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1 0 年保存￨秘固基安発 02
1.3第 l号
無制限

平成 24年 2月 13日

平成 24年 2 月 13 日から
平 成 田 年 2 月 12 日まで

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長(公印省略)
安全衛生業務の推進について
平成 2 4年度における安全衛生業務の推進に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に留意の上、適正な業務の推進に当たられたい。
記

1 基本的な考え方(1)昨年の標記通達において、平成 23年度は、平成 22年 6月に閣議決定された新成長戦略の成長戦略実行計画(以下「工程表」という。)に掲げられた [2020年までに労働災害を 3割削減」するとの目標の達成に向け、取組の第一歩を踏み出す年度と位置付けたが、単年度の目標であった 5 %減を達成するどころか、東日本大震災を直接の原因とするものを除いても、前年同期と比較して増加しており、 87，925人(前年同期比 3.5%増:平成 24年 2月時点速報値)になっている。また、 2年連続の休業 4 日以上の死傷者数の増加は、昭和田年以来 33年ぶりのことであり、平成 24年度においては、労働災害発生件数を大幅に削減することは、労働基準行政の喫緊の課題であり、最優先で取り組む必要がある。
(2) 職場のメンタルヘルス対策と受動喫煙防止対策については、工程表の目標に掲げられたこ
2と等を背景に必要な措置の義務化等を中身とする労働安全衛生法の改正法案が平成 23年 1
月 2日に国会に提出されたところであり、今後の法案の審議状況について留意しつつ、対策を講じていく必要がある。
(3) 東日本大震災の復旧・復興作業における労働災害防止対策については、平成 24年度から木格化する除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止対策を徹底するとともに、引き続き、東電福島第一原発で従事する労働者の放射線障害防止対策、復旧・復興工事における重機災害や墜落・転落災害防止を徹底する必要がある。
(4) 以上のように、平成 24年度の安全衛生行政は、喫緊の課題を多く抱えているところであり、都道府県労働局、労働基準監督署の限られた主体的能力を最も効果的・効率的に発揮できるよう、これまでの指導方法、計画策定等を見直し、労働災害の大幅な削減を中心とした安全衛生行政の課題に取り組んでいくことが必要である。
ー 1‑

2 年間安全衛生業務計画の策定及び実施について(1)年間安全衛生業務計画の策定について
3年 1
2月 14日付け基安発 1
214第 2号「労働災年間安全衛生業務計画については、平成 2

害防止に向けた集中的取組の実施について J (以下「集中的取組実施通達」という。)において、平成 24年 1月から 6月までの半年間は労働災害防止対策を安全衛生業務の最優先課題と

平成 2
4年度の年間安全衛生業務計画の策定については、労働災害防止対策を安全衛生対策の最重点課題とし、・・・・・・・圃圃圃圃圃圃圃圃圃・・圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃・、陸上貨物運送事業、第三次産業について重点的に指導するよう計画を策定すること。また、近年の管内の労働災害の発生状況を分析し、労働災害が増加傾向にある業種や事故の型への対策はもとより、減少傾向にあっても労働災害の発生件数自体が多い業種、これまで対策を推進してきたにも関わらず十分な効果が得られていない業種等についても留意し、計画を策定すること。
なお、より重点化した計画の策定に資するため、これまで都道府県労働局及び労働基準監とおいては、重点的課題の個別指導等、都道府県労働局においては、集団指導等に、集中的に配分すること。
(2) 労働災害発生件数の目標値について労働災害防止対策を安全衛生対策の最重点課題とする観点から、各労働局においては、休業 4 日以上の死傷災害件数を具体的な目標値として設定すること。その際、少なくとも以下の (i)及び(五)をともに満たすように労働災害発生件数の目標値を設定すること。

(i)(誼)(3) 安全衛生業務計画の見直しについて
4年上半期の労働災害発生状況を集計した結果、上記(2)の目標値の達成が困難な
平成 2

場合は、目標値を達成できるよう第 2四半期以降も労働災害防止対策に重点的に取り組むこととし、安全衛生業務計画を見直すこと。
(4)年間監督指導計画との調整等について安全衛生業務計画の策定の際は、監督担当部署とも調整し、監督指導業務との連携によって、より効果的に対策を推進できる重点対象については、年間監督指導計画との整合性を図り、適切な行政手法を選択すること。
また、自主点検在実施する際は、可能な限り監督部署とも連携し、安全衛生のみならず一般労働条件についても確認できる自主点検表をまとめる等、効率的に実施すること。
特に、平成 24年度においては、上記(1)の安全衛生業務における取組を踏まえ、監督部
署ii ' 1 I ー こ ととしているので、上記(2) の目標値及び上記 (3) の平成 24年上半期の労働災害発生状況について、監督部署との共同の検討や情報提供等を行うとともに、第 2四半期以降の安全衛‑
2・生業務計画の見直す場合にも、監督部署と調整し必要な対策について監督部署と連携して対応すること。
なお、監督部署との連携に当たっては、技術的・専門的事項の指導に重点を置く個別指導と法定基準の履行確保に重点を置く監督指導との特性の違いを踏まえた役割分担に配意すること。
(5) 東日本大震災関係業務の考え方

除染等業務従事者の放射線障害防止対策が特に必要な 8労働局(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉及び千葉)、東電福島第一原発における放射線業務及び各種工事従事者の電離放射線障害防止対策が必要な福島労働局及び復旧・復興工事災害防止対策が必要な労働局においては、東日本大震災関係業務に対する業務量を確保しつつ、上記(1) ~ (3) の方針に可能な限り留意し、年間安全衛生業務計画の策定及び実施に努めること。

3 労働災害多発分野における対策
各局における労働災害の発生状況を業種や事故の型別等ごとに分析し、その対応を講じるとともに、以下の対策を重点的に取り組むこと。
(1)陸上貨物運送事業
陸上貨物運送事業(以下「陸運事業iとしづ。)における労働災害は、①荷役作業時の墜落・転落災害、②交通労働災害、③重量物取扱いや長時間運転による腰痛で全体の約 5割を占めている。このため、これらの労働災害を防止するための対策に重点化した取組を行うこと。
ア 陸連事業者に対する指導(ア)荷役作業時の墜落・転落災害対策
平成 2
3年 6月 2日付け基発 0602第 13号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について J (以下「陸運荷役通達」としづ。)に基づき、陸運事業者が講ずべき措置に関する指導を行うこと。
具体的には、
対し、作業床や墜落防止柵・安全ネット等を荷台の績に設置して荷役作業を行うこと、トラックに安全帯取付設備を備えて安全帯を使用させること、荷台の上り下りには昇降設備を使用させること等墜落転落防止設備の設置について、陸連事業者向けパンフレツ
ト等を用いて個別指導を行うこと。
(イ)交通労働災害防止対策
集団指導、個別指導等の際に、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づき、労働時間等の管理及び走行管理等の実施、安全衛生教育の実施を指導すること。
(ウ)腰痛対策
集団指導、個別指導等の際に、平成 6年 9月 6日付け基発第 547号「職場における腰痛予防対策指針」に基づき、荷役作業及び長時間の車両運転等における腰痛対策について指導すること。
イ 荷主等に対する協力要請
陸運事業における労働災害防止の推進に当たっては、荷主等による積極的関与が不可欠であることから、局署幹部から荷主等を多く会員に抱える経営者協会、商工団体等の事業‑3‑

者団体に対し、次のとおり要請を行うこと。
(ア)荷役作業時の墜落・転落災害対策
荷役作業の場所は、荷主等の倉庫等が多くを占めており、陸運事業者が墜落防止のための設備等を用意することが困難であることを踏まえ、墜落・転落防止設備の設置をはじめ、陸運荷役通達に基づく荷主等が実施する事項について協力要請すること。
(イ)交通労働災害防止対策
トラック運転者の安全運行のための余裕を持てるよう、安全運行が確保できないような到着時間の設定や到着遅延時の不当な不利益取扱いを行わないよう要請すること。
ウその他
陸運事業における労働災害防止対策を推進する上で、陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置も有効と考えられることから、事業で頻繁に取引がある陸運事業者と荷主等については、安全衛生協議会の設置等について指導すること。
(2) 第三次産業
第三次産業の労働災害防止対策については、平成 2
3年 7月 14日付け基安発 0714第 2号「第三次産業における労働災害防止対策の推進について J (以下「三次産業通達」という。)において、小売業、社会福祉施設、飲食1苫について重点的な取組を行うこととしているが、平成23年の労働災害発生状況を踏まえ、平成 2
4年度については、ア小売業
小売業については、本省において、平成 23年度第 4四半期
対し、自主点検(以下、 「本省実施自主点検」という。)を実施したところであり、その結果については、都道府県労働局ごとに取りまとめた上で情報提供することとしている。
都道府県労働局、労働基準監督署においても、

なお、指導対象事業場の選定に当たっては、監督部署とも調整し、必要に応じて‑、効率的な業務の実施と事業場の負担軽減に配意すること。
イ

社会福祉施設社会福祉施設については、本省において、今年度中に、を対象とした自主点検を実施したところであり、その結果については、都道府県労働局ごとに取りまとめた上で情報提供することとしている。
この自主点検の結果を踏まえ、‑4‑

なお、自主点検の結果は監督部署にも提供の上、指導対象事業場についての情報を共有し、労働条件等を主眼とした監督指導においても、パンフレット「社会福祉施設における労働災害防止のために」を活用して労働災害防止対策について指導、啓発が行えるよう、監督部署との連携を図ること。
さらに、介護保険事業の許可権限を有している都道府県とも連携を密にし、情報を共有するとともに、都道府県等が社会福祉施設を対象とした説明会を実施する場合は、講師派遣を行い、安全衛生について説明する等効率的に実施すること。
(3) 建設業における労働災害防止対策

建設業では、公共工事の縮減等により、建設投資額はピーク時の半分程度まで落ち込み、建設事業者、就業者ともに大幅に減少している。
このような状況の中、震災復旧・復興工事に伴う工事量の増加により、被災地のみならず、全国的に技能労働者の不足や安全衛生管理を担う管理者の不足が生じ、これに伴う労働災害の発生が懸念されることから、各建設現場における統括安全衛生管理の徹底を図ること。
平成 21年度及び平成 22年度の足場からの墜落・転落災害についてみると、平成 22年度は死亡災害が前年と比較して増加しているほか、労働安全衛生規則に基づく墜落防止措置が不十分であったものが全体の 9割以上を占めていることから、個別指導、実地調査等の際には、労働安全衛生規則の道守の徹底を図ること。
また、足場等からの墜落・転落災害を防止するため、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱 j に基づき、個別指導や実地調査等の際はもとより、計画届受付時や労働者死傷病報告受付時等を利用し、手すり先行工法等「より安全な措置j の普及を図ること。
さらに、屋根改修工事や太陽光ノ fネル取付工事等の既設建築物の屋根上での作業等足場の設置が困難な場合には安全帯の使用を徹底するよう指導すること。なお、安全帯の使用に当たっては、適切な取付設備を設置するよう併せて指導するとともに、墜落時の衝撃を少なくするために有効な措置として、ハーネス型安全帯の使用についても勧奨すること。
(4) 機械製造業における労働災害防止対策
機械災害は、全労働災害の約 1/4を占め、死亡災害や身体に障害が残る災害も多発しており、機械製造者による機械の危険情報の提供を促進するため、労働安全衛生規則を改正し、機械譲渡時等における機械の危険情報の通知を努力義務とし、 4月 1日より施行するとともに、その具体的方法を規定した指針を平成 24年 2月に公布する予定である。
本省においては、リーフレットを作成し、機械メーカ一等の全国団体を中心に周知を行う
こととしているが、各局においても機械を多数使用する事業者や機械メーカーに対して個別指導等を実施した際は、パンフレットを活用して機械の危険情報の提供の促進を図ること。
(5) 林業における労働災害防止対策
間伐作業の増加等から林業に新規に就労する労働者が増加し、死亡災害も多発していることから、林野関係機関や職業安定部署と連携の上、対象事業場を適切に把握するとともに、‑5‑こより、雇入れ時の安全衛生教育の実施やかかり木処理を含めた伐木作業の安全対策に関する指導を計画的に実施すること。
また、近年、導入が進んでいる「高性能林業機械」の運転業務従事者に対する安全衛生教育を労働安全衛生法に基づく特別教育として新たに位置付けることを検討しているため、労働安全衛生規則等を改正した際は、個別指導等において特別教育の実施を指導すること。

4 メンタルヘノレス対策及び過重労働による健康障害防止対策(1)メンタノレヘルス対策
メンタルヘルス対策については、政府の新成長戦略における 2020年までの目標である「メンタルヘノレスに関する措置を受けられる職場の割合 100%J 及び第 11次労働災害防止計画で定めた平成 24年度までの呂標である「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合 5 0 %以上」の達成に向け、指導及び支援を強力に推進する必要がある。
事業者がメンタルヘノレス対策に取り組むためには、企業や事業場のトップの強いリーダーシップに基づき組織的な取組を実施させることが重要であることから、局署幹部自ら様々な機会を活用し、企業の経営トップや人事管理担当者等に対して、取組の重要性や必要性について指導等を実施すること。また、近年、社会問題として顕在化してきている職場のパワーハラスメントは、メンタルヘルスにも影響を与えるものであり、メンタルヘルス対策の観点からも、その予防・解決に向けて取り組む社会的気運の醸成を図る必要がある。そのため、4年 3月に職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議で取りまとめられる予定の提平成 2
言を踏まえ、その予防・解決に資するリーフレット等を作成することとしているので、同様の機会を利用し、周知を図ること。
なお、労働安全衛生法の改正がなされた場合には、別途指示するところにより、改正法の説明会等を実施する予定であるので留意すること。
(2) 過重労働による健康障害防止対策

過重労働による健康障害を防止するためには、時間外・休日労働の削減はもとより、長時間にわたる労働を行った労働者に対する適切な健康管理が極めて重要でーあることから、監替担当部署とも連携を図りつつ、全国労働衛生週間等の機会を活用した集団指導等により、面接指導実施の必要 性等について指導を行うこと。
d

併せて、小規模事業場に対しては、地域産業保健センターにおいて、無料で面接指導が実施可能であるので、利用するよう指導すること。
(3) 定期健康診断の有所見率の改善に向けた取組
1次労働災害防止計画において、「定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止め第 14をかけ、減少に転じさせること」を目標としているところであるが、最終年度となる平成 2年度は、平成 22年 3月 25日付け基発 0325第 1号「定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組について」に基づき作成した計画について、これまでの取組結果を評価し、取組が不十分であった事項を重点的に実施することなど、計画を見直し、取組の促進を図ること。

6‑

5 石綿健康障害予防対策(1)石綿の輸入禁止の徹底等
石綿含有製品の輸入事案を防止するため、本省において、対象業種等を絞り込んだパンフレットの作成、業界誌を活用した広報等による周知の重点化を予定しているので了知するこ
3年 1月 27日付け基安発 0127第 1号「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、と。また、平成 2
提供又は使用の禁止の徹底について」を踏まえ、

平成 24年 3月 l日に石綿含有製品の製造・輸入等禁止に係る適用除外製品等を認める猶予措置(いわゆるポジティブリスト)が廃止されるので、適用除外製品の使用が想定される事業場を指導する際には、在庫として保管している石綿含有製品についても使用禁止になることを指導すること。
(2) 建築物の解体時等における石綿ばく露防止対策の推進
建築物の解体時等に石綿含有の確認の事前調査が適切に実施されていない案件が見られることから、届出の審査、解体現場への指導の際に事前調査が適切に実施されているカ咽童認すること。また、本省において、事前調査において確認すべき項目やその内容を盛り込んだモデル様式の作成を行うこととしているので、建設業への集団指導や関係団体の会議への出席の機会等を通じて活用の促進を図ること。
また、本省においては、最新の知見や調査研究結果に基づき計画届に係る審査基準を改正し、局担当官に対する説明を行う(第 1四半期)こととしているので、それを踏まえ、局署においては、レベル 1，2現場に対する適正な審査及び実地調査の推進を図ること。
) については、対象事業場の把握が重さらに、署への届出を要しない解体工事(レベル 3要であることから、平成 17年 7月 28日付け基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策の推進について」の記の第 2の 1の(1)に基づき、建設リサイクル法に基づく自治体あての届出を活用すること。なお、レベル 3の解体現場への現場指導及び再生砕石問題への対応のため、国土交通省、環境省は自治体に働きかけてに実施するパトロールを予定しているので参画すること。

6 職業性疾病等の予防対策(1)じん肺予防対策
第 7次粉じん障害防止総合対策の計画期間の最終年度に当たり、計画とこれまでの進捗状
況に大幅な帯離が認められる場合には、その原因を究明し、残された問題点を明確にした上で、必要に応じ、行政手法の変更を含めた計画の見直しを行い、目標の達成に向けて、出来る限り圃・・までに必要な対応を行うこと。
3年度までの 4ヵ年の進捗状況を取りまとめた報告を 4月に指示するので、 6
なお、平成 2月末までに本省に提出すること。
粉じん作業を伴うずい道等建設工事については、必要な対象に対して指導が的確に行われているか確認の上、監督担当部署と連携し、引き続き指導を行うこと。
4年 4月より改正粉じん則等が施行となることを踏まえ、集団指導、個別指導
また、平成 2ー7‑

等を実施した際は、その内容について、指導すること。
(2) 熱中症予防対策
本省において、平成 23年度の熱中症による労働災害等を分析の上、 5月を目途に件数を公表するとともに対策を指示する予定であるので、熱中症による労働災害の分析、対象事業場の把握に努め、必要な指導を実施すること。
(3) 化学物質管理対策

ア

自主的な化学物質管理の促進

本省においては、危険有害とされる全ての化学物質について、譲渡提供時の表示及び文書交付を努力義務とする労働安全衛生規則の改正等に関して、本省の委託事業により全国 7カ所で中小企業等の化学物質管理の担当者向け説明会の開催を予定しているので、各局においても参加を勧奨するとともに、個別指導等を実施した際は、事業場の自主的取組の促進を図ること。
イ 新たに規制される化学物質への対応
国の調査に基づき新たに規制を行うこととなるインジウム及びその化合物、エチノレベン
0月 13 日付け基安発第 1013第 1
ゼン、コバルト及びその化合物については、平成 23年 1号「平成 22年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価結果に基づく労働者の健康障害
2防止対策の徹底について」により指導の徹底を指示しているところであるが、平成 23年 1月に取りまとめた健康障害防止措置に関する検討会の報告を受け、これらの物質については健康障害防止対策を義務づける予定であるので、各局署で把握してい‑をもとに指導すること。

7 受動喫煙防止対策
事業者における受動喫煙防止対策を支援するため、平成 2 3年度に創設した受動喫煙防止対策助成金、受動喫煙防止対策に係る相談支援業務及び職場内環境測定支援業務の内容について関係業界、地方自治体の説明会等で紹介し、利用促進を図ること。
なお、労働安全衛生法の改正がなされた場合には、別途指示するところにより、改正法の説明会等を実施する予定であるので留意すること。
8 安全衛生施策一般(1)登録教習機関等に対する監査指導の実施について
登録教習機関、検査業者等に対する監査指導等の結果、登録取消、業務停止、改善命令等3件と、引き続き多発している。の行政処分を行った事案は、平成 23年で 1
各局においては、監査指導計画を作成し、引き続き計画的に監査指導を行うとともに、不適切な事案については、厳正な指導等を行うこと。また、(2) ボイラ一等の製造時等検査の登録製造時等検査機関における実施について

平成 24年 1月 20 日付けでボイラー及び圧力容器安全規則等を改正し、ボイラー及び第一種圧力容器の製造時等検査(溶接検査、構造検査、使用検査)について、平成 24年 4月 1日より登録製造時等検査機関が実施する制度としたところである。しかしながら、登録製造時‑8‑等検査機関の検査実施体制が未整備であるため、当面、各労働局における検査の実施が必要であるので、引き続き検査を的確に実施すること。なお、登録製造時等検査機関の検査実施体制の整備等により、登録機関による検査が実施できるようになった都道府県労働局については、本省より時間的余裕をもって情報提供を行うので、登録機関及び管内のボイラ一等のメーカーと必要な調整を行うこと。

9 東日本大震災に関連する安全衛生対策(1)除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策
除染等業務従事者の放射線障害防止については、別途指示するところにより、「東日本大震
災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 J (平成 23年厚生労働省令第 152号)及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン J(平成 23年 12月 22日付け基発 1222第 6号。以下「ガイドライン」という。)に定める事項が適切に実施されるよう別途指示するところにより、関係事業者に対して指導を行うこと。その際には、特別教育の受講の徹底に特に留意し、厚生労働省のホームページに掲載されている標準テキストを紹介するとともに、求めに応じ、関係団体等が実施する有料講習会等を紹介すること。
除染等作業が実施される局にあっては、環境省の地方部局と連携し、地方自治体等に対して、ガイドラインに基づく放射線管理等に関する実施事項が発注仕様書に適切に盛り込まれるよう、また、汚染検査場所の設置等について発注者として必要な支援を実施するよう必要な要請を実施すること。
また、除染特別地域等で行われる生活基盤の点検、整備の作業の中に、伐木、枝打ち、草刈り、表土のはぎ取り、土砂・草木・瓦磯等の除去・撤去・運搬、除去士壌・汚染廃棄物の収集・運搬・保管、屋根・外壁・コンクリート・アスフアルト等の洗浄・剥ぎ取り・削り取
り、汚染された土壌・工作物等の被覆等の作業が含まれる場合には、除染等作業と同様の被ぱくが予想されることから、別途指示するところにより、これらの作業を行う事業者に対し、ガイドラインに定めた措置のうち、必要な措置を実施するよう、指導を行うこと。
さらに、除染等作業に伴って発生する除去土壌又は事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処分の業務における労働者の放射線障害の防止については、別途指示するところにより、電離放射障害防止規則(以下「電離則」という。)の適用について必要な指導等を行うこと。
その他、除染等業務に従事する労働者の安全を確保するため、建設機械関係災害、墜落災害など、除染等業務の実施に当たって発生のおそれがある労働災害の防止についても必要な指導等を行うこと。
(2) 東電福島第一原発における放射線業務及び各種工事等従事者の放射線障害防止等対策について東電福島第一原発において放射線業務及ひや各種工事に従事する労働者の放射線障害防止については、放射線作業届の審査等により、東京電力及び元方事業者に対し、被ばく線量の低減措置等について指導を徹底すること。
また、電離則が改正され、平成 23年 10月 1
1 日から、東電福島第一原発において緊急作業に従事した労働者(以下「緊急作業従事者」とし寸。)を放射線業務等に従事させる事業者(当‑9‑該労働者が転職した場合、転職先の事業者を含む。)に対し、被ばく線量等の記録等の提出が義務付けられたことから、「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の円滑な施行等について J (平成 23年 10月 14日付け基安発 1014第 3号)に示すところにも留意し、原子力施設において緊急作業従事者を放射線業務に従事させる場合については、元方事業者において、関係請負人の労働者に係るものを含めて健康診断結果及び線量等管理実施状況報告をとりまとめて厚生労働省に報告するよう指導を行うこと。
また、一定以上の線量を超える緊急作業従事者に対しては、事業者が「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針J (平成 23年 10月11 日付け公示第 5号)に基づくがん検診等を実施するよう指導を行うこと。

なお、東電福島第一原発における事故の教訓等を踏まえ、平成 12年 9月 19日付け基発第581 号「原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の強化について」について所要の改正を行い別途指示することとしているので、同通達の示すところにより、原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の徹底を図ること。
(3) 復旧・復興工事災害防止対策の徹底

震災復旧・復興工事については、現在、被災地において実施されている建築物等の解体工事における労働災害防止対策を引き続き徹底するとともに、被災地の地方自治体が作成した復興計画に基づき、今後、進展が見込まれる復興工事については、地方自治体の発注情報を把握した上で、集団指導、パトロール、個別指導等を組み合わせることにより効果的・効率的な指導を実施すること。
また、実施に当たって下記の点に留意するとともに、工事の発注情報等を監督部署にも情報提供し、連携を図って進めること。
ア 土砂災害防止対策の徹底
今後の復旧・復興工事においては、東日本大震災の影響により緩みを生じた地山の掘削や斜面の近傍で各種の工事が行われることが予想されるため、各種建設工事に付随する中小規模斜面の崩壊防止対策について、労働安全衛生規則に基づく地山の点検やこれを踏まえた土砂崩壊防止措置の確実な実施に資するよう、点検表の開発や当該点検表を用いた事業者と発注者等との連携について検討を行い、第 2四半期までに取りまとめるので、これを踏まえ、斜面崩壊防止対策の普及を図ること。
また、復旧・復興工事においては、上下水道やガス、電気等のインフラ整備のため、小規模な溝掘削工事が多数実施されることが予想されるため、既存の発注機関連絡会議や岩手、宮城、福島の 3労働局で開催する「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議」等の場を活用し、関係発注機関等に対する働きかけにより「士止め先行工法」の更なる普及に努め、土砂崩壊災害の防止の徹底を図ること。
イ連絡会議の機動的開催
平成 2
3年 1
0月 2
1 日付け基安発 102
1第 2号「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について j に基づく県単位の連絡会議については、エリア別協議組織の円滑な運営に資するよう、復旧・復興工事の進捗状況に応じ、機動的に開催すること。
ウ 建設業に新規に参入する者に対する安全衛生教育の徹底
ー10‑今後、復旧・復興工事の進展に伴い、被災者や他業種の労働者が建設業に新たに参入することが予想されるため、職業安定部署と連携の上、新たに建設業に参入する者(以下「新規参入者」という。)を雇用する予定がある事業者に対し、建設事業者に対する集団指導の際や上記イの連絡会議、建設工事計画届の受付時等あらゆる機会をとらえ、別途配布するリーフレット等を活用の上、新規参入者に対する安全衛生教育の徹底を指導するとともに「東日本大震災復旧・復興工事安全衛生確保支援事業J で実施する「新規参入者への安全衛生教育支援」の活用を勧奨すること。
また、建設現場に対するパトロールや個別指導等の際に新規参入者が作業に従事している場合には、雇入れ時の安全衛生教育の実施状況を確認の上、未実施の場合には所要の措置を講じること。

ーll‑