国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

国総研における気候変動適応研究の取り組み
国土交通省国土技術政策総合研究所
流域管理研究官

１． 気候変動適応研究の重要性と研究本部の設置

気候変動による豪雨など極端現象の増加が，気河川研究部

ふじ たこういち

藤田光一

紹介していきます。

２． プロジェクト研究「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発」

候変動予測の発展により定量的に示されてきており１），水災害リスクの増大・激化が現実味を帯び

気候変動適応研究本部では，上記取り組みのてきました。とりわけ，国土を高度に利用してい主エンジンる一方，水災害に対する安全性が他の先進諸国にト研究を平成２２年度より４カ年の予定で始めまし比べ低く，河川整備の途上にあるわが国は，真剣た（図―１）。この研究は，先行のプロジェクトにこの課題を受け止める必要があり，「適応策」

研究「気候変動等に対応した河川・海岸管理に関が地球温暖化の「緩和策」と同様に重要となってする研究」（平成１８〜２１年）や並行して実施され２）います 。の一つとして，標記のプロジェクている個々の研究の成果活用を前提とし，適応策こうした状況・認識を踏まえ，国土技術政策総の設定・選択を支援する基盤技術となるように，合研究所は，地球温暖化が水災害などに関してそれらを有機的に束ねていく役割を持ちます。

人々に与える影響を明らかにし，気候変動に適応

これまでに，適応策の全般的な方向性および個可能な種々の技術政策を提示し，またそれを支え別施策オプションのメニューなど，適応策に関する技術の開発・普及を行うことが喫緊の課題である議論・検討が活発に行われてきました。その上るととらえ，平成２１年４月１日に，「気候変動適で，今，一般論・全体論の提示から踏み出して，応研究本部」を設置しました。本研究本部の設置

わが国の多様な特徴を持つそれぞれの流域に適用により，それまで各研究部で行われていた影響評できる，そして，所定の期間内に実践可能な施策

価や適応策に関する研究の一層の統合化を図り，を組み立てる方法を提示すべき段階です。

参画する各研究部・センター（環境研究部，下水そこで，氾濫原の地形や社会的背景などが異な

道研究部，河川研究部，危機管理技術研究センタ

るさまざまな流域圏に共通する基盤技術として，ー）の特色を生かしつつ，全体目標に向かって横!流域ごとの実態や実現可能性を踏まえ実務に使断的な研究が促進される体制を整えました３）。

える施策オプションを拡充し，"整備目標を超過

以下，この適応研究本部による取り組み内容をする洪水も対象に加えた各種水災害のリスク評価

建設マネジメント技術

2010 年 8 月号 １
１

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究図―１

プロジェクト研究「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発」の全体構成手法を開発し，!従来の河川整備では必ずしも考変動適応の対象はさらに広範なので，このプロジ

慮されていなかった被害内容を制御する視点も取ェクト研究と国総研内外でのさまざまな取り組みり入れて，タイプの異なる流域ごとに（流域の類とを積極的につなげていくことが大事です。図―型化），各種の施策オプションが効果を発揮する

２はそのつながりを俯瞰したものです。技術政策

具体条件を明らかにし，河川外での施策を含むオ研究としてのプションの選択・組み合わせ手法を提示します。

的目標を持ちながら，こうしたつながりを具体化

ここでは，河道や構造物の管理など従来から行わしていくやり方を議論し固めて行くことは，気候れてきた取り組みの精度や効果をもう一段レベル変動適応研究本部でのもっとも重要な活動の一つアップする工夫も組み込みます。となっています。

以上の成果を踏まえ，気候変動への適応が流出口に関する分かりやすい共通

以下に，このプロジェクト研究を中心にした一組み込まれる

連の気候変動適応研究の内容理解の助けとなるよ状況をつくり出すことを目指します。また，このうに，いくつかの研究トピックスを紹介していき研究は，水害を防ぐ・減ずる技術政策の長年にわます。

域・河川水系の水政策に普通にたる実践を通じて培ってきた知見を，気候変動という新たな事態に向けて磨きをかけるという!

気候変動に関する気候変動予測を河川整備等への影響評価に結びつける取り組み側面を持ちます。

３． さまざまな研究と幅広く連携しながら進めていくプロジェクト

上記２．のプロジェクト研究においては，気候変動が今まで行ってきた河川整備の進め方にどのような影響を与えるかを知ることがまず重要となります。このために，気象研究所で行われている降プロジェクト研究「気候変動下での大規模水災

雨の極端現象に関する予測研究の成果を活用し害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技て１），たとえば図―３のような方法で，気候変動術の開発」自体も幅広い内容を持ちますが，気候が河川整備にどのような負荷を新たにもたらすか１
２ 建設マネジメント技術

2010 年 8 月号

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

図―２

図―３

当該プロジェクト研究と関連する研究とのつながりの全体像

気候変動が河川整備等の実務に与える影響を全国ベースで把握する取り組みの説明〜影響度を河川整備労力の増大という指標で表現する試みを例に〜

建設マネジメント技術

2010 年 8 月号 １３

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究を，全国ベースで分かりやすい統一的な指標を用所とも連携しながら，豪雨観測の先端技術が被害いて明らかにし，今後の施策の方向を議論する基軽減の実務に橋渡しをする研究に力を入れていま本情報として整理しようとしています。あわせす。て，すでに行われた「航空レーザ測量（通称LPデータ）に基づく全国一級水系中小河川の治水安４）全度評価」に豪雨変化予測結果を適用して，中小"降雨予測技術を活用したダム洪水調節操作の高度化

河川の氾濫危険度が気候変動によりどのように変気候変化への適応において，既設のインフラを化するかの全国状況の把握も行おうとしていま従来以上に有効に利用することは，２．で述べたプす。

ロジェクト研究における「施策オプション拡充」の重要なターゲットの一つになります。ダムの洪! XバンドMPレーダによる豪雨監視体制の強化

水調節において，近年発達がめざましい降雨予測技術を実務に耐える形で適用する方法を得ようと

XバンドMPレーダという新しい豪雨探知技術するのがこの研究です（図―５）。いくつかのダを駆使して５），いわゆるゲリラ的な豪雨を早期にムを対象にしたケーススタディから，異常洪水に察知して先手を打つ豪雨対策の強化につなげよう

対して降雨予測を踏まえた事前放流の実施についとする研究を行っています（図―４）。この新して一定の有効性が確認されています。その一方，いレーダの特長を生かすことにより，特に都市部予測誤差と利水容量回復の遅れや治水容量超過のでの災害につながる豪雨に対して，予報・警報の可能性との関係を十分吟味する必要があり，ダム精度を高め，実質的なリードタイムを確保し，避操作に求められる信頼性・確実性と危機状況での難などをより有効な対策にすること，流出抑制な最大能力発揮の間のバランスをとる方法についどの都市部の流域対策を高度化すること，水害のて，実務的議論に資する成果を出すべくさらに検軽減にかかわる諸施設などの運用を改善すること

討を重ねています。などが可能になると期待され，防災科学技術研究

図―４１
４ 建設マネジメント技術

XバンドMPレーダによる豪雨監視体制の強化

2010 年 8 月号

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

図―５

異常洪水時のダム操作において降雨予測を用いる方法の説明例"! 海岸や河口部の低地における風水害対策と気候変動による渇水リスク増加に対応した下水処理水の活用方策に関する研究

気候変動適応について
海岸や河口部に関する気候変動の影響について下水処理水の活用を促進することが，都市を中の議論は，海面上昇を除くと，防災のターゲット心とした水システムに関する中長期的な効率化となる極端現象の代表である高潮や高波浪を中心と，渇水時の水源としての利用拡大につながり，になされています。海岸堤防の高さを決める際に気候変動影響への適応策に資することに着目した用いる要素が図―６の左端です。そして，気候変研究です（図―７）。

動の進行による外力の増加を模式的に示したのが前者においては，再生水の都市用水や農業用水右側の上昇部分です。気候変動に適応した堤防設の利用の促進を図るため，再生水利用の環境面の計においては，この部分を明らかにする必要があ効果や，供給安定性等のメリットの評価手法の提り，特に，現在と将来の台風による高潮・波浪変案等を行い，衛生面・農業生産面・環境面を含め化を生起年の変化として知ることが大切になりまた水質管理のあり方の提案等を行っていきます。

す（海水準上昇はすでに考慮の方向がある程度定

後者では，水量・水質両面での再生水の渇水時水まっています）。そこで，私たちは，∆Zbおよび∆Zc源としての利用可能性の拡大を図るため，給水の見積もりを目指して，京都大学防災研究所と連車・給水タンク等を活用した緊急時の再生水給水携して高潮のリスク変化を推定しようとしていまシステムの提案，渇水時に処理レベルを向上するす。ここでも，気象計算の結果をいかに実務に適技術の提案等を行っていきます。

用できる形に変換するかが鍵となります。
将来50年後Zneed∆ Zc

Zreal
潮位の増加が波の打上高を増加

現在
打上高
風浪設計波高吸上げ・吹寄せ効果

∆ Zb

天文潮位

海水準上昇

図―６

∆ Za

海岸堤防を設定するパラメータと気候変動による影響

建設マネジメント技術

2010 年 8 月号 １
５

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究

図―７

下水処理水再利用のさまざまな効果と気候変動適応策としての意義【参考資料】
１） たとえば，２
１世紀気候変動予測革新プログラム（文４． おわりに部科学省：H１
９〜２３）：超高解像度大気モデルによる将来の極端現象の変化予測に関する研究
http : //www.jamstec.go.jp/kakushin21/jp/

ここで取り上げた気候変動適応研究は，気候変

２） 国土交通省社会資本整備審議会答申「水災害分野に動という新たに（あるいは，いよいよ）認識すべおける地球温暖化に伴う気候変化への適応策のありき流域への負荷という課題を奇貨として，社会状況変化もこの際く持ち越していた合わせて考慮しながら，長ら宿題の解決を図るという視点も持ちつつ，われわれが流域圏単位で本質的に保持すべきシステムを明示し，それを実現する方方について」（平成２０年６月）
http : //www.mlit.go.jp/river/basic̲info/jigyo̲kei
kaku/gaiyou/kikouhendou/pdf/toshin.pdf
３） 国土技術政策総合研究所 気候変動適応研究本部の概要
http : //www.nilim.go.jp/lab/kikou―site/index.htm
４） 国土交通省河川局・国土技術政策総合研究所：航空策を提示するという性質を持つもの，と私たちはレーザ測量（通称LPデータ）に基づく全国一級水系とらえています。本課題の広がりを十分意識しな

中小河川の治水安全度評価

がら，その一方で研究が単なる寄せ集めにならなhttp : //www.nilim.go.jp/lab/rcg/newhp/seika.files/

いように技術政策研究の成果が持つべき共通的要件を明瞭にしつつ進めていくことが肝要と考えています。

１
６ 建設マネジメント技術

2010 年 8 月号

lp/index.html
５） XバンドMPレーダ雨量情報（試験運用実施中）http : //www.river.go.jp/xbandradar/