有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 28 期）

株式会社

自
至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

松屋フーズ

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号(431180)（1）／ 03/06/30 9:30（03/06/17 14:20）／ 431180̲01̲000̲2k̲03105628／カバー目次／松屋フーズ／有報本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

14

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

21（2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

22(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

25(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

26(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

26(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

27(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

28

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

32

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

32

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

64(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

64(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

83(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

85

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

86

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

87

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［監査報告書］（3）／ 03/06/30 9:30（03/06/17 14:20）／ 431180̲01̲000̲2k̲03105628／カバー目次／松屋フーズ／有報

88

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年６月25日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

瓦葺

至

斎藤

利夫

斎藤

道夫

道夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/18 15:25) ／ 431180̲01̲010̲2k̲03105628／第０表紙／松屋フーズ／有報

平成15年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

売上高（千円）−−−

43,919,390

50,725,228

経常利益（千円）−−−

4,354,636

5,678,629

当期純利益（千円）−−−

2,087,094

2,797,210

純資産額（千円）−−−

23,906,216

26,207,818

総資産額（千円）−−−

35,150,888

39,993,786

１株当たり純資産額（円）

−

−

−

1,254.03

1,372.87

１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

109.48144.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

−

68.01

65.52

自己資本利益率（％）

−

−

−

8.73

11.16

株価収益率（倍）

−

−

−

18.36

14.54

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−

4,701,836

8,514,371

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−△5,401,234△9,709,004

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−△879,185

1,431,909

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

−

−

−

2,813,174

3,056,326

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

809
（3,053）960(3,342)（注）１．平成14年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成15年３月期連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

− 1 −(1) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

売上高（千円）

23,052,030

29,466,358

35,311,635

43,861,047

50,660,309

経常利益（千円）

2,332,225

4,011,158

4,559,321

4,191,052

5,712,433

当期純利益（千円）

980,369

2,034,530

2,106,111

2,003,735

2,893,867

1,277,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

7,714

15,886

19,06319,06319,063

純資産額（千円）

8,159,370

20,813,345

22,276,162

23,737,661

26,146,196

総資産額（千円）

21,807,900

34,126,097

32,787,413

34,849,680

39,844,901

1,057.63

1,310.12

1,168.50

1,245.19

1,370.23

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（うち、１株当たり中間配当
額）（円）

24.00
（−）

24.00
（−）

27.00
（12.00）

24.00（12.00）

27.00(12.00)

１株当たり当期純利益（円）127.08140.48110.48105.11150.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

37.4

61.00

67.94

68.11

65.62

自己資本利益率（％）

−

14.04

9.78

8.71

11.60

株価収益率（倍）

−

19.93

21.54

19.12

14.00

18.88

18.74

24.44

22.83

17.95

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

5,281,007

5,651,225−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△8,259,101△4,303,567−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

9,366,023△4,967,854−−

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

−

7,730,933

4,110,737−−

配当性向（％）

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

471（1,494）588（1,803）663（2,320）723（3,015）868(3,294)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成12年３月期において、平成11年５月20日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割し、平成11年11月19日付をもって額面株式１株を額面株式1.5株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．平成12年３月期において、平成11年12月13日を払込期日とする公募新株式2,000,000株を１株5,377円で発行し、発行済株式総数は、15,886,640株となりました。これによる資本組入額は5,378,000千円、資本準備金組入額は5,376,000千円であり、組入後資本金の額は6,655,932千円、組入後資本準備金の額は6,963,144千円となっております。
４．平成13年３月期において、平成12年５月19日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割しております。
また、平成12年８月１日付で、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

− 2 −(2) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報５．平成11年３月期の１株当たり配当額は、200店舗達成記念配当４円を含んでおります。平成13年３月期の１株当たり配当額は、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。平成15年３月期の１株当たりの配当額は、500店舗達成記念配当３円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、平成12年３月期及び平成13年３月期については、権利行使期間が未到来のため、
平成14年３月期及び平成15年３月期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．平成14年３月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
８．平成14年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．平成15年３月期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

− 3 −(3) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報２【沿革】(1）会社設立の事情
当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役社長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、
株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会
社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。
(2）事業内容の変遷
年月

事業の内容

昭和55年１月

株式会社松屋商事（現・㈱松屋フーズ）を資本金１千１百万円にて設立。

昭和59年６月

新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市（現・西東京市）に開店。

昭和60年12月

神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。

昭和62年３月

事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から現在の東京都練馬区下石神井４丁目に移転。

平成元年６月会社のイメージアップを目的として株式会社松屋フーズに商号変更。

平成２年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

平成８年10月

事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。

平成10年３月

店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テ
イ（現・連結子会社）を設立。翌４月より事業を開始。

平成10年12月

店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニン
グセンターを開設。
採用強化のために東京都新宿区に採用センターを開設。

平成11年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年２月

ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エス（現・連結子会社）を設立。翌々４月より事業を開始。

平成13年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。
人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイ（現・連結子会社）を設立。
教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エー（現・連結子会社）を設立。
立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱（現・連結子会社）を設立。
３社とも翌４月より事業を開始。

平成13年４月

直営の新業態店としてチキン亭高円寺店を東京都杉並区に開店。
環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ14001の認証取得。

平成13年８月

店舗設計、施工管理、店舗工事を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱（現・連結子会社）を設立。翌々10月より事業を開始。

平成13年12月㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。

平成14年１月

中華人民共和国山東省に中国事務所を開設。

平成14年２月

事業拡大に伴い関西事務所を大阪府大阪市中央区南船場へ移転。

平成14年10月

品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証取得。

平成14年12月

中華人民共和国（青島市）に食材の調達・製造・加工を目的とした青島松屋有限公司を設立。

平成15年３月

優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。

− 4 −(4) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社松屋フーズ）及び子会社７社により構成されており、牛めし、カレー及び各種焼肉定食を中心とした和食ファーストフード店の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は和食ファーストフード店「松屋」を首都圏及び関西・東海圏を中心に展開し、牛めし、カレー及び各種
焼肉定食を一般消費者に販売しております。子会社株式会社エム・テイ・テイは、当社の店舗で使用する厨房機
器・空調機などの総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を行っております。子会社株式会社エム・エル・
エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装材・容器等の販売を行っております。子会社松屋フーズ開発株式会社は、当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行っております。
子会社株式会社エム・エム・シー・エーは、当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企画・運営業務を行っております。子会社株式会社エム・ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用及び人事関連業務を行っております。子会社松屋
フーズ建設株式会社は、当社店舗の設計、施工管理、及び新店・改装に係る店舗工事を行っております。子会社
青島松屋食品有限公司は、当社における食材の調達・製造・加工を中華人民共和国（青島市）で行うことを目的として、平成14年12月に設立し、当連結会計年度において開業準備中であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

一 般 消 費 者
料理、サービスの提供

株 式 会 社 松 屋 フ ー ズ※１（株）エム・テイ・テイ※７青島松屋食品有限公司

店舗総合メンテナンス
及び厨房機器の販売

当社へ供給する食材の調達・製造・加工（注）当連結会計年度末現在開業準備中であります。

※３松屋フーズ開発（株）※２（株）エム・エル・エス

当社の店舗に関わる立地開発
及び契約更新業務店舗ユニホームのクリーニング、
消耗品、包装材、容器等の販売※６松屋フーズ建設（株）※４（株）エム ・エ ム ・シ ー ・エ ー
店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務

当社店舗の設計、施工管理、
店舗工事※５（株）エム・ピー・アイ
採用及び人事関連業務
（注）
※１子会社
㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、及び厨房機器の販売を行う100％出資子会社であります。
※２子会社㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び消耗品・包装
材・容器等の販売を行う100％出資子会社であります。
※３子会社
松屋フーズ開発㈱は、当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行う100％出資子会社であり
ます。
− 5 −
(5) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報※４子会社㈱エム・エム・シー・エーは、当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企画・運営業務を行う100％出資子会社
であります。
※５子会社㈱エム・ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用及び人事関連業務を行う100％出資子会
社であります。
※６子会社
松屋フーズ建設㈱は、当社店舗の設計、施工管理、及び新店・改装に関わる店舗工事を行う100％出資子会社であります。
※７子会社
青島松屋食品有限公司は、当社へ供給する食材の調達・製造・加工を行うことを目的として平成14年
12月に設立した100％出資子会社であり、当連結会計年度末（平成15年３月31日）現在開業準備中であ
ります。

− 6 −
(6) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）㈱エム・テイ・テイ

住所

東京都練馬区

資本金（千円）

主要な事業内容

90,000

厨房機器のメンテナンス業務及び販売㈱エム・エル・エス

埼玉県東松山市

90,000クリーニング事
業及び消耗品等の販売

松屋フーズ開発㈱東京都新宿区

50,000

立地開発及び契
約更新業務㈱エム・エム・シー・エー㈱エム・ピー・アイ

松屋フーズ建設㈱東京都練馬区

東京都新宿区

東京都新宿区

20,000

教育・研修業務及び教育ツールなどの販売

30,000

人事関連事業

50,000

店舗の設計・施工管理及び店舗
工事

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100

当社の店舗で使用する厨房機
器・空調機の総合メンテナンス
業務及び厨房機器の販売を行っている。
役員の兼任 ３名

100

当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業及び消耗品・包装材・容器等の販売を行っている。
役員の兼任 ３名

100

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務を行っている。
役員の兼任 ３名

100

当社の店舗におけるオペレー
ション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力検定試験の企画・運営業務を行っている。
役員の兼任 ３名

100

当社及びグループ会社に関する採用及び人事関連業務を行っている。
役員の兼任 ３名

100

当社の店舗設計、施工管理、及び新店・改装に関わる店舗工事を行っている。
役員の兼任 ３名

− 7 −(7) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年３月31日現在
事業の種類別

従業員数（人）

外食事業

868 （3,294）

その他事業

92 （48）
合計960 （3,342）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（）外数で記載しております。
２．その他事業の社員数のうち、73名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、嘱託２名を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比較して151名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(2）提出会社の状況
平成15年３月31日現在
従業員数（人）868（3,294）

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与（円）29才５ヵ月

４年６ヵ月

4,286,300（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、平成15年３月末日現在約3,294名（１日８時
間換算による月平均人数）を（）内に記載しております。

３．上記従業員数には契約社員９名、限定社員17名を含んでおります。
４．上記従業員数には受け入れ出向者８名、嘱託２名、顧問１名を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比較して145名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
６．上記従業員数には子会社㈱エム・テイ・テイへの出向社員17名、㈱エム・エル・エスへの出向社員９名、㈱エム・ピー・アイへの出向社員14名、㈱エム・エム・シー・エーへの出向社員11名、松屋フーズ開発㈱への出向社員14名、松屋フーズ建設㈱への出向社員８名を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
○

結成年月日

平成３年３月９日○

名称ゼンセン同盟松屋フーズユニオン○

所属上部団体ゼンセン同盟○

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

○

組合員数

871人（平成15年３月31日現在）− 8 −(8) ／ 03/06/30 9:31 (03/06/16 16:33) ／ 431180̲01̲020̲2k̲03105628／第１企業／松屋フーズ／有報

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、景気の先行き不透明感や株価低迷などから減速局面にあり、企業の雇用削減及び給与の減少が続いていることなどから個人の可処分所得が低い水準で推移していることに加え、将来に対する不安感もあり、個人消費の低迷が続いております。
それらの経済状況や食の安全に対する関心の高まり、また、いわゆる「中食」を含めた競争の激化により、外食産業各社とも、軒並み既存店売上高の不振が続いている状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大充実に積極的に取り組ん
でまいりました。
まず、新規出店につきましては、直営店舗81店舗（牛めし定食店80店舗、チキン亭１店舗）を出店致しました。地域別では、今期初めて群馬県、茨城県、岡山県の３県に出店し、首都圏49店舗、東北・北関東・甲信越
圏５店舗、東海圏13店舗、関西圏10店舗、中国・北九州圏４店舗の出店となっております。一方で、直営店７
店舗につきましては撤退致しました。したがいまして、当連結会計年度末店舗数は522店舗（うちＦＣ店11店
舗）となりました。
また、新規出店を除く設備投資につきましては、老朽化した39店舗の店舗改装（全面改装１店舗、一部改装
38店舗）を実施したほか、本社新社屋建設の為の土地購入、生産設備の充実を図るために嵐山工場の生産機器等増設、及び店舗のＩＴ化推進（次世代の店舗システム「ディスパッチシステム」の導入）などに投資を行ってまいりました。
商品販売面では、「チキン唐揚げ丼」、「カレー＆マーボ」、「チキンスパイシーカレー」、「チキン唐揚げカレー」、「夏野菜カレー」、「うまトマハンバーグ定食」、「牛タン定食」、「とん汁和定食」、「牛めし・とん汁セット」、「牛皿和定食」を新規メニューとして販売致しました。販売促進策としては「毎月うれしいカレーな日」と位置づけ、平成14年６、７、８月の３ケ月にわたって各６日間、チキンスパイシーカレー
を250円で販売したほか、「500店舗感謝ありがとうセール」として、期間限定で牛めし並を240円で、牛焼肉定食を500円で販売致しました。
また、今まで以上に安全で確かな品質の商品を安定的に供給するべく、組織変更を行い、品質保証部を立ち上げたほか、製造拠点である嵐山工場（及び一部本社部門）ではＩＳＯ9001の取得に取り組み、平成14年10月には、正式に認証を取得致しました。また、ゴミ排出量の削減など地球環境にも配慮した事業活動を進めてまいりました結果、平成15年３月には優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において、農林水産大臣賞を受賞致しました。
店舗運営面については、当連結会計年度よりゾーンマネジャー制を採り、地域特性を考慮しながら組織運営力を強化し、各従業員の教育に今まで以上に力を入れてまいりました。合わせてＣＳ（顧客満足）推進キャン
ペーンとして、各店舗でオペレーションコンテストを実施し、さらにその中で最も店舗オペレーションの優れた従業員を集め、その技術を競う「接客・肉盛りグランドチャンピオン大会」を開催し、従業員各個人のオペ
レーションレベルの更なる向上・モチベーションアップを図り、より多くのお客様に満足していただけるよう努めてまいりました。また、昼のピークタイムなどに店頭でテイクアウト商品の販売を行ったり、地域イベン
トに出店するなどして、一層の販売促進及び知名度の向上に努めてまいりました。
さらに、人事制度面では、確定拠出年金（「日本版401Ｋ」）を平成14年10月より導入し、社員各個人の一層の自立を促し、「成果主義」の徹底を図ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は以下のようになりました。
まず、売上高は507億25百万円と前連結会計年度比15.5％の増収となりました。原価率につきましては、中国からの食材調達の拡大、ショートプレートの市況の低下などにより食材の仕入価格が低下したことが大きな要因となり、前連結会計年度比1.9％改善され31.0％となりました。
利益面では、上記の原価率の低下が大きく貢献し、営業利益は前連結会計年度比31.3％アップの57億93百万円、経常利益は前連結会計年度比30.4％アップの56億78百万円となりました。
平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」へ移行したこと等に伴い、特別利益として２億17百万円を計上し、また、過年度役員退職慰労引当金５年償却の当連結会計年度分、店舗撤退損失、固定資産除却損等の特別損失を３億28百万円を計上致しまして、当期純利益は前期比− 9 −(9) ／ 03/06/30 9:33 (03/06/16 16:38) ／ 431180̲01̲030̲2k̲03105628／第２事業／松屋フーズ／有報34.0％アップの27億97百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並
びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、当連結会計年度末には30億56百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益
55億67百万円（前連結会計年度比15億21百万円増）に対し、新規出店を主とする設備投資等を進めたことにより大部分が相殺されたためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は85億14百万円（前連結会計年度比81.1％増）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が55億67百万円計上され、さらに減価償却費及びその他の償却費26億65百万円や建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用９億25百万円計上、たな卸資産の減少８億25百万円といった資金増加要因があった一方、法人税等の支払い21億65百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は97億９百万円（前連結会計年度比79.8％増）となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強・新社屋関連投資等の設備投資推進のため、建設仮勘定の増加
及び有形固定資産の取得による支出81億86百万円や契約仮勘定及び保証金敷金等の増加による支出14億円といった資金減少要因があった一方、契約仮勘定及び保証金敷金等の減少による収入２億２百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14億31百万円（前連結会計年度は８億79百万円の使用）となりました。
これは長期借入れによる収入37億30百万円といった資金増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出17億15百万円、配当金の支払い４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

− 10 −(10) ／ 03/06/30 9:33 (03/06/16 16:38) ／ 431180̲01̲030̲2k̲03105628／第２事業／松屋フーズ／有報

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する
方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実
績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
（自
至

形態別

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

肉類

3,959,428

110.9

野菜類

1,740,684

109.8

タレ・ソース類

1,725,471

82.9

63,397216.7

7,488,982

103.1

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

− 11 −(11) ／ 03/06/30 9:33 (03/06/16 16:38) ／ 431180̲01̲030̲2k̲03105628／第２事業／松屋フーズ／有報

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績（自至

形態別

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

直営店売上
牛めし定食店49,461,415

97.5

チキン亭事業356,551

0.7

ラーメン店

52,3810.1

49,870,348

98.3

食材売上

686,377

1.4

子会社売上

64,9180.1

ロイヤルティ等収益

103,5830.2

小計854,880

1.7

合計50,725,228

100.0

小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

42,201千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

21,562千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

955千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

200千円− 12 −(12) ／ 03/06/30 9:33 (03/06/16 16:38) ／ 431180̲01̲030̲2k̲03105628／第２事業／松屋フーズ／有報

②

直営店の地域別店舗売上高実績（自至地域
金額（千円）

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
構成比（％）

期末店舗数（店）東京都

25,465,716

51.1

237

千葉県

4,085,825

8.2

39

埼玉県

4,009,615

8.0

44

神奈川県

6,043,266

12.1

58

茨城県

117,257

0.2

4

群馬県

35,083

0.1

1

大阪府

3,851,716

7.7

46

兵庫県

1,278,980

2.6

16

愛知県

2,524,741

5.1

32

京都府

789,610

1.6

10

静岡県

485,914

1.0

8

岐阜県

154,985

0.3

2

滋賀県

93,749

0.2

1

奈良県

231,254

0.4

2

和歌山県

143,969

0.3

2

三重県

279,055

0.5

3

岡山県

86,375

0.2

2

福岡県

193,2300.4

449,870,348

100.0

511

合計
（注）
③

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績（自至地域
金額（千円）

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
構成比（％）

期末店舗数（店）東京都

733,933

65.1

7

神奈川県

279,253

24.8

2

兵庫県

41,362

3.7

1

大阪府

72,4156.4

11,126,964

100.0

11

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 13 −(13) ／ 03/06/30 9:33 (03/06/16 16:38) ／ 431180̲01̲030̲2k̲03105628／第２事業／松屋フーズ／有報

３【対処すべき課題】(1）当社グループの現状の認識について
現在、外食産業各社は、個人消費の低迷や低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。このような状況を当社グループは「企業規模拡大の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、平成19年を目途に1,000店舗体制の確立を目指しております。
(2）当面の対処すべき課題の内容①

新規出店の推進②

生産・物流体制の強化③

収益性の向上④

食の「安全・安心」への取り組み、及び環境問題への対応(3）対処方針及び具体的な取組状況等
上記の当面の対処すべき課題への対処方針、及び具体的な取組状況等につきましては、以下のとおりです。
①

新規出店の推進1,000店舗体制にむけて、新規出店を推進してまいります。このために自社で開発したＧＩＳ（Geographic Information System、地図情報システム）を活用し、出店余地の把握、売上予測精度の向上
といった立地開発能力を高め、新規出店地域の拡大を図ってまいります。また、「チキン亭」等の新業態店
舗を、主力業態の牛めし定食店「松屋」に続く新たな業態として確立し、チェーン展開を進めてまいります。

②

生産・物流体制の強化
1,000店舗体制に対応するため国内の工場設備増強を進めるとともに、中国青島工場建設を推進して生産体制強化を図ってまいります。これに伴う店舗数の増加や出店地域の拡大に対応するため、ロジスティクス
システムの再構築を行い、物流体制の整備とそれにかかるコスト削減を進めてまいります。

③

収益性の向上
原価率の低減を図るため、中国青島工場稼動にともなう輸入品増加も含めて食材の開発輸入拡大を進めてまいります。同時に、低原価のメニュー開発を引き続き推進してまいります。また、販売管理費並びに人件費についても低減をはかるため、店舗のパート・アルバイトの比率を高めるほか、店舗イノベーションとして厨房機器の省力化を進め、さらに一層のＩＴ化と業務の効率化・合理化を推進し、収益性向上を目指してまいります。

④

食の「安全・安心」への取り組み、及び環境問題への対応
品質マネジメントシステムであるＩＳＯ9001の運用を徹底し、合わせてトレーサビリティーシステムを構築し運用していくことで、お客様に常に安全・安心な商品を提供してまいります。また、ＩＳＯ14001認証取得企業として地球環境に配慮した企業活動を推進し、お客様からも、株主からもより評価される企業を目指してまいります。

− 14 −(14) ／ 03/06/30 9:33 (03/06/16 16:38) ／ 431180̲01̲030̲2k̲03105628／第２事業／松屋フーズ／有報

４【経営上の重要な契約等】
項目

タイプⅠ

タイプⅡ

(1）フランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称

牛めし松屋フランチャイズ契約

松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨

本部の許諾による牛めし定食店経営のた

松屋フランチャイズチェーンのもと、顧めのフランチャイズ契約関係を形成する

客の欲求に真摯に応えることを通じて、こと。

地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。

(ハ）契約の期間

契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新

契約期間満了の120日前までに契約更新

契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結すの意思表示を行い、契約を締結する。

る。
(ホ）登録商標、マークの本部は加盟者との契約が存続する間は、使用、ノウハウの提本部が開発し所有している商標、サービ

供に関する事項

スマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を同左使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、
看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。
(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する
事項
加盟金

一律

150万円

一律

100万円

預託保証金

一律

75万円

一律

100万円

ロイヤルティ

売上高の

５％相当額

総売上高の

３％相当額

広告分担金

売上高の

１％相当額

総売上高の

１％相当額

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 15 −(15) ／ 03/06/30 9:33 (03/06/16 16:38) ／ 431180̲01̲030̲2k̲03105628／第２事業／松屋フーズ／有報

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、店舗数の拡大と生産設備の増強を中心に設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（敷金、保証金を含む）は、約85億円でありその主なものは次のとおりであります。なお上記金額には次の費用性資産への投資額が含まれております。
(1）新規店舗開設時の小額厨房機器等(2）店舗リニューアル時の小額厨房機器等

233百万円
6百万円

新規店舗開設は、首都圏49店、東海圏13店、関西圏10店、東北・北関東・甲信越圏５店、中国・北九州圏４店であり、当連結会計年度中の新店81店舗を約3,718百万円で開設いたしました。
既存店リニューアル等は老朽化した１店舗の全面改装及び38店舗の一部改装による店舗改修等を約669百万円で実施しております。
また、生産設備等の増強のため設備投資約703百万円を実施しております。
設備の内容

投資金額

新規店舗開設3,718百万円

既存店リニューアル等

669

嵐山工場生産設備

703

その他設備

128

本社新社屋の土地

3,304− 16 −(16) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/19 15:01) ／ 431180̲01̲040̲2k̲03105628／第３設備／松屋フーズ／有報２【主要な設備の状況】
当社グループは、牛めし定食店を中心にチキン亭事業、ラーメン店・焼肉店の多店舗経営を主たる事業とし、首都圏、関西圏、東海圏、中国・北九州圏及び東北・北関東・甲信越圏を中心に18都道府県に511の直営店舗を運営しております。
また、食材の供給部門として埼玉県嵐山町に製造工場を有し、店舗備品類の供給部門としての物流センターを大阪地区及び九州地区に設けております。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

自社土地
（千円）
自社土地面
積㎡
(賃借土地
面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

江古田店他236店
東京都

外食事業

店舗設備

2,868,307−

300,829230(1,646)

西船橋店他38店
千葉県

外食事業

店舗設備

494,549

−

−
−
(−)

146,687

641,23731(277)

上福岡店他43店
埼玉県

外食事業

店舗設備

528,365

−

−
−
(531)

155,685

684,05041(297)

鶴見店他57店
神奈川県

外食事業

店舗設備

644,214

−

−
−
(−)

202,650

846,865

62(373)

水戸駅前店他３店
茨城県

外食事業

店舗設備

141,520−−−(1,733)25,625

167,1468(29)

高崎江木町店
群馬県

外食事業

店舗設備

33,452−−−(1,270)5,436

38,8882(7)

岸和田店他45店
大阪府

外食事業

店舗設備

508,205

−

−
−
(115)

148,085

656,29061(230)

尼崎店他15店
兵庫県

外食事業

店舗設備

258,680−−−(1,211)

66,199324,880

20(84)

錦店他31店
愛知県

外食事業

店舗設備

675,724−−−(9,273)

116,465

792,190

47(167)

京都三条店他９店
京都府

外食事業

店舗設備

115,104

−

−
−
(−)

38,852

153,95710(52)

神立店他７店
静岡県

外食事業

店舗設備

119,157

−

−
−
(−)

37,090156,247

12(48)

岐阜鏡島店他１店
岐阜県

外食事業

店舗設備

16,899

−

−
−
(−)

4,770

21,670

2
(10)

草津店
滋賀県

外食事業

店舗設備

8,376

−

−
−
(−)

2,791

11,1671(5)− 17 −(17) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/19 15:01) ／ 431180̲01̲040̲2k̲03105628／第３設備／松屋フーズ／有報

862,164 4,031,302

293(1,503)

帳簿価額

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

自社土地
（千円）
自社土地面
積㎡
(賃借土地
面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

天理ＰＡ店他１店
奈良県

外食事業

店舗設備

57,932

−

−
−
(640)

10,38068,3125(15)

紀ノ川大橋店他１店
和歌山県

外食事業

店舗設備

19,787

−

−
−
(−)

6,090

25,8782(8)

四日市日永店他２店
三重県

外食事業

店舗設備

80,416−−−(1,598)10,062

90,4785(16)

岡山駅西口店他１店
岡山県

外食事業

店舗設備

29,429−−−(−)

12,03841,4672(13)

博多駅前店他３店
福岡県

外食事業

店舗設備

67,119−−−(−)

20,73487,853

4
(28)

嵐山工場
埼玉県嵐山町外食事業

生産設備

1,439,565

840,608

843,474
13,944(−)

100,794 3,224,443

84
(125)

高槻物流センター
大阪府高槻市

外食事業

物流設備

55,4107,579

1,010,210
6,518
(−)

1,750 1,074,951

6(3)

九州物流センター
福岡県福岡市

外食事業

物流設備

3,962

61

−
−
(−)

2,082

6,107

1
(1)

東松山
埼玉県東松山市

㈱ＭＬＳ

賃貸資産

92,5793,501

603,556
5,843
(−)

−

699,637−(−)

本社及び事務所等
東京都練馬区

外食事業

統括業務設備

269,138

14,982

4,042,492
2,275
(−)

88,431 4,415,044

169
(3)

（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価格であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本表中、土地の（）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。

３．本表中、従業員数の（）内はパートタイマー（1日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
４．本表中、重要な休止固定資産はありません。
５．リース契約による貸借設備は下記のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

コンピュータ関連機器（システム関連）

２セット

３〜５

通信機器（インターネット関連）

１セット

４

事務用機器（複写機等）

２セット

４〜５

店舗業務用機器（店舗設備）

２セット

５〜７

11台

３〜５

車両運搬具（車両）

上記に係るリース料は年間16,846千円、リース契約の残高は34,551千円であります。

− 18 −(18) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/19 15:01) ／ 431180̲01̲040̲2k̲03105628／第３設備／松屋フーズ／有報(2）国内子会社
帳簿価額

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

㈱エム・テイ・テ
イ

本社
東京都

メンテナン
ス事業

㈱エム・エル・エス

本社
埼玉県㈱エム・ピー・ア
イ

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

統括業務設
備

17,573

3,043

クリーニン
グ事業
卸売事業

クリーニン
グ設備

−

本社
東京都

人事関連事
業

統括業務設
備

㈱エム・エム・
シー・エー

本社
東京都

教育関連事
業

松屋フーズ開発㈱本社
東京都

松屋フーズ建設㈱

本社
東京都

自社土地
（千円）
自社土地面
積㎡
(賃借土地
面積㎡)

従業員数
(人)

その他
（千円）

合計
（千円）

84,513
289
(−)

1,396

106,52721(1)

17,473

−
−
(−)

1,544

19,018

17
(36)

2,303

−

−
−
(−)

3,353

5,657

15
(9)

統括業務設
備

334

−

−
−
(−)

704

1,039

11
(−)

立地開発関
連事業

統括業務設
備

230

−

−
−
(−)

705

936

15
(−)

店舗建設関
連事業

統括業務設
備

1,191

−

−
−
(−)

2,157

3,348

13
(2)

（注）１．記載の金額は有形固定資産の帳簿価格であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本表中、土地の（）内は賃借中の土地面積であり、外数であります。

３．本表中、従業員数の（）内は、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）の人数であり、外数であります。
４．本表中、重要な休止固定資産はありません。

− 19 −(19) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/19 15:01) ／ 431180̲01̲040̲2k̲03105628／第３設備／松屋フーズ／有報３【設備の新設、除却等の計画】(1）平成15年３月31日現在実施中及び計画中のものは、次のとおりであります。
(イ）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所
（所在地）

会社名

設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

着手

完成後の
増加能力

完了

㈱松屋フーズ

新設店舗(国内)

新規店舗開設（120店）

5,975

156

自己資金及
平成15年４月
び借入金

平成16年３月

約2,400席㈱松屋フーズ新本社(東京都武蔵野市)

新本社屋建設

635

−

自己資金

平成15年４月

平成18年３月

本社機能充実㈱松屋フーズ

本社他(東京都練馬区他)

コンピュータシス
テム関連設備及び
通信設備

192

−

自己資金

平成15年４月

平成16年３月

合理化、効率化㈱松屋フーズ工場(埼玉県嵐山町他)

生産設備増強・野菜加工工場用土地
取得

1,982

10

自己資金及
平成15年４月
び借入金

平成16年３月

生産能力増強

青島松屋食品有限公司

工場(中華人民共和国青
島市)

工場建設

1,275

−

自己資金

平成16年12月

生産能力増強

平成15年10月(ロ）重要な改修投資予定金額
事業所
（所在地）

設備の内容

既存店舗（国内）

既存店舗の改修及び省力化厨房機器
等導入

会社名㈱松屋フーズ

総額
既支払額(百万円) (百万円)
677−

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金

完成後の
増加能力

着手

完了

平成15年４月

平成16年３月

既存店舗活性化（注）１．今後の所要資金10,571百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
２．既支払額166百万円の内訳は、契約仮勘定142百万円と建設仮勘定23百万円であります。
３．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
４．青島松屋食品有限公司は、当社へ供給する食材の調達・製造・加工を行うことを目的として平成14年12月に設立した100％出資子会社であり、当連結会計年度末（平成15年３月31日）現在開業準備中であります。
(2）今後の出店計画
(イ）月別
15/４

５

６

７

８

９

10

11

12

16/１

２

３

合計

牛めし定食店（店舗数)

2

7

8

6

7

7

14

13

12

9

12

13

110

チキン亭（店舗数）

0

0

0

0

0

0

0

2

2

2

2

2

10

計

2

7

8

6

7

7

14

15

14

11

14

15

120

（注）

全て直営店舗であります。

(ロ）地域別牛めし定食店

チキン亭

計

首都圏

45

10

55

東海圏

15

0

15

関西圏

15

0

15

中国・北九州圏

80

8

東北・北関東・甲信越圏

27

0

27

計

110

10

120

− 20 −(20) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/19 15:01) ／ 431180̲01̲040̲2k̲03105628／第３設備／松屋フーズ／有報

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成15年３月31日)

提出日現在発行数(平成15年６月25日)

普通株式

19,063,968

19,063,968

計

19,063,968

19,063,968

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）−−− 21 −(21) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報−(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成11年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成15年３月31日）

提出日の前月末現在（平成15年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

426,600

426,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,074

5,074

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成13年７月１日
平成16年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す
る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が
当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場
合はこの限りではない。
・対象者に法令又は会社内部規律に違反する行為があった場合又は対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場
合等、付与の目的上対象者に権利行使させることが相当でない事由が生じた場合、対象者は権利行使することができない。

・対象者は、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す
る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が
当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場
合はこの限りではない。
・対象者に法令又は会社内部規律に違反する行為があった場合又は対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場
合等、付与の目的上対象者に権利行使させることが相当でない事由が生じた場合、対象者は権利行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れ、担保供与その他一切の処分は認めない。

譲渡、質入れ、担保供与その他一切の処分は認めない。

5,074円
2,537円− 22 −(22) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

自至

平成13年７月１日
平成16年６月30日

発行価額
資本組入額

5,074円
2,537円②

平成12年６月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成15年３月31日）

提出日の前月末現在（平成15年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

196,200

196,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,193

3,193

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成14年７月１日
平成17年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れ、担保供与その他一切の処分は認めない。

譲渡、質入れ、担保供与その他一切の処分は認めない。

3,193円
1,597円− 23 −(23) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

自至

平成14年７月１日
平成17年６月30日

発行価額
資本組入額

3,193円
1,597円③

平成13年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成15年３月31日）

提出日の前月末現在（平成15年５月31日）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,00040,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,668

2,668

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至平成15年７月１日
平成18年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れ、担保供与その他一切の処分は認めない。

譲渡、質入れ、担保供与その他一切の処分は認めない。

2,668円
1,334円− 24 −(24) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

自至

平成15年７月１日
平成18年６月30日

発行価額
資本組入額

2,668円
1,334円商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成14年６月25日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成15年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成15年５月31日）

573

573

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

57,30057,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,617

2,617

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成16年７月１日
平成19年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

自
至

2,617円
1,309円

平成16年７月１日
平成19年６月30日

発行価格
資本組入額

2,617円
1,309円

新株予約権の行使の条件

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した
場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成11年５月20日（注）１

1,542,960

9,257,760−

1,277,932−

1,587,144

平成11年11月19日（注）２4,628,880

13,886,640−

1,277,932−

1,587,144

平成11年12月14日（注）３2,000,000

15,886,640

5,378,000

6,655,932

5,376,000

6,963,144

平成12年５月19日（注）４

3,177,328

19,063,968−

6,655,932−

6,963,144（注）１．株式分割

１：1.2

２．株式分割

１：1.5

３．一般募集（ブックビルディング方式）
発行価額5,377円

資本組入額

2,689円

払込金総額

11,406,000千円

４．株式分割

１：1.2− 25 −(25) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報(4）【所有者別状況】
平成15年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

株主数（人）

−

56

15

所有株式数
（単元）

−

47,571

所有株式数の
割合（％）

−

24.98

その他の
法人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

124

32

1

9,163

9,390

361

29,5534,911

1108,053

190,449

0.19

15.52

2.58

0.00

56.73

100

計

−
19,068−（注）１．自己株式1,808株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ25単元及び60株含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成15年３月31日現在
氏名又は名称
瓦葺

利夫

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

63,98833.56

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,72414.54

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,515

4.99

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,819

4.10

瓦葺

一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

瓦葺

香

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.41

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,026

2.11

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

3,406

1.79

包括信託受託者三井アセット
信託銀行株式会社委託者株式
会社三井住友銀行

東京都中央区日本橋本町３丁目４番10号

3,110

1.63

138,80172.80

計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社

6,346百株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

3,423百株

ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,920百株

２．「包括信託受託者三井アセット信託銀行株式会社委託者株式会社三井住友銀行」の持分数3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を保留しております。

− 26 −(26) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,800

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,043,100

190,431−

単元未満株式普通株式

19,068−−

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,431−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,500株含まれております。

②【自己株式等】
平成15年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社松屋フーズ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都練馬区下石神
井４丁目１番７号

1,800

−

1,800

0.01

−

1,800

−

1,800

0.01

所有者の住所− 27 −(27) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成11年６月29日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により、平成11年６月29日第24期定時株
主総会終結時に在任する取締役社長を除く取締役及び同日現在在籍する当社の従業員（当社人事制度における「経営基幹職」の資格のあるもの）に対して付与することを、平成11年６月29日の第24期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成11年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

248,000

新株予約権の行使による発行価額（注）

新株予約権の行使期間「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）

８名
18名

発行価額は1,840円（平成11年５月21日の日本証券業協会が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格）又は権利付与日の日本証券業協会が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の同じ日本証券業協会が公表する価格）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝調整前発行価額×１
分割・併合の比率− 28 −(28) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報（平成12年６月28日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により、平成12年６月28日第25期定時株
主総会終結時に在任する取締役及び同日現在在籍する当社の従業員に対して付与することを、平成12年６月28日の第25期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成12年６月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

209,700

新株予約権の行使による発行価額（注）

新株予約権の行使期間「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）

８名
300名

発行価額は3,100円（平成12年５月11日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格）又は権利付与日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の同じ東京証券取引所が公表する価格）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝調整前発行価額×１
分割・併合の比率（平成13年６月27日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により、平成13年６月27日第26期定時株
主総会終結時に在任する取締役及び同日現在在籍する当社の従業員に対して付与することを、平成13年６月27日の第26期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）44,600

新株予約権の行使による発行価額（注）

新株予約権の行使期間「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）

１名
136名

発行価額は2,590円（平成13年５月10日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格）又は権利付与日の東京証券取引所が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の同じ東京証券取引所が公表する価格）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝調整前発行価額×１
分割・併合の比率− 29 −(29) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報（平成14年６月25日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月25日第27期定時株主総会終結時に在任す
る当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを、
平成14年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成14年６月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）59,900

新株予約権の行使による発行価額（注）１，２

新株予約権の行使期間「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１名
168名

（注）１．新株予約権行使時の払込金額は１株金2,540円（平成14年５月24日の東京証券取引所の終値）又は権利付与日の東京証券取引所の終値（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の東京証券取引所の終値）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新発行株式数×１株当たりの払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数− 30 −(30) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報（平成15年６月24日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年６月24日第28期定時株主総会終結時に在任す
る当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを、
平成15年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成15年６月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）55,800

新株予約権の行使による発行価額（注）１，２

２名
154名

自
至

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日
平成20年６月30日

・新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。
・対象者又は前項但書により当社取締役又は従業員の地
位を喪失後においても新株予約権を有する者が死亡した場合、その者は一切の新株予約権を喪失し、その者の相続人においてもこれを行使できない。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には、取締役会の承認を要する。

（注）１．新株予約権行使時の払込金額は１株金2,165円（平成15年５月23日の東京証券取引所の終値）又は権利付与日の東京証券取引所の終値（当日に該当する取引がない場合は、それに先立つ直近日の東京証券取引所の終値）のいずれか高い方の価額に1.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新発行株式数×１株当たりの払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数− 31 −(31) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては、基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
第28期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円00銭の中間配当を実施し、期末配当は500店
舗達成記念配当３円00銭と併せて１株当たり15円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、第28期の当社の配当性向は17.95％となりました。
内部留保資金につきましては、新規店舗開設の設備投資等に充当し、今後の店舗網拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、第28期の中間配当についての取締役会決議は平成14年11月25日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

最高（円）

1,820
□1,8207,690□6,300□2,800

3,380

2,870

2,670

最低（円）

971
□1,4301,650□4,530□2,455

1,351

1,900

1,995

（注）１．最高・最低株価は、平成11年12月14日より東京証券取引所市場第二部、平成13年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は日本証券業協会におけるものであります。
２．□印は株式分割による権利落後の株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高（円）

2,535

2,500

2,480

2,440

2,350

2,270

最低（円）

2,390

2,305

2,240

2,270

2,250

2,000

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

− 32 −(32) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

昭和41年６月 中華飯店「松屋」開業
昭和43年６月 牛めし焼肉定食「松屋」開
店
昭和50年10月 有限会社松屋商事設立
代表取締役社長
昭和55年１月 株式会社松屋商事に会社組織を変更
代表取締役社長
昭和56年３月 株式会社松屋食品設立
代表取締役社長
昭和63年４月 株式会社松屋商事（平成元年６月商号変更により株式
会社松屋フーズとする）と株式会社松屋食品との合併により株式会社松屋商事（現株式会社松屋フーズ）
代表取締役社長（現任）
平成10年３月 株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長瓦葺 利夫

昭和16年５月５日生

代表取締役社長（現任）
平成10年10月 当社代表取締役社長兼商品開発室長
平成12年２月 株式会社エム・エル・エス
代表取締役社長（現任）
平成12年４月 当社代表取締役社長兼商品開発部長
平成13年３月 松屋フーズ開発株式会社
代表取締役社長（現任）
株式会社エム・エム・
シー・エー
代表取締役社長（現任）
株式会社エム・ピー・アイ
代表取締役社長（現任）
平成13年４月 当社代表取締役社長兼商品本部長
平成13年８月 松屋フーズ建設株式会社
代表取締役社長（現任）
平成14年12月 青島松屋食品有限公司董事長（現任）− 33 −(33) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

63,988

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

平成７年３月 商工組合中央金庫国際部長
平成９年９月 当社入社監査室室長待遇
平成11年５月 当社営業企画部長
平成11年６月 当社取締役営業企画部長
平成11年７月 当社取締役人事部長
平成12年６月 当社常務取締役人事人材開発部長兼総務部長
平成13年４月 当社常務取締役管理本部長
兼人事人材開発部長・総務
部長

経営開発本部
専務取締役

長兼人事人材開発部長・財平成13年６月 当社常務取締役管理本部長
斉木 兼芳

昭和19年４月22日生

兼人事人材開発部長・総務部長・経理部長・監査部長

務部長

平成13年10月 当社常務取締役経営開発本部長兼人事人材開発部長・総務部長・経理部長・監査
部長
平成14年６月 当社専務取締役経営開発本部長兼人事人材開発部長・
経理部長
平成15年３月 当社専務取締役経営開発本部長兼人事人材開発部長・財務部長（現任）− 34 −(34) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

23

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

昭和50年４月 牛めし焼肉定食『松屋』入社
昭和50年10月 有限会社松屋商事入社
昭和55年１月 当社入社 経理部長
昭和63年４月 当社取締役経理部長
平成４年10月 当社取締役店舗開発部長
平成８年４月 当社取締役商品部長

営業本部長兼常務取締役

営業推進企画

小松崎 克弘

昭和30年７月13日生

部長

平成10年10月 当社取締役嵐山工場長
平成13年６月 当社常務取締役営業本部長

260

兼営業一部長・営業四部長
平成14年４月 当社常務取締役営業本部長
兼営業推進企画部長・営業四部長
平成15年４月 当社常務取締役営業本部長
兼営業推進企画部長（現任）
昭和55年８月 当社入社
平成６年４月 当社商品部長
平成８年４月 当社経営企画室長
平成11年７月 当社経営企画室長兼監査室
長
平成12年６月 当社取締役経営企画室長兼

常務取締役

商品本部長兼
・商品部長

黒木 幹生

昭和32年12月27日生

監査部長
平成13年６月 当社取締役嵐山工場長

152

平成14年６月 当社取締役嵐山工場長兼商品部長
平成14年６月 当社常務取締役商品本部長
兼嵐山工場長・商品部長
平成15年１月 当社常務取締役商品本部長
兼商品部長（現任）昭和53年５月 有限会社松屋商亊入社
昭和55年１月 当社入社
平成６年４月 当社営業部長
平成７年４月 当社経理部長
平成９年４月 当社営業三部長
取締役

営業一部長

馬目 瑞雄

昭和31年１月６日生

平成12年６月 当社取締役営業三部長
平成12年10月 当社取締役営業三部長兼四部長
平成13年６月 当社取締役営業二部長
平成14年４月 当社取締役営業一部長（現任）− 35 −(35) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

177

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

昭和63年11月 株式会社三井銀行武蔵関支店長
平成３年12月 当社入社 人材開発部長待遇
平成４年10月 当社営業企画部長待遇
平成５年６月 当社取締役営業企画部長
平成７年４月 当社常務取締役営業一部長
平成８年４月 当社常務取締役店舗開発部
監査役
（常勤）

長
新堀 順一

昭和14年４月１日生

平成10年６月 当社専務取締役店舗開発部

40

長
平成13年４月 当社専務取締役店舗開発本部長
平成14年８月 当社専務取締役店舗開発本部長兼店舗開発企画部長
平成14年12月 当社専務取締役店舗開発本部長
平成15年４月 当社専務取締役
平成15年６月 当社常勤監査役（現任）
平成５年10月 公認会計士藤ノ木事務所長

監査役
（非常勤）

藤ノ木 清

昭和23年２月15日生

平成７年７月 監査法人ブレインワーク代
表社員−

平成12年６月 当社監査役（現任）昭和40年４月 三菱商事株式会社入社
監査役
（非常勤）

濱 洲

昭和17年１月15日生

平成10年６月 東京産業株式会社常務取締役−

平成15年６月 当社監査役（現任）計（注）64,642

監査役藤ノ木清及び監査役濱洲は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 36 −(36) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）並びに前事業年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）及び当事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）の連結財
務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

− 37 −(37) ／ 03/06/30 9:34 (03/06/14 12:04) ／ 431180̲01̲050̲2k̲03105628／第４提出会社／松屋フーズ／有報

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

5,929,174

6,228,326

14,846

20,880３．たな卸資産1,554,800

726,941４．繰延税金資産265,007452,058

５．その他

510,214513,934

２．売掛金

流動資産合計8,274,042

23.5

7,942,14119.9

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２

13,748,030

減価償却累計額

6,048,743(2）機械装置及び運搬具

1,437,814

減価償却累計額

755,937(3）工具器具備品

7,699,287

7,361,290

2,054,265※２(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

8,549,533

1,823,312
681,876

936,061

3,805,618

減価償却累計額(4）土地

15,910,824

887,250

4,613,784
1,751,352

2,539,049

2,074,735

3,580,129

6,885,077

8,415

25,326

13,721,061

39.0

18,421,922

46.0

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

97,59098,286(2）その他

17,12817,639無形固定資産合計

114,7190.4

115,926

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１42,990241,651(2）保証金・敷金※２10,702,864

11,424,123(3）長期前払費用

1,096,928

1,038,425(4）契約仮勘定

387,098

187,838(5）繰延税金資産

425,096

341,774− 38 −(38) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報0.3

前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

(6）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

金額（千円）

当連結会計年度（平成15年３月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

405,743

297,653△19,656△17,672

13,041,065

37.1

13,513,795

33.8

固定資産合計26,876,845

76.5

32,051,644

80.1

資産合計

35,150,888

100.0

39,993,786

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

1,284,088

1,123,293

1,423,809

1,663,022

３．未払金

1,935,619

1,546,129

４．未払法人税等

1,111,696

1,822,491

５．賞与引当金

508,706

673,870

６．その他

315,799

695,039

２．一年以内返済予定長期
借入金※２

流動負債合計6,579,719

18.7

7,523,845

18.8

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２3,880,777

5,656,555

２．退職給付引当金329,970−

３．役員退職慰労引当金

322,863450,660

４．その他

131,342

154,908

固定負債合計4,664,952

13.3

6,262,123

15.7

負債合計

11,244,672

32.0

13,785,968

34.5（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

18.9

−

−

Ⅱ

資本準備金

6,963,144

19.8

−

−

Ⅲ

連結剰余金

10,295,646

29.3

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△7,469△0.0−−− 39 −(39) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分
Ⅴ

注記
番号

当連結会計年度（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

自己株式△1,037

△0.0

−

−

資本合計

23,906,216

68.0

−

−

−

−

6,655,932

16.6

Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

−

−

6,963,144

17.4

Ⅲ

利益剰余金

−

−

12,597,461

31.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金−−△4,547

△0.0

Ⅴ

自己株式

−

−

△4,172△0.0−−

26,207,818

65.5

35,150,888

100.0

39,993,786

100.0

※４

資本合計
負債及び資本合計− 40 −(40) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

43,919,390

100.0

50,725,228

100.0

Ⅱ

売上原価

14,470,337

32.9

15,741,015

31.0

売上総利益

29,449,052

67.1

34,984,213

69.0

25,038,203

57.0

29,190,710

57.6

4,410,849

10.1

5,793,502

11.4

218,0170.4

332,891

0.6

5,678,629

11.2

217,0910.4

328,208

0.6

5,567,512

11.0

2,770,302

5.5

2,797,210

5.5Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金

11,461

14,348２．賃貸収入98,952

134,735

３．その他

61,155

171,569

0.3

68,934

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息100,980

115,431２．賃貸費用100,904

202,325

３．その他

25,897

経常利益

227,7820.5

4,354,636

9.9

15,133

Ⅵ 特別利益１．前期損益修正益

−

2,000

２．固定資産売却益

1,105

−

３．貸倒引当金戻入益

1,273

1,984

４．退職年金終了益

−

2,378

0.0

213,107

Ⅶ 特別損失１．店舗撤退損失※２76,237

79,114２．固定資産除却損※３97,372

48,733−34,917

106,520

100,520

３．役員退職金
４．過年度役員退職慰労引
当金繰入
５．その他

※４

30,577

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,213,183

法人税等調整額△253,970

当期純利益

310,707

0.7

4,046,308

9.2

64,9232,876,408
1,959,213

4.4

2,087,094

4.8△106,105− 41 −(41) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至金額（千円）

連結剰余金期首残高

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

8,666,379−

Ⅱ 連結剰余金増加高
１．連結子会社増加による剰余金増加高91,19591,195−−

Ⅲ 連結剰余金減少高
１．配当金514,723

２．役員賞与（うち監査役賞与）

34,300(1,850)−549,023

−
(−)

−

Ⅳ

当期純利益

2,087,094−

Ⅴ

連結剰余金期末残高

10,295,646−（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ−

資本剰余金期末残高−

6,963,144−

6,963,144
6,963,144（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高−−

10,295,646

10,295,646

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益−

２．連結子会社合併による増加−

2,797,210−

23

2,797,233

Ⅲ 利益剰余金減少高−

２．役員賞与（うち監査役賞与）

−
(−)

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

457,518−

37,900(1,300)−− 42 −(42) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報

495,418
12,597,461

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

4,046,308

5,567,512

減価償却費及びその他の償却費

2,297,257

2,665,717

賞与引当金の増加額

60,354

165,163

役員退職慰労引当金の増加額

183,970

127,797

退職給付引当金の増減額（減少：△）

61,962△329,970

受取利息及び受取配当金△11,461△14,348

支払利息

100,980

115,431有形固定資産除売却損

97,372

48,733

店舗撤退損失69,61077,879

投資有価証券評価損

15,11721,450

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費
用

1,231,930

925,250

売上債権の増減額（増加：△）

19,686△892△1,113,968

825,822

仕入債務の増減額（減少：△）437,655△162,318

未払消費税の増減額（減少：△）△98,756

359,010

役員賞与の支払額△34,300△37,900

67,869325,714

7,431,590

10,680,054

法人税等の支払額△2,729,753△2,165,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,701,836

8,514,371

たな卸資産の増減額（増加：△）

その他
小計− 43 −(43) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△1,127,000△61,000

定期預金の減少による収入

1,576,000

5,000

有価証券の償還及び売却による収入105,379−

子会社株式の取得による支出−△215,390

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△3,622,543△8,186,741

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△2,353,944△1,400,487

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

125,888

202,064

貸付金の増減額（増加：△）△36,194

22,129

8,666

2,886

△77,485△77,466△5,401,234△9,709,004

長期借入れによる収入

1,530,000

3,730,000

長期借入金の返済による支出△1,791,419△1,715,009

自己株式の売却による
収入

959

−

自己株式の取得による支出△1,555△3,135利息の支払額△102,447△122,427

親会社による配当金の支払額△514,723△457,518△879,185

1,431,909

利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー− 44 −(44) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,578,583

237,275

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

4,391,758

2,813,174

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の増加額

−

5,876

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

2,813,174

3,056,326（注）

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備
品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

− 45 −(45) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/18 15:29) ／ 431180̲01̲060̲2k̲03105628／第５−１連結財務諸表等／松屋フーズ／有報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）子会社は、すべて連結しておりま（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）連結子会社の数

す。

６社

主要な連結子会社の名称

連結子会社の数㈱エム・テイ・テイ

６社㈱エム・エル・エス

連結子会社名㈱エム・テイ・テイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エム・シー・エー㈱エム・ピー・アイ

松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー

松屋フーズ建設㈱松屋フーズ開発㈱(2）主要な非連結子会社の名称等

松屋フーズ建設㈱主要な非連結子会社

１社

青島松屋食品有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、開業準備中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事

該当する会社はありません。

項

持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日

同左

は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ及び評価方法

有価証券

イ(イ）満期保有目的の債券

有価証券(イ）満期保有目的の債券

償却原価法

−

(ロ）その他有価証券(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ

デリバティブロ

デリバティブ

時価法によっております。
ハ

同左
ハ

たな卸資産
半製品

月別移動平均法による原価法

原材料

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

たな卸資産
同左− 46 −(46) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/14 13:23) ／ 431180̲01̲070̲2k̲03105628／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報項目(2）重要な減価償却資産の（自至イ

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

減価償却の方法

有形固定資産（自至イ

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

定率法（ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（建物附属設備を以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

ロ

であります。

建物及び構築物

３〜47年

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜30年

機械装置及び運搬具

２〜30年

工具器具備品

２〜15年

工具器具備品

２〜20年

無形固定資産ロ

無形固定資産定額法

同左

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期
間（５年）によっております。
ハ

長期前払費用ハ

長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基

イ

同左

貸倒引当金

準

イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金

ロ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ

退職給付引当金

ハ

従業員の退職給付に備えるため、当退職給付引当金──────

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。この移行に伴い、213,107千円を特別利益に計上しております。

− 47 −(47) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/14 13:23) ／ 431180̲01̲070̲2k̲03105628／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報

項目

（自
至
ニ

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計期間末要支給

内規に基づく当連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度額を計上しております。なお、過年度相当額（532,600千円）については、相当額（502,600千円）については、５年間で繰り入れることとしておりま

５年間で繰り入れることとしております。

す。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への直物為替相場により円換算し、換算差額

換算の基準は損益として処理しております。

理方法

ニ

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

役員の退職慰労金の支給に備えて、(4）重要な外貨建の資産又(5）重要なリース取引の処（自至

リース物件の所有権が借主に移転する

同左同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

同左

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関

当連結会計年度において連結調整勘定

する事項

同左

は発生しておりませんので該当はありません。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処同左分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月同左以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

− 48 −(48) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/14 13:23) ／ 431180̲01̲070̲2k̲03105628／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

──────

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年３月31日）※１

当連結会計年度（平成15年３月31日）

──────

※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの（千円）
投資有価証券※２

担保資産及び担保付債務※２

215,390

担保に供している資産は、次のとおりでありま

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりでありま

す。

す。
（千円）

建物及び構築物
土地（千円）

918,456

建物及び構築物

2,900,219

保証金・敷金計

土地951,033

保証金・敷金4,769,710

計

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金
計

882,447
4,644,394

担保付債務は、次のとおりであります。
（千円）

一年以内返済予定長期借入
金861,7272,900,219（千円）

1,108,268

一年以内返済予定長期借入
金1,373,622

3,132,407

長期借入金

4,569,405

4,240,675

計※３──────

※３※４

──────

※４5,943,027

当社の発行済株式総数は、普通株式19,063,968株
であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,808
株であります。

− 49 −(49) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/14 13:23) ／ 431180̲01̲070̲2k̲03105628／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）

（千円）

※２

社員給与

2,689,458

社員給与3,323,400

雑給8,262,416

雑給9,659,502

役員退職慰労引当金繰入78,350

役員退職慰労引当金繰入46,500

賞与引当金繰入474,977

賞与引当金繰入628,748

水道光熱費

1,657,041

水道光熱費

1,964,740

減価償却費

1,551,751

減価償却費

1,912,482

地代家賃

3,761,042

地代家賃

4,610,206

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであります。

※２

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであります。

（千円）

※３

（千円）

建物及び構築物

46,519

建物及び構築物

48,872

工具器具備品

4,971

工具器具備品

8,914

保証金一括償却

16,623

保証金一括償却

20,092

撤去費用

8,122

撤去費用

1,235

計

76,237

計

79,114

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

建物及び構築物

72,202

建物及び構築物

18,392

機械装置及び運搬具

2,971

機械装置及び運搬具

1,217

工具器具備品22,198

工具器具備品25,468

計

97,372

建設仮勘定
計

※４

その他の内訳は次のとおりであります。

※４

3,655
48,733

その他の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

投資有価証券評価損

15,117

投資有価証券評価損

21,450

投資有価証券売却損

4,770

保証金償却

22,451

会員権評価損

8,287

保険解約損

21,021

貸倒引当金繰入2,402

計30,577

計− 50 −(50) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/14 13:23) ／ 431180̲01̲070̲2k̲03105628／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報

64,923

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（千円）

現金及び預金勘定※１

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,929,174（千円）※１

現金及び預金勘定

6,228,326△3,116,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,172,000

2,813,174

現金及び現金同等物

3,056,326

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」に※１※１

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金65,002千

は、預入期間が３ヶ月以内の定期預金40,006千円が含まれております。

円が含まれております。

２．重要な非資金取引の内容

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

該当事項はありません。

− 51 −(51) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/14 13:23) ／ 431180̲01̲070̲2k̲03105628／第５−２連結財務諸表作成／松屋フーズ／有報（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
工具器具備品

工具器具備品

取得価額相当額

358,095千円

取得価額相当額

61,908千円

減価償却累計額相当額

292,184

減価償却累計額相当額

47,621

期末残高相当額

65,911

期末残高相当額

14,287

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

51,624千円

１年以内

12,381千円

１年超

14,287

１年超

1,905

合計

65,911

合計

14,287

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておる割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

ります。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

77,325千円

支払リース料

51,624千円

減価償却費相当額

77,325

減価償却費相当額

51,624４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左

額法により算定しております。

− 52 −(52) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成14年３月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成15年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

4,658

5,480

821

700

1,429

729

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,658

5,480

821

700

1,429

729

20,065

18,518△1,547

14,652

11,405△3,247(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

31,14418,991△12,152

18,487

13,426△5,061

51,20937,509△13,699

33,14024,832△8,30855,86842,990△12,878

33,84026,261△7,578(3）その他
小計
合計（注）

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い前連結会計年度において15,117千円、当連結会計年度において21,450千円を「投資有価証券
評価損」として連結損益計算書の特別損失「その他」に含めて計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自平成13年４月１日
至平成14年３月31日）

割引金融債
合計

当連結会計年度（自平成14年４月１日
至平成15年３月31日）

売却原価
（千円）

売却額
（千円）

売却損益
（千円）

売却の理由

売却原価
（千円）

売却額
（千円）

売却損益
（千円）

売却の理由

100,000

100,000

−

満期償還に
よる

−

−

−

−

100,000

100,000

−

−

−

−

− 53 −(53) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

売却額
（千円）

売却益の合
計額
（千円）

売却損の合
計額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合
計額
（千円）

売却損の合
計額
（千円）

(1）株式

−

−

−

618

12

−

(2）債券

−

−

−

−

−

−

5,379

−

4,770

−

−

−

5,379

−

4,770

618

12

−

(3）その他
合計

４．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,964

12,027

−

−

5,139

8,287

−

−

6,964

12,027

−

−

5,139

8,287

−

(1）債券

(2）その他
合計− 54 −(54) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

１．取引の内容及び目的

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．取引の内容及び目的

当社グループは、通常の営業活動における輸入取引

同左の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
２．取引に対する取組方針

２．取引に対する取組方針
同左

為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
３．取引に係るリスクの内容

３．取引に係るリスクの内容
同左

為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制

４．取引に係るリスク管理体制

リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従

リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は商品部長及び経理部長の権限により実行さい、運用は商品部長及び財務部長の権限により実行されております。

れております。

また、毎月末には為替予約残高の状況を経理部担当の

また、毎月末には為替予約残高の状況を財務部担当の
経営開発本部長に報告することとなっております。

経営開発本部長に報告することとなっております。
５．その他

５．その他
同左

「取引の時価等に関する事項」における契約額は、
この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成15年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

274,215−275,184968

250,090−

252,4122,322

274,215−275,184968

250,090−

252,4122,322

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
米ドル
合計

（注）

時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

− 55 −(55) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報（退職給付関係）
平成14年３月31日現在
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりま
すが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金における当社の掛金拠出金割合に基づく期末の年金資産残高は1,814,153千円であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成14年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△917,123(2）年金資産（千円）

546,129(3）未積立退職給付債務 (1）＋ (2）（千円）△370,994(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）−(5）未認識数理計算上の差異（千円）

41,023(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）−(7）貸借対照表計上額純額(3）＋ (4）＋ (5）＋ (6）（千円）△329,970(8）前払年金費用（千円）−(9）退職給付引当金 (7）− (8）（千円）△329,970

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

退職給付費用（千円）

298,932(1）勤務費用（千円）

140,836(2）利息費用（千円）

24,782(3）期待運用収益（減算）（千円）

10,340(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

11,035(5）総合型厚生年金基金への拠出金（千円）

212,690(6）従業員拠出金（減算）（千円）

80,071− 56 −(56) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報４．退職給付債務の計算基礎
前連結会計年度（平成14年３月31日）(1）割引率（％）3.0(2）期待運用収益率（％）

2.13(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の処理年数−(5）数理計算上の差異の処理年数（年）14(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）１

平成15年３月31日現在
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」へ移行しております。
なお、当社はこの他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
同基金における当社の掛金拠出割合に基づく期末の年金資産残高は、2,160,050千円であります。
２．退職給付債務に関する事項「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」への移換額はありません。
当連結会計年度（平成15年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△992,862(2）年金資産（千円）

598,120(3）未積立退職給付債務の減少 (1）＋ (2）（千円）△394,742(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）−(5）未認識数理計算上の差異（千円）

37,906(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）−(7）退職給付引当金の減少(3）＋ (4）＋ (5）＋ (6）（千円）△356,836− 57 −(57) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報３．退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）勤務費用（千円）

78,178(2）利息費用（千円）

13,749(3）期待運用収益（減算）（千円）△4,095(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

3,117(5）総合型厚生年金基金への拠出金（千円）

251,325(6）従業員拠出金（減算）（千円）△82,911(7）退職給付費用 (1）＋ (2）＋ (3）＋(4）＋ (5）＋ (6）（千円）

259,363(8）退職給付制度改訂に伴う利益（千円）△213,107(9）確定拠出年金制度への支出（千円）

39,803(10）退職給付費用 計(7）＋ (8）＋ (9）（千円）

86,059（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

繰延税金資産（流動）（千円）

繰延税金資産（流動）（千円）

賞与引当金繰入限度超過額

144,422

賞与引当金繰入限度超過額

239,596

未払事業所税14,407

未払事業所税16,632

未払事業税

83,307

未払事業税

137,706

その他

22,869

繰越欠損金

16,100265,007

連結会社間内部利益消去

15,899

その他

26,123

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）繰延税金資産（流動）小計

452,058

繰延資産償却超過

1,225

減価償却超過額

18,038

繰延税金資産（固定）一括償却資産損金算入限度超過額

99,843

減価償却超過額

12,7538,024

一括償却資産損金算入限度超過額

101,247

貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金超過額

138,587

貸倒引当金繰入限度超過額

役員退職慰労引当金

135,602

役員退職慰労引当金

180,264

会員権評価損否認額

27,972

会員権評価損否認額

26,640

その他有価証券評価差額金

5,408

その他有価証券評価差額金

3,031

42,215

連結会社間内部利益消去

その他
繰延税金資産（固定）小計

476,917

繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金認容

繰延税金資産（固定）小計

6,994

60,195391,127

繰延税金負債（固定）△51,821

土地圧縮積立金認容△49,353

繰延税金負債（固定）計△51,821

繰延税金負債（固定）計△49,353繰延税金資産の純額

690,104

繰延税金資産の純額

793,832− 58 −(58) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
項目

前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）％
法定実効税率

％

42.0

42.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

0.6

同族会社の留保金額に対する税額

2.8

3.4

住民税均等割等

3.1

2.5

△1.2

△0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減少項目

−

0.3

その他

−

1.0

48.4％

49.8％

（調整）

受取配当金益金不算入

税効果会計適用後の法人税等の負担率(3）法人税等の税率の変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から、固定区分について40.0％に変更しております。これによる当連結会計年度の影響額は、繰延
税金資産（固定）（繰延税金負債（固定）の金額を控除した金額）が17,088千円、法人税等調整額が16,937千円減少し、その他有価証券評価差額金が151千円増加しております。

− 59 −(59) ／ 03/06/30 9:35 (03/06/11 11:20) ／ 431180̲01̲080̲2k̲03105628／第５−３連結リース取引／松屋フーズ／有報（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。

− 60 −(60) ／ 03/06/30 9:36 (03/06/11 11:41) ／ 431180̲01̲090̲2k̲03105628／第５−４セグメント情報／松屋フーズ／有報(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

1,254.03円

１株当たり純資産額

1,372.87円

１株当たり当期純利益109.48円

１株当たり当期純利益

144.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益についてては、新株引受権方式によるストックオプション制度をは、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため採用しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生記載しておりません。

じていないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,252.04円

１株当たり当期純利益金額

107.49円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−

37,920−(37,920)

普通株式に係る当期純利益（千円）−

2,759,290

期中平均株式数（千株）−

19,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式調−（うち利益処分による役員賞与金）

2,797,210

商法第280条ノ20及び第280条ノ21

整後１株当たり当期純利益の算定に含めの規定に基づく新株予約権１種類なかった潜在株式の概要（新株予約権の数573個）及び旧
商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数662,800株）
であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

− 61 −(61) ／ 03/06/30 9:36 (03/06/11 11:41) ／ 431180̲01̲090̲2k̲03105628／第５−４セグメント情報／松屋フーズ／有報（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

退職給付
当社は、平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「前払年金制度」の導入を計画しております。この移行に伴う翌事業年度に与える影
響額は、特別利益として207,024千円計上する見込であります。

− 62 −(62) ／ 03/06/30 9:36 (03/06/11 11:41) ／ 431180̲01̲090̲2k̲03105628／第５−４セグメント情報／松屋フーズ／有報⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

一年以内返済予定長期借入金

1,423,809

1,663,022

1.702

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,880,777

5,656,555

1.554

−

−

−

−

5,304,586

7,319,577

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限

平成16年〜
平成21年（注）１．平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,456,706

1,259,216

1,026,973

933,300(2）【その他】
該当事項はありません。

− 63 −(63) ／ 03/06/30 9:36 (03/06/11 12:01) ／ 431180̲01̲100̲2k̲03105628／第５−５連結附属／松屋フーズ／有報２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度
平成14年３月31日
区分

注記
番号

当事業年度
平成15年３月31日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

5,388,968

5,752,197

２．売掛金

14,82910,981

３．半製品

96,261

92,866

1,416,664

582,103

５．貯蔵品

7,266

13,098

６．前払費用372,643442,349

７．繰延税金資産

210,390385,675

８．短期貸付金

13,935

9,482

９．その他

163,582

101,842４．原材料

流動資産合計※１

7,684,541

22.1− 64 −(64) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報

7,390,597

18.5

前事業年度
平成14年３月31日
区分

注記
番号

当事業年度
平成15年３月31日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物※２

減価償却累計額

473,014(2）建物附属設備

2,382,196
1,409,085

551,842

11,200,213

減価償却累計額

5,102,264(3）構築物

162,037(4）機械及び装置

6,097,948

6,313,990

691,107(5）車両運搬具

157,395

197,664

42,159(6）工具器具備品

630,953

851,297

2,052,672※２(8）建設仮勘定
有形固定資産合計

842,282

71,586
21,87550,637

3,823,356

減価償却累計額

332,276

1,693,579

64,034

減価償却累計額

6,492,079

529,941

1,322,061

減価償却累計額

1,830,353

12,806,069

319,433

減価償却累計額(7）土地

1,882,099

20,9494,671,889
1,770,684

2,548,060

2,123,829

2,892,059

6,197,007

8,415

25,326

12,988,417

37.2

17,864,10544.8

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

90,83793,085(2）電話加入権

16,465

16,4658171(3）その他
無形固定資産合計

107,384

0.3

109,622

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

42,99026,261(2）関係会社株式

330,000

545,390(3）出資金

1,384

1,031

(4）長期貸付金

27,59321,058(5）従業員長期貸付金

11,882740(6）長期前払費用※８

1,096,868

1,038,560(7）保証金・敷金※2,8

10,702,661

11,423,829(8）契約仮勘定※３443,595

228,705− 65 −(65) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報

0.3

前事業年度
平成14年３月31日
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）(9）繰延税金資産

当事業年度
平成15年３月31日

376,077(10）投資建物等

270,526

430,552

減価償却累計額

321,015構成比（％）

金額（千円）

430,552
109,536

334,423

96,128(11）投資土地603,556

603,556(12）会員権35,36635,366(13）その他

307,481

207,092△19,656△17,672

貸倒引当金
投資その他の資産合計

14,069,337

40.4

14,480,575

36.4

固定資産合計27,165,139

77.9

32,454,303

81.5

資産合計

34,849,680

100.0

39,844,901

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

1,140,089

999,727

２．一年以内返済予定長期
借入金※２

1,419,729

1,658,942

３．未払金

※４

2,195,283

1,778,086

105

62,099５．未払法人税等

971,804

1,758,534

６．未払消費税等

126,141

489,959

７．預り金

94,22653,357

８．前受収益18,03019,701

９．賞与引当金

450,871591,559

10．その他

49,652

49,872

４．未払費用流動負債合計6,465,934

18.6

7,461,841

18.7

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２3,873,697

5,653,555

２．長期預り保証金

131,342

154,908

３．役員退職慰労引当金

311,583

428,400

４．退職給付引当金329,462−

固定負債合計

4,646,084

13.3

6,236,863

15.7

負債合計

11,112,018

31.9

13,698,704

34.4− 66 −(66) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報前事業年度
平成14年３月31日
区分

注記
番号

当事業年度
平成15年３月31日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ
Ⅲ

※５

6,655,932

19.1

−

−

資本準備金

6,963,144

20.0

−

−

利益準備金

209,276

0.6−−

Ⅳ その他の剰余金
１．任意積立金(1）土地圧縮積立金

71,563(2）別途積立金

7,747,000

２．当期未処分利益−
7,818,563−

2,099,251

その他の剰余金合計−−

9,917,814

28.4

−

−

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金※７△7,469

△0.0

−

−

Ⅵ

自己株式

※７

△1,037△0.0−−

23,737,661

68.1

−

−

−

−

6,655,932

16.7

6,963,144

17.5

資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金−

6,963,144

資本剰余金合計−−

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金−

209,276(1）土地圧縮積立金−

71,563(2）別途積立金−

9,247,000

３．当期未処分利益−

3,008,000

２．任意積立金

利益剰余金合計−−

12,535,840

31.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金−−△4,547

△0.0

Ⅴ

自己株式

−

−

△4,172△0.0−−

26,146,196

65.6

34,849,680

100.0

39,844,901

100.0

※６

資本合計
負債・資本合計− 67 −(67) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高（自至43,861,047

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

100.0

百分比
（％）

50,660,309

100.0

15,713,557

31.0

Ⅱ 売上原価
１．期首半製品原材料たな
卸高204,580

279,796

２．当期半製品製造原価

7,313,398

7,496,694

7,210,088

8,194,891

14,728,067

15,971,382−

31,450３．当期原材料仕入高※１

合計
４．他勘定振替高※２

５．期末半製品原材料たな
卸高279,796

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

営業利益

14,448,270

32.9

226,374

29,412,777

67.1

34,946,752

69.0

25,247,712

57.6

29,293,128

57.8

4,165,064

9.5

5,653,624

11.2

400,3630.7

341,554

0.6

5,712,433

11.3

216,2130.4

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息11,097

14,175

２．受取配当金※４48,33489,271

３．賃貸収入※４

168,273

233,311４．その他

57,801

285,507

0.6

63,604

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息100,694

115,234

２．賃貸費用

117,998

205,18023−３．有価証券売却損
４．その他

40,803

経常利益

259,5190.6

4,191,052

9.5

21,139

Ⅵ 特別利益１．前期損益修正益

−

2,000

２．退職年金終了益−

212,229

３．貸倒引当金戻入益

−

−

−

1,984

− 68 −(68) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※５

97,37248,801

２．投資有価証券評価損

15,11721,450３．証券投資信託償還差損

4,770

−

78,56088,043−34,917105,040

99,0408,287−

８．保証金償却−

22,451

９．保険解約損−

21,021

区分

百分比
（％）

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

４．店舗撤退損失
５．役員退職金
６．過年度役員退職慰労引
当金繰入
７．会員権評価損

10．貸倒引当金繰入

※６

2,402

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,037,016

法人税等調整額△161,249

311,549

0.7

3,879,502

8.8−

335,7250.7

5,592,921

11.0

2,699,054

5.3

2,893,867

5.7

2,771,165
1,875,766

4.3

当期純利益

2,003,735

4.5

前期繰越利益324,282

342,889

中間配当額

228,766

228,756

2,099,251

3,008,000

当期未処分利益△72,111− 69 −(69) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費
１．期首原材料たな卸高

208,150

1,233,129

２．当期原材料仕入高

6,654,217

4,789,529

6,862,367

6,022,658

合計
３．期末原材料たな卸高

1,233,129

5,629,238

77.0

448,594

5,574,063

74.3

Ⅱ

労務費

701,106

9.6

761,949

10.2

Ⅲ

経費

983,053

13.4

1,160,681

15.5

当期総製造費用

7,313,398

100.0

7,496,694

100.0

当期半製品製造原価

7,313,398

7,496,694（注）１．当社の原価計算は組別総合原価計算による実際原価計算であります。
２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度
（千円）

（千円）

消耗品費

152,675

消耗品費

178,039

水道光熱費

117,068

水道光熱費

120,531

減価償却費

360,116

減価償却費

362,287− 70 −(70) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報③【利益処分計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成14年６月25日）

当事業年度（株主総会承認日
平成15年６月24日）

金額（千円）

金額（千円）

当期未処分利益

2,099,251

3,008,000

Ⅱ 利益処分額
１．配当金228,761

285,932

２．役員賞与金（うち監査役賞与金）

27,600（1,300）26,560(2,560)３．任意積立金(1）土地圧縮積立金(2）別途積立金
Ⅲ−1,500,000

次期繰越利益（注）

2,467
1,756,361

2,000,000

342,889

2,314,959
693,040

土地圧縮積立金は、地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法第９号）の公布に伴う、法定実効税率の変更によるものであります。

− 71 −(71) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:27) ／ 431180̲01̲110̲2k̲03105628／第５−６財務諸表等／松屋フーズ／有報重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）満期保有目的債券

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）満期保有目的債券

償却原価法

──────

(2）子会社株式(2）子会社株式

移動平均法による原価法

同左(3）その他有価証券(3）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブ取引等の評

デリバティブ価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

デリバティブ
同左

半製品

月別移動平均法による原価法

原材料

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。
建物

７〜47年

建物

７〜47年

建物附属設備３〜42年

建物附属設備３〜22年

構築物

10〜45年

構築物

７〜50年

機械及び装置３〜30年

機械及び装置

５〜30年

車両運搬具

４〜６年

車両運搬具

４〜６年

工具器具備品

２〜15年

工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同左(4）投資建物等(4）投資建物等定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は７年から30年であります。

− 72 −(72) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:30) ／ 431180̲01̲120̲2k̲03105628／第５−７重要な／松屋フーズ／有報

同左

項目

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算基準

為替相場により円換算し、換算差額は損

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
同左

益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
──────

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。この移行に伴い、212,229千円を特別利益に計上しております。
(4）役員退職慰労引当金

７．リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上して内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、過年度相当額

おります。なお、過年度相当額（525,200千円）については、５年間（495,200千円）については、５年間で繰り入れることとしております。

で繰り入れることとしております。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 73 −(73) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:30) ／ 431180̲01̲120̲2k̲03105628／第５−７重要な／松屋フーズ／有報

項目

（自
至

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

消費税等の会計処理方法

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左

項
会計方針の変更（自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

自己株式
前期まで流動資産の部に表示しておりました「自己株式」（前事業年度末464千円）は、財務諸表等規則の改正により当会計期間末において、資本に対する控除項目
として資本の部の末尾に表示しております。

− 74 −(74) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:30) ／ 431180̲01̲120̲2k̲03105628／第５−７重要な／松屋フーズ／有報注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成14年３月31日

当事業年度
平成15年３月31日※１．原材料は、半製品の原材料と店舗において直接消

※１．

同左

費される原材料の合計であります。
※２．担保提供資産※２．担保提供資産

建物

建物

909,485千円

土地
保証金・敷金計

853,083千円

土地2,815,705

2,815,705

保証金・敷金951,033

882,447

計

4,676,225

上記物件に対応する債務

4,551,236

上記物件に対応する債務

長期借入金

3,125,327千円

長期借入金

4,566,405千円

一年以内返済予定
長期借入金

1,104,188

一年以内返済予定
長期借入金

1,369,542

計4,229,515

計※３．新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店

5,935,947※３．

同左

舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店
舗事務所等に関するものであります。
※４．関係会社に対する資産・負債※４．関係会社に対する資産・負債

区分掲記したもの以外で、各科目に含まれている

区分掲記したもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

ものは、次のとおりであります。

未払金

287,074千円※５．授権株式数及び発行済株式総数

未払金

254,362千円※５．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

70,000,000株

授権株式数

普通株式

70,000,000株

発行済株式総数

19,063,968株

発行済株式総数

普通株式

19,063,968株※６．

──────

※６．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,808株であります。

※７．貸借対照表上に「その他有価証券評価差額金」※７．

──────

※８．

──────

△7,469千円及び自己株式△1,037千円が計上されているため、その他の剰余金のうち8,506千円は商法290条第１項の規定により、利益配当に充当することが制限されています。
※８．追加情報
従来、保証金・敷金のうち、借主側の責任による解約について償却条項が付されているもので、解約による返還不能見込額については保証金・敷金に含めて表示しておりましたが、当期首において要償却額666,151千円を長期前払費用に振替えております。

− 75 −(75) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:30) ／ 431180̲01̲120̲2k̲03105628／第５−７重要な／松屋フーズ／有報（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

店舗において直接消費される原材料の仕入高であ

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

※１

同左

※２

他勘定振替高は次のとおりであります。

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は88.4％で

ります。
※２

──────

販売費への振替高※３

販売費に属する費用のおおよその割合は88.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合あり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は11.7％であります。主要な費目及び金額は、次は11.6％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

のとおりであります。

役員報酬
給与手当

役員報酬

149,862千円

給与手当2,384,789

賞与引当金繰入役員退職慰労引当金繰入68,550

役員退職慰労引当金繰入36,700

退職給付費用285,365

退職給付費用293,172

8,177,439

雑給9,567,964

水道光熱費

1,636,074

水道光熱費

1,941,771

地代家賃

3,744,503

地代家賃

4,598,211

減価償却費

1,531,831

減価償却費

1,928,358

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含ま※４

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含ま
れております。

関係会社よりの受取配当金

48,000千円

関係会社よりの受取配当金

89,116千円

関係会社よりの賃貸収入

69,321

関係会社よりの賃貸収入

98,576

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物附属設備

72,202千円

建物附属設備

18,392千円

機械及び装置2,773

機械及び装置

1,154

197

車両運搬具

車両運搬具
工具器具備品計63

22,198

工具器具備品25,53597,372

建設仮勘定

3,655

計
※６

546,437

雑給れております。

※５

160,785千円
2,912,872

417,141

賞与引当金繰入※４

31,450千円

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであります。

※６

48,801

店舗撤退損失の内訳は次のとおりであります。

建物附属設備

46,519千円

建物附属設備

49,721千円

工具器具備品

4,971

工具器具備品

9,408

保証金一括償却

16,623

保証金一括償却

20,092撤去費用

10,445

撤去費用

8,822

計

78,560計

88,043− 76 −(76) ／ 03/06/30 9:37 (03/06/14 13:30) ／ 431180̲01̲120̲2k̲03105628／第５−７重要な／松屋フーズ／有報（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

工具器具
備品

工具器具
備品

千円

千円

取得価額相
当額

354,153

取得価額相当額

57,966

減価償却累
計額相当額

291,724

減価償却累
計額相当額

46,373

期末残高相当額

62,429

期末残高相当額

11,593

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

50,836千円

１年以内

11,593千円

１年超11,593

１年超−

合計

62,429

合計

11,593

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しめる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

76,866千円

支払リース料

50,836千円

減価償却費相当額

76,866

減価償却費相当額

50,836４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左

額法により算定しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成14年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成15年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 77 −(77) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 12:04) ／ 431180̲01̲130̲2k̲03105628／第５−８リース取引／松屋フーズ／有報（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成14年３月31日）
繰延税金資産（流動）

当事業年度（平成15年３月31日）（千円）

繰延税金資産（流動）（千円）

賞与引当金繰入限度超過額

125,154

賞与引当金繰入限度超過額

210,854

未払事業所税14,407

未払事業所税16,63270,828

未払事業税

132,123

210,390

その他

26,065

未払事業税
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）385,675

繰延税金資産（固定）繰延資産償却超過

19,263

減価償却超過額

12,753

一括償却資産損金算入限度超過額

97,990

一括償却資産損金算入限度超過額

99,100

貸倒引当金繰入限度超過額

8,024

貸倒引当金繰入限度超過額

6,994

退職給付引当金超過額

138,374

役員退職慰労引当金

171,360

役員退職慰労引当金

130,864

会員権評価損否認額

26,640

会員権評価損否認額

27,972

その他有価証券評価差額金

3,031

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）小計

5,408

319,880

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金認容

繰延税金資産（固定）小計

427,899△51,821

土地圧縮積立金認容△49,353

繰延税金負債（固定）計△51,821

繰延税金負債（固定）小計△49,353繰延税金資産の純額

586,468繰延税金資産の純額

656,202(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
項目

前事業年度
（平成14年３月31日）

当事業年度（平成15年３月31日）％
法定実効税率

％

42.0

42.0

交際費等永久に損金に算入されない
項目

1.8

0.6

同族会社の留保金額に対する税額

2.9

3.4

住民税均等割等

2.7

2.4

△1.2

△1.6

税率変更による期末繰延税金資産の
減少項目

−

0.2

その他

0.2

1.3

（調整）

受取配当金益金不算入％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.4− 78 −(78) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 12:04) ／ 431180̲01̲130̲2k̲03105628／第５−８リース取引／松屋フーズ／有報％48.3

(3）法人税等の税率の変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0％から、固定区分について40.0％に変更しております。
これによる当事業年度の影響額は、繰延税金資産（固定）（繰延税金負債（固定）の金額を控除した金額）が13,526千円、法人税等調整額が13,374千円減少し、その他有価証券評価差額金が151千円増加しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,245円19銭

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

105円11銭

1,370円23銭

１株当たり当期純利益金額

150円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション制度

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないを採用しておりますが、新株引受権に係るプレミアムがため記載しておりません。

生じていないため記載しておりません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算定した場合の１株当たりの情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,243円74銭

１株当たり当期純利益金額

103円66銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益（千円）−

2,893,867

普通株主に帰属しない金額（千円）−

26,560−(26,560)

普通株式に係る当期純利益（千円）（うち利益処分による役員賞与金）−

2,867,307

期中平均株式数（千株）−

19,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式調−

商法第280条ノ20及び第280条ノ21

整後１株当たり当期純利益の算定に含めの規定に基づく新株予約権１種類なかった潜在株式の概要（新株予約権の数573個）及び旧
商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数662,800株）
であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
− 79 −(79) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 12:04) ／ 431180̲01̲130̲2k̲03105628／第５−８リース取引／松屋フーズ／有報（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

退職給付
当社は、平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「前払年金制度」の導入を計画しております。この移行に伴う翌事業年度に与える影
響額は、特別利益として207,024千円計上する見込みであります。

− 80 −(80) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 12:04) ／ 431180̲01̲130̲2k̲03105628／第５−８リース取引／松屋フーズ／有報④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第120条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

1,882,099

500,096−

2,382,196

551,842

78,828

1,830,353

建物附属設備

11,200,213

1,813,250

207,393

12,806,069

6,313,990

1,351,005

6,492,079

319,433

210,508−

529,941

197,664

35,626332,276

1,322,061

388,487

16,968

1,693,579

851,297

176,004

842,282

64,034

8,823

1,271

71,58650,637

9,684

20,949

工具器具備品3,823,356

1,028,542

180,009

4,671,889

2,548,060

639,495

2,123,829

土地

2,892,059

3,304,948−

6,197,007−−

6,197,007

8,415

3,982,271

3,965,360

25,326−−25,326

21,511,674

11,236,927

4,371,003

28,377,597

10,513,492

2,290,645

17,864,105

ソフトウェア372,776

41,302274,864

139,213

46,12739,05393,085

電話加入権

16,465−−

16,465−−

16,465

204

−

−

204

132

10

71

389,445

41,302274,864

155,882

46,26039,063

109,622

1,756,151

308,891

290,730

1,774,312

735,752

353,397

1,038,560

資産の種類

当期償却額
（千円）

有形固定資産構築物
機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

新規店舗

建物附属設備

新規店舗

1,275,348

改装店舗

233,437

新規店舗

578,071

改装店舗

77,311

工具器具備品

498,219 千円

土地

新社屋土地

3,304,948

建設仮勘定

新規店舗

2,972,228

長期前払費用

新規店舗

91,993

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備工具器具設備建設仮勘定

改装店舗

9,033 千円

撤退店舗

49,721

改装店舗

6,695

撤退店舗

9,408

新規店舗

2,959,327− 81 −(81) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 12:01) ／ 431180̲01̲140̲2k̲03105628／第５−９附属／松屋フーズ／有報【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

6,655,932−−

6,655,932（株）(19,063,968)

(−)

(−)

(19,063,968)（千円）

6,655,932−−

6,655,932

計（株）(19,063,968)

(−)

(−)

(19,063,968)

計

（千円）

6,655,932−−

6,655,932（千円）

6,963,144−−

6,963,144（千円）

6,963,144−−

6,963,144（千円）

209,276−−

209,276

土地圧縮積立金（千円）

71,563−−71,563

別途積立金

（千円）

7,747,000

1,500,000−

9,247,000（千円）

8,027,839

1,500,000−

9,527,839

資本金（千円）
普通株式
資本金のうち
既発行株式

注１

普通株式

（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金

株式払込剰余金計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金計

注２（注）１．当期末における自己株式数は、1,808株であります。
２．当期の増加額は、前期決算の利益処分に伴う積立によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

19,656

−

−

1,984

17,672

賞与引当金450,871591,559

450,871−591,559

役員退職慰労引当金

311,583

135,740

18,923−

428,400（注）

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、全額洗替による目的外取崩であります。

− 82 −(82) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 12:01) ／ 431180̲01̲140̲2k̲03105628／第５−９附属／松屋フーズ／有報(2）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

417,605

預金の種類
当座預金

1,420,076

普通預金

791,065

定期預金

3,122,000

別段預金

1,449

ロ

計

5,334,592

合計

5,752,197

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

吉澤興業㈱

2,617

橘商事㈱

2,125

㈲ビックリヤ

1,702㈱朝日エアポートサービス

1,686

その他

2,849
計

10,981(ロ）売掛金滞留状況
前期末残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── × 100(A) ＋ (B){(A)＋(D)}÷２────────(B)÷365日

663,377

667,22498.4

7

14,829（注）

10,981

消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ

半製品
区分

金額（千円）

肉類

42,232

タレ・ソース類

31,658

野菜類

17,120

その他

1,854
計

92,866− 83 −(83) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 13:04) ／ 431180̲01̲150̲2k̲03105628／第５−10主な資産／松屋フーズ／有報

ニ

原材料
区分

金額（千円）

肉類

354,627

野菜類

20,971

米

13,908

その他

192,594
計ホ

582,103

貯蔵品
区分

金額（千円）

工場包材用品（食品包装フィルム等）

6,146

店舗用品（タイ製磁器タイル等）

6,028

乗車券（新幹線券）

438

その他（グルメカード等）

484

計13,098②

固定資産
保証金・敷金
差入先金額（千円）

近代産業㈱331,975

小島屋乳業製菓㈱220,000

成和商事㈱200,000㈲岩本ビル

200,000㈱キッド

180,000㈱吉祥寺兼松商店

170,000㈱心斎橋タワービルヂング

169,560㈱瑞貴

160,000

胡荘蔭

151,000

石井憲孝

140,000

その他（頼

省彰他）

9,501,294
計

11,423,829− 84 −(84) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 13:04) ／ 431180̲01̲150̲2k̲03105628／第５−10主な資産／松屋フーズ／有報

③

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）

日本マタイ㈱234,236

木徳神糧㈱150,376㈱東食

117,522兼松㈱47,846㈱イクタツ

39,685

その他

410,059
計④

999,727

固定負債
長期借入金
相手先

金額（千円）

商工組合中央金庫

1,749,720㈱三井住友銀行

1,417,780㈱みずほ銀行

706,610㈱東京三菱銀行

587,175㈱ＵＦＪ銀行

503,850

その他（農林漁業金融公庫

他）

688,420計（注）

5,653,555

平成14年４月１日付で「㈱富士銀行」、「㈱第一勧業銀行」と「㈱日本興業銀行」が分割・合併による組織再編を実施し、「㈱みずほ銀行」及び「㈱みずほコーポレート銀行」となりました。なお、当社の借入先は「㈱みずほ銀行」であります。

(3）【その他】
該当事項はありません。

− 85 −(85) ／ 03/06/30 9:38 (03/06/11 13:04) ／ 431180̲01̲150̲2k̲03105628／第５−10主な資産／松屋フーズ／有報

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

─────

基準日

３月３１日

株券の種類

100株

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

1,000株10,000株

100,000株

株式の名義書換え
取扱場所

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

単位未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国本支店

公告掲載新聞名

東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典

毎年９月末及び3月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上の株主（一律）に対し、自社指定メニューより１品選択可能な優待食事券10枚（年間20枚）を贈呈します。優待食事券10枚を本社に返送された場合は、お米（４kg）と引き換えます。

− 86 −(86) ／ 03/06/30 9:39 (03/06/19 13:20) ／ 431180̲01̲160̲2k̲03105628／第６株式／松屋フーズ／有報

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）平成14年６月26日関東財務局長に提出(2）半期報告書（第28期中）（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）平成14年12月24日関東財務局長に提出(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成15年６月25日関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4）半期報告書の訂正報告書
平成15年６月25日関東財務局長に提出
事業年度（第28期中）（自 平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

− 87 −(87) ／ 03/06/30 9:39 (03/06/19 13:20) ／ 431180̲01̲160̲2k̲03105628／第６株式／松屋フーズ／有報第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 88 −(88) ／ 03/06/30 9:39 (03/06/19 13:20) ／ 431180̲01̲160̲2k̲03105628／第６株式／松屋フーズ／有報監査報告書平成14年６月25日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

松野 雄一郎

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、連結財務諸表の表示方法は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成14年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（株式会社松屋フーズ）が別途保管しております。

(1) ／ 03/06/30 9:39 (03/06/17 14:24) ／ 431180̲21̲0203̲2k̲03105628／監査H14連結／松屋フーズ

独立監査人の監査報告書

平成15年６月24日

株式会社松屋フーズ
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（株式会社松屋フーズ）が別途保管しております。

(1) ／ 03/06/30 9:40 (03/06/10 21:29) ／ 431180̲21̲0303̲2k̲03105628／監査H15連結／松屋フーズ

監査報告書平成14年６月25日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

松野 雄一郎

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠している
ものと認められた。よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社松屋フーズの平成14年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（株式会社松屋フーズ）が別途保管しております。

(1) ／ 03/06/30 9:40 (03/06/17 14:27) ／ 431180̲26̲0203̲2k̲03105628／監査H14単体／松屋フーズ

独立監査人の監査報告書

平成15年６月24日

株式会社松屋フーズ
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋フーズの平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（株式会社松屋フーズ）が別途保管しております。

(1) ／ 03/06/30 9:40 (03/06/10 21:30) ／ 431180̲26̲0303̲2k̲03105628／監査H15単体／松屋フーズ