公益財団法人 山梨県下水道公社

経 営 計 画
平成３１年度～平成３３年度
２０１９年度～２０２１年度

平成３１年３月

公益財団法人

山梨県下水道公社

目次
はじめに

1

１公社経営の現状

2(1)公社の実施事業

2(2)経営収支の状況

3(3)第３期経営計画における取り組み結果

4

２経営目標

5

(1)適切な維持管理による環境の保全

5(2)循環型社会への貢献

7(3)技術力の蓄積と活用

7(4)危機への備えと対応力の強化

7(5)下水道に関する普及啓発の促進

7(6)信頼性の高い事業運営

7

３実施施策

8

(1)適切な維持管理による環境の保全

8①良好な汚水処理の確保

8②地球環境への配慮

9(2)循環型社会への貢献

10①資源の有効利用10(3)技術力の蓄積と活用

11①技術力の蓄積と継承

11②技術力の活用12(4)危機への備えと対応力の強化

13①災害リスクへの備え

13②危機への対応

14③施設の老朽化・突発事故への対応

15(5)下水道に関する普及啓発の促進

16①普及啓発事業の実施

16②効果的な普及啓発活動

17(6)信頼性の高い事業運営

18①自立した経営の推進

18②組織の活性化と人材育成

19③働きやすい職場環境づくり

20

４財務計画

21

(1)収支計画21(2)各流域下水道の財政計画における維持管理費及び流入下水量

22

５進行管理

23

はじめに
山梨県下水道公社は、流域下水道の維持管理を行うため、昭和６１年４月に富士北麓流域
下水道の供用開始にあたって財団法人として設立され、平成２４年４月に公益財団法人へ移行しました。
設立以来、平成元年度に峡東流域下水道、平成５年度に釜無川流域下水道、平成１６年度には桂川流域下水道の維持管理業務を受託し、県及び流域関連を含む下水道実施市町村と密接な連携を図り、流域下水道の維持管理はもとより、下水道技術の調査研究、下水道知識の普及啓発及び下水道排水設備工事責任技術者認定登録などの事業を実施することにより、県民の生活環境の改善、公共用水域の水質保全に寄与して参りました。
平成２２年度からは、法人経営や下水道事業を取り巻く外部環境の変化に即応し、組織として培った経営資源を最大限に発揮しながら、より健全な事業経営を目指すため、経営計画を策定し、事業を進めているところです。
近年、下水道事業は、人口減少社会への移行に伴う下水量の減少、施設の老朽化による施設更新・修繕業務の増加などによりさらなる経費の節減が求められ、地方自治体においては経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取り組むための公営企業会計の適用、広域化・共同化の検討などが推進されています。加えて、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や近年の局地的な集中豪雨による災害の発生などの災害リスクに備える対応力の強化が求められるなど、下水道をとりまく状況は大きく変化しています。
このような社会情勢の変化に的確に対応するため、平成３１年度から平成３３年度の３年間を計画期間とした「第４期経営計画」を定め、中長期的な視点で今後の公社経営を展望し、公益法人として適正な運営を目指して参ります。

1

１

公社経営の現状(1)公社の実施事業
当公社は、公益法人として、以下の公益目的事業を行っています。
①流域下水道施設の維持管理事業及び関連事業
現在、県内４箇所の流域下水道の維持管理業務を受託しており、山梨県はもとより下流域に位置する都県の公共用水域の保全に対する要請と、流域関連市町村の厳しい財政状況に配慮したコスト縮減という双方の要請を意識し、高品質で安価な下水処理の確保に取り組んでいます。
また、県が行う下水道行政の補助業務を行うとともに、民間事業者を活用し、維持管理全般におけるマネジメントや履行確認を専属的に行い、効率的な管理を進めています。
更に、計量証明事業所の登録を受け、公共下水道管理者が行う水質分析業務を受託し、測定結果に基づき技術的な見地からアドバイスを行うとともに、悪質下水の特定などへの協力を行っています。
その他、流域関連公共下水道のマンホールポンプ維持管理業務や維持管理に関する技術的な助言や提案を行う技術支援業務を受託しています。
②下水道技術の調査研究事業
流域下水道の維持管理に関する諸問題の解決や効率的な処理の追求などを目的とした研究テーマを掲げ、検証調査やフィールド調査を実施し、調査結果を管理に反映することで下水処理の適正化、管理コストの縮減等に活用しています。
また、調査研究成果は、公社内はもとより県及び下水道実施市町村を対象とした報告会
や電子データの配布により情報を共有しています。
③下水道知識の普及啓発事業
処理場の施設見学、下水道出前教室、下水道ポスターコンクール及び下水道まつりの開催などを通じて、県民の下水道への理解を深めていただくとともに下水道の役割やしくみ、
正しい使い方などを啓発することにより下水道の普及や水洗化の促進を支援しています。
また、地域イベントにおける下水道関連ブースへの協力や流域関連市町村が行う街頭Ｐ
Ｒへの協力等の支援を行っています。
④下水道排水設備工事責任技術者の認定・登録事業
下水道排水設備工事の指定工事店への専属が義務づけられている下水道排水設備工事責
任技術者の認定及び登録に関する事務を、山梨県の統一実施機関として、市町村に代わり実施しています。

2

(2)経営収支の状況
主要事業である流域下水道維持管理受託事業は、県との間で精算方式を採用しているため、収支改善等の効果が分かりにくい面がありますが、コスト縮減をはじめとした様々な経営の効率化に取り組んでいるところです。
なお、公益目的事業で生じた剰余金は他の公益目的事業に振り替えるなど、公益法人として収支相償を遵守しながら、適正な事業運営を進めています。
経営収支実績（平成２７年度～平成２９年度）

単位：円（税込み）

項目

平成27年度

平成28年度

平成29年度2,642,190,170

2,720,332,667

2,831,809,651

公共下水道水質測定分析業務受託事業収入

3,183,500

3,060,550

3,143,780

公共下水道維持管理受託事業収入

3,942,000

4,124,520

4,088,880

責任技術者認定事業収入

3,832,000

2,228,000

1,505,000

基本財産運用収入

71,161

20,776

20,720

定期預金運用収入

57,32439,02579,400

雑収入

220,000

223,254

220,000

34,207,768

0

15,556,875

2,687,703,923

2,730,028,792

2,856,424,306

2,639,528,679

2,717,457,173

2,828,900,651

公共下水道水質測定分析業務受託事業費

3,278,427

3,021,590

2,981,653

公共下水道維持管理受託事業費

3,909,475

3,824,822

3,810,924

責任技術者認定事業費

2,379,551

1,878,849

1,741,337

下水道啓発事業費

2,204,996

523,662

243,484

管理費

2,661,491

2,875,494

2,909,000

00034,207,768

0

15,556,875

2,688,170,387

2,729,581,590

2,856,143,924△466,464

447,202280,382

流域下水道維持管理受託事業収入

収入その他（退職積立金取り崩し等）
計
流域下水道維持管理受託事業費支

出

特定預金支出その他（退職金支出等）
計
単年度収支差額3

(3)第３期経営計画における取り組み結果
第３期経営計画（平成２８年度～平成３０年度）では、これまで実施してきた事業の確実な継続と新たな課題に向き合うための様々な施策や目標を定め、進行管理を行って参りました。
その結果、設定した施策については、概ね計画どおり進行したものと評価していますが、放流水質や汚泥処理管理目標の一部については、目標を達成できていないものがあり、今後も引き続き達成に向け取り組む必要があります。
また、下水道行政支援事業の実施については、公共下水道維持管理受託事業の継続実施と今後の技術支援手法の検討を目標として掲げ、この目標は達成していますが、今後、検討結果を踏まえ、具体的な支援の実施に向け、さらに積極的に取り組む必要があるものと考えています。
前期経営計画の評価（平成29年度まで）
事 業 項

目

評

価

維持管理事業
流域下水道

良好な汚水処理の確保設定した施策は概ね計画どおり進行し、目標を達成しましたが、一部流域の放流水質や汚泥処理管理目標について達成できませんでした。

適切な維持管理の推進

設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

効率的な民間委託の推進設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

地球環境への配慮
循環のみちへの貢献設定した施策は概ね計画どおり進行し、目標を達成しましたが、エネルギー原
単位又は電気需要平準化評価原単位削減目標について達成できませんでした。
設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

コスト縮減や下水道技術の研究の推進 設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

支援事業
下水道行政
普及啓発事業
危管
機理

経営基盤

下水道行政支援事業の実施設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

新たな協力事業等の展開設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

下水道事業の情報提供設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

下水道技術者の養成設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

危機管理への対応設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

公益法人としての事業運営設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

自立した経営の推進設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

組織の活性化と人材育成設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

事務業務の改善設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

中・長期的視点に立った事業推進

設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

4

２

経営目標
公社事業をより確実かつ適正に実施しながら下水道事業を取り巻く状況の変化に対応し、県及び市町村の下水道行政の推進と県民の健康で文化的な生活に貢献し、公衆衛生の向上と環境保全に資するため、以下の経営目標を設定します。
(1)適切な維持管理による環境の保全
良好な放流水質の確保による公共用水域の水質保全、脱水汚泥発生量の抑制や省エネルギーの推進による地球環境への配慮、各処理工程から発生する臭気対策による周辺環境への配慮のため、適切な維持管理を実施します。
数値目標
放流水質管理目標
富士北麓浄化センター
ＢＯＤ

ＳＳ

大腸菌群数

窒素含有量

燐含有量

（ｍｇ／Ｌ）（ｍｇ／Ｌ）（個／ｃｍ3）（ｍｇ／Ｌ）（ｍｇ／Ｌ）

基準値
15以下

管理目標
(年間平均)
2未満

基準値
40以下

管理目標
(年間平均)
1未満

管理目標

基準値

(年間平均)

1,000

10未満

未満

基準値
120以下

管理目標
(年間平均)
5未満

基準値
16以下

管理目標
(年間平均)
0.4未満

峡東浄化センター
ＢＯＤ

ＳＳ

大腸菌群数

（ｍｇ／Ｌ）（ｍｇ／Ｌ）（個／ｃｍ3）

基準値
10以下

管理目標
(年間平均)
2未満

基準値
40以下

管理目標
(年間平均)
3未満

管理目標

基準値

(年間平均)

1,000

10未満

未満

釜無川浄化センター
ＢＯＤ

ＳＳ

大腸菌群数

（ｍｇ／Ｌ）（ｍｇ／Ｌ）（個／ｃｍ3）

基準値
15以下

管理目標
(年間平均)
4未満

基準値
40以下

管理目標
(年間平均)
4未満

管理目標

基準値

(年間平均)

1,000

10未満

未満

桂川清流センター
ＢＯＤ

ＳＳ

大腸菌群数

窒素含有量

燐含有量

（ｍｇ／Ｌ）（ｍｇ／Ｌ）（個／ｃｍ3）（ｍｇ／Ｌ）（ｍｇ／Ｌ）

基準値
15以下

管理目標
(年間平均)
2未満

基準値
40以下

管理目標
(年間平均)
2未満

管理目標

基準値

(年間平均)

1,000

20未満

未満

5

基準値
120以下

管理目標
(年間平均)
12未満

基準値
16以下

管理目標
(年間平均)
0.5未満

汚泥処理管理目標
含水率（％）
処理場名

管理目標

脱水機

富士北麓浄化センター

峡東浄化センター

釜無川浄化センター

桂川清流センター（年間平均）№１（回転加圧）

73.0以下№２（遠心）

73.0以下№１（二重円筒加圧）

74.5以下№３（遠心）

76.0以下№４（遠心）

76.0以下№１（遠心）

76.0以下№２（遠心）

74.5以下№１（遠心）

73.0以下№２（二重円筒加圧）

69.0以下

原単位電力量管理目標
原単位電力量（kWh／ｍ3）
管理目標
処理場名

（年間平均）
平成31年度

平成32年度

平成33年度

富士北麓浄化センター

0.300以下

0.300以下

0.299以下

峡東浄化センター

0.348以下

0.344以下

0.341以下

釜無川浄化センター

0.283以下

0.280以下

0.277以下

桂川清流センター

0.707以下

0.700以下

0.693以下

エネルギー原単位又は電気需要平準化評価原単位削減目標
目標値

流域下水道全体で年平均１％以上の削減

環境対策管理目標
臭気指数

処理場名
基準値

管理目標（年間最頻）

富士北麓浄化センター

15以下

10未満

峡東浄化センター

13以下

10未満

釜無川浄化センター

13以下

10未満

桂川清流センター

15以下

10未満

6

(2)循環型社会への貢献
下水道は、従来の汚水の「排除・処理」を中心とした考え方から、地域の持続的な発展を支える「活用・再生」へと方向転換がなされています。
処理水や下水汚泥の再利用については、継続して有効利用を推進するとともに県の策定する汚泥処理基本計画の策定に積極的に参画し、県との連携を図りながら循環型社会構築の一翼を担います。
(3)技術力の蓄積と活用
流域下水道処理施設の新設・更新などの建設事業に対しては維持管理の視点からこれま
で培った技術とノウハウを活用し、積極的に提案や協力を行います。
また、流域関連市町村の下水道行政の円滑な推進に協力するため維持管理や事務省力化の支援に取り組みます。
(4)危機への備えと対応力の強化
災害や水質事故等への対応として、事前の備えを行うとともに災害等発生時には被害を最小限にとどめるために適切な対応を図ります。
また、処理場・ポンプ場及び管路施設について、機能停止や機能低下に陥ることがない
よう、計画的な修繕及び保守に努めます。
(5)下水道に関する普及啓発の促進
下水道の経営健全化のためには、下水道が普及した区域の水洗化率向上が必要であり、住民の方々に下水道の役割と重要性を認識していただくため、効果的な普及啓発活動に取り組みます。
(6)信頼性の高い事業運営
公益法人として、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという公益性を重視し、組織の意識を高め、主体的に事業の効率化、財務の健全化に取り組み、信頼される事業運営を目指します。
また、持続的に事業運営を行うため、人材育成や技術継承に必要な体制を整えます。

7

３

実施施策

(1)適切な維持管理による環境の保全
当公社が管理している処理場は、神奈川県、東京都、静岡県などの上流に位置しており、処理水を良好に保つことが求められています。
各処理場で採用している活性汚泥法は流入水の変動や各処理場特有の地域特性により、安定した処理水質を得るためには高度な技術力を要するため、処理施設内での質的変化を正しく把握し、状況に応じた処理ができるよう技術力の向上を図る必要があります。
また、水処理や汚泥処理工程で発生する臭気については、臭気の発生源などを的確に捉え、周辺住民の快適な生活環境を損なうことがないよう配慮する必要があります。
さらに、地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、下水処理場の処理過程で使用するエネルギーを抑制することも重要です。
これらの課題に対し、これまでの経験から得た技術と知識を活用し、最適で環境に配慮した管理を実施します。
①良好な汚水処理の確保
公共用水域の水質保全や生活環境保全のため、適正な管理により数値目標を達成し、安定した汚水処理を実現します。

適正な水処理管理
季節や天候による流入水質や流入下水量の変化を的確に判断し、施設の特性に応じて活性汚泥濃度や送風量を制御し、良好で安定した処理水を確保します。
また、人口減少に伴う流入水質の変化等、必要な水質情報の収集を行い、適正な運転管理や施設運転の方向性の検討に反映するよう努めます。
周辺環境への配慮
水処理や汚泥処理工程から発生する臭気について、発生源や発生メカニズムを正確に把握し、施設の運転方法や適切な薬品の使用により臭気発生の抑制、臭気漏洩の防止に努めます。

8

②地球環境への配慮
地球環境保全に貢献するため、積極的にエネルギー使用の合理化や省エネルギー活動に取り組みます。

地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）やエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）などの法規制に対応しながら、下水道の維持管理における温室効果ガス排出量を把握し、公社が作成したエネルギー管理標準や管理本館省エネ実行
計画に基づく活動を実施します。
適正な汚泥処理管理
下水道の普及に伴い増加する下水汚泥は、維持管理コスト増加の一因となるだけでなく、産業廃棄物として環境負荷の原因となっています。
汚泥処理過程における汚泥性状の変化を正確に把握し、汚泥処理設備を的確に運用することで、下水汚泥の発生量を抑制します。
下水道汚泥エネルギー利用の検討
バイオマスである下水汚泥は、バイオガス化・固形燃料化等により再生可能エネル
ギーとして活用することが可能であり、地球温暖化対策に貢献できるとされています。
平成２７年度に施行された改正下水道法では、これまでの減量化の努力義務に加えて、発生汚泥等が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならないとされていることから、今後のエネルギー資源の活用に向け、最新の情報収集に努めるとともに調査研究に取り組んでいきます。
新エネルギー活用の検討
更なるエネルギー削減や地球温暖化対策に有効とされる太陽光発電などの新エネル
ギー・再生可能エネルギー・省エネルギー等に関して、県などが行う検討を視野に入れ、最新技術などの情報収集に努めます。

9

(2)循環型社会への貢献
これまで実施してきた下水汚泥の有効活用を継続するとともに、リサイクル活動を更に推進する必要があります。
また、現在脱水汚泥として処分を行っている下水汚泥については、今後、更に増加する
ことが予想されるため、汚泥の再生利用について、県と連携を図りながら検討する必要があります。

①資源の有効利用

下水汚泥の１００％有効利用の継続
下水汚泥を有効利用している処分業者に委託し、汚泥再利用率 100 ％を継続します。
処理水の再利用
処理水については処理場内における再利用を継続し、場内における利用箇所の拡大や防災利用など用途拡大の可能性について検討・検証を行います。
リサイクル活動の推進
リサイクル関係法令を遵守し、事業活動に伴い発生する廃棄物の再利用、ごみの分
別やグリーン購入などリサイクル活動を推進します。
山梨県汚泥処理基本計画策定への参画
県の汚泥処理基本計画の策定に積極的に参画し、今後の計画策定に必要な情報を提供するとともに、増加する下水汚泥の再生利用に向けて、県と連携を図りながら取り
組みます。

10

(3)技術力の蓄積と活用
当公社の最大の資源は、これまで得た豊富な経験と知識による技術力であり、この技術
力を最大限に発揮し、県内下水道行政の円滑な推進に寄与するため、流域下水道の維持管
理はもとより、市町村が行う公共下水道の維持管理や事務省力化の支援に取り組む必要があります。
①技術力の蓄積と継承
設立以来培った技術力は公社の経営基盤でもあり、これを継続して保持するとともに更なる技術力の向上に努めます。

維持管理情報の蓄積と技術力の向上
日々の維持管理情報の蓄積や状況分析を行うことで、処理水や設備の状況変化を的確に判断し、異常時においても状況に応じた管理を行うことができるよう、技術力の向上に努めます。
維持管理技術の調査研究
維持管理で直面する技術的課題等の解消に向けて、調査研究グループを設け、調査研究を行い、成果を蓄積するとともに、各処理場間で成果を共有・活用します。
調査研究の実施にあたっては、職員個々の研究意欲を強化するとともに、全職員の研究能力やノウハウの向上に繋がるよう、柔軟な発想を引き出し、調査研究分野の拡大を目指します。
技術力の継承新規採用職員などに対しては、これまで培った技術力が十分に引き継がれるよう、経験豊富な職員が指導を行うとともに、社内研修や業務に必要な外部研修への派遣を積極的に行い、技術力の継承・確保に努めます。

11

②技術力の活用
技術職員の減少などにより、下水道施設の維持管理をはじめとする技術力の確保が難しい市町村への支援など、県内下水道行政の円滑な推進に協力するため、関係機関のニーズ
や下水道政策の動向を見極めながら、維持管理で培った技術やノウハウを活用した支援に取り組みます。

流域関連公共下水道の水質分析受託事業の継続実施
流域関連公共下水道の水質管理を支援するため、計量証明事業所の登録を継続し、流域関連市町村から下水道に関する水質分析受託事業を継続します。
流域関連公共下水道維持管理受託事業の継続実施
流域関連公共下水道の維持管理を支援するため、機械及び電気設備に関する専門知識を必要とするマンホールポンプの維持管理業務をはじめ、市町村が発注する維持管理業務の履行確認や評価を行う技術支援業務を受託します。
下水道排水設備工事責任技術者認定・登録事業の継続実施
市町村の事務軽減のため、認定・登録事業を継続します。
また、登録更新時や平成３０年度から導入した共通試験の受験の際に、責任技術者
や受験者の技術力及び知識向上のため、効果的な講習会を実施します。
広域化・共同化計画策定への協力
県や市町村が策定する広域化・共同化計画の策定に積極的に参画するとともに、公社の保有するノウハウや技術力を生かせる分野や業務について協力します。
新たな支援の検討
県や市町村のニーズや、前期経営計画の検討結果を踏まえ、公社の技術力を生かした新たな支援の具体的な実施に向け、積極的に取り組みます。

12

(4)危機への備えと対応力の強化
下水道施設は、重要なライフラインであり、その機能が麻痺した場合、住民の生活に極めて大きな影響を与えます。山梨県においても近い将来発生が予想される南海トラフ地震、
近年発生が頻発している局地的な集中豪雨などの自然災害や、予期せぬ事故に遭遇した場合においても、日常生活や産業活動に与える影響を最小限に留めるための備え及び災害等発生時における対応力を強化する必要があります。
また、施設の老朽化などによる突発事故の防止のため、適切な保守を行うことにより、リスクに備える必要があります。

①災害リスクへの備え
大規模災害に迅速かつ的確な対応を行うため、訓練や整備したマニュアル等の見直しを行い災害に備えます。

実践的な訓練の実施
大規模災害に備え、下水道ＢＣＰや各種マニュアルに基づく訓練を実施し、県や市町村などの関係団体と連携を深めるとともに、災害用資機材等の操作手順を含む緊急措置訓練など、より実践的な訓練を企画し、対応力を強化します。
各種マニュアルの整備
災害発生により想定されるリスクについて、それぞれのリスクに対応した各種マニ
ュアルを整備するとともに、訓練等で得た知見を踏まえたマニュアルの見直しを行います。
災害対応資機材の整備
災害用資機材として配置されている発電機などの機材については、災害発生時に正常な動作を確保するため、日常から点検や整備を実施します。
また、災害用資機材がない処理場については、必要性を検討し、配置すべき資機材の種類や数量などについて県に提案します。

13

②危機への対応
災害発生時には、下水道ＢＣＰなどのマニュアルに基づき、県や市町村と連携し、影響を最小限に留めるため、迅速かつ適切に行動します。

災害時の配備体制
災害発生時には、下水道ＢＣＰに基づいた初期対応を行うための体制を確保し、迅速に行動できるようにします。
下水道ＢＣＰに基づく対応
地震などの大規模災害発生時には、下水道ＢＣＰに基づき、県や市町村と連携し、速やかな対応を行うとともに、被災の状況により応援の要請や資機材の配備を判断し、処理機能の確保に努めます。
水質事故等への対応
異常流入水は、処理機能に重大な影響を与える恐れがあることから、常に監視を行うとともに、異常流入があった場合には、原因物質を速やかに特定し、原因物質に対応した適切な処置を実施します。

14

③施設の老朽化・突発事故への対応
当公社の管理する富士北麓及び峡東流域下水道施設は、供用開始後３０年以上が経過し、処理場施設の老朽化が進行している状況です。
また、管路施設については、耐用年数には達していませんが、硫化水素の発生による腐食やそれに伴う道路陥没事故などが懸念されています。
改正下水道法では、維持修繕基準が創設され、さらに平成２８年度には、維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立を目的とした、ストックマネジメント支援制度が創設されるなど、維持管理の重要性は益々高まっています。
予防保全を主体とした維持管理により、処理場施設や管路施設の健全性を高め、老朽化に伴う突発事故の防止に努めるとともに、維持管理情報を適切に管理し、県の行うストッ
クマネジメントの推進に協力します。

適正な設備の点検
日常及び定期的な保守点検を実施し、維持管理状況を正確に把握するとともに、故障時の対応状況を設備管理台帳システムで管理します。
設備管理台帳システムの確実な管理
県により更新が予定されている設備管理台帳システムについて、スケジュールに合わせて、既存システムの機能維持やセキュリティ対策に努めるとともに、新システムの仕様の検討に関与し、効率的で効果的なシステム構築に協力します。
ストックマネジメントへの参画
県が行うストックマネジメント計画の策定に必要な維持管理情報を適切に管理し、ストックマネジメントの推進に参画します。
効率的な修繕の実施
県のストックマネジメント計画に配慮しながら、長期的な分解点検計画について不断の見直しを行い、効果的で効率的な修繕を実施します。
維持修繕基準に対応した管路施設の管理
維持修繕基準に対応した、公社作成の管路施設維持管理マニュアルにより調査を実施するとともに、調査結果に応じた補修・調査計画を策定し、施設の機能を確実に保持していくとともに、施設の延命化を図ります。

15

(5)下水道に関する普及啓発の促進
生活や水質保全に欠かせない下水道施設の役割と重要性について理解を深め、下水道施設を身近なものに感じていただくとともに、下水道の誤った使用による影響などを伝え、下水道の正しい使用方法を啓発する必要があります。
また、下水道の経営健全化のためには、下水道が普及した区域の水洗化率向上が必要です。このため、住民の方々に下水道の役割の重要性を理解していただけるよう、県や市町村と協働しながら普及啓発活動を実施するとともに、効果的な普及啓発の手法を検討する必要があります。
①普及啓発事業の実施
下水道の役割と重要性の認識の向上及び下水道事業への理解を深めるため、様々な普及啓発活動を実施します。

処理場の施設見学
年間を通じて小学生や各種団体の依頼に応じて、処理場を一般公開し、下水道の仕組み、正しい使い方、下水汚泥など下水道資源の有効利用などの説明を行います。
下水道出前教室
交通事情などにより、施設見学に来られない小学校等を対象に、職員が訪問し、施設見学と同様な説明を行うとともに、訪問先の意向に沿ったカリキュラム構成なども積極的に取り入れた出前教室を実施します。
下水道ポスターコンクール
地域住民の下水道事業に対する認識を高めることにより、下水道の普及拡大を図る
ため、山梨県下水道協会と共催により、県内小学生（４年生～６年生）を対象に下水道ポスターコンクールを実施します。
入選作品は、作品集を作成し関連機関へ配布するほか、県内公共機関のオープンス
ペースに展示するなど、積極的な活用を行います。
下水道まつり下水道事業に対する地域住民の協力に感謝するとともに、下水道の必要性をアピールするため、県、流域関連市町村との共催により下水道まつりを開催します。
通常の施設見学では見ることのできない施設の見学や家族連れで楽しめるイベントを企画し、集客効果を高め、下水道事業への理解をより一層深めます。
県や市町村が実施するイベント等への協力
県や市町村が実施する、下水道の日におけるＰＲ活動や、地域イベント等に積極的に協力します。

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②効果的な普及啓発活動
普及啓発をより効果的に行うため、これまで実施している各啓発手法の見直しや社会情勢に合わせた広報活動を検討しながら、創意工夫を生かした啓発活動を実施します。

適切な広報活動
対象者のニーズに合った手法により、適切な啓発活動を実施します。
普及啓発活動の充実
下水道に親しんでもらい、自ら環境に優しい行動を起こすきっかけとなるよう、下
水道出前教室、夏休み学習会、処理場の他にポンプ場や管路施設などの施設見学会などの企画を検討し、学習の機会を増やしていきます。
ホームページの活用
ホームページを活用した効果的な広報手法を検討し、広く下水道への理解の促進を図っていきます。

17

(6)信頼性の高い事業運営
公社に与えられた使命は、県民の快適で安心な暮らしと豊かな水循環づくりを下水道を通して実現することであり、県民から信頼される公益性の高い組織として下水道関連サービスを提供する必要があります。
また、公社経営の軸は流域下水道維持管理事業であり、その財源は流域関連市町村の維持管理負担金であることを踏まえ、主体的に事業の効率化、財務の健全化など公益法人として公益性を常に意識し、信頼性の高い運営を目指します。
さらに、豊富な経験と知識を有する公社のプロパー職員が今後１５年で半数が退職することとなることから、年齢構成の偏りなどを考慮した職員採用計画の作成や、若手職員への技術の継承を行うとともに、働きやすい職場環境づくりに努める必要があります。
①自立した経営の推進
事業の効率化、財務の健全化に主体的に取り組み、品質を確保しつつより一層のコスト縮減を図ります。

処理場運転管理における民間委託の推進
処理場の運転管理業務については、処理の品質を確保しつつ、民間の創意工夫を活かした効率的な維持管理を行うため包括的民間委託を導入していますが、専門技術を有する公社が発注管理を行い、「行政的な視点から将来にわたり安定的で持続的な下水道事業を確保する維持管理」と「民間事業者の創意工夫・自由裁量が働く効率的な維持管理」の両立のため、発注準備から監視・評価に至る一連のプロセスを責任を持って遂行します。
また、発注する業務内容や発注方法などの検討を行い、山梨県の流域下水道の維持管理に最適な委託方法の確立を目指します。
電気需給契約の契約手法の検討
電気料のコスト縮減を目的とし、小売電気事業者の下水道施設に対する意向調査や経済性評価を行い、電力入札等の新たな契約手法の導入に向け、検討・検証します。
契約の透明性、競争性の向上
脱水汚泥の収集運搬処分業務については、一部の業務について指名競争入札を試行導入していますが、今後は、試行結果を評価し、より透明性・競争性を高めるための検討を行い、適正処理及び安定処理の可能性を見極めます。
調査研究によるコスト縮減
コスト縮減を目的とした調査研究を実施し、効果が認められた研究成果は各処理場に水平展開し、コスト縮減に取り組みます。

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②組織の活性化と人材育成
公社の最大の経営資源は人材であり、技術継承や人材育成を推進し、機能的で効率的な職員配置に取り組むとともに職員が働きやすい職場づくりを整えます。

機能的で効率的な組織体制
事業の内容に応じて組織体制を継続的に見直すとともに、組織の硬直化を防止し、技術や技能の円滑な継承を行うため、年齢構成の偏りの解消に向けた取り組みを行います。
職員の相互バックアップの推進
各職員が専門分野を超えた総合的な下水道技術者として知識や技術を広範囲に保有するように努め、非常時などに相互バックアップができる体制を構築します。
職員の能力・技術力の向上
多岐の技術の集合体である下水道の維持管理業務や関係機関への支援・協力業務を円滑に推進するため、単なる技術の習得に特化せず、情報分析力、企画説明力、統率
調整力、コミュニケーション力などその業務に応じた人材育成、能力開発を図ります。
今後の事業展開の検討
広域化・共同化の推進、市町村の技術者不足など、時代とともに変化する社会情勢を的確に捉え、公社の持つ技術力やノウハウを最大活用できる業務や役割、組織体制について検討します。

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③働きやすい職場環境づくり
職員一人ひとりが働きやすく、意欲を持って働ける職場環境づくりに努めます。

法令の遵守
労働関係法令の遵守を徹底し、職員一人ひとりが働きやすい職場環境を整備します。
仕事と子育て等の両立支援
仕事と子育てや介護の両立など、多様な働き方を支援し、活気あふれる就労環境の充実を目指します。
適正な業務分掌職種や処理場などの特性を考慮しながら、上司が各職員と業務予定を共有・把握し、特定の職員に業務が偏ることがないよう業務量の平準化を図り、適正な業務分担体制を構築します。
目標を持った業務の実施
各職員が目標と業務計画を立て、上司と面談しながら達成状況の確認を行い、個々の能力に合わせた業務進行管理を実行することにより職員の意欲向上を図ります。
ノー残業デーの推進
各職員が、仕事だけでなく豊かな社会生活を送れるよう、ノー残業デー等の導入により時間外労働の削減をより一層推進します。

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４

財務計画
(1)収支計画
単位：円（税込み）

項目

平成31年度

平成32年度

平成33年度

3,365,306,330

3,525,520,900

3,557,774,000(4,055,044)(4,055,044)(4,055,044)

公共下水道水質測定分析業務受託事業収入

3,100,000

3,250,000

3,250,000

公共下水道維持管理受託事業収入

4,300,000

4,000,000

3,950,000

責任技術者認定事業収入4,600,000

3,800,000

2,000,000

基本財産運用収入

213,860

213,860

213,860

特定預金運用収入

00

0220,000

220,000

220,00000

15,840,664

3,377,740,190

3,537,004,760

3,583,248,524

3,361,806,330

3,522,020,900

3,554,274,000(4,055,044)(4,055,044)(4,055,044)

公共下水道水質測定分析業務委託事業費

3,000,000

3,000,000

3,000,000

公共下水道維持管理受託事業費

3,900,000

3,800,000

3,700,000

責任技術者認定事業費3,600,000

3,500,000

2,000,000

下水道啓発事業費

1,933,860

1,183,860

933,860

管理費

3,500,000

3,500,000

3,500,000

特定預金支出000

その他（退職金支出等）

0015,840,664

計

3,377,740,190

3,537,004,760

3,583,248,524

0

0

0

流域下水道維持管理受託事業収入（うち下水道啓発事業収入）
収

入

雑収入
その他（退職積立金取り崩し等）
計
流域下水道維持管理受託事業費（うち下水道啓発事業費）
支出

単年度収支差額※流域下水道維持管理受託事業収入は財政計画値を基に計画（決算時は精算方式を適用）

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(2)各流域下水道の財政計画における維持管理費及び流入下水量

富士北麓流域下水道

平成31年度

平成32年度

平成33年度

維持管理費（千円）

644,724

682,741

694,027

流入下水量（千ｍ3）

10,377

10,89911,069峡東浄流域下水道

平成31年度

平成32年度

平成33年度

維持管理費（千円）

936,877

946,968

975,018

流入下水量（千ｍ3）

12,64012,66013,035

釜無川流域下水道

平成31年度

平成32年度

平成33年度

維持管理費（千円）

1,376,010

1,438,738

1,470,754

流入下水量（千ｍ3）

20,03820,761

21,223

桂川流域下水道平成31年度

平成32年度

平成33年度

維持管理費（千円）

521,108

546,612569,316

流入下水量（千ｍ3）

3,984

4,141

4,313

22

５

進行管理

本経営計画は、公社が将来にわたり、県や下水道事業実施市町村の下水道行政に貢献する
ため、環境やニーズの変化を的確に捉え、安定的な経営を進めていくための計画です。
公社経営の事業全般について、過去３年間の実施状況を検証し、今後３年間の経営目標に対し、効果的に施策を実施していくとともに、県民や関係者に向けて情報発信を行うことで事業の透明化を図り、円滑な事業運営を行っていきます。
期間内の各年度の事業内容については、毎年編成する予算の範囲内で、その重要性や緊急性を考慮するなかでより具体化を図り、財政的な裏付けを確認しながら、健全な公社経営を推進していきます。
あわせて、経営計画の目標達成に向け、実施施策についても各年度の具体的な取り組みや達成条件を定め、ＰＤＣＡサイクルの思想で進行管理と評価を行い、翌年度の事業運営に活かすとともに、次期の経営計画に反映させることで、より時代に即応した効果的な経営計画となるよう改善を行っていきます。

23

公益財団法人

山梨県下水道公社〒 400-0046 山梨県笛吹市石和町東油川字北畑 417
TEL:055-263-2738
FAX:055-263-2738
HP:http://www.yamanashi-swc.or.jp/
E-mail:webmaster@yamanashi-swc.or.jp