【通期期】＜富士通グループ 連結＞
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３．経営方針【会社経営の基本方針】
ＩＴは企業活動のみならず、社会や生活のあらゆるところに浸透し、いつでも、どこでも、誰とでも、何とでもネットワークを通じてつながるユビキタス社会の到来により、ＩＴのもたらす利便性は飛躍的に拡がりつつあります。このような中で、お客様の経営にとって、ＩＴの重要性はます
ます増大しており、ＩＴシステムの構築・活用のパートナーには、単なる製品やサービスの提供に留まらず、ＩＴシステムのライフサイクル全体に対する提案・実現ができることが求められています。
富士通グループは、「常に新しい価値の創造に努め、強いインフォメーションテクノロジーをベースに、お客様の求める高性能・高品質のプロダクト、サービスによるトータルソリューションを永続的に提供することにより、利益と成長を実現し、国際社会・地域社会との共存共栄を図る」ことを目標としています。お客様の置かれている環境やビジネス全般を真に理解した上で、お客様のビジネスの成長と発展に寄与するＩＴ活用を形にしてまいります。それにより、お客様に信頼されるパートナーとして、お客様とともに成長することを目指しております。

【中長期的な経営戦略および対処すべき課題】
国内外におけるＩＴ投資は緩やかに増加しておりますが、サービス／製品の価格低下や競争激化等により、富士通グループを取り巻く環境は、今後も厳しく推移すると考えております。厳しい環境下においても、確実な利益成長を実現できる収益力を目指します。また、財務基盤の強化を一層進めるとともに、成長に向け新規領域への取り組みを強化してまいります。
富士通グループは、２００４年度より「既存ビジネスの徹底した体質強化」「新しい事業を創り、育てる」「フォーメーションの革新」「マネジメントシステムの革新」の４つのチャレンジ項目を掲げ、全社をあげて取り組んでおりますが、２００５年度もその取り組みを強化いたします。
(1) 既存ビジネスの徹底した体質強化
設計、開発、製造、営業等のあらゆる場面において、品質向上、原価低減、スピードアップに取り組んでおります。ものづくりにおいては、生産革新活動の全社展開を継続して進めるとともに、ソフトウェア開発において、総合システム開発体系「ＳＤＡＳ」の適用を推進することで、品質向上、原価低減、スピードアップを引き続き追求してまいります。加えて、４月より社長直轄のＳＩアシュアランス本部を設け、ＳＩビジネスの健全化を強力に推進します。
また、サーバやストレージ、ミドルウェア等のプロダクトの差異化を図り、全社で拡販運動を推進するとともに、システム全体の信頼性を高めたＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ」の展開を引き続き推進します。併せて、今後成長の見込まれるアウトソーシングビジネスの一層の拡大を図ってまいります。
(2) 新しい事業を創り、育てる
通信と情報処理の様々な融合によって可能となるソリューションを推進いたします。具体的には、「生活を変える」、「医療を変える」、「教育を変える」、「経営を変える」をキーワードに、手のひら静脈認証など、独自の技術を活かしたセキュリティソリューションや、高性能サーバやシミュレーション技術をベースとしたバイオＩＴ関連事業、電子カルテソリューションなどを積極的に展開してまいります。さらに、シスコ・システムズ社との提携を活かし、企業向けのネットワーク・サービス事業を強化いたします。

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また、グローバルへの展開も積極的に進めてまいります。新しいオープンサーバの流れを作ること、全世界で積極果敢にシェアを拡大することを目指して、新基幹ＩＡサーバ「ＰＲＩＭＥＱＵＥ
ＳＴ」を中心としたビジネスを全世界で展開していきます。

また、電子デバイス分野においては、２００５年４月より、最先端技術の９０／６５ナノメートルに対応した３００ミリメートル大口径ウェハ採用のロジックＬＳＩ量産ラインが本格稼働を開始しました。９月より量産出荷を予定しております。
(3) フォーメーションの革新
お客様対応のスピード向上およびＩＴライフサイクル全体のシームレスなサポートを実現するた
め、事業・機能の重複・競合をなくし、お客様にわかりやすい組織をつくることを基本的な考えとして、フォーメーションの革新に取り組んでおります。２００４年６月よりＳＥ部門と営業部門の組織を一体化し、業種別・地域別の体制へ再編するとともに、地域ＳＥ会社の再編など、地域および中堅企業のお客様対応の強化に向けたフォーメーションの見直しを順次進めてまいりました。今後も、お客様対応強化とスピード向上を実現するため、本体とグループ会社の関係およびグループ会社間の関係等、フォーメーションの見直しを引き続き進めてまいります。
また、事業ポートフォリオの見直しも継続して行ってまいります。
(4) マネジメントシステムの革新
当社の目標、指針、行動規範を定めた「Ｔｈｅ ＦＵＪＩＴＳＵ Ｗａｙ」を基本に、持続可能性を重視した経営を進めてまいります。具体的には、各事業単位の損益よりも富士通グループとしての全体最適を推進するための経営体制の変革や、内部統制機能の充実を進めてまいります。また、人材を活性化するため、業務プロセスの見直しと社内教育の拡充を図ってまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、お客様に信頼されるパートナーとなり、豊かで活力のあるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能を分離し、２つの機能間での緊張感を高めることにより、経営の透明性と効率性を向上させていく所存です。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況① 会社の機関の内容および内部統制システム
当社の経営の監督機関としては取締役会があり、その配下の執行機関である経営戦略会議と経営会議に代表される執行機能の経営監督を行います。

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執行機関のうち、経営戦略会議では、経営に関する基本方針、戦略について討議し決定いたします。経営会議では、経営執行に関する重要事項について決定いたします。なお、経営戦略会議および経営会議に付議された事項は取締役会に報告され、特に重要な事項については、取締役会にて決定致します。
また、監査機能として監査役（会）があります。監査役（会）は取締役会および執行機能の監査を行います。
なお、取締役は、社内取締役９名、社外取締役２名の合計１１名で、監査役は社内監査役２名・社外監査役３名の５名で構成されております。
② 監査役監査、内部監査および会計監査の状況
当社は監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会および経営会議、経営戦略会議などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役会および執行機能の監査を行います。
また、内部監査部門として、コーポレートセンターに経営監査部を設置しております。経営監査部は、社内および関係会社の業務監査を行い、業務の改善提案を行うと共に、監査結果を経営会議で定期的に報告しています。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木洋二、池上玄、持永勇一、角田伸理之の４名であり、新日本監査法人に所属しています。
③ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
1) 社外取締役および社外監査役との利害関係

当社の社外取締役および社外監査役は次のとおりであり、各社外取締役および監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役：沢彦、野中郁次郎
社外監査役：加藤丈夫、近藤克彦、稲葉善治
2) 社外取締役または社外監査役が取締役または監査役に就任する会社との利害関係

取締役 沢彦が代表取締役を務める富士電機ホールディングス㈱を持株会社とする富士電機グループは、当社の株式の４.７４％を所有するほか、退職給付信託として当社の株式の６.６８％を所有しております。また、当社の監査役、相談役がそれぞれ富士電機ホールディングス㈱の監査役、取締役に就任しており、当社は同社の株式の９.９６％を所有しております。同社と当社の間には営業取引関係があります。
また、当社は、監査役 稲葉善治が代表取締役を務めるファナック㈱の株式の７.７８％を所有しており、当社の代表取締役が同社の監査役に就任しております。同社と当社の間には営業取引関係があります。
なお、商法上の社外取締役ではありませんが、取締役 大浦 溥が代表取締役会長を務める㈱アドバンテストにつきましては、当社は、その株式の１０.０９％を退職給付信託として所有しており、当社の監査役、取締役が同社の監査役に就任しております。同社と当社の間には営業取引関係があります。

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【通期期】＜富士通グループ 連結＞(2) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
富士通グループの目標、指針、行動の規範を定めた「Ｔｈｅ ＦＵＪＩＴＳＵ Ｗａｙ」の浸透、定着を一層加速するため、２００４年７月に経営会議直属の委員会としてＴｈｅ ＦＵＪＩ
ＴＳＵ Ｗａｙ 推進委員会、及び行動の規範推進委員会を設置し、Ｔｈｅ ＦＵＪＩＴＳＵ Ｗ
ａｙの活動の一環として、リスクマネジメント意識の高揚と、内部統制に関する体制・仕組みの構築を推進いたしました。さらに、その下部組織として下記の三つの委員会を統合し、「Ｔｈｅ ＦＵＪＩＴＳＵ Ｗａｙ」に則したコーポレート・ガバナンスの実現を目指しております。
・ 行動の規範推進委員会（新規）
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制／仕組みの構築を推進します。２００４年９月より、社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動の規範の徹底に努めております。
・ リスク管理委員会
具体的な発生事案に関する情報の把握と発生リスクによるお客様および会社への影響を極小化するための対策を行います。重要な事項は、経営会議や取締役会に報告し対応を協議するとともに、富士通グループ全体への展開を行います。これらにより、富士通グループ全体での危機管理体制の強化を図ります。
・ 環境委員会
富士通グループ環境方針、富士通グループ環境行動計画に基づき、富士通グループ全体での環境活動の推進・強化を図ります。

【親会社等に関する事項】
当社は、親会社等を有しない上場会社です。

【投資単位の引下げに関する考え方および方針等】
当社は、資本市場における個人投資家の参加促進が、資本市場の活性化および当社株式の長期的かつ安定的な保有促進の観点からも重要であると認識しており、会社情報の積極的かつ適正な開示を通じて会社の実状をお伝えすることを基本として、日々のＩＲ活動を行っております。
投資単位の引下げは、個人投資家の資本市場への参加を促進し、株式の流動性を高める有効な施策のひとつであると考えておりますが、現状での当社株価の水準、株主数および個人株主の分布状況、市場における当社株式の流動性などを勘案した結果、投資単位の引下げについては現時点では時期尚早と考えております。
今後、資本市場における個人株主の動向や当社株価の推移を総合的に勘案し、適宜検討していきたいと考えております。

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