９No.927 2014 年 4 月 21 日

情報通信月間「電波の日記念講演会」開催のお知らせ
携帯電話やスマートフォンの契約が人口総数を上回り、また災害時の通信・放送が果たす役割の重要性が再認識されるなど、電波利用システムは社会経済活動のみならず国民生活において不可欠なものとなっております。
通信分野においては、第 4 世代（IMT-Advanced）移動通信システムの 2015 年の実現に向けた様々な具体的動きが始まりつつあります。また、スマートフォンやタブレット型端末の急速な普及とそれに伴う無線 LAN システムのオフロード利用が拡大しています。さらに、高度道路交通システム（ITS）、機器間通信（M2M 通信）等、電波利用の益々の拡大・高度化の期待が高まってきています｡
放送分野においては、昨年、放送通信連携サービスであるハイブリッドキャストがスタートし、今年には VHF-Low 帯のマルチメディア放送とスーパーハイビジョンの 4K 試験放送が予定されており、さらに 2020 年の東京五輪・パラリンピックでは 8K 本放送と進化を続けています。
このような情勢を踏まえて、一般社団法人電波産業会では、総務省のご後援を得て、6 月 1日の電波の日を記念した情報通信月間参加行事として、「電波の日記念講演会」を下記のとおり開催いたします。講演会では、「電波利用の現状と今後の展望」をテーマにして、総務省並びに電気通信事業者、放送事業者及び無線機器製造業者の各分野のトップの方々を講師にお迎えして、それぞれのお立場でご講演を頂きます。
ぜひ、ご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
記1

日時： 2014 年 5 月 26 日（月）13：10 から 16：00 まで（開場 12：40）

2

開催場所 ： 明治記念館 蓬莱の間 （http://www.meijikinenkan.gr.jp/）
東京都港区元赤坂 2-2-23 電話：（03）3403-1171

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実施機関 ： 主催

一般社団法人電波産業会
情報通信月間推進協議会

後援

総務省（予定）― 1 ―4

講演・講師：(1) 総務省
基調講演
総合通信基盤局長

吉良 裕臣 氏(2) 電気通信事業者
モバイルイノベーションへの挑戦～スマートライフの実現に向けて～株式会社 NTT ドコモ

代表取締役社長

加藤薰氏

代表取締役社長

千代 勝美 氏(3) 放送事業者
FM 放送の将来と課題（仮題）株式会社エフエム東京(4) 無線機器製造業者
暮らしの文化と電波需要の爆発的拡大
ソニー株式会社

業務執行役員 SVP

島田 啓一郎 氏

中長期技術、技術渉外担当
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参加者： 電波の利用者、電波に関連する産業界及び一般の方々 250 名

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参加費： 無料（事前登録制）

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申込み先 ： 当会 Web サイト（http://www.arib.or.jp/）「講演会等開催案内」から参加登録

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問合せ先 ： 一般社団法人電波産業会 企画国際部 栗田、尾﨑
電話：（03）5510-8592 E-mail：denpanohi2014@arib.or.jp

規格会議 UWB 作業班への参加募集のお知らせ
第 91 回規格会議（平成 26 年 3 月 18 日）において、UWB 作業班の設置が決議されました。
つきましては、規格会議運営細則第 19 条に基づき、UWB 作業班への参加を希望する構成員を下記のとおり募集します。
記
1 UWB 作業班の審議事項
UWB 作業班設置要綱（http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/sakutei/img/sakutei5-26.pdf）に基づき、「UWB（超広帯域）無線システム標準規格（ARIB STD-T91）」の維持改定及び関連する事項の検討等を行います。
2 申込方法分科会等参加申込書（http://www.arib.or.jp/syokai/nyukai/img/bunkakai.pdf）に記入の上、規格会議事務局 (E-mail：std@arib.or.jp )あてにご提出下さい。

― 2 ―3 提出期限平成 26 年 4 月 30 日（水）4 問合せ先（１）申込みに関する問合せ
規格会議事務局

栗田 （E-mail：std@arib.or.jp 電話：03-5510-8592）（２）UWB 作業班の内容に関する問合せUWB 作業班事務局 斉藤 （E-mail：saito@arib.or.jp 電話：03-5510-8594）

モルディブ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式の採用決定
4 月 15 日、日モルディブ首脳会談において、日本を公式訪問中であるヤーミン・モルディブ共和国大統領より、同国において、国として地デジ日本方式(ISDB-T)の採用を決定した旨、安倍総理に伝達されたとの総務大臣談話が総務省より発表されました。
モルディブ共和国では、2011 年 10 月に国営放送における地デジ日本方式の採用を決定しましたが、民放を含めた国としての採用決定は行われておりませんでした。
今般の決定をもって、同国は国として日本方式を採用した国となりました。
当会のデジタル放送国際普及部会 デジタル放送普及活動作業班(DiBEG)では、総務省に協力して同国でのセミナー開催やデモンストレーション（国営放送及び民放 4 社の計 5 プログラ
ムの SDTV マルチ及びワンセグ試験電波受信デモ、HDTV、EWBS、ワンセグ機器等の展示）を実施するなどの働きかけを行ってきました。
同国の TV 放送 1ch あたりの帯域幅は、アフリカでの ISDB-T 採用国であるボツワナ共和国と同じく 8MHz であり、DiBEG に設置された「新採用国対応タスクフォース」においては、8MHz 帯域幅の国での ISDB-T 標準案の作成支援や ISDB-T インターナショナルフォーラムの“Hardware”調和文書に 8MHz システムを盛り込むための改正案作りなどの作業を行ってきており、引き続き、モルディブ共和国での採用を踏まえた活動を実施していく考えです。

今週の ARIB 内会議スケジュール（4 月 21 日～4 月 25 日）
4月22日（火）：第120回電波利用懇話会「テレビ放送帯のホワイトスペースを利用するIEEE802技術の最新動向と長距離ブロードバンド通信の屋外実証実験の結果について」
4月22日（火）：高度無線通信研究委員会
4月23日（水）：第215回技術委員会（通信分野）
4月24日（木）：第19回電波功績賞選考委員会― 3 ―2015 年世界無線通信会議（WRC-15）に向けた我が国の暫定見解（案）に係る意見募集【平成 26 年 4 月 7 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 27 年（2015 年）11 月 2 日（月）から同年 11 月 27 日（金）までの間、開催予定の 2015 年世界無線通信会議（WRC-15）の議題に対する「2015 年世界無線通信会議（WRC-15）に向けた我が国の暫定見解（案）」を作成しました。
つきましては、この暫定見解（案）について、平成 26 年 4 月 7 日（月）から同年 5 月 9 日（金）までの間、意見の募集を行います。
1 経緯
WRC-15 は、国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門の会議の一つであり、世界的な周波数分配をはじめとする国際的な電波秩序を規律する無線通信規 則の改正を行うことを目的として、平成 27 年 11 月 2 日（月）から同年 11 月 27 日（金）までの間、スイス（ジュネーブ）において開催される予定です。 （概要は別紙 1のとおり。
）

今般、総務省では、平成 26 年 6 月 9 日（月）から同年 6 月 13 日（金）までの間、オーストラリア（ブリスベン）において開催される第 3 回アジア・太平洋 電気通信共同体 WRC準備会合（APT-WRC 準備会合）への参加に先立ち、「2015 年世界無線通信会議（WRC-15）に向けた我が国の暫定見解 （案）」（別紙 2）を作成しましたので、これについて意見の募集を行います。
（WRC-15 に向けた検討の流れ（概要）は参考のとおり。））

2 意見公募要領等
・意見募集対象：「2015 年世界無線通信会議（WRC-15）に向けた我が国の暫定見解（案）」（別紙 2）
・意見提出期限：平成 26 年 5 月 9 日（金）17:00（必着）
詳細については、意見公募要領（別紙 3）を御覧ください。

なお、本件については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄へ掲載するほか、下記の連絡先窓口にて配布します。
3 今後の予定頂いた御意見は、WRC-15 等の ITU 各種会合や APT-WRC 準備会合への対処の参考とさせていただきます。
連絡先
総合通信基盤局 電波部電波政策課
電波政策課 国際周波数政策室
担当 ：宮澤課長補佐、塚田係長
電話 ：03-5253-5878
FAX ：03-5253-5883
E-mail：wrc-15_at_ml.soumu.go.jp(注)迷惑メール防止のため、「@」を「_at_」と表示しております。
― 4 ―280MHz 帯の周波数を使用するセンサーネットワーク等に関する提案募集―無線設備の技術的条件の検討開始に向けて―【平成 26 年 4 月 11 日の総務省報道資料から】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授）では、280MHz 帯の周波数を使用するセンサーネットワークの無線設備の技術的条件について検討を開始する予定です。
その検討に資するため、平成 26 年 4 月 12 日（土）から平成 26 年 5 月 12 日（月）までの間、280MHz 帯の周波数を使用するセンサーネットワーク等に関する提案を募集します。
1 検討の背景等(1) 検討の背景
280MHz 帯※の周波数は、電気通信業務用のページャーの無線局で使われていますが、最盛期と比較して無線局数が減少しているところです。周波数再編アクションプラン（平成 25 年 10 月改定版）でも、「近年の電気通信業務用ページャーの需要に応じて周波数幅を見直し、合計 5MHz 幅程度をセンサーネットワーク用周波数として使用するための検討を実施」することとされています。これを受けて無線設備の技術的条件の検討を開始するにあたり、その検討に資するため、280MHz 帯の周波数を使用するセンサーネットワーク等に関する具体的な提案を募集します。
※280MHz 帯：周波数割当計画（平成 24 年総務省告示第 471 号）で無線呼出用に利用できるとされている 276.65MHz から 277.95MHz まで、278.15MHz から 279.15MHz まで及び 279.95MHz から 287.95MHz までの周波数帯をいう。
(2) 検討内容280MHz 帯の周波数を使用するセンサーネットワーク等の無線局の無線設備の技術的条件及び他システムとの共用条件等について検討を行う予定です。
2 提案募集(1) 提案募集の対象
陸上無線通信委員会での検討に資するため、280MHz 帯の周波数を使用するセンサーネットワーク等の無線局のサービスイメージ及び端末料金などの商用化に関する具体的な計画、無線設備の技術的条件、システムへの要求条件等について、平成 26 年 4 月 12 日（土）から平成 26 年 5 月 12 日（月）までの間、提案募集を行います。
(2) 募集要領
別紙のとおり(3) 募集期限
平成 26 年 5 月 12 日（月）午後 5 時まで。

― 5 ―

3 280MHz 帯の周波数を使用するセンサーネットワークに関する参考情報(1) 280MHz 帯はセンサーネットワーク以外のシステムでも利用されています。導入にあたっては、陸上移動業務相互間の場合よりも厳しい共用基準に基づく航空移動業務との干渉検討が必要です。
(2) 干渉検討の結果、設置場所や移動範囲に制限が入る、端末に対する管理が必要になるな
どの可能性があります。
(3) センサーネットワークに割当てが見込まれる周波数は、280MHz 帯のうち合計約 5MHz幅ですが、連続したものではありません。また、この幅は隣接システムとの周波数間隔を含むため、実際の割当て幅の合計は 5MHz 以下になります。
(4) 割当てが見込まれる周波数の幅で最も数が多いものは 25kHz 幅（隣接システムとの周波数間隔を含むため、実際の割当て幅は 25kHz 以下（例えば 16kHz）になります。）で、最も広いものは約 750kHz（1 件のみ）です。
【関係報道資料】
・「周波数再編アクションプラン（平成 25 年 10 月改定版）」の公表（平成 25 年 10 月 9 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000103.html
連絡先【意見の募集について】
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：五十嵐課長補佐、西森第二技術係長、難波官
住所：〒100－8926
東京都千代田区霞が関 2－1－2 中央合同庁舎第 2 号館
電話：（代表）03-5253-5111 内線 5893
（直通）03-5253-5893
FAX：03-5253-5946
E-mail：enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局（情報通信国際戦略局 情報通信政策課 管理室）
担当：竹中課長補佐、輿石係長
電話：（代表）03-5253-5111 内線 5957
（直通）03-5253-5957
FAX：03-5253-5945― 6 ―