国際環境研究協会ニュース
AIRIES NEWSCONTENTS
１ 協会業務報告
２ 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
温暖化対策最前線（35） 令和６年度実施事業の紹介 －交通分野－
小坂 滿隆（プログラムオフィサー）
３ 業務報告0

協会業務報告

徳田博保（専務理事）

昨年の 7 月は 12 万年ぶりの暑さと言われ※１、国連改善率で 2050 年まで進捗した場合には 5,000 億のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、kWh とされています。2022 年のエネルギー需要は地球沸騰化の時代が到来したと警告しました

※２

。 今年

9,028 億 kWh であり、その半分以上に相当します。

も、インドで 50℃を超える酷暑に見舞われ、ブラジルでChatGPT 出現前の 2021 年の環境白書でも、テレは大洪水が発生するなど世界各地で気候変動を実感

ワークにより運輸部門のエネルギー消費量の減少が見させる事態が続いています。

込まれるとしつつ、データセンターを始めとする情報通

毎年のように、何年ぶりかの暑さが話題になる中で、信インフラにおけるエネルギー消費量の増加が見込ま

新型コロナは昨年 5 月 8 日に感染症法上の 5 類に移れると指摘していました。その後の生成 AI の出現により、行し、現在はポストパンデミックの時代に入っています。

エネルギー消費量は当時の予測よりもはるかに増加す

最近は、感染者数が増加傾向にあるものの、一見するとると考えられます。技術革新でデータセンターの省エネ

街の様子はコロナ前の状態に戻ってきているように見えを飛躍的に進めるとともに、脱炭素電源推進策を抜本ます。一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産的に強化する必要があることは自明ですが、その実施業市場動向調査」によると、2023 年の外食産業の全が格段にチャレンジングであることも明白であり、総力体売上はコロナ禍前の 2019 年比で 107.7％となり、を挙げた取り組みが急務です。

復調しているようです。しかし、「パブ・居酒屋」の売り上さて、協会の業務ですが、地域共創・セクター横断型

げは 69.1％にとどまり、夜の人出は完全には戻っていカーボンニュートラル技術開発実証事業は、8 月下旬かません。

ら 9 月上旬にかけて各専門委員会のヒアリングが行わ

コロナは、飲食業界を含め、ほとんどあらゆる分野でれ、採択事業が決まります。環境研究総合推進費に関大きな影響を与えましたが、環境問題にはどのような影連する業務については、9 月の企画委員会に向け、トッ響を与えたのでしょうか。コロナ感染を恐れたり、実際にプダウンの大型研究である戦略研究開発プロジェクト

多くの人が感染したことにより人や企業の活動量が低の形成、環境問題対応型行政ニーズの形成等が進め下し、二酸化炭素排出量が減少しました。活動量が元られています。また、過去に実施された課題の追跡調査に戻ると環境への影響も元に戻ってしまうのでしょうか。

を実施中です。

それとも、リモートワークの浸透などの社会システムの変引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろしく化による環境負荷の低減が継続するのでしょうか。

お願いいたします。

それよりも、データセンターによる電力消費量の増加※１の影響がはるかに大きいかもしれません。コロナ禍真っただ中の 2022 年 11 月に突如 ChatGPT が公開さhttps://news.un.org/en/story/2023/08/1139527※２

れましたが、生成 AI はデータ学習のために大規模なサUN News:「It’s official: July 2023 was theーバーを必要とし、大量の電力を消費します。2024 年

warmest month ever recorded」

6 月 6 日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科「Hottest July ever signals‘era of global

会資料によると、国内のデータセンターの 2050 年の消boiling has arrived’ says UN chief」

費電力量は、エネルギー効率が 2030 年までと同等の

1

交通分野は、運輸部門の低炭素化を図る技術開発・交通システムの脱炭素化インフラ・オペレーション技術実証を対象とする分野です。 今後の普及が期待される開発・実証等を対象とします。

電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車

具体的な技術開発・実証の例として、平成３０年度か（FCV）等の普及促進・性能向上や、鉄道、船舶等のエら令和６年１次公募までの採択テーマ一覧を表１に示しネルギー等効率向上技術及びこれら実用化に必要なます。

表１ 交通分野の採択テーマ一覧（平成 30 年度～令和 6 年度 1 次公募）
No

技術開発・実証テーマ

事業者

1エネルギー密度を向上した大型車用 EV システムの開発と大都市路線バスへの適用実証

熊本大学

2

エンジンを有する電動車両における CO2 排出量を改善する排気熱発電機構の実装実証

三五

3

EV、FCV 駆動モーター用高効率低価格ネオジウム鉄ホウ素積層磁石一体製法の開発

NDFEB

4

商用電動車向け高効率発電蓄電システムの開発・実証

サニックス

5

各種産業活動における脱炭素に向けたアンモニアを燃料とする小型内燃機関利用技術開発

豊田自動織機6

小規模分散型 LNG 充填所ネットワーク構築による大型トラック物流の低炭素化手法の実証

三菱商事

7

連携型省エネ船の普及に資する高効率推進システムの最適化と省電力システムを搭載したコンセプトシップの建造と評価

内航ミライ研究会

8ワイドバンドギャップ半導体による EV 車載用高性能充電システムの技術開発

名古屋大学

9船用メタノール DF エンジン用メタノール噴射及び燃焼機構の開発

赤阪鐵工所

10

普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現する汎用プラグインハイブリッド電気推進船（PHEV）プラットフォームの開発と実証

井本商運

交通分野では、脱炭素化の手段として、大きく電動化燃料の利用を前提に脱炭素化の検討を進めています。

（EV 化）により化石燃料を使わない方向と、アンモニア

交通分野は、（１）自国の産業を守りながらグローバル等非化石燃料を利用してエンジン技術を継続的に使うな技術トレンドと対峙して脱炭素化を進めなければなら方向の 2 つがあり、技術開発としては、製品・システムをない点、（２）開発技術の社会実装では、脱炭素化に向開発するものと、部品レベルで脱炭素化に大きく寄与でけた車両や船舶の開発だけでなく、エネルギーや燃料きる技術開発を行うものがあります。EV 化はグローバを供給する社会インフラを同時に整備する必要がある

ルなトレンドで、特に、エンジン技術では後れを取ってい点、に難しさがあると思います。表 1 に示した採択される中国が、車、船舶等の EV 化に力を入れています。日た 10 テーマをこの観点で分類したものを表 2 に示しま本では、自動車産業がこれまでに築いてきたエンジンす。

技術を脱炭素化においても活用できるように、非化石2

表 2 技術開発・実証テーマの分類

脱炭素化手段EV 化

製品・システム

構成部品

EV バス（No.1）

積層磁石によるモータ効率化（No.3）

PRE‐EV トラック（No.4）

GaN 利用高性能車載充電器（No.8）

PHEV 電気推進船（No.10）
エンジン活用LNG/ＬＢＭ利用トラック物流（Ｎｏ．６）

排気熱発電利用ＣＯ２削減（Ｎｏ．２）

非化石燃料利用連携型省エネ船（Ｎｏ．７）

アンモニアエンジン（Ｎｏ.５）
船用メタノールＤＦエンジン（Ｎｏ．９）◎小規模分散型ＬＮＧ充填所ネットワーク構築による大型トラック物流の低炭素化手法の実証(R３～R６年度 三菱商事株式会社)
大型トラックの CO２排出削減においては、乗用車で（１） LNG、CNG のワンストップサービスの開発と有効行われている EV 化や水素化によるカーボンニュートラ性の確認

ルの方法では航続距離や経済性で多くの課題が残ります。これに対して、LNG（液化天然ガス）を利用すると、ディーゼルに比べ CO2 排出を削減できるので、欧州では大型 LNG トラックの導入が政策誘導され、LNG にバイオ由来の液化バイオメタン（“LBM”）を加えて使用することで更なる低炭素化を進めています。このような大型 LNG トラックの導入と LBM の利用が CO２削減に有効であることを、北海道をモデルにして実証しています。
本事業は、R3 年度から 2 年間の予定で LNG とLBM 充填のための技術開発・実証を行いました。これに関してはすでに令和 4 年度 7 月号（第 313 号）の協会ニュースで報告済みです。実証を進める中で、（１）
LNG トラックは LNG と圧縮天然ガス（CNG）の燃料タンクを搭載しており、ユーザ（物流事業者）が LNG とCNG の同時充填を希望すること、（２）LNG 充填所のLNG タンク内で発生する BOG(ボイルオフガス)を LNGへと再液化せず、CNG としてトラック宛に供給することがコスト面でも有効となる可能性があること、が判明しました。事業化に向けてはこれらを解決する必要があり、LNG 充填装置を改良し、BOG を圧縮した CNG も同時に充填できる装置を開発するために、実証期間の延長が認められ、延長した実証期間内で以下の成果を上げることができました。
図 1：LNG トラック（上段）、及び LNG 充填口（中段）と CNG 充填口（下段）3上述の通り、LNG トラックには、図 1 のように LNG と当初の実証では、いすゞ製の LNG トラックのみがCNG のタンクが搭載されており、両方の燃料を使いま

LNG 充填の対象でしたが、令和 6 年 7 月 11 日よりす。当初の技術開発・実証では、LNG 充填所で LNG をVolvo 製の LNG トラクターヘッドへの LNG 充填も開充填し、CNG 充填時は別の CNG 充填所を使っていま始されました。苫小牧港におけるフェリーからの荷物積した。実証の延長期間では、LNG 充填所の LNG タンクみ下ろし作業及びその後の輸送効率向上を目的に、北内で発生する BOG を圧縮し、CNG として充填する装海道においてトラクターヘッドが多用されている状況か置を開発し、充填所内で LNG・CNG 共に充填できるワら、北海道における LNG トラック物流事業の商業化・事ンストップ充填を可能にしました。苫小牧 LNG 充填所

業化検討を加速させるものとして期待されます。のユーザーの殆どがワンストップ充填を活用しており、便利であると評価されています。また、余剰 BOG を（３）事業化の検討

CNG として活用する場合は、(メタンが主成分の)BOG

LNG トラック 14 台、LNG トラクターヘッド 2 台、LNG

を LNG 充填装置へ還流しない事を踏まえ、LNG 充填

充填所 2 ケ所を用いた実証により、事業化に向けて運装置内の LNG のメタン濃度への影響を分析していまし

用面での課題は特にないことを確認しました。事業化にたが、充填所に供給される LNG のメタン濃度と比較し向けての最大の課題は、LNG トラックの車両価格及びて、メタン濃度減少率は 0.69％にとどまり、影響は限定燃料（LNG、LBM）価格がディーゼル車に比較して高く、的であることを確認しました。さらに、余剰 BOG を CNGコスト面で物流事業者に受け入れられがたい点です。

として利用することで、余剰 BOG を冷却するために利これに対する対策として、LNG トラックの販売台数増加

用されている液体窒素の購入数量も、CNG 充填装置による車両価格の低下、ディーゼルに比べ CO2 排出量稼働前と比較して 15％減少し、液化窒素代のコストセが削減できる環境価値の評価、補助金の活用などを検ーブの効果もあります。このように、LNG と CNG の同時討し、当面、北海道地区での事業化を目指します。

充填サービスの有効性が確認できました。

大型トラック物流部門の低・脱炭素化に対して、LNG及びバイオ燃料を組み合わせた LNG トラック物流は、（２） トラクターヘッドへの LNG 充填の開始

本実証により現実的で実現可能なソリューションであることが確認されました。課題である LNG トラック価格もインフラの広がりと合わせて販売台数や参入メーカーが増加すれば、低下することが期待されます。国を含む関係機関に LNG 及びバイオ燃料を利用する LNG トラックの有効性を理解いただき、社会実装に向けた支援が得られることを期待します。
本事業は、いすゞ自動車株式会社、UD トラックス株
式会社、北海道電力株式会社、北海道トラック協会などの協力を得ながら、標記代表事業者および共同実施者（エア・ウォーター株式会社）の連携事業として進めて

図 2：Volvo 製 LNG トラクターヘッドいます。本稿の素材を提供していただいた三菱商事株
式会社様に謝意を表します。

4◎ワイドバンドギャップ半導体による EV 車載用高性能充電システムの技術開発(R５～R７年度 名古屋大学)
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて運輸

本 事 業 で は 、 GaN 基 板 上 の 1200V 耐 圧 GaN

車両の EV 化が進む中、先行する欧州や中国に対してHEMT（図 3）の開発を行います。

日本の EV 普及率は低迷しています。その原因のひとつに充電時間の長さがあります。これを短縮でき、しかも充電効率の高い充電システムの開発が EV 普及のための重要課題として、多くの車載充電器メーカーが取り組んでいます。充電器の世界的な市場動向を考慮すると、充電時間短縮を目的とする EV 車載用高性能充電シス
テム開発では、高電圧（800V）かつ高出力 AC 充電（22kW）の要求を満たしつつ、小型・高効率の充電シ

図 3：GaN HEMT の断面構造ステムが重要となります。
本事業は、GaN デバイス技術に強みを持つ名古屋

A2 では、A1 で開発した GaN on GaN HEMT デ

大学と車載用充電器で多くの実績を持つパナソニック

バイスを使って、800V/22kW/500kHz の高電圧高オートモーティブシステムズ（PAS 社）が連携してこの出力高速スイッチングの AC/DC 充電駆動回路を開発課題に取り組む、日本の強みを活かした産学連携プロします。図 4 に示すように AC/DC 充電駆動回路は、ノジェクトです。具体的には、名古屋大学が高速スイッチイズフィルター回路、力率改善回路、絶縁 DC/DC 回路ングを可能とする 1200V/10A クラスの GaN on GaNから構成されますが、力率改善回路、絶縁 DC/DC 回HEMT を開発し、PAS 社がこれを用いた AC/DC 充電路のそれぞれで、GaN on GaN HEMT を使うことによ駆動回路とそれを搭載した小型充電システムを開発しってそれぞれの回路の変換効率９９％以上、AC/DC 充ます。このために、本事業では以下の３つの技術開発を電駆動回路全体で 98％の変換効率を達成します。開進めています。

発するデバイス性能が充電駆動回路の変換効率に大A1:高速スイッチングを可能とする大電力 GaN デバイきく影響するため、本事業では変換効率達成に向け、回ス技術の開発（名古屋大学）

路側の PAS 設計者と GaN デバイス側の名古屋大学

A2:ワイドバンドギャップ半導体による AC/DC 充電駆開発者が議論してそれぞれのインターフェースとなる動回路技術の開発（PAS 社）

GaN-HEMT 目標仕様を決定して、双方が連携しながA3:高速スイッチングによる充電機器小型化技術の開ら開発を進めています。

発（PAS 社）
A1 では、高耐圧・高周波駆動・低損失を実現できる
GaN on GaN HEMT の開発を行います。GaN デバイスは、物性上 Si や SiC に比べて高周波周波数での駆動が可能である点で EV に求められる小型化、軽量化の要求に応えつつ高効率化を実現し得る優れた性能を持ちますが、現在実用化されている GaN HEMT は、Si基板上に形成されたものが主流で 600V 耐圧素子であり、GaN の結晶性の課題から高耐圧化が難しく、シス
テム電圧 800V の車載充電システムに利用するには不十分です。一方、GaN 基板上の GaN は結晶欠陥の低減が可能で高耐圧素子実現が期待できます。そこで、

図 4：AC/DC 充電駆動回路の構成

5A3 の充電器小型化技術の開発では、GaN HEMTを含め、充電器 GaN on GaN HEMT デバイスが提供の代わりに SiC デバイスを用いて原理検証用車載充電された場合の車載充電器開発の準備を進めています。

器（図 5）を試作して動作を評価し、SiC を用いた場合

本事業では、最終年度の令和７年に名古屋大学がの想定効率を達成しました。小型化や冷却方式の検討

GaN on GaN HEMT を開発して PAS 社に提供し、PAS 社がそれを搭載した車載充電器を開発して評価することになっています。新たな高性能デバイスとそれを搭載するシステムの同時並行開発であり、開発者双方が協力して世界レベルの高性能車載充電器を開発することが期待されます。
本事業は、標記代表事業者および共同実施者（パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社）の連携事業として進めています。本稿の素材を提供していただ
いた名古屋大学様に謝意を表します。

図 5：GaN HEMT の断面構造協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

協会では、毎月「AIRIES メールニュース」というメルマガを配信しています。このメルマガでは、協会が受託している事業内容の情報等を掲載しています。
現在、購読希望者を募集しています。配信をご希望の方は、お名前とメールアドレスをご記入のうえ、airies@airies.or.jp までお送りください。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

7/1(月)：推進費制度 第１回環境研究企画委員会を開催

16(火)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議)（AP 東京丸の内・Ｗｅｂ会議）

18(木):CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

1(月),2(火)：CO2 対策事業 検討会及び実証検分に出席

19(金)：推進費制度 行政ニーズ PD,PA 意見交換会に出席（苫小牧）（Web 会議）

3(水)：推進費制度 事後評価ヒアリング（自然共生）を傍聴（Ｅ

22(月)：推進費制度 行政ニーズ PD,PA 意見交換会に出席

ＲＣＡ及びＷｅｂ会議）（Web 会議）

4(木)：推進費制度 追跡評価専門部会打合せ（Web 会議)

23(火)：推進費制度 事後評価ヒアリング（資源循環）を傍聴

CO2 対策事業 検討会に出席（新川)（ＥＲＣＡ及びＷｅｂ会議）

4(木),5(金)：CO2 対策事業 検討会及び実証検分に出席

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議)（大仙）

24(水)：CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

5(金)：CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

29(月)：推進費制度 事後評価ヒアリング（統合）を傍聴（ＥＲ

8(月)：推進費制度 環境省打合せ（Web 会議）

ＣＡ及びＷｅｂ会議）

推進費制度 第１回推進委員会に参加（ＥＲＣＡ及びＷｅｂ

30(火)：CO2 対策事業 検討会及び実証検分に出席（土浦）会議）

31(水)：推進費制度 第３回戦略(I)形成支援検討会を開催

CO2 対策事業 ２次公募打合せ（協会、Web 会議）（AP 東京丸の内、Web 会議）

10(水)：CO2 対策事業 ２次公募 環境省打合せ（環境省）

CO2 対策事業 検討会及び実証検分に出席（豊田）

11(木)：推進費制度 第１回追跡評価専門部会を開催＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・評価検討業務（AP 東京丸の内、Web 会議）

CO2 対策事業：地域共創・セクター横断型カーボンニュート

12(金)：推進費制度 事後評価ヒアリング（気候変動）を傍聴

ラル技術開発・実証事業（ＥＲＣＡ及びＷｅｂ会議）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：https://www.airies.or.jp

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