平成２７年１１月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会

会

議

記

録

平成２７年１１月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２７年１１月４日（水）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

員

長

原田

周一（宇治田原町）

副委員長

菱田

明儀（八幡市）委員

山田芳彦（八幡市）委員

村田忠文（井手町）委員

大西

吉文（城陽市）委員

西良倫（城陽市）委員

中井孝紀（久御山町）

委員

坂下

弘親（宇治市）委員

長野恵津子（宇治市）

委

員

松峯

茂 （宇治市）委員

水谷

修 （宇治市）

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

太田

博

安全推進室長

越智

広志

事業部次長

杉崎

雅俊

施設部参事

福西

博

財政課長

橋本

哲也

施設課長

池本

篤史

業務課長

栗山

淳彦

説明のため出席した者

クリーン２１長谷山所長
川島修啓

クリーンピア沢所長
山内皇太郎
新折居清掃工場建設推進課
担当課長

山之江 亨

新折居清掃工場建設推進課
主幹

村田

晃一

総務課主幹

別所

尚紀

施設課主幹

馬渕

武志

財政課係長

白井

祥吾

1

クリーンピア沢係長
山田貴士

新折居清掃工場建設推進課係長
曽束

和司

木下

敦

職務のため出席した者
議会事務局長１）議題

１

職員の給与改定等について

２

し尿等の下水道への排水について

３

折居清掃工場更新施設整備運営事業について

４

各施設の現状について
午前９時５５分開会○原田周一委員長

皆さん、改めましておはようございます。

本日は何かとお忙しい中、総務常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位におかれましてはご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。
会議前の連絡事項についてご報告申し上げます。
出席委員は１１名で、全員であります。
本委員会に傍聴の申し出及び報道機関より写真撮影の申し出がありますので、委員長
においてこれを許可しております。
それでは、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
初めに、理事者から挨拶の申し出がございますので、お受けしたいと思います。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

どうも皆さん、おはようございます。

本日は、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては、大変
お忙しい中ご参集を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
皆様方には、日頃から当組合の業務運営に対しましてご理解とご指導をいただき、重ねてお礼を申し上げます。
また、去る１０月２５日に開催いたしました環境まつりでございますが、当日は、晴天のもと、約８００人の住民の皆様にご来場していただくことができました。施設公開
ツアー、環境講演会、ミニリサイクルマーケットなど、大変好評の中で無事成功裏に終えることができたところであり、まことにありがとうございました。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、お手元資料のとおり、職員の給与改定等について、し尿等の下水道への排水について、折居清掃工場更新施設整備運営
事業について、各施設の現状についての４点をご用意いたしております。
それでは、配付を申し上げております委員会資料に沿いまして、担当よりご報告を申し上げさせていただきたいと存じますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますよう2

お願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○原田周一委員長

それでは、ただ今から議案についての説明を求めます。

まず１点目は、職員の給与改定等についての説明をお願いいたします。
杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

おはようございます。

資料の方は３枚ご用意いたしておりますので、お願いいたします。
既に構成団体の方におかれましては国の人事院勧告の状況等をご説明されているかとは存じますけど、昨年度の総務常任委員会でご報告させていただきました継続課題でございます国の給与制度の総合的見直しと、今年の人事院勧告の概要をご説明させていただきまして、それぞれの改正内容が組合にどのような影響を及ぼすのかというのを中心にご説明の方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１ページ目の国の給与制度の総合的見直しでございますが、昨年の人事院勧告において、平成２７年度以降における国家公務員の給与制度の総合的見直し、こちらの方が勧告なされまして、給与決定における均衡の原則等により、地方公共団体も適正な措置を講じるよう要請がなされているところでございます。
その主な概要につきましては、四角内にその要旨を記載いたしておりますが、まず、①俸給表の見直しとしまして、下のイメージのグラフを見ていただきたいのですが、左側の図の方、民間賃金の低い地域の水準を反映させるということで、国家公務員全体の俸給表の水準を平均２％下げると。加えて、民間給与差を踏まえ、５０歳台後半層の職員が多くいる高位号俸につきましては最大で４％引き下げるというものになっております。
また、図の右側、民間賃金の高い地域の場合でございますけど、これら引き下げました原資を再配分する形で、地域手当の支給割合を見直して、高いところにはその分を反映するということで、より的確に地域民間給与の反映を行うというものが勧告の主な内容になっております。
また、引き下げた原資の一部を活用して、国においては記載の③諸手当の改定を行う
ものというふうにされております。これらの見直しにつきましては、平成２７年、今年の４月から３年間で段階的に実施されまして、①の下の方に書かせていただいていますけど、３年間の現給保障の措置の後、平成３０年度に完成するものというふうにされております。
２ページ目をお願いします。（２）の平成２７年人事院勧告の内容でございます。今年の人事院勧告では、国の給与制度の総合的見直し後の俸給表と民間給与との比較において、この間の民間の賃上げ状況等を反映いたしまして、格差が生じているということで、その格差を埋めるために、平均改定率０.４％、俸給表の水準を引き上げすると。
②地域手当の見直しにつきましては、引き下げた給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、平成３０年度にかけて支給割合が引き上げされる地域、引き上げられな
い地域については関係はないんですけど、引き上げられる地域については、その引き上
3

げ幅に応じまして、支給割合を０.５％から２％引き上げるということになっております。
③の期末勤勉手当では、民間の好況な支給状況を反映しまして、支給月数を０.１月
引き上げ、年間合計４.２カ月というふうにして、それを勤勉手当に配分するということになっております。
また、先ほど言いました、平成３０年度にかけて段階的に完成予定でありました地域
手当を前倒しして、国の方では、平成２８年４月１日から国家公務員の給与法に定める支給割合に引き上げするというふうになされているところでございます。
以上が、給与制度の総合的見直しと人事院勧告の状況のご報告になっております。
２ページ目の中段以降、本組合の給与状況でございます。
①、組合では、今ご説明申し上げました国の給与制度の総合的見直しにつきましては、
京都府、近隣団体等の状況を踏まえて、昨年度から継続課題、未実施ということにいた
しております。
②の地域手当につきましては、現行では、各構成団体において支給されております支
給割合を人口で加重平均したものを使用いたしておりまして、現在のところ４.５％、
ただし、管理職以外の職員については当分の間５％というふうにいたしております。
③としまして、総合的見直しと２７年人勧を実施した場合の、職務の級別、人数ごとの平均改定額を表に記載いたしておりますが、職務の級と人数はこういうような状況になっておりまして、月額ベースでいいますと３級以上の職員に減額の影響を及ぼすというようなところになっております。
次に、３ページをお願いいたします。さらに具体的な影響はどういうふうになるのかというのを平均的な職員像でお示ししております。３９歳係長、配偶者１人、子２人ということの前提で、現在、総合的見直しの前の状況では給料月額が３１万７,６００円、年間給与といたしまして５８３万４,０００円ということになっておりますが、これが、総合的見直しを導入いたしますと、月額６,２００円下がりまして３１万１,４００円、年間給与としまして５７２万８,０００円となりまして、年額ベースでは１０万６,０００円の減額となるものでございます。
次の下の行、平成２７人勧を導入いたしますと、先ほど言いました０.４％、給料月額１,２００円引き上げがなされまして、月額ベースでは３１万２,６００円、年間給与として５７８万３,０００円となりまして、年間では５万５,０００円の増額となります。
その次の下の行で、総合的見直しと合計では、次の行なんですけど、年間プラスマイ
ナス５万１,０００円の減額というふうになるものでございます。
ただし、表外に書かせていただいておりますけど、総合的見直しでは、激変緩和措置
として、平成３０年３月３１日まで現給が保障されるということになっております。
この給料月額の２７人勧の１,２００円の増加分につきましては、現給保障の幅が狭まるだけというようなことになっておりまして、今年度におきましては、勤勉手当の増加分、一番下の行ですけど、３万５,０００円が年間給与の増というふうになるものでございます。これを図解させていただきましたのが下のイメージグラフのようなものになるということで、一旦は下がりますけど、２年間は現給保障されて、２７人勧でのボーナス増分だけが少し上がるというような状況になっております。
4２ページの表のとおり、平成２９年度まで現給保障となり、３９、中堅職員以降にとっては生活給という側面も本給にはあるんですけど、かなりの減額の影響を及ぼすというふうになっております。ただし、地方公務員の給与の決定の原則から、国家公務員の見直しの状況とか地域の状況を十分に踏まえるというような均衡の原則もございますので、今後につきましては、京都府や構成団体の改定状況を踏まえ、労使協議で整理を図っていきたいというふうに考えております。
最後に、その他としまして、２の人事評価制度についてでございます。
改正地方公務員法の規定によりまして、全ての地方公共団体では、平成２８年４月から新たな人事評価制度の導入が求められているところでございます。
当組合につきましても、人材育成、組織の活性化、職員の意欲・能力の向上、最終的には組織力の向上というふうな目的で導入を検討しているところでございます。
実施スケジュールにつきましては、平成２７年度、今年度につきましては基礎調査、職員の研修、制度設計等を行いまして、平成２８年度の制度運用に向けた準備をただ今行っているところでございます。
以上、国の給与制度の見直し及び人事院勧告の概要、これに対する組合の状況等をご説明させていただきました。
組合における職員の人事・給与制度等につきましては、これまでから、地方公務員法に定める均衡の原則に基づきまして、国や京都府、構成市町における措置を踏まえて決定してきたところでございますので、引き続きその状況を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。

本件に対する何か質問はございませんですか。
水谷委員。
○水谷

修委員

国会が、今、通常国会までないということですから、通常の年度である１２月に、衛管で言うたら次の本会議に法が改定されていることはあり得ない、多分。
そうしたときに、勧告に伴う条例化についてはどういう段取りになるんでしょうか。
また、府の人事委員会がどういうふうな流れになってくるのか、見通し等について把握しておられたらお教えください。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

国の臨時国会の方はまだ開催されていないということで、給与法の成立時期もまだ未定になっております。
国の方から各構成団体の方に、Ｑ＆Ａ、地方公共団体から問い合わせがあってどういうふうに対処すべきかというようなことで回答が示されておりまして、国家公務員給与についても、地方公務員の給与決定に当たっての均衡の原則考慮事項の１つだということで、基本的にそれを待って条例化を提案しなさいというふうなＱ＆Ａがなされており5ます。
あと、京都府の人事委員会勧告につきましてはいまだ出されていないということで、今後については、そういう状況を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
いや、ですから、２７年の勧告については、衛管の１２月とかに条例改定はあり得ないと。そうすると、次の３月とかですか、そこまで待たないと条例改定のタイミングはないということですよね。国が１月当初から通常国会が始まって、仮にそこで法案が出てきても、衛管としては、対応するのは先でしか対応できない。もちろん労使交渉の妥結が必要でしょうけども、上げる方の分については対応できない。総合的見直しの方だけ対応するということがあるんですか。それは、ここにあるように、パックものとして、人勧に伴う法改定が行われた後に労使合意があって条例改定と、こういう流れ、つまり、次の３月に改定予定ということなんでしょう、順調に行って。
それと、京都府の人事委員会がちょっと動きがよくわからんのですけども、申されていないということで、構成市町も多分様子眺めだと思うんですよね。その辺の見通しと、
具体的に衛管としてどう対応されるのかは、ちょっとスケジュール的なことについてもご説明いただきたいと思います。
○原田周一委員長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長

原則的には、先ほど次長の方が申し上げたように、均衡の原則がございますので、国の給与決定も待って、それから、今ございましたけど、京都府の人事委員会勧告に基づきます京都府の動向、それから、我々の方としましては、３市３町の構成市町の給与改定の状況を十分踏まえて対応させていただきたいというふうに考えております。
当組合の場合は定例会は次が２月ということになってございますので、通常でいきま
すと、２月の初旬ぐらいに開会いただいて、３月の終わりまでの会期になるかと思います。その中での検討ということで、基本的に、給与案件ですので、不利益不遡及ということを念頭に置きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、京都府の人事委員会の勧告でございますが、我々の方としましても動向を注視いたしておりますが、きょう現在ではまだ出ておりませんので、引き続き情報収集に努めまして、また、京都府の対応を踏まえて、我々の方もそれを参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
１点目の国の動向がもう１つよくわからないのは、お互いわからないわ

けですけども、国の通達では、国家公務員の法律が改定された後でないと地方自治体は6

動かしたらあかんということを言っているんですけども、それがなくても構成市町とか他の公共団体が改定をするということになれば、法の改定を待たずともやるということもあり得るということですね。
○原田周一委員長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長

基本的には我々の方の給与条例の改正でもって給与改正についてはできるということで認識いたしておりますが、本年につきましては国の方からの通知もございますので、国の対応を十分に見きわめた上で対応させていただきたいというふ
うに考えております。
○原田周一委員長

よろしいですか。

ほかにございませんですか。
坂下委員。
○坂下弘親委員

人事評価制度について、ちょっと。

一応、２８年４月から義務づけられているということになっているわけですけども、ここでは「検討」と書いてあるんですけども、これ、どういうことなんですか。義務づ
けられていたら必ずこの人事評価制度はやるんですか。今、どういうふうに思っておられるんですかね。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

ここに書かせていただいているとおり、平成２８年４月から地方公務員法の改正の規定によりまして導入しなければならないということで、この間、当組合についても、構成団体さんの状況等を踏まえて、導入の検証というか、検討をしてきました。
結局、公務員法の改正によりまして、２８年からはやらなあかんやろということで、
当面は制度の構築を行いまして、まずは制度設計の方を第一優先としてやっていきたいというふうに考えております。まだこの１０月からスタートしたところでございますので、今後については職員の研修なり意識調査をやりまして、十分に職員の理解を得ながらやっていきたいというふうに考えております。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
人事評価制度を導入して、どうするんですか。これ、給与に反映するとかそういうことも考えてやっているのか、それとも、配置というか、昇進とかそういうようなことだけに使うんですか。どういう、何に……。宇治市でもいろいろ評価しているけども、なかなかそれが使い切れていない面がありますよね、実際問題。だから非常に難しいと思うんですけど、これ、導入したが大して使われていないみたいなことがよ7

く起こるんじゃないかなと思うんですけども、衛管の場合はどういうふうに考えているんですかね、その辺は。
○原田周一委員長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長

人事評価制度でございますが、今、委員からもございましたが、我々といたしましては、当組合の課題を克服し、さらには組織力の向上を図りますため、
人事評価制度の仕組みを人材育成の方に最大限活用してまいりたいというふうには考
えております。
しかしながら、職員のモチベーション等の問題もございます。それから、他団体での状況等もございます。現在、研究を進めておりますが、最終的には、職員の給与処遇、
それから人事異動、昇任・昇格、そこらあたりに活用させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
人事異動とかそういうことには使えるけども、なかなか給与の面については使えないケースが多いんじゃないかなと。実際、民間だったら結構そういうのは厳しくやっているわけやけども、公務員の場合はなかなか難しいのかなと思うんですけどもね。どうやってやるのか、それを使うのか、またこの後、経緯を見せていただきたいなと思います。どうもありがとうございます。
○原田周一委員長

ほかにご質問ございませんですか。

大西委員。
○大西吉文委員

ちょっと教えていただきたいんですけど、３ページです。現行は、「諸手当」と「給料」というふうにして５８３万４,０００円という数字が出されていますね。真ん中の表には現給保障分というのがありますけれども、２７年の人勧では現給保障分というのがありますね。この数字と今回の改定の数字との関連というのはどないな
ってるのか、ちょっと教えてもらえますか。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

正確なお答えになっているかどうかちょっとわかりませんが、現行は３１万７,６００円支給されております。それが、国の制度、国の総合的見直しを入れますと３１万１,４００円になると。その低い給与ベースで比較しますと民間給与の方が上回っておりますので、３１万２,６００円に制度上はなるということになります。ただし、現給保障が２９年度までなされていますので、実際には、給与の支払いとしては今までどおり３１万７,６００円で支払われますので、ボーナス分０.１月分増加しました３１万７,６００円に対する年間給与５８６万９,０００円が実際には支給8されるというふうになるということです。
○原田周一委員長○大西吉文委員

大西委員。
そしたら、今度、給与改定された場合はこの現給保障というのは外すわけですか。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

すいません、総合的見直し自体が当組合はまだ検討課題事項でして、現行は３１万１,４００円になっておりません、３１万７,６００円で。仮に３１
万１,４００円、３１万２,６００円が導入された場合、２年間につきましては３１万７,
６００円、国の制度で言いますと現給保障がされるというようなことになっておりまして、この辺の現給保障の期間についても今後の検討課題というふうに考えております。
○大西吉文委員

わかりました。

○原田周一委員長

ほかにございませんですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

ないようでございますので、２点目のし尿等の下水道への排水についての説明を求めます。
池本施設課長。
○池本篤史施設課長

おはようございます。

それでは、配付させていただいております資料に基づき、し尿等の下水道への排水についてをご説明させていただきます。
今後のし尿及び浄化槽汚泥の処理のあり方につきましては、これまで関係機関等と協議、検討を重ねてまいりました。そのことにつきましてご報告させていただくものとなっておりますので、よろしくお願いします。
では、まず、お手元の資料の「１

今後のし尿等の処理の在り方について」でございます。
組合管内におけるし尿及び浄化槽汚泥――以下、「し尿等」とさせていただきます――の排出状況につきましては、下水道事業等の進捗により、し尿等の排出量は大きく減
少しており、将来推計においてもさらなる排出量の減少が見込まれております。
これにつきましては、資料が前後しますが、お手元の資料の２ページの一番下の表をご覧ください。
当組合は、昭和３７年、１市４町のし尿を共同処理するために発足いたしました。その後、し尿の搬入量につきましては、資料のその表にあります昭和６１年度がピークと9

なってございます。また、浄化槽汚泥の搬入量につきましては２つ右の平成１０年度がピークになってございまして、それを境に減少しております。なお、平成元年につきま
しては、し尿と浄化槽汚泥の合計量がピークとなっているものでございまして、その後は減少の一途をたどっているといった状況にございます。
資料１ページに戻っていただきまして、また、現在処理を行っておりますクリーンピ
ア沢につきましては、平成９年に竣工いたしまして１８年が経過し、施設の老朽化が進
んでおります。さらに、し尿等の搬入量や性状につきましては、建設当時と比べ大きく変化しておりまして、性状で申しますと、先ほどの表にもございましたとおり、し尿と浄化槽汚泥の搬入量の比率は大きく変わってございます。
このような中、将来にわたって管内のし尿等を適正に処理していくために、今後の処理方法について検討することとしたものでございます。
続きまして、「２

し尿等の処理に係る基本方針について」でございます。

さきにご説明させていただきました経過を踏まえまして、将来にわたって組合管内のし尿等を適正に処理していくため、全量下水道排水を前提として関係機関と協議を重ね、基本的な協議が整いましたことから、全量下水道排水を基本方針といたしまして、平成３０年度を開始目標年度として事業を進めることとするものでございます。
続きまして、３のこれまでの経緯としましては、さきの基本方針とするに至るまでの経緯につきましてご説明させていただきます。
平成２５年度には、し尿処理施設整備の基本計画としまして、今後のし尿処理のあり方の方向性を検討し、１つ目としましては施設を新しくする施設の全面更新、２つ目が現在の施設を大きく改修する既存施設の改修、そして３つ目を下水道排水とするという、この３つの方向性を定めまして、それぞれ検討したものでございます。
翌平成２６年度におきましては、前年度の検討結果を踏まえまして、費用面、技術面の容易性、搬入量や性状変化への対応性などを総合的に最も適切であるとした下水道排水を前提として、関係機関と実現性を含めた具体的な協議を行ったものでございます。
この協議を行いました関係機関としましては、京都府、八幡市に加え、国土交通省淀川河川事務所とも協議を行ってございます。この国土交通省淀川河川事務所につきましては、三川交流拠点の整備といたしまして八幡市の公園を整備する計画の中におきまして、下水道の整備計画が含まれておりました。その計画と、当組合が実施するとした場合の計画におきまして、一部重複することが判明しましたので、当事業の費用対効果等を鑑み、具体的な協議、検討を行ったものでございます。
今年度、平成２７年度につきましては引き続き関係機関と協議を行っておりまして、
本年８月、京都府、八幡市、淀川河川事務所、当組合の４者協議におきまして、下水道への排水に係る基本的な協議が整ったものでございます。
この概要といたしましては、八幡市の公共下水道へ排水することとしまして、八幡市
公共下水道の排除基準――排除基準と申しますのが、八幡市公共下水道へ排水するための水質の基準でございます――に適合するよう一定の希釈処理を行った上で排水することとするものでございます。
また、その他具体的な内容につきましては、現在、継続して協議しているところでご
ざいます。
10

１枚めくっていただきまして、２ページの「４検討結果等について」でございます。

一部重複いたしますが、ご報告させていただきます。
（１）の施設整備としましては、３つの方向性を検討したものでございますが、コンサルタント会社等を活用いたしまして検討したものでございます。①施設の全面更新につきましては、施設を新しく建設し、現行の施設は解体撤去するといった計画とした場
合でございまして、経費としましては４３億円と試算してございます。なお、参考としまして、現行施設でございますクリーンピア沢の建設費は約４５億円でございます。
続きまして、②既存施設の改修につきましては、現行施設をできる限り流用、再利用
することとして、プラント等の設備を大きく改修することとした場合でございます。経費としましては１２億５,０００万円と試算してございます。
③下水道排水につきましては、下水道へ排水するために改修をするとした場合でございますが、経費としまして４億４,１００万円を試算してございます。
続きまして、（２）維持管理経費につきましては、下水道排水開始目標年度としております平成３０年度における、現行の処理方式と全量下水道排水とした場合を比較いた
しますと、ほぼ同額であると試算したものでございます。しかしながら、その後につきましては、現行処理方式では経費に多少の減少は見られるものの、大きく変化はありません。しかし、下水道排水とした場合につきましては、搬入量の減少に伴って経費が低減していくと試算したものでございます。
続きまして、（３）管内し尿等搬入量につきましては、さきの説明と重複しますが、表の右の方をご覧ください。
平成３０年度、平成３３年度につきましては、現行の平成２３年度改訂版の生活排水処理基本計画の推計でございまして、２６年度の実績からはおよそ半減するような計画となってございますが、決算特別委員会で業務課からも報告があったのですが、搬入実績等から判断しますと、し尿等の搬入量の減少傾向はやや鈍化傾向にございます。そのことをあわせてご報告させていただきたいと思います。
今後につきましては、下水道排水の目標年度の開始に向け、必要な協議を行い、具体的な計画を立ててまいりたいと考えております。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんですか。

水谷委員。
○水谷

修委員

八幡市の公共下水道に投入ということですけども、八幡市の公共下水道の全体の計画の、何池まであって、今、何池まで整備ができているのか。
それから、府の流域はトータル何池まであって何池まで今整備が終わっているのか。
要するに、あとどれだけ枠があるのかということなんですけども。要するに、八幡の方の公共下水道はまだ枠があるということで受け入れをしてもらうわけですね。府の流域は、もう枠がないんですか。
だから、計画が何池あって、今、何池までやっているのか、流域並びに公共下水道の到達についてお教えください。
11

○原田周一委員長

池本施設課長。

○池本篤史施設課長

ご質問に対して答えがちょっと正確かどうかあれなんですけども、京都府と八幡市、あわせて協議しておりまして、八幡市の担当の方からお聞きしておりますのは、京都府の方で１１月の終わりぐらいには下水道の区域になるような手続を今していると。今後、今年度中に八幡市の方でも下水道区域に入れるという手続をその後進めていくというふうに聞いておりまして、枠がというのはちょっとわからないんです
けれども、区域としては定めていくということを……。
この地域がもともと下水道区域になかったもので、それを区域に入れるという手続を今進めているというふうに聞いております。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
申しわけない、私、八幡のこと全然知らなくて。

八幡の公共下水道を府の流域に組み込むということなんですか、今の話。ちょっとそれ、全然わからなくて申しわけない。
○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

八幡市の公共下水道につきましては基本的には京都府の流域

下水道の方に全部入っておりますので、八幡市の市としての独自の終末処理場は持っておられないかと思います。一部、枚方市の方でしたか、そちら流域の方に入っている地
区もありますけども、大半の地区は公共下水としてそのまま木津川右岸流域下水道の方に全部入っております。ですから、うちの方も八幡市の方に接続しますけども、最終的には流域の方で処理されるということです。
計画の中で組合の分がどういう位置づけになっているか、ちょっと詳しくは聞いていませんが、それは当然、枠、容量としては十分あるという前提でこの間ずっと協議をしてきておりますので、問題ないというふうに。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
前の接続、投入を開始したときも、要するに、京都府の流域の池がまだたくさん残っていて、もともと設備投資が過大であって残っているのだから、向こうは向こうで、土地も池の容量もあるということなので渡りに船、衛管としても、経費的にも新たにし尿の処理施設を更新するよりも投入してしまった方がいいという、両方が話がうまいこと合うということで、この間、投入がされてきて、今度さらに、いわば衛管の分全量を流域にほうり込むということだと思うんです。
ですから、向こうにすればどのぐらいの計画があって、あとどのぐらい池が余っているから受け入れオーケーですよということになっているんやと思っていたんですけど、
12

それは全然把握していないんですか。
○原田周一委員長

川島クリーン２１長谷山所長。

○川島修啓クリーン２１長谷山所長

おそらくキャパの問題でおっしゃられておられると思うんですけども、現状は、高速道路よりも南側の方に、池というか、処理施設がございます。
詳しく何ヘクタールあって何立米ということは、申しわけございません、ちょっと資料を手元に持っておりませんけれども、流域、洛南浄化センターさんにつきましては、
今後、増設工事を開始されるというふうにお聞きいたしております。以前、環境まつりを実施しておりましたグラウンドがございますけれども、あそこを池にするような増強を進められるというふうな話を聞いておりますので、その中で、今回こちらがお願いする分についても、能力では可能ではないのかなというふうに考えています。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
そこで、投入の経費。値段を決めなあかんわけですけど、値段を決めるのに当たって、京都府は京都府で過大な設備投資をして、もう住宅開発もこれ以上進ま
へん、あと、設置用の土地も計画も余りがある、だから衛管の話はラッキーということに向こうは向こうでなるわけでしょう。そうなると、単価の計算なんかは、向こうは向こうで設備投資した分を回収するのに高く設定するのか、衛管は衛管で、向こうもぎょうさんまだ容量が余っているんなら安うで入れてもらうとかいうことの話ができるん
だろうと思うんですけど、単価計算はどういうふうな話し合いで決まっていっているんでしょうか。
○原田周一委員長○太田

太田施設部長。

博施設部長

只今のご質問でございますが、まず手順としまして、先ほどから担当課長が申しておりますように、まず、京都府と八幡市と当組合で協議を進めてまい
りまして、この後、京都府が今年度に八幡市の城南衛管の組合のこの地域を下水道区域にすることを行われまして、それを受けまして、八幡市が今年度末をめどに下水道区域とする手続がなされます。それを受けまして、今後、下水道区域となりましたら、八幡市の当組合を１事業所として八幡市広域下水道へ接続して排出するという手順を、現在、考えているところでございます。
また、その費用につきましては、当然これ、八幡市の下水道事業になりますので、当組合といたしましては、それに応じた負担金という形で工事については支払うことにな
ろうと存じます。
○原田周一委員長

水谷委員。

13

○水谷

修委員

流域にほうり込んだけども、要するに、処理費用は八幡の公共下水道に支払いをするわけですか。京都府は土地も余っているし、施設の容量も余っているし、それは増やしてもらったらラッキーですやん。それは、安うしてくれという話をしようと思っても、八幡に払うわけやから、京都府とは話ができないわけですね。京都府は過大な設備投資でぎょうさん土地も余っている、池の数も余っているというのに、間に八幡が入っていたら京都府との単価計算の話はできないわけですね。八幡の決まった下水
道料金を払わないかんと、こういうことになってしまうわけですか。
ほな、直接、京都府に安うで入れてもらえるような話はできないんですか。
○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

今回ご報告いたしておりますのは、ご説明いたしましたように、今、私どものクリーンピア沢がある地域については下水道区域に入ってございません。今回、そこを下水道区域に全部していただくということで、当組合のし尿を当組合
を１事業所として八幡の公共下水道に接続するということでございますので、基本的には八幡市の方にその費用をお支払いするという形で、この問題につきまして、全量下水排水という形で整理いたしております。
なお、過去において当組合のし尿処理施設は２つございまして、そのうちの１つにつきまして、老朽化したときに、これを建て替えるのか建て替えないのか、建て替えればまた何十億というお金が要りますので、京都府の特段のご理解を得て、うちの施設で処理できない分を京都府の方に直接投入して処理をお願いいたしておりました。これはいわば特例というか、ここは下水道区域でも何でもございませんので、そういう方法でしかできなかったということで、そのときは、京都府と協議の上、料金を決めてやっておりましたが、今回は全量を下水に排水するということでございます。直接、京都府の流域下水道の方に投入するという方法は本来の方法ではございませんので、本来の方法として、当地域が下水道区域になり、そして、そこの事業所として、当然、地元の市町の下水道に接続して、それは各市が今度は流域の下水道の方に接続されておられますので、そういう本来の形で全量を処理していくと、こういう形で整理したものでございます。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
経過はわかりました。すいません、ちょっと知らなくて申しわけない。

そしたら、もう交渉の余地はないですね。わかりました。
それで、城南衛管の今後のあり方なんですけど、し尿が量も減ってくる、施設の維持管理も将来要らんようになってくると。そうすると、他の公共団体がやっているような新しい事業の展開を検討していかないと、ますます事業規模が小さくなって、人事構成上もそうだし、事業の行く末が、焼却場と、あとリサイクルの一定のものだけということになってくるので、衛管の行く末として、新事業の展開等をこのし尿の減ってくる分に合わせて検討する必要が、衛管の行く末の問題にかかわるので必要だと思うんです。
構成市町とも協議せんならんわけですけども、新事業についてはどのように考えておら14

れるんでしょうか。
○原田周一委員長○太田

太田施設部長。

博施設部長

只今の委員のご質問が、全量下水道排水と申しましても、ただ、うちの方は一切何もしなくていいということではございません。既存の施設も、先ほども説明しましたように、八幡市の希釈倍率に希釈する必要もございます。また、現行では職員が４人で委託が５名相当の人数で稼働しておりますが、これが全く要らなくなるということではございません。この人数とか事業の内容については今後の協議によるところですが、全くこの施設が要らなくなるということではございませんので、ご理解願います。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
将来、特に新事業は検討しないで、今やっている事業をやっていくと。

し尿は量も減ってきます。間違いなく確実に量が減ってくる、限りなくゼロに近づいていくわけですが、希釈の仕事はあるとかいうことですけど、今から次の新事業、他の団体がいろいろやっているようなことは構成市町と協議して考えていかないと、衛管の将来の事業体としてのやる仕事は考えていかなあかんというふうに思うんですけど、その辺はご検討されていないですか。
○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

基本的なことから申し上げますと、この間、し尿もさることながら、ごみも減ってきております。したがいまして、基本的な考え方といたしまして
は、我々は、３市３町の廃棄物の中間処理を、規約に基づいて共同処理を委ねられている団体でございますので、その委ねられている業務が減ってくれば、し尿も減り、ごみも減ってくる、環境意識の向上に伴って廃棄物がどんどん減ってくるというような中で、当然、それに応じて我々の組織形態も考えていかなきゃいかんと思います。
ごみが減る一方で、リサイクルというものがどんどんこれまた増えてきていますので、そういった意味では、我々の託された業務の中に資源化業務もございますので、これまでからやってきている資源化に加えまして、プラスチック製容器包装の資源化も本年度から新たにやったわけでございます。そういう形で、いわゆる全体の環境行政の大きな政策の中で、当然、それに従って、我々の組合もそれに応じた形で新しい事業に取りかかっていくということでございます。
さらに、そういう中で、どういう新しい分野に組合として考えていくか。これは当然、組合は組合としてやっぱり考えていく必要がありますし、また、３市３町は３市３町として、それぞれの市町の環境行政、廃棄物行政の中で考えていく必要もありますので、そうした中で１つの方向性というものを見出していくべきものだろうというふうには
基本的には考えております。
15

組合として、何かが減ったから、その減った分のかわりに何か新しい仕事を必ずしなければならないという部分につきましては、一部事務組合として３市３町から我々に対してどういった業務の共同処理として託されるか、今後３市３町からどういったものが託されていくかということとの関係の中でやはり考えていくべきことだろうというふ
うに基本的には考えております。
○原田周一委員長
○水谷

修委員

水谷委員。
環境に関する業務量は全体には増えているんですよね。だから、民間は成長産業ですよ、今。公のところが新しいところに手を出さへんから縮小産業になっていますけども、民間は、今、一番人気のある成長産業ですよ。いろんな環境ビジネスが今出てきているわけですから、当然、公としても環境の仕事はこれから増えていくわけ
で、多業種にわたる事業があるわけで、こまごまとしたやつから含めてあるわけです。
ですから、そこは構成団体も考えないかんと思いますけども、仕事としては増えてい
く分野になるので、環境といえば。衛管のやっている仕事はどんどん減っていくのかもしれませんけど。だから、民間はビジネスとして伸び盛りの分野だし、公だって、住民の協力を得んならんと思いますけども伸びていく分野なので、そこは３市３町で考えてくれというよりも、一番その道のプロである衛管がこういう事業をやろうという提案を各構成団体にしていく、そこに衛管の技術力と知恵があると思いますので、そこは将来の問題としてよく今後検討していっていただきたい。
きょうのところは、これ、し尿のことだけの話なので、要望だけしておいて終わります。
○原田周一委員長

要望でよろしいですね。

ほかにございませんですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

ないようでございますので、３点目の折居清掃工場更新施設整備運

営事業についての説明を求めます。
山之江新折居清掃工場建設推進課担当課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

それでは、配付いたしております資料に基づきまして、折居清掃工場更新施設整備運営事業についてご説明を申し上げます。
まず、資料の１ページ目をご覧ください。
本事業は、設計を含む建設と２０年間の運営を一体で行うＤＢＯ方式により実施しているところでございます。
中ほどの表に記載しておりますように、建設地は宇治市宇治折居１８番地、現在の工場敷地内に建設いたします。
施設規模としましては日当たり１１５トンでありまして、参考に言いますと、現工場
16

の２３０トンの約半分の規模ということになります。
処理方式については、現工場と同様にストーカ方式でございます。
稼働開始は平成３０年４月を予定しております。
契約額は１６２億円、内訳としましては、建設工事が約９１億円、運営業務が約７１億円となっております。
受注者は、日立造船株式会社を代表企業とします記載の３企業となってございます。
下段の表をご覧ください。現在は、関係機関との協議を含めまして、施設の設計期間中ということになっております。
工事につきましては、１２月より、まず仮設工事に着手しまして、本年度末より工場の基礎工事を実施する予定でございます。その後、試運転を行いまして、平成３０年４月より新工場の稼働となります。新工場稼働後については現工場の解体工事に入りますが、それにつきましては平成３０年４月から２年間で実施する予定であります。
また、あわせまして、新工場の建設工事と運転状況について、環境影響評価の事後調査を実施する予定となっております。
次に、２ページ目をご覧ください。新工場の主な特徴やイメージ図を記載しております。
新工場は、安全・安定的に処理できる施設としまして、低空気比燃焼や、炉内の燃焼状況を監視する最新の画像認識システムの導入に加えまして、軽量の膜煙突構造の採用によりまして耐震性能の向上を図るなど、安全性、信頼性の高い施設となっております。
また、環境保全のための厳しい要監視基準値の設定はもとより、ごみ焼却に伴い発生する熱を積極的に回収しまして発電を行うなど、環境にも配慮した施設となっております。
中段より新工場のイメージ図を記載しておりますので、ご確認ください。
続きまして、３ページ目をご覧ください。環境影響評価についてご説明いたします。
中段の表をご覧ください。環境影響評価の項目及び予測・評価の結果の概略について記載しております。
環境影響評価の項目につきましては、京都府環境影響評価条例に基づきまして１０項目について行っておりますが、この表ではその中で主要な８項目を記載しております。
各項目について簡単にご説明いたしますと、大気質については、大気中に含まれる窒素酸化物などの物質を、春、夏、秋、冬の各季に測定しました。その結果、いずれの物
質も環境基準値を下回る濃度となっていましたことから、新工場につきましても環境影
響は小さいと予測しまして、環境基準に適合していると評価しております。
次に、悪臭、土壌についても、規制基準値や環境基準値以下でありまして、今後も著しい変化はないと予測・評価いたしております。
騒音・振動については、工場騒音・振動について、現工場と同等で、管理目標値を満足すると予測しており、搬入車両の影響についても、全通行車両に占める割合が小さいことから、周辺環境に与える割合は小さいと予測・評価しております。
その他、水質、景観や温室効果ガスについても特に問題はなく、今回の折居清掃工場
更新事業の実施に伴う環境影響については、各種環境基準を満足しまして、実行可能な範囲で最大限、回避、低減が図られているとの評価結果となっております。
下の段には、環境影響評価の手順を表にして記載しております。
17平成２４年度に方法書を作成し、住民説明会を開催いたしました。その後、２５年度
から２６年度にかけて、方法書に基づいて環境調査を実施した上で、準備書を作成し、方法書のときと同様に住民説明会を開催いたしました。今年度につきましては、先頃、評価書が完成いたしまして、現在、縦覧の期間中となっております。
最後に、４ページ目をご覧ください。
既にご承知のこととは思いますけども、平成２７年１２月１日火曜日に起工式を予定
しておりますので、ご報告いたします。午前１１時半から折居清掃工場敷地内で行います。内容については記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

特にないようですので、４点目の各施設の現状についての説明を求めます。
池本施設課長。
○池本篤史施設課長

それでは、配付させていただいております資料に基づき、各施設の現状についてをご説明させていただきます。
現在、当組合が保有しております各施設につきましては、管内住民の日常生活から排出されるごみやし尿の処理・処分、埋め立て処分及び資源ごみのリサイクル事業などを行うため、必要な定期点検整備工事等を計画的に実施し、安心・安全な施設運営に努めているところではございますが、施設によっては老朽化が進むなど、今後の各施設の維持管理等に課題がございますので、管理運営等とあわせまして、各施設の現状をご説明させていただきます。
お手元の資料の表をご覧ください。各施設の現状についてまとめたものとなっておりまして、次のページをあわせまして９つの施設がございます。それぞれにつきましては、表記と説明だけではわかりづらいかと思いましたので、パンフレットをお手元にご配付させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
では、まず、し尿処理場でありますクリーンピア沢でございます。パンフレットで申しますと、表紙から２枚めくっていただいた右中ほどにございます。
平成９年の竣工となっておりまして、１８年が経過してございます。さきにご報告させていただきましたとおり、今後につきましては、処理方式の変更といたしまして下水道排水を計画し、関係機関と協議を行っているところでございます。また、施設運転につきましては、平成２０年度から委託しているところでございます。
続きまして、ごみ焼却場であります折居清掃工場でございます。パンフレットにつきましては、クリーンピア沢を見ていただいておりますと、左のページの上にございます。
本施設につきましては昭和６１年の竣工となっておりまして、２９年が経過した施設
18

でございます。こちらにつきましても、さきにご報告させていただいているところでありますが、現在、ＤＢＯ方式による施設更新としているところでございます。また、現行の施設運転につきましては、平成２１年度から部分委託を行ってございます。
続きまして、同じくごみ焼却場でありますクリーン２１長谷山でございます。パンフ
レットにつきましては、表紙をめくっていただいた左のページでございます。
平成１８年に竣工している施設でございますが、８年が経過してございまして、今後、維持管理費が増加していくことが想定されるため、経費の縮減と平準化が今後の課題となっているところでございます。また、平成１８年竣工当初から施設運転を部分委託しているところでございます。
続きまして、再資源化施設・リサイクル工房でありますエコ・ポート長谷山でございます。パンフレットでは、クリーン２１長谷山を見ていただいておりましたら、右のページの下となってございます。
竣工が平成１１年の施設となっておりまして、１６年が経過している中、老朽化対策の実施が課題となっている施設でございます。平成２３年度から資源化施設運転を委託しているところでございまして、工房関係につきましてはボランティアスタッフによる運営としているところでございます。
資料を１枚めくっていただきまして、２ページをご覧ください。続きまして、粗大ご
み処理、プラスチック製容器包装資源化施設でありますリサイクルセンター長谷山でございます。パンフレットにつきましては、エコ・ポート長谷山を見ていただいておりま
したら、それの同じページの上にございます。
竣工は平成２７年３月で、本年より稼働した施設でございます。施設の安定稼働と資源化率の向上を課題としてございます。また、竣工当初からプラスチック製容器包装資源化施設運転を委託しているところでございます。
続きまして、埋立処分地であります奥山埋立処分地でございます。これにつきまして
は、パンフレットに記載はございません。
平成１４年度に埋め立ての終了届を提出した施設でございます。また、同地に設置しております排水処理施設につきましては、竣工が昭和５３年となってございますが、平成２５、２６年度におきまして施設の改修を行ってございます。また、埋め立ては終了
しているところではございますが、今後、廃止に向けた維持管理及び浸出水対策等を課題としているところでございます。
続きまして、同じく埋立処分地でありますグリーンヒル三郷山でございます。パンフ
レットでは、リサイクルセンター長谷山を見ていただいておりましたら、１枚めくっていただきまして、左下にございます。
竣工は平成１３年でございます。埋め立ての現行計画では平成４５年度まで埋め立て可能と計画してございますが、大阪湾フェニックス計画の動向を注視し、埋め立ての残
余年数の延長と次期埋立地計画としての２期計画の検討を並行して課題としているところでございます。
続きまして、沢中継場でございます。パンフレットでは、グリーンヒル三郷山を見ていただいておりましたら、右のページの上にございます。
こちらは、八幡市全域及び久御山町の一部地域のごみを、折居清掃工場またはクリー
19

ン２１長谷山へ運搬するためのごみ中継施設でございます。昭和５４年竣工となってございまして、既に３６年が経過し、老朽化が著しい施設となってございます。現在は運転管理の委託を行っておりますが、この老朽化した施設を適切に維持管理するために、運転管理業務に維持管理等を含めた包括委託の実施、及び、老朽化に伴う施設の更新計
画の検討が課題となってございます。
最後に、現在おられます、ここ、本庁管理棟でございます。パンフレットでは、ごみ中継場を見ていただいておりましたら、同じページの下段にございます。
昭和５７年に建設されまして、３２年が経過してございます。建て替え、移転等を課
題とし、あわせて跡地利用の検討も課題としているところでございます。
以上、当組合の保有する、廃棄物行政をとり行うための各施設の現状についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。本件に対する質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がございました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午前１１時０３分閉会

20