新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分（平成17年５月第１回訂正分）

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成17年５月16日に近畿財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成17年４月25日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集2,500株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,500株（引受人の買取引受による売出し1,000株・オーバーアロットメントによる売出し500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、平成17年５月16日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項及び一部修正を要する事項を訂正するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはを付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞（注）２．「第１募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という）並びに「第２（引受人の買取引受による売出し）」及び「第２売出要項

２売出要項

１

売出株式売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出し（以下、「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたっては、その需要状況を勘案し、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に500株を上限として、三菱証券株式会社が当社株主より賃借する当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】
平成17年５月24日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は平成17年５月16日開催の取締役会において決定された発行価額（170,000円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の記載の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額」の欄：「467,500,000」を「425,000,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額」の欄：「233,750,000」を「212,500,000」に訂正。
「計（総発行株式）」の「発行価額の総額」の欄：「467,500,000」を「425,000,000」に訂正。
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額」の欄：「233,750,000」を「212,500,000」に訂正。

− 1 −（1）／ 2005/05/13 22:00（2005/05/13 13:53）／ 2k̲05232129̲os2関門海̲訂正目論見書１.doc

＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、平成17年５月16日開催の取締役会決議により決定した資本に組入れる額に基づき算出した金額であります。
５．仮条件（200,000円〜220,000円）の平均価格（210,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は525,000,000円となります。

３【募集の条件】(2）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額」の欄：「未定（注）２．」を「170,000」に訂正。
「資本組入額」の欄：「未定（注）２．」を「85,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は200,000円以上220,000円以下の価格といたします。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年５月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17年５月17日に公告する予定の商法上の発行価額（170,000円）及び平成17年５月24日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が発行価額（170,000円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受人の氏名又は名称」の欄：「マネックス証券株式会社（注）４．」を「マネックス・ビーンズ証券株式会社（注）３．」に訂正。
「引受株式数」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「三菱証券株式会社1,275株、日興シティグループ
証券株式会社385株、大和証券エスエムビーシー株式会社350株、松井証券株式会社175株、みずほ証券株式会社105株、マネックス・ビーンズ証券株式会社（注）３．105株、ＵＦＪつばさ証券株式会社35株、イー・トレード証券株式会社35株、楽天証券株式会社35株」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と発行価格決定日（平成17年５月24日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、35株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に委託販売をする方針であります。
３．マネックス証券株式会社は、平成17年５月１日を合併期日として日興ビーンズ証券株式会社と合併して、マネックス・ビーンズ証券株式会社に商号変更いたしました。
（注）１．の全文削除及び２．３．４．の番号変更− 2 −（2）／ 2005/05/13 22:00（2005/05/13 13:53）／ 2k̲05232129̲os2関門海̲訂正目論見書１.doc

５【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額」の欄：「550,000,000」を「525,000,000」に訂正。
「差引手取概算額」の欄：「520,000,000」を「495,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（200,000円〜220,000円）の平均価格（210,000円）を基礎として算出した見込額であります。
(2）【手取金の使途】
上記の手取概算額495百万円については、全額を直営店舗の新規出店及び研究開発に係る設備投資資金に充当する予定であります。調達資金のうち、玄品ふぐ仲宿の関、玄品ふぐ曽根崎の関、玄品ふぐ伊丹の関の直営店舗３店舗の設備投資資金として63百万円を充当し、残額については具体的な新規出店及び研究開発に伴う設備投資内容が確定次第、充当する予定であります。
（注）

設備投資資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額」の欄：「220,000,000」を「210,000,000」に訂正。
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額」の欄：「220,000,000」を「210,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞
４．売出価額の総額は、仮条件（200,000円〜220,000円）の平均価格（210,000円）で算出した見込額であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額」の欄：「110,000,000」を「105,000,000」に訂正。
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額」の欄：「110,000,000」を「105,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞
４．売出価額の総額は、仮条件（200,000円〜220,000円）の平均価格（210,000円）で算出した見込額であります。

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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】
（略）
８．その他
(6）訴訟事件について当社は、有限会社ピー・エー・ディ・コーポレーションとの間で当社店舗である「玄品ふぐ新宿の関」が入居している建物の賃貸借契約を締結しております。平成16年12月７日に当該店舗厨房部分で発生した漏水事故により平成17年４月19日付（訴状到達日平成17年５月４日）で、同社から当該店舗の明け渡し、損害賠償金30,481,500円の支払いを求める訴訟が提起されました。
当社といたしましては、本漏水事故が賃貸借契約の解除事由には該当しないため建物を明け渡す必要がな
いこと、かつ、同社による損害賠償額の見積りは適切でないとして裁判を通じて見解の相違を正していく方針であります。なお、本漏水事故に対する補償額に関しては保険の対象となっており、本件による当社業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、当該店舗の明渡し請求が認められた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

第５【経理の状況】【財務諸表等】(3）【その他】①

最近の経営成績及び財政状態の概況（略）

1）四半期貸借対照表（略）
2）四半期損益計算書（略）
3）四半期キャッシュ・フロー計算書（略）②

訴訟事件について当社は、有限会社ピー・エー・ディ・コーポレーションとの間で当社店舗である「玄品ふぐ新宿の関」が入居している建物の賃貸借契約を締結しております。平成16年12月７日に当該店舗厨房部分で発生した漏水事故により平成17年４月19日付（訴状到達日平成17年５月４日）で、同社から当該店舗の明け渡し、損害賠償金30,481,500円の支払いを求める訴訟が提起されました。

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