（ 公 印 省 略 ）答申第173号

令和６年３月27日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定等に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和６年１月10日付け諮問第128号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

請求者の子に係る児童支援記録等

別 紙答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、部分開示及び不開示とした決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び実施機関の決定(1) 部分開示決定及び不開示決定（令和４年８月８日付け）について
ア 開示請求令和４年７月15日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。）第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び審査請求人の子（以下「本件児童」という。）についての既重複部を除外した令和３年５月からの記録等（本件児童の健康状況、学習状況等）並びに本件児童の日記等を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求①」という。）を行った。
イ 補正依頼令和４年７月21日、実施機関は本件請求①を受領したが、審査請求人が本件児童の法定代理人であることを証する書類の提出がなかったため、同年同月27日付けで審査請求人に補正を求め、同年８月１日に審査請求人から提出された住民票を受領した。
ウ 本件請求①に係る部分開示決定及び不開示決定
令和４年８月８日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分①－１」という。)及び不開示決定(以下「本件処分①－２」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書及び不開示決定通知書を送付した。
(2) 不開示決定（令和４年８月12日付け）について
ア 開示請求令和４年７月29日、審査請求人は、条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び本件児童についての既重複部を除外した令和３年５月からの記録等（本件児童の健康状況、学習状況等）並びに本件児童の日記等を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求②」という。）を行った。
イ 本件請求②に係る不開示決定- 1 -令和４年８月12日、実施機関は、保有個人情報の不開示決定(以下「本件処分②」という。)をし、同日付けで不開示決定通知書を送付した。
２ 審査請求審査請求人は、令和４年８月30日付けで、本件処分①－１、本件処分①－２及び本件処分②を不服として、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
３ 諮問
令和６年１月10日、実施機関は、条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
４ 本件審査請求に係る対象保有個人情報
本件審査請求に係る対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）は、西宮こども家庭センター(以下「センター」という。）が保有する審査請求人及び本件児童との通話記録、面接記録、関係機関との通話記録や協議内容を中心に要約した経過記録、審査請求人の子の一時保護委託に関する決裁書及び視力検査結果並びに本件児童に係る一時保護施設での日記、日誌、学校通学（履修）状況、学力テスト及び学習状況である。
ただし、本件審査請求に係る部分開示決定及び不開示決定より前に審査請求人に対して行われた開示決定、部分開示決定及び不開示決定の対象となった保有個人情報は除かれている。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨
本件処分①－１、本件処分①－２及び本件処分②を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
処分庁はその理由を「関係機関の協力が得られなくなる」「適正な遂行に支障」「本人の意思（後日、事実に反することが、再三、判明）」などと述べているが、そもそも虐待の事実がない誤認保護（不適切な業務遂行）、匿名の児相精神科医、- 2 -児相眼科医の誤診連発により、児童の福祉（児童・保護者への人権）を侵害（児童福祉法第１条、憲法21条に基づく「知る権利」他）している事案である。非公開により、事実を隠蔽することが常態化し、今後、誤認保護による子どもや市民への更なる被害が拡大することは明白である。不適切な業務を隠蔽する目的での情報隠匿、児相施設内で児童に対する福祉被害が常態化している現状、適正な業務遂行のためには、非公開事由該当性は厳格に審査すべきである。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書等において述べている本件処分①－１、本件処分①－２及び本件処分②の理由は、以下のとおり要約される。
１ 不開示の部分及びその理由(1) 本件処分①－１について
ア 経過記録について
経過記録の不開示部分は、センターと関係機関との通話記録、関係機関への訪問記録、開示請求者の子以外の個人情報が記載されている。
センターと関係機関との通話記録の当該不開示部分の情報は、児童相談事務に関してセンターと関係機関との間でやりとりした情報（以下「不開示情報①－㋐」という。）が記載されている。当該部分は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力が得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
次に、関係機関への訪問記録の当該不開示部分の情報は、児童相談事務に関してセンターと関係機関との間でやりとりした情報（以下「不開示情報①－㋑」という。）が記載されている。当該部分は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力が得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
さらに、開示請求者の子以外の個人情報（以下「不開示情報①－㋒」という。）が記載されている。これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、開示請求者の子以外の者の正当な利益を害するものと認められ、条例第16条第２号に該当する。
イ 一時保護委託に関する決裁書、視力検査結果- 3 -当該決裁書には、一時保護委託先、視力検査を行った医療機関名及び医師名（以下「不開示情報①－㋓」という。）が記載されており、当該部分は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該部分を開示することにより、一時保護対象児童の親権者ないし関係者が一時保護委託先等を訪れるなどして一時保護業務が困難となる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
(2) 本件処分①－２及び本件処分②について
本件児童に係る一時保護施設における日記、日誌、学校通学（履修）状況、学力テスト、学習状況を記した書類については、関係機関より受領していないため、保有しておらず、不開示としたものである。
２ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った処分においては、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件請求①及び②について
本件請求①及び②に対し、実施機関は、条例第16条第２号及び第７号に該当するとして本件処分①－１を行い、実施機関において保有していないことを理由として、本件処分①－２及び本件処分②を行った。
これに対し、審査請求人は、全ての開示を求めているが、実施機関はいずれの処分も妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示情報妥当性について検討する。
２ 不開示情報妥当性について(1) 不開示情報①－㋐、①－㋑及び①－㋓について審議会が見分したところ、不開示情報①－㋐及び①－㋑（児童相談事務に関してセンターと関係機関との間でやりとりした情報）は、センターが児童相談事務を行うに当たって協力を得なければならない関係機関及び関係者(以下「関係機関等」という。）の名称や氏名並びにセンターと関係機関等との間でやりとりした情報や本件児童に係る援助指針である。また不開示情報①－㋓は、一時保護委託先、視力検査を行った医療機関名及び医師名といった関係機関等- 4 -に当たる名称や氏名である。
当該不開示情報を開示することとすると、一時保護措置を行っている対象児童が保護されている施設名といった関係機関等の名称及び関係者の氏名が明らかとなるほか、一時保護措置を行って、対象児童と対象児童の保護者に対してセンター及び関係機関等が執った措置等が明らかになる。対象児童の保護者がこのような情報を知ることができるようになれば、一時保護措置を行っている対象児童の施設に対して、対象児童の保護者が訪問や問合せをすることにより対象児童との接触を図ることができるようになるほか、対象児童の保護者がセンター及び関係機関等が執った措置に対応して、当該措置を妨げ、あるいは阻む行動をとることができるようになることを鑑みると、当該部分を開示することにより対象児童及び対象児童の保護者に対してセンターが行う相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、不開示情報①－㋐、①－㋑及び①－㋓は、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(2) 不開示情報①－㋒について
当該部分には、審査請求人及び本件児童以外の個人に関する情報が記載されている。当該部分を開示することにより、審査請求人及び本件児童以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第16条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(3) 不存在とされた情報について実施機関は、本件処分①－２及び本件処分②に関し、「本件児童に係る一時保護施設における日記、日誌、学校通学（履修）状況、学力テスト、学習状況を記した書類について、関係機関より受領していない」と説明し、対象保有個人情報が不存在であるとしているが、これらの対象保有個人情報は実施機関が文書を作成するものでないし、実施機関において、これらの対象保有個人情報の文書を関係機関から必ず受領すべき特段の事情も見当たらず、当該説明につき不合理、不自然な点は認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

- 5 -

（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和６年１月 10 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和６年１月 26 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 99 回）

・審議

令和６年３月 21 日

・審議

第１部会（第 101 回）
令和６年３月 27 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿委 員中 本浩 一委 員

西 片和 代- 6 -