土木技術資料 55-4(2013)

現地レポート：自然災害被害の予測・把握技術の高度化に向けて南海トラフの巨大地震に備えた
中部版くしの歯作戦と地震・津波対策の取り組み
横山幸泰 ＊ 内藤正仁 ＊＊ 大原千明 ＊ ＊＊1．はじめに 1

3．南海トラフの巨大地震への対応

平成23年3月 11日、太平洋三陸沖を震源とする

3.1 中部地方における地震・津波発生予測「 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 」 が 発 生 し 、 震 度 7に も中部地方では、図-1に示すように、これまで90及ぶ地震動に加え巨大な津波が発生し、東北から年から 150年 おきに東海・東南 海・南海地震等 マ

関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらグ ニ チュ ード 8ク ラス の巨 大 地震 がく り返 し発 生した。中部地方においても、近い将来発生が予測してい る。中でも 150年以上発 生していない東 海されている東海・東南海・南海地震等、南海トラ地震は今後30年以内にマ グニチュード8程 度の強フを震源とする巨大地震に備えるため、今後の地い 揺 れ に 見 舞 わ れ る 確 率 が 88％ （ 参 考 値 ） と 、震・津波対策の検討を行った。

発生の切迫性が指摘されている 1) 。

2．中部地方幹線道路協議会「道路管理防災・震災対策検討分科会」の設置
これまで中部地方においては、東海・東南海・南海地震等に備えて、国や地方公共団体等の防災関係機関が個別に地震・津波対策を講じてきた。
しかし、東日本大震災を踏まえ、津波による甚大な被害が想定される太平洋沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、復旧・復興を見据えた地震防災に関するオペレーション計画について、あらかじめ関係機関が連携して策定し、共有していくことが重要であると認

図-1

東海・東南海・南海地震の発生間隔

内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討識された。
このため、平成23年8月30日に中部地方整備局会」は、東海・東南海・南海地震が連動した場合管内の道路管理者で構成する中部地方幹線道路協の 想 定震 源域 を従 来の 約 2倍 に 拡大 し 、地 震の 規

議 会 を 開 催し 、「 道 路管理 防 災 ・ 震災 対 策 検討 分

模を東日本大震災と同じM9として 2) 、図-2に示す科会」を新たに設置した。

新た な地震動・ 津波高等の被 害想定を公 表した 3) 。

同分科会では、中部地方の現状や課題を踏まえ
つ つ 、 道 路管 理 者 が相 互に 協 力 し て 、「 道 路 啓開オペレーション計画」等、総合的かつ広域的な視点から被害の最小化を図る様々な方策を検討することとした。さらに、重点的・戦略的に取り組むべき施策を連携して推進することで、より実効性の高い地震・津波対策の実現を目指すものである。

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Comb shaped operation at Chubu area and measures for aearthquake and tsunami of the Nankai Trough earthquake
and tsunami.

－ 34 －

図-2

南海トラフ巨大地震における震度の最大値の分布図

土木技術資料 55-4(2013)

3.2 中部地方の現状と課題とする大規模地震が発生した場合、特に太平洋沿中部地方は、東西交通の要衝に位置し、東海道岸地域で津波による甚大な被害が発生すると想定

新幹線、東名・新東名・名神高速道路及び中央自し、応急復旧の前の救援・救護活動、人員・物資動車道等の高速交通ネットワークが大都市圏相互輸送等のための早期復旧支援ルートを確保する間を始めとする多様な交流を支えている。さらに、「 道 路 啓 開 」を 行 う 。これ を 「 中 部版 く し の歯 作

中部地方は、ものづくり産業が集積する地域であ戦」と呼んでいる。道路啓開を検討するネット

り、優れた技術力を背景として高い国際競争力をワークは、地方公共団体が定める緊急輸送道路を発揮し、我が国の経済成長を支えている。

基本とし、物資輸送の拠点となる港湾・空港等と一方、図-3に示す我が国最大のゼロメートル地の連絡確保にも配慮した。

帯である濃尾平野を有し、洪水・高潮・土砂災害

道 路 啓 開 は 、 STEP1と し て 、 比 較 的 被 害 が 少等の水災害に対して脆弱な地形であるとともに、ないと想定される内陸部の高規格幹線道路等の広山間地域では防災対策必要箇所が点在している。

域的なネットワークを第一に確保し、次にSTEP2と し て 、 広 域 ネ ッ ト ワ ー ク か ら 太 平 洋 沿
岸 部 に 繋 が る ル ー ト を 確 保 す る 。 最 後 に STEP3として、太平洋沿岸部のルートを確保することを基本方針としている。
（2）復旧・支援ルートの設定
防災拠点等を連絡する緊急輸送道路の中から、沿岸部被災地の救援・救護のため、優先的に啓開す る ル ー ト を 設 定 し た 。 STEP1は 、 津 波 浸 水 等の被害が比較的少なく、緊急交通路として指定される東名・名神・新東名等の高速道路や直轄国道

図-3である国道1号、 23号等 広域的なネットワークを濃尾平野のゼロメートル地帯

3.3 地震・津波被害の最小化を図るための新たな取り組み

設 定 し た 。 STEP2は 、 高 速 道 路 等 か ら 沿 岸 部 へ
伸 び る 国 道、 県 道 等で 、「 く し の 歯」 の 「 歯」 に

3.3.1 早期復旧支援ルート確保手順「中部版くしあたる部分となり、津波浸水想定区域を考慮しル ー ト を 設 定 し た 。 STEP3は 、 沿 岸 部 の ル ー トの歯作戦」（1）道路啓開の考え方

で津波浸水想定区域を通過する国道等を設定した。

東海・東南海・南海地震等の南海トラフを震源

図-4

中部版くしの歯作戦の設定ルートを図-4に示す。

「中部版くしの歯作戦」－ 35 －土木技術資料 55-4(2013)（3）信頼性の高い広域ネットワークの整備
三重県東紀州や静岡県伊豆地域では、内陸部の広域ネットワークが未整備もしくは整備中である
ため、地震・津波発生時には沿岸部への救援・救護活動のためのルート確保に時間を要すると想定さ れ る 。 早 期 復 旧 支 援 ル ー ト の STEP1に あ た る
路線として、信頼性の高い広域ネットワークの整備が急務である。なお、整備中の区間においては、工事用車両を活用した道路啓開についても検討中である。
3.3.2 災害に強い道路

写真-2

緊急連絡路（国道23号豊橋バイパス）

写真-3

高架橋に避難する社会実験（静岡市）

東日本大震災では、橋梁の耐震対策が大きな効果を発揮し、早期復旧に寄与した。また、沿岸部
では、国道に繋がる避難階段や高台を走る高速道路が住民の一時避難や復旧のための緊急輸送道路として機能した。
橋梁の耐震対策については、東日本大震災において、その重要性が改めて認識された。今後は、災害に強い道路として、緊急輸送道路上の橋梁を優 先 し、 兵庫 県南 部地 震後 に 改訂 され た 平 成 8年以降の耐震基準を満足するよう、速やかに対策を3.3.3 情報共有・情報伝達方法実施していくこととしている。
道路を避難場所として活用するため緊急避難階

地震や津波により、路面監視カメラや道路情報段等を設置する例が増えている。三重県南部の紀板、光ケーブルなどが被災し、災害情報の収集、

勢 自 動 車 道 （ 新 直 轄 ） や 国 道 42号 紀 宝 バ イ パ ス

提供に支障を及ぼさないよう、情報通信の多重化

では、緊急避難階段としての運用を開始した（写や施設の耐震対策、無停電化などを進めている。

真 -1）。 愛 知 県 豊 橋市 の国 道 23号 で は 緊 急 連 絡路

道路利用者への的確で迅速な情報提供を実施す

を 整 備 し た （ 写 真 -2）。 ま た 、 昨 年 度 、 地 域 と 連るため、図-5に示す海抜表示シートを国・県・市

携 し た防 災訓 練を 中部 地整 管 内 9市 町 で実 施し て町が連 携して、直轄国 道で約 480ヵ 所、その他 道おり、地域の防災力向上の一翼を担っている。

路 で は 約 180ヵ 所 に 設 置 を 行 っ た （ 平 成 24年 1月

静岡市では、供用前の高架橋を津波避難場所と末 現 在 ）。 また 、 中 部管内 の 直 轄 国道 で も 、平 成

し て 活 用 す る 社 会 実 験 を 実 施 し （ 写 真 -3）、 避 難

24年3月末からITSスポットサービスを8ヵ所で運の安全性や効率性について検証を実施している。

用開始し、情報提供を行っている。

写真-1

図-5

緊急避難階段（紀勢自動車道）－ 36 －

海抜表示シートの設置例

土木技術資料 55-4(2013)

平 成 24 年 3 月 、 中 部 地 方 で 初 め て の 総 合 的 な 地

3.3.4 被災時の支援体制
東日本大震災において、住民の一時避難場所や震・津波防災訓練を実施した。

復旧活動の拠点として、道の駅や高速道路のＳ

平成 25年 2月には 、太田国土交 通大臣による 指Ａ・ＰＡが効果を発揮した。被災時における避難揮の下、本省（緊急災害対策本部）と各整備局や場所としてのスペースの提供や防災用トイレ・非運輸局とのテレビ会議を利用した情報共有訓練等、常用電源の確保、道路の規制情報や被災情報の提70を超える団体と約 1千 人が参加し、中部圏域を供等、道の駅や高速道路のＳＡ・ＰＡの防災機能超えた広域連携防災訓練を実施した。また、各の強化を図ることとした。中部管内の直轄国道で県・市と国、関係機関との連携体制の検証や政府

は 、 現 在 18ヵ 所 の 道 の 駅 で 防 災 機 能 の 強 化 が 整

現地災害対策本部の設営訓練、広域支援基地を想

備 済 み 又 は 整 備 中 で あ り （ 写 真 -4）、 今 後 も 引 き

定した緊急支援物資輸送訓練、災害支援部隊の集続き地元と調整し、順次整備を進めていく。

結・道路啓開訓練等を行った（写真-5,6）。

写真-5

広域連携防災訓練（災害対策本部）

写真-6 道路啓開訓練（新東名・浜松SA）

5．おわりに
写真-4

中部地方幹線道路協議会「道路管理防災・震災

道の駅の防災機能の整備事例

対策検討分科会」では、航路啓開オペレーション

3.3.5 復旧方法
太平洋沿岸部には、国 道1号をはじめ、 国道23号 、 42号 、 150号 、 260号 等 、 主 要 な 国 道 が 存 在し、沿岸地域を結ぶ重要な路線となっている。地震・津波による被災を受けた場合でも早期に復旧するため、事前の準備が必要である。津波による計画や濃尾平野における排水計画、災害時の物流システムの構築等とも連携し、近い将来発生が懸念される大規模地震に備え、被害の最小化を図る
ため、引き続き地震・津波対策の取り組みを進めていきたいと考えている。

落橋（桁流出）のおそれがある橋梁の把握や、迂回路・復旧方法の検討、復旧に必要な資材の確保、防災備蓄倉庫の配置の見直し等を実施する。

4．地震・津波防災訓練の実施
中部圏戦略会議の構成員である国、地方公共団

参考文献
1） 地震調査研究推進本部 地震調査委員会：長期評価による地震発生確率値の更新について、2012.
2） 南 海 ト ラ フ の 巨 大 地 震 モデル 検 討 会 ： 中 間 と り まとめ、2011.
3） 南海トラフの巨大地震モデル検討会：第二次報告、2012.

体、ライフライン等、関係機関のほか大学や建設業団体等が一体となり、防災力の向上を目指し、
横山幸泰 *

国土交通省中部地方整備局企画部技術管理課長（前道路部道路管理課長）
Yukiyasu YOKOYAMA

内藤正仁 **

大府市（前 国土交通省中部地方整備局道路部道路管理課長補佐）
Masahito NAITOU－ 37 －大原千明 ***

国土交通省中部地方整備局
岐阜国道事務所建設監督官（前 中部地方整備局道路部
道路管理課 管理企画係長）
Chiaki OHARA