第 1 章 はじめに

第 1 章 はじめに
第1.1 計画策定の目的

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牛久市では、全ての市民の参加と協働により、自然と密接に結びつき、恵み豊かな環境を将来の世章代に引き継ぐことを目的として、200３（平成 15）年 3 月に「牛久市の環境を守り育てる条例」を施行しました。本条例では下記の３つの基本理念を定めており、市民・事業者・市（行政）それぞれの責任と第義務を明らかにしています。

２

牛久市環境基本計画はこの基本理念のもと、本市が定める全ての計画の基本となる「牛久市総合章計画」が環境分野において目指すまちの将来像を実現するために策定しています。
牛久市第４期環境基本計画（以下、「本計画」とします。）では、上位計画である牛久市第４次総合計

第画が環境分野において目指すまちの将来像「豊かな自然を守り育てる優しさのあるまち」を実現する

３

べく、前計画である第３期環境基本計画において達成できなかった目標及び達成できているが継続し章て管理すべきとした目標に加え、環境に関し本市が抱えている新たな課題の解決に向けた目標についても設定し、具体的な取り組みを示しています。
※第３期の目標一覧及び達成状況については資料編(p.120～122)を参照。

また本計画は、国や県がそれぞれ定めた環境基本計画の中で目指している方針を踏まえたうえで、

第４章

国際的な取り組みであるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を取り入れています。
牛久市の環境を守り育てる条例 基本理念

第１ ． 環境の保全及び創出は、市民が安全で健康かつ文化的な生活を営むうえで欠くことのできな

５い健全で豊かな環境の恵みを等しく享受し、将来の世代に継承されるよう適切に行われなければ章ならない。
２ ． 環境の保全及び創出は、多様な自然環境に恵まれた本市の特性を生かし、人と自然との共生を確保し、すべての者が公平な役割分担の下で環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を構築するため、自主的かつ積極的に取り組むことによって行われなければならない。
３ ． 地球環境の保全は、人類共通の課題であり、市民の健康で安全かつ文化的な生活を将来にわたって確保するうえで極めて重要であるため、すべての事業活動及び日常生活において推進さ

牛久市
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対策

れなければならない。
資

なお地球温暖化対策に関しては、本計画及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定料した、2017(平成２９)年度から２０３０(令和１２)年度までを計画期間とする「牛久市地球温暖化対策編実行計画」において進行管理を行うものとします。

1

第 1 章 はじめに

1.2 環境を取り巻く情勢（１） 持続可能な開発目標（SDGs）
第SDGｓとは

１章

今、人類は気候変動をはじめとする環境問題だけでなく、貧困・紛争・人権問題など、数多くの課題に直面しており、このままでは安定してこの地球で暮らし続けることが困難になると心配されていま第す。

２

そのような中、将来世代に渡って地球が住み続けられる環境であり続け章るために、2015(平成２７)年９月の国連サミットにおいて加盟国１９３か国が２０３０(令和１２)年までに達成すべき具体的な目標を立てました。それ第が、「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：サス３テイナブル・デベロップメント・ゴールズ）、略して SDGs（エス・ディー・ジー章ズ）と呼ばれるものです。
ＳＤＧｓは、１７の目標（ゴール）とそれらを達成するための１６９の具体的な数値目標（ターゲット）、加えて目標の達成度合を測る役割をもつ２３２の第４章

指標から構成されています。

出典：国際連合広報センター

SDGｓの特徴
ＳＤＧｓは、貧困や飢餓といった問題から男女平等や経済成

第５章

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資料
編

長、気候変動に至るまで、２１世紀の世界が抱えているあらゆる経済課題に焦点をあて、「地球上の誰一人取り残さない」を原則としています。
SDGｓは、持続可能な開発を「経済・社会・環境」の３つの側面のバランスがとれた形で達成することを目指しており、各目標環境社会（ゴール）は互いに関連し合っています。私たちはどれか１つの目標を目指すのではなく、目標同士の関係を理解しながら取り組んでいく必要があります。
SDGｓと本計画の関係
SDGｓの１７の目標（ゴール）のうち、少なくとも１３の目標（ゴール）が直接的に、残りの４つについても間接的に環境に関連するとされています。
本計画では、第5章において基本目標ごとに関連するＳDGsの目標(ゴール)を整理し、目標を達成するための取り組みについて示しています。

2

第 1 章 はじめに持続可能な開発目標（SDGｓ）の詳細
目標１ 貧困をなくそう

目標１０ 人や国の不平等をなくそう

世界中のあらゆる形の貧困を終わらせる

国内及び国家間の格差をなくす

第１章

目標２★ 飢餓をゼロに

目標１１★ 住み続けられるまちづくりを

飢えをなくし、安定して食料を手に入れられるよう、環境を守りながら農業を推進する

すべての人が安全に暮らせる地域をつくる

第２章

目標３★ すべての人に健康と福祉を

目標１２★ つくる責任 つかう
責任あらゆる年齢のすべての人々に対し健康で幸せな生活を確保する生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をする

目標 4★ 質の高い教育をみん
なに目標１３★ 気候変動に具体的な対策をすべての人々が公平に質の高い教育を受けられるようにし、また一生に渡って学習できる機会を広める

気候変動から地球を守るため、今すぐ行動する

目標５ ジェンダー平等を実現
しよう

目標１４★ 海の豊かさを守ろう

男女平等を実現し、すべての女性と女児の能力を伸ばし可能性を広げる

海の資源を守り、大切に使用する

目標６★ 安全な水とトイレを世界中に

目標１５★ 陸の豊かさも守ろう

すべての人が安全な水とトイレを利用できるようにし、継続して管理できるようにする

砂漠化を防ぎ、森林や生態系を守る
生物多様性損失の阻止を図る

目標７★ エネルギーをみんなに そしてクリーンに

目標１６ 平和と公正をすべての人にすべての人々が手ごろで安全な近代的エネルギーを継続して使えるよ
うにする

平和ですべての人が受け入れられ、法や制度で守られる社会をつくる

目標 8★ 働きがいも経済成長も目標１７★ パートナーシップで目標を達成しよう

すべての人が生産性と働きがいのある、人間らしい仕事ができるようにする

すべての国が目標を達成するために努力し、すべての人が協力し合う

第３章

第４章

第５章

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資料

目標９★ 産業と技術革新の基盤をつくろう★は環境に直接的に関連するとされている目標

災害に強いインフラ（産業や社会生活の基盤）を整え、新しく技術を開発し安定した産業化を進める

出典：国際連合広報センター（一部加筆しています）

3編

第 1 章 はじめに

（２） 国の第５次環境基本計画
地域循環共生圏の創造
第１章

国の環境基本計画とは、環境基本法に基づき政府全体の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めたものであり、 2018(平成30)年4月に閣議決定された第５次環境基本計画では、ＳＤＧｓの考え方を活用しながら環境に関する課題のみでなく経済・社会的課題も同時に解決していくことを目指すとしています。

第また、都市に集中していた経済活動や情報を地方に分散させ、その地域が持っているエネルギー・

２

資金・人材等の資源を活かすとともに、地域間で資源を融通し合い相互に発展することを目指す「地章

域循環共生圏」の創造についても掲げています。

第３章

第４章

第５章
出典：環境省ホームページ

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対策

（３） 気候変動対策をめぐる動向
地球温暖化の急速な進行
太陽からのエネルギーで地表面が暖められると、地表面から宇宙空間に熱（赤外線）が放出されます。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスはこの放出された熱（赤外線）を一部吸収し、再度放出することで地表面付近の資料編

大気を暖めて生物の生存に適した温度に保つという重要な役割を果たしています。
しかし産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料が大量に燃やされた結果、大気中の温室効果ガスが増えすぎて気温が急激に上昇しています。この現象を地球温暖化といい、地球温暖化は気温の上昇だけでなく、強い台風や大雨、熱波などの異常気象を引き起こすことから世界的に差し迫った課題となっています。
出典：環境省ホームページ

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第 1 章 はじめに気候変動について科学的・技 術的な分析・評価を行う「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が 2021(令和３)年に公表した第６次評価報告書では、地球温暖化の原因は人類によるものであると断定した上で、そのスピードは加速しており、２０２１（令和３）年～２０４０（令和２２）年の間に世界の平均気温は産業革命前より少なくとも１．５℃上昇すると予測しています。さらに、何も対策第を取らずに化石燃料への依存が続く最悪の場合、今世紀末には最大で５．７℃上昇すると試算されま１章した。
【1850～1900 年を基準とした様々な条件下での世界平均気温の変化予測】
最大5.7度上昇

第２章

地球の気温はこれからどうなるの？

第３章

第シナリオ

解 説

2081～2100年の気温（可能性が非常に高い範囲）

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入せず、CO2 排出量が3.3 ～ 5.72050年までに現在の約2倍になる最大排出量シナリオ
地域対立的な発展の下で気候政策を導入せず、CO2 排出量が2100
SSP3-7.0
2.8 ～ 4.6年までに現在の約2倍になるシナリオ
公平な発展の下で気候政策を導入し、CO2排出が今世紀半ばまで現
SSP2-4.5
2.1 ～ 3.5
在の水準で推移するシナリオ
持続可能な発展の下でCO2 排出が2050年以降に正味ゼロになり、SSP1-2.6
1.3 ～ 2.4
気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ
持続可能な発展の下でCO2 排出が2050年頃に正味ゼロになり、気SSP1-1.9
1.0 ～ 1.8
温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ※黒い曲線は過去シミュレーションを示す。
※陰影は、不確実性の範囲を示す。
出典：IPCC第6次評価報告書に加筆

４章

SSP5-8.5【地球温暖化の進行による日本への影響】※ブナ林は高い環境保全機能を備えており、生物多様性や土壌の発達を支える役割を果たしているとされています。

第５章

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資料編

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ

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第 1 章 はじめに

脱炭素社会への動き
国際社会では気候変動による深刻な影響を避けるため、温室効果ガスを各国が責任を持って削減第するための枠組みである「パリ協定」のもと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５℃以１内に抑えるために、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を２０５０（令和 3２）年頃までに章

実質ゼロにする動きが広がっています。
この動きはカーボンニュートラル、ゼロカーボンなど様々な呼び方で呼ばれており、国は２０２０（令和２）年１０月に、２０５０（令和3２）年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを

第２章

第３

表明しています。
【二酸化炭素排出量 実質ゼロの考え方】二酸化炭素の排出量そのものをゼロにするのは、現時点では困難

二酸化炭素の排出量をできる限り削減したうえで、それでも排出されてしまう分については、地中に二酸化炭素を封じ込める技術的措置や森林整備の実施などにより二酸化炭素の吸収量を増やすことで相殺し、排出量を実質ゼロとする

章

第削減４章
再生可能エネルギーの利用

第５章

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対策

CＯ２

増
加水素自動車
実質ゼロ

電気自動車
次世代自動車の導入

CO2
排出量

CＯ２を地中に封じ込める技術的措置(CCS※等)の導入

CO2
吸収量

森林整備※の実施
・・・等

バイオマス利活用
・・・等

資料編※CCS：「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、二酸化炭素回収・貯留技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出された CO2 をほかの気体から分離して集めて地中深くに貯留・圧入するというもので、実証事業などが進められています。
※森林整備：樹木は光合成により CO2 を吸収しますが、人が手を加え、健全に CO2 を吸収し成長できるように森林を整備することによって、温暖化防止に貢献する吸収源となります。

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第 1 章 はじめに（４） 牛久市の取り組みと目指すもの
バイオマスタウン構想
本市は２００８（平成２０）年に、再生可能な生物由来の有機性資源（バイオマス）を総合的に利活用するバイオマスタウン構想を茨城県で最初に公表しました。

第１20１３（平成２５）年には使用済の食用油のバイオディーゼル燃料化事業を核とした取り組みが評価

章

され、環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域としてバイオマス産業都市の第一次選定地域に認定されています。

第２牛久市バイオマスタウン構想章※現在実施中の事業を記載しています。

第３章
耕作放棄地

みどりや生態系の保全
及び里山の創出

農地として再生第４章

バイオマスの利活用

本市及び近隣自治体、民間事業者の車両燃料として使用

第５章

植物油の原料となる菜種の生産・加工・販売
バイオディーゼル燃料として再生

二酸化炭素排出量削減

新たな産業・雇用の創出、地域活性化

使用済食用油の回収

牛久市総合福祉セン
ターの発電機の燃料として使用

本市の公共施設の空調設備の燃料として利用
間伐材など使用できない木材

木質ペレット化

本市及び一般家庭、民間事業者のペレットストーブの燃料として利用

使用済の食用油や間伐材などの木材の使えない部分はバイオマスと呼ばれます。バイオマスは成長過程において、大気中から二酸化炭素を吸収しているため、燃料として使用した際に放出される二酸化炭素は相殺され、大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」であるとされています。

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資料編

第 1 章 はじめにゼロカーボンシティ
２０２０（令和２）年７月に本市は、市民・事業者・市（行政）が一体となって二酸化炭素排出量の削減
第１章に取り組み、２０５０（令和3２）年までに実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
ゼロカーボンに向けた取り組みは本計画と「牛久市地球温暖化対策実行計画」（p.69～）の２つの計画に基づいて各主体が実行していくこととなります。

第２章

２つの目標の実現「バイオマスタウン」と「ゼロカーボンシティ」という２つの目標を実現させるために市民・事業者・市（行政）が協働することは、私たちが将来にわたって様々な恵みを受け取ることにつながります。

第３第４期環境基本計画において牛久市が取り組むもの

章

人材育成

情報活用

技術導入

第４
章

市民・事業者・市（行政）の意識改革と具体的行動の実践

第５
章

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対策

目標の達成

バイオマスタウン資

ゼロカーボンシティ

私たちが受け取ることができるもの

料編

生物多様性を育む豊かな自然

地域経済の活性化

健康に暮らせる
生活環境

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自然災害に対する抑止力