NIERNEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWSNo. 1

国立教育政策研究所 広報

第 181 号 平成 26 年（2014 年） 10 月発行

講演会報告

平成26年度外部研究者等講演会の開催報告
国立教育政策研究所では、教育政策に関する調査研究への示唆を得ることを目的として、所外の研究者等を招き「外部研究者等講演会」を実施している。
8月21日には、「学校か、家庭か、それとも生まれつきの能力か−双生児データを用いた実証分析−」と題して、慶應義塾大学の中室牧子
准教授より、日本の学校教育の効果測定について講演をいただいた。
講演では、1）学校教育の本来の効果を測定するためには比較対照群の設定が必要であること、そのようなケースでは双子同士の比較が有効であること、2）日本の双子比較の研究からは、大学の「質」や大学の「ランキング」が、卒業後の賃金に影響するという強いエビデンスは見られないが、貧困家庭出身の子供にとっては大学の「質」が重要であること、また、3）高校の「質」や高校の「ランキング」も、合格大学の偏差値（＝学力）に影響するというエビデンスは見られないこと、などが報告された。
10月2日には、「経済環境の変化と教育政策の課題」と題して、一橋大学大学院の川口大司教授より、日本の高等教育政策の特徴について講演をいただいた。講演では、1）1980年代以降の技術進歩・グローバ
ル化の進展が先進諸国における大卒労働者需要の増加をもたらしたこと、2）その結果、米国では大卒・高卒間賃金格差の拡大が観察されたこと、3）他方で、日本では賃金格差の顕著な拡大は見られなかったこと、4）その背景として、米国では大卒者の量的拡大が進まなかったのに対し、日本では大学進学率の上昇、私立大学新設等による量的拡大が起こり、そのことが賃金不平等の拡大抑制に貢献していたこと、などが報告された。

中室先生の講演会

8 1

Contents
1 講演会報告平成 26 年度外部研究者等講演会の開催
報告

2 調査研究報告
平成 26 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について

4 調査研究報告
学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について

5 研究者紹介
高等教育研究部総括研究官 渡邊あや研究企画開発部総括研究官 山田亜紀子
生涯学習政策研究部総括研究官
須原愛記

6 事業報告平成 26 年度全国教育研究所連盟研究協
議会の開催

8 事業案内平成 26 年度指定事業研究協議会の開催 !

9 シンポジウム予告
平成 26 年度教育改革国際シンポジウム
国際比較から見る今後の教育・教員政策とは― PISA・TALIS 調査が与えた影響 ―10 事業報告
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

川口先生の講演会
国立教育政策研究所広報 第 181 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 26 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について
今年 4 月 22 日に実施した、平果の説明をしようとしている」と②の具体例としては、例えば、成 26 年度全国学力・学習状況調いうものが見られたことから、「文図 2 の 問 題、 小 学 校 算 数 の A1

査について、8 月 25 日に結果を章や資料から必要な情報を取り出（5）・A8 について、この問題は公表した。

し、伝えたい事柄や根拠を明確に「4 年間のまとめ」で指摘した課

今年度の調査は、悉皆調査としして自分の考えを書くことについ題である「計算の順序についてのて、小学校第 6 学年・中学校第 3て、説明する際に、文章や資料かきまりなどを理解すること」に関

学年を対象に、「教科に関する調ら必要な情報を取り出してはいる連する設問であるが、正答率は、査」（国語、算数・数学）と「質が、それらを用いて伝えたい内容81.1%、81.2% と 相 当 数 の 児 童 が問紙調査」を実施した。

を適切に説明する点に、依然としできていたことから、「整数、小数、て課題がある」といえる。

分数の四則計算をすること、特に本報告では、国立教育政策研究所において担当している「教科に関する調査」の結果とその活用について紹介する。

< 調査結果の概要 >今年度の出題の主な特徴として
は、「4 年間のまとめ」（国立教育政策研究所において、平成 19 年度から 22 年度の 4 回の調査結果を分析して、成果と課題を整理した報告書）で指摘した課題等、これまでの調査で見られた課題に関連した問題も出題したことがあげられる。
その結果としては、① 依然として課題が見られるが、課題の所在がより明確になったもの② 今回の調査を見る限り、改善の状況が見られるが、引き続き注視が必要なものが見られた。
①の具体例としては、例えば、
図 1 の 問 題、 中 学 校 国 語 の B2
三について、正答率は 28.8% と課題が見られたが、誤答例を分析す
ると、「事実を明確に書くことができていない」「原因と結果を逆に捉えて書いている」「切手をきれいにはがすことができる理由に対する解答ではなく、アンカー効2（図 1：中学校国語 B の問題）

計算の順序についてのきまりなど（図 2：小学校算数 A の問題）を理解することに、改善の状況が見られる」といえる。

<調査結果を活用した学習指導の改善・充実に向けて >本調査の調査問題は、各設問の正答率や誤答の状況から課題の有無を把握し、学習指導の改善・充実を図ることができるよう作成している。
このため、平均正答率の高低や各設問の正誤だけではなく、個々の児童生徒がどのように間違ったかという、各設問の誤答の状況にも着目し、学習指導の改善・充実善・充実を図っていただくことを「授業アイディア例」を図ることが大切である。

期待している。

http://www.nier.go.jp/jugyourei/index.htm

国立教育政策研究所では、設問ごとの分析結果、課題の有無、誤「調査結果・報告書」「説明会の資料」

答の分析、学習指導の改善・充実

http://www.nier.go.jp/

http://www.nier.go.jp/kaihatsu/を図る際のポイント等をまとめた

14chousakekkahoukoku/index.html

26setsumeikai/index.html「報告書」を教科ごとに作成している。
また、授業の改善・充実を図る（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

授業アイディア例（中学校国語）際の参考となるよう、今回の調査で課題が見られた設問をいくつか取り上げ、具体的な授業のアイディアの一例を示すものとして「授業アイディア例」を作成している。
本調査の調査問題は、小学校は第 5 学年まで、中学校は第 2 学年までの内容を出題している。このため、対象学年だけではなく、全学年を通じた学習指導の改善・充実を図るために活用することが大切である。
各教育委員会・学校等におかれては、これらの資料・機会等を是非御活用いただくとともに、学校全体で組織的・継続的な取組を展開することにより、学習指導の改
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3

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調査研究報告学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について
１．趣旨・経緯

り、そのうちの 90.0％、28,692 校

屋外から利用できるトイレの設である。（図 1）

置 69.6 ％、 体 育 館 の ト イ レ 設 置

学校施設は災害時における地域学校施設を避難所として使用す

81.2 ％、 非 常 用 通 信 装 置 の 設 置

住民の避難所としての役割を担っる際の教育委員会と防災担当部局

55.8 ％、 自 家 発 電 設 備 等 の 設 置ており、東日本大震災においてとの連携・協力体制では、地方公40.2％、貯水槽やプールの浄水装も、地域住民の避難に大きく貢献

共団体の 68％が地域防災計画等置等の設置 36.3％となっており、した。その一方、避難所となったで体制を明確化している。（図 2）

いずれも平成 25 年度の調査結果

学校では電気や水の確保を始めと避難所として必要と考えられる防と比較して整備率は向上していして様々な課題が見られた。

災機能の検討では、60％が検討済

る。その他の施設・設備を含めたみ又は検討中である。

整備状況は表１のとおりである。

学校施設の防災機能の整備については、文部科学省が平成 26 年

学校施設の計画・設計における調査結果は、国立教育政策研究3 月に取りまとめて公表した「災地域防災への配慮では、53％が配所のウェブサイトにも掲載してい害に強い学校施設の在り方につい慮を行っている。

る。て〜津波対策及び避難所としての避難所に指定されている学校の防災機能の強化〜」において、各々防災関係施設・設備の整備状況をの地方公共団体の地域防災計画を調べた結果は、学校敷地内の防踏まえ、学校設置者（教育委員会）、災倉庫／備蓄倉庫の設置 47.2％、防災担当部局及び地域住民が連携して、個々の学校の立地条件や運営実態に応じた具体的な対策を講じることが重要であると示されている。
このような状況を受け、文教施設研究センターでは昨年度に引き続き、全国の公立学校を対象として平成 26 年 5 月 1 日現在における学校施設の防災機能に関する実態調査を行い、その結果を 10 月
3 日に公表した。

２．調査結果の概要
全 国 の 公 立 学 校 の 91.4 ％、31,869 校が避難所に指定されてお図 1 避難所に指定されている学校数・割合

4

http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/bousaikinou2014.pdf（文教施設研究センター）

表 1 避難所に指定されている学校の防災関係施設・協力体制の明確化

研究者紹介◆ 高等教育研究部総括研究官

渡邊

あや私が「国研」の存在を知ったのは学部 4 年生のときです。進路相談をすべく、在学していた大学に非常勤として御出講くださっていた先生を訪ねた先が国研でした。女性研究者として活躍されている姿を拝見し、いつかこんな所で、あんなふうに働くことができたら…と研究者への憧憬を抱いたことを昨日のことのように覚えています。
それからもう随分月日が流れましたが、以降は、主にフィンランドと高等教育を対象として調査研究を進めてまいりました。「そんな国を扱ってどうなる」「高等教育はメシが食えない」。研究を始めた当初は、そんな助言を頂くほどマージナルな存在であったフィンランドと高等教育ですが、そんなことはもう遠い昔の話。今や、かつてとは比べものにならないほどの関心を集める存在となっています。このことは、個人的関心で研究を進めてきた私に対する、「社会に貢献することを考えよ」というメッセージであるのだと自分なりに解釈しています。
「あの頃の未来に立っているのかな」――。着任した際、某流行歌のフレーズが頭に浮かびました。しかし、実際は、夢に描いた未来からは程遠い、「無力な自分」を実感する日々です。あの頃描いた未来がいつか現実の自分と重なるよう、研さんを積んでまいりたいと思います。
◆ 研究企画開発部総括研究官

山田亜紀子

本年 4 月に文部科学省から本研究所に異動になり、最初に、OECD の TALIS（教員指導環境調査）2013 年調査の取りまとめを担当しました。6 月に公表された今回の調査結果では、日本の教員の勤務時間の長さや自己効力感の低さが注目されましたが、同時に、授業研究や教員間のフィードバックが盛んであり、職能開発への意欲も高いというデータが明らかになりました。このような日本の教員像は以前から指摘されていたことではありますが、客観的に国際比較できるデータによって示せたことは有意義でした。一方で、教員への質問紙調査という現在の形式
では主観的なバイアスが排除できず、指導実践の実態や学力向上との関係を測るには限界もあります。OECD では、
PISA とリンクさせた調査や、ビデオで実際の授業風景を撮影して分析する調査を検討しており、これらの動向についても今後注視していきたいと思います。
TALIS に限らず、教育政策の有効性を測ることは容易ではありませんが、政策立案における客観的なデータや分析の必要性は年々高まっています。本研究所において教育政策の評価・分析に携わり、少しでも効果的で効率的な政策形成に貢献できればと思っています。
◆ 生涯学習政策研究部総括研究官

須原愛記

平成 26 年 2 月に育休明けで文部科学省から国立教育政策研究所に異動しました。文部科学省の職員も研究的な視点から政策を分析し、成果を活用しなければいけないと行政実務を行う中で感じており、自分がその一翼を担えればと思っています。今は、PIAAC（OECD 国際成人力調査）の結果をより詳しく分析し、政策に生かせるような結果をまとめるための研究会の事務局や、「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」というプロジェクト研究の研究分担者として、学校運営協議会や学校支援地域本部を置く学校の調査を他の研究官と共同で行っています。他の研究官の分析資料を読んだり、現場の多様な実践がどう理論的に整理できるかを考えたりすることは知的な刺激にあふれています。
しかしながら実際の業務は、国際シンポジウムの開催のための企画や関係者との調整、会議の開催等のための事務的な文書の作成、機構定員要求など、事務的な作業に追われがちになっているのが現状です。少ない機会ですが、研究会や視察・出張を通じて生涯学習や学校現場の実践等を知見としてまとめ、プロジェクト研究等に寄与したいと思っています。

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事業案内

平成26年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催９月 25 日～ 26 日に、北海道北広島市の「北広島市芸術文化ホール」及び「石狩教育研修センター」において、平成 26 年度全国教育研究所連盟研究協議会を開催し、各加盟機関より計 205 名が参加した。
今年度は、石狩教育研修センターを開催担当機関とする平成 26 年度北海道教育研究所連盟研究発表大会と合同で開催した。

1

開会行事・講演・基調提案
25 日午後、開会行事において、大槻達也全教連委員長の主催者挨拶、山田寿雄北海道立教育研究所長の開催担当機関挨拶、湊屋治夫独立行政法人教員研修センター理事及び立川宏北海道教育委員会教育長の来賓祝辞があった。引き続き行われた講演おいて、広島大学大学院教育学研究科の栗原慎二教授により、「誰もが行きたくなる学級・学校を造る」についての講演が行われた。講演では、「現代の生徒指導の問題点は、子供が目的や目標を共有する、ある程度組織化された『集団』から単なる『集合』に変わってきたことであり、共通行動や相互依存的な関係、規範が消失していく。」との指摘があった。子供の学校適応感を決定付ける因子を分かりやすく分析した説明や、「生徒たちを『集団』にしていくのが教師の役割」とする提言は、各加盟機関にとって、生徒指導の在り方についての有益な示唆となった。その後、鈴木淳北海道立教育研究所企画・研修部長から、「経験や地域の実情の違いに応じた研修の在り方」についての基調提案が行われた。基調提案
では、「教員研修の現状と課題」、「北海道の実情と教育研修の取組」について、紹介があった。

大槻所長による主催者挨拶

山田北海道立教育研究所長による開催担当
機関挨拶

湊屋独立行政法人教員研修センター理事による来賓祝辞立川北海道教育委員会教育長による来賓祝辞

栗原教授による講演

鈴木北海道立教育研究所企画・研修部長による基調提案

6

２

分科会

分科会では、以下のテーマでそれぞれ分科会を設け、提言発表が行われた後、各加盟機関から持ち寄った課題を素材にして、研究協議が行われた。
第 1 分科会

テーマ：「ライフステージに応じた研修の工夫・改善」
助 言：樋口雅夫教育課程調査官

提言発表１「横浜型 育ち続ける学校 ～校内人材育成の鍵～」
横浜市教育委員会教職員課 北村髙則主任指導主事

提言発表２「リーダー養成研修『東京教師道場』」
東京都教職員研修センター 山根まどか指導主事

第２分科会

テーマ：「実践的指導力の向上を図る研修の工夫・改善」
助 言：西野真由美総括研究官

提言発表１「中核となる教員を育成するための研修内容の工夫・改善」
北海道立教育研究所企画・研修部 俵谷俊彦主査

提言発表２「人材育成を図り、市町村・学校の自立をうながす『校内研究支援プロジェクト』」
大阪府教育センター 酒匂雅夫主任指導主事

分科会

3

分科会

閉会行事
閉会行事においては、助言者の樋口雅夫教育課程調査官及び西野真由美総括研究官による総合講評が行われた。最後に、山田寿雄北海道立教育研究所長により御礼の言葉が述べられ、青山修身福島県教育センター所長から次期開催担当機関挨拶が行われた。

樋口教育課程調査官による総合講評

西野総括研究官による総合講評

青山福島県教育センター所長による次期開催担当機関挨拶

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事業案内

平成26年度 指定事業研究協議会の開催！
平成27年2月3日（火）～2月6日（金）国立教育政策研究所教育課程研ています。今回、各学校における会を通して、それぞれの立場で抱究センターでは、各学校において指導方法等の工夫改善に活用してえている課題等を解決するヒント

学習指導要領に基づく教育課程がいただくことを目的とし、教育課を見付けていただければ幸いで円滑に実施されるために、特に重程研究指定校事業の研究成果を公す。多数の御参加を期待していま要な課題について研究テーマを示開します。

す。

し、指定校で実践的な研究を進め参加される皆様には、研究協議（1）開催日○平成 27 年 2 月 3 日（火）、4 日（水）、5 日（木）、6 日（金）（2）開催場所○文部科学省（東京都千代田区霞が関 3 − 2 − 2）
○航空会館 （東京都港区新橋 1 − 18 − 1）
（3）主な内容○研究指定校の実践研究発表、協議○国立教育政策研究所の教育課程調査官等による講評（4）参加対象者（事前申込制）

平成 25 年度研究協議会（分科会）○都道府県、市区町村教育委員会、教育センター等の指導主事等○幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教員、教員養成系大学の関係者※ 教育関係者を対象とさせていただきます。
（5）申込方法○平成 26 年 11 月上旬を目途に国立教育政策研究所ホームページ（http://www.nier.go.jp）に申込方法等を案内させていただきます。
（6）日程、プログラム内容等【2 月 3 日（火）】9：30   10：00                    
受付

12：30
分科会

13：45

昼食・移動

14：00
受付

16：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（図画工作、体育、ESD）◆中学校（社会、数学）◆小学校・中学校（道徳）◆中学校・高等学校（外国語）○指定校の発表、協議、講評◆小学校（社会、算数、外国語、論理的思考）◆中学校（美術、保健体育、ESD）【2 月 4 日（水）】9：30   10：00                    
受付

12：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（家庭、生活、特別活動）◆中学校（国語、技術）◆高等学校（書道）◆中学校・高等学校（音楽）

8

13：45

昼食・移動

14：00
受付

16：30
分科会

○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園【継続】◆小学校（国語、音楽）◆中学校（家庭、論理的思考）◆中学校・高等学校（特別活動）

【2 月 5 日（木）】9：30   10：00                    
受付

12：30
分科会

昼食・移動

13：45

14：00

受付

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園【新規】◆小学校（伝統文化教育）◆高等学校（情報【共通教科・専門教科】、家庭【専門教科】、福祉）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）◆中学校・高等学校（理科）○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園【新規】◆小学校（理科）◆高等学校（家庭【共通教科】、看護）◆小学校・小中学校（へき地教育）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）◆中学校・高等学校（伝統文化教育）【2 月 6 日（金）】9：30   10：00                    受付12：30
分科会

16：30

昼食・移動

13：45

14：00

16：30

受付

○指定校の発表、協議、講評◆高等学校（国語、公民、保健体育、商業、水産、ESD）

分科会○指定校の発表、協議、講評◆高等学校（地理歴史、数学、美術、農業、工業、論理的思考）※ 当日のスケジュールは、変更する場合があります。
（国立教育政策研究所教育課程研究センター）

シンポジウム予告

平成26年度 教育改革国際シンポジウム
国際比較から見る今後の教育・教員政策とは― PISA・TALIS調査が与えた影響 ―○開催趣旨
これまで 2000 年から「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」が５回にわたり実施され、その結果や調査手法が各国の政策に影響を与えてきました。また、2014 年 6 月には日本が初めて参加した「OECD 教員指導環境調査（TALIS）」の第 2 回調査（2013 年実施）の結果が公表されました。
本シンポジウムでは、これらの国際調査を受けて、各国でこれまでの教育・教員政策がどのように行われてきたか、また、今後の教育・教員政策の在り方について検討します。
○開催概要
日時：平成 26 年 11 月 17 日（月）13：00 ～ 17：30
場所：文部科学省講堂（東京都千代田区霞が関 3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館 東館 3 階）

国立教育政策研究所

平成26年度

教育改革国際シンポジウム

国際比較から見る
今後の教育・教員政策とは―PISA・TALIS調査が与えた影響―

これまで2000年からOECD生徒の学習到達度調査（PISA）が５回にわたり実施され、その結果や調査手法が各国の政策に影響を与えてきた。
また、本年６月には日本が初めて参加した「OECD教員指導環境調査（TALIS）」の結果が公表された。これらの国際調査を受けて、各国でこれまでの教育・教員政策がどのように行われてきたか、また、今後の教育・教員政策の在り方について検討する。
特に、これまでの各国のPISAなどの調査の受け止め方と政策がどのように行われたのかという点を明らかにした上で、最新のPISA・TALISの結果分析を踏まえ、21世紀に必要とされる能力と教員の役割をどのように考えるのか、教育内容や方法の改善のための取組、教員の研修等の環境や指導体制、今後の学校の在り方などについて、どのように教育政策を進めていくべきか検討を深める。

11 17

13：00 ～

平成26年
月日 月 17：30
文部科学省３階講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）
日英同時通訳付き

第一部

参 加 無 料基 調 講 演「PISA・TALIS調査の教育政策へのインパクト ―過去と未来―」
Andreas Schleicher 経済協力開発機構（OECD）教育・スキル局長「PISA・TALIS調査から見る日本の教育・教員政策の現状と課題」
尾﨑春樹

第二部

学校法人 目白学園専務理事（国立教育政策研究所前所長）

Andreas Schleicher

尾﨑春樹

パネルディスカッション「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは―PISA・TALIS調査が与えた影響―」
１）各国からの発表

Jouni Välijärvi

Oon-Seng Tan

フィンランド：Jouni Välijärvi

ユヴァスキュラ大学教育研究所長、教授

韓韓国教育開発院初等中等教育研究部長

Bang-Ran Ryu

Yan Wang

長崎栄三

シンガポール：Oon-Seng Tan シンガポール国立教育研究所長、教授
中○プログラム及び参加お申込み
http://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/i_sympo26/index.html

国：Bang-Ran Ryu

国：Yan Wang 中国教育科学研究院国際交流センター長

２）ディスカッション
コーディネータ：長崎栄三

前静岡大学大学院教育学研究科教授

パ ネリスト ：Schleicher（OECD）、尾﨑（日本）、Välijärvi（フィンランド）、Tan（シンガポール）、Ryu（韓国）、Wang（中国）（シンポジウム終了後、会費制によるレセプションを予定しております。）

申込み方法

文部科学省

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

後援

全国教育研究所連盟●インターネットの場合：
本研究所HP（http://www.nier.go.jp/）「イベント情報」の特設サイトから●FAXの場合：チラシ裏面の参加申込用紙により 03-5966-5773 まで◎お問合せ：TEL：03-5966-5782（平成26年度教育改革国際シンポジウム申込事務局 株式会社ステージ内）

国立教育政策研究所広報 第 181 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 26 年 7/1 〜 9/30）
7/15

外部研究者等講演会「社会人の学び直しと仕事との接続」＜所内第一特別会議室＞

7/18

外部研究者等講演会「教育委員会（教育行政）の学校支援の在り方−福井型 18 年教育の推進−」＜所内第一特別会議室＞

7/23 〜 8/27

平成 26 年度社会主事講習［A］＜社会教育実践研究センター＞

7/24

平成 25 年度プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」成果報告会＜文部科学省 3 階試写室＞

7/24

外部研究者等講演会「地域との協働による学校改革〜つなぐ教育によるグローカル人材の育成〜」＜文部科学省 3 階試写室＞

7/30

外部研究者等講演会「教育委員会制度改革について」＜所内第一特別会議室＞

8/1

平成 25 年度プロジェクト研究「学力の規定要因分析」成果報告会 ＜所内第一特別会議室＞

8/5

平成 26 年度第 1 回評議員会 ＜所内第一特別会議室＞

8/20

平成 25 年度プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」成果報告会 ＜文部科学省 3 階講堂＞

8/21

国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）2015 年調査における実施説明会 ＜文部科学省 3 階講堂＞

8/21

外部研究者等講演会「学校か、家庭か、それとも生まれつきの能力か−双生児データを用いた実証分析−」＜文部科学省旧庁舎 6 階第 2 講堂＞

8/28

平成 25 年度プロジェクト研究「社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発」成果報告会 ＜所内第一特別会議室＞

8/28

高等教育研究部シンポジウム「学問分野のチューニングによる学位プログラムの設計」＜ KKR ホテル東京 瑞宝の間＞

9/2 〜 9/5

平成 26 年度新任図書館長研修 ＜社会教育実践研究センター＞

9/5

外部研究者等講演会「渋谷区における行政と NPO のパートナーシップの現状と今後の展望」＜所内第一特別会議室＞

9/10

全国学力・学習状況調査の調査結果の活用による指導改善に向けた説明会 ＜文部科学省旧庁舎 6 階第 2 講堂＞

9/11

外部研究者等講演会「教育再生実行会議の第五次提言について〜学制改革部分を中心にして〜」＜所内第一特別会議室＞

9/25 〜 9/26

平成 26 年度全国教育研究所連盟研究協議会＜北広島市芸術文化ホール・石狩教育研修センター（北海道）＞

9/29 〜 10/3

平成 26 年度メディア教育指導者講座 ＜社会教育実践研究センター＞

9/30

全国学力・学習状況調査の調査結果の活用による指導改善に向けた説明会 ＜福岡県中小企業振興センター＞【今後の主な主催事業】（平成 26 年 11 月～平成 27 年 3 月）
11/6~11/7

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜奈良県文化会館（奈良県奈良市）＞

11/11~11/14

平成 26 年度社会教育主事専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

11/12

外部研究者等講演会「社会保障と教育：今後の財源と負担の在り方」＜所内第一特別会議室＞

11/17

平成 26 年度教育改革国際シンポジウム ＜文部科学省 3 階講堂＞

11/18

第 4 回日中韓国立教育政策研究所長会議 ＜文部科学省 3F2 特別会議室＞

12/10~12/12

平成 26 年度博物館学芸員専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

12/19

平成 26 年度教育研究公開シンポジウム ＜社会教育実践研究センター講堂他＞

1/21~2/27

平成 26 年度社会教育主事講習［B］＜社会教育実践研究センター＞

1/21

平成 26 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地域の核となる学校づくり ー日本とスイスの学校建築ー」＜旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂＞

2/3~2/6

平成 26 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会 ＜旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂 , 航空会館＞

2 月中旬

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会 ＜文部科学省 3 階講堂（予定）＞

3/5~3/6

平成 26 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー ＜社会教育実践研究センター＞【人事異動】（平成 26 年 7 月～ 9 月）
次長（併任）（文部科学省大臣官房人事課長）

伯 井 美 徳文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）（文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育局担当）
併・国立教育政策研究所次長（併任））

義 本 博 司教育課程研究センター長（文部科学省初等中等教育局教職員課長）

髙

次長
併・教育研究情報センター長（次長併・教育課程研究センター長
併・教育研究情報センター長）

勝 野 頼 彦研究企画開発部長（文部科学省大臣官房付）

大 月 光 康文化庁文化部国語課長（研究企画開発部長）

岸 本 織 江［8/1］

国立大学法人東京大学経営支援担当部長（文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

今 村 聡 子［9/1］

文部科学省初等中等教育局視学官
併・研究企画開発部総括研究官［7/25］

亀

国立教育政策研究所広報第 181 号

口田努

徹

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2014 年 10 月
ISSN 1346-773510