令和元年度宇都宮大学教育学部外部評価結果報告書（教育・研究）要旨
Ⅰ．実施概要１．外部評価実施手順及びスケジュール等
外部評価資料として「自己評価書（教育）」及び「自己評価書（研究）」を作成（学部自己点検・評価委員会が取り纏め）。第２期における活動・成果と比較し向上があったと判断できる事例と共に、その向上の程度を示す資料・データを基に自己評価を記載。
外部評価委員には、上記２つの自己評価書にある客観的資料・データを基に、本学部の取り組みについて、【注目される点】、【改善を要する点】、【活動の状況についての成果と課題に対する意見・助言】をそれぞれ記載頂いた。
外部評価委員会の構成にあたっては、(1) 栃木県における高等学校現場や教育行政（教員採用や研修）の視点から、本学部の教育研究活動について評価頂ける方、特に地域の実情や地域における本学の役割を踏まえ、本学部の成果や課題について適切にご判断・ご助言頂ける方を。(2) 学び続ける教員像の具体化に向け、教育現場教員ファーストの立場から本学部の教育研究活動について教員養成、採用、研修の視点から体系的・総合的かつ客観的に評価頂ける方を選定した。
栃木県教育委員会総務課担当者は、本学教育学研究科修了生。栃木県高等学校長会長は、県教育委員会教職員課長経験者（当時本学経営協議会学外委員）。独立行政法人教職員支援機構理事長は、広島大学教育学部教育学科を卒業。島根大学教育学部長、同教師教育研究センター長、島根県宍道町教育委員会教育長及び中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会の委員などを歴任し、現職。
各委員には 2019 年当初に外部委員への就任をご了解頂き、同年８月に自己点検・評価委員長他が自己評価書を持参・要領説明（ご質問がある場合は随時説明する旨を説明）。10 月には各委員から評価結果をご報告頂いた。2020 年２月に「外部評価報告書」が完成。
外部評価委員からの指摘事項に対する対応策の具体化については、運営会議を中心に計画・立案し、次年度以降の学部運営に反映させる。

２．外部評価委員名簿
荒川 政利 委員 （栃木県教育委員会教育長）
宇梶 宏美 委員 （栃木県高等学校長会長）
高岡 信也 委員 （独立行政法人教職員支援機構理事長）

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Ⅱ．評価結果
１．注目される点（教育） 【教員採用率の実績、教職志向の改善、附属学校園の存在意義】○教育活動①将来、教員を目指す学生が現実の学校現場を知るよい機会として、教育実習Ⅰ・Ⅱの前年度に「教職ボランティア入門」を導入し、積極的に学校現場へ出向いている。
②「一括クラス」による学業指導体制を導入することで、異分野を専攻する学生同士のコミュニケーションの充実が図られている。
③学校現場において実務経験を有する「実務家教員」の学部の全教員に占める比率が 25%を占めている。
④教科間連携研究、附属学校園との連携研究や連携教育を進めている。
⑤学校等地域教育界への教育学部教員の派遣が年々増加している。
○教育成果①学校教育教員養成課程を有する学部として、学生の教員としての進路を叶えることは重大な使命であり、この点において、教員就職率が向上している。
②小中教員志望者で特別支援学校教諭免許の取得者が増加している。
③就職支援室の積極的キャリア支援活動の強化による英会話セミナーやアドバンスト小学
校英語教育において、充実した英語教育に関する取組がなされている。
（研究） 【地域貢献、附属学校園の連携研究、外部研究費の獲得】○研究活動①学習指導要領の改訂において、小学校英語教育については現場での困惑が広がっている。
高学年での教科化への対応や中学年での英語活動の実施など課題は多い。そのような中、外国語活動における詳細な実践研究成果は、現場には福音をもたらす。指導の指針を示していることから、来年度からの本格実施に向けての大きな力となっている。
②新小学校学習指導要領で導入される「プログラミング教育」が、STEM 教育推進のための研究として行われている。算数・数学、理科分野における授業研究を中心に、プログラミング教育における習熟度に関する評価指標に関する研究など幅広い研究の取組を実施している。
③附属学校園での一貫教育研究について、４附属学校園と学部教員とが連携した「プロジェクト研究」の推進体制を構築し、13 のプロジェクトチームによる研究が開始された。これらは、専門横断的な研究を基礎とし、かつ学部教育実践に展開する新たな取り組みである。
「小学校英語必修化に対応した実践研究」、「STEM 教育推進のための研究」、「ＳＤＧｓへの取り組み」等、教育学部ならではの研究推進を実現している。
④外部研究費の獲得に関して、科研費の獲得への取組など評価できる。科研費不採択者の評
価結果に応じた支援は特に若手研究者の励みにもなり、効果が上がっている。
○研究成果①附属学校、県等教育委員会との共同研究については、着実にその成果を出しつつある。
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②各研究分野において、大変優れた業績を収めている。これらの高度な研究結果を学生指導や現場に様々な観点から還元している点は評価できる。
③各教育委員会との連携において、１年間継続した授業研究会を行っている。教育の効果は年間をとおした中で検証すべきであり、学校、教員、児童生徒の変容をしっかり確認でき、研究者側も有益なデータを取得できている。
２．改善を要する点及びその対応策
（教育）
指摘事項

対応策

①４年次生に対して行われる「ア①４年間の一貫性、３年次後期の教育実習のドバンストカリキュラム」は、よ位置付けの意味を考慮し、教育実習改革の推り質の高い授業を実践するための進し、2019 年度より、３年次に「小学校・中知見が得られることが期待できる

学校教育実習 I」、「同教育実習Ⅱ」、「同教育が、教育実習Ⅲが３年次後期に移実習Ⅲ」を連続的に行う教育実習改革を実施

行することにより、４年次生に実することで、学生の教職志向の維持・向上を践の場がなくなってしまう。

図っている。2019 年度と 2020 年度に限り、約半数の４年次生に教育実習を経験しなくなるため、学校現場に触れる機会としての学校ボランティアを推進し、活動報告会を一括クラスのホームルームを利用して実施する。

②若手教員による先導的ＦＤにつ②若手教員を中心とした組織づくりとして

いては、開催回数、参加者いずれ「教科間連携研究」「附属学「若手教員 FD」のデータも満足いくものでは無校園との一貫教育研究」を継続して実施し、い。内容が、たとえ一回読み切り若手教員と中堅・ベテラン教員との協働を一で、個々人の参加回数による格差層進めていく。「若手教員 FD」は 2019 年は生じないとしても、また、現に度に２回開催し、2018・2019 年度に着任し多忙な教員の確実な参加は望んでた９名の 30 歳代以下の助教を中心に 組織いないとしても、参加回数０回お運営や研究・教育活動に関わる質問・意見なよび１回の回答率が半数を超えるどを出し合い、共同教育学部の開設をはじめ状況では十分な成果が上がっていとする学部の現状や諸課題について共通理ると言えるだろうか。

解を図った。参加者は延べ 32 名であった。
事後アンケートを実施した。その結果、異分野交流の重要性、外部資金獲得に向けて気軽に相談できるような同僚性の高まりが多く指摘され、学部の将来構想に向けた組織づくりの基盤を整えることができた。

③教職入門から教職実践演習に至③専門領域で一応の区別をすれば、教職、教る教員養成における一貫教育が、科教育、教科専門という枠組みは認められ構成員にどの程度浸透し、かつ学る。これは課程認定を受審する点からも重要

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生に、自身の教職への成長の指針な区別ではあるが、教員養成に携わる大学教として機能しているかが不明であ員として、先の枠組みを壁の存在のように誤る。また、教育学部を構成する多解している教員は本学部内にはほとんどい様な対立概念、教職、教科教育、教ないと考えている。それは、一括クラス担任、科専門、さらに若年層とベテラン教育実習等における引率や巡回指導を全教層 等、そこには「教職観」の相違員が担っているからである。これらの体制をを決定的要因とする戦後教員養成通して醸成されてきた教員養成に対する意史の中で克服できないままに依然

識は、学部のカリキュラムに対する適切な理として存在する課題がある。

解とともに、その遂行が順調に進んでいる。

（研究）
指摘事項

対応策

①著書、論文数、学会発表数につ ①地域の知の拠点として、今後も質の高い研いては集計結果として整理されて究成果を地域教育界に還元し続けることがいないが、概ね一人当り本数が想期待されている一方、「学部紀要への掲載本定され、必ずしも多いとは言えな 数が大きな比率を占めているが、一般に広くい。また分野別の集計がなされて 読まれる機会が大きいとは言えず、この種のおらず、 総数の推移を示すだけで研究成果の公開方法について、見直す時期には、客観的評価の対象とはなりに 来ている」と指摘されている。本学部では、くいのではないか。 また、学部内 教科専門教員と教科教育教員との協働によ紀要への掲載本数が大きな比率を る教科内容学に関する研究推進、附属学校園占めているが、一般に広く読まれ 教諭と大学教員の実践研究の推進を研究のる機会が大きいとは言えない。ま 柱の一つとしている。学部、附属学校園の実た、この種の研究成果の公開方法 践研究における質的向上と併せて、公開方法について、抜本的に見直す時期に や普及について実践紀要の有意味性を高め来ているのではないか。ていきたい。

②科研費獲得件数及び受託額のデ②第２期中期目標・計画期間の科研費受入はータから、「受託率と件数、金額の平均で 25.7 件/年で、研究経費は約 35,235

観点から順調に伸びている」とい千円/年であったが、2016 年度から 2018 年

う評価を行うことは早計である。

度の平均は 27.3 件と採択数は改善してい重要な観点は、全構成員数に占める。自己評価書には示していないが、2019 年

る「申請者数の推移」、「採択率の度の採択率は全学トップであることに鑑み推移」、「研究代表者の申請数」等ても、本学部の外部資金獲得状況は順調に改であり、全国レベルで、概ね、申請善していると考えている。ただし重要な観点

率 60%、申請者中の採択率 20～ は、「全構成員数に占める『申請者数の推移』25%程度と理解しているが、一般『採択率の推移』『研究代表者としての申請学部の場合 100%を超える申請率数』でありエビデンスとしてのデータの統一が通常であり、「教育学部は低調」 を図り適切に修正して示すことを検討したという「常識」が存在する。

い。
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