2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

第7７期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項【事業報告】
業務の適正を確保するための体制【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表
上記の事項につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置記載事項書面）への記載を省略しております。
なお、「業務の適正を確保するための体制」は、監査報告の作成に際して、監査委員会が監査をした事業報告の一部であり、また、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」は、監査報告および会計監査報告の作成に際して、監査委員会および会計監査人が監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

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表紙

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業務の適正を確保するための体制

取締役、執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
① 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
イ．監査委員会の職務を補助すべき独立部署として監査委員会事務局を設け、内部監査部門と連携することとしています。
ロ．監査委員会の職務を補助する取締役および使用人に関する規程を定め、監査委員会の職務を補助すべ
き使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とし、事務局長１名と事務局員若干名を置くこととしています。
ハ．監査委員会の職務を補助すべき取締役１名を選定することとしています。
② 前①の取締役および使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
イ．監査委員会の職務を補助する取締役および使用人に関する規程を定め、当該使用人の人事異動、考課および懲戒処分につき、あらかじめ監査委員会の同意を要することとしています。
③

当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査委員会の職務を補助する取締役および使用人に関する規程を定め、指示の実効性を確保することとしています。
ロ．監査委員会事務局に所属する使用人については、監査委員会の指示を実効的に遂行できるだけの知識および能力をもった使用人を置くこととしています。

④ 次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制

イ．当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
ⅰ．監査委員会に対する報告に関する規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。
・執行役会で決議された事項
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・当社の業務または業績に影響を与える重要な事項
・毎月の経営の状況として別途定める事項
・内部監査内容等社内規程に規定された事項
ⅱ．ⅰの報告は、監査委員会に対する報告に関する規程に基づき、執行役が直接もしくは監査委員会事－2－

業務の適正を確保するための体制

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務局を通じて定期的に、また必要により随時、書面または電磁的記録により報告することとしています。
ⅲ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人は、監査委員会または監査委員会が選定した監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしています。
ロ．当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者（以下、この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をする
ための体制
ⅰ．関係会社管理規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。
・関係会社の取締役会で決議された事項
・関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・関係会社の業務または業績に影響を与える重要な事項
・関係会社の経営の状況として別途定める事項
・関係会社に関する内部監査内容等社内規程に規定された事項
ⅱ．子会社取締役等または当社の執行役および使用人は、監査委員会または監査委員会が選定した監査委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしています。
⑤

前④の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査委員会に対する報告に関する規程を定め、監査委員会または監査委員会が選定した監査委員に報告した者は、当社ならびに執行役および使用人等から当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないこととしています。
ロ．当社ならびに執行役および使用人等は、監査委員会または監査委員会が選定した監査委員に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も加えてはならないこととしています。
⑥ 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針として、職務の執行について生ずる費用を請求するときは、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできず、着手金等の前払、および事後的に発生した費用等の償還その他の当該職務の執行について生ずる費用の処理についても同様とすることとしています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知⑦ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査部門と連携し、監査委員による往査を実施することとしています。
ロ．定期的に代表執行役および会計監査人との意見交換を実施することとしています。
⑧

当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めることとしています。
ロ．コンプライアンス体制の構築のため、人権コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしています。
ハ．当社グループとしての人権尊重の取組みを含むコンプライアンスの取組みの推進を行うこととしています。
ニ．内部通報制度に係る規程を制定し、ヘルプライン窓口を社内外に設置することとしています。
ホ．反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしています。
ヘ．人権コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の推進のために、コンプライ
アンス活動計画の承認と活動状況の確認、人権尊重の取組みを含むコンプライアンスに関する教育および啓蒙活動等を実施することとしています。

⑨ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．文書管理規程を定めることとしています。
ロ．執行役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する規程を定め、情報の保存・管理を適切に行うことに努めることとしています。
ハ．監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供することとしています。

⑩ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ
会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。

ロ．代表執行役が議長を務めるサステナビリティ会議は、執行役で構成され、当社グループを取り巻くす
べてのリスクを一元管理し、具体的に審議および情報交換ならびに対策の協議を行うこととしています。

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業務の適正を確保するための体制

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ハ．執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項およびリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会および監査委員会に対して報告することとしています。
ニ．サステナビリティ会議で審議され議長から指摘および提言を受けた担当執行役は、かかる指摘および提言に関して執ったまたは執ろうとしている対応策を遅滞なく議長および内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。
ホ．サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役会、執行役会および関連部署に報告・通知することとしています。
ヘ．サステナビリティ会議の議長は、その活動状況を、監査委員会に定期的に報告することとしています。
ト．サステナビリティ会議は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしており、特別委員会としてリスク管理委員会、人権コンプライアンス委員会、環境委員会 、ＰＬ委員会および全社労働安全衛生委員会を設置しています。
⑪ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしています。
ロ．執行役に委任した業務分掌および権限について明確にするために、執行役の職務分掌および権限に関する規程を定めることとしています。また、経営上の重要事項については、定期的に開催する執行役会
において各執行役が協議のうえ決定することとしています。
ハ．財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備することとしています。
⑫

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「子会社の取締役等」という。）の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．関係会社管理規程に基づく各種報告を求めることとしています。
ⅱ．当社グループ会社に対する内部監査部門による監査を実施し、必要により、監査委員による往査を実施することとしています。

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業務の適正を確保するための体制

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ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリテ
ィ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。
ⅱ．代表執行役が議長を務めるサステナビリティ会議は、執行役で構成され、当社グループを取り巻くすべてのリスクを一元管理し、具体的に審議および情報交換ならびに対策の協議を行うこととしています。
ⅲ．子会社を担当する執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項およびリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会および監査委員会に対して報告することとしています。
ⅳ．サステナビリティ会議で審議され議長から指摘および提言を受けた子会社を担当する執行役は、かかる指摘および提言に関して執ったまたは執ろうとしている対応策を遅滞なく議長および内部監査部
門の監査室室長に報告することとしています。
ⅴ．サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役
会、執行役会および関連部署に報告・通知することとしています。
ⅵ．サステナビリティ会議の議長は、その活動状況を、監査委員会に定期的に報告することとしています。
ⅶ．サステナビリティ会議は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしており、特別委員会としてリスク管理委員会、人権コンプライアンス委員会、環境委員会 、ＰＬ委員会および全社労働安全衛生委員会を設置しています。
ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．関係会社管理規程に基づき、各社の位置づけや規模に応じた適切な子会社管理および支援を行うことにより当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。
ⅱ．各社の位置づけや規模に応じた当社への事前承認事項および報告事項等を定めた契約を締結することにより当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。
ニ．当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．子会社の取締役および使用人が法令・定款を遵守し、当社グループの経営理念等に則った行動をとるため、コンプライアンス体制の構築を推進することとしています。
ⅱ．コンプライアンス体制の構築のため、人権コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしています。
ⅲ．当社グループとしての人権尊重の取組みを含むコンプライアンスの取組みの推進を行うこととして
います。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知ⅳ．内部通報制度に係る規程を制定し、当社グループとしてのヘルプライン窓口を社内外に設置することとしています。
ⅴ．反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしています。
ホ．その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループとしてサステナビリティ方針、環境方針、人権方針、および倫理基準を定め、遵守することに努めることとしています。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
＜監査体制＞
監査委員会は定期的に開催され、監査委員会に対する報告に関する規程に定める事項について報告を受ける他、執行役および使用人が月次報告書により監査委員会に対して報告しています。この内容には、グループ会社の状況についても含んでおります。なお、監査委員は
内部監査部門と連携し監査計画に基づき、往査を実施しました。内部監査部門も監査計画に基づき、グループ会社を含む監査を実施しました。
＜法令遵守体制＞
人権コンプライアンス委員会は定期的に開催され、当社および子会社のコンプライアンス
活動計画を承認し、人権尊重の取組みを含むコンプライアンスに関する教育および啓蒙活動を実施するとともに定期的に活動状況を確認することで、コンプライアンス体制を推進しました。その活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
＜リスク管理体制＞
当社は、77期よりサステナビリティ方針のもと、当社および当社グループ会社を取り巻くすべてのリスクを一元管理し、具体的に審議および情報交換ならびに対策の協議を行うことを目的としてサステナビリティ会議を設置し、定期的に開催しました。 リスク管理委員会は定期的に開催され、当社および子会社のリスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応のルール化を実施しました。また、リスク管理委員会委員長を情報セキュリティ管理責任者とし、リスク管理委員会において情報保存管理・情報システム活動に係るリスクについて、把握・分析・対応・評価を行いました。ＰＬ委員会は定期的に開催され、品質の保証および製造物責任に関する事項について審議、情報交換し、よりよい製造体制を推進しました。環境委員会は定期的に開催され、環境保全に関する事項、案件について具体的に審議、情報交換を行い、環境保全体制の整備について推進しました。全社労働安全衛生委員会は定期的に開－7－

業務の適正を確保するための体制

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催され、全社の安全衛生に関する事項、案件について審議、情報交換し、安全衛生管理体制の整備について推進しました。これらの活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
＜経営管理体制＞
当社の取締役会は、指名委員会等設置会社として、経営の執行方針やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
7,065

株主資本
利益剰余金
17,928

資本剰余金
7,047

7,065

7,047

株主資本合計31,038

△922

△922

1,274

1,274

351
18,280

△0
61

△0
61

60
△942

412
31,451

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利 益 累 計 額 合 計
1,974
△537
△119
34
1,352
570
32,961
△922
1,274
△0
61
226

66

81

△18

356

70

426

226

66
△470

81
△38

△18
15

356
1,708

70
640

839
33,8002,201－9－

連結株主資本等変動計算書

自己株式△1,002(単位：百万円)

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
エステーＰＲＯ株式会社
エステービジネスサポート株式会社
エステーマイコール株式会社
Ｓ．Ｔ．（タイランド）ファミリーグローブ（台湾）エステーコリアコーポレーション（韓国）シャルダン（タイランド）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称等
日本かおり研究所株式会社
株式会社コードミー
なお、当連結会計年度における非連結子会社の異動は増加１社であり、内容は以下のとおりです。
（株式取得による増加）
株式会社コードミー
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
2社
・会社等の名称
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン株式会社②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称
日本かおり研究所株式会社
株式会社コードミー
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

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連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知③

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）およびシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
ロ．棚卸資産当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しています。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を、また、在外連
結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３ ～50年
機械装置及び運搬具 ２ ～17年
工具、器具及び備品 ２ ～20年

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連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づいています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。
ロ．役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ハ．役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知⑤

重要な収益および費用の計上基準
当社および国内連結子会社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
⑥ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産・負債および収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においてはすべて振当処理をしています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末において残高はありません。
ハ．ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は134百万円、株式数は103千株です。
⑵ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付
与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は120
千株です。

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連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知（事業譲受）
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、花王株式会社（以下、「花王」）の猫用システムトイ
レ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
これにより、当社は花王が展開する「ニャンとも清潔トイレ」の製造・販売事業を取得し、2024年６月から事業を開始する予定です。
⑴

事業譲受の概要①

事業譲受の相手会社の名称およびその事業の内容
イ．相 手 会 社 の 名 称
ロ．譲り受ける事業の内容

花王株式会社
猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」で展開する猫用トイレ製品、猫用チップ製品、猫用シート製品および猫用マット製品、猫用尿検査

キット製品の製造・販売事業およびこれらに関連する事業②

事業譲受の目的
当社は、2023年６月の社長交代により新体制へ移行し、新たな成長プランである「100日プラン」を策定いたしました。そのなかで、中長期の戦略テーマとして「かおり×ウェルネス×グローバル」を掲げています。今後はペットケア事業をウェルネス領域の中核事業として育成していく考えです。
「ニャンとも清潔トイレ」ブランドが掲げる「猫ちゃん想い設計」に基づく製品作りや活動は、ペット
ファースト視点のお客様から根強く支持されており、当社の「空気を通してペットとの快適な生活空間の提供」を目指すペットケア事業との親和性が高いと考えています。「ニャンとも清潔トイレ」のブランド

力と「エステーペット」の消臭技術を掛け合わせることでシナジー効果が期待でき、さらなるブランド価
値向上や事業発展につながると判断し、事業を譲り受けることを決定しました。
これにより、ペットケア事業の展開を加速し、成長戦略の中核事業として拡大・育成を図ってまいります。
⑵

取得する事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

5,000百万円
5,000百万円

なお、取得の対価については事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額です。今後価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
⑶

主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等

120百万円－ 15 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知⑷

発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。

⑸

企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。

⑹

事業譲受の時期
2024年６月３日（予定）－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
預金⑵

有形固定資産の減価償却累計額

5百万円
15,574百万円⑶

期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
受取手形（輸出手形）
13百万円

⑷

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△115百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

23,000千株⑵

自己株式の数に関する事項

-千株

-千株

23,000千株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

759千株

0千株

－ 17 －

連結注記表

47千株

712千株

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付によるものです。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首270千株、当連結会計年度末223千株）が含まれています。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年５月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
450百万円（注）配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月５日
ロ．2023年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
472百万円（注）配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
・１株当たり配当金額
21円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年５月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
472百万円（注）配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
21円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月３日－ 18 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
受取手形、売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に基づいてリスク低減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、一年以内の支払期日です。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額111百万円）は、その他有価証券には含めていません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価 額（百万円）

5,695

5,695

差

額（百万円）

投資有価証券
その他有価証券⑶-

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他

5,597
-

97

-

5,597
97

合計

5,597

97

-

5,695

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格により評価しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

７．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報① 財またはサービスの種類別の内訳
生活日用品事業（百万円）

エアケア（消臭芳香剤）

20,255

衣類ケア（防虫剤）

7,143

サーモケア（カイロ）

4,220

ハンドケア（手袋）5,655

湿気ケア（除湿剤）

2,882

ホームケア（その他）

4,315

顧客との契約から生じる収益

44,472② 収益の認識時期別の内訳
生活日用品事業（百万円）
一時点で移転される財またはサービス

44,472

一定期間にわたり移転される財またはサービス-

顧客との契約から生じる収益

44,472⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
当連結会計年度(期首)（百万円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金

－ 21 －

連結注記表

当連結会計年度
（百万円）

200

208

5,879

5,773

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知② 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益金額

1,487円83銭
57円23銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（当連結会計年度223千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度235千株）。
９．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2024年５月20日付取締役会において、同日付で作成した株式交付計画書に基づき、2024年7月
1日を効力発生日として、当社を株式交付親会社、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社シャルダン

事業の内容

損害保険代理業、不動産賃貸業等(2)企業結合を行った主な理由
当社株主構成および当社株式の流動性の改善(3)企業結合日（予定）2024年７月1日（株式交付の効力発生日）(4)企業結合の法的形式
当社株式を対価とする株式交付(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
現時点では確定しておりませんが、取得する株式会社シャルダンの普通株式の数の下限を議決権の3分の2以上としております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が株式会社シャルダンの議決権の3分の２以上を取得し、子会社化することによるものです。
２．株式の種類別の交付比率およびその算定方法(1)株式の種類別の交付比率
株式会社シャルダンの普通株式1株に対して、当社の普通株式20.41株を割当て交付いたします。
(2)交付予定の株式数
現時点では確定しておりませんが、当社が前記１(6)記載の下限の数の株式会社シャルダンの普通株式を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は2,775,760株、また、当社が株式会社シャルダンの普通株式全数を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は4,163,640株となります。
(3)株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社および株式会社シャルダンから独立した第三者機関である株式会社KPMG FASを選定し、2024年５月17日付で、株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社シャルダンの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記(1)記載の交付比率が株式会社KPMG FASが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社普通株式の時価
取得原価

現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５．企業結合日に受け入れる資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

７．その他関連事項
本株式交付実施後に、当社を存続会社、株式会社シャルダンを消滅会社とする合併を行う予定です。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資
準

備

7,065

利益剰余金

本 その他資本 資 本 剰 余 金 利
金 剰 余 金 合
計 準

7,067

10

その他利益剰余金

備

7,078

益
金 買 換 資 産 別
圧縮積立金 積

549

21

立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金3,600

11,66815,840

剰余金の配当

△922

△922

当期純利益

810

810

0

-

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△0

-

△111

△112

7,065

7,067

10

7,078

549

21

3,600

11,557

15,728

株主資本
自
当期首残高

己

株

株
式
合

△1,002

評価・換算差額等
主資

本 その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
計 評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計

28,981

1,976

△537

1,439

純資産合計
30,421

当期変動額
剰余金の配当

△922

△922

当期純利益

810

810

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

61

61

61

-

-

当期末残高

226

66

293

60

△51

226

66

293

241

△942

28,930

2,203

△470

1,732

30,663－ 24 －

株主資本等変動計算書

2932024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しています。

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
・市場価格のない株式等⑵

移動平均法による原価法を採用しています。

棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

⑶

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物

３ ～50年

構築物

７ ～45年

機械及び装置

２ ～17年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品

２ ～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

③

長期前払費用定額法を採用しています。

④

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

③

役員退職慰労引当金④

役員株式給付引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

⑸

収益および費用の計上基準
当社は約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

⑹

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知⑺

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においてはすべて振当処理をしています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。

③

ヘッジ方針

主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

⑻

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

２．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）⑴ 株式給付信託（ＢＢＴ）
執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記は、連結注記表の「３．追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
⑵ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記は、連結注記表の「３．追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（事業譲受）
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、花王株式会社（以下、「花王」）の猫用システム
トイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、連結注記表の「３．追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

４．貸借対照表に関する注記⑴⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務 借入保証
Ｓ．Ｔ．（タイランド）
シャルダン（タイランド）

12,971百万円
457百万円
1百万円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務458百万円
889百万円
219百万円⑷期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
受取手形（輸出手形）
13百万円

⑸

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△115百万円－ 28 －

個別注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高

3,075百万円

関係会社からの仕入高5,401百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

494百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数
759千株

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数

0千株

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

当事業年度末の
株
式
数

47千株

712千株

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付によるものです。
３. 普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当事業年度期
首270千株、当事業年度末223千株）が含まれています。

－ 29 －

個別注記表

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
返金負債
棚卸資産評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
前払年金費用
返品資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

△9百万円
△2百万円
△62百万円△920百万円△2百万円△998百万円
275百万円－ 30 －

個別注記表

112百万円
118百万円
88百万円
327百万円
3百万円
14百万円
317百万円
52百万円
313百万円
1,348百万円△74百万円
1,273百万円

2024/05/22 17:09:12 / 23068500̲エステー株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記（関連会社等）
種

類

会社等の
住
名
称

所

議決権等の
資 本 金
関連当事者 取事業の内容 所 有 割 合(百万円)と の 関 係内
（％）

引取引金額
科
容 (百万円)

設備投資
資金の貸付
エステー
マ イ コ ー 栃木県
子会社
ル 株 式 会 栃木市
社

利息の受取
製品・商品
カイロの製 所有
(注)１
90
の供給
直接100.0％
造、販売
役員の兼任 土地・建物
の賃貸
(注)２
製品の仕入
(注)３

Ｓ ． Ｔ ． タイ国
子会社 （タイラン チョン
ド）

ブリ県

消臭芳香

その他の流
動資産
関係会社
長期貸付金

期末残高
(百万円)
44
721

17

-

-

102

-

-

3,163 買掛金

0

製品・商品

202百万 剤・手袋等 所有の仕入およ 債務保証
(注)４
バーツ の製造、販 直接81.8％ び供給
売

目

457

-

-

役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
２. 市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
３. 製品の仕入は、総原価を勘案して価格交渉の上、合理的に決定しています。
４. 金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っています。なお、子会社から保証料の授受は行っていません。

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個別注記表

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９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項
収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額⑸

1,375円80銭
36円39銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（当事業年度223千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当事業年度235千株）。
11．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「９．重要な後発事象に関する注記」と同様であります。

－ 32 －

個別注記表