令 和 ６ (2024)年 度

事 業 計 画 書

学 校 法 人

国 士 舘

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅰ 学園事業の概要
１

キャンパス環境整備計画の推進 ･･････････････････････････････････････

2

２

ウィズコロナ時代における教育環境整備 ･･････････････････････････････

2

３

施設・設備 ････････････････････････････････････････････････････････

2

４

防火・防災・省エネルギー対策 ･･････････････････････････････････････

3

５

管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ 大学・大学院１

教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････

5

２

各学部の取組 ･･････････････････････････････････････････････････････

7

３

大学院の取組 ･･････････････････････････････････････････････････････

10

４

附置研究所の取組 ･･････････････････････････････････････････････････

12

５

図書館の取組 ･･････････････････････････････････････････････････････

13

６

学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････

13

７ キャンパス地域・社会貢献 ･･････････････････････････････････････････ 14
８ 広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 15
Ⅲ 高等学校・中学校
１

教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････

17

２ 募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅳ 財務の概要１

基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････

18

２ 予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ 19※

表記中の【中長期○○○】については、「学校法人国士舘第２次中長期事業計画」の進捗状況（令和２年度～４年度）における５段階評価（S・A・B・C・D）のうち、「S」と「A」以外の評価であった計画について、同中長期事業計画内に記載されている計画番号を示すものです。なお、計画番号入りの「学校法人
国士舘第２次中長期事業計画」については、国士舘大学ホームページをご参照ください。

はじめにわが国は、今年１月の能登半島地震など、頻発・激甚化する日本列島の自然災害、少子高齢対策の遅延による 18 歳人口の漸減、グローバル社会の混迷によるエネルギー価格の高騰や円安などによるインフレ昂進対処などが喫緊の課題となっています。その中で、本学園の令和６(2024)年
度事業計画は、今年度、５年計画の最終年となる「第２次中長期事業計画」、令和９(2027)年度に迎える「創立 110 周年記念事業計画」及び「国士舘キャンパス環境整備計画基本構想」など、こうした社会情勢、本学園を取り巻く環境を踏まえつつ、本学園の発展を着実に進めるものにしています。
まず、学園事業の概要の柱には、キャンパス環境整備計画の推進及びウィズコロナ時代に即応した教育環境整備を挙げています。そして施設設備面では、全キャンパス校舎施設の空調設備、
情報ネットワーク機器等の更新を事業に挙げています。
管理運営面では、経営ガバナンス強化、私立学校法改正に伴う法人寄附行為の変更が求められる中で、本学園の教育研究及び社会貢献活動の更なる向上を図る「第３次中長期事業計画」の策定をはじめ、厳正な業務監査及び第三者機関による信用格付審査等を事業項目に挙げています。
教育研究面では、大学教育の充実を図り、本学園が推進する「防災教育」、現代の要請に応えた「数理・データサイエンス・AI 教育」の学部横断的展開、その他、教育の質保証に係る国際交流事業、スポーツ振興事業等、学部教育では、「入学前教育・初年次教育」、「カリキュラム改編」等の取り組みを挙げています。大学院教育では、各研究科が推進する専門性、実務性及び国際性に富む研究事業を挙げ、附置研究所では、防災・救急救助総合研究所の国内外災害地における支援活動事業等、ウエルネス・リサーチセンター及びデジタルアーカイブセンターの各推進事
業を挙げています。
学生支援面では、学生生徒の安全安心のキャンパスライフの実現を目指した事故防止対策及び奨学・経済的支援事業、キャリア就職支援では、優良企業紹介、公務員就職対策セミナー、個別就職指導等の推進事業を挙げています。
地域貢献面では、各キャンパス地域と連携した社会活動支援を推進する本学地域連携・社会貢
献推進センターの事業項目を挙げています。広報活動では、本学園ブランドイメージの向上、一般化した携帯タブレット・スマホへの対応、セキュリティ強化を図った本学ホームページの刷新
を大きな取組事業に挙げています。
高等学校・中学校では教育への取り組みとして「防災教育、ICT 教育、英語教育」の推進、スポ
ーツ、大学進学など生徒の志望に特化した高大接続、クラス編成を挙げています。
以上のとおり、本年度事業計画は、先述した第２次中長期事業計画、今年２月に承認されたキャンパス環境整備計画基本構想など、本学園長期ビジョンの「さきがけ」となるものです。これまでにも増して、法人と教学が一致団結、一致協力して、推進して参ります。

- 1 -

Ⅰ

学園事業の概要

１

キャンパス環境整備計画の推進【中長期 027】

竣工から約 50 年を経過した世田谷キャンパス校舎５棟（５・６・７・８・10 号館）の建て替えを中心としたキャンパス環境整備の基本計画を策定し推進します。また、既存の地域交流文化セ
ンター棟エリアの整備に係る基本設計を開始します。

２

ウィズコロナ時代における教育環境整備
教育の質保証の方針から、ウィズコロナ時代に即応した対面授業環境の推進とともに、コロナ

禍下において効果を上げたオンライン授業と併せたハイブリッド授業等に備えた補完的教育環境を整備します。

３

施設・設備（１）世田谷キャンパス
・１号館（B1・１・３階）空調設備の更新
・17 号館（柴田会舘）と 35 号館（メイプルセンチュリーホール）間の無線ネットワーク機器の更新
・23 号館（中央図書館（B1・３階事務室・６階））空調設備の更新（２）町田キャンパス
・20 号館（メイプルホール（１階学生ラウンジを除く））LED 照明器具の更新
・20 号館（メイプルホール）の光配線再構築
・30 号館空調設備の更新
・第２柔道場全体の改修（３）多摩キャンパス
・18 号館昇降機部品の交換
・18 号館（ラーニングコモンズを除く）空調機器の更新
・25 号館（臨床実習室）床の補修
・第５体育館（体育館アリーナ１・２、レスリング場）LED 照明器具の更新
・第６体育館（武道棟剣道場、柔道場）LED 照明器具の更新
・第６体育館（剣道場床の更新）
・構内の防犯カメラの設置（４）全キャンパス共通
・学園の教育用端末及びサーバー等の情報基盤ネットワークシステムの更新
・事務系ファイアウォールの更新
・DNS サーバーの再構築
・事務系パソコン及び教員コミュニティルーム用パソコンの更新
・統合認証システムの改修
・図書館システムの更新
・人事給与システムの更新
・教室の機器備品の更新及び整備

- 2 -

４

防火・防災・省エネルギー対策（１）防火・防災ア

防火対策
全キャンパスの防火対策の強化を図り、消防計画に基づき、防火主任者による各校舎建物の防火点検及び危険物取扱者による「少量危険物貯蔵取扱所」点検のほか、有事に備えた自衛消防隊の個別訓練を定期的に実施します。

イ

防災対策

【中長期 028】

地震等の災害に備え、防災計画に基づき全キャンパスで避難訓練を実施するとともに、各
防災資機材の定期取扱い訓練並びに防災備蓄品の補充入替を毎月 10 日に定め実施します。

ウ

防災減災対策の強化【中長期 016・036】

防災マニュアル「災害に備える手順書」の更新・変更を行い、災害発生に備えます。また、新採用職員を中心に防災研修を実施します。さらに、一次救命処置（BLS）の知識と技術を普及させるため、QR コードを用いた動画を活用して一次救命処置を啓蒙します。

（２）省エネルギー対策の推進【中長期 030】

東京都の温室効果ガス削減目標率 27％の達成を目標に定め、全キャンパスの 16 日間閉鎖を実施します。また、各棟・建物における冷暖房機器及び照明機器の更新時に省エネルギー化を推進します。

５

管理・運営（１）第３次中長期事業計画の策定
第３次中長期事業計画（2025 年度～2029 年度）を令和６(2024)年度内に策定し、ホームペー
ジなどで公表します。本計画では「国士舘キャンパス環境整備計画推進プロジェクト」の基本
計画及び教育の質の向上を目的とした学部等の改革等について掲載し、学園の魅力を高めます。

（２）学内印刷製本のデジタル化
学内印刷製本業務の質の向上、経費節減を図り、ドキュメントステーションの活用により業
務のデジタル化を推進します。

（３）事務文書書類のペーパーレス化
学内事務文書書類のペーパーレス化及び事務処理の迅速化を図り、原議書類（申請・上申・報告）等の電子決裁システムを導入します。

（４）周年事業募金【中長期 007】

国士舘キャンパス環境整備計画を広報し、既設の創立 110 周年記念事業募金と併せた募金活動計画の拡大を図ります。

（５）ホームカミングデイ開催【中長期 038】

卒業生との旧交を図り、全国の本学卒業生を招待してホームカミングデイを大学同窓会共催
で 11 月３日に世田谷キャンパスで行います。

- 3 -（６）信用格付の受審本学園の経営及び大学の教育研究並びに社会貢献活動に対する外部審査を第三者評価機関（株式会社日本格付研究所）に依頼して受審します。

（７）監査業務の促進
ア

内部監査
内部監査及びフォローアップ監査を実施し、本学園の運営規範「国士舘ガバナンス・コー

ド」並びにコンプライアンスを促進するほか、公的研究費、安全保障輸出管理に係る監査を所轄官庁のガイドラインに則り実施します。

イ

三様監査
本法人監事、監査法人（公認会計士）及び監査室の緊密な連携を図るとともに、監査の効

果、効率化を目的に三者による情報交換会を定期的に開催します。

（８）国士舘史関連施設資料の整備
ア

収蔵資料デジタルコンテンツの公開
デジタル化した国士舘史資料室収蔵物をホームページで公開し、既設の検索システムで『国士舘大学新聞』全号や高等拓植学校関係資料等の閲覧利用を可能にします。

イ

大講堂の保存活用
国士舘大講堂（国登録有形文化財）の保存活用を図り、大講堂の公開とともに学園祭、大学オープンキャンパスでのイベント会場として活用します。

ウ

国士舘史資料室の活用
世田谷キャンパスの柴田会舘に設置する資料展示室を、総合教育科目等の授業で活用して自校教育への理解を促します。また、資料室の施設・設備を活用して博物館学芸員資格課程の「館園実習」を行います。

エ『国士舘史研究年報

楓厡』第 16 号の刊行

令和３(2021)年３月刊行の『国士舘百年史

通史編』の事項索引を取りまとめるほか、学園史に関連する研究論文や活動成果を『楓厡』第 16 号として編集・発行します。

（９）職員年齢構成の適正化【中長期 013】

人員削減・年齢構成の平準化を促進し、令和６年(2024)年度から専任職員 200 人の体制に整えたことを踏まえて、今後の計画的な専任職員の採用と効果的な事務組織の編制を推進します。

- 4 -

Ⅱ
１

大学・大学院
教育・研究（１）３ポリシーを基本とする学修目標の確立
本学教育における学生及び卒業生の知識・スキルの修得状況の可視化並びにカリキュラムの履修系統図の整備を促進し、３つのポリシー（アドミッション・カリキュラム・ディプロマ）を基本とする人材養成、学修目標を確立します。

（２）学修成果の可視化
全学部各学科の編成カリキュラムの教育成果及び学生個々の学修成果の可視化を図るため、
アセスメント・テスト並びに学生に対するアンケート調査を定期的に実施します。

（３）数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの認可申請
学生の課題を解決する実践的能力の向上を図り、前年度認可を受けたリテラシーレベルに次いで応用基礎レベル（数理・データサイエンス・AI 教育プログラム）を認可申請します。

（４）入学前教育
自校の建学の理念、歴史伝統及び教育方針の認知を図り、自校教育並びに防災教育を入学前教育として実施します。

（５）IR（Institutional Research）データの活用拡充
教育の質向上を方針に、カリキュラムの体系化、組織的教育の実施、授業計画（シラバス）の充実及び学生支援に係る課題解決の推進を図り、IR における学生に関する情報収集・分析デー
タを活用拡充します。

（６）全学共通教育科目開講
多様で特色あるカリキュラムによる教育の質向上を図り、教養教育及び専門教育の一体化並びに大学４年間一貫教育として実施する全学共通教育科目を開講します。

（７）教育研究の質保証
ア

教員評価基準の制定【中長期 022】

本学が求める教員像を定義するとともに、ディプロマ・ポリシーに沿った教員個々の教育
研究活動の可視化を図り、教員評価基準を制定します。

イ

学部教育の魅力向上【中長期 058】

３つのポリシーに基づき編成した各学部カリキュラムの成果を検証し、授業科目、教授法などの改善を図り、ディプロマ・ポリシーに合致した魅力ある学部教育を確立します。

ウ

FD（Faculty Development）の推進
教育の質、教員の教育能力向上を図り、各教員による公開講座及び FD 研修を定期的に実施するとともに、教育研究の質的改善並びに向上を目的として全学共通教育科目の各分野に FDの専門家（ファカルティ・ディベロッパー）を配置します。

- 5 -

エ

内部質保証の推進
本学の教育、研究、社会貢献等の諸活動の質の向上を目的に、従来の PDCA サイクル等を適切に機能させ、改善を図ります。

オ

第 10 回自己点検・評価
教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本法人並びに本学の管理運営、教育研究活動等の状況について、認証評価機関が定める基準に基づき、３年ごとに行う自己点検・評価を実施します。

カ

SD（Staff Development）の推進
教員・職員の専門性と資質の向上を図ることを目的とする「SD 推進計画」実施の継続と、学内体系別研修及び世田谷区内６大学と連携した「世田谷プラットフォーム」を活用し、教育研究、地域貢献活動に対する教員・職員の明確な役割を策定・推進します。

（８）学術研究支援の推進ア

外部研究費獲得の推進【中長期 087】

専任教員に対し外部研究費の利活用の意向調査を行い、各々のニーズに合った外部研究費獲得に関する支援を推進します。

イ

研究不正防止対策の強化【中長期 088】

専任教員及び各研究所研究員を対象としたコンプライアンス研修、研究倫理研修を実施し、研究不正防止に関する教育の徹底を図ります。

（９）国際交流の推進
ア

海外協定校連携プロジェクトの実施
学際的コンソーシアムの充実を図るため「NEXT100 新型海外連携プロジェクト」を継続実施し、協定校を訪問し一層の信頼関係を構築します。11 月には、フィリピンのデ・ラ・サール大学で第２回コンソーシアム実施を予定します。

イ

海外研修の実施
アメリカ（ニューヨーク・カリフォルニア）、カナダ、オーストラリア、中国及び韓国での２週間から１カ月間の研修プログラムを夏季及び春季休業中に実施し、学生の語学力並びに異文化に関する理解向上を図ります。

ウ

海外協定校交流セミナーの実施
本学学生と協定校学生間の学術研究分野における交流を目的に、国際交流セミナーを実施

します。

エ

海外留学（派遣・受入）
海外 15 地域 33 大学と協定を結ぶ留学制度を基に、１年間の交換留学（本学からの派遣 15人・協定校からの受入 16 人）を実施します。

- 6 -

オ

留学生交流プログラムの編成実施
本学の外国人学生の日本語コミュニケーション能力の向上と日本人学生との交流、各国文化に対する理解を深めるために、春期と秋期に開催する「言語交換プログラム」及び留学生による「第 13 回日本語スピーチコンテスト」を実施します。

（10）「国士舘スポーツ」による地域貢献・支援活動
ア【中長期 035】

地域住民を対象としたスポーツ講座
本学園のスポーツ資源（人材、施設、教育・研究等）を活用し、地域住民の健康維持等を目的としたスポーツ講座（柔道、剣道、空手道、アーティスティックスイミング、新体操、レスリング、相撲等）を実施します。

イ

スポーツチーム・競技団体への医療支援
プロ・企業スポーツ（ラグビー、サッカー等）や大学スポーツの競技大会（ビーチバレー等）など、選手がプレイ中に怪我をした際に搬送する選手救護、観客や運営スタッフの安全を確保するための救護活動等を実施し、医療全般で大会運営をサポートします。

（11）高大接続の連携強化
国士舘高等学校・中学校との連携強化を図り、各学部各学科の説明会や体験授業を開催し、教育理念に基づいた高大一貫教育を実施します。

（12）TA・SA の活用促進
AV 環境の整備とともに、学生の修学支援の向上を図り、TA 及び SA に対する講習、研修を行
い活用を促進します。

（13）教育懇談会の拡大
学生個々の就学状況、就職活動等のほか、本学の教育方針及び学生に対する支援体制についての理解並びに情報共有を図り、父母等、幅広い方々の参加を得て開催する懇談会の名称を当年度から「教育懇談会」（旧父母懇談会）に変更し、開催数を増加して実施します。
２

各学部の取組（１）政経学部ア

新規初年次ゼミナールの実施検証「フレッシュマン・ゼミナール」の名称で実施してきた初年次教育の内容についてシラバスを改編し、今年度から新名称「初年次ゼミナールⅠ・Ⅱ」に変更して実施することに伴う実施検証を教育システム検討委員会で行います。

イ

学部基礎科目の効果測定
全学共通教育科目の導入に伴い学部カリキュラムに編成した学部基礎科目の効果をアセ
スメント・テストを活用して測定します。

ウ

専門ゼミナール必修化の効果測定
経済学科カリキュラムに編成する１年次から４年次までの専門ゼミナールの必修化の効果測定を教育システム検討委員会において実施します。

- 7 -

エ

学部 PR パンフレット作成
政治行政及び経済の両学科の教育研究並びに社会貢献におけるブランドイメージの向上を図り、各学科に対する学部在学生、卒業生、企業、父母等からの期待評価の声などを特集したパンフレットを作成します。

（２）体育学部
ア

キャリア支援プログラムの構築
学部の特色とする公務員（小中高教員・警察官・消防官）志望の学生に対して、各学科に編成配置する科目等（講義・演習・実技）を横断的に履修し、職業選択に有利なキャリア支援プログラムを構築します。

イ

競技プレーヤー育成プログラムの構築
プレーヤーのトレーニング効果及びパフォーマンスの向上を図るため、各スポーツ施設を整備するとともに、国士舘スポーツプロモーションセンターと連携し、スポーツパフォーマ
ンスセンター所属トレーナーの協力を得て育成プログラムを構築します。

（３）理工学部ア

実験装置機器の導入
教育研究の質の向上を図るため、基礎理学系では地球科学研究を経験させることが可能な

化学分析システム（SEM－EDS）及びまちづくり学系では地層分析・解析をすることで、防災、減災教育に利用できる屋内試験土槽をそれぞれ導入します。

イ

学科学系改組転換【中長期 064】

当該学部組織（学科・学系）及び教育分野の在り方を重点課題として、特に情報系を含めて融合が広がる理工分野の隔壁を取り除いた組織改編を行います。

（４）法学部
アコース及びカリキュラムの検討推進
既存コースを「スペシャリストを目指すコース」及び「ジェネラリストを目指すコース」

として再編し、両学科に新コースを導入すること並びにゼミ科目（法学演習Ⅰ・Ⅱ、卒業課
題）の見直しについて、学部改革検討委員会で検討を進めます。

イ

キャリア形成支援対策の強化促進
学部３年生を対象として、各界で活躍する当該学部卒業生及び各企業代表を講師とする学部独自のキャリアガイダンスを行います。また、警察官及び地方公務員（一般職）に特化した公務員試験対策プログラムを充実強化し、法学部の公務員養成ブランド向上を図ります。

（５）文学部ア

カリキュラムの再編成
学部共通教育科目の編成導入に伴う当該学部ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラムに再編します。また大学院進学など修学意欲の高い学生を対象とする教育プログラムを大学院研究科と協働しての構築を促進します。

- 8 -

イ

入学前教育の推進
学部新入生の円滑な学生生活のスタートを図り、入学予定者から事前に学部環境、教育カ

リキュラム及び履修方法などの質問・相談を受け付ける「キックオフミーティング」並びに「ウェルカムデー」を学部独自に行います。

ウ

学部 PR の促進
文学部の教育研究及び社会貢献におけるブランドイメージの向上を図り、当該学部学問領
域の多様多彩性をホームページや SNS で発信するとともに、当該学部のトピックス紹介『リレーエッセイ』及びパネル展を開催し、広報を促進します。

エキャリア形成教育の促進
教育学科のみで実施してきたキャリア形成教育の拡大向上を図り、史学地理学科、文学科

での当該プログラム編成とともに各種資格「教職、学芸員・司書、考古調査士、測量士補、GIS 調査士等」の取得を推奨促進します。

（６）２１世紀アジア学部
ア

学部学科カリキュラム改編【中長期 067】

当該学部学科の教育理念に基づいた人材養成方針（ディプロマ・ポリシー）達成を喫緊の課題として授業科目及び教育方法を整備確立し、令和７(2025)年度からの新カリキュラム施行に向け現行カリキュラムを改編します。

イ

協定大学交流の促進【中長期 067】

コロナ禍により活動を停止していた海外協定大学との教育交流を当該学部カリキュラム編
成「グローバルスタディプログラム」を再開します。令和６(2024)年度は、中国の大連外国語大学をはじめ、韓国の協定大学において実施します。

（７）経営学部
ア

入学前教育の促進
AO 選抜・推薦選抜等による当該学部入学者を対象に、入学前からの学習習慣の維持及び高等教育における基礎学力の向上を図り、当該学部入学前教育プログラム「英語ステップアッ
プ学習」「TOEIC」「数学」「日本語表現法・小論文」を編成しオンラインで実施します。

イ

初年次教育の推進
学部新入生の円滑な大学生活への導入を図り、大学生としての心得、大学での専門的な学
修及び研究に取り組むための技術・能力についての学修、当該学部編成の教育カリキュラム
科目「自己の探究・ふりかえり」を活用して行います。

ウ

キャリア形成支援教育の推進
学生のキャリア形成の向上を図り、大企業、優良企業の経営者、創業者等を講師とする教育プログラム「プロフェッショナル・ビジネスセミナー」「同・キャリアセミナー」「優良中堅・中小企業講座」「起業家教育講座」を推進します。

- 9 -

３

大学院の取組（１）大学院全体の取組
ア

入試説明会の開催
大学院各研究科のカリキュラムの特色、学位（修士・博士）及び資格免許の取得の説明のほか、研究科修了生の社会における活躍状況の情報提供を主とする合同の入試説明会を行います。

イ

教員人事計画の策定【中長期 018】

大学院改革検討委員会答申に沿って、現状の教員組織の高齢化や研究科の設置目的の多様化を考慮し、人的活用の効率化の検討に入り、教員人事計画を具体化します。

ウ

研究科コース制の導入【中長期 069】

多様な入学者の受け入れで効果を発揮している経営学研究科の「特定課題研究コース」の特長を他研究科カリキュラム編成においても導入します。

（２）各研究科の取組
ア

政治学研究科・研究発表の促進
博士課程院生の研究発表を促進し、研究会で発表させるほか、修士課程の１年生及び研究生に対して秋期発表会で２年生とともに各自の研究テーマを発表させ、当該成果を冊子『政治学研究科研究ブリーフィング』で公表します。

イ

経済学研究科・既設３コース制及びセメスター制の検証
修士課程に令和５(2023)年度から編成導入した３コース制（研究、特定課題研究、税法・会計）及びセメスター制の成果を検証し、教育研究の質の向上を図ります。

ウ

経営学研究科・外国人留学生の支援促進
大学院生の修士論文及び特定課題研究の成果報告書の作成指導並びに論文・レポートの日
本語訳文章の校正指導など外国人留学生への教育研究の質の向上充実を図ります。

エスポーツ・システム研究科
・カリキュラムの改編
スポーツ競技者のあらゆる実践指導に携わる高度専門職業人（トレーニング指導、スポー
ツ心理士、栄養士等）の養成及び当該資格取得のカリキュラムを体育学部と連携して編成します。
・学部生聴講の促進
本研究科修士課程（演習科目）を学部聴講生として履修できるカリキュラム編成とし、学部生の大学院に対する興味及び本研究科への進学を促進します。

- 10 -

オ

救急システム研究科
・VR・XR や AI 教育の推進
災害救急医療現場での救急救命処置を VR（仮想現実）や XR（拡張現実）で視聴し、より実践的な対応力・知識・スキルの改善を図ります。また、AI を活用した災害対応及び防災士や救急救命士に拡大される特定行為の教育を目的に、ICT 教育の推進を図ります。

・国際交流力の向上と学会発表の推進
大学院生の国際競争力を高めるため、台湾、韓国、シンガポール、東南アジア諸国の医療支援・共同研究・実地教育をサポートします。また、EU 諸国、アメリカ合衆国、オーストラリアでその成果を学会発表し、国際交流の推進を図ります。
・救急救命処置拡大の研究の推進
病院前活動に資する機材や処置の研究を実施します。また、心停止に対するより簡易な携
帯型 AED の有効性、ポータブルエコーや血液検査装置を用い現場での的確な医療判断、重症熱中症への早期冷却など、更に早期医療介入の研究を推進します。
・ファーストレスポンダー教育の実践
応急処置等が求められるあらゆる場所（空港・駅・スポーツ施設・スポーツイベント・自宅・調剤薬局）で活躍するファーストレスポンダーを育成し、携帯型 AED や早期心肺蘇生・口頭指導の効果とその救命効果を検証します。
・官民合同型検討の推進
救急救命士の職域拡大と処置拡大をはかるため、救急救命士の利活用を推進します。厚生労働省・日本医師会・日本看護協会・日本救急医学会・日本臨床救急医学会・全国消防長会・自衛隊・海上保安庁・警察庁・総務省消防庁と意見交換を行います。

カ

工学研究科
・社会人受入カリキュラムの編成
高度技術者を目指す社会人を対象とするカリキュラム編成、開講時間（夜間・土曜日）及びオンライン授業導入を図ります。

キ

法学研究科
・研究発表の促進
大学院生の研究発表促進及び本研究科の研究成果の発信を図り、シンポジウム、講演会を行います。当該成果を本研究科編集『法研論集』で公表します。
・海外協定校との交換講義の推進
オンラインを活用し、中国武漢大学法学院との交換講義計画を推進します。

ク

総合知的財産法学研究科
・国家試験・実践対策講座の推進
平成 20(2008)年から実施している熟練弁理士による国家試験対策講座を行います。また、実務に必要な特許文献等の調査能力及び報告書作成能力向上を目的に、特許事務所で活躍する本研究科修了生を講師とする講座を開講します。

- 11 -

・社会貢献活動の推進
本研究科所属の弁理士による都民特許無料相談会を行います。

ケ

人文科学研究科・研究成果の情報発信
大学院生の研究成果をオンラインジャーナル『人文科学論集』で公表します。また、本研

究科ホームページ『院生・修了生の声』に修士・博士論文一覧、就職先などを掲載します。
・彬子女王殿下「特別御講義」の開講
本研究科の大学院生及び学部生を対象として、客員教授の彬子女王殿下による特別御講義を開講し、学生の修学意欲の向上を図ります。

コグローバルアジア研究科
・海外協定校との連携推進
２１世紀アジア学部と本研究科が連携編成する５年コース（学部４年・修士１年）の利用促進を図り、学部４年次からも本研究科修士課程を科目等履修生として受け入れるシステム
について、海外協定校からの学部編入生を対象に広報を推進します。

４

附置研究所の取組（１）防災・救急救助総合研究所
ア

ドローン活用研究の促進
災害時におけるドローン活用研究の促進を図り、研究プログラムに「災害とドローン」を編成するとともに、ドローン操作資格取得などの人材育成及び災害地への人材派遣プログラムを構築します。

イ

災害支援活動の推進
災害時における本研究所活動の推進を図り、本研究所に定める災害派遣要領に則った支援を実施します。また、令和６(2024)年１月に発生した能登半島地震被災地での教育支援などの状況及び活動結果の報告会開催並びに報告書を発刊します。

ウ

アジア諸国における病院前救急医療体制構築支援
国際協力機構（JICA)と連携を図り、カンボジアの救急医療に関する人材育成プロジェク
ト（草の根技術協力事業）の継続推進及びアジア諸国の教育機関での一次救命処置講習を実施するなど、病院前救急医療体制の構築を支援します。

エ海外研修団の受入促進
エジプト国保健センター（EJEP）との委託契約に基づき、平成 30(2018)年から継続して、第５期当該国医師団（10 名）を受け入れ、救急医療のあり方及び日本の救急医療システムに係る研修プログラム（８週間）を行います。

- 12 -

（２）ウエルネス・リサーチセンター
ア

教育委員会委託事業の受入
子ども達が自主的・自発的にさまざまな遊びや自然体験をすることを目的とする多摩市教育委員会からの委託事業「大谷戸プレーパーク TAMA」を受け入れ、本学野外活動部員をはじめ、キャンプやレクリエーションの指導者等の協力を得て実施します。

イ

高齢者の健康体力づくり支援
地域の高齢者の健康体力づくり支援の向上を図り、健康体操教室の開講及び健康の保持増進を目的とする多摩市からの委託事業「TAMA フレイル予防プロジェクト」並びに「楽しく！
美しい！ラジオ体操教室」を実施します。

（３）デジタルアーカイブセンター
イラク古代文化研究所収蔵物（遺構図面、スライド状ネガ等）を学術資源として公開、活用することを目的とする各種資料のデジタル化及びデータベースシステム構築を促進します。

５

図書館の取組（１）数理・データサイエンス・AI 教育関連資料の増設
令和５(2023)年度から認定を受け実施する「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認
定制度（リテラシーレベル）」の拡充を図り、関連図書資料の増設を当該５か年計画に則り施行します。

（２）利用者サービスの向上
図書館利用者の学修環境及び利便性の向上を図り、PC 自習室の改装並びに防音個人ブースを導入します。また、図書配置を見直すとともに開架書架及び閲覧スペース拡充など、令和４(2022)年度からのリニューアル工事（10 か年計画）を継続実施します。

（３）収蔵図書の公開促進
本学部・研究所の教育研究成果（博士論文・学部紀要論文）等の情報公開及び電子書籍貸出
並びに図書館利用サービス情報を公開するシステムを拡充します。

６

学生支援

（１）事故防止対策の推進
学生生活における事故防止の推進を図り、学生を取り巻く環境から起こる事件事故をテーマとする講習会及び講演会を実施します。

（２）キャンパスマナー推進
キャンパス、近隣通学路でのバイク・自転車の交通ルール及び駐輪・喫煙等マナーの遵守を呼びかける「マナーキャンペーン」を定期的に各キャンパスで実施します。

- 13 -

（３）キャリア・就職支援の推進
アガイダンス・個別指導の促進
就職活動支援の拡充を図り、公務員試験対策ガイダンス、各業界企業による就職セミナーを定期開催するとともに、複数のキャリアコンサルタントを配置し、ガイダンス・個別指導を促進します。また、U・I ターン就職を推進します。

イ

インターンシップ推奨促進
在学３年生を主体に就職志望する企業等の業務内容及び自己の職業適性を知り、働くことへの理解を深める機会とするインターンシップ制度を推奨し、受入企業並びに自治体との連携強化を図ります。

（４）感染症防止対策の推進
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染予防の強化を図り、本学に設置する総合安全
会議を活用し迅速な情報提供及び感染防止対策システムの向上促進を図ります。

（５）障がい学生支援【中長期 092】

障がいのある学生のキャンパスライフにおけるサポート体制の強化を図り、本学教学事務組
織（学生・厚生課）に専門家を交えた担当者を配置し、全学的運営システムを構築します。

（６）学生ボランティア活動の支援【中長期 097】

国内で発生する災害に対してボランティア活動を希望する学生への情報提供を図り、本学防災・救急救助総合研究所との連携システムを強化し、当該活動支援を推進します。

（７）奨学金・経済支援【中長期 038】

学生が安心して学業に専念できる環境実現を図り、学生・父母等に対する各種奨学金制度の情報提供及び国士舘大学教育後援会と連携した経済支援等、学生生活における支援を推進します。

７キャンパス地域・社会貢献（１）地域連携活動の推進
全キャンパスの近隣地域との交流を図り、各地域自治体で行われる次の祭事、スポーツ大会・
イベント支援を推進します。

ア

世田谷キャンパス地区
・松陰神社参道商店街秋まつり(旧 萩・世田谷幕末維新祭り）

イ

町田キャンパス地区
・町田キャンパス及び国士舘楓の杜キャンパスの近隣町内会自治会のイベント
・美化活動等の支援協力

ウ

多摩キャンパス地区
・永山６丁目自治体主催の各種行事- 14 -

（２）防災活動支援
各キャンパス地域の防災訓練を各自治体及び各ボランティア協会との協定に基づき協力するとともに、要請により本学学生で編成する学生消防団を参加させるなど当該活動を推進支援します。

（３）太宰府市との交流促進
福岡県太宰府市との交流を推進し、同市との武道・スポーツ・文化交流活動協定に基づき、同市が主催する柔道・剣道大会運営を支援するなどの交流を促進します。

（４）地域連携・社会貢献推進センターの事業の推進
ア

生涯学習講座の広報促進
世田谷区教育委員会及び本学を含む区内６大学で共同運営する Web サイト「せたがや e カ

レッジ（生涯学習講座）」に、本学教育研究・社会貢献活動の特色を活かしたコンテンツを掲載し、当該講座の視聴参加を促進します。

イ

世田谷区シニアスクールへの講師派遣
世田谷区シニアスクール会員から要望のあるテーマや、総合大学の特色を活かした多彩なテーマで講演会を開催し、本学教員を講師として派遣し、地域住民の生涯学習の一助とします。

ウ

世田谷プラットフォームの推進【中長期 015 関連】

世田谷区内の参加６大学、世田谷区、区内産業界の３者が連携し、区内産業及び地域の発展を目的に活動する「世田谷プラットフォーム」事業の推進を図ります。

エ世田谷区との大学連携
世田谷区と連携して、特別な配慮を必要とする対象児童への支援方法の助言を行う「特別支援教育」、日本語を母語としない児童・生徒に大学生や大学院生による「日本語教育支援」、
世田谷区立教育総合センターと協働計画する「地域との協働」など、地域でフィールドワー
クを実施します。

オ

公開講座の充実【中長期 105】

学内関係者による新規講座の開講や地域と連携した新規講座を開拓し、公開講座全体の刷新を図ります。

８

広報活動（１）学生募集
ア

募集広報の拡充【中長期 056・057】

大学各学部学科の学生募集拡大を図り、オープンキャンパスでは教育施設及び各学部学科
カリキュラムの特色、教育体制を個別進学相談を交えて紹介するほか、本学ホームページから閲覧するプロモーション動画を作成配信します。

- 15 -

イ

入学者選抜の改革【中長期 052・053】

大学入学志望者の入学者選抜における多様なニーズ対応を図り、AO 選抜の時期・回数の見直し、全国各地で実施するデリバリー選抜のあり方及び大学入学共通テスト実施要領変更に伴う本学受験科目等の改編を実施します。

（２）事業活動広報の拡充
アブランディング広報の推進
本学の教育研究及び社会貢献に対する認知拡大、ブランドイメージの向上を図り、防災教育の推進、公務員・教職・警察・消防の各分野人材の多数輩出、救急救命士合格者全国１位の実績、東京マラソン・被災地での学生ボランティア活動などの広報を拡充します。

イ

大学公式サイトの更新
大学各学部及び大学院各研究科に対するさまざまな情報提供ニーズに即応した大学公式サ

イトの実現を図り、第２期リニューアル事業を実施します。

ウ

周年事業広報の促進【中長期 031】「国士舘 110 周年記念事業」「国士舘キャンパス環境整備計画推進プロジェクト」「第３次中長期事業計画」の進捗に関する広報促進を図り、ホームページ及び大学新聞に当該事業の情報プログラムを編成します。

- 16 -

Ⅲ

高等学校・中学校

１

教育への取組（１）ICT 活用の促進
３年計画で推進してきた生徒一人一台のタブレット端末の整備が完了し、更に教育効果を高める効果的な活用を推進し、学習活動外でも ICT 活用を促進します。

（２）定時制課程の制度改革
定時制課程志願者拡大を図り、カリキュラム変更及び少人数教育を特色に、国士舘大学進学
クラスを導入し、その改革成果をもとに、内部推薦枠拡大を目指し、大学との協議を進めます。

（３）高大・中大接続連携の促進
大学及び高等学校・中学校との接続連携の強化を図り、単位認定制度についての協議を大学と進めます。

（４）英語教育の推進
中等教育での英語能力向上を目的とし、正課外での英語テスト、高校３年次での英検２級合格を目標とする全学年での英語検定試験の実施のほか、海外ホームステイ等による英語研修を実施します。

（５）防災教育の推進
本学の教育の柱「防災教育」の拡充を図り、高等学校・中学校の教育カリキュラムの全教科に「防災教育」を展開し、体系化していきます。

（６）教科担当教員の拡充【中長期 020】

高等学校・中学校の教育向上を図り、入学・収容定員及びカリキュラム改革に併せ、新たに教科担当教員（任期付教員（専任）、特別講師（非常勤））の組織編成を含めた教員人事を計画
します。

（７）施設環境の整備【中長期 110】

教育環境の向上を図り、国士舘キャンパス環境整備計画基本構想に中学校校舎の新棟建設が組み込まれたことに伴い、今後の当該整備計画の基本計画策定に向けて教職員・生徒からの意見聴取を行うなど高等学校・中学校の環境整備を推進します。

（８）地域連携の推進【中長期 114】

コロナ禍の制限が解除されたことを受け、せたがやふるさと区民まつりへの参加、世田谷区
少年野球チームとの交流会を実施し、地域との連携強化を促進します。

２

募集・広報活動【中長期 112】

高等学校・中学校の志願者拡大を図り、塾や中学校訪問による募集・広報活動の強化、建学理念に基づく教育方針の広報媒体への掲載とともに、生徒一人ひとりに寄り添った面倒見の良さをブランドイメージに広報を展開します。

- 17 -

Ⅳ

財務の概要

１

基本的な考え方令和４(2022)年度に国士舘キャンパス環境整備計画推進プロジェクト会議が発足し、令和６(2024)年２月には基本構想が策定されました。令和６(2024)年度には基本計画の策定が予定され、いよいよキャンパス環境整備計画がスタートします。本学園ではこのキャンパス環境整備計画を推進するという全体方針の下で、教育の質の向上による学生生徒等納付金収入の確保と、徹底した予算管理による支出抑制により、収支均衡を目指して財務基盤の健全性を確保することを基本的な考え方としています。

【収入面について】（１）学生生徒定員の確保
本学の事業活動収入総額における学生生徒等納付金収入の割合は、例年 80%程度で推移しています。また、学生生徒等納付金収入に次いで収入の大きな割合を占める私立大学等経常費補
助金は、従来の入学定員による管理から収容定員による管理へと移行したことを受け、引き続き大学部門での退学者や休学者の抑制を図ります。

（２）募金活動の新たな取組
令和９(2027)年に創立 110 周年を迎える本学園では、記念事業の中心となる「国士舘キャン
パス環境整備計画」の実現に向けて、より一層の募金活動を推進します。

（３）資金運用収入の確保
本学園が保有する運用資産は、運用商品の安全性等への配慮と適正な購入手続きにより、引き続き安定的かつ効率的な運用によって収益の確保に努めます。

（４）科学研究費助成事業（科研費）、受託研究費等外部資金の確保
大学全体における教育・研究を向上させるという側面からも、評価を高める要因であるとともに、支出予算の縮減にも貢献するため、更なる外部研究資金の確保を推進します。

【支出面について】
令和６(2024)年度においては、当年度事業計画外の臨時的な経費支出の発生を可能な限り圧縮し、今後の厳しい財政運営への対処を踏まえた資金管理に取り組みます。

（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育の質の向上に資する取り組みを推進し、予算の選択と集中を図ります。また、過年度実績の点検・評価及び見直しを行い、効率的な調達方法の徹底、スケールメリットの活用等を推進し、支出の抑制を目指します。

（２）施設・設備関係整備の推進
町田キャンパス 30 号館空調設備更新工事、多摩キャンパス 18 号館（教室・管理棟）空調機
更新工事、世田谷キャンパス１号館空調換気設備更新工事を計画しています。また、教育用端末システムや事務系 PC のリプレイス、図書館の電動式集密書架リニューアル等を計画しています。

- 18 -

（３）省エネルギー対策の積極的な推進国による 2050 年の脱炭素社会の実現を目指すとした宣言及び東京都の地球温暖化防止対策として、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。また、エネルギー価格の高騰に対応するため、引き続きキャンパス内の省エネルギー化に努めます。

２

予算の概要
令和６(2024)年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「（１）資金収支予算書」及び「（２）事業活動収支予算書」において、令和６(2024)年度
予算編成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 19 -

（１） 資金収支予算書（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）（収入の部）（単位：千円）令和 6 年度
予 算 額
15,531,114
400,570
86,487
2,155,596
1,000,000
283,574
149,162922,09003,555,734
951,970△ 4,399,743
20,636,554
20,671,155
41,307,709

令和 5 年度
補正予算額
15,680,085
402,630
96,0972,157,521
2,300,000
283,838
146,176
1,044,967
0
3,555,734
653,977△ 4,476,840
21,844,185
20,952,959
42,797,144

人
件
費
支
出
（教職員人件費・役員報酬他）（ 退 職 金 支 出 ）教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出予
備費
資 金 支 出 調 整 勘 定
当 年 度 資金 支出 合計
翌 年 度 繰越 支払 資金
支 出 の 部 合 計

令和 6 年度
予 算 額
9,279,639
8,302,234
977,405
6,387,319
1,331,089
9,165
585,290637,200
675,523
1,000,002
1,215,574
100,000△ 1,223,507
19,997,294
21,310,415
41,307,709

令和 5 年度
補正予算額
9,503,258
8,356,694
1,146,564
5,834,766
1,128,576
14,756585,290549,641
311,866
4,110,002
1,332,3190△ 1,244,485
22,125,989
20,671,155
42,797,144

当 年 度 資金 収支 差額

639,260

科目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
資 産 売 却 収 入
付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入
受取利息・ 配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
当 年 度 資金 収入 合計
前 年 度 繰越 支払 資金
収 入 の 部 合 計（支出の部）

増
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

減

148,971
2,060
9,610
1,925
1,300,000
264
2,986
122,87700297,993
77,0971,207,631
281,804
1,489,435（単位：千円）科目- 20 -△

281,804

増
△
△
△

△

△
△

△
△

減

223,619
54,460169,159
552,553
202,5135,591
087,559363,657
3,110,000
116,745
100,000
20,9782,128,695
639,260
1,489,435
921,064（２） 事業活動収支予算書（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金
入業
経常費等補助金の活教 部 動 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計動
人件費
収
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教
入業の 活 その他の教育活動外収入
育部動
教育活動外収入計活
支 事 借入金等利息
動
出業
外の 活 その他の教育活動外支出
収部動
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
収事
施設設備寄付金
入業
現物寄付の活施設設備補助金部動特過年度修正額（収入）
別
特別収入計
収
資産処分差額支支事
その他の資産処分差額
出業
その他の特別支出の活
過年度修正額（支出）部動特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

令和 6 年度
予 算 額
15,531,114
400,570
77,4092,154,246
283,574922,090
19,369,003
9,203,479
7,948,897
1,533,850
56,60018,742,826
626,177
149,1620
149,162
9,165
0
9,165
139,997
766,174
053,684
15,24637,0881,350
053,684
5,000
5,000
0
0
5,000
48,684
100,000
714,858△ 2,930,101△ 2,215,243△ 20,528,513△ 22,743,756

令和 5 年度
補正予算額
15,680,085
402,630
85,325
2,154,246
283,838
1,031,045
19,637,169
9,419,382
7,398,499
1,283,043
56,60018,157,524
1,479,645
146,1760
146,176
14,7560
14,756
131,420
1,611,065
071,225
16,94037,0883,275
13,922
71,2255,000
5,000
26,89526,89531,89539,33001,650,395△ 2,495,683△
845,288△ 19,683,225△ 20,528,513

19,571,849
18,856,991

19,854,570
18,204,175- 21 -

増
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

減

148,971
2,060
7,916
0
264
108,955
268,166
215,903550,398
250,8070585,302853,468
2,986
0
2,986
5,591
0
5,591
8,577
844,891
0
17,541
1,694
0
1,925
13,922
17,5410026,89526,89526,895
9,354
100,000
935,537
434,418
1,369,955
845,288
2,215,243
282,721652,816

- 22 -