平成19年11月期

決算短信
平成20年１月15日

上 場 会 社 名 株式会社 関門海
コ ー ド 番 号 3372
代
表者 代表取締役会長ＣＥＯ
問合せ先責任者 取締役・経営支援部長
定時株主総会開催予定日
平成20年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年２月28日

上場取引所 東証マザーズ
ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp
谷間
真
原
真理
ＴＥＬ (06)6578−0029
配当支払開始予定日−（百万円未満切捨て）

１．平成19年11月期の連結業績（平成18年12月１日〜平成19年11月30日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
19年11月期
18年11月期

百万円

％

百万円

9,078
−

−
−

392
−

１株当たり
当期純利益
円

19年11月期
18年11月期

−
−

円

35
−

−
−

当期純利益

百万円

％

318
−

潜在株式調整後１株
自己資本
当たり当期純利益 当期純利益率
銭△1,100−％（％表示は対前期増減率）

百万円

−
−

％

△65
−

総資産経常
利益率

−
−

売上高営業
利益率

銭

％

％

％

−
−

△4.5
−
−百万円

4.2
−

4.3
−

(参考) 持分法投資損益 19年11月期
18年11月期−百万円(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成18年11月期については、記載を省略しております。

(2)連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

19年11月期
18年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

7,663
−

％

1,455
−
18年11月期 −百万円

19年11月期 1,455百万円

円

19.0
−

銭

24,31882−(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

19年11月期
18年11月期

353−△1,352
−

1,358
−

894
−

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期

期末

配当金総額
（年間）

年間
銭

配当性向
（連結）

百万円

純資産配当率
（連結）

円

銭

円

銭

円

％

％

18年11月期

−

−

−

−

− −

−

−

−

19年11月期

−

−

−

−

−

−

−

−

−

20年11月期
（予想）

1,000

00

1,000

00

2,000

00

119

−

−

３．平成20年11月期の連結業績予想（平成19年12月１日〜平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

6,500

39.2

750

15.3

700

15.5

400

64.8

6,683

15

通

11,500

26.7

600

52.9

550

72.7

275

−

4,594

67

期

- 1 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社 株式会社 カネジ
除外 ０社(注)詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年11月期 59,852株 18年11月期
59,152株② 期末自己株式数
19年11月期−株 18年11月期−株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.平成19年11月期の個別業績(平成19年12月１日〜平成20年11月30日)(1)個別経営成績

売 上 高

営業利益

百万円

19年11月期
18年11月期

％

7,250
6,908

306
403

１株当たり
当期純利益
円

19年11月期
18年11月期

百万円

5.0
11.6

△1,5683,333（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

△23.9
△18.9

256
371

％

百万円

△31.0
△19.2

△93
190

％

−
△5.4

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
銭

円

19
14

−
2,938

銭

−
62

(2)個別財政状態

総

資 産

純

資 産

百万円

19年11月期
18年11月期

7,245
5,778

(参考)自己資本

19年11月期

自己資本比率

百万円

1,427
1,510

1,427百万円

１株当たり純資産
円

％

19.7
26.1

23,85325,532銭97
63

18年11月期 1,510百万円

２．20年11月期の個別業績予想（平成19年12月１日〜平成20年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高

※

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

中

間 期

4,600

2.1

700

9.2

705

18.0

％

410

百万円

72.4

％

6,850

円

23

銭

通

期

7,450

2.8

385

25.5

500

94.8

220

−

3,675

73

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、着実な企業収益の改善を背景とした民間設備投資や雇用環境の改善に伴って個人消費などを中心に回復基調にあるものの、一方で原油価格の高騰や米国経済の減速懸念などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
そのような経済環境の中で、消費者の「食」に対する「安全性」への関心は企業不祥事等もあいまって一層高まり、「食」に携わる企業の取り組み姿勢が問われております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした店
舗展開及び新規事業開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の繁忙期における店舗運営
力の向上、閑散期における新商品の投入、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした好立地での出店等による業態競争力の向上に努めました。また、新規開発業態といたしましては、「玄品以蟹茂」の競争力の分析を進めるとともに、新たな業態開発にも積極的に取り組んでおります。
また新たに、民事再生手続中であった株式会社かね治の再生支援に関し、同社が営んでいた総菜宅配業を、平成19年３月に設立した当社の100％子会社である株式会社カネジが譲受け、平成19年５月15日より当社グループとして営業を開始いたしております。
一方で、平成19年８月には大阪市西区においてグループ本部事務所を開設し、人材採用力の向上により本部機能の充実を図りつつ、平成19年10月にはサッポロビール株式会社との資本業務提携の発表、平成19年11月には経営陣の資産管理会社による財務大臣保有の当社株式の株式公開買付が実施されるなど資本構成上も大きな進展がありました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,078百万円、利益につきましては、営業利益は392百万円となりましたが、株式会社かね治の再生支援に関連する費用等の発生もあり、経常利益については318百万円となり、また、関門海三重陸上養殖場の閉鎖に伴う固定資産除却損及びサッポロビール株式会社との資本業務提携に伴いアサヒビール株式会社との主売契約金の一部返還等主売契約の解約に伴う負担額等を特別損失として計上したことにより当期純損失65百万円を計上することとなりました。
なお、当連結会計年度より連結決算を開始しているため、前期比の記載は省略いたしております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における店舗運営力の向上、閑散期における新商品の投入、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした出店等による業態競争力の向上に努めましたが、繁忙期については大幅な改善が見られたものの、閑散期につきましては猛暑の影響等により店舗売上高に落ち込みが見られました。新規出店につきましては、平成18年12月の「六本木の関」「梅田東通の関」、平成19年３月の「歌舞伎町の関」、平成19年10月の「横浜の関」など好立地かつ大型店舗の出店を中心として６店舗の出店にとどめ、既存店舗の収益力の向上、フランチャイズ化の推進を図りました。結果、当連結会計年度末における直営店舗は78店舗（関東地区48店舗、関西地区29店舗、九州地区１店舗）、売上高は5,361百万円となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに11件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区で１店舗をオープンするとともに、店長独立フランチャイズ制度の推進により11店舗（関東地区５店舗、関西地区６店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当連結会計年度末におけるフランチャイズ
店舗数は33店舗（関東地区17店舗、関西地区16店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売
上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により834百万円、フランチャイズ店舗における店舗
末端売上高は1,693百万円と大幅な増収となりました。

- 3 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

一方、新規開発業態につきましては、｢玄品以蟹茂｣については、好調な店舗は高い収益性を示していることから、出店については継続する方針ではありますが、不採算店３店舗を閉鎖、４店舗を「玄品ふぐ」へ業態転換するなど立地条件や店舗規模等の見直しを図っている状況であります。その他の新規開発業態については、前期に出店したスペインバル「バルデゲー」が堅調な推移を示している他、カジュアルフレンチレストラン「ARIA.C（アリアッチ）」、中華料理「爆香房（ばっかぼう）」、ふぐ料理「ふぐ玄銀（くろがね）」、すし料理「鮨也玄（すしやげん）」等の多様な業態開発にも積極的に取り組みました。結果、当連結会計年度末における新規開発業態の店舗数は10店舗(玄品以蟹茂４店舗、その他６店舗)、売上高は537百万円となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店
舗数は121店舗となり、売上高は6,733百万円、営業利益は604百万円となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、平成19年２月９日に民事再生手続の申立を行った株式会社かね治のスポンサーとなり、再建支援として食材仕入等に関する与信補完及び新規仕入ルートによる食材調達、既存顧客の逓減のく
い止め、事業継続のために必要な資金供給を実施するとともに大幅なコストダウン、新規商品の開発、販売促進の見直し等を実施し、株式会社カネジによる平成19年５月15日の事業譲受以降については黒字化した状態の中で推移しております。
結果、総菜宅配事業の売上高は1,965百万円、営業利益は61百万円となりました。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、活とらふぐ等の食材販売を行う既存事業、玄品ふぐ通販事業等に加えて、再建支援として株式会社かね治への総菜宅配用の食材供給により、売上高は379百万円、営業利益は83百万円となりました。
② 次期の見通し
当社グループは、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営及びフランチャイズによる店舗展開、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の店舗運営及び事業譲受した総菜宅配事業をベースとした事業推進を３本の柱とした事業展開により成長を図ってまいります。
研究開発型外食事業につきましては、「玄品ふぐ」については既存店舗の収益力の向上に主眼をおき、直営店
舗の新規出店については、「玄品ふぐ」のブランド力向上に貢献しうる収益力の高い店舗の出店に絞っていく方
針としております。一方、開発食材を活用した新規開発業態については、商業施設への出店を中心として積極的に推進し、「玄品ふぐ」への依存度の低下を図っていく方針としております。
総菜宅配事業につきましては、初月度より黒字を計上するなど順調な推移を示してはおりますが、既存客離れのくい止め、新規顧客の開拓及び生産設備・物流網を活用した新たな事業分野への進出などにより、さらなる業容の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
以上の状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、連結売上高11,500百万円、営業利益600百万円、経常利益550百万円、当期純利益は275百万円となる見込みであります。
(注) 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

- 4 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、主に総菜宅配事業の譲受による売上債権・未収入金・有形固定資産等の増加要因
により7,663百万円となりました。負債につきましても、主に事業譲受による仕入債務・未払金の増加等により
6,208百万円となっており、結果、純資産は1,455百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規出店及び事業譲受に伴う有形固定資産の取得による支出等の減少要因はあったものの、減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因により、前期末に比べて358百万円増加し、当連結会計年度末には894百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は353百万円となりました。これは、在庫投資に伴うたな卸資産の増加額295百万円等の減少要因はあったものの、減価償却費485百万円、未払金の増加額138百万円、固定資産の除却損127百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,352百万円となりました。これは、主に新規出店及び事業譲受に伴う商品センター・車両・生産設備等の有形固定資産の取得による支出1,291百万円、物件賃借に伴う差入保証金の差入による支出150百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,358百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出766百万円、短期借入金の増加500百万円等によるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成19年11月期
自己資本比率（％）

19.0

時価ベースの自己資本比率（％）

88.3

債務償還年数（年）13.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.3（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、設立以来、新規出店、技術開発、人材育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施しておりませんでした。今後も引き続き新規出店、技術開発、Ｍ＆Ａ等に関わる投資により成長を継続させ、企業価値を高めてまいる所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、配当を実施させていただくことといたしました。平成20年11月期におきましては、１株当たり年
間配当2,000円（中間配当1,000円、期末配当1,000円）を予定しております。

- 5 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
① 研究開発活動について
当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社グループといたしましては、今後、様々な水産物・畜産物・農作物の生産、加工、保存に関連する技術
開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に行う方針であり、当社グループの短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献す
る保証はありません。
また、当社グループは、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する飲食店の展開を行っております。当社グループといたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社グループの技術全てが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画通り進まない場合、当社グループよりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社グループの技術を他社が模倣した場合、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社グループの開発技術の成果が消費者に受け入れられない場合においても、当社グループの競争優位性は低下し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は165百万円、研究開発に関する設備投資額は4百万円であります。
② とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
ⅰ）市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力
等で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ
料理専門店の認知度は低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状況であります。
当社といたしましては、今後、直営店舗につきましてはブランド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトし、フランチャイズ店舗につきましては、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が海
洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合などを考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、風評被害、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、新規業態の開発による「玄品ふぐ」への依存度の低下を進めることに加え、今後は他の地域も含めたとらふぐ養殖事業への取組み、長期低温- 6 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
ⅲ）特定の取引先への依存について
当社ではとらふぐの仕入にあたり、直接とらふぐ養殖業者への技術指導及び価格交渉を行っておりますが、当社の物流関連業務等を簡素化するため当社への納入には中間業者を利用しております。
その中でも、輸入代行業者である有限会社ウニヤトレーディングからの平成19年11月期における仕入比率が個別決算において全体の25.0％となっており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、中間業者の交替は可能であるものの、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。
ⅳ）フランチャイズ展開について「玄品ふぐ」のフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟店の発掘、出店条件に合致した店舗物件の確保、教育・研修の実施、スーパーバイジングによる店舗運営指導等フランチャイズ本部体制の強化が課題であると認識しております。現状のフランチャイズ店舗数においては、フランチャイズ本部体制は充足しておりますが、当社のフランチャイズ本部体制の構築が事業規模の拡大に対応できない場合、または、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、フランチャイズ店舗が計画どおり出店できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 新規開発業態について
当社グループでは、とらふぐのみならず、様々な水産物・畜産物・農作物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進しており、開発した食材により競争力の高い業態開発が可能となった場合、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで業態開発を推進していく予定です。
今後につきましては、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態による事業展開を推進していく方針ではありますが、顧客ニーズに合致した収益性の高い業態開発ができる保証はなく、業績
貢献の予測は困難な状況にあります。
④ 総菜宅配事業について
当連結会計年度に事業譲受した総菜宅配事業につきましては、顧客数が減少傾向にあり、今後開発技術による食材の品質向上・コストダウン、マーケティングの見直し等の施策の成果が得られない場合、当該事業の業
績が悪化する可能性があります。
当社グループといたしましては、多種多様な食材を一定の規模で調達・加工・保存・物流する体制が当社グループ内に整備されたことで当社グループの開発技術と組み合わせ、家庭向け総菜宅配事業のみならずエリアの拡大及び様々な分野への事業展開を合わせて推進することにより、総菜宅配事業の収益性の向上を図っていく方針であります。

- 7 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信⑤ 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規開発業態の店舗展開・総菜宅配事業に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針としております。
平成18年11月期及び平成19年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは平成19年５月における総菜宅配事業の譲り受けに伴い、平成19年5月中間期より連結決算を開始している
ため、平成18年11月期の売上高については個別決算における売上高を記載しております。
（単位：百万円）
区 分

平成18年11月期
金額

上半期売上高平成19年11月期
構成比

金額

構成比

4,107

59.5％

4,669

51.4％

第１四半期売上高

2,629

38.1％

2,830

31.1％

第２四半期売上高

1,477

21.4％

1,839

20.3％

2,800

40.5％

4,408

48.6％

第３四半期売上高

939

13.6％

1,797

19.8％

第４四半期売上高

1,860

26.9％

2,611

28.8％

6,908

100.0％

9,078

100.0％

下半期売上高

通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
⑥ 法的規制について
ⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えるとともに今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。当連結会計年度末現在、当社直営店舗におけるふぐ調理師免許有資格者数は147名（東京都108名、大阪府147名等、重複を含む。）であります。しかしながら、出店予定地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が出店している大阪府、京都府、埼玉県、千葉県、福岡県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、
食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗や製造・販売拠点での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信⑦ ストック・オプション制度について
当社グループは、平成16年２月25日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議、平成16年11月29日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議ならびに平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月19日、平成18年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの取締役、監査役、従業員及び外部の事業協力者を対象に旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であります。そのため、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

- 9 -㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社カネジ１社で構成されており、玄品食門（くいもん）研究所
による「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発を競争力の源泉とした「研究開発型外食事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容
及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）研究開発型外食事業
当社において、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
（２）総菜宅配事業
連結子会社の株式会社カネジにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案とともに総菜・食材を宅配する事業を行っております。
（３）その他の事業
上記に該当しない事業として、当社において、主に食材を暖簾分け店舗や業務提携先へ販売する事業を行っております。
（事業系統図）
ｓ

顧 客

提供販売

外部販売先

提供販売

関連当事者
各フランチャイズ店舗

各営業所

㈱富貴

各直営飲食店舗

食材提供

食材提供

商品センター

食材販売

食材販売

物流センター・セントラルキッチン

総菜宅配事業研究開発型外食事業

その他の事業

技術提供

技術提供

技術提供
玄品食門（くいもん）研究所＜連結子会社 株式会社カネジ＞

＜当 社＞

実線

食材及び商品の流れを表しております。

点線

当社玄品食門研究所にて行っている研究開発の成果についての技術提供を表しております。

- 10 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（関係会社の状況）
名称（連結子会社）
株式会社カネジ

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

大阪市西区

50百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任４名(注) 株式会社カネジは平成19年３月22日付で設立した新設会社であり、平成19年５月15日付で民事再生手続中であった株式会社かね治より総菜宅配事業を譲受けております。
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発を推進し、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には売上高成長率20％を目標とし、研究開発投資を積極的に行いながらも、早期に売上高経常利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、技術開発により「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と「お客様に喜んでいただける低価格」の両方で圧倒的な競争力を獲得できる食材を開発し、食材の生産から一般顧客への提供までを統合したビジネスモデルの確立を図る方針であります。研究開発型外食事業につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗及びフランチャイズ店舗の収益性の向上と店舗展開の推進を中核としながらも、かに料理専門店「玄品以蟹茂（いかにも）」をはじめとした新規開発業態の出店及びサッポロビール株式会社との提携関係の中、外食企業との業務提携・Ｍ＆Ａを併せて行うことで事業規模の拡大を図る方針であります。また、総菜宅配事業につきましては、食材調達・加工・生産・物流体制のより一層の強化と、関西地区の家庭向
けだけではなく新たなエリア・事業分野への進出により収益性の向上と事業規模の拡大を図ってまいります。
① 技術開発による競争力の獲得
当社グループは、養殖技術・旨み向上技術・長期保存技術・味覚分析技術・安全性の確保を統合した食材の生産から一般顧客への提供までの一貫した技術開発により、品質面、安全面及び価格面における競争力の獲得を目指しております。
今後につきましては、競争力の高い業態として確立されつつあるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」に続く新規業態を支える食材として、水産物・畜産物・農作物等に関する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に推進してまいります。
② とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の展開
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開につきましては、直営店舗・フランチャイズ店舗の展開を並行して推進してまいります。
直営店舗につきましては、平成15年８月以降、店舗パッケージを小型店舗に変更し、地域密着型小型店舗を出店してまいりましたが、平成18年４月より出店戦略を転換し、直営店舗については出店エリアの拡大・ブラ
ンド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトいたしました。今後につきましても、とらふぐ市場の拡大を目指し、関東地区・関西地区を中心としたブランド力向上のための出店と既存店舗の収益性の向上により業態
競争力の向上を図ってまいります。
フランチャイズ店舗につきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナー及び複数出店が可能なフランチャイズ企業の加盟開発が順調に進捗していることから、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店
舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。

- 11 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信③ 新規開発業態の推進について
新規開発業態につきましては、当社食材関連技術を活用した業態開発を行う方針であり、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで事業を推進してまいります。
今後につきましても、商業施設内における新規業態開発等を中心として、当社技術力の向上及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化に繋がる事業を推進してまいります。
④ 業務提携・Ｍ＆Ａ等について
当社グループは業務提携・Ｍ＆Ａを積極的に活用し、社外の経営資源の導入を加速させております。具体的には、平成18年７月には株式会社バルニバービと業務提携により新規業態開発が大幅に加速、平成19年５月には株式会社カネジを設立し総菜宅配事業「おかずのカネジ」を譲受け、平成19年10月にはサッポロビール株式
会社と資本業務提携を発表し、外食業界における業務提携・Ｍ＆Ａを協力して実施していくこととなっております。
今後につきましても、当社グループの食材関連技術及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化による品
質と安全性の向上、コスト削減等により、シナジー効果を発揮できる業務提携・Ｍ＆Ａを積極的に推進していく方針としております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の当社の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
① 研究開発力の強化及び新規事業開発
当社グループでは、主力業態である「玄品ふぐ」が属するとらふぐ料理市場のみでは、売上高300億円程度
が成長の限界であると考えております。当社グループといたしましては、今後とらふぐだけなく、新規業態開
発、総菜宅配事業の競争力となる様々な水産物・畜産物・農産物に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進することで、品質面・安全面及び価格面における差別化を図り、「玄品ふぐ」「おかずのカネジ」に続く競争力のある新規事業の開発による事業規模の拡大を推進してまいります。
② 主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
当社グループの主力業態である「玄品ふぐ」は食材面におきましては技術開発により圧倒的な競争力を獲得しておりますが、店舗運営力・ブランド力につきましては改善の余地があるものと認識しております。今後につきましては、店舗運営力強化による収益性の向上、フランチャイズ本部体制の強化、出店戦略・マーケティ
ング方法の見直しによるブランド力の向上を図り、急成長のための更に強固な基盤を確立してまいります。
③ 財務体質の改善
当社グループでは、積極的な出店に伴う設備投資、研究開発投資及び在庫投資等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。この結果、当社グループの負債純資産合計額に対する借入金の割合は当連結会計年度末において61.3％となっております。
当社は財務の健全性に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開、研究開発投資、在庫投資及び資本業務提携・
Ｍ＆Ａ等を実施する方針であり、財務体質の改善は当社の重要課題と認識しております。

- 12 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計期年度（平成19年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※１

947,044

２．売掛金

484,510

３．たな卸資産2,089,183

４．繰延税金資産61,310５．その他

238,082

貸倒引当金△1,908

流動資産合計3,818,222

49.8

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※１2,751,554

減価償却累計額

894,798(2) 機械装置及び運搬具

272,906

減価償却累計額

148,203(3) 土地※１

減価償却累計額
有形固定資産合計

124,703
349,032(4) 建設仮勘定(5) その他

1,856,755

18,580867,797
502,963364,833
2,713,905

35.4

２．無形固定資産(1) のれん

3,931(2) その他

97,348無形固定資産合計

101,280

1.3

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

11,300(2) 差入保証金

827,005(3) 繰延税金資産

43,232(4) その他

148,756

投資その他の資産合計

1,030,29313.5

固定資産合計

3,845,478

50.2

資産合計

7,663,701

100.0- 13 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

当連結会計期年度（平成19年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社債
５．未払金

499,989
1,100,000※１

1,218,129
32,000709,058

６．未払法人税等

35,324

７．未払消費税等

54,995

８．その他

72,419

流動負債合計

3,721,916

48.6

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他

40,000※１

2,382,726
63,529

固定負債合計

2,486,255

32.4

負債合計

6,208,172

81.0

１．資本金

306,040

4.0

２．資本剰余金

415,036

5.4

３．利益剰余金

734,4539.6

株主資本合計

1,455,529

19.0

純資産合計

1,455,529

19.0

負債純資産合計

7,663,701

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本- 14 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（２）連結損益計算書
当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

9,078,665

100.0

Ⅱ 売上原価3,147,124

34.7

5,931,540

65.3

5,539,182

61.0

392,358

4.3

16,3270.2

90,2561.0

318,429

3.5

156

0.0

384,730

4.2△66,144

△0.7

△709

△0.0

△65,435

△0.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

1,501

２．受取地代家賃

10,200３．受取賃借料

1,914

４．その他

2,711

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息51,360

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,640３．賃貸原価10,501

４．その他

6,753

経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※２156

１．固定資産除却損※３146,050２．固定資産売却損

※４

7,395

３．店舗閉鎖損失※５56,717

Ⅶ 特別損失４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等
６．その他
税金等調整前当期純損
失法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純損失19,200※６

140,000
15,36769,064△69,773- 15 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
株主資本資本金
平成18年11月30日 残高（千円）（注）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,925

4,925

株主資本合計799,888

1,511,115

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
当期純損失（千円）

9,850△65,435△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日 残高（千円）

4,925

4,925

△65,435△55,585

306,040

415,036

734,453

1,455,529

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年11月30日 残高（千円）（注）

△809

△809

純資産合計
1,510,306

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

9,850

当期純損失（千円）△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

連結会計年度中の変動額合計（千円）

809

809

△54,776

平成19年11月30日 残高（千円）−−

1,455,529（注） 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

- 16 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△ 66,144

減価償却費

485,291

長期前払費用償却

46,026

のれん償却費481

貸倒引当金の増加額

1,908

支払利息

51,360

固定資産除却損

127,011

店舗閉鎖損失42,019

投資有価証券評価損

19,200

売上債権の増加額△ 32,480

未収入金の増加額△ 28,491

たな卸資産の増加額△ 295,777

仕入債務の減少額△ 28,103

未払金の増加額

138,983

未払消費税等の増加額

54,995

その他

24,851
小計

541,132

利息の受取額

1,501

利息の支払額△ 55,847

法人税等の支払額△ 133,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

353,186- 17 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,291,227

無形固定資産の取得による支出△ 9,549

事業譲受による収入※２

104,314

差入保証金の差入による支出△ 150,048

長期前払費用の増加による支出△ 34,659

貸付けによる支出△ 52,650

貸付金の回収による収入

48,922

その他

32,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,352,302

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

2,300,000

短期借入金の返済による支出△ 1,800,000

長期借入れによる収入

1,700,000

長期借入金の返済による支出△ 766,691

社債の償還による支出△ 32,000

株式の発行による収入

9,708

預金の担保提供による支出△53,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,358,017

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

21

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

358,923

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

535,120

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１894,044- 18 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称㈱カネジ㈱カネジは、平成19年３月22日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
総合原価計算による原価法
商品
主に月次総平均法による原価法
仕掛品
総合原価計算による原価法
原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
主に個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜38年
機械装置及び運搬具 ２〜15年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

- 19 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準

当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上することとしております。

(4) 重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従ってヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式

項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換

算書における資金の範囲

金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 20 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計期年度（平成19年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

53,000千円

土地142,321千円

建物

27,709千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

202,876千円

１年以内返済予定の24,420千円

長期借入金
２．当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引計

100,000千円（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
労務費

2,407,632千円

地代家賃

668,636千円

減価償却費

444,331千円

貸倒引当金繰入額

1,908千円※２．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

156千円※３．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

114,863千円

機械装置及び運搬具

11,624千円

その他

19,562千円※４．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

7,395千円- 21 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※５．店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物除却損

38,305千円

原状復旧費用

7,166千円

地代家賃

5,031千円

その他

6,213千円※６．解約違約金等
ビール会社との主売契約の解約に伴う、主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,152700−

59,852

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数には、提出会社の前事業
年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 22 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年11月30日現在）
現金及び預金勘定
担保に供している預金

947,044千円△53,000千円

現金及び現金同等物

894,044千円※２．株式会社かね治からの事業の譲受に伴う譲受時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受に伴う収支(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん

592,572千円
58,495千円
4,413千円

資産合計
流動負債
負債合計

655,482千円
424,482千円
424,482千円

譲受事業の取得価額
現金及び現金同等物△231,000千円
335,314千円

事業譲受による収入

104,314千円- 23 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品

286,484

201,725

84,758

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内89,510千円

１年超

−千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 24 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（有価証券関係）
当連結会計年度末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

30,00010,800△19,200

30,00010,800△19,200（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,200千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

−

−

−

−

(2）社債

−

500

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

500

−

−

２．その他
合計

- 25 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引に対する取組方針
当社は外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
また、投機目的のための為替予約取引は行わない
方針であります。
なお、為替予約取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、社内における「デリバティブ取引内規」に基づき、原則同一通貨建てによる同一期日の為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、信用リスクを有しておりますが、取引の相手先は信用度の高い大手金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い、経営支援部が行っております。また、この内規において取引権限の限度及び取引限度額等について取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。
２．取引の時価等に関する事項
当社の行っている為替予約取引等はすべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

- 26 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
21名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
30名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成16年３月31日

平成16年11月29日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成16年３月31日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成16年11月29日）以降、権利確定日（平成18年11月29日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間（自平成16年３月31日
至平成18年３月31日）

２年間（自平成16年11月29日
至平成18年11月29日）

２年間（自平成18年４月19日
至平成20年４月30日）

─────

権利行使期間平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

2,000株

普通株式

572株

普通株式

2,800株

普通株式

200株（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年３月
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
期首

−

−

−

−

付与

−

−

2,800

200

失効

−

−

109

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

2,691

200

4,660

1,744

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

260

440

−

−

失効

−

−

−

−

4,400

1,304

−

−

権利確定後（株）
期首未行使残（注） 平成17年３月１日に１株を２株に、平成18年１月20日に１株を２株に株式分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。

- 27 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信②単価情報
平成16年３月
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

12,50015,000212,000

223,283

行使時平均株価（円）

197,261

147,448

−

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成19年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却超過額

45,297千円

未払事業税

1,130千円

未払事業所税4,726千円

未払解約違約金等

56,980千円

投資有価証券評価損

7,814千円

たな卸資産の未実現利益の消去

144千円

繰延税金資産小計

116,094千円

評価性引当額△7,814千円

繰延税金資産合計

108,279千円（繰延税金負債）
特別償却準備金

3,736千円

繰延税金負債合計

3,736千円

繰延税金資産の純額

104,542千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

- 28 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（セグメント情報）（事業の種類別セグメント情報）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,733,316

1,965,624

379,725

9,078,665−

9,078,665(2）セグメント間の内部売上高又は振替高314

2,884

136,843

140,042△140,042−

6,733,631

1,968,508

516,568

9,218,707△140,042

9,078,665

営業費用

6,129,195

1,906,688

432,576

8,468,460

217,846

8,686,307

営業利益604,435

61,82083,991

750,246△357,888

392,358

5,227,592

948,562

194,3146,370,469

1,293,232

7,663,701

減価償却費

358,786

83,2972,512

444,596

20,462465,059

資本的支出

727,386

577,656423

1,305,466

10,3851,315,852

Ⅰ 売上高

計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要製品「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた資産の金額△381,628

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
提出会社における余資運用資金（現預1,293,232

金）、長期投資資金（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等（所在地別セグメント情報）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（海外売上高）当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

役員、個人
主要株主及
びその近親
者

山形圭史

−

−

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 2.2

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注2)

大阪府
藤井寺市

10,000

飲食店経営

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

−

食材の
販売及
び経費
の立替

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

353,911

−

−

食材売上
高(注3)

13,942

売掛金

1,217

経費の立
替(注4)

6,884

立替金

1,108

（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．株式会社富貴は、当社監査役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
４．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

- 30 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1) 事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

総菜宅配業

(2) 事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため。
(3) 事業取得日
平成19年５月15日(4) 事業取得の法的形式
事業譲受(5) 事業取得企業の名称㈱カネジ
２．連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年11月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

4,413千円(2) 発生原因
当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3) 償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産581,572千円

固定資産

58,495合640,068

計(2) 負債の額
流動負債

424,482合424,482

計

６．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高3,751,706千円

営業利益107,559千円

経常利益

117,402千円

税金等調整前当期純利益

75,657千円

当期純利益

43,737千円

１株当たり当期純利益

735.48円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）(注) １．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当連結会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、監査証明を受けておりません。

- 31 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

24,318.82円△1,100.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
１株当たり当期純損失金額
当期純利益（千円）△65,435

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純損失（千円）△65,435

期中平均株式数（株）

59,468

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）−（うち、新株予約権（株））−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益失金額の算定に含めな2,891かった潜在株式の概要（株）
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
純資産の部の合計（千円）

1,455,529

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,455,529

期末の普通株式の数

59,852（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表
前事業年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※１535,120622,086

２．売掛金※２255,930

307,377

1,722,384

2,024,416

４．貯蔵品

25,64825,841

５．前渡金

24,00031,994

６．前払費用

89,207

93,405７．繰延税金資産

6,520

59,199

８．関係会社短期貸付金−

300,000

９．未収法人税等−

29,014

43,23074,047

３．食材

10．その他※２

流動資産合計

2,702,042

46.8

3,567,38249.2

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額

668,533(2）構築物

51,313※１

減価償却累計額

22,759(5）器具備品

395,436※１

1,766,246

117,91953,07961,99855,92085,99678,493

55,10730,88931,880
10,24927,793721,957

減価償却累計額

有形固定資産合計

830,51333,008

減価償却累計額(7）建設仮勘定

1,461,178

236,164
157,671(4）車両運搬具(6）土地

2,596,760

104,392

減価償却累計額(3）機械装置

2,129,711

4,087

830,164
326,521491,122

339,042

142,321349,032

14,082

18,5802,085,927

36.1

2,563,799

35.4

２．無形固定資産(1）商標権−2,424(2）ソフトウェア

83,85370,306(3）ソフトウェア仮勘定

7,198

−

(4）その他

2,855

3,053

無形固定資産合計

93,908- 33 -

1.6

75,7841.1

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

前事業年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

29,135

11,300(2）関係会社株式−

50,000

6,338

6,200

(4）長期前払費用

148,702130,016(5）差入保証金

676,763788,620(6）繰延税金資産

28,804

43,232(7）その他

6,940

8,860

(3）出資金投資その他の資産合計

896,684

15.5

1,038,229

14.3

固定資産合計3,076,520

53.2

3,677,813

50.8

資産合計

5,778,562

100.0

7,245,196

100.0（負債の部）
Ｉ 流動負債
１．買掛金※２

253,719

327,653

600,000

1,100,000

641,692

1,218,129

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,000５．未払金

411,971

551,865

６．設備未払金

67,315

14,980７．未払費用2,332

528

８．未払法人税等

71,45912,921

９．未払消費税等−

41,10910．前受金−158

11．預り金29,86031,366

12. 前受収益

2,630

8,269

13．その他

120

1,530

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の
長期借入金

※１

流動負債合計

2,113,10236.6

3,340,51246.1

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※１

72,00040,0002,025,854

2,382,726

57,30054,250

固定負債合計2,155,154

37.3

2,476,976

34.2

負債合計

4,268,256

73.9

5,817,488

80.3- 34 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

前事業年度（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金

301,1155.2

306,0404.2

415,0365.7

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

410,111

4,925−

410,111

資本剰余金合計

410,1117.1

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
特別償却準備金

9,168

5,444

別途積立金

75,00075,000

繰越利益剰余金715,720

626,186

利益剰余金合計

799,88813.8

706,6319.8

1,511,115

26.1

1,427,708

19.7

△809

△0.0

−

−

△809

△0.0

−

−

純資産合計

1,510,306

26.1

1,427,708

19.7

負債純資産合計

5,778,562

100.0

7,245,196

100.0

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計- 35 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（２）損益計算書
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．店舗売上高

6,028,107

5,898,874

２．フランチャイズ売上高

677,904

834,756

３．食材等その他売上高

202,004

6,908,017

100.0

516,568

7,250,199

100.0

2,183,640

30.1

5,066,558

69.9

4,759,760

65.7

306,798

4.2

Ⅱ 売上原価１．期首食材たな卸高829,641

1,716,082

２．当期食材仕入高

2,627,600

2,432,754

22,292

12,77390,18846,4463,569,723

4,208,056

３．当期養殖原価
４．他勘定受入高※１

合計
５．期末食材たな卸高1,722,384

売上総利益

1,847,338

26.7

5,060,678

73.3

2,024,416

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．労務費

1,996,959

1,984,383

２．地代家賃571,022

635,090

３．水道光熱費

210,925

218,279４．消耗品費200,995

186,656

５．減価償却費

345,683

373,908

157,814165,057

７．業務委託費

226,466

134,669

８．その他

947,504

６．研究開発費

営業利益※２4,657,372

67.4

403,306

5.9- 36 -

1,061,714

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．投資有価証券売却益
３．受取地代家賃※７

４．為替差益５．経営指導料

※７

６．その他

1,503

4,468

559

−

5,971

26,672609−−

14,000

847

9,490

0.1

493

45,635

0.6

95,781

1.3

256,652

3.5−−

370,932

5.1△114,280△1.6△21,023△0.3△93,257△1.3

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息29,581

51,114２．社債利息685

246

３．Ｍ＆Ａ関連費用−

21,360

4,411

−

−

16,878４．減価償却費
５．賃貸原価
６．その他

6,410

経常利益
Ⅵ 特別利益41,0880.6

371,708

5.4

−

−

−

6,182

−

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※３

−

7,395

２．固定資産除却損

※４

1,634

138,318

３．店舗閉鎖損失※５16,65856,717−

19,200−140,000

４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等
６．その他

※６

−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

18,292

0.3

353,416

5.1

9,302

138,134

46,63921,077−

3,262

162,474

2.3

190,942

2.8- 37 -△67,662㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

養殖原価明細書
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
注記
番号

区分

当事業年度
（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

−

−

−

−

Ⅱ 労務費

16,602

74.5

8,051

63.0

5,690

25.5

4,721

37.0

22,292100.0

12,773

100.0

Ⅲ 経費

※

当期総製造費用
期首養殖仕掛品たな卸高
合計
期末養殖仕掛品たな卸高
当期養殖原価−−22,292

12,773−−22,292

12,773

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）（注）※ 主な内訳は、次のとおりです。
項目
業務委託費

2,700

3,300

交通費

2,248

877

50

145

消耗品費
（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 38 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年11月30日

残高（千円）

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 計
資本準備金
合計
特別償却準
繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

24,74524,74524,745

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）

6,594△6,594−−

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）△4,308

4,308

−

−

特別償却準備金の取崩し（千円）△5,571

5,571

−

−

190,942

190,942

190,942

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

24,74524,74524,745△3,286−

194,228

190,942

240,432

平成18年11月30日

301,115

410,111410,1119,168

75,000715,720

799,888

1,511,115

残高（千円）

評価・換算差額等

平成17年11月30日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

13,92013,920

純資産合計

1,284,604

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）−

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）−

特別償却準備金の取崩し（千円）−

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高（千円）

190,942△14,730△14,730△14,730△14,730△14,730

225,701

△809

△809

1,510,306- 39 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

当事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年11月30日

残高（千円）

301,115

410,111

4,925

4,925

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資 資本剰余本剰余金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金
金
剰余金
−

410,1119,168

75,000715,720

利益剰余金
合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

4,925

9,850

−

−

特別償却準備金の取崩し（千円）△3,724

当期純損失（千円）

3,724

−

−

△93,257△93,257△93,257△83,407

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）

4,925 △405,186
306,040

4,925

410,111

4,925△3,724−△89,533△93,257

410,111415,036

5,444

75,000626,186

706,631 1,427,708

評価・換算差額等

平成18年11月30日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
（千円）

9,850

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）−

特別償却準備金の取崩し（千円）−

当期純損失（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）△93,257
809

809

809

事業年度中の変動額合計（千円）

809

809

△82,598

平成19年11月30日−−

1,427,708

残高（千円）- 40 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度は連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度については連結キャッシュ・フロー計
算書に記載しております。
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

353,416

減価償却費

386,463

長期前払費用償却

31,739支払利息

29,581

固定資産除却損

1,634

店舗閉鎖損失12,159

他勘定受入高※２

24,881

売上債権の増加額△ 64,377

未収入金の減少額

192,932

たな卸資産の増加額△ 900,668

前渡金の増加額△ 24,000

仕入債務の増加額

122,870

前払費用の増加額△ 19,116

未払金の減少額△ 96,128

未払消費税等の減少額△ 31,531

その他

30,205

小計

50,060

利息の受取額

1,503

利息の支払額△ 33,166

法人税等の支払額△ 252,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 234,377- 41 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 724,839

無形固定資産の取得による支出△ 39,073

投資有価証券の取得による支出△ 1,060

投資有価証券の売却による収入

1,618

差入保証金の差入による支出△ 143,381

長期前払費用の増加による支出△ 115,165

その他

5,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,016,356

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,100,000

短期借入金の返済による支出△ 1,100,000

長期借入れによる収入

1,700,000

長期借入金の返済による支出△ 519,769

社債の償還による支出△ 132,000

株式の発行による収入

49,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,097,293

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

2,370

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△ 151,070

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

686,191※１

535,120- 42 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

重要な会計方針項目

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び──────

評価方法

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基──────

準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

同左
デリバティブ
時価法

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）

同左
食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方
法

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

同左

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３〜38年

機械装置

４〜15年

器具備品

２〜10年

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

均等償却
５．繰延資産の処理方法

同左

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

- 43 -

同左

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信項目
６．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1) 貸倒引当金

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同左

賞与支給見込額の当期負担額を計上することとしております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．重要なヘッジ会計の方法──────

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするた
め、社内における「デリバティブ取
引内規」に基づき、原則同一通貨建てによる同一期日の為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の──────

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

項

- 44 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

──────

当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,510,306千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
──────

（減価償却方法の変更）
当期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前
当期純損失に与える影響は軽微であります。

- 45 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

表示方法の変更
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）（貸借対照表）──────

前期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当期末残高19,234千円）は資産の合計額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示してお前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分りました「賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分のの10を超えたため区分掲記しました。なお、前期におけ10を超えたため区分掲記しました。なお、前期における

る「減価償却費」の金額は826千円であります。

「賃貸原価」の金額は3,084千円であります。

また、前期区分掲記しておりました「新株発行費（株また、前期区分掲記しておりました営業外費用の「減式交付費）」（当期427千円）は、営業外費用の総額の価償却費」（当期3,517千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」

100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

に含めて表示することにしました。

（キャッシュ・フロー計算書）

──────

営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費（株式交付費）」は、当期において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお、当期の「その他」に含まれている「株式交付費」は427千円であります。

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㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年11月30日）

当事業年度（平成19年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地担保に供している資産は次のとおりであります。

70,000千円

定期預金

53,000千円

機械装置

7,039千円

土地

142,321千円

計77,039千円

建物

27,709千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

107,726千円

長期借入金

202,876千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

24,420千円

──────

※２．関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金

12,792千円

その他（未収入金）

2,100千円

その他（立替金）

40千円

流動負債
買掛金
３．当座貸越契約

907千円

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ

銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高600,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

400,000千円

差引額

100,000千円- 47 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．他勘定受入高の内訳※１．他勘定受入高の内訳

所有目的変更に伴う店舗固定資産

22,886千円

所有目的変更に伴う店舗固定資産

2,797千円

販売費及び一般管理費の労務費他

67,302千円

販売費及び一般管理費の労務費他

43,648千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２．研究開発費の総額
157,814千円

──────

機械装置

4,328千円

車両運搬具

3,066千円※４．固定資産除却損の内訳
1,326千円

車両運搬具

165,057千円※３．固定資産売却損の内訳※４．固定資産除却損の内訳
建物

一般管理費に含まれる研究開発費

308千円※５．店舗閉鎖損失の内訳

建物

103,050千円

機械装置

11,086千円

その他

24,181千円※５．店舗閉鎖損失の内訳

建物除却損

10,965千円

建物除却損

37,221千円

原状復旧費用

4,547千円

原状復旧費用

7,166千円

その他

1,145千円

地代家賃

5,031千円

その他

7,297千円──────

※６．解約違約金等
ビール会社との主売契約の解約に伴う、主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額であります。

──────

※７．各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

- 48 -

経営指導料

14,000千円

受取地代家賃16,472千円

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

27,64831,504−

59,152

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,856株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前期末

−

当期増加

当期減少

−

−

−

当期末残高
（千円）

当期末
−

−

（注）１．会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため残高はありません。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類並びに新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）
現金及び預金勘定

535,120千円

現金及び現金同等物

535,120千円※２．他勘定受入高は、所有目的変更に伴う固定資産受入原価によるものであります。

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㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（リース取引関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

279,284

153,818

125,465

器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

286,484

201,725

84,758

器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内46,055千円

１年内89,510千円

１年超

88,720千円

１年超

−千円

合計

134,776千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

49,929千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

45,755千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

5,377千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価同左

保証のとりきめのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 50 -

同左

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（有価証券）
前事業年度（平成18年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式合計

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

30,00028,635△1,36530,00028,635△1,365（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

559

−

1,640

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

−

−

−

−

(2）社債

−

500

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

500

−

−

２．その他
合計

当事業年度（平成19年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
該当事項はありません。

- 51 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
21名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
30名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成16年３月31日

平成16年11月29日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成16年３月31日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成16年11月29日）以降、権利確定日（平成18年11月29日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間（自平成16年３月31日
至平成18年３月31日）

２年間（自平成16年11月29日
至平成18年11月29日）

２年間（自平成18年４月19日
至平成20年４月30日）

─────

権利行使期間平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

2,000株

普通株式

572株

普通株式

2,800株

普通株式

200株（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年３月
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
期首

8,000

2,284

−

−

付与

−

−

2,800

200

失効

−

24

−

−

権利確定

8,000

2,260

−

−

未確定残

−

−

2,800

200

−

−

−

−

権利確定

8,000

2,260

−

−

権利行使

3,340

516

−

−

−

−

−

−

4,660

1,744

−

−

権利確定後（株）
期首

失効
未行使残

（注） 平成17年３月１日に１株を２株に、平成18年１月20日に１株を２株に株式分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。

- 52 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信②単価情報
平成16年３月
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

12,50015,000212,000

223,283

行使時平均株価（円）

202,145

152,000

−

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年11月30日）

当事業年度（平成19年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却超過額

32,599千円

減価償却超過額

45,297千円

未払事業税

5,919千円

未払事業税

1,130千円

未払事業所税2,542千円

未払事業所税2,760千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計

555千円
41,617千円（繰延税金負債）
特別償却準備金

未払解約違約金等

56,980千円

投資有価証券評価損

7,814千円

繰延税金資産小計

113,982千円

評価性引当額△7,814千円

繰延税金資産合計

106,168千円（繰延税金負債）
6,292千円

特別償却準備金

3,736千円

繰延税金負債合計

6,292千円

繰延税金負債合計

3,736千円

繰延税金資産の純額

35,324千円

繰延税金資産の純額

102,431千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

住民税均等割

3.3％

法人税等の特別控除

当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

△4.6％

留保金課税

4.0％

その他

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.0％（持分法損益等）
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
該当事項はありません。

- 53 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

役員、個人
主要株主及
びその近親
者

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

山形圭史

−

−

当社代表取
締役社長

山口晴緒

−

−

−

田原恵子
（注3）
役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注4)

−

大阪府
藤井寺市

−

10,000

−

飲食店経営

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

−

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

391,879

−

−

−

銀行借入
に対する
担保被提
供(注2)

391,879

−

−

−

−

銀行借入
に対する
担保被提
供(注2)

258,521

−

−

食材売上
高(注5)

29,973

売掛金

2,351

−

食材の
販売及
び経費
の立替

経費の立
替(注6)

7,101

立替金

503

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 2.2−(被所有)
直接 10.1−−−（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は銀行借入に対して、個人主要株主が所有する土地の担保提供を受けております。この担保の受入に対する対価の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、担保提供による当社借入金の残高を記載しております。
３．田原恵子は、個人主要株主である山口晴緒他の祖母であります。
４．株式会社富貴は、当社監査役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
５．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
６．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

- 54 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

１株当たり純資産額

25,532.63円

１株当たり純資産額

23,853.97円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,333.14円

１株当たり当期純損失金額△1,568.19円

2,938.62円

当社は、平成18年１月20日付で株式1株につき２株の株式分割を行っております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

りません。

合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

23,231.41円

１株当たり当期純利益金額

3,824.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,231.94円（注）１．１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）

190,942△93,257−−

190,942△93,257

57,286

59,468

−

−

7,691

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
7,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在──────
株式の概要（株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）- 55 -

−
2,891

当事業年度
（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

1,510,306

1,427,708−−

1,510,306

1,427,708

59,15259,852

㈱関門海（3372）平成19年11月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
該当事項はありません。

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