○○○

地 域 共 生 社会 の 実 現 の た めの 社 会 福 祉 法 等の 一 部 を 改 正 する 法 律 （ 令 和 二年 法 律 第 五 十 二号 ）社 会 福 祉 法（ 昭 和 二 十 六 年法 律 第 四 十 五 号） （ 抄 ） （ 第 一条 関 係 ） 【 令 和三 年 四 月 一 日 施行 】

新 旧 対 照条 文

目次

社会 福 祉 法 （ 昭 和二 十 六 年 法 律 第 四十 五 号 ） （ 抄 ）（ 第 二 条 関 係 ）【 公 布 の 日 か ら起 算 し て 二 年 を超 え な い 範 囲 内に お い て 政 令 で定 め る
日 施行 】介 護 保険 法 （ 平 成 九 年法 律 第 百 二 十 三号 ） （ 抄 ） （ 第三 条 関 係 ） 【 公布 日 又 は 令 和 三年 四 月 一 日 施 行】

健康 保 険 法 等 の 一部 を 改 正 す る 法律 （ 平 成 十 八年 法 律 第 八 十 三号 ） 附 則 第 百 三十 条 の 二 第 一 項の 規 定 に よ り なお そ の 効 力 を 有す る も の と
老 人 福祉 法 （ 昭 和 三 十八 年 法 律 第 百 三十 三 号 ） （ 抄 ）（ 第 五 条 関 係 ）【 令 和 三 年 四月 一 日 施 行 】○○

地 域 に お け る医 療 及 び 介 護 の 総合 的 な 確 保 の 促進 に 関 す る 法 律（ 平 成 元 年 法 律第 六 十 四 号 ） （抄 ） （ 第 六 条 関係 ） 【 公 布 日 施行 】

され た 同 法 第 二 十六 条 の 規 定 に よ る改 正 前 の 介 護保 険 法 （ 抄 ） （第 四 条 関 係 ） 【公 布 日 又 は 令 和三 年 四 月 一 日 施行 】○

地 域 にお け る 医 療 及 び介 護 の 総 合 的 な確 保 の 促 進 に 関 する 法 律 （ 平 成 元年 法 律 第 六 十 四号 ） （ 抄 ） （ 第 七条 関 係 ） 【 公布 の 日 か ら 起 算し○○道路 交 通 法 （ 昭 和三 十 五 年 法 律 第百 五 号 ） （ 抄） （ 附 則 第 四 条関 係 ） 【 令 和 三年 四 月 一 日 施 行】

銃 砲 刀剣 類 所 持 等 取 締法 （ 昭 和 三 十 三年 法 律 第 六 号 ）（ 抄 ） （ 附 則 第三 条 関 係 ） 【令 和 三 年 四 月 一日 施 行 】

社 会 福 祉 士及 び 介 護 福 祉 士法 等 の 一 部 を 改正 す る 法 律 （ 平成 十 九 年 法 律 第百 二 十 五 号 ） （抄 ） （ 第 八 条 関係 ） 【 公 布 日 施行 】○○

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（附則第五条関係）【令和三年四月一日施行】て 二 年 を超 え な い 範 囲 内に お い て 政 令 で定 め る 日 施 行 】○

健康 保 険 法 等 の 一部 を 改 正 す る 法律 （ 平 成 十 八 年 法律 第 八 十 三 号 ）（ 抄 ） （ 附 則 第六 条 関 係 ） 【 公布 日 施 行 】

医療 保 険 制 度 の 適正 か つ 効 率 的 な運 営 を 図 る ため の 健 康 保 険 法等 の 一 部 を 改 正す る 法 律 （ 令 和元 年 法 律 第 九 号） （ 抄 ） （ 附 則第 八 条 関 係 ）日 又 は 令 和 三年 四 月 一 日 施 行】

介 護 サ ー ビス の 基 盤 強 化 のた め の 介 護 保 険法 等 の 一 部 を 改正 す る 法 律 （ 平 成二 十 三 年 法 律 第七 十 二 号 ） （ 抄） （ 附 則 第 七 条 関係 ） 【 公 布○○○【公 布 日 施 行 】

１

39 13

63 59 51

80 79 77 76 75 64

82

86

○

改

正

案
目次

現

第一章～第九章

地域福祉の推進三）第二節～第四節

第十一章・第十二章

（略）

（ 略）

（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）行

第一節 包括的な支援体制の整備（第百六条の二・第百六条の

第十章

（略）

社 会 福祉 法 （ 昭 和 二 十六 年 法 律 第 四 十五 号 ） （ 抄 ） （第 一 条 関 係 ） 【令 和 三 年 四 月一 日 施 行 】

目次
（略）

（略 ）

（略）

包括的な支援体制の整備（第百六条の二―第百六条の地域福祉の推進第一章～第九章
第十章
第 一節
十一）
第二節～第四節
第十一章・第十二章

附則

（略）

（略）

（新設）

附則

（略）
２

第四条

（地域福祉の推進）

地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し（地域福祉の推進）
第 四条

合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われ
２（略）

なければならない。
３（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体（略）（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体

第六条

の責務）

（略）

の責務）
第 六条

国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施

２

括的に提供される体制 の整備その他地域福祉の推進のために必要

策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう

国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当努めなければならない。

２

たつては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する1

施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければなら
国及び都道府県は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）におない。
３
いて第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。

（略）
（略）

（設置）
第十四条
２～５

（新設）

（略）
（略）

（設置）
第十四条
２～５

市町村（特別区を含む。以下同じ。）の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福６

祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者

祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定

市町村の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理

６に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの（政（略）（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）

７・８

さどるところとする。

することとされているもの（政令で定めるものを除く。）をつか（ 略）

令で定めるものを除く。）をつかさどるところとする。
７・８（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決にに掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を

当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれて資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決にに掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を

社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要第百六条の二いる環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、

社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、

支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求第百六条の二支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求2

一 （略）

めるよう努めなければならない。

（略）
二

めるよう努めなければならない。
一母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第二項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一二項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
三～五

（略）

三～ 五

（包括的な支援体制の整備）（略）（包括的な支援体制の整備）

置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進

市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措

備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資す

第百六条の三的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機

る支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとす

市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整

関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、る。

第百六条の三地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関す等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策

拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができるる相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じ

二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関す等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業

拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う

る相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整

一て、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整

備に関する事業立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課

題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資三

題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資

つ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かする支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自備に関する施策

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う

備するよう努めるものとする。
一

二

三

２

する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策
２ 厚生労働大臣は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事
業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3

市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支（重層的支援体制整備事業）
第百六条の四援体制を整備するため、前条第一項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整備事業を行
前項の「重層的支援体制整備事業」とは、次に掲げるこの法律うことができる。
２に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために

介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号から第三号までに掲げる事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための子ども・子育て支援法第五十九条第一号に掲げる事業

法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業
ハ生活困窮者自立支援法第三条第二項各号に掲げる事業
地域生活課題を抱える地域住民であつて、社会生活を円滑に

ニ

ロ

イ

る全ての事業を一体的に行う事業

その他厚生労働省令で定める便宜の提供を行うため、次に掲げ、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための援助

情報の提供及び助言、支援関係機関との連絡調整並びに高齢者からの相談に包括的に応じ、利用可能な福祉サービスに関する

地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者

必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいう。
一二

営む上での困難を有するものに対し、支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、活動の機会の提供、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるものを行う事業

（新設）

4

三

四

五

六

３

地域住民が地域において自立した日常生活を営み、地域社会に参加する機会を確保するための支援並びに地域生活課題の発生の防止又は解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流を行う拠点の開設その他厚生労働省令で定める援助を行うため、介護保険法第百十五条の四十五第一項第二号に掲げる事業

次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イのうち厚生労働大臣が定めるもの

子ども・子育て支援法第五十九条第九号に掲げる事業

法律第七十七条第一項第九号に掲げる事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのロ 介護保険法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業
ハニ

地域社会からの孤立が長期にわたる者その他の継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、訪問により状況を把握した上で相談に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜の提供を
包括的かつ継続的に行う事業
複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地
域住民及びその世帯に対し、複数の支援関係機関が、当該地域
住民及びその世帯が抱える地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備する事業
前号に掲げる事業による支援が必要であると市町村が認める
地域住民に対し、当該地域住民に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものを行う事業
市町村は、重層的支援体制整備事業（前項に規定する重層的支

援体制整備事業をいう。以下同じ。）を実施するに当たつては、

5

母子保健法第二十二条第二項に規定する母子健康包括支援センタ
ー、介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センタ
ー、生活困窮者自立支援法第三条第二項各号に掲げる事業を行う者その他の支援関係機関相互間の緊密な連携が図られるよう努めるものとする。
４ 市町村は、第二項各号に掲げる事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、重層的支援体制整備事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職託することができる。
５

員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がないのに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するとき（重層的支援体制整備事業実施計画）
第百六条の五は、第百六条の三第二項の指針に則して、重層的支援体制整備事
業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項その他厚生労働省令で定める事項を定める計画（以下この条において「重層的支援体制整備事業実施計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
２ 市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれを変更するときは、地域住民、支援関係機関その他の関係者の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
３ 重層的支援体制整備事業実施計画は、第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、介護保険法第百十七条第一項に規定する
市町村介護保険事業計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合

（新設）

6

的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画、子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市
町村子ども・子育て支援事業計画その他の法律の規定による計画
であつて地域福祉の推進に関する事項を定めるものと調和が保た
市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれたものでなければならない。
４
れを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるもの
前各項に定めるもののほか、重層的支援体制整備事業実施計画とする。
５の策定及び変更に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

市町村は、支援関係機関、第百六条の四第四項の規（支援会議）
第百六条の六定による委託を受けた者、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者その他の関係者（第三項及び第四項において「支援関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援会議」という。）を組織することができる。
２ 支援会議は、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換を行うとともに、地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行支援会議は、前項に規定する情報の交換及び検討を行うためにうものとする。
３

必要があると認めるときは、支援関係機関等に対し、地域生活課
題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 支援関係機関等は、前項の規定による求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるものとする。
５ 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理

（新設）

7

由がないのに、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らして前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必はならない。
６
要な事項は、支援会議が定める。

重層的支援体制整備事業の実施に要する費用は、市（市町村の支弁）第百六条の七
町村の支弁とする。

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、（市町村に対する交付金の交付）第百六条の八前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援

慮して、政令で定めるところにより算定した額

齢階級別の分布状況、第一号被保険者の所得の分布状況等を考険者（以下この号において「第一号被保険者」という。）の年を基礎として、介護保険法第九条第一号に規定する第一号被保事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額

体制整備事業として行う第百六条の四第二項第三号イに掲げる前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援の百分の二十に相当する額

事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額

体制整備事業として行う第百六条の四第二項第三号イに掲げる前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援

次に掲げる額を合算した額を交付金として交付する。
一

二

三

体制整備事業として行う第百六条の四第二項第一号イ及び第三号ロに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額に、介護保険法第百二十五条第二項に規定する第二号被保険者負担率（第百六条の十第二号において「第二号被

（新設）

（新設）

8

四

五

保険者負担率」という。）に百分の五十を加えた率を乗じて得た額（次条第二号において「特定地域支援事業支援額」という。）の百分の五十に相当する額
前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援
体制整備事業として行う第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額の四分の三に相当する額
前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第一号及び前二号に規定する事業以外の事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額の一部に相当する額として予算の都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に範囲内で交付する額
第百六条の九

対し、次に掲げる額を合算した額を交付金として交付する。
前条第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額
特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額

一二第百六条の七の規定により市町村が支弁する費用のうち、前の百分の十二・五に相当する額
三条第一号及び第三号に規定する事業以外の事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額の一部に相当する額として当該都道府県の予算の範囲内で交付する額

市町村は、当該市町村について次に定めるところに（市町村の一般会計への繰入れ）第百六条の十より算定した額の合計額を、政令で定めるところにより、介護保険法第三条第二項の介護保険に関する特別会計から一般会計に繰
第百六条の八第一号に規定する政令で定めるところにより算り入れなければならない。
一

（新設）

（新設）

9

二

定した額の百分の五十五に相当する額から同条第二号の規定により算定した額を控除した額
第百六条の八第三号に規定する政令で定めるところにより算定した額に百分の五十から第二号被保険者負担率を控除して得た率を乗じて得た額に相当する額

市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合（重層的支援体制整備事業と介護保険法等との調整）
第百六条の十一における介護保険法第百二十二条の二（第三項を除く。）並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定の適用については、同法第百二十二条の二第一項中「費用」とあるのは「費用（社会福祉法
第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）として行う同項第三号イに掲げる事業に要する費用を除く。次項及び第百二十三条第三項において同じ。）」と、同条第四項中「費用」とあるのは「費用（重層的支援体制整備事業として行う社会福祉法第百六条の四第二項第一号イ及び第三号ロに掲げる事業に要する費用を除く。）」
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における障害とする。
２者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十二条の規定の適用については、同条第六号中「費用」とあるのは、「費用（社会福祉法第百六条の四第二項に規定する重層的支援
体制整備事業として行う同項第一号ロ及び第三号ハに掲げる事業
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における子どに要する費用を除く。）」とする。
３も・子育て支援法第六十五条の規定の適用については、同条第六号中「費用」とあるのは、「費用（社会福祉法第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業として行う同項第一号ハ及

（新設）

10

び第三号ニに掲げる事業に要する費用を除く。）」とする。
４ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における生活困窮者自立支援法第十二条、第十四条及び第十五条第一項の規定の適用については、同法第十二条第一号中「費用」とあるのは「費用（社会福祉法第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）として行う同項第一号ニに掲げる事業の実施に要する費用を除く。）」と、同法第十四条中「費用」とあるのは「費用（重層的支援体制整
備事業として行う事業の実施に要する費用を除く。）」と、同法第十五条第一項第一号中「額」とあるのは「額（重層的支援体制整備事業として行う社会福祉法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額を除く。）」とする。
（市町村地域福祉計画）

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げ（市町村地域福祉計画）
第百七条

る事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」とい第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
（略）

前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号（略）（都道府県地域福祉支援計画）

２・３に掲げる事業に関する事項

五一～四う。）を策定するよう努めるものとする。
（略 ）

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制

一～四
五
（略）

の整備に関する事項
２・３（都道府県地域福祉支援計画）

都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援

第百八条、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するためにに関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定するよう努める

第百八条「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定するよう努める

11

ものとする。
（略）

市町村による地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提

一～ 四
五
（ 略）
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の供される体制の整備の実施の支援に関する事項
２・３
第百三十条の六
第百六条の四第五項の規定に違反して秘密を漏らした者

懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一第百六条の六第五項の規定に違反して秘密を漏らした者（略 ）二第百三十条の七ものとする。
（略）

市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の

一～四
五
（略）

（ 略）

支援に関する事項
２・３（新設）

第百三十条の六

12

○

改

正

案
目次

現

第 三節

第 二節
監督等（第百四十二条―第百四十六条）

解散及び清算（第百四十一条）

業務運営等（第百三十二条―第百四十条）

行（ 傍 線 の 部 分 は改 正 部 分 ）第四節
雑則（第百四十七条・第百四十八条）

第十一章 雑則（第百二十五条―第百三十条）

第一章～第十章

第 五節
雑則（第百四十九条―第百五十四条）（略）

社 会 福祉 法 （ 昭 和 二 十六 年 法 律 第 四 十五 号 ） （ 抄 ） （第 二 条 関 係 ） 【公 布 の 日 か ら起 算 し て 二 年 を超 え な い 範 囲 内に お い て 政 令 で定 め る 日
施行】

目次
（略）

社会福祉連携推進法人

第一章～第十章
第十一章

第十二章

第十二章

第一節 認定等（第百二十五条―第百三十一条）

第十三章 罰則（第百五十五条―第百六十六条）

附則

（略）

次に掲げる者は、評議員となることができない。

罰則（第百三十条の二―第百三十四条）

附則

２～５

（略）

（新設）

一～五

第四十条

（評議員の資格等）

次に掲げる者は、評議員となることができない。

（評議員の資格等）
第四十条（略）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年一～五六

法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた
日から五年を経過しない者（第百二十八条第一号ニ及び第三号（略）

において「暴力団員等」という。）
２～５13

（吸収合併契約）（吸収合併契約）会福祉法人（以下この目において「吸収合併存続社会福祉法人」をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する社をいう。以下この目及び第百六十五条第十一号において同じ。）

権利義務の全部を合併後存続する社会福祉法人に承継させるもの

祉法人とする合併であつて、合併により消滅する社会福祉法人のという。）及び吸収合併により消滅する社会福祉法人（以下この会福祉法人（以下この目において「吸収合併存続社会福祉法人」をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する社をいう。以下この目及び第百三十三条第十一号において同じ。）

権利義務の全部を合併後存続する社会福祉法人に承継させるもの

祉法人とする合併であつて、合併により消滅する社会福祉法人の社会福祉法人が吸収合併（社会福祉法人が他の社会福という。）及び吸収合併により消滅する社会福祉法人（以下この目において「吸収合併消滅社会福祉法人」という。）の名称及び第四十九条目において「吸収合併消滅社会福祉法人」という。）の名称及び住所その他厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

社会福祉法人が吸収合併（社会福祉法人が他の社会福

住所その他厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

（新設合併契約）

第四十九条（新設合併契約）

二以上の社会福祉法人が新設合併（二以上の社会福祉法人がする合併であつて、合併により消滅する社会福祉法人

第五十四条の五福祉法人がする合併であつて、合併により消滅する社会福祉法人の権利義務の全部を合併により設立する社会福祉法人に承継させ二以上の社会福祉法人が新設合併（二以上の社会の権利義務の全部を合併により設立する社会福祉法人に承継させるものをいう。以下この目及び第百三十三条第十一号において同第五十四条の五るものをいう。以下この目及び第百六十五条第十一号において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項（略）

じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項

（新設）

（新設）

（新設）

一～四

を定めなければならない。

認 定等

社会福祉連携推進法人（略 ）を定めなければならない。
一～四
第十一章
第一節

次に掲げる業務（以下この章において「社会福祉連（社会福祉連携推進法人の認定）
第百二十五条携推進業務」という。）を行おうとする一般社団法人は、第百二十七条各号に掲げる基準に適合する一般社団法人であることにつ14

地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援

いての所轄庁の認定を受けることができる。
一
災害が発生した場合における社員（社会福祉事業を経営する

前条の認定（以下この章において「社会福祉連携推社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給

びその資質の向上を図るための研修

社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及援として厚生労働省令で定めるもの

福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支資金の貸付けその他の社員（社会福祉法人に限る。）が社会を図るための支援

社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有の支援

る福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するため者に限る。次号、第五号及び第六号において同じ。）が提供す

二

三
四

五
六
（認定申請）
第百二十六条進認定」という。）の申請は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、定款、社会福祉連携推進方針その他厚生労働省令
で定める書類を添えてしなければならない。
２ 前項の社会福祉連携推進方針には、次に掲げる事項を記載しな

三

二

一

前条第四号に掲げる業務を行おうとする場合には、同号に掲

社会福祉連携推進業務の内容

社会福祉連携推進業務を実施する区域

社員の氏名又は名称ければならない。

四げる業務により支援を受けようとする社員及び支援の内容その他厚生労働省令で定める事項

（新設）

15

所轄庁は、社会福祉連携推進認定の申請をした一般（認定の基準）第百二十七条
社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人定款において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律ものであること。

差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していない

社員の資格の得喪に関して、第一号の目的に照らし、不当にび能力並びに財産的基礎を有するものであること。

社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及ある社員の数が社員の過半数であること。

者として厚生労働省令で定める者を社員とし、社会福祉法人で営する者又は社会福祉法人の経営基盤を強化するために必要な社員の構成について、社会福祉法人その他社会福祉事業を経目的であること。

提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化に資することが主たるを推進し、並びに地域における良質かつ適切な福祉サービスのその設立の目的について、社員の社会福祉に係る業務の連携について社会福祉連携推進認定をすることができる。
一

二

三
四

五

第十一条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記⑴

理事のうちに、各理事について、その配偶者又は三親等

理事六人以上及び監事二人以上を置く旨

役員について、次に掲げる事項

労働省令で定める社員の議決権に関する事項

行使することができる事項、議決権の行使の条件その他厚生社員が社員総会において行使できる議決権の数、議決権を載し、又は記録していること。
イロ⑵

以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関

（新設）

16

係がある者が三人を超えて含まれず、並びに当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が理事の総数の三分の
監事のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等一を超えて含まれないこととする旨⑶
以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関理事又は監事について、社会福祉連携推進業務について係がある者が含まれないこととする旨⑷
識見を有する者その他厚生労働省令で定める者を含むこと
ハ
理事会を置く旨及びその理事会に関する事項

代表理事を一人置く旨とする旨
ニ

その事業の規模が政令で定める基準を超える一般社団法人理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保

会計監査人を置く旨及び会計監査人が監査する事項その次に掲げる要件を満たす評議会（第百三十六条において「

他厚生労働省令で定める事項⑵

る旨の整備に関する事項は理事会において決議すべき事項であ保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制するための体制その他当該一般社団法人の業務の適正を確⑴

においては、次に掲げる事項

ホヘ

社会福祉連携推進評議会」という。）を置く旨並びにその構
福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する成員の選任及び解任の方法⑴

団体、学識経験を有する者その他の関係者をもつて構成し当該一般社団法人がトの承認をするに当たり、必要があていること。
⑵

17

六ると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述
社会福祉連携推進方針に照らし、当該一般社団法人の業べることができるものであること。
⑶
務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができるものであること。
第百二十五条第四号の支援を受ける社会福祉法人である社資産に関する事項

ト
員が当該社会福祉法人の予算の決定又は変更その他厚生労働省令で定める事項を決定するに当たつては、あらかじめ、当チ
会計に関する事項

該一般社団法人の承認を受けなければならないこととする旨
リヌ 解散に関する事項
第百四十五条第一項又は第二項の規定による社会福祉連携

清算をする場合において残余財産を国等に帰属させる旨

ル

推進認定の取消しの処分を受けた場合において、第百四十六条第二項に規定する社会福祉連携推進目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該社会福祉連携推進
認定の取消しの処分の日から一月以内に国、地方公共団体又は次条第一号イに規定する社会福祉連携推進法人、社会福祉法人その他の厚生労働省令で定める者（ヲにおいて「国等」
ヲ

定款の変更に関する事項という。）に贈与する旨
ワ

前各号に掲げるもののほか、社会福祉連携推進業務を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。

（欠格事由）

18

第百二十八条の

次の各号のいずれかに該当する一般社団法人は、社

社会福祉連携推進認定を受けた一般社団法人（以下この章、第百五十五条第一項及び第百六十五条において「社会福祉連携推進法人」という。）が第百四十五条第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消された場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内に当該社会福祉連携推進法人の業務を行う理事であつた者でその取消しの日から五年を経過しないもの
この法律その他社会福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者（ハに該当する者を除く。）
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
暴力団員等
第百四十五条第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推

暴力団員等がその事業活動を支配するもの

進認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないも

ニ

ハ

ロ

イ

る もの

その理事及び監事のうちに、次のいずれかに該当する者があ会福祉連携推進認定を受けることができない。
一

二

三

所轄庁は、社会福祉連携推進認定をしたときは、厚（認定の通知及び公示）
第百二十九条

生労働省令で定めるところにより、その旨をその申請をした者に通知するとともに、公示しなければならない。

（新設）

（新設）

19

（名称）
第百三十条

社会福祉連携推進法人は、その名称中に社会福祉連携

社会福祉連携推進認定を受けたことによる名称の変更の登記の推進法人という文字を用いなければならない。
２
申請書には、社会福祉連携推進認定を受けたことを証する書面を社会福祉連携推進法人でない者は、その名称又は商号中に、社添付しなければならない。
３会福祉連携推進法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
４ 社会福祉連携推進法人は、不正の目的をもつて、他の社会福祉連携推進法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使第三十条の規定は、社会福祉連携推進認定の所轄庁用してはならない。
（準用）
第百三十一条について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「もの及び第百九条第二項に規定する地区社会福祉協議会である社会業務運営等福祉法人」とあるのは、「もの」と読み替えるものとする。
第二節

社会福祉連携推進法人は、社員の社会福祉に係る業（社会福祉連携推進法人の業務運営）
第百三十二条務の連携の推進及びその運営の透明性の確保を図り、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならない。
２ 社会福祉連携推進法人は、社会福祉連携推進業務を行うに当た

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

20

り、当該一般社団法人の社員、理事、監事、職員その他の政令で社会福祉連携推進法人は、社会福祉連携推進業務以外の業務を定める関係者に対し特別の利益を与えてはならない。
３
行う場合には、社会福祉連携推進業務以外の業務を行うことによつて社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼさないようにしな
社会福祉連携推進法人は、社会福祉事業を行うことができない

ければならない。
４。

社会福祉連携推進法人の社員（社会福祉事業を経営（社員の義務）
第百三十三条する者に限る。次条第一項において同じ。）は、その提供する福祉サービスに係る業務を行うに当たり、その所属する社会福祉連
携推進法人の社員である旨を明示しておかなければならない。

社会福祉連携推進法人の社員が、当該社会福祉連携（委託募集の特例等）
第百三十四条推進法人をして社会福祉事業に従事する労働者の募集に従事させようとする場合において、当該社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務として当該募集に従事しようとするときは、職業安定法第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該社員については、適用しない。
２ 社会福祉連携推進法人は、前項に規定する募集に従事するときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
３ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出が

（新設）

（新設）

21

あつた場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「社会福祉法第百三十四条第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
４ 社会福祉連携推進法人が第一項に規定する募集に従事しようとする場合における職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「社会福祉法第百三十四条第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者を

公共職業安定所は、前条第二項の規定による届出をいう。次項」とする。
第百三十五条して労働者の募集に従事する社会福祉連携推進法人に対して、当該募集が効果的かつ適切に実施されるよう、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導を行うものとする。

（新設）

22

社会福祉連携推進法人は、第百二十七条第五号ヘ⑶（評価の結果の公表等）
第百三十六条の社会福祉連携推進評議会による評価の結果を公表しなければな
社会福祉連携推進法人は、第百二十七条第五号へ⑶の社会福祉らない。
２
連携推進評議会による意見を尊重するものとする。

社会福祉連携推進法人は、次に掲げる財産を社会福（社会福祉連携推進目的事業財産）
第百三十七条祉連携推進業務を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、こ社会福祉連携推進認定を受けた日以後に行つた社会福祉連携のために使用すべき旨を定めたものを除く。）

その他の財産（財産を交付した者が社会福祉連携推進業務以外

社会福祉連携推進認定を受けた日以後に交付を受けた補助金旨を定めたものを除く。）

寄附をした者が社会福祉連携推進業務以外のために使用すべき

社会福祉連携推進認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（の限りでない。
一二

三

推進業務に係る活動の対価として得た財産
社会福祉連携推進認定を受けた日以後に行つた社会福祉連携

前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産

四推進業務以外の業務から生じた収益に厚生労働省令で定める割五社会福祉連携推進認定を受けた日の前に取得した財産であつ合を乗じて得た額に相当する財産
六て同日以後に厚生労働省令で定める方法により社会福祉連携推進業務の用に供するものである旨を表示した財産

（新設）

（新設）

23

七

前各号に掲げるもののほか、当該社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進業務を行うことにより取得し、又は社会福祉連
携推進業務を行うために保有していると認められるものとして厚生労働省令で定める財産第四十五条の二十三、第四十五条の三十二第四項、（計算書類等）
第百三十八条
第四十五条の三十四及び第四十五条の三十五の規定は、社会福祉連携推進法人の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同

計算書類等（各事業年度に係る計

社員

計算書類

算書類及び事業報告並びにこれら

評議員

表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十五条
の三十二第
四項及び第
四十五条の
三十四第四
第四十五条
等

項
の三十二第

の附属明細書並びに監査報告（会

第四十五条

法人が成

社会福祉

携推進認定を受けた日

六条第一項に規定する社会福祉連

社会福祉連携推進法人が第百二十四項第一号

計監査人を設置する場合にあつては、会計監査報告を含む。）をい

の三十四第

立した日

当 該日

う。次号において同じ。）

一項

当該成立
した日

（新設）

24

一項第二号

の三十四第

第四十五条
議員

事及び評

理事、監

並びに第四
十五条の三
十五第一項
第五十九
五十九条の二第一項第二号

第百四十四条において準用する第理事及び監事

第四十五条
条の二第

及び第三項
の三十四第
一項第二
号
評議員会

社員総会

一項第三号
第四十五条
の三十五第
二項

２ 社会福祉連携推進法人の計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに監査報告（会計
監査人を設置する場合にあつては、会計監査報告を含む。）をいう。）に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十条第一項、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条第一項及び第二項の規定の適用については、同法第百二十条第一項、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条第一項
及び第二項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第百二十三条第一項中「その成立の日」とあるのは「社会福祉法
第百二十六条第一項に規定する社会福祉連携推進認定を受けた日」と する 。

定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るもの（定款の変更等）
第百三十九条（新設）

25

を除く。）は、社会福祉連携推進認定をした所轄庁（以下この章において「認定所轄庁」という。）の認可を受けなければ、その認定所轄庁は、前項の規定による認可の申請があつたときは、効力を生じない。
２
その定款の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査
社会福祉連携推進法人は、第一項の厚生労働省令で定める事項

した上で、当該定款の認可を決定しなければならない。
３に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を認定所轄庁に届け出なければならない。
４ 第三十四条の二第三項の規定は、社会福祉連携推進法人の定款の閲覧について準用する。この場合において、同項中「評議員」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。

社会福祉連携推進法人は、社会福祉連携推進方針を変（社会福祉連携推進方針の変更）
第百四十条

第四十六条第三項、第四十六条の二、第四十六条の解散及び清算更しようとするときは、認定所轄庁の認定を受けなければならない。
第三節
第百四十一条六第四項及び第五項並びに第四十七条の四から第四十七条の六までの規定は、社会福祉連携推進法人の解散及び清算について準用する。この場合において、第四十六条第三項中「第一項第二号又は第五号」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条各号」と、「所轄庁」とあるのは「認定所轄庁（第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁をいう。第四十六条の六第四項及び第五項並びに第四十七条の五において同じ。）」

（新設）

（新設）
（新設）

26

と、第四十六条の六第四項及び第五項並びに第四十七条の五中「所轄庁」とあるのは「認定所轄庁」と、第四十七条の六第二項中「第四十六条の十三」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第二百十六条」と、「準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「社会福祉法人及び検査役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と読監督等み替えるものとする。
第四節

代表理事の選定及び解職は、認定所轄庁の認可を受（代表理事の選定及び解職）
第百四十二条けなければ、その効力を生じない。

第四十五条、第四十五条の六第二項及び第三項並び（役員等に欠員を生じた場合の措置等）
第百四十三条に第四十五条の七の規定は、社会福祉連携推進法人の役員及び会計監査人について準用する。この場合において、第四十五条中「定時評議員会」とあるのは「定時社員総会」と、第四十五条の六第二項中「前項に規定する」とあるのは「この法律若しくは定款で定めた社会福祉連携推進法人の役員の員数又は代表理事が欠けた」と、「所轄庁」とあるのは「認定所轄庁（第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁をいう。）」と、「一時役員」とあるの社会福祉連携推進法人の監事に関する一般社団法人及び一般財

は「一時役員又は代表理事」と読み替えるものとする。
２

団法人に関する法律第百条の規定の適用については、同条中「理事（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）」とあるのは、「社会福祉法第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁、社員

（新設）

（新設）

（新設）

27

第五十六条（第八項を除く。）、第五十七条の二、総会又は理事会」とする。
（監督等）
第百四十四条
第五十九条、第五十九条の二（第二項を除く。）及び第五十九条の三の規定は、社会福祉連携推進法人について準用する。この場
合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字認定所轄庁（第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁をいう。以下同じ。）、第四項から第七項まで及び第九

認定所轄庁

及び第四

項

所轄庁

所轄庁

句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする
。
第五十六条
第 一項
第五十六条
第四項から
第七項まで
、第九項及
び第十一項
、第五十七
条の二、第
五十九条並
びに第五十
九条の二第
第五十七条

項から第

四項
の二第二項

九項まで
並びに前
条

（新設）

28

第一号

第五十九条
条の三十

第四十五
関する法律第百二十九条第一項

一般社団法人及び一般財団法人に第四十五
する第四十五条の三十四第二項

第百三十八条第一項において準用

二 第一 項
第五十九条
条の三十

第五十九条
条第一項

第三十一

の二第一項

第五十九条
五第二項

条の三十

第四十五

当該都道府県の区域内に主たる事する第四十五条の三十五第二項

第百三十八条第一項において準用

同条第三項

第百三十九条第一項

第二号

の二第一項
若しくは

四第二項

第一号
第四十五
条の三十
六第二項
同条第四

第二号
前項前段

務所を有する社会福祉連携推進法

項

第五十九条
の事務

認定所轄庁

な統計その他の資料の作成項について、調査、分析及び必要

その他の厚生労働省令で定める事あるものを除く。）の活動の状況

人（厚生労働大臣が認定所轄庁で

の二第三項

所轄庁（
市長に限
る。次項
において

29

同じ。）

認定所轄庁は、社会福祉連携推進法人が、次の各号（社会福祉連携推進認定の取消し）
第百四十五条のいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消さ
一
偽りその他不正の手段により社会福祉連携推進認定を受けた

第百二十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

なければならない。
二とき。
２ 認定所轄庁は、社会福祉連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消すことができ

認定所轄庁は、前二項の規定により社会福祉連携推進認定を取処分に違反したとき。

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく申請があつたとき。

社会福祉連携推進法人から社会福祉連携推進認定の取消しのかに適合しなくなつたとき。

第百二十七条各号（第五号を除く。）に掲げる基準のいずれ

る。
一
二
三
３

り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消公示しなければならない。
４された社会福祉連携推進法人は、その名称中の社会福祉連携推進法人という文字を一般社団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
５ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二十九条第六項及び第七項の規定は、認定所轄庁が第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推進認定

（新設）

30

を取り消した場合について準用する。この場合において、同条第六項中「行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定」とあるのは、「社会福祉法第百三十九条第一項に規定する認定所轄庁は、同法第百二十六条第一項に規定する社会福祉連携推進認定」と読み替えるものとする。

認定所轄庁が社会福祉連携推進認定の取消しをした（社会福祉連携推進認定の取消しに伴う贈与）第百四十六条場合において、第百二十七条第五号ルに規定する定款の定めに従い、当該社会福祉連携推進認定の取消しの日から一月以内に社会福祉連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、認定所轄庁が当該社会福祉連携推進目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号ルに規定する定款で定める贈与を当該社会福祉連携推進認定の取消しを受けた法人（第四項において「認定取消法人」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。当該社会福祉連携推進認定の取消しの日から一月以内に当該社会福祉連携推進目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号ルに規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。
２ 前項の「社会福祉連携推進目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額

当該社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進認定を受けた

この項において同じ。）

進目的事業財産（第百三十七条各号に掲げる財産をいう。以下

当該社会福祉連携推進法人が取得した全ての社会福祉連携推の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう。
一

二

日以後に社会福祉連携推進業務を行うために費消し、又は譲渡

（新設）

31

三

３

した社会福祉連携推進目的事業財産
社会福祉連携推進目的事業財産以外の財産であつて当該社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社
会福祉連携推進業務を行うために費消し、又は譲渡したもの及び同日以後に社会福祉連携推進業務の実施に伴い負担した公租公課の支払その他厚生労働省令で定めるものの額の合計額
前項に定めるもののほか、社会福祉連携推進目的取得財産残額の算定の細目その他その算定に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
４ 認定所轄庁は、第一項の場合には、認定取消法人に対し、前二項の規定により算定した社会福祉連携推進目的取得財産残額及び第一項の規定により当該認定取消法人と認定所轄庁との間に当該
社会福祉連携推進目的取得財産残額又はその一部に相当する額の金銭の贈与に係る契約が成立した旨を通知しなければならない。
５ 社会福祉連携推進法人は、第百二十七条第五号ルに規定する定雑則

款の定めを変更することができない。
第五節

社会福祉連携推進法人については、一般社団法人及（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用除外）
第百四十七条び一般財団法人に関する法律第五条第一項、第六十七条第一項及び第三項、第百二十八条並びに第五章の規定は、適用しない。
（政令及び厚生労働省令への委任）
第百四十八条 この章に定めるもののほか、社会福祉連携推進認定
及び社会福祉連携推進法人の監督に関し必要な事項は政令で、第百三十九条第一項及び第百四十二条の認可の申請に関し必要な事

（新設）

（新設）

（新設）

32

（略 ）

項は厚生労働省令で、それぞれ定める。
第 十二 章 雑 則

罰則

第百四十九条～第百五十四条
第十三章

第十一章 雑則

罰則

第百二十五条～第百三十条
第十二章

（略 ）

り又は社会福祉法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為

第百三十条の二 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図

又は社会福祉法人若しくは社会福祉連携推進法人に損害を加えるをし、当該社会福祉法人に財産上の損害を加えたときは、七年以次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り目的で、その任務に背く行為をし、当該社会福祉法人又は社会福下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す

第百五十五条祉連携推進法人に財産上の損害を加えたときは、七年以下の懲役る。
（略）

若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一・二

三 第四十二条第二項又は第四十五条の六第二項（第四十五条の（略 ）第四十二条第二項又は第四十五条の六第二項（第四十五条の十七第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任

一・二
三

十七第三項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含（略）

された一時評議員、理事、監事又は理事長の職務を行うべき者
２・３

第百三十条の三

次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託をむ。）の規定により選任された一時評議員、理事、監事又は理次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受（略）

事長の職務を行うべき者
２・３
第百五十六条受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をし（略）

けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした

一

会計監査人又は第四十五条の六第三項の規定により選任されたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

（略）

二

ときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一

社会福祉法人の会計監査人又は第四十五条の六第三項（第百

２・３

（略）

た一時会計監査人の職務を行うべき者

二四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により（ 略）選任された一時会計監査人の職務を行うべき者
２・３

33

第百五十七条（略）

第百五十五条及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２

第百三十条の四（略）

第百三十条の二及び前条第一項の罪は、日本国外

においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２

第百三十条の五 第百三十条の三第一項第二号に掲げる者が法人であるときは、同項の規定は、その行為をした会計監査人又は一時第百五十六条第一項第二号に掲げる者が法人である

ときは、同項の規定は、その行為をした会計監査人又は一時会計

会計監査人の職務を行うべき者の職務を行うべき者に対して適用

第百五十八条
監査人の職務を行うべき者の職務を行うべき者に対して適用する

一

懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百三十条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下のする。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反。
第百五十九条行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する
第百六条の四第五項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。

二 第百六条の六第五項の規定に違反して秘密を漏らした者。
一

第百六条の六第五項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。

（新設）

第百六条の四第五項の規定に違反して秘密を漏らした者

二第百三十四条第三項において準用する職業安定法第四十一条（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲

第五十七条に規定する停止命令に違反して引き続きその事業第六十二条第二項又は第六十七条第二項の規定に違反して社会福祉事業を経営した者

二

を行つた者

一

役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百三十一条

第百三十条の七

三第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事したとき。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反第百六十条 （略）第百六十一条行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処す

第六十二条第二項又は第六十七条第二項の規定に違反して社を行つたとき。

第五十七条に規定する停止命令に違反して引き続きその事業る。
一
二会福祉事業を経営したとき。

34

三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する

第七十二条第一項から第三項まで（これらの規定を第七十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する

制限若しくは停止の命令に違反した者又は第七十二条第一項若三

制限若しくは停止の命令に違反したとき又は第七十二条第一項

しくは第二項の規定により許可を取り消されたにもかかわらず

第七十二条第一項から第三項まで（これらの規定を第七十三

若しくは第二項の規定により許可を取り消されたにもかかわら（新設）、引き続きその社会福祉事業を経営した者

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反（新設）第百三十二条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人ず、引き続きその社会福祉事業を経営したとき。
第百六十二条行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処す
第百三十四条第二項の規定による届出をしないで、労働者の第百三十四条第三項において準用する職業安定法第三十九条

第二項の規定による指示に従わなかつたとき。

第百三十四条第三項において準用する職業安定法第三十七条

募集に従事したとき。

る。
一
二
三

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反又は第四十条の規定に違反したとき。
第百六十三条

第百三十四条第三項において準用する職業安定法第五十一条

したとき。

忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述を二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは第百三十四条第三項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第百三十四条第三項において準用する職業安定法第五十条第行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
二三

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人第一項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。
第百六十四条35

、その法人又はその人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第三号又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか

その他の従業者が、その法人又は人の事業に関し、第百五十九条

しても同条の罰金刑を科する。

為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又はその人に対その他の従業者が、その法人又は人の事業に関し、前条の違反行監事の職務を行うべき者、同項第四号に規定する一時代表清算人

者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは清算法人の定する一時評議員、理事、監事若しくは理事長の職務を行うべき

くは清算人の職務を代行する者、第百五十五条第一項第三号に規に規定する仮処分命令により選任された評議員、理事、監事若し

しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条

べき者、同項第五号に規定する一時清算法人の評議員の職務を行行うべき者、同項第四号に規定する一時代表清算人の職務を行う

項第三号に規定する一時清算人若しくは清算法人の監事の職務を議員、理事、監事若しくは理事長の職務を行うべき者、同条第二務を代行する者、第百三十条の二第一項第三号に規定する一時評

分命令により選任された評議員、理事、監事若しくは清算人の職を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処

評議員、理事、監事、会計監査人若しくはその職務の職務を行うべき者、同項第五号に規定する一時清算法人の評議うべき者又は第百三十条の三第一項第二号に規定する一時会計監

第百三十三条員の職務を行うべき者若しくは第百五十六条第一項第二号に規定

査人の職務を行うべき者は、次のいずれかに該当する場合には、社会福祉法人の評議員、理事、監事、会計監査人若する一時会計監査人の職務を行うべき者又は社会福祉連携推進法

二十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科第百六十五条人の理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、（略）

すべきときは、この限りでない。

一・二

同法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事若し
くは監事の職務を代行する者、第百四十三条第一項において準用する第四十五条の六第二項の規定により選任された一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、第百四十三条第一項において準用する第四十五条の六第三項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者若しくは同法第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この（略）

限りでない。
一・ 二

36

三

四

しくは第五十四条の十一第三項の規定又は第四十五条の九第十四条第二項、第五十四条の四第三項、第五十四条の七第二項若三項、第四十六条の二十六第二項、第五十一条第二項、第五十準用する場合を含む。）、第四十六条の二十第二項若しくは第）、第四十五条の三十四第三項（第百三十八条第一項においては第四項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。

三項、第四十五条の二十五、第四十五条の三十二第三項若しく

第四十五条の十五第二項若しくは第三項、第四十五条の十九第において準用する場合を含む。）、第四十五条の十一第四項、事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若

正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された財団法人に関する法律第百九十四条第三項の規定に違反して、第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般

十四条の七第二項若しくは第五十四条の十一第三項の規定又は一条第二項、第五十四条第二項、第五十四条の四第三項、第五十第二項若しくは第三項、第四十六条の二十六第二項、第五十若しくは第四項、第四十五条の三十四第三項、第四十六条の二十九第三項、第四十五条の二十五、第四十五条の三十二第三項

四項、第四十五条の十五第二項若しくは第三項、第四十五条の第三十四条の二第二項若しくは第三項、第四十五条の十一第項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法

しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に三律第百九十四条第三項の規定に違反して、正当な理由がないの記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその第三十四条の二第二項若しくは第三項（第百三十九条第四項に、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

四 第四十五条の三十六第四項の規定に違反して、届出をせず、で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
第四十五条の三十六第四項又は第百三十九条第三項の規定に五 （略）又は虚偽の届出をしたとき。

（略）

六

違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五

第三十四条の二第一項、第四十五条の十一第二項若しくは第は第五十四条の十一第二項の規定又は第四十五条の九第十項に第一項、第五十四条の四第二項、第五十四条の七第一項若しく、第四十六条の二十六第一項、第五十一条第一項、第五十四条

項において準用する場合を含む。）、第四十六条の二十第一項

しくは第二項、第四十五条の三十四第一項（第百三十八条第一三項、第四十五条の十五第一項、第四十五条の三十二第一項若法律第百九十四条第二項の規定に違反して、帳簿又は書類若し十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する若しくは第五十四条の十一第二項の規定又は第四十五条の九第十四条第一項、第五十四条の四第二項、第五十四条の七第一項

第一項、第四十六条の二十六第一項、第五十一条第一項、第五

しくは第二項、第四十五条の三十四第一項、第四十六条の二十三項、第四十五条の十五第一項、第四十五条の三十二第一項若第三十四条の二第一項、第四十五条の十一第二項若しくは第六おいて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第37

七百九十四条第二項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき。
第四十六条の二第二項（第百四十一条において準用する場合を含む。）又は第四十六条の十二第一項の規定に違反して、破（略）

産手続開始の申立てを怠つたとき。
八～十一
第五十六条第一項（第百四十四条において準用する場合を第四十六条の二第二項又は第四十六条の十二第一項の規定に

くは電磁的記録を備え置かなかつたとき。
七

違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。
（略）

第五十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽

八～十一
十二

の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しく

十二含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、

第二十三条又は第百十三条第四項の規定に違反したは忌避したとき。

（略）（略）

別表（第百二十七条関係）者は、十万円以下の過料に処する。

第百三十四条若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、第二十三条、第百十三条第四項又は第百三十条第三妨げ、若しくは忌避したとき。
第百六十六条項若しくは第四項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処
す る。

（略）

別表（第百五十一条関係）
（略 ）

38

○

正

案

（略）

（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）行

国及び地方公共団体は、前項の規定により同項に掲げる施策を

２・３

第五条 （略）（国及び地方公共団体の責務）

現

介 護 保険 法 （ 平 成 九 年法 律 第 百 二 十 三号 ） （ 抄 ） （ 第三 条 関 係 ） 【 公布 日 又 は 令 和三 年 四 月 一 日 施行 】

改（国及び地方公共団体の責務）第五条 （略）（ 略）

４

包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関す

国及び地方公共団体は、前項の規定により同項に掲げる施策を

２・３
４
包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めなければならない。

（認知症に関する施策の総合的な推進等）

る施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない。
（認知症に関する施策の総合的な推進等）の他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低ハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生

国及び地方公共団体は、認知症（脳血管疾患、アルツ支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定下した状態をいう。以下同じ。）に対する国民の関心及び理解を第五条の二める状態をいう。以下同じ。）に対する国民の関心及び理解を深深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に国及び地方公共団体は、認知症（アルツハイマー病そめ、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。

第 五条 の二する知識の普及及び啓発に努めなければならない。

医療機関、介護サービス事業者（第百十五条の三十二第一項に規保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、研究機関、

ハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進並びにそ防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリ

保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な定する介護サービス事業者をいう。）等と連携し、認知症の予防の成果の活用に努めるとともに、認知症である者を現に介護する

２、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハ

者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質

国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切なビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進に努めるとの向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関

２ともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させるよう努めな

39

ければならない。
３ 国及び地方公共団体は、地域における認知症である者への支援体制を整備すること、認知症である者を現に介護する者の支援並
びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。
国及び地方公共団体は、前三項の施策の推進に当たっては、認する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。

国及び地方公共団体は、前項の施策の推進に当たっては、認知

（新設）

３

症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するよう努めなけれ４知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するとともに、認ばならない。

（略）知症である者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共第八条

生することができるように努めなければならない。
第八条 （略）

われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話でその者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行介護を受けるもの（以下「居宅要介護者」という。）について、働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。）において老人ホーム（以下「有料老人ホーム」という。）その他の厚生労規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項に規定する有料（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六にその他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものの他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護護者」という。）について、その者の居宅において介護福祉士そ含む。以下同じ。）において介護を受けるもの（以下「居宅要介」という。）その他の厚生労働省令で定める施設における居室を老人ホーム（第十一項及び第二十一項において「有料老人ホーム

規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項に規定する有料（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に

この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅２あって、厚生労働省令で定めるもの（定期巡回・随時対応型訪問（定期巡回・随時対応型訪問介護看護（第十五項第二号に掲げる

３～

（略）

第七十八条の十市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合（指定の取消し等）

29

40

２ この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅介護看護（第十五項第二号に掲げるものに限る。）又は夜間対応

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合）をいう。

ものに限る。）又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。

（ 略）

型訪問介護に該当するものを除く。）をいう。
３～

第七十八条の十（指定の取消し等）

29

条の二第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第四十二の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

条の二第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第四十二（略）

指定地域密着型サービス事業者に係る老人福祉法第二十九

（略）

（略）

条第十六項の規定による通知を受けたとき。

十三

一～十二

の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
（略）

指定地域密着型サービス事業者に係る老人福祉法第二十九

一～十二十三
条第十八項の規定による通知を受けたとき。

（略）

十四～十六

（ 略）

十四～十六

（新設）

２～４

第百十五条の四十五（地域支援事業）（略）（地域支援事業）第百十五条の四十五（略）

市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、第百十八条の二

２～４５

第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に実施するよう努めるものとする。

被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、高齢者保健及び社会的な特性を踏まえ、地域支援事業を効果的かつ効率的でいて同じ。）との連携を図るとともに、高齢者の身体的、精神的八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下この条にお号において同じ。）を行う後期高齢者医療広域連合（同法第四十る高齢者保健事業をいう。以下この条及び第百十七条第三項第九（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定す事業及び国民健康保険法第八十二条第三項に規定する高齢者の心被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、高齢者保健及び社会的な特性を踏まえ、地域支援事業を効果的かつ効率的でいて同じ。）との連携を図るとともに、高齢者の身体的、精神的八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下この条にお号において同じ。）を行う後期高齢者医療広域連合（同法第四十る高齢者保健事業をいう。以下この条及び第百十七条第三項第六（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定す市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、高齢者保健事業

事業及び国民健康保険法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業（第百十七条第三項第六号において「国民５身の特性に応じた事業（同号において「国民健康保険保健事業」

健康保険保健事業」という。）と一体的に実施するよう努めるも６ 市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、高齢者保健事業という。）と一体的に実施するよう努めるものとする。

（略）

のとする。
６・７

（略）

７・８

８

市町村は、第五項の規定により地域支援事業を実施するため、９ 市町村は、第六項の規定により地域支援事業を実施するため、

41

録又は国民健康保険法の規定による療養に関する情報を併せて活第一項に規定する特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記ービスに関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律第十八条が保有する当該被保険者に係る保健医療サービス若しくは福祉サ

前項の規定により提供を受けた情報又は記録の写しに加え、自ら録又は国民健康保険法の規定による療養に関する情報を併せて活第一項に規定する特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記ービスに関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律第十八条が保有する当該被保険者に係る保健医療サービス若しくは福祉サ

前項の規定により提供を受けた情報又は記録の写しに加え、自ら（市町村介護保険事業計画）（略）

用することができる。
９

用することができる。
（略 ）（市町村介護保険事業計画）

（略）
（略）

第百十七条
２

市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項の

（略）

（ 略）

３

（新設）

（新設）

四・五

（新設）

一～三

（略）

（略）

ほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項の

第百十七条
２
３

ほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
（略 ）介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支

一～三四

援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項（略 ）前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十

関する施策の総合的な推進に関する事項

他の関連施策との有機的な連携に関する事項その他の認知症に援に関する事項、教育、地域づくり及び雇用に関する施策その認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支

五・六
七

八

九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（次条第三項第六号
において「登録住宅」という。）のそれぞれの入居定員総数（

42

10

九

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文又は第五十三条第一項本文の指定を受けていないものに係るものに限る。次条第三項第六号において同じ。）

援に関する事項、地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康

認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支一体的な実施に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支保険保健事業の一体的な実施に関する事項、居宅要介護被保険

六

援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業の齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項そ市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護

必要な事項の他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のための地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項

４

者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関すする市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する市町

する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律

２

（略）

（略）

43

４ 市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における人口構
造の変化の見通し、要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等（略）

る意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
５～９

対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成さ（略）れなければならない。
５～９

第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であっ市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定

他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福て要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定める

市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定

祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでな（略）

ものと調和が保たれたものでなければならない。
～

ければならない。
（略）

13

第百十八条

（都道府県介護保険事業支援計画）

２ （略）

（略）

11

第百十八条

（都道府県介護保険事業支援計画）

～

10

13

10
11

３

都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとす

都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

３る。
一・二 （略）

三 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支（略）

介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関す

一・ 二
三
援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効

る事項
（略）

（略）

（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）

４～

（新設）

四・五

率化及び質の向上に資する事業に関する事項
（略）

（ 略）

び登録住宅のそれぞれの入居定員総数

九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十

四・五
六

４～

（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）
道府県介護保険事業支援計画の作成、実施及び評価並びに国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、次道府県介護保険事業支援計画の作成、実施及び評価並びに国民の厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画及び都健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、次に掲げる事項に関する情報（以下「介護保険等関連情報」という第百十八条の二に掲げる事項に関する情報（以下「介護保険等関連情報」という。）について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとす

厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画及び都。）のうち、第一号及び第二号に掲げる事項について調査及び分

（略）

（新設）

（新設）

一・二

る。

第百十八条の二11析を行い、その結果を公表するものとするとともに、第三号及び第四号に掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
（略）

地域支援事業の実施の状況その他の厚生労働省令で定める事事項提供される当該サービスの内容その他の厚生労働省令で定めるビスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該要介護者等に訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサー

一・ 二
三

四

44

11

項
２ 市町村は、厚生労働大臣に対し、前項第一号及び第二号に掲げる事項に関する情報を、厚生労働省令で定める方法により提供し

２

市町村は、厚生労働大臣に対し、介護保険等関連情報を、厚生３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市町町村に対し、介護保険等関連情報を、厚生労働省令で定める方法

３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県及び市

労働省令で定める方法により提供しなければならない。

村、介護サービス事業者及び特定介護予防・日常生活支援総合事

により提供するよう求めることができる。

なければならない。

業を行う者に対し、介護保険等関連情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。

（略）
（略）

第百二十二条の二
２

前項の規定により交付する額の総額は、各市町村の介護予防・

（略）

（ 略）

３

第百二十二条の二
２

前項の規定により交付する額（社会福祉法第百六条の八（第二日常生活支援総合事業に要する費用の額の総額の百分の五に相当

３

号に係る部分に限る。）の規定により交付する額を含む。）の総する額とする。
（略）

第百四十八条（略）（市町村相互財政安定化事業）

４

額は、各市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用（ 略）の額の総額の百分の五に相当する額とする。
４（略）（市町村相互財政安定化事業）
第百四十八条らば、当該特定市町村につき事業実施期間（市町村相互財政安定

険料率により算定した保険料額によって保険料を課するとしたな）のそれぞれが、それぞれの第一号被保険者に対し、当該調整保村（以下この条及び次条第二項において「特定市町村」という。

化事業を実施する期間として特定市町村が次項の規約により定めらば、当該特定市町村につき事業実施期間（市町村相互財政安定

険料率により算定した保険料額によって保険料を課するとしたな）のそれぞれが、それぞれの第一号被保険者に対し、当該調整保村（以下この条及び次条第二項において「特定市町村」という。

前項の調整保険料率は、市町村相互財政安定化事業を行う市町化事業を実施する期間として特定市町村が次項の規約により定める三年を一期とする期間をいう。以下この項及び第四項において

２

る三年を一期とする期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。）において収納される保険料の額の合計額が、当該事業実前項の調整保険料率は、市町村相互財政安定化事業を行う市町同じ。）において収納される保険料の額の合計額が、当該事業実施期間における当該特定市町村の介護給付及び予防給付に要する２

施期間における当該特定市町村の介護給付及び予防給付に要する45）の規定により交付する額を含む。）を除く。）、財政安定化基る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。

社会福祉法第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限県、市町村の一般会計及び支払基金が負担し、又は交付する額（

及び第四項並びに第百二十六条第一項の規定により、国、都道府

び第四項、第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第三項

事業に要する費用の額につき第百二十二条の二第一項、第二項及る額を除く。）、地域支援事業に要する費用の額（当該地域支援

都道府県、市町村の一般会計及び支払基金が負担し、又は交付す第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項の規定により、国、百二十一条第一項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項、費用の額（当該介護給付及び予防給付に要する費用の額につき第従い定めるものとする。

とができるものであって、当該特定市町村が政令で定める基準に基金事業借入金の償還に要する費用の額の合計額と均衡を保つこ除く。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並びに県、市町村の一般会計及び支払基金が負担し、又は交付する額を及び第四項並びに第百二十六条第一項の規定により、国、都道府

び第四項、第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第三項

事業に要する費用の額につき第百二十二条の二第一項、第二項及る額を除く。）、地域支援事業に要する費用の額（当該地域支援

都道府県、市町村の一般会計及び支払基金が負担し、又は交付す第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項の規定により、国、百二十一条第一項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項、費用の額（当該介護給付及び予防給付に要する費用の額につき第

（略）
附 則

３～８

金拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金の償還に要する費用の額の合計額と均衡を保つことができるものであって（略）、当該特定市町村が政令で定める基準に従い定めるものとする。
３～８
則（平成三十一年度の被用者保険等保険者に係る概算納付金の額の附（令和元年度の被用者保険等保険者に係る概算納付金の額の算定算定の特例）

平成三十一年度における被用者保険等保険者に係る第百

の特例）

第十三条

五十一条第一項の概算納付金の額は、第百五十二条第一項第一号

令和元年度における被用者保険等保険者に係る第百五十一条第一項の概算納付金の額は、第百五十二条第一項第一号の規の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区第十三条

定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に分に応じ、当該各号に定める額とする。

概算負担調整基準超過保険者（概算総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した平成三十一年度にお一生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度におけるける当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数で概算負担調整基準超過保険者（概算総報酬割納付金の額を厚応じ、当該各号に定める額とする。
一

当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数で除し46

二て得た額が概算負担調整基準額を超える被用者保険等保険者を除して得た額が概算負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）

概算総報酬割納いう。次号及び第五項において同じ。）

付金の額から負担調整対象見込額を控除して得た額と負担調整

概算総報酬割納付金の額から負担調整対象見込額を控除して得た額と負担調整見込

見込額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額
二 （略）額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額（略）

前項各号の概算総報酬割納付金の額は、平成三十一年度における被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額（附則第十一２

用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額（附則第十一条第条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金

前項各号の概算総報酬割納付金の額は、令和元年度における被七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額総額をいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額２をいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を同を同年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度に（略）

年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度におけ一・二

おける第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。

（略）

る第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。
一・ 二

る各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見第一項第一号の概算負担調整基準額は、平成三十一年度におけ被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額

込額、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度におけ３、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における各る各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数及び保険３ 第一項第一号の概算負担調整基準額は、令和元年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数及び保険給付

４ 第一項第一号の負担調整対象見込額は、第二項に規定する概算

給付に要する費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。

４ 第一項第一号の負担調整対象見込額は、第二項に規定する概算

総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定に要する費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。
総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定

５ 第一項各号の負担調整見込額は、平成三十一年度における全てした平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る第二５ 第一項各号の負担調整見込額は、令和元年度における全ての概の概算負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対した令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被算負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象見象見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同号被保険者の見込数に前項に規定する概算負担調整基準額を乗じ込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保保険者の見込数に前項に規定する概算負担調整基準額を乗じて得における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者

険者見込数（附則第十一条第八項に規定する補正後第二号被保険て得た額を控除して得た額とする。

見込数（附則第十一条第八項に規定する補正後第二号被保険者見者見込数をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総数でた額を控除して得た額とする。

込数をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総数で除し47

込数を乗じて得た額とする。

における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見て得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度者見込数を乗じて得た額とする。

年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した

おける被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額に四分の号被保険者見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めした同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定度における被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額に四第一項各号の補正後概算加入者割納付金の額は、平成三十一年

保険者見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるとるところにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者

６

ころにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係に係る補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。

第一項各号の補正後概算加入者割納付金の額は、令和元年度にる補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。

（平成三十一年度の被用者保険等保険者に係る確定納付金の額の６（令和元年度の被用者保険等保険者に係る確定納付金の額の算定

平成三十一年度における被用者保険等保険者に係る第百算定の特例）
第十四条の特例）
令和元年度における被用者保険等保険者に係る第百五十五十一条第一項ただし書の確定納付金の額は、第百五十三条第一第十四条

一条第一項ただし書の確定納付金の額は、第百五十三条第一号の一 確定負担調整基準超過保険者（確定総報酬割納付金の額を厚号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の確定負担調整基準超過保険者（確定総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した平成三十一年度にお規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分

生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度におけるける当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数で除し区分に応じ、当該各号に定める額とする。

当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数で除して得て得た額が確定負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）

確定総報酬割納付金。次号及び第五項において同じ。）の額から負担調整対象額を控除して得た額と負担調整額との合確定総報酬割納付金の額から負担調整対象額を控除して得た額と負担調整額との合計額

る被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額（附則第十二前項各号の確定総報酬割納付金の額は、平成三十一年度におけ二 （略）計額と補正後確定加入者割納付金の額との合計額（略）と補正後確定加入者割納付金の額との合計額た額が確定負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいうに応じ、当該各号に定める額とする。
一二２

用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額（附則第十二条第条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金

２ 前項各号の確定総報酬割納付金の額は、令和元年度における被七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額

48

る第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。

年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度におけをいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を同おける第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。

を同年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度に総額をいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額一・二 （略）

３ 第一項第一号の確定負担調整基準額は、平成三十一年度におけ（略）

３ 第一項第一号の確定負担調整基準額は、令和元年度における各る各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額、厚一・ 二
被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額、厚生労生労働省令で定めるところにより算定した同年度における各被用

４ 第一項第一号の負担調整対象額は、第二項に規定する確定総報

働省令で定めるところにより算定した同年度における各被用者保４ 第一項第一号の負担調整対象額は、第二項に規定する確定総報

酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した者保険等保険者に係る第二号被保険者の数及び保険給付に要する

酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した

平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被険等保険者に係る第二号被保険者の数及び保険給付に要する費用

令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険保険者の数に前項に規定する確定負担調整基準額を乗じて得た額

費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。

者の数に前項に規定する確定負担調整基準額を乗じて得た額を控を控除して得た額とする。

等の動向を勘案し、政令で定める額とする。

除して得た額とする。

この項及び次項において同じ。）の総数で除して得た額に、厚生第十二条第八項に規定する補正後第二号被保険者数をいう。以下

全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数（附則額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象額の総厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該

以下この項及び次項において同じ。）の総数で除して得た額に、附則第十二条第八項に規定する補正後第二号被保険者数をいう。

ける全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数（の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度にお定負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象額

第一項各号の負担調整額は、平成三十一年度における全ての確

労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該被用

被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た

５

者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額と額とする。

５ 第一項各号の負担調整額は、令和元年度における全ての確定負する。

度における被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額に四第一項各号の補正後確定加入者割納付金の額は、平成三十一年

おける被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額に四分の分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定

６一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した

した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二第一項各号の補正後確定加入者割納付金の額は、令和元年度に同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被号被保険者数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めると６

保険者数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところ

49

正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。

により算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係る補る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。

ころにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係

50

○

現

行

（ 傍 線 の 部 分 は改 正 部 分 ）健康 保険法等の一 部を改正す る法律（ 平成十八年法 律第八十三 号）附則 第百三十条の 二第一項の 規定により なおその効 力を有する ものとされ案た同法 第二十六条の 規定による 改正前の介 護保険法（ 抄 ）（ 第 四 条 関 係 ）【 公 布 日 又 は 令 和三 年 四 月 一 日 施行 】

正

第八条 （略）改第八条 （略）その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行介護を受けるもの（以下「居宅要介護者」という。）について、働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。）において老人ホーム（以下「有料老人ホーム」という。）その他の厚生労規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項に規定する有料（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護そ者」という。）について、その者の居宅において介護福祉士そのむ。以下同じ。）において介護を受けるもの（以下「居宅要介護という。）その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含老人ホーム（第十一項及び第十九項において「有料老人ホーム」

規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項に規定する有料（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に

この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅

２

われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話での他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（能が低下した状態として政令で定める状態（以下「認知症」とい患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機者であって、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾いう。）であるものについて、老人福祉法第五条の二第三項の厚憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」とく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づ

26

51

２ この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅あって、厚生労働省令で定めるもの（夜間対応型訪問介護に該当（略）

夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。）をいう。
３～するものを除く。）をいう。
（ 略）う。）であるものについて、老人福祉法第五条の二第三項の厚生生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老３～

労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人

人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せ（略）

デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ～

つ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省（ 略）、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令～

令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

この法律において「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介護

15
16

17

で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

この法律において「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介護

15
26

16
17

（略 ）

（市町村介護保険事業計画）
第百十七条

（略）

（市町村介護保険事業計画）
第百十七条
２

（略）

２

３ 市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項の（略）

３ 市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
（略）

（略）

認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者

六

（新設）

（新設）

四・五

（新設）

一～三

ほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
（略）

介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支

一～ 三四
援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事
項（略）

居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その。次条第三項第五号において同じ。）

十三条第一項本文の指定を受けていないものに係るものに限る

る第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文又は第五又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護において「登録住宅」という。）のそれぞれの入居定員総数（十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（次条第三項第五号

び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十

関する施策の総合的な推進に関する事項

他の関連施策との有機的な連携に関する事項その他の認知症に援に関する事項、教育、地域づくり及び雇用に関する施策その認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支

五・ 六
七

八

九

他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との52

連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住

市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護

ける自立した日常生活の支援のため必要な事項に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域にお４

常生活の支援のため必要な事項
市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における人口構者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関す

４造の変化の見通し、要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等（略）

る意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
５～９

対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成さ（ 略）

れなければならない。
５～９する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律

要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるも市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定

第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画そののと調和が保たれたものでなければならない。

（略）

他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでな（ 略）ければならない。
～

２

２

（略）

都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる

（略）

第百十八条

（略）

３

る。
一・二

介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関す

三（略）

事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとす

都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる

る。
一・ 二

介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその業務の効る事項
四率化及び質の向上に資する事業に関する事項
（略）

（新設）

（略）

四

前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十三（略）

事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとす

３

（略）

11

第百十八条

（都道府県介護保険事業支援計画）

13（都道府県介護保険事業支援計画）

～

10

13

五

53

10
11

九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及（略）

び登録住宅のそれぞれの入居定員総数
４～９

４～９

（略）

保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健に関する法律第四条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確に規定する都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保

福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでの他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、に関する法律第四条第一項に規定する高齢者居住安定確保計画そに規定する都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保

都道府県介護保険事業支援計画は、社会福祉法第百八条第一項、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれなければならない。

都道府県介護保険事業支援計画は、社会福祉法第百八条第一項

たものでなければならない。

（略）（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）

健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、次道府県介護保険事業支援計画の作成、実施及び評価並びに国民のに掲げる事項に関する情報について調査及び分析を行い、その結健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、次道府県介護保険事業支援計画の作成、実施及び評価並びに国民の第百十八条の二に掲げる事項に関する情報のうち、第一号及び第二号に掲げる事

市町村は、厚生労働大臣に対し、前項に規定する調査及び分析に必要な情報を、厚生労働省令で定める方法により提供しなけれ

２

（新設）

（新設）

（略）

果を公表するものとする。

とともに、第三号及び第四号に掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
（略）

地域支援事業の実施の状況その他の厚生労働省令で定める事
市町村は、厚生労働大臣に対し、前項第一号及び第二号に掲げ

項事項提供される当該サービスの内容その他の厚生労働省令で定めるビスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該要介護者等に訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサー

一・ 二
三

四
２

一・二

項について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする

第百十八条の二（略 ）（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）

10

厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画及び都

11
厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画及び都10る事項に関する情報を、厚生労働省令で定める方法により提供し

54

11

なければならない。

ばならない。

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県及び市町村に対し、第一項に規定する調査及び分析に必要な情報を、厚３村及び介護サービス事業者に対し、第一項に規定する調査及び分生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる

３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市町
析に必要な情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよ

則。
附う求めることができる。
則（平成三十一年度の被用者保険等保険者に係る概算納付金の額の附（令和元年度の被用者保険等保険者に係る概算納付金の額の算定算定の特例）

平成三十一年度における被用者保険等保険者に係る第百

の特例）

第十一条

五十一条第一項の概算納付金の額は、第百五十二条第一項第一号

第十一条 令和元年度における被用者保険等保険者に係る第百五十一条第一項の概算納付金の額は、第百五十二条第一項第一号の規の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区一 概算負担調整基準超過保険者（概算総報酬割納付金の額を厚定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に概算負担調整基準超過保険者（概算総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した平成三十一年度にお分に応じ、当該各号に定める額とする。

生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度におけるける当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数で応じ、当該各号に定める額とする。
一

当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数で除し除して得た額が概算負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）て得た額が概算負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）

付金の額から負担調整対象見込額を控除して得た額と負担調整

２ 前項各号の概算総報酬割納付金の額は、平成三十一年度におけ概算総報酬割納の額から負担調整対象見込額を控除して得た額と負担調整見込

見込額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額

２ 前項各号の概算総報酬割納付金の額は、令和元年度における被る被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額（附則第九条

概算総報酬割納付金額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額

用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額（附則第九条第七第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総（略）

項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額を額をいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を二いう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を同年同年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度にお（略）

度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度におけるける第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。

二第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。

55

一・二

（略 ）

一・二

（略）

被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額

込額、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見第一項第一号の概算負担調整基準額は、平成三十一年度におけ、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における各る各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数及び保険

３

被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数及び保険給付給付に要する費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。

３ 第一項第一号の概算負担調整基準額は、令和元年度における各に要する費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。

総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定第一項第一号の負担調整対象見込額は、第二項に規定する概算

総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る第二４した令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被号被保険者の見込数に前項に規定する概算負担調整基準額を乗じ第一項第一号の負担調整対象見込額は、第二項に規定する概算

保険者の見込数に前項に規定する概算負担調整基準額を乗じて得て得た額を控除して得た額とする。

４た額を控除して得た額とする。

見込数（附則第九条第八項に規定する補正後第二号被保険者見込

における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者

込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度算負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象見

見込数をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総数で除

険者見込数（附則第九条第八項に規定する補正後第二号被保険者

年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保象見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同の概算負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対第一項各号の負担調整見込額は、平成三十一年度における全て数をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総数で除してして得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年５得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度に度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者

第一項各号の負担調整見込額は、令和元年度における全ての概おける当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込

見込数を乗じて得た額とする。

５

数を乗じて得た額とする。

同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した

おける被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額に四分の号被保険者見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めした同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定度における被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額に四第一項各号の補正後概算加入者割納付金の額は、平成三十一年

保険者見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるとるところにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者

６

ころにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係に係る補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。

６ 第一項各号の補正後概算加入者割納付金の額は、令和元年度にる補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。

56

（令和元年度の被用者保険等保険者に係る確定納付金の額の算定算定の特例）（平成三十一年度の被用者保険等保険者に係る確定納付金の額の平成三十一年度における被用者保険等保険者に係る第百

の特例）
第十二条

五十一条第一項ただし書の確定納付金の額は、第百五十三条第一第十二条 令和元年度における被用者保険等保険者に係る第百五十一条第一項ただし書の確定納付金の額は、第百五十三条第一号の一 確定負担調整基準超過保険者（確定総報酬割納付金の額を厚号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の確定負担調整基準超過保険者（確定総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した平成三十一年度にお規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分

生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度におけるける当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数で除し区分に応じ、当該各号に定める額とする。

当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数で除して得て得た額が確定負担調整基準額を超える被用者保険等保険者を確定総報酬割納付金いう。次号及び第五項において同じ。）

確定総報酬割納付金の額。次号及び第五項において同じ。）の額から負担調整対象額を控除して得た額と負担調整額との合（略）

から負担調整対象額を控除して得た額と負担調整額との合計額
二計額と補正後確定加入者割納付金の額との合計額（略）と補正後確定加入者割納付金の額との合計額た額が確定負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいうに応じ、当該各号に定める額とする。
一

二る被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額（附則第十条

前項各号の確定総報酬割納付金の額は、平成三十一年度におけ用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額（附則第十条第七第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総２項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額を額をいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を

２ 前項各号の確定総報酬割納付金の額は、令和元年度における被いう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を同年同年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度にお（略）

度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度における一・二

ける第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。

（略）

第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。
一・二

第一項第一号の確定負担調整基準額は、平成三十一年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額、厚３

被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額、厚生労生労働省令で定めるところにより算定した同年度における各被用

第一項第一号の確定負担調整基準額は、令和元年度における各働省令で定めるところにより算定した同年度における各被用者保者保険等保険者に係る第二号被保険者の数及び保険給付に要する

３

険等保険者に係る第二号被保険者の数及び保険給付に要する費用

第一項第一号の負担調整対象額は、第二項に規定する確定総報

酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した

４

費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。

第一項第一号の負担調整対象額は、第二項に規定する確定総報等の動向を勘案し、政令で定める額とする。
４

酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した57

除して得た額とする。

者の数に前項に規定する確定負担調整基準額を乗じて得た額を控

令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険を控除して得た額とする。

保険者の数に前項に規定する確定負担調整基準額を乗じて得た額

平成三十一年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被第十条第八項に規定する補正後第二号被保険者数をいう。以下こ全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数（附則額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象額の総下この項及び次項において同じ。）の総数で除して得た額に、厚附則第十条第八項に規定する補正後第二号被保険者数をいう。以ける全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数（の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度にお定負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象額

第一項各号の負担調整額は、平成三十一年度における全ての確の項及び次項において同じ。）の総数で除して得た額に、厚生労生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該被５

働省令で定めるところにより算定した同年度における当該被用者用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額

第一項各号の負担調整額は、令和元年度における全ての確定負保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額とす

とする。

５

る。

同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した

おける被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額に四分の号被保険者数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるとした同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定度における被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額に四第一項各号の補正後確定加入者割納付金の額は、平成三十一年

保険者数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところ

ころにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係６により算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係る補る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。

６ 第一項各号の補正後確定加入者割納付金の額は、令和元年度に正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。

58

○

正

案

（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）

（略）

行

２

市町村老人福祉計画においては、前項の目標のほか、同項の老（略）

３

第二十条の八（市町村老人福祉計画）

現

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）（抄）（第五条関係）【令和三年四月一日施行】

改（略）（市町村老人福祉計画）
第二十条の八市町村老人福祉計画においては、前項の目標のほか、次に掲げ

２ （略）
３

人福祉事業の量の確保のための方策について定めるよう努めるも（新設）

る事項について定めるよう努めるものとする。
前項の老人福祉事業の量の確保のための方策に関する事項

（新設）

のとする。
一

老人福祉事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその

（略）

二

４～

一 （略）

59

業務の効率化及び質の向上のために講ずる都道府県と連携した（略）

措置に関する事項
４～（都道府県老人福祉計画）（略）（略）

第二十条の九２

都道府県老人福祉計画においては、前項に規定する事項のほか

（略）

２

３

（略）

、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

一

二

（略）
（届出等）

４～７

ずる措置に関する事項

老人福祉事業に従事する者の確保又は資質の向上のために講

老人福祉事業に従事する者の確保及び資質の向上並びにその（ 略）（届 出等 ）

４～７

業務の効率化及び質の向上のために講ずる措置に関する事項

二、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

（略）

10

３ 都道府県老人福祉計画においては、前項に規定する事項のほか

第二十条の九（都道府県老人福祉計画）

10

て同じ。）をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知ることを約する場合を含む。第十三項を除き、以下この条においの供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすであつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）

くは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜

症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令でて同じ。）をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知ることを約する場合を含む。第十一項を除き、以下この条においの供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすであつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）

くは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜

有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若し症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする

第二十九条

定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする

者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知

有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若し者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

第二十九条

事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

（略）
三 条例、定款その他の基本約款

一・二

事業開始の予定年月日

（略 ）

（削る）

四

施設の管理者の氏名及び住所

一・二
（削る ）

五

前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変

（略）

（削る）

七

六 施設において供与をされる介護等の内容

（略）

（削る）
三

２

更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道

前項の規定による届出をした者は、厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該府県知事に届け出なければならない。

２

都道府県知事に届け出なければならない。

（略）

３

（略）

３

（新設）

（新設）

４ 都道府県知事は、前三項の規定による届出がされたときは、遅滞なく、その旨を、当該届出に係る有料老人ホームの設置予定地
市町村長は、第一項から第三項までの規定による届出がされて又は所在地の市町村長に通知しなければならない。
５

いない疑いがある有料老人ホーム（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅を除く。）を発見したときは、遅滞なく、その旨を、当該有料老人ホームの設置予定地又は所在地の都道府県知事に通知

60

するよう努めるものとする。
（ 略）

（略）

項までの規定に違反したと認めるとき、入居者の処遇に関し不当行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたまでの規定に違反したと認めるとき、入居者の処遇に関し不当な４～な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めると６～たと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めるきは、当該設置者に対して、その改善に必要な措置をとるべきこ

都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第四項から第九項ときは、当該設置者に対して、その改善に必要な措置をとるべきとを命ずることができる。
（略）（地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に係るものに限る。

・（地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に係るものに限る。

）を受けた有料老人ホームの設置者に対して第十四項の規定によ（ 略））を受けた有料老人ホームの設置者に対して第十六項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定をした市町助を行うように努めるものとする。

し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言その他の援活の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対よる命令を受けたとき、その他入居者の心身の健康の保持及び生助を行うように努めるものとする。

し、介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言その他の援活の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対よる命令を受けたとき、その他入居者の心身の健康の保持及び生

項及び第十六項の規定により都道府県知事の権限に属するものとによる認可の取消しを除く。）又は第二十九条第十三項、第十五都道府県知事の権限に属するものとされている事務（同項の規定されている事務は、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム

項及び第十四項の規定により都道府県知事の権限に属するものとによる認可の取消しを除く。）又は第二十九条第十一項、第十三都道府県知事の権限に属するものとされている事務（同項の規定

第三十四条の二 第十八条第二項及び第十九条第一項の規定によりされている事務は、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム

又は有料老人ホームの入居者の保護のため緊急の必要があると厚第十八条第二項及び第十九条第一項の規定により又は有料老人ホームの入居者の保護のため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県第三十四条の二（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）

都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第十四項の規定に都道府県知事は、介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定る命令をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定をした市町

村長に通知しなければならない。

15（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）

都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第十六項の規定に都道府県知事は、介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定

村長に通知しなければならない。

・ことを命ずることができる。

都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第六項から第十一

12

13
16 14

17

生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県

61

14
17

15
18 16

19

第二十条の七の二第二項の規定又は第二十九条第十六（ 略）

知事が行うものとする。
２・３
第三十八条

第二十条の七の二第二項の規定又は第二十九条第十四（略）

知事が行うものとする。
２・３
第三十八条

項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円

第十八条の二第一項又は第二十九条第十三項の規定に

項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者

第三十九条

以下の罰金に処する。

第十八条の二第一項又は第二十九条第十五項の規定には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十九条

よる命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為

よる命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以第四十条

金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十条

一をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

（略）

二 第二十九条第十一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第二十九条第十三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、（略）

二の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒（略）

若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒

三・四

み、妨げ、若しくは忌避したとき。

（略 ）み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三・四の他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条（第法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条（第二十九条第十四項に係る部分に限る。）又は前二条の違反行為を

第四十一条

二十九条第十六項に係る部分に限る。）又は前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人そしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第四十一条

各本条の罰金刑を科する。

62

○

改
則

正

案

（新設）

附

則

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）地 域 にお け る 医 療 及 び介 護 の 総 合 的 な確 保 の 促 進 に 関す る 法 律 （ 平 成元 年 法 律 第 六十 四 号 ） （ 抄 ）（ 第 六 条 関 係 ）【 公 布 日 施 行 】

附

支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に（支払基金の業務の特例）
第一条の二
規定する業務及び第二十三条に規定する業務のほか、第一条に規）前号に掲げる業務に附帯する業務の申出に応じて当該物品を調達し、及び提供する業務を含む。

の促進に要する物品を調達し、及び提供する業務（医療機関等体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化

医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供

定する目的を達成するため、当分の間、次に掲げる業務を行う。
一

二

２ 前項の規定により支払基金が同項の業務を行う場合には、第二十四条第一項中「前条各号」とあるのは、「前条各号及び附則第一条の二第一項各号」とする。

63

○

正

案
目次

現

第一章・第二章（ 傍 線 の 部 分 は改 正 部 分 ）行

特定民間施設の整備（第十二条―第二十二条）（略）

地 域 にお け る 医 療 及 び介 護 の 総 合 的 な確 保 の 促 進 に 関す る 法 律 （ 平 成元 年 法 律 第 六十 四 号 ） （ 抄 ）（ 第 七 条 関 係 ）【 公 布 の 日 か ら起 算 し て改（略）

二 年 を超 え な い 範 囲 内に お い て 政 令 で 定め る 日 施 行 】

目次
第一章・第二章
国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の分

第三章

第三章
特定民間施設の整備（第十三条―第二十三条）

社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務

析等の推進（第十二条）
第 四章

第四章

（第二十三条―第三十二条）

社会保険診療報酬支払基金の業務（第二十四条―第三十国民健康保険団体連合会の連結情報提供業務（第三十五

四条）

第五章
第 六章

第五章

条―第三十七条）
雑則（第三十八条・第三十九条）

第六章 罰則（第三十四条―第三十六条）

雑則（第三十三条）

第 七章
罰則（第四十条―第四十三条）

附則

（新設）

（新設）

第八章
附則

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第の分析等の推進

第三章 国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報

第十二条八十号）第十七条の規定により厚生労働大臣から委託を受けて同法第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報（以下この項において「医療保険等関連情報」という。）を収集する者、介護保険法第百十八条の十の規定により厚生労働大臣から委託を受けて同法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報（以下64この項において「介護保険等関連情報」という。）を収集する者
その他の保健医療等情報（法律の規定に基づき調査若しくは分析又は利用若しくは提供が行われる医療保険等関連情報、介護保険等関連情報その他の情報であってその調査若しくは分析又は利用
若しくは提供が国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するものとして厚生労働省令で定める情報をいう。以下この項において同じ。）を収集する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「連結情報照会者」という。）は、保健医療等情報を正確に連結するため、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に対し、当該保健医療等情報に係る医療保険被保険者番号等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百九十四条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百四十三条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する加入者等記号・番号等、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番
号等、国民健康保険法第百十一条の二第一項に規定する被保険者
記号・番号等、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合員等
記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号等をいう。次項において同じ。）を提供した上で、保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができる。
２ 支払基金又は連合会は、前項の規定による求めがあったときは65

、連結情報照会者に対し、健康保険法第二百五条の四第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、船員保険法第百五十三条の十第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、私立学校
教職員共済法第四十七条の三第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、国民健康保険法第百十三条の三第一項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）又は高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第一項の規定により委託を受けて行う電子資格確認（健康保険法第三条第十三項、船員保険法第二条第十二項、国家公務員共済組合法第五十五条第一項（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）、国民健康保険法第三十六条第三項、地方公務員等共済組合法第五十七条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条
第三項に規定する電子資格確認をいう。）の事務に係る医療保険
被保険者番号等を利用し、前項の厚生労働省令で定める情報を提供することができる。
３ 前項の規定により情報の提供を受ける連結情報照会者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を支払基金又は連合会に納め

第三章

（略）

特定民間施設の整備

特定民間施設の整備なければならない。
第四章

第十二条～第十六条

計画の認定を受けた者（その者の設立に係る第十三条第一項の法人を含む。）は、当該計画の認定を受けた整備計画の変

第十七条（整備計画の変更）（ 略）第十三条～第十七条

計画の認定を受けた者（その者の設立に係る第十四条第（整備計画の変更）
第十八条

一項の法人を含む。）は、当該計画の認定を受けた整備計画の変

66

更をしようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければな

更をしようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければな

第十三条第三項及び前三条の規定は、前項の変更の認定の申請（認定の取消し）第十八条・第十九条（略）があった場合について準用する。

２

らない。

第十四条第三項及び前三条の規定は、前項の変更の認定の申請

らない。
２

（ 略）

があった場合について準用する。
第十九条・第二十条（認定の取消し）

第二十条

（略）

第二十一条 （略）。
第二十一条・第二十二条

第二十三条

社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という（支払基金の業務）

業務

第四章 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助（ 略）

２ 第十六条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する（略）

２ 第十七条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。
第二十二条・第二十三条
第五章 社会保険診療報酬支払基金の業務（支払基金の業務）
支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十。）は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二第二十四条

三年法律第百二十九号）第十五条に規定する業務のほか、第一条

十九号）第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的同じ。）の実施に必要な費用その他地域において効率的かつ質認（同法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう。以下

看護事業者（以下「医療機関等」という。）が行う電子資格確所若しくは薬局又は同法第八十八条第一項に規定する指定訪問

健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療

他地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するたる電子資格確認をいう。以下同じ。）の実施に必要な費用そのという。）が行う電子資格確認（同法第三条第十三項に規定す条第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関等」

号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第八十八

一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項各を達成するため、次に掲げる業務を行う。

に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医67

めの医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費第十二条第二項の規定に基づき情報を提供する業務
二（新設）

療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
二前二号に掲げる業務に附帯する業務用を補助する業務
三（業務方法書）支払基金は、前条各号に掲げる業務（以下「医療機関前号に掲げる業務に附帯する業務（業務方法書）第二十四条

等情報化補助業務」という。）に関し、当該業務の開始前に、業支払基金は、前条の規定により行う同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「医療機関等情報化補助業

務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない

第二十五条
務」という。）並びに同条第二号に掲げる業務及びこれに附帯す。これを変更するときも、同様とする。

（略）

支払基金は、医療機関等情報化補助業務に係る経理に（区分経理）
第二十五条

２る業務（以下「支払基金連結情報提供業務」という。）に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ （略）（区分経理）
支払基金は、医療機関等情報化補助業務及び支払基金

ついては、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設

第二十六条

連結情報提供業務に係る経理については、その他の業務に係る経けて行わなければならない。

支払基金は、医療機関等情報化補助業務に関し、毎事（予算等の認可）

理と区分して、それぞれ特別の会計を設けて行わなければならない。
（予算等の認可）第二十六条

業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の支払基金は、医療機関等情報化補助業務及び支払基金

連結情報提供業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを第二十七条

計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を変更するときも、同様とする。

支払基金は、医療機関等情報化補助業務に関し、毎事受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

第二十七条（財務諸表等）支払基金は、医療機関等情報化補助業務及び支払基金（財務諸表等）第二十八条

68

成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作

連結情報提供業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならな

いて「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条にお

（略）

第二十八条

支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、医療機関（業務の委託）

２・３

い。

（ 略）

その承認を受けなければならない。
２・３（業務の委託）支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、医療機関

等情報化補助業務の一部を国民健康保険法（昭和三十三年法律第第二十九条
等情報化補助業務の一部を連合会その他厚生労働省令で定める者

百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合

国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有

厚生労働大臣は、支払基金又は前条の規定による委託（報告の徴収等）（新設）会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。

に委託することができる。

支払基金は、次の方法によるほか、支払基金連結情報提（余裕金の運用）第三十条
一銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金供業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
二

信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関

厚生労働大臣は、前項第一号又は第二号の指定をしようとする。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの

受けた金融機関をいう。第三十三条第三項第三号において同じする法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を

三

２

ときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（報告の徴収等）

第二十九条を受けた者（以下「受託者」という。）について、医療機関等情

厚生労働大臣は、支払基金又は第二十九条の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）について、医療機報化補助業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財第三十一条

関等情報化補助業務に関し必要があると認めるときは、その業務

69

状況を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当又は財産の状況に関する報告をさせ、又は当該職員に実地にその検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託産の状況に関する報告をさせ、又は当該職員に実地にその状況を前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、そ（新設）

業務の範囲内に限る。

厚生労働大臣は、支払基金について、支払基金連結情報提供業

該受託業務の範囲内に限る。
２
務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告をさせ、又は当該職員に実地にその状況を検査させる
ことができる。
２の身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは３ 前二項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるとき第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたもの、これを提示しなければならない。
３

は、これを提示しなければならない。
第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認めと解釈してはならない。

４られたものと解釈してはならない。

（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）

医療機関等情報化補助業務は、社会保険診療報酬支払基（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）

第三十条

金法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条に医療機関等情報化補助業務及び支払基金連結情報提供

業務は、社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の規定する業務とみなす。

第三十二条

適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。

（略）

（略）
２

支払基金は、次の方法によるほか、医療情報化支援基金に係る（略）

する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関

一・二

余裕金を運用してはならない。

３

第三十一条

（医療情報化支援基金）（略）（医療情報化支援基金）
第三十三条

支払基金は、次の方法によるほか、医療情報化支援基金に係る

２ （略）
３

余裕金を運用してはならない。
（略 ）信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約があ

一・二
三
るもの

受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があ
るもの

70

４～６

（略）

（厚生労働省令への委任）

４～６

（略）

この法律に定めるもののほか、医療機関等情報化補助（厚生労働省令への委任）
第三十二条

業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労第三十四条 この法律に定めるもののほか、医療機関等情報化補助
業務及び支払基金連結情報提供業務に係る支払基金の財務及び会

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

働省令で定める。

国民健康保険団体連合会の連結情報提供業務

計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第六章

連合会は、国民健康保険法第八十五条の三に規定する（連合会の業務）
第三十五条

業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、第十二条第二項の規定に基づき情報を提供する業務及びこれに附帯する業務を行う。

連合会は、前条の規定により行う業務（次条第一項及（区分経理）
第三十六条

び第四十条において「連合会連結情報提供業務」という。）に係
る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

厚生労働大臣は、連合会について、連合会連結情報提（報告の徴収等）
第三十七条

供業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告をさせ、又は当該職員に実地にその状況を検査さ第三十一条第三項の規定は前項の規定による検査について、同せることができる。
２

条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用

71

す る。
第 七章

雑則

（略）

（権限の委任）
（略）

第三十八条
２

政府は、予算の範囲内において、支払基金又は連合会（政府の補助）第三十九条

に対し、第十二条第二項の規定による情報の提供に要する費用の罰則一部を補助することができる。
第 八章

第四十条 支払基金若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、支払基金連結情報提供業務又は連合会連結情報提供業務に関して知り得た秘密を漏ら

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行したときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十一条

支払基金又は受託者の役員又は職員が、第三十一条第一項の為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第五章

（略）

第三十三条
２

（新設）

雑則

（略）

罰則

支払基金又は受託者の役員又は職員が、第二十九条第

第六章
（新設）

第三十四条

一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、五十万円以下の罰金に処する。
（新設）

72

二

三

支払基金の役員又は職員が、第三十一条第二項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
連合会の役員又は職員が、第三十七条第一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第四十二条

支払基金の役員が次の各号のいずれかに該当するときした場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の罰金に処
する。
２ （略）
第四十三条

（新設）

（新設）

（略）

第十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を支払基金の役員が次の各号のいずれかに該当するときした者は、十万円以下の罰金に処する。

第三十五条

２

第三十六条

は、二十万円以下の過料に処する。

第四章の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかった

一

ればならない場合において、その認可又は承認を受けなかった

第一条の二

則

支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に（支払基金の業務の特例）

附る余裕金を運用したとき。

二 第三十一条第三項の規定に違反して医療情報化支援基金に係とき。

第三十条第一項の規定に違反して支払基金連結情報提供業務とき。

第五章の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなけは、二十万円以下の過料に処する。
一

二に係る業務上の余裕金を運用したとき又は第三十三条第三項の則規定に違反して医療情報化支援基金に係る余裕金を運用したとき。
附支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に（支払基金の業務の特例）
第一条の二

73

規定する業務及び第二十四条に規定する業務のほか、第一条に規規定する業務及び第二十三条に規定する業務のほか、第一条に規（略）

前項の規定により支払基金が同項の業務を行う場合には、第二一・二定する目的を達成するため、当分の間、次に掲げる業務を行う。

（略 ）定する目的を達成するため、当分の間、次に掲げる業務を行う。
一・二２

十四条第一項中「前条各号」とあるのは、「前条各号及び附則第前項の規定により支払基金が同項の業務を行う場合には、第二十五条第一項中「（以下「医療機関等情報化補助業務」という。

一条の二第一項各号」とする。

２）並びに」とあるのは、「並びに附則第一条の二第一項の規定により行う同項各号に掲げる業務（以下「医療機関等情報化補助業
務」という。）並びに前条の規定により行う」とする。

74

○

正

案

現

行

（ 傍 線部 分 は 改 正 部 分）

社 会 福祉 士 及 び 介 護 福祉 士 法 等 の 一 部を 改 正 す る 法 律（ 平 成 十 九 年 法律 第 百 二 十 五号 ） （ 抄 ） （ 第八 条 関 係 ） 【 公布 日 施 行 】

改
則

附

則

附

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし（施行期日）
第一条（施行期日）
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施第一条、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施規定

平成三十四年四月一日

第三条の二の規定並びに附則第七条、第十条及び第十一条の

（略）

行する。
六

一～五

行する。
（略）
令和四年四月一日

第三条の二の規定並びに附則第七条、第十条及び第十一条の

一～ 五
六
規定

間に社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三該当するに至った者（前条の規定により介護福祉士となる資格をでの間に新法第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかにこの法律の施行の日から平成三十四年三月三十一日ま号までのいずれかに該当するに至った者（前条の規定により介護有する者を除く。）は、新法第三十九条の規定にかかわらず、当第六条の二福祉士となる資格を有する者を除く。）は、新法第三十九条の規該該当するに至った日（以下「要件該当日」という。）以後要件

この法律の施行の日から令和九年三月三十一日までの定にかかわらず、当該該当するに至った日（以下「要件該当日」

該当日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して五年を経過

第 六条 の二という。）以後要件該当日の属する年度の翌年度の四月一日からする日（次項及び次条において「五年経過日」という。）までの（略）

起算して五年を経過する日（次項及び次条において「五年経過日

２間、介護福祉士となる資格を有する。

（ 略）」という。）までの間、介護福祉士となる資格を有する。
２

75

○

正

案

（認知機能検査）現

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）（抄）（附則第三条関係）【令和三年四月一日施行】

改（認知機能検査）（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）行一項の規定により許可申請書を提出した日における年齢が七十五第四条の規定による許可を受けようとする者で前条第一項の規定により許可申請書を提出した日における年齢が七十五

歳以上のものは、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都第四条の三

歳以上のものは、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都

道府県公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険第四条の規定による許可を受けようとする者で前条第道府県公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する記第四条の三

法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認憶機能及びその他の認知機能（以下単に「認知機能」という。）（略）

知機能（以下単に「認知機能」という。）に関する検査を受けな

２に関する検査を受けなければならない。

（略）

ければならない。
２

76

○

正

案

（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）行

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。

第九十七条の二（運転免許試験の免除）

現

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（抄）（附則第四条関係）【令和三年四月一日施行】

改

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、そ（運転免許試験の免除）
第九十七条の二れぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。

百八条の二第一項第十一号及び第十二号において「特定失効者

当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの（第該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内項の規定により効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、（政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者」という。）のうち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定め

百八条の二第一項第十一号及び第十二号において「特定失効者

当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの（第該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内項の規定により効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、（政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一

三 第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者

一・二 （略）」という。）のうち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習を内閣府令で定めるところにより受けたもの（略）

る検査及び講習を内閣府令で定めるところにより受けたもの

その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一

一・ 二
三

その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）

おける年齢が七十五歳以上の者

めるところにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定すおける年齢が七十五歳以上の者

第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日にめるところにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定する記憶機能及びその他の認知機能（以下単に「認知機能」とイる認知機能（以下単に「認知機能」という。）に関する検査いう。）に関する検査（以下「認知機能検査」という。）並

第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日に号に掲げる事項についてのものを除く。）
イ（以下「認知機能検査」という。）及び当該認知機能検査のびに当該認知機能検査の結果に基づいて行う第百八条の二第公安委員会が内閣府令で定結果に基づいて行う第百八条の二第一項第十二号に掲げる講

一項第十二号に掲げる講習

公安委員会が内閣府令で定

習

77

（略）
（略）

（略）

ロ ・ハ
四・ 五
２・３

（略）

（略）

（略）

ロ・ハ
四・五
２・３

78

○

正

案

（略）

（有料老人ホームの届出の特例）

現

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（附則第五条関係）【令和三年四月一日施行】

改（有料老人ホームの届出の特例）

第十七条の三十二（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）行除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出を（略）

第十七条の三十二２除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄

前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを

２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものをする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。

第十七条の四十（略 ）（有料老人ホームの届出の特例）する市町村の長を経由してすることができる。この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。

（略 ）（有料老人ホームの届出の特例）
第十七条の四十

前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出を２除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄

前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものをする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。

２

する市町村の長を経由してすることができる。この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。

79

○

改
則

正

案

現
則

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正 部分 ）（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）

附

健 康 保険 法 等 の 一 部 を改 正 す る 法 律 （平 成 十 八 年 法 律第 八 十 三 号 ） （抄 ） （ 附 則 第六 条 関 係 ） 【 公布 日 施 行 】

附（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）

止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置

則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定

十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則よる改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条

第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定に

法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、いう。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険

る改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」と第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置

則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定

十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則よる改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条

第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定に

法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、いう。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険

る改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」と第百三十条の二 第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定によ

第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定によ

域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおそ

第百三十条の二規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保の効力を有する。
２

力を有する。
２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保80

険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付に険法第四十八条第一項第三号の規定により平成三十六年三月三十（略）

までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付につい３

ついては、同日後も、なお従前の例による。

（略）ては、同日後も、なお従前の例による。
３

81

○

改

正

案

第十条

則

現

（略）

（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）

附行（ 傍 線 部 分は 改 正 部 分 ）介 護 サ ービ ス の 基 盤 強 化の た め の 介 護保 険 法 等 の 一 部を 改 正 す る 法 律 （平 成 二 十 三 年 法律 第 七 十 二 号 ）（ 抄 ） （ 附 則 第 七条 関 係 ） 【 公 布則日 又は 令 和 三 年 四 月一 日 施 行 】

附（老人福祉法の一部改正に伴う経過措置）
（ 略）

（略）

第十条

２

（略）

２

新老人福祉法第二十九条第六項の規定は、施行日の前日までに

旧老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出がされた同項に３

老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出がされた同項に規規定する有料老人ホームについては、平成二十七年四月一日以後

３ 老人福祉法第二十九条第八項の規定は、施行日の前日までに旧定する有料老人ホームについては、平成二十七年四月一日以後に

新老人福祉法第二十九条第八項の規定は、同条第一項に規定すに受領する金品から適用する。
４

受領する金品から適用する。
老人福祉法第二十九条第十項の規定は、同条第一項に規定する

る有料老人ホームに施行日以後に入居した者に係る前払金につい

４

有料老人ホームに施行日以後に入居した者に係る前払金について（略）

特定登録者は、平成二十八年四月一日から平成三十九年三月三第十三条て適用する。

（略）

適用する。
第十三条

２

十一日までの間に申請をした場合には、前項の規定にかかわらず

特定登録者は、平成二十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に申請をした場合には、前項の規定にかかわらず、新、新社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項、第三条（第三号２

社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項、第三条（第三号に係に係る部分に限る。）及び第四十八条の二第一項の規定を適用する。

特定登録者に対する新社会福祉士及び介護福祉士法附則第三条

３～７
８

（略）

る部分に限る。）及び第四十八条の二第一項の規定を適用する。
（略）

特定登録者に対する新社会福祉士及び介護福祉士法附則第三条

３～７
８

82

のを除く。）」とする。

あつて、同条第三項に規定する指定研修課程を修了していないも

年法律第七十二号）附則第十三条第一項に規定する特定登録者で盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三中「介護福祉士」とあるのは、「介護福祉士（介護サービスの基

十条第一項の規定の適用については、同年四月一日以後は、同項条の二の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第を改正する法律（以下「平成十九年一部改正法」という。）第三五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部

祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）第る指定研修課程を修了していないものを除く。）」とし、社会福三条第一項に規定する特定登録者であつて、同条第三項に規定すの一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十、「介護福祉士（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等

四年三月三十一日までの間は、同項中「介護福祉士」とあるのは第一項の規定の適用については、平成二十八年四月一日から令和

いものを除く。）」とする。

者であつて、同条第三項に規定する指定研修課程を修了していな

十三年法律第七十二号）附則第十三条第一項に規定する特定登録の基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二同項中「介護福祉士」とあるのは、「介護福祉士（介護サービス

則第十条第一項の規定の適用については、同年四月一日以後は、

第三条の二の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附一部を改正する法律（以下「平成十九年一部改正法」という。））第五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号

定する指定研修課程を修了していないものを除く。）」とし、社第十三条第一項に規定する特定登録者であつて、同条第三項に規法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則のは、「介護福祉士（介護サービスの基盤強化のための介護保険

三十四年三月三十一日までの間は、同項中「介護福祉士」とある

第一項の規定の適用については、平成二十八年四月一日から平成

は、新社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項中「介護（喀痰いう。）に対する新社会福祉士及び介護福祉士法の適用について

吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、は、新社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項中「介護（喀痰いう。）に対する新社会福祉士及び介護福祉士法の適用について

次に掲げる者（次項及び第十一項において「新特定登録者」と吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限９

医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）」とあるのは「介次に掲げる者（次項及び第十一項において「新特定登録者」とる。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）」とあるのは「介護」と、新社会福祉士及び介護福祉士法第三条第三号中「社会福９護」と、新社会福祉士及び介護福祉士法第三条第三号中「社会福祉又は保健医療」とあるのは「社会福祉」とし、新社会福祉士及一

平成二十九年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの

（略）

かくたん

祉又は保健医療」とあるのは「社会福祉」とし、新社会福祉士及

び介護福祉士法第四十八条の二第一項の規定は、適用しない。

（ 略）

二

かくたん

び介護福祉士法第四十八条の二第一項の規定は、適用しない。
一

平成二十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に間に平成十九年一部改正法附則第六条の二第一項の規定により

二

平成十九年一部改正法附則第六条の二第一項の規定により介護83祉士試験に合格した者を除く。）

するに至った日以後に介護福祉士の登録を受けたもの（介護福福祉士となる資格を有するに至った者であって、当該資格を有護福祉士試験に合格した者を除く。）

を有するに至った日以後に介護福祉士の登録を受けたもの（介介護福祉士となる資格を有するに至った者であって、当該資格

新特定登録者については、平成二十八年四月一日から平成三十九年三月三十一日までの間に申請をした場合には、前項の規定は新特定登録者については、平成二十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間（前項第二号に掲げる者にあっては、平成、適用しない。
（略）

二十九年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間）に申請をした場合には、同項の規定は、適用しない。
（略）
（略）

第十四条

（略）

定による認定を受けた者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引る法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十四条第一項の規、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正す、同項中「医師の指示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に

平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間は士及び介護福祉士法附則第三条第一項の規定の適用については、する附則第十二条第一項の規定により読み替えられた新社会福祉

一項の認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者に対等」という。）のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した次定による認定を受けた者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引る法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十四条第一項の規、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正す、同項中「医師の指示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に

平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間は士及び介護福祉士法附則第三条第一項の規定の適用については、する附則第十二条第一項の規定により読み替えられた新社会福祉

一項の認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者に対２等」という。）のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した次条第二項に規定する喀痰吸引等研修の課程に応じて」とあるのは

（ 略）

第十四条
２

条第二項に規定する喀痰吸引等研修の課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等」という。）のうち」とし、新社会福祉士及び介護前項の規定により新社会福祉士及び介護福祉士法附則第四条第「喀痰吸引等」という。）のうち」とし、新社会福祉士及び介護福祉士法附則第三条第一項の規定の適用については、同年四月一３

福祉士法附則第三条第一項の規定の適用については、同年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間は、同項中「医師の指前項の規定により新社会福祉士及び介護福祉士法附則第四条第日から令和四年三月三十一日までの間は、同項中「医師の指示の示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に、介護サービスの基かくたん下に、」とあるのは「医師の指示の下に、介護サービスの基盤強

盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三

かくたん化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法

年法律第七十二号）附則第十四条第一項の規定による認定を受け

３

（略）

10
11

律第七十二号）附則第十四条第一項の規定による認定を受けた者

84

10
11

年法律第七十二号）附則第十四条第一項の規定による認定を受け盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三

示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に、介護サービスの基

規定の適用については、同年四月一日以後は、同項中「医師の指による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第十条第一項の条の規定による改正後の平成十九年一部改正法第三条の二の規定

法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）第五

課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等のうち」とし、社会福祉

かくたん為業務従事者が修了した次条第二項に規定する喀痰吸引等研修のごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引等のうち当該認定特定行受けた者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引等のうち当該認十三年法律第七十二号）附則第十四条第一項の規定による認定をの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二の指示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に、介護サービス

項の規定の適用については、同年四月一日以後は、同項中「医師規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第十条第一第五条の規定による改正後の平成十九年一部改正法第三条の二の福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）

修の課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等のうち」とし、社会定行為業務従事者が修了した次条第二項に規定する喀痰吸引等研た者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引等のうち当該認定特かくたんた者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引等のうち当該認定特定特定行為業務従事者が修了した次条第二項に規定する喀痰吸引

かくたん定行為業務従事者が修了した次条第二項に規定する喀痰吸引等研
かくたん

。
４・５

（略）

等研修の課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等のうち」とする（ 略）

修の課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等のうち」とする。
４・５

85

○

案
第十一条

（ 傍 線 の 部 分 は改 正 部 分 ）

行

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す

現

医 療 保険 制 度 の 適 正 かつ 効 率 的 な 運 営を 図 る た め の 健康 保 険 法 等 の 一部 を 改 正 す る法 律 （ 令 和 元 年法 律 第 九 号 ） （抄 ） （ 附 則 第 八条 関 係 ）正

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す

改【 公 布日 施 行 】

第十一条
第二十三条第一号中「行う」の下に「電子資格確認（同法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう。）の実施に必要な費第二十三条第一号中「行う」の下に「電子資格確認（同法第三る法律の一部を次のように改正する。

条第十三項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）の実施用その他」を加える。

る法律の一部を次のように改正する。

に必要な費用その他」を加える。
附則第一条の二第一項第一号中「行う」の下に「電子資格確認の実施に必要な物品その他」を加える。

則

附

則

この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし

附

一・二

（略）

、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条（施行期日）

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次（施行期日）
第一条の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（略）

四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を

びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。

びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第三四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。

一・ 二
三

六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十86

律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法

法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済

律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法

法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済

平成三十地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定
（略）

令和二年

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定
四二年十月一日（ 略）

第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三

十月一日
四

五

項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六平成三十三年四月一日

第二条中健康保険法第百五十条の二第二項の改正規定及び同及び第十五条の規定

十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条

令和三年四月一日

十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定

第二条中健康保険法第百五十条の二第二項の改正規定及び同

六

五

六

項を同条第三項とし同条第一項の次に一項を加える改正規定、

平成三十四年四月一日

項を同条第三項とし同条第一項の次に一項を加える改正規定、の改正規定並びに第十三条の規定

第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第二項

令和四年四月一日

第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第二項の改正規定並びに第十三条の規定

87