別紙１社会福祉法人愛光会

現況報告書（令和6年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
31 鳥取県(2)市町村区分
329 八頭郡八頭町(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
31000

社会福祉法人愛光会
鳥取県0858-73-0139(4)法人番号
2270005002211

八頭郡八頭町(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(5)法人区分01 一般法人

宮谷２２２－１
0858-73-0149

http://www.aikoukai.sakura.ne.jp/nozomi/index.html
昭和33年1月23日 (16)法人の設立登記年月日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
nozomi-1@gaea.ocn.ne.jp
昭和33年1月23日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7(3-1)評議員の氏名

7 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R3.6.16 ～ 2024年度会計年度に関する定時評議員会の終結の時

桑村和義
八頭町社会福祉協議会会長
竹内祇明
無職
森下 久美子
無職
山根 睦子
無職
和田 晴美
無職
草刈 康明
スクールソーシャルワーカー
山根 章明
鳥取子ども学園事務局長

18,000R3.6.16 ～ 2024年度会計年度に関する定時評議員会の終結の時R3.6.16 ～ 2024年度会計年度に関する定時評議員会の終結の時R3.6.16 ～ 2024年度会計年度に関する定時評議員会の終結の時R3.6.16 ～ 2024年度会計年度に関する定時評議員会の終結の時R3.6.16 ～ 2024年度会計年度に関する定時評議員会の終結の時
R4.1.20 ～ 2024年度会計年度に関する定時評議員会の終結の時

2無1有12無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無1有1

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員(3-2)理事の役職(注)6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)理事長への就任年月日(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

岡田悠二

1 理事長

(3-9)理事要件の区分別該当状況
平成20年2月28日 2 非常勤

1/8

14,675,000 2 特例無令和5年6月14日 無職(3-10)各理事と親族等特殊(3-11)理事報酬等の支給形態関係にある者の有無(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無別紙１社会福祉法人愛光会

現況報告書（令和6年4月1日現在）
岡田悠二

R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月14日 無職
岡田祐子
R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月14日 牧師
荒川義治
R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月14日 所長
西垣和良
R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時 3 施設の管理者
3 その他理事2 非常勤
令和5年6月14日 施設長
福田眞弓
R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時 3 施設の管理者
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月14日 施設職員
加藤由利
R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時 4 その他(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

1有2 理事報酬のみ支給

42無1有2 理事報酬のみ支給

42無2無2 理事報酬のみ支給

42無2無3 職員給与のみ支給

42無2無3 職員給与のみ支給

42無2無3 職員給与のみ支給

4４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

牧師
R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時
無職
R5.6.14 ～ 2024年度会計に関する定時評議員会の終結の時

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無6 財務管理に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

山口收
竹内良一

15,000

令和3年6月16日
1
令和3年6月16日
4５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）

該当なし(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかるの会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無
2無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）0６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

30.1

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

70.1

20 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況

2/8

現況報告書（令和6年4月1日現在）(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日

別紙１社会福祉法人愛光会(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・(3)評議員会ごとの決議事項
会計監査人別の出席者数

令和5年6月14日

評議員理事監事

74

1会計監査人・2022年度事業報告・2022年度決算報告（監事監査報告）・理事、監事の選任・その他の件

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和5年5月16日

62 ・2022年度事業報告・2022年度決算報告（監事監査報告）・評議員会の開催・役員の候補者案の提出・理事長の職務執行状況の報告・その他の件

令和5年6月14日

6

1 ・理事長の互選・パレアナの家補正予算・その他の件

令和5年11月14日

6

1 ・2023年度事業中間報告・2023年度補正予算・諸規程の改正・理事長の職務執行状況（事業報告、理事長専決事項、重要な決定事項・その他）・その他の件

令和6年3月13日

6

1(4)うち開催を省略した回数

・2023年度補正予算・2024年度事業計画・2024年度予算・規程の改正（非常勤職員就業規則、育児・介護休業等に関する規程、パレアナの家給与規程）・のぞみ施設長およびパレアナの家所長の雇用継続・理事長職務執行状況（事業報告、理事長の専決事項、重要な決定事項）・法人指導監査の報告・その他の件

03/8

別紙１社会福祉法人愛光会

現況報告書（令和6年4月1日現在）

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

竹内良一
山口收

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
母子生活支援施設
母子生活支援施設のぞみ
宮谷222-1
3 自己所有 3 自己所有
昭和33年4月1日
20512
八頭郡八頭町令和2年2月26日
34,442,000
187,058,000
170,000,000
391,500,000
1,428.840

イ 大規模修繕01020201
母子生活支
鳥取県
100 援施設のぞア建設費
みイ大規模修繕
00000001
本部経理区分
母子生活支宮谷222-1
鳥取県
八頭郡八頭町100 援施設のぞ
昭和45年12月1日
0ア建設費
み平成7年3月1日
平成19年6月1日
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
就労継続支
宮谷225-1
鳥取県
八頭郡八頭町200 援事業所パ
平成14年12月20日
9,217,513
ア建設費
レアナの家
令和2年7月1日
イ大規模修繕
02130303
計画相談支援就労継続支
宮谷225-1
鳥取県
八頭郡八頭町200 援事業所パ
令和3年7月30日
2,915,000
ア建設費
レアナの家
イ大規模修繕
06321401（公益）その他所轄庁が認めた事業
母子生活支
鳥取県
八頭郡八頭町100 援施設のぞア建設費
みイ大規模修繕
06330101（公益）独自定義の公益事業
母子生活支100 援施設のぞ

母子生活支援施設のぞみ
3 自己所有 3 自己所有
0昭和33年4月1日

000.000

平成20年4月1日
25,375,513

20

3,727
189.210

平成20年4月1日
8,415,000

0261
18.210平成28年4月1日

03,3340
就労継続支援事業所パレアナの家
3 自己所有 3 自己所有

16,158,000
就労継続支援事業所パレアナの家
3 自己所有 3 自己所有
5,500,000
子どもの学習支援事業
3 自己所有 3 自己所有

004/8

子どもの居場所づくり事業

別紙１社会福祉法人愛光会

現況報告書（令和6年4月1日現在）
母子生活支
鳥取県
八頭郡八頭町100 援施設のぞア建設費
みイ大規模修繕

3 自己所有3 自己所有平成29年4月1日

01,032⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類
④取組内容
5/8

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）別紙１社会福祉法人愛光会

現況報告書（令和6年4月1日現在）

地域における公益的な取 えんくるり事業
組①（地域の要支援者に対する相談支援）
生活のしづらさを抱え、支援を必要とする方のサポートを行う

八頭郡八頭町地域における公益的な取 児童虐待防止ネットワーク
組⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）
児童虐待防止ネットワークに加入し、活動に参加

鳥取市

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況⑤計画における事業費のう
ち社会福祉充実残額財源 ⑥⑤のうち今会計年度以降の合計（円）の合計（円）

②事業種別
①事業名

④事業内容（記述）③事業内容⑤の合計（円）⑥の合計（円）0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

0000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
115,073,110①事業運営に係る公費（円）750,000➁施設・設備に係る公費（円）80,498,070③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
母子生活支援施設のぞみ

6/8

直近の受審年度
2023

0現況報告書（令和6年4月1日現在）

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
03 税理士
①実施者の区分長井 いずみ➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容
50,000④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
１、 理事について、理事会を2回以上続けて欠席している者が見られた。ついては、事務局は出席が可能①所轄庁から求められた改善事項なように日程やオンライン参加の方法の調整を行うとともに、調整を経てもなお欠席が続く場合は、理事の改選について検討すること。
２、理事会が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するに当たり、在任監事の過半数の同意を得ていたことを確認できなかった。ついては、理事会が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するに当たっては、監事が理事の職務の執行を監査する立場にあることに鑑み、その独立性を確保するため、在任する監事の過半数の同意を得なければならないことから、同意書又は理事会の議事録への記載により同意の事実を残しておくこと。なお、本件は前々回も文書指摘しており、その際、貴法人からは「今後は同意書を徴取するか理事会の議事録に記載するかの方法により同意の事実を残すようにする。」旨回答されているものの改善されていないので、必ず改善すること。
３、 監事について、理事会を2回以上続けて欠席している者が見られた。ついては、事務局は出席が可能なように日程やオンライン参加の方法の調整を行うとともに、調整を経てもなお欠席が続く場合は、監事の改選について検討すること。
４、パレアナ拠点区分事業活動計算書において、サービス区分間繰入金収益及びサービス区分間繰入金費用として1,703,000円が計上されていた。また、のぞみ拠点区分において、事業活動内訳表においてサービス区分間繰入金収益及びサービス区分間繰入金費用として1,362,814円が計上されていた。ついては、拠点区分サービス区分間取引により生じた内部取引高は、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書において相殺消去すること。
５、 計算書類の附属明細書について、以下のような状況が見受けられた。
①借入金明細書に1年以内設備資金借入金償還予定額として8,892,000円が計上されているが、法人単位貸借対照表の1年以内返済予定設備資金借入金は計上されていなかった。
②就労支援事業別事業活動明細書及び就労支援事業製造原価明細書について、内訳がサービス区分ごとに記載され、作業別の区分で記載されていなかった。
③国庫補助金等特別積立金明細書の「区分並びに積立及び取崩しの事由」の当期積立額欄に、積立の事由が記載されていなかった。また、当期取崩額の欄について、「サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額」「特別費用の控除項目として計上する取崩額」の区分が計上されていなかった。
④就労支援事業において、製造・作業に係る固定資産の減価償却額は就労支援事業製造原価明細書に記載すべきところ、製造・作業に係る固定資産（パン切スライサー）があるにもかかわらず、就労支援事業製造原価明細書に減価償却費として記載されていなかった。
ついては、附属明細書の作成について、様式に従って作成し、計算書類との整合性を図ること。なお、就労支援事業明細書（別紙３⑱）が作成されているが、これは、サービス区分ごとに定める就労支援事業について、各就労支援事業の年間売上高が5.000万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合に、「就労支援事業製造原価明細書（別紙３⑯）」及び「就労支援事業販管費明細書（別紙３⑰）」の作成に替えて作成するものであり、「就労支援事業製造原価明細書（別紙３⑯）」及び「就労支援事業販管費明細書を作成する場合作成を要しない旨申し添える。
６、 のぞみ拠点において、国庫補助金等特別積立金積立額として2,085,610円（過年度修正
7/8

別紙１社会福祉法人愛光会

別紙１社会福祉法人愛光会

現況報告書（令和6年4月1日現在）
1,265,000円、措置費で購入の固定資産820,000円）このうち当該固定資産購入費は、該当しない。誤って計上した額については令和5年度決算において修正すること。
➁実施した改善内容

１、コロナ感染症対策の為、自由な外出が制限されており、欠席となっていた。
2023年度は出席している。
２、監事の選任に関して、理事会の議事録に同意の事実を記載するよう十分に気をつける。
または同意書の徴収を行うように徹底する。
３、コロナ感染症予防の為公共交通機関の利用に不安があり欠席となっていた。現在は日程の調整及びオンライン参加の方法を検討中である。監事の改選についても検討を行う予定である。
４、今後、内部取引については、相殺消去して計算書の作成を行う。
５、①確認して訂正する。②次年度は作業別の区分で記載を行う。
③積立の事由、当期取崩額の区分がわかるように計上する。
④指摘のあった固定資産は減価償却が終了している。今後、製造・作業に係る固定資産が生じた場合は、就労支援事業製造原価明細書に減価償却費を記載するよう気をつける。
６、令和5年度決算において、国庫補助金等特別積立金の修正を行う。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

8/8

1有