2015 年度

政策・制度要求と提言

Ⅰ．雇用・労働
１．県内の中小企業のＰＲ強化と若者の県外流出防止に向けた取り組み
県民意識調査における、「心配事・困り事・関心事」の設問では、30 歳以下は『生活費や収入』が一番多く、次いで『雇用や職場環境』となっています。
県内の移動人口調査では、2,000 人の方が転出しており、本県で学んだ人財が県外に流出している現状があります。
群馬県内には、中小企業(300 名以下の規模)が 10 万社以上あり、大きな功績を残していながらあまり知られていない企業が数多くあるものと思われます。
そのような中、学生や若者に対して中小企業ならではの「やりがい」や「働き方」といった特有の魅力を伝え、自身の将来の活躍を想像できるよう取り組むとともに、若者が県外へ流出することを防ぐことも重要な取り組みであり、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）ジョブカフェの充実強化による雇用の安定・確保を行うこと（２）中小企業で活躍している若手社員と学生・若者との交流の場を提供すること（３）群馬で就職“Ｇターン事業”を推進・強化すること

２．正規労働者の雇用拡大を行った企業に対する支援施策の強化
雇用における県民の不安を取り除くためには、非正規労働者から正規労働者への転換の機会を増やすことが必要で、雇用の安定が収入の安定につながるものと考えます。
長期的な安定雇用を実現させるための支援策としては産業や企業体力を強化する必要があり、結果として本県における活性化にもつながるものであります。
茨城県においては、正規雇用を行った企業に対する税制優遇措置を設けるなど、政策を展開している事例もあり、一時的には県の歳出の増加を招きますが、将来的には税収の安定化に結び付くものであり、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）正規労働者を雇用しＯＪＴなどによる人材育成や定着化をはかる企業への税制優遇等の支援を行うこと（２）地場企業や学校と連携した新規産業の起業や育成支援による雇用創出につなげること

３．介護労働者の労働条件の向上による就業支援
県民意識調査において、「高齢者施策で最も優先すべき課題」の設問に対し、『介護施設の整備や介護士等の労働環境の改善』(36.0％)が一番高い値となっており、30 歳未満
では４割を超える方から要望が寄せられています。
連合群馬の「なんでも労働相談ダイヤル」に寄せられる介護労働者からの相談では、少ない人数の中で苛酷な労働を強いられており、「有給休暇が取得できない」「パワハラともとれる言動を受ける」などの声も寄せられています。
超高齢社会を見据えた対策の一環として、介護労働者の労働環境を改善しマンパワーの確保対策につなげるため、離職防止対策も含め具体的な施策の展開が必要と考えます。
（１）介護労働者の確保のため、労働環境の改善（就業規則の整備（夜勤回数の制限や仮眠時間の確保）、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底）に向けた施設運営者に対する助言を行うこと（２）介護労働者の勤務環境改善をはかるため、医療従事者の勤務環境改善支援に向け、県における「医療勤務環境改善支援センター」の早期設置と同様な仕組みを介護分野にも設置すること。

４．障がい者の就労環境の整備と雇用の促進
障がい者の法定雇用率は、平成 25 年度から行政 2.3%、民間企業 2.0%に改定されました。
本県においては、県および市町村は法定雇用率を達成しているものの、教育委員会は2.12％となっています。
また、民間企業においては 1.73％であり、達成企業は 48.1％と半数に満たない状況で全国平均を下回り第 31 位となっています。
そのような中、群馬県においては、特別支援学校の施設整備と職業自立に向け、高等部生徒を対象に、福祉・介護サービス事業に関する体験型就労研修ならびにインターンシップとして県庁での受け入れを行っており、障がい者雇用支援員を配置した取り組みの強化とともに、効果が期待されるところであります。
障がい者の雇用に向けては、官民ともに克服すべき課題も残っており、障がい者雇用を行っている企業のノウハウや取り組みの共有化をはかり、障がい者の受け入れ促進に向け、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）障がい者就労サポートセンターの機能強化と相談窓口のＰＲ強化を行うこと（２）職場のバリアフリー化（障がい者雇用に伴う）に対する低利な資金融資制度の活用に向けたＰＲを強化すること

Ⅱ．福祉・健康１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括支援センターのＰＲ強化
2025 年に高齢化率がピークに達するといわれる中、高齢者を中心とした社会的孤立が社会問題化し、生活困窮者支援の必要性が高まってくると考えられます。
そのような中、国からは「地域包括ケアシステム」の構築について、社会全体で支える仕組みが示されています。
地域包括ケアシステムを構築するためには、介護施設や在宅医療、地域の民生委員や介護ヘルパー、ケアマネージャーなど、それぞれが役割を発揮し有機的に融合させるためコーディネートが欠かせない重要なものであり、そのための具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村への支援と県民へのＰＲ強化を行うこと（２）地域の実態を踏まえた地域包括支援センターの設置促進に向けた助言を行うとともに高齢者保健福祉計画に反映させること

２．健康寿命に重点を置いた支援策の推進
県民意識調査において、「心配事・困り事・関心事」の設問に対し、『健康・医療』については、70 歳以上で 65.2％と一番高くなっています。
そのような中、平均寿命ではなく健康寿命を高める取り組みを高齢者に限らず、県民全体で行うことが必要と考えます。
企業においては、健康診断の結果を基に産業医による生活習慣病の予防指導や注意喚起を行っており、健康保険組合との連携による全県的な取り組みの展開が必要と考えます。

（１）健康増進対策と疾病予防に向け、健康保険機関との連携体制の構築を行うこと（２）高齢者ニーズを踏まえたスポーツ振興ならびに余暇活用に向けた支援施策を強化すること

Ⅲ．子育て支援１．保育サービスの質・量の抜本改善と子育て支援施策の推進
県民意識調査において、「少子化対策で最も優先すべき課題」の設問に対し、『企業内における仕事と子育てが両立できる環境整備』が一番高い値(32.2％)となっており、30歳以下では４割を超える方から要望が寄せられています。
国は、「子ども・子育て関連３法」を制定し、各市町村に「子ども・子育て会議」の設置を努力義務として、社会全体で支える仕組みづくりを進めており、地方行政の役割も大きく県内における取り組みが必要となっています。
日本の女性労働者におけるＭ字カーブと称される就業率の解消推進に向け、子どもを産み育てながら就業が可能となるよう、一部では企業内保育所を設置し支援施策が展開されていますが、中小企業などでは１社では保育所を設置し維持することは困難ではな
いかと考えます。
地域で複数の会社が共同で運営する保育所があれば、会社の近くで預けられる環境ができ、男性も女性も安心して働ける支援策につながるものであり、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）企業内保育所を複数の企業が共同で設置する際の助成が可能となるよう制度の改善をはかる
こと（２）子ども・子育て支援事業計画は保育士・幼稚園教諭の処遇改善策等を明示し実施状況の点検・評価を行い柔軟に補強・見直しを行うこと

Ⅳ．行政運営
１．公契約条例の制定
地方自治体は、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民の福祉増進に寄与することを目的に、先行事例として前橋市の「公契約条例」を参考に県内市町村での条例制定を求めてきました。
前橋市の条例は、公権力的規制を含まない理念条例となっていますが、自治体における契約・発注の在り方について問い直し、安定した企業経営と雇用の下に労働者の賃金・労働条件についてもその対象となっています。
千葉県野田市での条例制定を皮切りに各市区での条例制定の動きが出ており、平成 26年 4 月の議会では、県として初となる長野県での条例が可決され、奈良県でも骨子案が示されました。
公正な労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生等、社会的価値も評価する総合評価方式の導入を促進し、公契約条例の制定による明確な評価基準を設定するなど、県民生活の向上と活力ある社会の実現に寄与する取り組みに向け、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）公契約条例制定に向けた業界団体や労働者が参画する総務部主体の検討の場を設置すること（２）全ての入札における最低制限価格の設定を義務化し適正な入札価格の基準設定を行うこと

２．高齢社会を見据えた公共交通を中心としたまちづくり
県民意識調査において、「公共交通の利用促進」の設問に対し、『地域循環(コミュニティー)バスの拡充』を要望している方が３割を超えており、60 歳以上では約半数の方が求めています。
群馬県においては平成 32 年には高齢者数が 57 万 1 千人と見込まれ、現状における県民の自動車および自動車運転免許の保有率を踏まえれば、交通弱者対策が大きな課題となることが想定されます。
現在運行されている地域コミュニティーバスを有効活用し交通弱者対策を行い、全ての県民が安心して暮らせるまちづくりに向け、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）超高齢社会を見据えたぐんま“まちづくりビジョン”の計画的な推進と進捗管理の取り組みを強化すること（２）交通弱者対策に向けた地域循環バスの路線拡大と増便による利用促進をはかること

Ⅴ．教育
１．体験学習を通じた社会人として役立つ教育の推進
県民意識調査において、「学校教育のあり方」の設問に対し、『社会人としての生きる力を育む教育』(65.1％)が第１位、次いで、『人間関係を築く力を育成する教育』(58.6)と社会で生き抜くための知恵やヒントに気づくための能力の発揮を求めている声が多く寄せられています。
児童・生徒の個性や能力、集団の中における人とのかかわりが大変重要であり、教職員の役割は重要ですが、限られた予算の中で教職員の大幅な増員は難しい状況にあります。
群馬県では、さくらプラン・わかばプランなど、少人数学級に向けた先行的な取り組みも行われ内容も充実されてきていますが、新聞報道では日本の教員が担う役割の多さが指摘される中、体験学習（職場体験）の受け入れ先など、教員が自ら開拓しており、ゆとりがない実態にあるといえます。
教員の新たな負担とならない形で、次代を担う子どもたちの育成に向けた体験学習の強化など、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）体験型学習（職場体験）においては指導要綱で示された 5 日間の体験を実践すること（２）体験学習に向けた教職員に対する情報提供を行うセンターを設置し情報管理を行うこと（３）人生の先輩である退職者や高齢者など世代間交流の場の拡充を行うこと

２．キャリア教育の推進
学生が就業前に職業体験を行い、就労観・職業観を養うことは求人側と就職側のミスマッチ解消や会社への定着率を向上させることにつながると考えられます。
これまでの取り組みとして、群馬労働局がインターンシップ先を紹介していましたが、平成 24 年度は全体で 25 社（県内企業は 21 社）であり、他にも学校や企業との日常の繋がりからインターンシップを行っていますが、特定の企業に限られています。
よって、県内企業のインターンシップ受け入れ情報をホームページ等で公開し、学生が自宅や通学途中などでスマートフォンやパソコンを用いて容易に閲覧できるようにすることや、学生と企業とのマッチング体制を構築し、インターンシップ先の提案を行える環境づくりなど、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）新設される「若者雇用促進連携会議」を活用したキャリア教育のカリキュラム整備を推進す
ること（２）インターンシップの促進部門を設置し普通高校におけるインターシップの拡充をはかるとともに県が保有している情報が容易に閲覧できるよう改善をはかること（３）県内企業を紹介するホームページの掲載企業の拡大による充実をはかりＰＲ強化を行うこと

Ⅵ．農・林政策
１．森林再生に向けた緑の県民税の活用を含めた対策の強化
ぐんま緑の県民税の徴収業務が開始され、森林の活用や林業の再生など、災害に強い森林づくり、里山・平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境を創造することとされています。
里山・平地林などの森林整備については、県民の参加による整備事業も大いに期待されるところであると考えます。
そのような中、広大な森林を保有する森林県群馬としては、森林の立地箇所など環境を踏まえた役割や整備作業における役割分担による整備を行うとともに、貴重な資源を活用した産業の再構築に向けた、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）森林整備の役割分担の明確化とボランティア・ＮＰＯの育成・参加拡大に向けた支援を行う
こと（２）地域資源を活かした産業・雇用創出、地域活性化に向け６次産業化への支援を強化すること

Ⅶ．環境
１．バイオマス・小水力の有効活用による再生可能エネルギーへの移行推進
自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用を踏まえ、県内各地における太陽光発電施設が多数見受けられ普及拡大がはかられていますが、一方で小水力やバイオマスを活用した発電も強化し、ベストミックスによる対応を行うため、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）産官学連携によるバイオマスの研究と起業に向けた支援を強化すること（２）林地残材の活用など、材料確保の取り組み強化を行うこと（３）地域・民間レベルでの小水力発電の事業化支援を行うこと

２．放射性物質で汚染された廃棄物・表土などの適切・迅速な処理
東日本大震災の津波による原子力発電所の事故を受け、放射性物質に汚染された大量の廃棄物の処理と本県での指定廃棄物の最終処分場の整備が継続課題となっています。
県は、市町村との協議により最終処分場の建設が国から求められていますが、前進が見られない現状にあります。
現在、県内の６市１村で一時保管されている廃棄物は、長期的な視点に立てば一時保管ではなく適切・迅速な処理が求められ、具体的な施策展開が必要と考えます。

（１）一時保管されている指定廃棄物の安全性の確認による管理と環境汚染防止対策の強化を受け入れ６市１村と連携を強化し行うこと（２）最終処分に向けた具体的な検討を行い県民および受け入れ市町村への理解向上をはかること

Ⅷ．防災
１．防災対策の強化に向けた環境整備
県民意識調査において、「災害時の避難指示」の設問に対し、『携帯電話やスマートフォンへの一斉送信』(55.2％)が第１位となっており、次いで、『地域や消防・警察の広報車』(40.6％)となっています。
自然災害による被害が少ない本県にあっても、本年２月の大雪被害やゲリラ豪雨、竜巻・突風といった予期せぬ被害が発生しています。
災害に対する県民への備えや県民への情報提供は大変重要であり、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）災害危険予知情報の発信や被災者支援など危機管理室のさらなる機能強化をはかること（２）緊急エリア情報の一斉送信を活用した防災訓練の実施や市町村との連携を強化すること（３）ライフラインの基幹設備や管理および主要幹線道路や橋梁の耐震化を推進すること

Ⅸ．喫緊の課題
１．子宮頸がんワクチン接種
県民意識調査において、「子宮頸がんワクチンの健康被害」の認知度の設問に対し、『知っている』(67.0％)が約７割となっています。しかし、30 歳未満については半分以下の認知度となっています。
また、県内において健康被害が発生していることを知っている方への設問では、「ワクチン接種への対応」の設問に対し、『予防効果と健康被害リスクを明示し自己判断』(53.5％)が第１位、次いで、『健康被害の実態を把握し周知』(26.7％)となっています。
子宮頸がんワクチンの接種に関する県民からの声を踏まえ、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）予防接種の効果と副反応リスクなど情報発信による県民への周知をはかること（２）副反応被害者に対する支援強化に努めること

２．高崎コンベンション施設の建設問題
高崎競馬場の跡地を活用したコンベンションホールの建設計画については、巨額な県税（約２８０億円）が投入される大型公共事業であり、県民の理解と建設後の設備の運営管理が大変重要であり、具体的な取り組みが必要と考えます。
（１）コンベンションホール建設にあたっては県民への丁寧な説明と理解向上をはかること（２）将来にわたって新たな県民負担とならないよう、きちんとした需要予測を行い経営が成り立
つよう誘致活動の検証のもと見直しも含め検討すること

３．世界遺産登録に伴う観光資源の有効活用
本年、富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産登録されたことから、多くの見学者が国内のみならず海外からの観光誘客につなげる絶好のチャンスであり地域経済の活性化に結び付くものと考えます。
県内には、絹産業関連施設が点在しており、富岡製糸場を核とした有効活用や観光客の誘致にもつなげる必要があると考えます。
一方で、観光客を迎え入れるためには、脆弱な公共交通機関の強化や周辺整備による渋滞緩和が喫緊の課題であり、集客率の拡大（リピーター含む）と地域経済の活性化につなげるべく、具体的な施策展開が必要と考えます。
（１）県内の観光名所や絹産業関連施設を含めた周遊コース（定期観光バス）設定とＰＲ強化を行うこと（２）富岡製糸場を活用した養蚕・製糸の体験型イベントの実施を検討すること

以上