答 申 第46 号

令和３年４月 20 日
加古川市長

岡田康裕

様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会委員長
川崎 志保

加古川市個人情報保護条例第 41 条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

令和２年 10 月 15 日付け加高地第 7381 号で諮問された下記保有個人情報の部分開示決定に対する審査請求事案について、別紙のとおり答申します。
記「私の生活保護費支給の申請および決定に関して作成された書類のすべて」

1

別 紙

答
１

申審査会の結論「私の生活保護費支給の申請および決定に関して作成された書類のすべて」の開示請求に対し、加古川市長（以下「実施機関」という。
）が令和２年６月２日付けで行った保有個人情報部分開示決定（以下「本件処分」という。
）のうち、「扶養義務者台帳の調査年月日及び調査内容」、「年金加入状況確認調書及びケース記録票の加入月数」、「ケース記録票の７負債・滞納の状況について（２）滞納について」に係る部分については開示、その余の部分は不開示が相当である。

２ 諮問までの経過（１）令和２年５月 19 日、審査請求人は、加古川市個人情報保護条例（平成 10 年条例第 28 号。以下「条例」という。）第 20 条第１項の規定により、実施機関に対して「私の生活保護費支給の申請および決定に関して作成された書類のすべて」の保有個人情報の開示を請求した。
（２）実施機関は、本件請求文書について、「生活保護決定に係る調書」（以下「本件開示文書」という。
）を公文書として特定のうえ、条例第 21 条第１項の規定により、不開示情報を除いた部分について開示の決定をし、令和２年６月２日付けで審査請求人に通知した。
（３）審査請求人は、本件開示文書のうち、「扶養義務者台帳」、「年金加入状況確認調書」及び「ケース記録票」の複数箇所の不開示決定となった部分について、個人情報に該当するなど不開示決定の判断を行える正当性がないとして開示すべきであるとして、令和２年９月１日付けで、実施機関に対し、行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）第２条の規定による審査請求を行った。
（４）実施機関は、令和２年 10 月 15 日付けで、条例第 41 条第１項の規定により、加古川市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
３ 審査請求人の主張要旨（１）審査請求の趣旨実施機関が行った本件処分のうち、「扶養義務者台帳」「年金加入状況確認調書」「ケース記録票」の不開示決定処分を取り消し、開示決定を求める。
（２）審査請求の理由
ア 「扶養義務者台帳」（ア）扶養義務者である親族の戸籍調査に係る情報法律の規定上、開示請求者の親族であることはわかっているため、条例第16 条第２号ただし書アに該当し開示すべきである。
2

（イ）調査年月日、回答年月日、調査内容及び調査結果
不開示のための合理的な理由があるとは考えにくく条例第 16 条第７号には該当しない。また、聞き取りや書面で得られた情報が虚偽の報告であるかどうかの調査確認が行えないため、条例第 16 条第７号の例外規定に該当し開示すべきである。
イ 「年金加入状況確認調書」
審査請求人が自ら入手可能な情報であり、開示したとしても今後関係機関からの協力が得難くなるとは考えにくいため条例第 16 条第８号には該当せず、開示すべきである。
ウ 「ケース記録票」（ア）調査内容及び連携内容調査が法律に定められている限り、関係機関には協力する義務があり、開示したとしても協力が得難くなるおそれはなく条例第 16 条第８号に該当せず、開示すべきである。
（イ）預貯金調査の調査先
開示請求前にあらかじめ調査先を把握することはできず、正確な調査が困難になることはないため、条例第 16 条第８号に該当せず、開示すべきである。
また、条例第 16 条第８号に該当する場合であっても、条例第 17 条に沿いその部分のみを不開示にすべきである。
（ウ）ケース診断会議の検討内容
担当課は調査権限を有しているため、開示したとしても今後の適切な業務の遂行に問題はなく、条例第 16 条第８号に該当せず、開示すべきである。また、保護申請者の認識等と異なった記載があり、不利益を受けた場合、保護申請者は関係機関に対して法的な責任を問う権利を有しており、不開示にすることでその権利を侵害している。
４ 実施機関の主張要旨（１）申請の趣旨に対する主張「扶養義務者台帳」「年金加入状況確認調書」「ケース記録票」の不開示決定処
分は、いずれも妥当である。
（２）申請の理由に対する主張
ア 「扶養義務者台帳」（ア）扶養義務者である親族の戸籍調査に係る情報
生年月日、本籍、筆頭者及び備考（課税調査先・調査区分・援助依頼等）
並びにケース記録票に記載された戸籍等調査書送付の送付先及び戸籍等調査書回答の回答元は、それぞれ、審査請求人以外の第三者の戸籍に関する情報であるため、条例第 16 条第２号本文に該当する。
（イ）調査年月日、回答年月日、調査内容及び調査結果
適正に生活保護を実施するために必要な情報を扶養義務者から聞き取った
り、書面にて回答を得たりしたものであり、開示しないとの条件で任意に提3供された情報である。これらを開示することにより、今後、生活保護の適正な実施に関する調査への協力が得難くなるおそれ又は被保護者と扶養義務者の信頼関係に影響を及ぼすおそれがあるため、条例第 16 条第７号に該当する。
イ 「年金加入状況確認調書」
調査先等の関係機関としては、実施機関に提供した情報及び実施機関との連携内容が被保護者に開示されるとは想定していないと考えられ、このような情報を開示すると、今後、関係機関の協力が得られなくなるおそれがあるため、条例第 16 条第８号に該当する。
ウ 「ケース記録票」（ア）調査内容及び連携内容
調査先等の関係機関は、実施機関に提供した情報及び実施機関との連携内容が被保護者に開示されることは想定していないと考えられる。このような情報を開示すると、今後、関係機関の協力が得られなくなるおそれがあるた
め、条例第 16 条第８号に該当する。
（イ）預貯金調査の調査先
適正に生活保護を実施するために行った関係機関への調査に関する情報であり、開示することにより、被保護者が予め調査先を把握することができるようになり、正確な調査の実施が困難になるおそれがあるため、条例第 16 条第８号に該当する。
（ウ）ケース診断会議の検討内容
当該被保護者を担当するケースワーカー及び査察指導員等が、福祉事務所長による生活保護の要否の判断前において、当該ケースを総合的に検討した結果を記載したものである。被保護者が当該結果等を知ることを前提としておらず、被保護者の認識と異なった記載や被保護者が不快に感じる記載がある場合等には、担当するケースワーカーと被保護者の信頼関係に影響を及ぼすおそれがあり、今後の適正な指導・援助が困難になるおそれがあるほか、生活保護の決定前に当該会議においてどのような検討が行われているかが明らかになった場合は、被保護者は予め当該検討内容に沿うような発言や行動をするおそれが生じる。
よって、適正に生活保護の要否の判断を行うことが困難になるおそれがあるため、条例第 16 条第８号に該当する。
５ 審査会の判断（１）審査の対象文書
ア 本件開示文書のうち審査請求人が開示を求める文書は、３（１）のとおり、「扶養義務者台帳」「年金加入状況確認調書」「ケース記録票」であるから、これらの文書に限定して、不開示決定の相当性を判断する。
イ 各文書の内容は、以下のとおりである。
（ア）扶養義務者台帳
被保護者の扶養義務者の状況を整理するために、扶養義務者の氏名、続4

柄・生年月日、本籍、現住所並びに扶養義務者への調査状況及びその結果等を記録したもの。
（イ）年金加入状況確認調書
被保護者の年金情報を整理するために、被保護者氏名、生年月日、基礎年金番号、加入状況及び受給資格の有無等を記録したもの。
（ウ）ケース記録票
生活保護法に基づく事務の公正かつ適正な遂行を図るために、その基礎資料として被保護世帯毎に作成されるもので、扶養義務者、病状、資産状況、面談記録、関係機関等第三者から得た調査内容並びに被保護者に対する支援に関する検討及び協議についての情報を記録したもの。
（２）「扶養義務者台帳」
ア 扶養義務者である親族の戸籍調査に係る情報（ア）条例第 16 条第２号は、開示請求者以外の個人を識別できる情報を原則不開示としつつ、法令等により開示請求者が知ることができる又は知ることが予定されている情報である場合等には、例外的に開示する旨定めている。
（イ）扶養義務者台帳の本籍、生年月日、筆頭者及び〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇の備考（課税調査先・調査区分・援助依頼等）並びにケース記録票に記載された戸籍等調査書送付の送付先及び戸籍等調査書回答の回答元は、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであり、条例第 16 条第２号本文に該当する。
審査請求人は、親族の情報であるため法令等により知ることができることを理由に、例外事由（同号ただし書ア）に該当する旨主張するが、たとえ親族といえども、現在は別世帯であるため、法令の規定により、審査請求人が当然に知ることができる、または知ることが予定されている情報に当たるとは言えない。また、同号ただし書のその他の要件にも該当しない。
よって、条例第 16 条第２号本文により不開示とした実施機関の判断は妥当である。
イ 調査年月日、回答年月日、調査内容及び調査結果（ア）条例第 16 条第７号は、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報で、通例として開示しないこととされているものか、開示しないとの条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められる場合に不開示とする旨定めるものである。
（イ）扶養義務者台帳に記載された〇〇〇〇の「回答年月日、調査結果及び備考（課税調査先・調査区分・援助依頼等）並びにケース記録票に記載された扶養義務者の状況」は、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報に該当する。そして、これらの情報を開示することにより、今後、生活保護の適正な実施に関する調査への協力が得難くなるおそれ、あるいは被保護者と扶養義務者の信頼関係に影響を及ぼすおそれがあることから、開示しないとの条件を付することに合理性が認められる。
5よって、条例第 16 条第７号により不開示とした実施機関の判断は妥当である。
（ウ）他方、「調査年月日及び調査内容」は、単に実施機関の事務内容を記載したものであり、任意に提供された情報には当たらない。
よって、条例第 16 条第７号には該当せず、開示が相当である。
（３）「年金加入状況確認調書」
ア 条例第 16 条第８号は、国、地方公共団体等の事務又は事業に関する情報で、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示とする旨定めている。
イ 年金加入状況は、事務又は事業に関する情報ではあるものの、審査請求人が問い合わせることで容易に判明するものである。そのため、これを開示したとしても実施機関と関係機関との間の信頼関係が損なわれるとは考え難く、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言えない。
よって、条例第 16 条第８号に規定された不開示情報には該当しないため、開示が相当である。
（４）「ケース記録票」
ア 負債・滞納の状況審査請求人が問い合わせることで容易に判明する情報である。また、実施機
関内部の目的以外の利用の制限の例外として利用が認められている情報でもある。
そのため、これを開示したとしても実施機関内での信頼関係が損なわれるとは考え難く、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言えない。
よって、条例第 16 条第８号の不開示情報には該当しないため、開示が相当である。
イ 病状調査の調査先及び回答内容、架電による調査先及び回答内容、預貯金調査の調査先、関係機関との連携の内容並びに開始後に要する処理の内容（ア）調査先の関係機関は、情報提供に当たり、実施機関に提供した情報及び実施機関との連携内容が被保護者に開示されることは想定していないと考えられる。このような情報を開示することにより、今後、関係機関の協力が得られなくなる危険性があり、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって、条例第 16 条第８号に該当し、不開示とした実施機関の判断は妥当である。
（イ）審査請求人は、実施機関に調査権限があるため業務の遂行に支障はない旨主張する。確かに実施機関は生活保護法第 29 条に基づき関係機関に報告を求めることはできるものの、関係機関に回答の義務は課されていない。あくまで調査協力による任意の回答にとどまるため、開示により、今後、関係機
6関から適切な情報が提供されなくなる危険性は否定できない。
また、審査請求人は、保護申請者が不利益を受けた場合、関係機関に法的な責任を問うことが出来るにもかかわらず、不開示とすることで、その権利が侵害されている旨も主張するが、事業の適正な遂行のため、必要最小限の範囲で開示請求人の権利行使が制限されることは、条例の趣旨からやむを得ないところである。
（ウ）ケース診断会議（４）検討内容
当該被保護者を担当するケースワーカー及び査察指導員等が、福祉事務所長による生活保護の要否の判断前において、当該ケースを総合的に検討した結果を記載したものである。被保護者の認識と異なった記載や被保護者が不快に感じる記載が含まれている可能性があるため、これが開示されることにより、担当するケースワーカーと被保護者の信頼関係に影響を及ぼすおそれがある。また、生活保護の決定前に、診断会議においてどのような調査や検討が行われているかが明らかになった場合、被保護者は予め当該検討内容に沿うような発言や行動をするおそれもある。
よって、今後の生活保護に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから、条例第 16 条第８号の不開示情報に該当し、不開示とした実施機関の判断は妥当である。
６ 結語
以上により、当審査会は「１ 審査会の結論」記載のとおり判断する。
なお、実施機関は、関係機関への照会の際に、開示しないとの条件を付しているため、条例第 16 条第７号に該当すると主張しているが、不開示情報は、不開示とすることに合理的な理由があるものに限定されるものであり、一律に開示しないとの条件を付することがないよう照会方法の適正化を図られたい。

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（参考）
審 査

年月日の経 過審査会

経過

令和２年 10 月 15 日―

・諮問書を受理

令和２年 10 月 21 日―

・諮問案件概要説明

令和２年 11 月 16 日―

・審査請求人から意見書を受理

令和２年 11 月 27 日―

・実施機関から補充説明書を受理・実施機関からの意見聴取
令和２年 12 月 24 日

第 74 回審査会

・審査請求人からの口頭意見陳述・審議

令和３年１月 22 日―

・実施機関から補充説明書を受理

令和３年２月４日

第 75 回審査会

・審議

令和３年３月 24 日

第 76 回審査会

・審議

令和３年４月 20 日

―・答申

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