中国四国産業保安監督部からのお知らせ
令和２年2⽉7⽇
経済産業省
中国四国産業保安監督部
電⼒安全課

１．管内発電所設置状況
２．発電所⽴⼊検査実施状況
３．発電所の事故発⽣状況
３．１⽕炉後壁⽔管爆発事故
３．２ガスタービンボルト紛失事故

４．その他お知らせ

４．１発電事業者に係る、公害防⽌に関する届出について
４．２ＢＴ主任技術者地区懇話会の案内

１．管内発電所設置状況
中国管内⽕⼒（汽⼒、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ）発電所の施設状況について、事業⽤、⾃家⽤に分類し以下に⽰すとおりです。
事業用

自家用

発電所数

出力（kＷ）

発電所数

出力（kＷ）

鳥取県

009155,720（+61,500）

島根県

11,000,000（+1,000,000）

964,967（+5,400）

岡山県

21,981,000

34

1,707,974（+6,985）

広島県2959,000（+600,000）

35

2,353,180（+209,100）

山口県

54,525,000

442,671,903（+419,580）

香川県

00

116,200

合 計

108,465,000（+1,600,000）

131

6,969,944（+702,565）■休⽌中は含む■（）内は建設中案件■⾹川県のうち⼩⾖郡、⾹川郡直島町の⼀部範囲のみ※令和２年１⽉31⽇時点
⼯事計画届出対象設備【管内バイオマス燃料関係ＦＩＴ認定取得事業場件数】※令和元年９⽉３０⽇時点
⿃取県 9件（運転開始前4件）、島根県10件（運転開始前4件）、岡⼭県11件（運転開始前3件）
広島県21件（運転開始前6件）、⼭⼝県25件（運転開始前10件）※ＦＩＴ事業計画認定公開情報参照
１２．発電所⽴⼊検査実施状況①火力発電所立入検査実施件数（事業用・自家用別）
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

事業用

２２

１

自家用

５３２

合７５３計

②火力発電所立入検査実施件数（設備別）
平成２９年度汽 力

平成３０年度

事業用自家用事業用

自家用事業用

自家用

２５１２１２

ガスタービン内燃力

令和元年度

１１
令和元年度は令和2年1月31日迄の件数。
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２．発電所⽴⼊検査実施状況③火力発電所立入検査指摘事項• １）事故の再発防止対策について、ダスト及びミストのタービン停止基準に係る規定が明確に定められていない（保安規程）• ２）電気設備について、接地抵抗測定等の点検記録が整備されていない（保安規程）• ３）発電所の電気設備に関する日常巡視点検の基準・記録がない④火力発電所立入検査指摘事項に対する改善事項• １）停止基準に係る規程を全社統一の基準として定める。１１月制定に向けて社内手続き中。
• ２）接地抵抗測定については、測定結果の記録及び保管をする。その他、機器点検、絶縁抵抗測定等については、点検の実施及び記録の整備がされていることを確認した。
• ３）保安規程に手入れ基準を追加し、１２月の巡視点検を実施した

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３．発電所の事故発⽣状況
事故発⽣年⽉︓令和元年8⽉
事故発⽣電気⼯作物︓⽕炉後壁⽔管事故発⽣概要︓通常運転中、サイクロン出⼝ガスドラフト⾼により、燃料遮断・通⾵機停⽌のインターロックが作動し、ボイラーが⾃動停⽌した。現場点検したところ、⽕炉後壁⽔管（煙道側・ボイラ中央部、１本）の破孔を確認した。その後、破孔部周辺の⾁厚測定を⾏ったところ、全体的に減⾁傾向があるものの、特にボイラ中央部の破孔管のみに局所的な減⾁傾向があることが判明した。

【事故原因】＜保守不備（⾃然劣化）＞（直接的原因）⽕炉後壁管全域にアバタ状態の減⾁が確認されたことから、外⾯からの減⾁（エロ―ジョン・コロージョン）が経年的に進⾏し、漏洩したものと推定される。
（間接的原因１）ボイラ構造に関係する下記のいずれか、あるいは複合的な要因により、ボイラ中⼼部（破孔管）が局所的に減⾁が加速する環境にあった。・ダブルサイクロンの配置上、⽕炉からのガスが左右から流⼊するため、ボイラ中⼼部にガス流れが集中する。・
スーツブロアはボイラ左右から蒸気噴射を⾏う形式なため、ボイラ中央部では蒸気噴射が重なり、⼀般部と⽐較して蒸気噴射時間（回数）が倍となる。従って、スケール剥離・燃焼灰付着の繰り返し回数が⼀般部よりも多くなる。
（間接的原因２）2015年に⽕炉後壁管の超⾳波探傷試験を実施していたが（ただし全数ではなくサンプル）、破孔管を含むボイラ中央部については、検査対象から外れていた。
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３．発電所の事故発⽣状況

1次SH
4次SH

火炉

2次SH

低温節炭器

高温節炭器
空気予熱器

後部煙道側面図
3次SH【復旧対策】
・破孔⽔管の取替実施、周辺管摩耗部の⾁盛補修等を⾏った。
【再発防⽌】
・破孔部位であるボイラ中央部の⽕炉後壁管にプロテクタを取付ける。
・⽕炉後壁管全管の超⾳波探傷試験を実施し、⾁厚測定及び余寿命評価を⾏った上で、ボイラ中央部以外のプロテクタの設置範囲を検討・取付する。
・2回／年に⽬視点検を⾏い、プロテクタの健全性及び設置範囲の妥当性を評価する。

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３．発電所の事故発⽣状況
事故発⽣年⽉︓平成３０年９⽉
事故発⽣電気⼯作物︓ガスタービン（タービン動静翼）
事故発⽣概要︓タービンの軸受台の振動⾼重故障警報が発⽣し、当該ガスタービンが⾮常停⽌した。その後、ガスタービン内部の点検をしたところ、排気ダクト内に⾦属⽚が確認されるとともに、内視鏡カメラでガスタービン動静翼の損傷が確認された。また、燃焼器の⾞室において、ボルトが複数脱落していることが確認された。

【事故原因】
開放点検を⾏った結果、燃焼器中間⾞室のカラー部にある冷却空気孔閉塞⽤のスタッドボルト全数20本（M20×30mm）のうち、12本のボルト脱落を確認。
このうち10本は燃焼器内部より回収したが、残り2本は⾒つからずガスタービン内部に進⼊したものと思われる。また、スタッドボルト全数のカシメが⾏われていないことを確認した。従って、平成30年4〜6⽉に実施したガスタービンの定期事業者検査において、燃焼器中間⾞室を更新した際にスタッドボルトのカシメが適切に⾏われておらず、その後の運転中に脱落した2本のボルトがガスタービン内部に進⼊し、ガスタービン動静翼の損傷を引き起こしたものと考えられる。

7３．発電所の事故発⽣状況
燃焼器

スタッドボルト

中間⾞室

ガスタービン【再発防⽌対策】【復旧対応】
ガスタービン機器の開放点検を実施し、スタッドボルトの全数交換およびカシメを実施し、損傷したガスタービン動静翼を交換。
【防⽌対策】・ガスタービンの開放点検時に、スタッドボルト全数のカシメ状態の確認を⾏う。
・カシメを⾏っているスタッドボルトが経年劣化や腐⾷により脱落するリスクを考慮し、時間保全管理を計画する。
・恒久対策として、スタッドボルトを使⽤しない中間⾞室構造について、製造元で検討中。

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４．その他お知らせ ＜ ４．１発電事業者に係る、公害防⽌に関する届出について＞
電気関係報告規則第4条の規程に基づいて、ばい煙発生施設（燃料消費量重油換算５０Ｌ/h以上）を保有する設置者又は事業所場において、代表者、設置者住所、事業場名、事業場住所等に変更が生じた際に監督部に届出を行う必要があります。
【電気事業法】（事業の届出）第二十七条の二十七 発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
三 発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
四 事業開始の予定年月日
五 その他経済産業省令で定める事項
２ 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
３ 発電事業者は、第一項の規定による届出に係る事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
【電気関係報告規則第４条】
十六 第一号若しくは第二号の施設、第三号、第四号、第五号の二若しくは第六号の電気工作物又は騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される発電所、変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の電気工作物であって同法第二条第一項の特定施設に該当するものを設置する者の氏名又は住所（法人にあっては名称、代表者の氏名若しくは住所又は事業場の名称若しくは所在地）に変更があった場合変更のあった事項（電気事業者が法第九条第二項（法第六条第二項第二号の事項の変更に限る。）、法第二十七条の十二において準用する法第九条第二項（法第二十七条の七第二項第二号の事項の変更に限る。）、法第二十七条の十三第九項（同条第一項第一号の事項の変更に限る。）及び法第二十七条の二十七第三項（同条第一項一号の事項の変更に限る。）の届出をする場合を除く。）

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４．その他お知らせ ＜ ４．１発電事業者に係る、公害防⽌に関する届出について＞

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４．その他お知らせ ＜ ４．１発電事業者に係る、公害防⽌に関する届出について＞
【参考】

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４．その他お知らせ ＜ ４．１発電事業者に係る、公害防⽌に関する届出について＞
A⼯場
B発電所
C事業所

Ａ⼯場、Ｂ発電所、Ｃ事業所【Ａ⼯場】
⾮常⽤予備発電装置第１号機 ○○kW △△L/h【Ｂ発電所】
第1号ボイラー ○○t/h △△L/h【Ｃ事業所】
常⽤第1号ガスタービン発電機

本社社⻑が交代した場合、各事業所ごとに提出することは問題ないが、これだと⾏政⼿続きが⼿間に・・・。

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４．その他お知らせ ＜ ４．２ＢＴ主任技術者地区懇話会の案内＞
中国地区では11⽉〜12⽉に管内5カ所で各地区会社が各社持ち回りで幹事を⾏い、ＢＴ主任技術者地区懇話会を開催し、当部は各地区ごとに産業保安⾏政の最新情報や発電事業の情報共有等の【ＢＴ懇話会主なスケジュール⼀例】
講演を⾏っている。
１３︓００〜１３︓３０ 受付
１３︓３０〜１３︓４０ 開会・来賓紹介

良い事例があればBT主任技術者会議で発表いただくことも

１３︓４０〜１３︓４５ 幹事会社挨拶
１３︓４５〜１４︓００ 幹事会社紹介
１４︓００〜１４︓２０ 監督部からのお知らせ（監督部講演）
１４︓２０〜１４︓４０ 発電技研からのお知らせ（安管審指摘事項例等）
１４︓４０〜１５︓００ ⽕原協からのお知らせ【参考】次年度幹事会社

⻑⾨地区

宇部興産株式会社 化学カンパニー 化学⽣産本部
宇部藤曲⼯場 0836-31-5851

周南地区

株式会社トクヤマ 徳⼭製造所 動⼒部 技術課
0834-34-2082

広島地区

JXTGエネルギー株式会社 ⿇⾥布製油所第⼆発電所
0827-24-6181

岡⼭・⿃取地区

総社広域環境施設組合 吉備路クリーンセンター
086-698-3774

⽔島地区

⽇本エクスラン⼯業株式会社 ⻄⼤寺⼯場
086-942 -9824

１５︓００〜１５︓０５ 次回幹事会社紹介（幹事は持ち回り）
１５︓０５〜１５︓４５ 各会社事例紹介orメーカー企業講演（幹事会社次第）
１５︓４５〜１６︓４５ 幹事会社⼯場⾒学（現場を⾒れるいい機会と各社好評）
１６︓４５〜１７︓００ 閉会※BT主任技術者地区懇話会に新規で出席を希望される事業者がいらっしゃれば幹事会社へ連絡お願いします。
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その他（ご案内）■お電話によるお問い合わせ
電話︓０８２－２２４－５７４２
FAX︓０８２－２２４－５６５０■最新情報、各種様式は産業保安監督部HPで随時ご確認ください
中国四国産業保安監督部

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