四半期報告書(第95期第１四半期)
自至2019年４月１日
2019年６月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年７月31日【四半期会計期間】

第95期第１四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

小林一三

中村

中村

尚久

尚久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第95期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第94期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

3,551,835

4,020,358

19,402,310

経常損失(△)(千円)△320,062△107,985△487,767

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△223,012△87,059△363,854

四半期包括利益又は包括利益(千円)△203,399△73,818△300,097

純資産額

(千円)

12,431,909

12,183,316

12,335,211

総資産額

(千円)

26,143,512

26,098,631

25,958,017

(円)

△5.71

△2.23

△9.32

(円)

―――

(％)

47.6

46.747.5

１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業収益が改善されるなど緩やかに回復が続く一方で、景気の後退が懸念される状況で推移しました。また、海外においては、米中貿易摩擦の激化や、各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,020百万円（前年同四半期比13.2%増）、営業損失は115百万円（前年同四半期は営業損失345百万円）、経常損失は107百万円（前年同四半期は経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円）となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、電力・ガスの自由化や2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等、エネルギー市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高は前期を上回りましたものの、機種構成による原価率の増加などが影響し、損失を計上することとなりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、前年度の受注は持ち直したものの、造船市場の回復遅れによるそれ以前の受注量の減少が影響し、売上高は1,694百万円（前年同四半期比2.8%減）となりました。
発電・産業システムについては、再生可能エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電機が好調に推移したことにより、売上高は2,325百万円（前年同四半期比28.7%増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、13,309百万円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）の増加579百万円、仕掛品の増加594百万円等であります。一方、主な減少要因は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少1,161百万円であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、12,788百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が18百万円増加したことによります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、26,098百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、8,197百万円となりました。主な増加要因は、未払金の増加81百万円、その他流動負債の増加596百万円等であります。一方、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少151百万円であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、5,717百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が132百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、13,915百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、12,183百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円等を反映し、164百万円の減少となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5%から46.7%へと0.8%減少いたしました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年７月31日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)―

2,232,562

―

― 5 ―

資本準備金
残高
(千円)
500,062(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
57,300－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,025,500

単元未満株式

普通株式

12,200－－

発行済株式総数

普通株式

39,095,000－－

総株主の議決権390,255－

390,255－－（注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれています。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地57,300―57,3000.15―

57,300―57,3000.15（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、57,393株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※1※1

193,195
2,036,065
6,544,323
1,518,434
741,237
1,825,923
145,262
178,960△11,204
13,172,198

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※1※1

8,215,336
2,567,697
10,783,034
36,087
1,966,697
12,785,819
25,958,017※1

5,254,982
1,343,219
50,786
250,842851,827
7,751,657
2,449,897
53,2503,348,203
19,796
5,871,148
13,622,806― 8 ―191,2542,617,116
4,959,991
1,941,207
808,630
2,420,714
175,301
204,365△8,844
13,309,736

8,214,072
2,551,850
10,765,922
38,146
1,984,826
12,788,895
26,098,631※1

5,103,348
1,424,448
12,464
209,067
1,448,611
8,197,940
2,449,510
5,808
3,215,565
19,902
26,586
5,717,373
13,915,314(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,232,562
500,062
4,507,955△10,076
7,230,504

2,232,562
500,062
4,343,697△10,076
7,066,246

10,3785,556,304△25,246△436,729
5,104,706
12,335,211
25,958,017

9,506
5,555,426△24,866△422,997
5,117,070
12,183,316
26,098,631

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
その他営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
3,551,835
2,847,459
704,375
1,049,651△345,276(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,020,358
3,285,762
734,595
849,721△115,125

13,694
1,578
8,057
5,608
28,938

424
3,443
8,057
1,033
12,959

1,776
1,948
3,724
△320,062△320,062
3,385△100,435△97,050△223,012△223,012

2,588
1,435
1,795
5,819
△107,985△107,985
4,395△25,321△20,925△87,059△87,059― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△223,012(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△87,059△4,498△4,31828,42919,612△203,399△871
380
13,732
13,240△73,818△203,399-△73,818-― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
30,684千円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
68,082千円

電子記録債権

59,794〃

41,789〃支払手形

67,908〃44,241〃

受取手形

２

偶発債務
当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

83,976千円

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
85,238千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年５月11日
取締役会

普通株式

117,1123.00

基準日

効力発生日配当の原資

2018年３月31日

2018年６月14日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年５月10日
取締役会

普通株式

78,075

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月13日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

項目
１株当たり四半期純損失（△）△5円71銭△2円23銭△223,012△87,059――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△223,012△87,059

普通株式の期中平均株式数(株)39,037,607

39,037,607(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式（以下「本新株式発行」といいます。)の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要（１）払込期日2019年８月20日（２）発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）発行価額

１株につき（４）発行価額の総額

10,773,000円（５）株式の割当ての対象者及び当社の取締役（社外取締役を除く。）その人数並びに割り当てる株式の数（６）その他

９名

81,000株
133円

81,000株

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月27日開催の第94期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年とすることにつき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
78,075千円② １株当たりの金額2円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月13日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
西芝電機株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内上薗

眞人

印

信

一印

仁美印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年７月31日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小林一三【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者

中村【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長至

小林 一三及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の第95期第１四半期（自2019年４月１日2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。