2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

株

主

各

位

第22期定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

表紙

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目次

１. 事業報告
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要… １頁

２. 連結計算書類
連結注記表

…10頁

３. 計算書類
個別注記表

…20頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づ

き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

目次2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は、下記のとおりであります。（最終改定 2022年５月26日）① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及びその他の当該株式会社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの目的の一つである統制目的を達成するために、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全を図るた
めに次のように定めます。
・当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」に基づき、取締役等自らが率先垂範するとともに、執行役員及び社員ならびにグループ
会社へのさらなる遵守及び浸透を図ります。また、取締役等及び社員に対しては、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行ってまいります。
・法務・広報ＩＲ・ＥＳＧ本部（ＥＳＧ推進室）を設置し、ＥＳＧ全般の統括を行うとともに、代表取締役を委員長とした、ＥＳＧ委員会を設置し、グループ全体のＥＳＧ
体制及びコンプライアンス体制の整備や問題点の把握に努めます。
・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、組織的または個人的な法令違反行為等に関する社員等からの相談または通報に対して適正に対応し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。
・財務報告の信頼性を確保するために、各本部が内部統制の維持と整備を行い、その仕組みが適正に機能することを内部監査室において評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保する体制の構築を図ります。
・グループ会社においては、当社の内部監査室及び各本部が定期的に訪問することにより必要な是正を行うとともに、グループ会社においても内部統制の体制整備を図ってまいります。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知②

当該株式会社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務執行にかかる情報及び管理に関する体制について、次のように定めます。
取締役会、代表取締役は、文書規程に基づき、下記の文書（電磁的記録も含む。）
について関連資料とともに法令の保存期間、管理いたします。
株主総会議事録
取締役会議事録
監査等委員会議事録
経営会議議事録
計算書類
稟議書
その他取締役会が決定する書類
・個人情報の保護の管理に関する規程を整備いたします。また、機密管理規程に基づいた管理体制の強化を図ってまいります。

③

当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
適切なリスク管理体制の整備のために下記の措置を図ってまいります。
・ＥＳＧ委員会において、リスク管理体制を整備、構築するとともに、法務・広報Ｉ
Ｒ・ＥＳＧ本部においてリスク管理規程を定め、全社への浸透を図ってまいります。
・有事が発生した場合、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をＥＳＧ委員会の中に設置いたします。
・取締役及び社員に対して、階層別に必要な研修を実施いたします。
・大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定し、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、当社の取締役等及び使用人に周知いたします。

④

当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために下記の措置を図ってまいります。
・取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定等を行っております。また、取締役会決議事項に該当しない重要事項等については、執行役員等による経営会議を開催しております。

－2－

業務の適正を確保するための体制

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・代表取締役、取締役及び執行役員は、組織規程及び職務分掌規程に定める機関または手続により必要な決定を行います。これらの規程は、改廃等の必要に応じて随時見直すものといたします。
・基幹システム「ジェネシス」により、情報の一元化と伝達、間接部門の効率化を図ってまいります。
・企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定するとともに、経営戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会へ報告いたします。
・関係会社規程に基づき、グループとして総合的に事業の発展を図るとともに、内部監査室による監査を実施し、取締役会はその監査の報告を踏まえて、毎年監視監督
体制の検証を行ってまいります。
⑤

当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために下記の措置を図ってまいります。
・「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を役員、全社員及び関係会社に配布するとともに、その周知徹底を図ります。
・ＥＳＧ委員会を設置し、企業としての社会的責任及び各種法令の遵守ならびにコン
プライアンス実効性の確保に努めます。
・組織規程、職務分掌規程及び職務権限表により、決裁範囲や権限を定め、適正な内部牽制が機能する体制を整備いたします。
・コンプライアンス等に関する情報について、社内の内部監査室にホットラインを設
置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備いたします。

⑥

当該株式会社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため下記の措置を図ってまいります。
イ. 当該株式会社のグループ会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条
第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、「グループ会社
取締役等」という。）の職務の執行にかかる事項の当該株式会社への報告に関する体制
・当社は、グループ全体のリスク管理に関しては、当社リスク管理規程の定めに従い、各本部がグループ各社に周知徹底を図ってまいります。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

ロ. 当該株式会社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理規程の定めに従い、各グループ会社がリスク管理体制を整備、構築するとともに浸透を図ってまいります。
・有事が発生した場合、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策
本部をＥＳＧ委員会の中に設置、グループ会社の経営に重大な影響を及ぼす事態を認知した場合には、対策本部は直ちに事実関係の調査を行い、取締役会に報告を行い、適時・適切に対処する体制を整備してまいります。
ハ. 当該株式会社のグループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・グループ各社が職務権限表を定め明確にし、それぞれ重要性に応じた意思決定を行うとともに職務分掌規程、職務権限規程その他の規程を定めてそれぞれ業務を効率的に遂行してまいります。そして、これらの業務運営状況について、当社内部監査室による監査を実施し、その状況をグループ各社の職務執行状況等について検証しつつ、グループ各社で共有し、必要な改善を行います。
ニ. 当該株式会社のグループ会社取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の内部監査室は、関係グループ会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、関係部署に報告する体制を整備しております。また、監査等委員会に定期的に監査結果について報告を行い、さらに必要ある時は監査等委員会の指示に従い、調査を行う体制構築を図ってまいります。
⑦

当該株式会社の監査等委員会がその職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項
・監査等委員会をサポートする補助使用人等については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められる人を配置いたします。

⑧

前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会との協議のうえ、補助使用人を置く場合には、その補助使用人は、取締役の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令の下で業務を行い、その任命、異動、人事評価及び懲戒については、監査等委員会の同意を要する体制を整備いたします。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知⑨

当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委
員会に報告するための体制
・代表取締役及び取締役ならびに執行役員が担当する業務内容を、取締役会等で監査等委員に報告いたします。
・監査等委員会事務局専任者が経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を整備いたします。
・監査等委員会事務局専任者が当社及びグループ会社の内部監査室の監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有ができる体制を整備いたします。
・取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項の他、監査等委員から報告を求められた事項については、速やかに監査等委員または監査等委員会に報告いたします。また、当社の内部監査室は、その監査計画及び監査結果を監査等委員
会に定期的に報告いたします。
ロ. 当該株式会社のグループ会社取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委員会に報告するための体制
・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にはコンプライアンス・カウン
ターを設置し、グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、内部監査室長より定期的に経営会議及び代表者ならびに監査等委員会に報告する体制を整備いたします。

⑩

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・あらたホットライン規程により公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備し、報告者が不利な取扱いを受けない体制を整備いたします。

⑪

当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制を整備いたします。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知⑫

その他監査等委員会及び監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社外取締役である監査等委員は、弁護士、公認会計士等の専門的知識を有する方に就任をお願いし、取締役に対して独立性を保持し、的確な業務監査が行える体制といたします。
・取締役、内部監査室及び会計監査人が監査等委員会及び選定監査等委員と、定期的に意見や情報の交換を行える体制を整備し、調査等が必要な場合には内部監査室を通じて、または選定監査等委員自らが監査できる体制といたします。

⑬

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
・反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たないことを基本方針とする「企業指針」を定めるとともに、役職者及び社員に対して周知徹底を図り、さらなる体制の整備をいたします。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知（２）当該体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及びその他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びそのグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制の状況
当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を社員やグループ会社の社員に配布するとともに、取締役自らが経営理念や行動指針を社員やグループ会社の社員に周知徹底するよう日頃から指導しております。また､内部監査室にホットラインを設置し､必要に応じて監査等委員会へ報告しております。
さらに、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、カウンターに寄せられた相談または通報等について内部監査室が適切に対応しております。
ホットラインまたはカウンターにおける相談や通報等について、経営会議で報告をしております。
なお、ホットラインにおける通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨、あらたホットライン規程を制定して盛り込んでおります。
当社の内部監査室は、本社及び全支社ならびにグループ会社に対し監査スケジュールに基づき定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会及び関係部署に報告しております｡
さらに、関連各本部がグループ会社を訪問し、決算内容や業務内容等のチェックを行っております。
②

取締役の職務執行にかかる情報及び管理に関する体制の状況
株主総会議事録、取締役会議事録及びその他重要な会議の議事録ならびに重要な稟議
書等については、当社の文書規程に基づき、関連資料とともに法令に定める期間、適切に管理しております。
また、マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号及び特定個人情報保護規程及びマイ
ナンバーマニュアルを制定するとともに、給与システムにおいては、各部署より遮断した体制を整備しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況
大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、当社における計画の策定を行い、また、有事の際に迅速な対応がとれるよう、年
１回「あらた防災の日」を設定し、全使用人が大規模災害等について考え、人命確保や事業の早期回復等に向けた訓練を実施しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況
取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役会決議に該当しない重要事項や重要な業務執行に関する情報共有
及び方針検討のための経営会議を原則毎月１回開催しております。また、企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定しており、経営戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会及び経営会議へ報告しております。

⑤

当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制及び取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の状況
グループ各社が定めた各種規程等を踏まえ、当社の内部監査室が、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員及び関係部署に報告しております。

⑥

当該株式会社の監査等委員会がその職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項
監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められる人を配置しており、その内容については監査等委員会の同意を得ております。

⑦

前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。

⑧

当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告するための体制の状況
監査等委員は、適宜取締役と打ち合わせを実施するとともに、取締役会を通じて取締役の職務内容について把握いたします。また、監査等委員は内部監査室における監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有を図っております。さらに、取締役及び使用人は、監査等委員から報告を求められた事項について、速やかに監査等委員または監
査等委員会に報告しております。なお、当社の内部監査室は、監査結果を監査等委員
会に定期的に報告しております。

－8－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知⑨

当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制を整備しております。

⑩

その他監査等委員会及び監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状況
当社の社外取締役である監査等委員は、法律、会計の専門的知識を有する弁護士及び公認会計士の資格を有する者が就任しており、取締役に対して独立性を保持し、的確な業務及び会計の監督を行うことができる体制をとっております。また、代表取締役、内部監査室及び会計監査人が監査等委員会及び選定監査等委員と定期的に意見や情報の交換を行っており、調査等が必要な場合には内部監査室を通じて、または選定
監査等委員自らが監査できる体制としております。

⑪

反社会的勢力排除に対する取組みの状況
新規取引との契約締結に際しては、反社会的勢力のチェックを行うとともに、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としております。

－9－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数② 連結子会社の名称③

連結の範囲の変更

14社
ジャペル株式会社
ジャペルパートナーシップサービス株式会社
株式会社インストアマーケティング
凱饒泰（上海）貿易有限公司
ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ
株式会社リビングあらた
ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．
ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．
ペットライブラリー株式会社
モビィ株式会社
株式会社ベッツ・チョイス・ジャパン
ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ株式会社Ｄ－Ｎｅｅコスメティック
新楽華（広州）国際貿易有限公司
当連結会計年度において、新楽華（広州）国際貿易有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
１社② 持分法適用の関連会社の名称 アサヒ化粧品販売株式会社
アサヒ化粧品販売株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる計算書類を使用しております。
③

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

イ. 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ロ. 持分法を適用しない理由

特記すべき主要な関連会社はありません。
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知（３）連結子会社の事業年度等に関する 凱饒泰（上海）貿易有限公司、新楽華（広州）国際貿易有限公司及事項
びＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．、ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ
ＣＯ.,ＬＴＤ．並びにＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日、株式会社リビングあらたの（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等
ロ. 棚卸資産商品②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
ハ. リース資産

決算日は１月31日でありますが、当連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日現在の計算書類を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物
２年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間５年
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産について
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金④

重要な収益及び費用の計上
基準
商品の販売に係る収益認識

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。
当社グループは、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知⑤

重要な外貨建の資産又は負債
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換の本邦通貨への換算の基準
算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 （退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

２. 連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
合 計② 担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
合 計

1百万円
4,164百万円
10,819百万円
219百万円
15,203百万円
6,320百万円
5,232百万円
8,241百万円
19,794百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）受取手形割引高55,181百万円
151百万円３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

18,027千株

18,029千株－千株

36,057千株（注）１. 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の発行済株式総数の増加18,029千株は、株式分割による増加18,028千株、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加１千株であります。
（２）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

951千株

1,385千株

10千株

2,325千株（注）１. 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の自己株式数の増加1,385千株は、株式分割による増加1,076千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加308千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。また、普通株式の自己株式数の減少10千株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式数の当連結会計年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式665千株が含まれております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知（３）剰余金の配当に関する事項① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1,184

１株当たり
配当額（円）
68

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月９日（注）１．2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年11月７日
取締役会

普通株式

1,445

１株当たり
配当額（円）
83

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月５日（注）１．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（決議）

株式の
種類

2024年５月９日
取締役会

普通株式

配当金
１株当たり
配当の原資
の総額
配当額
（百万円）
（円）
1,754 利益剰余金

基準日51 2024年３月31日

効力発生日
2024年６月７日（注）2024年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

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連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

４. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は営業取引にかかる資金調達の一部及び設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、各支社及び拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
長期借入金については、固定金利による調達と変動金利による調達をバランスを勘案して対応することで、市場金利変動リスクの軽減を図っております。
ハ. 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券（※１．３）

11,618

11,618－

資産計

11,618

11,618

－

⑴

社債

5,000

4,980

△19

⑵

長期借入金（※２）

21,243

21,232△10

26,243

26,212△30

負債計(※)１. 非上場株式(連結貸借対照表計上額839百万円)は、市場価格のない株式等であるため「資産 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
２. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額417百万円）は「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券株式11,618－－
資産計
11,618－－
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
社債
－
4,980
－
長期借入金
－
21,232－
負債計－
26,212－

合計

11,618
11,618②

合計
4,980
21,232
26,212（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債

社債の時価は、元利金の合計額を一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済
期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

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連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

５. 収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益943,688百万円
461百万円

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項（４）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

６. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
3,252円26銭（２）１株当たり当期純利益
303円02銭（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
７. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

１. 重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等② 子会社株式及び関連会社株式（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金

個別注記表

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間５年
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産について
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

②

賞与引当金

③

退職給付引当金（５）収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益認識

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。
当社は、日用品・化粧品・家庭用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
邦通貨への換算の基準
し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

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２. 貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
合 計
② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

2,382百万円
5,918百万円
8,301百万円
2,000百万円
2,300百万円
3,750百万円
8,050百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

51,205百万円
1,392百万円
485百万円
126百万円（４）取締役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務

46百万円
79百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 営業外収益

240百万円
1,561百万円
929百万円
634百万円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

951千株

1,385千株

10千株

2,325千株（注）１. 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の自己株式数の増加1,385千株は、株式分割による増加1,076千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加308千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。また、普通株式の自己株式数の減少10千株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式数の当事業年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式665千株が含まれております。

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個別注記表

2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

５. 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
未払金
未払事業税及び未払事業所税
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
合併受入評価差損
資産除去債務
返金負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
合併受入評価差益
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
資産除去債務対応資産
返品資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,067百万円
396百万円
282百万円
203百万円
69百万円
381百万円
0百万円
312百万円
514百万円
794百万円
577百万円
5,600百万円△1,264百万円
4,335百万円△101百万円△1,736百万円△175百万円△290百万円△726百万円△710百万円△3,741百万円
594百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6％
住民税均等割額
1.3％
評価性引当額
0.2％
法人税等の特別控除額
△0.7％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8％－ 23 －

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2024/05/24 12:45:40 / 23068094̲株式会社あらた̲招集通知

６. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
７. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 １. 重要な会計方針に係る事項（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
８. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額
2,859円98銭（２）１株当たり当期純利益
235円42銭（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

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