2011
年度版

産業教育

金融

産業教育「金融」テキスト
教師用参考資料
本資料は、『子ども用金融テキスト』の別冊です。
先生方が、子ども用金融テキストを使って授業を進めるに当たって参考にしていただける、金融関係の情報をまとめたものです。

産業教育「金融」テキスト

contents

はじめに

経済広報センターは 1978 年の設立以来、「社会と企業のコミュニケーション」

Ⅰをキーワードに、企業の考えや企業活動の実体などを、国内外に広く情報発信すⅡ

ニケーションの促進」には力を入れてまいりました。これまでも、先生方に企業

Ⅲ

このたび、
「金融」テキストについて、2006 年 11 月の発行から 4 年以上がⅣ

ストと 1 冊の教師用参考資料に分冊する改定をいたしました。

・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・

２銀行の三大業務―預ける、貸す、送る信託の基礎理解ケーションを促進してまいります。ご協力、ご指導の程、よろしくお願い申し上

３銀行の新しいサービス／

・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２信託業の担い手

証券の基礎理解／／12

３信託を利用した各種商品など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 証券会社が活躍する場所―証券市場

Ⅴ

投資信託の基礎理解／

16

３証券会社の主な仕事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１投資信託（= 投信、ファンド）とは

経済広報センターは、これからも企業と教育現場との架け橋としてコミュニ／

6

７株式投資の問題―不公正取引

小学校の先生方に執筆をお願いしました。テキスト改訂にご尽力、ご協力をいたたちが、お金や金融について理解を深めていただければ幸いです。

5

４証券会社のサービス ／ ５株式を売買するには ／ ６株式投資の魅力改定に当たりましては、金融関係の業界団体などのご協力を得ながら、現役の

この「金融」テキストを教育の現場でご活用いただき、一人でも多くの子ども／

１証券会社とは経過したことから、内容を見直すとともに、従来の 1 冊を 12 冊の子ども用テキだきました皆さまに感謝いたします。

銀行の基礎理解

１信託とはギー分野に関するテキスト、産業に関する「流通と貿易」と「金融」のテキストも作成してきました。

・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・

4 郵便貯金ている食育プログラム（出前授業、見学会、料理教室など）を紹介する「食育ガてきました。また、授業で活用できる子ども向けテキストとして、環境・エネル

金融機関とは

１銀行とはで研修を受けていただく「教員の民間企業研修」をはじめ、企業・団体が実施しイド」、企業による出前授業をまとめた「出前授業データブック」などを発行し

１

１金融機関の種類 ／ ２個人金融資産の構成比

るとともに、社会の声を企業にフィードバックする活動に努めてまいりました。
特に、将来の日本を担う子どもたちの育成に向けた「企業と教育現場とのコミュ

教師用参考資料

３投資信託のメリットは３つ
６投資信託の種類／／

22

２投資信託を販売するところ

４投資信託の４つのリスク／

５リスクを小さくする方法／ 7 投資信託の購入から換金までげます。
2011 年 2 月
財団法人 経済広報センター
常務理事・事務局長
中山 洋

2

3

contents

Ⅵ

Ⅰ 金融機関とは

２

保険全般の基礎理解Ⅶ／

２保険の種類

生命保険の基礎理解／

３保険の取り扱い金融機関／

４保険の加入方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・／

５生命保険の構成

６代表的な生命保険／

２生命保険の加入率

Ⅷ 損害保険の基礎理解／／

３生命保険の機能／

４生命保険の仕組み

７生命保険会社の役割

２損害保険の機能

Ⅸクレジットカードの基礎理解／

３損害保険の仕組み／

30

４代表的な損害保険

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２クレジットカードのしくみ／

３クレジットカードの発行枚数／②民間金融機関③公的金融機関
さらに、その中を細かく分類すると、金融機関には右の図のような機関があります。

２貸金業法

／

３日本貸金業協会

／

33

また、
「協同組織金融機関」は、信用金庫
法等により預貯金を取り扱うことができるよう規定されています。

４指定信用情報機関

６多重債務に陥らないためには（参考） 悪質商法について
子ども用テキスト一覧①中央銀行（日本銀行）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公的金融機関

５指定紛争解決機関／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

普通銀行

都市銀行
地方銀行
第二地方銀行協会
加盟銀行
在日外国銀行
その他

信託銀行

信託銀行

協同組織金融機関

信用金庫
信用組合
労働金庫
農業協同組合漁業協同組合など

証券会社
生命保険会社
損害保険会社など融通の仲介をする」ところです。

法の適用を受ける、「普通銀行」
を指します。

Ⅹ 消費者金融・貸金業の基礎理解

2010年11月現在

日本銀行

いわゆる「銀行」とは、狭義には、銀行

４クレジットカードの利用額

１消費者信用と消費者金融

金に余裕がある人の間に立って、資金の金融機関の種類

預金を取り扱わない
金融機関

１クレジットカードとは ?

／金融機関とは、「資金を必要とする人と資

民間金融機関／金融機関の種類

金融機関は大きく分けると 3 つあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１損害保険ってなに？

27

1

預金取扱い金融機関

１生命保険ってなに？

25

中央銀行

１保険ってなに？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

証券会社
保険会社

日本政策金融公庫 など

政府系金融機関

日本政策投資銀行
商工組合中央金庫
日本郵政（ゆうちょ銀行
・かんぽ生命保険）その他

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

子ども用テキストのご案内
テキスト 1. 「経済」と「金融」について知ろう
テキスト 2. 「お金」について知ろう
テキスト 3. 「お金」について知ろう（電子マネー）
テキスト 4. 「日本銀行」について知ろう
テキスト 5. 「銀行」について知ろう
テキスト 6. 「信託」について知ろう
テキスト 7. 「株式・証券」について知ろう
テキスト 8. 「投資信託」について知ろう
テキスト 9. 「生命保険」について知ろう
テキスト 10.「損害保険」について知ろう
テキスト 11.「クレジットカード」について知ろう
テキスト 12.「消費者金融」について知ろう

2 個人金融資産の構成比

家計の金融資産構成の国際比較
現金・預金
株式・出資金

金融資産の種類は現金、預貯金、債券、株式、保険・年金準備金、投資信託、信日本では金融資産の約半分を預金や現金で保有しています。
日本では株式、投資信託、債券などのリ
スク性商品の金融資産に占める割合がまだ低い状況にあります。

イギリス
ドイツ

33 6

56

日本
アメリカ

託などがあります。

債券
保険・年金準備金

16

10
1

23

12
5

34

31

13
12

29

2 9

29

イタリア

27

21

15

カナダ

27
20

28
40

4

28

4
3

14

フランス

0

28

54

11

3

投資信託
その他

28
26
22

4
14

41
60

1

80

1
1

100(%)

出典：日本銀行調査月報（2004 年 1 月号）＜資金循環統計の国際比較＞「資金循環統計」（注）日本とアメリカは 2009 年 3 月その他の国々は 2001 年末の計数。

45

Ⅱ 銀行の基礎理解
1

普通預金
便

ポイント

銀行とは

（１）銀行は社会の発展を支えている
銀行は、資金に余裕のあるたくさんの人や企業からお金を集めて、逆にお金を必要としている人や企業に貸すことをしています。銀行はお金を効率よく有効的に使えるようにし、社会の発展を陰で支えています。

（２）銀行は公共性が高い

定期預金

利

有

利

預ける期間

決まっていない

決まっている

出し入れ

自由

自分が決めた期間中は自由に出し入れできない金

低い

普通預金より高い（預ける期間が長いほど有利）適しているお金

普段の生活で使う予定のあるお金
引き落とし、給料の受け取り当分使わない、何かのためにとっておくお金

その他の用途「お財布代わりの預金」ともいわれる

毎月、ためていくタイプもある

利

（２）貸す

銀行はお金を貸し出すとき、返してもらえないと困るので貸出先を厳しく見極めます。

①

特に企業にお金を貸し出すときは、きちんと返済をしてくれるか、社会に役立つ仕事に使われるかを見

お金の「貸し出し」って何？
お金が必要な企業や個人にお金を渡すことを「貸し出し」といいます。

極めて、社会全体に有益になるようにお金を貸し出しています。そのため、銀行は公共性が高いといわれています。

お金を預けた人（預金者）とお金が必要な人の間に入るので、銀行は「間接金融」の代表といわ
れます。

2

貯蓄の目的

銀行の三大業務―預ける、貸す、送る

8070（１）預ける①

お金を「預ける」って何？

60

銀行にお金を預けることを「預金する」といいます。

50

また、預けたお金を「預金」といいます。ゆうちょ銀行では40「貯金する」「貯金」といいます。
シュカードをつくってもらえ、それらを使って、お金の出し利

家においておくより、利息がついて、お金が増えます。

【貸し出し】

お金が必要な個人

銀行がお金を貸すところ：企業（会社）
企業が必要とするお金は大きく分けて２つです。
1） 設備資金：工場などの設備を作るのに必要なお金。

子どもの結婚資 金有（お得）

住 宅の取得または増 改築などの資 金

利

旅行︑レジャーの資 金便

公共料金（電話代、水道代）やクレジット代金も自動的に正確に支払われます。
取引の結果が記帳されることも便利です。

安

とくに目的はないが︑貯蓄していれば安心

全

空き巣、火事などにあう心配がありません。
銀行がつぶれた場合は、「預金保険制度」で元本1,000万円までとその利息が保護されます。

【預ける】

お金

銀 行

銀行が一番お金を貸し出しているところが企業です。
12.4
6.7

耐久消費 財の購 入資金

「安全」
「便利」
「有利（＝お得）」だからです。

10

子どもの教育資 金

理由は３つあります。

②

27.5
15.7 14.8

老後の生 活資金

どうして銀行にお金を預けるの？

29.2

病気や不時の災 害への備え②

お金が必要な会社など

会 社 など

63.6

20

0

個人
お金

67.7

30

銀行に初めて預金をする（口座を開設する）と通帳、キャッ入れができます。

※3つまでの複数回答（単位：％）（％）

2） 運転資金：原料を買ったり、従業員に給料を支払ったりと、毎日の活動をしていくために必
要なお金。
企業は、
「製品」や「サービス」を売って得た利益の中からお金を銀行に返します。
③

銀行がお金を貸すところ：国、地方公共団体
銀行は、国や地方公共団体（都道府県、市町村など）にもお金を貸し出しています。
国や地方公共団体は、道路などをつくるときに税金だけでは足りない場合、お金を借りたり、国債や地方債（お金を借りましたという借用書のようなもの）を発行してお金を集めます。

「家計の金融資産に関する世論調査（平成17年）」
金融広報中央委員会資料より作成④

利息
たとえば魚屋さんは 500 円で仕入れて、1,000 円で売ると 500 円の利益を得ます。
銀行は、どのように利益を得ているのでしょうか？

③

預金の種類は大きく２つ

それは、「利息」です。

預ける期間を決める、決めないによって銀行はお金を預けてくれた人に利息を付けてお金を返します。

「普通預金」「定期預金」の２つに分かれます。

また、銀行はお金を貸した人から返してもらうときに利息を付けて返してもらいます。
つまり、貸した分の利息−預かった分の利息＝銀行の利益となります。

6

7

個人

お金

お金

＋
利 息

会 社 など例

銀 行②

お金が必要な会社など

1） 振込：他の人が使っている銀行の口座にお金を払い込むこと。

＋
利 息

為替は大きく分けて３つお金が必要な個人

お金を渡す人お金

お金を受け取る人

預けた人への利息0.5％、貸した人への利息１％のときの利益は0.5％
100万円

預けた人
100万円

＋

利 息
5,000円手間のかかる集金、支払いの仕事を銀行が引き受けているのです。これによって、お金を運

100万円

銀 行

ぶ労力、時間が大きく節約されます。

貸りた人

＋

100万円

会社からの給与について、預金口座への給与振込（給料自動受取）も、この例です。振込で利 息
10,000円

はありませんが、これと似たものとして、公共料金（ガス、電気など）やクレジットカード

差額5,000円が利益となります。
ここから経費（いろいろな費用、給料など）を引いたものを純利益といいます。

などの預金口座振替があります。
2)

（３）送る
①

銀 行

お金

代金取立：手形、小切手などの代金を銀行に回収してもらうこと。
手形手形を受け取った人

お金を「送る」って何？
離れたところにいる人同士（お金を渡す人、受け取る人）が銀行を使って

手形

銀 行

お金

お金

手形を振り出した人

お金のやり取りをするときの仕組みを「為替」といいます。
その仕事を「為替業務」といいます。

手形、小切手は主に企業が利用する支払い手段です。

「為替業務」では信用が大事です。

手形、小切手を振り出すためには、「当座預金」が必要です。利子が付かない預金です。
手形と小切手の違い
あなたがチケットを手に入れるまでお金を渡す人「お金は入るけど今はない。後で必ず払うから今、売ってください。
」といって渡す借用証書のようなもの。多くの企業が利用。

et

お金

Tick

②小切手： 専用の用紙に書き込んだ金額が、銀行でいつでもお金に換えられるもの。

7

銀 行

お金を受け取る人

支払いに現金がいらないから安心です。また、お金を数える手間もいりません。

チケット

Aさん

お金

①手 形： 実際にお金に換えられる日が、手渡しされた日より後の日になっているもの。

1

チケット会社

大金でも小切手は１枚で OK。

4

Y銀行がチケット会社の口座に立て替えて入金する銀行でチケット代を振り込む
X銀行

Y銀行

3） 外国為替（その１）海外の銀行口座にお金を送金すること。たとえば、貿易で取り引きした場合など。

コンサートチケットを手に入れる場合で「為替業務」を考えましょう。
右の図のように、コンサートチケット代を銀行がチケット会社の口座に代わりに送ってくれます。
もし、銀行がなければ、自分でチケット会社まで、お金をもって行かないといけないのです。

全国銀行データ
通信システム
Aさんがチケット会社がコンピュータで自動処理口座をもっている
口座をもっている
X銀行○○支店
Y銀行□□支店

2

Y銀行への
振込データ
（振込先、金額など）を送信する

X銀行からの振込データ（振込先、金額など）
を送信する

5

お金

銀 行

お金を受け取る人（海外）物

4） 外国為替（その２）通貨を交換すること（両替業務）。
外国へ旅行するときなどに日本のお金をその国のお金（通貨）に交換すること。たとえば、
アメリカ：ドル、ヨーロッパ：ユーロ、中国：元をそれぞれ交換する、などです。

日本銀行

銀行どうしで、立て替えた金額を精算する。
（この場合は、X銀行からY銀行へ支払う）

8

お金

3

その日の銀行間の精算データを連絡する

日本銀行にある
X銀行の口座

お金を渡す人6

日本銀行にある
Y銀行の口座お金

銀 行

お金を渡す人
ドル

ユーロ

元

9

「外国為替市場」で、日本円とアメリカドル、ユーロ、元などを交換するレートが決まります。

（３）IC キャッシュカード

このレートは毎日変化しています。

従来の「磁気ストライプ」のキャッシュカードは、スキミングなどにより磁気データが盗まれ、不正にこの取引はコンピューターや電話でのやりとりで行います。

預金が引き出される事件が起こっています。

日本円がほしい人が多い → 円高、ドル安。

このような不正引出しを防ぐために、カード上に IC チップを搭載した偽造されにくい「IC キャッシュ日本円を売りたい人が多い → 円安、ドル高。

カード」が普及しています。

たとえば、海外旅行へ行くと、日本円を売る（旅費などを支払う）から、ドル高の原因になります。

★ IC キャッシュカードとは・・・
従来の「磁気ストライプ」のキャッシュカードには、文字換算で 72 文字③

日本での「為替」の歴史までの記録が可能です。

1） 始まりは鎌倉時代。

「IC キャッシュカード」は厚さ 0.72mm の中に、500 ～ 8,000 文字を記録でOOOOBANKIC CASH CARD
1234-567-89-0000

キン ユ ウ タロウ「年貢の立て替え」をすることを「替銭（かえせん）」といっていたのが始まりです。もともきます。

とは立て替えの意味でした。

「IC キャッシュカード」には、記録できる情報量が多いことから、電子マネーやポイントサービスの機

2）「為替」が定着したのは江戸時代。

能を付加したり、データの保護に優れていることから「生体認証」のための個人データを格納している「反物」などの商売をする人が、江戸から大阪、大阪から江戸など離れた場所へ品物を売っものもあります。

たときに、江戸や大阪の両替商が買った人に替わって（立て替えて）、売った人にお金を支払うことが日常的に行われるようになりました。そして、これが「為替」という言葉として定着しました。
④ 「為替」の問題点

3－マネーロンダリング（資金洗浄）－

4

郵便貯金

郵政事業（郵便・郵便貯金・簡易生命保険の三事業）は、
1871 年（明治 4 年）

犯罪などで不正に得たお金を、銀行の口座から口座へ移してもとの所有者をわからなくすることの郵便事業の創業、1875 年（明治 8 年）の郵便貯金事業の創業、1916 年

をマネーロンダリング（資金洗浄）といいます。

( 大正 5 年）の簡易生命保険の創業などの経緯を経ながら、国によって直このような資金は、新たな犯罪の資金になる可能性があります。銀行では、このようなことが起接運営されてきました。2003 年 4 月 1 日、政府の全額出資による公共企

こらないように、預金する人がだれであるかを確かめて（本人確認）、お金の所有者をわかるよ

業体として「日本郵政公社」が発足し、国（郵政事業庁）が行っていた郵政事業を承継しました。さらに、

うにしています。

2007 年 10 月 1 日の郵政民営化にともなって、「日本郵政公社」は、持ち株会社の「日本郵政株式会社」

銀行の新しいサービスと 4 つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生
命保険）に分社化され、5 つの会社からなる日本郵政グループが誕生しました。
各事業は分社化されましたが、従来と同じように全国の郵便局で、郵便・貯金・保険のサービスを提供（１）インターネットバンキング、モバイルバンキングできるよう、「郵便局株式会社」が「郵便事業株式会社（日本郵便）」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式わざわざ ATM や銀行の窓口に行かなくても、パソコンや携帯電話を使って、残高照会や振込が会社かんぽ生命保険」から委託を受けるかたちでサービスをしています。

できる機能。

（２）投資信託、保険商品など「日本版ビッグバン」といわれる改革によって、制限（規制）が緩やかになり、昔は扱えなかった投資信託や保険商品なども銀行で扱えるようになってきました。

★「貯金」と「預金」
各金融機関ではそれそれの業務内容などを定めた法律 ( 銀行では「銀行法」）で使われている用語を使っています。ゆうちょ銀行、農業協同組合（JA パンク )、漁業協同組合（JF マリンパンク ) では「貯金」、それ以外の金融機関では「預金」と呼んでいます。「預金」と「貯金」の両者には実質的な違いはありません。
また、両者を指して「預貯金」とも言います。

★日本版ビッグバン―1997 年の「金融システム改革プラン」に盛り込まれた政策―

日本では 1997 年の「金融システム改革プラン」に盛り込まれた政策を
金融ビッグバン（日本版ビッグバン）とよんでいます。
日本における金融ビッグバン構想は、銀行、証券、保険の 3 分野を対象とすることが特徴的で、Free（市場原理が働く自由な市場）、Fair（公正な市場）、Global（国際的で市場を先取りする市場）を３原則として合意されました。

預金

普通銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫

貯金

ゆうちょ銀行、農業協同組合 (J A パンク )、漁業協同組合 (J F マリンパンク )★「利子」と「利息」と「金利」
「利子」
、
「利息」
、
「金利」は、いずれも貸借した金銭などに対して支払われる対価を意味することばで、通常同じ意味で使われます。ただ、借りた場合に支払うものを「利子」、貸した場合に受け取るものを「利息」と使い分けることもあります。
（用例）「利子」を払う「利息」を受け取る。また、「金利」は、元本に対する利息( 利子 ) の割合のことを表す場合に使われることが多く、「利率」ともいいます。
（用例）「金利」が上がる。

10

11

3

Ⅲ 信託の基礎理解

信託を利用した各種商品など

主な信託商品、業務

個人向け、法人向け、公益・福祉の 3 つに分けられ

1

ます。

信託とは
信託の仕組み信託とは「信頼して託する」という意味で、自分（委託者）のお金や土地などの財産について運用や管理などを信頼できるほかの人（受（１）個人向けの信託

託者）に委託することです。
信託では受託者への信頼が前提となっていま

①

金銭信託

す。それだけに、受託者には信託法、信託業

金銭信託にはいろいろな種類があり、目的に法などで厳しい義務が課せられています。

合わせて利用されています。たとえば、『ヒット』は、一定期間据え置いた後はいつでも手数料なしで払いだせるため、貯蓄手段として広く利用されています。

2②

信託業の担い手

相続関連業務
高齢者の資産の蓄積や核家族化の進展により、財産の承継をスムーズに行う有効な手段とし（1）信託兼営金融機関て、遺言信託業務をはじめとする相続関連業
務が注目されています。

信託銀行、都市銀行、地方銀行など。
（出典：信託協会「日本の信託 2010」）

信託銀行などでは、このようなニーズに応え（出典：信託協会「日本の信託 2010」）て、遺言書の保管業務から、財産に関する遺（2）信託会社

言の執行までを行う遺言信託業務、さらに、信託会社には、運用型と管理型の 2 つがあります。

相続財産目録の作成や遺産分割手続きなどを行う遺産整理業務まで幅広く行っています。

（3）グループ企業内の信託委託者、受託者、受益者が同一の会社集団に属する会社である場合の信託。

遺言信託業務の仕組み（4）技術移転機関
大学などにおける技術に関する研究成果を企業などに移転を行う機関。

（出典：信託協会「日本の信託 2010」
）

12

13

（２）法人向けの信託①（３）公益・福祉の信託

年金信託

①

企業年金の受託状況

民間企業などがその雇用する従業員に対して、公益信託

公益信託の仕組み

公益信託は、個人や企業が奨学退職後の生活を保障することを目的とした企

金支給、社会福祉などの公益活業年金制度があります。信託銀行では、この動の助成を目的として金銭など制度に基づき、厚生年金基金信託、確定給付の財産を信託する制度です。

企業年金信託、適格退職年金信託などを取り一定の要件を満たす公益信託に扱っています。

は税制上の優遇措置が講じられ

また、自営業者などの老後の保障の充実のたています。

めに国民年金基金制度があります。信託銀行
では、この制度に基づき、国民年金基金信託を取り扱っています。
なお、信託銀行のほかに生命保険会社や全国
共済農業協同組合連合会（全共連）が引き受（注）適格退職年金は、平成 24 年 3 月末をもって廃止されます。

けています。
金銭債権の信託の仕組み②

資産流動化の信託資産流動化の信託は、金融機関、企業の財務の（出典：信託協会「公益信託 」）

改善や多様化する資金調達の方法として利用されています。
このうち、金銭債権の信託には、企業が保有②する売掛債権を信託する売掛債権信託、金融

特定贈与信託は、特別障害者（重機関が保有する住宅ローン債権などの貸付債

度の心身障がい者）の生活の安権を信託する貸付債権信託、リース・クレジッ

定を図ることを目的に、その親ト会社が保有する債権を信託するリース・ク

族や篤志家などが信託銀行等にレジット債権の信託などがあります。

金銭などの財産を信託するもの
財産形成貯蓄取扱機関シェア③

特定贈与信託財産形成信託特定贈与信託の仕組みです。
信託銀行等は信託された財産を勤労者の計画的な財産形成を促進し、その生管理、運用し、特別障害者の生活の安定を図ることを目的とした「勤労者財

活費や医療費などにあてるため

産形成促進制度」に基づき、財産形成信託、に、信託財産の一部から定期的

財産形成年金信託、財産形成住宅信託などをに金銭により支払います。

取り扱っています。

この信託を利用すると、6 千万円を限度に贈与税が非課税となります。

④

有価証券の信託（出典：信託協会「特定贈与信託」）

有価証券の信託は、信託の引き受けの際の信託財産が有価証券である信託です。
有価証券の貸付運用によって収益をあげ運用有価証券信託（賃貸借型）の仕組み

ることを目的とした「運用有価証券信託」、
有価証券の利息・配当金・償還金の取り立てや新株の払い込みなどの管理を目的とした「管理有価証券信託」などがあります。

14（このページのグラフの出典：信託協会「日本の信託 2010」）

15

Ⅳ 証券の基礎理解（５）株券の電子化について
2009 年 1 月 5 日に株券の電子化がスタートしました。これに伴い、全ての上場会社の株式は証券会社などの金融機関の口座で電子的に管理されるようになりました。

1

2

証券会社とは証券会社が活躍する場所―証券市場

証券市場とは、「株式や国債などの有価証券が取引される市場」のことです。

会社が資金を集める方法は２つあります。
お金を提供してくれる人から会社に直接お金が提供される「直ここでは、個人投資家、事業法人（一般の会社）、機関投資家（生命保険会社、損害保険会社）、外国人

接金融」と、私たちが銀行などに預金したお金を銀行が会社に貸付などの形でお金を提供する「間接金投資家などが有価証券の売買を行っています。

融」の２つです。

証券市場は、「発行市場」と「流通市場」から成り立っています。

A会社（１）投資家と株式会社の仲介役

株式
B会社

間接金融
預金

資金
（貸付）

などの証券が、初めて個人や企業など広く一般の投資家に売り出されるのが発行市場です。市場といっても、特定の場所を示すものではあ

証券会社などが仲介
○○証券

投資家

株式

株式会社や国、地方自治体などによって新しく発行された株式や債券
D会社

株式や配当

○○銀行

○○会社

○○会社

資金

（１）発行市場

C会社

直接金融

会社

預金
+
利息

銀行

会社

社債

国債
地方債

りません。

返済
＋
利息

株式

株式
発行
市場

投資家

投資家

債券
発行
市場

投資家

発行市場

（２）流通市場
すでに発行されている株式などの証券が投資家の間で売買されるのがこのうち、資金の提供者である投資家が直接提供先を選び、資金を提供している「直接金融」の重要な流通市場です。流通市場の中心は証券取引所です。

役割を果たしている代表的な金融機関が証券会社です。証券会社は、資金を必要とする会社が株式を発

例えば、株式を売買したい投資家が証券会社に申し込んだ注文は証券行する際、投資家と株式会社を結ぶ役割をしています。

取引所に集められて売買されます。

A証券

ます。証券会社は全国にいる投資家からの「株式を買いた

証券取引所

売り注文

証券会社は、投資家と投資家を結ぶ重要な役割も行ってい

買い注文（２）投資家と投資家の仲介役

B証券①

株式流通市場（株式市場）：株式が売買される市場②

債券流通市場（債券市場）：債券が売買される市場と分けていうこともあります。

ら証券取引所に出され、売買が行われています。

売買
注文

B証券

売買
注文

投資家

証券会社

証券取引所

C証券

売買
注文

売買
注文

投資家

★株式と債券
売りたい

買いたい

ので、会社を動かし発展させる源です。会社が株式を発行

投資家

証券会社

流通市場

式を買いたい」「株式を売りたい」という注文は証券会社か株式とは、会社が活動資金を集めるために発行しているも

売買
注文

証券会社

い」
「株式を売りたい」という注文を取り次ぐ窓口です。「株（３）株式の役割

A証券

売買
注文

株式：資金を提供してもらったことを証明する有価証券のこと。
その値段である株価は変動する。

株式

債券：国、地方公共団体、民間などが必要な資金を借り入れるために発行する有価証券。
購入後、一定の利息を受け取り、満期日に額面全額がかえってくる（購入時にあらかじめして得たお金を使って利益をあげれば、会社は成長し、株利息分が割り引かれるものもある）。

式の価値も上がります。１つ１つの会社が国の経済を支えていると考えると、投資家が出したお金はそ

途中での売買では元本割れもある。

の会社だけでなく、国の経済成長にも貢献しているということになります。

（４）証券会社に万一のことがあっても大丈夫（３）流通市場で大きな役割を持つ証券取引所

証券会社がお客様から預かっている株式などは、証券会社の資産とは別にして保管するように法律で決投資家から出される株式などの売買注文を集中させて取引を成立させることによって、株式などの売買

まっています。

が活発に行われるようにするところです。また、公正な価格で取引が行われるようにする役割がありまもし、証券会社が破綻しても預けていた株式などは返還されます。

す。全国には５つの証券取引所（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）があります。中でも、東京証券取

万が一、資産の返還がうまくいかない状況の場合は、「投資者保護基金」を通じて円滑な返還が行われ引所で行われる売買が全体の約 90％を占めています。

るように対処する投資家保護のルールがあります。

16

17

3

証券会社の主な仕事

４

証券会社のサービス（１）委託売買（ブローカー）業務（１）投資家の都合に合わせて 2 種類の取引方法を用意

一般の投資家から受けた株式などの売買の注文を、流通市場に取り次ぐ業務です。取り次ぐ際には、投株式の取引は大きく分けて、窓口での取引と電話・インターネットでの取引の 2 つに分かれます。

資家から委託手数料を受け取ります。
良 い 点

○○証券

悪 い 点

証券会社窓口での取引

投資家が直接窓口に来て取引する方法。
投資家は窓口にいる担当者に直接不明な点を聞いたり、窓口の雰囲気が自分に合うかどうか確かめられる。

インターネット
での取引

投資家がインターネットを使って取引する方法。
会社名、株数などの日中仕事で窓口にいけない人や、近くに証券会社がなくても取引が可能。
入力の間違いに注意が必要。
一般的に、窓口を通しての取引よりも、手数料が安く設定されていることが多い。

○○証券

証券会社

窓口の営業時間が限られている。

証券会社

投資家
投資家

株式や債券の売買注文を株式や債券の取り次ぎます
売買注文を取り次ぎます（２）投資家への定期的な残高報告
証券取引所
証券取引所

投資家に対して、3 か月に 1 回程度の頻度で「取引残高報告書」が証券会社から送られてきます。
「取引残高報告書」には期間中のすべての取引内容、預けてある証券、金額の明細が書かれています。

（２）自己売買（ディーラー）業務（３）株式の売却益にかかる税金の支払い代行

一般投資家と同じように、証券会社が独自の判断により自社の資金で株式や債券などを売買する業務です。

株式の売却益には税金がかかります。税金の支払い方法には次の 2 つがあります。

○○証券

会社の資金で株式や債券を
会社の資金で売買します
株式や債券を売買します①

確定申告による申告分離課税が原則。

②

証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」を利用すると、確定申告しなくてもよい。
売却益にかかる税金は、現在のところ軽減されています。
10％（2013 年 12 月 31 日まで）→以降 20％（予定）（４）少額でも投資できる商品

○○証券

①

株式ミニ投資：通常の 1 ／１０の売買単位で取り引きする方法。
限られた予算で多数の銘柄へ分散投資できます。

証券会社

証券取引所

証券会社

証券取引所

（３）引き受け及び売出し（アンダーライター）業務
株式会社などが株式や債券を新たに発行するとき、証券会社が一般の投資家に売り出すことを目的に、

また、株価の高い銘柄を何回かに分けて買うこともできます。
②

株式累積投資：少額（月々 1 万円程度）で定期的に継続して株式を購入していく方法。
毎月一定の日に、あらかじめ申し込んだ金額で株式を自動的に買い付けます。

５

株式を売買するには

その全部または一部を買い取る業務です。売れ残った場合は証券会社が引き取ります。つまり、引き受（１）投資家がほしい株式を決める

けとは、証券会社が株式会社などから株式や債券を買い取って、発行 ･ 募集の手続きを行うということ投資家がラジオ、テレビ、新聞やインターネットなどでです。一方、売出しは、すでに発行された株式や債券を対象にして、同様の業務をすることです。

情報を集め、自分がほしい株式を決めます。そのときに、参考資料としてよく使われるのが「会社四季報」（東洋経済新報社）、「日経会社情報」（日本経済新聞社）です。

（４）募集・売り出しの取り扱い（セリング）業務

株式を公開している会社の業績や最近の株価の動きや事新たに発行される証券やすでに発行されている証券を多くの投資家に買ってもらうために勧誘する業務

業内容などが、コンパクトにまとめられています。

です。引き受け業務と似ていますが最終的に売れ残った証券を証券会社が引き取る必要がない点が異な

このほかにも企業が出しているＩＲ情報なども参考に

ります。

なります。

18

（出典：会社四季報「2011 年 1 集

新春号」東洋経済新報社）

19

（２）証券会社で取引口座を開設する

つまり、株式は「値上がりすることで利益が期待できる」反面、「会社が倒産したり、株価が下がって申込みに必要なものをそろえて取引口座を開設します。

しまう」場合もあります（不確実性＝リスク）。
株価を変化させるその他の要因には、会社の業績予想、国内外の政治情勢、経済の動向などがあります。

①

本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）

②

印鑑

③

投資資金の振込先（銀行、郵便局の口座番号）がわかるもの（２）配当（インカム・ゲイン）④

口座管理料（証券会社によって異なる）

会社は利益をあげると株主にそれを配分します。配分された利益のことを配当といいます。

証券会社の店頭窓口取引用の口座、インターネット取引用の口座などがあります。

業績の良し悪しによって、増減、あるいは配当しないこと（無配）もありえます。

（３）証券会社に売買注文を出す（３）株式分割①

株式を買う場合は、概算代金をあらかじめ証券会社に預けます。

すでに発行されている株式を一定の比率で分割して、株式数を増加させることです。

②

会社の名前（銘柄名）、証券コード（その会社を示す 4 桁の数字）を指定します。

一株あたりの配当が据え置きなら、株主にとっては実質的に配当が増えることになります。

③

売り注文、買い注文のどちらかを指定します。

株式分割の目的は、株価を投資しやすい水準に是正し、株式市場での流通量を増やすことです。

④

売買する株数を指定します。

⑤

値段を指定するか、しないかを指定します。

（４）株主優待

１）指し値（さしね）注文：「○○円で買いたい（売りたい）」と値段を指定する方法

安定株主作りや株主への利益還元策として行われます。

２）成り行き注文：「いくらでもいいから買いたい（売りたい）」と値段を指定しない方法

自社製品だけでなく、ユニークな商品や割引券・チケットなどを提供する会社もあります。

⑥

注文の有効期限を指定します。 「今日中」「今週中」など（５）会社の経営に参加（４）取引（売買）報告書の確認

株主総会での議決権、取締役・監査役の解任請求権等運営に参加する権利など。

売買が成立すると 2、3 日後に証券会社から取引（売買）報告書が送られてきます。
自分が出した注文とあっているか確認します。内容が間違っていたら、すぐに証券会社に連絡しましょう。

７

株式投資の問題―不公正取引（５）売買代金の精算（受け渡し）（１）インサイダー取引

売買が成立してその日を含めて 4 営業日目（証券会社の休日は除く）に精算（受け渡し）が行われます。

インサイダー（内部者）取引とは、会社の重要な情報を容易に知ることができる立場にある人などが、その情報を知って、その情報が公開されない段階でその会社の株式などを売買することです。

（６）株式の保管

このような取引が行われると公表されるまで、その情報を知ることができない投資家にとっては、きわ購入した株式は、証券会社の取引口座において電子的に管理されます（「株式等振替制度」）。口座管理

めて不公平な結果になります。

料については、証券会社でご確認ください。

こうした取引が放置されれば、証券市場に対する投資家の信頼が損なわれ、証券市場の健全な発展も望めなくなるため、法律で禁止されています。

※「株式等振替制度」とは上場株式の株主等の権利の管理（発生、移転、消滅）を証券保管振替機構及び証券会社等に開設された（２）相場操縦取引

口座において電子的に行う制度です。証券保管振替機構は株主情報（氏名、住所、株式数等）を発行会

市場において相場を人為的、意識的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給関係によって起こった社に通知し（「総株主通知」）、株主はこれに基づき配当や株式分割の権利が受けられます。

かのように他人に誤認させることによって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとすることです。法律で禁止されています。

６

株式投資の魅力（１）値上がり益（キャピタル ･ ゲイン）

（３）その他の行為
上記 2 つに限らず、投資家に不測の損害を与える可能性のある行為は、証券市場に対する投資家の信頼を失わせる行為として法令等により禁止されています。

株式投資の最大の魅力。購入した株式の値上がりによる売買益。
★株価は買い手と売り手の需給バランスによって決まる①

株価が上がる：

株式を買う人が売る人よりも多いとき②

株価が下がる：

株式を売る人が買う人よりも多いとき

20

21

Ⅴ

投資信託の基礎理解（１）価格変動リスク

１

投資信託（＝投信、ファンド）とは（２）金利変動リスク

販売会社（証券会社や銀行、郵便局など）が、多くの投資家から集めた資金を１つにまとめて大きな資組入れている株式や債券の価格が変動することによるリスク。株式を中心に運用する投資信託では株価変動の影響を受けます。

金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還より前に売買する場合は金利の影響を受けます。
残存期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受けます。

金（信託資金）にして、運用の専門家（投資信託会社など）が株式や債券などに投資・運用します。その運用成果は投資額に応じて投資家に配分されますが、元本保証はありません。

（３）デフォルトリスク

投資信託を販売する会社や運用する投資信託会社は、金融商品取引法に基づく登録を受けなければなり債券などの発行体にかかわる信用リスクです。債券などを発行した国や企業が、財政難・経営不振などません。詐欺のような被害にあわないよう、登録業者であることを確認しましょう。

の理由により、利子や償還金があらかじめ決めた条件で払われないこともあります。

（４）為替変動リスク
円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国通貨建ての資産に投資する投資信託はこの為替変動の影響を受けます。一般的には円高になれば、基準価額にマイナスの影響を受けます。

５

リスクを小さくする方法

資産運用で大切なのは、「投資先や投資時期などを分散させる」という考え方を採用してリスクを小さくすることです。

（１）資産の分散
資金をひとつの金融資産にまとめて投資せず、値動きの異なる様々な資産に分散すれば、リスクも分散

２

投資信託を販売するところ

証券会社、銀行、郵便局、保険会社、投資信託会社などの多くの金融機関で販売しています。

３

投資信託のメリットは３つし、安全性が増します。

（２）長期保有
市場は、短期間で見ると一時的な要因によって大きく変動することがありますが、長期間でみると、この変動が小さくなる傾向があります。

（１）少ない金額から購入可能（３）時間の分散投資信託では１万円程度からでも手軽に始められます。

一度に全額を投資するのではなく、何回かに分けて投資したり、毎月一定額を積み立てるなどの方法で購入時期を分散させると、リスクを小さくすることができます。

（２）株式や債券などへ分散投資が可能
投資の基本は資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散させることです。
投資信託では大きな資金（信託資金）を運用するので、分散投資が可能になります。

（３）専門家が運用
個人で株式や債券などへの投資について、幅広い知識や投資手法を身につけることは難しいものです。
投資信託は、経済・金融情報などに関する高度な知識を身につけた専門家が、投資家に代わって運用します。

４

投資信託の４つのリスク

投資信託は値動きのある株式や債券に投資するので、元本保証（最初に投資したお金を保証すること）
はありません。

22

23

６

投資信託の種類

Ⅵ 保険全般の基礎理解

預貯金と同じぐらいのリスクの少ないものから、株式投資以上にリスクの高いものまでさまざまな種類があります。

1

投資対象によって大きく 2 つに分けられます。

（１）株式投資信託

オープン

株式や債券などに投資するもの
追加型（オープン型）（２）公社債投資信託

いつでも購入可能

株式を一切組み入れず、国債や社債などの比較的安全性の高い（ユニット型）・信託期間は2〜5年。
・購入単位は通常1万円から。
手数料は1万円に含まれるタイプのものと別途徴収されるタイプのものがある。
・一定期間換金できないものが多い。

ＭＲＦ
ＭＭＦ

追加型

（オープン型）

中期国債ファンド
公社債投信

いつでも購入可能

公社債投資信託

単位型（ユニット型）
募集期間のみ購入可能

７

こういったことから金銭的に生活を守る、つまり、不測の事態に「備える」ものが保険です。
保険は多数の人がお金を負担しあい、偶然に発生する事故によって、お金が必要となった人が、その中から一定の給付を受ける仕組みになっています。
保険には保障（補償）だけを目的としたものと、保障（補償）プラス貯蓄を目的にしたものがあります。

（2）預貯金と保険の違い
預貯金は目標額に向けて積み立てていくものです。
積み立てている間、お金の出し入れも貯めるペースも比較的自分の自由になります。
しかし、万一の場合に十分な金額が・毎月募集している確保できるとは限りません。これに短期公社債投信

対し、保険は預貯金のような自由（出・信託期間は2〜5年。
・購入単位は通常1万円から。
手数料は1万円に含まれるタイプのものと別途徴収されるタイプのものがある。
・一定期間換金できないものが多い。

投資信託の購入から換金まで

預貯金

保 険

貯金は三角

保険は四角

貯蓄期間
＊積み立てていくのが貯金。

︵補償額︶
保障額

募集期間のみ購入可能

株式を一切組み入れず、国債や社債など公社債を中心に運用されるタイプ

私たちの生活には、病気や事故や災害などで生命や財産を失う危険があります。

目標額という分け方もあります。

単位型

投資信託

入 可 能 な 単 位 型（ ユ ニ ッ ト 型 ）（1）金銭的に生活を守るもの

・証券取引所に上場され、売買されている。

株式などを組み入れる
投資信託

た、いつでも購入可能な追加型（オープン型）、募集期間のみ購

ＥＴＦ（株価指数連動型
上場投資信託）株式投資信託公社債だけに投資するもの。ま・信託期間は無期限が多い。
ただし、繰上償還もある
・購入は時価。
手数料は別途必要なものが多い。
・いつでも購入、換金が可能。

保険ってなに？

契約期間

契約期間中はいつでも保障（補償）してもらえるのが保険。

し入れや貯めるペース）は制限されています。しかし、少額の保険料を払い込んでいれば、契約期間の途中で万一のことがあった場合にあらかじめ決められた金額が加入当初から受け取れます。

2

保険の種類

大きく３つに分かれます。

（１）取引口座開設、申し込み
証券会社、銀行、郵便局、保険会社、投資信託会社などの金融機関で行います。
店頭での申し込みのほか、販売会社によっては、電話やインターネットからの申し込みもできます。

（２）購入代金の支払い
購入代金を支払います。銀行、郵便局からでも入金することができます。

（３）取引報告書の送付
入金が確認されると、２～３日以内に送付されます。

保険の分類

取り扱い保険会社

どんな目的で支払われる保険か？

代表的な保険例

第１分野「生命保険」

生命保険会社人の生死に関してあらかじめ約束した金額が支払われる保険。
定額給付。

定期保険
養老保険
終身保険 など

第２分野「損害保険」

損害保険会社

第3分野以外の偶然の事故によって発生した実損に対する保険。
実損てん補。

自動車保険
火災保険
賠償責任保険第３分野

生命保険会社・
損害保険会社

病気、ケガ、要介護状態などの場合に給付金が支払われる保険。
定額給付・実損てん補。

医療保険
ガン保険
介護保障保険傷害保険 など（４）投資信託会社の決算日原則として１年に１～２回「運用報告書」が送付されます。

（５）分配金の支払い「分配金のお知らせ」が送付されます。

など（６）解約代金のお受け取り
換金の申し込み

ファンドの償還金のお知らせ↓↓

代金の受け取り24

代金の受け取り、「償還報告書」が送付されます。

25

3

保険の取り扱い金融機関

Ⅶ 生命保険の基礎理解

生命保険会社、損害保険会社のほかに、銀行、証券会社などでも取り扱っています。
さらに、農業協同組合などは各種共済を扱っています。

4

１

保険の加入方法

生命保険は大勢の人が保険料（掛け金）を負担しあい、それを財源として死亡したときや病気になった

保険には数多くの種類（商品）があります。
加入の前に自分の目的を明らかにし、商品情報を積極的に収集することが大ます。
そして、契約内容に十分納得してから契約することが大事です。

契約のしおり
などの
内容確認

申込書への
署名・押印

（保険証券の受領）告知（診査）

２

生命保険の加入率

日本では約９割の家庭が生命保険に加入しており、現在の日本は世界でもっとも生命保険が普及していクーリング・オフ制度
告知義務

会社の総資産は 318 兆円でした。
不明

土地・家屋の取得・増改築のため

その他

相続および相続税の支払を考えて財産づくりのため税金が安くなるので万一のときのローン等の返済のため介護費用のため貯蓄のため老後の生活資金のため

子どもの教育・結婚資金のため

生 命 保 険で は 、告 知 書 や 医 師などの 質 問 に 事 実 をありのままに告げる義務があります（告知義務）。健康状態が良くない
事 実を告 げ な かった などの 告知義務違反があった場合は、保険金や給付金が受取れない場
合や、契約を解除される場合があります。損害保険にも商品によって同様の義務があります。

る国の１つです。ほとんどの家庭が生命保険を活用しているといえます。平成 21 年３月末の生命保険

災害・交通事故などにそなえて生命保険には、いったん申込んだ後でもこれを撤回することができるクーリング・オフ制度があります。ただし、生命保険会社が指定した医師の診査が終了したなどの場合は、クーリング・オフの対象にならないので、契約時にはクーリング・オフが適用できるかどうか確認することが大切です。また、損害保険は、通常1年契約ですが、契約期間が1年超であれば、この制度が適用されます。

るものです。

万一のときの葬式代のため契約は、図の手順で進みます。

契約成立万一のときの家族の生活保障のためとなります。

の払込み

医療費や入院費のため加入する保険商品が決定したら、契約ときなどに保険金や給付金を受け取るという「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立ってい

保険料

切です。
さらに他社の商品との比較検討を行い生命保険ってなに？

平成21年調査

59.7 53.8 13.1 12.0 9.2 8.2 4.6 2.8 2.7 1.9 0.9 0.9 0.3 0.9 1.1
59.5 54.4 12.8 14.1 7.2 7.9 4.9 3.3 2.6 1.9 1.3 0.7 0.3 1.5 0.9
平成15年調査
56.3 60.5 12.5 19.4 10.9 8.9 7.1 4.4 2.9 1.8 1.1 0.3 0.3 0.7 0.3
平成12年調査
54.6 60.3 11.1 24.4 11.3 12.2 7.9 3.3 3.9 2.4 1.1 0.4 0.2 0.7 0.1
平成9年調査42.0 56.0 7.7 28.2 15.8 15.5 9.9 3.1 4.6 3.0 1.1 0.8 0.4 1.5 0.2（平成16〜21年に加入）

平成18年調査（平成13〜18年に加入）（平成10〜15年に加入）（平成7〜12年に加入）（平成4〜9年に加入）

３

生命保険の機能（１）死亡保障機能
死亡した場合に、遺族の生活資金などに備える。

（２）医療・介護保障機能
病気やケガの入院費や治療費、あるいは介護状態となったときの介護費用に備える。

（３）老後資金準備機能
老後に必要となる生活資金に備える。

26

27

４

生命保険の仕組み

ただし、保険期間は限定せず、一生涯続く保険です。
保険料の払い込みが一定期間で終了するもの（有期払い込み）と一生涯にわたるもの（終身払い込み）

生命保険における保険加入者と保険会社の関係の２つがあります。

を簡単に表したものが右の図です。

いずれも、満期保険金はありませんが、長期間継続すると積み立て部分が徐々に増えていくので、保険加入者には契約へのかかわり方によって３解約した場合の解約返戻金も増えていきます。

つの概念があります。

７

また、保険会社から受け取るお金には、保険金のほか、保険の種類によって、給付金、年金、配当金などがあります。

生命保険会社の役割

生命保険会社の役割は大きく分けて２つあります。

保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の 3 つの予定率に基づいて算定され、予定と実際との差が剰余金となり、配当金として契約者に分配されます。生命保険は基本的に契約する年齢が高くなると死亡率が高くなるので、若い時期に契約する生命保険と比べて保険料は高（出典：「金融商品なんでも百科」）

くなります。

５（出典：「生命保険の基礎講座 生活とリスク管理」）

生命保険の構成（１）生命保険契約の一方の当事者としての役割
被保険者が死亡したり、入院したりした場合に、契約にしたがって、保険金、給付金、年金を支

生命保険はベースとなる「主契約」と、これに付加して保障内容を充実させるための「特約」から構成

払う働き。

されています。

（２）金融機関としての役割
契約者から集めた保険料を長期間にわたって、安全かつ有利に運用する働きで、金融機関として

主な種類
主契約

定期保険、終身保険、養老保険

特

定期保険特約、災害入院特約、疾病入院特約約の役割を果たしています。

などなど［ 運用方法の例 ］
１. 国債や地方債などの引き受け

６

代表的な生命保険

２. 株式投資３. 企業・個人への貸付
４. 不動産投資など（１）定期保険
保険期間を決めて（５年、10 年、20 年、30 年など）契約し、その間に死亡、高度障害状態になった場合に保険金が受け取れる保険。
一定期間の死亡保障を目的としたものなので、割安な保険料で高額な死亡保険金を受け取れます。
保険金額は保険期間中一定で変わらない定額タイプが一般的です。満期保険金はありません。

（２）養老保険
保険期間を決めて（10 年、20 年など）契約し、その間に死亡、高度障害状態になった場合に死亡（高度障害）保険金が受け取れる保険。無事に満期を迎えた場合にも死亡（高度障害）保険金と同額の満期保険金が受け取れます。

（３）終身保険
定期保険と同様に死亡、高度障害状態になった場合に死亡（高度障害）保険金が受け取れる保険。

28

29

火災の概要４

Ⅷ 損害保険の基礎理解

代表的な損害保険
死者数60,000

負傷者数（１）火災保険

１

火災の概要

火災や落雷による災害、ガス爆発、損害防止

40,000

損害保険ってなに？

費用などが補償の対象になる保険です。

死者数60,00030,000

損害保険は普段から多くの人が少しずつお金を出し合うことで、その中の誰かが事故や災害などで損害を被った時、出し合ったお金で補償する「相互扶助」の精神から生まれた制度です。

50,000

す。地震、噴火、津波による火災損害は、火40,00010,000

災保険では補償されませんので、「地震保険」
総出火件数

0

2007

20,000

死者数

2008

2009
10,000
総出火件数

2005

2006

2007

2008

2009

2,195

2,067

2,005

1,969

1,877

火災、交通事故、病気やケガをしたときの入死者数

通院費用や手術費用、賠償損害などを補償し

負傷者数

8,850

8,541

8,490

7,998

7,654

総出火件数

57,46053,27654,582

52,394

51,139※積み立てタイプの商品など損害補償機能に（２）自動車保険

す。

0

負傷者数

2005

2006

死者数

1,200,000

事故件数

負傷者数
事故を起こし、他人に損害を与えた場合に、

2007

死者数

2008

2009

（総務省消防庁データより作成）

死者数

交通事故の概要

加えて貯蓄機能を併せ持った商品もありま

30,000

負傷者数

2006（総務省消防庁データより作成）

ます。

総出火件数

20,000に加入しておく必要があります。

損害保険の機能

負傷者数

火災保険の契約は建物と家財の契約が別々で

2005

２

火災の概要

総出火件数

50,000

2005

2006

2007

2008

2009

2,195

2,067

2,005

1,969

1,877

負傷者数

8,850

8,541

8,490

7,998

7,654

総出火件数

57,46053,27654,582

52,394

51,139

交通事故の概要
交通事故の概要

1,000,000

３

損害保険の仕組み

損害保険における保険加入者と保険会社との関係を簡単に表すと右の図のようになり

損害賠償額を補償したり、自分が損害を受け
800,000

1,200,000

た場合に損害額を補償する保険です。
600,000

1,000,000

死者数
事故件数
負傷者数

車やバイクを持ったら必ず入らなければなら

800,000

ない「自動車損害賠償責任保険」（自賠責保険）600,000

負傷者数と任意で加入する「自動車保険」の２つがあ400,000

ります。

200,000

400,000（出典：「金融商品なんでも百科」）

ます。
損害保険には補償タイプと積み立てタイプがあります。後者は満期まで契約が有効に存続した場合、積み立て部分に該当する額を予定利率で運用した満期返戻金が支払われます。また運用利回りが予定利率を超えたときには配当金が支払われます。保険料は基本的に生命保険と決まり方は同じです。
たとえば、自動車保険の場合、過去の統計などを元に自動車事故件数を予測し、将来の保険金などの

200,000

0

2005

事故件数

2006

2007

2008

死者数
2009

0

（「交通統計」（ 財）交通事故総合分析センターより作成）

2005

2006

2007

2008

2009

6,871

6,352

5,744

5,155

4,914

事故件数

933,828

886,864

832,454

766,147

736,688

負傷者数

1,156,633 1,098,199 1,034,445 945,504

910,115

死者数

支払いに当てるための必要額を算定し、また、事業運営に必要な経費をあらかじめ見込み、保険料を算定しています。

（３）傷害保険
日々の暮らしの中で起きる不慮の事故による

負傷者数
2005

事故件数
2006

2005

2006

2007

2008

2009

6,352

5,744

5,155

4,914

事故件数

933,828

886,864

832,454

766,147

736,688

負傷者数

1,156,633 1,098,199 1,034,445 945,504

910,115人に対する高額判決例
人に対する高額判決例
認定総損害額

たとえば、スポーツ中のケガ、火事でやけど、

3億6,750万円

発的な発生）、「偶然性」（予知できないでき
ごと）
、
「外来性」
（身体の外部からの作用のすべてに該当しているものです。

3億7,886万円
3億5,332万円

3億4,791万円

職 業

被害態様

会社員

後遺障害

会社員

後遺障害

開業医

死亡

大学研究科在籍 後遺障害

アルバイト

後遺障害

物に対する高額判決例
物に対する高額判決例
認定総損害額

2億6,135万円
1億3,580万円
1億2,036万円

1億1,347万円

6,124万円

30

2009

6,871

死者数

3億8,281万円

傷害保険の対象となるケガは、
「急激性」
（突

死者数

2008

（「交通統計」（ 財）交通事故総合分析センターより作成）

ケガの損害を補償する制度です。
階段からの転落などです。

2007

被害物件
積荷
（呉服・洋服・毛皮）
店舗（パチンコ店）
電車・線路・家屋
電車

積荷

31

Ⅸ クレジットカードの基礎理解

Ⅹ 消費者金融・貸金業の基礎理解

11

クレジットカードとは ?

消費者信用と消費者金融

クレジットカードは消費者の信用に基づいて発行されるカードで、消費者はこのクレジットカードを

一般にお金を貸し出すビジネスをしている金融機関には、一般市民からお金を預かり、それを元手にお使って、一定の条件（有効期限や利用可能枠の範囲での利用や会員規約の遵守等）で、クレジットのシ

金を貸す銀行や信用金庫等と、一般市民からお金を預かることができない、クレジットカード会社や信ステム（代金後払いでの商品を購入したり、サービスの提供を受ける）を利用することができます。

販会社、消費者金融会社等のいわゆる「消費者信用（ノンバンク）」があります。

2

消費者信用には、ショッピングなどで利用する「信用購入斡旋」があり、また直接お金を貸し出す「消クレジットカードのしくみ

費者金融」があります。

クレジットカードのしくみは、消費者、販売会社
立替払契約

ー
カ

）

ト

ド

査

ー

調

ッ

カ
ト

払

ッ

支

ジ
7）
代

金

レ

( オートローン等 )信用購入斡旋（6）代金一括払い

個人の信用で買い物したり、サービスが受けられる加盟店契約

日本では３億枚以上のクレジットカードが発行さしていることになります。

個別信用購入斡旋（（

クレジットカードの発行枚数れていて、成人 1 人あたり約 3 枚のカードを所持

消費者信用の種類

の

ジ

用

レ

信
査（

1）
ク
（

2）
審

（

3）
ク

分割払い、リボルビングがあり、分割払いやリボルビング

発
い
（
行
注
）

ド

発

示 み
提 込
の 申
ド の
し
ー 入
渡
カ 購
引
4） 等
の
品
等
商
品
商
5）
（

行

（

( 注 ) 代金の支払いには、翌月一括払い、ボーナス一括払い、には手数料がかかります。

売買契約

み

います。

務に該当し、「貸金業法」の規制を受けます。

込

カード会員契約

申( 販売店 )、クレジット会社の 3 者の関係でできて3

直接お金を貸し出すのは貸金業だけではなく、クレジットカードでのキャッシングも直接お金を貸す業

消費者( カードショッピング )クレジット会社

消費者信用

販売会社

( ノンバンク )極度方式貸付け

クレジットカード発行枚数の推移 ( 万枚 )( カードキャッシング等 )平成 2 年

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 21 年

16,61222,751

22,32527,33831,783

金銭の貸付け( 消費者金融 )個人の信用でお金を借りられる※ ( 社 ) 日本クレジット協会『日本の消費者信用統計』より各年 3 月末での数字

4

包括信用購入斡旋

証書貸付

クレジットカードの利用額
クレジットでの利用額を「信用供与額」といいます。年間で 40 兆円を超えるお金がクレジットカー

ドで利用されていることになります。

2

貸金業法

（1）貸金業法改正の背景

クレジツトカードショッピングの信用供与額 ( 億円 )消費者金融の利用者は、平成 5 年ごろからの自動契約機の導入等による利便性の向上や、テレビＣＭの平成元年

平成 6 年

平成 11 年

平成 16 年

平成 20 年増加により、大幅に増加しました。その一方、一部の貸金業者やヤミ金融業者の厳しい取立行為や、過94,624

136,321201,511

291,611424,345

剰貸付や多重債務による自己破産が増加し（平成 15 年には 24 万件とピークに達した）社会問題化し※ ( 社 ) 日本クレジット協会『日本の消費者信用統計』より数字は各年度内での信用供与額ました。
この実情から、
従来の「貸金業の規制等に関する法律」（昭和 58 年施行）を改正し、「貸金業法」として、
平成 18 年 12 月 20 日の公布後４段階の施行を経て、平成 22 年６月 18 日完全施行となりました。

32

33

（2）貸金業法の主な内容に対する監督処分権限を持ち、貸金業法等の法令以上に厳格な自主規制規則等を定めることにより自主貸金業法の改正の目的については、「多重債務問題の解決の重要性及び貸金業が我が国の経済社会に規制機関としての実効性が確保できることが期待されています。

おいて果たす役割にかんがみ、貸金業の登録の要件の強化、貸金業協会及び貸金業務取扱主任者に係る制度の拡充並びに指定信用情報機関制度の創設を行うとともに、貸金業者による過剰貸付けに係る規制の強化を行うほか、みなし弁済制度の廃止、業としての金銭の貸付を行う者が貸付けを行う場合の上限
金利の引き下げ、業として行う著しい高金利の罪の創設、利息とみなされるものの範囲に係る規定の整備等を行うこととする」となっています。
（貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案要
綱より）貸金業者数の推移
各年度末（平成）19 年 3 月末

20 年 3 月末

21 年 3 月末

22 年 3 月末

登録業者数

１１，
８３２

９，
１１５

６，
１７８

４，
０５７

協会員数

協会設立前

３，
７７６

２，
９９０

２，
１００

その目的のうち、主な内容２項目について説明します。
（金融庁統計資料より）

①

総量規制

（２）目的と主な役割

・貸金業者に対し、顧客等の返済能力を超える貸付けの契約の締結を禁止
・貸金業者に対し、自らの貸付けの金額と他の金融業者の貸付けの残高の合計額が年収等の３分の１を超えることとなる貸付けを原則禁止 ( 銀行や販売信用やカードショッピングの残高は含まない )貸金業務取扱主任者

自主規制基本規則等の制定・協会員の法令等遵守②

相談対応・苦情処理・
紛争解決

試験・登録・講習
上限金利の改正
・出資法上の上限金利を貸金業法の完全施行にあわせ、29.2％から 20.0％に引き下げる。
・金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過分につき無効となる。貸付け元本の額が 10 万円未満の場合年 20％、10 万円以

広報・啓発・調査研究

上 100 万円未満の場合年 18％、100 万円以上の場合年 15％（利息制限法 第 1 条）。
上限金利の引下げa15％

利息制限法上限金利
10 万円

100 万円20％

行政処分対象h18％15％
利息制限法上限金利
10 万円

広告審査・業務相談

監査の実施
業務研修

a

e

出資法上限金利

超過分は無効18％

超過分は無効20％

行政協力事務

（改正後）

a

a

任意性・書面性を満たす場合に有効健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としています。

刑事罰対象

出資法上限金利

29.2％

刑事罰対象

（改正前）

日本貸金業協会は、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、もって貸金業の100 万円（３）日本貸金業協会と協会員の関係
全貸金業者は、監督当局への登録の届出が法的に義務付けられていますが、日本貸金業協会への入会は任意となっています。
しかし、日本貸金業協会へ入会した協会員は、協会の「定款」、及び自主規制規則としての「自主規制基本規則」等や、協会運営規則等の順守が義務付けられる一方、協会は協会員からの具体的な業務について相談に応じたり、個別の指導が可能な態勢を取っています。
さらには、協会員において法令等の違反が判明した時は、協会へその届出が義務付けられており、協会

3

日本貸金業協会（1）概要の監査を通じて判明した違反も含めて、資金需要者等への実害や悪質な違反に対しては、処分がなされることもあります。
このように、協会と協会員は自主規制規則を含めた法令等を順守することで、資金需要者から健全な事業者としての信頼を得られる様努めています。

日本貸金業協会は、平成 19 年 12 月 19 日貸金業法の第２条施行に伴い、従来の民法法人である各都道
府県の貸金業協会とこれを会員とする民法法人である全国貸金業協会連合会の二重構造を廃止し、これまでの協会とは法人格が異なり貸金業法に基づき、貸金業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立した法
人（認可法人）です。
全国 47 都道府県に支部を設置し、内閣総理大臣の監督の下に、従来の貸金業協会には無かった協会員

34

35

4

指定信用情報機関

6

多重債務に陥らないためには（１）背景と役割

お金を借りる前に、「本当に必要なのか」をまず冷静に考えることが大事です。

貸金業者は、これまでも借り手の返済能力調査において個人信用情報機関に任意に加盟し、その情報を本当に必要ではないとしたら、借りるのを止めればよいわけですが、必要となった場合どのようなこと

参考に貸出しをおこなっていました。

に注意して、借入と返済をしなければいけないのかを十分に理解する必要があります。

しかし、未加盟業者も多く、また複数の信用情報機関どうしの情報交流が一部だったことより、貸金業
者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みの整備が不十分とされていました。

（１）消費者金融以外の債務についても要注意

今回の貸金業法の改正では、総量規制として、年収の３分の１の貸出し額に規制されています。その為

消費者金融以外の債務としては、住宅ローンを含む銀行貸付や物品購入時のカードショッピング

に、貸金業者には他の貸金業者の貸付残高の把握が義務付けられ、全貸金業者は信用情報機関の加盟が等があり、現金で返済しなければならない債務がいくらあるのかを把握しなければなりません。

必要となり、また信用情報機関間の情報の交流が必要となります。
従って、今回の改正では、個人信用情報機関の指定制度が創設され、次の２機関が、内閣総理大臣より指定信用情報機関として指定を受けています。

（２）必要な時、必要な額を無理の無い返済計画で借りる
借入限度額まで余裕があるからといって、余計な借り入れは、多重債務の原因となります。（消費者金融からの借入は、その借入金額等が指定信用情報機関に登録され、貸出可能額が年収の３（２）指定信用情報機関

分の１までと規制があるが、銀行やカードショッピングは規制の対象外のため、借り過ぎに注意が必要）。また契約時には、毎月の返済可能額等の返済計画を立てたうえ、
借入額や借入金利、月々①

株式会社日本信用情報機構②

株式会社シー・アイ・シーの返済額、返済期日等契約書の内容をよく確認し、契約することが大事です。

（３）借りたお金は、着実に返す

5

指定紛争解決機関

返済日に遅れると、遅延損害金がかかり、また個人の信用が低下することとなりかねず、金融機
関からのいざという時の借入に支障が生ずる場合がありますので、返済期日と返済金額は確実に管理しておく必要があります。

（１）金融 ADR 機関の役割
昨今の金融商品やサービスの多様化、複雑化に伴い、顧客と事業者とのトラブル発生の可能性が高まっ（４）家計の見直しています。

家計の収入と支出は変動することが多いので、賢い消費者は絶えず家計の見直しをおこない、収一方、トラブルの解決が複雑化、長期化した場合、裁判所等による解決が可能ですが、利用者負担の増大

支バランスをチェックし返済計画を見直ししています。

を招くこととなり、より簡易・迅速な形でのトラブル対応が利用者保護の観点から求められていました。

家計の見直しは、家計の収入と支出のあらゆる見直しが必要であり、月々の返済が厳しくなった

こうした背景より、平成 21 年利用者保護の充実を図るため金融分野における裁判外紛争解決制度「金時は、支出を減らす工夫をしなければなりません。

融 ADR(Alternative Dispute Resolution) 制度」が設けられたことに伴い、日本貸金業協会は、指定紛争解決機関として、
平成 22 年９月 15 日認可され、10 月１日より協会内に「貸金業相談・紛争解決センター」
を設置しました。

（５）返済が困難になったら一人で悩まない
借入時返済計画を立てても、リストラ等による収入の激減や、返済のための借入による多重債務等により、計画どおり返済ができなくなることがあります。

（２）貸金業相談・紛争解決センターの主な業務① 「相談対応」

そうした時は、決して一人で解決しようと悩まず、まず身近な信頼できる人に相談することや、相談機関に相談することが大切です。

貸付けに関する一般的な相談の他、債務解決支援として必要な助言や情報提供、他の相談機関の日本貸金業協会は指定紛争解決機関として、一般の方からの様々な相談や苦情にお応えできるよ

紹介をおこない、また生活再建支援として相談者が再び同じ問題を繰り返さないためのカウンセ

う専門の態勢を敷いて対応しています。

リングなどもおこなっています。
② 「苦情処理」●日本貸金業協会

協会員等の貸金業務への苦情を広く受付、対応しており、相談者への助言、対象協会員への是正「貸金業相談・紛争解決センター」

や改善措置を行うと共に、苦情の解決をおこなっています。苦情が解決しない場合でも、紛争解

TEL 0570-051-051

決手続きをとり、訴訟へ到る前に紛争解決委員が和解案を策定し解決を図っています。
③ 「貸付自粛」
資金需要者本人や配偶者等から、浪費癖等の理由からの貸付自粛の申告を受け、協会は信用情報機関に貸付自粛登録を依頼し、多重債務者の発生防止に役立てています。

36

37

（６）ヤミ金に注意
平成 22 年６月 18 日完全施行の改正貸金業法により、現在貸金業者は県を越えて業務を行う場
合は各地方の財務局へ、県内の場合は各都道府県に、貸金業者としての登録が義務づけられてお（参考）悪質商法についてり、登録が認められた正規の貸金業者は、その法の求める要件をクリアしており、適正な業務に（１）悪質商法とは努めています。

悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的、反復的に敢行される商取引であって、その商法自体に違法

その反面、監督当局に未登録のいわゆる「ヤミ金業者」が多重債務者や総量規制により借入でき又は不当な手段・方法が組み込まれた商法をいいます。
「悪徳商法」と表現されることもあります。

ない消費者に甘い宣伝文句で借入を勧めてくる虞があり、借入先は慎重に選ばなければなりません。

社会や商取引に関する知識や経験が少ない若者がターゲットとされることが多く、だまされないためにはその事例や手口を知っておくことが有効です。

（２）悪質商法の種類
悪質商法には多くの種類があります。代表的なもののみを挙げます。
種

類

キャッチセールス

アポイントメントセールス

内容「アンケートに答えてください」「旅行はお好きですか」などと、アンケート調査などを装い路上や駅前で声をかけて、化粧品や会員権を売り込む。
「大至急連絡を」と書かれたはがきや「抽選に当たったから」といった電話によって、特定の場所に呼び出して断りきれない状況を作り出し、英会話教材やアク
セサリーなどの商品を買わせる。

ネガティブ・オプション（送りつけ商法）

注文していない本やギターなどの商品を勝手に送りつけ、代金を一方的に請求
する。

かたり販売

「消防署の者ですが」などと、公的機関から来たかのような、紛らわしい言い方と服装で身分をかたり、消火器などを売り付ける。

（３）悪質商法の被害にあわないために
１．うまい話を信用しない！
・うまい話、絶対もうかる話には、必ず大きな落とし穴・・・
２．そうだんする！
・ひとりで判断せず、家族・知人・相談機関に相談を
３．つられて返事をしない！すぐに契約しない！
・悪質業者は、言葉巧みにすぐ契約するよう迫ってきます
４．きっぱり！ はっきり！ 断る！
・あいまいな返事をせず、キッパリ！ ハッキリ！ 断る！

（４）相談窓口
悪質商法と疑わしいセールスを受けた場合、ひとりで判断せず、家族や以下の相談機関に早めに相談することが必要です。
○ 都道府県の消費生活センター又は市町村の消費生活相談窓口○ 警察本部又は警察署の悪質商法担当係○ 警察安全相談窓口○ 法テラス
参考文献： 「悪質商法の被害にあわないために」警察庁，平成 22 年 3 月

38

39

40

41

産業教育「金融」テキスト
教師用参考資料発 行 日

２０１１年２月１０日

発

財団法人経済広報センター

行〒 100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 19 階TEL

03-6741-0021

FAX 03-6741-0022
協

力 全国銀行協会
社団法人信託協会
日本証券業協会
株式会社東京証券取引所グループ
社団法人投資信託協会
社団法人生命保険協会
財団法人生命保険文化センター
社団法人日本損害保険協会
社団法人日本クレジット協会
日本貸金業協会
テキストお申し込み先
産業教育研究会〒 142-0064 東京都品川区旗の台 2-4-12
TEL

03-5702-5835

FAX

03-5702-2384

産業教育「金融」テキスト
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行