2018 年度外部評価委員会の提言について（回答）2018 年度の外部評価委員会は、第三期の大学評価に向けて、大学独自の評価基準として設定した「グローバルマインドの育成」をテーマとして実施されました。同委員会から提言として頂きました評価と指摘、助言について、現在までの対応状況と今後の見通しを報告いたします。

① 明治学院大学が目指すグローバル化の明確化・体系化と共通認識の醸成
本学では教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を推進するために 2015 年度に３つの重点的な取り組みを策定しました。１．グローバルマインドの醸成

２．ボラン

ティアスピリッツの育成 ３．キャリアデザイン力の強化です。この取組みを進めるために、2018 年度には「明治学院大学の国際化ビジョン」を発表しました。このような取組みの中で「グローバルマインドの育成」という基準設定の適切性、そして本学独自の取り組みについては、一定の評価を頂きました。しかし、グローバルマインドという概念が何をさすのか、またそれが教育課程と具体的にどのように結びつくかについて、明確さを欠くというご指摘をいただきました。
「国際化ビジョン」については、国際センターを中心に策定しましたが、以下の４つの柱を挙げています。1. グローバル市民の育成のパートナーシップ構築

3. 国境なきラーニングの提供

2. 世界各地域で

4. 多文化共生社会へのアプロ

ーチ これらは国際化のゴールとそこへ到達の方法を示していますが、本学の教育理念との関係や、各学部・学科の教育目標や手法との突き合わせや展開はまだこれからの課題です。
今後の取り組みとしては、「グローバルマインド」の本学ならではの定義を試みること、それに立って全学的な取り組みを整備することだと思います。さらに実際の施策の実施を通じて、課題設定の妥当性を不断に検証してゆくことが必要と思います。
② 「グローバルマインドの育成」のための教育プログラム
具体的な教育プログラムが「グローバルマインドの育成」にどのように関わっているかについての細かく検証を頂いたことは誠に感謝します。各学科はそれぞれの教育課程に沿ったカリキュラムの改善に取り組んでおり、今日的な課題であるグローバル化についても深い関心を持っています。学内の座学に留まらない国外の協定校や地域社会をベースに多様な学びを実現しようとしております。国際経営学科、グローバル法学科のカリキュラム
留学は２年生の秋学期に全員が留学を経験し、それぞれの学問領域についても受入れ大学で学ぶという意欲的な試みです。
新入生へのアンケート調査では、相当数の学生が何らかの留学の経験を希望しています。
これに応えるために、国際センターなど所管を中心に制度を拡充して来ました。例えば協定大学の目標値を 2018 年度に 83 校を設定しましたが今年度にすでに達成しました。しか1

し、ご指摘にもあった通り、こうした新入生の希望にいかに答えるのか、またこのような教育プログラムの質をいかに保証するかが喫緊の課題です。３ポリシーによる教育課程の質保証は昨今の最重要課題ですが、留学をはじめとする学外の学びにおける学修成果をいかに質の高いものにするか、ということが重要です。そのためには、学生のニーズと能力を正確に把握すること、それに見合った学修の場を適切に提示することが必須です。また留学に備える準備のみならず、留学期間中の学修と危機管理などの生活両面についてのケアをさらに整備すること、さらに留学から帰って後の卒業までの教育課程にいかに統合するかという支援が必要であると考えます。
2018−19 年度には、アメリカの特定のコミュニティーカレッジとの協定関係で、１学期間のプログラムを開始、またハワイ大学（マノア校・マウイ校）の協力により、英語教育に特化した春休み１ヶ月間の集中プログラム、あるいはホスピタリティや多文化理解を重点化したプログラムを設定しました。また新たに国際センターでは SDGs フィールドスタディーツアーをベトナム・インドなどで実施します。こうした多様化する留学やフィールドス
タディー・インターンシップなどの経験がどのように学びに結びついたのかについて、総合的なアセスメントが必要であろうと考えます。その分析を通じて改善点が明らかになり、また学生自身が何を身につけたかという認知を深められると考えられます。学長プロジェ
クトとして 2018−19 年度に実施している国際学部の「inbound・outbound の学生支援プロジェクト」はこうした問題意識に支えられたものです。留学する学生たちがどんな課題を持っているのか、学修成果がどのように現れるかについての総合的なデータ収集が必要です。本学への正規留学生・交換留学生の実態調査と学修支援、プログラムの改善などが緊急の課題です。
さらにこれもご指摘の通り、留学などコストが大きく関わる学びについては、参加が困難な学生についてもできうる限りの支援を行うべきだと考えます。また、大学院の学生も論文執筆の準備に忙殺されて、留学など学外の学びの機会が制限されているのが現状です。
こちらも奨学金制度や教育プログラムの整備と、適切なガイダンスによって、世界の学びの場所に送り出すことが必要だと思われます。
他方で、必ずしも留学でなくても、学内や日本社会においても「グローバルマインド育成」の機会は可能であると考え、2015 年から取り組みを行っている「内なる国際化」プロジェクトをさらに継続・展開する所存です。取り組み内容として、難民として日本に暮らす子どもたちに寄り添う「難民等外国につながる小中学生（高校生）のための夏休み集中学習支援教室」等へのボランティアへの参加や、「内なる国際化」が提供する科目群から所定の単位を取得した学生に「多文化共生ファシリテーター／サポーター」認定の制度を設けるなど、対象学部を拡大した取り組みとなりつつあります。また、プロジェクトと関連して、UNHCR の難民高等教育プログラムや難民映画祭学校パートナーズへの参加など、大学全体としてこのテーマへの感応力を高める効果をもたらせています。
さらに本学は 2015 年以来「国連グローバル・コンパクト」に参画していますが、関連諸2

機関との連携を深め、高等教育機関としての実質的な関わりの展開に加え、すでに存在する留学生バディ制度、国際学生寮 MISH、あるいは留学生の組織する「外国人留学生会」の活動などをさらに活性化して、さまざまな局面で多文化的な環境に触れる機会を創出しています。
③ 「グローバルマインドの育成」教育のための環境整備「グローバルマインドの育成」をめざす学生について、留学後の卒業や就職への視座ももつべきとのご指摘はまことにもっともです。近年は就職活動への影響を考えて、１・２年次に留学しようという若年化の傾向が顕著です。また１年よりは１学期や１ヶ月間のものが応募しやすいという傾向もあります。留学も含めたトータルな大学生活の設計をいかにするか、あるいは大学がこれを支えるかという課題にさらに向き合うべきであろうと考えます。そのためには、大学としての組織と制度の充実が不可欠です。またそれを担う教職員の認知とスキルアップが必須です。SD や実際の海外研修などを通して、「グローバルマインドの育成」には何が必要かという共通の理解を学内に作ってゆくこと抜きには実現しないでしょう。すでに職員の海外研修制度などは存在するものの、その経験がどのような効果をもたらしているかについての分析はありません。今後はこうした諸制度を見直して、実際的な効果に結びつけることが必要だと思います。
こうした施策実施のために、中長期的なビジョンと計画が必要というご指摘もその通りだと思います。2015 年以来 10 年間の大学方針として MG DECADE VISION を定めて、諸政策を実施して来ました。しかし、年次ごとの実施評価や見直しは十分とは言えません。今後はこうした政策実施のあり方をさらに全学的に検証しながら、目標達成に努めます。
④ 学内の推進体制「グローバルマインドの育成」に対して全学的に取り組む際に、どの組織が中核を担うのか、また各学部・研究科はどのように関わるかについてのご指摘と承りました。現状では国際センターは主として職員組織であり、留学にゆく学生・本学に留学する学生双方の業務を担当しています。同時に国際センター委員会ではカリキュラムなどアカデミックに関わる検討や承認を行なっています。また国際経営学科・グローバル法学科のカリキュラム
留学に関しては、それぞれ留学オフィスが所管しています。しかし送り出し学生の増加などに伴い、こうした体制による各プログラムの実施・運営は曲がり角に来ていると言わざるを得ません。
例えば国際学科主任が留学後に単位認定を行う学生は 70 名を超えています。
当然危機管理などの体制も整備が必要です。しかしご指摘の通り、全学を横断的に結びつける仕組みは確立されていません。留学における学修成果を求める際に、各プログラムの不断の見直しは不可欠です。留学の形態が多様化し、また増加している今日、とりわけその質保証のためには、専門家の関わる組織の整備と運営が必要です。あるいは学部に所属しない教員や専門職の職員配置も検討すべきかも知れません。本学の特色ある教育の基準

3として「グローバルマインドの育成」を立てることを奇貨として、これを推進する仕組みづくりをめざしたいと考えます。
⑤ ステークホルダー（学内外）への発信
大学教育に関わるステークホルダーは、今日単に在校生だけでなく、その家族や受験するかもしれない高校生、卒業生、さらに地域社会やもっと広いコミュニティーに及んでいます。もちろん大学の果たすべき責務は、一様ではないでしょうが、本学の行う教育がこれらの人々にどのような意味を持ち得るかについての説明の責任があると思います。またそのミッションを信頼して、本学に学ぶという選択を行い、あるいはその後の社会の一員になってゆくものでしょう。本学は留学の質と多様性において受験生の評価の高い大学です。
これを実質化し、さらに彼らの期待に応えるためには、常にプログラムの適切性をはじめとする施策の妥当性を点検し、かつ説明することだと思われます。今後の課題として、このような社会への発信をいかにシステムの中に組み込んで、改善に結びつけるかに努める所存です。
⑥ 学生の期待に応えるための評価・改善
ご指摘の点は、「グローバルマインドの育成」に関わる教育の目標やプランの策定が曖昧であり、結果としてこれを点検し改善に結びつける仕組みが構築されていないということだと承りました。すでに述べているように、学生のニーズとこれにマッチする開かれたプログラムの提供をいかに実現するかという、全学的な取り組みの構築が最も求められていることだと思います。そのためには実績と現状の把握は不可欠であり、すでに 2013 年より構築している包括的な学生のデータベース MISSION の有効な活用は大きな力となると思われます。
さらにご指摘のあった教学 IR などの整備による実態把握と分析が必要でしょう。
まとめ
本学は建学の中核であった J.C.ヘボン博士の精神を引き継ぎ、地域社会から日本、さらに世界に開かれた関心とアプローチを持つ人間形成をめざして来ました。今日のグローバル化の劇的な進行の中で、大学教育に求められている役割は一層複雑かつ深いものになって来ています。
「グローバルマインドの育成」という目標を設定した背景にはこうした使命感が存在します。それを実現するためには、学部や研究科を横断して共有する目標の設定やプロセス、さらに見直しと改善のプランが不可欠です。またこれを支えるべき制度や人的資源の配置などが必要です。これを実現するためには、教職員が問題の所在を共有し、在校生に明確に説明できることだと思います。こうした不断の努力のサイクルを築き上げることによって、「グローバルマインドの育成」は本学の教育の大きな特徴になると思います。

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