内閣官房報償費 (機 密費)情 報公開訴訟 (第 2次 )状訴
大阪地方裁判所 御中2010年 (平 成 22年 )3月 9日
原告訴訟代理人
弁護 士 (代 表)

辻公

雄
外 6名

紙 当事者 目録 の とお り
当事者 の表示 ― 男町

訴

額

企 3,貼用印紙額

第11200, 000円
金 21,000円

請求の趣 旨
内閣官房内閣総務官 が原告 に対 し、2009年(平 成21年 )12月 28日 、2010年 (平 成 22年 )2月 1日 に行 つた内閣官房報償費 の支出関係書類 の各不開示決定処分 をいずれ も取 り消す。

2 訴訟費用は被告 の負担 とす る。との判決を求 める。

第2請求の原因は じめに

官房 報償費 は 「機密費」 と呼ばれ てい るが、実際 の支出は機密ではない。官房報償「費 の支 出 目的 は 「政策推進費」 「調査情報対策費」 活動関係費」であると言われ てい る。
「政策推進費」 とは、国会議員等 に対す る情報の収集 に名 を借 りた 「国会議員対策い費」である。 これ らの国会議員等 に対す る対価 とは買収以外 の何 もので もな 。
「調査情報対策費」とは、国会議員 らとの料亭、ホテル等での宴会政治 の 「会合費」である。
「活動関係費」とは、タクシー代、本代、贈答 品、慶弔費、銀行振込手数料 である。
「自民党時代の官房報償費 は国会議員等への 「ヤ ミ金」 裏 ガネ」 として支出されていた。民主党は野党時代、官房報償費 についてその公 開 を要求 していた。平野官
房長官 になればその公 開がなされ るもの と多 くの国民は期待 していた。
しか し、平野長官 の官房報償費 に関す る情報公開は 自民党時代 と何 ら変わ りなく、
この官房 報償費 の一部す らも開示 されない。 これ では国民の多 くの期待 に反す る。
結果 、自民党の政権末期 の 9月 1日 「食 い逃げ 2億 5千 万円の官房報償費」を追及できないあ りさま となつている。
本裁判 は、民主党、平野官房長官 に対す る自らの官房報償費の支出の開示を求める裁判 である。

1 情報 公開請求 と不開示決定(1)原 告 は、処分庁 に対 し、① 2009年 (平 成 21年 )11月 1日 付 で、 2009年 10月 1日 か ら同年 10月 末 日までの内閣官房報償費 について、開示請求を した。

2009年

②

(平 成21年 )12月 1日 付 で、 2009年 11月 1日 か ら同年 11月 末 日までの内閣官房報償費 について、開示請求を した。

(2)①

処分庁は、原告 に対 し、 2009年 (平 成 21年 )12月 28日 付行政文書開示等決定通知書な らびに 2010年 (平 成 22年 )2月 1日 付行政文書‐2‐

「開示等決定通知書 で、 「長官 の会計課長 あての請求書」 支出決定決議書」
を開示す る旨回答 があつたが、具体的に使途 のわかる政策推進費受払簿、出納管理簿、支払決定書、領 収書 については不開示 とした。なお、報償費支払い明細書は、「開示請求のあつた時点で当該文書 を作成 していな J(不 存在)であつた。

(3)処 分庁は、本件対象文書 については、「報償費は、事務又は事業を円滑 かつ効ので当 と認果 的に遂行す るため、当面の任務 と状況 に応 じてその都度 判断 最 も適のめ られ る方法 により流動的 に使用す る経費 であ り、 この ような報償費 性格 上、そ の具体的な使途 に関す る文書 を明 らかにす ることは、事務の円滑かつ効果 的な遂行 に支障を及 ばすおそれがあ り、法第 5条 第 6号 に該 当す る。また、報償費のが なの具体的な使途 には、これ を明 らかにす ることにより、他国等 と 信頼関係 損われ るおそれ、他国等 との交渉上不利益を被 るおそれがあるものが あ り、法第条第 3号 にも該 当す る。」 として、情報公開法 5条 第 6号 、または55条 第 3号 を理 由として不開示処分 に した。

2

本件処分の違法性 について

(1)政 策推進受払簿 についてる政策推
政策推進費受払簿は、内閣官房長官 が内閣官房報償費 か ら自ら支出す進費 として使用す る額 を区分す る都度作成 され る とす る。
これ に記載 され る情報項 目は、
イ 前回残額口 前回か ら今回 までの支払額
ハ.現 在残額
二.今 回繰入額
ホ 現在額 計へ

作成年 月 日・3‐

卜.取 扱責任者 である内閣官房長官 の氏名・押印
チ.事 務補助者 である内閣総務官室の職員の氏名。押印の 8つ の情報である。
このイ.な い しチ.の 情報が開示 されれ ば、「政策推進費に係 る一定期間 における支払総額や一定時点 における繰入額」が明 らか となる。 しか し、この情報 内
容 自身は一定期間内の支払総額等が明 らかになるだけであつて、これ らの情報 自「身の保有 してい る性格 上、 これ らが開示 された ことそれ 自身に よつて、 国 の事
務 または事業の適正な遂行 に支障を及 ぼすおそれ」は発生 しない。

(2)内 閣官房報償費 出納管理簿について①

本件文書 の内容に記載 されてい る情報は、
イ.文 書名 (内 閣官房報償費出納管理簿)
口.内 閣官房報償費 の出納 に係 る年月 日
ハ .使 用 目的等 (入 金又は 目的類型別 の区分)
二.支 払額ホ.残 額へ .支 払相手方等
卜.そ の月の受領額及 び支払額 の合計額、その月の月末における残額
チ.確 認 を行 つた事務補助者 の氏名が記載 され てい る。

②

ところが、処分庁は、本件対象文書その もの を非公 開 とした。 しか し、それは全 く理由がない。
イ .文 書名 (内 閣官房報償費 出納管理簿)の 存在 自体 は明 らかであるか ら何 ら秘密 ではない。
口.内 閣官房報償費 の 出納 に係 る「年月 日」はおそ らく内閣官房 内において支払 い決定 を した 日で、大半 は月末に決済 を してい ると思われ る。仮 に、月途中に支払決定がなされても、その事実 には何 の秘密性 もない。
「使用 目的は、 「政策推進費」 「調査情報対策費」 活動関係費」が記載 さ/｀れてい るだけで、 これは何 の秘匿性 もない。
ニ「受領額」 「支払額」 「残額」 もそのこと自体は何の秘密性 もない。

ホ

その月 の 「受領額」及び 「支払額」について も、そのこと自体 に何 の秘密性 もない。
「支払相手方」については、この出納管理簿 の 「支払相手等」の欄 を見れ
ば、そ こには 「 (注 )本 欄 は記載 した場合、支障 があると思われ る場合 は「々省略す ることができる」と記載 されてい る。すなわち、元 支障の ある 支払相手等」の記載 は、作成者 において 自ら記載せず省略 してい るのである。
そ うであれば、作成者 自身 が公務 の遂行 に実質的な支障のおそれ の ある記の 「支載 を除外す ることを想定 してい るのである。 したが つて、本件文書払相手先」 を非公開にす る必要性 はない。

③以上の とお り、本件対象文書 には、情報公開法 5条 6号 又は 5条 3項 に該当
す る事実は不存在 である。

(3)支 払決定書 について①

本件支払決定書 は、調査情報対策費、活動関係費 につ き、その支払決定 を行う都度作成 され るものである。す なわち、前記 の内閣官房長官 自らが支払 う政策推進費以外 の 目的 の支出につ き作成 され るものである。
これ に記載 され る情報項 目としては、
イ.作 成 日付
口 支払金額ハ 支払 目的
二.支 払相手方等
ホ.内 閣官房長官及 び事務補助者 の氏名・ 押印

へ.支 払及び確認 を行 つた 日付
が含 まれ る。
か
ところで、これ らの情報項 目の開示に よつて、支払 目的が調査情報対策費②

また、の活動関係費かの区別、支払相手方 である情報収集・協力依頼 相手方、「「会合 に利用 した場所 の業者や交通事業者 が明 らかになる。 会合費」 交通費」な どであつて、 これ らの会合先 、交通費の支払先 が明 らかになつて も、政府の政策遂行 には何 の支障もない。

(4)領 収書等 について
つの 目的類型全 ての支領収書は、政策推進費、調査情報費、活動関係費 の二①出に及ぶ。
「
内閣官房報償費 の うち、政策推進費を明 らかに しない理由 として、 政策推②

進 費 に係 る領収書等 に記載 された情報 が明 らかになつた場合 には、当該領収の高い重要書 に係 る特定の人物 が 、内閣官房長官 と接触 して、極 めて機密性へ の働 きかけ等
事案 について交渉 を行 い、 あるい は合意形成 に向けた関係者の協力依頼や情 報収集 の依頼 を受 けてそれ に要す る活動費 を得て いた事実が明 らか となると、今後 その情報 が入手 できない」 な どと言われてきた。

ができたしか し、民主党 は税金 の透明性 をマニフェス トにかかげ政権交代
以 上、この ような巨額 のカネ を配 つて情報入手す るほ ど活動をしてはな らないのである。ま して 、官房長官 が情報収集 に際 して、仮 にその対価 として直接支公務員、国会払 つておれば、それ は民間人 に対する対価 が許 され ると して も、議員 に対す る情報提供 の対価 として支払 えばそれ は賄賂 または限りな く賄賂

マス キンに近 い支出であるか ら、公開すべ きである (民 間人の場合 は相手方 をグすれ ば足 りる)。
③

い 「会合」 の調査情報対策費 の支払先 は、情報提供 の直接 の相手方 ではな 。
る ことための費用 であ り、支払先 は、ホテル 、料亭等 である。 これ を開示す6

は何 ら秘匿性 のある事項で もない。
④

活動関係費の支払先 は、交通費、書籍費、贈答 品の慶事費、支払関係経費 (銀行 の送金手数料 )等 であつて、 これ らを開示 した としても、直接の情報 の提供者 の相手が判明す るもので もない。
よって、全 ての上記文書は開示 され るべ きであ る。
以上

証拠方法付書類

口頭弁論 において提出す る。

添1、1通

委任 状・ 7

当事

日者録〒630・ 0245 奈良県生駒市北新町 2番 4号 MOIビ ル 202号
幸松山治

〒540‐ 6591 大阪市中央 区大手前 1‑7‑310MMビル 5階

告原

原告訴訟代理人
弁 護士公辻雄

パー クビル 3号 館 8階
〒530‐ 0047 大阪市北区西天満 3丁 目 14番 16号 西天満
あさひ法律 事務所 (送 達場所)
TEL06‐ 6314‐ 4188 FAX 06・ 6314‐ 4187

弁 護士

阪口徳雄弁士前川拓郎

護

パー クビル 3号 館 10階〒530‐ 0047 大阪市北 区西天満 3丁 目 14番 16号 西天満
弁 護

士

徳

弁 護

士

谷井義幸真介〒541・ 0041 大阪市中央区北浜 2丁 目 1番 23号 日本文化 会館
弁護

士

矢博

保

吹

ヒビル 2号 館 3階
〒530・ 0047 大阪市北区西天満 4丁 目6番 19号 】
弁 護

士

杉村

元章

葉景子

〒100・ 8916 東京都千代 田区霞 ヶ関 1丁 目 1番 1号
被国告

千代表者 法務 大臣〒100・ 8968 東京都 千代 田区永 田町 1丁 目6番 1号
処分行政庁 内閣官房 内閣総務官‐8‐

千代幹也