令和元年度決算 「経営比較分析表」 各経営指標値の分析 （水道事業）
分 番
類 号

経営指標単位計算式

指標値（加古川市）
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

流動負債＋建設改良以外地方債現在高－

資金不足比率％ 流動資産－解消可能資金不足額／営業収

0.00

0.00

0.00

0.00

益－受託工事収益 ×100

表
題部
分

指標の意味

分析の考え方

経年比較

地方公共団体の財政の健全化に関する法
経営健全化基準の20％以上になると、経営健全化計0.00 律（平成19 年法律第94 号）第22 条第２項に画を策定しなければならない。
規定する資金不足比率

他団体との比較（令和元年度）
――――

62.13

61.14

63.38

65.55

63.64 自己資本の比率

未処分利益剰余金の処分により資本金が増加
起債依存度の高い公営企業では低いのが特徴。財務し、比率が上昇していく傾向ではあるが、令和元状態の長期的な安全性を見ることができ、事業経営の年度は流動負債である未払金が多かったため安定化を図るには高いほうが良い。
微減している。

96.57

96.73

96.74

96.72

96.72 水道の普及率

水道の普及率を表す。

ほぼ市内全域で水道が普及している。

円 基本料金＋20m3使用時の従量料金2,4402,4402,4402,4402,486

平均的と言われる１箇月当たりの一般家庭用（口径13mm、20m3）の水道料金

水道料金の水準を表す。

消費税の改定を除き、平成18年度に水道料金を改定してから改定を行っていない。

％ 経常収益／経常費用× 100

119.68120.74118.70118.39120.69

給水収益や一般会計からの繰入金等の収 単年度の収支が黒字であることを示す100％以上と益で、維持管理費や支払利息等の費用をど なっていることが必要である。数値が100％未満の場の程度賄えているかを表す。率が高いほど 合、単年度の収支が赤字であることを示しているた良い。
め、経営改善に向けた取組が必要である。

負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合＝（（資本＋繰延収益）／負債資本合計

自己資本構成比率％

普及率％ 割合＝（現在給水人口）／（行政区域内人行政区域内人口に対する現在給水人口の口）１箇月当たり家庭用料金(20m3)① 経常収支比率② 累積欠損金比率③ 流動比率

企業債残高対給水収経 ④ 益比率営の健全性・⑤ 料金回収率
効率性⑥ 給水原価(円/m3)⑦ 施設利用率⑧ 有収率①

有形固定資産減価償
却率

１箇月当たりの一般家庭用（口径13mm）の当年度未処理欠損金／（営業収益－受託工％ 事収益）×100

0.00

0.00

0.00

0.00

兵庫県下29市中、低い方から7番目である。
※県下平均：2,874円

民間委託化の推進や職員数の適正化等による経費の削減により、良好な数値で推移してい全国平均・類似団体平均より高い（良い）。
る。

営業収益に対する累積欠損金（営業活動に累積欠損金が発生していないことを示す0％であることより生じた損失で、前年度からの繰越利益が求められる。数値が0％より高い場合は、経営の健 平成16年度からの水道料金改定により、平成170.00 剰余金等でも補塡することができず、複数年類似団体平均：0.51
全性に課題があるといえる。経年の状況も踏まえなが 年度で累積欠損金を解消した。
度にわたって累積した損失のこと）の状況をら0％となるよう経営改善を図っていく必要がある。
表す。

％ 流動資産／流動負債×100

270.57265.27339.37426.93

１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要
令和元年度は大規模工事の支払いが未払金と短期債務に対してどれだけの支払能力があ である。一般的に100％を下回るということは、１年以全国平均より高い（良い）ものの、類似団体282.62なり、流動負債が大きくなったため指標は大きくるかを示す。高いほど良い。
内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければ平均より低い（悪い）値となっている。
減少した。
ならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。

％ 企業債現在高合計／給水収益× 100

257.39292.85289.76285.72300.23

給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す。

投資規模は適切か、料金水準は適切か、必要な更新 施設の更新需要の増大に伴う企業債発行額のを先送りしているため企業債残高が少額となっている 増加及び給水収益の減少により指標が上昇(悪 全国平均・類似団体平均より高い（悪い）。に過ぎないかといった分析を行う。
化している。

97.72

給水に係る費用が、どの程度給水収益（水111.21 道料金）で賄えているかを表した指標であり、料金水準等を評価する。

供給単価と給水原価との関係を見るものであり、料金回収率が100％を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味す 給水原価の算定方法を変更したため数値が大全国平均・類似団体平均より高い（良い）。
る。数値が低く、繰出基準に定める事由以外の繰出金 きく変動している。
によって収入不足を補塡しているような事業体にあっては、適切な料金収入の確保が求められる。

158.78

令和元年度より、給水原価の算出において、経有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費 経年比較や類似団体との比較等により自団体の置か常費用から付帯事業である県水処理受託収益
139.52 用がかかっているかを表す指標。この値が れている状況を把握・分析し、適切な数値となっている
全国平均・類似団体平均より低い（良い）。
を控除することとしたため、数値が大きく変動し低いほど、水の生産に係る費用が少ない。 かといった分析を行う。ている。

67.30

一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較
一日配水能力に対する一日平均配水量の や類似団体との比較等により自団体の置かれている 平成19年度に行った配水能力の変更以降、施66.79 割合であり、施設の利用状況や適正規模を 状況を把握し、数値が低い場合には、施設が遊休状 設利用率は70％台を維持してきたが、給水量の 全国平均・類似団体平均より高い（良い）。
判断する指標。
態ではないか、適切な施設規模であるかといった分析 減少を受けて低下(悪化)傾向にある。
が必要である。

％ 供給単価／給水原価×100円(経常費用－(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費))－長期前受金
戻入／年間総有収水量％ 一日平均配水量／一日配水能力×100％ 年間総有収水量／年間総配水量×100

有形固定資産減価償却累計額／
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原％ 価101.48153.27

68.53

99.97

155.87

67.86

97.84

158.32

67.55

95.57

96.70

95.76

95.22

100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。数値が低い場合は、水道施施設の稼動が収益につながっているかを判
老朽管の更新や漏水調査による漏水防止対策設や給水装置を通して給水される水量が収益に結び95.29 断する指標。施設が効率的に使用されていが進んでいるため、良好な数値で推移してい全国平均・類似団体平均より高い（良い）。
ついていないため、漏水・メータ不感・公共用水・消防るかを見る指標。
る。
用水等の割合といった原因を特定し、その対策を講じる必要がある。

50.95

46.23

47.24

48.47

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償 数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数48.65 却がどの程度進んでいるかを表す指標で、 に近づいていることを示しており、将来の施設の更新資産の老朽化度合を示している。
等の必要性を推測することができる。

8.67

9.42

11.45

13.56

17.28

0.37

1.07

0.29

0.61

当該年度に更新した管路延長の割合を表す
数値が１％の場合、すべての管路を更新するのに100 前年度繰越分・現年度事業分の進捗により年0.57 指標で、管路の更新ペースや状況を把握で年かかる更新ペースであることが把握できる。
度間で差がある。
きる。

× 100

老朽
化 ② 管路経年化率の状況％ 長×100③ 管路更新率％ ×100法定耐用年数を経過した管路延長／管路延当該年度に更新した管路延長／管路延長

全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値は上昇(悪化)しており、施設等の老朽化が進み 全国平均・類似団体平均より低い。
減価償却が進んでいる。

数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管路を 全国平均・類似団体平均の動向と同じで、数値法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表多く保有していることを意味しており、管路の更新等の は上昇(悪化)している。更新する管路以上に老 全国平均・類似団体平均より低い。
す指標で、管路の老朽化度合を示している。
必要性を推測することができる。
朽化が進んでいることを示している。

全国平均・類似団体平均より低い。