≪カントリーレビュー≫
イラク：戦乱期を乗り越えた現状
審査部カントリーリスクグループ 中野 志保12021 年 9 月 8 日付け弊社ホームページ公表2の通り、約 8 年ぶりにイラク向け短期保険の引受方針を一部緩和した。その 1 カ月後の 10 月 10 日、イラクでは国民議会選挙が開催され、大きな騒擾行為もなく無事に終了した3。中東諸国のなかでも有数の豊かな資源を有するが、歴史的な経緯から治安面で注目を集めることが多い同国の現状を本稿で概観する。
1．経済・財政状況
石油埋蔵量 1,450 億バレル、可採年数にして 96 年（BP Statistics 2021）と豊富な石油資源に恵まれた同国は、輸出と歳入の其々9 割を石油に依存することから、油価の変動に大きく影響される。図 14は同国の政府予算及び実績を油価と比較したものであるが、OPEC バスケット価格が予算想定油価を下回った際には予算を下回る歳入となることから歳出の抑制に努め、逆に OPEC バスケット価格が予算想定油価を上回った際には予算以上の歳入を得ており、相関関係にあることがよくわかる。
予算法が成立せず、また油価の大幅下落及びコロナ禍の世界的な経済低迷による歳入減に苦しんだ 2020 年5を除き、
図 1（出所：OPEC、IMF 及びイラク財務省公表データより筆者作成）

政府は財政赤字を計上しながら歳出を増やしているが、歳出増加の主因は公務員給与を中心とする経常支出の増加である。そのため、投資関連支出の増加は抑制的となっている。加えて、投資分野がイラク戦争及び対イスラム国（以下、ISIL）戦からの復興のためのインフラ整備及び石油産

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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すも のではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.nexi.go.jp/topics/cover/2021090702.html
3 投票率は 43%と前回選挙（2018 年）の最低記録を更新。各種メディアが報じる暫定結果では、サドル派が第一党を維持し議席数を 73（2018 年選挙：54）へ伸ばした一方、第二党であった親イランのファタハ連合は 30 以上議席を落とし、第二党から転落する見通し。
4 2019 年末に首相が辞任し、以降組閣が難航したことで 2020 年度予算は成立しなかったため、図中 2020 年については予算の歳入、歳出及び収支を記していない。また、同様の理由で想定油価も不明であるため、図 1 では便宜上予算想定油価を同年の OPEC バスケット価格と一致させている。
5 2020 年度は予算法未成立のため、歳出を 2019 年の 12 分の 1 に抑えることが求められることから、歳出は前年比で減少。しかし、最新の IMF4 条協議報告書は公務員給与支払に関わる歳出は 12 分の 1 の制約を順守していないと指摘。
歳入減により公務員給与の支払いも遅延が続いていたが、政府は支払のために借入法を成立させた。
https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2021/02/10/Iraq-2020-Article-IV-Consultation-PressRelease-Staff-Report-and-Statement-by-the-Executive-50078

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業に集中していることや、投資関連予算達成率が約 60%（2015 年度から 2020 年度まで平均）と政府の実行力不足も足かせとなって、石油以外の民間産業の育成は進まない6。その結果、非石油歳入が伸びない一方で、公務員給与や社会保障7など国民生活を支えるための歳出は抑えられず、財政均衡油価は2017 年以降右肩上がりとなっている。
2．エネルギー問題
同国経済･財政を支えるエネルギー分
野に目を向けてみると（図 2 参照）、油価が暴落した 2020 年を除き、原油生産量・輸出量は年々堅調に増加し、外貨を稼いできた。一方、天然ガスについては、生産量は増加しているものの、輸出に回す余裕はなく、国内で賄えない分はイランから の 輸入 8 に 頼 る ほど で あ り、輸 入 量 は年々増加、原油とは対照的に外貨流出を招いている。天然ガスの輸入増加の背景には、①電力源としての天然ガス需要の高まり、②それに応えるための国内生産量の増加に必要な開発・技術不足、が挙図 2（出所：OPEC 公表データより筆者作成）げられる。イラクでは人口増加に伴い電力需要が増加しているが、供給が追い付かず、各地でデモが発生するほどに電力が不足している。2021 年の BP 統計によれば、天然ガス埋蔵量は 3.5 兆㎥、可採年数にして 336.3 年と埋蔵量は豊富にあるにもかかわらず、ガス田の開発が十分に行われていない。加えて、埋蔵量の大部分を占める随伴ガスの回収･処理技術の不足によりガスの多くを焼却処分しており9、天然ガス資源を有効活用できていない。エネルギー自給率上昇によるイラン依存からの脱却を求める米国の声やガスの焼却処分による環境負荷の問題から、政府も天然ガス分野の重要性を認識しており、直近では 2021 年
9 月に仏トタル・エナジーズと随伴ガス回収利用施設建設を含む初期投資額 100 億ドルの契約を締結10、また 3 年に亘り遅延していた米 Baker Hughes とのガス回収プロジェクトの始動も報じられている。政府としては、天然ガス開発によりエネルギー自給率を上げることで、電力不足に喘ぐ国民の不満と貴重な外貨の流出を抑えたいところである。

イラクでは労働市場において政府や国営企業のシェアが大きく、最新の IMF4 条協議報告書においても、人口の 8.5%を公務員として雇用し、2020 年の政府給与支出が GDP 比推定 24%と世界的に見ても多いこと、そしてインフラ不足や金融市場へのアクセスが限られていることもあり民間セクターが育っていないことを指摘している。
7 2020 年 7 月に公表された世銀、UNICEF の共同レポートは、新型コロナウィルスの影響でイラク国内 450 万人（人口比 11.7%）が貧困ライン以下での生活を余儀なくされていること、また貧困率が 31.7%まで上昇することを指摘。今後さらに社会保障費が必要となる可能性が高い。
https://www.unicef.org/iraq/reports/assessment-covid-19-impact-poverty-and-vulnerabilityiraq#:%7E:text=Highlights&text=4.5%20million%20(11.7%25)%20Iraqis,%25%20from%2020%25%20in%
202018.
8 イラクのイラン産天然ガス輸入に関して、米国は 2018 年以降、イラクを制裁の適用外とする措置をとっている。
9 世銀の Global Gas Flaring Tracker Report 2020 によれば、イラクのガス焼却処分量はロシアに次ぐ世界第 2 位。
https://www.worldbank.org/en/topic/extractiveindustries/publication/global-gas-flaring-tracker-report
10 出所：https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008924/1009120.html
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3．治安状況20 世紀末のフセイン政権樹立以降の度重なる戦争、21 世紀に入って直ぐのイラク戦争、そして ISIL の台頭など、イラクの治安状
況は長い間不安定な状況にある。そういった経緯を踏まえ、現在のイラクの治安状況はどうなのか。図 3 はイラクで発生した暴力行為による死者数の推移を表している。イラク戦
争期及び ISIL 戦を経て、2018 年からは死者数が格段に減少しているのがわかる。加え図 3（出所：Iraq Body Count より筆者作成）て、ISIL 戦期（2014 年から 2017 年）には外務省海外安全情報にて広範囲に退避勧告が発出されたが、現在、退避勧告が発出されている地域11
は ISIL 残党活動地域が中心であることからも、ISIL 戦期に比べて治安状況は改善したと言える。ただし、現在も、①ISIL 残党によるテロ活動、②親イラン系民兵組織による活動、③一般市民による大規模な抗議活動、といった治安問題が存在する。
① ISIL 残党によるテロ活動2017 年 12 月に当時のアバディ首相が ISIL に対する勝利宣言を発表したが、イラク全土が ISIL の脅威からから完全に解放されたわけではなく、米軍を中心とする連合軍による対 ISIL 軍事作戦12は継続している。現在、ISIL 含むテロ活動は、バグダッド以北のスンニ派住民が多い西部アンバール県及び北部・中部のニナワ県、キルクーク県、サラーハッディーン県、ディヤーラ県を中心に山間部や砂漠地帯など治安部隊が手薄な地域で依然続いており、北部クルディスタン地域の係争地ではイラク治安部隊とクルディスタン自治政府軍の対立の隙を狙った攻撃が発生している13。最近では、従来の即席爆破装置を利用した爆破攻撃だけでなく、市民の重要インフラである送電線を破壊する行為にも及んでおり、攻撃の幅を変化させている。しかし、同作戦は現在 4 段階中の最終段階「正常化（normalize）」にあり、連合軍の活動はイラク軍へのアドバイス活動にシフトしている。2021 年末には米軍戦闘部隊のイラク撤退が発表されており、2014年の作戦開始から 7 年を経て、ISIL の脅威を抑え込む活動は一つの区切りを迎える。先のアフガニスタン撤退の事例を踏まえて、米軍戦闘部隊のイラク撤退が滞りなく完了できるのか、国際的な注目度は高い。
② 親イラン派民兵組織による活動
近年、ISIL 掃討作戦の中で台頭してきたのがイランの支援を受ける民兵組織である。代表的なのはPMU（Popular Mobilization Unit：人民動員部隊）14。親イラン系民兵組織は、ISIL 掃討作戦で活躍した功績がある一方、米軍を中心とする連合軍の中東駐留を受け入れないイランの思想に共感し、駐外務省 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T092.html#ad-image-0
作戦名 Operation Inherent Resolve（『平成 29 年版防衛白書』における日本語訳：“固有の決意作戦”）
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2017/html/n1211000.html
13 出所：米国国務省連邦監察室の対 ISIL 軍事作戦の報告レポート
https://www.stateoig.gov/system/files/oir_q3_jun21_gold_508.pdf
14 2016 年に成立した PMU 法によりイラクの独立した公的治安機関として認められるも、軍事組織に課される法的制限を守っていないと指摘されている。https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_MIDDLE_EAST_report_2021.html
また、ファタハ連合は PMU が母体となっている政党である。
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留米軍・連合軍基地を攻撃するなど米国と対立している。また、民兵組織は PMU のように政治との繋がりが強く、政府がその活動を厳しく取り締まれていないところも懸念材料である。民兵組織による一連の攻撃は米軍・連合軍を対象としており、民間人が対象となっていないものの、民兵組織によるデモ弾圧及び活動家の暗殺も報告15されており、民兵組織の活動は ISIL とは異なる治安リスクとなっている。
③ 一般市民による大規模な抗議活動
図 416はデータが入手可能な 2017 年から現在までの治安リスク事案の発生回数について纏めたものであるが、爆発その他攻撃及び戦闘行為の発生回数は 2017 年以降減少している。一方、2020 年にかけて大幅に増加したのが抗議活動である。2019 年秋には蔓延する汚職問題、高い失業率17 、電力等のインフラ整備不足に不満を抱える国民が大規模なデモ活動を行い、南部バサラ州では港へ続く道路をデモ隊が封鎖するなど物流にも影響を及ぼした。デモを受け、2019 年

図 4（出所：ACLED 公表データより筆者作成）

末には当時のアブドゥルマフディ首相が辞任。民意を反映すべく選挙法を改正し、来年 5 月に予定されていた国民議会選挙を大幅に前倒しして今月実施するに至った。新型コロナウィルス感染症拡大18により外出が減ったことでデモ活動は下火になっているものの、2019 年にデモ隊が訴えた窮状は改善されておらず、首都バグダッドでは 2019 年の大規模デモを記念したデモ行進が 2020 年、2021 年と連続して行われている。今後、コロナ感染の落ち着きに伴いデモ活動が再び活発化することが懸念されることから、新政権の政策と取り組みが注目される。
4．おわりに今月 10 日に行われた選挙の最終結果は未だ公表されておらず、現在異議申し立ての処理･確認作業を実施している。結果が確定次第、組閣に向けて本格的に始動するが、過去の経緯を踏まえても、連立･組閣交渉が円滑に進む可能性は低い。2019 年にアブドゥルマフディ前首相が辞任した際には、カーズィミ首相が就任するまでに約 6 カ月を要した。足元の治安状況は落ち着いているが、交渉が長期化すればテロ組織にその隙を突かれる可能性は否めない。今回の選挙は、デモを受けての早期実施であったにもかかわらず、投票率が過去最低となった点は国民の政治に対する失望の表れと読める。政府がこの点を真摯に受け止め、2019 年に国民が訴えた汚職問題、インフラの整備不足、失業率の諸問題に早期に取り組むことを願うばかりだ。
（2021 年 10 月 26 日 記）
https://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/ongoing-assassinations-iraqi-activists
The Armed Conflict Location & Event Data Project (ACLED)
https://acleddata.com/dashboard/#/dashboard
17 世銀発表数値によれば、2020 年のイラク失業率は 13.7%、アラブ首長国連邦：5%、イラン：11%、イラク：13.7%、カター
ル：3.5%、クウェート：6.8%、サウジアラビア：8.2%、バーレーン：4.1%、と 7 カ国の平均 7.8%を大きく上回る。
18 10 月 23 日時点でワクチン接種を 2 回完了しているのは人口の 8%。累計感染者数は 200 万人超。接種率の低さに加え、医療施設での酸素ボンベに起因する爆破事故も発生しており、治療設備も十分ではない。
https://ourworldindata.org/covid-cases
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