一般社団法人 寒河江市西村山郡医師会

定款

一般社団法人

寒河江市西村山郡医師会
第1章

総定款

則

（名 称）
第1条

この法人は、一般社団法人寒河江市西村山郡医師会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を山形県寒河江市に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）第3条

本会は、日本医師会及び山形県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学、医術の発達普及と公衆衛生の向上とを図り社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）医道の高揚に関する事項（2）医学の振興に関する事項（3）医療の質の向上に関する事項（4）医師の生涯教育に関する事項（5）医学と関連科学との総合進歩に関する事項（6）公衆衛生の指導啓発に関する事項（7）保健の向上に関する事項（8）保険医療の充実に関する事項（9）医療施設の整備に関する事項（10）医業経営の安定、会員の福利厚生、親睦に関する事項（11）医師会相互の連絡調整に関する事項（12）必要な各種検診及び健診の実施に関する事項（13）臨床検査に関する事項（14）その他本会の目的を達成するため必要な事項
第3章

会員（会員及び準会員の資格）
第5条

寒河江市及び西村山郡に就業所又は住所を有する医師は、本会の会員又は準会員となることができる。会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（1）会員

医師法に規定する医師で、本会の事業に賛同して入会した個人（2）準会員

医師の資格を有するが特別の事由により会員にならない者で、本会の事業に賛同して入会した個人

2

会員又は準会員になろうとする者が、会員又は準会員となる資格を有するか否か明らかでないときは、理事会において決定する。

3

会員は、同時に山形県医師会会員及び日本医師会会員となることができる。

4

準会員は、同時に山形県医師会準会員となることができる。

（入 会）
第6条

会員又は準会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出して理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
2

準会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

3

既納の会費等は、いかなる事由があっても返還しない。

（退 会）
第8条

会員及び準会員は、退会届を本会に提出して、任意に退会することができる。但し、除名に相当すると考えられる会員及び準会員については、退会させないことができる。
2

退会しても支払った会費等の返還を受けることはできない。

（除 名）
第9条

会員又は準会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員又は準会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員及び準会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

（1）死亡したとき。
（2）1 年以上会費を滞納したとき。
（3）医師資格を喪失したとき。
（4）会員全員の同意があったとき。
（5）第 5 条第 1 項に規定する会員又は準会員となることのできる資格を喪失したとき。
第4章

総会

（構 成）
第 11 条2

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条本会の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

2

定時総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。

3

臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
2

会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して書面により請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するには、会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。

（議 長）
第 15 条

総会の議長、副議長は、総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。

（決 議）
第 17 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、会員現在数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、会員現在数の半数以上が出席し、且つ会員現在数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散

（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権行使）
第 18 条総会に出席できない会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところにより、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 19 条会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び総会で選出した議事録署名人 2 名がこれに記名押印するものとする。
第5章

役員

（役 員）
第 21 条本会に、次の役員を置く。

（1）会長

1名

（2）副会長

2 名以内（3）理事（会長及び副会長を含む。）14 名以内
（4）監事

3 名以内

2

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

3

第１項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

4

各理事について、当該理事と同一の団体に属する理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

5

理事が退任する等の事由により、3 項及び 4 項に規定する 3 分の 1 を超える場合には、速やかに 3 項及び 4 項に該当する関係にない理事を総会の決議によって選任する。

（理事の職務）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
2

会長は、法令及び定款で定めるところにより、本会を代表し、本会の業務を執行する。副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。

3

会長及び副会長は、3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧 問）
第 28 条本会に顧問を置くことができる。

2

顧問は総会の議決を経て会長が委嘱する。顧問の任期は会長の任期による。

3

顧問は会長の諮問に応え会長に意見を述べることができる。

（委員会）第 29 条
2

本会に委員会を置くことができる。

委員会は、理事会へ諮問するため、その他本会の活動を円滑かつ適正になさしめる目的で組織され、理事会及び役員の権限を奪うものであってはならない。

3

委員会の構成及び任務に関しては理事会の決議において別に定める。

第6章

理事会（構 成）
第 30 条2

本会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 31 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（招 集）
第 32 条

理事会は、会長が招集する。会長が欠けた場合又は事故がある場合は、副会長が招集する。
2

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

（議 長）
第 33 条理事会の議長は、会長とする。

（決 議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（決算等及び収支予算等）
第 37 条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事業所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

3

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

4

前項の理事会の承認を受けた事業計画書、収支予算書は定時総会へ報告するものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散及び残余財産の帰属）
第 39 条2

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

本会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の目的を有する
公益法人又は公益認定法第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人若しくは、国、地方公共団体に贈与するものとする。

3

本会は、剰余金の分配をすることができない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条

本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 10 章雑則（委 任）
第 41 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の会長は和田潤一とする。

3

本会の最初の理事は折居和夫、鈴木明朗、安達善裕、小林達、武田隆、三浦民夫、菊地惇、佐藤聡、佐藤司、白田裕、監事は土田秀一、片桐忠とする。

4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

当法人の定款に相違ない。
一般社団法人寒河江市西村山郡医師会会 長折

居和夫