業務案内 2024

Japan Finance Organization
for Municipalities

金 融で地 方 財 政を支え
地 域の未 来を拓く

理事長 挨拶

地方公共団体の健全な財政運営を支え、ともに持続可能な地域社会の実現を目指す。
地方公共団体金融機構
理事長

変化の激しい国際情勢を注視しつつ時代に対応した事業活動の充実を図る。
地方公共団体金融機構は、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通することを主たる任務として、全地方公共団体の出資の下、法律に基づき設立された地方共同法人です。
初めに、令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々にや、貸付額が増加する「緊急防災・減災事業債」、「 脱炭素化推進
事業債」など、各種事業について、地方公共団体の資金需要に対応した貸付けを行います。
資金調達においては、新たに国内グリーンボンドを発行するなど、多様な資金調達手段を活用して安定的な調達を実現していきます。

謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての方々に

また、地方支援業務においては、総務省との共同事業である

心よりお見舞い申し上げます。当機構としても、復旧・復興に向「経営・財務マネジメント強化事業」の支援分野に新たに「地方公けて、被災地方公共団体の資金調達に支障が生じないよう、政共団体のＧＸ」を追加するなど、一層の充実を図ってまいります。

府と連携して適切に支援してまいります。

このほか、当機構の公庫債権金利変動準備金について、地方

令和５年度は、長引くロシアの軍事侵攻、中東情勢の緊迫化か

交付税の総額確保のため2,000億円を国に帰属させることとらエネルギー・原材料価格の高騰が継続し、欧米を中心とする物なりました 。森 林 環 境 譲 与 税 増 額 分 3 0 0 億 円と合 わ せ 総 額

価高と金融引締めから、世界経済は大幅な減速が見込まれまし2,300億円を国に帰属させる予定です。

たが、総じて底堅く推移しました。日本でも、30年ぶりの高水準当機構は、サステナビリティへの取組を強化・推進していまの賃上げ等、経済の前向きな動きが見られた他、令和６年３月のす。
「 金融で地方財政を支え 地域の未来を拓く」という使命のも

日銀の金融政策決定会合において17年ぶりの利上げにあたると、貸付け・資金調達・地方支援全ての事業活動においてＥＳＧのマイナス金利の解除が決定され、金融政策は新たな段階に入っ観点を意識し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

てまいりました。

地方共同法人として今後も着実に、金融情勢の変化に対応し

令和６年度においては、欧米で金融引締めがほぼ最終局面をた安定的な資金調達で地方公共団体の資金需要に的確に応え迎えており、各国中央銀行が利下げへ転換する見通しがあるこること、地方支援業務を一層きめ細かに充実させることを通し、とを含め、国内外ともに政府・金融当局の政策の舵取りをよく注

地方公共団体の健全な財政運営、そして持続可能な地域社会の視していく必要があります。当機構としても、こうした状況に十分実現への貢献を積み重ねてまいりますので、関係各位の御協留意しながら、各種事業の実施に柔軟かつ適切に対応し、安定し力・御支援を宜しくお願い申し上げます。

た事業継続を図ってまいります。

1

貸付業務については、新設された「こども・子育て支援事業債」

Japan Finance Organization for Municipalities

JFMの経営理念
地方公共団体金融機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

地方の政策ニーズへの積極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の政策ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開します。また、地方公共団体の財政運営について、良き相談相手となることを目指し、各種の調査・研究を進め、情報発信を行います。

資本市場における確固たる信認の強化
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を強化し、有利な資金調達を安定的に実現します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制の確立、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じた強固なガバナンスの下で、地方公共団体との対話を深めながら、地方共同法人にふさわしい経営を確保します。

JFMのシンボルマーク
当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」「 安心感」「 信頼感」を象徴する
3つのブロックが集まり、1つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。
また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「L」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。

JFMとは、Japan Finance Organization for Municipalities の略称です。

○長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」○地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」○地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」

Japan Finance Organization for Municipalities

2

About JFM

地方公共団体金融機構について

JFMの価値創造ストーリー

JFMは、安定した事業基盤をもとに、貸付業務・資金調達業務・地方支援業務の3つを通じて、地方公共団体の安定的な財政運営や地域社会の持続的な発展に貢献しています。

使 命 Mission

金融で地方財政を支え
地域の未来を拓く
多様な資本を活用して財務資本▶ 豊富な貸付実績▶ 旧公庫時代から蓄積したノウハウ

貸付

資金調達





地方公共団体向けの
長期・低利貸付
上下水道・病院・交通事業等

多様な手段を活用した
安定的な調達人的資本▶ 多種多様なバックグラウンドを有する専門人材

社会・関係資本▶ 公的機関としての役割▶ 国や地方公共団体との連携

経営理念

事業基盤

▶ガバナンス体制▶コンプライアンス

資本市場における確固たる信認の強化
強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保

地方公共団体の政策ニーズ等に幅広く対応した事業活動を通じて▶ 地方共同法人としての強固な財務基盤

知的資本

地方の政策ニーズへの積極的な対応

地域社会において様々な価値を創造

地方公共団体の安定的な財政運営や地域社会の持続的な発展に貢献

地方支援▶ 地方公共団体の事業資金の確保 ▶ 資本市場の健全な発展● 住民の暮らしの向上● 社会インフラの維持● 災害に強いまちづくり

地方公共団体の良き相談相手● 環境に優しいまちづくり▶ 地方公共団体の
課題解決力の向上▶ 働きやすい職場環境の実現

地方公共団体の政策ニーズに応じた
きめ細かな支援
関連する
SDGs▶リスク管理▶人材育成 / ダイバーシティ

地方公共団体の健全な財政運営の制度的担保
地方財政制度（地方交付税、地方債等）

財政健全化法制

JFMの事業
充実した財務基 盤
JFMは、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行っている一方、その原資は10年債を中心とした債券

発行等により調達しており、
この貸付期間と調達期間の差異から金利変動リスクを負っていますが、金利変動準備金を設けて対応しています。

また、公営競技（競馬・競輪・オートレース・ボートレース）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体

健全化基金に積み立てており、その運用益等を活用して地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。
■JFMの基本的な仕組み

金融・資本市場

資金調達業務

資金調達
債券発行等残高

19.5兆円地方金融機構債

地方公共団体金融機構

166億円

出資金

出資・経営参画
貸付業務

（全都道府県・市区町村等による出資）

金利変動準備金等
約2.9兆円

地方公共団体健全化基金
約

0.9兆円

貸付残高

Japan Finance Organization for Municipalities

23.1兆円

長期・低利 運用益等で利下げ

地方支援業務



3

貸付け

地方支援業務

地方公共団体
一般会計
公営企業会計水道・下水道・
交通・公営住宅・病院等

公営競技納付金

公営競技の収益金の一部（令和6年3月末現在）

JFMの信頼性
全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
JFMは、法律の規定に基づき、全ての地方公共団体の出資により設立された「地方共同法人」です。
■JFMの沿革
平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

国の特殊法人（全額国出資）

地方公共団体金融機構

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

昭和32年6月1日設立

強固なガバナンス
地方公共団体の代表者等で構成される代表者会議を最高意思決定機関とするとともに、外部有識者の代表者会議・

経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンスが確保されています。
■JFMのガバナンスの仕組み

代表者会議
委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6人（上記①の委員3人、上記②の委員3人）
任期：3年

委員の任命

経営審議
委員会

委員：外部有識者
定数：6人
任期：2年

理事長の任命、解任
副理事長、理事の任命・解任に係る同意

諮問・建議

予算・決算等の重要事項の意見陳述

予算、決算等の重要事項の議決等

会計監査人の選任
監事の任命

監査

理事長・副理事長等
定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出会計監査人
公認会計士
又は監査法人監査

国監事

市場からの信認
JFMの貸付先は地方公共団体（国又は都道府県が同意・許可を行った地方債を対象）のみであり、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第１項）。

JFMが発行する地方金融機構債は、S&Pグローバルレーティング（S&P）、
ムーディーズ・ジャパン（Moody's）及

び格付投資情報センター（R&I）から国債と同等の格付を取得しています。

地方への還元（地方創生への貢献）
地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、令和5年度までに公庫債権金利変動準備金のうち総額で約2兆9,000億円を国庫納付しており、その納付金は、地方交付税の総額確保や、森林整備等の推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額などの財源として活用されています。

事業内容を動画でも紹介していますJFM のホームページでは、JFM 債や地方支援業務、職員派遣などの事業について詳しく解説した紹介動画を公開しています。

トップページからいつでも視聴可能ですので、ぜひご覧ください。

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4

貸付業務
長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資しています。
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与します。

また、地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業や地域活性化の観点等地方の視点から重要な政策分野、さらには住民生活に密接に関連した公営企業や、東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

最長40年に及ぶ長期の貸付け

公営競技納付金等による低利の貸付け

令和6年度における主な貸付対象の償還期限は、次のとおりです。
令和6年度同意
（許可）
債
固定金利

貸付対象事業

利率見直し※1

償還期限 据置期間 償還期限 据置期間
年以内
年以内
年以内
年以内

※2

公共事業等

25

5

25

5

公営住宅事業

25

5

25

5

25

3

25

3

福祉施設等 社会福祉施設整備事業

25

3

25

3

整備事業

一般廃棄物処理事業

30

5

30

5

一般事業

30

5

30

5

地域活性化事業

30

5

30

5

防災対策事業

30

5

30

5

地方道路等整備事業

20

5

20

5

合併特例事業

30

5

30

5

緊急防災・減災事業

30

5

30

5

公共施設等適正管理推進事業

30

5

30

5

緊急自然災害防止対策事業

30

5

30

5

脱炭素化推進事業

30

5

30

5

こども・子育て支援事業

25

3

25

3

辺地対策事業

30

5

40

5

過疎対策事業

30

5

40

5

都道府県・政令指定都市

ー

ー

30

3

市町村

ー

ー

20

3

水道事業

30

5

40

5

※2

交通事業

30

5

40

5

病院事業※2

30

5

30

5

下水道事業

30

5

40

5

工業用水道事業

30

5

40

5

電気事業

30

5

30

5

教育・

一般会計債

一般
単独事業

臨時財政
対策債

公営企業債

学校教育施設等整備事業

※2

※2

25

5

25

5

港湾整備事業

30

5

40

5

市場事業

30

5

40

5

と畜場事業

30

5

30

5

ガス事業
※2

※1 利率見直しは、借入後5年ごと、10年ごと、15年ごと、20年後、30年後の見直し（ただし、臨時財政対策債については、借入後5年ごと、10年ごとの見直し）となります。
※2 当該事業のうち、償還期限及び据置期間については、それぞれ最も長い事業について記載しています。

5

Japan Finance Organization for Municipalities

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率として設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた
貸付利率を機構特別利率として設定しています。現在、ほとんどの事業について機構特別利率が適用されています。機構特別利率と基準利率との利差は、
公営競技納付金により積み立てられた地方公共団
体健全化基金の運用益等及び自己財源により補てんされています。
なお、公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競馬・競輪・オートレース・ボートレース）の収益の均てん化を図ることを目的に、その収益の一部を公営競技施行団体から納付いただくものです。

公営競技納付金積立て

地方公共団体健全化基金
補てん

運用

余剰

基金運用益
補てん
基金運用益等による利下げ

0.15-0.20%

利下げ

0.35%

自己財源による利下げ

基準利率0.15-0.20%（資金調達コスト）

機構特別利率※ 機構特別利率は、同一償還条件の財政融資資金の利率を下限としています。
※ 港湾整備、観光施設、産業廃棄物処理事業への貸付けは基準利率により行っています。

貸付けの種類株式会社日本政策金融公庫から一般貸付 JFMが地方公共団体に対して行う貸付け
長期貸付

受託貸付 JFMが委託を受けて行う貸付け

同意・許可前貸付

起債同意（許可）を得た事業に、機構資金を長期債として融資。

起債同意等予定額が決定された事業に対して、機構資金を「長期貸付」が行われるまでの間のつなぎ資金として融資。

短期貸付

公有林整備事業各会計ごとの歳計現金の一時的不足を補うための資金として機構資金を融資。

草地開発事業

地方公共団体が行う公有林整備事業を対象に融資。

地方公共団体が行う草地開発事業を対象に融資。

貸付事業を通じたサステナブルなまちづくりへの支援 ［貸付業務の一例］
公営企業債

一般会計債

下水道事業

緊急防災・減災事業

佐賀地区津波避難タワー（高知県黒潮町）

塩尻市浄化センター（長野県塩尻市）

 令和6年度の貸付計画は、地方債計画における機構資金計上額を踏まえ、貸付実績の推移（億円・件）

25,00020,000■ 公営企業債

約1.5兆円を計上しています。

■ 一般会計債（東日本大震災分除き） ■ 臨時財政対策債

19,255

18,608

11,225

5,000
0

H25

17,251

17,320

8,630

8,960

8,904

9,436

H26

H27

H28

H29

8.1％

21.9％

12,305

12,694

13,547

R1

R2

R3

R4

R5

H30

兆

14,700R6（計画）（年度）※四捨五入により計が一致しないことがあります。

都道府県
47団体
5兆489億円

貸付団体数
2,157団体

5,193億円

2.3％

5兆7,705億円

1.9％

地方道路等整備
4,445億円

25.0％

公共施設等適正管理推進
5,833億円

3.7％ 緊急防災・減災
8,647億円

一般会計債

1兆809億円

その他
2,500億円

12.6％

水道
2兆9,011億円

病院
1兆1,682億円

5兆2,077億円
4.7％ 合併特例

50.2 ％

5.1％

22.6％
1.1％

27.9％

下水道
6兆4,365億円

公営企業債（受託貸付を除く）

2.5％

42億円

11兆5,723億円

事業別5,182億円

政令指定都市
20団体
2兆8,040億円

0.0％

臨時財政対策債

2.2％ 公共事業等

12.2％

有料道路(公社貸付)

減収補塡債

億円

7.4％ その他

団体種別（受託貸付を除く）

55.3％

15,778

11,6791兆7,161億円

2.5％

15,886

11,62323 740

0.0％

町村
919団体
1兆8,788億円

10,18815,592

全体の27.9％を占め、ついで臨時財政対策債25.0％、水道事業12.6％の順となっています。

公社
6団体
42億円

企業団・組合等
374団体
5,794億円

16,647

16,531 令和5年度末における貸付残高は約23.1兆円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く

貸付残高（令和5年度末）

市・特別区
791団体
12兆7,587億円

件数

22,513

21,27015,00010,000■ 東日本大震災分

0.6％

工業用水道
1,407億円

3.0％

交通6,758億円

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6地方支援業務についてもっと詳しく知りたい方は

地方支援業務

地方支援業務
パンフレット

地方支援業務
紹介動画

地方公共団体が抱える課題の解決に向け、多彩な支援を実施しています。
地方公共団体のニーズに合わせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般

にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の良き相談相手として、その期待に幅広く応えていきます。

調査研究

地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方行財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支

援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

JFM・GRIPS（政策研究大学院大学）連携プロジェクト

地方財政等に関する調査等

地域金融に関する調査研究

地方公共団体の先進事例に関する調査研究

諸外国の地方行財政制度等に関する調査研究

地方財政等に関する研究者に対する助成事業 など

人材育成・実務支援

地方公共団体のニーズ・課題に応える丁寧できめ細かい支援業務を展開しています。実施にあたっては、eラーニングやWeb会議システム等を積極的に活用します。

地方支援業務メニュー



市区町村・公営企業・都道府県

都道府県

各課題の対応、達成のため、
継続的にアドバイザーを派遣し、団体の取組を支援

市区町村等に対して研修を行う場合に、講師として派遣

先進的な取組を行っている地方公共団体の事例発表や総務省の説明などを織り込んだセミナーを、集合形式・eラーニングで実施

資金調達入門研修・
資金運用入門研修

資金調達・資金運用に携わる職員を対象とした研修を、集合形式・eラーニング
で実施

出前講座

自治体ファイナンス・アドバイザー等を講師として、要望に応じたテーマでオー
ダーメイド型の講義を講師派遣またはWeb会議システムにより実施

財政運営や資金調達等に関する実務支援（個別相談）

自治体ファイナンス・アドバイザー等が、団体の課題解決に向けて、電話やメー
ル、Web会議システム等で専門的なアドバイスを実施

資金調達・資金運用に関する宿泊型研修

資金調達・資金運用に関する基礎から専門的な知識の習得を目的とし、集中的に学べる宿泊型研修を、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所と共催で実施


 

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情報発信

地方公共団体にとって資金調達や財政運営等に関して参考となる情報を、ホームページ、広報誌等で発信しています。

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主要経費・基金残高などをレーダーチャート化できるツール

他団体の先進的な取組事例を検索・参照できるシステム

7

Japan Finance Organization for Municipalities

先進事例検索システム

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
 

財政分析チャート
「New Octagon」

主要経済指標一覧

資金調達を行う上で、金融動向の判断材料となる経済指標などのデータ集

金融情報リンク

資金調達の際に役立つ、金利や債権市場の関連リンク

詳しい情報はこちら

JFM 地方支援業務

検索

JFM地方財政セミナー
JFM地方公営企業セミナー



公営企業等の経営改革、地方公会計整備・活用やDX・GX等の分野について、団体の状況や要請に応じて、継続的にアドバイザーを派遣

 
支援方法

地方公共団体の経営・
財務マネジメント強化事業（総務省との共同事業）

 




 

 経営・財務マネジメント強化事業

支援分野

地方公共団体の要請に応じて、公営企業や地方公会計などの個別課題を解決するため、市区町村・公営企業・都①公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること②公営企業会計の適用に関すること③地方公会計の整備・活用に関すること④公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること（公共施設マネジメント）⑤地方公共団体のDXに関すること⑥地方公共団体のGXに関すること⑦首長・管理者向けトップセミナー（啓発・研修事業のみ）

道府県に継続的にアドバイザーを派遣し、支援します。


市区町村・公営企業・都道府県にアドバイザーを派遣●講師への謝金・旅費はJFMが負担・直接支払い●対面・オンラインどちらにも対応●専門の知識を持つアドバイザーから、経営・財政運営の改善に向けたアドバイスが得られる

支援方法

自らの課題に則したアドバイスを受けられます。
（香川県高松市）

課題対応
アドバイス事業

市区町村・公営企業・都道府県が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に、団体の要請に応じて派遣

課題達成支援事業

政策テーマの実施にあたり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企
業・都道府県に、技術的・専門的な支援を行うた
めに派遣

啓発・研修事業（都道府県）

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣


 



 Webを活用したセミナー・研修

JFMでは、多様な研修機会の充実を図り、遠隔地や小規模の団体も含め広く研修効果が及ぶ
よう、財政運営や公営企業に関するセミナー・研
修をeラーニングで実施したり、地方公共団体の研修に講師を派遣する出前講座をWeb会議シ
ステムで実施しています。
詳しい情報はこちら

JFM セミナー

時代に合わせた実施方法で財政課題の解決に貢献● 参加費無料●eラーニングは何回でも視聴可能●習熟度を確認できるテストを用意●eラーニングやWeb会議システムを活用するにあたってのシステムの導入は不要

研修動画には、目次や再生速度選択など、視聴をサポートする機能が充実しています。

検索


 



 財政分析チャート「New Octagon」

主 要 経 費・基 金 残 高 などの 偏 差 値レーダ ー
チャートが作成できます。偏差値により都市・町
村ごとの平均と比較でき、財政状況の特徴や課題の発見にもつながります。

詳しい情報はこちら

JFM New Octagon



市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート
人件費●利用料無料● 複数年度や複数団体分のチャートの表示

財調・減債
基金残高

物件費

により、比較が簡単●「New Octagon」を活用した出前講座も実施中

団体と年度を選択するだけで、自動的にチャートが表示されます。

検索

地方債
残高

扶助費

元金償還

繰出金
補助費等


 



 先進事例検索システム

財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組事例を検索・参照できます。全国のさまざまな事例を掲載しているため、自団体の課題に沿った取組事例をすぐに見つけることができます。
詳しい情報はこちら

JFM 先進事例検索システム

地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能
●利用料無料●地方公共団体の関心の高い先進事例を

データベース化● 事例一覧をまとめてダウンロード可能

検索

絞り込み&フリーワード検索機能で関心に沿った事例に簡単にアクセスでき、各事例の詳細情報を閲覧できます。

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8

資金調達業務
地方公共団体に長期・低利の融資を行うため、市場から安定的に資金を調達しています。
貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行います。
また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債を発行します。

令和6年度資金調達計画

長期借入

地方金融機構債

１ 公募債

6,100億円

国内債
10年債

2,700億円

20年債

1,000億円

5年債

200億円

30年債

200億円

FLIP債

2,000億円

国外債

3,000億円

フレックス枠

1,755億円

政府保証債

20年債

1,500億円

10年債

1,075億円

20年債

1,320億円
5,395億円

計※地共連引受債は、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。地共済引受債は、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。



資金調達額の推移（億円）

30,00025,00010,0005,000
0917,000億円

世界的なSDGsへの関心の高まりを受け、グリーンボンド等の発行が拡大している中、令和6年1月、地方公共団体が行う下水道事業に対する貸 付けを資 金 使 途とする5 回 目のグリーンボンド5 億ユーロ（797億円相当)を発行しました。また、令和6年度は水道事
業に対する貸付けを資金使途として、新たに国内グリーンボンドを5年債として計画額200億円（市場環境によりフレックス枠を活用した増額を検討）発行することを予定しています。
発行したグリーンボンドの資金使途については、事業内容や環境改善効果等をまとめたインパクトレポートを作成し、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外の投資家に幅広く発信することとしています。なお、グリーンボンドフレームワークは第 三 者 機 関である
Moody'sから評価を取得しています。

 機関が発行する債券（国債除く）としては、

現時点において国内最大クラスの発行額です。

（注）
1 債券の種類、発行額については、
貸付状況、
市場環境
等により弾力的に対応します。
（注）
2 発行に関する情報については、発行の都度ホームペー
ジ等を通じてお知らせする予定です。

29,533■ 政府保証国内債

25,59912,80020,00015,00019,700億円
政府保証債除く

債券発行におけるSDGsに向けた取組について

2,395億円

地共済引受債

令和6年度

合計

3,000億円
1,500億円

2,700億円

合計

令和6年度

10年債

2,700億円

計２ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券
地共連引受債

令和6年度

債券の種類
4年債

※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
※国内債の５年債については、
グリーンボンドとして発行することを予定している。
※フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額等に活用する。

債券の種類

750億円

※このほか、公募債のフレックス枠を活用して長期借入を行うことがある。

10,855億円

計

令和6年度

長期借入

令和6年度

債券の種類

3,000
455
3,224

20,783 20,200 20,508 21,146
19,586
6,300
3,000
100
2,873

10,054

8,510

H25

H26

7,200
3,855
350
1,875

6,011
4,240
500
2,832

7,653
4,980
140
2,333

6,920

6,925

6,040

H27

H28

H29

Japan Finance Organization for Municipalities

2,600

601

17,831
1,000

4,875

4,790

485
3,561

850
1,761

8,065

9,430

H30

R1

5,490
910
6,013

21,4291,604

R2■ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券

2,700■ 長期借入金

5,300

5,335

5,395

■ フレックス枠

1,270
2,703

900
3,273

750
1,755

■ 地方金融機構債（国外債）

9,820

8,650

7,970

R3

R4

R5

5,340
1,065
3,600

12,585

17,923 17,478

19,7003,000■ 地方金融機構債（国内債）

6,100

（年度）
R6（計画）      業務拡充・改善事例
地方公共団体からの声を受け、JFMの業務を拡充・改善した事例
地方公共団体からの声

JFMの業務の拡充、改善
以下の事業の償還期限を延長（H31同意等債から） 学校教育施設等整備事業（幼稚園その他の学校施設等） 20年▶25年

社会福祉施設整備事業

20年▶25年

一般廃棄物処理事業

15年▶20年（R4同意等債から）

地域総合整備資金貸付事業

15年▶20年（R6同意等債から）一般廃棄物処理事業

20年▶30年

機構資金の償還期限を
施設の耐用年数並みに延ばしてほしい。

貸付業務

過疎対策事業債について長期資金である
機構資金の対象事業を拡大してほしい。

▶機構資金の対象事業を全事業に拡充（R2同意等債から）（H30同意等債から簡易水道施設及び下水道処理施設が初めて対象事業となり、H31同意等債に診療施設を追加）

辺地対策事業債について、
機構資金の対象としてほしい。

▶機構資金の対象事業として同事業を追加

脱炭素化推進事業、
こども・子育て支援事業について、機構資金の対象としてほしい。

▶機構資金の対象事業として同事業を追加（R4同意等債から）（脱炭素：R5同意等債から、
こども：R6同意等債から）

地方支援業務制度に期限のある緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業、公共施設等適正管理推進事業について、喫緊に取り組まなければならないものであり、重点的に貸し付けてほしい。

▶重点的に機構資金が配分されるよう地方債計画に所要額を計上

借入申込書類の作成に時間を要する。
効率化してほしい。

▶借入申込手続きのWeb化を実施（Ｈ30.10〜）

課題対応のための知識やノウハウが不足しており、
技術的・専門的なアドバイスを継続的に受けたい。

▶総務省と共同で、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を創設し、個別市区町村等にアドバイザーを継続的に派遣（R3.4〜）

研修は活用したいが、県外など遠くへは出張しづらい。

▶Webによる受講が可能なeラーニング研修等を実施（R3.6〜）

Web研修での講師をお願いしたい。

▶Web会議システムを利用したオンライン出前講座を実施（R2.10〜）

自団体の財政状況や課題を視覚的に把握し、経年や他団体との比較も行いたい。

「Octagon」を公表（H31.4〜）「Octagon」▶財政分析チャートをウェブベース化、操作方法の簡略化及び分析内容の高機能化により、大幅にリニューアルして「New Octagon」としてリリース（R3.3〜）
▶
「人件費」
及び
「元利償還金」に係る分析ツールをリリース（R4.3〜）

他団体の先進的な取組事例を知りたい。

▶先進事例検索システムの運用開始（H31.2〜）、
事例追加

資金調達業務

安全性が高く、
かつ投資した資金が地方に還元される債券として機構債が魅力的と感じている。
10年ラダー運用を行っているが、一部の年限が不足しているため、穴埋めしたい。

債券発行の予定が早めにわかると資金の運用計画を立てやすい。

▶多様な年限（定例債：5,10,20,30年）の債券及び投資家の指定する年限の債券（FLIP債）
を発行▶四半期ごとに、債券の発行予定及び販売窓口となる証券会社をあらかじめ公表

今後も地方公共団体の声を業務に反映していく予定です。
皆様の貴重なご意見・ご要望をお待ちしております。

goiken@jfm.go.jp
Japan Finance Organization for Municipalities

10お問い合わせ先
経営企画部
秘書役室
企画課
リスク管理統括課

TEL：03-3539-2629
TEL：03-3539-2674
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経営企画／予算等総括／ALMの企画／広報
統合的リスク管理／ALMの運営

TEL：03-3539-2664
TEL：03-3539-2683
TEL：03-3539-2669

給与・福利厚生／法令審査
予算／決算／公営競技納付金／経理／出納／外部監査
システム管理TEL：03-3539-2696
TEL：03-3539-2695

資金調達／IR
資金運用管理TEL：03-3539-2823
TEL：03-3539-2843

資金貸付の総括・企画／貸付業務（公営企業の地方債）
貸付業務（融資課の所掌に属するものを除く）／貸付債権管理業務／受託貸付業務

管理部
庶務課
経理課
システム管理室
資金部
資金課
資金管理課
融資部
融資課
融資管理課
地方支援部
調査企画課
TEL：03-3539-2676 地方支援の企画立案／調査研究
ファイナンス支援課 TEL：03-3539-2677 地方支援の実務
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融資審査／与信管理

検査役

TEL：03-3539-2663

内部監査／財務報告に係る内部統制

祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
市政会館（日比谷公会堂）

外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 提供

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JR線「新橋」下車徒歩8分、または「有楽町」下車徒歩12分〒100 - 0012
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