地方創生事業進捗状況報告書（地方創生推進交付金事業）（地方創生拠点整備交付金事業）

令和３年７月目次

１

地方創生関連交付金について

P.2

２

有識者会議の概要

P.3

３

地方創生関連交付金活用事業の目標指標の達成状況

P.4

４

外部有識者の意見と今後の方向性

P.9

1

１

地方創生関連交付金について（１）

地方創生推進交付金について

地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業の支援を目的として創設されたものです。補助率が1/2となっており、事業費の1/2に国の交付金が交付されるものとなっています。
当市において、この交付金を活用して実施する事業は「つながる茨城チャレンジフィールドプロ
ジェクト」、「移住支援金事業」の２事業であり、いずれも茨城県との連携事業になります。
（２）

地方創生拠点整備交付金について

地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組みを推進する目的として創設されたものです。補助率は1/2となっており、事業費の1/2に国の交付金が交付されるものとなっています。
当市においては、平成29年度に旧富士ヶ丘小学校校舎の２、３階をアトリエとして、体育館を芸術作品倉庫兼展示場として整備する芸術によるまちづくり拠点整備事業と歴史民俗資料館の増築及びホームページのリニューアルを行う歴史・文化発信拠点整備事業を実施しており、地域再生計画の計画期間が５年間であるため、令和３年度の事業まで効果検証を行うこととなっています。

（３）

PDCAについて

地方創生関連交付金を活用した事業を総合的かつ計画的に実施するにあたり、広く関係者の意見を反映させるため、産業関係者、官公庁関係者、学識経験者、金融機関関係者、労働団体関係者、報道機関関係者、議会代表、市民の代表者からなる創生推進会議を開催します。特に施策ごとに設定した目標値の達成度について評価を行うこととし、会議での意見を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

（４）

評価方法について実績に基づく地方創生関連交付金を活用した事業にあたっては、掲載している４事業の施策に掲げている９つの目標指標を対象とし、達成度を評価しました。

【目標指標の評価方法について】Ａ

実績値が目標指標の100％以上目標値を大きく上回って達成

Ｂ

実績値が目標指標の80～99％

目標値を概ね達成できる見込Ｃ

実績値が目標値の50～79％

目標値の達成に向け、進捗が進んでいる状態

Ｄ

実績値が目標値の50％未満

目標値の達成に向け、進捗が遅れている状態※Ａ及びＢ評価の事業を目標達成見込とする。

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２

有識者会議の概要
令和３年５月２７日に、「令和３年度第１回北茨城市創生推進会議」を開催しました。今年度については、平成２９年度に採択された地方創生拠点整備交付金を活用した事業（２事業）、令和元年度に採択された地方創生推進交付金を活用した事業（２事業）、及び第２期北茨城市創生総合戦略で掲げた具体的施策（１６事業※）について、１９名の有識者の方から御意見を頂戴しました。いただいた意見については、10頁以降の「４外部有識者の意見と今後の方向性」のとおりです。

頂いた御意見等については、今後の地方創生事業の推進に当たり、反映させていく予定です。
※別添『第２期北茨城市創生総合戦略事業進捗状況報告書』に記載。

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３

地方創生関連交付金活用事業の目標指標の達成状況（１）

地方創生推進交付金活用事業

事業名

目標指標

つながる茨城チャ

移住セミナー参加者数（年レンジフィールド当たり）

プロジェクト（県移住・交流ツアー参加者数

連携）（年当たり）

移住支援金事業

移住支援金支給件数（年当（県連携）たり）

（２）

担当課

実績値

目標値

0人

20人

企画政策課

評価頁

Ｄ

60人

40人

企画政策課

0人

2人

Ｄ

7

担当課

実績値

目標値

評価頁

0人

５人

0人

５人

Ｄ

80人

３０人

6,814人（△13,865人）

250人

生涯学習課 533人（△318人）

25人

Ｃ9

地方創生拠点整備交付金活用事業

事業名
芸術によるまち目標指標
芸術家移住者数づくり推進事業（生涯学習セン

起業した芸術家の数

ター分館の整備）

生涯学習課
企画政策課

芸術体験ツアー参加者数
年当たり資料館入場者増加数（平成歴史・文化発信

27年度実績（20,679人）比）

拠点整備事業

年当たり教育・研修旅行参加者増加（歴史民俗資料数（平成28年度実績（851人）比）館の整備）

年当たり入込観光客増加数（平成27947,798人（△55,309人）

年度実績（1,003,107人）比）441,000人

（３）

地方創生関連交付金活用事業進捗状況評価書※令和３年３月３１日現在

5

基本目標

新しい人の流れをつくる

施策名

つながる茨城チャレンジフィールドプロ
ジェクト（県連携）

担当課

企画政策課

事業概要
茨城県と連携して実施する当事業では、関係人口の創出・深化、「しごと」が生まれる仕組みの構築を行うことを目的としている。当市では、「芸術によるまちづくり」を実施していることから、芸術家やアート関心層をターゲットとし、関係人口創出を目的とした当市での創作体験の機会を提供する「お試し創作」の事業、また、地元芸術家との交流を中心として、「しごと」の創出につながる地域資源の見える化を図る「体験ツアー・セミナー」を実施する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成29年度より移住体験イベントとして開催し、令和元年度から「つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト」として実施。
平成29年度～令和元年度累計実績〇移住セミナー参加者：64名〇移住・交流ツアー参加者：88名

令和2年度取組内容〇移住セミナー及び移住ツアーについては新型コロナウイルス感染症の影響により実施困難なため、実績は0人である。

令和２年度総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

0 千円 （ 地方創生推進交付金）

目標指標

令和２年度実績値

令和２年度目標値

移住セミナー参加者数（年当たり）

0人

20人

移住・交流ツアー参加者数（年当たり）

0人

40人

評価

Ｄ

評価理由及び事業の進捗状況
令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響により、全事業を中止したた
め、D評価とした。令和3年度においては新型コロナウイルスの影響により、今後も実施できるかどうか不透明であるため、オンラインを活用したＰＲ等の検討を進めたい。

※目標値は地方創生推進交付金の実施計画に記載されているKPIとは異なり、市独自で設定している。
6基本目標新しい人の流れをつくる

施策名

移住支援金（県連携）

担当課

企画政策課

事業概要
東京圏から当市へ移住し、県内の中小企業等に勤める方や起業した方（諸条件あり）に対し最大で100万円の支給することで、移住の促進を図るとともに、市内の中小企業等の人手不足の解消を目的とする。

第１期創生総合戦略における取組み
令和元年度より県と連携の事業として実施。申請は0件であった。

令和2年度取組内容
申請実績は0件であるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地方への移住が関心として高まっていることを受け、県では要綱を改正し、申請の緩和を図った。市としても同様に一部改正を行った。

令和２年度総事業費
0 千円

国・県支出、地方債、他収入の有無あり（地方創生推進交付金）

目標指標

令和２年度実績値

令和２年度目標値

移住支援金支給件数（年当たり）

0人

2人

評価

Ｄ

評価理由及び事業の進捗状況
実績数が0人であるため、D評価としているが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地方への移住が関心として高まっていることを受け、対象者の要件も柔軟になっていることから、今後移住者への支援制度の紹介として利用を促していきたい。

※目標値は地方創生推進交付金の実施計画に記載されているKPIとは異なり、市独自で設定したものであり、創生総合戦略上の目標とは異なる。
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基本目標

新しい人の流れをつくる

施策名

芸術によるまちづくり推進事業（生涯学習センター分館の整備）

生涯学習課
企画政策課

担当課

事業概要
芸術によるまちづくりを推進するため、学校再編に伴う跡地を活用し、芸術活動の拠点を整備する。
（ 第2期北茨城市創生総合戦略事業進捗状況報告書の「芸術によるまちづくり（関係人口の創出）」のうち、地方創生拠点整備交付金を活用して整備した生涯学習センター分館で行った事業について記載する。）

第１期創生総合戦略における取組み
平成２９年度旧富士ヶ丘小学校跡地を改修し、芸術活動の拠点となるアトリエ等を整備した。
平成27年度から東京藝術大学と連携し、地域住民とのワークショップを開催。
【平成27年度～令和元年度累計実績】〇ワークショップ参加人数：18名

令和2年度取組内容〇東京藝術大学及び茨城大学と連携した芸術に特化したワークショップの開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症蔓延状況により令和2年度の開催は中止とした。

平成２９年度総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

269,434 千円 （地方創生拠点整備交付金）

目標指標

令和２年度実績値

令和２年度目標値

芸術家移住者数0人

５人

起業した芸術家の数

0人

５人

芸術体験ツアー参加者数0人

３０人

評価

Ｄ

評価理由及び事業の進捗状況
令和２年度においては新型コロナウイルスの影響により、事業を実施することが困難であり、予定通り行うことができず、実績が伴わなかったためD評価とした。
今後も募集の実施やワークショップの開催ができるかどうか不透明であるため、感染状況を鑑みて判断していきたい。また、方法としてオンラインによる面接や会議などの方法を活用して採用または連携の強化を図りたい。

※目標値は地方創生拠点整備交付金に係る地域再生計画に記載したKPIであり、創生総合戦略上の目標値は異なる。

8基本目標新しい人の流れをつくる

施策名

歴史・文化発信拠点整備事業（歴史民俗資料館の整備）

担当課

生涯学習課

事業概要
歴史民俗資料館の増築を行い、展示スペースを拡大することで、展示内容の充実を図り、学校授業や生涯学習での活用を目指していくとともに、その効果促進事業として当館ホームページの充実を図り、入場者数の増加を図る。
第１期創生総合戦略における取組み
令和30年度に増築、令和元年度にリニューアルオープンし、新たに増築した歴史民俗資料館展示室において、市歴史の学習の場とするとともに、郷土資料の保護・活用を図った。
【令和元年度実績】〇リニューアル記念特別展：入館者数 2,798人〇世界かんがい施設遺産登録記念「十石堀」企画展：入館者数 3,486人〇ふるさと講座：2講座、参加者数 58人〇Ｒ1総入館者数：13,137人※改修による休館：Ｒ元.4.1～4.20、コロナによる休館 Ｒ2.3.11～3.31
令和2年度取組内容【令和２年度実績】〇企画展：２回 入館者数 2,896人〇ふるさと講座：1講座 参加者数 46人〇Ｒ2総入館者数：６，８１４人 ※コロナによる休館 Ｒ2.4.11～5.25

平成２９年度総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

73,870 千円 （目標指標
年当たり北茨城市歴史民俗資料館入場者増加
数（平成27年度実績（20,679人）比）

年当たり教育・研修旅行参加者増加数（平成28年度実績（851人）比）

年当たり入込観光客増加数（平成27年度実績（1,003,107人）

評価Ｃ）

令和２年度実績値

令和２年度目標値

6,814人（△13,865人）

250人

533人（△318人）

25人

947,798人（△55,309人）

41,000人

評価理由及び事業の進捗状況
令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響により、休館や人数制限、県外移動自粛等があり、目標値を大きく下回っている。今後も引き続き、コロナ対策を講じながら安全な事業実施と利用率向上に努めたい。

※目標値は地方創生拠点整備交付金に係る地域再生計画に記載したKPIであり、創生総合戦略上の目標値は異なる。
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４

外部有識者の意見と今後の方向性（１）

交付金活用事業に対する意見について意見

対応〇オンラインでの移住相談会の開催を検討願い

オンラインを活用したＰＲ等の検討を進めてたい。

（２）

いく。

今後の方向性コロナ禍によって実施できなかった事業が多々あり、目標達成が厳しい事業もあるが、セミナー等の実施はオンライン等を活用することや施設利用は分散入場等で受入れ緩和を図り、事業を実施していく。

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