国立大学法人宇都宮大学事業報告書「国立大学法人宇都宮大学の概略」
１．目標
広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践して、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために、①幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材を育成し、②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、高水準で特色のある研究を推進し、③地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開する。

２．業務
宇都宮大学は、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践して、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために、①幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材を育成し、②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、高水準で特色のある研究を推進し、③地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に推進することにしている。
Ⅰ

教育研究等の質の向上（１）教育面における取組等①共通教育担当体制について
全学出動方式等の原則を教育研究評議会で再確認し、企画・運営する組織として、１９
年４月から「共通教育センター」を設置することとした。
②教育の成果を検証
各学部同窓会や学生後援会メンバーによる「教育に関する懇談会」を開催し、意見等を徴した。(出席者：学外１７名、学内１７名)③大学院教育の充実
国際学研究科博士後期課程の１９年度設置が認可された。
（２）研究面における取組等①重点研究の推進・支援○

前年度に引き続き、個性的で発展性のある本学を代表する研究プロジェクト８件を認定し研究経費を助成するとともに、中間発表会を公開により実施した。また、研究経費の措置はしないが３件を重点推進研究として認定した。

○

教育学部では教員養成ＧＰ関連の研究、附属学校園との共同研究などの研究等に、工学部では若手教員のための萌芽的研究に学部長裁量経費により支援した。

‑ 1 ‑

②研究成果の社会還元
学外で開催された各種イベント等において、積極的に本学のシーズ等を紹介した。（①
第５回産学官連携推進会議、②とちぎ産業フェア、③アグリビジネスフェア、④産学連携
フェア）③若手研究者の支援○

若手教員研究助成に申請のあった３４件の内２０件について研究経費の助成をした。
また、助成を受けた教員については、研究企画会議メンバーがアドバイザーとして、研究推進について助言等を行った。

○

１９年度科学研究費補助金に応募申請しなかった研究者に対して、１９年度予算において、教員研究費の１０％を削減し、若手教員の研究助成金の財源とする仕組みを構築した。また、外部資金についても１０％程度の間接経費を確保し、若手教員研究助成、重点推進研究に追加配分するなどインセンティブを高める措置を講じた。

（３）その他の取組等①社会との連携等
産業界並びに学内の連携強化のため、１８年４月に「知的財産センター」を設置するとともに、「地域共生研究開発センター」及び「知的財産センター」を中心とした「産学官連携・知的財産本部」を設置した。また、各学部に「産学官連携・知的財産本部」を担当する職員を置き、産学官連携プロジェクトの効果的推進を図った。
②研究設備等の相互利用
地域共生研究開発センター(学内共同利用施設)は、栃木県産業技術センターと相互が保有する研究設備(機器)の相互利用に合意し、協定を締結した。
③ 国際交流等○

タイ、ロシア、中国、韓国の４大学と部局間交流及び学生交流協定を締結した。

○

尚州大学校から研修生３名受入れ、また、益山大学、天安蓮庵大学、内蒙古農業大学と農業実習等の交流・見学を行った。更に内蒙古農業大学と円借款事業による研究者の受入れ及び学生交流の推進について具体的協議を行った。

Ⅱ

業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①適正な基本方針の確立・実践
研究成果を知的財産として管理する体制を強化するため、４月に知的財産センターを設置した。また、知的財産の創出、保護、活用を推進するため、産学官連携・知的財産本部を設置した。
②機動的・効率的な運営体制○

１７年度の検討を踏まえて２４の全学委員会を１５の委員会に整理統合し、機動的、効率的な全学の意思決定と運営を行った。また、各種委員会の整理再編に伴い、各委員‑ 2 ‑会が十分に機能を発揮できるようにワーキンググループやプロジェクトチームを随時設置し、柔軟で機動的かつ透明性の高い運用に努めた。
○

教職員への情報伝達の適確化・迅速化を図るため、各種委員会の議事録及び会議資料
を会議終了後に速やかにＨＰに掲載することにした。

③大学運営に対する職員の参画○

各種懇談会を開催し、教職員・学生との情報交流・意思疎通を図った。

○

教員評価実施要領を制定し、組織等が行う教員評価の対象領域の一つとして、「学内組織運営」に係る領域を設定した。
○

全学委員会に係る期末勤勉手当の加算措置を廃止し、その業績に応じて勤勉手当の成績率に適切に反映させることにした。

④情報の安全性に関する責任体制の確立
ＣＩＯ及び同補佐、ＣＳＯ及び同補佐を設置した。
⑤合理的資源配分
全学共用定員枠を活用し、採用することとした。
・キャリア教育専任教員(枠継続)

１名

・オプティクス教育研究センター専任教員(１９年度分)

２名

・共通教育センター専任教員

１名⑥教育研究組織の見直し○「野生植物科学研究センター」を「雑草科学研究センター」に改組(１８年６月)○「総合情報処理センター」を「総合メディア基盤センター」に改組(１８年７月)○

国際学研究科博士後期課程国際学研究専攻の設置審認可(１８年１１月)○

キャリア教育就職支援センターの設置(１９年１月)○

共通教育センターの設置(１９年４月)⑦教職員の人事の適正化○

総人件費改革への対応に必要な人件費削減計画について、基本方針を定め、全学部の削減計画をとりまとめた。

○

１９年４月からの教員の新職階制度に関する確認並びに関係規程等を踏まえた「教員選考の基本方針」を策定した。

○

事務職員等勤務評価規程を制定し、６ヶ月間試行した。また、同試行をレビューするための組織として「人事制度改革に関する事務タスクフォース」を設置し、勤務評価制
度と試行導入した目標管理制度との関係を中心に点検評価した。当該結果をとりまとめ、
新たな勤務評価制度を１９年度に実施する。

⑧柔軟な人事制度の構築
１７年１０月に設置した「宇都宮大学支援人材バンク」の登録者１２名の内３名を非常勤講師として活用した。

‑ 3 ‑

⑨保育園の誘致・開園
地域への貢献、教職員子女の保育、男女共同参画社会の推進等を図るため、学内誘致を進めていた社会福祉法人峰陽会の設立による「宇都宮大学まなびの森保育園」が１８年１１月に開園した。（園児数：１０４名、本学教職員及び留学生の子女１７名を含む。）⑩総人件費改革への取組
１７年度人件費予算額から概ね１％の削減を達成した。
（２）財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加○

科学研究費補助金の獲得額向上を図るため、研究企画会議メンバーが中心となり、各学部ごとに対策プロジェクトを設け、１８年度申請で不採択となった教員の申請書等の見直し及びアドバイスを行った結果、まず、申請件数を増やすことができた。

○

１８年度重点推進研究として経費支援した研究プロジェクトの中から、１９年度グローバルＣＯＥプログラムに申請した。

○

国立大学法人初の試みとして「宇都宮大学地域貢献型人材育成支援等事業資金（通称：峰が丘地域貢献ファンド）」を創設し、その運用益については、「一定の地域貢献事
業へ参加する学生等に対する助成」及び「学生奨励金」等に充当することにした。

○

教育研究活動の活性化及び教育研究環境並びに学生支援の充実を図ること等を目的とした「宇都宮大学基金(仮称)」の創設に向けて検討を開始した。

②経費抑制の取組○

複写機の設置台数の見直し及びペーパーレス化の推進により、対前年度約５,０００
千円の節減、大学会館管理業務の見直しにより、対前年度約３,１００千円の節減とな

り、地球温暖化防止に寄与した。
○

都市ガス供給契約について、１９年度から契約種別(大口契約)の切替えを行い、年間約５,５００千円の節減を見込んでいる。

③学生寮の整備
学生寮の整備拡充計画に基づき、新寮(陽東寮)を自己資金など多様な資金を活用し、建設(８０室)した。
④入札運用改善の取組
金融機関の格付け、株価の水準等、預入先としての安全性を考慮し、また、ゼロ金利政策解除に伴い一層の資金運用益の改善に資するため、運用開始時期の調整(リスク分散)を行いつつ、本学にとって最も金利が有利となるように入札による運用を導入した結果、大幅な増収を得た。(一般予算資金運用収入

Ｈ１７：１３７千円→Ｈ１８：３,１４３千円)（３）自己点検・評価及び情報提供○事務職員等の勤務評価について
事務職員等勤務評価規程を制定し、７月から１２月までの６ヶ月間試行した「人事制度‑ 4 ‑改革に関する事務タスクフォース」の結果を踏まえた評価制度の改善点等の報告案をとりまとめ、１９年度においては更に改良した試行勤務評価制度を実施する。
（４）その他の業務運営に関する重要事項①宇都宮大学樹木憲章の制定「宇都宮大学樹木憲章」を制定し、キャンパス内の樹木、庭園の維持管理を行うこととした。
②防災訓練の実施
宇都宮市の防災訓練を本学構内で初めて実施し、地域住民の防災拠点としての防災意識の高揚を図った。
③駐輪場の整備
キャンパスの環境維持・保全及び交通安全を維持するため、駐輪場を整備し、駐輪スペースの拡充を図るとともに駐輪登録制を導入して放置自転車の発生防止に努めた。
④危機管理について
全学的な危機管理マニュアルの作成及び危機管理体制を確立した。また、学内の危機管理について継続的な見直しを図るため、危機管理検討委員会の設置を決めた。

３．事務所等の所在地○本部所在地・栃木県宇都宮市
峰 キ ャ ン パ ス：本部、国際学部、国際学研究科、教育学部、教育学研究科、農学部、農学研究科、生涯学習教育研究センター、雑草科学研究センター、遺伝子実験施設、放射性同位元素実験室、知的財産センター、留学生センター、キャリア教育・就職支援センター、附属図書館、保健管理センター○本部所在地以外
・栃木県宇都宮市
陽東キャンパス：工学部、工学研究科、総合メディア基盤センター、地域共生研究開発センター
松原キャンパス：教育学部附属小学校、教育学部附属中学校、教育学部附属幼稚園
宝木キャンパス：教育学部附属養護学校
・栃木県真岡市

農学部附属農場

・栃木県塩谷郡塩谷町

農学部附属演習林（船生演習林）

・栃木県日光市〃（日光演習林）‑ 5 ‑

４．資本金の状況
７３,６８６,１８２,９７７円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人宇都宮大学学長選考規程、国立大学法人宇都宮大学
理事の任期に関する規程の定めるところによる。
役職
学長

氏

名

任

期

主

な

経

歴

菅 野 長右ェ門

平成17年12月１日〜
平成21年３月31日

昭和58年12月
平成10年４月
平成14年４月

宇都宮大学教授農学部
宇都宮大学農学部長
宇都宮大学評議員

西田靖

平成17年12月１日〜
平成21年３月31日

昭和59年10月
平成９年４月平成12年４月

宇都宮大学教授工学部
宇都宮大学教授大学院工学研究科
宇都宮大学工学部長・工学研究科長

水

本

武

平成17年12月１日〜
平成21年３月31日

平成７年２月平成12年４月
平成14年４月

宇都宮大学教授農学部
宇都宮大学評議員
宇都宮大学農学部長

海野孝

平成17年12月１日〜
平成21年３月31日

平成４年４月
平成11年４月
平成16年４月

宇都宮大学教授教育学部
宇都宮大学教育学部附属中学校長
国立大学法人宇都宮大学評議員

松雄

平成18年４月１日〜
平成21年３月31日

平成13年10月

村

平成15年４月
平成16年４月

文部科学省研究振興局ライフサイエン
ス課ゲノム研究企画調整官
京都工芸繊維大学事務局長
国立大学法人京都工芸繊維大学理事綏

平成18年４月１日〜
平成20年３月31日

平成元年10月
平成11年４月
平成12年４月

茨城大学教授農学部
茨城大学学生部長
茨城大学副学長

一

平成18年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和63年４月 西日本旅客鉄道株式会社
平成８年４月 学校法人早稲田大学
平成15年７月 株式会社日本総合研究所研究事業本部
副主任研究員
平成17年７月 株式会社日本総合研究所研究事業本部
主任研究員

忠

理事

平

野

吉

田

君

監事

賢

６．職員の状況
役員
教員
教諭
職員

７人（うち常勤
５人、非常勤２人）
８５１人（うち常勤３７９人、非常勤４７２人）
１０３人（うち常勤 ８２人、非常勤 ２１人）
３６８人（うち常勤２３７人、非常勤１３１人）‑ 6 ‑７．学部等の構成○学 部○研究科○学内共同教育研究施設等

国際学部、教育学部、工学部、農学部
国際学研究科、教育学研究科、工学研究科、農学研究科
生涯学習教育研究センター、雑草科学研究センター、遺伝子実験
施設、総合メディア基盤センター、地域共生研究開発センター、
放射性同位元素実験室、知的財産センター、留学生センター、キャリア教育・就職支援センター、附属図書館、保健管理センター

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

５,５５２人
４,５７９人
８９０人
８３人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月３１日に国立学校設置法（法律第１５０号）が施行され、本学は、栃木師範学校、栃木青年師範学校及び宇都宮農林専門学校を包括して、学芸学部、農学部の２学部からなる新制大学として発足した。
昭和３９年４月１日宇都宮工業短期大学を包括して、工学部が設置され３学部となった。昭
和４１年４月１日学芸学部は教育学部と改称、昭和４３年４月１日に教養部が設置され平成６
年９月３０日まで存続した。同年１０月１日には新たに国際学部が設置され、４学部を有する大学として現在に至っている。
大学院は、昭和４１年４月１日に農学研究科修士課程が、昭和４８年４月１日に工学研究科
修士課程が、昭和５９年４月１日に教育学研究科修士課程がそれぞれ設置され、平成１１年４月１日には国際学研究科修士課程が新たに設置された。また、昭和６０年４月１日には東京農工大学大学院連合農学研究科（博士後期課程）が設置され、本学及び同大学、茨城大学の協力のもとに運営されている。さらに平成４年４月１日には工学研究科博士課程が設置され、平成
１６年４月１日には、国立大学法人法に基づき「国立大学法人宇都宮大学」として新たに発足
し現在に至っている。

‑ 7 ‑１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

○

名

現

（前）

職

菅 野 長右ェ門

学長（平成17年12月１日〜平成21年３月31日）

水

本

理

事

（平成17年12月１日〜平成21年３月31日）

海

野

孝

〃

（平成17年12月１日〜平成21年３月31日）

西

田

靖

〃

（平成17年12月１日〜平成21年３月31日）

村

松

雄

〃

（平成18年４月１日〜平成21年３月31日）

北

島

滋

国際学部長（平成17年４月１日〜平成19年３月31日）

中

村

清

教育学部長（平成17年４月１日〜平成19年３月31日）

山

本

純

雄

工 学 部 長（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）

奥

田

誠

一

農 学 部 長（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）

飯

塚

真

玄

(株)ＴＫＣ代表取締役社長

飯

村

愼

一

光陽電気工事(株)代表取締役社長

市

川

秀

夫

(株)栃木銀行会長

上

西

朗

夫

(株)下野新聞社代表取締役社長

亀

井

信

明

(株)高等教育総合研究所代表取締役社長

佐

藤

栄

一

宇都宮市長

須

賀

英

之

宇都宮共和大学長

諏訪龍(財)日本国際協力センター理事長

高

木

邦

格

国際医療福祉大学理事長

橋

本

俊

一

(財)栃木県農業振興公社理事長

福

田

富

一

栃木県知事

忠

君

武

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

菅 野 長右ェ門

学長（平成17年12月１日〜平成21年３月31日）

水

本

理

事

（平成17年12月１日〜平成21年３月31日）

海

野

孝

〃

（平成17年12月１日〜平成21年３月31日）

西

田

靖

〃

（平成17年12月１日〜平成18年３月31日）

村

松

雄

〃

（平成18年４月１日〜平成21年３月31日）

忠

君

武

‑ 8 ‑

北

島

滋

国際学部長（平成17年４月１日〜平成19年３月31日）

柏

瀬

省

五

教

渡

邉

直

樹

中

村

橘

川

眞

松

居

誠一郎

山

本

純

雄

工 学 部 長（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）

井

本

英

夫

教

馬

場

敬

信

奥

田

誠

一

農 学 部 長（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）

石

田

朋

靖

教

宇

田

授
〃

（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）

清

教育学部長（平成17年４月１日〜平成19年３月31日）

彦

教

授
〃

（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）

授〃

靖（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）

授〃（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）（平成18年４月１日〜平成20年３月31日）「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
年

度

計

画

①学士課程
初期導入教育、リテラシー教育及

計

画

の

進

捗

状

況

等

①学士課程
共通教育の担当体制について、全学出動方式等の原則を教育研究評議

び教養教育から構成される共通教育 会で再確認した。また、共通教育を企画・運営する組織として、１９年の目標を実現するために、教育企画 ４月より共通教育センターを設置することが承認され、実施体制の充実
会議で教育内容と方法について具体 を図った。
的検討を進め、平成１６年度に構築した実施体制の充実を図る。

各学部の教育目標にふさわしい卒「宇都宮大学ジョブパスポート」を作成・配付し、就職支援の促進を

業後の進路を確保するために、全学 図った。また、「国際キャリア合宿セミナー」、「教員採用試験対策セミ
並びに学部ごとに、適切な学生指導 ナー」等を引き続き実施し、学生の進路を確保する指導を行った。さらを行う。

に、国際学部では、「卒業生による就職セミナー」を開催し、農学部では、平成１９年度に開講する「インターンシップ」科目の説明会を実施
した。

‑ 9 ‑

教育企画会議で教育の成果を検証

２月３日に各学部同窓会及び学生後援会メンバーによる「教育に関すするため、引き続き広く社会の識者 る懇談会 」（出席者、学外１７名、学内１７名）を開催した。また、教（同窓会、学生後援会メンバーなど 育学研究科では「教員養成連携協議会」を、工学研究科では「工学部講も含む）など学外者の意見を徴する。 演会」及び「教育運営協議会」を、さらに農学研究科では「農学部顧問
会議」をそれぞれ開催し、同窓会等から意見・提言を聴取した。

②大学院課程②大学院課程修士課程及び博士前期課程の教育

大学院設置基準の改正に伴い、各研究科細則を改正し、教育研究の目の成果に関する目標を達成するため 的を明確にするとともにカリキュラム、シラバス等の充実を図った。
に、大学院修士課程及び博士前期課

教育学研究科では、教員養成ＧＰフォーラムを開催するとともに、研程の教育について見直し、社会の要 究成果の報告書を作成した。
請に応える新たな教育分野の充実に向け引き続き検討する。

工学研究科では、オプティクス教育研究センター関係の授業科目を
１９年度以降の共通科目に取り入れた。

社会の要請に応える大学院の構築

国際学研究科博士後期課程の１９年度設置が認可された。学生定員は、を目指し、教育研究の進展に対応し 工学研究科から３名の振替えを行った。また、オプティクス教育研究セ
た教育課程を編成し、必要に応じて ンターを１９年度から開設することとした。
学生定員のあり方について引き続き検討する。

博士後期課程の､いわゆる字型

逆Ｔ

副専門研修の充実のために、実践型研修を目指す新たな科目として、の人材育成の強化を目指した 「双方向インターンシップ」（３単位）を開設し、４月に施行したが、副専門研修の充実のために 、「双方 最終的には実施に至らなかった。この反省から、次年度の実施に向けて、
向インターンシップ」の実施を開始 「双方向インターンシップ」実施要件を対象学生及び指導教員に対してする。

周知するとともに、次年度早々に指導教員を通じて「双方向インターン
シップ」への参加勧誘をするなど、よりきめ細かな活動を展開することとした。

各研究科において教育の成果を検２月３日に各学部同窓会及び学生後援会メンバーによる「教育に関す証するために、同窓会や広く社会の る懇談会 」（出席者、学外１７名、学内１７名）を開催した。また、教識者を含めた評価を行う。

育学研究科では「教員養成連携協議会」を、工学研究科では「工学部講演会」及び「教育運営協議会」を、さらに農学研究科では「農学部顧問
会議」をそれぞれ開催し、同窓会等から意見・提言を聴取した。

（２）教育内容等に関する実施状況
年

度

計

画

アドミッション・ポリシーにふさ

計

画

の

進

捗

状

況

等

役員連絡会が策定した「平成２０年度以降の入学者選抜方法の検討に‑ 10 ‑

わしい入学者選抜方法を引き続き検 おける留意事項」に基づき、平成２０年度入試を確定した。更に、ＡＯ討するとともに、ポリシーに沿った 入試枠の拡大の検討に着手した。また、推薦入試合格者に対する入学前
学生の受入となっているかどうかを 教育を高校教諭をアドバイザーとして組織的に推進した。
検証するための取組に着手する。

学生募集の対象となる受験者層がオープンキャンパスで実施したアンケート結果を参考に、相談コーナ

求めている情報等ニーズに即したガ ーの充実、模擬授業・実験等の改良、学生の参加者数の増員等実施計画
イダンスを実施する。

の改善に努めた。また、各学部が約７０校の高校訪問を行った。更に、オープンキャンパスの進学相談会を茨城大学、福島大学と相互乗り入れにより実施した。また、ホームページでの入試情報の公開を積極的に行った。

本学入学生へ志望動機アンケ

平成１８年度入学生に対して行った、大学生活に関するアンケートのートを行い、ガイダンス機能の 結果、学生は入学後の修学状況や生活実態についての情報を強く求めて強化に資すると共に、受験生に いることから、ホームページに修学状況を含めた学生生活実態について求められる情報をより分かりや の案内ページを新たに設け、公開した。
すくホームページに反映する。

大学のキャッチフレーズ及びアドアドミッション･ポリシ−を、ホームページ、宇都宮大学(UU)案内UU‑

ミッション・ポリシーについて、広 GUIDE BOOK、選抜要項及び募集要項に掲載し、大学の求めている学生像
報誌の発行等により学内外に広く浸 を明確にするとともに、学内外に広く周知している。また、大学のキャ透を図る。

ッチフレーズをホームページ、UU‑now、UU‑GUIDE BOOK及び大学概要UU‑DATA BOOKに掲載し、学内外に広く浸透を図った。

高校訪問を積極的に展開する学長、副学長が中心となり栃木県など約８０校の高校訪問を実施し、とともに、高大教育連携協議会 大学広報、入試広報、情報収集を行うとともに、校長及び進路指導の教等を通じて高等学校側と継続的 員等と意見交換を行った。また、出張講義、県内高校生を対象にしたアに意思疎通を図り、高校生への グリカレッジやＳＰＰの連携野外実習を実施した。
授業公開を進め、本学のガイダ
ンス機能を強化する。

入試委員会で社会人の入学を一層促す方策について検討する。

入試委員会で検討した結果、次年度に改めて社会人入学者等に対応するアンケート調査を実施するとともに、教務委員会および学務委員会と連携して検討することとした。また、博士後期課程に社会人を入学させるために、企業への積極的な働きを行った。

公式ホームページを再構築し、英ホームページ全体のデザインを変更し見やすくするなど、ホームペー

文ホ−ムペ−ジについても見直して ジの再構築を行った。また、英文ホームページを更新するためワ−キン
大学案内を充実させ、留学生の受入 ググル−プにおいて検討を重ね更新を行い、留学生の受け入れ拡充に不拡充を図る。

可欠な情報を公開した。

‑ 11 ‑

質の高い留学生を確保するため、５年間受入れについては、その前提となる各学部における「日本留学「日本留学試験を利用した渡日前入 試験」を利用した渡日前入学許可を促すこととする。なお、農学部の農学による５年間受入」について検討 業環境工学科では平成１６年度選抜試験から実施している。また、質のする。

高い留学生を確保するために、日本留学生試験の取り扱い及び私費外国人入試の評価方法の検討を開始した。

②学士課程の教育課程編成の具体的 ②学士課程の教育課程編成の具体的措置
措置

共通教育の英語教育に関して授業の改善の一助とするために、三大学初期導入教育、リテラシー教育及 の先進的取組みについて８月にＦＤワークショップを開催した。また、
び教養教育のカテゴリーを基本にし １８年度に初めて開講した英文講読担当の教員に対して、２月にアンケた教育課程を充実するために、授業 ートを実施した。
科目の改善・精選を更に進め、学生の積極的な履修を促す。

本学の共通教育に「大学コンソー「大学コンソーシアムとちぎ」登録授業科目として開設された５０科

シアムとちぎ」による授業科目を採 目、オリジナル科目６科目について、学生に積極的な履修を促した。まり入れ、学生の積極的な履修を促す。 た、「大学コンソーシアムとちぎ」の単位互換に関する包括協定の締結に向けて検討を開始した。

引き続き、学外（企業等）の教育

引き続き学外者の協力を得て授業科目を増設した。（１８年度新規開力を導入して、教育課程の内容の充 設科目：実践起業人材論、人権問題論、エネルギーと環境、科学的な見実を図る。

学部の専門分野ごとに実践的専門

方考え方、宇宙への探求）

国際学部では、コアカリキュラム「現代情報社会論」を「国際市民社

性を培うための精選されたコア・カ 会論」に名称変更し、大学院の教育に有機的に結びつくよう改革した。
リキュラムを編成し、個々の授業内教育学部では、実践的専門性を確保するための授業科目「教職実践演

容の充実を図るとともに、学生の興 習」（仮称）の新設を検討した。
味関心に応じた柔軟な履修方法の開発に向けて更に検討を進める。

工学部では、コアカリキュラム支援科目、コアカリキュラム科目及び発展的科目に分類して学部シラバスに掲載した。
農学部では、新規に開講した「授業科目系」及び「実習・演習系」の両コアカリキュラムについて、反省点を取りまとめその結果を１９年度の内容に反映することとした。

各学部・研究科で大学院進学者の大学院教育の役割等については、大学院設置基準ＷＧで検討した。

多様化に対応するため、学部教育と国際学部、工学部、農学部では学部と大学院の一定の単位互換はこれ

大学院教育の役割を改めて明確にす まで実施してきているが、新たに教育学研究科で一部単位互換を実施しるとともに、大学院と学部との単位 た。
互換等、必要に応じて学部専門教育の履修のあり方を検討する。

工学研究科博士後期課程において工学研究科では社会人学生勧誘のためのプレゼンテーションファイル‑ 12 ‑

定員を充足できない要因を検討し、 「社会人ドクター」を作成し関係者に配布した。
充足に努める。

過去５年間の博士後期課程の専攻別入学者・修了者の分析を行うとともに、県内企業の博士後期課程学生に対するニーズ（修了学生の求人意
向、企業在籍研究者・技術者の社会人入学可能性）を把握するための配票調査を１月下旬〜２月中旬に実施し、ニーズ分析を行って定員確保対策を練った。

③学士課程の教育方法の具体的措置 ③学士課程の教育方法の具体的措置
シラバスなどの授業計画書を充実

シラバスの書き方を改訂し、【授業の目標】、【前提とする知識・経験】、

し、コア・カリキュラムを提示し、 【授業の具体的な進め方】、【授業計画】、【教科書・参考書・教材】、【成目的にそった履修ができるよう学習 績評価法】、【教員からのメッセージ】の区分に整理した。工学部、農学支援を強化する。

部では、各学科のコアカリキュラムについてシラバスに各学科の科目関
連表と一緒に掲載した。

学 生 の 自 主 的 な 履 修 を 図 るた め

１８年度において「企画とプレゼンテーション」、「インターンシップに、共通教育科目の「キャリア創造 とボランティア」を新たに開設し、計６科目を開講した。
科目」を充実する。

学生の自学自習を促すために、学１７年度に導入したコースマネジメントシステム（Moodle）をあらゆ

内情報端末を活用した語学教育等の る授業に利用できるように管理体制を整備し、１８年度は英語教育・初教育方法の構築を図る。

国際学部では、平成１６年度に実期セミナー等で利用された。

文化的事象と社会的事象の総合的研究を勧めるＡＰＳＩＡの視点を取施した調査を踏まえ、APSIA(Assoc‑ り入れ、［国際キャリア開発］を開設し、「地域研究論」を「地域研究概iation of Professional Schools

説」と改称し、かつ内容も改訂して新担当体制のもとで開講した。また、

of International Affairs）を視野 １９年度から「現代情報社会論」の目的を組み込みつつ、ＡＰＳＩＡをに入れた教育カリキュラムの編成を 視野に入れて地球市民形成の視点を含めた「国際市民社会論」と内容、
引き続き検討する。

名称を変更して専任により担当することとした。

工学部では、各JABEE(Japan Acc‑

ＪＡＢＥＥ認定された建設学科建設工学コースを２００６年度３月にreditation Board of Engineering

卒業した学生及び２００７年３月に卒業する学生に対する当該認定コー

Education)受審プログラム単位での ス修了の旨の証書を発行する要領について、工学部としてＪＡＢＥＥ対JABEE対応を進める。

農学部では、ＪＡＢＥＥプログラ

応特別委員会で検討を行った。

森林科学科では、１１月に森林及び森林関連分野についてＪＡＢＥＥ

ムの認定を受けている森林科学科が の中間審査を受け、適切な改善がなされている旨の評価を得た。また、
中間審査を、農業環境工学科は平成 農業環境工学科は平成２０年度の継続審査に向けて教育システムの改善
２０年度の継続審査に向けそれぞれ に努めている。
教育システムの改善に務める。

インターンシップなど実践的な教

県内の企業を対象に「インターンシップに関する説明会」を本学で実‑ 13 ‑

育の場を拡充する。また、その充実 施し、受け入れ企業の拡大に努めた。また、インターンシップ推進協議のため産学が連携して教育プログラ 会に参加し、産学連携の教育プログラムの開発等を検討した。国際学部
ムの開発を行う。

では、「国際学インターンシップ」、教育学部では、「教育実践インターンシップ」、工学部では、「インターンシップ」科目を実施し、農学部では、平成１９年度から開講するインターンシップの受け入れ先の整備を行なった。

④学士課程の成績評価の具体的措置 ④学士課程の成績評価の具体的措置
学科、課程（講座 ）、及び全学共教育企画会議に達成度評価プロジェクトを設置し、ＧＰＡに対する他

通教育の専門領域ごとの教員団が、 大学の取組を調査した。それを踏まえて、本学における達成度評価に関
各授業科目の達成目標にふさわしい する全体構想を策定した。
達成度評価法と基準を組織的に考究

共通教育英語に関し、８月２日に３大学（茨城大学、埼玉大学、鳥取するためにＦＤ(Faculty Developme 大学）とエール大学から講師を招きＦＤを開催した。
nt)を行い、その成果は学生に公表する。

教育企画会議でＧＰＡ(Grade Po‑

教育企画会議でまとめた「達成度評価に関する報告書（全体構想）」

int Average)を基本にした総合的達 に基づいて実施準備ＷＧを立ち上げ細部（教務システムとの関連等）の成度評価法とそれを活用した指導法 検討を行っている。
について、引き続き調査研究を進めるとともに、学生の指導のために試行する。

⑤大学院課程の入学者選抜の具体的 ⑤大学院課程の入学者選抜の具体的措置
措置

教育学研究科では、社会人に配慮した選抜方法を推進するとともに、各研究科でアドミッション・ポリ 平成１９年度入試から第２期募集（１月入試）を実施した。
シーにふさわしい入学者選抜方法を
引き続き検討するとともに、ポリシーに沿った学生の受入となっているかどうかを検証するための取組に着手する。

社会人や留学生などにも配慮し教育学研究科では、社会人に配慮した選抜方法を設け、留学生についた、効果的な入学者選抜方法の改善 ては、英語専攻以外は外国語の試験科目を日本語で代替することとした。
を図る。

工学研究科では、国費外国人留学生（研究留学生）および外国政府派
遣留学生については、ほとんどの専攻で学力試験（筆記試験）を免除することとした。
農学研究科では既に長期履修制度など特例措置を設けているが、さらに社会人が受験・入学しやすい入試体制・教育課程の見直しを開始した。

‑ 14 ‑

各研究科で留学生の大学院進学を

工学研究科では、留学生に不利にならないように配慮し、筆記試験で一層促すために、外国人留学生特別 日本語・母国語辞書の持込をほとんどの専攻で認めることとした。
選抜試験制度を引き続き見直す。

社会人や留学生を積極的に受入れ

国際学研究科博士後期課程では、１４条特例の実施に加え、テレビ会

るために、各研究科の教育課程の改 議システムによる教育を取り入れることとした。また、教育学研究科で善を引き続き推進する。

は、全ての専攻で講義の一部を夜間に開講することとした。農学研究科
では、既に長期履修制度など特例措置を設けているが、さらに社会人が受験・入学しやすい入試体制・教育課程の見直しを開始した。

⑥大学院課程の教育課程の具体的措 ⑥大学院課程の教育課程の具体的措置
置

１９年度から全研究科（博士後期課程を除く）において、シラバスをシラバスなどの授業計画書を充実 作成し学習支援を強化した。
して学習支援を強化する。

修士課程及び博士前期課程にあっ国際学研究科では学際性・総合性を重視した「国際学総合研究」科目ては、精選した専門授業科目を中心 を充実させるためにサテライト授業として実施した。なお、各研究科とに教育課程を編成してその内容の充 も引き続き少人数教育を実施するとともに、人材養成目的に合った授業
実を図るとともに、少人数の実践的 内容の見直しを行った。
な教育の場を通じて、創造性と課題解決能力を育成する。

外国語による授業を拡大する。

工学部・工学研究科において、副専門研修では留学生に対して外国語による授業を取り入れることを検討している。
農学部では、従来の科目群の中で英語の授業を拡大していくこととした。

博士後期課程にあっては、創造性副専門研修を充実するために、双方向インターンシップを１８年度かを一層促すため、副専門研修を充実 ら開設した。
・強化する。

⑦大学院課程の教育方法の具体的措 ⑦大学院課程の教育方法の具体的措置
置「国際学臨地研究」実施要領に基づき体系的な指導を図っている。

国際学研究科では、ＡＰＳＩＡの理念に沿った教育方法を拡充する。

インターンシップなど実践的な教育の場を更に拡充する。

国際学研究科では 、「国際学臨地研究」の中でインターンシップを実施した。
教育学研究科では、新たに「教員養成インターンシップ」を開設した。
工学研究科では、「実務体験型インターンシップ」及び「専門知識実践型インターンシップ」を実施した。

‑ 15 ‑

また、農学研究科では、インターンシップの制度を活用して大学院課
程の教育方法の充実を図ることとした。

研究指導を強化するため、学位論全研究科において、学位論文の研究指導に複数指導体制を確立して指文の研究指導に複数の教員による指 導に当たっている。さらに農学研究科では、中間発表又は中間報告を設
導体制を一層充実させる。

定し、多くの専攻教員が研究計画・進行の妥当性について指導・助言を行っている。

⑧大学院課程の成績評価の具体的措 ⑧大学院課程の成績評価の具体的措置
置

大学院ＷＧの検討に基づき、各研究科において、授業科目の評価基準

関連する教員団が各授業科目の達 をシラバスに記載することとした。
成目標を明確にし、達成度評価法と基準を各研究科において組織的に検討する。

教育企画会議でＧＰＡを基本にし他大学大学院へのＧＰＡ導入についての調査を実施した結果、４校でた総合的達成度評価法について、先 実施、５校で検討中、１８校で未実施の回答があった。そのことを踏ま行事例を中心に引き続き調査研究す えて２月の教育企画会議で検討し、１９年度に学部において試行するＧる。

ＰＡ導入の結果を踏まえて実施することとした。

⑨教育方法の改善の具体的措置⑨教育方法の改善の具体的措置

各教育課程のＦＤを学部・学科・国際学部・国際学研究科及び農学部・農学研究科では、教授会前後に研究科ごとに実施し、引き続き教育 ＦＤ学習会を開催した。教育学部・教育学研究科及び工学部・工学研究
内容の充実と質の向上改善に努め

科では各学科・教科等組織ごとにＦＤを継続して実施した。

る。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
年

度

計

画

計

画

の

進

捗

状

況

等

①適切な教職員等の配置に関する具 ①適切な教職員等の配置に関する具体的措置
体的措置

各学部教務委員会で他学部のカリキュラムの中から相互乗り入れでき教育企画会議及び教務委員会で、 る科目に関する検討に着手した。１９年度教育学部では、情報処理に関各学部・学科・研究科相互の連携を する科目の履修について工学部情報工学科との連携を図っている。１９
深める観点から、専任教員の授業担 年度農学部では、コア・カリキュラムについて学科間の連携を図ること
当のあり方を見直す。

「行政改革の重要方針 」（平成１とした。

１６年度に策定した「非常勤講師時間数の削減」の基本方針に基づい７年１２月２４日閣議決定）におい て１８年度削減を行った。１９年度は現状どおりに行うこととした。
て示された総人件費改革の趣旨を踏‑ 16 ‑まえ、非常勤講師の配置に関する基
本方針の見直しに着手する。

②教育環境の整備に関する具体的な ②教育環境の整備に関する具体的な措置
措置

本学の「大学情報データベースシステム」へのデータの連携を目標と

大学情報基盤構築計画に沿って、 して、機関別認証評価で求められる大学基本情報（学位授与機構の大学
教務情報のファイリングシステムの 情報データベース）及び国立大学法人評価委員会で求められる事業報告
一層の充実をする。

書等にある項目を中心に、学生の教務情報等についてデータの所在管理
責任やデータの利用方法等のデータ管理の整備に着手した。

附属図書館の教育支援を一層強化

学生用図書の充実を図るため、公募で選ばれた学生が書店で直接選書するために必要な経費を配分し、シ する「学生選書ツアー」を企画し、実施した。また、引き続き、シラバ
ラバス掲載図書を含む学生図書の充 ス掲載図書の整備を図るとともに、上映権付きＤＶＤ等を始めとする電実を図るための選書方法の見直しを 子媒体資料の整備を図った。
図る。

教育情報基盤を活用し、教育支援の効率化を図る。

１７年度に導入したコースマネジメントシステム（Moodle）を語学教
育を含むあらゆる授業に利用できるように管理体制を整備し、利用方法
等を各教員に通知した。

昨年度実績に引き続き、実験、演

昨年度に引き続き、教育企画会議で学部等を対象に教育改革・改善支

習、実技、実習等の実践的教育のた 援経費を配分し、教育設備の充実を図った。なお、１７年度に配分しための施設及び設備を充実させる。

教室などの学内共同利用施設の有効利用に努めるとともに、学習に適した環境の整備と機能の充実を図る。

経費による成果報告会を９月１５日に開催した。

１８年度は２教室(2206、2104)の空調設備の整備を完了した。
国際学部では、イメージラボについて、イメージラボ管理専門部会を
教務委員会のもとに作ることにした。
教育学部では、マルチメディア教育支援システムによるe‑learning普及のための講習を実施した。
工学部では、オプティクス教育研究センターとして使用する教員実験室、学生実験室等について整備計画を策定した。
農学部では、ホームページに教室及びゼミ室使用状況が即座に閲覧できるようにした。

引き続き施設の有効活用に向けた

環境・施設整備委員会において施設の有効利用を一層促進するため、基本的事項の検討を行うとともに、 現状の把握・分析、相互比較に資する「宇都宮大学施設点検・評価基準」
学習に適した環境の整備と機能の充 を作成した。今後、同基準により、教室、研究室、事務室、収納室等を実を図る施設整備の基本方針の策定 上記委員会が個別に実施検分し、数値化したデータ結果に基づき、スペに着手する。

課外活動を一層促すために、課外ースの共同利用化等を進めることとしている。

時代の要請に応じた課外活動施設の改善計画について学務委員会で検‑ 17 ‑

活動施設や設備の改善計画の策定に 討し、１８年度は老朽化した野球場の防球ネットを整備(改修)した。
着手する。

③教育の質の改善のためのシステム ③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的措置に関する具体的措置

学生の授業評価の具体的な活用について、３月の教育企画会議で検討

教育企画会議で本学の教育基本方 した。
針に基づく教育の質の改善を行うた

なお、農学部農業環境工学科では、教員相互の授業内容のチェックを、め、効果的に運営できる評価システ 森林科学科では、ＦＤ委員会によりカリキュラム編成・シラバスのチェムを構築する。

教育企画会議のもとで、学部・研ック等を行った。

教育企画会議で、昨年に引き続き教育に関する懇話会（宇都宮大学懇究科の教務委員会、科（課程 ）、専 話会）を開催することを検討し、２月３日に各学部・研究科同窓会、学攻の教務検討組織と連携することに 生後援会メンバーによる教育に関する懇談会（出席者、学外１７名、学より、広く学内外の識者の意見を取 内１７名）を開催し、意見を徴した。
り入れながら、教育の質の向上と改善に努める。

教育の質の改善につながるよう、

ベストティーチャー賞の位置づけを見直し、候補者６名による発表会

ベストティーチャー賞の位置づけや を１２月６日に行いベストティーチャー１名を選出した。
実施方法等について更に検討する。

前年度に制定した「大学評価規

なお、１８年度は共通教育担当の専任教員を対象として行った。

各教員から学部長に「教員自己評価書」が提出され、学部教員評価委

程」、「教員評価指針」、「教員評価実 員会を経て学部長から学長に報告された。平成１９年度の本実施に向け、施要領」に基づき教員評価を試行す 全学教員評価委員会において、評価項目・評価基準・評価方法等の改善る。

教育の質の改善のために、ＦＤを・変更すべき点及び各学部間の調整等を検討した。

教員評価指針および教員評価実施要領に定める自己評価書の教育領域併用した教育評価の基本方針につい において、学生の授業評価、ベストティーチャー賞が特記事項に盛り込て検討する。

ワークショップによるＦＤを段階まれた。

８月に「共通教育・英語教育に関するＦＤワークショップ」、９月に的かつ継続的に実施し、教育力の向 「教育改革・改善支援経費による成果報告会」及び１２月に「教員相互上を図る。

の授業公開をテーマにＦＤワークショップ」を開催し、教育力の向上が図られた。

学生による授業評価を全教員を対

前・後期分について、全教員・全科目を対象に実施した。なお、平成

象に引き続き実施し、結果を公表す １７年度の実施結果ついては、平成１８年度に報告書により公表した。
る。

全学教務委員会が中心となって、

また、平成１８年度に実施した結果については平成１９年度に公表する。

共通教育科目の必修科目として「英文講読Ⅰ」、「英文講読Ⅱ」を、選

全学共通教育科目として、新たに必 択科目として学外の教育力を導入して 、「実践起業人材論 」、「人権問題‑ 18 ‑

修科目として「英語講読Ⅰ」及び選 論」、「エネルギーと環境」、「科学的な見方考え方」、「宇宙への探求」を択科目として学外の教育力を導入し 開講した。
た「実践企業人材論」、「人権問題論」、「エネルギーと環境」、「科学的な見方考え方」、「宇宙の探求」等を開講する。

④内外の高等教育機関との連携のた ④内外の高等教育機関との連携のための具体的措置
めの具体的措置

各機関からのアンケート調査結果に基づき、１９年度開講科目のリス

平成１７年度に設立された大学コ トアップ方法等の実施方針を決定した。また大学間連携事業推進ＷＧにンソーシアムとちぎの中心大学とし 名称を変更し、学生活動支援についても協議することになり、２件の学て、同コンソーシアムを通じて実施 生事業を採択し、連携を図っている。
する単位互換、カリキュラム開発の

なお、コンソーシアム理事会を３月に開催し、平成２０年度からの実充実などを通じ、近隣の高等教育機 施を目標に包括的な単位互換協定を締結することになった。
関との一層の連携強化を図る。

茨城大学、宇都宮大学、群馬大学

４大学大学院協定（埼玉、群馬、茨城大学）にもとづき、埼玉大学と及び埼玉大学は、大学院における教 単位互換等について、１８年６月に引き続き、１９年３月にも話し合い
育研究の円滑な推進と、より一層の を持ち、群馬大学、茨城大学を含めて今後とも継続的に話し合うことと充実を図るために 、「大学院の教育 した。
研究に関する連携について」の協定
書、覚書及び連携協議会申合せ等を結び、実施の具体化を図る。

茨城大学留学生センターとの共催

隔年毎に共催で開催することになっており、本年度は８月４日に「地で「留学生センターシンポジウム」 域社会の国際化に果たす大学の役割」と題して茨城大学で開催した。
を開催する。

外国の高等教育機関へ留学した学

来年度は宇都宮大学を当番校として開催予定。

私費留学した学生の修得した単位の認定について、１７年度及び１８生の修得した単位の認定は、柔軟に 年度に実施した他大学の調査結果に基づいて全学教務委員会で審議し検運用できるように引き続き検討す討している。

る。

⑤学部・研究科の特色を活かした教 ⑤学部・研究科の特色を活かした教育の目標を達成するための具体的措育の目標を達成するための具体的置措置

前期課程で、ＮＰＯ管理論、学部で国際ＮＧＯ関連科目を専任化し、国際学部･国際学研究科は､ＡＰＳ 充実を図った。また、「国際キャリア・合宿セミナー２００６」を、「国ＩＡの理念と目的である、政府・民 際キャリア開発」の単位として認定した。
間・非営利の三部門における国際的高度専門職業人養成に向けて、新設の「国際交流研究専攻」を中心に、‑ 19 ‑

特に市民レベルの国際交流・国際貢献に関わる教育研究体制を整備し、この分野の実践的教育を更に充実させる。

教育学部・教育学研究科は、平成

教育学部・教育学研究科は、「スクールサポートセンター」を窓口と１７年度に設置した「スクールサポ して、学校や地域の要請に応えて１７年度を上回る数の大学教員（延べートセンター」を窓口として、学校 １６０名や学生（延べ１８４名）を派遣し、学校等を総合的に支援した。
や地域の要請に応えて大学教員や学 学生の学校等支援活動を「教育実践インターンシップ」として単位化し生を派遣し、学校や地域の教育活動 た（単位取得者２２名 ）。宇都宮市教育委員会と連携協議会を設立し、を総合的に支援するとともに、地域 インターンシップ等教員の養成に係る条件の整備や宇都宮市の教員研修
支援と学部・大学院（附属教育実践 への協力体制整備を行った。さらに、教員養成ＧＰの成果として、地域
総合センター、附属学校園を含む。） 教育界との連携と教育学部・教育学研究科の教育研究内容の充実とを相の教育・研究との融合・充実を図る。

乗的に高めることができた。
学部・大学院の授業改善の１つとしてe‑Learningの推進及び利用に関する支援体制を整備してきた。また、学校や地域の教育関係機関と連携した、講演会・研究会の企画・準備・実施を積極的に行った。さらに、教育臨床に関わる問題を改善することに努めた。

ものづくり創成工学センターを中「創成工学実践」について、昨年度の実施報告を行うと共に担当教職

心に「螺旋型工学教育プログラム」 員間で意見交換を行うシンポジウムを６月１３日工学部内で開催した。
の開発整備に取り組むために、主に学生に対する事前オリエンテーションとして 、「実務体験型インター

学部学生を対象とした「創成工学実 ンシップ」及び「専門知識実践型インターンシップ」に関する説明会を践」を始めとする工学部の共通専門 ３回実施した。
科目の一層の充実と「実務体験型イ

学部の講義として「創成工学実践 」、「ものづくり実践講義 」、大学院

ンターンシップ 」、博士前期課程の の講義として「ものづくり実践特論」を実施した。
学生には「専門知識実践型インター

実施したインターンシップ報告会での審査に基づき単位認定を行っンシップ 」、博士後期課程の学生に た。今年度の認定総数は、「実務体験型インターンシップ」が３７件、「専は「双方向インターンシップ」を実 門知識実践型インターンシップ」が３件であった。
施する。さらにプロジェクト創作活
動を一層活性化するための支援を行う。また、これらの教育プログラムの実施に当たっては17年度までに導入した設備の効率的活用に努める。

農学部・農学研究科は、建学以来

実践的・体験的農業教育プログラムの充実として農学部共通の授業科の伝統を受け継ぎ、実践的・体験的 目系コア科目「農業と環境の科学」「生物資源の科学」、実習・演習系コ
農業教育プログラムの充実を引き続 ア科目「農学部コア実習」の両コア・カリキュラムを開講した。なお、き行う。具体的には、農学部でコア 授業科目系コア科目については、平成１９年度から学生の要望を取り入科目・コア実習を実施する。連合農 れ前期に２科目実施したものを前期、後期に各１科目ずつ行うこととし学研究科（博士課程）では、実践的 た。また、連合農学研究科では、学生が国際的な学術集会等に積極的に‑ 20 ‑

な高度専門職業人や研究者の育成を 参加することを援助する「国際会議等出席援助金」を創設し、本学学生行う。栃木県内農業関係高校との連 もこれを活用して国際学会で発表した。アグリカレッジについても「農携教育として行われている「アグリ 業をもっと科学する」をテーマに５月から９月まで実施し計１１回の講カレッジ」を引き続き実施し、農業 義を行い、県立農業高校７校から３６名が受講した。
や農学への関心を高めてもらう。

（４）学生への支援に関する実施状況
年

度

計

画

①学習支援に関する具体的措置
附属図書館本館の修業期間中にお

計

画

の

進

捗

状

況

等

①学習支援に関する具体的措置
利用者に配慮した図書館づくりの一環として、１６年４月から本館のける土曜・日曜開館を継続するとと ある峰地区に限定し、修業期間中における土曜・日曜開館に加え、１８
もに、祝日開館及び休業期間中の土 年４月からは休業期間中の土曜・日曜開館及び祝日開館を実施した。そ曜・日曜開館を試行的に実施し、学 の結果、１８年度は、１０２日間開館で延べ２０,８３５名（１日平均
生の自主的学習環境の更なる充実を ２０４名）が利用した。（峰地区の総開館日数：３４２日）
図る。

附属図書館は、教育支援の一環と教育支援の一環として、１８年度も引き続き「情報処理基礎」の授業

して、情報処理基礎の授業を通して、 で学術文献検索を中心にした図書館リテラシー教育を実施した。（１８
学術情報リテラシー教育を継続して コマで開講、受講者は１,０１１名）行う。

附属図書館は、学生の自主的環境

進路選択や職業に関する総合的な知識や情報を提供するために、１８を支援する一環として、キャリア教 年度は、キャリア教育関係図書を６０１冊受け入れ、「キャリア教育資
育を側面から支援するために必要な 料コーナー」の充実を図った。
資料を継続して充実する。

使用済み図書の利活用を図るため

１８年度は２,２６４冊の寄贈があり、その内１３６冊を図書館の蔵に設けた図書のリサイクルコーナー 書として受け入れたほか、約１,８００冊が利用者の手元で再利用されの更なる充実を図る。

全学的な視点で、ＴＡ(Teachingている。

ＴＡについて１月の教育企画会議で検討し、各学部において現状調査

Assistant)、チューターの任務、配 を実施した。その結果を踏まえて、平成１９年度にＷＧを設置し、ＴＡ
置及び採用のあり方を見直すととも の任務・配置・研修の実施等を検討することとした。
に、研修に努める。

７月と１２月に留学生センター及び工学部が合同でチューター懇談会を実施し、同学科の学生をチューターにする必要が明確になった。国際学部においても教員が中心となり、留学生、チューター、事務職員との研修会を実施した。

‑ 21 ‑

オフィスアワーや予約制による面

シラバスのオフィスアワー記載を必須項目とし実施場所及び時間を明

談時間を設けて、学習支援の充実を 示することとした。非常勤講師のオフィスアワー設定は任意とした。
図る。

なお、平成１８年５月から、留学生センター分室を陽東地区に設置し、工学部・研究科留学生に対して週１回修学、生活上の相談を実施した。

②生活支援に関する具体的措置
保健管理センターに非常勤のカウ②生活支援に関する具体的措置
非常勤カウンセラー２名を継続採用し、学生のより多様な相談に対処

ンセラー２名を継続採用し、学生相 する体制を整備した。また、１０月の留学生健康診断時には、心理面接
談室との連携により相談体制の見直 （５０名）を実施した。
しを検討するとともに、学生の生活、１１月に学生相談連絡会を開催して相談体制の見直しを検討し、２月

心身の健康、対人関係の問題に対処 にカウンセリングに関する研修会を実施して学生相談連絡会委員のスキする支援を強化する。

人権侵害防止委員会と学生相談室

ルアップを図った。

アカデミックハラスメントやセクシャルハラスメントを含め、人権侵との連携を強化し、アカデミックハ 害防止委員会と学生相談室との連携を強化し、学生の心のケアに対するラスメントやセクシュアルハラスメ 支援を充実させるとともに、昨年度に引き続き、人権侵害防止のためのントも含めて、学生の心のケアに対 啓発活動として、リーフレットの作成を行ったほか、本年度は新たに、する支援を充実させる。また、人権 ハラスメントに関する認知をより一層高めるため、ポスターの作成に着侵害防止委員会の任務等及び学生相 手するとともに本学における過去の人権侵害の事例整理を行った。
談室の設置場所について学生への周知を図る。

また、相談窓口など本学における人権侵害防止措置について、新たに本学ホームページに掲載した。
学生の利便性を図り、積極的利用を推進するため、学生相談室を共通
教育Ｄ棟２階から１階に移設し、設置場所変更もホームページに掲載して学生に周知した。

課外活動団体の届出・認定制度の課外活動団体の顧問教職員に関する取扱要領の制定に向けて学務委員

適切な運用を図るとともに、課外活 会で検討した。１９年度中に制定する予定である。
動共用施設の管理・運営体制を充実

優れた活動実績を上げたサークルや個人に対して１１月と３月に学長し、顧問教職員の学内における位置 表彰を行うとともに、学務委員会で表彰の対象範囲を検討し、表彰範囲づけを確立して、学生の自主的活動 を３位までに拡大した。
を積極的に支援する。また、優れた活動に対しては、引き続き学長表彰を行う。

留学生センターが中心となって、引き続き近隣住民とのホームステイ

１１月８日に近隣住民と留学生等との情報交換会を開催した。
なお、ホームステイ希望学生が特定の学生に片寄る傾向にあるので、事業、交流会等を行い、留学生に対 今後広く希望を募る方策を考えることとした。
する支援の充実を図る。

留学生の支援体制をより充実させ工学部で確保したスペースに５月から留学生センター分室を設置し、るために、陽東地区に留学生センタ 定期的な相談、情報提供等を行っている。

‑ 22 ‑

ー分室を設けることについて引き続き検討する。

長期履修制度を周知して、大学院

大学院の募集要項や学内の掲示により本制度の周知を図って多くの学

学生の生活及び学習環境の一層の改 生が利用している。
善を図る。

各種奨学金の開拓を更に推進する。

授業料免除の基準（学力）を見直し、学生への周知を図る。

１８年６月に創設した峰が丘地域貢献ファンド事業の中で、学生奨励金の仕組みを構築した。

１９年度から、学部生（２年次以上）の学業成績基準を「平均値２.
０以上」から「各学科等在籍者の上位２分の１」に変更し、説明会、文書掲示及びホームページで学生に周知した。

③就職支援に関する具体的措置
職員の再配置を含めてキャリアア③就職支援に関する具体的措置
キャリアアドバイザーによる相談室を、峰地区及び陽東地区に設け、ドバイザーを配置し、就職支援体制 専任教員１名とキャリアアドバイザー２名、キャリアカウンセラー１名を一層強化する。

の連携のもとで、進路・就職相談体制の充実を図った。なお、教職員のスキルアップを図るため、「キャリアカウンセリングセミナー」を８月に実施した。また、学生のキャリア形成を支援する教育と、就職活動の支援を目的に「キャリア教育・就職支援センター」を１月１日に設置した。

適性と能力に合った職業選択の目

キャリア創造科目として、新たに「企業とプレゼンテーション」と「イを養うため、学務委員会においてキ ンターンシップとボランティア」を開講した。
ャリア教育の充実を図る。

キャリア形成支援の一環として、学生自身が問題を提起し解決する学生支援事業「学生プロジェクト」

起業家育成のための学内支援を充実 の学内公募を実施し、１０件の応募があり、５件を採択した。３月に最するとともに、ボランティア活動の 終報告会（成果発表）を開催し、３件のプロジェクトに対し、学長表彰
育成を支援する体制を構築する。

を行った。また、学生ボランティアによる「キャリアサポーター」制度を確立し、学生による企画・運営による「キャリアデザイン２００６」を８月に実施した。

キャリア形成支援の一環として、学学外者との連携により、公開シンポジウム（特別講演・パネル討論）

外者との連携により「国際キャリア 及び８分科会のワークショップ等からなる「国際キャリア合宿セミナー」
合宿セミナー」を継続して開催する。 を９月に８０名（学外者２７名を含む）の参加を得て実施した。

キャリア教育の一環としてインタ

年３回開催のインターンシップ推進協議会（社団法人栃木県経営者協

ーンシップ制度を積極的に活用し、 会主催）に参加し、産学が連携してインターンシップの促進を図った。
就職支援体制を充実させる。

ハイパーキャンパス等を利用して、１０４名の本学学生がインターン‑ 23 ‑

シップを行い、職業観の醸成等、キャリア形成の構築に努めた。

就職情報の提供などの就職支援活動を充実・強化する。

６月に内閣府との共催により「宇都宮大学キャリアフェステバル」を
２１０名の参加者を得て開催した。また、学内合同企業説明会（参加企
業６５社、参加学生延べ６０３名）や、各種就職ガイダンス等を引き続き開催した。
今年度の新たなイベントとして、１２月にバス２台で「毎日就職EXPOSTART」（東京ビッグサイト）に参加（９３名）し、学生への就職情報提供の促進を図った。

日本での就職を希望する留学生の栃木県経済同友会等関係機関と協議・連携し、２月実施の「学内合同就職支援のため、外国人雇用サービ 企業説明会」で、留学生支援のための就職情報提供を行った。また、国スセンターや栃木県の経済同友会等 際学部では、第２回卒業生による就職セミナーにおいて、卒業した留学と連携して就職情報の提供などの説 生で、日本の企業に勤めているＯＢを講師として招き、日本での就職を明会を実施する。

希望する留学生の就職支援を行った。

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
年

度

計

画

計

画

の

進

捗

状

況

等

①目指すべき研究の方向性に関する ①目指すべき研究の方向性に関する具体的措置
具体的措置

研究企画会議において、昨年度に引き続き、個性的で高い評価、ある

昨年度に引き続き、個性的で発展 いは高度な内容を有し、社会のニーズに応え、貢献できることが期待さ性のある本学を代表する研究プロジ れる研究プロジェクト８件を重点推進研究として認定し、研究経費を助ェクトを選定し支援を行うととも成した。また、昨年度に引き続き３件を、経費の措置をしないが、本学に、学部長裁量経費を活用して、各 の重点推進研究として認定した。
学部での個性的で発展性のある研究を積極的に支援する。

国際学部・国際学研究科教育研究基金より、２つの応募研究プロジェ
クトに予算措置をした。
教育学部では、学部長裁経費の一部により、教員養成ＧＰ関連の研究、
附属学校園との共同研究、教育委員会・学校等との共同研究・研修、現職教員研修システムの研究、ＦＤの実施、現行カリキュラムの評価と改善のための研究等の支援を行った。
工学部では、学部長裁量経費の一部を使用して、若手教員のための萌芽的研究支援を行った。
農学部では、応用開発研究２課題について、引き続き支援を行い、研究者のレベルアップを図っている。また、農林水産省主催｢アグリビシネス創出フェア２００６｣に出展し、各プレゼンテーションを行い、知識・技術を地域に発信した。

‑ 24 ‑

研究企画会議において、重点研究

研究企画会議において、昨年度に引き続き、個性的で高い評価、ある

プロジェクトを選定し、研究推進の いは高度な内容を有し、社会のニーズに応え、貢献できることが期待さための効果的な支援を行う。また、 れる研究プロジェクト８件を重点推進研究として認定し、研究経費を助評価の一環として成果発表会を行う 成するとともに、重点推進研究として研究経費の助成を受けた研究プロが、学外での実施を含めて検討する。 ジェクトについて、中間発表会を公開により実施した。

②成果の社会への還元に関する具体 ②成果の社会への還元に関する具体的措置
的措置

研究成果を効果的に社会に公表するための方策につて検討を進め、学研究成果を迅速かつ効果的に社会 外で開催される各種イベント等において、積極的に本学のシーズ等を紹に公表するための方策について更に 介することとした。平成１８年度は、①第５回産学官連携推進会議、②検討を進める。

とちぎ産業フェア、③アグリビジネスフェア、④産学連携フェアにおいて研究成果等を公表した。

教員の研究情報ファイリングシス

教員の研究情報の集積について、収集項目の整理及び教員からの情報

テムを社会のニーズに合わせて一層 収集の利便性を高めるために、システムの改善を図った。
充実させる。

石井会館２階において、考古学研

石井会館２階に考古学研究会が発掘し所蔵していた土器を整理し展示

究会が所蔵する発掘物の展示作業を するとともに、宇都宮大学大学博物館(仮称)設立準備委員会の支行う。

産業界等のニーズを的確に把握・援のもとに同展示物を説明したパネルの整備を行った。

産業界との連携強化、研究成果の社会還元の推進に向け、学内連携を整理して学内に周知する体制を強化 強化することとし、平成１８年４月に「知的財産室」を改組し、「知的するため、現在の知的財産室を「知 財産センター」を設置すると共に、「地域共生研究開発センター」及び的財産センター（仮称）」に改組し、 「知的財産センター」との連携を中心とした「産学官連携・知的財産本
地域共生研究開発センターとの連携 部」を設置し、研究成果の社会還元を推進した。
を強化して 、「産学官連携・知的財
産本部（仮称 ）」を組織し、研究成果の社会還元を推進する。

「とちぎ産業創造プラザ 」（栃木「とちぎ大学連携サテライトオフィス」において、産学官連携活動の県）内に設置した「とちぎ大学連携 推進として開催した「企業及び学生研究成果発表会」（平成１８年１２
サテライトオフィス」において、産 月２日開催）において、知事賞、金賞、銀賞を受賞した学生の研究成果
学官連携活動の推進として、企業及 の発表を、市民を対象とした「栃木科学・技術シンポジウム」（平成び学生による研究成果発表会を一層 １８年１２月９日開催）で再度発表させることにより、今後の学生の研充実する。

究活動意欲向上を図った。

③研究の水準・成果の検証に関する ③研究の水準・成果の検証に関する具体的措置
具体的措置

平成１８年度「重点推進研究」として認定した８件の研究プロジェク

重点研究プロジェクトの研究水準 トについて、中間発表会を公開により開催することで、研究水準の進展の一層の進展を図るため、採択され を図った。

‑ 25 ‑

た重点プロジェクトについて、中間ヒアリング及び研究成果公開発表会を実施する。

各学部・施設等において、研究水留学生センターが外部評価を受けるための対応・準備の一環として、準の把握とその向上のため、研究に ３月に他大学の状況を調査し、その結果を参考に検討を始めた。
関する点検評価システムの検討を進国際学部では、研究評価に基づき研究費を配分した。

める。

教育学部では、多様な専門を擁する教育学部・研究科における研究評
価の在り方について原理的な視点での検討を行うとともに、本学部・研究科と共通性の高い他大学の教育学部・研究科についての検討にも着手した。
工学部では、１８年度重点推進研究プロジェクトとして採択された４件の研究を工学部ホームページに公開した。また、重点推進研究プロジ
ェクトの中間報告会において成果を発表した。
農学部では、各教員の指定する研究成果をリストアップし、Ｗｅｂま
たは学術報告への掲載等で公表することとした。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
年

度

計

画

計

画

の

進

捗

状

況

等

①研究者等の配置及び研究資金の配 ①研究者等の配置及び研究資金の配分に関する具体的措置
分に関する具体的措置

研究企画会議において、申請のあった１６件の中から８件を重点推進

研究企画会議は、採択した重点研 研究と認定し、研究経費の助成を行った。なお、昨年度に引き続き３件
究プロジェクトに効果的な研究資金 を、経費の措置をしないが、本学の重点推進研究として認定した。
等の支援を行う。

萌芽的研究及び若手教員による優研究企画会議において、若手教員研究助成に申請のあった３４件の中れた研究を育成するために資金的支 から２０件を「若手教員研究助成」として採択し、研究経費の助成を行援を行うとともに、アドバイザーを った。また、助成を受けた教員については、研究企画会議メンバーがア配置し、研究推進に関する助言等積 ドバイザーとして、研究推進について助言等を行った。
極的な支援を行う。

工学部では、過去に採択された科研費申請書を公開して、２００７年
度科研費申請の参考資料として活用した。
農学部では、応用開発研究２課題について、引き続き支援を行い、研究者のレベルアップを図っている。また、学会等により優れた評価を受け、名誉を高めた者について表彰を行っている。

産休や育児休業等の終了後、職場

平成１８年度の若手研究助成の公募にあたり、産前休暇・産後休暇及に復帰後の教員の研究を推進するた び育児休業明けの教員に対する特別枠を設け研究資金を支援することとめに資金的支援制度を設ける。

した。

‑ 26 ‑

全学的あるいは学内外で随時編成

重点推進研究及び若手研究について経費支援を実施した他、研究企画

される共同研究プロジェクトに対し 会議において、科学技術振興調整費等への申請を督励するために、研究て、必要な研究資金等の支援を行う。 プロジェクトを結成する等の場合には、準備のための経費支援を行うこととした。平成１８年度重点推進研究として経費を支援した国際学部の研究プロジェクトについて、平成１９年度グローバルＣＯＥプログラムに申請した。

必要な資金源として、間接経費の昨年度に引き続き、外部資金について概ね１０％程度の間接経費を確確保・拡充に努め、研究者のインセ 保し、当該経費を若手教員の研究助成、重点推進研究に追加配分するな
ンティブを高める方策を推進する。 ど研究者のインセンティブを高める措置を講じた。
【参考】

教員の教育研究に関する自己の質・若手教員研究助成

9,030千円（うち間接経費措置額

2,030千円）

・重点推進研究

31,860千円（うち間接経費措置額

1,860千円）

サバティカル制度を実施している他大学の情報を収集し、研究企画会

的な刷新を促すことができる制度並 議の検討状況及び国における自己啓発等休業制度を踏まえつつ、本制度
びに研究に専念できる期間を設定で 導入に向け、引き続き検討することとした。
きる制度等の導入の検討を進める。

科学研究費補助金及び受託研究費

平成１８年４月１日に、教員評価指針及びその指針に基づく教員評価や外部大型プロジェクト研究費ある 実施要領を制定し、組織等が行う教員評価の対象領域の一つである「研いは寄付金等の外部資金の積極的導 究領域」の評価項目に「研究資金の導入」を設定し、評価に反映させる
入を督励し、その成果（申請、採択 こととした。なお、科学研究費補助金の獲得額増加に向けては、研究企等）を教員の研究費配分に反映させ 画会議メンバーが中心となり、各学部毎に対策プロジェクトチームを設るとともに、人事評価に反映させる け、平成１８年度申請で不採択となった教員の申請書等の見直し及び教ための方策について検討を進める。 員へのアドバイスを行うこととした。更に、受託研究等の外部大型資金確保に向け、外部機関から講師を招き、説明会を２回開催した。

科学研究費補助金等外部資金の申平成１９年度科学研究費補助金の応募申請をしなかった研究者に対請を行わない教員の研究費を次年度 し、平成１９年度予算において該当教員研究費の１０％を削減し、当該に一定額削減し、若手研究助成財源 経費を若手教員に対する研究助成金の財源とする仕組みを構築した。
の拡充を図る等外部資金獲得の成果を反映させるための仕組みを構築する。

②研究環境の整備・充実に関する具 ②研究環境の整備・充実に関する具体的措置
体的措置

平成１７年度にホームページに公表した学内での共同利用可能な研究

研究設備の有効利用を図るため、 設備一覧を更新した。
学内での共同利用可能な研究設備を学内に公表するとともに、学外利用‑ 27 ‑

についての検討を進める。

全学的あるいは学内外で随時編成される共同研究プロジェクトに対

昨年度に引き続き、研究企画会議と環境・施設整備委員会が連携して必要な施設等の確保を検討することとした。

し、特に必要とされる場合には、そのチーム等の研究に必要な施設等の確保に努める。

研究活動の成果を知的財産として研究成果を知的財産として管理する体制を強化するため、平成１８年

管理する体制の強化を図るために、 ４月に「知的財産室」を改組し、「知的財産センター」を設置するとと現在の知的財産室を「知的財産セン もに、知的財産の創出、保護、活用を推進するため、「地域共生研究開
ター（仮称 ）」に改組する。また、 発センター」及び「知的財産センター」との連携を中心とする「産学官地域共生研究開発センターとの連携 連携・知的財産本部」を設置した。
を強化するため 、「産学官連携・知また、発明協会の「平成１８年度知的財産アドバイザー派遣事業」に的財産本部（仮称 ）」を設置し、知 申請、採択され、６月より統括アドバイザーの派遣を受け入れ、知的財的財産の創出、特許出願件数の増加 産管理活用プロジェクトを設け、知的財産の確保の強化、活用の促進等
を含めた知的財産の確保の強化とそ の検討を行った。
の活用の促進並びに知的財産を育む
教育研究の充実のため、予算及び人材確保等の検討を行う。

研究支援のための学術情報資料の「宇都宮大学附属図書館学術雑誌基本整備方針」に基づき、学術情報整備充実を図るために、引き続き電 資料を継続的に整備充実するとともに、１９年度雑誌購入希望調査及び子ジャーナルを始めとする学術情報 学術雑誌・電子ジャーナル等導入に関するアンケート調査を実施した。
資料を 、「附属図書館学術雑誌基本 その調査結果をもとに関係委員会で検討し、導入を決定した。また、電整備方針」に基づき継続的に整備充 子ジャーナルのユーザー講習会を行った。（参加者８９名）
実するとともに、それらの利用促進のためのユーザ講習会を継続的に行う。

３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
年

度

計

画

計

画

の

進

捗

状

況

等

①教育研究における社会との連携等 ①教育研究における社会との連携等に関する具体的措置に関する具体的措置

産業界との連携強化、並びに、学内連携強化のため、平成１８年４月

産学官連携プロジェクトの効果的 に「知的財産室」を改組し「知的財産センター」を設置すると共に、「地推進及び成果の高度化に向け 、「産 域共生研究開発センター」及び「知的財産センター」との連携を中心と学官連携・知的財産本部（仮称 ）」 した「産学官連携・知的財産本部」を設置した。また、各学部に「産学‑ 28 ‑

を組織する。

官連携・知的財産本部」を担当する教員を置き、産学官連携プロジェク
トの効果的推進を図った。

近隣の各種教育研究機関や企業等

県内企業との連携を強化し、研究プロジェクトを推進するため、キャと連携した研究プロジェクトを推進 ノン株式会社、東京電力、栃木信用金庫等と連携協定を締結し、研究プする。

ロジェクトの立ち上げを推進し、キャノン株式会社、東京電力とは共同研究を実施した。
国際学部では、栃木県限定通訳ガイド事業を栃木県より受託し、実施した。

栃木県ＪＩＣＡ(Japan Internati

１９年２月３日に栃木県ＪＩＣＡ専門家連絡会との共催で「国際協力onal Cooperation Agency)専門家連 シンポジウム」を開催した。
絡会との「国際協力シンポジウム」
を引き続き開催するとともに、その経験を基に社会との連携の可能性について検討を進める。

地域の学校等と協力して、小・中

教育学部にあっては、小・中学校と連携し、１８年度内に１０回の科学生に向けた理科教育の重要性とそ 学実験教室を開催し、延べ８００名以上の児童・生徒が参加した。
の面白さを体感させる企画を主催する。

工学部では、地域の学校、自治会などと連携して「気象レーダーの見学」「電子工作」、「科学実験」、「紙ひこうきをつくろう」などの「子供向けものづくり講座」全１０回を計画し、参加児童数は延べ３４０名であった。地域の自治会などを招き、２月２８日学内で工学教育協議会を開催した。

栃木県内高等教育機関との図書館

栃木県内高等教育機関との図書館間相互協力を推進し、地域社会への間相互協力を推進するために、各図 貢献を果たすために、１８年４月に、参加大学７大学（宇都宮大学、足書館で所蔵している図書等の横断検 利工業大学、白鷗大学、自治医科大学、国際医療福祉大学、作新学院大索の実現を図る。

学、帝京大学理工学部、蔵書数計：約１３２万冊）で各図書館の蔵書横断検索サービスを開始した。その結果、１８年度は延べ３,８４６名の利用があった。

学内共同利用施設の社会開放を更に進める。

学内共同利用施設である地域共生研究開発センターは、栃木県産業技術センターと、相互が保有する研究設備（機器）の相互利用に合意し、協定を締結（平成１８年１０月２日）した。

大学の地域社会への開放を拡大す

大学の地域社会への開放を拡大するため、本年度、１１月に「世界遺るため、講演会等の行事を積極的に 産講演会」を開催し、また９７回出張講義を行った。開催に当たっては、開催し、広報することで地域社会へ 講演会等の情報を事前にホームページや掲示板へのポスタ−掲示などでの大学開放を推進する。

広く参加を呼びかけた。
工学部建設学科建築学コースでは、卒業設計展を工学研究科建設学専‑ 29 ‑

攻建築学コースでは、修士論文・修士設計の学外展示を宇都宮市内で行った。
農学部では、高根沢町の環境基本計画を策定する受託業務を継続して実施した。農業試験研究促進事業の研究交流会を栃木県、群馬県と実施し、埼玉県とは農業試験研究の連携の可能性について意見を交換した。
また、子供向け、社会人向けに地域開放事業を行い、学習等の場としても小学校との連携協力を図った。だいこんの魅力にせまる「だいこんサ
ミット２００６」を開催した。
雑草科学研究センターは、雑草を中心課題とした「竹松セミナー」を、遺伝子実験施設は、「遺伝子実験施設セミナー」を、知的財産センター
は、「特許情報検索セミナー」を開催した。

峰キャンパス内への社会福祉法人

学内誘致を進めていた社会福祉法人峰陽会の設立による「宇都宮大学

営の保育所「宇都宮大学まなびの森 まなびの森保育園」が平成１８年１１月に無事開園した。同保育園には、保育園（仮称 ）」の誘致（１８年度 本学教職員及び留学生の子女１７名を含む入園児１０４名が通ってい中開園）を進め、幼児を有する教職 る。平成１９年２月３日には、本学と社会福祉法人峰陽会との共催によ
員及び地域住民の保育ニーズに資す り、開園を記念して第１回乳幼児発達支援研究大会を開催した。今後、る。

幼稚園、小学校、保育園三者連携のもとに小学校教育に連動する乳幼児の発達支援のカリキュラム開発を行うとともに、県内幼稚園、保育園に対して研修の場を提供していくこととしている。

附属図書館に所蔵する特色ある貴資料展示会「世界遺産・日光の社寺：東照宮を中心に」と題し、図書

重資料を整理し、展示会等の公開サ 館が所蔵するコレクション「日光資料」のほか 、「東照宮寶物志」等をービスを行う。

社会人に対する大学院教育の機会展示した。また、講演会「東照宮とその参詣者」を開催した。

国際学研究科の「国際学総合研究Ａ（英語圏文化論 ）」において、前の拡充に努めるために、サテライト 半で英語圏文化についての基本的な学習を行い、後半をサテライト公開
授業や教育訓練給付制度を活用す授業（「グローバリーゼーション」）とした。

る。

公開講座等の内容を受講者のニー公開講座終了後のアンケートに基づき、夜間開講講座を引き続き実施

ズに即して充実させるとともに、高 するとともに開講科目についても受講者のニーズを反映させるようにし
齢者や身体障害者など受講者の事情 た。
に配慮した受講環境の整備を進める。

受講環境の整備としては、生涯学習教育研究センター入口にスロープを設置してある。
なお、トイレの改修を１９年度営繕要求に盛り込んだ。

「大学コンソ−シアムとちぎ」を各機関からのアンケート調査結果に基づき、１９年度開講科目のリス

通じて、単位互換や共同研究等の推 トアップ方法等の実施方針を決定した。また大学間連携事業推進ＷＧに進を図る。

名称を変更し、学生活動支援についても協議することになり、２件の学生事業を採択し、連携を図っている。

‑ 30 ‑

なお、コンソーシアム理事会を３月に開催し、平成２０年度からの実施を目標に包括的な単位互換協定を締結することになった。

地域の他大学と連携して免許や資地域の他大学と連携して「地域学・地元学入門Ⅱ」を公開講座として格取得のための公開講座等について 開講した。また、茨城大学と連携して「社会教育主事講習」実施した。
検討する。

平成１５年２月に新設された「高１８年度は県立高校生にも授業公開した結果、私立高校生も含めて前大教育連携協議会」を核にして、県 期で３６名、後期で６名が受講した。なお、１２月１１日に高大教育連
内の高等学校との教育連携を更に強 携協議会を開催し、高校生に対する授業公開や各種の連携事業について化する。

「とちぎ大学連携サテライトオフ

報告をし、意見交換を行った。

「とちぎ大学連携サテライトオフィス」において産学官連携活動の推ィス」を拠点として、栃木県産業振 進として、栃木県産業振興センター等と連携し「企業及び学生研究成果
興センターとの協力体制を強化する 発表会」（平成１８年１２月２日）を開催した。
とともに、県内大学間の研究教育活動の連携を一層推進し、学生と企業による研究発表会を継続して開催する。

②教育研究における国際交流・協力 ②教育研究における国際交流・協力等に関する具体的措置等に関する具体的措置

６月開催の学術国際委員会で、学長裁量経費による「特色ある重点国

海外の諸大学との提携を拡充する 際交流」の学内公募結果について選考を行い、５件を採択し、３月まで
とともに、教員の授業派遣などを含 に全ての事業を実施した。
む学生・教職員の教育研究や研修等

８月に学長他３名が内蒙古農業大学を訪問し、円借款事業による研究に係る国際交流や国際貢献を、本学 者の受入と学生交流の推進について具体的な協議を行った。
の特色を生かしながら重点的に進める。

栃木県の協力を得ながら、中国浙新たにタイ、ロシア、中国、韓国の４大学と部局間交流及び学生交流協定を締結した。

１０月２６日に浙江工業大学を訪問し、本学の具体的な提案を説明し、江省にある協定大学との間の留学生 今後、両大学で具体化する（協定書の立案や事務所の場所の選定等）この増加や研究プロジェクトの推進な ととした。
ど国際交流を引き続き推進する。

留学生の受け入れ・派遣体制の一

９月１１日韓国ソウルで開催の日韓理工系学部留学生進学推進フェア

層の充実を図るために、日本留学フ に工学部、農学部の教員が参加した。
ェアへの参加や、交流協定締結校との一層の関係強化を図る。

留学生センターの改組を行ない、１１月４日、５日にタイで開催された「海外留学フェア」に参加し、本学への留学希望者及び留学生確保のため、ＰＲを行った。

外国人留学生用の修学面、生活面での充実のために 、「外国人留学生

学内留学生へのサービスの向上、留 用ガイドブック」の原案を作成した。

‑ 31 ‑

学生の受入れと国際交流の活発化を図る。

国際交流センター（仮称）の改組については、留学生センターと役員会で引き続き検討することとした。

協定大学と連携・協力して、短期

８月４日から１４日まで、韓国尚州大学校から、研修生３名を受け入語学・文化研修のための留学生の受 れた。
け入れと派遣を引き続き実施する。

益山大学、天安蓮庵大学、内蒙古農業大学と７〜８月にかけて農業実習等の見学・交流を行った。また、カセサート大学とは教育プログラム
及び研究交流の一環として行い、さらに、アジアの大学から大学院生を招待して「国際シンポジウムｉｎ宇都宮大学」(世界諸国の大学院生による動物生命科学の研究討論)を１月に実施した。

栃木県ＪＩＣＡ専門家連絡会との１９年２月３日に栃木県ＪＩＣＡ専門家連絡会との共催で「国際協力

共催で「国際協力シンポジウム」を シンポジウム」(講演：ルワンダの教育について、パネルディスカッシ
開催する。

ョン：国際協力〜いま、ここから〜)を開催した。

国際協力プロジェクトに関する資

昨年、国際協力に関する支援体制の一環として、「各種助成制度一覧」

料の蓄積と整理を引き続き進めると を作成し教員に周知したところであるが、更に国際協力プロジェクトにともに、教員の協力可能分野につい 関する資料を追加・更新し、教員に周知した。
てデータベース化して、ＪＩＣＡ等

昨年、教員の国際協力に関するアンケート調査結果を整理し、ＪＩＣからの協力の打診に対して、機敏に Ａ等からの技術協力に対する活用体制を整え、その後採用された教員に対応できる体制の整備に努める。

対して調査及び協力を行った。

（２）附属病院に関する実施状況
年

度

計

画

記載事項なし

計

画

の

進

捗

状

況

等

画

の

進

捗

状

況

等

記載事項なし（３）附属学校に関する実施状況
年

度

計

画

教育実習の内容充実のために、学

計学部の実践的指導力育成検討チームと連携し、教育実習期間や実習人

部と連携して教育実習システムの改 数のみならず、教師入門セミナーの改善や大学教員の引率指導者の体制
善を進める。

改善等を図った。また、新たに「教育実践推進室」を組織編成し学部と附属の連携の強化を図った。

学部と連携しながら、多様なニー「四附属特別支援教育推進委員会」を組織し、学部教員の協力のもとズをもつ子どものための特別支援教 幼小中においてスクリーニングを実施し個別の支援計画を策定すると共‑ 32 ‑

育 体 制 の 一 層 の 充 実 を 図 る と と も に養護学校教員、保護者とも連携を図りながらとりくむなど、特別支援に、特別支援教育の基本計画の策定 教育体制が充実してきた。また、これらの実践を通して、特別支援コーを進める。

保護者との連携を基盤にして地域

ディネーターの養成にも努めている。

幼小中主催の地域交流会「ふぞくふれあいフェスタ」を実施し、地域との交流活動を継続し、更に充実さ との交流を活性化させると共に、地域のボランティアグループを活用しせるとともに、保護者や大学及び地 た催しや大学教員による演奏会など教育活動に取り入れ、積極的に連携
域の教育力を活用した教育活動を実 を図っている。
践していく。

特別支援教育と密接に関わりなが幼稚園においては、通常の教育相談に加え、特別支援が必要と思われら、スクールカウンセラーなどを含 る親子または保護者に教員も含めて三者による教育相談を充実させるとめた附属学校の教育相談体制の充実 共に宇都宮市教育センターとも連携を図りながら実施している。また、を図る。

スクールカウンセラーばかりではなく、養護教諭も「心のケア」に積極的に取り組み、日常の教育相談の強化に努めている。

連携や一貫教育についての方向性

幼小中養

各学校の教員による学校種を超えた交換授業を実施するとに基づき、研究組織を構築し共通研 共に、年間６回共通研究日を設けて各系の連携会議を実施した。
究日を設定して、幼小中１２年間を連携推進委員会において、幼小中１２年間における、幼小、小中それ見通した教育課程の研究を進める。 ぞれの「接続期」を重点とした教育方法の改善をめざした研究が検討された。

附属学校の教育改善をテーマとし幼稚園では「しなやかな心と体の育成を目指して〜体を動かす喜びをた共同研究を学部・附属学校の連携 引き出す協同的な活動〜」、小学校では「学びに目覚める子供たち」、中により継続し、研究発表会等を通じ 学校では「ともに学ぶよさを生かした学習指導の在り方」、養護学校でて地域に公開していく。

は「一人一人の子どもを輝かせる個別の教育支援計画とその実践」を研究主題とする公開研究発表会を実施した。

附属学校教員及び公立学校教員の幼稚園では県幼児教育担当指導主事研修会、「保育を語る会」（県幼児資質向上のために、学部・附属学校 教育センター共催）を実施するとともに、学部大学院生との実践研究、
・教育委員会と連携した研修会を継 近隣保育園との交流・連携研究を実施し、自治体の研究大会に講師を派
続するとともに、スクールサポート 遣した。小、中学校では教育学部スクールサポートセンターの学外サーセンターと連携し校外研修会等に附 ビスの一環として、校内研修サポート等に教員を派遣したり、現職研修
属学校教員を講師として派遣してい 事業を実施したり、学部・大学院教育のために機会を提供したりしていく。

附属学校の施設・設備の有効な相互利用体制を計画し実践する。

る。

公開研究会や学校及び学年行事において、校庭・体育館等の施設とともに教育機器機材の相互利用を図った。また、養護学校の屋外施設（トリム）を幼稚園児が園外保育として利用した。
養護学校の日常生活訓練施設を学部学生の宿泊研修で利用するなど附属学校間にとどまらず利用体制を拡充している。

‑ 33 ‑

総合校舎棟(小学校１棟、中学校１棟)の改修を１８年度補正予算により着手することができた。

学校生活の一層の安全を図るため

附属学校園の全ての授業実施日において警備員による警備を行い、学に引き続き守衛を置くとともに、保 校園内の安全の確保に努めている。小中学校においては、不審者対策の護者や地域と連携した登下校の安全 ための避難訓練を警備員、警察官の協力を得ながら実施するとともに、確保、関係諸機関と連携した安全教 警察官による防犯研修を実施した。
育の充実を図る。

養護学校においては、特に生徒が登下校に利用する交通機関の出張所等に生徒の安全について理解協力を得るよう働きかけた。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
年

度

計

画

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）①適正な経営基本方針の確立と実践 ①適正な経営基本方針の確立と実践
県内自治体との間で構成する「地昨年度に引き続き、地域連携協議会を開催し、自治体の取り組み事業

域連携協議会」や栃木県及び県内高 等について意見交換を行った。また、地域連携に関し、組織としての取等学校との間で構成する「高大教育 り組み体制を強化するため、窓口の一元化に向けた事務組織の見直しを連携協議会」などの諸団体との交流 行うとともに、学内体制の見直しを行い、平成１９年度から実施するこ活動や各学部同窓会活動のチャンネ ととした。
ルなどを活用して、大学に対する将同窓会との関連では、各学部同窓会から会長他が参加する会合（各学来にわたる社会のニ−ズを敏感かつ 部等同窓会連絡協議会）を４回開催し、大学への要望や期待を中心に意的確に把握することに努める。

地域の知を大学運営に活かす

見交換を行った。

大学運営に活かすため、学外有識者と本学役員、学部長及び事務部長

ため「宇都宮大学懇話会」を引き続 による「宇都宮大学懇話会」を平成１９年３月に実施し、助言及び企画
き開催する。

那須烏山市との包括協定の具体化

等の提案をいただいた。

那須烏山市との包括協定（相互友好協力協定）に基づき、総合計画策に努力するとともに、県及び県内他 定審議会委員及び部門別まちづくり懇談会アドバイザー並びに那須烏山
市町村との包括協定締結に努力す

市補助金等検討委員会委員を選出した。また、高根沢町、宇都宮市及びる。

日光市と包括協定（相互友好協力協定）を締結した。

「産学官連携・知的財産本部（仮研究成果を知的財産として管理する体制を強化するため、平成１８年

称 ）」を組織し、知的財産の一層の ４月に「知的財産室」を改組し「知的財産センター」を設置するととも充実と外部資金の獲得に積極的に取 に、知的財産の創出、保護、活用を推進するため 、「地域共生研究開発
り組む。

センター」及び「知的財産センター」との連携を中心とした「産学官連携・知的財産本部」を設置した。また、発明協会が実施している「平成１８年度知的財産アドバイザー派遣事業」に申請、採択され、６月から‑ 34 ‑

統括アドバイザーの派遣を受け、知的財産管理活用プロジェクトを設け活動を行った。また、各学部に、「産学官連携・知的財産本部」との連携窓口を担当する教員を置き、外部資金確保の効果的な推進を図った。

引き続き、外部資金の獲得に積極

平成１８年４月に「知的財産センター」及び「産学官連携・知的財産

的に取り組み、併せて経費の節減や 本部」を設置し、外部資金確保に向け体制を強化すると共に、科学研究
減損会計を踏まえた資産の有効活用 費補助金獲得額増加に向け、プロジェクトチームを結成し、平成１８年に努め、健全な財務体質の維持を図 度申請で不採択となった申請書等の見直しを行った。
る。

経費節減については、複写機の設置台数の見直しやペーパーレス化の推進により、対前年度約５,０００千円の節減となり、大学会館の管理業務を生協に委託したことによって、対前年度約３,１００千円の節減となった。さらに、峰及び陽東キャンパスの都市ガス供給契約について、契約種別(大口契約)の切替えを行ったことにより、１９年度以降年間約５,５００(峰２,５００、陽東３,０００)千円の経費節減を見込んでいる。また、減損会計が新たに導入されたことに伴い、各部局に対し、「減損会計に対する説明会」を開催し、現有資産の一層の有効活用について周知徹底を図った。

②機動的・効率的な全学的意思決定 ②機動的・効率的な全学的意思決定と運営を可能とする組織体制の確立と運営を可能とする組織体制の確
立

役員間の連携を強化するために役員連絡会を設け、原則週１回行っている。役員組織と事務部門との連結を強化するために、運営

学長のリ−ダ−シップのもと、役 調整会議を設置し、機動的な執行体制を整えた。また、役員組織と各学員組織の企画立案機能の強化を図る 部長、各事務部長との連絡調整を密にするために企画戦略会議を設置し、ため、学長室の改組を行う。役員組 学内合意形成の円滑化を図った。更に、「地域連携」及び「大学コンソ
織と事務部門との連結を強化するた ーシアム栃木」の業務を円滑に進めるため、学長室から産学地域連携課
めに、運営調整会議を設置し、機動 に１９年４月から移すこととした。
的な執行体制を整える。また、役員
組織と各学部長、各事務部長との連絡調整を密にするために企画戦略会
議を設置し、学内合意形成の円滑化を図る。

１７年度の検討を踏まえ、各種委

１７年度の検討を踏まえ、２４の全学委員会を１５の委員会に整理統

員会の整理統合を図り、機動的、効 合し、機動的、効率的な全学の意思決定と運営を行った。また、１９年
率的な全学の意思決定と運営を行う 度から防火対策委員会及び防災対策委員会を廃止し、新たに包括的な危とともに、引き続き全学委員会の効 機管理検討委員会を設置することを確認し、必要な準備を行った。
率化を図る。

各種委員会の整理再編に伴い、各各種委員会の整理再編に伴い、各委員会が十分に機能を発揮できるよ

委員会が十分に機能を発揮できるよ う、広報連携実施チ−ムやセキュリティ対策プロジェクトチ−ム、環境
うに、必要に応じてワ−キンググル 作業部会や危機管理ＷＧなどワ−キンググル−プやプロジェクトチ−ム‑ 35 ‑

−プや、プロジェクトチームによる を随時設置し、柔軟で機動的かつ透明性の高い運用に努めた。
柔軟で機能的かつ透明性の高い運用に努める。

各教職員への情報伝達の的確化・

教職員への情報伝達の的確化・迅速化を図るため、ホームページのリ迅速化を図るため、公式ホ−ムペ− ニューアルを行うとともに、各種委員会の議事録及び会議資料を会議後ジのリニュ−アルを行うとともに、 速やかにホームページに掲載することとし、会議関連の情報が容易に行
メ−ル等のより一層の有効活用を図 えるようにした。また、学内通知文書については、ホームページの掲示る。

板やメ−ル等を有効活用し、周知徹底を図った。

③大学運営に対する学内構成員の参 ③大学運営に対する学内構成員の参画・関与を確保するための方策
画・関与を確保するための方策

学長と事務系・技術系職員との職階別懇談会（１回）、学長と教員と引き続き、事務系・技術系職員と の懇談会（８回）、附属学校園の校長・園長と副校長・副園長との懇談の職階別懇談会、教員との階層別懇 会（１回）及び学長と学生との懇談会（１回）を開催し、教職員・学生
談会及び附属学校園の校長・園長と との情報交流・意思疎通を図った。
副校長・副園長との懇談会を実施
し、大学運営に関する情報交流を促進することによって、学内合意形成の基礎として、学部間、部局間の円
滑な意思疎通、全学的視野の共有を図り、更に、国立大学法人の教職員としての意識の改革に努める。また、学生との直接交流の機会を継続して設ける。

前年度に制定した「大学評価規

各教員から学部長に「教員自己評価書」が提出され、学部教員評価委

程」、「教員評価指針」、「教員評価実 員会を経て学部長から学長に報告された。平成１９年度の本実施に向け、施要領」に基づき、教員評価を試行 全学教員評価委員会において、評価項目・評価基準・評価方法等の改善する。

教職員の大学運営業務への積極的

・変更すべき点及び各学部間の調整等を検討した。

平成１８年４月１日に、教員評価指針及びその指針に基づく教員評価

な 参 画 を 引 き続 き 促 進 す る と と も 実施要領を制定し、組織等が行う教員評価の対象領域の一つとして、全に、その貢献を適切に評価する仕組 学委員会や学部委員会などの「学内組織運営」にかかる領域を設定した。
みを導入する。事務職員の各種委員 平成１８年度から全学委員会にかかる期末勤勉手当の加算措置を廃止
会への参画を継続する。

し、その業績に応じて勤勉手当の成績率に適切に反映させることとした。
また、ほとんどの委員会に事務職員が委員として参画する方針が徹底してきている。

④透明性の確保及びアカウンタビリ ④透明性の確保及びアカウンタビリティの向上に関する方策
ティの向上に関する方策

Ｗｅｂサイトを中心に、学内外に向けた情報の提供について、分類管大学情報基盤構築計画に沿って、 理、利活用管理をデータの管理形態も含めて、引き続き、その基盤を構‑ 36 ‑

具体的な設計及び稼働に向けたデー 築中である。
タ整備並びに管理運営体制を確立する。

学内外への広報機能を充実させる

ホームページ全体のデザインを変更し見やすくするなど、ホームペー

ため、公式ホ−ムペ−ジのリニュ− ジのリニューアルを行った。また、県内３５校の高校生を対象に本学ホアルを図るとともに、学生の広報活 ームページの情報伝達力の調査を行い、調査結果を踏まえてホームペー
動への参画を引き続き行う。

ジの見直し及び更新を行った。さらに、大学案内UU‑GUIDE BOOK及び広報誌UU‑nowの作成やオ−プンキャンパスの実施等に学生が参画すること
により、学内外への広報機能の充実を図った。

学内外に対する情報の安全性に関

１８年９月１日付けでＣＩＯと同補佐、並びにＣＳＯと同補佐を設置する責任体制の検討を基に、情報セ し、情報の安全性に関する責任体制を確立するとともに、大学全体の情
キュリティ対策を一層強化し、ＣＩ 報基盤を担う総合メディア基盤センターのセキュリティポリシーの策定
Ｏ（ChiefInformation Officer）及 及びＩＳＯ２７００１認証取得のためにプロジェクトチームを設置し、びＣＩＯ補佐の設置に努める。

構築を開始した。

⑤点検・評価体制と合理的資源配分 ⑤点検・評価体制と合理的資源配分に関する方策に関する方策

１８年度予算執行に関連し、設定したアウトプット指標に対するアウ

点検・評価会議において、引き続 トカム（成果）を各部局に照会し、取りまとめを行い、学内諸活動におき合理的資源配分の観点で、学内諸 ける点検・評価等に活用することとした。
活動における点検・評価を行い、実施可能なものから順次取り組む。

点検・評価結果に基づき、全学委

１７年度の検討を踏まえ、２４の全学委員会を１５の委員会に整理統

員会を統廃合し、大幅な削減を行い 合し、機動的、効率的な全学の意思決定と運営を行った。また、１９年
機動的、効率的な全学の意思決定と 度から防火対策委員会及び防災対策委員会を廃止し、新たに包括的な危運営を行う。

点検・評価の結果と社会のニーズ

機管理検討委員会を設置することを確認し、これに必要な準備を行った。

社会的ニーズの高いキャリア教育の充実及び産学官連携等の積極的推の的確な把握に基づき、人材・予算 進に資するため、平成１６年度に全学共用定員枠を使い任期付教員２名の重点配分を引き続き実行する。

を採用したが、このうち平成１８年度末をもって任期満了となるキャリ
ア教育専任教員については、引き続き全学共用定員枠を活用することとした。さらに、本学とキヤノン株式会社が連携し、光学技術者育成の拠点を構築するために、平成１９年度から本学に設置される「オプティク
ス教育研究センター」の専任教員を全学共用定員枠から当初２名採用することとした。また、現代社会に必要な深い教養と豊かな人間性を養うために必要な共通教育の実施・充実を目的として設置される「共通教育センター」の専任教員１名を全学共用定員枠から採用することとした。
併せて、社会のニーズにマッチした教育研究に重点配分できるよう従来からの若手教員に対する研究助成金に産休明け、育児休業明けの女性‑ 37 ‑

教員等への研究助成を新たに追加するとともに、キャリア教育をサポートするため「教育充実・改善支援経費」の拡充及び「国内外交流推進経費」やホームページの再構築のための経費を充実させた。

⑥学部長を中心とした機動的・戦略 ⑥学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策
的な学部運営に関する具体的方策

国際学部では、学部長の下に４つの時限ＷＧを立ち上げ、学部長の補

各学部における教育・研究・運営 佐体制を強化した。
等の基本方針の策定に関わる教授会

教育学部では、学部長補佐を１名おき、学部の今後のあり方についての役割に配慮しながら、学部長補佐 の基本方策を集中的に審議した。
体制を強化し、学部運営の機動性を高める。

工学部では、毎月１回のペースで企画戦略会議を開催し、機動的な学部運営をめざす活動を行っている。
農学部では、学部長補佐を５名体制とし、それぞれ教務委員会、入学試験委員会、広報連携委員会、研究推進委員会、自己点検評価委員会の委員長、委員を兼ねている。また、学部長、評議員を加えた企画会議を週一回開催し、事業計画、研究企画等の基本方針を全学の動向を考慮しながら進めている。

各学部において中期計画に向けた教育学部では、新課程再編ＷＧを立ち上げ、組織改革について検討し、組織変革が意図どおりに機能してい 改革案策定はできたが、実現はできなかったため引き続き検討すること
るか、引き続き点検を実施する。

とした。
工学部では、工学部委員会制度の再編にもとづいて工学部・工学研究科の運営を進めた。
農学部では、各種委員会等の組織が相応しいか否か評価を行い、国際交流事業を推進するため「学部学術国際委員会」を立ち上げた。

リスク管理や財務の透明性、説明

１８年度学内予算及び１７年度決算について、学内ＨＰに公表すると責任並びにコンプライアンスの徹底 ともに、教授会等の機会をとらえ説明会を開催した。
の観点等から、内部統制システムの構築の推進を図る。

また、学内の科研費公募要領説明会時に、不正使用の防止及び補助金
使用方法の説明を行い、さらに、科研費研究機関向け使用ルールの改正を踏まえ、物品の納品検査等を確実に実施する体制を整備した。
一方、内部統制の一環として、１１月には会計経理に関する（科研費を含む。）学内定期内部監査を実施した。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
年

度

計

画

学長のリーダーシップのもとに、

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）社会や学生のニーズに対応した教育研究組織を機動的に構築するた

役員と各学部長等との連絡調整を密 め、役員と各学部長等からなる企画戦略会議において、検討を行い、平にしながら、企画戦略会議において 成１９年１月にキャリア教育就職支援センターを正式に立ち上げたほ‑ 38 ‑

教育研究組織の見直しを進める。

か、民間企業の協力を得て発足するオプティクス教育研究センター及び共通教育の改善と実施推進を担う共通教育センターの平成１９年４月設
置に向け所要の作業を完了した。

本学をとりまく社会環境並びに時学長直属「教育学部改革検討ＰＴ」を発足させ、組織改革について検代の要請に配慮しながら、人的資源 討した。の有効な活用と教育、研究及び社会工学部・工学研究科では、大学院部局化構想について検討を行ない貢献の一層の充実を図るため、学部 １９年４月に文部科学省との事前相談を行うこととした。
・研究科を越える研究組織と教育組
織のあり方を検討する。

本学の教育・研究上の特徴を出し

国際学研究科博士後期課程国際学研究専攻の設置が１１月３０日に設ながら、且つ社会の要請に応えるた 置審で認められた。
め、国際学研究科、教育学研究科、学長直属「教育学部改革検討ＰＴ」を発足させ、組織改革について検工学研究科及び農学研究科の再編を 討した。
含め新専攻又は新研究科の設置の可能性を検討する。

生涯教育及び学内教養教育（共通

工学部・工学研究科では、大学院部局化構想について検討を行ない
１９年４月に文部科学省との事前相談を行うこととした。

教育企画会議・共通教育プロジェクトで検討し、共通教育の企画・運教育）など高等教育の基本的課題に 営を行う責任ある組織として、共通教育センターを１９年４月１日設置
ついて研究し、具体的な諸施策を企 することが役員会で承認された。
画・運営する上で指導的役割を果た

なお、生涯学習教育研究センターの整備改組については１９年度に引すための組織として、生涯学習教育 き続き検討する。
研究センターを整備改組して、大学
教育開発センター（仮称）の設置を
目 指 し て 運 営体 制 に つ い て 検 討 する。

総合情報処理センターを総合メデ

１８年７月１日付けで 、「総合情報処理センター」を「総合メディア

ィア基盤センター（仮称）へ改組し、 基盤センター」に改組した。現在、学内の学術情報の収集・蓄積・流通
附属図書館と総合メディア基盤セン を高度化するために、附属図書館と連携した学術情報メディア機構（仮ター（仮称）が連携した学術情報メ 称）設置に向けた検討を進めている。
ディア機構（仮称）の設置について、引き続き検討する。

附属図書館と総合メディア基盤セ

附属図書館と総合メディア基盤センターと連携し、学術情報の収集・ンターの連携のもとに、学内外学術 蓄積・流通を推進するため、プロジェクトチームを設置し、先行大学の情報等の収集・蓄積・流通を高度化 情報収集等を行うとともに、学術情報リポジトリの構築に向け、準備をするために、情報基盤システムの確 開始した。
立・運用を一層推進する。

‑ 39 ‑

留学生センターの機能を拡充し、留学生センターを基盤とした「国際交流センター（仮称）」の設置に国際交流の推進に貢献できるよう

向け、先行する他大学の国際交流センターの調査を行うなど検討を重ね、に、国際交流センター（仮称）への 留学生センターで作成した素案を担当理事等に説明した。
改組を検討する。

一方で、役員会等では留学生センターの任務等の見直しが検討され、「国際交流センター（仮称 ）」の改組は見送ることとし、留学生センタ
ーは、本来の任務を全うするための見直しについて検討することとした。

遺伝子実験施設は、昨年度に引き遺伝子実験施設、ＲＩ実験室、動物実験室及び環境調節実験棟の代表

続き、農学部等と協力し、バイオサ 者により検討を進め、原案を作成した。
イエンス教育研究センター（仮称）の早期設置に向け検討を進める。

昨年度実施した野生植物科学研究「野生植物科学研究センター」を、国際貢献、地域貢献の拠点とするセンターの自己点検に基づき、時限 ことを目指し、平成１８年６月に、「雑草科学研究センター」に改組し、施設として設置された同センター研究部を植生マネジメント部門、植物応答解析部門、情報解析部門としを、国際貢献、地域貢献の拠点を目 た。
指して改組する。

農学研究科（博士課程）は、東京時代のニーズにマッチングした組織改組を行う。専攻の教育目的の明農工大学大学院連合農学研究科を維 確化を図るため３専攻から５専攻に改組する専攻の設置報告書を提出し持し、高度専門職業人や研究者の育 た。また、教員資格再審査にかかわる規程を制定した。
成を行う。より広い分野で活躍できる修了生を育てるため多様な講義を受けることのできる課程制に移行するとともに３専攻から５専攻に改組する。三大学連携等の質的発展、向上に資する具体策を検討する。

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
年

度

計

画

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）①戦略的な人的資源の活用に関する ①戦略的な人的資源の活用に関する具体的方策
具体的方策

大学改革や教育研究センター充実など本学の個性化を図るための人的学長のもとに設置された人事（人 資源を確保し、重点配分するため、全学共用定員（７人）を平成２１年
員及び人件費）に関する検討組織を 度までの間に各部局から拠出することを決定したほか、総人件費改革へ発展的に解消し、採用から評価まで の対応に必要な今次中期計画期間中の人件費削減計画について、基本方に至る人事管理制度の構築の観点か 針を定め、全学部の削減計画をとりまとめた。
ら、企画戦略会議において一元的に
人的資源の活用方策等について検討‑ 40 ‑

を行う。

人事調整会議において、教員に関

人事調整会議において、平成１９年４月からの教員の新職階制度に関する任用計画、採用、昇任の基本方 する確認並びに関係規程等を踏まえた「教員選考の基本指針」を策定し針に則った適正な教員人事を引き続 た。
き進める。

教育研究面における個性化を推進

教育学部の改革について検討するため、学部横断的な教育研究プロジするために、学部横断的な教育研究 ェクトである「教育学部改革構想プロジェクトチ−ム」を設置し、検討
プロジェクトを立ち上げる。

を行った。
国際学部では、留学生センター教員との共同で学内重点プロジェクト「外国籍の子供たちの教育生活環境をめぐる問題」を実施し、研究成果を学外公開シンポジウムで報告した。

②人事評価システムの整備・活用に ②人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
関する具体的方策

各教員から学部長に「教員自己評価書」が提出され、学部教員評価委

前年度に制定した「大学評価規程」、 員会を経て学部長から学長に報告された。平成１９年度の本実施に向け、「教員評価指針」、「教員評価実施要 全学教員評価委員会において、評価項目・評価基準・評価方法等の改善領」に基づき、教員評価を試行する。 ・変更すべき点及び各学部間の調整等を検討した。

教員評価の試行に基づき、人事評
価のあり方を検討する。

教員評価にかかる他大学の情報を収集し、人事調整会議において、教員の人事評価の在り方（基本方針）を検討するため、試行評価の終了時（平成１９年５月）において、再検討し、その結果を踏まえ、昇任等の処遇に適切に反映する人事評価の仕組みについて検討を開始することとした。

教員評価指針等を踏まえ、教員の人事調整会議において、本年度から実施している試行評価の終了時（平教育研究等の成果が昇任等の処遇に 成１９年５月）において、改めてレビューを行い教員の昇任等の処遇に適切に反映する人事評価の仕組みに 適切に反映する人事評価の仕組み（基本方針）について検討を行うこと
ついて、企画 戦略会議において検討す を確認した。
る。

事務職員等の新たな勤務評価制度を試行的に導入する。

平成１８年６月に、事務職員等勤務評価規程を制定し、７月から１２月末日までの６月間を試行期間として実施した。同試行をレビューするための組織として「人事制度改革に関する事務タスクフォース」を設置
し、勤務評価制度と試行導入した目標管理制度との関係を中心に点検評価を実施した。その結果を踏まえ、タスクフォースとしての最終報告書
をとりまとめるとともに、新たな勤務評価制度（３６０度評価方式）を
平成１９年度から実施することとし、継続的見直しを図ることとした。

③柔軟で多様な人事制度の構築に関 ③柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策‑ 41 ‑

する具体的方策

各部署における業務の繁閑状況に関する情報を収集するとともに、教事務職員について、業務の繁閑等 員も含めた労働時間等に関するアンケート調査を９月に実施し、大学入に応じた弾力的な労働時間制を試行 試センター試験の実施時期より教員を除く全ての職員において、１ヶ月的に一部導入する。

間を基本とした変形労働制を導入した。
多様な資金により必要な人材を確保するため、外部資金等により措置された特定のプロジェクト等において教育研究に従事する者を「特任教員」として雇用する制度を導入するとともに、平成１９年４月１日からは、事務職員及び技術職員についても同様の目的から特任制度を導入することとした。

社会の第一線で活躍している人材

社会の第一線で活躍している人材を積極的に活用するため、野村證券

及び大学教職員の退職者を教育研究 株式会社、オフィスＹ＆Ｋ、春秋ビジネス株式会社、ラポールグループ
及び社会貢献等に引き続き活用すとの業務委託契約により、冠講座としての授業（科目名：資本市場の役る。

割と証券投資、自己実現論等）を開講した。また、報酬を受けないで教育研究活動等を行うための宇都宮大学支援人材バンク登録者（１２名）のうち３名を非常勤講師として活用した。

教職員の兼業実態調査（１６年度

本学における兼業の実態把握の結果及び他大学の情報、並びに昨年度調査及び１７年度調査）の結果分析 に取り決めた兼業制限時間数（１２０時間）等の取り扱いを再度整理し、及び責務相反への対応の観点から、 継続して検討の上、所要の見直しを図ることとした。このことに関連し課題となっていた報酬等の取扱い及 て、利益相反、責務相反を防ぐ観点から、教職員の企業の役員兼業につび勤務時間をさく兼職の弾力的運用 いてはＨＰで公開することとした。
等について引き続き検討する。

教員の資質向上及び教育研究の活

人事調整会議において、平成１９年４月からの教員の新職階制度に関性化に加え、大学改革など戦略的な する確認並びに関係規程等を踏まえた「教員選考の基本指針」を策定し、人的資源の一層の活用を目的とした 引き続き弾力的な雇用方式による活性化に努めることとしている。
任期制及び有期労働契約制度の効果的な活用を引き続き図る。

男女共同参画社会基本法に配慮し学内に保育園を誘致し、子育てと就業が両立しうる環境作りを行い、て、教職員が産休や育児休業等を取 男女共同参画社会の実質化に努めたほか、教職員が産休や育児休業等を得しやすくするための職場環境の充 取得しやすい職場環境を更に充実させるべく教員を含めた労働時間等に実に努める。

関するアンケート調査を９月に実施し、柔軟化の促進に努めることとした。

峰キャンパス内への社会福祉法人

社会福祉法人峰陽会が設置する「宇都宮大学まなびの森保育園」を平営の保育所「宇都宮大学まなびの森 成１８年１１月に学内に誘致し開園した。
保育園（仮称 ）」の誘致（１８年度

同保育園には現在本学教職員及び留学生の子女１７名が通っている。

中開園）を進め、幼児を有する教職

なお、平成１９年２月３日には、社会福祉法人峰陽会との共催により、員の保育ニーズに資する。

開園を記念して第１回乳幼児発達支援研究大会を開催するとともに今‑ 42 ‑

後、幼稚園、小学校、保育園三者連携のもとに小学校教育に連動する乳
幼児の発達支援のカリキュラム開発を行い県内幼稚園、保育園に対して研修の場を提供していくこととしており、大学に相応しい意識の啓発にも努めている。

外国からも応募しやすい環境を充

外国からも応募しやすい環境を整えるため、本学英文ホームページに実させるとともに、教育研究面での 公募要領を掲載した。また、教育研究面での国際化に対応した外国人教国際化に対応した外国人教員の採用 員の採用に努めるため、人事調整会議において、これまでの教員人事のに努める。

方針に加え、「教員選考の基本指針」を策定し、国際学部において、
１９年度採用対象の外国人教員から適用した。

④事務職員等の採用・養成に関する ④事務職員等の採用・養成に関する具体的方策
具体的方策

事務職員等の職務内容の複雑化・高度化に伴い、職員採用試験では適事務職員等の採用に当たっては、 任者を得ることができない特別な経験、知識等を必要とする職種の一つ
広く人材を募集し、職種に応じ、柔 である労務安全業務について、広く人材を募集し、１名を採用した。
「人
軟かつ公正な採用方針により、有能 材育成ビジョン」にある研修、職場問題、人事制度の三位一体の取組をな人材の確保に引き続き努める。ま 促進するため、「人事制度改革に関する事務タスクフォース」を９月にた、事務職員等の養成について、「人 設置し、複線型人事制度等について検討を開始した。人材育成ビジョン
材育成ビジョン」にある研修、職場 に掲げた取組諸施策等のフォローアップに加え 、「複線型人事制度」に
環境、人事制度の三位一体の取り組 関する意識調査を盛り込んだ調査を２月に実施した。障害者雇用についみを促進する。

て、「宇都宮大学における障害を有する教職員の支援に関する基本方針」
を１１月１５日に制定し、この方針の理念に基づき、障害者雇用のための職域拡大を積極的に行うこととした。

⑤総人件費改革の実行計画に関する ⑤総人件費改革の実行計画に関する具体的方策
具体的方策

総人件費改革への対応のための今次中期計画期間中の人件費削減計画「行政改革の重要方針 」（平成17 を策定するとともに、本年度については、人事院勧告を踏まえた俸給の
年12月24日閣議決定）において示さ 見直し及び大学院調整額等の見直しにより、平成１７年度人件費予算額
れた総人件費改革の実行計画及び国 から概ね１％の削減を達成した。
家公務員の給与構造改革等を踏ま

また、管理職手当の定額化を図り平成１９年度から施行することとしえ、給与制度の見直しを図るととも た。
に、併せて人事制度全般をも視野に入れた具体的な財務改善策を講ずる
ことにより、平成１７年度人件費予算額から概ね１％の削減を図る。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
年

度

計

画

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）‑ 43 ‑

外部委託や非常勤職員のあり方な「人事制度改革に関する事務タスクフォース」を９月に設置し、非常どを含め、業務処理内容の調査分析 勤職員の活用方策や業務の構造化等について検討を行ったほか、新たにを引き続き実施し、より機能的な組 特任事務職員・技術職員制度の導入を図った。また、本学の新たな付加織になるよう見直しを図る。

価値の産出と提供、顧客満足度の向上、省力化や効率化等、日常業務の在り方・手法を見直して改革・改善を図るため、事務職員等に他機関等を調査研究する機会を付与し、１１件の「業務システム改革に資する調査研究」を採択した。１９年３月に調査発表会を実施し、業務の改善や新たな業務サービス等についての提案を行った。
財務面では、駐車料金の現金収納及び自転車の登録制導入に伴う登録事務並びに大学会館管理業務を大学生協に委託し、附属学校における給食業務の外部委託化を図るとともに、役務調達の複数年契約による業務の効率化について検討し、効果が期待できるものから契約を締結した。
この例として、エレベータ保守（１９〜２１年：３年契約、１年あたり
約３,１１４千円削減）契約がある。

業務の大括化による事務の効率化

事務の効率化・合理化及び繁忙・閑散期の業務の平準化の観点から、・合理化及び繁忙・閑散期の業務の 事務部（総務部、財務部、学務部、学術研究部）においてチーム制の試
平準化の観点からチーム制の試行的 行的導入を図った。前年末には自己点検・評価を行い、平成１９年度に導入を図る。

おいては各課等の事務の内容、性格に配慮し、柔軟で機能的な新たなチ−ム制に改めた上で継続試行することとした。

平成１７年度に実施した第三者

財務会計業務の改善に資するため、「財務会計事務に関するアドバイ（会計監査人以外の監査法人）によ ザリー業務報告書」を基に財務部内の関係者において、収入業務及び物
る評価・提言に基づき、実施可能な 品購買業務等についての改善案を取りまとめた。
ものから財務会計業務の改善（簡素合理化）に反映する。

さらに、会計監査法人による期中監査時に同改善案について意見照会
し、財務会計システムへより適切に反映させる改善内容をとりまとめ、
学生異動情報のシステム間データ接続にかかるリスク管理等、可能な事項から順次実施した。

大学運営の効率化を図るため、施

平成１８年４月に、大学運営の効率化を図るため、施設課を財務部に設課を財務部に統合するとともに、 統合するとともに、国際交流課を学術研究部に移管し、就職支援室を学
国際交流課を学術研究部に移管し、 生生活課に統合した。
就職支援室を学生生活課に統合する。

各部局間の連携を重視し、部局間

防災対策委員会の下に危機管理検討ワ−キンググル−プを立ち上げ、にわたる新たな課題に対応するた

全学的な危機管理体制及び危機管理マニュアルを作成した。また、人事

め、適宜、対応するプロジェクトチ 制度改革に関するタスクフォースにおいては、再雇用及び障害者雇用にームを編成するなどして、迅速な問 関する制度設計を策定するとともに、事務職員の勤務評価制度にかかる
題解決を図る。

点検評価結果を取りまとめ、所要の規程整備を図るなど迅速な対応を果たした。

‑ 44 ‑

職員個々の適性・専門性の向上を「人事制度改革に関する事務タスクフォース」において、複線型人事図る観点から、部門間の異動及び他 制度に関連した人事異動・人事交流の在り方について企業や自治体を含機関との交流等を引き続き適切に行 めた調査を行い、中間的な取りまとめを行った。
う。

人事・給与計算事務の簡素合理化

人事・給与データの新システムへの移行作業を１２月までに完了し、等を図る観点から、人事・給与一体 平成１９年１月から運用を開始した。
型システムの導入を図り、業務の効率化及び事務の省力化を進める。

昨年度に引き続き、財務会計シス

業務システム改善に資するため、財務会計システムに減損会計導入に

テムの見直しを行い、財務管理資料 対応した機能を追加した。また、債務計上処理業務についても、表示機のシステム等実施可能なものから順 能等を追加したことにより処理の効率化が図られた。
次取り組む。

また、経費節減方策策定等のため経営分析が容易となるよう、管理的経費について、勘定科目の細分化を図ったことにより、コスト管理が可
能な財務管理資料の作成を可能とした。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
年

度

計

画

科学研究費補助金申請に係る指導

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）研究企画会議において、科学研究費補助金獲得額向上を図るため、研・助言体制を強化し、申請件数の増 究企画会議メンバーが中心となり、各学部毎に対策プロジェクトを設け、加に努めるとともに、外部資金の積 平成１８年度申請で不採択となった教員の申請書等の見直し及び教員へ極的確保に向けてコーディネータの のアドバイスを行った。その結果、まず、申請件数を大幅に増やすこと
活用を一層推進する。

ができた。また、コーディネータと連携し、受託研究等の外部大型資金確保に向け、外部助成機関から講師を招き説明会を２回実施した。

国、地方自治体等が公募する各種研究企画会議において、各委員がコーディネーターとなり、外部資金の産学官連携等による共同研究開発 導入に向けた研究プロジェクトの結成を推進した。
事業及び各種財団等の補助金制度の活用による外部研究資金導入を図る
ために必要な体制（例えばシニアコ
ーディネータの配置、プロジェクトの結成等）の整備を進める。

各種の大型外部資金による研究を研究企画会議において、昨年度に引き続き、科学技術振興調整費等へ受諾するために、研究プロジェクト の申請、平成１９年度に募集が予定されている「グローバルＣＯＥプロ‑ 45 ‑

の結成を進める。

グラム」等への申請に向け、プロジェクトを結成することとした。その結果、平成１８年度重点推進研究として経費を支援した国際学部の研究
プロジェクトの中から、平成１９年度グローバルＣＯＥプログラムに申請した。

財務改善に資するため、中長期的「行政改革の重要方針（17.12.24閣議決定）４．総人件費改革の実行

な財政基盤拡充方策をとりまとめる 計画」を踏まえ、総人件費の抑制を計画的に進めるため、１８年度につとともに、その一環として大学独自 いては大学院調整額の見直し（手当化）及び採用（欠員補充）時期の見の基金の創設についての検討を進め、その実現に努める。

直しなどを行い、財政基盤の安定化を図った。
また、自己収入拡充方策の一環として、平成１８年６月に、本学メインバンク等の支援を得て、国立大学法人初の試みとして「宇都宮大学地
域貢献型人材育成支援等事業資金（通称：峰が丘地域貢献ファンド）」を創設し、その運用益については、「一定の地域貢献事業へ参加する学生等に対する助成」及び「学生奨励金」等に充当することとした。なお、
学内ＨＰ等にも公表し、拡充にも取り組んだ。
また、峰が丘地域貢献ファンドとは別に、教育研究活動の活性化及び教育研究環境並びに学生支援のさらなる充実を図ること等を目的とした「宇都宮大学基金（仮称）」の創設に向け、検討会を設置し、検討を開始した。

２．経費の抑制に関する実施状況
年

度

計

画

１７年度までの経費抑制方策の検判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）
財務部内に「経費節減合理化検討事項見直し検討チーム」を設置し、証を行い、さらなる各種経費等の削 平成１６年度に策定した「物件費の節減合理化基本方針」の検証を行う
減に取り組む。

とともに、①全学的な管理的経費の分析②他大学の取組等の調査③新たな事項の洗い出し等を行い、上記方針の見直しを図った。
また、複写機の設置台数の見直しやペーパーレス化の推進により、対
前年度約５,０００千円の減となり、大学会館の管理業務を生協に委託したことによって、対前年度約３,１００千円減となった。なお、都市ガス供給契約については、１９年度から契約種別（大口契約）の切替えを行ったことにより、年間約５,５００（峰2,500、陽東3,000）千円の経費を節減することができ、地球温暖化防止に寄与した。
さらに、１８年度環境計画（冬季計画）に基づき冬季・省エネキャン
ペーンを実施（Ｈ１８.１２〜１９.３）し、学生・教職員に対し、電気使用量等の削減に努めるよう周知徹底を図った。

平成１６年度に策定した節減合理

財務部内に「経費節減合理化検討事項見直し検討チーム」を設置し、化基本方針の見直しを行い、光熱水 平成１６年度に策定した「物件費の節減合理化基本方針」の検証を行う‑ 46 ‑

料、消耗品費などの管理的経費の節 とともに、①全学的な管理的経費の分析②他大学の取組等の調査③新た減及び全学的に経費節減を推進する。

な事項の洗い出し等を行い、上記方針の見直しを図った。
また、複写機の設置台数の見直しやペーパーレス化の推進により、対
前年度約５,０００千円の減となり、大学会館の管理業務を生協に委託したことによって、対前年度約３,１００千円減となった。なお、都市ガス供給契約については、１９年度から契約種別（大口契約）の切替えを行ったことにより、年間約５,５００（峰2,500、陽東3,000）千円の経費を節減することができ、地球温暖化防止に寄与した。
さらに、１８年度環境計画（冬季計画）に基づき冬季・省エネキャン
ペーンを実施（Ｈ１８.１２〜１９.３）し、学生・教職員に対し、電気使用量等の削減に努めるよう周知徹底を図った。

平成１６年度に策定した年次計画

１６年度に策定した「非常勤講師時間数の削減」の基本方針に基づいに基づき、非常勤講師の削減計画を て１８年度削減を行った。１９年度は現状どおりに行うこととした。
完了させる。更に 、「行政改革の重要方針 」（平成１７年１２月２４日
閣議決定）において示された総人件費改革の趣旨を踏まえ、非常勤講師の配置に関する基本方針の見直しに着手する。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
年

度

計

画

長期借入金の対象範囲拡大及び

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）
学生寮の整備拡充計画に基づき、新寮（陽東寮）を自己資金などの多｢国立大学等の授業料その他の費用 様な資金を活用し、８０室を建設した。また、第１寮及び第２寮についに関する省令｣の改正等を踏まえ、 ては在寮生の意向を踏まえ、小規模改修を行い、居住環境の改善を図っ
多様な資金を活用した学生寮の整備 た。さらに、雷鳴寮については、国立大学法人初となる寄宿料収入を償（新営及び改修）を進める。

課外活動共用施設の整備に伴い利還財源とした長期借入金による改修整備を実施することとした。

各学部等同窓会連絡協議会を開催し、旧講堂等の改修計画・利活用等

用休止となった旧講堂及び旧図書館 について意見交換するとともに、大学博物館設立準備委員会において、の改修並びに利活用についての検討 大学博物館のマスタープラン及び旧講堂等の修復目的・利活用方法・修を行い、各学部同窓会等の支援を得 復費用の調達方法等について基本構想を策定した。
つつ改修の着手に努める。

一時的な余裕資金について、引き引き続き、金融機関の格付けや株価の水準等及び預入先としての安全

続き、安全かつ効率的な運用を行う。 性を考慮し、また、ゼロ金利政策解除に伴い、一層の資金運用益の改善に資するため、運用開始時期の調整(リスク分散)を行いつつ、本学にと‑ 47 ‑

って最も金利が有利となるよう入札による運用を導入した結果、大幅な増収を得た。（平成１７年度一般予算資金運用収入１３７千円→平成
１８年度３,６８２千円）

学部・学科等を越えて、長期的に学内イントラネットに掲載している共同利用可能機器類の更新を行っ

有効な共同利用を促進するため、共 た。また、学外からの利用については、各学内共同利用施設において、同利用可能な備品等のリストの更新 現在の利用手続きに準じて、整備を検討することとした。また、本学のを常時行い、学内イントラネット上 周囲の自治会会長との懇談会を開催し、大学施設の開放についてアピー等に公開する。また、学外共同利用 ルした。
可能な機器類は、利用規程を整備し、有効利用を図る方策を検討する。

大学の施設・設備については、地

大学施設の開放については、本学の教育研究活動に支障がない限り、域や民間企業等に開放しやすいよう 広く開放することとしており、大学広報誌やホームページ等による広報
貸付対象範囲の拡大について検討す のあり方を検討した。
るとともに、その広報のあり方について引き続き検討する。

今後、学外者にとってより利用しやすい方策について、さらに検討を深化する。

Ⅳ．自己点検・評価及び情報提供
１．評価の充実に関する実施状況
年

度

計

画

前年度に制定した「大学評価規

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）各教員から学部長に「教員自己評価書」が提出され、学部教員評価委

程」、「教員評価指針」、「教員評価実 員会を経て学部長から学長に報告された。平成１９年度の本実施に向け、施要領」に基づき、教員評価を試行 全学教員評価委員会において、評価項目・評価基準・評価方法等の改善する。

事務職員等の新たな勤務評定制度を試行的に導入する。

・変更すべき点及び各学部間の調整等を検討した。

平成１８年６月に、事務職員等勤務評価規程を制定し、７月から１２月末日までの６ヶ月間を試行期間として実施した「人事制度改革に関する事務タスクフォース」において、試行結果を踏まえた評価制度の改善
点等を１月に報告案をとりまとめ、平成１９年度においては更に改良した試行勤務評価制度を実施することとした。

学内諸活動の情報を収集・整理・

大学情報データベースの構築に向け、プロジェクトチームを設置し、蓄積し、迅速に利活用が行える宇都 １８年度は、大学情報データベースのうち、教員基礎情報データベース
宮大学の情報データベースを構想を構築した。

し、着手する。併せて情報の管理体制の整備を進める。

‑ 48 ‑

点検・評価に学外者の視点を組み大学運営に活かすため、学外有識者と本学役員、学部長及び事務部長

入れるため、経営協議会の学外委員 による「宇都宮大学懇話会」を平成１９年３月に実施し、助言及び企画
１名のほか、必要に応じて学外者の 等の提案をいただいた。
意見を聞く。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
年

度

計

画

個人情報保護基本方針に配慮しつ

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）大学の活動状況を積極的に情報発信するため、宇都宮大学情報公開基

つ、社会のニーズに応じた大学の活 本方針を策定した。また、広報連携委員会において公開すべき事項の検動状況を積極的に情報発信するた討を行い、コンプライアンスの観点から、企業の職員兼業状況や主要会

め、情報公開の方針を決定し、公開 議議事要録の公表など１９年度から新たに公開する事項を決定した。
すべき事項について具体的に情報公開を進める。

各附置施設等における年報等に、学内共同教育研究施設においては、「保健管理センター年報（１７年

教育・研究・社会貢献・国際交流等 度版）」、「平成１８年度宇都宮大学生涯学習教育研究センター研究報告」、に関する諸活動の実績記録を取り入 「総合メディア基盤センター広報誌第５号」、「留学生センター年報第２れる。

号」をそれぞれ発行した。
工学部においては、「工学部・工学研究科研究成果一覧」及び「たのしいテクノロジーの招待の広報活動報告書」並びに「工学研究科広報委
員会活動報告」書を発行した。
農学部では、教育・研究、社会貢献、国際交流等の諸活動の実績記録
をアグリ支援機構を中心に公開している。

各種委員会において、審議概要を

各種委員会の透明性を高めるため、全学委員会の議事録及び会議資料

学内掲示板に公開するとともに本年 を学内ホームページに掲載し、教職員への周知を図った。
度の活動実績記録を取りまとめ、インターネット・ウェブサイト上に掲載し、併せて点検評価活動実績の点
検評価をすすめ、必要に応じ出版物にまとめる準備を進める。

教員総覧に替わるインターネット

インタ−ネット・ウェブサイト上での検索システム「研究者情報」に・ウェブサイト上での検索システム 社会に貢献できる項目を新たに設け、情報提供の充実を図るとともに利「研究者情報」の充実を図り、社会 用者の利便性の向上に努めた。
に貢献できる項目等利用者がわかりやすい検索が可能となるようにホームページの改善を図る。

‑ 49 ‑

学長・理事等による記者会見を積臨時記者会見を開催(６回)するとともに、ニュースリリースのレベル

極的に行い、マスコミを通じて広く では県政記者クラブへ１９件の情報提供を行った。また、学長、副学長
社会に情報発信していく。

による対談記事と広告の全国紙への掲載や県政記者クラブと学長、役員との情報交換会の開催など広く情報発信に努めた。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
年

度

計

画

引き続き施設の有効活用に向けた

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）環境・施設整備委員会において施設の有効利用を一層促進するため、基本的事項の検討を行うとともに、 現状の把握・分析、相互比較に資する「宇都宮大学施設点検・評価基準」
施設の有効活用や教育研究に配慮し を作成した。今後、同基準により、教室、研究室、事務室、収納室等をた施設設備スペースの確保のための 上記委員会が個別に実施検分し、数値化したデータ結果に基づき、スペ施設整備の基本方針の策定に着手す ースの共同利用化等を進めることとしている。
る。

学術標本の保管条件に適応する保大学博物館設立準備委員会において、宇都宮大学博物館のマスタープ

管スペースを確保し、中長期的に有 ラン等グランドデザイン（案）を策定した。
効 活 用 で き るよ う な 計 画 を 策 定 する。

耐震診断結果も踏まえて、フレキ

耐震診断結果を踏まえ、Is値が0.3以下の建物について、可能なもの

シブルなスペースと快適性や安全性 から改修を行うこととした。
に配慮した改修計画を策定し、計画

総合校舎棟（附属小学校、附属中学校各１棟 ）、教育系総合校舎（教に基づく実践的教育の場の改修整備 育学部Ａ・Ｄ棟）、総合研究棟（電気電子工学科校舎、共用棟）の改修の実現に努める。

資産の有効活用に関する基本方針

を補正予算により着手した。

環境・施設整備委員会で共通教育関連スペースの見直しについて審議策定の中で、国際的に開かれた教育 し、全学共用教育研究スペースの使用者を決定した。
・研究体制に対応し、地域の国際交流の支援拠点としての各種プロジェ
クトに配慮したスペースの確保に向けた共通教育関連スペースの見直しを行う。

引き続き知的創造活動の交流拠点

環境・施設整備委員会において施設の有効利用を引き続き図るため、として必要な施設機能の整備やバリ 「宇都宮大学施設点検・評価基準」を作成し、施設の機能向上に取り組
アフリー環境の整備とその開放に努 むことを決定したほか、バリアフリーについて引き続き整備していると‑ 50 ‑

める。

ころである。なお、身障者用駐車場、点字ブロック上における駐輪の一掃を図った。

課外活動を一層促すために、施設老朽化した野球場の防球ネットの改修整備を実施した。

・設備を充実させる。

２年次計画で完成した課外活動施

音楽系サークル室について、周辺への防音に配慮するために冷房設備設については、学生の要望等を踏ま を整備した。
えつつ有効活用を図る。

サークルリーダー研修会等で学生の要望を聴取し、課外活動連絡会議で検討した。サークル棟の維持管理については、１月から入居サークルの輪番制により自主的に清掃を行うこととした。

学生満足度の向上等の観点から、図書館（陽東地区）分館の入退館システムを導入するとともに、教室

キャンパスの居住環境（図書館分館 の空調整備を計画的に進めた。
への入退館システムの整備、教室のまた、共通教育Ｄ棟１階の身障者用トイレ及び共通教育Ｃ棟のトイレ

空調整備及びトイレ改修等）につい を改修した。
て計画的な整備を進める。

長期借入金の対象範囲拡大及び学生寮の整備拡充計画に基づき、新寮（陽東寮）を自己資金などの多｢国立大学等の授業料その他の費用 様な資金を活用し、８０室を建設した。
に関する省令｣の改正等を踏まえ、また、第１寮及び第２寮については在寮生の意向を踏まえ、小規模改多様な資金を活用した学生寮の整備 修を行い、居住環境の改善を図った。
（新営及び改修）を進める。

さらに、雷鳴寮については、国立大学法人初となる寄宿料収入を償還財源とした長期借入金による改修整備を実施することとした。なお、新寮建設及び雷鳴寮改修に当たっては学生説明会を開催し、理解を求めた。

学生満足度の向上等の観点から、図書館（陽東地区）分館の入退館システムを導入するとともに、教室

キャンパスの居住環境（図書館分館 の空調整備を計画的に進めた。
への入退館システムの整備、教室のまた、共通教育Ｄ棟１階の身障者用トイレ及び共通教育Ｃ棟のトイレ

空調整備及びトイレ改修等）につい を改修した。
て計画的な整備を進める。

さらに図書館分館利用者に対し、アンケート調査を実施し、その調査結果をもとに、部屋を一部改修し、学習環境の改善を図った。

長期借入金の対象範囲拡大及び学生寮の整備拡充計画に基づき、新寮（陽東寮）を自己資金などの多｢国立大学等の授業料その他の費用 様な資金を活用し、８０室を建設した。また、第１寮及び第２寮についに関する省令｣の改正等を踏まえ、 ては在寮生の意向を踏まえ、小規模改修を行い、居住環境の改善を図っ
多様な資金を活用した学生寮の整備 た。さらに、雷鳴寮については、国立大学法人初となる寄宿料収入を償（新営及び改修）を進める。

課外活動共用施設の整備に伴い利還財源とした長期借入金による改修整備を実施することとした。

各学部等同窓会連絡協議会を開催し、旧講堂等の改修計画・利活用等

用休止となった旧講堂及び旧図書館 について意見交換するとともに、大学博物館設立準備委員会において、‑ 51 ‑

の改修並びに利活用についての検討 大学博物館のマスタープラン及び旧講堂等の修復目的・利活用方法・修を行い、各学部同窓会の支援等を得 復費用の調達方法等について基本構想を策定した。
つつ改修の着手に努める。

屋外環境、美観維持及び交通安全

キャンパス内の環境維持・保全及び交通安全を維持するため、駐輪登に資するよう駐輪場の整備及び駐輪 録制を導入し、放置自転車の発生防止に努めた。
登録制の導入を進める。

また、新たに、１８年１０月に駐輪場を整備し、駐輪スペースの拡充を図った。

周辺地域の環境と共生を図りつ

オープンキャンパスに向けて、構内危険箇所の点検整備等を実施し、つ、屋外環境の維持管理・整備を計 外灯の設置、枯れ枝の剪定、腐食した看板等を更新しキャンパス美化整画的に進める。

備を促進した。また、「宇都宮大学樹木憲章」を制定し、キャンパス内の樹木、庭園の維持管理を行うこととした。
さらに、環境・施設整備委員会において施設の有効利用を引き続き図るため、土地・環境ゾーンの点検・評価を含んだ「宇都宮大学施設点検・評価基準」を作成し、各部局に配布した。

地域行政機関と連携し、学生、教

宇都宮市の防災訓練を本学構内において初めて実施し、地域住民の防職員、地域住民の安全に資する防災 災拠点としての防災意識の高揚を図った。
拠点としての整備を進める。

引き続き施設の有効活用に向けた

環境・施設整備委員会において施設の有効利用を一層促進するため、基本的事項の検討を行うとともに、 現状の把握・分析、相互比較に資する「宇都宮大学施設点検・評価基準」
それを踏まえた全学的な教育研究ス を作成した。今後、同基準により、教室、研究室、事務室、収納室等をペースの整備状況及び利用状況に関 上記委員会が個別に実施検分し、数値化したデータ結果に基づき、スペ
する点検・評価に着手する。

維持管理と予防的修繕を行うためースの共同利用化等を進めることとしている。

維持管理と予防的修繕を行うための調査を行い、空調整備及びトイレの調査に基づいて施設マネージメン 改修を年度ごとの計画により実施した。
トに資するための修繕計画策定に着手する。

建物の耐震診断を昨年度に引き続

耐震診断未実施建物について、平成１９年１月に診断を完了した。

き実施する。

平成１６年度に策定した節減合理

財務部内に「経費節減合理化検討事項見直し検討チーム」を設置し、化基本方針の見直しを行い、光熱水 平成１６年度に策定した「物件費の節減合理化基本方針」の検証を行う
料、消耗品費などの管理的経費の節 とともに、①全学的な管理的経費の分析②他大学の取組等の調査③新た減及び全学的に経費節減を推進する。

な事項の洗い出し等を行い、上記方針の見直しを図った。
また、複写機の設置台数の見直しやペーパーレス化の推進により、対
前年度約５,０００千円の減となり、大学会館の管理業務を生協に委託‑ 52 ‑

したことによって、対前年度約３,１００千円減となった。なお、都市ガス供給契約については、１９年度から契約種別（大口契約）の切替えを行ったことにより、年間約５,５００（峰2,500、陽東3,000）千円の経費節減を見込んでいる。
さらに、１８年度環境計画（冬季計画）に基づき冬季・省エネキャン
ペーンを実施（Ｈ１８.１２〜１９.３）し、学生・教職員に対し、電気使用量等の削減に努めるよう周知徹底を図った。

環境管理の目標を定める一環とし環境・施設整備委員会において、１７年度環境報告書をとりまとめ公て、環境報告書を作成し公表する。 表した。また、本年度の環境計画として冬季省エネキャンペーンを実施
し、約２,３５４千円を節減して、地球温暖化防止に寄与した。

２．安全管理に関する実施状況
年

度

計

画

安全衛生に関する方針及び目標に

判 断 理 由（ 計 画 の 実 施 状 況 等 ）全学安全衛生委員会において、教職員及び学生の安全と健康の確保に基づき、各事業場における学生等も 関する方針及びその方針に基づく目標を策定した。また、各地区安全衛含めた安全対策等を策定し、計画的 生委員会において、教職員及び学生の安全と健康の確保に関する方針及に実施する。

びその方針に基づく目標に則した平成１８年度活動計画を策定した。その他、衛生管理者に対する研修会を５月に実施し、学生も含めた安全教
育講習会（「有機溶剤の取扱いについて」）を１１月に実施した。

吹付けアスベスト除去工事を完了する。

教育学部Ａ棟玄関ホール及びＦ棟機械室並びに工学部機械電気実験室の吹付けアスベスト除去工事が完了した。
また、法改正に伴い、アスベスト実態調査を実施し、飛散・曝露の恐れがないことを確認した。

学生と教職員の安全確保のため、衛生管理者及び産業医における職場巡視を定期的に行い、毎月１回開

衛生管理者、産業医等による施設・ 催している地区安全衛生委員会において、指摘事項のその後の改善状況
設備の安全点検を引き続き定期的に を含めて報告を行っている。なお、１１月に実施された衛生管理者資格実施する。

試験において、１９名の合格者を得て、衛生管理有資格者は７７名から９６名に増員された。

安全衛生に関する方針及び目標に全学安全衛生委員会において、教職員及び学生の安全と健康の確保に基づき、各事業場における学生等も 関する方針及びその方針に基づく目標を策定した。また、各地区安全衛含めた安全対策等を策定し、計画的 生委員会において、教職員及び学生の安全と健康の確保に関する方針及に実施する。

びその方針に基づく目標に則した平成１８年度活動計画を策定した。その他、衛生管理者に対する研修会を５月に実施し、学生も含めた安全教
育講習会（「有機溶剤の取扱いについて」）を１１月に実施した。

‑ 53 ‑

地域行政機関と連携し、学生、教

宇都宮市の防災訓練を本学構内において初めて実施し、地域住民の防職員、地域住民の安全に資する防災 災拠点としての防災意識の高揚を図った。
拠点としての整備を進める。

防災、防犯対策を強化するためのマニュアルの充実を図る。

防災対策委員会の下に危機管理検討ワーキンググループを設置するとともに、同ワーキンググループに３つのサブワーキンググループ（自然災害、事件・事故、組織構築）を設置し、全学的な危機管理マニュアルの作成及び危機管理体制の確立について検討を重ね、制定した。また、学内の危機管理について継続的な見直しを図るため、危機管理検討委員会を設置することを決めた。なお、上記検討と並行して職員のリスクに対する意識の向上を図るため、リスクマネジメント講座を２回開催した。

Ⅵ．予算（人件費見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差

額

（決算−予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計

６,１５０
３６
１６
３５
３,２９０
３,１７９
１０
１０１
３０７
５０
９,８８４

６,０９６
３６
１９
３５
２,９８７
２,８２２
３
１６２
４７９
１５
９,６６７

△５４
０
３
０
△３０３
△３５７
△７
６１
１７２
△３５
△２１７

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

６,６６６
６,６６６
２,８２４
７１
１６
３０７
０
９,８８４

６,５８１
６,５８１
２,６９６
７１
１９
４１９
１
９,７８７

△８５
△８５
△１２８
０
３
１１２
１
△９７

‑ 54 ‑

２．人件費（単位：百万円）
区

分

予

人件費（退職手当は除く）

算

額

決

６,７９７

算

額

差

（決算−予算）６,６２６

３．収支計画額△１７１（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差

額

（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

９,５７９
９,５７９
８,８４８
９６５
２００
９４
５,３８４
２,２０５
４５３
−
−
２７８

９,８７１
９,８７１
９,１９０
１,４４６
３１０
１４１
５,１８８
２,１０５
４６５
０
２
２１４

２９３
２９３
３４３
４８２
１１０
４７
△１９６
△１００
１２
０
２
△６４

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９,５２９
９,５２９
５,７２４
２,５９７
４２９
８７
１６
２００
９２
０
０
１０６
１５７
−
３０
９１
−

１０,１０４
１０,１０２
６,０４８
２,６５９
４３４
７７
１９
３１４
１３３
４２
４
１５８
９１
１
３１
９１
２

５７５
５７３
３２４
６２
５
△１０
３
１１４
４１
４２
４
５２
△６６
１
１
０
２

△５０
５０
０

２３３
４
２３７

２８３
△４６
２３７

純利益
目的積立金取崩額
総利益‑ 55 ‑

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差

額

（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１１,３３１
９,３０１
９８３
０
１,０４７

１２,３０４
９,３８０
１,８２７
０
１,０９７

９７３
７９
８４４
０
５０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１１,３３１
９,３４４
６,０９３
２,８２８
２００
１６
１０６
１０１
４８１
７１
４１０
０
１,５０６

１２,３０４
９,６５８
６,０９３
２,８２２
３１４
１８
１５７
２５４
３７５
７１
３０４
３１０
１,９６１

９７３
３１４
０
△６
１１４
２
５１
１５３
△１０６
０
△１０６
３１０
４５５

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
農学部附属演習林（船生演習林）の土地の一部（栃木県塩谷郡塩谷町大字船生字天頂山
７２２０−１３,２７９．６６㎡）を公共の目的（砂防工事）に資するため譲渡。

（平成１８年５月２３日付け売払契約締結(２,５９０,９３１円)）

Ⅸ．剰余金の使途
取崩額

１５百万円

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充当した。

‑ 56 ‑

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額(百万円)

・アスベスト対策事業

総額

７１

財

源

・施設整備費補助金

・トイレ改修（３６）・財務経営センター施設費交付金 （３５）・ガス引込配管更新

２．人事に関する状況
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化の３

教職員の人事の適正化に関する実施状況

Ｐ４０から４３参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交 資産見返 資本
付金収益 運営費交 剰余金
付金

期末残高
その他

小計

１６年度

288

0

286

0

0

0

286

2

１７年度

449

0

448

0

0

0

448

1

１８年度

0

6,092

5,314

45

0

△2

5,357

735

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成１６年度交付分
区
成果進行基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

分

（単位：百万円）
金

額

内

運営費交付
金収益

0

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益

0

資産見返運
営費交付金

0

該当なし

該当なし

‑ 57 ‑

訳

費用進行基
準による振
替額

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益

286 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2860(人件費：286)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究機器：00 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務286百万円を収286 益化。

資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額

0 該当なし合計

286②平成１７年度交付分
区
成果進行基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

金

額

内

運営費交付
金収益

0

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益

0

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準

（単位：百万円）
訳

該当なし

該当なし

448 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4480(人件費：448)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務448百万円を収
0 益化。
448

0 該当なし‑ 58 ‑

第77第３項
による振替
額
合計

448

③平成１８年度交付分
区
成果進行基
準による振
替額

分

金

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
そ の 他

計

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額
合計（単位：百万円）
額

内

訳

36 ①成果進行基準を採用した事業等：教育改革事業、連携融合事業、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等42ｱ)損益計算書に計上した費用の額：36(物件費：11、人件費：19、その他の経費：6)ｲ)自己収入に係る収益計上額：00ｳ)固定資産の取得額：教育研究機器 42③運営費交付金収益化額の積算根拠
教育改革事業、連携融合事業については、平成18年度に終了する事業であり、十分な成果を上げたと認められるこ
78 とから、運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を充足しており、運営費交付金債務全額を収益化。
5,146 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等0ｱ)損益計算書に計上した費用の額：5,146（人件費：5,146）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：00ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
在籍者数が学生収容定員の一定数（85％）を満たしてい5,146 ない研究科があったため、当該定員未充足に係る留保分及び承継剰余金過不足調整額の残額を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
132 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、特別支援設
備、その他②当該業務に係る損益等3ｱ)損益計算書に計上した費用の額：127(人件費：99、物件費：25、その他の経費：3)ｲ)自己収入に係る収益計上額：00ｳ)固定資産の取得額：教育研究機器 3ｴ)平成17年度事業(建物新営設備費及び移転費)実施額：5△2(その他の経費：5)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務133百万円を収133 益化。
昨年度業務進行に伴い支出した運営費交付金債務2百万円の修正を雑損として過年度修正。

0 該当なし

5,357‑ 59 ‑

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

１６年度

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

１７年度

0 該当なし平成１６年度における学生収容定員在籍者未充足による国2 庫納付予定額

0 該当なし計

2

成果進行基準を採用した業
務に係る分

0

期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

１８年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成１７年度における学生収容定員在籍者未充足による国1 庫納付予定額

0 該当なし計

1

成果進行基準を採用した業
務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分

平成１８年度における学生収容定員在籍者未充足分及び承2 継剰余金過不足調整額の残額による国庫納付予定額

費用進行基準を採用した業
務に係る分退職手当及び特殊要因経費（認証評価経費）の執行残であ733 り、翌事業年度以降に使用する予定。

計735．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし‑ 60 ‑

Ⅸ

２．関連会社
該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等

社会福祉法人

代表者氏名

峰陽会

理事長

‑ 61 ‑

八木敬二