進捗状況評価基準
Ａ：予定通り（予定以上に）進捗している
Ｂ：遅れている
Ｃ：取組みが進んでおらず、成果はなかった Ｄ：廃止・組替え

令和４年度 地域子ども・子育て支援事業の状況(13事業）
4章：基本施策の中での位置づけ

主な取組み

担当課

事業内容

【基本型】
児童やその保護者が、幼稚園・保育所・認定こども園などの施設選択や、一時預かり事業、放子育て支援
課後児童クラブなどの子育て支援事業を円滑課に利用できるよう、身近な場所で情報収集と提供を行い、必要に応じて相談や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整などを行う。
Ⅱ・2.相談支援・情報提供（１）利用者支援事業

健康課

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応（２）延長保育事業

今後の方針

項目

1か所 実施か所数／か所

利用者の希望に沿うように、受入れ先を確保します。

今後は、地域ごとに利用児童数に大きな差が出ることが予想されます。
地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安（３）放課後児童健全育成事 教育部総務
増加傾向が継続する見込みの地域
全で健やかな居場所づくりを推進するため「青業課については、設備の基準を下回らない鳥教室」の充実を図る。
いよう、さらなる受け入れ環境の改善を進めます。

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策（６）養育支援訪問事業

1

1

R4年度

2

1

1

1

17か所 実施か所数／か所

1617

17

17600／人 利用実人数／人

644

594

572

589

15,500人 延べ利用人数／人

16,548

10,86910,938

9,953

3132

32

33

9

東中学校区／教室

8888

7

西中学校区／教室

7

88

9

10

南中学校区／教室

8

88

8

4

綾歌中学校区／教室

4

4

4

44

飯山中学校区／教室

4

4

4

4

在籍児童数（低学年）／人

921998985

1,002

在籍児童数（高学年）／人

251

235

239

28433331561211148411049

3か所 実施か所数／か所

保護者の病気や仕事などの理由により、家庭（４）子育て短期支援事業
子育て支援 において子どもを養育することが一時的に困難 利用者の希望に沿うように、3施設の〔ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ〕 課になった場合に、児童養護施設などにおいて一 中で受入れ先を確保します。
定期間、養育・保護を行う。

（５）乳児家庭全戸訪問事業
健康課（こんにちは赤ちゃん訪問）

2

R3年度

1

1,566／人Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応

R元年度 R2年度

1か所 実施か所数／か所

34か所 青い鳥実施か所数／か所Ⅰ・2.総合的な放課後児童対策

績進捗状況
評価
R4年度

150／人日35／人日

ショート延べ利用日数／人日
トワイライト延べ利用日数/
人日

訪問率／％

乳児と保護者の状況を把握し、必要な助言指導を行い、保護者の育児不保健師や助産師が各家庭を訪問し、状況に応 安の軽減に努めます。特に支援が必じた保健指導を実施する。
要と認められる家庭の早期発見に努め、養育支援訪問事業等につなげていきます。

96.2

82.7

94.0

乳児訪問件数／件

・現状では、提供体制が確保できているため、乳幼児期の虐待を未然に養育支援が必要な家庭を訪問して、保護者の 防ぐ観点から、関係機関等と連携し育児・家事などの養育能力を向上させるために て、養育支援が必要な家庭の把握に健康課支援を行う。また、丸亀市要保護児童対策地域 努め、必要な支援につなげていきま協議会の機能強化を図るための取組みも支援 す。
する。
・乳幼児虐待の予防・早期発見・早期対応のためには、教育･保育施設や西部子ども相談センター（児童相談所）、医療機関等との緊密な連携
小学校３年生までの子どもの保護者が、疾病 が不可欠になることから、引き続き連子育て支援 や出産などの理由で一時的に育児・家事に関 携強化を図るとともに、丸亀市要保課する援助を必要とする場合、家庭へホームヘル 護児童対策地域協議会の中で個々のケースについて具体的な対応方法
パーを派遣する。
を検討します。

合わせて 訪問実家庭数／人／42人

685840764

42375527

訪問延べ件数／件

103106176155

合わせて 訪問実家庭数／人／42人

234

9

訪問延べ件数／件

181617241947

R5年度の課題等

AA

出産子育て応援交付金事業における特定妊婦などの支援検討や、必伴走型相談支援体制の整備により、妊要時支援経過の評価検討を行
娠出産期の支援体制の拡充を図る。
い、継続的な支援体制がとれるよ（妊娠届出時、妊娠8か月時、出生届出う体制整備を図った。また経過支時）
援においては、関係機関と連携を地域の身近な相談相手として、母子保図り、包括的かつ継続的に個別健推進員や愛育班と連携し、地域ぐる支援を行った。
みの子育て支援体制の充実を図る。

A

昨年度に引き続き、17園で実施し引き続き、受入れ先の維持・確保に努た。
める。

Ａ

当初計画通り施設整備を進める 城坤小学校長寿命化改修工事にあわことができた。令和4年度は、富 せて、校舎内に設置している青い鳥教
熊小学校長寿命化改修工事にあ 室について、校舎外に整備、移転すわせて、令和3年度に仮設教室へ る。また、城東小学校校舎等改築工事移転していた富熊青い鳥教室の にあわせて、校舎外に設置している青整備を行った。
い鳥教室を仮設教室へ移転する。

A

引き続き、申請があった場合は契約施
昨年度と同様、３施設で受け入れ設と連携し、利用者の要望に応えていを行った。
く。

A

希望に応じて速やかに訪問できるよう調整を行った。訪問時は、母子の健康状態・養育環境の把 伴走型相談支援の出生届出時の面談握に努め、必要な子育て支援の としても位置付けており、産婦やその家情報提供を行い、母親やその家 族が希望する時期に訪問指導できる体族が安心して子育てができるよう 制を整える。特に支援が必要と認めら支援した。
れる家庭については、関係機関と連携
コロナ禍の影響により、保護者の するなどし、早期発見・対応に努める。
意向で訪問できない場合は、電話やオンラインなど柔軟な対応を心掛け、全数把握に努めた。

A関係機関と連携を図り、継続的に 必要時、関係機関と連携し、保護者の母親や保護者の養育支援を行っ 養育環境が整い、安心して子育てがでた。
きるよう切れ目なく支援していきたい。

A

社会福祉協議会へ業務委託し、 今年度も事業委託先との連携を行い、支援が必要な家事にホームヘル 利用者のニーズに即対応できるよう努パーを派遣した。
める。

93.2

100%

進捗状況（R4年度）

昨年度と同様、子育て家庭の身近な総合相談窓口として、子育て関係機関との円滑な情報共有と支援に関する相談・情報提供を行うと体制の向上を図る。
ともに、専門相談や出張相談なども実施した。

量の見込みに見合う必要量の確保に努めていきます。
【母子保健型】
母子保健事業に関する専門知識を有する保健師等が、妊娠期から就学前にわたる母子保健及び育児に関する相談に対応し、支援の選定、情報提供等を行うとともに、実施する関係機関の担当者に繋ぎ、包括的かつ継続的に支援を行う。

保育認定を受けた子どもについて、保護者の幼保運営課 就労時間などにより、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において保育を行う。

実

R６年度
計画値

令和５年７月２６日（水）第１回子ども・子育て会議 資料③-１

4章：基本施策の中での位置づけ

主な取組み

担当課

事業内容

今後の方針

R６年度
計画値

実
項目

6 7か所 実施か所数／か所
子育て支援課Ⅰ・1.遊び場・子どもの居場所づくり（７）地域子育て支援拠点事
業
幼保運営課

主に３歳未満の乳幼児及び保護者を対象に、公共施設や保育所（園）などの地域の身近な場利用者のニーズに沿った運営を継続
所で、育児不安等についての相談・指導、子育し、親子の集いの場としての機能をてサークルなどへの支援、子育てに関する情報担っていきます。
提供、育児講習などの事業を行い、地域の子育て家庭に対し支援を行う。

合わせて延べ利用回数／人回
50,000／人回

7 6か所 実施か所数／か所

合わせて延べ利用回数／人回
50,000／人回
1か所 実施か所数／か所
子育て支援課【一般型】
保護者の就労・病気などにより、家庭において 一時預かりへ希望が多いため、新た一時的に保育が困難となった就学前の子ども に２か所を追加し事業を実施します。
を保育所（園）などで受入れ、保育を行う。

合わせて述べ利用日数／人日11,000／人日

9か所 実施か所数／か所績
R元年度 R2年度

R3年度

R4年度

進捗状況
評価
R4年度

444
3（出張2） （出張1） （出張1） （出張1）25,484

16,121

18,826

21,378666722,291

15,9399,631

13,5051111547

211

229

257

6775,738

5,193

5,463

AA

地域の身近な子育て支援の拠点施設として、子育て中の親子を対象に、交流の場の提供と交流の家庭保育の充実に向け、引き続き、子促進や、子育て等に関する相談、育て情報の提供や助言を行っていく必援助、情報提供等を実施した。
要がある。
今年度から実施施設が1施設増加し、地域の子育て支援の充実に資することができた。

A

地域の子育て拠点として、関係機関や子育て支援活動を行ってい 利用者数が年々増加しているため、更るグループ等とネットワーク化を なる制度の周知を図り、幅広い層への図り、連携しながら、よりきめ細や 利用を促す。
かな支援を実施した。
昨年度に引き続き、７園で実施した。
しおや保育所は一時休止中。

7

5,313

（８）一時預かり事業【幼稚園型】
幼稚園において主に在園児を対象に、通常の幼保運営課 教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業中に教育を行う。
（市内私立幼稚園1園で実施）

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応（９）病児・病後児保育事業

R5年度の課題等

地域の身近な子育て支援の拠点
各ひろばの特色をいかし、引き続き、広施設として、子育て中の親子を対報・周知を行い、利用者増を目指す。
象に、交流の場の提供と交流の子育て家庭への支援機能を強化してい促進や、子育て等に関する相談、く。
援助、情報提供等を実施した。

A
合わせて述べ利用日数／人日11,000／人日

進捗状況（R4年度）

延べ利用日数のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で、申し込みはあったが利用できなかった
日数は74／人日

引き続き、あと１園の開設を目指す。

1か所 実施か所数／か所

1233A

令和3年4月より私立幼稚園１園が新規開設したことにより、私立幼稚園2園、私立こども園1園で1号認定児に対する預かり保育を充実実施した。
していく。

（市内私立幼稚園で独自で実施）

1か所 実施か所数／か所

1

100A

令和3年4月から13事業として実施。

【公立の幼稚園等での一時預かり】
公立の幼稚園及び認定こども園において、在 引き続き、公立幼稚園等で実施しま園する1号認定児を対象に一時預かり事業を実 す。
施する。

8か所 実施か所数／か所

8877A

公立幼稚園・こども園７園で実施した。
利用状況や利用者からの意見等を踏
本島幼稚園は令和３年４月から まえ、改善点があれば検討を行う。
休園。

2か所 実施か所数／か所

1111

市民の延べ利用日数／人日

1,344

747

1,233

1,043

うち、市内施設利用／人日

1,107612

957835うち、市外施設利用／人日

237

135276208

1111

まかせて会員数／人

218

222

230

199

お願い会員数／人

863885866827

両方会員数／人

37

43

42

46

1,670

1,958

1,347

1,407

引き続き、私立幼稚園2園での実施を支援します。

子どもが発熱などの急な病気になった場合に、利用者数はほぼ横ばいで推移して子育て支援 病院・保育所（園）などに付設された専用スペーいます。引き続き必要な支援を行っ課スにおいて、看護師などが一時的に保育を行ていきます。
う。

1,600／人日

実施か所数／か所
乳幼児や小学生の児童がいる子育て家庭を対象に、援助をお願いしたい人（おねがい会員） 今後、利用者増が予想されるので、（１０）子育て援助活動支援事 子育て支援と、育児の援助を行いたい人（まかせて会員） まかせて会員についても引き続き広業〔ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ〕
課が会員登録をし、会員相互間で育児の援助を 報活動を行っていきます。
行う。

1か所

1,200人日 活動件数／件

実施機関：おかだ小児クリニック

Ｂ

感染症対策をしっかり行い多様な保育ニーズに対応するため、病引き続き必要な支援を行う。
気の治療中や回復期にある子どもの保育を行った。

A

まかせて会員とお願い会員、社
引き続き、社会福祉協議会と連携し、会福祉協議会とで十分な話し合広報に努めながら、会員数と利用件数いをし、マッチングを行った。定期増への取り組みを進めていく。
的な広報活動にも努めた。

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦 母子保健手帳交付時に受診票を渡に対する健康診査として、①健康状態の把握、 すことで周知を図り、利用を促進しま②検査計測、③保健指導を実施するとともに、 す。また、関係機関と助産師が連携妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査 を図り、情報共有しながら支援していを実施する。
きます。

9,855人 延べ受診数／人

10,026

9,858

10,3829,420

A

妊娠期の支援において、必要時健診受診状況や健診結果を考慮 妊娠届出時や転入手続き時に（妊し、訪問・電話等による保健指導 婦）、妊婦健診の受診勧奨を行う。
を行った。

引き続き、所得の低い世帯等に対し支援が行えるよう、財源を確保した保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定上で取り組んでいきます。なお、給食
教育・保育施設に対して保護者が支払うべき日（１２）実費徴収に係る補足給費については、子育て世代の負担軽
Ⅱ・7.配慮が必要な家庭への支援
幼保運営課 用品、文房具その他の教育・保育に必要な物付を行う事業
減のため市単独事業にて所得の低品の購入に要する費用又は行事への参加に要い世帯等だけでなく、市内に在住すする費用等を助成する。
る全ての子どもについて助成します。

75／人 支給児童数／人

1号：3
2号：63号：6
計 ：14

1号：1
2号：63号：7
計 ：14

1号：22号：6
3号：5
計 ：13

1号：22号：23号：3
計 ：7

A

実費負担に係る部分の公費負担により、特定教育・保育施設を利今後の方針に同じ。
用する子どもがいる生活保護受給世帯の負担軽減を図った。

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児（１１）妊婦健康診査事業
への保健対策

健康課

2