訴訟の基本構造を検討したうえ、第１審手続過程の具体的展開について、ビデオ教材などを利用して、全体を概観させる。その上で、裁判官の立場から、要件事実と事実認定についての授業を、弁護士の立場から、訴状・答弁書・準備書面による主張過程、事実と証拠の調査・収集による立証過程についての授業を同時並行的に交互に行い、具体的に生起する紛争類型別のケースを共通に取り上げ順次分析していく。これにより、訴訟手続関係者の役割を明確にしつつ、手続過程に即した理解を図る。また、法情報調査や訴訟関係の法文書作成についても、課題を課し、多角的・双方向的な授業を行う。
イ）刑事訴訟実務の基礎「刑事訴訟実務の基礎」においては、履修済みの実体法（刑法等）や手続法（刑訴法等）が、現実の刑事事件の中でどのように適用されていくのかを実感させるとともに、捜査・公判の実務上の問題点を具体的に理解させる。その上で、これらの問題点が実務ではどのように処理されているかについて現状を理解させる。具体的な授業は、まず刑事手続全体の基本的な流れを理解させるところから始まる。その上で、事件記録形式の教材に基づき、捜査から公判までの各局面において法曹三者が行うべき訴訟活動を検討させるが、最終的には模擬裁判をおこなうことで手続全体の問題点を具体的に理解させることを目標としている。
8ウ）法曹倫理
法律家のありよう、行為規範について講義する。弁護士については、弁護士法と弁護士職務基本規程が定められているので、その解説を中心におこない、検察官、裁判官の倫理についても触れる。法律家の仕事には、国民の各層から多様な社会的期待を寄せられている。それらの社会的期待は、抽象的に議論する場合は別にして、個々の事件における個人としての法曹の行為指針としては、時としてぶつかり合い、矛盾することすらある。そのため法律家は、それらの役割期待を整序し、各自が自己規定を繰り返しながら仕事を行なっている。その作業は、実定規範の丸暗記では済まない。法曹倫理の思索の中には、社会的役割論を含む豊かな内容が横たわっている。
そこで、この科目においては、こうした豊かな内容を学生に確実に理解させることを目的とする。

エ）ローヤリング
弁護士の基本的技法として、クライアント・相手方との関係論を、面接、交渉、ＡＤＲの三つの基軸から理解させる。知識としての事実や法情報収集の技法の習得に留まることなく、法律家らしく振る舞うということが、クライアントや相手方にどのような意味と影響を与えるか、そのプロセスにおいて、法律家としていかなる点に留意すべきかを、具体的事例を素材に体験的に身につけさせていくことを目標とする。
オ）クリニック
2010年度は５分野について科目が開設されている。全分野に共通して「クリニック」においては、実際の事件を付設の法律事務所を介して所属弁護士ないしは協力弁護士が受任し、当該事件の法律相談や進行過程に、教員の監督のもとにこれに参加（同席・後方支援）することを通じて、クライエントの抱えている問題の意味及びクライエントと法律家の相互作用の実相の中で、面接・交渉・紛争処理技法がどのように使われていくか、法的規範の持つ役割、事件の見方や見通しの立て方を教員と一緒に考え、法曹として備えるべき実践力を身につけさせていくことを目的とする。
カ）エクスターンシップ
法律事務所や企業法務部、行政機関、法務省などでの実務体験の機会を与え、制度の運用の実際や事実をみる目を養い、あるいは、事実認定や法適用のあり方について検討する習慣を身につけさせることを目標とする。
キ）国際経済紛争処理
国際経済紛争については、「国際経済紛争処理」が開設されている。企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ必要なスキルを修得させることを目標として、
国際経済法に関する理論的・実務的知識を修得させる。すなわち、ＷＴＯ協定・投資保護協定その他の国際ルールの規定および先例を総合して、具体的分野における国際経済法の現状を理解させ、併せて当該分野において考慮される政策論の学習を通じて、企業・行政実務において直面しうる通商問題を解決するための戦略を立てる技術を修得させることを目指す。
9ク）英文契約書作成
当事者の自国法が異なる渉外取引関係において、きわめて大きな役割を果たす英文契約文書の作成に関する基本を理解させ、多くの法律的な問題が含まれているジョイント・ベンチャー契約の検討を通じて、英文契約に特有な詳細な規範定立の方法に親しみ、法律的な問題発見とそれに対する法律的な解決の設定という、法曹に特有な思考能力を高めることを目標とする。

ケ） 法律文書作成
実務家、特に弁護士の立場から作成する法律文書の起案能力を修得させることを目標とする。
コ） 倒産実務の基礎
破産・民事再生について、主に企業倒産の処理に関する法制度の知識を整理させ、実務上の具体的問題を素材に、実務的・実践的な観点から倒産法を理解させることを目標とする。
サ） 要件事実演習
実務法曹が民事紛争を分析するうえで必要不可欠な論理思考である要件事実論を、典型的な民事紛争事例を用いて理解させ、実務法曹として基本的な思考力を身につけさせることを目標とする。
③基礎法学・隣接科目群「法哲学」では、法学の基礎となる思想的問題の考察を通じて、法学の技術的思考を支える基礎原理を、「法制史」では、民法、商法、刑法、憲法といった主要法典の制定過程を追跡することにより、各法制度の基盤・枠組みを、それぞれ理解させることを目標とする。「法と経済学」
では、ミクロ経済学の初歩を理解させたうえで、法の基本領域に対する、ミクロ経済学の法学への適用について、一定の理解を得ることを目標とする。2010年度新設の「立法学」では、実定法規範の適切な設定を支える立法技術・立法過程論について、立法例の検討等を通じて、そのポイ
ントの捕捉を目指している。政治分野である「アメリカ政治論」、「政治理論」では、国制のあり方や政治的な規範理論の基礎を理解させることを目指している。旧「自治体行政論」に替えて、新設された「行政学」では、国民・市民生活の多くの側面において重要なサービスを提供する政府（国・自治体）の行政について、基礎的な知識と様々な課題の解決方法を探るための思考能力を修得させることを目標とする。
④展開・先端科目群
展開・先端科目群においては、労働法、経済法など従来から重要であるとされてきた法分野に加えて先端的な法知識を修得することを目標とし、主として知的財産法、企業法、金融法、行政法に関する先端的法領域を修得する科目が配置されている。先端的な法分野はいうまでもなく極めて多様であるが、実務家法曹それも弁護士として活動する者にとっては、現代における企業活動の法的問題についての知識はとりわけ重要になる。そこで本法科大学院においては、先端科目
として国際経済法、知的財産法、企業結合法、消費者法、金融商品取引法、企業取引法、経済刑法といった企業法務に不可欠の科目を設置している。
10１）展開科目群の主要な科目として、「労働法Ⅰ・Ⅱ」では、Ⅰにおいて労働法の理論と実務的法知識の修得を、Ⅱにおいて個別的労働関係をめぐる重要論点について労働法の解釈と適用に関する判例法理と学説の到達点の修得を、それぞれ目標とする。「経済法Ⅰ・Ⅱ」では、Ⅰにおいて独占禁止法の解釈・適用上の論点、事実認定をめぐる問題などを正確に理解させることを、Ⅱにおいて独占禁止法のさらに重要なテーマや論点について応用力を身につけることを、目標とする。
２）先端科目群については、本法科大学院の教育目標に照らし、つぎのような科目が設置されている。

ア）企業法務関係「企業結合法」、「企業取引法」、「金融商品取引法」、「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」、「経済刑法」
では、企業活動の多様な法的側面を最先端の議論を通じて理解させることを目標とする。
イ）国際的法分野
法曹の役割が国際化する現状に鑑みて、特に「国際経済法」「国際刑事法」が開設されており、該当する法分野の基本的内容を理解させ、法解釈を通じた問題解決能力を修得させることを目標とする。また伝統的な国際的法律分野についても「国際関係法（公法系分野） I、 II」、「国際関係法（私法系分野） I、 II」、「国際取引法」が開設され、それぞれ、国際公法・私法上の全体構造、国際取引・国際民事手続法についての基本的理解を得させることを目標とする。
（３）2011年度から適用される改正とその内容
以上の通り、現状でも、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準を充たすかという観点からみて、大きな過不足のない教育課程を提供するとともに、本法科大学院の教育目標にも適合する内容の科目が設置されていたわけであるが、ここ数年の修了後の動向をみていくと、前回の認証評価以降の客観的な状況の変化のなかで、現行の教育課程が最近の学生のニーズに必ずしも適合していない面が生じつつあることを率直に見つめ、本法科大学院が比重をおくべき教育的側面を再検討すべき時期にきていると判断するに至った。そこで、2010年度7月の教授会において、２年次の法律基本科目群を中心に現行のカリキュラムを改正し、2011年度から適用することが承認された。
①改正の趣旨(ⅰ) 現状の問題点の認識
改正を必要と判断した理由は次の２点である。
第一に、客観的状況の変化である。法科大学院設置から６年あまり経過した現在、なお司法試
験合格者総数が法科大学院制度導入時の目標数に届かず、全体の合格率はむしろ低下している。
これには様々な要因があろうが、法科大学院の総志願者数の減少傾向とその一端としての志願者の学力の漸次的低下のなかで、少なくとも本法科大学院が設置当初想定していた学生像からの乖11

離が生じつつあることが判明してきている。その結果、現行の教育課程と学生のニーズとの間にミスマッチが生じている、或いは少なくとも今後確実に生じうることを肯定せざるを得ない状況にある。このことは、2009年度に開催された教育方法懇談会や同年度末の教授会における教育方法の検討のなかで明確に認識され、また、2009年度、2010年度の本法科大学院修了生の司法試験合格状況によって一部裏付けられているといわざるを得ない。そしてこの事態は、３年次に開設されている実体法と手続法との融合型の演習科目（「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」）――その性格上必然的に両法についての基礎的知識の修得を前提とする――が、本法科大学院の特色として開設されているにもかかわらず、後述するように、全履修生について期待された教育効果を上げられない状況を招いている。
第二に、第一の理由とも関連するが、2006年度のカリキュラム改正（適用は2007年度）の実施
状況から、改善すべき問題が残されていたことが判明したことである。刑法については、１年に講義科目が設置されているほかは、３年次の刑事法演習により刑事訴訟法と連関させた総合的な学習を行うことになっている。これは、法学既習者は入試により刑法の基本的知識を備えていることが確認されていること、後に詳述するように本法科大学院の特色として実体法と手続法の総合的な学習を推奨していることからの配置であるが、学生にとっては、一年間、刑事実体法の教育が提供されないことを意味する。本法科大学院としては、その間は自習と、関連する先端科目の履修で多角的な視点を培う機会を活用して、刑事法についてより広い受け皿を用意してもらう
ことを期待しているわけであるが、刑事法部会から、そのような対応では基本的知識の修得に不足を生じる恐れがあることを指摘されるようになった。その他の法分野でも、実定法についての基本的内容を含みながら履修を学生の選択にゆだねている科目については、同様の問題が指摘されている。
(ⅱ) 改善に向けた課題設定
上記問題状況の認識を踏まえて、今後も、創造的法曹の養成という本法科大学院固有の教育目
標を実現し、かつ法曹となる者の備えるべき基本的素養の水準に適った教育効果を確保するためには、応用力涵養の基盤となる基礎教育により一層の力点を置くことが求められている、という結論が引き出された。この観点から法律基本科目群の内容を精査し直して、実定法学の基礎を系統立てて学習できる体制を強化し、限られた時間のなかで最大限の効果を期待できるカリキュラ
ム編成への改正を行うことにした。
上記趣旨に基づいて、改善の対象となったのは、法律基本科目群のうち２年次以降の科目である。改正の概要は、２年次における刑法科目の新設と、一部選択科目の必修化、３年次の総合的演習科目の見直しを中心とし、その他の実定法科目についても内容や位置づけを見直して編成替えを行った。
②改正の内容その結果、修了要件総単位数が、現行の９８単位から１０２単位（法学既習者は６８単位から７２単位）に変更された。
その内訳は、以下の通りである。
公法分野では、２年次必修科目「憲法演習」「行政法演習」、３年次必修科目「公法演習」を12廃止し（合計６単位）、２年次「憲法演習Ⅰ」「憲法演習Ⅱ」「行政法演習Ⅰ」、３年次「行政法演習Ⅱ」を新設する（合計８単位）。「公法演習」に替えて「憲法演習」「行政法演習」をそれぞれ４単位体制に強化した再編の趣旨は、「公法演習」が２－２（１）で後述される理由から
総合的演習科目として十分な効果を発揮できない状況にあり、基礎力の充実という喫緊の課題に対応するためには憲法・行政法の充実を図ることがより望ましいという点にある。選択科目の「行政救済法」は、内容的に、新設される「行政法演習Ⅱ」に吸収されることとなるので、廃止する。
民事法分野では、これまで選択科目であった２年次「民事訴訟法演習Ⅱ」を、前記のように基本的知識習得を確実にする観点から、必修科目に変更する（２単位）。反面、民法演習について
は、現行で８単位が割かれ、債権回収の執行手続面など民事実体法としての基本的内容を超える事項まで盛り込まれていることが、学生の基礎的理解を妨げる惧れが出てきた。そこで、改めて制度の幹と枝葉を整理して、技術的・発展的性格が強く、かつ変化の著しい債権回収分野を除外して（この分野が本来属すべき展開科目群に「債権回収法」として新設）、６単位に再編成した。
その結果、２年次必修科目「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」（各４単位）を分割・廃止し、２年次「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」（各２単位）を新設した。
刑事法分野では、２年次必修科目として「刑法演習Ⅰ」「刑法演習Ⅱ」を新設した（合計４単位）。この新設に伴い、系統的履修の観点と履修上の負担とを考慮して刑事訴訟関連科目の開講時期の変更を行い、「刑事訴訟実務の基礎」を２年次後期から同前期へ、「刑事訴訟法Ⅰ」「刑事訴訟法Ⅱ」を、それぞれ２年次前期・後期から２年次後期・３年次前期へ変更した。３年次必修科目「刑事法演習」は選択科目に変更してかつ開講時期を３年次前期から同後期に変更し、十分に基礎力を身につけさらに応用力を磨きたい学生のために総合的な学習の機会を残している。
③適用対象その他
カリキュラム改正は、2011年度新入生および同年度に２年次に進級する2010年度入学未修者に適用される。後者にとっては、在学契約内容の事後的変更を伴うため、2010年10月に、全員を対象に新カリキュラムの説明会を開いて改正の趣旨・内容につき詳細な説明を行い、約２週間の異議申立期間を設けたうえで、カリキュラム改正適用について全員からの同意を得た。
改正の適用を受けない2011年度に３年次に進級する在学生に対しては、別表にあるように、経過措置として、再履修の場合を含め、旧カリキュラム科目履修の機会を保障している。このように、学生に対して適正な手続きがとられていることを付記しておく。
なお、修了要件総単位数が１００単位を超える結果となっているが、これが学生に過重な負担を与えることにならない点については、後出２－１６の記述を参照されたい。
以上の改正により、今後、法科大学院に課せられた教育目標の実現に向けて、これまで以上に本法科大学院の学生に必要な教育機会を保障する教育課程が整備されることになる。

2-2 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設（１）創造的法曹を養成するための授業科目
13

本法科大学院固有の第１の教育目標は、なによりもまず高度な専門的知識によって複雑化する
現代社会の法律問題に対して適切に対応できる創造的法曹を養成することである。この目標を効果的に達成するためには、既存の法律知識を修得するにとどまらず、新たに生起する法律問題に取り組むなかで創造的な思考力を涵養する必要がある。そこで、本法科大学院においては、大別
して二つの対応をおこなってきた。
第一に、従来の法律ごとの学修という枠を超えて法律問題に取り組むために、法律基本科目として「公法演習」「民事法演習」、「刑事法演習」を設置している（いずれも 2 単位・3 年次科目）。「公法演習」は従来の憲法と行政法という二つの法領域、「民事法演習」は民法と民事訴
訟法、「刑事法演習」は刑法と刑事訴訟法の法領域を横断的・複合的に学修する科目である。
これらの演習科目においては、学生は実体法と手続法を融合的に考察するとともに、一つの事件に対するさまざまな法的対応の可能性を複眼的に学ぶことが目標とされている。例えば、民事法演習においては、従来別々に学ぶことの多かった、手続法とりわけ民事執行・保全法に関する諸問題、民事訴訟法における諸問題と、実体法である民法を常にその融合を意識しながら学ぶことによって、学生は実体法上の諸問題が、訴訟手続や執行・保全の諸手続においてどのように現れるかを、現在まさに実務上問題となっている諸事例を素材としてじっくり学ぶことになる。これを通じて学生は、現在の法律によってとることのできる対応方法とその限界と問題点を主体的な試行錯誤を通じて明らかにしてゆくことになる。このようなプロセスに学生をさらすことが、本法科大学院における創造的法曹の養成につながることを期してのプログラムである。
このように総合系科目の設置は本法科大学院の特色といえるものであったが、この方法が最大の効果を発揮するためには各法領域について３年次の学生の側に相当程度の基本的素養が身についていることが要求されるため、ここ数年、かならずしもすべての科目において期待された効
果が認められない状況が現れ、とくに公法分野においてはそれが顕著になってきた。また、現実にも、憲法と行政法がクロスオーバーする紛争が増えておらず、したがって半期を交代でいずれかに比重の置かれる事例をその担当分野の教員が指導するというのが実情であった。そこで、かかる実態を率直に受けとめ、かつ創造的法曹に不可欠な応用力を涵養するための授業科目のあり方はどうあるべきかについての議論を重ねてきた結果、現状において、この教育目標に向けて最優先すべきアプローチは徹底した基礎力の充実にある旨の認識を共有するに至ったのである。この観点から新編成された 2011 年度カリキュラムにおいては、前述したように、公法については、
総合系科目を廃止し、「憲法演習」と「行政法演習」の拡充を図った。「刑事法演習」は、学習余力のある学生にとっては、２年次における「刑法演習」新設の相乗効果を期待できることから、選択科目として存続させることにした。「民事法演習」は、まさに期待された通りの高い教育的効果が認められており、従来通りである。
第二に、他の法科大学院においては見られない、特色ある科目を設置することで、学生が現在
まさに生起しつつある法律問題に取り組むことができるよう配慮されている。特に特色があるのは、「国際経済紛争処理 I、 II」であり、ＷＴＯを通じた国際的な経済法上の問題の紛争解決というわが国において従来必ずしも大学における法律学修の主要な分野とはいえなかった主題について、これを実務基礎科目として設置して、問題の基本的構造から手続の細部に渉るまで立体的に学修することを可能としている。特にこの実務科目のみならず、先端展開科目に設置された、「国際関係法（公法）」「国際経済法」と併せて受講することで国際経済紛争が相次いでいるものの手探りでそれに対応している、現状を具体的に学ぶことが可能となっている。
また、従来民事法においては国家権力を背景とする民事訴訟手続を中心として、考察がおこなわれてきたが、紛争の解決という観点から見るとき当事者を中心とする和解を通じた紛争処理の重要性は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」が制定されるなど、日々重要性を増14している。本法科大学院では、このような観点から法律家の役割を考察し、具体的にその手法を学ぶことは創造的法曹の養成にとって不可欠であると考えて、当初から「クリニック」において
特に付属ＡＤＲセンターを開設して学生がその理論的基礎から実際の和解あっせんの手法に至るまで学修することを可能としている。
（２）市民法曹の育成のための授業科目
教育目標である市民法曹の育成に対応するためには、双方的授業を中心として主として理論的教育をおこなうのみでは、必ずしも充分ではない。現実の市民のニーズに的確に対応する法律家を養成するためには、実際にどのような法律問題が生起するのかを把握しておくことが重要であると同時に、相談者に対応することで面談の技法や法的回答を提示する際に問題となる諸点、交渉技法などを書物の上で学ぶだけでなく実践を通じて修得する必要がある。これらは、現実に生起する相談および事件に関与することを通じて実践的にこれらを学ぶことがもっともふさわし
い方法である。そのために本法科大学院においては、付属法律事務所「リエゾン」および付属Ａ
ＤＲセンターを法科大学院設置と同時に開設し、これを拠点として「クリニック」を実務科目として開講した。
クリニックにおいて学生は、本法科大学院においておこなわれる無料法律相談に担当弁護士と同席して、法律相談に関与するとともに、リエゾンおよび付属ＡＤＲセンターで受任した事件に関与する。さらにリエゾンと協定を結ぶ協力弁護士事務所等でエクスターンシップをおこなう。
以上のような形で、学生が生の法律事件を通じて法的思考の応用力を育成すると同時に、現実に生じた法律問題と取り組む体制を整備し、これを通じて、市民法曹として活躍する基本的な技能を修得する。
（３）企業社会化・国際化に対応できる法曹の養成
本法科大学院は、複雑化する企業活動、企業間取引、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。
これに対応するために、先端科目として「企業結合法」「証券取引法」「企業取引法」「経済刑法」、さらに「国際刑事法」「国際経済法」、実務基礎科目としても先に述べた「国際経済紛
争処理 I、 II」といった特色ある科目を開設している。
特に複雑化する企業活動および企業間取引に対応するという観点については、法律基本科目である「商法」および「商法演習」を中核として、上記の派生的ないし応用・発展的な科目を開講するとともに、クリニックにおいても企業のコンプライアンスを中心とする内容とするプログラ
ムを用意しており、ますます企業を中心として発展・展開する法律問題に対応している。

2-3 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（１）各科目群の現行修了要件
学生は、修了要件全９８単位のうち、法律基本科目群から５８単位以上、実務基礎科目群から
１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から２２単位以上、実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかから４単位を履修して単位を修得しなければならない。最後の項目は、実務科目と分類されているが先端的な内容を持つ科目（例えば「国際刑事紛争処理 II」、「英文契約書作成」、「倒産実務の基礎」等）、および先端的な科目であるが15

実務的内容を持つ科目（「金融取引法」、「国際取引法」等）の履修上の便宜に配慮して設定されている。
修了要件総単位数のうちに占める、修得すべき法律基本科目の単位数の比率は、６割を下回っており、また、法律実務基礎科目の単位数の比率は１割強に達する。基礎法学・隣接科目の単位数は、最少でも修了要件総単位数の４分の１を超える。これは、本法科大学院が特に創造的法曹の養成を固有の目標としており、伝統的な法律の基本的分野についての知識の確実な修得をめざすと同時に、新たに生起する法分野の修得に学生が前向きに取り組むことを要求していることの明確な現れである。
（２）履修上限単位数の現行上限１年間の履修単位の上限は、１・２年次は３６単位、３年次は４４単位である。学生は修了要件をみたすために、各年度に、また２ないし３年間の在学期間を通じて、各科目群からバランス
よく履修することとなり、いずれかの科目に偏った履修をおこなうことはできない。
2-4 カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
カリキュラム編成においては、系統的かつ段階的に履修ができるよう、授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目に分類されており、既存の法律知識を修得することを目標とする法律基
本科目については修了に要する５８単位のすべてが必修科目であるが、実務基礎科目については
１０単位のうち必修科目は６単位、選択必修は４単位に加え、最大４単位まで選択科目を含む履修が可能とされ、個々の学生が将来的に目標とする実務家像に合わせてある程度まで自由に科目を選択することを許容している。
さらに、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目については、それぞれ修了に要する４単位および２２単位（最大２６単位）の合計２６単位のすべてが選択科目となっており、学生が自由に自己の関心を持つ分野について知見を深めることを可能にしている。このように各科目群の性格にあわせて、適切に必修、選択必修科目、選択科目が設置されている。
また、法律基本科目については、科目ごとに履修最低年次を定めることで、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年次と３年次に演習の形式でさらに応用力を養成することとなっている。系統的・体系的な履修につき徹底を図るために、３年次で履修する「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」について、特にそれらの基礎となると考えられる必修の演習科目を履修して単位を修得していない場合、履修登録を認めないこととし、段階的・系統的に履修を図っている。
また、展開・先端科目については原則として基本的な法律について学修をしている２年次以降は自由に履修することを認めているが、「経済法II」や「国際経済法II」など、２年次に履修することが予定されている法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい科目については、3年次でなければ履修することができないこととされている。また、「クリニック」も基礎的な法律知識ならびに民事実務についての一定の基礎知識を前提にしたものであるため、２
年次後期以降履修することになっている。
以上により、履修体系としては、まだ基礎的な法律学上の知見のない者が、前提として必要とされる法律知識のないままに無計画に履修することないよう適切な配慮がなされている。
ただし、すでに２０１１年度適用の改正の趣旨のなかで記載したように、ここ数年の学生の履
16修状況から、一部の法分野については以上の仕組みが十分に機能していない懸念が生じつつあることから、実質面の改善を図るため、系統的履修を徹底させるための改正が決定されている。
2-5 授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重
本法科大学院の各授業科目の内容は、法科大学院制度の理念を尊重し、司法試験受験対策に過度に偏重することのないよう配慮して設定されている。具体的には、過去の新旧司法試験の解答
案の反復学習など、既存の枠づけられた知識の蓄積・再生に特化した授業は行わないことを全教員で申し合わせており、ＦＤ委員会・非常勤講師を含めた教育方法懇談会などにおいて、各科目の教授内容及びその目的の明確化を図り、司法試験受験対策又はその疑いのある教授内容を排するよう努めている。一部の演習授業において、司法試験の論文式試験の問題を補助的に使用する場合もあるが、あくまでも基礎的理解の応用力を養うための一素材にとどまるものであり、いわゆる「答練」を目的としたものとならないよう、細心の注意を払っている。
単位及び授業期間の設定について
2-6 各授業科目の単位数の適切な設定
2-7 １年間の授業期間の適切な設定
2-8 授業科目の実施期間の単位
まず､本法科大学院の授業科目の単位数については、授業方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して設定されている。具体的には、大学設置基準第 21 条、第 22 条及び第 23条の規定に則り、講義科目については、１回の授業を 90 分とし、授業と定期試験１回を合せて半期で計 15 回行い、これを２単位としている。また、休講があった場合には、授業期間内または補講期間に必ず補講を実施するようにしており、この点は厳密に遵守されている。なお、「現代人権論」「紛争解決学」「国際関係法（私法系分野）Ⅰ」については、兼任教員の都合上、集中講義としているが、授業 14 週プラス定期試験に相当する授業回数を確保するとともに、開講
前に予習教材を指示するなどして、十分な学習量が確保されるよう配慮している。

2-9 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
法理論教育と法実務教育の架橋については、必修科目として設置されている「民事訴訟実務の基礎」は「民法演習I・Ⅱ」と同時に２年次前期に開講されるが、民事訴訟実務の基礎において
法実務教育の対象となる実体法上の諸問題については、民法演習において先行しながらほぼ同時に進行するよう授業内容につき相互に連携をとっている。また、「刑事訴訟実務の基礎」に関しても、２０１１年度から２年次前期に開講される「刑法演習I」と並行して修得する科目となっており、２年次後期以降に開講される「刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」とも連携をとりながら、法理論
教育と法実務教育の架橋が保証される仕組となっている。
「民事法演習」、「刑事法演習」は、いずれも法律基本科目に分類されているが、法理論的内
容と実務的内容を統合した演習内容となっており、実際に演習で検討する題材については理論的知識と実務的知識とが相互に有機的に一体化するよう十分な配慮がなされている。

17

法律実務基礎科目について
2-10 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設
法律実務基礎科目については、「法曹倫理」（３年次前期・２単位）、「民事訴訟実務の基礎」（２年次前期・２単位）、「刑事訴訟実務の基礎」（２年次前期・２単位）が必修科目として設置されている。
法情報調査及び法文書作成について
2-11 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
法情報調査を扱う科目は開設されていないが、以下の体制をとっている。まず、入学当初のガイダンスにおいて、全員に貸与したパソコンを用いて、各種判例データベース等の検索方法について入門的な指導をおこなっている。次に、４月・５月に法情報ＯＬＤＢである｢Dl-law｣、「ローライブラリー｣、｢LLＩ統合型法情報システム」の提供各社より講師を招き、通常の検索から、課題を与えて必要情報を入手し、アレンジする段階までの利用講習会を実施している。用途によって複数のシステムを使い分ける手段を学ぶことにより、この時期にある程度まで新入生の法情報の扱い､入手方法についての習熟度をあげておくことを目的とする。また、「民法演習（Ⅰ・Ⅱ）」や「立法学」など、担当教員によっては授業内において予習・復習に必要なデータベースの利用を促している。２年次必修科目の「民法演習（Ⅰ・Ⅱ）」においては、まず教員が基本的な判例データの一部を学内の授業支援システムに用意して学生にダウンロードさせたうえで、さらに自習やグループ学習に必要な関連判例や文献データを各自で各種データベースから検索・収集するように具体的に指導し、かつその活用度を授業内で確認するなどしており、学生が法情報に親しむ習慣を身につけるべく留意している。また、選択科目の「立法学」においても同様に、授業支援システムの活用のほか、数回の授業時間を割いて、立法情報の収集に不可欠なデータベ
ースの利用法についての指導が行われている。
法文書作成については、実務基礎科目として、「英文契約文書作成」（２・３年次前期・２単位）に加え、前回（2007年度）認証評価時には未設置であった「法律文書作成」（３年次後期・２単位）も2008年度から開講されている。その他にも「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」においては、各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においては
より実践的な形で様々の法文書を作成する機会が提供されている。
実習科目について2-12 法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設
法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するため、まず、リーガル・クリニックとして、「クリニック」を開設している。
「クリニック」を履修した学生は本法科大学院に付属する法律事務所リエゾンにインターンシ
18ップの形で、受任した事件に関与するほか、本法科大学院付属のADRセンターで受任した事件につき和解のあっせんを行う際にこれに関与する。
クリニックでは、実際に生の事件が抱える様々な問題を学生に考えさせることを通じて、法曹に求められる事実から考えることの重要性を修得させ、また法曹の責任の重さを自覚させる。
次に、「ローヤリング」は、法曹としての基本的技能の根幹をなす面接・交渉・裁判外紛争処理のマインドやスキルを修得することを目的として開設している。
授業では、それぞれの理論や基本的なスキルの学習を踏まえて、劇団の役者を模擬相談者・依頼者とするなどして、ロール・プレーやシミュレーションを中心に行っている。また、コミュニ
ケーションスキルということで、隣接領域から臨床心理士などの参加も得ている。前期2クラス・
後期2クラスを開講し、多くの学生が受講している。2009年度は、前期・後期3クラスを合わせて92名、2010年度は前期・後期3クラスを合わせて90名と、選択必修科目であるに関わらず、ほとんどの学生が履修をしている状況となっている。
なお、「クリニック」「ローヤリング」の受講学生については、本法科大学院で行う無料法律
相談に弁護士とともに関与する。
また、「エクスターンシップ」は、法律事務所・霞が関インターンシップ・企業法務部への春休みと夏休みに１週間から２週間の期間で派遣している。2010年度は、前期・後期を合わせて27
名、2011年度は前期・後期を合わせて33名を派遣している。
そして、「模擬裁判」は独立した科目としては開設されていないが、必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」において履修内容として組み込まれ、受講者全員が裁判における各種の役割を分担することにしている。
2-13 臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制
実習科目については、前述のとおり、リーガル・クリニック・ローヤリング・エクスターンシップを開設している。法科大学院教育においては、法律基本科目・訴訟実務基礎科目・法曹倫理と並んで、臨床系科目の重要性が、理論と実務の架橋や司法修習との役割分担との観点から説かれている。本法科大学院においては、市民法曹の養成という視点から、この点を重視したカリキ
ュラムを設け、多くの学生が参加している実情にある。
明確な責任体制という点では、クリニックについては、履修した学生を、市民間紛争やコンプ
ライアンス等テーマごとに、３名ないし１０名程度のグループに分け、担当教員が担任として責任体制の所在を明確にしている。ローヤリングも、その科目の性質から、できるだけ少人数で行うことが望ましいことから、年間３クラスを開設して専任教員が担当し、また補助者として、特任講師の弁護士の協力を得ている。
エクスターンシップについても、派遣先の法律事務所や企業法務部等任せにすることなく、担当の専任教員を定めて、ガイダンスの実施や派遣学生選考に当たっての面接、報告書の評価や成績判定を教員が行うことで責任の所在を明確にしている。
また、クリニックを担当する教員は、クリニック担当者会議を定期的に開催し、相互にクリニックの内容が臨床的な法実務教育として適切なものであるかを検証するとともに、適切な運営がなされるよう努めている。
クリニックに付随して行われる法律相談についても法律相談所運営会議を定期的に開催し、法律相談の件数、内容の概要、学生の関与のあり方につき検証をおこなっており、適切に運営されている。
19

実習科目における守秘義務について
2-14 リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導リーガル・クリニックおよびエクスターンシップをおこなう学生は、本法科大学院および付属法律事務所リエゾンとの間で守秘義務についての誓約書を交わし、関連法令等の遵守義務、および法律相談者・受任事件における依頼人等について知りえた情報に関する守秘義務を遵守することが義務づけられている（添付資料「守秘義務等に関する誓約書」参照）。
また、クリニックは担任制となっており、担任となった教員が個別に指導する体制となっている。
特色ある取組みについて
2-15 教育課程に関する特色ある取組み
特色ある取組みについては、２－２で詳述したように、本法科大学院固有の目標である、新たな問題にも基本的な法制度理解を基礎として的確な問題解決の法的枠組みを提示できる応用力をもつ法曹の育成に対応する、授業科目編成を行っている。
なかでも、将来法曹となるべき者の基本的素養を、実践を通じて獲得することを重視して、本法科大学院は、付属法律事務所「リエゾン」を併設し、弁護士である教員の指導のもとに、現実の事件について、法律相談、事件内容の予備的聞き取り、事案整理などの実務を学ぶ「クリニック」「ローヤリング」に活用されている。また、「刑事訴訟実務の基礎」においては、授業内容に模擬裁判が組み込まれており、本法科大学院にはそのための法廷教室、法服などが用意され、３～４週かけての準備と直前のリハーサルを経て、法曹三者などの訴訟参加者の役割を疑似体験できる体制を整えている。この体験を通じて、本法科大学院の理念にそくした法曹となるべき者の自覚を強め、学習意欲の向上にも役立っている。
そのほか、主に展開・先端科目群の担当教員として、多様な実務経験・専門分野をもつ外部講師を積極的に活用し、また、課外のイベントとしてではあるが、年に一度、元最高裁判所裁判官など高名な法曹経験者による講演会を開催し、あるべき法曹像についての認識を学生が深める機会を供するなどの取り組みを行っている。

[点検・評価（長所と問題点） ２―（１） 教育課程等］
教育課程の編成については、まず、全般的にみたとき、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準をみたす教育課程が用意され、かつ、創造的法曹としての応用力を備えることを要として、市民法曹、複雑化する企業活動、国際化に対応する法曹を養成するという本法科大学院の理念、目標に対応する形で、様々な特色ある科目が設置されていると評価できる。
しかし、教育の実質面をみたとき、本法科大学院の現状に２－１（３）で詳述したような問題
状況が生まれつつあり、これに対して問題が具体化あるいは大きくなる前に改善策をとる必要性についても認識するに至っている。これをうけて2010年度教授会において、2011年度にカリキュ
ラム改正を実施することが決定された。今後、新しいカリキュラムのもとで一貫した教育を受け20

ることにより、本法科大学院の教育目標を体現しつつ、将来の法曹としての基本的素養を身につける機会が確保されたものと評価できる。
渉外実務に関する実務基礎科目の設置や外国法科目の増設は、未だに実現できていないが、総コマ定数の限界のもとで最大の効果を上げる科目配置を模索せざるえない状況では、その具体化には難しい面がある。また、民事模擬裁判についても、その実施のあり方や学生の負担などをめぐって検討を続けており、導入には至っていない。
単位および授業期間の設定については、上記の通り、概ね基準を充たしているものと考えられるが、１年間の授業期間は、現状では、３５週に満たない。この点については、2011 年度適用のカリキュラム改正の趣旨・実施状況を踏まえ、2011 年 7 月の教授会において、2012 年度から試験を除いた授業のみで半期１５回を確保する学年歴が承認されている。

法理論教育と法実務教育の架橋については、例えば、民事法関係では、「民法演習Ⅰ・Ⅱ」の中で要件事実を十分に意識した授業を行うと共に、「民亊訴訟法演習」においても、主張・立証過程における処分権主義・弁論主義・証拠法の理論的解明を行い、これと呼応する形で「民亊訴訟実務の基礎」において裁判所と当事者の役割分担を踏まえて、具体的事案の中で要件事実と事実認定のあり方を検討するなど、両者の架橋を意識した授業を行っている。
法律実務基礎科目については、「刑事訴訟実務の基礎」において、刑事模擬裁判が行われている一方で、民事訴訟については、模擬裁判が行われていない。この点を、代替するものとして、「民事訴訟実務の基礎」の中で、司法研修所作成の民事訴訟第１審手続のビデオ（同「４訂解説」に基づくもの）を全編視聴して、アンケートや討論を行っている。また、かつての司法研修所の前期修習におけると同じように、訴状・答弁書・準備書面などの起案を行い、主張・立証過程の構造を修得させることで、模擬裁判に代わる工夫をしている。結局、「模擬裁判」と比較すると交互尋問の練習のみが行われていないことになる。この点については、実務修習や司法研修所の後期修習で別に行われる機会のある民事尋問技術の習得よりも、大半の学生が履修をしている「ローヤリング」で、まずは依頼者との信頼関係の形成やコミュニケーション技法の習得を先行させることが、「法曹としての実務的な技能を習得させ、法曹としての責任感を涵養するため」には、まずは必要であるとの認識に基づいている（添付資料「面接・交渉・裁判外紛争処理のシ
ミュレーション」参照）。また、クリニック科目の中では、具体的事件を通じて、法廷技術を学
ぶ機会も作っている。
法情報調査及び法文書作成については、現状の項で記述したように、検索方法に関する技術的なガイダンスのほか、科目によっては、授業内で当該科目に即した法情報の調査・収集の指導を組み込んでおり、状況の改善が図られていると評価できる。今後は、かかる観点からの指導を積極的に行うことを各科目担当者間で申し合わせるなどして、より広い範囲で学生の法情報調査能力の向上を図り、2010 年度自己点検・評価報告書において指摘された課題である、１年次の未修者がどの程度実践的な技能を身につけたかの把握に努めたい。
特色ある取組みについては、現状の記述で示したように、概ね、本法科大学院固有の理念にそくした取り組みが図られているといえる。なお、本法科大学院では、参加を希望する在学生を対21

象として、ケンブリッジ大学で開催されるサマースクールがおこなわれているが、参加者数が逓減傾向にあり、総体としての法科大学院の教育課程におけるその意義・位置づけについて再検討が迫られている。今後は、基礎力の徹底した修得に力点を置いたカリキュラム改正の趣旨と平仄を合わせた工夫を改めて考えていく必要があろう。

[将来への取組み・まとめ ２―（２） 教育課程等］
教育課程の編成については、2011 年度からのカリキュラム改正を遺漏なく実施に移すことが課題である。
当面は、新しいカリキュラムの運用状況を点検し、そのメリット・デメリットを正確に把握、かつ教員が共有し、問題点をいち早く発見してその改善・解決に努めることが必須である。とくに修了要件総単位数の増加や科目の組み換えに伴って、学生の負担感が格別に増すことにならないように、各法律基本科目相互間の連携をこれまで以上に積極的にとることが求められる。
法理論教育と法実務教育の架橋については、例えば、民事法分野において、研究者教員と実務科教員が取り上げるテーマや教材について意見交換しつつ、授業を行うことで、学生の学ぶべき視点の理解とその深化を図っていく。
法律実務基礎科目については、今後の課題としては、民事模擬裁判の実施を検討したいが、既に述べたように現時点においても、十分それに代替する措置を講じている。「刑事」と「民事」
では、「模擬裁判」という科目の持つ意味は、手続の性質に応じて、かなり異なるものと思われる。民事の場合には、法科大学院では、オン・ザ・ジョブの色彩の強い尋問技術を学ぶよりは、
攻撃防御の構造を具体的事案から理解させ、争点整理や集中証拠調べへ繋げていくという手続構造に重点があるので、「民事訴訟実務の基礎」の中で、代替可能な点が多いという特徴があろう。
また、現在、エクスターンシップの受講のためには、ローヤリングやクリニックの受講をその前に受けておくことを条件としている。これは学生が学外に出て対外的な活動を行うには、それにふさわしいマナーや物の見方を修得・理解するために、学内での臨床系科目により、その準備をしておくことを求めてきたことによる。しかし、霞が関インターンシップなどについて、なるべく２年次の早いうちに参加したいという学生が増えてきており、むしろエクスターンシップ参
加希望者への事前のガイダンスをより充実・強化させることで代替させるべく、前記条件の撤廃
を来年度から検討している。
法情報調査及び法文書作成については、１年次の未修者の法情報調査技能の修得度合いを把握するための手当てとして、「民法演習」におけるような試みを 1 年次の必修科目にも広げることが必要であろう。また、法情報調査に関する科目が開設されていない本法科大学院において、学生が専門的な指導を受ける機会を提供すべく、2011 年度後期に法情報調査科目を担当している外部講師による講習の開催が決定されている。
特色ある取組みについては、「現状」として記述した現在までの積極的な取組みを引き続き維持したい。

２‐（２）教育方法等
22

[現状の説明 ２―（２） 教育方法等］
課程修了要件について
2-16 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
課程修了要件は、在学期間３年、修了要件総単位数９８単位であり、法令の基準を遵守している。その具体的な内訳は、先に述べたように（２-３（１）参照）、修了要件全９８単位のうち、法律基本科目群から５８単位以上、実務基礎科目群から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から２２単位以上、実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかから４単位以上を履修して単位を修得しなければならない。とりわけ展開・先端科目の履修要件単位数は全修了要件の４分の 1 を超えるものであり、従来の法学教育が法律基本科目とされる法律分野に偏りがちであったのといちじるしい対照をなしている。修了試験は実施していない。
なお、修了要件総単位数については、すでに詳述した改正により法律基本科目群の２年次配当
必修科目が４単位増えた結果として、2011 年度入学生と 2010 年度未修入学生に対しては１０２単位となる。この変更が学生に過度な負担にならないかについては、改正を決定する課程において慎重に議論を続けてきた。その結論として、基礎力涵養を重視した新課程においてはこれまで
以上に各法分野における体系性が高まり、各制度間の有機的なつながりを理解できることによる、効率的な教育・学習が期待できること、少人数教育を特色とする本法科大学院においては丁寧な指導が可能なこと、時間割上も同一曜日に必修科目が３科目以上配置されないように留意すること、以上３点を考慮したうえで、改正後も学生に過重な負担は生じないものと判断した。
履修科目登録の上限について
2-14 履修科目登録の適切な上限設定
１年間の履修上限単位数は、再履修科目を含めて、１・２年次は３６単位、３年次は４４単位であり、法令上の基準に従って適切に設定されている。
なお、２０１１年度から適用される改正においても、この点に変更はない。
他の大学院において修得した単位等の認定について
2-18 他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性
他の大学院において修得した単位等の認定については、３０単位を上限とするものと定めている（専門職大学院学則 28 条参照）。しかし、現在まで特に学生からの申し出でもなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）についての細目は定めていない。
学生に対しては、申し出があれば検討する用意がある旨は周知させているが、本法科大学院としては、本学の理念にそくして一体性をもって組まれた教育課程を受けることが望ましいと判断し、対象となりうる学生に対して本法科大学院からの積極的な働きかけは行っていない。
入学前に修得した単位等の認定について23

2-19 入学前に大学院で修得した単位の認定方法
入学前に修得した単位等の認定については、３０単位を上限とするものと定めている（専門職
大学院学則 28 条参照）。しかし、現在まで特に学生からの申し出でもなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）についての細目は定めていない。学生に対しては、申し出があれば検討する用意がある旨は周知させているが、本法科大学院が提供する一貫した教育課程を修了することにより、本法科大学院固有の理念にそくした基本的素養を獲得してもらうことを企図しており、やはり推奨してはいない。
在学期間の短縮について
2-20 在学期間の短縮の適切性
在学期間の短縮は、いわゆる法学既修者につき１年間の短縮を認めている。本法科大学院では、
法学既修者入学試験において、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の論文式試験と行政法、商法の短答式試験（各法分野につき１０問、計２０問）を課し、この試験において一定の成績を修めた者を法学既修者として認定し、かつ本法科大学院への入学を認め、この者につき在学期間の１年間の短縮を認めている。上述の試験において一定の成績を修めた者は１年次に必修科目として履修しなければならない法律基本科目のすべての分野につき十分な学力があり、本法科
大学院で行われる２年次以降の科目を履修するのに十分な水準に達しているものと判断することができ、適切な基準および方法によって既修者の認定が行われている。
法学既修者の課程修了の要件について
2-21 法学既修者の課程修了の要件
法学既修者の課程修了の要件については、学則により１年間在学し３０単位を修得したものとみなしており、法令の基準に従って適切に設定されている。
履修指導の体制について
2-22 法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
履修指導の体制については、２月末に、４月入学予定者を対象として、次年度の授業科目の履修についてのプレガイダンスを実施しており、法学既修者および法学未修者はそれぞれ別個にガイダンスを受けることになっている。プレガイダンスの趣旨は、入学前に本法科大学院の授業や学生生活についての具体的なイメージを与え、４月までの期間に学習すべきことを指導することにより入学後直ちに高いレベルの授業を開始できるようにすることである。特に演習科目の多い
法学既習者に対しては、双方向型の授業に耐えうる自学の覚悟と事前の準備の必要を説く機会ととらえている。
この趣旨を受けて、プレガイダンスは次の内容で行っている。全入学予定者を対象とする全般
的な説明・学習指導、直近の本法科大学院修了生による体験談のほか、新入予定未修者、同既習
24

者別に、担当教員による配当科目の授業方針・内容の説明や事前準備のための課題の提示と資料
配布、刑事系・民事系の模擬授業の実施である。「クリニック」「ローヤリング」については科
目の性質、具体的な授業内容等周知すべき内容が多岐にわたるため、特に時間を設けて、説明・指導をおこなっている。教員による説明や資料配布は、授業の進行方法の説明やあくまでも事前準備に必要な範囲のものにとどまり、入学後のカリキュラムの一部を前倒しして実施する性格のものではない。
上記プレガイダンスにおいては、並行して、在学生に対しても履修ガイダンスを行っている。
２年次進級予定の未修者については、内容が重なる上記既習者向けプレガイダンスへの参加をもって代用し、３年次進級予定者については、別個に履修ガイダンスを実施している。
また、後期授業の前にも、後期開講科目の履修指導の目的で、未修１年次生と２・３年次生とを分けて、後期ガイダンスを行っている。
そのほか、日常的な様々な疑問や相談については、個別に教務委員長及び事務窓口において対応し、場合によっては質問の機会を昼休み等に設けて履修指導をおこなっている。
学習相談体制2-23 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援
本法科大学院の専任教員は毎週オフィスアワーをもうけることを義務づけ、その時間と場所を時間割に明示して、教員による学習方法、内容等について相談を行う体制を整備しており、学生も活発にこれを利用して、授業内容の修得に役立てている。担当教員によっては、電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。
2-24 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
本法科大学院においては従来から、ティーチング・アシスタント（TA）および特任講師制度を設け、専任の教員もしくは非常勤講師とは別に学生の質問、レポートの添削、授業内容の確認等が行われている。ティーチング・アシスタント及び特任講師はアカデミック・アドバイザー的な立場からきめ細かな問題について学生の学習相談に応えるものであり、これによって学習支援は充分に行われている（添付資料「TA・特任講師規程」参照）。
また、2010年度より新たにアドバイザー制度が設けられた。これは本法科大学院を卒業した弁護士らによって担当されるものであり、正課の授業が終わる夕方以降の時間帯に原則として毎日、
アドバイザーが法科大学院棟内に常駐し、相談内容を限定することなく、随時に学生の相談を幅広く受け付けるものである。これにより、学生は必要を感じたときに何時でもアドバイスを受けることができる。また、アドバイザーの大部分が本法科大学院を卒業して間もない弁護士である
ため、本法科大学院の実情等を熟知しており、学生からの相談について適切、具体的なアドバイスを行うことが可能となっている。
2-25 正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重
正課外の学習支援は、上記の通り、教員によるオフィスアワーやアカデミック・アドバイザー
による指導であり、過度な司法試験受験対策に偏重した指導は行っていない。なお、主として本学法学部の学生を対象としている「法職講座」や「司法書士受験対策講座」など法律関連資格の25

対策講座については、本法科大学院の学生は参加できないこととなっている（｢2011年度オフイ
スアワー一覧｣、「2011年前期修了生アドバイザーシフト表」。
（点検・評価（長所と問題点））
学習相談体制については、年々、充実してきている。新たに開始したアドバイザー制度は学生にも利用しやすいものとなっている。各種制度について学生の利用率を高めるため、よりいっそうの努力をする必要がある。
（将来への取組み・まとめ）学習相談体制については、相談体制のさらなる充実を図って行く。そのために本法科大学院の卒
業生弁護士への協力要請等の人的スタッフの整備、学生のアクセスをより簡便なものとするための時間的・場所的工夫などを継続的に行っていく必要がある。

授業計画等の明示について
2-26 授業計画等の明示
授業計画等の明示については、教育課程の編成において既述したように、新たな問題に対応できるだけの基本的知見を備えた創造的法曹の養成という本法科大学院の教育目標を実現するた
めに確認された、各科目群の教育の基本的内容を、シラバスの記載内容に反映させている。すな
わち、シラバスは、年度初めに「法政大学大学院法務研究科講義ガイド」として学生に配布され、すべての科目について「授業の目的（ねらい）内容」「授業形態」を冒頭に記し、次いで各回の授業内容を明示した「年間授業計画」、「テキスト・参考文献等」が記載され、また、「評定基準」において成績評価の方法が具体的に示されている。これによって学生はあらかじめ授業計画
を知り、必修科目の場合であれば必要な準備をおこなうことができ、また選択科目の場合には具体的な選択の目安とすることができる（講義ガイド参照）。
2-27 シラバスに従った適切な授業の実施
原則として以上のシラバスに従って、授業計画は適切に実施されているが、シラバスの内容に変更が生じた場合、随時掲示して変更箇所を示し、あるいは授業によってはより詳細な各回の内
容と参考文献等について、授業前に事前に配布される教材において示される。
授業の方法について
2-28 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
演習科目においては、すべての科目について、毎回の授業で学習すべき内容につき、事前の配布資料や掲示により学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に少人数のクラス授業形
式で双方向的もしくは多方向的な授業がおこなわれている。また講義科目においても、少人数教
育の利点を生かして、授業中の質疑応答や学生による報告をとり入れて行われており、シラバス
26

や事前配布資料等により右方針を明示して学生に準備を促したうえで、双方向的もしくは多方向的な性格をもたせている。
2-29 授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重
各科目の授業の方法については、年に２度、ＦＤ委員会ならびに同委員会の主催する「教育方法懇談会」を全教員参加（専任、非常勤の教員）のもとで開催し、法科大学院制度の理念に反し、過度に司法試験受験対策なものとならないよう、教育方針や教授方法の確認を行い、問題が生じないよう配慮している。演習等においては、将来法曹となるべき者として備えるべき基本的素養
として、論述式の課題の提示による文章表現力の訓練もとり入れているが、授業で取り上げたテーマと関連する範囲において、かつその習熟度の測定を兼ねて行われるべきことを共通に認識しており、いわゆる答練に堕することに対して強く戒めている。
授業を行う学生数
2-30 少人数教育の実施状況
法律基本科目群の演習科目については、25名以内のクラス授業形式で実施している。
実務基礎科目群の必修科目についても、30名以内のクラス授業形式で実施し、その他の科目も30名以上50名未満の科目が２科目、30名未満の科目が１７科目である。
基礎法学・隣接科目については、2010年度において８科目開講されており、すべて40名未満である。
先端・展開科目については、2010年度において３９科目開講されており、50名以上の科目は３科目、30名以上50名未満の科目が１２科目、30名未満の科目が２４科目となっている。（なお、受講者数は登録者のみで計算しているが、聴講者数を含めても比率はほぼ変わらない。）（下表参照）
以上のように、少人数による教育はほぼ実現されているが、５０名を超える科目がなお３科目、そのうち「現代人権論」は８４名、「企業結合法」は７２名に達しており、講義科目についても
少人数教育を標榜しながら、なお徹底するに至っていない。
2-31 各法律基本科目における学生数の適切な設定
法律基本科目のうち１年次で必修とされる講義科目については、未修者の入学定員数がほぼそのまま受講人数であり、３０名弱の学生が受講している。２年次以降に履修する法律基本科目の演習科目は原則として２５名から３０名を一つのクラスとして、１学年の定員１００名を４つのクラスに分割して、同一の科目について同内容の授業を４回おこなっている。受講する学生の数は法令上の基準である５０名の約半数であり、適切に設定されている。
2-32 個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

27

特に個別的指導が必要な「クリニック」「ローヤリング」「エクスターンシップ」では、クラス分けまたは担任制を採用することにより、少人数教育を確保している。受講生の最も多い「ローヤリング」でも２６～３６名、その他は２０名未満の規模を確保し、きめ細かく指導する体制をとっている。
成績評価及び修了認定について
2-33 成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示
学修の成果に対する評価基準と評価の方法は、あらかじめ科目ごとにシラバスに明示している。
単位の認定については絶対的な基準により、単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、おおむね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割とすることが履修ガイドに明記されている。（添付資料「履修ガイド」16頁参照）
課程修了認定については、専門職大学院学則に定める所定の単位を修得することによる。法学
未修者入学試験により入学した学生は９８単位以上、法学既修者入学試験により入学した学生は６８単位以上を修得することが課程修了認定の基準となっており、履修ガイドに明記されている。
（添付資料「専門職大学院学則」参照）
なお、課程修了認定の基準は、２０１１年度に適用される改正により、法学未修者は１０２単位、法学既習者は７２単位に変更される。改正の適用を受けない新３年次生には旧基準がそのまま適用されるため、学生に混乱の生じないよう、次年度履修ガイドには、新・旧基準およびその適用対象となる者について明確に記載し、かつガイダンス等で注意を喚起する予定である。
2-34 成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
単位認定のための採点評価をする最低条件として、授業への３分の２以上の出席が必須とされており、この点はとくに全教員への文書配布により周知徹底され、全担当教員がこの要件を遵守している。
２－３３の評価基準の適用状況についてみると、2010 年度の総計では法律基本科目群では、Ａ＋が 6.7％、Ａが 22.2％、Ｂが 44.4％、Ｃが 23.8％となっており、概ね上記基準が履行されていると評価できる。なお、不可とされた者は 2.9％(未受験者含む)である（添付資料「2010 年度成績評価分布表」参照）。また、法律基本科目の必修科目にかかる単位の認定は、すべて定期試験において評価がおこなわれる。
また、上記のような厳格な成績判定をおこなう前提として、定期試験において実施された試験については、学生の氏名を伏し、匿名の状態で答案を採点し、匿名採点の評価を事務に提出後、他の評価要素を勘案して最終的な成績評価をおこなう方式を採用している。
さらに、全教員の参加する教育方法懇談会等において、定期試験以外の方法による科目を含めてすべて、単位認定については第一に絶対的な基準に従って厳正に行うべきことが確認されており、その結果として、とくに少人数の科目については上記比率に該当しない場合があることも了承されている。
再試験及び追試験について28

2-35 再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
再試験は、法律基本科目群および実務基礎科目群に属する必修科目のうち、定期試験を受験したにもかかわらずＤ評価（単位認定不可）を受けた者に対して行われ、このことは履修ガイドに明記されている（添付資料「履修ガイド」16 頁参照）。
再試験による単位認定についても、定期試験と同じ認定基準と採点方式が採用されており、客観的かつ厳格に行われている。
2-36 追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施
学生がやむをえない事情により定期試験を受験できなかった場合は追試験が行われる。追試験
は定期試験を欠席した学生の出願によっておこなわれるが、出願の資格は急病、事故、災害等であり、出願にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。以上のことは履修
ガイドにあらかじめ明示されており、客観的で公正な基準に基づいて実施されている（添付資料「履修ガイド」15 頁参照）。
進級制限について2-37 進級を制限する措置
１年次から２年次への進級は、法律基本科目群の１年次配当必修科目から最低２６単位を履修することを要件としている。１年次の学生が履修する科目の大半は、法律基本科目の必修科目であり、これは現行制度では３０単位であるが、このうち２６単位以上を履修していない場合は、主要な法律分野のうち１ないし２について十分な理解ができなかったことを意味するから、２年次以上で展開される、演習科目の履修に耐えられないものと考えられるためである。
２年次から３年次への進級については制限を設けていない。
2-38 進級制限の代替措置の適切性
２年次生については進級制限の制度は設けていないが、２年次必修科目として課されている、
法律基本科目の演習（憲法演習、行政法演習、民法演習Ⅰ・Ⅱ、民事訴訟法演習Ⅰ、刑事訴訟法
演習Ⅰ・Ⅱ）および実務基礎科目の演習（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟法実務の基礎）を履修しなかった場合には、３年次に必修科目とされている法律基本科目（公法演習、民事法演習、刑事法演習）の履修が認められない。これによって、３年次に進級した時点で、３年次配当必修科
目の履修が不可能となり、修了留保が確定する。したがって、上記の２年次配当必修科目について一つでも単位を履修することができなければ、留級するに等しいこととなる。その上、同一学
年には２年を超えて在学することができないから、修了することがきわめて困難な状況となるた
め、現状においても相当に厳格な制度となる。
なお、成績不良者に対する退学勧告制度については前回（2007 年度）認証段階ではいったん導入の方向でまとまったものの、責任ある教育体制のあり方として同制度実施に対してはなお異論もあり、発足には至っていない。順序としては、「点検・評価」で後述するように、１年次修了段階からの進級制限制度をより実効的なものとすることによる成績不良者への対応が優先されるべきであると判断するに至っている。
29

教育内容及び方法の改善
2-39 教育内容及びその方法改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施
本法科大学院では、開設当初から、５名の専任教員によって構成されるＦＤ委員会を設置している（添付資料「2010 年度 各種委員一覧」参照）。ＦＤ委員会は、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討するのみならず、教授会執行部、教務委員会や入試委員会
等の各種委員会、事務職員からの報告に基づき、理念・目的、教育の内容・方法、教員組織、入試、学生支援、施設、事務組織、管理・運営などについて自己点検・評価を実施することになっている。
2-40 ＦＤ活動の有効性
ＦＤ活動の有効性については、教員全体で、これを検討・評価して検証を行って行く必要があることから、本法科大学院では、毎年 2 回（前期・後期に各 1 回）、本法科大学院の教育に携わる全教員（非常勤講師を含む）が参加可能な教育方法懇談会を実施し、各科目の教育内容・方法や教材等について活発な意見交換を行っている。
2-41 学生による授業評価の組織的な実施
本法科大学院では、法政大学ＦＤ推進センター主催の学生による授業改善アンケートを毎年 2回（前期・後期に各 1 回）積極的に実施している。
2-42 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
授業改善アンケートにおける具体的な質問項目は、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形式にとって意義のある講義内容であるか等
でわたっているが、それぞれ、科目毎に数値で評価するシステムになっているところ（添付資料2010 年度後期「学生による授業改善アンケート<期末>集計結果（大学院/担当教員用）※マスク
処理済」「授業評価アンケート調査票」参照）、その結果は、ＦＤ推進センターから、法科大学
院全体の集計結果（添付資料「研究科別集計結果」参照）、各教員の個別の集計結果という２つの形で、非常勤講師を含むすべての教員に文書で告知されている。

教育内容及び方法の改善については、ＦＤ委員会は、毎年毎回、授業改善アンケートの結果を分析し、前年度との比較検討を加えた上で、必要に応じて改善すべき点を教員に伝達し、全教員の授業内容・方法の向上に努めている。
また、2010 年度より教員による「授業相互参観」を実施している。
特色ある取組みについては、２－４３で記載した取組みが例外なく実施されるべく、受講者数対策に努力する必要があろう。
授業計画等の明示については、2012 年度版の講義ガイド（シラバス）には、すべての科目について、学生が予習すべき内容を、テキスト・参考文献等の該当ページを明示するなどして、具体的に記載することになっている。
30

授業の方法については、点検で指摘したほかは特になし。
授業を行う学生数については、５０名を大きく超える受講者数をもつ２科目について、受講制
限等、受講状況の改善を図るための具体的提案を行っていきたい。
成績評価及び修了認定については、２０１０年度末の教授会懇談会において、改めて、本法科
大学院固有の創造的法曹の養成という理念に照らし、かつ「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」による「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準等を参考に、各専攻部会での協議を経て各法分野の到達目標について共通認識をもつこと、そして、その目標に照らした絶対的基準による単位認定を厳格に行うことを申し合わせた。これと並行して、成績水準を基準とする進級制限制度の導入の必要性についての認識が高まり、今後の課題としては、教務委員会を中心としてかかる進級制限制度の具体案を準備し、できるだけ早い時期での導入へ向けて努力することである。
教育内容及び方法の改善については、教員による「授業相互参観」の実施実績がまだ少なく、同分野のみならず民事×刑事等分野の違う教員同士、あるいは実体法と手続法の教員同士、研究者教員と実務家教員同士といった各種組み合わせでの実施がまだ実現できていないので、これからの課題として検討したい。
「教育方法懇談会」についても、開催日が平日夕刻となり、多くの非常勤講師の出席が望めていない現状があるので、懇談会での成果を参加できなかった非常勤講師にフィードバックし、また逆に参加できなかった非常勤講師の意見を反映できる仕組みの検討を行う必要がある。
また今後授業改善アンケートの結果を他の教員にも開示したり、あるいは学生へ公開することの可否についても方向性を決め、検討された結果を告知する必要がある。
特色ある取組みについては、特になし。
特色ある取組みについて
2-43 教育方法に関する特色ある取組み
特色ある取組みについては、積極的な意味において、法曹教育としてきわめてオーソドックスな教育方法に忠実な姿勢をとっていることが、本法科大学院の特色といえる。一定の法的根拠に基づく主張－反論－再反論という連鎖から成る「議論」によって紛争及び紛争に関わる問題を解決するのが、法曹の任務であるから、法律学に特有なこのような思考様式を身につけることが、法曹となる者の備えるべき基本的素養であることは明らかである。その効果的な修得方法として活用されてきたのが対話型のいわゆるソクラテス・メソッドであり、本法科大学院が徹底した少人数教育を志向することにより、演習科目はもとより、講義科目においても、双方向・多方向的な授業の展開に努めていることは、強調しておきたいところである。
また、本学独自のＩＴを活用した授業支援システムが学生の予習・復習補助に役立てられていることや、授業で使用した教材や配布レジュメが図書室に一元的に保管され、学生が自由に閲覧できる仕組みになっていることも、自学支援の面での独自な取組みといえる。

31

[点検・評価（長所と問題点）２―（２） 教育方法等]
課程修了の要件については、９８単位を修了要件総単位数とする現状では問題はない。２０１
１年度から適用される１０２単位の新要件により数値上は学生の負担が増えるが、新課程の体系
性、担当教員が責任をもって少人数指導にあたる体制、時間割を組む際の工夫により、過重な負担が生じないようにあらかじめ対応をとっている。さらに、特定の授業でレポートを過度に課さないなどの申し合わせを行うなど、教授会等を通じて、これまで以上に教員間の連携が求められることについて認識を共有する必要があろう。
履修指導体制については、２月のプレガイダンス実施直後に参加者にアンケートを行い、概ね好評であったことが確認された。実施時期等についての意見など、具体的な提言を含むアンケー
ト内容を参考にして、次年度のプレガイダンスを学生にとって一層有益なものとしていくことが求められよう。

授業計画等の明示については、シラバスにおいて、年間授業計画の中で各回の講義テーマは明示されている。また、多くの場合、開講前までには、各科目担当教員がレジュメ等の配布や掲示によって予習に必要なより具体的な情報提供（テキストや参考文献の該当ページ、関連判例情報など）を行っており、一部では開講直前または開講期間中に随時、学内の授業支援システムへのアップロードによる予習文献の提供がなされるなど、学生に対する授業計画の明示としては、方法・内容ともに不足はないと評価できる。今後は、必修基本科目など、科目の性質が許す範囲で、
主に配布・掲示で提供されている予習指示内容をシラバスに記載して、より一層の便宜を図ることを申し合わせている。なお、配布・掲示による方法は、最新の動向にも即応できる点から学生にとっての利益も大きく、今後も併用されることになろう。
授業の方法については、演習科目ではクラス分けによる少人数教育が徹底され、双方向・多方向の質疑応答または討論方式をもって一貫していると評価できる。講義科目についても質疑応答を行える授業規模がほぼ確保されており、とくに未修１年次生の授業においては講義科目形式をとっていても、２年次の演習科目に備えさせる趣旨から、学生の習熟度を測りつつ双方向・他方向的な性格を加味して教育が実施されている。
授業方法が司法試験対策に偏重していないかについては、科目によっては「書く能力」の向上に力点を置く必要が生じるなど、授業方法に多少の振幅はあっても、法曹となるべき者がもつべき応用力の基礎となる基本的な制度理解を徹底して身につけさせることに力を注ぎ、過度に司法試験受験対策的な授業方法は厳に慎むべきであるとする方針は、ＦＤ委員会等を通じて全教員に対して周知されていると認められ、現行のチェック体制は機能しているものといえる。今後も、法科大学院制度の理念に反するような事態をつくらないよう、努めたい。
授業を行う学生数については、１年次必修科目、および２年次以降の演習科目では、例外なく、
２５人規模のクラス授業形式がとられている。少人数教育は、本法科大学院が特に重要な教学体制の一つであると考えているところであり、とりわけ双方向的ないし多方向的授業方法を採用する演習科目においては、そのかなめである。
これに対して、展開・先端科目については、各年度の平均受講者数は（別紙の通り）僅かではあるが逓減傾向にあり、同一時限内に複数の選択科目を配置するなど、これまでの工夫の成果が32

みられないわけではないが、なお７～８０名の受講者数をもつ科目が残っていることは、徹底した少人数教育を掲げる本法科大学院にとって望ましい状況とはいえない。学生の履修希望を抑えて制限をかけることに是非はあるとしても、「現代人権論」、「企業結合法」の２科目については改善に努めたい。
成績評価及び修了認定については、成績評価は客観的かつ厳格に行われているものと考えられる。とくに法律基本科目の必修科目にかかる単位の認定は、すべて定期試験において評価がおこ
なわれ、また定期試験の答案については匿名採点方式が徹底されている。
進級制限については、１年次修了に必要な単位数を修得できない学生に対する進級制限措置がとられているほか、２年次生についても３年次配当必修科目の履修要件に関わる科目の単位を修得できない学生には修了保留が確定される仕組みがとられている。
しかし、後者については、2011 年度適用の新カリキュラムにおける「公法演習」の廃止と「刑事法演習」の選択科目化により、履修制限のかかる３年次配当必修科目が「民事法演習」だけとなる結果、実質的な進級制限としての効果が減殺されることになる。また、１年次についても、所定単位数修得要件のみによる制限では、理屈のうえでは合格点に達しさえすれば大半が低い評価であったとしても進級は可能となり、残る２年間で「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を達成することはかなり厳しい状況になることは明らかである。にもかかわらず、進級を果たす学生に対してそのような自覚を促す環境が用意されているとは言い難く、また十分な理解を得ていない学生の存在が進級後の演習等において授業進行の妨げとなる事態も起こりうる。現状において、例示したような成績不良の者が進級しているわけではないが、厳格な課程
修了認定を徹底し、かつ予測されうる事態に備えるためにも、１年次生と２年次生共通に、所定の成績水準に達しない場合に進級を制限する制度（原級留置措置）について検討を進める必要があろう。
特色ある取組みについては、２－４３で記載した取組みが例外なく実施されるべく、受講者数対策に努力する必要があろう。

[将来への取組み・まとめ

２―（２） 教育方法等]

授業計画等の明示については、「点検・評価」において前述したように、2012 年度版の講義ガイド（シラバス）にも、可能な範囲で、学生が予習すべき内容を、テキスト・参考文献等の該当ページを明示するなどにより具体的に記載する方法をとり入れる予定である。
授業の方法については、「点検・評価」で指摘した通り、法科大学院制度の理念にそくした授業方法の維持に努めたい。
授業を行う学生数については、５０名を大きく超える受講者数をもつ２科目について、受講制
限等、受講状況の改善を図るための具体的提案を行っていきたい。
成績評価及び修了認定については、２０１０年度末の教授会懇談会において、改めて、本法科
大学院固有の創造的法曹の養成という理念に照らし、かつ「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」による「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準等を参考に、各専攻部会
33

での協議を経て各法分野の到達目標について認識を共有すること、そして、その目標に照らした絶対的基準による単位認定を厳格に行うことを申し合わせた。これと並行して、成績水準を基準とする進級制限制度の導入の必要性についての認識が高まり、今後の課題としては、教務委員会を中心としてかかる進級制限制度の具体案を準備し、できるだけ早い時期での導入に向けて努力することである。
特色ある取組みについては、今後も、本学独自の徹底した少人数教育の利点を活かした双方向
的・多方向的授業の確保に努めたい。また、授業外での学習補助に役立つものとして、学内の授業支援システムの利用を促進するための工夫が求められよう。

２‐（３）成果等[現状の説明 ２―（３） 成果等］
教育効果の測定について
2-44 教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性
教育効果の測定に関して、本法科大学院では､「複雑化する社会に応える、創造的応用力を持
つ法曹」を養成することを固有の教育目標に掲げ、各法分野の担当教員から成る部会においてこの目標達成に求められる科目の到達目標についての認識を共有し、かつその目標に照らした教育
効果の達成状況を測定・評価することとしている。そして、ＦＤ委員会が主催し全教員が参加することになる教育方法懇談会において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組みになっている。
科目の到達目標の策定については、各専攻分野を担当する研究者教員ならびに実務家教員がそれぞれの豊富な研究教育経験・実務経験を踏まえて情報・意見を交換し合い、本法科大学院の理念のもとでの「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を達成するには、担当科
目の具体的内容がどうあるべきか、どの範囲を授業で取り上げ、あるいは自習により補うか、隣接科目間の調整が必要か、などを協議したうえで、その協議内容にしたがって各担当教員が決定する。その結果は、各科目のシラバス記載の授業計画のみならず、独自に作成する授業教材において、より詳細な項目指定、判例・文献の適示と位置づけ、予習・自習すべき範囲の指定、という形で具体化されている。科目の到達目標策定に際しては、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究斑」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準ととらえつつ、本法科大学院の理念、本法科大学院内外での教員の実務・教育経験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。
各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは部会単位で情報提供を行い、現状についての評価、問題点の把握、改善へ向けての協議が行われる。現状評価の根拠としては、授業内での質疑応答、授業内の小テスト・中間試験・レポートなどの結果、学生へのアンケート、などであるが、双方向・多方向型の授業では日常的に学生の理解度の把握が容易であり、本法科
大学院のとる少人数教育の利点が発揮される機会となっている。協議内容は、前期末・後期末の２回開催される教育方法懇談会において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向け

34

た検討がなされることとなる。また、随時、修了生からのヒアリングがなされ、懇談会などにおいて参考に供されている。
司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表について

2-45 司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況
まず、本法科大学院修了者の司法試験受験者数及び合格者数については、以下の通りである。
なお、更に詳細なデータについては、別添の基礎データ表を参照されたい。
受験者数

合格者数

2007年度

128人

24人

2008年度

135人

人
32人

2009年度

138人

25人

2010年度

165人

24人

・司法試験受験者・合格者その他の進路状況については、データベースが作成されている。
過去２年分の新修了生の司法試験受験状況に関するデータベースがあり、この内容は教授会・ＦＤ委員会において教員にフィードバックされ、分析を行い、改善すべき点の検討を行うこととしている。
2010 年度については、１６５人が受験したにも関わらず、合格者数は２４人であり、2008
年度は受験者１３５人に対して合格者が３２人、2009 年度は、受験者１３８人に対して合格者が２５人であるから、合格者数は２０の前半に踏みとどまっているものの、合格率の低下は否めない。この結果について、年度末に開催された教授会において、受験者のレベル低下の傾向があることから、修了認定のあり方について改善を図り、在学生に対しては基礎力の修得により大きな比重を置く必要性があること、学生に対してもその意識を植えつけることの必要性が強く認識された。検討結果は、次期の教材の作成・改定の参考にするなどして、指導に役立てられているほか、修了認定の一層の厳格化については、進級制限制度の改正の検討に結びついている。
標準修業年限修了者数及び修了率については、以下の通りである。
標準修業年限修了者数

修了率

2007年度

81人

90.0％

2008年度

67人

93.1％

2009年度

82人

96.5％

2010年度81人

94.2％

2-46 修了生の法曹以外も含めた進路の把握
35

修了生の法曹以外も含めた進路の把握にも努めているが、これまでのところ、学生からの申し出に頼る状況である。
2-47 修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表
司法試験の合格状況については本法科大学院のパンフレットやホームページで公表している。
各所で法曹として活躍している修了生のコメントも掲載している。
特色ある取組みについて
2-48 教育成果に関する特色ある取組み
教務委員会、教授会懇談会、教育方法懇談会において、教員による学生に対する評価と司法試
験の合格状況との相関関係を検討し、本法科大学院の教育課程・成績評価のあり方に問題がない
か、自己評価を行っている。

[点検・評価（長所と問題点）２―（２） 成果等］
教育効果の測定については、現状について記載した通り、教育効果の達成状況を測定する仕組
みは一定程度、整備されているといえる。（各分野・科目担当者が設定する目標を具体化した授業内容を学生が消化することができれば、本法科大学院固有の教育目標に及び将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準を充たす実力を獲得できる、そのような教育内容が実施されていることについては、教員間に異論がない。）ただし、学生に対してそのメッセージが明確かつ具体的に伝わっているか、学生がその自覚をもって学習に向かっているか、に関しては、特にここ数年、疑わしいといわざるを得ない。できるだけ予習すべき範囲をテキスト・参考文献等の該当ページの指定などによって明示し、また、自習にゆだねている内容についてもその箇所の指摘にとどまらず、授業内での質疑・小テストなどにより学習状況をチェックするなど、自学の質・量を把握する努力が、これまで以上に求められよう。
教育効果の測定方法についても、その資料は個別教員から提供される情報に負うところが多いのが現状である。総合的な目標達成度を図る指標となるようなデータを収集する仕組みを用意することが今後の改善へ向けての課題である。この観点から、３年次の後期末期に、単位認定・修了認定とは別に、主要な実定法分野の総合的な実力判定する試験を実施する案などが審議されている。
司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表については、修了生への働きかけは行っているものの、修了生からの折々の連絡に頼っている状況で、進路を把握する体制が十分に整備されているとは言い難いし、したがって公表内容も貧弱である。この点、ホームページ上で全修了生に対する進路アンケートを実施する用意を進めている。この仕組みが整えば、現況の把握ならびにその公表について、かなりの改善が図られるものと考えている。
特色ある取組みについては、本学の専任教員スタッフが比較的小規模であることからも、２－４８の方法を通じて、教育成果に関する現状や今後の課題を全専任教員が、また兼担教員の多くも共有することができるようになっている。この仕組みを通じて、必要とされる改善に向けても容易に働きかけることができる状況にあると言える。
36

[将来への取組み・まとめ ２―（２） 成果等］
教育効果の測定については、検討中の実力判定試験案の具体化を図り、総合的な目標達成度を図る仕組みを充実させることに努力したい。

司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表については、できるだけ早い次期に進路アンケートを実施に移し、その結果を公表するとともに、本法科大学院の教育目標達成との相関関係の把握に活かして、教育内容の改善につなげる必要があろう。

修了者の進路状況について2006 年度修了者
既修者
人

区 分

数
左記の内訳
弁護
裁判

Ａ．司法試験合格

35

官
任官

士

検事

事務

任用

所
採用

1

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

30

1

Ｂ．就職

10

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

3

その
他の

不明

職種

1

6

左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の
職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

0

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

他の
学校

院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中
Ｆ．その他

0
1

→

具体

予備試験受験

37

司法

士で

修習

起業

中

2

左記の内訳
企業

弁護

不明

不明

その
他

不明

1

的に
記述
Ｇ．不明

20

合 計

66

2007 年度修了者
未修者
人

区 分

数
左記の内訳
弁護
裁判

Ａ．司法試験合格

5

官
任官

士

検事

事務

任用

所
採用

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

5
左記の内訳

Ｂ．就職

6

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

1

2

1

その
他の

不明

職種
2

左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の
職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

0

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

学校

院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中

0
具体

Ｆ．その他

0

→

的に
記述

Ｇ．不明

14

合 計

25

他の

38

不明

不明

弁護

司法

士で

修習

起業

中

その
他

不明

既修者
人

区 分

数
左記の内訳
弁護
裁判

Ａ．司法試験合格

30

官
任官

士

検事

事務

任用

所
採用

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

26

1

Ｂ．就職

14

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

8

その
他の

不明

職種

1

5

左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の
職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

0

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

学校

院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中

0
具体

Ｆ．その他

1

→

的に

主婦

記述
Ｇ．不明

36

合 計

81

2008 年度修了者
未修者
区 分

他の

人
数

39

司法

士で

修習

起業

中

その
他

不明

3

左記の内訳
企業

弁護

不明

不明

左記の内訳
弁護
裁判
Ａ．司法試験合格

14

官
任官

検事
任用

士
事務
所
採用

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

6

弁護

司法

士で

修習

起業

中

1

6

弁護

司法

士で

修習

起業

中

その
他

不明

1

左記の内訳

Ｂ．就職

2

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種
1

1

左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

0

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

他の

不明

学校

院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中

0
具体

Ｆ．その他

0

→

的に
記述

Ｇ．不明

9

合 計

25

既修者
区 分

人
数
左記の内訳

Ａ．司法試験合格

21

裁判
官
任官

弁護

弁護

弁護

その

検事

士

士で

士で

他

任用

事務

営利

公務

弁護

所

企業

員

士

40

その
他

不明

採用
2

13

2

4

左記の内訳

Ｂ．就職

8

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

3

5
左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

0

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

他の

不明

学校

院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中

0
具体

Ｆ．その他

0

→

的に
記述

Ｇ．不明

36

合 計

65

2009 度修了者
未修者
区 分

人
数
左記の内訳
弁護
裁判

Ａ．司法試験合格

5

官
任官

検事
任用

士
事務
所
採用

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

2
Ｂ．就職

3

左記の内訳

41

弁護

司法

士で

修習

起業

中

その
他

不明

3

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

2

1
左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

0

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

他の

不明

学校

院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中

2
具体

Ｆ．その他

0

→

的に
記述

Ｇ．不明

12

合 計

22

既修者
区 分

人
数
左記の内訳
弁護
裁判

Ａ．司法試験合格

20

官
任官

検事
任用

士
事務
所
採用

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

8

5

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種
2

42

司法

士で

修習

起業

中

6

左記の内訳

Ｂ．就職

弁護

その
他の

不明

職種
1

2

その
他

不明

6

左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

1

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

他の

不明

学校

院
1
Ｅ．新司法試験受験勉
強中

6
具体

Ｆ．その他

0

→

的に
記述

Ｇ．不明

18

合 計

50

2010 年度修了者
未修者
人

区 分

数
左記の内訳
弁護
裁判

Ａ．司法試験合格

7

官
任官

検事
任用

士
事務
所
採用

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

弁護

司法

士で

修習

起業

中

1
左記の内訳

Ｂ．就職

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

左記の内訳
Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

司法

公務

書士

員

企業

その

その

の

他

他の

法務

隣接

職種

43

不明

その
他

不明

6

部門

職種

左記の内訳
他の

Ｄ．進学

0

博士

専門

後期

職

課程

大学

その
留学

他の

不明

学校

院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中

17
具体

Ｆ．その他

1

→

的に

主婦

記述
Ｇ．不明

16

合 計

41

② 既修者
人

区 分

数
左記の内訳
弁護
裁判

Ａ．司法試験合格

15

官
任官

検事
任用

士
事務
所
採用

弁護

弁護

その

士で

士で

他

営利

公務

弁護

企業

員

士

弁護

司法

士で

修習

起業

中

8
左記の内訳

Ｂ．就職

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の

不明

職種

左記の内訳

Ｃ．前職と同じ又は継
続

0

企業

その

司法

公務

の

他

書士

員

法務

隣接

部門

職種

その
他の
職種

左記の内訳
Ｄ．進学

0

博士

他の

後期

専門

留学

44

その
他の

不明

不明

その
他

不明

7

課程

職

学校

大学
院

Ｅ．新司法試験受験勉
強中

16
具体

Ｆ．その他

1

→

的に

死亡

記述
Ｇ．不明

12

合 計

44

特色ある取組みについては、今後も、問題状況が生じた場合に即応できるように、教員間の密な情報・意見交換を心がけたい。また、教育成果に関する検討材料をより充実させるために、修了生との意見交換の機会を設けるなど、すでに相当数に達した本学修了生の存在を活用する
工夫に取り組むことが望まれる。

45

３ 教員組織［現状の説明］
専任教員数について
3-1 専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
本法科大学院の2010年度の学生収容定員は３００名(但し4-14留意事項の記述から「ここでの収容定員とは、未修３年分の入学定員と既修２年分の入学定員とを合計した数とする。」に拠
ると２４０名)であり、２０名の専任教員を要するところ、２０１０年度の専任教員数は２１名（１名はみなし専任）であり、法令により必要とされる専任教員数を上回っている。また、告示第５３号第２条によれば、専任教員数のおおむね２割以上は、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされているところ、本法科大学院の専任教員の約３割にあたる６名が同条にいう実務家専任教員であり、この点でも法令の基準を満たしている。
3-2 １専攻に限った専任教員としての取り扱い
専任教員の２１名は法務研究科法務専攻に限って専任教員とされるものであって、他の専門職学位課程のいかなる専攻の専任教員を兼ねるものではなく、告示第５３号第１条第２項を満たしている。なお、専任教員のうちの６名は、専門職大学院基準附則２により、平成２５年度までの間、法学部および法学研究科の教員数に算入を認められた法務研究科の専任教員である。
3-3 法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
告示第５３号第１条第３項は、専攻ごとに置かれた専任教員の半数以上が原則として教授であるべきことを定めているところ、本法科大学院・法務専攻の専任教員２１名は、そのすべてが教授であり、基準を満たしている。

専任教員としての能力について
3-4 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
すべての研究者教員は教授であり、本法科大学院における教授資格の判定基準、すなわち、１５年以上の研究歴と２年以上の教育歴を有すること、および各専門分野で十分な研究業績をあげていること（資料「教員の教育・研究業績」参照）、の各基準を満たすものであり全員が各専門分野における高度な指導能力を有している。
実務家教員について

46

3-5 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
告示第５３号第２条によれば、専任教員数のおおむね 2 割以上は、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされているところ、本法科大学院の専任教員の約 3 割にあたる 6 名が同条にいう実務家専任教員であり、その数において法令の基準を満たしている。また、実務家専任教員の採用にあたっては、独自に、10年以上の実務の経験のあることに加えて、元内閣法制局長官、司法研修所教官や最高裁調査官
等の教育・研究歴や著書論文等の研究業績によって選考することとしてきたものであり（資料「教員の教育・研究業績」参照）、いずれも十分な実務能力と第一級の指導能力を有するものである。
専任教員の分野構成、科目配置について
3-6 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目として、公法系（統治の基本構造、基本的人権、行政法、憲法演習、行政法演
習、公法演習、行政救済法）、民事系（財産法Ⅰ、財産法Ⅱ、家族法、民事基礎演習、民法演
習Ⅰ、民法演習Ⅱ、商法、商法演習、民事訴訟法、民事訴訟法演習Ⅰ、民事訴訟法演習Ⅱ、民事法演習）および刑事系（刑法総論、刑法各論、刑事基礎演習、刑事訴訟法、刑事訴訟法演習
Ⅰ、刑事訴訟法演習Ⅱ、刑事法演習）がおかれている。
これらの科目について、公法系では 2 名、民事系では 9 名、刑事系では 5 名の専任教員が配置され、授業を担当している。
No.

氏名

カナ氏名

役職

専門分野

1 滝沢 聿代

ﾀｷｻﾞﾜ ｲﾂﾖ

教授

民法

研究科教員

2 関 俊彦ｾｷ ﾄｼﾋｺ

教授

商法

研究科教員

3 福井 厚ﾌｸｲ ｱﾂｼ

教授

刑事訴訟法

研究科教員

4 佐藤 彰一

ｻﾄｳ ｼｮｳｲﾁ

教授

民事訴訟法

研究科教員

5 柴田 和史

ｼﾊﾞﾀ ｶｽﾞﾌﾐ

教授

商法

研究科教員

6 今井 猛嘉

ｲﾏｲ ﾀｹﾖｼ

教授

刑法

研究科教員

7 大中 有信

ｵｵﾅｶ ｱﾘﾉﾌﾞ

教授

民法

研究科教員

8 岩間 昭道

ｲﾜﾏ ｱｷﾐﾁ

教授

憲法

研究科教員

9 浜川 清ﾊﾏｶﾜ ｷﾖｼ

教授

行政法研究科教員(二重籍)10 廣尾 勝彰

ﾋﾛｵ ｶﾂｱｷ

教授

民事訴訟法

研究科教員(二重籍)11 田中 開ﾀﾅｶｶ ﾋﾗｸ

教授

刑事訴訟法

研究科教員(二重籍)12 川村 洋子

ｶﾜﾑﾗ ﾖｳｺ教授

民法研究科教員(二重籍)13 浜村 彰ﾊﾏﾑﾗ ｱｷﾗ教授

労働法研究科教員(二重籍)14 岸井大太郎

ｷｼｲ ﾀﾞｲﾀﾛｳ

教授

経済法

研究科教員(二重籍)

15 中村 芳彦

ﾅｶﾑﾗ ﾖｼﾋｺ

教授

民事訴訟法

実務家教員

16 木谷 明ｷﾀﾆ ｱｷﾗ

教授

刑事訴訟法

実務家教員

17 高須 順一

ﾀｶｽ ｼﾞｭﾝｲﾁ

教授

民事訴訟法

実務家教員

18 門野 博ｶﾄﾞﾉ ﾋﾛｼ

教授

刑事訴訟法

実務家教員

47

摘要

19 井上 稔

ｲﾉｳｴ ﾐﾉﾙ

教授

民法

実務家教員

20 宮崎礼壹

ﾐﾔｻﾞｷﾚｲｲﾁ

教授

刑法・立法学 実務家教員

21 米谷 三以

ｺﾒﾀﾆ ｶｽﾞﾓﾁ

教授

国際経済法

実務家教員(みなし専任)

3-7 法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目については 3-6 で記したように、専任教員が配置されているが、これに加えて兼担教員 1 名と兼任教員 2 名が公法系（統治の基本構造、基本的人権）と民事系(家族法、商法
演習)の授業を担当している。
基礎法学（英米法、法哲学、法と経済学、法制史、立法学）については、専任教員 4 名、兼担教員 2 名、兼任教員 1 名が担当し、隣接科目（行政学、アメリカ政治論、政治理論）については、兼担教員 2 名、兼任教員 1 名が担当し、展開科目（憲法訴訟論、労働法Ⅰ、労働法Ⅱ、
刑事政策、犯罪論の現代的諸問題Ⅰ、犯罪論の現代的諸問題Ⅱ、経済法Ⅰ、経済法Ⅱ、民事執行・保全法、独占禁止手続法、矯正関係法）については、専任教員 5 名、兼任教員 4 名が担当
し、先端科目（税法、地方自治法、知的財産法Ⅰ、知的財産法Ⅱ、企業取引法、企業結合法、
現代人権論、経済刑法、社会保障法Ⅰ、社会保障法Ⅱ、紛争解決学、倒産法など 27 科目）については、専任教員 6 名、兼担教員 3 名、兼任教員 16 名（年度当初 17 名であったが、急病により 1 名担当できなくなった。）が担当しており、隣接科目を除く各科目については、専任教員が適切に配置されている。
3-8 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
法律実務基礎科目［（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理、ローヤリング(面接交渉)、クリニック(権利擁護)、クリニック（市民間紛争）、クリニック（企業法務）、クリニック（契約法務）、クリニック（生活紛争）、クリニック（コンプライアンス）、クリニッ
ク（刑事法）、エクスターンシップ、国際経済紛争処理、英文契約文書作成、法律文書作成、
要件事実演習、倒産実務の基礎）］については、専任教員9名(内5名実務家教員)、兼担教員１名、兼任教員1６名(派遣裁判官１名含全員実務家教員)が担当しており、隣接科目を除く各科目については、専任教員並びに実務家教員が適切に配置されている。
専任教員の構成について
3-9 専任教員の年齢構成
専任教員全2１名の年齢構成は、40歳代の者が4名、50歳代の者が8名、60歳以上65歳未満の者
が1名、65歳以上70歳未満の者が7名、70歳以上の者が1名となっており、60歳代以降の教員の数がやや多くなっているが、教育研究の水準の維持・向上および教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはない。

3-10 教員の男女構成比率の配慮

48

専任教員は男女を問わず適任者を採用することを最優先とし、専任教員の男女構成比率への配慮は特に行っていない。なお、専任教員のうち女性教員は２名である。（3-6 参考表参照）
専任教員の後継者の補充等について
3-11 専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮
実定法分野に関する後継者（研究者）養成については、既存の法学研究科に比して法科大学院の役割が増大することは本法科大学院教員に共通の認識であり、本法科大学院修了後の進路として博士後期課程等への進学を選択肢として示すよう努めている。また、本学法学研究科においては、２００７年度から、博士後期課程の受験資格について修士論文を免除する措置を講じ、法科大学院修了者への対応を図っている。
教員の募集・任免・昇格について
3-12 教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程
専任教員（教授、准教授および専任講師）の新規採用は、教授会がその必要性を認めるとき
人事委員会を設置し、人事委員会の適格審査結果に基づいて、教授会が選任を行うこととしている。候補者の選定は人事委員会において行われる（添付資料「法務研究科専任教員採用基準
内規」参照）。公募方式は採用していない。准教授および教授への昇格は、法務研究科長の提案に基づいて教授会が決定する。
新規採用および昇格の基準については、「法務研究科教授・准教授資格内規」および「法務研究科専任講師資格内規」が定められ、さらに、「教員資格についてのガイドライン」が定められている。また、人事委員会については「法務研究科人事委員会構成・運営細則」が定められている。兼担教員および兼任講師の採用については、上記に準じた手続が定められている（添付資料「兼任教員・兼任講師採用規程」参照）。
教員の定年による退職は、学内慣行により６５歳を定年とし、「余人をもって代えがたい者」と認めるときは、教授会の決定により７０歳まで延長が認められている。
3-13 教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用
教授会は、法務研究科の教員の人事に関する事項を審議事項としており、3-12で示した内規等に基づくとともに、人事に関する決定は重要事項とされ、教授会で３分の２以上の多数によることとなっている（添付資料「法政大学大学院法務研究科教授会規程」参照）。人事案件は、専任教員および兼任講師の採用、専任教員の定年延長について行われているが、いずれも、規程に則って、教授会において、適正な手続による決定によって処理されている。
教員の教育・研究条件について
3-14 専任教員の授業担当時間の適切性
2010年度の専任教員担当授業時数は下表のとおりである。平均して１人当たり、前期時間、
49

後期時間、年間平均時間数時間であり、大学の最低年間平均担当時間数の8時間をやや上回っている。個別的にみると、１名については、担当時間が年間時間となっているが、それ以外では、
比較的負担の多い者でも、年間平均 時間ないし時間にとどまっており、概ね妥当な範囲内といえる。（ 部分は後日計算）
2010 年度
教員
名

科目名

前後
期

単位

ク
ラ
ス

担当
割合

コマ

民事基礎演習

後期

0.5

2

1

1

0.5

民法演習Ⅰ

前期

1

4

2

1

2

井上

4
民法演習Ⅱ

後期

1

4

1

1

1

要件事実演習

後期

0.5

2

1

1

0.5

前期

0.5

2

1

1

0.5

後期

0.5

2

1

1

0.5

刑法各論

後期

1

4

1

1

1

刑法総論

前期

0.5

2

1

1

0.5

刑事政策

前期

1

4

1

0.5

0.5

前期

0.5

2

1

1

0.5

後期

0.5

2

1

1

0.5

英米法

前期

0.5

2

1

1/3

エクスターンシップ

前期

0.5

2

1

1/6

公法演習

後期

0.5

2

4

0.5

1

憲法演習

前期

0.5

2

4

1

2

憲法訴訟論

後期

0.5

2

2

1

1

民法演習Ⅱ

前期

1

4

2

1

2

財産法Ⅰ

前期

1

4

2

1

2

刑事訴訟法

前期

0.5

2

2

1

1

刑事訴訟法演習Ⅱ

後期

0.5

2

1

1

0.5

刑事訴訟実務の基礎

後期

0.5

2

1

1

0.5

民法演習Ⅰ

前期

1

4

2

1

2

民法演習Ⅱ

後期

1

4

1

1

1

クリニック（刑事法）

犯罪論の現代的諸問
今井題Ⅰ
犯罪論の現代的諸問
題Ⅱ

岩間

大中

門野

川村

岸井
木谷

コマ計

0.16666666
70.08333333
30.16666666

英米法

前期

0.5

2

1

1/3

独占禁止手続法

前期

0.5

2

1

1

0.5

刑事基礎演習

後期

0.5

2

2

1

1

刑事法演習

前期

0.5

2

4

1

2

50

4.25

4

4

2

3.167

7
0.5
3

米谷

佐藤

国際経済紛争処理

後期

0.5

2

1

1

0.5

国際経済法Ⅰ

後期

0.5

2

1

1

0.5

国際経済法Ⅱ

前期

0.5

2

1

1

0.5

民事訴訟法演習Ⅰ

後期

0.5

2

2

1

1

民事訴訟法演習Ⅱ

後期

0.5

2

1

1

0.5

民事訴訟法

前期

1

4

1

1

1

法曹倫理

前期

0.5

2

1

1

0.5

紛争解決学

前期

0.5

2

1

1/2

0.25

4.5833

前期

0.5

2

1

1/6

0.08333333

3

後期

0.5

2

1

1/2

0.25

クリニック（生活紛

前期

0.5

2

1

1

0.5

争）

後期

0.5

2

1

1

0.5

商法演習

前期

1

4

1

1

1

企業結合法

後期

1

4

1

1

1

2.1666

前期

0.5

2

1

1/3

0.16666666

7

英米法
商法

後期

1

4

1

1

1

企業取引法

後期

1

4

1

1

1

商法演習

前期

1

4

2

1

2

民事法演習

前期

0.5

2

4

1

2

クリニック

前期

0.5

2

1

1

0.5

（コンプライアンス）

後期

0.5

2

1

1

0.5

エクスターンシップ

柴田

関

高須

1.5

3

7

4

3

0
滝沢

田中

財産法Ⅱ

後期

1

4

2

1

2

刑事訴訟法演習Ⅰ

前期

0.5

2

4

1

2

前期

0.5

2

1

1

0.5

後期

0.5

2

1

1

0.5

後期

0.5

2

2

1

1

クリニック（刑事法）
民事訴訟法演習Ⅰ

2

3

0
前期

0.5

2

1

1/2

後期

0.5

2

1

1/3

倒産実務の基礎

後期

0.5

2

1

1

0.5

民事訴訟実務の基礎

前期

0.5

2

4

1/2

1

ローヤリング(面接

前期

0.5

2

1

1

0.5

交渉)

後期

0.5

2

1

1

0.5

クリニック

前期

0.5

2

1

1

0.5

エクスターンシップ

中村（市民間紛争）
浜川

行政法

0.25
0.16666666
7
4.4166
7

0
後期

0.5

51

2

1

1

0.5

4.0833

浜村
廣尾

福井

行政救済法

後期

0.5

2

1

1

0.5

公法演習

後期

0.5

2

4

1/2

1

行政法演習

前期

0.5

2

4

1

2

エクスターンシップ

前期

0.5

2

1

1/6

労働法Ⅰ

前期

0.5

2

1

1

0.5

倒産法

前期

1

4

1

1

1

刑事訴訟法演習Ⅱ

前期

0.5

2

3

1

1.5

矯正関係法

後期

0.5

2

1

1

0.5

3

0.08333333
3
0.5
1

2

0

宮﨑

立法学

後期

0.5

2

1

1

0.5

国際刑事法

後期

0.5

2

1

1

0.5

1

0

3-15 教員の研究活動に必要な機会の保障
教員の研究専念制度として、勤務期間を通じて１年間、大学の研究費補助を受けて、授業な
らびに校務を免除され、研究に専念するための国内研究員制度および在外研究員制度が整備されており、本法科大学院においては、それぞれ３年で２名の割り当てがある。さらに、大学からの研究費補助はないが、勤続年数に応じて最大４年間（在外・国内研究員としての期間を含む）の国内外での研究専念期間が認められている（添付資料「法政大学国内研究員等規程、法政大学在外研究員等規程」参照）。
3-16 専任教員への個人研究費の適切な配分
教員の研究費制度としては、教員ごとに一律に支給される「特別個人研究費」があり、年額22 万円が支給されている。この他、本学外からの研究資金の獲得を前提に本学教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「特別研究助成金制度」がある。
学内には学術助成金、学内助成金の申請・交付業務に関することなどを専門に取り扱う研究
開発センターという組織があり、各種助成金を積極的に活用できるよう体制を整えている（添付資料「特別個人研究費支給細則」参照）。
人的補助体制について
3-17 教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備
2009年度までは、教育に関する人的な補助制度として存在したのは、①ＴＡ（ティーチング・
アシスタント ）、②特任講師、③臨時職員による補助の三つであった。2010年度は、これらに加えて、修了生アドバイザーの制度を新たに導入し、教育に関する人的補助体制の充実を図っている。
すなわち、ＴＡは、教員の授業その者を支援するものであり、教室内でのグループ討論への52

参加、学生の資料検索やレポート作成支援、その他教員の補助を担当するものであった。特任講師も同様であるが、2005年度に、学外の若手弁護士などの支援を得やすいよう、従来のＴＡとは別に新設したものであり、授業支援機能を強化することにより学習の定着を促してきた。
なお、臨時職員による補助体制は、教材（授業のレジュメ、資料等）の作成・配布など授業を円滑に行うための作業を教室外で行うものである。
これに対し、2010年度に新たに導入した修了生アドバイザーは、修習を終え、弁護士となった本法科大学院出身者による在学生をサポートする制度であり、授業のフォローを行うことを目的としている。法学初学者等にとって通常の授業だけでは完全な理解が難しいと思われる部
分など、正課授業の補助として、実際に受けている授業の進度を確認しつつ、判例等の分析能
力や文書の作成能力を高めるための種々のアドバイスを行ったり、中々教員に聞けない学習方
法、進路、授業中に聞けない質問などの相談を個別にできるようになっている。

教育研究の評価と教育方法の改善について
3-18 専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備
法科大学院において専門職大学院として高度の専門性を有する職業人を養成するためには、教育の方法と内容の抜本的な改善とともに研究活動の持続的活性化が不可欠であり、法科大学
院は既存の法学部および法学研究科と並ぶ法学研究機関としての役割を担うべきものであり、創造的能力を持った法曹の要請という本法科大学院の目的の実現のためにも研究活動の活性化は不可欠である。
そのため、とくに本法科大学院では、設置年から教員の研究活動の公表の場として、紀要『法政大学法科大学院紀要』を発行している。また、毎年度、講義ガイドにおいて、専任教員の最新の研究業績と研究テーマを掲載することとしている。なお、専任教員の研究業績は、法政大学ホームページより外部からも検索可能となっている。

特色ある取組みについて
3-19 教員組織に関する特色ある取組み
教授会の下に、専門別と課題別の各種の委員会を設置している。日常的な教育内容の調整およびカリキュラム改革については、教務委員会とその下に設置された教科別の分科会が担当している。法科大学院制度において初めて実施することとなった実務基礎教育に関しては、専門分野を超えて分科会を設置して、恒常的な改善に努めている。
課題別委員会として、ＦＤ委員会を設置し授業アンケートの実施と分析、自己点検・評価の取組みを担当し、また前後期の各期末には兼任教員を含むすべての教員が参加できる教育方法
懇談会を開催することとして、教育方法の改善に努めている。また、教材・教育方法検討委員会を設置して、独自教材の開発や教育方法の調整・改善を独自に検討することとしている。
［点検･評価（長所と問題点）］

53

専任教員数、専任教員としの能力、実務家教員、専任教員の分野構成、科目配置については、
3-1から3-8で述べたように、とくに問題点はないと考える。
専任教員の構成については、3-9で述べたように、教育研究の水準の維持向上および教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはないとはいえ、60歳以上の教員が全体の40％を超えていた。そこで、この状況を改善するため、2011年度から40歳代と50歳代の専任教員を1名ずつ新たに採用した。なお、3‐10で述べたように、男女を問わず優秀な人材を確保するとの観点から、専任教員の男女構成比率に特別の制度的な配慮は行っていないが、専任教員21名中女性が2名というのはバランスが悪いので、今後改善すべきではないかと考えている。
専任教員の後継者の補充等について、3‐11で述べたように、後継者養成の課題を果たすべく、
2007年度から本学法学研究科博士後期課程の受験・入学資格を緩和しているが、この制度はまだ１度も活用されていない。
教員の募集・任免・昇格については、3-11と3-12で述べたように、内部規程に基づき適切に運用されている。
教員の教育研究条件については、3-14から3‐16で述べたように、最低限度のものは満たされていると考える。
人的補助体制については、その充実を図るため、3‐17で述べたように、2010年度から新たに修了生アドバイザーを導入しているが、その具体的な活用については、もっと検討する必要がある。
教育研究の評価と教育方法の改善について、専任教員の教育活動および研究活動の活性度を評価する方法は、3‐18で述べたようなかたちで一応整備されていると考えている。
［将来への取組み･まとめ］
専任教員の構成について、専任教員の年齢構成を改善するため、今後、定年退職者の補充に際しては、年齢構成のバランスを考慮して、４０歳代や５０歳代前半の教員の採用を中心に進める
予定である。また、女性教員の採用にも積極的に取り組みたい。
専任教員の後継者の補充等について、後継者養成は、法科大学院のみで解決できる問題ではな
いが、法学研究科との連携による実定法分野の研究者養成について、本法科大学院としての方策をさらに検討する予定である。
人的補助体制については、ＦＤ委員会や教務委員会において、2010年度から新たに導入された修了生アドバイザー制度の拡大･充実を図り今後の具体的な活用のあり方を検討したい。

54

４ 学生の受け入れ［現状の説明］
学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの設定並びに客観的かつ公正な選抜の実施について
4-1 学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表
本法科大学院の理念・目的は、法政大学専門職大学院学則第 25 条に記載したとおり、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成である。この理念・目的を具体化するための本学の教育目標に鑑み、本法科大学院では、市民間の紛争や企業法務に強い誠実な法曹を志す
全国の志願者に、広く門戸を開いている。
すなわち、本学の教育目標は、多様な活動をする法曹（その活動領域としては、履修モデルとして提示しているように、いわゆる市民法務、企業法務、国際法務、刑事法務、公共法務を想定している。
）を輩出することにあり、これらを目指そうとする志願者を期待しているところである。
志願者に対する選抜方法及び選抜手続は、4－2 で説明するとおり、公平かつ公正な基準に基づき立案され、実施されている。選抜方法及び選抜手続は、入学案内(願書)、及び法務研究科(法科大学院)専用 HP を通じて、その概要を公表している（http://hosei-law.cc-town.net/modules/smartsection/item.php?itemid=17）。
4-2 学生の適確かつ客観的な受け入れ
本学では、法学未修者（定員 20 名）と法学既修者（定員 60 名）を区別して、それぞれに固有の入試制度を設けている。その内容は、次のとおりである。
第一に、未修者の選抜に際しては、以下の各項目につき、所定の点数化を経て、それらの合計点を析出し、上位者から合格と判定している。
（査定対象項目）・法務財団が実施する適性試験（以下では、これを「適性試験」と略称する。
）の結果
・社会人経験等証明書類（社会人については、これまでの職業経験（職種や就業期間）を示
す書面、医師・弁理士・会計士等の資格保有者との関係では、これらの専門的資格保有を示す証明書、外国語能力試験にて相応の結果を得たと思われる者に対しては、その結果を示す証明書）の内容
・面接試験の結果（面接点は、A＝３点、B＝２点、C＝１点、D＝０点である）
・小論文試験の結果（小論文点は、A＝5 点、B＝3 点、C＝2 点、D＝０点である）
・総合判定の基準は、次のとおりである。
（1）適性試験の下位 15％に位置する受験生を、判定対象から除外する。
（2）2 名の教員による面接の評価が DD ないし DC の受験生は不合格とする。
（3）2 名の教員による小論文の評価が DD ないし DC の受験生は不合格とする。
（4）（2）ないし（3）に該当しない受験生については、
55

（ⅰ）適性試験で得た点数（以下では、これを「適性試験得点」と略称する。
）に、（ⅱ）社会人経験、各種資格の保有、または外国語能力試験の結果による加点と、（ⅲ）（2）及び（3）の得点の合計（以下では、これを「学内試験得点」と略称する。
）
を合算する。
その後、
（ⅰ）
、
（ⅱ）
、
（ⅲ）の特徴を踏まえて総合得点を算出する。その際には、概ね、
（ⅰ）
、
（ⅱ）
、
（ⅲ）を５対１対３の割合で考慮する。こうして算出された総合得点に基づき、その上位者から合格者を判定する。
第二に、既修者の選抜に際しては、以下の各項目につき、所定の点数化を経て、それらの合計点を析出し、上位者から合格者を判定する。
（査定対象項目）・適性試験の結果
・社会人経験等証明書類の内容
・本大学院の入試科目としての短答式試験の結果
・本大学院の入試科目としての論文式試験の結果
総合判定の基準は、次のとおりである。
（1）適性試験の下位 15％に位置する受験生を、判定対象から除外する。
（2）それ以外の受験生については、適性試験得点及び、各種提出書類を通じて付加された加算点（100 点満点に調整）、学内試験得点（50 点満点に調整）を合算する。
（3）こうして合算された総合得点を基準として、その上位者から合格者を判定する。
以上の、学生の受入に関する方針は、各種の受験相談会（本大学院主催のもの、他の団体が主催するもの）や、新聞、雑誌における本大学院の広報を通じても、周知させることに努めている
ところである（4－3 をも参照）。
法学知識の有無が分かる資料による配点等の配慮はしていない。
4-3 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
学生の募集方法と、入学者の選抜方法については、入学案内(願書)への記載に加えて、法務研究科(法科大学院)専用 HP を通じて、その概要を公表している（http://hosei-law.cc-town.net/modules/smartsection/item.php?itemid=17）。
入学試験の合否判定の会議においては、全ての受験者について、氏名、年齢、性別、出身大学、出身学部、出身地、職業、経験、および、配偶者の有無を伏せたデータを作成した上で、成績順の表を作成し、合否を決定している。
このように、合否の決定を行う場では、公平性を欠くと思われる要素をすべて排除し、合否の決定が確定した後に初めて個々の受験生の氏名等が判明するといった方法を採用することで、すべての受験生に公正な機会を等しく確保することに努めている。
付言すると、法政大学出身者と他の者との間で、前者を優遇する措置は、一切、存在せず、受験生の能力判定には公平の原則が貫かれている。
入学者選抜における競争性の確保について56

4-4 入学者選抜における競争性の確保
2010 年度に実施した 3 回の入学試験の志願者数と合格者数に関しては、未修第 1 回目－志願者 80 名、最終合格者 20 名、未修第 2 回目－志願者 38 名、最終合格者 10 名、既修者－志願者
281 名、最終合格者 90 名であり、全ての入試において 2 倍以上の倍率が確保されている（添付資料：「2010 年度実施(2011 年度入試)入試結果統計」頁参照）。
実施体制について4-5 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施
入試委員会により、公平かつ客観的な試験の実施体制が計画され、かつ実施されている。その結果は、教授会にて報告され、その承認を得るものとされている。
入試の前後には、入試委員会に属する教員と、事務職員との連携のもと、入試当日の体制が計画され、かつ実施されている。
複数の入学者選抜の実施について
4-6 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
法学未修者用入学試験と法学既修者用入学試験を別々に行っている（以下で説明する、いずれの試験においても六法や教科書等は持込不可である）。
受験者本人が自らの判断により自己の学力が十分でないと判断するときは、法学部出身者でも法学未修者用入学試験を受験することができる。
他方で、受験者本人の判断により、自己の学力が独習等により十分であると判断するときは、
法学部出身者でない者も法学既修者用入学試験を受験することができる。
さらに、同一人が法学未修者用入学試験と法学既修者用入学試験の両者を受験することも認められている。
既修者試験と未修者試験という、異なる選抜方法の概要は、4-2 で説明されているが、以下では、各試験の内容を、改めて説明する。
（未修者の選抜試験）
未修者の選抜に際しては、一年度内に二回の試験を実施している（4-7 を参照されたい）。各
回において、次の二段階の選考を行う。
・第一次選考適性試験の成績証明書、志願者の出身大学が発行する成績証明書、社会人経験等証明書類等に基づいて書類選考を行う。
・第二次選考第一次選考合格者に対して小論文および面接を行う。面接の判定基準は、未修者としての 3 年間の学習に適した資質の有無である。
（既修者の選抜試験）
既修者には次の試験を行った上で、提出書類と併せて総合判定を行う。
・論文式試験 憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の 5 科目について行う。
57

・短答式試験 行政法・商法の 2 科目について行う。
・試験時間等 公法、民事法、刑事法の区別に従い、次のとおりとする。
（ⅰ）公法 90 分間で、憲法（論文式）
・行政法（短答式 10 問）の 2 科目が課せられる。
（ⅱ）民事法 120 分間で、民法（論文式）
・商法（短答式 10 問）
・民事訴訟法（論文式）の 3 科目が課せられる。
（ⅲ）刑事法 90 分間で、刑法（論文式）
・刑事訴訟法（論文式）の 2 科目が課せられる。
公平な入学者選抜について
4-7 公平な入学者選抜
自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切、なされていない。入学者選抜における公平性は厳格に遵守されている。
法務研究科(法科大学院)専用 HP（http://hosei-law.cc-town.net/modules/smartsection/item.php?itemid=20）
及び大学案内(パンフレット)で公表しているが、合格者の主要な出身大学は、明治大学、中央
大学、法政大学、東京大学、早稲田大学、日本大学、慶応義塾大学、千葉大学、首都大学東京、
東北大学などである。
この内、法政大学出身者は、約１０%で推移してきている。
適性試験について
4-8 適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等
本学では、かねてより、適性試験の結果を重視した選抜を、既修者試験、未修者試験いずれにおいても採用している。
前項（4－7）でも述べたように、法務研究科(法科大学院)専用 HP にて入試結果データを公開している。
二回の未修者試験、既修者共に合格者の適性試験の平均点は61.3 点～64.9 点の範囲に留まり、適性試験全国平均 53.82 点を全てで上回っている。
加えて、適性試験の結果が受験生の下位 15％の者には、入学を認めないという文科省の指導に沿った選抜方法を採用し、これを厳格に実施している。
（添付資料：「2010 年度実施(2011 年度
入試)入試結果統計」頁参照）

法学既修者の認定等について
4-9 法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（留意事項について）
・法学既修者認定試験で課す科目については、１年次配当法律基本科目群の必修科目のう
ち、憲法、民法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法の 7 科目を対象としている。各年度の試験において、合格者を判定する際には、各科目の最低点を設定した上58

で、７科目の点数の総合得点が算出され、最終判定がなされてきた。
また、本学では、法科大学院開設当初より憲法、民法、刑法の 3 科目については論文(論述)形式の出題をしてきたが、2010 年度に実施した「2011 年度入試」からは、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の 5 科目を論文(論述)形式の問題とし、商法、行政法を短答式の問題としている。
(http://hosei-law.cc-town.net/modules/smartsection/item.php?itemid=20)
・ある科目につき、採点の結果、０点とされた答案を得た受験生は、その時点で、合否判定の対象から除外される。
・2010 年度末に大学基準協会より出された「改善報告書検討結果」において「各年度の利用講習会開催の資料から、2008（平成 20）年度より、法情報調査に関する教育について一定程度の改善がなされたことが認められる。
」「ただし、2009（平成 21）、2010（平成 22）年度には、３つの講習会の開催時間合計は実質３時間にとどまっており、特に未修者がどの程度現実的な技能を身につけたのかについて、検証することが望まれる。
」との指摘があった。そこで、2011 年度より法情報科目を大学等で担当する方に各学期
頭に複数回特別講義をお願いする予定である（なお、2011 年度から、民法演習等の科
目では、法情報調査の技法を高めるための工夫が現になされている）。
入学者選抜方法の検証について
4-10 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試委員会は、年度を通じて活動している（その詳細については、4－5 で言及した）。
入試委員会は、正副研究科長および公法分野、民事法分野、刑事法分野を代表する専任教員５名以上により組織されており、委員長には担当副研究科長が就任している。
毎年、数回の入試委員会を開催し、在籍する学生の学習意欲、学習態度および学習成果としての学力などと学生の受入方針・選抜基準・選抜方法等の関連性や相関性を綿密に調査した上で、検討を加えている。その結果に基づき、次年度以降の入学試験におけるよりよき選抜基準・選抜方法等を追求し、さらなる改善に努めているところである。

入学者の多様性について
4-11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
4－1 及び 4－6 で説明したとおり、（医師等）専門家としての資格を有する者や、外国語に堪能な者については、相応の加点を行うことで十分に評価することで、多様な知識または経験を有する者が入学できるように、適切な配慮がなされている。
4-12 法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
59

未修者試験に合格した者の出身学部（大学）は、法学部、経済学部、政治経済学部、文学部、理学部、工学部、理工学部、医学部等、多岐にわたっており、2010 年度に実施した「2011年度入試」での実績は非法学部＋社会人比率： 34.2％（志願者）、 33.3％（合格者）であった。これは、多様な属性を有する法曹志願者の募集という本法科大学院制度の趣旨に沿った選抜機会の提供が、重視されているからである（添付資料：「2010 年度実施(2011 年度入試)入試
結果統計」頁参照）
入学試験における身体障がい者等への配慮について
4-13 入学試験における身体障がい者等への適正な配慮
身体障がい者等の入学試験を予想して、バリアフリー等の整備に努めている。具体的には、点字シールの貼付、身障者用自動車専用の駐車場の整備がなされてきた。
入学試験の実施に際しては、身体障がい者等のために特別試験実施体制を敷いている。実際、2009 年度迄毎年、視覚障がい者（1 級）からの法学既修者試験の特別受験の申請に基づき、事前に数回にわたり電子メールによる打ち合わせを行った後、実際に法科大学院棟等の施設（自習室、教室、図書館等）を見学してもらうとともに、入試時および就学時の支援体制等について面談の上、実情の説明、要望事項の確認等を行った。
入試当日に向けては、
文字読み上げソフトをインストールしたノート PC2 台を大学で用意し、全ての試験問題をテキスト化し、解答を受験者が PC 入力にて行う方式を準備し、これらを実施した。
更に、障がい者に対しては、特別受験として入試時間を設定（通常の時間の 1.5 倍）とし、専用の受験室と監督者複数を用意し、滞りなく実施することができた（添付資料「身体に障がいを持つ入学志願者への案内」参照）。
定員管理について4-14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
2010 年度に実施した「2011 年度入試」の結果、未修者は定員 20 名につき 17 名、既修者は定員 60 名に付き 43 名、入学者の合計は 60 名であった。よって 20 名の入学定員割れが生じている。
この原因については、未修 5 名、既修 24 名の入学辞退者が出たためであるが、入試委員会
が入学者の質の確保を最優先するという判断をしたために繰上げ合格者が生じなかったことも、影響していると考えられる。
2010 年度の収容定員 240 名に対する在籍学生は 168 名であり、充足率は 70.0％となっている。今後は過度の不足（30％程度あるいはそれ以上）という事態に至らぬよう、種々の対策を早急に練る必要がある。その一貫として、2011 年度からは、未修者の定員を 20 名に変更した。
4-15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
法科大学院発足当時に比べ、全国の志願者総数が、その 1/4 に減少するという外在的事情等により、本学の入学志願者も急減したのが現状である。この現象は、一過性のものではないで
60

あろう。
他方において、本学においては、合格水準を下げて合格者の数の確保を優先させることはしないという方針が堅持されている。そこで、新司法試験合格者の増加を図ると共に、定員数についても、引き続き強い関心を持っていくことにしたい。
そこで、適正な定員を求める努力の一貫として、2011 年度からは、未修者の定員を 20 名に変更したところである。

休学者・退学者の管理について
4-16 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
学生生活委員が、学生の各種照会（学習上、生活上の不安等）に対応し、助言や情報の提供を行ってきている。
休学者および退学者数を、直近の数年で示すと、2009 年度では、後期休学者１名、年間休学者 2 名、2010 年度では、後期休学者 3 名、年間休学者 2 名であった。
これらの休学者および退学者数には、休学ないし退学を希望する理由について口頭および書面による十分な説明を求め、場合によっては、専任教員からなる学生生活委員が事情聴取および相談に応じたえうで、教授会で学生生活委員が説明を行い、やむを得ない場合に限り、休学ないし退学を認めている。休学者・退学者の状況および理由の把握・分析に努め、適切な指導等を行っている。
特色ある取組みについて
4-17 学生の受け入れを達成するための特色ある取組み
法学未修者用入学試験は、１年度中に、２回、実施している（もっとも、いずれかの回の入試しか受験することはできない）。これは、法学未修者としての入学を希望する者の中には社会人も多く見うけられるところ、彼らが入学試験当日にその職を休むことができず、やむなく入学試験を受験できないケースが少なからず発生することを踏まえ、１１月・１月に計 2 回の試験を実施しているところである。
このような措置は、進学相談会や未修者の合格後のヒアリング等で、本学を希望する者は受験日が複数回設定されていて受験機会の確保が可能であったということで好評である。
なお、従前は、未修者用入学試験は、１年度に 3 回実施してきた。しかし、法科大学院入学
希望者総数が全国的に激減し、これに応じて、本学への希望者数も漸減してきたことから、2010年度に実施した「2011 年度入試」からは、１年度に 2 回実施することにしたものである。
［点検･評価（長所と問題点）］
学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表から入学試験における身体障がい者等への適性な配慮までの事項については、4－1から 4－13で述べたように、特に問題はないと考える。

61

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理及び学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応については、4－14と4－15で述べたように、適正な定員数を確保す
る努力が必要である。その一貫として、2011年度から採用した、未修者の新たな定員数（20名）を踏
まえ、入学後の学生の学習効果に注意を払っていきたい。
休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等、学生の受け入れを達成するための特色ある取組みについては、4－16 から4－17において述べたように、特に問題はないと考える。

［将来への取組み･まとめ］
入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理及び学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応については、2011年度から未修者の定員を20名としたことを踏まえ、それら学生の入学後の学習効果、既修者として入学した者に与える学習効果を踏まえ、募集時期、募集人員についても、継続的な検討を行いたい。
法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（4－９）については、法情報調査の技法を高めるのに効果的と思われる教育方法（シラバスの作成、資料の入手方法の指導等）を、更に検討し、逐次、実施していきたい。

62

５ 学生生活への支援【現状の説明】
学生の心身の健康の保持について
5-1 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
学生の健康管理のため、毎年4月上旬に健康診断を実施している。これは任意受診ということとなっているが、法科大学院ではガイダンス時全学生に対し、必ず受診するよう指導している。
また、学内に診療所を設置しており、学生は、風邪その他軽度の体調不良については、日曜祭日を除き毎日9時から18時までの間（土曜日は９時から１２時までの間）は、いつでも受診・治療が可能である。また、学業はもちろん友人関係や対人関係の悩み、生活上の悩みなど、学生が直面するさまざまな問題について、個人的に相談ができるように、法政大学として学内に心理カウンセラーを配置した学生相談室を設置し、日曜祭日を除く毎日相談を受け付けており、法科大学院の学生も、利用することができる。
なお、法科大学院としても、独自に、教員による学生生活委員制度を設けており、学生生
活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて教授会において検討する体制を整えている（添付資料「2010年度履修ガイド」34-35頁参照）。
ハラスメントへの対応について
5-2 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
ハラスメント相談室が設置されており、「法政大学ハラスメント防止・対策規程」が定められ、その内容をわかりやすく構成員に伝えるために「ハラスメント防止・対策に関するガ
イドライン」を併せて制定しており、その相談体制と共にハラスメント相談室HPで公表している。（添付資料「法政大学ハラスメント防止・対策規程」リーフレット「ハラスメントをなくすために」、その他添付資料参照）。
（ http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/harassment/guide.html ）学生への周知については、セクシュアル・ハラスメント防止のためにポスターを各所に掲示し、またビラやリーフレットを毎年学生に配布、法科大学院棟の各種お知らせコーナーにも常備するなどして、啓発に努めており、教職員対象に毎年、ハラスメント相談室による研修等も実施されている。
（ http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/harassment/2010_list.html ）（ http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/harassment/2011_list.html ）なお、これとは別に、法科大学院としても、全学と連携をとりながら、独自にセクシュア
ル・ハラスメント相談委員、学生生活委員を設置し、セクシュアル・ハラスメントだけでなく各種のハラスメントについて、学生の相談に随時応じる体制を整備している（以下「2010年度法務研究科各種委員一覧表」参照）。

63

法 務 研 究 科
委

員

名

称

各種委員一覧表

任期2010 年度担当教員（法科大学院）
法務研究科長

2年

岩間

副研究科長

2年

川村、廣尾

執行部補佐

2年

高須

制度検討委員1年

施設検討委員1年＜岩間＞、＜高須＞、浜川、柴田、 佐藤

１年

＜川村＞

＜岩間＞、＜川村＞、＜廣尾＞、＜高須＞今井、大中、中村、井上（教務関係）
教務委員会委員長＜岩間＞、＜廣尾＞、＜高須＞、浜川（公法）、大中（民事
教務委員会委員

1年

法）、柴田（商事法）、今井（刑事法）、井上（民事実務）、木谷（刑事実務）、中村（クリニック等）

教材・教育方法検討委員

1年＜岩間＞、＜川村＞、＜廣尾＞、＜高須＞、岸井、門野

1年

佐藤、中村、高須、田中、今井、

木谷、浜川

自己点検・評価委員

2年

大中

ＦＤ委員

1年

＜岩間＞、＜川村＞、＜廣尾＞、＜高須＞、岸井、門野

学生生活委員

1年

浜川、門野

奨学生選考委員

1年

田中、高須

国際交流委員1年

今井

留学生アドバイザー

1年

当面置かず

入試委員会委員長

１年＜廣尾＞

入試委員会委員

1年

入試出題委員

1年（ＦＤ委員と兼務）
クリニック・エクスターンシップ
担当者会議委員（自己点検・評価関係）（学生生活関係）（入試関係）＜岩間＞、＜川村＞、＜高須＞浜川、柴田、今井、大中、門野（図書関係）
1年

関、福井、岸井、門野、米谷

1年

柴田

ハラスメント相談委員

1年

井上、川村

ローレビュー編集委員

1年

田中、門野

図書委員
資料室委員(法学部資料室との調整担当)（その他委員）

法律相談所運営委員会委員（登録弁護士＋執行部）

1年

中村、佐藤、柴田、田中、今井、＜岩間＞、＜川村＞、＜廣尾＞、修了生支援委員

1年＜高須＞、中村

学部・法科大学院連絡委員

1年

田中、岸井

64

＜高須＞

1年

当面置かず

自己点検・評価委員会委員

2年

大中

FD 推進センター｢アドバイザリー・ボード」委員

1年

岸井

図書館「リポジトリ運営委員会」委員

2年

滝沢

ハラスメント防止・対策委員

2年

個人情報保護委員会委員（全学委員会関係）

環境センター「環境管理システム（ＥＭＳ）」委員
リエゾンオフィス所員（研究開発センター リエ
ゾンオフィス運営委員)〔専門職大学院議長または副議長 １名〕(ハラスメント防止・対策規程 8 条 1 項)

2年

〔10-11 年度:ＩＭ研究科より選出〕

2年〔10-11 年度：他研究科より選出〕

学生への経済的支援
5-3 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談･支援体制の整備
奨学金制度は、後述する法科大学院独自の奨学金（2種類）の他に、法政大学全体で運営する奨学金として、法政大学大学院奨学金と法政大学創立100周年記念特別奨学金（いずれも返還不要）を設けている。選考方法は、学業成績を一定の方式で数値化したものおよび経済的な要件を勘案して決定している。
法科大学院独自の奨学金は、入学時特別奨学金と成績優秀者奨学金からなっている。入学
時特別奨学金は入学者の中から入試成績等が極めて優秀な者に学費相当額108万円（5名）を給付するものであり、成績優秀者奨学金は法務研究科研究科在学中の者で成績が優秀な者に対して、年額50万円（20名）を給付するものである（添付資料「法政大学大学院法務研究科
奨学金給付規程」参照）。
法政大学大学院奨学金と法政大学100周年記念特別奨学金は、学業成績を一定の方式で数値化したもの（在学生はGPA）及び経済的な要件を勘案して決定している。2010年度は37名の応募があり、法政大学大学院奨学金（給付年額20万円）11名、法政大学100周年記念特別奨学金（給付年額30万円）3名、計14名に給付を行った。
その他、法政大学生協法科大学院特別奨学金（給付年額50万円、返還不要）を1名に給付している。
日本学生支援機構の奨学金については、2010年度第一種27名、第二種18名枠を確保しており、希望者の殆どがいずれかの奨学金の給付を得ることができている（添付資料「2010年度
履修ガイド」24-26頁参照）。
本法科大学院が実施するイギリス、ケンブリッジにおけるサマースクール参加者全員に対して、サマースクール奨学金（20万円）を支給している（添付資料｢サマースクール奨学金規定｣参照）。
なお、2011年度より法曹を目指し、意欲的かつ真摯に学ぶ学生に対して、法科大学院独自の奨学金の増枠と新設を図った。
先ず、入学時特別奨学金の授業料相当額受給者（108万円）の枠を従来の5名から10名へ増枠し、また、新たに授業料相当額の半額受給者(54万円)10名の枠を新設、更に成績優秀者奨
学金の授業料相当額受給者(108万円) 10名の枠を新設し、法科大学院独自奨学金の総枠は従65

来の総枠25名から、2倍の50名に拡充した。
（ http://hosei-law.cc-town.net/modules/smartsection/item.php?itemid=19 ）さらに、国民生活金融公庫が取扱う教育ローン、法政大学と提携した銀行から低金利で受けられる法政大学学費ローンがある。
現在、判例・文献などはPC検索が可能であるが、経済的事情からPCを準備できない学生のことを考慮して、全ての学生に一人一台修了時迄最新のノートPCの貸与を行っている（添付資料「2010年度履修ガイド」33頁参照）。
身体障がい者等への配慮について

5-4 身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
本法科大学院は、身体障がい者等を受け入れるため、館内全所の点字シール、点字ブロッ
クの設置、ノートPCの貸与、専用駐車場の確保、エレベーターおよび階段へのスロープの設
置等、受け入れには万全を期している。
入学試験は、身体障がい者等のために特別試験実施体制を整備している。実際、2009年度
迄毎年、視覚障がい者（1級）からの法学既修者試験の特別受験の申請に基づき、事前に数回にわたり電子メールによる打ち合わせを行った後、実際に法科大学院棟等の施設（自習室、教室、図書館等）を見学してもらうとともに、入試時および就学時の支援体制等について面談の上、実情の説明、要望事項の確認等を行った。
実際の入試においては文字読み上げソフトをインストールしたノートPC2台をを大学で用意、全ての試験問題をテキスト化し、解答を受験者がPC入力にて行う方式にて実施した。
特別受験として入試時間を1.5倍とし、専用の受験室と監督者複数を用意し、滞りなく実施することができた（添付資料「身体に障がいを持つ入学志願者への案内」参照）。
進路についての相談体制について
5-5 学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
外部から実務家を講師に招いて適宜講演会を実施し、学生に将来の方向性を考える資料を提供している。2010年9月25日に「裁判員制度について」と題して、元最高裁判所長官の島田仁郎氏による特別講演会を開催した。
また、2010年7月3日には、法科大学院協会主催の企業法務シンポジウムの開催校として本学の在学生・修了生が学外の実務家からその職務内容等について話を聞く機会を設け随時情報を提供している。
この他、学生生活委員、教務主任による学生の進路選択に関わる個別相談体制を整備しているほか、新司法試験に合格した本法科大学院修了生による修了生アドバイザー制度や実務家教員を含む専任教員がオフィスアワーを設けており、この時間を利用して適宜学生の相談に応じることとしている。
法科大学院卒業生に研究者としての道を切り開くため、本学大学院法学研究科と連携して、法学研究科博士後期課程の2007年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている（添付資料「法政大学大学院入試要綱」参照）。
66

特色ある取組みについて
5-6 学生生活の支援に関する特色ある取組み
本法科大学院では、学生生活を支援するために、棟内に専用の院生研究室（自習室）を用意しており、学生一人一人に専用の鍵のかかるキャレルデスク（座席指定）とノートPC、ロッカーを貸与し、学生は自習のための座席確保に苦労することなく、授業時間以外でも開館
時間内は自分のペースで学修することができるよう配慮している。また、飲食あるいは息抜きのためのスペースとして、自習室とは別に、リフレッシュルームと学生談話室を設けており、プリンターや冷蔵庫、電子レンジ等を設置して、長時間館内で学修する学生が効率的に時間を使うことができるよう便宜を図っている（添付資料「2010年度履修ガイド」31-33頁
参照）。
法政大学では、どのキャンパスでも共通に利用できる高速情報ネットワークシステム（NET2010）を整備・運用しており、法科大学院棟では、自習室のキャレルや教室の机のみならず、図書室の閲覧机や学生談話室にいたるまで情報ネットワーク設備が完備されており、棟内どこからでも常時インターネットへの接続が可能であるほか、「TKC法律情報サービス」「第一法規法情報綜合データベース」「LLI統合型法律情報システム」などについて契約し、学生全員に各システムへのログインIDを付与し、アクセスすることができるようになっている（添付資料「2010年度履修ガイド」41頁参照）。学生には、大学から、大学のネットワー
クを利用するための個人ごとのユーザーIDとメールアドレスを付与しており、いつでも授業や自習などに利用することが可能である。また、大学院専用図書室は、夏冬季休暇中の一定期日を除き、日曜・祝日を含む毎日9時から22時まで開室しており、専門の職員が常駐して、学生から随時必要な図書の購入申請を受け付けるとともに、必要な情報や文献の検索その他、学生の相談・支援にあたっているほか、大学本館図書館も閉架書庫に自由に入室し利用することが可能である（添付資料「2010年度履修ガイド」39-41頁参照）。
また、学生の勉学を支援するために、大学から院生全体に対して年間約900,000円の研究補助費が給付されており、学生代表で構成される学生委員会によって、その管理・運営が行われている。
法科大学院棟は、12月30日から1月3日までの5日間を除き、朝8時から夜11時まで開館しており、学生が時間に縛られることなく学修に専念できるよう配慮している。また、学生が自由にグループ学修できるように、空き教室を開放している。
本法科大学院では、大学院棟内への入館には磁気カードを使用するだけでなく、入り口には守衛が常駐して、棟内に部外者が侵入しないようセキュリティには万全を期している。
喫煙については、全館禁煙とし、屋外に専用の喫煙コーナーを設置している。
なお、大学院卒業後も、新司法試験までの間は、キャレルデスクのある院生自習室の未使用部分を利用し、専用のエリアを確保し、希望者にデスクを貸与し、さらに、図書室、教室などを利用できる体制を整え、学生が安んじて学修できるよう配慮している。
こうしたハード面とは別に、前述の専任教員によるオフィスアワーや修了生アドバイザー制度を設け、学生はが勉学に対する質問や相談ができるような体制を整えている。電子メー
ルによる質問にも応える体制も活用されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
67

（１）学生の心身の健康の保持およびハラスメントへの対応については、本法科大学院は少人数教育を行っていることから、教員と学生の距離が非常に近い関係にあり、この点が本法科大学院の長所・特色となっている。そのため、各種ハラスメントをはじめ学生の学修上の相談はもとより、対人関係や進路選択その他の悩みやトラブルについて十分対応できる体制がとられている。
また、大学の学生相談室の利用をはじめとした全学的な協力体制が、本法科大学院においても維持、構築されており、多様な制度を学生が利用できるようになっている。
現時点で格別の問題は生じていないが、今後も学生をめぐる社会・経済情勢の変動に留意し、機動的な対応を図っていく必要がある。
（２）学生への経済的な支援については、経済的な事情から勉学に支障をきたさないよう各種
奨学金を用意しており、現在までのところ希望者全員に奨学金が貸与されているほか、全学生にパソコンとIDを貸与しており、今のところ大きな問題点は見当たらない。
また、本法科大学院では、学生が安んじて学修に専念できるように、すべての学生に専用のキャレル、ロッカーを貸与しているほか、自主ゼミのための空き教室の学生への開放、
データベースへのアクセスを常時可能にし、図書室に専任職員を配置するなど、ハード面
だけでなく、ソフトの面でも学生生活に十分な支援体制を整えていることが大きな特色である。
（３）身体障がい者等への配慮については、事前に面談および法科大学院棟をはじめ大学構内の見学等を実施するなど、学生の要望に可能な限り対応できるよう支援体制の整備(点字シールの表示箇所拡充や教職員の車椅子リフトの作動法研修等)に毎年努めている。
【将来への取組み・まとめ】
在学生の学生生活のための環境保全については、現体制を今後も維持するとともに、更に関連部局との連携強化を図る。
修了生の進路に関して、法律事務所等との連携を深め「法律事務所リエゾン」、「法政法曹会」を中心に就職の機会を広げる方策(OB 懇談会等)の検討、KDDI(株)による企業法務出張説明会を 2009 年度より毎年 6 月に実施しているが、他に一般企業への就職、国家公務員Ⅰ
種の受験、研究科大学院（博士後期課程）への進学について、学生に対して、積極的に情報提供を行ってゆく。
視覚障がい者への対応については、現在、図書室の書架の点字表示のみ未対応となっているので、図書室員と協力し改善に向けて努力する。

68

６．施設・設備、図書館【現状の説明】
教育形態に即した施設・整備について
6-1 講義室、演習室その他の施設・設備の整備
施設は独立棟として法科大学院の教職員と学生だけが専用使用しており、関係者以外がこの建物を利用することはない。このため、複数学部・専攻による施設共用に伴い発生する様々な
様々な教室ブッキング、苦情等のトラブルは発生していない。（パンフレット施設・設備の項
目を参照）
建物は通常の機械警備に加え、常時、守衛による警備・警戒監視も行っている。これにより、万一の火災や地震などの際の学生避難誘導など、機械警備だけではカバーしきれない様々な事
態に関しても対応可能な保安体制を採用していたため、2011年3月11日の震災の際も、学生の避難誘導、帰宅困難者への対応、施設点検で職員と連携を取り、事なきを得るに至った。
守衛による保安体制は、年末年始の休館日を除き、年中無休の体制としており8:00～23:00
まで常時２名を原則として常駐させている。これにより日曜祝祭日等、事務職員が出勤していない時間帯でも学生の安全確保をはかることができている。
建物内の教室設備としては、講義室３室（６０名教室×２、１５０名教室×１）、演習室７室（３０名教室×７、うちロの字型4教室）、法廷教室、多目的教室（円卓室）があり、加えて法科大学院生専用図書室(B1F)、法科大学院院生専用自習室(4F)を設置している。
すべての教室には教員・学生用のインターネット接続設備（有線・無線）の設置はもとより、ＰＣ動画像、各種ＡＶ資料の提示装置を常設している。このため、何時でも、どの教室でも、教員が機器を使用出来、法科大学院としての教育機能を完結的に果たせる建物となっている。
本学の特色として、クリニック授業に対応するため、法科大学院棟内に法律事務所が設置され、受任事件の処理など法律事務所としての機能を果たしうる施設を備えている。また、法律相談室も設置されており、クリニック授業の一環として行われる法律相談は法科大学院棟内において実施され、学生は建物を移動することなく法律相談に立ち会えるようになっている。
法科大学院では学生の自学自習を支援する目的で、年末年始を除き、原則として毎日、日曜・祝祭日も含み8:30から23:00まで法科大学院棟をオープンさせており、自習室や図書室の利用を可能としている。
自習スペースについて
6-2 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
4Fの自習室には収容定員２４０名に対して自習席を２５０席用意しており、在学生の全員に対し自習席を固定方式で用意している。このため学生は座席の奪い合い等もなく、安心して勉学に打ち込める環境となっている。また、自習室は法科大学院棟内に存在するので、教室への移動や図書室利用について格別の支障は生じない。
自習席の書棚や引出しには鍵を装備し、学習に欠かせない書籍や資料を収納できるようにしているが、学習に大量の書物を使用する学生の利便性を考慮し、全員に大型ロッカーも提69

供している。
固定方式の自習席は、年に一度、大掃除を実施するとともに抽選会を実施し、席替えを行っている。座席の配置についても、学年ごとに異なる開講科目にあわせ、授業の関係で出入りの激くなる学年と授業数の少なくなる最上級学年でエリアを分け、出入りに伴う騒音にも一定の配慮を加味して運用をしている。
自習室フロアには一時休息できる場としてリフレッシュルームを設けてあり、そこにプリンター数台とスキャナーを常設してある。それによってレポート印刷など若干の音の出る作
業も自習席の近くで行えるよう配慮している。
さらに、１Fには各種飲み物を購入できる自動販売機コーナーを併設した学生談話室を設置しており、食事休憩などに活用されている。
これらの設備により、勉学に集中し、一日の大半を快適に過ごせるスペースとなっている。
また、自習室の利用時間は、毎日8時から23時までであり、図書室の利用可能時間（毎日9時から22時まで）を超える時間の自習室利用を可能にしている。
安全管理の面においても、法科大大学院棟内に存在するため、磁気カード使用による入館
チェックおよび守衛常駐によりセキュリティには万全が期されている。
（添付資料：「パンフレット」施設・設備の項目を参照）
研究室の整備について
6-3 各専任教員に対する個別研究室の用意
各選任教員の研究室については、本学標準の大きさである１人あたり約２０平米の研究室を１人１部屋づつ提供しており、法学部との二重籍解消に伴い新規採用する予定の教員人数分の研究室もすでに確保済みである。なお、教員研究用資料については法学部と共用していることから、大半の教員研究室は法学部資料室と近接した８０年館へ設置している。
なお、教員の研究室は１人１部屋が確保されているため、オフィスアワーなどにおいて学
生が個別相談に訪れる際にも、自らの研究室において十分に対応できる。研究室内には来客用の一定数の椅子や会議テーブルなども備え付けられており、学生が不便を感じることはな
い。さらに、８０年館には談話室、会議室等が研究室とは別に設置されており、大人数の学生との面談にも支障が生じないように配慮されている。
８０年館は法科大学院棟とは至近の距離にあり、学生がオフィスアワー等で個別に教員の研究室を訪れる際にも場所的不便を感じることはない。
（教員研究室：法科大学院棟6F階2室、８０年館19室）
情報関連施設及び人的体制について
6-4 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
情報関連設備に関しては、法政大学が設置する高速学内LAN及びインターネット回線を基盤として、教室及び自習室はいずれもインテリジェント化してあり、学生は無償貸与ノートパソコンを用いて授業時、自習時いずれにおいても、学内LANを通じて判例・法令データベースならびにインターネットへアクセスすることができる。また、インターネットを介した授業支援システムが全学的に整備されており、学生はインターネットを利用して教材のダウ70

ンロードやレポートの教員への提出を行うことができる。
全教室にはＡＶ設備（ＶＴＲ、ＤＶＤ、ＣＤ、プロジェクター、スクリーン）を常設しており、教員が利用したいとき、いつでも、すぐに利用できる設備となっている。
ＡＶ機器にはトラブルがつきものだが、教務事務職員複数が精通しており、授業時の教員から救援要請にはほぼその場で対応解決できている。
その他、年に１度、年度開始前に専門業者による定期点検整備を実施し、運用上のトラブ
ルを事前に予防・回避するよう努めている。
ネットワーク設備のトラブルに関しては、大学全体の情報インフラを担当する「総合情報センター」というセクションが担当しており、その下部組織として、市ヶ谷地区のネットワークを担当する部署として「市ヶ谷情報センター」が法科大学院棟に隣接するボアソナード
タワー内に設置されている。
ここでは学生からの技術的な質問対応、専門家によるキャンパス全体のネットワーク稼動
状態の監視など、利用者支援を行っている。
（総合情報センター・ホームページ http://www.hosei.ac.jp/human/index.html を参照）
身体障がい者等への配慮について
6-5 身体障がい者等のための施設・設備の整備
視覚障がい者ならびに肢体不自由者向けの設備として、操作盤などに視覚障害者向けに点字表示のある身障者対応のエレベーターを設置している。このエレベーターには車椅子を使用する場合も想定し、適当な高さに操作盤も配置している。また、聴覚障がい者向けの機能として、自動合成音声によるフロアアナウンス機能も備えている。
２F の階段教室に至る廊下には段差があることから、電動式車椅子対応の簡易リフトを設置し、障害者が介助者を必要とすることなく、自身で教室移動を行えるよう、設備を整備している。
教室には車椅子でも入れるよう、全教室にスロープを設置しており、車椅子での受講が可
能可能とするため連結机方式教室（L202 教室や L201 法廷教室）には、車椅子でも講義を受けられるよう、可動式の車椅子対応学生席を設置。車椅子対応学生席にも情報コンセント、
電源コンセントを用意し、視覚障がい者や肢体不自由者でも情報機器を活用できるよう十分配慮した設備としている。
法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障がい者向けの点字ブロックを配置している。廊下や階段には物理的に可能な限り全てに手摺りを設置するとともに、点字シールによるフロ
ア・教室・化粧室等の表示がなされている。
施設・設備の維持・充実について
6-6 施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
法科大学院棟には最新の設備を設置していることから、関係部局と緊密な連携のもと設備の維持･充実を図っている。
特に利用の多い情報ネットワークシステムに関しては、総合情報センターが全学のインフ
ラ整備と維持を担当しており、３～４年を目安に全キャンパスの情報ネットワークシステム
71

を最新のものにリプレースしている。
衛生設備ならびに電気設備維持に関しては、総合管理センターが一括して担当しており、
日曜祝祭日や夜間も対応できる体制を整えている。この体制により、自習席の蛍光灯切れな
どにも速やかに対応できている。
清掃体制についても配慮し、ゴミ収集や建物清掃を8時30分には終了させるよう適切に行う体制としている。
警備に関しては、法科大学院棟のカード入館管理システムのほか、無人時の人感センサー等の各種機械警備システムに加え警備員による常駐管理を行っていることから、前述の通り
地震・火事など緊急時にも防災センターと連動して臨機応変に対応できる体制が確立され、エレベーターの緊急時に関しては、警備員からの通報のほか、エレベーター内から保守会社へ直接連絡が行えるシステムとしており、地震の際の閉じ込み事故にも対応している。
図書等の整備について6-7 図書における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
法科大学院図書室の運営については、法科大学院教授会の下に組織された図書委員会により図書収集や運営方法について審議し教授会へ必要な提案を行なう方式としている。
教科書・参考書の様な実用書、逐次刊行物を主に法科大学院図書室にて収集、それ以外のものは本館図書館を利用との方針に従い、2007年度は蔵書合計4660冊であったが、2010年7月1日現在で6248冊の蔵書数となっている。特に毎年刊行されるものは旧版となれば除架していくため相応の冊数を購入している。また、学生は法科大学院棟から至近の距離にある大学の市ヶ谷図書館の利用が可能である。充実した蔵書を有する市ヶ谷図書館の利用は学生にとって有益である。
本館図書館の教員用の研究図書については、研究室の近くである80年館法学部資料室ならびに市ヶ谷図書館にて収集することとしており、法科大学院独自の予算枠を持っている。教員の電子データベース利用に関しては、法科大学院棟内のほか、各自の研究室や自宅や海外からもアクセスが可能になっており、どこでも研究を進められる環境を整備している。
図書室内の閲覧席にも学内ＬＡＮにアクセスできるよう全席に情報コンセントと電源コ
ンセントを用意し、学生が貸与パソコンを用いて情報検索できうるよう配慮している。これ
らの設備に加えて、常設の情報検索用パソコンも用意しており、貸し出しパソコンが無くとも蔵書検索をはじめ、法令検索、判例検索など行えるような環境を提供している。
資料コピーのためのコピー機も複数台用意し、休日でも容易に資料作成できるよう配慮している。
開館時間について6-8 図書館の開館時間の確保
図書室の開館時間に関しては、自習室のオープン日に合わせており、土日祝祭日にかかわらず、年末年始を除き年間360日開館し、開館時間は毎日9時から22時迄としている。最終授業終了後も十分な利用時間が確保されているし、夏期休暇中も図書室は開館されており、利用が可能となっている。（添付資料：「2010年度履修ガイド」38-42頁参照）
72

国内外の法科大学院等との相互利用について
6-9 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のため法科大学
院研究紀要を刊行し、研究資料の相互交換に努めている。（添付資料：紀要第7号発送先リスト）
特色ある取組みについて
6-10 施設・設備に関する特色ある取組み
前述のとおり、本学法科大学院のカリキュラム上の特色であるクリニック授業に対応するため、法科大学院棟内に法律事務所ならびに法律相談所を設置し、受任事件の処理など法律事務所としての機能を果たしうる施設を備えている。このため、学生は学習のために移動を強いられることが無く、より勉学に集中できる設備となっている点が特徴として挙げられ【点検・評価（長所と問題点）】（１）教育形態に即した施設・整備については、建物そのものが法科大学院専用の独立棟であるため、食堂以外の全てのことが完備しており、極言すれば学生は登下校以外法科大学院棟より出ることなく13時間半過ごすことができる。
また教務事務係が建物の管理も担っているため、故障・不具合・破損・汚れへの対応が学内の他所と比較し速やかであり事務職員、警備担当共に施設内の各状況を熟知しており、
状況放置ということが起こりにくい状況にある。
（２）情報関連施設及び人的体制については、授業支援システムが整備され、学生がインターネットを介して直接に教材やレポート等を授受しうることは、学生と教員の間のアクセス
を、より簡便なものとし、大変、有益な制度となっている。ただし、このシステムを使いこなすためには学生及び教員それぞれの自覚的努力が必要であり、システムの周知や使用方法の指導等について今後も実践する必要がある。
ただし、事務職員の時間外労働、休日出勤等も多く、人的体制の整備については更なる努力を行う必要がある。
（３）図書室の整備については、蔵書数を引き続き増加させる必要がある。実際、2007年度は蔵書合計4660冊であったが、2010年7月1日現在で6248冊となっており、年々、充実してきている。この他にも初年度から電子データベース方式により、現行法規を始め、判例総合
検索、最高裁判所判例解説、主要法律雑誌（判例タイムズ、ジュリスト、判例百選、旬刊
金融法務事情、金融・商事事例、労働判例）を提供している。
【将来への取組み・まとめ】
今後もこの状況を継続しつつ、蔵書を増やし、電子データベースについては、随時見直しを行い、図書委員会を中心として定期的に見直し作業をすすめることとしている。
施設設備についても、現時点では老朽化しているものも無く、震災による影響は皆無に近かっ73

たが、莫大な費用の掛かる各教室ＡＶ機器の更新については関連部局との連携を図りながら予算化を含めた計画の策定が必要である。

74

７ 事務組織［現状の説明］
適切な事務組織の整備について
7-1 事務組織の整備と適切な職員配置
事務組織の整備と適切な職員配置については、法科大学院の管理運営および教育研究活動の支援を行うため、大学院事務部専門職大学院課の中に、特別に、法科大学院事務に専従する「法科大学院担当」が置かれている。その常勤事務職員は、監督職1名、一般職3名、嘱託2名、臨時職員（週3日勤務）2名の計8名であり、法科大学院の事務を行うため十分な責任体制がとられている。
事務室等の配置も、保安・ワンストップサービスに近い利便性・有機性を配慮したものとなっている。１階のエントランスを入ると、守衛受付・事務室・研究科長室・教員控室・無料法律相談室の全てがあり、外部者の用件、および、授業・自習を除く学生の全ての用件への対応を、１階で行うことができる。特筆すべきは、事務室が法科大学院長室と隣接しており、事務局と法科大学院長との連絡が緊密に保たれていることである。その結果、事務局と教員との密接かつ効率的な連携が確保されている。
なお、法科大学院図書室については、専門的な知識を必要とするため、開校時より今日に至るまで、紀伊国屋書店にカウンター業務を委託しており、学生の学習の便を考慮し、図書室をオー
プンする日数に合わせて、業務が行われている。
事務組織と教学組織との関係について
7-2 事務組織と教学組織との有機的な連携
事務組織と教学組織との有機的な連携については、7-1で述べた密接な連携に加え、教学組織の統括を行う法務研究科執行部（研究科長、副研究科長、執行部補佐）と事務局で教授会開催の前週に定例打合せを行っていること、および、事務局が教授会に常に出席し十分なバックアップ
体制をとっていることが重要である。
また、教務委員会、FD委員会等開催の前週に教務委員長等各種委員会委員長と綿密な打ち合わせを実施し、緊密な連携が保たれている。
事務組織の役割について
7-3 事務組織の適切な企画・立案機能
法科大学院の中・長期的充実を支えるために、10年単位の人員採用計画の基礎資料、教員研究室の確保を含めた施設利用計画などを、毎年年度初めに法務研究科執行部へ提供し、人事政策の指針の基とするとともに、設備・施設の管理・維持を行うための適切な予算編成・執行を事務が担当している。
また、修了生支援、在学生学習環境改善のための施設改修計画、同窓会組織の立上げ、修了生
75アドバイザー制度の立案、他法科大学院訪問報告等、十分な教学支援のための企画・立案機能を有している。
事務組織の機能強化のための取組みについて
7-4 職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
専任事務職員に対しては階層別(役職)、就業年数別等の定期的な人事研修を大学として実施し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。
また、それとは別に、部局毎・課単位(ここでは専門職大学院課)の業務研修を非専任(嘱託・臨時)職員も含め全員参加を義務付けて、毎年8月初旬に実施している。
特色ある取組みについて
7-5 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
日々の業務の中で、学生間や教学上の問題があると認められる場合には必ず速やかに担当の教員・事務職員間で相互に連絡・連携することを義務づけており、教員と職員が共同で事態にあたる体制としているため、運営上の諸問題の早期発見、早期対応に結びついていると考えられる。
事務の業務担当については、監督職業務を除き、全員が全業務を経験担当し、如何なる人事異動があっても当該業務の経験者が1名は残り、業務遂行に支障・停滞を起こすことのないよう、
複数担当者制、2年単位の担当業務換え制度を2008年度より導入、実践している。
［点検･評価（長所と問題点）］
専門職大学院課の事務組織としての規模は大きいものではないため、意思伝達を含め、諸事の徹底が行い易いこと、また、単専攻の独立棟・自己完結型であって管理職・監督職が広い分野の業務判断を行うこととなるため、他の部局に比べて意思決定、新規事業の実現が早いことが長所である。
なお、事務職員の専任率が 8 人中 4 名の 50%であり、時間外労働、土曜・日祝日の勤務も多い
ことから、専任率の向上と男女比率の適正化のため、その主管部局へ更なる要望を積極的に訴える必要もあろう。
［将来への取組み･まとめ］
日々の業務の一層の効率化と職人的な業務の簡略化を図ると同時に、今後は修了生へのケア・
各種連携のための諸策を教学サイドと共に立案し、その具現化を進める予定である。

76

８ 管理運営［現状の説明］
管理運営体制等について
8-1 管理運営に関する規程等の整備
専門職大学院学則に基づき、教授会規程その他各種の規程を教授会の決定により制定している。
教員人事に関しては、「法務研究科専任教員採用基準内規」、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科任期付教員規程」、「法務研究科専任講師資格内規」、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」、「法務研究科兼任教授規程」等を定めている。
学生に対する奨学金については、「法務研究科奨学金給付規程」、「法務研究科サマースクール
奨学金給付規程」がある。
その他、大学全体の各種の規程が本法科大学院に適用される。たとえば、「大学院奨学金給付規程」、「法政大学ハラスメント防止・対策規程」、「個人情報保護規程」、「教育学術情報ネットワーク利用規程」、「学校法人法政大学危機管理規程」などである。
8-2 教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重
法科大学院の教学およびその他の管理運営の意思決定は、法科大学院専任教員(実務家・みなし専任を含む)によって構成される法科大学院教授会で行われている。
法科大学院教授会の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③授業、試験及び単位修得、進級・修了等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項 ⑤学生の賞罰に関する事項、⑤学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、⑥法科大学院学則・規程の改廃である。
法科大学院教授会は、開校以来、法務研究科長と 2 名の副研究科長を置いてきたが、年々、従来の正副研究科長の 3 名では教学事項全般への対応が難しくなってきたため、2010 年度より、教授会執行部補佐の役職を新たに設け、上記 3 名の補佐を行うこととした。
法務研究科長および副研究科長は、教授会規程に基づき、専任教員の互選によって選任される。
（添付資料「法政大学法科大学院教授会規程」参照）
教授会執行部補佐は研究科長の指名による。
教員人事は最終的には法人理事会の決定を必要とするが、教授会の決定を尊重して行われる慣行が確立している。
法科大学院固有の専任教員組織の長の任免について
8-3 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性
法務研究科長および副研究科長（2 名）は、教授会規程に基づき、8-2 に述べたように法科大学院専任教員の互選によって専任される（ただし、特任教授には被選挙権はない）。
教授会の下に設置された各種の委員会の委員は教授会によって選任され、その委員長は、あらかじめ教授会が決定する場合を除き、委員会における委員の互選によっている。
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（添付資料「法政大学法科大学院教授会規程」参照）
関係学部・研究科等との連携について
8-4 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担
法政大学には、法学部が設置されているが、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。法科大学院教員は法学部教員ととともに、研究用図書について法学部資料室を利用することが保障され、法科大学院専任教員から１名が同資料室委員に選任され、また、法科大学院教員は、法学部の紀要である「法学志林」の会員として執筆することができ、法科大学院の専任教員１名が法学志林委員に選任されている。
法科大学院の基礎・隣接科目や先端・展開科目の設置と授業の担当について、設立時から法学部法律学科および政治学科の協力を得ている。
特に、政治学科、国際政治学科の教員、独立大学院である政策創造研究科の教員の協力を得て、
公共法務志望の学生を育てるための特色ある講義、具体的には、「政治理論」、「アメリカ政治論」、「行政学（旧「自治体行政論」）」を設けている。
その他の開講科目を含めて法学部教員が担当しており、同時に、法学部での講義について法科
大学院教員が担当するなど、相互乗り入れを行っている。また、法学部学生に対して、法科大学院の理解を得るため、法学部の「基礎法律学講座」などの授業内で、本法科大学院教員による大学院紹介などの機会を設けている。
また、法科大学院卒業生に研究者としての道を切り開くため、本法科大学院と連携して大学院
法学研究科においては、法学研究科博士後期課程の 2007 年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。
財政基盤の確保について
8-5 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人において負担することとされ、設備や人的支援のために要する経費が適正に支出されている。
（添付資料「2010 年度(平成 22 年度)
計算書類」資金収支内訳表 5－11 頁参照）
特色ある取組みについて
8-6 管理運営の機能･あり方等の充実を図るための特色ある取組み
全学的には、複数の専門職大学院間の相互の連携と専門職大学院単位での事項決定を行う会議体として、各専攻の長により構成される専門職大学院運営委員会が設置されている。
これは学部に対する学部長会議、研究科大学院に対する大学院委員会に相当するもので、前 2者に相当・対等に並立する専門職大学院のための完全に独立した機関決定会議体であり、当然、
部長会議等の決定は尊重するがその決定が専門職大学院に及ぶものではない。
法科大学院内においては、教務委員会や FD 委員会、教材委員会等の各種専門委員会を設置しきめ細かな管理・運営に当たっている。また、特任教授も教授会に出席することができるほか、選挙権もあたえられており、大学院の管理・運営に積極的に参加できるシステムになっている。
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［点検･評価（長所と問題点）］
管理運営のための関係規程は、概ね整備されている。研究科長等の管理運営責任者の任免は、管理運営に関する規程等に則り厳密・適切に行われており、学則の改定を伴う教学事項の改善や、教員の新規採用人事、その他重要事項の決定について、学校法人(役員会)において教授会組織の意思が十分に理解され尊重されている。
もっとも、制度発足以来、未だ志願者がいないということもあって、本法科大学院の卒業生を研究者として送り出し、また、法学研究科博士課程後期で受け入れるための、それぞれのカリキ
ュラム上の対応が、2008 年度以来未整備のままである。
［将来への取組み･まとめ］
法科大学院修了者の職域拡大・進学等の進路の整備について、今後積極的に取り組む必要がある。その関係で、法学研究科との連携について、研究者養成を具体的に進めるため、法科大学院・法学研究科双方のカリキュラム担当委員の間で検討を重ね、制度整備を進めていく必要がある。

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９ 点検・評価等［現状の説明］
自己点検・評価について
9－1 自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施
自己点検・評価のために、本法科大学院では、開設当初から、５名の専任教員によって構成されるＦＤ委員会を設置している（添付資料「2010年度 各種委員一覧」参照）。ＦＤ委員会は、とくに規程等はないが、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討するのみならず、教授会執行部、教務委員会や入試委員会等の各種委員会、事務職員からの報告に基づ
き、理念・目的、教育の内容・方法、教員組織、入試、学生支援、施設、事務組織、管理・運営などについて自己点検・評価を実施することになっており、2005年度から2010年度までの各年度においては、自己点検・評価報告書の作成も行っている。
また、本法科大学院では、とくに教育の内容・方法に関する自己点検・評価のために、毎年2回(前期・後期に各1回)、本法科大学院の授業を担当する全教員（非常勤講師を含む）が参加可
能な「教育方法懇談会」を実施し、各科目の教育内容・方法や教材等について活発な意見交換を行っているほか、法政大学ＦＤ推進センター主催の全学・全講義を対象とする学生による授業改善アンケートも毎年2回（前期・後期に各1回）積極的に実施している。
授業改善アンケートにおける具体的な質問項目は、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形成にとって意義のある講義内容であるか等
で多岐にわたっているが、それぞれ、科目毎に数値で評価するシステムになっているところ（添付資料2010年度後期「学生による授業改善アンケート<期末>」集計結果（大学院／担当教員用）※マスク処理済）「授業評価アンケート調査票」参照）、その結果は、ＦＤ推進センターから、法科大学院全体の集計結果（添付資料「研究科別集計結果」）、各教員の個別の集計結果という２つの形で、非常勤講師を含むすべての教員に文書で告知されている。
なお、ＦＤ委員会では、毎年毎回、授業改善アンケートの結果を分析し、前年度との比較検討を加えた上で、必要に応じて改善すべき点を教員に伝達し、全教員の授業内容・方法の向上に努めている。
9－2 自己点検・評価の結果の公表
ＦＤ委員会は、9‐1で述べたように、2005年度から2010年度までにおいては、各年度の自己点
検・評価報告書の作成も行っているが、2007年度以降に作成されたものについては、教授会における承認を経たうえ、本法法科大学院ホームページを通じて広く社会一般に公開している。
評価結果等に基づく改善・向上について
9－3 自己点検・評価や認証評価の結果を改善･向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善･向上に結び付けるため、本法科大学
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院では、第１段階として、ＦＤ委員会や教務委員会において、自己点検・評価等の結果を念頭に置きつつ教育の内容・方法等について改善すべき問題点を明らかにした上、その改善策を具体的に検討することになっている。そして、第２段階として、教授会において、ＦＤ委員会等で明らかにされた問題点とその改善策について審議し、そのまま承認するか、修正のうえ承認するか、あるいはＦＤ委員会等での再検討を促すことになっている。
9－4 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘事項への対応
自己点検・評価の結果を本法科大学院の教育研究活動の改善・向上に反映するため、2－1－（３）で述べたように、2010年度にカリキュラムの抜本的な見直しを行った結果、2011年度からのカリキュラムは大きく改善された。
ところで、本法科大学院は、2007（平成19）年度の大学基準協会による法科大学院評価では、「法科大学院基準への適合」との評価結果を受けたが、問題点として17項目、勧告として１項目の指摘を受けた（「法政大学法科大学院に対する認証評価結果」）。そこで、本法科大学では、これらの問題点および勧告を謙虚に受け止め、ＦＤ委員会、教務委員会、入試委員会等の各種委員会および教授会執行部そして教授会において検討を重ね、改善を図った上、2010（平成22）年7月、大学基準協会に対して、以下の「改善報告書」を提出したところ、2011（平成23）年3月11日の「改善報告書検討結果」において、「今回提出された改善報告書からは、貴法科大学院が、これらの問題点および勧告を真筆に受け止め、検討を重ね、改善を図ってきたことが確認できた。
したがって、「次回認証評価申請時に報告を求める事項」は特にないと判断した。」との通知を受けた（「改善報告書検討結果（法政大学）」）。よって、指摘を受けた各事項の改善はなされたものと考えている。
なお、2009（平成21）年度に中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第３ワーキング・
グループにおいて実施された、いわゆる「フォローアップ」では指摘を受けていない。
（添付資料「改善報告書」2010年度大学基準協会提出版）
特色ある取組みについて
9－5 自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み
自己点検・評価の結果を自らの改善に結びつけるための本法科大学院における特色ある取り組
みとしては、とくに教育の内容・方法の改善に係るものではあるが、9‐1で述べた「教育方法懇談会」と、2010年度より新たに導入された教員による「授業相互参観」を挙げることができる。
[点検・評価（長所と問題点）]
自己点検・評価については、本法科大学院は、2007（平成19）年度の大学基準協会による法科大学院評価では、「法科大学院基準への適合」との評価結果を受けたものの、9－4でも述べたよ
うに、「基準項目：自己点検・評価等」との関係では、問題点として、「自己点検・評価に際しては、その基礎的データに基づいて実施すべきである」と指摘されていた。そこで、この指摘を受けて、2010年度は、執行部補佐、制度検討委員会、施設検討委員会を新設したほか、教材・教育方法検討委員会(ＦＤ委員が兼務)を教授会執行部とその他２名の構成に変更し、各分野について
基礎的データの収集・分析を行い、それをＦＤ委員会に上梓、それを自己点検･評価委員（１名）
81

が取りまとめるという方式に変更したが、これは、本法科大学院における自己点検・評価実施の中核組織がＦＤ委員会であるという点を維持したうえでの変更であった。
しかし、自己点検・評価の重要性に鑑みると、平成23年3月の「改善報告書検討結果」でも述べられているように、自己点検・評価のための組織体制としては、ＦＤ委員会とは別個に、自己点検・評価に特化した組織を編成する必要がある。
特色ある取組みについては、「教育方法懇談会」は、毎回、平日の夕刻から実施しているため
か、とくに最近は、非常勤講師の出席率が低迷しているのが問題点である。また、教員による「授業相互参観」は、今後、その実施内容を多様化したうえ、もっと活性化する必要がある。
[将来への取組み・まとめ]自己点検・評価については、自己点検・評価の重要性に鑑みて、2011年度から、自己点検・評価に特化した組織として、専任教員（８名以上）と事務職員（２名）で構成される自己点検・評価委員会を新たに編成する。そして、今後は、この新たに編成された自己点検・評価委員会が、ＦＤ委員会に代わって、本法科大学院の①理念・目的及び教育目標、②教育の内容・方法・成果、③教員組織、④入試、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨自己点
検・評価、⑩情報公開・説明責任のすべてについて、責任を持って自己点検・評価を実施することともに、各年度の自己点検・評価報告書を作成する。
特色ある取組みについては、「教育方法懇談会」は、非常勤講師の出席率を高めるため、開催期日の変更または追加を検討する。また、教員による「授業相互参観」は、その活性化を図るため、公法と私法の教員相互、民事法と刑事法の教員相互、実体法と手続法の教員相互、研究者と実務家の教員相互の授業参観など、実施内容の多様化を模索する。

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10 情報公開・説明責任［現状の説明］
情報公開・説明責任について
10－1 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開
本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況、すなわち、①設置主体（概要と沿革）、②設備・施設・関連機関、③教員（一覧・担当科目・教育研究業績）、④募集人員、⑤入学者選抜（基準・方法・手続）、⑥入学試験実施状況と新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧学費 ⑨奨学金等の学生支援制度については、各年度の「パンフレット」に記載して学内外で配布するほか、本法科大学院のホームページを通じて、受験生、在校生、入学予定者のみならず、社会一般に対しても随時最新の情報を公開している（「法政大学法科大学院
パンフレット2012年度版」、「本法科大学院ホームページ」参照）。
10－2 学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備
法政大学は、保有する情報（法人文書）を積極的に公開することによって、本学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として2009年12月1日に「学校法人法政大学情報公開規程」を制定し、保有する情報（法人文書）を社会に広く公開することにしている。そこで、本法科大学
院に関する「法人文書」も、同規定別表で定められた「公開情報」の一部として、法政大学のホームページで公開されることになっている（「学校法人法政大学情報公開規程」、「法政大学ホームページ」参照）。
その他、とくに規程等はないが、本法科大学院では、現在、①理念・目的や教育目標、②設備・施設、③教員の担当科目や教育研究業績、④募集人員、⑤入学者選抜の基準・方法・手続、⑥入学試験実施状況や新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧
学費、⑨奨学金等の学生支援制度について、入試委員会、教務委員会、ＦＤ委員会等の各種委員会や教授会執行部または教授会で確認または議論・決定したうえ、その結果を本法科大学院のホームページや「パンフレット」等で随時公表し、学内外からの情報公開要請に対して適正かつ迅
速に応える体制となっている。
10－3 情報公開の説明責任としての適切性
本法科大学院において現在実施している情報公開は、社会に対する説明責任を適切に果たすべ
く、10‐1、10－2で述べたように、本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況を知るうえで必要な項目のほぼすべてを対象とし、かつ、各種委員会や教授会執行部または教授会における確認または議論・決定を経たうえ、適正かつ迅速に行われている。また、各種公開情報の更新、とくに入学者選抜、教育課程、教育方法に関する情報の更新も、本法科大学院のホームページや学内外の進学相談会等において、随時、適正かつ迅速に行われている。
特色ある取組みについて8310－4 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み
本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開は、とくに規程等はないが、つねに教授会執行部と事務職員との間の密接な連携によって、随時、適正かつ迅速に実現され、かつ、相互の意見交換によって、より充実したものになっている。
［点検･評価（長所と問題点）］
情報公開・説明責任について、まず、実施体制上の不備はないものの、本法科大学院には情報公開に関する固有の規程がないので、これを整備する必要がある。
つぎに、本法科大学院では、①在籍者数、②入学者選抜に関する情報としての配点基準、③教育内容に関する情報としてのシラバス、進級基準、進級率、④成績評価について、学外には非公開としているが、10‐1の【留意事項】にもあるように、これらの情報もすべて学外にも公表する必要があると考えられるところ、2011年度から、②の配点基準については「入試要項」において（「2012年度法政大学法科大学院入試要項」）、③のシラバスについては本法科大学院のホームページにおいて、それぞれ公表しているが、その他は非公開のままである。
［将来への取組み･まとめ］
情報公開・説明責任について、まず、2011年度中の自己点検・評価委員会で、本法科大学院に固有の情報公開規程の整備を検討する。
つぎに、2012年度以降、本法科大学院のホームページやパンフレットにおいて、①在籍者数、②入学者選抜に関する情報としての配点基準、③教育内容に関する情報としての進級基準、進級率、④成績評価についても、必要に応じて入試委員会、教務委員会等の各種委員会や教授会執行部および自己点検・評価委員会そして教授会で確認または議論・決定したうえ、継続的に情報を
公開する。

84

終章
この度の点検・評価によって、各項目のレベルＩの法令遵守に関する事項については、すべての点について基準を遵守していることが確認できた。大学基準協会が法令に準じて定める基本事項については、特に、項目の２の部分については、当初の教育目標を達成していると自負しているところである。ただ、直ちに問題になる点はないものの、いくつかの点で改善の必要があることを教職員で認識できたことは自己点検・評価の成果といえる。
また、各項目のレベルⅡについていえば、現在の教育研究水準を今後とも維持し、さらに向上させていくシステムの構築という点からすると、全般的に磐石とはいえない状況にある。
また、2-42 の授業改善アンケートの開示・公開と[点検・評価（長所と問題点）２―（２）教育方法等]の部分での進級・修了認定のより厳格化については、今後の改善・向上が必要である。
この点については、
本章の中でも記述したように 2011 年度中に進級要件に GPA 値基準の設定、修了認定試験の導入を決定、2012 年度入学者へ適用できるよう図ってゆく。
その他、項目 2-42 の授業相互参観については、定期的に実施はしているものの、成果があまり出ておらず更なる頻繁化、恒常化を分野を跨いだ教員間でも実施できるように努めてゆきたい。
この点についても、本章の中で記述したように FD 委員会・教育方法懇談会を効果的に実施していくことで、継続的な改善に結び付けていきたい。
以 上85