企 画 総 務 委 員 会
令和６年５月１０日
１

陳情審査（１）新たに送付された陳情
送付６－２１千代田区ホームページに区内のラジオ体操実施会場をまとめるよう求める陳情書

２

報告事項

【地域振興部】（１）産業コミュニティ形成支援事業の進め方について【資料】（２）地域課題解決支援事業の進め方について【資料】（３）路上喫煙禁止表示シート(英語版)設置の取組みについて【資料】【政策経営部】（１）ふるさと納税制度の活用について【資料】（２）令和５年度人口推計結果について【資料】（３）公民協働推進制度の運用について

【資料】

３

その他

企画総務委員会

送付６－２１千代田区ホームページに区内のラジオ体操実施会場をまとめるよう求める陳情書

受付年月日

令和６年４月１０日

陳 情 者

提出者

１名

2024年4月7日
千代田区議会議長
秋谷こうき殿
氏名
住所
TEL

千代田区ホームページに区内のラジオ体操実施会場をまとめるよう求める陳情書記

人々が健康で幸せな生活を長く送るために、身体活動や運動習慣が重要であることは周知の事実です。

令和6年1月に厚生労働省が公表した「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」(URL : h廿PS://WWW,mhlwgo.jp/contenvooT194020.pd" P.1 「1.はじめに」では、「身体活動を実施することによって、循環器病、2型糖尿病、がんが予防され、うつや不安の症状が軽減されるとともに、思考力、学習力、総合的な幸福感を高められるとされている。また、身体活動により、妊婦及び産後の女性、慢性疾患や障害のある人を含む全ての人が健康増進効果を得られるとされており、身体活動・運動は全ての国民力瞰り組むべき重要課題である」とされています。

千代田区も令和3年10月に公表した「スボーツ振興墓本計画」(URLh廿PS://WWW.ciw.chiyoda.1g.jp/documents/260/supotsushinkokihonkeikaku̲1PdD P2 「1‑2基本目標」において、「基本目標1:家で・ゆるく「楽々スポーツ」を推進し身体を動かす習慣を区民に定着させます。」、「基本目標5:まちづくりスボーツを中心に人が集い賑わいを生む「スボーツのまち」を目指します。」など、運動習慣の定着、スボーツを通じたまちづくりを掲げています。

ラジオ体操は、日本中の多くの方が音楽を聞けば自然に始められるほどに浸透しており、年代を問わず、気軽にできる簡単な運動(体操)です。また、定期的に地域の人々が集まるきっかけを作り、まちづくりにも寄与します。

千代田区はラジオ体操会発祥の地である、佐久間公園(所在地:千代田区神田佐久間町3‑21)を抱えており、前述のスボーツ振興基本計画においても、複数回言及されており、ラジオ体操を重視しています。しかし、現状ではインターネットで区内のラジオ体操実施会場を検索しても、実施日や時刻など重要な情報力坏足しているなど、情報の提供体系に問題があります。
そのため、区民が運動習慣を身につける第一歩として、千代田区ホームページ上で区内のラジオ体操実施会場を網羅的にまとめ、その普及に努めるよう陳情いたします。
以上

合︑︑

凡鳥一

^

、ノノ地域振興部資料 1-1
令和６年５月１０日産業コミュニティ形成支援事業の進め方について
１．事業の概要（１）目的スタートアップを中心とした産業コミュニティを形成し、相互交流を支援することで、かかわる企業や人材が加速度的に化学反応しながら成長し、更なる地域の活力向上とにぎわいの創出、地域愛の醸成を目指す。このことにより、千代田区の持続的な発展と住み・働き・学び・集う一人ひとりが誇りと安心を持って活動できる地域環境を築くことを目的とする。
（２）概要・ 令和 5 年度に形成した基盤を元に、より具体的にスタートアップ事業者をはじめとした区内ステークホルダーの皆様への価値提供と千代田区の持続的な成長・発展に寄与する事業を実施。
・ 各種イベントの実施と、外部イベントへの参加によるコミュニティ活性化と情報発信を実施。
２．令和 6 年度の予定事業(ア) 事業者ミートアップ： 月 1 回の頻度で継続開催し、コミュニティの活性化を促す(イ) SusHi Tech Tokyo 参加： 活動を対外アピールするとともに、区内事業者の知名度向上を図る(ウ) 学生向けアイデアソン： 起業家マインド育成(エ) 上記以外の予定事業：大企業マッチング（仮）、VC マッチング（仮）、地域課題アイデアソン（仮）３．今後の主な日程（予定）・ 5 月 15-16 日： SusHi Tech Tokyo2024 出展（於東京ビックサイト）
・ 7 月末～8 月末： 学生向けアイデアソン
以降のイベントについては詳細が決まり次第ご報告。
※ SusHi Tech Tokyo2024
スシテックは世界共通の都市課題解決に向けた東京発のイノベーション創出を目指したイベントで、4 月 27 日から 5 月 26 日まで▽有明アリーナ（江東区）▽日本科学未来館（江東区）▽シンボルプロムナード公園（港・江東区）▽海の森エリア（江東区）などで行われる。

産業コミュニティ形成支援事業の進め方について（補足説明資料）

地 域 振 興 部 資 料 1 - 2
令 和 ６ 年 ５ 月 １ ０ 日

千代田CULTURE×TECH（カルチャー×テック）の全体像• スタートアップ事業者を中心に関連するステークホルダーとのエコシステム（※）
を築き参加される方々全員、および地域にとっての好循環 を生み出すことを目指します。
※ エコシステム：
ある主体を中心とし地域に所在している各関連団体を結び付け、相互に支援しあいつつ成長していくことが出来る仕組みのこと

投資家・金融機関 など

教育機関（大学・専門学校 など）

・資金投資、融資など・成長に伴う配当提供 など

・ナレッジの提供
・事業化による社会実装

スタートアップ事業者

・社会実装の実績
・ニーズの発掘、提供
・オープンイノベーションの実現

区内の関連ステークホルダー

区内事業者
・事業提携、取引など
・オープンイノベーションの実現

区外の事業者（区内事業者との協働 など）

新たな価値の創造
イノベーションの創出
地域全体で形成されるエコシステム（協働関係）

千代田区の持続的な成長・発展

区民

商工関係団体・既存産業の発展 ・新たな文化と産業の萌芽
・イノベーションによる地域課題の解決
・オフィスの空室率低下 ・昼間区民増加
・若い人の流入増による新たな魅力の創造
・スタートアップの事業成長による経済効果波及地域振興部資料 2-1
令和６年５月１０日

地域課題解決支援事業の進め方について
１．事業の概要（１）目的スタートアップから生まれた画期的な製品・サービスを活用し、地域課題を解決する東京都の事業、「区市町村とスタートアップとの協働に対する支援事業」を活用すると共に、区の地域課題を新たな手法によって解決することを目的とする。
（２）概要
1) 回遊促進・ 令和 5 年度に 『区内回遊促進のための先進技術の活用』 と地域課題を設定し、東京都との協働事業によって選定した事業者とともに、スポット登録やアプリへの機能追加などを実施する。
・ 千代田区キャンパスコンソとの連携によって区内のスポット発掘などを行う。
・ 観光客が立ち寄る区内の拠点（ホテル、観光案内所などを想定）へのアプリ案内を設置し利用を促す。
2) 地域課題解決
・ 地域課題解決に資する事業については地域のステークホルダーとともに、産業面での問題について討論する地域ミーティングを実施し、関係者の意見を採取し、課題解決策を整理する。
２．令和 6 年度の事業予定内容(1) 回遊促進(ア)大学連携フィールドワークによる区内の魅力的なスポットやルートを発掘登録(イ)委託事業者によるアプリへの機能開発(ウ)区内観光関連施設との連携による案内（観光案内所、宿泊施設などを想定）(2) 地域課題解決(ア)地域ミーティング開催(イ)課題解決策整理・実施

３．今後の主な日程（予定）（1) 回遊促進
7 月 大学連携フィールドワーク開始、11 月 アプリ本運用開始（予定）
令和 7 年 2 月 成果報告
(2) 地域課題解決
6 月 7 日地域ミーティング実施 令和 7 年 1 月 課題解決策実施（予定）地域課題解決支援事業の進め方について（補足説明資料）

地 域 振 興 部 資 料 2 - 2
令 和 ６ 年 ５ 月 １ ０ 日

回遊促進の事業骨格事業の骨格アプリ開発の理由

アプリの画面例

デジタル
マップ機能

三者協定の締結により区がサービスの提供を受ける※協定締結より12ケ月間は都が費用を負担

1

アプリ概要説明１（開発の理由）

事業の骨格

アプリ開発の理由

アプリの画面例

デジタルマップ機能

Z世代にインスタグラムは圧倒的なシェアを持つがそれだけでは情報が不足

2

アプリ概要説明２（画面等）

事業の骨格

アプリ開発の理由

アプリの画面例デジタルマップ機能

採択アプリSASSYの画面と機能例

3

アプリ概要説明３（上位互換のデジタルマップ）

事業の骨格

アプリ開発の理由

アプリの画面例

デジタルマップ機能

必要な情報を一つに集約表示できる
まとめマップ機能

大阪市京橋地区マップ事例4

地域振興部資料３
令和６年５月１０日

路上喫煙禁止表示シート（英語版）設置の取組みについて

１ 急増する外国人観光客への路上喫煙対策
区内における、昨年度の路上喫煙者の過料件数は、インバウンドの増加により、令和４年度の約２．５倍（５，６８７件）で、そのうち、外国人は、全体の２割強（秋葉原地区：５割）となっている。
従来、安全生活課では、英語表示の路上喫煙禁止看板の設置や喫煙所マップの配布を行ってきた。さらに、昨年 12 月より区内グループホテル１１箇所で、外国人宿泊者に対するチラシ配布と客室テレビモニターで路上喫煙禁止の周知を図っている。今後、急増する外国人観光客への路上喫煙対策として更なる対策が求められている。

２ 秋葉原地区への路上喫煙禁止表示シート（英語版）の設置
令和６年６月から、区内で外国人観光客が最も多い秋葉原地区を中心に下記の「路上喫煙禁止表示シート」を設置し、外国人観光客の路上喫煙対策への効果検証をしていく。
※路面シールデザイン（案）仕様
サイズ W300×H300
Neo-CAPS 3Mステイマーク(DPS)
合成ゴム系シート
エンボス加工政 策 経 営 部 資 料 １
令 和 ６ 年 ５ 月 1 0 日

ふるさと納税制度の活用について
１ 背景・目的
ふるさと納税制度による区民税の減収額が年々増加しており、今後さらに減収が続くと、将来の安定的な区民サービスの提供を脅かす恐れがある。そのため、ふるさと納税制度を活用し、税収の確保に努めるとともに、地域産業の活性化及び観光の振興に資する返礼品の提供を通じて、区の魅力発信を図る。
２ 実施概要（１）ふるさと納税ポータルサイトによる寄附の受付開始（２）返礼品の提供開始
３ 返礼品の設定
区は、歴史と文化、洗練と親しみの混在する多様なまちであり、区が有する様々な文化資源や観光資源といった魅力を区外在住者の方々に発信し、区をより好きになってもらえる返礼品を設定する。
（１）返礼品の公募
ア 返礼品提供事業者の公募
区内事業者から、返礼品の公募を行う。
・募集要件 返礼品の要件は、総務省が提示する基準等を満たしたものに限る。
・受付方法 中間事業者（区業務の受託者）と調整の上、決定する。
・周知方法 商工関係団体への周知、広報６/５号及び区ＨＰへ掲載する。
・公募期間 令和６年５月末（予定） ～ ６月末※１０月から返礼品の提供を開始するためには、例年、７月末日までに総務省に対して返礼品の適合確認に関する申請を行う必要がある。事務処理に一定期間を確保するため、６月末で公募を一旦締め切るものとし、１０月から公募を再開する。
イ 中間事業者による返礼品の開拓
中間事業者と協力し、返礼品提供事業者の開拓等を行う。

（２）返礼品の例
・食品、工芸品
・宿泊施設、レジャー施設の利用券（電子クーポン）
・文化施設等の入場券・飲食店の利用券（電子クーポン）
４ 今後のスケジュール
6 月 返礼品提供事業者の募集
7 月 総務省へふるさと納税指定自治体の申請※返礼品の申請もあわせて行う。
１０月頃 総務省の承認通知があり次第、速やかにポータルサイトにて寄附の受付を開始

令和５年度 人口推計結果について
1

概要

３

年齢３区分別推計結果
R5推計（今回推計）

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」が令和５年12月に公表されたことを受け、区でも人口推計を実施した。

R3推計（前回推計）

年少人口（0～14歳）(人)○ 推計期間

令和２年（2020年）から令和47年（2065年）まで○

令和２年国勢調査における千代田区の日本人人口（確報値・不詳補完値）

基準人口○ 推計方法60,000コーホート要因法（前回と同様）※将来の自然増減要因（出生・死亡）と社会増減要因（転入・転出）を個別に設定し各コーホート（同期間に出生した集団）の将来人口を積み上げる推計方法

40,00020,0008,803

２0推計結果(人)

120,000(人)

R5推計（今回推計）

R3推計（前回推計）

88,04480,151
74,97080,00069,19863,79060,00063,94582,04486,021

91,10586,83893,92787,527

96,57040,00087,71487,33077,252

10,325

10,887

11,246

11,247

11,027

10,841

10,768

8,787

8,986

9,062

9,399

10,27910,945

10,89010,563

10,130

9,751

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

61,18864,80765,34955,60959,216

63,26457,53454,03955,66957,03756,35756,44355,98454,973

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

19,63620,922

22,396

16,157

18,67014,217

17,582

12,852

19,591

21,60022,60618,03920,521

16,096

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

生産年齢人口（１５～６４歳）

44,24898,513

9,927

2020年

60,000100,000
84,5789,498

47,94444,372

46,646

2020年

2025年

52,19150,74620,000072,032
66,721(人)

2030年

老年人口（６５歳以上）

60,00040,000

第４次基本構想で見据える20年間

40,0002023年度～2042年度（令和５年度～令和24年度）

20,00020,000

0

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

10,73911,756

10,786

11,08912,224

13,814

2020年

2025年

2030年2035年

0○ 2045年までは、前回推計とほぼ同様の推移で、人口は増加傾向である。
○ 一方2045年以降は、前回推計よりも増加幅が抑えられ、ほぼ横ばいで推移する推計となった。
○ 年齢３区分別では、生産年齢人口の傾向が前回推計と異なり、2045年以降横ばいとなる。他の区分については、前回推計と傾向の変化はない。

【参考】東京都の総人口の推計「『未来の東京』戦略 附属資料 東京の将来人口」より（東京都政策企画局・令和５年１月公表）

政 策 経 営 部 資 料 ３
令 和 ６ 年 ５ 月 1 0 日

公民協働推進制度の運用について

１．公民協働推進制度の概要（１）目的
民間法人（ＮＰＯ法人を除く。）が有する知識、経験及び技術を活かした提案を広く求め、民間法人と協働して区民福祉の増進を図ることを目的とする。
（２）募集する提案の種類
ア．課題型提案

区があらかじめ設定し公表する課題の解決に資するための提案

イ．自由型提案

民間法人が任意に区の課題を設定し、当該課題の解決に資するための提案

２．令和５年度の協働実績について
提案種別及び課題実現数

発達に課題を抱える児童の通学や通所の支援

０

課題型

区内のドブネズミ対策

１提案

区内における食品ロスの削減に向けた取組みの推進

０

地域防災・安全に関する情報の広報

０

自由型提案

０

３．令和６年度の課題型提案による募集内容（１）課題型提案【昨年度から継続して提案を募集する課題】
ア．発達に課題を抱える児童の通学や通所の支援
イ．区内における食品ロスの削減に向けた取組みの推進【新規で提案を募集する課題】
庁内で募集した課題を集約後、ＨＰにて公開予定（ＨＰ公開は６月頃予定）（２）自由型提案

通年で随時、提案を募集中

４．ＮＰＯ・ボランティアとの協働に関する政策提案制度との統合（１）統合の趣旨
現在、様々な活動団体との協働を推進する制度として、「ＮＰＯ・ボランティアとの協働に関する政策提案制度」及び「公民協働推進制度」を運用している。
両制度は、提案の対象者が異なるものの、制度内容等は類似していることから、提案者にとって分かりやすい運用とするため、「公民協働推進制度」に統合した上で、一元的に協働の推進を図っていく。

（２）両制度の比較（現行）名称

目的

ＮＰＯ・ボランティアとの協働に関する政策提案制度
企業や大学等の民間法人が有する 区民に身近なところで活動する NPO・知識、経験及び技術を活かした提 ボランティアの視点を政策に取り入案を広く求め、協働して区民福祉 れ、区民ニーズにきめ細かく対応すの増進を図る。
ることを目指す。
公民協働推進制度

提案
対象者
提案
類型

企業、大学等の民間法人（ＮＰＯ法人を除く。）

ＮＰＯ法人、ボランティア団体

課題型提案：課題ごとに募集期間を設定
自由型提案：通年募集（３）両制度の統合案
ア．内容
名称

公民協働推進制度（統合後）目的

民間の団体が有する知識、経験及び技術を活かした提案を広く求め、協働して区民福祉の増進を図ることを目的とする。

提案
対象者

企業、大学等の民間法人
ＮＰＯ法人、ボランティア団体※現行と同様提案
類型

課題型提案：課題ごとに募集期間を設定
自由型提案：通年募集※現行と同様イ．統合時期

令和６年６月頃