公立大学法人前橋工科大学

コンプライアンス
行動指針

平成２５年４月

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１目

次―

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）指針策定の趣旨（２）コンプライアンスとは
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コンプライアンスの意識の共有・・・・・・・・・・・・・・

２（１）職員研修の現状（２）コンプライアンスに関する研修の充実
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職員の行動規範・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）法令等の遵守（２）人権の尊重と社会への責任（３）人材の育成（４）信頼される大学活動
４

公益通報制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）通報できる人（２）通報窓口（３）通報の対象（４）通報者の保護（５）通報方法等
５

ハラスメント対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（１）ハラスメントの防止等（２）ハラスメントに対する職員としての心構え
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コンプライアンスの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

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おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

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はじめに

（１）指針策定の趣旨
公立大学法人前橋工科大学（以下「本学」という。）は、本学で働くすべての職員が高い使命感と倫理観を持って協力・協働し、市民や社会からより信頼される大学となるための職場環境づくりに取り組みます。
また、教育・研究機関としての社会的責任と公共的使命を自覚し、社会からの期待や要請に迅速かつ的確に応え、厳に法令を遵守するとともに社会規範に基づいた運営を行うことにより、本学の理念・目的を実現することを目指します。
この行動指針は、本学においてコンプライアンスに関する意識をすべての職員で共有し、市民や社会からの期待や信頼に応えるとともに、本学の理念・目的を実現するために、本学の職員として踏まえなければならない行動規範を示すものとしてとりまとめました。
なお、この行動指針は、本学の職員から提出された意見等を踏まえて検討し、策定したものです。

（２）コンプライアンスとはコンプライアンスとは、直訳すれば「法令遵守」ですが、単に法令を守ることにとどまらず、「 個人及び組織として社会規範を遵守する」、さらには「高い倫理観を持って行動する」という広い意味を持ちます。
本学における「コンプライアンス」とは、教員及び事務職員が、法令や学内規程等に基づいて職務を遂行することを基本に、日常業務の中で自らが公正公平な職務の遂行について正しい選択と透明な処理を行い、かつ、高い倫理観に基づき社会において誠実で良識ある行動をとることとします。

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コンプライアンスの意識の共有（１）職員研修の現状
本学の職員に対する研修は、事務職員については職員研修として職場研修、職場外研修及び自主研修により実施しており、そのうち前橋市が実施している職場外研修に参加する形で、服務規律や公務員としてのモラル、行動規範に関する研修を行っています。
また、平成２４年度からは、全職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を実施しています。

（２）コンプライアンスに関する研修の充実
不祥事の発生を防ぐためには、不祥事の発生を個人の資質の問題で片付けるのではなく、組織全体の問題として捉え、組織的にコンプライアンスに取り組む職場風土を作る必要があります。
そのため、コンプライアンスに関する意識をすべての職員が共有するため、本学に勤務するすべての職員に対してコンプライアンス等に関する研修の充実を図っていきます。

【研修等に関する職員の意見】
コンプライアンス等に関する教員意識調査（専任教員６５人中５６人から回答）
より（平成２４年７月実施）○コンプライアンスに関する定期的な講習会等の開催が必要。
○コンプライアンスを教職員が相互理解できるようにする。
○コンプライアンスに対する教職員への周知徹底を大学として図る努力が欠けていた。

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３

職員の行動規範大学における様々な活動は、社会や地域の支援があってはじめて成り立つものです。したがって、大学の使命である教育と研究の遂行においては、高い倫理観、厳粛な使命感、そして共生の精神が求められています。
このような基本認識に立ち、本学の職員の行動規範を次のとおり定めるものとします。

（１）法令等の遵守①

本学の果たすべき社会的責任と公共的使命を自覚し、法令や学内規程等を厳に遵守するとともに、職業倫理に従った健全かつ適正な業務遂行に努めます。

②

様々な場において、常に自身への問いかけを行い、大学の常識と社会の良識がかけ離れないように努めます。

③

個人情報や企業情報を適正に取得し、不正や漏洩が生じないよ
うに適切な管理及び保護を行うとともに、その適正な活用に努めます。

（２）人権の尊重と社会への責任①

性別、年齢、国籍、人種、地位、思想、宗教等による差別、ハラスメント、不当な扱い、嫌がらせに繋がるような言動や個人の尊厳を傷つけるような言動を行わず、学生等はもとより、大学活動に関わる一人ひとりの人格と基本的人権を尊重します。

②

社会の一員として、社会との交流を深めるとともに、本学が創造した教育・研究の成果を積極的に社会へ還元します。

③

地球環境の保護を本学が社会的責任と公共的使命を果たしていく上での重要な課題の一つとして認識し、環境に関する法令や学内規程等を遵守するとともに、環境保全や資源保護に積極的に取り組み、環境と社会との調和及び資源の有効活用に努めます。

④

本学の運営は、地域社会や前橋市民の多大な支援の下に行われていることを認識し、責任感と使命感をもち、地域の教育、文化、産業、経済その他の活動の発展に寄与します。
- 3 -（３）人材の育成①

学生に対する教育活動は、大学教員のもっとも大事な職務の一つです。学生が本学に入学したその日から卒業又は修了する日まで、持ち得る技能や知識、経験を用いて積極的に指導し、単位取得、卒業又は学位等の取得へと導きます。

②

本学の理念や目的の実現に向け教育研究を行い、高い教養と専門的能力を培い、社会から求められる人材の育成に取り組みます。

③

教育課程の改善と授業の改善を行い、常に教育と研究の質の向上を図ります。

④

労働や安全衛生に関する法令や学内規程等を遵守するとともに、安全かつ健全な学習環境を提供し、学生の成長支援と健康維持に努めます。

（４）信頼される大学活動①

多様な受験の機会を提供し、公正公平な入学者選抜を行うとともに、関係するあらゆる情報の管理等に細心の注意を払い、入学者選抜を実施します。

②

教育・研究機関として学生はもとより、卒業生、受験生、保護者、取引先、近隣住民その他の関係者からの相談、申出等に対して、常に公正公平かつ誠実な態度で接し、迅速かつ的確に対応します。

③

本学が所有する設備、備品、資金等の資産については、正当な用途にのみ使用し、滅失、毀損又は盗難の防止等に細心の注意をもって厳正に管理します。

④

社会の関心を的確に把握し、積極的な情報公開と広報活動を通じて説明責任を果たし、本学に対する理解の向上と信頼の確立に努めます。

⑤

大学の諸活動のレベルを高めていくために、常に自己点検・評価を行い、それに基づいて自己改革を継続していきます。

⑥

研究におけるあらゆる不適切、不正な行為を行わないとともに、不正行為が起こらない環境の整備に努めます。

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４

公益通報制度本学の職員等の公益通報制度は、法令違反行為や学生等の生命、身体、財産その他の利益を害し、又はこれらに関して重大な影響を及ぼすおそれのある行為などに関し、上司や同僚等への相談による職場内での解決が難しい場合について、通報窓口に通報・相談をすることにより、当該法令違反行為等の是正を図るための仕組みです。
通報に関する事項は、本学の人事委員会で適正に調査し、情報は慎重に取扱い、通報者が特定されないよう配慮しますので、通報者が不利益を受けることはありません。
（１）通報できる人
職員、有期雇用職員、学生、請負契約等に基づき業務に従事する労働者、他の団体から本学へ派遣されている職員（２）通報窓口
内部窓口 総務課
電 話 ０２７－２６５－０１１１
総務企画係
内 線 １０３
外部窓口 石原弁護士
電 話 ０２７－２３５－２０４０
ＦＡＸ ０２７－２３０－９６２２
メール office@ishihara.gr.jp（３）通報の対象① 法令等に違反する行為② 学生等の生命、身体、財産その他の利益を害し、又はこれらに関して重大な影響を及ぼすおそれのある行為③ 公益に反し、又は公正な職務を損なうおそれのある行為（４）通報者の保護
公益通報又は公益通報に係る相談をしたことを理由とした不適切な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、公益通報者等の保護に係る適切な措置をとります。
（５）通報方法等① 原則として、所属及び氏名を申し出るものとしますが、匿名でも通報することができます。
② 公益通報書又はこれに準じた書面を提出してください。ただし、必要事項が確認できる場合には、電話、面談等による通報も可能です。
③ 他人の正当な利益又は公共の利益を害する目的をもって公益通報をしてはいけません。

- 5 -公益通報制度のフロー図【公益通報者】
アイ
ウ

職員、有期雇用職員
学生
請負契約等に基づき業務に従事する労働者
エ 他の団体から本学へ派遣されている職員①通報・相談・原則、所属及び氏名を申し出る。ただし、匿名も可・通報者に対する不利益な取扱いは行われない。
・通報者の秘密は保持される。

【外部窓口】
弁護士【内部窓口】
総務課②通知（受付の可・不可）

⑨是正措置
等の内容

③報告の通知⑤調査結果報告【理事長】⑥是正措置等通知【関係所属等】⑧是正措置等結果報告⑦是正措置等
実施【人事委員会】④調査実施⑩是正措置等に係る実効性の確認
関係所属等が必要な是正措置等を講じた後、当該是正措置等が十分機能していないと認めるときは、新たな是正措置等をとるよう要請する。

⑪通報者の保護公益通報又は公益通報に係る相談をしたことを理由とした不適切な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、公益通報者等の保護に係る適切な措置をとる。

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５

ハラスメント対策（１）ハラスメントの防止等
教員の教育活動を始めとした日常活動において、学生の学習する権利の擁護、教員の学問的立場の尊重、職員相互の人格の尊重など、人格の尊厳と基本的人権の尊重が求められていることを自覚しなければなりません。
また、教員と学生、教員と教員、教員と事務職員、事務職員と学生、事務職員と事務職員の関係において、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等、いかなるハラスメント（相手方の人格を傷つける行為又は人権を侵害する行為）もあってはならないことです。
このハラスメントの防止については、公立大学法人前橋工科大学
におけるハラスメントの防止等に関する規程において必要な事項が定められており、本学に属するすべての職員には、これらのハラスメント防止対策の下、学生その他すべての大学構成員に対して、勉学及び就業に関わる基本的人権を守る責務として、ハラスメントは人権に関わる重要な問題であることを理解し、ハラスメントを行わない、行わせない努力が求められています。
（２）ハラスメントに対する職員としての心構え
本学における具体的な職員としての心構えは、以下のとおりです。
①

ハラスメント行為の禁止
パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントといった人格を傷つける行為又は人権を侵害する行為をしてはならない。

②

ハラスメントへの対応
ハラスメントを目撃したり、被害の相談を受けたりしたときは、ハラスメントの防止等に関する規程に沿って、積極的に解決に向けて行動しなければならない。

③

ハラスメントのない大学へ
大学とは教育、研究等の場であることを常に認識し、ハラスメントのない大学を作るために、常に相手の立場を理解し、適切な環境を整えるよう努力をしなければならない。
- 7 -ハラスメント相談・対応フロー図①苦情の申出・相談【相談員】②対応メニューの提示【相談窓口】

事務職員教員【相談者】
アイ
ウ

職員、有期雇用職員
学生
他の団体から本学へ派遣されている職員

総務課
学務課
学科等

・カウンセリング希望
・対応措置希望・処分希望⑪対応状況の報告等
・カウンセリン
グ機会の提供

③報告【教育研究審議会】
及び【理事会】

・対応措置、処分等の報告
・補償の実施等⑨処分の決定【人事委員会】④調査等の実施
・事実調査
・対応措置の通知
・処分の審査を要請⑦処分の審査を要請【理事長】⑧審査の付議⑤対応措置の通知⑩処分【関係部署等】

・懲戒処分
・降任処分等⑥対応措置
・ハラスメント
行為の中止
・適切な解決策【相手方】（当該ハラスメント行為を行った職員）

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６

コンプライアンスの推進
本学は、コンプライアンスの重要性を深く認識し、その推進を図る
ため、この行動指針を確実に実行することにより、大学全体として機能する推進体制の確立を目指します。
また、本学は、平成２５年４月から公立大学法人に移行しましたが、公立大学法人としてのコンプライアンスに関する各種規程を遵守し、信頼される公立大学法人を目指してコンプライアンスの推進に取り組んでいきます。

○コンプライアンス関係規程等及び行動指針の構造

職員の服務関係の基本となる規程

就業規則関係規程○職員服務規程○職員倫理規程○ハラスメントの防止等に関する規程○公益通報規程○情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ など○懲戒手続規程

コンプライアンス行動指針

上記の関係規程等を踏まえて、職員の行動規範等について定めたもの

コンプライアンス- 9 -７

おわりに大学の常識と社会の良識がかけ離れたところに不祥事が発生します。
職員は、様々な場において常に自身へ以下の問いかけを行い、社会の良識とかけ離れないように努めます。

その行動は、法令等に違反していないだろうか。
その行動は、本学の理念や行動規範に違反していないだろうか。
その行動は、社会良識や倫理に違反していないだろうか。
その行動は、公正・公平に行っているだろうか。
その行動は、事実を隠していないだろうか。
その行動は、適時適切に社会の要請に応えているだろうか。

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