令和3年（2021）12月期
決算説明会
令和４年（2022）２月９日（水）14：00～15：30
証券コード：9830（「苦は去れ」と覚えておいてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【発行責任者】トラスコ中山株式会社 経営企画部 部長 下津 敦嗣（しもず あつし）
【本件問い合わせ先】経営企画部 広報IR課 課長 冨士谷 美貴（ふじたに みき）／内藤 みのり（ないとう みのり）旧姓：平野
TEL：03-3433-9840／MAIL：info@trusco.co.jp

本日のアジェンダ▮スケジュール▮決算説明会について

14：00 本日の決算説明会について

・今回質疑応答は会場にてご参加の皆様のみ受付いたします。

14：05 決算概要について
14：30 当社の取り組みについて

15：10 質疑応答
15：30 終了

・ご質問の際は①企業名②お名前③ご質問内容をお話しください。
・ウェビナーにてご参加の皆様は宜しければ説明会終了後にアンケートのご協力をお願いいたします。
２決算概要説明▮連結経営成績
令和３年(2021)12月期

令和２年(2020)12月期
実績
売上高

構成比

2,134億04百万円

-

実績

構成比

前年比

予算比

2,293億42百万円-+7.5%

+0.8%

売上総利益

459億09百万円

21.5%

482億75百万円

21.0%

+5.2%

△0.1%

販売費及び一般管理費

348億91百万円

16.4%

353億83百万円

15.4%

+1.4%

+0.7%

(うち減価償却費)

65億65百万円

3.1%

69億29百万円

3.0%

+5.6%

+1.5%

営業利益

110億17百万円

5.2%

128億91百万円

5.6%+17.0%

△2.1%

経常利益

115億59百万円

5.4%

135億72百万円

5.9%+17.4%△1.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

80億07百万円

3.8%

116億03百万円

5.1%+44.9%△3.1%

1株当たり当期純利益

121円43銭－

175円97銭－+54円54銭－

1株当たり配当金30円50銭－35円50銭－+5円－

434億45百万円

18.9%

+5.2%

△1.3%

87億99百万円

－

－

ＰＢ売上高

413億02百万円

19.4%

設備投資額

80億61百万円－－

３決算概要説明▮売上高推移
2,500

2,142

単位：億円

2,206

2,134

2,293 【プラス要因】
予算差額
＋18億円

2,000

▮概況
・製造業を中心に景況感は回復
・コロナ後を見据えた設備投資が増加傾向

1,500

1,000

【マイナス要因】
・半導体や部品不足による自動車産業の悪化が景況感回復を足踏み

50002018
(親単体)

2019
(連結)

2020
(連結)

2021
(連結)

４

決算概要説明※固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、令和３年11月１日に親会社株主に帰属する当期純利益の上方修正を行いました。なお、事業活動に直接関わりのない特別利益のため、令和３年2月開示の配当方針に基づき、配当金の計算からは除外しております。

▮セグメント別 経営成績①
令和２年(2020)12月期

令和３年(2021)12月期

売上高

売上高

販売ルート

実績

構成比

実績

ファクトリー
ルート

1,567億65百万円

73.4%

1,646億05百万円

eビジネス
ルート

384億17百万円

18.0%

ホームセンタールート

169億92百万円

海外
ルート
全社合計

売上総利益率

構成比 前年比 予算比
71.8%

実績

前年比

+5.0%

+0.2% 20.6% △0.3pt

446億68百万円

19.5% +16.3%+2.1% 23.6% △1.7pt

8.0%

183億73百万円

8.0%+3.8% 17.6% ±0.0pt

12億28百万円

0.6%

16億94百万円

0.7% +37.9% △1.5% 32.8%

2,134億04百万円

100%

2,293億42百万円

100%

+8.1%

+7.5%

+0.8pt

+0.8% 21.0% △0.5pt

５決算概要説明▮セグメント別 経営成績②・ファクトリールート 通期前年比5.0％増・生産工場の稼働や設備投資が前年度に比べ回復傾向
・MROストッカーの積極提案やユーザー様直送サービスを強化▮取り組み企業87社の売上高伸び率＋10.4％▮取り組み企業87社の「ユーザー様直送」売上高伸び率＋14.9％

６

決算概要説明▮セグメント別 経営成績②・eビジネスルート
・商品データベースと得意先様のシステム連携を継続
・ユーザー様直送サービスが売上高増加に寄与

2019年

2020年

BtoC向けの総合通販の占有率が増加

2021年
７

決算概要説明▮セグメント別 経営成績②・ホームセンタールート
・プロショップなど、各得意先様に対し売り場の改善提案を強化
・得意先様のECデータベースへの情報連携を行い、取り組み強化・商品納入権の増加により、売上高が増加

・海外ルート・既存の得意先様との取り組み強化に加え、EC企業に商品データ提供を加速
・EC企業やホームセンターへの新規開拓も積極化
８

決算概要説明▮販売費および一般管理費
減価償却費

修繕費など

＋224

広告
宣伝費

△234

単位：百万円、（）前年比

借地借家料＋364 （＋77.7％） （△31.5％） △215

運賃及び （＋5.6％）
荷造費

消耗品費

△91（△39.0％） （△16.3％）

その他△45（△0.2％）＋490（＋7.8％）

35,383（＋1.4%）

34,891
2020年

販管費 491百万円増加
2021年

９決算概要説明▮主な投資について 第59期 投資実績：87.9億円
設備7.3

デジタル7.6▮プラネット埼玉 I-Pack出荷能力の引き上げ
今期投資実績：約2.7億円(I-Pack 1台導入費用)▮出庫能力：720cs/h（ 1 ライン）、約24人分▮現導入センター：プラネット東北、埼玉、東海、大阪（プラネット埼玉：3ライン、その他各1ライン 計6ライン）

（億円）

土地、建物
73

▮各地での土地取得
１）プラネット愛知 新築計画
▮所在地 ：愛知県北名古屋市（北名古屋沖村西部土地区画整理事業地）▮敷地面積：12,595坪（うち、購入：6,132坪、借地：6,462坪）▮借地料：月額約570万円▮土地金額：約14億円（土地購入のみ）▮投資総額：200億円（予定）２）大阪本社 移転計画
▮ビル名：本町セントラルビル ▮所在地：大阪府大阪市中央区▮敷地面積：313.29 坪 ▮投資金額：約46億円（土地・建物）【参考】
大阪市土地および大阪本社南側駐車場 譲渡益：約33億円

１０決算概要説明▮第60期 連結経営計画

単位：百万円、％
令和3年（2021）
12月期 実績

令和4年（2022）12月期 計画※

構成比（％）

前年比（％）－(＋7.3)229,342

243,500

売上総利益

48,27551,72021.2－

販売費及び一般管理費

35,38337,47015.4－（うち、減価償却費）

6,929

6,853

2.8－

営業利益

12,891

14,2505.9－

経常利益

13,572

14,6006.0－

親株主に帰属する
当期純利益

11,603

9,960

4.1－

1株当たり配当金35円50銭38円00銭売上高(収益認識基準適用前)(246,169)－－－

・令和４年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想 は当該会計基準等を適用した後の数値となっています。これにより、対前期及び対前年同四半期増減率は記載していません。
・当該会計基準等を適用しない場合の第60期 令和4年12月期（2022）売上高 計画（連結）は2,461億69百万円（前年比＋7.3％）です。

１１

決算概要説明▮第60期 販売費及び一般管理費について
第60期予想：374億70百万円※
増加 要

主な内訳は下記（ ）前年比因（1）運賃荷造費 72億31百万円（+6.6％／+4億49百万円）①売上高増加による出荷個数増加予想②各セグメントでの「ユーザー様直送」取り組み強化により、出荷個数の増加を予想※ユーザー様直送に係る運賃は、お客様にご負担いただいています。
（2）支払手数料 25億93百万円（+11.7％／+2億71百万円）①社内イントラネット構築費用（office365の導入）②基幹システムの体制強化（3） 従業員給与及び賞与 123億75百万円（+1.8％／+2億15百万円）①2022年度新入社員入社：83名（前年比＋40名）②社員数は横ばい予想だが、前期のパート社員の採用で給与増加減

少 要

因減価償却費 68億53百万円（△1.1％／△76百万円）
前期に大型投資が少ない影響で増減額は微減
令和４年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっています。これにより、対前期及び対前年同四半期増減率は記載していません。

12決算概要説明▮第60期 設備投資について
第60期 投資計画：82.0億円
デジタル39.5①商品データベース「ステラ」刷新
商品データベースの更なる拡充のため、既存の「ステラ」の刷新を行います。
「ステラ」を刷新することにより、得意先様・仕入れ先様の販売拡大にお役に立つプロツール情報を多く保有し、早く・簡単に利用できる環境を実現します。

（億円）
土地、建物
36.3
②プラネット愛知 新設投資
現在、土地を取得しどのような物流機器をどのような配置で配備すると効率が最大化するかをシミュレーションしており、庫内の最適化を目指しています。
今期投資予定額：約20億円（建物/設備）

設備6.3③パレタイズロボット導入
荷積みや荷下ろしの作業を行うロボットで、主にI-Packで梱包された商品の仕分けに活用し、正確性と作業品質の向上につなげます。
仕分け能力：300件/ h 導入台数：1台
今期投資予定額：約１億円（設備）今期投資予定額：約10億円（デジタル）

13

当社の取り組みについて▮産学連携および資本業務提携先との取り組みについて
当社は名古屋大学との産学連携および、物流ＤＸに強みを持つＧＲＯＵＮＤ株式会社、独自のAI活用に強みを持つ株式会社シナモンとの資本業務提携を実施しました。

名古屋大学様ＧＲＯＵＮＤ様

シナモンＡＩ様

名大ジョイントラボ開設

日本初、ＧＷＥＳ導入を発表

シナモンＡＩ データ検証加速名古屋大学内に両者のサステナブルな成長を目的とした研究室「名大ジョイントラボ」を開設しました。

物流施設統合管理・最適化システム
GWESを計画中のプラネット愛知に日本で初めて導入予定です。

AIを活用し「在庫最適化」「受注・見積自動化」「品揃えのスピード向上」の検討・検証が進んでいます。

▲名大ジョイントラボ内にて▲社長中山、宮田社長様、取締役直吉▲平野社長様14当社の取り組みについて▮人事部への昇格について
令和4年（2022）1月より、総務部 人事課が人事部へ昇格いたしました。人事制度の改革や社員・組織の潜在能力を可視化し、最大化することで業績向上と企業価値向上に繋げることを目的としています。

人事制度改革
（令和４年１月開始）
・ジョブチャレンジ
・主体的なキャリア形成・多様な職種選択
・女性活躍推進
・研修、学習支援
・多彩な採用社員が活躍する環境強化

タレントマネジメント
システム導入（令和４年４月）

人事戦略を加速し、社員と組織の潜在能力を最大化することで、エンゲージメントを高め、企業価値向上に繋げる。

・人材データの一元化
・データ活用の拡大・プロセス管理による効率化・品質向上
・自立・自律化の促進
15

当社の取り組みについて
究極の利便性を「追求する」「提供する」「創出する」▮ＴＲＵＳＣＯの「ありたい姿」（能力目標）①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。
②1日24時間受注、1年365日出荷できる企業になりたい。
③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。
④棚卸作業のない企業になりたい。（期末棚卸行数差異率：0.43%）⑤「ユーザー様直送サービス」を物流の常識にしたい
16

当社の取り組みについて⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。
（AI見積「即答名人」 2020年1月より稼働中 2021年12月末時点の見積自動化率：18.2％）⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる会社になりたい。

⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。
⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。
（修理工房「直治郎」 2021年度実績：15億96百万円）
なおじろう⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。

⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。
17

当社の取り組みについて▮環境負荷低減への考え方

人間、誰しも地球環境破壊の加害者である➡まずは社員一人ひとりの意識改革が重要
社員の環境に対する行動指針作成を検討「EV NAVI 2022」
自動車産業向けの商材提案、サプライチェーン全体の知識向上を目的に、EV関連の商材を掲載したカタログを発刊

18当社の取り組みについて▮お客様への利便性向上と環境負荷低減の両立①運賃半分、手間半分、環境にも優しいユーザー様直送サービスの拡充

19当社の取り組みについて▮お客様への利便性向上と環境負荷低減の両立②置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の設置拡大
現在商談中
：513件
2022年度設置予定数：1,409件（累計）2022年度売上予定額：１件当たり月額30万円の利用を目指す

20

当社の取り組みについて①積立有休制度を改正し「積休バンク制度」へ改称（2022年1月施行）➡60日と定められていた有給休暇の上限を撤廃
病気やケガなど、もしもの時に有休休暇の利用用途を拡大②会社休日を暦通りに変更予定➡積休バンク制度と併用することで従業員が各自で休日を設定することができ、より自由な働き方を実現
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質疑応答

・今回質疑応答は会場にてご参加の皆様のみ受付いたします。
・ご質問の際は挙手いただき、①企業名②お名前③ご質問内容をお話しください。
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おわりに最後までご清聴くださり、ありがとうございました。
ウェビナーにてご参加の皆さまはもし宜しければ本説明会終了後簡単なアンケートにご協力をお願いいたします。
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