＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ｎｅｏｓ（ネオス）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

イワベニネクスト会

03

-

0066

-

0031

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤井 匠

代表者所属先：株式会社 イワベニ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－２

代表者住所：

岩手県盛岡市青山一丁目１８－８

電話番号：0196470155（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 イワベニ
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 綱取 克也

印

事務局郵便番号： 020-0133
事務局住所：

岩手県盛岡市青山一丁目１８－８

事務局電話番号： 0196470155
事務局ＦＡＸ：0196470159

事務局担当者E-mail： tunatori@ik-home.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）ｎｅｏｓ（ネオス）

２．グループの名称(必須）

イワベニネクスト会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）藤井 匠

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 イワベニ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県盛岡市青山1丁目１８－８

９．グループ代表者電話番号（必須）0196821310

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 イワベニ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）

綱取 克也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

020-0133

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県盛岡市青山1丁目１８－８

１５．グループ事務局電話番号（必須）0196470155

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0196470159

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tunatori@ik-home.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

国産杉集成材

国産唐松集成材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。
LVL（合法木材）

地域型住宅の供給予定戸数

認証制度等の名称
合法木材証明制度

岩手県・北海道

合法木材証明制度

ニュージーランド

合法木材証明制度（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
6戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地岩手県・北海道

長期優良住宅採用店の底上げを目的とし、沿岸被災地の受注好調の

うち経験工務店による うち未経験工務店によ影響もあり今年度は地域型住宅の受注に集中し、供給戸数を平成25年
長期優良住宅る長期優良住宅

2 戸

4 戸

度の約5割増しと設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には主要構造材に地域材を１００％使用、且つその他に
130 ㎥
78 ㎥ 3m3以上使用としている為、左記使用量と設定。
参加工務店に最低1棟を配分する事とし、それ以上の補助枠の場合は期間内に確実に着工する物件をもっている工務店に先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

Ⅰ - 1

3

Ⅰ - 2 ノースジャパン素材流通 協同組合 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備 協同組合

3

Ⅰ - 4 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 5 有限会社 二和木材

滝沢市後２６８－５６3

Ⅰ - 6 有限会社 泉林業

気仙郡住田町世田米字田谷５４6

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

盛岡市大沢川原２丁目５－３８

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

3

Ⅱ - 2 株式会社 ウッティかわい

宮古市川井６－３５3

Ⅱ - 3 有限会社 川井林業

宮古市川井２－２

3

Ⅱ - 4 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷１４－２

3

Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

3

Ⅱ - 6 株式会社 ウッティけせん

気仙郡住田町世田米字城内８５－２３

3

Ⅱ - 7 有限会社 二和木材

滝沢市後２６８－５６7

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社

千代田区一ツ橋１－２－２

3

Ⅲ - 2 株式会社 イワベニ

盛岡市青山１丁目１８－８

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目７番地

3

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷２７－２

34

Ⅳ - 3 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

4

Ⅳ - 4 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷中野一番５番地４

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸１－３－６

3

Ⅴ - 2 株式会社 イワベニ

2盛岡市青山一丁目１８－８

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

3

Ⅵ - 1 多田建設株式会社

026-0054 釜石市野田町３丁目４－４７

0193251111

3

Ⅵ - 2 株式会社太子建設

028-4122 盛岡市玉山区寺林字平森４０－１

0196821310

3

Ⅵ - 3

有限会社Ｋプランニング・サプライ

020-0735 滝沢市篠木黒畑１４３－２

0196842643

3

Ⅵ - 4 有限会社菊地工務店

020-0767 滝沢市大釜中道１２３－３

0196872752

3

Ⅵ - 5 株式会社イワベニ

020-0133 盛岡市青山一丁目１８－８

0196470155

3

Ⅵ - 6

020-0133 盛岡市青山一丁目１８－８

0196481911

岩手県総合建設業協同組合

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

6

2

4

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 多田建設株式会社

7

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 2 株式会社太子建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 3 有限会社Ｋプランニング・サプライ

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

3

Ⅵ - 4 有限会社菊地工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

3

Ⅵ - 5 株式会社イワベニ

2

戸

3

戸

2

戸

1

戸

3

Ⅵ - 6 岩手県総合建設業協同組合

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ｎｅｏｓ（ネオス）

岩手県(グループの名称）（結成年月）

イワベニネクスト会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

6 － 0

0

平成２４年４月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
良質な地域型住宅を供給する事とした当グループは、性能面を重視した家づくりを求める声が多いなか、早期な居住地検討や低所得者の多さにより、消費者が求める適正住宅を一層確立し広報活動をグループで行なわないといけない状況である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、消費者が求める性能重視の家づくりに併せて、昨年度の反省から平屋や規格住宅を採用し、コスト面でも消費者の適正になる家づくりを特に沿岸地で広報活動する。単に2階建てではなく、長く住み続ける事が出来るよう、居室空間を可変出来る空間にし、子供の為の家であり、老後の住まい方までも広報提案していく。
【地域型住宅「イワベニネクスト会「ｎｅｏｓ（ネオス）」」の取り組み】
地元いわての復興と活性化を目指し、安心・安全な家づくりを共通ルールをもって供給する地域に根差したグループである。東日本大震
災を受けた被災地であり、沿岸被災地の復興にも取り組んでいる。地元いわてとして、下記の取組みを行う。
○容易に耐震性・積雪荷重を経済設計で行える構造設計ルールを用い、構造の直下率を上げ、仕口強度を上げる為、金物工法とする。
○確実に次世代省エネ基準（等級４）を担保する。
○性能の確保をしつつ、スピードある施工を求め、住環境の変化に対応した可変出来る家づくり（ＳＩ：スケルトンインフィル）を上階に出来る設計をする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震性・積雪荷重を設計ルールにて容易に行い、且 構造設計チェックリスト・長期優良住宅認つ、省エネ基準の確実な確保
定書添付
住環境の変化に対応した可変出来るSI空間を上階に出来る設計とする。

構造設計チェックリスト・初期プランニング
チェック表使用

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
プランニングシートを作成し事務局に保管する方法を取っていたが、住宅設備機器を中心とした特別価格商品含めた活用がまだまだ不十分で効果が出ていなかったことがわかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○流通業者による、住宅設備機器等を中心とした特別価格商品の一覧表を再作成。
○グループ事務局による共通ルールプランニングシートの是正。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○グループ事務局による共通ルールの適合状況確認・実施、プランニング時における品質維持の為の指摘・検討。
○技術部会による品質維持・向上の為の、共通ルールの検討会実施。住宅プランの検討。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、地域型住宅の性能担保・設備工事・維持管理の容易性等コスト面での低減等が課題で結果施工実施状
況の共有までに至らずわかりにくかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○グループ事務局による施工実施標準手引きを作成し、施工の標準化を図る（画像入り）。
【住宅生産における、グループの信頼性向上に資する取組】○構成員ホームページを活用し、建築過程の公開。
○地域型住宅においてグループで定めた「設計基準」を遵守し、技術部会内で施工実施状況の確認。
○統一した書式の見積書をグループ内で作成、使用。対象となる住宅に関わる全構成員が施工実施状況を共有し、事前に適正コストによる安定供給体制整備の導入。
○技術部会による施工実施状況の確認を元にしたリストの保管。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

特別価格購入できる住宅設備機器を中心にした一
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 覧表の再作成する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループ事務局による施工実施標準手引きを作成
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

リスト表
インナーチェック表、施工実施標準書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ｎｅｏｓ（ネオス）

岩手県(グループの名称）（結成年月）

イワベニネクスト会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

6 － 0

0

平成２４年４月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
事務局を通じグループ内施工業者でのセミナー（体験会）を実施する事としていたが、採用物件の少なさと沿岸地復興需要・消費税増税
等の繁忙期により、開催する事が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○事務局より沿岸地での物件を使用し、地域型住宅における維持管理点検方法、メンテナンス、可変による住空間のリフォーム方法の体験会実施。 ○沿岸被災地の消費者へ向けた地域型住宅におけるメンテナンス、家カルテの公開。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴の管理、グループとしての点検等を行い長期維持管理体制を確保する。
○維持管理計画書（30年）を策定し、計画書に基づき定期点検チェックリストによる点検を実施。
○住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と継続】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生していないが、平成26年度の取組み棟数増を睨み、継続し下記項目を遂行する。
○事務局にて、施工事業者が建設した住宅の施主へ、事務局としての名刺を渡し、即座に対応できるよう情報網を構築する。
施工事業者の廃業や業態変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○事務局ににて、グループ内の維持保全に関する施主窓口を設置。
○施工事業者が建設した住宅の維持保全が遂行出来なくなった場合の対応を、グループ内の近隣エリア事業者が事務局を通じて有償で対応し、積極的に取組む。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書（30年）を策定し、計画書に基づき定期点検チェックリストによる点検を実施。

維持管理計画書、定期点検チェックリスト

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録
住宅履歴情報の保管状況チェックリストを保管。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅を取組んだ事のない施工グループで契約が出来ない会社へのサポートが行き届かず、供給戸数をこなす事が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○グループ代表、事務局、施工グループが合同で長期優良住宅の経験メンバーによる施工講習会を実施。（2回）【平成26年度も継続して行う取組み】○未経験の構成員へ事業開始後すぐに事務局において長期優良住宅の勉強会を再実施し、新たな技術の習得を図る。
○構成員内の設計に関わる新入社員において、長期優良住宅の技術説明会を実施し、業務の効率化・循環化を図る。（１回）

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講啓蒙活動の実施。地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付け。また地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】 性能面を重視した家づくりを求める声が多いなか、早期な居住地検
討や低所得者の多さにより、消費者が求める適正住宅を一層確立し広報活動をグループで行なわないといけない状況である。
新たに平屋・規格住宅を事務局にて作成し、職人不足等の影響もある為、施工スピード・コスト面を考慮した部材の標準化（プレカット・
使用材規格）を開発。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ代表、事務局、施工グループが合同で長期実施報告書または、議事録
優良住宅の経験メンバーによる施工講習会を実施。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ｎｅｏｓ（ネオス）

岩手県(グループの名称）（結成年月）

イワベニネクスト会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

6 － 0

0

平成２４年４月
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
資材の供給体制は問題ない構成員となっており、今後も継続して使用部材量・割合は変更せず対応していく。
地域型住宅「イワベニネクスト会「ｎｅｏｓ（ネオス）」」では、以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
強度のバラツキが少なく、寸法安定性が高いLVL（合法木材）を使用し、また地元産材も被災地当事者として使用できるよう選定。耐震性・品質面、高気密化住宅の為に性能の高い家づくりをする為に、○主要構造材は合法木材１００％とし、品質表示の明確な材料を使用する。（化粧柱・梁、真壁和室柱は除く）○主要構造材以外の部材に、合法木材を3m3以上使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材は合法木材１００％とし、品質表示の明
確な材料を使用する。

出荷証明書・合法木材証明書

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員の供給量は地域材の供給グループ（原木供給・製造・集成材・合板・流通）による出荷・供給状況を・プレカット事業者を通じて情報提供出来る体制を整えている。繁忙期等により情報が錯綜し、今後の木材市況動向により混乱が生じる可能性を見据え、地域材の供給グループからの情報をグループ構成員へ適宜情報発信できるよう、事務局よりメール等で伝達できる体制を図る。さらに、個別に問い合わせのあった場合は随時共有するよう、事務局で取りまとめ、専用フォームを作成し情報発信する。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
地元の工芸品（南部鉄器を用いたインテリア等）や化粧材（床・壁・家具等）の特徴・性能をまとめたチラシをグループ構成員に提案し、地域を意識した取組みを提案したが採用には至っていない。しかし今後も住空間の提案を地場産材含めた提案を行い、地元いわての家づくりとして消費者へ見学会等で積極的に提案する。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
当グループは被災地区域の構成員が殆どであり、復興住宅や応急仮設住宅供給応募へも採択実績があり、今後の集団移転地や、被災者支援の為の住宅建設にも関わっている。地域に根差した住宅づくり、移転地・移転者が住み続ける地域への景観配慮は非常に大切であり、平成26年度も継続し、被災地地域の復興住宅団地へのグループ構成員参加による住宅建設により、その住宅建設地ガイドラ
インに適合した住宅づくりを努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地元の工芸品（南部鉄器を用いたインテリア等）や化
地域材情報の共有、地場産業等の積 粧材（床・壁・家具等）の特徴・性能をまとめたチラシ チラシ
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ を見学会等で消費者へ提案
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す
住宅建設地ガイドラインに適合した住宅づくりを努める共通ルール （任意）市町村発信のガイドライン（指定あれば）る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材（合法木材）の流れ】
・東日本大震災の復興に対し、地元いわてで活動しているグループであり、地元国産材供給事業者を含め材料の使用を積極的に取り組む。
【平成25年度の取組み課題と平成26年度の取組み】
・繁忙期での材料入手困難さ、第2回目採択であった事による期間不足等課題であった。よって、地元におけるプレカット
事業者等参加増とし、繁忙期対策を確立する。
仕様は昨年同様とし、合法木材を使用する。
※右記フロー図は代表的なフロー図の為、例外的に異なる場合がある。
※合法木材の一部については、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば合法木材の証明によって代替できる事とする。

イワベニネクスト会「neos（ネオス）」
地域材（合法木材）の流れ
合成Ⅱ
板材製
業
製製材
者
造造 ・
事 ・ 集

Ⅰ
給原
者木
供

合法性・持続可能の証
明に関わる協定【国産杉集成材・国産唐松集成材・ＬＶＬ】

カ
Ⅳ
業ッ
プ
者ト
レ
事

者

流Ⅲ
通建
事材
業 ・

Ⅵ
施
工
会
社

Ⅴ設計事務所

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性
証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者がCOC証明を未取得の場合）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。