令和４年度 事 業 報 告＜はじめに＞
前年度の令和３年度が契約金額ベースで、前年度比 114％と大幅に伸長し、当センター設立以来２番目の好業績となったことから、令和４年度はこの反動を勘案し、実績キープを必達目標として取り組みをスタートしました。また当センターの大きな課題であった「安全就業」と「収支相償」実現、加えてセンターの経営にとって、大きな課題として新たに浮上してきた「インボイス制度」への対応についても、着実に取り組むことが必須の状況となりました。
このように令和 4 年度も当センターにとっては、引き続き大変厳しい環境下での事業運営が求められることとなりましたが、「令和 4 年度 事業計画書」に記載された諸施策を、会員の皆様のご支援を受けながら役職員一同、計画的かつ忠実に実行した結果、契約金額、配分金額、事務費額、新入会員数等の経営指標が過去最高となり、好業績で締めくくることができました。また、「安全就業」、「収支相償」、「インボイス」への対応についても、後記のとおり、ほぼ計画どおりに進めることができたと考えています。令和 5 年度も課題は山積しておりますが、かかる成功体験を踏襲すると共に、反省点に関しては新たな施策に有効に反映させて、目標とする「高齢者福祉の増進や生きがいづくり」に貢献していきたいと考えています。

Ⅰ.主要経営指標【別紙１】

１．経常収支令 和 ４年 度

令 和 ３ 年 度

増減

経常 収 益261,036 千円

240,622 千円

20,414 千円

経常 費 用250,627 千円

232,825 千円

17,802 千円

経常 収 支10,409 千円

7,797 千円

2,612 千円

増備

２．契約金額令 和 ４年 度

令 和 ３ 年 度

235,592 千円

216,547 千円

減19,045 千円

1考218,701 千円(H23 年度)

３．配分金令 和 ４ 年 度

令 和 ３ 年 度

203,541 千円

187,741 千円

増

減＋15,800 千円

備考200,922 千円（平成 23 年度）

４．事務費
令 和 ４年 度

令 和 ３ 年 度

23,427 千円

20,753 千円

増

減

備考

備考＋2,674 千円

５．会員数
令 和 ４ 年 度

令 和 ３年 度

447 名

403 名

増

減

＋44 名

495 名（平成 22 年度）【総括】
令和３年度に続き、令和４年度も各種経営指標は上記のとおりいずれも大きく改善しました。これら経営指標も含め、令和４年度の特筆すべき事項は以下のとおりです。なお、詳細はⅡ以下を参照して下さい。
■契約金額：順調な新規契約の獲得及び既存契約の更なる伸展により、歴代１位の実績となりました。因みにこれまでの最高は平成２３年度の 218,701 千円でしたが、大幅にクリアしました。
■会員数 ：令和３年度の 403 名から大幅に増加し、10.9％アップの 447 名となりました。新規入会者数も 123 名と、これまでの最高であった 103 名（平成 15 年度）を大きく凌駕しました。
「広報いんざい」で当センターの特集記事を組んだことと、HP のリニューアル効果によるところが大きいと考えます。
■安全就業：会員本人の受傷事故が 6 件、除草中の賠償事故が６件、の計 12 件の事故があり、内 11 件は上半期に発生しました。安全就業ルールの周知徹底に取り組んだ効果が下半期に表れたものと思料します。また重篤事故の発生は防止することができました。
■適正就業：特に最低賃金の確保と就業時間数の厳守に取り組みました。
■収支相償：令和３年度に続き、収支相償を達成することができました。
■HP: 「募集中の仕事一覧」や「入会説明会・講習日程」等、会員や市民の関心が高い分野のタイムリーな掲載に注力しました。

■高齢者就労支援センター：令和５年９月に現契約が終了となることに伴い、１０月からの契約についての準備を行いました。
■広報活動：「広報いんざい」や回覧板の活用を中心に、当センターの認知度を高める取組みを行い、好業績を下支えしました。
■インボイス制度：令和５年 10 月からスタートする「インボイス制度」への対応策のひ2

とつとして、特定費用準備資金の組成を検討し実行しました。また、事務費率の向上にも取り組み、令和３年度の 11.1％から 0.4%改善し、11.5%となりました。

Ⅱ.事業計画の実施状況
令和３年度に上昇基調に転じた業績（会員数、契約金額等）を、更に拡大して地域社会の期待に応えるべく、事業計画の二本柱である「会員増強」と「就業先開拓」に積極的かつ計画的に取り組みました。
１．基盤整備・構造改革
業績向上を下支えする以下の取り組みを行いました。
（１）ホームページの活用（URL：https://www.inzai-sjc.jp）
令和４年４月１日にリニューアルしたホームページを、市民や企業・団体と当センターとのコミュニケーションツールとして有効活用すべく、内容の改善に努めました。アクセス数も順調に増え、好業績に繋がる大きな要因となりました。
①知っていただきたい最新情報②募集している仕事案内③ホームページ上での仕事の申し込み④当センターおよび高齢者就労支援センター主催の講習日程や内容⑤「安全就業ニュース」と「人生いきいき」のバックナンバー（２）ICT（Information and Communication Technology）の活用
デジタル人材の育成は、今後の成長を占う鍵とも言われ、取り分けシルバー業界においては喫緊の課題であるとの認識から、当センターにおいても令和４年度にこの取り組みに着手することにしていましたが、講師の手配等で実現には至らず、令和５年度の課題となりました。
（３）業務の効率化
シフト表作りやシフト確定後の変更について、会員とセンターとの役割の見直しが進みました。
（４）広報活動の強化
当センターの認知度向上が喫緊の課題であるとの認識の下、令和４年度も広報活動に注力しました。主な取り組みは以下のとおりです。
①「広報いんざい」の活用
４月１日号の同誌に、３ページ亘る当センターの特集記事を掲載しました。この効果は絶大で、特に新入会員数の大幅増に繋がりました。
②回覧板の活用
チラシ（表面：障子・襖・網戸、裏面：会員募集）の全自治会への配布を、年3２回行いました。
③市役所玄関掲示板に、当センターオリジナルポスターを掲示しました。
④市立図書館に、シルバー業界の広報誌「月刊シルバー人材センター」を備え置きました。
（５）シルバー人材センター主催の講習会の開催
スマホ講習を検討しましたが、前記のとおり講師の手配等の問題で実現には至らず、開催した講習は全て高齢者就労支援センター主催のものに止まりました。
（６）ネットワークの構築
家事援助分野において、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携が一層進みました。また新たに市役所との間で、介護保険分野における「送迎サービス業務」についての契約を締結しました。
２．事業推進のための具体的施策（１）対処すべき喫緊の課題＜センター＞①剰余金の費消計画
将来の車両買い替えに備えた資産取得資金の積み立てに加え、インボイス制度の発足に伴って新たに生じる消費税対策としての特定費用準備資金を積み立てました。
②特定費用準備資金（25 周年記念事業）の取り崩し
インボイス制度に備える目的で、理事会の承認を得て、目的外取り崩しを行いました。
③収支相償に留意した事業運営
毎月の収支状況に留意して運営を行った結果、収支相償を実現できました。
④事務費率の段階的引き上げ（インボイス制度への対応）
令和３年度の 11.1%から、0.4%アップし 11.5%となりました。
⑤管理部門の強化（総務・経理）
従来一名で担当していた業務を２名で行う体制としました。
⑥就業開拓専任職員（ジョブコーディネーター）の採用
優先順位の関係で採用には至りませんでした。
＜会員＞①未就業会員対策
未就業会員の撲滅を目指し取り組みましたが、年度末で２６名が未就業となりました。
②安全就業・適正就業
P2 のとおりです。
③配分金の引き上げ4

発注者との交渉を行い、全ての契約で最低賃金をクリアできました。
④会費の配分金からのチェックオフ（キャッシュレスへの取り組み）
入会説明会において、詳細説明と依頼を行い、全員の了解を得ています。
⑤配分金振り込み口座の多様化（銀行口座を認める）
利便性向上の観点より、銀行口座も振り込めるように変更しました。
⑥技術を要する事業（除草・剪定）の後継者対策着手しましたが、まだ途半ばです。
（２）重点取り組み課題①公共分野と個人分野への注力【別紙１】

この分野は景気動向に左右されにくい特性があり、経営の安定化に繋がることから、ここ数年取り組みを強化してきており、その成果は以下のとおり着実に表れています。
<当センターの総契約金額に占める割合>
令４年度

令３年度

令 2 年度平 31 年度

平 30 年度

公共分野

29.5%

27.9%

26.0%

23.2%

21.9%

個人分野

12.0%

12.8%

12.2%

11.3%

11.4%

②補助金増額と使用使途制限の変更
令和４年度も剰余金の発生が見込まれることから、増額要請は行いませんでした。使用使途制限の変更については、依頼は行ったものの実現しませんでした。
③オフィスの移転
前記のとおり、１０月からの契約更新を目指して準備を行いました。
（３）事業の２本柱である「会員増強」と「就業先開拓」の取り組み状況①会員増強【別紙２～５】

新入会員数は、平成９年の当センター設立以来最高の１２３名となりました。
一方、退会者数も７９名あったことから、４４名の純増となりました。
＜会員数推移＞令 4 年度

令 3 年度

令 2 年度平 31 年度

平 30 年度

平 29 年度

447 名

403 名

393 名

420 名

447 名

445 名

令 4 年度

令 3 年度

令 2 年度平 31 年度

平 30 年度

平 29 年度

新入会員

123 名

98 名

63 名

67 名

61 名

57 名

退会会員

79 名

88 名

90 名

94 名

59 名

50 名

差し引き44 名

10 名

▲27 名

▲27 名

2名

7名

会員数

＜増減数内訳＞【新入会員対策】㋑入会説明会の強化
5新入会員対策のメインの施策であり、令和 4 年度も複数の場所（そうふけふ
れあいの里、中央公民館、中央駅前地域交流館、本埜公民館）で月２回開催しました。ただし、過去の効果に鑑み、以下の変更を行いました。
■開催場所：参加者が少ない印旛公民館は対象から除外しました。
■開催頻度：新入会員が想定よりも増えすぎたことにより、既存会員への対応が十分できなくなったため、第４四半期から月１回の開催に変更しました。ただし重要施策であり、かつ事務局の態勢も整いつつありますので、できるだけ早期に元に戻したいと考えています。
㋺個別相談会
入会説明会参加者で、個別相談を希望する人を対象に、希望職種や個別事情をヒアリングして意見交換を行っています。会員を希望する人には最も効果的なプロセスだと考えます。
㋩会員担当制
入会した時点で、事務局の担当者を決めることにより、相談事がある場合の事務局担当者を明確にしています。
㊁ホームページ経由での入会説明会参加予約「広報いんざい」での案内との整理ができず、令和５年度以降の課題となりました。
㋭定年退職者への案内
他の施策との優先順位の問題で実現できず、令和５年度以降の課題となりました。
㋬高齢者就労支援センター講習会参加者への案内
講習会開催時に当センターの案内を積極的に行いました。
㋣諸団体会報への投稿、諸団体会員への PR 活動、チラシの設置場所開拓
地域包括支援センターに専用の家事援助チラシを作成して配布しました。
㋠自治会向け回覧板の活用
新入会員募集のチラシ配布で、年２回活用しました。効果は大いにあったと考えています。
【未就業会員対策】
未就業者は退会予備軍であり、会員増強という目標における最大の課題です。
令和４年度は、リニューアルしたホームページ上に「募集中の仕事一覧」を掲載して、全会員が公平に就業先情報を閲覧できるようにしました。これを見た会員から照会も寄せられており、効果も上がっています。
②就業先開拓
【公共分野】
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公共事業はここ数年、当センターの事業（公共・民間・個人）において、牽引車的役割を果たしており、令和４年度も対前年伸び率が 115.1％と、民間の107.4%、個人の 101.6%を大きく上回りました。
この結果、令和４年度の契約金額に占める公共機関の割合は、29.5％となり、下表（過去５年間）のとおり年々増加しています。ただ、千葉県下全 47 センターの平均は 36.2%で、また 30%以上のセンターも 23 を数えることから、当センターにおいては、まだまだ改善の余地があると言えます。
＜公共事業の割合＞

公共事業

令 4 年度

令 3 年度

令 2 年度平 31 年度

平 30 度

29.5%

27.9%

26.0%

23.2%

21.9%

㋑庁内各部署への高齢者福祉課長名の依頼文書の発信
令和４年度も当センターの活用を推奨する文書を発信して頂いた結果、上記成果に繋がりました。
㋺空き家管理建築指導課と連携して取り組みを進めていますが、印西市の空き家は比較的整備がなされていることから、本件に関する受注は年間数件に止まっています。受注内容は除草と剪定であり、空き家管理そのものの契約は未だゼロであることから、今後はここに注力していきます。
㋩学校関連
学校は全国的に教員不足が深刻であることから、人材へのニーズは高いと思われます。これまで教育部に対して、用務員や教員サポーターの採用について提案を行ってきていますが、検討するとの回答は得ているものの、具体的な進展はありませんでした。一方、既に受注している小中学校のエアコン点検業務については、新たに点検結果報告書の作成業務を受注することができました。
㊁福祉・家事援助サービス
公共分野における重点施策と位置付け、取り組みを強化しました。その結果、この分野で提携している地域包括支援センターや社会福祉協議会等から数多くの紹介があり、令和３年度対比で２倍を超える実績となりました。加
えて約２年をかけて市と準備を進めてきた介護保険分野における送迎事業についても、令和５年度からスタートすることが決定しました。一方、厚生労働省の新規施策である「SC トライアル奨励事業」については、参加のエントリーを行いましたが、実行できませんでした。
㋭草刈り条例（仮称）への対応「空地の雑草等の除去に関する条例」が、令和５年４月１日に施行されるこ7とになりました。空き家条例と同じく、市と包括的な契約を締結することになるのか市に確認したところ、暫く様子を見てから具体的な検討を行いたいとの回答を得ており、令和５年度の課題となります。
㋬その他新規歩道の整備状況を調査する新たな契約を受注しました。３月に行った結果を見て、令和５年度からの本格実施の可否を検討したいとのことであり、受注できれば大きな契約になると思われます。
【個人分野】
公共分野同様、これまで伸び率において、当センターの事業を牽引してきたのが個人分野でした。取り分け令和３年度は、約 20％の伸びを示し、事業全体をリードしました。これに対し令和４年度は、前記のとおり 1.6%の伸びに止まりましたが、令和３年度の反動によるものであり、令和３年度の実績を考えると、これでも極めて善戦したものと考えます。ただ剪定業務については、発注依頼を受けた業務を捌ききれない状況下での実績割れであり、残念な結果と言わざるを得ません。体制や仕組みに問題があると考えており、令和５年度の課題となります。
＜個人事業の割合＞

個人事業

令 4 年度

令 3 年度

令 2 年度平 31 年度

平 30 年度

11.9%

12.8%

12.2%

11.3%

11.4%

＊主な個人事業の対前年伸び率障子・襖・網戸

除草・草刈り

植木剪定

清掃

93.6%

117.6%

84.0%

114.5%【民間分野】
当センターの民間分野の契約金額は、印西市への旺盛な企業進出により、下表のとおり大きな割合を占めてきており、最盛期には 70%を超えた時期もありましたが、その後は、割合・契約金額とも減少の一途を辿ってきていました。一方、令和３年度は割合こそ下がったものの、契約金額は大きく増勢に転じました。これは、就業先開拓についての基本方針を以下のように設定して取り組んだ結果によるものです。
①景気の動向に左右されない公共機関と個人分を優先する②民間企業については、これまでの特定企業に頼った一本足打法から脱却して取引先の数を増やす
その結果、民間事業も大きく伸びましたが、公共機関と個人分野がそれを上回わった結果、割合が下がってしまったものであり、問題ないと考えます。
このような状況の中、令和４年度は、民間分野最大の取引先との契約が 12 月末をもって終了したことにより、約 9,500 千円（１月～３月）のマイナス要因
8

がありましたが、新規契約や既契約の深耕が順調に進んだ結果、これを埋め合わせることができ、契約金額は 138,034 千円（＋9,498 千円、前年比 107.4%）となりました。これは、平成 31 年度とほぼ同水準であり、更に言えば、仮に上記 9,500 千円のマイナス要因がなければ、過去最高であった平成２７年度に肉薄するものでした。民間分野は割合が下がってきているとは言うものの、当センターにとっては、総契約金額の約 60%を占める最大の契約群であることから、この分野の成長無くして当センターの成長もあり得ないと言っても過言ではなく、今後も今の勢いを維持して取り組みを強化していきます。
＜民間事業の契約金額とその割合＞

契約金額単位：千円

令４年度

令３年度

令２年度

平 31 年度

平 30 年度

平 27 年度

契約金額

138,034

128,536

117,317137,213136,177

149,436

割

58.6%

59.4%

61.8%

65.5%

66.7%71.2%

合

Ⅲ.特記事項
１．収支相償に留意した事業運営
既報のとおり、令和３年度は、平成２４年度の「公益認定」以来、初めて「収支相償」を達成することができ、漸く汚名を返上することができました。ただし、この問題は一度達成すればよいというものではなく、原則毎年求められるものであることから、令和４年度は事業計画書に「二度とこのようなことが起こらないよう常に収支予測を怠らず、収支相償に留意した事業運営を心掛けていかなければならないと強く決意している」と記載して、組織を挙げて取り組みを行いました。この結果、令和３年度に続き収支相償を達成することができました。
２．インボイス制度への対応
令和５年 10 月１日からスタートするインボイス制度へ如何に備えるかは、シルバー人材センターの将来とって大きな課題となっています。ただし、これまで業界を挙げてその対応策の検討に取り組んできましたが、未だ抜本的な解決策を見いだせていない状況にあることも事実です。かかる状況下、当センターでは以下の対策を講じました。
（１）事務費率の引き上げ
納税額を極力センターで負担すべく、事務費率の引き上げに取り組んだ結果、令和３年度の 11.1%から 0.4%アップして 11.5%なりました。令和５年度は 12%以上を目指します。
（２）特定費用準備資金（配分金支払い準備資金）の組成
インボイス制度の影響により、将来の配分金支払いに支障が生じないよう、剰9余金が発生した場合には、特定費用準備資金として積み立てることができるよ
うに仕組みづくりを行いました。

Ⅳ.高齢者就労支援センター
高齢者就労支援センターは、高齢者が生きがいのある自立した生活を送ることができるよう支援するために市が設置した施設で、当センターが市から委託を受け管理、運営を行っています。令和４年３月３１日が契約の満了時期でしたが、無事４月１日付で契約を更新することができました。なお、本契約の契約期間は令和５年９月３０日までであり、現在その後の更新契約についても準備しているところです。
１．目的
高齢者が家庭、地域、企業等の社会で培ってきた豊かな経験と知識、技能を発揮し、生きがいの充実と社会参加を支援すると共に、働く意欲のある高齢者に就労の支援をすることで経済的自立を促し、就労に必要な技能の習得と教養の向上および情報の提供をすることを目的とする。
２．当センター（指定管理者）に求められる主な業務（１）高齢者の就労に必要な技能の習得に関すること（２）高齢者の就労に必要な教養の向上に関すること（３）高齢者の就労に必要な情報の収集におよび提供に関すること
３．計画した施策
主な役割は就労に直結する講習会の開催であり、令和４年度の実績は以下のとおりです。
（１）障子・網戸張替講習（２）接遇講習（３）施設清掃講習（４）植木剪定講習（５）襖張替講習（６）刈払機取扱講習（７）家事清掃講習
４．その他
シルバー人材センターの入会説明会において、就業に繋がる以下の情報提供を行いました。
（１）ハローワーク成田作成の、６０歳以上を対象とした求人情報の提供（２）白井市無料職業紹介所の案内
以上
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