はじめに急速な少子高齢化社会の進行をはじめとして社会経済情勢が大きく変化する今日において、地方公共団体を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような中で地方公共団体は地域産業の活性化、
地域コミュニティの活性化、公共施設の維持管理、行財政改革等の複雑多様化する課題に対応していかなくてはなりません。また、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ主体的に取り組むとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが重要となってきています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、地方公共団体と共同して課題を取り上げ、全国的な視点と個々の地方公共団体の地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は 7 つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、このうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本調査研究の調査団体である札幌広域圏組合は、札幌圏域市町村で構成する「札幌広域市町村圏振興協議会」を経て、平成 9 年、同振興協議会の機能を高め、圏域全体の振興を図ることを目的に設立され、現在、札幌ふるさと市町村圏基金の運用益をもって各種ソフト事業に取り組んでいます。
本調査研究は、札幌圏の地域特性に合った再生可能エネルギー活用の可能性を明らかにするとともに、地域が主体となって発電事業を創出していくための仕組みや、具体的方策について検討をしたものです。
本研究の企画及び実施に当たっては、研究委員会の委員長及び委員をはじめ、関係者の方々から多くのご指導とご協力をいただきました。
また、本研究は、地域社会振興財団の交付金を受けて、札幌広域圏組合と当機構が共同で行ったものです。ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば幸いです。
最後に、先の東日本大震災において被災された地域の一日も早い復興をお祈りいたします。

平成 25 年 3 月

財団法人
理事長

地方自治研究機構
佐 野
徹 治

目次
序章

調査研究の概要 ······················································· 1１

調査研究の背景 ·························································· 3２

調査研究の目的 ·························································· 4３

調査研究のフロー ························································ 5４

調査研究の項目と方法 ···················································· 6５

調査研究の体制 ·························································· 9

第１章

札幌広域圏組合と地域の概要 ······························ ······· 11１

札幌広域圏組合の概要 ··················································· 13２

札幌広域圏の概況 ······················································· 16

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向 ··························· 21

１

再生可能エネルギーについて ············································· 23

２

主な再生可能エネルギーの特徴と導入事例 ································· 24

３

再生可能エネルギーの発電量 ············································· 36

４電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要···· 41

５

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について ··························· 42６

再生可能エネルギー導入に向けた国の取組み ······························· 50

７

再生可能エネルギー関連市場 ············································· 55

８札幌広域圏におけるこれまでの取り組み ··································· 58

第３章

自治体の取り組み事例調査 ········································· 61

１

調査の概要 ····························································· 63

２

事例紹介 ······························································· 64

３

事例調査のまとめ ······················································· 75

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量 ··························· 77

１

太陽光発電 ····························································· 79

２

風力発電 ······························································· 84

３中小水力発電 ··························································· 88

４地熱発電 ······························································· 91

５バイオガス ····························································· 93

６

木質系バイオマス ······················································· 97７系統連係における課題 ·················································· 100

第5章

企業等の取り組み事例調査 ····································103１

自治体による再生可能エネルギー発電事業化 ······························ 105２

民間企業の取り組み事例 ················································ 106

３

中堅・中小企業の参入事例 ·············································· 118

４

金融機関の取り組み事例 ················································ 121

５

再生可能エネルギービジネスの地域経済インパクト ························ 122

６

発電事業リスク ························································ 126

第6章

企業アンケート及びヒアリング調査 ······························· 131

１

企業アンケート ························································ 133

２

アンケート調査用紙 ···················································· 150

３

ヒアリング調査 ························································ 152

４

再生可能エネルギー分野への参入課題と政策支援 ·························· 165

第7章

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方 ······················173

１

太陽光発電 ···························································· 175

２

風力発電 ······························································ 183

３

地熱発電 ······························································ 184

４

小水力発電 ···························································· 185

５バイオマス ···························································· 187

第8章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル ··············189１

札幌広域圏での再生可能エネルギー資源賦存の特徴と留意点 ················ 191２

札幌広域圏でのポテンシャル評価と事業推進の視点 ························ 193

３

再生可能エネルギー活用における札幌広域圏らしさの視点 ·················· 201

４

再生可能エネルギーの事業リスク ········································ 202

５

再生可能エネルギーのビジネスプロセスと推進課題 ························ 204

６

推進施策例 ···························································· 207

７

札幌広域圏として再生可能エネルギーを推進していくための視点（例）······· 215

調査研究委員会名簿 ··················································217
資料編 ······························································221
１

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法········· 223

序章
調査研究の概要

序章

序章
１

調査研究の概要

調査研究の概要

調査研究の背景札幌広域圏組合は、全国 5 番目の人口を有する札幌市をはじめとして、産業の研究・開発拠点、空港や港湾を持つ重要交通拠点、道央圏の食糧生産拠点など、さまざまな機能と個性をもつ市町村によって構成されており、面積は、北海道全体のわずか 4.2％ほどだが、道内人口の約 42％の人々が生活しており、札幌市を中心に都市機能・交通機能が充実し、産業・経済などの諸機能も集積度が高いことが特徴となっている。
そのため本圏域は、北海道全体の振興と活性化を視野に入れた先導的役割を果たすことが期待されており、今後は特に、新たな産業開発や情報網の整備、国際化や広域観光の推進などへの取り組みが求められている。
近年、地球温暖化問題の進展や化石燃料の高騰、環境エネルギー関連市場の拡大などに加え、東日本大震災の発生を契機として、災害時におけるエネルギー確保のため、地域での自立分散型エネルギ
ー創出の必要性が重大な問題としてクローズアップされている。特に平成 24 年７月からの再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始に伴い、全国的に再生可能エネルギーの導入の動きが加速している。また、エネルギー関連産業は、将来的には自動車関連産業に匹敵する裾野の広い産業ともいわれており、地元企業にとって新たなビジネスチャンスでもあり、雇用創出も期待されるところである。
こうした観点から、当組合の調査研究事業の一環として、再生可能エネルギーをテーマに本調査研究を行うこととしたものである。

3

２

調査研究の目的

平成 24 年の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行を契機に、再生可能エネルギーの導入が加速することが見込まれ、地域に新たな収入源をもたらすことが期待されている。
こうした観点から、本調査では、札幌圏の地域特性に合った再生可能エネルギー活用の可能性を明らかにするとともに、地域が主体となって発電事業を創出していくための仕組み、事業スキームや具体的方策について調査研究を行い、圏域 8 市町村に提言することを目的とする。併せて、地元企業がこの分野に関心を持ち参入を検討するために必要な基礎的情報等も提供するものとする。

図表 0-1 調査の焦点

4

序章

３

調査研究のフロー
図表 0-2 調査研究のフロー図

5

調査研究の概要

４

調査研究の項目と方法（1）調査研究の項目
調査の目的を踏まえ、調査項目として次の項目を掲げた。報告書の各章は本項目にしたがい、取りまとめている。

①札幌広域圏組合と地域の概要②再生可能エネルギーの現状と政策の動向③自治体の取り組み事例調査④札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量⑤企業等の取り組み事例調査⑥企業アンケート及びヒアリング調査⑦再生可能エネルギー発電事業検討の進め方⑧札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

報告書の各項目（章）の概要は次のとおりとなっている。
①札幌広域圏組合と地域の概要（第１章）
札幌広域圏組合と地域の概要についてとりまとめた。

②再生可能エネルギーの現状と政策の動向（第 2 章）
再生可能エネルギーの種類や国内の発電量、固定価格買取制度など、再生可能エネルギーに関わる情報の整理を行った。

③自治体の取組み事例調査（第 3 章）
再生可能エネルギーに対する自治体の取組み状況について、文献調査や事務局担当者による視察調査を行い、結果をまとめた。

④札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量（第 4 章）
「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を用い、札幌広域圏における再生可能エネルギーの賦存量についてまとめた。

⑤企業等の取り組み事例調査（第 5 章）
再生可能エネルギーに対する企業の取組み状況について、文献調査や事務局担当者による視察調査を行い、結果をまとめた。

6

序章

調査研究の概要⑥企業アンケート及びヒアリング（第 6 章）
主に札幌広域圏の企業に対し、再生可能エネルギーへの取組み状況や参入の意向についてアン
ケート及びヒアリングを行い、結果をまとめた。

⑦再生可能エネルギー発電事業検討の進め方（第 7 章）
再生可能エネルギー導入に向けた手続、検討課題等をフロー図にまとめた。

⑧札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル（第 8 章）
賦存量や他事例などもふまえ、札幌広域圏における再生可能エネルギーへの取組み方について検討を行った。

7

（2）調査研究の方法
調査項目について明らかにするため、下記の調査を行った。

図表 0-3 調査研究の方法
調査項目

調査方法

摘要
●調査対象: 札幌広域圏構成市町村。
●調査内容: 太陽光、風力、中小水力、地熱発電、バイオガス、木質系

札幌広域圏における、再生可推計システムバイオマスの賦存量。
●調査方法: 新エネルギー賦存量推計システム（平成 23 年度 北海道庁

能エネルギーの賦存特性と地域新エネルギー導入プロジェクト加速化事業）による。

導入適性について●調査対象: 北海道電力、及び札幌市の地域熱供給事業者。
文献調査●調査内容: 賦存特性に基づく、導入適性について。
●調査方法: 文献、各団体 HP 等調査。
●調査対象: 建設業協会会員、機械工業会会員、北海道エコエネルギー技術協会会員などから抽出(998 サンプル)。

アンケート調査●調査内容: 回答者の属性、再生可能エネルギービジネスへの参入状
況・関心状況・今後の意向・参入課題、自由意見。
●調査方法: 郵送による配布、回収。返信用封筒による郵送。平成 24 年

再生可能エネルギー活用へ

8 月～9 月実施。

の地元企業の意向とシーズ●調査対象: 建設業協会会員、機械工業会会員、北海道エコエネルギー技術協会会員、道内金融機関などから抽出。
ヒアリング調査●調査内容: 回答者の属性、再生可能エネルギービジネスへの参入状
況・関心状況・今後の意向・参入課題、自由意見。
●調査方法: 事務局による訪問聴取調査。平成 24 年 9 月～12 月実施。
●調査対象:

事

例

調

査

①

文献調査

4 地方公共団体（神奈川県、佐賀県、相模原市、横浜市）の 4 事例。

●調査内容: 再生可能エネルギーに対する行政の関わり方。
●調査方法: 文献、各団体 HP 等調査。
●調査対象: 飯田市、北九州市

事

例

調

査

②

ヒアリング調査●調査内容: 再生可能エネルギーに対する行政の関わり方。
●調査方法: 事務局（札幌広域圏組合、地方自治研究機構）が訪問聴取調査。平成 25 年 1、2 月実施。

8

序章

５

調査研究の概要

調査研究の体制
学識経験者、経済団体、行政関係者等で組織する「札幌圏における再生可能エネルギー事業・産業の創出に関する調査研究委員会」（委員長：北裕幸氏

北海道大学大学院情報科学研究科教授)を設置し、調査結果の分析及び調査研究結果の提案の検討を行った。委員会は、3 回（7 月、10 月、１月）開催した。
事務局は、札幌広域圏組合、地方自治研究機構で構成し、委員会での審議に必要な資料収集、調査研究の具体的な方法について検討を行った。調査研究の一部については、基礎調査機関・北海道
二十一世紀総合研究所に委託して実施した。

図表 0-4 調査研究の体制

9

第１章
札幌広域圏組合と地域の概要

第１章

札幌広域圏組合と地域の概要

第１章 札幌広域圏組合と地域の概要
１

札幌広域圏組合の概要（1）札幌広域圏組合とは札幌広域圏組合（以下「組合」という。
）は、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村の石狩管内 8 市町村によって構成される特別地方公共団体で、主に圏域にまたがる共同ソフト事業に取り組んでいる。

（2）組合設立の目的と組織概要①組合設立の目的
住民の経済活動やニーズが市町村という枠を越えて広域化するに伴い、近隣市町村と調整や連携をとりながら施策を進めていく行政の広域化も必要になった。
そこで、昭和 47 年に圏域 10 市町村で構成する「札幌広域市町村圏振興協議会」を設立した。
しかし、それ以降も人々の生活圏は拡大し続け、住民ニーズは多様化の一途をたどっていた。加
えて少子高齢化や教育の問題など、どの市町村にも共通する新たな行政課題を抱えるようになった。そこで同振興協議会の機能をもう一歩進めて、圏域市町村にまたがる具体的な共同ソフト事業を行いながら圏域全体の振興を図ることを目的に、平成 9 年、「札幌広域圏組合」として再スタートした。
事業については、北海道から 1 億 5 千万円の助成を受け、その他 13 億 5 千万円を構成市町村が均等割・人口割・財政割のそれぞれの負担割合に応じて負担し、平成 8 年度と 9 年度の 2 カ
年で 15 億円を造成し札幌ふるさと市町村圏基金設立し、その運用益をもって各種ソフト事業を行っている。

13

②組織概要組合は管理者、及び副管理者を札幌市長、札幌市副市長がそれぞれ務めている。また組合は、
議員定数 16 名の議会を持ち、関係市町村長と、関係市町村の議会の議員から当該議会において互選した者各 1 人（札幌市にあっては、2 人）で構成している。

図表 1-1 札幌広域圏組合の概要
設立年月日

平成 9 年 2 月 10 日（北海道知事許可）

行政機構

複合的一部事務組合（地方自治法第 285 条）

執行機関

管理者制（管理者：札幌市長）

議会構成

構成市町村長（札幌市長を除く）（定数 16 名）

構成市町村議会議員 1 名（札幌市議会 2 名）

資料：札幌広域圏組合資料を基に作成

図表 1-2 札幌広域圏組合組織図

札幌広域圏組合組織図

議会

会計管理者

（組合議員）（札幌市会計管理者）

執行機関管理者

副管理者（札幌市長）（札幌市副市長）

公平委員会

監査委員

（札幌市人事委員会に
委託）

有識者1名
議会選出1名資料：札幌広域圏組合資料を基に作成

14

事務局

第１章

札幌広域圏組合と地域の概要（3）事業概要
組合では札幌ふるさと市町村圏基金を活用し、下図のような各種ソフト事業に取り組んでいる。

図表 1-3 事業概要図

情報発信事業
研修・研究事業

観光振興事業

ソフト事業メニュー
圏域振興推進事業

人材・文化交流ネットワーク事業
食のめぐみ推進事業
資料：札幌広域圏組合資料を基に作成

図表 1-4 各事業の主な内容（平成 24 年度）
・各種専門研修への参加、新規採用職員後期研修や、共同事業に関する専門性の高
研修・研究事業

い研修を独自に企画・実施する。
・圏域における再生可能エネルギーの導入に関する基礎調査を実施し、研究成果を構成市町村へ提供するとともに、関連情報の提供や研究成果の相互利用を図る。

情報発信事業

・イベントへ出展やマルシェを開催し、圏域の特産品や観光情報を PR するほか、移住希望者を対象としたフェアに出展し、圏域市町村への移住促進を図る。
・圏域内の地域旅を商品として販売するため、旅行者と事業者をつなぐための諸調
整や運営事業を行うことにより、観光客の誘致や圏域住民の回遊性の向上を図る。

観光振興事業・地域イベントに合わせたウオーキング事業やまちの歴史や景観、ご当地グルメなどをゆったり楽しむ「まち歩き」事業を実施して、圏域住民に地域の魅力を再発見を図る。

人材・文化交流・各市町村の住民が交流しながら地域資源の発掘や人的ネットワークづくりを推進

ネットワーク事業

する「圏域交換留学事業」を実施する。
・イベントに出展する市町村を支援し、圏域の特産品や加工品の消費や販路の拡大

食のめぐみ推進事業を目指す。
・親子を対象として、圏域の生産者や直売所を巡る食材発見ツアーを実施したり、地元食材を活用した料理を創作することで、圏域食材の魅力発見や食育、地産地食を推進する。

資料：札幌広域圏組合資料を基に作成

15

２

札幌広域圏の概況（1）位置・地勢札幌広域圏は、北海道中央部のやや西寄りに位置し、東西約 70 ㎞、南北 120 ㎞にわたる面積約3,540 ㎢の圏域である。中央部を東西に流れる石狩川流域には肥沃な石狩平野が広がり､古くから稲作の中核地帯であると同時に、札幌を中心とした大都市圏を形成している。南西部は、森林資源
や自然環境に恵まれた支笏洞爺国立公園の一部をなし、また北西部は日本海に面した自然美豊かな地域である。

図表 1-5 札幌広域圏の位置と構成市町村の人口

資料：札幌広域圏組合資料から抜粋

資料：札幌広域圏組合資料を基に作成

16

第１章

札幌広域圏組合と地域の概要（2）人口・世帯①人口・世帯の推移
圏域の人口は、約 235 万 1 千人（平成 24 年 1 月末日現在）で、北海道総人口の約 42％を占めている。全道の人口が減少傾向であるのに対し、圏域では増加傾向にある。

図表 1-6 人口の推移
千人
6,000

5,000
北海道
4,000

札幌広域圏
札幌市

3,000

2,000

1,000

0
昭和35

40

45

50

55

60

7

平成2

12

17

22

資料：総務省統計局「国勢調査」（各年分）を基に作成（注）人口は常住人口である

図表 1-7 世帯数の推移
2,500

千世帯

2,000

北海道
札幌広域圏

1,500

札幌市

1,000

500

0
昭和35

40

45

50

55

60

資料：総務省統計局「国勢調査」（各年分）を基に作成

17

平成2

7

12

17

22

②人口構造年齢階層別人口の構成比の推移をみると、昭和 30 年から平成 22 年の 60 年間で 15 歳未満の人
口割合が 20％減少する一方、65 歳以上の人口の割合は 17％増加しており、少子高齢化が進行している。

図表 1-8 札幌広域圏における人口構造の推移
100%

80%

60%

老年人口

生産年齢人口
40%

年少人口

20%

0%
昭和30

35

40

45

50

55

60

平成2

7

12

（注）年少人口：15 歳未満、生産年齢人口：15～64 歳、老年人口：65 歳以上
資料：総務省統計局「国勢調査」（各年分）を基に作成

18

17

22

第１章

札幌広域圏組合と地域の概要（3）産業
圏域の就業構造は、下表に示したとおり第 3 次産業就業者の割合が圧倒的に高く、逆に第 1 次産業の就業者の割合は 1％強に過ぎない。しかし、町村部では第 1 次産業就業者が 22％を占めてい
る。
100 %
90

図表 1-9 札幌広域圏の産業３部門別就業人口と構成比80

就業者人口（人）構成比（％）

第 1 次産業

11,541

1.2

第 2 次産業

155,692

16.1

第 3 次産業

797,322

82.7

70
60
50

40
30

資料：総務省統計局「国勢調査」（平成 22 年）を基に作成

60.9%
第３次産
業
第２次産
業
17.1%

20
22.0%

10
0
図表 1-10 札幌広域圏の産業３部門構成比の変化

100

%
60.9%

80

第３次産業
第２次産業
第１次産業

60
40
17.1%
20

22.0%
0
平成12

17

22

資料：総務省統計局「国勢調査」（各年分）を基に作成

1922（当別町、新篠津村）

図表 1-11 札幌広域圏の産業別就業人口0100000200000300000人
195133(20.2%)

卸売業、小売業
医療、福祉

119251(12.4%)

建設業

88412(9.2%)

サービス業(他に分類されないもの)

77693(8.1%)

製造業

67064(7.0%)

運輸業、郵便業

66893(6.9%)

宿泊業、飲食サービス業

65744(6.8%)

公務(他に分類されないもの)

50052(5.2%)

教育、学習支援業

48234(5.0%)

生活関連サービス業、娯楽業

43298(4.5%)

学術研究、専門・技術サービス業

36074(3.7%)

情報通信業

32222(3.3%)

不動産業、物品賃貸業

27290(2.8%)

金融業、保険業

25722(2.7%)

農業・林業11153(1.2%)

電気・ガス・熱供給・水道業

5033(0.52%)

複合サービス業

4683(0.49%)

漁業388(0.04%)

鉱業、採石業、砂利採取業

216(0.02%)

資料：総務省統計局「国勢調査」（平成 22 年）を基に作成

20

第２章
再生可能エネルギーの現状と政策の動向

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向

第２章 再生可能エネルギーの現状と政策の動向
１

再生可能エネルギーについて

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百八号）（以下再生エネ特措法という。）において、再生可能エネルギーは、①太陽光、②風力、③水力、④地熱、⑤バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。））
等とされている（第 2 条）
。また再生可能エネルギー電気を調達（購入）するのは、電気事業者のみに限定されている（第 1 条、第 2 条）。

※再生エネ特措法一部抜粋
第二条

この法律において「電気事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者（以下単に「一般電気事業者」という。
）、同項第六号に規定する特定電気事業者及び同項第八号に規定する特定規模電気事業者（第五条第一項において単に「特定規模電気事業者」という。
）をいう。
２

この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。
３

この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
４

この法律において「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいう。

一

太陽光

二

風力

三

水力

四

地熱

五

バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。第六条第三項及び第八項において同じ。
）
六前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの

23

２

主な再生可能エネルギーの特徴と導入事例（1）太陽光発電2009 年末現在の導入実績は 262.8 万 kW で、この 10 年間で約 8 倍にも増えている。また、近年は住宅用太陽光発電システム以外に、産業用や公共施設などで導入が進んでいる。家庭用の太陽光発電の導入事例は 3～4kW 程度のケースが多い。

①特徴
太陽光発電の特徴は以下のようにまとめられる。

図表 2-1 太陽光発電の特徴

・導入のしやすさ
エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がない。
・管理方法
システム的に可動部分が少なく、一度設置すると発電などは自動的に行われる。
・用地を占有しない
屋根、壁などの未利用スペースに設置できるため、新たに用地を用意する必要がない。
・遠隔地の電源
送電設備のない遠隔地（山岳部、農地など）の電源として活用することができる。
・非常用電源として災害時などには、貴重な非常用電源として使用が可能である。

②課題
気候条件により発電出力が左右される。また、北海道電力の調査によると、道内では 1 日のピークとなる時間帯は午後 2 時台が最も多い一方で、夕方以降も午後 6 時台と 7 時台にたびたびピークが訪れている。夕方の太陽発電は難しく、発電と需要の時間のずれが課題になる。

24

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向③導入事例
熊本県・阿蘇外輪山の麓にある再春館製薬所の工場「再春館ヒルトップ薬彩工園」は、その屋根と壁面に 5,628 枚もの太陽光発電パネルが設置されている。年間発電電力は約 87 万 kWh で、工場で使用される年間電気使用量の 22％に相当する。

図表 2-2 再春館ヒルトップ薬彩工園（出力 820kW）

資料：資源エネルギー庁 HP

九州地方で建設されている全世帯太陽光発電付賃貸マンション「ニューガイア」シリーズでは、すべての入居者が電力会社と太陽光発電余剰電力需給契約を交わし、売電などの恩恵を受けられるシステムを導入しており、出力は約 66kW である。

図表 2-3 太陽光発電システム付マンション（出力約 66kW：北九州市）

資料：資源エネルギー庁 HP

25

（2）風力発電
欧米諸国に比べると導入が遅れているものの、2000 年以降導入件数は急激に増え、2009 年末で1,683 基、累積設備容量は 219 万 kW まで増加している。

①特徴
風力発電の特徴は以下のようにまとめられる。
図表 2-4 風力発電の特徴

・発電コスト
再生可能エネルギーの中では発電コストが比較的低いため、近年では従来の電気事業者以外も商業目的で導入を進めている。
・変換効率
風車の高さやブレード（羽根）によって異なるものの、風力エネルギーは高効率で電気エネルギーに変換することができる。
・地域のシンボル「風車は新エネルギーの象徴」と言うように、地域のシンボルとして観光地となっている場合がある。
・夜間も稼働
太陽光発電と異なり、風さえあれば夜間でも発電できる。

②課題
周辺環境との調和、日本固有の台風などの気象条件に対応した風車の開発の他、出力が大きく変動するため、電力系統に影響を与えないための技術開発などが課題となっている。

③導入事例
エコ・パワー株式会社の厚田風力発電所は札幌から約 1 時間と近く、都市近郊型の風力発電所である。海岸に近く、出力は 2 基合わせて 900kW である。
図表 2-5 エコ・パワー株式会社 厚田風力発電所

資料：エコパワー株式会社 HP

26

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（3）水力発電
古くから日本のエネルギー供給源として、重要な役割を果たしてきたのが水力発電である。
原油価格が高騰や温暖化が指摘される中、クリーンなエネルギーの供給源として水力発電、とくに中小規模のタイプ（1,000kW 以下）が注目されている。

①特徴
水力発電の特徴は以下のようにまとめられる。

図表 2-6 水力発電の特徴

・成熟した技術
既に高度に確立された技術を使うため、今まで未利用だった中小規模の河川や農業用水路などを水力発電に利用することが可能。
・自然の形状を有効活用
河川や用水路などの流れをそのまま利用する「流れ込み式中小水力発電所」は、自然の形状をそのまま利用するので大規模ダムなどの施設が不要。
・クリーンエネルギー
太陽光発電同様、発電時には二酸化炭素等を排出しない。
・河川環境の改善
河川の未利用水資源を活用すると、河川環境の改善にもメリットがあり、総合的な環境保全に結びつく。

②課題
水力発電の課題は以下のようにまとめられる。

図表 2-7 水力発電の課題

・地域（立地）性地域（地点）が持つ、使用可能な水量や有効落差などの条件に左右される。また
北海道では冬期の凍結を考慮する必要がある。
・環境保護
環境保護の観点から、魚などの動植物への影響度調査が必要な場合がある。
・経済性
投資に対する回収期間が比較的長い。
・水利権
水利権の取得などをクリアする必要がある。

27

③導入事例
天狗岩発電所は、最大出力 540kW のミニ水力発電所である。群馬県吉岡町を流れる天狗岩用水路（農業用）の落差 7.36m 延長約 100m 区間を利用して発電を行っている。

図表 2-8 天狗岩発電所（最大出力 540kW）

資料：資源エネルギー庁 HP

山梨県都留市の市庁舎前に設置された家中川小水力市民発電所（愛称：元気くん 1 号）は、市役所隣の小学校校庭との落差わずか 2m を利用した、掛け水車方式の小水力発電所である。

図表 2-9 家中川小水力市民発電所（最大出力 20kW）

資料：資源エネルギー庁 HP

28

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（4）地熱発電
日本は火山帯に位置するため、地熱利用は早くから注目されてきた。本格的な地熱発電所は 1966
年に運転を開始し、現在では東北や九州を中心に展開している。総発電電力量はまだ少ないものの、
安定して発電ができる純国産エネルギーとして注目されている。

①特徴
地熱発電の特徴は以下のようにまとめられる。
図表 2-10 地熱発電の特徴

・高温蒸気、熱水の再利用
発電に使った高温の蒸気や熱水は、農業用ハウスや魚の養殖、地域の暖房などに再利用ができる。
・持続可能な再生可能エネルギー
地下の地熱エネルギーを使うため、化石燃料のように枯渇する心配が無く、長期間にわたる供給が期待できる。
・昼夜を問わぬ安定した発電
地下に掘削した井戸の深さは 1,000～3,000m で、昼夜を問わず坑井から天然の蒸気を噴出させるため、発電も連続して行うことができる。

②課題
地熱発電所の性格上、立地地区は公園や温泉などの施設が点在する地域と重なるため、地元関係者との調整が必要となる場合がある。地熱発電に必要な蒸気を掘り当てるのは難しく、調査開始から操業開始まで多くの時間と資金を要することが考えられる。

③発電設備の事例
八丁原地熱発電所は、阿蘇くじゅう国立公園特別地域の一画にある国内最大規模の地熱発電所である。
図表 2-11 阿蘇・八丁原地熱発電所（出力 110,000kW）

資料：資源エネルギー庁 HP

29

（5）バイオマス発電
バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称である。バイオマス発電では、この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電を行う。技術開発が進んだ現在では、様々な生物資源が有効活用されている。

①特徴
バイオマス発電の特徴は以下のようにまとめられる。

図表 2-12 バイオマス発電の特徴

・温暖化対策光合成により CO2 を吸収して成長するバイオマス資源を燃料とした発電は「京都議定書」における取扱上、CO2 を排出しないものとされている。
・循環型社会を構築
未活用の廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型社会構築に寄与すると考えられる。
・農山漁村の活性化
家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農産漁村に存在するバイオマス資源を利活用することにより、農産漁村の自然循環環境機能を維持増進し、その持続的発展を図ることが可能となる。
・地域環境の改善
家畜排泄物や生ゴミなど、捨てていたものを資源として活用することで、地域環境の改善に貢献するものと考えられる。

②課題
資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかる小規模分散型の設備になりがちという課題がある。

30

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向③導入事例
コープこうべ廃棄物処理施設は、生活協同組合コープこうべ直営の食品工場で生産する豆腐、麺、パンなどの製造過程で発生する生ゴミ 5t と排水処理施設から排出される汚泥 1t をメタンガスに変換し、電気や熱エネルギーとして工場内で再利用している。

図表 2-13 バイオマス発電までの流れ

資料：株式会社コープベーカリーHP

図表 2-14 コープこうべ廃棄物処理施設（出力 60kW）

資料：資源エネルギー庁 HP

31日田ウッドパワーは、国内有数の木材生産地である大分県日田市に立地する木質バイオマス発電所で発電効率約 27％となっている。建築発生木材に由来する木質チップを購入し、発電した電気を電気事業者に供給している。同地域で大量発生する樹皮（バーク）についても、ボイラ用燃料として受け入れを開始している。
図表 2-15 日田ウッドパワー（出力 12,000kW）

資料：資源エネルギー庁 HP

32

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（6）バイオマス熱利用
バイオマス熱利用は、バイオマス資源を直接燃焼し、廃熱ボイラから発生する蒸気の熱を利用する他、バイオマス資源を発酵させて発生したメタンガスを都市ガスの代わりに燃焼して利用することなどをいう。
①特徴
バイオマス熱利用の特徴は以下のようにまとめられる。
図表 2-16 バイオマス熱利用の特徴

・資源の有効活用
間伐材や廃材など廃棄処分されていたものが、ペレットなどの燃料として再生されるため、資源の有効活用に貢献する。
・焼却時の排熱利用
バイオマス資源を燃料とした発電では、その際に発生する排熱をエネルギーとして利用できるため、効率的なエネルギー利用ができる。
・生物系廃棄物の削減に寄与
バイオマス資源を有効活用することで、発生する生物系廃棄物の量を削減することができる。

②課題
資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかる。
③導入事例
岩手県住田町立世田米保育園は 2002 年 4 月に開園。木造平屋の園舎の床暖房施設として、公立保育園としては全国で初めて国産ペレットボイラーを導入。床面積 769.61 ㎡ のうち 9 割にあたる 681.57 ㎡を温水循環床暖房にしている。ペレットボイラーの灰出しは 2 週間に 1 回。灰は融雪材、土壌改良剤として使用している。
図表 2-17 住田町立世田米保育園

資料：資源エネルギー庁 HP

33

（7）バイオマス燃料製造
つくられる燃料は、ペレットなどの固体燃料、バイオエタノールや BDF（バイオディーゼル燃料）などの液体燃料、そして気体燃料と様々なものがある。

①主なバイオマス燃料の原材料と利用方法

図表 2-18 バイオマス燃料の原材料と利用方法の関係

・木質ペレット・バイオガス・バイオエタノール

・バイオディーゼル燃料

資料：資源エネルギー庁 HP

34

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向②特徴と課題バイオマス燃料は、京都議定書上、カーボンニュートラル（生育過程において二酸化炭素を吸収している植物等を原料としているため、燃料過程において排出される二酸化炭素量は、生育過程において吸収した二酸化炭素量と相殺されるという考え方）と扱われているため、地球温暖化対策の一手段として重要である。一方で、バイオマス燃料には、食料との競合、森林破壊等の生態系を含めた問題、利用・変換効率の向上や低コスト化のための技術開発、といった課題がある。

③導入事例
京都市では、市内の家庭より回収された廃食用油を原料に、日量 5,000 リットル、年間 150
万リットルのバイオディーゼル燃料を製造して、これを京都市のごみ収集車や市バスに活用している。

図表 2-19 京都市廃食用油燃料化施設

資料：資源エネルギー庁 HP

35

３

再生可能エネルギーの発電量（1）主要国の電源別発電電力量の構成
2008 年時点では、先進国で再生可能エネルギー（水力・その他）の構成比が最も高いのはドイツで 15.1％となっている。中国等の新興国・途上国は水力の比率が比較的高い。なお、ドイツでは、この頃既に日本における「固定価格買取制度」に類似する制度が導入されていた。

図表 2-20 主要国の電源別発電電力量の構成（2008 年）
0%

10%

日本

20%

30%

26.8

世界

40%

50%

13

49.1

ドイツ

46.1

70%

80%

26.3

40.9

アメリカ

60%

5.5

90%

24

21.3
1.3

7.1 2.8

13.5
21

100%

15.9
19.3

2.8
5.9 3.4

石炭
石油

1.5

13.9

23.5

3.3

天然ガス

11.8

原子力

フランス

4.8 1 3.8

77.1

11.2

2.1

水力
その他

イギリス

32.9

1.6

中国
韓国

45.9

78.9
43.2

13.6

0.7
1.22
3.5

18.3

資料：電気事業連合会 HP

36

34

1.3 4.7

16.7

0.4
0.7 0.3

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（2）国内の一次エネルギー供給・発電量シェアの構成
2000 年から 2007 年の推移でみると再生可能エネルギー等のシェアは増えていない。また、再生可能エネルギー等の大半は水力発電が占めている。

図表 2-21 日本の一次エネルギー供給の推移(%)
100 (%)
90

5
2

1

15

80

2

6
4
5

7

6

6

9

12

10

再生可能・
新エネルギー等

14

10

13

16

原子力

3

70

16

60

18

4

50
40

3
76

天然ガス

21
3

石炭

69

30

54

48

20

LPガス
44
石油

10

（年度）

0
1979

1990

1995

2000

2007

資料：日本のエネルギー2010

図表 2-22 発電電力量の推移（一般電気事業用）(%)
100(%)
90

11
1

15
1

80

14

27

70
60

9
1

9
1

34

34

26

水力・地熱・
新エネルギー
揚水
原子力

14
4

50

28

22
22

40
30

8
1

26
石炭

10
53

天然ガス

14

25

20

18

石油

29

10

19

11

12

2000

2008

0
1979

1990

1995

資料：日本のエネルギー2010

37

（年度）

（3）日本の電源別発電電力量の実績及び見通し（東日本大震災前）
日本の発電は、原子力および石炭・天然ガスに依存する構成で、東日本大震災前では原子力への依存度を更に高めることが構想されていた。

図表 2-23 電源別発電電力量の実績及び見通し（億 kWh）

12000

地熱及び新エネ

10000

水力
年
間
発
電
量

8000
天然ガス
6000

石炭
石油等

4000

原子力
2000

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2009

2014

2019

(年度)

資料：電気事業連合会 HP

図表 2-24 電源別発電電力量の実績及び見通し(構成比(%))
1980
17
46
5
15
17
0

1985
27
27
10
22
14
0

1990
27
29
10
22
12
0

1995
34
19
14
22
10
0

2000
34
19
14
22
10
1

2005
31
11
26
24
8
1

資料：電気事業連合会 HP

38

2009
29
7
25
29
8
1

2014
37
6
22
25
9
1

2019
41
5
21
22
9
2

原子力
石油等
石炭
天然ガス
水力
地熱及び新エネ

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（4）北海道におけるエネルギー供給の状況
北海道の一次エネルギー供給は、全国に比べて石油依存度が高く、ガスの供給が少ない傾向にあった。また総発電電力量においては、火力に依存していたが、2011 年は特にその傾向が強まり、原子力発電の割合が減少した。

図表 2-25 一次エネルギー総供給の構成比（2006 年度)

北海道

54.0

2.6
2.1 8.7 2.5 4.9

25.2

原油・石油製品

石炭・石炭製品

天然ガス・都市ガス

原子力

再生可能・未活用エネルギー

回収黒液

水力

全国

44.1

21.2

16.5

11.7

2.1 3.4
0.9

0%

20%

40%

60%

注）水力は、大規模水力・中小規模水力両方含めた合計値
再生可能・未活用エネルギーは、黒液直接利用、中小水力を除く
資料：北海道エネルギー問題懇談会

39

80%

100%

図表 2-26 北海道における発電構成の推移（事業用＋自家発 1,000kW 以上）
50000 10 kWh
7

45000
40000
35000

地熱

30000

太陽光

25000

風力
原子力

20000

火力
15000

水力

10000

5000
0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（単位：百万 kWh）
資料：経済産業省北海道経済産業局「北海道電力需給実績」を基に作成

図表 2-27 北海道における発電量の変化（事業用＋自家発 1,000kW 以上）

2011 年

2010 年
変化量

水力

火力

原子力

風力

太陽光

地熱

5,729,596

30,083,271

10,662,813

605,459

5,529

81,956(12.14%)(63.78%)(22.61%)(1.28%)(0.01%)(0.17%)

5,931,460

21,206,823

16,258,130

541,895

5,455

100,747(13.47%)(48.15%)(36.91%)(1.23%)(0.01%)(0.23%)▲201,864

8,876,448▲5,595,317

63,564

74▲18,791

計
47,168,624

44,044,510
3,124,114（単位：千 kWh）
資料：経済産業省北海道経済産業局「平成 22 年度北海道電力需給実績」、「平成 23 年度北海道電力需給実績」を基に
作成

40

第２章

４

再生可能エネルギーの現状と政策の動向

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要（1）買取対象、施行日及び実施規則①再生エネ特措法による買取対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気となっている。その他の再生可能エネルギー（海洋温度差、波力、潮流等）については実用化された段階で、対象に追加していく予定となっている。

②再生エネ特措法は 2012 年 7 月 1 日から施行され、法令の定める要件を満たした供給者が同日以降に供給する再生可能エネルギー電気が再生エネ特措法の買取対象となる。

③再生可能エネルギー電気の供給者が再生エネ特措法の適用を受けるためには、再生可能エネル
ギー電気を発電する設備と方法について実施規則に定める基準を満たし、経済産業大臣の認定を受ける必要がある。

（2）買取義務①再生エネ特措法上、電気事業者は、経済産業大臣による上記認定を受けた再生可能エネルギー
電気の供給者（以下「特定供給者」という。）との間で電気調達契約（特定契約）を締結し、送電用等の電気工作物と特定供給者の発電設備とを接続する義務を負う。

②経済産業大臣は、毎年度、当該年度において適用される電気調達契約に定める買取価格及び買取期間を設定し、これを国会に報告することになっている。

③電気調達契約に定める買取価格及び買取期間は、再生可能エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて異なり、経済産業大臣が、関係大臣の意見を聴くとともに新しく設置される中立的な第三者委員会である「調達価格等算定委員会」（5 名の委員によって構成され、国会の同意を得て経済産業大臣が任命する。
）の意見に基づき決定する。

④買取価格については、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量、日本における再生可能エ
ネルギー電気の供給量の状況、特定供給者が受けるべき利潤等を勘案して定めるものとされてい
る。

41

５

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について（1）制度の概要
再生エネ特措法により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成 24 年 7 月 1 日より開始した。本制度では太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電者が発電した電気を、電力会社に、一定の期間・価格で買い取ることを義務付けている。また、電力会社が買い取った再生可能エネルギーの電気は、送電網を通じ、家庭や事業者等、消費者が使う電気となる。このため、再生可能エネルギーによる電気を電力会社が買い取る費用は、電気料金の一部として、「賦課金」という形で消費者が負担することになる。

図表 2-28 固定価格買取制度の仕組み

資料：内閣府 HP

42

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（2）再生可能エネルギーの買取価格及び期間
平成 24 年度の買取価格は以下のとおりである。

図表 2-29 再生可能エネルギーの買取価格及び期間
電源

太陽光

調達区分

10kW 以上調達価格（円）（1kWh あたり）
調達期間（年）

風力10kW 未満（余剰買取）

20kW 以上

20kW 未満

1.5 万 kW 以上

1.5 万 kW 未満

42

42

23.1

57.75

27.3

42

20

10

20

20

15

15

電源

中小水力

調達区分
調達価格（円）（1kWh あたり）

バイオマス

1,000kW 以上

200kW 以上

30,000kW 未満

1,000kW 未満

25.2

30.45

（1kWh あたり）

ガス化

ガス化

（下水汚泥） （家畜糞尿）
40.95

40.95

20

電源

調達価格（円）

200kW 未満35.7

調達期間（年）

調達区分

地熱

バイオマス
固形燃料燃焼固形燃料燃焼固形燃料燃焼固形燃料燃焼（未利用木材）（一般木材）（一般廃棄物）（下水汚泥）

33.6

25.2

17.85

17.85

調達期間（年）20

資料：資源エネルギー庁 HP を基に作成

43

固形燃料燃焼（リサイクル木材）
13.65

（3）再生可能エネルギーの認定実績（2012 年 10 月末時点）
2012 年度においては、4 月から 10 月の間に約 115.5 万 kW の再生可能エネルギー発電設備が導入された。そのうち、9 割以上が太陽光発電であった。また、日本全体の平成 24 年度導入予測の 250
万 kW は、北海道電力の電源設備 827 万 kW(2011 年度）の約 3 割に達している。

図表 2-30 再生可能エネルギー発電設備の導入状況（2012 年 10 月末時点）
2011 年度時点におけ2012 年 4 月～10 月末までに運2012 年度末までのる導入量転開始した設備容量（速報値）

導入予測

88.6 万 kW

太陽光(住宅)約 400 万（kW）

太陽光(非住宅）

約 80 万（kW）

風力約 250 万（kW）

中小水力(1000kWh 以上）

約 935 万（kW）

中小水力(1000kWh 未満）

約 20 万（kW）

バイオマス

約 210 万（kW）

地熱

約 50 万（kW）

0 万 kW

0 万 kW

合計

約 1,945 万 kW

115.5 万 kW

約 250 万 kW

（4～6 月 30.0 万 kW）
24.0 万 kW（4～6 月 0.2 万 kW）
1.4 万 kW
（4～6 月 0 万 kW）
0.1 万 kW
（4～6 月 0.1 万 kW）
0.2 万 kW
(4～6 月 0.1 万 kW）
1.2 万 kW
（4～6 月 0.6 万 kW）

資料：資源エネルギー庁公表資料を基に作成

44

約 150 万 kW

約 50 万 kW

約 38 万 kW

約 2 万 kW

約 1 万 kW約 9 万 kW

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（4）北海道内における動向
北海道では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設を機に、再生可能エネルギーの導入に向けて民間事業者等の動きが活発化している。特にメガソーラーの事業化に向けた動きが活発で、再生エネ特措法の認定件数で他都府県を大きく引き離している。また、道内市町村への再生可能エ
ネルギーに係わる相談件数の 72％をメガソーラーが占めている。この動向を受け、北海道庁では市町村と連携し、道庁ＨＰ内においてメガソーラー立地適地の情報を公開している。

図表 2-31 都道府県別再生エネ特措法の認定状況の割合（平成 24 年 11 月末現在）

13.8%
北海道
鹿児島

5.9

福岡

5.1
4.4
66.6

兵庫
4.2

大分
その他

資料：北海道経済産業局「メガソーラーの建設動向と課題について」を基に作成

図表 2-32 エネルギー種別の道内自治体への相談割合

バイオマス
4%

地熱
2.4%

小水力
2.4%

風力
19.2%
メガソーラー72％（注）道内 179 全市町村の内、174 市町村（97.2%）のアンケート回答結果
資料：北海道経済産業局「メガソーラー・風力発電等の開発動向と課題について」を基に作成

45

図表 2-33 メガソーラー立地適地情報の一例（2012 年 11 月 30 日現在）

土地所有者

町有地

市有地

市・公社

所在地

上砂川町

滝川市

砂川市

地目／現況

宅地、雑種地、鉄道用
地、公衆用道路、山林

宅地、公衆用道路

原野、雑種地、

敷地面積

用地の価格

（ｈa）

（賃貸・分譲）

5.6

4

21.4

分譲：2,800 円／㎡

6.6kV：0.1km

賃貸：20 円／㎡・月

特高：－

無償：条件により３年目まで無償の場合有り

変電所：4.3km

分譲：（応相談）

6.6kV：0m

賃貸：（応相談）

特高：ー

無償：－

変電所：1.1 ㎞

分譲：3,000 円／㎡～

6.6kV：隣接

賃貸：10 円／㎡・月

特高：2.5 ㎞

無償：－

変電所：4 ㎞

分譲：（応相談）

6.6kV：１㎞未満

山林等

市

芦別市

学校用地、宅地

4.09

賃貸：（応相談）

特高：－

無償：不可

変電所：3 ㎞

賃貸について、今後一般競争入札を行う予
北海道

町有地

市有地

市有地

町有地

公社

美唄市

南幌町

江別市

江別市

京極町

函館市

学校用地

宅地

雑種地

宅地

牧場

宅地／グラウンド

2.5

定。

8.9

3.1

2.1

35.5

3.6

6.6kV：20m
特高：1.5 ㎞
変電所：2.2 ㎞

分譲：（応相談）

6.6kV：隣接

賃貸：（応相談）

特高：800m

無償：－

変電所：2.9 ㎞

分譲：（応相談）

6.6kV：50m

賃貸：（応相談）

特高：不明

無償：（応相談）

変電所：4.5 ㎞

分譲：不可

6.6kV：50m

賃貸：（応相談）

特高：不明

無償：（応相談）

変電所：2.3 ㎞

分譲：（応相談）

6.6kV：4 ㎞

賃貸：0.8 円／㎡・月

特高：6 ㎞

無償：（応相談）

変電所：6 ㎞

分譲：（応相談）

6.6kV：確認中

賃貸：（応相談）

特高：確認中

無償：不可

変電所：3.2 ㎞

資料：北海道庁ＨＰ「北海道内メガソーラー候補地一覧（概要版）」を基に作成46

系統までの距離第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向

図表 2-34 北海道内で計画されている主なメガソーラー
事業者

発電設備名

計画地点

認定出力(kW)

苫小牧柏原第一太陽光

苫小牧市

1,990.0

苫小牧柏原第二太陽光

苫小牧市

1,990.0

標津川北太陽光

標津町

8,000.0

北海道厚岸郡白浜

厚岸町

780.0

北海道豊頃町佐々田

豊頃町

598.0

オホーツク網走ソーラー

網走市

1,250.0

北海道厚真町ソーラー

厚真町

1,000.0

三井不動産苫小牧太陽光

苫小牧市

19,000.0

オリックス株式会社

オリックス白老町メガソーラー

白老町

17,000.0

株式会社土屋ホールディングス

さとらんど隣接地メガソーラー

札幌市

1,989.5

ほくでんエコエナジー株式会社

池田太陽光

池田町

1,500.4

日本再生トラスト合同会社

スマートファーム浦河ソーラー

浦河町1,001.4

株式会社エネコープ

コープ・市民ソーラーとかち南町

帯広市

1,000.0

株式会社柳月柳月スイートピアガーデン

音更町

999.0

シャープ株式会社

ソーラーウェイ株式会社

三井物産株式会社

資料：北海道経済産業局「メガソーラーの建設動向と課題について」を基に作成

47

（5）固定価格買取制度に係る留意点①再生エネ特措法以外にも複数の法律が関わっている。

図表 2-35 再生可能エネルギーに関わる法律②原子力、石炭火力、LNG 火力、風力（高立地条件）の発電コストは、2030 年に約 10 円/kWh と予想されているが、太陽光、風力（低立地条件）ではこれよりもコストがかかると予想されている。
図表 2-36 政府が試算した発電コストの比較

資料：エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会報告書」を基に作成

48

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向③固定価格買取制度における買取の原資は、電気料金と合わせて家庭や企業の負担となる。
・電気料金の計算方法
電気料金は、基本料金と電力量料金の合計額となっている。また、平成 22 年 4 月 1 日から太陽光発電促進付加金、平成 24 年 7 月 1 日から再生可能エネルギー発電促進賦課金をそれぞれ消費者が負担を行う。

図表 2-37 電気料金の計算方法例

資料：北海道電力 HP を基に作成

・北海道電力（従量電灯 B）の電気料金試算例

図表 2-38

30A の契約で月間使用電力量が 260kWh の場合

基本料金

電力量料金

976円50銭(1)

1段料金
月間使用電力量のうち
1～120kWhまで

18円27銭 × 120kWh ＝ 2,192円40銭

(2)

2段料金
月間使用電力量のうち121～280kWhまで

23円68銭 × 140kWh ＝ 3,315円20銭

(3)

3段料金
月間使用電力量のうち281kWh以上

25円37銭 × 0kWh ＝ 0円00銭(4)

燃料費調整額(燃料費調整単価)×(月間使用電力量)
0円00銭 × 260kWh ＝ 0円00銭

(5)

小計

(2)＋(3)＋(4)±(5)＝ 5,507円60銭(6)

太陽光発電促進付加金(太陽光発電促進付加金単価)×(月間使
用電力量)0円03銭 × 260kWh ＝ 7円
〔円未満切捨て〕(7)

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金単価)×(月間使用電力量)
0円22銭 × 260kWh ＝ 57円〔円未満切捨て〕(8)(1)＋(6)＋(7)＋(8)＝ 6,548円〔円未満切捨て〕

(9)

再エネ発電
賦課金等

料金計

資料：北海道電力 HP を基に作成

49

６

再生可能エネルギー導入に向けた国の取組み（1）エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針
政府は、行政刷新会議の下の「規制・制度改革に関する分科会」における検討の結果を踏まえ、
平成 24 年 4 月、エネルギー分野の規制・制度改革に係わる方針を決定した。

図表 2-39 再生エネ規制改革の要旨

主な規制・制度改革項目

現状での課題
現在は、太陽光発電施設が工場

太陽光発電

売電用の太陽光発電施設を工場立地法の適用除外とする。敷とみなされるため様々な制限が地の 25%を緑地や環境施設にするなどの義務が不要になり、工あり、賃借料が安い土地でない

場の屋上全面に太陽光パネルを設置する等の活用が容易となと採算が合いにくい。規制緩和

る。

すれば、工場の屋根を借りる発電事業の候補地が拡がる。

環境影響評価の項目を絞り込み、標準処理期間を 1 ヶ月以内
風力発電に短縮するなど手続きを簡素化する。設備の審査基準を建築基準法から電気事業法に変更する。国土面積の 3 割を占める保安林を転用する手続きも見直す。

地熱発電

現在では風力発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）に 3 年間以上が必要。

自然公園法を見直し、国立・国定公園内で地熱エネルギーを取り出すための垂直掘りを条件付きで認める。
河川法の区分を「準特定水利使用」に変え、大規模ダム並み

小規模水力の申請書類や国交相の許可を不要とする。農業用水などすで大規模ダム並みの複雑な手続き

発電に水利権を持つ水路で水車を設置するなどの発電についてはを改める。

登録制とする。

バイオマス
発電

全体

木くずなどの発電燃料の価格が輸送費を下回る場合も無価値の廃棄物としては扱わない。廃棄物処理法の規制や事業者の認定を受ける必要がなくなる。

電力会社の持つ送電網への情報開示を促進。事業計画時に接電力会社が持つ送配電網を再エ

続可能地点や費用、工期などの把握が可能に。

ネ事業者が利用しやすくする。

資料：内閣府「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」などを基に作成

50

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（2）革新的エネルギー・環境戦略
民主党政権下、政府は平成 24 年 9 月、新たなエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。省エネルギー・再生可能エネルギーといったグリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基本方針としている。その上で、再生可能エネルギー（廃棄物発電も含む）については、2010 年の 1,100 億 kWh を 2030 年に約 3 倍の 3,000 億 kWh 以上にする開発を目指すとしていた。

図表 2-40 原発依存度減少に向けた工程図

資料：エネルギー・環境会議「革新的エネルギー・環境戦略」を基に作成

図表 2-41 再生可能エネルギー利用率向上に向けた工程イメージ2010 年度
再生可能エネルギー発電
電力量（2010 年比）
設備容量

1,100 億 kWh
3,100 万 kW

再生可能エネルギー発電
電力量（※水力を除く）

250 億 kWh（2010 年比）
設備容量

900 万 kw

2015 年度

2020 年度

2030 年度

1,400 億 kWh

1,800 億 kWh

3,000 億 kWh（1.4 倍）（1.7 倍）（約 3 倍）4,800 万 kW

7,000 万 kW

13,200 万 kW

500 億 kWh

800 億 kWh

1,900 億 kWh（約 2 倍）（約 3 倍）（約 8 倍）2,700 万 kW

4,800 万 kW

10,800 万 kW

資料：エネルギー・環境会議「革新的エネルギー・環境戦略」を基に作成

51

（3）「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ
環境省は 2012 年 8 月、再生可能エネルギーの利用を向上させる計画を発表した。計画では目標達成のため、洋上風力において安定した風が吹く沖合に設置できる「浮体式」を 20 年までに実用化等、技術の開発を目指すとしている。

図表 2-42 再生可能エネルギー利用向上のための目標（万 kW）
2010 年度（実績）2030 年度(目標)

洋上風力

3

803

地熱

53

388

バイオマス

240

600

0

150

海洋エネルギー（波力・潮力）

資料：環境省『「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ』を基に作成

52

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（4）再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化
資源エネルギー庁と総務省は 2012 年 12 月、再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化のモデル調査を行うことを発表した。モデル事業として全国で 31 件が採択され、内 3 件が北海道となっている。
・事業の目的（資源エネルギー庁資料より抜粋）
固定価格買取制度がもたらす長期安定的な収益は、再生可能エネルギーの導入を核に、観光振興、産業誘致など多面的な目的を持った事業を後押しすることができる。これに、コミュニティ・ファ
ンドや地域商品券、地方自治体の所有する資産の戦略的活用といった地域振興施策なども活用すれ
ば、地域の資金が地域で循環するような、地域自立的な取組作りが容易となるであろう。
ただし、地域の特色を出すと称して、自治体毎に地域に閉じた地域独自仕様の取組を作り、結果
事業自身の収益性を損ねていては、持続可能な地域経済活性化は実現しない。過度な地域独自仕様
や自前主義の陥穽にはまらず、事業収益性をしっかりと確保できる計画を立案すること。そのために、各地域ならではの信用力・人材力、地域資源といった要素と、全国規模で事業を展開する企業や専門家人材が持つような事業性確保に向けた知見・ノウハウの双方を、ともに活用すること。それを基礎に、地域自身が、自立的にファイナンスを組むことが重要である。

図表 2-43 再生可能エネルギー発電を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業（道内の採択事例）
テーマ名

事業者名

発電種別

連携自治体

事業概要

おひさまエネルギー助け合いファンド事
業開発調査

特定非営利活動法人環境自治体会議環境
政策研究所

太陽光発電

北海道河東郡士幌町
山形県東置賜郡
高畠町
奈良県生駒市
山口県宇部市

地域特性の異なる複数の自治体に太陽光発電パネルを設置するために、他地域の市民・事業者が設置費用を出資・寄付し、電気の売却益を均等に配分する仕組み。条件の悪い地域を良い地域が補完し合って再生可能エネルギーの利用促進を図るス
キームの事業可能性と CO2 の削減可能効果、地域連携の効果等について検証する。

札幌市における市民出資ファンドでの屋
根貸し太陽光発電事業と環境教育による
地域振興モデル開発

株式会社スマートエナジー

太陽光発電

北海道札幌市

市民出資ファンドによる屋根貸し発電事業を実施するため「市民ファンド」「環境教育」を組み合わせた最適な地域活性化の構築調査を下記方法により実施する。
①札幌市保有の土地・建物での発電量調査を実施し、それに基づき屋根貸しモデルにおける市民出資ファンドの構築の可能性の検討を行うとともに、採算性を上げる方法の検討を行う。
②市民向けに環境教育を実施し、市民ニーズに即した市民出資ファンドの構成を検討する。

太陽光発電事業による「環境都市たきかわ」の地域還元・活性化プロジェクト

新日本有限責
任監査法人

太陽光発電

北海道滝川市

滝川市を中心とする空知地域は、全国有数の産炭地域として歴史的にもエネルギー産業との関わりが深いが、一方で全国有数の積雪寒冷地でもある。
本調査事業では、こうした太陽光発電にとっては一般に不利と思われる条件下での事業化を可能とするスキームを検討し、市民生活の省エネルギー化や、地域産業の活性化、環境教育の充実など「環境都市たきかわ」としての発展に資することを目指す。

資料：平成 24 年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業 採択者一覧を基に作成

53

事業の中で想定されている主な事例のイメージを下図に示した。

他地域の自治体の出資・寄付を受け発電設備を設置し、電気の売却益を均等に配当する仕組み。
異なる地域が補完し合い、再生可能エネルギーの利用促進を図ると共に、地域連携の推進を図る。

図表 2-44 再生可能エネルギー発電事業を通じた地域連携

資料：資源エネルギー庁発表資料を基に作成

自治体の公共施設・遊休地で発電を行い、得られた売却益を、各種政策を通じて地域内に投資を行い、地域活性化を図る。

図表 2-45 再生可能エネルギー発電事業を通じた地域振興

資料：資源エネルギー庁発表資料を基に作成

54

第２章

７

再生可能エネルギーの現状と政策の動向

再生可能エネルギー関連市場（1）再生可能エネルギー導入の見込み
資源エネルギー庁は、固定価格買取制度により、再生可能エネルギーの導入が大幅に増えるとみており、2012 年度は前年度と比べて発電量で約 13％増えると予測している。

図表 2-46 再生可能エネルギーによる発電量と買取量の年間の見込み

太陽光（住宅）2011 年度時点における導2012 年度時点の導入見込み（出力

入量（出力ベース）

ベース）

約 400 万 kW

+約 150 万 kW
(経産省事務局の把握情報）

買取対象の電力量

約 32 億 kWh(現行の余剰買取制度での買取量を含む)+約 50 万 kW
太陽光（非住宅）

約 80 万 kW

風力約 250 万 kW

(経産省事務局の把握情報）

約 5 億 kWh

+約 38 万 kW

中小水力(1000kW以上)
中小水力(1000kW未満)

約 935 万 kW

約 20 万 kW(直近の年間導入量から 5 割増)+約 2 万 kW(経産省事務局の把握情報）+約 1 万 kW(直近の年間導入量から 5 割増)

約 7 億 kWh

約 1 億 kWh

約 0.5 億 kWh+約 9 万 kW
バイオマス

約 210 万 kW

地熱

約 50 万 kW+0 万 kW

約 0 億 kWh

計

約 1,945 万 kW

+約 250 万 kW

約 50 億 kWh(直近の年間導入量から 5 割増)

資料：経済産業省固定価格買取制度説明会資料を基に作成

55

約 5 億 kWh

（2）新成長戦略（平成 22 年 6 月 18 日 閣議決定）
民主党政権下、政府は平成 22 年 6 月、グリーン・イノベーションを成長の原動力として位置づ
け、制度設計、規制改革、税制のグリーン化、事業性評価などによる総合的な政策パッケージにより、将来への投資とする事業を行い、環境・エネルギー大国を目指すとした。特に、再生可能エネ
ルギーにおいては、固定価格買取制度の導入等により、2020 年までに再生可能エネルギー関連市
場 10 兆円を目指すとしていた。

①「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大
再生可能エネルギーの普及拡大のため、買取対象をこれまでの太陽光発電から風力、中小水力、
地熱、バイオマス発電に拡大、全量買取方式の固定価格買取制度の導入を軸とする、以下の政策
パッケージを導入する。
第一に、スマートグリッド導入、系統運用ルール策定、系統連系量の拡大施策等を通じて電力シ
ステムの高度化を図る。第二に、風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する。また、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携等による洋上風力開発の推進等への道を開く。第三に、グローバルな新産業ベンチャー育成、リスクマネー補完、地域の事業･便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化する。第四に、木質バイオマスの熱利用、空気熱利用、地中熱・太陽熱の温水利用等の普及を推進する。
資料：内閣府 HP「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」を基に作成②「環境未来都市」構想
未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「環境未来都市」を創設する。具体的には、内外に誇れる「緑豊かな、
人の温もりの感じられる」まちづくりのもとで、「事業性、他の都市への波及効果」を十分に勘案し、スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギー
マネジメントシステムの構築、事業再編や関連産業の育成、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市・地域に集中投入する。
このための新法を整備する（環境未来都市整備促進法（仮称））。関係府省は、次世代社会システ
ム、設備補助等関連予算を集中し、規制改革、税制のグリーン化等の制度改革を含め徹底的な支援を行う。また、都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間提携を進める。
資料：内閣府 HP「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」を基に作成

56

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（3）市場規模の推計（東日本大震災前調査）
市場の定義などが異なるため、各機関の推計を横並びで比較することは難しいが、図表 2-48 は環境省による 2010 年度の市場規模の推計である。これは、東日本大震災及び再生エネ特措法成立前の推計であり、更に大きな成長が見込まれる。

図表 2-47 環境産業の市場規模（億円）

2009年度

2010年度

太陽光発電システム

9,358
6,479

14,606
9,486

太陽光発電システム設置工事
家庭用ソーラーシステム

105
105

157
116

家庭用ソーラーシステム設置工事
風力発電装置

47
917

49
771

風力発電装置管理事業
バイオマスエネルギー利用施設

66
635

73
2,789

中小水力発電新エネ売電ビジネス

153

153

851

1,012

省エネルギーコンサルティング等
ESCO事業

672
407

859
407

BEMS
HEMS

105
107

210
107

CDMプロジェクトのクレジット事業
排出権取引関連ビジネス

53

135

0

0

地域冷暖房

9
1,459

25
1,501

蓄電池

5,465

5,779

再生可能エネルギー

地域冷暖房設備

資料：環境省「2010 年版 環境産業の市場規模・雇用規模の推計」を基に作成

57

８

札幌広域圏におけるこれまでの取組み
札幌広域圏構成市町村における、再生可能エネルギーへのこれまでの取組みについて、各市町村の担当者に照会を行い、結果をとりまとめた。
（1）再生可能エネルギー関連計画等の策定状況
新エネ(省エネ)ビジョン、地球温暖化対策等において、再生可能エネルギーの普及を位置づけているものは、以下に示すとおりである。

図表 2-48 再生可能エネルギー関連計画等の策定状況（2012 年 12 月時点）
再生可能エネルギー関連計画等の策定状況
市町村名
計画等の名称策定年月

札幌市

札幌市温暖化対策ビジョン

平成 23 年 3 月

江別市

江別市新エネルギービジョン

平成 10 年 3 月

恵庭市地域新エネルギー・省エネルギービジョン

平成 22 年 2 月

恵庭市地域新エネルギー重点ビジョン

平成 23 年 2 月

恵庭市

新エネルギー・省エネルギーの導入等に係るアクションプラン
北広島市

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

策定中
平成 25 年度策定予定

石狩市地域新エネルギービジョン

平成 19 年 2 月

石狩市新エネルギー重点ビジョン

平成 23 年 2 月

当別町地域新エネルギービジョン

平成 16 年 3 月

石狩市

当別町

58

第２章

再生可能エネルギーの現状と政策の動向（2）再生可能エネルギーに係る既往事業
再生可能エネルギー導入に関する支援制度は以下に示すとおりである。公共施設への導入が進んでいるほか、風力やバイオマスなど、地域特性を踏まえた事業が展開されている。

図表 2-49 再生可能エネルギーに係る既往事業
市町村名再エネに係る既往事業○札幌・サンサンプロジェクト（太陽光発電の市有施設への導入）

札幌市○札幌・エネルギーeco プロジェクト（新エネルギー導入補助）○太陽光発電事業者への市有地貸付（さとらんど隣接地へのメガワットソーラーの設置：土屋ホールディングス）○市庁舎等を利用した太陽光発電の実証実験

江別市○浄化センターの消化ガス活用によるバイオマス発電○大規模太陽光発電所の候補地提案（提案した 3 ヶ所のうち、1 ヶ所事業者決定。残る 2 ヶ所
も募集継続。）

千歳市○千歳市エコチャレンジ補助制度（環境配慮型の住宅設備機器導入補助）○図書館への太陽光発電の導入（H22）○メガソーラー等建設に向けた提案書の提出

恵庭市○恵庭市エネルギー対策協議会の設立○下水終末処理場におけるバイオマスエネルギーの利用（発電・熱）○住宅用太陽光発電システム設置事業補助金（設置に対して、１kW あたり 5 万円（上限 15 万円）の補助）○総合体育館及び西部小学校に太陽光発電システム（10kW）導入
北広島市○バイオマス利活用施設整備事業（既存下水処理センター施設を活用して下水汚泥に加え、生ごみ、し尿・浄化槽汚泥を一括混合処理し、発生する消化ガス（メタンガス）は消化タン
クの加温及び汚泥乾燥燃料として活用する。また、残渣である消化汚泥は脱水、乾燥し肥料として緑農地還元する。）○風力発電事業の立地推進（市内 5 基）
石狩市
○公共施設への太陽光発電の導入（庁舎、小学校）

59

○一般住宅向け太陽光発電設置費補助金（H21～ 12 万円／件、延べ 49 件）○食品残さを活用したバイオマスガス事業の検討（Ｈ22NEDO 補助事業）○クリーンエネルギー賦存量等調査（Ｈ21「緑の分権改革」推進事業調査）
石狩市○雪氷利用事業の調査・研究○メガソーラー誘致の立候補○オフセット・クレジット（J-VER）の発行
当別町○BDF（バイオディーゼル燃料）事業（3）再生可能エネルギーに係る 2013 年度以降の事業（予定）
再生可能エネルギーに係る今後の事業予定は以下に示すとおりである。

図表 2-50 再生可能エネルギーに係る事業予定
市町村名

2013 年度以降の事業（予定）
札幌・サンサンプロジェクト（太陽光発電の市有施設への導入）

札幌市

札幌・エネルギーeco プロジェクト（新エネルギー導入補助）
太陽光等の発電事業者と土地・屋根所有者のビジネスマッチング

北広島市

一般住宅用太陽光発電システムへの補助の継続

石狩市

再生可能エネルギー施設立地（市有地活用）に係る公募

当別町

BDF（バイオディーゼル燃料）事業

60

第３章
自治体の取組み事例調査

第３章

自治体の取組み事例調査

第３章 自治体の取組み事例調査
１

調査の概要

（1）調査対象
本事例調査は、経済産業省や NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）等において紹介された事例を主な対象とした。

図表 3-1 調査対象事例
事例

事例

事業の開始時期（1）

民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」（神奈川県）

2012 年 9 月（2）

公共施設の空き地活用（相模原市）

2012 年 10 月

（3）

公共施設の屋根貸し出し（佐賀県）

2012 年 11 月

（4）横浜市風力発電所「ハマウィング」（横浜市）

2007 年 3 月（5）

市民出資の太陽光発電事業（飯田市）

2009 年 12 月

番号

資料：各自治体 HP を基に作成（2）調査方法
文献調査や自治体 HP 及び事務局（札幌広域圏組合、地方自治研究機構）担当者による視察調査（飯田市）を行った。

63

２

事例紹介
事 例

(1) 民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」（神奈川県）

神奈川県では、固定価格買取制度を活用するため、太陽光発電設備の県有施設への導入を推進してきた。この推進の動きを民間施設へ普及させるため、「屋根貸しマッチング事業」を平成 24 年 9 月より開始した。

【地域の概要】国勢調査人口：9,072,133 人（平成 22 年国勢調査）

面積：2,415.84km2【主管部局】
神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部太陽光発電推進課
電話：045-210-4053
FAX：045-210-8845
URL：http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p511945.html

制度の概要「屋根貸し」を希望する民間施設と、「屋根借り」を希望する事業者をそれぞれ公募し、その情報を公表することにより、太陽光発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進する「屋根貸しマ
ッチング事業」に取り組んでいる。

図表 3-2 制度の概要

資料：神奈川県 HP を基に作成

64

第３章

自治体の取組み事例調査

制度の利用要件①「屋根貸し」希望施設の登録要件
次のすべての要件を満たさなくては、登録できない。

・賃貸期間等
屋根を 20 年間（固定価格買取制度の買取期間）継続して賃貸できる県内の民間施設（公共施
設を除く施設であり社会福祉法人や学校法人等が所有する施設を含む。）であること。
・施設の耐震性
建築基準法に基づく新耐震基準が適用されている（1981 年 6 月 1 日以降に建築確認を受けた施設）又は新耐震基準は適用されていないが耐震補強工事が行われている施設であること。
・屋根の面積太陽光パネルを設置できる 1 棟の屋根の面積が 500 ㎡以上であること。（傾斜屋根の場合は、北向きの面の面積を除く。
）
・日照条件
周囲に受光障害物（山、森林、ビル等）がなく、日照条件が良好であること。

②「屋根借り」希望事業者の登録要件
登録要件は、法人格を有し、かつ、県内に事務所を有する団体であること。また、事業者の構成要件等は設けず、一事業者としての登録のほか、複数事業者、共同企業体（ＪＶ）、事業協同組
合、特別目的会社（ＳＰＣ）等として登録することも可能。なお、複数事業者、共同企業体（ＪＶ）として登録を希望する場合は、代表事業者を定める必要がある。

65

事 例

(2) 公共施設の空き地活用（相模原市）

相模原市では、2012 年 3 月に策定した「相模原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」において、低炭素社会の実現をめざした再生可能エネルギーの利用促進を掲げた。その取組のひとつとして、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を相模原市一般廃棄物最終処分場へ導入することを決定した。

【地域の概要】国勢調査人口：720,168 人（平成 22 年国勢調査）

面積：328.83 km2【主管部局】
相模原市環境政策課
電話：042-769-8240
FAX：042-754-1064
URL：http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kankyo/plan/024252.html

制度の概要
市は事業者を公募し、大規模太陽光発電設備用地を無償で提供する。一方事業者は、市の温暖化対策に貢献するため、売電収入の一部を市へ納付するものとし、市は地球温暖化対策推進基金の財源などに活用する。
（ただし納付額は売電収入の 5％以上とし、事業者からの提案となっている。）また、事業期間は 22 年以内となっている。
なお市は平成 24 年 10 月、発電事業者を決定し（株式会社ノジマ）、発電規模は約 1,900 kW を予定している。

図表 3-3 制度の概要

ソーラーパネル設置可能面積は約 2.6 ヘクタール

資料：相模原市ＨＰを基に作成

66

第３章

事 例

自治体の取組み事例調査(3) 公共施設の屋根貸し出し（佐賀県）

佐賀県はこれまで、住宅用太陽光発電に加え、メガソーラー、工場等の屋根に設置する事業所用太陽光発電の推進に取り組んできた。このうち、事業所用太陽光発電の普及促進の一環として、2012
年 11 月より県有施設の屋根を民間事業者に貸し出す取り組みを開始し、モデル的に太陽光発電を設置することで、さらなる普及拡大につなげていくことを計画している。

【地域の概要】国勢調査人口：849,709 人（平成 22 年国勢調査）

面積：2,439 km2【主管部局】
佐賀県農林水産商工本部

新エネルギー課

電話：0952-25-7380
FAX：0952-25-7369
URL：
http://www.pref.saga.lg.jp/web/soshiki-ichiran/nourinsuisansyoukou/shin-ene.html

制度の概要
県は事業者を公募し、太陽光発電設備用地を有償で提供する。施設の利用料は年間 100 円/㎡以上（企画提案により施設ごとに決定）とし、事業期間は 20 年以内となっている。
なお県では、事業開始から１ヶ月で、募集した 10 施設のうち 2 施設について発電事業者を決定し、使用料収入約 15 万円(年間)、発電規模約 160 kW を予定している。

発電事業者の選定方法
発電事業者は次の要件を満たす必要がある。
・県内企業等または県内企業等を含む複数の企業等で構成する団体であること。
・設置時に必要な屋根の防水工事を発電事業者負担で行うこと。
・災害時や停電時などの非常時には、太陽光発電で発電した電気を設置施設へ無償で供給すること。
・施設内に発電状況が分かる発電モニターを設置すること。

67

事 例

(4) 市民・事業者・行政の三者協働による風力発電所の創設（横浜市）

横浜市では、自然エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環、市民が具体的行動を起こす契機とすることを目的とし、住民や協賛企業等の出資を基に、平成 19 年 3 月横浜市風力発電所「ハマウィング」を建設した。現在では多くの市民が訪れ、横浜市のシンボルとなっている。

【地域の概要】国勢調査人口：3,688,773 人（平成 22 年国勢調査）

面積：437.38 km2【主管部局】
横浜市環境創造局環境保全部 環境エネルギー課
電話：045-671-2681
FAX：045-641-3490
URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/ondan/furyoku/

制度の概要
市では、風力発電所建設の建設費約 5 億円のうち、約 2 億円を NEDO からの補助金とし、残りの（注）資金を住民参加型の市場公募債「ハマ債風車」
で募集した。公募債は発行総額の 2 億 8 千万円が3 日間で完売している。運営費や市債の償還資金は、協賛企業「Y-グリーンパートナー」の協賛金と発電した電力の売電収入を利用し、市の補助に依存していない。

図表 3-4 制度の概要

資料：横浜市 HP を基に作成（注）「ハマ債風車」の購入対象は市内に在住もしくは在勤の個人。５年満期で利率が年 1.18％。

68

第３章

自治体の取組み事例調査

Y (ヨコハマ)-グリーンパートナーについて
Y-グリーンパートナー企業は横浜市に協賛金（1 口あたり 100 万円/年間、協賛期間は 10 年間）を支払う一方、市の各種広報媒体を活用し協賛企業名等の PR を行える他、グリーン電力証書（注）を受け取ることができる。

図表 3-5 協賛企業と市の関係図

資料：横浜市 HP（注）発電事業者が、再生可能エネルギーを利用して生み出した環境付加価値を、第三者機関が「グリーン電力証書」という形で認証を行う。企業や自治体は「グリーン電力証書」を購入することで、CO2 削減等、環境対策に貢献することができる。

事業の現状と課題
市では年間の発電量を約 300 万 kWh と計画していたが、平成 19 年度の発電量は約 233 万 kWh にと
どまり、売電収入が 1,504 万円であった。また同年度の企業協賛金収入については 15 社から 4,500万円を集めたものの、平成 20 年度におけるハマウィングの行政コスト（人件費、維持補修費等）が約 4,900 万となっており、売電収入のみでは運営が難しいと考えられていた。市では今後、企業の協賛期間（10 年間）の終了を見込み、固定価格買取制度の導入を検討していくとしている。

図表 3-6 ハマウィングの発電量
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

約 233 万 kWh

約 206 万 kWh

約 231 万 kWh

約 223 万 kWh

資料：横浜市「ハマウィング通信」を基に作成

69

事 例

(5) 公民協働による太陽光発電事業の推進（飯田市）

飯田市では、日照時間が年間 2,000 時間程度であり、この恵まれた条件を活かすべく、平成 9 年度
から太陽光発電設備の設置支援を行ってきた。特に①市民出資を元手にした太陽光発電事業や、②太陽光発電設置の初期費用を抑えた「おひさま 0 円システム」等、先進的な事業に早くから取り組んでおり、注目されている。また平成 23 年１月より、市と中部電力株式会社との協働により、「メガソー
ラーいいだ」が稼働を始めている。

【地域の概要】国勢調査人口：105,335 人（平成 22 年国勢調査）

面積：658.76 km2【主管部局】
飯田市地球温暖化対策課

地球温暖化対策係

電話：0265-22-4511
FAX：0265-22-4673
URL：http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/www/section/detail.jsp?id=3876

飯田市における環境への取り組み
飯田市は、平成 20 年 7 月に国の環境モデル都市に選定され、低炭素な環境文化都市の創造に向けた取組を積極的に行っている。
①環境モデル都市
環境モデル都市とは、都市・地域の固有の条件や課題を前提とした地球温暖化対策の具体的な提案を募集し、温室効果ガス排出の大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする 13 都市・地域を「環境モデル都市」として選定するものである。
住民、企業、NPO など、幅広い関係者が参加することにより、環境問題への取り組みにとどまらず、
地域の長期的な活力の創出も期待されている。

②再生可能エネルギー関連事業
・太陽光発電普及事業
市の総合計画の見直しを契機とし、日照時間が年間 2,000 時間程度という恵まれた条件を活かすべく、平成 9 年度から太陽光発電設備の設置支援を行ってきた。当初は融資あっせんと利子補給に始まった支援制度は、１kW 当たり定額（上限あり）の助成へと転換し、平成 22 年までに通算 1,790 件（世帯普及率 4.7％）の支援を行っている。市では平成 41 年（2030 年）までに、世帯普及率 40％を目指すとしている。
70

第３章

自治体の取組み事例調査

図表 3-7 住宅用太陽光発電の普及率

（%）
5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

平成9年

15

16

19

20

22

23 （年度）

資料：飯田市 HP 等を基に作成

図表 3-8 新築住宅の太陽光発電設置割合

50

(%)

47.5%

45
40
35
30

25
20
15
10
5
0
平成15年

16

17

18

19

20

21

資料：飯田市 HP 等を基に作成

図表 3-9 飯田市内の住宅用太陽光発電設備

71

22

23 (年度)・木質バイオマス事業
飯田市の面積のうち 84％が森林であり、間伐材や枝葉、林地残材等豊かな木質バイオマス資源を有している。平成 16 年に民間事業者 5 社により、「南信バイオマス協同組合」が設立され、
木質ペレットを製造して地域内外に供給している。市では教育委員会と連携し、ペレットストー
ブの普及を図り、平成 23 年度までに 147 台を導入した。

図表 3-10 市内小学校に導入されたペレットストーブ

資料：内閣官房地域活性化統合事務局 HP を基に作成

民間事業者との協働による太陽光発電の普及
飯田市における太陽光発電普及において、注目されている取組みが、平成 17 年に開始した、おひさま進歩エネルギー株式会社との協働事業である。おひさま進歩エネルギー株式会社は、市民からの出資や行政からの補助を元に太陽光発電普及事業に取り組み、これまでに飯田市内の公共施設 38 箇所に太陽光発電設備の取り付けを行った。
この取組みにおいて、市は、おひさま進歩エネルギー株式会社に公共施設の屋根を無償で 20 年間提供し、屋根に設置された太陽光パネルによって発電された電力を固定価格で買取りする契約を結んでいる。
図表 3-11 協働による太陽光発電の普及の仕組み

資料：飯田市 HP 等を基に作成

72

第３章

自治体の取組み事例調査

おひさま 0 円システム「おひさま 0 円システム」は、おひさま進歩エネルギー株式会社が、3.5kW 程度の太陽光発電シス
テムを飯田市内の住宅に設置し、住宅所有者が毎月定額を 9 年間支払うことで、初期投資なしに太陽光発電を可能にするシステムである。また 10 年目以降は、太陽光発電システムが譲渡されるため、売電収入のすべてが住宅所有者のものとなる。
本事業において市は、設備費用の一部を財政支援している他、広報誌等で情報提供の支援を行っている。
図表 3-12 おひさま 0 円システムの仕組み

資料：おひさま進歩エネルギー株式会社 HP 等を基に作成

メガソーラーいいだ
メガソーラーいいだは、市が市南部の川路城山に提供した市有地に、中部電力が発電所を作り運転・維持管理を行うもので、平成 23 年 1 月に運転を開始した。敷地面積が 18,000m2 あり、一般家庭
300 世帯分の年間使用電力に相当する 100 万 kWh の年間発電量を想定している。
市では、環境モデル都市「飯田」のあらたなシンボルとして、環境学習などに施設を活用し、今後も様々な自然エネルギーの利用促進を進めていくとしている。

図表 3-13 メガソーラーいいだ73

事例視察のまとめ
飯田市において、太陽光発電の普及が進んだ要因、及び課題として以下の点が考えられる。
①普及要因
・おひさま進歩エネルギー株式会社に対し、当時としては異例の、行政財産の長期無償貸出しや、発電量の固定価格による買取りを行うなど、前例にとらわれない行政判断を行った。
・おひさま進歩エネルギー株式会社という、地域に根差した事業者が推進主体となった。
・行政との協働という事業形式であったため、事業に対する市民の抵抗感が少なかった。

②課題
・既存住宅への普及が進んでおらず、増築や建替時の補助など、設置へ向けたインセンティブを与える政策が求められる。
・地元企業が太陽光発電関連事業への参入に積極的でなく、産業の振興に至っていない。そのため今後、技術の普及等の行政支援が求められる。

74

第３章

３

自治体の取組み事例調査

事例調査のまとめ①調査を行った事例を含め、太陽光発電については、既に多くの自治体、企業が取り組みを開始している。そこで、今後新たに発電事業者の誘致を検討する場合、廉価での長期間の施設や土地の提供等、他の自治体に劣らない条件を提示することが求められる。

②事例(1)、(3)では発電事業者を県内に限定しているほか、事例(2)では、地元経済への波及効果
を事業者の応募要件にしている。このように、再生可能エネルギー導入に伴い、工事やメンテナンス等について、地元企業へのビジネス機会の創造も考慮することが求められる。

③再生可能エネルギーの利用拡大には、市民の参加と企業の協力が欠かせない。従って自治体は今
後、地域のシンボルとして再生可能エネルギーに取り組むだけで無く、事例（4）、（5）に見られるように、市民と企業がインセンティブを持つような事業提案が求められる。

図表 3-14 相模原市メガソーラー応募登録申込書の一例「資材の調達に際しての地元企業への経済波及効果」に関する提案
メガソーラーにおける資材(太陽電池(モジュール)及び太陽光用パワーコンディショナー等)の調達が地元企業に経済波及効果がある提案をする。
○提案概要(提案内容の概要を簡潔に箇条書きで記載する。)○提案事項(図表等を含め、分かりやすく簡潔に表現する。)

資料：「相模原市メガソーラー導入事業企画提案応募登録申込書」一部改変

75

第４章
札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

第４章 札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量
１

太陽光発電

（1）全国における北海道の平均日射量
北海道における年間最適傾斜角の日射量は、4.2 kWh/m2･day を超える地域は見られないものの、日高、十勝、オホーツク地域では全国と比較しても太陽光発電に有利な値となっている。

図表 4-1 日本の年間最適傾斜角の斜面日射量（kWh/m2･day）

資料：NEDO「太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン（設計施工・システム編）」

79

全天空日射量は、秋から冬では全国的に低い数値の分布となっているが、春から夏にかけて、北海道は高い数値の分布となっている。
北海道の気候として、積雪寒冷といった特性がある。積雪量の多い地域では太陽光発電パネルに雪が積もると発電できないということから、これまでは太陽光発電には適していないとの固定観念があったが、近年、江別市において経済産業省の「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究が行われ、太陽光発電パネルの壁面垂直設置、滑落傾斜角度設置など、様々な条件設定で実験を行ったところ、滑雪傾斜角を確保し、積雪面からの日射の照り返しも受けられる角度
であれば、冬期間において非積雪地とそん色のない発電量が得られる可能性があることが分かった。
また、寒冷地ほど太陽電池の発電効率が高いことが知られている。
北海道は、春から夏にかけて全国的に日射条件に恵まれ、冬期においても全国的にそん色のない
発電量が確保でき、寒冷気候により発電効率が高いなど、太陽光発電に有利な賦存特性を有する地
域が多い。

80

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

図表 4-2 全国の季節別全天空日射量（kWh/m2･day）

資料：NEDO「標準日射量データベース」

81

（2）道内における札幌広域圏の平均日射量
年間最適傾斜角での年間平均日射量は、札幌市が 3.86 kWh/m2･day（道内 45 位）と高位にあり、千歳市、恵庭市、北広島市、江別市、当別町、新篠津村は 3.76～3.74 kWh/m2･day（道内 70～65 位）と中位に、石狩市は 3.45 kWh/m2･day（道内 144 位）と下位にある。
発電効率は、日射量の大きい札幌市が相対的に有利となる。

図表 4-3 道内における札幌広域圏の日射量
太陽光発電（年間最適傾斜角 年間平均日射量）
札幌市

日射量（ｋWｈ/㎡・ｄａｙ）

5.0

江別市

千歳市

恵庭市

1位, 4.41

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

千歳市, 65位, 3.76

4.0

179位, 3.21

恵庭市, 66位, 3.76

3.0

北広島市, 67位, 3.76

2.0

江別市, 68位, 3.74

札幌市, 45位, 3.86

石狩市, 144位, 3.45

当別町, 69位, 3.74

1.0

新篠津村, 70位, 3.74
0.0
1

8

15

22

29

36

43

50

57

64

71

78 85 92 99 106 113 120 127 134 141 148 155 162 169 176
市町村順位（～179位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

建物の屋根に年間最適傾斜角で太陽光発電パネルを設置する場合、設置する建物数が多いほど賦存量が大きいということができる。このため札幌広域圏において、札幌市は都市規模から圧倒的な賦存量を有している。

図表 4-4 札幌広域圏における建物設置型の賦存量
戸建住宅
集合住宅
小学校
中学校
高等学校
事業所

MWh/年
札幌市
江別市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
当別町
新篠津村
983,667
76,111
45,11038,31538,89835,70912,4201,895
3,413,179
140,599
129,685
69,86442,79235,875
17,385
2,484
6,087
531
478
225
281
335
84
28
3,116
307
253
140
225
206
84
28
1,587
140
56
56
84
77
28
0
1,834,461
79,77874,78646,22035,64746,012
15,5482,899
建物設置型年間発電量（最適傾斜角）

7,000,000

350,000

6,000,000

300,000

5,000,000

250,000（MWh/年）（MWh/年）

建物設置型年間発電量（最適傾斜角）

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000

事業所
高等学校
中学校
小学校
集合住宅
戸建住宅

200,000
150,000
100,000
50,000

0

0
札
幌
市

江
別
市

千
歳
市

恵
庭
市

北
広
島
市

石
狩
市

当
別
町

新
篠
津
村

江
別
市

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

82

千
歳
市

恵
庭
市

北
広
島
市

石
狩
市

当
別
町

新
篠
津
村

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量（3）札幌広域圏における導入適性
札幌広域圏における太陽光発電の導入適性は以下のようにまとめられる。
図表 4-5 札幌広域圏における太陽光発電の導入適性

・石狩市は、年間最適傾斜角での年間平均日射量が若干低い。
・発電事業者に建物の屋根を貸す場合、建物数が圧倒的に多く、集積している札幌市が有利と考えられる。
・海岸地域や山間部など、風の強い地域では、太陽光発電パネルの設置架台を強固な構造にする必要があり、建設コストが割増となる。
・泥炭地等の軟弱地盤での設置は、基礎工事のコストが割増となる。
・発電規模が大きい場合、送電線、配電線との連系について、電力会社と協議する必要があり、札幌広域圏では電力供給設備が充実していることから、各市町村とも設置できる可能性は高いと思われるが、個別の検証が必要である。
・メガソーラー発電を実施する場合、日射条件の他に、建設可能な敷地の確保、建設地の送電設
備との連系の難易、風雪条件や地盤条件に対する建設コストなどを総合的に判断しなければな
らず、導入適性は個別での評価となる。

図表 4－6 道内の主要な電力供給設備

資料：北海道電力「北海道電力 社会・経営面での取り組み 2012」

83

２

風力発電

(1)全国における北海道の風況
日本風力発電協会（JWPA）の試算によれば、北海道、東北、九州地域におけるポテンシャルが大きい結果となっている（図表 4-7）。

図表 4-7 JWPA による地域別風力発電ポテンシャル

資料：NEDO「再生可能エネルギー技術白書（平成 22 年）」

NEDO の局所風況マップによれば、陸上において 7m/s 以上の風況が得られる地域（図表 4-8 のオ
レンジや赤い部分）は少ないが、北海道や北東北、九州などの沿岸部を中心に、洋上の風況に恵ま
れている。

84

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

図表 4-8 日本の局所風況マップ

資料：NEDO「風力発電導入ガイドブック 2008」85

（2）道内における札幌広域圏の賦存量
土地利用などの制約条件を想定せず、各市町村の１km メッシュ単位の発電賦存量の総和を積算したデータでは、石狩市（4,015GWh、道内 26 位）の賦存量が大きいが、札幌市、当別町、恵庭市、千歳市、北広島市は 1,114～32GWh（道内 87～169 位）と小さな値となっている。

図表 4-9 道内における札幌広域圏の風力発電賦存量
風力発電（高さ80m、風速5.5m/s以上、制約要因なし）
札幌市

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

14,000
1位, 13,303

年間発電量
（GWｈ）

12,000札幌市, 87位, 1,114

10,000

当別町, 90位, 1,053

8,000
6,000

石狩市, 26位, 4,015

恵庭市, 100位, 842

4,000

北広島市, 138位, 296
江別市, 169位, 32

千歳市, 105位, 776

2,000

176位, 8

0
1

8

15

22

29

36

43

50

57

64

71

78 85 92 99 106 113 120 127 134 141 148 155 162 169 176
市町村順位（～176位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

土地利用規制からみた風力発電機の建設可能地における１km メッシュ単位の発電量データでは、石狩市、当別町に発電効率の高い（風速 7.5m/s 以上）適地（暖色系のメッシュ）が分布している。
発電効率のランクを下げれば（風速 5.5m/s 以上）、恵庭市、千歳市にも適地（暖色系のメッシュ）が分布している。

86

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

図表 4-10 札幌広域圏内の風力発電建設可能地での賦存量分布

風速 7.5m/s 以上

風速 5.5m/s 以上

02-1_陸上風力_利用可能量1_Mesh2010
標高1000ｍ未満、地上高80ｍ、風速7.5m/s以上で等間隔の発電機を想定

02-1_陸上風力_利用可能量3_Mesh2010
標高1000ｍ未満、地上高80ｍ、風速5.5m/s以上で等間隔の発電機を想定

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成（3）札幌広域圏における導入適性
札幌広域圏における風力発電の導入適性は以下のようにまとめられる。

図表 4-11 札幌広域圏における風力発電の導入適性

・発電規模が大きい場合、送電線、配電線との連系について、電力会社と協議する必要がある。
札幌広域圏では電力供給設備が充実していることから、各市町村とも設置できる可能性は高いと思われるが、個別の検証が必要である。
・石狩市は、導入実績もあり、導入適性は高い。
・当別町は、賦存量の大きい地区の分布が見られるが、風況の安定性なども含め詳細調査による判断が必要である。
・他の市町村では、効率性の高い風力発電事業は期待できないものと思われる。

87

３

中小水力発電(1) 道内における札幌広域圏の賦存量

図表 4-12 道内における札幌広域圏の中小水力発電賦存量
中小水力発電（建設コスト100万円/kW未満）
札幌市

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

350

年間発電量
（GWｈ）

300

1位, 304250
200

千歳市, 11位, 30

150
100

札幌市, 16位, 19

50

23位, 4

0
1

8

15

22

29

36

43

50

57

64

71

78 85 92 99 106 113 120 127 134 141 148 155 162 169 176
市町村順位（～23位）

中小水力発電（建設コスト150万円/kW未満）

年間発電量
（GWｈ）

札幌市
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

1位 412

札幌市, 16位, 46
千歳市, 23位, 30
恵庭市, 50位, 5
58位, 1
1

8

15

22

29

36

43

50

57

64

71

78 85 92 99 106 113 120 127 134 141 148 155 162 169 176
市町村順位（～58位）

中小水力発電（建設コスト260万円/kW未満）
札幌市

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

設定市町村

700

年間発電量
（GWｈ）

600

1位, 574

500
400
300

札幌市, 9位, 185
恵庭市, 50位, 41
千歳市, 52位, 39

200
100

石狩市, 89位, 8114位, 0

0
1

8

15

22

29

36

43

50

57

64

71

78 85 92 99 106 113 120 127 134 141 148 155 162 169 176
市町村順位（～114位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成賦存量としては、各市町村内の河川のうち、利用可能と思われる、幅員 3ｍ以上の道路の１km圏内で、最大傾斜角 20 度未満、法規制内のものについて、合流点、分流点での賦存量の総和を求め、想定される建設コスト別に集計したデータを用いた。
88

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

建設コスト 100 万円/kW 未満の場合、千歳市（30GWh/年）で道内 11 位、札幌市（19 GWh/年）
で 19 位となる。また、建設コスト 150 万円/kW 未満の場合では、札幌市（49 GWh/年）で 46 位、千歳市（30GWh/年）で 23 位となる。一方、建設コスト 260 万円/kW 未満の場合、（185GWh/年）
で 9 位、恵庭市（41GWh/年）で 50 位、千歳市（39GWh/年）で 52 位となる。
賦存量の大きい適地は、札幌市に多く、恵庭市、千歳市にも分布が見られる。

図表 4-13 札幌広域圏内の中小水力発電建設可能地での賦存量分布

建設単価 100 万円/kW 未満

建設単価 150 万円/kW 未満

建設単価 260 万円/kW 未満

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

89

（2）札幌広域圏における導入適性
道内での中小水力発電は、冬期間に凍って流れない河川の場合は発電可能期間が短くなり、採算性が難しくなる。凍結しない河川においても機械が凍らないようにしなければならないので、設備負担が大きいほか、土木工事費の負担も大きく、条件の良いところでなければ採算性は難しい。また、適地は既に開発されており、新規の開発の可能性は高くないと思われる。

90

第４章

４

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

地熱発電（1）道内における札幌広域圏の賦存量
各市町村内の地熱資源密度分布について熱水温度帯別に１km メッシュ単位の発電量の総和をを求め、想定される発電コスト別に集計したデータでは、低い温度帯（53～120℃）で高い発電コスト（48 円/kWh 未満）であっても、圏域内の市町村で地熱発電が可能なのは、札幌市、江別市、当別町のみである。
札幌市は、道内で上位ランクの発電利用量を有するが、江別市と当別町は下位にある。

図表 4-14 道内における札幌広域圏の地熱発電賦存量
地熱発電53～120℃（コスト48円/kWh未満）
札幌市

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

1,400
1位, 1,326

年間発電量
（GWｈ）

1,200
1,000
800

札幌市, 8位 , 458600

江別市, 96位, 7400
当別町, 100位, 5

200

126位, 0

0
1

8

15

22

29

36

43

50

57

64

71

78 85 92 99 106 113 120 127 134 141 148 155 162 169 176
市町村順位（～126位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

熱水温度帯と建設コスト、発電利用可能量の関係を見ると、熱水温度帯や許容建設コストが高
いほど発電量が多くなる。熱水温度 150℃以上では建設コストが低く発電利用可能量も大きい。
また、150℃以上、建設コスト 20 円/kWh 未満での発電利用可能量が最も大きく 2,373GWh/年となる。
図表 4-15 札幌市における熱水温度、建設コスト、発電利用可能量
地熱発電（札幌市）

年間発電利用可能量（GWh/年）

53～120℃

120～150℃

150℃～

20円/kWh未満,
2,373GWh/年

2,500
2,000
12円/kWh未満,
1,988GWh/年

1,500

16円/kWh未満,
2,273GWh/年

36円/kWh未満,
378GWh/年

1,000

36円/kWh未満,
24円/kWh未満, 156GWh/年

500
0
0

14GWh/年
10203048円/kWh未満,
458GWh/年
48円/kWh未満,
168GWh/年

4050

建設コスト（円/kWh未満）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

9160

熱水温度 120℃以上で利用可能な地域は、札幌市の定山渓方面のみとなる。
図表 4-16 札幌広域圏内の地熱発電建設可能地での賦存量分布
04_地熱発電(53～120℃)_利用可能量2_Mesh2010
熱水温度(53～120℃)、発電コスト36円/kWh未満

04_地熱発電(53～120℃)_利用可能量3_mesh2010
熱水温度(53～120℃)、発電コスト48円/kWh未満

04_地熱発電(120～150℃)_利用可能量1_Mesh2010
熱水温度(120～150℃)、発電コスト24円/kWh未満

04_地熱発電(120～150℃)_利用可能量3
熱水温度(120～150℃)、発電コスト48円/kWh未満

04_地熱発電(150℃～)_利用可能量1_Mesh2010
熱水温度(150℃～)、発電コスト12円/kWh未満

04_地熱発電(150℃～)_利用可能量3_Mesh2010
熱水温度(150℃～)、発電コスト20円/kWh未満

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成（2）札幌広域圏における導入適性可能性があるのは札幌市のみであり、現在、豊羽地区で地熱開発促進調査が行われている。

92

第４章

５

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

バイオガス（1）家畜糞尿①道内における札幌広域圏の賦存量
千歳市（137,866GJ/年、道内 14 位）が上位に位置する。発電効率の高い集積型バイオガスプ
ラントを想定すると、成功事例として知られる鹿追町で乳用牛 1,300 頭規模であり、札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市が該当する。また、乳用牛 1,300 頭のバイオガス熱量は約 12,000GJ/年
であり、乳用牛以外の家畜も含めると石狩市も集積型バイオガスプラントに適する飼養頭数が確保できると考えられる。

図表 4-17 道内における札幌広域圏の家畜糞尿バイオマス賦存量
家畜糞尿
（賦存量）

年間熱量
（GJ）

札幌市
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
-

江別市

千歳市

1位, 696,078

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

江別市, 72位, 33,373
恵庭市, 80位, 26,878
北広島市, 89位, 22,271
石狩市, 91位, 19,871

千歳市, 14位, 137,866

札幌市, 94位, 17,948

新篠津村, 160位, 1,744

当別町, 113位, 10,048
1

7

13

19 25

31

37 43

49

55 61

67

172位, 504

73 79 85 91 97 103 109 115 121 127 133 139 145 151 157 163 169 175
市町村順位（～172位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

図表 4-18 札幌広域圏の家畜頭羽数（平成 18 年度）

札幌市
江別市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
当別町
新篠津村

乳用牛
1,390
4,500
5,540
2,250
1,380
830
300
0

飼養頭羽数
肉用牛
豚
140
2,610
730 x
2,700
8,460
110
3,880
180
3,740
390
3,590
390 x
0
0

採卵鶏
x
41
1,386
146
x
0
x
x

乳用牛
12,733
41,22150,74820,611
12,641
7,603
2,748
0

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

93

GJ/年
肉用牛
豚
採卵鶏
684
6,376 x3,566 x2
13,191
20,665
79
537
9,478
8
879
9,136 x
1,905
8,769
0
1,905 xx
00 x

計
19,792
44,79084,68330,63422,656
18,2784,653
0

②札幌広域圏における導入適性
札幌広域圏における家畜糞尿によるバイオガスの導入適性は以下のようにまとめられる。

図表 4-19 札幌広域圏におけるバイオガス（家畜糞尿）の導入適性・バイオガスプラントの導入では、消化液の処理費用の負担が大きく、事業性を左右する。
・消化液の処理は、処理設備を導入すれば採算性が低下してしまうが、液肥として牧草地や畑作地に散布すれば、費用負担が小さく、さらに液肥販売としての収益も得ることが可能となり、採算性が高まる。
・液肥の散布量は、耕地面積当たりの限界量があり、これを超えると作付に障害を起こすほか、地下水に浸透し、これを飲用すれば健康を害するなどの影響がある。
・課題となるのは液肥を散布する畑作地の確保であり、地域における耕作面積や農業者の液肥利用意向に左右され、、導入適性は地域個別での評価となる。

（2）下水汚泥等①道内における札幌広域圏の賦存量
都市規模の大きい札幌市が 97,253GJ/年で道内 1 位となっており、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村は 64～5 GJ/年、27～76 位で、わずかな賦存量である。

図表 4-20 道内における札幌広域圏の下水汚泥等バイオマス賦存量
汚泥（利用可能量）

年間熱量
（GJ）

札幌市
400
350
300
250
200
150
100
50
-

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

札幌市, 1位, 97,253
北広島市, 27位, 64
石狩市, 54位, 11
当別町, 57位, 10
新篠津村, 76位, 51

7132位, 013 19 25 31 37 43 49 55 61 67 73 79 85 91 97 103 109 115 121 127 133 139 145 151 157 163 169 175
市町村順位（～132位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

94

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量②札幌広域圏における導入適性
札幌広域圏における下水汚泥等によるバイオガスの導入適性は以下のようにまとめられる。

図表 4-21 札幌広域圏におけるバイオガス（下水汚泥等）の導入適性・バイオガスプラントの規模が大きくなるほどイニシャルコストの割合が低下することから、札幌市が圧倒的に有利である。
・下水道終末処理場では、大量の下水を輸送・処理するための動力用の電力消費が極めて大
きいが、下水 1ｍ3 を処理するときの総消費電力の 2 割程度を、下水 1ｍ3 当たりから発生するバイオガスによる発電で賄うことができる。さらに、下水汚泥バイオガスによる発電
をコージェネレーションで行えば発電機からの熱も利用できるが、醗酵槽への加温を必要とするため、北海道の冬期では発生バイオガスのほとんどを加温のために消費してしまう。
また、熱エネルギーは、夏期は余ってしまうことが多く、有効な活用が課題となる。
・下水汚泥等によるバイオガスのエネルギーは、処理場内で使い切れてしまう量であり、これを自家消費せずに売電を行い、必要な電力を購入することをどう評価するかで導入適性が決まると考えられる。

（3）生ゴミ①道内における札幌広域圏の賦存量
札幌市が 497,242GJ/年で道内 1 位となっており、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩
市は 21,156～11,833 GJ/年、11～18 位で中位に位置し、当別町、新篠津村は 3,387～308 GJ/年、52～179 位とわずかな賦存量である。

図表 4-22 道内における札幌広域圏の生ゴミバイオマス賦存量
生ゴミ（利用可能量）札幌市
100,000

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

札幌市, 1位, 497,242

80,000

年間熱量
（GJ）

江別市

江別市, 11位, 21,156
千歳市, 12位, 19,967

60,000

恵庭市, 15位, 16,052
40,000北広島市, 16位, 15,888

20,000石狩市, 18位, 11,833

新篠津村, 166位, 606
当別町, 52位, 3,387

179位, 30817

13 19 25 31 37 43 49 55 61 67 73 79 85 91 97 103 109 115 121 127 133 139 145 151 157 163 169 175
市町村順位（～179位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

95

②札幌広域圏における導入適性
道内での生ゴミのバイオガス利用は、生ゴミ処理施設でのエネルギー利用を目的に導入されており、「石狩市地域新エネルギー重点ビジョン（平成 22 年度）」においても PFI 方式等による生ゴミ処理施設としての役割を担った都市ガス供給事業について試算されているが、土地取得費や発酵槽加温熱源やガス精製設備の負担回避等、石狩湾新港地域に立地する既存のガス事業者等との連携によるイニシャルコスト低減を課題としており、これらの条件が整えば、賦存量の大きい
札幌市に隣接していることもあり、石狩市においては導入の可能性があるものと考えられる。

96

第４章

６

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量

木質系バイオマス(1) 道内における札幌広域圏の賦存量
図表 4-23 道内における札幌広域圏の木質系バイオマスの賦存量
製材廃材
（賦存量）

年間熱量
（GJ）

札幌市
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
-

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

1位, 1,625,446
札幌市, 8位, 676,109
江別市, 88位, 20,627

石狩市, 11位, 502,066

千歳市, 89位, 20,627

北広島市, 36位, 139,299

恵庭市, 63位, 41,254
1

7

123位, 15,578

13 19 25 31 37 43 49 55 61 67 73 79 85 91 97 103 109 115 121 127 133 139 145 151 157 163 169 175
市町村順位（～123位）

林地残材
（賦存量）
札幌市

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

300,000
1位, 254,241

年間熱量
（GJ）

250,000

恵庭市, 149位, 14,922

200,000

札幌市, 64位, 51,705

150,000

石狩市, 66位, 50,724

100,000

北広島市, 156位, 12,211
江別市, 157位, 12,134

当別町, 87位, 36,300

新篠津村, 170位, 6,856

千歳市, 114位, 27,791

50,000179位, 51

7

13 19 25 31 37 43 49 55 61 67 73 79 85 91 97 103 109 115 121 127 133 139 145 151 157 163 169 175
市町村順位（～179位）
公園剪定枝
（賦存量）
札幌市

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

30,000札幌市, 1位, 27,320

年間熱量
（GJ）

25,000

千歳市, 6位, 5,396

20,000北広島市, 13位, 3,108

15,000

江別市, 16位, 2,699

10,000

恵庭市, 19位, 1,809

5,000

石狩市, 25位, 1,251

当別町, 70位, 337

95位, 30
1

7

13 19 25 31

37 43 49 55 61 67

73 79 85 91 97 103 109 115 121 127 133 139 145 151 157 163 169 175
市町村順位（～95位）

農業残渣
（賦存量）
札幌市

江別市

千歳市

恵庭市

北広島市

石狩市

当別町

新篠津村

他の市町村

1,000,000
1位, 927,735

年間熱量
（GJ）

800,000

新篠津村, 12位, 287,532
当別町, 13位, 281,940

600,000

千歳市, 67位, 65,583

江別市, 27位, 181,298

400,000

石狩市, 34位, 165,316
恵庭市, 50位, 114,238

200,000

北広島市, 107位, 16,762
143位, 122

17

13 19 25 31 37 43 49 55 61 67 73 79 85 91 97 103 109 115 121 127 133 139 145 151 157 163 169 175
市町村順位（～143位）

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

97製材廃材では、札幌市（676,109GJ/年、道内８位）と石狩市（502,006GJ/年、道内 11 位）
が上位となっており、北広島市（139,299GJ/年、道内 36 位）と恵庭市（41,254GJ/年、道内 63位）と続く。
林地残材では、札幌市（51,705GJ/年、道内 64 位）と石狩市（50,724GJ/年、道内 66 位）が上位となっており、当別町（36,300GJ/年、道内 87 位）と千歳市（27,791GJ/年、道内 114 位）
が中位、恵庭市、北広島市、江別市、新篠津村（14,922～6,856GJ/年、道内 149～170 位）と続く。
公園剪定枝では、札幌市（27,320GJ/年、道内 1 位）が圧倒的な賦存量を有し、千歳市、北広島市、江別市、恵庭市、石狩市、当別町（27,320～337GJ/年、道内６～70 位）と続く。
農業残渣では、新篠津村（287,532GJ/年、道内 12 位）と当別町（281,940GJ/年、道内 13 位）
が上位となっており、江別市、石狩市、恵庭市、千歳市、北広島市（181,298～16,762GJ/年、
道内 27～107 位）と続く。
製材廃材、林地残材、公園剪定枝、農業残渣の賦存量を合計したものでは、札幌市（757,231GJ/年）と石狩市（719,356GJ/年）が圧倒的に大きい。

図表 4-24 道内における札幌広域圏の木質系バイオマスの賦存量
800,000
700,000
600,000
農業残渣
公園剪定枝
製材廃材
林地残材

GJ

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
札
幌
市

札幌市
江別市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
当別町
新篠津村

江
別
市

千
歳
市

恵
庭
市

北
広
島
市

石
狩
市

当
別
町

新
篠
津
村

林地残材 製材廃材 公園剪定枝農業残渣 計
51,705676,109
27,3202,097
757,231
12,134
20,6272,699
181,298
216,757
27,791
20,627
5,396
65,583
119,397
14,922
41,254
1,809
114,238
172,223
12,211
139,299
3,108
16,762
171,380
50,724502,066
1,251
165,316
719,356
36,3000337
281,940
318,5776,856
0
0
287,532
294,388

資料：北海道「新エネルギー賦存量等推計支援ツール」を基に作成

98

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量（2）札幌広域圏における導入適性
札幌広域圏における木質系バイオマスの導入適性は以下のようにまとめられる。
図表 4-25 札幌広域圏における木質系バイオマスの導入適性

・地域熱供給事業では、インフラが整備されている札幌市、石狩市が有利である。㈱北海道熱供給公社で既に木質系バイオマスを燃料に利用しており、今後、既存事業者等の利用意向が高まれば、利用が拡大していく可能性がある。
・木質系バイオマス利用においては、資源の安定的な需給が課題となっており、燃料への加工プ
ラントを整備する場合、事業採算を確保できる価格での長期に渡る安定的な需要先が必要である。製材廃材の利用は、収集、加工のコスト面で有利であり、賦存量の大きい札幌市と石狩市
は地域熱供給事業における消費地でもあるため有利である。農業残渣の場合、札幌広域圏に賦存量の大きな市町村はあるが、札幌市や石狩市で利用する場合、市町村内での収集、乾燥とそのための保管、消費地への輸送などコスト面で不利である。
・木質系バイオマスの発電利用の場合、各市町村内で発電できるため、地域外への輸送コストの負担は解消される。製材廃材が利用できれば事業採算性において有利であり、札幌市、石狩市、北広島市では可能性を有するが、農業残渣を利用する場合は、資源の収集、乾燥などコスト面で不利となる。
・地域における木質系バイオマスの利活用は、ビジネスとしての熱供給事業や発電事業としてよりも、雇用創出も含めた地産地消としての効果が大きい。

99

７系統連系における課題
再生可能エネルギー発電は出力が気象条件に依存しており、電力系統に大規模に導入された場合、電力供給に影響が生じる可能性が指摘されている。従って、再生可能エネルギーの導入にあたっては、賦存量の他に、立地計画場所における逆潮流の対策等、電力の安定供給も考慮に入れた計画が必要である。
（1）余剰電力の発生
太陽光発電、及び風力発電は、電力需要が少ない時間帯も発電を行う（太陽光発電は大型連休、風力発電は夜間等）。この場合、ベース電源（火力・水力等）と太陽光発電や風力発電の出力の総量が系統全体の需要を上回り、余剰電力が発生する。この時、配電系統への逆潮が起こり、連系先の配電系統の電圧が上昇する可能性がある。

図表 4-26 配電系統における逆潮流の発生例

資料：資源エネルギー庁「送配電システムの現状と課題について」を基に作成

100

第４章

札幌広域圏の再生可能エネルギー賦存量（2）稼働率と調整用電源確保の必要性
再生可能エネルギーの出力は日々一定ではなく、発電設備稼働率は高くない。従って電力会社は安定供給のために、一定の電力を他の電力源（火力・水力等）によって供給するほか、気象条件等の変動に備えなくてはいけない。
図表 4-27

太陽光・風力発電の出力変動

太陽光発電の出力変動（春季）

風力発電の出力変動（冬季）

容量 3.2kW、北緯 34.4°、東経 132.4°、方位角 0（真南）、傾斜角 30°の場合

資料：電気事業連合会 HP

図表 4-28 電源別の設備利用率
電源

平均的な設備利用率

太陽光
陸上風力
石油等
洋上風力
一般水力
LNG
小水力
原子力
地熱
石炭

約12%
約20%
23.70%
約30%
約45%49.80%
約60%
69.00%
約70%
73.30%

資料：エネルギー白書 2010、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会「コスト等検証委員会報告書」等を基に作成※風力発電に対する関係団体の見解
・北海道電力風力発電は風速に応じて出力が変動するなど不安定な電源であり、周波数や電圧に悪影響を及ぼすことが懸念される。また、必要なときに必要な量を期待出来ないことから、バックアップ電源を用意する必要がある。
（北海道電力 HP）

101

第５章
企業等の取り組み事例調査

第５章

企業等の取り組み事例調査

第５章 企業等の取り組み事例調査
１

自治体による再生可能エネルギー発電事業化（1）ごみ発電事業
ごみ排出量が多い大都市では、ごみを燃料として安定的な発電を行うことが可能である。このため売電を目的として、ごみ焼却炉に発電装置を設置して、発電を行う例が増えている。

図表 5-1 自治体によるごみ発電事業化
自治体
さいたま市

特徴
平成 27 年 4 月稼働予定の新クリーンセンターにおいて、市内から排出されるもえるごみ等を燃焼し、スラグ化して資源化すると共に発生した熱を高効率に回収し発電や熱利用を実施。処理能力 380t/日、発電出力 8,500kW。また、熱回収施設からの余熱を利用した温浴施設を併設。

秩父広域市町村

可燃ごみ処理施設である秩父クリーンセンターにおいて、発電設備を設置し、ごみ焼却による圏組合（埼玉県北発電所とする予定。年間 840 万 kWh 程度の発電量を見込んでいる。

部の 1 市 4 町）

工事完了後は、秩父クリーンセンター内の電力を賄い、余剰電力を電力会社に売電することで、年間約 8,400 万円の経費削減を果たすことが可能になる。

船橋市

北部清掃工場の建て替えに伴い、整備・運営事業者を募集。運営事業者は、高効率ごみ発電施設を運転することにより発生する余熱を利用して発電等により、施設内で有効利用。運営事業者は、余剰電力を第三者に販売するものとするが、余剰電力に係る収入については、市の収入
とする。

京都市

2019 年度の稼働を目指す南部クリーンセンター第 2 工場の建て替えに伴い、発電能力が 1.4 万kW の設備を導入する方針。

資料：各市 HP、発表資料などより作成（2）集落での買電収益による地域運営費用捻出
丹波市春日町の山王自治会(11 軒、41 人、半数が 60 歳以上）で、地域の運営費用（公民館・農業用倉庫の光熱費等、会費は 5,000 円／軒・月）の負担が重くなっているため、太陽光発電の買電
収益による地域の運営費用捻出を図っている。
図表 5-2 兵庫県丹波市における取組事例

105

２

民間企業の取り組み事例（1）再生エネ特措法以前からのビジネスモデル
再生エネ特措法以前のビジネスモデルでは、二酸化炭素排出量の削減やスマートコミュニティの実現などを目的とした再生可能エネルギーの導入が行われていた。電力会社の買電価格が高くない
ため、初期投資について省庁の補助金を充当していたものが少なくない。

①日本精鋼（室蘭市）
室蘭市の業務地区、公共の競技場やプールのある入江地区に、地元企業の技術蓄積もあり、本地域の風況も活かせる風力発電を中心に、太陽光発電等の再生可能エネルギーを複合的に導入した。

図表 5-3 室蘭市の風力発電・太陽光発電
室蘭市入江地区再生可能エネルギー高度利用計画（再生可能エネルギー高度導入 CO2 削減モデル地域計画認定）

日本製鋼室蘭製作所
100%出資特殊目的会社
室蘭新エネ開発

施設整備費の半額
は国からの補助

•
施設整備費
10億円

•

茶津第一風力発電所(H19.9稼働）
1950kW
茶津第二風力発電所(H18.7稼働
1500kW

売電
90万kWh/年見込み

太陽光発電施設（多結晶シリコン太陽電池パネル300枚、総面積398.5㎡）

入江運動公園温水プールで利用（温水プールの動力消費電力の約4.5%を賄う）

106

施設整備費
6千万円

第５章

企業等の取り組み事例調査②新日本製鐵（北九州市）
北九州市の東田地区で、天然ガス・コージェネレーション設備を導入して、電力会社のネッ
トワークから切り離して、電力供給を行っている。この結果、東田地区（約 120ha)の電気料金
は、九電管内の他地区より数％安くなっている。また、地区内の環境共生住宅では太陽光、風力などの再生可能エネルギーが導入されている。

図表 5-4 北九州スマートコミュニティ（東田コジェネ㈱／八幡東田グリーンビレッジ）
構造改革特区（北九州市国際物流特区）

新日本製鐵
コージェネの運転管理

蒸気 供給（17t/h)100% 出資

東田コジェネ ㈱5.5MW × 6台
（天然ガス）
自営線による供給

設備容量 3.3 万kW （約40 億円）

電力供給（資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業）

北九州東田前田地区電力需給組合
約 218 戸の高断熱・高気密型マンション等
メディアパーク（ IT 企業関連事業所）
スパースワールドイオン
環境ミュージアム、いのちの旅博物館 等

環境共生住宅・太陽光発電設備（約 170kW)
・エコキュート・Low -E 複層ガラス
・ハイブリッド外灯（太陽光、風力利用）
・カーシェアリング
・雨水貯水槽 等

更に、東田地区を「新エネルギー等 10%街区」とし、契約電力ベースで約 2 万 kW の 10％にあたる 2,000kW 程度を、再生可能エネルギーである太陽光発電・風力発電や水素（燃料電池）等を利用して実現していっている。

図表 5-5 北九州スマートコミュニティ(新エネルギー等 10%街区)

内容
事業名

北九州スマートコミュニティ創造事業

事業主体

北九州スマートコミュニティ創造協議会（北九州市、新日本製鐵、日本 IBM、
富士電
機、安川電機、日鉄エレックス等）

実施地区

八幡東区東田地区（約120ha）

事業期間
CO2 削減目標

平成22年度～26年度

事業数

38事業

総事業費

163億円（5年間）

市内標準街区と比較して、2014 年までに2005年比50% 削減

資料：北九州市ＨＰを基に作成

107

また東田地区においては、北九州スマートコミュニティ創造事業の一環として、電力会社のネットワークから切り離したエリアにおいて、電力料金を地域の電力需給の状況に応じて変更する、
ダイナミックプライシングの実証実験を 2012 年から日本で初めて開始した。北九州市では本システムによって、需要家が積極的に参加できる電力システムを構築するとしている。
本システムは、最先端のエネルギー管理システムであり、事務局において現地視察（2013 年 2月）を行った。

（ダイナミックプライジングの概要）①地域節電所（CEMS）では、気象データを分析しながら、太陽光など再生可能エネルギーの発電量を予測する。
②実証実験に参加する家庭、事業所の電力需要量も予測する。さらに東田地区に設置した蓄電池設備の充放電、東田コジェネ発電所の発電量も考慮し、地区内におけるエネルギーの需給計画を計算する。
③供給量不足に陥る場合は、需要抑制の必要度に応じた電気料金テーブルを作成し、実験に参加する世帯や事業所に伝達する。

図表 5-6 ダイナミックプライジングの概要図

資料：北九州市 HP 等を基に作成

108

第５章

企業等の取り組み事例調査

2012 年 7 月に行われた実証事件の結果、平均 18％の節電効果が見られた。また、本事業には多くの企業や NPO、自治体が参加し、エネルギー問題や技術発展に対し、連携して取り組む熱意が感じられたが、今後の課題として以下の点が考えられる。

・製造工場などでは、必要に迫られた場合、電気料金に関わらず製造を行う事もある。そのため、電気料金による電力使用の誘導を行いにくく、家庭とは異なる変動システムの導入等、企業には別途対応策を検討する必要がある。
・再生可能エネルギーの導入が進んだ場合や、参加する企業や住民が増加した場合、電力の安定供給において不安定要素が増加すると考えられる。今後、安定供給モデルの構築や、他地域への応用に向けて、様々な条件設定を行った実証実験を積み重ねる必要がある。
・地域節電所はネットワークを利用し、電力の需給調整を行っている。今後はネットワークを活かし行政サービスの提供等、新たなビジネスの創造を見出すことも可能である。

109

（2）再生エネ特措法後のビジネスモデル
法の対象となっている再生可能エネルギー事業は、参入企業にとって比較的長期で需要と価格が安定した事業となっている。一方で、買取価格の単価は、毎年度決定されることになっており、企業側はこの単価が下がっていくものと見ているため、できる限り早期に発電を開始したいと考えている。このため、短期的には着工から発電開始までの期間が短いメガソーラー等の太陽光発電の導入が先行して進んでいる。
屋上などに太陽光パネルを敷き詰めるだけの工事なら数ヶ月で完成するが、風力発電所では 2
年以上かかるのが一般的であり、地中深く掘り進む地熱発電所ならさらに時間がかかることがこの背景にある。

①日揮（大分市）
大分市の臨海工業地帯にある 35 万㎡の土地を日産自動車から賃借して、固定価格買取制度を使い、九州電力に売電する。年間発電量は一般家庭約 9,000 戸分の電力消費量に相当する。

図表 5-7 日揮のメガソーラー

日揮

みずほCB
大分銀
豊和銀
福岡銀

約60億円融資（プロジェクト・ 約20億円出資
ファイナンス）

配当
売電

九州電力

SPC
返済

買取料金
建設
賃貸

地代

日産自動車保有地
35万㎡

資料：各種資料より作成

110

発電能力 約2,7万kW

第５章

企業等の取り組み事例調査②東京センチュリーリース
東京センチュリーリースは、京セラとの共同出資で太陽光による売電を開始する。3 年間で約200 億円を投資、全国 30～40 カ所に総発電能力で 6～7 万 kW の発電所を設置する予定。

図表 5-8 東京センチュリーリース（みずほ FC 系）のメガソーラー
太陽光パネル供給

京セラ

TCL
出資
81%
リース料

出資
19%

設備リース

運営・保守

京セラTLC
ソーラー合同会社

2012年度中に約20カ所で、計3.5万kW
合計で30～40カ所、6～7万kW(1000～2000kW/カ所）
福岡県や大分県の公共団地跡地等

売電
資料：各種資料より作成

111

保守・運営料

③三井物産と東京海上アセットマネジメント
三井物産と東京海上アセットマネジメントは、国内 20 か所（2013 年 6 月までに 10 カ所）に
メガソーラーを建設する協議を開始した。総出力は 6 万 kW で、機関投資家の出資を募って組成する合計 200 億円規模のインフラファンドの資金を活用する予定。

図表 5-9 三井物産と東京海上アセットマネジメント投信のインフラファンド

資料：各種資料より作成

112

第５章

企業等の取り組み事例調査④JA 全農と三菱商事
全国農業組合連合会と三菱商事は全国各地の農業関連施設の屋根を使った太陽光発電事業に着手する。土地の手当てが不要な屋上発電を全国規模で束ねる新たな発電ビジネスとして想定されている。

図表 5-10

JA 全農と三菱商事の全国各地の農業関連施設の屋根を使った太陽光発電事業

JA全農

JA三井リース

10%

45%

借入

銀行

三菱商事
45%

独立発電会社
資本金20億円

返済

屋根を賃貸してくれた農家等に買電収益の3～5%支払• 農協グループが等が持つ大型畜舎、物流施設、食品工場などの屋根を借りて太陽光パネルを設置。
• 一カ所の発電能力は400kW程度だが合計200万㎡の設置面積を確保。
• 約500施設に太陽光パネルを2014年度までに設置。総事業費600億円、総発電能力は20万kW。
• 12年度は、40億円で、福岡、佐賀、熊本、宮崎、沖縄等の約30カ所の農業関連施設に設置。

売電

買い取り料金電力会社

資料：各種資料より作成

113

⑤王子製紙（富士市）
約 100 億円を投じて、未利用の木材などを燃料にするバイオマス発電を始める。2014 年度末までに専用設備を稼働させ、東京電力などへの売電を検討。
王子製紙は現在、15 の工場でバイオマス発電を手掛けており、本格的に未利用材を使う方式は初。従来はパルプの製造工程で出る黒液等を使っていたが、固定価格買取制度の下では未利用材を使うボイラーの方が投資効率が高いと判断。

図表 5-11 王子製紙のバイオマス発電
静岡県富士市（富士第一工場内）

大型ボイ
ラー（新設）
社有林等から集めた未利用
の間伐材

タービン
（既設）

発電能力 4万kW
発電量 約2.8億kWh売上見込 40億円/年

電力会社売電蒸気
200t/h
投資額 約100億円

資料：各種資料より作成

114

グループ会社
工場供給

第５章

企業等の取り組み事例調査⑥ソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイルが、個人住宅所有者から屋根を借り受け、ソーラーパネルを設置し、発電した電力すべてを電力会社に売電する事業を開始する。
住宅所有者の負担は 0 円で、一定の売電金額が毎月支払われる。契約期間は 20 年間で、契約期間終了後、太陽光システムは住宅所有者に譲渡される。設置後の管理は SB エナジーが行なうが、契約から 10 年以内に解約した場合は、契約解除料がかかる。

図表 5-12 ソフトバンクモバイルによる個人住宅と連携した発電事業

資料：ソフトバンクモバイル株式会社プレスリリース等を基に作成

115

（3）地方自治体のエネルギー関連スキーム①かながわソーラーバンクシステム 発電量シェアプラン
神奈川県は、7 月 10 日に、県民の住宅向け太陽光パネル設置申し込みを取りまとめる「かながわソーラーバンクシステム」に 8 万円でパネルを取り付けられるプランを追加。
DVD 販売やレンタルを手掛ける DMM.com が設置費用の大半を負担し、発電量の 8 割を売電することで設置費用を回収。契約期間は 10 年間で、契約終了後は県民が全ての発電量を使用できる。

図表 5-13 かながわソーラーバンクシステム発電量シェアプラン

売電収入

DMM.com
太陽光パネル
設置

8割
8万円

発電量
4kW
台湾製

2割

県民の住宅

資料：各種資料より作成

116

電力会社
売電
10年間契約で、契約期間終了後は10割県民へ

第５章

企業等の取り組み事例調査②東京都発電ファンド
東京都は今後 3～4 年で出力 10 万 kW 級の天然ガス火力発電所を東京湾岸に約 10 基新設する。
投資ファンドを設立し約 400 億円を確保し、首都圏での電力の安定供給につなげる。
湾岸地域の環境アセスメントは 10 万 kW 級であれば不要で、建設から稼働までの期間を 2 年以
内に短縮できる。1 基目の発電所は 2 年後をめどに完成を目指す。

図表 5-14 東京都の発電ファンド

国内外
機関投資家

東京都
出資
15億円

出資15億円

メガバンク系
ファンド

独立系
ファンド

400億円確保

投資

新電力
（PPS)

SPC

新設・運営

10万kW級の天然ガス火力発電所×10基（100万kW）
資料：各種資料より作成

117

３

中堅・中小企業の参入事例（1）再生可能エネルギー発電事業
中堅・中小企業が再生可能エネルギー発電を事業安定化につなげる動きが拡大している。発電設備の導入支援や固定価格買取制度の売電収入が見込めることもあり、再生可能エネルギー発電に取り組む企業が増える見通しとなっている。

図表 5-15 中堅・中小企業による再生可能エネルギー発電事業化
企業・組合名特徴

川口新郷工業団地

埼玉県

同組合は工業団地 80 数社を一つの大規模工場と見なし電力会社より一括で電力

協同組合

川口市

を購入し各組合員に配分供給しているが、新たな電力調達手段の確保による電力コスト負担を軽減することを狙って自家発電と太陽光発電システム導入を検討。太陽光については、余剰電力を売電する方向で検討中。

グリーン発電会津

福島県

林業から出る木くずなどの産廃を処理・加工した木質チップを使う発電所を

会津若松

2012 年 7 月に稼働。発電規模は約 5,000kW で燃料使用量は約 6 万トン／年（木市

質チップ、水分 40&）。
会津若松市は、森林の保全・育成は林業経営にも寄与し、雇用創出につながるとして工業団地に誘致。

南国興産

宮崎県

農林水産省の地域バイオマス利活用の補助金を受けて、畜ふん焚きボイラー発（飼料・肥料等の製

都城市

電設備を整備。畜ふんバイオマス燃料を石油代替燃料として利用し、蒸気を発

造・販売）

生させ、発電を行い工場内の電力をまかなうとともに、余剰蒸気を工場内の乾燥熱源に利用する。畜ふんバイオマス燃料は「鶏ふん、牛ふん」で、1 時間当たり最大 13t 程度を燃料として利用し、35t/h の蒸気を発生させ、1,500kW の発電を行う。
従来は、鶏ふんボイラー施設導入により、飼料や肥料等を製造するためのボイ
ラー燃料として利用し、発生した蒸気の一部で発電を行い、自社工場へ供給するとともに、余剰な電力は電力会社に売電していた。
畜産業では家畜の排せつ物による土壌や地下水の汚染が問題になっており、南国興産は畜産農家の廃棄物処理コストを軽減するサービスと位置付け年間 10 万トンのふんを有価で引き取る。

カナディアン・ソー

カナディアン・ソーラー・ジャパン（株）は、主に農林業従事者らを対象とし

ラー（カナダ）た、中小規模の産業用太陽光発電システムの新商品を、2012 年 8 月より販売すると発表。
同社の太陽電池モジュールのほか、パワーコンディショナ、架台等の周辺機器を含めた太陽光発電システムのパッケージ商品。農林業従事者らによる遊休地、耕作放棄地、汚染地などの有効活用を想定。固定価格買取制度を受けて、日本
における中小規模の産業用太陽光発電システムの導入促進を目指す。

資料：各社 HP、プレスリリースなど各種資料より作成

118

第５章

企業等の取り組み事例調査（2）再生可能エネルギー発電関連産業①導入事例
中堅・中小企業でも、再生可能エネルギーに関連する機器製造やメンテナンスに取り組む動きが出てきている。
図表 5-16 中堅・中小企業の参入事例
参入内容
太陽光発電

システム及びモジュー

中堅・中小企業
伊藤組モテック株式会社（北海道石狩市）

ル供給
大手メーカーと太陽光

地元大学や行政機関からの情報提供で大手メーカー（富士電機システ

パネル開発ムズ）と取引関係構築
・川口スチール工業（建材一体型太陽光パネル開発；佐賀県鳥栖市）
・パワーバンクシステム（FRP 一体型太陽光パネル開発：熊本県八代市）

中小水力発電太陽電池製造装置関連

株式会社池松機工（熊本県菊池郡大津町） 従業員 90 名

マイクロ水力発電シス

ターボブレード（大分県大分市）

テム
風力発電

地元の高等専門学校とA-WING インターナショナル（小形風力発電装置の製造・販売：本社の連携による製品開発

東京都港区、宮崎県都城市）

風力発電用増速機製造

石橋製作所（福岡県直方市）

メンテナンスNPO 北海道グリーンファンドでは、風車が設置された地元の自動車整備事業者等にメンテナンス業務をアウトソーシングしている。

地熱発電

トータル・サービス

ワイビーエム（佐賀県）
地熱分野でボーリング機器の納入だけでなく、掘削事業そのもののア
ドバイザー機能やオペレーション機能を有し、トータルでサービスを行っている。

資料：機械振興協会 経済研究所 「中小企業の新エネルギー機器産業への参入促進・受注拡大策」平成 22 年 1
月等各種資料を基に作成

119

②参入に向けての課題
再生可能エネルギー関連機器でも、中堅・中小企業が比較的参入しやすいものでは既にコスト削減が課題となっており、一方で、参入していないものについては、必要とされる技術の水準が高い等参入に向けてのハードルが高い。

図表 5-17 参入に向けての課題
太陽光発電分野

風力発電分野アッセ

部材は他社から購入しているメーカーが多・ベアリング等の鋼の加工・製造技術（鍛造・鋳造）

ンブリ

く、素材関連企業とのつながりは強いが、前・ブレード、ナセルの軽量化（炭素繊維複合材・増速ー・メー

工程（セル工程）はノウハウの塊であるため機ギア数など）カー

外注の可能性低い。後工程（モジュール工程）

・大型機械加工はガラス、アルミ枠、バックシート、はんだ・20 年以上の耐久性（気象条件、防錆加工技術など）

付けなど部品数が少ないため外注が困難。

・電力貯蔵（蓄電）技術 等

受注中

・太陽電池製造装置用の（加工）受注は、量小企業

的には多いものの、単価が安いためにいかに安く作るかがポイント。
・太陽電池パネル生産も、製造装置関連も、付加価値が低いために、いずれに中国に奪われると考えている。
・新エネルギー関連産業では、メンテナンス
産業が国内では主流になるのではないかと考えている。メンテナンス需要は地元志向が強いので地場に残ると考えている（中国地方の従業員 40 名の企業）。
・太陽電池製造装置関連ビジネスの特徴は、①発注単価が安いこと、②クリーン度などでスペックが低いこと。同じ大きさの製造装置の場合では、液晶パネル製造装置の 50%程度の価格もあるため、工程短縮等の量産技術が必要（熊本県の池松機工 従業員 90 名）。

資料：機械振興協会 経済研究所 「中小企業の新エネルギー機器産業への参入促進・受注拡大策」 平成 22 年 1
月より

120

第５章

４

企業等の取り組み事例調査

金融機関の取り組み事例
太陽光発電等再生可能エネルギー事業への融資を強化する国内金融機関が出てきている。その背景には、固定価格買取制度が 2012 年 7 月 1 日に始まり企業の投資意欲が高まっていることがある。
特に山陽地方は全国でも日照時間が長く、太陽光発電に対する事業者の関心が高い。

図表 5-18 金融機関の取り組み事例
企業・組合名北洋銀行

特徴
2012 年 4 月に、法人部内に再生可能エネルギー専担者を配置。再生可能エネルギーによる発電参入を計画する取引先が希望すれば設備業者等とのビジネスマッチングも対応。メガソー
ラー融資向け資金枠も設定済。北海道内の再生可能エネルギーは、道内に利益還元すると言うスタンスで推進。

中国銀行

再生可能エネルギー分野への取り組み強化の一環として、平成 24 年 8 月より、太陽光発電
設備向け制度融資の取り扱いを開始。融資期間は最長 15 年。
太陽光発電事業への参入を検討している事業者に対して、設備投資資金融資にとどまらず、
事業計画の作成支援、システム構築・パネル施工のエキスパート紹介、SPC 組成によるプロ
ジェクトファイナンスの支援、各種事業リスク調査等のサポートメニューを用意。

広島銀行

中小規模設備（1MW 程度までの太陽光発電設備）に対しての専用融資制度を創設（平成 24 年
10 月取扱開始）。併せて、太陽光発電事業に関して以下の点を中心にサポート体制を拡充。
(1)法人営業部内への専用スタッフ設置による、営業店窓口からの一貫した相談体制の整備(2)「太陽光発電事業」占用審査ライン設置による迅速な審査体制の整備(3)新事業体の設立など特殊な参入形態に対する法人営業部での導入支援体制の整備

山陰合同銀行

平成 24 年 11 月より「ごうぎん事業者向けソーラーシステムローン」の取扱いを開始。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用し、所有する不動産に発電容量 10kW 以上 50kW未満の太陽光発電機器を設置する事業者を対象にした商品。
これまでに、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の担当者を本部に配置し、事業を検討する事業者へ、事業計画の作成支援やセミナーの開催など、事業面・金融面での様々なサポートを行ってきたが、アパートや事務所の屋根への設置など、小規模な太陽光発電設備に利用可能な商品を提供することで、高まる太陽光発電事業への支援体制を強化し、環境保全および地域経済の活性化を目指す。

資料：各行プレスリリース等より作成

121

５

再生可能エネルギービジネスの地域経済インパクト（1）再生可能エネルギービジネスの地域経済へのメリット
地方自治体は、遊休地の有効活用と地代収入・税収拡大及び地域事業者の受注拡大といった視点から再生可能エネルギー導入に取り組んでいることが多い。

図表 5-19 再生可能エネルギービジネスの地域経済へのメリット

太陽光

自治体

地域等へのメリット等

都道府県

製造業などと違い、発電事業だけでは雇用拡大は見込めない。「経済波及効果を高めるために地元企業を活用してほしい」とし、地元の太陽光パネル、架台メーカーの情報も積極的に公表。

町

工場と違って雇用にはつながらず、固定資産税も少ない。それでも土地の賃貸料約年50 万円(8,000kW)に加え、20 年間で約 2 億 7 千万円の固定資産税が町に入る。

町（メガソーラーについて）事業費は約 2 億円で、町は土地の賃貸料と固定資産税で年間 200 万円以上の歳入を見込んでいる。

風力発電

大型風車は 1 万～2 万点の部品で構成され、産業のすそ野の広さは自動車に匹敵する。
建築と保守需要も発生する。

地熱発電

天候などに左右されず 24 時間安定的な発電ができる。
三菱重工や富士電機、東芝等の日本メーカーは地熱発電機器分野で世界シェアの 7 割程度。

資料：各種資料より作成

122

第５章

企業等の取り組み事例調査（2）再生可能エネルギー発電の財務シミュレーション
例えば、2MW（メガ・ワット）のメガソーラーを想定した場合、必要な用地面積は 3 万平方メー
トル、年間発電量は 2,000MWh 程度となることが想定される。

図表 5-20 メガソーラー発電所(2MW)の緒元
発電所緒元

システム規模発電所システム規模
太陽光パネル劣化率
必要な用地面積
発電所システム単価
土地造成費用系統連系費用
昇圧費用
電源線
運営メンテナンス費（建設費の1.6%)
用地賃借料
一般管理費
（運営メンテナンス費の14%）
主任技術者人件費
事業税
収入金額に対して
固定資産税

投資・費用 初期投資 建設費

運営費

年間経費

地方税
減価償却
撤去費用 撤去費用
買取期間
買取価格
札幌地区発電量
売電収入

収入

2.0 MW
0.27%
30,000 ㎡
325.0 千円/kW
100.0 円/㎡
1500.0 千円
1200.0 千円
5.2 千円/kW
150 円/㎡
0.73 千円/kW
3,000 千円
0.70%
1.40%
17 年
16.3 千円/kW
20 年間
42 円/kWh
2,000.0 MWｈ
84.0 百万円（建設費の5%)（距離1km)

資料：一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電システムの調達価格、期間への要望」を基に作成

図表 5-20 の想定に基づけば、太陽光発電協会の試算と同様に、税引き前プロジェクト IRR で 6％程度が見込まれる。

図表 5-21 メガソーラー発電所(2MW)の事業採算性
投資
売電収入
費用

Year 0-655.7
運営費
事業税
固定資産税
減価償却額
撤去

収入-費用

-655.7
法人税
法人道民税
法人市民税

CF（税引き後）CF（税引き前）
IRR(法人税引き前）-655.7
6.0% (PIRR)

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

84.0
19.4
0.6
8.6
38.2

83.8
19.4
0.6
8.0
38.2

83.5
19.4
0.6
7.5
38.2

83.3
19.4
0.6
7.0
38.2

83.1
19.4
0.6
6.4
38.2

82.9
19.4
0.6
5.9
38.2

82.6
19.4
0.6
5.4
38.2

82.4
19.4
0.6
4.8
38.2

82.2
19.4
0.6
4.3
38.2

82.0
19.4
0.6
3.7
38.2

81.8
19.4
0.6
3.2
38.2

81.5
19.4
0.6
2.7
38.2

81.3
19.4
0.6
2.1
38.2

81.1
19.4
0.6
1.6
38.2

80.9
19.4
0.6
1.1
38.2

80.7
19.4
0.6
0.5
38.2

80.4
19.4
0.6
0.0
38.2

80.2
19.4
0.6
0.0
38.2

80.0
19.4
0.6
0.0
38.2

79.8
19.4
0.6
0.0
38.2

17.3
5.2
0.4
0.9
49.1
55.5

17.6
5.3
0.4
0.9
49.3
55.8

17.9
5.4
0.4
0.9
49.5
56.1

18.2
5.5
0.4
1.0
49.6
56.4

18.5
5.5
0.4
1.0
49.8
56.7

18.8
5.6
0.4
1.0
50.0
57.0

19.1
5.7
0.4
1.0
50.2
57.4

19.4
5.8
0.4
1.0
50.4
57.7

19.8
5.9
0.4
1.0
50.6
58.0

20.1
6.0
0.4
1.0
50.9
58.3

20.4
6.1
0.4
1.0
51.1
58.6

20.7
6.2
0.4
1.1
51.3
58.9

21.0
6.3
0.4
1.1
51.5
59.3

21.3
6.4
0.4
1.1
51.7
59.6

21.7
6.5
0.4
1.1
51.9
59.9

22.0
6.6
0.4
1.1
52.1
60.2

22.3
6.7
0.4
1.1
52.3
60.5

22.1
6.6
0.4
1.1
52.1
60.3

21.9
6.6
0.4
1.1
52.0
60.1

32.5
21.6 -32.5
6.5
0.4
1.1
51.9
59.9 -32.5

2MW のメガソーラーの地域経済への効果は、図表 5-22 の通りで、地域の業者に、メンテナンス
等で 1,490 万円/年、市町村に、地代と地方税収で、910 万円/年程度のお金が落ちる可能性がある（ただし、現状ではメガソーラーバブルとなっており、150 円/㎡で用地を賃借することは難し
いとのこと）。

123

図表 5-22 メガソーラー発電所(2MW)の地域への波及効果

業者

地元に落ちる
道庁
金額
市町村

発電所
土地造成
系統連系
合計

650.0 百万円
3.0 百万円
2.7 百万円
655.7 百万円

運営メンテナンス
用地賃借
一般管理
主任技術者人件費
事業税
固定資産税
減価償却
合計

10.4 百万円
4.5 百万円
1.5 百万円
3.0 百万円
0.6 百万円
9.1 百万円
38.2 百万円
67.3 百万円

撤去費用

32.5 百万円

工事費
運営メンテナンス
一般管理主任技術者人件費
事業税
法人道民税
固定資産税(償却資産分）
地代（市町村有地の場合）
法人市民税（初年度概算）655.7 百万円
10.4 百万円/年
1.5 百万円/年
3.0 百万円/年
0.6 百万円/年
0.4 百万円/年（20年間平均）
3.6 百万円/年（20年間平均）
4.5 百万円/年
1.0 百万円/年（20年間平均）

機械・設備を北海道で製造できないとすると、工事費の内、機械設備費分は域外へ流出することになる。
留意点としては、地域内・外を問わずに、経済的メリットの最終的な支払者は、電力需要家であり、これは基本的には地域の住民及び法人となる。つまり、再生可能エネルギー関連の機械・設備を北海道内で製造して、国内他地域ないしは海外に移出・輸出する、ないしは、北海道で発電した電力を本州などに販売しない限り、再生可能エネルギー導入のメリットは、地域経済内での再配分となる。
特に、北海道では比較的広い用地を確保するのが容易であるため、国内他地域から再生可能エネ
ルギー発電事業者が多くの進出意向を示しているが、採算性が成立する場合には、地域企業が中心となって再生可能エネルギー・ビジネスを事業化できた方が地域へのメリットが大きいことに
なる。

124

第５章

企業等の取り組み事例調査

図表 5-23 再生可能エネルギービジネスのステークホルダーとビジネスモデル

125

６

発電事業リスク

各種委員会資料、新聞報道等を基に、発電事業に関わるリスクについてとりまとめた。
（1）再生エネ特措法における買取価格
買取価格は、
特定の発電設備について一度決定された後は、買取期間の間固定するとされている。
買取価格・期間は調達価格等算定委員会の意見を聴いて年度ごとに見直しが行われます。（一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。）（資源エネルギー庁 HP http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html）（2）太陽光発電①発電量の変動リスク等
過去の実績からは、北海道に設置された太陽光発電施設の年間発電量は、ちょうど全国平均並みとなっている。

図表 5-24 太陽光発電フィールドテストデータからの都道府県別発電実績

沖縄
静岡
和歌山
長野
愛知
山梨
佐賀
長崎
宮崎
群馬
岡山
山口
愛媛
高知
福岡
大分
熊本
北海道
福島
茨城
香川
岐阜
滋賀
鹿児島

全国平均
年間発生
を1とした
電力量
係数
ｋWあたり
kWh
1,214.7
1.14
1,198.0
1.12
1,180.1
1.11
1,158.0
1.09
1,152.5
1.08
1,143.9
1.07
1,143.6
1.07
1,134.9
1.06
1,134.5
1.06
1,124.5
1.05
1,124.0
1.05
1,095.1
1.03
1,104.2
1.03
1,096.9
1.03
1,096.7
1.03
1,096.0
1.03
1,086.3
1.02
1,078.6
1.01
1,075.3
1.01
1,079.0
1.01
1,083.0
1.01
1,062.0
1.00
1,067.9
1.00
1,067.6
1.00

三重
鳥取
広島
栃木
神奈川
埼玉
千葉
島根
京都
岩手
山形
大阪
兵庫
徳島
東京
宮城
新潟
石川
富山
奈良
青森
福井
秋田
全国平均

全国平均
年間発生
を1とした
電力量
係数
ｋWあたり
kWh
1,061.2
0.99
1,055.6
0.99
1,057.8
0.99
1,044.4
0.98
1,048.5
0.98
1,038.4
0.97
1,015.9
0.95
1,018.2
0.95
1,007.3
0.94
994.0
0.93
994.0
0.93
995.1
0.93
997.3
0.93
985.8
0.92
973.9
0.91
961.7
0.90
960.0
0.90
954.8
0.89
944.2
0.88
941.4
0.88
861.6
0.81
839.1
0.79
1,067.2
1.00

資料：NEDO 「太陽光発電の効率的な導入のために」を基に作成

126

第５章

企業等の取り組み事例調査

図表 5-25 住宅用太陽光発電データからの都道府県別発電実績

高知
山梨
静岡
宮崎
群馬
栃木
長野
愛知
徳島
和歌山
佐賀
茨城
岐阜
三重
岡山
愛媛
鹿児島
山口
熊本
兵庫
広島
香川
長崎
沖縄

全国平均
年間発生
を1とした
電力量
係数
ｋWあたり
kWh
1114.961.13
1104.801.12
1101.501.11
1081.431.09
1070.731.08
1045.51
1.06
1153.92
1.06
1051.01
1.06
1052.26
1.06
1026.741.04
1026.751.04
1019.111.03
1017.811.03
1021.441.03
1016.591.03
1015.201.03
1020.411.03
1014.541.02
1008.411.02
998.501.01
1000.201.01
997.441.01
1000.841.01
1003.16
1.01

全国平均
年間発生
を1とした
電力量
係数
ｋWあたり
kWh
千葉
991.181.00
福島
976.850.99
神奈川
982.530.99
滋賀
981.990.99
大阪
982.730.99
奈良975.900.99
埼玉965.270.98
福岡
972.580.98
北海道
960.040.97
大分963.200.97
東京935.610.95
京都
937.340.95
青森
918.540.93
宮城904.170.91
福井
903.010.91
島根891.690.90
山形883.840.89
富山884.700.89
石川881.230.89
岩手863.350.87
新潟863.460.87
鳥取
863.010.87
秋田
802.500.81
全国平均
990.02
1.00

資料：NEDO 「太陽光発電の効率的な導入のために」を基に作成②稼働リスク等
北海道は、本州と異なり昼間に加えて午後 6～7 時台に二度目のピーク電力需要が発生する。
このため、太陽光発電を行って単に電力会社に売電する以外に、域内のエネルギー需給のバランス等も考慮しなければならない場合には、太陽光発電は発電容量程には域内の電力供給量拡大に余り寄与しないことに留意する必要がある。
道内ではエアコンの普及率が低いため昼間の需要は本州ほど大きくはなく、家庭で一斉に電気を使い始める夜の方が結果的に昼間を上回ることが多い。しかし、午後 6～7 時台の太陽光発電
は、難しいと考えられている。

127

（3）風力発電①開発リスク
風力発電事業は、着工に至るまでの開発における費用負担が大きく、所要期間も長い。
さらに、風力発電事業は特有の事業中止リスクを抱えている。

図表 5-26 風力発電事業の開発リスク
風力発電

太陽光発電

風況/日射量調査

2,000～5,000 万円

2 年以上

不要

環境アセスメント

1～2 億円

3 年以上

不要

5,000 万円～1 億円

6 ヶ月

不要

建築基準法対応（大臣認定）

資料：「第 3 回調達価格等算定委員会ご説明資料」2012 年 3 月 19 日 一般社団法人日本風力発電協会を基に作成②風況リスク
発電容量程には域内の電力供給量拡大に寄与しない一方で、風況が良く大量に発電できてしまった場合には、道内では使用しきれないリスクがあり、その際に本州まで余剰電力を送電するた
めには、多額の送電網増強投資が必要であるとされている。
北海道電力は 2011 年 12 月、買取枠の上限を 36 万 kW から 56 万 kW に拡大して事業者を募った
ところ、全国から 180 万 kW を上回る申し込みがあった。しかし、「応募のあった約 180 万 kW の風力発電、およびその時点で連系検討申し込みをいただいていた約 90 万 kW のメガソーラー、合計約 270 万 kW を導入することとした場合、概算で 7,000 億円程度の設備増強費用と長期間の工期が必要である」1としている。

1

北海道電力「2012 年度経営計画の概要」

128

第５章

企業等の取り組み事例調査③機器故障リスク
風力発電では、故障が発生した場合の逸失収益・修理費用が操業中の大きなリスクである。可動部分が多いため、太陽光発電と比較して機器故障のリスクが高く、交換に当たって風車の規模
によってはクレーンが必要であるため、故障発生時の費用負担も大きい。

図表 5-27 風力発電事業の機器故障リスク
風力発電

太陽光発電

故障が想定され ブレードの破損

 太陽光パネルの破損

る機器

 発電機の故障

 パワーコンディショナー（交直変換

 増速機の故障装置）の故障逸失収益・修理 停止期間中の売上減

 停止期間中の売上減

費用

 交換部品費用

 交換部品費用

 クレーン費用
資料：「第 3 回調達価格等算定委員会ご説明資料」2012 年 3 月 19 日 一般社団法人日本風力発電協会を基に作成（4）地熱発電
地熱発電は、地下資源を活用するため、他の再生可能エネルギーと比較して開発リスクが高い。
例えば、地熱発電の課題としては次のようなものが指摘されている2。
・2,000m 程度のボーリング調査において地下熱源の確認を要するため、開発リスクが高い。
・地下熱源調査から地熱発電所の運転開始に至るまでのリードタイムが長い(15～20 年)。
・地元温泉事業者等との調整が難航したり、自然公園法等の関係法令の諸規制がある等立地上の問題が発生することがある。

2「地熱発電の現状と課題」（http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g102271j.pdf）及び、「地熱発電について資源エネルギー庁・地熱発電に関する研究会における検討」

129

（5）小水力
一般に発電コストを下げるためには、同種の機器を多く生産することが求められるが、立地毎に条件（落差・流量）が大きく異なることから、それに合わせた仕様にせざるを得ないため、他の発電機器と比較すると機器の量産効果は期待できない場合がある。
また、冬期間の河川凍結による発電期間短縮や、河川の条件によっては水車にゴミなどが溜まってしまうなど、予定していた発電パフォーマンスを発揮できないこともある。

（6）木質バイオマス
木質バイオマスの場合、木材の輸送コストが高いために、資源としては木材が賦存するものの経済性から燃料として活用することが困難なケースが多い。

130

第６章
企業アンケート及びヒアリング調査

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査第６章 企業アンケート及びヒアリング調査
１

企業アンケート(1) 調査目的
主に札幌圏の再生可能エネルギー関連事業に関わりがありそうな企業について、参入意向と活用
可能なシーズ、或いは参入に関心が無い理由と阻害要因を明らかにするために、アンケート調査を行った。

(2) 調査概要①調査票発送状況
発送先の抽出に当たっては、道内で既に再生可能エネルギー関連事業への参入が見られる業種を分析し、金属・機械、電気・電子、建設業のほか、再生可能エネルギーの普及協会の参加企業等を対象とした。
アンケートの発送数は 998 票で、札幌広域圏が 71％、圏域外が 29％であった。このうち、金属・機械が 67％、電気・電子が７％、普及協会等が 20％、建設が 5％であった。

図表 6-1 調査票発送状況

金属・機械
電気・電子
普及協会等
建設
計

札幌広域圏
471
47%
24
2%
156
16%
54
5%
705
71%

圏域外
201
44
48
0
293

20%
4%
5%
0%
29%

計
672
68
204
54
998

②回収状況
有効票は 192 票（19.2%）であった。

(3) 回答者の状況①事業所所在地
札幌広域圏が 65.6％、圏域外が 34.4％で、この内、札幌市は 55.7％であった。

133

67%
7%
20%
5%
100%

図表 6-2 事業所所在地
n=192
恵庭市
1.6%

江別市
1.0%

圏域外
34.4%
千歳市
2.6%

札幌市
55.7%

石狩市
3.1%
当別町
1.6%

②主要業種
建設業（施工分野）が 32％、機械・金属製造が 28％、鉄工業が 13％と続く。また、建設業は発送割合が 5％と低いにもかかわらず回答率は 44％と高く、機械・金属は発送割合が 67％と高いが回答率は 35％となった。

図表 6-3 主要業種
n=192（複数回答）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

１．建設業（施工分野）

32%

２．建設業（設計分野）
３．建設業（建材製造）

35%

8%
4%

４．鉄工業

13%

５．機械・金属製造

28%

６．機械・設備販売

7%10%

７．電気・電子メーカー
８．プラントメーカー

3%

９．エンジニアリング

4%14%10．その他

主要業種を圏域別に見ると、札幌広域圏の方が回答の多かった業種は「建設業（施工分野）」（圏域外の約 2 倍）、「建設業（設計分野）」（約 1.5 倍）、「機械・設備販売」（約 1.5 倍）であり、圏域外の方が多かったのは「鉄工業」（約 4 倍）、「機械・金属製造」（約 2 倍）で、他の業種についてはほぼ同じである。

134

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査

図表 6-4 圏域別の主要業種（複数回答）

0%

5%

10%

札幌圏（n=123）

圏域外（n=66）

15%

25%

20%

１．建設業（施工分野）

30%

35%

45%

38%

21%

２．建設業（設計分野）

40%

10%

6%
4%
3%

３．建設業（建材製造）

7%

４．鉄工業

26%
23%

５．機械・金属製造
６．機械・設備販売

5%

39%

8%
11%
11%

７．電気・電子メーカー
2%

８．プラントメーカー

5%
4%
3%

９．エンジニアリング
10．その他

11%16%③道内事業所での従業者数
30 人未満が 6 割を占めた。

図表 6-5 道内事業所での従業者数
n=191

20%

20%

18%
8%
3%

4%

2%

2%
91～100人

7%
4%

81～90人5%71～80人10%61～70人構成率25%51～60人

30%

3%
201人～

101～200人

41～50人31～40人21～30人11～20人

0～10人

0%

従業員数

従業者数を圏域別に見ると、札幌広域圏は 10 人未満の回答率が、圏域外は「41～50 人」の回答率が若干高いなどの差異は見られるものの、ほぼ同様の傾向にある。

135

図表 6-6 圏域別の道内事業所従業者数
札幌圏（n=124）

圏域外（n=67）

40%

16%

20%19%
19%
16%
12%

10%

4%

6%

7%

4% 3%

2%

9%

6%

5%

2%

5%

3%

1%

0%

91～100人

81～90人

71～80人

61～70人

51～60人41～50人31～40人21～30人11～20人

0～10人

0%

6%

3% 3%

201人～

構
成 20%
率

29%

101～200人

30%

従業員数

(4) 再生可能エネルギー産業への参入状況①参入段階「参入していない（予定、検討もなし）」が 6 割を占めた。また、「既に参入」が 3 割、「予定」
「検討中」までを含めると 4 割であった。

図表 6-7 参入段階
n=192
0%

10%

20%

３．検討中

40%

50%

60%

70%

80%

90%

30.7%

１．既に参入２．参入予定

30%

3.6%
6.3%

４．参入していない（予定、検討もなし）

59.4%

参入段階は、業種によって大きな差が見られ、回答率の高い建設業（施工分野）、鉄工業、機械・金属製造についてクロス集計を行うと、他業種と比較して、建設業（施工分野）は「既に参入」の回答率が高く、鉄工業、機械・金属製造は「参入していない（予定、検討もなし）」の回答率が高い。

136

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査

図表 6-8 業種別の参入段階（複数回答）

0%

建設施工（n=61）

鉄工（n=22）

機械・金属（n=44）

10%

40%

60%

20%

１．既に参入

30%

50%

80%

90%

46%

23%

16%

70%

3%
２．参入予定 0%
5%
３．検討中

10%
9%

2%

41%

４．参入していない（予定、検討もなし）

68%

77%

各業種について圏域別に見ると、建設業（施工分野）では札幌広域圏の方が若干、参入が進んでおり、鉄工業の場合は札幌広域圏の方が参入が進んでいない。機械・金属製造では圏域内
外でほとんど差異が見られない。

図表 6-9 圏域別の参入段階
建設施工（複数回答）

0%

10%

札幌圏（n=47）

圏域外（n=14）

20%

40%

30%

50%

60%

70%
62%

既に参入・参入予定・検討中
50%
38%
参入していない（予定、検討もなし）
50%

鉄工（複数回答）
札幌圏（n=8）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

圏域外（n=14）
60%

70%

80%

90% 100%

13%
既に参入・参入予定・検討中
43%
88%
参入していない（予定、検討もなし）
57%

金属・機械製造（複数回答）
札幌圏（n=25）
0%

10%

20%

30%

40%

圏域外（n=19）
50%

60%

70%

80%

24%
既に参入・参入予定・検討中
21%
76%
参入していない（予定、検討もなし）
79%

137

90%

②参入分野
参入分野は「建設・設置」（55％）、「販売」（53％）が多く、「製造」は 26％と少ない。

図表 6-10 参入分野
n=76（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
53%

１．販売
28%

２．システム設計
３．製造

26%
55%

４．建設・設置
21%

５．メンテナンス
1%

６．その他

各業種の主な参入分野について見ると、建設業（施工分野）は当然のことながら「建設・設置」（89％を中心に参入しており、機械・金属製造は「製造」（78％）が中心であり、鉄工業は「製造」（57％）と「建設・設置」（43％）の双方への参入が多い。
「販売」「システム設計」について
は鉄工業の参入が見られないが、これは受注型の性格が強いためと考えられる。
「メンテナンス」
については、建設業（施工分野）、鉄工業、機械・金属製造の間で大きな差異は見られない。

図表 6-11 業種別の参入分野（複数回答）
建設施工（n=36）
0%20%

鉄工（n=7）

40%

33%
57%

43%

22%
22%

５．メンテナンス

６．その他

36%

8%

４．建設・設置

100%

44%

0%

３．製造

80%

58%

１．販売 0%２．システム設計

60%

機械・金属（n=9）

29%
33%

3%
0%
0%

138

78%
89%

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査③参入再生可能エネルギー分野
ほとんどが「太陽光発電」（83％）であり、「風力発電」（20％）、「地中熱利用」
（12％）
、
「太陽
熱利用」
（11％）と続く。
図表 6-12 参入再生可能エネルギー分野
n=76（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%
83%

１．太陽光発電11%

２．太陽熱利用
３．風力発電20%

４．中小水力発電

3%

５．地熱発電4%12%

６．地中熱利用７．雪氷冷熱7%

８．バイオマス燃料

8%９．バイオガス発電・熱機器

7%10．木質系バイオマス発電・熱機器

5%3%

11．その他各業種の主なものについて見ると、機械・金属製造では太陽光発電への参入率が他と比べて半分以であるのに対し、風力発電への参入が 4 倍も見られる。太陽光発電分野では設置技術が重要であり、建設業（施工分野）や鉄工業の技術が発揮しやすいのに対して、風力発電分野ではメーカーが部品製造を機械・金属製造に依頼しているためと思われる。鉄工業では、バイオマス燃料、
バイオガス発電・熱機器、木質系バイオマス発電・熱機器への参入率の高さが他と比較して特徴である。これらの分野は製缶技術が活きるほか、プラントの建設を伴い、設備・機器の設置架台などの製作に参入しているものと思われる。

図表 6-13 業種別の参入再生可能エネルギー分野（複数回答）
建設施工（n=35）
0%

10%

20%

30%

１．太陽光発電

50%

60%

17%
14%

0%
４．中小水力発電 0%

60%

20%
6%
11%
10%
9%

６．地中熱利用 0%７．雪氷冷熱 0%0%0%８．バイオマス燃料
0%

29%
6%

0%
0%
10．木質系バイオマス発電・熱機器
0%3%11．その他 0%

29%
14%
10%

139

70%

80%

90% 100%
86%

9%
10%

３．風力発電９．バイオガス発電・熱機器

40%

機械・金属（n=10）40%２．太陽熱利用 0%５．地熱発電 0%0%

鉄工（n=7）94%

④ターゲットとしている地域
ターゲットとしている市場では、「道内」（80％）が中心である。また、地元密着を意識しているものは 30％であった。

図表 6-14 ターゲットとしている地域
n=69（複数回答）

0%

10%

20%

１．地元

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

30%

２．道内

80%
17%

３．道外
6%

４．海外
５．その他 0%

各業種の主なものについて見ると、機械・金属製造は「道外」（56％）を対象としている割合
が他と比べて圧倒的に多い。

図表 6-15 業種別のターゲットとしている地域（複数回答）
建設施工（n=33）
0%

10%

20%

１．地元

30%

鉄工（n=5）
40%

33%

40%

50%

機械・金属（n=9）
60%

４．海外
５．その他

80%

46%
73%

２．道内
３．道外

70%

12%

0%
0%
0%
0%
0%
0%

56%
3%

140

80%
78%

90%

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査⑤既存の技術や顧客情報の活用状況
参入における「既存技術の活用」は 63％と高く、「既存顧客情報の活用」が 34％と続く。

図表 6-16 既存の技術や顧客情報の活用状況
n=59（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

70%
63%

１．技術が活きている
34%

２．顧客情報が活きている
11%

３．特に活きていない
４．始めからこの分野で創業した

60%

0%
4%

５．その他

各業種の主なものについて見ると、鉄工業は「既存顧客情報の活用」が見られず、「既存の蓄積は特に活きていない」とするものが 25％と他に比べ高い。架台などの製作が中心と思われ、再生可能エネルギー機器について従来とは異なるものを製作しているといった意識は特にないものと思われる。

図表 6-17 業種別の既存の技術や顧客情報の活用状況（複数回答）
建設施工（n=27）
0%

10%

20%

30%

鉄工（n=4）

機械・金属（n=8）

40%

60%

１．技術が活きている
33%

２．顧客情報が活きている 0%
7%

３．特に活きていない
0%
４．始めからこの分野で創業した 0%0%５．その他 0%
0%

29%
14%
4%

141

25%

50%

70%

80%

74%
75%
71%

(5) 未参入者の状況①参入していない理由「現在の本業に集中したい」（74％）が主流であり、「自社の技術を活用できる分野が分からな
い」
（31％）
、
「設備投資負担が大きい」（27％）、「技術導入における人材不足」（22％）と続く。

図表 6-18 参入していない理由
n=113（複数回答）
0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

80%

11%

１．需要規模が小さい

31%

２．自社の技術を活用できる分野が分からない
３．自社の顧客情報を活用できる分野が分からな
い

8%
12%

４．自社の技術でできそうな分野は利益が出ない
7%

５．既存参入企業との競合が厳しい

22%

６．技術導入における人材不足

27%

７．設備投資負担が大きい

74%

８．現在の本業に集中したい
９．その他

40%

3%

各業種の主なものについて見ると、「現在の本業に集中したい」は建設業（施工分野）及び機
械・金属製造での傾向が強く、「自社の技術を活用できる分野が分からない」は機械・金属製造での傾向が強い。
「技術導入における人材不足」は建設業（施工分野）での傾向が強い。鉄工業
では、「自社の技術でできそうな分野は利益が出ない」（33％）、「自社の顧客情報を活用できる分野が分からない」（20％）が他に比べて回答率が高い。

142

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査

図表 6-19 業種別の参入していない理由（複数回答）
建設施工（n=26）

鉄工（n=15）0%

機械・金属（n=33）

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
12%
7%
9%

１．需要規模が小さい

23%
20%

２．自社の技術を活用できる分野が分からない
３．自社の顧客情報を活用できる分野が分からな
い
４．自社の技術でできそうな分野は利益が出ない
５．既存参入企業との競合が厳しい

4%

42%

20%

9%
4%

33%

9%
0%

7%
3%

６．技術導入における人材不足

7%

35%
15%
13%

７．設備投資負担が大きい

46%
33%

８．現在の本業に集中したい
９．その他

81%

53%
0%
0%

82%

6%

②今後の参入について「関心がない」（48％）
、「参入したくない」（17％）を合わせると 6 割強となる。

図表 6-20 今後の参入について

n=64（複数回答）
0%
１．参入してみたい

10%

20%

30%

50%

60%

0%

２．関心はある28%

３．関心がない

48%

４．参入したくない
５．その他

40%

17%
6%

各業種の主なものについて見ると、他と比較して、建設業（施工分野）では「参入したくない」（40％）の回答率が高く、鉄工業では「関心はある」（50％）が圧倒的に高い。機械・金属製造
では「関心がない」（73％）が高い。

143

図表 6-21 業種別の今後の参入について（複数回答）

0%
１．参入してみたい

建設施工（n=16）

鉄工（n=12）

20%

40%

10%

0%
0%
0%

7%

２．関心はある30%

４．参入したくない
５．その他

40%
40%

10%13%

0%
0%
0%

50%

13%

３．関心がない

機械・金属（n=15）
60%

70%

50%
53%

80%

73%

③関心のある分野「製造」（69％）への関心が高い。

図表 6-22 関心のある分野
n=13（複数回答）
0%
１．販売

10%

20%

30%

40%

50%

60%

80%

0%
15%

２．システム設計
３．製造

69%
15%

４．建設・設置
8%

５．メンテナンス
６．その他

70%

0%

各業種の主なものについて見ると、鉄工業と機械・金属製造が「製造」に、建設業（施工分野）
が「建設・設置」に関心を示している。

図表 6-23 業種別の関心のある業種
建設施工

鉄工

機械・金属

１．販売

0

0

0

２．システム設計

0

0

0

３．製造

0

3

1

４．建設・設置

1

0

0

５．メンテナンス

0

0

0

６．その他

0

0

0

144

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査④関心のある再生可能エネルギー分野「太陽光発電」（57％）への関心が高く、「風力発電」（29％）、「中小水力発電」（29％）と続く。

図表 6-24 関心のある再生可能エネルギー分野
n=14（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
57%

１．太陽光発電7%２．太陽熱利用
３．風力発電29%

４．中小水力発電

29%
14%

５．地熱発電６．地中熱利用 0%14%

７．雪氷冷熱８．バイオマス燃料

7%

９．バイオガス発電・熱機器

7%14%10．木質系バイオマス発電・熱機器
11．その他

0%

各業種の主なものについて見ると、建設業（施工分野）では「太陽光発電」「中小水力発電」
への、鉄工業では「太陽光発電」「中小水力発電」「雪氷冷熱」への、機械・金属製造では「バイオマス燃料」への関心が見られた。

図表 6-25 業種別の関心のある分野

建設施工

鉄工

機械・金属

１．太陽光発電11

0２．太陽熱利用00

0

３．風力発電000４．中小水力発電

1

1

0

５．地熱発電000６．地中熱利用000７．雪氷冷熱01

0８．バイオマス燃料

001

９．バイオガス発電・熱機器

0

0

0

10．木質系バイオマス発電・熱機器

0

0

0

11．その他

0

0

0

145

⑤ターゲットとしている地域「道内」（94％）が主流。

図表 6-26 ターゲットとしている地域
n=17（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

94%

２．道内
24%

３．道外

５．その他

100%

18%

１．地元

４．海外

90%

0%
6%

各業種の主なものについて見ると、建設業（施工分野）では「道内」、鉄工業では主に「道内」、
機械・金属製造では「道内」「道外」が見られた。

図表 6-27 業種別のターゲットとしている地域

建設施工

鉄工

機械・金属

１．地元

0

1

0

２．道内

1

5

2

３．道外

0

0

1

４．海外

0

0

0

５．その他

0

0

0

146

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査(6)総括
図表 6-28 参入者の状況(1)全体
参入段階

建設業（施工分野）・「参入していない（予定、 ・「既に参入」の回答率が検討もなし）」が６割を

高い。

占める。
札幌圏、圏域

鉄工業

・「参入していない（予定、 ・「参入していない（予定、検討もなし）」の回答率

検討もなし）
」の回答率

が高い。

が高い。

・札幌広域圏の方が若干、 ・札幌広域圏の方が参入

外での参入参入が進んでいる。

機械・金属製造が進んでいない。

・圏域内外でほとんど差異が見られない。

段階
参入分野

・「建設・設置」（55％）、 ・「建設・設置」
（89％）
「販売」
（53％）が多く、

が中心。

・「製造」
（57％）と「建・「製造」（78％）が中心。

設・施工」（43％）の双「製造」は 26％と少な方への参入が多い。

い。
参入再生可
能エネルギ
ー分野

・「太陽光発電」
（83％）
が主流。
・
「風力発電」（20％）、「地

・設置技術を発揮し易い・設置技術を発揮し易い・太陽光発電への参入率

太陽光発電への参入率

太陽光発電への参入率が他に比べて半分以下

が高い。

が高い。

であるのに対し、風力

中熱利用」（12％）、「太・バイオマス燃料、バイ

発電への参入は 4 倍。

陽熱利用」
（11％）と続

オガス発電・熱機器、

・太陽光発電分野は設置

く。

木質系バイオマス発技術であり、建設業（施電・熱機器への参入率

工分野）や鉄工業の技が高い。

術が発揮しやすいのに・これらの分野は製缶技

対して、風力発電分野

術が活きるほか、プラではメーカーが部品製

ントの建設を伴い、設造を機械・金属製造に備・機器の設置架台な依頼しているためと思どの製作に参入していわれる。

るものと思われる。
ターゲット

・
「道内」
（80％）が中心。 ・「道内」（73％）が中心。 ・「道内」（80％）が中心。 ・「道内」（78％）が中心。

としている

・「道外」
（56％）を対象地域としている割合が圧倒
的に多い。

既存技術や

・「既存技術の活用」が・「既存顧客情報の活用」

顧客情報の63％と高く、「既存顧客が見られず、「既存の蓄活用状況

情報の活用」が 34％と積は特に活きていな

続く。

い」が 25％と高い。
・架台などの製作が中心と思われ、従来と変わるところがないためと
思われる。

147

図表 6-29 未参入者の状況(2)

未参入の理
由

全体

建設業（施工分野）

鉄工業

機械・金属製造・「現在の本業に集中し・「現在の本業に集中し・「現在の本業に集中し・「現在の本業に集中したい」（74％）が主流。

たい」「技術導入におたい」「自社の技術でたい」「自社の技術を・「自社の技術を活用でける人材不足」の傾できそうな分野は利活用できる分野が分向が強い。

益が出ない」「自社のからない」の傾向が

い」
（31％）
、
「設備投

顧客情報を活用でき強い。

資負担が大きい」

る分野が分からな

（27％）
、
「技術導入

い」の傾向が強い。

きる分野が分からなにおける人材不足」（22％）と続く。
今後の参入・「参入したくない」

・「参入したくない」

（17％）
、
「関心がな

（40％）の回答率がい」（48％）を合わせ高い。

・「関心はある」（50％） ・
「関心がない」（73％）
が圧倒的に高い。

が高い。

ると 6 割強。
関心のある
分野

・
「製造」
（69％）への関心が高い。

関心のある・「建設・施工」への関心が見られる。

・「太陽光発電」（57％） ・
「太陽光発電」「中小・「製造」への関心が見・「製造」への関心が見

られる。

られる。

・
「太陽光発電」「中小・「バイオマス燃料」への関心が見られる。

再生可能エへの関心が高く、「風水力発電」への関心

水力発電」
「雪氷冷

ネルギー分

力発電」
（29％）
、
「中

が見られる。

熱」への関心が見ら野

小水力発電」
（29％）

れる。

と続く。
ターゲット
としている

・
「道内」
（94％）が主
流。

地域

①参入段階
建設業（施工分野）の参入が比較的進んでおり、鉄工業、機械・金属製造の参入は進んでいない。
未参入の理由としては、各業種とも「現在の本業に集中したい」が主であるが、鉄工業では「自社の技術でできそうな分野は利益が出ない」「自社の顧客情報を活用できる分野が分からない」、
機械・金属製造では「自社の技術を活用できる分野が分からない」といったことがネックとなっている。また、未参入者の今後の参入意向は、建設業（施工分野）では「参入したくない」、鉄
工業では「関心はある」、機械・金属製造では「関心がない」といった傾向が強い。
また、圏域の内外別では、札幌広域圏での鉄工業の参入が進んでいない。

148

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査②参入分野
当然のことながら、建設業（施工分野）は「建設・設置」に、機械・金属製造は「製造」への参入を主としているが、鉄工業は建設と製造の両面性を持つことから「建設・設置」「製造」の双方に参入している。

③参入再生可能エネルギー分野
設置技術があれば参入可能な「太陽光発電」の参入率が圧倒的に高く、設置技術を既存技術として有する建設業（施工分野）、鉄工業でその傾向が強い。
機械・金属製造での「風力発電」の参入率は他と比較して圧倒的に高く、メーカーが部品製造
を機械・金属製造企業に依頼しているためと思われる。
鉄工業では「バイオマス燃料」「バイオガス発電・熱機器」「木質系バイオマス発電・熱機器」
への参入率が他と比較して高く、これらの分野で製缶技術が活きるほか、プラントの建設を伴う設備・機器の設置架台などの製作に参入しているものと思われる。

④ターゲットとしている地域
各業種とも「道内」が中心であるが、機械・金属製造では「道外」を対象とする意向が他と比較して圧倒的に高い。建設業（施工分野）や鉄工業が地域密着型の請負業であるのに対し、機械・金属製造では北海道の特異な地域条件へ対応するための技術開発への取組により、道外企業に対抗できる付加価値形成が期待されるためと思われる。

⑤既存技術や顧客情報の活用状況
鉄工業では、「既存顧客情報の活用」が見られず、「既存の蓄積は特に活きていない」の割合が高い。架台などの受注生産が中心で、自ら営業しているわけではないためと思われる。

149

２

アンケート調査用紙「再生可能エネルギー事業への参入状況調査」
アンケート

アンケート協力のお願い
各位
株式会社北海道二十一世紀総合研究所
代表取締役社長 檜 森
聖 一
平素より、弊社の調査研究業務にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨今、エネルギー問題への関心が益々高まるなか、この７月より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されるなど、今後、地域における再生可能エネルギーの導入が促進されていくものと思われますが、この度、弊社では財団法人地方自治研究機構より「再生可能エネルギー事業・産業の創出に関する調査」の委託を受け、道内企業の再生可能エネルギー産業（★【解説】をご参照ください）への参入状況や今後の意向を把握し、道内企業におけるこれまでの蓄積技術などを活かした新たな産業分野の振興についての可能性や、これを支援するにあたっての行政や関係機関のあり方を検討するために、アンケート調査を実施することとなりました。
尚、ご回答いただいた内容については、公表されることはなく、個人情報として厳重な管理を行い、本調査の目的以外に使用することはございません。
つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
★【解説】再生可能エネルギー産業について
再生可能エネルギー関連として、以下のような産業分野があります。
販売

太陽光発電パネル、風力発電機、ペレットストーブ、バイオマス燃料などの販売

システム設計発電機器、変電設備などを組合わせた発電システム、バイオガスプラントなどの設計

製造

太陽光発電パネル、設置架台、風車、ペレットストーブ、バイオマス燃料などの製造

建設・設置

太陽光発電パネル、風力発電機、雪氷冷熱システムなどの設置・建設

メンテナンス設置された太陽光発電パネル、風力発電機、バイオガスプラントなどのメンテナンス

ご回答について・アンケートは、９月７日（金）までに、同封の返信用封筒（切手不用）にてご返送ください。
・アンケートの趣旨、回答方法など、ご不明の点は下記の担当者までお問い合わせください。
株式会社北海道二十一世紀総合研究所
担当（西谷、泰永）〒060-8640 札幌市中央区大通西３丁目 北洋ビル６階
電話：011-231-3053
FAX：011-231-3143 E-mail：nishiya@htri.co.jp● 回答者について
問１．回答内容について確認させていただく場合がございますので、本アンケートの回答者について、記入してください。
企業名
所在地（住所）
所属部署・役職

氏名

電話・ＦＡＸ

電話（） ＦＡＸ（）● 貴社の概要について問２．貴社の概要について、記入してください。
（１）主な業種で該当するものに○を付けてください。
（○はいくつでもかまいません）
１．建設業（施工分野） ２．建設業（設計分野） ３．建設業（建材製造）
４．鉄工業
５．機械・金属製造
６．機械・設備販売
７．電気・電子メーカー
８．プラントメーカー
９．エンジニアリング
10．その他（）（２）道内での従業者数を記入してください。
（おおよそでけっこうです）
約（）人※正社員・パート合計

裏面もお願いします。→
150

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査● 再生可能エネルギー産業への参入状況● 該当分野問３．貴社では再生エネルギー産業（前頁の【解説】

問３もしくは問５（２）は、どの分野ですか。

を参照）に参入していますか。
（○を付けてく（○はいくつでもかまいません）

ださい）

<業種>
１．販売

１．既に参入１～３を

２．参入予定４．建設・設置

選択した方

３．製造

５．メンテナンス

６．その他（<再生可能エネルギーの種別>

３．検討中
４．参入していない（予定、検討もなし）（４を選択した方）

２．システム設計（１を選択した方））

１．太陽光発電

２．太陽熱利用

３．風力発電４．中小水力発電

５．地熱発電６．地中熱利用７．雪氷冷熱８．バイオマス燃料

９．バイオガス発電・熱機器
10．木質系バイオマス発電・熱機器

11．その他（<市場>）

１．地元 ２．道内 ３．道外 ４．海外
５．その他（）● 既存の技術や顧客情報の活用状況
問４．再生エネルギー産業へ参入している方におたずねします。
既存の技術や顧客情報は参入に活きていますか。（○を付けてください）
１．技術が活きている → どの様な技術ですか（２．顧客情報が活きている

３．特に活きていない）

４．始めからこの分野で創業した）

５．その他（● 再生可能エネルギー産業へ参入意向（１～２を選択した方）（２）今後の参入について、どう考えていますか。

問５．参入していない方におたずねすます。
（１）その理由は何ですか。

（○を付けてください）
１．参入して見たい（○はいくつでもかまいません）
１．需要規模が小さい

２．関心はある

２．自社の技術を活用できる分野が分からない

３．関心がない

３．自社の顧客情報を活用できる分野が分からない

４．参入したくない

４．自社の技術でできそうな分野は利益が出ない

５．その他

５．既存参入企業との競合が厳しい
６．技術導入における人材不足
７．設備投資負担が大きい

８．現在の本業に集中したい
９．その他（）● 行政への要望など
問６．再生可能エネルギー産業へ参入する上での課題や、対応策としての行政への要望など、ご意見を記入してください。

◆ご協力ありがとうございました◆

151

３

ヒアリング調査
道内企業における再生可能エネルギービジネスへの参入状況や、道内金融機関から見た道内における再生可能エネルギー導入の動き、事業性の評価方針などについてヒアリング調査を行った。
(1) ヒアリング企業の業種、参入分野・業態、基盤技術等

図表 6-30 企業の業種、参入分野・業態、基盤技術等
本業
・板金業

分野
・太陽光発電・施工

基盤技術等
・屋根板金技術・住宅リフォーム

・太陽光発電・販売、施工・建築施工技術・住宅リフォー
ム、設備工事・住宅リフォー
ム、新築・住宅設備（電気、給水、暖房）
・住宅設備（電気）・建設業（ゼネコン）

・太陽光発電・施工

・建築施工技術

・太陽光発電・施工の元請

・建築施工技術

・太陽光発電・販売、施工・電気工事技術

・ハウスメーカーからの要求。

・太陽光発電・施工

・電気工事技術・顧客要望への対応。

・施工

・建築施工技術

・建築工事としての受注。

・施工

・建築施工技術

建設Ｃ社

・建設業（ゼネコン）
・建設土木

・地中熱利用・雪氷熱利用・ﾊﾞｲｵｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ
・風力発電
・太陽光発電・雪氷冷熱・雪冷熱利用・建設施工技術

建設Ｄ社

・建設土木

・太陽光発電・ｼｽﾃﾑ設計、施工、ﾒﾝﾃ
ﾅﾝｽ・販売、設計、施工

・本業低迷での新分野開拓。
・他社との差別化。

設備Ａ社

・建築設備（設
計、施工）

・施工

設備設計Ａ
社

・建築設備（設
計）

鉄工Ａ社

・鉄工

・地中熱利用・太陽熱利用・太陽光発電・木質系ﾎﾞｲﾗ
・雪氷冷熱
・CO2 排出権取引ビ
ジネス
・太陽光発電・太陽熱利用・地中熱利用・雪氷熱利用・ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料
・太陽光発電エンジ ニア
リングＡ社

・無線通信関連・小形風力発電機
・中小水力発電機

エンジ ニアリングＢ社

・エンジニアリング・バイオガスのマイク
ロガスタービン・木質系バイオマスのガス化
・小形風力発電機
・太陽光発電・コンセプト、基本設計、製作発注、販売。
・自らも製作
・開発

工務店Ａ社

工務店Ｂ社
工務店Ｃ社
工務店Ｄ社
住宅設備Ａ
社
住宅設備Ｂ
社
建設Ａ社

建設Ｂ社

エンジ ニアリングＣ社

・エンジニアリン
グ・小形風力発電機

業態

・建設施工技術・販売経験者の人材確保。
・空調設備の配管技術・システム設計

・架台製作

参入の経緯
・道外建材メーカーからの設置試験、マーケテ
ィングの依頼。
・客先ニーズへの対応。
・他社との差別化。取組容易。
・施主の要望。

・本業低迷での新分野開拓。
・技術士会での勉強会で関心。

・施主の要望に対応。

・鉄工技術、亜鉛メッキ技
術
・風力発電製作技術、鉄塔建設技術、電気技術、発電体製作技術・排煙脱硫技術・仲間からの応援依頼。

・コアレスモーター製造技
術

・電動機刈払機の開発依頼。開発モーターを発電機に応用。固定
買取での小形風力発への関心に合わせ参入。

・新分野開拓。

・蓄積技術の応用製品開発から、他分野へと展開。

・販売
・開発、製作発注

152

第６章

本業

分野

機械部品Ａ
社
機械部品Ｂ
社
機械部品Ｃ
社

・機械部品製作

・小形風力発電機・部品製作（試作品）

・機械部品製作

・機械部品製作

・風力発電機・メンテナンス（油圧）・油圧機械技術・機械部品製作

・風力発電機・メンテナンス（歯車）製缶Ａ社

・製缶を中心の装置製造
・機械メーカー・風力発電機・部品製作

・本業での北欧製品の取扱が海外製風力発電機
の理解に。
・製缶技術

・木質系バイオマス
燃料製造プラント
設備・機器・設計、製作、施工

・製材プラント設備、排出装置等の製作技術

機械メーカ
ーＢ社

・機械メーカー・木質系バイオマス
ボイラー・設計、製作、施工
・導入コンサルティング

モ ジ ュー ル
製造Ａ社

・前身は製材、建材製造、鉄工・太陽電池モジュー
ル・製造

・ボイラー製造技術
・地場企業ネットワークで大きな仕事も受注可能。
・製造ライン形成・管理技
術

・太陽光発電システ
ム

・販売

機械メーカ
ーＡ社

業態

企業アンケート及びヒアリング調査

基盤技術等

参入の経緯
・請負としての部品製作。
・機械工業会からの照会。
・取引先関連からの修理依頼。
・道外取引先からの照会。
・製材プラント設備製作が縁で、木質系燃料プ
ラント設備製作を受注。
・前身ではボイラー製作。ﾊﾞｲｵﾏｽが見直さ
れ事業に力。
・記念事業として産学官
コンソ研究開発に着手。
・構成員メーカーの OEMとして生産開始。
・海外企業から生産技術を買われ共同事業。

工務店、住宅設備業では、メーカーからの依頼、客先ニーズへの対応、他社との差別化への取り組
みなどを契機に、本業の施工技術を活かし、太陽光発電の施工分野に参入している。販売段階からの取り組みもある。
建設業、設備業では、施主の要望、本業低迷での新分野開拓、他社との差別化、技術士会での勉強会などを契機に、建設施工業務について、地中熱利用、雪氷熱利用、バイオガスプラント、風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、木質系ボイラ、バイオマス燃料など、幅広い分野に参入している。システ
ム設計、メンテナンスを行っているケースもある。
鉄工業では、参入というよりも、太陽光発電の架台製作を本業として受注している。メガソーラーの計画が目白押しで、特需状態にある。
エンジニアリングでは、本業低迷での新分野開拓、蓄積技術の応用、固定価格買取制度への関心などを契機に、既存製品製作技術を活用し、小形風力発電機、中小水力発電機、バイオマスのガスター
ビン、ガス化装置の開発に参入している。
機械部品、製缶業では、取引先や機械工業会からの照会を機に、既存の特殊技術を活かし、風力発電機の部品やメンテナンス部品を製作している。
機械メーカーでは、類似分野としての製作依頼、バイオマスの見直し機運などを機に、既存技術を活かし、木質系バイオマスのプラント設備、燃焼機器の設計、製作、施工に参入している。
太陽光発電モジュール製造業は、OEM での生産を契機に、以前の業態での製材、建材製造、鉄工に係る製造ライン形成・管理技術を活かし、当分野に参入している。

153

(2) 主な再生可能エネルギー分野別の状況①太陽光発電のシステム設計・施工分野
参入業種には、本業における顧客に合わせ、住宅用では「工務店（リフォーム、新築）、住宅
設備」の参入が、業務・事業用では「建設業（ゼネコン）」「建設土木」「建築設備」「住宅設備」が見られる。
基盤技術では、「建築施工技術」「電気工事技術」が活用されている。事業環境としては、住宅
用では「既存屋根（板金、無落雪）での積載荷重負荷」などが、業務・事業用では「出力規模における制限」「農地などの土地活用への制限」などが参入に大きく影響していると思われる。
施工調達に係る道内での製作状況は、機器類は道外メーカーから供給を受け、無落雪など北海道独自の屋根に対応した架台は地元に製作発注している。既存住宅屋根に適切に対応できる架台は、道外メーカーで製作されておらず、地場企業の参入分野として有望と思われる。
付加価値形成としては、住宅用では「積雪対応型既存屋根での設置技術の開発・普及」「保証体制の確立」「積雪回避型設置技術（壁式）の推進」が、業務・事業用では「積雪対応型設置架台の開発」「軟弱地盤（凍上、泥炭地）に対応した基礎開発」などが競合先との差別化において重要と思われる。
客層・市場圏域としては、住宅用では「積雪地域」の「既存住宅」に目が向けられ、業務・事業用では参入業種が地域密着型営業を展開していることもあり「道内」が想定されている。
「全国」を市場としているゼネコンもある。
「法人のグリーン投資減税適用のニーズ」を見込み、設置が比較的容易な 50kW 未満の野立て式の販売・施工を検討している企業もある。
参入課題としては、住宅用では「低技術業者放置による消費者離れへの懸念」「ハウスメーカ
ー、パネルメーカーの壁式への協力」が、業務・事業用では「野立式での積雪や地盤対応技術の開発」「研究開発における外部との協力と異分野技術の活用」が重要であると思われる。
行政等への要望としては、住宅用では「設置技術の標準化」といった消費者保護と合わせた競争環境の育成や、「リフォームでの保険費用補助」「補助申請の簡素化」といった導入促進方策が、業務・事業用では「農地などの土地利用緩和」といった導入促進方策や、「他業種との協力体制形成のための異業種交流会などの企画」といった技術開発環境整備などが重要と思われる。

154

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査

図表 6-31 太陽光発電のシステム設計・施工分野への参入企業の状況
参入業種
基盤技術等
事業環境

道内での製
作能力

付加価値形
成

客層・市場
圏域

参入課題

行政等への
要望

住宅用
業務・事業用・工務店（住宅リフォーム、新築）・建設業（ゼネコン）
・建設土木
・住宅設備（電気、給水、暖房）
・建築設備
・住宅設備
・建築施工技術・電気工事技術
・建築施工技術・電気工事技術
・既存屋根（板金、無落雪）での直接積載は荷重負 ・10kW 超の住宅設置はメーカー保証がなく、設置ノ荷が大きく無理。
ウハウも必要。
・メーカーや電気店の施工方法に問題。
・50kW 超は、変電設備が必要でメンテナンス費用も・メーカーは、当初壁面式を認めなかったが、道内大。
進出の本格化で着目。
・少積雪の帯広などは野立式に有利で、後継者のな・補助金は抽選制であり、落選者は次へ繰り越され、い農家など、需要は多い。
着工が遅れる。
・架台は、地元で製作。
・道外メーカーに積雪対応型なし。
・壁式架台は、未経験を理由に難色。
・架台や周辺機器は、道外各メーカーで供給。
・積雪対応型既存屋根での設置技術の開発・普及。 ・積雪回避型設置技術（野立て式）の推進。
・保証体制の確立。
・積雪対応型設置架台の開発。
・積雪回避型設置技術（壁式）の推進。
・軟弱地盤（凍上、泥炭地）に対応した基礎開発。
・架台での付加価値形成（軽量化、角度調整、風荷重低減）。
・積雪地域の既存住宅。
・道内。
・全国の既設ビルや自治体が対象の大手ゼネコンも。
・野立て式（50kW 未満）では道内の法人（グリーン
投資減税）対象。
・低技術業者放置による消費者離れへの懸念。
・野立式は、積雪や地盤がネック。土木との技術開・多様な業種の技術連携。
発が必要。
・ハウスメーカー、パネルメーカーの壁式への協力。 ・積雪荷重条件が厳しく、本州との相違へのユーザ・設置方法のユーザー理解形成。
ー理解不足がある。
・無落雪屋根の設置コスト、発電面での採算性。
・研究開発は、外部との協力と異分野技術の活用が・北海道仕様のコスト増。
鍵。
・瑕疵担保保険の適用範囲や標準取付方法の確立。 ・目先の成果が問われ、中小では研究開発に難。
・通常より手間がかかるが、設計料に反映されない。
・設置技術の標準化。
・農地などの土地利用緩和。
・リフォームでの保険費用補助。
・他業種との協力体制形成のための異業種交流会な・補助申請が面倒。エコポイントの様な簡素化。
どの企画。
・補助対象枠拡大。
・積雪対応など、地方状況に応じた補助金設定。
・補助対象に壁式、工事足場、積雪対策などが含ま ・ニーズ情報などの支援。
れることの周知を。
・実績評価や調査研究データの公開と意見収集によ・補助金の抽選制の見直し。
る多面的な導入判断。
・高さ制限緩和による三角屋根の普及。

155

②太陽光発電に係る製作参入業種には、架台製作では「鉄工」の参入が、モジュール製造では「建材製造」が見られる。
基盤技術として、架台製作では「鉄工技術、亜鉛メッキ技術」、モジュール製造では「製造ライン形成・管理技術」が活用されている。また、事業環境としては、架台製作では「競争の激化」などが、モジュール製造では「低価格に合わせた補助金対象枠の下降」などの影響が大きいと思われる。
付加価値形成としては、「加工と亜鉛メッキの一括受注によるコストダウン」が、モジュール
製造では「セル供給におけるコストダウン」と、付加価値が付けにくい分野であるためコストダ
ウンが重要な課題となっている。
客層、市場圏域では、架台製作、モジュール製造ともコストダウンにおける独自の優位性が、全国市場を可能としている。
参入課題としては、架台製作では「コストダウン」が、モジュール製造では「設備を使える人
材や企業スキル」が重要なであると思われる。
行政等への要望としては、架台製作では特になく、モジュール製造では「消費者に対する品質保証や長期信頼性を確保するためのコストへの理解」を望む声が大きい。

図表 6-32 太陽光発電に係る製作への参入企業の状況
架台

モジュール
· 前身は製材、住宅部材製造、建材販売、太陽電池モジュール製造· 製造ライン形成管理技術

参入業種

· 鉄工

基盤技術等

· 鉄工技術、亜鉛メッキ技術

事業環境· 鉄工業界は現在、特需のようなもので、生産性の向上が必要。
· 本州メーカーも進出し、競争が激しい。

· 固定価格買取制度でメガソーラーの引合いが多い。
コスト勝負の傾向に。
· 補助金対象枠は、4 年前が 70 万円/kW、今年が 55
万円/kW。
· 多くの海外メーカーが参入。

· 加工と亜鉛メッキの一括受注によるコストダウン。
· 基礎アンカーの開発で特許申請中。
· 独自のメッキ技術で、本州からも引合。

· 親会社からのセル供給およびグループの集中購買によるコストダウン。
· 道内屋根対応の架台を共同開発。
· 日本市場を担当。

· コストダウンが課題。

· 設備を使える人材や企業スキルが必要。

· 特になし。

· 安価な海外製品の参入が多くなり、補助枠も低下。
· 価格低下が先行し、長期保障に必要なコストが業界において不透明。
· 消費者に対する品質保証コスト及び長期信頼性への理解と適正価格のコントロール。

道内での製
作能力
付加価値形
成
客層市場圏
域
参入課題
行政等への
要望

156

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査③風力発電
参入業種には、小型発電機の開発では「エンジニアリング」、メンテナンスでは「機械部品製作」、部品製作では「機械部品製作」「製缶を中心とした装置製造」が見られる。
基盤技術として、小型発電機の開発では「モーターや発電体の製作技術」、メンテナンスでは
油圧や歯車などの「機械技術」、部品製作では「機械部品製作技術」「製缶技術」が活用されている。事業環境としては、小型発電機の開発では「風雪への対応」「固定価格買取制度での優位性」、
メンテナンスでは「海外製品が多いため進出が遅れた分野であること」、部品製作では「住民理解」「系統連系インフラ整備」などの影響が大きいと思われる。
道内での製作能力は、小型発電機の製作はできるが「精度が低い」、メンテナンスでは「特殊部品を除き製作可能」、部品製作では「中小企業での大型部品は製作不能」といった状況にある。
また、付加価値形成としては、小型発電機の開発では「高効率型風車」「対強風型風車」「弱風型
発電機」「家庭用発電機」が開発テーマとなっている。
客層・市場圏域については、小型発電機の開発では「海外」にも目が向られ、メンテナンスでは独自技術で対応しているため「全国」が市場となっている。部品製作では、受注案件については守秘性が高く、従来からの取引関係のなかで行われている。
参入課題としては、小型発電機の開発では「低価格化の実現」「開発費、販売費の負担」が、メンテナンスでは「海外製品でのパテント問題、保証限界」が、部品製作では「生産性の向上」
が重要な位置を占めていると思われる。
行政等への要望としては、小型発電機の開発では「市場展開のための納品実績」「技術向上のための製作機会」を必要としており、「積極的な導入、設計コンペ」が、メンテナンスでは「国産品導入など、パテント回避による参入促進」が、部品製作では「住民理解による風力発電導入促進」が重要となっている。

157

図表 6-33 風力発電への参入企業の状況
参入業種
基盤技術
等

事業環境

道内での
製作能力

付加価値
形成

客層市場
圏域

小型発電機の開発· エンジニアリング

メンテナンス（部品修理）· 機械部品製作· 風力発電製作技術のほか、鉄塔建
設技術、電気技術、発電体製作技
術· モーター製造技術· 風雪での風車摩耗がネック。
· 小形風力発電機は、4kW で 800 万円程度が主流で、企業や自治体での導入に難。
· 固定価格買取制度で、小形風力発
電機に魅力。配電線で連系。
· 部品や装置の組合わせで製作可能。部品や装置の大部分は道内で製作可能。
· ブレードは、FRP の造船技術で製作可能。
· 道内企業の製作精度が低い。
· 特殊技術での製作が難しい。

· 油圧機械技術
· 北欧製品の取扱が海外製風力発
電機の理解に。

· 高効率型風車を大学と共同開発。
· 対強風型風車を大学と共同開発。
· 特殊モーターを応用し弱風型発電機を開発。
· 家庭用 4kW 程度、蓄電池併設型の開発を検討中。
· 海外に注目。
· エネルギー不足の国は多い。

参入課題· 価格は既製品に制約される。
· 太陽光程度の価格の実現が必要。
· 磁石用レアアースが高騰し、コストダウンに難。
· 開発費、販売費の負担は中小企業
には限界。

行政等へ
の要望

· 行政で積極的導入し、市場展開の弾みに。
· 買取を成功報酬に設計コンペで切磋琢磨。
· 助成金よりも購入を。
· 納品実績が道外展開を可能に。
· 実証実験意向などの情報発信により各メーカーに製作機会を与える
ことにより適正価格形成も進む。
· 助成金は、募集期間が短く、申請書類が面倒。

部品製作· 機械部品製作· 製缶を中心とした装置製造· 機械部品製作技術· 製缶技術· 海外からのメンテナンス部品の取寄は 3 ヶ月程度。
· 全国的に風力発電機メンテナン
ス企業は少。
· メンテナンス負担は大。

· 風力発電は、環境問題で住民反対により導入難。
· 風力発電は、系統連系のインフ
ラ整備が必要。

· 道内企業で製作可能。
· 特殊部品の加工設備がない。

· 風力発電機製作は、部品構成が多く難しい。
· 風力発電機を製作しても市場に出せるか、深入に不安。
· 製作には多数企業のまとめ役が必要。
· 小型発電機の部品は設計図があれば製作可能。
· 中小企業には大型発電機の製作機械がない。
· 大型製缶は広さが必要で、製作可能な企業は少。
· 支柱は、大きくて大企業しか製作不能。
· 特にない。

· 全国· 部品受注状況は表に出さない。
· 今 の 取 引 先 以 外 は 考 え て いな
い。
· 生産性の向上が課題。

· 問題は価格。製作経験がコストに影響。
· 風 力 発 電 機 は 海 外 製 が 主 であり、メンテナンス部品はパテントに抵触し製作できないものが多く、交換作業も許可されない。
· 修理はするが、日本では強度計
算が異なるなど、保証できず、積極的な営業はできない。
· 国産の風力発電機の開発と導入 · 風力発電導入を促進に向けて、を推進し、メンテナンスがパテ
地域の導入適性を明確にするこントに抵触せず地元技術が活かとで、住民理解も進むはず。
せるように。
· 特にない。
· 技術力があっても、行政は町工場には発注しない。
· 直受けだけではなく、地元ネットワークの活用を。

158

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査④バイオガス・マイクロガスタービン開発
エンジニアリングが排煙脱硫技術を活用し開発したが、バイオガスプラントが道内では農家に資本力がなく公共事業のみの導入となっている。公共事業では納入実績が問われ、中小企業にとっての参入障壁となっている。

図表 6-34 バイオガス・マイクロガスタービン開発への参入企業の状況
参入業種· エンジニアリング

基盤技術等· 排煙脱硫技術

事業環境· 家畜糞尿バイオガスは、農家に資本力がなく公共事業のみ。

道内での製作能力
付加価値形成客層市場圏域参入課題· 公共事業は受注では納入実績が必要。大手はパイロットプラントの納品が実績となるが、中小企業ではできない。

行政等への要望⑤木質系バイオマスに係る開発、製作参入業種には、燃料製造プラント設備・機器の製作、ボイラーの開発・製作では「機械メーカー」の参入が、ガス化装置の開発・製作では「エンジニアリング」が見られる。
基盤技術として、燃料製造プラント設備・機器の製作では「製材プラント設備製作技術」など、ボイラーの開発・製作では地元ネットワークによる「ボイラー製造技術」、ガス化装置の開発・製作では「バイオガス・マイクロガスタービンの開発蓄積技術」が活用されている。
事業環境としては、ボイラーは道外の大量生産品と価格面で対抗できないため製作しないのが一般的であるが、OEM での地元企業の連携による製作が注目されてきている。木質系バイオマス
利用は、森林からの資源回収における採算性が課題となっている。
道内での製作能力は、粉砕機、木質系ボイラーなどでは、海外製品の性能を超えられず輸入が中心となっている。ボイラーは中小企業でもオーダーメードなら製作可能である。ガス化装置についても道内で製作されている。
付加価値形成は、特に行われていないが、海外から技術指導を受けた高性能製品の OEM 生産が見られる。
客層・市場圏域については、大手メーカーや独自技術を有するエンジニアリングでは、北海道
は造林成長が遅く木質バイオマス市場としては期待していない。地場企業ネットワークによるオーダーメードのメーカーでは、自治体での地産地消に働きかけながら地域密着型の営業展開を行っている。
参入課題には、フィッシュミール製造、木工関係、ボイラーなどでの機械製作技術中に、現在は眠っているが使える技術があり、再生可能エネルギー分野といかにマッチングさせるかがある。
行政等への要望としては、木質系バイオマスの導入には補助金が不可欠であり、自治体での導入に対する期待が大きく、地産地消、雇用創出のためにも積極的な導入を求める声が大きい。
159

図表 6-35 木質系バイオマスに係る開発、製作への参入企業の状況
燃料製造プラント設備・機器の製作· 機械メーカー

ボイラーの開発・製作· 機械メーカー

ガス化装置の開発・製作· エンジニアリング

基盤技術等· 製材プラント設備、排出装置等の製作技術· バイオガスマイクロガ
スタービンの開発蓄積
技術

事業環境

· ボイラはコストが合わず、現在は製作せず。

道内での製作能力· 粉砕機は海外から輸入。

· ボイラー製造技術· 地場企業ネットワークで大きな仕事も受注可能。
· 道産開発から OEM 生産に目先が移行。
· 採算性が未達成で、森林からの資源回収でコスト大。
· ボイラー製作はオーダーメード
なので、大企業でなくても製作可能。
· 中小企業でのボイラー製作は、道内にない。
· 海外から技術指導を受け OEM 生
産。
· ユニット化により、既設ボイラーのバックアップ用として営業可能。
· 道内· 高効率海外製品の OEM 生産で普及に道筋。
· 自治体に燃料製造と合わせ導入提案し合わせて従来製品も販売。
· 燃料ストックヤード建設も受注。
· 製作規模が小さく道外は無理。

参入業種

付加価値形
成

客層・市場
圏域

· 昔から取引先。
· 受注は、道外の方が多い。森林整備が進んでいるからではない
か。

参入課題

· フィッシュミール製造、木工関係など、使える休止技術がある。
· マッチングが課題。
· 使いやすい補助金制度に。
· 自治体での導入で、地産地消、· 補助金がなければ木質燃料事業
雇用創出が可能。
への取組意欲はわいてこない。 · 担当者の長期配属、専門的な人· 原料の安定的収集が課題。
材配置による事業化の促進。
· 行政がリードして未利用資源の回収システムづくりを。

行政等への
要望

160

· 木質バイオマスのガス化装置は、道内で製作。

· 北海道は造林成長が遅く、木質バイオマス市場は期待薄。
· 道内受注は稀。

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査⑥地中熱利用の設計、施工参入業種には、建設業（ゼネコン）、建築設備が見られる。基盤技術としては、建築施工技術、空調設備の配管技術が活用されている。
コスト負担が大きく、導入には補助金が欠かせないようであり、道内の官公庁工事が市場として意識されている。また、参入課題は、革新的に進歩した空気採熱技術が競合先となり地中熱利用はコスト面で不利な状況にある。土木工事費がネックとなり普及が進まず、設備企業としての努力が反映できない状況にある。補助率の高い ZEB といった高効率システムへの組込みなど、業界全体での需要の検討が求められている。
行政等への要望としては、コンペでは複数施設の共通公募により優秀な数社を採り割振るなど、
応募コストが無駄にならない制度改革が望まれている。

図表 6-36 地中熱利用の設計、施工への参入企業の状況
参入業種
基盤技術等
事業環境

· 建設業（ゼネコン）· 建築設備· 建築施工技術· 空調設備の配管技術· 導入には補助金が不可欠。
· 道外では空気採熱可能で、地中熱利用にメリットなし。

道内での製作能力
付加価値形成· 特になし。

客層・市場圏域· 地元主体· 道内の官公庁工事· 日本のエアコン技術は寒冷地でも空気採熱可能であり、地中熱利用は不利。
· 土木工事費がネックで普及が進まず、設備企業としては努力が及ばない。
· ZEB などの高効率システムへの組込みは補助率が高く、業界全体で需要を探すことが必要。
· 自治体が積極的に導入すれば民間にも波及。
· コンペは採択されなければコストが無駄に。
· 複数施設の共通公募により、優秀な数社を採り割振るなど、制度改革を。

参入課題

行政等への要望161

⑦雪氷冷熱の設計・施工
参入業種には、建設業（ゼネコン）、建築設備、建設土木が見られる。基盤技術として、建築施工技術、空調設備の配管技術が活用されている。規模が大きければ効率性が高く、コスト負担が大きいことから導入には補助金が欠かせないようである。農業系での導入が中心であり、他の用途は導入効果の成功例がなかったため普及が進んでいない。
付加価値形成としては、研究レベルでの技術者育成、個々の企業の枠を超えた共同研究により「効率性向上のための技術開発」が行われており、「コンサルティング段階からの営業能力」が鍵となっている。
客層・市場圏域は、技術蓄積の高い企業は道外へも積極的に進出している。
参入課題は、普及が進まないことが大きく、「土木工事費」「道外事業者の雪氷冷熱への理解不足」「雪山運営主体の不在」などがネックとなっている。工事の実施においては「技術力」が課題となり、「人材確保」が鍵となる。
行政等への要望としては、「導入推進の普及啓発支援」「ランニングコストへの補助」などが見られる。

図表 6-37 雪氷冷熱の設計・施工への参入企業の状況
参入業種

基盤技術等
事業環境

· 建設業（ゼネコン）· 建築設備· 建設土木· 建築施工技術· 空調設備の配管技術· 大規模以外はメリットなし。
· 導入には補助金が不可欠。
· 農業系中心。他用途は導入効果の成功例がなく普及進まず。

道内での製作能力
付加価値形成客層・市場圏域
参入課題

行政等への要望· 熱交換器システム、雪山利用システムで特許取得。
· 雪保存用断熱シートを開発。
· 研究者育成の他、社外研究チーム結成で推進し、研究成果は提案型営業に活用。
· 技術蓄積があり、コンサルティングから営業可。
· 道内の官公庁工事· 道外と道内とで半々。
· 建設工事が主体で設備配管工事の利益薄。
· 土木工事費がネックで普及が進まず、設備企業としては努力の範疇外。
· 利雪についての啓発が必要で、道内事業所の導入が東京本社で却下された例も。
· 計画はあるが、雪山からの雪補給行運営主体がなく、中止となった例も。
· 技術力が課題で、大学研究経験者など人材確保が必要。
· 目先の成果が問われ、中小建設業では研究開発が難しい。
· 導入推進の普及啓発活動を。
· 民間では難しい展示会など広報活動への支援を。
· 運営補助があれば導入がスムーズに。
· 雪冷房は、冬期貯雪、夏期実験ができる様に 2 年度補助に。

162

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査(3) 道内金融機関へのヒアリング①道内での再生可能エネルギー導入の動き＜太陽光発電＞
・太陽光発電は、事業化しやすいのではないかと思う。
・メガソーラーは、買取価格や買取期間が有利なので、猫も杓子もという状態。
・発電設備建設のイニシャルコストは落ち着いてきている。採算性はあると思っている。
・道内では、積雪や土木の条件などによりコスト負担が厳しい。どれだけ補助が受けられるかが問題。
・事業者の多くは、道内の積雪や土木基礎について考えていない。道外と同じ仕様でできると思っている。採算確保において重要な要素である。
・メガより小さい規模の発電に、今後、人気が出てくるのではないか。
・農地での野立てソーラーについては、農地転用に時間がかかる。
・公共施設の屋上に設置するという案については、良いと思う。
・住宅用は、系統連系コスト負担が少ない。
・太陽光パネルなどのリース事業は、難しい。リース期間が 10 年を超えることが敬遠されている。
小口で多数の案件に関わるのであれば可能かと思われる。リース事業は、本州企業に押されている。
本州企業では安い保険を使えるところがあり、有利なためと思われる。
＜バイオガス＞
・バイオガスに関わる話も聞いている。
＜木質系バイオマス＞
・木質系バイオマスの話もチラホラ出てきている。
・木質系バイオマス燃料を地域外から購入するのは採算的に不利かと思われる。山から集めてくるのも負担が大きい。固定価格買取制度の価格設定が、どこまで踏み込んだ条件設定によるものなのか。
・木質系バイオマス燃料プラントは、トラックレコードはあるが、木質系バイオマスの安定調達ができるかが課題。
＜風力発電＞
・風力発電は、電力会社の買取枠があり導入拡大は難しいと思われる。事業（発電量）の変動性も高い。
・小形風力発電は、あまり例がないと思う。
＜地熱発電＞
・地熱発電は、JX の記事が日経に掲載されていたが、金融機関に対しては具体的な話はない。
＜中小水力発電＞
・中小水力発電は、設備認定の実績はないかと思う。
＜道央圏での導入の可能性＞
・道央圏での再生可能エネルギー事業は難しいかと思う。風力発電は、石狩なら可能。メガソーラー
は、用地確保、日射量、積雪対応などが課題。越えなければならないハードルが高いかと思われる。
163

②融資案件の状況、方針
・現在、融資案件は大変多い。
・現在の固定価格買取制度の買取価格が有利な条件であり、今後、価格が下がると見込んでいるため
か、みんな躍起になっていると思われる。
・SPC を活用したスキームは、金証法の問題があり、あまり深く絡むと投資信託販売になってしまう
のでできない。信託はコストがかかり、メリットをどう評価するかが問題。
・プロジェクト投資額に対する出資額は１割程度がミニマムかと思われる。イニシャルコストが高い
場合、自己資金を多くしてもらう必要がある。
・再生可能エネルギーに対する融資は、コーポレート・ファイナンスが基本。
・道内ではプロ・ファイ（プロジェクト・ファイナンス）案件はないかと思う。プロ・ファイであれ
ば金融機関側も契約書のリーガル、外部評価などの費用負担が大きい。そこまでの負担をしてプロ・
ファイを行うメリットをどう評価するかが問題。
・融資期間については、太陽光発電の買取期間を考慮して 15 年間程度。企業の信用力、経営体力が問われる。
・発電事業については、自家消費を行わない方で売電した方が融資対象として好ましい。自家消費を伴う場合は、一般の企業の設備投資への融資になってしまう。

③事業性評価について・再生可能エネルギー・プロジェクトの事業性評価は、買取価格、イニシャルコスト、ランニングコ
ストが重要となり、ケースバイケースであるが、事業の採算性が回るか否かは、一般的には初期投資（イニシャルコスト）によるところが大きい。
・新しい買取価格がいくらになるかが問題。

④コーディネート企業の状況について
・事業プランの作成は、事業主体となる企業が各自で勉強しており、自分できるようになっていると思う。モデルプランは相談を受けたときに提示している。
・道内で再生可能エネルギー事業をコーディネートできる企業は、極めて少ないと思われる。
・コーディネートは行っていない。

⑤事業への行政の関わり方について・行政が事業を行う場合、電力会社のグループ企業など、ノウハウのあるところと共同で行うなら評価できる。
・行政が事業に参画するなら、土地貸し、スペース貸しの方が合っていると思われる。
・行政の関わりとして求めたいのは、土地の提供。土地情報がないかとの問合せがあるので、自治体から情報を出して欲しい。
164

第６章

４

企業アンケート及びヒアリング調査

再生可能エネルギー分野への参入課題と政策支援（1）太陽光発電（住宅用）のシステム設計・施工への参入
参入の可能性のある業種としては、工務店、住宅設備などがあげられる。
事業環境における障壁としては、既存屋根（無落雪、板金）の太陽光発電パネル・架台の設置荷重耐力の問題があり、適切な設置技術が求められるなか、低技術業者が放置されれば消費者離れが懸念されることや、建物への構造負担が少ない壁式設置に対するメーカーの保証対応が求められていること、導入における補助申請の煩雑さや採用枠（抽選制）の狭さ、道外と同様の設置を求める
ユーザーの技術・コスト面での理解不足などがあげられる。
企業における障壁としては、業界での既存屋根設置技術、壁式技術の育成を推進する動きがある
なか、技術取得意向の浸透が課題となっている。
参入の可能性としては、既に本業請負の延長として参入している企業は多いが、設置技術の標準化、保証体制の整備などによるユーザーの信頼形成が今後の市場育成の鍵になると思われる。
求められる施策としては、「設置技術の標準化によるユーザーの信頼形成」「リフォームでの保険費用補助、補助申請の簡素化などによる太陽光発電導入促進」などが考えられ、札幌広域圏での取組が期待される。

（2）太陽光発電（業務・事業用）のシステム設計・施工への参入
参入の可能性のある業種としては、建設業（ゼネコン）、建設土木、建築設備、住宅設備などがあげられる。
事業環境における障壁としては、太陽光発電の設置における農地などの土地利用規制、道外と同様の設置を求めるユーザーの技術・コスト面での理解不足などがあげられる。
企業における障壁としては、目先の成果が問われ、中小企業では架台、基礎技術の研究開発が企
業体力的に難しい状況にあることなどが課題となっている。
参入の可能性としては、既に本業請負の延長として参入している企業は多いが、ユーザーの導入
意欲の増進が課題であり、小ユニットの野立て式の需要に期待する動きがある。
求められる施策としては、「土地利用緩和による太陽光発電導入促進」「異業種連携促進による技術開発環境整備」などが考えられるが、札幌広域圏としては「異業連携促進による技術開発環境整備」への取組が期待される。

（3）太陽光発電架台の製作への参入可能性のある業種としては、鉄工などがあげられる。事業環境における障壁としては、道外企業の進出も含め、競争環境が激化していること、現在は特需状態のメガソーラーも系統連系受入容量の限界からやがては買取の限界に達することなどがあげられる。
企業における障壁としては、架台は付加価値が付きにくいことから、コストダウンの成否などが課題となっている。
165

参入の可能性としては、既に本業請負の延長として参入している企業があるが、独自のコストダウン技術を持つ企業であり、実績のない企業の受注は難しいとの意見もある。

（4）太陽光発電モジュールの製作への参入
事業環境における障壁としては、安価な海外製品に合わせ補助枠が低下し、低コスト要求が激化していることなどがあげられる。
企業における障壁としては、セル等の原材料の安価な調達の成否などが課題となっている。
参入の可能性としては、既に世界的企業が立地しており、他の地元企業の参入は難しいものと思われる。

（5）小形風力発電の開発・製作への参入可能性のある業種としては、エンジニアリングなどがあげられる。
事業環境における障壁としては、技術面で風雪による風車損傷への対応が課題となっていること
や、価格帯を太陽光発電と同程度に抑える必要があること、磁石用レアアースが高騰し、コストダウンが難しくなっていることなどがあげられる。
企業における障壁としては、道内企業は特殊部品の製作精度が低いと思われること、中小企業では開発費、販売費の負担に限界があることなどが課題となっている。
参入の可能性としては、既に参入している中小企業があり、高効率型、対強風型、弱風型の低価格製品の開発が課題であるが、これに成功すれば海外市場進出にも可能性があると思われる。
求められる施策としては、「コンペ方式による技術向上のための製作機会の提供」「積極的な小形
風力発電導入による市場展開のための納品実績の育成」などが考えられ、全道的な施策としての推進が求められる。

（6）風力発電機のメンテナンス（部品修理）への参入可能性のある業種としては、機械部品製作などがあげられる。
事業環境における障壁としては、現在、風力発電機は海外製品の導入が多く、パテント問題があって地元技術での部品修理が難しいことや、修理しても保証に限界があること、自治体の発注方式
が直請のみであり、地元ネットワークを活かしきれないことなどがあげられる。
企業における障壁としては、コストダウンが課題となっている。
参入の可能性としては、独自技術を活かし既に参入している中小企業があるが、導入されている
風力発電の多くが海外製品で、パテント問題がネックとなっており現時点での参入拡大は難しいかと思われる。
求められる施策としては、「国産風力発電機の積極的導入による地元技術活用のためのパテント回避」などが考えられ、全道的な施策としての推進が求められる。

166

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査（7）風力発電機の部品製作への参入可能性のある業種としては、機械部品製作、製缶を中心とした装置製造などがあげられる。
事業環境における障壁としては、風力発電が環境問題に対する住民理解を得ることが課題となっていることや、系統連系のインフラ整備が必要なことなどがあげられる。
企業における障壁としては、中小企業での大型部品の製作は機械や場所がなく難しいことなどが課題となっている。
参入の可能性としては、既に本業請負の延長として部品が製作されているが、受注案件の守秘性が高く、取引関係の積極的拡大は考えにくいことや、発電機メーカーの発注如何であり、発注も導入への住民理解が課題となっていることから、進展は難しいかと思われる。
求められる施策としては、「住民理解促進による風力発電導入促進」などが考えられるが、全道的な施策としての推進が求められる。

（8）中小水力発電機の部品製作への参入可能性のある業種としては、エンジニアリングなどがあげられる。
事業環境における障壁としては、道内では冬期間の河川・農業用水の凍結により発電期間が短い
ことや、堰堤工事費、送電線工事費などの採算性への負担、水利権への対応などがあげられる。
参入の可能性としては、製作は可能であるが、需要が課題となる。道内には可能性のある水系はまだあり、落差のある浄水場も可能であり、これらの開発が進めば、参入の可能性はあると思われる。

（9）バイオガスプラント周辺機器の開発・製作への参入可能性のある業種としては、エンジニアリング、機械製造などがあげられる。
事業環境における障壁としては、家畜糞尿バイオガスプラントは、農家に資本力がなく、メンテ
ナンス負担も大きいことから導入は公共事業が中心であり、公共事業は納入実績が必要で、中小企業の参入は難しいことなどがあげられる。
企業における障壁としては、ポンプやモーター、エンジンなどは製作が技術的に難しいことや、発酵槽は効率的な設計標準がなく参入が遅れていると思われること、容器類は、相当のコストダウンが要求され、参入メリットが少ないことなどが課題となっている。
参入の可能性としては、固液分離機、破砕機、脱硫装置などアイディアが活かされ、他に技術応用が可能なものは参入メリットが大きく、既に参入企業もある。バイオガスプラントの普及が進め
ば、参入拡大の可能性があるかと思われる。
求められる施策としては、「家畜糞尿処理の枠を超え道内の地域特性に応じた処理システム等としてのバイオガスプラント導入拡大」「共同実証プラントの提供による周辺機器の取りまとめ役としてのエンジニアリング技術の向上」などが考えられるが、全道的な施策としての推進が求められる。
167

（10）木質系燃料プラント機器・設備の製作への参入可能性のある業種としては、機械メーカーなどがあげられる。
事業環境における障壁としては、プラント導入には補助金が不可欠であること、原料の安定的収集などが課題としてあげられる。
企業における製作能力としては、破砕機などを除き製作可能である。参入の可能性としては、プラント導入が進めば拡大の可能性もあるかと思われる。
求められる施策としては、「補助制度強化によるプラントやボイラの導入促進」「自治体での地産地消、雇用創出を目的としたプラントやボイラの積極的な導入による需要創出」などが考えられるが、全道的な施策としての推進が求められる。

（11）木質系ボイラーの開発・製作への参入可能性のある業種としては、機械メーカー、製缶業などがあげられる。
事業環境における障壁としては、自治体での導入において検討期間や専門的評価を要することから、担当者の長期配属、専門的な人材配置が必要であることなどがあげられる。
企業における障壁としては、オーダーメードなので中小企業でも製作可能だが、道外製品との価格競合に対抗できないことや、高効率製品の開発は技術的に難しいことなどが課題となっている。
参入の可能性としては、海外の高効率製品の OEM 生産で普及に道筋を付け、自治体に燃料製造プ
ラントと合わせ導入提案をしている企業があるが、OEM 生産での地元ネットワーク活用も可能であり、参入の裾野は広い。自治体での地産地消、雇用創出を提案した営業展開による需要創出が課題と思われる。
求められる施策は、木質系燃料プラント機器・設備の製作への参入と同じである。

（12）木質系ガス化装置の開発・製作への参入可能性のある業種としては、エンジニアリングなどがあげられる。
事業環境における障壁としては、他のバイオマス利用機器の場合についても言えることであるが、燃料の安定的収集などが普及における課題としてあげられる。
企業における障壁としては、製作は可能であるが、開発には知見が必要なことなどが課題となっている。
参入の可能性としては、他のバイオマス利用機器の場合と同様に、地域内需要規模に対する森林からの未利用資源回収コストが普及のネックとなっているが、ガス化技術では熱利用から発電への用途拡大が可能となるため、普及が進めば参入の拡大も可能かと思われる。

168

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査（13）地中熱利用の設計・施工への参入可能性のある業種としては、建設業（ゼネコン）、建築設備などがあげられる。
事業環境における障壁としては、土木工事費がネックとなっており普及が進んでいないことや、革新的に進歩した空気採熱技術が競合先となり地中熱利用はコスト面で不利なことなどがあげられる。また、企業における障壁は、特にない。
参入の可能性としては、空気採熱技術との競合により普及が難しく、コストダウンが可能とならなければ参入は進みにくいかと思われる。

（14）雪氷熱利用の設計・施工への参入可能性のある業種としては、建設業（ゼネコン）、建設土木、建築設備などがあげられる。
事業環境における障壁としては、経済性の高い雪山式は、土木工事費、道外事業者の雪氷熱利用への理解不足、雪山運営主体の不在などがネックで普及が進まないことや、農業系が中心で、他用
途は経済性での成功例がなかったことから普及が進んでいないことなどがあげられる。
企業における障壁としては、既存技術で参入可能であるが、効率的な技術提案能力が必要とされること、目先の成果が問われ中小建設業では研究開発が難しいことなどが課題となっている。
参入の可能性としては、既に技術面や実績で評価されている大手企業もあり、今後の参入拡大は難しいかと思われる。
求められる施策としては、「普及啓発推進、ランニングコストへの補助による雪氷熱導入促進」などが考えられるが、全道的な施策としての推進が求められる。

169

図表 6-38 再生可能エネルギー分野への参入課題と政策支援(1)
太陽光発電（住宅用）のシステム設計・施工可能性のある業種
・工務店
・住宅設備

太陽光発電（業
務・事業用）のシステム設
計・施工・建設業（ゼネコン）、建設土木
・建築設備
・住宅設備

太 陽 光 発 電架
台の製作

・鉄工業

太 陽 光 発 電モ
ジ ュ ー ル の製作
小 形 風 力 発電 ・エンジニアリングの開発・製作

風 力 発 電 機の
メ ン テ ナ ンス
（部品修理）

・機械部品製作

風 力 発 電 機の ・機械部品製作
部品製作
・製缶を中心とした装置製造事業環境における障壁
・既存屋根（無落雪、板金）の設置荷重耐力。
・低技術業者放置による消費者離れの懸念。
・メーカーの壁式保証対応。
・補助申請の煩雑さ、採用枠。
・設置方法・コストへのユーザー理解の不足。
・野立て式における農地などの土地利用規制。
・設置方法・コストへのユーザー理解の不足。

企業における障壁
参入の可能性求められる施策・業界における既存 ・既存請負の延長とし ・設置技術の標準
屋根設置技術、壁て、既に参入してい化によるユーザ
式技術の取得意向る企業は多い。
ーの信頼形成。
の浸透が課題。
・設置技術の標準化と ・リフォームでの保証体制の整備に保険費用補助、よるユーザーの信補助申請の簡素
頼形成が今後の市化などによる太
場育成の鍵に。
陽光発電導入促進。

・目先の成果が問わ ・既存請負の延長とし ・土地利用緩和にれ、中小では架台、 て、既に参入。
よる太陽光発電
基礎技術の研究開 ・ユーザーの導入意欲
導入促進。
発に難。
の増進が課題。
・異業種連携促進・小ユニットの野立てによる技術開発
式に可能性。
環境整備。
・ 道 外企 業の 進出 も含 ・コストダウンの成 ・既存請負の延長としめ、競争環境が激化。
否が鍵。
て参入可能。
・ 特 需の メガ ソー ラー
・独自のコストダウン
も、系統連系受入容量技術を持つ地場大がやがては限界に。
手はメガソーラー
架台を既に製作。
・実績のない企業の受注は難しいとの意
見も。
・安価な海外製品に合わ ・セル等の原材料の ・既に世界的企業が立せ、補助枠が低下し、安価な調達の成否地しており、他の地
低コスト要求が激化。
が鍵。
元企業の参入は難しいものと。
・風雪での風車損傷対応 ・特殊部品の製作精 ・既に参入している中 ・コンペ方式によ技術が課題。
度は低いと思われ小企業あり。
る技術向上のた・太陽光発電の価格帯がる。
・高効率型、対強風型、 めの製作機会の競合先。磁石用レアア ・開発費、販売費の弱風型の低価格製提供。
ースが高騰し、コスト負担が中小企業に品の開発が鍵。
・積極的な小形風
ダウンに難。
は限界。
・海外市場進出にも可力発電導入によ能性。
る市場展開のための納品実績の育成。
・導入が多い海外製品に ・コストダウンが課 ・独自技術を活かし、 ・国産風力発電機
対するパテント問題、
題。
既に参入しているの積極的導入に保証限界。
中小企業あり。
よる地元技術活・地元ネットワークを活・風力発電導入の多く用のためのパテ
かしきれない自治体のが海外製品で、パテント回避。
発注方式（直請のみ）。
ント問題がネックとなり現時点での参入拡大は難しい。
・風力発電は、環境問題 ・大型部品は機械や ・既存請負の延長とし ・住民理解促進にに対する住民理解が課場所がなく中小企て部品が製作されよる風力発電導題。系統連系のインフ業での製作に難。
ているが、受注案件入促進。
ラ整備も必要。
の守秘性が高く、取引関係の積極的拡
大は考えにくい。
・参入の拡大は、発電機メーカーの発注如何であり、発注も導入への住民理解が課題となり、進展
は難しい。

170

第６章

企業アンケート及びヒアリング調査

図表 6-39 再生可能エネルギー分野への参入課題と政策支援(2)
可能性のある業種
中 小 水 力 発 ・エンジニアリング
電機の製作事業環境における障壁
・冬期間の河川・農業用
水の凍結による短い発電期間、堰堤工事費、送電線工事費など、採算性に課題。
・水利権も課題に。

バ イ オ ガ ス ・エンジニアリング
プ ラ ン ト 周 ・機械製造
辺機器の開
発・製作

・家畜糞尿バイオガスプ
ラントは、農家に資本力がなく、メンテナンス負担も大きいことから導入は公共事業が中心。公共事業は納入実績が必要で、中小企業には難し
い。

木質系燃料
プラント機
器・設備の製作
木質系ボイ
ラ ー の 開発・製作・プラント導入には補助金が不可欠。
・原料の安定的収集が課題。
・自治体での導入では検討期間や専門的評価を要し、担当者の長期配属、専門的な人材配置が必要。

・機械メーカー・機械メーカー・製缶業

木 質 系 ガ ス ・エンジニアリング
化装置の開
発・製作

・燃料資源の安定的収集が普及課題。

企業における障壁

参入の可能性求められる施策
・製作は可能であるが、需要が課題。
・道内には可能性のある水系はまだあり、落差のある浄水場も可能であり、これらの開発が進めば、参入の可能性はある。
・ ポ ン プ や モ ータ ・固液分離機、破砕機、 ・家畜糞尿処理のー、エンジンなど
脱硫装置など、アイディ
枠を超え道内のは製作技術的にアが活かされ、他に技術
地域特性に応じ難。発酵槽は効率応用が可能なものは参た処理システム的な設計標準が入メリットが大きく、参等としてのバイなく参入に遅れ。
入企業もある。
オガスプラント・容器類は、相当の ・バイオガスプラントの導入拡大。
コストダウンが普及が進めば、参入拡大 ・共同実証プラン
要求され、参入メの可能性があり。
トの提供による
リットが少ない。
取りまとめ役としてのエンジニ
アリング技術の向上。
・ 破 砕 機 な ど を除 ・プラント導入が進めば ・補助制度強化にき、製作可能。
参入に拡大の可能性あよるプラントやり。
ボイラの導入促進。
・オーダーメードな ・海外の高効率製品の OEM ・自治体での地産地消、雇用創出
ので、中小企業で生産で普及に道筋を付を目的としたプも製作可能だが、け、自治体に燃料製造プ
ラントやボイラ
道外製品との価
ラントと合わせ導入提格競合に対抗で案をしている企業あり。 の積極的な導入による需要創きず。
・OEM 生産での地元ネット
出。
・高効率製品の開発
ワーク活用も可能であには難。
り、参入の裾野は広い。
・自治体での地産地消、雇用創出を提案した営業展開による需要創出が参入の鍵。
・製作可能。
・地域内需要規模に対す・開発には知見が必る森林からの未利用資要。
源回収コストが木質系
普及のネックとなっている。
・ガス化技術により熱利用から発電への用途拡大が可能であり、普及が進めば参入の拡大も可能。
・既存技術で参入可 ・空気採熱技術との競合能。
により普及が難しいく、
コストダウンが可能とならなければ参入は進みにくい。

地 中 熱 利 用 ・建設業（ゼネコン） ・土木工事費がネックでの設計・施工 ・建築設備普及が進まず。
・革新的に進歩した空気採熱技術が競合先となり地中熱利用はコスト面で不利。
雪 氷 熱 利 用 ・ 建 設 業 （ ゼネ コ ・経済性の高い雪山式は、 ・既存技術で参入可の設計・施工ン）、建設土木
土木工事費、道外事業者
能であるが、効率
・建築設備の雪氷熱利用への理解的な技術提案能不足、雪山運営主体の不力が鍵。
在などがネックで普及 ・目先の成果が問わが進まない。
れ、中小建設業で・農業系中心で、他用途の研究開発が難
は経済性での成功例がしい。
なかったことから普及が進まない。

171

・既に技術面や実績で評価されている大手企業もあり、今後の参入拡大は難しい。

・普及啓発推進、
ランニングコストへの補助による雪氷熱導入促進。

第７章
再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

第７章

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

第７章 再生可能エネルギー発電事業検討の進め方
主要な再生可能エネルギー発電について、導入検討から発電開始、維持管理までの流れを示した。
メガソーラーでも 1～2 年程度で竣工できる太陽光発電以外については、発電開始まで数年～十数年間要するのが普通であり、また、工事開始までの実地調査の準備に時間が必要となる。

１

太陽光発電

（1）太陽光発電設置の流れ
導入前に、明確な企画立案、実施設計を行う必要がある。また設計や工事のプロセスでは、電気主任技術者、建築士等の資格者や工事免許を持った業者を使って進めていく必要がある。
図表 7-1 太陽光発電の導入フロー●導入目的・必要性の検討
太陽光発電を導入する目的や必要性を明確にする。
・電力消費量の削減
・災害時対応・環境教育・イメージアップ 等●太陽光発電システムに関する導入構想の策定
太陽光発電導入の基本的な構想を検討する。
・地域の日照条件の概略評価
・対象（公共施設、住宅等）別の導入イメージ、導入施設の設
定 等

●導入検討
導入の具体的な計画を策定し、技術的検討を行う。
・ 導入対象規模、設置場所等
・ 電力負荷の推計
・ 日射条件等の詳細調査
・ 発電システム計画
・ 導入効果、コスト・経済性評価
・ 補助等財源検討 等●電力会社との事前協議●実施設計
太陽光発電の設計や設置工事の計画などを検討する。
・システム形式（系統連系等）
・システム設計、図面作成
・工事計画
・維持管理計画・保安規程の作成・届出●関連機関協議○系統と連系させる場合には電力会社と協議を行う。
・事前協議、連系協議○補助を受ける場合には、その機関と協議、申請を行う。

●設置工事、試運転調整・検査主任技術者又は保安協会による試運転調整・検査を行う。

資料：ＮＥＤＯ「新エネルギーガイドブック 2008」●供用開始（実施）
太陽光発電による発電を開始する。

を基に作成

175

（2）太陽光発電システム導入から維持管理までの関係者の役割
再生可能エネルギー導入に当たって、発電事業者は図表 7-2 の施主の役割を果たすことになる。
社内や庁内に、再生可能エネルギーについて知見のある電気主任技術者や建築士が在籍しない場合には、施主の役割以外の殆どすべてを外部業者に発注することが必要になる。
また、再生エネ特措法による買取のための発電事業を行う場合には、法の第六条（再生可能エネ
ルギー発電設備を用いた発電の認定等）により経済産業大臣の認定を受ける必要がある。その場合には、様式第１のような申請書類を準備する必要がある。

図表 7-2 太陽光発電システム導入から維持管理までの関係者の役割
施主

電気システム設計者

建築設計者

電気システム施工
者

建築施工者

維持管理者

太陽光発電製作者

導入前の
概要検討

• 目的の明確化• 設置可能性検討• 現地調査• 情報収集―• 現地調査• 情報収集

―

―

―

立案・企画

• 専門家選定• 大まかな発電容量・設備面積検討―• 周辺環境（積雪、影、塩害等）の確認• 設置建物（既存、新築）、設置場所（屋根、壁、窓等）の検討

―

―

―

基本設計

• 計画内容確認• 基本的な系統の計
画• 機器設置場所・ス
ペース検討• 配線ルート検討• 系統連携事前協議• 建築工事との整合• 機器工事費算出―• 建物構造、屋根仕様、
屋根勾配、方位確認• 設計条件（防火基準、
基準風速、積雪量、風致地区、その他条例
等）の確認• 設置方法の決定（架台、建材一体等）• 電気工事との整合――• 太陽光発電に関する情報提供実施設計• 内容確認• 工事契約• 基本設計の詳細計
画• 実施設計図作成• 工事見積書作成• 工事契約• 設置場所の詳細調査• 架台及び基礎の設計
図作成

―

―

• 太陽光発電に関する情報提供施工• 提出書類確認• 手続、申込書類
押印• 施工計画・施工要
領承認• 設計図の承認• 施工監理• 施工計画・施工要領の作成• システムの施工• 連系協議• 施工計画・施工要領承
認• 設計図の承認• 施工監理• 施工計画・施工要領の作成• 施工図の作成• 基礎、架台の施工―• 制作図の作成

維持管理• 日常点検、定期点検業務の委託• 維持管理に関する情報提供• 維持管理に関する情報提供• 維持管理に関する情報提供• 維持管理に関する情報提供• 日常点検、定期点検• 維持管理に関する情報提供

資料：NEDO 「太陽光発電の効率的な導入のために」を基に作成

176

第７章

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

様式第１（第７条関係）

再生可能エネルギー発電設備認定申請書（１０ｋＷ未満の太陽光発電設備を除く）
年月日

経済産業大臣 殿（ふりがな）

申請者 住

所 （〒（ふりがな）
氏）名

印（法人にあっては名称及び代表者の役職・氏名）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第６条第１項の規定により、再生可能エネルギー発電設備の認定を受けたいので、次のとおり申請します。

申請設備情報第１表による

申請設備使用燃料一覧

第２表による（バイオマス発電の場合）

担当地方局（注１）

177

第１表
申請設備情報（注２）
再生可能エネルギー発電設備の概要
発電設備の区分（注３）
発電出力(注４）
設備名称

設
備
情
報

設備の所在地運転開始年月日（又は予定日）
太陽光パネルの種類
及び変換効率（注５）

電気事業者への電気供給量の計測方法（注６）設 発電事業者名

置
７者
）
情
報
（
注

代表者名

住所(〒

)

書 類
①構造図
②配線図

添
付
書
類

③メンテナンス体制確
認書類（注８）④運転開始年月日等の証明書類（注９）⑤発電設備の内容を証する書類（注１０）⑥補助金確定通知書（
注１１）
⑦その他１
⑧その他２
⑨その他３（注１２）

178

備 考

第７章

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

第２表
申請設備使用燃料一覧（バイオマス発電の場合に記載）（注２）
燃料区分（注１３）

燃料番号（注１４）

燃
料
情
報

179

燃料名（注１５）

備考（注１６）

（3）チェックリスト
太陽光発電システム導入についての進捗確認のチェックリストは、図表 7-3～5 のようなものである。大規模なシステムの場合には、大半の項目について、コンサルタント、電気主任技術者、建築士、施工業者の対応となるものと想定される。

図表 7-3 太陽光発電システム導入 立案・企画段階チェックリスト

目  （何のために）導入理由、目的は何なのか。関係者の間で広く認識共有されているか。
的  （どこに、どの部分に）どの施設の、どの場所に設置するのか、既設建物なのか、新築なのか。
の  （どのくらい）負荷として何を想定し、出力規模をどれくらいに設定するのか。その規模をまかな
確

う設置スペースと費用は確保できるか。

認  （どのような）システムの種類はどれにするか。連系型での逆潮流有無。防災型・ピークカット型
・として蓄電池を設けるかどうか。

立  （いつ、いくらで）設置時期（スケジュール）はいつか。予算はいくら確保できるか。もしくは計案

画出力規模をまかなう費用は措置できるか。

導  導入を進める体制は整っている 導入者側のチーム編成はできているか。

入 維持管理体制はどうするか。電気主任技術者は選任するのか。

体か、委託するのか。

制＜事業環境＞
 受光障害の有無の確認を行ったか。

建物の陰、樹木の陰、山陰、電柱、鉄塔、看板等の陰、及び落葉、砂塵等の堆積物等の受光障害を調査。
特に積雪地域では積雪量や頻度を調査。

 積雪の程度はどうか。

適正な設置場所の抽出や設計仕様を決定するために、潜在的な 塩害、雷害、風況、その他。

障害要素と程度について調査。

＜設置場所＞現  （地上設置）設置予定地の状況

敷地形状と方位及び周辺状況、排水、地盤状況、整地工事の必

地

要度、搬入経路等。

は確認したか。

調  （設置予定建築物）設置建築物

設置予定場所の形状、広さ、方位と周りの状況。構造、防水、査

排水の方向と勾配、搬入経路やその他の工事上条件、太陽電池の状況は確認したか。

アレイの見え方等の意匠上の要件等。
＜電気設備＞

電気系統図、機器配置図などを入手したうえで、現地を確認。

 電気設備の現況、もしくは計画

周辺機器や蓄電池（防災型・ピークカット型の場合）の設置場は確認したか。

所の確保はできるか。既存建物では配線（配管）の経路とスペースは確保できるか。機器搬入経路は大丈夫か。

事  必要な事前相談は行ったか。
前 建築指導課、消防署などの監督官庁へ、必要に応じて法的条件を洗い出すため、計画全般や確認申請などについて相談。

180

第７章

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

 助成制度活用の場合は要綱や実施スケジュールなどについ

相
談

て相談。
 電気会社へ系統連系に関して必要に応じて相談。
 太陽光発電システムに実績のある設計事務所やコンサルタ
ントへ必要に応じて相談。また必要に応じてメーカー等から
情報収集。



企画の内容（設置予定施設、場所、負荷、規模、システム形態など）は十分に固まっているか。



設置時期、スケジュールに関する方針は出ているか。



発電量の予測、概算を行ったうえで、予算案の作成は行われたか。

資料：NEDO 「太陽光発電の効率的な導入のために」を基に作成

図表 7-4 太陽光発電システム導入 設計段階チェックリスト 設計基本要綱（設計方針）は十分に固まっているか。

 何のために作るのか。
 どこに作るのか。

設 どのくらいの規模にするか。

計 どのようなシステムにするか。

条 いつから使用するか。

件  設計条件は整理されているか。

 どれくらいコストをかけられる

の

か。

整

 事業環境条件。

理 設置場所条件。
 電気設備との整合。
 法的条件。
 手続き上の条件。
 設置方位角、傾斜角の検討は行ったか。

 環境条件、意匠・構造上条件等のなかでできる限り発電量の多くなる方位角、傾斜角が望まし設  アレイの構成や設置方法は検討したか。

い。

計  基礎や架台の設計は適切か。強度計算はされたか。防水につのいて、問題はないか。

検  架台の材質、防食・防錆対策は検討されたか。
討  法的チェックはされたか。
と  導入理由や目的と設計は合致しているか。また、意匠上の見実

地からも十分に検討されたか。

施  周辺機器の選定、設置スペースの位置と事業環境は適切か。
 設置スケジュールの作成、発電量の予測とコスト算定は行っ

181

たか。
 電気システムの制御方法の検討は行ったか。
 助成制度の公募申し込みは行ったか。
 電力会社との協議は行ったか。

 事前協議依頼と連系方法協議

申（仮合意）。
 系統連系申込と連系協議（合

請
等

意）。
 系統連系に関する覚書、余 所轄官庁への必要な申請は行ったか。

剰電力受給契約など
 建築確認申請、計画通知等。

 実施設計、本予算、設置スケジュールは確定したか。
 所轄官庁や電力会社への必要な申請はすべて行われたか。
 入札発注準備を行って、適正な入札のうえで、工事契約までなされたか。
資料：NEDO 「太陽光発電の効率的な導入のために」を基に作成

図表 7-5 太陽光発電システム導入 施工及び維持管理段階チェックリスト 施工管理体制は適切か。安全対策は大丈夫か。
施  工事の着工および、進捗状況は把握しているか。
工  各種工事関係申請・届出は施工者側で適切に行われているか。
 試運転・竣工検査は適切に行われたか。
届  所轄経済産業局へ電気主任技術者の選任、不選任承認申請を行ったか。
出  所轄経済産業局へ保安規定を前もって施工前に作成し、使用前までに届出をしているか。
 日常点検、定期点検の実施体制および予算措置は整っているか。
 保安管理業務を保安協会に委託する場合には、委託先との業務契約を締結しているか。
 施工は適切に行われたか。竣工検査によって太陽光発電システムが適正であることを確認しているか。
 電気主任技術者の選任、不選任承認申請および保安規定の届出はされているか。
 維持管理・保安管理体制は整えられているか。
資料：NEDO 「太陽光発電の効率的な導入のために」を基に作成

182

第７章

２

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

風力発電
風力発電システム導入については、風況調査・環境アセスメント等に 2～3 年間要することに留意する必要がある。また、発電事業リスクで示したとおり、風況調査や環境アセスメントの結果、或いは、景観問題等を理由に事業中止の判断となることも少なくない。
図表 7-6 風力発電導入フロー図●導入目的・必要性の検討
風力発電を導入する目的や必要性を明確にする。
・化石燃料消費の削減
・防災対応
・環境教育・イメージアップ
・発電事業 等

●風力発電システムに関する導入構想の策定
風力発電の導入規模・イメージを検討する。
・地域の風況に関する概略評価（NEDO 全国風況マップ、既存風況データ利用）・発電規模 ・風況開発地域・用途の選定 等●用地の確保風力発電の設置可能な地域を選定する。
・地権者との交渉●権利者協議●風況精査・導入検討
可能性の期待できる地点で実際に風況を観測・分析する。
・データ観測 ・データ整理、解析・風況評価
導入に関して必要な項目について具体的に検討する。
・発電システム計画 ・発電量の推計 ・コスト・経済性評価
・補助等財源検討 ・事業方法の検討 ・環境影響評価
・電力会社との事前協議 等●関連機関協議○系統と連系させる場合には電力会社と協議を行う。
・事前協議、連系協議○補助を受ける場合には、
NEDO、各省庁、その他の機関と協議、申請を行う。
○買電する場合には電力会社
や、民間の電力仲介企業などとの協議、入札を行う。

●実施設計（システム設計）
実施の計画や機器の選定、設計を行う。
・航空法・自然公園法等、各種法制度の検討 ・環境アセスメント調査・システム設計 ・施工計画 ・維持管理計画 ・事業計画●設置工事、試運転調整・検査主任技術者又は保安協会による試運転調整・検査を行う。
資料：ＮＥＤＯ「新エネルギーガイドブ
ック 2008」を基に作成●供用開始（実施）

図表 7-7 風力発電導入までの経過例
1年

2年

3年

4年

着工
風
力
発
電
所

風況調査・環境アセス・許認可・設計

5年

6年

7年

8年

9年

完工

建設工事
（１～２年）

操業

資料：日本風力発電協会「第 3 回調達価格等算定委員会ご説明資料」を基に作成

183

10年

11年

12年

３

地熱発電
地熱発電システム導入は、風力発電よりも更に準備期間が長く、調査・試験・評価などに大きな費用が必要となる。
図表 7-8 地熱発電導入フロー図●導入目的・必要性の検討
地熱発電を導入する目的や必要性を明確にする。
・CO2 等の環境負荷の少ないクリーンエネルギー
・再生可能な純国産エネルギー
・石油燃料に頼らない・枯渇しない半永久的な供給・熱の多目的利用 など●導入構想の策定
地熱発電の導入地域と規模の基礎的事項を検討する。
・地質構造の解明（物理探査）
・地熱貯留層の把握 ・開発対象資源量の計算
・発電能力の設定 ・発電所建設に最適な場所選定 など●電力会社との事前協議●地熱開発調査
地熱発電に伴う環境への影響や、地点の状況などを調査、分析する。
・熱水資源量調査 ・実証プラント概念設計
・資源量評価 ・環境調査 など●関連機関協議
・地熱資源探査リスクを軽減する為、ＮＥＤＯの補助制度を活用する。
・地方公共団体や温泉事業者等からの協力を得る。
・温泉法や公園法等の許認可を受ける。
・電力会社等との協議、申請を行う。等●基本設計、実施設計
地熱発電設備を具体的に設計する。
・各種調査設計 ・詳細設計
・許認可手続き ・工事計画 ・環境調査●発電所建設、試運転調整・検査

資料：ＮＥＤＯ「新エネルギーガイドブック 2008」

●運転開始

を基に作成

図表 7-9 地熱発電導入までの経過例

資料：日本地熱開発企業協議会「地熱発電の買取価格についての要望」を基に作成

184

第７章

４

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

小水力発電
小水力発電は地域に根ざしたものであり、水利権など地域の権利に従属するものであるため、地域住民の合意形成が出発点となる。
次に、流量観測や環境評価を行い、発電ポテンシャルを評価し、適正地点と発電計画を策定する。並行して、事業主体を形成し、資金を集め、手続きをクリアする。
その後に、水力発電システムを製作し、施工・運用の開始に至ると言うプロセスを経ることになる。
さらに、水力発電所が完成した後には、水路の管理、取水口の清掃、さらには、広報・取材対応
や見学対応、トラブル対応やリスク管理など、総合的な維持管理システムの構築が必要となる。
小水力発電を行う際に特に大きな障害となりうるが、「水利権」の問題である。河川の水を利用
して水力発電を行う際には、規模に関わらず原則として河川法による「水利使用の許可」を受けなければならない。農業用水や工業用水等、既に許可を得ている水を利用して水力発電を行う場合であっても、利用目的が異なるため、新たな許可が必要となる。

図表 7-10 小水力発電を地域で導入する場合の課題①ポテンシャルの評価や適正な発電計画策定を行える人材が極端に不足していること②発電事業では、開発者が権利を得るため、地域の利益となる発電所設置のためには、資金集めの方法に工夫がいること（市民出資など）③水力発電システムは、受注生産であり、コストが高く、納期も長い(8～10 ヶ月）④すべてのプロセスがつながっておらず、合意形成から施工、運用までをトータルにマネジメント
出来る人材（あるいは組織）がない。
資料：「中国地方の小水力エネルギー利用に観る自然エネルギーに基づく地域づくりの思想」 中山間地域研セ研報
8：31～38, 2012 を基に作成

185

図表7-11 中小水力発電導入フロー図●導入目的・必要性の検討
中小水力発電を導入する目的や必要性を明確にする。
・CO2を排出しないクリーンエネルギー
・安全かつ再生可能な自然エネルギー
・石油消費量の削減

・経済的メリット・環境学習

・イメージアップ 等●中小水力発電システムに関する導入構想の策定
中小水力発電導入の基礎的事項を検討する
・地域エネルギーの確保 ・地域産業への貢献
・地域福祉への貢献 ・レクリエーション施設への利用 等●概略設計
中小水力発電の導入地点を選定する。

●電力会社との事前協議

・発電規模、水路ルート、堰等の計画
・地形地質調査
・流量調査 等

●環境調査（必要な場合）
中小水力発電に伴う環境への影響や、地点の状況などを調査、分析する。

●関連機関協議
関係者に計画の概要を説明し開発への合意を得ると共に、中小水力発電の建設に関連のある各
省庁、地方公共団体、電力会社等との協議、申
請を行う。

・水質
・地形及び地質・動物、植物、生態系 ・景観 等

・国土交通省・経済産業省・農林水産省
・環境省
・県、地方公共団体
・電力会社
・地権者、周辺住民 等●基本設計、実施設計
中小水力発電設備を具体的に設計する。
・取水設備、導水路、発電所建屋等の設計
・水車発電機形式の検討
・変圧器、制御装置等の設計
・工事計画
・維持管理計画 等●設置工事・試運転調整・検査
資料：ＮＥＤＯ「新エネルギーガイドブ●運転開始

ック 2008」を基に作成

186

第７章

５

再生可能エネルギー発電事業検討の進め方

バイオマス
バイオマスエネルギーの導入に際しては、生成物の利用や処理が可能であるかなど、対象地域の地域特性を十分考慮する必要がある。

図表7-12 バイオマスエネルギー導入フロー図●導入目的・必要性の検討
バイオマスエネルギーを利用する目的や必要性を明確にする。
・地域資源の有効活用
・畜産廃棄物処理などの環境対策
・雇用の確保等

・休耕田などの遊休地の有効活用
・エネルギ－供給などによるコストメリット●バイオマスエネルギー利用に関する導入構想の策定
バイオマスエネルギーを導入する基本的な構想を検討す●関連機関協議○資源確保、生成物処理に関する協議・資源提供者との協議る。
・液肥、堆肥など受け入れ可能な事業者との協議
・下水道協議・資源の賦存量と発生分布状況の評価
・利用システムの特定 ・用地選定

等○熱供給する場合、熱供給事業法に則った
協議、申請

●導入検討
バイオマスエネルギー利用の可否を判断する。

○系統と連系させる場合には電力会社と協議を行う。
・事前協議、連系協議

・事業の全体計画
・資源量確保の検討（広域化の検討を含む）
・エネルギー転換システムの検討、量の推計
・生成物の利用、処理方法の検討
・導入効果、経済性評価

等・補助等財源検討 ・事業主体の検討●基本設計・各種調査導入検討に基づいた設計、各種調査を行う。
・システム全体の構築 ・資源収集方法の検討 ・用地確保と測量、地質等調査 ・各種環境基準等調査・関係機関調整（既存利害関係機関との調整、住民説明など） 等●実施設計
バイオマスエネルギー導入に係る施設設計、施工計画を作成する。
・システム設計

・施工計画

・維持管理計画

・事業計画●設置工事、試運転調整・検査

資料：ＮＥＤＯ「新エネルギーガイドブ●供用開始（実施）

ック 2008」を基に作成

187

第８章
札幌広域圏における
再生可能エネルギー導入モデル

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

第８章 札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル
１

札幌広域圏での再生可能エネルギー資源賦存の特徴と留意点
札幌広域圏の市町村は、それぞれ特徴のある再生可能エネルギー資源賦存量となっているが、太陽光や小風力等は賦存量の多寡に関わらず各市町村の地点毎に活用可能。

図表 8-1 札幌広域圏での再生可能エネルギー資源賦存の特徴○風力○木質系バイオマス（製材廃材）
・バイオガス（家畜糞尿）（賦存有）・バイオガス（生ゴミ）（賦存有）・木質系バイオマス（公園剪定枝）(賦存有）○木質系バイオマス（農業残渣）・風力（適地有）・地熱（賦存有）・木質系バイオマス（公園剪定枝）(賦存有）○木質系バイオマス（農業残渣）

○太陽光
○地熱
○バイオガス（生ゴミ）○木質系バイオマス（製材廃材）○木質系バイオマス（公園剪定枝）・バイオガス（家畜糞尿）（賦存有）・バイオガス（下水汚泥等）（賦存有）・木質系バイオマス（林地残材）（賦存有）○木質系バイオマス（農業残渣）・地熱（賦存有）・バイオガス（生ゴミ）（賦存有）・木質系バイオマス（公園剪定枝）(賦存有）○木質系バイオマス（農業残渣）・バイオガス（家畜糞尿）（賦存有）・バイオガス（生ゴミ）（賦存有）・木質系バイオマス（製材廃材）（賦存有）・木質系バイオマス（公園剪定枝）(賦存有）・バイオガス（家畜糞尿）（賦存有）・バイオガス（生ゴミ）（賦存有）・木質系バイオマス（公園剪定枝）(賦存有）・木質系バイオマス（農業残渣）(賦存有）○バイオガス（家畜糞尿）・バイオガス（生ゴミ）（賦存有）・木質系バイオマス（公園剪定枝）(賦存有）・木質系バイオマス（農業残渣）(賦存有）（注）青字（○）は、道内でも上位ランクの賦存量を示し、黒字（・）は主に道内中位程度のランクの賦存量を示す。
※賦存量が多いから活用できると言うわけではなく、一方で特に太陽光や小風力等は絶対的な賦存量としては小さくても、地点では活用可能なことがある。

191

図表8-2 札幌広域圏での再生可能エネルギー利用に関連する留意点
・北海道の太陽光発電設備稼働率は全国平均並・住宅・公共施設上の太陽光発
電なら街中の配電網のしっかりしたところであり、面的にも分散するので系統負荷が小さい

将来的には圏域のスマートグリッド化も視野にマイクロ・グリッドの形成／スマートグリッド化

市街地・街中概ね 2MW までなら高圧配電線に接続可能

メガソーラー

人里離れた立地の場
合は、事業者負担で電線整備（数千万円かかることも）・北海道には十分な「調整用電源」が無い。

概ね 2MW 超
なら特別高圧
送電線に接続・発電量の変動の大きい再生可能エネルギー（風力・太陽光等）の導入により、北海道全体の電力バランスが崩れ、問題が起きる
可能性がある。

配電線
導入に、上限設定等の規制が掛かる可能性が有る。

・小風力は配電網に接続可能
・従来は導入コストの高さがネックだったが、固定価格買取制度で、売電価格が上昇・札幌圏の地熱資源賦存量
は大きい
・地元からの反対の声がある
・地熱は、調査・アセスメ
ント等に多くの費用と時間が掛かる

メガソーラー等の大規模なものは出力の急変を避けるため、蓄電池併設等が必要になる。

送電線

・札幌広域圏にある程度の賦存量があるバ
イオガス、木質系バイオマスについては、
主にコスト面の懸念から地元関連企業の参入企業がかなり低い。
・小水力は、札幌圏で現在より更に活用可能な資源は少ない。
・バイオマスや雪冷熱は、補助金なしでは、事業採算性を確保できない。

住宅用等の小規模なものが分散して導入される場合、変動は限
定的・行政が補助金等で資金負担を行っても推進する意味があるか否かが論点。

192

風力発電の場合、適地が、送配電線が通

市街地・街中っていない立地であることもありうる。

第８章

２

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

札幌広域圏でのポテンシャル評価と事業推進の視点（１）太陽光発電（建物設置型）
太陽光発電は再生可能エネルギーの中ではリスクが小さく事業化も進めやすい。札幌広域圏では建物設置型が向いているとの評価が多い。
図表 8-3 太陽光発電（建物設置型）のポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価

太
陽
光
発
電
（
建
物
設
置
型
）

事業の視点

賦存量

地元企業の
評価

金融機関の
評価

系統連系か
らみた評価

圏域内エネルギー
供給の視点

エネルギー
ビジネスの
視点

地域振興の視点・北海道は、春から夏にかけて全国的に日射条件に恵まれ、冬季においても全国にそん色ない発電量が確保でき、寒冷気候により発
電効率が高い。

・全国農業組
合連合会と
三菱商事の
全国農業関
連施設の屋
根を活用し
た太陽光発
電は、北海道
でも参考に
なるかもし
れない。

・太陽光発電は事業化しやすい。

・住宅用等の
建物設置型
は、地理的に分散して多数設置されるため、地域
内全体の電
力バランス
を大きく崩
す可能性が
低く、電力系
統への負担が小さいた
め、導入しやすい。

・天気による発電量の変動、夜間発電できないことに加えて、北海道では電力利用のピー
クと太陽光発電量のピークが合致しないことから、火力や原子力を代替する電源として期待することは難し
い。

・事前の調
査費用など
が小さく、
買取価格が
高いため事
業化しやす
い。

【発電事業】
・発電事業だけ
では雇用拡大効
果は小さい。

・発電効率は、日射量の大きい札幌市が有利であり、石狩市は不利になる。

・公共施設屋
上設置は良
いアイディ
ア。

・発電事業者に建物の屋根を貸す
場合、建物数が多く集積している
札幌市が有利。

193【関連産業】
・パネル等の機器類は道外メーカーから供給を受ける。
・モジュールは価格勝負。
・架台は北海道
独自のものが必要。

（２）太陽光発電（発電事業用地上設置型）
大規模な発電事業用地上設置型であっても太陽光発電は再生可能エネルギーの中では比較的リスクが小さく事業化も進めやすいが、系統側の受け入れ余力に留意が必要である。

図表 8-4 太陽光発電（発電事業用地上設置型）のポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価
賦存量

太
陽
光
発
電
（
発
電
事
業
用
地
上
設
置
型
）

地元企業の
評価

・北海道は、 ・野立式は春から夏に50kW で 300
かけて全国
坪程度
的に日射条
(1,800〜
件に恵まれ、 2,000 万円の
冬季におい
建設費）。
ても全国に
50kW を超え
そん色ない
ると高圧と
発電量が確
なり変電設
保でき、寒冷 備が必要。
気候により
発電効率が
・法人対象で高い。
あれば、グリ
ーン投資減
・発電効率
税関連のニ
は、日射量の ーズが見込
大きい札幌
める。
市が有利で
あり、石狩市は不利になる。
・メガソーラー等の大規
模プロジェ
クトの場合、送電線、配電線との連系について、電力会社と協議する必要があるが、札
幌広域圏は
比較的電力
供給設備が
充実してい
る（個別メガソーラー・プ
ロジェクト
毎の検証が
必要）。

金融機関の評価

事業の視点
系統連系か
らみた評価

圏域内エネルギー
供給の視点

エネルギー
ビジネスの
視点

地域振興の視点

・メガソーラーは、 ・北海道で・天気による発電量
買取価格や期間が は、調整用電 の変動、夜間発電で有利なので人気が 源が十分できないことに加え高い。
はないため、 て、北海道では電力
大規模な太利用のピークと太・メガより小さい 陽光発電等
陽光発電量のピー
規模に今後、人気 の発電量にクが合致しないこが出てくる可能
上限等の枠とから、火力や原子性。
が設定され力を代替する電源
る可能性がとして期待するこ
・農地での野立て ある（あるい とは難しい。
は農地転用に時間 は、蓄電池等が掛かる（ただし、 の併設が求農家が保有してい められる可る非農地もかなり 能性があ多い）。太陽光パ る）。
ネルの下で栽培を行う形の農地での ・概ね 2MW 以発電事例が出て来 下の太陽光ている。また、国 発電の場合のレベルでも「農 高圧(6.6kV)
山漁村における再 配電線に接生可能エネルギー 続する。それ
電気の発電の促進 以上になるに関する法律案」 と特別高圧（2012 年 2 月第(22kV, 66kV)
180 回国会提出、送電線に連
181 回国会での衆系する必要
議院解散により廃 がある（変電案）等農地での再 所や特高電
生可能エネルギー 線が近くに利用についての動 無い場合にきがある）。
は、接続のためのコスト
・事業者の多くは、 の負担が必
道内の積雪や土木 要となる）。
基礎について考えていない。道外と同じ仕様でできると思っているが、採算性確保において道内の特殊条件が重要な要因とな
る。

・事前の調
査費用など
が小さく、
買取価格が
高いため事
業化しやす
い。

【発電事業】
・発電事業だ
けでは雇用拡大効果は小さい。

194・メガソーラーなどの大きく土地を使うものは、地代と地方税収が見込める。
【関連産業】
・パネル等の機器類は道外メーカーから供給を受ける。
・モジュールは価格勝負。
・架台は北海道独自のものが必要。

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル（３）風力発電*

風力発電では石狩市にポテンシャルがあるが、比較的リスクが高いことと電力会社の買取余力 が小さいことが指摘されている。
図表 8-5 風力発電のポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価
賦存量

風
力
発
電

・国内では、東京、東北、
九州、中部に
次いで北海
道のポテン
シャルが高
い。
・道内では、
石狩市の賦
存量が大き
いが、札幌
市、当別町、
恵庭市、千歳市、北広島市
等の賦存量
は大きくな
い。
・細かいメッシュでは、石狩市、当別町
に発電効率
の高い適地
が分布して
いる（ただ
し、風況の安定性なども含め詳細調査が必要）。

*

地元企業
の評価

事業の視点

金融機関
の評価

系統連系
からみた
評価

圏域内エネ
ルギー供給
の視点

エネルギービジ
ネスの視点

・電力会社
の買取枠
もあり導
入拡大は
容易では
ない。

・発電規模
が大きい
場合、送電
線、配電線
との連系
について、
電力会社
と協議す
る必要が

・北海道電力
が買取枠上
限拡大時の
応募風力発
電電力を全
て買い取れ
ないのは道
内の送電網
が整備され
ていないか
ら。

・風力発電シス
テム導入については、風況調査・環境アセスメント等に 2～3
年間を要する。

・発電量の
変動性も
高い。

**

ある 。

・08～10 年の各年 8 月毎日
1 時間毎の道
内の風力発電は合計出力の 20%未満が殆どで、電事連によれ
ば「供給能力
として期待
することは
難しい」。

地域振興の視点

・風力発電機（特に大型の場合）は海外製が主であり、メンテナン
ス部品はパテントに抵触し製作できないものが多く、交換作業も許可されない。
・風況調査や環・風力発電機は、発電
境アセスメント体（システム構成の 1の結果、或いは、 割程度）を除き道内で景観問題等を理製作可能な部分が多由に事業中止判い。道外製品をうまく断となること組み込めば良い。
も。
・中小企業では大型発電機の部品は製作で・風況による発
きない（製作機械を持
電量（売上）変っていない）。
動リスクは日射・国内産の風力発電機
量による変動リの開発と導入を推進
スクの 4 倍。
し、メンテナンスがパテントに抵触せず、地・太陽光と比較
元技術がいかせる様して機器故障リにして欲しい。
スクが高く、交・行政には、道内企業
換費用も高い。
が良い製品を開発したら、立ち上げに協力して欲しい。お金ではなく、膨大な申請書類の作成を支援して欲しい。
・大手メーカーと中小企業では開発人員数が違うが、様々な業種の企業が組めばやれるはず。

経済産業省は平成 25 年度概算要求において、風力発電の導入促進を図るため、「再生可能エネルギー関連系統整備事業費補助金」を設け、風力発電に適しているが送電網が脆弱である北海道・東北の一部地区における送電網の整備を支援するとしている（経済産業省「平成 25 年度 資源・エネルギー関
連概算要求の概要」）**

電気の品質の一つである周波数(北海道は 50Hz)を一定に保つためには、北海道全体で使われる電気の量と発電する電気の量が常に同じになるようにする必要があります。このため、お客さまの使用される電気の量に応じて発電所の出力を調整しています。しかし、風力発電は風速に応じて出力が変動し風がやむと停止してしまう不安定な電源であり、周波数や電圧に悪影響を及ぼすことが懸念されます。また、必要なときに必要な量を期待出来ないことから、自然条件に左右されずに安定した発電が可能な火力などのバックアップ電源を用意しなければなりません（北海道電力 HP
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/energy/new_energy/about_wind.html）。

195

（４）小形風力発電
小形風力発電は余り議論になっていないが、海外市場も見据えて事業化を志向している企業が存在する。
図表 8-6 小形風力発電のポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価

小
形
風
力
発
電

事業の視点

賦存量

地元企業の評価

金融機関
の評価

系統連系
からみた
評価

圏域内エネ
ルギー供給
の視点

エネルギービジ
ネスの視点

地域振興の
視点

・国内では、東京、東北、九州、中部に次いで北海道のポテンシ
ャルが高い。

・固定価格買取制
度で、太陽光発電と比べても有利
で、魅力が出て来
た。

・小形風
力発電は
余り話を
聞かな
い。

・小規模
なら配電
線に連系
できる。

・発電量は小さい（20kW未満）。

・4kW で 800 万円
程度が主流で、コストから企業
や自治体での納入に難がある。

・小形風力
発電機は、
部品や装置
の組み合わ
せで製作で
きる。

・道内では、石狩市の賦存量が大きいが、札幌市、当別町、恵庭市、千歳市、北広島市等の賦存量は大きくない。

・既に参入している中小企業があり、高効率型、対強風型、弱風型の低価格製品の開発が課題であるが、これが成功すれば
海外市場進出にも可能性があると期待している。

・家庭での電力消費が賄える程度の 4kW で、バッテリーを併設
し安定使用が可
能な小形風力発電機の開発を考えている（札幌のエンジニアリング会社）。

・開発費、販売費の負担は中小企業には限界がある。
再生可能エネルギービジネスは企業体力が無いと厳しい。

・環境影響評価
法は出力規模が7,500 キロワッ
ト未満の事業者については法定の環境影響評価を求めていない

・細かいメッシ
ュでは、石狩市、当別町に発電効率の高い適地が分布している（ただし、風況の安定性なども含め詳細調査が
必要）。

・道内企業
に発注可能
であるが、
道内企業の
製作技術で
は精度が低
い。
・実証実験
意向確認等
の情報発信
により各メ
ーカーに機
器開発機会
を提供すべ
き。
・行政に対
しては、小
形について
「市場展開
のための納
品実績」
「技
術向上のた
めの試作機
会提供」を
期待。「積
極的な導
入、設計コ
ンペ」があ
れば良い。

・行政で積極的に導入してはずみを付けて欲しい。導入してもらえば実績となって市場展開ができる。

196

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル（５）中小水力発電
中小水力発電は、権利調整や水力発電システム製作等に比較的手間のかかる再生可能エネルギーである。また、札幌広域圏での適地は既に開発済みとのコメントもある。
図表 8-7 中水力発電のポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価

賦存量

地元企業の評価

事業の視点

金融機関の

系統連系か

圏域内エネルエネルギービジ

地域振興

評価

らみた評価

ギー供給の視

ネスの視点

の視点

点

中
小
水
力
発
電

・道内では、冬期間に凍る河川の場合には発電
可能期間が短くなり、採算性が厳しくなる。凍結しない河川についても機械が凍らないようにする必要がある
ので、設備投資負担が大きいほか、土木工事費がかかるため、条件が良い処でないと採算性確保が困難。

・札幌広域圏の適地は既に開発済みであり、新規の開発の可能性は低いとのコ
メントもある。

・再生エネ特
措法での設
備認定実績
が無いと聞
いている。

・発電量は小さい（200kW
未満及び1,000kW 未
満）。

・（豊平川流域には、5 箇所の北
海道電力の水力発電所があり、
水利権の 9 割近くが発電用水となっている)。

・「水利権」の問題がある。河川の水を利用して水力発電を行う場
合には、規模に関わらず原則として河川法による「水利使用の許可」を受けなければならない。
・水力発電システ
ムは受注生産であり、コストが高く、納期も長い（8〜10 ヶ月）。
・河川の条件によっては水車にゴミ等が溜まってしまい、予定していた発電パフォーマンスが発揮
できないこともある。

・適地は既に開発済であり、新規開発ポテンシ
ャルは低い。

図表 8-8 札幌広域圏の主な水力発電所
豊平峡発電所(51.9MW)

藻岩発電所(12.6MW)

砥山発電所(10MW)

小樽内発電所(7MW)

定山渓発電所(1.57MW)

藻岩浄水場小水力発電所(400kW): 札幌市営

197

（６）地熱発電
地熱発電は札幌市で民間企業が計画を持っており、実現すれば安定的電源となりうる。
図表 8-9 地熱発電のポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価
賦存量

地
熱
発
電

・札幌市は、道内でも上位ランクの発電
ポテンシャルを持
つ。

地元企業の
評価

金融機関
の評価

事業の視点
系統連系
からみた
評価

・具体的
な案件の
話を聞い
たことが
無い。

・固定価格買取制度の買取価格を超える
発電コストを許容す
るのであれば、江別市と当別町で可能性があるが、賦存量は小さい。

圏域内エネルギ
ー供給の視点エネルギービジ
ネスの視点

地域振興の
視点

・大規模に事業化できれば発電量は大きく、再生可能エネルギーの中では発電量は安定している。

・JX 日鉱日石金
属は札幌市南部の定山渓地区で4 万 kW の地熱発電所を計画（日経 2012.12.14)。

・札幌市南
区で豊羽鉱
山が進める
建設計画に
観光協会等
が反対の意
思表明をし
ている。

（７）バイオガス（家畜糞尿、下水汚泥等、生ゴミ）
バイオガス（家畜糞尿）の活用には、賦存量だけでなく資源回収システム／副産物（消化液：液肥）の利用等の環境が整備されていることが必要である。
バイオガス（下水汚泥等、生ゴミ）は人口規模が大きい札幌市の賦存量が圧倒的に大きい再生可能エネルギーであるが、これらの資源は下水処理場の自家用エネルギーやゴミ発電燃料に既にかなり活用が行われている。

198

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

図表 8-10 バイオガス（家畜糞尿、下水汚泥等、生ゴミ）のポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価
賦存量

バ
イ
オ
ガ
ス
（
家
畜
糞
尿
）

バ
イ
オ
ガ
ス
（
下
水
汚
泥
等
）

バ
イ
オ
ガ
ス
（
生
ゴ
ミ
）

地元企業の
評価

金融機関
の評価

・ポンプやモーター、エン
ジンなどは・発電効率の高い集積 製作が技術
型バイオガス・プラン 的に難しく、トを想定すると、成功 発酵槽は効事例として知られる
率的な設計
鹿追町で乳用牛 1,300 標準が無い
頭規模であり、札幌
ため参入が市、千歳市、恵庭市、 遅れている。
北広島市が該当する（乳用牛以外の家畜・容器類は、も利用可能だとする
相当のコスと石狩市も候補となトダウンがる）。
要求され、参
入メリット
が小さい。

・案件の
話はあ
る。

・都市規模が大きい札幌市が道内 1 位であるが、その他の市町村の賦存量は小さい。

・案件の
話はあ
る。

・千歳市が道内でも上
位ランク。

事業の視点
系統連系
からみた
評価

圏域内エネル
ギー供給の視点

エネルギービジネスの視点

地域振興の視点・事業化可能であれば発電量は比較的安定している。

・家畜糞尿バイ
オガスは、農家に資本力がなく、公共事業のみ。

・バイオガスプラントの副産物
である消化液を液肥として有効
利用できない場
合には、地域にとっての総コストが堆肥のまま管理するよりも上昇する可能性がある。

・公共事業の受
注では納入実績が必要。大手はパイロット
プラント納入が実績となるが中小企業では難しい。

・バイオガス発 ・下水処理場内
電は発電量はの自家利用で比較的安定し使い切れる規ているが、圏域 模である。
に絶対的な資源量が小さい。

・下水汚泥等によるバイオガスのエネルギーは、下水処理場で使い切れる量であり、発電・売電に利用する
か、場内で消費するかの判断が必要。
・都市規模が大きい札幌市が圧倒的に道内 1位。

・事業化可能であれば発電量は比較的安定している。

・江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市は中位であるが、札幌市の 1/20 以下しか賦存量が無い。
・石狩市の PFI 方式での導入検討では、土地取得費、発酵槽加温熱
源やガス精製設備の負担回避、イニシャル
コストの低減と言った条件をクリアする必要があるとしている。

199

・札幌市では既に白石清掃工場でごみの焼却熱を活用し、施設内の給湯、
冷暖房、ロード
ヒーティング等に利用し、更に発電（30MW)を行っている。

・札幌広域圏の廃棄物の収集・処理を集約化して、廃棄物発電を行うことも考えられる。また、周辺に熱を利用できる施設がある場合には熱供給事業も可能となる。

（８）木質系バイオマス
木質系バイオマスでは、燃料となる木材の収集コストが高いことから、地元企業からは採算性の確保が困難とのコメントが多い（林業が成立する環境で初めて木質系バイオマスの活用が可能に）。また、木質系バイオマス発電の買取価格は低い。
図表 8-11 木質系バイオマスのポテンシャル評価と事業推進の視点
札幌圏でのポテンシャル評価

木
質
系
バ
イ
オ
マ
ス

賦存量

地元企業の
評価

金融機関
の評価

・木質系バイオマス
全体の賦存量を見ると、札幌圏広域内では、札幌市、石狩市
が圧倒的に大きい（札幌広域圏の場
合、木質系バイオマスの殆どが製材廃材と農業残渣）。

・採算が未
達成。森林
からの資源
回収でコス
ト大。

・案件が
出始めて
いる。

【製材廃材】
・札幌市と石狩市が道内上位ランク。北広島市が中位。
・札幌市、石狩市、北広島市で製材廃材
発電の可能性。
【林地残材】
・札幌市と石狩市が道内中位ランク。

・補助金が
無ければ木
質燃料事業
への取組意
欲は湧いて
こない。
・原料の安
定的収集が
課題。行政
がリードし
て未利用資
源回収の仕
組みづくり
を行うべ
き。

事業の視点
系統連系
からみた
評価

・地域外
から木質
系バイオ
マス燃料
を購入す
る場合に
は、採算
的に不
利。山か
ら残材を
収集する
のもコス
ト負担が
大きい。
燃料の安
定供給が
課題。

圏域内エネ
ルギー供給
の視点

エネルギービジネスの視点

地域振興の視点・事業化可能
であれば発
電量は比較
的安定して
いる。

・木材の輸送コ
ストが高いために、資源としては木材が賦存するものの経済性から燃料として利用することが難しいケースが多い。

・北海道は造林成長が遅く、木質バ
イオマス市場は期待薄。受注は道外の方が多い。

・木質系バイオ
マス燃料調達について川上の森林保有者から川下の発電所に至る連携体制の構築が不可欠。
・未利用木材バ
イオマスを燃料とする出力1,000kW 規模の専焼発電の木材需要を試算すると、チッ
プ・ベース（生重量㌧）で 1 万
トン強、木材の材量ベースで 1
万 3,000m3 程度と試算される。
標準的プラントと言われる
出力 5,000kW
規模では 6.5
万㎥の木材需要が想定される。

【公園剪定枝】
・札幌市が道内で圧
倒的な 1 位。
千歳市、北広島市、江別市、恵庭市、石狩市、当別町が中位。
【農業残渣】
・新篠津村、当別町、江別市、石狩市が上位。恵庭市、千歳市が中位。
・資源の収集、乾燥などコストが大きい。
・㈱北海道熱供給公社で既に木質系バイ
オマスを燃料利用中。

200

・自治体の導入で、地産地消、雇用創出が可能。
【関連産業】
・破砕機は海外から輸入。
・木質系バイオマ
スのガス化装置は道内で製作。
・ボイラー製作は、
オーダーメイドなので、大企業でなくても可能。中小企業でのボイラー
製作実績は道内には無い（道外の大量生産と価格に対抗できない）。一方で、地元企業が連携した OEM 生産が注目されてい
る。

第８章

３

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

再生可能エネルギー活用における札幌広域圏らしさの視点
札幌広域圏は人口と住宅・建物が多く集積しており、配電網も密であるため、電力系統に大きな負荷をかけずに小規模な再生可能エネルギー発電（太陽光・風力等）を分散的に大量導入するのに向いている。また、広域圏全体で共通の推進制度を設けて普及を促進することも考えられる。
大規模なものとしてはハードルは高いが、石狩市の風力と札幌市の地熱がある。また、地元民間企業
からは採算性の観点から敬遠される傾向があるが、バイオガスと木質系バイオマスも圏域全体に腑存している。

図表 8-12 再生可能エネルギー活用における札幌広域圏らしさの視点

バイオガス（生ゴミ）等で有利

都会から郊外までの多様な立地
条件の土地・建物を DB 化し紹介できる

建物設置型太陽光発電施設や小形風力発電機を設置できる建物が多い
野立ての太陽光や小形風力を設置できる未利用地もある

人
札幌市を中心に人

地理的に連担しており、広域圏
共通の再エネ推進の制度・仕組
みの設計が容易

口集積が大きい住宅・建物・公共施設
工場・倉庫・農業関連
施設及び小規模再エネ
発電施設に適した未利
用地
札幌市を中心にビル・建物が多い

郊外等に野立太
陽光や小風力に適した未利用地がある

広域圏・広域制度

電力系統
札幌市を含む道央地
域は、送電線・配電
線網がループになっており強靭であり、分散した多数の再エ
ネ発電を受け入れる
余力がある

広域連携企業誘致の様な広域圏全体の共通の仕組み制定・運用実績

広域圏全体で分散型で再エネ発電を行えば、系
統への負荷が小さく問題が起きにくい

発電量の変動の大きい再生可能エネルギー発電であっても接続しやすい
特に小規模なものを密な配電網に接続可能

201

廃棄物収集の広域化及び廃棄物発電の収益の配分の可能性

かながわソーラ
ーバンクシステムのような広域の共通推進制度を考えやすい４

再生可能エネルギーの事業リスク
風力や中小水力と比較すると太陽光の事業リスクは小さい。小形風力も比較的リスクは小さいと考えられるが、事前調査が不足の場合にはトラブルが発生することがある。
図表 8-13 再生可能エネルギーの事業リスク（1）
事業成立に関するリスク

太
陽
光
発
電

風
力
発
電

・滑雪傾斜角を確保し、積雪面からの日射の照り返しも受けられる角度であれば、冬期間において非積雪地とそん色のない
発電量が得られる可能性がある。
（江別市での「積雪の影響を受けない太陽
光発電システムの開発・実証」研究）。

稼働に関するリスク
検討段階

建設段階

・日照調査のコス
トは数百〜数千万円。

・沿岸地域や山間部など、風の強い地域では、
太陽光パネルの設置架台を強固な構造にする必要があり、建設コストが割り増しになる。

施設外関連
営業段階

リスク

・泥炭地等の軟弱地盤での設置は、基礎工事のコ
ストが割高となる。

・道内の送電網が整備さ ・風況調査の結果、れないと、北海道電力が、 風速不足や乱流が風力発電事業者が希望す 明らかになる。
る電力を全て買い取るのは困難。
・風況調査のコス
トは 7〜8 千万円。

・風況による発電量（売上）の変動リスクは、日射量におる変動リスクの 4 倍。
・ブレード、発電機、増速機等の機器の故障。

・環境アセスメントの結果、希少猛禽類の営巣地が発見される。
・景観問題等を理由に立地を断念する場合がある。
・つくば市が小学校などに 3 億円をかけて設置した風車の発電量が事前の風況予測が甘かったのが原因で予想より大幅に少なかった問題があり訴訟に発展した。

小
形
風
力
発
電

・冬期間の河川凍結による発電期間短縮。

中
小
水
力
発
電

・凍結しない河川における機械凍結による発電
時間減少。
・河川の条件によっては水車にゴミ等が溜まり、予定していた発電パフォーマンスが発揮できないことも。

202

・風切り音等の騒音問題。

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

地熱は事業化に時間が掛かることがリスクとなる。バイオガス・木質系バイオマスについては事業成立するか否かが大きな論点となる（地元企業は必ずしも前向きではない）。

図表8-14 再生可能エネルギーの事業リスク（2）
事業成立に関するリスク

稼働に関するリスク
検討段階

地
熱
発
電

・他の再生可能エネルギーと比較して開発リスクが高い。調査開始
から稼働まで 10 年はかかると言われているため、調査の段階では考えられない環境の変化（発電所建設に必要な資材の価格高騰や、エネルギー価格の低下等）によって採算割れを起こすリスクがあ
る。

建設段階

・地表調査及び調査井掘削を通じた地点開発コストが約 50 億円（3 万 kWの設備の場合）。

施設外関連リスク
営業段階

・湧出するお湯が減
少、もしくは枯渇して発電量が減少する
可能性はある。ただし、このようなリス
クを踏まえて、近年では検討段階でコストをかけて賦存量を確認している。
・バイオガスプラントの副産物である液肥の処分・利用が問題となる。

バ
イ
オ
ガ
ス
（
家
畜
糞
尿
）

（バ
下イ
水オ
汚ガ
泥ス
等
）
（
生
ゴ
ミ
）

・バイオガスプラントの建設費と液肥の管理コストを踏まえると、堆肥のまま管理した方がコストが安価であるケースが多い。
・札幌市では下水汚泥等や生ごみを燃料等として既にかなり活用済。

・燃料として十分な量の下水汚泥が確保
できない。

バ
イ
オ
ガ
ス
木
質
系
バ
イ
オ
マ
ス

廃
棄
物
発
電

・木材の輸送コストが高いために、資源としては木材が賦存するものの経済性から燃料として活用することが困難なケースが多い（特に、林地残材、農業残渣の場合）。

・経年的にゴミの発生量が減少しており、必要な量の廃棄物を確保できないことがありうる。

・ゴミの分別が十分でない場合には、焼却炉のトラブルが発生することがある。

203

５

再生可能エネルギーのビジネスプロセスと推進課題（１）札幌広域圏で推進が考えられる再生可能エネルギー
各再生エネルギーの特性、及びリスク等を考慮すると、札幌広域圏で推進を考えられる再生可能エネ
ルギーは図表8-15のようにまとめられる。

（２）各ビジネス・プロセスにおける課題
ビジネスプロセスにおける課題を図表8-16に示した。
再生可能エネルギービジネスを成立させるためには、ビジネス・プロセス上の様々な機能を担うプレイヤー（企業等）が必要であるが、企業・金融機関インタビューからは、道内では「エネルギー・サー
ビス提案」と「ファイナンス（出資）」の機能を持った地元企業が少ない。

204

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

図表 8-15 推進する再生可能エネルギーの検討図

エネルギー・ビジネスの視点

電力ネットワーク（送配電線）との連系の視点

地域振興の視点

・事前の調査費用などが小さく、買取価格が引き下げられる前に設備を建設し発電開始可能な「太陽光」「中小水力」「小風力」等の優先順位が高い。
・北海道の地元中小企業は、自治体からの受注実績が欲しい。この実績を以て、国内・海外からの受注につなげることができる。

・概ね 2MW 以下の太陽光発電なら高圧配電
線に接続可能で、それ以上なら特別高圧送
電線につなぐ必要がある。
・送配電線が疎な地域では、発電事業者が費用負担して電線を引くことが必要になるケースもある。
・電力会社の視点からは、再エネ発電設備
は配電線が密なエリアに分散して配置されることが望ましい。

・発電事業だけでは雇用拡大効果は小さい。
・メガソーラー等の大きな土地を使うもの
は、地代と地方税収入が見込める。
・機器などのモノづくりでは、中小水力、
小風力、バイオマス等のカスタマイズが必
要なものは地元で対応可能。
・エネルギーサービス提案やファイナンス
を含めて地元産業振興に期待。

地域内のエネルギー供給の視点・再生可能エネルギーの内、ベース電源として活用可能なのは、「地熱」「中小水力」「バイオガス」「木質系バイオマス」等。

札幌広域圏での活用に向けて阻害要因がある再生可能エネルギー

住民との調整が容易ではない
長期的視点(10 年～）で風力の検討が必要地熱

札幌広域圏で、取り組みが比較的容易で、早期に着手可能な
再生可能エネルギー

札幌圏での現在以上の資源活用が容易ではない・太陽光（メガ・ソーラー・野立等の中規模等）
・太陽光（住宅・公共施設等）
・小形風力

中小水力

地元企業が、道内外で受注を拡大して事業拡大できる様にする

バイオマス
地中熱利用*雪氷冷熱*比較的事業リス
クが大きい••

条件が合えば、バイオ

補助金無しでは採算性確保が容易ではない

マスガス、木質系バイ*再生エネ特措法の対象ではない

オマス等は導入可能205

札幌広域圏で、成立可能性を検討することが望ましい再生可能エネルギー•••・バイオガス
・木質系バイオマス
・廃棄物発電図表 8-16 ビジネスプロセスにおける課題

エネルギー・サービス

ファイナンス・パネル等の機器類は道外メーカー
から供給を受ける。
・架台は北海道独自のものが必要。

・50kW 未満の野立式（設置が容易、グリーン投資減税適用）【北洋銀行の例】

・風雪での風車摩耗がネック。
・道内で製作可能な部品や装置の組み合わせで製作可能（道内企業の製作精度が低い）。
・実証実験意向等の情報発信により各メーカーに機器製作機会を提供すべき。

・小形風力発電機は、4kW で 800
万円程度が主流で、企業や自治体での導入に難。
・自治体への納入実績を道外展
開へのセールス・ポイントにし
たい。

顧客

ものづくり

・大規模用地保有者（法人、自治体
等）
・野立式（後継者の無い農家等向け）

・パネル等の機器類は道外メーカーから供給を受ける。
・モジュールは価格勝負。
・架台は北海道独自のものが必要。

太陽光（住宅・公共施
設）

・個人住宅（積雪対応）
・法人・業務・事業（積雪・軟弱地盤対応）

小形風力・牧場や道の駅等。
・固定価格買取制度で小風力に魅力（配電網に連系可能）。
・海外のエネルギー不足の国に注目。

太陽光（メガソーラ
ー）

バイオガス

木質系
バイオマス

・公共事業の受注では納入実績が必要。大手はパイロットプラ
ント納入が実績となるが中小企業では難しい。

・家畜糞尿バイオガスは、農家に資本力がなく公共事業のみ。

・北海道は造林成長が遅く、木質バイオマス市場は期待薄。受注は道外の方が多い。
・自治体の導入で、地産地消、雇用創出が可能。

・破砕機は海外から輸入。
・木質バイオマスのガス化装置は、道内で製作。
・ボイラー製作はオーダーメイドなので、大企業でなくても可能。中小企業でのボイラー製作は道内に無い。(道外での大量生産と価格で対抗できない。一方で、地元企業が連携した OEM 生産が注目されている)・採算が未達成。森林からの資源回収でコスト大。
・補助金がなければ木質燃料事業への取組意欲はわいてこな
い。
・原料の安定的収集が課題。行
政がリードして未利用資源の回収システムづくりを。

廃棄物発電

206

・「太陽光発電」をはじめに「風力」「バイオマス」等の再生可能エネル
ギー資源が有望な北海道において、成長分野支援策として推進。
・再生可能エネルギー専
担者を配置。
・再生可能エネルギー設
備業者等とのビジネスマ
ッチング対応（検討中）。
・メガソーラー融資向け
資金枠を設定済み。
・期間が 10 年超の融資にも対応。

運営・メンテナンス

・風力発電機（特に大型の場合）は海外製が主であり、メンテナン
ス部品はパテントに抵触し製作できないものが多く、交換作業も許可されない。

第８章

６

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

推進施策例

札幌広域圏での再生可能エネルギー利用に向けての「企画・提案」及び「地元企業の技術開発／実証の機会・公共受注実績の提供」が行政に期待される。
図表 8-17 再生可能エネルギー導入の政策

導入施設

遊休地
（含む農地）

太陽光（メガソーラー・
野立等）

住宅
公共施設
事務所・工場
農業関連施設太陽光（住宅・公
共施設等）

プラント
バイオガス・プラント

木質系バイオマス
発電所

清掃工場

バイオガス

木質系バイオマス

廃棄物発電

小形風力

（１）各市町村・地域で、導入可能な環境が整備されているか確認（チェックリスト）（２）行政が施設・用地を登録、紹介・斡旋

企画・提案

広域行政で検討（３）行政が業者と導入プラン設計・行政が申し込み窓口となる
地元工事会社工事

機器製造
メンテナンス

融資
出資

パネルや架台は道内で製作可能
太陽電池は道外から調達
地元業者

道内製作可能（精度に課題）

ユーザー自ら／地元業者
地域金融機関土地・施設保有者 発電事業者／発電ファンド（４）市民ファンド等（５）地元企業の技術開発／実証の機会公共受注実績の提供
207

更なる受注・市場展開

（１）各市町村・地域で、導入可能な環境が整備されているか確認（チェックリスト）
再生可能エネルギーの種別の内、下表の「導入に望ましい条件」をより多く充足するものが各市町村において導入適合性が高いものと考えられる。

図表 8-18 再生可能エネルギー導入チェックリスト（1）
種別
太陽光発電

建物設置型

導入に望ましい条件
構造耐力に問題がない建物が地域内に存在する
建築基準法の高さ制限を満足できる建物が地域内に存在する

発電事業用
地上設置型

土地利用規制に抵触しない用地を地域内に確保できる送電線、配電線など規模に応じ連系可能な電力供給設備が地域内に存在する
太陽光発電パネルに大きな負荷重が発生しない
太陽光発電パネルに積雪による沈降力が発生しない
用地は泥炭地などの軟弱地盤となっていない

風力発電

年間平均風速は観測地上高 30ｍで 5～6m/s 以上であり、風の乱れが少ないなど、風況が良好である
土地利用規制に抵触しない用地が確保できる
電波障害を受ける施設や民家が近くにない
地域住民の理解を得られる
環境アセスメントの基準が満たされている
送電線、配電線など規模に応じ連系可能な電力供給設備が地域内にある

小形風力発電平均風速が 5～6m/s 以上程度で太陽光発電と比較して有利になる
4kW 程度の発電能力を実現するためには、直径 2 メートルの風車を 4基設置する必要があり、設置場所を確保できること
周辺民家等に対する騒音などの問題が発生しないこと

中小水力発電必要な水量、落差が確保でき、冬期間、凍結しない河川がある
河川の水利権を調整できる
土地利用規制に抵触しない用地が確保できる用地に付随してアクセス道路がある
送電線、配電線など規模に応じ連系可能な電力供給設備が地域内にある

208

各市町村の充足度合第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

図表 8-19 再生可能エネルギー導入チェックリスト（2）種別
地熱発電

再生可能エネルギー導入に望ましい条件
有効な熱水源を地域内に確保できる
土地利用規制に抵触しない用地が確保できる
地元関係者の理解を得られる
送電線、配電線など規模に応じ連系可能な電力供給設備が地域にあ
る

バイオガス

家畜糞尿

地域内において、家畜糞尿の処理が課題となっており、コストを掛けても処理を行うニーズがある。
集積型の畜産

乳用牛にして 1,000 頭規模の家畜糞尿が確保できる
家畜糞尿は 4km 圏域程度で回収できる

バイオガスの副産物として発生する消化液を液肥として散布できる
牧草地や畑作地が十分にあり、農家においても液肥の利用意向がある
生ゴミ

地域において、生ゴミの処理が課題となっており、生ゴミの資源活用のニーズがある
地域で生ゴミの徹底した分別体制を確立できる地域で消化液の下水処理能力が確保できる

木質系バイオマス

地域で林業が事業として成立している
間伐材、林地残材など未利用資源の回収が可能である
地域に製材所があり、廃材も利用できる
規模の大きい熱需要先がある廃棄物発電燃料となるゴミを十分に確保できること（各市町村のゴミの発生量が減少しているため、ゴミ処理の広域化が議論となっている）
広域からのゴミの運搬・収集が可能であること（廃棄物発電の広域化の場合）焼却灰の最終処分が可能であること

209

各市町村の充足度合

（２）行政が施設・用地を登録、紹介・斡旋
広域圏の各自治体が、公共施設の屋根を太陽光発電のために賃貸する他、屋根を貸したい建物保有者と借りたい企業のマッチングを行う。

図表 8-20 公共施設の貸し出し制度例

・賃借料
・パネルの設置

支払い

施設の提供

売電

（電力会社）（発電事業者）（自治体）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたのを機に、自治体も発電への関与を強め始めている。中でも公共施設、用地の貸し出しを行う自治体が多く、今後は他自治体との差別化を図ることも求められる。

図表 8-21 屋根貸しに参入している都道府県と発電量

実施して
いる都道
府県

公共施設の屋根貸し

屋根貸しマッチング

栃木 埼玉 神奈川長野 岐阜 兵庫福岡 佐賀

群馬 東京 神奈川佐賀・8 県で計 84 施設、約 16 万㎡
・推計 2,000～3,000 世帯分の発電

資料：新聞報道等を基に作成

210

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル（３）行政が事業者と導入プランを設計し、導入に向けた窓口となる導入に向けた調査や、採算性の検討がそれほど難しくない住宅用の太陽光発電については、神奈川県で実施されている「かながわソーラーバンクシステム」のように、民間事業者等と 10 年間程度で設備費用回収が見込まれるパッケージをあらかじめ設計して、住民が多数のパッケージの中から最も適切なものを選択することができるようにすることも有効である。

（かながわソーラーバンクシステムの概要）①県が事業者から、住宅用太陽光発電設備の設置プランの提案を受ける。その後、県が価格、販売・施工体制、サービス等を評価し、提案した事業者と県との役割分担等を定める協定を締結。
②太陽光発電設備の設置を希望する県民を募集し、県民は住宅の屋根の形状等に適した設置プランを選択して見積申込。
③県民から受け付けた見積申込を取りまとめ、設置プランを提案した事業者に送付し、以後は事業者と県民が協議の上、契約を結んで太陽光発電設備が設置される。
※かながわソーラーバンクシステムには、（ⅰ）設置プランと（ⅱ）発電量シェアプラン（8 万円ソー
ラー）の二種類がある。
・戸建住宅プランについては、陸屋根タイプを除き、売電収入と電気料金の節約分により 10 年間で設置費用の回収が見込まれるものとなっており、現在建物や屋根の形状等により 65 の設置プランが存在する。
・発電量シェアプランでは、太陽光発電設備を設置する県民が、販売価格として 「 8 万円＋補助金相当額 」 を支払い、設置後は買取期間（ 10 年間 ） 中、発電量を県民の方と事業者が 2：8 の割合でシェア （ 分配 ） 。

図表 8-22 かながわソーラーバンクシステム、発電量シェアプランの概要図
発電量シェアプラン （ 8万円ソーラー ）かながわソーラーバンクシステム（設置プラン）の概要

資料：かながわソーラーセンターＨＰ、DMM.comＨＰを基に作成（注）発電量シェアプランは平成 24 年度の概要図で、25 年度以降は未定

211

（４）行政、民間事業者、市民（市民ファンド）と連携した推進体制の構築
飯田市は、住宅保有者の初期投資負担を軽減し太陽光発電を普及させるために、地域金融機関と「おひさま 0 円システム」のパッケージ化を行った。

（おひさま 0 円システムの特徴）①持続可能性の観点からは地域にお金が回る仕組み、民間が自律的に資金を回せるようにする仕組みの創設が求められる。そのために、地域金融機関（ここでは飯田信用金庫）と協力し、プロジェクト・
ファイナンスという手法を用い、担保がなくても融資が可能なシステムを構築。
②さらに、0 円で設置した設備は 9 年間で（おひさま進歩エネルギー株式会社との）個人契約者へ譲渡されるが、9 年後のリスクを見越して、契約書の内容を市とおひさま進歩エネルギー株式会社が共同で作成し、商品として成り立つようなパッケージ化を行った。
③本システムは設置者がおひさま進歩エネルギー株式会社であるため、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の補助（7 万円/1kWh）対象外になる。代わりに市は独自財源（2009、2010 年度は上限 20万円、2011 年度は上限 15 万円）をおひさま進歩エネルギー株式会社に補助している（市は 1 キロワ
ット当たりの補助額を J-PEC の補助水準に連動させている）。

※2010 年度からは、徐々に民間の自立度向上、多様な主体の参加促進をめざし、本システムの運営希望者を公募型プロポーザル方式で募集。最優秀提案のあった 1 社に事業実施のための補助金を交付することとし、その結果、おひさま進歩エネルギー株式会社が選ばれた。おひさま進歩エネルギー株式会
社は、この補助金のほか、市民出資募集などの自律的なファンドマネジメントと金融機関からの融資を組み合わせて実施した。
資料： 環境自治体ベストプラクティス集（http://bp.eco-capital.net/bps/read/id/139）を基に作成

212

第８章

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル（５）地元企業の技術開発／実証の機会・公共受注実績の提供
太陽光、小形風力、バイオガス等の分野で、行政での再エネ導入をはずみ、実績にして市場展開を図りたいと言う意向がある。

図表 8-23 企業アンケートから得られた行政への主な要望
業種

対象

行政への要望事項等

工務店

太陽光

・施工技術の標準化

住宅リフ
ォーム

太陽光

・瑕疵担保保険の適用範囲や標準取付方式の確立が必要で、業界と行政が話し合っていく必
要がある。

建設

太陽光

・行政の情報は、民間とは筋が違う。ニーズ情報などの支援をしてもらえばと思う。

建設土木

雪冷熱

・普及啓発活動は民間では難しく、行政にお願いしたい。

建築設備

太陽光等

・自治体が積極的に導入すれば民間にも普及していくと思う。

エンジニ
アリング

小形風力
中小水力

・行政で積極的に導入してはずみをつけて欲しい。導入してもらえば実績となって、市場展開ができる。

エンジニ
アリング

バイオガス
小形風力
太陽光

・地産地消を目的とすれば、公共事業で新エネを導入しやすい。導入後も売電収入が得られる状況となった。
・納入実績がなければ公共事業は受注できない。ベンチャー企業は実績が無いのが普通なのに。大手は（バイオガス等について）パイロットプラントを農家に収めて実績としているが、中小企業ではできない。
・ベンチャー企業を育てるなら、公設試等とのコンソーシアムによる設計コンペを行い、試験結果が良ければ買い取るなど、競争原理を導入するのが効果的。助成金よりも製品を購入して欲しい。それが実績となり、道外にも展開できる。

エンジニ
アリング

小形風力

・実証実験意向等の情報を発信してくれれば、各メーカーはそれに合わせて良いものをつく
り、適切な価格も出てくるはず。

機械部品

風力

・国内産の風力発電機の開発と導入を推進し、メンテナンスがパテントに抵触せず地元技術が生かせる様にして欲しい。
・技術力があっても、行政は町工場には発注しない。直請しか認めないことが問題。地元のネットワークを活用して欲しい。
・道内企業が良いものを開発したら、立ち上げに協力して欲しい。お金でなく、膨大な申請
資料作成を支援して欲しい。
・中小企業は大手メーカーとは開発人員数も違い太刀打ちできないが、様々な業種の企業が組めば対応可能。行政をはじめとする多くの協力者が必要。行政と民間が協力しあって進め
て欲しい。

産業機械

木質系バイ
オマス

・原料の安定的収集が課題。廃材、森林の未利用資源の回収システムなど、行政がリードして仕組みづくりを進めて欲しい。

製缶

・自治体でバイオマスを石油代替燃料として導入すれば、地産地消でお金が地域内に回る。
雇用創出も可能。

213

（６）推進政策例（まとめ）広域圏自治体は、再生可能エネルギービジネスの創造、地元企業の取り組み支援のために様々役割を果たすことができる。
図表 8-24 自治体が再生可能エネルギー導入に向けて果たす役割

自治体

金融機関

②用地の登録、
紹介・斡旋

④再エネ市
民ファンド

③導入プラン設計

広域用地ＤＢ

地元企業群
札幌広域圏

①チェックリスト
による各市町
村での再エネ
導入適性環境
確認

遊休地

公共
施設

太陽光発電・小形風力等設置
プラン

住宅⑤地元企業の技術開発／実証の機会
遊休地（含む農
業関連）

バイオガス

民間
施設

地上設置・
野立て

事務所・工場農業
関連施設

公共施設

建物設置小形風力住宅

住宅設置小形風力木質系バイオマス

廃棄物発電

214

公共受注実績

第８章

７

札幌広域圏における再生可能エネルギー導入モデル

札幌広域圏として再生可能エネルギーを推進していくための視点（例）
図表 8-25 再生可能エネルギーを推進していくための視点

広域圏での多様な建物・用地のデータベース化と再エネ発電事業を行いたい事業者に取って紹介・斡旋（例：神奈川県の用地貸しマッチング）

多様な施設・用地事業機会の選択肢が魅力

太陽光発電・小形風力等の広域圏共通設置プラン

太陽光発電・小形風力等は地点毎の導入適設計・パッケージ化（例：かながわソーラーバンク）

性で判断されるが、類型化しやすい

地域連携型の再エネ推進
広域圏内の立地場所に必ずしも捉われない・広域圏内で他市町村も含めてビジネス機会を紹介・メガソーラーや廃棄物発電などの大規模事業については、複数の市町村間でファンドをシェアし、電力の売却益を配分することが可能

で、再エネ導入のメリットを享受することができる

バイオマス・木質系バイオマス推進に向けた広域連携

固定価格買取制度の下での再エネ発電事業

・発電事業に必要な量のバイオマス資源を廉価で収拾することが課題となっているため、広域で効率的に一箇所に集めることができれば推進しやすい

では、電力売却益を原資にメリットを配分することが可能であるため、これを利用した地域間連携を構想することができる・副産物（消化液・液肥や焼却灰）の処理について
広域連携が可能であれば推進しやすい

資源エネルギー庁のモデル事業でも札幌
市における市民出資ファンドの検討が行

広域圏再生可能エネルギー市民ファンド

われているが、飯田市の市民ファンドの様に、自治体・住民の枠に捉われないファンドも成立しうる

215

調査研究委員会等名簿

調査研究委員会等名簿調査研究委員会
委員長

北

委

新庄

博之

北海道経済連合会 産業振興グループ 部長

熊坂高

日本政策投資銀行 北海道支店 企画審議役

石川敏也

札幌広域圏組合事務局 総務部長

飯田昌三

財団法人地方自治研究機構 調査研究部長兼総務部長

員裕幸

北海道大学大学院 情報科学研究科 教授（順不同敬称略）
事務局・基礎調査機関
事務局

藏田

忠朗

札幌広域圏組合事務局 総務部次長

米村

現

札幌広域圏組合事務局 振興課長

鰐渕

真太郎

札幌広域圏組合事務局 主幹

石上

圭太郎

財団法人地方自治研究機構 調査研究部 主任研究員

髙﨑滋之

財団法人地方自治研究機構 調査研究部 研究員

泰永

裕之

北海道二十一世紀総合研究所 調査研究部 部長

西谷宏

北海道二十一世紀総合研究所 調査研究部 主任研究員

有我功

北海道二十一世紀総合研究所 調査研究部 客員研究員

基礎調査機関

219

資料編

資料編
1

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

・買取価格次第で、「家計や企業」等の利用者か「再生可能エネルギー発電事業者」の負担が増加する。欧州での事例や日本での議論内容からは、短期的には利用者の電気料金に転嫁される高い水準に設定され、中期的には事業者による発電所新設が困難になる水準まで引き下げられるシナリオの可能性が高い。

図表 1 固定価格買取制度が及ぼす影響

・現在の電気事業法上は、固定価格買取を行うのは電気事業者のみであり、また、10 電力会社以外は家庭等の規制部門に対して電力を小売りすることができないことに留意（ただし更なる自由化が検討されている）。
図表 2 電力の供給と事業者の関係

資料：経済産業省「電力小売市場の自由化について」を基に作成

223札幌圏における再生可能エネルギー事業・産業の創出に関する調査研究－平成 25 年 3 月発行－
札幌広域圏組合〒060-0001
北海道札幌市中央区北 1 条西 1 丁目明治安田生命札幌北一条西ビル 3F
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東京都中央区銀座七丁目 14 番 16 号
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株式会社研恒社

太陽銀座ビル２階