高等学校における通級による指導の制度化について
有識者会議の報告（H２８．３）
高等学校における通級による指導の制度化の必要性、具体的な制度設計の在り方、制度化に当たっての充実方策等について提言（制度開始はＨ３０年度～予定。教育課程の在り方については、中教審における学習指導要領改訂の中で検討する必要と指摘）

今後のスケジュール（予定）
省令・告示案についてパブリック・コメント（H２８．６～７）

中教審特別支援教育部会の取りま
とめ（H28.5）でも同様の指摘①省令（学校教育法施行規則）の改正
・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者（※１）を教育する場合、特別の教育課程によることができる（通級による指導）（※１）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱（小・中学校と同様）②告示の改正・通級による指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる
・通級による指導に係る修得単位数を、年間７単位（※２）を超えない範囲で卒業認定単位に含めることができる（※２）中学校の時数と同程度

・小・中学校も含めた通級による指導の内容に係る規定の趣旨を明確化（従来は「障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含む」と定められていたところ、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服という本来の目的に照らし、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる趣旨であることを明確化）

中教審の審議まとめ（H２８．８頃）
高等学校における通級による指導に関する教育課程上の取り扱いについて取りまとめ

省令・告示改正（H２８．８～９）
制度化に向けた準備（H２９）＜国＞説明会等での周知、指導内容・方法の開発・普及、教員の加配要望・専門性向上＜教委＞対象校の検討・決定、学校への支援体制構築 ＜学校＞周知（募集案内・説明会等）、校内体制・施設の整備制度の運用開始（H３０．４）

etc

-23-

「インクルーシブ教育システム」の理念を踏まえ、高等学校においても多様な学びの場を整備し、自立と社会参加を支援

高等学校における通級による指導の導入に向けた今後のロードマップ
27年度
全体スケジュール

指導内容の
研究・開発

報告
まとめ

28年度
制度設計 →

国

30年度

指導内容の普及
条件整備

制度の運用開始

モデル事業の実施 ／ モデル事例集の作成・普及
指導内容検討教員の専門性の向上

29年度「指導の手引き」の改訂

31年度
→

32年度

継続的にフォローアップ

グッドプラクティスの収集発信 ／ 課題等への対応方策実施

教育委員会・学校現場等への周知 → 必要に応じて更なる改訂

中核的教員・通級指導担当教員の育成研修

研修プログラム検討
専門性向上のための事業実施
教職員配置の規模の検討

制度設計を踏まえた内容の改善
関係省庁との協議 → 中核的教員・通級指導担当教員の配置

環境整備
モデル事例分析

実施校の決定

教育委員会

学校への支援体制構築校内体制のモデルケースの普及

グッドプラクティスの収集発信

域内の実態把握 → 実施校検討

実施校の決定実施状況等を踏まえ、追加の実施校等の検討 → 決定

中核的教員の候補検討

育成研修の実施

中核的教員による普及 ／ 通級指導担当教員の育成研修

専門家チーム・教育支援委員会の体制強化等

募集案内・学校説明会等での周知

実施準備

意向確認（教育委員会と連携）

校内体制
の整備

特別支援教育コーディネーターの指名、担当教員の決定
校内委員会の設置 ／ 指導場所の確保
各教職員の意識啓発 ／ 校内・関係機関の連携強化

専門家チーム・教育支援委員会等による助言・支援

ガイダンス → 校内委員会等で検討 → 対象者決定 → 実施

学校
※関係校の例

特別支援教育コーディネーターを中心に、組織的に取組を推進-24-

高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議
趣旨◯ 現行制度上、高等学校においては、教育課程の弾力的運用を行うことはできるが、小・中学校のような「通級による指導」が制度化されていない。
◯ 障害のある子供たちの自立と社会参加に向け、平成２６年度に文部科学省が開始したモデル事業の成果も踏まえ、高等学校における「通級による指導」の制度化等について検討するため、調査研究協力者会議を開催。
協力者
○石川 誠

◎主査、○副主査 【５０音順】
株式会社いなげやウィング管理運営部長（兼）事業推進部長
日本発達障害ネットワーク理事長
十文字学園女子大学教授
全国特別支援教育推進連盟理事長
神奈川県立綾瀬西高等学校長
府中市立府中第九中学校長
筑波大学教授（人間系障害科学領域）
明星大学教育学部講師
さいたま市立大宮南中学校長
日本肢体不自由教育研究会理事長

スケジュール（予定）○市川 宏伸
２７年度◎岩井 雄一○大南 英明○笹谷 幸司２８年
度○高岡 麻美○柘植 雅義○中田 正敏２９年
度○永妻 恒男○西川 公司○三代 恵里子 島根県教育庁特別支援教育指導主事
３０年度○水野 忠輝静岡県教育委員会高校教育課指導主事○村野 一臣
東京都立町田の丘学園校長• 調査研究協力者会議において議論• 必要な制度改正• 設置者における制度の導入準備• 制度の運用開始（予定）-25-平成２８年度政府提言 抜粋
１．「経済財政運営と改革の基本方針 2016について」（平成28年６月２日閣議決定）
第２章 成長と分配の好循環の実現
２．成長戦略の加速等 ②教育の再生

経済財政諮問会議
p.11

世界トップレベルの学力達成と基礎学力の向上に向け、アクティブ・ラーニングの視点による学習を促進しつつ、家庭の経済事情、障害、いじめ・不登校、日本語能力の不足など様々な制約を克服し、子供が社会において自立できる力を育成する。（中略）また、創造性の育成、特別支援教育など多様な個性が長所として活かされる教育、教育の情報化、幼児教育の振興に取り組む。

２．「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28 年６月２日閣議決定）
３．「希望出生率1.8」に向けた取組の方向

p.14-15（７）社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の活躍支援
社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者（発達障害など）等に対して、個々の人の特性に応じて将来の目指すべき姿を描きながら、医療、福祉、教育、進路選択、中退からの再チャレンジ、就労などについて、専門機関が連携して伴走型の支援に取り組む。
４．「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向

p.16（３）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援（中略）障害のある子供も、障害のない子供と可能な限り共に学べるようにし、自立や社会参加を果たせるように環境を整備する。特に、小中学校における通級指導を推進するとともに、高等学校においても通級指導を平成30 年度（2018 年度）から新たに制度化し、小中高等学校あわせて指導内容や指導体制等の環境整備を進める。
-26-※施策実現に向けたロードマップは次スライド以降参照

p.26
希望出生率
１．８の実現

結

婚

夢
を
つ
む
ぐ
子
育
て
支
援

国民生活における課題
希望どおりに結婚したい※現状の35～39歳未婚率
男性35.6％、女性23.1％※結婚意思率（18～34歳）
男性86.3％、女性89.4％

若年の雇用安定化・所得向上

希望どおりの年齢での結婚をかなえたい※現状の平均初婚年齢
男性31.1歳、女性29.4歳※希望結婚年齢（18～34歳）
男性30.4歳、女性28.4歳

出会いの場の提供

希望どおりの人数を出産・子
育てしたい
※現状
・夫婦の平均予定子供数
2.07人
・独身者の希望子供数
2.12人
・理想の子供数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかるから」と回答した
割合
60.4％

妊
娠
・
出
産
・

・失業率（全体3.3％）
・若年（15～34歳）非正規割合27.7％
・若年（15～34歳）無業者 56万人

育
ひ
と
り
親
家
庭

ひとり親家庭の生活環境を改善し、子供の学習意欲を向
上させたい
※現状
・ひとり親家庭の子供の高校卒業後の進学率 41.6％（全世帯平均 73.2％）

対応策①
若者の雇用安定・待遇改善②
サービス産業の生産性向上（※「名目GDP600兆円の実現」⑮と共通）

・今まで結婚していない理由（20代・30代）「適当な相手に巡り合わない」
男性53.5％、女性55.1％③
結婚支援の充実

保育・育児不安の改善④
妊娠・出産・育児に関する不安の解消

・安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会が実現していると考える
人の割合：19.4％

待機児童の解消⑤
子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくり

・保育所待機児童数 23,167人
・放課後児童クラブ待機児童数
16,941人⑥
多様な保育サービスの充実

仕事と育児が両立できる環境整
備⑦
保育サービスを支える多様な人材の確保、生産性の向上

・フルタイムに対するパートタイムの賃金水準 56.6％
・週労働時間49時間以上 21.3％
・非労働力人口の女性のうち就労を希望する者 301万人
・セクハラ防止に取り組む企業
59.2％

教育費負担感の軽減、相談体制
の充実

子

て

検討すべき方向性

・子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるもの①学校教育費 55.6％②塾等学校以外教育費47.0％③保育所等費用 39.1％⑧
働き方改革の推進（※「介護離職ゼロの実現」⑤と共通）⑨
女性活躍の推進⑩
地域の実情に即した支援⑪
希望する教育を受けることを阻む
制約の克服

ひとり親家庭の所得の向上
・母子世帯の平均年間収入
就労収入 181万円
収入合計 223万円⑫
子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化-27-

希望どおりの結婚（若年の雇用安定化・所得向上）

希望出生率
１．８の実現①

p.28

若者の雇用安定・待遇改善（その２）【国民生活における課題】【具体的な施策】• 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の就労・自立の実現に向け、個々人に応じて切れ目ない支援

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の割合は増加傾向にあり、希望どおりの就業等に向けた支援が必要。
・特別支援学校在籍者数：
2005年約10.2万人→2015年約13.8万人（＋36％）
・特別支援学級在籍者数：
2005年約9.7万人→2015年約20.1万人（＋108％）
うち自閉症・情緒障害：
2005年約2.9万人→2015年約9.0万人（＋212％）
・通級による指導を受けている児童生徒
数：
2005年約3.9万人→2015年約9.0万人（＋133％）
・若年(15-34歳)無業者：2015年56万人

年度
施策

2015
年度

2016
年度

2017
年度

を各地で提供するため、内閣府・厚生労働省・文部科学省の３府省が連携し、寄り添い型、伴走型の支援の全国展開
を地域の実情を踏まえつつ進める（地域における子供・若者伴走型支援パッケージの推進）。
①社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者について、アセスメント等によって把握した特性等を踏まえ、将来の目指すべき姿を描きながら、個々人に適した医療、福祉、教育、進路選択、中退などからの再チャレンジ、就労などについて、各地域において切れ目なく伴走型で、行政、専門機関、NPO等が連携して支援する体制を整備（子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会、指定支援機関や子ども・若者総合相談センターの活用等）。
②こうした子供・若者への支援に従事する各専門職の連携を強化するため、分野横断的に知識・ノウハウを整理し、共有するための養成研修等を実施。
③高校・高等専修学校とサポステ等の連携による中退者・若年無業者・ひきこもりの若者等へのアウトリーチ
型等の就労支援や高卒資格の取得に向けた学びの支援を実施。
④スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充による教育相談や家庭教育支援の体制の整備。教員の進路に関する指導力の向上や進路指導体制の充実、学外人材の活用、職場体験活動などキャリア
教育や職業教育の推進及び個々のライフデザインに基づくキャリアプランの構築の促進。
⑤学校向けの学習プログラムの作成・提供や都道府県労働局及びハローワークからの講師派遣等により在学中に労働関係法令知識を学ぶ機会を提供。学生アルバイトなどの労働条件確保。
⑥教育効果の高い多様なインターンシップの推進、大学・専門学校とハローワークの連携による自律的な就職活動が困難な学生等への就職支援の実施。
あっせん⑦フリーター等の支援対象者の早期把握、職業訓練の斡旋強化等による正社員化の更なる支援及び「団塊ジュニ
ア世代」等の不安定就労者に対する集中的な支援を実施。
• 性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。
2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度以降

【地域における子供・若者伴走型支援パッケージ】

子供・若者
への切れ目
ない支援

子供・若者
支援の強化策を検討

地域における子ども若者法に基づく協議会の設置・活用等による一元的伴走支援体制の構築

若者支援に関する分野横断的な知識等の整理・養成研修等の実施

キャリア教育・就職支援・学び直し等の一貫支援（関係機関の連
携、アウトリーチ型支援等）の検討・実施
サポステと高校の連携強化
フリーター等の支援対象者の早期把握、職業訓練の斡旋強化等「団塊ジュニア世代」等に対する集中的な支援の実施
フリーター等の正社員化の更なる推進

の子
見供
直・
し若
者
育
成
支
援
推
進
大
綱

指標
若年層（25-34
歳）の不本意非正
規雇用労働者の割合：28.4％

子ども・若者育成支援推進法に基づく「子供・若者育成支援推進大綱」等を踏まえた子供・若者への切れ目ない支援の推進→2020年半減

５年以上有期契約を繰り返す者：
400万人→希望者
は全て正規化5-28-

希望どおりの人数の出産・子育て、ひとり親家庭の生活環境改善（教育費負担感の軽減、相談体制の充実）

希望出生率
１．８の実現⑪

希望する教育を受けることを阻む制約の克服 （その２）p.43【国民生活における課題】【具体的な施策】

不登校や中退等・進学断念による格差発生を防止したい。

・貧困による教育格差やいじめ・不登校、障害のある子供、日本語が通じない子供など、特別な配慮を必要とする児童生徒にきめ細かく対応した指導を行うため、担当教員の配置充実等の学校指導体制の確保に取り組む。

・高校中退者の職業（2012年）
高校中退者の41.6％がフリーター層。正社員層
は7.7％

・不登校や中退を未然に防止するとともに、学校復帰を図るために、学校等における教育相談機能を強化する。具体的には、2019年度までに、原則として、スクールカウンセラー（SC）を全公立小中学校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカー（SSW）を全中学校区に配置する。また、現在約６割の自治体が設置する教育支援センターの全国展開及び教育相談機能の強化に取り組む。

・不登校であった者はその後の就学・就業でも困難を抱える傾向
中３で不登校であった者の高校進学率は85.1％（一般98.5％）、高校中退率14.0％（一般1.5％）、大学進学率22.8％（一般54.6％）、非就学・非就業率18.1％（一般7.3％）

・義務教育を十分に受けられていない者に対して教育の機会を確保するため、フリースクール等の学校外で学ぶ子供たちへの支援の推進、夜間中学の設置促進等を実施する。

・家庭状況別大学等進学率
全体 73.2％
ひとり親家庭 41.6％
生活保護世帯 31.7％
児童養護施設 23.3％

・安心して子育てができ、高齢者や障害者等も集える地域コミュニティの拠点ともなる学校施設の整備を推進する。特に、学校施設の耐震化・老朽化対策等、安全・快適な教育環境の整備を進める。

・学歴別生涯賃金（男性、引退まで、退職金を含む）（2013年）
大学・大学院卒 3億1270万円
中学校卒
2億2300万円

年度
施策

不登校・
中退等
対策

教育
相談
機能
の強
化

フ
リー
ス
クー
ル等

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

スクールカウンセラー（SC）：小中24,000校（2015年度）→27,500校（2019年度）
スクールソーシャルワーカー（SSW）：2,247人（2015年度）→10,000人（2019年度）

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

配置時間の充実等、学校における専門職としてふさわしい配置条件の実現（SC、SSW）

教育支援センターの設置促進のためのコーディネー
ター配置に関する
モデル事業

教育支援センターの全国展開及び教育支援センターにおけるSCの配置促進

フリースクール等
で学ぶ不登校児童
生徒への支援に関するモデル事業

フリースクール等の学校外で学ぶ子供たちへの支援方策の検討、推進

2026
年度以降

指標

2020年
・不登校の小中学生のうち、学校内
外で相談等を受けた者の割合を希望
するすべての者が相談を受けたと考
えられる水準（2014年度調査に基づく試算では約80.0％）まで高める（2014年度：
71.8％）

-29-

p.46
介護離職
ゼロの実現
介
護
サ
ー
ビ
ス
の
提
供
側

安
心
に
つ
な
が
る
社
会
保
障

介
護
に
取
り
組
む
家
族

国民生活における課題
希望する介護サービスを利用したい

検討すべき方向性
介護基盤の供給・在宅介護352万人
・居住系ｻｰﾋﾞｽ38万人
・介護施設95万人※現状：
・40-50代の介護離職理由「施設に入所できず負担が増えた」「在宅介護サービスを利用できず負担が増えた」

介護人材の確保・育成

介護に不安なく取り組みたい家族を支える環境づくり※現状：
・要介護認定者608万人

・介護分野の有効求人倍率2.73倍

・40-50代の介護離職理由「自分の心
身健康が悪化」

介護休業・介護休暇の利用率向上①
高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保②
求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上③
介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実

・介護休業の定めがある事業所67％
・介護休暇の定めがある事業所62％④
介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備

長時間労働の是正、柔軟な就労形態の利用率向上⑤
働き方改革の推進

介護と仕事を両立したい※現状：
・40-50代の介護離職理由「仕事と介護の両立が難しい職場」

・フルタイムに対するパートタイムの賃金水準 56.6％
・週労働時間49時間以上 21.3％
・65歳以上の就業率 20.8％

高齢者に対するフレイル（虚弱）予
防・対策

高
齢
者
等

対応策

健康を長い間維持するなど、安心して生活したい※現状：
・平均寿命 男性 80.21歳
女性 86.61歳
・健康寿命 男性 71.19歳
女性 74.21歳
・65歳以上人口 26.7％
・75歳以上人口 12.9％（※「希望出生率1.8の実現」⑧と共通）⑥
元気で豊かな老後を送れる健康寿
命の延伸に向けた取組

・メタボ人口 1400万人
・40-74歳健康診断受診率 66.2％
・要介護認定率 17.8％⑦
高齢者への多様な就労機会の確
保障害や難病のある方等が自立し、社会参加しやすい環境づくり⑧
障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援

地域課題の解決力強化と医療・福祉人材の活用⑨
地域共生社会の実現-30-

安心した生活（障害者、難病患者、がん患者等が自立し、社会参加しやすい環境づくり）

介護離職
ゼロの実現

⑧

【国民生活における課題】
障害者、難病患者、がん患者等が、希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整備する必要がある。

障害のある子供も、障害のない子供と可能な限り共に学べるようにし、自立や社会参加を果たせるよ
うにしたい。
・通級指導を受けている児童生徒数はこの10年間で2.3倍に増加し、2015年5月現在
約90,000人。高等学校には通級制度はな
い・通級指導について、小中学校の校長等、コーディネーター、通級担当者、学級担
任の９割以上が効果があると回答（2013年）
年度
施策
東京大会を契機とした、心のバリアフリー、
ユニバーサル
デザインの
街づくりの推進
障害者の
文化芸術
活動の
振興等

特別支援
教育

2015
年度

p.59

障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援（その３）

2016
年度

【具体的な施策】
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ユニバーサルデザインの社会づくり（心のバリアフリー、街づくり）を推進する。文化プログラム（beyond 2020プログラム）の一環として、障害者の文化芸術活動を推進すること等を通じ、障害者の自立・社会参加のための支援や障害者に対する理解を促進する。
・特別な支援を要する子供が社会で自立し活躍する力を育むために必要な教育を受けられるように
ICTの活用を含めた環境整備を進める。
・小中学校における通級指導を推進するとともに、高等学校においても通級指導を平成30年度から新
たに制度化し、小中高等学校合わせて指導内容や指導体制等の環境整備を進める。
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率については、現在約７割にとどまっていることから、2020年度までにおおむね100％に引き上げる。
・2020年東京パラリンピック競技大会を契機に、特別支援学校等において、障害者が身近で安心・安
全にスポーツができる拠点づくりを推進するとともに、多様性が認められる社会づくりの一環として、パラリンピック教育を推進する。
・障害者差別解消法に基づき、障害者差別解消支援地域協議会の設置促進等を進める。

2017
年度

ユニバーサルデザイン
2020関係府省等連絡会議において、「ユニバーサル
デザイン2020」を取りまとめ2020年東京オリンピック・
文化プログラム（beyond 障

通級
指導

害
た
見者
障害者の文化芸術活動の 直 基
し本省令改正（2016年度）
計
画
学習指導要領改訂、の教員
免許

特別支援学校教員の特別支援引上げ（ 2014年度:73％→

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

「ユニバーサルデザイン2020」の実行（取りまとめと並行して
実行開始）

2026
年度以
降

指標

障害者の実雇用率
2.0％（2020年）を達成

パラリンピック競技大会の2020プログラム）と連携し推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、障害者の文化芸術活動のより一層の発展

障害福祉サービスの利用者の一般就労への移行者数：2017年

年度末までに2012年

高等学校での通級指導開始、指導内容や指導体制等の環境整備推進

年度実績の２倍以上

指導内容の普及等

学校教諭免許状保有率の2020年度:おおむね100％）

高校で通級指導が状況に応じて更なる質の向上方策を検討望まれる者の実現割
合：100％（2020年

障害者の
差別解消

障害者差別解消法の

着実な施行

３年経過後
見直し検討

度）

-31-

平成２８年度政府提言 抜粋
３．「日本再興戦略 2016」（平成28年6月2日閣議決定）

p.172

第２具体的施策
Ⅱ生産性革命を実現する規制・制度改革
３．国家戦略特区による大胆な規制改革⑦「医療的ケア児」への義務教育のための看護に関する新たな仕組みの構築

・日常生活の中で痰の吸引や経管栄養等の「医療的ケア」を必要とする子どもが急増する中で、こうした、いわゆる「医療的ケア児」が義務教育を十分に受けられる機会を保障するため、現在の訪問看護の見直しを含め、学校や通学時等の居宅以外の場所での看護が可能となるよう検討し、速やかに結論を得る。
・その際、財源の在り方や財政制約も十分考慮した上で、関係各省の既存の施策とも密接に連携を図るものとする。

-32-

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（平成２８年５月１８日 財政制度等審議会）
２．文教・科学技術

p.21（１）義務教育関係予算（中略）教職員定数については、近年、少子化の進展により、児童生徒数が減少していくのに応じ、法律上の規定に則り機械的に配置される基礎定数は減少する一方、加配定数は増加し続け、定数全体の１割を占めている。
（中略）このように加配定数全体の適正性の再検証を踏まえた上で、加配定数の内容をよりきめ細かく見ていくと、①

学校数やクラス数、児童生徒数等に連動し、全国一律で実施する政策に必要な定数②

地域や学校ごとの個別事情に応じて政策的に措置すべき定数といった性質に分類し得ると考えられる。このうち①に該当する定数については、真に必要性が高いものについて、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（総和33年法律第116号）の改正による基礎定数化を検討することが考えられる。それを「予算の裏付けのある教職員定数」として位置付けることとする。こうした取組は、地方公共団体が中
長期的な見通しに基づく教職員の安定的・継続的な雇用を行いやすい環境の整備につながると考えられる。
その際、特別支援、外国人児童・生徒へのきめ細かい対応や多様性の教育の観点からの必要性、教師の多忙化を解消するための外部人材の登用などについても、費用対効果を分析しながら、必要十分な定数を検証する必要がある。（以下略）
-33-

-34-

-35-

教育再生実行会議における特別支援教育に関する提言
第九次提言（「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」（平成28年5月20日）＜抜粋＞

１．多様な個性が生かされる教育の実現（１）発達障害など障害のある子供たちへの教育
学習上又は生活上特別な支援が必要な子供たちへの教育については、特別支援学校をはじめ、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専修学校等でも支援体制の充実など様々な取組が進んでいます。また、障害者の権利に関する条約の締結等を踏まえ、「インクルーシブ教育システム」の構築に向けた取組が重要になっています。発達障害に関しても、学校や教育委員会等での理解は深まりつつありますが、一人一人の子供へのきめ細かい対応や支援については、今なお途上であると考えられます。特別支援教育の対象となる子供の数は増加しており、特に発達障害は、学習のつまずきや不登校等につながる場合もあり、幼児教育段階での対応の充実も含め、早期からの適切な支援が非常に重要です。
これまでの取組に加え、発達障害の早期発見・支援のための仕組みの構築、地域における教育・保健・医療・福祉・労働分野等の関係機関の連携強化、特別支援教育についての教師の専門性の向上、学校における支援体制の充実等が急務です。
〔早期発見・早期対応の仕組みづくり〕○ 発達障害を早期に発見し適切な支援につなげるため、国、地方公共団体は、１歳６か月児健診、３歳児健診の結果が就学時健診や就学中の健診にも引き継がれ活用されるよう促す。就学時健診や就学中の健診において、最新の科学的知見に基づき、発達障害を含む個々の障害の特性に対応した的確な検査がなされるよう、発達障害の特性を踏まえた視点を健診時の問診票や面接実施要領等に明確に位置付けるとともに、マニュアルの見直しや先進事例の周知を行う。さらに、健診の結果等を踏まえ、早期からの教育相談・支援に資するため、関係部局・機関や地域等との連絡調整、情報収集等を行う職員の地方公共団体への配置を充実する。
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教育再生実行会議における特別支援教育に関する提言〔学校での個別カルテ（仮称）の作成と引継ぎ〕○ 特別な支援を必要とする子供について、各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、引継ぎがなされるよう、国は、乳幼児期から高等学校段階までの各学校等で個別の支援情報に関する資料※（個別
カルテ（仮称））を作成し、進級、進学、就労の際に、記載された情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組みを整える。高等教育段階においても、個別カルテ（仮称）の作成・活用を推進する。特に、特別支援学級及び通級による指導の対象となる児童生徒については、個別カルテ（仮称）の作成を義務化する。 ※幼稚園教育要領、小・中・高等学校学習指導要領に規定されている「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」を活用することが考えられる。

〔各地方公共団体における一元的な体制の整備〕○ 上記の個別カルテ（仮称）の有効活用も含め、乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を促すため、国は、各市区町村等において教育・福祉・医療・労働分野等の関係部局が連携した体制を整備することによって成果を上げている先進的な取組事例について情報提供するとともに、モデル事業の実施等を通じた支援を行う。
〔特別支援教育コーディネーターの専任化、支援員・看護師等の配置促進〕○ 国、地方公共団体は、通級による指導を担当する教師に係る定数の計画的・安定的な充実や、特別支援教育関係の専門スタッフとの連絡調整や校内委員会の企画・運営等を行う教師（特別支援教
育コーディネーター）の専任化など学校での教育体制を一層充実するとともに、幼児教育段階も含め
特別な支援を必要とする子供への日常生活や学習指導上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置を促進する。学校において医行為を行う看護師等の配置も充実する。また、放課後子供教室や放課後児童クラブにおいても障害のある子供に対する適切な支援を行えるよう環境整備を進める。
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教育再生実行会議における特別支援教育に関する提言〔教員養成段階での発達障害等の学修の必修化、教員研修の充実等〕○ 全ての教師が特別支援教育に関する素養を備えるよう、国は、教職課程において、発達障害を含む特別支援教育に関する科目を必修化する。また、国、地方公共団体は、学校現場での先進的な取組も参考にしつつ、発達障害の子供への対応力を向上させるための教員研修を充実する。大学等は、教員免許状更新講習の必修領域として位置付けられている発達障害を含む特別支援教育についての講義内容を拡充する。
〔特別支援学校教諭の同免許状保有必須化〕○ 国は、平成32 年度までの間に、都道府県教育委員会等に対する特別支援学校の教師の採用・配置の在り方についての指導や、免許法認定講習の開設支援、国立特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施等に集中的に取り組む。その結果を踏まえ、特別支援学校の教師について特別支援学校教諭等免許状の保有を必須化する。特別支援学級の担当教師についても、現状の２倍程度を目指し保有率の大幅な向上を図る。あわせて、特別支援学級や通級による指導の担
当教師について、教育委員会、教職大学院をはじめとする大学、国立特別支援教育総合研究所等の実施する専門的な研修の受講を促進する。
〔高校における通級指導の制度化等〕○ 国は、高等学校での通級による指導を制度化するとともに、指導内容や支援体制の充実などの環境整備に取り組む。また、通級による指導の制度化後の状況等を踏まえつつ、高等学校における特別支援学級の導入についても検討する。

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教育再生実行会議における特別支援教育に関する提言〔高校等への就労支援を行う職員の配置充実〕○ 障害のある子供の自立と社会参加に資するよう、国、地方公共団体は、特別支援学校高等部や高等学校において、インターンシップや就労先の開拓、卒業後のフォロー等を行う職員の配置を充実させ、労働分野等の関係機関と連携した就労支援を行う。また、国は、発達障害のある子供の就労が促進される環境の整備に取り組む。
〔学校卒業後の継続的な学習・訓練機会の充実〕○ 国、地方公共団体は、障害のある人が学校卒業後も居住する地域において継続的に学習し、学校等で身に付けた能力を維持・向上させることができるよう、社会教育や職業訓練など学校外での利用しやすい学習・訓練等の機会を充実する。
〔特別支援学校等の施設などの環境整備〕○ 国、地方公共団体は、特別支援学校等の教室不足などの問題に対応するため、各都道府県における潜在的なニーズを含め、受入れが想定される児童生徒数の的確な把握や教室不足の解消のための計画の策定・更新を促進するとともに、施設整備を含むハード面での環境整備を進める。
〔ICT 機器の活用等による適切な支援の推進〕○ 障害がある子供が、障害の特性に応じ、子供の能力を補完するためのICT 機器の活用など適切な支援を受けることにより学習上、生活上の困難を改善し、持てる力を最大限に発揮できるようにすることが重要である。このため、国、地方公共団体は、教育・研究機関や民間団体等と連携を図りつ
つ、ICT 機器やデジタル教材の開発、普及、学校におけるICT 環境の整備等を推進する。
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教育再生実行会議における特別支援教育に関する提言〔国立特別支援教育総合研究所の機能強化〕○ 国は、インクルーシブ教育システムに関し学校現場が直面する課題についての研究や、発達障害等に関する教師向けインターネット講義、学校で使用可能なICT 教材等のデータベースの充実等を図るため、国立特別支援教育総合研究所の研究、研修、情報発信の機能を強化する。

〔障害への理解促進〕○ 障害のある者もない者も互いに理解し、共に助け合い、支え合って生きていく共生社会の形成を目指し、国、地方公共団体は、関係部局・機関の連携の下、発達障害も含めた障害に関する情報を保護者や地域に的確に提供し、障害に対する理解を促進するなど社会的啓発に積極的に取り組む。

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発達障害者支援法の一部を改正する法律○障害者をめぐる国内外の動向・・障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）
障害者基本法の改正（平成23年）等○発達障害者支援法の施行の状況・・平成17年の施行後、約10年が経過
第１ 総則⑴ 目的（第１条）
切れ目ない支援の重要性に鑑み、障害者基本法の理念にのっとり、共生社会の実現に資することを目的に規定⑵ 発達障害者の定義（第２条）
発達障害がある者であって発達障害及び「社会的障壁」により日常生活・社会
生活に制限を受けるもの※ 社会的障壁：発達障害がある者にとって日常生活・社会生活を営む上で障壁となるよ
うな社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの⑶ 基本理念（第２条の２）
発達障害者の支援は①社会参加の機会の確保、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない②社会的障壁の除去に資する③個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、関係機関等の緊密な連携の下に、意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行う⑷ 国及び地方公共団体の責務（第３条）
相談に総合的に応じられるよう、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備⑸ 国民の責務（第４条）
個々の発達障害の特性等に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加に協力するよう努める

第２発達障害者の支援のための施策⑴ 発達障害の疑いがある場合の支援（第５条）
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な相談、情報提供及び助言⑵ 教育（第８条）
発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の推進、いじめの防止等の対策の推進⑶ 情報の共有の促進（第９条の２）
個人情報の保護に十分配慮しつつ、支援に資する情報共有の促進のため必要な措置を講じる⑷ 就労の支援（第10条）
主体に国を規定、就労定着の支援を規定、事業主は雇用の機会の確保、雇用の安定に努める⑸ 地域での生活支援（第11条）
性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じた地域での生活支援⑹ 権利利益の擁護（第12条）
差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策推進、成年後見制度が適切に行われ又は広く利用されるようにすること⑺ 司法手続における配慮（第12条の２）
司法手続において個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保等の適切な配慮⑻ 発達障害者の家族等への支援（第13条）
家族その他の関係者に対し、情報提供、家族が互いに支え合うための活動の支援等

概要

発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正
第３ 発達障害者支援センター等⑴ センター等による支援に関する配慮（第14条）
センター等の業務を行うに当たり、可能な限り身近な場所で必要な支援が受けられるよう配慮⑵ 発達障害者支援地域協議会（第19条の２）
支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整
備協議のため都道府県・指定都市に設置

第４補則⑴ 国民に対する普及及び啓発（第21条）
学校、地域、家庭、職域等を通じた啓発活動⑵ 専門的知識を有する人材の確保等（第23条）
専門的知識を有する人材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害の特性等に関する理解を深めるための研修等を実施⑶ 調査研究（第24条）
性別、年齢等を考慮しつつ、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、個々の発達障
害の原因の究明等に関する調査研究

第５

その他

⑴ 施行期日（附則第1項）

公布日から３月内の政令で定める日⑵ 検討（附則第2項）

国際的動向等を勘案し、知的発達の疑いがある者等について実態調査を行い、支援の在り方について検討等-41-学習指導要領改訂の方向性（案）平 成28年 ５月 ２３ 日
教 育 課 程 部 会

新しい時代に必要となる資質･能力の育成

総則・評価特別部会
資料３－１

学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す学習内容の削減は行わない※※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成
知識の力を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

深い学び
対話的な学び
主体的な学び-42-

学習指導要領総則の構造とカリキュラム･マネジメントのイメージ（案）
何ができるようになるか

第１ 小学校教育の基本

何が身に付いたか

第３．２ 学習評価を通じた学習指導の改善

個々の子供の発達をどのように支援するか
何を学ぶか

第２ 教育課程の編成

第４ 特別な配慮を必要とする児童への指導
第5．1 学校におけ
る学習活動
の基盤

どのように学ぶか

第３．１ 各教科等の指導計画の作成と教育課程の実施上の配慮事項実施するために何が必要か
第５.２ 家庭・地域との連携-43-