〆≠●000_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 1/1

平成18年６月12日

株 主 各 位広 島 県 府 中 市 元 町 77 番 地 の １

株式会社

北川鉄工所

代表取締役社長

北

川

祐

治

第96期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第96期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「議決権の行使についての参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示、ご押印のうえ、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
時
所

記
平成18年６月29日（木曜日）午前10時
広島県府中市元町77番地の１
当社本店事務所４階ホール

1.
2.

日
場

3.

会議の目的事項
報告事項
1. 平成18年３月31日現在の貸借対照表、第96期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の営業報告書及び損益計算書報
告の件
2. 平成18年３月31日現在の連結貸借対照表、第96期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結損益計算書ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 第96期利益処分案承認の件
第 ２ 号 議 案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」(27頁から34頁まで)に記載のとおりであります。
第 ３ 号 議 案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
第 ４ 号 議 案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い） 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

添

付

書

2006/05/29 22:25印刷 1/9

類

営

業

報

告

書

( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )
Ⅰ

営業の概況

1.

企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、自動車関連産業を中心とした活況な生産と設備投資に加え、中国市場、欧米市場の拡大、更にはアジアをはじめとした輸出の増加を背景に、原油、原材料の高騰など若干の不安定要素があったものの、総じて景気は引続き堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、当社グループは生産体制の再整備、品質管理の強化、改善活動によるコストダウンの実践及び顧客サービスの充実に努め更なる業績の向上に努力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は全体で 44,537百万円（前期比 13.8％増）、
経常利益 2,585百万円（前期比 107.0％増）、当期純利益 1,714百万円（前期比102.5％増）となり、増収、増益を実現することができました。今後も、諸課題に対する改善を進め、真に継続的安定的に収益が向上しうる企業基盤の構築に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの概況は、次のとおりであります。

〔産業機械事業〕
公共投資は引続き減少傾向にあるなか、民間投資は回復基調の兆しも見えます
が、依然として土木建設業界を取巻く市場環境は厳しい状況が続きました。
当社グループ商品のコンクリートプラント及び関連設備の市場である生コン及びコンクリート製品業界も引続き厳しい状況で推移しました。しかし、生コン及びコンクリート製品の高品質化対応のための設備投資の気配も見えてきており、前々連結会計年度から市場投入しました強制練りミキサ「ジクロス」及び連結子法人等である日本建機㈱の「ミキシングマイスター」が市場で認知されて、売上・受注共に増加傾向がみられました。
建設機械においては、大型ビルマンクレーンの納入はありましたが、当期は大型物件の売上がなかったため売上は減少となりました。
環境関連設備は、前期から参入し実績を上げた製紙・電力関係の灰処理に加え鉄鋼・金属業界に進出し、売上を伸ばしました。
また、前年より引続きメンテナンスサービスにも力を注ぎ、徐々に売上の成果が見えてきました。
その結果、当事業の売上高は 10,686百万円（前期比 1.7％減）となりました。

― 2 ―

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 2/9〔工作機器事業〕
国内では自動車関連産業の設備投資を背景に、工作機械業界の高レベルな受注状況が続いていることを受けて、受注が順調に増加し、収益的にも当社グループの柱としての実績をあげることができました。特にＮＣ旋盤に装着されるパワー
チャック、シリンダは、新規設備導入などによる生産体制強化により販売が前期比26％増と大幅な増加となりました。また、昨年７月から北川工業㈱からＣＮＣ事業を継承したことにより新たな製品群が加わり売上が増加しました。
海外市場についても高水準な受注状況が前期から継続していることから、シェアの維持拡大を重点的に図った結果、販売は前期比15％増となりました。こうした状況のなか、昨年10月に名古屋で行われたメカトロテックジャパン、海外各国で行われる展示会での販売促進活動により、顧客需要を喚起する努力をいたしました。また、昨年11月に中国・上海事務所を設立し、中国市場でのサービス体制
強化を図りました。
その結果、当事業の売上高は 11,491百万円（前期比 34.0％増）となりました。
〔素形材事業〕
好調な自動車産業の影響により、自動車関連部品の受注は順調に増加いたしました。また、汎用エンジン、小型建機及び農機の需要も米国を中心として堅調に推移したため、その影響を受けた日本の関連メーカーを通じて当該鋳物部品の受
注は増加いたしました。
特に縦型造型ラインの注力製品である加工完成納入方式の自動車ミッション部
品は、国内外自動車メーカーでの搭載車種が増加したことと営業努力により順調に受注量も増えたため、機械加工設備の増設により増産体制を築くなど、生産性の向上に努めてまいりました。
また、連結子法人等であるタイ国のKITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.においても、
主にタイ国内の自動車業界からの受注が堅調ななか、生産性改善に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 14,803百万円（前期比 24.6％増）となりました。
〔住環境事業〕
建築関連市場を取巻く事業環境は、鋼材価格の高騰に加え、受注競争の激化に伴い依然として厳しく、立体駐車場分野におきましては、製造を外部委託することで徹底したコスト削減を進め、更に高層化・大規模化が進むなか、生産・調達
方法の見直しにも取組み、コスト競争力の向上を図ってまいりました。また、受注については、施設併用型をはじめとした新商品への対応力を強化、販売戦略等においても独自性及び競争優位性を追求し、積極的に受注の拡大と採算を重視した活動に鋭意努めてまいりましたが、十分な成果をあげるまでには至りませんでした。
ハウス分野におきましては、連棟式ユニットハウス（ユニロック）への集中を更に進め、積極的な営業活動によるレンタル稼働率の向上、レンタル単価の回復に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 7,556百万円（前期比 3.2％減）となりました。
― 3 ―

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2.

2006/05/29 22:25印刷 3/9

企業集団が対処すべき課題
今後の当社グループを取巻く経営環境の見通しにつきましては、自動車関連産業を中心とした活況な設備投資や個人消費が堅調に推移し引続き拡大局面にある
ものの、原油や原材料の高騰に加え国際情勢の変動から、輸出の動向にも不透明感があり、経営環境は必ずしも楽観できないものと考えられます。
このような情勢のなかで、当社グループは、収益性の向上を図るため、既存事業の再構築あるいはコスト構造の抜本的な改革を強力に推進してまいります。更
に、物づくりの原点にかえり、全部門あげて商品開発力の強化、販売・サービス体制の確立、管理部門の改革に取組み、メーカーとしての新しい事業展開に全力を傾注するとともに、各事業のシェア拡大の施策を図るなど業績の向上を目指していく所存でございます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

3.

企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、素形材事業及び工作機器事業における生産設備の合理化及び更新が中心で、総額は31億6千8百万円でありました。
なお、当連結会計年度におきまして生産能力に大幅な影響を及ぼす設備の増強や除却はありません。

4.

企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、運転資金として金融機関から30億円を借り入れております。また、素形材事業の事業拡大に伴う設備投資を目的として、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し総額40億円の資金調達を行いました。

5. 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移(1) 企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
期
区
売

分
上

別

高(百万円)

経 常 利 益 又 は経常損失(△)(百万円)
当期純利益又は当期
純 損 失 (△) (百万円)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期
純 損 失 (△) ( 円 )
総
純

第93期

第94期

第95期

第96期(当連結会計年度)(平成15年３月期)(平成16年３月期)(平成17年３月期)(平成18年３月期)

30,38332,33839,14044,537

△749

749

1,249

2,585

△5,039

776

846

1,714

△60.00

9.24

9.63

19.58

資

産(百万円)

38,28238,80641,01751,389

資産(百万円)

14,537

15,39916,17820,364(注) 1.当社は第95期から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２に規定する連結計算書類を作成しております。従いまして、第93期及び第94期の数値については同条第３項に規定する監査役及び会計監査人の監査を受けていない連結計
算書類に基づくものであります。
― 4 ―

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 4/9

2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
3.第95期･･･生産拠点統合の定着、生産体制の再整備、改善活動によるコストダウンの実践及び顧客サービスの充実に努め更なる業績の拡大に努力した結果、増収、増益を実現することができました。
4.第96期･･･当連結会計年度の概況は、前記「1．企業集団の営業の経過及び成果」以下に記載のとおりであります。

(2) 当社の営業成績及び財産の状況の推移
期
区
売

分
上

別

高(百万円)

経 常 利 益 又 は経常損失(△)(百万円)
当期純利益又は当期
純 損 失 (△) (百万円)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期
純 損 失 (△) ( 円 )総資産(百万円)
純

資産(百万円)

第93期

第94期

第95期

(平成15年３月期)(平成16年３月期)(平成17年３月期)

第96期(当期)(平成18年３月期)

29,04429,70036,216

40,593

△395

574

1,445

2,778

△5,118

792

1,048

1,954

△60.86

9.41

12.01

22.39

36,19536,84039,40449,657

14,822

15,74016,722

20,966(注) 1.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2.第93期･･･経営体質改善のため、特別早期退職優遇制度を実施し、また生産体制の統廃合による過剰設備の処分損、国内子会社・海外関連会社の整理損及び貸付金や債務保証に対する引当損等の特別損失を合計で約41億円計上し、２期連続の損失計上となりました。
第94期･･･１年前に実施した人員の削減と生産拠点の統合によって事業の効率化とコストの削減に努めた結果、従来にもまして生産体制の整備と顧客サービスの拡充に努
力し、リストラ効果の現出に努め、黒字転換を実現することができました。
第95期･･･生産拠点統合の定着、生産体制の再整備、改善活動によるコストダウンの実践及び顧客サービスの充実に努め更なる業績の拡大に努力した結果、増収、増益を実現することができました。
第96期･･･生産体制の再整備、品質管理の強化、改善活動によるコストダウンの実践
及び顧客サービスの充実に努め更なる業績の向上に努力した結果、増収、増益を実現することができました。また、第三者割当により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、40億円を調達しております。

― 5 ―

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集Ⅱ

2006/05/29 22:25印刷 5/9

会社の概況（平成18年３月31日現在）

1.

企業集団の主要な事業セグメント
次に掲げた商品の製造販売を主な事業といたしております。
産業機械事業……… コンクリートプラント・コンクリートミキサ
生コン水処理設備・コンクリート関連設備
環境関連設備及びリサイクルプラント
らいかい
もみがら擂潰装置（ミルクル）
橋梁架設用機械・建築用ジブクレーン（ビルマン）
工事用エレベータ・ウインチ
工作機器事業……… 旋盤用チャック及びシリンダ
ＮＣ円テーブル・パワーバイス・ワークグリッパ
ロボットハンド・ボール盤
ＣＮＣ旋盤
素 形 材 事 業……… 機械造型生型鋳鉄品・ロストワックス精密鋳造品・
エバフォーム鋳造品・ＭＩＭ焼結品及び鋳物素材をベースとした機械加工品・組立完成品
自動車部品・建設機械部品・農機具部品
油圧機器部品・住宅関連部品
住 環 境 事 業……… 自走式立体駐車場（アスペル）
ユニットハウス（ユニロック）

2.

企業集団の主要拠点等
当 社 本 社 広島県
国内生産拠点 当社工場（広島県、埼玉県、和歌山県）、北川冷機㈱（広島県）、㈱北川製作所（広島県）、㈱吉舎鉄工所（広島県）
国内販売拠点 当社営業所（広島県、宮城県、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県）、日本建機㈱（東京都、大阪府）、
KITAKOコーポレーション㈱（広島県、東京都、愛知県）
海外生産拠点 KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD．（タイ国）
海外販売拠点 KITAGAWA USA,INC.（米国）、KITAGAWA EUROPE LTD.（英国）、
KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.（タイ国）、
KITAGAWA SALES（THAILAND）CO.,LTD.（タイ国）

3.

企業集団及び当社の従業員の状況(1) 企業集団の状況
従業員数(2) 当社の状況
従業員数（名）923

1,542名前期末比増減（名）80

平均年令（才）
42.3

― 6 ―

平均勤続年数（年）
16.9

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 6/9

4.

企業結合の状況(1) 重要な子法人等の状況
金

当社の議決権比率

北川冷機株式会社

会

社

名

資

本

70百万円

100.00％鋳物製品等の加工

主 要 な 事 業 内 容

日本建機株式会社

48百万円

98.45％

産業用機械の製造販売

株式会社北川製作所

40百万円

77.50％

工作機器等の加工

株式会社吉舎鉄工所

30百万円

50.00％

自動車用鋳物製品の製造

KITAKOコーポレーション株式会社

10百万円

100.00％

工作機械の販売KITAGAWA USA,INC.

2,100千ドル

100.00％

旋盤用チャック等の保守サービス
及び不動産の賃貸

KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.

1,260,000千バーツ

100.00％鋳鉄品の製造販売
及び機械加工(2) 企業結合の経過
平成17年7月より北川工業㈱からCNC事業に関する事業を継承したことに伴い、
KITAKOコーポレーション㈱を設立し連結子法人等としております。
(3) 企業結合の成果
当社の連結子法人等は上記の重要な子法人等７社、持分法適用会社は３社であります。連結売上高は 44,537百万円（前期比 13.8％増）、連結当期純利
益は 1,714百万円（前期比 102.5％増）となりました。

― 7 ―

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

5.

2006/05/29 22:25印刷 7/9

株式の状況(1) 会社が発行する株式の総数 普通株式
308,000,000株(2) 発行済株式の総数
普通株式
91,165,199株
平成18年1月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）の権利行使により当期中に6,465,199株を発行しております。
(3) 株 主 数
19,112名 （前期比145名減）(4) 大 株 主株主名

当社への出資状況
持

株

数
千株

当社の当該株主への出資状況

議決権比率

持

株

数

出資比率
0.15 ％3,960

北 川 鉄 工 所 み の り 会

3,248

3.63

−

−

2,714

3.04

−

−

2,023

2.26

−

−

みずほ信託銀行株式会社

2,000

2.24

228

0.00

ピクテ アンド シー ヨーロッパ エスエー

1,897

2.12

−

−

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

1,713

1.91

−

−

株式会社損害保険ジャパン

1,320

1.47

−

−

北川鉄工所自社株投資会

1,303

1.45

−

−

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

1,130

1.26

−

−

6.

自己株式の取得、処分等及び保有の状況(1) 取得株式
普通株式
69,674株
取得価額の総額
19百万円(2) 処分株式
普通株式−株
処分価額の総額−円(3) 失効手続きをした株式
普通株式−株(4) 決算期における保有株式
普通株式
355,713株

― 8 ―

933

千株

株 式 会 社 広 島 銀 行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

4.43

％

〆≠●0

01_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 8/9

7.

新株予約権の状況
現に発行している新株予約権
発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の発行価額
8.

平成18年１月10日
18個
当社普通株式5,342,831株
無償

主要な借入先借入

先借 入 金 残 高

株 式 会 社 広 島 銀 行

6,200 百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
みずほ信託銀行株式会社

9.

借入先が有する当社の株式
持

株

数

議決権比率

3,960 千株

4.43 ％

2,800

275

0.30

1,800

2,000

2.24

取締役及び監査役
氏

名

北
北
北
安
渡
福
髙

川
川
川
藤
辺
永
橋

一
祐

也
治
宏
攻
純
夫
喜久男
正
義

神

田

芳

北
矢
佐
小
柴
武
金

川
田
藤
川
原
田
藤

日出夫
正
美
靖
民
益
剛
安
弘
義
典

明

会社における地位及び担当又は主たる職業
代表取締役会長
代表取締役社長（技術統括）
代表取締役専務（営業統括）
常務取締役（経営管理統括）
常務取締役（ＫＩＴＡＧＡＷＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.代表取締役社長）
取締役（大阪支店長兼近畿中部営業統括）
取締役（素形材事業部長）
取締役（素形材事業部副事業部長
兼 ＫＩＴＡＧＡＷＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.常勤顧問）
取締役（工機事業部長）
取締役（産業機械事業部長）
取締役（住環境事業部長）
取締役（東京支店長）
監査役（常勤）
監査役（株式会社センシンＢＰＩ研究所代表取締役社長）
監査役(注) 1.営業年度中の取締役及び監査役の異動(1) 就 任
地
位
氏
取
締
役
神 田
取
締
役
北 川
取
締
役
矢 田
取
締
役
佐 藤
取
締
役
小 川
監
査
役
金 藤
― 9 ―

名
芳 明
日出夫
正 美
靖
民 益
義 典

就 任 年 月 日
平成17年６月29日
平成17年６月29日
平成17年６月29日
平成17年６月29日
平成17年６月29日
平成17年６月29日

〆≠●001_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集(2) 退 任退任時の地位監
査役

2006/05/29 22:25印刷 9/9

粟

氏
村

名
忠 勝

退 任 年 月 日
平成17年６月29日

2.監査役として在任中の柴原 剛、武田安弘の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

10. 会計監査人に対する報酬等の額(1) 当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
21百万円(2) 上記(1)の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務の対価として支払うべき報酬等の合計額
21百万円(3) 上記(2)の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての
報酬等の額
21百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、(3)の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

11.

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
転換社債型新株予約権付社債の権利行使
平成18年１月26日発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）は、平成18年４月７日までに新株予約権が全て行使され、全額転換されています。その概要は次のとおりです。
(1) 行使額面総額
1,800百万円(2) 増加した株式の種類及び数
普通株式
5,342,831株
増加後の発行済株式総数は、96,508,030株となります。
(3) 資本金の増加額
900百万円増加後の資本金は、8,640百万円となります。
(4) 資本準備金の増加額
900百万円(5) 新株の配当起算日
平成18年４月１日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

― 10 ―

〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 1/8

貸

借

対

照

表

(平成18年３月31日現在)

科

目

金

額

科

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
リース営業用建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 滞 留 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

33,951
9,689
7,629
9,408
2,615
969
3,282
57
34
259
44
△39
15,705
9,610
1,959
461
138
3,873
51
235
2,051
838
357
271
65
20
5,737
1,692
3,305
102
148
46
470
93
3
321
218
△664

資

49,657

産合計目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年以内に返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
設備建設支払手形
固 定 負 債
新株予約権付社債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(資 本 の 部)
資
本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資
本合計負 債 資 本 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 11 ―(単位：百万円)
金額
19,576
7,024
3,214
4,350
1,900
676
363
5
272
547
102
0
436
681
9,114
1,800
5,000
1,906
378
10
18
28,690
7,740
4,186
4,180
5
5
8,401
997
3,922
222
3,700
3,482
700
△61
20,96649,657〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 2/8

損

益

(

計

算

書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで)(単位：百万円)

科

目

常
損

営業損益の部

経

営

業

金

収

売

上

営

額

益
高

40,59340,593

業

費

用

上

原

価

33,032

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,929

売
営

業

の
部

営業外損益の部

益

営

利

業

外

37,962

益
収

2,631

益

352

受 取 利 息 及 び 配 当 金

75

そ

277

の

営

業

他

外

支

費

払

用

利

そ

の

経

常

特別損益の部

特

別

息

158

他

47

利

益

2,778

利

益

4

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

固

定

資

関

係

会

産
社

税

却

損

97

整

理

損

452

等

当

期

前

期

当

期

等

調

純
繰
未

越
処

550

除

法人税、住民税及び事業税
人4

失税 引 前 当 期 純 利 益
法

205

分

2,233
454

整

額

△175

利

益

1,954

利

益

1,527

利

益

3,482

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 12 ―

〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 3/8

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製 品
産業機械部門及び工作機器部門
総平均法による原価法
素形材部門
売価還元法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(3) 仕掛品総平均法による原価法(4) 貯蔵品
個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３〜50年
リース営業用建物
７年
機械装置
３〜17年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各営業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌営業年度から費用処理しております。
― 13 ―

〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 4/8(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており、
商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失負担に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
8. その他
商法施行規則第48条第1項の「関係会社特例規定」を適用し、商法施行規則第200条の規定に基づき、一部財務諸表等規則の定めるところによっております。

― 14 ―

〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 5/8

注 記
貸借対照表
1. 関係会社に対する短期金銭債権
2,030百万円
関係会社に対する長期金銭債権
470百万円関係会社に対する短期金銭債務
602百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
20,956百万円
3. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両及び電子計算機等をリース契約により使用しております。
4. 担保に供している資産
有形固定資産2,918百万円
5. 自己株式
普通株式
355千株
6. 保証債務
381百万円
7. 商法施行規則第124条第３号に規定する配当制限額
資産の時価評価により増加した純資産額
700百万円
損益計算書
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
2. １株当たり当期純利益

2,740百万円
1,973百万円
451百万円
22円39銭― 15 ―

〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 6/8

利

益

処

分

案
(単位：円)

当期未処分利益の処分
当期未処分利益

3,482,051,451

任意積立金取崩額
圧縮記帳積立金取崩額
合2,761,616

計

3,484,813,067

利益処分額
配当金
（１株につき

454,047,430
5 円）

役員賞与金

55,000,000（うち監査役賞与金）（

次期繰越利益5,700,000
2,975,765,637

その他資本剰余金の処分
その他資本剰余金

5,741,582

その他資本剰余金次期繰越額

5,741,582(注) 1.圧縮記帳積立金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。
2.配当金には自己株式355,713株分は、含めておりません。

― 16 ―）

〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 7/8

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月12日

株式会社
取 締

北川鉄工所
役 会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員相 原

一 保 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙 橋

義 則 ㊞

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づ
き、株式会社北川鉄工所の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第96期営業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会社及び子会社の会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
新株予約権付社債の権利行使に関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 17 ―

〆≠●002_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

監査役会の監査報告書

2006/05/29 22:25印刷 8/8

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第96期営業年度の取締役の職
務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に関する状況の説明を受け、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附
属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２. 監査の結果(1) 会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月17日

株式会社北川鉄工所

監査役会

常勤監査役

柴

原

監 査 役

武

田

監 査 役

金

藤

剛

㊞

安

弘

㊞

義

典

㊞

(注) 監査役のうち柴原 剛、武田安弘は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以 上― 18 ―

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 1/8

連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)

科

目

金

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金額科36,197
10,587
17,763
7,521
294
90
△58
15,191
12,147
3,237
5,286
2,473
876
273
363
2,680
1,777
321
833
△252

流 動 負 債

(単位：百万円)
金額

目(負 債 の 部)
21,004

支払手形及び買掛金

10,775

短

金

4,688

1年以内に返済予定の長期借入金

1,972

未 払 法 人 税 等

421

賞

期

与

そ

借

入

引

当

の

金

475

他

2,672

固 定 負 債

9,938

新株予約権付社債

1,800

長

金

5,145

退職給付引当金

2,189

役員退職慰労引当金

422

期

借

入

債務保証損失引当金10

連 結 調 整 勘 定

348

そ

他

21

計

30,943

負の債

合（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

82(資 本 の 部)
金

7,740

資本剰余金

4,190

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

7,802

自 己 株 式

△68

資

資
資

産

合

計

51,389本

本

0

計20,364

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

51,389(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 19 ―

合

700

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 2/8

連結損益計算書( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )(単位：百万円)
科目経常

営業損益の部

営

業

金

収

売

上

営

額

益
高

44,53744,537

業

費

用

上

原

価

36,683

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,646

売

益
の
部

営 業 外 損 益 の 部

損

営

業

営

利

業

外

42,330

益
収

2,207

益

609

受 取 利 息 及 び 配 当 金60

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

167

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

43

そ

337

の

営

業

他

外

支

費

払

用

利

そ

の

経

常

特別損益の部

特

別

173

他

56

利

益

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別
固
関

損

定

資

係

会

産
社

税

失

少

数

当

期

株

99

整

理

損

452

調
主

純

552

損

等

等

40
40

却

法人税、住民税及び事業税
人

2,585

除

税金等調整前当期純利益
法

230

息

2,073
512

整

額

利

益

27

利

益

1,714

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 20 ―

△181

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 3/8

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子法人等７社

北川冷機㈱、日本建機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、
KITAKOコーポレーション㈱、KITAGAWA USA,INC.、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.

当連結会計年度において、KITAKOコーポレーション㈱を設立し、連結子法人等としております。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社

３社㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA SALES (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

㈱吉舎鉄工所

１月20日

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.

12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの
たな卸資産

移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法
ただし、素形材事業は、主として売価還元法による原価法― 21 ―

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 4/8(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子法人等は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子法人等は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜17年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子法人等は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子法人等は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子法人等は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
当社及び国内連結子法人等は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失負担に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
― 22 ―

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 5/8(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子法人等は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子法人等については、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務金利スワップ

借入金

ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘ
ッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子法人等の資産及び負債の評価
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

― 23 ―

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

注2006/05/29 22:25印刷 6/8

記
連結貸借対照表
１．有形固定資産の減価償却累計額

25,520百万円

２．担保に供している資産
有形固定資産2,959百万円

３．関連会社に対する株式
投資有価証券（株式）80百万円

４．保証債務213百万円

５．受取手形裏書譲渡高26百万円

６．発行済株式総数

普通株式

91,165千株

７．自己株式

普通株式

382千株

連結損益計算書
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

503百万円

２．１株当たり当期純利益

19円58銭― 24 ―

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 7/8

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月12日

株式会社
取 締

北川鉄工所
役 会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員相 原

一 保 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員髙 橋

義 則 ㊞

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、株式会社北川鉄工所の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第96期営
業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い株式会社北川鉄工所及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
新株予約権付社債の権利行使に関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

〆≠●0

03_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 8/8

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第96期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。
２. 監査の結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年５月17日

株式会社北川鉄工所

監査役会

常勤監査役

柴

原

監 査 役

武

田

監 査 役

金

藤

剛

㊞

安

弘

㊞

義

典

㊞

(注) 監査役のうち柴原 剛、武田安弘は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以 上

以― 26 ―

上〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 1/13

議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数

2.

議案及び参考事項

89,263個第１号議案 第96期利益処分案承認の件
議案の内容は、添付書類16頁に記載のとおりであります。
当期の業績及び財務内容等を勘案し、内部留保にも意を用いて当期の配当金は１株につき５円とさせていただきたいと存じます。
また、当期の役員賞与金につきましては、期末時の取締役12名及び監査役３名
に対し、役員賞与金 55,000,000円（うち監査役賞与金 5,700,000円）を支給いた
したいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件（1）変更の理由①周知性の向上及び経営の合理化を図るため、公告方法について所要の変更を行うものであります。また、同制度の導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるものであります。
②「会社法」（平成17年法律第86号）の施行により、取締役会で決議すべき事項について、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは取締役会の決議を省略することができるようになりましたので、迅速な意思決定を可能とするため、所要の変更を行うものであります。
③「会社法」（平成17年法律第86号）と「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）の施行により、機関設置等、所要の変更を行うとともに、定款全体の見直しを実施のうえ、文言と条数の修正をするものであります。
（2）変更の内容（下線は変更部分を示します）
現行定款
変更案
第１章
総
則
第１章
総
則
（新
設）
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1.取締役会
2.監査役
3.監査役会
4.会計監査人― 27 ―

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 2/13

現行定款
変更案
（公告方法）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞 第５条 当会社の公告方法は、電子公告に掲載する。
とする。
ただし事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章
株
式
第２章
株
式
（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）
第５条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 の 総 数 第６条 当会社の発行可能株式総数は、30,800万株とする。
は、30,800万株とする。
（新設）（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第 第８条 当会社は、会社法第165条第２１項第２号の規定により、取締役会項の規定により、取締役会の決議にの決議をもって自己株式を買受ける
よって同条第１項に定める市場取引ことができる。
等により自己の株式を取得することができる。
（１単元の株式数及び単元未満株券の不 （単元株式数及び単元未満株券の不発
発行）行）
第７条 当会社の１単元の株式の数は、 第９条 当会社の単元株式数は、1,000
1,000株とする。
株とする。
② 当会社は、１単元の株式の数に満た ② 当会社は、第７条の規定にかかわらない株式（以下「単元未満株式」とず、単元未満株式数に係る株券を発いう。）に係わる株券を発行しな行しない。
い。
ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。
ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。
（名義書換代理人）（株主名簿管理人）
第８条 当会社は、株式につき名義書換 第10条 当会社は、株主名簿管理人を置
代理人を置く。
く。
② 名義書換代理人及びその事務取扱い ② 株主名簿管理人及びその事務取扱い
場所は、取締役会の決議により選定
場所は、取締役会の決議によって定し、これを公告する。
め、これを公告する。

― 28 ―

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 3/13

現行定款
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱い場所に備え置き、株式の名義書
換、質権の登録及び抹消、信託財産の表示及び抹消、株式に関する諸届出の受理、株券の再発行、株券喪失
登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当社においては取扱わない。
（株式取扱規則）
第９条 当会社は、株券の種類、株式の名義書換、質権の登録及び抹消、信託財産の表示及び抹消、株式に関する諸届出、株券の再発行、株券喪失
登録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い及び手数料等については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された
議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告
して、臨時に基準日を定めることができる。
第３章
株 主 総 会（招 集）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時これを招集す
る。
（新
設）
③

③

変更案
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（削

除）

第３章
株 主
（招 集）
第12条 （現行どおり）

総会（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

― 29 ―

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 4/13

現行定款
（招集者及び議長）
第12条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順
序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（新設）（決議の方法）第13条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行なう。
②

商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行なう。

（議決権の代理行使）
第14条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第15条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載または記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行なう。

変更案（招集権者及び議長）
第14条 （現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主（実質株主を含む。以下同じ。）に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第18条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、議長ならびに出席した取締役及び監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または
電子署名を行う。

― 30 ―

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 5/13

現行定款
第４章
取締役及び取締役会（員 数）
第16条 当会社の取締役は、２０名以内とする。
（選任方法）
第17条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行なう。
③ 取締役の選任決議は、累績投票によらないものとする。
（任 期）
第18条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第19条 代表取締役は、取締役会の決議により選任する。
② 取締役会の決議により、取締役会
長、取締役社長、取締役副社長各１
名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第20条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に欠員、または事故があるときは取締役専務が、取締役専務に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議
長となる。

変更案
第４章
取締役及び取締役会（員 数）
第19条 （現行どおり）（選任方法）
第20条 （現行どおり）②③

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（現行どおり）（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社長
各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 （現行どおり）②― 31 ―

取締役社長に欠員、または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長と
なる。

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 6/13

現行定款
（取締役会の招集通知）
第21条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議方法）
第22条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行なう。
（新設）（取締役会の議事録）
第23条 取締役会における議事の経過の要領及び結果については、これを議事録に記載または記録し、出席した
取締役及び監査役がこれに記名押印
または電子署名を行なう。
（新設）（取締役会規則）第24条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

変更案（取締役会の招集通知）
第24条 （現行どおり）②

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第25条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第26条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役及び監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
② 前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
（取締役会規定）
第27条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規定による。

― 32 ―

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 7/13

現行定款
（報 酬）
第25条 取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。

第５章
監査役及び監査役会（員 数）第26条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第27条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行なう。
（任 期）
第28条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（常勤の監査役）
第29条 監査役は、互選により常勤の監査役を定める。
（監査役会の招集通知）
第30条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

変更案（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第５章
監査役及び監査役会（員 数）第29条 （現行どおり）（選任方法）
第30条 （現行どおり）②

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 （現行どおり）②― 33 ―

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 8/13

現行定款
（監査役会の決議方法）
第31条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数で行なう。
（監査役会の議事録）
第32条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行なう。
（監査役会規則）第33条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報 酬）第34条 監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。
第６章
計算（営業年度及び決算期日）
第35条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、営業年度末日を決算期日とする。
（利益配当金）第36条 利益配当金は、毎決算期日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。
（中間配当）
第37条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行なうことができる。
（配当金の除斥期間等）
第38条 利益配当金及び中間配当金は、支払開始の日から起算して、満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
② 未払いの利益配当金及び中間配当金に対しては利息をつけない。

変更案（監査役会の決議方法）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第35条 監査役会の議事録は、法令で定めるころにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役
は 、こ れ に 署 名 も し く は 記 名 押 印
し、または電子署名を行う。
（監査役会規定）
第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規定による。
（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章
計算（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当）
第39条 剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
（中間配当）
第40条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（剰余金の配当等の除斥期間）第41条 剰余金の配当及び中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社
はその支払いの義務を免れる。
②― 34 ―

未払いの剰余金の配当及び中間配当に対しては利息をつけない。

〆≠●004_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 9/13

第３号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社の取締役報酬額は、平成３年６月27日開催の第81期定時株主総会において、取締役の報酬額を使用人兼務取締役の使用人分給与を除き、一事業年度３億円以内、
昭和63年12月16日開催の第78期定時株主総会において、監査役の報酬額を一事業年度３千万円以内とそれぞれご承認いただき、今日に至っております。
平成18年５月の「会社法」の施行に伴い、役員の賞与を通常の役員報酬の一部として会計処理することが定められております。
また、当社は平成18年５月12日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止いたしております。
つきましては、役員報酬の柔軟な運用ならびに将来に備えるため、取締役の報酬額を一事業年度５億円以内、監査役の報酬額を一事業年度５千万円以内といたした
く改定をお願いするものであります。
なお、取締役の報酬額には、従来と同様使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含めないものといたしたいと存じます。また、現在の取締役の員数は12名、監査役は３名であります。
第４号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
平成18年５月12日開催の取締役会において平成18年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨決議いたしました。当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を行いたいと存じます。
なお、支給の時期は各氏の取締役または監査役退任時とし、退職慰労金の具体的な金額、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打切り支給予定の取締役及び監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴
昭和28年５月 当社取締役
昭和30年９月 当社専務取締役
昭和44年12月 当社代表取締役副社長
北 川 一 也
昭和50年11月 当社代表取締役社長
平成13年４月 当社代表取締役会長、現在に至る
平成３年６月 当社取締役
平成７年４月 当社常務取締役
北 川 祐 治平成９年４月 当社専務取締役
平成13年４月 当社代表取締役社長、現在に至る
平成５年６月 当社取締役
北 川宏
平成９年４月 当社常務取締役
平成13年４月 当社代表取締役専務、現在に至る
平成９年６月 当社取締役
安 藤
攻
平成16年４月 当社常務取締役、現在に至る― 35 ―

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集氏

2006/05/29 22:25印刷 10/13

名

略

歴

渡

辺

純

夫

平成10年６月
平成16年４月

当社取締役
当社常務取締役、現在に至る

福

永

喜久男

平成10年６月

当社取締役、現在に至る

髙

橋

正

義

平成10年６月

当社取締役、現在に至る

神

田

芳

明

平成17年６月

当社取締役、現在に至る

北

川

日出夫

平成17年６月

当社取締役、現在に至る

矢

田

正

美

平成17年６月

当社取締役、現在に至る

佐

藤

靖

平成17年６月

当社取締役、現在に至る

小

川

益

平成17年６月

当社取締役、現在に至る

柴

原

剛

平成10年６月

当社常勤監査役、現在に至る

武

田

安

弘

平成13年６月

当社監査役、現在に至る

金

藤

義

典

平成17年６月

当社監査役、現在に至る

民以― 36 ―

上〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 11/13（メモ欄）― 37 ―

〆≠●0

04_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 12/13（メモ欄）― 38 ―

〆≠●005_9049301101806.doc㈱北川鉄工所様 招集

2006/05/29 22:25印刷 1/1

第96期定時株主総会会場ご案内図
会場

広島県府中市元町77番地の１
株式会社北川鉄工所本店事務所４階ホール
電話

交通機関

0847−45−4560（代表）JR（電車）…新幹線福山駅下車、福塩線乗りかえ
府中駅下車

徒歩15分

バス…………中国バス福山・府中線
元町東下車― 24 ―

徒歩５分