受注型企画旅行取引条件説明書・契約書面
企画書面及びこの書面は、旅行契約が成立した場合の契約書面の一部となります。
（旅行業法第 12 条の 4 による取引条件説明書面）（旅行業法第 12 条の 5 による契約書面）
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受注型企画旅行契約「受注型企画旅行契約」（以下「契約」といいます）とは、ジャスミンツアーズ（以下「当社」という）がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

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契約の申し込み（１）当社がお客様に交付した企画書面の内容に関し契約を申込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
（２）当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定にかかわらず、会員番号を当社に通知しなければなりません。
（３）当社は、団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
（４）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（５）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（６）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（７）a.健康を害している方、b.身体に障がいのある方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
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契約締結の拒否
当社は、次の掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。

（１） 当社の業務上の都合があるとき。
（２） 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
（３） 前条(７)の申し出のあった場合であって、旅行者の参加のために必要な措置が講じられないとき。
（４） お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
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契約の成立時期（１） 契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。
（２） 当社は、契約責任者と契約を締結する場合書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
（３） 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
（４） 通信契約は、（1）の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

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契約書面の交付（１） 当社は、契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
（２） 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
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確定書面（１） 契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び記載上重要な運送機関の名称を記載した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
（２） 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
（３） 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
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旅行代金の支払時期と旅行代金の変更（１） 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
（２） 利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
（３） 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社に責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
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契約内容の変更（１）お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
（２）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
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旅行契約の解除（１）お客様から企画料金又は取消料をいただく場合① お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
② 当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も別表の取消料をいただきます。

（２）お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
① 旅行契約内容に第 12 項の表の左欄に例示するような重要な変更が行われたとき。
② 旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。
）③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④ 当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
⑤ 当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従って旅行の実施が不可能となったとき。
⑥ お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げるときは、（1）の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することが出来なくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
⑦ 当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。
）を差し引いたものをお客様に払い戻します。
10 当社の責任（1） 当社は、当社または手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。
（2） お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、（１）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（3） 当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14 日以内に、海外旅行にあっては 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
）として賠償します。
11 特別補償
当社は、お客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）別紙特別補償規程により、死亡補償金として海外旅行 2,500 万円、国内 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により海外旅行 4 万円～40 万円、国内旅行 2 万円～20 万円、通院見舞金として通院日数により海外旅行 2 万円～10 万円、国内旅行 1 万円～5 万円、携行品に係る損害補償金として 15 万円を限度（ただし、1 個又は 1 対についての補償限度は、10 万円です。）として支払います。
当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。
）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

12 旅程保証
旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います、ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の 15％を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が 1,000 円未満の場合は、変更補償金は支払いません。
当社は、下記の表左欄に掲げる契約内容の変更が生じた原因が以下による場合は、変更補償金を支払いません。
①天災地変 ②戦乱 ③暴動 ④官公署の命令⑤欠航、不通、休業等の運送機関などの旅行サービス提供の中止⑥遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供⑦お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
変更補償金の支払いが必要となる変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前

旅行開始後

① 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.53.0② 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レスト1.02.01.02.0④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.02.0⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地ある空港又は旅行

1.0

2.0

1.02.0⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.02.0⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観そ1.02.0ランを含みます。
）その他の旅行の目的地の変更③ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。
）

終了地たる空港の異なる便への変更⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便の変更の他の客室の条件の変更（注1） 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
（注2） 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
（注3） 第③号又は第④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊機関の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
（注4） 第④号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

13 お客様の責任（1） お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を場賠償しなければなりません。
（2） お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（3） お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
14 旅券・査証について現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅行の出発までに旅行者の責任で行ってください。これらの渡航手続き等の代行については、渡航手続代行料をいただいてお受けいたします。
15 衛生情報について渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：http://www.forth.go.jp/でご確認ください。
16 海外危険情報について渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。詳しくは以下をご確認ください。
「外務省 海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/」「外務省 海外旅行登録 たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」
17 渡航先に危険情報が発出された場合の催行中止について旅行のお申し込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。
外務省「海外危険情報」が｢渡航の是非を検討してください｣以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行の催行を中止する場合があります。その場合は旅行代金を全額返金します。
18 お買物案内についてお客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。
免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
19 事故等のお申出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
）
20 個人情報の利用目的及び第三者提供について
当社は、お客様からの電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段によるお申込みや、ご旅行申込書、ご参加確認書、アンケート等への記入等により、当社にご提供いただいた個人情報を個人データとして保有し、当社および当社グループ企業において、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関・土産品店等の提供するサービス手配およびそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。お申込

みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
このほか、当社は①会社及び会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、③アンケートのお願い、④特典サービスの提供、⑤統計資料の作成に旅行者の個人情報を利用させていただくことがあります。
21 約款準拠
本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に定めるところによります。
2020 年 12 月 26 日
以上
旅行業務取扱管理者はお客様の旅行を取扱う営業所での取引責任者です。このご旅行の契約、内容に関し担当者からの説明等にご不明な点がございましたら、最終的には取扱管理者がご説明いたします。
神奈川県知事登録旅行業第３-1186 号 ジャスミンツアーズ
総合旅行業務取扱管理者 松本かほり