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地域計画策定マニュアル
令

和

６

年

６

月

目次

人・農地プランから地域計画へ

1

地域計画の策定・実行までの流れ

2

協議の場

地域計画
• 地域計画の策定手順

15• 市町村が必ずやらなければならない４ステップ

16• 目標地図の作成手順• 協議の場の設置に向けた調整

3• 関係機関の役割例

4• 都道府県段階での役割例

5• 協議の場で活用する資料例

6• 協議の場の進め方

7-9• コーディネーターの活用

10• 協議の場における協議事項

11-12• 協議の場の取りまとめ(記載例）

13-14

17-18

• 協議の結果を踏まえた地域計画の策定

19• 地域計画の要件

20• 地域計画の公告

21• 地域計画記載例

22-25• 地域計画の実現に向けた支援・取組

26-28• 令和６年度地域計画と各種補助事業等との連携

29-32

目標地図先行地域の取組事例

33-34

地域計画の策定に向けた取組事例

35-36

人・農地プランから地域計画へ
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題です。
課題解決のためには、① 人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定める。
② 地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等をする。
上記を進めるため、令和５年４月1日に基盤法等の改正法が施行されました。

人・農地プラン地 域 計 画（地域農業の将来の在り方）（地域農業の将来の在り方＋目標地図）

農作業がしやすく、手間や時間、生産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等の実現に向け、⚫ 将来、地域の農地を誰が利用し、どうまとめていくか⚫ 農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくか
若年者や女性を含む幅広い意見を取り入れながら、地域の関係者が一体となって話し合いましょう。
そして、これまで地域の皆さんの努力で守り続けてきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいきましょう。
なお、本マニュアルは地域計画の策定の参考として作成したものであり、これまで地域で取り組んできたやり方に沿って進行していただいて問題ございません。

1

地域計画の策定・実行までの流れ
基本構想を策定している市町村は、市街化区域（他の農用地と一体として農業上の利用が行われる農用地は除く）等を除いた区域を対象に地域計画を策定します。
プランを確認プランから地域計画へ

地域計画の策定～令和５年３月末

令和５年４月(施行）～令和７年3月末

これまでの人・農地プランを土台に調整

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地域の実情に応じて、担い手を中心とする受け手による話合いの場
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併行して目標地図の作成に向けた調整

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※令和７年３月末で人・農地プランとして取り扱う同種取決めは廃止

2

協議の場の設置に向けた調整
市町村は、人・農地プランの実質化において設定した「地域の話合いの場」を基本に、地域農業の将来の在り方を検討するため、幅広く関係者に参加を呼びかけ、関係者それぞれが役割を担いながら、実りのある協議が展開されるよう準備しましょう。
【幅広い関係者の例】
・集落の代表者：集落に居住する者の代表として、今後の地域の方向性に対する意見
・認定農業者等の担い手：地域の農地の受け手として農業生産や集約化に向けた意見
・農地所有者の代表者：農地の出し手を代表して貸付けの意見や後継者の状況の意見
・若年者や女性：将来の農業を担う者（後継者も積極的に参加）、地域で働きやすく暮らしやすい環境の整備等に対する意見

・隣の集落の担い手：入り作に向けた意見や地域との信頼関係の構築
・新規就農者：地域農業や農業生産に対する意見や地域との信頼関係の構築
・農業法人・企業：参入に当たっての意見や地域との信頼関係の構築

・畜産農家・養蜂家：飼料の供給や堆肥の供給、蜜源作物の作付けなどに関する意見

市町村は、中心となる関係機関と一緒に4ページを参考に役割分担を行い、地域の実情に応じて、農業の担い手や多様な経営体、
農業支援サービス事業者（※1） 、さらには、隣の集落の担い手や新規就農者、農業法人、企業など市町村などに参入の相談があった者や関連する組織（※2）にも声をかけ、地域の農業、地域づくりに向けた話合いに、積極的に参加いただくよう配慮してください。

協議の場には、家族の代表者以外にも、後継者や配偶者の方も参加するよう呼びかけましょう。
また、協議の開催日時や場所をホームページや広報誌、町内放送等により周知しましょう。
地域のJA青年組織や生産部会、女性部会の事務局などに協議の場の開催日程を提供することも効果的です。
（※1）農業者等からの農作業受託等、農業を支援するサービスを提供する事業者（※2）農業法人協会・認定農業者協議会・全国稲作経営者会議・ＪＡ青年組織・４Hクラブ・女性農業者グループのメンバー、普及指導センター、農業共済組合、 農産物の販売先となる事業者、農村型地域運営組織（農村RMO）、特定地域づくり事業協同組合、自治会 など

3

関係機関の役割例
市町村は、これまでの人・農地プランの実質化の取組を踏まえ、関係機関の役割分担について、調整・確認し、明確化しましょう。
役割分担は、実態に応じて柔軟に設定しましょう。

都道府県

市町村

農業委員会

農地バンク

JA

土地改良区

⚫ 都道府県内の進捗管理⚫ 市町村のサポート⚫ 新規就農者などの情報収集（支援センター）⚫ 基本方針の変更⚫ 都道府県段階の関係機関との連絡協議会等の設置⚫ 全体のマネージメント（進行管理・調整役）⚫ 基本構想の変更⚫ 市町村段階の各種計画・協定の洗い出し⚫ 促進計画（バンク計画）
案を求めに応じて作成⚫ 農地利用最適化活動（農地バンクへの貸付けの働きかけ（段階を問わず実施））⚫ 促進計画（バンク計画）の作成の要請⚫ 地域外の受け手の情
報収集・意向把握、地域への提供⚫ 促進計画（バンク計画）による利用権設定
等⚫ 地域農業振興計画等の実践⚫ 組合員への情報提供⚫ 水利に関する調整⚫ 土地改良施設の保全⚫ 普及指導員の派遣等⚫ 新規就農者などの情報提供（支援センター）⚫ 農業農村整備事業の事業計画に関する情報提供⚫ 協議の場の運営⚫ コーディネーターの派遣⚫ 新規就農者や後継者などの情報提供⚫ 担い手の協議の場の設
置⚫ 協議の場への参加呼びかけ⚫ 農地の出し手・受け手の意向把握・情報提供⚫ 新規就農者や後継者の把握・情報提供⚫ 遊休農地、所有者不明
農地の把握・情報提供⚫ 担い手の協議への協力⚫ 地域外の受け手の情
報収集・意向把握、地域への提供⚫ 地域農業振興計画等に関する情報提供⚫ 組合員の経営意向の把握・提供⚫ 担い手の協議への協力⚫ 土地改良事業・施設改
修の計画⚫ 土地改良施設の整備状
況に関する情報提供⚫ 組合員の経営意向の把
握・提供⚫ 担い手の協議への協力

地
域
計
画
の
策
定

⚫ 地域計画の普及・推進⚫ 地域計画の進捗管理⚫ 優良事例の収集⚫ 地域計画（目標地図を含む）の策定・随時見直し⚫ 進捗状況を都道府県と共有⚫ 目標地図の素案を求めに応じて作成⚫ 上記を踏まえた意見具申⚫ 上記を踏まえた意見具申⚫ 上記を踏まえた意見具申⚫ 上記を踏まえた意見具
申

地
域
計
画
の
実
行

⚫ 新規就農や経営継承等への支援による担い手の確保・育成⚫ 農業農村整備事業などの関連事業の実施⚫ 新規就農や経営継承等への支援による担い手の確保・育成⚫ 農業農村整備事業などの関連事業の活用⚫ 農地利用最適化活動（農地バンクへの貸付けの働きかけ（段階を問わず実施））⚫ 集積・集約化の調整活 ⚫ 新規就農や経営継承、 ⚫ 土地改良事業・施設改動（所有者等への利用
労働力（農作業受託）
修の実施
権等設定協議の申入等への支援による担れ）い手の確保・育成

全
体
に
係
わ
る
役
割

協
議
の
場

4

都道府県段階での役割例
都道府県段階において連絡協議会等を定期的に開催し、地域計画の策定・検討状況の情報共有を行いましょう。その際、関係機関
における役割分担も明確にして、市町村と積極的に連携するための体制を整えましょう。
農業委員会NW機構（農業会議）

農地バンク

ＪＡ県中央会

都道府県
水土里ネット⚫ 意向把握や目標地図の素案作成への支援⚫ 現地相談員の活動状況の把握⚫ ＪＡ及び組合員への協議参加の呼び掛け⚫ 組合員への協議参加の呼び掛け⚫ 担い手不足の地域への受け手の紹介⚫ 担い手不足の地域への受け手の紹介⚫ 県大会決議等の県域方針の情報提供⚫ 土地改良事業の情報提供

都道府県⚫ 連絡協議会等の定期開催⚫ 地域計画の策定・検討状況の把握⚫ 優良事例の収集⚫ 農委事務局との連絡調整

各組織内での働きかけ⚫ 地域計画の策定状況の把握と共有⚫ 優良事例の共有と分析

都道府県⚫ 未策定地域への積極的な関与⚫ コーディネーターの派遣
農業会議

連絡協議会
構成例

農地
バンク

話合いへの関与都道府県は、遅れている市町村の協議の場の開催状況を把握し、関係機関と連絡協議会において共有するとともに、必要に応じてフォローしましょう。また、都道府県段階の法人協会やＪＡ青年組織、生産部会、女性部会などの事務局に開催状況を提供し、協議の場への参加を促しましょう。

JA
県中央会

水土里
ネット

5

協議の場で活用する資料例
協議の場では、作成済みの人・農地プランや中山間地域等直接支払制度などの協定内容を土台に協議を進行。その際、関係者は、役割分担に応じた資料を持ち寄り、情報共有しましょう。

都道府県

市町村

農業委員会

農地バンク

JA

土地改良区

① 都道府県の方針に関する資料① 人・農地プラン（現況地図を含む）や参考となる
計画① 現況地図 （農地の出① 域内への参入意向を有する地域外の農業者等の資料① 地域農業振興計画等
JAの基本計画に関する資料① 土地改良事業 ・施設
改修の計画② 地域の契約状況に関する資料（賃料、期間など）② 組合員の経営意向に関する資料② 地域計画の優良事例③ 農業農村整備事業などの事業計画（農地整備の場合は経営形
態現況図、経営形態
計画図など）④ 関連事業に関する資料【参考となる計画】• 水田収益力強化ビジョン• 中山間地域等直接支払交付金の集落協定書• 多面的機能支払交付金の事業
計画書• 農業農村整備事業の事業計画（農地整備の場合は経営形態
現況図、経営形態計画図など）• 果樹産地構造改革計画 など

し手・受け手の意向・
年齢、後継者の有無の状況、遊休農地などを反映した地図）② 農地の保有及び利用の状況、農地の所有者並びに担い手等の農業上の利用の意向等の情報② 土地改良施設の整備
図や改修予定図③ 新規就農支援や経営継承支援 、労働力支援等による担い手の確保に関する資料② 地域計画策定までのス
ケジュール③ 域内への参入意向を有する新規就農者等の資料

農地の出し手・受け手の意向把握は、家族の代表者以外にも、後継者や配偶者の方の意向も確認しましょう。

④ 関連事業に関する資料

上記を参考に、地域の実情に応じて、資料を用意。
例えば、協議に参加する農業支援サービス事業者の方は、農作業受託に関する資料を提供しましょう。

6

協議の場の進め方①
協議を進めるにあたって
市町村は、人・農地プランの取組を参考に協議の場に関係者の参加を幅広く呼びかけ、作成済みの人・農地プラン等を土台に、協議を進めましょう。 その際、「地域計画は、地域の意向を取りまとめ、公表する」ものであることを周知しましょう。
⚫ 担い手が地域に十分存在する場合：担い手を中心とする受け手の話合いを設け、将来の農地の集積・集約化の方向性を確認。
⚫ 担い手がいない、話合いの土台がない、話合いが低調な場合： 幅広い関係者で時間をかけて丁寧に協議。
なお、協議の場には、すべての関係者が参加する必要はありませんが、集落の代表者や後継者、多様な経営体などの意見が汲み取れるよう配慮するとともに、意見が言いやすい雰囲気づくりに努めましょう。

特に、受け手の意向を十分に踏まえ、農地を集約化した上で作業をしやすくする、出し手が保全管理へ参画するなど受け手の農業経営に支障が生じないよう配慮しましょう。
また、地域農業再生協議会における水田収益力強化ビジョンの策定や水田の畑地化に向けた話合い、中山間地域等直接支払交付金の集落協定、農業農村整備事業に関する事業計画、果樹産地構造改革計画、有機農業の管理協定などの既存の協議の場の活用や活性化法※の協議会と一体的に推進するよう努めましょう。
※農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律

令和5年度から地域計画は、一定の条件を満たせば中山間地域等直接支払交付金の集落戦略、多面的機能
支払交付金の地域資源保全管理構想とみなすことができます。
7

協議の場の進め方②
協議の場の区域
市町村は、これまでの人・農地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に、協議の場の区域を設定します。
⇒自然的経済的社会的諸条件を考慮した区域 ： 集落 ・ 隣接した複数の集落 ・ 大字 ・ 旧小学校区
なお、協議が行われる区域は、農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる区域を想定しています。協議を行う区域の設定は市町村の判断によるものであり、例えば、農業振興地域を有さないような区域に関しては、協議の対象外とすることも可能です。

協議の進め方のポイント
話合いの土台があり、担い手が既に確保され、地域農業の方向性がある程度示されているなど以下の方針例の場合には、計画の案を示した上で参加者の意見を取りまとめるプレゼンテーション方式（対話型説明会、セミナーなど）を活用し、少ない回数で取りまとめても構いません。
〈方針例〉①個別経営への農地の集約
A経営体
B経営体
C経営体

D経営体

・個別経営体ごとに農地を集約
・地域住民が水路、道路を管理②集落営農組織の体制強化③個別経営と集落営農組織の連携強化

集落営農組織
全域を経営

集落営農組織水稲・大豆等の作付け
新規作物
の作付け
・集落営農の法人化
・構成員の世代交代を円滑化
・若年者、女性等の人材で活性化

B
経
営
体

C
経
営
体

補完

A経営体

・集落営農組織と個別経営体との棲分け
・作業委託、期間借地等で相互に補完

8

協議の場の進め方③
一方、話合いの土台がない、又は話合いが低調な、或いは担い手がいない地域においては、関係者による話合いをベースとした
ワークショップ（話合いによる合意形成、座談会など）を活用し、次の項目を踏まえ、地域の将来の在り方や地域づくりなどを話題に、段階を踏んで取りまとめることも考えられます。
話し合いを主導する女性農業委員（中央）ワークショップ形式の話合い
話合いのスキル（ファシリテーション）

農業委員等

話し合いの進行役を担う人が備えていると好ましいスキル

地域づくりのスキル協議の場に多様な参加者

農村プロデューサー
や地域力創造アドバ
イザー等を活用「幅広い関係者（特に若年者や女性、地域外の者）」と「関連する組織（農村RMO、特定地域づくり事業協同組合等）」

コーディネーター等

参加者⚫ コーディネーターを活用して、地域の話合いの土台づくりをはじめる。
⚫ 話合いの機運の醸成や、関心のある者などを起点に地域の課題の掘り起こしを進め、課題を集落で共有するなどにより、できる限り、認識の共通化を図る。
その際、（農業委員会が）事前に把握した地域に不在の農地所有者の意向等を紹介することも重要です。
話合いが活発化してきた段階で、課題の解決に向け議論を深化させるため、他の地域の事例や農外や地域外からの意見なども取り入れて、将来の目指すべき姿を徐々に創り上げていきましょう。

農業委員会は、遊休農地や所有者不明農地、国有農地がある場合には、所有者、農地の現況などに関する情報を整理し、必要に応じて協議の場でこれらの農地の利用に向け協議しましょう。
所有者不明農地や共有者が一人以上判明している農地、また、一定の要件を満たす国有農地は、農地バンクを経由して農地を借りることができます。

協議の結果の公表
市町村は、協議の結果を取りまとめ、市町村の公報への掲載やインターネット等で、協議に参加した関係者だけでなく、広く地域住民にも見られるよう工夫して公表するようにしましょう。
9コーディネーターの活用協議の場では、農水省の事業などにより、コーディネート能力のある意欲ある専門家を活用することができます。

話合いのコーディネーター役
1. 以下の方々が参加し、話し合いを進行するコーディネーター役を務めます。
・市町村職員（農業担当や土地利用調整に携わる職員）
・農業委員・推進委員
・県の普及指導員
・現場で汗をかいている意欲のある人

2. 上記以外にも地域の実情に応じて以下の方々を活用することが考えられます。
・貸付け意向の掘り起こしを行う農地バンクの職員

沖縄県中城村で行われた協議の場の様子

・ファシリテーター等研修を実施している全国農業会議所の職員等
・ブロックローテーションなどの地域の作付けや、加工や販売などに係る組合員組織を支援するＪＡの役職員等
・基盤整備に関する話合いを主導する土地改良区の職員
・農政や地域に精通した民間コンサルティング事業者やこれらのOB・OG、行政書士などの外部専門家※※外部専門家 ：農村プロデューサー、地域力創造アドバイザー、地域活性化伝導師 等

活用のポイント⚫ 都道府県や市町村は、事前に専門家の氏名、資格、これまでの活動内容・実績を取りまとめたプロフィールを作成し、提供するなど地域に周知しましょう。
⚫ 市町村、農業委員会等の関係者は、専門家が活動しやすいよう、保有する現場の情報を提供しましょう。
⚫ 地域の話合いをコーディネートできる人が不足している場合には、実務経験のある専門家をコーディネーターやファシリテーターとして派遣や外部に委託して話合いを進めましょう。

都道府県は広域的な見地から、コーディネーターを選定し、市町村に派遣しましょう。
10

協議の場における協議事項
協議の場では、関係者により次の３つの項目について協議します。 ※目標地図の素案が作成されている場合には、素案を用いて協議を行って構いません。

1. 当該区域における農業の将来の在り方
区域の現状や課題を踏まえ、米から野菜、果樹等の高収益作物への転換、輸出向け農産物の生産、有機農業の導入、耕畜連
携による飼料増産、水田の畑地化等、地域の実情を踏まえ目指すべき将来の地域農業について協議しましょう。

2. 農業上の利用が行われる農用地等の区域
農地については、今後もできる限り農業上の利用が行われるよう、農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる農用地等の区域を設定することを基本とします。農業生産利用に向けた様々な努力を払ってもなお農業上の利用が困難である農地※については、保全等が行われる区域とするなど、地域の現状や将来の見込みを踏まえて、地域の農地をどう利用していくべきか議論しましょう。
※具体例① 従来の農業上の利用や農地として維持することが困難な農地であり、粗放的利用や、より省力的で簡易な方法で管理・利用するもの② 山際などの条件の悪い農地であって、農地として維持することが極めて困難であるもの①②などを対象に活性化法に基づき活性化計画を策定して農用地の保全等に取り組む場合も、一体的に議論の場にて議論いただくことで、協議の場を活性化法に基づく協議会として活用することが可

農業上の利用が行われる区域能です。
保全等を進める
区域

直近の人・農地プランの取組において、これらの事項について、協議・公表がなされているときは、その結果を地域計画の策定の前提となる協議の結果とみなすことができることとしています。

3. その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項
１、２を基に、10年後の将来の目指すべき姿に向け、次に掲げる事項について、協議し、取りまとめましょう。
11

協議の場における協議事項
協議事項(1) 農用地の集積、集約化の方針
・担い手への集積方針や、団地数の削減及び団地面積の拡大など。

(2) 農地中間管理機構の活用方針
・農用地の集積、集約化に向けた、農地中間管理機構の活用方法など。

(3) 基盤整備事業への取組方針
・農用地の大区画化・汎用化等の基盤整備事業の工種や導入時期など。

(4) 多様な経営体の確保・育成の取組方針
・新規就農者や経営の規模の大小や、家族か法人かの別にかかわらず、地域農業を支える多様な経営体の確保・育成や、関係機関との連携など。

(5) 農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
・バンクへの集積を踏まえ、農業支援サービス事業者等への地域の状況に応じた農作業の委託方法など。

任意事項（地域の実情に応じて、次の事項の方針について協議してください。）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

鳥獣被害防止対策（地域における放牧・鳥獣緩衝帯、侵入防止柵など）
有機・減農薬・減肥料（取組面積の拡大や、生産団地の形成など）
スマート農業（AIやIoT、無人ロボット、ドローンなどの先端技術の活用など）
畑地化・輸出等（水田の畑地化、輸出に向けた作物選定、ブロックローテーション等の体制づくりや団地形成など）
果樹等（果樹等の改植や整備、団地形成など）
燃料・資源作物等（搾油作物などの資源作物の導入や団地形成など）
保全・管理等（従来の農業上の利用が困難な農地における放牧、蜜源作物の作付け、鳥獣緩衝帯など）
農業用施設（農業用施設を設置する範囲、整備する時期や用途など）
耕畜連携等（畜産農家と飼料作物の生産者との連携方法、自給飼料生産、放牧、堆肥の利用など）
その他（地域の実情に応じて追加してください。）
12

協議の場の取りまとめ（記載例）
市町村名（市町村コード）〇〇市（１２３４５６）

地域名（地域内農業集落名）○○地区（Ａ集落、Ｂ集落、Ｃ集落・・・・・）

協議の結果を取りまとめた年月日

令和○○年○○月○○日（第○○回）

１ 地域における農業の将来の在り方（１）地域農業の現状及び課題
当地区は、農業者の平均年齢〇歳と高齢化が進み、遊休農地の更なる増加が懸念されることから、持続的に農地の利用を図りながら地域の活性化を進めるた
めには、新規就農者を確保・育成しつつ、地域住民などを交え地域全体で農地を利用していく仕組みの構築が喫緊の課題である。このため、分散する担い手の農地を集約化するとともに、地域で取り組める新たな作物として飼料作物の栽培方法を検討していく必要がある。
【地域の基礎的データ】農業者：○○人（うち５０歳代以下○人）、団体経営体（法人・集落営農組織等）○経営体、従業員等○人
主な作物：水稲、大豆、トマト（２）地域における農業の将来の在り方
地域の特産物である○○について有機農業の取組を段階的に進めるため農地の集積・集約化を進め、さらに農作業の効率化を図るため、スマート農業の導入を進める。併せて新たな作物として飼料作物の団地化や加工・業務用野菜の○○の生産に向けた水田の畑地化を進める。
また、地域コミュニティーの活性化のため、地域内外から農地を利用する者を確保し、担い手への農地の集約化に配慮しつつ、農業を担う者への農地の再分配を進めることができるよう必要な条件整備を実施し、地域と担い手が一体となって農地を利用していく体制の構築を図る。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１）地域の概要
区域内の農用地等面積
うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

〇〇ｈａ
〇〇ｈａ

〇〇ｈａ

（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農業振興地域農用地区域内の農地及びその周辺の農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地又は林地との間にある農地は保全・管理を行う区域とする。

13

協議の場の取りまとめ（記載例）
３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
・農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。

（２）農地中間管理機構の活用方針
・地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。

（３）基盤整備事業への取組方針
・担い手のニーズを踏まえ、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用し、農用地の大区画化・汎用化等のための基盤整備を○年度までに実施する。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
・市町村やJAと連携し、地域内外から多様な経営体を募集し、栽培技術や農業用機械のレンタルなどの支援や生産する農地をあっせんし、相談から定着まで切れ目のない取り組みを展開する。

（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
・地域内で農作業の効率化を図るため○○作業は○○事業体へ委託するとともに、それ以外の○○・○○・○○の作業並びに担い手が引き受けるまでの作業は、○○事業体に委託し、遊休農地の発生防止を図る。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください。）✅ ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等✅

②有機・減農薬・減肥料⑦保全・管理等③スマート農業✅ ⑧農業用施設✅

④畑地化・輸出等⑤果樹等✅

⑨耕畜連携等⑩その他【選択した上記の取組方針】①イノシシやシカの被害が拡大しないよう防止柵を設置するとともに、目撃情報や被害情報があった場合には速やかに対応できる体制を構築する。併せて地域内外から捕獲人材の確保・育成を進める。
②地域特産物の○○を対象に有機農業への切り替えを段階的に進めるため、○○地区において管理協定の締結を進める。
④Ｂ集落で○○（畑作物）が連続して作付けられている水田は、畑地化を進める。
⑧担い手の営農や農業を担う者の利用状況などを考慮し、出荷・調製施設など農業用施設の集約化を進める。
⑨Ａ集落で生産された飼料作物は、地域内の畜産農家へ供給しつつ、家畜排せつ由来堆肥は地域内の生産者に供給する仕組みを構築する。

14

地域計画の策定手順
協議の場で取りまとめた方針を再確認し、以下の手順で進めていきましょう。
地域計画（目標地図を含む）は、地域の実情を踏まえ、徐々に作り上げていくように進めていくことが重要です。
STEP1

市
町
村

STEP2

STEP3

地域計画の案を作成し、関係者から意見を聴取協議の結果を踏
まえ、市町村で具体的な地域計
画の案を作成

STEP4

STEP5

地域計画の案の公告

地域計画の公告（２週間の縦覧）（都道府県、農業委
員会、農地バンクへ写し送付）

意見聴取後に、関係者への説明会を開催することが地域の方向性を共有する上で重要です。

農
業
委
員
会

タブレット等で収集した出し手・受け手の意向を基に、農地の集団化の範囲を落とし込み、目標地図の素案を作成・提出

受け手がいない地域では、当面、例えば以下の対応を考えましょう。
① 多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織の活用を検討② JA等の農業支援サービス事業者等の活用を検討③ 新規就農者や農業法人、企業の誘致を検討④ 省力的な管理が可能である飼料作物の生産や放牧を検討
なお、受け手が直ちに見つからない等最終的な合意が得られなかった農地については、当初の目標
地図では「今後検討等」として受け手をあてはめないこともありえます。策定後随時調整しながら更新してください。

15

市町村が必ずやらなければならない４ステップ
地域計画は、令和７年３月末までに策定する必要があります。
そのためには、今後の日程を考慮し、次のスケジュールを目安に取り組みましょう。

1

協議の場を設置① 地域の農業者や関係機関と、協議の場の設置に向けた調整をします。
令和６年７月末まで

協議の場（法第18条第１項）（規則第16条）① ホームページなどで開催日時・場所を案内します。

協議の実施② 農業者をはじめ、地域の関係者が参加します。
なお、全ての農業者が参加できなくても差し支えありません。
③ 協議の結果をホームページなどで公表します。

2
目標地図を作成

目標地図（法第19条第３項）

3

地域計画（案）

令和６年12月末まで

地域計画の案を作成
地域計画の策定

地域計画② 畜産農家、養蜂家、農業支援サービス事業体なども位置付けできます。
③ 現時点で合意が得られない農地は「今後検討等」としても構いません。
④ 所有者等の意向が把握できなかった農地は「意向不明」としても構いません。

（法第19条第６・７項）

4① 担い手のほか、多様な農業者も位置付けできます。

令和7年3月末まで① 農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区などの意見を聴取します。
② 地域計画の案を、２週間縦覧します。

① ホームページなどで公告します。
② 話合いを継続し、毎年、地域計画をブラッシュアップします。

（法第19条第８項）

16

目標地図の作成手順⚫ 農業委員会は、現況地図に農地の出し手・受け手の意向を踏まえ、目標地図の素案を作成し、市町村に提出しましょう。
⚫ 素案の提出を受けた市町村は、農業委員会と一体的に地域の徹底した話合いを通じて、 出し手・受け手との調整をできる限り進めましょう。
⚫ 調整に当たっては、「目標地図は、農地ごとに将来の受け手をイメージとして印すものであり、これによって権利が設定されるものでないこと」、「権利設定のタイミングは目標年度まで柔軟に調整でき、農地の出し手が将来耕作できなくなった段階で受け手が引き受ければよいこと」などを丁寧に説明しましょう。
あらかじめ新規就農者や有機農業などのためのエリア設定を行うことも効果的です。エリア設定に当たっては自然災害などのリスクにも配慮しましょう。

現況地図から素案作成へ

当初の目標地図

将来の目標地図

農業委員会は、実質化した人・農地プランの現況地図を基に、受け手ごとに集約化に向けた調整をできる限り行いましょう。

受け手がいない地域では、当面、例えば以下の対応を考えましょう。

農業者の意向等を踏まえ話合いを重ね、随時変更しながら徐々に完成度を高めていきましょう。

（実質化に取り組んでいる地域は、早急に現況地図を作成しましょう。）① 多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織の活用を検討② JA等の農業支援サービス事業者等の活用を検討③ 新規就農者や農業法人、企業の誘致を検討④ 省力的な管理が可能である飼料作物の生産や放牧を検討
なお、市町村は、調整が整った範囲で目標地図に印しつつ、受け手が直ちに見つからない等最終的な合意が得られなかった農地については、当初の目標地
図では「今後検討等」として受け手をあてはめないこともありえます。策定後も随時調整しながら更新してください。

農地の受け手が見つからない、または不足している地域は、地域計画に新規就農者等の受入方法や目標地図には受入できるエリアなどを明記して、地域外の受け手が確認できるようにしましょう。
17

目標地図の作成手順
現況地図などを基に、農地の集団化の範囲を落とし込んだ目標地図の素案を作成しましょう。
タブレット等で収集した意向等の情報は農業委員会サポートシステムに反映されるため、サポートシステム上で意向を反映した
目標地図の素案を作成することが可能です。
①目標地図の対象エリアを定義①地図で範囲を選択する②シミュレーション機能で案を作成③筆ごとに修正

各種情報を反映した地図の作成が可能【意向別】②選択した農地の一覧が表示される【年齢別】③素案を作成する

網掛け部分が集積された土地

シミュレーション
結果とは別の耕作者に割り当てる18

協議の結果を踏まえた地域計画の策定
地域計画の期間（改正基盤法第19条、改正基盤法施行令第６条第１項）
地域計画は、地域の話合いにより農業の将来の在り方を考え、それを実現していくという意味で、それぞれの地域の農業の発展に向けたマスタープランとなるものです。地域の農業の情勢の変化に対応する必要がある点から、基本構想の計画期間と同様、おおむね５年ごとに、その後の10年間について定めてください。

協議の結果の内容の程度（改正基盤法第18条・第19条、改正基盤法施行令第６条第２項・第3項）
十分な協議がなされない場合、協議の結果話合いがまとまらない場合、地域計画に定めるべき事項が当該地域の農業の現状に照らして適切な水準に達していない場合などにおいて、拙速に地域計画を定めようとすることは、地域計画の趣旨に照らして適当ではありません。
このため地域計画は、協議の結果の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図る見地から、相当であると市町村が認めた場合に定めてください。
市町村は、それに該当しないときは、地域計画の作成に向け、次の協議を円滑に実施するために必要な措置（農用地の出し手となる所有者等や受け手となる認定農業者等の関係者との調整や、協議内容に関するアンケートの実施、協議をコーディネートする専門家の活用など）を講じてください。
なお、市町村・農業委員会の人員が限られる中で、上記については、令和７年３月末までに地域計画を策定・公表することを前提に、「できる限り」行うことに努めてください。策定期限内に「できる限り」のことをした上で地域計画の策定・公表をすることとなりますが、その後においても協議を継続し、完成度を高めていきましょう。

協議の場の
設置・協議

協議の結果を取りまとめ・公表

協議の結果の内容が相当である
協議の結果の内容が相当でない

協議の結果を踏まえ、地域計画
次の協議を円滑に実施するために必要な措置（目標地図を含む）

の案を作成

19

地域計画の要件
地域計画は、次の要件を満たす必要があります。

地域計画の要件（改正基盤法第１９条第４項）① 基本構想に即するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものであること。
② 効率的かつ安定的な農業経営※１を営む者に対する農用地の利用の集積、農用地の集団化その他の地域計画の区域における農用地の効率的かつ総合的な利用※２を図るため必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合すること。
※１ 「効率的かつ安定的な農業経営」とは経営の効率化を上げて生産性を高め、長期にわたり安定的に所得を確保して農業を行っていくような経営※２ 「農用地の効率的かつ総合的な利用」とは農地が使われなくなることがないように集積・集約化等により、農地の利用の効率化を上げて生産性を高め、農地が適切に使われるようにすることであり、このことが、個々の農地だけでなく、地域全体で総合的に図られるようにすること

地域計画の基準（改正基盤法省令第１８条）
農林水産省令で定める基準は、以下の事項が適切に定められていることです。
(1) 生産する主な農畜産物(2) 農用地等の利用の方針(3) 担い手（効率的かつ安定的な農業経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標(4) 農用地の集団化（集約化）に関する目標(5) （３）及び（４）の目標を達成するためとるべき措置
20

地域計画の公告
地域計画の公告までの手続きは以下となります。

関係者の意見聴取（改正基盤法第19条第６項）
市町村は、地域計画を定め、又はこれを変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、あらかじめ、農業委員会、農地中間管理機
構、農業協同組合、土地改良区その他の関係者の意見を聴く必要があります。

市町村は、地域計画の案の公告の前に説明会を実施し、できる限り地域の理解を得られるように配慮してください。
地域計画の案の公告（改正基盤法第19条第７項、改正基盤法省令第20条）
市町村は、地域計画を定め、又はこれを変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、市町村の公報への掲載やインターネット等
を通じて公告し、公告の日から２週間公衆の縦覧に供する必要があります。
利害関係人は、縦覧期間満了の日までに市町村に意見書を提出することができます。

地域計画の公告（改正基盤法第19条第８項、改正基盤法省令第20条の２）
市町村は、地域計画を定めたときは、市町村の公報への掲載やインターネット等を通じて公告しましょう。
その際、都道府県、農業委員会、農地バンクに写しを電子データ等で送付しましょう。

市町村は、農地の受け手が見つからない、または不足している地域の地域計画については、市町村のホームページに地域の状況が分かりやすいよう掲載し、地域外から受け手を呼び込みましょう。
21

地域計画記載例
これまでの人・農地プランに 赤枠部分 のみ追記するイメージです。
策定年月日

令和○年○月○日

更新年月日

令和○年○月○日
（第○回）

目標年度

令和○○年度

市町村名（市町村コード）○○市（○○○○○）

地域名（地域内農業集落名）○○地区（Ａ集落、Ｂ集落、Ｃ集落・・・・・・・・・・・・・・・・・・）

１ 地域における農業の将来の在り方（１）地域計画の区域の状況
地域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

〇〇ｈａ

①

農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

〇〇ｈａ

②

田の面積

〇〇ｈａ

③

畑の面積（果樹、茶等を含む）

〇〇ｈａ

④

区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

〇〇ｈａ

⑤

区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

〇〇ｈａ

（参考）

区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計（※年齢は地域の実情を踏まえて記載）

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

〇〇ｈａ
〇〇ｈａ

（備考）遊休農地○○ha（うち１号遊休農地○○ha、２号遊休農地○○ha）⑤は、○○市内で引き受ける意向のあるすべての農地面積の合計。

22

地域計画記載例（２）地域農業の現状と課題• 今後認定農業者等が引き受ける意向のある農地面積よりも、後継者不在の農業者の農地面積が、Ａ集落では〇ha、Ｃ集落では〇haと多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
• 担い手が利用する農地面積の団地数は平均○個所、○ａであり、集約化が必要。
• 地域の活性化を図るため新たな作物として飼料作物（青刈りとうもろこし）の導入や有機農業への取組が課題。

（３）地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）• ○○を主要作物としつつ、地域の特産物である○○を段階的に有機農業に切り替え、団地化を形成する。併せて飼料作物（青刈りとうもろこ
し）の生産に取り組み、農業を担う者を含めて栽培方法を確立する。
• Ａ集落は認定農業者ａ、ｂ、ｃに、Ｂ集落はｄ法人に、Ｃ集落は集落営農法人ｅに集約化を進めつつ、地域外から希望する認定農業者や認定
新規就農者を受入れ、さらに農業を担う者を募り、地域全体で利用する仕組みの整備を進める。
• Ｂ集落では、加工・業務用野菜の○○の生産に向けた水田の畑地化及び団地化を形成する。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農地バンクへの貸付けを進めつつ、担い手（認定農業者、○○法人、集落営農法人）への農地の集積・集約化を基本としつつ、担い手の農作業に支障がない
範囲で農業を担う者により農地利用を進める。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率○○％

将来の目標とする集積率○○％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
担い手が利用する農地面積の団地数及び面積は、○個所、平均○ａ（令和○年度時点）
団地数の半減及び団地面積の拡大を進める。（令和○○年度）※担い手は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農、基本構想水準到達者とする。

23

地域計画記載例
３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（必須項目）（１）農用地の集積、集団化の取組
担い手を中心とした農地の集積・集約化を進めるため団地面積の拡大を図りつつ、新規就農者向けの小規模圃場の団地化を図り、農地バンクを通じて集団化を進める。

（２）農地中間管理機構の活用方法
地域全体を農地バンクに貸し付け、担い手への経営意向を踏まえ、段階的に集約化する。その際所有者の貸付意向時期に配慮する。

（３）基盤整備事業への取組
Ａ集落において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を○○までに計画する。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組
地域内外から、多様な経営体を募り、意向を踏まえながら担い手として育成していくため、市町村及びＪＡと連携し、相談から定着まで切れ目なく取り組んでいく。

（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
作業の効率化が期待できる防除作業は、○○（株）への委託を進める。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください。）✅ ①鳥獣被害防止対策⑥燃料・資源作物等✅ ②有機・減農薬・減肥料⑦保全・管理等③スマート農業✅ ⑧農業用施設✅ ④畑地化・輸出等⑤果樹等⑨耕畜連携等⑩その他✅

【選択した上記の取組内容】①地域による鳥獣被害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被害発生場所等）づくりや、連絡網の整備や新たな捕獲人材を募集し、地域で育成していく。
②○○地区において、管理協定を早急に締結し、地域の特産物である○○を段階的に有機農業に切り替えていく。
④Ｂ集落の水田に連続して作付けられている○○（畑作物）は、畑地での栽培に切り替えていく。
⑧担い手の営農や農業を担う者の利用状況などを考慮し、出荷・調製施設など農業用施設の集約化を進める。
⑨Ａ集落で生産された飼料作物（青刈りとうもろこし）は、○株式会社（TMRセンター）で調整の上、〇法人（酪農）などの畜産農家に供給し、家畜排せつ由
来堆肥は、有機農業に取り組む生産者などに供給する。（②⑧関連）

24

地域計画記載例
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
１０年後（目標年度：令和○年度）

現状
属性

農業者
経営作目等

経営面積

作業受託面積

経営作目等

経営面積

作業受託面積

目標地図
上の表示

備考

１３ｈａ

－ｈａ

Ａ

Ｅ

認農

○○○○

水稲、麦

１０ｈａ

－ｈａ

水稲、麦、飼料作物

認農

□□□□

水稲、果樹

５ｈａ

－ｈａ

水稲、果樹

８ｈａ

－ｈａ

Ｂ

Ａ・Ｄ

到達

▲▲▲▲

野菜

５ｈａ

－ｈａ

野菜

７ｈａ

－ｈａ

Ｃ

Ｄ
畑地化

認農

（株）○○

水稲、野菜

３０ｈａ

－ｈａ

水稲、野菜

５０ｈａ

１０ｈａ

Ｄ

－

集

●●組合

水稲、大豆

４０ｈａ

１０ｈａ

水稲、大豆

４０ｈａ

２０ｈａ

Ｅ

－

利用者

☆☆☆☆

野菜

０．５ｈａ

－ｈａ

野菜

１ｈａ

－ｈａ

Ｆ

Ｄ

サ

△△（株）

耕起、播種、収穫－ｈａ－ｈａ

耕起、播種、収穫

－ｈａ

１０ｈａ

Ｇ

－

農協

◇◇ＪＡ

耕起、田植、収穫－ｈａ－ｈａ

耕起、田植、収穫

－ｈａ

２０ｈａ

Ｈ

－

９０．５ｈａ

１０ｈａ

１１９ｈａ

６０ｈａ

計

（青刈りとうもろこし）

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
番号

事業体名（氏名・名称）

作業内容

対象品目

１

（株）○○

肥料・農薬散布

野菜、果樹

２

△△ＪＡ

田植え・播種

水稲

３

◇◇（株）

堆肥散布、播種、収穫

飼料作物（青刈りとうもろこし）

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の3（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）５０

うち計画同意者（人・％）

４５

（９０％）

25

地域計画の実現に向けた支援・取組①（地域計画の実行）⚫ 地域計画は、策定するだけでなく、実現に向けて実行することが大切です。
1. 市町村は、地域計画に定めた「農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標」の進み具合を確認しま
しょう。
2. ① 農用地の集積・集約化② 農地中間管理機構の活用方法③ 新規就農者や入作者の確保などが思うように進んでいない場合には、
PDCAサイクルを通じて不断の検証を行いましょう。
3. 併せて、次に留意しながら随時ブラッシュアップし、目標地図の完成度を高めていきましょう。
① 把握できていない農業者や所有者の意向の把握② 耕作している農業者の意向を尊重しながら、農地の集約化に向け、農地バンクを活用して、目標地図に位置付けられた者への農地の貸付けの働きかけ

Plan

Do

計画を作成

計画を実行

PDCA
サイクル

Action

Check

課題を改善

行動を評価

目標地図に位置付けられた者に変更があった場合には、地域計画を変更しましょう。まとめて変更することも可能です。
4.

地域では、地域計画に定めた方針に基づき、適宜、協議の場を開催し、取組の具体化に向け協議しましょう。
例えば① 基盤整備の導入に向け、都道府県や市町村、土地改良区などの土地改良事業担当と事業要件の確認やスケジュール調整、所有者との最終調整、整備内容の決定などを協議② 地域外から受け入れるエリアや、必要な整備や受入条件、呼込方法などを市町村や普及センター、JAなどの関係機関と協議③ スマート農業や有機農業の導入に向けたスケジュール、生産方法の確認、農業用機械・施設の選定、販路先や関係組織との調整④ 耕種農家と畜産農家、コントラクター、TMRセンター、公共牧場等とで飼料の種類や生産量、飼料及び堆肥の提供時期などを協議

5.

地域計画の実行にあたっては、市町村、農業委員会、 農地バンク、ＪＡ、土地改良区などの関係者が連携しながら、地域一体となって取り組んでいきましょう。
都道府県は、市町村の取組みが円滑に進められるよう、都道府県段階の関係機関が連携し、一体的に支援するよう配慮しましょう。

26

地域計画の実現に向けた支援・取組②（地域計画の変更）⚫ 地域計画に次の変更がある場合は、以下の手順により変更しましょう。
① １ 地域における農業の将来の在り方、２ 農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標、３ とるべき必要な措置の変更② 目標地図に位置付けられた者の変更③ 農業目的外の農地転用による区域の変更 など

農地を農業目的外での利用に供する場合には、地域計画から除外しましょう。
計画策定

地域計画（案）

協議の場※１
年１回以上 定期的に開催（対面やオンライン）
（
策協
定議
時の
場
ので
協変
議更
会内
等容
をを
活協
用議
）

・地域全体での協議
・地域への説明できるだけ幅広い地域の関係者による開催※HPや広報誌などであらかじめ日時等を周知

随時 必要に応じて開催（対面やオンライン）
協議の方針を確認する場合・担い手による開催
・代表者による開催
・後継者による開催 など※HPや広報誌などであらかじめ日時等を周知

を協
取議
りの
ま場
とで
め変
更
・
公さ
表れ
た
協
議
内
容

の地
変域
更計
案画
を（
作目
成標
地
図
を
含
む
）

関変
係更
者案
への
の説
意明
見会
聴の
取実
施
・

地
域
計
画
の
変
更
案
の
公
告
縦覧
２週間

変
更
後
の
地
域
計
画
の
策
定
・
公
告

随時 必要に応じて開催 （書面やHP等）
書面やHP等簡易な方法をとるものとして協議の場で決定した事項※HPや広報誌、回覧などであらかじめ周知※１ 協議の場の開催方法；協議の場は、市町村が開催することが基本ですが、地域主導或いは農業関係機関主導など、地域の実情で柔軟に運用することもできます。その場合、市町村に概要や場所、日時などを口頭やメール、書面などで報告するよう地域に周知してください。また、参加者が固定化されるなど硬直的な運用とならないように留意してください。

軽微な変更

※２

の場合不要

※２ 地域計画の軽微な変更（改正基盤法省令第19条）； ①地域の名称又は地番の変更、②農用地等を利用する農業を担う団体の法人化、③相続、④実質的な変更を伴わない変更（例：作物の変更・有機農業エリア等の農地利用方針の変更など必須事項の軽微なもの、
任意記載事項の変更、基盤整備や地籍調査等による面積変更、田畑転換）（農地転用に係るものを除く。）

27

地域計画の実現に向けた支援・取組③（R6予算、R5補正）
市町村による地域計画の策定支援

農業委員会による農地利用の最適化

1. 地域計画策定推進緊急対策事業：14億円

1. 農業委員会交付金：47億円①市町村推進事業
話合いをコーディネートする専門家の活用などを支援②農業委員会推進事業
目標地図の素案作成を支援③都道府県推進事業
説明会及び研修会の開催等の取組を支援

2. 農山漁村振興交付金(最適土地利用総合対策)：84億円の内数
中山間地域等対策(最適土地利用総合対策)：R5補正5億円の内数
中⼭間地域等における農⽤地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な⼟地利⽤構想の策定、基盤整備等の条件整備、⿃獣被害防⽌対策、粗放的な⼟地利⽤等を総合的に⽀援

農地バンクを活用した農地の集約化

農業委員会の職員の設置等の基礎的経費を支援

2. 機構集積支援事業：27億円の内数
都道府県農業会議による目標地図の素案作成等の巡回サポートの取組を支援

3. 農地利用最適化交付金：46億円
農地利用最適化推進委員等による農地利用の最適化活動に要する経費を支援（タブレット通信費等の事務費を含む）

目標地図の実現に向けた支援
目標地図の実現を推進する観点から、地域計画策定区域、目標地図に位置付けられた者を対象とした各種補助事業との関連付け
1. 農地利用効率化等支援交付金：11億円
目標地図に位置付けられた者の農業用機械・施設の導入を支援

2. 集落営農活性化プロジェクト促進事業：３億円
1. 機構集積協力金交付事業：36億円（うちR5補正30億円）
地域のまとまった農地（地域計画において受け手が位置付けられていない
農地も含む）の農地バンクへの貸借・農作業受委託により、農地の集積・集約化に取り組む地域を支援

2. 固定資産税の特例
所有する農地全てを農地バンクに貸付けた場合は1/2に軽減

3. 農地中間管理機構事業：40億円
農地バンクによる農用地利用集積等促進計画の作成や農地相談員の活動により担い手に集積・集約化する取組などを支援※ 令和７年度から原則、農地バンク経由のみでの農地の権利設定が本格的にスタート

目標地図に位置付けられた集落営農の経営発展を支援

3. 担い手確保・経営強化支援事業：R5補正23億円
目標地図に位置付けられた担い手の経営発展や新たな担い手の育成を支援

4. 農業競争力強化基盤整備事業：678億円の内数
農地バンクが借り入れている農地で都道府県が行う、農業者が費用負担することのない基盤整備等を支援

5. 農地耕作条件改善事業：198億円の内数
農地バンクによる担い手への農地集積等に向けて、地域計画策定地域におけるきめ細やかな耕作条件の改善等を支援

6. 強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ：121億円の内数
地域計画の区域内の集出荷貯蔵等の産地の基幹施設の導入を支援

7. 新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金など：121億円の内数、R5補正35億円の内数
目標地図に位置付けられた新規就農者の経営開始や機械・施設等の導入を支援

8. 畑作物産地形成促進事業：180億円の内数
目標地図に位置付けられた農業者の低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を支援

28

令和６年度地域計画と各種補助事業等との連携（令和６年度予算、令和５年度補正予算）
事業名

概要

R6.4時点
問合せ先

経営局 経営政策課
沖縄県における意欲ある多様な経営体の育成・確保に必要な農業用施設等の整備を支援し担い手総合対策室ます。
担い手支援第2班

1

特定地域経営支援対策事業のうち沖縄農業対策事業

2

経営局 経営政策課
担い手確保・経営強化支援事業のうち担い手確保・確保強化支 地域計画が策定されている地域等において、意欲的な取組により経営構造の転換・経営発
担い手総合対策室
援対策
展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械、施設の導入を支援します。
担い手育成班3

飼料生産基盤に立脚した畜産経営の推進に向けて、耕畜連携による国産飼料の供給・利用
飼料自給率向上緊急対策事業のうち飼料生産組織の規模拡大
畜産局 飼料課
拡大、飼料生産組織の規模拡大、中山間地域における飼料増産活動、国産飼料の販売拡大・支援振興班
広域流通体制の構築等の取組を支援します。

4

農地利用効率化等支援交付金のうち融資主体支援タイプ

経営局 経営政策課
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、目標地図に担い手総合対策室
位置付けられた者が経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
担い手支援第1班

5

機構集積協力金のうち地域集積協力金、集約化奨励金

地域のまとまった農地（地域計画において受け手が位置付けられていない農地も含む）の農
経営局 農地政策課
地バンクへの貸借・農作業受委託により、農地の集積・集約化に取り組む地域に対し、協力金集積支援グループを交付します。

6

強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイ
地域計画の区域内の集出荷貯蔵等の産地の基幹施設の導入を支援します。
プ

7

農地耕作条件改善事業

農地中間管理機構による担い手への農地集積等に向けて、地域の多様なニーズに応じたき 農村振興局
め細かな耕作条件の改善、高収益作物への転換や営農定着、麦・大豆の増産に必要な取組等 整備部 農地資源課
経営体育成基盤整備推進室
をハードとソフトを組み合わせて支援します。

8

農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策

中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構 農村振興局
想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援 農村政策部 地域振興課
します。
荒廃農地活用推進班

9

経営継承・発展等支援事業

地域計画に位置付けられた経営体等の経営を継承した後継者が行う、経営発展の取組を支 経営局 経営政策課
援します。
担い手企画班農産局 総務課
生産推進室

10 集落営農活性化プロジェクト促進事業

多様な農業人材からなる集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな 経営局 経営政策課
作物の導入等の取組を支援します。
組織経営グループ11 農業経営基盤強化準備金制度

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の 経営局 経営政策課
建物・機械等の取得）を図る取組を支援します。
経営税制グループ

29

事業名
12

概要

問合せ先

農地バンクの事業及び現場活動を行う農地相談員等による事業推進に係る経費を支援します。
農地中間管理機構事業のうち農地売買等支援事業、支援法
経営局 農地政策課
また遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行う取組を支援します。さらに、農地バンクの人事業集積支援グループ
農地買入等に対する利子助成を行います。

新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金、経営発展支
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、経営開始時の早期の経営援事業確立を支援する資金を交付します。
経営局 就農・女性課
13
新規就農者確保緊急円滑化対策のうち経営開始支援資金、また、経営発展のための機械・施設等の導入を都道府県と連携して親元就農も含めて支援し 就農支援グループ
初期投資促進事業ます。

14

スーパーL資金金利負担軽減措置
農業近代化資金金利負担軽減措置

経営改善に意欲的に取り組む認定農業者を金融面から強力に支援するため、スーパーＬ資金 経営局 金融調整課
及び農業近代化資金について、貸付当初５年間の金利負担を軽減します。
経営・災害金融グループ

15

農業信用保証保険支援総合事業のうち農業近代化資金保証 目標地図に位置付けられた等の認定農業者が借り入れる農業近代化資金について、農業信用 経営局 金融調整課
料助成金交付事業基金協会の債務保証に係る全保証期間の保証料を免除するための補助金を交付します。
農林漁業信用基金班

16

農産局
持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物 茶、薬用作物、甘味資源作物等の地域特産作物について、地域の実情に応じた生産体制の強
果樹・茶グループ
体制強化促進（茶の改植等）
化、国内外の需要の創出など生産から消費までの取組を総合的に支援します。
茶業班

17

農産局
産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、
果樹・茶グループ
取組支援（茶）技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
茶業班

18

農産局
産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、
果樹・茶グループ
取組支援（果樹）
技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
果樹振興班

持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合対
農産局
果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・19 策のうち果樹経営支援対策事業（整備事業）及び果樹未収益
果樹・茶グループ
品種への改植・新植、それに伴う未収益期間における幼木の管理等の取組を支援します。
期間支援事業
果樹振興班
農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策(農山漁村発イノベーション推進事業(農山漁村発イノベーショ
農村振興局
ン創出支援型のうち農山漁村発イノベーション推進支援事
農⼭漁村発イノベーションを推進し、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図るため、地20
農村政策部 都市農村交流課
業))
域資源を活用した商品・サービス開発、農林水産物加工・販売施設等の整備等を⽀援します。
地域資源活用推進班
農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策(農山漁村発イノベーション整備事業(産業支援型))
21 持続的畑作生産体制確立緊急支援事業

畑作産地において、病害虫の発生、需要の変化、労働力不足等に対応するため、サツマイモ基
農産局
腐病等の病害抑制と需要に応じた生産拡大の両立、種ばれいしょの供給力の強化、労働負担軽
地域作物課
減、環境に配慮した生産体系の確立、豆類・そばの安定生産体制の強化、砂糖の需要拡大等の
地域作物第４班
取組を支援します。

30

事業名

22 国内肥料資源利用拡大対策事業

概要

問合せ先

農産局
肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下⽔汚泥資源などの国内資源の肥料利⽤を推技術普及課 国内肥料資源班
進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利⽤者の連携づくりや施設整備等
農業環境対策課 土壌環境保を⽀援します。
全班

23

スマート技術導入を前提とした樹園地の環境整備や流通事業者等との連携等、生産性を飛躍 農産局
持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合対的に向上させた生産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証の取組等を 果樹・茶グループ策のうち産地構造転換パイロット事業支援します。
果樹振興班

24

担い手確保・経営強化支援事業のうち新たな担い手の育成に 認定農業者や多様な農業人材が連携して行う新たな担い手の早期収益確立に向けた実務指 経営局 経営政策課
よる生産基盤強化緊急対策
組織経営グループ
導など地域の生産基盤の維持・強化に繋がる取組を支援します。

25 新規就農者育成総合対策のうちサポート体制構築事業

地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩
経営局 就農・女性課
農業者等による新規就農者の技術面等のサポートに加え、社会人向けの農業研修の実施を支
農業教育グループ援します。

26 鳥獣被害防止総合対策交付金

農村振興局 農村政策部
農作物被害のみならず農山漁村での生活に影響を与える鳥獣被害の防止のため、鳥獣の捕獲 鳥獣対策・農村環境課
等の強化への取組等を支援します。
鳥獣対策室 鳥獣被害対策推進班

27 園芸産地における事業継続強化対策

自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応 農産局 園芸作物課
能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの 花き産業・施設園芸振興室
施設園芸対策班
実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。

28 甘味資源作物産地生産体制強化緊急対策事業

さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や地
農産局 地域作物課
域ぐるみで生産性を向上させるための取組を支援するとともに、分みつ糖・いもでん粉工場の地域作物第１班
労働力不足の改善に向け、省力化による労働生産性向上の取組等を支援します。

29

麦、大豆、飼料用米など戦略作物の生産性向上の取組、品種開発者、種子場、実需者の連携の持続的生産強化対策事業のうち戦略作物生産拡大支援事業
農産局 穀物課
もと、ニーズのある輸出用米、中食・外食向け等品種の種子の生産・供給体制の構築に向けた取のうち作付体系転換支援事業
豆類班組を支援します。

30

国産小麦・大豆供給力強化総合対策のうち麦・大豆生産技術
実需と連携し、麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化、ブ 農産局 穀物課
向上事業
ロックローテーション、営農技術・農業機械の導入等を支援します。
麦生産班、豆類班

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち有機農業産地づくり推進
有機農業の生産から消費まで一貫し、試行的な取組を通じた有機農業実施計画の策定を支援 農産局 農業環境対策課
31
みどりの食料システム戦略対策交付金のうち有機農業産地づ するとともに、同計画に基づく、産地づくりに向けた定着・普及に必要な取組を支援します。
有機農業調整班
くり推進事業

31

事業名

概要

問合せ先

32

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設 農産局 園芸作物課
みどりの食料システム戦略推進交付金のうちSDGs対応型施
園芸への転換を促進するため、SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル 花き産業・施設園芸振興室
設園芸確立
産地を育成する取組を支援します。
施設園芸対策班

33

稲作農業の体質強化総合対策事業のうち米の超低コスト生
産支援

今後、輸出等の新たな需要への的確な対応を通じて需要拡大を図りつつ、農業者の所得を確 農産局 穀物課
稲生産班
保し、稲作農業の体質を強化するため、米の超低コスト生産に向けた取組を支援します。

34 高温対策栽培体系への転換支援

高温環境に適応した栽培体系への転換に向けて、地域の実情や品目に応じた高温耐性品種 農産局 穀物課
や高温対策栽培技術を迅速に産地に導入するための実証等を支援します。
稲生産班

35 コメ新市場開拓等促進事業

需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、 農産局 企画課
新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む 水田農業対策室
生産者を支援します。
土地利用型農業推進班

36 畑作物産地形成促進事業

水田における畑作物の導入・定着により、水田農業から需要拡大が期待される畑作物を生産 農産局 企画課
する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうも 水田農業対策室
ろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
土地利用型農業推進班

37

持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち大規模契約栽培産地育成強化事業

農産局 園芸作物課
実需者からの国産野菜の安定調達ニーズに対応するため、加工・業務用野菜の契約栽培に必
園芸流通加工対策室
要な新たな生産・流通体系の構築、作柄安定技術の導入等を支援します。
園芸流通加工第１班

38

持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロ
ジェクト推進のうち地域公募事業

物流2024年問題に対応した花き流通の効率化、需要のある品目の安定供給を図るための 農産局 園芸作物課
品目の転換や導入、病害虫被害の軽減などの産地の課題解決に必要な技術導入、新たな需要 花き産業・施設園芸振興室
開拓、花き利用の拡大に向けたPR活動等の前向きな取組を支援します。
花き振興第１班

39 農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策

中⼭間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益⼒向上や販売力強化等に関する 農村振興局
取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する 農村政策部 地域振興課
取組を⽀援します。
事業指導班

40 農業競争力強化基盤整備事業

農村振興局 整備部
農地の⼤区画化や汎⽤化、農業⽔利施設の⻑寿命化やパイプライン化・ICT化等の整備を⾏ 農地資源課 経営体育成基
い、担い⼿への農地集積・集約化や農業の⾼付加価値化、⾼収益作物の導⼊、⽔利⽤の効率 盤整備推進室
化・⽔管理の省⼒化等を推進します。
水資源課 水利施設強靱化班

41 飼料増産・安定供給対策

飼料生産基盤に立脚した持続的な畜産経営の推進に向けて、国産飼料の生産・利用拡大を図
畜産局 飼料課
るため、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、国産濃厚飼料の生産・利用の推進等の取組を総務班支援します。

42 多面的機能支払交付金（地域資源保全管理構想）

農村振興局
地域共同で⾏う、多⾯的機能を⽀える活動や、地域資源（農地、⽔路、農道等）の質的向上を
整備部 農地資源課
図る活動を⽀援します。
多面的機能支払推進室

43 中山間地域等直接支払交付金（集落戦略）

農村振興局
中⼭間地域等において、農業⽣産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業⽣産
農村政策部 地域振興課
活動の継続を⽀援します。
直接支払業務班

32

目標地図先行地域の取組 【笠郷地区】 岐阜県養老町
地区の主な作物

水稲

地域区分

区域内の農用地面積453ha

農用地等の集積目標（年度）

農業を担う者

９経営体（認農４、認農法５）

平地農業地域（統計区分）

100%（令和15年度）

１．区域の概要

３．目標地図の作成プロセス（その２）○区域の課題当区域は、水稲・飼料用米な
どの土地利用作物は担い手であ養老町る６経営体に集積しつつ、施設
園芸は３経営体の担い手が共存している。今後は、経営所得の安定化のため２毛作の取組が必要である。
○地域における農業の将来の在り方
堆肥の活用など、有機農業による
持続可能な農業を推進するとともに、【作成に当たっての課題や出し手・受け手からの意見】
地権者・担い手等全員が参加して地図を作成するのは困難だと考え、まずは現在耕作をしている担い手だけを集めて会議を行った。会議は担い手が率先して話し合い、必要に応じてJAにしみの・町が間に入り、１～２回の開催で合意を得ることができた。その後２か月程度で担い手の意向を基にプランの素案(ゾーニング地図含む)作成が終わり、担い手以外の者（農事改良組合・農業委員等）を含めた地域検討会を開催した。会終了
後、農事改良組合長から、地権者にゾーニング地図についての内容を説明した。（説明内容：将来自分がリタイアしたときには、誰が耕作をしてもらえるのか等。）【課題や意見への対応】
ゾーニングをするに当たり70～80代の地元の個人の担い手について、10年後でも営農ができるのかと問いかけたところ、若手の担い手が地図に位置付けてあれば、我々を地図に反映する必要はないとの反応があった。
【出し手・受け手の意識の変化】
これまで利用権設定等で貸借を進めていたが、ゾーニング地図を作ったことでこの地区はこの人がやるということが地域で合意形成されたため、集約化が進んだ。

スマート農業の導入などにより、農作業の効率化による収益の向上を推進する。
○農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
高齢化等に伴い農業をリタイヤし、農地の所有者が農地を農地バンクに転貸した後は、目標地図に基づき、区域内の全ての農地を担い手に集約化する。

２．経緯
人・農地プラン策定
実質化
最終変更
地域計画策定４．地図【平成24年当初】【令和３年時点】【目標地図】

平成24年10月（目標地図当初作成）
令和元年７月
令和 3年12月（９回）
令和 5年12月※毎年夏頃に更新が必要か確認。

３．目標地図の作成プロセス(その１）【作成の経緯】
平成24年、プランの策定例が国から示され、その中に地図も掲載されていたことから、将来的に必要と思い、関係機関と協力して作成した。以降、毎年話し合いを重ね、徐々に全域に担い手が位置付けられるよう取り組み、地域計画策定時は、スムーズに移行することができた。

33

目標地図先行地域の取組 【今富地区（野代・生守）】 福井県小浜市地区の主な作物

水稲

地域区分

区域内の農用地面積26ha

農用地等の集積目標（年度）

農業を担う者数

６経営体（認農２、認農法１）

中間農業地域（統計区分）

92.5%（令和15年度）

１．区域の概要

３．目標地図の作成プロセス（その２）○区域の課題・ 兼業農家が営農の中心となっている集落
であり、農業者の高齢化が進んでいる。
小浜市
また、若年層の農業に対する意識の低下も見受けられ、後継者の確保に危機感がある。
・ 担い手が耕作する農地は、集積・集約化が進んでおらず分散錯圃の状態であったが、農地バンクを活用し、将来を見据えた配分を行ったことにより、担い手に農地の集積・集約化が進んでいる。
○地域における農業の将来の在り方
・ 担い手の確保・育成を図りつつ、水稲を中心として作物の収量拡大による収益性向上を高め、必要に応じて営農法人の設立等を検討していく。
・ 地権者の意識の希薄化が懸念されるため、地域農業に関心を持ってもらえるよう地域資源管理組織と担い手との連携強化を図る。
○農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
・ 集落の担い手である５個人経営体及び１法人経営体を中心に集落の農地を集積・集約化していく。

【作成に当たっての課題や出し手・受け手からの意見】
・ 集落内の地権者からは概ね同意が得られたが、話合いに参加できない地区外や遠方に在住の地権者、相続人のいない高齢の地権者から同意を得る必要があった。
・ 中心経営体となる担い手以外に、もうしばらく耕作の継続を希望する地権者の存在。
【課題や意見への対応】
・ 農地中間管理事業の活用により、集落の将来を見据えた集積・集約の取組に協力してもらえるよう、集落在住の親戚等を通じて、話合いに参加できない地権者等の方々へ、丁寧に説明を行った。
・ もうしばらく耕作を希望する地権者は、農地バンクから賃借権の設定を受けた担い手と特定農作業受委託契約を結ぶことで、今まで通り耕作が継続できるように配慮した。
・ 中心経営体の意見をもとに、目標地図を取りまとめ、理想的な集約の形で農地中間管理事業の契約を行った。
【出し手・受け手の意識の変化】・ 耕作できなくなった際の引き受け手が決まっていることで、地権者が続けられるうちは農業ができるという安心感が生まれた。また、集落の農地が今後も守られていく安心感が地域全体に広まった。
・ 地権者の意識が、地域農業の将来も見据えられるようになり、農地の保全管理や集落全体で利用調整を行う一般社団法人「悠久の里野田井」の設置につながったことで、集積・集約化が促進された。
・
60代、70代の担い手のリタイア後は、現在40代の担い手1名に集約する予定。

２．経緯
人・農地プラン策定
実質化
地域計画策定平成29年10月
令和３年３月
令和６年３月

４．目標地図【令和元年度（当初）】【令和２年度時点】【目標地図（令和５年度）】

３．目標地図の作成プロセス(その１）【作成の経緯】・ 人・農地プランの話し合いをきっかけに、農家組合、機械利用組合、土地改良区の役員が集まって「野代農地検討委員会」を立ち上げ、地域農業の方向性について話し合いを継続的に実施。
・ その結果、農地バンクを活用して、集落の担い手への集積・集約化を進め、農地耕作条件改善事業を実施する方向性を示すこととした。

34

地域計画の策定に向けた取組事例
独自の“人・農地利用ゾーニング”で農地利用の将来を描く
認定農業者等数

２１経営体

農地面積

島根県江津市

６１９ｈａ

地域の課題

江津市

・人口減少や高齢化が進む中、農地の減少は人の生活圏域の圧迫につながる課題であり、担い手への集積をはじめとした、農地維持の取り組みが求められている。

・令和３年度からコーディネーターを配置し、人・農地プランで実質化した
市内45集落を、９エリアに広域化。
各エリアにエリアビジョン会議を設置し、担い手の意向に重心を置いたエリア
ビジョンを作成した。

※事務局

担い手
県
公社
市

・また、農地に対する担い手の意向を見える化した図「江津市版人・農地利用
ゾーニング」によって、農地集約を促進させる手法を整理した。

今後の予定
エリアビジョン会議

機構

担い手
認定農業者
認定新規就
農者

＋

農業委員会

コーディネーター

推進体制

計画案作成

米・有機農産物

取組概要

・土地の約８割を森林が占める本市の農業は、中山間農業が主であり、狭あい
な農地においても収益を上げるため、有機農業を中心に、付加価値を高めるための取組みが進められてきた。

○市・農業委員会・中間管理機構を核とした推進体制を構築（令和元年7月）〇市全体の人・農地施策の方針調整を定期的に開催（年３回）〇地域段階は、
市
エリアビジョン会議で対応

主な農畜産物農業委員会

県・ＪＡ・改良区①意向聞き取りやエリアビジョン会議を経て作成した人・農地
利用ゾーニングを「分析できる地図」として整理（～令和５年９月）②協議の場における意見を反映した地域計画及び目標地図の素案を作成（～令和6年1月）③地域計画の策定（～令和６年7月）
現状地図分析できる地図

目標地図※必要に応じて参加

35

地域計画の策定に向けた取組事例
地域の話し合いで農地利用のエリア分けと実証事業に取り組み、地域の活性化を目指す
認定農業者等数

１０経営体

農地面積

４６５ｈａ

富山県立山町

主な農畜産物

米・大豆・肉牛

地域の課題

取組概要

○釜ヶ渕地区は、立山連峰の麓に広がる田園地帯であり、特別豪雪地帯の指定を受けている。
○多くの農地で基盤整備が実施されたが、人家に近い農地は基盤整備を行わず、狭小・不整形な農地が残っている。
富山県○高齢化や後継者不足に伴う農業者の減少
により、農地の維持管理が困難になりつつある。
特に不整形な農地において耕作放棄地が増
立山町
加し、農地の荒廃が危惧されている。
このため、地域の土地利用について考える、
釜ヶ渕地区
最適土地利用対策事業に取り組む。

○令和３年度に、地域の話し合いを通じて、耕作利用を推進する農地と粗放的利用により維持管理を図る農地等をエリア分けし、利用計画を協議して、最適土地利用計画を作成した。
○令和４年度からは、放牧やハーブ等による粗放的管理の実証に取り組むとともに、地域の様々な組織・団体を加えて「釜ヶ渕みらい協議会」を設立。農村型
地域運営組織モデル形成支援事業により、地域の活性化を目指して、農地保全・
地域資源開発・生活支援の取り組みについて話し合い、地域将来ビジョンを作成
した。

推進体制

今後の予定

○自治振興会長を中心として、農業委員や地区青年団、公民館、社会福祉協議会、地域おこし協力隊員、移住者、住民有志などが加わり、地域の諸課
題について取組内容を協議。町・ＪＡなどが釜ヶ渕みらい協議会
サポートする。
自治振興会○実行メンバーより農地保全部会・地域資源
農業委員・地区青年団・公民館・社会福祉協議会・地域おこし協力
開発部会・生活支援部会を構成し、将来隊員・移住者・住民有志など
ビジョンの各取組を進めている。
○協議会だよりを発行して、話し合いの内容や
生
開地
農
部活
発域
部地
取組状況を地区住民へ共有している。
会保
全

部資
会源

会支
援

○各部会において実証事業に取り組む。
農地保全･･･粗放的管理（放牧・ハーブ・蜜源作物など）
コミュニティガーデン、市民農園としての利用
地域資源･･･自然栽培米、地場料理メニュー開発、農泊の実践
生活支援･･･地場農産物の直売、健康教室・
体験イベントの開催○話し合いによる農地利用のエリア分けや不整形
農地活用の実証を活かしながら、地域計画の策定に向けて、本協議会での話し合いを進め、新たな担い手の育成を含めて、将来にわたって農業
生産活動が可能となる地域づくりを進める。

36

サポート窓口

ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

地域計画全般
北海道農政事務所生産経営産業部担い手育成課

北陸農政局経営・事業支援部担い手育成課

中国四国農政局経営・事業支援部担い手育成課

TEL ０１１－３３０－８８０９（直通）TEL ０７６－２３２－４３１８（直通）TEL ０８６－２２４－９４１４（直通）東北農政局経営・事業支援部担い手育成課

東海農政局経営・事業支援部担い手育成課

九州農政局経営・事業支援部農地政策推進課

TEL ０２２－２２１－６２４１（直通）TEL ０５２－７１５－５１９１（直通）TEL ０９６－３００－６３１６（直通）関東農政局経営・事業支援部担い手育成課

近畿農政局経営・事業支援部担い手育成課

内閣府沖縄総合事務局農林水産部経営課

TEL ０４８－７４０－０４４９（直通）TEL ０７５－４１４－９０１７（直通）TEL ０９８－８６６－１６２８（直通）経営局経営政策課 TEL ０３－６７４４－１７６０（直通）農業委員会、農地バンク関連
北海道農政部農業経営局農地調整課
農業委員会関連 TEL ０１１－２０４－５３９３（直通）北陸農政局経営・事業支援部農地政策推進課

北海道農政部農業経営局農業経営課

TEL ０７６－２３２－４３１９（直通）

農地バンク関連 TEL ０１１－２０４－５３８６（直通）中国四国農政局
経営・事業支援部農地政策推進課
TEL ０８６－２２４－９４０７（直通）東北農政局経営・事業支援部農地政策推進課

東海農政局経営・事業支援部農地政策推進課

九州農政局経営・事業支援部農地政策推進課

TEL ０２２－２２１－６２３７（直通）TEL ０５２－２２３－４６２７（直通）TEL ０９６－３００－６３１６（直通）関東農政局経営・事業支援部農地政策推進課

近畿農政局経営・事業支援部農地政策推進課

内閣府沖縄総合事務局農林水産部経営課

TEL ０４８－７４０－０１４４（直通）TEL ０７５－４１４－９０１３（直通）TEL ０９８－８６６－１６２８（直通）

経営局農地政策課

農業委員会関連 TEL ０３ー３５９１－１３８９（直通） ／ 農地バンク関連 TEL ０３ー６７４４－２１５１（直通）