地方独立行政法人りんくう総合医療センター
令和元年度（第 9 期事業年度）に係る業務の実績に関する評価結果

令和２年８月

泉佐野市

目

次

ページ数
１ 年度評価の方法

１

２ 全体評価（１）評価結果と判断理由

２（２）全体評価にあたって考慮した事項

２

３ 大項目評価
３－１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

４（２）大項目評価にあたって考慮した事項

４（３）評価委員会の意見、指摘等

５３－２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

６（２）大項目評価にあたって考慮した事項

６（３）評価委員会の意見、指摘等

７

３－３ 財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

７（２）大項目評価にあたって考慮した事項

８（３）評価委員会の意見、指摘等

９３－４ その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

９（２）大項目評価にあたって考慮した事項

１０（３）評価委員会の意見、指摘等

１１

１

年度評価の方法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の 令和元年度（第9 期事業年度）の業務の実績に関する評価を 、地方独立行政法人りんくう総合医療セン
ター評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見等を踏まえて、次のとおり行った。
（１） 評価の基本方針
中 期目 標 及び 中 期 計画 の 達成 状 況等 を 踏 まえ 、 法人 の 業務 運 営 等に つ いて 多 面的な観 点 から 総 合的 に 評 価を 行 い、 法 人の 継 続 的な 質 的向 上 に資 す る もの と し、 業 務
運営 の 改善 や 効率 化 等 の特 色 ある 取 組や 様 々 な工 夫 を積 極 的に 評 価 する も のと す る。
また 、 評価 を 通じ て 、 中期 目 標及 び 中期 計 画 の達 成 に向 け た取 組 状 況等 を 市民 に わ
かりやすく示すものとする。
（２） 評価の方法
評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項目別 評価 」では 、 法人の 小 項目 ごとの 自 己評価を もと に、実 施 状況等の 事実確認、法 人のヒ アリン グ等を通 じて、 年度計 画に照ら し合わ せて進 捗状況 を 確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、また、法人化を契機とした病院 改革の 取組み なども考 慮しな がら、 中期計画 等の進 捗状況 について 総合的な評価を行う。
なお、上記（１）評価の基本方針及び（２）評価の方法については、平成 23 年 8月 31 日評価委員会決定した「地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対する評価の基 本方針 」及び 「地方独 立行政 法人り んくう総 合医療 センタ ーの年度 評価実
施要領」を踏襲したものである。

- 1 -

２

全体評価
(1)

評価結果と判断理由

地方独立行政法人となり第 2 期中期計画の第 4 年次である令和元年度（第 9 期事
業年度）において、年 度計画 及び中 期計 画の 達成に 向けて 概ね 計画 どおり 進捗し ている。
大項目評 価に おいて 、 住民に対 して 提供す る サービス その 他の業 務 の質の向 上に関する事 項、業 務運営 の改善及 び効率 化に関 する事項 及びそ の他業 務運営に 関する重要事項では A 評価（計画どおり進んでいる）、財務内容の改善に関する事項 は B 評
価が妥当であると判断したものである 。
各計画項 目の 取り組 み 状況とし ては 、業務 運 営の改善 及び 効率化 に 関する事 項において、 労働基 準監督 署からの 是正勧 告への 対応を進 め、働 き方改 革の趣旨 に沿った労務管 理に取 り組ん でおり、 限ら れ た人員 体制の中 で、人 材育成 、内部統 制の強化等を図り、病院全体の質の向上に努めている。
一方、財 務内 容の改 善 に関する 事項 につい て は、 引き 続き 財政状 況 の改善に 取り組み、病床稼働率は 92.7％と前年を上回り目標を達成することができ、当期純利益
は約 1,400 万円の黒字となった。 しかしながら、キャッシュ・フローでは、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬 4 億円の債権流動化を実行し、前年度比約 3 億 8,700 万円、実質的には約 7 億 8,700 万円の資金減少となり、期末資金残高は約 2 億 6,500 万円となっている。
総体的に は、 当該事 業 年度にお ける 個々の 課 題はある もの の、全 体 としては 中期計画に沿った運営がなされていると認められる。しかしながら、今後の課題として、
新型コロ ナウイ ルス感 染症が日 本全国 に大き な影響を 及ぼす 中、 地 域の中核 病院として、ま た、特 定感染 症指定医 療機関 として の役割を 果たす ことに より、病 院運営において も病床 休床や 二次救急 の制限 などに より患者 数の減 や病床 稼働率の 低下を招くなど 収益面 の影響 も大きく 、病院 の経営 状況は予 断を許 さない 状況とな って おり、施設 等の老 朽化や 訴訟案件 の影響 など不 確定要 素 もあり 、単年 度の新た な資金不足が生 じない よう、 従前にも 増して 、効率 的かつ安 定した 病院運 営を行う ことを期待するものである。

（2） 全体評価にあたって考慮した事項① 病床稼働率は 92.7％と前年を上回り目標を達成することができたが、入院単価の減や新規入院患者の減などにより、入院収益としては前年度より減少している。外来収益は、外来患者数、外来単価とも前年より上回ったことにより増加となり、全体としては前年度並みの営業収益を確保している。
② 引き続き財政状況の改善に取り組み、当期 純利益は約 1,400 万円の黒字とな
り、経常収支比率は 100.1％と目標を達成しているが、医業収支比率は 88.9％となり目標を達成できていない。 また、キャッシュ・フローでは、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬 4 億円の債権流動化を実行し、前年度比約 3 億 8,700 万円、実質的には約 7 億 8,700万円の資金減少となり、期末資金残高は約 2 億 6,500 万円となっている。

- 2 -③ 機能を強化した患者サポートセンター、なすびんネット等により、 地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体
で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していく体制づくりが図られた。
④ 診療報酬の DPC 係数において、当該年度の取組みが反映され、引き続き大学
病院のレベルに次ぐ特定病院群（旧Ⅱ群）に指定され、 高レベルの診療報酬の維持が図られた。
⑤ 今回の新型コロナウイルス感染症においては、病院の総力を挙げて対応し、地域の中核病院として、また、特定感染症指定医療機関としての役割を果たしている。
⑥ 岸和田労働基準監督署からの是正勧告に対して是正を行っ ているが、一部について訴訟提起されており、その動向に注視すべきである。

- 3 -

３

大項目評価
３－１
(1)

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果 から、Ａ評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ 37 項目の小項目評価のうち、災害医療・救急医療①、医療職等の人材確保③、
患者中心の医療⑤、地域の医療機関との連携①の 4 項目でⅣ評価となっている。
○ 災害医療においては、G20 大阪サミットでは、VIP 対応医療機関として滞りなく対応し、また、災害時における支援協力に関する協定を締結し、緊急に物資等を調達するための要請ができる体制を整えるとともに、医療職等の人材確保については、NPO 法人卒後臨床研修評価機構による臨床研修評価を受審し、基準達成を認定されている。平成 30 年度に機能強化した患者サポートセンター
においては、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、在宅復帰の支援を行うとともに、紹介率・逆紹介率の高水準での維持やなすびんネット登録件数の大幅な増加など、地域医療連携の強化が図られていることなどを踏まえ、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗 状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【１（1）災害医療・救急医療①】について、災害拠点病院として緊急事態に対応できる体制を維持し、訓練を重ねることにより知識や能力の向上に努めている。G20 大阪サミットの VIP 対応医療機関として、期間中の対応について滞りなく完了している。災害時における支援協力に関する協定を、大型 商業施設を有する企業と締結し、緊急に物資等を調達するための要請ができる体制を整えており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【２（1）医療職等の人材確保③】について、将来の医療を担う優秀な医師を育成するうえで、研修制度における指導体制や臨床研修プログラムに関して、NPO
法人卒後臨床研修評価 機構による臨床研修評価を受審した結果、認定基準を達成していることが認定されており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 4 -

③ 【３（2）患者中心の医療⑤】について、平成 30 年度に機能強化した患者サポ
ートセンターにおいて、継続して地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行っている。緊急入院対応、退院支援加算の件数は高いレベルとなっており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
④ 【４（1）地域の医療機関との連携①】について、紹介率 59.1％、逆紹介率 116.4％
で高い数値を維持しているほか、なすびんネット登録件数が大きく増加するな
ど、地域医療連携の強化を図っている。また、今年度は全国各地域の ID-Link
ユーザーが、ID-Link システムの普及及び啓発を図り地域包括ケアシステムの向上に貢献することを目的とした「第 1 回なすびんネット研究会 兼 第 8 回全国 ID-Link 研究会」を泉州南部診療情報ネットワーク運営協議会が開催しており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

質の高い医療の提供

2

医療水準の向上

3

患者・住民サービスの向上

4

地域医療機関等との連携強化
合

計

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

9

8

1

9

8

1

15

14

1

4

3

1

33

4

37

0

0

0

（3） 評価委員会の意見、指摘等① 病床稼働率が 92.7％というのは類稀な数値であり、先進医療についても多岐にわた り対 応し てお り 、新型 コロ ナウ イル ス 感染症 の対 応も 含め 、 公立病 院として、 地域 の拠 点病 院 として 、そ の役 割を 十 分に果 たし てい る。 今 後は さ らなる高度 ・先 進医 療に 対 応する ため の設 備・ 機 器を導 入し 、地 域住 民 に質の 高い医療を提供することを期待する。
② がん相談支 援セン ター について 、サービ ス向 上に努め 、利用者 数も 増加した
ことは 評価 でき 、そ の 他の項 目に つい ても 改 善の努 力が 伺え る。 さ らなる 取組
みとして、 患者が在宅に戻った場合も含め、夜間・休日においても何らかの方法で相談できるよう、オンライン等も活用し、サービス向上に努められた
い。

- 5 -

３－２
(1)

業務運営の改善及び効率化に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ａ評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ 13 の小項目のうち、職員の職務能力の向上 の②及び④の 2 項目でⅣ評価となっており、11 項目がⅢ評価となっている。

○ 特定行為実 習施設 とし て整備し 、実習を 受け た看護師 により特 定行 為が開始
され、患者へのタイムリーな対応が可能となるとともに、医師の負担軽減を図る体制を整える一方で、職員のモチベーション向上のための職員表彰、資格等
取得やスキルアップに対する各種支援策を実施し、学会発表件数、論文等掲載件数は増加しており、効率的・効果的な業務運営をめざしたことなどを踏まえ、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【２（3）職員の職務能力の向上 ②】について、令和元年度より特定行為実習施設としての整備並びに実習を実施し、特定行為研修を受けた看護師による特定行為を開始し、患者へのタイムリーな対応が可能となるとともに、医師の負担軽減を図る体制を整えることができ ており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【２（3）職員 の職務能 力の向上④ 】につ いて 、医療職の 専門性 の向 上を めざ
し、学会、発表会及び研修等への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、
業務 の 軽減 や 学会 費 等 の費 用 助成 を 支援 し て いる 。 学会 発 表件 数 、 論文 等掲
載件数は増加しており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 6 -＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

評

価

項目数

運営管理体制の
効率的・効果的
な業務運営
合

計

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

3

3

10

8

2

11

2

確立
2

Ⅰ

13

0

0

0

（3）評価委員会の意見、指摘等〇 特になし３－３(1)

財務内容の改善に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ｂ評価（概ね計画どおり進んでいる） とする。
○ 15 項目の小項目のうち、資金収支の改善でⅡ評価となっているが、収入の確
保⑧がⅤ評価で、Ⅳ評価が収入の確保の⑦、⑨及び費用の節減の②の 3 項目が該当し、10 項目がⅢ評価となっている。
○ 令和元年度の財務状況としては、入院患者数の増などもあり、病床稼働率は92.7％と前年を上回り目標を達成することができたが、入院単価の減や新規入院患者の減などにより、入院収益としては前年度より減少となっ ており、外来収益は、外来患者数、外来単価とも前年より上回ったことにより増加となっている。医業収益以外の収益のうち、運営費負担金収益については、市のふるさと納税におけるメディカルプロジェクト寄附分が増えたことにより増加となっている。
一方、費用 面のう ち、 給与費では 、診療 体制 を確保する ために 職員 を増やしたこともあ り人件 費が 増加し 、ま た、委 託料 等の経費増 により 営業 利益は前年度と比べ悪化していることなどにより、経常利益では約 1,900 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 1,400 万円となっている。
また、経常収支比率は 100.1％と目標を達成することができたが、医業収支比率は 88.9％となり目標を達成することができなかった。
○ キャッシ ュ・フロ ー では、年 度期間 中の資 金不足解 消のた め、市 からの短 期
借入金 10 億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債 を発 行し資 金 確保に努 めた が、給 与 費等の増 によ り年度 末 に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬 4 億円の債権流動化を実行し、前年度比約 3 億 8,700 万円、実質的には約 7 億 8,700 万円の資金減少となり、期末資金残高は約 2 億 6,500 万円となっていることなどを踏まえて、大項目評- 7 -価としてはＢ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【１資金収支の改善】について、経常利益では約 1,900 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 1,400 万円となったが、医業収支比率は 88.9％となり目標の91.8％を達成することができなかった。また、キャッシュ・フローでは、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬 4 億円の債権流動化を実行し、前年度比約 3 億 8,700 万円、実質的には約 7 億 8,700万円の資金減少となっており、小項目評価ではⅡ評価としたものである。
②【２（1）収入の確保⑦】について、病院への直接寄附では、患者、家族、職員などへ広く周知を行 い、大きく寄附額が増加している。また、ふるさと寄附のメディカルプロジェクトへの寄附を募る取組みを強化し、周知、お願いに努
めた結果、寄附額を増加できたことから、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

③【２（1）収入の確保⑧】について、DPC 分析ソフト等を活用し、DPC 係数の向上に努め、特定病院群選定の要件で ある診療密度、医師研修の実施、医療技術の実施、複雑性指数等全ての基準を上回った結果、令和 2 年度も特定病院群（旧Ⅱ群）に指定され、高レベルの診療報酬が維持されたことから、小項目評
価ではⅤ評価としたものである。

④ 【２（1）収入の確保⑨】について、令和元年 10 月より健康管理センターで新たに検査室を設け、各種自動測定機器等を新たに導入 することにより検査体制を強化するとともに、協会けんぽの指定病院になったことにより事業者や企業からの健康診断を受けることが可能となり大幅な件数増加となっている。また、人間ドック、 指定 航空身体検査（パ イロ ット健診）、睡 眠時無呼 吸症候群の簡易検査などを実施し精密検査や診療に繋げていることなどから、小項目評
価ではⅣ評価としたものである。
⑤【２（2）費用の節減②】について、後発医薬品使用率は 90.3％で、前年度- 8 -及び目標値を上回っているほか、医薬品使用の無駄を無くすために、高額医薬品についてはリストを作成し高額ラベルを添付することにより、取り扱いには十分注意するように啓蒙して廃棄薬品の削減に努めている ことから、小項目評
価ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項

目

1

資金収支の改善

2

収入の確保と費
用の節減
合

計

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

1

Ⅲ

1

14
15

0

1

10

3

1

10

3

1

（3）評価委員会の意見、指摘等〇 特になし３－４(1)

その他業務運営に関する重要事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ａ評価（計画どおり進んでいる） とする。
○ 2 項目の小項目のうち、感染症対策がⅤ評価で、国際医療交流 拠点づくり地域
活性化総合特区の活用及び協力がⅣ評価 となっており、感染症対策及び国際診 療 の い ずれ も 着 実 に 充 実 を 図 ると と も に 、 今 回 の 新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染症 に お い ては 、 地 域 の 中 核 病 院 とし て 、 ま た 、 特 定 感 染症 指 定 医 療 機 関 として の 役 割 を果 た し 、 病 院 の 総 力 を挙 げ て 対 応 し て い る こと か ら 、 大 項 目 評価
としてＡ評価が妥当であると判断する。

- 9 -Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【１感染症対策】について、今回の新型コロナウイルス感染症においては地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら体制を整備し、感染症に対応してきた。また、感染症患者への対応としては、2 月に「帰国者・接触者外来」を設置して疑似患者の診察を開始し、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るなど、特定感染症指定医療機関としての役割を果たし、病院の総力を挙げて新型コロナウイルス感染症に対応して おり、小項目評価ではⅤ評価としたものである。
② 【２国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力 】について、外国人患者受入れ拠点医療機関として、無償で利用できる大阪府 24 時間多言語
電話医療通訳サービスや、医療通訳者や国際医療コーディネーターへの補助金を活用し、国際診療科を中心に、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めている。また、 医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、引き続き実地通訳研修生の受入れに努めるとともに、新たな取り組みとして、実地通訳研修修了者がより実践的な医療通訳の研修を有償で希望する場合に、マンツーマンで医療通訳者と医療現場において 50 時間に及ぶ研修を行える制度を開始しており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 10 -

＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

感染症対策

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

1

1

２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用

1

1

及び協力
合

計

2

0

0

（3）評価委員会の意見、指摘等〇 特になし- 11 -

0

1

1

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
令和元年度（第９期事業年度）における業務実績に関する評価結果
参考資料：小項目評価

令和 2 年 8 月

泉佐野市

項目別の状況
第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

中期目標

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、地域の救急医療を担っていくこと。

中期計画①

関西国際空港緊急計画による医療法人の自己評価年度計画①

関西国際空港緊急計画による医療①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

関西国際空港緊急計画による医療救急ⅣⅣ

救急活動、大阪府地域防災計画に基づく救急活動、大阪府地域防災計画に基づく 活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医

災害の救急医療活動及びその他災害時

災害の救急医療活動及びその他災害時療に関する研修及び医療救護を想定した災における救急医療活動を迅速かつ適正における救急医療活動を迅速かつ適正害訓練に参加した（令和元年 10 月 31 日 航に実施するため、災害医療に関する研修に実施するため、災害医療に関する研修 空機事故消火救難総合訓練）。ＤＭＡＴ活動

及び医療救護を想定した訓練等に積極

及び医療救護を想定した訓練等に引きの実績としては、近畿ブロックのＤＭＡＴ訓的に参加する。

続き積極的に参加する。また、「泉佐野市

練等に参加した。

災害時には、「泉佐野市地域防災計画」、 地域防災計画」に位置づけられている市

G20 大阪サミットの際の VIP 対応医療機関「泉佐野市国民保護計画」等に基づき、 災害医療センターとしての役割を再認としての対応に関して、全職員を対象に説明

泉佐野市からの要請を受け必要な医療

識し、災害対策本部の立ち上げ訓練を重 会を実施、診療の流れを把握、多数傷病者受救護活動を実施し、泉佐野市が実施するねるとともに、災害時に必要な医療救護 け入れ態勢の構築を目的に机上訓練を行っ

災害対策に協力する。また、常に災害対活動の内容をシミュレーションする。さ たこともあり、G20 期間中の対応について滞策マニュアルを見直すとともに、ＤＭＡらに、常に災害対策マニュアルを見直す りなく完了することができた。
（G20 大阪サミＴ（災害派遣医療チーム）の体制充実をとともに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チー ット令和元年 6 月 28 日・29 日開催）
-1-

泉佐野市
コメント
1

図り、災害拠点病院としての役割を果たム）の体制充実を図り、災害拠点病院とす。

しての役割を果たす。

除染テント設営訓練については、災害時に職種を超えた対応ができるよう今年度は事務職員のみで実施した。
（令和元年 6 月 13 日
開催）
災害訓練については、和歌山県沖で震度6強の地震発生後7階海側病棟談話室からの火災発生を想定して、災害対策本部を立ち上げ
るとともに消防通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。（令和元年9月30日開催）
災害時における支援協力に関する協定書をイオンリテール株式会社近畿カンパニー等と締結し、災害時に緊急に物資等を調達するための要請ができる体制を整えることができた。（令和元年10月8日イオン協定締結）
・備蓄食糧の保有状況
入院患者・職員用の食糧各々3日分
・訓練，研修参加 15 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 31 年 4 月現在）〕
区②

救命救急センターを含む救急医療②

救命救急センターを含む救急医療

分

医師

看護師

日本ＤＭＡＴ

7人

12 人

7人

大阪ＤＭＡＴ

10 人

21 人

12 人

②

救命救急センターを含む救急医療につについては、重症救急や地域の医療機関

については、重症救急や地域の医療機関 いては、重症救急や地域の医療機関で重症化

で重症化した患者を幅広く着実に受けで重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を整備し、良質な救急医入れられる体制を引き続き整備し、良質 制として、救急責任当直医師の役割強化と看療を迅速に提供するとともに、救急車搬な救急医療を迅速に提供するとともに、 護師の増員等による受入れ体制の強化を継
-2-

事務等

した患者を幅広く着実に受け入れられる体

Ⅲ

Ⅲ

2

送患者を積極的に受け入れる。また、ド救急車搬送患者を積極的に受け入れる。 続し、良質な救急医療を迅速に提供するととクターヘリやドクターカーを活用し患

なお、平成 28 年 10 月から開始した救急もに、疑い症例を含めた患者を積極的に受け者輸送等を充実させる。

責任当直医師の役割強化と看護師の増入れた。

員等による受入れ体制の強化は継続し、重症患者受入れにおいて、救急専用病床が疑い症例を含めた患者を積極的に受け満床の場合も他病棟の空床を利用するフリ

入れるとともに、新たに四肢単純骨折患 ーアドレス制の徹底により入院患者の受入者の受入れ体制を整備し、患者数を増加 れに努めた。（救急応需率 89.7％）
させる。また、救急専用病床が満床の場

二次救急患者はりんくう総合医療センタ

合も他病棟の空床を利用するフリーアーの総力を挙げて対処するという基本方針

ドレス制の徹底により入院患者の受入のもと、病態の専門性に配慮しながらも、可れを増加させる。

能な限り専門診療科へ振り分けるルールを

ドクターヘリやドクターカーは、積極 定めた。また、新型コロナウイルス感染症対的に活用し患者輸送等を充実させ、重症 策として、重症化した患者を治療できる体制
外傷患者に対しては、ドクターカーの早 を取るため、3 月中旬より E-ICU の一部を利期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、 用するための体制を整備した。
救命救急センター内の重症外傷センタ

ドクターヘリやドクターカーについては、ーの機能を活用して、適切な患者受け入 積極的に活用し患者輸送等を充実させ、重症れ体制を確保する。また、外科と救命救 外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出急センターが協働して設立した急性期動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救

外 科 セ ン タ ー （ Acute Care Surgery

急センター内の重症外傷センターの機能をCenter）の機能を引き続き充実させ、さ 活用して、適切な患者受け入れ体制を確保しらに救命診療科、整形外科、形成外科が た。
協働する機能外傷センターとして、四肢・骨盤・脊椎外傷及び軟部組織損傷の最先端治療を充実させる。

・ドクターカー出動件数 281 件（前年度 327 件）
・ドクターヘリ搬入件数（前年度
・ドクターヘリ搬出件数

-3-

2件
3 件）
1件

（前年度

0 件）

〔救急外来患者数〕
区③

地域の三次救急医療機関として引③

地域の三次救急医療機関として引分

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和元年度
実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

12,720 人

12,531 人

13,200 人

11,739 人

うち救急車搬送者数

6,686 人6,602 人6,900 人6,350 人

うち救急入院患者数

4,326 人3,985 人4,300 人3,667 人③

地域の三次救急医療機関として引き続

き続き、ＭＣ（メディカルコントロール） き続き、ＭＣ（メディカルコントロール） き病院前医療救護の質を保証するため、メデによる病院前医療救護体制を含む泉州

による病院前医療救護体制を含む泉州

ィカルコントロール協議会において救命士

地域の救急医療体制の構築及び充実に

地域の救急医療体制の構築及び充実にの行う病院前救護に関する活動内容の検証

向けて中心的役割を果たす。

向けて中心的役割を果たす。

や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
<参考：令和元年度泉州地域メディカルコン
トロール協議会の状況>
・協議会の開催数 2 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数 903 件（前年度 763 件）・検証率

1.78％（前年度 1.58％）

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数

8 回/年 延べ日数 12 日

（前年度 11 回/年 延べ日数 16 日）

第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（２） 小児医療・周産期医療
-4-

Ⅲ

Ⅲ

3

中期
目標

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、周産期医療体制の維持及び小児医療体制の充実を図ること。また、泉州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。
法人の自己評価中期計画①

小児医療においては、地域医療機関との連携を図り、役割分担を明確にする

年度計画①

評価の判断理由（実施状況等）

小児医療においては、地域医療機①

小児医療においては、前年より 1 名減の関との連携を図り、役割分担を明確に

医師 7 人の診療体制からの開始となり 10 月かとともに、小児医療体制の充実を図る。 するとともに、小児医療体制の充実をらはさらに 1 名減の 6 人体制となる中、小児

また、関係医療機関と共同で行う病院群図る。また、関係医療機関と共同で行科予防接種をしっかりと行うことなどで外来

輪番制により、救急医療を維持するととう病院群輪番制により、救急医療を維

患者数は前年を上回ることができ、入院患者

もに、入院患者の受入れを中心に対応す

持するとともに、入院患者の受入れを数は前年比で減少となったが目標は上回るこる。

中心に対応する。

とができた。
救急医療体制については、泉州二次医療圏
における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、休日・夜間診療について
は泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣した。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町
から引き続き受託した。
・小児科医師数 平成 31 年 4 月 1 日 7 人（前年度 平成 30 年 4 月 1 日 8 人）
・新入院患者数 461 人（前年度 498 人）
・小児救急輪番受診患者数

508 人（前年度 410 人）
・泉州南部初期急病センター派遣状況
-5-

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

コメント
4

29 人（延べ日数）
・すこやか健診 11 回 237 人（前年度 12 回

271 人）

・予防接種 5,462 件（前年度 5,560 件）②

泉州広域母子医療センターにおい②

泉州広域母子医療センターにおい②

全国的に分娩件数が減少傾向にある中、ては、地域周産期母子医療センターとしては、地域周産期母子医療センターとて安心・安全な周産期医療をめざし、Ｎ

して安心・安全な周産期医療をめざし、 全な周産期医療をめざし、NICU（新生児集中治

ＩＣＵ（新生児集中治療室）等を適切にNICU（新生児集中治療室）等を適切に療室）等を適切に運用することにより、ハイリ

運用することにより、ハイリスクな出運用することにより、ハイリスクな出

スクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児児等を積極的に受け入れた。

等を積極的に受け入れる。また、救命救等を積極的に受け入れる。また、救命救

救命救急センターと連携するなど周産期セ急センターと連携するなど周産期セン急センターと連携するなど周産期センンターのチーム力を高め医療水準を向上させターの機能を強化するとともに、地域医ターの機能を強化するとともに、地域るとともに、地域医療機関と役割分担したう

療機関と役割分担し、安定した運営に努

医療機関と役割分担したうえで普通分

えで普通分娩も積極的に受け入れ、安定しためる。

娩も積極的に受け入れ、安定した運営運営に努めた。なお、職員及び家族の当院でのに努める。なお、妊産婦食や出産祝品の出産費に対する減免制度は、分娩件数の増加

提供は引き続き充実させ、利用者の満対策として継続させた。

足度向上を図る。

地域周産期母子医療センターとして安心・安

妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き継続させた。
・新入院患者数 1,163 人（前年度 1,218 人）
・妊婦健診実施件数 6,843 件（前年度 6,972 件）
・職員分娩件数 21 件（前年度 28 件）
・OGCS（産婦人科診療相互システム）を介する
母体搬送受
-6-

入件数 155 件

ⅢⅢ

5

（前年度 153 件）
・毎日新聞に「奇跡の傍ら」と題して、産科の実態や命が誕生する現場からの思いについての記事を寄稿している。

〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

10,385 人

11,197 人

8,700 人11,365 人

5,311 人5,485 人4,200 人4,678 人

548 人

620 人

450 人

618 人

75 人

71 人

60 人

78 人

1,835 人1,727 人1,600 人1,561 人

うち分娩件数

810 件

814 件

800 件

806 件

うち帝王切開

195 件

183 件

200 件

201 件

382 件

442 件

400 件

511 件

区

分

小児科延患者数（外来）
小児科延患者数（入院）
小児科救急外来
患者数
うち小児科救急
入院患者数
NICU(新生児集中治療室)患者数

うちハイリスク
分娩

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。

-7-

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（３） 高度医療・先進医療の提供
中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医目標

療水準の向上に貢献していくこと。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

コメント

内科的・外科的な急性期医療を安定① 地域医療構想を踏まえ、泉州二次医療圏の

Ⅲ

Ⅲ

6

定して提供するため、医療スタッフのして提供するため、医療スタッフの専門

うち泉州南地区における当院の役割として、高専門資格取得の促進や各分野ごとの専

資格取得の促進や各分野ごとの専門スタ

度急性期医療及び急性期医療の提供を行うこ門スタッフの育成、最新の治療技術のッフの育成、最新の治療技術の導入など、 とにより、多くの重篤な入院患者を受け入れ、導入など、高度で専門的な医療の提供

高度で専門的な医療の提供に積極的に取早期に急性期を脱するための診療を行い、患者に積極的に取り組む。

り組む。

の転院、在宅復帰への支援を充実させるととも

また、地域医療構想を踏まえ、泉州南地に、多様な医療需要に対応できるように病病・区における 4 疾病 4 事業を地域で完結す

病診連携の取組みを推進した。また、内科的・るための医療連携体制を構築することを外科的な急性期医療を安定して提供するため、目的とし、急性期医療を提供し、より多救急医療体制を確保するとともに 4 疾病 4 事

くの重篤な入院患者を受け入れるととも業を中心とした各分野ごとに医師やメディカに、早期に転院、在宅復帰へつなげていルスタッフなど専門スタッフの充実に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

7

①

内科的・外科的な急性期医療を安①

く仕組みづくりに取り組む。
②

がんについては、引き続き地域が②

がんについては、引き続き地域がん② がん診療については、大阪府がん診療拠点

ん診療連携拠点病院としての役割を果

診療連携拠点病院としての役割を果た病院としての役割を果たし、質の高いがん診療

たし、外来化学療法室の移設により、機し、手術、化学療法及び放射線治療の効を提供できるよう体制を整えた。その一環とし能を強化するとともに、手術、化学療法

果的な組合せと複数診療科の連携によるて、消化器領域がんについては消化器外科・消-8-及び放射線治療の効果的な組合せと複がん治療センターを中心としたがん診療

化器内科が一体となって『消化器カンファレン

数診療科の連携によるがん治療センタ

体制、がんに関する相談体制及び緩和ケス』などを通じて患者情報のリクルートを行

ーを中心としたがん診療体制、がんにア体制を充実させる。また、多職種によい、迅速かつ適切ながん治療を実施した。症例関する相談体制及び緩和ケア体制を充るチーム医療の活動を推進することで、数としても大腸がん、膵がん、胆管がんなどの実させる。また、多職種によるチーム医

地域のがん診療の水準の維持向上を図

疾患手術数は増加した。また、高度な集学的治療の活動を推進することで、地域のがる。さらに課題である消化器内科常勤医療を行うべく阪大、各研究グループが主催する

ん診療の水準の維持向上を図る。

師の充足に努めるとともに、外科との連臨床研究への症例エントリーも積極的に進め携によりがんの早期発見と早期治療を推

た。

進する。

また、近隣の開業医との連携を深めるべく新しい術式の説明や成績を報告した。地域住民に対しては、がんの教育講演を行い患者増加を図った。さらに、当院ホームページ内の消化器外科、がん治療センターの内容を一新し患者に最新の情報提供をできるようにした。
・がん手術件数
大腸がん 128 件（前年度 126 件）③

脳卒中をはじめとした脳血管障害③

膵がん9 件（前年度

4 件）

胆管がん

8 件（前年度

6 件）

脳卒中をはじめとした脳血管障害に③ 急性脳卒中、循環器救急疾患については、については、脳神経診療部において脳ついては、脳神経診療部において脳血管

救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引

血管内治療を強化し、急性心筋梗塞や内治療を強化し、急性心筋梗塞や大動脈き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。

大動脈疾患（循環器救急疾患含む）につ疾患（循環器救急疾患含む）については、

脳神経センターでは、SCU 機能を備えた 5 階

いては、心臓センターにおいて冠動脈

心臓センターにおいて冠動脈形成術や大山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対形成術や大動脈カテーテル治療を中心

動脈カテーテル治療を中心に、迅速な高応した。急性心筋梗塞や大動脈疾患（循環器救に、迅速な高度医療の提供をめざす。ま

度医療の提供をめざす。また、脳卒中・循急疾患含む）については、心臓センターにおいた、脳卒中・循環器救急搬送患者の受入

環器救急搬送患者の受入れ窓口の一元化て冠動脈形成術や大動脈カテーテル治療を中れ窓口の一元化により、確実な患者受により、確実な患者受入れ体制を維持す

心に、迅速な高度医療を提供し、りんくう総合

-9-

Ⅲ

Ⅲ

8

入れ体制を維持する。さらに、リハビリる。さらに、リハビリテーション部門等

医療センターICU/CCU 及び救命 ICU の利用や高テーション部門等との連携を強化するとの連携を強化することで診療機能の充度検査機器による速やかな診断により診療機ことで診療機能の充実を図る。

実を図る。

能を維持した。また、重症患者対応の可能な 5階海側病棟に整備した HCU 病床（4 床）に、救急患者を始めとする重篤患者を受入れた。
・HCU 入院患者数

1,406 人

（前年度 1,390 人）
・緊急心臓カテーテル件数
250 件（内 PCI 151 件）（前年度 212 件 内 PCI 114 件）
・ｔ-PA 症例39 件（前年度 20 件）

・心臓 CT 検査

584 件（前年度 624 件）・心疾患リハビリテーション
14,188 単位（前年度 13,396 単位）・脳血管リハビリテーション
51,602 単位（前年度 51,736 単位）④

糖尿病については、チーム医療に④

糖尿病については、チーム医療によ④ 糖尿病については、チーム医療による食事

よる食事療法、運動療法、薬物療法等をる食事療法、運動療法、薬物療法等を組

療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教組み合わせて教育入院を実施する。まみ合わせて教育入院を実施する。また、育入院を実施した。また、糖尿病合併症の有無

た、糖尿病合併症の有無を評価すると糖尿病合併症の有無を評価するとともを評価するとともに、糖尿病教育の質の向上をともに、糖尿病教育の質の向上を図り、 に、糖尿病教育の質の向上を図り、合併

図り、合併症予防に努め、紹介患者を確実に受合併症予防に努める。

け入れた。なお、地域の糖尿病患者に対して診症予防に努める。

療機能の強化・充実を図るため、令和元年 9 月に糖尿病センターを設置した。
生活習慣病教室の開催や健康フェスタへの参加など糖尿病の啓蒙に努めた。今年度当院で世界糖尿病デーりんくう健康フェスタを開催- 10 -ⅢⅢ

9

し、「働き者の腎臓を守ろう」というテーマで当院の糖尿病・内分泌代謝内科部長による医療講演を行った。（令和元年 11 月 16 日（土）参加者 60 人）・糖尿病教室開催 24 回 参加人数 499 人（前年度 24 回 参加人数 479 人）
・教育入院

183 件（前年度 122 件）

・紹介予約件数

388 件（前年度 284 件）

・栄養指導件数 1,904 件（前年度 1,711 件）〔4 疾病の患者数等〕
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

2,130 人1,887 人2,000 人1,850 人脳血管障害患者数

609 人

620 人

650 人

566 人

循環器疾患患者数

2,156 人1,984 人2,000 人1,750 人

糖尿病患者数

254 人

228 人

330 人

235 人

がん手術件数

775 件

767 人

820 件

733 件

1,743 人2,090 人2,150 人2,116 人2,981 人2,813 人2,600 人3,339 人

外傷患者数

553 人

596 人

600 人

622 人

熱傷患者数

16 人

16 人

10 人

17 人

区

分

がん患者数

がん患者外来化
学療法延べ人数
がん患者放射線
治療延べ人数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患
者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数<参考>特定診療科別新入院患者数：令和元年度（前年度）- 11 -

・脳神経外科：760 人（826 人）
・循環器内科：885 人（1,073 人）
・心臓血管外科：161 人（148 人）
・内分泌代謝内科：166 人（131 人）

第１２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保
中期目標

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な
魅力ある病院作りに努めること。
法人の自己評価
中期計画①

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、戦略的な採用活

年度計画①

医療提供体制の安定化を図り、医療 ①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

令和元年度の診療体制については、前年

Ⅲ

Ⅲ

水準を向上させるため、戦略的な採用活 度 4 月 1 日の比較で全体では 56 人増加とな動や実習の積極的な受入れなどにより、 動や実習の積極的な受入れなどにより、 った。医師に関しては、常勤医師数は 10 名
有能な医師をはじめ、高度な専門性を有有能な医師をはじめ、高度な専門性を有 増、非常勤医師数は 4 名の減、研修医数は 1

する医療技術職等の確保に努める。まする医療技術者の確保に努める。また、 名減となっており、平成 30 年 4 月の 141 名

た、重症度、医療・看護必要度を踏まえ

重症度、医療・看護必要度を踏まえて必 から 5 名増となった。令和 2 年 4 月にはさらて必要人数の看護師を確保していく。さ要人数の看護師を確保するとともに看なる医師の確保を図り 149 人の診療体制を整らに、チーム医療を推進するための多様護師を始め職種毎に業務の効率性に努えることができた。

な医療専門職についても必要な人材のめ、職員の適正な人員配置を行う。さら確保に努める。

に、チーム医療を推進するための多様な いる眼科医の確保については、関連大学等に課題である平成 27 年度より休診となって医療専門職についても必要な人材の確要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医保に努める。

が少なく確保につながっていない。
- 12 -

泉佐野市
コメント
10

初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。
看護部門では、看護師確保を行い 20 名の増員でのスタートとなり、必要な看護師確保を行った結果、令和 2 年 4 月には 555 人の体制を整えることができた。
医療技術者については、交替制勤務の導入に伴う体制の確保のため 13 名増員でのスタートとなり、令和 2 年 4 月は 176 人の医療技
術者の体制を整えることができた。
<参考>
・医師 H30/4/1:141 人 H31/4/1:146 人（R2/4/1:149 人）
・看護師 H30/4/1:523 人

H31/4/1:543 人（R2/4/1:555 人）
・医療技術者 H30/4/1:155 人 H31/4/1:168 人（R2/4/1:176 人）②

関連大学をはじめ専門学校など医②

引き続き関連大学に寄附講座を開②

引き続き関連大学に寄附講座を開設す

療教育機関との連携の強化を図り、診療設し、専門学校など医療教育機関との連 るとともに、関係大学等を訪問し、医師の増能力が高く資質の優れた医師確保に努携の強化を図り、診療能力が高く資質の 員要請を行った。専門学校など医療教育機関

めるとともに、公募による採用等も活用

優れた医師確保に努めるとともに、公募 とも連携の強化を図り、診療能力が高く資質する。また、研修棟機能を活用するととによる採用等も活用する。また、研修医

もに、教育研修体制を強化し、臨床研修枠が増えたことを踏まえ、泉州南部卒後の優れた医師確保に努めた。
研修医枠が増えたことを踏まえ、泉州南部

プログラムの改善及び充実を図るなど、 臨床シミュレーションセンター（サザン 卒後臨床シミュレーションセンター（サザン
臨床研修医及び後期研修医を積極的にウィズ）においてシミュレーション機器 ウィズ）においてシミュレーション機器を積受け入れる。

を積極的に活用するとともに、教育研修 極的に活用するとともに、教育研修体制をさ- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

11

体制をさらに充実させ、病院の魅力をらに充実させ、病院の魅力を PR することで、PR することで、臨床研修医及び後期研 臨床研修医、及び後期研修医の募集を積極的
修医を積極的に受け入れる。

に行った。なお、サザンウィズにおいては、

新専門医制度については、関係大学及初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若び関係医療機関と調整して、各専門領域 手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支えの基幹施設又は連携施設としての役割

る医療従事者を育成するため、各種研修プロを担うために、引き続き魅力的な専門医 グラム以外でも自由に機器操作ができるシ研修プログラムを構築し、後期研修医の ミュレーション機器の開放日を設けて開放確保につなげる。

した。
新専門医制度導入については、当院が基幹施設である内科、麻酔科、救急科の領域で関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担うために魅力的な専門医研修プログラ
ムの作成、及び申請を行い、研修体制を整備した。

③

将来の医療を担う優秀な医師を育③

将来の医療を担う優秀な医師を育成す

Ⅳ

Ⅳ

12

成するうえで、研修制度における指導体 るうえで、研修制度における指導体制や臨床制や臨床研修プログラムに関して外部

研修プログラムに関して、NPO 法人卒後臨床機関の評価を受けるために、NPO 法人卒 研修評価機構による臨床研修評価を受審し後臨床研修評価機構による臨床研修評

た結果、認定基準を達成していることが認定

価を受審する準備を進める。

された。（JCEP 認定 R2.4.1～認定 4 年）
〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区分

臨床研修医数（初期）- 14 -

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

12 人

11 人

備考

1 年目:6 人
2 年目:5 人

3 年目:9 人
後期研修医数

25 人

25 人

4 年目:7 人
5 年目:9 人③

病院で働くすべての職員にとって④

働きやすい職場づくりのため、職員 ④

医学生実習受入人数

151 人

112 人

看護学生実習受入人数

453 人

481 人

薬学生実習受入人数

6人

6人

放射線実地研修受入人数

3人

13 人

救命士病院実習受入人数

220 人

229 人

長時間勤務の改善や育児中の職員の業やりがいが持て、働きやすい職場づくり

満足度調査やストレスチェックの結果務の負担を軽減することで、ワーク・ライフ・を行うため、満足度調査を実施するなどを踏まえ、労務環境の改善等モチベーシ バランスの改善を図り、職員にとってやりが職員ニーズを把握し、執務環境の改善等

ョン向上につながる具体的な取組みをいが持て、働きやすい職場づくりに努めるとモチベーション向上につながる具体的立案し、実施していく。

ともに、院内保育所の利用促進や産前・産後な取り組みを実施する。

また、ワーク・ライフ・バランスの実現

休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育に向けて、研修や会議等を通じて職員の 児休業後に部分休業制度の就労等に関する意識改革を図り、育児や介護等と仕事を 各種制度の内容について院内周知を図った。
両立する柔軟な勤務制度として、育児短

時間外勤務の縮減については、患者対応を

時間勤務制度や介護休暇制度の継続的

個人からチームで対応するなど主治医制のな運用を推進する。

見直しを行い、夜間体制の見直しを行った。

働き方改革への適切な対応として、タス また、会議開催数の見直し、メールの有効活
ク・シフティング（業務の移管）の推進

用、患者説明や会議・研修を可能な限り勤務や労働時間をより確実かつ効果的に把時間内に実施するなど患者側にも理解を求

握・管理するための取組みを行い、医師 めるとともに院内周知を図り、時間外勤務のの長時間労働の見直しを含め、職員全員 縮減に努めた。
の勤務環境改善を進めるとともに、時間
外勤務の縮減等に取り組む。

また、看護職員採用促進プロジェクトチー
ムの活用により看護師の適正人員配置を見- 15 -

Ⅲ

Ⅲ

13

さらに、育児をしながら安心して勤務が 直すとともに、看護師確保のため看護師養成
続けられるよう、院内保育所を病院敷地 の学校訪問や当院への見学、インターンシッ
内に移設し利便性を向上させる。

プの受入れを継続して行った結果、採用求人

職員の健康管理については、健康診断 倍率が上昇傾向になるなど採用希望者が集受診率の向上、メンタルヘルス対策の充 まるようになった。なお、令和元年度の離職
実、労働災害・公務災害に係る原因の分 率は 9.3％となり、前年度より 0.1 ポイント析等をさらに強化することにより、安全 改善した。
衛生に係る取組を図っていく。

職員の健康管理については、健康診断受診率の向上、産業医による長時間労働者への面
接指導に努めた。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除 看護師 4 人（前年度 7 人）
・産前、産後休業
医師

1 人（前年度

1 人）

看護師

19 人（前年度 32 人）

コメディカル3 人（前年度

0 人）

事務職

3 人（前年度

1 人）

医師

2 人（前年度

2 人）

看護師

45 人（前年度 51 人）

コメディカル

8 人（前年度

3 人）

事務職

4 人（前年度

2 人）

医師

5 人（前年度

3 人）

看護師

13 人（前年度 14 人）

コメディカル

6 人（前年度

5 人）

事務職

0 人（前年度

2 人）

・育児休業

・育児部分休業- 16 -

・職員満足度調査実施 回答者 448 人
処遇条件に関する満足度が高い
3.62 点／5 段階評価
（他病院平均 3.67 点／5 段階評価）
・パワーハラスメント研修（全職員対象）
令和元年 6 月 7 日

参加人数 51 人

・健康診断実施
令和元年 7 月 4 日（木）～10 日（水）対象者 1,034 人 受診者 1,026 人
受診率 99.2％
令和 2 年 1 月 22 日（水）～28 日（火）対象者 963 人 受診者 944 人
受診率 98.0％
・ストレスチェック実施者 494 人（うち 106 人が高ストレス）④

職員の業務負担の軽減を図るため、 ⑤職員の業務負担の軽減を図るため、 ⑤職員の業務負担の軽減を図るため、職種職種間の連携や役割分担、民間事業者の職種間の連携や役割分担、民間事業者の 間の連携や役割分担、委託業者の活用等を促

活用等を促進するとともに、勤務体制の活用等を促進するとともに、勤務体制の 進するとともに、勤務体制の工夫及び改善を工夫及び改善等を行う。 また、医師事務

工夫及び改善等を行う。また、医師支援

作業補助者等を活用し、医師が本来の業

秘書等を活用し、医師が本来の業務に専 してきた医師支援秘書（ドクターズセクレタ

務に専念できる体制を構築する。

念できる体制を構築する。

行った。また、医師の業務軽減のために配置
リー）については、臨時嘱託員から非常勤嘱
託員へ雇用形態を見直し、待遇改善を図ることで実務経験のある医師支援秘書の離職防止や優秀な人材確保につなげ、医師が本来の業務に専念できるように適正な配置を行った。
・医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）- 17 -

ⅢⅢ14

数 42 人
※参考：医師事務作業補助体制加算 1 施設
基準（15 対 1） 26 人以上

第１２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療水準の向上（２） 施設、医療機器等の計画的な整備
中期

病院建築後 20 年を迎えるなか、医療の安全性確保や目標充実に資する施設改修及び医療機器・設備等の更新については、計画的に整備していくこと。

法人の自己評価
中期計画①

中期目標の期間における医療機器

年度計画①

医療機器の整備等にあたっては、①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療機器の更新については、各部署で

Ⅲ

Ⅲ

15

Ⅲ

Ⅲ

16

や医療情報システムの整備及び老朽化

老朽化する医療機器の更新を優先しつの保有機器の更新時期や効率で効果的な仕する医療機器の更新を優先しつつ、更つ、今後の医療需要の変化や医療政策様を検証した上で、更新の必要性が高いも新計画を総合的に策定し、計画的な整の動向等を踏まえ、稼働率や収支の予のとして、主に診療科部門のホルミウムレ

備及び更新を進める。なお、医療機器の測を十分に行った上で進めるとともーザー、臨床検査システム、デジタルラジオ整備等にあたっては、今後の医療需要に、リース契約等を含めた最適な導入

グラフィーシステム、救急部門の生体情報の変化や医療政策の動向等を踏まえ、形態を検討する。

モニタ、人工呼吸器、経皮的心肺補助装置

稼働率や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース契約等を含

泉佐野市
コメント

（ECMO）等を購入した。
②

電子カルテを含む医療情報システ②

電子カルテを含む医療情報システムにめた最適な導入形態を検討する。また、 ムについては、医療の質的向上と情報

ついては、医療の質的向上と情報セキュリ

医療情報システムの更新等について

セキュリティの強化、患者の利便性向

ティの強化、患者の安全の利便性向上等をは、医療の質的向上と情報セキュリテ

上等を踏まえて、情報の一元化や見え踏まえ、前年度 10 月に更新したシステムのィの強化、患者の利便性向上等を踏まる化を進め、情報システム間での情報機能改善を図るなど、システムの安定的な- 18 -

えて、計画的に実施する。
②

病院建築後 20 年を迎える施設の改連携を推進する。

運用に努めた。

③③

老朽化する施設等の改修にあたっ

老朽化する施設等の改修にあたって

修等については、安全性を確保しつつ、 ては、安全性を確保しつつ、診療機能をは、安全性を確保しつつ、診療機能を低下さ診療機能を低下させないように計画的低下させないように計画的に整備してせないように整備した。今年度は設備面にに整備していく。また、超高齢化社会にいく。また、超高齢化社会に向けて進め

おいて、空調設備コントローラーの更新、エ向けて進められる医療改革等の動向をられる医療改革等の動向を踏まえ、病

スカレーターハンドレールの交換、蒸気加踏まえ、病床機能や外来機能等につい床機能や外来機能等について検討す湿制御弁の交換等を実施した。

て検討するとともに手術室、カテ室、特る。

定集中治療室（ＩＣＵ）等の拡張などを

④

実施する。

務局の管理部門の一部や会議室を同時の管理部門の一部など移設するために工事に移設することで、院内スペースを確が着工され、課題であった院内スペースの保し、課題であった医局や診療スペー

活用については、医局・救急外来・内視鏡室

スの拡張、更衣室の増設により勤務環改修工事を優先的に実施することを決定し境の改善を図る。

た。

第１３

院内保育所移設整備とともに、事④

院内保育所移設整備とともに、事務局

Ⅲ

Ⅲ

17

Ⅲ

Ⅲ

18

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（１） 診療待ち時間等の改善

中期目標

外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むことにより、さらに患者サービスの向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画
待ち時間に関する実態調査を毎年１回以上行い、その現状を把握し、必要に年度計画①

待ち時間に関する実態調査を毎年①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

毎年、クオリティマネジメント委員会がⅢ

Ⅲ

１回以上行い、その現況及び原因を把握 待ち時間に対する実態調査を実施し、その結- 19 -

泉佐野市
コメント
19

応じて予約制度の見直しなどの改善をし、必要に応じて改善を行う。なお、外果を各部署に伝達し改善に努めた。

行うとともに、検査・手術待ちについて

来診療においては、かかりつけ医からのも業務の改善等を通じて、その短縮を図紹介による予約率を高める PR を行い、 は、毎月の「地域だより」による PR やりんくる。

引き続き再診患者完全予約制の実施及うメディカルネットワークの開催を通して、

び外来診療体制の整備等について検討

顔の見える連携の取り組みにより、紹介予約

し、紹介患者の待ち時間の短縮に努めを勧めているとともに、事前に患者カルテを地域の医療機関からの予約紹介についてる。また、紹介患者については優先的に 作成することで効率的な受付を行っている。
早い外来予約日の取得に努める。

なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、19 分となり、前年度より 12 分短縮された。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 55 分となり、前年度より 3分延長になった。
・かかりつけ医からの紹介予約率
80.3％（前年度 78.5％）
・予約時間から診察までの待ち時間
対象患者 202 人予約患者 19 分(前年度 32 分)
・受付から診察までの待ち時間
対象患者 114 人初診患者 55 分(前年度 52 分)②

外来患者へのサービス向上のため、 ②

外来待合にある患者案内表示板を更新

外来スペースの更なる有効活用の検討

し、電子カルテシステムと連携を行い、診察を行い、順次必要な改善を図る。

状況をお知らせすることで、患者に配慮した
案内ができるように改善した。

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（２） 患者中心の医療- 20 -

Ⅲ

Ⅲ

20

中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。
法人の自己評価
中期計画①

患者主体の医療という基本認識の

年度計画①

患者主体の医療という基本認識の

①

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

職員一人ひとりがインフォームド・コン

Ⅲ

Ⅲ

21

Ⅲ

Ⅲ

22

もと、患者及び家族の信頼と納得に基づ

もと、患者及び家族の信頼と納得に基づ セントの重要性を認識し、実行できるようにいた診療を行うため、検査及び治療の選いた診療を行うため、検査及び治療の選 今年度も新規採用者研修や院内研修を継続

択について患者の意思を尊重したイン択について患者の意思を尊重したイン

フォームド・コンセント（患者が自ら受フォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合ったける医療の内容に納得し、自分に合った 説明する際に医師とともに看護師が同席し、治療法を選択できるよう、患者へのわか治療法を選択できるよう、患者へのわか 患者が安心して治療が受けられる運用を継りやすい説明を行った上で、同意を得る

りやすい説明を行った上 7 で、同意を得続した。

こと）を一層徹底する。

ること）を一層徹底する。

・患者満足度調査（入院）のうち、コメントして行った。
また、患者、家族等に病状や治療方法等を「医師による診療・治療内容」の満足度
4.56 点/5 段階評価
（他病院平均 4.50 点/5 段階評価）②

他院の患者・家族が当院の専門医に ② 他院の患者・家族が当院の専門医に ②

セカンドオピニオンは 4 件で、複数の診

セカンドオピニオン（患者及びその家族

セカンドオピニオン（患者及びその家族 療科において多岐にわたる相談を受け付け

が、病状や治療法等について、主治医とが、病状や治療法等について、主治医とは別の専門医に意見を聴くこと）を求めは別の専門医に意見を聴くこと）を求め １名と MSW（医療相談員）1 名体制で生活、心た場合に、適切に対応できるようセカン

た場合に、適切に対応できるようセカン 理面に関する相談を受けている。また、当院ている。がん相談については、専任の看護師

ドオピニオン相談体制の強化に努める。 ドオピニオン相談体制を維持し、また、 での治療後は当院の医師とかかりつけ医がまた、医療相談窓口及びがん相談支援セ

医療相談窓口、がん相談支援センター及 共同で診る「地域連携パス」を利用し、患者ンターの機能の充実を図る。

びがん看護外来の機能を充実するととがより安心して在宅での療養を受けられるもに、当院で対応可能な疾患や急性期病 説明を実施している。
- 21 -

院としての役割について患者及び家族に説明し、理解を深めてもらう。

また、プライバシーに配慮し内容の濃い相談対応が可能な状況を確保しつつも、相談しやすい環境を作るため、カウンターを設置した。さらに、外来中待ち壁面への案内掲示や看護師からの案内などを行った結果、前年の相談件数から 576 件（43％）増の 1,912 件の相談件数となった。
・医療相談窓口対応件数(相談,苦情等)83 件
・がん診療連携パス 93 件（前年度 126 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区

分

セカンドオピニオン実施件数
がん相談支援センター相談件数③

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

10 件

③ 入院患者に自らの疾患について、そ③の内容・治療・看護等の治療計画をわかの内容・治療・看護等の治療計画をわか容・治療・看護等の治療計画をわかりやすく

りやすく理解してもらうため、院内のク

りやすく理解してもらうため、院内のク

理解してもらうため、院内のクリニカルパス

入院患者に自らの疾患について、その内リニカルパス委員会での検討を通じて、 リニカルパス委員会での検討を通じて、 委員会での検討を通じて、作成済みのクリニ
作成済みのクリニカルパス（入院患者に作成済みのクリニカルパス（入院患者にカルパス（入院患者に対する治療の計画を示

対する治療の計画を示した日程表）の点

対する治療の計画を示した日程表）の点

した日程表）の点検や新たなクリニカルパス

検や新たなクリニカルパスの作成を進検や新たなクリニカルパスの作成を進の作成を進める。また、患者サポートセンタ

める。

める。また、患者サポートセンターの機ーにおいて、入院前からの支援と退院支援の能を充実させ、入退院に関する患者サポ

充実等により入退院に関する患者サポート

ートを徹底し、休日の予定入院を増やすを徹底し、患者サービスのより一層の向上に等、患者サービスのより一層の向上を図

つなげることができた。

る。

<参考>
- 22 -

4 件 がん治療

1,336 件

入院患者に自らの疾患について、そ

備考

1,912 件Ⅲ

Ⅲ

23

・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く）56.8%（前年度 56.8％）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 30 年度実績値

令和元年度実績値

クリニカルパス種類数

268 件

273 件

クリニカルパス適用件数

4,524 件

4,355 件〔クリニカルパス適用率〕
区

分

クリニカル
パス適用率
④

患者が医療書籍・冊子などをいつで ④ 患者が医療書籍・冊子などをいつで ④

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

43.8％

44.9％

患者がいつでも見られるように冊子類も見ることができるよう、医療情報ライも見ることができるよう、医療情報ライ として、財団等が発行するフリーの冊子や医ブラリー等を充実するとともに、退院後ブラリー等を充実するとともに、退院後 療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新の生活支援情報等の紹介も含んだ医療の生活支援情報等の紹介も含んだ医療した。また、図やイラストを用いた診療説明情報の提供を推進する。

情報の提供を推進する。

用紙を使用するなど、患者視点での分かりや

45.0％

44.6％

Ⅲ

Ⅲ

24

Ⅳ

Ⅳ

25

すい資料提供を心がけた。
⑤

入退院サポートセンターにおいて、 ⑤

昨年度立ち上げた患者サポートセ⑤

患者サポートセンターにおいて、引き続入院から退院までのフォローを関係すンターにおいて、引き続き入院決定時か き入院決定時から退院までのフォローを関る医療従事者によるチームで支援してら退院までのフォローを関係する医療

係する医療従事者によるチームで支援していくことで、きめ細かな医療サービスの従事者によるチームで支援していくこ

いくことで、きめ細かな医療サービスの提供

提供を行い、医療の質と安全を推進してとで、きめ細かな医療サービスの提供を を行い、医療の質と安全を推進した。また、いく。また、病床管理を中央で一元化し行い、医療の質と安全を推進していく。 病床管理を中央で一元化して退院・転院の調て退院・転院の調整を効果的・効率的にまた、病床管理を中央で一元化して退整を効果的・効率的にコントロールすることコントロールすることで、患者が安心し院・転院の調整を効果的・効率的にコンで、患者が安心して療養できるように配慮すて療養できるように配慮する。

トロールすることで、患者が安心して療 る。さらに、在宅診療医、訪問看護ステーシ- 23 -

養できるように配慮する。さらに、在宅 ョンや介護事業所（ケアマネジャー）等と緊診療医、ケアマネージャー及び福祉事務 密に連携しながら、退院前カンファレンス等所等と緊密に連携しながら、退院前カン を積極的に行って円滑に退院できるよう患
ファレンス等を積極的に行って円滑に退院できるよう患者の状況に応じた支援を行う。

者の状況に応じた支援を行った。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのそのうえで、医師会、訪問看護ステー構築に貢献するため、医師会、歯科医師会、ション、地域包括支援センターなどと、 訪問看護ステーション、地域包括支援センタ
更なる連携強化を図り、医療・介護・福 ーなど地域の関係者との連携を強化し、診断祉機関等とのネットワークづくり（地域 から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・包括ケアシステム構築）に貢献していく 福祉サービスを切れ目なく提供していくこ
とともに、地域の関係者との信頼関係を とで、在宅復帰の支援を行った。
深めて連携を強化し、診断から治療、在・緊急入院対応 875 人（前年度 977 人）

宅へと地域全体で医療・保健・福祉サー

・退院支援加算算定件数

ビスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行う。

3,824 件

（全入院患者 9,769 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 4,718 人に介入した。要件に合致する 3,824 件算定した。）〔患者サポートセンター利用者数〕
区分

患者サポートセンター利用者数
在宅復帰率- 24 -

平成 30 年度
実績値

令和元年度
実績値

4,906 人4,701 人

87.3%

86.9％

第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上

中期目標

医療ニーズの変化に的確に対応し、患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室・待合スペースその他の施設改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

患者や来院者により快適な環境を提患者や来院者により快適な環境を提供

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

患者や来院者により快適な環境を提供すⅢⅢ

供するため、病室、待合室、トイレ及びするため、クオリティマネジメント委員 るため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドに

浴室等の改修又は補修を実施するとと

会で院内の問題点を把握し必要な改善

もに、患者のプライバシー確保に配慮しを図っていく。また、安全かつ良質な入 った。

た院内環境の整備に努める。また、安全院食の提供等、安らぎと楽しみを与えら ・定期的な院内掲示物の整理

かつ良質な入院食の提供等、安らぎと楽れる取組みを検討し、患者サービスの向 ・敷地内禁煙の取組み（隣接駐車場の灰皿撤しみを与えられる取組みを実施し、患者

上を図る。

コメント
26

より院内の問題点を把握し必要な改善を図

去要請）

サービスの向上を図る。

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（４）職員の接遇向上
中期目標

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇向上に努めること。
- 25 -

中期計画①

患者に選ばれ、患者が満足する病院

法人の自己評価

年度計画①

評価の判断理由（実施状況等）

患者に選ばれ、患者が満足する病院 ① 院内にご意見箱を設置し、投函された意であるため、既に実施している院内でのであるため、既に実施している院内での 見をクオリティマネジメント委員会で検証「患者様からのご意見」の取組みに加「患者様からのご意見」の取組みに加え、定期的な患者アンケートや患者の会

え、定期的な患者アンケートや患者の会 答を院内に掲示するとともに、病院ホームペ等を通じて患者の意向をとらえ、患者サ等を通じて患者の意向をとらえ、各職員 ージにも引き続き掲載した。また、その内容

ービスの向上につなげる。

のホスピタリティーの提供により、患者 については院内のイントラネットに掲示しサービスの向上につなげる。

し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回

職員を啓発し、苦情の減少に努めている。ご意見箱の内容としては、苦情件数は前年度より増加したが、お褒めの件数も増加した。
患者満足度調査については、外来及び入院患者に対し実施した。結果としては、入院では病室・浴室・トイレ、食事に関して不満・
やや不満が多かった一方、医師による診療や看護師の対応に関してとても満足・やや満足が平均より多かった。外来では、駐車場とトイレ等の施設面や会計待ち時間に対し、不満・やや不満が多かったものの、医師による診療や医師との対話、看護師の対応に関して
とても満足・やや満足が平均より多かった。
なお、トイレについては、VRE の発生時より
院内感染リスクに対処するためウォシュレットの使用を停止していたが、不満意見として散見された。
また、この調査の総合評価結果を全体的な調査参加病院と比較すると、入院では、151 参- 26 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

コメント
27

加病院のうち 52 位（前年度 122 病院のうち37 位）、外来では 140 参加病院のうち 77 位
（前年度 115 病院のうち 33 位）と外来・入院とも順位を落とすこととなった。
＜ご意見箱の件数＞
・苦情件数

97 件（前年度 90 件）

・お褒めの件数 31 件（前年度 23 件）〔患者満足度調査結果〕
区②

全職員が参加する接遇研修や病院全体の接遇マナー向上に努める。

②

職員のホスピタリティーの向上を目指し、全職員が参加する接遇研修や分

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

目標値

実績値

外来(総合評価満足度)

84.4％

85.0％

81.6％

入院(総合評価満足度)

90.6％

92.0％

90.2％

②

外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」について集合研修を行い接遇マ

様々な業種の接遇を参考にするなど、引 ナー向上に努めた。
き続き病院全体の接遇マナー向上に努・接遇研修「クレーム時の対応を学び、患者める。

満足度の高いサービスを目指そう」（令和元年 12 月 3 日

第１３

参加人数 174 人）

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（５） ボランティアとの協働によるサービス向上

中期目標

地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。
- 27 -

Ⅲ

Ⅲ

28

中期計画

法人の自己評価

年度計画

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域におけるボランティアを積極① ボランティア活動について、ロビー案内

Ⅲ

Ⅲ

29

に受け入れ、職員と互いに連携をとりな的に受け入れボランティア登録者数を活動などを継続して行い、サービスの向上にがら、住民・患者の目線に立ったサービ

増やすとともに、職員と互いに連携をと 努めた。

スの向上を図るため、ロビー案内活動やりながら、住民・患者の目線に立ったサ

情報ライブラリーの運営などのよりきービスの向上を図るため、ロビー案内活

め細やかな取組みに努める。

動や情報ライブラリーの運営などのき

Ⅲ

Ⅲ

30

地域におけるボランティアを積極的

①

コメント

・ボランティア活動回数 8 回

め細やかな取組みに努める。
②

ボランティア団体等が病院内で開② 7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを催する歌声コンサートなど患者等が参活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊を加できるイベントに協力する。

笹に飾りつける七夕、12 月 14 日に 2 階の中央受付スペースを会場として、ピアノとヴァイオリンの演奏によるクリスマスコンサー
ト（第 21 回）を開催した。（参加者 250 人）〔ボランティア登録人数等〕
区分

ボランティア
登録人数
イベント開催数

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上- 28 -

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

1人

1人

2回

2回

備考
無償ボランティア 1 人
クリスマスコンサート、
七夕

（６） 医療安全管理の徹底
中期目標

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。

中期計画①

住民に信頼される良質な医療を提法人の自己評価

年度計画①

医療の質と安全管理委員会におい評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価① 「全職員がインシデント・医療事故発生Ⅲ

Ⅲ供するため、医療の質と安全管理委員会て、医療事故及び医療事故につながる潜 直後から丁寧に情報収集・分析することを強において、医療事故及び医療事故につな

在的事故要因に関する情報の収集及びがる潜在的事故要因に関する情報の収分析に努め、医療事故を未然に防ぐ活動 成する」ことを目標に、研修会を開催した。

集及び分析に努め、医療事故を未然に防に積極的に取組み、医療安全対策の徹底 参加できない場合は、VTR 研修を複数回開催

ぐ活動に積極的に取組み、医療安全対策と医療従事者も医療安全について常にの徹底と安全文化を醸成する。また、院思考するという考えを醸成する。また、内で発生したインシデント・アクシデン

患者や医療従事者等の増加に伴い、危険 情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進部

トについて、内容を分析し、全職員に周因子が増える傾向にあることから、医療 会」で検討し、各部門の責任者が出席する「医知し、再発防止に取り組む。

安全管理システムを強化し、院内で発生 療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸した。
インシデント及びアクシデントに関するしたインシデント・アクシデントについ 防止策を発表し、周知している。
て、内容を分析し、全職員に徹底して周 ・研修会「事故発生のメカニズム」
知し、再発防止に取り組む。

（参加者 820 人）
・研修会「各部門の医療安全対策の紹介」（参加者 686 人）
・インシデント報告件数 3,829 件（前年度 3,620 件）
・アクシデント報告件数 37 件
（前年度 24 件）- 29 -

泉佐野市
コメント
31

・医療安全ニュース発行

9回（前年度 10 回）〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

平成 30 年度
実績値

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

患者・家族等の安全や病院職員の健 ②

患者、家族等の安全や病院職員の健 ②

12 回

12 回

13 回(65.9％)

15 回(78.6％)

院内感染予防対策として、感染制御チー康の確保のため、院内感染対策委員会に康の確保のため、院内感染対策委員会に ム(ICT)および抗菌薬適正使用支援チーム

おいて、感染源や感染経路などに応じた

おいて、感染源や感染経路などに応じた （AST）において、医療関連感染の予防のため

適切な院内感染予防策を実施するなど

適切な院内感染予防策を実施するなど

院内感染対策の充実を図る。

院内感染対策の充実を図る。また、院内 医師への抗菌薬の使用支援を行うとともに、の症例の調査、医師・看護師への助言や指導、全職員に対し、院内感染対策に対する研 全職種の職員を対象とした学習会を開催し修会を一層充実させる。

(ICT/AST 学習会)、注意喚起を行った。また、終了時には、小テストによる理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員には DVD レンタル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得て、院内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
新型コロナウイルス感染症に対する院内の対策としては、勤務時のマスクの着用、手指衛生の徹底、面会制限、症状の有無の確認- 30 -

令和元年度
実績値

Ⅲ

Ⅲ

32

の徹底などに努めた。
なお、平成 31 年 1 月にバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の院内感染が発生して以来、その感染対策に継続して取り組んだ結果、令和元年 11 月を最後に院内での新規陽性患者の発生を認めず、令和 2 年 2 月 6 日をもって終息と判断したが、引き続き感染予防策並びに VRE 監視体制を継続して実施した。
地域での感染対策の指導的な役割を果た
すため、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催し、近隣病院の院内ラウンドを実施した。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
・学習会 2 回（参加者 延べ 1,850 人）〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 30 年度
実績値

令和元年度
実績値

12 回

12 回

2 回(90.5％)

2 回(90.1％)

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

医療従事者としてふさわしい倫理③

医療従事者としてふさわしい倫理③

関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理観を持ち、医療法をはじめ、市の条例が観を持ち、医療法をはじめ、市の条例が 念、倫理方針及びコンプライアンス指針等の適用される個人情報保護や情報公開等適用される個人情報保護や情報公開等も含めた関係法令の遵守を徹底する。まも含めた関係法令の遵守を徹底し、病院 た。また、個人情報保護に関する研修会を開- 31 -

研修を計画に基づき職員教育として実施し

Ⅲ

Ⅲ

33

た、法令及び行動規範遵守の重要性を全の基本理念、倫理方針及びコンプライア 催し、その適正な取扱方法やその保護につい職員が認識及び実践するため、院内におンス指針等の研修を計画に基づき職員て認識を深めた。業務の都合で欠席した職員

ける研修会等を通して周知徹底を図る。 教育として実施する。また、平成 28 年

向けにビデオ研修会も開催し、多くの職員の度から導入された特定個人情報、いわゆ 受講に努めた。
るマイナンバーについては、その適正な取扱いにおける安全管理に関する基本方針を遵守し、その保護には十分な注意を払って業務を行う。

第１４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域医療機関等との連携強化（１） 地域の医療機関との連携

中期目標

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

中期計画
紹介された患者の受入れと患者に適法人の自己評価

年度計画①

地域医療支援病院としての役割を果①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域の病院など連携病院の訪問やりんⅣⅣした医療機関への紹介やなすびんネッ

たすため、紹介された患者の受入れと患

くうメディカルネットワーク等を開催し、良ト（診療情報を相互共有できるネットワ

者に適した医療機関への紹介を、地元医

好な関係づくりに引き続き取り組むとともークシステム）の活用を、地元医師会等師会等と協力して進めることにより、紹に、当院の診療状況や機能を紹介する「地域と協力して進めることにより、地域医療介率及び逆紹介率の向上を図る。また、

医療だより」を発行（12 回）し、情報提供す連携室の機能強化を図る。

病病・病診間の診療情報を相互共有できることで、地域の医療機関等との連携の強化

るネットワークシステム（なすびんネッを図った。また、病病・病診間の診療情報をト）の運用を拡大し、地域医療連携の機相互共有できるネットワークシステム（なす- 32 -

泉佐野市
コメント
34

能強化を図る。さらに、各診療科の個別

びんネット）を引き続き、運用を拡大した。

パンフレットの作成や地域医療機関へのさらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパ

訪問等の広報、宣伝活動の実施など積極

ンフレットを作成し、診療科の部長等と連携的に情報発信することによって、さらな医療機関を訪問することにより地域医療連

る連携強化に取り組む。

携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築している。
また、今年度は全国各地域の ID-Link ユー
ザーが、ID-Link システムの普及及び啓発を図り地域包括ケアシステムの向上に貢献することを目的とした「第 1 回なすびんネット
研究会 兼 第 8 回全国 ID-Link 研究会」を泉
州南部診療情報ネットワーク運営協議会が主催し開催した。
・第 1 回なすびんネット研究会 兼 第 8 回
全国 ID-Link 研究会（令和元年 11 月 2 日

参加者 245 名）・なすびんネット登録件数

10,486 件（前年度 8,140 件）〔紹介率、逆紹介率〕
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値(※)

実績値

紹介率

64.7%

64.7%

56.0％

59.1%

逆紹介率

112.5%

112.2%

108.0％

116.4%※法改正により令和元年度より算定基準が変更。目標値は新基準による。
旧基準による令和元年度目標値（紹介率 65.0％、逆紹介率 110.0％）- 33 -

②

地域の中核病院としての役割から、 ②

地域の医療機関に対し、連携に関す② 応需率向上のために、紹介患者の診察枠、 Ⅲ

地域の医療機関のニーズを把握し、機能るアンケートなどを利用し、ニーズを把検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れや CT・分担を明確にするとともに、地域連携ク

握するとともに、応需率向上のために地

MRI などの高度医療機器の共同利用の促進に

リニカルパスの拡充や高度医療機器の域枠の拡大等の受入れ体制を強化する。

より、検査を速やかに実施できる体制を整備

共同利用の促進などにより病病・病診連

また、機能分担を明確にするとともに、した。

携をより一層推進していく。

地域連携クリニカルパスの拡充や高度医地域連携クリニカルパスの拡充について

療機器の共同利用の促進などにより病は、脳卒中地域連携パス（172 件）、がん診療

病・病診連携をより一層推進していく。

連携パス（93 件）、大腿骨頚部骨折地域連携Ⅲ

35

また、病病連携協議会の開催などにより、 パス（18 件）の活用により、地域医療機関と病院間の連携を強化し、役割を明確化すの連携を強化した。特に、がん診療連携パス

ることで、地域包括ケアシステム構築にの累積運用件数は大阪府がん診療拠点病院

寄与するように努めるとともに、介護施では 1 番目に多い実績となっている。

設や福祉関係機関との情報交換も積極的に行う。

病病連携協議会の開催などにより、地域医
療構想や地域包括ケアシステムへの対応な
どの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職種とのカンファレンスを行うなどスムーズな連携構築に努めた。
・南泉州地区 病病連携協議会（部会含む）の開催 2 回
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 30 年度
実績値

令和元年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

337 件

283 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

389 人

389 人

区

- 34 -

分第１４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域医療機関等との連携強化（２） 地域医療への貢献

中期目標

地域医療支援病院として、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化を図ること。
また、市の保健担当部局が実施する事業（特に、小児医療・予防関係）に協力するとともに、健康講座の開催その他予防医療について住民啓発を推進すること。

中期計画①

オープンカンファレンス（地域医療法人の自己評価年度計画①

オープンカンファレンス（地域医療①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域の医療従事者を対象とした研修会

ⅢⅢ

機関等が参加する研修会及び研究会）を機関等が参加する研修会及び研究会）やとして、りんくうカンファレンス（5 回）や開催し、地域の医療従事者を対象とした

泉州地域医療フォーラムの開催、地域のクリニカルレベルアップセミナー（臨床集談

研修会への講師派遣などを通じて顔の医療従事者を対象とした研修会への講会）（7 回）を継続して開催した。

見える連携に取り組む。また、医師会・ 師派遣、りんくうメディカルネットワー

平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院

歯科医師会等と協力して、患者にとってクの定例開催等を通して、顔の見える連

医学系研究科の総合地域医療学寄附講座にのケアの連続性を重視し、質の高い医療携に取り組み、新規入院患者の増加に繋より、臨床研究の現場で若手医師が診療にあの提供を行っていく。

げる。また、医師会・歯科医師会等と協たりながら臨床データを用いた各種疾患の力して、患者にとってのケアの連続性を解析・研究を行い、その研究発表の場として、重視し、引き続き質の高い医療の提供を

地元医師会の先生方を交えた合同研究会「第行っていく。

14 回泉州地域医療フォーラム」（令和元年 7月 6 日参加人数 87 人）、「第 15 回泉州地域医療フォーラム」（令和元年 10 月 26 日参加人
数 66 人）を開催した。
また、りんくうメディカルネットワークでは医師会と地域医療の課題について話し合うなど、顔の見える連携に取り組んだ。
- 35 -

泉佐野市
コメント
36

・第 5 回：平成 31 年 4 月 13 日（土）参加者 60 人
・第 6 回：令和元年 10 月 12 日（土）
台風接近による休止
看護職員研修は、プログラムの見直しを行
い、地域の施設から積極的に研修を受入れている。
・院外 BLS 研修

3 回開催（48 人参加）

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数
クリニカルレベルアップセミナー
開催数
地域医療機関研修生受入（看護師）
研修会開催数②

広報やホームページの活用等によ②

広報やホームページの活用等によ②

ホームページのリニューアルとともに、り、保健医療情報を発信し、市の保健担り、保健医療情報を発信し、市の保健担

スマートフォン等モバイル端末でも閲覧し当部局とも協力して、市が実施する乳児

当部局とも協力して、市が実施する乳児

やすいデザインへの変更や、病院パンフレッ

健診や特定健診、予防接種等の保健事業

健診や特定健診、予防接種等の保健事業

トの活用により保健医療情報を発信するとに協力するとともに、市民健康講座を開に協力するとともに、市民健康講座を開

ともに、地域医療支援病院として、住民を対催するなど予防医療について住民啓発催するなど予防医療について住民啓発象とした市民健康講座や生活習慣病予防教を推進する。

を推進する。また、病院機能や役割につ室、ショッピングモールでの講演会等を定期いて住民及び患者に広く知ってもらう的に開催し、予防医療や地域内での病院の機ため、市が発行する「広報いずみさの」 能や役割について住民啓発に努めた。
等を活用し、情報を積極的かつ戦略的に- 36 -

また、病院が発行する広報誌「RINKU SMILE」

6回

5回

8回

7回

49 回

57 回

Ⅲ

Ⅲ

37

地域へ発信するとともに、広報活動としを年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情て、近隣のショッピングセンター等へ出報配信した。広報いずみさのについては、引向き医師による講演やイベント等を行き続き病院機能や役割についての掲載を行

い、認知度を向上させ患者確保を図る。 った。
泉佐野市と協働してショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいては、
がん診療の最新情報を案内するとともに、がん相談支援センター職員によるがん相談窓口を開設した。
（令和元年 11 月 9 日（土）参加人数延べ 170 人）
・生活習慣病予防教室
6 回実施 参加者 142 人（前年度 6 回実施 参加者 149 人）〔市民公開健康講座開催数〕
平成 30 年度
区分
実績値
市民公開講座開催数
9回

第２
１
中期

令和元年度
実績値

備考

8回

参加者 332 人

業務運営の改善及び効率化に関する事項
運営管理体制の強化
地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、経営戦略の機能を強化した運営管理体制を構築すること。

目標

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 37 -

泉佐野市
評価

評価

コメント

①

地方独立行政法人としての運営が①

地方独立行政法人として、自律性・ ①

運営管理体制について、法人としては、的確に行えるよう、理事会や幹部会を継弾力性・透明性の高い病院運営が的確に

理事長を中心に外部理事及び監事を含めた続的に開催するとともに、理事長をはじ行えるよう、理事会や幹部会を継続的に理事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営

め病院長や各部門長の権限の明確化や開催するとともに、理事会や幹部会を中上の方針、課題などについて意見交換や討議

経営戦略の機能強化等により、医療を取心とした機能的な組織体制を確立し、法 などにより年度計画に基づく業務運営の管り巻く環境の変化に迅速に対応し、より人の意思決定及び情報伝達を迅速に行理を行った。また、病院としては、病院幹部

質の高い経営ができる体制を確立し、維っていく。

で構成される幹部会、各部門の代表が参加す

持する。

Ⅲ

Ⅲ

38

Ⅲ

Ⅲ

39

Ⅲ

Ⅲ

40

る運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。

②

経営戦略の実行に必要な委員会等②

安定的な運営管理体制のもと、医療 ②

安定的な運営管理体制のもと、医療を取の設置や院内委員会等の組織の見直しを取り巻く様々な環境の変化に迅速にり巻く様々な環境の変化に迅速に対応するを行うなど、的確な病院運営及び効率的対応するため、小委員会やプロジェクト

ため、小委員会やプロジェクトチームを設置

な医療を行うことができる組織体制のチームを設置、活用するなど、フレキシ

し、フレキシブルな組織運営を行った。

構築をめざす。

ブルな組織運営をめざす。

・病院機能評価プロジェクト
・卒後臨床研修対策プロジェクト・院内スペースワーキンググループ
・病床運営会議 等③

法令及び行動規範遵守の重要性を③

法令及び行動規範遵守の重要性を全職

全職員が認識及び実践するため、職員研 員が認識及び実践するため、各種研修制度に修を実施し、職員意識の向上に繋げる。 より職員意識の向上を行った。
また、内部統制の運用については、内部

内部統制の運用については、事務局部門か監査用自己評価チェックリストによるら優先的に取り組み、自己評価チェックリス

自己点検を実施するとともに、リスクの トによる自己点検を実施し、リスクの把握・検討・改善への取組みを実施し、内部統改善を実施し、内部統制体制の確立及び運営

制体制の確立と法令違反等の早期発見管理体制の強化に努めた。

と未然防止に努める。

また、岸和田労働基準監督署からの是正勧- 38 -

なお、労働基準監督署からの是正勧告

告に伴う労働問題に関する裁判については、に伴う労働問題に関する裁判について和解協議を行うなど早期解決に努めている。

は、法人としての対応を弁護士と検討し、早期解決に努める。

第２２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（１） 目標管理の徹底
中期目標

中期目標等を着実に達成できるよう、各種指標の目標値を設定し、PDCA サイクルによる効果検証、業務プロセスの改善など、目標管理を徹底すること。
法人の自己評価
中期計画①

中期目標、中期計画及び年度計画の

年度計画

①

年度計画の着実な達成に向け、月次 ①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等

Ⅲ

Ⅲ

41

Ⅲ

Ⅲ

42

着実な達成に向け、毎月の収支報告を踏決算が実施できる体制を構築する。その については、医療マネジメント課から病院統

まえ、院内情報システムを活用した各診上で、毎月の経営状況を評価し必要な対 計として速報版・確定版を作成し、幹部をは療科の経営分析、計画の進捗状況の定期応が早急に出来るよう、院内情報システ じめ関係者へ速やかに情報提供した。

的な把握など業務運営を継続的に改善

ムを活用した各診療科の経営分析、計画 また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数していく。

の進捗状況の定期的な把握などを行い、 等収入の重要な基本的指標や月次決算報告
病院全体の目標管理を徹底していく。

泉佐野市
コメント

については、理事会、幹部会、診療科部長会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を実施した。

②

全職員、特に、診療科部長や各部門長が目標及び課題を共有し、ＰＤＣＡサ②

全職員、特に、診療科部長や各部門 ②

各診療科及び各部門ごとに年度目標を長が目標を共有し、課題の把握及び早期 作成し、その達成方策や部門の抱える課題・- 39 -

イクル（計画，実行，評価及び改善の４解決に向けた取り組みを検討していく

解決策について共有できるようにした。ま

段階を繰り返すことによって業務を継ため、各診療科・部署との情報交換を密た、各委員会での抱える課題については、委続的に改善すること）を確実に行うことに実施していく。

員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管やリスクマネジメント体制を構築する

理を行うとともに、幹部会で審議してほしい

ことにより、良質な医療の提供に取り組事案を提案する仕組みを引き続き運用した。

み、長期的視点に立った質の高い経営を

将来の経営管理については、内部統制の充実進める。

と強化を図り、業務プロセスにおけるリスクの把握と検証に取り組むために内部統制委
員会によるリスク管理に努めた。

③

理事会及び院内委員会等において③

診療科部長会をはじめとした主要③

診療科部長会をはじめとした主要部門

は、病院運営上の課題を取り上げ、改善部門会議や院内の各委員会等で検討さ方策の検討と提案を行う。また、それにれた病院運営上の課題等については、毎 運営上の課題等については、月 2 回開催され基づき病院運営に関する情報や課題等

週開催される幹部会で、改善策等の方針 る幹部会で、改善策等の方針決定や再検討のを適切に職員に情報発信することで、職決定や再検討の指示などスピーディな員の病院運営参画への意識を向上させ、 審議を行う。また、それに基づき病院運中期目標の達成に結びつける。

営に関する情報や決定方針等について

会議や院内の各委員会等で検討された病院指示などスピーディな審議を行った。
また、経営状況が厳しい中、病院運営に関する最新情報や決定方針等については、運営

は、院内情報システムや運営会議等を通 会議等を通じて周知するとともに、臨時の職
じて、素早く適切に全職員に情報発信す 員説明会の開催やイントラネット、メール配る。

信を活用するなど工夫をした情報発信に努

職員の病院運営への参画としては、第三 めた。
者機関による病院の質の評価を通じ、職職員の病院運営の参画については、第三者員の業務改善への意欲を醸成するため、 機関による病院の質の評価を通じ、職員の業
JMIP 及び病院機能評価を受審して指務改善への意欲を醸成するため、病院機能評

摘・指導された事項に対し、病院全体で 価制度を受審し認定を受けた際、指摘された
改善していく。

点を改善するために、各部門よりメンバーを選出し、ワーキンググループを形成し、病院全体の質の向上に努めた。
- 40 -

Ⅲ

Ⅲ

43

また、
「『地域の中核・りんくう総合医療センターの現状を知る』～超高度急性期病院であり続けるため、まだまだやるべきこと～」と題した講演会を開催し、病院運営参画への意識向上を図った。 （令和元年 11 月 27 日
参加者 67 名）

第２２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（２）人事給与制度

中期目標

これまでの給与水準等の適正化を図りつつ、職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成
及びモチベーション向上につながる公正で客観的な人事評価システムの改善を図るとともに、適正な評価に基づく給与制度を構築して運用す
ること。

中期計画
職責に応じた職員の努力が評価され法人の自己評価

年度計画①

職員の努力と成果が報われるよう①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

働き方改革に伴う給与体系の見直しにⅢ

Ⅲるような給与制度の運用をめざして、働な、昇任、昇格制度、表彰制度またはイ ついては、コンサル等を活用し同一労働同一

きがいが実感でき、人材育成及びモチベ

ンセンティブ手当の支給などの特色をーション向上につながるような公平感

出し、職員が働きがいを実感できる仕組 当院の分析、他院との比較等について検討しのある人事給与制度を導入し、適切に運みづくりを進めるとともに、職員個々が た。

用していく。

業務に対するモチベーションの向上を促すような制度を整備する。

賃金を優先的に取り組んだ。また、引き続き各種手当の見直しについては、医療技術職についても交代制勤務を導入し、医師と同様、宿日直手当をはじめとした各種手当の見- 41 -

泉佐野市
コメント
44

直しを実施した。
職員のモチベーション向上のため、職員の努力と成果が報われるよう職員表彰を実施
し、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めた。また、診療情報管理士資格等の取得に対する支援策として制定された「通信教育助成制度」により、職員の自己啓発をさらに支援、推進することができた。
・職員表彰（功績、貢献が高い者に）
看護師 1 人・通信教育助成利用者 3 人（診療情報管理士通信教育）②

将来の人事考課制度の導入検討に②

今年度より部門・部署目標及び自己目標

Ⅲ

Ⅲ

45

向けて、組織及び職員個人の目標を設定 を策定し、上半期でその目標遂行のアドバイ
するとともに、その達成度やチーム医療 スや修正を行い、下半期で上長による最終評
をはじめ医療の質向上への貢献度を総価を行うなど、客観的な評価体制に向けての合的に評価できる公平かつ客観的な評

取り組みを開始した。

価体制を整備する。

第２２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（３） 職員の職務能力の向上
中期目標

研修の充実を図り、職務、職責に応じた能力の発揮や専門性の向上に努めること。また、事務部門においては、病院経営の専門的知識や経営感覚に優れた人材を育成し、組織としての経営の専門性を高めること。
- 42 -

法人の自己評価
中期計画①

医療職の資格取得も含めた教育研

年度計画①

医師の資格取得も含めた教育研修①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療職の資格取得も含めた教育研修プ

Ⅲ

Ⅲ

修プログラムの整備はもとより、専門医プログラムの整備はもとより、専門医資

ログラムの整備はもとより、医療技術職につ資格を有する中堅医師の配置を強化す格を有する中堅医師の配置に向けた調

いても各部門で専門性に応じた研修を実施

る。そのために、泉州南部卒後臨床シミ

整を進め、研修教育体制を充実する。そ している。また、教育研修委員会が中心となュレーションセンター（サザンウィズ） のために、泉州南部卒後臨床シミュレーって、職種横断的な研修体制を整備し、チーにおける初期・後期研修医から卒後 10

ションセンター（サザンウィズ）におけ

ム医療の充実に向けた取り組みを行うとと年目程度の若手医師を育成するプログ

る初期・後期研修医から卒後 10 年目程もに、多職種による症例検討会を定期的に開ラムを充実して、医師にとって魅力ある度の若手医師を育成するプログラムを催した。

教育研修システムを確立する。

充実して、医師にとって魅力ある教育研

泉州南部卒後シミュレーションセンター

修システムを確立する。また、シミュレ では、トレーニングプログラムを用意し、原ーターの開放など医療従事者等が治療則事前申請により利用することができる。ま

技術、手技等の実地研修で効果をあげる

た、2 つのプログラムは予約なしにシミュレような取組みを引き続き実施する。

ーション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。
なお、センター全体でのシミュレーション
機器の利用実績については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、2月以降に予定されていた研修が軒並みキャンセル等となったため利用実績が減少し、1月までの利用実績では1,527件（前年度1,116件）と前年を411件上回るペースで推移していたが、最終的な利用実績は1,710件（前年度2,385件）となった。
・全 21 トレーニングプログラムのうち主な- 43 -

泉佐野市
コメント
46

利用実績
・腹腔鏡手術トレーニング 636 件
・心臓手術トレーニング

14 件

・血管内治療トレーニング

10 件

・周産期トレーニング

24 件

・急変対応トレーニング
AED トレーナー

248 件

リトルアン

240 件

ACLS シミュレーター

67 件

・多職種カンファレンス開催 20 回（のべ参加人数 316 人）
・教育研修棟利用状況 2,595 回（前年度 2,455 回）②

医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を充実する。看護師に②

医療技術者についても各部門で専門性に応じた研修を充実する。看護師に②

医療技術者についても各部門で専門性に応じた研修を充実させた。看護部門においついては、看護職の専門性を向上させ、 ついては、看護職の専門性を向上させ、 ては、個人のキャリアアップと水準の高い看水準の高い看護を提供するため、専門看水準の高い看護を提供するため、各専門護を提供するため、各専門分野のエキスパー

護師及び認定看護師等の資格取得を促分野のエキスパートを育成するシステトを育成するシステムにより専門・認定看護進する。

ムを再構築し、専門看護師及び認定看護師資格の取得を支援し、専門領域の看護実践師の資格取得を促進する。

とチーム医療の推進に取り組んだ。また、今年度より特定行為実習施設としての整備並
びに実習を実施し、特定行為研修を受けた看護師による特定行為を開始し、患者へのタイ
ムリーな対応が可能となるとともに、医師の負担軽減を図る体制を整えることができた。
今後は行為の拡大と実施者の人数増を目指し人材開発を進める。
- 44 -

Ⅳ

Ⅳ

47

③

病院経営の分析能力を持つ事務職③

専門知識を有する診療情報管理士③

員や診療情報の管理・分析の専門能力をや医療情報技師などの事務職員を採用有する事務職員を採用するとともに、医するとともに、病院運営、病院経営に携 もに、病院運営、病院経営に携わる総合職を

療事務や病院運営に関する研修を活用

わる総合職を育成するため、マネジメン

育成するため、人事異動も視野に入れ、マネするなど事務部門の職務能力の向上をト能力の開発など事務職員の教育研修

ジメント能力の開発など事務職員の教育研図る。

に努め、事務部門の職務能力の向上を図修に努め、プリセプター制度の導入を検討す

る。

るなど、事務部門の職務能力の向上を図っ

また、組織風土の変革を推進するため

Ⅲ

専門知識を有する診療情報管理士や医Ⅲ

48

療情報技師などの事務職員を採用するととた。

に取り入れたコーチングの成果を検証〔専門医数、専門看護師数等〕

し、職員の目標達成のための行動変容を区

促し、事務部門の組織の活性化を図る。

分

平成 31 年 3 月
現在

令和 2 年 3 月
現在

指導医数（延人数）

67 人

64 人

専門医数（延人数）

157 人

168 人

認定医数（延人数）

86 人

73 人

専門看護師数2人

3人

認定看護師数

21 人

21 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む④

医療専門職の専門性の向上をめざ④

医療職の専門性の向上をめざし、積④

医療提供体制の安定化を図るとともに、し、学術的な研究を促進する。また、そ極的に職員の資格取得を奨励し、学術的の研究成果の学会発表や論文作成にもな研究を促進する。また、その研究成果 要な資格の取得を促すため、医師・看護師業

積極的に取り組み、りんくう総合医療セの学会発表や論文作成にも積極的に取務の軽減については、医師支援秘書（ドクタ

ンターの診療実績や新たな知見を国内

り組み、りんくう総合医療センターの診ーズセクレタリー）の確保や看護師補助者の外に発信する。

療実績や新たな知見を国内外に発信す充足など改善を図った。また、学会費等の費る。

用助成を継続して支援した。

- 45 -

学会、発表会及び研修等への参加と職務上必

Ⅳ

Ⅳ

49

〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区

⑤

第３
１
中期
目標

新規採用職員を対象とした人権研⑤

分

平成 30 年度

令和元年度

実績値

実績値

学会発表件数

324 件

359 件

論文等掲載件数

145 件

195 件

新規採用職員を対象とした人権研修や修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研接遇研修のほか、院内のあらゆる研修につい修について、外部講師の活用等による内て、外部講師の活用等による内容の充実を図

容の充実を図るとともに、委託事業者をるとともに、委託事業者を含めた多くの職員含めた多くの職員が受講できるよう、実が受講できるよう、実施回数の拡大に努め

施回数の拡大等に努める。

た。

Ⅲ

Ⅲ

50

財務内容の改善に関する事項
資金収支の改善
公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、キャッシュフローを重視し、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市の負担を減らし、自立できるよう努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

当法人に求められる高度医療や救急

当法人に求められる高度医療や救急評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

令和元年度の財務状況としては、医業収益

Ⅱ

Ⅱ

医療、小児医療などの政策医療を安定的医療、小児医療などの政策医療を安定的 のうち入院収益は、入院患者数の増などもあ

かつ継続的に提供しながら、単年度収支

かつ継続的に提供しながら、単年度収支 り、病床稼働率は 92.7％と前年を上回り目標の黒字化と中期計画期間中の資金収支の黒字化と中期計画期間中の資金収支- 46 -

泉佐野市を達成することができたが、入院単価の減や

コメント
51

の改善に努める。

の改善に努める。

新規入院患者の減などにより、入院収益とし政策医療を着実に実施する一方、それ政策医療を着実に実施する一方、それ ては前年度より減少となった。外来収益は、らに係る経費を節減するとともに、運営らに係る経費を節減するとともに、運営 外来患者数、外来単価とも前年より上回った

費負担金については、市と協議し地方独費負担金については、市と協議し地方独 ことにより増加となった。

立行政法人法の趣旨に基づき適切な金立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。

額を受け入れる。

医業収益以外の収益のうち、運営費負担金
収益については、市のふるさと納税におけるメディカルプロジェクト寄附分が増えたことにより増加となった。
一方、費用面のうち、給与費では、診療体制を確保するために職員を増やしたこともあり人件費が増加した。
また、委託料等の経費の増により営業利益は前年度と比べ悪化し、消費税増税に伴う控除対象外消費税の増があったもののシンジ
ケートローンに係るアレジメントフィー等の皆減、給与是正分の過年度分の支給の皆減や固定資産除却損の減などにより、経常利益
では約 1,900 万円の黒字を計上し、当期純利
益は約 1,400 万円となった。
経常収支比率は 100.1％と目標を達成することができたが、医業収支比率は 88.9％となり目標を達成することができなかった。
なお、キャッシュ・フローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入
金 10 億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し資金確保に努めたが、給与費等の増によ- 47 -

り年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬 4 億円の債権流動化を実行し、
前年度比約 3 億 8,700 万円、実質的には約 7
億 8,700 万円の資金減少となり、期末資金残高は約 2 億 6,500 万円となった。
〔経常収支比率、医業収支比率〕
平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

令和元年度
実績値

経常収支比率

100.1%

102.0％

100.0％

100.1％

医業収支比率

90.8%

91.1％

91.8％

88.9％

区

分

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷（医業費用＋一般管理費）

第３２

財務内容の改善に関する事項
収入の確保と費用の節減（１） 収入の確保

中期目標

病床稼働率の向上及び診療報酬改定等への的確な対処により収益を確保するとともに、未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。

法人の自己評価
中期計画①

地域の医療機関との連携強化や救年度計画①

地域の医療機関との連携強化や救評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価① 外来は、患者数、単価ともに対前年を上Ⅲ

Ⅲ

急診療体制の強化などにより、後方連携

急診療体制の強化などにより、後方連携 回り稼働額が増となったが、入院は、患者数、病院の確保に努めるとともに、紹介患者病院の確保に努めるとともに、紹介患を確実に受け入れ、新規の入院患者数の者、救急患者を確実に受け入れ、新規の 撮影装置入れ替えに伴う患者制限等により- 48 -

泉佐野市

病床稼働率が対前年を上回ったものの、血管

コメント
52

増加に努め、平均在院日数を短縮し、診入院患者数の増加に努める。また、病床 新入院患者が減少し稼働額が減少となった。

療単価の向上に努めることで増収を図の一元的管理の徹底と救急部門、重症部 そこで、入院単価、平均在院日数対策として、る。

門の効率的な運用を図ることにより、高 救急外来から各専門診療科への振り分けル
い病床稼働を維持し、平均在院日数の短 ール策定、早期転院先の調整、手術枠の予約
縮と診療単価の向上に努めることで増方法変更等を行い、入外合計稼働額では、前収を図る。

年度並みまで確保することができた。
・新入院患者数

9,769 人

（前年度 10,080 人）
・DPC 期間Ⅱ超過率 33.3％（前年度 32.7％）・主要高度医療機器の稼働状況
CT

23,736 件（前年度 23,333 件）

MRI

7,810 件（前年度 7,913 件）

RI

1,127 件（前年度 1,287 件）

血管造影 1,467 件（前年度 1,449 件）
放射線治療 3,238 件（前年度 2,827 件）
・紹介依頼検査 3,075 件（前年度 3,175 件）
・入院･外来稼働額
R1 月平均稼働額

1,152,846 千円/月

H30 月平均稼働額 1,154,574 千円/月
（R1 月平均目標額 1,184,635 千円/月）②

施設基準の取得や診療報酬改定へ②

治療開始後早期からのリハビリテ②

リハビリテーションについては、休日のの迅速かつ的確な対応により収益の確ーションを推進するとともに、緊急入院 緊急の患者や手術後の患者等に対応するた保に努める。

患者の増加等に伴い、引き続き土・日曜 め、引き続き土・日曜日、祝日にもリハビリ日、祝日にもリハビリテーションの提供 テーションの提供を実施した。また、収益改を実施し、急性期リハビリテーションを 善のため土日の出勤スタッフを調整し、平日充実させる。

出勤スタッフを増員するなど勤務体制の見- 49 -

ⅢⅢ

53

直しを図り、収益の改善に努めた。外来部門
では、近隣で実施していない心疾患リハビリ
テーションを提供し、循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支援した。（2,511 単位
前年度 2,237 単位）
・総実施単位数

125,724 単位（前年度 129,140 単位）・運動器リハビリテーション
22,930 単位（前年度 26,500 単位）・心大血管リハビリテーション
14,188 単位（前年度

13,396 単位）・脳血管疾患リハビリテーション
51,602 単位（前年度

51,736 単位）・廃用症候群リハビリテーション
17,942 単位（前年度

18,464 単位）

・呼吸器リハビリテーション
10,755 単位（前年度

10,889 単位）

・がん患者リハビリテーション
8,307 単位（前年度

8,155 単位）・土、日曜日リハビリ提供状況
16,782 単位（前年度③

診療報酬の請求におけるチェック③

手術室の効率的な運用や時差出勤③

20,534 単位）

待機患者のある整形外科の月曜日と木体制をさらに強化し、診療報酬の請求漏制度の見直し及びスタッフの増員等の曜日の枠を引き続き 20 時まで延長し、手術れや減点の防止に努めるとともに、未収体制整備により、よる緊急時の対応を強 件数の増加を図った。また、予定手術枠を利金の発生防止策や少額訴訟制度の活用化し、難易度や専門性の高い手術件数の 用できず空く場合の対策として、各診療科のなど法的措置を含めた回収策を講じて増加を図る。

手術予約期限を早め、空いた枠を他の診療科収入を確保する。

が利用できるようにした。
- 50 -

Ⅲ

Ⅲ

54

・手術件数 4,469 件（前年度 4,282 件）
・りんくう手術室全身麻酔件数 2,608 件（前年度 2,600 件）④ 最新の診療報酬情報を、医療マネジ ④
メント課主導のもとに 、迅速かつ的確

最新の診療報酬の改定情報を、医療マネ

Ⅲ

Ⅲ

55

Ⅲ

Ⅲ

56

ジメント課主導のもとに、迅速かつ的確に把に把握するとともに、その動向を見据え 握するとともに、その動向を見据えた必要な
た必要な対策を講じ、施設基準の取得、 対策を講じ、施設基準の取得、各種加算算定
各種加算算定の徹底などにより診療単価の向上を図る。

の徹底などにより診療単価の向上を図った。
重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に HCU

特に重症患者対応の可能な 5 階海側

病床（4 床）を整備し、救急患者を始めとす病棟の HCU 病床（4 床）に救急患者をる重症患者を受入れた。（HCU 入院患者数始めとする重症患者を受入れるととも

1,406 人（前年度 1,390 人））に、重症度、医療・看護必要度の基準を

また、6 階海側小児病床に小児患者を集約クリアし増収を図る。また、引き続き 6することにより、小児入院医療管理料 4 の算

階海側小児病床に小児患者を集約する

定を増加させた。（小児入院管理料 4 算定実

ことにより、小児入院医療管理料 4 の算

績 4,666 件（前年度 4,318 件））

定を増加させ収益増につなげる。
⑤

おいしい給食の提供に努めるとと⑤ おいしい給食の提供に努めるとともに、もに、特別治療食の必要な患者には適正特別治療食の必要な患者には適正な治療食

な治療食を提供し、治療効果につなげるを提供し、治療効果につなげた。

とともに、特別食加算の算定増を目指

・特別食加算症例 3,335 件／対象症例 4,577

す。

件；実施率 72.86％（前年度；3,537 件／5,035 件；実施率70.25％）- 51 -

⑥

診療報酬の請求におけるチェック⑥

診療報酬の請求漏れや減点防止対策に

Ⅲ

Ⅲ

57

Ⅳ

Ⅳ

58

体制を強化するため、医療マネジメント ついては、医療マネジメント課職員が高額レ課に設置した算定係を増員することで、 セプトに対し事前点検を実施し、DPC 算定と診療報酬請求事務の精度向上を図り、診 出来高算定との差が生じているレセプトに療報酬の請求漏れや減点の防止に努めは、適切なコーディングがされているか点検

るとともに、未収金の発生防止策や法的 した。
措置を含めた回収策を講じ、引き続き弁

また、高額の減点に対しては、直接診療科

護士法人等へ回収業務を委託することと面談し、個別事例の次回診療報酬の請求ににより収入を確保する。

向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
診療報酬の請求におけるチェック体制の強化については、医療マネジメント課の算定係を増員し、診療報酬の適正な請求や減点の防止に努めた。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟制度の活用など法的措置を含めた回収策を講じるとともに、弁
護士事務所と成功報酬による委託契約を結
び、収入の確保に努めた。
・診療報酬減点率 0.92％（前年度 0.92％）
・弁護士事務所委託による回収金額
10,415 千円（前年度 4,808 千円）（回収率 28.0％）⑦ 寄附金を積極的に受け入れるため、 ⑦
引き続き院内で PR チラシを配布するほ- 52 -

寄附金のお願いを院内への掲示やホームページに掲載するとともに、寄附をいただ

か、寄附方法の利便性向上等に向けた取 いた方をホームページで紹介している。まり組みを行うとともに、寄附をいただい た、泉佐野市へのふるさと納税が令和元年 6た方をホームページで紹介する等の取月から寄付控除の対象外となる中、病院へのり組みを行う。

直接寄附について、患者、家族、職員などへ広く周知を行った。
・病院への直接寄附 42 件

金額 8,920 千円

・ふるさと納税のうちメディカルプロジェク
ト寄附にかかる病院への繰入金
11,220 件 金額 349,168 千円⑧ 7 対 1 看護配置基準の維持はもとよ⑧

今年度も病棟ごとに重症度、医療・看護

り、対象患者には適正に医学管理料等を 必要度、在宅復帰率などをチェックすること
算定し、また、DPC 分析ソフト等を活用

で、7：1 看護や重症病床の施設基準の維持にし、医療資源投入量の適正化や DPC 係努めた。

数の向上に努める。

また、DPC 分析ソフト等を活用し、DPC 係

また、自費料金の適正化や広告収入の 数の向上に努め、特定病院群選定の要件であ拡充など諸収入の確保に努める。

る診療密度、医師研修の実施、医療技術の実

診療報酬改定については、改定内容を 施、複雑性指数等全ての基準を上回った結
出来る限り早期に情報収集し、算定でき 果、令和 2 年度も特定病院群に指定されるこる項目の洗い出しを行い算定漏れのなととなった。特定病院群の指定は、大学病院

いように努める。

の本院を除く全国 1,675 病院のうち 156 病院（大阪府内では 14 病院のみ）となっている。
・在宅復帰率 86.9％（施設基準 7：1

80％以上）

・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 35.8％（31.9％～39.3％）（施設基準 7：1

25％以上）

・DPC 係数 R2.4.1 現在 1.5517- 53 -ⅤⅤ

59

（特定病院群：旧Ⅱ群）
H31.4.1 現在 1.5126（特定病院群：旧Ⅱ群）
・DPC 機能評価係数Ⅱ0.1035（全国特定病院群平均 0.0990）
偏差値 53.0
・小児ワクチン接種料
55,264 千円（前年度 55,770 千円）⑨

地域の中心的な役割をになう当院⑨ 令和元年 10 月より健康管理センターでにおける予防医療を担当する健康管理

新たに検査室を設け、自動血圧計・自動身長

Ⅳ

Ⅳ

60

Ⅲ

Ⅲ

61

センターとして、健診システム、健診機 体重計・自動視力測定器・自動眼圧計・肺機器を導入し、人間ドック、企業健診、特 能検査器・聴力測定器・採血コーナー・心電定健診の増加に努める。また、昨年度に図計を新たに導入した。また、人間ドック、認定された航空身体検査指定医療機関

指定航空身体検査（パイロット健診）、睡眠時として、パイロットの航空身体検査の受 無呼吸症候群の簡易検査などを実施し精密入れを推進する。さらに、睡眠時無呼吸 検査や診療に繋げた。
症候群の簡易検査を実施し、精密検査や診療に繋げる。

特に今回、協会けんぽの指定病院になった
ことにより事業者や企業からの健康診断を

外国人専用健診（インバウンド健診）に 受けることが可能となり件数増加につなげ
ついては、引き続きホームページ上に中 ることができた。
国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れていく。

外国人専用健診（インバウンド健診）については、近大病院と医療法人錦秀会と提携を結び、PET 健診を行えるようにするなど、積極的な健診の受け入れに努めた。
健診数 2,466 件 (前年度 1,897 件)⑩

りんくうウェルネスケア研究セン⑩

泉佐野健康フェスタや市報に情報提供、

ターについては、引き続き市民や地域の また、市民公開講座を開催することにより健- 54 -

企業への広報・訪問活動の実施により健 診受診率の向上に努めた。従来の少数での健診受診率を高め、生活習慣病の予防と病 康診断体制を改善し拡大するため、令和元年
気の早期発見を目指した活動を行う。同 度に健診システムを導入し新たな検査室に時に健診で病気と診断された患者の治各種の自動測定器や採血コーナーを設ける

療を当院で行うことにより患者確保にことで健診業務の受付から統計まで一連管つなげる。

理できるシステムを導入し健診受診者数および業務のスムーズ化を達成した。
また、泉佐野保健所の管轄する周辺自治体と協調し、若いうちから高率に循環器疾患をきたす FH（家族性高コレステロール血症）に関してスクリーニングを開始した。まずは、
特定健康診断における脂質異常の結果を有するものを当院循環器内科高脂血症専門外
来に紹介いただき適切な診断及び治療を開始し地域連携に逆紹介するルートを確立した。
・いずみさの健康フェスタや泉州の各自治体（泉佐野、田尻など）で、りんくうウェルネ
スケア研究センター長による健康講座を行った。
（令和元年 10 月 6 日（日）参加人数約138 人、など）⑪

院内保育所移設に関連する事務管⑪

院内保育所移設に関連する事務管理部

理部門等の整備に伴い、外来や医局など 門等の整備に伴う院内スペースの活用につ手狭となった院内スペースを再整理し、 いては、医療従事者の環境改善を目的とした
働き方改革の一環として医療従事者の医局の整備と着実に患者を受け入れるため環境整備と診療スペースの確保についに優先的に救急外来・内視鏡室改修工事を実て検討し、収益増につなげる。

施することについて決定した。
- 55 -ⅢⅢ62

〔病床稼働率、入院患者数等（一般病床 378 床）
〕
区

分

病床稼働率

２

平成 30 年度

令和元年度

令和元年度

実績値

実績値

目標値

実績値

94.4%

92.2％

92.7％

92.7%

入院患者数

130,293 人

127,266 人

128,249 人

128,223 人

入院診療単価83,567 円

84,209 円

86,915 円

83,005 円

手術件数

4,423 件4,282 件4,450 件4,469 件平均在院日数

11.6 日11.6 日11.6 日12.1 日

外来患者数

198,801 人

204,167 人

202,540 人

205,860 人

外来診療単価13,974 円

13,952 円

14,191 円

14,305 円

新入院患者数

10,305 人

10,080 人

10,200 人

9,769 人（一般）

第３平成 29 年度

財務内容の改善に関する事項
収入の確保と費用の節減（２） 費用の節減

中期目標

職員全員がコスト意識を持って、材料費比率の目標管理や経費削減の徹底など、費用の節減に努めること。

法人の自己評価
中期計画①

業務の効率化・業務委託の適正化を図るとともに、医薬品及び診療材料の購

年度計画

①

医薬品及び診療材料については、診 ①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医薬品及び診療材料については、診療Ⅲ

Ⅲ

療科ごとに品目を整理し、使用状況の分 報酬改正に伴い薬価改定があったが、価格- 56 -

泉佐野市
コメント
63

入は、市場調査に基づく価格交渉の継続

析を行い、削減できる部分の検証を行交渉を行いメーカーからの仕切り直し価格

実施、在庫管理の徹底、多様な契約手法う。また、業務委託の見直しとして、契の提示があってもこれまでレベルの値引率の活用等により、一層の費用削減を図

約担当職員を配置し、契約業務を集約す を維持させた。

る。

る。その上で、病院の全契約をリスト化

業務委託の見直しとしては、契約担当職

し全体を把握し、不要及び類似した契約 員を配置し、病院の全契約をリスト化して等無駄がないか検証するとともに、多様 全体を把握し、不要及び類似した契約がな
な契約手法の活用等により、一層の費用 いか等を検証した。また契約手法の再検討②

適正な後発医薬品の使用促進によ削減を図る。

や仕様内容の見直し等を検討した。

②②

適正な後発医薬品の使用促進によ

薬事審議会で後発医薬品の導入を推進

り患者の負担軽減と法人の費用節減にり患者の負担軽減と法人の費用節減にしており、使用率は年度計画の目標を達成

努める。

努める。

することができた。また、医薬品使用の無駄

Ⅳ

Ⅳ

64

を無くすために、高額医薬品についてはリストを作成し高額ラベルを添付することにより、取り扱いには十分注意するように啓蒙して廃棄薬品の削減に努めた。
〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
分

平成 29 年度
実績値

平成 30 年度
実績値

令和元年度
目標値

令和元年度
実績値

後発医薬品
使用率

86.5%

89.1％

90.0％

90.3％

材料費比率

28.5%

27.5％

28.1％

27.3％

経費比率

15.9%

16.3％

16.6％

17.1％

職員給与費
比率

57.8%

60.3％

59.0％

62.5％

区

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。後発薬品使用率は使用量ベース- 57 -

③

職員へのコスト意識の普及啓発に③

職員へのコスト意識の普及啓発に③ 「節電・節水、紙の節約のお願い」のチ

努め、消耗品費等の経費節減の徹底を図

努め、節電・節水の徹底による光熱水費 ラシを引き続き掲示し、光熱水費の節減やる。

の節減、その他消耗品費等の経費削減の 消耗品の節約など職員へ周知し経費削減の徹底を図る。なお、病棟・外来の照明等

経費削減に向けた注意喚起ポスターとしもに、職員領域での節電を徹底する。

て、コピー機 1 枚あたりの金額を掲示する

10 月からの消費税増税については、制など意識改革を促す活動を行った。

るなど節税対策を講じる。

Ⅲ

65

徹底を図った。

患者療養領域の節電対策を見直すとと度導入前に高額な医療機器等を購入すⅢ

また、消費税増税対策として、高額医療機器や今期中に消費可能な診療材料等を 9月末までに購入するなど医療機器及び材料を前倒し購入することで節税対策を図った。
節税効果 医療機器3,622千円
診療材料1,506千円

第４
１

中期
目標

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
特定感染症指定医療機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応できる体制を確保すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

近接する関西国際空港で海外から持近接する関西国際空港で海外から持感染症に関する職員の危機意識と対応能ち込まれる新たな感染症の発生などにち込まれる新たな感染症の発生などに力の向上を図るとともに、その準備から実践

評価の判断理由（実施状況等）- 58 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅴ

Ⅴ

コメント
66

対応できる体制を確保するため、特定感対応できる体制を確保するため、特定感 を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症指定医療機関として、引き続き専門

染症指定医療機関として、引き続き専門 染症患者の発生を想定して、感染症法に基づのスタッフの確保、救命救急センターとのスタッフを確保し、救命救急センター く患者搬送等について、検疫所、保健所等と連携することで危機管理機能の充実をと連携することで危機管理機能の充実図る。

を図る。また、新型インフルエンザなど

特に、今回の新型コロナウイルス感染症に

地域での感染対策の指導的な役割を果

おいては地域での感染対策の指導的な役割

また、新型インフルエンザなど地域で合同で訓練を行った。

の感染対策の指導的な役割を果たすた

たすため、地元医師会、検疫所、保健所、 を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、め、地元医師会、検疫所、保健所、市な市などと連携協力しながら対応できる市などと連携協力しながら対応できる体制

どと連携協力しながら対応できる体制

体制を維持する。

を整備した。

を維持する。

さらに、国際渡航ワクチン外来では、当院の新型コロナウイルス感染症患者へ

渡航先での感染予防対策として、ワクチ の対応としては、2 月に「帰国者・接触者外ンの接種及び現地での感染症や健康情来」を設置して疑似患者の診察を開始した。

報を提供するとともに、黄熱病ワクチン また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に接種を継続して実施する。また、職員の 受け入れるために体制整備を図るなど、特定感染症に対する意識の向上については、 感染症指定医療機関としての役割を果たし、定期的な学習会の開催や感染症発生時

病院の総力を挙げて新型コロナウイルス感には職員が自主的に行動できるようシ染症に対応した。

ミュレーションを実施する。

・新型インフルエンザ患者対応受入訓練実施
参加機関 関西空港検疫所、大阪府泉佐
野保健所

第４
２
中期
目標

その他業務運営に関する重要事項
国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
りんくうタウンにおいて総合特区に係る医療機関等が立地していくなかで、総合特区を活用した国際診療の充実を図るとともに、関係医療機関と協力して、りんくうタウンのまちづくりに寄与するよう努めること。
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法人の自己評価
中期計画

年度計画

総合特区を活用した国際診療の充実

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

総合特区の事業として健康や医療目

国際診療の充実の面においては、総合特区

ⅣⅣを図るとともに、関係医療機関と協力し的の訪日観光促進事業が進められる中の事業として健康や医療目的の訪日観光促進て、遠隔医療通訳システムなど外国人患

で、引き続き国際診療科を中心に、遠隔 事業が進められる中で、外国人患者受入れ拠者の受入れのための環境整備を進めて

医療通訳システムを活用するとともに、 点医療機関として、大阪府 24 時間多言語電話

いく。また、外国人が病院で診察を受け外国人患者を受け入れるため、医療通訳 医療通訳サービスを無償で利用できるとともる場合に課題となる医療通訳者の確保者をボランティアから直接雇用に切りに、医療通訳者や国際医療コーディネーター

や養成についても積極的に取り組んで替え、実践的で質の高い医療通訳者の確への補助金を活用し、国際診療科を中心に、実いく。

保及び育成に努めていく。また、当院の 践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に
医療現場で医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、引き続き通訳研修生を受け入れていく。

努めた。
また、外国人専用健診（インバウンド健診）として、ホームページ上に中国語で人間ドッ

外国人患者受入れについては、委託契 ク健診を広報し、積極的に健診を受け入れて約を締結した仲介業者と提携し、確実な いた。
受入れと収益向上につなげていく。

医療通訳者の育成については、当院の医療現場を活用し医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、実地通訳研修生を引き続き受け入れた。さらに新たな取り組みとして、
実地通訳研修修了者がより実践的な医療通訳の研修を有償で希望する場合に、マンツーマ
ンで当院の医療通訳者と医療現場において 50
時間に及ぶ研修を行える制度を開始した。
・外国人患者対応研修「他者と出会うことば「やさしい日本語」」（令和 2 年 2 月 26 日開催 参加者 13 人）- 60 -

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