ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 52021・6・8

１ EU ー農業理事会：ヨーロッパ共同農業政策のために重要な審議
ー新しいゲノム技術と有機農業も新たに重点にー（2021・5・25）
EU ー農業大臣が、ブリュッセルにおける 2 日間の農業理事会に集まった。
この会議の中心点は、ヨーロッパの新しい共同農業政策（GAP）に関する審議に据えられている。なぜならば、並行してヨーロッパ議会とヨーロッパ委員会、そして農業理事会の EU 立法機関の合同三者会議が開かれるからである。
ポルトガルの農業理事会委員長の目的は、将来の共同農業政策の実行上さらに審議し、具体的に決定することである。
連邦大臣クレックナーは、今三者会議における合意と GAP の全体的な立法法案についての合意も手に入れる事を、明確に支持する。”今、スピーデイな取り決めを達成するために、あらゆるサイドの妥協への意欲を必要とする。ヨーロッパの農業者は、今 EU ー計画と特に全ての法の確実性を、はっきりと期待している。官僚主義の拡大と事業の複雑化は必要ない。規則は加盟国の多様性に視点をおいて、適応させねばならない。そのため、全てがブリュッセルで決めるのでなく、取り決めた目標をしっかり達成できるよう、加盟国に裁量の余地を与えなければならない。”
クレックナー大臣：更に重要なこと。それは政策の実行に際して、加盟国に柔軟性を認めることである。専門的に必要なこと、そして規則は、現地のそれぞれの状況に合わせねばならない。財源の無駄は避けねばならない。つまり、農業者の活動の定義と小ー中規模経営農家への配分の可能性のように。GAPと並んで EU ー農業理事会は、次のテーマも取上げている。

-1-新しいゲノム技術
ヨーロッパ委員会は、農業理事会において新しい分子生物学技術の法的な状況に関する研究を提案した。連邦食料・農業大臣クレックナーは、遺伝子ハサミ「クリスピー/キャス（訳注・ゲノム編集技術の一種）可能性のような、新しい育種技術を視野に入れている。
”干ばつまたは新しい害虫にも拘わらず、少ない農薬でなお収穫と同時に全世界の人間の食料を確保するために、回復力のある作物を必要とする。そのため、新しく育種技術の方向づけられた利用と事前防護の原則に可能な限り、細かい規制が不可欠である。我々は、ヨーロッパレベルでの広範な社会的対話を促進したい。”
有機農業
ヨーロッパ委員会は、有機農業のためのヨーロッパ行動プランを提案している：2030 年までに有機農業は、EU において管理する農地面積の 1/4 を目指す。
ドイツは既に良好な道を歩んでいる。連邦食料・農業省は、有機農業の将来戦略でもって、国内行動プランを提起している。これは 2030 年まで有機農業の持続的な拡大を、最低農用地の 20%まで計画している。このため、クレックナー大臣は EU －行動プランから、さらなる補完的な刺激を期待している。
その際、決定的なのは国内とヨーロッパ政策が、互いに競合するのでなく、合理的に補完することである。
クレックナー大臣：”更に需要サイドにも適合して、発展しなければならない。一方、供給が買い手側に対応せずに増大することは、意味がない。我々は連邦政府として、公的機関において有機産物の利用を支援する。有機農業を慣行農業のような経済手法で、互いに対立して争ってはならない。我々は研究とその結果の効果的な利用、つまり最適化をもたらすところの専門分野に関わっている。”
国連食料システムサミット
EU ー農業理事会は、ニューヨークでこの秋開催される国連食料システムサミットのための理事会最終結論を決定した。この本文はドイツの理事会議長職の時の案に基づいている。そして連邦大臣によって、共同の立場ー持続的な食料システムと、アジェンダ 2030 国連ー持続性目標達成のために、各国大臣が共同の立場をとっている。

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EU ー農業理事会は、これでもって持続的ー危機回復力のある食料システムだけでなく、世界的に食料の供給配慮と健全な食料を確保するためだけでなく、人間の権利の保持と平等、男女同権への要請もまた保障する。
２ 持続的に腐植土を維持・強化ー気象保護のためにーモデルーデモンストレーション計画をスタートー （2021・5・21）
連邦食料・農業大臣クレックナーは、気象政策を推進しており、この度モデル―デモンストレーション計画をスタートさせた。連邦食料・農業省は、今日（5 月 21 日）指標となるこの計画の評価段階をスタートさせた。これは農業で用いられている土壌において、腐植の保持を強化する。同時にクレックナー
は、農業におけるより多くの気象保護のために、連邦省の「10 ―ポイントー政策パケット」の重要な部分を推進している。
クレックナー大臣：”土壌は価値多い資源である。農地における腐植土の強化は、CO2 の蓄積と同時に気象保護にも、顕著な役割を演じている。私は腐植の自然的な低下に対して、特別な奨励を行う。なぜならば、我々は既に今、「モデルーデモンストレーション計画」をスタートさせたからである。この計画の目的は現在の農業実践を通じて、参加している農業経営において革新的に、そして長期的に影響をもたらす腐植の保持と強化する、卓越した対策を確立することである。
その際、ドイツにおける代表的な経営構造の多様性と地域的な状況を、幾つかのモデル地域において描くべきである。この経営は可能な政策のカタログから選択できる。これには、例えば深根性の豆類またはアグロフォーレストシステ
ム（訳注・農業と林業を組合わせた土地利用システムー農地に作物と樹木の植栽）、さらには生垣が挙げられる。”背景：

農業土壌の腐植は土壌肥沃性、土壌生命への関与（土壌微生物、土壌動物、植物などへの）、保水力、栄養素の利用または土壌浸食の防止といったような、機能でもって大きな意義を持っている。特に土壌中の腐植によって、以前作物に結合されていた CO2 からの炭素の大きな量を蓄積する（有機物が分解され腐植に取り込まれる）。

-3-３ ドイツとフランスの農業大臣が当面の課題について協議ーデータ主権、食品表示、家畜の福祉について意見交換ー （2021・5・31）
両国大臣が EU －理事会の事前準備のための対話を行った。今日（5 月 31 日）
ドイツ連邦食料・農業大臣ユーリア クレックナーとフランスの同僚大臣ジュリアン デノルマンデイが、農業関係の当面する課題について意見交換を行った。これには、農業データの扱いが含まれる。デジタル テクノロジーは、持続的、家畜に適した透明かつ効率的な飼育を支援することができる。同時に農業において増大するデータ利用は、共同で対応しなければならない新しい問題も提起している。データ主権の保護またはアクセス権利が重要である。
クレックナー大臣は強調した：”ヨーロッパレベルでの農業データの安全な交流は、全ての人を支援する。そのため、我々の明確な目標は、デジタル利用において農業者の信頼を強化することである。農業者は自らのデータでもって実行することを、自ら理解し決定できるという主権を持たねばならない。そのため、我々はこれと結びついた基準と法的な確実性を定義づけたい。それ故に、私はこの分野における全般的な利用条件のサンプル作成に尽力する。”
両大臣は、EU ー委員会の共同での調整ー支援の取組みを歓迎した。農業のためのデータスペースのために、利害関係者との管理ー構造と法的問題について対処すべきである。Gaia ー X（訳注・欧州が主導するデータインフラ構築プロジェクト

2020 年 6 月に発足）の取組みもまた、特にこの方法を配慮すべきである。さらにこのテーマのために、2 回目の相互的なワークショップを申し合わせた。
ドイツとフランスの両大臣は、さらにヨーロッパレベルでの食品の適切な表示促進にも合意した。クレックナー大臣は、フランスの提案の支援を述べた。
2022 年第 1 半期におけるフランスの EU ー理事会議長職の間に、拡大した栄養価表示と産地由来表示についての共同戦略を策定する。これは「農場からフォーク戦略」の一部である、広範な食料に義務づけられた申告の拡大を計画している。”我々は食料の産地由来が透明性をもって表示されることを、共同で尽力する。これは食料がどこから来たかを、多くの消費者が知ることを望んでいることに適応する。

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これは我々の農業者もまた利益を得る：地域における価値創造、その産物の輸送ルートの可視化がされる ”と、クレックナーは述べた。彼女はさらに自身の目的を確認した。EU ー域内でのパスタ、マヨネーズまたはクッキーのように、加工食品に義務づけられた家畜の飼育方法表示を導入すること。共同での交流の中で特定の第三国への EU から、長距離での家畜輸送の当面する問題を重要視している。
クレックナー大臣は、ヨーロッパ家畜保護輸送規則を改訂し、それによって家畜保護を強化するために、緊急の必要性を強調した。彼女は EU ー委員会がこのことの公表を明確に歓迎した。またドイツの大臣は、生きている家畜の代わりに包装した肉と遺伝物質（DNA、染色体など）を原則的に輸送することを要請した。今までのような輸送では、家畜の福祉が EU の国境外でしばしば保障されないと強調した。
４ クレックナー大臣：我々は森林の気象保護への貢献に報いる
ー報奨金・基礎金額と上乗せ金額の２段階方式ー （2021・6・2）
連邦大臣は、連邦イニシアチブ「気象保護者の森林」を、国内森林サミットで紹介する。第 2 回森林サミットで連邦食料・農業省が、森林の気象保護貢献に報いるモデルを提案した。
クレックナー大臣：”森林は気象変動に対して闘う最も良い同志である。農ー林業は、両方とも CO2 を蓄積できる唯一の分野である。ドイツの森林は、国内における全炭素排出量の 7%に相当する、約 6 200 万ｔの炭素を大気から軽減している。我々は CO2 ー 排出の価格を算定したとき、森林は重要な気象保護者として維持し、保護しそして管理するうえで、これを支援しなければならない。このため、私は今日（6 月 2 日）机上に１つのモデルを置いている。
これは連邦、各州、林業ー科学実践分野の代表者とともに、策定したものであり、政策的、専門的に広範に支持されている。連邦主導による連邦大臣モデル「気象保護者森林」は、2 段階になっている。その際、長持ちする木材製品の活用、そして同時に長期的に炭素を蓄積することで、木材の利用もまた明確に奨励される。”-5-

第１段階（基礎金額）
森林の保持、特に気象的に回復力のある森林管理と発展に対して、森林所有者に基礎金額が支払われる。このための前提条件は、森林を持続的に管理しているという「持続性」の証明である。この基礎金額の等級と金額は、科学的に導き出される（機能と森林の状況）。
第２段階（上乗せ金額）
さらなる対策への取組みによって、森林の CO2 ー蓄積機能を高めること、または蓄積確保する森林所有者、伐採した木材を長持ちする木材製品で利用を保障する人は、上乗せ金額を手にすることができる。特に気象保護のために、木材での建築が貢献する。CO2 ー蓄積機能の向上は、適切な証明（持続的な森林管理）によって立証されること。この上乗せ金額は、数カ年以上の報酬の実施を計画している。この期間には、この前提条件がさらに満たされるかどうかの検討がされる。このモデルに関して、連邦省が現在補助金の法的条件問題を明らかにするために、特に EU ー委員会と調整中である。
クレックナー大臣：我々の森林―支援は根づいている
連邦大臣は、連邦森林サミットで森林に関して 15 億ユーロ（約 1 800 億円）―支援プログラムでもって、前向きな姿勢を示した。これは連邦政府の歴史の中で最も規模の大きい財政である。連邦大臣は 2019 年の最初の国内森林サミットで、巨大な森林被害に対して迅速な対応を行い、森林ー支援を根づかせている。
連邦ー各州―支援

2020年ー2030年の期間内で8億ユーロ（約960億円）

約 2 億 2 800 万ユーロ（約 273 億 6 000 万円）は、既にこの中から支出されている。そして支援を必要とする面積は、全森林面積の 1/4 以上である。
ー 今ある樹木ー土壌を傷つけない被害除去ー 被害木の加工
ー 再植林
ー 気象変動に対する森林の適応対策
ー 最初の自然的若返り（訳注・人間による播種、植林でなく、種子や果実
または鳥や哺乳動物による自然的な伝播によって最適な場所での成育）も奨励可能-6-被害林地において純粋に広葉樹のみの林、または広葉樹の高い割合の混交林の新たな育成を図る。そして全体的に広葉樹を優勢とする。
連邦の景気刺激のための一連政策ー7億ユーロ（約840億円）
景気を刺激するための一連の政策から、5 億ユーロ（約 600 億円）が連邦森
林報酬金の中に入る。連邦食料・農業省はこのプログラムでもって、早急にそして官僚主義と無縁な支援活動を、地方自治体ー民有林に対して提供する。
森林面積に関しては、この 10 年間維持するための持続性証明がなければならない。報奨金は関係地方自治体及び民有林所有者に、喜んで受け入れている。
ー これまで約 116 000 の申請が提出されており、その内 5 180 が都市と地方自治体である。
ー 連邦域内の地方自治体ー民有林面積の 65%（約 500 万 ha の森林）に相当している。
ー 2021 年 5 月末まで既に 2 400 万ユーロ（約 28 億 8 000 万円）が、森林所有者に支払われた。
ー この報奨金を基礎に、既に持続性が証明されている森林面積約 90 万 ha が地方自治体ー民有林で増加している（約 20%弱の増加）。
クレックナー大臣：”同時に我々は、報奨金を伴った特別に持続的な森林管理を支援し、そしてこれを強化する目的を今、既に達成した。
我々は見て取れる：我々の森林―支援が根づいていることを。”

５ クレックナー大臣：2021 第 2 回国内森林サミット開催
ー森林の気象保護機能に対する報酬モデルの提案ー（2021・6・4）

ドイツの国土の 1/4 は森林で覆われている。しかし、森林は自然－保養そして経済空間だけでなく、気象保護にも重要な役割を果たしている。連邦食料・農業省（BMEL）は、2021 年 6 月初めに第 2 回国内森林サミットを開催した。
クレックナー大臣は、森林の気象保護機能に報いるために、新しいモデルを提案した。

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デジタル森林サミット
BMEL の国内森林サミットに際して、森林管理、科学、各州そして政治の代表者が、2018 年から 2020 年の壊滅的な気象被害の後の森林状況について、意見交換を行った。デジタルイベントの焦点は、林業支援のためのプロジェクトに当てられている。クレックナー大臣は、森林のために連邦財政の中間決算において、15 億ユーロ（約 1 800 億円）を拠出した。
これは連邦政府の歴史の中で最も大きいものである。連邦大臣は、2019 年の最初の国内森林サミットで、巨大な森林被害をこの支援プログラムでもって、早急に回復させると述べていた。森林強化プログラムからの連邦と各州の支援は、良好に利用されている。我々の森林の再植林、森林現況の自然な若返りそして持続的な森林管理は、効果的に実践されている。気象変動に対する再植林と混交林への森林改造は、国家的な取組みである。

同時に国の将来ー世代プロジェクトである。科学、団体、政治は、奨励―実践について、国内森林サミットで意見交換を行った。
クレックナー大臣：森林の気象保護機能への報酬の新しいモデルを提案
気象保護のための森林の貢献は、今後報いられる。クレックナー大臣はこれについてサミットの際に、新しいモデルを紹介した。この提案でもって持続的な森林管理と長持ちする木材製品に焦点をあてることは、被害をもたらす CO2―温室効果ガスを、木材と森林に結びつける。これは連邦政府の気象保護目標を達成するための本質的な貢献である。
クレックナー大臣の現地視察
彼女は森林サミットの前に、ザクセンーアンハルト州の首相 Dr.ライナーハセロクとともに、オラニエン バウムーヴルリッツ町の地方自治体所有林の植林地を訪問した。林業事務所長フイリップナール シュテットが、森再生への挑戦と計画日程について説明した。”異常天候は、町の所有林面積の 80%を破壊した。この町は、共同課題「農業構造と海岸保全の改善（GAK）」を通じて、被害木加工のために約 150 000 ユーロ（約 1 800 万円）を受け取っている”と、所長が説明した。さらに町は、80 000 ユーロ（約 960 万円）を申請している。
町は 15 800 ユーロ（約 189 万 6 000 円）を、連邦森林報奨金として入手する。

-8-５ 連邦食料・農業省：EU とイギリスが 2021 年漁獲量に合意(2021・6・3)
EU 同盟とイギリスは今年の漁獲量について合意に達した。これに関してクレックナー大臣が、以下のように満足をもって声明を発した。
”これは長く、困難な交渉であったが、今合意に達した。EU ー委員会は 2021
年度は、共同で管理している魚の現況に基づき、全体の漁獲量に関してイギリスと合意した。これについて我々の漁家家族は、長い間待っていた。漁家は今、最終的に漁獲計画の確実性を手にした。そして今年に関してどれだけ魚を獲るとこができるかを、知ることができる。この合意は、さらに EU とイギリスの双方にとって、将来の重要なそして良好なシグナルとなるだろう。”

２０２１・６・８

訳

青森中央学院大学
中川 一徹-9-