平成２５年２月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会

会

議

記

録

平成２５年２月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２５年２月１２日（火）午後２時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

員

長

谷口

重和

副委員長

鷹野

雅生

委

員

細見

勲

委

員

西島

寛道

委

員

太田

健司

委

員

阪部

正博

委

員

塚本

五三藏

委

員

浅見

健二

委

員

河上

悦章

委

員

水谷

修

委

員

矢野

友次郎

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

浅田

清晴

事業部次長

清水

孝一

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

新折居清掃工場

福西

博

田川

広一

長野

満佐志

太田

博

説明のため出席した者

建設推進課長
新折居清掃工場
建設推進課主幹
新折居清掃工場
建設推進課技師
事務局
局
１）議

長

題

１

ＰＦＩ導入可能性調査の結果について

２

情報公開の促進について

２）その他
午後１時５９分開議1

○谷口重和委員長

皆さん、ご苦労さんでございます。本日は総務常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位におかれましては、何かとご多忙の折にもかかわりませず
ご参集をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
開会に当たりまして、報告を申し上げます。議会事務局より、今回の委員会から会議
録音記録員配置の申し入れがありましたので、報告しておきます。
それでは、定刻になりましたので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
初めに、理事者からのご挨拶がございますのでお受けいたしたいと思います。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

本日は総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては大変お忙しい中ご参集をたまわりまして、厚くお礼を申し上げます。
また、先般の１月３０日、３１日の両日には、寒さが厳しい中、南河内環境事業組合、名古屋市、甲賀広域行政組合への常任委員会合同行政視察へのご参加、大変ご苦労さま
でございました。
さて、本日、委員会にご報告をいたしたく存じておりますのは、お手元資料のとおり
２つの案件をご用意しております。
１つには、現在、組合の最重要事業と位置づけて進めております折居清掃工場更新事
業の事業方式の検討についてでございます。更新事業を実施する場合、どのような事業方式が最も効果的なのか、「ＰＦＩ導入可能性調査の結果について」として取りまとめたところでございます。
近年、廃棄物処理施設の建設及び運営にも導入が図られておりますＤＢＯ方式を含めましたＰＦＩ方式とこれまでの公設公営方式との比較検討を行い、効率的かつ効果的に実施するための事業方式についての検討、評価を行いましたので、その調査結果と今後の事業方式についてご説明をさせていただきます。
２つ目といたしまして、情報公開の促進によるさらなる行政の透明性の向上を目的に、これまで議会からも議会関係情報のインターネット公開についてもご要望、あるいはご指摘をいただいておりました、情報公開の促進についてでございます。さらなる情報公開の拡大に向けた取り組み事項につきまして、人事行政、財政状況、入札情報のほか、議会関係につきましても公表の拡大を予定しておりますので、ご説明を申し上げたいと存じております。
それでは、配付を申し上げております委員会資料に沿いましてご報告させていただきますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷口重和委員長

ありがとうございます。

それでは、本日の議題に入りたいと思います。本日の議題は、レジュメにございます
ように、報告事項としまして２点ございます。
それでは、１点目のＰＦＩ導入可能性調査の結果についての説明をお願いします。
浅田部長。
2

○浅田清晴施設部長

それでは、ＰＦＩ導入可能性調査の結果について、お手元にお配りいたしております要約版によりご説明をさせていただきます。
文中に出てくる用語について５ページから６ページに用語集として添付させていた
だいておりますが、その中の主なローマ字用語について、まず最初に説明させていただ
きます。
初めに、ＰＦＩですが、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金及び経営能力、技術的能力を活用して行う手法であり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法といいますが、平成１１年７月に制定され、平成１２年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が策定されまして、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられました。その後、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、国や地方公共団体ではＰＦＩ手法の導入が推進され、事業コストの削減等が図られているところであります。
次に、ＰＦＩの事業方式ですが、事業実施での資金調達、設計、建設、運営、事業終了までの過程における公共と民間との役割の相違によって、次の３つが代表的な方式となっております。
１つ目として、民間がみずから資金調達を行い、施設を整備し、一定期間施設を運営し、資金回収した後、公共にその施設の所有権を移転する方式のＢＯＴ方式がございます。
２つ目として、民間がみずから資金調達を行い、施設を整備した後、施設の所有権を公共に移転した上で、民間が施設の維持管理、運営を行う方式のＢＴＯ方式がございます。これは先日視察に行っていただいた名古屋市で採用された方式だと思います。
さらに３つ目として、ＢＴＯ方式の変形型で、事業終了段階で施設の所有権移転を行わず、民間が保有し続けるか撤去する方式としてＢＯＯ方式がございます。
また、これらのＰＦＩ方式以外の事業方式として、類似はしていますが、ＤＢＯ方式
がございます。この方式は、公共が資金調達を負担し、設計、建設、運営を民間に委託する方式であります。運営に関しては民間の提供するサービスに応じて公共が料金を支払いするという方法でございます。
これらのＢＯＯ方式を除くＤＢＯを含む３つの方式につきましては、資料６ページに資金調達の関係も含めまして表にあらわしておりますので、またご覧いただいたら結構
かと思います。
そのほかに、ＳＰＣという言葉が出てまいります。このＳＰＣですが、特別目的会社といいまして、廃棄物処理施設の場合でしたら、その施設のみに係る運営、維持管理を目的に当該プラントメーカー等が出資して設立された会社のことを言います。
以上でございます。先ほども申し上げましたが、その他の用語等につきましては５ペ
ージ、６ページにございますので、また後ほどご参照いただきますようお願い申し上げます。
それでは、ＰＦＩ導入可能性調査の結果について、１ページからご説明をさせていただきます。
3１つ目の調査の目的でございますが、更新施設の整備及び運営について、効率的かつ効果的に実施するための事業方式、例えばクリーン２１長谷山のときと同じ方式の公設公営方式か、また公設プラス長期包括運営方式か、あるいはＤＢＯ方式といわれる公設民営方式かなどを合理的に判断するために実施いたしました。
本事業の方式につきましては、以前、「現時点においては」と前置きしながら、建設工事に関しては価格競争入札とし、建設後の施設運営については長期包括運営委託も検討する旨の説明を行った経緯もありましたが、現行における全国的な状況では、公設民営方式のＤＢＯ方式で建設から運営に至るまでを一括発注するところが主流となってきていることから、平成２４年度予算において承認をいただき、このたびＰＦＩ導入可能性調査を実施させていただいたものでございます。
ここで、４ページのグラフをご覧ください。
ごみ焼却施設契約実績の推移をグラフ化していますが、平成１９年度では発注件数のほとんどがクリーン２１長谷山と同じ公設公営方式であったものが、平成２０年度以降、ピンク色のグラフのとおり、公設民営方式のＤＢＯ方式等の件数が大きく増加しており、中でもＤＢＯ方式がごみ焼却施設建設に係る契約方法として主流になってきていることがよくわかっていただけると思います。
また、恐れ入ります、１ページに戻っていただき、２つ目の調査手順でございますが、表の①から順次ご説明させていただきます。
表中の①の基本条件の整理では、折居清掃工場更新事業基本計画並びにごみ処理基本
計画等、関連する計画の整理、また官と民の役割分担、さらにはリスク分担の整理等、
いわゆる市場調査の前提となる諸条件の整理を行いました。
次に、②の市場調査では、ごみ処理施設のプラントメーカーへの各事業方式の所要経費などに関するアンケート調査等を実施し、この市場調査を基礎に③の経済性検討及び④の定性評価を行いました。
③の経済性の検討ですが、次の２ページをごらんください。
ＶＦＭという指標を用いて各事業方式の経済性について検討を行いました。ＶＦＭとは、ＤＢＯやＰＦＩで事業を実施した場合に、公設公営方式と比較して何％のコストダウンができるかを示す割合となっております。図１のとおり、そのコストは事業期間全体の負担額を現在価値で評価するものとなっておりまして、公設公営方式で行う従来の手法による事業費をＰＳＣといい、また、民間のノウハウを最大限活用させるＰＦＩ手法で行う事業費をＬＣＣといい、この両者の比較によりＶＦＭが求められます。
なお、現在価値とは将来の金額を現在の価値に置きかえたものとなっておりまして、
例えば金利が１％の場合、今の１００円は１年後の１０１円と同じ価値であるという考えをもとに事業終了までの金額を割り戻して、現在の価値に置きかえたものとなっています。
その結果、最もＶＦＭが得られる事業方式はＤＢＯ方式となり、公設公営方式よりも事業期間全体の経費、すなわち建設費プラス２０年間分の運営費等が７億１,９００万
円、率にして６.５％安価となっております。
また、下のグラフに各事業方式における経費内訳を示しています。このグラフは事業計画全体の負担額を単純に合計したもので、この差は現在価値に置きかえた先ほどのＶ
4

ＦＭとは一致いたしておりません。
次に、調査手順、④の定性評価についてですが、３ページをごらんください。横長のＡ３の表になってございます。
定性評価とは、数値だけで評価する定量評価に対しまして数値化できない評価のことをいいまして、評価結果を言葉で記述するものであり、評価内容によって優劣を決めております。この基本的な考え方として、本更新事業の基本方針としております、１つには安全・安定的に処理できる施設とする、２つには環境に配慮した施設とする、３つには経済性にすぐれた施設とする、４つにはごみの持つエネルギーと水資源の有効利用を図るの４項目に、地域住民との信頼関係を加えた５項目を評価項目として各事業方式の定性評価を実施いたしました。
この結果においても、表の一番下にありますとおり、公設公営方式については標準の○とし、評価項目ごとに、公設公営方式よりもすぐれているものを◎の３点、同等のものを○の２点、劣るものを△の１点として評価の優劣をつけております。その結果、公設民営方式のＤＢＯ方式が３３点で一番高い点数となってございます。
また、恐れ入りますが１ページに戻っていただきまして、３つ目の総合評価でございますが、先ほどご説明させていただきましたＶＦＭの算出結果で最も安価であり、かつ定性評価でも最も優位である事業方式は公設民営方式のＤＢＯ方式となり、当組合にとってよりよい更新施設の建設、運営事業方式であるとの結果となりました。
このように、全国の状況やＰＦＩ導入可能性調査結果から、折居清掃工場更新事業において安定性、安全性かつ経済性においても公設民営方式のＤＢＯ方式が最も効率、効果的であり、同方式による事業実施を具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上がＰＦＩ導入可能性調査の結果についてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷口重和委員長

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思います。ご質問はございませんか。
水谷委員。
○水谷

修委員

まず、質問の仕方ですが、簡単なことを４つほど聞いて、あと順番に一問一答で聞かせてもらってよろしいですか。
簡単なことですけど、府内のＤＢＯの実績、これについて説明いただきたい。
それから、赤と青の折れ線グラフの、これはＤＢＯなどになっているんですけど、方式ごとの件数をお示しください。
それから、定性評価をポイント化していますが、それぞれ軽重なしに全部１点にしているけども、定性評価をポイント化するのはあまりないことなので、定性評価をポイン
ト化すればそれぞれ加重配分、比重を変えて点数化するようなことが大体普通なんです
けども、こういう方式は何でなのかということ。
この評価について、全体の調査についてどこがしたのか。
これをまず説明していただきたいと思います。

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○谷口重和委員長
○福西

福西課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

１つ目の府内の実績の件ですが、府内の実績

では１つもありません。
２つ目のグラフですが、順番に説明させていただきますと、平成１７年におきまして
はＤＢＯが２件、ＢＯＴが１件でございます。２つ目の１８年度につきましてはＤＢＯ
が１件、ＢＴＯが１件です。１９年度はございません。２０年度におきましてはＤＢＯ
が４件でございます。２１年度につきましてもＤＢＯが５件でございます。２２年度にございましてもＤＢＯが８件すべてでございます。２３年度につきましてもＤＢＯが４件でございまして、これ以外にＤＢＭという新しい方式が出ているので、それが１件と、ＢＴＯというものが１件でございます。それと、その他、建設＋長期包括が１件でございます。あと、２４年度ですが、ＤＢＯが１０件、ＤＢＭが１件でございます。
続きまして、定性評価のポイントの件ですが、これにつきましては、本来、定性評価
は言葉であらわしますが、これらの方式に対してはどういうリスクがあるのか、それに優劣をつけなければどれがいいのか悪いのかが、なかなかわかりにくいものでありますから、これに点をつけているというのがＰＦＩの手法でよく用いられている方法で、私どももこういうことで点数をつけさせていただきました。
最後に、これをした業者でございますけども、株式会社エイト日本技術開発でございます。
以上でございます。
○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。

水谷委員。
○水谷

修委員

私が聞いたのは焼却場だけじゃなくて、府内のこの事業、たしか京都市

立病院がこれでしたかね。とかあったと思うんですけど、それはわからないですか。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

○水谷

修委員

はい。

焼却場しかわからないですか。はい、わかりました。

それから、方式ごとの件数については、資料で後でお出しいただきたいと思います。
それから、定性評価をポイント化するのは、中には大差ないと言葉では書いてある。
それぞれ重要なポイントであるものと軽い評価のものと全部１点にするのは、それは何
ぼ何でも点数化してはかるのは、やっぱりルール違反だと思います。これは意見だけ言っておきます。
それから、評価自身がコンサルさんにお願いしてということなので、ここで職員さん的にどう評価したのかがないのが残念だなと、意見だけ申し上げておきたいと思います。
それで、具体的な質問なんですけども、現在ある人員管理の計画とＰＦＩにしたときにどう変化するのか。それは今の計画がこれに入っていましたか。これは将来的に、２
０年先といいますか、職員体制が何人ぐらいになるのか、ご説明いただきたいと思いま6す。
○谷口重和委員長

清水次長。

○清水孝一事業部次長

今現在、職員数は折居工場で、再任用を含めて１８名の職員がおります。このＤＢＯをすることによって企画管理型を推進していくことになりますので、今、人数は正確には出しておりませんが、３名から５名ぐらいの幅での職員配置が想定されます。
○水谷

修委員

衛管の職員数ということ？

○清水孝一事業部次長

はい。今の段階ではその職員数まで定めているという状況ではございません。
あと、２７年度から粗大ごみ処理施設、これも新たにオープンしてまいります。あと再任用につきましても２６年度からフルタイム再任用の必要性もございますので、その点も含めて改めてまた検討してまいりたいと考えています。現在の段階では数字的には出しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
○谷口重和委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
大きい自治体で、長期包括契約にしたってＤＢＯにしたって、長期、２０年間を民間さんにお願いするわけで、今の話、焼却工場としては３人ぐらいの職員でいいということになると。単体では人員が構成できないのは明らかですけど、そうすると、ここの本体の人間と長谷山と周辺の幾つかの施設の人間ということになってきて、それをしてしまって、この小さな城南衛管という組織が将来的にもつのかどうかということです。
今の再任用の話は、いわば一過性の話ですから。再任用は、職員さんのＯＢを再任用……。ＯＢじゃないね、公務員だからＯＢという言い方は正しくないですね。再任用するに過ぎないので、別に定年制を延長するという話ではないわけで、人事構成を、次の幹部を構成するとかいう場合に、一定のサイズの体制がなかったら次の幹部は育たない。
ですから、全体で３０人とかそのぐらいの規模では、私は組織として維持、成長発展していくにはかなり無理があると思うんです。そういうことも含めて、他の団体、例えば
行政、１,０００人ほどいはる職員さんを抱えている地方自治体がこの方式を導入するのと、１００名を切るこの規模の一部事務組合がこの方式を選択するのでは、そこは１
つ重要な要素として判断をするのに考えなあかんポイントだと思うんです。
ですから、その点についてこの方式を判断した場合に、将来、この衛管が組織として維持できるのかどうか、この辺については大体の人数も含めて、私は大体ではあかんと思いますけど、少なくとも大体の人数を含めてどう考えているのかはご説明いただきた
いと思います。

7

○谷口重和委員長

竹内副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

１つ前のご質問の、評価はだれがしたという部分ですけども、もちろんコンサルに委託はしておりますけども、コンサルの結果を踏まえて当然我々組合として内部検討して評価いたしておりますので、その点はつけ加えさせていただきた
いと思います。
それから、人員についての考え方なんですけども、委員がご指摘されましたように、
この方式をとったときに何人になるかというのは、これはまたこれからの話ですけども、基本的には工場の運転、管理につきましては特別目的会社をつくってそこに任せますので、それを管理していく、先ほど次長が３から５と申し上げましたけども、これも何人になるかまだこれからの話ですけども、そういうモニタリングする、監視する職員は残しますけども、そういう規模になろうかと思います。
ただ、これで何人体制にするかとか、そういったことまではまだ今の時点で、もちろんそんなところまでは決めておりません。
それと、こういう方式をとった場合、衛管という組織がもつのかどうかという点からのご心配かと思うんですけども、もちろんそういうご心配ももっともだろうと思いますが、私ども、そういう視点で今回この方式を議論しているわけではございません。どういう方式をとろうが、それは当然、衛管の組織を一部事務組合とはいえ、特別公共団体
としての１つの公共団体ですので、その組織は確たるものを構築していかなければならない、このことは十分踏まえてやっていきたいと思っております。
ただ、これからの衛管の組織のあり方ということを考えたときに、今までのような形で果たしていいのかどうかという議論もあろうかと思います。特に私どもの施設は、施設が７カ所に分散しております。そしてまた、本庁も離れております。今後、この辺をどのようにしていくのか、今回、奥山の粗大ごみ処理施設も、今の場所からクリーン２
１長谷山の隣のところで建設するという予定をしておりまして、あの辺の長谷山エリア
を一体的に管理していくという考え方も１つあろうかと思います。それから、今度は宇治のほう、折居清掃工場を建て替えた後、宇治エリアをどのようにしていくかという問
題もあります。
そういったことも含めて、衛管として今まで５０年の歴史の中で多くの積み上げがあるわけですけども、これからの５０年に向かって衛管としてどういう組織であるべきか、
従前から企画管理型の組織を目指して管内３市３町の環境行政の司令塔の役割を果た
していきたい、こういう衛管にしていきたい、こういったこともこれまでから述べさせていただいたところでございますので、その役割を果たしていくためには、どのように組織を見直して、どのようにまた新しい組織を構築していかなければならないか、こう
いったことも十分踏まえながら考えていきたいと今のところは思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○谷口重和委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
専任がおっしゃったように、いずれ考えていかんなんのですけども、い8わば一番大きな人数の変更の原因になる問題だと思うんです。３０人ぐらいの組織で次の幹部が本当に育つのかどうか。これはさらにもっと減るんですかね、３０人からもっと減ることになりますか。人数が大体わかれば教えてほしいと言っていたんですけど、教えてくれない。
全体で本当に少人数の組織で、事務方はこの間、部長級は構成市町から来ていただく
こととかなっていますけど、技術系はずっと衛管の職員から部長を出しているということで、構成市町には工場を持っていませんから、将来ともにそうなりますよね。それでずっと年代ごとに人員が、きちんと能力を持った職員が確保できるのかどうか、これは衛管の行く末にかかわる問題なので、私はこの方式を導入、検討するのに当たって、そのことは十分検討した上で判断、結論を出すことが必要だと。いずれ検討せんなんと専
任はおっしゃっておられたけども、今一定の判断をするべき時期だと。それが将来、人員構成が成り立たないというのであれば、経済性とかそんなことだけじゃなくて、それこそ半分直営も含めて検討せなあかん別の要素が私はあるんだと思うんです。その辺はきちんと説明していただきたいと思うんですけど、大まかの人数も含めて今判断すべきことだと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口重和委員長

竹内副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

今回、折居清掃工場をこういう方式でやったとして、その時点でということでいきますと平成３０年度稼働を目途にしておりますので、平成３０年
度あたり一体、衛管の組織全体をどんなふうにするつもりなのかということをお尋ねになっているかと思いますけども、その数自身は今のところ具体的にこういうふうにするということは出しておりません。粗大ごみ処理施設が平成２７年度に稼働いたしますけ
ども、これの体制をどのようにしていくかということもございますし、折居工場をどういう体制にしていくのか、クリーン２１長谷山を基本的にどういう体制で今後も維持していくのかということもございますし、それから本庁の問題をどうしていくのか、いろ
いろなこともございますので、その時点で何人にするかということは出しておりません
けども、先ほど委員が３０人とおっしゃっていたのは、３０人という、そんな人数まで少なくなるということはあり得ないと思うんですけども、平成２４年度の定数が９２名で、来年度の当初予算の中でまたご説明いたしますが、一定見直しもやっておりますので、来年度９０名を割るような定数を計画いたしておりますけども、それが３０名にな
るとか、そういうことは少なくともないと思っています。
それから、どういうふうにして組織を維持していくかということですけども、それは基本的に５０名の組織であるとすれば５０名の組織として人材を育成していき、うまく
退職者、採用者を見ながら組織を新陳代謝ということになりますし、１００名であれば１００名の規模でやっていく必要がございますし、仮に３０名になったら３０名の中で、それは計画的に組織を新陳代謝して維持していくということは必要かと思います。
もう１つのご心配は、そうは言いながらも組合の場合は廃棄物処理施設の維持管理をしていくということが大きな責務ですので、技術的な継承がどうなっているのかといったところも重要なところだと思いますけども、その辺のところはクリーン２１長谷山の9

体制を、これは平成１８年に稼働して、既に５年近くたっておりますけども、現在、直営と委託とを混合のような形でやっておりますけども、私としては、基本的にはこの形態は維持しながら、一定、クリーン２１長谷山のほうでも技術的な継承もしながら、組合全体として焼却施設も含めた技術の継承はしっかりやっていこうかなと思っております。
以上でございます。
○谷口重和委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
わかりました。

それで、次の段取りなんですけども、具体的に、例えば法人をどういうふうに組織す
るのか、いつの時期に抱き合わせの公募をするのか、いつ会社が設立されるのか、当然、工事の着手というか、設計の着手までにできるわけでしょうから、それがいつごろの時期になるのか。当然、それは議案になるんでしょうけど、いつごろの時期に議案関係が、何が出てくるのか。
それともう１つは、構成市町の意思決定の問題ですけども、当然、城南衛管が意思決定をすればいいわけですけども、２０年にわたることで、長谷山は半々方式でした、今
回は全部を長期に２０年間管理をお願いするということになると、かなり衛管の行き先を拘束する話だと思うんです。そういうことになりますと、例えば構成市町の中でその議会とのやりとりも含めて、十分意思決定を丁寧にしていただく必要があると思うんです。もちろん決めるのはここの衛管の中、議決をするのは衛管議会ですけども、構成市町の議会との関係も私は丁寧にする必要がある課題だと思います。
そういう点で、その辺がどんな段取りで、いつごろの時期に構成市町の意思決定がされてくるのか、その辺の段取りの関係をご説明いただきたいと思います。
○谷口重和委員長
○福西

福西課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

法人関係というと、ＳＰＣの会社の設立時期ということですか。この辺につきましては管理運営を行う時期でして、平成３０年度までに設立されます。建設においてはこちらのほうでやりますので、その後、運営、維持管理に関してＳＰＣ会社を起こして、そこからスタートさせるということでございます。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

今、構成市町の議会でのお話をいただきましたけれども、現時点で私ども考えておりますのは、あくまでも城南衛生管理組合、事業主体が私どもということになりますので、城南衛生管理組合議会でのご説明なりご議決をいただきたいと考
えております。もちろん当該案件につきましては大きな予算が伴いますので、構成市町でそれぞれ分担金に関します予算の議決はいただかんなんということになりますので、財政担当の課に私どもとしましたら出向きましてご説明するなり、もしくは清掃の担当
10

課長会議なりでは詳細にご説明させていただきたいと考えているところでございます。
○谷口重和委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
そしたら、議案関係はどうなのかと聞いたんですけど、設計とかそんなことの議案関係の手順や時期の問題についてもご説明だきたいと思います。
○谷口重和委員長
○福西

福西課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

議案関係ですけども、発注者支援業務という業務を来年度予算で計上させていただき、それからＤＢＯのいろいろ仕様を含めて作成に入っていきたいということを考えております。この議案につきましては来年度と考えております。
○水谷修委員

設計が来るわけやね。

○福西博新折居清掃工場建設推進課長

はい。

もう少し詳しく言わせていただきますと、来年度、発注者支援業務がございます。そのときに、実施方針とか要求水準書の公表し、そういう議案作成をしまして、２５年度末に予算を計上させていただいて、２６年度の４月ぐらいに公募を開始するということを考えております。
それにつきましての議案ですが、２５年度末、金額、予算につきましての議案を上げさせていただきたいと思っております。
○水谷

修委員

２６年が最初ね。

○福西博新折居清掃工場建設推進課長

そうですね、２６年の４月ですので、２５年度末には予算を上げさせていただきます。
○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。

矢野委員。
○矢野友次郎委員

１点だけ。総合評価でＤＢＯが望ましい、こういう事業方式ですから、競争性も確保できて、大体何社ぐらいを予測されているんでしょうか。大体で結構です、今のところまだわかりませんから。
○谷口重和委員長

浅田部長。

○浅田清晴施設部長

先ほどの資料の中にもありましたように、こういった事業が可能な業者に向けてアンケート調査を実施した上でこれらの評価をしているわけなんです11けども、ここで調査を実施した企業７社から回答がございました。この７社につきましてはＤＢＯ関係で積極的に参加したい旨の意向が読み取れますので、この７社が現在のところでは有効かなと考えております。
○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。

太田委員。
○太田健司委員

素朴な疑問なんですけれども、１点だけお伺いします。

２ページの比較の下の図２、下のほうのグラフで２０年間分の運営費になっているんですけれども、折居の場合、１ページ目にも書かれていますように２６年を経過しています。２０年を超えてからもそれなりに設備の維持管理が結構かかっていますし、そん
なんも踏まえて、２０年で民間からまた違う契約に移るのかどうかとか、その辺がちょっと。２６年、折居は実際に使っているので、どうなのかというのをお聞かせください。
○谷口重和委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長

長期包括ということで２０年間の契約という形になりますけれど

も、基本的に施設自体は３０年は今、同工場と同じように使用したいと考えております。
ただ、一般的に長期包括と申しますのは１５年から２０年間の間で、民間のノウハウで民間自身にやってもらうということになりますけれども、今、委員おっしゃいましたよ
うに、２０年ぐらいたちますとかなり施設も老朽化してまいります。
一般的な事例で申しますと、２０年時点で公共側が大規模改修を１回かけて、その後また５年刻みで運営委託を発注するのか、継続して同業者に１０年間お願いするのか、
その辺はまた２０年後のその時点での判断になると思うんですけども、一般的には一旦大規模改修をかけて、再度契約を残り１０年間使うと。そうしないと民間も２０年間の維持管理の計画しかしておりませんので、その辺のリスクがかなりありますので、一旦はその時点で大きな改修をかけて、残りの５年、１０年をどういう契約形態でいくか、その時点の判断になると思います。
○谷口重和委員長○太田健司委員

太田委員。
なるほど。そしたら、今の説明でいくと、２０年後から先の部分、幾らぐらい見積もっていて、また大規模改修にどれぐらいかかって、どれぐらいで次の１０
年間は委託できるのかというのは、見積もることは今の時点でできへんという理解ですか。そのときになってみやんとわからんと。大体は、でも、あるんやとか、その辺をちょっと。
○谷口重和委員長
○福西

福西課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

２０年間、維持管理しますので、条件として
12

はいろいろな条件がありまして、引き渡すとき向こう５年間は大規模補修をしないように引き渡していただく方式とか、２０年間維持していただき、そこからはこちらで大規模補修をかけてやるとか、いろんな考え方がありまして、そこから先はなかなか見積もりができない、傷みぐあいとかもありますが、あとそれは何年間運転できるか、そのときに精密機能検査、今回の折居でもやりましたが、そのときに実施させていただいて、
精密機能検査をして、どれぐらい今後費用がかかるのか、そういうのも含めまして検討するというのが、いわゆるこういう方法でよくとられている方式でございまして、今回の設計に当たりましても、そのときに大規模補修をかけて引き渡すのか、向こう５年間は大規模補修をかけないぐらいのきれいさで焼却炉を引き渡していただくのか、いろい
ろな条件がございますので、今後とも発注者支援業務内でそれも検討していきたいと考
えております。
○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

ほかに質問がないようですので、次に２点目の、情報公開の促進についての説明をお願いします。
清水次長。
○清水孝一事業部次長

行政の透明性を高めるため、これまで公表方法等を検討してまいりました。また、委員会等で議員の皆様からのご指摘も受けまして、これまでできていなかった内容、項目もあわせて情報公開することといたしましたので、報告させていただきます。
まず１点目の、人事行政の運営等の状況の公表です。これを新たに公表いたしますが、地方公務員法の改正に伴いまして、新たに状況を公表するものです。
公表内容といたしまして８点ございます。職員の任免や職員数、給与、勤務時間その他の勤務評価、分限及び懲戒処分の状況、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護。この利益の保護というのは公務災害とか通勤災害の認定、が該当いたします。
このようなものを、前年度分を翌年度の３月までに組合のホームページと広報紙で公表いたします。
それと、２点目ですが、財政状況の公表、これも地方自治法の改正に伴いまして、新規に公表いたすものです。
公表内容は３点ございまして、歳入歳出予算の執行状況、財産、地方債及び一時借入
金の現在高の状況、その他管理者が必要と認める財政に関する事項。これに関しましては、年に２回、６月と１２月に公表を予定しております。これも組合ホームページと広報紙で公表いたします。
それと、議会からご指摘の多々ございました議会情報の公表です。現状ですが、本会
議の会議録、これは予算・決算特別委員会会議記録を含みます。それと各常任委員会会
議記録、これにつきましては現在、情報公開コーナーで閲覧が可能となっております。
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また、議決事項につきましては構成市町に送付をいたしております。これを拡大の項目
ですが、現在の情報公開コーナーでの閲覧に加えまして、本会議会議録、各常任委員会
及び予算・決算特別委員会会議記録、並びに議決事項を組合ホームページで公表いたすものです。公表時期は平成２５年２月以降開催の議会、常任委員会からとなっておりますので、本日のこの総務常任委員会におきましても該当いたしますので、この委員会が終わりましてから約一、二カ月、その内容にもよりますけども、大体本日２月１２日ですので、３月の中頃過ぎてからぐらいで公表が可能かなと考えておるところです。
それと、４番目の契約情報の公表ですが、現状では入札見積もり合わせの経過と結果につきまして、総務課カウンターで公表をいたしております。これはペーパーで公表いたしております。それと、入札結果につきましては、業務名と落札額、落札業者名のみ
を平成２２年度から組合ホームページで公表いたしております。それを総務課カウンタ
ーに加えまして、特別指名の結果と指名停止の状況もあわせまして組合ホームページと２階のカウンターで公表いたしてまいります。この公表時期は平成２５年４月１日付の契約分から行いたいと考えております。
３枚目をご覧ください、別紙公表例と書かれておりますが、これは現在、総務課のカ
ウンターに置いてペーパーで公表いたしております内容です。これをホームページでも閲覧が可能な形にさせていただきます。
それと、お戻りいただきまして２ページ目ですが、次世代育成支援特定事業主行動計
画の公表です。これは次世代育成支援対策推進法が公布されましたことに伴いまして新規に公表いたしますが、この公表内容は、まず計画目標、これは育児休業とか特別休暇の取得率の向上等、それとその計画の推進と施策の展開、具体的内容では制度の周知啓
発、取得の推進、時間外勤務の縮減等について、計画の推進等について公表してまいります。公表時期は２５年度６月、本年６月を予定しております。計画期間といたしましては、６月から２７年３月３１日までのものを公表いたします。
それと、その他ですが、組合ホームページのリニューアルをいたします。掲載情報の充実に合わせまして、見やすいホームページとなりますよう、２５年度にそのホームページのリニューアル方法を検討いたしまして、２６年度予算で予算を計上した上でリニ
ューアルをしていきたいと考えております。
以上が、この間検討いたしました情報公開の促進です。よろしくお願いします。
○谷口重和委員長

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思いま

す。
水谷委員。
○水谷

修委員

議会情報の公表ということで、議会情報というのは議会のものですね。

地方自治法上は自立機関なんですけど、決めるのは議会が決めるんですけど、何で当局が決めはるんですかね。予算の調製する権限は議会にはありませんから、そちらで準備をしていただかんなんですけど、自立機関たる議会のやることについては議会が決める
んじゃないですか。何でそちら側が決めて議会がご報告いただかんなんですかね。予算の調製はそちらの権限でしょう。議会の運営や議会の会議録の扱いは議会が決めるんじ
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ゃないですか。それを何でご報告いただかんなんのか、私は初めて聞いたけど、議会で決めたということは何も知らないですけども、それは議会で決めたなら決めたで議会から聞いたらいいので、局長から聞くのやったらわかりますけど、何でそちら側から聞くのかよくわからない。ホームページの管理をされているのはそちらだから、それはわかりますけど、手順の問題としては。
それから、契約の問題ですけども、構成市町の中では、多分、事前、事後を含めて予定価格、大体公表でしたよね、事前か事後か。本組合の場合は、予定価格は事後もこれには載ってないですよね。その辺は公表のレベルについては、せめて構成市町の大体平
均値か、構成市町のどこかに合わせて、公表のレベルについては検討すべきじゃないかと思うんですが、構成市町の公表の度合いと本組合の今やろうとしている公表のレベル
は何がどう違うのか、どう検討したのかについてご説明いただきたいと思います。
○谷口重和委員長

清水次長。

○清水孝一事業部次長

まず、議会情報の公表につきましてですけども、２月５日に開催いたしました議会運営委員会の中で、本日もそうですけども、委託業者の方にお越しいただいた上で、その内容について公表をしていくというところで、議運のほうではご報告をいたしたところです。
○水谷

修委員

報告やろう、それは知っているんや。報告した言うて、決めるのはこっちや言うてるんや。報告を受けたかどうかの問題じゃない。
○清水孝一事業部次長

それと、２つ目の予定価格の関係ですけれども、私ども、これまで財務規則の中で予定価格については事後も公表いたしませんということでお話をいたしておりました。これにつきましても、今現在は検討いたしておりますところで、現時点ではこの情報公開の促進の内容について、この段階で今予定価格を公表するとい
うところまで至っておりませんので、その点については構成市町におきましても、例えば工事の部分だけ事後公表しておられるところとか、事前、事後も公表しておられるところもあるのですが、まだまだすべて事前、事後とも公表されておられるという状況ではございませんので、毎年同じような案件等もございますので、その点も含めて現在検討いたしておるところですので、ご理解賜りたいと存じます。
○谷口重和委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
契約の中身の公表については、ホームページでの公表という意味で今日のご報告はあったので、入札結果報告書の中身をどうするかについては今検討しているということでわかりましたけど、少なくとも事後は、多分、構成市町は大方公表していたと思いますので、どのレベルに持ってくるかというのは検討していただいたらいいけ
ども、最低限、構成市町のレベルぐらいはやってほしいと思いますので、要望しておきます。
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それから、議会のやつなんですけど、これはこちらに聞いてもしようがないですね。
局長、これは議会で公表することについて、何かどこかで意思決定したんですか。議運で報告を聞いたということですけど、議運は報告するところじゃなくて、議運で決めたというのならわかるんですけど、議運に報告したて、それは当局が決めて報告したとい
うのは手順が違うように思いますので、局長、議長に言うといてください。議会が決めるべきことは議会で決める手続をして、予算を伴うものはそちらにお願いをして予算を調製していただいて執行するという手順になると思いますので、こんなん、私は初めて聞いたので、議会で決める手順をまず踏んでから公表していただきたいと思います。
○谷口重和委員長

竹内副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

今回、我々から情報公開の促進ということで議会の会議録もこういう形で報告させてもらいますということを、形の上ではそういう形になっておりますけども、先ほど次長も言いましたように、会議録については今までから公表しておりますので、今までから公表しているものをホームページに載せさせていただくという意味での拡大ということで、何を公表するか、しないかということを新たに追加して我々が議会の意思と関係なしに決めて報告をさせていただいているわけではございませんので。
確かに委員おっしゃるように、じゃ、ホームページに載せるということも議会が決めることで、何でそれを理事者のほうから報告があるんだ、それはおかしいやないかと言われれば、確かにそれはそうかもわかりませんけども、私どものいろんな議会情報につきまして公表しているものについては、ホームページに載ったり載らなかったりするものもございますが、今回、会議録については今、情報公開コーナーで閲覧できる形になっておりまして、公開はされているわけでして、それをホームページの中ででもこれまでのそういう委員からのご要望も議会のほうからもございましたので、もちろんホーム
ページをリニューアルする予算は、これは全体のホームページを管理しております我々
理事者が当然予算化して、それはリニューアルしていく予定にしておりますので、それは今回は議会の会議録をホームページに載せることについてはまた別の件でございます。
そういう会議録をホームページに載せる場合に、速やかに載せられるようにするためにどうしていくかというのは、これは議会事務局で検討されまして、議会の中においてそういう方向性を決めていただきまして、それに基づいて私どもは速やかに載せられるような条件が整いましたので、ホームページにも載せていこうかと、こういうふうにご報告させていただいていますので、ご了承いただきたいと思います。
○谷口重和委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
局長、議長に伝えておいてください。本会議もあるから、中身がいかんと言っているわけではないので、よろしくお願いします。
そんな、現在公開しているものをホームページに載せるかどうかの問題やと言います16

けども、ほんなら公文書をみんな公開しているんだから、全部載せるんですか。どこまでホームページに載せるかというのはそれぞれのところがご判断されるのであって、議会は議会の判断する意思決定のところがあったらいいので、議運には報告したらええというだけのものじゃないと思いますので、中身がいかんということは何もないわけで、
手順だけきちんとよろしくお願いします。
○谷口重和委員長

塚本委員。

○塚本五三藏委員

先ほど議運で報告があって、了解を得たという言い方、今そういうふうに解釈したんですけども、僕の覚えの中で、この情報公開の中で議会の情報ということでは説明はあったようには覚えてはないんです。だから、そのとき、この間の議運のときは、はっきり言ってこの問題にしてはありました。これを今度すると。だから、速記が入ってきますということは聞きました。しかし、この情報公開の云々の中で議運の中でやったという覚えは僕はないと思っています。そこだけはつけ加えておきます。
だから、議運としてそれはないです。
○塚本五三藏委員

よろしいですか、そっちのほうはそれで。僕はそうなんですけども。

○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。太田委員。

○太田健司委員

２点お伺いします。

番号１番と５番は、期限というか、この情報をこれだけの期間載せますというのがあるんですけど、ほかについては特にないんですけれども、未来永劫載せていくという、
ずっと加えていくという理解でいいのかというのが１点。
２点目が、６番、その他。リニューアル、２５年を見て２５年中にということで、１年間、２６年のリニューアルに向けて、嫌らしい言い方ですけど、じっくり取り組まれるということで、相当すばらしいホームページを期待してよろしいんでしょうか。これは委託でやるんですか。今は手づくりでやってもらっているんですけど、委託でやるのか。そこをお聞かせください。
○谷口重和委員長

清水次長。

○清水孝一事業部次長

まず、後段のホームページですけれども、実は現在使っておりますソフトがホームページ・ビルダーと申しまして、普通一般の個人のホームページなんかでよく使われていますソフトで、容量自体も６００メガバイトと小さいもので、現在、その使用率は４３％ぐらいいっておりますので、今回の情報公開に伴いましてＰＤ
Ｆなんかで張りつけるものもたくさん出てまいりますので、そのことも踏まえて容量等でキャパの問題で変えていく必要等がございますので、確かに手づくりでやっておりま
すので、その点については予算を計上した上で業者さんにホームページの作成をお願いしていくということを考えております。
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それと、公表の前段の話なんですけれども、すべて１も２も含めてなんですけれども、このことにつきましては公表した上で、その公表が永久にとは言いませんけれども、１
０年間ぐらいはそのところに過去の部分として残っているというところを今の段階では考えております。
あと、議会情報の公表ということにつきましても、そういうキャパの問題がございま
すので、どの程度まで議会の部分としてそれが容量を持てるのかという部分も含めて考
えておりますけども、今の考え的には大体１０年分ぐらいなのかなと想定しているところです。いずれにしましても、リニューアルの容量、今はメガじゃなしにギガの時代になっていると思いますけれども、その容量を踏まえた上で検討していきたいと考えております。
○谷口重和委員長○太田健司委員

太田委員。
委託されるということで、ホームページはすばらしいものを期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
それから、今のどこまで載せるか、１０年ぐらいでみたいな話だったんですけど、大したデータ量じゃないので、全くデータ量の話じゃなくて考え方の問題だと思うので、どこまで載せるかというのは。データ量は全然気にするようなデータ量ではないとは思うので、正味の話が。できたらより長いほうが、衛管は結構議員さんが変わるので、過去の分をいつでも、自宅からでもどこからでも調べられるという点でいくと、あるほうがありがたいので、できるだけ長くとは思うんですけども、そこは考え方の問題で、行政側として整理してもらったらいいとは思うんですけれども、要望です。
以上です。
○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

ほかにないようですので、総務常任委員会資料による報告説明を終了いたします。
次に、その他でございます。何かございましたら提起していただきたいと思いますが、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

特にないようですので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありまし
た場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
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午後３時０７分閉会

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