那賀消防組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和元年１０月 策定

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那賀消防組合
目次

第１章 実行計画策定の背景
１ 地球温暖化問題の概要（１）気候変動の影響（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
第２章 実行計画の基本的事項
１ 計画策定の目的
２ 計画の期間３ 計画の対象とする事務及び事業の範囲
４ 計画の対象となる温室効果ガスの種類
第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 基準年度（平成２９年度）における温室効果ガス排出状況
２ 施設別燃料等使用量
第４章 温室効果ガスの削減目標
１ 温室効果ガスの総排出量に関する目標
２ 目標達成に向けた具体的な取組内容（１）日常業務に関する取組（２）省資源の推進
第５章 計画の推進にあたって
公表方法

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第１章 実行計画策定の背景
１ 地球温暖化問題の概要（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、日本においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
気候変動の影響は、水環境・水資源、水災害、自然生態系、食料、健康や国民生活・都市生活といった複数の分野に現れます。気候変動は、気温や降水量といった基本的環境条件を変えるため、影響が様々な分野に連鎖的に波及され、オーストラリアやサヘル地域での干ばつ強度の増加やヨーロッパでの暑熱関連の死亡者数の増加など気候変動の影響が顕著化していると考えられる事例も少なくはありません。
（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
平成２７年１１月３０日から１２月１３日にかけて、フランス・パリで開催された
ＣＯＰ２１において、京都議定書以来１８年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追及すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国・発展途上国の区別なく、全ての国が５年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みを規定しており、国際社会において合意された気候変動に関する枠組みの１つとして、世界の注目を集めました。
（３） 地球温暖化対策を巡る国内の動向
国内においては、パリ協定が採択される以前の平成２７年７月に、２０３０年度の温室効果ガス数値の削減目標を２０１３年度比で２６．０％減とする「日本の約束草案」を決定しました。
また、平成２７年１２月のパリ協定の採択を受け、政府は同年１２月２２日に開催した地球温暖化対策推進本部において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定することとしました。
地球温暖化対策計画は、日本の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法第８条に基づいて策定する日本唯一の地球温暖化に関する統合的な計画です。この中では、地方公共団体として、自ら率先的な取組を行う
3ことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされています。
第２章 実行計画の基本的事項
１ 計画策定の目的
地方公共団体は、当該行政区域において、温室効果ガス排出量の比較的大きい経済主体となり、温室効果ガスの排出量を抑制することは、地域全体における温室効果ガス排出量の実質的な削減に寄与するものとなります。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条」及び「地方自治法第２９２条」により、都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、本計画の策定が義務付けられており、本計画において、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置について定めることが義務付けられています。そこ
で、那賀消防組合では、庁舎内の省エネ、省資源、廃棄物の減量化などに関する取組みを推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的としています。
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条（抜粋）
第２１条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２～７ （省略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９ 第５項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年１回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
１１～１２ （省略）
地方自治法第２９２条
第２９２条 地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあっては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあっては市に関する規定、その他のものにあっては町村に関する規定を準用する。

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２ 計画の期間
本計画の基準年度を平成２９年度とし、平成３０年度から令和４年度の５年間を計画期間とします。

３ 計画の対象とする事務及び事業の範囲
対象とする事務及び事業の範囲は、那賀消防組合が行う全ての事務及び事業とします。
（対象範囲）
庁舎・施設名住所

那賀消防組合消防本部

和歌山県岩出市中迫１５４番地

那賀消防組合中消防署

和歌山県岩出市中迫１５４番地

那賀消防組合東消防署

和歌山県紀の川市粉河９５３番地２

那賀消防組合南消防署

和歌山県紀の川市桃山町調月１４９１番地１

４ 計画の対象となる温室効果ガスの種類
地球温暖化対策推進法第２条第３項において規定されている温室効果ガスは次の７種類の物質となります。
・二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
・パープルオロカーボンのうち政令で定めるもの
・六ふっ化硫黄・三ふっ化窒素
上記の７種類の温室効果ガスのうち、日本が排出する温室効果ガスの約９割を占めるものが二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３種類の合計となります。残りの４種類の温室効果ガスについては、那賀消防組合の事務及び事業では排出がない、又は排出量が少なく、把握することが困難であるため、本計画では削減目標の対象外とします。

5第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 基準年度（平成２９年度）における温室効果ガス排出状況

CO2排出量272,873300,000
250,000
200,000
kgCO2 150,000
100,000
50,0000268,112

266,109000

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

CH4排出量1211101098kgCH4 6420000

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

N2O排出量87766kgN2O 420
2017年度

2018年度

2019年度

6000

2020年度

2021年度

2022年度温室効果ガス総排出量275,187 270,442 268,273

300,000
250,000
200,000
kgCO2 150,000
100,000
50,0000000

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
度
度度度度度※温室効果ガス総排出量にはメタン及び一酸化二窒素を含みますが、地球温暖化係数により二酸化炭素に換算しています。
２ 施設別燃料等使用量（基準年度：平成２９年度）●公用車使用に伴う燃料の使用
項

目

単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署ガソリンＬ

2,457.6

11,431.5

10,245.4

8,940.8

軽Ｌ

571.2

6,010.8

2,571.2

2,412.6

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署3,4420油●家庭用機器使用に伴う燃料の使用
項

目単位

灯油

Ｌ

液化石油ガス

Ｌ

消 防 本 部

11,000245.1●公用車の走行距離
燃料ガ
ソリン

軽油

車

両

単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署

普通・小型乗用車

Km13,404000

普 通 貨 物 車Km002,3430

小 型 貨 物 車

Km

3,290

000

軽車

Km

6,160

000

普通・小型・軽特種用途車

Km

6,145

51,93040,62344,649バス

Km008510

普 通 貨 物 車

Km605

000

普通・小型特種用途車

Km

1,928

13,743

7,454

9,092

貨

物

7

●電力の使用項

目単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署電力使用量

Kw

106,673

82,15063,79077,325

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署1,302936●水道使用量項目単位

水道㎥2,778●コピー使用量項

目単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署

Ａ

３枚

3,203

1,290

2,169993

Ａ

４枚

105,157

31,08228,852

15,993

Ｂ

４枚

403

178

10768

第４章 温室効果ガスの削減目標
１ 温室効果ガスの総排出量に関する目標
温室効果ガスの総排出量を令和４年度までに基準年度（平成２９年度）と対比してＸ％削減することを目標とします。
単位：Kg－CO2

温室効果ガス総排出量
平成２９年度実績

275,187

削減率

令和４年度目標

266,931

3％

２ 目標達成に向けた具体的な取組内容（１）日常業務に関する取組
ア 空調
・設定温度の適正化に努めます。
（冷房は２８℃、暖房は１８℃）
・無人となる部屋については、使用者が責任をもって電源を切ります。
イ 給排水及び給湯・洗面所等で水を使用する回数及び水量をできるだけ少なくし、節水に努めます。
・蛇口の閉め忘れがないよう、使用者が責任をもって閉めます。
・公用車の清掃を行う際は、効率的に行い、節水に努めます。

8ウ 照明・照明の利用を必要としない場所については、消灯に努めます。
・照明の利用を必要としない時間帯については、消灯に努めます。
エ 事務機器及び家電製品
・家電製品、ＯＡ機器等の利用については、不要、不急時はこまめに電源を切ります。
オ 公用車
・エコドライブに努めます。
（２）省資源の推進
ア 用紙類
・両面コピーを徹底します。
・ミスコピー、ミスプリントを減らすよう努めます。
・資料の共有化に努めます。
イ 廃棄物リサイクル・ごみ減量化に努めます。
・封筒及びファイル等の再利用に努めます。
・プリンタのトナーカートリッジの回収に努めます。

第５章 計画の推進にあたって
公表方法
地球温暖化対策推進法第２１条第１０項に基づき、実行計画を策定または改訂した時は、当組合のホームページ（http://www.naga119.gr.jp/）で公表します。

9参考ＵＲＬ
外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
気象庁 Japan Meteorological Agency
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

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