メキシコにおける将来的な介護制度の構築について
小林尚行1
1正会員

共栄大学教授国際経営学部国際経営学科（〒344-0051埼玉県春日部市内牧4158）
E-mail:n-kobayashi@kyoei.ac.jp

メキシコは65歳以上の人口が8.25%、SDGsの目標年次にあたる2030年には10%、2050年には17%を超えて高齢社会になることが予想されている。このような中、メキシコ政府は将来的に介護制度を構築すべく海外から情報を収集しており、日本に対しても技術協力を要請し、2021年より独立行政法人国際協力機構を通じて支援が行われているところである。
本稿では、日本からの技術協力も得て既に介護制度構築に取り組んでいるタイの事例との比較により、今後、メキシコが介護制度を構築するにあたり検討すべき課題を抽出することを目的とする。介護の担い手としての社会資源の特定化、公的制度外に置かれる場合の民間セクターの介護事業者に関する規制、そして予算確保に関する政治的なリーダーシップの必要性、の3点を指摘する。

Key Words : Mexico, aging, universal coverage

1. 序総会においてはUHCに関するハイレベル会合の政治宣言が決議として採択されているが、ここでもUHCの取り組

メキシコの人口は年々増加を続け、現在の人口は1.26みとして高齢者の保健と介護に取り組むことが示されて億人を超えている. 同時に高齢者の人口割合も増加している。このようにUHCの一環として高齢化支援をしてきており、2024年の65歳以上の人口割合（推計値）は8.25%で「高齢化社会」を迎えている。さらに2030年にいくことが国際的な認識となってきている。

は10.04%、2050年には16.96%との推計値 がでており、このような背景の中、日本政府は国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）を通して高齢将来、「高齢社会」に突入することになる。

化対策に関する支援を複数国に対し行ってきている。特1)

これに対し、メキシコでは、高齢者に対する生活支援にタイでは、2007年から2022年まで3期に渡り技術協力や介護は、通常、高齢者の子どもや配偶者が行っているを実施してきた。メキシコに対しては2021年度から2024のが現状である。日本におけるような公的介護制度は未年度まで技術協力を現在実施中である。

だ存在していない。

本稿では、タイの先行事例を参考に両国の現在の医療

これまで、MDGsからSDGsを通して、保健分野では、保障制度と介護に関する比較を行うことで、メキシコに母子保健、感染症対策、非感染性疾患対策、ユニバーサおける将来の介護制度を構築する上で検討が必要となる
ル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage: UHC） 課題を抽出することを目的とする。に向けた制度構築などの取り組みがグローバルに行われてきているが、メキシコを含め開発途上国の多くは今後、 2. 研究方法高齢化社会に向けた対策を検討する必要が生じるものと考えられる。2016年５月にG７伊勢志摩サミットが開催

本稿では、第１にタイ及びメキシコの両国の医療保障された折には、その首脳宣言においてUHCとの関係性制度と介護に関する既存文献（学術論文およびグレイリにおいて高齢者への支援を行うことにコミットし、同年9月のG７神戸保健大臣会合においては、UHCの一環とテラチャー）のレビューを行い、制度に関する比較を行して高齢化に備えた保健システムを確立していくことがの進捗状況と課題を確認するために、2022年1月26日に「神戸コミュニケ」にまとめられている。2019年の国連

メキシコ政府とJICAの共催で開催された現地ワークショった。第2に、メキシコに対する技術協力の対象地域で

1

ップの結果共有会議、および2024年７月18日に開催され介護施設を有する他、「家族統合開発システム」
たJICA調査団の調査報告会議（いずれもオンライン開催） （Sistema Nacional para el Desarrollo Integral de la Familia：SNDIF）に出席し情報を収集した。

が身寄りの無い高齢者などを対象とした４つの施設を有しており、またいくつかの地方自治体では高齢者向けの3. メキシコの医療保障制度と介護分野の現状リクリエーションを目的とした施設を有しているが6）、国全体としては非常に数が少ない状況である。また民間

メキシコの医療保障制度は近年の政権交代により流動による高齢者向け住宅が1,020戸あるとのことであるが、的な状況が続いている。メキシコにおいてはフォーマルその75%が非営利組織による運営となっている7）。

セクターの被用者向けの公的医療保険として、1943年に設置された「メキシコ社会保険公社」（Instituto Mexicano

4. タイとの比較

del Seguro Social: IMSS）、1959年に設置された連邦政府職員及び一部の州政府職員を対象とした「政府職員社会保障サービス公社」（Instituto de Seguridad y Servicios Sociles de

タイの医療保障制度はメキシコと同様に対象人口別に保険者が分かれており、1980年に国家公務員向けに制定された「国家公務員医療給付計画」（Civil Servant Medicallos Trabajadores del Estado: ISSSTE）に加えて、インフォーマル・セクターを対象として、2003年に「民衆医療保険」 Benefit Scheme: CSMBS）、1990年にフォーマルセクター（Seguro Popular: SP）を設置することでUHC達成に向けの被用者向けに用意された「社会医療保険」（Socialた制度づくりを行ってきた。

Health Insurance: SHI）、そしてインフォーマル・セクター

施設での待ち時間が長いことや質の問題などがあり、あしかし、SPについては保健サービスを提供する医療を対象として2002年に設立されたユニバーサル・カバレッジ計画（Universal Coverage Scheme: UCS）の３つの制度

る調査では、調査対象地域のSP加入者の40%がSPによるが存在する。UCSは税制により無料で保健サービスを提保健サービスを利用せず公的保険対象外の民間医療を利供するもので、メキシコより１年早い2002年に、UHC達用するような状況が生じていた 。このような状況から成にむけてこの制度がつくられた。

メキシコの医療費に関する自己負担割合は国全体の保健メキシコがSPを設立してもサービス提供面、特に地域レベルでのPHC（Primary Health Care）が弱く課題が残2)支出の40％以上と非常に高くなっている（2021年の日本の自己負担割合は12%、タイは9%）3)。またSPの加入を任意加入としたことで、加入率が100%を達成することされていたのに対し、タイ公衆衛生省（Ministry of PublicHealth: MOPH）はUCSが設立される前の1997年より農村はなかった。

部において保健ボランティア制度を構築しており、UCSこういった問題から、2018年に大統領選挙に当選したの設立後も保健サービスが行き渡るように、2012年にはオプラドール前大統領は、2020年１月にSPを廃止し、公各地域の郡病院と郡内に所在する10から15の保健所が「郡保健システム」（District Health System）と呼ばれる的医療施設において無料で全ての人びとに医療サービスを提供することを約束し、「ウェルネスのための健康公社」（Instituto de Salud para el Bienestar: INSABI）を新設し、ネットワークを構築していた。UCSによる保健サービス

その後の制度変更でIMSS Bienestarと名称を変えた。
2024年6月に与党のシャインバウム氏が大統領に当選と言える。

し、オブラドール大統領の政策を継続することが見込まれているが、前大統領と同様に公的部門に民間セクターされると、同年に社会開発・人間の安全保障省（Ministry of Social Development and Humen Security: MSDHS）が参入することについては制限を課すことが予想されており、IMSS Bienestarによる保健サービスも従来どおり公は8つの県において高齢者在宅支援ボランティア制度（elderly home volunteers）を構築し、2005年にはこの制度はこれらの保健所を通じて提供される基盤ができていた介護分野においては、2003年に「高齢市民法」が制定的な保健医療施設から提供される可能性が高い。他方で、 を全国レベルに拡大した。
2015年にはUCSの保険者である「国家医療保障事務局」
対GDP政府保健予算割合（2021年は3.05％、日本は9.17%、タイは3.63％4)）が低く留まる中、現状の政策によって（National Health Security Office: NHSO）がコミュニティー十分な保健サービスが行き渡るのかが疑問視されているレベルで在宅介護のパイロットプロジェクトを実施する

5)

ところもあるが、タイとの比較では同割合において大ために6億バーツを捻出し、ケア・マネジメントを取り差は無いことから、予算配分の増加に加え、現状の保健入れ、在宅介護ボランティアには70時間の専門研修を実サービスの資源配分についても検討する必要があるので施8)するとともに、2020年までに全国の90%以上の区域はないかと推察される。

において、このケア・マネジメントに基づくサービスを介護分野に関しては、国立高齢者機構（Insitututo
Nacional para las Personas Adultas Mayores: INAPAM）が6つの実施できる基準をクリアさせた9）。
メキシコとタイの介護分野における取り組みを比較し2

てみると、メキシコにおいては公的な介護施設の設立に護とは言えないような質的に問題のあるサービスを提供留まり、その数も限定的であるのに対し、タイにおいてする民間機関が乱立している11)。これに対し、タイ政府

は、特に農村部におけるインフォーマル・セクターを対では民間事業者を規制する動きがあるが、他方で、質の象として郡レベルでの保健サービスの提供に力を入れて高い介護サービス提供に関する取り締まりが厳格に行わきたこと、そして、それを基盤にしながら、コミュニテれると、サービス提供価格を上昇せざるをえなくなり、ィー・レベルで高齢者の生活支援などを行うボランティサービスの提供者、利用者ともに立ちゆかなくなるとい

ア制度を確立した後に、より専門的な介護ができるようう点も指摘されている。に、UCSの予算を用いてケア・マネジメントのシステムを取り入れた在宅介護サービスへの展開を試みてきた。

（２）メキシコでの技術協力の実施状況
JICAは2021年度から2024年度までメキシコの国立老年ここが両国の取り組みにおける差である。

医学研究所（INGER）、国立高齢者機構（INAPAM）、5. JICAによる介護制度構築に関する技術協力の取り組み

家族統合開発システム（SNDIF）と協働し、ハリスコ州グアダラハラ市とメキシコ市を対象地域とした「コミュニティを基盤とした高齢者の包括介護プロジェクト」（１）タイでの技術協力と今後の課題を実施している。このプロジェクトの目的とするところ

タイにおけるコミュニティー・レベルの介護制度に関は、介護サービス、健康増進・介護予防を推進する人材

するプロジェクトは、タイ政府がそのプロジェクト策定の能力強化を行うことを通じて、コミュニティを基盤と以前の国内における様々な実施事例を参考に作り上げてする高齢者の包括介護サービス体制を構築することであきたものであるが、JICAの技術協力はその一役を担ってる。これまでプロジェクトの活動として、メキシコ政府いる 。

関係者向けに日本の公的介護制度についての研修実施や、

10)

タイ政府による2007年の第2次国家高齢者介護計画

グアダラハラ市とメキシコ市における介護者に対する現（Second National Long-term Plan for Older Persons）策地での研修などが行われてきた。

定と時を同じくして、JICAはタイ政府の要請に基づき、筆者は、プロジェクト開始後、2022年の1月に開催さ2007年からコミュニティー・レベルでの保健サービスとれたグアダラハラ市とメキシコ市における現地関係者に社会福祉サービスを高齢者を中心に統合化していくためよるワークショップの報告会に出席した。メキシコ側関の技術協力を開始し、2011年まで実施した。2013年から係者から説明された両市における共通課題は、保健サー2017年の間においては、日本で確立されたケア・マネジビスへのアクセスが無いこと、そして社会的連帯が欠如メント（高齢者の状況を評価した上で、ケア・マネジャしているという点であった。また、メキシコ市からの発ーがケア・プランを作成し、そのプランに基づき専門的表者からは、政府機関の下に、実際に利用できるデイ・な在宅介護サービスを実施する内容）の経験を基に、タセンター、在宅サービス、オンライン診察、家族介護者イにおけるケア・マネジメントの導入と、ケア・マネジに対する研修の必要性が訴えられた。

ャーおよび介護人材の育成をおこなった。また2017年かオプラドール前大統領によって導入されたINSABIはら2022年にかけて高齢者に対するリハビリテーションの当初、具体的な計画が示されずに無料の保健サービスの強化により保健サービス提供の段階から生活支援の段階提供が宣言されており、2020年の時点においてそのためまで間断無くサービスが提供できることを目指した技術の予算も確保されていなかったことが指摘されている12)。

協力が行われてきた。

メキシコでは地域レベルにおいて保健サービスに容易に他方で、タイの公的在宅介護サービスは主に農村地域アクセスできないということが課題となっており、特にの高齢者在宅支援ボランティアにより実施されているこ

高齢者は長距離の移動が困難なことを考慮すれば、今後、とから、首都バンコクのような都市部ではコミュニティ介護制度を構築するにあたり、まずは地域レベルでの保ーのつながりが弱くなっていることもあり、ボランティ健サービスへのアクセスを改善していくことが重要であアの代わりに民間介護サービス機関がそのギャップを埋る。

めるようになってきている。
日本の場合、介護保険法の下に介護サービスの内容とプロジェクト実施の最終段階を迎える2024年に入り、JICAは調査団を派遣し現地での評価を実施した。2024年

価格が規定された中で、民間事業者が介護サービスの事の8月にこの調査報告会が行われ、筆者はこれに出席し業運営を行っていることから、全国を通してサービスのた。なお評価（定性的評価）はJICAの高齢化対策を担当内容、質、そして価格が概ね一律に保たれている。一方、 されている中村信太郎国際協力専門員と順天堂大学のMyo Nyein Aung准教授によって行われている。同調査団
タイの場合は、公的制度の仕組みにおいて民間事業者をサービス提供機関として指定していない。そのため、介の評価によれば、プロジェクトの実施により、現地レベ3

ルでメキシコ政府機関であるINAPAMや保健省などの異なる専門領域における専門家が、このプロジェクトの実場合はボランティアと、政府予算により運営されているUCSからの予算と地域で用意される基金から成り立って施を通して、はじめて高齢者介護を中心に協働すること

おり、民間事業者はこの制度外に置かれている。そのたになったことがあげられている。また、家族介護者に対め、都市部において民間事業者の介護サービスの質に問する現地の研修を通じて、孤立した家族介護者が悩みを題が出ている状況である。

共にする他の家族介護者と共感し、つながりを持てたこ

メキシコの場合も、現政権下では公的サービスの中にとの意義について研修参加者から発言がなされているこ

民間事業者を参入させる予定はなさそうである。その場とから、家族介護者の精神的な負担面への配慮の必要性

合、今後公的介護制度を構築するにあたり、タイのようと家族介護者への研修の重要性が再確認されたとのことに民間事業者の課題に直面する可能性が無いとは言えなであつた。

い。そのため、制度設計を行う初期の段階で、民間事業者の位置づけや介護サービスに関する基準づくりなど、6. メキシコにおける将来の介護制度を構築する上で検討が必要となる課題

関係省庁と連携しながら検討を進めることが必要となる

タイと異なり、メキシコは今後の公的介護制度につい険制度を構築し、介護サービスの予算の半分をこの保険て模索している段階にあり、具体的な制度のあり方を検料で賄っている（残りの半分は国税と地方税から予算が討するのは現時点では時期尚早であると考えられる。具配分されている）。タイの場合は前述のとおり主にボラ体的な制度を検討するにあたっては、メキシコ政府が他ンティアからなり、その他NHSOと地域から予算が配分

国からの教訓を学びつつ、現場での実施経験を重ねながされている。メキシコにおいては、全国の高齢者を対象ら、自国で最も適した制度を模索し、形作っていくプロとして公的介護サービスを将来的に展開する場合には、セスが必要となるであろう。

言わずもがなではあるが、予算の捻出方法をいかにするであろう。
第３に財政上の課題である。日本の場合は公的介護保

本稿では、タイにおけるこれまでの介護制度構築に関かを検討しなければならない。現在のメキシコにおけるする事例から、メキシコが将来の介護制度を構築する上政府予算の保健セクターへの配分が低く、かつタイに較で検討が必要となるであろう課題について抽出すること

べインフォーマル・セクターに対する保健サービス提供としたい。の取り組みが十分に行われていないような状況下では、第１に介護サービスの担い手を将来的にどのようにす公的介護制度を構築することは難しい。保健のみならず、るかという検討課題である。タイでは経済発展に伴い労公的介護制度を構築するには、それに向けた予算の効果働人口が都市部に移住するなどにより、60歳以上の高齢的な配分と増加のための政治レベルの解決、そして、そ者がその子ども世帯と同居する割合は1986年の77%から2017年には50%となり減少してきており13)家族ケアの負のための政治的なリーダーシップが必要とされる。

担が増加する中で高齢者在宅支援ボランティアが家族介

7. まとめ護をサポートする仕組みとして構築されていった。メキ

メキシコでは、UHC達成に向けて様々な取り組みがシコにおいてはこれまでは家族介護が主流となっているなされてきたものの、インフォーマル・セクターの保健が、同様に家族介護の負担は今後増すことが予想され、サービスへのアクセスには課題があり、医療費の個人負家族介護を支援する仕組みをどのようにするのかを検討

担も非常に高くなっている。このような状況において、する必要がある。タイの場合はボランティア制度を採用

現時点で公的介護制度の内容を具体的に検討する段階にしているが、メキシコにおいては社会的連帯が薄いことが指摘されている。他方で、メキシコにはAyuda Muturalは至ってはいないが、将来的な制度構築に向けて、タイと呼ばれるNCDsに関してコミュニティーと保健所をつい手ををどのようにするか、公的介護サービスに民間事なぐ支援グループが存在するとのことであり、なんらか業者を参入させない場合には、予め民間サービスのありの仕組みづくりをする可能性はあるものと思われる。家方をどのようにするのか、介護サービスに必要な予算は族介護を支援する仕組みを検討するにあたり、社会資源どのように確保するのか、について時間をかけて検討をの特定化をしていくことが必要である。

してくことが必要となる。

における先行事例が参考となる。特に介護サービスの担第２に公的介護制度の中に将来的に介護サービスの担い手として民間事業者を含めるか、否かである。日本の参考文献

場合は公的介護保険制度を通して民間事業者をサービス[1] Agren, D. Health under Mexico’s new President. Lancet, 403. p.2681,提供者とすることで比較的短い期間において全国にサー2024.

ビスを展開するための体制を整えた経緯がある。タイの[2] B., G. Increasing the responsiveness of health services in Mexico's Seguro4

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2024年?月?日 受稿

https://www.adb.org/publications/thailand-country-diagnostic-study-long-term-

2024年?月?日 受理

CONSIDERATION FOR ESTABLISHING LONG-TERM CARE SYSTEMIN THE FUTURE IN MEXICO
Naoyuki KOBAYASHI
Mexico is an aging society, with 8.25% of its population aged 65 years and over. The proportion of thepopulation is expected to go over 10% in 2030 and then 17% in 2050, making Mexico an aged society.
With this background, Mexico has begun to collect information on good practices from overseas to build
its own long-term care system in the future. Based on the request from the government of Mexico, Japan
has been excuting a technical cooperation program through the Japan International Coopearation Agency .
The aim of this article is to extract issues that Mexico should consider in building a long-term care systemin the future through making a comparison with the case of Thailand where a long-term care system isalready in place with technical cooperation from Japan. I point out the necessity of : (1)identifying social
resources to support long-term care, (2) regulations for the private sector in case it is not designated as careproviders in a public system, and (3) political leadership for securing financial resources for building apublic long-term care system.

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