中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
前中間会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間（自平成 16 年 4 月
1 日 至平成 16 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当中間会計期間（自平成 16 年 4 月１日 至平成 16 年 9 月 30 日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年１月 30 日内閣府令第 5 号）附則第 3 項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める海外経済協力業務にかかる財務諸表であります。
２．
監査証明について当行は、第 5 期中間会計期間（平成 15 年 4 月 1 日から平成 15 年 9 月 30 日まで）
及び第 6 期中間会計期間（平成 16 年 4 月 1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで）の海外
経済協力勘定中間財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①海外経済協力勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

別

目

現

金

有

預
価

貸

け

金

証

第6期中間会計期間末

第5期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成15年9月30日）（平成16年9月30日）（平成16年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

21,519券

出

第5期中間会計期間末金 ※1,2,3,4,5,6,80.20

構成比(％)

31,2630.29

構成比(％)

34,9240.33

122,852

1.17

119,840

1.12

120,514

1.13

10,422,849

98.86

10,578,610

98.97

10,578,524

98.92

そ

の

他

資

産

85,8140.81

76,4010.72

81,802

0.76

動

産

不

動

産 ※9

7,380

0.07

7,119

0.07

7,297

0.07

債

券

資

産

15

0.00

10

0.00

12

0.00

貸

倒

当

金

△ 116,951△ 1.11△ 124,647△ 1.17△ 129,557△ 1.21

資産

合

計10,543,479

100.0010,688,598

100.0010,693,520

100.00

繰

延
引

の

部

(負債及び資本の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

債
借

用

別

第5期中間会計期間末

第6期中間会計期間末

第5期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成15年9月30日）（平成16年9月30日）（平成16年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

券

25,0000.24

25,0000.24

25,0000.24

金4,424,386

41.96

4,216,568

39.45

4,365,907

40.83

そ

の

他

負

債

19,7430.19

19,2790.18

20,347

0.19

賞

与

引

当

金

358

0.00

371

0.00

348

0.00

当

金

6,863

0.07

6,563

0.06

6,623

0.06

合

計

4,476,352

42.46

4,267,782

39.93

4,418,226

41.32

金

6,563,344

62.25

6,763,144

63.27

6,704,644

62.70

海外経済協力勘定資本金6,563,344

退

職

給

負

債

の

資
利

資

付

引
部

本
益

剰

余

金 ※１0,11△ 496,216

6,763,144△ 4.71△ 342,328

6,704,644△ 3.20△ 429,350

海外経済協力勘定積立金

20,66785,49020,667中間(当期)未処理損失

516,884

427,818

450,018

本

の

部

合

△ 4.02

計

6,067,127

57.54

6,420,816

60.07

6,275,29358.68

負債及び資本の部合計

10,543,479

100.0010,688,598

100.0010,693,520

100.00

②海外経済協力勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

別

目

経

常

第6期中間会計期間

第5期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日）

至 平成16年９月30日）

至 平成16年３月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(%)

百分比(%)

百分比(%)

益

126,324

益

126,016

125,168

255,000（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(125,051)(123,802)(252,720)

資金

収

第5期中間会計期間

運用

収100.00125,502100.00255,721（うち有価証券利息配当金）(965)(1,366)(2,280)

役

務

取

引

等

収

益

248

231

630

そ

の

他

業

務

収

益

-

58

-

そ

の

他

経

常

収

益

59

44

90

資

金

役

務

取

引

そ

の

他

業

経

常

営
そ

費
調

業
の

他

用

68,785

費用

63,21054,083

121,834

等

費

用

417

610

2,180

務

費

用

達

経
経

常

費

54.45

59,03347.04

135,362

98

0

199

費 ※1

4,872

4,336

9,156

用 ※2

186

1

1,992

100.00

52.93

経

常

利

益

57,53945.55

66,46952.96

120,358

47.07

特

別

利

益

37,05329.33

20,552

16.38

41,102

16.07

政

府

交

入 ※3

15,000他

22,053失

20.00

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

94,591

74.88

前

失

611,475

514,841

611,475

中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失516,884

427,818

450,018

そ

付

金

収

の

特

別
期

繰

損
越

損

15,00030,000

5,552

11,102

0

0.00

4

0.00

87,022

69.34

161,457

63.14

③海外経済協力勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第5期中間会計期間
第6期中間会計期間
第5期（自 平成15年4月 1日（自 平成16年4月 1日（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日） 至 平成16年9月30日） 至 平成16年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額

94,59187,022

161,457

211

203

436

△ 64,060△ 4,909△ 51,454

71

22

62

△ 10

△ 59

△ 251

資金運用収益△ 126,016△ 125,168△ 255,000

資金調達費用

退職給付引当金の増減（△）額

63,21054,083

121,834

有価証券関連損益（△）

186

-

1,992

為替差損益（△）

123

△ 64

194

△ 264

△ 15

△ 264

動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減

2,733

△ 85

△ 152,942

借用金の純増減（△）△ 187,330△ 149,339△ 245,810

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△ 2,477

279

△ 645

資金運用による収入

182,928

130,677

316,308

資金調達による支出△ 63,498△ 54,569△ 122,287

△ 26

△ 637

223

△ 99,628△ 62,562△ 226,146

有価証券の取得による支出

△ 239

△ 58

△ 262

有価証券の売却による収入

50

693

635

△ 208

△ 11

△ 319

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入

320

47

333

△ 76

670

386

政府出資の受入れによる収入

59,00058,500200,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,00058,500200,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

△0

0

△0

△ 40,704△ 3,391△ 25,460

58,873
18,16833,41230,02058,87333,412

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）
１．勘 定 の 区

当行の勘定は、国際協力銀行法

分及び会（平成 11 年法律第 35 号）第 41

計処理の条により、国際金融等業務と海外方法

経済協力業務のそれぞれの業務ご

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

とに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
２．有 価 証 券

有価証券のうち保有しているもの評価基のは、すべて時価のない「その他準及び評有価証券」に分類され、移動平均価方法

法による原価法により行っております。

３．デ リ バ テ
ィブ取引

デリバティブ取引はありませ
ん。

の評価基
準及び評
価方法
４．固 定 資 産

(１)動産不動産(１)動産不動産(１)動産不動産
同左動産不動産は、定率法(ただし、の減価償動産不動産は、定率法(ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得し平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)にた建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間

ついては定額法)を採用しており減価償却費見積額を期間によります。

按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

りであります。

建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつ(２)ソフトウェア
同(２)ソフトウェア
左同

左

いては、行内における利用可能期
間(5 年)に基づく定額法により償却しております。
５．引 当 金 の計上基準

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に（以下「破綻先」という。）に(１) 貸倒引当金同左第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

係る債権及びそれと同等の状況係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、という。）に係る債権については、

以下のなお書きに記載されてい帳簿価額から、担保の処分可能見

る直接減額後の帳簿価額から、担込額及び保証による回収可能見保の処分可能見込額及び保証に込額を控除し、その残額を計上しよる回収可能見込額を控除し、そております。また、現在は経営破の残額を計上しております。ま綻の状況にないが、今後経営破綻

た、現在は経営破綻の状況にないに陥る可能性が大きいと認めらが、今後経営破綻に陥る可能性がれる債務者に係る債権について大きいと認められる債務者に係は、債権額から、担保の処分可能

る債権については、債権額から、見込額及び保証による回収可能担保の処分可能見込額及び保証見込額を控除し、その残額のうによる回収可能見込額を控除し、ち、債務者の支払能力を総合的にその残額のうち、債務者の支払能判断し必要と認める額を計上し力を総合的に判断し必要と認めております。上記以外の債権につる額を計上しております。上記以

いては、過去の一定期間における外の債権については、過去の一定

貸倒実績から算出した貸倒実績

期間における貸倒実績から算出

率等に基づき計上しております。

した貸倒実績率等に基づき計上

特定海外債権については、対象国

しております。なお、特定海外債の政治経済情勢等に起因して生権については、対象国の政治経済

ずる損失見込額を特定海外債権情勢等に起因して生ずる損失見引当勘定として計上しておりま込額を特定海外債権引当勘定とす。

して計上しております。

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

すべての債権は、資産の自己査すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果

果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行ってに基づいて上記の引当を行って

おります。

おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 105
百万円であります。
(２) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金
同

左

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員にの支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を当事業年度に帰属する額を計上計上しております。

しております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金
同

左

第5期
（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度

職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間金資産の見込額に基づき、必要額

会計期間末において発生していを計上しております。また、数理

ると認められる額を計上してお計算上の差異の費用処理方法はります。また、数理計算上の差異

以下のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年の費用処理方法は以下のとおり

度に一括して費用処理してであります。

おります。

数理計算上の差異：その発生年

また、退職給付引当金には、役度に一括して費用処理して員に係る引当金が含まれており

おります。

ます。

また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
６．外 貨 建 て

外貨建資産･負債については、資産及び中間決算日の為替相場による円

同

左算日の為替相場による円換算額を外貨建資産･負債については、決負債の本換算額を付しております。

付しております。

邦通貨へ
の換算基
準
７．リ ー ス 取

リース物件の所有権が借主に移引の処理転すると認められるもの以外のフ方法ァイナンス・リース取引について同

左は、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
８．消 費 税 等

消費税及び地方消費税の会計処

消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税（以下、の会計処

理は､税抜方式によっております｡

消費税等という。）の会計処理は､消費税等という。）の会計処理は､税抜方式によっております｡ただ税抜方式によっております｡ただし動産不動産に係る控除対象外消し動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に費税等は当事業年度の費用に計上計上しております。

しております。

理

９．（中間）キ

中間キャッシュ･フロー計算書

同

左キャッシュ･フロー計算書におャッシュ

における資金の範囲は､中間貸借

ける資金の範囲は､貸借対照表上

・フロー計

対照表上の「現金預け金」のうちの「現金預け金」のうち現金およ

算書にお

現金及び日本銀行への預け金であび日本銀行への預け金でありま

ける資金

ります。

す。

の範囲

注記事項
(中間貸借対照表関係)
第 5 期中間会計期間末

第 6 期中間会計期間末

第 5 期末（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 16 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は該

※1．

同

左

※1．

同

左

当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は51,584 百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は51,584 百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は51,584 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息計上貸出金のうち、破綻先債権に該計上貸出金のうち、破綻先債権に該不計上貸出金のうち、破綻先債権に当する貸出金を除いたものであり、当する貸出金を除いたものであり、該当する貸出金を除いたものであ

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

り、資産自己査定に基づく債務者区における実質破綻先と破綻懸念先における実質破綻先と破綻懸念先分における実質破綻先と破綻懸念に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

先に対する貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債

権額は 19,338 百万円であります。

権額は 50,424 百万円であります。

権額は 54,245 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

における要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないものであります。

のであります。

のであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 765,930 百万円であります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権 ※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 743,680 百万円であります。

額は 730,673 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資

なお、貸出条件緩和債権とは、資

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分に

産自己査定に基づく債務者区分に

産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

おける要注意先に対する債権のう

おける要注意先に対する債権のう

ち、債務者の経営再建又は支援を図

ち、債務者の経営再建又は支援を図

ち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、ることを目的として、金利の減免、ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の利息の支払猶予、債権放棄その他の利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ債務者に有利となる取決めを行っ債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権た貸出金で、破綻先債権、延滞債権た貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当し及び３ヵ月以上延滞債権に該当し及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

ないものであります｡（下記※６．参照）

第 5 期中間会計期間末

第 6 期中間会計期間末

第 5 期末（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 16 年 3 月 31 日）※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

債権額の合計額は 836,853 百万円で債権額の合計額は 845,689 百万円で債権額の合計額は 836,504 百万円で

あります。

あります。

あります。

ないものであります｡

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額で債権額は、貸倒引当金控除前の金額で債権額は、貸倒引当金控除前の金額で

あります。

あります。

あります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、

輸出信用機関等の公的機関である債

輸出信用機関等の公的機関である債

輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務）の返済が一時的に困難となった債務）の返済が一時的に困難となった債

務国に対しては、債権国会議（パリク

務国に対しては、債権国会議（パリク

務国に対しては、債権国会議（パリク

ラブ）の場において債務繰延べ（リスラブ）の場において債務繰延べ（リスラブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債ケジュール）が国際的に合意され、債ケジュール）が国際的に合意され、債

務国政府に対する一時的な流動性支

務国政府に対する一時的な流動性支

務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収援（国際協調の枠組みの下での国際収援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ

な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ

な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくことになります。

済が継続されていくこととなります。

済が継続されていくこととなります。

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 15 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 16 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 15 年度末時点で、パリクラ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ブにおいて債務繰延べ合意がなされれている債権の繰延べ対象元本残高

れている債権の繰延べ対象元本残高ている債権の繰延べ対象元本残高は、は、1,225,426 百万円となっています。

は、1,250,091 百万円となっています。

1,251,786 百万円となっています。

従来、かかる債権については、貸かかる債権については、本行の公従来、かかる債権については、貸出条件緩和債権には含めておりませ的債権者としての特性があるものの、出条件緩和債権には含めておりませんでした。この取扱いは本行の公的債

民間金融機関との比較を容易にするんでした。この取扱いは本行の公的債権者としての特性を反映させるため観点から、債務者区分が要注意先とな権者としての特性を反映させるために採用していたものですが、民間金融っている債務国向け債権のうち、債務に採用していたものですが、民間金融機関との比較を容易にする観点から、

繰延べ合意がなされている債権につ機関との比較を容易にする観点から、

当中間会計期間より、債務者区分が要いては、３ヶ月以上延滞債権に該当す

当事業年度より、債務者区分が要注意

注意先となっている債務国向け債権るものを除き、原則として貸出条件緩先となっている債務国向け債権のうのうち、債務繰延べ合意がなされてい和債権として分類しております。上記

ち、債務繰延べ合意がなされている債

る債権については、３ヵ月以上延滞債

４．に掲げた貸出条件緩和債権額のう権については、3 ヵ月以上延滞債権に権に該当するものを除き、原則として

ち、かかる債権額は、743,680 百万円

該当するものを除き、原則として貸出

貸出条件緩和債権として分類してお（うち繰延べ対象元本残高は 565,842

条件緩和債権として分類しておりまります。上記４．に掲げた貸出条件緩

百万円）となっています。

す。上記 4．に掲げた貸出条件緩和債

和債権額のうち、かかる債権額は、権額のうち、かかる債権額は、730,673

765,930 百万円（うち繰延べ対象元本

百万円（うち繰延べ対象元本残高は残高は 554,030 百万円）となっていま

565,183 百万円）となっています。

す。
７．担保に供している資産はありませ

７．

同

左

７．

同

左

ん。
※８．当行の貸付は長期にわたるものが※８．当行の貸付は長期にわたるものが ※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実

第 5 期中間会計期間末

第 6 期中間会計期間末

第 5 期末（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 16 年 3 月 31 日）

行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらのることを約しております。これらのることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は4,012,623 百万円であります。

3,771,907 百万円であります。

4,040,961 百万円であります。

※９．動産不動産の減価償却累計額※９．動産不動産の減価償却累計額※９．動産不動産の減価償却累計額

4,451 百万円
※１０．利益剰余金について4,611 百万円

4,759 百万円
※１０．

同

左

※１０．

同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協力勘定については積立金を積み立てております。
※１１．

※１１．「貸借対照表上の純資産額」か ※１１．「貸借対照表上の純資産額」か
ら「資本金の額」を差し引いた資本ら「資本金の額」を差し引いた資本の欠損の額は 342,328 百万円であの欠損の額は 429,350 百万円であ

ります。

ります。

(中間損益計算書関係)
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１． 減価償却実施額は下記のとおり※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

であります。

あります。

建物・動産

170 百万円

建物・動産

157 百万円

建物・動産

352 百万円

その他

41 百万円その他

45 百万円その他

83 百万円※２．

※２．

※２．その他経常費用には、株式等償却
1,924 百万円を含んでおります。

※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月

※３．

同

左

※３. 当行は第 4 期に平成 14 年 12 月

10 日付の政府発表「債務救済方式

10 日付の政府発表「債務救済方式のの見直し」による影響から円借款関見直し」による影響から円借款関連

連損失(特別損失)を計上しており、損失(特別損失)を計上しており、日日本政府からは当行の財務の健全本政府からは当行の財務の健全性性を維持するため引き続き遺漏なを維持するため引き続き遺漏なききを期したいとの方針が表明されを期したいとの方針が表明されてています。この方針の下、今中間会

います。この方針の下、今事業年度

計期間に、円借款関連損失に対応しに、円借款関連損失に対応して、政て、政府一般会計より 15,000 百万

府一般会計より 30,000 百万円の交円の交付金が交付されており、これ付金が交付されており、これを特別を特別利益(政府交付金収入)に計利益(政府交付金収入)に計上して上しております。

おります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科と中間貸借対照表に掲記されている科

借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

平成 15 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
21,519 百万円
当座預け金（日銀を除く）△3,350 百万円
現金及び現金同等物 18,168 百万円

平成 16 年 9 月 30 日現在

平成 16 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定
31,263 百万円
当座預け金（日銀を除く）△1,243 百万円
現金及び現金同等物 30,020 百万円

現金預け金勘定
34,924 百万円
当座預け金（日銀を除く）△1,511 百万円
現金及び現金同等物 33,412 百万円

(リース取引関係)
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

イナンス・リース取引

イナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末

会計期間末残高相当額

残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

該当ありません。

動産

120 百万円

動産

122 百万円

その他

192 百万円

その他

192 百万円

合計

312 百万円

合計

314 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産

25 百万円

動産

14 百万円その他

38 百万円その他

19 百万円

合計

64 百万円

合計

33 百万円

中間会計期間末残高相当額

期末残高相当額

動産

94 百万円動産

107 百万円

その他

153 百万円

その他

173 百万円

合計

248 百万円

合計

280 百万円

・未経過リース料中間会計期間末・未経過リース料期末残高相当額

残高相当額

1 年内

61 百万円

1 年内

62 百万円

1 年超

220 百万円

1 年超

189 百万円

合計

282 百万円

合計

251 百万円

・当中間会計期間の支払リース料、・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
36 百万円

減価償却費相当額及び支払利息

支払リース料

相当額

減価償却費相当額 34 百万円

支払リース料33 百万円

減価償却費相当額

31 百万円

支払利息相当額

2 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によ

支払利息相当額

2 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件のっております。
・利息相当額の算定方法

取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件の相当額とし、各期への配分方法

取得価額相当額との差額を利息については、利息法によってお相当額とし、各期への配分方法

ります。

については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

1 百万円

１年内

0 百万円

１年内

0 百万円

１年超

0 百万円

１年超

−百万円

１年超

−百万円

合

1 百万円

合

0 百万円

合

0 百万円

１年内
計

計

計

（有価証券関係）
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成15年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
122,852
118,8483,383
620

Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成16年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
119,840
116,4172,808
615

Ⅲ 前会計年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成16年3月31日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

（金額単位：百万円）
120,514117,1102,791612

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当事項なし。