○国立研究開発法人水産研究・教育機構の保有する法人文書及び保有個人情報の開示に係る手数料に関する規則
平成１４年１０月

１日付け１４水研

第６７５号

改正

平成１７年

４月

１日付け１７水研本第９０号

改正

平成１８年

４月

１日付け１７水研本第１９０６号

改正

平成２３年

９月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30829002 号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401008 号

改正

平成２９年

５ 月 ３ ０ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 90529008 号

改正

令和

３年

８月

５日付け

３ 水 機 本 第 21080303 号

改正

令和

５年

３月２７日付け

４水機本第 １１６１号

改正

令和６年

３月１４日付け

５水機本第 １１５６号

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「公開法」という。）に基づく法人文書の開示の請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）及び開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）並びに 国立研究開発法人
水産研究・教育機構における個人情報の適正な管理に関する規程（１７水研
本第８３号。以下「規程」という。）に基づく保有個人情報の開示の請求に係る手数料（以下「個人情報開示請求手数料」という。） 及び行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において用いる用語であって、公開法、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号） において用いられる用語と同一のものは、これと同一の意義で用いるものとする。
（手数料の額等）
第３条

公開法第１７条第１項及び規程第６９条の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１ )

開示請求手数料
開示請求に係る法人文書１件につき３００円(２ )開示実施手数料開示を受ける法人文書１件につき、別表第１の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）。ただし、基本額（公- 1 -開法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加え た 額 ）が ３ ０ ０ 円 に 達 す る ま で は 無 料 と し 、３ ０ ０ 円 を 超 え る と き（ 同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額（３）個人情報開示請求手数料
開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求又は複数の法人文書に記載された保有個人情報の開示請求を１の開示請求書によって行うときは、前項第１号及び第３号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合の前項第２号の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(１ )１の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書(２ )３

前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

開示請求手数料、開示実施手数料及び個人情報開示請求手数料は、現金 、機構の指定する口座への振込又は郵便為替の送付で納付しなければならない。

４

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を受けることができる。この場合、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（手数料の減免）

第４条

法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、公開法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて開示実施手数料の減額（免除）申請書（別紙様式第１）を提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする- 2 -場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４

開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、開示実施手数料の減額（免除）通知書（別紙様式第２及び第２－２）により、申請人に通知するものとする。

５

第１項に規定するもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示 の 実 施 の 方 法 に 係 る 開 示 実 施 手 数 料 を 減 額 し 、又 は 免 除 す る こ と が で き る 。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）

第５条

規程第１０９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が規程第１１３条第１項の規定により納付しなければならない手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(１ )

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円(２ )

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）

２

規程第１１２条第２項において準用する規程第１０９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が 規程第１１３条第１項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１ )

次号に掲げる者以外の者

規程第１０９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が規程第１１３条第１項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(２ )規程第１０９条（規程第１１２条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者

附

１２，６００円則

この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。
附

則［平成１７年４月１日付け１７水研本第９０号］

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則［平成１８年４月１日付け１７水研本第１９０６号］

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ９ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30829002 号 ］

この規則は、平成２３年９月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号 ］

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

- 3 -

附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401008 号 ］

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ９ 年 ５ 月 ３ ０ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 90529008 号 ］

この規則は、平成２９年５月３０日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ８ 月 ５ 日 付 け ３ 水 機 本 第 21080303 号 ］（施行期日）
第１条

この規則は、令和３年８月１０日から適用する。

（経過措置）
第２条

この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附

則［令和５年３月２７日付け４水機本第１１６１号］

この規則は、令和５年３月２７日から施行する。
附

則［令和６年３月１４日付け５水機本第１１５６号］

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -

別表第１

法人文書の種別１

開示の実施の方法

文書又は図面（２項から イ閲覧５項に該当するものを除く。）

開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき１００円

ロ

複写機により用紙に複写 Ａ３版以下の用紙１枚につき１０円したものの交付（ハに掲 （Ａ２版については４０円、げる方法に該当するものＡ１版については８０円）を除く。）
ハ

複写機により用紙にカラ Ａ３版以下の用紙１枚につき２０円
ーで複写したものの交付 （Ａ２版については１４０円、Ａ１版については１８０円）

ニ

スキャナにより読み取っ １ 枚 に つ き １ ０ ０ 円 に 当 該 文 書てできた電磁的記録を光 又は図画１枚ごとに１０円を加えた額ディスク（日本産業規格X0606 及 び X6281 に 適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

ホ

スキャナにより読み取っ １ 枚 に つ き １ ２ ０ 円 に 当 該 文 書てできた電磁的記録を光 又は図画１枚ごとに１０円を加えた額ディスク（日本産業規格
X6241 に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

２

写真フィルムイ

印 画 紙 に 印 画 し た も の Ｌ版又は六切り版１枚につき１０円の閲覧

ロ

印画紙に印画したもの

Ｌ版１枚につき３０円の交付（六切り版については４３０円）

３

スライド

イ

専用機器により映写した １巻につき３９０円
ものの閲覧

ロ

４

マイクロフィルム

イ

印画紙に印画したもの

Ｌ版１枚につき１００円の交付（六切り版については１３００円）

専用機器により映写した １巻につき２９０円
ものの閲覧

ロ

用 紙 に 印 刷 し た も の の Ａ１版以下の用紙１枚につき１０円
閲覧

ハ用紙に印刷したもののＡ４版以下の用紙１枚につき８０円

交付（Ａ３版については１４０円、Ａ２版については３７０円、Ａ１版については６９０円）

５

映画フィルムイ

専用機器により映写した １巻につき３９０円
ものの視聴

ロ

ビデオカセットテープに ６８００円
複写したものの交付（１６ミリメートル 映画フィルムについては１３０００円、３５ミリメートル映画フィルムについては１０１００円）に記録時間１０分までごとに２７５０円（１６ミリメートル映画フィルムについては３２００円、３５ミリメートル映画フィルムについては２６５０円）を加えた額

６

録音テープ又は録音 イ
ディスク

専用機器により再生した １巻につき２９０円
ものの聴取

ロ

録音カセットテープに１巻につき４３０円

複写したものの交付
７

ビデ オ テー プ又 は ビデ イ
オディスク

専用機器により再生した １巻につき２９０円
ものの視聴

ロ

ビデオカセットテープに １巻につき５８０円
複写したものの交付

８

電磁的記録（５項～７項 イ Ａ ３ 版 以 下 の 用 紙 に 用紙１００枚までごとにつきに該当するものを除く。）

出力したものの閲覧
ロ

２００円

専 用 機 器 に よ り 再 生 し １ファイルにつき４１０円
たものの閲覧又は視聴ハ

Ａ３版以下の用紙に出力 用紙１枚につき１０円したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

Ａ３版以下の用紙にカラ 用紙１枚につき２０円ーで出力したものの交付

ホ

光ディスク（日本産業規 １枚につき１００円に格 X0606 及び X6281 に適 １ファイルごとに２１０円を合する直径１２０ミリメ 加えた額ートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

ヘ

光ディスク（日本産業規 １枚につき１２０円に格 X6241 に適合する直径 １ファイルごとに２１０円を１２０ミリメートルの光 加えた額ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

備考１

１項ロ若しくはハ、４項ハ又は８項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として金額を算定する。

２

この表に定める開示の実施の方法により難い場合の開示の実施の方法及び開示実施手数料の額は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に定める開示の実施の方法及び開示手数料の額を参酌してそのつど定める。

別紙様式第１年月日

開示実施手数料の減額（免除）申請書
国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長

殿

氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

国立研究開発法人水産研究・教育機構の保有する法人文書及び保有個人情報の開示に係る手数料に関する規則第４条第２項の規定に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。

記

１

開示決定のあった法人文書の名称等(開示決定通知書の日付・番号：２ 減額（免除）を求める額３)減額（免除）を求める理由
生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)第 11 条第 1 項第○号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。

①

②

その他

(注)

①又は②のいずれかに○印を付してください。
①に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

別紙様式第２番号

年月日

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書(開示請求者)

様

国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長○年○月○日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、国立研
究開発法人水産研究・教育機構の保有する法人文書及び保有個人情報の開示に係る手数料に関する規則第４条第４項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。

記１

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：２

開示実施手数料を減額（免除）する額

別紙様式第２－２番号

年月日

開示実施手数料の減額（免除）について(開示請求者)

様

国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長○年○月○日付けの開示実施手数料の減額（免除）申請については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額（免除）理由に該当しませんので通知します。
記１

対象となる法人文書と、その開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：

２減額（免除）を求める開示実施手数料の額３減額（免除）が認められない理由等(注 1)
開示の実施を受ける場合には、上記２の開示実施手数料の追納が必要です。
(注 2)
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。