中期経営計画
2020〜20242020 年 6 月
カワセコンピュータサプライ
（株）

基本方針

「印刷事業者からコミュニケーション創造企業への転換」

当社がこれまで培った紙と情報処理の複合サービスに WEB、スマートフォン等の IT 技術を駆使し、お客様の販売支援、事務低減のお手伝いを行い顧客とその顧客をこれまでになく密接な関係に近づけ、人と人をつなぐことによりお客様と共に、社会・経済価値を創造できる企業を目指して参ります。
２０２０年初頭に端を発したコロナウィルス感染は、「Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ」として今後の社会活動に大きな変化をもたらすものと想定致します。

当社においては更なるペーパーレス化の促進や印鑑レス化が脅威となるものと考えています。一方、社会全体で事業のオンライン化や対面営業機会の低減、テレワークの促進、業務拠点の分散化により「ＢｔｏＢ」・「ＢｔｏＣ」コミュニケーションの希薄化が課題になるものと推察します。当社電子通知事業や情報処理事業（ＢＰＯ）にはその希薄化を補うことができる力があり、ビジネスチャンスになるものと考えています。

新しいコミュニケーション・スタイルの創造

印刷事業
電子通知事業

情報処理事業環境素材

事業別業績

業績の概況（事業別業績 2018〜2019）
対前年

事業別売上

2018 年度実績

ビジネスフォーム

2019 年度実績

増減

対前年

1,564,711

1,547,463-17,248

98.9%

情報

処

理

916,210862,610-53,600

94.1%

仕入

商品

318,437

353,680

35,243111.0%

計2,799,358

2,763,752-35,006

98.7%

益-60,373-136,955-76,582

ー

合経

常利

単位：千円

業績の概況
１．印刷事業元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上押し上げ要因はあったものの、企業業務の電子化の影響は予想以上に大きく、印刷需要全体は減少致しました。
また、上記に伴う競争の激化は販売価格をさらに押し下げる状況となっています。
一方で大手・中堅以上の印刷会社においては老朽化した印刷機を廃棄し外注化する動きが進みつつあり、当社においては受注を取り込み始めています。

２．情報処理事業（データプリントサービス・BPO）
2019 年５月に導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期フル稼働を目指し金融機
関・通販業界などを主なターゲットに、新機能ＱＲ・ＡＲを付加し紙媒体と電子の複合提案を積極的に展開し、人手不足によるアウトソーシングニーズの掘起しに注力致しましたが、官公庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促物の WEB 化・電子化への変更による需要減と競争激化が進行し、受注単価が下落し収益を圧迫することとなりました。

業績の概況
３．電子通知事業
電子通知事業に関しては、2019 年度末より大手損害保険会社において団体加入保険申込書配布・加入者証通知業務に採用され、売上金額は大幅に増加致しました。企業間における取引情報や個人情報が表示された帳票を電子化・配信することによって、郵送コスト、用紙印刷コスト、作業スペース、労務費を削減したいというニーズの高まりにお応えできるサービスに成長致しました。

４．その他の取り組み
・主要原材料である原紙、副資材、消耗品、運賃、人件費などは例外なく上昇致しましたが、その上昇幅を最小限に抑える活動を実施しております。また、諸資材価格高騰に対応するため顧客への価格転嫁も継続的に実施しております。
・社外コンサルタントを活用し ES・CS 調査、研修及び営業力強化研修、管理職を対象としたマネジメント強化研修を実施致しました。また、営業部員が営業活動に専念できるように営業サポート部門も拡充し事務負担軽減を進めております。

2020年度以降の具体的な施策
１．印刷事業への対応
大手・中堅以上の印刷会社が外注化を推し進める中、当社はその需要に対応するために設備投資とアライアンス強化を図って参ります。また、オンデマンドプリンターの活用により短納期・小ロットの効率化、付加価値向上のため加工機の改造に取り組むとともに、頁物などの新形態商品を開発致します。

２．情報処理事業（データプリントサービス・BPO）
2019 年５月に最新のオンデマンドプリンターを導入致しましたが、現状はフル稼働に至っていない状況です。通販・官公庁・教育・マニュアルなどターゲット
業種の拡大及び新規顧客の面談率向上のため、アポイント部門の教育、社外コンサルタントとの情報処理案件獲得プロジェクトの発足、新機能ＱＲ・ＡＲの付与などにより付加価値向上を図ります。また、計算センターなどからの受注拡大に向け名寄せ封入等の生産性向上、圧着加工機製品を中心とした商品改革・商品開発に着手致します。封筒へのダイレクト宛名印字が可能なプリンターの導入・活用によりＤＭ用途製品の内製化促進に取り組みます。

３．電子通知事業

企業間における取引情報や個人情報が表示された帳票を電子化し、ユーザーに配信することによって、郵送コスト、用紙印刷コスト、作業スペース、労務費を削減したいというニーズが高まってきており、様々な業界・分野からの相談が増加しています。
これらのニーズに柔軟に対応することと、昨今の働き方改革とＷｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナにより求められるテレワークの普及推進に貢献するためにシステムアップデート投資を行いました。現行の堅牢な偽造防止対応に加え、フォーマットの新規作成および設定への自由度を高め柔軟性を持たせています。さらに、受信も可能な双方向対応を可能とするシステムの進化に取り組み、利便性の向上を図ります。
また、代理店管理機能の追加によって、代理店が自社の法人顧客に対しサービスをリセールすることが容易となるため、当社営業部員以外の販売チャネルを通じてサービスを拡販することも可能となります。
既存顧客におけるサービス利用も更なるシステム拡張が内定しており、更なる売り上げ増加が見込めるため、上記新サービスの拡販と合わせて当社の第 3 の事業とすべく取り組みます。
KAWASECLOUD
SYSTEMCSVPDF/CSV

帳票生成

SSL

SSL
ID+PW

ID+PW

DM

電子生成されクラウド上で通知される請求書のイメージ４．営業体制の強化

2019 年５月に導入した高速フルカラーオンデマンドプリンター案件を中心に既存顧客の再構築及び新機能ＱＲ・ＡＲを活用した新規開拓への複合提案など高度な営業展開が求められるため、情報系ＢＰＯ営業に特化したプロジェクトを発足しました。また、電子通知事業に特化した人員強化を予定しております。加えて、計算センターと連携した中央官庁・外郭団体・地方自治体案件の開拓を計画しています。

今後もコロナウィルス対策として、感染拡大防止と企業及び家計への的確な支援を目的に特別定額給付金などに続く公的支援が予測されるため、それに伴う通知物・ＢＰＯ業務の獲得に努めます。
５．生産性向上

生産性向上のため高能率オペレータの育成を強化し印刷事業、情報処理事業で共有できるマルチオペレータ化を推進致します。
設備投資に関しては、内製化促進、当社独自の新商品開発に向けた加工機の改造に加え大手印刷会社とのアライアンス事業拡大に向けて老朽化設備の更新、新生産設備の導入も実施致します。

６．販売費・一般管理費の見直し全項目を対象に更なる低減・増加抑制に取り組みます。事業拡大・売上拡大によって生じる一般管理費等は、継続的に業務工程を見直し、常に低減・増加抑制に取り組みます。
リモートワークが広がりを見せる職場環境下で、ＩＴ機器・オフィス環境を整備し、業務の効率化を実現して参ります。同時に次項で述べる高能率人材の育成に注力することで、人員増の圧縮を図ります。

７．成長への人的投資

業績回復に必要な人材採用、教育並びに人事考課制度の見直しに取り組みます。また、テレワーク等のインフラ基盤を整備し働き方改革関連法への対応を順次進めてまいります。社員の能力向上を支援するべく社外コンサルタントによる戦略研修の充実及びＥＳ向上への取り組みを進めて参ります。さらに当社の新たな成長分野である電子通知事業に積極的に人的投資を行います。
「健康経営」を視点に据え、社員等の健康の保持・増進について「コスト」ではなく、人的「投資」と捉え、ＥＳ向上を図ることで、社員等の定着化、生産性の向上を図って参ります。

８．環境保護への取り組み

現在取得しております「ＦＳＣ」認証を継続し、森林資源の保護に取り組みます。
環境保護に対応するべく不織布などの環境配慮型素材をベースにした商品開発を行います。
また、脱プラのため紙製の緩衝材を使用した封筒などの環境配慮型商品を販売致します。
新導入した高速フルカラーオンデマンドプリンター稼働は従来機と比較し消費電力を37％削減できます（メーカー公称値）。
当社としましては環境への負荷を最小化し持続可能な経営を行うよう努力致します。
生産現場での省電力ＵＶ乾燥機、デマンドコントロールによる省電力化も継続致します。
以上の諸施策を講じることで環境への負荷を最小化し、持続可能な経営「ＳＤＧｓ」に貢献できるよう努力致します。

９．Ｍ＆Ａ他の取り組み

電子通知事業の拡充・推進のため情報システム系企業のＭ＆Ａを検討いたします。
また、電子通知事業及び情報処理事業（データプリントサービス・BPO）における企業間アライアンスとＭ＆Ａ戦略の検討を致します。

10．株価向上への取組み

前述したとおり事業資源の選択と集中により、営業利益の最大化に取り組んで参ります。
早急に復配を実現できるよう最大限の努力を致します。
今期より社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置し、取締役等の事業貢献意欲の向上を図ります。ＩＲ面ではホームページを改定し、コーポレートガバナンスコードへの対応を図りつつ、株主・投資家の皆様への情報発信の充実を図ります。

11．資本政策

当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、自己資本比率70％以上を維持することと情報処理事業における個人情報漏えいリスクなどに対処するため潤沢な手元資金の確保を基本方針としております。
今後は資本効率性と株主還元のバランスを鑑みつつ、流動株式の増加と安定株主確保の両立のため、増資による資金調達を検討致します。
調達した資金につきましては、当社が力を入れる情報処理事業と電子通知事業へ重点的に投資配分致します。これにより (10) に記載のとおり復配の実現に向けて全力で取り組みます。

12．今後の企業ビジョン

インターネットの普及、スマートフォン・タブレット端末の進化により、情報流通の仕組みが大きく変化しています。当社はこの変化に対応すべく、「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。
顧客の発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジショニングを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献して参ります。

１３．主要施策
2020 年

営業面

生産面

2022 年

電子通知事業特化営業組織構築
電子通知事業新サービスリリース
情報案件獲得プロジェクト発足
メディアミックス型商品拡販（新機能ＱＲ・ＡＲ付与）
千葉エリアの営業範囲拡大
地方自治体開拓本格展開（閑散期対策）
アライアンス事業の展開

電子通知事業商品拡大
メディアミックス型商品の拡充と深耕
販売エリア拡大検討
情報案件獲得教育
アライアンス事業拡大
営業資格制度の充実

営業販売体制の見直し
電子通知事業への営業組織強化
左記取り組みのローリング○内製率２％向上（生産高）への再チャレンジ（以下）１．加工設備の増強
２．各事業マルチオペレータ５名体制
３．事業間マルチオペレータ３名体制
以上印刷・情報処理事業共通
４．小型宛名プリンター導入による内製率向上（情報）５．印刷設備の増強による内製率向上（印刷）

電子通知事業機能向上
内製率（生産高）4％向上
生産体制再構築
新設備検討、導入

電子通知事業への開発強化
内製率（生産高）２％向上
左記取り組みのローリング

原材料購買ルート見直し
運送、倉庫等物流周りのコスト削減
新商品の試作、開発、リリース
情報処理部門（ＤPS・BPO）におけるアライアンス戦略

全社共通

2021 年

RPA 導入による事務コスト軽減
働き方改革関連法への対応
営業サポート部門強化
業務委託費等の見直し
電子通知事業の拡充・推進に向けたＭ＆Ａ検討
テレワーク対応インフラ配備

新商品の試作、開発、リリース
事業間マルチオペレータ 5 名体制
生産原料、エネルギー、設備のエコ化検討
生産活動の自動化の模索

働き方改革関連法への対応
社内組織再構築検討
関連業種 M＆A 検討
テレワーク・フリーアドレスオフィス

基幹システム改訂（クラウド他）
選択制定年制度導入

１4．今後の業績予想
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現時点において当社の事業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから、業績予想の公表は見送らせていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表します。

１5．外部認証・加盟団体
外部認証

加盟団体

2015

（情報センター製造部取得）

一般財団法人
日本データ通信協会

2014（情報センター製造部取得）

一般財団法人 日本データ通信協会
公益社団法人 日本通信販売協会

将来見通しに関する記述についての注意事項

本資料における業績予想および将来予測に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により、実際の業績が異なる場合がありますことをご承知おきください。