國學院大學北海道短期大学部
科学研究費助成事業取扱手引き
Ⅰ

科学研究費助成事業の制度について

この手引きは科学研究費助成事業（科研費）の制度と概要及び学内の執行手続きについ ての基礎的な内容を解説したものです。科学研究費助成事業の制度等に関する最新情報は、文部科学省及び日本学術振興会のホームページをご確認ください。

1. 科学研究費助成事業とは科学研究費助成事業（科学研究費補助金／学術研究助成基金助成金）とは、人文・社会科学から
自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とした「競争的資金」です。

2. 研究種目について
科学研究費助成事業は、研究内容や規模等に応じて様々カテゴリー（研究種目）があります。研究者個人が主体となって行う研究を対象とする「基盤研究」や「若手研究」等の研究種目が中心になっていますが、グループでの研究を対象とする「新学術領域研究」も設けられています。詳
細は日本学術振興会のホームページをご覧ください。
（参考までに本手引きの最終ページ「科学研究費助成事業の研究種目一覧表」をご覧ください）

3. 研究費の種類について
平成 23 年度から科学研究費助成事業の一部研究種目が基金化されました。研究種目によって「補助金分」「基金分」「一部基金分」の 3 種類に分かれます。「基金分」については、研究の進捗に合わせて年度の区切りにとらわれず研究費を利用することができます。 なお、最新情報は日本学術振興会の HP でご確認ください。
種類

内容

補助金を交付する研究種目

特別推進研究、基盤研究（S）、（A）など、基金分・一部基金（補助金分）

分以外の研究種目が対象。

助成金を交付する研究種目

平成 23 年度以降に採択された基盤研究（C）、挑戦的萌芽研究、（基金分）

若手研究（B）が対象。

補助金と助成金を交付する
研究種目（一部基金）

平成 24 年度以降に採択された基盤研究（B）、若手研究（A）が対象。
研究費総額のうち 500 万円までは助成金で措置され、残りの研究費は補助金で措置される。

1

4. 科学研究費助成事業のルールについて「応募ルール」「評価ルール」「使用ルール」の 3 つがあります。


応募ルール：応募資格や応募に関するルール



評価ルール：事前評価（審査）、中間・事後評価、研究進捗評価に関するルール

使用ルール：交付された研究費の使い方に関するルール※詳細は公募要領や「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」、交付決定時の「交付条件」、学内の科学研究費助成事業に関する取扱手引き等をご覧ください。

5. 本学における科学研究費助成事業への応募資格について
科学研究費助成事業に応募するには、公募要領に示されている「応募資格」の要件を満たす必要があり、具体的な判断はそれぞれの研究機関において定めることとなっています。 本学の場合
は、原則、本学専任教職員に限り応募資格を付与しています。

6. 研究者番号の発行について
科学研究費助成事業に応募するためには、「研究者番号」を取得することが必要です。また公募手続き等、科学研究費助成事業の各種手続きには、府省共通研究開発管理システム（e－Rad）及び科学研究費助成事業電子申請システムを利用して書類作成及び申請作業をいたします。本学は原則、科学研究費助成事業の応募資格のある専任教職員に限り、e－Rad の ID・パスワード及び研究者番号を発行しております。個別にご案内いたしますので、コミュニティメディアセンター（
以下「ＣＭＣ」という）へお問い 合わせください。

7. 年間スケジュールについて
科学研究費助成事業は、研究費を切れ目なく使用できるよう、4 月当初の交付内定を目指して審査が行われます。
（例）基盤研究（A）（B）（C）、若手研究（A）（B）等の場合
時期

内容

前年度の 9 月中旬

学内公募開始前年度の 10 月中旬～下旬

学内応募書類締め切り（11 月上旬学振締め切り）

4月
6 月中旬

交付内定
交付申請書の作成・提出
交付決定2

8. 研究組織の構成について研究代表者の他にも、研究組織に様々な形で参画することができます。種類と定義は次の通りで
す。

区分

内容

研究代表者（補助事業者）

補助事業の遂行にあたって全ての責任を持つ者「研究代表者」とともに補助事業の遂行に責任を負

研究分担者（補助事業者）

い、「研究代表者」から分担金の配分を受け、自らの裁量で研究費を使用する者

連携研究者（補助事業者ではない）
研究協力者（補助事業者ではない）

科研費を主体的に使用しないが、研究組織の一員として研究に参画する者
研究課題の遂行にあたって協力を行う者※「研究分担者」及び「連携研究者」になるためには、科学研究費助成事業の応募資格が必要です。一方「研究協力者」は応募資格がない者もなることができます。
※「研究分担者」と「連携研究者」の違いは、研究費制度上の位置づけの違いであって、研究活動における役割の軽重を表すものではありません。

9. 支出の期限について
区分

期限
物品の納品、役務の提供等は、補助事業を行う年度の 3 月 31 日までに終補助金分了していなければなりません。決算手続きの都合上、執行期限は 2 月末日とさせていただきます。
物品の納品、役務の提供等は、補助事業期間内（補助事業の最終年度の基金分

3 月 31 日まで）に終了していなければなりません。決算手続きの都合上、補助事業最終年度の執行期限は 2 月末日とさせていただきます。

一部基金分

補助金分は上述の補助金、助成金は基金の取り扱いに従います。

物品が当初の想定額より安価に購入することができた結果等、研究費を年度内に使い切らなかった場合は、日本学術振興会もしくは文部科学省へ返還いたします。なお、返還した場合であってもその後の採択等に悪影響はないとの案内がされております。

310. 実施状況報告書、実績報告書、研究成果報告書の提出について
科学研究費助成事業は当該年度の研究実績や研究の進捗状況、成果等を記載する「実施状況報告書」もしくは「実績報告書」を提出する必要があります。さらに研究終了後においては、研究の成果を記す「研究成果報告書」を提出しなければなりません。 提出が必要な書類は、科学研究費助成事業の区分（補助金分／基金分／一部基金分）や補助事業年数（補助事業期間○年間のうち○年目）によって異なります。日本学術振興会のホームページ で内容をご確認ください。 該当する研究代表者の方には、ＣＭＣより個別にご案内をいたします。
＜参考＞例：提出時期と提出書類 提出が必要な場合＝「○」、提出が不要な場合＝「×」、該当しない場合＝「－」
実施状況報告書

実績報告書

研究成果報告書

翌年度 5 月末日締切

翌年度 5 月末日締切

翌年度 6 月末日締切

例 1：補助事業期間が 3 年の補助金の場合・1 年目／2 年目

－

○

×

・3 年目（最終年度）

－

○

○

例 2：補助事業期間が 3 年の基金の場合
・1 年目／2 年目

○

－

×

・3 年目（最終年度）

×

○

○

例 3：補助事業期間が 3 年の一部基金の場合
・1 年目／2 年目

×

○

×

・3 年目（最終年度）

×

○

○

4

11. 他大学所属の研究代表者の科学研究費助成事業の分担者になる場合について
手続きの年間スケジュールは次の通りです。
時期

手順

関係書類
研究代表者に確認の上、「科学１

研究費助成事業分担者承諾書」
を作成する

・科学研究費助成事業分担者
承諾書

同承諾書をＣＭＣへ提出する
公募書類作成時（10 月頃）→「研究分担者の所属研究機関
２長」の氏名・職印について当課で記載・押印し、研究者へ戻す

３

採択通知（4 月上旬）研究者より研究代表者へ郵送する
日本学術振興会もしくは文部４

科学省より研究代表者の所属校へ採択結果が通知される手続き書類が、研究代表者の所
５

属研究機関からＣＭＣへ届く

・交付申請書・分担金配分通知書
・銀行口座振込依頼書等
・科研費分担金受領委任状等

６

ＣＭＣから 研究者（分担者）へ書類を引き 渡す
研究者は６の書類の必要箇所

７に署名・押印し、ＣＭＣへ提出
する

採用通知後

ＣＭＣから 研究代表者の研８

究機関へ書類 を返送する研究代表者の研究機関より本９学の口座へ分担金が送金される分担金の執行

１０※執行ルールは本学の科学研
究費助成事業の執行ルールと
同様です。

5

12. 他大学所属の研究代表者の科学研究費助成事業の連携研究者になる場合につい て
ＣＭＣにお知らせください。なお、代表校からの要請等で出張する場合は、用務地を離れることに鑑み学内手続きとして稟議が必要です。出張等の予定がありましたら、お知らせくださいます
ようお願いいたします。

6

Ⅱ

科学研究費助成事業の執行手続きについて

1. 物品購入

Point

大学（ＣＭＣ）が調達いたします。

・ 大学が事前に手配できない場合等（現地で支払う必要がある等）、やむを得ない事情がある場
合は研究者による立替払いやクレジットカードの利用を認めております。
（立替払い及びクレジットカードの手続きについては 15 ページ以降をご覧ください）

１−1. 手続き及び必要書類について
プロ

手順

必要書類

セス

購入
依頼

１
２
３

納品

４

～
引渡

５
６

支出

７

研究者が「購入依頼書」を記載し、ＣＭＣへ提出する※

・様式 A-1「購入依頼書」

ＣＭＣが見積書（原則 2 社以上）を取得す
る
ＣＭＣが最も安価な価格を提示した業者へ発注する→事務管理で納品・検収
ＣＭＣが物品を引き取り、内容を確認する

ＣＭＣより研究者へ納品の連絡をする
研究者は物品を受領し、「購入依頼書」の受領欄に押印をする
本経費を支出する

・様式 A-1「購入依頼書」
・様式 E-1「支出依頼書」※古書購入については、商品の流通が激しいため購入依頼書を提出する前に、研究者より古書店に連絡して取り置きをしてください。取り置きをした場合は、購入依頼書の備考欄に、①取り置 きをしている旨、②取り置き書店名、③先方の担当者名を記載してくださいますようお願いいた します。

※ＣＭＣによる検収について、平成 26 年 2 月 18 日改正（文部科学大臣決定） 研究機
関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づき、物品管理のため機器備品や換金性の高い物品については、研究者への引き渡し前に開梱し、管理シールの貼付やシリアル番号の記録・管理等を行います。

7

１−2.

物品購入に関する注意点について

 科学研究費助成事業の使用ルールに基づき、科研費は「建物等の施設に関する経費（直接経 費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な備え付け等のための経費を除 く）」、「補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費」、「間接経費を使用することが適切な経費」などに使用することはできません。例えば、什器類をはじめ事務用品及び日用品等の研究機関で備えておくべき物品や、研究との関連性がない物品を科研費で購入することはできませんので、ご注意ください。
 購入した物品類について対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。
 科研費は補助事業期間中の研究活動を対象としております。よって、補助事業期間を超える
範囲のものについては、支出することはできません。
（例）補助事業期間が残り 2 年という状況で、3 年間利用可能なウィルス対策ソフトを購入することはできません。
 物品等の購入にあたっては、年度末に集中して行うことや同一物品を不自然に大量に購入することは、ずさんな研究計画の立案、無理な予算消化等と第三者から誤解を受けかねません
ので予算の執行は計画的に行うようご留意ください。
 科学研究費助成事業の研究に使用するものについての修理費用を科研費より支出することは可能です。ただし、状況に応じて個別に判断いたしますので、事前にＣＭＣまでお問い合わ
せください。

8

2. 旅費Point

出張する場合は事前に書類の提出及び学長の承認が必要です。

稟議に時間を要しますので国内旅費については出発日の 3 週間前、国外旅費については 1 か
月前までに書類をご提出くださいますようお願いいたします。

・ チケットの手配は、迅速な納品や急な計画変更時の対応等の利便性に鑑み、原則としてＣＭ
Ｃから業者へ発注をいたします。
・

大学が事前に手配できない場合等（現地で支払う必要がある等）、やむを得ない事情がある場
合は研究者による立替払いやクレジットカードの利用を認めております。
（立替払い及びクレジットカードの手続きについては 17 ページ以降をご覧ください）

2−1

手続き及び必要書類について

プロセス

手順

必要書類

研究者は科研費で旅行することをＣＭＣへ
１

２

連絡する。
ＣＭＣは業者に見積書を依頼し、研究者に連絡する。
・様式 B-1「出張命令伺（兼研究者は、見積書を基に、①出張命令伺（兼 旅行届）」

３旅行届）、②出張計画書、③旅費計算書を作 ・様式 B-2「出張計画書」
成する

・見積書

出張前
４
５
６
７
８

出張中

・様式 B-3「旅費計算書」

研究者は、上記の書類 をＣＭＣへ提出する稟議

→

学長による承認

ＣＭＣより業者へ発券依頼をする
業者よりＣＭＣへチケッ トが納品になる
ＣＭＣより、研究者へチ ケットを引き渡す

９本経費を支出する

１０

出張する

・様式 E-1「支出依頼書」

・様式 B-5「出張報告書」
出張後１１

帰着後１０日以内に、ＣＭＣへ出張報告書

・（チケットの半券や 宿泊を提出する証明書等を添付）92−2

日当及び宿泊費の算出基準について

旅費及び謝金の算出基準については本学の基準によります。

2−3

旅費に関する注意点について

現地交通費の支払いが生じる場合、その旨ＣＭＣへ相談するとともに、「出張計画書」と「旅費計算書」 にその旨をご記入ください。

 上述の場合は、出張後、証憑書類の提出を以て精算いたします。帰着後速やかに領収証等の証憑書類をご提出ください。なお、海外出張の精算の際は換金時のレートが分かる資料を合わせてご提出ください。
 研究会等で学外者を招聘する場合や研究協力者（大学院生等）を出張に同行する場合で、旅費や謝金を支出する場合は、本学のルールに準拠した取り扱いを検討いたしますので、事前にＣＭＣまでご相談ください。
 レンタカーを利用する際、レンタカーの免責補償費用やオプション費用を科研費から支出することはできません。
 自己都合によるキャンセル料は支出することができません。但し、やむを得ない事情により発生したキャンセル（急病や事故等）については個別の事情により検討いたしますので、すみやかにＣＭＣまでご相談ください。

10

3. 謝金Pointアルバイト謝金や研究会の講師、翻訳作業等、専門的な知識の提供に対して謝金を支出することができます。

3−1

手続き及び必要書類について

A．アルバイト謝金の場合
アルバイトの雇用にあたっては、研究者自身が責任をもって業務管理・勤務管理を行うことが求 められます。研究者が管理できない状況（自宅での勤務等）での勤務は認められません。

A−1

アルバイト謝金：手順及び必要書類について

プロセス

手順

必要書類
・様式 C-1「研究補助等雇用申請書」

研究者（アルバイト管理者）よりアル ・様式 C-2「作業従事者（個人）に関
１
雇用開始

バイト者に対し「研究補助等雇用申請する調書」書」を作成し計画を立て、アルバイト

・時間割表等※者より承諾を受ける

・アルバイト者の口座情報（通帳表紙

前もしくはキャッシュカードのコピー）
ＣＭＣがアルバイト者と面談をする
２「雇用申請書」の内容を改めて確認し、「雇用確認書」（様式 C-1）を取り交
わす

雇用開始
毎回の勤
務時

３
４

雇用を開始する
毎回の勤務終了時、出勤表に勤務内容を記録する

・様式 C-3 「作業従事者出勤表」

アルバイト者は出勤表下部分の「作業５

従事者記入欄」を記載し押印、研究者

・様式 C-3 「作業従事者出勤表」

は「研究者記入欄」を記載し押印する

月末
６
７

研究者が出勤表をＣＭＣへ提出する
本経費を支出する・様式 C-3 「作業従事者出勤表」
・様式 E-1「支出依頼書」※学生については、授業時間とアルバイト時間の重なりを確認するため、時間割表をご提出くだ さい。
※ＣＭＣによってアルバイト者の勤務状況の確認を行う場合がありますので、ご協力をお願いい たし
ます。

11

A−2

アルバイト謝金：算出基準について「旅費及び謝金の算出基準」については本学の基準によります。

B．専門的知識提供謝金の場合研究会の講師、翻訳作業等、専門的な知識の提供に対して、謝金を支出することができますB−1

専門的知識提供謝金：手順及び必要書類について

プロセス

手順

着手前

事前にＣＭＣに相談する

必要書類
・（必要に応じて、様式 D-1「理由書・計画書」）「専門的知識・技術提供等謝金支出申請書」を
事後ＣＭＣへ提出する・様式 C-4「専門的知識・技術提供等謝 金支出申請書」
・（必要に応じて証憑書類）
・様式 E-1「支出依頼書」

本経費を支出するｂ
Ｂ−2

専門的知識提供謝金：算出基準について「旅費及び謝金の算出基準」については本学の基準によりますが、専門性によっては本学の基準によらない場合があります。
3−2


謝金に関する注意点について

当該科学研究費助成事業の研究代表者又は研究分担者に対しては、人件費・謝金を支出することはできません。



公的機関に勤務されている方に対して謝金をお支払する場合は事前にご相談ください。

12

4. その他
Point 印刷物の作成やデータ入力作業の業者委託の費用についても、支出することが可能です。物
品購入、旅費、謝金以外の計画がございましたら、事前にＣＭＣまでご相 談ください。
 大学が事前に手配できない場合（現地で支払う必要がある等）等、やむを得ない事情がある
場合は研究者による立替払いやクレジットカードの利用を認めております。
（立替払い及びクレジットカードの手続きについては 17 ページ以降をご覧ください）

4−1

印刷物を作成する場合

ＣＭＣで複数の業者より見積を取ります。手続要書類は次の通りです。

プロセス
印刷依頼
書提出

見積書
業者決定

手順
１

２

必要書類

印刷依頼書をＣＭＣへ提出する

印刷依頼書
印刷物の概要（ページ数、サ
イズ紙質、部数、入校方法、校正回数等）を記す書類が必要です

ＣＭＣから業者へ見積もり依頼する見積書（2 社以上）の取得
→業者決定

３

入稿
完成

～

４
５

ＣＭＣから研究者へ 採択業者をお知らせする研究者より採択業者へ入稿→校正→校了→完成
納品
ＣＭＣにて検収６（記録のため最低 1 部献本いただきま
す）

支出

4−2

７

本経費を支出する・様式 E-1「支出依頼書」

業者へ作業委託をする場合

アンケート入力作業、翻訳作業、マイクロフィルムデジタル化作業等の作業委託費を研究費で支 払うことが可能です。詳細はＣＭＣまでお問い合わせください。
13

4−3

その他 上述した支出の他、研究計画に関連する学会参加費等も支出することが可能です。 支出可能な内容と主な提出書類については、以下の通りです。なお、提出書類については内容に応じて個別にご案内いたしますので、事前にご相談ください。

内容

主な提出書類・申込手続き資料（インターネットの申込画面のプリントアウト等、金額や内容が分か

学会参加費る資料が望ましい）
・領収証（領収証が発行されない場合は、領収証に代わる書類）
・当該学会に関する資料（HP をプリントアウトした資料、学会当日のプログラム等）
・領収証やレシート

文献複写代・複写した文献資料名を記載した書類
・サンプルとして複写した資料の一部分（始めと終わりのページ等）

弁当代・飲料代※

・弁当や飲料代の配布者一覧
・当該研究会やシンポジウムの概要を記した「理由書・計画書」等※弁当代・飲料代については、休日に開催する研究会の際の弁当や、講演会やシンポジウムの講師用の飲料代など、必要性及び妥当性を確認の上、必要最低限の範囲内で執行が可能です。

14

5. 立替払いについて大学が事前に手配できない場合（現地で支払う必要がある等）等、やむを得ない事情がある場合 は研究者による立替払いを認めております。内容に応じて、個別に手続き方法を検討いたします ので、事前にＣＭＣへご相談ください。 また、立替払いが認められた場合は、領収証や関係書類等の証
憑書類を保管し、ＣＭＣへご提出ください。

5-1.

立替払いを認めた事例（参考）内容

レンタカー借用時のガソリン代出張時にレンタカーを利用しガソリン代を支出する場合

学会参加費振込による支払いが認められず、学会当日に会場で徴収される場合

文献複写代振込による支払いが認められず、複写時に支払う必要がある場合

海外出張時の現地
交通費

5-2.

海外出張時、現地の鉄道運賃等で、事前に生協での手配が不可能な場
合

立替払いの際の手続き【例－１】文献複写を行う場合
プロ

手順

必要書類

セス
１

ＣＭＣは関係部署等と立替払いの可否を検手続
前ＣＭＣへ相談す る

討する
２

立替払いをすることになった場合は、以後の手続きと必要書類についてＣＭＣより研究者へ案内する・領収証もしくはレシート

帰着
後

３

帰着後、研究者は証憑書類を取りまとめる

・複写した資料のリスト
・サンプルとして複写した資料 の一部分（始めと終わりのページ等）

支出（立替精算）する
支出

４

上記3 の証憑書類とともに、立替払精算書
を提出する

15

・３の証憑書類・様式 E-2「立替払精算書」

【例－２】海外出張時に現地交通費を立替払いする場合
プロ

手順

必要書類

セス
・様式 B-1「出張命令伺（兼旅行届）」
・様式 B-2「出張計画書」「出張計画書」、「旅費計算書」に立替払いを１行う旨記載し※出張関係書類をＣＭＣへ提出する

・様式 B-3「旅費計算書」
・見積書※立替払いの内容や金額が分かる書類を可能な限り添付く手続

ださい。（交通費の場合は海外

前の鉄道会社のホームページ資料等）
ＣＭＣ等が内容を確認する
２

立替払いをすることになった場合は、以後の手続きと必要書類についてＣＭＣより研究者
へ案内する
・領収証

帰着
後

３

帰着後、研究者は証憑書類を取りまとめる

・使用済みチケット
・当該出張時に換金した際のレート関係資料

支出（立替精算）する
支出４

上記 4 の証憑書類とともに、立替払精算書を
提出する

16

・3 の証憑書類・様式 E-2「立替払精算書」

5-3.

提出書類
内容

主な提出書類・領収証（領収証が発行されない場合は、領収証に代わる書類）
・使用済みチケット
・当該出張出発時に換金した際のレート関係資料

海外出張時の現地
交通費・（必要に応じて）様式 D-1「理由書・計画書」等※出張関係書類に立替払いが発生することとその内容を明記ください。
※出張関係書類の提出時、立替払いの内容や金額が分かる書類を可能な限り添付ください。（交通費の場合は海外の鉄道会社のホームページ資料等）

レンタカー借用時のガソリン代・領収証やレシート
・（必要に応じて）様式 D-1「理由書・計画書」等※出張関係書類に立替払いが発生することとその内容を明記ください。
・申込手続き資料（学会大会のホームページ等、金額や内容が分かる資料が望ましい）

学会参加費・領収証（領収証が発行されない場合は、領収証に代わる書類）
・当該学会に関する資料（HP をプリントアウトした資料、学会当日のプログラム等）
・領収証やレシート

文献複写代・複写した文献資料名を記載した書類
・サンプルとして複写した資料の一部分（始めと終わりのページ等）

5-4.

立替払精算に必要な領収証について

立替払精算を行う場合、領収証等の証憑書類が必要です。領収証については以下の点をご留意く
ださい。
(1) 支払日付が記載されていること。（日付が未記載のものは受理できません。
）(2) 宛名には｢國學院大學北海道短期大学部

氏名｣が記載されていること。

（個人名のみは認められていません。新字体の｢国学院大学･･･｣は有効です。）(3) 金額が記載されていること。
(4) 具体的な品名が記載されていること。
但し書きには、 極力その物が何であるか一目でわかるよう記載をしてください。（品代、文具代、書籍代等は、不可。）但し書きに具体的な品名が入れられない場合は、詳細が分かる書
類を別途添付してください。
(5) 領収業者（会社）名、住所が記載されていること。
(6) 原則として「朱印」の押印があること。黒スタンプによる社印のみや社名等が直接印刷されているものにつきましても、可能なかぎり「朱印｣（個人印等でも可）を押してもらってください。
(7) 領収証に記載された受取金額が 5 万円以上の場合収入印紙の貼付が必要です。平成 26 年 4 月

17

1 日より、「領収証」等に係わる印紙税の非課税範囲が、3 万円未満から 5 万円未満に拡大されました。

＜国外の領収証について＞ 国外の領収証は、「ＰＡＩＤ」「ＲＥＣＥＩＶＥＤ」等の文字があるか、提出前にご確認ください。

【例－１】一般的な領収証
付 H○○年○月○日
日

領 収 書
宛名 國 學院大學北海道短期大学部
額
金

円

書
但

内訳 ○○代として見本○ ○ ○ ○ （氏名）殿

領収業者名、住所 社判（印鑑） 5万円以上の場
合 印紙￥3,000
ポイント残高￥972
今回発生ポイント￥9,720
ポイント10％￥280￥０＞＞＞ポイントサービスのご案内＜＜＜

署承認済

釣銭

印紙税申告納付につき○○税務

電話番号 ○○-○○○○-○○○○￥10,000㊞○○カメラ ★★支店

現金

上記正に領収いたしました。

㈱○○カメラ

￥9,7201700

お品物（インクカートリッジ）代としてポイント利用

008/0877

お支払い

取引N o.

0

見
本

（内訳）

レジno .

￥720）

担当者No.

（内、消耗品等（内、消費税等 ￥720）

20**/4/1￥９，７２０－
お買上日

￥9720

○○ 様

合計

國學院大學北海道・・・・

000000 カートリッジ0000000 ￥5400

領収証000000 カートリッジ0000000 ￥4,320【例－２】家電量販店等の領収証

切り取らないこと【以下の点にご留意ください】 領収証は、発行された状態のままご提出ください。上記矢印の明細部分や支払い内訳部分は切り 取らないでください。部分的に切り取られているなど、手の加えられた領収証は認められません。 また、ポイントの付加は認められません。

18

【例－３】郵便局や銀行で振込を行った場合の明細票
ゆうちょ銀行のご利用明細票

ご利用明細票
お取扱日

店番**-04-01

2169

取扱店

ｼﾌﾞﾔ○○

振込口座00100-1

A93120000

661158記

振込金額*10,000 料金 *80
振替受付票

載
事
項

００１００

＝1

○

○ ○ 5
8
○○○○○○学会¥10,000
ご依
頼人

振替払込請求書兼受領証

取扱番号

を
訂

振込みの証拠となる ものですから大切に保管して下さい。

正

料金には、消費税等が含ました

れています。

場
合は國學院大學北海道短期大学部○○○○（ゆうち ょ銀行）

入金額＊10,100

おつり

*20

、
そ
の
箇
所
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○○○○○○学会

名十円
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ご おなまえ
依※
頼
人
料
金
特
殊
取
扱

國學院大學北海道短期大学部○○○○
受付局日附印様２6－４－１
渋谷○○郵便局（00000)00
N00000000

印紙税申告納付につ き○○税務署承認済

必ず國學院大學北海道短期大学部と明記してから振込んでください。

【

以下の点にご留意ください】「ご利用明細票」に、具体的な品名（「○○年度会費」など）の記載がない場合は支払い内容の分
かる請求書や支払通知書などを合わせて添付ください。

19

6. クレジットカードの利用について大学の調達による手続きができず、かつ現金による立替購入ができない場合に限り、クレジット
カードを利用することができます。利用可能なクレジットカードは、セゾンカードの「日本白血病研究基金カードセゾン」のみです。
【セゾンカード HP】 日本白血病研究基金カードセゾンとは？ https://www.saisoncard.co.jp/lineup/ca052.html

個別にご案内いたしますので、作成をご希望の方は事前にＣＭＣへご相談くだ さい。

6-1.

クレジットカードを利用した事例（参考）内容

海外で開催される学会の参加費
海外出張時の現地交通費

海外で開催される学会の参加費で、学会当日ではなく事前にインターネット
による振込みが必要な場合、等

海外出張時の現地の鉄道運賃等で、事前に業者での手配が不可能な場合、等

20

6-2.

クレジットカードを利用する際の手続き【例―１】海外で開催される学会参加費をクレジットカードで手配する場合（インターネットによる事前申込制の場合）
プロ

手順

必要書類

セス
１

研究者はＣＭＣへ相談する
ＣＭＣは関係部署等と立替払いの可

手続
前否を検討する
２

立替払いをすることになった場合
は、以後の手続きと必要書類についてＣＭＣより研究者へ案内する

手続

３

インターネットで学会参加を申し込
む

申込手続きのインターネットの画面をプリントアウトし保管する。
（内容や金額が分かる画面が望ましい）・申込手続き時の資料・領収証（領収証が発行されない場合は、領収証に代わる書類）

帰着
後

４

帰着後、研究者は証憑書類を取りまとめる

・当該学会に関する資料（HP をプリントアウトした資料、学会当日のプログラム等）
・クレジットカード明細書
・銀行口座より引き落とされたことが分かる資料（通帳のコピー等）

支出（立替精算）する
支出５

上記４の証憑書類とともに、立替払精算書を提出する

21・４の証憑書類・様式 E-2「立替払精算書」

6-3.

提出書類
内容

主な提出書類・申込手続き時の資料（インターネットの申込画面のプリントアウト等、海外で開催される学会の参加費

海外で開催される学会の参金額や内容が分かる資料が望ましい）

加費で、学会当日ではなく・クレジットカードの明細書

事前にインターネットによ・銀行口座より引き落とされたことが分かる資料

る振込みが必要な場合、等（通帳のコピー等）
・当該学会に関する資料（HP をプリントアウトした資料、学会当日のプログラム等）
・申込手続き時の資料
・クレジットカードの明細書
・銀行口座より引き落とされたことが分かる資料（通帳のコピー等）

海外出張時の
現地交通費

海外出張時の現地の鉄道運・使用済みチケット

賃等で、事前に手配が不可

・当該出張時に換金した際のレート関係資料

能な場合、等※出張関係書類に立替払いが発生することとその内容を明記ください。
※出張関係書類の提出時、立替払いの内容や金額が分かる書類を可能な限り添付ください。（交通費の場合は海外の鉄道会社のホームページ資料等）

6-4.

クレジットカード利用時の注意点について 補助事業期間最終年度の研究者のクレジッ

トカードの利用は、当該年度内に引き落とし及び証憑 書類の提出を完了させる都合上、12 月分までといたします。

22

【参考資料】科学研究費助成事業の研究種目一覧表（日本学術振興会 HP より抜粋）※最新情報は、日本学術振興会のホームページをご覧ください。
研究種目等

研究種目の目的・内容

科学研究費
特別推進研究国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究

特定領域研究我が国の学術研究分野の水準向上・評価につながる研究領域、地球規模での取組が必要な研究領域、社会的要請の特に強い研究領域を特定して機動的かつ効果的に研究の推進を図る※新規募集は行っていません

新学術領域研究（研究領域提案型）
研究者又は研究者グループより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について共同研究や研究人材の育成等の取り組みを通じて発展させる基盤研究（S）

１人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究（期間原則５年、１課題５，０００万円以上２億円程度まで）

基盤研究（A・B・C）

１人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究（期間３～５年、応募額によりＡ・Ｂ・Ｃに区分）（Ａ）２，０００万円以上５，０００万円以下（Ｂ）５００万円以上２，０００万円以下（H24新規採択課題から一部基金化）（Ｃ）５００万円以下（H23新規採択課題から基金化）

挑戦的萌芽研究

独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究（期間１～３年、１課題５００万円以下）

若手研究（S）

４２歳以下の研究者が一人で行う研究（期間５年、概ね３，０００万円以上１億円程度まで）※新規募集は行っていません

若手研究（A・B）

３９歳以下の研究者が一人で行う研究（期間２～４年、応募総額によりA・Bに区分）（A）５００万円以上３，０００万円以下（H24新規採択課題から一部基金化）（B）５００万円以下（H23新規採択課題から基金化）研究活動スタート支援

研究機関に採用されたばかりの研究者や、育児休業等から復帰する研究者等が一人で行う研究（期間２年以内、単年度当たり１５０万円以下）

奨励研究

教育・研究機関の職員、企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者が一人で行う研究

特別研究促進費

緊急かつ重要な研究課題の助成

研究成果公開促進費
研究成果公開発表

学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成

国際情報発信強化学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため、更なる国際情報発
信の強化を行う取組への助成

学術定期刊行物学会又は複数の学会の協力体制による団体等が、学術の国際交流に資するために定期的に刊行する学術誌の助成※新規募集は行っていません

学術図書

個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成

データベース

個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするものの助成23