事業者の皆様へ《20２2年9月

大津市環境部

改訂版》

環境政策課

大気汚染防止法（以下「法」という。）、滋賀県公害防止条例（以下「県条例」という。）および大津市生活環境の保全と増進に関する条例（以下「市条例」という。）では、ばい煙を発生する施設を定め、それら施設を工場・事業場に設置する場合などに、事業者に届出を義務づけています。
また、これら施設を設置する工場・事業場には、ばい煙の排出に関し排出基準が適用されます。
この冊子では、これらの概要に記述しています。なお、詳細については環境政策課まで直接お尋ねください。

目次

1 ． 概要1

2 ． 届出詳細

33 ． 届出書の記載例

44 ． 大気汚染防止法に係る排ガス量等の計算例

95 ． ばい煙発生施設一覧表

106 ． ばい煙発生施設の排出基準17（１）硫黄酸化物の排出基準17（２）ばいじんの排出基準18（３）窒素酸化物の排出基準22（４）有害物質の排出基準

26（５）市条例の排出基準29（６）ばい煙発生施設とばい煙規制との関係

31

7 ． ばい煙の測定義務

32

8 ． 事故時の措置について

33

9 ． 大気汚染防止法（抜粋）34

10 ． 滋賀県公害防止条例（抜粋）36

11 ． 大津市生活環境の保全と増進に関する条例（抜粋）38大気汚染防止法等に基づくばい煙発生施設の届出について
１ 概 要
工場及び事業場における事業活動において、ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置等する場合は、大津市長あてに下記の届出が必要です。

届出書の種類

ばい煙発生施設設置（使用、変更）届出書

届出が必要な場合① ばい煙を大気中に排出する者が、ばい煙発生施設を設置しようとするとき② 法及び条例の改正により追加されたばい煙発生施設が既に設置されている
とき

届出期間
設置工事開始日の６０日前までばい煙発生施設となった日から３０日以内③ 既に届出されているばい 変更工事開始日の煙発生施設の構造、使
６０日前まで用、処理を変更しようとするとき④ 届出者の氏名、名称、住所及び事業場の名称、所在地に変更があったとき⑤ ばい煙発生施設を譲り受け、又は借り受け、相承継届出書
続、合併したとき⑥ ばい煙発生施設の使用を
ばい煙発生施設使用廃止
廃止したとき
届出書
氏名等変更届出書

1

氏名等変更があった日から３０日以
内承継があった日から３０日以内使用を廃止した日
から３０日以内

根拠条文
法第６条
県条例第３０条
市条例第５２条
法第７条
県条例第３１条
市条例第５３条
法第８条
県条例第３２条
市条例第５４条
法第１１条
県条例第３７条
市条例第５７条
法第１２条
県条例第３７条
市条例第５７条
法第１１条
県条例第３７条
市条例第５７条

「ばい煙」とは（１）法並びに県条例における「ばい煙」について① 硫黄酸化物・・・ 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物② ばいじん ・・・ 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん③ 有害物質 ・・・ 物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く。）に伴い発生する物質
ア．カドミウム及びその化合物
イ．塩素及び塩化水素
ウ．弗素、弗化水素及び弗化珪素
エ．鉛及びその化合物
オ．窒素酸化物（２）市条例における「ばい煙」について① 物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く。）に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、弗化水素、鉛その他人の健康又は生活環境に係る被害を生じさせるおそれがある物質であって規則で定めるもの
規則第６条

1 アクロレイン
2 アンチモン及びその化合物
3 塩素及び塩化水素

4 カドミウム及びその化合物
5 水銀及びその化合物
6 臭素

7 窒素酸化物（物の燃焼に伴って排出されるものを除く。）
8 鉛及びその化合物
9 フェノール
10 弗素、弗化水素及び弗化珪素

11 マンガン及びその化合物② 継続的に摂取される場合には、人の健康に係る被害を生じさせるおそれがある物質であって、規則で定める大気汚染の原因となるもの（指定化学物質）規則第７条
6 砒素及びその化合物
1 アクリロニトリル
2 塩化ビニルモノマー
7 ベリリウム及びその化合物
3 テトラクロロエチレン
8 ベンゼン9 ホルムアルデヒド
4 トリクロロエチレン
10 六価クロム化合物
5 ニッケル化合物「ばい煙発生施設」とは（Ⅰ）法並びに県条例における「ばい煙発生施設」について
工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののう
ち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。（５．ばい煙発生施設一覧表 参照）（Ⅱ）市条例における「ばい煙発生施設」について
工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、上記（２）のばい煙を発生するものをいう。

2

２ 届出詳細<1> ばい煙発生施設を設置等する事業者は、下記の届出をしなければなりません。
<2> 届出書は、大津市環境部環境政策課へ２部提出してください。審査終了後、１部を副本としてお返しします。設置、使用及び変更届出書には副本とは別に受理書を交付します。これらの書類は大切に保管してください。
<3> 届出書は、ばい煙発生施設の種類ごとに作成してください。（同一種類＜例：
ボイラ－２基＞の場合は同一の届出書で差し支えありません。）<4> 届出書の様式は、大津市役所 環境部環境政策課（別館１階）にあります。大
津市役所のホームページからダウンロードすることが可能です。（ホーム→事
業者向け→環境配慮→大気・悪臭・ダイオキシン→大気関係届出）<5> 各届出にはそれぞれ期限がありますので厳守してください。
<6> 届出をしない場合や虚偽の届出には罰則がありますので注意してください。
1 ． ばい煙発生施設の設置の届出（法第６条、県条例第３０条、市条例第５２条）
工場又は事業場にばい煙発生施設を設置する場合、次の事項をその施設の設置工事の開始の日の６０日前までに届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
・ ばい煙発生施設の種類
・ ばい煙発生施設の構造
・ ばい煙発生施設の使用又は管理の方法
・ ばい煙の処理の方法
2 ． ばい煙発生施設の使用の届出（法第７条、県条例第３１条、市条例第５３条）
法及び条例の改正等により、工場または事業場に設置している施設がばい煙発生に該当する施設となった場合、その施設がばい煙発生施設となった日から３０日以内に設置の届出に準じて届出しなければなりません。
3 ． ばい煙発生施設の構造等の変更の届出（法第８条、県条例第３２条、市条例第５４条）
既に届出されているばい煙発生施設で、以下の事項の変更をしようとするときは、変更の工事開始日の６０日前までに届出しなければなりません。
・ ばい煙発生施設の構造
・ ばい煙発生施設の使用又は管理の方法
・ ばい煙の処理の方法
4 ． 氏名等変更の届出（法第１１条、県条例第３７条、市条例第５７条）
既に届出されているばい煙発生施設で、以下の事項に変更があったときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
5 ． 承継の届出（法第１２条、県条例第３７条、市条例第５７条）
既に届出されているばい煙発生施設で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ ばい煙発生施設の譲り受け、又は借り受け・ 届出をした者についての相続・ 届出をした者についての合併又は分割
6 ． ばい煙発生施設の廃止の届出（法第１１条、県条例第３７条、市条例第５７条）
既に届出されているばい煙発生施設で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ ばい煙発生施設の使用廃止

3

３

届出書の記載例（設置届出＜例＞）

様式第３０号（第６０条、第６１条、第６２条関係）

ばい煙発生施設設置（使用、変更）届出書
年月日

届出書提出日を記載

（宛先）
大津市長
届出者

住 所
氏 名
（電話
）
法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

大気汚染防止法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項）
滋賀県公害防止条例第３０条（第３１条、第３２条）
大津市生活環境の保全と増進に関する条例第５２条（第５３条、第５４条）
ばい煙発生施設について、次のとおり届け出ます。

の規定により工 場 又 は 事 業 場 の 名 称 ○○工業㈱ 大津工場 ※ 整理番号
工場又は事業場の所在地

大津市御陵町3-1※ 受理年月日

ばい煙発生施設の種類

1 ボイラー※ 施設番号

ばい煙発生施設の構造

別紙１のとおり※ 審査結果ばい煙発生施設の使用
又 は 管 理 の 方 法

別紙２のとおりばい煙の処理等の方法

別紙３のとおり

備考

※ 備

年

月

日

考

1 ばい煙発生施設の種類の欄には、大気汚染防止法施行令別表第１又は大津市生活環
境の保全と増進に関する条例施行規則別表第２第１項に掲げる項番号及び名称を記載すること。
2 ※印の欄には、記載しないこと。
3 変更届出の場合には、変更のある部分について、変更前及び変更後の内容を対照させること。
4 届出書及び別紙の大きさは、図書、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とすること。

4

（別紙１）
ばい煙発生施設の構造
工場または事業場における施設番号
名

称

設

置

着
使

及

手
用

型

年
予

開

伝

び

定

始

予

熱

定

面

月
年
積

大津製貫流式蒸気ボイラ－ ＭＨ３３

式

月
年

1号 ボイラー

月

日

年 月 日

年 月 日

日

●●年●●月●●日

年 月 日

日

■■年■■月■■日

年 月 日

(㎡）

9.96

燃 料 の 燃 焼 能 力 （重油換算l／h）
原

料

の

処

理

能

力

130.8

（t／h）

火 格 子 面 積 又 は 羽 口 面 断 面 積 (㎡）
変 圧 器 の 定 格 容 量（kVA）

触媒に付着する炭素の燃焼能力

（㎏／h）

焼

力

（㎏／h）

量

（㎥）

量

（kA)

力

（kW)

合 成 ・ 漂 白 ・ 濃 縮 能 力

（㎏／h）

規
模

乾

却
燥

電
ポ

施

能
設

の

流
ン

プ

容

容
の

動

5

（別紙２）
ばい煙発生施設の使用の方法
工場または事業場における施設番号

使用状況

１日の使用時間及び月 使 用 日 数 等
季

節

変

種
原材料
（ばい煙
の発生
に影響
のあるも
のに限
る。）

使

1号 ボイラー
８時～２０時
１２時間／回 １回／日
／月

動

２５日

時／回

時～
時
回／日 日／月

季節変動なし類
用割

合

原材料中の成分割合（％）

いおう分
カドミウム分鉛分
弗素分

１ 日 の 使 用 量
種類

燃料中の成分割合（％）
燃料又
は電力

発

熱

量

Ａ重油
灰分

焼

排 出 ガ ス 量
排 出 ガ ス 温 度

割７８（ｌ／ｈ）

合専焼
湿り 最大 1412

通常 842 湿り 最大

通常

乾き 最大 1245

通常 745 乾き 最大

通常（N㎥／h）
140

排ガス中の酸素濃度（％）

4.0

ばいじん（g／N㎥）

ばい煙量

窒素分

0.02

ＫＪ／Ｋｇ

（℃）

ばい煙
の濃度

窒素分 いおう分

0.09

４５．４６

通 常 の 使 用 量
混

硫黄分

0.01

最大

0.15

通常

0.15

最大

通常

いおう酸化物(容量比ppm) 最大

48.9

通常

48.9

最大

通常

窒素酸化物(容量比ppm)

130

通常

130

最大

通常

いおう酸化物

最大
最大

通常

最大

通常

最大

通常

最大

通常

最大

通常

最大

通常

（N㎥／h） 最大

0.069 通常

最大

通常

参考事項

6

0.04

（別紙３）
ばい煙の処理の方法
ば
い
煙
処
理
施
設
の
工 場 又 は 事 業 場 に お け る 施 設 番 号
処 理 に 係 る ば い 煙 発 生 施 設 の工 場 又 は 事 業 場 に お け る 施 設 番 号

１号

１号ボイラー

ばい煙処理施設の種類、名称及び形式
設

置

着
使

手
用

年
予

開

月

定

始

予

定

煙突

日

年

月
年

月

煙突

年

月

日

年 月 日

日 ●●年●●月●●日

年 月 日

日 ■■年■■月■■日

年 月 日

最

大

1,412

通
処
処 排 出 ガ ス 温 度 （℃）
処
処
ば
ばいじん
（g／N㎥）処
い処
煙
硫 黄 酸 化 物 （ ppm ）の処
濃処
窒 素 酸 化 物 （ ppm ）
理 度
処

常
前
後
前
後
前
後
前
後

842
140
140
0.15
0.15
48.9
48.9
130
130

最
大

処理前

0.069

処理後

0.069

通
常

処理前

0.04

処理後

0.04

排 出 ガ ス 量ばい煙量（Ｎ㎥／ｈ）

硫黄酸化物（N㎥／h)

能
ば

補
集
効
率
（
％
力
）

ん

％

黄

酸

化

物

％

窒

素

酸

化

物

％

１

日

の

及

び

月

使
使

間

数

等

日
変

動

季節変動なし20補正された排出口の高さ

Ｈe

（ｍ）

20.5

及

D

（ｍ）

Ｄ＝１

度

（ｍ／ｓ)

0.19

排

出

口
速

径

時～

１２時間／回 １回／日 ２５日／月 時間／回

（ｍ）

上

高

８時～２０時

Ｈo

頂

の

時

さ

び

口

用
用

節
出

じ

硫

季
排

い

理
理
理
理
理
理
理
理

敷地境界までの最短水平距離（ｍ）

7時

回／日 日／月

添付資料（☆は必須、それ以外はあれば提出）☆

1 . 事業場の位置を明示した周辺地図☆

2 . 敷地内の建屋配置図（ばい煙発生施設、処理施設の位置を記入）☆

3 . 施設の設置されている建屋の平面図、立面図☆

4 . ばい煙発生施設の構造概要図（主要寸法を記入）☆

5 . ばい煙処理施設の構造概要図（主要寸法を記入）☆

6 . 煙道図（ダクト等の詳細図・排ガス測定口の位置を記載）☆

7 . 煙突等、排出口の高さを示す図面（他の図面に記載されている場合不要）☆

8 . ばい煙発生・処理に係る操業の系統の概要図（フローシート）
9 . 燃料の分析表
10 . 製品カタログ☆ 11 .

Ｋ値計算書（次頁の計算例参照）

12 . ばいじん・窒素酸化物等のメーカー保証書☆ 13 .

緊急（事故等）連絡用の電話番号又は緊急時における連絡方法

14 . その他参考となる資料

8

４

法に係る排ガス量等の計算例（ボイラー）
バーナーの燃焼能力（重油換算）
通常の使用量
燃料の硫黄分の割合

1 .

2 .

排ガス量（ｗ）

130.8
78
0.09

ア
イ
ウ

ｌ／ｈ （最大）ｌ／ｈ （通常）％煙突の高さ（地上より）煙突の出口の断面積
煙道排ガス温度係数
乾き
湿り＝ １時間あたりの燃焼消費量（㎏／ｈ）×１３.０＝ （ア）（１３０.８） × 比重 ０.８３ ×１３.０＝ （キ）（１４１２）（㎥Ｎ/ｈ）

ばい煙量（ｑ）＝ １時間あたりの燃焼消費量（㎏／ｈ）×

20
3.14
140

エ
オ
カ

硫黄分
22.4
×
100
32
（ウ）

＝

（ア）

（１３０.８）

×

比重

０.８３

（０．０９）
100

×

×０.７

＝ （ク）（０.０６９）（ｍ3Ｎ/ｈ）＜硫黄酸化物＞
3 .

ばい煙濃度

＝

（ク）

ばい煙量（ｑ）
排ガス量（ｗ）

×６（０.０６９）×（１４１２）

＝

１０

（キ）

６

１０

＝ （４８.９）ｐｐｍ

4 .

排出速度（V）＝

排出ガス量（ｗ）

×3600

２７３+（カ）（１４０）

×

273

1
（オ）

（３.１４）＝ （ケ）（０１９）ｍ／ｓ

5 .

排出口の高さを補正する計算

Ｈｅ＝Ｈｏ＋０．６５（Ｈｍ＋Ｈｔ）
Ｈｏ：排出口の実高さ（エ）（２０）ｍＨｅ：補正された排出口の高さ（ｍ）

Q：温度15度における排出ガス量（単位㎥/ｓ）（注）じん傘のある場合は

Ｈｅ＝

Ｈｏ

T：排出ガスの温度（単位K）

5 ― 1

0.795 𝑄 ∙ 𝑉 0.795 （コ）(0.41) ∙ （ケ）(0.19) （ス）==(0.015)
2.58
2.58
1+ 𝑉
1 + （ケ）(0.19)
𝑊
15 + 273 （キ）(1412) 288 （コ）𝑄=×=×= (0.41)
3600
273
3600
273

𝐻𝑚 =

5 ― 2

1
𝐻𝑡 = 2.01 × 10−3 × 𝑄 × T − 288 × 2.301 log 𝐽 + − 1𝐽コサ1460 − 296 ×𝑉+1
𝑇 − 288= 2.01 × 10−3 ×
0.41 ×413 − 288 × 2.301 log= （セ）(0.78)
𝑇 = 排ガス温度 ℃ + 273 = （ク）(140) + 273 = （サ）(413)
𝐽=
=

1
𝑄∙𝑉

1
（コ）(0.41) ∙ （ケ）(0.19)

𝐻𝑒 = 𝐻𝑜 + 0.65 𝐻𝑚 + 𝐻𝑡 =6 .

Ｋ値

1460 − 296 × （サ）

（

𝐾=𝑞×

エ

20 + 0.65

ス（ケ）(0.19)(413) − 288

シ15230 + 5230 − 1+ 1 = （シ）(5230)

0.015 + （セ）(0.78) = （ソ）(20.5)

大津市のＫ値は８.７６以下、但し旧志賀町区域は１７.５以下）

1000 （ク）1000=(0.069) ×= (0.164) < 8.76(大津市の𝐾値)
2(𝐻𝑒 )（20.5)2※重油の比重

灯油

0.80

Ａ重油

0.83

Ｂ重油

0.90

Ｃ重油

0.93

重油換算量で、重油１Ｌが液体燃料では１Ｌ、ガス燃料では１.６㎥、固体燃料では１.６ｋｇに相当します。（但し、３１項ガス機関、３２項ガソリン機関は除く)

9

ｍ
㎡
℃

12.2
13.0

５

ばい煙発生施設一覧表（大気汚染防止法施行令

項

施

設

別表第１）
名

規

模

ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源とし 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり５０て電気又は廃熱のみを使用するものを除リットル以上であること。
く。）
1

2

3

4

5

6

7

水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガ 原料として使用する石炭又はコークスの処理
ス発生炉及び加熱炉
能力が１日当たり２０トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時
間当たり５０リットル以上であること。
金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）及び煆焼炉（14の項に掲げる原料の処理能力が１時間当たり１トン以上でものを除く。）
あること。
金属の精錬の用に供する溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉及び平炉（14の項に掲げるものを除く。）
金属の精錬又は鋳造の用に供する溶解炉
火格子面積（火格子の水平投影面積をい（こしき炉並びに14の項及び24の項から う。）が１平方メートル以上であるか、羽口
26の項までに掲げるものを除く。）
面断面積（羽口の最下端の高さにおける炉の金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは 内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。）
が０.５平方メートル以上であるか、バーナー
金属製品の熱処理の用に供する加熱炉の燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり５０リットル以上であるか、又は変圧器の定格
石油製品、石油化学製品又はコールタール 容量が２００キロボルトアンペア以上である製品の製造の用に供する加熱炉こと。

石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔
石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置
８の２のうち燃焼炉
窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶9
融炉
無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉（カーボンブラック製造用燃焼10 装置を含む。）及び直火炉（26の項に掲げるものを除く。）
8

触媒に附着する炭素の燃焼能力が１時間当た
り２００キログラム以上であること。
バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり６リットル以上であること。
火格子面積が１平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間
当たり５０リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が２００キロボルトアンペア以上であること。

乾燥炉（14の項及び23の項に掲げるものを除く。）
製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイド 変圧器の定格容量が１,０００キロボルトアン
12の製造の用に供する電気炉ペア以上であること。
廃棄物焼却炉火格子面積が２平方メートル以上であるか、又は焼却能力が１時間当たり２００キログラ
13
ム以上であること。
銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼
原料の処理能力が１時間当たり０.５トン以上
炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、 であるか、火格子面積が０.５平方メートル以
溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、 上であるか、羽口面断面積が０.２平方メート
14 溶解炉及び乾燥炉
ル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり２０リットル以上であること。
11

10

項

施

設

名

規

模

カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急16
速冷却施設
塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽
17

容量が０.１立方メートル以上であること。

活性炭の製造（塩化亜鉛を使用するものに限る。）の用に供する反応炉
化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施
19 設（塩素ガス又は塩化水素ガスを使用する
ものに限り、前３項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。）

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり３リットル以上であること。
原料として使用する塩素（塩化水素にあっては、塩素換算量）の処理能力が１時間当たり
５０キログラム以上であること。

15

18

原料として使用する塩素（塩化水素にあっては塩素換算量）の処理能力が１時間当たり５０キログラム以上であること。

電流容量が３０キロアンペア以上であること。
燐、燐酸、燐酸質肥料又は複合肥料の製造 原料として使用する燐鉱石の処理能力が１時（原料として燐鉱石を使用するものに限間当たり８０キログラム以上であるか、バー
る。）の用に供する反応施設、濃縮施設、 ナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当た
21 焼成炉及び溶解炉
り５０リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が２００キロボルトアンペア以上で
あること。
20

アルミニウムの製錬の用に供する電解炉

弗酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施 環境省令で定めるところにより算定した伝熱22 設及び蒸溜施設（密閉式のものを除く。） 面積が１０平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が１キロワット以上であるこ
トリポリ燐酸ナトリウムの製造（原料とし と。
原料の処理能力が１時間当たり８０キログラて燐鉱石を使用するものに限る。）の用に ム以上であるか、火格子面積が１平方メート
ル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼
23 供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉能力が重油換算１時間当たり５０リットル以上であること。
鉛の第二次精錬（鉛合金の製造を含む。） バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間
又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供 当たり１０リットル以上であるか、又は変圧24 する溶解炉器の定格容量が４０キロボルトアンペア以上であること。
鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉
25

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり４リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が２０キロボルトアンペア以上であること。

鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射 容量が０.１平方メートル以上であるか、バー
炉、反応炉及び乾燥施設
ナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当た
り４リットル以上であるか、又は変圧器の定26
格容量が２０キロボルトアンペア以上である
こと。
硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施 硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が設及び濃縮施設
１時間当たり１００キログラム以上であること。
コークス炉
原料の処理能力が１日当たり２０トン以上で28あること。
燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり５０
29 ガスタービンリットル以上であること。
30 ディーゼル機関
燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり３５31 ガス機関
リットル以上であること
32 ガソリン機関
2711（滋賀県公害防止条例施行規則
項
1

施

設

別表第２）
名

規

模

（金属の精錬用）溶鉱炉（溶鉱炉用反射炉含む）、転炉および平炉（第7項に掲げるものを除く。）（金属の精錬用）溶鉱炉（溶鉱炉用反射炉含む）、転炉および平炉（第7項に掲げるものを除く。）
窯業製品の製造用に供する焼成炉および溶解炉

原料の処理能力が1時間当たり1トン以上であること。

4

電気用陶磁器の製造の用に供する焼成炉

火格子面積が1平方メートル未満であり、かつ、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1
時間当たり50リットル未満であるか、または変圧器の定格容量が 200キロボルトアンペア未満であること。

5

乾燥炉(原料としてカドミウム、カドミウ
ム化合物、鉛及び鉛化合物を使用する製品の製造の用に供するものに限り、第7項および第16項に掲げるものを除く。)

火格子面積が1平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上であるか、または変圧器の定格容量が 200キロボルトアンペア以上であること。

6

乾燥炉(原料としてカドミウム、カドミウ
ム化合物、鉛及び鉛化合物を使用する製品の製造の用に供するものに限り、第5項、第7項および第16項に掲げるものを除く。)

7

銅、鉛または亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉および乾燥炉

2

3

原料の処理能力が1時間当たり1トン未満であること。
火格子面積 （火格子の水平投影面積をいう。
以下同じ。）が1平方メートル以上である
か、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1
時間当たり50リットル以上であるか、または変圧器の定格容量が 200キロボルトアンペア
以上であること。

原料の処理能力が1時間当たり０.５トン以上であるか、火格子面積が０.５平方メートル以上であるか、羽口面断面積（羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平
断面積をいう。以下同じ）が０.2平方メート
ル以上であるか、またはバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり20リットル以上であること。

カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
9 塩化エチレンの製造の用に供する塩素急速
冷却施設
10 塩化第2鉄の製造の用に供する溶解槽

容量が０.１立方メートル以上であること。

11 活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉
12 化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設および塩化水素吸収施設（塩素ガスまたは塩化水素ガスを使用するものに限り、前3項に掲げるものおよ
び密閉式のものを除く。）

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり3リットル以上であること。
原料として使用する塩素(塩化水素にあっては塩素換算量)の処理能力が1時間当たり50キロ
グラム以上であること。

13 アルミニウムの精錬の用に供する電解炉

電流容量が30キロアンペア以上であること。

8

原料として使用する塩素(塩化水素にあっては塩素換算量)の処理能力が1時間当たり50キロ
グラム以上であること

12

項
施
設
名
14 燐、燐酸、燐酸質肥料または複合肥料の製造(原料として燐鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉および溶解炉

規模

原料として使用する燐鉱石の処理能力が1時間当たり80キログラム以上であるか、バー
ナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当た
り50リットル以上であるか、または変圧器の定格容量が200キロボルトアンペア以上であること。

15 弗酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施 日本産業規格B8201およびB8203の伝熱面設および蒸溜施設（密閉式のものを除積の項で定めるところにより算定した伝熱面く。）
積が10平方メートル以上であるか、ポンプの動力が1キロワット以上であること。
16 トリポリ燐酸ナトリウムの製造（原料とし 原料の処理能力が1時間当たり80キログラムて燐鉱石を使用するものに限る。）の用に 以上であるか、火格子面積が1平方メートル
供する反応施設、乾燥炉および焼成炉
以上であるか、またはバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上であること。
17 鉛の第2次精錬(鉛合金の製造を含む。)ま バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間
たは鉛の管、板もしくは線の製造の用に供 当たり10リットル以上であるか、または変圧する溶解炉
器の定格容量が40キロボルトアンペア以上であること。
18 鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり4リットル以上であるか、または変圧器の定格容量が20キロボルトアンペア以上であること。

19 鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射 容量が０.１立方メートル以上であるか、バー
炉、反応炉および乾燥施設
ナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当た
り4リットル以上であるか、または変圧器の定格容量が20キロボルトアンペア以上であること。
20 金属の鋳造の用に供する鋳型造型施設(シエルモールド法によるものに限る。)
21 フェノール樹脂製品の製造の用に供する反応施設および乾燥施設
22 塗料、印刷インキまたは合成樹脂製品の製造(原料としてカドミウム、カドミウム化
合物、鉛または鉛化合物を使用するものに限る。)の用に供する混合施設

13（大津市生活環境の保全と増進に関する条例施行規則

別表第２）

項

施設の種類

1

2

3
4

5

施設

繊維製品の製造の用に供する施設であっ イ 乾燥・焼付施設て、次に掲げるもの
ロ 漂白施設ハ 樹脂加工施設
ニ 成型加工施設
ホ 混合施設洗濯業に係るドライクリーニング施設で イ クリーニング施設（洗濯、脱液及び乾燥を同あって、次に掲げるもの（当該施設を設
一機械で行うものに限る。）
置する事業場の一回のドライクリーニン ロ 乾燥施設
グに係る洗濯能力が30キログラム以上の事業場に係るものに限る。）
木材若しくは木製品の製造（家具に係る イ 乾燥・焼付施設
ものを除く。）又はパルプ、紙、若しく ロ 張合せ施設
は紙加工品の製造の用に供する施設
ハ 樹脂加工施設
出版若しくは印刷又はこれらの関連品の イ グラビア印刷施設及び乾燥施設（シリンダー製造の用に供する施設であって、次に掲
幅が１０００ミリメートル以上のものを２台げるもの
以上有する工場に係るものに限る。）
ロ 金属板印刷及び乾燥・焼付施設（排風機の能力が1分当たり１０立方メートル以上のものに限る。）
ハ オフセット輪転印刷（ヒートセット型に限る。）に係る乾燥・焼付施設（排風機の能力が1分当たり１0立方メートル以上のものに限る。）
ニ エッチング施設
化学工業品、石油製品又は石炭製品の製 イ 塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽
造の用に供する施設であって、次に掲げ ロ 活性炭の製造（塩化亜鉛を使用するものに限るものる。）の用に供する反応炉
ハ 鉛系顔料の製造の用に供する反射炉及び反応
炉
ニ 無機化学工業品の製造の用に供する反応炉（イからハまでに掲げる施設を除く。）
ホ 無機化学工業品の製造の用に供する直火炉（ハに掲げるものを除く。）
ヘ 直火炉（ホに掲げるものを除く。）
ト カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設
チ 乾燥・焼付施設
リ 無機化学工業品の製造の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）及び煆焼
炉
ヌ カーバイドの製造の用に供する電気炉
ル 焼成施設ヲ 反応施設ワ 精製施設カ 抽出施設ヨ 晶出施設タ 蒸留施設レ 蒸発・濃縮施設
ソ 電解施設ツ 電気メッキ施設
ネ 混合施設ナ 造粒施設

14

項
6

7
8

9

施設

施設の種類

プラスチック製品の製造の用に供する施 イ 乾燥･焼付施設設であって、次に掲げるもの
ロ 成型加工施設
ハ 電気メッキ施設
ニ エッチング施設
ホ 混合施設ヘ 成型施設ゴム製品の製造の用に供する施設であっ イ 加硫施設て、次に掲げるもの
ロ 混練施設窯業製品又は土石製品の製造の用に供す イ 焼成炉る施設であって、次に掲げるもの
ロ 溶解炉
ハ 腐蝕施設ニ 乾燥・焼付施設
ホ 樹脂加工施設
ヘ 混合施設ト 吹付塗装施設
鉄鋼若しくは非鉄金属の製造、金属製品 イ 金属の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペの製造又は機械若しくは機械器具の製造
レット焼成炉を含む。）の用に供する施設であって、次に掲げる ロ 金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉（こものしき炉並びにニからヘまでに掲げるものを除く。）
ハ 製銑、製鋼又は合金鉄の製造の用に供する電気炉
ニ 金属の精製若しくは精錬又は合金の製造の用に供する電気炉
ホ 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、溶解炉及び乾燥炉

ヘ 鉛の第2次精錬（鉛合金を含む。）又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供する溶解炉
ト 鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉
チ 金属溶解・精錬施設（イからトまでに掲げる施設を除く。）
リ 乾燥・焼付施設（ホに掲げるものを除く。）
ヌ 焼成施設ル 電気メッキ施設
ヲ ソルトバス
ワ 樹脂加工施設
カ 化成被膜施設
ヨ 酸洗施設タ エッチング施設
レ 電解研磨施設
ソ 鋳型造型施設（シェルモールドマシンに限る。）
ツ 混合施設ネ 反応施設ナ 溶融メッキ施設
10 前号までに掲げる製品の製造の用に供す イ 乾燥・焼付施設
る施設以外の施設であって、次に掲げる ロ 電気めっき施設
もの
ハ エッチング施設

15

項

施設

施設の種類

11 物の製造に係る塗装の用に供する施設で イ 吹付塗装施設（排風機の能力が1分当りあって、次に掲げるもの

１００立方メートル以上のものに限る。）
ロ 乾燥・焼付施設（排風機の能力が1分当り
１０立方メートル以上のものに限る。）
12 物の製造に係る接着の用に供する施設で 乾燥施設（排風機の能力が1分当り１０立方メー
あって、次に掲げるもの
トル以上のものに限る。）
13 物の製造の用に供する施設（有機化合物 イ 貯蔵施設（貯蔵容量が５０キロリットル以上を使用し、又は生成するものに限り、前のものに限る。）
各号に掲げるものを除く。）であって次 ロ 溶剤洗浄施設（洗浄槽の液面の面積が０.５平に掲げるもの方メートル以上のものに限る。）
ハ 反応施設ニ 精製施設ホ 晶出施設ヘ 蒸留施設ト 蒸発・濃縮施設
チ 乾燥施設リ 抽出施設ヌ 混合施設ル 発泡施設（ハからルまでに掲げる施設にあっては、施設の容量が２００リットル以上のものに限る。）
汚染土壌浄化施設(別表第5の2に掲げる
14
汚染土壌に係る基準に適合しない土壌を熱分解方式、加熱・揮発方式又は溶融方式により浄化する施設に限る。)

備考 次に掲げるものを除く。
1 実験の用に供するもの
2 移動式のもの

16６

ばい煙発生施設の排出基準（大気汚染防止法）（１）硫黄酸化物の排出基準（法施行規則第３条）（県条例施行規則 別表第８（第９条関係））

硫黄酸化物の排出基準は、次の式により算出した硫黄酸化物の量とします。
２－３

ｑ＝Ｋ×Hｅ ×１０

ｑ：硫黄酸化物の排出許容量（Ｎ㎥／ｈ）
Ｋ：Ｋ値 旧大津市 ８.７６ ・ 旧志賀町１７.５（平成１８年３月１９日現在における区域）
Ｈｅ：補正された排出口の高さ（ｍ）（「４．大気汚染防止法に係る排ガス量等の計算例」を参考にしてください。）

但し、次に掲げる施設については当分の間適用が猶予となります。
① 小型ボイラ－（昭和６０年９月９日までに設置の工事が着手された施設）※小型ボイラ－とは、伝熱面積１０㎡未満、燃料使用量が５０ｌ／ｈ以上のものをいう。
② 非常用のガスタービン、ディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関③ 昭和６３年１月３１日までに設置の工事が着手されたガスタービン又はディーゼル機関であって、排出ガス量が１万㎥／ｈ未満のもの。
備考
硫黄酸化物の量は、次のいずれかに掲げる測定法により測定して算定される硫黄酸化物の量として表示されたものとする。

1 .

日本産業規格（以下この表において単に「規格」という。）Ｋ0103に定める方法により硫黄酸化物濃度を、規格Ｚ8808に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定する
方法

2 .

規格Ｋ2301、規格Ｋ2541または規格Ｍ8813に定める方法により燃料の硫黄含有率
を、規格Ｚ8762または規格Ｚ8763に定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定する方法

3 .

昭和57年環境庁告示第76号に定める方法

17

（２）ばいじんの排出基準（大気汚染防止法施行規則別表第２）項

施設名

ガス専燃ボイラー

規模（万㎥Ｎ／ｈ）
４以上
４未満

重油専焼及びガス液体混 ２０以上
４以上２０未満焼ボイラ－
１以上４未満１未満

黒液燃焼ボイラー（紙パ ２０以上
４以上２０未満
ルプ製造）
４未満

石炭燃焼ボイラー

1

２０以上
４以上２０未満４未満

ボイラーのうち触媒再生塔に附属するもの
４以上
その他ボイラー４未満

小型ボイラー～S60.9.9～ H2.9.9
H2.9.10～

2

3

ガス発生炉
加熱炉
焙焼炉

４以上
４未満

フェロマンガンの製造の用に供する焼結炉
その他の焼結炉
４以上
煆焼炉
４未満

4

溶鉱炉のうち高炉
その他の溶鉱炉
転炉
平炉
金属溶解炉

４以上
４未満
４以上
４未満

5
金属加熱炉

6

４以上
４未満

排出基準

Ｏｎ

（ｇ/N㎥） （％）

0.05
0.1
0.05
0.15
0.25
0.3
0.15
0.25
0.3
0.1
0.2
0.3

備考

5

4

ＯＳ

6

0.2

4

0.3
0.3

6

既設は当分の間０.０７
既設は当分の間０.１８
Ｏｎは当分の間適用猶予
既設は当分の間０.２０
既設は当分の間０.３５
既設は当分の間０.３５
既設は当分の間０.１５
既設は当分の間０.２５
既設は当分の間０.３５
既設は当分の間０.３０

既設は当分の間０.４０
Ｏｎは当分の間適用猶予（全体）※備考4：軽質液体燃料（灯油、軽油又はＡ重油をいう。）
猶 予
及びガス燃料を使用するもの
0.5(※備考4) 前各項 は、当分の間、排出基準は適用と同様 しない。
※備考4※備考6：各燃料の最小規模のものに係る値
※備考6

0.05
0.1
0.1
0.15

7
7
ＯＳ

0.2

ＯＳ

0.15
0.2
0.25
0.05
0.15

ＯＳ

0.1

ＯＳ

0.1
0.2
0.1
0.2

0.1
0.2

18

ＯＳ

既設は当分の間０.２５
既設は当分の間０.３０ＯＳＯＳ
燃焼型で既設のものは当分の間０.１３とする。

ＯＳ

ＯＳ

11

アルミニウムの地金若しくは合金の製造又はアルミニウムの再生の用に供する反射炉は当分の間０.３０とする。
既設は当分の間０.１５
既設は当分の間０.２５
Ｏｎは当分の間適用猶予（全
体）

項

施設名
石油加熱炉

7

規模
（万㎥Ｎ／ｈ）
４以上

排出基準

Ｏｎ

（ｇ/N㎥） （％）

0.1

6

４未満

0.15

触媒再生塔
8の2 硫黄回収燃焼炉
焼成炉（石灰焼成炉に限る。）のうち土中釜
その他の焼成炉（石灰焼成炉に限る。）
焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの
焼成炉のうち耐火レンガ ４以上
又は耐火物原料の製造の４未満用に供するもの
４以上
その他の焼成炉

0.2
0.1

6
8

0.4

15

0.3

15

0.1

10

8

9

４未満
４以上

溶融炉のうち板ガラス又はガラス繊維製品製造用
４未満に供するもの４以上
溶融炉のうち光学ガラ
ス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供す ４未満
るもの
その他の溶融炉
反応炉及び直火炉

10

0.1
0.2
0.15
0.25
0.1
0.15

既設は当分の間０.３０

15

Ｏｎは当分の間適用猶予（全
体）

15

0.1
0.15

４以上
４未満
４以上

0.1
0.2
0.15

４未満

0.2

0.5

電気炉のうち合金鉄（珪素の含有率が４０％以上のものに限る。）の製造の用に供するもの

潤滑油の製造の用に供する１万㎥Ｎ／ｈ未満の既設のものは当分の間０.１８とする。

18

16

４以上

0.15

４未満

0.2

6

活性炭の製造の用に供する１万Ｎ㎥／ｈ未満の既設の反応炉は当分の間０.３０
Ｏｎは当分の間適用猶（全体）16２万Ｎ㎥／ｈ未満の既設は当分の間０.６０直接熱風乾燥炉のＯｎはＯＳ

16

１～４万Ｎ㎥／ｈの既設は当分の間０.３０１万Ｎ㎥／ｈ未満の既設は当分の間０.３５
直接熱風乾燥炉のＯｎはＯＳ

0.2

ＯＳ

のものに限る。）及びカーバイトの製造の用に
供するもの

0.15

ＯＳ

その他の電気炉0.1

ＯＳ

電気炉のうち合金鉄（珪12 素の含有率が４０％未満

19

既設は当分の間０.３０15

乾燥炉のうち骨材乾燥炉

11 その他の乾燥炉

備考

項

施設名

廃棄物焼却炉平成１０年７月1日以降に設置された施設

13

廃棄物焼却炉規模（万㎥Ｎ／ｈ）
焼却能力

４千㎏／ｈ以上千㎏／ｈ以上
２～４千㎏／ｈ未満
２千㎏／ｈ未満焼却能力

平成１０年6月30日以前 ４千㎏／ｈ以
上千㎏／ｈ以上２に設置された施設～４千㎏／ｈ未満
２千㎏／ｈ未満
４以上
４未満

銅、鉛又は亜鉛の精錬用
焙焼炉
銅、鉛又は亜鉛の精錬用
焼結炉
銅、鉛又は亜鉛の精錬用
溶鉱炉
銅、鉛又は亜鉛の精錬用
14 転炉
銅、鉛又は亜鉛の精錬用 ４以上
４未満
溶解炉
銅、鉛又は亜鉛の精錬用 ４以上
乾燥炉
４未満

18 活性炭製造用反応炉
20 アルミニウム精錬用電解炉
燐等製造用焼成炉
燐等製造用溶解炉
トリポリ燐酸ナトリウム
製造用乾燥炉23
トリポリ燐酸ナトリウム
製造用焼成炉
４以上
鉛の二次精錬用溶解炉

21

24
25

鉛蓄電池製造用溶解炉
鉛系顔料製造用溶解炉

鉛系顔料製造用反射炉
鉛系顔料製造用反応炉（硝酸鉛の製造の用に供するものを除く。）
28 コークス炉
ガスタービン

26

29

４未満
４以上
４未満
４以上
４未満

排出基準

Ｏｎ

0.04
0.08

12

0.15
0.08
0.15
0.25
0.1
0.15

12

ＯＳ

0.15

ＯＳ

0.15

ＯＳ

0.15

ＯＳ

0.10
0.20
0.15
0.20

ＯＳ

16

0.3
0.05
0.15
0.20

6
ＯＳ
15
ＯＳ

0.10

16

0.15

15

0.10
0.20
0.10
0.15
0.10
0.15
0.10

31
32

ガス機関
ガソリン機関１万Ｎ㎥／ｈ未満の既設のもの
は当分の間０.３０
気流搬送型の既設は当分の間
０.１８
既設は当分の間０.３０
直接熱風乾燥炉のＯｎはＯＳ

直接熱風乾燥炉のＯｎは
ＯＳ

ＯＳ
ＯＳ
ＯＳ
ＯＳ
鉛酸化物の製造の用のＯｎはＯ

0.05

6

0.15

7

0.05

16

昭和６３年１月３１日までに設置された施設及び専ら非常用の施設は当分の間適用猶予

0.10

13

昭和６３年１月３１日までに設置された施設及び専ら非常用の施設は当分の間適用猶予

0.05

0

専ら非常用の施設は当分の間適
用猶予

0.05

0

専ら非常用の施設は当分の間適用猶予ディーゼル機関30

備考（ｇ/N㎥） （％）

20

Ｓ

備考
1 . 既設とは昭和５７年５月３１日までに設置された施設をいう。
2 . 排出基準に適合しているかは次の式により算出された量とする。
２１－Ｏｎ

Ｃ＝ ２１－Ｏ

3 .
4 .
5 .
6 .

Ｓ

×ＣＳ

Ｃ ：
Ｏｎ：
ＯＳ：
ＣＳ：

昭和６０年９月９日までに設置の工事が着手された小型ボイラ－については、当分の間、排出基準は適用しない。
昭和６０年９月１０日以後設置の工事が着手される小型ボイラ－のうちガスを専燃させるもの、軽質液体燃料（灯油、軽油又はＡ重油をいう。）を専燃させるもの並びにガス及び軽質液体燃料を混焼させるものについては当分の間、排出基準は適用しない。
昭和６０年９月１０日から平成２年９月９日までの間に設置の工事が着手された小型ボ
イラ－に係る排出基準は、当分の間、０.５０ｇ／Ｎ㎥とする。
平成2年9月10日以降設置の工事が着手される小型ボイラーに係る排出基準は、各燃料の最小規模のものに係る値が適用される。

（滋賀県公害防止条例施行規則
項
1
2

3
4

酸素補正したばいじんの量（ｇ／Ｎ㎥）
酸素補正値（上記表中のＯｎを記載）
排出ガス中の酸素濃度（％）
測定されたばいじんの量（ｇ／Ｎ㎥）

別表第８（第９条関係））規模（万㎥Ｎ／ｈ）

施設名
別表第２の第２項に掲げる溶鉱炉のうち高炉
別表第２の第２項に掲げる溶鉱炉のうち前項に掲げるもの以外のもの

4以上

4以上

5

6

0.4

0.4
0.2

4以上

0.2

4未満
別表第２の第６項に掲げる乾燥炉

0.2

0.3

4未満

別表第２の第２項に掲げる転炉（燃焼型のものを除く。）
別表第２の第４項に掲げる焼成炉

ｇ）

0.1

4未満
別表第２の第２項に掲げる転炉（燃焼型のものに限る。）および平炉

基準（単位

4以上

0.4
0.2

4未満

0.4

備考
1 . ばいじんの量は、規格Ｚ8808に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理またはすすの掃除を行なう場合において排出されるばいじん（１時間につき合計６分間をこえない時間
内に排出されるものに限る。）は含まれないものとする。

2 .

ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。

3 .

ばいじんの量は、温度が摂氏零度であって、圧力が１気圧の状態に換算した１立方メー
トル中の量とする。

21

（３）窒素酸化物の排出基準（大気汚染防止法施行規則別表第３の２）
項

1

2

規模
（㎥Ｎ／ｈ）
５０万以上
ガス専燃ボイラー
４万以上５０万未満
１万以上 ４万未満
１万未満
固体燃料ボイラー（次項 ７０万以上に掲げるものを除く。） ４万以上７０万未満
４万未満
小型ボイラー（固体燃料）～S60.9.9
S60.9.10～
小型ボイラー（液体燃料）～S60.9.9～ H2.9.9
H2.9.10～
５０万以上
その他ボイラー
１万以上５０万未満
１万未満
ガス発生炉及び加熱炉
施設名

焙焼炉

3

焼結炉
煆焼炉

4
5

6

溶鉱炉
金属溶解炉（キュポラを除く）
金属加熱炉のうちラジア
ントチューブ型加熱炉（排出ガス量が１万㎥以
上１０万㎥未満のものに限る。）
金属加熱炉のうち鍛接鋼
管用加熱炉（排出ガス量が１万㎥以上１０万㎥未満のものに限る。）
その他の金属加熱炉

石油加熱炉

7
8
８の２

１０万以上
１万以上１０万未満
５千以上１万未満
５千未満
４万以上
１万以上４万未満
５千以上１万未満
５千未満

触媒再生塔
硫黄回収燃焼炉

22

排出基準
Ｏｎ
（ｐｐｍ） （％）
60
100
5
130
150
200
250
6
300

－
350

－
6

－
300
260
130
150
180

－
4
4

150

7

220

14

220

15

200

10

100

15

180

12

150

11

180

11

100
130
150
180
100
130
150
180

4

11

6

250

6

250

8

備考

※備考3：軽質液体
燃料（灯油、軽油又
はＡ重油をいう。）
及びガス燃料を使用するものは、当分の間、排出基準は適用
しない。

項

9

施設名

規模
（㎥Ｎ／ｈ）

排出基準Ｏｎ（ｐｐｍ） （％）

焼成炉のうち石灰焼成炉（ガスを燃焼させるロー
タリーキルンに限る。）
焼成炉のうちセメントの １０万以上製造の用に供するもの
１０万未満
焼成炉のうち耐火レンガ
又は耐火物原料の製造の用に供するもの
溶融炉のうち板ガラス又はガラス繊維製品（ガラ
ス繊維を含む。）の製造の用に供するもの
溶融炉のうち光学ガラ
ス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するもの
その他の溶融炉（ガラスの製造の用に供するものに限る。）
その他の焼成炉・溶融炉

1011

反応炉及び直火炉
乾燥炉
廃棄物焼却炉のうち浮遊回転燃焼方式により焼却を行うもの（連続炉に限る。）

廃棄物焼却炉のうちニト
ロ化合物、アミノ化合物
若しくはシアノ化合物若しくはこれらの誘導体を製造し、若しくは使用する工程又はアンモニアを13 用いて排水を処理する工程から排出される廃棄物を焼却するもの（排出ガ
ス量が４万㎥未満の連続炉に限る。）
その他の廃棄物焼却炉（連続炉）（連続炉以外のものにあっては、排出ガス量が４万㎥以上のものに限
る。）

23

250

15

250
350

10

400

18

360

15

800

16

450

15

180

15

180

6

230

16

450

12

700

12

250

12

備考

項

施設名

規模
（㎥Ｎ／ｈ）

排出基準Ｏｎ（ｐｐｍ） （％）

銅、鉛又は亜鉛の精錬用
焙焼炉
銅、鉛又は亜鉛の精錬用
焼結炉
溶鉱炉のうち亜鉛の精錬の用に供する鉱滓処理炉（石炭又はコークスを燃料及び還元剤として使用するものに限る。）

14 銅、鉛又は亜鉛の精錬用
その他溶鉱炉
溶解炉のうち銅の精錬の用に供する精製炉（アンモニアを還元剤として使用するものに限る。）

18

銅、鉛又は亜鉛の精錬用
その他溶解炉
銅、鉛又は亜鉛の精錬用
乾燥炉
活性炭製造用反応炉
燐等製造用焼成炉

21

燐等製造用溶解炉

トリポリ燐酸ナトリウム
製造用乾燥炉23
トリポリ燐酸ナトリウム
製造用焼成炉
鉛の二次精錬用溶解炉

2425

鉛蓄電池製造用溶解炉
鉛系顔料製造用溶解炉

26

鉛系顔料製造用反射炉
鉛系顔料製造用反応炉
硝酸製造用吸収・漂白・

27 濃縮施設
28

220

14

220

15

450

15

100

15

330

12

180

12

180

16

180

6

180

15

600

15

180

16

180

15

180

12

180

12

180

12

180

15

180

6

備考

200

コークス炉

170

7

ガスタービン

29

70

24

16

①昭和６３年１月３１日までに設置された施設及び専ら非常用の施設は当分の間適用猶予②平成３年１月３１日までに設置された施設は別に規
制基準あり

項

施設名

規模
（㎥Ｎ／ｈ）

排出基準Ｏｎ（ｐｐｍ） （％）

ディーゼル機関
シリンダー径４００ｍ
ｍ以上

1200

30

13
シリンダー径４００ｍ
ｍ未満

950

ガス機関

31

600

0

600

0

ガソリン機関32

備考①昭和６３年１月３１日までに設置された施設及び専ら非常用の施設は当分の間適用猶予②平成３年１月３１日までに設置された施設は別に規制基準
あり①専ら非常用の施設は当分の間適用
猶予②平成６年１月３１日までに設置された施設は別に規制基準あり①専ら非常用の施設は当分の間適用
猶予②平成６年１月３１日までに設置された施設は別に規制基準あり

備考
1 . 排出基準に適合しているかは次の式により算出された量とする。
２１－Ｏｎ

Ｃ＝ ２１－Ｏ

Ｓ

×ＣＳ

Ｃ
Ｏｎ
ＯＳ
ＣＳ

：
：
：
：

酸素補正した窒素酸化物の量（㎤）
酸素補正値（上記表中のＯｎを記載）
排出ガス中の酸素濃度（％）
測定された窒素酸化物の量（㎤）※ 専ら酸素を用いて燃焼を行う板ガラス又はガラス繊維製造用溶融炉、光学ガラス、電気ガラス又はフリット製造用溶融炉、その他ガラス溶融炉にあっては上記の式の値の１／４とする。
※ ２６項の溶解炉のうち鉛酸化物の製造の用に供するもの、２６項の反応炉のうち鉛酸化物又は硝酸鉛の製造の用に供するもの及び２７項に掲げる施設にあっては、Ｃ＝ＣＳとする。

2 .
3 .

昭和６０年９月９日までに設置の工事が着手された小型ボイラ－については、当分の間、排出基準は適用されない。
昭和６０年９月１０日以後設置の工事が着手される小型ボイラ－のうちガスを専燃させる
もの、軽質液体燃料（灯油、軽油又はＡ重油をいう。）を専燃させるもの並びにガス及び軽質液体燃料を混焼させるものについて当分の間、排出基準は適用されない。

4 .

昭和６０年９月１０日から平成２年９月９日までの間に設置の工事が着手された小型ボイ
ラ－のうち軽質液体燃料以外の液体燃料を燃焼させるもの（固体燃料を燃焼させるものを除く。）に係る排出基準は、３００ｐｐｍとする。

5 .

昭和６２年３月３１日までに設置の工事が着手された施設については、別に規制基準がある。

25

（４）有害物質の排出基準（大気汚染防止法施行規則別表第３）※

上乗せ条例含む（大気汚染防止法第４条第１項の規定に基づく排出基準を定める条例

有害物質の種類

令別表
第１の
項

施設の種類

9

ガラス又ガラス製品の製造（原料として硫化カド
ミウム又は炭酸カドミウムを使用するものに限る。）の用に供する焼成炉及び溶融炉

カドミウム及びその化
合物

14
15
16
17
18
19
13
16
17
18
19

塩素

塩化水素

滋賀県条例第59号）

弗素、弗化水素及び弗
化珪素

9
20
21

大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
ガラス又はガラス製品の製造（原料としてほたる
石又は珪弗化ナトリウムを使用するものに限る。））の用に供する焼成炉及び溶融炉
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
反応施設（過燐酸石灰又は重過燐酸石灰の製造の用に供するものを除く。）、濃縮施設及び溶解炉（燐酸質肥料の製造の用に供するものを除く）

21

反応施設（過燐酸石灰又は重過燐酸石灰の製造の用に供するものに限る。）及び溶解炉のうち電気炉（燐酸質肥料の製造の用に供するものに限る。）

21

焼成炉及び溶解炉のうち平炉（燐酸質肥料の製造の用に供するものに限る。）

2223
鉛及びその化合物

9
14
14
24
25
26

排出基準
（ｍｇ／Ｎ㎥）

大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
ガラス又ガラス製品の製造（原料として酸化鉛を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉及び溶融炉
焙焼炉、転炉、溶解炉及び乾燥炉
焼結炉及び溶鉱炉
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照
大気汚染防止法施行令 別表第１参照

0.5

15
700
40

3
１（３）

3

7
3
10
3

備考
1 . 塩化水素が排出基準に適合しているかは次の式により算出された量とする。
（廃棄物焼却炉に係るものに限る）
あ９あ

Ｃ＝ ２１－Ｏ
2 .

Ｓ

×ＣＳ

Ｃ
ＯＳ
ＣＳ

：
：
：

酸素補正した塩化水素の量（mg/N㎥）
排出ガス中の酸素濃度（％）
測定された塩化水素の量（mg/N㎥）

排出基準（ ）の数値は、電解炉から直接吸引され、ダクトを通じて排出口から排出される場合の当該排出口における有害物質の量とする。

26

（滋賀県公害防止条例施行規則

別表第８（第９条関係））【排出口の排出基準】
項 有害物質等の種類
1

2

施設

4
5

ｍｇ）

カドミウムおよ 別表第２の第５項に掲げる施設（原料としてカドミウム
びその化合物またはカドミウム化合物を使用する製品の製造の用に供するものに限る。）ならびに第６項および第22項に掲げ
る施設

0.5

弗素、弗化水素 別表第２の第３項に掲げる施設（ガラスまたはガラス製
および弗化珪素 品の製造（原料としてほたる石または珪弗化ナトリウムを使用するものに限る。）の用に供するものを除く。）
および第４項に掲げる施設

3.0

別表第２の第13項に掲げる電解炉

3

基準
（単位

1.0
(3.0)

鉛およびその化 別表第２の第３項に掲げる施設のうち電気用陶磁器の製合物
造の用に供する焼成炉および第４項に掲げる施設
別表第２の第１項および第２項に掲げる施設、第５項に掲げる施設（原料として鉛または鉛化合物を使用する製品の製造の用に供するものに限る。）ならびに第６項および第22項に掲げる施設
アンチモンおよ 別表第２の第１項から第４項までに掲げる施設
びその化合物
フェノール
別表第２の第20項および第21項に掲げる施設

7.0
3.0
3.0
120

備考
1 . 排出基準は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態に換算した排出ガス１立方メー
トル当たりの有害物質等の量とする。

2 .

基準欄に掲げる有害物質等の量は、第１項および第３項に掲げるものにあっては原子吸光法、吸光光度法またはポーラログラフ法によりカドミウムまたは鉛として測定される量として、第２項に掲げるものにあっては規格Ｋ0105に定める方法のうち吸光光度法
により弗素として測定される量として、第４項に掲げるものにあつては吸光光度法によりアンチモンとして測定される量として、第５項に掲げるものにあってはガスクロマト
グラフ法または吸光光度法により測定される量として、それぞれ表示されたものとし、
当該有害物質等の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質等（１時間につき合計６分間を超えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないものとする。

3 .

基準欄の（ ）内の数値は、有害物質が電解炉から直接吸引され、ダクトを通じて排出口から排出される場合の当該排出口における有害物質の量である。

4 .

有害物質等の量が著しく変動する施設にあっては、１工程の平均の量とする。

27

【敷地境界線上の基準】
項1

有害物質等の種
施設
類
カドミウムおよ 別表第２の第３項に掲げる施設のうちガラスまたはガラ
びその化合物
ス製品の製造（原料として硫化カドミウムまたは炭酸カドミウムを使用するものに限る。）の用に供するもの、第５項に掲げる施設（原料としてカドミウムまたはカドミウム化合物を使用する製品の製造の用に供するものに限る。）ならびに第６項、第７項、第８項および第22項に掲げる施設

基準
（単位

ｍｇ）

0.001

2

塩素

別表第２の第９項から第12項までに掲げる施設

0.03

3

塩化水素

別表第２の第９項から第12項までに掲げる施設

0.07

4

5

6
7

弗素、弗化水素 別表第２の第３項および第４項に掲げる施設、第13項におよび弗化珪素 掲げる電解炉ならびに第14項から第16項までに掲げる施設
鉛およびその化 別表第２の第１項および第２項に掲げる施設、第３項に合物掲げる施設のうちガラスまたはガラス製品の製造（原料として酸化鉛を使用するものに限る。）の用に供するものおよび電気用陶磁器の製造の用に供する焼成炉、第４項に掲げる施設、第５項に掲げる施設（原料として鉛または酸化合物を使用する製品の製造の用に供するものに限る。）ならびに第６項、第７項、第17項から第19項までおよび第22項に掲げる施設
アンチモンおよ 別表第２の第１項から第４項までに掲げる施設
びその化合物
フェノール
別表第２の第20項および第21項に掲げる施設

0.02

0.0015

0.005
0.2

備考
1 . 排出基準は、温度が零度であって、圧力が１気圧の状態に換算した排出ガス１立方メー
トル当たりの有害物質等の量とする。
2 . 基準欄に掲げる有害物質等の量は、第１項および第５項に掲げるものにあっては原子吸光法、吸光光度法またはポーラログラフ法によりカドミウムまたは鉛として測定される量として、第２項に掲げるものにあっては規格Ｋ0106に定める方法のうちオルトトリ
ジン法または連続分析法により測定される量として、第３項に掲げるものにあっては規格Ｋ0107に定める方法のうちチオシアン酸第２水銀法により測定される量として、第４項に掲げるものにあっては規格Ｋ0105に定める方法のうち吸光光度法により弗素として測定される量として、第６項に掲げるものにあっては吸光光度法によりアンチモン
として測定される量として、第７項に掲げるものにあってはガスクロマトグラフ法また
は吸光光度法により測定される量としてそれぞれ表示されたものとする。
3 . 基準の測定点は、工場または事業場の敷地境界線上とする。ただし、敷地境界線上において測定することが適当でないと認められる場合は、敷地境界線以遠の任意の地点において測定することができる。

28

（５）市条例の排出基準（大津市生活環境の保全と増進に関する条例施行規則

別表第７（第３４条関係））（１）次の各項ごとに定める基準項
1

ばい煙の種類

規制基準

施設の種類

排出口

敷地境界線上５c㎥

０.０１c㎥

３.0ｍｇ

０.００５ｍｇ

４０ｍｇ

０.０７ｍｇ

１５ｍｇ

０.０３ｍｇ

カドミウム及びそ カドミウム及びその化合物を発生
する施設

０.５ｍｇ

０.００１ｍｇ

水銀及びその化合 水銀及びその化合物を発生する施
設

０.６ｍｇ

０.００１ｍｇ２c㎥

０.００３c㎥

１２０c㎥

０.２c㎥

３.0ｍｇ

０.００１５ｍｇ

１２０ｍｇ

０.２ｍｇ

弗素、弗化水素及 弗素、弗化水素及び弗化珪素を発
生する施設

３.0ｍｇ

０.０２ｍｇ

マンガン及びその マンガン及びその化合物を発生す
る施設

２.0ｍｇ

０.００４ｍｇ

アクロレイン

アクロレインを発生する施設

アンチモン及びそ アンチモン及びその化合物を発生する施設

2 の化合物
34

塩化水素

塩化水素を発生する施設

塩素

塩素を発生する施設

5 の化合物
6 物
7

臭素

臭素を発生する施設

窒素酸化物

窒素酸化物を発生する施設のうち物の燃焼に伴い発生する施設以外の施設（大気汚染防止法施行規則
別表第３の２・２０の項に掲げる施設を除く）

8910鉛及びその化合物 鉛及びその化合物を発生する施設
フェノール

フェノールを発生する施設

11 び弗化珪素
12 化合物備考
1 . この表に掲げる規制基準は、別表第2第1項に掲げる施設のうち大気汚染防止法施行規則別表第3の第3欄に掲げるものにおいて発生し、大気中に排出される同表の第2欄に掲げる有害物質について、及び滋賀県公害防止条例施行規則別表第8第3号の第3欄に掲げるものにおいて発生し、大気に排出される同表第2欄に掲げる有害物質等については適用しない。
2 .

この表に掲げる規制基準は、敷地境界線上基準にあっては標準状態に換算した大気1立方メート
ル中のばい煙の量、排出口基準にあっては標準状態に換算した排出ガス1立方メートル中のばい煙量とし、原則として30分間値とする。ただし、当該ばい煙の量にはすすの掃除を行う場合等
においてやむを得ず排出されるばい煙(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まないものとする。

3 .

この表において、アンチモン及びその化合物にあってはアンチモンとして、カドミウム及びその化合物にあってはカドミウムとして、水銀及びその化合物にあっては水銀として、鉛及びその化合物にあっては鉛として、弗素、弗化水素及び弗化珪素にあっては弗素として、マンガン及びその化合物にあってはマンガンとして、それぞれ測定される量とする。

4 .

有害物質の濃度が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の濃度とする。

5 .

敷地境界線上基準は、工場等の敷地境界線上とする。ただし、敷地境界線上において測定することが適当でないと認められる場合は、敷地境界線以遠の任意の地点において測定することができるものとする。

29

（２）大気中への排出を抑制するのに適した汚染防止措置
ばい煙の種類
規制基準
項

1

2

アクリロニトリル
塩化ビニルモノマー
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
ベンゼン
ホルムアルデヒド
ニッケル化合物
砒素及びその化合物
ベリリウム及びその化合物
六価クロム化合物

1 燃焼式処理装置、吸着式処理装置若しくは薬液による吸収式処理装置を設け、適正に稼動させること。
2 前号に掲げる処理装置と同等以上の性能を有する処理装置を設け、適正に稼動させること。
3 第１号に掲げる処理装置と同等以上の排出抑制の出来る構造とし、適正に管理すること。
1 ろ過集じん装置、洗浄集じん装置若しくは電気集じん装置を設け、適正に稼動させること。
2 前号に掲げる処理装置と同等以上の性能を有する処理装置を設け、適正に稼動させること。
3 第１号に掲げる処理装置と同等以上の排出抑制の出来る構造とし、適正に管理すること。

30

（６）ばい煙発生施設とばい煙規制との関係【大気汚染防止法】
カドミウム
ばいじん 及びその化
合物
施設種類
物質

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

塩

素

塩化水素

○※

弗素、弗化
鉛及びその
水素及び弗
窒素酸化物
化合物
化珪素

○※

○※

○
○
○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

※ガラス又はガラス製造に原料として硫化カドミウム、炭酸カドミウム、ほたる石、珪弗化ナトリウム、酸化鉛を使用するもの。
【滋賀県公害防止条例】
条例施行規則別表第２の項

ばいじん

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22○○

カドミウム及びその化合物

○
○○

○

排 弗素、弗化水素及び弗化珪素○○○○○○○○
出 鉛及びその化合物
口 アンチモン及びその化合物 ○ ○ ○ ○

○
○

フェノール

カドミウム及びその化合物

○○
○

○○○○

敷 塩素
地 塩化水素○○境 弗素、弗化水素及び弗化珪素○○○○○○○
界 鉛及びその化合物
上 アンチモン及びその化合物 ○ ○ ○ ○

○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○

フェノール
※ 原材料等により該当しない場合もあります。

31

○
○○

７

ばい煙の測定義務
法第１６条、県条例第５３条及び市条例第１１３条により、ばい煙排出者はばい煙量及びばい煙濃度を測定し、その結果を記録及び保存（３年間）しておくことが義務づけられています。

【大気汚染防止法及び滋賀県公害防止条例】
測定頻度
規模
備考
物質
硫黄酸化物の排出量が１ ２月を超えない作業期 １０㎥N／ｈ未満は規定
硫黄酸化物の排出量
０㎥N／ｈ以上の施設間ごとに１回以上なし

燃料の硫黄含有率

硫黄酸化物に係る全施設 随時

燃料成分表等で代替可能

ガス専燃ボイラー、ガスタービン、ガス機関、
５年に１回以上
燃料電池用改質器（ガス
発生炉）

ばいじん

有害物質
（窒素酸化物含む）

廃棄物焼却炉（焼却能力が４ｔ／ｈ未満）廃棄物焼却炉（焼却能力が４ｔ／ｈ以
上）
その他
排出ガス量が４万㎥／ｈ
未満
その他
排出ガス量が４万㎥／ｈ
以上
燃料電池用改質器（ガス発生炉）
排出ガス量が４万㎥／ｈ
未満
排出ガス量が４万㎥／ｈ
以上

年２回以上
２月を越えない作業期
間ごとに１回以上
年２回以上２月を越えない作業期
間ごとに１回以上
５年に１回以上

窒素酸化物に限る

年２回以上
２月を越えない作業期
間ごとに１回以上

備考
1 . 測定の結果は、ばい煙量等測定記録表に記録し３年間保存する。

2 .
3 .

排出ガス量が４万㎥／ｈ未満のばい煙発生施設で、１年間に６月以上継続して休止する
施設に係るばいじん及び有害物質の測定回数は年１回以上とする。
焼却能力が４ｔ／ｈ未満の廃棄物焼却炉で、１年間に６月以上継続して休止する施設に係るばいじんの測定回数は年１回以上とする。

【大津市生活環境の保全と増進に関する条例】
・ ばい煙濃度の測定は、6月を超えない作業期間ごとに1回以上行う。
・ 測定の結果は、ばい煙量等測定記録表に記録し３年間保存する。

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８

事故時の措置について

ばい煙発生施設等を設置する工場又は事業場の設置者は、当該施設において、故障、破損、その他の事故が発生し、ばい煙が当該事業場から大気中に多量に排出されたときは、直ちにその事故において、応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を届出なければなりません。
又、事故発生後30日以内に、事故の拡大又は再発防止のために必要な措置に関する計画を作成し、届出なければなりません。

万が一有害物質等の危険な物質などが大気中に排出された場合には、速やかに被害が広がらないよう対策を行うとともに、市役所環境政策課まで連絡をお願いします。
大津市環境政策課（休日は大津市当直

ＴＥＬ
ＴＥＬ

077-528-2735
077-523-1234 ）！

また、日頃から事故や非常時を想定し、資材の準備や従業員の教育を行うよう心がけてください。

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大気汚染防止法（抜粋）

（目的）
第一条
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
（定義等）
この法律において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。
一 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物
二 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん
三 物の燃焼、合成、分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、弗ふつ化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質(第一号に掲げるものを除く。)で政令で定めるもの

第二条

2 この法律において「ばい煙発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
3 この法律において「ばい煙処理施設」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設をいう。
7 この法律において「排出口」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙又は揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。

（排出基準）
第三条
ばい煙に係る排出基準は、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、環境省令で定める。
2 前項の排出基準は、前条第一項第一号のいおう酸化物（以下単に「いおう酸化物」という。）にあつては第一号、同項第二号のばいじん（以下単に「ばいじん」という。）にあつては第二号、同項第三号に規定する物質（以下「有害物質」という。）にあつては第三号又は第四号に掲げる許容限度とする。
一 いおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、政令で定める地域の区分ごとに排出口の高さ（環境省令で定める方法により補正を加えたものをいう。以下同じ。）に応じて定める許容限度
二 ばいじんに係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばい
じんの量について、施設の種類及び規模ごとに定める許容限度
三 有害物質（次号の特定有害物質を除く。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度
四 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で環境大臣が定めるもの（以下「特定有害物質」という。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度
3 環境大臣は、施設集合地域（いおう酸化物、ばいじん又は特定有害物質に係るばい煙発生施設が集合して設置されている地域をいう。）の全部又は一部の区域における当該ばい煙発生施設において発生し、大気中に排出されるこれらの物質により政令で定める限度をこえる大気の汚染が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、環境省令で、当該全部又は一部の区域を限り、その区域に新たに設置される当該ばい
煙発生施設について、第一項の排出基準（次条第一項の規定により排出基準が定められた場合にあつては、その排出基準）にかえて適用すべき特別の排出基準を定めることができる。
4 第二項（同項第三号を除く。）の規定は、前項の排出基準について準用する。
5 環境大臣は、第一項の規定によりいおう酸化物に係る排出基準を定め、又は第三項の規定により排出基準を定めようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

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（ばい煙発生施設の設置の届出）
第六条

ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところ
により、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 ばい煙発生施設の種類
四 ばい煙発生施設の構造
五 ばい煙発生施設の使用の方法
六 ばい煙の処理の方法

2 前項の規定による届出には、ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくは特定有害物質の量(以下「ばい煙量」という。)又はばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくは有害物質(特定有害物質を除く。)の量(以下「ばい煙濃度」という。)及びばい煙の排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。

（経過措置）
第七条

一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつてばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙発生施設となつた日から三十日以
内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(ばい煙発生施設の構造等の変更の届出)
第八条
第六条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 第六条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(氏名の変更等の届出)第十一条 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第一号若し
くは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係るばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(承継)第十二条 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙発生施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係るば
い煙発生施設を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該ばい煙発生施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4 工場又は事業場に設置されるすべてのばい煙発生施設について、第一項又は第二項の規定により届出をした者の地位を承継した者は、第九条の二、第十四条第三項又は第十五条の二第一項若しくは第二項の規定の適用については、工場又は事業場の設置者の地位を承継するものとする。

(ばい煙量等の測定)第十六条 ばい煙排出者は、環境省令で定めるところにより、当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
(事故時の措置)第十七条 ばい煙発生施設を設置している者又は物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの(以下「特定物質」という。)を発生する施設(ばい煙発生施設を除く。以下「特定施設」という。)を工場若しくは事業場に設置している者は、ばい煙発生施設又は特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又は特定物質が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

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滋賀県公害防止条例（抜粋）

（目的）
第１条

この条例は、住民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者および県の公害の防止に関する責務を明らかにし、ならびに水質の汚濁および大気の汚染に関する公害の発生源となる施設に関する規制その他公害防止のための措置を講じ、もつて住民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

（定義）
第２条

この条例において「公害」とは、事業活動その他人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる水質の汚濁（水質以外の水の状態または水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）、大気の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。以下同じ。）およ
び悪臭によつて、人の健康または生活環境（人の生活に密接な関係のある財産ならびに人の生活に密接な関係のある動植物およびその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。

5 この条例において「ばい煙発生施設」とは、工場等に設置される施設でばい煙を発生し、および排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいう。
9 この条例において「ばい煙」とは、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第２条第１項に規定するものおよび規則で定めるものをいう。

（規制の基準）第９条
次の各号に掲げる規制の基準は、規則で定める。
（ 2）ばい煙発生施設において発生するばい煙の排出基準（氏名の変更等の届出）
第26条 第21条または第22条の規定による届出をした者は、その届出に係る第21条第１項第１号もしくは第２号もしくは第２項第１号もしくは第２号に掲げる事項に変更があつたとき、またはその届出に係る特定施設もしくは有害物質保管移送施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

（承継）
第27条

第21条または第22条の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、または借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 第21条または第22条の規定による届出をした者について相続、合併または分割（その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人または分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前２項の規定により第21条または第22条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

第30条

ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

（ 1）氏名または名称および住所ならびに法人にあつては、その代表者の氏名（ 2）工場等の名称および所在地（ 3）ばい煙発生施設の種類（ 4）ばい煙発生施設の構造（ 5）ばい煙発生施設の使用の方法（ 6）ばい煙の処理の方法（ 7）その他規則で定める事項（経過措置）
第31条 一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）であつてばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙発生施設となつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

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（ばい煙発生施設の構造等の変更の届出）
第32条

第30条または前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第30条第４号から第７号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

（計画変更命令）
第33条 知事は、第30条または前条の規定による届出があつた場合において、その届出に係るばい煙発生施設に係るばい煙が第９条第１項第２号に規定するばい煙発生施設に係る排出基準（以下単に「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙発生施設の構造もしくは使用の方法もしくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更（前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）または第30条の規定による届出に係るばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

（実施の制限）第34条

第30条の規定による届出をした者または第32条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙発生施設を設置し、またはその届出に係るばい煙発生施設の構造もしくは使用の方法もしくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。

2 知事は、第30条または第32条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

（ばい煙の排出の制限）
第35条

ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者（以下「ばい煙排出者」という。）は、排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

2 前項の規定は、一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙発生施設となつた日から６月間（当該施設が規則で定める施設にあつては、１年間）は、適用しない。

（改善命令等）第36条

知事は、ばい煙排出者が、排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康または生活環境に係る被害を生ずると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙発生施設の構造もしくは使用の方法もしくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、または当該ばい煙発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

2 前条第２項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

（準用）
第37条

第26条および第27条の規定は、第30条または第31条の規定による届出をした者について準用する。

（事故時の措置）第37条の２ ばい煙発生施設を設置している者は、ばい煙発生施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、
その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
2 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を知事に通報しなければならない。
3 知事は、第１項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る工場等の周辺の区域における人の健康が損なわれ、または損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大または再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4 前３項の規定は、第１項に規定する者が大気汚染防止法第17条第１項の規定による応急の措置を講じなければならない場合については、適用しない。

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大津市生活環境の保全と増進に関する条例（抜粋）

(目的)
第1条

第2節

この条例は、大津市環境基本条例(平成7年条例第39号)の理念にのっとり、市長、事業者及び市民の公害の防止並びに生活環境に対する配慮に関する責務を明らかにし、公害の発生源となる施設に関する規制並びに快適な生活環境の保全及び増進を図るため、必要な事項を定めることにより、市民の健康を確保し、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

定義

(定義)
第2条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（ 1）公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、大気の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭、電波障害及び日照障害等によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生じることをいう。
（ 8）ばい煙 次に掲げる物質をいう。
ア 物の燃焼、合成、分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち、カドミウ
ム、塩素、弗化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じさせるおそれがある物質であって規則で定めるもの
イ 継続的に摂取される場合には、人の健康に係る被害を生じさせるおそれがある物質であって、規則で定める大気汚染の原因となるもの(以下「指定化学物質」という。)（ 9）粉じん 物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質を言う。
（1 0）ばい煙等 ばい煙又は粉じんをいう。
（1 1）ばい煙発生施設 工場等に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
（1 2）粉じん発生施設 工場等に設置される施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののう
ち、その施設から排出され、又は飛散する粉じんが大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
（1 3）ばい煙等発生施設 ばい煙発生施設又は粉じん発生施設をいう。
第5節

ばい煙等の排出の規制等(ばい煙等発生施設の設置の届出)
第52条

ばい煙等発生施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

（ 1）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（ 2）工場等の名称及び所在地（ 3）ばい煙等発生施設の種類（ 4）ばい煙等発生施設の構造（ 5）ばい煙等発生施設の使用又は管理の方法（ 6）ばい煙等の処理等(処理又は飛散の防止をいう。以下同じ。)の方法（ 7）その他規則で定める事項(経過措置)
第53条

一の施設がばい煙等発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって、ばい煙等を大気中に排出し、又は飛散させるものは、当該施設がばい煙等発生施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(ばい煙等発生施設の構造等の変更の届出)
第54条

第52条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第52条第4号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)
第55条

市長は、第52条又は前条の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙等発生施設に係るばい煙等が第29条第2号に規定する規制基準(以下「ばい煙等の規制基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙等発生施設の構造若しくは使用若しくは管理の方法若しくはばい煙等の処理等の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第52条の規定による届出に係る
ばい煙等発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

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(実施の制限)第56条

第52条又は第54条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙等発生施設を設置し、又はその届出に係るばい煙等発生施設の構造若しくは使用若しくは管理の方法若しくはばい煙等の処理等の方法の変更をしてはならない。
2 市長は、第52条又は第54条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

(準用)
第57条

第45条及び第46条の規定は、第52条又は第53条の規定による届出をした者について準用する。
(氏名の変更等の届出)
第45条

第40条又は第41条の規定による届出をした者は、その届出に係る第40条第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号若しくは第2号若しくは第3項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る汚水発生施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)
第46条

第40条又は第41条の規定による届出をした者からその届出に係る汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設を譲り受け、又は借り受けた物は、当該汚水発生施設又は有害物質貯蔵施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第40条又は第41条の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係る汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する
法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該汚水発生施設若しくは有害物質貯蔵施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前2項の規定により第40条又は第41条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(ばい煙等の排出の制限)
第58条

ばい煙等発生施設において発生するばい煙等を大気中に排出し、又は飛散させる者(以下「ばい煙等排出者」という。)は、ばい煙等の規制基準に適合しないばい煙等を排出し、又は飛散させてはならな
い。
2 前項の規定は、一の施設がばい煙等発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出され、又は飛散されるばい煙等については、当該施設がばい煙等発生施設となった日から3年間は、適用しない。

(改善命令等)第59条

市長は、ばい煙等の規制基準に適合しないばい煙等を継続して排出し、又は飛散させるおそれがあると認めるばい煙等排出者（ばい煙等発生施設において粉じんを大気中に排出し、又は飛散させる者にあってはその継続的な排出又は飛散により人の健康又は生活環境に係る被害を生じさせると認める場合に限る。）に対し、期限を定めて当該ばい煙等発生施設の構造若しくは使用若しくは管理の方法若しくは当該ばい煙等発生施設に係るばい煙等の処理等の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙等発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

第10章 雑則(測定及び記録)第113条 汚水発生施設、ばい煙等発生施設、騒音発生施設又は振動発生施設を設置している工場等の設置者は、規則で定めるところにより、当該工場等の排出に係る公害の原因となる物質等の量等を測定し、かつ、その結果を記録し、これを保存しておかなければならない。

(事故の場合の措置)
第114条
3 ばい煙発生施設を設置している者は、当該ばい煙発生施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講ずるとともに、速やかに、規則で定めるところにより、その事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければならない。
4 前3項及び水質汚濁防止法第14条の2第3項の規定による届出をした者は、当該事故の発生の日から30
日以内に、事故の拡大又は再発防止のために必要な措置に関する計画を作成し、市長に提出しなければならない。
5 市長は、特定事業場の設置者、指定施設を設置する工場等の設置者又はばい煙発生施設を設置している者が第1項から第３項までに規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、必要な応急措置を講ずべきことを命ずることができる。

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大気に関する届出や規制等についての問い合わせ
大津市環境部環境政策課〒５２０－８５７５ 大津市御陵町３－１
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