特集

１

連合の調査研究活動について

むらかみ

よ う こ

村上陽子

●連合・雇用法制対策局

また、定期的に実施する調査と不定期あるいは１．はじめにアドホックに行う調査がある。近年の定期調査は、表のとおりである。この他、もちろん春季生活闘争では、要求・妥結に関する集計を行い公開してナショナル・センターとしての連合の役割は、いる。一方、単組を対象にする調査は、できるだ①すべての労働者の立場からの政策・制度の立案

け統合できるものは統合し、時期を揃えられるもとその実現、②労働条件等の維持・向上に向けたのは揃える、ということから、不定期・アドホッ

春季生活闘争の取り組み、である。連合の調査・クな調査は少ない。

研究活動も、これらの目的に応じて行ってきていこのように、組合や組合員を対象とした定期調る。筆者は、連合本部において調査活動の担当者

査は、主として労働条件に関する事項を対象としではないが、この間、自ら携わった調査研究活動ており、春季生活闘争を支え、その取り組みを波の経験を踏まえて、連合の調査研究活動について及させる役割を担っている。構成組織間で企業・述べることとする。

産業を超えて労働条件について広く情報交換するとともに、春季生活闘争時に発行する「連合白書」

２．連合の調査・研究活動の概要のバックデータとしても活用している。
さらに、連合には、国内外から労働条件に関する問い合わせ・取材も多い。例えば、「高齢者雇連合が実施する調査は、対象別では、①構成組用安定法で定める雇用確保措置について、連合構織を通じて加盟組合を対象とするもの、②構成組成組織の組合では、どのような制度が導入されて織を通じて加盟組合の組合員を対象とするもの、いるのか」「有給の裁判員休暇制度が導入された③構成組織・地方連合会を対象とするもの、があ組合はどのくらいか」などである。労働関係法にる。①についても、すべての単組を対象とするも関する審議会対応において、連合の方針を決めるのと登録組合を対象としたものがある。

バックデータとしても活用するし、労働側委員と18

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今、労働組合の調査研究活動に求められるもの▲

特 集の主張の中でも活用している。連合の調査活動の策の実現を狙いとし実施している。不定期の調査結果が活かされる場面は、おそらく調査に協力いの中には、独自の調査研究と委託研究とがある。

ただいている構成組織・単組が想定している以上主な委託先は、連合総研(連合総合生活開発研究に多いのではないかと思われる。

所)、社会経済生産性本部等である。

不定期の調査は、研究活動と同様に、特別な政表調 査

連合の定期調査

名

対象

実施頻度

連合構成組織の賃金・一時金・退職金調査

民間登録組合（約1200組合）

毎

年

連合構成組織の労働時間に関する調査

民間登録組合（約1200組合）

毎

年

連合構成組織の雇用・労働条件に関する調査 民間全単組（１万2000組合）

毎

年

安全衛生に関する調査

単組または支部（安全衛生委員会設置単位）

３年毎

連合生活アンケート調査①組合員（３万2000人）、②非正規労働者（２隔年万人）
女性の労働組合活動への参画調査①構成組織、②地方連合会

毎

年

地域ミニマム運動・賃金実体調査

中小単組組合員（22万人）

毎

年

労働組合費に関する調査①構成組織、②単組（650組合）

隔

年

連合構成組織の諸手当に関する調査

民間登録組合（約1200組合）

５年毎にあるのかを把握するために実施した。調査票は

３．雇用・労働政策関係での調査・調査研究活動構成組織に配布し、ファクシミリにより連合本部で回収した。その後、1998年、1999年にも雇用実態調査を実施し、連合加盟の労働組合における職連合本部の総合労働局には、労働条件局、中小場の変化や雇用の動向を把握した。

労働対策局、雇用法制対策局がある。前二者は、2001年から2007年秋までは、過去１年間の職場主として春季生活闘争を軸とした活動を行い、雇の変化や雇用の動向、雇用調整が組合員の仕事に用法制対策局は、労働関係法の立法や雇用・労働どのように影響しているのか、労働組合が今後の政策に関わる審議会対応等を行う。ここではこの雇用動向をどう把握しているのかをベースに、調数年間に直接携わった雇用法制対策局でのいくつ査票をファクシミリから葉書に変えるなどしながかの調査研究活動について紹介する。

ら、民間全単組に対する調査として第10次まで実施した。その間、トピックス的なものとしては、(1) (緊急)雇用実態調査

高齢者雇用確保措置の状況、労働者派遣・請負活この調査は当初は1994年、バブル崩壊後の不況用の際の労働組合の対応等を調査項目に適宜盛り期に雇用情勢が悪化した際に、連合構成組織の単込み、運動に活用してきた。2008年からは、単組組における雇用動向や雇用調整がどのような実態を対象とする調査はできるだけ統合するとの方針

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から「労働条件の点検に関する調査」の中に組み予算や関連法の整備など、緊急の対策を迫るもの込む形になった。となるだろう。

しかし、2008年秋、有効求人倍率の低下、派遣労働者や期間従業員など非正規労働者の雇用問題(2) アメリカ・ホワイトカラー・イグゼンプショが生じていることを踏まえて、政策要求のバックン調査

データとすべく、11月に文字どおりの「緊急調査」

この調査は、連合本部と構成組織からのメンを単組を対象に実施した。構成組織・単組の協力

バー（労働政策審議会労働条件分科会の労働側委で、２週間という短期間で約1400の組合から回答員中心）で構成する12名の調査団による、アメリを得た。

カにおける現地調査である。2003年の労働基準法2008年11月実施（12月10日結果公表）の調査結改正では、①解雇権濫用法理の法文化、②有期労果のポイントは、①６ヵ月前と比較した派遣・請働契約の期間の上限を延長、③企画業務型裁量労負労働者の数は、「減少している」のは全体では働制の要件緩和などの改正が行われた。続いて労18.1％だが、製造業（加工組立）では34.3％、②働基準法の改正のテーマとして予想されたのは、過去３ヵ月に実施した雇用調整では、「残業削減」

アメリカのホワイトカラー・イグゼンプションを(20.2％)に次いで「派遣労働者の削減」(12.1％)、参考にした制度の導入であった。総合規制改革会「パート・契約労働者の雇い止め」(4.6％)が多議の答申や｢規制改革・民間開放推進３カ年計画｣

く、③今後３ヵ月の見通しとしては、「雇用調整(2004年３月19日閣議決定)等においても、「米国実施の見通しはない」とする回答が55.8％だが、のホワイトカラーエグゼンプションの制度を参考「派遣労働者の削減」(18.6％)、「パート・契約にしつつ、・・・適用除外方式を採用することを労働者の雇い止め」(8.5％）は増加し、とくに製検討する」とされた。

造業(加工組立)においては、「派遣労働者の削減」

そこで、労働側としてこの制度をどのように捉(39.7％)、「残業削減・規制」(37.9％)と、製造えるべきかの検討素材として、2005年２月６日〜業（加工組立）においてとりわけ厳しい状況にあ14日の期間に、ＡＦＬ−ＣＩＯ本部と地方本部、る、等である（調査結果は、連合のウエブサイト

連邦労働省、全米人材管理協会、企業等７カ所をhttp://www.jtuc‑rengo.or.jp/shuppan/shiryou/

訪問し、①ホワイトカラー・イグゼンプションのchousa.htmlで公表)。

運用実態、②2004年の公正労働基準法の規制改正

連合は、本調査実施時に併せて「非正規労働者等の雇用対策に関する要請」を実施し（11月13日）、の評価とその影響等をインタビューし、報告をまとめた。

政府・与党もこれに対応する形で12月９日に「新調査団報告の結論は、「日本への導入は行うべ雇用対策」を決定した。民主党も「経済対策関連きではない」というものである。その主な理由は、法案」を決定した。中期的には積極財政に転換し、日本とアメリカの労働時間に関する法制や労働者社会が必要とする分野の雇用を拡大する「日本版の意識、企業の慣行や文化の違いなど、前提条件グリーンニューディール政策」を実現することがが大きく異なることを改めて実感したということ必要だが、当面の緊急対応として企業の雇用維持にある。報告では、「前提条件の違いを抜きにしと非正規労働者を支援する対策が急務である。今た制度の検討は木に竹を接ぐようなものと言わざ

回の連合の調査結果は、政治に対して第２次補正るを得ない」とした。

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今、労働組合の調査研究活動に求められるもの▲

特 集

連合はこの報告を2005年４月に公表した。同時15回に及ぶ検討を重ね、2005年10月に「労働契約期に公表された(独)労働政策研究・研修機構の法試案」をまとめ上げた。厚生労働省の研究会も「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間最終報告を2005年９月にまとめており、連合案や法制に関する調査研究」と並び、連合において組日本労働弁護団の立法提言に加えて、労働契約法織内で労働時間法制に関する対応方針をまとめあの検討素材が提示されたことになる。2005年秋は、げていく際に大いに役立った。また、厚生労働省

日本労働法学会のテーマも「労働契約法」であり、の研究会「今後の労働時間制度に関する研究会」

連合総研の「試案」は研究者からも厚労省研究会の設置（2005年４月28日）に先立って報告をとり報告と並びその議論の対象とされた。

まとめたことで、ヒアリングやその後の労働条件連合は、労働契約法を議論する労働条件分科会分科会の対応、さらにマスコミ取材への対応にもにおいて、厚労省研究会報告を議論のたたき台と有益であった。

すべきではないと表明したが、この背景には、新しい法律をつくるにあたり、幅広く多様な観点か(3) 連合総研「労働契約法制研究委員会」（連合らの議論を行う必要があると考えたからである。

からの委託）

事実、連合総研研究会「試案」と厚労省研究会報

2007年11月27日、労働契約法が成立し、2008年告では、労働契約法の在り方、盛り込むべき項目、３月１日より施行された。連合は、2001年10月の規定すべき内容等さまざまな違いがあった。こう第７回定期大会において「労働契約法」「パートした違いを認識した上で、どのような法律を制定・有期契約労働法」「労働者代表法」の「ワークすべきか、を労使をはじめ関係者が真摯に議論すルール三法」の法案骨子案を確認し、その実現をべきである。
結果として制定された労働契約法は、全体で19求めていくこととしていた。
一方、政府においては、2003年労働基準法改正条の小さな法律であり、十分とは言えない。しかの国会審議に際して「労働契約について包括的なし、一つ一つの項目についてコンセンサスを得な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場がら法文化していくことが重要である。連合総研を設けて積極的に検討を進める」との附帯決議が「試案」の経験は、今後の法改正にも活かされて付されたことを受けて、2004年４月に「今後の労いくだろう。

働契約法制の在り方に関する研究会」(座長:菅野また、連合総研試案は民主党の「労働契約法案」

和夫明治大学法科大学院教授)が設置された。研にも影響を与え、その後の自民・民主・公明三党

究会は、労働法の研究者を中心に民法研究者、法による修正にも少なからず役割を果たしたと言え務省、弁護士の10名で構成された。

るだろう。

連合は、「労働契約法案骨子」を確認していたが、労働契約法がまったく新しい法律であること(4) 連合総研「イニシアチブ2008〜新しい労働から、連合総研に「労働契約法」に関する研究をルールの策定に向けて」研究委員会（連合の委委託した。連合総研は、毛塚勝利中央大学教授を託）主査とし労働法、民法の研究者と弁護士など８名

この調査研究は、現在進行中のものである。時の専門家によって構成される「労働契約法制研究代の変化に応じて労働関係法の見直しは行われて委員会」を2004年６月に設置した。同研究会は、きているが、その内容は、状況の変化への後追い

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対応との印象をぬぐえなかった。また、政府にお障害者差別禁止法や髙年齢者雇用安定法、年齢差いては、経済財政諮問会議の労働市場改革専門調別問題など個別課題についての対応にその経験を査会が検討を開始していた。そこで、連合として、活かすことができた。来春の「最終報告」も、今今後の労働法の在り方について若手研究者により後の労働関係法の議論に一石を投じることとなろグランドデザインを描いてもらいたいと、連合総う。

研に研究を委託した。
連合総研は、2007年４月、水町勇一郎・東京大４．おわりに学社会科学研究所准教授を主査とした「イニシアチブ2008〜新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会を立ち上げた。委員会には、労働法、労調査研究活動を実施し、それを元に審議会や国働経済の若手の研究者、労使のアドバイザーも入会対応を行ってきた経験から実感するのは、①独り、自由な議論を行っている。概ね10年先を視座

自のデータを持っていることの強さ、②調査のタに置き、公正・健全で活力ある経済社会をつくるイミングとテーマ設定の重要さである。

上で重要な基盤となる「労働」に係るルールにつ単組においては、専従役員の減少や相次ぐ法改いて、新たなグランドデザインを描き、その内容正、非正規労働者問題への対応など、専従・非専を広く世の中に提起する、というのがそのコンセ

従の組合役員の負担は高まっており、調査についプトである。研究委員会は2007年10月に「中間報ても負担感が指摘されている。しかし、独自の調告」をまとめ、中間報告会を開催した。今後、2008

査研究活動により職場実態や組合員の意識を把握年４月を目処に最終報告をまとめ、シンポジウムすることは、労働条件維持・向上および労働者のを行う予定である。

立場からの政策立案・実現の基盤である。効率化

この研究会への参加により、連合本部事務局は、諸外国の動向や最新の研究に触れることができ、にも心がけながら、今後も有効な調査研究活動を行っていきたい。

｢2008年度生活実態調査総括報告（仮題）」の予定です22

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