令和元年 8 月 29 日

第 44 回子ども・子育て会議への意見
子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しについて
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
理事長 奥山千鶴子
１． 制度全般に関する事項（中長期的な検討課題）（１）1 号、2 号、3 号認定のない給付事業を利用していない産休・育休中も含めた在宅家庭への支援の充実
幼児教育・保育の無償化によって、より格差が生じることがないよう、在宅家庭への支援のあり方について検討が必要である。
２．地域子ども・子育て支援事業（１） 地域子育て支援拠点事業の多機能化の推進
平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業iにより、地域子育て支援拠点の特徴ともいわれる「寄り添い型支援」が、子育て中の親が本来持っている強み（力）を育み、「親としての成長」を促すプロセスが示唆された。必要に応じて一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業等を利用しやすいように多機能型の推進について検討していただきたい。
（２） 利用者支援事業の拡充
多様な課題をもつ家庭が増える中、身近な相談と地域資源のコーディネート事業である利用者支援事業のニーズが高まっている。平成 30 年実績では、基本型 720 か所、特定型 375 か所、合計 1,095 か所となっており、目標値である 1,800 カ所の設置（基本型+特定型）に対して 60.8％の実施率。特に基本型は、個別支援、地域の子育て資源の開拓やネットワークづくりに寄与する事業として早急に整備すべき事業であり実施が進まない要因分析が必要である。
（３）一時預かり事業の拡充 （添付資料）
平成 30 年度の調査iiから、一時預かり事業を積極的にすすめている自治体では国庫補助基準額を上回って自治体独自の家賃補助、人件費補助などが行われている一方で、現状では事業の特性から事務負担や保育士の負担が高く、ニーズに応えられないという経営上の課題が明らかになった。緊急時はもとより孤立や子育て不安を払しょくするためのレスパイト機能を有する一時預かり事業について、地域間格差が広がらないよう、国庫補助として職員の処遇改善、補助単価の見直しの検討をお願いしたい。

i

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が親の成長を促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究 報告書」NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
ii

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時預かり事業の運営状況等に関する調査 報告書」三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社

一時預かり事業拡充のための提言
核家族化や知り合いのいない土地での子育てを背景に、一時的に家庭での保育が難しい状況に陥りやすい家庭が増えていることを理解し、すべての子ども・子育て家庭を対象としている一時預かり事
業の必要性を社会が認め、子育て家庭が気兼ねや不安をもたずに利用できるよう、その社会的意義を共有、子育て家庭の現状やニーズを踏まえたうえで、拡充していくことが必要です。
たとえ短時間であっても、特別な配慮が必要な場合であっても、様々な困難を抱えながら生活する親子を支援し、子どもが豊かに安心して過ごせ、子どもの社会性を育む一時預かり事業を要望します。

〇実施状況 （平成 30 年子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時預かり事業の運営状況等に関する調査報告」
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング 政策研究事業本部共生社会部より）（ｎ＝1920）

・回答事業所の属性について、運営主体は、26%が自治体直営、58%が社会福祉法人。
実施している他事業は、保育所 66%、地域子育て支援拠点事業 25%、認定こども園 25%。
・一時預かり事業専用室の設置割合は、42%。
・予約の受付方法は、電話 89%、来所 72%。インターネットの受付システムは 1.6%のみ。
・受け入れ対象年齢は、1，2 歳児が 8 割以上と多い。
・配慮が必要なお子さんを預かっている実施施設割合は 27%。
・年間利用者の 63%が非定期利用者。37%が定期利用者（1 か月以上週 3 日以上）。
・定員の平均は 8 名/日であるが、年間延べ利用者数が、300 人未満の実施施設割合が 59%。
・延べ利用者数平均について、4 月は 33 人、3 月は 50 人と年間利用状況に季節変動がある。
・職員の勤務形態は、常勤 51%、非常勤 47%。専従 68%、兼務 30%。
雇用形態は、正規職員 32%、臨時・嘱託職員 26%、パート・アルバイト 40％。
・資格は、保育士 87%、幼稚園教諭 49%、子育て支援員 4.7%。

〇運営上の課題・難しさ（平成 30 年子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時預かり事業の運営状況等に関する調査報告」三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング 政策研究事業本部共生社会部より）（ｎ＝1920）

課題

・定員以上の申し込みがあり、断らざるをえない 36.7%
・利用者数に応じた職員配置など、調整の負担が大きい 27.1％
・配慮を有する子どもや乳幼児の預かりが増え、定員分預かることが難しい 24.1%
・職員を十分に配置するための費用に対して補助金額が不足している 19.1%
・電話対応や利用料徴収などの事務負担が大きい 17.9%
難しさ ・慣れていない子どもを数多く預かる必要がある 56.7%・同時に複数の年齢の子どもに対応することが難しい 21.4%〇緊急フォーラムで明らかになった課題
１．一時預かり事業の位置づけ、現状把握ができていない。
２．自治体間での格差が大きい。
３．1 時間 300 円～800 円と利用料がバラバラ。
４．就労・学習、親のレスパイト、子どもの発達支援、虐待予防等、事業の目的が多様。
５．家庭のニーズに、量的に応えられていない。
2019 年度の利用児童数の目標値、1,134 万人に対して、2017 年度末で 495 万人と半分以下。
６．実際には様々な困難を抱えた家庭、配慮が必要な家庭が利用している。
７．子どもを預けるには家庭ごとの事情から生じる理由があり、家庭の背景にある課題を見極め、親子を支援していくソーシャルワークの機能が求められる。

わたしたちの提言

１．就労・学習、親のレスパイト、子どもの発達支援、虐待予防など子育て家庭の多様なニーズに応えることができる一時預かり事業の位置づけや意義について、国において改めて整理し、市町村はじめ関係者に周知することを要望します
２．全国どの地域に住んでいても一時預かり事業を利用できるよう、わがまちの子育て家庭の潜在的二ーズを的確に捉え、次期市町村子ども・子育て支援事業計画に、量的ニーズを踏えた計画づくりと実施体制の確保を要望します。
特に、幼稚園、保育所、認定こども園等に通っていない家庭への非定期利用の一時預かり事業の量的拡充を要望します。
３．量的拡充のために、以下が実現できるよう予算の拡充をお願いします。
・保育所、認定こども園等に併設された一時預かり事業について、担当保育士の処遇改善その他の事業所への支援の充実
・多様な実施場所、運営主体が参入可能な事業環境の整備
具体的には、地域子育て支援拠点事業等、乳幼児家庭の身近な場所において実施される一時預かり事業の拡充
・専用施設設置のための建設費、改修費、家賃補助等の実施場所整備に関わる予算の拡充
４．子育て家庭が、安心して預けられる一時預かり事業の質の拡充をお願いします。
・最低 2 人の職員配置が可能となる国庫補助基準額のアップ
・保育士、子育て支援員等の配置基準の見直し、処遇改善
・困難を抱えた家庭、配慮が必要な子どもを預かるための研修、支援体制づくり
・子育て支援員等研修等の拡充
・大規模事業所の事務職員配置加算や IT 化促進費用の拡充
５．様々な困難を抱えた家庭、配慮が必要な家庭に対して、家庭の背景にある課題を見極め、親子を支援していくソーシャルワークの機能を果たすため、利用者支援事業や子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点等との連携や専門家による支援チームの派遣等の体制整備を要望します。加えて、同様な機能を果たす、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）等の拡充も合わせて要望いたします。
６．一時預かり事業を身近な事業とするため、一時預かり事業の無料利用券の配布等の工夫をお願いします。特に、困難家庭や定期健診未受診家庭など特別な配慮が必要な家庭の利用につながるよう配慮を求めます。
2019 年 7 月 13 日
にっぽん子ども・子育て応援団
よこはま一万人子育てフォーラム
緊急フォーラム参加者有志