第94回制度設計専門会合
日時：令和6年2月29日(木)15：00～17：01※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、二村委員、松田委員、松村委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第94回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、
誠にありがとうございます。
本会合はオンラインでの開催としております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、山内委員は御欠席、大橋委員は途中から御参加の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日も、どうぞよろしくお願いいたします。

本日の議題でございますけれども、議事次第に記載しました６つでございます。それでは、早速でございますけれども議題の１番から入りたいと思います。議題の１番は、「ベースロード市場に関する検討について」でありまして、事務局から説明をお願いいたします。
○東取引制度企画室長

取引制度企画室長の東でございます。資料３に基づいて御説明させていただきます。
まず２ページ目でございますが、本日御議論いただきたい論点です。ベースロード市場につきましては、昨年度の事後監視の中で価格変動リスクを非常に大きく見積もっているという事例があることが確認されまして、2022年の11月以降、本専門会合で御議論をいただいてきたところであります。
その後、燃料費を事後清算するスキームを導入するという御議論をいただきまして、実際にガイドラインの改定も行われて、2023年度のオークションが実施されたところでご-1-ざいまして、そうした経緯も踏まえて本日は、その３回、2023年度、本年度のオークシ
ョンの結果がどう変わったのか、特に燃料費の織り込み方がどう変わったのかというとこ
ろを御確認いただくとともに、今後の検討課題について御議論いただきたいというふうに思ってございます。
前半は、まず2023年度１回から３回のオークション結果の概要となっております。
４ページ目ですが、まず約定量ですけれども、１回目から３回目までの総約定量は前年度とほぼ同程度でした。ただエリア別に見ますと、東日本エリアの約定量が過去最大となったということでありまして、2022年度のオークションに比べると、東日本エリアでのアクセスが改善したということかと考えております。
５ページ目は、御参考までに総約定量が新電力の総需要に占める割合というのを示しております。分母分子の年度が違いますのであくまで御参考程度ですが、５％強ぐらいの調達手段になっているということでございます。
６ページ目です。こちらは約定価格でございまして、まず、そもそも約定価格が、燃料価格が下がったことで前年度に比べると大きく下がっているということでございます。加
えて電力先物価格と比較した場合に、東日本エリアで電力先物価格と同等か、それを下回る水準で約定したということで、こちらも価格面でも東日本エリアでの改善が見られたということかと思っております。
７ページ目には石炭燃料費、固定商品に関してです。今年度は固定商品と事後調整の商品と取引が行われたわけですけれども、固定商品のほうについて、燃料費の価格変動リスクの織り込み状況についてお示ししたものです。特に入札時点の石炭先物価格と比べて、どれくらい燃料費は乖離があったかというものを確認したものです。全体の傾向としては、一部の事業者が算定方法を変更したこともあって、前年度に比べると乖離は縮小傾向にあるというふうに考えております。
一方で、乖離率が最も大きい事業者では、先物価格より200％以上高い水準となるなど、事業者によっては依然として大きくリスクを見込んでいるという状況が続いているということでございます。
８ページ目、これらを踏まえて、非常に簡単にではありますけれども３回の評価というのをお示ししています。１ポツで書いてございますのは、新電力需要の5.7％程度ということで一定の約定をしているということ、それから特に東日本エリアでの量、価格の面で変化があったことを踏まえると、一定程度ベースロード市場は機能を果たしていると考え-2-

られるのではないかということでございます。
２点目、事後調整付商品、新たに導入された商品についてもそれぞれ一定の約定量があったこと等から、特に何か大きな問題があったということではないんだろうと思っております。
３点目、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、燃料費の価格変動リスクという点については、状況としては改善傾向にあると考えられる。ただ一方で、個社で見てみると、依然として大きな変動リスクを織り込んでいて、必ずしも合理的とはいえない、あるいは実質的な売り惜しみの懸念が払拭できない事業者もいるということで、課題は依然として残っているというふうに考えてございます。
９ページ目以降、燃料費の価格変動リスクに関して検討課題ということで、ここにちょっと焦点を絞って御説明したいと思います。
10ページ目、まず石炭先物価格の織り込みについてということで、まず１ポツですけ
れども、現行のガイドラインでは、価格変動リスクを勘案した価格として、燃料先物価格等に基づき客観的に合理性が認められる手法で算定した価格というふうに定められております。ただ一方で、実際には現物価格に基づくシミュレーションですとか現物価格をベースに価格変動リスクを算定する事業者もいるなど、各社の裁量の余地が大きいというのが実情でございます。
そもそも各社が実際に石炭先物によってヘッジを行っているのであれば、石炭先物価格に基づく燃料価格を織り込むことがガイドラインにも整合的ですし、透明性も高いだろうと考えられますので、合理的なのではないか。そういうことから、そもそも各社がどういうヘッジ行動を実際に行っているのかというのでアンケートを行いました。その結果が次のページに概要としてお示ししております。
11ページ目ですけれども、まず供出義務がある大規模発電事業者のうち、各社に石炭先物取引の実績を確認したところ、あるというのが10社中８社でございました。また、実績があると回答した事業者の中では、ベースロード市場ですとか固定価格で電力販売が約定した際に石炭先物によるヘッジを行っているとの回答が多かったということでございます。
下に各社の回答の概要をおつけしていますけれども、必ずしも全社が全量ヘッジしているということではないんですが、多かったのは、固定価格で約定した分に応じて石炭先物の固定化も行うということでありました。一方で、一部にはそもそもやっていないという-3-

会社もいた、こういうことでございます。
12ページ目、このアンケートから得られる示唆ということでありまして、結果として多くの事業者が石炭先物によるヘッジに取り組んでいることが確認されました。したがって、こうして実際にヘッジを行っている会社においては、石炭先物価格を使った供出上限価格を算定することが合理的と考えられると思います。
一方で、実際に確認すると必ずしもそういった方法で算定されているわけではないということでありまして、具体的には、一部の発電事業者においては石炭先物市場の流動性が低く、短期間で膨大な取引は難しいという実態があって、ベースロードの約定直後に取引が集中した場合には先物価格が高騰する懸念もあるということで、先物価格に基づく燃料価格というのは使わないのだという御説明がございました。
また、ほかの大手発電事業者においては、全量ではなくて一定割合を石炭先物で固定化しているという考え方を採用しているので、先物価格に基づく価格というのは一定割合であって、残りについては現物のシミュレーションに基づく価格というのを用いていて、これらを加重平均して１つの供出価格をつくるために、さっき言った先物価格から大きく乖
離してしまうということが起きていたということであります。
13ページ目ですが、一部にはヘッジにそもそも石炭先物はやっていないという会社もございました。そうした会社の中には、現物価格が最も高くなった時期の価格を用いて供出価格の算定をしているということで、結果として石炭先物価格から大きく乖離したような価格となっていたというケースもございました。
14ページ目、15ページ目に、論点といいますか課題を書いております。こうした現状を踏まえますと、そもそも今後の監視において、この変動リスクをどのように織り込むことが合理的と考えるべきかというところが一番悩ましい点だと考えております。
ガイドラインにおける記載ですとか、大宗の発電事業者が実際に石炭先物を使ったヘッジを行っているという実態、さらにはその多くが石炭先物価格に基づく燃料価格を織り込んでいる実態などを踏まえますと、全ての事業者に石炭先物価格に基づく燃料価格を織り込む、用いるというのを求めることも考えられると思います。
一方で、石炭先物によるヘッジを行っていない事業者も一部にいるということ、あるいは全量をヘッジできるわけではという指摘があることをどのように考えるべきかという点が大きな論点かなと思っております。
最後、15ページ目です。また仮に、例えば石炭産業の市場の流動性が低いということ-4-

で全量ヘッジができないということを前提として、複数の算定方法に基づく燃料価格を用いる場合にも、加重平均して１つの供出価格をつくるということの合理性についてどう考えるかという点は、もう一つの論点としてあろうかなというふうに考えてございます。
御参考まで、注釈で小さく書いていますが、仮に複数の価格を算定するということを考えますと、場合によってはガイドラインの改正が必要になるかなというふうに考えている
ところでございます。
事務局からは以上でございまして、最後の点につきまして御意見ございましたら、ぜひ御議論いただければと思います。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問・御発言をいただきたいと思います。御発言の希望がございましたら、チャット欄でお知らせいただければと存じます。
よろしくお願いいたします。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。御説明ありがとうございました。

2023年度の第１回から第３回のオークションの結果概要をお聞きしまして、制度としては現状うまく機能し始めていると認識しております。そこで私からは、燃料費の価格変動リスクに関する今後の検討課題を挙げていただきましたので、それについて思うところを申し述べます。
特に14ページのスライドの３つ目のポツにございますけれども、石炭先物についての
リスクヘッジをしていない、そういったことについての認識は、これからちょっと改めていただいたほうがいいのではないかという観点から申し述べます。主として石炭価格の上昇ということによって電気料金の値上げがあったということについては、まだ記憶にも新しいところでございますが、もちろんそのことによって認識を改めていただいて、リスク
ヘッジの必要性を再度認識していただければ幸いだということもございます。さらに、原油の先物取引や電力先物取引といった形でのリスクヘッジというものをしっかりと研究していただくということが有意義だろうなというふうに考えております。
いずれにしましても、石炭先物の流動性を向上させるということについて貢献できるプ
レーヤーになっていただく、そういう意識を持ってプレーヤーとしての行動を決めていた
だく、こういったことが今後は重要なのではないか、そういうマインドセットを求めたいと思います。

-5-以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして山口先生、よろしくお願いいたします。
○山口委員

山口です。よろしくお願いします。御説明どうもありがとうございました。

私は、スライド15の今後の検討課題の「加重平均して１つの拠出上限価格を算定することの合理性について、」ということですけれども、アンケートにありましたように、燃料価格、石炭価格を見たりだとか、今話題もありましたけれども、電力の先物価格もあるでしょうし、そういった面で幾つか、ここでは「燃料価格を用いて」と書いていますけれ
ども、いろいろな先物の価格も組み合わせて考えていくということ自体は、それなりの合
理性はあるんじゃないのかなというふうに思います。もちろん複数の供出上限価格を出すとかいうこともあるんでしょうけれども、物すごく煩雑になるのかなというふうに思います。
ただ一方で、足し合わせる、加重平均する、指標で見る価格についてなんですけれども、将来受け渡す電気を表す価格として適切なものを参照すべきだと思っております。現物価格というのは、どうして先物市場の価格よりも信憑性が高いといいますか、将来の価格を予測するのに現物価格よりも過去のデータを用いるというのはどれくらい適切なのかとい
うのは、先物市場がある中でどうしてなのかというのは、ちょっとよく分からない。
要するに、その市場参加者は先物市場に参加していて、先物市場の参加者が形成した価格よりも自分の価格のほうが確からしいということをかなり意識されているんだと思うんですけれども、それで、例えばより高い価格で出してくるということは、そんなに将来価格が上がると思うのであれば、自分で二次転換の裁定取引をしてもうけることができるんだけれども、そういうこともやるような人がこういうふうに現物価格を参照して出しているのかとか、非常に気になります。現物価格を将来の価格に使うというのは、先物市場がある中で説明はとても厳しいんじゃないのかなというふうに思います。
先物市場の市場の厚みというか流動性が低いので、というようなことも一定内理由にはなると思うんですけれども、それでもちょっと価格の乖離が、電力先物と要はここで示している価格があまり違うのであれば、ちょっと説明が必要なんじゃないのかなというふうに思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

-6-

それでは、続きまして松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。まず、山口委員が今御指摘になった点は、全くもっともだと思います。私も正しいことを御指摘いただいたと思います。ありがとうございました。
シミュレーションをした価格が、先物で実際に出てきている価格よりもはるかに高い、それで織り込んだなんていうのは問題外だと思います。もし本当にそれが正しいと思っているとするならば、自分が買いを入れて、流動性が低い結果多少高くなるということがあったとしても、当然に買いを入れるのが合理的な行動なはず。でも実際には、先物価格が予想するよりももっと低い価格になる可能性もあることを考えていれば、もちろん入れな
いことも合理的な行動で、むりやり先物を入れさせるべきだとか入れさせるように誘導すべきだとは思わない。しかしそれを取っていないということは、シミュレーションの価格
が、多少ならともかくとして著しく先物の価格よりも高いなどという予想があり、それで計算しました、それでオーケーですなどと整理したならば、そもそも監視したとか精査したとかという体をなしていないと思います。私は、今回は監視等委員会の見方がすごく甘かったのではないかということを、とても懸念しています。
その意味で今回問題の提起としては、織り込み方ということ、これからということを言っているのですが、私はその前の段階で疑念があります。まずスライド８で、昨年度に比べれば縮小はしているのだけれども、合理的とは言えない事業者、売り惜しみの懸念が払拭できない事業者、そんな生易しいものなのでしょうか。相当にひどいケースがあるのではないか、その後のスライドを見れば。でも、情報がちゃんと開示されていないので断言はできないのだけれども、相当ひどい札入れをしたのではないかということが垣間見れる中で、こんな甘い評価をしていて本当に精査したと言えるのだろうか。とても疑問に思っています。
さらに、一定程度機能したとの評価に関しても、それは昨年度よりはましになったということは正しいと思うのですけれども、その分析、どうしてそう思ったのかというのが、約定量が去年よりもちょっと増えているからとかというのは、ちょっといくら何でも分析というか確認がずさん過ぎるのではないかと思います。本当にベースロード電源市場がちゃんと機能したかどうかは、もう少しちゃんと見なければいけないのではないか。
例えば、今から言うのはとても小さなピースの一つですが、大きく制度が変わったとこ
ろは、九州電力のエリアを西日本から切り離したわけですよね。これは市場分断、スポッ-7-トマーケットで市場分断がしょっちゅう起こっていて、これを同一市場と考えるのはかな
り無理があるということで分けたわけです。そうすると一般論として、Ａ市場とＢ市場があって、Ａ市場ではいつも市場分断が起こって、Ｂ市場よりも価格が恒常的に低いか、もちろん分断は起こらないで同じということもあるでしょうけれども、そういう状況になっているところで、ある種の長期市場を開いたら、Ａ市場のほうが価格が低くなるのが非常に自然な姿だと思う。実際にそうなっているのでしょうか。少なくとも事前に予想されたものとはかなり大きく乖離した結果が今回出ているのではないかと懸念しています。
このような不自然なことが起こっているのにもかかわらず、ちょっとこの評価は甘過ぎるし、分析も甘過ぎるのではないかと強く懸念しています。今後もこんな甘いチェックで、それで一定程度機能したなんて能天気なことを言っていてはいけないのではないかと懸念します。
今回アジェンダとして設定された先物の織り込みに関しては、どのようなヘッジをするのかは事業者の経営判断だと思いますが、山口委員が御指摘になったとおり、自分たちが市場に基づかないでシミュレーションしたというものが市場の価格よりも著しく高いなどというのは、問題外だと私は思います。まずその点が、織り込み方の整理とかという前の段階できちんと考えなければいけないことだと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

どうもありがとうございます。事務局の前回以降の様々な御尽力によって改善の傾向もあったということで、そこについてはよかったと思っております。
ただ固定商品に関しましては、既に様々な委員からの御指摘にありますとおり、やや過大とも思われるリスクの織り込みが続いているということについては、残念に思っております。事業においてのリスクの取り方ですとか見積り方については、各社の経営的な判断ですので一律や画一的に横並びで強制するということはできないというのは、そのとおり
かとは思いますけれども、他方でベースロード市場を実効的に機能させるためには、一見して過大なリスクの見積りというものは看過すべきではないと思っております。
相対契約などと比較することはかなり難しい、相当難しいことではあると思いますけれ
ども、内外無差別な卸売という観点からも、そのような高値での売りというものを継続す
ることについて、本当に正当化できるのだろうかとも思います。なので、今回課題として-8-挙げていただいた点についても、そのような観点からも少し光を当てて分析いただくとよいのかもしれないと思いました。
また、今後固定商品の動き次第でもありますけれども、場合によって市場参加者の意見も聞いて、さらに事後調整商品の量を増やすなどの工夫もあってもよいのかもしれないと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして圓尾委員、よろしくお願いいたします。
○圓尾委員

私も皆さんがおっしゃったこと、本当にごもっともだと思います。簡単に申し上げます。先物があるにもかかわらず＋200％というのは、さすがにもう見過ごすことはできないと思っています。現状を踏まえると、先物で算定する方向で統一したらいいのではないかと思います。もちろん事業者からの指摘があるように、流動性の問題等もあると思います。けれども、例えば12ページに書いてあるように、別に約定に集中しなけ
ればいいわけでして、それでも流動性が薄い等の問題があるかもしれませんが、先物が指標として使うには一番適切なんだろうと思います。
先物を使うか使わないか、また、どこまでリスクヘッジするかは各社の経営判断なので、それは各社に委ねればいいわけですし、その結果利益が出たとしても、それは享受してい
ただければいいわけで、そこは各社の判断に委ね、指標としては先物を使うことで統一す
ればいいのではないかと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、続きまして中野オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○中野オブザーバー

中野です。先生方と同じような意見になってしまいますが、先ほど圓尾先生もおっしゃっていたように、燃料先物価格を一つの指標とするというのが、客観的かつ合理的かと思っています。アンケートのコメントの中に、燃料先物では全量ヘッ
ジできないリスクがあるなどとコメントされている事業者さんがいらっしゃいますけど、
そもそも全くリスクのないビジネスはありません。リスクがなく利益が確保できる仕組みというのは、事業者の工夫もなくなってしまいますし、競争が全く促進されないということを意味するため、そういったコメントが出てくること自体が、少し残念だなと思いました。

-9-また、独自シミュレーションの値を用いるというのは、これはこれで否定するわけではありませんが、その場合はかなりの程度の説明責任というものが問われると思います。先ほど先生方がおっしゃっていたように、過去の一番高い時の現物価格を参照するというのは、残念としか言いようがないです。独自の指標を用いたり、その時々によって参考にす
る指標が変わってしまったら、結局は、自分に都合のいいものを参照するということになるわけでして、そうしたことが起こらない起こよう、透明性のある指標を基準として、そうでないものを使う場合はそれが合理的である理由を求めるということが当たり前の考え方ではないでしょうか。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます

それでは、続きまして小鶴オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

御説明ありがとうございました。燃料価格の織り込み方については、昨年度、時間をかけて議論をしてきたと認識しておりますけれども、依然として石炭先物価格の２倍以上の価格で見積もっている事業者がいることは、非常に残念に思いました。
ＢＬ市場の約定価格は、実質的に翌年度の相対価格の価格交渉にも直接的に影響する非
常に重要な指標となりますけれども、このような過剰なリスクプレミアムの織り込みがほかの相対契約の価格交渉にも影響していることも考えますと、大変深刻な問題だと受け止めております。
また、先物価格に基づく燃料価格と現物価格のシミュレーションに基づく燃料価格、加重平均して上限供出価格を算出する場合もと書いておりましたけれども、こちらも、ほかの方もおっしゃっていましたけれども、各社のとにかく裁量が大きくて、その妥当性を評価するのは非常に難しいんじゃないかと考えております。このような状態が続きますと、
25年度以降の相対契約交渉にも影響が出てくると懸念されますので、例えばですけれど
も、石炭先物によるヘッジを行っていない事業者ですとか、価格変動リスクを過剰に見込んでいる事業者については、固定価格商品への供出に固執せず、ヘッジできてない分の全てを事後調整付商品として供出するといったことも一案ではないかと。エネ庁様との連携が必要になるかもしれませんけれども、このような状況が今後も続かないように課題解決に向けた御検討をいただけますと幸いです。
以上でございます。

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○武田座長ありがとうございます。

それでは、國松オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所・國松です。私は少し違う視点になるかもしれないんですが、今回のベースロードの約定結果を私どもも見ておるわけですけれども、これを見るに、石炭火力の保有量の多い少ないというものが、大きく約定するかしないかに効いているように思います。現在、石炭火力の発電原価というものは、決してイメージの価格ほど安くないのではないかなと思います。下手をすれば、ＬＮＧ火力よりも恐らく多分高い状態に今の価格水準で言えばなる部分があるのかなというところがあります。
そうしますと、石炭を入れて計算をすれば、それはそれなりの高い値段が出る。石炭が少ない中で計算をすれば、安い価格になる。石炭火力を持っている割合が低いと上限価格が低くなり、石炭価格を持っている人は、リスク入れる、入れないにかかわらず高めになるという傾向はあろうかと思っております。
ベースロードというものの中に石炭火力を含めるか否かというところは、もう一度考えてみるのも一つなのではないかなと思っております。相対ですね、内外無差別によって控除料を70％まで引き上げていくという中で、残り30％になるわけですけれども、そうしますと全ての大型水力、原子力、石炭というものを全てベースロードとしてくくる必要性というのは、もしかすればないのかもしれないと思いますし、またベースロード市場をつくるときの経緯からすると、原子力というものに絞って考えていっても、ある意味機能することにはなっていくのではなかろうかなと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。──どうもありがとうございました。
御質問というよりは御意見でありましたけれども、事務局から何かございますでしょうか。
○東取引制度企画室長

様々な御意見頂戴しまして、ありがとうございます。特に全体に、石炭先物価格に基づく価格というのは透明性・客観性があっていいという御意見が多かったかなというふうに思います。その点も踏まえて、さらに考えてまいりたいと思います。
それから松村委員から、そもそも監視が相当甘いのではないかという御指摘を頂戴しました。この点につきましては、すみません、説明の中では特に書いてございませんでした
が、本日御紹介したような事案といいますかケースに際して、個々に事後監視の結果とし- 11 -

て、委員会から指導という形で次回以降の算定方法を改めるようにというような取組は随時行っておりまして、今年度の中でも、１回目、２回目、３回目の中でそういう入札方法が改善されたような事業者もいますし、次回に向けてそういった指摘をしているようなところもございまして、鋭意取り組んでいるところではございます。
他方で、そういうものがまだ続いているのも事実でございまして、御指摘を踏まえて、さらに引き続きしっかり監視というのに取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから松田委員と小鶴オブザーバーから、事後調整付商品の割合を増やすのも一つの案ではないかという御指摘を頂戴しまして、この点はまさに御指摘のありましたとおり、制度の在り方そのものでもありますので、私どもだけで決まる話ではありませんが、そうした御指摘も含めてさらに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。そうでございますね、先物価格を指標とすることの合理性、必要性に関する御意見はございました。その他貴重な御意見いただきましたので、それらを踏まえまして、引き続き事務局で御検討をいただければと思います。
それでは、次の議題に移りまして、議題の２番目は、「2025年度以降の容量市場リクワ
イアメントを踏まえたスポット市場における『余剰電力の全量』の考え方について」でございます。引き続き東室長、御説明をよろしくお願いいたします。
○東取引制度企画室長

引き続きまして、資料４に基づいて御説明させていただきます。

２ページ目、御議論いただきたい内容ということで、そもそも適取ガイドラインの中で、スポット市場においては余剰電力の全量供出が望ましいとされております。一方で容量市場においては、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた誘導措置として、2025年度から対象となる石炭火力について、年間設備利用率50％以下に稼働抑制するということがリクワイアメントとされております。ここで言います非効率石炭というのは、設計効率が42％以上と確認できないユニットというふうにされております。
こうした中で、一方で余剰全量供出が望ましいとされていることと、一方で非効率石炭火力については50％以下に稼働抑制するというリクワイアメントとの関係をどのように考えたらいいのかと。ここは事業者のほうからもきちんと考え方を教えてほしいという要
望もありまして、きちんと整理したいということで御議論いただければというふうに考えております。
３ページ目以降は参考で、適取ガイドラインとリクワイアメントの概要をおつけしてい- 12 -

ますが、ここは説明は省略させていただきます。
６ページ目ですけれども、基本的な考え方としてお示ししております。余剰電力の全量という適取ガイドラインの考え方においては、入札制約を控除するとされております。こ
こで非効率石炭に関するリクワイアメントというのは、入札を制約する合理的な事情となり得るというふうに考えられて、入札制約の一類型となり得るのではないかと考えております。そのため、年間設備利用率50％という上限の範囲内で余剰電力の全量供出が求められると考えることが妥当ではないかというふうに考えております。これが大きな考え方
として、50％を超えてまで市場供出が求められるものではないのではないかということでございます。
８ページ目です。一方で、仮にそういう考え方を取った場合にも、容量市場のリクワイ
アメントというのは年間を通じた利用率でございますので、個々にどのタイミングで稼働抑制して、どのタイミングで入札制約をかけるかという、生じさせるかという、その合理性はタイミングによっても変わり得るんだろうというふうに考えております。
例えばとして書いていますが、高需要期、市場価格が高騰するのが見込まれるようなタイミングで、年間利用率を理由として稼働を抑制して、入札制約がずっと続くというようなことがあれば、その合理性に疑念が生じ得る場合もあるだろうと思っております。
こういうことを考えていきますと、事前に合理的な入札制度の範囲というのを一律にというか一般論として示すことは難しいと考えていまして、事後規制の基本にのっとってと申しますか、必要に応じて事後的にケース・バイ・ケースで判断するということになるん
だろうと考えております。
ただ、３ポツですけれども、年間の発電計画といったものに沿って運転管理を行っていくというのは自然なことで、合理性が認められ得ると思っていますので、そうした年間の運用計画、例えば供給計画ですとか発電販売計画等の事前の運転計画に沿った電源運用かという点も考慮しつつ、プライステイカーとして合理的な入札行動であるかというのを事後的にケース・バイ・ケースで判断していくということではないかというふうに考えております。
論点としては以上でございまして、以上２点につきまして御議論いただければというふ
うに思います。以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御発言の希望がありましたら、チャ- 13 -

ット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

御説明どうもありがとうございます。事務局の御整理に全く異存はございません。このような入札制度として整理して、実際の運用の断面において合理的かどうかというのを見ていくということしかないのかなというふうには思います。
今回のスライドにおいて、プライステイカーとして合理的な入札行動と言えるかどうかという観点をお示しいただきましたけれども、年度計画というのも確かに一つ重要な考慮要素であるとは思っていまして、年度計画が自社の供給力の効率的な利用という観点から合理的と評価できるのであれば、それに沿った計画のとおりに運用しているということであれば、その一つ、合理的な行動であるということを推定するような一要素になるのかなというふうには思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかにいかがでございましょうか。
松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。今回事務局の整理は合理的だと思いますので、支持します。常識的に考えても、利用率の制約があるために価格が高騰する時期に止めることは通常考えられず、春とか秋とか不需要期に制約することになると思います。そのようなときに、無理に入札しなきゃいけないと整理をする必要は全くないので、今回のような合理的な範囲での玉出しできない状況は当然に許容されるべきだと思います。
ここで、私たちにとって非効率石炭に関して稼働を抑制するのはとても分かりやすい例
ですが、別の委員会で大手の発電事業者から、年間にわたる様々な制約によって自由に運転できないことがあるの御発言いただいているのですが、とすれば当然、必然的に同じような問題が起こってくると思います。それについては、私たちは情報を全く共有しておりません。
これに関して、もし監視等委員会のほうで、ほかのこういう制約によって実際に玉は出てきていないのだけれども、しかしそれはこういう合理的な理由なのだから大丈夫だと判断していますということがあるとすれば、それはもちろん経営情報に関わりかねないので、
個社名を出すことは難しいのは十分承知の上で、しかし典型的な類型としてこういうことがあり、実際にこういう判断をしてきたということを、同様に積極的に私たちに教えてい- 14 -

ただけないでしょうか。今までかなり長い期間があったはずで、発電制約だとかは急に出てきたわけじゃないと思いますので、きっと今まででも相談、あるいは実際にそのように判断したという事象はきっとあったと思います。そのようなことは、もし今後整理されることがあれば、どこかのタイミングで教えていただきたい。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。──どうもありがとうございました。
それでは、事務局から何か御発言等ありますでしょうか。
○東取引制度企画室長

ありがとうございました。松村委員から最後に御指摘のあった点につきましては、典型的には、ちょっと御指摘の意図しているところとあれか分からな
いんですけれども、例えば系統の制約が生じている場合ですとか、燃料の制約が生じている場合というのは、これまでにも一般的に申し上げればいろいろなケースでありまして、あるいはそれに限らずちょっと設備上の制約があってといって、個別に相談なり説明を受けて合理性を事務局のほうで聞き取っているというようなケースはございます。
ただいずれにしましても、御指摘を踏まえて少しそういったものを整理しまして、どういう形で御報告するのがいいのか、ちょっとまた検討させていただければと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

○松村委員

少なくとも燃料制約や系統制約のことを言ったのではありません。それは年間にわたる制約ということから出てきているものではないと思います。恐らくそれ以外の要因があると思います。もしあれば、また御報告いただければと思います。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、この２つの事務局からの御提案については、御賛同いただいたということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題の３番目は「沖縄エリアの2024年度
向け調整力公募結果の事後確認について」でありまして、鍋島課長より御説明をよろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料５につきまして御説明いたします。沖縄エリアの2024年度向け調整力公募結果の事後確認についてです。
２ページ目ですけれども、沖縄エリアの一般送配電事業者が、つまり沖縄電力ですけれ- 15 -

ども、実施した2024年度向け調整力公募について、確認結果を御報告いたします。本件につきましては、昨年9月から10月末まで公募をし、一旦落札者を決定しましたが、電源
１´につきまして調達量未達が生じまして、再公募を行ったというものであります。募集量は２ページのとおりです。
まず４ページ目ですけれども、電源Ⅰ－ａ及びⅠ－ｂの調達結果についてです。電源Ⅰ－ａ、Ⅰ－ｂともに旧一般電気事業者の発電部門、要するに沖縄電力ですけれども、沖縄
電力以外の同事業者による落札はありませんでした。落札案件の平均kW単価は２万7,327円／kWでありまして、前回よりも約１万1,800円／kW上昇しました。単価も上昇しましたので、調達額合計も増加しております。
５ページ目ですけれども、こうした落札案件の単価が増大したということでありまして、
電源Ⅰの応札価格について、どのような考え方で応札したかということについて落札事業者から聞き取りました。
まず、どのような電源について応札したという整理になっているかということですけれ
ども、固定費の安価な電源は小売用にするということで、kWh単価の高いもの、要するに燃料価格とか効率が低いとか、そういう意味でkWhの単価の高いものと運用性を考慮し、そういうものを電源Ⅰとして応札したのですということでありました。ブラックスタ
ート電源については、Ⅰ－ｂとして入札しましたということです。最低出力分については
Ⅰ－ｂにしたということです。
それからkW価格の設定の考え方ですけれども、固定費に事業報酬を上乗せして算定しましたということなんですが、じゃ単価が上がっているという理由は何なのかということですが、Ⅰ－ａの募集量が増えましたということで、比較的新しい電源も電源Ⅰとして応札したフローになると。それで固定費が増えたということでありますし、また発電側課金の算入もありますと。最後のポツに書いてありますのは、2022年度以降沖縄エリアの必要予備力を算定するに当たって最大発電機出力を計算しているんですけれども、ＴＳＯ等が設定する最大発電機出力というものは、この電源の資金の運用実績なども踏まえて評価されているわけですが、資金の運用実績なども踏まえて単価補正を行うということを行ったところ、平均落札価格は上がったということでありました。
６ページ目は電源１´の調達結果についてです。１´の公募については、先ほども申し上げたとおり、公募の結果、必要量未達となりましたので再募集が行われました。再募集の結果、kW平均単価は4,110円／kWとなりまして、641円／kW前回と比較して高くなり- 16 -

ました。ＤＲの応札はありませんでした、ということになっております。
その次のページで、電源１´応札の考え方について確認しましたけれども、電源１として選定した電源以外のもので、kWh単価の高いものと運用性を考慮して応札しましたということでありました。
８ページですけれども、電源Ⅱの調達結果でありますけれども、こちらは応募数 15件、202万kWということで増加しております。もともと必要量の上限等を設定せずに募集するという考え方になっておりました。
９ページ目に書いてありますのは、発電側課金の関係になります。電源Ⅰ及び電源１´の応札の時点で、応札者としては、発電側課金について一定の試算単価を基に費用を応札価格に算入していましたと。実際の約款単価が公表されましたので、補正をしたいという申し出が落札事業者側からありました。これは地点別の割引などもありますので、個々の電源について見れば増減あるんですけれども、総額としては減少になるんですけれども、落札事業者から補正したいというお申し出があったということです。
過去の案件でこうした例というのはあまりなかったんですけれども、今回の事案については契約締結前のことでありますし、落札事業者から申入れがあり、契約額の総額としては減少になるということなので、差し支えないことではないかと考えています。
ということで、まとめといたしましては、24年度向け沖縄エリアの調整力公募結果については、問題となる点はなかったと考えますし、最後御報告した発電側課金単価の扱いについては、約款単価を引用して再算定するということも差し支えなしとしてはどうかと考えております。
説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について、皆様から御質問・御発言いただきたく存じます。
御発言のある方は、チャット欄に御発言を希望される旨を御記入願います。いかがでしょうか。御意見等ございませんか。──どうもありがとうございました。
それでは、結果を御確認いただき、また契約額変更についてもお認めいただきました。
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして議題の４番目となります。議題の４番目は「2024年度取引に向けた電力需給調整力取引所の対応状況等について」に関してでございますけれども、本議
題につきまして、本日は送配電網協議会需給調整市場運営部長の福元様に御参加いただい- 17 -

ております。まず福元様から御説明をいただきたいと思いますけれども、福元様、よろしいでしょうか。
○福元運営部長

それでは、送配電網協議会需給調整運営部の福元でございます。私のほうから、2024年度取引に向けた電力需給調整力取引所の対応状況について御説明をいたします。
２スライド目をお願いします。2024年度は、需給調整市場の全商品の取引開始、需給調整市場システムの商品追加、複合約定ロジック追加等のシステム開発、上限価格の導入、市場運営主体の法人化など、市場運営、システム、組織において大きな変更を予定しております。本日は、2024年度に向けた電力需給調整力取引所の対応状況について御報告をいたします。
次のスライドをお願いします。需給調整市場で取り扱う商品ですけれども、左下のスケ
ジュールのとおり、2024年度より一次調整力、二次調整力①、二次調整力②の取引が開始されまして、全商品の取引の開始となります。
次のスライドをお願いします。複合約定ロジックの導入についてですけれども、左下に
複合約定ロジックの導入イメージがございますけれども、2024年度より単一のリソース
で複数商品に入札可能なリソースにつきましては、複合的な入札が可能となります。需給調整市場システムにおきましては、単一の商品での入札及び複数商品の複合入札双方を、落札価格が最も安価になるように、それら入札を最適に組み合わせる複合約定ロジックの機能を実装してまいります。
次のスライドをお願いします。不等時性を考慮した調達ですけれども、左のほうに商品ごとに調達した場合の調達イメージが記載されておりますけれども、商品ごとに必要量の最大値、これを足したものが調達量の合計になります。
一方、右側が不等時性を考慮した場合の調達のイメージになっていまして、商品ごとの必要量の最大値が必ずしも同時に発生しないということを踏まえまして、こういった不等時性を考慮した調達が可能となりまして、調達量の合計の低減を図ることができます。
それでは、続いて７スライド目をお願いします。それでは、一次・二次調整力並びに複合約定ロジックによる取引開始に向けたＭＭＳの準備状況について御説明をいたします。
開発中に確認された諸課題につきましては、需給調整市場検討小委に報告しながら進めてまいりました。現在は、一次・二次調整力及び複合約定ロジックを実装した試験系を使って運用試験を実施しております。期間としては、２月５日から３月５日の期間で予定を- 18 -

しております。
運用試験では、一般送配電事業者や取引会員にも参加いただき、実際に電源等情報など
諸元データを登録の上、新仕様における必要量の登録や応札など、新しい取引方法を習熟しております。
今後のシステム切替えの実施予定ですけれども、ＭＭＳの利用率の低い夜間帯を設定しておりまして、３月12日の夜から翌13日の朝方を予定しております。システム切替えに伴う万一のトラブルに備えまして、運用、連絡体制を強化して対応してまいります。
次のスライドをお願いします。コンテインジエンシー対応の強化についてです。ＭＭＳの約定処理で障害が発生した場合は、入札情報が利用可能であることを条件に、リカバリ
ーツールという簡易約定処理（エリア内、商品ごと約定）に移行しまして、市場取引を継続する運用を行っております。
2024年度に向けましては、下の図のとおり、現在は、障害が発生した後にＴＳＯがリカバリーツールを用いて約定処理を実施しておりますけれども、新方式では、リカバリー
ＷｅｂアプリというものでＭＭＳの約定処理と並行して会員約定処理を実行することによって、障害が発生した場合は、市場運営者が公開機能を有効化することで速やかに約定結果を公表可能となります。こういった対応によりまして、ＭＭＳ障害発生時の対応の迅速化を図ってまいります。
続いて、11スライド目をお願いします。上限価格適用に向けた準備状況でございます。
第66回電力・ガス基本政策小委員会におきまして、2024年度以降、需給調整市場の価格高騰を回避するため、全商品前日取引化までの移行期間として、週間商品に上限価格を設定することが整理されています。
また、第91回制度設計専門会合におきまして、運用の詳細については需給調整市場取
引規程において規程すると整理されております。
現在の準備状況でございますけれども、上限価格の適用開始日につきましては、週間商品の2024年４月１日の取引分より適用開始をいたします。
運用の詳細ですけれども、市場運営者が上限価格をホームページに公表しまして、取引会員は公表された上限価格を確認し、上限価格以下で入札をいたします。上限価格を超える価格で入札し約定した場合は、超過した価格相当を返還する、こういったルールを取引規程でルール化をしております。
取引会員様への周知ですけれども、取引規程改定等に係る意見募集、２月１日から２月- 19 -

15日で実施済みです。同時に、上限価格の制度概要や上限価格のホームページ公表のイメージを説明資料として公表しております。今後、上限価格のホームページの公表に合わせまして、重ねて周知を行う予定です。
次のスライドをお願いします。上限価格の公表につきましては、送配電網協議会ホームページにて2024年３月18日までに公表を予定しております。
続きまして、スライド飛んでいただいて16スライド目をお願いします。市場運営主体の法人化についてです。市場運営の重要性の高まりを受けまして、市場運営の安定性、中立性・透明性の向上を目的として、2024年度より市場運営主体を法人形態に移行することとし、一般社団法人・電力需給調整力取引所を設立しております。2024年４月より現行の組合から事業を承継し、市場運営を開始する予定です。
次のスライドをお願いします。法人化後は、こちらに記載した内容で各社の委員会の設置、中立者等の招聘、公表情報の充実など、安定性、透明性・中立性を高める取組を順次進めてまいります。
私からの説明は以上になります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの福元様の説明につきまして、皆様から御質問・御発言をいただきたいと思います。御発言のある方は、チャット欄でその希望について御記入いただければと思います。御質問等ございませんでしょうか。──よろしいですか。それでは、福元様、どうもありがとうございました。
○福元運営部長○武田座長

ありがとうございました。
それでは、議題の５番目に進みたいと思います。議題の５番目は、「2024

年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について」でございます。本件につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、ネットワーク事業監視課から資料７について御説明いたします。
本日の内容についてですけれども、需給調整市場につきましては、この制度設計専門会
合におきまして、価格規律等監視の在り方について過去に議論を行っております。その結果、当分の間、市場支配力を有する蓋然性の高い事業者には、一定の規範に基づいて入札を行うことを要請するという事前的措置を講じることとされたところです。
以降、定期的に対象範囲の見直しを行っておりますけれども、今回は2024年度の需給- 20 -

調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲の設定について御議論いただきたいと考
えております。
３ページ目ですけれども、こうしたことにつきましては需給調整市場ガイドラインに書
いております。具体的内容としまして４ページに掲載しておりますけれども、これは現在のバージョンの価格規律でありまして、昨年の本会合での議論を踏まえまして、今、改正手続中です。パブリックコメントをかけているところです。
５ページ目ですけれども、これは23年度、つまり今年度の事前的措置の対象とする事業者の範囲についてまとめたものでして、これは昨年３月に本会合において御議論いただ
きました。今画面に映っている赤枠で囲っているところが対象事業者でして、基本的には
旧一般電気事業者に関連する事業者が対象となっております。
続きまして、現在の調整力市場の状況です。７ページ目ですけれども、それぞれ商品ごとに申し上げれば、三次①のエリア別の募集量、約定量、未達率をグラフにしたものがこの表になります。北海道、東北、東京、中部あるいは九州において、三次①については未達量が多くなっておりますが、12月からそもそも各エリアとも調達量が少なくなっているというのは、調達量の考え方が変わり、不足分は三次調整力②として前日調達、そういうこととされたという考え方の変更が反映されております。
８ページ目ですけれども、三次調整力①のエリア別の価格の状況ですけれども、一部のエリアにおきましては、高額な最高約定価格が発生しております。ただ、平均的な約定価
格につきましては、昨年度と比較しても同程度の水準ということになっております。
続きまして、９ページは三次調整力②についての状況ですけれども、北海道、東北、東京については、夏季を中心に調達量未達のコマが発生しておりまして、中部エリアについては、年間を通じて調達量未達のコマが発生しているという状況にあります。
10ページ目ですけれども、三次調整量②のエリア別の価格ですけれども、まず三次調
整量②につきましては、昨年度に実施した需給調整市場ガイドラインの改定、あるいは燃料価格の低下などにより、前年度と比べて価格は全般的には低下傾向にあります。他方で、
事前価格規律対象事業者以外の事業者による落札案件を受けまして、一部のエリアにおいては高額な最高約定価格が発生しております。
平均的なところで申し上げますと、2023年の三次②の平均約定価格は、前年と比較す
ると約60％下がっております。これはスポット市場の値下がり幅よりもさらに大きいものになっております。

- 21 -

11ページ以降ですけれども、本来の事前的措置の関係です。まず分析手法について御説明いたします。
12ページですけれども、まず事務局におきまして、昨年度行った作業に準じたことにつきまして作業を行いました。詳細は後ほど御説明しますが、市場の画定と競争状況の分析を行っております。市場の画定については、連系線による市場分断状況を踏まえた分析を行ったということであるんですけれども、ここになお書きとして書いてありますのは、需給調整市場におきましては、自エリア優先約定の仕組みがございます。地域間連系線で一見分断が生じていないということであったとしても、自エリア及び隣接エリアで調達量未達が生じている場合、この隣接エリアの調整力と自エリアの調整力との間での競争は、実質的には生じないものと認識しております。
そういうことでエリア間の価格につながることもあり得ます。ですから、こうした観点からの追加的な分析は今回の分析では行っておりませんので、必要に応じて来年度以降に実施することとしたいと考えております。
13ページは、先ほど申し上げた自エリア優先の約定の仕組みです。
14ページですけれども、連系線による市場分断状況を踏まえた地理的範囲の設定手法ですけれども、それぞれの商品の取引タイミングにおける連系線分断状況を観察いたしました。その観察期間の範囲ですけれども、2023年の１月から12月の暦年１年間としております。昨年は、市場開設のタイミングであるとか分析のタイミングなどで１年を取れてないとかいろいろありましたが、今年は１年間ということで暦年で取っております。
15ページですが、競争状況についての分析手法は、例年、市場シェアから判断する方
法と、ＰＳＩ（ピポタル・サプライヤー・インデックス）を併用して判断するということになっておりまして、今回も作業としてはそういうものを行っております。
具体的に申し上げますと、調整力kWh市場におきましては、市場シェアのはかり方としては、電源Ⅰ、Ⅱ、三次調整力①、②、すなわち広域運用調整力の市場シェアを分析いたしました。また、ＰＳＩについては、広域運用調整力のロット、５分単位のものですけ
れども、この指令量によるＰＳＩを分析しております。
それから調整力ΔkW市場につきましては、三次調整力①、②につきまして、それぞれの商品の取引における市場シェアを応札量などで判断するとともに、ＰＳＩを分析しております。
16ページは、ＰＳＩ（ピボタル・サプライヤー・インデックス）の説明です。これは- 22 -

需要を満たすために、要するに調達量を満たすために、ある発電事業者の供給力ないし応札が不可欠かどうかを試算するというもので、このピボタル・サプライヤー・インデック
スでピボタルとなりますと、当該事業者は高値入札を行っても確実に限界電源となることができると。需給調整市場はマルチプライスではありますけれども、プライス低下というよりはプライスを自分で決められるようなことになるということであります。
17ページですけれども、先ほど手法は申し上げましたが、2024年度向けの分析における基準について御説明いたします。これも例年どおりのものと承知しておりまして、年間平均で分断率が20％を超えるかどうかということで分析を行っております。
18ページですけれども、大きな市場支配力を有する蓋然性の評価基準につきましても、
これも基本的には前年度の分析の基準を踏襲しております。前年の分析ですと、調整力
kWh市場については、分析したもののうち２コマ相当がピボタルかどうかというところで判断しておりました。23年の３月５日までは発動指令時間が15分ごとということで、１コマ当たり２ロットでありましたが、３月12日以降は５分ごとということになっております。なので、２コマ、１時間ということで言いますと、３月12日以降は12ロットということになりまして、前年同様の基準を踏襲するということで言いますと、今回の分析
では、ピボタルなロットが分析対象ロット中12ロット以上あるかどうかというところで分析を行いました。
調整力ΔkW市場は、昨年同様分析対象のもののうち、ピボタルなブロックが半分以上
か未満かというところで分析を行っております。そういうことで分析をとりあえず行った
ところです。
20ページ以降が分析結果でありまして、まず調整力kWh市場における地理的範囲、連系線の分断状況についてです。
隔月ごとに取引タイミングにおける分断状況を調べましたけれども、年間平均20％を基準としますと、北海道、東北と東京、中部、九州の手前までの西エリア、九州の５エリ
アで市場を画定することが適当と考えております。
その次のページは前年度の結果です。
23ページは三次調整力②でありますけれども、こちらも結論としては、先ほどの調整
力kWhと同様なんですけれども、関西－四国を見ていただきますと、分断率が年間平均で非常に高くなっております。ただ、四国について言いますと、中国－四国、瀬戸内海側
ではほとんど混雑は発生しておりませんので、四国だけを分断するというようなことは行- 23 -

っておりません。
24ページは前年度の結果です。
25ページですけれども、三次調整力①についてです。こちらは、まず東北－東京間の分断が年間平均で35％となっておりますので、先ほどまでの説明に加えまして、東北と東京で市場分断することが適当と考えております。
なお、中部ですけれども、中部－関西の分断率は高くなっておりますし、東京－中部間も高くなっております。それで中部－北陸間ですけれども、年間平均を見ますと12.7％ということでありますけれども、これは11月の会合で連系線確保量βというものを議論させていただきました。このβの値が100％ぐらいに近いと、連系線を前日市場のほうに振り向けるということで、三次調整力①には活用できなくなります。中部－北陸間は、これまでβを設定していませんでしたが、11月の会合を踏まえて12月からβを設定しておりまして、その値もほぼ年間通じて100％近い。したがいまして、三次①には振り向けないということにしております。
それも受けて、12月について中部－北陸間を見ていただきますと、57.9％の分断となっておりまして、今回の分析の趣旨を考えますと、中部－北陸も分断と。要するに結論としまして、中部については市場を画定するということが適当と考えております。
そうしたことを踏まえまして、27ページが地理的範囲の検討結果でありまして、三次②と三次①の地図を描いておりますけれども、各電力の供給エリアで、沖縄は載っておりませんけれども、沖縄以外の電力会社の供給エリアということで地図を描いておりますけ
れども、三次①につきましては東北－東京間で市場を分ける。それからkWhと三次②については、東北－東京を一緒にするという分析結果になっています。
28ページは、そうして画定された地理的範囲に基づいた商品ごとの市場シェアやＰＳ
Ｉの分析です。まず、調整力kWh市場の市場シェアについて見ますと、基本的には旧一般電気事業者関係の事業者が20％を超えております。ただ北陸と四国については20％以下、ｄのエリアにおいてはシェアが20％以下ということになっております。
次に、調整力kWhのＰＳＩを分析しますと、先ほど申し上げた北陸－四国のうち四国については、20ロットでピボタルということになりまして、基準に合致するということになります。北陸は11ロットですので、基準に該当はしませんでした。
続きまして、30ページはΔkW市場（三次調整力②）の市場シェアです。こちらにつきましては、東京－東北エリアでＪＥＲＡが20％を割り、中部エリアでも20％を割ってお- 24 -

りますけれども、中部ミライズも割っておりますが、西のエリアで電源開発が22％となっております。北陸、四国、中国は20％を切っているということになります。
31ページ、ＰＳＩで言いますと、先ほどのＪＥＲＡ、中電ミライズ、東電ホールディ
ングスなども含めてＰＳＩの基準に該当しておりまして、ｄの西日本についても、北陸、
四国、中国、旧一般電気事業者の事業者はピボタルに該当しております。
それからΔkW三次①の市場シェアですが、こちらは西日本のｅのエリアで大阪ガスが23％ということで、基準に該当しております。
33ページですけれども、ＰＳＩの分析で見ますと、大阪ガスもピボタルですし、北陸、
中国、四国もピボタルというふうになっております。東京のＪＥＲＡもピボタルということになっております。
ということで、今るる申し上げてきたものを全て書き出してみたのが34ページとなっております。
こうした分析を事務局において行いましたけれども、35ページ以降、御確認で審議い
ただきたいと思っておりますけれども、36ページで、まず事前的措置の対象とする事業者の決定方法についてですけれども、先ほど送配電網協議会のほうからも御説明ありまし
たけれども、来年度からは需給調整市場において新たな商品の取引が開始されます。一次、二次①、二次②についてですけれども、これらについては取引実績が現時点で存在しませんので、今まで申し上げてきたような形での分析はできないと考えます。
一方で、需給調整市場においては複合約定ロジックのようなものも用意されておりまして、三次①と合わせて前週に調達するといったようなこともされます。需給調整市場につきましては、相互に関連性も強いと考えておりますし、１つの市場において価格支配力を有する事業者については、調整力市場全体で事前価格規律の対象とすることが妥当ではな
いかと考えておりますし、2021年度、2022年度の検討においては、kWh市場とΔkWh市
場の事前的措置の適用対象は同一とすると整理されたところです。
そのように考えておりますので、どこかの市場で基準に該当した事業者については、全体で事前価格規律の対象とすることが適当ではないかと考えるところですけれども、こうした考え方につきましては、24年度の需給調整市場の状況も見る必要があると思いますので、来年度以降もずっと継続するということではないとは思っております。また改めて検討するということですが、24年度についてはそのような運用にしてはどうかと考えております。

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38ページですけれども、基準に該当した事業者の一覧を書いております。それぞれ丸のついている数は違いますけれども、このようになっております。全てに丸がついている
事業者もあれば、特定の市場で丸がついているところもありますが、どこかにつけば全体
について価格規律を課すことしてはどうかと思うところです。
なお、そういうふうな目線で見ますと、39ページですが、今回の分析では電源開発と大阪ガスにつきまして閾値を超えております。電源開発については、三次②市場において基準を超えた。大阪ガスにおいては、三次①の市場、三次②の市場についても、これは基準を超えていませんけれども、かなり近いシェアがありますと。それからピボタルかどうかということで言うと、調整力①市場において過半数を超えるということで、ピボタルであったということであります。
そういうことを踏まえまして、40ページですけれども、こちらに掲げている事業者について、事前的措置の対象とする事業者としてはどうかと考えております。なお、市場シェアが20％を超えてなくても比較的高いシェアを有している事業者、それから分析対象
コマの中で特定のコマにおいてピボタルとなる事業者も存在いたします。事前的措置の対象とはしないものの、そうした事業者の存在も念頭に事後監視はきちんと行っていきたいと考えております。
41ページですけれども、24年度からの需給調整市場につきましては、先ほどの送配電網協議会からの説明もありましたが、非常に大きな変更が行われます。需給調整市場において商品が追加されますし、揚水発電の運用も変更されるといった環境変化があります。
それから需給調整市場ガイドラインも４月から改定後のものが適用開始予定です。こうした状況を踏まえまして、４月以降の需給調整市場については、委員会において密に監視を行い、注意すべき状況が見受けられた場合には、事前価格監視規律の対象範囲に係る運用の見直しなども含めて、速やかに対応を行うこととしたいと考えております。
説明が長くなりましたが、以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問・御発言をいただきたいと思います。御発言の希望がございましたら、チャット欄でお知らせいただきたいと思います。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。御説明ありがとうございます。事務局案に異存ございません。

40ページのスライドにございます事務局案についてコメントします。

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私はこれで結構だと思っております。今回、新たに需給調整市場において事前的措置の対象になられる事業者が生じるわけですけれども、恐らく三次調整力①あるいは三次調整
力②への積極的な参入などで努力をされてきた結果であるというふうに自覚をされていると思います。そういったことを踏まえますと、今回のことを前向きに捉えて、しっかりと事前的措置に対応いただきたいというふうに思います。
総じて新電力が需給調整市場で支配的事業者というふうに考えられるということは、非常にエポックメイキングであり、この結果を歓迎したいと思っています。このリード文の２つ目にございます事後監視の事務局の方針にも賛成したいと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほかにいかがでございましょうか。
それでは、山口委員、よろしくお願いいたします。
○山口委員

ありがとうございます。私は、事務局の検討の御結果はこれでよろしいかと思います。
この会合での議題とはちょっとずれてしまうのかもしれないんですけれども、スライド
12のところで市場の画定の中で、連系線の分断が生じてなかったとしても、調達量未達が生じている場合はということで、来年度以降実施するということにしたいということですので、こちらも重要な検討だと思いますので、来年度以降の検討もしっかりよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと私もよく分からないところがありまして、未達の量が、これは月平均でのグラフだと思うんですけれども、これは多いんじゃないのかなというふうにも思うんですけれ
ども、系統運用上といいますか、安定供給をするためにこんな未達があっても大丈夫なのかというのがちょっと疑問でして、こういう未達が多ければ、何か売れるかもしれないか
ら設備投資をして、ここで稼ごうという人も出てきてもいいような気もするんですけれど
も、そういった意味でこういう未達がずっと続いているというのは、市場をせっかくつく
ったのに何かが働いてなくて、結果としてこういう必要なものが調達できないとなれば、市場は市場として少し問題なんじゃないのかなというふうに思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

- 27 -

松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。事務局の整理、異議ありません。

最後に追加で説明していただいた、事前監視になっていなかったとしても、これから大きく市場が変わってくるという中で適切に監視していくということ、とても重要なことだと思いますので、ぜひお願いします。
その際に、今まででも当然念頭に入っているということだと思いますが、これからもぜひ考えていただきたいのですけれども、入札してくれた、応札してくれた、でも価格は高いというのについては監視はできているけれども、そもそも出してくれないことに対して監視ができていないということだとすると、問題だと思います。ある種の売惜しみというのに対する監視ということですが、出さないということは、能力があるのにもかかわらず出さないということは、要するに無限大の価格で入れているのと本質的には同じ。無限大の価格で入れていると一切監視の対象にならないのに、そこそこ高い価格で入れると、高過ぎないかと厳しく監視されるって、何かすごく変。なぜ出さないのか、なぜ出す量がこんなに限定されるのかということについても、同じように関心を持っていただければと思いました。
また、草薙委員が御指摘になった点、ここで事前規制の監視の対象になるというのは、
積極的に調整力市場に玉を出してくださっているということの証拠なので、何かネガティ
ブなメッセージじゃなく、むしろポジティブなメッセージとしてここで出てきている会社に対しては、私たちは十分感謝をしなければいけないし、むしろ企業イメージが上がる方
向に行くことを願っているし、そのような情報であることを私たちは折りに触れて発言しなければいけないと思います。
でも逆に言うと、どうしてこの会社が出てこないのだろうというような、つまり積極的に参加していないということですが、調整力を備えた電源がとても重要だといろいろな審
議会でとても強調している会社が、どうしてこの調整力市場にあまり出てきてないのだろうというのは、私自身は逆の方向に少し不思議に思っています。その点についても今後考えていかなければいけないと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます

ほか、よろしいでしょうか。──どうもありがとうございました。貴重な御意見いただ
きました。事務局から御発言ございますでしょうか。

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○鍋島ＮＷ事業監視課長

ありがとうございます。草薙委員、松村委員からもお話あり

ましたけれども、今回、事前監視規律の対象事業者の範囲が増えたということであります
けれども、これは御指摘のとおり、そうした事業者が積極的に玉出しをしていただいているからということでもあろうかと思います。需給調整市場がきちんと機能していく上で玉出しというのは大変重要だと思いますので、今後の監視においても、玉出しをしていただ
ける方への感謝ということではありませんけれども、感謝をしながらきちんと監視をしていきたいと思っております。
山口委員からお話のありました未達が多い点につきましては、ちょっと私たちのほうから安定供給上の影響について申し上げるのはやや、どこまでいいのかということはあるんですけれども、責任持って言えるかということはあるんですが、認識しておりますのは、
まず三次①のようなものにつきましては、場合によっては三次②で買えると、代替性が利くというようなことだと認識しております。前週で調達したんだけれども、結局調達できなかった、なので前日に追加で買うとか、そういうようなこともあって、三次①の未達があっても供給ができると。
じゃ三次②に未達があったらどうするのかというところですが、それは電源Ⅰや電源Ⅱが今はあるということで、そういうことで供給ができていると。ところが、これについて
も24年度以降は電源Ⅰ、電源Ⅱが沖縄以外のエリアでは仕組みが変わります。基本的にはなくなりまして、余力活用電源という形になっていきます。という中で、このような未達があってよいのであろうかというところについては、もちろん様々な議論もあるし、市場を機能させるという意味でも望ましくないことだとは思います。
松村委員からもお話がありましたけれども、４月以降大きく市場が変わっていく中で、先に入札していただいた方に感謝の気持ちを持ちつつと申し上げましたけれども、入札していただけない方に対しては、どうしてなのかというやや厳しい目を持ちつつ対応していきたいと思いますし、とりわけ需給調整市場ガイドラインにおいてｂ種電源という枠組みも設けましたので、インセンティブについてはこの委員会としても重々配慮しているわけですので、何ゆえ玉出しがないのかというところについては、よくよく注意深く見ていきたいというふうに考えております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、対象事業者また今後の対応、いずれにつきましても事務局案をお認めいただきました。

- 29 -

それでは、最後の議題となります。最後の議題、６番目となりますけれども、「一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた人事規制の在り方について」となります。こちらにつきまして、鍋島課長より御説明をいただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料８につきまして、事務局から御説明いたしま

す。ネットワーク事業監視課から説明いたします。
本日の内容についてですけれども、まず、昨年６月ですけれども規制改革実施計画が定められまして、その中で新電力の顧客情報の不正閲覧事案に関しまして、一般送配電事業者の中立化のための措置として、経済産業省は、一般送配電事業者の役職員について、特定関係事業者との間での人事交流（出向・転籍等）の適切な在り方について検討するということが盛り込まれました。
また、その実施時期につきましては、令和５年度、本年度中に検討・結論、結論を得次第速やかに措置するとされたところであります。今回こういうことがありましたので、人事規制の在り方と検討の進め方について御議論いただきたいと考えております。
次のページですけれども、現在、電気事業法では一定の人事規制が行われております。
文章で書きますと、一送の取締役・執行役が、その特定関係事業者、グループ企業の取締役・執行役その他業務を執行する役員、または従業者に兼職をするということ、一送の事業者がその特定関係事業者の取締役を兼職することについては制限されております。
競争環境を阻害するおそれがない場合については、この例外となっているんですけれども、ここに書いてあるような非公開情報を入手できないようにするとか、小売発電等の重要な決定に参画できないことを確保するとか、そうした状況においてのみ認められるというようなことになっております。
次のページに書いてありますのは、こうした兼職規定が置かれた趣旨ですけれども、「2020年度版電気事業法の解説」という本によりますと、こうした兼職がなされると、特に一般送配電事業者の取締役等が特定関係事業者の利益を図るというようなことになり、ひいては競争上の有利不利が生じるということでこういう規制が置かれているんだという解説がされております。
この兼職規定につきましては、またもう一つ規定が置かれておりまして、③、④と書いてありますけれども、一送が特定関係事業者の業務の運営に重要な役割を担う従業者を自身の特定送配電等業務に従事させること。それから特定関係事業者が、当該一送が営む特定送配電等業務の従業者を自身の業務の運営に重要な役割を担う従業者として従事させる- 30 -

こと、ということが制限されております。
一送側で言うところの特定送配電等業務というものはどういうものかということですけ
れども、非公開情報を入手できる業務、小売電気事業、発電事業・特定卸事業に影響を及ぼし得るような送配電業務ということになっております。適取ガイドラインにおいては、給電指令の話であるとか、送配電設備の停止計画・設備計画等に関する業務、託送供給契約に関する業務などという業務が示されております。
この趣旨についてですけれども、これも「2020年度版電気事業法の解説」という本によりますと、まず特定関係事業者の従業者との兼業規制、③のところについてですけれど
も、非公開情報を知り得る業務等の中立性の確保が特に必要な業務に、小売事業の営業業
務を統括する責任者等の重要な役割を担う従業者を従事させた場合には、競争上の懸念がある。
それから④のカテゴリーのところで言いますと、一送の従業者を特定関係事業者の重要な役割の従業者として従事させると競争関係が阻害される、こういうことが解説として書かれているところです。
少し文章にすると分かりづらいので、表にしてみました。先ほど説明したもので前段と後段ということで説明しまして、前段で申し上げたのは、この上の表のうちの白いところ
で規制というふうに書いているところでして、これは法律上、例外はあるものの、かちっと規制がされているところです。一送の取締役は特定関係事業者の従業員を兼職してはいけないし、特定関係事業者の取締役等が一送の従業者になるということもできないということであるんですけれども、緑で色づけをしているところは、一送の特定送配電等業務に従事する従業者と、特定関係事業者側の重要な役割を担う従業者の兼職でありまして、法律でこういうのは規制しますとして置きつつ、その範囲については省令に委任しているところです。
では、省令でどういうふうに書いているかと言いますと、下の表のところですけれども、
特定関係事業者においては、省令上は、当該発電・小売・特定卸業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものと規定されておりまして、送配側では省令でａ、ｂとそれぞれ書いてありまして、非公開情報を入手することができる業務、それから送・変・配電業務のうち小売・発電・特定卸事業に影響を及ぼし得るものということで、この２つを兼職することが規制されております。具体的な規定は、その後、文章で張り付けております。

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11ページですけれども、今後の兼職規制の在り方ということで事務局から御提案する
内容ですけれども、情報漏えい事案においては特定関係事業者、小売事業者において不適
切な情報の閲覧・業務利用が明らかになりました。特に営業活動に積極的に活用するといった場合で、組織的に顧客対応に利用していくと、その影響は特に大きいものと認められて、先般の関係事業者に対する処分においても、そうした組織的に活用し営業に使っていったというような事業者には、より厳しい処分を実施したところです。
また、その後の動きとして、本専門会合でも議論させていただいた上でのことですけれ
ども、建議を委員会として行い、経済産業省において、特定関係事業者が非公開情報を小売・発電・特定卸業務に利用することを禁止行為として規定するということを新たに禁止行為に追加する旨、省令改正手続を実施しております。こうした行為規制を入れようとしているところであります。
そうした行為規制を事業者に課すに当たりまして、人事の仕組みから実効性を担保するということからしますと、考えますに、一送において非公開情報を入手可能な業務、現行の省令において特定送配電等業務として規定している、そういうお客様情報など扱う人が、小売側において、あるいは発電もそうですけれども、組織的に非公開情報の業務利用を実施させ得る立場を兼職するということについては、禁止行為に入れてもよいのではないかと考えます。
より具体的に言いますと、小売の電力取引営業業務、あるいは小売発電などの計画策定業務を現に実施する箇所において、契約者情報を管理する立場にある者がこうした兼職を行うということを禁止範囲に追加してはどうかと考えております。
ただ電気事業法は、特定関係事業者の業務の運営において重要な役割を担う従業者に限定して、兼職規制を課しております。なので、省令の委任の仕方を考えますと、重要じゃない方といったらあれですけど、重要な方だけを規制の範囲内にしないといけないんです
けれども、今般の事案も考えますと、契約者情報を管理する立場にある者というものについては、業務運営において重要な役割を担うと考えますので、こうした業務について兼職制限の対象に加えるということについては、許容性があるのではないかと考えます。
ということで、るる申し上げましたけれども、以上を踏まえまして、今後の兼職規定につきましては、この図でいうところの電力・小売・営業業務、電力取引業務、電源開発計画策定業務の実施箇所において契約者情報を管理する地位にある者というものを特定関係者側の兼職規制の内容に追加するということが適当と考えておりまして、この旨、本会合- 32 -

の議論を経て、当委員会から経済産業大臣に建議をするということとしてはどうかと考えております。
ということですが、その次のページですけれども、人事交流についてです。もともと規制改革会議からも「人事交流」という文言がありましたけれども、出向・転籍についてど
うするかというところですが、これについては電気事業法、関係法令において現在規定はありませんで、適正な電力取引についてのガイドラインにおきまして、社内規程によって行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいというふうに示されているのみであります。
これは過去に法的分離後の人事交流に関する規律について検討がなされた際に、役職員の人事異動の制約が労働者の基本的な権利に対する制約に当たることから、憲法上の要請を踏まえた規制範囲について検討がされた結果、このような立てつけとなったものと承知しております。
こうしたことを踏まえて、ガイドラインもありますが、一送各社においてはネットワー
クサービスセンター、中央給電指令所、設備計画の所管部署といった契約情報及び系統情報が直接的に集約されている部署から、当該一送の親会社の小売、電力取引、電源開発等の所管部署への直接の人事異動を実施しない旨の自主規制を課しております。
ちょっと分かりにくいんですが、左下の一般送配電事業者のところ、緑のところからオ
レンジのところへの人事異動を禁止していますが、この緑の範囲は、先ほど兼職規程で申し上げた範囲よりは限定的になっております。託送情報を扱う中でも特にネットワークサ
ービスセンターについて自主規制を課しているというところであります。
その次のページは、過去の国会答弁について抜粋しておりますけれども、ガイドラインも抜粋しておりますが、当時国会審議中に宮沢大臣について、労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは不適切と判断いたしましたというよ
うな発言もありましたし、法制局からは、職業選択の自由につきましては、憲法第22条
第１項において保障されておりますところ、ということで、必要性を踏まえた合理的な範囲で最小限の制限を課す規制に今の電気事業法はなっていると。法律案において、必要性を踏まえた上で合理的な範囲での規制となっておるということなので、法令以外の手法をもちましてこれを超えた規制を行うことは適当ではないと考えておりますという答弁を行っております。
という状況でありまして、次のページで、過去の専門会合におきまして行動規範に含め- 33 -

る望ましい事項というものを議論したこともありましたけれども、その場合も望ましいという話でありまして、そうでない場合については説明を求めると、そういった対応を行ったところです。
最後のページとその前のページですけれども、こうした電気事業法の立法経緯を踏まえますと、一送の特定関係事業者間の人事交流に関して、法令または法令以外の手法をもって規制による制限を加えることには慎重さが求められると考えております。労働者の基本的な権利に対する制約になるということでありますので、何らかしっかり法的制約を課すというふうにかじを切ったとしても、高度の必要性が認められるべきということも考慮する必要があると思います。
ということであるんですけれども、他方で情報漏えい事案の再発防止も大変重要であります。もちろん重要でありますので、情報漏えい事案を防ぐという目的を考えますと、各一送と特定関係事業者間における人事交流に関連した情報漏えいの防止についてどうした対応を行っているのか、業務改善計画などを踏まえて、それぞれ実施中の対応と合わせて次回制度設計専門会合において各社から御説明いただいて、それについていろいろ議論することとしてはどうかと考えております。
11ページは、先般の情報漏えい事案のときに、人事交流でどういう問題が起こったかということですけれども、一送に所属していた際に、知っていたＩＤ、パスワードを用いて、それで小売に移った後も情報システムにアクセスしていたという案件がありまして、
こうしたこともありましたので、今は各社においては従業員個々人の法令遵守意識の向上、システム面での対応といったことを行っていると考えておりますし、業務改善命令やその後のモニタリングで事務局としての進捗は確認しておりますが、こうしたことも含めて次回、各社の考え方を聴取してはどうかと考える次第です。
事務局からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問・御発言いただきたく存じます。御発言のある方は、チャット欄に御発言を希望される旨を御記入願います。
それでは、まず二村委員、よろしくお願いいたします。
○二村委員

御説明ありがとうございました。基本的には御提案いただいた内容でよろしいかと思いますけれども、質問として、実際に兼職後の状況をどういうふうに点検するのかということについて計画や案がありましたらぜひお知らせいただきたいと思います。

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特に業務の内容も含めて点検しないと、実際に兼職の状況が適切なのか、禁止されている兼職に当てはまっているのかどうかということの点検ができないのではないかと思いましたので、この点検あるいは監視というものをどう行うつもりなのかということについてコメントいただければと思いました。よろしくお願いいたします。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

御説明どうもありがとうございました。私も事務局の御整理や御提案に異存はございません。
今回の御整理のとおり、適正な競争環境の確保のために一送や特定関係事業者の意思決定を不当にゆがめることがないようにという観点から、合理的に必要な範囲に限るということで、先般の情報漏えいの件を踏まえましても妥当な御整理であると思っております。
他方で、法令上の人事規制として課されているのは、あくまで法令上要請すべきミニマ
ムであると思っておりまして、各社において行為規制を遵守するという観点から、今般の情報漏えい事案のようにグループ内の機密保持が実際の運用だけではうまくいかない場合もあり得ますので、そもそも不必要な兼職というものをどう考えるかということ、それによって情報のコントロールが徹底されないのであれば、そのようなことについて控えるということも考慮に値することではないかと思っております。
また、自主的に人事交流を一定の場合に制限されていらっしゃいますけれども、ポスト
間の異動よりも兼職のほうがより情報の流用のリスクというのは高いはずですので、人事交流を控えるべきポストであれば、当然のことながら兼職も控えるというのがバランスの取れた在り方ではないかとも思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、安藤委員、よろしくお願いいたします。
○安藤委員

安藤です。よろしくお願いします。今回の話で、兼職については今松田委員からもあったとおり、頭に残っている情報を使ってしまうという可能性があるので制限される、それも法律にのっとった形で制限するという方向が適切かと思います。
一方で出向や転籍については、やはりそれを制限するというものは、労働者の職業選択の自由であったり、またキャリアを築くという観点からも有効性があり得る行為を止めるというのは、かなりハードルが高いものかと感じました。まずは出向や転籍をする前に、- 35 -

アクセスできた情報からアクセスできないようにするようなパスワードの変更であったりとか、何か物理的にアクセスできないこと、また前の一緒に仕事をした仲間から不適切な形で情報を受け取るといったことがないようにということで、ルールをきっちり明示し、またそれを守らせるといったことをまず先にやるといった方向性が正しいかと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。いかがでしょう。よろしいでしょうか。オブザーバ
ーの方もよろしいでしょうか。──どうもありがとうございます。
それでは、二村先生の御質問は事務局に対する質問でしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

二村委員から御指摘いただきました点ですけれども、私たちも各社の業務については監査を行っております。こちらの兼職規制は明確な法律上のルールですので、毎年守られているか点検しております。そういうことで各社に対して情報も求めておりますし、それを確認するというプロセスがありますので、その中で兼職規制については確認していくことになります。
○武田座長

どうもありがとうございました。二村先生、よろしいでしょうか。

○二村委員

ありがとうございます。

○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、兼職規制につきましては、その範囲につきまして事務局の提案を御承認いただきました。人事交流の在り方につきましては、今日いただいた視点と御意見等を念頭に置きつつ、次回以降、聴取を行っていくということにさせていただ
きます。どうもありがとうございました。
それでは、本日予定しておりました議事は以上となりますので、議事進行を事務局にお返ししたいと思います。
○田中総務課長

ありがとうございます。

本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよ
ろしくお願いいたします。
それでは、第94回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうございました。

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──了──

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