全国特別支援学級設置学校長協会
平成２６年度 研究協議会
日時：平成２６年６月２０日（金）場所：ホテルフロラシオン青山

特別支援教育の動向、施策等について
１．特別支援教育の現状

1.

２．障害者の権利に関する条約への対応

9.

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等

22.

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課長

大山 真未

１．特別支援教育の現状～特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）～
義務教育段階の全児童生徒数

１０３０万人特 別 支 援 学 校
病弱・身体虚弱
視覚障害 知的障害
聴覚障害 肢体不自由

0.65％（約６万７千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級

視覚障害
視覚障害 肢体不自由
自閉症・情緒障害
聴覚障害
1.70％
聴覚障害 病弱・身体虚弱（約１７万５千人）
知的障害
知的障害 肢体不自由
言語障害（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万６千人）

3.11％（約３２万人）

通常の学級
通級による指導
視覚障害
聴覚障害
肢体不自由

自閉症
情緒障害
学習障害（ＬＤ）

病弱・身体虚弱

0.76％（約７万８千人）

0.83（％）

注意欠陥多動性障害（ ＡＤＨＤ）

言語障害
※１

（約９万１千人）

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒
６.５％程度の在籍率 ※２（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約２千人）※１ ＬＤ（Learning Disabilities）：学習障害、ＡＤＨＤ（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder) ：注意欠陥多動性障害※２ この数値は、平成２４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。

（※２を除く数値は平成２５年５月１日現在）-1-１．特別支援教育の現状～特別支援学校の現状（平成２５年５月１日現在）～※平成18年度までの表記は盲学校、聾学校及び養護学校とする。以下同じ。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移
140,000
特別支援学校
在籍者数計

120,000

視覚障害

100,000

聴覚障害
知的障害

80,000

肢体不自由

60,000
病弱・身体虚弱

40,00020,000
0
15年

16年

17年

18年

19年

視覚障害

聴覚障害

学校数

85

120

在籍者数

5,940

8,624

20年

21年

知的障害

22年

23年

24年

25年

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

706

334

143

1,080

118,225

32,05019,653

132,570※注：在籍者数は、平成18年度までは在籍する学校の障害種別により集計していたため、複数の障害を有する者については、在籍する学校の障害種以外の障害について集計していない。平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害を有する者については、障害種のそれぞれに集計している。このため、障害種別の在籍者数の数値の合計は計と一致しない。
※注：学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校については、それぞれの障害種に集計している。このため、障害種別の学校数の数値の合計は計と一致しない。

-2-

特別支援教育の現状～特別支援学級の現状（平成２５年５月１日現在）～

特別支援学級は、障害のある子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を上限）であり、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

特別支援学級在籍者数の推移

180,000
170,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000

80,00070,00060,00050,000155,255
145,431
135,166
124,166
113,377

85,933

81,827

21,33723,456

3,131

3,341

90,851

25,882
3,551

96,811

28,924
3,748

32,9293,917

40,00030,00020,00049,955

104,544

100,000
90,000164,428

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

160,000

174,881

55,782

61,756

67,383

74,116
1,651
1,400

43,70238,001
4,201

3,991

4,221

53,17557,08359,74966,711

71,26454,89563,23875,810

１４年

１５年

１６年

１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

4,300

4,265

4,374

4,299

442
2,570

80,09983,771

86,96090,403

２２年

２３年

２４年

２５年

10,000
0

知的障害

肢体不自由

病弱・
身体虚弱

弱視

学級数

23,912

2,706

1,488

365

在籍者数

90,403

4,299

2,570

442

難聴

言語障害

自閉症・
情緒障害

計

888

562

19,822

49,743

1,400

1,651

74,116

174,881-3-

１．特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２５年５月１日現在）～

通級による指導は、小・中学校の通常の学級に在籍している障害のある子供が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（通級指導教室）で受ける指導形態である。通級の対象
は、言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、弱視、難聴などである。
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）
80,00077,88275,00071,51970,00065,360注意欠陥多動性障害

65,000

学習障害

60,00060,637

自閉症55,000

情緒障害

50,000

難聴その他
41,44838,738 1,631

40,00035,00030,00022,92825,00020,006 2,158

20,00016,70014,069 1,858

15,00012,25910,000

1,337
1,268

5,000

9,654

11,183

H5

H６

1,611
1,275

1,934
1,434

1,356

13,486

16,638

5,798

49,685 4,013

6,655

45,240 3,406

言語障害

45,00054,021

1,553

24,342 25,922
2,320
1,561

2,458
1,520

27,5472,660
1,597

29,565
3,086
1,629

31,7673,520
1,794

33,652
4,184
1,750

35,757
5,033
1,854

6,836
1,995

2,636
2,485

1,351
3,912

5,469

2,898
1,943

3,197
2,113

8,517
10,769

7,026
9,350
7,813

12,308
11,274

4,726

3,682

9,148

10,342

8,064
7,047
3,589
2,101

4,710
2,118

10,324

5,737

6,332

2,233

2,240

7,450
2,254

8,613
2,262

33,606
31,066 31,607 32,674
28,870 29,907 29,713 29,340 29,860 30,390
27,71824,850 26,453
21,944 23,290
19,217 20,461

0
H７

H８

H９

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

※各年度５月１日現在※「難聴その他」は難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱の合計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）

H24

H25

-4-

１．通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）
平成24年12月公表（文部科学省調査）
複数の質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況のうち、主要なものは以下のとおり。
表① 知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）
学習面又は行動面で著しい困難を示す

図１ 学習面（％）50
16

６．５％（６．２％～６．８％）

14
12

学習面で著しい困難を示す
Ａ：学習面で著しい困難を示す

10

４．５％（４．２％～４．７％）

864

行動面で著しい困難を示す

2

３．６％（３．４％～３．９％）00

Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

（ポイント）

３．１％（２．９％～３．３％）

図２ 行動面(不注意、多動性-衝動性)80（％）

Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

16

１．１％（１．０％～１．３％）

14（ポイント）

121086

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

１．６％（１．５％～１．７％）

4
2
0
0

Ａ かつ Ｂ

１．５％（１．３％～１．６％）

Ｂ かつ Ｃ

０．７％（０．６％～０．８％）

Ｃ かつ Ａ

０．５％（０．５％～０．６％）

25

Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ

０．４％（０．３％～０．５％）

15

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（ポイント）（％）70

図３ 行動面(対人関係やこだわり等)（ポイント）

20

10※調査対象：全国（岩手、宮城、福島の3県を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする抽出調査（標本児童生徒数：53,882人（小学校：35,892人、中学校：
17,990人）、回収率は97％）※留意事項：担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる診断や、医師による診断によるものではない。 従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意。

5
0
0

1～7

8～14

15～21

22～28

29～35

36～42

43～49

50～54

（ポイント）-5-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要） ②
表② 知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の男女別集計
推定値（９５％信頼区間）

学習面又は行動面で著しい困難を示す

男子
女子

Ａ

Ｂ

Ｃ

９．３％

５．９％

５．２％

１．８％

(8.9%～9.8%)(5.6%～6.3%)(4.8%～5.5%)(1.7%～2.1%)

３．６％

２．９％

１．０％

０．４％

(3.3%～3.8%)(2.7%～3.2%)(0.9%～1.1%)(0.3%～0.5%)

表③ 知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の学校種、学年別集計
＜小学校＞

＜中学校＞

学習面又は行動面で著しい困難
を示す
小学校

第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

第５学年

第６学年

推定値

推定値

（９５％信頼区間）（９５％信頼区間）

Ａ

Ｂ

学習面又は行動面で著しい困難
を示す

Ｃ

７．７％

５．７％

３．５％

１．３％

(7.3%～8.1%)(5.3%～6.0%)(3.2%～3.7%)(1.1%～1.4%)

９．８％

７．３％

４．５％

１．５％

(8.7%～10.9%)(6.5%～8.3%)(3.9%～5.3%)(1.1%～1.9%)

８．２％

６．３％

３．８％

１．５％

(7.3%～9.2%)(5.6%～7.1%)(3.2%～4.5%)(1.1%～2.0%)

７．５％

５．５％

３．３％

１．０％

(6.6%～8.4%)(4.8%～6.3%)(2.8%～3.9%)(0.7%～1.3%)

７．８％

５．８％

３．５％

１．２％

(6.9%～8.8%)(5.0%～6.6%)(2.9%～4.2%)(0.9%～1.7%)

６．７％

４．９％

３．１％

１．１％

(5.9%～7.7%)(4.2%～5.7%)(2.6%～3.7%)(0.9%～1.5%)

６．３％

４．４％

２．７％

１．３％

(5.6%～7.2%)(3.8%～5.1%)(2.2%～3.3%)(1.0%～1.7%)

中学校

第１学年

第２学年

第３学年

Ａ

Ｂ

Ｃ

４．０％

２．０％

２．５％

０．９％

(3.7%～4.5%)(1.7%～2.3%)(2.2%～2.8%)(0.7%～1.1%)

４．８％

２．７％

２．９％

０．８％

(4.1%～5.7%)(2.2%～3.3%)(2.4%～3.6%)(0.6%～1.2%)

４．１％

１．９％

２．７％

１．０％

(3.5～4.8%)(1.5%～2.3%)(2.2%～3.3%)(0.7%～1.3%)

３．２％

１．４％

１．８％

０．９％

(2.7%～3.8%)(1.1%～1.9%)(1.4%～2.3%)(0.6%～1.3%)-6-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要） ③

調査結果 ＜Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況＞（１）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援の状況は、以下の表のとおり。
表④ 校内委員会における現在の特別な教育的支援の必要性の判断状況
推定値（９５％信頼区間）
必要と判断されている
必要と判断されていない
不明

１８．４％ (16.6%～20.3%)
７９．０％ (76.9%～81.1%)
２．６％ (1.6%～4.1%)

表⑤ 知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援状況の概観

推定値（９５％信頼区間）
現在、いずれかの支援がなされている
過去、いずれかの支援がなされていた
いずれの支援もなされていない
不明

５５．１％ (52.8%～57.4%)
３．１％ (2.5%～3.9%)
３８．６％ (36.4%～40.9%)
３．１％ (2.1%～4.7%)※「現在、いずれかの支援がなされている」とは、表⑥－１～⑥－７に示す各設問
等における各回答（※１）の一つあるいは複数で該当した場合を指す。
※「過去、いずれかの支援がなされていた」とは、現在、いずれかの支援がなされている児童生徒（推定値55.1%）以外のうち、表⑥－１～⑥－７に示す各設問等における各回答（※２）の一つあるいは複数で該当した場合を指す。

推定値（９５％信頼区間）
作成している※１
現在はないが過去に作成していた※２
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
２．４％ (1.9%～3.0%)
１．５％ (1.2%～2.0%)
９３．３％ (91.8%～94.6%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

推定値（９５％信頼区間）
作成している※１
現在はないが過去に作成していた※２
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
自校通級※２
他校通級※２
受けていない
不明

０．８％ (0.5%～1.2%)
０．９％ (0.6%～1.3%)
９７．４％ (96.7%～98.0%)
０．９％ (0.5%～1.5%)

９．９％ (8.5%～11.4%)
１．８％ (1.3%～2.3%)
８５．６％ (83.6%～87.4%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑥－５ 特別支援教育支援員の支援対象※支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む

推定値（９５％信頼区間）なっている※１
現在はなっていないが過去になっていた※２

８．５％ (7.3%～9.8%)
１．４％ (1.0%～2.0%)
８７．２％ (85.3%～88.8%)
３．０％ (1.9%～4.5%)

表⑥－６ 授業時間以外の個別の配慮・支援の状況※補習授業の実施、宿題の工夫等

推定値（９５％信頼区間）行っている※１
現在は行っていないが過去に行っていた※２

表⑥－２ 過去の通級による指導の状況※現在、通級による指導を受けていないと回答した児童生徒（推定値93.3%）を対象

７．９％ (6.7%～9.3%)
１．３％ (0.9%～1.8%)
８８．２％ (86.2%～89.8%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑥－４ 「個別の指導計画」の作成状況

なっていない
不明

表⑥－１ 現在の通級による指導の状況

自校通級※１
他校通級※１
受けていない
不明

表⑥－３ 「個別の教育支援計画」の作成状況

行っていない
不明

２６．３％ (24.3%～28.5%)
３．９％ (3.1%～4.7%)
６７．１％ (64.8%～69.4%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑥－７ 授業時間内の教室内での個別の配慮・支援の状況※特別支援教育支援員による支援を除く※座席市の配慮、コミュニケーション上の配慮、習熟度別学習における配慮、
個別の課題の工夫等

推定値（９５％信頼区間）行っている※１
現在は行っていないが過去に行っていた※２

行っていない
不明

４４．６％ (42.4%～46.9%)
２．７％ (2.1%～3.5%)
４９．９％ (47.7%～52.2%)
２．７％ (1.7%～4.3%)-7-

１．特別支援教育の現状 ～学校における支援体制の整備状況・課題～（１）幼稚園、小・中学校、高等学校の状況●全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえる。
国公私立計・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ（平成19～25年度）
100.0

92.8
92.3

86.5
90.0

89.8

87.1

85.6

90.6

86.8
92.8

80.0

92.1
84.8

70.0

83.6
82.9

60.0

80.5

86.2

90.9

H21

H22

H23

H24

H25

78.7

73.1

71.8

70.5

83.9
81.7

70.9

58.1

69.0

75.2

74.8

H20

72.7

85.3

89.5
77.9

76.2

H19

69.1

67.5

50.0

66.7

64.9
55.1

62.4

40.0

53.5

58.9

58.1

58.7

50.1
48.5
44.7

44.1

53.9
50.3
44.9

40.9

38.9

20.0

63.4

64.3

48.5

45.8

30.0

72.1

52.1
50.7

34.5

26.8
10.0

0.0
校内
委員会

実態把握

コーディ
ネーター

個別の
指導計画

個別の教育
支援計画

巡回相談

専門家
チーム

研修

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引き、その数値によって「作成済」と回答した学校
数を割り戻した場合の値を示す。

-8-

２．障害者の権利に関する条約（総論）（２）障害者の権利に関する条約①
１．条約の趣旨○目的 ： 障害者の人権・基本的自由の共有の確保、障害者の固有の尊厳の尊重の促進⇒ 障害者の権利の実現のための措置等を規定・障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止
・障害者の社会への参加・包容の促進
・条約の実施を監視する枠組みの設置、等

２ 経緯
・平成１８年１２月 国連総会において採択
・平成１９年 ９月 日本国署名・平成２０年 ５月 条約発効（※平成２６年４月２４日現在、１４４カ国・１地域機関が批准）
・平成２５年１２月 国会承認
・平成２６年 １月２０日 日本国批准（発効は２月１９日）○条約批准に向けた検討の経緯
・平成２１年１２月 内閣府「障がい者制度改革推進本部」及び「障がい者制度改革推進会議」設置
・平成２２年 ７月 中教審初中分科会のもとに「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」設置
・平成２３年 ８月 障害者基本法改正
・平成２４年 ５月 内閣府「障害者制度改革推進会議」を廃止、「障害者政策委員会」を設置
・平成２４年 ７月 中教審初中分科会報告（共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進）
・平成２５年 ６月 障害者差別解消法成立（一部を除き平成２８年４月１日より施行）
・平成２５年 ８月 学校教育法施行令改正（９月１日より施行）-9-

○障害者の権利に関する条約（教育関係）
３ 教育部分（和文）第２４条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education
system at all levels）及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができる
こと。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮（reasonable accommodation）が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
-10-

（５）障害者基本法の改正について
２．障害者の権利に関する条約への対応～障害者基本法の改正（平成23年8月）～
経 緯 等○平成 ５年○平成１６年６月○平成２３年３月○平成２３年４月○平成２３年７月○平成２３年８月

心身障害者対策基本法を障害者基本法と改称
障害者基本法改正
障がい者制度改革推進本部において障害者基本法改正案決定
障害者基本法案閣議決定
衆議院で一部修正の上、可決 → 参議院で可決・成立
障害者基本法改正（公布・施行）（「障害者政策委員会」と「審議会その他の合議制の機関」に係る規定の部分については平成２４年５月２１日施行。）

教育の条文のみ抜粋【改正後】(下線部は改正部分。斜字部は衆議院一部修正)

【改正前】

（教育）
第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

（教育）第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る
等必要な施策を講じなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなけ
ればならない。

２ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

15-11-

○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
行為の禁止
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民間事業者

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※⇒ （主務大臣が）● 事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保※ 地方の策定は努力義務● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

地域における連携 ● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携
啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）-12-

○中央教育審議会初等中等教育分科会報告（平成２４年７月）～共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進～

内 容
１．共生社会の形成に向けて共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、共生社会の形成に向けた今後の進め方

２．就学相談・就学先決定の在り方について早期からの教育相談・支援、就学先決定の仕組み、一貫した支援の仕組み、就学相談・就学先決定に係る国・都道府県教育委員会の役割

３．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備「合理的配慮」について、「基礎的環境整備」について、学校における「合理的配慮」の観点、「合理的配慮」の充実

４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
多様な学びの場の整備と教職員の確保、学校間連携の推進、交流及び共同学習の推進、関係機関等の連携

５．特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等
教職員の専門性の確保、各教職員の専門性、養成・研修制度等の在り方、教職員への障害のある者の採用・
人事配置
-13-

○中教審初中分科会報告概要①（インクルーシブ教育システムについて①）○ 障害者の権利に関する条約第２４条によれば、 「インクルーシブ教育システム」(inclusive education system、署名時仮訳：包容する教育制度) とは、人間の多様性の尊重等、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に教育を受ける仕組みであり、障害のある者が 「general education
system」（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育シス
テムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
○ インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性ある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
-14-

○中教審初中分科会報告 概要②（インクルーシブ教育システムについて②）○ 特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものである。そのため、以下の①から③までの考え方に基づき、特別支援教育を発展させていくことが必要である。このような形で特別支援教育を推進していくことは、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、この観点から教育を進めていくことにより、障害のある子供にも、障害があることが周囲から認識されていないものの
学習上又は生活上の困難のある子供にも、更にはすべての子供にとっても、良い効果をもたらすことができるものと考えられる。
①障害のある子供が、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、
医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子供の教育の充実を図ることが重要である。
②障害のある子供が、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができる
よう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。
③特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子供と共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。次代を担う子供に対し、学校において、これを率先して進めていくことは、インクルーシブな社会の構築につながる。

○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。
-15-

○学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成25年8月）の概要
１．趣旨
中教審初中分科会報告(平成24年7月)において「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、学校教育法施行令について、所要の改正を行う。

２．改正の概要（１）就学先を決定する仕組みの改正
視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、同令第２２条の３の表に規定する程度のものをいう。）について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。

（２）障害の状態等の変化を踏まえた転学
特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみならず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う。

（３）視覚障害者等による区域外就学等
視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。

（４）保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととされているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこととするよう、規定の整備を行う。

３．施行日

平成２５年９月１日-16-

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）【改正前（学校教育法施行令）】
10/31
まで

1/31まで11/30
まで

原則 通知(→県教委)

認定就学者
小学 校 へ の 入 学 期日等の通知 （ →
保
護者）

非該当

小中学校
特別支援学級 通級指導

例外

就学基準

学齢簿の作成就学時健康診断

該 当

特別支援学校へ の入 学 期日 等の 通知
（ 保
→護者）

専門家・保護者の意見聴取（就学指導委員会）

特別支援学校

県教委

4/1

市 町 村 教 委
-17-

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）
【改正後】

総合的判断

小中学校
特別支援学級 通級指導

小学校への入 学期 日等 の
通知（ →
保護者）

（教育支援委員会（仮称））・障害の状態・教育上必要な支援の内容
・地域のおける教育の体制の整備の状況
・本人・保護者の意見・専門家の意見・その他の事情令第２２条の３

就学先決定ガイダンス
該当

就学時健康診断
学齢簿の作成早期からの本人・保護者への十分な情報提供、
個別の教育支援計画の作成・活用による支援非該当※令第２２条の３は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の一つ-18青字：学校教育法施行令（一部 学校保健安全法施行令）、赤字：障害者基本法、下線（黒字）：H24中教審報告ほか

就学先決定後も柔軟に就学先を※見直していく（
総合的判断）

特別支援学校
特別支援学校への入学期日等の通知（ →保護者）
通知(→県教委）

本人・保護者の意見を最大限尊重 （可能な限りその意向を尊重）し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、市町村教委が最終決定

県教委
市 町 村 教 委

4/1
1/31まで10/31 11/30
まで まで

個別の教育支援計画の作成・活用

○中教審初中分科会報告 概要③（合理的配慮について①）
３．障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備（１）「合理的配慮」について○ 条約の定義に照らし、本報告における「合理的配慮」 とは、「障害のある子供が、他の子供と平等に 「教育を受ける権利」 を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」 であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」 の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
○ 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
○ 「合理的配慮」の決定に当たっては、障害者の権利に関する条約第２４条第１項にある、
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。
-19-

○中教審初中分科会報告 概要④（合理的配慮について②）○ 「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、「合理的配慮」の観点を踏まえ、「合理的配慮」について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが望ましい。なお、設置者・学校と本人・保護者の意見が一致しない場合には、「教育支援委員会」（仮称）の助言等により、その解決を図る
ことが望ましい。また、学校・家庭・地域社会における教育が十分に連携し、相互に補完しつつ、一体となって営まれることが重要であることを共通理解とすることが重要である。さらに、「合理的配慮」の決定後も、幼児児童生徒一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
○ 移行時における情報の引継ぎを行い、途切れることのない支援を提供することが必要である。
（２）「基礎的環境整備」について○ 「合理的配慮」の充実を図るため、必要な財源を確保し、国、都道府県、市町村は、「基礎的環境整備」の充実を図っていくことが必要である。
○ 共生社会の形成に向けた国民の共通理解を一層進め、インクルーシブ教育システム構築のための施策の優先順位を上げていくことが必要である。

-20-

○インクルーシブ教育システム構築支援データベースの開設（平成25年11月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）-21-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等 ～障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実～
平成26年度予算額１３１億円 （平成25年度予算額９９億円）

障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、情報提供等の取組を支援する。 ◆16地域 → 40地域 ◆早期支援コーディネーター 約50人配置 → 約120人配置（学習上の支援及び教材の開発）【新規】学習上の支援機器等教材活用促進事業 584百万円
障害のある児童生徒等の学習上の困難軽減のため、ニーズのある利用しやすい支援機器等の教材開発を支援する。さらに、支援機器等ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
を活用した指導方法の実践研究を行うとともに、支援機器等教材についての情報を一元的に集約・データベース化し、全国的な活用を促進する。また、デイジー教材等の教科書デジタルデータを活用した音声教材等の効率的な製作方法の調査研究等を行う。
◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所 ◆支援機器等教材普及促進事業（特総研）◆支援機器等教材を活用した指導方法充実事業◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

学
校
教
育

（教職員の専門性向上）【拡充】発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業 586百万円 （78百万円）
発達障害に関する教職員の専門性の向上を図るため、拠点校での研修などの実践的な取組等や大学における教職員の育成プログラム開発事業に加え、発達障害の可能性のある児童生徒を念頭に置き、外部人材を活用することにより、クラス全体にとってわかりやすい指導の工夫など早い段階からの支援の在り方について研究事業を行う。
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業（新規） 40地域・5大学・発達障害支援アドバイザー 約80人配置◆発達障害理解推進拠点事業（拡充） 18校・地域→40校・地域 ◆発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業（拡充） 4大学→7大学（人的配置の充実）【拡充】加配教職員定数
発達障害や比較的軽度の障害のある児童生徒のためのいわゆる通級指導への対応や特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置等。 ◆235人の改善増

自
立
と
社
会
参
加

（学校施設整備）
特別支援学校の教室不足解消のための補助制度の創設
廃校になった施設や、既存の公立小中・高等学校の空き教室を改修し、特別支援学校の新設、分校・分教室として整備。 ◆補助率：1/3（ｷｬﾘｱ教育・就労支援等、個々の能力・才能を伸ばす教科指導等の充実）【新規】自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 449百万円
発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、企業と連携した教員の研修、就労先開拓・職場定着支援のためのコーディネーターの配置など、キャリア教育・就労支援等の充実を図る。また、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施する。
◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 40地域・就職支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約40人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 27地域・自立活動等担当教員 約30人配置（就学の支援）特別支援教育就学奨励費負担等 10,151百万円 （8,403百万円）
特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者への経済的負担軽減のため、通学費、学用品費等の経費を援助。
◆高校授業料無償化制度の見直しによる対応 特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援を拡充■共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築（
インクルーシブ教育システム構築事業） 等

就学
前（早期支援）【拡充】早期からの教育相談・支援体制構築事業 335百万円 （70百万円）-22-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
インクルーシブ教育システム構築事業

平成２６年度予算額 １，３２４百万円 （平成２５年度予算額

１，２５８百万円）

改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、高等学校の特別支援教育の充実、インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、医療的ケアのための看護師配置、就学奨励費の支給対象の拡大を行う。

小・中学校

就学期以前
◆早期からの教育相談・支援体制の構築（４０地域・早期支援ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ約１２０人の配置）
・特別な支援が必要となる可能性のある子供及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、障害のある子供一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決
定する。
市町村
都道府県
教育

保育 福祉 保健 医療・・・

早期支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
＜実践イメージ＞〇早期からの情報提供〇相談会の実施･･･連携、相談・支援体制構築の推進〇就学移行期等の支援

○連携協議
会の開催
○専門的な
助言、研修

高等学校

◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業（６５地域・合理的配慮協力員約１３０人の配置）
・幼・小・中・高におけるインクルーシブ教育システム（通級による指導等の活用を含む）の実現に向けた合理的配慮の調査研究を実施。
・小・中において、インクルーシブ教育システムを特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・特別支援学校と小・中・高において、インクルーシブ教育システムを特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・インクルーシブ教育システムを域内（市町村又は複数の市町村）の教育資源（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）を活用する形で追求する。
取組の収集・蓄積◆インクルーシブ教育システム構築データベース（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）〔運営費交付金に計上〕・合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムに先導的な取組を実施している拠点地域・学校での取組について

データベースを整備し、普及促進と共有化を図る。

◆「合理的配慮」普及啓発セミナーの開催（文部科学省・６ブロックで実施）
・市町村教育委員会や学校関係者に対して、合理的配慮に関する関連知識の習得と情報共有による、就学事務の円滑化を図る
保護者・子供

円滑な就学◆就学奨励費の支給対象拡大〔特別支援教育就学奨励費負担等に計上〕ため、セミナー等を開催。
・就学奨励費の支給対象を拡大し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の就学を支援する。

◆医療的ケアのための看護師配置（約３３０人） ・特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要する子供に対応するため看護師を配置する。

◆特別支援学校機能強化モデル事業（３６地域・ＳＴ,ＯＴ,ＰＴ,心理学の専門家
等約７２０人の配置）

・複数の特別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教育委員会は、そのために必要な専門家（ST,OT,PT,心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、キャリア・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ
活用など今日的課題への対応も行う。
・視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）-23-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
学習上の支援機器等教材活用促進事業

平成26年度予算額：387百万円（新規）

企業、大学等が学校・教育委員会等と連携し、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発。国が企業等での支援機器開発費を支援することにより、利用者が入手しやすい価格での製品化を目指す。
また、活用が十分に進んでいない支援機器等について、適切な支援機器等を用いた指導方法の開発のための実践研究を行い、その活用・普及を図る。
学習上の支援機器等教材研究開発支援事業

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ＩＣＴを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発

学校において、ＩＣＴなどに関する外部専門家の支援を受けつつ、支援機器等を活用した指導方法等に関する実践的な研究を実施

学校・
教育委
員会

ニーズ調査

協力

大学・
民間企
業等

学校・
教育委
員会

支援機器等の開発支援機器等を活用した指導方法の
研究・普及

開発要請

開発件数：９件
６障害種：視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、発達障害
３分野：学習支援、行動支援、コミュニケーション支援

障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等の普及

外部専
門家

対象地域：３地域・大学支援機器等を活用した実践的な指導方法の普及支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実-24-