＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 2 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 匠のすまい いわきグループの名称：

直近採択グループ番号：

ＩＤ会

03

-

0121

-

0082

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鈴木 正一

代表者所属先：有限会社 鈴勝建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－ １

代表者住所：

福島県いわき市鹿島町御代字赤坂16-6

電話番号：0246388860（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 鈴勝建設
事務局構成員番号： Ⅵ－ １

事務局担当者名： 志賀 なおみ

印

事務局郵便番号： 971-8146
事務局住所：

福島県いわき市鹿島町御代字赤坂16-6

事務局電話番号： 0246388860
事務局ＦＡＸ：0246388861

事務局担当者E-mail： suzukatsu-s@kba.biglobe.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

匠のすまい いわき

２．グループの名称(必須）ＩＤ会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県いわき市 及び 茨木県北部

４．結成年月（必須）平成１６年 ６月

５．グループ代表者名（必須）鈴木 正一

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 鈴勝建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－ １

８．グループ代表者所在地（必須）福島県いわき市鹿島町御代字赤坂16-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0246388860

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 鈴勝建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－ １

１２．グループ事務局担当者名（必須）志賀 なおみ１３．グループ事務局郵便番号（必須）971-8146

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県いわき市鹿島町御代字赤坂16-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0246388860

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0246388861

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suzukatsu-s@kba.biglobe.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県いわき市 及び 茨城県北部 県産木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取組み、平成25長期優良住宅る長期優良住宅
年実績の５割増しに設定

6戸

4戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には、戸当たり１３㎥以上の地域材を使用する事を共通
200 ㎥
130 ㎥ ルールとしていることから、左記地域材使用量を設定
長期優良住宅経験施工店へは最低２戸、未経験施工店へは、最低１戸を目安に配分して行く。ただし、未経験
施工店を優先し、割り当てる。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

いわき市内郷綴町堀坂32

7

Ⅰ - 1 株式会社 平木材市場

3

Ⅰ - 2 ノースジャパン素材流通協同組合 盛岡市菜園1-3-6

3

Ⅰ - 3 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園1-3-6
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 株式会社 荒川材木店

いわき市勿来町酒井北堺1

7

Ⅱ - 2 株式会社 佐川材木店

いわき市永崎字町田18

7

Ⅱ - 3 株式会社 正木屋材木店

いわき市常磐湯本町三函248

7

Ⅱ - 4 株式会社 ダイエイ

いわき市小名浜林城字下高田2-1

7

Ⅱ - 5 有限会社 阿部屋木材店

いわき市大久町大久字板木沢90

3

Ⅱ - 6 株式会社 ウッティかわい

宮古市川井第6地割35

3

Ⅱ - 7 有限会社 川井林業

宮古市川井第2地割2

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

7

Ⅲ - 2 株式会社 正木屋材木店

いわき市常磐湯本町三函248

7

Ⅲ - 3 有限会社 阿部屋木材店

いわき市大久町大久字板木沢90

7

Ⅲ - 4 株式会社 ダイエイ

いわき市小名浜林城字下高田2-1

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工ｸﾞﾙｰﾌﾟの構成員においては、すべて手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れのなかで、製材・集成材・合板グループ
から直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 いわきプレカット協同組合

いわき市常磐藤原町斑堂126-31

3

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷27-2

13

Ⅳ - 3 江戸川木材工業株式会社

江東区新木場1-3-16

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 松原建築設計事務所

いわき市小名浜港ケ丘23-2

7

Ⅴ - 2 高木建築デザイン

いわき市鹿島町走熊字小神山63-301

7

Ⅴ - 3 絆建築設計

郡山市安積町荒井字年柄1-109

7

Ⅴ - 4 ヨシダ住建設計事務所

いわき市四倉町字東3-31-4

7

Ⅴ - 5 有限会社 江尻建築設計事務所

いわき市平南白土2-8-6

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

7

Ⅵ - 1 有限会社 鈴勝建設

971-8146 いわき市鹿島町御代字赤坂16-60246388860

7

Ⅵ - 2 ヨシダ住建

979-0201 いわき市四倉町字東3-31-4

0246326974

7

Ⅵ - 3 有限会社 江尻建築970-8025 いわき市平南白土2-8-60246215003

7

Ⅵ - 4 有限会社 フジシン

970-0221 いわき市平下高久字川和久125-2

0246393553

7

Ⅵ - 5 有限会社 土田工務店

974-8211 いわき市金山町東台152

0246623676

8

Ⅵ - 6 有限会社 ｻﾙﾀ建設

318-0021 高萩市大字安良川577-3

0293223854

7

Ⅵ - 7 有限会社 関船建設

972-8318 いわき市常磐関船町堀田10-40246423516

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

6

4

3

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 有限会社 鈴勝建設

17

戸

16

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 2 ヨシダ住建

6

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 有限会社 江尻建築

4

戸

4

戸

0

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 有限会社 フジシン

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 有限会社 土田工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 6 有限会社 ｻﾙﾀ建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 7 有限会社 関船建設

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県いわき市 及び 茨木県北部(グループの名称）

ＩＤ会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

2

1 － 0

0

平成１６年 ６月
8 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
東日本大震災で大規模な被害を受け、建替えを考慮している被災者は、耐震性について重要視している場合が多く、耐震に対しての取組みが必要課題となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
耐震性を考慮した構造とするため、住宅の四隅には耐震壁を設ける。
【地域型住宅 「匠のすまい いわき」 の取組み】
いわき市は、年平均気温14℃前後、年間降水量は800～1000ｍ/ｍと少なく、積雪は年に1～2回観測される程度で、温暖で過ごしやすく、近年の異常気象による被害等も少ない地域である。面積の67%が山林であり、市制定の木クロマツやスギの原木供給が豊富である。夏は涼しく、冬は暖かい気候を生かし、自然の光と風を取り入れた省エネ
ルギー住宅への対応として下記の取組みを行う。
1. 省エネルギー対策等級４
2. 耐震等級２以上
3. グループ
で指定する地域材を主要構造材の過半に使用
4. 維持管理計画の策定
5. 住宅履歴情報の作成・保存

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材の有効利用

使用量明細の提出

大地震を想定し、住宅の四隅には耐震壁を設ける

平面図の提出イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
供給住宅の品質向上の統一性をはかるため、建材メーカーの統一、木材材種の統一に取組んだが、施工店間の情報提供のみとなり期待した結果が得られず、取組みが不十分だった点として課題となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
構成員の中から、窓口となる事業者を決め、取組みを強化する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
1. 建材メーカーの統一、木材材種の統一を行い供給住宅の品質を更に向上させる
2. 使用する断熱材のルールは、断熱材熱抵抗値では、屋根4.6 天井4.0 壁2.2 外気に接する床3.3 その他の床2.2 ㎡・ｋ/ｗ 以上とする
3. 柱は４寸角以上の木材を使用

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
生産住宅における住宅毎の工期にバラツキが生じていることが顕著となり、改善を行うことが課題となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
現在、いわき市では建築ラッシュ状態にあり、施工店においては、職人不足、資材不足の状態が続いており、現場が予定通りに進行しない問題を抱えている。この問題を解消するため、グループ内での職人の斡旋や紹介を積極的に行い効率的な住宅生産体制に取組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
1. 基礎～完了まで工事チェックリストに基づき管理図を作成
2. 現場進行上適寺に確認や施主立合いの検査が行える管理チェックシートマ
ニュアルの作成
3. 住宅生産における住宅毎の工期のバラツキ解消
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建材メーカーの統一、木材材種の統一により供給住 資材納品書の提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 宅の品質向上の統一性をはかるする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 住宅毎の工期バラツキ解消
紹介事例報告とグループ内通知による情ける共通ルール （任意）報の共有化 工程表の提出
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県いわき市 及び 茨木県北部(グループの名称）

ＩＤ会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

2

1 － 0

0

平成１６年 ６月
8 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴情報の蓄積にサービス機関である『ＪＩＯ』を利用する事を義務化したが、実際に蓄積する際の入力方法について、勉強会を開いてほしいとの要望があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】『ＪＩＯ』に勉強会開催の依頼をする。手続きは、グループ事務局が行う事とし、住宅
履歴情報の蓄積に『ＪＩＯ』の利用を義務化する。
平成25年度と同様の以下の取組みも合わせて実施する
1. 維持管理計画書と点検マニュアルを作成し、引渡し３０年後までの書類の添付を行う
2. 定期訪問や第三者機関による定期点検の実施
3. 施主向けのＤＩＹメンテナンスマニュアルの作成、添付

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業や経営不振に陥るような事業者は発生しなかったが、現在の様な建築ラッシュが永久に継続するはずがないため、引き続き万が一に備えた体制構築の取組みを実施するが、協賛金額を見直すことが課題となった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
地域型
住宅１棟当たりの協賛金の金額を見直しし、引き続き実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理マニュアルの利用

維持保全計画書の写しの提出と定期訪問、点検実施の報告

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関 『ＪＩＯ』 の利用の義務化『ＪＩＯ』が発行する住宅履歴情報の預かり証の写しの提出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
以前として長期優良住宅未経験の事業者がある事が課題となった。
【課題解決に向けた平成26年度における取組み】
震災被災者、原発事故避難者が多く、新築住宅建築が増加している好機会であるため、昨年同様、経験事業者においては積極的な働きかけと協力、また、長期優良住宅の認定申請
やそれに関わる業務等がスムーズに運用される様にバックアップ体制を策定する。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
省エネルギー技術者講習会の受講を義務づけるため、事務局から講習会開催情報を構成員事業者へ提供する。
グループ構成員の中には、建築環境総合性能評価システム≪ＣＡＳＢＥＥ≫の取得者もおり、エコライフ住宅をグループ
構成員すべてが理解できる事を目指す。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
住宅のリフォームを中心としている事業者は、長期優良住宅の取組みに消極的になっている。すでに経験している事業者からの働きかけに対応が鈍い現状となっていて、積極的な事業者との温度差が生じている。
当グループでは、近年世代交代を迎える事業者が数社あると考えられるため、次世代に向けて長期優良住宅の情報を発信していく対策を検討する。また、比較的若手とみられる施工業者の新規参入を視野にいれ、様々な新規政策に柔軟に対応できるような構成員の確保に努力する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅省エネルギー技術者講習会等の受講資格取得
受講証 登録証等の発行証明書義務づけ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠のすまい いわき

福島県いわき市 及び 茨木県北部(グループの名称）

ＩＤ会
0 3 － 0

（結成年月）

1

2

1 － 0

0

8

平成１６年 ６月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
福島県産ブランド材 『とってお木』 は優れた品質の木材であり、福島県産木材利用推進計画にて需要の拡大を目指している木材となっているため利用を推奨したが、取扱い店が限定されており入手が困難になる可能性を懸念した意見が提案された。
いわき市は、震災後の原発事故避難者による定住者増加が著しく、新築住宅建築ラッシュとなっており木材の利用が増大している。しかし、放射能問題があり、木材に関しても風評被害が懸念されている。このため、福島県では、県産材製材品の表面線量調査をしているが、定期的に行っている検査では表面線量値は確実に減少しており、初回調査から安全値を維持していて環境や人への健康影
響はないとの評価が得られている。ブランド材の『とってお木』の利用に代え、入手しやすい地域材を長期優良住宅に積極的に使用する事により、福島県産材が安心・安全な地域材であることの主張に取組むことで、原発事故後のいわき市、さらには福島県全体の産業復興と進行に寄与していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に県産木材証
木拾い表 県産材証明 出荷証明 合法
明制度または合法木材証明制度にて認証された木
木材の証明書を添付
材を使用

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）□県産木材の一般的な流通フロー※
この図は代表的なフロー図である
ため、例外的に異なる場合がある

1.一部、施工ｸﾞﾙｰﾌﾟの構成員においては、すべて手刻みによる『地域型住宅』を供給するため、構成員にプレカット加工を含まない場合がある。
2.福島県産材は、製材所において、放射能の線量調査を3ヶ月毎に行っている現状がある。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域材の流通については、問題はなかった。本年も同様に運用する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。