資料６−１

将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方
国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会 2019年とりまとめ概要版（１／２）

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本とりまとめのねらい○ 放置以外の選択肢をとることが困難な土地が数多く存在する地域は多いという問題意識に立ち、将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方を示すもの。
○ 長野県長野市旧中条村で実施したケーススタディーから得られた知見やこれまでの国土管理専門委員会での議論等を基に整理している。

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放置された土地の現状① 放置された土地の現状を把握するためのアンケート調査（計838市区町村から回答）② 現状をより詳細に把握するための現地調査（計13市町）③ 地域住民レベルで認識することが難しい悪影響等を把握するための文献調査を実施。
アンケート調査より

現地調査より・農地・森林・宅地に共通して、① 鳥獣 ・土地はモザイク状に放置されることが多い
被害・虫害・雑草の繁茂、② 景観の悪 ・悪影響の発生が認識されていない土地も多い化、③ 災害、④ 不法投棄・治安の悪化・悪影響の発生を認識するかどうかは地区ごとに千差等の悪影響の発生を認識
万別に捉え方が異なる
・土地の放置によるそれらの悪影響は無〈地域住民から悪影響は無いと回答があった土地〉
いという回答も２割〜３割程度存在（昭和50年頃）（現在）
写真：長野県長野市旧中条村の棚田悪影響が生じている

100%
80%
60%

該当する地目がない

2%

7%

24%

34%

27%

40%
20%

悪影響は生じていない

把握していない

48%

1%

36%

23%

24%

37%

39%

森林

宅地

0%
農地

文献調査より① 地域住民が普段の生活の中で認識するのは難し
い悪影響（生物多様性の低下など）、② 直ちに顕在化するわけではない悪影響（土砂崩壊リスクの増加など）、等に関する知見が得られた

上記の傾向を踏まえ、以下のとおり検討していくことが重要② 国、都道府県、市町村① 地域
地域で将来的に放置されていくこ
広域的な視点から、悪影響の抑制等の観とが予想される土地の管理のあり方点も踏まえた将来的に放置されていくことについて考えるが予想される土地の管理のあり方を示す（注）「地域」について、小学校区やそれよりも小さい行政区等の単位を想定。ただし、必要な担い手の確保等のためにより広域的な範囲で検討することは排除されない。また、縁者を巻き込むなど、空間を超えて地域を捉えることも想定。

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将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方
国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会
地域ですべきこと
ステップ①：自分たちの暮らす地域について改めて考えてみる
土地や担い手の現状及び将来の状況の把握・共有

2019年とりまとめ概要版（２／２）
広域的な視点から国、都道府県、市町村がすべきこと
国が中心となってすべきこと
管理構想の策定及び見直し
悪影響の抑制等の観点から放置すべきではない土地を類型化し、こうした土地に対する管理のあり方等を示したものを想定

空き屋と思われる建物
常時ではない居住又は管理のみされている建物
常時居住されている建物
その他の建物＊ケーススタディーより（図:長野市総合マップ）

ステップ②：土地の使い方を選択する
土地の放置による悪影響※も踏まえた管理のあり方を考える＜フロー図＞

持続的な土地の管理について検討「ｗａｎｔ」の視点 検討の結果、従来どおりの方法での管理を「ｓｈｏｕｌｄ」の視点

将来的には断念せざるを得ない
放置されることによる地域への悪影響が無視できないほど大きい

難しい場合

優先的に持続していきたい「ｃａｎ」の視点無視できるレベルに小さい＜将来的な方向性＞

従来どおりの方法で管理（青の土地）

新たな方法
で管理（黄色の土地）

必要最小限の管理（緑の土地）

複数の地域管理構想図を描く※ 悪影響として、以下の２つの視点を想定① 外部不経済（鳥獣被害の発生、土砂流出リスクの増大等）の発生② 将来的な活用可能性の喪失

フロー図に沿って地域で選択した土地の使い方を具体的に地図上で見える化したものを想定※ 都道府県も国を補完する管理構想を策定

都道府県が中心となってすべきこと
マンパワーや知見が不足する市町村の支援

市町村が中心となってすべきこと
地域管理構想図を描くための場や中心となる主体の創出・育成
放置された土地の現状及び将来的な放置が予想される土地の把握
市町村管理構想図の策定及び見直し
放置により無視できないほど大きい悪影響が発生する土地及び当該土地の管理のあり方を地図上で見える化したものを想定

国土利用計画の活用可能性
・管理構想を国土利用計画に位置づけ、さらに個別分野ごとの法定計画にも位置づける
・市町村管理構想図を国土利用計画（市町村計画）に位置づける
・国土利用計画（市町村計画）の下位計画として地域管理構想図を位置づけることも有効
・市町村管理構想図の実現に向けた手段として条例・要綱等で助言や規制等を制定する方法が考えられる

残された課題＊ケーススタディーより（図:長野市総合マップ）

ステップ③：実現に向けた具体的なアクションを実行する○ 従来どおりの方法() 又は新たな方法()で管理する土地
2018年とりまとめで「人(主体)」「土地」「仕組み」の視点から示した課題と解決の方向性に沿ってアクションを実行○ 必要最小限の管理()を行う土地
土地を放置し、悪影響の定期的な把握等のみを行う⇒ 必要に応じた地域管理構想図の見直し〈地域ですべきことを推進していくための課題〉○ 中心となる主体のあり方及び主体を創出・育成するための方法○ 低コストな管理手法の研究及び普及〈広域的な視点から国、都道府県、市町村がすべきことを推進していくための課題〉○ 分野横断的な管理構想の策定○ 放置された土地の問題が中長期的に深刻化するおそれのある地区の問題の展望〈総合的な課題〉○ 必要な制度のあり方

2これまでの３カ年のとりまとめの概要及び関係性【2017年とりまとめ】（H29.5） 「これからの国土利用・管理に対応した国土利用計画（市町村計画）のあり方」
・国土利用計画（市町村計画）を「国土・土地利用に関する市町村のマスタープラン」として活用し、市町村レベルで地域構造の転換を図っていくことを提言【2018年とりまとめ】（H30.6） 「人口減少下の持続可能な国土の利用・管理のために」
・持続可能な国土管理のあり方について実際に市町村・地区レベルで検討するに当たり、各地域が共通して直面することが多い課題と解決の方向性について、第２次国土形成計画や第５次国土利用計画（全国計画）に位置づけられた「複合的な効果をもたらす施策」や「選択的な国土利用」という視点も踏まえつつ、地域における取組事例から得られた教訓を中心に分類・整理【2019年とりまとめ】（R元.5） 「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」
・実際に2018年とりまとめで示した解決の方向性に沿って土地の使い方を検討したとしても、放置以外の選択肢をとることが困難な土地が数多く存在する地域において、土地の放置により発生する悪影響が無視できるレベルに小さい場合には、必要最小限の管理も選択肢の一つとして土地の管理のあり方を検討していく必要性を提言

持続可能な国土利用・管理に向けたステップ「土地」の視点
課題：土地の現状の把握・共有等
土地の活用可能性等の把握

実態の共有と「見える化」

ステップ②：土地の使い方を選択する〈地域で検討を行うためのフロー図〉「土地」の視点

持続的な土地の管理について検討

用途の追加やアレンジ

土地利用を転換「ｗａｎｔ」の視点 検討の結果、従来どおりの方法での管理を優先的に持続していきたい「ｓｈｏｕｌｄ」の視点

将来的には断念せざるを得ない
放置されることによる地域への悪影響が無視できないほど大きい

課題：様々な視点からの効果を意識した土地の使い方の選択「ｃａｎ」の視点

難しい場合

課題：地域に適した土地の使い方の選択
維持・回復

土地や担い手の現状及び将来の状況の把握・共有

無視できるレベルに小さい＜将来的な方向性＞

従来どおりの方法で管理（青の土地）「人（主体）」の視点
土地の放置「土地」の視点
課題：土地所有者との合意「仕組み」の視点
課題：国土の国民的経営の推進と国土管理活動の収益化
課題：公的な資源等の有効活用※ ステップ③で示した課題は、ステップ➀及び②の過程で生じる場合もある。

必要最小限の管理（緑の土地）

残された課題ステップ③：実現に向けた具体的なアクションを実行する
課題：人（主体）の確保と維持
課題：主体間の役割分担と意識の共有

新たな方法
で管理
（黄色の土地）

悪影響の定期的な把握等〈地域ですべきことを推進していくための課題〉○ 中心となる主体のあり方及び主体を創出・育成するための方法○ 低コストな管理手法の研究及び普及〈広域的な視点から国、都道府県、市町村がすべきことを推進していくための課題〉○ 分野横断的な管理構想の策定○ 放置された土地の問題が中長期的に深刻化するおそれのある地区の問題の展望〈総合的な課題〉○ 必要な制度のあり方

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国土利用計画等の共有・推進等による継続性の担保＋ 放置により無視できないほど大きい影響が発生する土地の図示

ステップ①：自分たちの暮らす地域について改めて考えてみる

国土管理専門委員会
任務・使命○人口減少に対応しつつ、国土を適切に管理するとともに、これを好機ととらえた自然環境、生活環境等の改善を進めることにより、美しい国土を守り次世代に継承するための以下の事項について調査。
・人口減少に対応した国土の利用・管理のあり方
・国民の参加による国土管理 等委員名簿
浅見 泰司 東京大学大学院工学系研究科教授
飯島 淳子 東北大学公共政策大学院教授
一ノ瀬 友博 慶應義塾大学環境情報学部教授
大原 美保 土木研究所水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際センター主任研究員
瀬田 史彦 東京大学大学院工学系研究科准教授
土屋 俊幸 東京農工大学大学院農学研究院教授◎中出 文平 長岡技術科学大学副学長
中村 太士 北海道大学大学院農学研究院教授
広田 純一 岩手大学農学部教授
山野目 章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授

開催経緯
平成２８年 ９月１５日 第１回 ・検討趣旨及び主な論点について
平成２８年１２月１４日 第２回 ・第1回の議論を踏まえた論点の整理
・国土利用・土地利用に関する制度について
・地方自治体事例紹介（静岡県富士宮市、長野県安曇野市）
平成２９年 ２月２７日 第３回 ・とりまとめの方向性の議論（これからの国土利用・管理について）・地方自治体事例紹介（長野県飯田市、福島県三春町）
平成２９年 ５月１２日 第４回 ・とりまとめ案（これからの国土利用・管理に対応した国土利用計画（市町村計画））について
平成２９年 ９月２７日 第５回 ・複合的な効果をもたらす施策、国土の選択的な利用を推進していく上での課題
・国土利用計画（市町村計画）を定める上での留意点
平成２９年 １２月７日 第６回 ・複合的な効果をもたらす施策、国土の選択的な利用に関する事例紹介 （宮崎県綾町、新潟県新発田市、宮城県大崎市）
平成３０年 ２月１６日 第７回 ・複合的な効果をもたらす施策、国土の選択的な利用に関する事例紹介（山形県鶴岡市、兵庫県丹波市）
平成３０年 ４月１７日 第８回 ・とりまとめ案（人口減少下の持続可能な国土の利用・管理〜地域自ら土地の使い方を改めて考え、選択する−取組事例に学ぶ課題と解決の方向性〜）について
平成３０年８月１０日

第９回 ・将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方を検討する上での課題
平成３０年１０月１８日 第１０回 （長野市開催）・将来的に放置されていくことが予想される土地についての事例紹介（長野県長野市）
平成３０年１２月２０日 第１１回・将来的に放置されていくことが予想される土地についての事例紹介（山形県山辺町）
平成３１年３月１４日 第１２回・将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方に関するケース
スタディー（長野県長野市旧中条村） 実施報告
平成３１年４月２３日 第１３回・とりまとめ案について

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