令和６年３月
大和郡山市

計画策定の背景と趣旨
ポイント

今後も長期にわたり、高齢化が進行し、特に後期高齢者が増加
地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進が重要
施策や目標の優先順位を検討した上で地域の実情に応じた計画の策定が重要○本市では、令和３年３月に「大和郡山市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画」を策定
し、「尊厳を保ち 敬愛に満ちた 親しみの城下町、大和郡山」を基本理念に、高齢者の健康づくりや介護予防、在宅医療・介護の連携、認知症施策などの充実に地域や関係機関等と一緒に取り組んできました。
○「大和郡山市高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画（以下、「本計画」という。）」は、これまでの本市の取組等の点検・評価を行いつつ、新たな視点を取り入れながら、めざすべき方向を明確にした計画を策定します。

計画の位置づけと期間
１）法令の根拠○高齢者福祉計画（老人福祉計画）は、老人福祉法第 20 条の８に基づくもの、高齢者の居宅生活支援及び高齢者福祉施設による事業の供給確保のための計画。
○介護保険事業計画は、介護保険法第 117 条に基づき、同法第 116 条に規定される「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を前提に、介護サービスの円滑な実施を図るとともに、サービス提供体制の確保及び適正な運営を実現するための計画。
○本計画は、高齢者福祉計画と介護保険事業計画とともに、健康増進法に基づく施策なども含め、一体的に策定するもの。また、医療と介護の連携については、奈良県保健医療計画（地域医療構想）の趣旨と整合を図り推進するもの。
○共生社会の実現を推進するための認知症基本法の第 13 条第１項に基づく「市町村認知症施策推進計画」を含むもの。

２）関連計画との関係○本計画は、「大和郡山市第４次総合計画」を上位計画とし、関連諸計画とも整合を図りながら策定するもの。
○計画策定にあたっては、奈良県からの情報提供等を有効に活用するとともに、奈良県が策定する介護保険事業支援計画との整合にも配慮。

1３）計画の期間○令和６年度（2024 年度）から令和８年度（2026 年度）までの３年間。
Ｈ30-Ｒ２

Ｒ３-Ｒ５

Ｒ６-Ｒ８

Ｒ９-Ｒ11（2018-2020）（2021-2023）（2024-2026）（2027-2029）

第７期計画

第８期計画

第９期計画
（本計画）

・・・

Ｒ22（2040）

第 10 期計画

令和 22 年（2040 年）までの視点に立った施策の展開

計画策定の体制①各種調査の実施①介護予防・日常生活圏域ニーズ調査②在宅介護実態調査③在宅医療・介護関係者の連携に関する調査②大和郡山市介護保険事業計画策定委員会による協議

日常生活圏域の設定○日常生活圏域は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするために定める区域であり、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、公的介護施設等の整備状
況、その他の条件を総合的に勘案して市町村が設定します。

本市の日常生活圏域
第８期計画に引き続き、本市の圏域は市街区を中心にひとつの圏域とします。

～地域包括支援センター圏域について～
本市では、市域を４つの地域包括支援センター圏域大和郡山市
地域包括支援センターに分け、各圏域に設置された地域包括支援センターが、それぞれの圏域を担当する仕組みとしています。

第四地域包括支援センター

第二
地域包括支援センター
第三
地域包括支援センター

2

基本理念
第８期計画では、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）に向けて、『尊厳を保ち敬愛に満ちた 親しみの城下町、大和郡山』を基本理念に掲げ、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築・推進をめざしてきました。
団塊の世代が後期高齢期を迎える令和７年（2025 年）を目前に、今後は団塊ジュニア世代が 65歳以上となる令和 22 年（2040 年）を見据え、本市における地域共生社会を実現していく必要があります。
本計画では、これまで掲げてきた『尊厳を保ち敬愛に満ちた親しみの城下町、大和郡山』を基本理念に掲げ、地域包括ケアシステムの構築・推進により地域共生社会の実現をめざします。
【計画の基本理念】

尊厳を保ち 敬愛に満ちた 親しみの城下町、大和郡山
基本理念の趣旨●「尊厳を保ち」とは、高齢者が自分の意志で自分らしく自立した生活が送れるように、高齢者福祉施策の充実をめざすべきことを表しています。
●「敬愛に満ちた」とは、地域の人々が互いを敬い、互いに支えあい、ともに生きることが高齢者福祉の原点であることを表しています。
●「親しみの城下町」とは、住み慣れた城下町『大和郡山』で「癒し」と「ゆとり」を持って日常生活が、継続して営めることを表しています。

「地域包括ケアシステム」は、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制であり、その体制を一歩一歩進めていくための長中期的な目標として「要介護状態の予防・重度化防止」「高齢者一人ひとりの状態にあった支援」「地域で支えあい認めあう仕組み」を実現していく必要があります。
要介護状態の予防・重度化 一般高齢者の「要介護状態の予防」及び支援・介護を必要とする高防止の実現

齢者の「重度化防止」が進んでいる。

高齢者一人ひとりの状態 高齢者一人ひとりの心身の状態や、置かれている環境にあった適切にあった支援の実現な支援・サービス等が総合的かつ効果的に提供されている。

地域で支えあい、認めあう 高齢者やその家族を含む地域住民が互いの権利を認め、尊重し、支仕組みの実現

えあう関係性・体制が構築されている。

3

基本目標
基本理念『尊厳を保ち 敬愛に満ちた 親しみの城下町、大和郡山』の実現と、地域包括ケアシステムを構築・推進、及び本計画で取り組むべきことなどを踏まえ、以下の６つの基本目標を設定します。

基本目標

２．在宅医療・介護連携の強化

３．認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策の推進

４．生活支援の仕組み・体制と安心して暮らせる環境の整備の実現◎地域で支えあい、認めあう仕組みの実現

５．相談支援機能の構築・強化

６．介護保険制度の適正な運営の推進

4

第８期計画の振り返り ＋ 第９期計画で取り組むべきこと◎高齢者一人ひとりの状 態に あっ た支援 の実現

親しみの城下町︑大和郡山地域包括ケアシステムの構築・推進

敬愛に満ちた◎要介護状態の予防・重度化防止の実現

尊厳を保ち

１．高齢者の健康づくり・介護予防・社会参加の推進

基本目標１

高齢者の健康づくり・介護予防・社会参加の推進

高齢者一人ひとりが生涯を通じて、地域社会とつながりながら、活躍ができるよう、高齢者の主体的な健康づくりと介護予防を一体的に推進するとともに、多様で切れ目のない社会参加の促進に向けた支援に取り組みます。

基本目標２

在宅医療・介護連携の強化

医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、大和郡山市在宅医療・介護連携推進会議を中心に、「（１）日常療養」「（２）入退院」「（３）看取り」「（４）急変時」の４つの場面に応じた医療と介護の多職種連携に取り組むとともに、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制の構築・強化、市民の在宅医療・介護や看取りなどへの意識づくりに取り組みます。

基本目標３

認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策の推進

認知症基本法に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症や認知症の人に対する理解の促進や日常生活におけるバリアフリー化、相談体制の強化などに取り組みます。

基本目標４

生活支援の仕組み・体制と安心して暮らせる環境の整備

日常生活で支援が必要な高齢者などが、住み慣れた地域で孤立することなく、安心して生活を送ることができるよう、誰もが支えあい、助けあえる地域づくりをはじめ、見守り活動や日常生活を支援する制度・サービスの充実などにより、重層的な支援体制の構築・拡充に取り組みます。
また、地域での暮らしの基盤となる住まいや生活環境の整備・充実に取り組みます。

基本目標５

相談支援機能の構築・強化

高齢者やその家族などが抱える多様な不安・課題にしっかりと対応できるよう、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターのさらなる機能強化・業務負担の軽減、地域における多職種連携等による相談支援機能の構築に取り組みます。
また、すべての高齢者とその家族の尊厳が保たれ、個人の意思が尊重されるよう、本市における権利擁護支援体制の構築・強化に取り組みます。

基本目標６

介護保険制度の適正な運営の推進

高齢者が要介護状態等になっても、高齢者やその家族の状況に応じた介護サービスが提供されるよう、介護サービスの基盤の整備に取り組むとともに、自分らしい自立した生活を送ることができるよう、自立支援及び重度化防止に向けたケアマネジメントの充実に取り組みます。また、中長期の視点に立ち、適切な介護保険事業の運営や介護事業所に対する指導・支援などに取り組みます。

5

施策・事業の展開
基本目標１

高齢者の健康づくり・介護予防・社会参加の推進
基本目標１でめざす大和郡山の姿○

主体的に健康づくり・介護予防に取り組む高齢者が増え、心身機能の維持・向上が図られています。

○

高齢者の状況等に応じた社会参加に関する切れ目のない支援体制ができています。

○

高齢者が生涯を通じて、地域社会とつながりながら活躍できています。
基本目標１の成果指標

令和５年度（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）（2023 年度） （2026 年度）

１．介護予防のための通いの場に週１回以上参加している一般高齢者・要支援認定者の割合(見込)

３．ボランティアに月１回以上参加している一般高齢者・要支援認定者の割合
４．地域づくりへの企画・運営（お世話役）としての参加意向がある一般高齢者・要支援認定者の割合

施策の方向への支援

4.9％
5.8％

２．通いの場への 65 歳以上の参加率

１．健康づくりと生活習慣病予防

令和８年度

増加
増加

6.8％

増加

28.7％

増加

主な取り組み①健康づくりに取り組むまちづくりの推進②生活習慣病予防と疾病の早期発見・早期対応③保健事業と介護予防の一体的な実施①介護予防の普及・啓発の推進

２．介護予防の推進②介護予防につながる通いの場の充実・拡大③リハビリテーション専門職等の多職種との連携による介護予防の展開

３．生きがい活動や社会参加活動への支援①老人福祉センターでの活動の推進②老人クラブ活動への支援③ボランティア活動・地域活動等への参加促進

6

基本目標２

在宅医療・介護連携の強化
基本目標２でめざす大和郡山の姿○

医療や介護の専門職・関係機関等の連携により高齢者一人ひとりの状態にあった支援につながっています。

○

医療と介護の複合的ニーズを持つ高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができています。
基本目標２の成果指標

令和５年度（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）（2023 年度） （2026 年度）

１．医療と介護の連携が図れていると考える専門職の割合
２．人生の最終段階での在宅医療や介護について、家族や医療介護関係者等と話しあいをしている一般高齢者・要支援認定者の割合
３．在宅で医療を受けながら療養することについて、「希望するし、実現可能だと思う」一般高齢者・要支援認定者の割合
４．市の認知症に関する相談窓口の専門職（地域包括支援センター除く）の認知度
５．「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の専門職（地域包括支援センター除く）の認知度
６．「在宅医療・介護関係者と病院関係者の連携マニュアル」の専門職の認知度

施策の方向

令和８年度

62.4％

増加

30.5％

増加

14.8％

増加

89.9％

増加

58.4％

増加

77.5％

増加

主な取り組み①大和郡山市在宅医療・介護連携推進会議での取り組み

１．在宅医療と介護を一体的にの充実提供できる体制の構築・強②入退院調整ルールの運用・定着と拡充化③医療・介護の有機的な連携による認知症支援の仕組みの強化①医療と介護の相談窓口の普及・啓発と相談体制の強化

２．在宅医療・介護についての理解の促進②在宅医療・介護に関する情報発信③在宅医療・介護に関する地域住民の理解を深めるための普及・啓発の促進④医療・介護関係者の資質向上・相互理解と在宅医療・介護連携の理解の深化を目的とした取組みの推進

7

基本目標３認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策の推進
基本目標３でめざす大和郡山の姿○

認知症が多くの人にとって身近なものとなり、認知症に対する理解が深まっています。

○

認知症になっても、周囲や地域の理解・協力を得ながら、住み慣れた地域の中で自分らしく暮らし続けることができています。

基本目標３の成果指標

令和５年度（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）（2023 年度） （2026 年度）

１．認知症に関する窓口を知っている一般高齢者・要支援認定者の割合
２．自分が認知症になったら、周りの人に助けてもらいながら自宅での生活を続けたいと思う一般高齢者・要支援認定者の割合
３．認知症の人も地域活動に役割を持って参加したほうが良いと思う一般高齢者・要支援認定者の割合
４．家族が認知症になったら、協力を得るために近所の人や知人などにも知っておいてほしいと思う一般高齢者・要支援認定者の割合
５．認知症になっても安心して暮らすことができるまちと思う
一般高齢者・要支援認定者の割合
６．在宅生活を継続するにあたって、認知症への対応に不安を感じる主な介護者の割合
７．認知症初期集中支援チームやもの忘れ相談会等で医療・介護サービスにつながった相談数

知症予防

２．認知症の容態に応じた適

29.0％

増加

53.8％

増加

44.2％

増加

61.5％

増加

14.6％

増加

24.4％

減少

10 件
（見込）

施策の方向
１．認知症への理解の促進、認

令和８年度

増加

主な取り組み①認知症サポーターの養成と活動支援②様々な機会・場を通じた認知症に関する理解の促進③認知症の予防に向けた取り組みの推進①認知症ガイドブックの普及・活用の促進と内容の拡充

時・適切な医療・介護・相談②早期発見・早期対応に向けた取り組みの推進

等の提供③認知症の人及びその家族を支える相談体制の充実

３．認知症の人やその家族などへ①本人からの発信支援の支援の充実と認知症バリア②チームオレンジによる支援体制の充実と設置の促進

フリーの推進③認知症高齢者等を支援するためのネットワークづくり8

基本目標４

生活支援の仕組み・体制と安心して暮らせる環境の整備
基本目標４でめざす大和郡山の姿○

地域において多様な主体による多様な生活支援サービスが提供され、日常生活で支援が必要な高齢者やその家族が、地域で孤立することなく生活できています。

○

高齢者が安心して暮らせる住まい、生活環境が確保されています。

基本目標４の成果指標

令和５年度（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）（2023 年度） （2026 年度）

１．ボランティアに月１回以上参加している一般高齢者・要支援認定者の6.8％

増加

2.3％

増加

91.5％

現状維持

割合【再掲】
２．地域づくりへの企画・運営（お世話役）として既に参加している一般高齢者・要支援認定者の割合
３．日常的に気にかけてくれる人・何か起きたときに気づいてくれる仕組みがある一般高齢者・要支援認定者の割合

施策の方向
１．生活支援体制の充実と地域づくり

２．日常生活の支援に関するサービス・制度の充実

令和８年度

主な取り組み①生活支援体制整備事業の推進
・地域の課題解決力を育む地区社協づくりの支援
・住民主体の移動支援に関する取り組みへの支援①高齢者福祉サービス等の実施
・食の自立支援事業

・ひとり暮らし老人等見守り

・軽度生活援助①介護者への相談体制、支援体制の充実

３．家族介護者への支援の充実②認知症の人の介護者同士の交流の促進や介護者からの発信支援③介護者支援サービス等の実施

４．住まい・生活環境の整備・充実①施設・居住系サービスの充実②高齢者向け住宅に関する情報提供等の推進③住宅改修に関する支援の実施①災害時避難行動要支援者名簿と個別避難計画の運用

５．災害に対する取り組みの強化

及び避難支援体制の構築・強化②地域の防災力の向上③個別避難計画関係者への研修の実施
9

基本目標５

相談支援機能の構築・強化
基本目標５でめざす大和郡山の姿○

高齢者やその家族などが抱える多様な課題・不安に対応できる相談支援機能が構築されており、高齢者等に認知・活用されています。

○

複合的な課題を抱える人・世帯が、分野や対象者などに関係なく、包括的な支援を受けることができています。
基本目標５の成果指標

令和５年度（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）

令和８年度（2023 年度） （2026 年度）

１．地域包括支援センターを知っている一般高齢者・要支援認定者の割合（「知っているし、利用したことがある」と「知っているが、利用したこと55.0％増加－1027.1％増加はない」の計）
２．複雑化・複合化した支援ニーズに対応するために包括圏域で開催する重層的支援体制整備に関する会議の開催（回）
３．成年後見制度を知っている一般高齢者・要支援認定者の割合

施策の方向

主な取り組み①総合相談機能の強化（総合相談支援業務の実施）②介護予防ケアマネジメント事業の実施③権利擁護業務の実施

１．地域包括支援センターの機能強化④包括的・継続的ケアマネジメント業務を通じた介護支援
専門員への支援⑤地域包括支援センターの周知・啓発⑥複雑化・複合化した課題に対応する相談支援体制の充実⑦地域ケア会議の充実①認知症の人等の権利擁護の推進②権利擁護支援に関する地域連携ネットワークの構築③成年後見制度の利用支援の充実
２．高齢者の権利擁護と虐待防止の推進④日常生活自立支援事業の利用促進⑤消費者被害防止のための取り組みの推進⑥高齢者虐待防止に向けた 取り組みの推進⑦虐待防止のための啓発の推進⑧高齢者虐待防止ネットワーク会議（地域包括ケア推進会議）の推進
10

基本目標６

介護保険制度の適正な運営の推進
基本目標６でめざす大和郡山の姿○

介護保険サービスが適正に提供されています。

○

地域の実情に応じて介護サービス基盤の整備が進んでいます。

○

一人ひとりの状態を正確にアセスメントして、自立支援・重度化防止に有効な支援やサービスなどを組み立てていく質の高いケアマネジメントができています。

○

多様な介護人材の確保とともに、介護現場において必要なサービスがより効率的に提供されるように業務改善が進んでいます。
基本目標６の成果指標令和５年度（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）

令和８年度（2023 年度） （2026 年度）

１．介護サービス未利用の理由として「利用したいサービスが2.4%減少

41.8％増加

利用できない・身近にない」と回答した在宅認定者の割合
２．利用者に制度の趣旨を説明して理解を得たうえで、自立支援に向けたケアプランの作成ができていると考える介護支援専門員（ケアマネジャー）の割合

施策の方向

１．介護保険サービスの提供体制の整備・充実

主な取り組み①居宅サービスの充実②施設・居住系サービスの充実③地域密着型サービスの充実①ケアマネジメントに関する基本方針の周知

２．ケアマネジメントの質の向上②包括的・継続的ケアマネジメント業務を通じた介護支援
専門員への支援③介護予防ケアマネジメント事業の実施①介護給付適正化事業の推進

３．介護保険サービスの適正化

・要介護認定調査の適正化
・ケアプラン・住宅改修等の点検、福祉用具購入・貸与調
査①国、奈良県が実施する介護人材の確保・育成に関する制

４．介護人材の育成・確保と介護現場の業務の効率化

度・事業等の周知②国、奈良県が実施する介護現場の業務の効率化等に関する制度・事業等の周知③介護事業所における人材確保に関する実態調査の推進

11介護保険事業費の見込みと保険料の設定
介護サービス見込み量から介護保険料算出までの手順の推計

要支援・
要推介
計護
認
定者
数の施
利設
用・者居数住の系
推計

第１号
被保
険
者のの
保設険
定料

地域
費支用援の事
推業
計にかかる

利居
用宅
者
数の
推
計等

人口（被保険者数）の推計
90,000（人）○総人口は年々減少する見込みで、令和８年（2026年）で 80,853 人。
○高齢者人口も年々減少す

80,00070,00060,00084,05983,317

4,503
10,164

4,678

4,857

10,682

11,183

13,36012,567

11,844

11,14182,534

81,71380,853

5,010

5,215

5,635

11,686

11,896

11,791

10,646

10,23650,00030,000（2026 年）で 27,662 人。

20,00066,260
7,171
8,048
11,63740,000

る見込みで、令和８年○高齢化率は年々上昇。

84,87847,62147,17146,754

46,32345,80445,28033,861

10,000
0

9,230

8,961

8,679

8,374

8,152

7,911

5,543

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和22年

（2021年） （2022年） （2023年） （2024年） （2025年） （2026年） （2040年）
第８期計画期間（実績値）

第９期計画期間（推計値）

0～14歳

15～64歳

75～84歳85歳以上65～74歳要支援・要介護認定者の推計
8,000○要支援・要介護認定者数（人）7,000（第１号被保険者・第２6,000号被保険者）は年々増加

5,000する見込みで、令和８年4,000（2026 年）で 6,636 人。

3,000○高齢者人口は減少傾向に2,000ある中で、認定率（第１1,000号被保険者）は増加。

0

6,368

6,476

6,636
443
700

7,153
512

5,912

6,088

6,192

358
597

391
615

411
644

421
663

429
677

807

810

798

819

834

862

1,390

1,412

1,419

1,460

1,489

1,527

1,672

839

864

890

918

933

957

1,000

1,175

1,242

1,252

1,286

1,303

1,324

1,322

746

754

778

801

811823786

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和22年

843
1,018

（2021年） （2022年） （2023年） （2024年） （2025年） （2026年） （2040年）
第８期計画期間（実績値）

第９期計画期間（推計値）

要支援1

要支援2

要介護1

要介護3

要介護4

要介護5

12

要介護2

介護サービス費及び標準給付費の推計（単位：円）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和 22 年度

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

（2040 年度）

8,623,885,000

8,805,811,000

9,047,795,000

10,393,768,000

介護給付費

8,362,439,000

8,539,498,000

8,778,726,000

10,126,270,000

予防給付費

261,446,000

266,313,000

269,069,000267,498,000

特定入所者介護サービス費等給付額

206,866,041

210,640,669

215,844,887

239,254,816

高額介護サービス費等給付額

240,873,506

245,305,603

251,363,702

261,720,006

高額医療合算介護サービス費等給付額25,931,437

26,603,108

27,093,469

30,777,356

算定対象審査支払手数料

10,577,490

10,851,400

11,051,460

12,554,080

9,108,133,474

9,299,211,780

9,553,148,518

10,938,074,258

総給付費

合計（標準給付費見込額）

保険料収納必要額の算出（単位：円）①標準給付費+地域支援事業費合計見込額
A 標準給付費見込額

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

9,633,101,474

9,833,861,780

10,096,778,518

29,563,741,772

9,108,133,474

9,299,211,780

9,553,148,518

27,960,493,772

369,225,000

377,600,000

384,750,000

1,131,575,000

113,123,000

114,000,000

115,500,000

342,623,000

B 地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
C 地域支援事業費（包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業費）
D 地域支援事業費（社会保障充実分）

合計

42,620,000

43,050,000

43,380,000

129,050,000

2,215,613,339

2,261,788,209

2,322,259,059

6,799,660,608

473,867,924

483,840,589

496,894,926

1,454,603,439

4.76%

4.98%

5.57%

後期高齢者加入割合補正係数0.99920.98980.9645所得段階別加入割合補正係数

1.01111.01111.0111

451,122,000

481,905,000

553,541,000②第１号被保険者負担分相当額（①×23％）③調整交付金相当額（（A+B）×５％）④調整交付金見込交付割合⑤調整交付金見込額（（A+B）×④）

1,486,568,000⑥財政安定化基金償還金・拠出金見込額

0⑦準備基金取崩額

650,000,000⑧市町村特別給付費等

0⑨保険者機能強化推進交付金等の交付見込額

62,016,000⑩保険料収納必要額（②+③-⑤+⑥-⑦+⑧-⑨）

6,055,680,046

月額保険料基準額
保険料収納必要額
6,055,680,046 円

÷

予定保険料収納率

÷98.30％

所得段階別加入割合
補正後被保険者数
82,801 人

13＝月額（年額）
保険料基準額
6,200 月額(年額 74,400 円)

第９期事業計画における介護保険料額

段階基準額に対する割合

対象者
生活保護受給者または、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者
世帯全員が市民税非課税で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等に係る雑所得を除いた金額）の合計が 80 万円以下の人
世帯全員が市民税非課税で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等に係る雑所得を除いた金額）の合計が 80 万円を超え
120 万円以下の人
世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額（ただし、公的年金等にかかる雑所得を除いた金額）の合計が 120 万円を超える人
本人が市民税非課税で世帯に課税者がいる人
で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等に係る雑所得を除いた金額）の合計が 80 万円以下の人
本人が市民税非課税で世帯に課税者がいる人
で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等にかかる雑所得を除いた金額）の合計が 80 万円を超える人
本人が住民税課税で、合計所得金額が 120 万円未満の人

保険料
月額年額

1,770 円

21,240 円

3,000 円

36,000 円

4,250 円

51,000 円

5,550 円

66,600 円

6,200 円

74,400 円

7,100 円

85,200 円

第 1 段階0.285

第 2 段階0.485

第 3 段階0.685

第 4 段階0.900

第 5 段階
（基準額）

1.000

第 6 段階1.150

第 7 段階

1.250

本人が住民税課税で、合計所得金額が 120 万円以上 210 万円未満の人

7,750 円

93,000 円

第 8 段階

1.500

本人が住民税課税で、合計所得金額が 210 万円以上 320 万円未満の人

9,300 円

111,600 円

第 9 段階

1.700

本人が住民税課税で、合計所得金額が 320 万円以上 420 万円未満の人

10,500 円

126,000 円

第 10 段階

1.900

本人が住民税課税で、合計所得金額が 420 万円以上 520 万円未満の人

11,750 円

141,000 円

第 11 段階

2.100

本人が住民税課税で、合計所得金額が 520 万円以上 620 万円未満の人

13,000 円

156,000 円

第 12 段階

2.300

本人が住民税課税で、合計所得金額が 620 万円以上 720 万円未満の人

14,250 円

171,000 円

第 13 段階

2.400

本人が住民税課税で、合計所得金額が 720 万円以上 800 万円未満の人

14,850 円

178,200 円

第 14 段階

2.500

本人が住民税課税で、合計所得金額が 800 万円以上 1000 万円未満の人

15,500 円

186,000 円

第 15 段階

2.600

本人が住民税課税で、合計所得金額が 1000万円以上の人

16,100 円

193,200 円

14地域包括ケアシステムの構築・推進
要介護状態の予防・重度化防止の実現

高齢者一人ひとりの状態にあった支援の実現

地域で支え合い、認めあう仕組みの実現

基本目標基本目標

基本目標

１

２

３

高齢者の健康づくり・介護予防・社会参加の推進

認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策の推進

在宅医療・介護連携の強化

基本目標

基本目標

基本目標

４

５

６

生活支援の仕組み・体制と安心して暮らせる環境の整備

相談支援機能の構築・強化

介護保険制度の適正な運営の推進

大和郡山市高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画【令和６年度（2024 年度）～令和８年度（2026 年度）】
編集・発行
大和郡山市 介護福祉課／地域包括ケア推進課〒639-1198

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