Fair Finance Guide
ケース調査 報告書
インドネシアからやってくる合板の裏側〜アラス・クスマ・グループによる環境社会問題と銀⾏の責任〜

2024 年 2 ⽉ 15 ⽇
Fair Finance Guide Japan
本報告書の作成にあたってはスウェーデン国際開発協⼒庁（Sida）の助成を受けています。
執筆：熱帯林⾏動ネットワーク（JATAN）
発⾏：Fair Finance Guide Japan、アジア太平洋資料センター（PARC）、「環境・持続社会」
研究センター（JACSES）、APLA（Alternative Peopleʼs Linkage in Asia）、熱帯林⾏動ネット
ワーク（JATAN）
本レポートに関するお問い合わせ先：
熱帯林⾏動ネットワーク（Japan Tropical Forest Action Network：JATAN）〒151-0051 東京都渋⾕区千駄ヶ⾕ 1-13-11-204
Tel：03-5843-6720 Email：info@jatan.org HP：www.jatan.org

1要約
アラス・クスマ・グループ（Alas Kusuma）は、インドネシアのカリマンタン島を中⼼に
約 75 万ヘクタールの地域で操業を⾏っている巨⼤⽊材コングロマリットの⼀つである。そのグループ傘下で伐採事業および⽊材加⼯事業を⾏ういくつかの企業は、FSC 認証を受けた⽊材も⽣産・流通している。同じグループ傘下で産業造林事業を⾏うマヤワナ・ペルサダ
社は、⻄カリマンタン州で約 14 万ヘクタールの地域を管理している。マヤワナ・ペルサダ
社は、2016 年から 2022 年にかけて、合計で約 2 万ヘクタールの天然林を皆伐したことがNGO の調査により明らかとなった。NGO フォレスト・ウォッチ・インドネシアのデータによれば、インドネシア全体における天然林の喪失⾯積は 2017 年から減少傾向にあるとされている。その⼀⽅で、マヤワナ・ペルサダ社は事業地権内での天然林伐採を加速させている。さらに伐採された森林の中には、絶滅危惧種に指定されているオランウータンの⽣息地
や、気候変動に⼤きな影響を与える泥炭地も含まれている。また、同社は森林破壊に関与しているだけでなく、周辺の地域コミュニティとも⼟地の権利をめぐる深刻な紛争を抱えている。村全体としての同意を得ることなく、ときには脅迫や犯罪化といった⼿段を⽤いながら⼀⽅的な開発を推し進めていることが影響住⺠により多数報告されている。
このような問題を抱える企業からの⽊材が、上述したアラス・クスマ・グループ傘下の企業を含むいくつかの業者を介して、⽇本に合板製品として輸出されていた事実が NGO の調査により明らかとなった。アンケート調査の実施を通じて、JATAN が問い合わせをした
うちの⼀社は、マヤワナ・ペルサダ社からの⽊材をいまも間接的に購⼊していることが確認できた。また、いくつかの⽇本企業は調達⽅針に基づき FSC 認証材を優先的に調達したり、
NDPE ⽅針（森林減少禁⽌、泥炭地開発禁⽌、搾取禁⽌）を採⽤したりすることで、製品レベルでこれらの問題ある企業からの⽊材の調達を避けるための取り組みを進め始めている。
しかし、これらはあくまで製品レベルでの確認であるため、これらの問題への間接的な関与を避けるためにも、企業グループレベルで⽅針を適⽤することを、マヤワナ・ペルサダ社と同じグループ傘下にある企業との取引関係を持っている⽇本企業に対して求める。
これらの関連する⽇本企業に多くの資⾦提供を⾏っている⾦融機関としては、三井住友
銀⾏、三井住友信託銀⾏、みずほ銀⾏、農林中央⾦庫、三菱 UFJ 銀⾏が挙げられる。これ
らの⾦融機関については、⽊材（または森林）関連のセクター⽅針に基づき、関連する⽇本企業に対して NDPE ⽅針といった基準の遵守を求めたり、環境社会問題に関与していない
ことを確認したりすることを要求する。

2

SUMMARY
Alas Kusuma Group is one of the largest timber conglomerates in Indonesia, operating in anarea of about 750,000 hectares, mainly on the island of Kalimantan. Several of the group's
logging and wood processing companies also produce and distribute FSC-certified timber.
Mayawana Persada, an industrial silviculture company under the same group, manages anarea of about 140,000 hectares in West Kalimantan, and an NGO survey revealed thatbetween 2016 and 2022, a total of about 20,000 hectares of forest was cleared. According toForest Watch Indonesia data, the area of natural forest lost in Indonesia as a whole has been
decreasing since 2017. On the other hand, Mayawana Persada is accelerating the logging of
natural forests within its project concession. Furthermore, the cleared forests include habitats
for orangutans, which are listed as an endangered species, and peatlands, which have asignificant impact on climate change. In addition to its involvement in deforestation, thecompany also has serious disputes with surrounding communities over land rights. The
company is pushing for unilateral development without the agreement of the entire village,
sometimes using means such as intimidation and criminalization.
An NGO investigation revealed that wood from these troubled companies was being exported
to Japan as plywood products through several suppliers, including the aforementioned
companies affiliated with the Alas Kusuma Group. Through the implementation of the survey,
no Japanese companies were identified that are currently using wood from Mayawana Persada
indirectly. In addition, some Japanese companies have begun to take steps to avoid sourcing
wood from these problematic companies at the product level by prioritizing FSC-certified
wood in their procurement policies and adopting NDPE policies (no deforestation, no peat
land development, and no exploitation). However, since these are only confirmations at the
product level, we are demanding Japanese companies that have business relationships withcompanies under the same group as Mayawana Persada and Sumitomo Forestry, which has arelationship with the Aras Kusuma Group through a joint venture, to apply these policies atthe corporate group level in order to avoid indirect involvement in these issues.
Financial institutions that provide a large amount of funding to these related Japanesecompanies include Sumitomo Mitsui Banking Corporation, Sumitomo Mitsui Trust Bank,
Mizuho Bank, Norinchukin Bank, and Mitsubishi UFJ Bank. For these financial institutions,
we are demanding that client companies who procure timber products from timber companies
comply with standards such as the NDPE policy and to confirm that they are not involved inenvironmental and social issues through their timber (or forest) related sector policies.

3

⽬次
要約（2）
⽬次（3）
第⼀章 アラス・クスマ・グループの概要
1.1 アラス・クスマ・グループの概要
1.2 アラス・クスマ・グループの⽊材ビジネス
1.3 住友林業との合弁事業
第⼆章 マヤワナ・ペルサダ社による問題事例（環境）2.1 オランウータン⽣息地の伐採および泥炭地開発
2.2 泥炭地開発の違法性と気候変動への影響
2.3 FSC の「組織と FSC との関係に関する指針」への違反
第三章 マヤワナ・ペルサダ社による問題事例（社会）3.1 クアラン・ヒリル村での社会紛争
3.2 対⽴の激化
第四章 アラス・クスマ・グループと⽇本との関わり
4.1 合板輸⼊を通じた⽇本との関わり
4.2 サプライチェーンに関する⽇本企業へのアンケート調査
4.3 ⽇本からの資⾦提供に関する状況
提⾔

4

第⼀章
1.1

アラス・クスマ・グループの概要

アラス・クスマ・グループの概要

アラス・クスマ・グループは、1962 年に設⽴されたインドネシアの巨⼤⽊材コングロマ
リットのひとつである。天然林伐採事業と産業造林事業に特化しており、現在、カリマンタ
ン島を中⼼に約 75 万ヘクタールの地域において天然林⽊材利⽤事業許可（IUPHHK-HA）を保有している1。
アラス・クスマ・グループの傘下には 6 社の⼦会社があり、このうち三社は伐採と⽊材加⼯の総合企業であるサリ・ブミ・クスマ社（PT Sari Bumi Kusuma）、ハルジョン・ティン
バー社（PT Harjohn Timber）、スカ・ジャヤ・マクムール社（PT Suka Jaya Makmur）、もう⼀社は産業植林企業であるマヤワナ・ペルサダ社（PT Mayawana Persada）である。アラス・クスマ・グループは、産業造林事業許可（IUPHHK-HTI）よりも天然林⽊材利⽤事業許可（IUPHHK-HA）を保有する伐採会社を多く傘下に持っている。2010 年時点の天然林
伐採許可⾯積でいえば、アラス・クスマ・グループはカユ・ラピス・インドネシア社（PTKayu Lapis Indonesia）に次いでインドネシアで⼆番⽬の規模にあたる 1,157,700 ヘクター
ルを占めていた2。また、他にもアブラヤシ農園を経営しているクスマ・アラム・サリ社（PTKusuma Alam Sari）とサウィット・ジャヤ・マクムール社（PT Sawit Jaya Makmur）の⼆社が存在する。

図 1：アラス・クスマの所有と⽀配関係図（2023 年 1 ⽉時点）
TuK Indonesia. Financiersʼ risks
in the Indonesian pulp & paper sector. 2019-12, https://www.tuk.or.id/wpcontent/uploads/2020/11/Financiers-risks.pdf
2
藤原敬⼤. インドネシアの国有林地におけるランドグラブの現状. Journal of Forest Economics Vol .61
No .1 (2015)
15

アラス・クスマ・グループは、企業グループの構造や企業活動などの情報については⼀切公表していないが、司法・⼈権省が管理しているデータベースによれば、アラス・クスマ・グループの関連企業は、スハディ（Suhadi）という華僑系の⼈物と、その⼀族であるアミン・
スサント（Amin Susanto）、ジェフリー・スサント（Jeffrey Susanto）、イワン・スサント（Iwan
Susanto）、スハディ（Suhadi）、ブディジュウォノ・ハンジャジャ（Budijuwono Handjaja）
により所有されているという。興味深いことに、ジェフリー・スサントを除いて、これらの名前はすべてパナマ⽂書に記載されており、ファースト・アセット・エンタープライズ・リ
ミテッド（First Asset Enterprises Limited）として知られる英領バージン島で登録されたダミー会社との関係を⽰唆している3。
また、司法・⼈権省が管理しているデータベース4には、アラス・クスマ・グループの関連企業の実質的なオーナーにはそれぞれ異なる⼈物が登録されているが、登記されている
住所はまったく同じであるという。ここでは、マヤワナ・ペルサダの実質的なオーナーとしてヤップ・シエン・ロン（Yap Xian Long）という、他の関連企業の実質的なオーナーとは異なる⼈物の名前が⾒られる。
企業

実質的なオーナー

ハルジョン・ティンバー（PT Harjohn Timber）

スハディ（Suhadi）

サリ・ブミ・クスマ（PT Sari Bumi Kusuma）

イワン・スサント（Iwan Susanto）

スカ・ジャヤ・マクムール（PT Suka Jaya Makmur）

アミン・スサント（Amin Susanto）

マヤワナ・ペルサダ（PT Mayawana Persada）

ヤップ・シエン・ロン（Yap Xian Long）

表 1：グループ傘下企業の実質的なオーナー（2023 年 12 ⽉ 6 ⽇時点）

1.2

アラス・クスマ・グループの⽊材ビジネス

アラス・クスマ・グループ傘下にある関連企業のうち、⽊材関連の事業を⾏っている会社
は下記表にある 4 社である。このうち三社は天然林伐採および⽊材加⼯事業を⾏うサリ・
ブミ・クスマ社（PT Sari Bumi Kusuma）、ハルジョン・ティンバー社（PT Harjohn Timber）、
スカ・ジャヤ・マクムール社（PT Suka Jaya Makmur）、⼀社は産業造林事業を⾏うマヤワ
ナ・ペルサダ社（PT Mayawana Persada）である。

AidEnvironment. Timber Deforestation by Alas Kusuma Demonstrates Continued Exposure of Palm Oil
Buyers. 2023-10, https://aidenvironment.org/timber-deforestation-by-alas-kusuma-demonstratescontinued-exposure-of-palm-oil-buyers/
4
https://ahu.go.id/pencarian/profil-pemilik-manfaat
3

6

企業

企業活動

管理⾯積（ha）

ハルジョン・ティンバー（PT Harjohn Timber）

天然林伐採、⽊材加⼯

161,000

サリ・ブミ・クスマ（PT Sari Bumi Kusuma）

天然林伐採、⽊材加⼯

208,300

スカ・ジャヤ・マクムール（PT Suka Jaya Makmur）

天然林伐採、⽊材加⼯

171,300

マヤワナ・ペルサダ（PT Mayawana Persada）

産業造林

136,710

表 2：アラス・クスマ・グループ傘下の⽊材関連企業⼀覧

天然林伐採と⽊材加⼯事業を⾏う三社については、⻄カリマンタン州に天然林⽊材利⽤事業許可（IUPHHK-HA）を保有していており、それぞれの管理⾯積は、ハルジョン・ティ
ンバー社が 161,000 ヘクタール（2019 年 1 ⽉現在）
、サリ・ブミ・クスマ社が 208,300 ヘク
タール（2024 年 2 ⽉現在）
、スカ・ジャヤ・マクムール社が 171,300 ヘクタール（2021 年現在）である。これらの企業はいずれも森林認証である FSC（Forest Stewardship Council）
認証を保有しており、ハルジョン・ティンバー社は加⼯・流通過程の管理を認証する CoC（Chain of Custody）認証のみ、サリ・ブミ・クスマ社は森林の管理を認証する FM（Forest
Management）認証および CoC 認証、スカ・ジャヤ・マクムール社は FM 認証のみ保有している。
産業造林事業を⾏うマヤワナ・ペルサダ社は、2010 年にインドネシアの産業造林事業許可（IUPHHK-HTI、以下 HTI）を取得した。事業権地は⻄カリマンタン州のクタパン県、
北カヨン県にわたり、管理⾯積は 136,710 ヘクタールである。2023 年 1 ⽉、マヤワナ・ペ
ルサダ社はオーナーが変わり、その株式の半分をグリーン・アセンド社（Green Ascend (M)Sdn Bhd）として知られるマレーシアの会社が取得した。グリーン・アセンド社の企業情報によると、同社に関連する特定の個⼈は、ヌサンタラ・ファイバーのプランテーション管理を監督するアカパーム・プランテーション社（Acapalm Plantation Services Sdn Bhd）の経営にも携わっている5。
1.3 住友林業との合弁事業6

過去には、アラス・クスマ・グループは住友林業との間で、2010 年より複数の合弁会社を⽴ち上げ、⻄カリマンタン州にて産業造林事業を⾏っていた。2020 年 12 ⽉現在で、ワ
ナ・スブール・レスタリ社（PT Wana Subur Lestari）、マヤンカラ・タナマン・インダスト

https://aidenvironment.org/timber-deforestation-by-alas-kusuma-demonstrates-continued-exposure-ofpalm-oil-buyers/
6
住友林業側から JATAN に送られた 2024 年 3 ⽉ 14 ⽇付けのメールで、「3 社（PT. Wana Subur
Lestari、PT. Mayangkara Tanaman Industri および PT. Kubu Mulia Forestry）に関しましては、2021 年 6⽉以降、100%弊社グループの株主構成となり、すでに Alas Kusuma 社との合弁関係は解消されております。なお、合板の調達に関しては、取引上の理由から、2023 年 1 ⽉以降新規の契約はしていない。
」との説明があった。
57

リ社（PT Mayangkara Tanaman Industri）、クブ・ムリア・フォレストリ社（PT Kubu Mulia
Forestry）の三社を合わせて 155,000 ヘクタールの地域を管理している7。また、将来的には
280,000 ヘクタールまで拡⼤する計画があることを 2009 年 10 ⽉のプレスリリース内で述
べていた8。
企業

企業活動

管理⾯積（ha）

ワナ・スブール・レスタリ（PT Wana Subur Lestari）

産業造林

40,750

マヤンカラ・タナマン・インダストリ

産業造林

104,664

産業造林

9,270

（PT Mayangkara Tanaman Industri）
クブ・ムリア・フォレストリ（PT Kubu Mulia Forestry）
表 3：アラス・クスマ・グループと住友林業との合弁会社⼀覧

7
8

https://sfc.jp/information/news/2020/2020-12-09-02.html
https://sfc.jp/information/news/2009/pdf/2009-10-29.pdf

8

第⼆章
2.1

マヤワナ・ペルサダ社による問題事例（環境）オランウータン⽣息地の伐採および泥炭地開発

先述の通り、マヤワナ・ペルサダ社はアラス・クスマ・グループ傘下で産業造林事業を担う企業であり、⻄カリマンタン州のクタパン県、北カヨン県にわたり約 14 万ヘクタールの地域で操業を⾏っている。同社の事業権地には、絶滅の危機に瀕しているオランウータンにとっての重要な⽣息地となる地域や、⼤量の炭素を固定している泥炭地が含まれている。下表に⽰すように、事業権地の 64％以上がオランウータンの⽣息地、約 60%が泥炭地、そして 2016 年の時点では事業権地のおよそ 64%が森林に覆われていたと政府にも認識されて
いる。
カテゴリ

合計⾯積（ha）

事業権地全体に占める割合

事業権地

138,710100%

オランウータン⽣息地（環境林業省の公表データ）

89,41064.4%

泥炭地（環境林業省の公表データ）

83,06059.9%

森林（2016 年現在）
（環境林業省の公表データ）

88,10063.5%

表 4：マヤワナ・ペルサダ社の事業権地内訳

これらの地域は保護価値の⾼い森林であると認識されているにもかかわらず、マヤワナ・
ペルサダ社はここ数年間でかなりの⾯積にわたり森林を皆伐している。AidEnvironment の追跡調査によれば、同社は 2016 年から 2022 年の間に合計約 2 万ヘクタールの森林を伐採した9。下表は、2016 年から 2022 年までのこの伐採許可地域での森林減少の数値を⽰している。2021 年から伐採⾯積が⼤幅に増加しており、そのほとんどがオランウータンの⽣息地と泥炭地で起きている。特に 2022 年後半には、前年の 4 倍にまで急増している。
年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

2016

〜

（ha）

（ha）

（ha）

（ha）

（ha）

（ha）

（ha）

2022 年 の合計（ha）

森林破壊
泥炭地での森

186

518

345

2,281

1,569

3,034

12,107

20,039

0

0

0

15

0

269

7,031

7,315

131

354

246

1,840

1,194

2,695

9,183

15,643

林破壊
オランウータン⽣息地の森https://aidenvironment.org/timber-deforestation-by-alas-kusuma-demonstrates-continued-exposure-ofpalm-oil-buyers/
9

9

林破壊
表 5：マヤワナ・ペルサダ社による森林破壊（2016 年〜2022 年）

これにとどまらず、同社は 2023 年 1 ⽉から 8 ⽉にかけてさらに 14,000 ヘクタールの森
林を伐採していることがサトヤ・ブミ（Satya Bumi）の調査により明らかとなった。2023 年
10 ⽉には、さらに 2,567 ヘクタールの森林を破壊した。2016 年から 2023 年末までに、マ
ヤワナ・ペルサダ社は 35,000 ヘクタール以上の森林を破壊していることになる。図 7 は、
2018 年から 2022 年にかけて破壊された地域を⽰した衛星写真である。また図 8 は、2023
年初頭から 10 ⽉までの最新情報を⽰したものである。この情報は、AidEnvironment がこれまでに指摘してきたようなマヤワナ・ペルサダ社による森林破壊がいまなお継続的に⾏われていることを⽰している。

図 2：マヤワナ・ペルサダ社による森林破壊（2016

図 3：同左（2023 年 1 ⽉〜10 ⽉）、緑⾊と⻩⾊は泥

年〜2022 年）、⾚い部分が伐採された地域を⽰す。 炭地を⽰す。

マヤワナ・ペルサダ社の森林破壊が注⽬されるようになったのにはいくつかの理由がある。2016 年の時点で、事業権地の半分以上がまだ森林に覆われており、図 9 に⽰すメンダ
ワク（Mendawak）と呼ばれる⼤きなランドスケープだけでなく、⻄カリマンタン州全域に残る野⽣オランウータンの⽣息地の重要な⼀部となっていたからである。同社の事業権地の⾯積は、3,000 頭近くのオランウータンが⽣息するグヌン・パルン国⽴公園よりも広い。
事業権地が⽀配するメンダワクのランドスケープの中にあって、マヤワナ・ペルサダ社は最⼤の野⽣オランウータンの⽣息地を有し、図 10 に描かれているように、かなりの泥炭地もカバーしている。

10

図 4：メンダワクのランドスケープ

図 5：事業権地におけるオランウータンの⽣息域（緑⾊の斜線がオランウータンの⽣息域を⽰す）

パルン財団（Yayasan Palung）が実施した調査によると、マヤワナ・ペルサダ社の事業権地の南側に接するスンガイ・パドゥアン泥炭保護林（Hutan Lindung Gambut Sungai Paduan）には、約 61 頭のオランウータンが⽣息していることが判明している。この調査とオランウ
ータンの個体数および⽣息地存続可能性分析（PHVA）分布図に基づき、マヤワナ・ペルサ
ダ社の事業権地内にも多数のオランウータンが⽣息していると推定されている。
2.2

泥炭地開発の違法性と気候変動への影響

2023 年 11 ⽉初旬、インドネシア環境フォーラム（以下、WALHI）⻄カリマンタン州⽀部が、泥炭⽣態系が含まれているとされるマヤワナ・ペルサダ社の伐採事業権地周辺において現地調査を実施した。
環境林業省が作成した泥炭⽔⽂ユニット（KHG）を⽰した地図によれば、マヤワナ・ペ
ルサダ社の事業権地は、スンガイ・ドゥリアン（Sungai Durian）とスンガイ・クアラン（Sungai
Kualan）の泥炭⽔⽂ユニットに位置しており、保全機能（Fungsi Lindung）と耕作機能（Fungsi
Budidaya）の⼆つに分類されている。
現地調査は、北カヨン県セポンティ郡スンガイ・セペティ村、ドリアン・セバタン村、バ
ニュ・アバン村の 3 つの村周辺の 5 地点で実施された。詳細は以下の通りである。
①、座標：0°, 53.319'S 109°, 56.511'E②、座標：0°, 49.848'S 109°, 57.637'E③、座標：0°, 49.225'S 110°, 1.350'E④、座標：0°, 50.746'S 109°, 59.935'E⑤、座標：0°, 51.196'S 110°, 0.988'E

図 6：WALHI による調査対象地

11これら 5 つの地点における調査を通じて、以前は天然林であった地域で皆伐が⾏われていたことが確認された。また天然林の皆伐だけでなく、排⽔路の掘削をともなう⼤規模な泥炭地の開発も⾏われていた。排⽔路沿いには伐採された⽊材が積み上げられており、重機を使った伐採施業は 2023 年 12 ⽉現在も続いているという。

図 7：マヤワナ・ペルサダ社の事業権地における泥炭地開発の様⼦（WALHI 提供）

泥炭地の開発が気候変動に与える影響も甚⼤である。世界資源研究所（WRI）の研究によれば、プランテーション開発のために乾燥化した泥炭地からは、1 ヘクタールあたり毎年平均で 55 トンの CO2 が排出しており、これは 6,000 ガロン以上のガソリンを燃やすことに相当する。2022 年から 2023 年 10 ⽉までの間に、マヤワナ・ペルサダ社は 14,505 ヘクタールの泥炭地を開発している。これはつまり、797,775 トンの CO2、または 87,030,000 ガ
ロンのガソリンを燃やすのに相当する CO2 を排出したことを意味する。
泥炭⽣態系の保護管理に関する 2014 年政府規則第 71 号の第 26 条には次のように記されている。
何⼈たりとも以下の⾏為を禁じる
a) 保全機能を持つ泥炭⽣態系を開発すること
b) 泥炭⽣態系を乾燥させるための排⽔路を設けること
c) 泥炭地での⽕⼊れを⾏うことd) 第 23 条第 2 項および第 3 項の泥炭⽣態系破壊の基準値を超えるその他の活動を⾏うこと

上記の政府規則で述べられている泥炭⽣態系への被害については、第 23 条第 2 項で次の12

ように説明されている。
保全機能を持つ泥炭⽣態系は、以下のような標準的な損傷基準を超えた場合、破壊されたとされる
a) 保全機能を持つ泥炭⽣態系に⼈為的な排⽔路がある
b) 泥炭層の下にある⻩鉄鉱または⽯英堆積物が露出しているc) 保全機能を持つ泥炭⽣態系において、⼟地被覆の⾯積または体積が減少している

これらの規則を⾒ると、マヤワナ・ペルサダ社が保全機能を持つ泥炭⽣態系を破壊し、泥炭を排出する可能性のある排⽔路を掘削したことは明らかである。実際に、泥炭地は炭素を多く含んでいる。ある研究者の推計によれば、世界の泥炭は 329〜525Gt（世界の総炭素量の 35％）を含んでいる。インドネシアの泥炭地は、46Gt（注：1Gt＝109 トン）、つまり泥炭地の全炭素の 8〜14％を貯蔵しているという10。泥炭地は、地球規模の気候変動対策として⾮常に重要な役割を果たしており、泥炭地が燃やされたり劣化したりすると、さまざまな
温室効果ガス（主に CO2、N2O、CH4）が⼤気中に放出され、気候変動に影響を与える恐れがある。
2021 年、オンラインメディアである Mongabay.com はアラス・クスマ・グループに対し、
マヤワナ・ペルサダ社による森林破壊の疑いについてコメントを求めた。その回答の中で、同社はオランウータンの分布に関する分析や第三者によって実施された⾼保護価値（HCV）
評価後の勧告に従っていると述べた。しかし、HCV リソース・ネットワークのデータベー
スには⽂書が公表されていないため、これらの主張を検証することができていない11。
2.3

FSC の「組織と FSC との関係に関する指針」への違反

FSC では、2009 年より「組織と FSC との関係に関する指針」を設けている。これは、認証制度としてのブランド価値を貶めることを避けるために規定されたもので、FSC との関係を望む組織が以下のような森林管理に直接的・間接的に関与しないことを求めている。
・林産物の違法な収穫または違法な取引
・林業または林産物産業における慣習的な権利または⼈権の侵害
・林業または林産物産業における労働者の権利及び労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣⾔で定められている原則への違反・森林または⾼い保護価値（HCV）をもつ地域における⾼い保護価値（HCV）の破壊
・⾃然林被覆の転換
・森林施業における研究⽬的以外での遺伝⼦組換え⽣物の使⽤

https://pontianakpost.jawapos.com/ketapang/1463644107/empat-ngo-di-ketapang-sebut-ptmayawana-persada-rusak-lingkungan-dan-langgar-ham?page=2
11
https://aidenvironment.org/timber-deforestation-by-alas-kusuma-demonstrates-continued-exposure-ofpalm-oil-buyers/
1013これらの FSC の許容できない活動への違反が認められた組織については、FSC との関係断絶が申し渡される。2023 年 11 ⽉ 6 ⽇現在で、FSC との関係断絶が続いているインドネ
シア企業には、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（Asia Pulp and Paper、APP）、エイプ
リル（Asia Pacific Resources International、APRIL）、コリンド・グループ、ハリタ・グル
ープといった 4 社のグループ企業が存在する12。
2024 年 1 ⽉、マイティー・アース（Mighty Earth）は、マヤワナ・ペルサダ社とクスマ・
アラム・サリ社の親会社であるアラス・クスマ・グループに対する「組織と FSC との関係
に関する指針」違反の申し⽴てを FSC に提出した13。マヤワナ・ペルサダ社による開発は、
FSC の許容できない活動の中で、オランウータンの⽣息地（HCV1 および 3）や泥炭地（HCV4）
といった地域以外にも、第三章で詳しく述べるように地域社会のニーズ（HCV5）や⽂化的価値（HCV6）を含む⾼い保護価値（HCV）の破壊にあてはまると指摘されている。
カテゴリ
HCV1：種の多様性

定義
世界、地域または国レベルで重要な固有種と希少種または絶滅危
惧種を含む⽣物多様性が集中している場所

HCV2：景観レベルでの⽣態系と世界、地域、国レベルで重要であり、数多くの⾃然発⽣種の存続可

モザイク

能な個体群が本来の分布や数で存在している原⽣林景観、⼤規模な⽣態系と⽣態系のモザイク

HCV3：⽣態系と⽣息・⽣育域

希少、危急または絶滅が危惧される⽣態系、⽣息・⽣育域またはレフュジア（退避地）

HCV4：不可⽋な⽣態系サービス

集⽔域の保護や脆弱な⼟壌と斜⾯の侵⾷や崩壊の防⽌を含む、危機的な状況において重要な根本的な⽣態系サービス

HCV5：地域社会のニーズ

地域社会との協議の下で特定された、地域社会の基本的な⽣活（例：⽣計、健康、栄養、⽔など）に⽋かせない場所と資源

HCV6：⽂化的価値

世界的または国家的に、⽂化的、考古学的または歴史的に重要な場
所、資源、⽣息・⽣育域と景観、地域社会との協議の下で特定された、地域社会の伝統⽂化にとって⽂化、⽣態、経済または宗教/精神上の側⾯からに⾮常に重要な場所、資源、⽣息・⽣育域と景観

表 6：FSC による⾼い保護価値（HCV）の定義違反が報告されたこれらの企業は FSC 認証を保有していないが、親会社であるアラス・
クスマ・グループ傘下にある 3 つの企業が FSC を取得しているため、アラス・クスマ・グ
ループによる親会社としての間接的な関与が問われる形となっている。
https://jp.fsc.org/jp-ja/Disassociated_organizations
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/integrity-and-disputes/fsc-accepts-a-policy-for-association-caseagainst-alas-kusuma
12
13

14

第三章
3.1

マヤワナ・ペルサダ社による問題事例（社会）クアラン・ヒリル村での社会紛争

図 8：クアラン・ヒリル村にてマヤワナ・ペルサダ社への反対を⽰したバナー

マヤワナ・ペルサダ社は、事業権地内でオランウータンの⽣息地や泥炭地の破壊だけでな
く、周辺コミュニティとの社会紛争も抱えている。
⻄カリマンタン州、クタパン県、シンパン・フル郡に位置するクアラン・ヒリル村は、メラバン（Meraban）集落、セトントン（Setontong）集落、レラヤン（Lelayang）集落、レ
ラヤン・バトゥ（Lelayang Batu）集落から成り⽴っており、村の総⾯積は 10,000 ヘクター
ル以上に及ぶ。2023 年現在の⼈⼝は 4,011 ⼈（1,148 世帯）であり、多くの住⺠は慣習地で稲作、アブラヤシ、ゴムなどを栽培することで⽣計を⽴てている。また、近隣のアブラヤシ
農園において労働者として従事する⼈もいる14。
現地 NGO であるリンカル・ボルネオ（Link-AR Borneo）が実施した調査によれば、クアラン・ヒリル村の住⺠たちとマヤワナ・ペルサダ社との間の⼟地所有権をめぐる紛争は、

Link- AR Borneo, LAPORAN HASIL RAPID ASSESMEN PT Mayawana Persada (PT MP) Dan Konflik
Agraria Dengan Masyarakat Adat Dayak Kualan di Desa Kualan Hilir, Kabupaten Ketapang, Kalimantan
Barat. 2023
14

15

2010 年、同社がクアラン・ヒリル村役場で事業計画についての説明会を開いたときにさかのぼる。住⺠たちは、企業による開発が慣習地や住⺠たちが所有する⼟地を破壊すると考えたため、企業の説明に対して強い反対を⽰したという。住⺠たちの反対により企業の事業計
画は中⽌に追い込まれたが、その後、2014 年に企業は住⺠たちとの交渉を再開した。この交渉では、当時クタパン県の副県知事であったヘンリクス⽒（Henrikus）が仲介役を務めた。
しかし、そこでも住⺠たちとの合意に⾄ることはなかった。住⺠たちが企業による事業計画を拒否しつづけていたということもあり、2010 年から 2018 年の間はじっさいに操業が⾏われることはなかった。企業の事業計画が中⽌となったのは、単に住⺠たちからの強い反発があったからだけではなく、同時期に原⽣林と泥炭地における新規開発事業権発⾏の⼀時停⽌に関する⼤統領令（2011 年第 10 号）が発⾏されたことも背景として挙げられる。
2019 年、企業は住⺠たちとの交渉を再開した。⻄カリマンタン州の州都であるポンティ
アナック市内で⾏われた交渉には、クアラン・ヒリル村の村⻑と慣習リーダー（Patih Adat）
が参加した。その後しばらくして、クアラン・ヒリル村周辺の慣習地で企業が操業を始める
ことを⽰す「伝統的な儀式」が⾏われたが、多くの住⺠たちはこの出来事に驚き、反発した。
なぜなら企業との交渉と同意は村⻑や慣習リーダーによる⼀⽅的なものであり、村全体での協議や同意を通じて得られたものではなかったためである。
しかし、企業側は態度を変えることはなかった。この出来事は、企業による住⺠たちの慣習地の破壊、⼟地収奪の起点となっている。企業側は、⼟地に対する補償⾦として、ヘクタール 150 万ルピアの⾒舞⾦（Tali Asih）と⽴⽅メートルあたり 2,500 ルピアの⼿数料を提案した。それ以降、住⺠たちは次第に補償⾦を受け⼊れざるを得なくなり、⼀部の住⺠は⼟地を⼿放すことを余儀なくされた。村では、補償⾦を受け⼊れて⼟地を⼿放す側とそれを拒否する側に分かれ、補償⾦の受け取りをめぐる対⽴が⽣まれた。
また⼟地境界の測定プロセスにおいて、隣接する村との境界をめぐる対⽴もより激しくなった。その結果、先住⺠族であるダヤック⺠族としての結束は引き裂かれた。その⼀⽅で、企業による⼀⽅的な操業と分断は続き、⽴ち退きが横⾏するようになった。
2020 年には、ケク・ジュンの先祖代々の墓地が破壊され、ゲンサオク農⺠グループの⼟地も強制的に接収された。また、マヤワナ・ペルサダ社は Tonah Colap Torun Pusaka と呼ばれる慣習林の⼀部であるサバル・ブブ丘陵（Bukit Sabar Bubu）を皆伐した。この地域における慣習的な権利は、先住⺠族グループであるベヌア・クアラン・ヒリル（Benua Kualan
Hilir）のものであると認められており、慣習法に基づき厳格に保護されている。この慣習林は、住⺠たちにとって重要な⽔源かん養林でもあり、たとえ⽊⼀本の伐採に対しても厳しい罰則が設けられている。しかし、マヤワナ・ペルサダ社はこのような慣習法を無視し、2020
年 6 ⽉から 2023 年 5 ⽉にかけて原⽣林をはげ⼭になるまで伐採し続けた。

16

図 9：企業により伐採されアカシア植林地に転換された慣習林、サバル・ブブ丘陵

2023 年 6 ⽉、先住⺠族による NGO であるインドネシア先住⺠族連合（以下、AMAN）
は声明15の中で、マヤワナ・ペルサダ社が先住⺠族グループであるベヌア・クアラン・ヒリ
ル（Benua Kualan Hilir）が管理する Tonah Colap Torun Pusaka の慣習林を破壊したこと、そして住⺠たちが、この地域での操業を断固として拒否する旨のレターを企業に対して送付したことを説明した。この声明では、2020 年 5 ⽉にクアラン・ヒリル村の村⻑、先住⺠
族慣習協議会、慣習リーダーと企業の執⾏役が出席した慣習⾏事を通じて、紛争解決に向けた合意がなされたことについても説明している。先住⺠族とマヤワナ・ペルサダ社の間で合意が成⽴し、企業は先住⺠族に⼟地を返還することを約束した。しかし、実際には現在までに企業はこの地域での伐採を続けている。

https://www.aman.or.id/news/read/aman-dan-bpan-kalimantan-barat-pt-mayawana-persada-segeraangkat-kaki-dari-wilayah-adat-kami
1517

図 10：2023 年 5 ⽉、サバル・ブブ丘陵での伐採に対するデモンストレーション

3.2 対⽴の激化

住⺠たちが企業の開発計画を受け⼊れなかった場合、企業や治安部隊との衝突は避けられない。2022 年 12 ⽉にはクアラン・ヒリル村レラヤン集落の住⺠たちが所有する農作業
⼩屋が、企業側の⼈間により焼き払われるという事件が起きた。その結果、農作業⼩屋だけ
でなく、そこにあったナタやノコギリなどの農具や収穫した数⼗トンの⽶などもすべて燃えてしまった。集落の住⺠たちの主張によれば、こうした農地をふくむ慣習地を会社に譲渡したことはなく、同意はおろか説明すらもなされないまま、⼀⽅的に焼き討ちにされたという。レラヤン集落の住⺠たちの証⾔によれば、破壊に関わったのはマヤワナ・ペルサダ社ばかりでなく、企業と合意を交わしている隣接する村の住⺠たちも主体的に関わっていたという。⼆つの村の境界線は、本来引かれるべき位置よりもだいぶ隣接する村の領地に⾷い込
む形で引かれてしまっているのが原因のようだ。この村⻑は、レラヤン集落の住⺠たちが農作業をしている⼟地は本来、⾃分たちの村の領地であると主張している。さらに、レラヤン
集落の先住性を否定し、他の地域から移り住んできたよそ者であると主張している16。マヤ

16

JATAN が 2023 年 6 ⽉に現地で実施した聞き取りによる

18

ワナ・ペルサダ社は、合意を交わした村には CSR 活動の⼀環と称して教会などの施設建設を提供している。対⽴の背後に、コミュニティ間の社会的な分断、経済的な格差を巧妙に演出することで、事業権地の管理を思い通りに進めようとする企業の戦略が垣間⾒える。

図 11：焼き払われたレラヤン集落の農作業⼩屋

図 12：焼けて灰になった⽶

マヤワナ・ペルサダ社は 2023 年 2 ⽉、住⺠たちの⼟地を収⽤する計画についてのレターを送付した。住⺠たちはレターを受け取る際に⾔葉での脅迫を受けたが、それでも拒否する姿勢を固く貫いた。その後、企業は住⺠たちに対して再度交渉を持ちかけ、2023 年 3 ⽉に交渉が⾏われたが、住⺠たちはそれでも迷うことなく企業の開発計画を拒否した。
住⺠たちによれば、マヤワナ・ペルサダ社は、事業計画を円滑に推し進めるために州警察に作戦司令下（BKO）の治安部隊を幾度となく要請していたという。企業側と住⺠側との交渉や調停などいくつかの場⾯において、武装した治安部隊が住⺠たちへの脅迫に関与していた。これらの治安部隊は脅迫⾏為だけでなく、住⺠たちを犯罪者に仕⽴て上げることにも関与している。企業側と住⺠側との対⽴が激化する中、住⺠たちは呼び出し、尋問、逮捕、拘留、投獄なども経験している。以下は、その事例の⼀部である。
1.

2021 年、セクチン・クアラン（Sekucing Kualan）村の村⻑が、企業の所有する重機を焼き討ちした罪に問われ⼀年半の間投獄された。しかし、実際には⾃分が所有する稲作⽤の農地に⽕⼊れをしただけであった。

2.

2022 年、クアラン・ヒリル村の慣習リーダーの息⼦であるダニエル・アリヤント（Daniel
Ariyanto）⽒が、企業の管理するアカシア植林を破壊した疑いで半年の間投獄された。
当該地域は彼が所有している⼟地であったにもかかわらず、企業により強制的に接収されアカシアが植えられていた。

3.

2022 年、クアラン・ヒリル村の秘書であるアベル（Abel）⽒とスルヤ（Surya）⽒が、企業の操業を⽌めるために住⺠たちとデモを⾏っていることに対し、警察に呼び出しと捜査を受けた。

19

第四章
4.1

アラス・クスマ・グループと⽇本との関わり

合板輸⼊を通じた⽇本との関わり

アラス・クスマ・グループの傘下企業が⽣産する⼤量の合板製品が、⽇本の建材市場にも流れ込んでいる。FSC 認証を持つサリ・ブミ・クスマ社とスカ・ジャヤ・マクムール社が伐採した天然林⽊材より製品化された合板を、⽇本の主要な⽊材商社である住友林業、伊藤忠
商事、SMB 建材などが購⼊している。こうした⼤⼿の輸⼊企業は FSC 認証という森林認証
による認可のもとに合板⽊材製品調達にともなう環境配慮調達⽅針の達成を誇⽰している。
マヤワナ・ペルサダ社が伐採した天然林材がハルジョン・ティンバー社に運ばれて合板の原料に使われているのではないかという指摘がある。ハルジョン・ティンバー社は、FSC の適切に森林管理されたことを証明する FM 認証を受けた森林から⽣産された⽊材を、適切に管理・加⼯していることを証明する CoC 認証を取得している。インドネシアの貿易デー
タによれば、ハルジョン・ティンバー社の FSC 認証合板製品は上述の⽊材商社のほか、ユアサ⽊材、伊藤忠建材、オムニツダ、ノダ、ダイケン、SMB 建材などの建材会社も扱っている。インドネシアから輸⼊される合板の場合、⽇本の建設現場の基礎⼯事で重宝されているウレタン塗装型枠⽤合板を製作できる⼯場は限られており、アラス・クスマ系の⼯場は塗装設備を有していないといわれている。おそらく、ハルジョン・ティンバー社の合板は⽇本
で構造⽤合板、フローリング台板、家具材などに使⽤されていると思われる。
2022 年、マヤワナ・ペルサダ社は、ハルジョン・ティンバー社、バシリ・インダストリ
アル社（PT Basirih Industrial）、ウィジャヤ・トリウタマ・プライウッド・インダストリ社（PT Wijaya Tri Utama Plywood Industry）、プトラ・カリマンタン・スクセス社（PT Putra
Kalimantan Sukses）、インドネシア・ファイアーボード・インダストリ社（PT Indonesia
Fibreboard Industry）を含むいくつかの企業に⽊材を供給した。2021 年に AidEnvironment
が貿易データをさらに分析した結果、これらの企業は様々な⽇本企業に⽊材を供給していることが明らかとなった（表 4 参照）。
企業

⽇本のバイヤー企業

バ シ リ ・ イ ン ダ ス ト リ ア ル （ PT Basirih伊藤忠建材、SMB 建材、⽇本製紙⽊材、双⽇建材

Industrial）
ウィジャヤ・トリウタマ・プライウッド・インダ

ユアサ⽊材、ジャパン建材、ノダ

ストリ（PT Wijaya Triutama Plywood Industri）
インドネシア・ファイアーボード・インダストリ

SMB 建材、ノダ（PT Indonesia Fibreboard Industry）
ハルジョン・ティンバー（PT Harjohn Timber） ⼤建⼯業、伊藤忠建材、ノダ、オムニツダ、SMB 建材、住友林業、ユアサ⽊材20

表 7：マヤワナ・ペルサダ社の⽊材を使⽤した合板メーカーからの受⼊れ企業⼀覧（2021 年）

ハルジョン・ティンバー社が、⽇本や⽶国などの国々に製品を国際的に輸出していることは注⽬に値する。⽇本の輸⼊業者の中では住友林業がもっとも多く、2021 年 1 ⽉から 9 ⽉の間に合計 6,600 トン（純重量）を輸⼊した。ハルジョン・ティンバー社の合板のもう⼀つの重要な輸⼊業者は伊藤忠建材で、同社は同期間に 1,400 トンの合板を輸⼊した。

図 13：マヤワナ・ペルサダ社からの⽊材が混⼊する可能性があるサプライチェーンのルート

4.2 サプライチェーンに関する⽇本企業へのアンケート調査

上記の貿易データは 2021 年 9 ⽉を最後にアップデートされていないことから、熱帯林⾏
動ネットワークとして独⾃のアンケート調査を 2023 年 7 ⽉に実施した。⽇本の主要な⽊材
輸⼊企業 10 社を対象に、アラス・クスマ・グループ関連企業との取引に関するアンケート
をメールにて送付し、うち 7 社から回答が得られた。
その結果、これら 7 社のうち、⼀社は、マヤワナ・ペルサダ社からの⽊材を間接的に購⼊していることが確認できた。
公表することを前提としたアンケート調査ではなかったため、具体的な企業名は伏せるが、アラス・クスマ・グループ傘下にあるハルジョン・ティンバー社との直接的な取引があると回答した企業は 4 社（その他 1 社は取引なし、2 社は無回答）、バシリ・インダストリ
アル社との直接的な取引があると回答した企業は 2 社（その他 5 社は無回答）、ウィジャヤ・トリウタマ・プライウッド・インダストリ社との直接的な取引があると回答した企業は 2 社

21

（その他 1 社は調査中、4 社は無回答）、インドネシア・ファイバーボード・インダストリ社との直接的な取引があると回答した企業は 1 社（その他 6 社は無回答）であった。
また、これらの企業がマヤワナ・ペルサダ社から原材料を調達しているかどうかについて、⼀社のみ直接の取引先であるハルジョン・ティンバー社を通じて枝、樹⽪、おがくず等を調達していると回答した。それ以外の企業については、回答を拒否した。
4.3 ⽇本からの資⾦提供に関する状況

アラス・クスマ・グループの資本関係については、「森林と⾦融（Forests & Finance）」のデータベースに掲載されておらず、どの⾦融機関が資⾦を提供しているかはまったくの不明である。インドネシアで⾦融機関を通じて問題への働きかけを⾏っている NGO である
TuK インドネシアによれば、同社は資本関係や実質的⽀配者（Beneficial Owner）に関する情報を公開していないという。
そのため、ここでは 2021 年現在でアラス・クスマ・グループ傘下にあるハルジョン・テ
ィンバー社との直接的な取引関係にある⽇本企業に資⾦を提供している⽇本の⾦融機関を以下に⽰す17。各企業の株主総会招集通知をもとに作成したものである。
借⼊先

借⼊⾦（百万円）

三井住友銀⾏

30,544

三井住友信託銀⾏

17,940みずほ銀⾏

14,880

三菱 UFJ 銀⾏

8,733

農林中央⾦庫

8,134

伊予銀⾏

5,965

Wells Fargo Bank, National Association

4,976

⽇本政策⾦融公庫

4,707

百⼗四銀⾏

4,440

北海道

4,297

表 8：住友林業の借⼊先⼀覧（2022 年 12 ⽉ 31 ⽇現在）18

借⼊先

借⼊額（百万円）

三井住友銀⾏6,998

三井住友信託銀⾏

3,394

伊藤忠建材株式会社、株式会社オムニツダ、SMB 建材株式会社、ユアサ⽊材株式会社は未上場企業のため情報なし18
https://sfc.jp/information/ir/stockholder/pdf/2022_syosyu.pdf
1722

農林中央⾦庫3,200

表 9：⼤建⼯業の借⼊先⼀覧（2023 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）19

借⼊先

借⼊額（百万円）

静岡銀⾏

1,581

みずほ銀⾏

1,502

七⼗七銀⾏

1,020

三菱 UFJ 銀⾏

890

三井住友銀⾏710

みずほ信託銀⾏405

三井住友信託銀⾏

395

清⽔銀⾏

295

表 10：ノダの借⼊先⼀覧（2022 年 11 ⽉ 20 ⽇現在）20

これらの関連する⽇本企業に多くの資⾦提供を⾏っている⾦融機関として、上記 3 社に対する融資残⾼が多いのは三井住友銀⾏、三井住友信託銀⾏、みずほ銀⾏、農林中央⾦庫、
三菱 UFJ 銀⾏である21。
借⼊先借⼊額（百万円）

三井住友銀⾏

38,252

三井住友信託銀⾏

21,729みずほ銀⾏

16,382

農林中央⾦庫11,334三菱 UFJ 銀⾏

9,623

表 11：上記 3 社への融資残⾼が多い⾦融機関上位 5 社

これら 5 社の⾦融機関は、下表のようにいずれも環境社会配慮のための融資⽅針をグループ企業として採⽤している。基本的には新興国において伐採事業を⾏っている融資先企業に対して適⽤されるものであるが、製品を購⼊している買い⼿企業についても同様に
NDPE ⽅針といった基準の遵守を求めたり、環境社会問題に関与していないことを確認したりするような書き振りとなっている。5 社の中では、農林中央⾦庫だけはそのような記述が確認できなかった。マヤワナ・ペルサダ社が引き起こしている環境社会問題に対処するた
めには、新興国において伐採事業を⾏っている融資先企業のみならず、買い⼿企業に対して
https://www.daiken.jp/ir/pdf/generalmeeting/kabu_syousyuu107.pdf
https://www.noda-co.jp/pdf/corporate/ir/stocks/shareholders/shoushu_85.pdf
21
上場企業 3 社の借⼊額を合計し、融資残⾼が多い⾦融機関上位 5 社を羅列した
19
20

23

もセクター⽅針にあるような要求に基づきサプライチェーン管理の改善に向けた働きかけをしていくことが重要となる。また、新興国において伐採事業を⾏っている企業に対してのみならず、製品を購⼊している買い⼿企業に対してもセクター⽅針が適⽤されるよう改定することが必要であると考える。
銀⾏

⽊材（または森林）関連のセクター⽅針

三井住友銀⾏（三森林伐採を伴う事業に関しては、各国の法規制に則り違法な伐採や⽕⼊れ、森林破井住友フィナンシ

壊、違法労働が⾏われていない旨を確認の上、⽀援を⾏っています。その中でも、ャルグループ）

⼤規模農園開発事業に対しては、NDPE を遵守する旨の公表を求めてまいります。
また、⾼所得 OECD 加盟国以外の国における森林経営事業に⽀援を⾏う際には、
FSC 認証の取得、及び NDPE を遵守する旨の公表を求めてまいります。認証未取得の場合には、認証の取得推奨、⽀援を⾏い、認証の取得計画の提出を求めます。
なお、取引先のサプライチェーンにおいても認証の取得や、NDPE の遵守がなされるよう、サプライチェーン管理の強化、及びトレーサビリティの⼯場を推奨してまいります。また、上記事業に限らず、⼤規模なプロジェクトの融資を検討する際には、原⽣林や⽣態系への影響とこれらに対する緩和策、泥炭地開発の有無、労働者や地域住⺠に対する配慮などを注視の上、エクエーター原則に則って環境社会リ
スク評価を⾏ってまいります。

三井住友信託銀⾏

世界で急速に進む森林破壊は、⽣物多様性の減少や⽣態系の安定性の低下、⽔源涵

（三井住友トラス

養機能の低下、⼆酸化炭素の固定機能の低下等さまざまな問題を引き起こしていま

ト・ホールディン

す。当社は、⽊材の⽣産およびそれを原材料とする製造業に対しては、国際的な森

グス）

林認証制度の取得状況や、先住⺠や地域社会とのトラブルの有無等を⼗分に考慮するなど、慎重な対応を⾏います。

みずほ銀⾏（みず⽊材・紙パルプは⼈々の暮らしや社会の維持に⽋かせない重要な原料である⼀⽅

ほフィナンシャル

で、⽣産過程で先住⺠族の権利侵害や児童労働等の⼈権問題、天然林の伐採・焼きグループ）

払いや⽣物多様性の毀損などの環境問題が起きるリスクがあります。
〈みずほ〉は、
上記の⼈権侵害や環境破壊への加担を避けるため、国際的な森林認証制度の取得状
況、先住⺠族や地域社会とのトラブルの有無等に⼗分に注意を払い取引判断を⾏います。具体的には、⾼所得 OECD 加盟国以外の国において、森林伐採事業に投融資等を⾏う際には、FSC 認証または PEFC 認証の取得を求めることとし、FSC 認証または PEFC 認証取得に期間を要する場合、充⾜に向けた期限付きの計画策定を求めます。取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促します。また、社会的課題に対して適切な対応がなされていない場合には、改善に向けてエンゲージメントを実施し、改善策が不⼗分である場合は新規の投融資等は実施しません。当該セクターの取引先については、地域住⺠等への FPIC（⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意）の尊重や NDPE 等の環境・⼈権へ

24

の配慮を定めた⽅針の策定を求めます。取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、ならびにトレーサビリ
ティの向上を要請します。
農林中央⾦庫森林は、⼆酸化炭素の吸収・貯蔵を通じて地球温暖化の緩和に重要な役割を果たすとともに、⽣物多様性の保全に寄与する貴重な資源です。森林破壊はあらゆる環境に対して多⼤な影響を及ぼします。かかる認識のもと、当⾦庫はお客さまの環境・
社会配慮の実施状況を確認し、環境保全への貢献に寄与することを⽬指します。また、森林伐採事業を新興国において⾏うお客さまに投融資を⾏う際には、お客さまに対し、資⾦使途に関する当⾦庫の取組⽅針との適合性、国際的に認められている認証(FSC、PEFC)の取得を確認します。加えて、地域住⺠等への FPIC の尊重や
NDPE を遵守する旨の公表を求めます。FSC、PEFC の認証未取得、FPIC の尊重や NDPE を遵守する旨を公表していない場合には、取得にかかる⾏動計画などの確認を⾏います。

三菱 UFJ 銀⾏（三森林は、多様な野⽣動植物の⽣息地となることで、⽣物多様性の保全・保護に重要

菱 UFJ フィナンシな価値を有するとともに、⽊材、紙、パルプなどの原産地として、地域経済を⽀えャル・グループ）

る重要な存在です。また、森林が有する⼆酸化炭素の吸収・貯蔵機能を通じ、気候変動の緩和に重要な役割を果たしています。無秩序且つ⼤規模な森林破壊は、地球
環境、とりわけ気候変動に対して重⼤な負の影響を及ぼすことを MUFG は認識しています。森林セクターや紙パルプセクター等における植林地の経営を含む森林伐採事業に対するファイナンスの実⾏を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。違法な伐採や保護価値の⾼い地域における森林破壊が⾏われていないことを確認するとともに、⾼所得 OECD 加盟国以外において上記の森林事業に対してファイナンスを実⾏する際には、お客さまに対し、国際的に認められている認証（FSC、PEFC 等）の取得を求めます。未取得の場合には、取得に係る⾏動計画の提出を求めます。森林伐採を伴う⼤規模農園等の開発、操業に対するファイナンスの実⾏を検討する際には、先住⺠族等への FPIC の尊重や NDPE
等の環境・⼈権への配慮を定めた⽅針の策定を求めます。なお、取引期間において、
社会的課題に対して適切な対応がなされていない場合には、お客さまに対して改善に向けた対応を求め、改善策が不⼗分である場合は新規のファイナンスは実施しま
せん。お客さまのサプライチェーンにおいても、同様の取り組みがなされるよう、
サプライチェーン管理の強化、ならびにトレーサビリティの向上を要請します。

表 12：上位 5 ⾦融機関の⽊材（または森林）関連のセクター⽅針

25

提⾔
インドネシア、⻄カリマンタン州で深刻な森林減少および泥炭地破壊、また先住⺠族との⼟地紛争を抱えているマヤワナ・ペルサダ社について、アンケート調査の実施を通じて、
JATAN が問い合わせをしたうちの⼀社は、マヤワナ・ペルサダ社からの⽊材をいまも間接的に購⼊していることが確認できた。しかし、マヤワナ・ペルサダ社と同じくアラス・クス
マ・グループ傘下にあるハルジョン・ティンバー社との直接的な取引関係を持っている企業に対しては、NDPE ⽅針（森林減少禁⽌、泥炭地開発禁⽌、搾取禁⽌）を採⽤し、サプライ
ヤーに対して企業グループ全体として遵守してもらうよう実施していくことを望む。
NDPE とは、森林減少禁⽌（No Deforestation）、泥炭地開発禁⽌（No Peat）、搾取禁⽌（No Exploitation）のそれぞれの頭⽂字をとった⾔葉である。
もともとは 2010 年代初頭に、
パーム油⽣産企業が深刻な環境社会問題を引き起こしているということで国際的に批判を浴びたことをきっかけに、これらの問題に対処するためにパーム油⽣産企業が策定するようになったものである。
現状では、2021 年現在でマヤワナ・ペルサダ社からの⽊材が混⼊している可能性があるとした⽇本のバイヤー企業のうち、多くの企業がすでに調達⽅針を採⽤しているものの、
NDPE の内容を明記しているのは伊藤忠建材や⼤建⼯業など⼀部の企業にとどまっている状況である。
熱帯林⾏動ネットワーク（JATAN）は、2016 年より⽇本の住宅業界に対する⽊材調達に関するアンケート調査を⾏ってきた。2022 年の調査では、65 社中回答のあった 21 社のうち、住友林業、⼤建⼯業、伊藤忠建材といった企業が、調達⽅針等の中で NDPE に関連する内容を含んでいると回答した22。
製品レベルの確認だけではそこだけの話になってしまいがちであり、特定の顧客には認
証材を利⽤していたとしても、その裏で同じ企業または同じ企業グループ傘下の関連企業
が森林減少や⼈権侵害に関わっているというケースもよく⾒られる。このような構造に対して、製品レベルでの確認だけにとどまっていては、サプライチェーンを通じて問題解決に寄与することができないばかりか、間接的にそれらの問題に加担してしまうというリスクを排除できない。そのため、取引先企業または企業グループ全体としての責任を追求する仕組みが重要となる。
また、これらの関連する⽇本企業に多くの資⾦提供を⾏っている⾦融機関としては、三井
住友銀⾏、三井住友信託銀⾏、みずほ銀⾏、農林中央⾦庫、三菱 UFJ 銀⾏などが挙げられる。これらの⾦融機関については、⽊材（または森林）関連のセクター⽅針に基づき、関連する⽇本企業に対して NDPE ⽅針といった基準の遵守を求めたり、環境社会問題に関与していないことを確認したりすることを要求する。

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http://www.jatan.org/report/2022/09/27/16/

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参考資料
・Chain Reaction Research, Japan: Major Financier and Buyer of Leakage Palm Oil andPlywood. 2021
https://chainreactionresearch.com/wp-content/uploads/2021/04/Chain-ReactionResearch_Japan-Major-Financier-and-Buyer-of-Leakage-Palm-Oil-and-Plywood-2021.pdf
・TuK Indonesia, Financiersʼ risks in the Indonesian pulp & paper sector. 2019https://www.tuk.or.id/wp-content/uploads/2020/11/Financiers-risks.pdf
・Link-AR Borneo, LAPORAN HASIL RAPID ASSESMEN PT Mayawana Persada (PT MP)
Dan Konflik Agraria Dengan Masyarakat Adat Dayak Kualan di Desa Kualan Hilir, Kabupaten
Ketapang, Kalimantan Barat. 2023
・Satya Bumi, UGAL-UGALAN EKSPANSI HUTAN TANAMAN INDUSTRI di Kalimantan
Barat .2023

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