平成２９年度

業務実績報告書

平成３０年６月

独立行政法人

国際観光振興機構

目 次
１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ············································································································３（１）訪日プロモーション業務 ··············································································································３①海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供 ········································３②訪日外国人旅行者誘致のための業務 ············································································ １０
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信············································· １３
イ 訪日旅行商品の造成・販売支援 ················································································ ２５（２）国内受入体制整備支援業務 ································································································· ４２①観光案内所の整備支援業務 ······························································································· ４２②通訳案内士試験業務 ·············································································································· ４９（３）国際会議等の誘致・開催支援業務 ···················································································· ５２①国際会議等の誘致支援業務 ······························································································· ５２②国際会議の開催支援業務 ···································································································· ５２２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ··································· ６３（１）組織運営の効率化 ···················································································································· ６３（２）業務運営の効率化 ···················································································································· ６６①効率化目標の設定等 ·············································································································· ６７②調達等合理化の取組 ·············································································································· ６８（３）関係機関との連携強化············································································································ ７１（４）内部統制の充実 ························································································································· ８０（５）戦略的な情報発信 ····················································································································· ８３
３．予算、収支計画及び資金計画 ···································································································· ８６（１）自己収入の確保 ························································································································· ８７（２）予算（人件費の見積りを含む。）··························································································· ８９（３）収支計画及び資金計画 ··········································································································· ８９４．短期借入金の限度額 ······················································································································ ９５４の２．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 ····································································································· ９６５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ·········································································· ９７1

６．剰余金の使途 ····································································································································· ９８７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項······························································ ９９（１）人事に関する計画······················································································································ ９９（２）独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）
第１０条第１項に規定する積立金の使途 ········································································· １０２【参考資料】 ············································································································································· １０３

2

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）訪日プロモーション業務＞① 海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供＜【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外事務所の海外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な
市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コ
ンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。

数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ
３，０００件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】
海外事務所の海外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な
市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、訪日旅行者のビッグデータも活用した分析を行う。また、その結果について、ウェブサイト、ニュースレタ
ー、出版物、セミナー、個別コンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供すること
により、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。具体的には、事業パートナーからの要
望が高い市場に特化した勉強会の開催や、賛助団体・会員間のビジネス・マッチング機能の強化に取り
組む。
3

数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ
３，０００件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を図るため実施する個別コンサルティン
グは、平成２５年度に中期目標を超過達成したことから、平成２６年度から数値目標を上方修正し、様々な事業パートナーのニーズに対し、より充実した対応を行うこととした。
また、機構からの情報提供に関して、事業パートナーに調査を行い、満足度の上位評価を測ることで情報提供の質の向上を図った。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【個別コンサルティングの件数】
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ３，６１８件実施し、数値目標である３，０００件を大きく上回った。国内におけるインバウンドへの関心の高まりを受け、事業パートナーだけでなく、これからインバウンドビジネスに取組む地方公共団体・民間企業に対しても積極的にコンサルティングを行った。

【機構からの情報提供に対する評価】
９月に開催した第１８回インバウンド旅行振興フォーラム、及び１月、２月に開催した第１９回インバウ
ンド旅行振興フォーラムで実施したアンケート調査において、４段階評価で、上位２つの評価を得た割合
が、９９．０％となり、目標である７割を大きく上回る評価を得た。

＜機構からの情報提供に対する評価－参加者アンケート調査＞
第１8 回インバウンド

第１9 回インバウンド

旅行振興フォーラム

旅行振興フォーラム

平均評価

大変役立った

４６．３％

４８．０％

４７．０％

役立った

５２．２％

５１．６％

５１．９％

あまり役立たなかった

１．５％

０．５％

１．０％

全く役立たなかった

０．０％

０．０％

０．０％

取組状況
平成２８年度に新たに設置した６つの海外事務所を含む、海外２０事務所のネットワークを通じて主要4

市場のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行った上で、ウェブサイト、ニュース
レター、出版物、セミナー、個別コンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図った。

（１）体制整備
地域と共に訪日インバウンドにおけるプロモーション活動を促進するため、及び国内での取り組みを強化するため、インバウンド戦略部内に「地域プロモーション連携室」を設置し、地域ブロック毎の専任職
員が、地方運輸局、広域連携 DMO、自治体等の専用連絡窓口として各地域の関係者と緊密に連携を図り、インバウンドプロモーションに係る情報交換や地域のニーズを収集する体制を整えた。
これに加え、地域専用の連絡窓口の設置やウェブサイトの開設、ワークショップやセミナーの開催を通じて、地域との機動的な情報共有を図ることで、地域の取り組みに関する情報やノウハウの資産化を可能とする体制を整え、地域で実施されるプロモーションの質の向上に貢献した。

（２）ウェブサイト等を通じた情報提供

国籍別、目的別訪日外国人旅行者数（訪日外客数の推計値及び暫定値）、出国日本人数等の統計情報を毎月集計・分析し、報道発表を行うとともに、その内容をウェブサイトに掲載した。



主要２０市場別のインバウンド基礎データ、海外で訪日旅行を扱う主要旅行会社のリスト、および各種インバウンド指標を集大成した冊子『訪日旅行データハンドブック２０１７』を作成し、それぞれ
ウェブサイトに掲載した。



事業パートナーから提供された情報を、日本語ウェブサイトに「事業パートナーからのニュース」として２１８件掲載した他、新たに事業パートナーのインバウンドに関わる BtoB サービスを検索できる「インバウンド関連サービス検索サイト」を立ち上げ、インバウンド事業者間のビジネス・マッチングを促進した。



９月に新たに日本語 Facebook ページ「訪日インバウンド情報」を立ち上げ、機構が主催する各種セミナーやシンポジウムの内容紹介、報道発表資料や事業パートナーからのお知らせを随時投稿
し、フォロワー数は２，４２４人となった。



機構が地方で実施するセミナーやワークショップを通じて得られた成果や、地域毎のインバ
ウンドの取り組み事例、調査事業の報告等を紹介するため、地域インバウンド促進サイト｢日本の魅力を、日本のチカラに。｣を開設した。

URL: https://action.jnto.go.jp/
また、機構が実施するイベントへの参加や、インバウンドプロモーションに係る相談等も、このウェブを通じて募集することとした。

5

訪日旅行の現状理解を促すべく、「日本の観光統計データ」サイトを公開した。同サイト公開後、トラベルボイスのトップニュース（３月２８日発信「日本政府観光局、知りたい『日本の観光統計』データを簡単に得られる専用サイト公開」）や、NewsPicks の政治経済面等、各メディアに取り上げられた。また、これらのメディアで同サイトへのリンクが張られたこともあり、公開日（３月２７日）から年度末までの５日間で、ユニークユーザー（利用者/UU）数７,９３２人、ページビュー（総閲覧ペー
ジ数/PV）数３３,５８１の利用があった。これらの９割は日本からの利用、１割は海外からの利用であった。同期間のダウンロード件数は、１,１２１件（非公開目的１,００７件、公開目的１１４件）であった。

（３）ニュースレターを通じた情報提供
海外事務所が収集した市場の最新動向や各種調査報告、各市場における事業への参加案内等の情報を提供するメールマガジンＪＮＴＯニュースフラッシュを毎週金曜日に配信し、臨時号を含め合計７９回配信した。また、メールマガジンに設けた情報発信欄に、事業パートナーから提供された情報を５９件掲載した。

（４）出版物を通じた情報提供
国際観光に関する以下の出版物を刊行した。
① 日本の国際観光統計（２０１６年）
訪日外国人旅行者数の月別、年別、国・地域別、目的別の統計や世界各国の旅行者に関する統計をまとめた出版物『JNTO 日本の国際観光統計 ２０１６年』を発行した（発行時期：９月、発行部数：１，０３０部）。

② 訪日旅行誘致ハンドブック２０１８（アジア新興５市場編）
訪日外国人旅行者の誘致戦略の策定に不可欠な各国の市場動向、宣伝活動の手法、現地の流通構
造等をまとめた出版物『訪日旅行誘致ハンドブック２０１８（アジア新興５市場編）』を発行した（発行時期：３月、発行部数：９００部）。

③ 訪日旅行データハンドブック２０１７（世界２０市場）
世界主要２０市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標を視覚的にまとめた出版物『訪日旅行データハンドブック２０１７（世界２０市場）』を発行した（発行時期：９月、発行部数：９００部）。

④ ２０１６年国際会議統計
日本全国で開催された国際会議の件数等をまとめた『２０１６年国際会議統計』を発行し、全国のコン
ベンション推進機関等へ配布した（発行時期：１２月、発行部数：４００部）。

（５）セミナー・イベント等を通じた情報提供① インバウンド旅行振興フォーラム6

事業パートナーを主対象としたインバウンド旅行振興フォーラムを２回開催した。
９月１１日、１４日に第１８回インバウンド旅行振興フォーラムを開催し、参加者は日本各地の地方公共団体、観光・コンベンション推進機関、宿泊施設、旅行会社、運輸機関等、機構の賛助団体及び会員を中心に７８３人となった。また、1 月３１日、２月２日には、第１９回インバウンド旅行振興フォーラムを開催し、参加者は７４０人となった。
講演会形式の海外旅行市場の説明に加えて、新たに東京会場ではデジタルマーケティングや富裕層等のテーマに特化した講演を実施した。これらの講演の他、事前アポイントメント制の個別相談会を同時並行で運営した。また、会場では、事業パートナー間の相互の情報交換やビジネス・マッチングの促進のため、BtoB 企業 PR デスクの設置を実施した。
第１８回及び第１９回インバウンド旅行振興フォーラムの開催による講演数は合計９０件となった。

＜インバウンド旅行振興フォーラムの開催実績＞
インバウンド旅行振興フォーラム

平成２８年度

講演数

平成２９年度

４２件

９０件

個別相談会設定数

１，０２６枠

１，０４８枠

来場者数

１，３９６人

１，５２３人【参考資料１ 第１８回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告】② インバウンドシンポジウム
事業パートナー及び一般を対象としたインバウンドシンポジウムを東京及び大阪で合計２回開催した。
２月２８日に大阪市内において、また３月８日に東京都内において、インバウンドシンポジウム「訪日インバウンド新潮流 ～持続可能な観光を目指して～」を開催し、大阪会場は４５１人、東京会場は３７２人が参加した。
両会場とも機構の特別顧問による基調講演「観光業の生産性をどのように上げるべきか」の後、国内及び海外の事例発表、及び有識者によるパネルディスカッションを行い、観光業の収益、地域の人づくり、
街づくりという観点から問題を紐解き、参加者への情報提供を行った。

③ インバウンドビジネスセミナー・ワークショップ
インバウンドビジネスセミナー及びワークショップについては、各地域のインバウンドへの取り組み促進に向けた課題解決のため、春日部市、倉吉市、稚内市、延岡市、糸魚川市、舞鶴市、丸亀市、山形市、静岡市、沖縄県西原町・与那原町、高知市、松江市、及び福井市の１３カ所で合計１６回開催した。

＜インバウンドビジネスセミナー・ワークショップの開催実績＞
No.

開催日

開催都市

開催区分

１

１１月１日

埼玉県春日部市

ワークショップ

３１

２

１１月７日

鳥取県倉吉市

ワークショップ

３２

7

人数

３

１１月９日

北海道稚内市

ワークショップ／セミナー併催

２４＋１００４

１１月２１日宮崎県延岡市

ワークショップ

２６

５

１１月２９日新潟県糸魚川市

ワークショップ

２８

６

１１月３０日京都府舞鶴市

ワークショップ

３４

７

１２月５日

香川県丸亀市

ワークショップ

３７

８

１２月７日

山形県山形市

ワークショップ／セミナー併催

３３＋７５

９

１２月２０日静岡県静岡市

ワークショップ／セミナー併催

３４＋１０２１０

１２月２１日沖縄県西原町、与那原町

ワークショップ

２５

１１

２月９日

高知県高知市

セミナー

９７

１２

２月１３日

島根県松江市

セミナー

１０３

１３

２月２１日

福井県福井市

セミナー

６９

合計

８５０（人）④ テーマ特化型情報交換会の実施
事業パートナーを対象に、テーマに特化したより専門的なセミナーを９回開催し、インバウンドフォーラ
ムの講演で詳しく取り上げられない各市場の特定テーマに限定した内容を講演した。また、合計８５件の個別相談を実施した。セミナーでは、参加する事業パートナーから当該市場に関する取組発表が行われ、事業パートナー間のビジネス・マッチングを促進した。

＜テーマ特化型情報交換会 開催実績＞
日程
７月１１日（大阪）
７月１２日（東京）

講演テーマ

米国 FIT 調査分析結果報告

１２月８日（大阪）
１月２５日（東京）

５１人

２１件

５８人

１３件

５５人

２３件

６４人

－

２６人

８５件

２５４人

広東省の最新情報

１１月１０日（大阪）

１２月７日（東京）

２８件

中国 SNS 情報発信のコツ

米国の富裕層とクルーズ

１１月２８日（大阪）

参加者数

中国最新デジタル事情

１１月９日（東京）

１１月２７日（東京）

個別相談件数豪州の富裕層、教育旅行
インドネシアのムスリム市場
マレーシアのムスリム市場
ムスリム受入態勢整備
インド市場情報交換会
合計（６）インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る取組み

欧米豪からの訪日外国人旅行者の地方への誘客と消費の拡大に向けた調査事業の実施
8

欧米豪からの訪日外国人旅行者を中心に、地方への誘客促進と消費拡大を図るための調査事業を実施した。また、同事業で用いた定性調査の手法について、インバウンドビジネスセミナー及びイン
バウンドシンポジウム（前述）で報告を行った。

9

＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外事務所の機能を最大限に活用し、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を積極的・機動的に収集・分析することにより、マーケティングの高度化を図るとともに、その結果に基づき、観光庁と共同で効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進する。また、訪日プロモーション事業の実施主体として、国内外におけるネットワークを形成・発展させ、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を確立し、同事業を機動的・効果的に推進する。

【年度計画】
海外事務所の機能を最大限に活用し、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を積極的・機動的に収集・分析することにより、マーケティングの高度化を図るとともに、その結果に基づき、観光庁と共同で効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進する。また、訪日プロモーション事業の実施主体として、国内外におけるネットワークを形成・発展させ、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を確立し、同事業を機動的・効果的に推進する。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、関係者と連携しながら取組を行う。

年度計画における目標値設定
機構の海外事務所ネットワークを活用して、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を収集・分析し、観光庁と共同で各海外市場別の訪日プロモーション計画を策定・公表する。これを基に、訪日プロモーション事業の実施主体として、地方運輸局や政府関係機関、地方公共団体、民間企業等の事業パートナーとの連携を図り、オールジャパンの体制を確立し、同事業の機動的・効果的な実施に努める。

当該年度における取組
10

（１） 海外の市場動向の収集・分析とマーケティングの高度化機構の海外事務所のネットワークを活用して海外現地の最新の市場動向を把握するとともに、月次で訪日客数の増減に影響を与えたと思われる要因や事業の成果の分析、将来予測のデータを訪日外客
数動向分析シートとして取りまとめた。観光庁に設置されたマーケティング戦略実務者会議（毎月開催）
では、これら海外市場の最新動向と分析を含めての情報共有を行うとともに、今後のプロモーション方
針等について意見交換を行い、事業へ反映させることにより、効果的かつ機動的な事業実施を図った。
更に同じく観光庁に設置されたマーケティング戦略本部では、６月、９月、３月と３回開催された会議の中で、外部のマーケティング専門家の知見も取り入れ、科学的・合理的な分析手法等を導入することにより、訪日プロモーション戦略の改善を図った。
また、インバウンド旅行振興フォーラム等の機会において、各市場におけるプロモーションの成功事
例を事業パートナー等に紹介した。

（２） 各市場共同での訪日プロモーション方針に基づく事業の実施
観光庁と機構が共同で策定し、マーケティング戦略本部で決定した各市場別の訪日プロモーション方
針を観光庁と機構のウェブサイトで公表するとともに、その方針に基づき、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進した。訪日プロモーション事業の実施に当たっては、海外現地の最新状況を踏まえ、地方公共団体や日本国内及び海外現地の民間事業者等の関係者との連携を図る
ことにより、オールジャパン体制を確立し、円滑かつ効果的な事業実施を図った。また、機構内のビジッ
ト・ジャパン（VJ）事業実施本部にて、事業の計画から実施結果・成果の分析を行う等 PDCA サイクルの確立を図った。
【参考資料２ 訪日プロモーション方針のポイント】【参考資料３ 市場別訪日プロモーション方針と事業概要】（３） 国内外における関係者との連携とオールジャパン体制の確立
訪日プロモーション事業の実施主体として、海外現地の在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法
人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界等との国内外におけるネットワークの形成や発展に努め、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を構築し、訪日プロモーション事業を効果的・機動的に推進した。

（４）ラグビーワールドカップ２０１９日本大会、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催で日本が世界中から注目を集める機会を利用し、観光地としての日本のブランド力向上、地方誘客の促進及びインバンド消費額の拡大を達成することを目的として、２月にラグビーワールドカップ２０１９日本大会・２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会観光戦略推進室を発足させた。
また、平昌オリンピック・パラリンピックの開催時期に、次回の夏季オリンピック・パラリンピック開催
国である日本に注目が集まる好機を捉え、２月２５日～３月２日に北海道と東京、３月１７日～１９日に11沖縄と東京へのメディア招請を実施した。同じ月に北でウィンタースポーツ、南でマリンスポーツを体験する機会を提供し、日本の異なる地域での多様なスポーツアクティビティ及び観光魅力の発信を促進した。
メディアファムトリップ（沖縄・東京）の最終日である３月１９日、招請メディアやアウトドアアクティビテ
ィのインフルエンサーを囲んで、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会、２０２０年オリンピック・パラリン
ピック東京大会に向けた実務担当者のネットワーキングイベントを東京で開催した。参加者は、東京オ
リンピック・パラリンピック組織委員会関係者１０人、ラグビーワールドカップ組織委員会関係者９人、国・東京都関係者５人、在日外国政府観光局関係者３人、メディア１６人、その他旅行業界関係者等を含め合計５１人であり、機構を含む両大会の広報やメディア担当者が一堂に会し活発なネットワーキン
グを実施した。

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＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーションだけでなく、重要なマーケティング手段としても位置づけ、媒体トレ
ンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツの充実や機能の改善を行う。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ウェブサイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通じて日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行商品の造成・販売に連動した適
切な取材対象の選定・アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効果の高い
記事の掲載を促すとともに、機構のウェブサイトへの誘引を働きかける。

数値目標
中期目標期間中に、機構のソーシャルネットワークページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェブサイトのアクセス数を年間４．５億ページビューにする。

【年度計画】
各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、ソーシャルネットワークサービス、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトやソーシャルネットワークサービスはプロモーションだけでなく、重要なマーケティン
13

グ手段としても位置づけ、媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら活用を図るとともに、一般
消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトについて、欧米豪市場向けを中心としたニーズの高い情報の整備などの改善を進めるとともに、各市場で運用しているソーシャルネットワークサービスとも連携して情報発信力を強化する。また、訪日旅行者向けのスマホアプリの運用を開始し、訪日旅行者の情報収集利便性の向上を図る。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ウェブサイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行商品の造成・販売に連動した適
切な取材対象の選定・アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効果の高い記事掲載を促すとともに、機構のウェブサイトへの誘引を働きかける。
特に東北地方への誘客、欧米豪市場やインド等の戦略的なビザ要件の緩和対象市場からの誘客を増加させるため、オンライン・メディアを中心とした情報発信やキャンペーン等の取組を強化する。

数値目標
機構のソーシャルネットワークページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェブ
サイトのアクセス数を年間４.５億ページビューにする。

年度計画における目標値設定の考え方
平成２６年度までは、機構が運用するウェブサイト及び Fａｃｅｂｏｏｋ投稿記事へのアクセス数の合計を数値目標としていたが、第３期中期計画最終年の目標を達成したため、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発展を踏まえ、情報の到達度をより正確に捕捉できるようにするため、平成２７年度よりＳＮＳのファン数及びＳＮＳ以外のウェブサイトアクセス数に指標を変更した。
ウェブサイトアクセス数については、第３期中期計画の目標設定時の考え方（５年間で基準年の実績の２倍の水準にする）と同様の考え方に立ち、平成２７年度からの３年間で約１．５倍となる４億５，０００
万ページビューに達すると想定した場合、１年分の伸び率は概ね１４．５％程度となる。平成２６年度のアクセス数にこの伸び率の３年分を適用した約４億５，０００万ページビューを、平成２９年度の数値目標として設定した。SNS のファン数も、ウェブアクセス数と同様、平成２６年度末のファン数（約３３０万人）が平成２７年度からの３年間で約１．５倍の５００万人に達すると想定し、平成２６年度末のファン数に３年分の増加人数を適用した約５００万人を、平成２９年度の数値目標とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【ウェブサイトアクセス数（ページビュー数）】14

機構のウェブサイト（※）への平成２９年度のアクセス数は、平成２８年度実績（約５億８，２７５万ペー
ジビュー）から約４３．７％増の約８億３，７２２万ページビューとなり、平成２９年度計画の数値目標である４億５，０００万ページビューを８６．０％超過達成した。
ＳＮＳの利用は世界的に拡大しており、その活用や連携強化の一環として、機構では、中国市場向け
微博の他、世界２１市場向けに Fａｃｅｂｏｏｋページ等を運用している。また、平成２９年度においては、複数の市場において Instagram（インスタグラム）アカウントを新規に開設した。訪日旅行需要の喚起を念頭に様々なテーマの記事、写真画像、動画を投稿した結果、機構が運営する SNS ページのファン総数
は、平成２９年度末で６８６万人と、１年間で１３１万人（２３．６％）増え、目標の５００万人を大きく上回った。

※オンライン旅行会社サイト、口コミサイト、動画ポータルサイト等へ、ビジット・ジャパン事業のプロモーションの一環として時限的に設置したコンテンツ（動画を含む）へのアクセス数を含む。
◎ 数値目標の達成状況：ウェブサイトアクセス数 （ページビュー数：PV数）
平成２８年度

平成２９年度

実績

実績

５億８，２７５万 PV

８億３，７２２万 PV

平成２９年度

前年比

目標値

１４３．７％

目標達成率

４億５，０００万 PV

１８６．０％【参考資料４ ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移】◎ 数値目標の達成状況：SNSファン数（人）
平成２８年度

平成２９年度

実績

実績

５５５万人

６８６万人

平成２９年度

前年比

目標値

１２３．６％

目標達成率

５００万人

１３７．２％【参考資料５ 各市場向けＳＮＳの運用状況】

取組状況（１）体制整備
１０月、デジタルテクノロジーを活用した海外への情報発信や訪日インバウンドにおけるデジタルプロ
モーションをこれまで以上に促進するため、デジタルマーケティングを専任とする部署を立ち上げ、同領域への取り組みを強化した。具体的には、デジタルテクノロジーを活用した情報発信チャネルの強化・拡大や、機構が所有するデータ分析の強化、ビッグデータを保有する外部事業者との連携等を通じ、デジタルマーケティングに関する手法やノウハウを組織内で横断的に共有・活用していくことで、情報発信手法の高度化やデータに基づくマーケティングの実践を組織全体で進める体制を整えた。

（２）媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえた情報発信
アクティブな利用者数が世界で約２１億人を超え（平成３０年３月末時点）、多くの国で人々の日常的な情報交換に利用されている Fａｃｅｂｏｏｋを訪日情報の発信ツールとして活用するとともに、平成２９年度
15

は新たに、世界中で約８億人が利用（平成３０年３月末時点）する Instagram について、機構本部をはじめ、複数の海外市場でアカウントを開設し、更なる情報発信の強化を行った。日本各地の季節に応じた多様な観光魅力の紹介に加え、訪日外国人旅行者向けの新たなサービスや旅行商品、当該国における日本フェア等のイベント情報や日本関連のテレビ放映情報等、各市場に応じたタイムリーな情報を日替わりで掲載するとともに、Instagram 上では、日本各地の魅力的な画像等を用いて視覚的に訴求する等、メディアの特性に応じた情報発信を行った。
また、中国市場向けには、同国の主流ソーシャルメディアであるミニブログ新浪微博（ファン数６０万人）
をプロモーションに活用するため、北京、上海事務所それぞれが新浪微博の独自サイトを引き続き運用
し、日本の観光情報の発信を行った。
更に、画像や動画メディアに特化した YouTube、Pinterest、Instagram 等、媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図り、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、各市場に応じたタイムリーな情報を日替わりで掲載するなど、良質の情報を効率的に提供し、日本の観光情報の発信を行った。
【参考資料６ Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例】（３）情報コンテンツの充実と機能改善① マンスリーウェブマガジンの発行
訪日旅行需要喚起や国外の旅行先としての日本の認知度向上を念頭に、日本の今を伝える旬な情報や日本ならではのクールでユニークなテーマの特集記事を毎月５本制作し、マンスリーウェブマガジン
として英語、中国語簡体字、中国語繁体字（香港版・台湾版）、韓国語の４言語で発行した。
平成２９年度は、国立公園の訴求にも注力し、慶良間、十和田、伊勢志摩、大山隠岐、阿寒、霧島錦江湾、阿蘇くじゅうといった日本各地の国立公園を取り上げた。また、世界遺産（小笠原、平泉、宗像）、
古民家・歴史的建造物（飫肥、佐原、篠山、内子町）等人気のコンテンツに加え、酒蔵ツーリズムや洞窟体験等、新しい観光の形を提案する記事も掲載した。さらに、２０１９年開催のラグビーワールドカップ会場となる地域にも焦点をあて、試合観戦の合間に訪れることができる観光箇所等を積極的に紹介した。


英語版

https://japan-magazine．jnto．go．jp/en/



中国語簡体字版

https://japan-magazine．jnto．go．jp/zh/

中国語繁体字(香港)版

https://japan-magazine．jnto．go．jp/hk/



中国語繁体字(台湾)版

https://japan-magazine．jnto．go．jp/tw/



韓国語版

https://japan-magazine．jnto．go．jp/ko/【参考資料７ マンスリーウェブマガジンの記事事例】② 英語グローバルウェブサイトの抜本的リニューアル
英語グローバルウェブサイトについて、スマートフォンからのアクセス増加や魅力的な画像・文章の活用によるコンテンツ品質の更なる改善等に対応するため、英語グローバルウェブサイトを抜本的にリニ
ューアルし、外国人旅行者を魅了する各地の情報や画像をストレスなくスムーズに提供できる情報発信
環境を整えた。
16

英語グローバルウェブサイトトップページ

https://www.japan.travel/en/【参考資料８ 英語グローバルサイトトップページの画面事例】③ スマートフォン向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」の提供開始
世界的に増加するスマートフォンユーザーに対応するため、スマートフォン向けアプリケーション「Japan Official Travel App」アプリを英語、韓国語、中国語（繁体字・簡体字）の 4 言語で提供開始した。
機構の中立的な立場を活かし、株式会社ナビタイムジャパンや LIVE JAPAN 等の民間企業との幅広い連携により、日本全国の観光情報記事や飲食店検索機能、経路案内機能等の一般的な観光情報の提供を行うことに加え、観光庁が所持する緊急時の災害情報や外国語対応の病院の検索機能等、訪日外国人旅行者の安全や利便性に関する公的な情報を一元的に提供した。


スマートフォン向けアプリ「Japan Official Travel App」

https://www.jnto.go.jp/smartapp/eng/【参考資料９ スマートフォン向けアプリ「Japan Official Travel App」のアイコン及び画面事例】④ Instagram（インスタグラム）アカウント「Visit Japan International」の開設
世界中で約８億人（平成３０年３月末時点）が利用する Instagram を活用して情報発信を行うため、本部グローバルアカウント「Visit Japan International（ユーザーネーム：#visitjapanjp）」を開設した。当アカウ
ントにおいては、潜在訪日客及び日本に滞在中の訪日客に「今の日本（旬の日本）」の良さを伝えることを目的として、文化、自然、食、アクティビティ等、日本が持つ多様な観光素材の魅力を海外に向けて広く紹介することで、日本国内の新たな観光地の発見や口コミ拡大を促進させ、日本のブランド力の向上
や訪日意欲の喚起を行った。また、１月から２月にかけて日本の食や伝統文化等をテーマにした一般ユーザー向けフォトコンテスト「Visit Japan Photo Contest ２０１８」を開催したところ、合計１３，０００点を超える作品の応募があるなど、大きな盛り上がりを見せた。開設から平成３０年３月末までのフォロワー数
は１０万人を超え、主要な情報発信チャネルのひとつとして、今後の情報発信活動に積極的に活用していく予定である。


本部グローバルアカウント「Visit Japan International」

https://www.instagram.com/visitjapanjp/【参考資料１０ Instagram アカウント「Visit Japan International」の画面事例】（４）媒体（ウェブサイト、SNS、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせた情報発信
各市場のターゲット･セグメントに対して、それぞれの特性に応じて効果的な媒体を組み合わせて日本の観光魅力を発信することで、相乗効果を上げるようなプロモーションを実施した。

【様々な媒体を効果的に組み合わせた情報発信事業の例】


韓国
旅行や映像に関心のある若者の間で人気の高い Facebook 旅行専門チャンネルである「旅行にはまる」とタイアップ。１２月２６日～１月２日にかけて、中部・北陸を中心に撮影を行い、金沢の金箔工芸体
験や地獄谷温泉でのニホンザルとの触れ合い体験に加えて、冬の白川郷や兼六園等日本の冬ならではの魅力溢れるコンテンツを、リアルで動きのある若者の感覚が取り込まれた動画に仕上げて、旅行の17

楽しさを訴求した。Facebook に加え、YouTube 広告を連動させることにより、主要ターゲットである若者層を中心に積極的にアプローチした。



中国「食」をきっかけとした地方誘客を目的に２度のキャンペーンとオフライン交流会を実施。第一弾キャンペーンとして、日本全国の美食を紹介する特設サイトを制作。食べたい美食に投票すると抽選でプレゼントが当たる全国美食投票キャンペーンを展開した。第二弾キャンペーンでは、微博にハッシュタグページを作成し、好きな日本の美食写真を理由とともに３枚以上アップすると、抽選で豪華景品がプレゼントされる美食写真投稿キャンペーンを行った。この美食写真投稿キャンペーンの応募者のうち５０人を１
月に上海総領事館で開催したオフライン交流会へ招待し、料理人による和食の講義や日本各地の食に関するグループディスカッションを行い、日本の地方へ訪れるきっかけを「食」を通して創出した。



台湾
ユーザー自ら情報発信を行い、訪日の思い出をシェアすることで訪日意欲を喚起させることを目的とした Instagram キャンペーンを計４回実施、日本の「お土産」、「グルメ」、「紅葉」、「雪景色」をテーマに幅広く投稿を募集した。「紅葉」、「雪景色」については重点プロモーション地域である東北と中部にエリアを絞って展開したところ、有名な観光地にとどまらず地方のよりディープな魅力を感じられる投稿が多数集まるなど、投稿数は延べ１，８５０件となった。



香港機構が運営する香港向けウェブサイトで、「ゆるたび」のコンセプトに合うコンテンツを制作・掲載。香

港のSNSや動画サイトで活躍する女性を「ゆるたび」のナビゲーター「Yurutabi Girls」として起用し、香港の航空会社等と連携しながら旅行体験記（動画）を制作した。動画を通して、日本の観光名所の魅力やアクセス情報等について、香港人目線で分かりやすく紹介した。

タイInstagramによる情報発信において、４月から機構のウェブサイトにて日本のインバウンド関係団体に対し写真素材の募集を行い、その写真素材を活用して観光スポットの紹介文をタイ語で添えた上で情報発信を行う新たな取り組みを行った。この取り組みに対しては、フォロワーから多くのリアクションを得る
ことが出来た。



シンガポール機構シンガポール事務所運営の会員制訪日ファン、リピーター向けウェブサイト（JAPAN by Japan）の

新規会員獲得、またそれにより訪日促進パフォーマンスを最大化するため、キャンペーンや訪日促進イ
ベントを実施した。本サイトの会員を対象に行った調査(有効回答数：６６８人)では、約６３％の人が、本サイトが訪日促進に寄与したと回答しており、訪日ファンから一定の評価を得ているということが確認できた。またコンテンツの拡充や機能の改善を行うことで、より使い勝手のよいサイトの構築を行った。
18



マレーシア
1 月には AirAsia 社と現地旅行会社７社が連携し、マレーシア市場において急速に拡大する FIT 層をターゲットとしたキャンペーンを展開した。AirAsia 社がポータルサイトとなり、各社ランディングページを開設。キャンペーン期間中は Special Fare だけでなく、日本各地区の観光コンテンツやモデルコースも併せて紹介、FIT 層の需要を喚起した。併せて同時期に訪日旅行のイメージ浸透のため、動画を活用した情報発信事業を行い、デジタルサイネージ等のオフライン広告や SNS を活用し一般消費者に向けてメディ
アミックスを行った。



インドネシアハネムーン先としての日本をプロモーションするため、１１月にインドネシアのテレビ番組「Kokoro no
Tomo」を日本に招請した。インドネシアの著名人であり４月に結婚したタラ・ブディマン（Tarra Budiman）
夫妻を MC に据え、東京及び京都のハネムーナー向けのスポットを紹介した。また、タラ氏の Instagram（フォロワー数：約２００万人）でも２０回以上投稿を行った。さらに、３月に開催した訪日旅行博「ジャパン・トラベル・フェア」においてもトークショーを実施し、ハネムーン先としての日本を来場者に紹介した。



ベトナム
１日１回以上情報発信を行っている機構ベトナム語公式 Facebook と連携させ、ウェブサイトへの誘導を図った。また、８月１日から、動画を活用した消費者向けキャンペーンを展開した。ベトナムで人気を博す歌手ヌー・フック・ティン（Noo Phước Thịnh）氏を活用し、同氏と旅行体験をしているような動画を閲覧し、SNS 上でシェアすることで日本旅行等が当たるキャンペーンを行った。機構公式ウェブサイト上でも撮影地の特設ページを作り、キャンペーンとの連携を図った。



インド
機構のインド市場向け公式 Facebook を活用し、動画によるクイズに対し過去の投稿記事から答えを探してもらい、リンク先に正しい答えを送ったユーザーにプレゼントが当たるキャンペーンを８月７日か
ら実施した。同時に「India Today」で放映中の動画広告を９月中旬より Facebook、YouTube で展開し、インド市場において観光地としての日本の露出を高めた。７月末時点で２１１，６５０人だったフォロワー
数が９月末時点で２２４，６００人となり２カ月でおよそ１３，０００人の増加となった。



豪州
豪州で人気のテレビ番組「MasterChef Australia」の招請事業を実施。絶大な人気を誇る TV 番組を誘致し、日本での撮影を行い、「食」と絡めながら日本各地の魅力を紹介した。７月２日～７日の６日間にわたり「Japan Week」が放送され、視聴者数は合計６８０万を超えた。テレビに加え、メディア向けイベントやウェブ、SNS での情報発信も実施し、新聞等の印刷媒体では約４７０万、SNS では約８４０万の高いリーチ数を得た。その他、「食」に関するイベントや旅行会社セミナー等を開催し、訪日旅行の認知度向上を
図った。
19



米国
１１月１日から、米国の人気シェフ、デール・タルデ（Dale Talde）氏と共に「Discover Japan レシピキャンペーン」を開始した。自身のレストランでも椎茸や柚子等日本の食材を取り入れたユニークな多国
籍料理を提供しているタルデ氏が、米国人の間で浸透しつつある日本の食材「和牛」、「鰹節」、「抹茶」を使った３つのオリジナルレシピを考案、人気投票を実施し、投票者の中から抽選で訪日旅行が当たるキャンペーンを行った。考案されたオリジナルレシピについては、タルデ氏が実演する動画をウェブ
サイト（https://us.jnto.go.jp/food/）で紹介した。



英国
８月より Instagram アカウントにて「Journey Through Japan」と題して北海道から日本を南下しながら各県６枚の写真で紹介。あわせて、さらに知識を深められるよう、Instagram の掲載地域と連動したコンテン
ツを随時ウェブサイトに追加し、地方の魅力を発信した。開設から３月末まででフォロワーは８，０００人
を超えた。



イタリア・スペイン
１１月１日に機構イタリア・スペイン語サイト内にてハネムーナー向け特設ページを開設した。東京・箱根・京都・沖縄を舞台に撮影したハネムーナー向けビデオをオンラインで公開し、ウェディング誌オンライン媒体にバナーを設置しビデオに誘導するとともに、大手ウェディング情報サイトでハネムーナー
向け特集記事掲載（記事広告・全６回）を実施した。

（５）メディア向け広報活動
各市場での旅行目的地としての日本の認知度を向上させ、訪日旅行意欲を喚起するため、各海外事務所が日常的なセールス活動により関係を広げてきた現地メディアに対して、ニュースレター等で継続的な情報提供を行った。また、海外事務所から現地メディアへ訪日取材を積極的に働きかけるとともに、実際に訪日取材を予定している記者に対して取材協力（旅程作成、取材許可の申請、取材経費の一部負担による支援等）を行った。件数等は以下のとおり。

＜平成２９年度に実施した訪日取材協力件数＞
事業の内容

実施件数

１．海外有力メディアの訪日取材協力

１５３件

２．海外事務所のニュースレター発行、情報提供、
各種アレンジ等による訪日旅行情報の提供

記事掲載・
番組放映件数（※）
２４０件

４１２件
（ニュースレター類の８５４件

発行件数のみ）※記事掲載・番組放映件数は平成２９年度中に掲載・放映を確認した件数

20

各海外事務所におけるニュースレター発行等の情報提供、並びに有力メディアに対する訪日取材の働きかけ等の活動が奏功した結果、全体で１，０９４件のメディアへの露出が実現した（広告費換算額は約１１２億円）。
【参考資料１１ メディア取材支援実績の内訳】【平成２９年度に実施したメディア向け事業の例】① 東北地方への訪日プロモーション事業


現地著名人を活用した情報発信事業
平成２９年度の東北地域の外国人宿泊者数は、東日本大震災後初めて、東北６県全てで震災前の水準を超える結果となった。一方、外国人旅行者における東北地方の認知度は、日本の他地方と比較して依然として低い水準に留まっている。東北地方の認知度向上等を目的として、欧米豪、東南アジア、東アジアの３地域で現地著名人を活用した情報発信事業を行った。

〇グローバルメディアを活用して東北地方の魅力を紹介
市場横断型事業として韓国・台湾・中国・タイ・豪州・米国を主な対象市場とし、東北地域で５つのテーマ（Powder Snow hunter、Nature Hiker、Foodie、Japan countryside Lover、Cold/Snow Lover）を設定して、各市場の著名人を起用した映像を制作した。制作映像の放映においては、グローバルメディ
アである CNN を活用し、合計２００本の CM を流した。また、著名人の SNS を通じた情報発信を行い、その接触者合計は２８０万に達し、うち９０万人のユーザーからエンゲージメントを得た。

〇東南アジアの著名トラベルブロガーが東北地域の雪等をプロモーション
東南アジア６市場（タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム）から著名な
トラベルブロガーを招請し、東北の優良コンテンツである雪を中心に、東北地域の食・文化・アクティビ
ティを紹介する動画を制作し、旅行に興味関心の高い層に、各市場の特設ウェブサイトやブロガーのSNS 等を通じて情報発信を行った。制作動画への接触者合計は４００万に達した。

韓国
２月７日～１１日にかけて、韓国の人気パワーブロガー４人を東北地方に招請した。鉄道パスを利用して角館、田沢湖や乳頭温泉を巡った他、冬の東北を代表する八甲田山のスノーモンスター（樹氷）や韓国で人気のトレッキングが体験できる奥入瀬渓谷等、東北の多彩なグルメとともに、魅力あふれるコンテンツを取材した。招請後、２月から３月にかけて５０件以上の記事が掲載され１００万回を超えるページビ
ュー数を記録した。



中国
東北の認知度向上と旅行検討層の拡大を目的に、北京、上海、広州を中心に動画を活用したキャン

ペーンを夏と冬の２回実施した他、インフルエンサー３人を秋と冬に招請し、アプリを利用した生放送や21

SNS 等で露出を行った。また、１月に上海市内のショッピングモールにおいて、一般消費者向けのイベン
トを開催し、青森ねぶた囃子や会津東山芸妓の舞の他、旅行会社やインフルエンサーのトークショー等
で個人旅行向けの実用情報の発信を行った。



台湾
東北への送客に向けた施策として、台北-仙台路線を持つ LCC「タイガーエア台湾」とタイアップし、公式ホームページ内に特設サイトを設置し、有名女優を起用した東北旅行の提案、動画クリエイティブの制作、航空券セールの共同広告を実施した。また、ビジット・ジャパン（VJ）台湾サイト内で著名ブロガー
６人による「ショートトリップコンテスト」を実施した。各ブロガー自ら企画したプランで実際に旅行し、その旅行記をウェブ上で公開し、最も投票数の多かった四国と東北ツアー参加者の感想をコンテンツ化する
ことでよりリアルな体験記として情報発信を行った。



香港
４月２４日～２８日、グルメ、トラベル、ファッションまで広範囲にわたる情報提供が多くの読者からの支持を集める「E 週刊 (E Weekly)」の取材チーム２人を宮城・山形に招請した。５～６月にかけて同雑誌に３回記事が掲載され、東北の多様な魅力が紹介された。特集記事には、海鮮や和牛等の食に加え、動物との触れ合いや奥松島 SUP クルージング体験等の体験型コンテンツも掲載され、香港人に人気のコンテンツを切り口に訪問意欲を喚起する内容となった。



インドネシア
１０月１５日～２２日、インドネシアの人気旅行雑誌「get lost」と人気ブロガーウィラ（Wira）氏を東北地方全県に招請した。旅行雑誌「get lost」については、今回の取材を元に、近年インドネシアで増加傾向にある FIT 旅行者を対象とした小冊子を作成し、ジャカルタ事務所のホームページでもダウンロードできるようにした。また、ウィラ氏による東北の魅力を発信するためのビデオ制作の他、ウィラ氏の Instagram（フォロワー数約１万人）上での積極的な情報発信を行った。さらに、３月に実施した訪日旅行博「Japan
Travel Fair 2018」において、ウィラ氏のトークショーを開催し、東北の魅力を来場者に紹介した。



米国
東北への誘客を目的として大手オンライントラベルエージェント媒体内に特設ページを作成し、東北６県のプロモーションを実施。また、９月１４日～２１日に米国人インフルエンサーであるレイチェル・ラドウ
ォール（Rachel Rudwall）氏を招請した。

②ラグビーワールドカップ


英国
９月８日～１３日、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会をフックとした訪日促進を目的として、１９８

２年から出版している英国人気旅行ガイドブック『Rough Guides（ラフガイド）』を九州に招請。実際にサポーターが訪日した際に試合と試合の間で旅行可能な内容を提示すべく、福岡、熊本のスタジアムに22

加え熊本、黒川温泉、長崎、鹿児島、屋久島等九州の様々な魅力を案内した。



欧州
英国・フランス・イタリアにおいて、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会をフックとした訪日促進を目的に、特設ウェブサイトの開設（１１月）、広告宣伝（秋以降／英国・フランスのみ）及びメディア招請事業（１０月／英国のみ）等を実施した。事業の実施にあたっては、日本のラグビーワールドカップ２０１
９組織委員会や開催都市、現地の旅行会社、メディアや元ラグビー選手等と幅広く連携している。

③その他市場における取組
韓国
YouTuber のパク・マクレ氏を鳥取に招請した。パク氏は当時７１歳で、飾らない素直な言葉がとくに若者に共感を呼び「マクレおばあさん」の愛称で親しまれており、爆発的に人気が高まっている
YouTuber である。サンドスキーやヨガ等に加えて、温泉や懐石料理等を体験している姿を発信した。３５万回を越える再生回数を記録するなど、高い関心を集めた結果、９月３０日から１２月末にかけてコリ
アエクスプレスエアによる務安（韓国）-鳥取間の合計４０便にも及ぶチャーター便の運航開始にもつな
がった。



中国
昇龍道への誘客を促進するため、中国国内で影響力のあるウェブメディアやインフルエンサーを２度にわたり招請した（第１回：５月２１日～２８日、第２回：１０月２６日～１１月２日）。「プチ贅沢な旅」をテーマに深度游（テーマや地域の魅力を深堀する観光）を意識したその土地ならではの体験型のコンテンツや美食等について、動画も交えながら、有力ポータルサイトやブログ、SNS（微博、微信）を通じて情報発信を行った。



フィリピン
２月４日～８日にかけて、フィリピン国内で話題のセレブリティファミリーを招請し東京・神奈川・山梨・静岡を廻りながら Facebook、YouTube、Instagram からの情報発信を行い高中間所得層に訴求した。２
月１９日～２３日には、カリスマ的人気を誇る女性歌手を招請し大阪・和歌山・兵庫の魅力を発信してもらい、２０～３０代の若者層への訴求に寄与した。



カナダ
カナダでは、食をテーマとした訪日観光促進のテレビ番組制作のため、１１月７日～１７日にかけて著

名シェフ並びにグルメ番組制作チームを招請し、東京と山梨及び静岡で撮影を行った。訪れたレストラン、ホテル等でのシェフと日本側関係者との対談や、シェフが日本のレストランで日本の食材を使って料理をする場面、また日本の著名なシェフの料理作品等、当地のグルメが興味を持つであろうシーンを日本の美しい風景とともに撮影した。

23



英国
英国人 YouTuber で８０万人以上のチャンネル登録者を持つクリス・ブロード（Chris Broad）氏（チャンネ

ル名：Abroad In Japan）と連携し、北海道のドライブ旅行や日本に対する「物価が高い」、「英語が通じない」という不安を払拭することを目的とした動画を制作・発信した。その中でも特に「How Expensive is it
to Travel Japan | Budget Travel Tips」が人気で、制作した５本の再生回数は３月末時点で３００万回を超
えた。



フランス
５月２３日～３１日、ポップカルチャー愛好層に影響力のあるメディア・インフルエンサーを３媒体招請した。秋葉原・原宿等の都市部に加え、「君の名は。」の舞台とされている地方・地域も訪問した。アニメ
や漫画作品に関連する訪問地やコスプレ体験等、ポップカルチャー愛好層の訪日意欲を喚起するような訪日旅行コンテンツについてメディアを通じて発信した。



イタリア
６月２８日～７月１７日の２１日間、３７万人の Facebook ファンを持つ人気ファッションブロガー、イレーネ・コルジ（Irene Colzi）氏の訪日取材を支援した。イタリアで人気の東京、鎌倉、日光、金沢、京都、奈良、大阪、広島等をコルジ氏が訪問し、各地を鮮やかな画像と映像で切り取り、自身の Facebook やInstagram、ウェブサイトを通じて広く情報発信した。

（６）動画を活用した大規模広告宣伝事業の展開①”Enjoy my Japan”グローバルキャンペーンの開始
２月６日より、新たにグローバルキャンペーンを開始した。本キャンペーンの開始にあたり、ドイツ、
英国、フランス、米国、カナダ、豪州の６カ国で実施した大規模なアンケート調査に基づき、自然や文化の分野に跨がる「７つのパッション（興味関心）」を特定。欧米豪の「外国旅行には積極的であるにもかかわらず訪日旅行に関心が無い層（訪日無関心層）」に対して、従来とは異なるコンテンツも含め、多様な日本のアクティビティ体験の魅力を発信することで、訪日意欲喚起を促すことを目指した。２月から３月にかけて、国内外８都市でローンチイベントを開催するとともに、オンライン広告及びテレビＣＭにて動画を中心とした広告宣伝を展開した。オンライン広告では、４６日間で９カ国約１億回の視聴回数を記録し、広く動画を配信した。

②欧州５カ国を対象としたバーチャル・リアリティー動画の公開
１月以降、楽天ヴィッセル神戸株式会社と連携し、ドイツ向け訪日旅行プロモーションとして元ドイツ代表のサッカー選手ルーカス・ポドルスキ氏（ヴィッセル神戸所属）を起用した動画広告、オンライン懸賞キャンペーン等を展開した。サッカー大国であるドイツに対し、日本に縁があり現地での知名度の高いサッカー選手を起用することで、今まで訪日旅行に関心がなかった層が日本に目を向けるきっかけをつくった。

24

＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜
イ 訪日旅行商品の造成・販売支援【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、要望に基づく提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティング、旅行博覧会や展示会等への参加、現地有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。
一般消費者向けに日本の観光プロモーションをあわせて行う際には、地方自治体、民間事業者等と連携することで、効率的・効果的な事業展開を図るべく努力する。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施、現地有力旅行会社との共同広
告、訪日旅行販売担当のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

数値目標
中期目標期間中、機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を、年平均２０，０００
件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、旅程等の提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティングや、旅行博覧会や展示会等への参加、有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施、現地有力旅行会社との共同広
告、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

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数値目標
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を２０，０００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
訪日プロモーション事業の実施主体として、機構が訪日旅行商品の販売・造成を促進するために提供する商談件数を数値目標とした。目標値は、平成２５年度実績を基準とし、平成２６年度以降、前年度実績から毎年度１０％増加させた場合の中期目標期間中の商談件数の平均値を目標数値とした。また、商談の成果を図るため、商談内容に関する満足度を目標数値とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数】
平成２９年度に機構が提供した訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、目標の２０，０００件
を大きく上回る３６，４１８件となった。また、商談参加者に対するアンケート調査において、商談の評価が４段階評価で上位２つの評価を得た割合が９４．７％となり、目標の７割を大きく上回った。

取組状況
以下の取組を通じて海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援した。事業の実施にあたっては、消費税免税制度の拡充、査証の緩和、航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港拡大等の施策との連動を図るとともに、地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャパン体制による効果的・効率的な事業展開を図った。

（１） 訪日旅行商品造成
訪日旅行商品造成を支援するため、海外現地での旅行博覧会や展示会等への参加や商談会の開催、現地有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、海外の旅行会社の要望に基づく提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティング等の支援を行った。
平成２９年度の主な実績は以下のとおり。

① 訪日旅行商品造成・販売のための商談会の開催
海外の主要市場において、日本の地方公共団体、観光事業者と海外現地の旅行会社等を対象とした商談会を企画・開催し、国内の関係者と海外現地の関係者の適切なマッチングを行うとともに、具体的な商談を行う場を提供した。

【平成２９年度に実施した商談会事業の例】
26



VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート (VJTM) ２０１７
東京ビッグサイトにて、９月２１日、２２日、２３日の３日間にわたり「VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート (VJTM) ２０１７」を開催した。会期中、国内セラー５７６社・団体、海外バイヤー４１１社、海外メディ
ア１７社の合計１，００４社・団体（昨年８１９社・団体）が参加し、合計１０，３７８件（昨年８，３７６件）の商談が行われ、参加社・団体数と商談件数共に、過去最大規模での開催となった。また、商談会後の９月２４日から２７日の４日間にわたり、日本各地を巡るファムトリップを実施し（一般１２コース、ＭＩＣＥ４コース）、海外バイヤーの商品造成促進及び海外メディアによる記事掲載に貢献した。



東アジア商談会（VISIT JAPAN EAST ASIA Travel Mart ２０１7）東アジア４市場（韓国・中国・台湾・香港）のバイヤーを対象に、６月２７日、２８日の２日間にわたり「VISIT JAPAN EAST ASIA Travel Mart ２０１７」を熊本にて開催した。海外バイヤー９９社、日本側セラー１００社が参加した商談会では、今年度２日間開催としたことで昨年を大きく上回る１，９５８件（昨年約１，４００件）の商談が行われ、訪日旅行商品造成に向けて活発な意見交換が行われた。また、６月２９日からは、全５コースに分かれて九州全県を巡るファムトリップを実施。九州が誇る、食や温泉等の豊富な観光コンテンツの体験機会を提供した。すでに関連した訪日旅行商品の販売が始まるなど、商談会・ファムトリップの成果が現れている。

東南アジア商談会（VISIT JAPAN ASEAN + INDIA Travel Mart ２０１７ Autumn）
東南アジア（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン）及びインド市場から海外バイヤー１０３社を招請し、日本側セラー１３９団体と商談を行う、「VISIT JAPAN ASEAN + INDIA
Travel Mart ２０１７ Autumn」を１１月２９日・３０日に大阪にて開催。大阪での開催は初めてとなるが、昨年度を１０．５％上回る２，２６２件の商談が行われた。また商談会前後には海外バイヤーを対象とする
ファムトリップを１０コース実施し、日本各地の魅力を紹介した。
【参考資料１２ 平成２９年度に実施した主な旅行商談会一覧】② 旅行博覧会・展示会等への参加
世界各地で開催される主要な旅行博覧会・展示会に地方公共団体、民間事業者等と共同で出展し、訪日旅行の認知度向上、需要喚起に貢献した。

【平成２９年度に実施した旅行博覧会・展示会等出展事業の例】
韓国
６月８日～１１日にかけて「ハナツアー旅行博（ソウル）」に VJ ブースを出展した。期間中、約１０万人が来場した同旅行博では、北海道が No.１推薦旅行地に選出され、日本エリア全体が大きな注目を集め
る中、VJ ブースを中心として訪日意欲を促進した。



中国
９月８日～１０日、広州市旅游局が主催する旅行博｢中国(広東)国際旅游産業博覧会（CITIE）２０１７｣
27

に出展し、日本の観光魅力をプロモーションした。会期中には商談会も実施し、アンケートでは中国側・日本側ともに満足度の高い結果を得た。

タイ
８月１０日～１３日にかけて開催された「第２１回 Thai International Travel Fair」に、４６の日本のインバ

ウンド団体とともに、計５８小間となる規模でジャパンゾーンとしてプロモーションブースを設置し、消費者への情報提供を行った。２月７日～１１日に開催された「第２２回 Thai International Travel Fair」には、日
本側出展者７２団体とともに、１０４小間となる過去最大規模でのジャパンゾーンを出展、全国各地の訪日旅行プロモーションを行った。



シンガポール
８月１１日～１３日にかけて開催された「NATAS Holidays ２０１７」に、ジャパン・パビリオンを設置、１７の日本のインバウンド団体とともに、消費者への情報提供を実施した。来訪者アンケートでは回答者４５７人のうち２４２人が VJ ブースに「非常に満足している」と回答し、｢良い｣とした回答と合計すると９８％が満足した結果となった。



マレーシア
３月１６日～１８日の３日間、クアラルンプールにてマレーシア最大の旅行博「MATTA FAIR Kuala

Lumpur ２０１８」が開催され、旅行業界及び一般消費者に向けたプロモーションを実施した。併せて３月１８日に「MATTA FAIR」会場内において「FIT セミナー」、翌１９日にクアラルンプール市内で「教育旅行セ
ミナー」と「一般消費者向けセミナー」、また２０日にはコタキナバル、２２日にはジョホールバルとマレー
シア国内３都市で計５回に渡るテーマ別セミナーを実施し、訪日旅行の知識向上と需要喚起を行った。

 インドネシア
９月２２日～２４日にかけて開催された国内最大の旅行博「Garuda Travel Fair（ガルーダトラベルフェア）２０１７」に、１０の日本のインバウンド団体とともに、計７２㎡の規模でジャパン・パビリオンを出展し、訪日旅行の情報提供を行った。VJ ブースには３日間合計で１１,６４６人が来場し、訪日旅行商品購入者
数は１,１３２人にのぼった。



ベトナム
４月６日～９日、ベトナムの旅行博「Vietnam International Travel Mart (VITM) ２０１７」に出展し、訪日旅行者数の増加と旅行消費の拡大促進を図った。VJ ブースへの来場者数は１５，５７０人と盛況であった。VITM には３月２９～３１日にも出展し、VJ ブースへの来場者数は８，８８０人と、こちらも好評を博した。また、９月７日～９日にかけてホーチミン市で開催された「International Travel Expo Ho Chi Minh
City(ITE HCMC)２０１７」に VJ ブースを出展し、秋シーズンにおける訪日需要喚起と旅行会社と連携した
訪日旅行商品販売促進を行った。

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

インド
１月１８日～２０日にムンバイにて BtoB 及び BtoC 向け旅行博「Outbound Travel Mart（OTM） 2018

Mumbai」と、１月３１日～２月２日にデリーにて BtoB 向け旅行博「SATTE ２０１８ NEW DELHI」が開催され、旅行会社・地方自治体・ホテル等とともに VJ ブースを出展した(OTM 共同出展１０団体/SATTE
共同出展９団体)。日本への需要喚起を目的とし、日本の美しさと技術をアピールした展示デザインを起用するとともに、訪日旅行体験が比較的少ないインド市場の来場者に、折り紙体験やバーチャル・
リアリティー体験を実施した。VJ ブース来場者数は両旅行博合計で１０,６６３人と大変好評であった。



カナダ
１０月２０日～２２日にモントリオールで開催されたカナダ最大の旅行見本市「 Salon International

Tourisme Voyages （SITV） ２０１７」に出展した。在モントリオール総領事館と連携し、自治体、旅行関係
団体等計１６団体と共同で訪日プロモーションを実施し、VJ ブースへは３日間で約７，５００人が来訪した。
現地旅行会社が自社ツアーのプロモーションのために実施するセミナーで、訪日ツアーが昨年以上に取り上げられるなど、平成３０年６月のエアカナダによるモントリオール-成田便就航を契機とした訪日に対する関心の高まりが窺えた。

英国
１１月６日～８日までロンドンで開催された「World Travel Market（WTM）２０１７」に出展した。日本からは多くの自治体や旅行会社等等が共同出展し、ブース内の各関係者の商談会スペースではバイヤーとの商談会が活発に行われた。毎年、WTM に合わせて在英国日本国大使館に共同出展者とともに英国メ
ディアや旅行会社等を招待し、テーマを決めてネットワーキングイベントを実施しており、今年度は１１月６日に「Visit Japan Night: On the Cutting Edge of Fashion and Technology」のタイトルでイベントを開催、
約２００人のゲストが参加し盛況となった。



フランス
パリで７月６日～９日の４日間開催されたヨーロッパ最大級の日本文化展示会「Japan Expo ２０１７」

にて VJ ブースを出展し、期間中の総来場者数は約２３８，０００人に上り、そのうち VJ ブース来場者数は
約９，９００人であった。また、観光カンファレンスも開催し、ポップカルチャーをフックに訪日旅行の魅力について情報発信した。



ドイツ
３月７日～１１日の５日間、ベルリンで例年この時期に行われる「ITB Berlin ２０１８」に出展した。３２

企業・団体が共同出展し、世界１８６カ国から計１万社が参加、VJ ブースの来場者数は４，４３６人だった。
３日間の業界対象日にはブース内で１，０７６件の商談が行われ、そのうち１９０件は実際に送客に繋がる有望な商談となり、バイヤーの９割以上が満足と回答する内容となった。
また期間中、プレス向けに別会場で現地メディア３０社に対するプレゼンテーションを実施し、日本の魅力をプロモーションした。
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

イタリア
リミニで１０月１２日～１４日まで開催された BtoB 向けの展示会「TTG Incontri ２０１７」に出展し、旅行会社や航空会社１３団体と共同で訪日プロモーションを実施した。期間中の総来場者数は、７２，６６７人
で、VJ ブースには２，７９２人が来場した。ブース内では５９３件の商談が行われ、そのうち１６９件が送客につながる有望な商談となった。

スペイン
１月１７日～２１日の５日間、マドリードで開催された BtoB（前半３日間）及び BtoC（後半２日間）国際見本市「Feria Internacional de Turismo (FITUR) ２０１８」に VJ ブースを出展した。旅行会社中心の共同
出展者１９団体とともに日本の魅力を発信し、昨年を上回る計５０，４２６人がブースに来場した。日本への送客を希望する現地旅行会社等との商談が活発に行われた。

南米
１０月２８日～３１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスにて開催されたラテンアメリカ最大級の旅行博「Feria Internacional de America Latina ２０１７（ラテンアメリカ国際観光展２０１７）」に初出展した。今回の事業は、機構の事務所がない国で、大使館をはじめとした関係機関と連携して訪日観光プロモーショ
ンを行う「在外公館等連携事業」の一環として実施した。一般消費者向けの２８日と２９日には、アルゼン
チンで有名なインフルエンサーであるカロリーナ・アギーレ（Carolina Aguirre）氏による訪日体験をテーマにした講演会も実施し、盛況であった。



中東（Arabian Travel Market ２０１７）
４月２４日～２７日にかけて他国からの富裕層も多く集まるアラブ首長国連邦・ドバイで開催された中東最大級の旅行博「Arabian Travel Market ２０１７」に出展し、観光事業者２団体とともに日本ブースを形成し、旅行の目的地としての日本をプロモーションした。本商談会には８７の国と地域から約２，６００
社が４６６ブースを出展。機構の総商談件数は６５件であった。



クルーズ船寄港促進（ＳｅａTrade Cruise Gｌobal ２０１８）
３月５日～８日にかけて米国・フロリダ州で開催された世界最大級のクルーズ見本市である「Seatrade

Cruise Global ２０１８」に出展し、各地の港湾、旅行会社２０団体とともに VJ ブースを形成し、クルーズ船
社のキーパーソンに対してクルーズ目的地としての日本の魅力をプロモーションした。また、船社と日本港湾関係者のネットワーキングの機会として個別商談の機会を設けることで、日本への新規就航や寄港回数の増加を働きかけた。



富裕層向け旅行商談会（International Luxury Travel Market （ILTM） Cannes ２０１７）
１２月４日～７日にかけてフランス･カンヌで開催された世界最大級の富裕層向け旅行商談会「ILTM

Cannes ２０１７」に出展し、日本の宿泊施設・旅行会社を中心とした観光事業者２０団体と共に日本ブー
30

スを形成し、富裕層旅行の目的地としての日本をプロモーションした。商談会での総バイヤー数は約１，６６２社で、機構を含めた出展者２１社の総商談件数は８７４件であった。



スノートラベル旅行博
５月にシドニー及びメルボルンにてスノーシーズンの旅行に特化した旅行博「Sydney Snow Travel

Expo ２０１７」に出展した。それに合わせて「Japan Adventure Travel Mart」（セミナー・商談会）を開催し、日本側出展者（シドニー３６団体、メルボルン２４団体）と共に、スキーデスティネーション及びグリーンシーズンの観光目的地としての日本を宣伝した。

国際航空路線誘致（World Routes ２０１７及び Routes Asia ２０１８）
国際航空路線の誘致等を通じ、訪日旅行者数の増加、旅行消費の拡大促進、地方への送客拡大を目的として、毎年開催される国際航空路線開設等のための商談会「World Routes ２０１７」及び「Routes
Asia２０１８」に参加し、日本への就航・増便を働きかけた。
９月２３日～２９日までスペイン・バルセロナにて開催された国際航空路線開設等のための商談会：
World Routes ２０１７では、本商談会には世界各国から航空会社約３００社、空港関連約７００団体が参加した中、事前に海外事務所や地方空港へもヒアリングをかけ、希望のあった航空会社との商談を組めるよう調整を行い、欧米系１７件、アジア系１４件、国際空港２件の計３３件の商談を行った。
また、３月１８日～２０日に豪州・ブリスベンにて開催されたアジア国際航空路線開設等のための商談
会：Routes Asia２０１８では、アジアを中心に航空会社１００社、空港関連約２００団体が参加した中、航空会社：２５件、空港：６件の計３１件の商談を行い、日本への路線開設・増便を働きかけた。併せて、茨城空港、静岡空港、北九州空港、長崎空港、鹿児島空港と共同出展を行い地方空港への商談機会の提供も行った。
【参考資料１３

平成２９年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧】③ 有力旅行会社キーパーソンの日本への招請
主要市場の有力旅行会社の企画担当者を、日本に招請または訪日支援をすることにより、観光地の視察及び地元関係者等との商談の機会を創出し、新しい観光魅力を取り入れたツアーの新規開発やツアールートの改善を促進した。平成２９年度は、６４件の招請事業を実施し、延べ６０３人のキーパーソン
等が訪日視察を行った。

【平成２９年度に実施した旅行会社招請事業の例】
香港
ウェディング･ツーリズムの海外志向が高まっている背景を踏まえ、７月３１日～８月５日にかけて、香港の主要なウェディング関連事業者６社を九州へ招請した。挙式会場やフォトウェディングに適した撮影スポットを視察し、視察後のアンケートでは６人全員から満足という評価を得た。また、視察の行程の中で、福岡にて日本側の業界関係者と関係構築・意見交換ができる場を設け、活発な議論が行われた。

31



インドネシア
９月、１０月、２月に、インドネシアの旅行会社３８社を招請し、北海道、東北、北陸・中部、九州へのファムトリップを実施した。特に北海道コースと北陸・中部コースは、ムスリム向けの訪日旅行商品造成及び販売支援のため、モスクへの訪問やムスリム対応のレストランでの食事等、ムスリム向けの内容を組み込んだファムトリップを実施した。



フィリピン
１１月１２日～１６日にセブの旅行会社９人、メディア１人を東京・山梨に招請した。昇仙峡ロープウェ

イの人気もあり、東京を核とした地方を含む商品が２９本造成され、２５５人の送客に繋がった。



ベトナム
平成２９年度のプロモーション重点地域である中部・北海道への送客を目的として、６月２５日～２９日

にかけて現地の旅行会社（８社）、航空会社（１社）、メディア（１社）を中部へ、１月１３日～１７日にかけて
現地の旅行会社（９社）を北海道（札幌・旭川・富良野・小樽）へ、２月２４日～３月１日にかけて現地の旅行会社（９社）、ブロガー（１人）を北海道（札幌、旭川、網走、小樽）へそれぞれ招請した。中部への招請
では期間中に三重の自治体・観光協会・事業者等約２０団体が参加した商談会を実施し、北海道ではベトナムで見ることができない雪の体験等、訪日旅行商品造成や販売支援に繋がるファムトリップを実施し
た。



インド
１１月１９日～２５日にかけて、デリー・ムンバイに拠点を置く旅行会社８社(８人)を招請し、アルペンル

ートと鎌倉視察のファムトリップを実施した。訪日旅行商品造成及び販売促進のため、ベジタリアン向けの精進料理、室堂での雪遊び体験、ホテルのインスペクション等を組み込んだことで、参加旅行会社の新商品造成意欲の喚起に貢献した。



米国
日本を周遊する米国系クルーズ会社である「プリンセスクルーズ」の航路計画担当者やセールス担当

者を８月１日～８月８日の８日間で横浜、神戸、金沢に招請した。日本各地の港湾施設や周辺の観光地に対する知識向上と魅力発信、クルーズにおける日本航路の増加と販売促進を目的とした各都市の港の視察実施等、各地の魅力を体験する機会を設けた。

カナダ
５月１７日～２５日の期間、訪日旅行商品を取り扱う現地旅行会社の幹部及びエアライン関係者計８人を招請した。今回は自然に触れることを目的として、軽井沢、松本、白骨温泉等、長野を訪問し、これまであまり知られていなかった日本の高地の魅力を参加者に訴求した。



英国
32

６月２１日～２９日にかけて、ラグジュアリーをテーマに英国の旅行会社８社を東京・沖縄・京都に招請した。各地のラグジュアリー宿泊施設等を視察に盛り込み、欧州からのラグジュアリー層の受け入れにも十分対応できることを理解される機会となった。

イタリア
３月５日～１３日にかけて、イタリアの旅行会社３社を招請した。多様な切り口で日本の多様性を訴求することを中心に据え、ゴールデンルートだけではない「地方の魅力」を提供することを目的に、人気ガ
イドブック「Lonely Planet」で２０１８年に訪れるべき地方に選定された紀伊半島の三重、和歌山を紹介し、新たな日本の魅力を訴求した。



スペイン
１１月３０日～１２月８日にかけて、スペインの旅行会社４社を中国、四国へ招請し、ゴールデンルート

以外の地方へのツアー需要の開拓を行った。実際に参加した旅行会社１社より、平成３０年度より催行する四国方面の新商品企画造成が行われた。



富裕層旅行会社

２月２２日～２６日にかけて、せとうちＤＭＯとの共催で富裕層旅行を取り扱う欧米豪の旅行会社等約１３社を招請し、瀬戸内地域へのファムトリップを実施した。

（２） 訪日旅行商品販売支援
現地有力旅行会社との共同広告を実施し、訪日旅行商品の需要喚起を促した他、旅行会社による販売を支援するため、旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施や、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）育成事業、一般消費者向け旅行商品販促イベント等を行った。平成２９年度の主な事業実績は以下のとおり。

① 旅行会社等との共同広告
旅行会社等と共同でウェブサイト等に広告を掲出し、訪日旅行の需要喚起と訪日旅行商品の販売促進を行った。

【平成２９年度に実施した共同広告の例】


韓国でソーシャルコマースサイトとの共同広告を実施
韓国のソーシャルコマースサイト「TMON（チケットモンスター）」とタイアップし、今年度の訴求テーマでもある「私のライフスタイルに日本を足す」というコンセプトで、日本の地方都市を訪れる旅行商品を多数集めたオンライン企画展を実施した。ツアー商品に加えて、日本滞在中のバスツアーやレールパス、各
レジャー施設の入場券等の販売が行われる等、販売拡大に向けて支援を行う一方で、特設サイト内に設置した「自分のライフスタイルに合う日本旅行スタイル診断」を利用した参加者に、抽選で日本旅行が33

当たるキャンペーンを実施し、企画展と連動させたプロモーションを行い幅広い層に訪日旅行をアピールした。



中国で旅行会社、クルーズ会社、航空会社との共同広告を実施
閑散期の訪日旅行商品の販売促進のため、旅行会社１０３社と共同広告を実施した他、航空会社２社と個人旅行商品の販売促進を実施した。また、九州に加えて四国や本州にも寄港するクルーズ商品を対象に、クルーズ会社３社と共同広告を実施し、訪日クルーズ商品の多様化を促した。



台湾で旅行会社４社と共同広告を実施
１０月に開催した「訪日旅行商品コンテスト」にて表彰された旅行会社４社と連携し、ウェブバナー広告、

屋外広告、ラジオでの告知等により、受賞商品の共同広告を実施した。受賞した旅行商品は「只見線からの絶景と北陸新幹線体験７日間」や「海女さんのふるさとを訪ねる・岩手北三陸と遠野の旅７日間」等
地方周遊に焦点を当てたこれまでにない独創的かつ魅力的な旅行商品であり、共同広告を通じた多角的な広告宣伝を行うことで新たな観光ルート開拓に寄与した。



香港で旅行会社と共同広告を実施
癒しやリラックスを旅のコンセプトとする「ゆるたび」の定着、及び訪日旅行需要の増大を目的とし、６月上旬から７月下旬にかけて香港の主要旅行会社１２社と連携し共同広告を実施した。重点地域である
中国・四国、北海道、中部（昇龍道）、東北をはじめとする地方の旅行商品も掲載し、露出を拡大することで、当該地方への旅行需要の喚起を図った。



タイで航空会社と共同広告を実施
バンコク・日本間の直行便を運航しているタイ・エアアジア X が、３月下旬より成田便を増便することを契機とした共同プロモーションを実施し、２月末から３月中旬まで YouTube、SNS 広告、屋外広告、雑誌、
リーフレット等による広告等、メディアミックスでの共同広告発出を行い、日本便に特化した広告宣伝による販売促進を図った。



インドで旅行会社・航空会社・ホテルと共同広告を実施
４月～６月のインドにおける最大旅行シーズンに向けて、日本の旅行先としての認知度向上を図るた

め、１月～３月に現地旅行会社や航空会社等との共同広告を実施。桜や春のビジュアルを起用しながら、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ニュースレターや Facebook、YouTube、Google 等のデジタル広告と連動し情報発信をした。春の長期休暇の旅行先の１つとして、日本の春のイメージを訴求することに寄与した（広告掲載ツアー本数２０本）。 新年祭にあたる９月～１１月の第２旅行シーズンに併せた共同広告も同様に実施した。露出を拡充することにより、訪日旅行の需要拡充に資した。



英国で旅行会社と共同広告を実施

34

年間を通して訪日旅行を取り扱う英国の旅行会社１７社との共同広告を実施した。旅行会社が持つ情報発信チャンネルも活用しながら、オンラインを中心に広告を実施し、訪日需要の喚起とともに、訪日旅
行商品の販売促進に資した。



ドイツで航空会社と共同広告を実施
ドイツにおいて、KLM オランダ航空とタイアップし、共同広告を実施した。１１月～１２月にわたり、ドイ

ツのさまざまな地域からの訪日旅行需要の増大を目的にオンライン・メディアを駆使して展開。共同広告の商品は値頃感があるうえに、KLM オランダ航空はドイツ各地からオランダ経由で来日できることもあり、露出を拡充することで訪日旅行の需要拡充に資した。



イタリアで旅行会社、航空会社、クルーズ会社と共同広告を実施
訪日旅行の予約のピークシーズンとなる１２月下旬から３月にかけて、現地旅行会社や航空会社、クルーズ会社等合計１４社と連携し、共同広告を実施した。ニュースレター配信、パンフレット作成、ラジオ
広告、セミナーの開催等により日本の魅力について発信し、訪日旅行需要の喚起を図った。

② 現地旅行会社等向け研修・セミナーの実施
海外において現地旅行会社等を対象に、訪日旅行の基本情報や新たな観光素材を発信するセミナーを実施した。平成２９年度は１７２件のセミナーを実施し、延べ１３，５９２人が参加した。

【平成２９年度に実施した研修・セミナーの例】


タイにおけるビジットジャパン・セミナー
今後の市場の可能性を有する地方都市でセミナーを実施した。６月にプーケット及びウドンタニにて、９月にチェンマイにて現地の旅行会社等を対象に、訪日旅行の情報発信・商品造成・送客促進のための「ビジットジャパン・セミナー」を開催し、バンコク以外の地方都市からの訪日需要開拓、需要の底上げを図った。また、６月に沖縄への旅行会社招請及びミニセミナー商談会を実施し、FIT を中心とした沖縄への今後の需要喚起を図った。



シンガポールにおける教育旅行セミナー
８月１４日に教育旅行セミナーを行った。日本側セラー１５団体、シンガポール側学校関係者１７校３５人、旅行関係者３６社５５人の参加があり、各セラーによるプレゼンテーションの他、個別相談会を実施
し、関係団体のマッチングを行った。



インドネシアにおける訪日旅行セミナー・商談会
８月２８日にジャカルタにて、２９日にスラバヤにて、３１日にメダンにて開催した商談会と併催でセミナーを開催した。日本から出展した自治体やホテル・テーマパーク等の観光関連団体が、現地旅行会社を対象に、各団体の魅力を紹介した。ジャカルタ会場では、１６団体が現地旅行会社５５社を対象に、スラバヤ会場では１１団体が現地旅行会社４５社を対象に、メダン会場では７団体が現地旅行会社３５社を35

対象にセミナーを実施した。



フィリピンにおける現地バイヤー向けセミナー
１０月１０日にマニラにて、１２日にセブにて開催した商談会と併催でセミナーを開催した。日本側セラーに対してはフィリピン市場の最新動向をテーマに、現地側バイヤーに対しては訪日魅力をテーマにセミナーを実施した。また、初の試みである「クルーズセミナー」を海外事務局の協力のもと開催し、現地側バイヤーに対して、フライ＆クルーズで訪れる日本の魅力を紹介した。アンケート結果からも非常に興味・関心が高いことがうかがえ、今後のクルーズ旅行の増加に期待が高まる結果となった。



ベトナムにおけるビジットジャパン・セミナー
１１月２日に、南部メコンデルタ最大の都市であるカントー市にて、機構として初となる「Visit Japan

Seminar ２０１７ in Can Tho」を開催した。当日は、現地旅行会社１６社及びメディア１０社が参加、機構
による訪日旅行セミナーの他、日系旅行会社３社が訪日旅行商品に関するプレゼンテーションを行い、多くの関心を集めた。イベント後のアンケートでは、参加した１６社全てから「非常に良かった」、「満足」という感想が得られた他、今後もセミナーに「参加したい」という声も聞くことができ、新たな市場開拓への手応えを感じる結果となった。



インドにおける訪日旅行セミナー・商談会他
１月１７日にムンバイにて、１月３０日にデリーにて、有力な旅行業界関係者を対象に訪日旅行に関するプレゼンテーションと大使館・総領事館による査証緩和等の説明を実施。インドでは大手旅行会社でも訪日旅行商品の取り扱いはまだ少ないため、このセミナー・商談会の開催が、海外旅行先としての日本の認知度向上及びブランドイメージの構築に繋がった(日本側セラー： ２０社 / インド側バイヤー： ２４
１社)。
１２月より定期的（月１回）に、機構デリー事務所にて日本のホテルや航空会社等と共に、４月～６月のハイシーズンに向け、デリーの旅行会社対象に日本の魅力や訪日商品の紹介セミナー、また意見交
換会を開催した。



米国における訪日セミナー
６月６日に、在米日本国大使館とともに、全米最大の旅行業界向けイベントである International Pow

Wow(IPW)の開催にあわせ、日 米双方のメディア・観光関係者を対象とする「 Japan-U.S. Tourism
Seminar（日米交流観光イベント）」を在米日本国大使館大使公邸において開催した。日米間での双方向の活発な観光交流を促進することで、訪日観光需要の喚起および相互理解の深化を図った。また、東北地域のさらなる復興および観光客誘致に向け、プレゼンテーションに加えて東北から取り寄せた
日本食や日本酒等を通して、多様な魅力を強力に発信した。合わせて本セミナーでは、旅行会社、航空会社、鉄道会社等の観光関連企業８社がブースを出展し、来場者と共に最新の情報交換やビジネスパートナー開拓を行う等、オールジャパンにて訪日観光需要喚起の基盤となる取り組みを実施した。
６月９日にサンフランシスコで開催された「Signature Regional Educational Forums」に初参加し、訪日
36

旅行促進等を目的としたセミナーを開催した。セミナーには９５人の旅行代理店担当者が参加し、クルー
ズトレイン等の富裕層向けコンテンツやホテル、各地域の観光地の紹介を行った他、サプライヤーを参加者に紹介することで、訪日旅行販売に意欲の高い旅行代理店との引き合わせを行った。
９月１８日、安倍内閣総理大臣臨席のもと、訪日観光の促進、日本食・食文化の普及を図るため、米国食品事業関係者、米国旅行業関係者、米国企業幹部、各国外交団、国連関係者等約２００人を招き、日本の地方と食の魅力をテーマに訴求するレセプション「Taste of Japan – Endless Discovery」を開催した。米国人ジャーナリストや日本人料理人らを迎え日本文化や訪日旅行の魅力をあらゆる面から発信し、参加者にも体験していただく機会となった。



英国における訪日旅行セミナー
１０月１９日にロンドン市内の大手・個人エージェント３０人を対象に日本セミナーを実施した。プロモーション動画の放映の他、訪日旅行の基礎知識や秋冬の日本の魅力をプレゼンテーションで紹介した。参加者からは「物価と言葉の心配が軽減された」、「さらに興味が深まり実際に行ってみたい」等のポジティ
ブな反応が得られた。



イタリアにおける地方巡回セミナー・商談会の開催
１１月２８日～３０日に、ボローニャ、ベネチアメストレ、ベルガモの３都市をめぐる地方巡回セミナー・

商談会「Visit Japan Workshop ２０１７」を開催した。共同出展者１６団体とともに、訪日旅行のプロモーシ
ョンを行い、旅行会社からの参加者は２１２人となった。



ロシアにおける訪日旅行/観光セミナー
９月にタタルスタン共和国の首都カザンで初めて訪日旅行セミナーを開催し、タタルスタン共和国の旅行会社から約２０人が参加した。同地で初めてのセミナー開催であったことから、参加者からの積極的な質問が飛び交い活発なセミナーとなった。また、９月２４日～２８日にはロシア極東地域の主要３都市（ウラジオストク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク）にて、旅行博出展・大型商談会参加にあわせ「訪日観光セミナー」を実施した。９月２４日のウラジオストク「Travel Fair」への出展では、約４，０００人の一般来場者に訪日旅行の魅力を宣伝した。



スペインにおけるスペイン旅行会社連盟（CEAV）と連携したセミナー
スペイン旅行会社連盟（CEAV）と連携し、地方都市での共催セミナー（バルセロナ、ビルバオ、バレン

シア、バヤドリッド、マラガ、マヨルカ、マドリード２回：計８回）を開催した。スペイン全土の旅行会社に訪日旅行や訪日旅行商品の情報提供を行った。本セミナーには合計４２８人が参加し、これまでアウトリー
チできていなかったリテーラーに対し、日本の観光デスティネーションとしての認知度向上や観光情報の提供に努めた。



豪州における日本語教師対象セミナー
37現地旅行会社と共同で訪日教育旅行促進を目的とした日本語教師対象のセミナーをメルボルンで開催した。「The National Gallery of Victoria（NGV）」で開催されている葛飾北斎の展覧会に参加者を招き、日本文化やアートへのさらなる理解を深めるプログラムを実施した。併せて実施したメルボルン市内のレストランを会場としたセミナーでは、日本語学習者のみならずアートやサイエンス等を学んでいる学生にとっても訪日教育旅行は大きな意義があることを説明し、訪日教育旅行の実施を働きかけた。

③ ＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）育成事業
現地旅行会社のコンサルティング能力の向上と訪日旅行商品の販売促進を目的に、訪日旅行の販売のために必要な知識をウェブサイト上で学習できる E ラーニングシステムを運営し、訪日旅行専門家：
JTS（Japan Travel Sｐｅｃｉａｌｉｓｔ）の育成を行った。



中国
中国全土の旅行会社を対象とした E ラーニング受講者の中から、成績優秀者をスペシャリストとして

訪日旅行商品で人気の高いゴールデンルート及び昇龍道・東京へ招請した。中国からの訪日旅行需要の拡大と旅行商品販売・造成意欲向上を図るため、座学だけでは吸収しきれない知識の定着化を図った（１２月４日～１０日：昇龍道・東京コース９０人/１２月１１日～１７日：ゴールデンルートコース９０人）。

インド
主に旅行会社販売担当者及び企画造成担当者の訪日旅行の知識向上による販売促進を目的として、

E ラーニングを開設した。コンテンツはインド旅行会社が求めている要件と日本への興味を醸成することを考慮した内容とし、日本の基本情報、文化、交通手段と宿泊、旅行行程、注目のテーマ等で構成した。



豪州
主に旅行会社の販売員等を対象とした E ラーニングを開設した。昨年度開設した Level １に続き、Level ２として、まだ紹介が十分でない知られざる観光地等について学習できるように構成した。７月２０
日～８月３１日までの期間で６４７人が受講した。

【参考資料１４ 訪日プロモーション業務に関する参考指標】④ 一般消費者向け旅行商品販促イベント
旅行会社と共同で一般消費者を対象にしたイベントを開催し、訪日旅行に関する情報提供及び、事業パートナーによる訪日旅行商品の販売促進を行った。



香港
７月に開催された来場者数１００万人規模のイベント「Hong Kong Book Fair（香港ブックフェア）２０１７」に参加し、「ジャパン・パビリオン」では機構を含む２１団体が出展した。機構ブース来場者へのアンケー
トでは、高い満足度を獲得し、日本の観光魅力を広く宣伝した。記者会見では香港のセレブリティを２人38登用し、ニュース系メディアだけでなく、エンターテイメント系メディアの招致にも成功し、２３７のメディアに掲載された。



タイ
９月２２日～２４日にかけて、機構主催による訪日フェア「Visit Japan F.I.T. Travel Fair２０１７（第１１回

FIT フェア）」をバンコク中心地の高所得者層向け商業施設にて開催し、機構の他、日本側から４７団体、タイ側から３４団体が出展、ブースでの訪日旅行の宣伝及び商品の即売やステージプロモーション等を実施した。３日間で計５．３万人が来場し、会場で多くの訪日旅行商品が購入された。
１月１９日～２１日には、地方都市では初めての機構主催訪日旅行イベント「ビジット・ジャパントラベ
ルフェア in チェンマイ」を開催した。訪日旅行情報の発信や商品販売の他、有名タレント等による訪日旅行トークショー等を実施し、３日間で推計２．５万人が来場した。



シンガポール
１０月６日～８日に訪日旅行に特化した「Japan Travel Fair（JTF）」を開催した。シンガポールの大手旅行会社１２社による訪日旅行商品販売の他、日本側出展者１５団体が一般消費者に向けて訪日旅行のプロモーションを行い、４万人を超える来場者でにぎわった。訪日旅行商品購入者数も、１，２２０人となり、ピーク期に向け訪日数押し上げに貢献した。



インドネシア
８月２５日～２７日と３月９日～１１日の２回、訪日に特化した旅行博「Japan Travel Fair（JTF）」を開催した。現地旅行会社はそれぞれ２０社と２１社、航空会社はそれぞれ５社、日本側出展者はそれぞれ１８
団体と２３団体が参加した。VJ ブースへの来場者数は２回合計で９９，９９２人にのぼり、訪日旅行商品の購入者数は２回合計で７，０５５人にのぼった。

ブラジル
７月８日～１０日にサンパウロで開催された、世界最大規模の日本祭りである「Festival do Japão（サンパウロ日本祭り）」に機構ブースを出展し、多くの消費者に向けて訪日観光情報を発信した。また、１１日には、５月にオープンした「ジャパン・ハウス サンパウロ」にて旅行会社向けの訪日促進セミナー・商談会を実施し訪日観光情報を提供した。会場では日系航空会社・ランドオペレーターを中心としたサプライ
ヤーと約４０社の現地旅行会社バイヤーとの意見交換や、他の日系観光関係者等との活発なネットワー
キングが行われた。

⑤ 東北をはじめとした地方送客拡大に向けた取組


東北デスティネーション・キャンペーンの実施
平成２８年３月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン-世界が訪れたくなる日本へ-」において示された東北の観光復興を強力に推進するため、全世界を対象とした東北デスティネーション・キャン
ペーンを平成２８年度に引き続き実施した。海外における東北地方の知名度の向上を目的とした事業、
39

東北地方への実際の送客促進を目的とした事業、東日本大震災に係る東北地方の風評被害払拭を目的とした事業等を行った他、同ビジョンが掲げる「今後５年間に２，０００人規模の海外の旅行会社関係者等の招請」に貢献するため、国連世界観光会議の山形県開催等を契機に、年間合計２３９人の旅行
会社等関係者を東北地方に招請した。

東北デスティネーション・キャンペーンの主な成果は次の通り。
＜知名度向上事業＞〇一般消費者向け東北プロモーションイベント「日本東北遊楽日」の開催
東北地域の自治体や関係機関と密接に連携し、１２月８日～１０日に台湾台北市で開催した。東北の優良コンテンツである雪を始めとする東北地方の四季毎の観光魅力の展示・紹介、東北の自治体や民間企業のブース出展、こけし絵付け等の東北文化体験、東北産品試食・試飲等、多彩なプログラムを実施した結果、悪天候にもかかわらず前年よりも多い１２万人が来場した。
また、新たに台南（高雄市）でも現地旅行会社と連携し、一般消費者向けに東北旅行をプロモーションするセミナーを開始し、東北関連旅行商品紹介やブロガーによる東北紹介を実施し、参加者数は５０人であった。

＜送客促進事業＞〇オンライン旅行会社と連携した東北キャンペーン
市場毎に送客推進（米国、タイ、香港、台湾、中国）及び認知度向上（米国、豪州、ドイツ）とグローバ
ルオンライン旅行会社（ＯＴＡ： Expedia、Ctrip、Tripadvisor 等）との連携目的を明確にし、東北旅行促進
キャンペーンを実施した。特設ウェブページの設置等により Expedia で１５，４２６泊、Ctrip で７４５件の予約宿泊を実現した。
また、東北地域の受入環境整備の一環として、仙台市及び盛岡市で東北地域のインバウンド関係者を対象にＯＴＡセミナーを実施し、約１５０人が参加した。

＜風評被害払拭事業＞〇韓国・香港における風評被害払拭キャンペーン
東日本大震災の風評被害払拭を目的に、風評被害が根強く残る韓国・香港において、東北地域のポ
ジティブな姿（賑わい）をプロモーションするキャンペーンを実施し、家族旅や食、カップル旅等、市場特性にあわせた映像・ウェブページ制作・発信を行った。

⑥ その他地方送客拡大に向けた取組香港
平成２８年度より「ゆるたび（リラックスや癒しの旅）」という新たなテーマを設定し、プロモーションを展開している。平成２９年度は地方誘客を図るため、３０～４０代女性をメインターゲットに、重点地域である中国・四国、北海道、中部（昇龍道）、東北の観光魅力を訴求する動画広告や、旅行会社との共同広
告、メディア招請等を実施し、積極的に露出した。
40



タイ
１月中旬から３月中旬までバンコク及び地方都市において、最大ピークシーズンである春期の訪日旅行促進のための需要拡大を目的に、全国各地の１０のテーマによるクリエイティブを使用し、集中的にメ
ディアミックスによる広告宣伝（交通、屋外、ビル、新聞、オンライン広告等）を実施した。同時に、機構タ
イ語ウェブサイト上での特設サイトの設置や、Instagram 企画、投票システム等による消費者向け参加型
キャンペーンも行った。



シンガポール
地方誘客を意識し、九州プロモーションを行い、７月と１０月にインフルエンサーを招請した。招請時に撮影した動画をフックにしたプロモーションを１０月より展開し、九州の観光情報を紹介する特設サイトへ誘導、九州側と連携したフォトコンテストも実施した。



ベトナム
訪日客のさらなる持続的な増加を目的として、中部地方や北海道への誘客をテーマとした旅行会社との共同キャンペーンを展開し、本キャンペーンを通じて訪日送客を伸ばした旅行会社等、訪日送客に貢献したハノイ・ダナン・ホーチミンの旅行会社・航空会社等を招待し、３月にハノイ市内において、ベトナム
市場では初めてとなる表彰式を実施した。

⑦ 教育旅行「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５」（観光立国推進閣僚会議決定）及び「日本再興戦略 改訂２０１５－未来への挑戦－」において、２０２０年までに訪日教育旅行の受入者数を２０１３年の約４万人から５割増しにするとの目標が掲げられた。その達成に向けて観光庁と文部科学省にて平成２７年１０月には「訪日教育旅行受入促進検討会報告書」がとりまとめられたことを受け、平成２８年度より、機構内に訪日教育旅行の一元的相談窓口を設置し、平成２９年度も海外のニーズの紹介や受入側と来訪側の学校交流マッチング等を実施した。
平成２９年度には２２件のマッチングを成立させ、１１カ国・地域から計２０校・機関、７４６人の生徒及び教育関係者等が来日し、１１都道府県において学校交流が実現した。

41

（２）国内受入体制整備支援業務＞① 観光案内所の整備支援業務＜【中期目標】
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境整備として、外国人観
光案内所の認定・支援を行い、案内所の更なる質の向上・質の担保を図る。支援の実施に当たっては、
認定案内所からの評価を定量的に把握し、相当程度の評価を得るものとする。機構が運営するツーリス
ト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワー
クや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに案内所支援業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。運営にあたっては、ウェブを活用した情報提供コンテンツを創設するとともに、ＴＩＣにおいて対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。

【中期計画】
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案内所の更なる質の向上・質の担保を図る。支
援の実施に当たっては、外国人旅行者の動向や認定案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業
務の中核として全国の案内所との連携を強化する。運営に当たっては、ウェブを活用した情報提供コンテンツを創設するとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
中期目標期間中に、ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブでの情報提供件
数を年間３５万件とする。

【年度計画】
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案内所のネットワーク拡大や更なる質の向上・質の担保を図る。外国人観光案内所認定に係る電子申請システム及び認定案内所の管理データベースを活用することにより、同業務の大幅な効率化を図る。また、引き続き認定観光案内所実態調査や研修会を実施するほか、認定観光案内所専用サイトを活用し、先進的な取組事例や参考情報・資料を共有する
ことを通じて、外国人旅行者へ提供するサービスの質の向上を図る。支援の実施に当たっては、外国人
42

旅行者の動向や認定観光案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。さらに、地方公共団
体等に新たな観光案内所の申請を働きかけるとともに、主要空港・ターミナル駅等に所在する認定観光案内所に上位のカテゴリーへの移行を働きかけ、外国人案内所のネットワークの拡大に努める。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業
務の中核として全国の案内所との連携を強化する。また、ウェブを活用した情報提供コンテンツの更なる拡充を図るとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。さらに、大規模災害等発生時の情報提供環境を整備する必要性に鑑み、震度６弱以上（東京２３区内は震度５強以上）の地震発生時にＴＩＣにおける緊急時の電話対応時
間の２４時間化を行う。

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブでの情報提供件数を年間３５万件とする。

年度計画における目標設定の考え方
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の地方へのネットワー
ク拡大及び質の向上・維持を図るべく、外国人観光内所に対する調査において機構からの支援サービ
スの評価が４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目標とした。
これによって、毎年の新規募集・認定により全国各地の外国人観光案内所数が急増する状況に対応するとともに、全国の外国人観光案内所の質の向上を図った。
また、ＴＩＣによる情報提供件数は、平成２７年度より目標設定の考え方を変更し、ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブでの情報提供件数を年間３５万件とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構からの情報提供に対する評価】
全国の外国人観光案内所を対象とした研修会におけるアンケートの結果、４段階評価中、上位２つの評価を得る割合は９８．２％となり、目標である７割を大きく上回った。

＜認定案内所研修会での参加者アンケート調査＞
ブロック別研

ブロック別研43

ブロック別研認定案内所研平均評価

修会（近畿）修会（関東)修会（北海道)修会(全国)

大変役立った

３５．０％

４３．５％

４１．２％

５８．０％

４４．４％

役立った

６０．０％

５６．５％

５８．８％

４０．２％

５３．９％

あまり役立たなか

５．０％

０％

０％

１．８％

１．７％

０％

０％

０％

０％

０％

った
全く役立たなかった※無回答を除く【ＴＩＣによる情報提供件数】
ウェブによる情報提件数については、平成２８年度の４８４，７７１件から平成２９年度は３１９，１３５件となり、前年度比３４．２％減となった。減少理由としては、グローバルサイトの抜本的リニューアルによりコンテンツが充実したこと、及び訪日外国人向けスマートフォン用アプリケーション「Japan Official Travel
App」や各種 SNS 等、機構の情報提供チャネルが多様化したこと等が考えられる。
対面・電話等での情報提供件数については、平成２８年度の４０，０８９件から平成２９年度は３２，８３
１件となり、前年度比１８．１％減となった。減少理由としては、訪日外国人からの質問内容が細分化し、一件一件の対応にかかる時間が増えていること、また、全国の認定外国人観光案内所が増加し日本国
内の案内体制が充実することで問合せが分散したこと、ウェブで入手する情報が充実してきていること等が考えられる。

取組状況（１）外国人観光案内所の認定・支援
観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針（平成２４年１月策定、２８年６月改定）」に基づき、外国人観光案内所の認定制度を運用した。認定外国人観光案内所数は、平成２９年度末時点で９１１カ所となり、平成２８年度末時点に比べ６０カ所増加（７．１％増）し、全国の外国人観光案
内所ネットワークが一層強化された。
傾向として、平成２８年度は旅行会社、宿泊施設、商業施設による申請が多かったが、平成２９年度
は空港からの申請が目立った。
また、外国人観光案内所からの相談に対するコンサルティング等を行うことで質の向上を図った結果、２４カ所の案内所が上位カテゴリーへ移行した。
また、富山県、広島県、神奈川県においては、初めて最上位のカテゴリー３の案内所が認定された。
なお、ＴＩＣをはじめ一部の認定観光案内所では、善意通訳（ボランティアガイド）と連携して訪日外国人旅行者への案内業務を行っている。
【参考資料１５ 認定外国人観光案内所一覧】【カテゴリー別認定概要と認定数】
44

区分

多言語対応

提供サービス

認定数

カテゴリー３

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐している。
その上で英語を除く２以上の言語での案内が常時可能な体制を構築している。

全国の公共交通利用や観光情報などを提供できる。

４８

カテゴリー２

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐している。
電話通訳サービス利用やボランティアスタッフの協力を得て、英語以外の言語も対応できる体制がある。

広域エリア内の公共交通利
用や観光情報などを提供できる。

２６９

カテゴリー１

外国人観光客を積極的に受入れる意欲がある。
パートタイムで英語対応が可能なスタッフがいる。
又は電話通訳サービスの利用、ボランティアスタッ
フの協力等により英語対応が可能な体制がある。

地域内の公共交通利用や観光情報、地図などを提供できる。

４８８

観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営される観光案内所の内、必要な基準を満たす観光案内所については、パートナー施設として設定する。

１０６

パートナー施設

９１１

計



全国の認定外国人観光案内所への継続した支援サービス（１）言語に関する支援
TIC による韓国語・中国語・英語の電話通訳サービスを実施（２）ビジット・ジャパン案内所通信（Ｖ通信）の配信
外客案内関連情報の提供、案内所間の情報共有を目的として、TIC 等の案内事例、各地の観光案内所から寄せられた最新観光イベント情報、TIC で作成した外客によく聞かれるトピックの最新資料等をメールマガジン（ビジット・ジャパン通信（Ｖ通信））で月２回配信（３）機構作成資料の提供
会話筆談集、英文日本地図、外国人観光案内所外客対応マニュアル、プラクティカルガイドを提供（４）研修会の実施
全国研修会を年１回、地方ブロック研修会を年 3 回開催（５）メール相談サービスの提供（６）TIC の視察、研修（７）機構外国語版ウェブサイトへの掲載（８）案内所専用情報共有ページ
他地域の案内所をお客様にご案内する際に役立つ情報や、機構からのお知らせを掲載



全国にカテゴリー２の外国人観光案内所が増加
案内所の質の向上・維持を図るため、機構の働きかけや研修等の支援を実施したことにより、平成２

９年度はカテゴリー２の案内所が２６９カ所となり、平成２８年度と比べ４８カ所増加した。



外国人観光案内所実態調査の実施
45

北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿の外国人観光案内所計４６カ所で実態調査を行い、そのうち北海道、関東、近畿の３カ所は観光庁と合同で行った。案内業務の状況を点検するとともに、現場の担当者から聞き取りを行い、その場で指導を行った。



外国人観光案内所向けの情報発信
ＴＩＣの案内事例や受入に関わる多岐に亘る情報を発信するとともに、全国の自治体や認定案内所から収集した外国語の地図や交通・イベント情報等を共有した。また、案内業務に役立つ多彩な最新情報をまとめたメールマガジン（Ｖ通信）を、外国人観光案内所及びその運営主体等に計２８回配信した。
特に平成２９年度は、先進的な取組事例とともに、テーマを決めた双方向の情報共有等にも努めた。
良い事例の共有により、相互に学び合い知見を広める場を提供することを、支援の一環としても取組んだ。



外国人観光案内所研修会の実施
全国の外国人観光案内所を対象とした研修会を、３０年２月東京で２日間開催した（１日目２０１人、２

日目１４３人参加）。近年取り組みが進んでいるＩＣＴを活用した受入環境整備に関する講演、案内所運営の手法を紹介する講演を行うとともに、グループに分かれて案内業務に関する課題等について意見交換も行った。平成２９年度は新たな取り組みとして、２日目にカウンタースタッフのみを対象とした英語を使うロールプレイング形式の研修を行った。
両日を通じ、研修終了後には日本橋案内所等の協力による研修参加者を対象とした視察を実施し、今後の広域案内や案内所間連携の参考となった。
また、地方・地域単位のブロック別研修会を２９年７月に近畿（京都市、４０人参加）、１０月に関東（横浜市、６２人参加）、１１月に北海道（札幌市、１７人）ブロックにおいて地方運輸局と共同で開催した。各地の特性やニーズを踏まえた地域密着型の研修内容とし、当該地域における外国人観光案内所の連携強化及び情報共有の促進を図った。



認定外国人観光案内所サポートセンターの設置
外国人観光案内所の新規及び更新申請の増加に対応するため、認定手続きに関する問い合わせを受ける認定外国人観光案内所サポートセンターを設置し、申請者の利便性向上と業務の効率化を図った。

「外国人観光案内所の認定等に関する取扱規程」の制定
平成３０年２月、申請者の負担軽減及び事務の効率化を図るため、書面による届出の廃止、更新申

請期間、抹消要件の設定等を定めた規程を制定して申請手続きの簡素化を図った。

（２）ＴＩＣによる取組
機構が運営するＴＩＣでは、１月１日を除き開館し、訪日外国人旅行者に対する日本全国の旅行案内、
外国語観光案内印刷物・地図等の提供、対面・電話・書面による訪日外国人旅行者からの問い合わせ46

に対する観光情報の提供、認定外国人観光案内所に対する支援等、日本全国の観光情報の提供を行っている。
平成２９年度は、積極的な広報活動や周辺案内所との相互案内に加え、文化体験の認知度が高まったことにより、ＩＣＴ化が進展する中においても来訪者数は増加した。
情報提供件数が前年度に比べ減少しているのは、訪日外国人の質問内容が細分化し一件一件の問い合わせにかかる時間が増えたこと、訪日外国人向けスマートフォン用アプリケーション「Japan Official
Travel App」や各種 SNS 等、機構の情報提供チャネルが多様化したこと等が考えられる。

＜ＴＩＣの来訪者数＞
平成２８年度
来訪者数

２２，５３０人

平成２９年度
２３，９２６人

前年度比
１０６．２％＜情報提供件数＞
平成２８年度

平成２９年度

前年度比

来訪・電話・手紙による情報提供件数

４０，０８９件

３２，８３１件

８１．９％

ウェブによる情報提供件数

４８４，７７１件

３１９，１３５件

６５．８％

合計

５２４，８６０件

３５１，９６６件

６７．１％

また、以下の取組を通じて、全国の案内所との連携強化、相互案内、ウェブを活用した情報提供、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報強化、来場促進を図った。



全国の外国人観光案内所の連携強化
２月に実施した研修会にあわせてカテゴリー３の連絡会を開催し、各案内所が抱える課題に対し、実例を通じた意見交換等を行い、案内所間のネットワーク強化を図った。
また、地方で開催されたブロック別研修会の講師としてＴＩＣの運営受託者が赴き、人的側面と情報の面で連携を強化した。



外国人観光案内所への支援サービスの提供
外国人観光案内所に対して、支援サービスとして電話による多言語（英・中・韓）通訳サービスや電話

及びメールでの問い合わせサービスを引き続き提供し、特に新規に認定された外国人観光案内所を支援する役目を果たした。



ＴＩＣの広報強化
東京駅周辺に立地する計４カ所の外国人観光案内所が共同で紹介パンフレットを作成し、各案内所

が周辺の店舗等に配布することでＴＩＣの広報強化を継続した。ＴＩＣを紹介する４カ国語（英、中（簡・繁）、韓）の短冊チラシも作成した。また、ＴＩＣで行っている着物着付け体験や書道体験を紹介した文化体験

47

チラシも作成、配布した。あわせて同パンフレットを各海外事務所で配布し、ＴＩＣでの新しいサービスの実施、イベントとの連携にあわせてＳＮＳでの海外に向けた情報発信を行うことで、利用促進を図った。



民間のノウハウを取り入れた運営
ＴＩＣの運営を受託する民間事業者の企画により、従来の着物、習字、折り紙等の無料文化体験に加えて、有料で袴の着付け体験や人力車乗車体験を開始した。事業者が参画する丸の内地域のイベントとの連携を図った他、機構・民間事業者共同で情報発信を行った。



交通拠点に存在する外国人観光案内所との相互案内
東京駅周辺に立地する４カ所の案内所が連携し、パンフレットを作成・配布するとともに、情報交換会を実施し、相互案内を行った。
また、成田空港内の２案内所と連携し、応対事例の共有を行うとともに、最新情報の交換を行った。
さらに、平成２８年度に引き続き、銀座駅を中心とした銀座・日本橋地区の案内所との連携を進め、３回の連絡会開催等を通じ、相互の情報交換を行った。平成２９年度は新たに新宿・渋谷・六本木地区の案内所とも連携を進め３回の連絡会を開催し情報交換を行った。



ＴＩＣにおける２４時間電話対応
大規模災害等発生時にも訪日外国人旅行者へ情報の提供を図る必要性に鑑み、ＴＩＣ閉所時間帯（１

７時～９時）の日本語、英語、中国語、韓国語による電話対応を行う２４時間体制を構築した。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る指標


地方の外国人観光案内所の対応力向上に向けた積極的なセミナーの開催
地方での受入環境向上の拠点となる、外国人観光案内所に関する相談が寄せられるようになったことを踏まえ、現地でのセミナー等を強化することとした。具体的には、倉敷市が外国人観光客の呼び込
みを希望する県内観光関係事業者向けに実施したセミナーに講師・ファシリテーターとして参画した。



善意通訳運動の普及
善意通訳運動の普及のため、内外広報や２４件の優良善意通訳組織等に対する理事長表彰を実施した。 また、善意通訳の活性化や連携強化を目的に第二回ＳＧＧブロック大会を１１月に高知で開催し、四国及び中国地方から前回大会（９０人）を超える９８人の参加者が一堂に会した。

48

＞② 通訳案内士試験業務＜【中期目標】
通訳案内士試験の代行業務については、通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、試験実
施方法の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施し、あわせて、受験者数の増大を図ることにより、可能な限り早期に、本試験事務の収支が償う状態とする。

【中期計画】
通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験の実施に関する事務を行う。通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、会場費の削減等試験実施方法の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施
し、あわせて、広報強化等により受験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支が償う状態とする。

【年度計画】
通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験の実施に関する事務を行う。通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償えるよう、受験者数の予測を踏まえた試験事務の効率化を実施するとともに、広報強化等による受験者数の増大に取り組む。具体的には、筆記試験の免除対象とした民間の検定試
験の実施団体等との連携やソーシャルメディア等の活用による広報・周知の強化を通じて受験者の増大を図りつつ、準会場設置の働きかけを行い、受験者の増大及び経費の削減に取り組むとともに、機構が実施する試験業務の在り方について検討を進める。

年度計画における目標設定の考え方
国土交通省が策定した通訳案内士試験ガイドラインに基づき、試験事務代行機関として試験事務を適正かつ円滑に実施するとともに、通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができるよう本試験事務の収支改善に取組むべく、申請・採点等における試験事務の効率化を実施するとともに、受験者数の増大に努める。

当該年度における取組
改定された通訳案内士試験ガイドラインに基づき、試験事務の公正性を確保しつつ正確で厳正な試験事務を執行した。

＜試験事務の効率化＞
受験申請において、平成２７年度から開始したウェブサイトでの新規免除申請受付を引き続き実施した。筆記試験においても、英語は完全マークシート化、中国語・韓国語の一部マークシート方式を引き続49き実施し、それに伴う問題作成業務、採点業務の効率化を継続した。また口述試験においても同様に採点のマークシート化を継続し、正確で迅速な集計と効率化を図った。

＜受験者増加策＞
受験者数の増加を図るため、以下の取組を行った。



広報活動の強化・

通訳案内士試験 Fａｃｅｂｏｏｋページを通じた情報提供を行った。

・

願書配付・受付期間に、全国の語学学校、日本語学校、外国語学部・観光学部・国際関係の学部がある大学、外国人観光案内所等に施行要領及び願書の見本を送付し、通訳案内士試験の周知を図った。

・

観光庁の官報公示に合わせ、機構の報道発表にて試験実施概要の周知を開始し、前広な広報を行った。

・復興庁事業と連携し、一般公募を受け付ける準会場に、青森（弘前）、秋田の 2 会場を追加し、東北の受験希望者の利便性の向上を図ると共に、復興庁のプレスリリースと連携して周知に努めた。



筆記試験準会場での受験者の増加
本会場となる都市から遠隔地にある新潟市、熊本市に、新たに東北 2 都市（弘前市、秋田市）の準会場を加え、学校関係者だけではなく、一般からの受験願書の受付も行い、遠隔地の受験希望者の利便向上が図られた。平成２９年度の準会場における受験者数は１８２人となり、平成２８年度より４２．２％増加した。

上記の機構による各取組を行ったが、平成２９年度の出願者数は延べ１１，６５１人（前年度比６．９％減）に留まり、受験手数料収入１億３，６３８万円に対し、試験業務経費は１億３，９６６万円となった。
【参考資料１６ 平成２９年度通訳案内士試験実施概要】

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

地域限定通訳案内士試験への協力
地域限定通訳案内士試験を実施する沖縄県に対し、試験問題の提供、採点業務等で協力を行った。



新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会及び作業部会への参画
６月に「第１回新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」が開催され、第６回の開催に至るまで出席し、法改正に伴う制度の運用を始め、観光庁と共に情報と認識の共有を図った。
また、同検討会の作業部会（第１回～第３回）にも参画した。

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の公布・施行
50

訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企画・手配を行ういわゆるランドオペレ
ーターの登録制度の創設等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」（平成２９年法律第５０号）が、６月２日に公布され、１月４日に施行された。
これにより、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない者でも、有償で通訳案内業務を行えるようになる他、通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」に変更される等、通訳案内士制度が大きく変わった。

51

（３）国際会議等の誘致・開催支援業務＞① 国際会議等の誘致支援業務＜＞② 国際会議の開催支援業務＜【中期目標】
我が国のＭＩＣＥ(Meeting， Incentive Travel， Convention， Exhibition/ Event の総称)分野の国際競争力を強化するため、海外においては各種ＭＩＣＥ関連団体等との国際ネットワークの充実を図るとともに、世界のＭＩＣＥ市場の動向及び競合する都市や団体による誘致活動に関する情報の収集力を強化し、今後の市場トレンドの分析や課題の整理・解決に向けた取組を実施する。また、大学・産業界等国内主催者との一層の関係強化・支援強化に取り組むとともに、国内外において新規案件を発掘する機能を拡大する。これらを始めとした各種マーケティング活動の強化を通じて、従来からのＭＩＣＥ誘致・開催支援業
務を強化するとともに、地方自治体、コンベンションビューロー等の誘致主体のマーケティング戦略の高度化と戦略に基づく誘致活動の着実な実施に向けた支援を行う。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの各種取組に当たっては、成果の最大化の観点から、支援対象等の選択と集中の徹底
及び効率的な実施に留意することとする。

【中期計画】① 国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、市場分析、誘致対
象のターゲティング、ポジショニング等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭＩＣＥ（Meeting， Incentive Travel， Convention， Exhibition/ Event の総称）誘致・開催支援業務を一層充実するとともに、都市・コンベンションビューローの強化のためのコンサルティング機
能の拡充を図ることで、我が国のＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（International Congress and Convention Association）を始めとする国際的なＭＩＣＥ関連団
体の活動への積極的な参画等による国際ネットワークの充実を図るとともに、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。また、国内においては有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日インセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
52

なお、これらの取組に当たり、支援対象等の絞りこみ、効率的な実施に留意する。

②

国際会議の開催支援業務

誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。

数値目標
中期目標期間中、海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を年平均１，７００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】①国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、市場分析、誘致対
象のターゲティング、ポジショニング等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭＩＣＥ（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/ Eventの総称）誘致・開催支援
業務を一層充実するとともに、グローバルＭＩＣＥ都市等の都市・コンベンションビューローの強化のためのコンサルティング機能の拡充を図ることで、我が国のＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（International Congress and Convention Association）を始めとする国際的なＭＩＣＥ関連団
体の活動への積極的な参画等による国際ネットワークの充実を図るとともに、平成２７年度に策定した新
しい日本のＭＩＣＥブランドについての認知拡大を図る。また、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。さらに、国内においてはアンバサダープログラムの運営を通じ有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日インセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。更に日本の開催地としての魅力向上に資する観光庁のユニーク
べニューへの取組を支援する。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。

② 国際会議の開催支援業務
誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。
53

数値目標
海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を１，７００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
海外の主だったＭＩＣＥ主催者やミーティング・プランナーが集まる見本市及び商談会における日本ブース出展者による商談件数を数値目標とした。目標値は、平成２５年度の実績を基準とし、直近過去３年分の平均伸び率を乗じて、中期目標期間中の商談件数の平均値を目標数値とした。また、商談の成果を図るため、商談内容に関する満足度を目標数値とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況
平成２９年度の商談件数は３，４０７件（前年比１００．２％、目標比２００．４％）となった。出展する見本
市を一部見直し、（IT&CM China 中国上海、IBTM China 中国北京 ＝ 出展中止、ITB Asia シンガポ
ール ＝ 新規出展）、前年よりもトータルとしての出展数が減少したが（６→５）、前年とほぼ同数の商談件数を維持した。
商談の評価については、全事業合計値として、満足度上位２つの割合は９０．０％（前年８８．９％）となり、前年を上回った。事業実施において、前年のアンケート結果を検証し、参加者が効果的な商談を実施できるようなプログラムの構成、バイヤーの選考等が奏功し、高い満足度を保つことができた。

取組状況（１） 国際会議等の誘致支援業務① ナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能の強化
以下の取組を通じて、我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、都市・コンベンションビューローの誘致支援業務の充実化を図った。

【平成２９年度 MICE ブランドコンセプト浸透の為のグローバルキャンペーン事業】


MICE ブランドコンセプト浸透の為のコミュニケーション戦略の策定
平成２６年度に構築した MICE ブランドコンセプトの普及、浸透を目的に、有識者へのヒアリング、ターゲット層への調査・情報収集を行い、３カ年目標及び年度毎の目標を設定したコミュニケーション戦略を策定した。



マーケティングの実施

54新たなデザインエレメント及びプロモーション展開に必要な静止画・動画やツールの作成を行い、ホームページ上での公開、見本市・セミナー会場での上映等、機会を捉え効果的な活用を図った。具体的には、ブランドコンセプトを浸透させることを目的に、Successful Meetings や MPI、Headquarters
Global 等の MICE 専門誌だけでなく、IEEE 等の学術専門誌にもアドバトリアルを出稿し、多面的なプロ
モーション展開を実施した。またデジタルマーケティングの一環として LinkedIn へのバナー広告出稿を行った他、CNBC や The Financial Times、Reuters でも広告展開を実施した。MICE 関連団体との連携
では、世界各国の会議運営会社（PCO）が加盟する国際組織である国際ＰＣＯ協会（IAPCO）や世界の大手コア PCO によって形成されるアライアンスの一つである INCON と連携し、日本で開催された総会に合わせ、大阪にて上級者セミナーの実施、東京にて MICE シンポジウムやネットワーキングイベン
トを開催、本事業で作成した動画を放映した。機構主催事業との連携では、国際会議キーパーソン招請事業 MeetJapan にあわせてプロモーションの為メディアを招請し海外への情報発信を促した他、国際ＭＩＣＥエキスポ（IME）では国内のメディアに幅広く働きかけ、経済誌『エコノミスト』、『フジサンケイビ
ジネスアイ』への露出に繋げた。



ウェブサイトの再構築
MICE 専用ウェブサイトの日本語・英語サイトについて、アクセス数の増加を図る為、ターゲットユー

ザーが使いやすい構成とし、更にはブランド浸透を目的とした上記マーケティングと連動した抜本的な再構築を行った。



MICE セールスキットの作成
新たに日本を MICE 開催地として認知させるきっかけとなるよう、インセンティブ旅行やユニークべニュ

ー、CSR プログラムの紹介など多様性に富んだ内容のセールスキット（英語）を作成した。

【マーケティング機能の強化】


誘致戦略の策定
日本のＭＩＣＥブランドを活用した MICE 開催地としての認知度向上、専門ノウハウを活用した誘致活動

によるマーケティング力の強化、MICE 誘致アンバサダーを活用した国際会議の誘致強化、ミーティング＆インセンティブの誘致強化を盛り込んだ平成２９年度ＭＩＣＥプロモーション方針を策定した。

グローバルＭＩＣＥ都市への支援
観光庁が認定したグローバルＭＩＣＥ都市に対して、観光庁と連携し、ＭＩＣＥ専門誌による都市取材及び記事広告の掲載、セミナー、シンポジウム等への協力、VISIT JAPAN MICE マート（VJMM）におけるバイヤーの視察ツアー等を実施した。



国際会議協会（ＩＣＣＡ）データベース及び機構データベースの活用
ＩＣＣＡデータベース及び機構独自のデータベースに基づき、会議分野、規模、開催頻度等の分析を行い、誘致の可能性がある国際会議をタイムリーに掘り起こし、適切な支援を主催者に提供した。
55



MICE コンサルティングの活用
ニューヨーク、ロンドン、パリにて、それぞれの地域の MICE 潜在需要を掘り起こし、各事務所における MICE マーケティングやプロモーション活動の専門性を高めるために、MICE コンサルティング業務を外部委託し、MICE 市場において、マーケティング実績のあるコンサルタント会社のノウハウを活用することとした。

【誘致支援業務の充実化】


VISIT JAPAN MICE マート２０１７（ＶＪＭＭ）の開催（９月）
国内最大級のインバウンド商談会 VISIT JAPAN トラベルマートにおいて、ＭＩＣＥマートを連動し、観光庁との連携のもと開催した。４年目の開催となった平成２９年度は、セラー３０団体、バイヤー２９社が参加した。



国際会議海外キーパーソン招請事業／Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ（２月～３月）
国際会議開催地としての日本をアピールし、誘致促進を図るため、開催地決定に影響力のある海

外のキーパーソン１２人を招請し、国内１２都市の視察を行った他、参加全２４都市との商談会を行った。

国際会議キーパーソン個別招請（６月２件、１０月１件、１月２件）
国際会議の誘致を図るため、誘致活動中の国際会議案件５件について、関係する国際団体本部のキーパーソンを日本へ個別に招請し、プレゼンテーションや開催立候補都市の視察等を実施した。
このうち４件については、平成３０年３月末時点で、誘致中である。



観光庁長官、関係省庁大臣、機構理事長名の招請状の発出
会議開催地決定に際し、他国と競合する会議について、機構理事長名による会議招請状を１６件発行し、うち９件については観光庁と協力して、会議に関連する省庁の大臣や観光庁長官による会議
招請状を発出した。その結果、年度内に計４件の会議誘致に成功した。

② 海外におけるネットワークの拡大・情報収集・分析の強化と国内誘致関係者への情報提供の強化
ＭＩＣＥ専門見本市への出展、国際的ＭＩＣＥ関連団体の活動への積極的参画を通じて海外におけるネットワークの拡大、情報収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行った。またブースデザイン等にＭＩＣＥブランドを活用し、認知拡大を行った。具体的な取組は以下のとおり。

【海外における商談会及びセミナーの開催】
共同出展事業日程

開催地

56

旅行博・展示会名

平成２９年５月１６日～１８日

ドイツ・フランクフルト

IMEX Frankfurt ２０１７

平成２９年１０月１０日～１２日

米国・ラスベガス

IMEX America ２０１７

平成２９年１０月２５日～２７日

シンガポールITB ASIA ２０１７

平成２９年１１月２８日～３０日

スペイン・バルセロナ

IBTM World ２０１７

平成３０年２月２０日～２１日

豪州・メルボルン

AIME ２０１８機構による単独出展・独自事業
日程

開催地

旅行博・展示会名

平成２９年６月１３日～１５日

英国・ロンドンThe Meeting Show UK

平成２９年６月２０日

韓国・ソウル

国際会議キーパーソンセミナー

平成２９年１０月２４日

シンガポール

国際会議キーパーソンセミナー

平成３０年２月１５日

フランス・パリ

Pure Meetings & Events【MICE ネットワークの拡大及び情報収集】
国際会議協会（ＩＣＣＡ） Association Meeting Program への参加（６月～７月）
福岡にて開催されたＩＣＣＡの会員向けプログラムにおいて、国際会議を主催する、各国の学会・協会の役員と国内の ICCA 会員及びサプライヤーとのネットワーキングの機会を設けた。



国際会議協会（ＩＣＣＡ） 総会参加 （１１月）
チェコ・プラハにおいて開催された全世界の観光局、ＰＣＯ、コンベンション推進機関、主催者等会議

関係者が集まるＩＣＣＡ年次総会に参加し、コンベンション業界のトレンドセミナーに参加するとともに各地の関係者と国際会議案件に関する情報交換を行った。なお、同総会前に行われた ICCA 理事会において、ICCA 総会２０２０誘致の最終プレゼンに、立候補地である横浜市と共に参加した。



IAPCO 会員とのネットワーキングイベント（２月）
世界各国の会議運営会社(PCO)が加盟する国際組織である IAPCO の総会ウェルカムレセプションにて、自治体、コンベンションビューロー、PCO、ホテル、会議場等国内の MICE 関係者と IAPCO 会員とのネットワーキングイベントを開催。イベント内にて、日本の MICE ブランド「New ideas start here」を基調とした、プロモーションビデオを放映した。



Oyster Event でのセミナー実施 （１０月）
英国・ロンドンで開催された同イベントにおいて、昼食会を兼ねたセミナーを開催、英国のＭＩＣＥ関係

者及びミーティング・プランナーに対し、デスティネーションとしての日本の魅力や支援サービス等に関する情報提供を行った。

57

③ 国内誘致関係者の情報提供強化と新規案件発掘機能の拡大
国内において、主催者に対する国際会議の誘致・開催に向けた意欲を高めるため、有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致の啓発活動を通じて、大学・産業界等と一層関係を強化し、新規案件発掘を行った。主な取組は以下の通り。



ＭＩＣＥ誘致アンバサダープログラムの運営、拡充
学術分野や産業界において強い影響力を有するキーパーソンに、各分野における日本の顔として日本の広報活動や国際会議等の誘致活動に寄与いただくプログラムを実施した。平成２９年度は計１２人のＭＩＣＥ誘致アンバサダーを新たに任命し、合計５５人となった。 同プログラムによる国際会議誘致支援を行い、平成２９年度中に６件の国際会議誘致に成功した。また、認定基準の見直しを図り、啓発活動を主軸に置いたインフルエンサー型アンバサダーも任命対象に拡大した。



第２７回国際 MICE エキスポ（IME２０１８）における来場と商談の促進（２月）
国際会議誘致の鍵となる学協会関係者の来場者確保及び実質的な成果の向上を図る為に、形式を見本市形式から商談会形式に大幅に刷新した。結果として、出展者は７８団体、参加バイヤーは４６９人
であった。



国際会議主催者セミナーの開催（１１月、２月）１１月に大阪観光局、大阪大学との共催により、大阪大学にて国際会議主催者等約４０人を対象とした国際会議主催者セミナーを開催し、地方の拠点大学との関係を深め、新規会議案件の発掘に努めた。
また２月に開催された第２７回国際 MICE エキスポ（IME２０１８）の中で国内の学協会関係者、並びに主催者である大学教授等の関係者約７０人を対象に、メディカルトリビューン社との共催し、MICE 誘致アンバサダーによる国際会議の誘致活動と成功事例、寄附金・交付金制度等を紹介した。



国際会議誘致・開催貢献者表彰授賞式（２月）
国際会議誘致・開催の意義に関する国民の理解を促進し、国際会議主催者及び都市・推進機関の社会的地位を高めることを目的として、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議誘致・開催貢献賞の１３件の受賞会議を決定した（誘致７件、開催６件）。授賞式は、第２７回国際 MICE エキスポ（IME２０１８）会場内にて、受賞会議の代表者を迎えて実施した。また、機構のウェブサイトを使用し、受賞者が誘致・開催した国際会議にまつわる実践的なノウハウや経験の紹介等、広く情報共有を行った。

【平成２９年度に誘致に成功した国際会議の例】

会議名

開催年

開催地

開催規模 (うち外国人)

低温物理学国際会議

２０２０

札幌

１，５００ （９５０）国際脳神経血管内治療学会議 (WFTIN)

２０２１

京都

１，５００ （７５０）58

応用数理国際会議

２０２３

東京

２，０００ （１，３００）

国際生物物理学会

２０２３

京都

１，５００ （５００）

国際電波化学連合 (URSI) 総会

２０２３

札幌

１，２００ （５００）

国際研究皮膚科学会

２０２３

東京

２，５００ （２，０００）④ 訪日インセンティブ旅行の誘致拡大
以下の取組を通じて、訪日インセンティブ旅行の誘致拡大を図り、２，１８７件（前年度：１，９４８件、前年度比：約１２．３％増）、１６９，４８９人（前年度：１３１，６５６人、前年度比：約２８．７％増）の誘致に成功した。

【海外における商談会及びセミナーの開催】

東南アジアインセンティブセミナー（５月、７月、８月）
東南アジアからのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、ジャカルタ（５月）、シンガポール（７月）、クアラルンプール（７月）、バンコク（８月）において、インセンティブ旅行企画会社を招待し、訪日インセンティブ旅行の魅力に関する説明会を実施するとともに、日本の参加団体との商談会を実施した。日本側参加団体はそれぞれジャカルタ９団体、シンガポール１６団体、クアラルンプール
１６団体、バンコク１９団体。各地における参加バイヤーは、それぞれジャカルタ５４団体、シンガポール
５１団体、クアラルンプール４７団体、バンコク３１団体。



韓国インセンティブマート・韓国大規模インセンティブセミナー（８月、１２月）
韓国からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、８月にソウルにて日本へのインセンティブ旅行実施に興味を持つ韓国企業・団体及び取扱旅行代理店を対象として、日本の参加団体との商談会を実施した。日本側参加団体は１４団体、現地の参加バイヤーは、３４団体。さらに１２
月には、５００人以上の大規模インセンティブ旅行の誘致を目的として、韓国の保険会社等大型インセン
ティブ実施企業及び取扱旅行会社を対象として商談会を実施した。日本側参加団体は７団体、現地の参加バイヤーは、１３団体。

中国（北京）インセンティブセミナー（８月）
中国からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、８月に北京にて日本へのインセンティブ旅行取扱旅行代理店を対象として、日本の参加団体との商談会を実施した。日本側参加
団体は、１５団体、現地の参加バイヤーは、１５団体。



台湾インセンティブセミナー（１月）
台湾からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、高雄・台中・台北において、インセンティブ旅行企画会社を招待し、訪日インセンティブ旅行の魅力に関する説明会を実施するとともに、日本の参加団体との商談会を実施した。日本からの参加団体はそれぞれ、高雄１３団体、台中１１
団体、台北１７団体。現地の参加バイヤーはそれぞれ高雄１１団体、台中２２団体、台北４９団体。
59



豪州ネットワーキングイベント（２月）
豪州・シドニーにて、豪州の MICE 関係者及びミーティング・プランナーと、日本の自治体及び事業者

がネットワークを構築することを目的に、ネットワーキングイベントを開催した。チームビルディングの体験としてセラー・バイヤー共同で日本食作りを行った後に、日本の MICE ブランド「New ideas start here」
をテーマに各参加団体がプレゼンテーションを実施した。

【インセンティブアワードの実施】
訪日インセンティブ旅行の中から、開催地の魅力を効果的に活用したベストプラクティスを表彰するジャパン・インセンティブアワードを実施した。世界各国から応募のあった６９件の企画の中から、大賞、企画賞、貢献賞を選定し、それぞれ、中国、シンガポール、台湾の旅行会社が受賞した。表彰式は、VISITJAPAN MICE マート２０１７（ＶＪＭＭ）の前日に実施し、受賞者の企画担当者及び VJMM に参加する海外メディアを招待した。受賞した企画については、表彰式においてプレゼンテーションを行い、海外 MICE 専
門誌等にて広報、周知するとともに、ウェブサイトにてケーススタディーとして事例の共有を行った。

【その他】
新設したモスクワ事務所において、１月～２月に、事務所と現地航空会社、グローバルホテルアライア
ンスが連携して、現地の旅行会社職員１０人の東京へのインセンティブ旅行視察をアレンジ、実施した。

（２） 国際会議の開催支援業務① 人材育成・各種ノウハウ事例の提供
以下の取組を通じて、ＭＩＣＥ産業を支える人材育成を行った。



ＭＩＣＥセミナー 初級者対象（５月）
新たにＭＩＣＥ業務の実務担当となった国際会議観光都市や自治体・コンベンション推進機関・PCO 等の業界関係者を対象に、国際会議やインセンティブ旅行の誘致業務に関する基礎的な知識について成功事例等を用いて講義し、業務に対する理解を深めてもらうことを目的に研修事業を実施した。計６３人の参加があった。



ＭＩＣＥセミナー 上級者対象（２月）
国際会議観光都市・コンベンション推進機関やＭＩＣＥに携わる旅行業界関係者等の職員で実務経験が３年以上ある者を対象に、国際会議誘致の実践的なノウハウを有するＭＩＣＥ人材を養成するための研修を行い、計１３人の参加があった。内容については、世界の大手コア PCO によって形成されるアラ
イアンスの一つである INCON と連携し、外国人講師を招き講義及びグループワークを行った。



ＭＩＣＥ市場説明会（９月、１月）

60

東京で２回開催されたＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラムの場において、賛助団体・会員を対象に、国際会議市場と MICE 誘致アンバサダープログラム（９月）、インセンティブ旅行の動向（１月）と題して、MICE 誘致における最新動向の説明を行うとともに、ＭＩＣＥ市場における取組や事業計画を紹介した。

ＭＩＣＥシンポジウム（２月）
日本国内の主催者、自治体、コンベンション推進機関、関連事業者等を対象に MICE シンポジウムを観光庁と共催した。世界各国の会議運営会社(PCO)が加盟する国際組織である IAPCO よりスピーカー２人を招き、基調講演及びトークショーを実施。最新の国際会議運営のトレンド、ステークホルダー同士の連携について講演を行った後、国際会議開催地としての日本について議論を行った。

② 寄附金募集・交付金交付制度の運営【寄附金募集・交付金交付制度の運営】


平成２９年度に寄附金募集の決まった新規国際会議は５件、交付金を交付した国際会議は８件（交付額５，４００万円）であった。



寄附金募集・交付金交付制度の周知のため、『学術の動向』に広告を２回掲載した。また、国内主催者対象のニュースレターで告知を行った。

＜寄附金募集・交付金交付制度について＞機構の寄附金募集・交付金交付制度は、国際会議主催者の開催支援のために、機構が税制優遇措置のある特定公益増進法人として日本での国際会議の開催のための寄附金を受入れ、主催者に対して交付することにより、我が国における国際会議の開催が円滑に行われるよう支援する制度である。
同制度を活用するためには、一定の要件を充足し、有識者７人からなる開催支援審査委員会の審査を経て公益に資する国際会議であると了承されることが条件となる。要件は平成２８年度より緩和され、５０人以上、参加国数３カ国以上、開催経費５００万円以上となった。（旧要件：総参加数概ね２００人以
上、内、外国人参加者５０人以上、参加国数概ね１０カ国以上、開催経費概ね２,５００万円以上）

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

専門誌への記事掲載（通年、平成３０年３月）
MICE 専門誌『Event Biz』(年４回発行)に毎回１ページの寄稿を実施。各回それぞれ機構のソウル、ロンドン、シンガポール、ニューヨーク事務所から、各市場のトレンドや活動内容について紹介し、日本国内での機構の MICE に対する取り組みに対しての認知向上を図った。
また、ホテルレストラン業界誌『ホテレス』の誌上において、国際会議誘致・開催貢献賞授賞式の取材を通して、宿泊施設等が MICE イベントを取り扱うメリットの訴求を実施。サプライヤー側への MICE の価
値のアピールを実施した。



在外公館との連携（平成２９年７月）
61

国際生物物理学会の誘致において、エディンバラ大会での開催地決定投票に先立ち、ロビー活動の一環として、各国投票権者を集めての Japan Bid Reception を、在エディンバラ総領事館との協力により実施し、誘致成功の一因となった。



自治体との連携
地方のコンベンションビューローや経済団体からの要請により機構理事及び職員がセミナーに参加し講演を実施した。



時期

場所

主催団体

参加者層

５月

北九州市

北九州観光コンベンション協会

ステークホルダー

７月

千葉県

ちば国際コンベンションビューロー

ステークホルダー

１月

東京都

岡山コンベンションビューロー

東京在住の国際会議主催者

９月/３月

広島市

広島コンベンションビューロー

ステークホルダー

３月

岡山市

経済関連団体

現地経済人

国際会議統計情報の公開機構が集約をしている過去日本で開催された国際会議の統計情報１０年分（約１５，０００件、平成１９

年～平成２８年）について、各種条件のもと検索することが出来る検索システムをウェブサイト上に公開した。

62

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化【中期目標】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務
所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
あわせて、海外事務所の組織体制を整備するため、民間からの出向者、中途採用者及び現地採用職員の積極的な活用を図る。
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に基づく人事評価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特にプロパー職員については、観光宣伝業務に関するノウハ
ウを着実に蓄積し、機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことができるよう、その育成に努める。
海外事務所については、それに係る成果指標に基づき毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

【中期計画】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。

海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

【年度計画】
63

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを運用する。
本部組織については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。
海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

年度計画における目標設定の考え方「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等に基づき、機構が平成２７年から訪日プロモーション事業を実施するに当たり、海外各市場のニーズに即応できるよう、本部及び海外事務所について必要な機能強化を図る。

当該年度における取組
海外事務所においては、市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、訪日プロモーション
事業予算を海外事務所に配賦し、海外事務所長を契約責任者とした訪日プロモーション事業の海外調達を実施した他、平成２８年度に新設した事務所において人員配置を進め、訪日プロモーション事業の円滑な実施に向けた体制整備を行った。

平成２９年度末の常勤職員数は、国内１１３人、海外５８人となった（平成２８年度末は、国内７６人、海外５０人）。
各海外事務所の活動内容の実績や管轄する市場の将来性等について把握し、予算や人員等の経営資源の配分に反映させるとともに、適正な事業実施や運営・管理を行うため、訪日プロモーション業務及び国際会議等の誘致・開催支援業務等について定量的・定性的にパフォーマンスを把握し、事業・運営の検証を行った。
本部組織については、事業及び予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保しつつ、訪日プロモーション事業の強化・高度化を図るため、４月にグローバルマーケティング部を新設し、特定テーマ別または市場横断的な事業の実施体制を整備した。また、地域と共に訪日インバウンドにおけるプロモーシ
ョン活動を促進し、国内での取り組みを強化するため、９月に地域プロモーション連携室を、デジタルを活用した情報発信の強化とデータに基づくマーケティングを実践するため、１０月にデジタルマーケティ
ング室を、それぞれ新設した。
64

【組織体制＜平成３０年３月３１日＞】
理事長
監事
理事
監査室

■内部監査・会計検査院等の対応、通報等の受付

経営管理部
総務・広報グループ■総務、情報公開、国内広報

経営計画グループ■中期・年度計画、業務実績評価、規程管理

人事グループ■人事制度、給与、人材育成、福利厚生

財務グループ■予算、決算、契約

インバウンド戦略部■受入環境整備に関する情報収集・改善、TIC管理、外国人観光案内所の認定・支援、
善意通訳の普及、通訳案内士試験の実施に係る関連事務の実施■賛助金・会費制度、賛助団体・会員対応（インバウンド旅行振興フォーラム等の開催）

受入対策グループ会員サービスグループ
調査・コンサルティンググループ■訪日外客数・市場動向トピックスの取りまとめなど、統計データに関する業務の実施

地域プロモーション連携室■地方運輸局、広域連携DMO、自治体等の連絡窓口、シンポジウム・セミナーの開催

海外プロモーション部
事業統括グループ

■VJ事業の予算・契約管理・事業成果等の取りまとめ■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）

東アジアグループ
東南アジアグループ
欧米豪グループグローバルマーケティング部■特定テーマ別または市場横断的な訪日プロモーション事業の実施（富裕層対応、オリン
ピック・パラリンピック関係事業等）、国際機関との連携

市場横断グループ
東北観光振興グループ■東北観光振興プロモーションの実施

デジタルマーケティング室■ウェブサイト・SNS・スマホ向けアプリ等を活用した情報発信、ビッグデータの分析・活用

情報戦略室■ICTインフラの管理、印刷物等の情報発信ツールの作成及び配布

コンベンション誘致部■MICEブランド管理及びマーケティング業務、メディア含む情報発信、見本市等MICEプロモーション業務■MICEセールス業務、アンバサダープログラムを含む誘致推進及び支援業務、人材育成、寄附金・交付金業務

市場戦略グループ
誘致推進グループ

海外事務所
ソウル事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

ロンドン事務所

北京事務所

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所

ニューヨーク事務所

マドリード事務所

上海事務所

バンコク事務所

ロサンゼルス事務所

ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ事務所

香港事務所

ハノイ事務所

トロント事務所

パリ事務所

デリー事務所

ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ事務所

ローマ事務所

モスクワ事務所65

（２）業務運営の効率化【中期目標】①

効率化目標の設定等

運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行うものとする（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
また、総人件費については、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、厳しく見直すものとする。

② 調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

【中期計画】①

効率化目標の設定等

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

②

調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調達等合理化計画」を策定したうえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、契約監視委員会による点検を受けるものとする。

【年度計画】① 効率化目標の設定等
一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般管理費の更なる削減と業務運営の効66

率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

② 調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調達等合理化計画」を策定したうえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、契約監視委員会による点検を受けるものとする。

年度計画における目標設定の考え方① 効率化目標の設定等
業務運営の効率化を推進するために必要な事項を具体的目標として挙げたものである。

② 調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取組み、業務運営の効率化を図る。

実績値と取組状況① 効率化目標の設定等
数値目標の達成状況【一般管理費、運営費交付金対象業務経費の削減】（単位：百万円）
平成24年度（効率化対象）
区分
消費税
変更前
一般管理費

運営費交付金対象業務経費

消費税
変更後

平成28年度
平成29年度（効率化対象） （効率化対象）

増減率（効率化対象）対平成24年度
消費税変更後

毎年度平均

234

236

647

368

-

-

(82)

(84)

(168)

(243)

-

-

773

775

9,390

16,046

-

-

(583)

(585)

(307)

(556)

-

-

1,007

1,011

10,037

16,414

-

-

(665)

(668)

(475)

(799)

(19.48％）(3.9％）

合計（注）計数は、それぞれ四捨五入している ため、合計において一致しない場合がある 。
（注）第３期中期計画変更（平成27年3月27日国土交通大臣認可）の際に、効率化対象経費の一部の組み替えを 行っている 。

67

取組状況
一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を行ったものの、一般管理費（※１）は、本部及び海外事務所の体制強化による管理費用の増（約６，３００万円）、国の統一基準に準拠した情報セキュリテ
ィ対策費用の増（約１，２００万円）等により、また、業務経費（※２）は、ICT インフラの更改（１億４，１００
万円）、EU 一般データ保護規則（GDPR）本格施行への対応による増（約１，９００万円）等により、平成２
４年度に対して１９．４８％の増となり、中期計画で定める毎年度平均の効率化比率も３．９０％の増となった。

（※１）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
（※２）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

② 調達等合理化の取組
取組状況＜平成２９年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画の概要等＞【参考資料１７ 平成２９年度調達等合理化計画の実施状況及び評価】

平成２９年６月に「平成２９年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画」（以下、「平成２９年度合理化計画」という。）を策定し、外部有識者及び監事から構成される契約監視委員
会の点検を受けた上で、ホームページで公表した。

公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に取り組むための重点的な取組分野として、①訪日プロモーション事業の増加等に対応するため、企画競争の要件審査チェックリストを作成し、要件審査体制の充実及び迅速化を図るとともに、一層計画的な事業の実施を図るため適切な進捗管理を行う。
②訪日プロモーション事業の一層の競争性の向上を図るため、価格要素を加味する総合評価落札方
式について、事務コストの観点等も考慮しつつ導入の検討を行い、適当な事業者を選定のうえ適切に運用・実施を図る。
③企画競争説明書を受け取りながら参加しなかった事業者に対して、アンケート調査を行い、要因分
析し、対応策を検討する。

また、継続的な取り組みとして、①障害者就労施設等からの調達を確実かつ積極的に推進する。
②「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成２８年３月２５日付け府共第２６２号内閣府男女共同参画局長通知）及び「女性活躍加速のための重点方針２０１６」（平成２８年５月２０日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図る。
68

更に、調達に関するガバナンスの徹底として、①競争性のない随意契約を新たに締結した案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続きの可否の確認の観点から監査室による独立した立場からの点検を実施する。
②訪日プロモーション等の一層複雑化・専門化している調達業務について、新設海外事務所職員や本部への新規転入職員に対して様々な機会を捉えて研修等を実施し、職員のスキルアップを図る。

＜具体的な取組の状況及び効果＞
平成２９年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったか点検を行った。

〇重点的な取組について


要件審査に係るチェックリストの見直しを行い、応募者から企画提案書等と合わせて確認済みのチェックリストの提出を受け、チェックリストに不備がないか事業担当者が審査（チェックリストにより審査要件審査を実施した件数１２０件）したうえで審査員による企画審査を行ったことにより、要件審査の充実・迅速化が図られた。



総合評価落札方式の実施に関する関係規定を整備し、同契約方式により３件の調達を実施したことにより、競争性が向上し、過去の類似調達案件と比較して複数応札となった案件も見られた。



企画競争方式による契約１２０件中２３件が一者応募（昨年度２１％から１９％に減少）。アンケート
調査を分析した結果、理由の約５割が自社の都合及び自社では履行困難となっており、事業者側の経営判断によるものが多いことが明らかになった。一方で、企画提案書の提出期限に余裕がな
かった等の意見も昨年度１４％から３０％に増加しており、改善の余地があることが明らかになった。

〇継続的な取り組みについて

障害者就労施設等からの調達可能な物品等を周知するとともに、調達を積極的に活用することの徹底を図ったことで、合計１９件１６６万３，０００円（平成２８年度１２件１１２万円）の調達となった。



総合評価落札方式３件、企画競争１２０件の全調達案件において、評価項目を追加することでワー
ク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組みを実施した結果、ワーク・ライフ・バランスに関する意識が高まったと思われる。

〇調達に関するガバナンスの徹底について

競争性のない随意契約等を新たに締結した３４案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査室による独立した立場からの点検がなされた。

69



一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図るため、海外事務所の職員に対する研修を実施し、また、海外赴任予定者に対しても赴任前研修の中で適正な契約手続き等について研修を実施した他、赴任後には必要に応じ本部会計担当者から会計事務手続きに関する注意事項等の周知をした。こうした取り組みにより、調達業務の重要性が認識され、適正な調達業務の遂行に寄与している。

＜自己評価＞
平成２９年度合理化計画について、取組内容及び効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったことから、その目的を達成したと認められる。引き続き、PDCA サ
イクルにより、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取組むこととし、平成２９年度の自己評価にて明らかになった課題については、平成３０年度の調達等合理化計画に反映させ、改善に向けて取組んでいく。

＜契約監視員会による自己評価の点検結果＞
平成３０年６月に、平成２９年度合理化計画の自己評価の点検を受け認められた。

70

（３）関係機関との連携強化【中期目標】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

【中期計画】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係
法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

【年度計画】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係
法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るため、海外事務所の共用化又は近接化を進める。また、機構と国際交流基金は、日本ブランドの確立及び訪日外国人旅行者数の一層の拡大のため、平成２８年度に本部事務所の共用化を行ったところであり、事業の連携強化等を図る。

年度計画における目標設定の考え方
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るため、海外事務所の共用化又は近接化を進めるとともに、国際交流基金と、本部事務所の共用化を機とした連携強化を図る。

当該年度における取組
 在外公館等連携実績
平成２９年度は海外２０市場にて計２１件の出展事業等を展開した。在外公館をはじめ、関係省庁、
現地の関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構、自治体国際化協会等）、自治体、経済団体、観71

光事業者や海外進出企業等が海外においてオールジャパンの体制で連携し、外国観光客の効率的・効果的な誘致活動の展開を行った。
【参考資料１８ 在外公館等連携事業一覧】

 官民連携実績
多方面からの知見を取り込むという観点で、民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、キャラクターやノウハウ等を活用すべく、事業アイディアを広く募集し、４１件の応募の中から４件のアイ
ディアを官民連携事業として事業化した。
【参考資料１９ 官民連携事業一覧】



観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議
日本に訪れる外国人旅行者数を、２０２０年までに４，０００万人、２０３０年に６，０００万人とする政府目標を達成し、観光ビジョンの具体的な取組の推進を図るため、平成２９年度も観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議が北海道から沖縄までの全国１０ブロックで開催され、機構は６月に１０カ所、１２月に１０
カ所での会議に出席した。



地方ワークショップ、セミナーの開催
地域におけるインバウンドへの取り組みを促進することを目的として、各ブロックの地方運輸局、地方

自治体とも連携を図り、全国１３カ所で合計１６回のワークショップ、セミナーを開催した。

No.



開催日

開催都市

開催区分

１

１１月１日

埼玉県春日部市

ワークショップ

２

１１月７日

鳥取県倉吉市

ワークショップ３

１１月９日

北海道稚内市

ワークショップ／セミナー併催

４

１１月２１日宮崎県延岡市

ワークショップ

５

１１月２９日新潟県糸魚川市

ワークショップ

６

１１月３０日京都府舞鶴市

ワークショップ

７

１２月５日

香川県丸亀市

ワークショップ８

１２月７日

山形県山形市

ワークショップ／セミナー併催

９

１２月２０日静岡県静岡市

ワークショップ／セミナー併催

１０

１２月２１日沖縄県西原町、与那原町

ワークショップ

１１

２月９日

高知県高知市

セミナー

１２

２月１３日

島根県松江市

セミナー

１３

２月２１日

福井県福井市セミナー「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」に係る連絡調整会議72

観光地域づくりの舵取り役であるＤＭＯを中心として、観光地の魅力向上を図る地域の取り組みと、それらの観光地を結びつける広域の取り組みを合わせて支援することで、広域的な周遊観光を促し、より多くの来訪、滞在を促進するための観光庁事業「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」
において、３月に案件の内容を審査する連絡調整会議（全国１０カ所で開催）に出席し、必要な助言等を行った。


関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等への講演協力

関係省庁、地方公共団体、観光関連団体、宿泊施設、空港施設等の主催する会議、セミナー等に役
職員を講師として派遣することを通じて、日本国内の関係者との連携を図った。また、インバウンドビジ
ネスの活性化及び新たにインバウンドに参入する業種の裾野の拡大を目指し、商工会議所や金融機関等からの依頼により講師を派遣した。結果として、平成２９年度の講師派遣件数は前年度の１０８件から１０．２％減少し、９７件となった。
【参考資料２０ 役職員講演実績】


海外事務所の共用化又は近接化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、以下の新設事務所について、関係機関との共用化・近接化を図った。
ロサンゼルス事務所



日本貿易振興機構と近接化

国際交流基金との事業連携
平成２８年５月に締結した“国際文化交流及び訪日旅行の促進に向けた相互連携に関する協定”に基づき、平成２９年度も放送コンテンツ提供事業において国際交流基金のテレビ放送枠（３１カ国２０４番組）の中で機構の CM を放映する等、相互連携を継続した。



株式会社地域経済活性化支援機構との連携協力締結

古民家等の歴史的資源を活用した外国人旅行者の地方誘客促進のため、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携協定を締結した。



ロシア連邦観光局との「日露 食と観光週間イベント開催協力覚書」締結

２０１８年の「日本におけるロシア年」、「ロシアにおける日本年」を見据え、９月２１日に日露間観光交
流の今後の方向性について意見交換を行い、「日露 食と観光週間イベント開催協力覚書」の文書に署
名した。

73

【在外公館、公的団体、民間企業等との事業連携の例】
国際交流基金（JF）① 国際交流基金/機構の両理事長、理事、部長級が列席して「第１回連携促進会議」を開催し、国際交流基金の文化事業と機構の訪日プロモーション事業の連携を更に深化させていくこと、今後も定期的に会議の場を設け、具体的な連携内容（ジャポニスム２０１８等）を継続的に議論していくことで一致した。
② "アート/デザイン/建築"を巡る訪日旅行の魅力を紹介する小冊子の更なる活用、及び巡回展実施
地における冊子の配布/情報提供を実施した（フランス語 完本版２，０００部、ダイジェスト版を７０，０００部新規作成）。
③ 国際交流基金「アジアセンター」によるイベント、「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 １９８０
年代から現在まで」（７月５日～１０月２３日）、及び「MeCA l Media Culture in Asia: A Transnational
Platform」（２月９日～１８日）の告知に協力した。
④ 国際交流基金が３１カ国（東南アジア/アフリカ/東欧/中南米等）にて放送した２０４番組（平成３０年
３月末時点） において、機構制作の「欧州動画」及び「グローバルキャンペーン動画」を CM 素材として提供した。
⑤ 機構が中国において実施する訪日教育旅行促進事業において、教育関係者や旅行会社を仙台に招請した際に、国際交流基金「心連心」プログラムで日本留学の経験がある中国人学生に講演依頼した。また、訪日教育旅行促進を目的としたパンフレット内に、国際交流基金「心連心」プログラムにて日本留学経験がある中国人学生の体験談のページを追加した（パンフレット制作部数１，０００部）。
⑥ 国際交流基金主催の「ジャポニスム２０１８」において配布するパンフレットを作成し、イベントで取り上げられる文化人や文化コンテンツについての広報を目的としてフランス人ジャーナリストを招請した。

日本貿易振興機構（JETRO）
クールジャパンとビジット・ジャパンのプロモーションを一体的に行う「ＪＡＰＡＮ ＷＥＥＫＥＮＤ」事業に関して、９月に行った日本貿易振興機構と機構の２者協議会で決定した内容をもとに、経済産業省、観光庁、日本貿易機構と共に４者連携を促進。ロサンゼルスでのＴｈｅ ＴＡＳＴＥに続いて、１月末にベトナ
ムで行われたThe 5th Japan Vietnam Festival in Ho Chi Minh City（第５回 ジャパン ベトナム フェスティ
バル）内において「ＪＡＰＡＮ ＷＥＥＫＥＮＤ」の位置づけとして日本貿易振興機構が展開するコンビニ事業等と連動する形で、相互送客を行う等の連携を実施した。

関係省庁〇農林水産省との事業連携「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」認知地域のひとつである北海道十勝地域について、機構が運営するウェブサイト内「Monthly Web マガジン」において紹介記事を掲載した。

〇文化庁との事業連携

74

日本遺産として認定されているもののうち、「自然と信仰が息づく『生まれかわりの旅』 樹齢 300 年を超える杉並木につつまれた 2,446 段の石段から始まる出羽三山」、「日本国創成のとき 飛鳥を翔（かけ）た女性たち」、「四国遍路 回遊型巡礼路と独自の巡礼文化」、「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」の４箇所について、英語グローバルウェブサイトにおいて新たに記事を作成し、情報掲載を行った。

他国政府観光局○フランス観光開発機構（ＡＴＯＵＴ ＦＲＡＮＣＥ）
１月１５日に以下の内容に関して定期意見交換会を実施した。
①日仏間のインバウンド・アウトバウンドの現状共有②２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を活用したインバウンド誘致プロモーションについて③国際観光旅客税（仮称）について④フランスにおける新しいマーケティングプラットフォームについて⑤欧米豪市場における新たなプロモーションの展開について○英国政府観光庁（ＶＩＳＩＴ ＢＲＩＴＡＩＮ）
運輸総合研究所が主催した２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたセミナーへの登壇を目的に来日した英国政府観光庁の北米所長と面会し、ロンドンオリンピック・パラリンピックにおける取組について意見交換を行った。
また３月１９日に開催したラグビーワールドカップ２０１９日本大会、２０２０年オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会に向けたネットワークイベントにゲストとして参加していただいた。
○中国国家旅游局(CNTA)、韓国観光公社(KTO)
１１月２１日に、日本・中国・韓国の３カ国共同のプロモーション「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の一環として、フランス国立ギメ東洋美術館を貸し切りにし、旅行会社・航空会社向けに３カ国の政
府観光局共同でセミナーを開催した。３カ国共同での開催は初めての取り組みであり、来場者数は１２０
人超と大規模なものとなった。プレゼンテーションでは、各国の多様性を発信しただけでなく、３カ国をト
ランジット利用や船舶利用で周る提案もあり、相乗効果を生むことができた。
○韓国観光公社(KTO)
７月１５日、韓国の済州（チェジュ）島で、「日韓観光交流拡大シンポジウム」を開催。
韓国観光公社主催で開催された同イベントの中で、機構からも「オリンピックを契機とした日韓観光交流
拡大について講演を実施した他、参加した日韓観光関係団体間で、最新の旅行トレンドや今後の取り組
みについて積極的な意見交換を行った。
国際関係機関
①世界観光機関（UNWTO）
世界観光機関が実施する会議やセミナーに積極的に参加し、急拡大する訪日インバウンドの成功事
例を積極的に世界に発信するとともに、機会を捉え世界観光機関関係者、世界の観光行政・政府観光局関係者とのネットワーキングを図った。
75

１）世界観光機関第３回ガストロノミー世界会議への参加（５月、スペイン・サンセバスティアン）
世界観光機関が毎年開催するガストロノミーツーリズムに関する国際会議に理事が参加。インド
ネシア、ケニア等とケーススタディーに関するセッションに登壇し、果物狩り、レストランバス、
ONSENガストロノミー推進機構のガストロノミーウォーキング、日本観光振興協会、ぐるなび、世界観光機関による日本におけるガストロノミーツーリズムに関する共同調査など、日本の取り組み事
例について発表した。
２）世界観光機関第１０５回執行理事会への参加（５月、スペイン・マドリード）
世界観光機関第１０５回執行理事会に、世界観光機関賛助加盟員である機構を代表して理事が参加。世界の観光動向や世界観光機関の取り組みに関する情報収集を行い、世界各国から参加
した観光関係省庁・機関とネットワーキングを図った。
３）世界観光機関第２２回総会への参加（９月、中国・成都）
１年おきに開催される世界観光機関の最大イベントである総会に、理事が参加。総会への参加の他、賛助加盟員のプレナリーにおける教育旅行のセッションに登壇し、教育旅行の重要性や訪日教育旅行の取り組みについて発表した。
４）世界観光機関・WTM(World Travel Market)共催ミニスターズサミット（１１月、英国・ロンドン）
毎年11月に英国で開催されるWTM（BtoBの国際旅行見本市）にて、世界観光機関とWTM共催によるミニスターズサミットに理事長が参加。各国観光大臣や業界関係者と登壇しオーバーツーリズムにつき提言を行った。
５）ツーリズム・EXPO・ジャパン（９月、東京）
毎年９月に東京ビッグサイトで開催されるツーリズムEXPOジャパン（BtoBとBtoCの世界最大級の旅の祭典）の世界観光機関出展ブースに職員が参加。主に大学生向けにサスティナブル・ツーリズ
ムに向けた機構の取組みについて講義を行った。
６）世界観光機関雪と文化の世界観公会議への参加（２月、山形県・山形市）
山形県をはじめとする東北地域の雪国文化の多様性を世界に発信するとともに、雪を観光資源として活用するスノー・カルチャー・ツーリズムのあり方について考察を深め外国人観光客の更なる誘致拡大につなげるための会議に理事長が参加。まとめのセッションに登壇し、雪国文化の持続可能な観光資源の可能性につき提言した。
②世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）
１）第１７回世界旅行ツーリズム協議会グローバル・サミットへの参加（４月、タイ・バンコク）
世界の観光関連団体・企業のトップが集まる世界旅行ツーリズム協議会グローバル・サミットに理事が参加。官民パートナーシップ、サスティナブル・ツーリズム等について議論されたサミットに参加した他、観光庁や他の観光関連団体と共同で訪日インバウンドの現状や、戦略等について発表
するプレスカンファレンスを実施した。

③ASEAN＋３
１）ASEAN+３ツーリズム・ユース・サミット２０１７（９月、タイ・バンコク、フィリピン・マニラ）
76

ASEAN＋３諸国の大学生や各国 NTO 若手職員が集まるユースサミットに日本の NTO を代表し職員が参加。ASEAN＋３諸国の観光の未来、サスティナブル・ツーリズムにつき討論を行った。
２）ASEAN+３NTOs 実務者会合への参加（１月、タイ・チェンマイ）ASEAN+３NTOs 実務者会合に理事が参加し、ASEAN と日本の観光交流の現状、日本のインバウンド戦略、ASEAN におけるプロモーション事例等を発表した。

地方公共団体〇沖縄県
沖縄振興特別措置法（※）に基づく沖縄県・ＪＮＴＯ連絡協議会を平成２９年度も開催した。（６月１４日）
沖縄県及び沖縄コンベンションビューローからは１１人、機構からは２０人が参加し、観光戦略、年間
海外プロモーション計画、MICE 誘致の取組み等について発表及び意見交換を行った。
（※）沖縄振興特別措置法 第三章第二款 外国人観光客の来訪の促進（海外における宣伝等の措置）
第十五条

独立行政法人国際観光振興機構は、外国人観光旅客の沖縄への来訪を促進するため、海外において沖縄の宣伝を行う他、これに関連して沖縄県及び沖縄の市町村が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（国際会議等の誘致を促進するための措置）
第十六条

独立行政法人国際観光振興機構は、国際会議等の沖縄への誘致を促進するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
-沖縄県及び沖縄の市町村に対し、国際会議等の誘致に関する情報を定期的に、又は時宜に応じて提供すること。
-海外において沖縄県及び沖縄の市町村の宣伝を行うこと。
その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報


観光関係の会合の委員等に機構役職員が就任し、アドバイス等を行った。

【観光関係の会合の委員等に機構役職員が就任した例】
組織

内容

観光庁

MICE 国際競争力強化委員会委員として、理事長が参画

観光庁

観光立国ショーケース検討委員会委員として、理事が参画

観光庁

グローバル MICE 強化都市評価委員会委員として、理事長が参画

観光庁
観光庁
観光庁

『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会
議委員として、理事長が参画
観光地域ブランド確立支援事業等検討会委員として、理事が参画
MICE の誘致拡大に向けたユニークベニュー活用促進事業選定委員会委員として、コンベンション誘致部長が参画
77国土交通省航空局

農林水産省

国税庁

訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会委員として、理事が参画
平成２９年度輸出戦略実行事業における実行委員会委員として、理事長が参画
平成２９年度輸出戦略実行事業における酒類部会委員として、インバウンド戦略部長が参画

国連世界観光機関駐日事務

国連世界観光機関駐日事務所の活性化に関する有識者会議委員と所して、理事長が参画

宮城県

仙台・宮城インバウンド推進協議会委員として、理事が参画

群馬県
群馬県
埼玉県

群馬県国際戦略推進に係る有識者懇談会委員として、インバウンド
戦略部マネージャーが参画
観光審議会委員として、海外プロモーション部マネージャーが参画
観光づくり基本計画検討委員会委員として、海外プロモーション部次
長が参画

東京都

東京ブランドのあり方検討会委員として、理事長が参画

東京都「東京ブランド推進会議」委員として、インバウンド戦略部長が参画

奈良県

奈良の仏像海外展示推進協議会委員として、理事長が参画

沖縄県
三重県
名古屋市
公益社団法人宮城県観光連
盟

Be.Okinawa 琉球列島周遊ルート形成推進協議会委員として、海外プ
ロモーション部マネージャーが参画
観光審議会委員として、コンベンション誘致部長が参画
名古屋国際会議場のあり方懇談会委員として、コンベンション誘致
部長が参画
公益社団法人宮城県観光連盟理事として、理事が参画

一般社団法人日本経済団体

日中国交正常化 45 周年、日中平和友好条約締結 40 周年交流促進

連合会

実行委員会委員として、理事長が参画

公益社団法人日本観光振興
協会
公益社団法人日本観光振興
協会

観光立国推進協議会幹事長として、理事長が参画

全国広域観光振興事業運営評議会委員として、理事長が参画

公益社団法人日本観光振興

公共施設等の案内用図記号の検討委員会委員として、インバウンド

協会

戦略部次長が参画

一般社団法人日本旅行業協会

ＶＷ特別委員会委員として、理事長が参画

公益社団法人日本交通公社

定時評議員として、理事長が参画

一般財団法人自治体国際化

JET プログラム動画コンテスト審査委員として、理事が参画
78

協会
一般社団法人日本コングレ
ス・コンベンション・ビューロー

事務局長として、理事が参画

一般社団法人オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委

顧問として、理事長が参画

員会
日本忍者協議会
一般社団法人日本ファームス
テイ協会
公益財団法人日本ナショナルトラスト
公益財団法人国立京都国際会館

中長期ビジョン策定委員会委員として、理事長が参画
顧問として、理事が参画

評議会委員として、理事長が参画

国立京都国際会館に係る評議員として、理事長が参画

ツーリズム EXPO ジャパン実ツーリズム EXPO ジャパン２０１７主催者として、及び組織委員会・実行委員会

行委員会として、理事長が参画

ツーリズム EXPO ジャパン実ツーリズム EXPO ジャパン２０１７国際会議部会部会員として、インバ行委員会

ウンド戦略部長が参画

四国こんぴら歌舞伎大芝居推進委員協議会
東京国際空港ターミナル株式会社
一般社団法人 空港保安事業センター
成田国際空港株式会社

横浜商科大学顧問として、理事長が参画

業務監視委員会委員として、理事長が参画

評議員として、理事長が参画
成田空港における日本の魅力発信検討委員会委員として、理事長が参画
地域ＭＩＣＥ人材養成委員会委員として、コンベンション誘致部調査
役が参画

79

（４）内部統制の充実【中期目標】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

【中期計画】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

【年度計画】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、改善を行う。また、外部有識者の意見を組
織運営の改善に適切に反映させるための機会を設ける。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
また、経営理念や行動指針の浸透を図る。

年度計画における目標設定の考え方
内部統制の充実を図るべく、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行うとともに、役職員に対する周知徹底に努める。また、業務遂行に当たってのリスクを把握し、その対策の体制整備を行う。

当該年度における取組（１） 内部規程等の整備、周知、研修
80

業務方法書を踏まえた内部統制の推進に関する規程、内部監査規程、情報セキュリティの確保に関する規程等に基づき、内部統制の取組を実施した。
規程類に関しては、制定及び改正の都度、海外を含む全職員に周知するとともに、常に規程類の閲覧が可能な環境を整備している。
コンプライアンスの遵守については、就業規則に明確に規定するとともに、内部統制の推進に関する規程において、コンプライアンス違反事案発生時の報告と対応について規定し、職員に周知した。また、内部統制の推進に関する規程に基づき、本部及び海外事務所の職員を対象としたオンラインのコンプラ
イアンス研修を実施し、コンプライアンスに対する各職員の認識徹底を図った。

（２） 経営理念、業務運営方針の明確化
平成２７年度に策定した新たな経営理念及び行動指針について、経営理念推進プロジェクトチームが中心となり、本部及び海外事務所における研修の実施等を通じて組織内への浸透を図った。
また、平成２９年度計画を踏まえ、本部各部の業務運営方針を策定し、組織全体で業務目標の明確化を図ると共に、期中を通じて四半期ごとに主要業務の実績と数値目標の達成状況を集約し、理事会に報告し、達成阻害要因等のリスクを確認するとともに必要な対策を講じることで業務の改善を図った。

（３） 外部有識者会議の開催
外部有識者により構成される経営アドバイザリー委員会を設置し、第３回経営アドバイザリー委員会を３月に開催した。内部統制を含む、組織運営に関する専門的・実務的なアドバイスを受け、その内容を業務に反映していくこととした。
【参考資料２１ 第３回経営アドバイザリー委員会開催報告】（４） 訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業実施に当たっての留意
訪日プロモーション事業の執行機関化を受けて、平成２７年４月に新たに独立行政法人国際観光振興機構における訪日旅行促進事業実施要領を制定し、事業における連携相手の選定に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の事業者等への利益誘導にならないよう留意することを徹底した。

（５） 監事監査
監事監査規程に基づき作成した監事監査計画により、監事による決算監査、業務監査、海外事務所
現地監査（平成２９年度の監査対象：ロサンゼルス事務所、ニューヨーク事務所、トロント事務所、バンコ
ク事務所、ジャカルタ事務所）及び保有個人情報の管理に関する監査が実施され、それらの監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取組んだ。

（６）内部監査
内部監査規程に基づき作成した内部監査計画により、監査室が独立した立場で本部監査、海外事務
所現地監査（平成２９年度の監査対象：北京事務所、上海事務所、香港事務所、シドニー事務所、モスク
81

ワ事務所、ローマ事務所、マドリード事務所）及び情報セキュリティの内部監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを行った。

（７）情報セキュリティ対策の推進「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、研修、訓練、情報システム部門からの周知メール等を通じて、情報セキュリティ面での各種注意喚起や、ＰＣの脆弱性対策プログラムの確実な適用を行った。また、本部事務所においては、不審な通信等、ＰＣやネットワークの稼働状況を常時監視するとともに、外部からの持ち込みＰＣの機構内ＬＡ
Ｎへの接続や許可されていないＵＳＢメモリ利用などの自動検知・接続ブロック機能を引き続き運用することにより、ウイルス等の侵入リスク低減を図るなど、一層の情報セキュリティ対策に努めた。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

理事会を定期的に開催し、理事長をはじめとした役員で重要な情報を共有し、審議事項について
は、議論の上、意思決定した。また、機構の中核業務である訪日プロモーション事業の計画、実施にあたっては、理事長、理事、部長、事業関係部署により構成されるビジット・ジャパン事業実施本部（原則、毎月開催）において、事業計画及び進捗状況を確認し、事業計画の変更が必要な場合には、その内容を審議し、速やかに計画に反映した。



内部統制委員会を３月に開催し、機構における内部統制の推進状況を確認すると共に、各部門のリスクの認知と分析結果について審議し、リスクの評価と低減への必要な取組を検証した。

82

（５）戦略的な情報発信【中期目標】
国民への説明責任の徹底及び各事業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、マーケティング
情報や事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、保有資料・データの公開やホームページの内容の充実を図ること等により、情報発信を積極的に推進する。

【中期計画】
機構の取組や業務成果を幅広く発信し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場別プロ
モーション方針・事業計画概要、事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・マーケティン
グデータ等保有資料・データの公開やウェブサイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

【年度計画】
機構の取組や業務成果を幅広く発信し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場別プロ
モーション方針・事業計画概要、事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・マーケティン
グデータ等保有資料・データの公開やウェブサイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

年度計画における目標設定の考え方
機構の運営や業務実績に関する情報を、ウェブサイト等を通じて広く公表することにより、機構の業務に対する国民の認識・理解を高め、独立行政法人としての国民に対する説明責任を果たすとともに、機構の保有する資料・マーケティングデータの公開やウェブサイトの内容の充実を図ることを通じて、機構の保有する情報の有効活用を図る。

当該年度における取組（１） ウェブサイト上での機構の取組、業務成果の公開
機構の年度計画、業務実績、業績評価、財務に関する情報等はウェブサイトに関連項目を設けて公開した。

（２） 市場別プロモーション方針・事業計画概要の公表
マーケティング戦略本部で決定された市場別プロモーション方針を機構のウェブサイトで公表した。訪日プロモーション方針における事業実施スケジュールについては、事業計画の変更の都度、最新情報に更新した。

（３） 機構の保有する資料・マーケティングデータの公開
毎月、前月の訪日外客数統計及び主要各市場の市場動向トピックスを機構のウェブサイトで公表し83た。
その他、機構のウェブサイト上で以下のマーケティングデータを更新・公開した。
・市場別 基礎データ
・市場別 主要旅行会社リスト
・世界２０市場マーケティングデータ 『訪日旅行データハンドブック２０１７』
・国際会議統計

また、以下の統計資料を冊子として刊行し、関係者へ配布した（再掲）。
・『日本の国際観光統計２０１６』
・『ＪＮＴＯ訪日旅行誘致ハンドブック２０１８（アジア新興５市場編）』
・『ＪＮＴＯ訪日旅行データハンドブック２０１７（世界２０市場）』
・『２０１６年国際会議統計』

更に、賛助団体・会員専用サイトを通じて、より詳細な主要２０カ国・地域の市場別マーケティング情報として、人気のある日本の観光魅力、訪日旅行ガイドブックに掲載されている旅行地、訪日ツアー代表
例、主要メディアリスト、セミナー等の配布資料及びメールマガジンのバックナンバー等を事業パートナーに提供した。

また、「訪日外国人の各国別の市場動向」、「消費動向調査によって分かってきた観光ニーズ」等、訪日旅行に関する様々なデータを国内外に広く発信し、訪日旅行に対する興味関心や理解を促すマーケ
ティングデータとしての活用を目的として、３月２７日より「日本の観光統計データ」サイトを公開した。公
開から年度末までの５日間で、ユニークユーザー（利用者/UU）数７,９３２人、ページビュー（総閲覧ペー
ジ数/PV）数３３,５８１の利用があり、ダウンロード件数は、１,１２１件（非公開目的１,００７件、公開目的１
１４件）であった。

（４） ウェブサイト等の内容の充実


国民目線に立った日本語ウェブサイトとするために、改訂を順次実施し改善を図った。また、日本
語ウェブサイト内の、新着情報、報道発表、旅行博・セミナー、機構の活動報告、事業パートナーからのニュース、統計発表等の項に新規情報・資料を随時掲載した。機構の平成２９年度の日本語ウェブサイトのアクセス数は２，０３８万４，５３４ページビュー（前年比８４．８％）となった。



国籍別、目的別訪日外国人旅行者数（訪日外客数の推計値及び暫定値）、出国日本人数等の統計情報を毎月集計・分析し、報道発表を行うとともに、その内容をウェブサイトに掲載した。



また、主要２０市場別のインバウンド基礎データと、詳細データ、海外で訪日旅行を扱う主要旅行会
社のリスト、訪日旅行データハンドブック２０１７を掲載した。

84



事業パートナーから提供された情報を、日本語ウェブサイトに「事業パートナーからのニュース」として２１８件掲載した他、新たに事業パートナーのインバウンドに関わる BtoB サービスを検索できる「インバウンド関連サービス検索サイト」を立ち上げ、インバウンド事業者間のビジネス・マッチングを促進した。



９月に新たに日本語 Facebook ページ「訪日インバウンド情報」を立ち上げ、機構が主催する各種セ
ミナーやシンポジウムの内容紹介、報道発表資料や事業パートナーからのお知らせを随時投稿し、フォロワー数は２，４２４人となった。



機構が地方で実施するセミナーやワークショップを通じて得られた成果や、地域毎のインバ
ウンドの取り組み事例、調査事業の報告等を紹介するため、地域インバウンド促進サイト｢日本の魅力を、日本のチカラに。｣を開設した。

URL: https://action.jnto.go.jp/
また、機構が実施するイベントへの参加や、インバウンドプロモーションに係る相談等も、このウェブを通じて募集することとした。
その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取組み、報道資料の発表（国土交通省記者クラブへの投げ込み、マスコミ向け電子メール配信、ウェブサイトでの公開等）に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。
【参考資料２２ 月例訪日外客統計発表資料の例】



平成２９年度は、特に機構が主体的に行う訪日プロモーション事業の発信に努め、前年比２４％増となる９３件の報道発表を行った。また、役職員のテレビ、一般紙、旅行業界紙等のインタビュー
等の積極的な対応を行い、紙媒体、ウェブサイト、テレビにおける掲載記事及び報道件数の総数が、前年比４６.３％増の４，３３１件となった。
【参考資料２３ 報道発表案件一覧】【参考資料２４ 広報効果】



各地域のインバウンドへの取り組み促進に向けた課題解決のため、春日部市、倉吉市、稚内市、延岡市、糸魚川市、舞鶴市、丸亀市、山形市、静岡市、沖縄県西原町・与那原町、高知市、松江市、及び福井市の１３カ所で合計１６回開催したインバウンドビジネスセミナー及びワークショップにおいて、機構の取組みを積極的に発信した。

85

３．予算、収支計画及び資金計画【中期目標】
事業パートナーに対する質の高いサービスの提供や連携の拡大、新たな事業パートナーの開拓等により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

【中期計画】（１）自己収入の確保
海外事務所を活用した市場動向の情報提供、個別相談会の開催等事業パートナー等を対象とする事
業等の強化・拡大やビジット・ジャパン事業の実施に当たっての支援、国際会議の誘致・開催の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等からの賛助金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員等の増加による収入の増加を図る。また、機構のノウハウを活かした受託業務等にも積極的に取り組み、収入増を図る。
（２）予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３）収支計画及び資金計画
別紙【年度計画】（１）自己収入の確保
海外事務所を活用した市場動向の情報提供、インバウンド旅行振興フォーラムの開催等事業パートナー等を対象とする事業等の強化・拡大やビジット・ジャパン事業の実施に当たっての支援、国際会議の開催・誘致の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等からの賛助金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員等の増加による収入の増加を図る。また、機構のノウハウを活かした受託業務等にも積極的に取り組み、収入増を図る。
（２） 予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３） 収支計画及び資金計画
別紙

年度計画における目標設定の考え方
事業パートナーである地方公共団体及び民間事業者に対して質の高いサービスを提供することにより顧客満足度を高め、賛助団体・会員からの賛助金・会費収入の維持・増加を図る。更に新たな事業パ86

ートナーを開拓し、新規賛助団体・会員獲得を進める。また、機構のノウハウを生かした受託事業を積極的に実施し、受益者負担による収入増加を目指す。

当該年度における取組（１） 自己収入の確保①賛助団体・会員の維持・増加に向けた取組

インバウンドの取組に機構を活用しようとする団体・企業に対し、機会をとらえて本部・海外事務所を挙げてサービスの提供及び勧誘活動を行った。その結果、平成２９年度末時点の賛助団体・会員数の合計は、過去最多の５７７団体となり、賛助金収入は約２億１，４５９万円、会費収入は約
９，９０６万円、賛助金・会費収入の合計も約３億１，３６５万円と過去最高となった。



平成２９年度は、新たに賛助団体として１３団体、会員として４３団体が加入した一方、財政事情
や企業方針の変更等の理由により、賛助団体１団体、会員２９団体が退会した。

＜賛助団体・会員数＞
平成２７年度末

平成２８年度末

平成２９年度末

賛助団体数

２３０団体

２４３団体

２５５団体

会員数

２６７団体

３０８団体

３２２団体

４９７団体

５５１団体

５７７団体

合計

【参考資料２５ 賛助団体一覧】



新規会員獲得のため、年度中に計２３回会員制度説明会を実施し、計７４社が参加した。



賛助団体・会員を主な対象として、９月と１月及び２月にインバウンド旅行振興フォーラムを開催し、最新の海外旅行市場動向の説明を行うとともに、機構の各海外事務所長等との個別コンサルティ
ングの場を設けた。



賛助団体・会員を対象として、テーマ特化型情報交換会を９回開催しインバウンド旅行振興フォー
ラムの講演で詳しく取り上げられない各市場の特定テーマに限定した内容を講演するとともに、機構の各海外事務所次長等との個別コンサルティングの場を設けた。



前年度に引き続き、インバウンド旅行振興フォーラムにおいて、最新市場動向を説明する講演会を一般に有料で開放し、自己収入の増加を図った。同フォーラムにおいて、事業パートナー間でのビジネス・マッチングを促進するため、有料のＢｔｏＢ企業 PR デスクを２１件設置し、講演会場でのプロモーションの場も設けた。

87



事業パートナーの鉄道機関を対象として、鉄道機関インバウンド研究会を２回開催し、各鉄道機
関のインバウンドの取組に関する情報共有を行った。また、西日本旅客鉄道株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、京成電鉄株式会社、成田国際空港株式会社の協力を得て、各社のインバウンド関連施設の視察を行った。



賛助団体・会員専用サイトを通じて、市場別の最新動向やマーケットデータ（世界主要２０市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標）、主要旅行会社・メディアリスト、見本市・商談会等の事
業参加案内等を提供した。

②ウェブサイト及び印刷物を活用した収益事業の推進


平成２８年度に引き続き、ウェブサイトのマンスリーウェブマガジンへの有料記事広告掲載サービスの募集と制作を行い、地方自治体等からの申し込みをはじめ、合計１８枠・約１，４００万円の収入をあげた。



従来からの旅行商品情報検索サイト及び地域産品情報検索サイトの運用及び販売サイトとの連携に続き、１月からは宿泊横断検索サイトとの連携を開始し、合計２３９件の販売（前年比２２件増）、
１５．７万円（前年比６．８万円増）のアフィリエイト収入をあげた。



地図や主要観光地の地域案内等、８種の印刷物について、自己財源を原資として販売用印刷物を作成し、合計４３，５２５部の販売、約５８３万円の収入をあげた。

③受託事業の取組


訪日プロモーション事業の実施主体として、事業に参加する団体・企業から参加費を受け入れて、事業費等に充当した。例として、VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１７では、５７６団体・社から合計約７，７１０万円を受入れた。



賛助団体・会員及びその他団体からの委託を受け、海外での観光セミナー開催支援や、海外の旅行会社・メディア招請支援を受託業務として実施した。平成２９年度は、年間１２件、合計約１００万円の収入をあげた。



地域及び民間に対して海外プロモーションに関する有料コンサルティングを行い、平成２９年度は１件（約１４５万円）を受託した。



民間事業者等からの需要が多い日本地図、東京地図、京都奈良地図等の印刷物の有償提供を行い、平成２９年度は４３，５２５部を販売、約５８３万円の収入をあげた。

88上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、６億６，９００万円（前年比１，９００万円減、２．８％減）の収入を上げた。

（２） 予算（人件費の見積りを含む。）（３） 収支計画及び資金計画＜一般勘定＞
平成２９年度の収入は、計画額１３３億３，９００万円に対して２億５００万円増の１３５億４，４００万円となった（表１）。この変動の主な要因は、以下のとおりである。



賛助金収入は、観光宣伝事業賛助金が計画額に対して２，７００万円の増となった。



事業収入は、通訳案内士試験受験手数料及び受託業務収入が計画額に対して７，３００万円の増となったが、観光情報提供事業収入及び共同事業収入が計画額に対して４，１００万円の減となり、あわせて計画額に対して３，２００万円の増となった。



事業外収入は、雑入が計画額に対して１億４，８００万円の増となった。

支出については、計画額１３３億３，９００万円に対して５３億４，８００万円増の１８６億８，７００万円となった（表１）。この変動の主な要因は、以下のとおりである。



業務経費は、受入対策事業経費及び事業指導監督費が計画額に対して、６００万円の減となったが、海外観光宣伝事業経費及び調査研究事業経費が５４億５，９００万円の増となり、あわせて計画額に対して５４億５，３００万円の増となった。



受託経費は、観光情報提供事業経費、共同事業経費、受託業務経費及び事業パートナー連携経費が計画額に対して４，０００万円の減となったが、通訳案内士試験事業経費が計画額に対して４，
６００万円の増となり、あわせて計画額に対して６００万円の増となった。



人件費は、計画額に対して１億７００万円の減となった。



一般管理費（人件費を除く）は、計画額に対して３００万円の減となった。

＜交付金勘定＞平成２９年度の収入は、計画額３億８，０００万円に対して３億１，４００万円減の６，６００万円となった
（表１）。

89

支出については、計画額３億８，０００万円に対して３億２，１００万円減の５，９００万円となった（表１）。

＜利益剰余金の発生要因＞［一般勘定］
平成２９年度については、前年度からの積立金２億３，０００万円と当期未処分利益１４億８，１００万円により、１７億１，０００万円の利益剰余金を計上することとなった。

［交付金勘定］平成２９年度については、前年度からの積立金３，４００万円と当期未処理損失３００万円により、
３，１００万円の利益剰余金を計上することとなった。

＜経常損益では損失計上していたものが最終的に利益計上になった場合の経緯＞
該当なし。

90

表１ 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

12,720287
324
813,33912,720314
356
155
13,544

0
27
32
147
205

計

10,593
373
2,000
373
13,33916,046
380
1,893
369
18,688△ 5,453△6
107
3△ 5,348

運営費交付金
賛助金収入
事業収入
事業外収入

＜支出＞
業務経費
受託経費
人件費
一般管理費

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

380
0
380

66
0
66

△ 314
0
△ 314

計

380
380

59
59

321
321

寄付金収入
事業外収入

＜支出＞
交付金事業経費※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

91

表２ 収支計画〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
計

13,35910,593
373
2,373
20
△0
13,35918,651
16,010
381
2,238
22
8
18,659

5,292
5,417
8
△ 135
2
8
5,300

12,720
611
19
－
－
8
－
13,359－0－

18,642
570
19
0
3
24
882
20,140
1,481
0
1,481

△ 5,922
41
0
0
△3
△ 16
△ 882
△ 6,781△ 1,4820△ 1,482＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
事業外収益
臨時利益
計
当期純利益（△当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

92

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
交付金事業経費
計

380
380
380

62
62
62

△ 318
△ 318
△ 318

380
0
380
－
－

59
0
59
△3
△3

321
0
321
3
3

＜収益の部＞
寄付金収入
事業外収益
計
当期利益金（△当期純損失）
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

93

表３ 資金計画〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
投資活動による支出
事業外支出
次期への繰越金
計

13,339－0013,33914,75454
8
11,977
26,7941,415
54
8
11,977
13,454

13,33912,720
287
324
8
－
－
13,33913,412
12,720
314
350
28
327
13,055
26,794

△ 73
－
△ 27
△ 26
△ 20
△ 327
△ 13,055△ 13,454＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
賛助金収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
前期からの繰越金
計〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞

計

380
0
380

60
78
138

△ 320
78
△ 242

計

380
380
0
－
380

66
66
0
72
138

314
314
0
△ 72
242

業務活動による支出
次期への繰越金＜資金収入＞
業務活動による収入
寄付金による収入
事業外収入
前期からの繰越金

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

94

４．短期借入金の限度額【中期目標】
なし【中期計画】
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

【年度計画】
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

【該当なし】

95

４の２．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画【中期目標】
なし【中期計画】
なし【年度計画】
なし【該当なし】

96

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画【中期目標】
なし【中期計画】
なし【年度計画】
なし【該当なし】

97

６．剰余金の使途【中期目標】
なし【中期計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

【年度計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事
業費の使途に充てる。

【該当なし】

98

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画【中期目標】
なし【中期計画】
上記目標の達成に向けて、効率的かつ効果的な業務運営を行うための人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地採用
職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

【年度計画】
上記目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な業務運営を行うための人員体制を強化すべく、人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地採用
職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るととも99

に、一層の活用を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

年度計画における目標設定の考え方
プロパー職員を中核とした体制を構築すべく、人事体制を整備すると共に、職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行うものである。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、給与水準の適正化を図るものである。

当該年度における取組（１） 効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保
プロパー職員を中核とした体制強化のため、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職員として、８名を新卒採用した。また、平成２７年度の訪日プロモーション事業執行機関化及び平成２８年度の新海外事務所（６カ所）の設立を受け、体制強化・一層の業務体制充実のため、経験者を対象とした中途採用を実施し、計２９人の採用を内定し、うち２６人が平成２９年度中に勤務を開始した。
また、地方自治体、観光関連事業者等からの人材を引き続き受入れた。

（２） 人事評価の実施と適材適所の人事配置
全職員を対象とした人事評価制度につき、能力評価及び業績評価の２種類に区分し、各職員の能力及び業績をより適切に評価する仕組みを引き続き実施し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に反映した。また人事配置にあっては、個々の職員の志向、能力、適性から、職務経験も加味した
上で、専門分野を見極め、当該専門性の維持等に配慮した人事運用を行った。
海外事務所の現地職員については、各職員の業績に応じた待遇の提供、また、勤務意欲の向上を図るべく、各事務所において人事評価を実施し、評価結果に基づいた昇給・昇格を行った。物価等の上昇が著しい国に所在する海外事務所の現地職員については、それを踏まえた給与の調整を行った。

（３） 職員の意欲の向上と能力開発
本部採用のプロパー職員に対しては、キャリア形成に配慮した人事異動を行うとともに、業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、目的・テーマ別研修等（奨学金を含む）を実施し、職員の能力開発・向上を支援した。昨今の高度化する情報のセキュリティ対策等、海外事務所を含む全職員を対象に E ラーニングを２回実施するとともに、中途採用者及び海外事務所への赴任者を対象とした業務研修、ハラスメントに関連した研修を全職員に実施した。
さらに、９月に職員育成のため海外事務所の現地採用職員を対象とした本部研修を実施した。
継続的な取組として、職員の積極的な創意工夫を促し、業務実績の向上と改善に資することを目的と100

して、平成２８年度に顕著な功績をあげた職員・団体（現地職員含む）を平成２９年度中に６件表彰した。

（４） 給与水準の適正化等
平成２９年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は１１２．４、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では９５．０となった。年齢のみを勘案した対国家公務員指数は１００を超えているが、当機構は地方組織がなく、職員の約９割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した指数は
平成２９年度も１００を下回った。平成２９年度においては、特別都市手当を１０％から１２％に引き上げ、待遇の改善を図ったにもかかわらず、ラスパイレス指数が１００を下回った要因として、年度中にマネージャークラスの職員が海外異動により指数計算の対象外となったこと、また調査の対象者数が４０人～
５０人規模に留まるため、国の人員規模と比較して、一人当たりの影響が大きいことが考えられる。
報酬・給与への業務実績・勤務成績の反映方法として、役員報酬に関しては、期末特別手当に対し国
土交通省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定しており、職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、引き続き評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
また、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容を踏まえ、俸給表の改定及び役職員の１２月賞与の支給率の改定を行うとともに、平成２９年の人事院勧告を踏まえた措置として、特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）を改定した。

101

（２） 独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途【中期目標】
なし【中期計画】
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

【年度計画】
前期中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前期中期目標期間繰越積立金３２，８７４円については、自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用に１８，３６７円を充当し、前期中期目標期間繰越
積立金の残高は１４，５０７円となった。

102

参 考 資 料
１．第１８回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告···································································· １０４
２．訪日プロモーション方針のポイント ················································································································· １０５
３．市場別訪日プロモーション方針と事業概要································································································· １０６
４．ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移 ··················································································· １２９５．各市場向けＳＮＳの運用状況 ··························································································································· １３０
６．Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例 ························································································································· １３３
７．マンスリーウェブマガジンの記事事例 ··········································································································· １３４
８．英語グローバルサイトトップページの画面事例 ························································································· １３５
９．スマートフォン向けアプリ「Japan Official Travel App」のアイコン及び画面事例··························· １３６
１０．Instagram アカウント「Visit Japan International」の画面事例····························································· １３７
１１．メディア取材支援実績の内訳 ························································································································ １３８
１２．平成２９年度に実施した主な旅行商談会一覧 ························································································ １３９
１３．平成２９年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧 ·································································· １４６
１４．訪日プロモーション業務に関する参考指標 ····························································································· １５６
１５．認定外国人観光案内所一覧 ························································································································· １５７
１６．平成２９年度通訳案内士試験実施概要 ···································································································· １５８
１７．平成２９年度調達等合理化計画の実施状況及び評価········································································ １５９
１８．在外公館等連携事業一覧 ······························································································································ １６０
１９．官民連携事業一覧············································································································································· １６２
２０．役職員講演実績 ················································································································································· １６３
２１．第３回経営アドバイザリー委員会開催報告 ····························································································· １７２
２２．月例訪日外客統計発表資料の例················································································································ １７５
２３．報道発表案件一覧············································································································································· １７６
２４．広報効果································································································································································ １８０
２５．賛助団体一覧 ······················································································································································ １８１
２６．運営費交付金の算定ルール ························································································································· １８２

機構関連の用語集 ······················································································································································ １８４103参考資料１

第１８回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告

１．開催日程・場所
日程：（東京）平成２９年９月１１日（大阪）平成２９年９月１４日

品川プリンスホテル
ANA クラウンプラザホテル

２．実績（東京、大阪合計）
参加者数：７８３人
個別相談会：５４９件
講演：４３件３．プログラム
東京、大阪共通

中国市場の最新動向

ベトナム市場の最新動向



香港市場の最新動向



英国市場の最新動向



台湾市場の最新動向



フランス市場の最新動向



韓国市場の最新動向

スペイン市場の最新動向

タイ市場の最新動向

イタリア市場の最新動向

インド市場の最新動向

ドイツ市場の最新動向フィリピン市場の最新動向

米国市場の最新動向



シンガポール市場の最新動向

カナダ市場の最新動向マレーシア市場の最新動向



豪州市場の最新動向



インドネシア市場の最新動向

ロシア市場の最新動向

MICE「国際会議市場と MICE 誘致アンバサ

我が国のインバウンド政策について

ダープログラム」（コンンション誘致部）（観光庁：東京会場のみ実施）（当日の様子）104

参考資料２

訪日プロモーション方針のポイント

105

参考資料３
市

市場別訪日プロモーション方針と事業概要

プロモーション基本方針

場

事業実施概要「明日の日本を支える観光ビジョン」等に基づき、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えた戦略的な訪日プロモーションを展開する。新しい市場やプロモーション手法
全
体の開拓、東北をはじめとする地方への誘客促
進、ICT を活用した情報発信やデジタルマーケ
ティングを更に強化することで、年間を通じて訪日需要を高めるとともに、かかるプロモーション等を現地目線で徹底的かつ強力に推し進める
べく、新たに７市場において開設する JNTO 事
務所を活用する。
地方空港への直行便の多さを活用して地方の魅＜具体的な事業実施例＞

力を継続的に発信する。特に、関西・九州・沖縄○韓国内の自分らしくありたいというトレンドを取り等、西日本の人気が高い傾向があることから、西入れた「自分のライフスタイルの日本を足す」とい日本において訪問シェアの比較的低い中国・四国

うキャッチコピーをキーワードとして、徳島県の大地方を重点的にプロモーションし、需要の底上げ

歩危峡でのラフティング体験や瀬戸内のしまなみを図る。更に、利用者数が多い関西便を活用して海道でのサイクリング体験、和歌山県の高野山

大阪プラス１の旅を提案し、関西地方周辺で訪問

での宿坊滞在等の体験コンテンツを中心にクリエ

シェアが比較的低い地域への訪問を促進する。まイティブ動画広告を制作した。テレビ CM や劇場

た、日本側の閑散期であり、かつ韓国における国広告に加えて、オンライン等で幅広くプロモーショ

外旅行のハイシーズンである１～２月に向けたプンを展開した。特に SNS を中心とするオンライン

韓 ロモーションを強化する。

広告では合計２００万回以上の視聴回数を記録

国する等、７月～８月と１月～２月の韓国の旅行ピ【主要ターゲット層】①

２０～３０代若者層

②

家族層

③

５０～６０代余裕層（潜在層）

ークシーズンに向けて訪日意欲を力強く喚起した。
○LCC を中心として地方空港発着の直行便が増加していることを活かして、さらに地方誘客を進めるべく、旅行会社や航空会社等と地方旅行商品の共同プロモーションを積極的に展開した。また、
昨年韓国で大人気となった YouTuber「パク・マク
レ氏（マクレおばあちゃん）」を鳥取県に招請し、温泉や日本食に加えて、砂丘ヨガやサンドボードなどその土地ならではのユニークな体験を、ユー
106

モア溢れる動画で発信した結果、３５万回以上もの視聴数を記録した。動画配信後の２０１７年秋
以降、鳥取へのチャーターが数多く運航されるな
ど、大きな注目を集めた。

＜主な実施事業＞
オンライン媒体を活用した広告宣伝 ①②③ （通年）
SNS での継続した情報発信①②③ （通年）
共同広告 ①②③ （通年）
メディア招請 ①②③ （通年）
旅行博等出展（ハナツアー旅行博覧会） ①②③（６月）
旅行博等出展（BITF） ①②③（９月）
旅行博等出展 日韓交流おまつり） ①②③（１０月）
旅行博等出展（モドゥツアー旅行博覧会） ①②③（１０月）
旅行会社招請 ①②③ （６月、１０月）
ノベルティ作成 ①②③ （６月、配布は通年）
商談会・セミナー ①②③ （６月、９月）
急速に個人旅行化が進んでいる市場特性を踏ま＜具体的な事業実施例＞

え、団体旅行だけでなく、個人旅行向けプロモーシ ○中国の２０～３０代の若者層（個人旅行者）をター
ョンを強化する。特に、深度游（個別テーマ性のあゲットに、日本の地方を訪れるきっかけを「食」にる旅行）の魅力を新たに訴求し、WEBサイトやSNS

よって創出する深度游プロモーションを実施し等による情報発信・広告宣伝を引き続き展開すた。

る。近年認知度が上がっている昇龍道を新たに重 ○重点プロモーション地域である昇龍道の魅力を点地域としてプロモーションを実施するとともに、広く拡散するために、中国国内で影響力のある

中 引き続き、東北・九州プロモーションも行う。また、

複数のウェブメディアやインフルエンサーを２回に国 旅行の質の向上にも力を入れ、訪日旅行市場のわたり招請し、情報発信を行った。（第１回：５月２

持続可能な成長を目指す。

１日～２８日、第２回１０月２６日～１１月２日）○旅行先としての東北の認知度向上と東北旅行検【主要ターゲット層】

討層の増加を目指すことを目的に、春と夏の東①

２０～３０代若者層

北映像の制作と消費者参加型のキャンペーンを②

３０～４０代家族層実施した。また、インフルエンサー３人を秋と冬に

③

教育旅行

東北に招請し、生放送や SNS 等で東北ならではの体験を中心に露出を図るとともに、１月に上海
107

市内のショッピングモールにて一般消費者向けのイベントを実施し、東北の観光魅力とともに、旅行会社等から個人旅行者向けの実用情報の提供を行った。
○中国の大手オンライントラベルエージェントである、Ctrip とタイアップし、東北、昇龍道、九州の商品、合計３０商品の販促キャンペーンを実施した。
○教育旅行を題材としたセミナーを杭州（１０月）と天津（１２月）で開催し、中国の教育関係者及び旅行会社合計７５人が参加した。また１０月には
教育関係者３６人を宮城県に招請し、県内各地の文化・環境・学習施設等の視察や学生向けプロ
グラムの体験、学校交流等を行い、訪日教育旅行の促進を図った。
○訪日旅行の質の向上と、訪日旅行者が安全、安心で良質な旅行を楽しむことを主眼に設けられている「ツアーオペレーター品質認証制度」の中国
国内における認知度を高めることを目的に、中国側旅行会社を対象に、同制度の説明、認証登録
企業との商談会を広州、青島、杭州の３都市で開催した。各都市で７５件の商談会を実施した。

＜主な実施事業＞
昇龍道エリアの認知度向上・興味喚起施策 ①②（通年）「食」をテーマとした深度遊プロモーション ① （通年）
親子旅行プロモーション ① （夏休み、冬休み）
SNS を用いた情報発信 ① （通年）
旅行会社、航空会社、OTA 等とのタイアップ ① （５月～６月、１０月～１２月）
メディア招請 ①② （通年）
旅行会社招請 ①② （５月）
調査事業 ①② （４月～５月、２月～３月）
商談会・セミナー ①② （通年）
旅行博等出展（WTF） ①② （４月）
旅行博等出展（BITE） ①② （６月）108

旅行博等出展（CITIE） ①② （９月）
旅行博等出展（CITM） ①② （１０月）
一般消費者向けイベントの開催・出展①② （通年）
訪日旅行スペシャリスト育成 ①②③ （通年）東北プロモーション事業①②（通年）
訪日教育旅行促進事業③（通年）日中国交正常化４５周年関連事業①（９月～２月）
訪日回数が多く、日本の旅に慣れた２０～３０代＜具体的な事業実施例＞

個人旅行（ＦＩＴ）層へは、更なる地方分散化を図○「大切な人と楽しむ日本」をテーマにショートムー

るため、近年直行便の増加が著しい中部地方

ビーを制作、カップル編×東北、女子旅×北海と、東北地方のプロモーションを重点的に行う。

道、同級生編×中部等、それぞれエリア別の楽し

さらに、日本への直行便のある高雄などの台湾み方を毎月更新することで訪日意欲の喚起を行

中南部エリアを対象としたプロモーションを強化った。台湾の大手旅行情報サイトである

し、新規需要の開拓や路線拡充支援等に取り「PIXNET」等で露出を行った他、旅行会社サイト組む。

とも連携し送客までの誘導を図った。
○東北と中部の冬の魅力を伝えるため、台湾中南【主要ターゲット層】

部エリアの台南において初めて BtoC イベントを① ２０～３０代若者層（個人旅行）実施。ブロガーによるトークショーをはじめ、さる② ４０～５０代家族層（団体旅行、個人旅行）

ぼぼ作り体験やご当地料理の紹介等を通じて、③ 台湾中南部居住層

東北と中部の楽しみ方を発信した。また雪に対し④ 教育旅行

憧れを抱いているという市場特性を鑑み、冬の東台

北と中部を舞台に、美しい景色や職人の技術、

湾

食等を切り口とした動画を４本制作、都会では味わえない地方の魅力を YouTube や SNS で発信
し、２カ月足らずで２００万以上の再生回数を達成した。
○FIT の促進及び定期便定着を目的として、LCC を含むエアライン１２社と共同広告を実施。９月から１２月までの紅葉から冬のシーズンに向けて広告出稿を行い、閑散期のてこ入れとした。また新規就航となった小松‐台北便、福岡‐高雄便等についても共同広告を展開し、機に乗じたプロモーションを行うことで路線の認知度向上と定着を図った。

＜主な実施事業＞
旅行博等出展（ATTA） ③ （６月）109

旅行博等出展（KTF）③ （５月）
共同プロモーション ①②（５月～１１月）
ウェブサイト運営 ①②③ （通年）
旅行博等出展（TTE） ①② （５月）
広告宣伝・情報発信 ①②③ （通年）
商談会・セミナー ①②③④ （通年）
訪日教育旅行現地商談会及び招請事業（６月、１０月） ④

香港

地方への直行便の定着・新規就航を促進する＜具体的な事業実施例＞

ため、２８年度に定期便が就航した中国・四国○香港の着地型旅行予約サイト「KLOOK」と協力し、１のプロモーションを継続し、路線の定着を図る。

０月１６日～１１月７日の期間に共同キャンペーンをまた、チャーター便就航実績があるなど今後の開始。２０代初訪日層を主なターゲットとし、香港の就航が期待できる北海道（主に道東・道南）、中

若者に人気のバンドグループ「ToNick」を起用した部・北陸や東北の魅力を訴求し、需要を喚起す

訪日プロモーション動画の配信や、「KLOOK」の旅

る。訪日旅行のハイシーズン（７月中旬～８月

行クーポンがあたるキャンペーン等を実施した。注

末、１２月下旬）に向けては地方への分散化、日目度の高いアーティストを起用したことにより、ペー本側の閑散期（１１月～２月（旧正月を除く））に

ジビュー数やダイレクトメール開封数等を足し上げ

おいては、LCC による気軽な旅行等を訴求してた媒体接触者数は２，５００万人を超えた。

２０代初訪日層の需要を取り込み、訪日旅行時○ 機構の香港市場向け公式 Facebook のファンを対期の平準化を図る。ボリューム層である３０～４

象とした「ゆるたびファンミ―ティング」を１１月２５日

０代女性に対しては、癒やし・リラックスをテーマに開催。約１２０人の来場者へ「ゆるたび」のコンセとした「ゆるたび」を訴求し、継続的な訪日意欲

プトを伝えるとともに、インフルエンサー２人を招待の促進を図る。

し、北海道・東北・四国・九州の魅力を彼らの実体験とともに伝えた。その他、日本語講座や、ピーチ航【主要ターゲット層】

空の航空券が当たる抽選会を実施。イベント終了後①

３０～４０代女性（個人旅行・リピーター層）のアンケートでは、来場者全員がイベントの内容に②

２０代男女（初訪日層）「満足」あるいは「大変満足」と回答し、１００％の満③

ウェディングツーリズム

足度を達成した。
○ウェディングツーリズムという新たな切り口での誘客促進を目的とし、招請ツアー及びセミナー・交流会を実施。香港で海外ウェディングの商品を扱う現地事業者６社を７月３１日～８月４日に招請し、九州で挙式が行える施設やフォトウェディングの撮影スポット等を視察するツアーを行った。同事業による現地事
業者の新商品造成数は１３、送客数は８４、満足度
は１００％で、それぞれ目標を上回った。８月２日のセミナー・交流会では、日本国内のウェディング事
110

業関係者約１００人が参加し、訪日ウェディングへの理解を深めるとともに、香港の現地事業者６社との交流を図った。イベント終了後の日本国内事業者へのアンケートでは、９割以上が今後ウェディングツー
リズムに「積極的に取り組みたい」または「取り組みたい」と回答。事業実施半年後の成果アンケートでは、回答者の７割が「商品造成」「受入体制の整備」
等何らかの取り組みを行っていると答えた。

＜主な実施事業＞
BtoC セミナー ① （１０月～１２月）
旅行会社等との共同広告 ① （通年）
BtoB セミナー ③ （７月～９月）
航空会社/OTA との共同キャンペーン ② （通年）
香港ウェディングフェア出展 ②③ （２月）
メディア招請 ①②③ （通年）
広告宣伝・情報発信 ①②③ （通年）
香港ブックフェア出展 ①②③ （７月）タイ

タイ正月前後の春季休暇（３～５月）、秋季休暇＜具体的な事業実施例＞（１０月）及び冬季休暇（１２月）の需要喚起を狙○秋季休暇の需要喚起として、６月にタイの人気テレったプロモーションを展開する。主に首都圏在ビ番組を沖縄へ招請、招請先での訪日体験を、７

住のリピーター向けに東北、沖縄を中心とした月、８月に番組放映した。また、合わせて旅行会社

地方の魅力を発信し、さらなる地方分散を図招請を実施し、主要旅行会社による沖縄視察を行っる。また、訪日未経験層や地方都市在住者向け

た。８月にバンコクでの旅行フェア「第２１回 TITF」ににはゴールデンルート・北海道を中心とした魅ジャパンゾーン（計４７団体５８小間）を出展し、東北力を発信するとともに、LCC や乗継便も活用しを含む全国各地の訪日旅行の魅力を発信した。また訪日を訴求し、訪日客層の拡大を図る。

た、併催 VJ セミナー商談会にて、東北の講演等を実施した。

【主要ターゲット層】○冬季休暇の訪日旅行商品販売促進に向け、９月に① 首都圏在住の高所得者層～中間層のう機構主催による訪日フェア「第１１回 FIT フェア」をバ

ち、訪日旅行経験者層（リピーター）

ンコク中心地の高所得者層向け商業施設にて開② 首都圏在住の高所得者層～中間層のう催。日本側４７団体、タイ側３４団体が出展し、ブー

ち、訪日旅行未経験層

スでは東北や沖縄を含む全国各地の訪日旅行の③ 地方都市在住の高所得層～中間層

魅力を発信するとともに、LCC や乗継便を含めた航空券の即売やステージでのプロモーション等を実施した。５.３万人が来場し、多くの訪日旅行商品が購
入された。
111

○春季休暇の需要喚起に向け、１月に地方都市では初めてとなる機構主催訪日旅行イベント「ビジット・
ジャパントラベルフェア in チェンマイ」を開催。ゴール
デンルート・北海道を中心とした訪日旅行情報の発信や商品販売、有名タレント等による訪日旅行トー
クショー等を実施し、２．５万人が来場した。
○リピーターの個人旅行客増加のため、タイで著名なスポーツ選手を東北、九州へ招請し（１１月～１２月）、各地の魅力やセルフドライブについて情報発信を行った。
○年間を通じて、旅行会社（計３３社）や、チャーター
便、LCC、乗継便の航空会社（計４社）と共同広告等を実施し、１０万人を超える送客へと繋げた。

＜主な実施事業＞
旅行博等出展（TITF） ①② （８月，２月）
旅行博等主催（FIT フェア） ①② （９月）
メディアミックス広告 ①② （夏期及び冬期）
商談会・セミナー ①②③ （８月，９月，２月）
旅行会社招請 ①②③ （６月，８月，１０月）
SNS 情報発信 ①②③ （通年）
ウェブサイト情報発信 ①②③ （通年）
ウェブキャンペーン ①②③ （１１月，１２月）
メディア招請 ①②③ （６月，１１月）
共同広告 ①②③ （通年）
国外旅行のピークシーズンである１１月中旬～＜具体的な事業実施例＞

１２月末及び５月下旬～６月下旬を中心に訪日○１１月中旬～１２月末及び５月下旬～６月下旬の需要を喚起する。ゴールデンルートや北海道に

ピークシーズンを中心に訪日需要を喚起するた

シ 次ぐ地域として、直行便が就航している中部やめ、３月～４月及び５月～６月に広島・沖縄・北海ン 福岡を起点としたプロモーションを引き続き展開

道・九州における魅力発信のためシンガポール

ガ し、地方誘客にも取り組む。訪日旅行客に占め市場で利用者の多い OTA とオンラインプロモー

ポ るリピーター率が比較的高い傾向にあり 、さら

ションを行った。

ー に再訪を増やすためにデジタルマーケティング○１１月中旬～１２月末のピークシーズンに向けて、ル を強化することなどを通じて、訪日ファンの囲い機構シンガポール事務所運営の会員制訪日ファ込みを図る。

ン、リピーター向けウェブサイトで秋の魅力を発信し、キャンペーンを実施した。

【主要ターゲット層】〇九州地域の情報発信を行うため特設サイトを機112

① ２０～３０代友人層

構シンガポール事務所運営の会員制訪日ファ② ３０～４０代家族層

ン 、 リ ピ ー タ ー 向 け ウ ェ ブ サ イ ト (JAPAN By③ 教育旅行Japan)に設置(ページビュー数２１万)、さらにはインフルエンサーを招請し(福岡、大分、熊本、宮崎)PR 動画を制作した(８本)。
○JAPAN by Japan の新規会員獲得・またそれにより訪日促進パフォーマンスを最大化するため、デジタルマーケティングを強化するとともにキャンペーンや訪日促進イベントを積極的に実施した。本
サイトの会員を対象に行った調査(有効回答数：６６８人)では約６３％の人が、本サイトが訪日促進に寄与したと回答していることから、訪日ファンから一定の評価を得ていると言えると確認できた。
またコンテンツの拡充や機能の改善を行うこと
で、より使い勝手のよいサイトの構築を行った。

＜主な実施事業＞
プロモーション映像の制作 ① （８月～１０月）
メディア招請 ① （８月～１０月）
訪日リピーターコミュニティサイトの運営保守 ①②（通年）
訪日旅行フェアに係る広告宣伝 ①② （９月～１０
月）
当地 OTA 等とタイアップした訪日オンラインキャン
ペーン ①② （１月～２月）
旅行博等出展（最大規模の旅行博にジャパン・パビ
リオンを出展） ①② （７月～８月）
旅行博等出展（JTF） ①② （９月～１０月）
商談会・セミナー ③ （７月～８月）
共同広告 ①② （７月～１０月）
外交関係樹立６０周年およびクアラルンプール＜具体的な事業実施例＞

マ 事務所開設を契機に集中的にプロモーションを〇LCC や現地旅行会社と連携し、個人旅行者層をレ 実施し、訪日旅行への注目度を高めるとともターゲットとしたキャンペーンを実施。ピークシー

ー に、個人旅行者層へ向けた需要喚起の取組をズンに向けて FIT 層の誘致を行った。併せて動画

シ 強化する。また、エアアジアが増便をする北海を活用した情報発信を行い、訪日イメージの浸透

ア 道、関西地方を中心に、多様な地域の魅力を発を行った。

信し地方への誘客拡大を図る。現状では中華○４月から１年間、東北・九州・北海道・関西に関す
113

系に比べてまだ訪日旅行が一般的でないもの

るコンテンツを加え Facebook 上で毎日情報発信の、ムスリム層が同国人口の６割を占めているした。また旅行会社と消費者、メディア向けにニュ

ため、食事や礼拝環境などの情報を積極的にースレターを毎週配信し日本の最新情報を拡散発信し、安心して観光できる国であることを引きした。

続き PR する。

○ムスリムの間で人気のタレントを使い、ムスリム
向けテレビ番組を制作、放映した。またムスリム【主要ターゲット層】の間で人気のブロガーやメディアを招請し、訪日① 中華系個人旅行者層（主に２０～３０代）の魅力を配信してもらい、ウェブへの情報展開を② 中華系団体旅行層（主に家族層）行った。また９月にはムスリム向けセミナーを実③ マレー系（主にムスリム層）

施し、日本のムスリム環境の説明を行った。

＜主な実施事業＞
ムスリム向けテレビ番組制作 ③ （５月～７月、９月～１１月）
旅行博等出展（MATTA） ①② （８月、９月、３月）
旅行博等出展（MITM） ①② （７月、８月）
旅行博等出展（JTF） ①② （１０月）
旅行会社招請 ①② （通年）
共同広告 ①② （通年）
メディアミックス ①② （６月～９月）
FIT 向けキャンペーン ①③ （２月～３月）
ウェブキャンペーン及びデジタルマーケティング ①③（８月～１０月）
LCC 利用促進キャンペーン ①③ （８月～１０月）
Facebook 運用及びキャンペーン実施 ①②③ （通年）
メディア招請 ①②③ （通年）
商談会・セミナー ①②③ （通年）

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

訪日旅行が可能な高所得者層（主に中華系）を＜具体的な事業実施例＞

ターゲットに、海外旅行シーズンである学校休○学校休暇、レバラン休暇及び春の時期をターゲッ

暇やレバラン休暇時期（１２月下旬、６月中旬～

トとした需要喚起を図るため、８月と３月に訪日に下旬）をターゲットとした需要喚起に加え、近年特化した旅行博（JTF）を出展した。訪日旅行商品

需要増が著しい春の魅力も訴求する。旅行先との購入者数は２回合計で７,０５５人にのぼり、過しては、ゴールデンルートのほか、訪日客が増去最高を記録した。

加している中部・北陸や北海道といった地方の○中部・北陸や北海道といった地方の魅力を訴求

魅力を訴求する。また、食事・礼拝環境に関すするため、７月、９月、１０月、１月、２月に当地のるムスリム向け情報発信を継続して行う。さら旅行会社計３８人・メディア及びインフルエンサー114

に、２０１８年は日本・インドネシア国交樹立６０

計１７人を北海道・九州・北陸・東北・中部に招請

周年にあたることから、在インドネシア日本大使した。新規ツアー商品造成は計２９本、メディア掲館を中心とする各機関と連携したプロモーション

載は SNS も含めて計１８５回にのぼった。

活動を実施する。

○ムスリム向け情報発信を強化するため、４月にム
スリム向けテレビ番組「ムスリムトラベラー」を東【主要ターゲット層】

北・関東・北陸に招請した。５～６月のラマダン① ジャカルタ・スラバヤ・メダン在住の高所得（断食月）期間中３週にわたり放送され、合計１５者層（主に中華系）

５万人が視聴した。また、ムスリムの利便性向上② ジャカルタ・スラバヤ・メダン在住のムスリムのため、３月にムスリム向けウェブサイト及び小層

冊子の内容を改訂し、ハラル対応レストランやハ
ラル対応お土産の情報等を追加した。
○日本・インドネシア国交樹立６０周年を踏まえ、当地における著名人であるライサ（Raisa）氏を３月に日本観光ブランドアンバサダーに任命し、２０１
８年を通じて日本の魅力を発信していく。また、在インドネシア日本国大使館と連携し、３月の JTFにおいて両国のこれまでの協力関係を示すブースを設置し、両国の友好ムードを造成した。

＜主な実施事業＞
旅行会社等との共同広告 ①② （７月～８月、１１月、２月～３月）
航空会社との共同広告 ①② （７月、１１月～１２
月）
テレビ番組制作支援事業 ①② （４月、１１月、２
月）
旅行博等出展（JTF） ①② （８月、３月）
旅行博等出展（GTF） ①② （９月）
旅行博等出展（ジャカルタ日本祭り・東ジャワ物産
展） ①② （９月、１０月）
旅行博等出展（スラバヤ） ①② （８月）
旅行博等出展（メダン） ①② （８月）
旅行博等出展（Astindo Fair） ①② （３月）
旅行会社招請 ①② （９月、１０月、２月）
メディア招請 ①② （７月、１０月、１月）
メディアミックス広告展開 ①② （通年）Facebook 運営管理 ①② （通年）115

ニュースレター配信 ①② （７月～３月）
商談会・セミナー ①② （８月）
日本・インドネシア国交樹立６０周年関連プロモーシ
ョン ①② （１月～３月）
最大のハイシーズンであるイースター休暇と学＜具体的な事業実施例＞

校休暇がある３～５月と、第２のハイシーズンで○高所得層～中間所得層の家族に訴求するため２ある１２月をターゲットに訪日需要を促進する。

月初旬にセレブファミリーを東京を中心とするエリ人気のあるゴールデンルートに加え、直行便のアに、２０代若者向けには２月後半に有名歌手を飛ぶ九州や旅行先として関心が高まる北海道

関西エリアに招請して情報発信を行った。

への送客を図る。マニラ首都圏を中心にプロモ○重点プロモーション地域への送客を図るために９ーションを展開するとともに、直行便が就航する

月末にメディア３社を北海道へ、６月下旬にメディ

セブにおいても訪日需要の拡大を図る。

ア５社を九州へ招請し、計１０媒体へ掲載された。（媒体接触者数５，３６１，５０８人）【主要ターゲット層】○高所得者層・中間所得層、２０代若者層をメインタ①

高所得者層～中間層の家族ーゲットとして１１月１日～１２月３１日にかけて②

高所得者層～中間層の２０代若者「北海道・九州旅行の商品」を PR した訪日キャン
ペーンを実施し計１１社の媒体に掲載された。（媒体接触者数３７，５６７，１１６人）

フ○１０月１０日マニラでセミナー・商談会を開催した。

ィ

バイヤー８１社、セラー２９社が参加、セラーから

リ

９６．５％の満足評価を得た。

ピ○１０月１２日セブでセミナー・商談会を開催した。

ン

バイヤー６４社、セラー２９社が参加、セラーから
８９．５％の満足評価を得た。直行便が就航する
セ ブ に て １ 月 ２ ６ 日 ～ ２ ８ 日 に 「 Cebu Travel
Catalogue International ２０１８」に出展することで訪日需要の拡大を図った。

＜主な実施事業＞
旅行会社招請 ①② （通年）
共同広告 ①② （通年）
旅行博等出展（旅行フェア） ①② （１月）
旅行博等出展（TTE） ①② （２月）
旅行博等出展（TME） ①② （７月）
旅行博等出展（訪日フェア） ①② （１０月）
メディア招請 ①② （通年）
訪日キャンペーン ①② （６月～８月、１０月～１116

月）
商談会・セミナー ①② （１０月）
訪日のハイシーズンである４月、１０月に加え、＜具体的な事業実施例＞

大型連休となる２月の旧正月（テト）にも訪日需○ベトナム人歌手ヌー・フック・ティン（Noo Phước

要を創出すべくプロモーションを展開する。人気Thịnh）氏を訪日キャンペーンのイメージキャラクの訪問地となっているゴールデンルートに加ター「ビジット・ジャパン アンバサダー in ベトナ

え、中部、北海道へのツアー造成を促進し、地ム」として任命。キャンペーン動画やミュージック

方送客を図る。最大市場であるハノイ・ホーチミ

ビデオの撮影を中部・北海道で行い、各地の魅ンに加え、日本への直行便があるダナンにおけ力を発信した。また、作成した動画を有効活用しるプロモーションも引き続き強化していく。

た訪日旅行キャンペーンを展開し、訪日需要の喚起と地方の認知度の向上を図った。

【主要ターゲット層】○ゴールデンルートに加え、地方への送客促進を① 高所得者層～中間層の３０代～５０代

目的として、旅行会社・メディア・航空会社を対象② 高所得者層～中間層の２０代若者に中部地方及び北海道でのファムトリップを実施
し、訪日旅行商品の造成、有力メディアによる記
事露出につなげ、訪日者数の増加、日本の観光魅力の着実な訴求、今後の訪日潜在層に向けたベト

プロモーションを行った。
○地方都市における訪日旅行者数の増加と旅行消費の拡大促進を図ることを目的に、ハノイ、ホーナ

チミン、ダナン、カントーで行われた旅行博や日ム

越交流イベントにビジット・ジャパン（VJ）ブースを
出展、旅行博・イベントに合わせ、各都市でセミナー商談会（カントーはセミナーのみ）を開催した。
○ベトナム市場の有力な訪日旅行取扱旅行会社
等、訪日送客の貢献者に対する表彰式を実施
し、送客貢献者のモチベーションアップを図った。

＜主な実施事業＞
商談会・セミナー ①② （通年）
メディア招請 ①② （通年）
旅行会社招請 ①② （通年）
訪日キャンペーン ①② （秋・冬・春）
旅行博等出展（地方都市） ①② （通年）
旅行博等出展（JVF） ①② （１月）
旅行博等出展（訪日イベント） ①② （１０月）
ウェブサイトにおける情報発信 ①② （通年）117

VITM 出展①②（３月）（通年）
SNS サイトにおける情報発信 ①② （通年）インド

デリーやムンバイなどの大都市圏在住の高所＜具体的な事業実施例＞

得者層にターゲットを絞り、海外旅行のピークで〇９月１４日、安倍首相訪印時アーメダバードにてある４月～６月の学校休暇、９～１１月の新年祭開催された「日印サミット(India Japan Annual Sumit

時期に向けた需要喚起を行う。日本の認知度

２０１７)」において、訪日ブースを出展し、大都市圏が高まりつつある中、ゴールデンルートを中心と在住の高所得者向けに都市観光の魅力を発信し、しながら、加えてインド国内で知名度の高い広旅行需要の創出に寄与した。

島など地方の魅力の発信にも取り組む。また、〇４月～６月のインドにおける最大旅行シーズンに向

人気の娯楽であるボリウッド映画を活用したプ

けて、日本の旅行先としての認知度向上を図り、１月

ロモーションを行うと共に、拡大している海外ウ～３月に実施した現地旅行会社や航空会社等との共ェディング市場への取り組みを開始する。さら同広告事業で、桜や春のビジュアルを起用しながら、に、インド市場に向けたオンラインでの情報発

新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ニュースレターや信を強化すると共に、直行便だけでなく経由便

Facebook、YouTube、Google 等のデジタル広告と連動も含めた航空会社との共同広告を実施する。加

し情報発信をした (広告掲載ツアー本数２０本、ツアー

えて、「２０１７年日印友好交流年」を活用し、大送客数２,３８０人)。 新年祭にあたる９月～１１月の第使館と連携したプロモーションを実施する。

２旅行シーズンに併せた共同広告も同様に実施した(広告掲載ツアー本数４本、ツアー送客数１５４人)。

【主要ターゲット層】〇インド最大の娯楽であるボリウッド映画を通じて①

デリーやムンバイなどの大都市圏在住の観光地としての日本の認知度向上と観光魅力を発

高所得者層信することを目的として、ラーフル・ジャグティアニ（Rahul Jagtiani）氏とミス・ワールド日本代表のプリヤンカ吉川氏を起用し、ボリウッド新作映画「Love In
Tokyo」を紹介する３０分の訪日プロモーション特別番組を制作。３月３日、４日、１０日に「Times Now」と「ZoomTV」にて放映された。同テレビ番組のウェブ
ペ ー ジ 、 SNS 、YouTube 特設 ぺージ と 機構公式
Facebook にも掲載。更に、２月２３日から２８日の６日間、デリーとムンバイにあるインドで最大級のシネマコンプレックス４１カ所においてシネアドでのメディア展開を行った。
〇インドの海外ウェディング市場に関する情報収集
や日本への関心等を調査分析し、訪日旅行者を増やすにあたっての課題を抽出することで、今後の事業立案に役立てることを目的としたウェディング需
要市場調査を業界関係者及び消費者対象に合計４118

３５人に調査を実施した。
〇９月８日～１０月１７日、既存の訪日プロモーショ
ン映像を活用したテレビ CM と併せて、オンラインサ
イトを活用した情報発信を「日印友好交流記念」に併せて行った。テレビ CM 放送回数６９３回。新規作
成１ページ、ページビュー１，５３４，２５３回。
〇１０月３０日より新規就航したシンガポール航空の「シンガポール-広島便」に伴って、インド－シンガポー
ル―広島経由でのインド人旅行者誘致を目指し、９月
７～２４日(１８日間)に航空会社とのオンライン共同広告を実施した。掲載メディア数は５６、インプレッション
数１４，４１０，８４１人。
〇８月２０日、デリーの在インド日本大使館にて、「日印友好交流年」を記念したイベント「日本・インド
伝統芸能の夕べ」が行われ、同会場にて、日印間の人的交流の促進及び、インドの政府要人、富裕層、知識層、インドの大手メディアに対して訪日旅行
を PR し、訪日旅行情報の提供を行う為に、機構のブースを出展した。ブース来場者数は１４５人。

＜主な実施事業＞
旅行会社招請 ① （１１月）
メディア招請 ① （７月、１０月、１月、２月）
広告宣伝・情報発信 ① （通年）
共同広告 ① （５月～１２月、１月～３月）
旅行博等出展（SATTE・OTM） ① （１月、２月）
旅行博等出展（BITB） ① （９月）
商談会・セミナー ① （１月、２月）
コンタクトポイントの設置・運営 ① （通年）
ウェディング需要の市場調査 ① （７月～１２月）
オンライントレーニング ① （通年）
日本滞在日数が長く、長距離旅行を好む豪州＜具体的な事業実施例＞

からの旅行者に対し、既に人気の広島を含めた○人気テレビ番組「MasterChef Australia」招請事

豪 瀬戸内等や、新幹線を利用して北信越へ誘客業。絶大な人気を誇るテレビ番組を誘致し、日本州 する。また、スキーシーズンにおいては、日本各で撮影、食と絡めながら日本の魅力を紹介した。

地のスノーリゾート（北海道、長野、新潟、東北

視聴者数は合計６８０万を超えた。テレビに加え、等）のプロモーションを継続的に行う。また、桜メディア向けイベントやウェブや SNS での情報発
119シーズンに向けたプロモーションを引き続き行う信も実施。

とともに、豪州の国外旅行シーズンではあるも○E ラーニングによる旅行会社人材育成及び成績のの、訪日需要が十分取り込めていない５月～

優秀者招請事業。新規に上級者向け受講コース

７月に向けたプロモーションを行う。

を作成するとともに、メディアを活用した広告を実施した。受講者は１，１９０人に達し、うち成績優【主要ターゲット層】

秀者１６人を東北や九州に招請することにより販① ２０～３０代個人旅行層

売力や顧客への対応能力を向上させ訪日需要② ウィンタースポーツ層拡大を図った。

③ ５０～６０代余裕層④ 教育旅行＜主な実施事業＞
旅行博等出展（Flight Centre Expo） ①③ （１月～２月）
E ラーニング受講コース作成 ①③ （７月）
旅行博等出展（Snow Expo） ② （５月）
スノーパンフレット制作 ② （１２月）
旅行会社・航空会社との共同広告 ①③ （通年）
メディア・インフルエンサー招請 ①③ （４月、５月、２
月）
旅行会社招請 ①③ （５月、１１月、２月）
広告宣伝・情報発信 ①③ （通年）
商談会・セミナー ①②③④ （５月、１１月、１２月）

ハイシーズンである夏季（６～９月）および春季＜具体的な事業実施例＞（３月～４月）に向け、ゴールデンルートに加え、○旅行会社・航空会社・クルーズ運航会社等との共昨年のオバマ大統領訪問を契機に注目が高ま

同プロモーション（共同広告、セミナー、招請）事っている広島を基点に、瀬戸内等への誘客を強業。オンラインを中心としたツールを活用し、一般化するほか、東北のプロモーションに取り組む。

消費者に向けて旅行先としての日本の認知度を日本側の閑散期である冬季については、ウィン上げ興味を醸成するとともに、米国からの訪日旅

タースポーツをテーマとしたプロモーションを継行者数の増加、及び東京、京都を中心とするゴー

米 続して展開し、北海道・長野などのスノーリゾー

ルデンルート以外の地域への送客を目的として国 ト地への訪問を促進する。より若い世代に向け実施。訪日旅行商品の販売側面支援により訪日て訴求するため、ウェブを活用した情報発信の高度化を図る。

旅行需要の拡大を図った。
○旅行会社等との共同プロモーション（共同広告、セミナー等）事業。米国からの訪日旅行者数の増【主要ターゲット層】

加、及び羽田－米国路線の直行便の増加をふま① ２０～４０代個人旅行層

え、ゴールデンルート以外の地域への送客を目② 高所得層（主に団体旅行）的として実施した。あわせて、一般消費者と業界③ SIT 層（ウィンタースポーツ、教育旅行）

関係者に向けたニュースレターをそれぞれ制作
120

し、米国におけるビジット・ジャパン（VJ）事業の告
知の他、日本の観光情報や商品情報を発信した。

＜主な実施事業＞
メディアミックス ①②③ （通年）
新規チャネルを活用した BtoC プロモーション ②（４月～１２月）
ユニークベニューでのハイエンド事業 ② （秋～冬）
一般消費者向けニュースレター ①②③ （通年）
民間企業等との連携事業 ① （１０月～３月）
旅行博等出展（ Travel &Adventure Show） ①②（２月～３月）
旅行博等出展（クールジャパンコンテンツを活用した事業） ①② （４月）
国連総会時イベント ② （９月）
共同広告 ①② （通年）
大手流通網との共同広告の実施 （通年） ②
富裕層事業 ② （６月～１２月）
クルーズの促進事業 ② （通年）Japan Showcase ② （通年）
旅行博等出展（TTE） ② （６月）
旅行博等出展（ACTFL） ③ （１１月）ウィンタースポーツ事業 ② （４月）
旅行会社招請 ①② （通年）E ラーニング ①② （通年）
旅行会社向けニュースレター ①② （通年）
カナダからの訪日旅行シーズンである桜、紅葉＜具体的な事業実施例＞の時期やクリスマス休暇時期に向けたプロモー○バンクーバー・名古屋直行便就航をプロモートすションを継続して行うほか、６月に就航予定のバるためのエア・カナダとの共同広告事業を実施し

カ ンクーバー～中部路線をはじめ航空会社との共た。英語圏に関してはインターネットを中心とした

ナ 同広告を強化する。また、新幹線を活用した北オンライン広告を実施し、中華系カナダ人市場に

ダ 陸信越及び北海道・東北地域への誘客を強化

対してはテレビ、ラジオ等のメディア組み合わせする。モントリオールを中心とするフランス語圏に加え、トロント・バンクーバーにおける中華系

たキャンペーンを実施した。
○フランス語圏を対象とした広告事業を実施した。

住民に向けた訪日需要の掘り起こしを行う。

航空会社、大手旅行会社、大手媒体と共同で、オ121

ンラインや雑誌等のメディアを利用し、ケベック州【主要ターゲット層】

からの訪日旅行者数の拡大を図った。

① トロント・バンクーバー都市圏在住の３０～４０代（英語圏）＜主な実施事業＞② フランス語圏在住（モントリオール等）

オンラインを中心とした共同広告 ①②③ （平成２③ トロント・バンクーバー都市圏在住の中華系

９年２月～５月、９月～１１月）
航空会社との共同広告 ①②③ （通年）
旅行会社との共同広告 ①②③ （通年）
旅行会社招請 ①②③ （通年）
メディア招請 ①②③ （６月～９月）
クルーズ・ツアー促進事業 ①②③ （平成２９年２月～１１月）
旅行博等出展（SITV ２０１７） ② （１０月）
旅行博等出展（Outdoor Adventure Show
Vancouver） ①②③ （３月）
商談会・セミナー ①②③ （通年）E ラーニングの実施 ①②③ （９月～３月）

海外旅行の計画・予約を行う時期である１月か＜具体的な事業実施例＞

ら４月に向けて、欧州向け統一イメージ動画等○欧州向け統一イメージ動画・静止画を活用し、航を活用した日本観光の露出を集中的に増やす。

空会社２社との共同広告を実施した。その中で、また、訪日時期が、３月～４月、１０月のハイシ

閑散期の訪日需要促進を図り、５月～６月及び１ーズンに偏っていることから、訪日客数が比較

２月～２月を旅行期間に含む格安航空券キャン

的少ない５月～６月及び１２月～２月の訪日需

ペーンを行った他、訪日を取り扱う現地旅行会社

要の底上げを図るために、インターネット上の旅

や Expedia 等の有力 OTA との共同広告を実施し行会社（OTA）や航空会社と共同広告等によるた。その他、地方の認知度向上及び旅行商品造

プロモーションを行う。併せて、地方への誘客強成を目的として年間計５回のメディア及び旅行会

英 化を図るべく、２０１９年ラグビーワールドカップ

社招請を実施した。

国 を見据えたプロモーションに新たに取り組むとと○２０１９年ラグビーワールドカップを見据え、ウェー

もに、ウィンタースポーツ層に向けたプロモーシ

ルズの元ラグビー選手シェーン・ウィリアムス

ョンを継続して実施する。

（Shane Williams）氏と連携したラグビー関連動画を制作し、ラグビーファンの訪日需要促進を狙【主要ターゲット層】① ２０～３０代個人旅行層

い、各 SNS 等オンラインを中心に情報発信した。
○ ウ ィ ン タ ー ス ポ ー ツ 層 に 向 け て は 、 「 Ski &② 高所得者層

Snowboard Show」への日本ブース出展、さらにウ③ ウィンタースポーツ層

ィンタースポーツ専門で訪日商品を扱う旅行会社の販促メディアやスキー専門雑誌での広告を展
開した。
122

＜主な実施事業＞
旅行会社との共同広告・事業 ②（通年）
旅行会社研修 ②（通年）YouTuber と連携した情報発信 ①（通年）ラグジュアリー商談会 ②（５月）
大使館連携事業 ①②③（５月及び１１月）
メディア招請 ①②③（５月、６月及び１月）
旅行会社招請 ②③（６月及び１月）
OTA との共同広告 ①（６月、７月及び１月、２月）
純広告 ①（７月～９月及び２月、３月）
日本関連イベント出展（Hyper Japan 及び Japan
Matsuri） ①（７月及び９月）
航空会社との共同広告 ① （８月、９月及び１２
月、１月）
スキー共同広告 ③ （８月～１２月）
旅行博等出展（Ski & Snowboard Show）③（１０月）
旅行博等出展（WTM） ② （１１月）
ラグビー関連広告 ①② （２月、３月）
海外旅行の計画・予約を行う時期である１月か＜具体的な事業実施例＞

ら４月に向けて、欧州向け統一イメージ動画等○旅行目的地としての日本の認知度向上を図るたを活用した日本観光の露出を集中的に増やす。

め、秋頃から欧州向け統一イメージ動画やインタ

また、訪日時期が、３月～４月、１０月のハイシ

ラクティヴビジョンを用いた大規模な広告キャンーズンに偏っていることから、訪日客数が比較

ペーンを実施した。主要テレビ局での９４本の CM

的少ない５月～６月及び１２月～２月の訪日需を始めとした、オンライン、交通広告、雑誌、新要の底上げを図るために、インターネット上の旅

聞、ラジオ広告、自転車広告等複数のメディアをフ 行会社（OTA）や航空会社と共同広告等による使って日本を露出し、FIT 層を中心とした一般消

ラ プロモーションを行う。併せて、地方への誘客強

費者の訪日需要喚起に貢献した。

ン 化を図るべく、２０１９年ラグビーワールドカップ〇比較的閑散期である５月～６月及び１２月～２月

ス を見据えたプロモーションに新たに取り組むととの訪日フランス人数増加を目的に、航空会社２

もに、ウィンタースポーツ層に向けたプロモーシ

社、旅行会社５社との共同広告を実施した。国内

ョンを継続して実施する。

線付き航空券やゴールデンルート、北海道を含む新規ツアー等をキャンペーン価格で提供し、更【主要ターゲット層】にオンライン、地下鉄、新聞等を中心に価格訴求① ２０～４０代個人旅行層型の広告を総合的に展開し訪日需要喚起を図っ② ５０～６０代中高年層（団体旅行）

た。

③ ポップカルチャー愛好層○２０１９年ラグビーワールドカップに向けた特設ウ123ェブサイトを英国・イタリア・フランスの共同事業で開設し、フランスチームの試合日程に基づく観光地情報等を発信。またテレビ CM、スタジアムでの動画放映やラグビー専門誌での広告等、愛好者層に向けたプロモーションを積極的に展開した。

＜主な実施事業＞
旅行博等出展（Japan Expo） ③ （7 月）
広告宣伝（純広告） ①② （１０月～３月）
メディアキャンペーン ①② （１０月～３月）
テレビ番組招請・放映 ①② （通年）
旅行博等出展（IFTM TopResa） ①② （９月）
旅行博等出展（Salon Mondial du Tourisme） ①②（３月）
旅行会社招請 ①② （通年）
航空会社との共同広告 ①② （９月～１１月、１月～３月）
リテーラー向けセミナー ①② （５月～３月）
E ラーニング メンテナンス・中級者向けコンテンツの制作 ①② （通年）E ラーニング 広告 ①② （４月～１２月）
旅行博等出展（SITV） ①② （１１月）
メディア招請 ①②③ （通年）ドイツ

人口が分散し大都市が少ないことから、国内各＜具体的な事業実施例＞

地に効率的にプロモーションを行うべく、ウェブ○海外旅行の計画・予約を行う時期である１月～３

広告等オンライン・メディアの活用を強化する。

月に向けて欧州向け統一イメージ動画を活用し海外旅行の計画・予約を行う時期である１月～

た広告キャンペーンを実施した。複数の媒体で日３月に向けて欧州向け統一イメージ動画等を活本を露出した結果、FIT 層を中心とした一般消費用した日本観光の露出を集中的に増やす。イン者の訪日需要喚起に貢献した。

ターネット上の旅行会社（OTA)や航空会社との〇閑散期である５月～６月及び１２月～２月の訪日共同広告等によるプロモーションを行い、人気

ドイツ人数増加を目的に、オンライン旅行会社やのあるゴールデンルートや広島を中心に、ドイ

航空会社と共同広告を実施した。オンライン旅行

ツからの訪日客が比較的少ない５月～６月及び会社１社、エアライン２社と連携し、オンラインを

１２月～２月の訪日需要の底上げを図る。

中心とした価格訴求型の広告を広くことで、訪日の阻害要因となっている高いという印象の払拭に【主要ターゲット層】

貢献した。

① ２０～３０代個人旅行層
124

② ４０～５０代団体旅行層＜主な実施事業＞
旅行会社招請 ② （５月～７月）
商談会・セミナー ② （７月～３月）
旅行博等出展（ITB） ② （３月）E ラーニングの実施 ② （通年）
航空会社・OTA 共同広告 ①② （７月～１０月）
メディア招請 ①② （１０月～１１月）
ウェブサイト、SNS ①② （通年）モスクワ事務所開設やモスクワ～東京直行便＜具体的な事業実施例＞

就航５０周年を契機とした集中的プロモーション○ロシア全土にて純広告事業を実施し、旅行デスティを実施し、訪日旅行需要の喚起を図る。モスク

ネーションとしての日本の魅力を幅広くアピールしワを中心とするヨーロッパロシアは、３月～４月

た。

（桜）や１０月～１１月（紅葉）に向けて、ゴール○ヨーロッパロシアからの直行便の増便及び極東ロシ

デンルートを訴求する。また、日本に近い極東

ア地域の新規就航を機に、航空会社と共同広告を

ロシアにおいては、ゴールデンルートに加え北実施し、訪日旅行需要向上に貢献した。

信越地方を中心に、７月～８月（夏）のハイシー○E ラーニングの受講コースを作成した。オンラインでズンを狙ったプロモーションを行う。

日本の主要な観光資源や交通、宿泊の特徴について理解を深めてもらえるよう受講コースを作成し【主要ターゲット層】

た。本コースの修了者数は２３６人に上り、訪日旅① ヨーロッパロシア（モスクワ、サンクトペテル

行商品を取り扱っている旅行会社数の増加へ繋がブルグ）在住２０～４０代高所得者層った。国土が広いロシアにおいては訪日旅行の知ロ ② 極東ロシア（ウラジオストク、ハバロフスク）

識を広めるべく E ラーニング実施は重要である。

シ

在住２０～４０代高所得者層○メディア及びインフルエンサー招請事業を実施

ア

し、ヨーロッパロシア及び極東ロシアのマスコミ等に訪日旅行に限らず、日本全体としてのポジティ
ブな露出を増やした。

＜主な実施事業＞
旅行会社招請 ① （５月～７月）
旅行博等出展（Innoprom） ① （７月）
旅行博等出展（Travel Fair） ② （９月）
メディア招請 ①② （５月～７月、９月）
純広告（野外広告、ウェブ、TVCM 等） ①② （通年）
航空会社との共同広告（野外広告、ウェブ、TVCM等） ①② （４月～６月、５月～７月）
商談会・セミナー ①② （通年）125

在外公館連携 ①② （通年）E ラーニング広告 ①② （通年）

初訪日旅行者が多いイタリアにおいて、訪日の＜具体的な事業実施例＞

ハイシーズン（４月、７～８月、１０月）における○訪日の主な旅行計画時期（１月～４月）に向け需要拡大や認知度向上を図る。主な旅行計画て、旅行目的地としての露出の機会を増やし認時期（１月～４月）に合わせて、欧州向け統一イ

知度向上を図るため、秋ごろから航空会社や旅メージ動画等を活用した日本観光の露出を増や行会社との共同広告を実施した。また、欧州向け

すとともに、共同広告やメディア招請等を行い、統一イメージ動画を活用したオンライン広告、新ゴールデンルートや広島等を中心に、重点的に聞、雑誌等のメディア活用により露出を増やし、プロモーションを行う。また、日本が新婚旅行先

訪日需要の喚起を行った。

として注目されていることから、ハネムーン層へ○５月～６月にイタリアの人気旅番組、１１月に３社のプロモーションに取り組む。

のメディア招請を実施し、ゴールデンルートの観光だけでなく、地元の人との交流や地方の魅力【主要ターゲット層】① ３０～４０代個人旅行層の紹介を通じて、新たな日本の魅力を訴求した。
○日本が新婚旅行先として注目されていることか② ハネムーナー

ら、ハネムーン層の閲覧者が多いウェブサイトや購読者が多い雑誌等メディア媒体を活用し、１１

イ

月～３月にかけてハネムーン先としての日本のタ認知度を高める広告を展開した。

リア＜主な実施事業＞
メディア招請 ① （４月～１２月）
テレビ番組招請 ① （９月～１２月）
航空会社・旅行会社との共同広告 ① （９月～３月）
ラグビー関連広告 ① （２月～３月）
旅行博等出展（BIT） ① （２月）
広告宣伝 ①② （通年）
旅行会社招請 ①② （通年）
旅行会社向けセミナー ①② （通年）
旅行博等出展（TTG） ①② （１０月）E ラーニング 維持管理・中級者向けコンテンツ作成①② （通年）
E ラーニング広告 ①② （通年）
メディアコンサルティング/SNS 等情報発信 （通年）126

訪日旅行のハイシーズン７月～１０月及び第２＜具体的な事業実施例＞

ハイシーズン３～４月の計画・予約時期である３○主な旅行計画・予約時期である３月～５月及び１

月～５月及び１月に向けて、人気の高いゴール

月に向けて、旅行目的地としての認知度向上を

デンルートや広島を中心に、日本観光の露出を図るため、秋頃から欧州統一クリエイティブを用集中的に増やし、旅行先としての認知度を高めいた広告キャンペーンを実施した。

る。また、昨年約２０年ぶりに直行便が就航した○オンライン広告、交通広告、テレビ CM 等複数のことを契機に共同広告等を行い、さらなる訪日

媒体で日本観光の露出を集中的に増やし、旅行

需要拡大を図る。さらに、日本が新婚旅行先と先としての認知度を高める事に大きく貢献した。

して注目されていることから、ハネムーン層への○２０１６年に約２０年ぶりに直行便が就航した事をプロモーションにも取り組む。

契機に、ワンワールドとの共同広告を実施した。
航空券やゴールデンルート、広島を含む新規ツア【主要ターゲット層】

ー等をキャンペーン価格で提供。オンライン、地

① ３０～４０代個人旅行層

下鉄、新聞等を中心に価格訴求型の広告を総合② ハネムーナー的に展開し訪日需要喚起を図った。
○日本が新婚旅行先として注目されていることから、ハネムーン層の閲覧者が多いウェブサイトや購読者が多い雑誌等メディア媒体を活用し、１０ス

月～２月にかけてハネムーン先としての日本のペ認知度を高める広告を展開した。

イン＜主な実施事業＞
広告宣伝・情報発信 ①② （通年）
旅行博等出展（FITUR） ① （１月）
テレビ番組招請・放映 ① （通年）
メディア招請 ①② （通年）
航空会社との共同広告 ① （９月～１１月）
航空会社・旅行会社との共同広告 ① （９月～３月、９月～１月）
旅行会社招請 ①② （通年）
旅行会社向けセミナー ①② （６月、１１月、２月～
３月）
スペイン旅行業協会との連携 ①②（通年）E ラーニング広告 ①② （４月～１２月）
E ラーニング メンテナンス・中級者向けコンテンツの制作
メディアコンサルティング/メディア向け情報発信
（通年）
127

128

参考資料４ ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移
機構が運用するウェブサイトの言語／海外事務所別アクセス数（単位：ページビュー）
事務所

言語

平成２８年度

平成２９年度

前年度比（％）

英語

８４，５０４，０３１

９６，６９９，３８０

１１４．４％

中国語繁体（台湾向け）

２１，３９２，４２４

１５，５３３，７１８

７２．６％

４２６，８８３

２２３，８０９

５２．４％

日本語

２４，０２４，３７８

２０，３８４，５４３

８４．８％

その他

１４７，９２５，６５４

３２０，８２０，５２６

２１６．９％

ニューヨーク 英語
ロサンゼルス ポルトガル語

１０，０７６，２６６

１４，９５７，３６２

１４８．４％

２２０，３３３

２０６，３０７

９３．６％

トロント

英語・フランス語

２，８７３，３３０

１，４８８，９９５

５１．８％

ロンドン

英語

４，３１５，０７６

６，５９７，９５３

１５２．９％

パリ

フランス語

８，６１６，２０３

６，２２４，４０７

７２．２％

マドリード

スペイン語

６，８７４，２２２

３，９６１，９３１

５７．６％

ローマ

イタリア語

６，９５６，６４４

４，２６４，５４３

６１．３％

６，８４３，７７０

８，１７５，３１２

１１９．５％

３９３，４１７

４４１，７３３

１１２．３％

本部

アラビア語

フランクフルト ドイツ語
モスクワ

ロシア語

北京／上海

中国語簡体

１５４，０４７，３４９

１９９，２９７，６２８

１２９．４％

香港

中国語繁体

２６，５９４，９５９

３４，６７２，３３３

１３０．４％

ソウル

韓国語

３２，９４７，７１７３９，８３７，８４１

１２０．９％

１，６２０，１４６

５，８１７，０９９

３５９．０％

英語

８６７，３１５

２８，２１６，００７

３２５３．３％

タイ語

６，８４５，９９２

８，１４６，５７７

１１９．０％

英語（フィリピン向け）

１，２８３，９１０

４３７，０６５

３４．０％

ハノイ

ベトナム語

２４，４２４，０１４

６，３７８，４８１

２６．１％

ジャカルタ

インドネシア語

８６９，４７８

４，２０３，８８５

４８３．５％

デリー

英語

－－－

１，１６９，５０８

－－－

シドニー

英語

７，５５４，９７３

９，０６２，２５１

１２０．０％

５８２，７５２，１８６

８３７，２１９，１９４

１４３．７％

シンガポール 英語
ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ
バンコク

合計※オンライン旅行会社サイト、口コミサイト、動画ポータルサイト等へ、ビジット・ジャパン事業のプロモーションの一環として時限的に設置したコンテンツ（動画を含む）へのアクセス数を含む。
※日本語による観光情報の提供は行っていない。

129

参考資料５

各市場向けＳＮＳの運用状況○ Fａｃｅｂｏｏｋの運用状況
市場

ファン数

前年度比

平成２９年３月末 平成３０年３月末

（％）

ページ名称

グローバル

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

４６９，５８２

５５１，８３３ １１７．５％

韓国

Ｊｏｉｎ Ｊ ｒｏｕｔｅ

１００，２３９

１１３，８１５ １１３．５％

台湾

日本旅遊活動 ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ ＮＯＷ

６６６，８６６

６９４，３４３ １０４．１％

香港

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｏｒ ＨＫ

３０１，３９５

３３２，２１４ １１０．２％

タイ่การท่องเทียวญี
ปุ่่ น － Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

５４８，７４２

６７１，２７６ １２２．３％

シンガポールＶｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Now

９２１，７０６

９２９，３９４ １００．８％

マレーシア

Visit MY Japan

５３，６４１

１４９，９９３ ２７９．６％

インドネシアＫｕｎｊｕｎｇｉ Ｊｅｐａｎｇ ｄａｒｉ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ

５２０，３８７

６５６，９７２ １２６．２％

ベトナム

Ｃảｍ ｎｈậｎ Ｎｈậｔ Ｂảｎ

１５２，７７９

１９４，４２７ １２７．３％

インド

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｆｒｏｍ Ｉｎｄｉａ

２１３，８０２

２８９，６０７ １３５．５％

フィリピン

Visit Japan Philippines

１９，１０９

１１６，０８４ ６０７．５％

豪州

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｄｏｗｎ Ｕｎｄｅｒ

１１２，７４０

１４６，３５０ １２９．８％

米国

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

３２２，８２０

４２０，２６４ １３０．２％

カナダ

Ｉ Ｌｏｖｅ Ｊａｐａｎ

１６７，５８２

１９９，８４６ １１９．３％

ブラジル

Descubra o Japão

５，９３７

２７，２０３ ４５８．２％

英国

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ＵＫ

９７，１８５

１０７，５２７ １１０．６％

フランス

Ｄéｃｏｕｖｒｉｒ ｌｅ Ｊａｐｏｎ

６４，９１０７３，６３０ １１３．４％

ドイツＪａｐａｎｉｓｃｈｅ Ｆｒｅｍｄｅｎｖｅｒｋｅｈｒｓｚｅｎｔｒａ

１１，８８２

１３，８０４ １１６．２％

イタリア

Scopri ilｌｅ
Giappone

１０，９０４

２３，４８６ ２１５．４％

スペイン

Descubre Japón

１１，１７０２３，９４５ ２１４．４％

ロシア

Visit Japan - ПосетитеЯпонию

１７，３８５

１８，９３３ １０８．９％

４，７９０，７６３

５，７５４，９４６ １２０．１％

合 計○ 微博の運用状況
ファン数
市場

前年度比

ページ名称
平成２９年３月末

平成３０年３月末

（％）

北京地域

日本国家旅游局ＪＮＴＯ

３５６，３９０

３７５，０４２

１０５．２％

上海地域

日本国家旅游局－上海

２１５，７２５

２２３，５１４

１０３．６％

５７２，１１５

５９８，５５６

１０４．６％合 計130

○ Twitter の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページURL
平成２９年３月末

平成３０年３月末（％）

米国

twitter．com/visit_japan/

７５，５８５

９３，６１３

１２３．９％

カナダ

twitter．com/jntocanada

１，４１８

１，６８６

１１８．９％

英国

twitter．com/experiencejapan

７，５２１

８，５６０

１１３．８％

ドイツ

twitter．com/jntogermany

３７３

３８８

１０４．０％

ロシア

twitter．com/visitjapan_RU

１，２４９

１，７２５

１３８．１％

合 計

８６，１４６

１０５，９７２

１２３．０％○ VK の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称

ロシア

visitjapan

平成２９年３月末

平成３０年３月末

４，００６

４，１６７

（％）
１０４．０％○ Pinterest の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称

米国

visitjapanusa

平成２９年３月末

平成３０年３月末

１０，７３４

１１，１２１（％）
１０３．６％○ YouTube の運用状況
チャンネル登録者数
市場

前年度比

ページ名称
平成２９年３月末

平成３０年３月末

（％）

グローバル

visitjapan

２７，１６８３８，５３７１４１．８％

米国

VisitJapanUSA

３，９０２

４，４９１

１１５．１％

英国

JapanTourismLondon

４４６

７０２

１５７．４％

台湾

Visit Japan Taiwan

－－－

８１７

－－－

香港

Visit Japan HK

－－－

１，５９３

－－－

豪州

Visit Japan AU

－－－

６７２

－－－

３１，５１６

４６，８１２

１４８．５％

合 計○ Instagram の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称
平成２９年３月末

平成３０年３月末（％）

インドネシアjntoid

５，２４７

７，９４２

１５１．４％

豪州

visitjapanau

３９，０９５

５８，７２０１５０．２％

131

タイ

visitjapanth

６，３２８

１６，８００２６５．５％

韓国

jnto_join_jroute

２，４３９

９，８４５

４０３．６％

グローバル

visitjapanjp－－－

１０１，６７６－－－

台湾

visitjapantw－－－

１３，８２６－－－

米国

visitjapan.us－－－

４７，３００－－－カナダ

ilovejapan.ca

－－－

２，７２８

－－－

英国

visitjapan_uk

－－－

８，２０８

－－－

ロシア

visitjapan.ru－－－

６７，１４７－－－

ドイツ

japantourismus

－－－

２，７８１

－－－

５３，１０９

３３６，９７３

６３４．５％

合 計132

参考資料６

Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例○インターナショナル版への投稿事例 (尾瀬国立公園の楽しみ方）

133

参考資料７

マンスリーウェブマガジンの記事事例

・伝統工芸品作り体験

・千葉県佐原における古民家

134

参考資料８

英語グローバルサイトトップページの画面事例

135参考資料９スマートフォン向けアプリ「Japan Official Travel App」のアイコン及び画面事例

136

参考資料１０

Instagram アカウント「Visit Japan International」の画面事例

137参考資料１１

メディア取材支援実績の内訳（単位：件）

地域

アジア

豪州

欧州

米国

合計

１４

０

４

０

１８

２７

３０

３６２

５８

４７７

３

２８

１５８

２２

２１１

３

０

３３

６

４２

インターネット

８

４１

１４３

１３６

３２８

その他

２

１

１２

３

１８

合計

５７

１００

７１２

２２５

１，０９４

媒体種類
ガイドブック
新聞・雑誌
（一般）
新聞・雑誌
（旅行業界）
テレビ
ラジオ※上記地域分類は、発行国・地域ベースとなっている。例えば、ロンドン事務所で取材を斡旋した雑誌がブラジルで出版される場合、米州に分類される。
※実績値には、前年度以前に取材協力・招請した成果が含まれる。

138

参考資料１２ 平成２９年度に実施した主な旅行商談会一覧
日程

開催国・開催地

商談会の事業名

実績
・ハナツアー旅行博覧会に参加する日本側出

平成２９年

韓国

６月７日

ソウル

２０１７ VISIT

展者を中心として、韓国の旅行会社等との旅JAPAN 韓国市場

行商談会をソウル市内のホテルで開催。

商談会

・参加団体：日本側：８３団体・企業、韓国側：
１１０団体・企業
・釜山国際観光展（BITF）に参加する日本側

平成２９年

韓国

９月７日

釜山

２０１７ VISIT

出展者を中心として、韓国の旅行会社等とのJAPAN 韓国市場

旅行商談会を釜山市内のホテルで開催。

商談会

・参加団体：日本側：６６団体・企業 韓国側：
５９団体・企業
・北京国際旅游博覧会（ＢＩＴＥ）に参加する日

平成２９年

中国

BITE併設事業

６月１５日

北京

商談会

本側出展者と、中国の旅行会社を対象とした旅行商談会を北京市内のホテルで開催。
・参加団体：日本側：２１団体・企業、中国側：
２１団体・企業・中国（広東）国際旅游産業博覧会（ＣＩＴＩＥ）に参加する日本側出展者と、中国の旅行会社を

平成２９年

中国

CITIE併設事業対象とした旅行商談会を広州市内のホテルで

９月７日

広州

商談会

開催。
・参加団体：日本側：１５団体・企業、中国側：
１２団体・企業・上海世界観光博覧会（WTF）に参加する日本

平成２９年

中国

４月１９日

上海

側出展者と、中国の旅行会社を対象とした旅WTF併催商談会

行商談会を上海市内のホテルで開催。
・参加団体：日本側：１３団体・企業、中国側：
１５団体・企業
・台北国際旅展（TTE）に出展する日本側出展

平成２９年

台湾

台北国際観光博覧

５月４日

台北

会・商談会

者等と共同で、台湾の旅行会社等を対象とした旅行商談会を台北市内で開催。
・参加団体／人数：日本側：１７団体・企業、台湾側：６３団体・企業

平成２９年

台湾

高雄国際旅展・・高雄国際旅展（KＴＦ）に出展する日本側出展

５月１８日

高雄

商談会

者等と共同で、台湾の旅行会社等を対象とし139

た旅行商談会を高雄市内で開催。
・参加団体／人数：日本側：４５団体・企業、台湾側：５４団体・企業
・台中国際旅行展覧会（ATTA）に出展する日
平成２９年

台湾

台中国際旅行

６月８日

台中

展覧会・商談会

本側出展者等と共同で、台湾の旅行会社等を対象とした旅行商談会を台中市内で開催。
・参加団体／人数：日本側：３１団体・企業、台湾側：５０団体・企業
・第２１回ＴＩＴＦに参加する日本側団体とタイ側

平成２９年

タイ

ＴＩＴＦ#２１併催

８月１０日

バンコク

セミナー商談会

旅行業界関係者を対象としたセミナー商談会を開催。
・参加団体／人数：日本側：３５団体・企業／７
９、タイ側：６３団体／９７人・ＦＩＴ旅行フェアに参加する日本側団体とタイ

平成２９年

タイ

９月２２日

バンコク

ＦＩＴフェア#１１併催

側旅行業界関係者を対象としたセミナー商談

セミナー商談会

会開催をバンコク市内ホテルで開催。
・参加団体／人数：日本側：３２団体・企業／８
０人、タイ側：５９団体／８３人・チェンマイの旅行会社を対象としたセミナー

平成２９年

タイ

チェンマイセミナー

商談会開催をチェンマイ市内ホテルで開催。

９月２６日

チェンマイ

商談会

・参加団体／人数：日本側：１１団体・企業／２
７人、タイ側：１８団体・企業／３４人
・第２２回ＴＩＴＦに参加する日本側団体とタイ側

平成３０年

タイ

ＴＩＴＦ#２２併催

２月８日

バンコク

セミナー商談会

旅行業界関係者を対象としたセミナー商談会を開催。
・参加団体／人数：日本側：３３団体・企業／９０人、タイ側：５６団体・企業／８８人
・Travel Revolution ２０１７に出展する日本側
出展者等と共同で日本の学校関係者及び旅

平成２９年
８月１４日

シンガポール

教育旅行セミナー・

行会社を対象としたセミナー及び商談会を開

商談会

催。
・参加団体／人数：日本側：１５団体、シンガ
ポール側：学校関係者及び旅行会社９０人

平成２９年
９月１１日

マレーシア
クアラルンプー・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマセミナー・商談会

ル

レーシアの旅行会社を対象とした商談会をク
アラルンプール市内のホテルで開催。

140

・参加団体／人数：日本側：４０団体・企業／１
１４、マレーシア側：３３団体・企業／６１人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ
平成２９年

マレーシア

９月１２日

ペナン

レーシアの旅行会社を対象としたセミナー、商セミナー・商談会

談会をペナン市内のホテルで開催。
・参加団体／人数：日本側：２１団体・企業／５
３人、マレーシア側：２３団体・企業／３１人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマレーシアの旅行会社を対象としたセミナー・商

平成３０年

マレーシア

談会をクアラルンプール市内のホテルで開

３月１８,１９ ク ア ラ ルン プ ー セミナー・商談会

催。FITは３月１８日、一般は３月１９日。

日

・３月１８日の参加人数：２００人

ル・３月１９日の参加団体：日本側：団体・企業／
４２団体、マレーシア側：４１団体・企業
・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ

平成３０年
３月１９日

マレーシア
ク ア ラ ルン プ ール

レーシアの教育関係者を対象としたセミナー、
訪日教育セミナー・ 商談会をクアラルンプール市内のホテルで開商談会

催。
・参加団体：日本側：１７団体・企業、マレーシ
ア側：１８校・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ

平成３０年

マレーシア

３月２０日

コタキナバルレーシアの旅行会社を対象としたセミナー・商セミナー・商談会

談会をコタキナバル市内のホテルで開催。
・参加団体／人数：日本側：１７団体・企業、マレーシア側：２４団体・企業／３１人・シンガポール旅行博「Travel Revolution」と時期を合わせ日本側出展者とマレーシアの旅行

平成３０年

マレーシア

３月２２日

ジョホールバル

セミナー・商談会

会社を対象としたセミナー、商談会をジョホー
ルバル市内のホテルで開催。
・参加団体／人数：日本側：１６団体・企業、マレーシア側：２１団体・企業／３３人

平成２９年

・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

８月２８日

インドネシアジャカルタ

ジャカルタ・スラ

８月２９日

バヤ・メダン

インドネシア３都市
セミナー・商談会

スラバヤ

会を開催。
・ジャカルタ：日本側：３９団体・企業、インドネ
シア側：５５団体・企業／７９人・スラバヤ：日本側：２８団体・企業、インドネシ

141８月３１日ア側：４５団体・企業／６６人

メダン

・メダン：日本側：１９団体・企業、インドネシア
側：３５団体・企業／４９人
・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

平成２９年

フィリピン

訪日旅行セミナー・ 会を開催。

１０月１０日マニラ

商談会

・参加団体：日本側：２９団体・企業、フィリピン
側：８１団体・企業
・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

平成２９年

フィリピン

訪日旅行セミナー・ 会を開催。

１０月１２日

セブ

商談会

・参加団体：日本側：１８団体・企業、フィリピン
側：４６団体・企業
訪日旅行市場が活況を呈しているベトナムに

平成２９年

ベトナム

７月２７日

ダナン

ビジットジャパン・セ おいて、更なる需要喚起を図るためにベトナ
ミナー商談会ム主要都市であるダナンにて実施。

inダナン

・参加団体／人数：日本側：１６団体／２７人、ベトナム側：２０団体／３４人
ハノイにて実施した訪日旅行促進イベント「ジ

平成２９年

ベトナム

１０月２７日ハノイ

ビジットジャパン・セ ャパン・トラベル・フェスティバル」と連携し開ミナー商談会催。

inハノイ

・参加団体／人数：日本側：２２団体／３６人、ベトナム側：２４団体／４２人
ホーチミンにて実施された日越友好イベント

平成３０年

ベトナム

１月２５日

ホーチミン

ビジットジャパン・セ 「ジャパン・ベトナム・フェスティバル」に連携しミナー商談会て開催。

inホーチミン・参加団体／人数：日本側：３９団体／７３人、ベトナム側：３８団体／６６人

平成３０年

インド

１月１７日

ムンバイ

平成３０年

インド

１月３０日

デリー

訪日旅行セミナー・
商談会

・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談会を開催。
・参加団体／人数：日本側：９団体・企業、インｉｎムンバイ

ド側：１１６人

訪日旅行セミナー・
商談会

・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談会を開催。
・参加団体／人数：日本側：１１団体・企業、イ

ｉｎデリー

ンド側：１２５人

平成２９年

豪州

JAPAN Snow &・スノー博に出展する日本側自治体等と、豪

５月２３日

シドニー

Adventure Travel

州現地旅行会社を対象とし、スキー＆アドベ

142Mart ２０１７

ンチャー型の訪日ツアー造成・販売促進を目的としたプレゼンテーション及び商談会をメル
ボルン市内のホテルにて開催。
・参加団体／人数：日本側：３８団体・企業／８
７人、豪州側：１１２人・スノー博に出展する日本側自治体等と、豪州現地旅行会社を対象とし、スキー＆アドベ

平成２９年

豪州

５月２５日

メルボルン

JAPAN Snow &ンチャー型の訪日ツアー造成・販売促進を目Adventure Travel的としたプレゼンテーション及び商談会をメルMart ２０１７

ボルン市内のホテルにて開催。
・参加団体／人数：日本側：２４団体・企業／５
３人、豪州側：６５人・シドニー事務所とスペシャルゲスト（マスター
シェフコンテスタント）によるプレゼンテーショ

Japan Endless
平成２９年

豪州

Discovery Seminar

１２月５日

ブリスベン

２０１７

ンにより、最新情報を発信の後、豪州現地旅
行会社を対象とし商談会をブリスベンシティー
ホールにて開催。

ｉｎ Brisbane

・参加団体／人数：日本側：１７団体・企業／２
６人、豪州側：６９人・シドニー事務所とスペシャルゲスト（マスター
シェフコンテスタント）によるプレゼンテーショ

平成２９年

豪州

１２月７日

シドニー

Japan Information

ンにより、最新情報を発信の後、豪州現地旅Night ２０１７ in

行会社を対象とし商談会をシドニー市内のホ

Sydneyテルにて開催。
・参加団体：日本側：３０団体・企業／６１人、豪州側：１１７人

米国
平成２９年
１０月～平
成３０年３
月

ロ サン ゼルス、・旅行エージェントと訪日旅行商品を造成販売

ニューヨーク等１するツアーオペレーターやホテル等との商談

０都市

Japan Showcase会を米国主要１０都市、カナダ２都市で実施。

カナダ

・のべ参加者数：４８４人

バン クーバー 、・総商談件数：２，００９件

トロント
平成２９年
１２月４日
～７日

フランス
カンヌ

ILTM Cannes

・富裕層顧客向けに旅行手配を行う各国のバ

２０１７（Ｊａｐａｎブー

イヤーを対象とした業界向け旅行博にて、共ス内）

同出展し、商談を行った。

143

・共同出展団体：２０団体・企業
・欧米豪（豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン）から富
平成２９年
６月２７日

東京都

裕層旅行を取り扱う旅行会社を招請し、日本Japan Luxury

国内観光関係事業者等との商談会を開催。

Showcase

・海外バイヤー数：５３社
・国内セラー数：５７団体・商談件数：６３６件
・東アジア（中国・韓国・香港・台湾）から旅行会社を招請し、日本国内観光関係事業者等と

平成２９年
６月２７日

熊本

東アジア商談会～２８日の商談会を開催。
・海外バイヤー数：９９社
・国内セラー数：１００団体・企業・商談件数：１，９５８件
・海外の訪日旅行会社、インセンティブ旅行担
当者等を日本に招請し、国内の旅行事業関係者等とのBtoB商談会を開催。

平成２９年

VISIT JAPAN トラ

・海外バイヤー数：３８２社

９ 月 ２ １ 日 東京都

ベル&MICE マート

・海外MICEバイヤー数：２９社～２３日(VJTM) ２０１７

・海外メディア数：１７社
・国内セラー数：５１３団体
・国内MICEセラー数：３０団体
・国内PRセラー数：３３団体
・東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシ
ア、インドネシア、ベトナム、フィリピン）及びイ

VISIT JAPAN

平成２９年
１１月２９日 大阪市～３０日

ンドの７市場から旅行会社を招請し、日本国

ASEAN + INDIA
Travel Mart ２０１７
Autumn

内観光関係事業者等との商談会を開催。
・海外バイヤー数：１０３社
・国内セラー数：１３９団体
・商談件数：２，２６２件
・極東における唯一の旅行と教育のスペシャ
リストのためのBtoBイベントにパートナーカン

平成２９年 ロシア

Far East Travel andトリーとして参加し、ジャパンラウンジを設けて

９月２６日

Education Show

商談会を開催。

ハバロフスク・参加者数：５０人
・出展者数：１２団体・企業

144

・商談件数：９６件
・ヨーロッパロシアにおける富裕層取り扱いバ
イヤーを対象とした商談会を開催。
平成２９年 ロシア

【サンクトペテルブルグ】

１ ０ 月 ３ １ サ ン ク ト ペ テ ル ラグジュアリー商談

・参加者数：日本側：２３人、ロシア側：８１人

日、１１月２ ブ ル グ 、 モ ス ク 会

・商談件数：３４５件日【モスクワ】

ワ

・参加者数：日本側２３人、ロシア側８１人・商談件数：４５０件
ロシアでトップクラスかつ唯一のラグジュアリ
平成３０年
３月１日～
２日

ロシア
モスクワ

Luxury Travel Mart
Moscow Spring ２０
１８ーフェアーである同イベントにジャパンラウン
ジを設け、BtoB商談会を開催。
・参加者数：日本側１３団体・企業、ロシア側７
８０団体・企業／１，５６０人
・商談件数：５７２件
・ラグジュアリー向け訪日旅行商品の造成・販売促進を目的とし、ラグジュアリー旅行会社と

平成２９年

英国

ラグジュアリーホテ

５月１０日

ロンドン

ルワークショップ

国内のラグジュアリーホテル・旅館との商談会を実施。
・海外バイヤー数：１４社
・国内セラー数：１５団体・商談件数：２２５件・欧州最大のBtoB旅行見本市へ、日本から募った共同参加者とともに日本ブースとして出

平成２９年
１１月６日
～８日

英国

World Travel Market

ロンドン

２０１７

展し、現地の旅行会社やメディアとの商談を実施。
・海外バイヤー数：４９社
・国内セラー数：２３団体・商談件数：１，１２９件

145参考資料１３

日程

平成２９年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧

開催地

旅行博・展示会名

対象

ハナツアー博覧会

一般

２０１７

業界

釜山国際旅行博覧

一般

会 （BITF） ２０１７

業界

実績

韓国
平成２９年
６月８日～

ソウル

１１日
平成２９年
９月８日～

釜山

１１日
平成２９年
９月２４日

・ＶＪブース来場者数：４，８３６人
・JNTO 単独出展
・来場者数：１０４，０００人
・ＶＪブース来場者数：３，６３０人
・JNTO 単独出展
・来場者数：６０，０００人

ソウル

日韓交流おまつり

一般

・ＶＪブース来場者数：１，２１０人
・JNTO 単独出展

平成２９年
１１月１６

・来場者数：１００，０００人

ソウル

日～１９日

モドゥツアー国際旅

一般

行博覧会 ２０１７

業界

上海世界旅遊博覧

一般

会 （WTF) ２０１７

業界

北京国際旅遊博覧

一般

会 （BITE) ２０１７

業界

・来場者数：７３，８００人
・ＶＪブース来場者数：４，２９９人
・JNTO 単独出展

中国
平成２９年
４月２０日

上海

～２３日
平成２９年
６月１６日

北京

～１８日
平成２９年
６月２４日

武漢

～２５日
平成２９年
９月８日～

武漢ジャパン
ブランド
中国(広東)国際旅

広州

１０日

遊産業博覧会(CITIE) ２０１７日

成都

成都ジャパン
ブランド

一般

１１月１７

昆明

・JNTO 単独出展
・来場者数：１５０，０００人
・ＶＪブース来場者数：３５，３７８人
・JNTO 単独出展

・ＶＪブース来場者数：９，２４７人
・JNTO 単独出展

一般
業界

・来場者数：５００，０００人
・ＶＪブース来場者数：２６，４６７人
・JNTO 単独出展
・来場者数：３５，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：３４，４２６人
・JNTO 単独出展

～１７日
平成２９年

・ＶＪブース来場者数：４１，６８１人

・来場者数：２０，０００人

平成２９年
９月１５

・来場者数：５０，０００人

中国国際旅游交易

一般

・来場者数：１００，０００人会（CITM）２０１７

業界・ＶＪブース来場者数：６８，０９４人

146

日～１９日・JNTO 単独出展

平成２９年
１１月４日

青島

～５日
平成２９年
１２月２日

広東

～３日
平成３０年
１月２０日

蘇州

～２１日
平成３０年
３月１７日

大連

～１８日

青島ジャパンブランド

広東ジャパンブランド

蘇州ジャパンブランド

大連ジャパンブランド

・来場者数：２７，０００人
一般・ＶＪブース来場者数：２７，２７０人
・JNTO 単独出展
・来場者数：２０，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：９，１３０人
・JNTO 単独出展
・来場者数：２５，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：２５，４７６人
・JNTO 単独出展
・来場者数：２０，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：２０，０８０人
・JNTO 単独出展

台湾
平成２９年
５月５日～

台北

８日
平成２９年
５月１９日

一般

光博覧会（TTE)

業界

２０１７高雄市旅行高雄～２２日

業公会国際旅展
（KTF)

平成２９年
６月９日～

２０１７台北国際観

台中

１２日

一般
業界

２０１７台中国際旅

一般

行展覧会（ATTA）

業界

・来場者数：２８０，０００人
・ＶＪブース来場者数：３９，３５８人
・ＶＪブース共同出展者数：１３団体・企業
・来場者数：２９０，０００人
・ＶＪブース来場者数：３３，１６２人
・ＶＪブース共同出展者数：１８団体・企業
・来場者数：１４０，０００人
・ＶＪブース来場者数：２６，９３４人
・ＶＪブース共同出展者数：８団体・企業

香港
平成２９年
７月１９日

香港

～２５日
平成３０年
２月２日～

香港

４日

Hong Kong Book
Fair

Hong Kong Wedding
Fair

・来場者数：１，０００，０００人
一般・ＶＪブース来場者数：２３，６６１人
・JNTO 単独出展
・来場者数：５６，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：１０，００８人
・ＶＪブース共同出展者数：８団体・企業

タイ
平成２９年
８月１０日
～１３日

バンコ

Thai International

一般ク

Travel Fair #２１

業界

147

・来場者数：４００，０００人（主催者発表）
・ＶＪブース来場者数：２６，２２９人
・ＶＪブース共同出展者数：４７団体・企業

平成２９年
９月２２日
～２４日
平成３０年
１月１９日
～２１日
平成３０年
２月７日～
１１日

バンコ
ク

Visit Japan
F.I.T.Travel Fair

・来場者数：５３，２００人
一般

２０１７

・VJ ブース来場者数：３２，８１８人
・ＶＪブース共同出展者数：４８団体・企業

チェン

Visit Japan Travel

マイ

Fair in Chiang Mai

バンコ

Thai International

一般ク

Travel Fair #２２

業界

一般

・ＶＪブース来場者数：２５，０２４人
・ＶＪブース共同出展者数：１０団体・企業
・来場者数：４５０，０００人（主催者発表）
・ＶＪブース来場者数：３０，４２７人
・ＶＪブース共同出展者数：７３団体・企業

シンガポール
平成２９年
８月１１日
～１３日
平成２９年
１０月６日
～８日

シンガ
ポール

シンガ
ポール

NATAS ２０１７

Japan Travel Fair

一般
業界

・来場者数：８１，０３９人
・ＶＪブース来場者数：５９，５５３人
・ＶＪブース共同出展者数：１７団体・企業

一般

・来場者数：４１，９２２人

業界

・ＶＪブース共同出展者数：１５団体・企業

スリランカ
平成３０年

コロン

２月１１日

ボ

・ＶＪブース来場者数：３，３７８人

Japanese Fair

一般

Penang MITM

一般

・来場者数：６５，０００人

Travel Fair ２０１７

業界

・ＶＪブース共同出展者数：５団体・企業

JOHOR MATTA

一般

・来場者数：１３，０００人

Fair ２０１７

業界

・JNTO 単独出展

・JNTO 単独出展

マレーシア
平成２９年
７月８日～

ペナン

９日
平成２９年

ジョホ

８月４日～

ール・

６日

バル

平成２９年

クアラ

MITM Travel Fair

８月１１日

ルンプ

Kuala Lumpur

～１３日

ール

２０１７

平成２９年

クアラ

MATTA Fair Kuala

９月８日～

ルンプ

Lumpur ２０１７

１０日

ール

（９月期）

平成３０年

クアラ

１月１１日

ルンプ

～１４日

ール

Japan Travel Fair

一般
業界

一般
業界

一般
業界

148

・来場者数：９３，０００人
・ＶＪブース来場者数：１４，４００人
・JNTO 単独出展
・来場者数：１０３，８８０人
・ＶＪブース来場者数：４６，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：２１団体・企業
・来場者数：１１０，４２４人
・ＶＪブース来場者数：３８，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：１０団体・企業

平成３０年

クアラ

MATTA Fair Kuala

３月１６日

ルンプ

Lumpur ２０１８

～１８日

ール

（３月期）

一般
業界

・来場者数：１１０，０００人
・ＶＪブース来場者数：４６，５００人
・ＶＪブース共同出展者数：２３団体・企業

インドネシア
平成２９年
８月３日

メダン

～６日
平成２９年
８月３日
～６日
平成２９年
８月２５日
～２７日
平成２９年
９月９日
～１０日
平成２９年
９月２２日
～２４日
平成２９年
１０月５日
～１５日
平成３０年
３月２日
～４日
平成３０年
３月９日
～１１日

Silk Air Travel Fair
Medan

スラバ

Cathey Pacificヤ

Travel Fair

ジャカ
ルタ

ジャカ
ルタ

Japan Travel Fair
(JTF) ２０１７
Autumn & Winter

一般

一般

一般
業界

ジャカルタ日本祭り

一般(GATF) ２０１７

業界

ジャカ
ルタ

・ＶＪブース来場者数：５１，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：１８団体・企業

・ＶＪブース来場者数：４，６３２人・JNTO 単独出展

ルタ

ルタ

・来場者数：３５３，６４４人（モール全体）

・来場者数１７，０００人

一般

ジャカ

・ＶＪブース来場者数：７，６６８人
・JNTO 単独出展

Garuda Travel Fair

ヤ

・JNTO 単独出展
・来場者数：４０，０００人

ジャカ

スラバ

・ＶＪブース来場者数：１，８２６人

・来場者数：５８，２００人
・ＶＪブース来場者数：１１，６４６人
・ＶＪブース共同出展者数：１０団体・企業
・来場者数：１９３，０００人

東ジャワ物産展

一般

・ＶＪブース来場者数：１６，０９８人
・JNTO 単独出展

Astindo Fair ２０１８

Japan Travel Fair
(JTF) ２０１８
Spring & Summer

一般
業界

一般
業界

・来場者数：８５，０００人
・ＶＪブース来場者数：７，３２４人
・JNTO 単独出展
・来場者数：３４０，２７８人（モール全体）
・ＶＪブース来場者数：４８，９９２人
・ＶＪブース共同出展者数：２３団体・企業

フィリピン
平成２９年
７月６日～

マニラ

９日
平成２９年
１０月７日
～８日

マニラ

Travel Madness

一般

Expo ２０１７（TME）

業界

３rd Japan Travel
Festival （JTF）

一般

149

・来場者数：４４，５１５人
・ＶＪブース来場者数：４０，７７６人
・ＶＪブース共同出展者数：１２団体・企業
・ＶＪブース来場者数：２０，４３６人
・ＶＪブース共同出展者数：１２団体・企業

平成３０年
１月２６日

Travel Catalogue
セブ

～２８日

一般

２０１８

平成３０年
２月９日～

International

マニラ

１１日

Travel Tour Expo

一般

２０１８（TTE）

業界

・ＶＪブース来場者数：１４，７６０人
・JNTO 単独出展
・来場者数：１２５，６１５人
・ＶＪブース来場者数：２８，７６４人
・ＶＪブース共同出展者数：２１団体・企業

ベトナム
平成２９年
４月６日～

Vietnam
ハノイ

International Travel

９日Mart (VITM) ２０１７

平成２９年

ダナン越日文化交

７月２８日

ダナン

～３０日
平成２９年
９月７日～
９日
平成２９年
１１月３日
～５日
平成３０年
１月２７日
～２８日

流フェスティバル

一般
業界

一般

ホーチ

International Travel

一般

ミン

Expo, Ho Chi Minh

業界

City (ITE) ２０１７

ホーチ
ミン

第三回 越日文化・経済交流フェスティ

・JNTO 単独出展

・ＶＪブース来場者数：６，２２８人
・JNTO 単独出展

The 1３thー・ＶＪブース来場者数：１５，５７０人

・来場者数：６０，０００人

２０１７

カント

・来場者数：６１，０００人

・来場者数：３０，０００人
・ＶＪブース来場者数：６，４０８人
・JNTO 単独出展
・来場者数：６０，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：６，１４５人

バル in カントー

・JNTO 単独出展

第５回 ジャパン・

・来場者数：１８０，０００人

ベトナム・フェスティ

一般

バル

・ＶＪブース来場者数：６，９００人
・JNTO 単独出展

平成３０年
３月２９日
～４月１日
※JNTO

Vietnam
ハノイ

ブース出International Travel
Mart (VITM) ２０１８

一般
業界

・来場者数：７０，０００人
・ＶＪブース来場者数：８，８８０人
・JNTO 単独出展

展は３月３
１日まで
インド
平成３０年
１月１８日
～２０日

ムンバ
イ

Outbound Travel
Mart ２０１８
Mumbai

一般・ＶＪブース来場者数：５，７３８人

業界

・ＶＪブース共同出展者数：１０団体・企業

平成３０年

ニュー

SATTE ２０１８

一般

・ＶＪブース来場者数：４，９２５人

１月３１日

デリー

NEW DELHI

業界

・ＶＪブース共同出展者数：９団体・企業

150

～２月２日

豪州
平成２９年

シドニ

Sydney Snow

５月２１日

ー

Travel Expo ２０１７

平成２９年

メルボ

Melbourne Snow

５月２８日

ルン

Travel Expo ２０１７

平成２９年
８月１８日
～２７日
平成２９年
８月１９日
～２０日

シドニ
ー

シドニ
ー

・来場者数：６，６８０人
一般

・JNTO 単独出展
・来場者数：６，０００人
一般・来場者数：２５，０００人
一般・JNTO 単独出展

Sydney Manga and・来場者数：１９，０００人

Anime Show

一般

(SMASH ２０１７!)

シドニ

Matsuri Japan

１２月９日

ー

Festival

・来場者数：５５，０００人
一般

～１８日

・ＶＪブース来場者数２，８００人
・JNTO 単独出展
・来場者数：１３，７２０人

パース

Travel Expo ２０１８

一般

～４日

２月１７日

・ＶＪブース来場者数：１，３００人
・JNTO 単独出展

平成３０年

平成３０年

・ＶＪブース来場者数：１，８００人

２０１７

平成２９年

２月３日

・ＶＪブース来場者数：２，２３８人
・JNTO 単独出展

Sydney Cherry
Blossom Festival

・ＶＪブース来場者数：２，２９０人

・ＶＪブース来場者数：２，１００人
・ＶＪブース共同出展者数：１団体・企業

メルボ
ルン・来場者数：２７，５７１人
Travel Expo ２０１８

一般

・ＶＪブース来場者数：３，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：７団体・企業

米国
平成２９年

ロサン

Los Angeles Times

ゼルス

the Taste

ナッシ

ACTFL Worldュビル

Language Expo

ニュー

The New Yorkヨーク

Times Travel Show

平成３０年

セント

Educational Travel

２月５日～

ルイス

Consortium

９月１日～
２日
平成２９年
１１月１７
日～１９日
平成３０年
１月２６日
～２８日

・来場者数：３，３０１人
一般

・ＶＪブース来場者数：４１３人・JNTO 単独出展
・来場者数：６，５００人

業界

・ＶＪブース来場者数：３１７人
・ＶＪブース共同出展者数：６団体・企業
・来場者数：３２，３９８人

一般

・ＶＪブース来場者数：８，８２１人
・ＶＪブース共同出展者数：１６団体・企業

業界

151

・来場者数：５００人
・ＶＪブース来場者数：２１人（商談件数）

８日

平成３０年
２月２４日
～２５日
平成３０年
３月５日～
８日

平成３０年
３月１４日
～１７日

・JNTO 単独出展

ロサン

Los Angeles Travel

ゼルス& Adventure Show・来場者数：３６，８１３人
一般

・ＶＪブース来場者数：１７，４４２人
・ＶＪブース共同出展者数：１６団体・企業

フォー
ト・ロー

Seatrade Cruise

ダーデ

Global

業界

・来場者数：１１，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：１８団体・企業

イル
・来場者数：５０，０００人
ニューヨーク

Japan Week

一般・ＶＪブース来場者数：５０，０００人（JNTO 主催の為、来場者数とイコール）・ＶＪブース共同出展者数：１８団体・企業

カナダ
平成２９年
１０月２０
日～２２日
平成３０年
３月３日～
４日

モントリ
オール

Tourisme Voyages(SITV) ２０１７

一般
業界

・来場者数：３４，２００人
・ＶＪブース来場者数：８，４００人
・ＶＪブース共同出展者数：１６団体・企業

The Outdoor
バンク

Adventure Show

一般

・ＶＪブース来場者数：８，０００人

ーバー

Vancouver (OASV)

業界

・ＶＪブース共同出展者数：１６団体・企業

一般

・ＶＪブース来場者数：５，３００人

業界

・ＶＪブース共同出展者数：５団体・企業

２０１８

平成３０年
３月１７日

Salon International

The Travel and
オタワ

～１８日

Vacation Show
Ottawa

フランス
平成２９年
７月６日～

・来場者数：２３８，２４１人
パリ

Japan Expo ２０１７

一般

・ＶＪブース来場者数：９，９００人

９日・JNTO 単独出展

平成２９年

・来場者数：３２，４８０人

９月２６日

パリ

IFTM Top Resa

業界

～２９日
平成２９年
１１月１０
日～１２日
平成２９年
１２月４日

・ＶＪブース来場者数：２，６６０人
・ＶＪブース共同出展者数：１３団体・企業

コルマ
ール

カンヌ

International
Tourism and Travel
Fair (SITV） ２０１７
ILTM Cannes ２０１
７

一般
業界

業界

152

・来場者数：２３，２３８人
・ＶＪブース来場者数：１，５４１人
・ＶＪブース共同出展者数：６団体・企業
・参加者数：３，５００人
・ＶＪブース来場者数：８７４人

～７日

・ＶＪブース共同出展者数：２０団体・企業

平成３０年
３月１５日

パリ

～１８日

Salon Mondial Du

一般

Tourisme Paris

業界・来場者数：１０５，０００人
・ＶＪブース来場者数：３，２５４人
・ＶＪブース共同出展者数：１７団体・企業

イタリア
平成２９年
１０月１２

リミニ

日～１４日

TTG Incontri ２０１
７

平成３０年
２月１１日

ミラノ

BIT ２０１８～１３日

・来場者数：７２，６６７人
業界

・ＶＪブース来場者数：２，７９２人
・ＶＪブース共同出展者数：１３団体・企業

一般
業界

・来場者数：４６，０００人
・ＶＪブース来場者数：５，５２５人
・ＶＪブース共同出展者数：１２団体・企業

スペイン
平成２９年
９月２３日
～２６日
平成３０年
１月１７日
～２１日

バルセ

World Routes ２０１

ロナ

７

マドリ
ード

Feria Internacionalde Turismo (FITUR)
２０１８

業界

一般
業界

・来場者数：３，０００人
・JNTO 単独出展
・来場者数：２５０，９８０人
・ＶＪブース来場者数：５０，４２６人
・ＶＪブース共同出展者数：１９団体・企業

ベルギー
平成３０年
２月１日～
４日

ブリュッ

Salon des

一般

セル

Vacances

業界

・来場者数：１０１，７９５人
・ＶＪブース来場者数：２，６９４人
・ＶＪブース共同出展者数：１０団体・企業

ポルトガル
平成３０年
２月２８日
～３月４日

リスボ
ン

Bolsa de Turismo
de Lisboa (BTL)
２０１８

一般
業界

・来場者数：７７，０００人
・ＶＪブース来場者数：３，２８９人
・ＶＪブース共同出展団体数：６団体・企業

ドイツ
平成３０年

シュツ

１月１８日

ットガ

～２０日

ルト

平成３０年
３月７日～
１１日

ベルリ
ン

・来場者数：２６５，０００人
CMT ２０１８

一般・ＶＪブース来場者数：８，８８０人
・ＶＪブース共同出展者数：７団体・企業

ITB BERLIN

一般
業界

英国

153

・来場者数：１７０，０００人
・ＶＪブース来場者数：４，４３６人
・ＶＪブース共同出展者数：３２団体・企業

平成２９年

ロンド

Hyper JAPANン

Festival ２０１７

平成２９年

ロンド

Japan Matsuri ２０

９月２４日

ン

１７

ロンド

Ski & Snowboard

ンShow ２０１７

ロンド

World Travel Market

ン

２０１７

７月１４日
～１６日

平成２９年
１０月２６
日～２９日
平成２９年
１１月６日
～８日

・来場者数：８０，０００人
一般・ＶＪブース来場者数：５，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：０団体・企業
・来場者数：５０，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：２，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：０団体・企業
・来場者数：３０，０００人

一般・ＶＪブース来場者数：４，４００人
・ＶＪブース共同出展者数：５団体・企業
・来場者数：５１，０００人

業界

・ＶＪブース来場者数：３，８３０人
・ＶＪブース共同出展者数：２３団体・企業

ロシア
平成２９年

エカテ

７月９日～

リンブ

１３日

ルク

平成２９年
９月２４日

・来場者数：５０，０００人
INNOPROM ２０１７

・ＶＪブース来場者数：２，７５５人
・JNTO 単独出展

ウラジ
オスト

業界

Travel Fair

ク

一般
業界

・来場者数：４，０００人
・ＶＪブース来場者数：３，６６０人
・ＶＪブース共同出展者数：５団体・企業

フィンランド
平成３０年
１月１８日
～２１日

ヘルシ
ンキ

MATKA ２０１８

一般
業界

・来場者数：６２，６００人
・ＶＪブース来場者数：１０，１８０人
・ＶＪブース共同出展団体数：７団体・企業

オランダ
平成３０年
１月９日～
１４日

ユトレ

Vacation Fair

一般

ヒト

（Vakantiebeurs)

業界

・来場者数：１０５,０００人
・ＶＪブース来場者数：８，５００人
・ＶＪブース共同出展者数：５団体・企業

トルコ
平成３０年

イスタ

１月２５日

ンブー

～２８日

ル

EMITT ２０１８

一般
業界

・来場者数：４７，０００人
・ＶＪブース来場者数：９，０００人
・ＶＪブース共同出展者数：３団体・企業

ノルウェー
平成３０年
１月１２日
～１４日

オスロ

Reiselivsmessen

一般

Oslo ２０１８

業界

アイルランド154

・来場者数：４２，３６０人
・ＶＪブース来場者数：４，２００人
・ＶＪブース共同出展者数：２団体・企業

平成３０年
１月２６日
～２８日

ダブリ

Dublin Holiday

一般ン

World Show

業界

・来場者数：４１，０００人
・ＶＪブース来場者数：３，６７０人
・ＶＪブース共同出展者数：３団体・企業

イスラエル
平成３０年
２月６日～
７日

International
テルア

Mediterranean

一般

ビブTourism Market

業界(IMTM) ２０１８

155

・来場者数：２５，５００人
・ＶＪブース来場者数：４，２００人
・ＶＪブース共同出展者数：６団体・企業

参考資料１４

事務所

訪日プロモーション業務に関する参考指標
旅行会

Ｅラーニング

社視察

参加者数

招請

（新規／累計）

現地セミナー

ＪＴＳ認定者数（新規／累計）ソウル

０人

０人/８８人

北京

８０人

上海

９４人

香港

２２人

バンコク

３０人

―

シンガポール０人

クアラルンプ

参加

回数

者数

２回

２５６人

７回

１６９人

５回

２１３人

４回

２４２人

―

６回

３７４人

―

―

２回

１７０人

３３人

―

―

２回

６８０人

ジャカルタ

３８人

―

―

１回

２８０人

マニラ準備室

４７人

―

―

２回

２６６人

ハノイ

２６人

―

―

―

―

デリー

３１人

１３３人/１３３人

２３人/２３人

２回

２６１人

シドニー

２５人

１，１９０人/４，４１５人

１，０４９人/２，５７２人

９回

５８９人

ニューヨーク

１９人

１，６３５人/１１，７０１

７９３人/６，７１５人

１４回

１，１４０人

１，０００人/１０，２９２
人

―

実施

８６６人/８，１２５人

ール

人
ロサンゼルス

３６人

―

―

４３回

３，８２５人トロント

２９人

７６人/１，９３８人

７３人/１，１７６人

１２回

２，００１人

ロンドン

２７人

１３０人/４，５６５人

１０１人/２，４４４人

１４回

３２５人

パリ

１４人

１，１８６人/５，０５４人

８２１人/１，４１８人

１１回

３６７人

フランクフルト

４人

３３６人/７，８２７人

２４３人/２，９６６人

２回

１７８人

ローマ

１１人

８２６人/８２６人

３３８人/３３８人

１０回

４８８人

モスクワ

１４人

６２５人/６２５人

２３７人/２３７人

１３回

６０４人

マドリード

２３人

５２０人/５２０人

６４人/６４人

１１回

１，１６４人

計

６０３人

１７２回

１３，５９２人

７，６５７人/４，６０８人/

４７，９８４人

２６，０７８人

156

参考資料１５

認定外国人観光案内所一覧

157

参考資料１６

平成２９年度通訳案内士試験実施概要① 実施日程願書・施行要領の配付と願書受付期間： 平成２９年 ５月１５日（月）～６月２６日（月）筆 記 試 験： 平成２９年 ８月２０日（日）

筆 記 試 験 合 格 発 表： 平成２９年１１月 ９日（木）口 述 試 験： 平成２９年１２月 ３日（日）

最終合格発表（ウェブ上のみ）： 平成２９年１２月２５日（月）最 終 合 格 発 表： 平成３０年 ２月 ２日（金）② 試験地
筆記試験 ： 札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、那覇市、
韓国ソウル市、台湾台北市、新潟市、熊本市、秋田市、弘前市
口述試験 ： 東京近郊、大阪近郊、福岡市③ 試験科目
筆記試験 ： ◎外国語（出願者の選択する一カ国語）（英語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・マークシート方式（中国語・韓国語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記述式とマークシート方式の併用（フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、
ポルトガル語、ロシア語、タイ語）・・・・・・・記述式◎日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識
・・・・・・・・・マークシート方式
口述試験 ： 筆記試験で選択した外国語による通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力について判定④ 受験料 ： １１，７００円⑤ 実施結果
出願者数（延べ数）： １１，６５１人 （前年度１２，５１９人、６．９％減）
受験

者

数 ： １０，５６４人 （前年度１１，３０７人、６．６％減）

筆記試験合格者数：

２，１８５人 （前年度３，１０６人、２９．７％減）

合格者数（最終） ：１，６４９人 （前年度２，４０４人、３１．４％減）

合

格

率 ： １５．６％ （前年度２１．３％、５．７ポイント減）

158

参考資料１７ 平成２９年度調達等合理化計画の実施状況及び評価

159

参考資料１８ 在外公館等連携事業一覧
市場

管轄

開催月

イベント名

連携在外公館

開催都市

イベント「日本ポップカルチ

在モンゴル日ウランバートャーフェスティバル」出展

本国大使館

ル

「Japanese Fair」出展

在スリランカ

コロンボ郊

日本国大使館外

在カンボジア

プノンペン

海外事務所
モンゴル

スリランカ

カンボジア

北京

シンガポール

バンコク

８月

２月

１１月

「日本観光展２０１７」出展

日本国大使館
ニュージーラ

シドニー

２月

ンド

大イベント「ジャパンデイ２０

在オークランド１８」への参加

日本国総領事

オークランド

館
３月

アルゼンチ

ニューヨーク大イベント「カンタベリー・ジ

在クライストチ

クライストチャパンデー２０１８」への参ャーチ日本国

ャーチ

加

総領事館

「FERIA INTERNACIONAL

在アルゼンチブエノスアイ

DE TURISMO DE

ン日本国大使レス

AMERICA LATINA」出展

館

７月・

日本文化イベント「Festival

在サンパウロサンパウロ/

９月～

do Japão」出展

総領事館

日本

３月

現地メディア等招請

在リオデジャネ

１０月

ン

ブラジル

ニューヨーク

イロ総領事館
メキシコ

ロサンゼルス

９月

現地メディア向けセミナー

在メキシコ

メキシコシテ

及び旅行会社向け商談会

日本国大使館

ィ/日本

在イスタンブーイスタンブー

ル日本国総領ル開催
有力旅行関係者招請
トルコ

１月

旅行博「EMITT２０１8」出展

事館
イスラエル

オランダ

ロンドン

２月

１月

旅行博「国際観光展（IMTM

在イスラエル２０１8）」出展

日本国大使館

旅行博「Ｖａｋａｎｔｉｅｂｅｕｒｓ」

在オランダ

出展

日本国大使館

160

テルアビブ

ユトレヒト

デンマーク

現地メディア招請

スウェーデン

２月

現地メディア等招請

在デンマークデンマーク/

日本国大使館

日本

在スウェーデスウェーデ

ン日本国大使

ン/日本

館
ノルウェー

１月

フィンランド

１月

旅 行 博 「 Reiselivsmessen 」

在ノルウェー

出展

日本国大使館

旅行博「MATKA」出展

在フィンランド

オスロ

ヘルシンキ

日本国大使館
アイルランド

１月

オーストリア

１月
フランクフル

ポーランド

ト

スイス

６月

９月

旅行博「The Holiday World

在アイルランド

Show」出展

日本国大使館

旅 行 博 「 Ferien Messe

在オーストリア

Wien」出展

日本国大使館

イベント「第４回ワルシャワ

在ポーランド日本祭り」出展

日本国大使館

セミナー開催在ジュネーブ

ダブリン

ウィーン

ワルシャワ

ローザンヌ

日本国総領事
館
ベルギー

ポルトガル

パリ

２月

３月

旅 行 博 「 Salon

des

在ベルギー

Vacances」出展

日本国大使館

旅行博「リスボン国際観光

在ポルトガルフェア（BTL）」出展

日本国大使館

161

ブリュッセルリスボン

参考資料１９ 官民連携事業一覧
事業名

連携先

対象市場

実施時期

実施内容
香港、タイ、欧州からツーリン

平成２９年度ツーリン

香港、タイ、グ等を通じた日本各地

ドイツ、イタの魅力発信による訪日

アドフロンテ

旅行促進事業

リア、スペイ

グ関連のメディア等を招請。日
本各地をツーリングで巡っても９月－３月

らい、それぞれの土地の季節、フィールドならではの魅力

ン等欧州を海外に向けて発信し、旅行商品の造成も実施。
海外の富裕層やリピーター層に関心の高い日本の歴史、伝
統文化を具現化する日本各地

平成２９年度日本ならの上質なもの、日本でしか体ではの特別な体験等の情報発信による訪日

電通アドギア

全市場

９月-３月

験できない特別なイベントを商品化。それらの体験通した魅

旅行促進事業

力を、海外向け特設サイトや既存の会員ネットワーク等を活用して効果的に情報発信。
購読者のメインが海外の富裕層であるThe Economistの別

平成２９年度富裕層向米国、英国

けグローバル媒体を活ＪＴＢコーポレを中心とす用した日本の魅力発信

ートセールスる欧州及び事業

冊『1843』において、日本特集
２月

アジア

企画及びその内容に合わせたプロモーション記事を制作し、地方の観光魅力や日本の文化等の魅力を効果的に発信。
日本の魅力を効果的に発信するための動画を製作し、欧米を中心に海外の富裕層やビジ

平成２９年度国際会議

ＪＴＢコミュニ

等を契機とした日本のケーションデ魅力発信事業ザイン

ネスエリートの関心が高まる
全市場

１１月-２月

国際会議のタイミングで
Bloomberg TV にて放映。合また Bloomberg のイベントにもブース出展して日本の魅力
を発信。

162

参考資料２０ 役職員講演実績
開催日

主催者

4 月 7 日 八十二銀行

4 月 10 日

4 月 14 日

5 月 15 日

九州商工会議所
連合会

講演会

（理事長）

第２回観光委員会

観光立国と地方創生

松山 良一

観光立国ニッポンの実現（理事長）に向けた取り組み

富裕層の市場の実態と

総研

ンド研究会

（理事）

取組の実態

三田国際学園高

三田国際学園高等学校

広瀬 正彦

等学校

講演会

（インバウンド戦略部 次長）

シンガポール修学旅行
インバウンドツーリズムの事前学習

Sunway 大学（在マレーシ 善木 麻依子

Inbound Tourism toア）日本研修会（経営管理部）Japan

公益財団法人岩

H29 年度「いわて観光の山崎 道徳

インバウンド受入向上の

手県観光協会

日」講演会

（理事）

ヒント

上海からの日本へのア

原口 健司

中国の日本へのアウト

ウトバウンドへの動向（上海事務所 所長）

バウンド市場について

日本インバウンド

国際インバウンドリーダ

松山 良一

観光立国ニッポンの実現

連合会

ーズサミット 2017（理事長）に向けた取り組み

山陰インド協会 2017 年

小堀 守

日印間観光交流の現状

度定期総会

（理事）

と課題

メント

5 月 23 日 山陰インド協会

5 月 29 日

松山 良一

吉田 晶子

5 月 18 日 コーホテルマネジ

5 月 25 日

29 年度上期支店長会議

講演内容

第 1 回プラチナインバウ（株）オークラニッ

5 月 19 日

派遣講師

株式会社ぐるなび

5 月 15 日 明海大学

5 月 16 日

講演会名株式会社 経済

第 28 期 経済界ビジネス 松山 良一

観光立国ニッポンの実現

界

スクール

（理事長）

に向けた取り組み

熊野 伸彦

1 歩進んだインバウンド（ソウル事務所 所長）

集客

公益財団法人九
州経済調査協会

BIZCOLI セミナー

163

5 月 31 日

6月9日

公益社団法人静

未来を作るツーリズムマ

山田 洋

ツーリズムとメディア（パ

岡県観光協会ーケティング講座（インバウンド戦略部 部長）

ネルディスカッション）

株式会社ベンチャ

WIT Japan & North Asia

吉田 晶子

ーリパブリック

2017

（理事）

独立行政法人国2017 年度課題別研修

6 月 13 日 際協力機構（JICA）

6 月 14 日 経友会

6 月 14 日「観光振興とマーケティン
グ（A）」

第 210 回経友会定例会

達賀 美咲

Inbound Tourism to（経営管理部）

Japan

広瀬 正彦

訪日 4,000 万人の時代に（インバウンド戦略部 次長）

向けての考察

沖縄観光コンベン

平成 29 年度 インバウン 山崎 道徳

ションビューロード連絡会

6 月 20 日 横浜商工会議所

北九州市グロー
6 月 20 日 バル MICE 推進協
議会

（理事）

横浜観光人材塾

予測と世界水準の観光
リゾート地形成に向けて
インバウンド観光拡大の（インバウンド戦略部 次長）

背景～現状と課題～（コンベンション誘致部 次

MICE 推進協議会

今後のインバウンド動向

広瀬 正彦

巽 麻里子

北九州市グローバル

インバウンドジャパン長）

地方都市で MICE 誘致・開催を成功に導くために日本のインバウンドの現

6 月 27 日

環境省釧路・川阿寒摩周国立公園ツア

広瀬 正彦

状と施策について～「国湯・阿寒事務所

ーコンテンツづくり（インバウンド戦略部 次長）

立公園」を、世界水準の「ナショナルパークへ」～

6 月 28 日

浦安観光コンベン

浦安観光コンベンションション協会

協会 講演会（コンベンション誘致部 部

MICE 事業について長）

昇竜堂プロジェクト推進
7 月 10 日 中部運輸局

影山 寛

協議会マーケティング部
会

望月 浩平（海外プロモーション部）

タイ市場動向について（公財）茨城県国国際交流・協力ネットワ

山田 洋

インバウンド旅行の現状

際交流協会

ーク会議

（インバウンド戦略部 部長）と可能性（株）オークラニッ

マレーシアからの日本へ

小林 亘

7 月 11 日 コーホテルマネジのアウトバウンドへの動（クアラルンプール事務所

向次長)

7 月 11 日

メント

164

マレーシア市場について

（一社）JATA 関東 平成 29 年度 JATA イン

広瀬 正彦

観光先進国に向けての支部

バウンドセミナー（インバウンド戦略部 次長）

政府の取組み（株）オークラニッ

シンガポールからの日本

7 月 13 日 コーホテルマネジ

へのアウトバウンドへのスーザン・オング

シンガポール市場につい（シンガポール事務所)て

7 月 12 日

7 月 14 日

7 月 18 日

メント動向（公財）東京観光

平成 29 年度 TCVB ミー

シェスタク ワレンティン

財団

ティング

（海外プロモーション部）（公社）日本観光

観光立国タウンミーティ

松山 良一

振興協会

ング in 沖縄（理事長）

インバウンドビジネスセミ

山田 洋

インバウンドによる地方

ナー（インバウンド戦略部 部長）

活性化

7 月 19 日 （株）みちのく銀行

7 月 21 日

7 月 24 日（一財）日本ホテル教育センター

MICE 塾（コンベンション誘致部 部

8月3日

に

MICE について長）
インバウンド市場分析、

第 7 回観光経営トップセ

小堀 守

振興協会

ミナー

（理事）

未来を作るツーリズムマ

マイケル和代

オーストラリア市場につーケティング講座(海外プロモーション部)

いて（一財）自治体国
際化協会

致部 部長）、MICE 研修豊田 健（コンベンション誘
致部）

8月2日

ゾート地沖縄になるため

川﨑 悦子

影山 寛（コンベンション誘

7 月 31 日

世界から選ばれる国際リ（公社）日本観光

7 月 26 日 静岡県観光協会

7 月 27 日

ロシア市場動向について（株）ジェイティービー

インバウンド基礎研修

清水 雄一（インバウンド戦略部）

プロモーション、MICE の
動向

MICE 事業についての現状と JNTO の取り組みについてインバウンドの現状

東京ロータリーク

会員増強・新クラブ結成

松山 良一

観光先進国の実現に向ラブ推進月間例会

（理事長）

けて

原口 健司

中国における訪日インバ（上海事務所 所長）

ウンド市場について

藤田観光株式会
社国際グループ

藤田観光株式会社 国際グループ 事業推進会
議
165

8月3日

8月4日

ANA ウイングス株 （Team FUK）インバウン

小堀 守

式会社

ドセミナー

（理事）

公益社団法人鹿平成 29 年度外国人観光

清水 泰正

児島県観光連盟

客受入体制推進講習会（香港事務所 次長）

インバウンドビジネス最8 月 8 日 東京商工会議所

前線
インバウンドで稼ぐヒント

訪日外国人マーケットの現状とエアラインの対応について（仮）香港市場動向について

広瀬 正彦（インバウンド戦

観光先進国に向けての略部 次長）

取り組み、

シェスタク ワレンティン

ロシア市場の特徴につ（海外プロモーション部）

いて
欧米豪訪日無関心層へ

8 月 30 日

JTB 協定旅館ホテル連盟

インバウンド委員会

柏木 隆久のアプローチを含め（理事）

JNTO の欧米施策について

8 月 30 日 静岡県観光協会

千歳・恵庭・北広
9 月 4 日 島広域観光推進
協議会

9月4日

外務省欧州局
日露経済室

未来を作るツーリズムマ
ーケティング講座

ウェルカム北海道ドライ
ブルート推進講演会
JTB コーポレートセール
ス:外務省事業 ロシア研
修
「タイへの昇龍道ミッショ

9 月 6 日 中部運輸局

ン団派遣事業」マーケッ
ト勉強会

9 月 16 日

9 月 26 日

飛騨地域創生連
携協議会

飛騨地域創生協議会

広島観光コンベン

平成 29 年度第一回

ションビューロー

MCIE セミナー

9 月 27 日 静岡県観光協会

田中陽子（経営管理部）

山崎 道徳（理事）

ア市場について北海道における訪日ドラ
イブ旅行の現状と課題

シェスタク ワレンティン

日本のインバウンド推進（海外プロモーション部）

事業について伊東 和宏（バンコク事務所 所長）

タイ市場動向について

山崎 道徳

観光先進国に向けた取（理事）

り組みについて影山 寛

MICE の意義と観光庁・（コンベンション誘致部 部

JNTO の取り組みについ長）て未来を作るツーリズムマ

米村俊一郎

ーケティング講座(海外プロモーション部)

166

シンガポール・マレーシ

韓国市場について10 月 3 日

10 月 4 日

10 月 16 日

10 月 17 日（株）ジェイティービー

10 月 20 日

10 月 24 日

10 月 24 日（インバウンド戦略部）

インバウンドの現状

観光振興とマーケティン

山田 敏智

Inbound Tourism to構

グB（海外プロモーション部）

Japan

小堀 守

日本の海外プロモーショ

（理事）

ンと誘客

公益社団法人日本観光振興協会

下半期寄附講義

総合警備保障株AKSOK 共栄会東京ブロ

式会社

ック会議

公益社団法人日本観光振興協会

広瀬 正彦（インバウンド戦略部 地域
プロモーション連携室長）

平成 29 年度在外公館現地職員本邦研修蜷川 彰（グローバルマーケティング
部 部長）

下半期寄附講義

インバウンドの動向と外国人特性

Inbound Tourism to
Japan

小堀 守

インバウンド戦略、実践

（理事）

事業の紹介

沖縄県教育庁県

平成 29 年度進学力グレ

善木麻依子、達賀 美咲

観光先進国の実現に向立学校教育課ードアップ推進事業（経営管理部）

けて

鹿児島観光コンベ 鹿児島の観光とコンベン

松山 良一

観光立国の実現に向けンション協会

ション推進の集い（理事長）

た取り組みについて

北海道運輸局釧ひがし北海道インバウン

柏木 隆久

路運輸支局

ド研究会

（理事）

自治体インバウンドセミ
11 月 2 日 （株）時事通信社

国土交通省国土交通大学校
阿蘇くまもと空港

11 月 16 日 国際線振興協議会

インバウンド市場の最新動向と今後のプロモーシ
ョン

松山 良一

モノからコト消費へ～ニ（理事長）

ューツーリズムの推進

山田 洋

インバウンド旅行の現状（インバウンド戦略部 部長）と可能性

香港インバウンドセミナ

清水 泰正

香港からの訪日トレンドー（香港事務所 次長）と受入のポイントナー「訪日観光客をいかに地方に呼び込むか」

11 月 16 日

清水 雄一（独）国際協力機

10 月 17 日 外務省大臣官房

10 月 18 日

インバウンド基礎研修

観光政策官民連携研修

167

11 月 17 日

沖縄県教育庁県

平成 29 年度進学力グレ

善木 麻依子観光先進国の実現に向立学校教育課ードアップ推進事業（経営管理部）

けてホスピタリティ・ツーリズ
11 月 22 日 明海大学

ム産業研究（日本インバ
ウンド現況）

12 月 4 日

外務省欧州局
日露経済室

JTB コーポレートセール
ス:外務省事業 ロシア研修

善木 麻依子（経営管理部）

ホスピタリティ・ツーリズ
ム産業研究（日本のインバウンド現況）シェスタク ワレンティン（海日本のインバウンド推進

外プロモーション部）

事業について環境省国立公園満喫プ

12 月 5 日

環境省自然環境局国立公園課

ロジェクト

広瀬 正彦

「外国人向け満喫ツアー（インバウンド戦略部 地域

コンテンツづくり支援業

プロモーション連携室長）

訪日のインバウンドの現状と誘致戦略

務」拡大事務局会議

12 月 6 日

12 月 6 日

12 月 12 日

株式会社 JTB 中
国四国

ー育成業務 実践編研
修会

大堀 千比呂最新のインバウンド市場（インバウンド戦略部）

動向と特性（独）国際協力機

観光振興とマーケティン

小堀 守

構

グ（C）

（理事）

（株）ジェイティービー

12 月 13 日 豊川商工会議所

12 月 14 日

国際おもてなしマイスタ

一般社団法人東
北観光振興機構

12 月 15 日 帝京大学

インバウンド基礎研修

清水 雄一（インバウンド戦略部）

インバウンド促進ビジネ

山田 洋

スセミナー

（インバウンド戦略部 部長）

フェニックス塾

日本の観光政策と MICE

ベトナム市場

インバウンドの現状

インバウンドビジネス最前線～外国人がもたらすビジネスチャンス

柏木 隆久

国の施策と事業「受け入（理事）

れ体制の考え方」

鈴木 克明（コンベンション誘致部）

日本の観光政策と MICE

「地域インバウンド対応
12 月 17 日 横浜商科大学のための観光ビジネスフ

鈴木 克明

ロンティア人材育成」事（コンベンション誘致部）

業

168

インバウンド入門

12 月 18 日

株式会社 JTB 総
合研究所

12 月 18 日 株式会社電通

旅行業経営実務「訪日インバウンド振興団体の活
動」

山崎 道徳
（理事）

インバウンド紙芝居

デジタル・トラベル最新

柏木 隆久

観光におけるデジタルマ

動向セミナー（理事）

ーケティングの必要性

山崎 道徳

インバウンド事業につい（理事）て現況と将来の展望等

学校法人国際文1 月 10 日

化アカデミー
JTB トラベル&ホ

クローズアップ観光産業

テルカレッジ1 月 12 日

1 月 15 日（一社） 日本国際

JDS 中国フォローアップ

山崎 道徳

観光先進国の実現に向協力センター

研修

（理事）

けて

（株）JTB コーポレ

千葉県ベトナム訪日マー杉浦 広記

訪日旅行におけるベトナ

ートセールスケットセミナー（海外プロモーション部）

ム市場の概要と特徴

豊田 健

日本政府観光局の取り（コンベンション誘致部）

組み

OKAYAMA 国際会議セミ

小堀 守

MICE の取り組みについナー2018in 東京

（理事）

て

平成 29 年度福島空港有

柏木 隆久

ベトナムからのインバウ

識者懇談会

（理事）

ンドについて吉田 隆

訪日外国人旅行者の動（インバウンド戦略部）

向と課題

1 月 17 日 首都大学東京

MICE

岡山市・おかやま
観光コンベンショ
1 月 18 日 ン協会・岡山コンベンションセンター
福島県、福島空
1 月 18 日 港と地域開発を進める会

1 月 19 日

近畿日本ツーリス
ト株式会社

広域観光周遊ルート形
成促進事業「外国人登山者ガイドセミナー」

吉田 憲司（一社）ジャパンシ
1 月 22 日 ョッピングツーリズ（グローバルマーケティング

JSTO 新春セミナー

部 デジタルマーケティング

ム協会 JSTO（株）オークラニッ
1 月 25 日 コーホテルマネジ
メント

室長）

ショッピングツーリズムにおけるデジタルマーケテ
ィングとその可能性

タイからの日本へのアウ伊東 和宏

タイの日本へのアウトバ

トバウンド動向講演会（バンコク事務所 所長）

ウンド市場について169

1 月 27 日

1 月 31 日

瀬戸内ツーリズム

第 7 回エコツーリズムフ

推進協議会ォーラム 2018

広瀬 正彦（インバウンド戦略部 地域
プロモーション連携室長）

訪日インバウンドの現状と誘致戦略

株式会社 GES、立 立教大学観光学部短期

赤司 真紀

インバウンド動向、JNTO

教大学（経営管理部 次長）の取り組み

2 月 1 日 関東運輸局

主催：東京都
事務局：一般社団
2 月 5 日 法人ジャパンショ
ッピングツーリズ
ム協会

プログラム

関東広域観光インバウン
ドセミナー

太田 吉信
（ロサンゼルス事務所 所

米国市場動向について長）

外国人旅行者受入にかかるサービス向上支援

薬丸 裕

香港発訪日旅行についセミナー（小売事業者向（香港事務所 所長）

て

高橋 歩

ベトナムの訪日市場につ（ハノイ事務所 所長）

いて

小堀 守

「観光先進国」ニッポンの（理事）実現にむけてけ）固定型セミナー

2 月 6 日 三重県

三重県観光セミナー

2 月 8 日 二木会

二木会 2 月例会

広島日本香港協
2月9日

会

香港等インバウンドビジ

清水 泰正（公財）ひろしま産

ネスセミナー（香港事務所 次長）

ANA セールス株

ANA セールス パートナ

大野 順也

タイにおける訪日事情に

式会社

ー会

（バンコク事務所）

ついて

山陰インバウンド

山陰インバウンドビジネ

松山 良一

観光先進国の実現に向機構

スフォーラム（理事長）

けて香港市場について業振興機構

2 月 12 日

2 月 19 日

2 月 22 日

2 月 27 日

一般社団法人日ＨＣＪ2018 トレンドセミナ

本能率協会

ー

四国ツーリズム創造機構

広瀬 正彦（インバウンド戦略部 地域
プロモーション連携室長）「香港商談会」

170

地方につながるインバウンド誘致戦略～効果的な地域プロモーションとは～

薬丸 裕

香港発訪日旅行につい（香港事務所 所長）

て

3月5日

3月7日

倉敷インバウンド
誘致委員会

秋田の観光創生推進会議

インバウンド研修

平成 29 年度飽きたの感
構想性推進会議総会講
演会

阿相 良治

欧州の旅行市場動向に（海外プロモーション部）

ついて（ドイツ）柏木 隆久

日本のインバウンドの現（理事）

状と秋田の可能性いな（株）JTB 中国四（株）JTB 中国四国第 2

広瀬 正彦

3 月 7 日 国交流創造事業

回地域交流事業研修会（インバウンド戦略部 地域

議

プロモーション連携室長）

軽井沢町観光従事者研山田 洋

インバウンド旅行の現状

修会（インバウンド戦略部 部長）と展望「サステナブル」な岡山

川﨑 悦子の地方創生・地域活性化（コンベンション誘致部 部

セミナー

長）

部

3 月 19 日 軽井沢町

3 月 26 日

3 月 29 日

一般社団法人岡山経済同友会

東京空港交通株

インバウンドをめぐる昨

式会社

今の動向について大石 英一郎（海外プロモーション部 部長）

171

2018 年のインバウンド誘
致戦略について

MICE について

インバウンドをめぐる昨今の動向等について

参考資料２１ 第３回経営アドバイザリー委員会開催報告

172

173

174

参考資料２２

月例訪日外客統計発表資料の例

175

参考資料２３

報道発表案件一覧

発表時期
平成２９年４月

報道発表案件1.

役員の就任について2.

日本政府観光局(JNTO)と株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)との古民家等の歴史的資源を活用した外国人旅行者の地方誘客促進に向けた連携協定について

平成２９年５月

3.

訪日外客数 2017 年 3 月推計値を発表

前年同月比 9.8%増の 220 万 6 千人

4.

平成 29 年度通訳案内士試験の実施について1.

平成 29 年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」において、事業化するアイディアを決定

2.

英国におけるラグビーワルドカップ（RWC）と訪日旅行への関心度調査を実施しました。

3.

豪州の大手旅行雑誌「International Traveller」誌にて日本がスキーデスティネーション
ランキング 1 位に！

4.

ICCA による 2016 年の国際会議開催統計の発表

5.

訪日外客数 2017 年 4 月推計値を発表

前年同月比 23.9%増の 257 万 9 千人 単月で初めて 250 万人を突破！
6.

『VISIT JAPAN トラベル&MICE マート(VJTM)2017』6 月 1 日(木)13 時より国内参加団体の募集を開始します！

平成２９年６月

1.

米国・ワシントン D. C.において Japan-U.S. Tourism Seminar を開催します2.

特別顧問の委嘱について

3.

米国・ワシントン D. C.において Japan-U.S. Tourism Seminar を開催しました

4.

JAPAN Best Incentive Travel Awards 2017 の開催について

5.

「欧米豪市場を対象とした富裕層向け旅行会社との商談会(Japan Luxury Showcase)」
及びファムトリップ（視察旅行）を実施します

平成２９年７月

6.

VISIT JAPAN EAST ASIA Travel Mart 2017 の開催について

7.

訪日外客数 2017 年 5 月推計値を発表

8.

豪州テレビ番組「MasterChef Australia」で日本が舞台に

1.

役員の就任について2.

香港において東北観光 PR イベントを開催します！

3.

豪州においてメディアイベントを開催しました

前年同月比 21.2%増の 229 万 5 千人～「 MasterChef Australia Japan Week 」放送にあわせて日本の食魅力を PR ～平成２９年８月

4.

訪日外客数 2017 年 6 月推計値を発表

5.

タイの人気テレビ番組｢Preaw-Pak Check-in｣を沖縄に招請

1.

訪日外客数 2017 年 7 月推計値を発表

2.

台湾において訪日観光 PR イベントを開催します！

3.

「第 18 回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム（東京・大阪）」取材のご案内【大阪で
初開催！】
176

前年同月比 18.2％増の 234 万 7 千人

前年同月比 16.8％増の 268 万 2 千人

平成２９年９月

1.

「JAPAN Best Incentive Travel Awards 2017」決定2.

インド・ニューデリーにおいて開催された、「日本・インド伝統芸能の夕べ」に観光ブースを出展しました!

3.

過去最大規模となる『VISIT JAPAN トラベル&MICE マート 2017』が 9 月 21 日(木)より開始！

4.

「日露 観光当局間による 2019 年までの共同活動プログラム」及び「日露 食と観光週間イベント開催協力覚書」の署名式について

5.

国連総会にあわせ、米国・ニューヨークにおいて日本の地方と食の魅力をテーマに訪日を呼びかけました。

6.

訪日外客数 2017 年 8 月推計値を発表

前年同月比 20.9%増の 247 万 8 千人

7.

訪日外国人旅行者向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」提供開始

8.

タイ・バンコクにて「Visit Japan F.I.T. Travel Fair 2017（第 11 回 FIT フェア)」を開催

9.

英国においてオールジャパンで「食」をテーマにした訪日キャンペーンを実施！

10. JNTO が地域のインバウンドプロモーションをバックアップ！
平成２９年１０月

1.

役員の就任について2.

第 34 回国際電波科学連合総会の 2023 年札幌開催が決定！

3.

日本政府観光局「Instagram」公式アカウントを開設

4.

平成 29 年度ビジット・ジャパン台湾訪日教育旅行促進事業『日台教育旅行交流会』の開催について5.

デジタルマーケティングの本格導入に向け、専門部署を新設

6.

米国旅行誌「Condé Nast Traveler」の最も魅力的な都市ランキングで東京が 2 年連続で第 1 位に！

7.

訪日外客数 2017 年 9 月推計値を発表

前年同月比 18.9%増の 228 万人

8.

MICE 誘致アンバサダーを新たに 5 名認定！

9.

JNTO が春日部のインバウンドの未来を考えるワークショップを開催！

10. JNTO が鳥取県中部地域のインバウンドの未来を考えるワークショップを開催！
11. JNTO が稚内でインバウンドビジネスセミナーとワークショップを開催！
12. 2016 年の「日本の国際会議開催件数」を発表
13. ～開催件数､過去最高を更新､外国人参加者数は初の 20 万人台を達成～
平成２９年１１月

1.

「ILTM Japan 2018」に共催パートナーとして出展
地方への富裕層旅行者誘致をテーマとしたフォーラムを瀬戸内で事前開催

2.

JNTO が延岡市のインバウンドの未来を考えるワークショップを開催！

3.

訪日外客数 2017 年 10 月推計値を発表

4.

初めて大阪にて「VISIT JAPAN ASEAN + INDIA Travel Mart 2017 Autumn」を開催しま

前年同月比 21.5%増の 259 万 5 千人す！
5.

JNTO が糸魚川市のインバウンドの未来を考えるワークショップを開催！

6.

JNTO が舞鶴市でインバウンドの未来を考えるワークショップを開催！
177平成２９年１２月

7.

JNTO が丸亀市でインバウンドの未来を考えるワークショップを開催！

8.

JNTO が山形市でインバウンドビジネスセミナーとワークショップを開催！

9.

台湾において東北観光ＰＲイベントを開催し 東北観光の魅力を強力に発信します1.

ビジット・ジャパン「官民連携事業」の事業化アイディアを広く募集します。

2.

JNTO が静岡市でインバウンドビジネスセミナーとワークショップを開催！

3.

平成 29 年 12 月 13 日(水)の報道発表「JNTO が静岡市でインバウンドビジネスセミナ
ーとワークショップを開催！」に関する修正について

平成３０年１月

4.

JNTO が与那原・西原のインバウンドの未来を考えるワークショップを開催！

5.

インドからのインバウンド促進に向け更なる高みを目指します！

6.

訪日外客数 2017 年 11 月推計値を発表

7.

日本政府観光局が訪日プロモーションにポドルスキ選手を起用

1.

ベトナムの人気アーティスト Noo Phước Thịnh 氏の新曲ミュージックビデオとコラボ

2.

タイのテレビ番組「Samudkojorn On The Way」にて鉄道・レンタカー旅行をＰＲ

3.

日本政府観光局、Instagram フォトコンテストを開催

4.

訪日外客数 2017 年 12 月推計値を発表 2017 年 過去最高の 2,869 万 1 千人

5.

第 1 弾プロモーション動画が累計 1,300 万回再生を突破！

前年同月比 26.8%増の 237 万 8 千人

「JAPAN – Where tradition meets the future」第 2 弾が始動
6.

地方都市チェンマイで初めての訪日フェア「ビジット・ジャパン トラベルフェア in チェン
マイ」を開催7.

「第 19 回 JNTO インバウド旅行振興フォーラム」取材のご案内

8.

MICE シンポジウム開催— 世界の国際会議のスペシャリストから誘致必勝法を学ぶ —平成３０年２月

9.

JNTO が高知でインバウンドビジネスセミナーを開催！

1.

JNTO が松江でインバウンドビジネスセミナーを開催！

2.

「平成 29 年度 日本政府観光局(JNTO)国際会議誘致・開催貢献賞」を決定

3.

英語グローバルウェブサイトを抜本的にリニューアル4.

Enjoy my Japan グローバルキャンペーンを始動！

5.

東京と大阪で訪日インバウンドの新潮流を考えるシンポジウムを開催！

6.

2018 年 9 月、日本最大のインバウンド商談会｢VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート(VJTM)2018｣がパワーアップ!

7.

JNTO が福井でインバウンドビジネスセミナーを開催！

8.

「第 27 回国際 MICE エキスポ(IME2018)」を開催

9.

ラグビーワールドカップ 2019 日本大会、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会
への本格対応に向け、専門部署を新設

10. 大阪で訪日インバウドの新潮流を考えるシンポジウムを開催！
11. 訪日外客数 2018 年 1 月推計値を発表

前年同月比 9.0％増の 250 万 2 千人

12. 平成 30 年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」において事業化するアイディアを決定
178平成３０年３月

1.

東京で訪日インバウンドの新潮流を考えるシンポジウムを開催！

2.

急成長をみせるベトナム・タイ・インドネシアでの訪日プロモーションをご紹介

3.

訪日外客数 2018 年 2 月推計値を発表

4.

「Visit Japan Photo Contest 2018」の結果を発表

5.

インバウンド市場の理解に役立つ統計データサイトをオープン！

6.

平成 29 年度下期 MICE アンバサダーを 7 名認定！

7.

オールジャパン体制による外国人観光客誘致事業を海外で展開

179

前年同月比 23.3%増の 250 万 9 千人

参考資料２４

広報効果

テレビ、一般紙、旅行業界紙、ポータルサイト等の関連番組・記事制作に協力し、役職員によるインタ
ビュー対応等を行った。また、タイムリーな話題を随時プレスリリースし、マスコミ取材への対応を行った
結果、多くの記事が一般紙や旅行業界誌（オンライン・ネット新聞を含む）、テレビ等で紹介された。

観光経済新聞平成２９年５月２７号

180参考資料２５

賛助団体一覧
平成３０年３月３１日時点

メインサポータ- ４社
東日本旅客鉃道㈱（JR東日本）㈱ジェイティービー
日本航空㈱全日本空輸㈱都道府県 4 6 都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村 8 2 市長区村
札幌市
函館市
釧路市
弟子屈町
七飯町
青森市
弘前市
花巻市
陸前高田市
上山市
仙台市
郡山市
つくば市

潮来市
日光市
みなかみ町
草津町
さいたま市
成田市
木更津市
千葉市
香取市
浦安市
台東区
大田区
中央区
墨田区
葛飾区
江東区
豊島区
横浜市
箱根町
新潟市
十日町市
富山市
南砺市
金沢市
加賀市
鯖江市
甲府市
富士河口湖町
長野市
松本市
飯山市
信濃町
軽井沢町
山ノ内町
高山市
岐阜市
下呂市
白川村
静岡市
浜松市
熱海市
御殿場市
名古屋市
伊勢市
彦根市
大津市
京都市
堺市
神戸市
姫路市
豊岡市
奈良市
桜井市
鳥取市
松江市
岡山市
倉敷市
広島市
廿日市市
岩国市
三好市
高松市
松山市
北九州市
福岡市
長崎市
武雄市
熊本市

鹿児島市
広域連携DM O ３団体（一社）東北観光推進機構（一財）関西観光本部(一財)沖縄観光コンベンションビューロー
観光協会・ 地域連携DM O ４７団体
（一社）千歳観光連盟
北海道登別洞爺広域観光圏協議会
ひがし北海道観光事業開発協議会
富良野美瑛広域観光推進協議会
あさひかわ観光誘致宣伝協議会
ニセコ観光圏協議会
公益財団法人札幌国際プラザ（公財）仙台観光国際協会
鳴子温泉郷観光協会
蔵王温泉観光協会(一財)山形コンベンションビューロー（一社）つくば観光コンベンション協会（公社）小江戸川越観光協会（公財）ちば国際コンベンションビューロー
東京観光財団（公財）横浜観光コンベンション・ビューロー
横須賀集客促進実行委員会
公益財団法人 新潟観光コンベンション協会（一社）長岡観光コンベンション協会（公財）金沢コンベンションビューロー
大町市インバウンド推進協議会(一財)松本観光コンベンション協会（一社）信州上田観光協会（公財）ながの観光コンベンションビューロー
白馬村観光局(一社)小谷村観光連盟（公財）岐阜観光コンベンション協会（公財）するが企画観光局（公財）名古屋観光コンベンションビューロー（一社）近江ツーリズムボード(公財)京都文化交流コンベンションビューロー(公財)大阪観光局(公社)堺観光コンベンション協会（一社）東大阪ツーリズム振興機構（一財）神戸国際観光コンベンション協会（公社）姫路観光コンベンションビューロー（一社）和歌山市観光協会
DMO白浜設立準備協議会
松江コンベンションビューロー 一般財団法人 くにびきメッセ（公社）おかやま観光コンベンション協会(公財)広島観光コンベンションビューロー(公財)高松観光コンベンション・ビューロー（公財）松山観光コンベンション協会（公財）福岡観光コンベンションビューロー（公財）佐世保観光コンベンション協会（公財）みやざき観光コンベンション協会(一社)高千穂町観光協会(一社)日本自動車連盟（一社）日本旅館協会
日本百貨店協会（一社）日本クレジット協会（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会（公財）日本交通公社
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（一社）日本民営鉄道協会
運輸機関 ２５社
日本郵船㈱北海道旅客鉃道㈱（JR北海道）
東海旅客鉃道㈱（JR東海）
西日本旅客鉃道㈱（JR西日本）
四国旅客鉄道㈱（JR四国）
九州旅客鉃道㈱（JR九州）
東武鉄道㈱
西武鉄道㈱
京成電鉄㈱
京王電鉄㈱
小田急電鉄㈱東京急行電鉄㈱京浜急行電鉄㈱相模鉄道㈱東京地下鉄㈱（東京メトロ）
名古屋鉄道㈱近鉄グループホールディングス㈱南海電気鉄道㈱京阪ホールディングス株式会社
阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱西日本鉄道㈱富士急行㈱東京空港交通㈱（リムジンバス）
広島電鉄㈱
空港施設
６社
関西エアポート㈱中部国際空港㈱東京国際空港ターミナル㈱日本空港ビルデング㈱（羽田）
成田国際空港㈱新千歳ターミナルビルディング㈱旅行会社 ５社㈱日本旅行
東武トップツアーズ㈱近畿日本ツーリスト㈱㈱阪急交通社
KNT-CTホールディングス㈱観光施設 ３社㈱オリエンタルランド㈱ユー・エス・ジェイ(ユニバーサルスタジオジャパン)㈱時代村（日光江戸村）
観光関係団体・ 事業共同グループ ２１団体（一財）休暇村協会（一社）国際観光日本ﾚｽﾄﾗﾝ協会
ジャパニーズ・イン・グループ
ジャパン・エコノミー・ホテル・グループ（一社）全国旅行業協会(ANTA)
全日本海員組合（一社）全日本シティホテル連盟（財）地域伝統芸能活用センター（一社）日本ホテル協会（一財）日本ユースホステル協会（一社）日本旅行業協会(JATA)
東京商工会議所
日本ﾃﾞｭｰﾃｨｰ･ﾌﾘｰ･ｼｮｯﾌﾟ協会

181

その他 １３社㈱ぐるなび（社）日本ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｼｮｰ協会
ソニーマーケティング㈱東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱㈱博報堂
イオンリテール㈱ホテルマネージメントインターナショナル㈱トヨタ自動車㈱(公財)北九州観光コンベンション協会
東京ステーションシティ運営協議会（一社）おもてなしICT協議会

参考資料２６

運営費交付金の算定ルール［運営費交付金の算定方法］
運営費交付金 ＝ 人件費（Ａ） ＋ 運営費交付金対象経費（Ｂ） － 自己収入（Ｙ１） － 運営費交付金対象外事業収益（Ｙ２）［運営費交付金の算定ルール］
１．人件費（Ａ）＝ 当年度人件費相当額 ＋ 前年度給与改定分等（１） 当年度人件費相当額 ＝ 前年度基準給与総額 × 人件費調整係数ｓ ＋ 退職手当等所要額（イ） 前年度基準給与総額× 人件費調整係数ｓ（ロ） 退職手当等所要額
退職手当：当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２） 前年度給与改定分等
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は運営状況を勘案して措置することとする。
運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

２．運営費交付金対象経費（Ｂ）（前年度一般管理費相当額［所要額計上経費及び特殊要因を除く］ ＋ 前年度業務経費相当額［所要額計上経費及び特殊要因を除く］）× 運営費交付金対象経費の効率化係数α × 消費者物価指数δ
× 政策係数γ ＋ 当年度の所要額計上経費 ± 特殊要因

３．自己収入（Ｙ１） ＝ 運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積り額＝ 前年度自己収入の見積額 × 収入政策係数ｙ１

４．運営費交付金対象外事業収益（Ｙ２） ＝ 運営費交付金を財源として実施しない事務・事業から生じるであろう自己収入 － 当該収入に係る支出＝ 前年度当該自己収入の見積額 × 収入政策係数ｙ２ － 前年度当該自己収入に係る支出
注：本収益がマイナスの場合には０とする。
人件費調整係数ｓ：毎年度の予算編成過程において決定

運営費交付金対象経費の効率化係数α：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数δ：毎年度の予算編成過程において決定

政策係数ｒ：毎年度の予算編成過程において決定

自己収入政策係数ｙ１：毎年度の予算編成過程において決定〃
所要額計上経費ｙ２：毎年度の予算編成過程において決定：公租公課、事務所借料等の所要額計上を必要とする経費
182

特殊要因

：新規・拡充事業費など特殊な要因により必要となる経費について、毎年度の予算編成過程において決定［中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等］【注記】前提条件
人件費調整係数ｓ：中期計画期間中は対前年度１．００として推計

運営費交付金対象経費の効率化係数 α ：平成２５年度の運営費交付金対象経費の内一般管理費の効率化係数は対前年度０．９９、業務経費の効率化係数
は対前年度０．９９５、平成２６年度以降の運営費交付金
対象経費の効率化係数は対前年度０．９８５５、平成２８年度以降の運営費交付金対象経費の効率化係数は対前年
度０．９８７５としてとして推計
消費者物価指数δ

：中期計画期間中は１．００として推計

政策係数ｒ：中期計画期間中は１．００として推計

自己収入政策係数ｙ１：中期計画期間中は１．００として推計（但し、観光宣伝事業賛助金収入は２６年度収入見込額に対し、２７年度以降、対前年度２，０００千円増として推計）〃

ｙ２：中期計画期間中は１．００として推計（但し、観光情報提供事業収入は２５年度収入見込額に対し、２６年度以降、対前年度１，０００千円増として推計）

183

機構関連の用語集
・※五十音順

インバウンド
外国から「内に向かってくる（ｉｎｂｏｕｎｄ）」旅行者の流れのこと。日本から見ると、訪日外国人旅行を意

味する。

・

キーパーソン
国際会議等の開催地決定のカギを握る人物のこと。具体的には国際団体の会長、事務局長、候補地選定委員クラスを指す。

・

国際会議観光都市「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（通称はコンベンション法）」に基づき、観光庁長官が国際会議施設、宿泊施設等のハード面やコンベンションビューロ
ー等のソフト面が整備されており、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講じること
が国際観光の振興に特に資する」と認定した市町村のこと。

・

コンベンション
相当数の人が参加する会議、シンポジウム、フォーラム等を総称した用語のこと。これらの開催にあわせて観光や交流を目的とした旅行やレセプション等の催しが実施されるため、裾野の広い経済波及効果が見込まれ、地域経済の活性化に寄与している。海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるコンベンションを国際コンベンションと呼ぶ。

・ターゲット・セグメント
プロモーション等のマーケティング活動における対象者を属性で分類した同質集団。

・

ツアーオペレーター
不特定多数の旅行者を対象に旅行を企画し、その手配を行う旅行業者のこと。商品をつくるだけで直接消費者向け販売を行わない卸専門（ホールセラー）の業者と、販売まで行う小売（リテーラー）兼務の業者の二種類に分類できる。日本ではホールセラーとリテーラー兼務の業者が多い。

・

全国通訳案内士
報酬を得て外国人に附き添い、外国語を用いた旅行に関する案内を業とする。全国通訳案内士試験に合格した者は、全国通訳案内士となる資格を有し、都道府県知事に登録申請書を提出しなければならない。機構は観光庁長官試験事務代行機関として、試験事務を代行している。

・

独立行政法人通則法第４４条第３項

184

独立行政法人通則法第４４条は「独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第３項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。」と規定しており、機構は主務大臣の承認を受けて、剰余金を海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てることができる。

・ＭＩＣＥ
企 業 等 の 会 議 （ Ｍ ｅ ｅ ｔ ｉ ｎ ｇ ） 、 企 業 の 行 う 報 奨 ・ 研修旅 行 （ Ｉ ｎ ｃ ｅ ｎ ｔ ｉ ｖ ｅ Ｔ ｒ ａ ｖ ｅ ｌ ） 、 国 際 会 議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）、イベント・展示会・見本市（Ｅｖｅｎｔ／Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ）の総称。

・

ＰＣＯ「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ Ｏｒｇａｎｉｚｅｒ」の頭文字をとったもので、コンベンション等を専門的かつ総合的に組織・企画・運営する専門業者のこと。

185