2022事務年度 金融行政方針
直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ

2022年10月
金融庁

政策立案総括官

堀本

善雄
02022事務年度 金融行政方針～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～ 2022年８月公表
Ⅰ. 経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ Ⅱ. 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する
新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融面から経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋げていく。金融機関による事業者支援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していく。
⚫ 資金繰りや経営改善・事業転換・事業再生等の事業者に寄り添った支援
を、金融機関に対して促す。このため、地域ごとに関係者が課題や対応策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を発展させるほか、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」やREVIC等のファンドの活用を促す。
⚫ 事業者支援能力の向上に向け、地域金融機関がノウハウを共有する取組
みの後押しや業種別の着眼点の取りまとめ、経営人材のマッチングの促進などを行う。
⚫ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立や、事業全体に対する担保権の早期制度化に取り組む。
⚫ 金融機関の経営基盤の強化と健全性の確保に向け、ガバナンスの強化や、与信・有価証券運用・外貨流動性に関するリスク管理態勢の強化を促す。
⚫ 利用者目線に立った金融サービスの普及に向け、複雑な金融商品の取扱いを含め、金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促す。

⚫ マネロン対策等やサイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化に向け、世界情勢等を踏まえた対応を促す。

気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ支援等の社会課題解決
を新たな成長へと繋げるために金融面での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフトを進め、成長の果実が国民に広く還元される好循環を実現する。
⚫ 国民の安定的な資産形成のため、「資産所得倍増プラン」を策定することも踏まえ、
NISAの抜本的拡充や国民の金融リテラシーの向上に取り組むとともに、金融事業者
による顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを促す。

⚫ スタートアップなど成長企業に対する円滑な資金供給を促すため、上場プロセスの見直し、私設取引システム（PTS）を活用した非上場株式の流通の円滑化、投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みの整備等に取り組む。
⚫ 企業情報の開示について、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本を含む非財
務情報の充実や四半期開示の見直しに取り組む。
⚫ サステナブルファイナンスを推進するため、企業と金融機関が対話をするためのガ
イダンスの策定、多様な投資家によるインパクト投資の促進、アセットオーナーにおける運用上の課題の把握等を行う。特に気候変動については、トランジション
ファイナンス推進のための環境整備を進める。
⚫ デジタル社会の実現に向け、Web3.0やメタバース等の発展に向けた動きを金融面から推進すべく、デジタルマネーや暗号資産等に関する環境整備を進める。
⚫ 国際金融センターの発展に向け、海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備に引き続き取り組むほか、ニーズ・課題を幅広く把握し、きめ細かな情報発信を行う。

Ⅲ. 金融行政をさらに進化させる
内外の環境が大きく変化する中、職員の能力・資質の向上を図り、データ等に基づく分析力を高めるとともに、国内外に対する政策発信力を強化する。
⚫ 金融行政の組織力向上のため、職員の専門性の向上を図るとともに、職員の主体性・自主性を重視し、誰もがいきいきと働ける環境を整備するほか、財務局とのさらなる連携・協働を推進する。また、データ活用の高度化による多面的な実態把握を推進する。
⚫ 国内外への政策発信力の強化のため、国際的ネットワークの強化を図るとともに、タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に取り組む。

1

総合経済対策の総理指示（令和４年９月３０日）① 物価高騰、賃上げへの取り組み、② 円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化、③ 新しい資本主義の加速、④ 国民の安全・安心の確保「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（令和４年１０月４日）1. 人への投資と分配（リスキング、構造的な賃金引上げ、資産所得の倍増）
2. スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進(個人保証、私的整理法制の整備、
SPAC、未上場セカンダリーマーケット）
3. 科学技術・イノベーションへの投資
4. 資産所得の倍増
5. 経済社会の多極集中化（Web3.0に関する税制）

6. GX及びDXへの投資（１０年ロードマップ、マイナンバーカードの利便性向上、中小企業のサイバー）7. 社会的課題を解決する経済社会システムの構築（インパクト投資等）

8. 経済安全保障・サプライチェーン強靭化・個別分野の取り組み

2

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～社会経済情勢の変化に対応した事業者支援と地域経済の活性化①～◼ 国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まるとともに、急速に構造的な環境変化が生じている中、変化に的確に対応し、我が国経済や国民生活の安定を金融面から支え、その後の成長へと繋げていくことが重要。
◼ 金融機関による事業者支援に万全を期すとともに、地域を含めた我が国経済の力強い回復とその後の持続的な成長を支える金融機関の取組みを後押ししていく。
【事業者支援の一層の推進】• 金融機関による支援状況や事業者のニーズ等についてヒアリングを継続し、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を促していく。
- 原材料価格の高騰等により資金繰りに支障をきたしている事業者への適切かつ迅速な資金繰り支援- 経済社会構造等の変化に適応していく必要がある事業者への経営改善・事業転換支援- コロナ禍で増大する債務に苦しむ事業者への事業再生支援

等• 地域の関係者が一体的かつ包括的に事業者支援等の取組みを推進する観点から、地域ごとに関係者が課題や対応策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を発展させる。
• 金融機関による事業再生支援等を促進するために、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や地域経済活性化支援機構（REVIC）等のファンドによる資本性資金の供給と債権買取等の活用などを促す。
事業者支援態勢イメージ図

実質無利子・無担保融資の実績
（兆円）

23 兆円

137 万件（万件）
19 兆円

政府系金融機関105 万件20

地方公共団体

信用保証協会50

00
5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7
（月）

2020

2021

2022
（年）

（資料）金融庁

経済産業局

民間金融機関

100
10

財務局

中小企業再生支援協議会

地域の事業者

中小企業基盤整備機構（注１）政府系金融機関は、日本公庫（国民・中小）、沖縄公庫、商工中金（注２）民間金融機関による融資は民間実質無利
子・無担保融資、政府系金融機関による融資は新型コロナウイルス感染症特別貸付等による融資の実績（資料）中企庁、財務省データより、金融庁作成

REVIC

よろず支援拠点

公認会計士
事業承継・引継ぎセンター

税理士
商工団体（資料）金融庁（注）関連する機関は必ずしも上記に限られない。

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～社会経済情勢の変化に対応した事業者支援と地域経済の活性化②～【地域経済の活性化に向けた事業者支援能力の向上】• 地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押ししていく。
✓ 地域金融機関の事業者支援のノウハウを共有する取組みの後押し✓ 経営改善支援に当たって、優先順位付けを行う際のAI等の活用可能性に関する研究✓ 業種別の着眼点の作成に向けた検討• 地域金融機関による金融面以外の事業者支援を後押ししていく。
✓ 経営人材のマッチングを促進するため、REVICが整備する人材プラットフォームの機能の充実や規模の拡大を行うほか、地域金融機関による人材マッチングに係る相談対応や実態把握、周知広報等を金融庁において行う「人財コンシェルジュ」事業の実施。
✓ 事業者のデジタル化支援を促進するため、関係省庁と連携して各種補助事業を周知するほか、改正銀行法の活用に係る事前相談に対して迅速に対応していく。

【経営者保証に依存しない融資慣行の確立】• 関係省庁と連携して、金融機関が個人保証を徴求しない創業融資を促進し、スタートアップの資金調達を支援していく。
• 創業融資のみならず、融資一般について、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、あらゆる方策を講じていく。
【事業全体に対する担保権の早期制度化】• 事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に取り組むとともに、事業性に着目した融資実務の発展に向けた取組みを進めていく。

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～（参考）「人材マッチングの仲介役」となる地域金融機関～◼ 金融庁は、2018年３月、地域金融機関等において取引先企業に対する人材紹介業務が可能であることを明確化。
◼ 地域金融機関は、取引先企業の伴走支援の一環として、人材紹介の前提となる経営課題の把握から、人材を紹介した
後のフォローアップまで、ワンストップで支援できる存在であり、政府も各種支援策を実施。
特設サイトは◼ 人材マッチングに取り組もうとする金融機関向けの特設サイト（人財コンシェルジュ）も設置。 こちら⇒⇒【地域金融機関の人材マッチングフロー】

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３

経営課題の
抽出・分析、提案✓ 取引先の経営課題解決のため、人材紹介による支援を提案

ニーズの発掘・
求人票作成✓ 経営者等との対話を通じて、必要となる人材像を明確化し、求人票を作成人材の選定・採用✓ ふさわしい人材を選定し、取引先企業へ紹介。
採用プロセスを経て成約

４ フォローアップ・

継続支援（資料）金融庁【令和４年度先導的人材マッチング事業採択結果】【業態内訳】
第一地銀等 59
第二地銀
24
信用金庫
22
信用組合
1
計
106

令和３年度実績
成約件数
1,622
うち常勤雇用683
うち常勤雇用以外 939✓ 取引先企業に対する継続的なフォローや、入社した人材に対する定着支援※はFG等による共同申請

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針①◼ 金融機関を取り巻く環境が変化する中でも、金融機関においては、健全性を維持しつつ、十分な金融仲介機能等を発揮していくことが不可欠。また、その基礎として、財務基盤、ガバナンス、各種リスク管理態勢等を含め、経営基盤をそれぞれの状況に応じて強化していく必要。
◼ 金融庁としては、データ分析や金融機関との対話を通じて、深度あるモニタリングを実施していく。
【経営基盤の強化と健全性の確保】• 現状、我が国金融機関は総じて充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているが、金融経済情勢・世界情勢の先行きは不透明であり、その動向に注意を払う必要。このため、✓ 経済環境の変化や金融市場の変調が金融機関の健全性や金融システムの安定性に与える影響について分析を行う。
✓ 業況が悪化した貸出先の与信管理や事業者支援の状況、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢について
モニタリングを行う。（詳細は業種別モニタリング方針を参照）• 金融機関の人的投資や人材育成の取組みを促す。また、業務のDX推進や銀行業高度化等会社の活用も含め、新規ビジネスの開拓、顧客利便の向上、コスト削減等の方策について確認していく。

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～（参考）現下の金融経済情勢 ～• 現下の経済指標等によれば、世界経済は、先進国を中心にコロナの影響を受けて減退した需要の回復がみられる中（図表１）、ロシアによるウクライナ侵略や中国でのロックダウン等に起因する供給制約、資源価格の高騰等により、インフレ基調にある（図表２・３）。
これに応じ、各国の中央銀行は金融政策を急速に引き締める方向に動いているが、インフレが未だ高止まる中、スタグフレーションの懸念も台頭しており、世界経済の先行きについて不確実性が高まっている。

• こうした中、金融市場においても不安定な動きが見られる。株式市場は、2022年初に、米欧の主要指数が史上最高値を更新する場面も見られたが、その後年央にかけて軟調に推移した（図表４）。金利は、各国における金融政策の転換を背景に世界的に上昇しており（図表５）、為替市場は年始以降ドル・ユーロに対して円安に推移している（図表６）。
• コロナ以後、我が国の倒産件数は例年より低い水準で推移しているが（図表７）、供給制約や資源価格の高騰による景気の下振れリス
クは残っており、コロナからの回復が遅れている事業者も見られる。

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針②【顧客本位の業務運営】• 国民が安定的な資産形成を行うためには、金融機関による顧客本位の業務運営の確保が欠かせない。このため、✓ 金融機関において、顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかモニタリングを行う。特に、仕組債については、経営陣においてその取扱いを十分に検討しているか等についてモニタリングを行う。
✓ 金融機関の具体的な取組みが「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき金融機関が策定・公表した取組方針の中で明確化されているか、営業現場において定着しているかについてモニタリングを行う。
【顧客に寄り添った利用者サービス】◼ 高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、全ての利用者がそれぞれのニーズに応じた利便性の高い金融サービスを受けられるよう、金融機関及び業界団体に対し、例えば次のような、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
✓ 高齢者：認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応などについて、顧客利便の向上を図ると同時にトラブルを防止する観点から、取組みを支援✓ 障がい者：障がい者に配慮した施設等の整備や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、社会的障壁の除去に向けた取組みを一層促す✓ 女性活躍：旧姓名義による口座開設等の対応状況の実態把握結果も踏まえ、一層前向きな対応を促す✓ 外国人：在留外国人の増加が見込まれることから、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続きの円滑化・効率化など、利便性向上に向けた取組みを一層推進する【多重債務者問題への対応】• 成年年齢の引下げを踏まえ、18歳・19歳の若年者が過大な債務を負うことがないよう、注意喚起を行うとともに、金融機関の取組みを促す。また、貸金業者等における若年者への貸付状況等について重点的にモニタリングを行う。
• ヤミ金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していく。

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針③【マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化】• 昨今の世界情勢やFATFの第４次対日相互審査結果を踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で求めている対応を金融機関が2024年３月までに完了するよう、重点的にモニタリング等を行う。
• 全銀協等におけるマネロン対策等に係る共同システムの実用化に向けた検討を支援する。

• 暗号資産に係るマネロン対策等の強化に向けた国際的な議論に貢献していく。
• ロシアのウクライナ侵略を踏まえた経済制裁について、金融機関に対応の着実な実施を促す。
【サイバーセキュリティの強化】• サイバー攻撃の巧妙化、金融機関における外部委託の拡大、システムを構成する機器等の供給事業者の多様化等を踏まえ、金融機関において、実効性のあるサイバーセキュリティ管理態勢が構築されているかモニタリングを行う。
• 地域金融機関に対し、サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価するための点検票を活用した自己評価の実施を求め、その結果を集約・分析して還元することで、自主的なサイバーセキュリティの強化を促す。
• 業態横断的なサイバーセキュリティ演習を目下のサイバー攻撃の脅威動向や新たな事例を踏まえたシナリオで実施することで、金融機関のサイバーセキュリティの強化に一層努める。

【システムリスク管理態勢の強化】• 昨今、多数の利用者に影響を及ぼすシステム障害が発生。金融機関は、現状を過信せず、経営陣の積極的な関与の下、最近の障害の傾向等を踏まえ、システムリスク管理態勢を不断に見直し、改善に取り組むことが重要。このため、✓ システム障害案件については、障害の真因及び改善策の実効性の検証を通じて金融機関に自律的な改善を促す。
✓ 大規模かつ難度の高いシステムの統合・更改案件は、本番稼働後の安定運用を確保する観点から、検査を含めた深度ある検証を実施する。

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～モニタリング方針～ 業態横断的なモニタリング方針④【オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）】• 金融システムの維持に必要な業務や多くの利用者が頻繁に利用するサービスについては 、未然防止策を尽くしてもなお中断が起こりうることを前提に、利用者目線に立ち、代替手段等を通じた早期復旧や影響範囲の軽減を担保する
枠組みを確保することが重要。このため、国際的動向も踏まえつつ、金融機関や有識者と対話を行い、相互関連性の特定や必要な経営資源の確保といった課題について、金融機関とともにベストプラクティスを探求していく。
【経済安全保障上の対応】• 金融業は、国民の経済活動を支える基幹インフラの一つであり、また大量の個人・企業の情報を保有する産業である
ことも踏まえ、インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保しつつ、金融サービスを高度化していくことが重要。こうした観点から、経済安全保障推進法の円滑な施行に向けて、関係機関との連携や事業者との丁寧な対話に
努める。

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～業種別モニタリング方針①～【主要行等】• 主要行等は、我が国経済に大きな影響力を有し、質の高い金融サービスを安定的に提供することが求められている。
このため、横断的なモニタリング方針の各項目に関し、業務の規模・複雑性に応じた高水準の態勢が確立されているかについてモニタリングを行う。特に以下の点については重点的に取り扱う。
✓ 信用リスクに関して、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金などニーズの高い分野の融資慣行について金融機関と対話を行い、必要な対応を検討する。
✓ 市場リスク・流動性リスクに関して、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を重点的に検証する。その高度化を促す。
✓ 日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。
✓ 各行が国境・業態を超えた業務展開を推進する中、その戦略について対話を行いつつ、グループ・グローバルのガバナンスの高度化を促す。
✓ 銀証間のファイアーウォール規制の緩和を踏まえ、金融庁に新設の「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」に寄せられる情報等を活用しつつ、優越的地位の濫用に関する防止態勢を重点的に検証する。

本邦金融機関の実現損(国債等債券売却損)（注）対象は主要行等及び地域銀行（資料）Bloombergより、金融庁作成

３か月ドル調達コストの推移（注１）Libor廃止の影響により、2022年１月以降はリスクフリーレートベースで算出（注２）直近は2022年６月15日（資料）Bloombergより、金融庁作成

大手行の海外クレジット投資残高の推移（資料）金融庁

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～業種別モニタリング方針②～【地域金融機関】• 地域銀行がさらに経営改革を進めていくためには、時間軸を意識しながら、自ら経営戦略を描き、必要な手段を選択し、実行していく経営力が必要となる。地域銀行の経営トップと対話を行い、経営改革に向けた取組みを促す。
• 株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況や、人的投資・人材育成の取組みについて、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締役等と対話を行う。

• リスク性金融商品の販売に関し、顧客本位の業務運営に関する論点にくわえて、経営戦略における位置付けについて、対話を実施する。
• リスクテイクの状況に応じたリスク管理の高度化を進めるため、大口与信先を含む信用リスクの管理状況、短期的な市
場変動への対応も含めた有価証券運用の管理状況等について、必要に応じて検査等も活用し、モニタリングしていく。
• 協同組織金融機関については、中小・零細事業者の多様なニーズに応じた支援を通じて地域課題の解決に貢献し、自らも持続可能な経営を確立していけるよう、金融仲介機能の発揮状況等について対話を進めるとともに、新規業務や中央機関のサポート等を活用した経営基盤の強化を促す。
また、信用・市場リスクの見通し等を踏まえ、先々の収益性・健全性に与える影響を見据えた早め早めの取組みを促す。中央機関については、協同組織金融機関による地域課題の解決に資する取組みへの支援を進めることを促す。
地域銀行の純利益の推移とコア業務純益の増減要因（資料）金融庁

自己資本比率の推移（資料）金融庁

資産の状況（資料）金融庁

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ～業種別モニタリング方針③～【証券会社】• 経営陣の強いリーダーシップの下、顧客本位の業務運営の取組みを深化させ、顧客の真のニーズを捉えるべく不断の取組みが行われるよう対話を通じて促していく。
• 不公正取引等の検知・防止のための態勢整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢や内部管理態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。
• グローバルな事業展開を行う大手証券会社については、事業戦略に見合った実効性のあるガバナンスやリスク管理態
勢の状況についてモニタリングを行う。

• オンライン取引を行う証券会社については、自社の規模に応じて十分な形でシステムリスク上の課題に対応できているか、モニタリングを行う。
【保険会社】• 持続可能なビジネスモデルの構築、顧客ニーズの変化に即した商品開発やグループガバナンスの高度化等の着実な進展を、対話を通じて促していく。

• リスクに応じた水災保険料率の細分化について関係者と対話を行うとともに、水災補償の普及に向けたリスク情報の発信や災害に便乗した悪質商法等への対策に関係者と連携して取り組んでいく。
• 経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく新たな健全性政策への円滑な移行に向けて、 保険会社における体制整備
状況を確認しつつ、制度の詳細について検討を進めていく。
• 節税（租税回避）を主たる目的とした保険商品の販売等、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動を防止するため、国税庁とのさらなる連携強化等を通じ、実効性のある商品審査や保険募集に係るモニタリングを行っていく。
• 営業職員による不適切事案が継続的に発生している状況を踏まえ、実効的な営業職員管理態勢の整備を促していく。
• 公的保険制度を踏まえた保険募集の推進や保険代理店管理態勢の高度化等について、財務局とも連携しつつ、関係者と対話を行っていく。
• 少額短期保険業者については、財務局と連携し、モニタリング方法を見直しつつ、財務の健全性や業務の適切性に関する問題を早期に把握し適切な対応を行っていく。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化①～◼ 我が国の持続的成長を促し、企業価値の向上と収益の果実が国民に還元される資金の好循環を実現することにより、国民の安定的な資産形成を促進する。
➢ 金融リテラシーの向上や金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に取り組むほか、アセットオーナーや資産運用会社に対して投資リターンの安定的な向上に向けた資産運用の高度化を促していく。
➢ スタートアップなど成長企業に対する円滑な資金供給を促すために資本市場の機能強化を図るとともに企業の持続的な価値創造の基盤となる人的資本をはじめとして非財務情報の開示を充実する。

（資料）金融庁

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化②～【国民の安定的な資産形成の促進】◼ 貯蓄から投資へ• 2022年末に「資産所得倍増プラン」を策定することも踏まえ、NISAの抜本的拡充に向け検討を行う。
-簡素で分かりやすく、長期にわたって少額からでも資産形成に取り組めるような安定的な制度-幅広い年齢層や様々なライフスタイルに応じて、使い勝手が良いもの◼ 金融リテラシーの向上• 新学習指導要領に対応した授業の円滑な実施を支援するため、教育現場と連携し、指導教材や授業動画を活用した出張授業や、教員向けの研修を実施する。
• 民間における取組みの実態を把握し、これらと有効に連携しつつ、国全体として、中立的立場から、資産形成に関する金融経済教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討する。
◼ 顧客本位の業務運営• 資産運用会社等のプロダクトガバナンスの推進やその確保のためのガバナンスの強化に向けて、「顧客本位の業
務運営に関する原則」の見直し等を検討する。
•

適切な勧誘や助言が行われるための制度的枠組みの検討を行い、顧客の資産形成に向けたコンサルティングやア
ドバイスに関するビジネスの健全な発展を促すとともに、金融事業者が提供するサービスの向上に向けて、デジ
タルツールも活用した顧客への情報提供の充実等に向けた制度面の検討を行う。

NISA（一般・つみたて）の口座数と稼働率の推移（資料）金融庁

つみたてNISA口座開設状況（資料）金融庁

つみたてNISAの世代別比率の推移（資料）金融庁15

16

Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化③～【資産運用会社の高度化】•

資産運用会社のプロダクトガバナンス体制について、顧客利益最優先の観点から経営陣主導により実効性確保に向けた取組みが行われているか、その具体的な対応状況や成果について、重点的に対話を行う。

•

アセットオーナーのほか、資産運用会社、関係省庁、アカデミア、有識者、国際機関等と連携し、長期的持続的な保有・受託資産の増大に向けた運用上の課題等を検討する。

【スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化】•

投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みを整備する。

•

新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直しを進展させる。あわせて、先端的領域で事業を行う企業の上場審査において第三者評価を活用するなど、企業特性に合わせた上場審査を実現するとともに、ダイレクトリス
ティングを利用しやすい環境を整備するなど、上場手法等の多様化を進める。

•

非上場株式のセカンダリー取引の円滑化に向けて、私設取引システム（PTS)において、特定投資家向け有価証券の取扱いを可能とする制度整備を行う。また、非上場株式、証券トークン、外国株式の適切な流通の確保に向け、取引商品に応じた認可審査の柔軟化・迅速化等の環境整備を進めていく。

（資料）金融庁（資料）金融庁

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化④～【コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実】•

コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた環境整備に注力していく。その一環として、投資家と企業との対話の促進のため、重要提案行為の規律のあり方など、大量保有報告制度等について検討課題の整理を行う。

•

国際的な内部統制やリスクマネジメントの議論の進展も踏まえつつ、内部統制の実効性向上に向けた検討を行う。

•

投資家からの人的資本に関する情報のニーズも高まっていることから、有価証券報告書において、人材育成方針、
社内環境整備方針、男女間賃金格差、女性管理職比率を含む非財務情報の開示の充実を図る。あわせて、開示の効率化を図る観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、四半期決算短信に一本化するための具体策を検討する。

NY証券取引所における岸田総理スピーチ
とても大切な政策の一つは、コーポレートガバナンス改革だ。
（中略）
近々、世界中の投資家から意見を聞く場を設けるなど、日本のコーポレートガバナンス改革を加速化し、更に強化する。
本日、ニューヨーク証券取引所と東京証券取引所がＭＯＵ（覚書）を結ぶことにも触れたい。本年スタートした東証改革を進め、日本の国際金融市場としての復活につなげる。
（中略）
デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。
だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。
（中略）
賃金システムの見直し、人への投資、女性活躍。これら人的資本に係る開示ルールも整備することで、投資家の皆さんにも見える形で取組を進め、また、国際ルールの形成を主導していく。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化④～【市場に対する信頼性確保】◼ 市場監視に係る取組み•

不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に行うことにくわえ、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。

•

証券モニタリングについては、適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等に重点を置いた内部管理態勢の構築や顧客本位の業務運営を踏まえた販売状況（特に、仕組債のような複雑な商品の販売）等について検証する。

◼ 会計監査の信頼性確保に向けた制度整備等•

上場会社監査の担い手としての役割が増大している中小規模監査事務所に対する検査をより重視してモニタリン
グを実施する。

•

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の副議長国・ホスト国として、事務局（東京）の支援を継続しつつ、グ
ローバルな監査品質の向上に貢献する。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～（参考）会計監査人の異動 ～•会計監査人の異動件数は、合併による異動の影響を除いて、過去５年間で最多•

監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人以下への異動傾向が続いている（資料）金融庁

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～サステナブルファイナンスの推進①～◼ 気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。

◼ 気候変動については、2050年カーボンニュートラル目標へ向けた経済・社会の移行（トランジション）を円滑に進めるために長期にわたり多大な投資が必要であり、そうした移行を支えるトランジションファイナンス推進のための環境整備を進める。
ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、ESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を７月に立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を７月に公表•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー
企業

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援

ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

専門人材 インパクト

地域企業・テック

データ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託•

ESG評価機関の行動規範（案）を７月に公表。
夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、受入れ状況を取りまとめ・公表•

ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。
年度末を目途に監督指針を改正（資料）金融庁

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、政策の全体像やロード
マップを適時に更新しつつ、一体的に発信•••金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～サステナブルファイナンスの推進②～【企業のサステナビリティ開示の充実】•

有価証券報告書において、サステナビリティ情報を一体的に提供するための記載欄を新設する。

•

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）におけるサステナビリティ開示基準の策定の動きに対し、サステナビ
リティ基準委員会（SSBJ）を中心に国内の意見を集約し、官民を挙げて国際的な意見発信を行う。

【市場機能の発揮】• アセットオーナーや関係省庁、国際機関等の関係者と連携し、サステナブルファイナンス市場が健全に発展するための課題を把握していく。
••

評価の透明性確保の観点から、ESG評価・データ提供機関向けの行動規範を策定し、その適用への賛同を呼びかけ、国内外の賛同状況を2022年度末までに公表する。
トランジションファイナンス推進のため、政府全体のGX（グリーントランスフォーメーション）施策に貢献する
NY証券取引所における岸田総理スピーチ
ESG評価機関等に係る行動規範（案）（資料）金融庁

第３は、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への投資だ。
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、日本は、経済・社会・産業の大変革に挑んでいる。この大変革は、日本経済復活の大きなチャンスとなり、ブースターとなる。年末までに、今後１０年のロードマップを公表する。
「成長志向型カーボンプライシング」と投資支援の組合せ
により、まず国内において今後１０年間１５０兆円超のＧＸ投資を実現する。また、アジアのＧＸ投資の発展に貢献していく。２０５０年までにゼロエミッション化を実現するために、アジアは約４０兆ドルの資金需要があるとの試算もある。世界のトランジションファイナンスを呼び込んでいくために、アジアにおける発電、水素、グリッドなどの大規模プロ
ジェクトや、域内共通標準づくりなどに取り組んでいく。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～サステナブルファイナンスの推進③～【金融機関の機能発揮】•

2050年カーボンニュートラルと整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の策定と着実な実践に資するよう、検討会を設置し、関係省庁と連携して金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について議論する。これに向けて、金融機関・投資家との間で移行計画のあり方につき議論を深めるほか、海外の先行事例の調査・分析も行う。

•

地域金融機関による企業支援のため、関係省庁・地方部局とともに、企業の業種・規模・エネルギー使用量等に応じた課題と支援策を分かり易くマッピングし、地域の関係者に浸透を図る。あわせて、金融機関による企業支援の取組事例と現場の課題を収集し、面的な対応につなげる。

•

国際的な議論も踏まえ、金融機関の気候関連リスク管理に必要なデータや指標に関する実務的な課題やその活用方法などについて検討を進める。

【インパクトの評価】••

新たな検討会を金融庁として設置し、投資による社会・環境面での改善効果（インパクト）の実務的な計測手法の具体化等について議論を進める。
特に、気候変動関連のインパクト評価については、温室効果ガス排出量の潜在的な削減効果を評価する枠組みの策定に向けて関係省庁と連携を深める。これを通じて、気候変動の分野で創業に取り組む企業（クライメート
テック企業）に対する投資の円滑化を図る。

【専門人材育成等】••

サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進するほか、ESG投資に必要な知見・技能とそれを獲得する手段
等（スキルマップ）を見える化し、広く国民に浸透を図る。
大学等における金融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～デジタル社会の実現①～◼ スマートフォンやAPI、人工知能（AI）等の新たな技術を活用した金融サービスが利用者の保護やシステムの安全性を確保しつつ、経済成長に資する形で持続的に発展するよう、事業者等の支援を一層強化していく。
◼ Web3.0やメタバース等の発展に向けた動きを金融面から推進すべく、デジタルマネーや暗号資産等に関する環境整備等を進める。中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、日本銀行の実証の進捗を踏まえつつ、金融機関に与える影響等の観点から、検討に貢献していく。

（資料）金融庁

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する～国際金融センターの発展に向けた環境整備～◼ 国内外の資金を成長分野へと繋ぐ国際金融センターとして、資産所得倍増プランに係る検討の推進、海外資金も含めた成長資金供給の円滑化、フィンテックの促進、海外事業者や高度外国人材に裨益するビジネス・生活環境の整備等
を通じて海外に向けた市場の訴求力を向上させ、持続可能な経済成長を牽引する魅力あるマーケットを構築していく。
◼ 脱炭素等の持続可能な社会の実現に向けた関心は高まっており、サステナビリティに関する取組みに国内外の資金が集まる「グリーン国際金融センター」として、サステナブルファイナンスを推進していく。

【海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備】•「拠点開設サポートオフィス」を通じた、資産運用業者等に対する事前相談・登録審査・監督等の英語でのワンストップ対応については、関係者のニーズ等を踏まえて対象をさらに拡大するとともに、必要な体制拡充を行う。

【海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化】•

我が国の市場の成長性や魅力のほか、各事業者の業務内容に即したきめ細かな情報を発信していく。

•

国内外の資産運用業者等との対話の強化を通じて、我が国の市場を通じた資金供給を促すとともに、我が国への進出や業務拡大に向けたニーズ・課題を幅広く把握し、今後の取組みに活かしていく。
人材・企業・資金を呼び込み国際金融センターを目指す

観光に続き、ビジネスを行う場としても魅力的な国家へ（資料）金融庁（資料）金融庁

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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～金融行政を担う組織としての力の向上①～◼ 金融を巡る内外の環境が大きく変化し、国民のニーズも多様化する中、金融庁に求められる役割や機能も綿々と変化している。我が国の持続的成長に一層貢献していくためには、金融行政をさらに進化させていくことが必要。
◼ 全ての職員の能力・資質や仕事のやりがい・意欲の向上を図り、金融行政を担う組織としての力を高めるとともに、データ活用の高度化、国内外への政策発信力の強化に取り組んでいく。
【職員の能力・資質の向上】◼ 職員の専門性を高めていくための環境整備•

各職員に対し希望する分野に応じた育成プログラムを提供する。

•

現在金融庁で不足している、または将来必要となると予想されるスキル・知見を特定するとともに、職員がそれらをどのように身に付けていくかについて検討を進める。

•

若手職員が金融行政官としての基礎を体系的に習得できるよう、研修計画の抜本的な見直しを行う。

◼ データ収集・分析力の向上やデータ活用•

データ収集・分析力向上やデータ活用の推進を図るため、研修の実施や専門家による支援等を通じて金融庁内のデータ分析プロジェクトの質の向上に取り組む。

【職員の主体性・自主性の重視】◼ 職員の主体性・自主性を重視し、自由闊達に議論できる職場環境の構築•

自らの所掌にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、職員が主体的・自主的に研究し、個人論文やコラムとして公表することをサポートする枠組みについて、多くの職員が積極的に参加できる環境づくりを行う。

•

政策立案に資するため外部から有益なインプットを得るべく講演会や勉強会を開催するなど、積極的な取組みを行う。

•

職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう庁内でポストの公募を行う。

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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～金融行政を担う組織としての力の向上②～【誰もがいきいきと働ける環境の整備】◼ 全ての職員が能力を最大限発揮できる環境の整備•

産休・育休取得職員の円滑な復帰を支援する取組みや、テレワークやオンライン会議を行いやすい環境の拡充、
金融庁ネットワークシステムの刷新に係る検討、定型的業務の外部委託の検討やRPA（Robotic Process
Automation)化の推進等を通じて、柔軟で効率的な働き方の実現を強く後押しする。

◼ 質の高いマネジメントに基づく業務運営••

幹部・課室長のマネジメント方針の職員への見える化や、360度評価、職員満足度調査等を実施する。
マネジメント層に対しマネジメントの手掛かりを提供することを通じて、職員のマネジメント力向上を図る。

◼ より働きやすく高い成果を生み出していく組織としていくための改革•

庁内で積極的に対話を行うとともに、庁外からも様々な形で意見を聞き、より働きやすく高い成果を生み出していく組織としていくための改革を続けていく。

【財務局とのさらなる連携・協働の推進】◼ 金融行政の政策実現に向けた金融庁と財務局の連携・協働•

幹部レベル及び現場レベルでの適時の情報共有を継続・拡充するとともに、政策の企画立案及び執行プロセスにおける協働について見直しや効率化を進める。

•

地域金融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、法令等の照会において、金融庁と財務局とで一体となったヒアリングを実施するなど、監督業務の効率化を図る。

•

地域金融機関との対話を通じて得られた知見や成果について、金融庁と財務局の間の共有をさらに進めることで、監督当局全体としての質の向上を図る。

•

証券モニタリング、市場監視等の分野においても、財務局との連携・協働を深め、一体的運営による効果的な行
政運営を図る。

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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～金融行政におけるデータ活用の高度化～【データを活用した多面的な実態把握等】• 金融機関の経営環境や収益構造が変化していく中、データに基づき、経済・市場動向を理解し、個別金融機関の経営状況や金融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把握することが重要。こうした観点から、金融機関からの徴求
データを、金融経済情勢に関するマクロデータや企業の個社データ、地理的データと組み合わせて分析するなど、データ活用の高度化による多面的な実態把握を推進する。
• 金融サービス利用者からの相談窓口、指定紛争解決機関（金融 ADR）の指定・監督を行う部署、コンダクトリスク
に関する業態横断的な調査・分析を行う部署を一体的に運用し、利用者トラブルに関する情報の多角的な分析と実態把握を行い、その結果を適時にモニタリング等に活用していく。
【データ収集・管理枠組みの改善】• 技術革新によるデータ蓄積・処理能力の向上、海外当局等での大規模データの活用を踏まえ、金融庁においても、従来、金融機関から収集しているデータよりも粒度の細かいデータを積極的に活用することが重要。このため、法人貸出明細
等の高粒度データの定期的な収集に向け、日本銀行と連携し、新たなデータ収集・管理の枠組み（いわゆる共同データ
プラットフォーム）に関する実証実験を行い、実効的・効率的なデータ収集・管理の枠組みの整備を検討する。

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Ⅲ．金融行政をさらに進化させる～国内外への政策発信力の強化～【国際的ネットワークの強化】◼ 国際的ネットワークの強化• 2023年にG７、ASEAN＋３（日中韓）の会合が我が国で開催されるため、議長国となる機会を活用し、我が国の主要施策の意義を対外的に発信していく。
•

2023年のIAIS（保険監督者国際機構）東京総会については、我が国金融市場の存在感を高め、IAISにおける議論を主導できる機会であることを踏まえ、着実に準備を進める。

•

グローバル金融連携センター（GLOPAC）や二国間金融協力の会議については、相手国からのニーズも踏まえ、コロナの影響に留意しつつ、対面による会議を再開し、ネットワーク構築の一層の強化を図る。

【タイムリーで効果的・効率的な情報発信】◼ タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に取り組む• 外部の知見も取り入れつつ、職員の広報に関する知見の向上や必要な体制整備を進め、また、主要な政策分野におけるコンテンツの充実に重点的に取り組む。
• 自動翻訳ツールの積極利用により、ウェブサイトの英語情報量を増加させるなど、情報発信の強化を図る。

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参考資料

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平成２７事務年度（２０１５年） 金融行政方針31

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