第２部 基本的事項
１．一般廃棄物処理基本計画の目的
本市は、2007（平成 19）年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、「循環型社会の具現化」を目標として、市民や事業者の協力のもと廃棄物の資源化・減量化に取り組んできた。その結果、都市化が進展し人口が増加している状況下で、廃棄物排出量は概ね横ばいで推移している。
しかし、国連での持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択やプラスチック資源循環促進法の施行によって、国内では廃棄物処理に対する関心が一層高まっており、本市においても時代にあったごみ処理の体制を構築することが求められている。
このような背景のもと、2016（平成 28）年９月に策定された「ごみ処理基本計画策定指針」に基づき、効率的な収集、減量化及び資源化を促進するための基本的な方針を定める。

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２．計画の性格（位置づけ）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号、以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項の規定により、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならないとされている。
一般廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年
厚生省令第 35 号）第１条の３に基づき、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画（一般廃棄物処理基本計画）及び当該基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画（一般廃棄物処理実施計画）から構成されている。
また、それぞれ、ごみに関する部分（ごみ処理基本計画及びごみ処理実施計画）及び生活排水に関する部分（生活排水処理基本計画及び生活排水処理実施計画）から構成されている。
このうち、ごみ処理基本計画に該当するものは、「ごみ処理基本計画策定指針」（平成 28 年９月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）に、生活排水処理基本計画に該当するものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づく生活排水処理基本計画の策定に当たっての指針について」（平成２年10 月８日付衛環第 200 号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）に基づいて策定するものであり、筑紫野市における一般廃棄物処理事業の最上位計画となる。
計画の位置づけについては、図 2‐1 に示すとおりである。

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図 2-1 計画の位置づけ
環境基本法

環境基本計画＜再生利用の推進＞
循環型社会形成推進基本法

資源有効利用促進法＜個別物品の特性に応じた規制＞

循環型社会形成推進基本計画

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法＜廃棄物の適正処理＞

食品リサイクル法
廃棄物処理法建設リサイクル法
自動車リサイクル法
小型家電リサイクル法
プラスチック資源循環法
食品ロス削減推進法

廃棄物処理基本方針＜国等が率先して再生品などの調達を推進＞
グリーン購入法

廃棄物処理施設整備計画

都道府県廃棄物処理計画

都道府県災害廃棄物処理計画

一般廃棄物処理計画

災害廃棄物処理計画

市総合計画
市環境基本計画

一般廃棄物処理基本計画

一般廃棄物処理実施計画●ごみ処理基本計画●ごみ処理実施計画●生活排水処理基本計画●生活排水処理実施計画-7-

表 2-1 関連法令の概要
法令名称

公布年

概要

環境基本法

1993年
(平成5年)

環境の保全について基本理念を定め、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民の健康と文化的な生活を確保する。

循環型社会形成推進基本法

2000年(平成12年）

循環型社会の形成についての基本原則や国等の責務を定めるとともに基本計画の策定などについて定めることにより、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」の形成を推進する。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

1970年(昭和45年)

廃棄物の排出抑制や適正な処理（分別、保管、収集、運搬、処分、再生等）を行うことにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。廃棄物の定義や処理責任、廃棄物処理業者及び処理施設に対する許可、廃棄物処理基準などを規定している。

資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）

1991年(平成3年)

資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生抑制や環境保全に資するため、主に事業者等の取組を中心に廃棄物の発生抑制、商品等の再利用及び原材料としての再利用の促進を目的としている。

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）

1995年(平成7年)

家庭から排出されるごみの大半（容積比約60%）を占めている容器包装の製造・利用事業者などに分別収集された容器包装のリサイクルを義務付けることにより、一般廃棄物の減量と資源の有効利用を図る。

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

1998年(平成10年)

家電製品の製造･販売業者などに、廃家電製品の回収、リサイクルを義務付けることにより、家電製品の効果的なリサイクルと廃棄物の減量化を図る。当面、対象となる家電製品は当初、テレビ、冷蔵庫･冷凍庫、洗濯機、エアコンとなっていたが、平成21年4月1日より液晶式及びプラズマ式テレビと衣類乾燥機が追加された。

食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）

2000年(平成12年）

売れ残りや食べ残し又は製造過程において発生する食品廃棄物について、発生抑制、減量化等により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の促進を図る。

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

2000年(平成12年）

建設工事の受注者などに、建築物などの分別解体や建設廃棄物のリサイクルなどを義務付け、建設工事に係る資材の有効利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図る。

自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）

2002年(平成14年)

自動車製造業者及び関連事業者による使用済自動車の再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講じることにより、使用済自動車の適正な処理とリサイクル等を図る。

小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）

2012年(平成24年)

使用済小型電子機器等に利用されている金属その他有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。

グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）

2000年(平成12年）

国等が率先して、再生品などの環境物品等の調達を推進し、情報提供その他の環境物品等への需要の転換の促進を図る。

食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）

食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らか2019年にするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関す（令和元年） る施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進すること。

プラスチック資源循環法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）

プラスチックの資源循環を促進するため、プラスチック製品の2022年使用の合理化や、市町村による再商品化、事業者による自主回（令和４年） 収・再資源化に関する制度を定め、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。

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３．計画の期間及び目標年次
本計画は 2023（令和５）年度を初年度とし、2032 年度（令和 14 年度）までの 10年間を計画期間とする。概ね５年ごとまたは計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には見直しを行う。
なお、５年目にあたる 2027（令和９）年度を中間目標年度として設定し、「計画の進捗状況の評価と計画の見直し」を行うものとする。

基準年度2021（令和３）年度

初年度

中間見直し年度

目標年度

2023（令和５）年度

2027（令和９）年度

2032（令和 14）年度

計画の進捗状況の評価と計画の見直し
計画の期間（10 年間）-9-