＜100年契約への変更がお済でない皆様へ＞～契約期間延長のおねがい～

平成２６年１月発行

それぞれの公社と皆様方とで結んでおります分収造林契約の主伐時期が迫っています。しかし、昭和55年をピークに木材価格が長期にわたり低迷している現状では、十分な収益が期待できない状況にあります。
また、「森林の有する様々な機能」を維持し続けるためには、大面積皆伐や伐採跡地の放置を避けるための森林施業を実施していく必要があります。
そこで両公社では、分収造林契約の期間を100年に延長して、その間に間伐を繰り返し実施して収益を上げ、尚かつ森林を裸地化させない施業、「長伐期施業」への転換をお願いしています。
両公社職員が森林組合の協力を得て、それぞれの契約者の皆様を順次お尋ねし、100年契約変更について説明させていただいております。
100年契約の趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

Ｑ．なぜ長伐期施業へ変更するのですか？
○森林は、水源かん養機能、災害防止機能など多くの機能を持ち、近年では地球温暖化防止機能も期待されていますが、主伐時期に森林を一斉に伐採し、放置すれば、これらの機能が大きく損なわれる恐れがあります。

Ｑ．長伐期にするとどうなりますか？
○長期間にわたり積極的に間伐を行うことにより、主伐木の径級アップと収穫量の増大が期待できます。
○小さな幹曲り等の樹木の欠点が修正され木材の質が向上します。
○長期間にわたり山に木がある状態を維持し、一斉皆伐による森林の機能低下や生態系が乱れることを防ぎ、「森林の有する様々な機能」を持続的に発揮することが出来ます。
○長期間にわたり公社が管理し、境界の保全に努め皆様の大切な財産を守ります。

＜所有者の皆様へのお願い＞

将来、分収金をお支払いするために大切な手続きです。
相続や贈与、売買などによって名義が変更になったときや、引っ越し等で住所が変更となったときは、次の届けを公社へ提出してください。
①譲渡届 ②変更届 ③継承届 ④住所変更届など～ご不明な点は、お気軽に公社までお問い合わせください～

編集後記「森林の有する様々な機能」という言葉が何度も使われていますが、どのような機能があるかご存知でしょうか。「様々な機能」と言いますのでその機能はいくつかありますが、今回はその中の１つについてご紹介したいと思います。
もし、山に木がなかったら・・・そんなことを想像したことがあるでしょうか？
私達が普段目にする山には木々があります。そうした山には落ち葉が堆積していて、多くの土壌生物が生息しているので、堆積した土壌が隙間の大きいスポンジのようになっています。すると、雨が降った際に、雨水がゆっくりと地中に浸透し河川に流れ出るため、急な増水や渇水が緩和されています。このような機能を「水源かん養機能」といいます。山林が「みどりのダム」と呼ばれたりする所以です。
もし山に木がなかったら、雨水は直接地面に当たり、土砂を削りながら川に流れてしまいます。すると土砂災害や洪水にもつながりかねません。山に木があっても防ぎきれない豪雨災害が増えてきているようにも感じますが、「清流の国ぎふ」の森林を守るため、今後とも出来ることを精一杯皆さまと共に頑張っていきたいと思います。
（編集：塩田、橋本）

第３号
本誌 「森の息吹」は、岐阜県森林公社と木曽三川水源造成公社（以下、「両公社」）が実施している分収造林の事業内容や両公社の経営状況、造林地の現況等について、分収造林契約者の皆様にお知らせするために発行しています。

林野庁等への政策提言
岐阜県森林公社及び木曽三川水源造成公社は、森林所有者個人では森林整備が困難な奥地や水源林として整備が必要な河川上流域などの条件不利地域等を中心に、分収林契約による森林造成を進めて参りました。
現在までの両公社の森林造成面積は、県内の民有人工林面積の約８．２％にあたる２万５千ヘクタールに及んでいます。
こうした両公社による森左：沼田正俊 林野庁長官
林整備は、雇用の創出等に中：佐藤孝男 全国森林整備協会 会長（島根県林業公社理事長）
よる山村経済の発展はもとより安全・安心の県土基盤
右：藤井清敏 同協会 副会長（木曽三川水源造成公社理事長兼の形成や水資源の涵養等に岐阜県森林公社理事長）
大きく貢献してきました【林野庁長官への政策提言のようす】
が、分収造林事業は、補助金と借入金で森林を整備し、その森林の伐採収益で債務を返済する仕組みであるため、木材価格の長期低迷による収益性の低下が、今後の両公社の経営を非常に厳しいものにしています。
そこで、平成２４年度から平成２８年度までの５カ年間を計画期間とする「経営改善計画（アクションプラン）」を策定し、鋭意経営改善に取り組んでいるところです。
しかしながら、木材価格や国・県の林業施策など公社の経営努力が及ばない多くの課題が存在することも事実です。
そのため、公社の全国組織である「全国森林整備協会」を通じて、「森林・林業政策および林業公社対策に関する政策提言」を、平成２５年６月２７日に林野庁長官等に、平成２５年１１月２０日に財務省主計局長等に対し行いました。また、平成２５年１１月２２日付けで岐阜県林政部長にも要望を行ったところです。
今後とも、両公社では、皆様のご協力を得ながら事業推進に取り組んで参りますので、よろしくお願い致します。

下記の変更がございましたら、ご連絡いただきますようお願い致します。
◎ご自宅の住所変更◎分収造林契約地の相続や贈与、売買などによる名義の変更【編集・発行】

公益社団法人岐阜県森林公社

公益社団法人木曽三川水源造成公社【URL】http://www.gifu-shinrin.or.jp/
info@gifu-shinrin.or.jp【URL】http://www.kiso3sen.org/
desk@kiso3sen.org〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2 岐阜県中濃総合庁舎内

0575-33-4011（代）FAX0575-46-8409

両公社共通事業紹介

森林公社事業紹介＜利用間伐事業の取り組みについて＞
両公社ともに、設立から40年以上が経過し、分収造林地の中には利用間伐の対象となる森林が増えつつあります。両公社では、10年ほど前から順次利用間伐を進めてきており、わずかではありますが収益を得て、土地所有者の皆様と分収してきました。
利用間伐事業は中間収入を得ることができるほか、繰り返し行うことにより間伐跡地への広葉樹の侵入が促進でき、針葉樹（造林木）と広葉樹の混交した山へと誘導することにつながります。
こうして侵入した広葉樹は、契約期間が満了となり造林木を主伐する時には、伐採せずに残されるため、主伐による林地の裸地化を避けることができ、森林の有している公益的機能の極端な低下を防ぐことができます。
また、利用間伐を実施する際には必要に応じて作業道を開設するため、森林へアクセスしやすくなり、繰り返し間伐等の施業を行う際のコスト削減にもつながります。

＜プロポーザル方式による事業を展開し始めました＞
平成24年4月1日「森林経営計画制度」という、森林経営を後押しする計画制度が始まりました。これは、ひろく面的に森林をとりまとめ、作業道等の生産基盤を効率的に整備することで、間伐や木材生産にかかるコストの低減を図り、将来にわたって森林資源の循環利用を軸とした健全な森林経営を促そうという狙いから生まれた制度です。

【近年の両公社利用間伐実積】
森林公社年度面積

木曽三川公社

材積

販売収益 年度

ham3千円19582,067

7,210

2057

1,838

214122

面積

材積販売収益ha

m3千円

1914695

4,144

4,930

20

18946

1,499

1,597

5,936

21

15

766

2,292

37

1,595

6,316

22

17863

6,740

23

47

1,202

7,769

23

51

1,878

10,677

24

33

653

2,480

24

148

3,891

17,371

計

273

8,952

34,641

計

263

9,039

42,723

こうして作成した森林経営計画は、各市町村の認定を受けた後実施に移していきます。認定を受けることで補助制度の面からも優遇措置を受けることができ、適切な森林管理と持続可能な経営とのバランスを図ることができます。
皆様のもとにも意欲ある事業体から「森林経営計画」をｷｰﾜｰﾄﾞに森林整備の話があるかもしれません。その際は、計画に参加すると自分達の山の姿がどう変わっていくのか？そんなことを想像をしながら話を聞いて頂けると幸いです。
【プロポーザル方式による経営計画作成実績】＜地域と一体となって目指す合理的な森林経営＞
選択と集中・・・皆さんのご自宅には、無垢の木の柱が見える部屋がいくつあるでしょうか？
最近の住宅では無節の柱の需要は少なくなってきました。
それでも、枝打を実施することでしか生み出せない無節の柱が採れる丸太の付加価値を、地域で支えている所があります。
両公社の枝打事業も、汗の対価を得られる地域を中心に頑張っています。

森林公社の山は契約時に団地化を進めてきた事もあり、ある程度の広がりを有している場合が多いのですが、小規模に分散した契約地も少なくありません。こうした契約地も含め資源が充実してくる今後は、現場へのアクセス道や木材搬出のための搬出路などの基盤整備が今にも増して重要になってきます。
これらの整備には、簡易で丈夫な路網開設の知識技術に加え、契約地以外の森林を通らざるを得ない場合や、契約地以外の森林を通った方が周辺の山林全体にとって有効だと考えられるケースも多く、周辺森林所有者の協力が必要不可欠となっています。
そこで、森林公社ではこの森林経営計画の作成実行にあたり、公社分収林の周辺森林を含めた事業計画を提案してもらい、その中から優れた技術力・遂行力のある事業体を選定し共同で計画を作成していくという企画提案型（ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式）による共同計画作成の取組みを始めました。

Ｈ２４件

Ｈ２５合計数

353166

面積(ha)

782.11

958.681740.79

取組中

木曽三川公社事業紹介
団地化・・・経営的に成り立たせることが難しいといわれている林業ですが、だからこそ、一つ一つの山仕事を効率良く進めたいと考えています。
公社造林地の所有者の皆様、そして、その周辺の森林所有者の皆様と協調して作業を進めるために、団地化に取り組んでまいります。

作業道・・・管理する山にアクセスする道があると、山の管理をする上ではもちろん、山から木を出す時にとても有利です。
両公社では、団地化した地域全体で使える有効な線形の道を開設していきたいと考えています。

持続可能な森林経営のために今できること＜中津川市での利用間伐実績紹介＞
中津川市のある分収造林地での利用間伐事業実績を紹介します。この契約地では昭和45年から47年にかけてヒノキの植栽が行われており、40年生以上の森林です。このため、利用間伐の対象となる森林と判断しました。
この分収造林地では平成22年から平成24年までの3年間にわたって利用間伐を実施し、搬出量は1,340ｍ3を超えました。これは木曽三川公社の6年間の総搬出材積量の14％ほどとなります。
写真は間伐実施後の林内の様子です。所々光が入り込んでいます。間伐を実施したことにより、木々の間に空間ができ光が入り込んでいます。このような間伐跡地から広葉樹が侵入してきます。
今後も10年～15年ごとに利用間伐を繰り返し、積極的に広葉樹の侵入を促していき、継続的に水源林として維持していきます。

【植栽履歴】
植栽年度

S４５S４６S４７

林齢444342

面積(ha)

7.00

13.000.20【利用間伐実施履歴】
年度

面積(ha) 材積(ｍ3)H２２

5.60524.676

H２３5.18435.076

H２４5.00380.397

合計

15.781340.149＜郡上市大和町内ヶ谷での水源林見学会＞
中間土場・・・これまで幾度となく手を入れ育ててきた植栽木ですが、山で木を伐り消費者へ届けるまでの生産工程では、木材に触る回数を出来るだけ減らし、生産コストの低減に努める必要があると考えています。
積込や運搬工程を減らすことができる中大型トラックが進入できる中間土場は非常に貴重な存在です。
条件が整う箇所を探し、積極的に設置を検討していきます。

利用間伐・・・山に植えた木は密度管理をしないと、モヤシの様な（風や雪に弱い）木になってしまいます。そうならないために間伐（木の間引き）を行いますが、公社造林地の植栽木も柱材や合板用に使える程度に太く大きくなってきました。
捨てて置くのはもったいない木も、道があれば運び出して販売することができます。少しでも収益につながる方法を選択しながら、適切な森林管理を継続していきます。

毎年８月に郡上市の公社有林で小学生親子を対象とした「水源林見学会」を開催し、木曽三川を水源とする下流域の人々に、水源林での植物観察や山仕事の体験等を通して「水源林の大切さ」、「森林の有する機能」について普及を行いました。
参加された方からは、家族で山仕事について考える結果となったとか、森林が身近な存在となった等の好評をいただきました。今後も多くの方に当公社の目的を広めていきたいと思います。

【利用間伐実施写真】

木曽三川公
材積

m3695946