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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月30日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

未来工業株式会社【英訳名】

MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１【電話番号】（０５８４）６８−１２００【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１【電話番号】（０５８４）６８−１２００【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

未来工業株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号）

山田

2019年９月21日

中島中島至雅裕

2019年12月20日）

靖

靖

未来工業株式会社名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期連結累計期間

第55期
第３四半期連結累計期間

第54期

会計期間

自2018年
３月21日
至2018年12月20日自2019年
３月21日
至2019年12月20日自2018年
３月21日
至2019年
３月20日

売上高

（百万円）

27,69429,00036,035

経常利益

（百万円）

3,318

3,459

3,916

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,398

2,297

4,114

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,414

2,289

3,948

純資産額

（百万円）

53,811

43,12954,546

総資産額

（百万円）

65,95756,404

67,253

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

146.73126.48177.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

81.2

75.9

80.7

回次

第54期
第３四半期連結
会計期間

第55期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
９月21日
至2018年12月20日自2019年
９月21日
至2019年12月20日１株当たり四半期純利益

（円）

45.10

55.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、個人消費の足取りは重く力強さに欠けており、先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しているものの貸家の着工戸数の落ち込みにより減少傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、290億円と前年同四半期に比べ13億５百万円(4.7％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等もあった硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が219億39百万円と前年同四半期に比べ７億40百万円(3.5％)の増収となりました。
配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が47億26百万円と前年同四半期に比べ１億93百万円(4.3％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加したことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が23億34百万円と前年同四半期に比べ３億71百万円(18.9％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、34億13百万円と前年同四半期に比べ１億26百万円(3.9％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果等があったものの外注加工費や減価償却費の増加等により、27億91百万円と前年同四半期に比べ61百万円(2.2％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果等により５億60百万円と前年同四半期に比べ75百万円(15.7％)の増益となりました。
その他の営業利益は、５億65百万円と前年同四半期に比べ１億24百万円(28.3％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により34億59百万円と前年同四半期に比べ１億41百万円(4.3％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億97百万円と共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益17億47百万円を特別利益に計上した前年同四半期に比べ11億円(32.4％)の減益となりました。

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四半期報告書(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108億48百万円減少し、564億４百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得に伴い現金及び預金が106億33百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円増加し、132億75百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が３億77百万円増加、短期借入金が２億43百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて114億16百万円減少し、431億29百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が127億68百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2019年12月20日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2020年１月30日）

25,607,086

25,607,086

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

（各市場第一部）
計

25,607,086

25,607,086−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年９月21日〜
2019年12月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

25,607,086

−

7,067

−

8,736

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,602,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 17,976,200

179,762(注)

単元未満株式

普通株式

28,286−−

発行済株式総数

25,607,086−−

総株主の議決権−

179,762−（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式837,200株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月20日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所岐阜県安八郡輪之未来工業株式会社 内町楡俣1695番地の１計−

発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合に対する所有株式
式数（株）
式数（株）
計（株）
数の割合（％）
7,602,600−

7,602,600

29.68

7,602,600−

7,602,600

29.68（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式836,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
株式付与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月20日)

25,58010,671997
3,792
1,179849△19
43,051

14,947
11,861500
3,722
1,209843△20
33,0656,102
2,763
5,426
418
587
15,297
506

5,926
2,793
5,395
673
587
15,376
426

1,771
1,414
542
4,000
845
△176
8,397
24,201
67,253

1,167
1,223
609
4,000
711
△175
7,535
23,33956,404

6,460
79
300
600
−
3,012
10,453

6,837
322
318
345
438
2,637
10,901

365
111
722
100
631
321
2,253
12,706

352
105
810
94
650
360
2,373
13,275EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月20日)

7,067
9,538
41,023△3,18454,445

7,067
9,538
42,397△15,952
43,051

205△48284△193
294
54,546
67,253176△49767△253
332
43,12956,404

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年12月20日)

27,694
17,033
10,661

29,00017,87911,1201,728△61652,471
150
90
44
10
2,719
7,375
3,286

1,853
1
208
2,534
138
102
45
11
2,811
7,707
3,413

7
25
5
33
−
70
11
59
213

11
26
4
21
70
11
11
64
222

5
139
36
181
3,318

5
137
32
175
3,459

※１ 1,747※２ 477

−
−

2,224

−

※３ 477

−

477
5,065
888
743
1,632
3,432
34
3,398

−
3,459
915
208
1,123
2,335
38
2,297

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用株式付与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年12月20日)

3,432

2,335

△207
1,200
△10982
4,414

△29−
△16
△462,289

4,380
342,25138

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、当第３四半期連結会計期間1,243百万円、836千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自2018年３月21日

至

2018年12月20日)

主として、共同ビル（東京都中央区）の土地・建物の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自2019年３月21日

至

2019年12月20日)

2018年３月21日至2018年12月20日)

該当事項はありません。
※２

補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金等であります。
当第３四半期連結累計期間(自2019年３月21日

至2019年12月20日)

固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
上記※２の受入による圧縮損であります。

至2018年12月20日)

至2019年12月20日)

該当事項はありません。
※３

当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

2019年３月21日

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月21日
至 2018年12月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月21日
至 2019年12月20日）

1,467百万円

1,578百万円

減価償却費（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年３月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年５月14日
取締役会

普通株式

384

2018年10月26日
取締役会

普通株式

384

至2018年12月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

16

2018年３月20日

2018年６月４日

利益剰余金

16

2018年９月20日

2018年11月27日

利益剰余金

（注）１

2018年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 2018年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年３月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年５月13日
取締役会

普通株式576

2019年10月25日
取締役会

普通株式360

至2019年12月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

24

2019年３月20日

2019年６月３日

利益剰余金202019年９月20日

2019年11月27日

利益剰余金

（注）１

2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２ 2019年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、東京証券取引所の自己株式立会外買付制度（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付により普通株式6,000,000株を12,774百万円で取得いたしました。

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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

売上高
21,1984,533

25,732

1,962

27,694183

−183

2,994

3,177

計

21,381

4,533

25,915

4,956

30,872セグメント利益

2,853

484

3,337

440

3,778

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,337「その他」の区分の利益

440

セグメント間取引消去

6

全社費用（注）△470

棚卸資産の調整額△1

有形固定資産の調整額△26

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,286（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電材及び管材

配線器具

その他
（注）

計

合計

売上高
21,9394,726

26,6662,334

29,000

169

−

169

3,325

3,494

計

22,108

4,726

26,8355,65932,495

セグメント利益

2,791560

3,352565

3,918

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,352「その他」の区分の利益565

セグメント間取引消去

7

全社費用（注）△494

棚卸資産の調整額0

有形固定資産の調整額△18

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,413（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月21日
至 2018年12月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月21日
至 2019年12月20日）

146円73銭126円48銭

3,398

2,297

−

−

3,398

2,297

23,161,324

18,166,696

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
843,577株 当第３四半期連結累計期間837,772株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月27日（注）2019年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月29日

未来工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

孫延生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺井明紀子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年9月21日から2019年12月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年3月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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