NWEC男女共同参画統計ニュースレター
No.10目

201２年10月2５日

次

１ 「第4回ジェンダー統計グローバル・フォーラム」 5 「地方ジェンダー（男女共同参画）統計書の作成」（座談会）その１における討論の要約と勧告
2

平成24年度NWECフォーラムにおける男女共同参画統計関連ワークショップ

6

カンボジア女性省「ジェンダー統計リーフレッ
ト」

3

地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）⑨岡山市
地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編）⑩福井県

7

障害者ジェンダー統計(その1)：日本の障害者ジ
ェンダー統計の整備状況

4

１

８

NWECから９

男女共同参画統計関係行事日程表「第4回ジェンダー統計グローバル・フォーラム」における討論の要約と勧告
デッド・シー、ヨルダン、2012年3月27-29日

国連統計部（事務局 訳）

この記事は、第4回フォーラムに関する国連統計部の要約－表題を入れて10枚のスライド－の仮訳である。
URLは、http://unstats.un.org/unsd/gender/Jordan_Mar2012/Presentations/Summary.pdf。
要約(1)• ジェンダーに関する数量的および質的分析の両方を使う• 統計におけるジェンダー主流化を制度化する• データ生産者と利用者の対話を改善する• 指標をプログラムの有効性の監視（結果に基づく監視）と結びつける
要約(2)• 社会規範や文化的要因他といった構造的要因をふくめて、女性の雇用機会の欠如の基礎にある原因を認定する• ジェンダー視角から貧困を測定する革新的方法を認定する• 政策立案者、市民社会および他の利害関係者へデータ/知見を伝える効果的な方法を発見する
要約(3)• フォーマル/インフォーマルな雇用の連続体を測定するための測定基準の開発を促進する• 世帯構成の考察をふくめて、農業での無償の家族労働と貧困のつながりを理解する• TUS（生活時間調査）の実施を促進して、性的役割分担を理解し、社会の発展の尺度を導きだし、サテライト勘定を作成する
要約(4)• （女性に対するあらゆる形態の暴力を排除する努力の強化に関するA/RES/61/143を想起しながら）訓練プ
ログラムを通じて、VAWガイドラインの使用を容易にする• 紛争と紛争後の状況下での暴力を測定するためのVAWガイドラインの利用と適合を促進する• 難民とIDPs（Internally displaced persons：国内難民）に関する調整されたジェンダーに敏感なデータ収集と利用を促進する
要約(5)• ジェンダー不均衡（とりあげられる政治的地位とその影響の重要性）をとらえることのできる方法において、デ1

ータの分割をふくめて、あらゆるレベル（国、準国家）での政治的エンパワメントに関するデータを提示する• 世帯での意思決定のダイナミックスの分析を促進する
要約(6)• FGM/C（Female Genital Mutilation/Cutting：女性性器切除）と他の有害な慣習を廃絶するために、証拠に基づく介入の認定を可能にする、十分な監視と評価の枠組みの普及を促進する• 女性の問題を認定/確認するための革新的アプローチ（ライフサイクル分析）を促進し、それらをFGM/Cと有害な行為を廃絶するための政策とプログラムに転換する• 既存のデータに基づいて、とりわけ、マスメディア・キャンペーン、教材、および注目モデル（attention
models）を企画・開発することの重要性を強調する• FGM/C データと統計へのジェンダー視角の導入：意思決定の環境の理解；少女の社会的包摂の影響、およびFGM/Cを実践していない家族の中でのジェンダー平等の問題
要約(7)• 知識的エンパワメントを、教育レベル別に測定するだけでなく、学習している科目を分析する• 前進させる方法を理解するために、国を超えて経験を共有する
将来の活動• ジェンダー統計に関する機関間・専門家グループ（IAEG）の議長は、2014年まで国連統計部長の支援のもとに、ヨルダンが務める• 次のラウンドはラテンアメリカ・カリブ海諸国であり、提案されている議長はメキシコである。
• 第5回世界ジェンダー統計フォーラムが開催される場所は、おそらくメキシコである。
第5回世界ジェンダー統計フォーラム• 主な焦点：女性のエンパワメントのジェンダー分析とジェンダーデータと指標の使用• ジェンダー平等と女性のエンパワメント政策とプログラムの有効性を監視するためのデータ利用の改善、
ジェンダーに基礎をおくデータや指標を使用するキャンペーンの企画、利用者－生産者間の対話の強化。
• 経済的エンパワメント：雇用パターンの基礎にある原因の理解、女性と男性の貧困を測定する革新的方
法、フォーマルとインフォーマル雇用、農業における無償労働と貧困の間のつながり、および生活時間。
• 政治的エンパワメント：女性の政治的参加について、その地位の特徴をふくめて、国と準国家すべてのレベルで理解すること、世帯における意思決定。
• 身体的自立性とエンパワメント： VAWと他の有害な慣習（FGM/C, 早婚）を廃絶するためにその原因と方法の理解；紛争中と紛争後の諸国の難民と国内難民の中の女性と男性の状況の理解。
• 知識的エンパワメント: 特定の学習分野への女性のアクセスをふくむ教育のパターンと選択の理解。

2

平成24年度「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（NWEC
フォーラム）」における男女共同参画統計関連ワークショップ
事務局

独立行政法人国立女性教育会館の「平成24年度男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォー
ラム」（通称、NWECフォーラム2012）が、8月24日（金）～26日（日）に開催された。男女共同参画
統計関連のワークショップとしては、25日午後3時30分～5時30分に岡山市ジェンダー統計リーフレッ
ト作成グループによる募集ワークショップ「市民と行政でつくったはじめてのジェンダー統計リーフ
レット」、26日の午前10～12時にNWEC提供ワークショップ「男女共同参画統計の現状と課題」が行われた。このうち岡山市の「リーフレット作成」は、本ニュースレターの「岡山市ジェンダー統計『岡山市の女性と男性2012』」や次号掲載予定の「地方ジェンダー（男女共同参画）統計書の作成」（座談会）のその２と重複するため、ここではNWEC提供ワークショップの概略を報告する。
第１報告

高村静氏（内閣府男女共同参画局）は、ジェンダー統計に関する国際会議３つ（2010年と2012年のジェンダー統計グローバル・フォーラム［GFGS］と2011年の第42回国連統計委員会）と、第３次男女共同参画基本計画におけるジェンダー統計について紹介した。GFGSでは、最近の国際的2

(1) 統計分野におけるジェンダー主なジェンダー統計活動の主要な課題には次の３つがあること―

流化を制度化すること（institutionalize）、(2) 統計生産者と政策担当者との対話の促進（improve
dialogue）、(3) 指標を活用して施策の効果を測定すること（result based monitoring）―と、内閣府男女共同参画局が報告した日本の取組の概要が伝えられた（詳しくは『共同参画』2011年1月号、2012年4･5月号を参照）。国連統計委員会で日本政府は、第３次男女共同参画基本計画の82の数値目標を紹介し、今後これらの指標についてモニタリングを行うことなどを説明し、さらに国連統計委員会とUN
Womenの共催によるサイドイベントにおいても説明を行ったことが紹介された。第３次男女共同参画
基本計画に関しては、82ある数値目標のうち、人に関係するにもかかわらず男女別区分をもたない指標が５つあり、男女共同参画会議監視専門調査会の意見書において、これらのデータについて代替的な用法により男女別の状況を把握することを含めて、速やかに改善を図る必要が明記されたことの紹介もあった。
第２･３報告杉橋やよい氏（金沢大学）と天野晴子氏（日本女子大学）が、『男女共同参画統計デー

タブック2012』の紹介と、統計データをどのように実践や政策に結びつけるのか、などを報告した。
杉橋氏は、最初にジェンダー統計と政策との関係、2012年のデータブックの新しい点や魅力などを話した上で、第４章の労働条件では、昨今社会問題となっている非正規雇用や低所得層に光を当てる
ことを意識しながら執筆をしたこと、そして男女間賃金格差の国際比較や年齢別賃金カーブなどのデータを示して解説し、データブックの活用する方向性などを示した。
天野氏は、４章の男女個人の賃金の差が、第６章の家計・資産では、生活にどのような影響を及ぼすのか、というつながりについて説明し、母子世帯の家計・資産、共稼ぎ世帯や片稼ぎ世帯、高齢者世帯の家計の表を示し、そこから読み取れる主要な点を解説し、さらに第3次男女共同参画基本計画の政策にどう結びつくのかを、わかりやすく述べた。
第４報告

報告者は岡山市からフォーラムに参加した４名のうちの１人である市民メンバーの寺田

和子氏、内容は、前日のセッションでの報告にあったリーフレットの内容と同じであるが、図や表の詳細には入らず、岡山市の男女共同参画において市民参加型が一貫して追求されたのは、1997年の日
本女性会議の岡山市での開催が大きな契機となっていること、作成に当たって、伊藤陽一氏のアドバ
イスもあったが、自分たちなりの判断で進めた、等の説明があった。
コメンテーター

４つの報告の後、伊藤陽一氏が３点のコメントを提供した。第一に、男女共同参画

局でのGSに関する国際的連携の強化は、ごく最近数年の動きであるが、活動は国連統計委員会への参加などめざましい。大きく評価するべきものである。その中で高村さんの活動は力強い。男女局の中にGS活動で国際連携を継続する体制を組み込んでいただきたい。第二に、高村報告にあったGSの利用者に関して、現在の国際・国内の統計界は、以前の政策立者を中心とする考え方から、より広く国民の中で統計を利用する者を重視する理解へ転換している。日本の新統計法にもこの理解がある点を銘記したい。第三に、NWECの『男女共同参画統計データブック』も岡山市のリーフレットも弱さを持つだろう。成果とともに、弱点を広く指摘していただいて、確認することによって、次の前進・改善がある。関心を持っていただいて、ご意見や・批判をいただきたい。

３

地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）⑨岡山市

岡山市ジェンダー統計「岡山市の女性と男性2012｣岡山市ジェンダー統計リーフレット作成グループ
１．主旨
男女共同参画社会の形成を促進しさまざまな社会問題を解決する上で、客観的な統計データは不可欠との認識に立ち、市民への情報提供や啓発はもとより、将来的には政策の基礎資料としての活用も視野に入れ、岡山市発のより詳細なジェンダー統計を、市民と共に作成する事としました。
２．経過①前段として、伊藤陽一法政大学名誉教授による岡山市男女共同参画大学専門基礎講座「ジェンダー統計｣９コマの講座を開設しました。
3

体裁：A3版、巻き４つ折り、８ページ、両面カラー
2012年８月岡山市発行、2000部印刷＜表紙＞②上記専門コース修了者を中心とする13名と職員２名が伊藤先生の指導を受けつつ、市民自らが担当分野別にデータ収集から図表作成まで
担い、月１回のペースで意見交換しながら11ヶ月弱かけて取り組み、完成させました。
③注釈等が入りきらなかったため、Ａ３判巻き４つ折りでリーフレッ
ト番号に対応させた手刷り版の解説書も作成し、リーフレットと共に配布しました。
３．課題①ジェンダー統計の意義・手法が良く理解できていないまま、市民が問題とする項目や思いを大切にしたため、項目選定、レイアウト等に関してメンバー間の合意形成に時間がかかりました。
②男女別・年次別・地域別等の岡山市のデータ収集は困難を極めました。ジェンダー統計の意義を行政の各部署へ広げていくことが今後の課題です。
③図や表はもちろん、レイアウトもグループ員の手作りとなり、多大な時間を費やし、それにもかかわらず専門性に欠けた図表表現となって効果も薄いものとなりました。この不足をパソコンを駆使した専門的技術でどう補完するか、も大きな課題です。
④はじめての取組みのため、岡山市のデータを収集するのが手いっぱ
いで、他都市との比較等が少なく、客観的な解読ができにくい項目もあります。どの程度他都市と比較すべきかも検討対象です。
⑤性別の色表記を内閣府刊行の『男女共同参画白書』に准じてカラーで色分けを行ったため、白黒印刷の場合に、判別しにくい箇所が多くなりました。
⑥内閣府刊行白書のデータを引用したかったのですが、図部分は％表
記のみで基礎データが無かったため、元データの検索に苦労しました。効率的なデー
タ検索と入手の方法を把握しておくことが重要であると思います。
４．成果①解説書をもとに統計を読み取り、市民への説明ができるようになった事で、メンバーの男女共同参画推進への理解が深まりました。
②さまざまな社会現象の解明にジェンダー統計の重要性を痛感し、より広い分野への関心が増加しました。
③多くの項目が記載されており、男性や若年層にも呼びかけやすいものとなりました。
５．今後①男女共同参画社会推進センターを始め、公民館や学校等で講座やワークショップを開催します。
②とりあげることのできなかった項目が多々あるので、今後、必要な項目を検討した
いと考えています。
③ジェンダー統計を各所で普及するため作成グループメンバー以外に新たなメンバーを募り、普及員を養成します。

4

④継続事業として次年度以降も活動を行う予定です。

４ 地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編）「平成２３年度版⑩福井県

福井県の男女共同参画－男女共同参画年次報告書－」
福井県総務部男女参画・県民活動課

大石光紀

１．報告書の概要
福井県では、男女共同参画年次報告書を「福井県男女共同参画推進条例」（平成14年10月策定）の規定に基づき、毎年、公表しています。この年次報告書により、男女共同参画の推進状況の把握や進行管理に努めるとともに、県民の皆様に男女共同参画の現状についてお知らせしています。
男女共同参画年次報告書は、過去の報告書も含め、福井県のホームページに掲載しており、いつでも必要な情報を取り出せるようにしています（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/danken/danjyo/danjonenji.html）。
２．構成
男女共同参画年次報告書は、以下の６つの項目に分けて取りまとめています。
（１）福井県の男女共同参画の現状
政策方針決定過程への女性の参画状況や男女共同参画に関する相談および苦情処理の状況、配偶者からの暴力に関する状況の経年変化を表にまとめて掲載しています。
（２）基礎データ
男女共同参画に関する福井県の基本的なデータを表やグラフで見やすく掲載しています。
「福井県の人口の推移」、「人口構造の推移」、「世帯」、「結婚」、「離婚」、「出生」、「高齢化」、「労働」の８つの項目に分けて掲載しています。
（３）女性の活躍
ふくい女性活躍支援センターで実施しているキャリア相談やキャリアアップのための講座の実施状
況や企業でのポジティブアクションの取組状況について掲載しています。
（４）男女共同参画関連施策の推進状況
福井県男女共同参画計画の体系を紹介し、次に施策の方向ごとに具体的な事業内容と予算額の一覧表を掲載しています。
（５）男女共同参画計画数値目標
福井県男女共同参画計画で掲げた指標の進捗状況がわかるように、数値目標と過去２年の実績の比較表を掲載しています。
（６）市町男女共同参画推進施策の状況
福井県内の各市町の男女共同参画に関する条例や計画の策定状況、審議会等委員における登用状況などの一覧表を掲載しています。
３．作成の上での工夫≪例１≫グラフから読み取れる分析を掲載
グラフや数値を掲載するだけでなく分析を掲載し、福井県の働き方の特徴が理解できるようにしています。就業率の項目では、福井県の女性の就業率が全国１位であることを明示しています。
就業率の推移
90

86.7

85.1
80

86.8
83.3

83.3 84.3
81.7

81.9

84.1
83.0

82.0
81.3

81.2

79.6
78.0

79.8
77.3

76.1

77.5

74.4
72.0

75.2
72.6

70
62.5

63.6

65.2

63.0

65.0
58.0

60

69.1

70.3
58.7
56.6

55.5

54.9

52.6

51.6

46.6

46.4

12

17

50.9

50
47.9

50.0

50.6

49.3

50.3
45.3

46.0

46.4

47.1

47.3

50

55

60

平成2

7

40
昭和25

30

35

40

45

22

（年）
資料出所：総務省「国勢調査」
女性（福井県）
女性（全国）
男性（福井県）
男性（全国）
就業率＝15歳以上人口に占める就業者の割合
平成12年、17年、22年の就業率は15歳以上人口から「労働力状態不詳」を除く。

5

就業率
本県の女性の就業率は50.9％
で、平成17年時の51.6％は全国１位となっており、全国（H17）の46.4％を大きく上回っています。

≪例２≫経年変化をグラフや表で掲載
福井県では審議会等における女性委員の割合を、できるだけ早い時期に40％以上にすることを目標に女性の登用を進めてきました。これまでの推進状況が一目でわかるようにグラフにしています。
県の審議会等における女性委員の登用状況の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100%
80%
60%

目標値

40%
20%
0%
S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2

H4

女性委員を含む審議会比率H6

H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22

女性委員比率≪例３≫全国平均や全国順位を掲載
全国と比較することで、福井県の男女共同参画の推進状況が理解できるようにしています。
県における審議会等への女性委員の登用状況
平成20年度
平成21年度
平成22年度（H21.3.31現在）（H22.3.31現在）(H23.3.31現在)
審議会等数
118
114
112
女性を登用している
審議会等数
女性を登用している審議会等率（全国順位）

全国平均
委員数
女性委員数
登用率（全国順位）
全国平均

113

109

107

95.8%（31位）

95.6%（32位）

95.5%（31位）

95.3%
1,357
428
31.5%（35位）
33.1%

94.9%
1,295
404
31.2%（38位）
33.9%

94.8%
1,261
399
31.6%(38位)
34.6%

資料出所：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」※県における審議会等には、地方自治法第180条の5に基づく委員会や、要綱に基づき設置された審議会を含む。
※市町における審議会等とは、地方自治法第202条の3に基づく審議会等をいう。

４．活用方法
最新のデータを分析し、年次報告書を作成することで、福井県男女共同参画計画の推進状況の把握を行い、進捗管理に務めています。
また、男女共同参画社会づくりへの取り組みを県民に広報するパンフレットやパネル、講座の資料にデータを活用しています。
平成24年度の年次報告書は、平成24年４月に作成した第２次福井県男女共同参画計画に合わせた構成の見直しを行う予定です。

５「地方ジェンダー(男女共同参画)統計書の作成」（座談会）その１
事務局

司会：NWECは日本のジェンダー統計の発展を支える上で、地方でのジェンダー統計書の作成が重要であると考えています。NWECフォーラムへの出席の機会に、最近ジェンダー統計を作成された（財）
富山県女性財団の本吉佳世さん、三重県男女共同参画センターの蛯原由希絵さん、岡山市男女共同参画社会推進センターの真邉和美さん・有元征子さん、ジェンダー統計リーフレット作成グループの寺田和子さんにお集まりいただき、ニュースレター編集委員との座談会を企画しました。ニュー6スレターでは、市区と都道府県の活動を連載していますが、地方ジェンダー統計活動が直面する問題をさらに掘り下げてみたいと考えたのです。そこで、作業や成果があるのか、困難や障碍、活用の実際あるいは予定、今後どうしたら良いかなどをお話しいただければと思います。
（財）富山県女性財団『とやまの男女共同参画データブック 2012』をめぐって
富山県女性財団ではこの『男女共同参画データブック』を毎年作成し、５月に発行しています。
2006年版からスタートし、2008年版が全国女性会館協議会の「第２回事業企画大賞」を受賞しました。現在の作成部数は1500部。公的関係機関には無料配布しています。配布先は、県・市町村の男
女共同参画推進員、国・県・市町村の関係機関、公立図書館や男女共同参画を推進する企業などです。購入したいという方のために、販売用に残して、印刷代実費の1000円で販売しています。予算は「調査・研究事業費」として指定管理料から出ています。
問：女性財団の職員構成とデータブックの担当はどうなっていますか。
答：職員構成は、専務理事、事務局長、事業課長、正職員４名、あとは嘱託職員３名と相談員２名の計12名です。私は2007年版からデータブックの編集作業に関与しており、現在は内容については上司と相談しながら、データ集めなどは１人で担当しています。
問：内容的に「私の活用術」やケース別課題を配置して、多様な工夫が施されていますね。
答：２年ごとに編集委員会を開いています。第１回目の編集委員会では、こちらから原案を提案し意見をいただきます。それに基づいて改善したものを、第２回目の委員会で承認いただいています。
委員として、新聞社の方や労働局の方、調査研究を行う他団体の研究員の方、ジェンダー統計専門家にも入っていただき、活用していただくにはどう工夫すればよいのかアドバイスをいただいています。「私の活用術」などは新聞社の方からご提案いただいたように記憶しています。色々な立場の方に、異なる視点で見ていただくことで、様々な意見をいただくことができるので、編集委員会
はとても有益だと感じています。
問：毎年作成するとなると経年変化よりも単年度のデータが多いのですか。
答：経年変化ももちろん続けていますし、その年のトピックス（例えば今年度版では「震災」など）に関連するデータを特集という形で載せたり、新しく実施された調査結果を追加したりもしています。ですからだんだん分厚くなってきていますね…。データ量が多くなればよいというものでもな
いので、今後どうスリム化するかというのが課題です。
その年に更新出来ないデータもあるので、代わりに新しいデータを入れるときは、単に「新しいデータだから」ではなく、「そのデータを掲載することで何を伝えたいか」をしっかり意識するよ
うに、編集委員の方からアドバイスをいただいています。
問：その他に、感じておられる問題点などはいかがですか。
答：毎年更新して続けてきているだけに、問題意識を持って取り組み続ける、というのは難しいなあと感じています。
編集にあたって大変なのは、「なぜ男女別のデータが必要なのか」の説明が必要だったり、省庁に問合わせをすると、担当によって対応が違ったりすることですね。
「去年は出したようですけど、今年は出せません」と回答されることもあります。また、一人でデータ収集をしていると、ミスや見逃しが多くなってしまいます。時間に余裕を持って、信頼性が低くならないように、チェックすることが必要だと感じています。
また、出前講座でのクイズや、大学の授業で活用していただいていますが、その他の講座や行政職対象の研修、一般の方に活用の場を広げていくことが大切だと感じています。
問：活用に関して、県庁内男女共同参画部署との連携や推進員についてはいかがですか。
答：男女共同参画推進員は県や市町村が依頼して、地域の中での啓発活動の核となっていただくことをお願いしています。全部で約560人。原則２年任期です。性別では女性がやや多いです。まず推進員の方たちに男女共同参画についての現状をとらえていただき、意識を高めていただくことが大切だと考えています。財団の職員が男女共同参画の考え方などを出前講座でわかりやすく解説し、その中にデータを使ったクイズを入れるなど、興味・関心を持っていただけるような工夫をしています。
問：毎年配っていると認知度はありますか。
答：推進員の方には、毎年配布していますし、出前講座でも活用しているので、ある程度認知されていると思います。
7

問：データブックの活用に関する評価はどう行われますか。
答：活用に関する数値目標は今のところ設定していません。活用度を数値にすることはなかなか難し
いですね…。推進員への学習会での活用回数などが目安になるかもしれません。
問：今は担当がベテランですから毎年できると思いますが、本吉さんが担当でなくなっても大丈夫でしょうか。
答：前担当者もいますし大丈夫ですが、ノウハウは共有できるように整理しておかなければ、と思っています。
【以下はニュースレターの次号（2013年2月発行予定に掲載します】

６

カンボジア女性省「ジェンダー統計リーフレット」
翻訳

カンボジア女性省統計局長 テ・ボチリム
JICAジェンダー主流化プロジェクトフェーズ2 桑原詩央

１．出版物の概要
カンボジア女性省は、カンボジアの女性と男性に関する重要な統計情報を掲載した統計リーフレッ
トを作成しています。掲載情報の出所は、政府統計や国際機関、NGOの出版物などです。リーフレッ
トはA3サイズの両面刷りで、女性省の5カ年計画（ニアリ・ラタナ3、2005年～2012年）の目標に関連した10表19図を掲載しています。2010年より国際協力機構（JICA）が実施している「ジェンダー主流化プロジェクトフェーズ２（PGM2）」の支援を受け、女性省計画統計局が作成し、2012年1月に出版しました。
２．リーフレット作成の背景
このリーフレットの始まりは2003年4月、JICAが女性省とともに実施した「ジェンダー主流化政策立案能力強化プロジェクト（フェーズ１）」までさかのぼります。このプロジェクトでは、ジェンダー視点に立った一体的なデータ収集・利用、調査設計、現状分析、政策立案について、女性省と連携省
庁の能力強化を目指しており、活動のひとつとしてジェンダー統計に関する国別研修を実施しました。
研修は国立女性教育会館（NWEC）の協力を得て2004年から毎年実施し、研修の成果としてこのリーフレットを作成しました。女性省は2005年に初めてのリーフレットを作成し、以来継続的に更新してきました。
３．諸問題・課題
リーフレット作成に係る主な問題点としては、①女性省のデータ分析能力の限界（SPSSなどのツールや幾つかのデータベースが入手困難であるため）、②普及活動の予算不足（リーフレットの内容を関係者、特に州レベルに普及させるためのワークショップが実施できない）、③データ収集のための時間不足、等が挙げられます。
４．女性省の活動とリーフレット
カンボジア政府はジェンダー平等を推進することの重要性を認識しており、女性省の活動を強く支持しています。ジェンダー平等の推進は、公平な社会の実現に不可欠であることから、国家開発計画（NSDP）、カンボジアミレニアム開発目標（CMDGs）、女性省の5カ年計画（ニアリ・ラタナ３）にも明言されています。
ジェンダー統計はジェンダー平等に関する情報を伝えるひとつの手段であり、その意味でジェンダ
ー統計リーフレットは、女性省がカンボジア社会においてジェンダー平等を推進するにあたってとても重要な意味を持つといえます。
５．リーフレットの活用事例
女性省はCMDGsやNSDPといったジェンダー関連の政策の目標達成度を測るためにこのリーフレッ
トを活用する予定です。リーフレットに掲載された統計の時間的変化を見ることで、ジェンダー平等や女性の権利がどのような状況にあるか、またその時々の傾向、人々の態度や慣習の変化を追うことができます。最も重要なのは、統計が示す現状に対し、女性省の政策をどこに注力する必要があるかを知ることができる点です。
カンボジア社会の今後の発展に向け、女性が真に社会参画していくためにはまだ大きな障壁があります。女性への差別的態度、高い妊産婦死亡率、ジェンダーに基づく暴力、教育・経済・意思決定におけるジェンダー不平等などです。リーフレットに掲載した図表にはこのようなカンボジアの女性の現状があらわれています。
６．リーフレットに係る今後の活動
カンボジアのジェンダー統計の普及に関して今後下記のような活動を予定しています。
・追加データの調査、リーフレットの更新と「国際女性の日」等の行事での配布
・中央省庁、州局職員に対するジェンダー統計に関するワークショップ、研修の実施
７．リーフレット作成にあたって必要な支援

8

今後、統計リーフレットを作成していくにあたって、女性省職員のSPSSやデータ分析ツールを使ったデータ分析能力強化や、リーフレットの出版、普及のためのワークショップを実施するための財政的、技術的支援を必要としています。この点についてJICAやNWECに今後支援を頂けたらと思います。
８．カンボジアの女性の状況(1)経済2009 年データによれば、報酬のない労働や自営業に従事する女性は男性より多く、女性はインフォーマルセクターに大きく貢献していますが、この労働は政府経済統計には反映されていません。
(2)女性に対する暴力
2005 年に「ドメスティックバイオレンス防止と被害者保護法」が施行され、男性の 96%、女性の98％がこの法律は有用だと考えています。
男女別就業状況（15-64歳人口、2009）

出所：『カンボジア社会経済調査』、2009年(3)意思決定
行政における女性の進出は増えており
NSDP の目標値である 17%に近づいていますが、CMDG の目標値である 20%を達成するには、今後実施される選挙で一致強調した努力が必要です。

法律の有用性に関する意識

出所：『女性に対する暴力：2009年フォローアップ調査』

政府内で上級職に就いている女性の割合

出所：State Secretariat of Public Civil Service (2011年12月31日時点)

本リーフレットはJICAサイトに掲載されておりますので、是非ご覧ください。
http://www.jica.go.jp/project/cambodia/011/news/general/20120308.html

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障害者ジェンダー統計（その1）：日本の障害者ジェンダー統計の整備状況
DPI女性障害者ネットワーク・メンバー 臼井久実子・瀬山紀子・吉田仁美

障害がある女性たちは、「障害」と「女性」という二つの属性によって社会的に困難な位置に置かれやすい。その統計データなどの基礎的な情報を整備することは、実態とそこでの問題点を見据えた政策のために不可欠なもので、国際的にも国内的にも課題となってきている。そこで障害者ジェンダ
ー統計について、今回は日本での作成状況、次回には国際的動向をとりあげることにしたい。
１．障害者ジェンダー統計の整備状況
国連では、障害者の10年（1983-1992）の最終年を前にした1991年に、CEDAW（女子差別撤廃委員会）が、日本を含む女子差別撤廃条約の締約国に対して、障害がある女性の情報、及び対処措置の情報を提供するよう一般勧告18号を出している。日本政府もこの勧告を受け、第3回の女子差別撤廃条約
実施状況報告から「障害を持つ女性のための施策」という項目を設けた。しかし、そこには、障害者プランや障害者週間といった一般的な国の障害者に関わる計画や啓発事業についての実施報告があるだけで、「障害のある女性」に関する記述は見られない。この弱点に対しては、2003年及び2008年の二度にわたって、女子差別撤廃委員会の日本政府報告審査の際に、NGOによるカウンターレポートの作

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成や国連でのロビー活動などの働きかけもあった。これらによってCEDAWからは、障害がある女性という特定はされていないものの日本のマイノリティ女性の状況に関するデータを含む包括的な情報の提供、及び、マイノリティ女性に対する差別を撤廃するための政策的枠組の策定及び暫定的特別措置の導入を含む有効な措置を取ることが要請された*1。
そこで本稿では、政府統計に民間調査をも含めた日本の障害者ジェンダー統計の現状について、調査票の性別欄の有無と性別集計の記載の有無に着目して筆者らが作成した表をもとに見ていくことにしたい。これらは、2012年10月の時点で、調査担当機関の公式ウェブサイトから入手可能な直近の統計データを参照した。この方法で確認できないものは、【4】を除いて、紙の報告書を参照した。
表１

日本の障害者ジェンダー統計の整備状況

統計調査名

Ａ:調査票の性別欄の有無 Ｂ:性別集計の記載の有無

調査担当機関備考

1

身体障害児・者等実態調査

厚生労働省社会・援護局障害保健福
祉部企画課

定期／
５年に１
度

2

知的障害児（者）
基礎調査

厚生労働省社会・援護局障害保健福
祉部企画課

定期／
５年に１
度

3

障害者雇用状況の集計結果

Ａ:有／ウェブサイトには掲載されていない。
Ｂ:皆無／概要と詳細表が公表されているが全く性別集
計がない。
Ａ:有／ウェブサイトには掲載されていない。
Ｂ:若干／「調査結果の概要」の表１、表２に「男女別・年
齢階層別・障害の程度別人数」がある。しかしこの他には
性別クロス集計がない。
Ａ:無／報告様式は「障害者雇用状況報告書」による。
Ｂ:皆無

定期／
毎年

4

身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査

厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部
厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部

5

障害者雇用実態調査

厚生労働省職業安定局高齢・障害者
雇用対策部

定期／
５年に１
度

6

学校基本調査文部科学省生涯学
習政策局調査企画
課

定期／
毎年

7

年金制度基礎調査

厚生労働省年金局
数理課

定期／
毎年

8

配偶者暴力防止法の施行状況

内閣府 男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会

臨時／
2007年
3月に報
告書

9

大学入試センター
試験詳細データ

独立行政法人大学
入試センター

定期／
毎年

10

大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書
障害者の所得保
障と自立支援施策に関する調査研究

独立行政法人日本
学生支援機構 学
生生活部 特別支
援課

定期／
毎年

国立社会保障・人
口問題研究所 、
勝又幸子他

臨時／
2007年
度末に
報告書

障害者職業総合センター、『資料シリーズ38』に掲載

2007年
11月発
行

11

12

日本の障害者雇用の現状－平成
15年度障害者雇用実態調査から

Ａ:未確認／ウェブサイトには掲載されていず、紙の報告書は確認できていない。
Ｂ:皆無／無作為抽出した国勢調査区で、障害者手帳所持者とその属する世帯を客体に調査。調査概要は性別の言及も集計も無い。
Ａ:有／ウェブサイトには掲載されていない。
Ｂ:若干／事業所調査と個人調査。「結果の概要」に、調査対象事業所に雇用されている障害者の性別比が、三障害それぞれについて記載されている他は、性別集計が無い。
Ａ:有
Ｂ:特別支援学校のみ有／複数の性別集計があり、生徒数、卒業後の状況などを詳しく集計可能である。
Ａ:有
Ｂ:有／31分類された表群のうち９分類において、厚生年
金・障害年金それぞれについて、男女各々のクロス集計を掲載。日常生活、就業、世帯状況、収入、年金階層等との相関関係を見ることができる。
Ａ:有
Ｂ:若干／障害のある被害者からの相談は平成17 年
度、2,471 件、電話相談が63.8％、来所相談が33.1％、
知的、精神障害者が83.7％など概要を掲載している。
Ａ:有
Ｂ:皆無／「試験詳細データ」は複数の性別クロス集計を掲載。しかし障害のある受験者「受験特別措置別」には性別集計が全く無い。
Ａ:無
Ｂ:皆無／毎年全ての対象校から回答を得ている悉皆調査との説明がある。

Ａ:有
Ｂ:有／二市の調査をもとに、有業率、収入などを、単身世帯、生殖家族、定位家族など、世帯の形によっても区別しながら、性別集計、一般統計との比較分析ができる
データを提供している。論考においても障害者とジェンダーに言及している。
Ａ:有／本表【5】の再集計
Ｂ:有／調査結果の概要には性別への言及は皆無。詳細な表において、性別、年齢階級、三障害、賃金、身分、労働時間などについてクロス集計が記載されている。

定期／
５年に１
度

以下、表１に基づいて分野別に概観する。
全分野：【1】【2】は特定分野に限定しない基本的統計であるにもかかわらず性別集計がほとんど無い。
10

雇用：【3】は達成度の指標となる調査だが調査票の段階から性別不問であり、【4】【5】は定期的な大規模調査にもかかわらず性別集計をほとんど行っていない。【12】には、「平成15年度に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」のデータを再集計した」と記述がある*2。
教育：【6】には児童生徒や教職員の性別集計は全般的にあり、特別支援学校についても同様だが、特別支援学級の児童生徒については性別集計がなく、普通学級の障害者は集計自体が存在しない。【9】は障害のある受験者については性別集計がなく、【10】は調査票の段階から性別不問である。
収入：【7】では、2009年度から障害者について性別集計が掲載されるようになった。調査の概要にも
性別集計に基づいた記述がみられる。
【11】は二市で実施された地域調査でジェンダー視点からの集計と考察が示されている。
暴力：【8】は平成17年度に配偶者暴力相談支援センターに寄せられた障害のあるDV被害者の相談件数等を掲載している。
全体的特徴：以上から指摘できるのは、第一に、【3】と【10】と未確認の【4】を別にすれば調査票には性別欄を設けているが、性別クロス集計があると言えるのは【6】【7】【11】【12】のみということである。表1の大半を占める政府統計のこのような現状は、政策立案にも社会一般の障害者観にも強く影響している。つまり、行政担当者や研究者においても、障害の種別と程度別の区分が障害者の現状を把握する際に必要な分析軸の全てであるかのような見方が一般的であり、障害者に関する調査や統計は性別の設問は設けていても、その集計分析がはじめから視野にない傾向が強い。第二に、公表統計書に掲載されている集計表では性別集計を出していても、報告書の概要等にある簡約統計表では性別をカットしていることが多い。概要だけが読まれる場合も多く、概要にも掲載が必要である。第三に、年齢階層との性別等の諸要素とのクロス集計も乏しい。以上の結果、障害男性、障害女性それぞれの実態やそこから導き出される課題はほとんど不明という現状となっている。
２．障害者ジェンダー統計の整備に向けて―今後の課題―
これまでみてきたように障害者に関するジェンダー統計の作成は、国際的な潮流を受けて日本国内
において課題とされながらも、その取組が不十分である。こうした弱点を解消していくためには、まず政府統計等において、性別クロス集計があり、公表されることが不可欠である。表１で見たように、既存の調査において調査票で性別を聞いているものが大部分であり、性別クロス集計をとることは難しい問題ではない。調査票で性別を不問にしてきた調査については、今後新たに行う調査から性別を項目に加えて集計をとるべきである。
地方公共団体や関係機関による実態把握の際にも、障害女性・障害男性の置かれている現状が把握できる情報の蓄積が重要である。そのためには、実態把握のための統計データ作成の際に、当初から
ジェンダーと障害の視点からの情報収集を行っていくことが必要となる。
これらは、実態に基づいた政策、計画、工程表をもつために欠かせない。基礎資料がないことが、障害女性の複合的な困難が課題化されない大きな要因になっているのである。
筆者らが関わっているDPI女性障害者ネットワークでは2011年に、こうした障害女性の現状における困難の見えなさを、自分たち自身の手で見えるようにする企画を実施した。障害女性当事者87名へのアンケートと聞き取りによる「生きにくさ」についての調査と、47都道府県の男女共同参画基本計
画、及びDV防止基本計画に示されている障害女性を対象にした施策を調べた制度調査を行い、報告書にまとめたのである*3。この作業は、現在行われている「障がい者制度改革」の議論のなかに、障害
女性の複合差別の課題を提示していくために実施した調査であり、障害をもつ当事者が主体となって行われた調査である。
以上、日本国内における主要統計について述べてきたが、現在、日本では障害がある女性に対する複合差別への認識と、それを解消するための適切な措置や施策の必要性について触れている国連の「障害者権利条約」に対する批准への動きが注目されている。こうした動向と関連して既存の統計、調査、論考を把握し、掘り下げることも含めて、障害者ジェンダー統計という考えを発信し、浸透、定着させてゆくことが求められている。
国連からのコメントについては、次の二つの文書を参照のこと。
「第４回及び第５回報告に対する女子差別撤廃委員会最終コメント」URL:http://www.gender.go.jp/teppai/4th5th-comment.pdf（2012/10/9アクセス）、「第６回報告に対する女子差別撤廃委
員会最終見解」URL: http://www.gender.go.jp/teppai/6th/CEDAW6_co_j.pdf（2012/10/9アクセス）*2 同報告書には、再集計に用いたデータに関する（例えば、閲覧公表による、ミクロデータを用いた、などの）説明はない。
*3 DPI女性障害者ネットワークによる『障害のある女性の生活の困難 －人生の中で出会う複合的な生きにくさとは－複合差
別実態調査 報告書』
（2012年3月発行）は、DPI女性障害者ネットワークで頒布している（連絡先：dpiwomen@gmail.com）
*1

11

８

NWECから

例年通り８月に開催されたNWECフォーラムでは、男女共同参画統計に関するワークショップは岡山市とNWEC提供の2件でしたが、今年度もいくつも実施された災害関連ワークショップでも、ジェン
ダー統計の重要性が確認されました。
今号では、NWECが研修に協力して作成した、カンボジアのジェンダー統計リーフレットをご紹介しています。NWECはカンボジア王国女性省と連携協力協定を締結しており、今年度はフォーラムの
翌日にJICAの研修で、ニアン・ソチェットラジェンダー平等局長、そして今回原稿を執筆してくださったテ・ボチリム統計局長ほか計6名が来館し、ジェンダー統計に関する講義やワークショップ等を行いました。詳しくは次のURLをご覧ください。 http://www.nwec.jp/jp/news/2012/page08.html

９

男女共同参画統計に関する行事など（201１年８月～）【行事等に関する情報を事務局にご連絡ください。編集委員会で検討の上掲載いたします】

月

日本

国際

2011年
８

「地方ジェンダー（男女共同参画）統計書の作成と活用 そのⅠ（暫定版）」『統計研究参考資料』No.111

９14-15：経済統計学会全国研究総会ジェンダー統計セッション（中央大学）

10

21-23：NWECフォーラム / 29：平成23年度NWEC
国際シンポジウム「災害復興とジェンダー」

4-6

第５回IAEG-GS（ニューヨーク）

2012年

２

28-3.2：国連統計委員会 / 2.7－3.9：第56回国連女性の地位委員会（CSW）・（ニューヨーク）

３

NWEC『男女共同参画統計データブック2012』ぎょうせい 発行

４

20：男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」結果を公表

６
８

19：平成24年版男女共同参画白書を閣議決定・公表
24-26

NWEC フォーラム（国立女性教育会館，男女27-29：第 4 回世界ジェンダー統計フォーラム：アンマン、ヨルダン

22-24：国際生活時間学会第34回日本大会：島根共同参画統計ワークショップ）

９10

13-14：経済統計学会全国研究大会ジェンダー統計セッション（阪南大学）
10-11：Regional Conference on Gender Statistics Toward inclusive
Growth：バンコク、タイ

編集後記
IMF・世銀年次総会2012が10月半ばに東京で開催されましたが、来日したラガルドIMF専務理
事が、日本経済を立て直すためには、女性の労働市場への参加が重要であること、そのためには、企業幹部に女性を増やすこととワークライフバランスの充実を訴えました。IMFのワーキング・
ペーパーにまとめられています。こうした日本の男女共同参画の遅れと進展を統計で確認することがますます重要になっていると言えます。
本号でも、ジェンダー統計に関する世界・アジアと日本の動向を掲載しました。地方でのジェンダー統計活動では、岡山市や福井県に記事を寄稿いただき、さらに座談会の記事を一部載せました。また、日本の障碍者統計をジェンダー視点から検討した記事をご寄稿いただきました。
読者の皆様から、今号の感想や要望、さらに情報などをNWECにお寄せいただければ幸いです。
「NWEC男女共同参画統計ニュースレター」No.10 2012.10.25＜修正版＞
事務局 独立行政法人国立女性教育会館：〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地 E-mail infodiv@nwec.jp

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