○大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付要綱(平成 28 年 3 月 30 日告示第 19 号)
改正 平成 29 年 3 月 27 日告示第 15 号 令和元年 5 月 31 日告示第 3 号
令和 2 年 4 月 28 日告示第 48 号

令和 3 年 4 月 12 日告示第 64 号

令和 4 年 4 月 6 日告示第 53 号

令和 5 年 4 月 1 日告示第 321 号

令和 6 年 4 月 1 日告示第 328 号

大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付要綱(平成 11 年 3 月 25 日告示第 12 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この要綱は，生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図るため，合併処理浄化槽を設置及び合併処理浄化槽の設置に伴い既存の単独処理浄化槽を撤去した者に対し，予算の範囲内において合併処理浄化槽設置等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第 2 条 この要綱において用いる用語の定義は，次の各号に掲げるところによる。
(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)第 2 条第 1 項に規定する浄化槽であって，次のいずれにも該当するものをいう。
ア 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。）除去率 90％以上，放流水の BODが 20 ㎎/l(日間平均値)以下の機能を有するとともに，平成 4 年 10 月 30 日付け衛浄第 34 号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される浄化槽にあっては，同指針に適合するもの
イ 一般社団法人全国浄化槽団体連合会とその会員である公益社団法人茨城県水質保全協会で実施する「小型合併処理浄化槽機能保証制度」の対象となるものについては，同制度に基づき保証登録されたもの(2) 通常型浄化槽 浄化槽のうち，次号及び第 4 号に該当しないものをいう。
(3) 窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽 浄化槽のうち，放流水の総窒素濃度が 20 ㎎/l 以下又は総燐濃度が 1 ㎎/l 以下の機能を有するものをいう。
(4) 窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽 次のア又はイに掲げるものをいう。
ア 浄化槽のうち，放流水の BOD が 10mg/l 以下，総窒素濃度については 10mg/l 以
下，総燐濃度については 1mg/l 以下の機能を有するものをいう。
イ 放流水の BOD が 10mg/l 以下，総窒素濃度 10mg/l 以下の機能を有する浄化槽に，放流水の総燐濃度が 1mg/l 以下まで低下させる機能を有する装置を付加して，これらを一体的に運用管理するものをいう。

(5) 単独処理浄化槽 浄化槽のうち，し尿のみを処理する機能を有するものをいう。
(6) 汲み取り便槽 汲み取り式便所（簡易水洗式便所を含む。）に設置にされた，貯留された汚物を後で汲み取る方式の便槽をいう。
(7) 宅内配管工事 浄化槽への流入管（便所,台所,風呂等からの排水），ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事(8) 専用住宅 主として居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したもの(住宅部分の床面積が総面積の 2 分の 1 以上であるものに限る。)を含む。)(9) 転換 既存の専用住宅において，単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽に入れ替えることをいう。ただし，建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第6 条第 1 項に規定する建築主事等による確認の申請を要する建築物の新築，改築又は増築に伴うものを除く。
(補助の対象)第 3 条 補助の対象は，町内(下水道事業認可区域又はし尿処理施設を有し雑排水を処理している区域に該当する区域を除く。)の専用住宅において，処理対象人員 10 人以下の合併処理浄化槽を当該年度に設置する者とする。なお，涸沼流域として町が指定する区域については，窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置する者とし，それ以外の区域については，通常型浄化槽を設置する者とする。
2 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に係る前項の設置事業に付帯して宅内配管工事をする者とする。
3 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，補助の対象者としない。
(1) 建築基準法第 6 条第 1 項に基づく確認の申請又は浄化槽法第 5 条第 1 項に基づく設置の届出をしていない者(2) 販売若しくは，賃貸の目的で，合併処理浄化槽付住宅等を建築する者(3) 住宅等を借りている者で，合併処理浄化槽の設置に対する賃貸人の承認が得られていないもの(4) 既設合併処理浄化槽を更新する者(5) 下水道事業認可区域において，既に自己所有の合併処理浄化槽を使用していた者
で，転居等により新たに合併処理浄化槽を設置する者(補助金の額)第 4 条 補助金の額は，合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし，別表の左欄に掲げる区分に基づき，それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。
2 前項に規定するもののほか，単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合は，当該撤去に要する費用に対し，単独処理浄化槽は 12 万円，汲み取り便槽は 9 万円を限度とする。
3 宅内配管工事については，当該工事に要する経費に対して 30 万円を限度とする。

(補助金の交付申請)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，町長の定める期間内に，大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付申請書（様式第 1 号）に次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し及び浄化槽明細書の写し(2) 浄化槽設置場所の見取図及び配置・配管経路図(3) 工事請負契約書及び工事見積書の写し(単独処理浄化槽又は汲み取り便槽撤去工事・宅内配管工事を含む)(4) 浄化槽工事業の登録証及び浄化槽設備士免状の写し(5) 浄化槽認定シート(6) 登録浄化槽証の写し及び登録浄化槽管理票(C 票)(7) 保証登録証(市町村用)(8) 住宅等を借りている者は，賃貸人の承諾書(9) 町税の完納証明書等(10) その他町長が必要と認める書類
2 前項の規定にかかわらず，町長は，申請者が大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金に係る町税納付状況確認承諾書（様式第 1 号別紙）を提出する場合は，前項第 9 号に掲げる書類の添付を省略させることができる。
(補助金の交付決定)
第 6 条 町長は，前条の規定による申請があったときは，速やかに当該申請に係る書類等の審査を行い，補助金の交付の可否を決定したときは，大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 2 号）により申請者に通知するものとする。
(変更承認の申請)
第 7 条 前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)
は，補助金申請内容を変更し，又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金変更承認申請書(様式第 3 号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。
2 補助対象者は，補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は，速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。
(変更承認の決定)
第 8 条 町長は，前条の規定による変更等の申請があったときは，当該変更等の承認の可否を決定したときは，大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金変更等承認（不承認）通知書（様式第 4 号）により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)第 9 条 補助対象者は，補助金に係る事業を完了した日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに，大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金実績報告書(様式第 5 号)に次の各号に定める書類を添えて，町長に提出しなければならない。
(1) 浄化槽保守点検・清掃及び法定検査委託契約書の写し(2) 浄化槽法第 7 条に係る検査手数料払込通知書依頼書の写し(3) 工事の領収書の写し及び工事明細書の写し(単独処理浄化槽又は汲み取り便槽撤去工事・宅内配管工事を含む)(4) 浄化槽設置工程写真(単独処理浄化槽又は汲み取り便槽撤去工事・宅内配管工事を含む)(5) チェックリスト(6) 既設の単独処理浄化槽の処分に関する産業廃棄物管理票（マニフェスト E 票）の写し又は最終処分場の発行する証明書の写し(7) その他町長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第 10 条 町長は，前条の規定による報告があったときは，速やかに当該報告に係る書類等の審査を行い，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の額を確定し，大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金確定通知書（様式第 6 号）により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第 11 条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助対象者は，大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付請求書（様式第 7 号）を町長に提出するものとする。
2 町長は，前項に規定する請求があったときは，速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金交付の取消し)
第 12 条 町長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付額の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けたとき(2) 補助金を他の用途に使用したとき(3) 補助金交付の条件に違反したとき(補助金の返還)
第 13 条 町長は，補助金の交付を取り消した場合，当該取り消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。

(その他)
第 14 条 町長は，補助事業を適性に執行するため，合併処理浄化槽設置等工事の状況を施工の現場において確認するものとする。
附 則
この告示は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 3 月 27 日告示第 15 号)
この告示は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 5 月 31 日告示第 3 号)
この告示は，令和元年 5 月 31 日から施行し，改正後の大洗町合併処理浄化槽設置等事
業費補助金交付要綱の規定は，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 2 年 4 月 28 日告示第 48 号)
この告示は，令和 2 年 4 月 28 日から施行し，改正後の大洗町合併処理浄化槽設置等事
業費補助金交付要綱の規定は，令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 3 年 4 月 12 日告示第 64 号)
この告示は，令和 3 年 4 月 12 日から施行し，改正後の大洗町合併処理浄化槽設置等事
業費補助金交付要綱の規定は，令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 4 年 4 月 6 日告示第 53 号)
この告示は，令和 4 年 4 月 6 日から施行し，改正後の大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付要綱の規定は，令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 5 年 4 月 1 日告示第 321 号)
この告示は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 4 月 1 日告示第 328 号)
この告示は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表(第 4 条関係)
区分限度額

通常型浄化槽

5 人槽
6 人槽～7 人槽
8 人槽～10 人槽

332,000 円
414,000 円
548,000 円

5 人槽

360,000 円

窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽 6 人槽～7 人槽

462,000 円

8 人槽～10 人槽

585,000 円

様式第 1 号(第 5 条関係)
大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 1 号別表(第 5 条関係)
大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金に係る町税納付状況確認承諾書[別紙参照]
様式第 2 号(第 6 条関係)
大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付（不交付）決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 7 条関係)
合併処理浄化槽設置・単独処理浄化槽撤去事業費補助金変更承認申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 8 条関係)
大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金変更等承認（不承認）通知書[別紙参照]
様式第 5 号(第 9 条関係)
大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金実績報告書[別紙参照]

様式第 6 号(第 10 条関係)
大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金確定通知書[別紙参照]
様式第 7 号(第 11 条関係)
大洗町合併処理浄化槽設置等事業費補助金交付請求書[別紙参照]