判 例 研 究

令二

〔最

高

裁

民

訴

（民集七四巻三号六四六頁）

事

例

強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律二条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの
許否

研

究

四六九〕

強制執行の費用で必要なものに当たる費用として、合計一六

その後Ｘは、Ｙらに対し、本件建物部分の占有に係る共同一万円余（以下「本件執行費用」という。）を支出した。

不法行為に基づく損害賠償を請求する訴えを提起したが、損第一審判決（さいたま地判平成二九年一一月一五日民集七

害として、本件執行費用を、他の損害と併せて主張した。

四巻三号六五九頁）は、本件執行費用を損害として請求した部分について請求認容判決をし、原審（控訴審）判決もこれ

判所は上告事件として受理した。

を維持した。これに対しＹらが上告受理申立てをし、最高裁
不 法 行 為 に よ る 損 害 賠 償 請 求 事 件、 最 高 裁 判 所 平 成 三 一 年

一部破棄自判（同部分に係る請求棄却）、一部上告棄却。

旨〕（受）第六〇六号、令和二年四月七日第三小法廷判決、一部〔判

破棄自判・一部上告棄却「民事執行法は、強制執行の費用で必要なものを債務者の定により執行手続において同時に取り立てられたもの以外の負担とする旨を定め（四二条一項）、このうち同条二項の規Ｘ（被上告人）は、Ｙら（上告人）に対し、Ｘの所有する費用については、その額を定める執行裁判所の裁判所書記官

実〕

建物の一部（以下「本件建物部分」という。）について明渡の処分（以下「費用額確定処分」という。）を経て、強制執〔事

しを命ずる仮執行宣言付判決を得て、同判決に基づき強制執行を実施したが、その際、民事執行法四二条一項が規定する、

1291

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

行により取り立て得ることとしている（同条四項ないし八項、

したがって、強制執行の申立てをした債権者が、当該強制に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されにおいて、当該強制執行に要した費用のうち費用法二条各号

執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求

費 用 の 範 囲 は、 民 事 訴 訟 費 用 等 に 関 す る 法 律（ 以 下「 費 用ないと解するのが相当である。」

二二条四号の二）。また、同法四二条一項にいう強制執行の法」という。）二条各号においてその費目を掲げるものとさ

なお、宇賀克也裁判官の補足意見の要旨は以下のとおりでれ、その額は、同条各号に定めるところによるとされている。
このように、費用法二条が法令の規定により民事執行手続「民事執行法四二条四項以下に定める執行費用額確定手続

は、裁判所書記官が費用法二条各号所定の費用の額のみを計ある。

算して債務名義とするものであり、訴訟手続と比較して簡易を含む民事訴訟等の手続の当事者等が負担すべき当該手続の必要と考えられるものを定型的、画一的に定めることにより、費用の費目及び額を法定しているのは、当該手続に一般的に当該手続の当事者等に予測できない負担が生ずること等を防迅速であり、かつ申立手数料も不要とされている。

おける債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求におい予定されているというべきであって、これを当該強制執行にり立てるほかは専ら費用額確定処分を経て取り立てることが民事執行法四二条二項により債務者から執行手続において取のうち費用法二条各号に掲げられた費目のものについては、

おいてその申立てをした債権者が当該強制執行に要した費用成する趣旨に出たものと解される。そうすると、強制執行に法制度の維持と公平かつ円滑なその利用という公益目的を達に取り立て得るものとしていることとあいまって、適正な司続により生じた一切の費用とせず、一般にそれらの手続にお続等とあいまって、償還請求が可能な費用を当該訴訟等の手

用額確定手続、民事訴訟法七一条が定める訴訟費用額確定手費用法二条は、民事執行法四二条四項以下に定める執行費

続を排他的なものとする趣旨であるかを検討する必要がある。

るにとどまらず、当該手続の利用に公益性を認めて、当該手めるためには、当該手続が単にその手続の利用者の便宜を図…（中略）…したがって、簡易迅速な特別手続の排他性を認の選択に委ねることを否定することはできないと思われる。

当該特別手続を利用するか、通常の手続を利用するかを私人

合、それが専ら私人の便宜のみを念頭に置いたものであれば、

しかし、一般に、簡易迅速な特別手続が法定されている場

ぐとともに、当該費用の額を容易に確定することを可能とし、て損害として主張し得るとすることは上記趣旨を損なうこと民事執行法等が費用額確定処分等により当該費用を簡易迅速

となる。

130

利用し、適正な立証活動等を可能にすることを意図したもの

方に負担させることにより、当事者が訴訟制度等を躊躇なくいて必要とされる類型の行為に要した費用を公平に当事者双行費用については、執行費用額確定手続を経て（同四項か

執行費用や、金銭執行で同時取立てがされたもの以外の執できる（同二項。いわゆる「同時取立て」）。非金銭執行のにおいて、債務名義を要しないで同時に取り立てることが手続に要した費用を含めることが一般に認められている。

（ （法行為と相当因果関係にある損害として、請求に係る裁判

他方で、不法行為に基づく損害賠償請求においては、不（民執二二条四号の二）取り立てることができる。

ら九項）、確定した執行費用額確定処分を債務名義としてといえる。したがって、それは、裁判を受ける権利を実効的なものとするという意味において、司法制度の基盤の一環をなすものといえ、公益性を認めることができ、手続の排他性を認めることが正当化されると考えられる。」

原判決一部破棄の結論には賛成するが、理由の一部、および請求棄却の自判をした点については疑問がある。

本判決の意義そのため、執行費用について、費用額確定手続を経ずに、あるいは同手続に重ねて、不法行為に基づく損害賠償請求の訴えにおいて損害として請求することの可否が問題となる。

が、当該建物の占有に係る不法行為に基づく損害賠償請求

よって定められるが（民訴六七条一項）、当事者間で訴訟

者 お よ び 負 担 割 合 に つ い て は、 訴 訟 費 用 の 負 担 の 裁 判 に

例えば、訴訟が終局判決で終了する場合、訴訟費用の負担

一

訴訟において、当該執行に要した費用のうち民訴費用法二これと同様の問題は、民事訴訟手続においても存在する。

条各号に掲げる費目のものを損害として主張することは許費用の償還請求ができる具体的な金額は、訴訟費用額確定（

下「執行費用」という。
）」は、債務者の負担となる（民執強制執行手続では、「強制執行の費用で必要なもの（以続の対象となる訴訟費用を、実体法上の原因に基づき損害手続により定められる（民訴七一条）。訴訟費用額確定手（されない旨を判示したものである。

本判決は、建物明渡しの強制執行の申立てをした債権者（

賠償として請求することの可否については、旧民事訴訟費（

四二条一項）。金銭執行では、執行費用は、その執行手続

131

〔評 釈〕

判 例 研 究

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）（（

用法および旧民事訴訟法の時代から議論があった。

（

（

（

（

れるまでとするものと、費用額確定手続によって費用額が肯定説は理由として、訴訟費用の裁判等の訴訟法上の原

確定するまでとするものに分かれる。

不法行為に基づく損害賠償請求の訴えにより取り立てるこ因によって発生する訴訟費用償還請求権と、不法行為等の本判決は、執行費用を、執行費用額確定手続によらずにとの可否について、最高裁が初めて判断したものであり、実体法上の原因に基づく請求権は発生原因が異なり、後者を別訴により請求することは妨げられないと説く。また、

特に不法行為に基づく損害賠償請求権については、別訴で以下では、従前の学説および裁判例における議論の状況、
お よ び 民 事 訴 訟 の 費 用 等 に 関 す る 法 律（ 以 下「 民 訴 費 用

確定判決を得る利益として、旧民法五〇九条による相殺禁（法」という。
）二条の趣旨や、執行費用額確定手続の趣旨止が適用されることを挙げるものもある。

（

を踏まえ、本判決の当否を検討する。なお、後に詳述する⑵

否定説

ように、執行費用と訴訟費用は、その範囲について民訴費否定説は、訴訟費用や執行費用について、費用額確定手（用法二条が適用されることと、費用額確定手続の存在とい（う主要な部分が共通するので、本稿では両者を併せて検討

由として、①費用額確定手続という、通常の訴えとは異な

続以外の方法による取立てはできないとする。否定説は理せた費用額確定手続の結果が無意味に帰すること、③訴訟（⑴

費用につき別訴の提起を可能にすると、新たに当該訴訟の
（

（1

（

訴訟費用や執行費用を請求する訴えの取扱いについて、（肯定説は、訴訟費用や執行費用について、債務不履行や（訴訟費用を請求する訴訟が生まれ、理論上は無限に費用に（不法行為に基づく損害賠償請求などの実体法上の請求権に（うことができるとすれば、裁判所への異議を認めて確定さ

額確定手続の結果に不満のある当事者が別途訴訟手続で争る簡易な取立手続を設けた意義を減少させること、②費用（関する訴訟が生じること、を挙げる。

肯定説

学 説

二 従前の議論の状況する。

（

基づき請求することが可能とする。ただし、そのような請求がいつまで可能かについては、訴訟費用負担の裁判がさ

（

132

（

実務上および理論上の意義は大きいと思われる。

（

（

1

判 例 研 究

否定説の一部の論者は訴えの利益を欠くものとして却下す

告の負担とする裁判を得た原告が、被告の前訴における訴

一四四頁は、前訴である行政訴訟において、訴訟費用は被（べきとするが、それ以外の論者は訴え却下か請求棄却かに訟追行が不当応訴であったと主張し、国家賠償請求訴訟を（ついて明言しない。

⑴

請求できる利益を挙げる。また、前記東京高判の③の点に旨の理由に加え、損害賠償請求によって他の損害と併せて同判決は、前記東京高判平成六年二月二八日の①と②と同提起した事案において、前訴の訴訟費用の請求を認めた。

別訴による訴訟費用の請求を認めた裁判例のうち、比較

ついては、別訴による請求が許されない場合を更に限定し、肯定例

的に詳細な理由を付したものとして、東京高判平成六年二「訴訟費用の負担についての裁判が確定し、かつ、訴訟費

裁判例

月二八日判タ八七三号一九八頁がある。同判決は、仮処分

用額確定決定あるいは費用額を定める処分が確定していて（事件および本案事件に要した印紙代や予納郵券代等を、本極めて容易に権利を実現できるような場合」としている。

（

案事件である不法行為に基づく損害賠償請求訴訟で請求すより費用額確定手続によるのが簡便とは必ずしもいえない

よる損害等とともに請求した事案）、大阪地判昭和四一年

二頁（仮処分執行の費用を、本案事件において不法占有に

大阪地判昭和二九年一〇月二一日下民集五巻一〇号一七四

否定例こと、②不法行為に基づく損害賠償請求訴訟における勝訴

一一月一四日訟月一三巻二号一七六頁（訴え提起に要した⑵

判決が確定すれば、債務者による相殺が許されない点にお法が、訴訟費用の支払が不法行為上の損害となる場合にまいて利益があること、③別訴を許すべきでない場合は、訴手数料や送達費用等を、当該損害賠償請求において損害に訴訟費用等を請求する別訴を却下とした裁判例として、

訟に先立ち訴訟費用負担の裁判が確定し、費用額確定手続用等立替金請求」の別訴により請求した事案）がある。

タ二三八号二二七頁（明渡執行の費用について、「執行費含めて請求した事案）、東京高判昭和四四年四月二四日判挙げる。

によって容易に権利を実現できる場合に限られること、をで訴訟による回復を禁ずる趣旨とは解されず、一般の訴訟ることを認めたものであり、その理由として、①民訴費用（1（1

また、東京高判平成一二年一〇月二五日判タ一一一三号

1332

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

害賠償請求の訴えにより請求することを、訴訟費用負担のの訴訟費用を損害に含めて請求した事案）、東京高判昭和四二頁（離婚および損害賠償請求訴訟において、当該事件事案）、福岡高判昭和四四年一二月二四日判タ二四四号一基づく損害賠償請求の訴えにおいて損害に含めて請求した負担の裁判がされた前訴の訴訟費用について、不法行為に競合と解するようにも見受けられる。しかし、そう解するの請求権であることを強調しており、両者の関係を請求権に基づく損害賠償請求権の関係につき、原因が異なる別個確定手続の対象となる費用償還請求権と、実体法上の原因明らかでない。肯定説の論者は、費用負担の裁判や費用額

しかし、このような限定の当否はさておき、理論的根拠は体的な理由はほとんど述べられていない。わずかに、前記額確定手続による取立てのみが許されるとするが、その具る方法が可能か否かは、宇賀裁判官による補足意見が述べ使について特別の手続が存在する場合に、通常の手続によけられた趣旨を主たる理由とする。しかし、ある権利の行

134

また、別訴による請求を棄却した裁判例として、福岡高

四八年七月一九日金法七一三号四二頁（前訴の訴訟費用やのであれば、対象である費用が弁済されるまでは、費用額

裁判や、費用額確定処分が確定するまでに限って認める。

執行費用につき、弁護士費用ともに損害賠償を求める訴え

確定手続、損害賠償請求訴訟のどちらの方法とも、他の手判昭和二七年三月二四日下民三巻三号四〇六頁（訴訟費用を提起した事案）、東京高判昭和五四年四月一八日判タ三続の帰趨に関わらず妨げられないとする帰結が論理的であ（八九号九六頁（執行費用について、同時取立てや費用額確

東京高判昭和四八年七月一九日が、「訴訟費用及び執行費

るように、特別の手続を設けた法の趣旨が、救済をもっぱ

一方、否定説は、特別の手続である費用額確定手続が設（定決定を経ず、別訴で損害賠償請求した事案）がある。

る。

用の取立のために簡易便宜な方法を認めた法律の趣意は、らその手続によらせ他の手段を排除するものか否かを検討（する必要があるところ、これまでの学説や裁判例において、（債権者の利益をはかるとともに、訴訟経済上の要請に基く

そのような検討が具体的に行われてきたとは言い難い。加括えて、別訴の扱いについて、訴え却下か請求棄却かを明ら小もの」と述べるにとどまる。

これらはいずれも、訴訟費用や執行費用については費用（1

肯定説は、訴訟費用につき、実体法上の原因に基づく損（13

判 例 研 究

このように、従前の議論は、肯定説、否定説ともに理論

執行手続の「執行費用」は、この法定された範囲の費用を定めるものであり、民事訴訟手続の「訴訟費用」や、強制償還請求の目的となり得る費用の一般的な範囲および額をそのため、民訴費用法は、当事者等に負担させ、訴訟費用的な検討が必ずしも十分ではなかった。これに対し、本判指している。

かにしない論者も少なくない。

決は、結論としては否定説を採ったが、従前の学説や裁判（額も原則として一律の基準で定めている。同条が償還請求

生と必要性が明らかなものに限定列挙して類型化し、その主義を改め、二条において、訴訟費用となる支出をその発（

現行民訴費用法は、旧民訴費用法の概括主義および実費例とは異なり、民訴費用法二条の趣旨を詳細に分析し、主たる理由とした点に特徴がある。そこで、次章では民訴費
用法二条の趣旨について検討する。

三 民訴費用法二条の趣旨（の対象となる範囲および額とする考慮要素としては、以下（の三点があるとされる。

費用法定主義に基づく限定列挙とされた趣旨

民訴費用法の立案担当者による解説や裁判所の執務資料⑴

訴訟等を遂行するために当事者や裁判所がした様々な費険を伴うものにならないように、費用の範囲を、訴訟等のるので（民訴六一条）、民事訴訟制度の利用が予想外の危一般的必要性によれば、費用法二条の趣旨および目的は、要旨以下のと敗訴当事者は、訴訟費用を結果責任により負担させられ（用や支出を全て国が負担することは、財政負担を過重にす⑵

実施につき一般的に必要とされる種類のものに限定していの支出した費用の全てを負担させ償還の対象とすることは、必要性が認められる費用であっても、それが一方当事者る。

民事訴訟制度の利用に予想外の危険を伴うことになり、正の利益に関するものであれば、費用の範囲に含めて相手方

当事者間の公平

当な権利を実現しようとする当事者の裁判による解決の期等に負担させることは当事者間の公平に反する。また、費るのみではなく、濫訴の弊害を招き、適正迅速な裁判を期（おりとされる。

（1

待できない結果となる。一方、敗訴当事者に相手方当事者（1

待を断念させ、結果的に法的安定性を損なうことになる。

135

（1

1

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

はなく、できる限り定額によるのが妥当である。

用の額について実費によることも公平の観点からは適当で費用額確定手続を経て取り立てることが予定されており、る。
」（傍線は引用者による）として、執行費用はもっぱら費用の範囲を限定することで、敗訴当事者が予想外に過大

確かに、民訴費用法二条が、償還請求の対象となる訴訟

これを不法行為に基づく損害賠償請求において損害としてその発生や必要性が事件記録上明らかで、その額もできる⑶ 裁判所が容易に存在を確認できること

限り事件記録に基づき簡易に算定可能であることが望ましな費用を負担させられることがないようにした点や、訴訟主張することは、前記の趣旨を損なう旨を判示する。

い。書面での疎明を超えて、あらためて当事者等が詳細な費用について限定列挙とし、定額を原則とすることによっ審査の容易性という観点から、訴訟費用や執行費用は、主張、立証をし、裁判所も慎重な審理を要するとすれば、て、裁判所の審査を容易にした点は、「適正な司法制度のるものといえる。しかし、民訴費用法二条の本来の機能は、費用の裁判のためにさらに費用を要することになるから避当事者間における費用償還請求の対象となる範囲を定める

維持と公平かつ円滑なその利用という公益目的」が含まれ本判決は、「費用法二条が法令の規定により民事執行手点にあり、同条自体は、費用償還の方法を規律するものでけるべきである。

続を含む民事訴訟等の手続の当事者等が負担すべき当該手はない。したがって、前記の公益目的が認められるとして当該費用を簡易迅速に取り立て得るものとしていることとことを可能とし、民事執行法等が費用額確定処分等によりること等を防ぐとともに、当該費用の額を容易に確定する

いて損害として主張することを否定する結論を導いている趣旨」を認定し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟にお続と「あいまって」、費用法二条の「公益目的を達成する

判旨は、前記引用部分の下線部のとおり、費用額確定手判旨の理由付け続の費用の費目及び額を法定しているのは、当該手続に一も、実体法上の原因に基づく別訴の禁止は、直ちに導かれ（

般的に必要と考えられるものを定型的、画一的に定めるこるものではない。

あいまって、適正な司法制度の維持と公平かつ円滑なそのが、本来であれば主従が逆であり、費用額確定手続が設け（1

利用という公益目的を達成する趣旨に出たものと解され（とにより、当該手続の当事者等に予測できない負担が生ず

2136判 例 研 究検討する。

そこで以下では、費用額確定手続の趣旨について、さらにられた趣旨を主たる理由に据えるべきであったと思われる。

見陳述、裁判所書記官による費用額確定処分まで、手続は申立てから、申立人による疎明、これに対する相手方の意事件や強制執行事件の記録に基づき判断するものであり、四 費用額確定手続の趣旨可能であり（旧民訴一五〇条）、任意的口頭弁論によって項、二六条）。旧民訴法では、申立ては書面または口頭で全て書面により行われる（民訴規則二四条一項、二五条一

費用額確定手続の特徴いたが（同一二五条一項但書）、旧民訴法下でも書面による手続が通例であったことや、数額について正確を期する訴訟費用の負担を定める裁判（民訴六七条一項本文）は、訴訟手続において実際に生じた費用について、民訴費用法趣旨から、現行民訴規則はすべて書面による手続とした。

（ （二条所定の範囲内で、費用分担の基準（民訴六一条から六⑵

所の裁判所書記官（民訴七一条一項）、執行費用について費用額を確定する主体

費用額の確定は、訴訟費用については第一審の受訴裁判（る訴訟費用額確定手続は、訴訟費用負担の裁判等を前提に、の受訴裁判所が決定で行うものとされていた（旧民訴一〇により行う。旧民訴法では、訴訟費用額の確定は、第一審

一方、強制執行手続では、民訴費用法二条所定の範囲内〇条一項）。しかし、手続は費用額の計算事務がその中心おいても裁判所は費用額の計算を裁判所書記官に行わせるで必ずしも困難な法律的判断を伴うものではなく、旧法に⑴ 審理手続ことができるものとされており（同一〇五条）、実際にもで、 執 行 費 用 は 債 務 者 の 負 担 と な り（ 民 執 四 二 条 一 項 ）、費用額確定手続における審理は、申立人が主張する費用

裁判所書記官が行うのが通例であったことから、現行法は（ （額についての疎明の有無を、実際の費用支出の有無および裁判所書記官の処分によるものとした。

その額は執行費用額確定手続により定められる（同四項）。

手続である。

は執行裁判所の裁判所書記官（民執四二条四項）が、処分（六条）に照らし、どちらの当事者が、どの割合で負担する（ （かを定めるにとどまる。民訴法七一条から七四条が規定す（2

訴訟費用償還請求権を具体的な金額が確定した債権とする（2（1

必要性と、民訴費用法二条所定の範囲内かを、本体の訴訟

137

1

（2

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

費用額確定処分に対しては、告知を受けた日から一週間の不変期間内に異議を申し立てることができる（民訴七一条四項）。異議申立てについては、処分をした裁判所書記⑵ 第一審裁判所や執行裁判所における手続とされた趣
旨

費用額の確定を行う主体が裁判所書記官とされた趣旨は⑵のとおりであるが、ここでは、費用額確定手続が、第一審の受訴裁判所や執行裁判所において行われる趣旨に

前記ついて検討する。

官の所属する裁判所が、決定で裁判をする（同一二一条）。
この決定に対しては、即時抗告をすることができる（同七に比べ低い金額にとどまる。加えて、審理の内容は、申立対象となる費用の額は、一般的には、本体の事件の訴額等強制執行事件との関係では付随的な手続事項であり、償還ている。訴訟費用や執行費用の償還は、本体の訴訟事件やはもちろん、決定による手続と比べても大幅に簡素化され費用額確定手続は書面審理のみであり、通常訴訟の手続⑴ 簡易迅速な審理手続とされた趣旨

民訴費用法二条所定の範囲内かについて行われるが、これ理は、前述のとおり、申立てに係る費用の支出や必要性と、続に委ねたものと考えられる。費用額確定手続における審ので、償還対象となる金額の確定については費用額確定手の中で行おうとすると事件の完結が遅延するおそれがある用）や、費用額の確定が技術的で複雑であり、本体の事件

後 に も 訴 訟 費 用 が 生 じ る こ と（ 例 え ば 判 決 正 本 の 送 達 費することが理想的であるが、訴訟費用については判決言渡件に付随する手続事項であり、本体の事件の手続内で解決

訴訟費用や執行費用の償還は、本体の訴訟事件や執行事人が主張する額について、本体の事件記録に基づき疎明のらは本体の訴訟事件の記録に基づく調査を必要とすること

判旨の結論の当否（2（2

費用額確定手続が簡易迅速な審理手続とされた趣旨は、

3（ （有無を判断することであり、複雑な主張や精緻な立証を要から、第一審の受訴裁判所や執行裁判所における手続にさ（ （するものではない。そのため、当事者による費用償還請求れたと考えられる。

徹底されていると考えられる。

権の行使に過分な費用、時間、労力を要し、費用償還請求

趣旨に関する考察

一条七項）
。

1

の実効性が損なわれないように、審理手続の簡易迅速性が

2

138

判 例 研 究

権者が、あえて通常の訴訟手続によって訴訟費用を取り立たものと見られる。この趣旨を強調すれば、費用償還請求

額確定手続により判断される費用償還請求権と、実体法上

断も、首肯し得るところである。しかし、肯定説は、費用の損害と併せて取り立てる機会を与えるべきとする価値判し、訴訟手続における十分な主張立証の機会、あるいは他上る事案もあることから、費用償還請求権者の便宜を強調てることを禁ずる必要はないことになる。これに対し、第前記 ⑴のとおり、主に費用用償還請求権者の便宜を図っ

一審の受訴裁判所や執行裁判所における手続とされた趣旨の原因に基づく損害賠償請求権との関係を理論的に明快に（ （は、前記 ⑵のとおり、本体の訴訟事件や執行事件の付随能ではないとしても、裁判所の事務処理の効率や円滑の見の判断を行うことは、文書送付嘱託や調査嘱託により不可裁判所や執行裁判所以外の裁判所が費用償還請求についてたものと見られる。この趣旨を強調すれば、第一審の受訴要性に基づくものであり、制度運営者や公共の利益を図っ的な手続事項であることや、本体の事件記録を調査する必

用額確定手続と訴訟手続が同時に係属した場合、異種の手の競合に起因する混乱のおそれは看過できない。特に、費の競合と同様の扱いが可能かは留保の余地があり、両手続

うに、訴訟手続によって確定される実体法上の請求権同士解するとしても、訴訟物論争の説明に用いられる事案のよしていない点には躊躇を覚える。仮にこれを請求権競合と点を抱えることになる。

で述べたとおり、民訴費用法二条による訴訟費用の限定列挙が公益目的を達成する趣旨に出たもの

一方、前記三側面があるが、どちらかが明らかに他方に優越するとは解であり、同法の平成一五年改正により算定方法につき更な権者の利益を図る側面と、制度運営者や公共の利益を図る

し難い。そのため、別訴による請求の可否は、理論的にはる簡素化が図られたことも併せて考慮すれば、第一審裁判（ （どちらの結論も採り得る問題であり、究極的には価値判断所や執行裁判所において専属的に行われる、簡易迅速性や（ないし政策判断により決さざるを得ない。そこで検討する

画一性に優れた費用額確定手続による手続の円滑を重視し、（に、訴訟費用であれば鑑定の費用、執行費用であれば明渡別訴による請求が許されないとする結論も採り得ると思わ1

このように、費用額確定手続の趣旨には、費用償還請求

続であるため、弁論の併合による対処ができないという難（2

地からは望ましくないことになる。

2

執行における費用のように、費用がそれなりに高い金額に

139

2

（2

（2

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

訴えの利益を否定する法理（例えば、訴訟代理人の代理権

訟要件を欠くものでないことを明らかにしたといえる。しとして主張する損害賠償請求の訴えが、訴えの利益等の訴却の自判をした。このことは、訴訟費用や執行費用を損害して判決を得た場合に、相殺禁止が適用される利益を理由

なお、肯定説には、不法行為に基づく損害賠償請求権と見は、前記のような筋道で請求棄却に至ったのかは明らかでない。私の事実自体は否定していないように読めるが、そこからどされない」とした文言を字義どおりに捉えれば、損害発生で述べたように、手続上の事項の確認を求め残された問題

本判決は、執行費用について判断したものであるが、その理由は、民訴費用法二条各号が掲げる費用は、同条の趣（ （が予定されているとの解釈に基づくものである。したがっ旨により、もっぱら費用額確定手続により取り立てること

由については、前記三費用を損害として主張した部分の請求認容判決を破棄した
結論は妥当と考える。

て、訴訟費用はもちろん、民訴費用法二条の適用があり、

（3

2

140

否定説を採る場合の別訴の取扱いの存否確認の訴えについて、最判昭和二八年一二月二四日

かし他方で、本判決は、不法行為に基づく損害賠償請求権れる。これを理論的に補強するとすれば、本案事件の判断

民集七巻一三号一六四四頁は訴えの利益を否定）は、前提

本判決は、破棄部分に係る損害賠償請求について請求棄問題か事後的問題か、確認の訴えか給付の訴えかという違の要件事実のうち何を欠くから請求棄却となるのか、具体の前提となる手続上の事項について、別訴で判断を求める

いはあるが、費用償還請求の別訴についても、同様に当て的に述べていない。判旨が「損害として主張することは許（に挙げる論者もある。しかし、現行民法五〇九条は、相殺る別訴の扱いに準じて、訴えの利益を否定し、訴え却下判（ （禁止の対象となる受働債権を、悪意による不法行為に基づ（ （く損害賠償債務と、人の生命又は身体の侵害による損害賠決をすべきであったと考える。

益が乏しくなったと考えられる。
したがって、費用額確定手続が、訴訟費用や執行費用の（3（2で述べた疑問はあるものの、執行償還をもっぱらその手続によらせ、訴訟手続によることを3

排除する趣旨と解することには合理性がある。本判決の理

五償債務に限定したので、訴訟費用や執行費用については実（

はまると考えられる。

4（2

判 例 研 究為に基づく損害賠償請求の訴えにより取り立てることにつなど他の民事手続（民訴費用法一条参照）の費用を不法行

償還額が費用額確定手続により確定される、家事事件手続

否など、理論的に困難な問題がさらに生じ得ることから、

うに解した場合には、第三者から当事者に対する求償の可よる損害賠償請求を許すべきでないことになる。前者のよ） 本判決の評釈として、高田賢治「判批」法教四七九号

私見はさしあたり消極に解したい。
（

いても、本判決の射程が及び、否定すべきものと解される。
また、本判決は、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の事案について判断したものであるが、前述のとおり、民訴

二 七 号（ 二 〇 二 〇 年 ） 一 四 七 頁 が あ る。 ま た、 掲
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載 誌 の 匿 名 コ メ ン ト と し て、 判 タ 一 四 七 七 号（ 二 〇 二 〇（二〇二〇年）一四四頁、吉田純平「判批」新・判例解説てを許さないと解されることを理由とする。この理によれ

費用法二条の趣旨が費用額確定手続以外の方法による取立

ば、 債 務 不 履 行 な ど 他 の 実 体 法 上 の 原 因 に 基 づ く 訴 訟 に） 例えば、判例は請求額の約一割の弁護士費用を認める

年）二五頁がある。
（

なお、本判決は、強制執行をした債権者から債務者に対頁）。また、学説が挙げる例として、訴えの提起に至らな（最一小判昭和四四年二月二七日民集二三巻二号四四一

よって請求することも、否定すべきと思われる。

する請求について判断したものであり、当事者以外の者に（か っ た 証 拠 保 全 の 費 用 が あ る（ 兼 子 一 原 著『 条 解 民 事 訴（

訟 法 』〔 第 二 版 〕（ 弘 文 堂、 二 〇 一 一 年 ） 三 〇 八 頁〔 新 堂（

請求する事案には射程が及ばない。当事者以外に訴訟費用（） 民事訴訟費用法（明治二三年法律第六四号）。現行の等を請求する事案の例としては、民訴法に基づく訴訟費用（

幸司＝高橋宏志＝高田裕成〕）。

法行為を主張して損害賠償請求をする事案が考えられる。
判旨は、費用額確定処分の確定の有無にかかわらず、損害民事訴訟費用等に関する法律（昭和四六年法律第四二号）

は、昭和四六年七月（一部は同年一〇月）に施行された。

） 訴訟費用につき先駆的論者として、細野長良『民事訴に対する損害賠償請求においては、訴訟費用を損害としてな お、 菊 井 維 大『 強 制 執 行 法 総 論 』〔 初 版 〕（ 有 斐 閣、 一

訟 法 要 義 第 五 巻 』（ 巌 松 堂 書 店、 一 九 三 七 年 ） 一 一 六 頁。

発生の事実自体は否定しないと見られることから、第三者

主張することは禁じられないとの解釈も成り立ち得るが、（償還の対象とならない第三者について、当事者との共同不（3九七六年）三〇六頁は、執行費用の償還請求権について、

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1

2

3

4

（3

前記四 ⑵の趣旨を強調すれば、第三者に対しても別訴に2

法学研究 94 巻 4 号（2021：4））二五頁〔山本〕、

当 該 確 定 手 続 に お い て 生 じ る 新 た な 費 用 も、 費 用 額 確 定）二五八頁。なお、費用額確定手続は、

訟法講座（第三巻）』（有斐閣、一九五五年）九三七頁。

の 対 象 に 含 め る こ と が で き る と 解 さ れ て い る（ 三 宅 ほ か） 金子・前掲注（） 斎藤秀夫編『注解民事訴訟法⑵』（第一法規出版、一』〔 第 三 版 追 補 版 〕（ 日 本）七九頁〔福永浩之〕、賀集唱ほか編『基本

）

）二六頁

） 三ケ月・前掲注（ ）七一頁、斎藤ほか編・前掲注（

一〇九頁〔斎藤＝加茂〕、三宅ほか編・前掲注（

宏 直『 民 事 訴 訟 費 用 の 負 担 原 則 』（ 勁 草 書 房、 一 九 九 八

な い 場 合 に、 訴 訟 費 用 償 還 請 求 権 と は 発 生 原 因 を 異 に す

る こ と は で き な い が、 訴 訟 費 用 負 担 の 裁 判 が な さ れ て い

重複して実体法上の損害賠償請求権を行使して取り立て

日 判 時 七 二 四 号 六 一 頁 は、 費 用 額 確 定 手 続 を 原 則 と す る

142） ①②につき、三宅ほか編・前掲注（

別訴をもって直接請求できるとする。

総研・前掲注（ ）六七頁。

九七一年）一四頁〔小室直人〕、斎藤秀夫ほか編『注解民編・前掲注（（（） 鈴木忠一「訴訟費用の裁判」民事訴訟法学会『民事訴事 訴 訟 法 ⑶ 』〔 第 二 版 〕（ 第 一 法 規 出 版、 一 九 九 一 年 ） 二

評論社、二〇一二年）一八九頁〔甲斐哲彦〕）。
（

法コンメンタール民事訴訟法）六一頁。

（ ） 三ケ月章『民事訴訟法』〔補正版〕（弘文堂、一九八一）一八一頁。

年）二五八頁、三宅省三ほか編『注解民事訴訟法Ⅱ』（青る実体法上の理由に基づく損害賠償請求をすることも妨が、 旧 民 訴 費 用 法 に よ り 一 定 限 度 額 内 で 受 訴 裁 判 所 の 意

げ ら れ な い と す る。 ま た、 東 京 地 判 昭 和 四 八 年 五 月 一 一

林書院、二〇〇〇年）二五頁〔山本和彦〕、秋山幹男ほか）三 〇 八 頁〔 新 堂＝高橋＝高田〕、伊藤眞『民事訴訟法』〔第七版〕（有斐閣、請求することを認める。

二 〇 二 〇 年 ） 一 八 一 頁、 裁 判 所 職 員 総 合 研 修 所 監 修『 民〇一九年）六七頁。

見 を も っ て 定 め ら れ る 費 用 に つ い て は、 損 害 賠 償 と し て2事訴訟等の費用に関する書記官事務の研究』（法曹会、二二 〇 〇 六 年 ） 一 五 頁、 兼 子・ 前 掲 注（

『 コ ン メ ン タ ー ル 民 事 訴 訟 法 Ⅱ 』〔 第 二 版 〕（ 日 本 評 論 社、

） 本文に記載したもののほか、東京地八王子支判昭和三版〕（第一法規出版、一九九三年）一〇九頁〔斎藤秀夫＝る 訴 訟 費 用 に つ き、 訴 訟 費 用 額 確 定 手 続 を 行 い な が ら、

六 年 四 月 六 日 下 民 一 二 巻 四 号 七 〇 九 頁 は、 民 訴 法 が 定 め〔山本〕、伊藤・前掲注（

加茂起久男〕、上田徹一郎＝井上治典編『注釈民事訴訟法

（

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1

⑵ 』（ 有 斐 閣、 一 九 九 二 年 ） 四 八 一 頁〔 東 松 文 雄 〕、 金 子

年）七一頁、斎藤秀夫ほか編『注解民事訴訟法⑹』〔第二

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（ ） 三谷・前掲注（

三頁〔小室直人＝宮本聖司〕、三谷忠之「判批」判評四三

8二号（一九九五年）六一頁。

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判 例 研 究（） 細野・前掲注（）一一六頁は、訴訟費用負担の裁判に） 内田編・前掲注（ ）四八頁。

の手続の選択の問題ではないことを指摘する。

の 割 合 を 定 め た だ け で、 そ の 額 を 定 め な か っ た と き も 同（

よ る 請 求 権 の 関 係 に つ い て、 両 者 は 発 生 原 因 が 異 な り、様である（民訴法七二条）。他方、事件が裁判および和解

よ る 費 用 償 還 請 求 権 と、 不 法 行 為 等 の 実 体 法 上 の 原 因 に

両 請 求 が 許 容 さ れ た と き は、 一 方 の 履 行 に よ り 他 の 請 求

以 外 の 事 由 に よ っ て 完 結 し た 時 は、 訴 訟 費 用 の 負 担 に 関（）六 〇 頁 は、「 重 複 し た 債 務 名 義 が 存 在 す る と き に は、は 目 的 を 達 し て 消 滅 す る と 説 く。 ま た、 三 谷・ 前 掲 注

す る 裁 判 は な い か ら、 費 用 額 確 定 手 続 に お い て、 訴 訟 費） 裁判上の和解において、訴訟費用の負担者および負担用 の 負 担 者 お よ び 負 担 割 合 を 定 め た 上 で、 そ の 額 を 確 定） 最高裁判所事務総局民事局『条解民事訴訟規則』（司一 方 に よ る 執 行 が な さ れ た 後 に、 さ ら に 執 行 が 申 し 立 て（ら れ た 場 合 は 請 求 異 議 事 由 に な る、 と 解 す る こ と に な る）七三三、七三四頁〔竹下守夫〕。

する必要がある（同七三条）。

） 兼子・前掲注（）四 二 か ら 四 四 頁〔 内 田 ＝ 野 崎 〕、

法協会、一九九七年）五〇頁、五五頁。

））四八一頁〔東松〕、斎藤ほ）八 一 頁〔 小 室 ＝ 宮 本 〕 は、 旧 民 訴 法 下） 上田＝井上編・前掲注（
か 編・ 前 掲 注（

六八頁。

） 法務省民事局参事官室『一問一答新民事訴訟法』（商事 法 務 研 究 会、 一 九 九 六 年 ） 六 九 頁、 総 研・ 前 掲 注（（頁〔内田恒久＝野崎幸雄〕、総研・前掲注（ ）九二頁。
） 旧民訴費用法は、訴訟費用の範囲について、「権利ノ伸張又ハ防禦ニ必要ナル限度ノ費用」とする旨の概括的で は、 訴 訟 費 用 負 担 の 裁 判 に お い て 金 額 を 定 め る こ と も（律の解説』（法曹会、一九七四年）二一頁、四四頁、五四（ ） 内田恒久責任編集『民事・刑事訴訟費用等に関する法（規定を置き（旧民訴費用法一条）、その額も、同法が具体8

的 な 算 定 基 準 を 設 け な か っ た 費 用 に つ い て は、 実 費 に よ） 内 田 編・ 前 掲 注（

るとしていた（同一五条）。

可 能 と 解 さ れ て い た が、 実 際 は 負 担 割 合 の み を 定 め る のが 通 例 で あ っ た こ と の 理 由 と し て、 本 文 記 載 の 点 を 述 べ）六八頁、八七頁。
8） この部分の考察は、慶應義塾大学民事訴訟法研究会に） 総研・前掲注（（

おける三木浩一教授のご示唆に負う。

る。

（） 吉田・前掲注（

さ れ る 費 用 の 範 囲 に 関 す る 問 題 で あ り、 そ の 実 現 の た め）一五〇頁は、判旨が述べる、民訴費

総研・前掲注（ ）二一、二二頁。

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であろう。」とする。

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用 法 二 条 の 趣 旨 で あ る「 公 益 」 は、 訴 訟 費 用 と し て 償 還

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法学研究 94 巻 4 号（2021：4）（ ） 吉田・前掲注（）一五〇頁はこの点を指摘し、別途請（） 高 田・ 前 掲 注（

）二七頁。

）一 四 四 頁、 匿 名 コ メ ン ト・ 前 掲 注

）二七頁。

（

合 と し て、 故 意 ま た は 重 大 な 過 失 に よ っ て 無 益 な 訴 訟 費

用 を 生 じ さ せ た 法 定 代 理 人 等 に 対 す る、 受 訴 裁 判 所 に よ

つ い て、 算 定 方 法 の さ ら な る 簡 素 化 が 図 ら れ た（ 二 条 四）一八一頁は、「実体的権利関係以外の 訴 訟 法 上 の 権 利 関 係 に つ い て は、 法 律 で 定 め る 特 別 の〇 二 一 年 ） 八 九 頁、 茂 木 明 奈「 判 批 」 法 セ 七 九 〇 号（ 二三 笘 裕 ＝ 武 原 宇 宙「 判 批 」 ビ ジ ネ ス 法 務 二 一 巻 一 号（ 二太 郎「 判 批 」 Ｎ Ｂ Ｌ 一 一 八 九 号（ 二 〇 二 一 年 ） 七 〇 頁、

手 続 に よ っ て の み そ の 確 定 を 求 め ら れ る こ と が あ る。 訴敏隆

〇 二 一 年 ） 一 三 〇 頁、 山 木 戸 勇 一 郎「 判 批 」 重 判 令 和 二

確 定 処 分 が 既 に 経 ら れ て い た と の こ と で あ る が、 本 判 決が 別 訴 否 定 の 結 論 を 採 る に 際 し、 費 用 額 確 定 手 続 の 帰 す
う に つ い て は 問 題 と し て い な い。 そ の た め、 執 行 費 用 額
確 定 処 分 に よ り、 当 該 執 行 費 用 に つ い て 損 害 が な い と する構成も採っていないことになる。
） 以上の考察は、慶應義塾大学民事訴訟法研究会における加藤新太郎教授のご示唆に負う。

工藤

年度（ジュリ臨増一五五七号）（二〇二一年）一〇二頁。

） 本件の上告理由書によれば、本件事案では執行費用額る。

訟費用償還請求権の額や訴訟代理権の存否などがその例） 伊藤・前掲注（

号イロハ、五号、六号）。

【追記】 脱稿後、本判決につき以下の評釈に接した。加藤新る費用償還命令がある（民訴六九条一項）。

） 民訴法上、当事者以外の者が費用償還の対象となる場） 匿名コメント・前掲注（

い て は、 原 告 が 執 行 費 用 に つ い て 既 に 費 用 確 定 処 分 を 経（（て 債 務 名 義 を 有 し て い た こ と か ら、 不 法 行 為 に 基 づ く 損

求 の 途 を 認 め る 余 地 が あ る と す る が、 本 判 決 の 事 案 に つ

害賠償請求を否定した結論は妥当であったとする。

1である。これについても訴えの利益が否定される。」とす

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や、 訴 状 そ の 他 の 書 類 の 作 成 お よ び 提 出 の 費 用 の 額 等 に（ ） 民訴費用法の平成一五年改正により、当事者等の旅費

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