2022 年 12 月 14 日～13 日
安保 3 文書・大軍拡抗議、3 文書成文化協議・反応、大軍拡財源、統一協会

んがまだまだ多くの困難を抱えながら、懸命に再建に向けて努力している中で、それを軍事予算の財源にしようという発想に、怒りを禁じえません。軍拡より暮らしと平和が大事です。暮らしを押しつぶす大軍拡をやめさせ、命を切り捨てる政治を一緒に変えていきましょう」と呼びかけました。

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 14 日(水)「専守防衛」破るな東京・渋谷駅前 宗教者訴え（写真）「武力で平和はつくれない」と大きな声で訴える参加者ら＝１３日、東京都渋谷区
安保３文書の閣議決定や敵基地攻撃能力の保有に反対し、宗派を超えた宗教者が１３日、東京・渋谷駅前で行動しました。呼びかけは「平和をつくり出す宗教者ネット」など４団体。
「武力で平和はつくれない」と書かれた横断幕を掲げながら、「安保３文
書改定反対」と大きな声でアピールしました。
日本山妙法寺の武田隆雄さんは、「『防衛』費というが、敵基地を攻撃するためのトマホーク購入に防衛費を何兆円も使おうとしている」と指摘。安保 3 文書の改定で日本を専守防衛の国から先制攻撃できる国に変えようとしていると訴えました。
日本キリスト教協議会総幹事の金性済（キム・ソンジェ）牧師
は、真珠湾攻撃という先制攻撃から太平洋戦争が始まり、日本とアジアの人々に大きな被害を与えたと強調。
敵基地攻撃能力とは、先制攻撃できる能力だと批判しました。
終了後、参加した妙法寺の有村文江さん（６９）は、高校生のとき、親になぜ戦争に反対しなかったのかと聞くと、反対できる
空気ではなかったと言われたと述べ、「自分は平和のために行動しようと思って、今日まで活動してきた」と話しました。

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 14 日(水)敵基地攻撃能力保有に反対を 市民連合が立民に緊急要請「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１２日、立憲民主党に対し、政府が閣議決定を狙う敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有に反対するよう求める緊急の要請を行いました。
市民連合は５日、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は認められない」と題する声明を発表し、「立憲野党」に対する緊急の要請行動を行うよう呼びかけています。
立民への緊急要請で市民連合側は、５日の声明と同内容の泉健太代表あての要請書を長妻昭政務調査会長に手渡しました。
要請書は、「仮想敵」のミサイル基地やミサイル発射を指令する中枢
機能＝首都をミサイル攻撃する能力の保有は、「専守防衛」の範囲内で「平和国家」として存立するという戦後日本の国是を根幹から破壊するもので、「断じて許されることではありません」と訴えています。
要請に伴う意見交換の席上、市民連合側は、敵基地攻撃能力の保有は「憲法９条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ」として、与党が検討している軍事費の国
内総生産（ＧＤＰ）比２％への拡大は「暮らしと経済を脅かす軍
拡競争を加速するだけだ」と指摘しました。
長妻氏は「要請などを受け止めて党内議論を進めていく」と説明。両者は意見交換を続けていくことで一致したといいます。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 14 日(水)米軍ヘリ窓落下から５年 事故を忘れず考える 沖縄・普天間
二小で全校集会

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 14 日(水)“大軍拡に復興財源”怒る 被災地の暮らし押しつぶすのか（写真）交差点でアピールするかながみ予定候補（左から２人目）とふなやま予定
候補（同４人目）と後援会の参加者たち＝１３日、仙台市太白区
共産党 街頭で広く訴え 仙台
宮城県の日本共産党のふなやま由美県議予定候補と、
かながみ
達之仙台市議予定候補は１３日早朝、仙台市太白区の鈎取（かぎとり）
・上野山後援会とともに大軍拡反対の街頭宣伝をしました。
小雨の降る中、「軍事対軍事でなく、憲法９条を活（い）かし
た平和外交を」など書いたプラスターを掲げ、交差点を走る車や通行人にアピール。
車の中から手をふって応援する人の姿もありました。
ふなやま氏はマイクを握り、政府が軍拡増税として狙っている
東日本大震災の復興特別所得税の流用を批判。
「被災者のみなさ（写真）全校集会で米軍ヘリの窓落下事故について考える児童ら＝１３日、
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校
２０１７年１２月に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍普天間基地（同市）所属のＣＨ５３Ｅヘリが窓を落下させた事故から５年となった１３日、同小で事故を忘れず考える全校集会が開かれました。
落下した米軍ヘリの窓は金属製で約９０センチ四方、重さは７・７キロ。
当時２年生と４年生約５０人が体育の授業中でした。
「１２・１３を考える日」として約５７０人の児童が参加した全校集会では、事故当時からその後も米軍機が飛ぶたびに授業を

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（ＷＴ）
で座長を務めた自民党の小野寺五典元防衛相らと衆院議
員会館で会い、
政府の改定案を了承したことについて報告を受けた。萩生田氏は「（防衛力強化は）未来に向かって評価されるよ
うに努力しなければいけない」と述べた。
両党は党内手続きを進め、近く正式合意する。政府は１６日の閣議決定を目指している。
３文書は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」。中国の軍事行動が日本の周辺地域住民に「脅威」を与えていると国家防衛戦略に明記する。政調会長への報告に先立ち、両党はそれぞれ所属議員に改定案を説明。出席者によると、対中認識に関する記述に異論は出なかった。

中断して避難せざるを得なかった状況、
いまも変わらず米軍機が上空を飛行し、墜落や落下物などを想定した避難訓練が行われている現状をまとめた映像が流されました。
「世界一危険な基地だ
けど普天間第二小学校はここにしかない」として「安全な毎日を過ごしたい。誰も傷つくことのない学校にしたい」との願いが込められ、「自分の命を守るための行動ができるように」と呼びかけられました。
事故当時、同小の教頭だった大村朝永校長は「ありえない事故。
もし誰かに当たっていたらとても恐ろしい。
子どもたちはどうしよう、怖いと混乱した気持ちだったのでは」と当時の様子を児童に話しました。
「平和とは笑顔がいっぱいのこと」と述べ、笑顔がいっぱいの世界のために学んでほしいと語りかけました。
いまの６年生が卒業すると、事故当時に同小に通っていた児童がいなくなります。全校集会後、大村校長は「『１２・１３を考える会』は残っていく」とし、児童には「何をしていくのか考える力をつけ、子どもたちが思っている平和をつくっていける人になってもらいたい」と話しました。

自民、安保関連 3 文書了承 中国の軍事動向「挑戦」明記

自民党の国防部会などの合同会議であいさつ

対北朝鮮、抑止力強化で連携 日米韓高官が協議
時事通信 2022 年 12 月 13 日 20 時 16 分

米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表（中央）、韓国外務省の金健朝鮮半島平和交渉本部長（左）と連帯の意思を示す船越健裕外務省アジア大洋州局長＝１３日、ジャカルタ【ジャカルタ時事】日米韓３カ国の北朝鮮担当高官が１３日、インドネシアの首都ジャカルタで会談した。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、安全保障協力などを通じて抑止力強化を図る方針で一致。北朝鮮の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会の対応で連携することを確認した。
３者は「北朝鮮の挑発行為は重大かつ差し迫った脅威で、国際社会に対する明白な挑戦だ」との認識を共有。北朝鮮による１１
月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、３カ国は追加制裁を実施しており、今後の連携も申し合わせた。
会談には外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国のソン・キ
ム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が出席。
船越氏は拉致問題解決への協力を求め、支持を得た。

する小野寺五典安保調査会長（左から 4 人目）＝13 日午前、東京・永田町の党本部
2022 年 12 月 13 日共同通信
自民党は 13 日、国防部会などの合同会議を党本部で開き、国家安全保障戦略など安保関連 3 文書の改定内容を了承した。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記。中国の軍事動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と安保戦略に位置付け、下位文書に「脅威」の表現を書き込んだ。
3 文書は安保戦略のほか、防衛力整備の指針に当たる国家防衛
戦略と、装備品の調達計画を示す防衛力整備計画。米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得なども盛り込んだ。
中国の表記は自民が「脅威」、公明は「挑戦」などを主張した経緯がある。
公明も 13 日午後、党会合で 3 文書案を協議した。
“安保 3 文書”案 自民・公明両党が了承 近く閣議決定へ 政府
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 18 時 49 分

政府が改定する「国家安全保障戦略」など 3 つの文書の案について、自民・公明両党はそれぞれ党内で意見集約を行い、いずれも了承されました。
政府は防衛費の財源をめぐる与党内の議論もにらんで、近く閣議決定することにしています。
防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は 12 日、政府が策定する▽「国家安全保障戦略」▽「国家防衛戦略」▽「防衛力整備計画」の3 つの文書の案で合意し、この中には敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有などが明記されています。
公明党は 13 日午後、外交安全保障調査会を開き、出席した議員からは「国家防衛戦略」に盛り込まれた中国による弾道ミサイル

安保３文書、政調会長へ報告 中国「住民に脅威」、異論出ず―
与党ＷＴ
時事通信 2022 年 12 月 13 日 18 時 53 分

「国家安全保障戦略」など３文書改定に関する
与党ワーキングチームの報告書を受け取る自民党の萩生田光一
政調会長（中央右）と公明党の高木陽介政調会長（同左）＝１３
日午後、衆院議員会館
安全保障関連３文書改定を巡り、自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長は１３日、与党の検討ワーキングチーム

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の発射について「地域住民に脅威と受け止められた」とする記述に慎重な意見も出されましたが、最終的には了承されました。
また、これに先立って自民党も安全保障関連の合同会議を開き、議員らの意見を聞いた結果、大きな異論はなく了承されました。
このあと防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議のメンバーが、両党の政務調査会長に 3 文書の案を報告し、両党は最終的な手続きに入ることを確認しました。
政府は防衛費の財源をめぐる与党内の議論もにらんで、近く閣議決定することにしています。

「より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図る」として、
ハラスメント対策に取り組む方針を示した。
自衛隊のハラスメントをめぐっては、
元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが在職中に性暴力を受けた問題を受け、浜田靖一防衛相が9 月、すべての自衛隊員を対象にハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表した。岸田文雄首相も 11 月 25 日の衆院
予算委員会で、「性暴力を含むハラスメントは自衛隊の精強性を揺るがす決して許されない行為だ」と発言。安保関連 3 文書の中に、ハラスメント対策を記載する考えを示していた。

安保関連 3 文書「田中角栄元首相、竹下登元首相なら」 石破元防衛相
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 13 日 15 時 30 分

敵基地攻撃能力は「日米で協力」明記 政府案の全容判明、閣議決定へ
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 13 日 15 時 25 分

防衛省=東京都新宿区
石破茂元防衛相=2022 年 11 月 16 日、
国会内、
藤原慎一撮影石破茂元防衛相（発言録）（政府が改定する安全保障関連 3 文書について）パーフェクト
なものにはならない。だが、なぜこれが必要なのか、国民に向けて自信を持って説得できるものであるべきだ。
安全保障環境は極
めてよくないが、
どうよくないのかもちゃんと分析しないと国民を脅かすことにもなりかねない。
分析はなお不十分だと私は思っている。
（パーフェクトではない点について）挙げればきりがないが、予算規模は積み上げの結果、出るものなのに、
最初から
「
（対GDP
比）2%」
「43 兆」とか、数字がぽんと出てくることは、一体どうやって積み上げたのかという検証を意味のないものにしてしまう。
また、大きなプロジェクトをやる時には財源とセットというのが自民党のやり方だったはず。
田中角栄先生は道路整備なら道路特定財源だと、竹下登先生は社会保障には消費税だと。それが伝統だったはず。
防衛力整備は大きな国民の負担を伴う。
税金を負担する能力を持っているのはだれか、受益者は誰か、きちんと答えを出すべき問題だ。
（自民党本部で記者団に）政府が改定する国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障
戦略（NSS）」の政府案が 13 日、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で示された。政府案では、敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」について「日米が協力して対処していく」と明記。米国との安保協力を強化させる一環として、「反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」を挙げた。
日本は憲法に基づいて「専守防衛」を掲げ、保有する兵器と行使は自衛のための必要最小限度とし、
自衛隊は
「盾」
に徹し、
「矛」
は米軍に委ねてきた。
政府案はこれらを大きく変質させることになる。政府は NSS など安保関連 3 文書を 16 日にも閣議決定する予定だ。
自民党の会議で示された政府案によると、
敵基地攻撃能力について「我が国への侵攻を抑止する上で鍵となる」と必要性を強調した。具体的には「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と説明した。スタンド・オフ防衛能力とは、遠方から敵を攻撃する能力で、具体的な装備は、長射程ミサイルを念頭に置く。
その上で、敵基地攻撃につい…
残り 804 文字

国家安保戦略にハラスメント対策 「女性隊員が更に活躍できる環境」
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 13 日 15 時 34 分

敵基地攻撃の「スタンド・オフ・ミサイル部隊」設置へ 陸自の基幹に朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 13 日 12 時 01 分

防衛省=東京都新宿区
政府が改定する「国家安全保障戦略（NSS）」に、ハラスメント対策が明記されることがわかった。13 日に開かれた自民党の会議で示された政府案に「ハラスメントを一切許容しない組織環境や女性隊員が更に活躍できる環境を整備する」と明記。
「隊員の処遇の向上」などを図るとしている。
自衛隊員を「防衛力の中核」と位置づけた上で、「その能力を一層発揮できるようにするため、人的基盤を強化する」と強調。

「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と見込まれる「スタンド・オフ・ミサイル」の一つとされる「12 式地対艦誘導弾」の能力向上型=防衛白書に掲載された三菱重工提供写真

政府が改定する安全保障関連 3 文書に敵基地攻撃能力（反撃3

また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容認できないとしています。
また、防衛費の増額をめぐり、5 年後の 2027 年度に GDP の 2％に達する予算措置を講じるとした岸田総理大臣の方針について「数字ありきで合理性に欠けている」
として社会保障費も含めて国の予算全体でバランスをとる必要があるとしています。
立憲民主党は所属議員から意見を聞き、考え方をまとめる方針です。

能力）を担う「スタンド・オフ・ミサイル部隊」を明記することがわかった。スタンド・オフ・ミサイルは遠方から敵を攻撃する
長射程のミサイルで、3 文書の骨子案には敵基地攻撃の際に活用することが明記されていた。13 日に開かれた自民党の会議で政府が示した。
関係者によると、スタンド・オフ・ミサイル部隊は陸上自衛隊の基幹部隊として位置づけられ、地対艦ミサイル連隊（7 個）、
島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾大隊（2 個）、長射程誘導弾部隊（2 個）で構成される。装備としては、米国製の巡航ミサイ
ル「トマホーク」や現在改良中の国産ミサイル「12 式地対艦誘導弾」（地上、艦艇、航空機発射型）、極超音速誘導弾などを盛り込んだ。
このほか、陸自と海自にそれぞれ情報戦部隊（1 個部隊）を新設する。防衛省は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、SNS な
どネット空間をはじめとした「情報戦」を担う部隊の設置を検討していた。

自公党首、防衛財源確保へ連携 山口氏、安保文書改定を評価
時事通信 2022 年 12 月 13 日 16 時 26 分

記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝１
反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃
否定
2022 年 12 月 13 日共同通信
政府が安全保障関連 3 文書を 16 日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。
敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。
「着手段
階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。
党関係者が 13 日、明らかにした。泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。

３日午後、首相官邸
岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日昼、公明党の山口那津男
代表と首相官邸で会談し、防衛費増額の財源確保など懸案の年内決着に向け、政府・与党で連携していく方針を確認した。山口氏はこの後、財源の詳細を巡る議論はなかったと記者団に説明。
「（与党の）税制調査会で議論を尽くしてほしい」と強調した。
山口氏はまた、
与党のワーキングチームが合意した国家安全保障戦略など３文書改定の内容を評価。
「いたずらに軍拡を招かないような配慮が、（公明党の）一貫した主張によって守られた」と成果を誇った。

立民 「反撃能力」保有の政府案容認せず 考え方の素案まとめる
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 19 時 15 分

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリ
スクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。
これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。
その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。

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公明・山口氏、安保３文書合意に「軍拡招かない配慮、守られた」
産経新聞 2022/12/13 17:15
公明党の山口那津男代表は１３日、国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に向けた自民、公明両党の実務者ワーキングチーム（ＷＴ）が３文書の本文の内容について合意したことに関し、「（公明が）いたずらに軍拡を招くようなことにはならない配慮
を一貫して主張し、ここがしっかり守られた」と評価した。
「抑止力はあくまで抑止するために持つということだ。
現実に使われることがないのが重要だ」とも述べた。首相官邸で記者団に答えた。
山口氏は、ＷＴの議論について「専守防衛の枠内で議論することを公明は訴えてきた」と説明した。
「今後は外交と防衛力の強化の２本立てで、広い意味での安全保障政策が実行されなければならない」とも強調した。
［深層ＮＥＷＳ］中国が宇宙分野を強化、佐藤正久氏「日本も早急に進めるべきだ」
読売新聞 2022/12/14 00:31
自民党の佐藤正久・元外務副大臣と笹川平和財団の小原凡司上
席研究員が１３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、宇宙分野での安全保障政策について議論した。

一連の整備計画は、
有事の住民避難を円滑に進めるためでもある。空港などを管理する沖縄県は有事対応の整備に慎重だが、政府は、こうした事情を丁寧に説明し、県の理解を得るよう努める
方針だ。
中国国際航空宇宙博覧会の会場に展

政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能
力行使も毎日新聞 2022/12/13 17:33（最終更新 12/13 18:14）

示されたロケットの模型（２０２１年９月、中国広東省珠海で）
防衛省は国家安全保障戦略など３文書の改定で、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称し、宇宙領域での能力強化を図る方針だ。佐藤氏は「中国は米国に宇宙分野で勝つために予算をかけている。日本も宇宙分野への進出を早急に進めるべきだ」と指摘した。小原氏は「中国は他国の衛星を妨害する技術を開発し、米国や欧州が懸念を強めている」と述べた。

首相官邸＝竹内幹撮影
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定
する「防衛力整備計画」など安全保障関連 3 文書に明記する。政府は安保 3 文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。
海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。
いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。
搭載するミサイルは国産の地上発射型ミサイル「12 式地対艦誘導弾（12 式）」の射程を 1000 キロ超に伸ばした改良型や、米国から購入する巡航ミサイル「トマホーク」など外国製の長射程ミサイルを想定している。
潜水艦からの長射程ミサイルの発射は、
主に水平方向に放つ魚雷発射管を使う方法と、船体の上部から撃ち出せる VLS を使う方法の二つがあるが、VLS の方が多数の発射が可能なことから VLS 方式を採用。大がかりな装置となるため、新造を含めて検討する。
海中からの長射程ミサイル発射を巡っては、
浜田靖一防衛相が8 日の衆院安全保障委員会で「潜水艦は高い隠密性を有している。
より長射程のミサイルを用いた戦い方によりこの特徴が発揮され、相手に一層複雑な対応を強いることができる」と述べていた。
政府はまた、2027 年度までに空中給油・輸送機を 13 機取得する計画も防衛力整備計画に盛り込む方針。新型の「KC46A」などが候補となる。敵の航空機などを探知する早期警戒機 E2D
を 5 機、高度な電波情報の収集・分析能力を持つ電波情報収集機
RC2 を 3 機、相手の通信やレーダーを妨害できるスタンドオフ
電子戦機を 1 機整備することも盛り込んだ。
ミサイル攻撃への対処能力向上のため、地対空誘導弾パトリオ
ットの改良型「PAC3MSE」や新型迎撃ミサイル「SM6」の配備を進めることも明記した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦も 2 隻を整備する。
【川口峻】

安保３文書 自民部会了承へ…改定案 公明も党内手続き
読売新聞 2022/12/13 15:00[読者会員限定]Ｆ３５離着陸に対応、沖縄・先島諸島の空港を改修へ…与那国には護衛艦の接岸可能な港も読売新聞 2022/12/13 10:01
政府は、沖縄県・先島諸島の空港を、自衛隊のＦ３５戦闘機が離着陸できるよう延伸・改修する方向で調整に入った。同諸島で日本最西端の与那国島に、自衛隊護衛艦が接岸できる港湾を整備する計画も進める。台湾有事を見据え、自衛隊の機動的な展開や住民避難を支える体制を強化する。

与那国空港に下りたＣ２輸送機（先月１７日、沖縄県与那国町で）＝田中勝美撮影
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は１６日にも閣議決定する国家安全保障戦略に、防衛に活用できる公共インフラ（社会基盤）の整備促進を盛り込む。中国による台湾の武力統一の可能性が排除できない情勢を踏まえ、台湾と近い同諸島での整備を最優先すべきだと判断した。
政府の計画では、先島諸島のうち、与那国（与那国町）、新石垣（石垣市）、宮古（宮古島市）の各空港で滑走路の延伸や補強を実施し、Ｆ３５戦闘機が離着陸できるようにする。いずれの空
港の滑走路も２０００メートルで戦闘機の利用には短い。
垂直着陸が可能なＦ３５Ｂの運用には、滑走路の耐熱強度を高める必要もある。
港湾関連では、自衛隊の護衛艦や海上保安庁の大型巡視船が接岸できない与那国島に新たな施設を設ける予定だ。
２５０メートル程度の岸壁の整備や港の水深確保を検討している。石垣港（石垣市）や平良港（宮古島市）を、自衛隊や海保の補給施設として活用する案もある。
先島諸島以外では、
航空自衛隊の南西航空方面隊が拠点とする那覇空港（那覇市）の機能強化も目指す。滑走路に向かう誘導路を増設することが柱だ。同空港は民間と共用しており、自衛隊が滑走路を利用しやすい環境を整える。

潜水艦に長射程ミサイル 海中からも反撃能力 安保関連 3 文書毎日新聞 2022/12/14 東京朝刊
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定
する「防衛力整備計画」など安全保障関連 3 文書に明記する。政5

府は安保 3 文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。
海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。
いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。…
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改定、処遇改善や定年引き上げ
政府は16 日にも閣議決定する国家安全保障戦略など防衛3 文書の改定で自衛隊の専門人材の確保策を打ち出す。
サイバーや宇宙などの領域で活躍できる人材を獲得するため、柔軟な採用・登用が可能になる新たな制度を構築する方針を記す。
体力に関する要件をなくす案がある。
艦艇勤務などで長期間家族と離れる隊員の処遇改善に触れる。
諸外国の軍の状況を調査し、自衛官の給与の...
【以下有料記事】

自衛隊・輸送機、潜水艦にも反撃力 極超音速誘導弾を開発へ
産経新聞 2022/12/13 19:10
政府が１６日に閣議決定する予定の防衛力整備計画に、自衛隊の輸送機や潜水艦に長射程ミサイルを搭載・発射可能にする方針を明記することが分かった。
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する。開発に着手済みの地
上や護衛艦、戦闘機への装備に加え、さらに発射拠点を多様にする。関係者が１３日、明らかにした。
整備計画では、
極超音速誘導弾を含む長射程ミサイルを潜水艦に搭載可能な「垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）」を開発し、
発射システムを備えた潜水艦の取得を目指すと記す。
隊員や装備の運搬を主な用途とする輸送機についても、搭載システムの開発・整備を盛り込む。航空自衛隊入間（埼玉）、小牧（愛知）、美保（鳥取）の３基地に配備されているＣ１３０やＣ２輸送機への搭載が念頭にあるとみられる。

国際秩序維持へ同志国拡大 対中ロ念頭、安保３文書に明記
東京新聞 2022 年 12 月 13 日 19 時 28 分 （共同通信）

米国や同志国などを巡る安保３文書への主な記述
政府が、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など改定する安保３文書に、国際秩序維持に向け、日米同盟だけではなく「同志国」との連携拡大を明記することが１３日、新たに判明した。中国を念頭に、力による一方的な現状変更に対抗する姿
勢を鮮明化。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力を深化する。世界で米国の影響力が低下している現状が背景にある。関係者が明らかにした。
今回の改定で、民主主義など共通の価値観を持つ国々とのネッ
トワークを「重層的に構築する」と強調。日米同盟を巡る項目の後に、同志国などとの協調を掲げた記述を置く。

自衛隊装備品、部品不足の「共食い」解消 27 年まで目標 防
衛 3 文書改定で明記へ
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 17:30 [有料会員限定]
政府は 2027 年までに防衛装備品が部品不足で稼働できない状
況を解消するとの目標を掲げる方針だ。装備品全体の 3 割弱で部品が足りていない現状を改善し、他の機体向けに部品を流用す
る「共食い」をなくす。16 日にも改定を決める国家安全保障戦
略など防衛 3 文書に記載する。
27 年度までの 5 年間で防衛装備品などの維持整備費に契約ベースでおよそ 9 兆円をあてる。現在の中期防衛力整備計画の水準から倍増し、必要な部品な...
【以下有料記事】

しんぶん赤旗 2022 年 12 月 14 日(水)トマホーク導入を表明 自公、安保３文書で
自民・公明両党は１３日、国家安全保障戦略など安保関連３文書について党内手続きを終え、実務者が両党政調会長に文書を手渡しました。その後、自公実務者が記者団に対し、米軍がイラクやアフガニスタンでの先制攻撃戦争などに使用した長距離巡航
ミサイル・トマホーク導入を検討すると正式に表明しました。
３文書のうち「国家安全保障戦略」は、目指すものとして、(1)「自由で開かれたインド太平洋」を強化するための外交の展開(2)「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有(3)防衛力の抜本強化、総合的な防衛体制の強化(4)装備移転３原則や運用指針等の見直しの検討(5)能動的サイバー防御の導入(6)海上保安能力の大幅な強化と体制の補充(7)経済安全保障の促進―の７項目を列挙しています。
中国の情勢認識について、中国の軍事動向は「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」としたうえで、国際社会の平和と秩序に対する「最大の戦略的挑戦」だと明記。インド太平洋地域でのロシ

民生技術の防衛活用、国主導で 新機関通じ米英豪と協力 防衛 3 文書に明記 16 日にも閣議決定へ
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 15:33 (2022 年 12 月 13 日 17:16
更新)
自民、公明両党は 13 日、防衛力強化に関する各関係部会・調査会の会合で国家安全保障戦略など防衛 3 文書の改定案を了承した。
防衛分野での先端的な民生技術の活用を国主導で進めるために新研究機関を設けると明記する。米国や英国、オーストラリアとの協力推進を担う。
萩生田光一、高木陽介両政調会長は同日、両党が実務者協議でまとめた防衛 3 文書の改定案について報告を受け、内容を確認した。近く党内で機関決定する。政府...
サイバーや宇宙、専門分野の自衛官採用に新制度 防衛 3 文書

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アの動向は「中国との戦略的な連携と相まって安全保障上の強い懸念」だと盛り込みました。
「国家防衛戦略」では、敵基地攻撃と「防空」を一体化させた
米軍のシステム「統合防空ミサイル防衛」の導入を表明し、その中で「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を位置付けました。
「防衛力整備計画」には、１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発、イージス・システム搭載艦などの兵器導入を明記。サイバー
防御として、攻撃を受けていない段階で相手サーバーの侵入などを行う「能動的サイバー防御」を盛り込みました。沖縄県を含む南西地域を中心に１５旅団の師団化を目指すとしています。

真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと」と記し、「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない人ばかりだから、目にする専門家や有名人のコメントの多くにリア
リティーがない」と指摘した。
元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し」「政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止」などを挙げ「（これらを）やってから国民の責任や！」として、増税より先にやるべき改革があると強調した。
小説家の平野啓一郎さんは「退陣すべし」と短く書いた。
歌手の世良公則さんは「昨年コロナ禍に加え隣国からの脅威が増す中、国民国益を護ると立候補されたリーダーの言葉がこれだ」と記した。
タリーズコーヒージャパン創業者で元参院議員の松田公太さんも「ここ十年だけでも何兆円もの金をドブに捨ててきた（プラスその一部を懐に納めてきた）
与党の政治家に言われるとイラッとしますが、
その政治家を選んできたのも我々国民なので今は振り上げた拳で自分を殴るしかない。
いずれにせよ安易な増税に大反対です」とつづった。
首相、「責任ある財源を考えるべきだ」
首相はこの日の党役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。
責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と発言。役員会終了後、同党の茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。
防衛費増額を巡る増税について、首相は 12 月 10 日の記者会見で、そのタイミングを「現下の経済状況などを踏まえて 2027
年度に向けて複数年かけて、段階的に実施する。開始時期は柔軟に対応していく」と説明。また、「安定した財源が不可欠だ。
『国債で』というのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べ、国債で賄うことを否定した。一部を増税で賄う方針に関し「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」と理解を求めていた。

防衛財源５か年で１１・１兆円確保…政府計画、税外収入や剰余金など
読売新聞 2022/12/13 16:18[読者会員限定]
首相増税発言に批判多数投稿 「国民の責任」と表現
2022 年 12 月 13 日共同通信
岸田文雄首相が 13 日、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を強調した際に「今を生きる国民の責任」と表現したことに関し、短文投稿サイトのツイッターでは批判的な意見が多数投稿された。著名人も反応し、作家の平野啓一郎さんは、首相を念頭に「退陣すべし」と非難。漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと」と指摘した。
ツイッターでは首相発言を受け「国民の責任」のワードが一時
トレンド入りした。
「首相が責任転嫁している」「国民を守る責任は国にある」などの声が寄せられた。
「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判
毎日新聞 2022/12/13 19:28（最終更新 12/13 21:51）

自民党役員会に臨む岸田文雄首相（左）。右は嶋防衛費財源「国民全体で負担を」 同友会代表幹事、消費税方式を提案
産経新聞 2022/12/13 19:01
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１３日の記者会見で、防衛費増額の財源について「消費税的なもので国民全体があまねく負担すべきだ」と述べ、安全保障の受益者である国民や企業など社会全体で担い、法人税など特定税目の増税に偏るべきではないとの考えを示した。さらに「全体の金額と財源だけが議論されている」
として、増額分の使い道の説明を政府に求めた。
令和５年度から５年間の防衛費を現状の１・５倍以上の約４３兆円とする政府の方針を巡り、桜田氏は「全てをつまびらかにせよとは言わないが、何に使うのかという議論がないまま財源の議論が先走るのはバランスが取れていない」と指摘。
「政府の予算は使い切れないことがあり、予算の策定過程での議論不足を繰り返す可能性もないではない」と述べ、防衛費増額を巡る政府の対応や国会での審議状況に苦言を呈した。
法人税増税の影響について「企業の賃上げや設備投資に水を差す

田隆首相秘書官＝東京都千代田区の同党本部で2022 年12 月13日午前 9 時 29 分、竹内幹撮影
岸田文雄首相が13 日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。
【デジタル報道センター】
ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。
「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。
防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。
著名人からもツイッターで批判の声が上がった。
漫画家の倉田7

ことはほぼ間違いない」と強調。国債を財源に充てることに関しては「何が何でも駄目ではなく、返済の財源を手当てした上であれば排除すべきでない」と述べ、検討の余地があるとの認識を示した。
〈独自〉防衛力整備経費、令和９年度に８兆９千億円 政府調整、
現行の１・７倍
産経新聞 2022/12/13 18:15
政府が防衛力強化に向け、
令和９年度予算で防衛力整備経費は少なくとも約８兆９千億円とする方向で調整に入ったことが１３日、分かった。今年度当初予算の整備経費約５兆２千億円と比べて１・７倍となる。
これに自衛隊施設の整備費などが上乗せされ、９年度の整備経費は９兆円超となる見通しだ。政府が同日、与党側に伝達した。
岸田文雄首相は５年度以降５年間で防衛力整備経費計約４３兆円を確保するよう指示している。具体的には、来年度以降、歳出改革により３兆円超をまかなう。決算剰余金で約３兆５千億円、税外収入を基金化する「防衛力強化資金」で約４兆６千億円を確保する。
税外収入約４兆６千億円に関しては、
外国為替資金特別会計からの繰入金が約３兆１千億円、財政投融資特別会計からの繰入金が約６千億円をそれぞれ見込む。また、コロナ対策費として積み上がった国立病院機構や地域医療機能推進機構などの積立金不要分約４千億円のほか、
東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分の売却で約４千億円を見込む。
防衛力整備経費約４３兆円のうち、約４０兆５千億円は各年度の予算編成で措置する。また、約４３兆円のうち約１兆６千億円に関しては、自衛隊施設整備の加速化を事業の進捗（しんちょく）
状況などを踏まえつつ機動的・弾力的に行うこととした。残り約９千億円については、決算剰余金で確保されない場合は「重要度の低下した装備品」の運用停止やプロジェクト見直しなどで賄うとしたが、この場合、整備経費は総額４３兆円を下回る可能性がある。

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、
岸田総理大臣は、
公明党の山口代表と会談し、政府が改定する「国家安全保障戦略」など 3 つの文書とともに近く一体的に決定することを確認しました。
岸田総理大臣と公明党の山口代表との会談は、総理大臣官邸でおよそ 1 時間行われました。
この中で、防衛費増額のため不足する 1 兆円余りの財源について、近く財源措置を確定し、政府が改定する「国家安全保障戦略」など 3 つの文書とともに一体的に決定することを確認しました。
また、12 日に公明党が岸田総理大臣に対し、次世代型原子炉への建て替えについて「例外的に可能性を追求する」と提言したことを踏まえ、政府が年内にまとめる予定の脱炭素社会の実現を目指すための 10 年間の工程表に向けて、原発の在り方も含め、政府・与党で詰めの議論を行うことで一致しました。

会談のあと山口氏は、記者団に対し「防衛費の財源は、岸田総理
大臣の基本的な方針のもと、与党の税制調査会でしっかり議論を尽くしてもらいたい」と述べました。
また、自民党内で検討されている「復興特別所得税」の活用につ
いては、「仮に活用するのであれば、被災地に復興財源が確実に届くことをあわせて結論づけて説明していくことが重要だ」と指摘しました。
岸田首相 “防衛力強化 責任ある財源考えるべき” 自民 役員会
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 12 時 48 分

岸田総理大臣は 13 日朝、自民党の役員会で「いま議論しているのは、新たな脅威に対し防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ。責任ある財源を考え、今を生きる
国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と述べました。
そのうえで「みずからの暮らしを守り、国を守る国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分、念頭に置いて議論を進めてほしい」と述べ、党の役員らに対して、改めて増税策の検討への協力を要請しました。

維新・馬場代表「増税は安直な道」防衛財源で首相批判
産経新聞 2022/12/13 17:23
日本維新の会の馬場伸幸代表は１３日、ＴＢＳ番組の収録で、岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保のため増税方針を打ち出したことを批判した。
「増税で税収が増えるというのは霞が関の思想だ。政治家が乗っかるべきではない。首相は安直な道を選ぼうとしている」と述べ、国債償還の６０年ルールを見直すなど、他の手段を検討すべきだとした。
馬場氏は「身を切る改革、国会改革を行い、そんなに大きな金額（捻出）ではないが、わが身を切っていると国民に伝える必要がある」とも強調。
「知恵を絞って最後に足りない場合、負担をお願いする。そういう手順でないと、いきなり増税では『またですか』となる。国民の多くは怒っている」と語った。

防衛費増額の財源 “復興費用に影響出ないようにする” 財務相
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 14 時 29 分

首相 防衛費増額の財源措置 “安保 3 文書”とともに近く決定へ
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 16 時 36 分

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示でも良かったのでないか」と伝えたことも明らかにした。
党内では、首相が増税方針の表明から短期間に具体策を決めるよう与党側に指示したことにも「強引だ」（自民幹部）との指摘が強まっている。同日の党税制調査会小委員会では「急に増税ありきの議論が出てきて、数日で結論を出さなければいけないとは拙
速だ」などの批判であふれた。同委では、結論を来年以降に先送りすべきだとの声も続出した。
国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定案が決まる前に増税論が先走ることへの批判も強い。
自民の佐藤正久元外務副大臣は
１３日、ツイッターで「税負担の前に防衛力強化の内容説明が必要。レストランに入り、メニューを見せずにお金を取るようなやり方では理解が得られない」と訴えた。
増税への批判は、「防衛国債」の発行を提唱した安倍晋三元首相に近い議員以外にも広がる。首相が率いる岸田派（宏池会）の中堅も、増税対象に法人税が浮上することを引き合いに「企業に賃上げを求めるのに、言っていることがめちゃくちゃだ」と批判した。
ただ、首相は党内の反発を受けても強気の姿勢を崩していない。
１３日の党役員会では、「今を生きる国民が自らの責任として、
しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べた。
首相は与党税調の結論を得た上で、週内に増税の道筋を織り込んだ令和５年度税制改正大綱を閣議決定したい考えだ。ただ、慎重論を正面から押し切ろうとする姿勢は党内の亀裂をさらに深め
かねず、政権基盤が揺らぐリスクも生む。

防衛費の増額で不足する財源の一つとして、
東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の一部を活用する案が検討されていることについて、鈴木財務大臣は、被災地の復興
費用には影響が出ないようにするとの考えを示しました。
防衛費の増額で 2027 年度以降に不足する 1 兆円余りの財源をめぐり、自民党の税制調査会では、東日本大震災の復興予算に充てている「復興特別所得税」の一部を活用する案が検討されています。
これについて鈴木財務大臣は、13 日の閣議のあとの記者会見で「現時点で具体的な内容が決まっているわけではないが、防衛力強化にかかる財源確保策によって復興のための財源を損なうことはない」と述べ、被災地の復興費用には影響が出ないようにするとの考えを示しました。
一方、今月 11 日に自民党の萩生田政務調査会長が防衛費の財源について「国債償還の 60 年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する」と発言したことについて、鈴木財務大臣は「償還期間を延ばすことになると国債に対する信用にも影響してくる。
ルールの見直しがもたらすさまざまな影響も財源確保という面と合わせて考えなければならない」と述べ、見直しに否定的な考えを示しました。
増税方針「内閣不信任に値」 自民保守系から岸田首相批判
時事通信 2022 年 12 月 13 日 19 時 44 分

防衛費増額 財源どこから？増税策は？詳しく解説
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 20 時 13 分

自民党本部＝東京都千代田区
岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保策として１兆円規模の増税方針を表明したことを受け、自民党の保守系有志議員が１３日、衆院議員会館で会合を開いた。出席者によると、「内閣不信任に値する」「防衛費に悪い印象を与えるための財務省の陰謀だ」などと首相らへの批判が相次いだ。

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、
自民党税制調査会は党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。
増税に理解を示す意見の一方「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
税制調査会で何が検討されているのか、後段では担当記者が詳し
く解説します。
岸田首相が協力を要請

防衛増税 首相への反発拡大 世耕氏「公約と整合的に」産経新聞 2022/12/13 20:16
岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保策として増税方針を示したことに対し、１３日も閣僚や自民党幹部が公然と異論を唱えるなど波紋が広がった。
批判の矛先は十分な党内議論を経ずに増税検討を指示した首相の政治手法にも向いている。
「国民が納得、理解の上に、協力してくれるものにしなければならない」
自民の世耕弘成参院幹事長は１３日の党役員会で、首相を前にこうクギを刺した。世耕氏は、自民が７月の参院選公約に増税方針を示さなかったことを念頭に「公約と整合的なものにしないといけない」とも指摘した。
首相の方針をツイッターで「理解できない」と記した高市早苗経済安全保障担当相は、１３日も批判のトーンを変えなかった。
記者会見では、「間違ったことを申し上げている考えはない。
（首相が）罷免されるなら、それはそれで仕方ない」と言及。首相が来年度は増税を見送る方針を示したことを踏まえ、１２日に「再来年度以降の財源の問題なら、賃上げや景況を見極めてからの指岸田総理大臣は 13 日朝、自民党の役員会で「いま議論しているのは新たな脅威に対し、防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ。責任ある財源を考え、今を生きる
国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、改めて、増税策の検討への協力を要請しました。
１兆円程度が不足

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防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は 5 年後の 2027 年度に防衛費と関連する経費を合わせて GDP＝国内総生産の 2％に達す
る予算措置を講じるよう指示しています。今年度の GDP の見通しをもとに計算すると、GDP の 2％は 11 兆円規模になる見通しです。
防衛力を安定的に維持するためには、毎年度およそ 4 兆円の追加の財源が必要だとしていて、このうち、およそ 4 分の 3 は歳出改革や、年度内に使われなかった「剰余金」の活用、それに国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設などで賄うとしています。

しかし、歳出削減などを行っても、残りの４分の１にあたる 1 兆円程度については財源が不足すると試算されていて、岸田総理大臣は「残りのおよそ 4 分の 1 の 1 兆円強は国民の税制で協力をお願いしなければならない」などと述べています。
１兆円分の財源どうする？
この１兆円程度の不足をどう賄うのか。
東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の徴収期間を 20 年程度延長する案を、
自民党税制調査会の幹部が検討していることがわかりました。
検討されている増税策の案では、3 つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は納税額に一律に 5％程
度を上乗せし、7000 億円から 8000 億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち 170 万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。
また、たばこ税を引き上げ 2000 億円程度を確保する方針です。
さらに東日本大震災からの復興予算にあてるため、2037 年まで
時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得税」から 2000 億円程度を活用するとしています。

増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
自民党税制調査会は、13 日午前、幹部らおよそ 30 人が出席する
会合を開き、2027 年度以降、1 兆円余りの財源が不足するとして、
岸田総理大臣が与党の税制調査会に増税を検討するよう指示したことを踏まえ、意見が交わされました。
出席者からは、「国を守る気概を国民で共有するため税で対応すべきだ」と増税に理解を示す意見の一方、「大事な議論であり、もっと時間をかけて慎重に行うべきだ」と拙速な議論を控えるよ
う求める声も出されました。
また、税制調査会の幹部が検討している 3 つの税目を組み合わせる増税案のうち、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」を活用することについて、「復興に対する間違ったメッセージになりかねない」などと、慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
会合のあと、宮沢税制調査会長は「増税の税目や施行期日など、
岸田総理大臣から指示された結論を出さなければならない」と強調し、14 日に、増税案のたたき台を示して議論する考えを明らかにしました。
西田昌司 参院議員「間違ったメッセージになる」

自民党安倍派の西田昌司 参議院議員は、税制調査会の会合のあと、記者団に対し「復興特別所得税を防衛費に充てる話はありえ
ず、間違ったメッセージになる。所得税に比べて法人税は圧倒的に少ないので、このゆがみを正すための議論を行っていけば、必然的に答えは出てくるのではないか」と述べ法人税の増税などを中心に財源を確保すべきとの認識を示しました。
片山さつき 元地方創生担当相「新しい“防衛税”と同じ」

自民党無派閥の片山さつき 元地方創生担当大臣は、記者団に対し「国民は防衛力増加に賛成しているが、急に増税一辺倒になったから生活が苦しい人は、法人も個人も反対するのは当たり前だ。
『復興特別所得税』の期間を延ばすなら、新しい『防衛税』をとるのと同じになり、そう言えばいい。3 年くらいはつなぎの国債で対応するしかない」と述べました。
立憲 泉代表「転用納得できず 本当におかしい」

そのうえで活用によって復興予算の総額が減らないよう「復興特別所得税」の徴収期間を 2050 年代まで 20 年程度延長し、2050
年代以降は防衛費への活用分だけ上乗せを続ける案となっています。
増税案めぐり議論始まる

立憲民主党の泉代表は、党の常任幹事会で「今一番怒っているのは東日本大震災の復興に一生懸命歩んでいる東北各県の皆さんではないか。
『復興特別所得税』がいつの間にか防衛費に転用されるのは納得できず、本当におかしい」と述べました。

自民党税制調査会は党の所属議員が広く参加する形での議論を
13 日から始めました。

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財源に「復興特別所得税」なぜ？担当記者は（政治部の瀬上記者の解説）
政府 与党内では当初、所得税も検討の対象にすべきだという意
見が出ていましたが、岸田総理大臣が「個人の所得税負担が増加する措置は取らない」という方針を示し、所得税そのものの増税は対象外となりました。
このため復興財源として、所得税に上乗せして徴収されている「復興特別所得税」の一部を活用する形であれば、新たな「負担の増加」とは受け止められないと判断したものとみられます。
ただ検討されている案では、2037 年で終了予定だった所得税の上乗せ措置を 20 年程度延長し、その後も防衛費に活用する分の上乗せを続けるとしています。
与党内からは復興軽視のメッセージになりかねないとの懸念も出ているほか、
岸田総理大臣の方針との整合性も問われることが予想されます。
根強い反対意見 今後の見通しは？
岸田総理大臣は周辺に「閣僚にも自分の意見を言ってもらうことはかまわないが、方針が決まったらそれに従ってもらう」と話していて、年内に増税の道筋を示すという考えに変わりがないことを強調しています。
自民党の税制調査会の幹部は、岸田総理大臣の指示を踏まえて今
週中に増税の税目や実施時期の議論を進める方針ですが、党内には「あと数日で具体案まで決めるのは拙速だ」という意見もあり、どこまで意見集約を図れるか政権の求心力が問われることにな
りそうです。
「９年度は９兆円に」自民・茂木氏、防衛費増額
産経新聞 2022/12/12 23:35
自民党の茂木敏充幹事長は１２日、千葉市での会合で、今後５年で進める防衛力強化に伴う防衛費増額に関し、
令和９年度には９兆円になるとの見通しを示した。４年度当初の約５兆２千億円（米軍再編経費を除く）との差約４兆円分の財源の一部として増税が必要だとして「６年度以降、
適切なタイミングでスタートし、段階的に措置する」と理解を求めた。
財源を巡り「４兆円全部を税でやるわけではない」と強調。歳出削減の徹底や税収が増えた分の活用などに努めるとした上で「それでも足りない１兆円強について税制措置を取る」と説明した。
５年度の防衛費は「６・５兆円に持っていく」との考えを示した。
政府、自衛隊施設予算に建設国債 防衛力強化へ方針転換

2022 年 12 月 13 日共同通信
政府は 2023 年度から 5 年間での防衛力強化に向け、自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針を固めた。5 年間で投じる約 43 兆円のうち、約 1 兆 6 千億円を建設国債の発行による借金で対応する方向だ。関係者が 13 日明らかにした。政府は防衛関連施設は耐用年数の短さなどを理由に建設国債の活用を認めてこなかった経緯があり、従来方針の転換となる。明確な説
明もないまま、なし崩し的な借金容認につながることに疑問の声も上がりそうだ。
建設国債は財政法で定められ、道路や橋など将来世代にも恩恵をもたらす公共事業などが対象となる。
自衛隊施設予算に建設国債、法人税５％程度上乗せも検討 防
衛費財源
産経新聞 2022/12/13 19:27
政府は令和５年度から５年間の防衛力強化に向けた予算確保として、自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針を固めた。約１兆６千億円を借金となる建設国債で賄う。建設国債は
これまで海上保安庁などの設備には使われていたがこれを自衛隊の施設にも拡大する。また、税制措置では法人税を５％程度上乗せして一部を防衛費に充てる案や、
東日本大震災後に導入した復興特別所得税の半分程度を充て、徴収期限を現行の１９年から約２０年延長する案を検討する。
建設国債は財政法で定められ、道路や橋など将来世代に恩恵が長く残る公共事業に使い道を限っている。
昭和４１年の国会答弁で当時の福田赳夫蔵相が「防衛費は再生産的な要素がない。消耗的な性格を持つ。公共事業費から除外している」と説明。これを根拠に自衛隊施設については、敵からの攻撃で破壊される恐れがあり、耐用年数が短いなどの理由でこれまで対象とはされていなかった。今回、建設国債が自衛隊施設に使われるとなれば、従来方針の転換となる。
政府・与党は令和５年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする方針で、このうち自衛隊施設の強靱（きょうじん）化に約４兆円が必要となると想定している。国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に当たっては、政府が設置した有識者会議の議論
で「防衛費から捻出するものには建設国債が充てられていない。
防衛力強化の財源確保を検討する中で見直すことが必要だ」との意見が出されていた。
高市氏、増税批判「罷免仕方ない」 防衛費財源、岸田首相方針
変えず
時事通信 2022 年 12 月 13 日 19 時 26 分

記者会見する高市早苗経済安全保障担当相＝１
３日午前、東京・永田町

防衛省＝9 月、東京都新宿区

11高市早苗経済安全保障担当相は１３日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した防衛費増額のための増税方針を批判したことに関し、「間違ったことは言っていない」と語った。
「罷免されるな
ら仕方ない」とも発言。首相はあくまで財源の年内決定を目指す
考えで、「閣内不一致」となれば政権への打撃は避けられない。
高市氏は会見で、企業に賃上げや投資を促す税制が必要との考えを強調。
「再来年度以降の財源であれば、来年の春闘も見据えて、検討を指示しても良かったのではないか」と語った。首相とは１２日夜に首相公邸で約１０分間意見交換し、こうした考えを伝えたという。

閣議に臨む岸田文雄首相と高市早苗経済安保相=2022 年 12 月 13 日午前 10 時 2 分、首相官邸、上田幸一撮影

高市氏、「罷免仕方ない」 防衛増税への批判巡り
時事通信 2022 年 12 月 13 日 12 時 43 分

閣議後、記者会見する高市早苗経済安全保障担当
相＝１３日午前、東京・永田町
高市早苗経済安全保障担当相は１３日の閣議後記者会見で、
防衛費増額の財源を賄うための増税方針を批判したことについて、「間違ったことは言っていない」と述べた。その上で、「閣僚の任命権は首相にあるので、罷免されるならそれは仕方ない」との考えを示した。
防衛財源の確保を巡っては、
岸田文雄首相が８日の政府与党政策懇談会で、一部を増税で賄う方針を表明。これに対し高市氏は１０日、「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された総理の真意が理解できない」と自身のツイッターに投稿し、首相を批判していた。
防衛増税、閣内不一致続く 高市氏、罷免覚悟で発言

高市早苗経済安全保障担当相は 13 日の閣議後会見で、政府が防衛費増額の安定財源に増税の方針を示したことについて、「（岸
田文雄首相との）見解が違っていたのは、財源検討の指示のタイミングだった」と述べた。増税方針への批判のトーンを弱める一方、「間違ったことは言っていない。罷免（ひめん）をされるな
ら、それはそれで仕方ない」とも述べた。
高市氏は会見で、12 日夜の閣僚懇親会で首相と約 10 分間意見交換したと明かした。首相にはその際、来年の春闘での賃上げや企業投資による景況を見極めた上で財源の検討を指示するべきだったのではないかと伝え、首相からは、先のことであっても誠実に負担の必要があることを伝えるべきだと説明があったという。
また、首相からは官邸と閣僚…
残り 168 文字
高市氏「罷免されるのであれば仕方ない」…増税巡るツイート「間違ったこと言っていない」
読売新聞 2022/12/13 12:02
高市経済安全保障相は１３日午前の記者会見で、岸田首相が表明した防衛費増に伴う増税方針を巡り、自身のツイッターで反対を表明したことについて、「間違ったことは言っていな

ひめんい。 罷 免 されるのであれば、それはそれで仕方ない」と述べた。

閣議後記者会見をする高市経済安保相＝13 日午前、内閣府
2022 年 12 月 13 日共同通信
高市早苗経済安全保障担当相は 13 日の記者会見で、防衛費増額の財源の一部を増税で賄うとの岸田文雄首相の方針を批判したことに関し「間違ったことを申し上げたとの考えはない。閣僚の任命権は総理にあるので、罷免されるということであれば仕方がないとの思いで申し上げた」と明言した。首相は「今を生きる
国民の責任」と増税方針を重ねて強調し、閣内不一致の状況が続いた。自民党税制調査会の会合でも増税への異論が出た。
高市氏は会見で、防衛力強化の安定財源が必要との認識は首相と同じだとしながら「財源の検討を指示するタイミングの見解が違う」と説明した。
高市経済安保相、首相への増税批判軟化 「見解の相違は検討時期」
朝日新聞デジタル松山紫乃 2022 年 12 月 13 日 13 時 00 分

12

高市経済安全保障相
高市氏は、１２日夜に首相公邸で約１０分間、首相と増税時期などを巡り意見交換したことも明らかにした。
増税は法人税が軸となる見通しで、高市氏は「与党の税制調査会の議論を見守りた
い」とも語った。
高市氏は１０日、「（企業の）賃上げマインドを冷やす発言を、
このタイミングでした真意が理解できない」などと投稿していた。
防衛費問題反論 「罷免仕方ない」 高市氏、撤回を否定
毎日新聞 2022/12/14 東京朝刊
高市早苗経済安全保障担当相は 13 日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるので

あればそれは…
残り 178 文字（全文 328 文字）
高市氏「罷免でも仕方ない」 防衛費巡る増税方針に反発 対中
国安保、論点かすむ
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 21:30
防衛費増額の財源を巡り増税を掲げる岸田文雄首相への反発が止まらない。首相は 13 日の自民党役員会で「いまを生きる国民
が自らの責任としてしっかり重みを背負って対応すべきものだ」と主張した。
赤字国債に頼らない安定財源の確保に理解を求めた。
増税に賛成か反対かといった議論ばかりが長引けば、中国に対峙するにはどれほどの防衛力が必要かという本来の論点がかすみかねない。
「間違ったことを申し上げていない。閣僚の...
【以下有料記事】
高市早苗氏「罷免されても仕方ない」 防衛増税巡る発言
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 12:20 (2022 年 12 月 13 日 12:52
更新)

閣議に臨む岸田首相と高市経済安保相（13 日
午前、首相官邸）
高市早苗経済安全保障相は 13 日の閣議後の記者会見で、防衛費増額の財源を増税でまかなうとの岸田文雄首相の指示に反論したことに言及した。
「間違ったことを申し上げていない。閣僚の任命権は首相にあるので罷免されるなら仕方がない」と述べた。
首相と12 日に面会して10 分間ほど話し合ったと明らかにした。
「安定的な財源が必要なことは認識が違っていなかった。
見解が違ったのは指示のタイミングだった」と語った。
2023 年の春季労使交渉（春闘）の結果や、賃上げや投資の状況を見極める必要があるとの認識を示した。高市氏によると、首相
は「23 年度のことでなくても誠実に率直に国民に負担の必要があると伝えるべきだ」と答えた。
高市氏は 10 日に自身のツイッターに「賃上げマインドを冷やす
発言を、
このタイミングで発信された首相の真意が理解できない」と投稿した。8 日の政府・与党政策懇談会に呼ばれなかったことも「反論の場もないのか」と不満を訴えていた。
高市経済安保相 “罷免されてもしかたない” 防衛費増額めぐり
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 17 時 27 分
防衛費をめぐる増税の検討について、
高市経済安全保障担当大臣
は、時間をかけて議論すべきだという考えを岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしたうえで、自身は間違ったことを言っておらず、閣僚を罷免されてもしかたがないという認識を示しました。
高市経済安全保障担当大臣は、岸田総理大臣が防衛費増額の財源として増税の検討を指示したことについて、「真意が理解できない」などとツイッターに投稿したほか、記者団に対し、増税の議
論は時間をかけて行うべきだという考えを示していました。
これについて高市大臣は、
13 日の閣議のあとの記者会見で 12 日

13

夜、岸田総理大臣と意見を交わしたことを明らかにしました。
そして、「私からは『再来年度以降の財源であれば来年の春闘の状況も見て検討を指示してもよいのではないか』と申し上げたが、岸田総理大臣からは『先のことでも誠実に率直に国民に負担の必要性を伝える必要がある』とのことだった」と述べました。
そのうえで、12 日夜、国家安全保障戦略などの文案が届けられたとして「しっかり拝読し、自民党内の議論を見守りたい」と述べました。
一方、12 日、記者団に「一定の覚悟をもって申し上げた」と述べたことの真意を問われたのに対し「私自身、間違ったことを申し上げているという考えではない。
ただし閣僚の任命権は総理大臣にあるので、罷免されるということであればしかたないという思いで申し上げている」と述べました。
松野官房長官「コメントすることは控えたい」
松野官房長官は、午後の記者会見で「発言は承知しているが、個々の発言についてコメントすることは控えたい」と述べました。
自民・片山さつき氏「運びがダメ」増税方針を批判
産経新聞 2022/12/13 16:10
自民党の片山さつき元地方創生担当相は１３日、岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保のため増税方針を打ち出したことについて、拙速だと苦言を呈した。
「今回の運びはダメだ。急に増税となれば、生活が苦しい人は法人も個人も反対するのが当たり前だ。
防衛力増加への賛成率が減り、これでは中国の思うつぼだ」と述べた。党本部で記者団に語った。
自民・石破氏「財源はセットすべき」防衛増税に理解産経新聞 2022/12/13 16:03
自民党の石破茂元幹事長は１３日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部として増税を検討していることについて一定の理解を示した。
「大きなプロジェクトをやる時は、財源とセットでやるべきだ。国の安全は国家最大の福祉。防衛力整備という国家に必要なものには財源をセットすべきだろう」と述べた。党本部で記者団に語った。
石破氏は「税金を負担する能力にはバラツキがある。持っていな
い人から取るなんて、
われわれは夢にも考えていない」
とも強調。
「誰が税負担能力を持ち、受益者が誰なのかをきちんと議論して答えを出すべきだ。
史上空前の利益を上げている法人に税負担能力がないとは思わない」と述べ、法人税増税を検討すべきだと訴えた。
防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 21 時 30 分

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、
自民党税制調査会は、党の所属議員が広く参加する形での議論を始めました。増税に理解を示す意見の一方、「復興特別所得税」の活用は慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。

自民党税制調査会は 13 日午前、幹部らおよそ 30 人が出席する
会合を開き、2027 年度以降、1 兆円余りの財源が不足するとして、
岸田総理大臣が与党の税制調査会に増税を検討するよう指示したことを踏まえ、意見が交わされました。
出席者からは、「国を守る気概を国民で共有するため税で対応すべきだ」と増税に理解を示す意見の一方、「大事な議論であり、もっと時間をかけて慎重に行うべきだ」と拙速な議論を控えるよ
う求める声も出されました。
また、税制調査会の幹部が検討している 3 つの税目を組み合わせる増税案のうち、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」を活用することについて、「復興に対する間違ったメッセージになりかねない」などと、慎重に対応すべきだという指摘が相次ぎました。
会合のあと、宮沢税制調査会長は「増税の税目や施行期日など、
岸田総理大臣から指示された結論を出さなければならない」と強調し、14 日に増税案のたたき台を示して議論する考えを明らかにしました。
党の税制調査会は午後からは党所属のすべての国会議員が参加できる会合を開いて同様の議論を行いました。
会合にはおよそ 100 人が出席し、今週中に増税の具体的な案をまとめることや「復興特別所得税」の活用などに対して反対する
意見が相次ぎました。
自民 茂木幹事長「再来年度以降 段階的導入で議論進むのでは」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「来年の増税は不要だが、『再
来年の 2024 年度以降の適切なタイミングで、その年度の不足分を充足する段階的導入を行っていく』という考え方で議論は進むのではないか」と述べました。
一方、岸田総理大臣が与党に増税の検討を指示したことに、自民党内や閣僚の一部から反対意見などが出ていることについて「決まったら、その方針に従っていくのがこれまでの慣例だったと考えている」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「税目を議論する前に説明が先決」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「国民の納得と理解を得たうえで協力してもらえるものにしなければならない。
税目を議論する前に、どういう装備にどの程度の金額がかかるのかをしっかり説明することが先決ではないか」と述べました。
そのうえで、
岸田総理大臣が増税の検討を与党に指示したことについて「トップダウンで物事を決めることはわが党でもあるが、最終的には党内でコンセンサスを得られなければならない。
岸田総理大臣や官邸がしっかり努力すべきだ」と指摘しました。
一方、高市経済安全保障担当大臣の一連の発言については「閣議決定前なので閣僚間での自由な意見交換はあってしかるべきだ」と述べました。
秋葉復興相「復興財源の総額確保が大前提」

秋葉復興大臣は、閣議の後の記者会見で「あくまで復興財源の総14額を確保することが大前提での議論だと認識していて、復興予算の総額が削られるということは断じてないと確信している。
政府
としては復興のための財源を損なうようなことは考えていないということで閣内一致している」と述べました。
西村経済産業相「中小企業への影響も配慮し議論を」

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められていますが、
西村経済産業大臣は、企業への増税に慎重な立場を示しています。
これについて西村大臣は、13 日の閣議のあとの会見で「内閣の一員として、岸田総理大臣の指示の内容は十分に理解している。
そのうえで、経済産業政策を預かる立場から、今は賃上げや投資に集中し、成長軌道に乗せて税収の上振れにつなげるべきであり、これらを阻害すべきではないという観点から発言した」と述べました。
そのうえで「今後は与党税調で議論が行われるわけだが、国民全体で負担するという考え方に基づき、中小企業への影響も含めてバランスの取れた議論がなされることを期待している」などとして、中小企業への影響にも配慮した議論を行うべきという考えを示しました。
西田参院議員「復興特別所得税を充てる話 ありえない」
自民党安倍派の西田昌司参議院議員は、
税制調査会の会合のあと、記者団に対し「復興特別所得税を防衛費に充てる話はありえず、
間違ったメッセージになる。
所得税に比べて法人税は圧倒的に少ないので、このゆがみを正すための議論を行っていけば、必然的に答えは出てくるのではないか」と述べ、法人税の増税などを中心に財源を確保すべきとの認識を示しました。
片山元地方創生相「3 年くらいは国債で対応するしかない」
自民党無派閥の片山さつき元地方創生担当大臣は、記者団に対し「国民は防衛力増加に賛成しているが、急に増税一辺倒になったから生活が苦しい人は法人も個人も反対するのは当たり前だ。
『復興特別所得税』の期間を延ばすなら、新しい『防衛税』をとるのと同じになり、そう言えばいい。3 年くらいはつなぎの国債で対応するしかない」と述べました。
根本元復興相「道筋を整理することが政治の責任」
福島県選出で、岸田派に所属する根本元復興大臣は記者団に「増税というより、国を守るためにどう財源を確保していくかという財源手当の問題だ。安全保障は国民全体の問題で、財源確保の具
体的な道筋をしっかりと整理することが政治の責任だ。
税の手段は当然入る」と指摘しました。
また、「復興特別所得税」の活用が検討されていることについて
は「復興に充てるための財源であり減るようなことは断じてありえない。福島はこれからもさらなる復興を迎えるので、財源はきちんと確保することになると思う」と述べました。
石破元幹事長「復興特別所得税活用は論理的ではない」
石破元幹事長は記者団に対し、「復興特別所得税」の活用が検討されていることについて「復興に遅れが生じず、困る人が出ないのであれば考え方の一つだと思うが、『そこにあるから回す』ということはあまり論理的に結び付く話ではない。
取れるところから取ろうという発想だとしたら、税の公平性の観点から正しい考
え方とは思わない」と述べました。
務台衆院議員「国債の償還年限見直しなど幅広い議論を」麻生派の務台俊介衆議院議員は「国債が財源としてカウントされていないことは合理的な説明になっていない。
国債の償還年限の見直しなど幅広い議論をしたほうがいい」と述べました。
また、「ほかの出席者からも増税について相当慎重な意見があった。
特に法人税を対象とすることは賃上げなど企業が負担する中でそれに冷や水を浴びせるような対応はよくないという議論があった」と述べました。
牧原衆院議員「深く時間をかけた議論必要」
自民党谷垣グループの牧原秀樹衆議院議員は、記者団に対し「国債は本当の危機の時に発行する余力があることが大事であり、防衛のように今から費用がかかることがわかるものは、安定財源を確保すべきだ。ただ、国民への負担をできるだけ回避することは当たり前で、
生活や経済を守りながら防衛を強化するバランスを議論するには、3 日では全然足りない。もう少し深く時間をかけた議論が必要だ」と述べました。
稲田元防衛相「国民に税負担は責任ある政治のあり方」
自民党安倍派の稲田・元防衛大臣は記者団に対し「令和 9 年度には非常に厳しい安全保障環境になっていることが予想され、恒久的な安定財源が必要だ。
国民に税負担をお願いすることは責任あ
る政治のあり方で、ダラダラといつまでも議論するのではなく、ここでしっかり決めるべきだ」と述べました。
中村衆院議員「国民の不安あおり政治の信頼ぐらつく」
自民党麻生派の中村裕之・衆議院議員は、記者団に対し「こうした形で増税議論を行うことは国民の不安をあおり、政治の信頼がぐらつくのではないか。
安定財源を確保することが政治の責任だという言い方をする議員もいたが、予算が足りないから全部、国民に押し付けるというのが政治の責任になるかというと、非常に疑問だ。あすの段階で一任をとるのは、難しい状況ではないか」と述べました。
立民 泉代表「政権の体をなしておらず混乱の極み」
立憲民主党の泉代表は、党の常任幹事会で「国民も大混乱・大反発で、自民党の中が大混乱している。政権の体をなしておらず、混乱の極みだ。国民生活が厳しい状況で、防衛費が何のために 5
年間で 43 兆円なのか、全然分かっていない中で増税というのはけしからん。岸田総理大臣のリーダーシップは間違っている」と批判しました。
また「今一番怒っているのは、東日本大震災の復興に一生懸命歩
んでいる東北各県の皆さんではないか。
『復興特別所得税』がいつの間にか防衛費に転用されるのは納得できず、
本当におかしい」と述べました。
立民 岡田幹事長「復興特別所得税の流用はありえない」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「『復興特別所得税』の流用とはいったい何なのか。目的は法律で定まっており、全然違うことに流用するのは民意を踏みにじるものでありえない。
政党や政治家には歳出に見合う歳入を説明する責任があり、政府は説明責任を果たすべきだ」と述べました。
共産 田村政策委員長「戦争をする国家づくりのために増税か」

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共産党の田村政策委員長は、記者会見で「日本の在り方を変えて戦争をする国家づくりのために増税をするのか。
コロナ危機や物
価高、賃金も上がらない経済停滞のもとで増税を行えば、日本の経済は破壊される。政府・与党には対決姿勢で臨んでいかなければならない」と述べました。
国民 玉木代表「増税の議論は適切ではない」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「経済回復に向けて、賃金が持続的に上がっていくマインドをつくることが今は大事なので、増税の議論は適切ではない」と述べました。
また、高市経済安全保障担当大臣が先週末、ツイッターに、岸田総理大臣が防衛費増額の財源として増税を検討するよう求めた
ことを「真意が理解できない」などと投稿したことについて「高市大臣の趣旨は私も理解できる。ただ、閣内に入っているので、
ツイッターに書くのではなく、閣内でよく議論して政府の方針を決めてほしい」と述べました。
経済同友会 櫻田代表幹事「慎重に検討すべき」
経済同友会の櫻田代表幹事は 13 日の記者会見で、「取りやすいところから取るというのは税の理論としていかがなものか。
企業が賃上げや、
人や設備への投資に備えようとしている中で水を差す結果になることはほぼ間違いなく、気持ちとしては反対という
ところが強い」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しま
した。
そのうえで
「予算規模として想定されている金額が本当に必要なものなのか、
そもそも執行可能なのか、議論が全然できていない。
財源の議論が先走っていてバランスが取れていない感じがする」と述べ、防衛力の強化に向けた計画の中身と、それに必要な財源の議論をバランスよく進めるべきだという考えを示しました。
政府 自衛隊施設整備の一部に「建設国債」発行へ
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 11 時 42 分
防衛費の増額をめぐり、政府が来年度からの 5 年間に自衛隊施設の整備を行う際、その一部にあたるおよそ 1 兆 6000 億円の財源として公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。
「建設国債」はこれまで防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は 5 年後の 2027 年度にGDP の 2％に達する予算措置を講じるため、来年度から 5 年間の防衛費の総額をおよそ 43 兆円とする方針を示していて、このうち自衛隊施設の整備費としておよそ 4 兆円を見積もっています。
これについて政府は、
自衛隊の隊舎や宿舎などを整備するための
およそ 1 兆 6000 億円の財源について公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。
「建設国債」
はこれまで海上保安庁の巡視船の建造費などの財源にあてられた例はある一方、防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。
防衛費の増額をめぐっては岸田総理大臣が2027年度以降に1兆円余りの財源が不足するとして与党に増税の検討を指示していますが、政府関係者は、「建設国債の発行によって増税で賄う財源の一部が減るわけではない」としています。
松野官房長官「国民の理解得られるよう丁寧に説明」

頭に置いて議論を進めてほしい」と述べたという。
防衛費増額の財源について、政府は段階的に増税し、2027 年度に年 1 兆円強を確保する方針。だが、党内では首相の増税方針に反発が広がっており、議論が続いている。
（上地一姫）
増税に「聞く力」ならぬ「強い決意」の首相 背景に党内権力闘争毎日新聞 2022/12/13 20:45（最終更新 12/13 23:19）

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の活用など、さまざまな努力や工夫を行った上で、それでもなお不足する財源については税制で協力をお願い
しなければならない」と述べました。
そのうえで「国民の平和で豊かな暮らしを守るために協力してほしいと考えており、歳出・歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定する方針だ。
税制措置は与党の税制調査会で議論してもらい、政府としても国民の理解が得られるよう丁寧に説明していくことが重要だ」と述べました。
防衛増税「責任ある財源を」 岸田首相
時事通信 2022 年 12 月 13 日 12 時 20 分

自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）＝
１３日午前、東京・永田町の同党本部
岸田文雄首相は１３日の自民党役員会で、防衛費増額の財源確保に向け、１兆円規模の増税方針に改めて理解を求めた。
「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきものだ」と強調した。
首相は、与党税制調査会での増税論議に関し、「個人の所得税の負担が増加する措置は行わない。
中小企業に配慮するなどの前提を置いた上で、検討を進めてもらう」と求めた。
岸田首相、防衛費増額は「国民が重み背負うべき」 増税に理解求める
朝日新聞デジタル上地一姫 2022 年 12 月 13 日 14 時 47 分

自民党役員会に臨む岸田文雄首相（左）。右は嶋田隆首相秘書官＝東京都千代田区の同党本部で 2022 年 12 月
13 日午前 9 時 29 分、竹内幹撮影
岸田文雄首相が示した防衛費増のための増税方針を巡り、政府・与党内では 13 日も反対論や慎重論が相次いだ。しかし首相はこの日も「（財源確保は）今を生きる国民の責任」だと述べるなど増税の意思に変わりはないと強調した。日ごろ「聞く力」を売りにする首相が、今回ばかりは「強い決意」（周辺）で増税に突き進んでいる背景には、財源を巡る論争が自民党内権力闘争の側面も帯びるという事情も関係している。
「安保政策の大転換であり、時代を画するものだ」
首相は 13 日の自民党役員会で、政府・与党で検討中の防衛力の抜本強化についてそう指摘した。その上で財源に関し「今を生きる国民が自らの責任として、
しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と語気を強めた。
首相は増税方針を表明した 10 日の記者会見では「最終的に国民の皆さんに一定のご負担をお願いせざるを得ない」と説明していたが、さらに踏み込んだ強い表現だ。首相はこうも続けた。
「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことは、（ロシアの侵攻に抵抗し続けている）
ウクライナの粘り強さが示している」
首相の増税方針表明に、政権内には「拙速だ」「経済に悪影響」
といった不満が渦巻く。…
残り 619 文字（全文 1140 文字）
岸田首相、防衛費増額「責任ある財源考えるべき」
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 11:52 (2022 年 12 月 13 日 12:26
更新)

自民党役員会に臨む岸田文雄首相（右）。左は茂木敏充幹事長=2022 年 12 月 13 日午前 9 時 30 分、東京・永田町の自民党本部、上田幸一撮影
岸田文雄首相は 13 日、自民党役員会で、防衛費増額をめぐる財源について、「防衛力の抜本強化は安保政策の大転換であり、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べ、増税への理解を求めた。茂木敏充幹
事長が同日の記者会見で明らかにした。
首相は「いま議論しているのは、
新たな脅威に対し、ミサイル、戦闘機などの防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話だ」と説明。その上で「自らの暮らしを守り、国を守るという、
国民一人一人の主体的な意思こそが何より大切なことは、ウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念

役員会に臨む岸田首相ら自民党執行部（13 日午前、党本部）
岸田文雄首相は13 日の自民党役員会で、防衛費の増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ」と述べた。
「いまを生きる国民が自らの責任としてしっかり重みを背負って対応すべきものだ」と語った。党や閣内で慎重論が出ている増税に理解を求めた。
首相は「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人ひとりの主体的な意識こそが何より大切なのはウクライナの粘り強さが16

示している」とも強調した。 2027 年度以降に必要な年 4 兆円の防衛費増加分のうち 1 兆円強を増税でまかなう。
財源となる具体的な税目は党税制調査会が議論している。
首相は「個人の所得税の負担が増加するような措置はしない、中小企業に配慮するなどの前提を置いたうえで議論、検討を進めてもらう」と説明した。
世耕弘成参院幹事長も同日の役員会で「首相が言うように責任あ
る財源、いまを生きる世代の責任を果たしていくのが重要だ」と話した。
「国民が納得、理解のうえに協力し、夏の参院選公約と整合的なものにしないといけない」と言及した。
茂木敏充幹事長は役員会後の記者会見で、増税時期に関し「24 年度以降の適切なタイミング」になると指摘した。
「その年度の不足分を充足する段階的な導入で議論が進むのではないか」との見通しも示した。

年 12 月 13 日 22 時 00 分

復興特別所得税の仕組み
首相はなぜ異論必至の「増税」を訴えるのか産経新聞 2022/12/14 01:00 長嶋 雅子
防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、
岸田文雄首相が令和９年度までに年間約１兆円強の増税を実施する方針を示したことに自民党内のみならず閣僚からも批判や異論が噴出している。
首相は１０日の記者会見で、国債を発行して財源に充てる可能性を明確に否定した。安倍晋三元首相は生前、国債で対応すべきだと訴えただけに、党内保守派の反発は激しい。低空飛行の内閣支持率に好転の兆しも見えない中、首相は党内の離反を招きかねないリスクをなぜ選んだのか。
「国債でというのは、未来の世代に対する責任として取りえない」
首相は１０日の会見で、増税方針について「防衛力を強化する財源は不可欠だ。未来の世代に対する責任だ」と強調する一方、国債対応については強い口調で可能性を否定した。

を転用して防衛財源を捻出するイメージ

政府は、戦後初めて防衛費の財源に建設国債をあてるという大転換に踏みきる。いったん、借金である国債発行を許せば、歯止めがきかなくなる恐れがある。一方、法人税や所得税を軸とした防衛増税には、自民・公明両党のみならず、閣僚からも公然と批判があがる異例の事態となっている。
戦後の 1966 年。
隊舎の建設などは国債の対象かを国会で問われた当時の福田赳夫蔵相は、「防衛費は消耗的な性格を持つ。
（公共事業のように）国債発行の対象とするのは適当ではない」と答弁した。
戦後、政府は防衛費の財源に建設国債を発行することを認めてこなかったが、岸田政権は「禁じ手」に手を出そうとしている。
対象は隊舎や倉庫など自衛隊施設の整備費用を想定している。
政府は、5 年間の防衛費 43 兆円のうち、施設整備の強靱（きょうじん）化の費用を 4 兆円と見込んでおり、その一部をまかなう方針だ。政府関係者によると、台湾有事の際の拠点となる南西諸島の港湾整備にも建設国債を使うことを検討している。
なぜ建設国債による借金なのか
艦船や戦闘機は耐用年数が短…
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復興所得税活用を批判 「邪道」
「禁じ手」―野党
時事通信 2022 年 12 月 13 日 18 時 42 分

玄葉光一郎元外相（２０２０年８月撮影）
防衛費増額の財源として、
東日本大震災の復興財源として所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の活用を政府・与党が検討していることについて、野党からは１３日、批判の声が相次いだ。被災地・福島が地元の立憲民主党の玄葉光一郎元外相は党会合で、「復興財源フレームをそのまま流用するのは悪乗りで邪道だ」と厳しく批判した。
立民の泉健太代表は党会合で「いつの間にか防衛費に転用される。こんなことが納得できるのか」と反発。日本維新の会の馬場伸幸代表はＴＢＳのＣＳ番組収録で、「禁じ手だ。ちょっとつま
んで防衛費に使わせてもらうと、あまりにもひどい発想だ」と強調した。
防衛財源に「禁じ手」建設国債 「罷免やむなし」増税は閣内から批判
朝日新聞デジタル木村聡史、西村圭史 森岡航平、千葉卓朗 2022

防衛費増額「復興特別税の利用は邪道」玄葉光一郎元外相 総理番が選ぶ「きょうの一言」（12 月 13 日）

17日経新聞 2022 年 12 月 13 日 21:40「政府・与党には責任ある姿勢を求めたい。国債は論外だが復興財源のフレームをそのまま流用するのは文字通り悪のりだ。
邪道
だと違和感を禁じ得ない」（2022 年 12 月 13 日、立憲民主党の安全保障関連の会合で）朝日新聞デジタル西村圭史 2022 年 12 月 13 日 20 時 00 分

防衛省=東京都新宿区

立憲民主党の玄葉光一郎元外相
立民の玄葉光一郎元外相は防衛費増額の財源を確保するため、
東
日本大震災の復興特別所得税を利用しようとの政府・与党の議論に疑問を呈した。同税の税収の一部を防衛費の増額に回し、復興に用いる財源が中長期で減らないよう37 年までと定める課税期限を延長する案がでている。
衆院福島 3 区選出の玄葉氏は菅直人内閣で閣僚と政調会長を兼任し、被災地の復興のための復興特別所得税の創設に携わった。
これを防衛費に使うのは趣旨にそぐわない「流用」
だと非難する。
批判の声は野党に広がる。立民の泉健太代表は 13 日に「いつの間にか防衛費に転用される。こんなことが納得できるのか」と批判した。日本維新の会の馬場伸幸代表も TBS の CS 番組収録で「禁じ手だ。
ちょっとつまんで防衛費に使わせてもらうとはあまりにもひどい発想だ」と訴えた。与野党ともに責任ある財源の議論が重要になる。
立民「反撃能力」早期の意見集約困難に リベラル系反発
産経新聞 2022/12/13 20:38 大橋 拓史
立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定する前に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、１３日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。
議論の舞台は党外交・安全保障戦略プロジェクトチームなどの合同会議で、先週から取りまとめに入った。焦点は、敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」を容認するかどうかだ。
座長を務める玄葉光一郎元外相らは、日本側からの「先制攻撃」
ではないことを明確にしたうえで、反撃能力を別の表現に呼び変え、条件をつけた上で事実上容認する方向で意見集約を目指している。
ただ、党内でリベラル系議員の忌避感は強く、１３日の会合でも否定的な意見が相次いだ。出席者の１人は「打撃力を持つことで日本の抑止力が高まるわけではない」と強調。玄葉氏もそうした
声に配慮せざるを得ず、会合では「今日（党見解を）まとめるつもりはない」と表明。３文書の閣議決定にあわせて発出する党談話の内容について一任を取り付けるにとどまった。
会合は次の日程も決まっておらず、議論は越年の可能性も出てきた。ある若手議員は「意見がまとまらないとわかっているのに、真面目に議論する意味があるのか」と冷ややかに語る。
（大橋拓史）「財源すべて持っていかれる」 防衛増税、使途に子育て支援求
める声

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岸田文雄首相が唱える防衛費確保のための増税の使い道に、
子育て支援策を盛り込むよう求める声が、政府・与党内から上がっている。首相が掲げる「子ども予算倍増」の財源確保は、防衛増
税が先に進めば難しくなるとみているからだ。
増税自体への反発も強い中、子育て支援のためのお金の確保は簡単ではない。
増税の税目や時期を決める与党の税制協議の開始を前にした
7 日。麻生太郎副総裁、北側一雄副代表をトップに防衛費を協議した自民、公明両党の幹部会合で、公明党幹部は、政府が新たに取り組む子ども 1 人あたり 10 万円分の給付などの財源確保も「合わせて議論していただきたい」と訴えた。5 年間で約 17 兆円増やす防衛費の財源論議が先行し、年 1 千億円程度が必要な
子ども関連の財源確保のめどが立っていないことへ危機感があったからだ。
13 日に開かれた全世代型社会保障に関する自民党の会合でも、「年 1 千億円の安定財源をどうするんだ。倍増する防衛費の話と一緒に子ども予算も話せ」（閣僚経験者）といった声が相次いだ。近く首相に直談判する方針だ。
「いくらミサイルそろえても…」自民ベテラン議員が警鐘
子育て支援の強化を求める議…
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防衛増税に反対する自民議員が会合 「内閣不信任案に値する」との声
朝日新聞デジタル森岡航平 2022 年 12 月 13 日 17 時 58 分

自民党の城内実氏「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄
首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13 日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。
会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員 20 人程度が出席し、意見を述べた。
複数の出席者によると、参加議員からは「増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴だ」などの批判や、「増税する税目などを税調幹部だけで一方的に決めるようなことになれば政局になる」と首相を牽制（けんせい）する発言があった。さらには、「内閣不信任案に値する」といった批判まで飛び出したという。
財源確保策として、
東日本大震災からの復興特別所得税の仕組みを転用することが検討されているが、「税の目的外使用だ」といった指摘が出た。また、増税の検討そのものを問題視し「防衛費に悪い印象を与えるための財務省の陰謀だ」
といった意見も出たという。
会合では、萩生田光一政調会長について「増税を明確に否定していない」などと、萩生田氏の姿勢に対する不信感の声もあがったという。
（森岡航平）という厳しい認識で、謙虚に真摯に政権運営に努め、政権の安定の上で課題を実行していくという合意を作った」と説明。
「今も基本的にその姿勢を継続してきている」と話した。
救済新法、来月５日施行 政府が閣議決定
時事通信 2022 年 12 月 13 日 17 時 41 分

防衛費に建設国債 復興所得税、20 年延長 政府検討
毎日新聞 2022/12/14 東京朝刊
政府・与党が検討している防衛費増額の財源確保策の大枠が13 日、明らかになった。2027 年度までの 5 年間で新たに必要な約 17 兆円のうち、約 11・1 兆円を歳出改革や税外収入などで賄う。残りは増税のほか、建設国債の発行などで確保する。建設国
債は 5 年間で計 1・6 兆円を発行し、自衛隊の施設整備などに使う方針。建設国債は、道路や橋など資産が長く残る公共事業に使い道を限っている。自衛隊施設はこれまで対象外で、防衛予算の大きな方針転換となる。
政府の新たな防衛力整備計画では、23～27 年度に計「43 兆円程度」を確保する予定。現行の防衛費 5 年分の 25・9 兆円に加えて約 17 兆円が追加の財源として必要となる。約 17 兆円の一部は▽歳出改革で 3 兆円強▽決算剰余金の活用で 3・5 兆円▽税外収入などの「防衛力強化資金」で 4・6 兆円――で確保する。
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自民・茂木幹事長「今後も自公で課題解決」 １６日に自公政権奪還１０年
産経新聞 2022/12/13 13:00
自民党の茂木敏充幹事長は１３日の記者会見で、自民、公明両党が政権奪還を決めた衆院選から１６日で１０年を迎えることについて「政治の安定が政策を前に進める原動力であり、引き続き自民、公明がしっかりと協力して課題の解決に取り組んでいきたい」と述べた。
茂木氏は政権奪還を掲げて臨んだ平成２４年１２月衆院選について「まさに『日本を取り戻す』という思いで選挙に臨んだ」と振り返った。そのうえで、これまでの１０年間を「日本経済の再生や幼児教育・保育の無償化、安全保障関連法の制定、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』など新しい時代のルール作りを日本がリードし、さまざまな分野で自公政権で実績を上げることができた」と語った。

首相官邸
政府は１３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けて臨時国会で成立した被害者救済新法について、１６日に公布すると閣議決定した。罰則など一部規定を除き、来年１月５日に施行される。
新法は霊感による知見で不安をあおり、個人を困惑させる寄付の勧誘行為などを禁止した。
禁止規定に違反した場合の行政処分や刑事罰の規定は、「公布日から起算して１年を超えない範囲で、政令で定める日」に施行される。
旧統一教会側と接点があった地方議員は計 10 人に 立憲が発
表
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 13 日 20 時 30 分

記者会見で話す立憲民主党の岡田克也幹事長=2022 年 11 月 29 日、国会内、高木智也撮影
立憲民主党の岡田克也幹事長は 13 日、党所属の地方議員 3 人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が新たに確認されたと発表した。3 人は教団の関連団体の会合と認識せずに参加したり、会費を支払ったりしていたという。
立憲は、都道府県議と市区町村議の計約 1250 人を対象に調査し、「10 人未満」に接点があったと 10 月中旬に発表したが詳細を明らかにせず、一方で今回の 3 人を含めると、教団側と接点があった地方議員は計 10 人と公表した。
旧統一教会問題、新法遡及せず 足元の被害者へ支援拡充
日経新聞 2022 年 12 月 13 日 18:00 [有料会員限定]
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で教団とのトラ
ブルを現在抱えている被害者への支援体制を拡充する。10 日成立の救済新法は施行後に生じた不当な寄付勧誘などが対象で施行前に遡って適用できない。
対象外となる過去の被害を巡る損害賠償請求の訴訟などを手助けする。
政府は国民への法律支援を担う日本司法支援センター（法テラス）に宗教問題の専門部署を新設し弁護士を配置する。
訴訟が必要な
事例では具体的な...
【以下有料記事】

公明・山口氏「安定政権を保ち、期待に応える」自公政権奪還１０年
産経新聞 2022/12/13 17:04
公明党の山口那津男代表は１３日、自民、公明両党が政権奪還を決めた衆院選から１６日で１０年を迎えることに関し「これからもしっかり安定政権を保ちながら、結束して国民の期待に応えていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
山口氏は、この日の岸田文雄首相との会談でも「結束して政権の安定を図り、課題を確実に決めていく姿勢を再確認した」と明らかにした。
山口氏は平成２４年に政権を奪還した際を振り返り、「民主党政権の稚拙な政権運営に対する国民の反発が自公に政権を戻した

旧統一教会 被害者救済新法 施行は来年1 月5 日に 河野消費者相
ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 17 時 41 分

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先週10 日に成立した旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新しい法律と改正消費者契約法などについて、
河野消費者担当大臣は 13 日の閣議のあとの記者会見で、公布は今月 16日で、一部を除いて施行は来年 1 月 5 日となると明らかにしました。
そのうえで新法成立のスピード感などについて振り返り、「臨時
国会の会期末であったが法律の成立をさせていただいた。
衆議院、参議院を通じて総理に合計 8 時間答弁をいただくという大変熱心な議論をいただいた。被害者救済、再発防止のための実効性ある法律ができたと思っているので、法律の施行に向けてしっかり準備すると同時に状況を確認し、執行体制や整備に向けて動いていきたいと思う」と述べました。
“「質問権」行使は適法” 旧統一教会側の意見書受けて 文科相ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 14 時 23 分

旧統一教会が文部科学省に対し「質問権」の行使は要件を満たしていないという意見書を送ったことについて、
永岡文部科学大臣
は記者会見で、適正な手続きを行っており行使は適法だという認識を示しました。
文部科学省は先月、
旧統一教会に対し宗教法人法に基づく初めての「質問権」を行使しましたが、教団側から質問権を行使する要件として「民法上の不法行為」はあたらず、今回の行使は要件を満たしていないという意見書が文部科学省に送られました。

これについて永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「旧統一教会に対する『質問権』の行使は、一般的な基準を定めたうえで宗教法人審議会へ諮問し、承認を得るなど適正な手続きを踏んだもので適法なものだ」と述べ、質問権の行使は適法だという認識を示しました。
文部科学省は 14 日に宗教法人審議会を開き、その後、再度「質問権」を行使することにしています。
しんぶん赤旗 2022 年 12 月 14 日(水)逃げる岸田政権 対決する日本共産党 臨時国会６９日① 統
一協会被害者救済法 実効性求め独自修正案
コロナ禍で苦しむ国民の暮らしや経済の再建、
外交・安全保障、
エネルギーなど、国の針路をめぐる重大問題が問われるなか、１０日に閉会した臨時国会。
追及から逃げ回る岸田政権と真正面から対決した日本共産党の姿を振り返ります。

20（写真）与野党書記局長・幹事長会談。左は小池晃書記局長＝１１月２４日、国会内「ここで終わらせるのではなく、次の国会でも審議してもらい、一人でも多く救ってほしい」
統一協会の被害者救済法が可決・成立した臨時国会最終日の１０日、参院本会議場には、元妻による献金被害を訴えてきた橋田達夫さんの姿がありました。
声を上げた被害者や問題に取り組んできた弁護士、世論の力が、悪質な寄付の勧誘の法規制に消極的だった岸田文雄政権を動かしました。
しかし、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を明確に禁止せず、多くの被害者を救済できるものにはなりませんでした。
世論に押されて当初、政府・与党は臨時国会での救済法の提出を想定していませんでした。しかし、被害者の告発で、統一協会の悪質な活動による家庭や生活破壊の深刻な実態が次々に明らかに。
“正体を隠して接近し、教義を植え付けて洗脳した上で、高額献金をさせる
悪質な寄付勧誘を禁止しなければ、被害者を救済できない”―被害者救済の新法を求める世論が急速に高まりました。
こうした声に押され岸田首相は１０月１９日、救済法を「臨時国会を含め早期に提出していきたい」と表明。１１月９日には自民党の茂木敏充幹事長が各党の書記局長・幹事長に協力を要請す
るまでに事態を動かしました。
しかし、政府案の概要は個人を「困惑」させて行う寄付の勧誘などを禁止するだけのものでした。
「ほとんどの被害が救済できない」との批判が高まる中、茂木氏は教団など法人の配慮規定として「個人が適切な判断をすることが困難な状況にしない」ことなどを盛り込む案を提示。しかし洗脳下の「困惑」を伴わない寄付勧誘の禁止には背を向け続けました。
日本共産党の小池晃書記局長は、寄付時には洗脳下にあり「困惑」していない事例が多いとして「『正常な判断ができない状態にあることに乗じた』勧誘を禁止する」などとするよう提起。しかし、修正はないまま、自民、公明、立民、維新などの合意で審議入りしました。
大きな足がかり日本共産党は洗脳下の寄付勧誘の禁止などを盛り込んだ修正案を衆院に独自に提出。憲法が保障する「信教の自由」などを持ち出して難色を示す政府に、洗脳こそ信教の自由の侵害だと追及しました。
宮本徹衆院議員や山添拓参院議員らが、洗脳下の寄付を禁止す
る修正は憲法の範囲内でできると衆院法制局とも整理したと主張。宮本氏は「党の修正案を丸のみすべきだ」と迫りました。参院の参考人質疑では全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣
弁護士も修正案について「被害者救済にかなり役立つ」と評価しています。
修正案は共産党以外の反対で否決されました。ただ、同法の付則には２年後の見直し規定が盛り込まれました。
日本共産党が救済法を実効あるものとするために最後まで奮闘したことが、今後の見直しへ大きな足がかりをつくりました。
長年の癒着 被害者と徹底追及

写真）統一協会問題野党国対ヒ
アリングで証言する元２世信者の小川さゆりさん（奥中央＝仮名）＝１０月４日、国会内
統一協会の被害者救済法をめぐっては、
衆院本会議で採決が行われた日の夕方に参院で審議入りする乱暴な国会運営も行われました。日本共産党は、政府から概要が示された当初から「実効ある法案にする必要がある」と党派を超えたオープンな議論を主張。尾辻秀久参院議長に会期延長を申し入れ、十分な審議時間を保障し実効性を確保するよう呼びかけました。
しかし、自民、公明、立民、維新などの合意で会期は延長されず、会期末の土曜日に審議を行うという異例の対応で同法は成立しました。
重要法案にもかかわらず衆参の委員会での審議時間は約２６時間です。参院の審議では、法案に賛成した党の議員からも「これで充実した審議と言えるのか」との声が上がりました。
「これで終わりにはできない」。日本共産党の小池晃書記局長
は同法成立後、法案を直ちに見直して実効ある救済制度をつくる
ことや、統一協会への解散命令の請求、自民党との癒着の徹底解明を提起しました。
参院の参考人質疑で、統一協会の元２世信者の小川さゆりさん（仮名）は、多くの被害者が妨害をうけ、体調を崩しながらも被害を告発し続けてきたわけを訴えました。
「政府が本当に動いてくれるのか信じられない。
被害拡大の張本人の与党側にそのような動きが見られないから、被害者がそこまでやるしかなかったという事実を忘れないでいただきたい」
岸田首相には、この声を正面から受け止める責任があります。
自民・議長・政府丸ごと汚染

岸田政権が十分な国会審議も行わず、法律も実効性あるものにならなかった背景には、
自民党と統一協会の深刻な癒着関係があります。自民党が９月８日に公表した「点検」結果で、３７９人の同党国会議員のうち約１８０人が接点を持っていたことが判明。
統一協会と接点を持つ閣僚ら政務三役は４割に及び、
自民党・議長・政府が丸ごと汚染されていたことになります。
日本共産党は臨時国会を「統一協会追及国会とすべきだ」と主張し、癒着解明を要求。志位和夫委員長は衆院本会議の代表質問

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で、岸田首相が統一協会と「関係を断つ」と言いながら行動が伴っていないとして、(1)自民党としての責任をもった調査(2)政権としての調査(3)行政がゆがめられた疑惑の調査(4)安倍元首相の癒着の調査(5)半世紀に及ぶ歴史的癒着の調査―の五つを提起。
しかし岸田首相は明確な答弁を避け、癒着解明に背を向けました。
臨時国会最終日の１２月１０日、山添拓参院議員が「自民党が統一協会と癒着を深めて被害を拡大してきた認識があるか」と迫りましたが、岸田首相は「さまざまなケースがあった」と繰り返すだけ。
被害を拡大したという認識を示せないことが改めて浮き彫りとなりました。
統一協会と自民党の癒着によって、行政がゆがめられた疑惑も未解明です。統一協会の名称変更の経過をめぐっては、宮本岳志
衆院議員の質問に対する答弁で永岡桂子文部科学相が、２０１５
年の名称変更当時、
下村博文文科相に報告した資料が存在することを認めました。
下村氏の参考人招致と資料の国会への提出は待ったなしです。
穀田恵二衆院議員は東アフリカ・モザンビークの統一協会関連団体の派遣員に、政府が外務大臣表彰を与えていたことを告発。
質問を受け同省は外務大臣表彰を取り消しましたが、その後、統一協会の関連団体が西アフリカ・セネガルで開校・運営する学校に、政府開発援助（ＯＤＡ）として９５５万円余の無償資金協力を行っていたことも穀田氏の追及で発覚。
この問題はいまだ調査中です。
統一協会と自民党国会議員が選挙の際に事実上の「政策協定」を結んでいた問題では、井上哲士議員が参院本会議で、「外国に本拠を置く団体と政策協定を交わすことは、内政干渉につながる」と追及。岸田首相は「さまざまな団体と書面のやりとりは行っている」と開き直りました。
解散請求解釈 １日で変更「民法の不法行為も該当する」―宗教法人の解散命令請求を行う際の「法令違反の要件」について、岸田首相が１０月１９日の参院予算委員会でこう答弁しました。
前日までは法令違反の要件を刑法罰に限定し、「民法は該当しない」と答えていましたが、一夜で政府解釈を転換。
国会審議中の変更など異例中の異例です。
前代未聞のこの答弁変更の裏側には、野党と世論の厳しい追及と被害者の奮闘がありました。
政府はもともと、
オウム真理教への解散命令の際に東京高裁が示した「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」などの基準にこだわり、統一協会の違法性が既に明らかになっている民法上の不法行為では「解散命令を請求できない」と消極的な態度を取り続けていました。
民法は該当しないとする政府解釈の高い壁を打ち崩す力となったのが、共産党や立憲民主党など超党派の野党による統一協会
問題の合同ヒアリングです。
３２回にわたる聞き取りの中で、「未
成年のとき７日間断食させられた」「家族が全てばらばらになった」など政府関係者の前で声を詰まらせながら話す被害者の必死の訴えから、
被害実態の広さと根深さが明らかになっていきました。
被害者の切実な訴えと世論の批判を受け、岸田首相は１０月１７日に統一協会に対し、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使すると表明。質問権では、統一協会の民法上の不法行為を認めた判決が多数あることを理由に挙げたものの、解散命令請求の要件には「民法は該当しない」としたままでした。
これに対し、日本共産党の宮本徹衆院議員は「質問権をいくら行使しても、統一協会の役員が刑事罰を食らわない限り解散命令
請求をしないことになる」と追及。ヒアリングで問題意識を共有していた立憲民主党も「解釈を変えない限り解散請求できない」（長妻昭衆院議員）と述べるなど、野党からいっせいに批判の声があがり、政府解釈を変えさせる原動力となりました。
統一協会をめぐっては、
組織的な養子縁組を無許可で行っていた問題が新たに発覚し、山添氏は「養子縁組のあっせんを許可も得ず継続的に行っていた事実はこれだけで重大だ」と訴えました。
政府は既に、統一協会の民法上の責任が認められた事件を少なく
とも２２件把握しています。
「民法の不法行為が該当する」のが政府解釈であれば、解散命令請求にただちに踏み切るべきです。
政府の原発活用方針、撤回要請 立民
時事通信 2022 年 12 月 13 日 17 時 48 分

公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年 1 月に始まった。
現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
デジタル庁によると、口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはないという。WG の有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出た。
WG にオンラインで出席した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は本紙の取材に「議論を呼ぶやり方だ」とした上で、「未登録の国民には国の把握する口座を伝え、了承が得られたもののみを登録する方式が適当ではないか」とあくまでも同意が必要と指摘した。
総務省とデジタル庁によると、マイナンバーカードの交付は11 月 27 日現在で 6735 万 2884 枚に対し、公金受取口座の登録は約 2691 万件で、半数以下にとどまっている。
（山口登史）
自民 薗浦健太郎衆院議員から任意で事情聴取 東京地検特捜部
ＮＨＫ2022 年 12 月 14 日 1 時 48 分

田嶋要 立憲民主党衆院議員（２０２１年８月撮影）
立憲民主党の環境エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）座長を務める田嶋要衆院議員は１３日、
西村康稔経済産業相と経産省で面会し、原発の建て替えや運転期間延長を目指す政府方針の撤回を要請した。これに対し、西村氏は「引き続き理解してもらえるように丁寧に説明していきたい」と述べるにとどめた。
要請は、政府方針について「原発回帰政策に大きくかじを切ろうとしている」と指摘。
東京電力福島第１原発事故の経験に触れ、「容認できない」と批判した。
マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討 法改
正で同意不要に 識者「議論を呼ぶやり方だ」
東京新聞 2022 年 12 月 13 日 19 時 50 分
マイナンバーへの公金受取口座の登録について、
デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金
融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。
マイナン
バーを巡っては、
健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。
デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。
マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は 11
月 29 日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。
行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ 4000 万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
特捜部は収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏に説明を求めたものとみられます。
この問題は自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ 4000 万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。
関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第 1 秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めたうえで「報告書に収入を記載しない
ことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているということです。
この問題で特捜部が薗浦氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
特捜部は収支報告書が作成されるまでの経緯や不記載について秘書から報告を受けていたかどうかなどについて説明を求めた
ものとみられます。
薗浦氏は先月 30 日報道陣の取材に対し「ずさんな処理だった」と謝罪したうえで「いわゆる過少申告という認識は私にはなかったし、指示をしたこともない」などと述べ、不正への関与を否定しています。
特捜部は会計処理の実態についてさらに解明を進めるものとみられます。
後期高齢者 保険料の上限額 段階的に引き上げる修正案 厚労22

省ＮＨＫ2022 年 12 月 13 日 15 時 51 分

75 歳以上の後期高齢者医療制度で、年間の保険料の上限額を 66万円から 80 万円にして、一定の年収以上の人の保険料を実質値上げする時期について、
厚生労働省は再来年度としていた元の案に与党から批判が出たため修正し、3 年後の 2025 年度までかけて段階的に引き上げる案を示しました。
後期高齢者医療制度をめぐって、
厚生労働省は現役世代の負担を抑え、出産育児一時金を増額する財源にも充てるため、75 歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限額を今の年間 66万円から、再来年度・2024 年 4 月に 80 万円に引き上げる方針を示していました。
対象は全体の 4 割に上り、与党からは「急激に負担が増えすぎる」などと批判が出ていました。

このため厚生労働省は 13 日、自民党の社会保障に関する委員会に、保険料の上限額を▽2024 年度に 73 万円、▽2025 年度に 80 万円と段階的に引き上げる修正案を示しました。
2024 年度から保険料が上がるのは年収211 万円を超える人たち
で、全体のおよそ 27％になります。
試算では、2024 年度の年間の保険料は▽年収 400 万円の人は 1 万 4000 円、▽年収 1100 万円の人は 6 万円の負担増になるとしています。
出席した議員からは異論は出なかったということです。
厚生労働省は、今後、社会保障審議会にこうした案を示したうえで正式決定することにしています。

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