令和３年度

自治体経営研修
立法法務

研修報告書

テーマ

「地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現」

東京都市町村職員研修所

目

立法法務

次

研修報告書の刊行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

1

研究成果発表にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

研修所講師

西川

昌彦

研修所講師

川田

誠

グループ研修報告書
たまもり市地域コミュニティ活性化の推進に関する条例・・・・・・

7

逐条解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
成果発表会

発表資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

グループ演習記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
研修を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

研修資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
時間割、研修概要、成果発表会リーフレット－2－

立法法務 研修報告書の刊行にあたって
自治体経営研修「立法法務」は、自治体を巡る政策課題の理解を深め、政策形
成能力の向上を図るとともに、政策の条例化を中心とした法務能力を高めることを目標とした研修です。テーマの背景分析を行い、問題点を把握し、それに対し立法目的・立法事実を明確にした上で条例の内容検討へと移り、整合性・適法性等の確認をしたのち、条文化へと移るといった政策形成・条例作成の過程をひととおり経験します。
本書は、令和３年８月から 12 月にかけて実施した同研修の成果をまとめ、報告書として刊行するものです。
例年、時宜に適った事柄を研修テーマとして取り上げています。令和３年度は「地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現」をテーマとしました。多摩地域の組織市町村の様々な部署から研修生が集まり、テーマに対して広い視野から検討し、必要な情報について粘り強く調
べ、研修生間で協力しながら条文をまとめ上げていきました。
また、研修最終日に設けた発表会は、研究成果を活かし、内容の濃い充実したものとなりました。研修生の努力の結晶を、この度、報告書という形で多くの方に知っていただけるようにいたしました。
本書は、研修内容の記録という役割にとどまらず、さまざまに活躍される自治体職員の方々の実務上の参考としてもご活用いただけるよう心がけて編集いたしました。組織市町村はもとより、関係各位それぞれにお役立ていただけました
ら幸いです。
最後になりましたが、研修生の努力と熱意に敬意を表するとともに、ご協力いただいた各団体の方々、そして長期間にわたって研修生を派遣してくださった
職場の皆さまのご理解とご支援に感謝申し上げます。

令和４年３月
東京都市町村職員研修所

－1－

－2－

研究成果発表にあたって
われわれ行政の果たすべき最大の役割は、何と言っても、住民福祉の増進です。地方自治法においても、「住民に身近な行政は、住民に身近な存在である地方自治体において処理する」という基本的な趣旨が規定されています。
そのため、自治体職員には、この法の趣旨を踏まえながら、地域の課題を解決する政策能力の形成とその政策を推進するための立法法務能力の向上が求められているところです。
そこで、本研修所では、研修生が自分たちで実際に条例案を作成する立法法務を毎年実施しています。
今年度の研修のテーマは、「地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現」です。
地域コミュニティの活動は、住民相互の連帯意識を基礎として、防犯や防災活動、子育て世帯や高齢者世帯に対する日常生活での支えあい、その他地域における様々な調整などの機能を担い、まちの発展を促進してきました。
しかし、住民の流動化や生活様式の変化、高齢化、人口減少などにより、多くの市町村でコミュニ
ティへの関心が薄れ、さらに地域活動に参加する住民の減少や住民相互の関係の希薄化を生じさせることとなり、その機能が弱体化してきています。
一方、近年、全国に相次いで発生した地震や水害などの災害は、地域コミュニティの機能の重要性を多くの人が認識し、再考するきっかけとなっていることもまた事実です。
このような中、地域コミュニティの在り方を見直し、地域で支えあう仕組みを再構築するための議論が、各方面で続いてきました。
そこで、本研修では、地域コミュニティの活性化の推進について、市民、自治会、事業者等が果たすべき役割及び行政の責務を改めて確認するとともに、施策の基本となる事項等を定めることにより、地域コミュニティの活性化を将来にわたって推進し、誰もがいつまでも快適に暮らせる地域社会を実現するための条例案づくりを実施したものです。
それが、ここでご紹介する「たまもり市（仮想自治体）地域コミュニティ活性化の推進に関する条
例」です。
今年度の研修には、７つの自治体から、９名の職員が参加し、８月から 12 月まで、全８回にわたり、このテーマの背景、現状分析、地域における問題点などについて真剣に議論し、効果的で具体的な条例案を作成しました。
研修生の皆さんは、研修時間中はもちろん、時間外も、それぞれの役割を分担し、条例に関する調査、条文の作成に真剣に取り組んでいました。本当に立派でした。
今回の成果が、それぞれの自治体において、実際に条例制定が必要となった際の一助になれば、と願っているところです。
最後に、全８回で４か月間にわたる長期の研修にもかかわらず、研修生を派遣いただいた各自治体の関係者の皆様には、この場をお借りし、心より感謝とお礼を申し上げます。
東京都市町村職員研修所

－3－

特別講師

西川 昌彦

特別講師

川田

誠

令和３年度 自治体経営研修「立法法務」
研修テーマ「地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現」

グループ研修報告書
たまもり市地域コミュニティ活性化の推進に関する条例（左から順に）八王子市

高齢者いきいき課

矢部 萌花

武蔵村山市

会計課

大原 啓介

国立市

防災安全課

白石 明夏

国立市

教育指導支援課

勝田 弘之

府中市

地域コミュニティ課

宮本 信介

瑞穂町

地域課

岡部 龍斗

三鷹市

政策法務課

笹本 裕人

八王子市

資産税課

志津 美侑

多摩市

コミュニティ・生活課

吉本 思枝

－6－

たまもり市地域コミュニティ活性化の推進に関する条例

目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

各主体の役割等（第４条―第９条）

第３章

地区コミュニティ協議会の設置等（第１０条―第１３条）

第４章

雑則（第１４条）

附則
私たちのまち「たまもり」は、多摩川の豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統文化に育まれ、都心にアクセスしやすいことから多くの人々が交流し、発展してきました。
このような自然と人が調和したまちの形成の礎となったのが、市民相互の協力と支え合いであり、世代を超えた交流や地域における課題の解決に取り組むことで、地域
コミュニティの醸成と市の発展に大きく寄与してきました。
しかしながら、近年の急速な少子高齢化、核家族化などの社会情勢の変化や生活形
態、価値観の多様化などから、自治会の加入世帯数の減少が続いており、コミュニテ
ィ意識が希薄化し、地域における課題の解決に必要な地域の活力が低下することが懸念されています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により人々が集まる機会が減少し、地域でコミュニケーションをとることがますます困難な状況となってきています。
このことに加え、行政運営においては、地域のあらゆる課題が複雑化し、ヒト、モノ、カネの経営資源が縮小していく中で、いかにして住民の福祉の増進を図るかということが問われています。
きずな

一方で、地震や豪雨等の自然災害を契機として、地域の住民のつながりや 絆 、助け合いの重要性についての認識が高まっています。
社会が時代とともに変化していくように、価値観の多様化や新しいニーズに対応し－7－

ていくため、私たちのコミュニティの在り方も変化していくことが求められています。
その変化の先には、このまちで暮らし、活動する全ての人にとって住みよいまちが実現していることが望まれます。そのためには、私たち全員が自覚と責任を持ち、主体的に活動し、連携していく必要があります。
これらのことを踏まえて、市は、自治会への市民の主体的な加入と地域活動への参加及び参画が進むことを目指すとともに、地域における様々な主体が相互に連携し、協力し合う関係性を築き上げ、将来にわたって誰もが支え合いながら日常も非常時も安心して、快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地域コミュニティの活性化の推進に関し、その基本理念を定め、市民、自治会、事業者、住宅関連事業者及び教育機関等の役割並びに市の責務を明らかにするとともに、市民の自治会への加入並びに主体的な参加及び参画を促進し、地区コミュニティ協議会の設置等について必要な事項を定めることにより、地域コ
ミュニティの活性化を将来にわたって計画的かつ持続的に推進し、もって市民等が互いに支え合い、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会を実現することを目
的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

地域コミュニティ

地域社会における市民等のつながり又は集まりをいう。

(2)

地域活動

(3)

市民

(4)

市民等

市民及び市内に通勤し、又は通学する者をいう。

(5)

自治会

市内の一定の区域に居住する者の地縁に基づき形成された団体をいう。

(6)

事業者

市内に事務所又は事業所を置き、事業活動を行う者をいう。

良好な地域コミュニティの維持及び形成に資する活動をいう。

市内に居住する者をいう。

－8－

(7)

住宅関連事業者

市内の住宅の建築、販売、賃貸又は管理に関する事業（これらを代理又は仲介する事業を含む。）を行う者をいう。
(8)

教育機関等

市内に設置されている保育所（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所をいう。）、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園をいい、保育所であるものを除く。）その他の小学校就学の始期に達するまでの児童が通所する施設及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいう。
（基本理念）
第３条

地域コミュニティの活性化は、次の各号に掲げる事項を基本理念として、推進されなければならない。
(1)

市民等、自治会、事業者、住宅関連事業者及び教育機関等並びに第１０条第１項の地区コミュニティ協議会及び市（以下「各主体」と総称する。）が適切な役割分担のもとに連携し、協力しながら、地域活動に取り組むこと。
(2)

多様な価値観及び自主性を尊重し、各主体が対等で良好な関係を築くこと。

(3)

各主体が相互に支え合い、住みよいまちづくりに取り組むこと。

(4)

次世代につながる人材の育成を図りながら地域活動に取り組むこと。

(5)

地域の伝統及び歴史を尊重しつつも、前例にとらわれない発想、新たな手法等を積極的に取り入れて地域活動に取り組むこと。
第２章

各主体の役割等（市民の役割）第４条

市民は、自らが地域の一員であることを認識し、地域コミュニティの中心となって活動している自治会の重要性について、理解及び関心を深め、自らが居住する地域の自治会に加入するよう努めるものとする。
２

市民は、自治会の活動に積極的かつ主体的に参加し、及び協力することにより、地域コミュニティの活性化の推進に努めるものとする。
－9－

（自治会の役割）
第５条

自治会は、地域コミュニティの中心的な担い手として、当該自治会が所在する地域における市民との交流を深めて、開かれた組織を目指すとともに、主体的な活動を行い、地域を担う人材の育成に努めるものとする。
２

自治会は、当該自治会が所在する地域における市民の自治会への加入を促進するものとする。

３

自治会は、自らの活動への市民の主体的な参加、参画及び交流を促進するものとする。

４

自治会は、自らの活動に関する情報を、広報誌、インターネット等の媒体も活用し、積極的に市民に提供するものとする。

５

自治会は、他の自治会、事業者、教育機関等その他地域活動に関わる団体と連携及び協力し、地域における身近な課題を解決するよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第６条

事業者は、その事務所又は事業所が所在する地域の自治会その他の地域コミ

ュニティが行う地域活動へ積極的に参加し、又は協力することにより、地域コミュ
ニティの活性化の推進に努めるものとする。
２

事業者は、従業員がその居住する地域の自治会その他の地域コミュニティに自らの意思により加入すること及び地域活動に参加することについて、十分に配慮するよう努めるものとする。
（住宅関連事業者の役割）

第７条

住宅関連事業者は、市民の自治会への加入及び地域活動に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。
２

住宅関連事業者は、その取り扱う住宅に入居する者又は入居しようとする者に対し、市から提供を受けた当該住宅の所在する地域の自治会に関する情報をもとに、自治会への加入を促進するよう努めるものとする。
（教育機関等の役割）－ 10 －

第８条

教育機関等は、当該教育機関等に在籍する児童又は学生（以下この条において「学生等」という。）が地域コミュニティへの参加及び地域活動の推進等を積極的に行うよう指導及び教育するものとする。
２

教育機関等は、市が行う地域活動の推進に関する施策に、学生等が協力するよう努めるものとする。

３

教育機関等は、学生等が取り組む地域活動への保護者の理解を促進するよう努めるものとする。
（市の責務）
第９条

市は、地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
２

市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市民等の意見を尊重し、市民等が主体的かつ積極的に地域活動に取り組むことができるよう配慮しなけ
ればならない。

３

市は、市民の自治会への加入の促進及び地域コミュニティの活性化の推進に関する積極的な広報及び啓発を行わなければならない。

４

市は、自治会が組織されていない地域の市民が主体的に自治会を組織することを促進するために必要な支援を行わなければならない。

５

市は、地域活動を行うものに対し、予算の範囲内で財政上の支援その他必要な支援を行わなければならない。

６

市の職員は、自らも地域の一員であるという認識のもと、地域コミュニティの重要性を理解し、地域コミュニティの活性化の推進を図る視点に立ち、その職務を遂行しなければならない。
第３章

地区コミュニティ協議会の設置等

（設置）
第１０条

市民等は、住民主体の自治の実現に向けた取組を進めるため、市長の認定を受けて地区コミュニティ協議会（以下この章において「協議会」という。）を設置－ 11 －

することができる。
２

協議会の名称その他協議会の設置に関し必要な事項は、規則で定める。
（取組事項）

第１１条

協議会は、次の各号に掲げる事項に取り組むものとする。

(1)

地域コミュニティの維持、再構築又は形成に関すること。

(2)

地域における課題の解決に関すること。

(3)

地域の活性化に関すること。

２

協議会は、前項の取組内容について、規則で定めるところにより、市長に報告す
るものとする。
（認定）

第１２条

市長は、次の各号のいずれにも該当する団体を協議会として認定するもの

とする。
(1)

中学校の学区（教育委員会が教育委員会規則で定める市立中学校の通学範囲の区域をいう。）を基準とする区域を活動の範囲とするものであること。

(2)

自治会並びに地域活動を行う市民等及び団体により構成され、かつ、その構成員が協議会の運営及び活動に参画するものであること。

(3)

協議会の運営について、透明性が確保され、かつ、民主的な運営が行われるもので、その方法について当該協議会が定める規約に定められているものであるこ
と。

（申請等）
第１３条

前条の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２

前条の認定を受けた協議会は、その認定を受けた事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、当該変更に係る事項について市長に申請し、承認を受けなければならない。

３

市長は、協議会が前条各号に掲げる認定要件に適合しなくなったと認めるときは、－ 12 －

認定を取り消すことができる。
第４章

雑則

（委任）
第１４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、令和○年○月○日から施行する。

－ 13 －

たまもり市地域コミュニティ活性化の推進に関する条例
逐条解説
前文
私たちのまち「たまもり」は、多摩川の豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統文化に育まれ、都心にアクセスしやすいことから多くの人々が交流し、発展してきました。
このような自然と人が調和したまちの形成の礎となったのが、市民相互の協力と支え合いであり、世代を超えた交流や地域における課題の解決に取り組むことで、地域コミュニティの醸
成と市の発展に大きく寄与してきました。
しかしながら、近年の急速な少子高齢化、核家族化などの社会情勢の変化や生活形態、価値観の多様化などから、自治会の加入世帯数の減少が続いており、コミュニティ意識が希薄化し、地域における課題の解決に必要な地域の活力が低下することが懸念されています。さらに、新型コロナウイルスの影響により人々が集まる機会が減少し、地域でコミュニケーションをとる
ことがますます困難な状況となってきています。
このことに加え、行政運営においては、地域のあらゆる課題が複雑化し、ヒト、モノ、カネの経営資源が縮小していく中で、いかにして住民の福祉の増進を図るかということが問われています。
一方で、地震や豪雨等の自然災害を契機として、地域の住民のつながりや絆(きずな)、助け合いの重要性についての認識が高まっています。
社会が時代とともに変化していくように、価値観の多様化や新しいニーズに対応していくた
め、私たちのコミュニティの在り方も変化していくことが求められています。その変化の先には、このまちで暮らし、活動する全ての人にとって住みよいまちが実現していることが望まれます。そのためには、私たち全員が自覚と責任を持ち、主体的に活動し、連携していく必要があります。
これらのことを踏まえて、市は、自治会への市民の主体的な加入と地域活動への参加及び参画が進むことを目指すとともに、地域における様々な主体が相互に連携し、協力し合う関係性を築き上げ、将来にわたって誰もが支え合いながら日常も非常時も安心して、快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指します。
【趣旨】
条例を制定するに至った市の背景や現状、課題及びニーズを踏まえ、これらに対してどのように対応すべきかを述べ、市としての決意を表明したものです。
【解説】
本市は、大学をはじめとする教育機関や大きな企業があること、都心にアクセスしやすいことから、駅前の開発が進み、若い世代の流入が目立ってきました。若い世代の流入は、市、特に駅前の活性化に大きく寄与するものではありますが、自治会の加入については消極的である
ため、地域の発展に大きく寄与してきた自治会の加入率は低下の一途をたどっています。
自治会加入に消極的である理由としては、生活形態、価値観の多様化により、自治会に加入することのメリットが不明瞭になっていること、自治会に加入し、役員になったときにさらに－ 14 －

負担が増えると想定されることが挙げられます。
本市では、駅前の若い世代の流入率が高い駅前の新興住宅地と駅から離れた高齢化の進む団
地との年齢層のギャップが生まれはじめていることを認識し、これまでも地域コミュニティ推進に関する施策を実施してきましたが、市の予算、職員などが大きく削減されている中で、実効性のある施策になっていないのが現状です。
しかしながら、地震、台風、大雨などの自然災害をきっかけとして、地域での助け合いや支え合い、地域コミュニティの大切さが改めて見直され始めています。
こうした地域コミュニティの現状を受けて、社会情勢の変化に柔軟に対応し、様々な主体が市を盛り上げる主人公であることを自覚し、相互に連携し、協力することが望まれていると考えています。
子どもも若者も、大人も、お年寄りも、外国人も、しょうがいしゃも、ＬＧＢＴＱも関係な
く誰もが、日常も災害時のような非常時もいつでも、将来にわたって、安心して快適に暮らし、「たまもり市が大好き！」と言えるようなまちづくりの実現を目指すことを宣言しています。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、地域コミュニティの活性化の推進に関し、その基本理念を定め、市民、自治会、事業者、住宅関連事業者及び教育機関等の役割並びに市の責務を明らかにするとともに、市民の自治会への加入並びに主体的な参加及び参画を促進し、地区コミュニティ協議会の設置等について必要な事項を定めることにより、地域コミュニティの活性化を将来にわたって計画的かつ持続的に推進し、もって市民等が互いに支え合い、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会を実現することを目的とする。
【趣旨】
本条は、条例の制定目的を定めています。
【解説】
この条例は、「市民等が互いに支え合い、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会」を実現することを目的としています。これを達成するためには、計画的かつ持続的な地域コミュ
ニティの活性化が欠かせないと考えています。
その活性化を推進するための基本理念、各主体の役割や市の責務、活性化を専門的に担う地
区コミュニティ協議会の設置等について規定することで、かかる目的を達成することを明らかにしました。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）地域コミュニティ（２）地域活動（３）市民（４）市民等

地域社会における市民等のつながり又は集まりをいう。

良好な地域コミュニティの維持及び形成に資する活動をいう。

市内に居住する者をいう。
市民及び市内に通勤し、又は通学する者をいう。
－ 15 －

（５）自治会

市内の一定の区域に居住する者の地縁に基づき形成された団体をいう。

（６）事業者

市内に事務所又は事業所を置き、事業活動を行う者をいう。

（７）住宅関連事業者

市内の住宅の建築、販売、賃貸又は管理に関する事業（これらを代理又は仲介する事業を含む。
）を行う者をいう。
（８）教育機関等

市内に設置されている保育所（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）

第３９条第１項に規定する保育所をいう。
）、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園をいい、保育所であるものを除く。）その他の小学校就学の始期に達するまでの児童が通所する施設及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいう。
【趣旨】
本条は、この条例で使用される用語の意義を規定したものです。
【解説】（１）第１号関係「地域コミュニティ」とは、一定の地域を基盤とした市民等のつながり又は集まりをいい、自治会や町内会などの住民自治組織のほか、地域において活動する自主防災組織、防犯連絡
員、ＰＴＡ、子ども会、ＮＰＯ、ボランティア団体などを含みます。
（２）第２号関係「地域活動」とは、よりよい社会をつくるための地域における市民等の自発的・主体的な活動であり、日常生活の向上や改善、社会に貢献する活動など、良好な地域コミュニティの維持及び形成に資する活動を指します。
（３）第３号関係「市民」とは、住民登録の有無を問わず、市内に居住している者を指します。
（４）第４号関係「市民等」とは、第３号で定める「市民」のほか、市内に通勤又は通学する者を含みます。
（５）第５号関係「自治会」とは、市内の一定の区域に居所を有する者の地縁に基づき形成された団体を指します。
（６）第６号関係「事業者」とは、市内に事務所又は事業所を置き、事業活動を行う者を指します。
（７）第７号関係「住宅関連事業者」とは、市内の住宅に係る建築、販売、賃貸又は管理に関する事業を行う者を指します。また、住宅の売主や貸主に代わって取引を行う者、売主と買主あるいは、貸主と借主の間に立って取引を仲介する者も含みます。
（８）第８号関係「教育機関等」とは、市内に設置されている保育所、認定こども園その他の小学校就学の始期に達するまでの児童が通所する施設のほか、学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校を指します。
－ 16 －

（基本理念）第３条

地域コミュニティの活性化は、次の各号に掲げる事項を基本理念として、推進されなければならない。
（１）市民等、自治会、事業者、住宅関連事業者及び教育機関等並びに第１０条第１項の地区
コミュニティ協議会及び市（以下「各主体」と総称する。）が適切な役割分担のもとに連携し、協力しながら、地域活動に取り組むこと。
（２）多様な価値観及び自主性を尊重し、各主体が対等で良好な関係を築くこと。
（３）各主体が相互に支え合い、住みよいまちづくりに取り組むこと。
（４）次世代につながる人材の育成を図りながら地域活動に取り組むこと。
（５）地域の伝統及び歴史を尊重しつつも、前例にとらわれない発想、新たな手法等を積極的に取り入れて地域活動に取り組むこと。
【趣旨】
本条は、地域コミュニティの活性化を推進するうえで大切にすべき基本的な考え方を規定したものです。
【解説】（１）第１号関係
地域コミュニティの活性化には、市民等、自治会、事業者、住宅関連事業者及び教育機関等
並びに地区コミュニティ協議会及び市が共通する課題や社会的目的の実現のために、対等な関係を維持しながら進めていくことが重要です。ここでは、各主体がそれぞれの役割分担のもとに連携及び協力し、地域活動に取り組むことを規定しています。
（２）第２号関係
地域コミュニティの活性化には、各主体が対等な関係の中で、それぞれの特性を互いに理解し、尊重することが大切です。ここでは、多様な価値観及び自主性を尊重し、各主体が対等で良好な関係を築くことを規定しています。
（３）第３号関係
地域コミュニティの活性化には、各主体がそれぞれ支えあい、「住みよいまちづくり」という共通の目標に取り組むことが重要です。ここでは、それぞれの主体が相互に支え合い、住みよいまちづくりに取り組むことを規定しています。
（４）第４号関係
地域コミュニティの活性化には、地域活動を担う人材が必要です。現在、多くの自治会や地域コミュニティでは、その活動を中心的に担う役員が高齢化しており、後継者の育成がスムーズに行われていない状況にあります。そのため、様々な世代が活動しやすい環境づくりを行い、これからの地域を担う人材を育成することが望まれます。ここでは、次世代につながる人材の育成を図りながら地域活動に取り組むことを規定しています。
（５）第５号関係
地域コミュニティの活性化には、その地域における歴史や文化を尊重するとともに、時代の変化に伴う新たな取り組みを取り入れることが大切です。価値観の多様化や新しいニーズに対応するため、ＳＮＳ等を利用した新たなツールによる情報発信や多言語への対応、固定概念を取り払うような取組など、伝統的な活動を維持しつつも、新たな発想を取り入れることで持続－ 17 －

可能な地域コミュニティに結びつきます。ここでは、地域の伝統及び歴史を尊重しつつも、前例にとらわれない発想、新たな手法等を積極的に取り入れて地域活動に取り組むことを規定しています。
第２章 各主体の役割等（市民の役割）第４条

市民は、自らが地域の一員であることを認識し、地域コミュニティの中心となって活動している自治会の重要性について、理解及び関心を深め、自らが居住する地域の自治会に加入するよう努めるものとする。
２ 市民は、自治会の活動に積極的かつ主体的に参加し、及び協力することにより、地域コミ
ュニティの活性化の推進に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、市民に求められる役割を規定したものです。
【解説】（１）第１項関係
地域コミュニティの活性化にあたり、地域活動の担い手である市民自らが地域の一員であることを認識するとともに、地域コミュニティにおける自治会の重要性について理解及び関心を深めることが大切です。また、自治会は、身近な生活課題を解決し、地域におけるまちづくりを進める上で大きな役割を担っていることを踏まえ、自治会への加入についても規定しています。
（２）第２項関係
自治会の活動は、地域における市民のつながりを深めるとともに、地域コミュニティの活性化に寄与することから、市民一人ひとりが連携しながら積極的かつ主体的に自治会の活動に参加及び協力することについて規定しています。市民一人ひとりが、このような役割を果たしていくことで、「地域コミュニティの活性化の推進」に結びついていくと考えています。
（自治会の役割）
第５条

自治会は、地域コミュニティの中心的な担い手として、当該自治会が所在する地域における市民との交流を深めて、市民のために開かれた組織を目指すとともに、主体的な活動を行い、地域を担う人材の育成に努めるものとする。
２ 自治会は、当該自治会が所在する地域における市民の自治会への加入を促進するものとする。
３ 自治会は、自らの活動への市民の主体的な参加、参画及び交流を促進するものとする。
４ 自治会は、自らの活動に関する情報を、広報誌、インターネット等の媒体も活用し、積極的に市民に提供するものとする。
５ 自治会は、他の自治会、事業者、教育機関等その他地域活動に関わる団体と連携及び協力
し、地域における身近な課題を解決するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、自治会に求められる役割を定めています。
－ 18 －

【解説】（１）第１項関係
自治会が所在する地域における市民と良好な関係を築きつつ、自治会の担い手不足や高齢化等の問題に対処するため、人材の育成に努めることとしたものです。
（２）第２項関係
自治会は地域コミュニティの中心的な担い手であり、自治会の存続には、市民の加入が欠かせません。地域コミュニティを活性化させるためにも、だれもが加入しやすい自治会をつくることが重要です。
（３）第３項関係
自治会が、より多くの市民を巻き込んで活動を行うことにより、市民が、居住する地域について興味関心を抱き、地域での身近な課題の発見につながることが期待できます。
（４）第４項関係
自治会の存在を広く市民に知らせるため、活動の内容を広報紙等の紙媒体での周知だけではなく、インターネット等も積極的に活用することを定めています。具体的な活用例としては、単なる情報発信だけではなく、インターネットの掲示板機能等を活用し、自治会に加入している市民同士が、気軽に交流できる機会を設けることなどを想定しています。
（５）第５項関係
自治会は、地域で暮らす市民のあらゆる困りごとを発見しやすい組織でもあります。地域において生じた身近な課題を、自治会だけで解決しようとするのではなく、事業者や教育機
関等とも連携し、それぞれの特徴を活かし合いながら解決を図ることを定めています。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、その事務所又は事業所が所在する地域の自治会その他の地域コミュニティが行う地域活動へ積極的に参加し、又は協力することにより、地域コミュニティの活性化の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、従業員がその居住する地域の自治会その他の地域コミュニティに自らの意思により加入すること及び地域活動に参加することについて、十分に配慮するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、市内に事務所又は事業所を置き、事業活動を行う事業者に求められる役割を定めて
います。
【解説】
（１）第１項関係
事業者も市民と同様に、地域コミュニティにおいて欠かせない存在だと考えています。市民だけではなく、事業者が、それぞれの得意分野を活かしながら自治会や地域活動に参加することにより、地域コミュニティをより活性化させることが期待できます。
（２）第２項関係
事業者の従業員も地域の一員であり、市民として自治会に加入することや、地域活動へ参加をすることが重要と考え、規定しました。また、事業者が配慮すべきこととしては、従業－ 19 －

員が地域活動に参加するための休暇を取得しやすくすることなどを想定しています。
（住宅関連事業者の役割）
第７条

住宅関連事業者は、市民の自治会への加入及び地域活動に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。
２

住宅関連事業者は、その取り扱う住宅に入居する者又は入居しようとする者に対し、市から提供を受けた当該住宅の所在する地域の自治会に関する情報をもとに、自治会への加入を促進するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、住宅購入等の仲介等を行う住宅関連事業者に求められる役割を定めたものです。
【解説】（１）第１項関係
自治会への加入に関する施策としては、住宅の販売や賃貸等をする際に、入居予定者に対して加入促進チラシを配布することや、可能な範囲で住宅関連事業者の店舗に、加入促進ポスターを掲示することを想定しています。
地域活動に関する施策としては、地域の自治会やコミュニティから住宅関連事業者に対し依頼があった場合、可能な範囲で地域行事の案内チラシなどを店舗に掲示することを想定しています。
（２）第２項関係
住宅に入居する者又は入居しようとする者に対し、市から提供を受けた自治会に関する情報をもとに、自治会への加入の促進に努めることを定めています。
また、市と住宅関連事業者との協力関係を明確化するため、市内の住宅関連事業者とたま
もり市による「地域コミュニティ活性化に関する協定」の締結も想定しています。
（教育機関等の役割）
第８条

教育機関等は、当該教育機関等に在籍する児童又は学生（以下この条において「学生等」という。）が地域コミュニティへの参加及び地域活動の推進等を積極的に行うよう指導及び教育するものとする。
２

教育機関等は、市が行う地域活動の推進に関する施策に、学生等が協力するよう努めるも

のとする。
３

教育機関等は、学生等が取り組む地域活動への保護者の理解を促進するよう努めるものと

する。
【趣旨】
本条は、教育機関等の役割を規定しています。
【解説】（１）第１項関係
教育機関等が、在籍する児童や学生に対し、地域コミュニティの参加や地域活動の推進等を行うことを積極的に指導及び教育することを定めています。教育機関等は、児童や学生が自主的に地域活動に取り組めるように座学の授業や課外授業を通して、より地域を身近に感－ 20 －

じるよう指導及び教育を行うことが重要です。
（２）第２項関係
教育機関等が、市の地域活動を推進する施策について、できるだけ在籍する学生等が協力するよう取り計らうことを努力規定として定めています。学生等の協力により、地域コミュ
ニティがより活性化することを期待しています。
（３）第３項関係
教育機関等が、在籍する学生等の保護者に対して、学生等が取り組む地域活動が地域にとって非常に重要で、取り組む意義についての理解を促進すること努力規定として定めています。
（市の責務）
第９条

市は、地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的に策定し、実施しなけ

ればならない。
２

市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市民等の意見を尊重し、市民等が主体的かつ積極的に地域活動に取り組むことができるよう配慮しなければならない。
３

市は、市民の自治会への加入の促進及び地域コミュニティの活性化の推進に関する積極的な広報及び啓発を行わなければならない。
４

市は、自治会が組織されていない地域の市民が主体的に自治会を組織することを促進するために必要な支援を行わなければならない。
５

市は、地域活動を行うものに対し、予算の範囲内で財政上の支援その他必要な支援を行わなければならない。
６

市の職員は、自らも地域の一員であるという認識のもと、地域コミュニティの重要性を理解し、地域コミュニティの活性化の推進を図る視点に立ち、その職務を遂行しなければならない。
【趣旨】
本条は、市の責務を規定しています。
本条例の制定にあたり、自治会や事業者より、市がなすべき事柄を多くし、市の積極的な姿勢を表しています。また、本条に規定している事項は、市が責任を持って果たすべき任務であるため、「責務」として規定しています。
【解説】（１）第１項関係
市が部局を横断した広い視点から、計画性を持って地域コミュニティの活性化の推進に関する施策に取り組むことを定めたものです。地域コミュニティ活性化のためには、様々な部署が協力し合い、市が一丸となって取り組む必要があります。
（２）第２項関係
市が地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を計画し実施するに当たっては、市民等からの意見を尊重するとともに、市民等が積極的に地域活動に取り組みやすいように配慮しなければならないことを定めています。
市の施策の計画と実施については、できるだけ多くの市民等に納得してもらうことが重要－ 21 －

です。
（３）第３項関係
市が自治会加入の促進や地域コミュニティの活性化に関して、多くの市民等に知ってもらうために積極的に広報・啓発活動を行うことを定めています。自治会等の加入方法や活動内
容を多くの市民等に知ってもらうことによって、自治会の加入率向上が期待でき、地域コミ
ュニティの活性化につながります。
（４）第４項関係
市は自治会が組織されていない地域の市民に対して自治会を組織するために必要な支援を行うことを定めています。市は、既存も自治会だけでなく自治会が組織されていない地域に対して、自治会組織の設立を支援することで市内全体の地域コミュニティ活性化を図ります。
（５）第５項関係
市が地域活動を行うものに対し、予算の範囲内で財政上の支援などを行わなければならな
いと定めています。支援対象としては、地域活動を行うもの全般であり、地区コミュニティ
協議会のほか、自治会、地域のサークル、ＮＰＯ法人などを想定しています。
（６）第６項関係
市の職員も地域社会を構成する一人であることを自覚するとともに、地域コミュニティの重要性を理解し、地域コミュニティの活性化を推進することを念頭に置きながら、職務を遂行しなければならないことを定めています。
第３章

地区コミュニティ協議会の設置等

（設置）
第１０条

市民等は、住民主体の自治の実現に向けた取組を進めるため、市長の認定を受けて地区コミュニティ協議会（以下この章において「協議会」という。）を設置することができる。
２

協議会の名称その他協議会の設置に関し必要な事項は、規則で定める。

【趣旨】
本条は、地区コミュニティ協議会の設置について、必要な事項を規定したものです。
【解説】（１）第１項関係
地区コミュニティ協議会は、市長の認定を受けて市民等が設置することができる旨を規定しています。
（２）第２項関係
地区コミュニティ協議会の名称その他協議会の設置に関し必要な事項について、規則で定めることを規定しています。
具体的には、各地区の協議会の名称や協議会の申請に係る様式の規定を想定しています。

－ 22 －

（取組事項）
第１１条

協議会は、次の各号に掲げる事項に取り組むものとする。

（１）地域コミュニティの維持、再構築又は形成に関すること。
（２）地域における課題の解決に関すること。
（３）地域の活性化に関すること。
２

協議会は、前項の取組内容について、規則で定めるところにより、市長に報告するものと

する。
【趣旨】
本条は、地区コミュニティ協議会の取組事項について、必要な事項を規定したものです。
【解説】（１）第１項関係
地区コミュニティ協議会の取組事項として、地域コミュニティの維持、再構築又は形成に関すること、地域における課題の解決に関すること、地域の活性化に関することの３点を規定しています。
（２）第２項関係
地区コミュニティ協議会では、第１項で規定した取組内容について、別に定める規則に基づき市長へ報告することを規定しています。条例で具体的な内容を指定しないことによって、各協議会ではその取組内容を地域の実情に応じて実施できるようになります。
（認定）
第１２条

市長は、次の各号のいずれにも該当する団体を協議会として認定するものとする。

（１）中学校の学区（教育委員会が教育委員会規則で定める市立中学校の通学範囲の区域をいう）を基準とする区域を活動の範囲とするものであること。
（２）自治会並びに地域活動を行う市民等及び団体により構成され、かつ、その構成員が協議会の運営及び活動に参画するものであること。
（３）協議会の運営について、透明性が確保され、かつ、民主的な運営が行われるもので、その方法について当該協議会が定める規約に定められているものであること。
【趣旨】
本条は、地区コミュニティ協議会の認定に当たり、申請団体が各号のいずれにも該当する必要があることを規定したものです。
【解説】（１）第１号関係
教育委員会が規定する市立中学校区域を活動の範囲とするものであることを規定しています。
（２）第２号関係
自治会並びに地域活動を行う市民等及び団体により構成され、その構成員が協議会の運営及び活動に参画しているものであることを規定しています。この条文によって、特定の団体による恣意的な運営や特定の団体に負担が集中することを防ぐことができます。
（３）第３号関係－ 23 －

協議会の運営について、透明性が確保され、かつ、民主的な運営が行われるもので、その方法について当該協議会が定める規約に定められているものであることを規定しています。この
条文によって、特定の団体に権限が集中することを防ぎ、かつ、地域に開かれた組織を作ることができます。
（申請等）
第１３条

前条の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２

前条の認定を受けた協議会は、その認定を受けた事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、当該変更に係る事項について市長に申請し、承認を受けなければならない。
３

市長は、協議会が前条各号に掲げる認定要件に適合しなくなったと認めるときは、認定を取り消すことができる。
【趣旨】
本条は、地区コミュニティ協議会の認定に係る申請等について、必要な事項を規定したものです。
【解説】（１）第１項関係
地区コミュニティ協議会として認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない旨を規定しています。
具体的な申請事項は、協議会の名称、所在地、代表者氏名、設立年月日、参加している地域
団体の名称や規約などです。
（２）第２項関係認定を受けた協議会は、その認定を受けた事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、当該変更に係る事項について市長に申請し、承認を受けなければならない旨を規定しています。特に変更が多いと想定される事項は、代表者氏名、参加している地域団体の名称や規約などです。
（３）第３項関係
市長は、協議会が第１２条各号に掲げる認定要件に適合しなくなったと認めるときは、認定を取り消すことができる旨を規定しています。
第４章

雑則

（委任）
第１４条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【趣旨】
本条は、委任事項について定めています。
【解説】
本条に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則等により別に定めることを規定しています。

－ 24 －

附則

この条例は、令和〇年〇月〇日から施行する。
【趣旨】
附則は、本条例の施行期日について定めています。
【解説】
施行期日は、一定の周知期間を設ける必要があることを考慮しつつ、適切な期日を規定しています。

－ 25 －

2022/2/8

グループ メンバー

たまもり市
地域コミュニティ
活性化の推進に関する
条例
令和３年度

立法法務研修令和３年１２月９日（木）1 八王子市志津美侑 八王子市

矢部

萌花

 三鷹市

笹本

裕人

 府中市

宮本

信介

 国立市

勝田

弘之

 国立市

白石

明夏

 武蔵村山市

大原

啓介

 多摩市

吉本

思枝

 瑞穂町

岡部

龍斗

2

本日の発表内容
1. 日本社会における地域

コミュニティの現状
2. たまもり市について
3. 条例の解説
4. まとめ日本社会における地域
コミュニティの現状

3
4

日本社会における地域
コミュニティの現状

日本社会における地域
コミュニティの現状
 少子高齢化、核家族化などのさらに、コロナ禍
により直接的なコ
ミュニケーションが取れない!!

社会情勢の変化 生活形態、価値観の多様化

コミュニティ意識の希薄化

 コミュニティ意識の希薄化に拍車がかかっている5

6－ 26 －

1

2022/2/8

日本社会における地域
コミュニティの現状

日本社会における現状 近年の大地震、豪雨などの大規模災害を契機に、地域での助け合い、支え合いが見直され始めている

 自治会への加入のメリットが感じられない 自治会加入者の減少
 自治会加入率の低下

地域コミュニティの在り方も変化していく 自治会の弱体化

 自治会の存続の危機!!

8

7

日本社会における現状
 地域の課題の複雑化
 行政の経営資源が年々縮小

たまもり市について

住民の福祉の増進を図ることが困難
910

たまもり市の地図

たまもり市の概要
 市の由来「たま」地域の安心安全を「まも」る 環境
東京都のほぼ中央に位置し、多摩川が流れている。
 面積 24㎢
 人口 15万人（外国人割合1.5％）
 自治会加入率 40％
11

商店街

文

文

文

文
文

小学校17校
中学校10校
高校３校
大学２校

たまもり駅
文

文

企業

文

文

文

12

駅前は開発による若年世代が増加、郊外の団地は高齢化が進んでいる。

－ 27 －

2

2022/2/8

たまもり市の課題

多摩地域における自治会
加入率の推移① 自治会加入率の低下、役員の負担増

80.0② 自治会加入者の高齢化、若い担い手不足

たまもり市

75.0
70.0

③ 各自治会や地域コミュニティ同士の連携

65.0

不足

60.0
55.0

④ 地域間ギャップ（郊外と市中心部）

50.0⑤ 災害に関する不安

45.0
40.0

⑥ 公共施設の老朽化

35.0
30.0

⑦ 外国人へのサポート不足

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
Ｆ市

13

多摩地域における自治会
加入率の推移をうけて…

Ｄ市

Ｔ市

Ｍ市

Ｈ市

たまもり市

14

たまもり市の課題① 自治会加入率の低下、役員の負担増

 平成１６年から令和３年までの② 自治会加入者の高齢化、若い担い手不足

１８年間の推移を見ると、各自治体で自治会加入率が低下しているのは顕著③ 各自治会や地域コミュニティ同士の連携

不足④ 地域間ギャップ（郊外と市中心部）⑤ 災害に関する不安 たまもり市(赤太線)も同様に

年々加入率は低下している現状が見て取れる⑥ 公共施設の老朽化⑦ 外国人へのサポート不足

15

たまもり市の地域コミュニティ推進の目標

16

たまもり市の地域コミュニティ推進の目標

 地域で支え合い、助け合い、日常もきずな

非常時も、誰もが安心、安全に住み続けたいと思ってもらえるまちづく
りを進める。

 市民が「絆」と言えるまちづくりを進める。
17

18－ 28 －

3

2022/2/8

条例の全体像実現する社会

市民等が互いに支え合い、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会

条例の解説①各主体の役割②市の責務③地区コミュニティ協議会の設置等
基本理念の共有

土台

19

19

20

条例の解説について
 本条例は、前文から第４章までの構成で

第1章
総則

全１４条からなる

 第１章

総則

第１条から第３条

 第２章

各主体の役割等第４条から第９条

 第３章

地区コミュニティ協議会の
設置等

 第４章

雑則

第１０条から第１３条

第１４条

22
21

第１章

総則

第１章

第１条 目的総則

第２条 定義 地域コミュニティ

 事業者

 地域活動 住宅関連事業者

 市民

 教育機関等

 市民等
 自治会

23

24

－ 29 －

4

2022/2/8

第１章

総則

第３条 基本理念

第2章
各主体の役割等

 役割分担・連携・協力
自治会

 多様な価値観と自主性の尊重
 相互の支え合い

事業者

市民

 次世代につながる人材の育成
 新たな発想・手法の導入

地域活動

住宅関
連事業
者

市

教育機
関

協議会

26

第２章

各主体の役割等

第２章

第４条 市民の役割

各主体の役割等第５条 自治会の役割

 「地域の一員である」自覚

 地域コミュニティの中心として活動

・地域との交流 自治会に関して・重要性を理解し関心を深める

・開かれた組織・積極的に加入

・主体的な活動・活動への参加・協力

・人材の育成

→
27

第２章

28

各主体の役割等

第２章

第５条 自治会の役割

各主体の役割等第６条 事業者の役割

 市民の加入を促進 地域活動への積極的な参加・協力

 市民の主体的な参加・参画・交流を促進→ 情報を積極的に提供

 自治会へ加入、地域活動へ参加する（広報誌、インターネット等の活用）

従業員への配慮 地域の身近な課題の解決（他の団体と連携・協力）30

29－ 30 －

5

2022/2/8

第２章 各主体の役割等
第７条 住宅関連事業者の役割

第２章

 自治会への加入や地域活動に関する

 地域コミュニティへの参加と地域活動の 入居者や入居予定者に対する

 学生等の市の施策への協力

各主体の役割等第８条 教育機関等の役割

市の施策への協力

推進を、学生等へ指導・教育・自治会に関する情報提供 保護者の理解を促進

・自治会への加入促進
31
32

第２章

各主体の役割等第９条 市の責務

第３章

 地域コミュニティ活性化の推進に係る施策の策定※市民等の意見を尊重!

地区コミュニティ協議会の設置等

 ①自治会加入の促進②地域コミュニティに関する広報と啓発③自治会設置に関するサポート④補助金などの財政支援⑤職員自身の意識向上の促進

34
33

地区コミュニティ協議会

これまでの地域コミュニティ組織
自
治
会

Ｎ
Ｐ
Ｏ

老
人
ク
ラ
ブ

消
防
団

組織イメージ

拠点
各中学校
協議会

サ
❘
ク
ル

部
会

部
会

自治会

※多くの団体が個別に活動しています

市民

35

部
会
参画
ＮＰＯ

部
会

部
会

消防団
ｻｰｸﾙ
36

－ 31 －

6

2022/2/8

専門部会の例
総務部会
保健福祉部会
青少年部会

第３章

地区コミュニティ協議会の設置等第１０条 地区コミュニティ協議会の設置

防犯防災部会 設置のためには市⾧の認定が必要

生涯学習部会

 協議会の設置に関し必要な事項は

環境衛生部会

規則で規定※各地区の実情にあわせた部会構成
37
38

第３章

第３章

地区コミュニティ協議会の設置等

第１１条

地区コミュニティ協議会の設置等

第１２条

協議会の取組事項

協議会の認定 活動範囲は中学校の学区

 地域コミュニティの維持、再構築又は形成に関すること

 構成団体は自治会、地域活動を行う

 地域における課題の解決に関すること

市民等・団体 地域の活性化に関すること

構成員は協議会の運営・活動に参画
 透明性が確保された民主的な運営

具体的な取組内容は市⾧へ報告

運営方法は当該協議会の規約で規定

39

40

第３章

地区コミュニティ協議会の設置等協議会の将来展望第１３条 申請等

 市⾧への申請と認定が必要
 変更内容はその都度申請

設立期

定着期

４年

５年

市⾧の承認が必要

自立期
・多様な主体との連携
・自治会への支援

・運営、活動の充実
・地域課題への取組

 認定要件に適合しない場合は認定取消し

・協議会の設立
・運営、活動の試行
・支援制度の構築

41

42－ 32 －

7

2022/2/8

第４章 雑則第１４条 委任
 条例施行に必要なことは規則で規定

まとめ

附則
施行期日 令和○年○月○日
 周知期間を考慮して適切な期日を規定
43

44

まとめ

まとめ

 各主体が理念と役割を認識

行政

自治
教育

 自治会の加入率の向上

機関等

自治会活動が活性化する環境を整備

教育機

会
市民

関等

ミュニ

等

行政

ティ協議
住宅関連

 地区コミュニティ協議会を設立

住宅関連

事業

事業者

者

市民

地区コ

会

自治

事業者

会

事業
者
46

45

まとめ
地域コミュニティが将来にわたり活性化する
地域内の様々な主体が連携・協力し合う

誰もがいつまでも安心して暮らせる
地域社会が実現する
48

47－ 33 －

8

グループ演習記録
１日目

令和３年８月 10 日（火）１ 出席者
●宮本（府中市）、★志津（八王子市）、〇矢部（八王子市）、笹本（三鷹市）、勝田（国立市）、
白石（国立市）、大原（武蔵村山市）、吉本（多摩市）、岡部（瑞穂町） （●司会、★連絡調整、〇記録）
２ 今日のタイムスケジュール（１）自己紹介（２）役割分担決定（３）現状・問題点の把握（４）次回に向けて
３ グループワーク実施内容【課題の洗い出し】①高齢化②なり手不足③コロナ④外国人⑤防災⑥つながり⑦環境⑧自治体【コミュニティの役割（どういう市にしたいか？）】・安心して快適に暮らせる町とは？
防災、防犯、子育て、困った時に頼りになる【コミュニティの種類（対象）】・自治会【条例の方向性・目的】
・自治会加入者の増加及び活性化により、困った時に住民同士で助け合える街づくり【次回に向けて調べてくること】
・自治会の活性化に関する先進事例等の情報収集●研修生 今日の感想（１日目）
・9 人グループで話し合いがまとまるのか不安・・・・手探りで進行する形でしたが、各自治体等の情報交換ができました。
・不安と緊張な誕生日。
・「政策法務」の研修を受講してから臨んで良かった。
・貴重な機会なので、早く場に慣れ積極的に参加していきたい。
・手探り状態。発言もできなかった。次回はがんばろう。
・もっと積極的に発言しないといけない！
・条例制定までの道筋が見えない。
・色々な人がいるので、情報がたくさん入っておもしろい。
－ 34 －

グループ演習記録

２日目

令和３年８月２４日（火）１ 出席者
全員 連絡調整志津（八王子）、

午前 司会

勝田（国立市）、記録

宮本（府中市）午後

吉本（多摩市）、記録

勝田（国立市）司会

２ 今日のタイムスケジュール（１）川田講師による講義（２）前回の宿題の報告（先進事例）－ 35 －

グループ演習記録（３）仮想都市の設定（４）仮想都市の課題の洗い出し

３ グループワーク実施内容
条例との結びつきを意識して仮想都市を設定する
・多摩地域の郊外

人口１５万人などだけではなく↓・駅から何分２

・高齢者が多い

・コミュニティが希薄など詳しい設定も追加

１回目の課題（先進事例の紹介）
勝田（国立）資料あり
佐世保市…自治会だけではなく老人クラブなどにもフォーカス。各団体が集まって地区自治協議会を設立。効率的な活動が可能となる。
吉本（多摩市）資料あり
袖ヶ浦市…地域の担い手づくりのためのまちづくり講座、市民協働ゾーン（コミュニティの活動
スペースの提供）、職員の出前講座
京都市…まちづくりアドバイザー、転入者地域交流支援制度
コメント

条例自体には事業の内容を細かく記載していない。条文に対する回答（事業）を用意したほうがいい立川市…大山自治会自治会加入率１００％

民生委員や高齢者福祉課と住民情報を共有

防災組織を結成、消火器の点検、講習会を実施、路上の違法車両の通報警察署と連携、電気・ガス会
社との連携
北九州市…加入促進（建築会社との連携）、市役所内に自治会員が窓口を設置自治会への加入を斡
旋
コメント

集合住宅を自治会に加入させるハードルが高い

一人暮らし、学生など。管理会社と連携している自治体が多い。京都市は準会員制度を用意。役員就任義務なし、会費安い、

大分市中央地区…高層マンション多い。住民層の入れ替わり、若返り。反対に戸建ては高齢化。これに対して、三世代の交流会を実施。防災、ビンゴ大会など。子供の出番をつくる。親も巻きこんでコミュニティを盛り上げる。
集合住宅の事例…町田市鶴川団地のプロジェクト。ＵＲとのコラボ。コミュニティビルダー。町－ 36 －

グループ演習記録
田市はＵＲと連携協定を締結。事業者にまちづくりを担ってもらう。町田市の未来団地会議で自治会のスペースの使い方を提案。社員に若者が多いので、おしゃれなグランピングなどが実現。若者の引き込みにも一定効果あり。
自治会加入促進岡山県岡山市…まちづくり交付金。平日に仕事をする人には会議に参加が難しい。電子町内会を導入。市のパブリックコメントは普通はあまり出ない。なので、電子町内会を活用して意見しやす
い環境を整えた。高齢者向けのＩＣＴ促進講座の実施。
コメント

想定は自治会加入率が高くない自治会

高齢化による脱退も多い。

府中市（宮本）自治会が自治会の魅力を自覚し、発信することが重要。条例にも盛り込む。府中市の地域防災マッ
プを参考。
横浜市磯子区…ICT 設備導入支援
藤沢市…イベントの進め方や事務効率向上のための自治会向けのコンサル事業を実施。
相模原市…自治会員が市内のお店を使うと割引サービス
コメント

住民の役割、住民レベルで防災のことを考えていく、ICT 化もあり。自治会加入率８割の千葉の都市。なぜ？自治会に加入したいと広報が配布されないから。後ろ向きな提案はやめよう。
岡部（瑞穂町）資料あり
瑞穂町…防災安否確認用のタオルを配布。町内会連合会の予算で用意しているので、町の予算を使わない。
東京都…地域の底力発展事業助成
コメント

先進事例はなかなか見つからない。京都市の連絡協議会においてもなかなかこれだというものはない。
高松市…安全、安心。色んな関係機関が協力する推進協議会。
明石市…加入促進マニュアル。建築、入居される方に勧める。加入特典を渡す。
コメント…東京に入ってくる人（学生、新社会人）。東京のメリットは行き来がしやすいこと。広報
配布しない、ごみを収集しないというのはやり過ぎ。もう少し緩いほうがいい。新たに大学を巻き込むのはあり。

－ 37 －

グループ演習記録
３

仮想自治体の設定
人口

１５万人

面積
自治会加入率
名称

４０％（多摩地域の平均よりやや低い）

次回までにいい名前があれば？

町の地図に盛り込む要素

駅、大学、駅前の開発地域（若者多い）、郊外（高齢化）、市内の大企業、商店街、地区分け、主要学校
人口構成
地理

外国人の割合、年代別割合

東京のどこにあるか？地震、水害、土砂崩れどんな被害がでるか想定したほうがいい？

八王子…中学校区ごとに話し合いの場を作っている。
災害の拠点は学校。団体の活動場所としても学校を活用。子供たちを巻き込むには学校の先生と連携するのも効率的。
４

仮想都市の課題要約①地域格差…郊外と中心市街地

自治会加入促進のために不動産業者と連携②災害関係…災害場所の地域の連携が不安、地域の災害避難所が分からない③高齢化…自治会運営が困難、解散。新しい世代との関わり方④自治会加入率が低い…加入する方法が分からない、加入するメリットが分からない⑤外国人へのサポート不足…
⑥公共施設の老朽化…統廃合により新設する予算はない⑦地域団体との連携不足…

課題

自治会の高齢化、新居者が自治会に加入するメリットが分からない

５ 課題に対する対応策①地域格差（１）不動産業者（宅建協会）との連携②災害時の対応（１）避難所の場所周知⇒掲示板の活用、他市の災害時のアナウンス、夏祭り、ネットの活用
避難所に行ってみる（イベント時）。⇔

不動産業者との連携（契約時、動画作成）（２）自治会との防災訓練⇒参加は難しい？道具のみでも OK（リモート）？
（３）自主防災組織の設置 or 連携－ 38 －

グループ演習記録③広報（周知の方法、内容の見せ方）（１）Line、メルマガの活用（２）YouTube の活用←

地元の方がご覧になる：操作方法のフォロー（３）フェイスブック、ツイッター、インスタ（４）携帯ショップで学習会：メルマガ等も登録してもらう。携帯会社と連携（５）電話番号の活用（SMS での周知）④自治会運営（１）協議会の設置※佐世保市（例）：町内会、PTA、民生委員、老人会、学校、消防など

・中学校区（各町内会が出席）地元とのつながり、主催イベント＜役割＞①機能の集約、負担軽減（自治会として最小の機能を保つ）（２）電子町内会⑤若者との交流（１）大学生との交流
・単位認定、インターン、ボランティア、サークルが運営する店⇒

・まちゼミ、地元の企業支援（商工会と連携）、出前授業・市民講座（２）子ども食堂（３）児童館での昔遊び体験（地域の高齢者が先生）（４）ファミリーサポートセンター（５）放課後こども教室（６）準会員（７）世代間のスポーツ交流（８）部活動の講師を地元で⑥外国人とのコミュニケーション（１）英語スキルがある会社員の方に地元で教室を支援してもらう。
（２）大学の英語講師、学生、ゼミ、サークル、留学生との連携
グローバルサポートセンター⇔

協議会との連携（３）民間の英語教室と連携（４）電子町内会の多言語化（５）NPO（外国人支援）との連携
６ 次回に向けて・条例の骨子は３回目以降に全体で討議
・本日の討議内容を踏まえ、各自で事例等の情報収集を行う。

－ 39 －

就活への強みグループ演習記録●研修生 今日の感想（２日目）
・司会の方々のおかげで話が進んだ印象。
・仮想自治体について、具体的なイメージをつけることができました。
・あっという間だった。
・事業の骨組みが見えてきた。
・３日目に向けて十分準備して臨みたい。
・前回よりたくさん発言できた。がんばった。
・もっとプロジェクターをうまく使いたい。
・前回よりも話が進み始め、今後もおもしろくなりそうだ。

－ 40 －

グループ演習記録
３日目

令和３年９月１０日（金）１ 出席者（●司会、★連絡調整、○記録）★●午前〇午後：志津（八王子市）、●午後：大原（武蔵村山市）、○午前：吉本（多摩市）、
矢部（八王子市）、笹本（三鷹市）、宮本（府中市）、勝田（国立市）、白石（国立市）、岡部（瑞穂町）
２ 今日のタイムスケジュール⑴ 事例調査についての報告⑵ 仮想都市の名称⑶ 仮想都市の詳細⑷ 骨子案の作成⑸ 次回に向けて
３ グループワーク実施内容⑴ 事例調査についての報告【志津（八王子市）】資料あり①不動産業者（宅建協会）との連携
・北九州市：チラシを作成して不動産業者の窓口で配布、マンション規約について管理会社と調整、管理組合の総会で自治会の説明、売主への働きかけ
・立 川 市：不動産業者の店舗で自治会加入パンフレットを配布、４者間の相互連携②災害時の対応・立 川 市：防災設備、避難経路などを確認できるウォークラリー大会等のイベント実施
・豊 洲 市：LINE オープンチャットを活用した防災訓練③広報・北九州市：自治会設置の防犯灯ステッカー
・立 川 市：絆カード事業（市内の飲食店等で優待サービスを受けられる）④自治会運営～協議会の組織図の参考例を紹介～
・三 重 県：NPO と協働して協議会を設置
・名古屋市：委員会形式で興味のある活動に参加できる。
⑤電子町内会・岡 山 市：仕事で多忙な人も町内会活動に参加できるように開設
高齢者へのフォローとしてボランティア活動を実施
・広 島 市：高層住宅の増加により回覧板を回すのが困難になったため開設【大原（武蔵野市）】資料あり①宅建協会・不動産協会との連携
・町田市：業者店舗での自治会加入チラシを配布、町会等は不動産相談会等のイベント
情報を回覧②携帯ショップ
・総務省：デジタル活用支援推進事業－ 41 －

グループ演習記録③自治会運営について
・町田市：HP でイベント情報を掲載、ビデオマニュアルの作成④大学と自治体との連携
・明治大学：ボランティア活動を単位認定⑤若者や近隣住民との交流・飲食店、路上、公園など場所を問わず、やりたい企画を実施⑥SNS の活用
・葉山町：町の魅力を広める活動、ユーザー側のコメントを重視
・千葉市：「マチマチ」アプリ。居住者のみが使用できる。
【白石（国立市）】資料あり①世代間交流・高知市：市の積立金、企業からの寄付を基にした基金。こども発信。
・大田区：商店街活性化の取り組み②外国人とのコミュニケーション
・国立市：グローバルカフェ
・墨田区：ゴミ分別の多言語アプリ
・大田区：英語教室③広報
・複数の自治体：広報誌の AR アプリ④地域格差
・春日井市：大学・UR・市で、自治会加入を条件で家賃の割引（強制ではない）【矢部（八王子市）】①電子自治体・岡山市：職員と町会長のインタビュー
市は金銭的な補助はしていないが、操作方法のフォローを実施
電子町内会を活用して市民協働の実現を図る。
電子町内会で何を実施するかわからないという声もある。
→ツールとしては有効だが地域の人が活用することが大事【吉本（多摩市）】資料あり①不動産業者との連携
・川西市：不動産協会と宅地建物取引業協会と市で協定を締結②災害時の対応
・広島市：ひろしま避難誘導アプリの設立。土地勘のない人も避難所に案内できる。
・広島県：防災情報の周知に関する協定の締結③広報
・東京都：デジタルデバイドの是正に関する取組④若者との交流・大学と自治会で地域づくりの担い手育成を目的として協定を締結【岡部（瑞穂町）】資料あり－ 42 －

グループ演習記録①自治会の PR 方法
・青梅市：HP に加入方法、各自治会の情報を掲載
スマイルカード（市内の店舗で優待）、ごみ袋の優待サービス②若手の町内会加入
・京都市：学生向けに加入チラシを配布（効果は不明。札幌市をお手本に）・武蔵村山市：マンガによる防災意識の向上を図る。
・立川市：条例案の作成に役立つのではないか。
【宮本（府中市）】資料あり①中学校の複合施設化について→可能・セキュリティ対策
・公共施設の再編
・指定管理者制度の導入も可能→地域の施設を地域の人が管理する…？
②時系列
・学校の改築：公民館と中学校の複合化
・コミュニティ協議会の成熟：10 年程度の期間が必要→モデル地区（過疎地が望ましい？）を立てて、手探りで始めてみる。
市内の地域格差のバランスも改良する。
・条例について：自治基本条例、施設条例、コミュニティ活性化条例 etc…
→市全体のコミュニティ活性化を主として制定
・仮想都市の規模感：平均値を資料にまとめている。
【勝田（国立市）】◇協議会の設置について
・中学校区を単位として施設の常時利用は厳しいが、放課後の施設管理であれば可能性はある。
・協議会の規模が大きくなると活動に支障が生まれる。
→市の支援。庁内の公募でボランティア活動（協議会への出席、情報提供）
コミュニティ部署のみではなく、全庁で対応。
兼職で対応する市役所もある。
＊印鑑通帳の管理、イベント企画も市職員が実施している事例もある。
【笹本（三鷹市）】①宅建協会との協定
・甲府市：空家対策、宅建協会と連携、説明時に地域の決まりごと等丁寧な情報提供②マンション入居者の自治会費
・武蔵小杉：全戸加入義務。説明後に会費 300 円を NPO 法人が徴収（強制？）。
③防災
・国分寺市：自分の町会・掲示板の場所が HP に掲載。加入については、町会に問い合わせするよう案内。なかなか加入に結びつかない。
④広報－ 43 －

グループ演習記録
・総務省のデジタル活用事業：アプリのエラー等に対し、自治体での日常的なフォロー
対応が必要
⑤若手
・昭和女子大学：世田谷区と連携。英語で地域貢献。単位認定あり。
⑥外国人とのコミュニケーション
・小平市：留学生に英語で母国を紹介。多文化の理解講座⑦スクールコミュニティ
・三鷹市経営会議：スクールコミュニティの拡張の必要性→学校施設の地域活用にもつながる…？
⑵ 仮想都市の名称
案：たまもり市（多摩守）、きずな、多摩河市、武蔵多摩市、多摩中央市、第四新東京市＜決定 ＞◎たまもり市⑶ 仮想都市の詳細
・人口

15 万人

・面積

24 ㎢

・自治会加入率：40％
・位置（地域）①東京の真ん中あたり②多摩川周辺③断層（地震対策）→地震の被害が甚大な地域（土砂崩れ）④北側は山、南は平地で栄える（日野市をモデル）

・学校①小学校 17②中学校 10③大学２（公民館は今後の議論の展開に応じて決定）

・企業

今後検討

・外国人 ①留学生（大学２校）②外資系企業→割合は 1.5％程度（府中市）⑷ 骨子案の作成＜方向性＞
町会・自治会だけではなく、協議会をメインとして全体でコミュニティを活性化させる。
＜条例名＞
たまもり市地域コミュニティの活性化による安全・安心なまちづくり条例（仮称）－ 44 －

グループ演習記録＜目的＞①将来にわたって持続可能（SDGｓ）②それぞれが主体的に活動（役割分担）③市民がまちの活性化のために自助（努力）をする。→公助が主ではない…目的規定ではなく前文 or 各条文で表現する。
安全・安心なまちを作る。
（防災防犯のみではない。子育て、相談、つながり）
住みよい＜前文＞…前文を作成して方向性を定め、各条文を精査していく。
①背景、歴史②現在の状況、課題
・地域の関係希薄化

・多様化する問題への対応

・災害時の共助の重要性の高まり③課題を解決するためにどうしていくか④決意表明★定義、キーワード
安心・安全とはつながり（人、団体、…）町会・自治会が大事な財産【参考】立川市自治会等を応援する条例①背景（市）
私たちのまち立川では、それぞれの地域で独自に育まれた祭りその他の伝統が、そこに暮らす人々により大切に伝承され、豊かな地域コミュニティが形成されてきました。
②取組
自治会及び自治会連合会は、民主的な運営のもとに自主的に活動する団体として、長年にわたり地域コミュニティの中心として公共的な役割を果たすとともに、行政の大切なパートナーとして、地域の課題等に協働で取り組み、安全で安心して快適に暮らすためのまちづくりを進めてきました。
③現状
しかし、近年の急速な少子高齢化、核家族化、人々の価値観及び生活形態の多様化等の影響もあり、自治会に加入する市民の割合及び自治会等の活動に参加する市民は、減少傾向であり、地域でのコミュニケーションの希薄化が見られるようになりました。
④ニーズ
一方、近年発生している大災害を契機として、地域の絆（きずな）が見直されており、顔の見える関係、人と人とのつながりの重要性に対する認識が高まっています。
⑤制定目的
そこで、市民、自治会等、事業者及び市が自治会等の重要性を再認識し、互いに連携し、協働して市民の自治会への加入と自治会等の活動への参加を促進することで、安全で安
心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指すため、自治会等を応援するこの条例を制定します。

－ 45 －

グループ演習記録＜定義＞・地域住民/市民等（住民票のない居住者含む）
・町会、自治会（地域コミュニティ）・事業者（営利、非営利）
・教育機関

・宅建協会

・コミュニティ協議会＜基本理念＞
・役割の自覚・相互の尊重・相互の連携・主体性/自主性「自主性の尊重」＜市の責務＞
・第三者的な視点
・職員の教育、意識醸成
・団体への支援（お金、技術、人材）・財政上の措置・施策の策定、計画
・啓発＜市民の役割＞
・役割の認識・町会、自治会への加入
・地域活動への積極的な参加・自治会等への理解、関心を持つ＜事業者の役割＞
・地元の活動への協力
・従業員への配慮（従業員が地域活動に参加するとき等）＜宅地建物事業者の役割＞
・自治会への加入、活動への参加の促進に関する市の施策への協力
・入居者に対する自治会情報の提供＜コミュニティ協議会の役割＞
・補佐的役割、主体的役割
・中学校区※上位の協議会はなし

・構成団体の定義－ 46 －

グループ演習記録
・設置、取組事項など※市民が自主的に設置（佐世保の条例参考）＜自治会の役割＞←個別に書かず「コミュニティ組織」に組み込む？
・地域活動への取り組み、住民に対する加入と活動参加の呼びかけ
・コミュニティ組織との役割分担、相互補完
・誰もが参加しやすい開かれた組織づくり＜教育機関の役割＞小～大学、専門学校等
・地元の活動への協力
・学生への配慮（学生が地域活動に参加するとき等）＜取組事業＞
・川西市の条例第１２条をベースに・自治会加入促進事業
・IT 促進事業（電子町内会、スマホ教室等）●研修生 今日の感想（３日目）
・ある程度進んだ？
・どういった条例にしていくのか、少し見えてきたような気がします。
・難しい。スケジュールが厳しい。
・制度の実現性は十分。参考にする条例も見えてきた。
・各自の作業が本格化してきた。遅れないようついていきたい。
・次回は条例に本格的に取り組みます。
・拙い進行役でしたが、皆さんが活発に意見を出してくれて助かりました。
・このままで条例化が間に合うか。
・議論が活発になり、おもしろくなってきた。

－ 47 －

グループ演習記録

４日目

令和３年９月２１日（火）１ 出席者（●司会（午前・午後）、★連絡調整、○記録）★志津（八王子市）、〇午前：大原（武蔵村山市）、吉本（多摩市）、矢部（八王子市）、●午後：笹本（三鷹市）、宮本（府中市）、勝田（国立市）、白石（国立市）、●午前〇午後：岡部（瑞穂町）
２ 今日のタイムスケジュール⑴ 条例案の発表⑵ 条例案の検討
３ グループワーク実施内容⑴ 条例案の発表⑵ 条例案の検討【前文】
笹本（三鷹市）・地域の背景、自治会町会は財産、きずな、安心安全、住みよいまちを強調した
・現状の課題、東日本大震災、多摩川の浸水など身近な事例を入れた。
勝田（国立市）・佐世保市をベースにした・関係性の希薄化、災害、自治会は地域の財産を盛り込みたい・まちの描写は入れた方がいいと思う
吉本（多摩市）・所沢市、京都市をベースにした
・災害について盛り込みたいが、あえて東日本大震災というワードは使っていない
・高齢者、子育て世代について盛り込んだ
・ＳＤＧｓというワードを使っているところが少なかったので、「将来にわたって」という言葉を使って表現した
宮本（府中市）・まちの描写をしてない立川市をベースに、その他は佐世保市をベースにした・ＳＤＧｓやコロナというワードは入れてもいいと思う
志津（八王子市）
・災害、安心安全、つながりなどのワードを入れた
・昨年度を参考に、まちの描写を入れた・防災面で固有名詞を入れずに、一般的な表現にした－ 48 －

グループ演習記録

白石（国立市）・まちの描写は軽い感じで表現したほうがいいと思う
・課題の中で行政がやれることが縛られていることを入れた
・堅苦しい表現より、親しみやすい条例にしたい
矢部（八王子市）
・前文は決意表明を表したい
・背景と課題は必要だと思う
・「～するため、～にする」という条例が多かったが、「～を目指します。
」というかたちにした大原（武蔵村山市）
・立川市を参考にした・感染症や生活形態の変化などの社会情勢を取り入れた・地域コミュニティの活性化の必要性を盛り込んだ
岡部（瑞穂町）・八王子市をベースにした・包括的な前文にしたい
議論の中で取り入れたほうがよいとしたキーワード
・安心安全
・地域コミュニティの活性化
・協議会の話も触れた方がよい？
・災害（台風、地震など）
・コロナ（新型コロナウイルス感染症）
前文の構成
【背景】
・市の歴史やまちの描写、地域の特性を入れる【現状、課題、ニーズ】
・コロナや災害の話はいれたほうがいいのでは？
・地域にかかわる余裕がない→コミュニティの希薄化につながっている？
・「若者・誰もが」にスポットを当てるのがいい
・地域コミュニティの活性化によって、将来にわたってコミュニティを持続させる
・今後、行政もヒトなどの資源が縮小していく－ 49 －

グループ演習記録→自助が前提になる？
【決意表明】
・「～の実現を目指します。」という表現がいい
・日常でも非日常でも安心安全に暮らせることを実現する【目的】
・基本理念、責務、・そんな長くないほうがいい？
【定義】
勝田（国立市）・市民、市民等で分けた。
吉本（多摩市）・マンション組合を定義付ける？
・市民と市民等を分ける理由が特になかった。
※自治会等にマンション管理組合等を入れても問題ない。
⇒管理費はマンション管理に必要な費用のため。
【基本理念】
矢部（八王子市）、白石（国立市）
・長くならないように各項ごとに設ける。
・人材育成、人づくりみたいな文章を入れた方がいい？←検討事項
・廿日市市の条例には記載あり。子どもが次世代のまちづくりの担い手。
第●条

この条例は、次の事項を基本理念とし、地域コミュニティの活性化を図るも

のとする。
(1)

多様な価値観及び自主性を尊重し、それぞれが対等で良好な関係を築くこと。

(2)

市民等、自治会並びにコミュニティ協議会、その他の団体等及び市が適切な役割分担のもとに連携し、協力しながら、地域活動に取り組むこと。

※(3)

様々な主体が相互に支え合い、住みよいまちづくりを目指すこと。

(4)

人づくりに関すること(5)

伝統文化、芸能に関することは、あとで追記する。

－ 50 －

グループ演習記録【市民の役割】
宮本（府中市）、岡部（瑞穂町）
市民は、自らが地域の一員であることを認識し、地域コミュニティの中心となって活動している自治会等の重要性について、理解及び関心を深め、自らが居住する地域の自治会に加入するよう努めるものとする。
２ 市民は、自治会等の活動に積極的かつ主体的に参加し、及び協力することにより、地域コミュニティの活性化の推進に努めるものとする。

【自治会の役割】
志津（八王子市）、矢部（八王子市）
・「地域住民との絆を深め～」、「身近な課題を解決」という文章が良い。
第〇条

自治会等は、地域コミュニティの中心的な担い手として、地域住民との絆を深め、誰もが参加しやすい開かれた組織を目指すとともに、主体的な活動を行い、地域を担う人材の育成に努めるものとする。
2 自治会等は、住民の自治会等への加入を促進するものとする。
3 自治会等は、自らの活動への住民等の主体的な参加・参画及び交流を促進するものとする。
4 自治会等は、自らの活動に関する情報を、紙媒体等に加え、インターネット等も活用し、積極的に住民等に提供するものとする。
5 自治会等は、他の自治会等、事業者、教育機関その他地域活動に係わる団体と連携及び協力、地域における身近な課題を解決するよう努めるものとする。

【事業者の役割】
志津（八王子市）、大原（武蔵村山市）
第○条

事業者は、その事務所又は事業所が所在する地域の自治会等の活動へ積極的に参加し、及び協力することにより、地域コミュニティの活性化の推進に努めるものとする。
２

事業者は、従業員がその居住する地域の自治会その他の地域コミュニティに自らの意思により加入すること、及び当該団体の活動に参加することについて、十分に配慮するよ
う努めるものとする。

－ 51 －

グループ演習記録【住宅関連事業者】
吉本（多摩市）、笹本（三鷹市）
第○条⑴

住宅関連事業者は、次に掲げる事項に取り組むよう努めるものとする。

市民の自治会・町内会への加入、地域活動への参加・参画の促進に関する市の施策に協力すること。
⑵

住宅関連事業を行うに当たっては、当該住宅に入居する者又は入居しようとする者（以下「入居者等」という。）に対し、当該住宅の所在する地域の自治会・町内会に関する情報の提供を行い、自治会・町内会への加入を促進すること。
⑶

住宅関連事業を行うに当たっては、入居者等と当該住宅の所在する地域の市民との良好な関係が形成され、及び保持されるようにすること。
⑷

住宅関連事業を行うに当たっては、新たに自治会・町内会の設立を予定している入居者等に対し、既存の自治会・町内会と連携等を行うことについて説明するとともに、当該自治会・町内会との連絡調整に努めること。

【教育機関の役割】
笹本（三鷹市）、白石（国立市）
・教育機関の定義づけを再考する。
・０歳から大学生まで幅を持たせた設定とする。
【市の責務】
大原（武蔵村山市）、岡部（瑞穂町）
第○条 本市は、基本理念にのっとり、地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
２ 本市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見を尊重し、市民が主体的かつ積極的に取り組むことができるよう配慮しなければならない。
３ 市民の自治会等への加入及び市民等への自治会等の活動への参加の促進に関する相談、情報の提供、助言等の必要な措置を講じるものとする。
４ 本市は、コミュニティ組織が行う地域コミュニティの活性化の推進に値する活動等に対し、予算の範囲内で財政上の支援を行うなど、必要な支援を行わなければならない。
５ 本市の職員は、自らも地域社会の一員であるという認識のもと、地域コミュニティの重要性を理解し、地域コミュニティの活性化の推進を図る視点に立ち、その職務を遂行しなければならない。
６ 市民の自治会等への加入及び市民等への自治会等の活動への参加の促進に関する理解を深めるために積極的な広報及び啓発を行うこと。
７ 自治会等が設立されていない地域の市民が主体的に町内会等を組織することを促進す
るために必要な支援を行うこと。

文章の締め方等は、検討する。

－ 52 －

グループ演習記録【コミュニティ協議会】
勝田（国立市）、宮本（府中市）・施策を条例に載せる必要はない。佐世保市も施行規則で載せている。
・自治会とコミュニティ協議会のすみわけも施行規則で。
今後の進め方
９月２７日正午までに第１稿を事務局に提出。
白石さんがまとめたものを９●研修生 今日の感想（４日目）
・形が見えてきた気がする。
・様々な意見があるなかで、どのように条文にまとめるのかが難しかったです。
・司会難しかったですが、皆さんに感謝です。
・複数の条例を組み合わせるのはなかなか大変。
・条例が形になってきたが、細かいところをしっかり詰めたい。
・形が見えてきた。
・条例案ができてきた。嬉しい！
・これが条例案と言えるのか。
・条文の骨格が見えてきて、おもしろくなってきた。

－ 53 －

グループ演習記録
５日目

令和３年 10 月 11 日（月）１ 出席者（●司会、★連絡調整、〇記録）★志津（八王子市）、大原（武蔵村山市）、吉本（多摩市）、矢部（八王子市）、〇笹本（三鷹市）、宮本（府中市）、勝田（国立市）、●白石（国立市）、岡部（瑞穂町）
２ 本日の実施内容(1)

西川講師からのご講評(2)

川田講師からのご講評(3)

グループワーク

３ 西川講師からのご講評
本日はとても大事な回である。川田講師より技術的なこともお話ししていただきながら、
これまでの議論を振り返りつつ、講師陣にも議論に入っていただく。
資料「第１稿のチェック」を参照
・研修テーマを確認。どんな方向性をみているか、どんな施策を盛り込みたいと考えているか。テーマのうち、自治会、町内会、NPO、ボランティアなど多様な主体がひとつポイント。
また、発表は、たまもり市の市民に向けたものであることを自覚しなければならない。
（同２頁）
講師の方々が講義を聴かれてどう感じたか。
・中学校区を区域としており、活動のフィールドは中学校としているのではないか。
・そこに集う人達。たとえば、高齢者、子供あるいは大学の学生が議論には登場していた。
・放課後に、子供の面倒を見る、遊びを教える、語学を教える→これらは、第１稿の後段の方に垣間見れた。
また、・携帯ショップにて、ハザードマップが見れるアプリの活用などを伝えてもらう。
・転入者に、住宅関連事業者から情報提供をしてもらう。
・市民掲示板の活用といった議論もされていたかと思う。
（２頁中段のイメージ図）
・行政も多様な主体の１つなのか・自治会が中心なのか→後段にあるように、今までの議論からすると、自治会も含めた多様な主体が、中学校区の区域をベースに各主体の持ち味を出し合って活性化を図り、行政も同じ立場で参加しながら、出来る限りの支援をしていくということになりそう。

－ 54 －

グループ演習記録
・前回までの到達点
佐世保市の条例から引用する条項が多い。講師陣も佐世保市の条例や規則を確認されたが、佐世保市の特性がたまもり市に当てはまるかという疑問を抱かれたとのこと。
（受講生提供の京都市の事例、パンフレットについて解説）
第１稿を見させていただいた感じからすると、第２条の定義規定が曖昧。かかる規定は佐世保市のものがベースだが、たまもり市に当てはまるのか。
特に第４号。佐世保だと、町内会とあったものを自治会に置き換えたと思うが、これは自治会を中心とする意味なのか。第２条以降に、自治会等という言葉が出てくるが、そういった箇所と齟齬がでてこないか。また、「自治活動を行っていると認められる集合住宅の管理組合」とあるが、この後の条における管理組合の位置づけはどうなのか。
他方、地域活動については、定義する必要はないのではないか。
（４頁目）
・（第１稿のうち）第３章は、とても大事
・佐世保市には、30 ぐらいのコミュニティがある。前文にも触れられているように、すでにかかる組織が一定程度、定着している。たまもり市はどうか検討する必要がある。
（５頁目）
・どういう主体と組み合わせて、つながりを取り戻すのか、活性化するのか。３章でどんなことを、中学校区をベースにやっていくのか、こんなことをやっていて、それだと活性活に繋がっていいよねと思ってもらえるような条項だといいのでは。たとえば、年に何回こうした活動を行っていて、こうしているというもの。
→現在の感じだと条件規定が記載されているだけ。
・たとえば、京都市のパンフレットやポータルサイトの案内などが参考にならないか。
・転入者についての議論をどう盛り込むか。
・学生、寮生活の話。教育施設とのタイアップ、コラボなども議論していた。
〇資料「住民がつくる自立した地域コミュニティの形成に関する調査研究報告書」
・議論の間、時間がないかもしれないが、隙間時間に読んで、ストックをしてほしい。
４ 川田講師からのご講評兼グループワークの検討結果
・西川講師から総括的な話をいただいたので、第１稿に記載されていた条文のうち、細かいところ、直してほしいところ、検討してほしいところを投げかけるご主旨。
・まず、佐世保市の条例の引用が多い印象。加えて、京都市のものも散見される。しかし、こうした場合においては、徹底的に、徹頭徹尾真似したほうがいい。チグハグになってしま
うため。
・それでも、非常に全体的によくまとまっていると思うが、細部においては指摘したいとこ－ 55 －

グループ演習記録ろがある。たとえば、住民と、市民・市民等とが混在していたりする。住民とあるのを、市民と置き換えてもいいのでは。市民・市民等を定義しているなら、住民はいらないのでは。
以下、川田講師からのご指摘とともに、議論の内容と、議論により変更があった場合は変更後の規定を記載します。

(1)

第５条

自治会等の役割について（自治会等の役割）
第５条

自治会等は、地域コミュニティの中心的な担い手として、地域住民との絆を深め、誰もが参加しやすい開かれた組織を目指すとともに、主体的な活動を行い、地域を担う人材の育成に努めるものとする。
２ 自治会等は、住民の自治会等への加入を促進するものとする。
３ 自治会等は、自らの活動への住民等の主体的な参加・参画及び交流を促進するものとする。
４ 自治会等は、自らの活動に関する情報を、紙媒体等に加え、インターネット等も活用し、積極的に住民等に提供するものとする。
５ 自治会等は、他の自治会等、事業者、教育機関その他地域活動に係わる団体との連携及び協力し、地域における身近な課題を解決するよう努めるものとする。
・項建てのままでよいのか、号建てとするのか。
→今後、要検討
・地域住民について（後述(5)第２条定義規定について参照）
・絆について、ルビを振る。また、交流ではだめなのか。条例ではあまり使わない文言。
・第１項中「誰もが」を削ってしまい、その地域住民だけでいいのではないか。
↓（自治会の役割）
第５条

自治会は、地域コミュニティの中心的な担い手として、市民との絆(きずな)を深め、市民が参加しやすい開かれた組織を目指すとともに、主体的な活動を行い、地域を担う人材の育成に努めるものとする。
２ 自治会は、当該自治会が所在する地域の市民の自治会への加入を促進するものとする。
３ 自治会は、自らの活動への主体的な参加、参画及び交流を促進するものとする。
４

自治会は、自らの活動に関する情報を、広報誌インターネット等の媒体も活用し、積極的に住民等に提供するものとする。
５

自治会は、他の自治会等、事業者、教育機関その他地域活動に関わる団体と連携及び協力し、地域における身近な課題を解決するよう努めるものとする。
と修正
(2)

第１章

基本的事項との表題について

目的や定義、基本理念などが置かれている章は「総則」とするのが一般的。あまり基本－ 56 －

グループ演習記録
的事項というのは使われないのではないか。
(3)

インデントの修正箇所
第２条第４号、第７号。第３条第１号、第５号。第７条第２号、第４号。第 12 条第２号から第４号など。
→修正した。

(4)

第１条

目的規定についてこの条例は、地域コミュニティの活性化の推進に際し、その基本理念を定め、並びに市民等、自治会等、事業者、住宅関連事業者及び教育機関の役割並びに市の責務を明らかにし、市民の自治会等への加入及び主体的な参加・参画を促進し、並びに地区
コミュニティ協議会の設置等について必要な事項を定めることにより、地域コミュニ
ティの活性化を将来にわたって持続的かつ計画的に推進し、もって市民等が互いに支え合い、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現を目指すことを目的とする。
（パワーポイントによるご説明アリ）・まず、構造は、
この条例は、地域コミュニティの活性化の推進に際し、①その基本理念を定め、並びに②市民等、自治会等、事業者、住宅関連事業者及び教育機関の役割並びに市の責務を明らかにし③-１市民の自治会等への加入及び主体的な参加・参画を促進し、並びに③-２地区コミュニティ協議会の設置等について必要な事項を定めることにより、地域コミュ
ニティの活性化を将来にわたって持続的かつ計画的に推進し、もって市民等が互いに支え合い、
誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現を目指すことを目的とする。
というものになる。
・及びと並びにを整理する。
・究極的な目的としては、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会の実現を「目指すこと」にあるのではなく、かかる地域社会の実現にあるのだから、その旨、文言を整備する。
↓結果
この条例は、地域コミュニティの活性化の推進に関し、その基本理念を定め、並びに市民等、自治会等、事業者、住宅関連事業者及び教育機関の役割並びに市の責務を明らかにし、市民の自治会等への加入並びに主体的な参加及び参画を促進し、並びに地区コミュニティ協議会の設置等について必要な事項を定めることにより、地域コミ
ュニティの活性化を将来にわたって持続的かつ計画的に推進し、もって市民等が互いに支え合い、誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会を実現することを目的とする。

－ 57 －

グループ演習記録
とした。
(5)

第２条

定義規定について

① 第１号
(1)

地域コミュニティについて

地域コミュニティ

地域の住民が日常的に生活し交流を行っている地域社会における住民市民等同士のつながり又は集まりをいう。
・住民と市民の違いについて→住民について、地方自治法の規定などを確認しつつ、この後の号において、「市民」と「市民等」について定義を置き、これらの用語を用いることとした。
・日常的に生活し交流を行っている地域社会とあるが、かように限定する必要があるのか。
単に地域社会ではだめなのか。
→該当の文言を削り、「地域社会」とした。
・住民同士のつながり→「市民等のつながり」とした。
↓結果、
(1)

地域コミュニティ

地域社会における市民等のつながり又は集まりをいう。

とした。
② 第２号
(2)

市民

市民について市内に居所を有する者をいう。

・住所ではなく、居所とした理由について
たとえば地方から上京してきた大学生のように、生活の本拠としない者も対象とする趣旨。
より端的に表現することとした。
↓結果、
(2)

市民

市内に居住する者をいう。

とした。
③ 第３号
(3)

市民等

市民等について市民、市内に通勤し、又は通学する者をいう。

・在勤・在学だと、籍を置いているイメージ。市内に通ってくるというのがポイントなので、このままにし、文言を整理した。
↓結果、
(3)

市民等

市民及び市内に通勤し、又は通学する者をいう。

とした。

(4)

④ 第４号

自治会について自治会等

市内の一定の区域に居所を有する者の地縁に基づき形成された団体

又は自治活動を行っていると認められる集合住宅の管理組合であって、良好な地域活動の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うものをいう。
－ 58 －

グループ演習記録
・区域について、第１号の地域との違いを明確にする。
・居所について、これまで同様、住所と居所の違いを明確に。
・自治活動を行っていると認められる、とあるが、誰が、どうやって認める、認定するのか。
自治活動とはなにか。単に、集合住宅の管理組合でいいのではないか。
・地域活動の定義が不明確→この後の条項にて、自治会についてやはり定義する必要があることを確認し、指摘を踏まえ修正することとした。
↓結果、
(4)

自治会

市内の一定の地域又は区域 に居住する者の地縁に基づき形成された

団体
とした。
⑤ 第５号
(5)

地区コミュニティ協議会について

地区コミュニティ協議会

たまもり市立学校通学区域に関する規則（昭和５１

年教委規則第１号） 別表第２に規定する中学校の学区を基準とする区域内市立中学校の学区（教育委員会が教育委員会規則で定める市立中学校の通学範囲の区域をいう。
）を基準とする区域において、自治会等（地域において活動する団体）を中心に、主として地域コミュニティの維持、再構築若しくは形成、地域における課題の解決又は及び地域の活性化に取り組むことを基本として設置された団体であって、市長の認定を受けたものをいう。
・条例において、規則を引用することは稀であるよう。
・地域コミュニティの維持、再構築若しくは形成、地域における課題の解決又は及び地域の活性化に取組む主体は、地区コミュニティ協議会か自治会であるのか、地区コミュニティ協
議会は自治会のかよう取組みを支援するために設置されるのか、多義的なので、要検討。
→地区コミュニティ協議会は、地域における課題の解決などを行っていくことから、補助的な表現を修正することとする。
↓結果、
(5)

地区コミュニティ協議会

市立中学校の学区（教育委員会が教育委員会規則で定める市立中学校の通学範囲の区域をいう。）を基準とする区域において、自治会等（地域において活動する団体）を中心に、主として地域における課題の解決及び地域の活性化に取り組むことを基本として設置された団体であって、市長の認定を受けたものをいう。
とした。
⑥ 第６号
(6)

事業者

事業者について市内に事務所又は事業所を置き、事業活動を行う者をいう。

→事業者に、ＮＰＯも含んでいることを確認し、修正はなし。
⑦ 第７号

住宅関連事業について－ 59 －

グループ演習記録(7)

住宅関連事業

住宅の建築、販売、賃貸又は管理を行う事業（これらの代理又は媒介を含む。
）をいう。
↓
(7)

住宅関連事業

住宅の建築、販売、賃貸又は管理を行う事業（これらを代理又は媒介する事業を含む。）をいう。
に修正。
⑧ 第８号
(8)

住宅関連事業者について

住宅関連事業者

住宅関連事業を行う者をいう。

・事業者は、６号に含まれるから、住宅関連事業を行う事業者とした方が正確である。ただ、事業者が市内にとあるので、そこはどうなのか。
↓結果(8)

住宅関連事業者

住宅関連事業を行う事業者をいう。

と修正。
⑨
(9)

第９号 教育機関等について
教育機関等

市内の保育所、認定こども園等の就学前児童が通所する施設及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校をいう。
・就学前の児童

この言葉をはっきりと認識できるか。町田市では、小学校就学前と規定する例規あり。
↓結果、
(9)

教育機関等

市内の保育所、認定こども園等に在籍している小学校就学前の児童が通所する施設及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校をいう。
に修正。
(6)

第３条

基本理念について① 柱書について
第３条

この条例は、次の事項を基本理念とし、地域コミュニティの活性化を図るものとする。
・ここは地域コミュニティの活性化がキーワード、主眼なので、これを主語とするのはどうか。
↓議論の結果、第３条

地域コミュニティの活性化の推進は、次の各号に掲げる事項を基本理念とする。
と修正。
② 第１号について(1)

市民等、並びに自治会並びにコミュニティ協議会、その他の地域コミュニティを推進する団体（市を除く。）等及び市が適切な役割分担のもとに連携し、協力しな－ 60 －

グループ演習記録
がら、地域活動に取り組むこと。
↓(1)

市民等並びにコミュニティ協議会その他の地域コミュニティを推進する団体（市を除く。）及び市が適切な役割分担のもとに連携し、協力しながら、地域活動に取り組むこと。
自治会を削る形へ修正。
③ 第２号について(2)

多様な価値観及び自主性を尊重し、それぞれが対等で良好な関係を築くこと。

・それぞれとはどういった者を指すのか。
→第１号に記載されている市民等、コミュニティ協議会、その他の地域コミュニティ推進団体、
市。自治会は現時点で入っていない。
↓(2)

多様な価値観及び自主性を尊重し、前号に掲げる主体（市も含む。）それぞれが対等で良好な関係を築くこと。
と修正。
④ 第３号について(3)第１号に掲げる様々な主体が相互に支え合い、住みよいまちづくりを目指すことに取り組むこと。
・様々な主体とは？
→こちらも第１号のとおり。
・住みよいまちづくりを目指せばよいのか。
→目指すだけではだめ。また、他の号あわせて、取り組むことにする。
↓(3)

第１号に掲げる主体が相互に支え合い、住みよいまちづくりに取り組むこと。

へ修正。
⑤ 第４号について(4)

次代につながる人づくりをしながら取り組むこと。

・次代ではなく、次世代ではないか。
→確かに時代とすると、100 年単位のイメージ。子や孫を想定しているので、次世代とする。
・人づくりって何か。比喩的。例規で用いることばなのか。
→人材育成にする。
・具体的にどういった取組みをするのか。
↓(4)

次世代につながる人材育成をしながら取り組むこと。

と修正する。
※取組み内容は今後検討か。
－ 61 －

グループ演習記録⑥ 第５号について(5)

地域の伝統や歴史を尊重しつつも、前例に囚とらわれない発想や新たな手法を積極的に取り入れて地域活動に取り組むこと。
・こちらも具体的にどのような取組みをおこなうのか。
↓(5)

地域の伝統や歴史を尊重しつつも、前例にとらわれない発想や新たな手法を積極的に取り入れて地域活動 に取り組むこと。
と、文言を修正した。
(7)

次回に向けて・前文及び第２章各主体の役割等（第４条以下、但し第５条は前記のとおり。
）以降についても講評をいただいたが、本日は議論できず、次回以降となった。講評内容は、後記(8)のとおり。
・従来のスケジュールでは、次回第６回の前に第２稿を提出し、次回はかかる検討と逐
条解説の作成であったが、現在良い議論ができているということであり、次回は、今回の検討の続きから行うこととなった。

(8)

前文及び第２章以降についての講評内容

私たちのまち「たまもり」は、多摩川の豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統文化に育まれ、都心にアクセスしやすいことから多くの人々が交流し、発展してきました。
このような自然と人が調和したまちの形成の礎となったのが、市民相互の協力と支えあいであり、世代を超えた交流や地域課題 の解決に取り組むことで、地域コミュニティの醸成と市の発展に大きく寄与してきました。
しかしながら、近年の急速な少子高齢化、核家族化などの社会情勢の変化や生活形態、価値観の多様化などから、自治会の加入世帯数の減少が続いており、コミュニティ意識が希薄化し、地域解決に必要な地域の活力が低下することが危惧されています。さらに、昨今 では
新型コロナウイルスの影響によって人々が集まる機会が減少し、地域でコミュニケーションをとることがますます困難となってきています。
それに加え、行政においては、地域のあらゆる課題が複雑化し、ヒト、モノ、カネ の経営
資源 が縮小していく中で、いかに住民の福祉の増進を図るかが問われています。
一方で、地震や豪雨等の自然災害を契機として、地域住民のつながりや絆、共助 の重要性についての認識が高まっています。
社会が時代とともに変化していくように、価値観の多様化や新しいニーズに対応していくため、私たちのコミュニティのあり方も変化していくことが求められています。その変化の先には、このまちで暮らし、活動する誰にとっても住みよいまちが実現していることが望まれます。そのためには、私たち全員が自覚と責任を持ち、主体的に活動し、連携していく必要があります。
市は、自治会等への市民の主体的な加入と地域活動への参加及び参画が進むことを目指す－ 62 －

グループ演習記録
とともに、地域における様々な主体が相互に連携し、協力し合う関係性を築き上げ、将来にわたって誰もが支え合いながら日常も非常時も安心して、快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指します。
・支え合い、支えあい
上から３行目は「支えあい」と、22 行目及び第３条第３号には「支え合い」となっている。
→いずれかに統一する（本日は前文の議論まで到達できず。以下、同じ。）。
・４行目

地域課題

市民権を得ている言葉か。川田講師としては「地域における課題」。もっとも、第３条１号には「地域活動」とあるので、そことパラレルにする必要がある。
・８行目

地域解決

地域の課題の解決ではないか。
・同 危惧
懸念ではないか。
・６行目及び９行目

近年・昨今

どちらが近いのか、昨今という言葉を使うのか。
・11 行目

ヒト・モノ・カネ

こうした言葉を使用してよいか。前文なのである程度自由度はあるが。
・12 行目経営資源

きわめて行政的な言葉。市民に伝わるか。
・13 行目絆

常用漢字ではないので、ひらがなとするかルビを振ること。
・同 共助の重要性共助というと、たとえば介護保険サービスなどをいう。あえて、共助という言葉を入れた理由を検討すること。
・17 行目

誰にとっても「すべての人にとって」とするのはどうか。
・20 行目
冒頭に、「これらのことを踏まえて」などの接続詞が必要ではないか。
・22 行目

日常も非常時も対として使用しているのか。どのようなときも、常にではだめなのか。
・23 行目快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指します。

目指せばいいのか。実現するのではないか。詳細は、第１条目的規定に記載。
・その他「よって」を「より」に、「それ」を「このこと」など語句の修正。
第２章 各主体の役割等（市民の役割）第４条

市民は、自らが地域の一員であることを認識し、地域コミュニティの中心となって活動している自治会等の重要性について、理解及び関心を深め、自らが居住す－ 63 －

グループ演習記録
る地域の自治会に加入するよう努めるものとする。
２ 市民は、自治会等の活動に積極的かつ主体的に参加し、及び協力することにより、地域コミュニティの活性化の推進に努めるものとする。
・自治会等？自治会等の重要性について理解関心を深めさせるのに、加入させるのは自治会でいいのか？
・読点について（事業者の役割）
第６条

事業者は、その事務所又は事業所が所在する地域の自治会等の活動へ積極的に参加し、及び協力することにより、地域コミュニティの活性化の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、従業員がその居住する地域の自治会その他の地域コミュニティに自らの意思により加入すること、及び当該団体の活動に参加することについて、十分に配慮するよう努めるものとする。
・第２項「当該団体」について、自治会その他の団体をいうのか。また、第２条第１号では、地域コミュニティを、地域の住民が日常的に生活し交流を行っている地域社会における住民同士のつながり又は集まりをいうとあり、必ずしも団体に限っていないが。
（住宅関連事業者の役割）
第７条

住宅関連事業者は、次に掲げる事項に取り組むよう努めるものとする。

(1)

市民の自治会等への加入、地域活動に関する市の施策に協力すること 。

(2)

住宅関連事業を行うに当たっては、当該住宅に入居する者又は入居しようとする者（以下「入居者等」という。）に対し、当該住宅の所在する地域の自治会等に関する情報の提供 を行い、自治会等への加入を促進すること。
(3)

住宅関連事業を行うに当たっては、入居者等と当該住宅の所在する地域の市民との良好な関係が形成され 、及び保持されるようにすること。
(4)

住宅関連事業を行うに当たっては、新たに自治会等の設立を予定している 入居者等に対し、既存の自治会等と連携等を行うことについて説明するとともに、当該自治会等との連絡調整に努めること。
・第４条から第６条が、項建てなのに対し、号建てになっているのに違和感がある。あえてそうしているのか。
・第１号について、市民の自治会等への加入、及び、市の地域活動に関する施策に協力することだと整理ができる。
・第２号について、自治会等に関する情報を、住宅関連事業者がもっているのか、そして市が提供するのか、提供してよいのか。その根拠は。
・第３号について、何をすることで、良好な関係が形成されるのか明らかにする。
・第４号について、新たな自治会の設立を、どうやって知るのか。提供するのか。

－ 64 －

グループ演習記録（教育機関等の役割）
第８条

教育機関等は、基本理念にのっとり、 学生の地域コミュニティへの参加及び地域貢献活動の推進等を通じて、学生と市民の相互の交流及び学生と市の関係が深まるよう努めるものとする 。
２

次代のまちづくりを担う世代に対して行われる市が実施するまちの形成の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 学生自らがまちづくりの主体であることを認識し、地域コミュニティへの参加、市についての理解を深めること等を通じて、市が若者や学生が活躍するまちとして持続的に発展していくために協力するよう努めるものとする。
４ 地域活動への保護者の理解を促進するよう努めるものとする。
・第１項「基本理念にのっとり」について、これまでの条では記載ないが、あえて入れる趣旨は。明確な理由はあるか。無くても読める。
・第２条９号で、教育機関等を「市内の保育所、認定こども園等のに在籍している小学校就学前の児童 が通所する施設及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校をいう。
」とあるので、保育所などもそれに努めなければならないということでいいのか。
・教育機関等の主語を、第２項にも置く。
（市の責務）
第９条 市は、基本理念にのっとり、 地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
２ 市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見を尊重し、市民が主体的かつ積極的に取り組む ことができるよう配慮しなければならない。
３ 市民の自治会等への加入及び市民等への自治会等の活動への参加の促進に関する相談、情報の提供、助言等の必要な措置を講じるものとする。
４ 市は、コミュニティ組織が行う地域コミュニティの活性化の推進に値する活動等に対し、予算の範囲内で財政上の支援を行うなど、必要な支援を行わなければならない。
５ 市の職員は、自らも地域社会の一員であるという認識のもと、地域コミュニティの重要性を理解し、地域コミュニティの活性化の推進を図る視点に立ち、その職務を遂行しなければならない。
６ 市民の自治会等への加入及び市民等への自治会等の活動への参加の促進に関する理解を深めるために積極的な広報及び啓発を行うこと。
７ 自治会等が設立されていない地域の市民が主体的に町内会等を組織することを促進するために必要な支援を行うこと。
・当該条は、規定が多い。バランス。市はこれだけやるのだから、という意味があるのか。
・第１項

基本理念にのっとりを入れる趣旨

・第２項

市民等ではないのか？

・第３項

自治会への加入？第２条第２項と矛盾する？また、講じなければならないとしなか積極的に取り組む対象は何か？地域活動か？

った理由があるのか。

－ 65 －

グループ演習記録
・第４項

支援その他必要な支援を行わなければならないとするのはどうか。

・第５項の規定は定めるとすれば、最後の項がよいのでは。
・第６項

自治会等への加入について、第４条第１項との関係。

・第７項

地域の市民は、住民のこと？

・第６項及び第７項は、「市は」の主語が必要。
第３章 地区コミュニティ協議会の設置等（設置）第１０条 市民等は、住民主体の自治の実現に向けた取組を進めるため、市長の認定を受けて地区コミュニティ協議会を設置することができる。
２ 地区コミュニティ協議会の名称及び規則で定める。
・地区コミュニティ協議会について、略称を設けるのであれば「協議会」とするべきか。以下同じ。
・第２項を、「地区コミュニティ協議会の名称、組織その他地区コミュニティ協議会の設置に関し必要な事項は規則で定める。
」とすべき。
（取組事項）
第１１条 地区コミュニティ協議会は、次に掲げる事項等に取り組むものとする。
(1)

地域コミュニティの維持、再構築又は形成に関すること。

(2)

地域課題の解決に関すること。

(3)

地域の活性化に関すること。

・文言の整理（次の各号に掲げるなど）（認定）
第１２条 市長は、次の各号のいずれにも該当する団体を地区コミュニティ協議会として認定するものとする。
(1)

第２条第５項の規則で定める区域を活動の範囲とするものであること。

(2)

活動する区域の市民等 並びに自治会等及び地域において活動する団体等を会員とするものである こと。
(3)

組織の運営について、透明性が確保され、かつ民主的な運営が行われるもので、その方法が規約に定められていること。
(4)

自治会等のほか、地域において活動する団体等 、多様な主体がその運営及び活動に参画していること。
・第２号「市民等」について、地域住民？地域における住民？
・第２号「会員とするものである」は「構成する」？
・第４号は、第２号と類似しているのでまとめて規定できないか。
・第４号「自治会等」、「団体等」とは、何を指すのか。

－ 66 －

グループ演習記録（申請等）
第１３条 前条の規定による認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２

地区コミュニティ協議会は、前項の申請に係る事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、当該変更について市長に申請し、承認を受けなければならない。
３

市長は、地区コミュニティ協議会が前条に規定する認定要件に適合しないと認めるとき

は、認定を取り消すことができる。
・規定の削除、文言整理の必要あり
以●研修生 今日の感想（５日目）
・ちゃんと完成するか不安になってきた。
・修正がたくさんあり、時間が全く足りませんでした。
・書記も難しかったです・・・。
・用語の定義のすり合わせがかなり大変。我が強いチームなら揉めている。
・第 2 稿に進めず・・・。次回で形にしたい。
・修正に時間がかかった。
・だんだん条例っぽくなってきたけど、発表まで時間がない。不安。
・なかなかタイトなスケジュール。
・グループとして、この条例に対しての向き合い方が見えてきた？

－ 67 －

上グループ演習記録
６日目

令和３年１０月２９日（金）１ 出席者（●司会、★連絡調整、〇記録）★志津（八王子市）、大原（武蔵村山市）、吉本（多摩市）、午前●・午後〇矢部（八王子市）、午
後●宮本（府中市）、勝田（国立市）、午前〇白石（国立市）、岡部（瑞穂町）
２ 今日のタイムスケジュール(1) 西川講師からの講評(2) 川田講師からの講評(3) 条文の整理
３ グループワーク実施内容
前文●昨今→削除●行政→行政運営●経営資源→ママ●共助→助け合い●非常時＝災害時のことを想定している。
災害時のコミュニティの重要性が高まっていることが議論されたため、あえて非常時を採用した。
→条例中には災害のことに特化した条文がないので、なくてもいいのでは？
→前文の中では、災害時のことは言っているから、非常時として強調してもいいのかも。
→「日常も非常時も」残す。
１条（目的）●自治会等→自治会●「自治会への加入」
第４条（市民の役割）で自治会に加入するように～との条文になっている。
→自治会に加入するだけでいいのか。ほかのコミュニティに加入することも想定したほうがいいのではないか。
（地域コミュニティは自治会だけではないとの議論もあったので。）→市として自治会の加入率を上げたいのか、自治会の加入率のアップだけでなく、他の団体に加入してほしいのか。
→自治会の中から派生したものと考えるなら、自治会の加入のことでいいのではないか。
→スタートは自治会。
→ＮＰＯとかだと自治会スタートではない？
－ 68 －

グループ演習記録→市民には、自治会への加入は促すけど、その他の団体については、加入を促すことは自治会の役割で規定すればよいのでは？
→市民には自治会に加入することを促す。
●市民等→市民
２条（定義）●地域活動の定義→良好な地域コミュニティの維持に及び形成に資する活動をいう。（京都市地域コミュニティ活性化推進条例第２条第２号より）→第２号に入れて、以降ずらしていく。
●地区コミュニティ協議会→自治会メインの組織なのか、自治会と他の団体で構成されているのであれば、自治会等という定義をなくしてしまったので、他の団体を入れた形での条文にする必要がある。
特に、前回自治会メインの組織なのか、他の団体も対等なのか。
「自治会を中心に」→１２条でも自治会以外の主体が出てくる。
→１２条（案１）自治会等（地域において活動する団体）を中心に～（案２）中学校の学区～を基準とする区域において第１２条各号に掲げる要件を満たし、市長の認定を受けたものをいう。
（案３）自治会の他、地域活動を行う団体であって～市長の認定を受けたものをいう。
→（案２）でいく。
ただし、未来の条文を引っぱってきてもよいのかの部分については、保留。
→１２条に密接に関連するため、表現、定義等をそろえる必要あり。
１２条（認定）●第１号

第２条第５項→第２条第６号●第２号

協議会に加入するのは、「団体」に限らないのでは？

個人として加入することもある。
（府中市では、「知識経験者」という枠組みで協議会にいる）(2)活動する区域等の市民等～→自治会並びに地域活動を行う市民等及び団体により構成されるものである→一自治会だけでできないことを「中学校区を単位」とした地区で対応するという議論だったと思う。1 号で規定しているからいいのかもしれないが、この 2 号だけを読むとたまもり
市全体でもＯＫと読めないか？そうなると、1 号との整合性がなくなってしまう？
地区コミュニティ協議会は基本、中学校区での活動になるが、ＮＰＯとかだと、市全体で活－ 69 －

グループ演習記録
動している・・・
バラバラの協議会をまとめるような年１回の発表会的なものをする？のと話がつながってくる？
協議会作りました～で、各協議会、各地区で盛り上がって・・・なのか、協議会
協議会は中学校区に１つなのか、複数個あるのか？
地域包括センターみたいなイメージしているのか？
佐世保のイメージは、自治会の役割（地域の親睦、行政の補佐、地域の課題の解決）を維持するのが困難になってきたから、維持させるため、みんなで、協議会で自治会の役割を維持させよう。
市長が認定するのは、協議会であって、協議会の構成員を認定するものではない。
協議会の構成員を決めるのは、協議会。となりの中学校区の団体とかでも協議会がＯＫを出せば、協議会の構成員として認められる。
よって、2 号で「地区」という文言を入れなくてもＯＫ。
構成員の加入、脱退については、施行規則等で規定する。
（発表では、逐条解説やパワポで説明していく。）●自治会と協議会の役割
第５条第５項の自治会の役割は協議会っぽい？
第２条６号に協議会の役割を書きつつ、１１条で差別化させる。
「維持、再構築」が自治会だ
けではできなくなったことをやっていくこととする。
２条●住宅関連事業者
市内の不動産、物件を取り扱うのは、市内の不動産事業者だけではない。
→市内の住宅を対象に住宅関連事業を行う者をいう。
第３条●第１号
地域コミュニティを推進する団体等の「等」って何？
→市民等にも入らない人？
→１２条との整合性もあったほうがいい？
→第１条の目的から引っぱってくればすっきり。
※通勤通学者、通勤も通学もしていない人で団体とかに加入している人が含まれない？でも、役割分担をしているのは、市民、自治会、事業者住宅関連事業者、教育機関、市で、今回の条例のメインである地区コミュニティ協議会だから。これでよいか？

－ 70 －

グループ演習記録●第２号（市を含む。）削除してもよい？
「それぞれが」とする？
→第３号に合わせ、第１号に掲げる主体とする。
第５条（自治会の役割）● 第１項
市民等が参加しやすい？市民が加入しやすい？
→自治会のお祭りやイベントは市民じゃなくても参加するのはＯＫでは？
お祭りやイベントに参加はいいが、「だれもが参加しやすい」にすると運営に参加するのは少し違うイメージ。
「だれもが」は不適切。
市民との交流→地域との交流
加入の話は第２項にあるため、１項では加入の話はしなくてよいのでは？
号数が多いので、まとめる？交流を深めるのは第３項でも言っている。
→第３項の内容を第１項に入れる？
バランスが良いので項の構成はそのままでよいのでは？
「市民のために開かれた組織」とする。

第６条（事業者の役割）● 第１項
自治会の活動へ参加し、及び協力とあるが、自治会に限定なのか？
→第２項の「その他の地域コミュニティ」を入れるのはどうか？
地域活動の定義が出来たので、「地域の自治会その他の地域コミュニティが行う地域活動へ積極的に参加し～」とする。
●第２項
当該団体の活動に参加→地域活動に参加とする。

第７条（住宅関連事業者の役割）●第２項の「市の施策」に第３項以降の内容を含められるのではないか？
市がどの程度自治会に関わるか？第３項は残す？
第４項以降→大規模開発が予定されている場合はいきてくる
第８条（教育機関等の役割）● 第３項は第１項と第２項に整理する。

－ 71 －

グループ演習記録
第９条（市の責務）● 第３項はと第５項は似ている？そのままでよいか、まとめるか？
広報及び啓発を第３項に入れる？
●第６項は第３項の次にもってくる。
●第３項の、措置を講じなければならない→言い方が強い印象のため、行わなければならないとして揃えるのはどうか？
●「広報及び啓発を行うとともに」として、市民等からの相談に対し、情報の提供、助言等を行わなければならない。とする。
●第５項の文言をそのまま残すのでもよいのでは？コミュニティ組織→地域活動を行う者●第６項

地域社会の一員→第４条第１項に合わせ、社会を削る。

第１１条（取組事項）● 具体的な内容を条例に入れるか？規則等に入れるか？
具体例としては、佐世保市の規則参照。
前文に災害のことを言っているので、災害のことを第１１条に入れてもいいのでは？
パワポの中で規則には、こういう具体例を入れてありますと説明するのもあり。
第２項として、以下入れるのはどうか？
２

協議会は前項の規定による取組内容について、別に定める規則に基づき報告するものとする。

●研修生 今日の感想（６日目）
・かなりギリギリのスケジュールで大変。
・最後はバタバタしましたが、何とか条例を完成させることができてよかったです。
・欠席。すみません。
・時間ギリギリまで条例の修正がかかった。後１回でパワポと逐条解説終わるのか…
・条例が形になり安堵…。次までにパワポを固めたい。
・修正に修正…。
・条例の中の一つひとつの単語をこんなに吟味したことはない。
・次回はいよいよパワポ作成。
・とにかく時間が足りない。一人ひとり捉え方が違っておもしろい！

－ 72 －

グループ演習記録

７日目

令和３年１１月１２日（金）１ 出席者（●司会、★連絡調整、〇記録）★志津（八王子市）、大原（武蔵村山市）、吉本（多摩市）、矢部（八王子市）、〇宮本（府中市）、●勝田（国立市）、白石（国立市）、岡部（瑞穂町）
２ 今日のタイムスケジュール(1)川田講師からの講評
条例文の微修正
条文の文言が正しく使われているかの調べ方(2)事務局より当日のスケジュール、注意事項の案内(3)グループワーク－ 73 －

グループ演習記録

３ グループワーク実施内容(1)スケジュールの共有(2)パワポ・逐条解説・発表の流れを共有
勝田案をベースに。
・パワポ担当岡部、志津・発表者＝その部分の逐条解説を作成①前文～目的まで（国とたまもり市の現状を含む）・・・２名（白石、笹本）②各条の解説（定義～基本理念～各役割～市の責務）・・・３名（大原、吉本、矢部）③地区コミュニティ協議会・・・２名（勝田、宮本）(3)各自役割分担して作業（10:45～）(4)通しでスライド流しと原稿読み（15:10～）⇒時間はいい感じ⇒講師のコメントを反映してブラッシュアップ
４ 次回に向けて(1)条例文１１月１９日までに宮本から事務局へ(2)読み原稿締め切り(3)パワポ提出

１１月１７日 各自志津さんへ

１１月２６日岡部さん→志津さん→事務局へ●研修生 今日の感想（７日目）
・何とかまとまった。
・パワポの作成と逐条解説の作成も全員で分担して、何とか形にできてよかったです。
・出席。みなさんすごい。特に白石さん様様でした。
・プレゼンの時間もおさまりがよく、思ったより順調に進んだ。
・ようやくゴールが見えてきました。
・次回は発表。パワポも台本もつめていかなくちゃ。
・発表原稿作らないと…逐条解説も作らないと…
・簡単なリハができて雰囲気が分かった。
・次回の発表に向けた準備ができたが、時間がとにかく足りない。

－ 74 －

グループ演習記録

８日目

令和３年１２月９日（木）１ 出席者（●司会、★連絡調整、〇記録）★志津（八王子市）、大原（武蔵村山市）、吉本（多摩市）、矢部（八王子市）、宮本（府中市）、○勝田（国立市）、白石（国立市）、●岡部（瑞穂町）
２ 今日のタイムスケジュール(1)読み原稿、パワーポイントについて講師からの指摘事項(2)事務局より本日のスケジュール、注意事項の案内(3)リハーサル(4)発表本番(5)研修総括、写真撮影－ 75 －

グループ演習記録

３ 実施内容(1) 読み原稿、パワーポイントについて講師からの指摘事項
・読み原稿については、講師の指示どおり文言を修正
・パワポについては、聴講生に配布済みのため訂正は行わず読み原稿の説明で対応(2)リハーサル（2 回）
・説明者の声の大きさ、スピードはおおむね良い・説明者は目線を原稿に落としすぎないよう注意(3)発表の際の質疑応答（多数の質疑の中から 3 点を選び回答）
Ｑ１ 自治会への加入のメリットは・幅広い世代とかかわることで、話し相手や相談相手ができる・地域の人に子ども達が顔を覚えてもらうことで、安心して登下校ができるなど、
いざという時の安心安全につながる。
Ｑ２ 活用を想定する補助事業は・（一財）自治総合センターのコミュニティ助成事業
・東京都の地域の底力発展事業の各補助金の活用を想定している。
Ｑ３ 地区コミュニティ協議会で参考にした条例は佐世保市「地域コミュニティ活性化条例」と草津市の「協働まちづくり条例」を参考。
特に、佐世保市については「地区自治協議会」が設置されており、たまもり市でも参考にさていただいた。
佐世保市は活動拠点を「地区公民館単位」としているが、たまもり市では、未来を担う子ども達を巻き込むため「中学校区単位」としている。活動内容については、発表時の専門部会の内容と同様である。

●研修生 今日の感想（８日目）
・発表準備も順調に進み、無事に発表ができてよかったです。
・緊張したが、全集中・常中で乗り越えました。
・無事に発表終了！お疲れ様でした！！
・4 ヶ月間大変お世話になりました。ありがとうございました。
・緊張したー。全８回おつかれさまでした。
・発表おつかれさまでした！皆さん、ありがとうございました！！
・無事に終わって一安心。ありがとうございました。
・とても良い発表ができたので、８回分が報われたと思いました。

－ 76 －

グループ演習記録－ 77 －

研修を終えて
八王子市

志津

美侑

私は、人事担当部署から所属長を通してこの研修の受講を勧められ、参加を決めました。研
修が始まる前は、立法関係の業務に携わった経験がなく、研修テーマも全く接したことのない内容であったため、不安な気持ちがありました。また、例年 2 グループに分かれての研修となるところ、今年度は９人 1 グループでのスタートであったため、この人数で話し合いがまとまるのだろうか、という不安や、新型コロナウイルス感染症対策のためのアクリル板越しかつ距離をとった状態での会話にやりづらさも感じました。
しかし、人数が多い分、多方面からの知識や情報が集まり、様々な視点からの意見が出され、全体を通して非常に刺激のある研修となりました。回を重ねるごとにグループでの議論も活発になり、講師のお二人に的確なアドバイスをいただきながら、最終的にはテーマへの熱い思いが詰まった条例を完成させることができたと思います。こういった長期間に渡る研修は初めてでしたが、大変勉強になりました。
グループの皆さん、講師のお二人、そしてコロナ禍のなか私たちが安心して研修を受講できるよう様々な配慮をしてくださった研修所職員の皆さんに感謝申し上げます。４か月間、本当にありがとうございました。
八王子市

矢部

萌花

今回のこの研修は、所属長から声をかけていただいたことが、受講のきっかけです。
普段から、介護保険事業者の運営等に関する条例の改正業務を行っており、条例に関しては
親しみがありましたが、今回の「地域コミュニティ」というテーマについては、全くの専門外であり、予備知識も全くないことから、研修の内容に、ついていけるのだろうかと不安でした。
いざ研修でグループ内での議論が始まると、今回のテーマである「地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現」の意義について大変苦慮しました。「地域コミュニティとは何か」、「活性化とは何か」について条例の骨子を考えていくうちに、「地域コミュニティを活性化させること」自体が目的となってしまっていることに気付き、「安心して快適に暮らせるまち」とは何かについて、改めて議論することになりました。疑問に感じたことをそのままにせず、グループ内で多くの議論を行うことにより、メンバー全員が条例に対する共通認識を持てたことは、非常に有意義であったと思います。
条例案の第１稿では、メンバーそれぞれが担当する条文について、いくつかの先進条例を参考に案を作成したため、全体的なまとまりがないものとなってしまいました。それにより、講師から細部にわたって、多くの指摘をいただき、複数人で１つの条例を作り上げることの難しさを感じました。
今回のこの研修全体を通して、改めて条例を策定することの意義や、条例により、どのようなまちにしたいかを考え、伝えることの重要さを実感しました。
最後に、全８回という長期にわたり、指導してくださった講師、サポートしてくださった研修所の皆様、一緒に奮闘してくれたメンバーの皆様に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

－ 78 －

研修を終えて
三鷹市

笹本

裕人

はじめに、熱心なご指導をいただいた西川講師と川田講師にお礼を申し上げます。適宜のお声がけはもとより、条例案の初稿に関する詳細なチェックは、非常に勉強になりました。
また、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ研修準備を整えていただいた神長様をはじめとする研修所の皆様もありがとうございました。定例会などの関係で、やむを得ず欠席したこともあったのですが、当市の職員課と調整いただくなど、神長様の手厚いフォローのお陰で何とか最後まで受講することができ、また、発表当日に多数の職員の方々にお集まりいただいた
お陰で、良い緊張感で発表ができました。
そして、何より受講生の皆様に多大なる感謝を申し上げます。「受講を継続するのが難しいかな。」と思うときもあったのですが、真剣に取り組んでいる皆様の姿を思い出して、何とか心を燃やして奮い立つことができました。今後、業務でお世話になる際にはどうぞよろしくお願いいたします。皆様となら、今回の研修成果のように、きっと良い市民サービスを展開できるものと期待しています。
私は一応、弁護士資格を持っていますが、業務主管課として条例等の立案作業をしたことがなく、そうした経験不足を補って、例規の立案や要綱・要領の審査業務などに役立てたいと思い、本研修を受講いたしました。その点で、両講師のご講評や研修生との議論は非常に有意義なものとなりました。条例前文にもあるように、新型コロナウイルス感染症への対策を通じて、仲間や地域とつながることの大切さを改めて感じましたが、同様に、価値観や環境の異なる方とコミュニケーションをとる意義も再認識いたしました。
当報告書が、来年以降の研修生や、地域コミュニティ行政に携わる方々などにとって少しでもお役に立てれば幸甚です。皆様との日々は、時間が経ってもドライフラワーみたいに色褪せることはきっとないと思っています。
どうもありがとうございました。
府中市

宮本

信介

私が本研修を受講した動機は二つです。
ひとつめは、今の職場が地域コミュニティの推進に関わる部署であるためです。今回作成したたまもり市の条例で触れている「地区コミュニティ協議会」と似た組織が府中市にもありますので、今後の活動の参考になればと思い受講を希望しました。
ふたつめは、条例作成に興味があったからです。新規事業を立ち上げるときに条例作成のスキルを発揮できれば、既存の条例に縛られずに事業を立案することができます。普段の業務ではなかなか条例の作成に携わることができないため、この機会に条例のことを勉強したいと思いました。
そして、いざ研修が始まると９人１組で条例を作ることが分かりました。これまでにも４人１組で新規事業を提案する研修を受講したことがあります。そのとき思ったことは、全員の意
見をまとめるのは大変だなということです。ましてや今回は９人なので、最初は内心かなり不安でした。ところが蓋を開けてみると、異なる意見がぶつかってもお互いが納得できるよう上
手く歩み寄って着地点を見つけるなど、円滑に議論や作業を進めることができました。そして、全員が力を合わせて発表会も成功させることができました。これらはひとえにグループの皆様－ 79 －

研修を終えてに恵まれたからだと思います。
本研修で学んだことはこれからの自分の業務で活かせると思っています。地域コミュニティ
に関する数々の先進事例はもちろんのこと、グループで共に過ごした時間や研修を通じて築いた絆も大きな財産です。また、グループでの会話により自治体毎の制度や考え方の違いも色々分かったため、自分の視野の広がりを感じました。
最後に、この場を借りて本研修に携わった方々へ感謝を申しあげます。一緒に条例を作成したグループの皆様、懇切丁寧にご指導いただいた講師の皆様、全体の進行から細かな調整までご対応いただいた事務局の皆様、お忙しいなか発表にお越しいただいた上司の皆様、毎回快く研修に送り出してくれた職場の皆様、皆様のおかげで大変貴重な経験を得ることができました。
本当にありがとうございました。
国立市

勝田 弘之

今回の立法法務研修は、選択研修の一つとして所属所より提示があり参加のご縁を頂きました。
研修テーマである「地域コミュニティの活性化の推進」については、これまでの実務で深くかかわる機会が少なかった分野ということもあり、参加には不安も大きかったところですが、例規実務への経験値を高めるため積極的に研修に臨むよう意識いたしました。
テーマについて徹底的にグループワークを重ね、先進市の事例を参考にしながら条例の骨格案を整えるプロセスは非常に実践的で、先進市の取組に触れる機会も含めて大変実りあるものとなりました。
また、他の所属所から集まった研修生の方々についても、皆が高いモチベーションを持って研修に参加しており、それぞれが自身の役割を果たしながらグループに貢献しようとする姿勢
は、研修テーマ以外の部分でも大いに刺激となりました。
目の前の課題に真摯に向き合い、じっくりと検討することは、慌ただしい日常業務の中でつい忘れがちな姿勢です。例規事務にかかわらず、今後の実務において大きな困難に直面した際には、今回の研修で学んだことを思い出しながら立ち向かっていきたいと思います。
最後に、成果発表会の当日まで粘り強く丁寧にご指導を頂いた講師の皆さま、コロナ禍の中で安全安心に研修に取り組む環境をご提供いただいた研修所の皆さま、お互いの意見を尊重し合いながら切磋琢磨することができたグループの皆さま、４か月の長期にわたり快く研修に送り出してくださった所属の皆さまに心より感謝申し上げます。
国立市

白石 明夏

私は、今の業務が地域の方々の力を借りなければならないこと、市民の方と協働してまちづくりをしていくことが市役所の仕事の根幹だと考えており、「住民相互のつながり、地域コミ
ュニティの活性化」のテーマに興味があったことから本研修を希望しました。しかし、法務業務に明るくなかったため、８回の研修についていけるかが心配でした。
研修を受ける前までは、条例は原則が記載されているだけの冷たく堅苦しいものと思っていましたが、市としての思いを乗せて制定された血の通った温かいものであるのだとわかり、少しとっつきやすくなったと感じました。ただ、語句の定義、使い方、「等」はどこまで含める－ 80 －

研修を終えてのか等、例規や日本語のルールは難しく、そのルールがわかっていないと誤って執行してしま
ったり、市民の不利益になったりする可能性もあるため、例規に則って業務を遂行するにあた
り、深く考えるようになりました。
最初は、全８回は長丁場だと思っていましたが、グループとしての方向性を決め、それぞれが持ち寄った案をまとめ、体裁を整え、統一感のあるものに仕立て、細かい文言の調整をして・・・と、グループとしての条例をつくり上げるのは大変で、議論の時間が足りない！なんて思ってしまいました。でも、他市、別業務に従事する方のいろいろな意見を聞くのは知見が広がって、とても良い機会になりましたし、苦労した甲斐もあって、一つの条例を制定できた
達成感は心地よく、とてもよい経験をさせてもらえたなと思います。
最後になりましたが、西川先生、川田先生、研修所担当神長さん、温かいご指導とサポート
ありがとうございました。グループのみなさん、全８回にわたり、お疲れ様でした！ありがとうございました！
武蔵村山市

大原

啓介

成果発表会を終えて研修全体を振り返ってみると、あっという間の４ヶ月間だったように思います。
私は、これまで条例や規則の制定に携わった経験はなく、今回の立法法務研修に参加するにあたり、無事に乗り切れるか不安な思いで研修の初日を迎えたことを今でも覚えています。
研修では、地域コミュニティの現状分析から仮想市「たまもり市」の課題発掘とコミュニテ
ィ活性化対策の考案、条例案の作成、法制面のチェック、逐条解説の作成、発表会に向けたパ
ワポ資料と読み原稿の作成、とやるべき作業が非常に多く、毎回あっという間に一日が終わってしまったような気がします。また、条例案作成の佳境に入ると、グループ LINE 上でも議論が活発にあり、研修時間以外でも調べ物をするなど、自分の時間を多く費やすこともありましたが、それだけ充実した密度の濃い時間であるとともに、大変な研修だったなと思います。
そうした甲斐もあり、成果発表会では今まで議論してきた内容やグループの想いを存分に表すことができ、大成功に終わることができました。発表した後は、「やっと終わった！」という達成感で溢れていましたが、「このメンバーで議論することもなくなるのか、、」と少し寂し
い気もしました。
今回の立法法務研修を通して、条例制定の過程を学ぶということはもとより、他自治体等の類似事例を研究すること、法令に関するルール、伝わりやすい表現の方法、グループの意見集
約の難しさ、人前で発表することの大変さなど多くのことを学び、経験することができました。
どれも今後の業務で必要になるものばかりで、貴重な研修機会をいただくことができて本当に良かったです。
最後に、私たちのグループの想いを最大限に尊重しつつ、丁寧かつ細やかに指導してくださった講師と、事務局職員の皆さん、グループメンバーの皆さん、４ヶ月間ありがとうございました。

－ 81 －

研修を終えて多摩市

吉本 思枝

私は、法制執務に関する業務と地域コミュニティを担う自治会・町会等の活性化に関する業
務に携わった経験があることから、人事課担当者より本研修を勧められ、本研修のテーマに興味を持ったため、受講することを希望しました。
受講前は、法制執務や地域コミュニティに関連する業務を経験された職員が集まる研修だと思っていましたが、いざ参加してみると研修生の所属部署はバラバラで、この研修の方向性はまとまるのか不安がありました。
しかし、「地域コミュニティの活性化」という主題は、地域コミュニティの主たる役割を担う自治会・町会への支援だけではなく、例えば防災関連の備えや教育機関との協働など、多方面からの取組を含めることで、よりよいコミュニティの形成に資するものであるため、所属部署が異なる研修生同士で議論を進めることには意義があるように感じました。
本研修では、最終的に条例案を整え、それを補足するパワーポイントや逐条解説を作成する必要があることから、研修時間内では終えられないケースもあり、自主的な取組を行うこともありましたが、誰か１人が背負うのではなく、それぞれができることを役割分担し、最後までやり通せたことは、今後の業務においても活かせる経験だと思います。
最後になりますが、ここまで共に研修課題に取り組んだ研修生の皆様、研修の内容や成果物についてご指導くださった西川講師・川田講師、感染症防止対策など安全な研修環境を整えてくださった研修所職員の皆様、本研修の受講で不在中の業務へのフォローをしてくださった所
属部署の皆様、４か月にわたり温かいご支援をいただきありがとうございました。
瑞穂町

岡部

龍斗

私が今回この研修を受けるにあたり、現在の担当業務に関係するテーマであったこと、今までの業務で条例策定に携わったことがなく、今後の役場人生において条例策定に関する知識や方法は身に付けておくべきことだと思い、研修に参加しました。
８月から１２月までのこの研修期間を振り返ると地域コミュニティというものを真剣に考えるいい機会になったと思います。今まで福祉部門での業務経験しかなく、今年の４月に今の部署に配属となりました。地域コミュニティとひとことで言っても、その範囲は広く、抱える課題も複雑で、様々な自治体が苦慮している実情があること、全国的に共通した課題があることをこの研修を通じて学びました。
正直なところ研修初回の頃は、課題のテーマが広すぎて「たったの 8 回で条例なんて策定できるのか。」と思っていました。しかし、私は研修メンバーに恵まれていたと思います。昨年度に引き続き、コロナ禍の真っただ中という特殊な状況下で、マスクを着用し、アクリル板が設置された声の聞き取りづらい中でも活発な議論を重ね、豊富な知識や熱意のあるメンバーが各々調べてきた情報やアイディアを出し合い、メンバー相互で協力しながらまとめ上げ、条例を策定できました。また、成果発表会に向け、パワポ資料、口述書の作成を限られた期限の中、皆で修正を繰り返し作り上げました。本番が成功したのも皆で協力できたからこそだと思います。
最後になりましたが、西川講師、川田講師、４か月という長期間にわたり、ご指導いただき
ありがとうございました。また、神長さんをはじめとした研修所の皆様には、私たちが安心し－ 82 －

研修を終えてて研修に取り組める環境を整えてくださりありがとうございました。そして、メンバーの皆様、
4 か月間本当にお疲れさまでした。研修を無事に終えられたのも皆さんのおかげです、ありがとうございました。そして、研修は終わりましたがこれからもよろしくお願いします。

－ 83 －

－ 84 －

－ 85 －

－ 86 －

令和３年度

自治体経営研修「立法法務」

研

修

資

・ 研修時間割表
・ 研修概要・ 成果発表会リーフレット料

－ 88 －

研 修 時 間 割 表
令 和 ３ 年 度

自 治 体 経 営 研 修 「 立 法 法 務 」

研修室 ： 【グループ演習】

308研修室ほか【成果発表会】
13:15

9:00

12:15

13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

ー

9:00 9:15
12:15
テ
オ 【講義】・自治体立法概論
昼・政策編（政策形成過程）
リシ
休エ
研修所講師 西川 昌彦
み
ン
川田 誠
ン

２日目

８月10日
（火）

８月24日
（火）

ョ

1日目

【グループ演習】
研修所講師 西川
川田

昌彦
誠

9:00

３日目

９月10日
（金）

【グループ演習】
研修所講師 西川
川田

昌彦
誠

9:00

４日目

９月21日
（火）

【グループ演習】
研修所講師 西川
川田

昌彦
誠

9:00

５日目

10月11日（月）【法制執務面からの条例案チェック】
研修所講師 西川 昌彦
川田 誠
9:00

６日目

10月29日（金）【グループ演習】
研修所講師 西川
川田

昌彦
誠

9:00

７日目

11月12日（金）【グループ演習】
研修所講師 西川
川田

昌彦
誠

9:00

８日目

12月９日
（木）

【リハーサル】
研修所講師 西川川田昼
休み－ 89 －【グループ演習】
研修所講師 西川
川田
13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

昼
休
み

同左

昼
休
み

昌彦
誠

【グループ演習】
研修所講師 西川
川田

12:15

12:15

階段研修室
16:30

昌彦
誠
16:30

16:30

16:30

16:30

昌彦
誠
16:30

16:30

14:45

【成果発表会】
研修所講師 西川
川田

16:30

昌彦
誠

自治体経営研修

立法法務

目標・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識やその課題解決のための政策形成と条例作成に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、条例により解決手段を具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他自治体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革意識の醸成を図る。

向上能力 知識・技術、政策立案

対象

研修日程

原則として在職５年以上の職員で、政策法務能力が必要とされる職員
8/10（火）、 8/24（火）、 9/10（金）、 9/21（火）、

日数8日

10/11（月）、10/29（金）、11/12（金）、12/ 9（木）

時間

52:00

科

実施科目

目

名

科

時間数

目

内

容

調査・研究

48:45

・自治体の現状と課題
・政策法務論・グループによる調査、研究、条例作成、
報告書作成

成果発表

3:15

・研修成果の発表

講師

研修所講師

西川昌彦

テーマ

地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現

方

法

講
討

義
議

発

表

川田誠

テーマ趣旨

少子超高齢・人口減少社会が進む中、住民が将来にわたって安心して快適に住み続けられるまちづくりを推進するため、自治会・町内会をはじめ、NPO、ボランティア、事業者等の多様な主体が互いの特性や立場を尊重しながら、共通する地域課題の解決に向けて協働する地域コミュニティへの期待は大きい。この地域コミュニティの活動は、住民相互の連帯意識を基礎として、防犯や防災活動、子育て世帯や高齢者世帯に対する日常生活での助
け合い、その他地域における様々な調整などの機能を担い、まちの発展を促進してきた。
しかし、住民の流動化や生活様式の変化、超高齢・人口減少などにより、多くの市町村でコミュニティへの関心が薄れ、さらに地域活動に参加する住民の減少や住民相互のつながりの希薄化を生じさせ、その機能を弱体化させている。
一方、近年、全国に相次いで発生した地震や水害などの激甚災害は、地域コミュニティの機能の重要性を多くの人が認識し、再考するきっかけとなったことは論をまたない。
このような中、地域コミュニティの活動のあり方を見直し、地域で支え合う仕組みづくりを再構築するための論議は、各方面で続いているところである。
そこで、本研修では、地域コミュニティの活性化の推進について、地域住民、自治会・町内会、地域団体、事業者等が果たしてきた役割等を改めて確認するとともに、施策の基本となる事項等を定めることにより、良好で健全な地域社会の維持と新たな形成に資するための条例案づくりに取り組んでいく。

－ 90 －

自治体経営研修

立法法務
研修所メッセージ

・設定されたテーマに対して、約４か月にわたってグループで調査、研究を行い、１つの条例を作成するゼミ
ナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と抱えている政策課題を分析し、そこから具体的な政策を考え、課題解決の手段としての条例を作成します。
・条例作成の過程では、立法目的、立法事実を明確にした上で条例の内容検討へと進み、法制実務の経験のある講師から整合性、適法性等の確認を受けて、条文を作り上げていきます。
・研修の進行状況により、研修生からの要望があり研修所が必要と認めた場合は、研修日程を追加する場合があります。
・「政策形成能力の向上」、「法務能力の向上」、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。
・演習がメインの研修です。講師をアドバイザーとして、自分たちで進行方法を考え、調査、研究を進めていく
ため、プロジェクト管理の手法も身に付けることができます。

－ 91 －

令和３年度自治体経営研修

立法法務

成果発表会

地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現～研修生による条例案の発表～

とき
令和３年

12 月 9 日（木）１４：４５～１６：１５（開場１４：１５～）
ところ
東京自治会館

別館１階 階段研修室「立法法務」は、自治体をめぐる様々な政策課
題の中から与えられたテーマについて、
全８回-４か月をかけて検討し、条例案を作成する
ゼミナール型の研修です。テーマを具体的な政策に落とし込む政策立案と、それを実現するための条例作成という２つの大きな要素を併せもっています。
多摩地域の各団体から集まった研修生が、テーマの背景・現状を分析し、地域の実情を踏まえ、議論を重ねて条例案を作成しました。
研修生が力を合わせ、長期間に渡り考え抜いた条例案を発表します。

市町村職員ならどなたでも参加可能！
－ 92 －

申込は所属の研修担当まで

八王子市 資産税課

志津

八王子市

高齢者いきいき課

矢部 萌花

三鷹市

政策法務課

笹本 裕人

府中市

地域コミュニティ課

宮本

14:45～14:50 （0:05）

14:50～15:35 （0:45）

美侑

信介
国立市

教育指導支援課

勝田 弘之

国立市

防災安全課

白石 明夏

武蔵村山市

会計課

大原 啓介

多摩市

コミュニティ・生活課

吉本

瑞穂町

地域課

岡部 龍斗

思枝

担当講師より ～発表にあたって～

グループ発表『たまもり市地域コミュニティ活性化の推進に関する条例』

15:35～15:55 （0:20）

休 憩

15:55～16:10 （0:15）

質疑応答

16:10～16:15 （0:05）

担当講師より ～発表を終えて～※進行状況により時間に変更が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
※発表のタイトルは令和３年 10 月時点の内容です。当日変更になる場合がございます。

多様な主体が地域課題の解決に向けて協働する地域コミュニティの活動は、これまでまちの発展を促進してきましたが、住民の流動化や生活様式の変化とともに住民相互のつながりが希薄化し、コミュニティの機能は弱体化しつつあります。
一方で、近年全国に相次いで発生した地震や水害などの激甚災害は、地域コミュニティの重要性を再認識するきっかけとなりました。少子超高齢・人口減少社会が進む中、住民が将来にわたって安心して快適に住み続けられるまちづくりの推進にあたって、地域コミュニティには大きな期待があります。
本研修では、地域コミュニティの活性化について各主体の役割等を確認し施策を定めること
で、良好で健全な地域社会の維持・形成に資するための条例づくりに取り組みました。

東京都市町村職員研修所－ 93 －

あとがき
今年度の立法法務は、医療機関の逼迫した状況が連日報道されるなど、新型コロナウ
イルス「デルタ株」がまさに猛威を振るっていた８月に初日を迎えました。始まる前は受講キャンセルも相次ぎ、研修を予定どおり実施できるのか、実施して良いのかという不安もありましたが、９名の研修生が集まってなんとかスタートを切ることができました。各市町村においてもコロナ関連業務等で多忙な中、また、コロナ禍のグループ演習
に対する不安もあったであろう中で、４ヶ月間全８回という長丁場の研修に参加を決めていただいた研修生への感謝の気持ちと、最後まで安全に、無事に走り切りたいという気持ちを抱いたことを覚えています。
例年２つのグループを作って実施していたこの研修ですが、今年度は１グループ９名で実施することとなりました。グループワークをするにはやや多い人数で、感染症対策を踏まえて配置した机の広さやアクリル板の隔たりも相まって、研修生にとっては話しにくかったり、意見の集約が大変だったりなど、やりづらい部分もあったかと思います。
しかし、それぞれがしっかりと意見を出しながらもお互いを尊重する姿勢を持っていて、演習は終始和やかに進んでいきました。特に、講師からのフィードバックを経て条例案を再考する過程は、スケジュール的な焦りもある中でとても苦しいものだったのではな
いかと思います。そのようなときも、意見を出し合いながら皆が納得するまで丁寧に内容を検討し、力を合わせて条例案を作り上げました。政策を基に一つの条例として形にするだけでも骨の折れる作業だったかと思いますが、さらに発表の準備までもこの短い時間の中で行っていただきました。一人ひとりの頑張りとチームワークがあったからこ
そ、苦境を乗り越えて完遂することができたのだと思います。
研修最終日の成果発表会に参加された方々からは、「条例を立法するという考え方の流れや条例の内容自体も非常によくできていると思った。」「限られた時間で調査研究を進め、条例案まで作成するにはご苦労があったと推察する。同じ行政職員として刺激になる発表だった。」などのご感想をいただきました。緊張を感じさせない堂々とした発
表には、入念な準備をしてきたことによる自信が表れていたように思います。４ヶ月間研修担当として近くで見てきて、私自身も研修生の姿勢に刺激を受け、学ばせていただ
くところがありました。研修生にとって、この研修で得た経験が今後の糧となることを願っています。
最後に、研修担当者として行き届かない面も多々あったかと思いますが、感染症対策など研修生の協力もあって、無事に完走することができました。４ヶ月にわたる研修を成し遂げた研修生各位、研修生を温かく送り出してくださった職場の方々に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
令和４年３月
東京都市町村職員研修所 教務課
研修第一係 神長－ 94 －

智恵

西川講師

川田講師

－ 95 －

※写真撮影時のみマスクを外しており、研修時は新型コロナウイルス対策を徹底した上で実施しております。

－ 96 －

令和３年度

自治体経営研修「立法法務」研修報告書
令和４年３月発行

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