令 和 ３ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 厚 生 部 会

目次

重点要望事項１

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実…………………………１

２

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

３

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援 ……５

４

地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実

５

子育て環境の充実

６

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

７

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

８

医療保険制度の一本化に向けた取組

９

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

10

国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応

11

医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等

12

予防接種等における支援の確立

13

公立病院に対する補助制度の充実

14

医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

15

多摩地域における医療体制等の充実

16

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

17

がん検診及びがん患者への支援の充実

18

アスベスト対策の強化

19

新型コロナウイルス感染症対策の充実…………………………………３………………………８…………………………………………………………９…………12…………………………14……………………………………16……………………17…………………18…………………………19…………………………………………20………………………………………22………………24……………………………………25……26………………………………28……………………………………………………29…………………………………30

一般要望事項１

学童クラブ等に対する補助制度等の充実………………………………32

２

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実 …………………………………………………………34

３

障害を理由とする差別解消の推進のための支援

４

発達障害者の支援体制の整備

５

生活困窮者等に対する支援策の充実

６

後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

７

特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

８

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

９

人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

10

子どもの貧困対策

11

障害福祉サービスの質の確保

12

障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実

13

難病者への施策の充実

14

生活保護制度における夏季支援策の充実………………………35……………………………………………36……………………………………37……………38……………………40…………………………41……………42…………………………………………………………43……………………………………………44…45……………………………………………………46………………………………47

要望先局別一覧
重点要望
局

福祉保健局

望

事

項

共管
部会

番号

要

1

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

1

2

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

33

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援

4

地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実

5

子育て環境の充実

6

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

127

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

14

8

医療保険制度の一本化に向けた取組

16

9

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

17

10 国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応

18

11 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等

19

12 予防接種等における支援の確立

20

13 公立病院に対する補助制度の充実

22

14 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

24

15 多摩地域における医療体制等の充実

25

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の

16 充実

建設

頁

5

複数局
要望

○

8
総文
建設

総文

17 がん検診及びがん患者への支援の充実

9

26

○

○

28

18 アスベスト対策の強化

環境
建設

29

○

19 新型コロナウイルス感染症対策の充実

総文
建設

30

○

要望先局別一覧
一般要望
局

番号

要

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望

総文

32

○

1

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

2

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実

34

3

障害を理由とする差別解消の推進のための支援35

4

発達障害者の支援体制の整備

36

5

生活困窮者等に対する支援策の充実

37

6

後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

38

7

特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

40

8

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

総文

41

○

9

人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

総文

42

○

福祉保健局

10 子どもの貧困対策

4

11 障害福祉サービスの質の確保

44

障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支12 援の充実建設

45

13 難病者への施策の充実

46

14 生活保護制度における夏季支援策の充実

47

○

重

点

要

望

１ 介護保険制度に係る市町村への支援策の充実
要望先 福祉保健局
都においては、介護保険制度に係る課題解決等に向けて、市町村と調整し、国に対して積極的に働きかけを行うとともに、都独自の施策展開を図るほか、市町村が行う諸施策について、以下のように継続的に財政的、技術的支援策を講じること。
（１）被保険者の範囲の拡大及び障害者施策との統合における保険者の意見の反映
被保険者の範囲の拡大及び障害者施策との統合については、引き続き国の検討内容を注視しつつ、今後の議論において、保険者の意見が十分に反映されるよう国に働きかけること。
（２）低所得者対策の抜本的な検討と見直し
低所得者対策については、制度の抜本的な検討と見直しを行い、利用者負担の軽減措置等の施策を実施するよう国に働きかけること。特に、生計困難者等に対する介護サービス利用者負担軽減事業については、事業所や市町村の負担が制
度利用の拡大の障壁となっていることを踏まえ、負担の軽減や負担割合の見直
しを引き続き国に働きかけること。
（３）介護報酬改定における適正な単価設定
次期介護報酬改定においては、地域区分の設定について、事業所の健全な運営、介護従事者の処遇改善、介護人材の安定的な確保といった課題を踏まえ、大都市における人件費、物件費、介護分野の有効求人倍率の高さなどを考慮し、実態に即した地域区分の設定に改めるよう国に働きかけること。
（４）財政調整交付金における法定負担分の全額交付
財政調整交付金については、介護保険事業財政の安定的な運営を確保するため、国の法定分の全額を各市町村へ確実に交付し、市町村の介護保険料の不均衡の解消分については、法定負担分とは別枠で交付するよう国に働きかけること。
（５）地域支援事業を円滑に実施及び運営するための財源確保
地域支援事業を円滑に実施及び運営するため、十分な財源を確保するよう積極的に国に働きかけること。特に、地域支援事業で実施する地域包括支援センタ
ーの業務は、高齢化の進展に伴い、量が増加するとともに、医療・介護の連携や- 1 -認知症への対応など質の向上も求められていることから、センターの機能強化に向けて財源の一層の充実を図ること。
（６）保険者機能強化推進交付金の財源の確保
保険者機能強化推進交付金については、既存の交付金とは別の財源により実施するとともに、保険者の規模等によって不公平が生じることのないよう均衡を図るよう国に働きかけること。また、各地域の実情や被保険者への配慮から、第８期においてもペナルティとなるディスインセンティブは行わないこと。さらに、評価の実施に係る事務を簡素化するとともに、事務費等を措置するなどの支援策を講じるよう国に働きかけること。
（７）生計困難者等に対する介護サービス利用者負担額軽減事業の対象者拡大
生計困難者等に対する介護サービス利用者負担額軽減事業については、サービス範囲の拡大だけでなく、都独自に所得基準の緩和等を実施し対象者の拡大を図ること。
（８）主治医意見書の記載に関する注意喚起
主治医意見書の記載内容は、介護サービスの有無、在宅サービスの上限等に影響を与えるものであり、診療経過や処方内容だけでなく、介護の手間の記載を正確に行うよう医師会等を通じて引き続き注意喚起を図ること。
（９）介護人材確保策の充実
慢性的に不足する訪問介護員を確保するため、外国人介護人材向けの日本語
教育機会の充実のための施策など人材確保策を講じること。また、居宅介護支援
事業所の管理者の要件とされている主任介護支援専門員についても、当該事業所の安定的な運営の点から引き続き確保策を講じること。
（10）介護に携わる職員を対象とした研修の充実
特に、認定調査員研修については、介護保険制度の基礎となる重要な研修であるため、希望する職員の全員が受講できるよう、多摩地域での開催数や定員を増やすなど充実を図ること。

- 2 -２ 高齢者保健福祉に係る各種施策の充実
要望先 福祉保健局
福祉保健区市町村包括事業をはじめ各種高齢者保健福祉施策の充実を図るた
め、次の方策を講じること。
（１）地域福祉推進区市町村包括補助事業の充実
地域福祉推進区市町村包括補助事業の補助基準額の増額、補助率の引上げ等、一層の充実を図ること。特に、成年後見活用あんしん生活創造事業、後見人等候補者養成事業について充実を図ること。
（２）老人クラブ運営費補助金申請の簡素化
老人クラブ運営費補助金の報告書の様式を、高齢者に分かりやすく変更し、報告項目の簡略化を図ること。
（３）東京都シルバーパスの利用対象交通機関の拡充
東京都シルバーパスの利用対象交通機関について、一般のバス路線と同等の運賃を設定していないコミュニティバスについても、全てシルバーパスの通用区間とすること。
（４）特別養護老人ホームの建設促進及び適正配置
特別養護老人ホームは、いまだ地域的に著しく偏在していることから、「促進係数制度」を継続するとともに、施設整備の促進に当たっては、各自治体の状況を十分勘案すること。また、需給が逼迫している地域における特別養護老人ホームの建設は急務であることから、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」により、施設整備の促進を引き続き図ること。
（５）認知症高齢者等への支援策の充実
認知症高齢者等の早期発見、在宅生活の支援など、市町村が行う諸施策について支援策を引き続き講じること。
（６）認知症対応型共同生活介護における負担軽減措置に対する財政支援
市町村が行う認知症対応型共同生活介護における低所得者の食費・居住費についての負担軽減措置に対して、財政支援措置を講じること。

- 3 -（７）小規模介護施設への支援策の充実
認知症対応型共同生活介護及び(看護)小規模多機能型居宅介護等の小規模介護施設の運営事業者が安定的に運営を行うために、介護報酬を適切に設定する
よう国に働きかけるとともに、都としても支援策を講じること。
（８）地域密着型サービス等整備助成事業補助金増額などの更なる支援
地域医療介護総合確保基金を財源とした地域密着型サービス等整備助成事業補助について、補助額の増額や事業所の老朽化に伴う改修費の補助など更なる支援策を、国へ働きかけること。
（９）居宅介護支援事業所等の指定権限移譲に伴う財政支援措置等
居宅介護支援事業所等の指定権限移譲後の事業運営が円滑になされるよう、市町村に新たに発生する事務負担等の軽減を図るため、引き続き適切な財政支援措置等を講じること。
（10）中間所得層に向けたシルバーパス利用料の軽減枠の新設
シルバーパス利用料について、低所得者や税制改正に伴う経過措置者とそれ以外の者との間で生じている、負担額の大きな差を緩和するために、中間所得層に向けた新たな利用料軽減枠を設けること。

- 4 -

３

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
要望先 都市整備局、建設局、福祉保健局
都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等による輸送サービスの向上を図るとともに、集約型の地域構造に転換していく上で欠かせない、地域に密着した重要な交通手段である地域交通バスの運行維持のため、以下の方策を講じること。
（１）多摩都市モノレール（上北台～箱根ケ崎）の延伸
多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎方面への延伸については、事業化に向け令和２年度予算に計上された現況調査及び基本設計等を着実に執行し、予算の増額等により延伸の早期完了に向け、事業を加速化すること。
（２）多摩都市モノレール（多摩センター～町田）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから町田方面への延伸については、平成
28 年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）等において、整備の意
義・効果が高く評価されており、また、多摩南部の交通結節点として、機能充実が求められていることから、関係者との協議・調整を加速し、早期事業化を図る
こと。
（３）多摩都市モノレール（多摩センター～八王子）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」においても、ターミナル駅に選定されていることから、交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図ること。
（４）多摩都市モノレール構想路線（箱根ケ崎～八王子・多摩センター～是政）の整備路線化
多摩都市モノレールの箱根ケ崎から八王子に至る構想路線の延伸については、
地域住民、議会、商工会などからも強く期待されていることから、交通政策審議
会へ諮問をするため国に働きかけを行うなど、整備路線化に向けた具体的な調整、事業計画の検討を図ること。

- 5 -また、多摩センターと是政を結ぶ構想路線についても、具体的な調整、検討を図ること。
（５）西武線、ＪＲ武蔵野線、南武線の混雑緩和
西武線並びにＪＲ武蔵野線及び南武線の朝夕ラッシュ時等の混雑を緩和するため、運行本数増等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけること。
（６）ＪＲ武蔵野線（南線）の旅客化
ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町駅以南の旅客化について、国及びＪＲに働きかけること。
（７）ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化
ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化事業を国及びＪＲに積極的に働きかけること。
（８）小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸
多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸について、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行うこと。
（９）ＪＲ青梅線及び五日市線運行本数の見直し
27 年３月のダイヤ改正において大幅に削減されたＪＲ青梅線及び五日市線の運行本数を改正前の水準に戻し、輸送サービスの向上を図るよう、国及びＪＲに働きかけること。
（10）リニア中央新幹線事業の促進
多摩地域における産業競争力強化と観光客誘致効果の向上を図るため、リニ
ア中央新幹線事業の早期供用に向けて働きかけるとともに、橋本駅付近に予定されている新駅との接続の利便性を向上させるための輸送力強化等の施策を設けること。
（11）地域交通バスに対する補助制度の拡充
路線バスを補完するコミュニティバス運行については、バスの購入費用に対する補助額の増額を図るとともに、買替え費用やラッピング費用（既存車両も含む）等についても補助対象とするなど、補助制度の拡充を図ること。また、東京- 6 -都シルバーパス事業における運賃補償の財政支援を拡充すること。さらに、運行経費に対する補助については、運行開始から３年間となっている補助期間の見直しを行い、継続的な支援策を講じること。

- 7 -

４ 地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実
要望先 福祉保健局
地域包括ケアシステムの構築に向けて重要な役割を担う、地域密着型サービ
スの整備促進に係る施策の充実を図るため、次の方策を講じること。
（１）介護サービス基盤整備促進に対する財政支援の拡充
介護サービス基盤の更なる整備促進を図るため、都有地貸付料の減額率や小規模多機能事業所等における工事費補助上限額を拡大するなど、制度の更なる拡充や補助の増額等を図ること。
（２）療養通所介護事業所の整備促進に対する補助制度の創設
療養通所介護事業所の整備促進のため、地域医療介護総合確保基金を活用し、当該事業所の工事費、開設経費、及び運営費に係る補助制度を創設し、周知を図
ること。

- 8 -

５ 子育て環境の充実
要望先 生活文化局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市区町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働
きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、算出方法の簡素化等、事務負担の軽減を図り、各交付金と公定価格の加算を拡充するため、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、配分額の上限を設けるのではなく、市町村の圏域を超えて配分を行えないよう制度を改めるよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよ
う国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる３歳児の３月末まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
子ども・子育て支援新制度における１号・２号認定子どもや新制度の対象とならない幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とする
よう国に働きかけること。また、子ども・子育て支援新制度における１号・２号
認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市区町村間で、保育施設の食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

- 9 -

（５）子どもを対象とした医療費助成制度の充実
国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設し、子育て世代の保護者の負担軽減となるよう国に働きかけるとともに、都においては、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、都内に住む全ての子どもが平等に医療サービスを受けられる機会を確保すること。
（６）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（７）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、令和２年度までの時限措置である「待機児童解消に向けた緊急対策」について、３年度以降も継続実施すること。
（８）児童相談所から市町村への送致体制の充実
平成 28 年の児童福祉法改正による、児童相談所から市町村への送致について、
市町村の体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（９）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（10）保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充
保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立施設も対象とすること。
（11）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、当該経由事務に位置づけること。

- 10 -

（12）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域の実情に見合った増員配置を実施するため、財政支援の充実を図ること。

- 11 -

６ 認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実
要望先 福祉保健局
子育て支援を進めるため、少子化対策の一層の推進・拡大を図り、次の事項について補助等の充実強化を講じること。
（１）子育て推進交付金の充実及び見直し
子育て推進交付金について、障害児保育の対象者の増加及び重度化、延長保育の需要増加、紙おむつ処理など衛生対策の充実、保育施設の安全対策等に鑑み、算定基礎の見直しを行うとともに所要の予算額を確保し、運用改善を図ること。
（２）民間保育所に対する補助制度の充実及び用地確保のための働きかけ
民間保育所に対する補助制度の更なる充実を図るとともに、保育所の新設に伴う用地確保のために、都有地の無償貸与を行うとともに、国有地の無償貸与が可能となるよう、国に働きかけること。
（３）保護者の負担軽減
認可外保育施設利用支援事業について、制度の事務手続きを簡素化するとともに、利用者支援の補助率を 10/10 とすること。また、多子計算、所得計算に係るシステム改修経費の補助を行うこと。
（４）保育士希望者の増加に向けた支援
保育士希望者を増やすため、職場体験の対象年齢の拡大や保育職の魅力を伝えるイベントの実施など、普及啓発の更なる充実を図ること。
（５）東京都保育士等キャリアアップ補助金の充実
東京都保育士等キャリアアップ補助金の補助要件となっている都主催の研修会の更なる増加を図ること。また、企業主導型保育事業は、都から事業者への直接補助とすること。
（６）運営費単価の見直し
認証保育所の運営費単価について、待機児童の解消に向けて０歳児から２歳児までの単価を増額するとともに認証保育所 41 人からの定員区分の単価を引き上げること。

- 12 -

（７）保育士確保施策の更なる強化・拡充
保育士の確保について、財政力によって地域格差が生じないよう、都において一律の補助制度を設けて事業者へ直接補助をするとともに、増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する支援策を講じること。更に、宿舎借上支援について恒久化を国に働きかけるとともに、国が示した各市区町村における国庫補助基準額により地域間格差が生じていることから、都において差額を補填するよう補助を実施すること。
（８）食物アレルギー対策の充実
保育サービス推進事業補助金及び保育力強化事業補助金について、アレルギ
ー対応の加算額（補助単価）を実態に即して、更に増額すること。

- 13 -

７ 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
要望先 福祉保健局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や児童福祉法等に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害福祉施策の安定的な運営が図られるよう、以下のとおり必要な支援を図ること。
（１）地域生活支援事業における財政措置
地域生活支援事業については、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス
利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置を、国に対して働きかけること。
（２）ヘルパー不足解消のための支援体制の整備
市が実施する福祉人材の確保に関する事業を、障害者施策推進区市町村包括補助事業の先駆的事業として位置づけ、財政的支援を図るとともに、単独で人材確保対策を講じることのできない市に対しては、都が市と連携し圏域ごとにヘルパー養成講習会を開催するなど、積極的な支援を図ること。
また、障害者支援の仕事をしてみたいと思う人が増えるような仕組みづくり
を検討・構築するなど、積極的な支援を図るとともに、「東京都障害福祉サービ
ス等職員宿舎借り上げ支援事業」については、福祉避難所の指定を受けられないような小規模な法人でも対象となるよう対象事業所の拡充を図ること。
（３）重度訪問介護等の国庫負担基準額の引上げ
重度訪問介護等の国庫負担基準額の上限を超える訪問系サービスについては、
重度障害者に対する給付実態を踏まえて国庫基準額を引き上げるよう、さらに国に働きかけること。
（４）日中活動系サービス事業所の整備促進
日中活動系サービス事業所の施設整備を促進するために、国庫補助事業の財源を拡充するよう、引き続き国に働きかけるとともに都としても障害者通所施設等整備費補助等の基準額を引き上げること。
（５）短期入所施設数の更なる拡大
医療的ケアを要する重症心身障害者（児）が利用できる短期入所施設数は限ら- 14 -

れていることから、日常的に利用できる短期入所枠を十分確保し、多摩地域における円滑な利用が可能となるよう、事業者となり得る医療機関への働きかけを積極的に行い、短期入所施設数の更なる拡大に努めること。
（６）相談支援事業者の人材確保の支援や報酬体系の見直し
地域における障害者の各種相談支援体制を強化するため、相談支援事業者が専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、人材確保の支援や報酬体系の見直しについて、引き続き国に働きかけること。
（７）「地域生活支援拠点等」の整備等
令和２年度までに各市に少なくとも１か所以上整備することとされている「地域生活支援拠点等」の整備等については、市に過重な役割と財政的負担が生じないよう必要な財源措置等を国に働きかけること。また、都においては、既存の整備費補助や運営費補助に加え、「地域生活支援拠点等」の整備が円滑に図られるよう、本件に特化した補助制度の創設と丁寧な技術的支援を図ること。
（８）医療的ケアを必要とする重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業
所及び放課後等デイサービス事業所の整備
医療的ケアを必要とする重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、市単位でこれらの事業所を設置す
ることは財政的にも困難であることから、障害者施策推進区市町村包括補助事
業において、10/10 の補助とするほか、事務手続の効率化を図るため、市を経由せずに事業者に対する直接的な財政支援策等を講じること。また、障害児の医療的ケアに実績のある都立病院等にこれらの施設を設置するなど、様々な選択肢の中で各市の実情に合わせた対応ができるよう、支援を図ること。

- 15 -

８ 医療保険制度の一本化に向けた取組
要望先 福祉保健局
国保制度改善強化全国大会では、医療保険制度の一本化の早期実現が決議されているが、いまだ実現に至っていない。
令和２年度には団塊の世代が 70 歳を超え、一人当たり医療費の更なる増加は必至の状況であり、国保財政はさらに厳しくなることが予想される。
ついては、次の措置を講じること。
（１）負担と給付の公平化の推進
国民健康保険の構造的課題を解決し、各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、医療保険制度の一本化の早期実現に向けて、都は、市町村と協議を重ね、積極的に取り組むとともに、国に対しても働きかけること。

- 16 -

９ 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大
要望先 福祉保健局
国民健康保険にあっては、中高年齢の被保険者が多いことなどから医療費の増加を招く一方、年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者の加入が多いことから、保険料（税）収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている。
ついては、次の措置を講じること。
（１）適切な負担割合への引上げ及び財政支援の確実な実施
国に対し現行の国庫負担割合の引上げ及び国保制度の安定化に不可欠な財政支援の確実な実行とともに、更なる低所得者対策の実施を働きかけること。
また、新たな疾病により、保険者の負担が重くならないよう、全ての被保険者を対象とした財政支援策を、国の責任において講じるよう働きかけること。
（２）子育て世代の負担軽減策の実施
子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置の全面的な廃止に向けて、都から国へ積極的に働きかけるとともに、子育て世代の負担軽減策として、多子世帯への均等割額の軽減制度の創設についても要望すること。

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10 国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応
要望先 福祉保健局
国民健康保険事業の財政運営は、依然として厳しい状況にあり、一般会計からの多額の法定外繰入による支援を余儀なくされている。国民健康保険の共同保険者であり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担う都は、次の措置を講じること。
（１）都独自の支援策の実施
国保事業財政運営の健全化に向け、都独自の財政支援の更なる充実等に積極的に取り組むこと。
また、国の子育て世代の負担軽減策が実現するまでの間、都独自で軽減措置を実施すること。
（２）制度の安定的な運営
各市町村の保険料（税）率の見直しや予算編成に支障が生じることの無いよう、
国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定に必要な係数等を適切な時期に提示するよう、国に働きかけること。

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11 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等
要望先 福祉保健局
医療・保健サービス事業を実施する市町村の実情に応じ、医療保健政策区市町
村包括補助事業について引き続き充実強化及び柔軟な対応を図られたい。
また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、必要な対策を整備するための支援策を講じること。
（１）医療保健政策区市町村包括補助事業における事業の柔軟な採択
先駆的事業、選択事業及び一般事業の採択に当たっては、市町村がそれぞれの実情に応じた創意工夫による事業を展開していることを踏まえ、柔軟に行うこと。
（２）補助対象事業の条件の緩和等
補助対象事業に係る補助期間、補助率、基準ポイントの上限設定値等について
は、人口規模による上限ポイントなどで補助要綱を見直し、事業内容に応じ、充実を図ること。
（３）事務の簡素化
補助対象となる内容及び条件等をより明確化して、事務の簡素化を図るとともに、市町村との事前協議が整った補助事業については、確実に財政措置を講じる
こと。
（４）災害医療計画策定支援事業の補助対象の拡充
災害医療計画策定支援事業については、市町村が地域の実情に沿った柔軟な運用を図れるよう、補助対象を拡充すること。
（５）新型インフルエンザ等対策の支援の充実
新型インフルエンザ等対策については、国に対して、市町村に対する正確かつ迅速な情報提供に努める等、万全の対策を講じるよう働きかけるとともに、市町村が必要な対策をとるための財政支援の充実を図ること。また、医療体制の整備については、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、引き続き都が継続的に調整を図ること。

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12 予防接種等における支援の確立
要望先 福祉保健局
感染症に対して集団防疫や疾病予防の観点から有効な対策である各種予防接種について、その実効性の向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけ
るとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、希望者が時機を逸することなく接種を受けられる環境づくりに適切な支援策を講じること。
（１）定期予防接種に係る経費に対する支援方法の見直し
市町村の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、既存の予防接種も含め、国の責任において財源を地方交付税によらずに全額保障する措置を講じることを国に働きかけること。
（２）風しんに関する追加対策への財政支援
平成 31 年４月から３年間の時限措置とされている緊急風しん抗体検査事業・
風しん第５期定期予防接種については、市町村に財政負担が生じることがない
よう、関係する費用の全額を国の責任において必要な財源を確保することを国に対して働きかけるとともに、都においても更なる支援策を講じること。
（３）おたふく風邪の予防接種に対する支援の強化
おたふく風邪については、早期に定期予防接種化するよう国に働きかけるとともに、定期予防接種化までの補完として、任意接種者に対し実施している医療
保健政策区市町村包括補助事業を継続すること。
（４）各種予防接種ワクチンの安定供給と定期予防接種化に当たっての支援
ワクチンの安定供給や価格抑制、被接種者等の負担軽減のため混合ワクチン
導入に取り組むとともに、新たな予防接種制度を定めるに当たっては、十分な準備期間を確保し必要な情報を提供するよう国に働きかけること。
（５）接種ワクチンについての情報提供
接種ワクチンの急増に伴う複雑化や、ワクチンの安全性への関心の高まりに、市や医療現場が混乱なく適切に対応できるようにするため、客観的データを基にした、幅広い情報を市及び医療現場に提供するよう、引き続き国に働きかけること。

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（６）病気治療による再接種の定期予防接種化
骨髄移植等の医療行為により免疫を失った場合の再接種について、早期に定期予防接種の対象とするよう国に働きかけること。

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13 公立病院に対する補助制度の充実
要望先 福祉保健局
公立病院が地域の中で果たす役割の重要性と公立病院を取り巻く厳しい実情を踏まえ、適正な支援を行うように国に働きかけるとともに、都単独の補助制度を継続し支援を図るなど、適切な地域医療提供体制を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）公立病院運営事業補助制度の充実
公立病院の地域での役割や経営状況を適切に反映できるよう、市町村その他関係機関等と検討を行い、病床基礎額の増額、地域の状況に応じた対策及び経営評価指数の適用緩和等、公立病院の運営費に対する補助制度の大幅な充実を図ること。
（２）公立病院施設整備事業に対する補助制度の拡充
市町村公立病院整備事業費償還補助金の補助率を引き上げるとともに、補助額算出のための基準面積を大幅に引き上げること。
また、建物本体と建物付帯設備の財産処分の制限期間を同一とせず、建物付帯設備の更新については、補助金の返還をすることなく新たに補助金の交付が受けられるよう、利用しやすい制度に見直すこと。
（３）ＤＭＡＴ活動に対する補助制度の拡充
ＤＭＡＴ活動に必要な車両や被服等の装備品及び育成に関する費用補助の拡充を国へ要望するとともに、東京ＤＭＡＴ運営協力金の増額を図ること。
（４）医師の働き方改革の推進に必要な補助制度の新設
チーム医療における医師へのサポートやタスクシフト／シェアによる医師の負担軽減を図るため、医療従事者がより高度な知識と医療技術を取得し、維持するための研修参加に対する補助制度を新設すること。
（５）地域包括ケアシステムにおける医療連携の充実に向けた支援制度の拡充
地域医療連携ＩＣＴシステム整備の補助制度の対象に公立病院を加えるとともに、システムの運用や管理に関する補助制度の充実を図ること。
また、医療連携や退院支援に関わる社会福祉士の配置を促進するための支援の充実を図ること。

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（６）電子カルテシステム更新に伴う補助制度の新設
コンピューターのＯＳサポート期限や機械部品の保管期間などの制約から更新サイクルの長期化が困難で病院経営を圧迫している電子カルテシステムについて、更新時の費用負担を軽減するための補助制度を新設すること。
（７）会計年度任用職員制度の導入に対する財政支援の実施
期末手当の支給など制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要な財政需要の増加に対する財政支援を講じること。

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14 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実
要望先 福祉保健局
公立病院の安定した医療体制の確立を可能とするため、医療従事者確保及びその働き方改革を推進するため、以下の方策を講じること。
（１）産科・小児科・麻酔科等の医師の確保及び育成
多摩地域の公立病院における産科・小児科・麻酔科・内科・心臓血管外科・救急科等の医師確保策や育成事業等を講じること。
（２）東京都地域医療支援ドクター事業の改善
東京都地域医療支援ドクター事業について、派遣期間の延長や派遣医師の増員、派遣対象診療科目に特に医師が不足する麻酔科等を追加するなどの改善策を講じること。
（３）医師の確保に要した費用に対する補助制度の新設
各公立病院が有料職業紹介事業者（人材紹介会社）等を利用して医師を確保した際の費用負担を軽減する補助制度を新設すること。
（４）看護師の確保策の充実
各公立病院が行う看護師確保策に対する補助制度の充実を図ること。
（５）看護補助作業者の確保策
入院患者の高齢化に伴い、本来の看護業務以外の業務が拡大していることか
ら、公的機関で人材バンクを設置することや人材派遣会社や人材紹介会社等を利用した際の費用負担を軽減する補助制度の新設など、看護補助作業者の人材の確保・育成策を講じること。
（６）医師事務作業補助者の確保のための補助制度の新設
医師の負担軽減につながる医師事務作業補助者の確保のため、診療報酬で賄
いきれない人件費やそれに相当する委託費等に対する補助制度を新設すること。
（７）病院勤務者勤務環境改善事業の拡充
病院勤務者勤務環境改善事業の補助率を引き上げるとともに、特定行為研修を受講する看護師の人件費に加え、必要な研修受講費用や、専門看護師・認定
看護師の資格取得に要する教育機関の修了等に係る費用も補助対象とすること。

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15 多摩地域における医療体制等の充実
要望先 福祉保健局
多摩地域における医療体制等の充実を図るために人的・財政的支援等特段の措置を講じること。
（１）多摩地域における小児・周産期医療体制の機能強化
周産期母子医療センター及び周産期連携病院の整備及び機能強化を図るため、
人的・財政的支援を講じるとともに、都立小児総合医療センターと地域の中核病院との連携で必要となる新生児用ドクターカーの運行について、継続的支援を行うこと。また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の整備促進を図るため、病院に対して働きかけを行うとともに、人的・財政的支援を行うこと。
（２）医療施設における施設・設備の強化についての継続的な補助制度の創設
非常時における医療施設・設備の機能強化を図るため、自家発電設備、バッテリー内蔵医療機器への更新、ナースコールなどの非常配電系統への変更等、幅広く適用できる継続的な補助制度を創設すること。
（３）在宅医療等への移行促進策の更なる充実
在宅医療の推進を図るため、患者の在宅医療等への移行促進策の更なる充実を国に働きかけること。
（４）多摩地域における検案医の不足解消及び配備態勢等の充実「監察医を置くべき地域を定める政令」を改正し、多摩地域も当該地域に指定するよう国に働きかけるとともに、改正までの間は、都において現在の検案医に対する研修を実施すること。また、東京都監察医務院の監察医師数を増やすとともに、新たに多摩地域に拠点を設置し、各市町村に派遣すること。
（５）多摩地域における新たな災害拠点病院の指定指定基準の見直しや適正配置を含めた災害拠点病院のあり方について再度検討し、多摩地域に新たに災害拠点病院を指定すること。
（６）病院救急車活用の補助制度の拡充
病院救急車活用について、区市町村在宅療養推進事業等の補助制度では、補助上限額や使途などの制約があるため、更なる有効活用に向け制度の充実を図る
こと。

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16 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 都民安全推進本部、総務局、生活文化局、福祉保健局、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）警察による治安対策の強化
警察署、交番等を増設するとともに、交番等における警察官の常駐化を図り、駅周辺地域の環境浄化のために住民、地域団体等のパトロールへの警察官の同行など、周辺住民の安全・安心な生活が確保できるよう治安対策活動の強化を図ること。また、児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境を整えるための市町村の施策や、それを支える市民活動と連携した警察官の巡回等による取組を強化すること。
（２）犯罪被害者向け相談窓口機能の充実
犯罪被害者がいつでも身近に相談できるよう、総合相談窓口を多摩地域にも早急に開設するほか、相談支援業務を担う専門相談員の人材育成や、被害者支援
都民センターで経験を積んだ専門相談員を市へ派遣するなど、市町村の相談窓
口機能の充実のための人的支援に取り組むこと。
（３）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、都は、町会・自治会等が設置している防犯カメラの更なる補助率の引上げや小学校通学路に設置した防犯カメラの維持経費及び機器の更新に対する補助制度を創設するとともに、警視庁が設置、運用している各種防犯設備の増設を講じること。
（４）特殊詐欺への対策の強化
特殊詐欺への対策として、平成 27 年度に都が実施した自動通話録音機無償貸与事業を再開すること。
（５）ＤＶ対策等の市町村への支援の充実
ＤＶ相談の内容の多様化を踏まえ、複雑化する相談業務への技術的・財政的支
援、加害者の再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう国に働きかけること。

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相談から自立支援までの被害者支援に関して、更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備や緊急時に対応できる施策の充実を図ること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実施又は市町村が事業実施する場合の財政支援に取り組むこと。
（６）性的な被害防止への取組の強化
いわゆるＪＫビジネスと呼ばれる営業や、ＡＶ出演強要による人権侵害を防ぐため、業界への積極的介入や取締りを図るとともに、被害防止のための啓発活動等の推進を図ること。

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17 がん検診及びがん患者への支援の充実
要望先 福祉保健局
がん検診の受診率、精密検査受診率等精度管理の向上のため、国に対し自治体への更なる財政支援を働きかけるとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、適切な支援策を講じること。
併せて、がん患者支援についても適切な支援策を講じること。
（１）がん検診の受診率向上のための財政支援
がん検診（一次検診）及び精密検査の更なる受診率向上のための受診勧奨費用
並びに、がん検診の検査委託料について、医療保健政策区市町村包括補助事業の拡充や、新たな補助制度の創設等必要な財政支援を図ること。
（２）がん罹患後の患者支援にかかる施策
がんとの共生という課題に対処するため、がん罹患後の患者支援にかかる施策を推進するとともに、各市町村が実施する事業に対しても医療保健政策区市
町村包括補助事業の拡充等の支援を講じること。

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18 アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局、福祉保健局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図ること。また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけること。
（１）健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベストによる健康被害について、被害実態の把握や継続的な健康診断の実施、被害者救済策の拡充、成形板等も対象としたアスベスト含有調査等に係る経費を助成対象とすること。また、アスベスト簡易調査装置については、迅
速な判定を可能とするため、レンタルではなく購入に係る補助制度創設や各市町村でもアスベスト大気調査が実施できるよう更なる財政支援を図るとともに、今後増加が見込まれるアスベスト使用建物の解体の影響の詳細な状況を把握するため、定点測定場所（北多摩、西多摩）の増設を行うこと。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理にあたっては、引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、法改正の施行状況により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
事業者によるアスベスト含有建築材の事前調査の実施及び届出について、説明会の開催やリーフレットの配布等に加え、実効性ある対策を講じること。また、アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法についても検討するよう国に働きかけること。
災害時のアスベスト飛散防止対応については、市ごとに体制を構築することは困難なため、広域的な体制を構築し、各市町村への支援を行うこと。
大気汚染防止法の一部改正を受け、市区に立入検査権限が付与されたところ
であるが、引き続き、法違反への行政処分に当たり、制度運用上の助言や国との連絡調整に関する情報提供を行うとともに、市職員へ実効性のある研修を行うこと。

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19 新型コロナウイルス感染症対策の充実
要望先 総務局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
新型コロナウイルス感染症対策については、感染防止に向けた各種対応が図られているが、今後、感染症対策の長期化による市民生活、地域経済への影響に対する対応強化及び関係機関等との連携強化が課題となっていることから、以下の方策を講じること。
（１）感染の再流行に備えたＰＣＲ検査体制、医療体制の維持・強化
感染の再流行に備えて、病床の確保の他、ＰＣＲ検査センター、各保健所圏域
における軽症・無症状者等の宿泊療養施設の設置や運営に関して支援を行うこと。
（２）感染症対策の影響を受けた医療機関に対する支援
罹患者受け入れによる施設閉鎖・休業に伴う補填、感染拡大防止策として、外来患者や入院患者の受入を制限又は停止したことによる影響額、医療従事者の確保に要する費用並びに物品購入に係る経費負担などの感染症対策による経営への影響に対する財政措置を講じること。
（３）感染防止資機材の調達に係る補助制度の構築
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、市及び、市域の関係団
体等との連携も含めた備蓄体制の確立に向け、感染防止資機材の調達に係る補助制度を構築すること。
（４）感染症まん延時における避難所運営に対する支援
首都直下地震や大規模水害等の災害発生時において、避難所における新型コ
ロナウイルスの感染リスクを防ぐため、広域的に避難所を確保する取組に対して支援するとともに、避難所を運営する市町村に対し、人的・財政的な支援策を講じること。
（５）高齢者、障害者や保護者が感染した子ども等への対応
高齢者や障害者のための医療と介護体制が整った施設の確保について、市町村の実情にあった支援を行うこと。また、保護者が新型コロナウイルスに感染した際に、親子分離にならないよう保護体制を整備するとともに、心のケアを含め
たきめ細やかな支援を講じること。

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（６）健康診査事業への対応
新型コロナウイルス感染症の発生を起因とした、市が実施する健康診査事業
等の実施方法の変更や回数増に伴う追加的経費について、財政措置を講じること。
（７）地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援「新しい生活様式」の対応に取り組む飲食店をはじめとする中小事業者に対して財政支援を行うとともに、各事業者が事業を継続できるよう、各種補助金の要件緩和を行うなど財政支援の強化を図ること。
（８）公立学校における分散登校やオンライン学習環境の整備等への支援
児童生徒の学びを保障するため、分散登校を行う場合の教員加配やオンライン学習等による家庭学習の支援について財政措置を講じること。
（９）公共施設の運営における支援
指定管理者が運営している公共施設も含め、公共施設の利用制限や事業のキャンセル等による収入の減少に対して、財政措置を講じること。
（10）各市、都、国における正確な連絡体制の確保
国や都が新規事業の実施または既存の事業を変更する際には、速やかな情報提供を行うこと。特に、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、保健所における情報の公開、提供などについて、都が統一的な対応方針を示すなどの調整を図ること。
（11）長期化する感染症対策の影響を踏まえた財政支援の更なる強化
感染症防止と経済社会活動との両立を図る施策実施のため、平時とは異なる
突発的な財政需要が生じている一方で、感染症対策の長期化に伴い、今後歳入の大幅な減収が予測されることから各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援の更なる強化を講じること。

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一

般

要

望

１ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実
要望先 福祉保健局、教育庁
子ども・子育て支援新制度では、学童クラブの対象学年の拡大、開所時間の延長、待機児童の解消及び障害児の受入れ等が求められている。今後もますます学
童クラブのニーズの高まりが想定される中で、各市の継続的な財政及び事務負担が大きくなっていることから、次の策を講じること。
（１）子ども・子育て支援交付金の充実
子ども・子育て支援交付金（放課後児童健全育成事業）について、市町村における学童クラブ事業費の実態に合った額となるよう、補助基準額の見直しを国に働きかけること。
また、71 人以上の大規模学童クラブについては、支援の単位を分けることにより補助割合は増えるが、育成面積や整備予定地の確保などの課題もあることから、運営費補助の継続、補助基準額の増額及び当該クラブに対する補助制度の廃止方針の撤回を国に要望すること。
（２）子ども・子育て支援交付金における施設整備に対する財政支援の充実
子ども・子育て支援交付金（放課後子ども環境整備事業）について、小学校内の学校施設を改修して学童クラブを開設する場合、施設の移転時に発生する整備経費や既存施設の老朽化に伴う改修費等についても補助対象とすること。加
えて、入所申請期間を経て判明する待機児童解消へ向けた整備費用の算出が、交付申請の締め切りに間に合わない現状を踏まえ、追加申請等の財政支援を講じるよう国に働きかけること。
（３）子ども・子育て支援整備交付金の充実
子ども・子育て支援整備交付金については、単年度の支出額が抑えられ、かつ整備期間の短縮が図られる賃貸借契約（いわゆる「リース契約」）により整備する場合も交付の対象とするとともに、内示の時期を早めるよう国に働きかけること。
（４）障害児受入れに関する補助制度の充実
学童クラブにおける障害児受入れ人数に応じた、専門的知識を有する指導員の増員分について、更に補助基準額を増額するなど、財政支援を講じること。
また、発達障害の診断基準を満たさないまでも症状が見られる児童に対する人的加配についての補助制度の創設について国に働きかけること。

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（５）放課後児童支援員確保に向けた支援
学童クラブの放課後児童支援員確保のため、宿舎借上げ補助等の措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。
（６）都型学童クラブ事業の充実
都型学童クラブ事業については、事業を継続するとともに、児童１人当たりの面積基準を緩和するなど、実情に即した制度の見直しを行うこと。
（７）長期休暇中の児童受入れに関する補助制度の充実
長期休暇期間中の学童クラブの児童受入れについて、放課後子供教室で実施する場合も放課後児童健全育成事業の対象とするなど、制度の充実を図るとともに、国に対して国庫補助基準額を増額するよう働きかけること。

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２ 障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実
要望先 福祉保健局
障害福祉サービスの更なる支援の充実を図るためには、障害者施策推進区市
町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実が必要である。ついては、次の策を講じること。
（１）障害者日中活動系サービス推進事業についての支援の維持
障害者日中活動系サービス推進事業について、基本補助以外の部分について
は個別事業化されているが、市における安定した障害福祉サービスの実施のため、対象事業、補助率及び補助基準額を堅持すること。
（２）青年・成人期の余暇活動に関する支援への補助の拡充
青年・成人期の余暇活動に関する支援については、包括補助事業の中で財政支援を受けているが、厳しい財政状況の中、1/2 の補助率では新規の事業を立ち上げるのが難しい。一方で、保護者が就労している時間帯、特に日中活動の終了後や休日に、障害者が定期的に活動できる場の拡充については、保護者の雇用を守るためにも、青年・成人期余暇活動に関して、都の 10/10 補助制度を創設すること。
（３）高次脳機能障害に関する支援への補助の拡充
高次脳機能障害については高次脳機能障害者の個々の特性に応じた支援が行えるよう、事業者が特別なプログラムを提供した場合には補助を加算するなど、その取組に応じた支援策を講じること。
（４）選択事業のその他事業の補助期間の延長
選択事業のその他事業は、市にとって必要不可欠であり、３か年で見直すことが難しい事業もあることから、原則として３か年を限度とすることなく、市の地
域性や実情を十分考慮し柔軟に対応すること。

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３ 障害を理由とする差別解消の推進のための支援
要望先 福祉保健局
市部では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」及び「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に基づき、市民や事業者の障害理解を推進するとともに、障害を理由とする差別の解消に努めているが、今後もそうした取組をより効果的・効率的に進めていくため、次の事項について、
適切な対応を図ること。
（１）合理的配慮の義務化に伴う対応
障害者差別解消法における都条例の上乗せ部分について、事業者等、都民に分かりやすい周知・啓発を引き続き十分に行うとともに、都条例の規定に関する課
題については、都が自ら適切に対応・解決を図ること。
なお、市が新たに差別解消条例を制定する際には、技術的支援を行うこと。
（２）合理的配慮における財政支援
合理的配慮の提供の義務化に伴う措置として、民間事業者に対し、段差解消のためのスロープや音声案内、点字メニューなど、合理的配慮を提供するために必
要な施設設備の整備費に対し補助を行うこと。

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４ 発達障害者の支援体制の整備
要望先 福祉保健局
平成 28 年５月に成立した改正発達障害者支援法では、国や都による就労定着支援を始め、可能な限り身近な場所で必要な支援を受けられるよう、都による支援に関する配慮が新たに規定された。ついては、広域行政としての取組をより一層推進するため、以下の策を講じること。
（１）多摩地域における発達障害者支援センターの開設
現在、発達障害者支援センターは、都内全域で世田谷区に１か所あるのみである。多摩地域についても対象者が増加するなか、多摩地域住民の利便性に配慮の
うえ、発達障害者支援センターを早期に開設し、発達障害者（児）に対する都の取組を推進すること。

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５ 生活困窮者等に対する支援策の充実
要望先 福祉保健局
生活困窮者自立支援法施行後５年目を迎えるなかで、ひきこもり状態にある方や長期無業者など、より丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方が顕在化しており、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する体制が必要となっている。
このため、次の策を講じること。
（１）自治体の財政負担の軽減
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、自治体に財政負担が生じないよう、負担率・補助率、各事業において設定されている国庫負担上限額を撤廃し、事業費の全額補助を国に働きかけるとともに、都においては広域的な見地から、都独自の生活困窮者対策の更なる拡充等特段の措置を講じること。
（２）負担率・補助率の見直し
任意事業である「就労準備支援事業（補助率 2/3）」と「家計改善支援事業（補助率 1/2 または 2/3）」について、その実施が努力義務とされたことから、現在の必須事業「自立相談支援事業」等と同様に補助率 3/4 を確保するよう国に対し働きかけること。
（３）被保護者自立促進事業及び健全育成事業の効果的な実施
被保護者世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業が引き続き効
果的に実施できるよう、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の予算額を確保するとともに補助基準額の積算基礎となる基準ポイントについて、更なる引上げを講じること。

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６ 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等
要望先 福祉保健局
後期高齢者医療制度の円滑かつ安定的な運営が図られるよう、国への働きか
けや財政支援等について、以下の方策を講じること。
（１）調整交付金の別枠交付の国への要請
被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費について
は、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差を調整する財政措置は、調整交付金とは別枠で確保するよう、国に働きかけること。
（２）住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正
介護老人福祉施設等の設置数の多寡により、広域連合の区域を越えない市区
町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じていることから、市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しについて国に働
きかけること。
（３）歯科健診事業における都の財政支援
高齢者の歯科健診事業については、平成 29 年度までの都の医療保健政策区市
町村包括補助事業（補助率 1/2）と現行の国の後期高齢者医療制度事業費補助金（補助率 1/3）の差額を埋めるような新たな財政支援策を講じること。
（４）制度の安定的な運営
医療保険制度改革骨子に基づき、後期高齢者医療制度の見直しが検討される
際には、被保険者、広域連合及び市区町村の理解と納得を得るとともに、新たな財政負担が市区町村に生じないよう、国に働きかけること。
（５）特別徴収の見直しに対する国への要請
後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の 1/2 を超過した
場合や、年度途中での保険料額変更及び他保険からの移行の場合にも、特別徴収を継続すること。また、月次捕捉による速やかな特別徴収への移行を可能とすることについて、都としても国に働きかけること。
（６）制度の運営体制強化
東京都後期高齢者医療広域連合において、派遣期間が短い市区町村からの派
遣職員中心ではなく、都がイニシアティブを発揮するため、都派遣職員を増加す- 38 -

るとともに、その派遣期間を延長し、積極的に運営に関わること。
また、国民健康保険と同様に、都道府県が共同保険者かつ財政運営の主体となり、市区町村と連携を図るなど、最も安定した運営体制を確立するための見直しを行うよう国に働きかけること。

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７ 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等
要望先 福祉保健局
超高齢化社会において医療費が増大するなか、特定健康診査・特定保健指導の果たす役割の重要性が増していることから、これらの事業を円滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。
ついては、次の措置を講じること。
（１）特定健康診査・特定保健指導の確実な実施
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、本来交付されるべき金額が交付されていないため、補助基準単価及び補助基準内容を地域の実情等に合わせて見直すなど、財政措置を国に働きかけること。
（２）受診勧奨等への支援策の実施
国民健康保険事業の広域的な運営を行うなか、受診勧奨や普及啓発費用、特定健康診査のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、都独自の支援策も講じること。
（３）制度改正への対応
国が進めているオンライン資格確認等システムを活用した国民健康保険及び被用者保険と健診事業者との連携の仕組み並びに高齢者の介護予防と保健事業が一体的に実施できる仕組みを構築するよう、国に働きかけること。
（４）保険者としての都の積極的な関与
都においては、財政運営の責任を担う保険者として、健診単価の統一、実施医療機関の広域化及びスケールメリットを活かした事業の実施など、主体的かつ積極的に関与すること。

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８ 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化
要望先 都民安全推進本部、生活文化局、福祉保健局、教育庁、警視庁
近年のスマートフォン等情報端末の普及とインターネットやＳＮＳ利用の低年齢化を背景に、青少年が危険ドラッグの販売や性や暴力等の有害情報を手軽に入手できる状況となっており、青少年による薬物犯罪・事故が顕著に増加している。
都としては東京都青少年の健全な育成に関する条例にもとづき各種施策を推進しているところであるが、青少年の健全な育成に関する施策をさらに充実するために、以下の取組を講じること。
（１）啓発・広報活動の推進
青少年を有害情報から守り健全育成を図るため、薬物の有害性や危険性に対する正しい知識を警視庁、都、教育機関など関係部署が連携して啓発・広報すること。
市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際は、財政的及び技術的支援を図ること。
（２）子ども・若者支援の充実
ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、都の子供・若者自立等支
援体制整備事業の補助限度額の更なる引上げや、子ども・若者支援地域協議会の立ち上げへの支援を行うこと。
また、雇用・就労の側面からニート、ひきこもり等の若者を支援するため、市町村と連携した就業支援講習等を実施すること。

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９ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承
要望先 総務局、福祉保健局
ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡のすべてを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、以下の方策を講じること。
（１）「人権の森」構想の実現化に向けた支援
園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都として積極的に取り組むとともに、入所者自治会・市・地域住民等が取り組んでいる様々な普及啓発活動に対して、都として積極的に支援すること。
（２）関係機関との連携
多磨全生園の将来構想の実現に向け、平成 30 年度より開始した、多磨全生園
長、入所者自治会長及び東村山市長との３者による定期的な協議に都も参画し将来構想の早期実現を図ること。

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10 子どもの貧困対策
要望先 福祉保健局
子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するためにも、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策を進めるとともに、市町村が実施する施策に対しての財政支援など多面的な支援の充実を図ること。
（１）子どもの貧困に関わる実態調査の拡大
子どもの実情をより正確に把握し、他自治体との比較等を可能とするため、都において、家庭の経済的状況、教育環境、保健衛生等多分野にまたがる共通した調査項目による調査を実施すること。
（２）子供の貧困対策支援事業の充実「子供の貧困対策支援事業」については、各市町村の活用状況等を検証し、補助上限額を増額するなど、改善を図ること。
（３）子供食堂推進事業の充実
子供食堂推進事業については、提供する食事の内容が補食程度であっても補助対象とするなど、補助要件を緩和するとともに、補助金活用４年目以降についても補助率を維持すること。また、子供食堂に食品を提供するフードドライブ活動については、財政支援のほかに、食品保存やパントリー機能の推進のために都有施設の貸出しを行うなど、市町村と連携した支援を図ること。
（４）ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
ひとり親家庭等日常生活支援事業（ひとり親家庭ホームヘルプサービス）について、ニーズはあるものの、受託事業者の確保が困難であるため、補助基準額を引き上げるなど、制度の充実を図るとともに、ヘルパー人材養成研修を行うなど、ヘルパー養成にかかる支援を行うこと。

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11 障害福祉サービスの質の確保
要望先 福祉保健局
地域における各障害福祉サービスについては、体制の充実・強化による質の確保が求められている。
障害福祉サービスの充実を図るため、適切な運営のための指導の徹底、財政支
援、研修内容の充実等、更なる支援を図ること。
（１）相談支援体制の強化
地域における相談支援体制を強化し、相談支援専門員の資質の向上を図るた
め、相談支援従事者研修については、多くの受講者が受けられるよう多摩地域での講義の開催や演習の開催回数を増やし、経験年数に応じたプログラムの追加など更なる充実を図ること。
（２）放課後等デイサービス事業所運営の充実
放課後等デイサービス事業所については、適切な運営がなされるよう事業者指導の徹底を図ること。また、第三者評価の受審については、児童発達支援等を含めた障害児通所施設の運営面、サービス提供面の質の維持向上を図るため、都の補助制度（10/10）の創設を図ること。
（３）指導検査体制の充実
市が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス等に対し、障害者総合支援法に基づく指導検査を実施するに当たり、指導検査体制の充実に向け、財政支援等の対応を図ること。加えて、引き続き指導検査にかかる研修の実施や広域自治体としての知見を活かした技術的助言など市に対する支援を図ること。

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12 障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実
要望先 産業労働局、福祉保健局
障害者雇用の促進を図るに当たっては、障害者の働き方の選択肢を増やすとともに、事業主等が多様な障害者を働き手として確保できるよう環境の整備を図ることが重要である。ついては、以下の策を講じること。
（１）障害者雇用における、雇用率算定対象の拡大
勤務時間が週 20 時間未満の短時間労働を行っている障害者については、現状の特例給付金制度では事業主にとって十分とは言えない。障害者雇用の促進を図るため、「週 20 時間未満」の短時間労働者であっても、雇用率の算定に反映させ、助成金を支給するよう国へ働きかけること。

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13 難病者への施策の充実
要望先 福祉保健局
国や都では、指定難病の患者に対して医療費助成等を行っているが、更なる支援が必要な状況である。難病患者に対して、中等度・軽度者も含めて総合的なサービス等の充実を図ること。
（１）難病患者に対する支援の充実
都においては、国の指定難病をさらに補完するべく、新たな難病の指定を追加すること。加えて、難病患者に対する障害福祉サービスの充実と、中等度及び軽度の患者に対する支援の拡大を国へ働きかけること。

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14 生活保護制度における夏季支援策の充実
要望先 福祉保健局
昨今の夏季の猛暑は身体生命にも危険を及ぼしているため、生活保護受給者の暑さ対策への支援が必要である。
このため、次の策を講じること。
（１）支給要件の見直し
被保護世帯における冷房機器の購入経費については、平成 30 年４月１日以降、新規に生活保護受給を開始した世帯についてのみ認めることとしているが、それ以前からの被保護世帯についても支給を認めるよう、早急に国に対し働きかけるとともに、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。
（２）夏季加算の支給
暖房費需要に対する冬期加算が支給されている一方、冷房器具使用にかかる経費に対しては現状何ら措置されていないことから、新たに夏季加算を支給するとともに、支給に当たっては都市特有の気温の高温化など、冬季加算と同様に地域性を考慮するよう国に働きかけること。
また、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。

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