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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月30日【事業年度】

第20期(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役(グループCOO兼グループCFO)【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役(グループCOO兼グループCFO)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

エバ・チェン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラEDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等① 米国会計基準
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

(百万円)

62,04973,029―――

税引前当期純利益(百万円)

26,324

29,108

―

―

―

当期純利益

(百万円)

15,874

18,669

―

―

―

純資産額

(百万円)

63,174

81,863

―

―

―

総資産額

(百万円)

106,733

132,935

―

―

―

(円)

474.40610.51

―

―

―

(円)

120.64139.85

―

―

―

(円)

118.59137.83―――

自己資本比率

(％)

59.2

61.6

―

―

―

自己資本利益率

(％)

29.6

25.7

―

―

―

株価収益率

(倍)

45.84

31.89

―

―

―

(百万円)

24,90020,645

―

―

―

(百万円)

△16,029△12,737

―

―

―

(百万円)

△3,250△2,405

―

―

―

(百万円)

52,90859,612

―

―

―

(名)

2,466

2,982

―

―

―

１株当たり純資産額
基本１株当たり
当期純利益
希薄化後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の連結財務諸表は、第18期連結会計年度より日本会計基準に基づいて作成しております。
よって、当該会計年度以降の数値は記載しておりません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書② 日本会計基準
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

(百万円)

―

―

85,61399,805

101,707

経常利益

(百万円)

―

―

31,902

38,096

33,640

当期純利益

(百万円)

―

―

19,32723,561

19,247

純資産額

(百万円)

―

―

90,635

110,730

98,846

総資産額

(百万円)

―

―

165,948

201,052

178,766

１株当たり純資産額

(円)

―

―

679.06808.24711.96

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

144.26176.95143.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

143.28175.88143.05

自己資本比率

(％)

―

―

54.4

54.3

53.2

自己資本利益率

(％)

―

―

―

23.6

18.8

株価収益率

(倍)

―

―

24.19

22.61

21.48

(百万円)

―

―

37,46332,366

31,475

(百万円)

―

―

△11,104△53,768

10,561

(百万円)

―

―

△12,449△3,711△20,669

(百万円)

―

―

76,19652,36760,535

(名)

―

―

3,229

3,664

4,120

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成18年12月期の自己資本利益率は、平成17年12月期の日本会計基準による監査済連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

(百万円)

39,771

48,22853,431

61,73162,315

経常利益

(百万円)

19,53022,42324,11930,052

22,364

当期純利益

(百万円)

11,965

13,122

14,265

17,57911,747

資本金(百万円)

11,426

12,484

13,47917,83818,386

135,755,872

134,090,494

137,344,504

139,891,004

140,293,004

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

47,49958,51561,24075,27365,378

総資産額

(百万円)

71,344

83,692

99,796

123,129

109,659

１株当たり純資産額(円)

349.89436.39457.82545.84461.43

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

36.00

56.00

84.00

111.00

97.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

90.93

98.30

106.48132.0387.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

89.38

96.88

105.75131.2387.31

自己資本比率

(％)

66.6

69.9

61.0

59.9

56.2

自己資本利益率

(％)

30.3

24.8

23.9

26.1

17.4

株価収益率

(倍)

60.82

45.37

32.78

30.30

35.19

配当性向

(％)

39.6

57.0

78.9

84.1

110.45

401
(85)

418
(82)

476
(83)

501
(85)

従業員数
(名)
371
(他、平均臨時従業員数)(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

沿革

平成元年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
平成４年１月株式会社リンクに社名を変更
７月
ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
平成８年３月大阪府大阪市天王寺区に大阪営業所を開設
５月
トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月
Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月
大阪営業所を大阪府大阪市中央区へ移転
Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Inc.(米国)、Trend Korea Inc.(韓国)、Trend
Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l.
)(イタリア)を買収(注)12月コンピュータセキュリティの総合的なサービス提供事業のためソフトバンク株式会社と資本提携
平成９年１月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France(フランス)を設立
３月
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月
Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
12月
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
平成10年１月
株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月
Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
５月
東京都渋谷区代々木二丁目２番１号小田急サザンタワーに本店を移転
６月
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
８月
当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
平成11年７月
当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月
Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
平成12年１月
Trend Micro Inc.(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
１月
アイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)を設立
２月
アイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)が日本ユニソフト株式会社に資本参加(出資比率66.7％)
７月
Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
７月
日本ユニソフト株式会社の株式をアイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)から取得
７月
日本ユニソフト株式会社がアイピートレンド株式会社(東京都中央区)に社名変更
８月
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
11月
アイピートレンド株式会社(東京都中央区)を100％子会社とする。
平成13年３月
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区へ移転
３月
アイピートレンド株式会社(東京都中央区)がipTrend Incorporated(台湾)を設立
６月
Trend Micro Inc.(米国)がTrend Micro (Shanghai) Inc.(中国)を設立
12月
アイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)及びアイピートレンド株式会社(東京都中央区)を清算
平成14年６月
当社の企業向けウイルス対策新構想「トレンドマイクロ エンタープライズ プロテクション ス
トラテジー（TM EPS）」の発表
９月
当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
平成15年５月
Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
６月
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーに本店を移転
平成16年１月
Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
７月
Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
平成17年１月
Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
９月
Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
平成19年５月
米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
11月
Trend Micro Mountain View, Inc.(米国)を設立
平成20年１月
Trend Micro (Encryption) Limited(英国)を設立
４月
Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
12月
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに子会社と、関連会社として国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式会社、URLフィルタリング製品の開発、提供を事業とするネットスター株
式会社等により構成されております。
(1) コンピュータウイルス対策製品の開発、販売に関する事業
コンピュータウイルス対策製品群の名称
PCクライアント製品

LANサーバ製品

インターネットサーバ製品

統合製品

その他製品

当社及び連結子会社のグループ内における機能分担は以下の通りです。
機能
研究開発

所在地別セグメント

主要な会社

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Inc.(米国)

欧州

Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro(China)Incorporated(中国)製造

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)販売

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Inc.(米国)

欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)
Trend Micro Italy S.r.l.(イタリア)
Trend Micro France SA(フランス)
Trend Micro(UK)Limited(英国)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro Korea Inc.(韓国)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro Hong Kong Limited(中国)Trend Micro(China)Incorporated(中国)中南米

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)

業務支援

欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
Trend Micro EMEA(GB)Limited(英国)中南米

Servicentro TMLA, S.A. de C.V.(メキシコ)

上記の業務の他、当社はソフトウェア著作権の所有に基づき、製品売上に応じたロイヤリティを海外子会社より徴収しております。

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有価証券報告書事業の系統図は以下の通りであります。

(2) その他の事業
国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式
会社、URLフィルタリング製品の開発、提供を事業とするネットスター株式会社といった関連会社により、コンピュータウィルス対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有所有割合(％)
割合(％)

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100―

研究及び開発委託、
ロイヤリテイ契約、業務委託契約関係内容(連結子会社)
Trend Micro
Incorporated
(台湾)

台湾
台北

Trend Micro Inc.
(米国)

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100―

研究及び開発委託、
ロイヤリテイ契約、業務委託契約

Trend Micro
Deutschland GmbH
(ドイツ)

ドイツ
ウンターシュラ
イスハイム

25,600ユーロ

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100―

研究及び開発委託、
ロイヤリテイ契約、業務委託契約

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)

オーストラリアシドニー

150,000
豪ドル

セキュリテイ関連製品の販売100―

ロイヤリテイ契約、研究及び開発委託―

ロイヤリテイ契約、業務委託契約

Trend Micro
France SA(フランス)

フランス
パリ

45,000ユーロ

98(98)
セキュリテイ関 (Trend Micro
連製品の販売Incorporated
による間接所有98％)

Trend Micro(UK)Limited(英国)

英国
バッキンガムシェア

180,921ユーロ

セキュリテイ関連製品の販売100―

ロイヤリテイ契約、業務委託契約、研究及び開発委託

Trend Micro(EMEA)
Limited(アイルランド)

アイルランドコーク

400,000
ユーロ

関係会社に対す
る業務支援及びセキュリティ関連製品の販売100―

ロイヤリテイ契約、業務委託契約

その他15社―(持分法適用関連会社)
ソフトトレンドキャピタ
東京都港区
ル株式会社

ネットスター株式会社

東京都渋谷区

―

―

―

―

―

62,500千円

投資フアンドの運用

20―

役員１名兼任80,000千円

URL フィルタリ
ング ソフトウェ
ア開発事業・
データベース事業40―

役員２名派遣(注) １ 上記のうち特定子会社は、Trend Micro Incorporated(台湾)とTrend Micro Inc.(米国)であります。
２ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ Trend Micro Inc.(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 「議決権の所有又は被所有割合」の(内書)は間接所有であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)販売部門

813

マーケティング部門

274

製品サポート部門

1,309

研究開発部門

1,108

管理部門

616
合計

4,120

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)501(85)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)34.2

平均年間給与(円)4.7

6,743,234(注) １ 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は昨年に引き続き米国のサブプライムローン問題の影響の広がりや原油・原材料価格の高騰、後半は金融危機がついには実体経済にまで影響を及ぼす急速な景気悪化の中、推移いたしました。2008年12月の日銀企業短期経済観測調査(短観)においては、ほぼ全ての項目における業況判断指数（DI）が悪化し、日本経済の景気判断は1975年の第一次石油危機当時と並ぶ過去2番目の悪化幅となりました。同月の月例経済報告においても、政府は日本経済の景気の基調判断を約７年ぶりに「悪化」へと引き下げることとなりました。金融危機の影響を受け世界経済が大幅に悪化し世界同時不況の様相を呈し始める中、日本経済は円高のあおりも大きく受け、また雇用情勢や所得環境が消費者心理を一段と冷え込ませ、個人消費の減速も顕著になってまいりました。わが国経済はITバブル崩壊時以来ほぼ6年ぶりの景気後退に陥り、未曽有の危機に瀕していると言えます。
世界経済におきましても、年初より原油高などに代表される景気の先行き不透明感は世界的に増しており、米国発のサブプライムローン問題は米国に留まらず世界規模での金融業界の大型再編へと発展いたしました。特に年央以降は負債総額において米国過去最大の倒産を記録したリーマン・ブラザーズの破綻を皮切りに過去に例がない世界規模の景気の急降下の中、米国発の金融危機を発端とした影響は欧州をはじめ全世界に飛び火し、各国中央銀行による一斉利下げや急激な世界株安、為替の混乱などの連鎖を起こし、輸出入など実体経済にも混乱を広げ新興諸国にも影響を及ぼしました。
インターネットセキュリティ業界におきましては、近年の攻撃傾向が、単なる愉快犯から情報漏洩や金銭的被害を目的とした金銭目当てに変化し、また攻撃対象が不特定多数から特定小規模型へと世界的に移行している理由から感染報告数自体は減少の傾向にあり、2008年の日本国内におけるウイルス感染被害報告
数は56,880件と、昨年の件数(63,726件)と比較して10.7%減少しました。しかしながら2008年はWebをただ閲覧しただけで自動的かつ連鎖的にWebから不正プログラムをダウンロードする「Webからの脅威」が世界的に大きな潮流となりました。これらの手法の多様化・巧妙化はますます進化を遂げており、従来の正規サイトの改ざんやユーザを欺くソーシャルエンジニアリングも今後まだ続くことが予測されます。攻撃者はいまやあらゆる手段を用いて、複合感染のきっかけとなる不正プログラムをユーザのコンピュータに侵入させ、換金性の高い情報や、オンラインバンキングから金銭そのものを盗み取ることを目的化し、複合感染の発端となる侵入口として、ユーザのセキュリティ意識が低い経路を狙うため、「Webからの脅威」は今後も拡大していくと思われます。さらには、このような景気情勢の中ではますます金銭目的のネット犯罪が増加すると言われております。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

全世界的にウイルスによる大きな流行や感染報告数が近年減少傾向にあるものの、代わりに攻撃対象を絞ったターゲット型の攻撃は急増し、被害額も増加の一途となっております。このような状況下、日本地域におきましては、法人向け、個人向けビジネスともプラス成長となりました。特に個人向けビジネスにおいてはインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を通じたサービスが堅調に伸長いたしました。その結果、当連結会計年度の同地域の売上高は39,102百万円（前年同期比7％増）となり、日本地域は全地域の中で最も高い成長率を示しました。
北米地域におきましては、今般の世界同時不況の震源地であり、いわゆるサブプライムローン問題を起因とする金融市場の混乱や住宅関連市場が減速し、いくつかの大規模な経営破綻が起こるなど実体経済は日10/156EDINET提出書類
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を追う毎に景況感が悪化する状況にありました。このような逆風下でありましたが、同地域におきましては
個人向け市場における更新ユーザの獲得が同地域の売上を牽引し、昨年同期比較でドル円レートが大幅に円高になるも、当連結会計年度の同地域の売上高は26,191百万円（前年同期比5％増）となり、増収を維持いたしました。
欧州地域につきましては、北米地域と同様、金融市場の混乱をはじめ、原油価格および資源価格の乱高下に見舞われ、景気は不透明感を増す中、昨年に比べ大幅に悪化しました。このような状況下、フランス、中近東が現地通貨建てベースで大きな伸長を見せたものの、ベネルクス地域が不調でありました。更に秋以降の大幅なユーロ円レートの急激な円高の影響を受け、当連結会計年度の同地域の売上高は23,891百万円（前年同期比2％減）と僅かながら減収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、年央までは世界経済において影響力を増す中国、インドをはじめ、景気は他地域に比べ全般的に底堅く推移し、欧米地域の景気悪化の影響を受けないというデカップリ
ング論が台頭しておりました。しかしながら、同地域におきましても年央以降は欧米の景気悪化影響を受け減速の様相を見せ始め、また一部の地域では政情不安定な状況にあるなど楽観視はできない状況にあります。このような状況下、昨年大きく同地域を牽引したオーストラリアは大きく伸びが鈍化し、また他の地域も低調に推移し現地通貨建てで概ね小幅なマイナス成長となりました。その結果、同地域の諸通貨の対円レートの全般的な円高も大きく影響し、当連結会計年度の同地域の売上高は、9,596百万円(前年同期比10％減)と２けた減収となりました。
中南米地域につきましては、他地域と同様に米景気減速の影響や資源価格の激しい乱高下により減速感が見られました。このような状況下、同地域におきましても大きく円高影響を受け、ブラジルはプラス成長を維持したものの、メキシコはマイナス成長となりました。当連結会計年度の同地域の売上高は2,925百万円(前年同期比8％減)となっております。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は101,707百万円(前年同期比2％増)となりました。
一方費用につきましては、新規雇用の拡大に伴う人件費およびそれに伴う間接コストの増加や、現金支払
いは伴わないものの約22億円のストック・オプション費用も含め、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は69,903百万円(前年同期比5％増)となり、当連結会計年度の連結営業利益は31,803百万円(前年同期比5％減)、連結経常利益は33,640百万円(前年同期比12％減)、当期純利益は約28億円の投資有価証券
評価損も影響し、19,247百万円(前年同期比18％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して891百万円減少して
31,475百万円のプラスとなりました。この減少は主に、現金流出を伴わない投資有価証券評価損が増加した
ことや売上債権が減少したものの、税金等調整前当期純利益が大幅に減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して64,329百万円増加して10,561百万円のプラスとなりました。この増加は主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が大幅に減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が16,957百万円増加して20,669
百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は主に、株式の発行による収入が減少し、自己株式の取得による支出と配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、現金及び現金同等物の期末残高は60,535百万円となり、前連結会計年度末と比べ、8,167百万円増加しました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
(百万円)

品目

前年同期比(％)

セキュリテイ関連ソフトウエア事業
PCクライアント製品

428

△2.9

‑

‑

183

△57.5

統合製品

‑

‑

その他製品

614

△21.4

1,227

△25.8

LANサーバ製品
インターネットサーバ製品

合計(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 統合製品は各々の製品として生産され、販売時に統合製品として販売されるため生産実績はありません。

(2) 受注実績

受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
(百万円)

品目

前年同期比(％)

セキュリテイ関連ソフトウエア事業
PCクライアント製品

29,842

11.0

LANサーバ製品

2,552

△4.7

インターネットサーバ製品

17,521

△12.1

統合製品

39,684

5.3

その他製品

5,546

△8.7

95,147

2.0

6,560

0.4

101,7071.9

小計
その他サービス
合計(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
ソフトバンクBB株式会社

割合(％)

10,653

10.7

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販売高(百万円)
10,764

割合(％)
10.6

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３ 【対処すべき課題】
当社グループが属するウイルス対策業界には、従来より、相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が米国に2社存在していますが、近年、OSベンダであるMicrosoft社もセキュリティ市場へ参入いたしました。当社グループにとってこのような新しい大手競合企業の市場参入は今後の競争を更に熾烈なものにすることTMと予想されます。同社はセキュリティ機能を強化したといわれるOS「Microsoft® Windows Vista 」をTM

TM

2007年１月に発売し、2006年5月には個人向け有償セキュリティサービス「WindowsLive OneCare 」の提供を始めたものの、これを廃止し、2009年後半に無料のマルウェア対策サービスとして、軽量型の無償セ
キュリティサービスを提供することを計画しています。一方、企業向けには「Microsoft®Forefront

TM

ClientSecurity」という名のサービスの提供を2007年7月に開始いたしました。
当社グループは、このような競争の激化に対応し、また日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリ
ティ対策を実現すべく幅広い技術の強化を図る目的のもと、2005年にスパイウェア対策技術を提供するInterMute社およびIPフィルタリングとReputationサービスを提供しているKelkea社を買収し、2007年に情報漏洩防止対策の専業企業であるProvilla社、2008年はIDベースのメール暗号化技術開発を行っている
Identum社を買収するなどのいくつかの企業買収を行いました。
上記のような一連の活動を有機的に結合し、当社グループは2009年3月より次世代コンテンツセキュリ
ティ技術基盤となる「Trend Micro Smart Protection Network」を用いた製品およびサービスの提供を予定しております。当該製品およびサービスは、従来のパターンファイル提供に代わり、当社データセンターに集約した様々な脅威に関する膨大なデータを用いたインターネットベースでの防御方法にシフトするもので、ユーザを脅威から防御するまでの時間を劇的に削減すると同時に、パターンファイルによるシステムの負荷を解消することが可能となります。当社グループは今後も従来の方法や慣習に固執することなく、イ
ノベーティブに対応してまいります。
一方、ウイルス対策の分野に特化している当社グループは、今までにウイルス対策以外の分野における有力ベンダとの間でいくつかの業務提携を結んでおります。2008年5月には、ネットワーク機器の世界最大手ベンダであるCisco Systems社の傘下にあるLinksys社とも提携を行っており、同社のルータ製品に当社グ
ループのウイルス対策機能を搭載した製品の出荷を開始いたしました。このような提携は、お互いの分野において競争力のある製品同士が融合することによる効果や、提携ベンダとの間での販売チャネルを補完できる効果などが期待でき、当社グループの製品戦略、販売戦略にとって重要な役割を持つものであると考えております。
当社グループは引き続き独自性に富んだソリューションを経営資源の集中により競合企業に先駆けて開発し、より顧客の視点で製品の仕様や性能に改良を加えることで、製品やサービスの優位性を向上させてまいります。また、購買行動の差異により特徴付けられる顧客属性を意識したマーケティングを展開していく
ことにより顧客ロイヤリティを高め、安定的な財務基盤を維持しつつ今後の成長を目指していきたいと考
えております。

４ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社の事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点
で、当社が認識していない、または重要ではないと考えるリスクおよび不確定要因も当社の事業に重要な影響を与える可能性があります。

主要なソフトウエアベンダ又はハードウェアベンダの製品にウイルス対策機能が付加される可能性について

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オペレーティングシステム(OS)、ファイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、あるいはコン
ピュータハードウェアの主要ベンダなどは、無償または非常に低い価格で彼らの製品にウイルス対策機能を付加し販売する可能性があります。たとえこのような主要ベンダのウイルス対策機能が当社製品の機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めて彼らの製品を選択する可能性があり、そのよ
うな場合には当社の競争力が低下する可能性があります。
米国の大手OSベンダのMicrosoft社は、ルーマニアのウイルス対策ソフト会社GeCAD社をはじめ、いくつかのセキュリティベンダを買収してきており、セキュリティ機能を強化したといわれるOS「Microsoft®
Windows Vista™」を平成19年１月に発売しているほか、同年7月には企業向けの「Microsoft® Forefront™ Client Security」というサービスを提供しております。また、平成21年後半には無料のマルウェア対策サービスとして、軽量型の無償セキュリティサービスを提供することを計画しています。今後ウイルス対策の機能がMicrosoft社のOSに組み込まれた場合には、当社の事業、財政状態、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

ソフトバンクBB株式会社との関係の変化により当社の売上高が影響を受ける可能性について

ソフトバンクBB社は当社にとって大手の販売先であり、同社との関係は日本での事業展開において重要な役割をもっています。仮に同社との関係が悪化した場合には、同社への売上高が減少する可能性や、同社を通じて当社製品を販売しているシステムインテグレータなどとの関係も悪化する可能性があります。過去3年間のソフトバンクBB社に対する売上高及び当社売上高に占めるその比率は、平成18年度で110億円（12.9％）、平成19年度で106億円（10.7％）、平成20年度で107億円（10.6％）となっています。
またソフトバンクBB社は当社の製品を企業ユーザに販売している多くのシステムインテグレータと密接な関係を持っており、同社の企業戦略、販売方針の変更などの動向は当社に直接的に関係がないものであっても、当社の経営成績に影響を与え、当社株価を変動させる要因となる可能性があります。

当社は売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響を大きく受けてしまう可能性について

多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社は売上高のほとんどをウイルス対策製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。そのため、ウイルス対策製品、サービスに関わる技術の変化や、当該市場規模の収縮や成長鈍化、または当社製品の競争力低下や価格下落などの要因により、当社の財政状態、経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

技術革新により当社の製品が陳腐化してしまう可能性について当社が属しているウイルス対策ソフトウェア業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスが発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
これらの特徴は当社にとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競業先企業が革新的な技術に基づき当社製品より優れた製品を開発する可能性や、新しいOSや新たなネットワーク
システム、新たなウイルス対策方法などが出現することで事業環境が変化する可能性があります。Webブラ
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ウザを使いインターネットを通じてアプリケーションが配信されるようなこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社の製品が市場に受け入れられなくなる可能性があります。また当社が速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社の事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて

当社は「Trend Micro Network VirusWall Enforcer」や「TREND MICRO InterScan Gateway Security
Appliance」、「Trend Micro Leak Proof」、「Trend Micro Threat Discovery Appliance」などのハード
ウェア製品について、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハードウェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委託していることにより、当社が製造工程を適切にコントロールできないリスクや、当社の期待する生産体制を築
けないリスクなどが考えられます。
委託製造業者が当社の注文通りに製品を生産できない場合には、当社は新たに他の製造業者を確保する必要があります。また何らかの理由で当社製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わりの委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があります。また当社製品の製造に必要な部品が調達できないときもまた同様の理由により、機会損失が発生する可能性があり、当社の財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。

他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について

当社はその事業領域をウイルス対策分野に集中させており、ファイアウォールなど他の分野のセキュリ
ティ製品はもっていません。従いまして当社は、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢をとっています。当社は平成16年度にCerberian社と共同でURL
フィルタリングソリューションの提供を開始したほか、Cisco Systems社およびCisco Systems社の傘下にあるLinksys社の製品に、Webからの脅威に対応するソリューションをインテグレートする契約を締結しました。このような製品、サービスの提供を行うため、当社は多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マー
ケティングプロモーション、保守サポートなどに費やす可能性があります。しかしながらこのような提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因により提携が解消される可能性があります。

米国、欧州地域においてマーケットシェアを増やすことができない可能性について

当社は、米国および欧州において売上高を拡大させてきましたが、米国や欧州での当社のマーケットシェ
アは依然としてまだ小さいと考えられます。当社の競合先企業はそれらの地域では当社に先行して事業を展開しており、また当社より大きな経営資源およびブランド力を持っているため、当社はそれらの地域において売上高を拡大できない可能性があります。そのような場合には、当社全体の今後の売上高の成長やマー
ケットシェアの拡大に重大な影響を及ぼす可能性があります。
米国および欧州地域において当社の競合先企業は次のような点において重要な優位性を持っています。
・ ブランド力
・ 幅広い製品群
・ 大きな顧客基盤
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有価証券報告書・ 財務力、技術開発及びマーケティングに関する豊富な経営資源
これらにより競合先企業には次のような優位点があります。
・ ウイルス対策ソフトウェア市場及びその他ソフトウェア市場の下降局面での抵抗力
・ 技術革新あるいはユーザニーズの変化に対しより早く対応できる可能性
・ より効果的かつより有利な方法での製品の販売及びサポートができる可能性

当社の競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社の日本市場での売上高やマーケットシェアが低下する可能性について

当社の主な競合先企業であるMcAfee社およびSymantec社は、その大きな経営資源を投入し日本のウイル
ス対策ソフトウェア市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れた場合にも、当社最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。当社はそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動やマーケティング活動などに対しより多くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社の事業戦略に影響が出る可能性があります。
また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社の日本市場での売上高やマーケットシェアが低下し、当社全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。

将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について

変化の激しい事業環境の中、当社は事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。競合先企業と比較すると当社は企業買収の経験が浅く、将来当社が企業買収を行った場合、多くのリスク要因
や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社のマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化することになります。このようなことが現実となった場合には、当社の財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社は平成12年にアイピートレンド株式会社を買収し、中小企業向けレンタルサーバ事業を始めました
が、期待通りの成果が上げられなかったため、平成13年に同事業から撤退し、同社を清算することとしました。この清算により平成13年度において、同社買収により発生した営業権を一括償却し、23億円の費用を計上しました。

ハッカーによる当社システムへの不正侵入により、当社の信用が失墜する可能性について

インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社はハッカー(ネットワー
ク不正侵入者)によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも大きな影響を受けることが考えられます。例えば、ハッカーが当社システムに侵入してウイルスを拡散させたり、当社のウイルス対策製品
やその他のセキュリティ製品のインターネット上での供給を妨害した場合、これらの行為によって当社の信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、当社からの事情説明等の広報活動
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有価証券報告書に関する費用が生じることも考えられます。ハッカーの活動によって、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社の企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。

当社スパム対策ソフトウェア製品及びスパイウェア対策ソフトウェア製品における新しいリスクについて

当社のスパム対策ソフトウェア製品及びスパイウェア対策ソフトウェア製品は、時として通常のメール
またはプログラムを「迷惑メール」または「悪質な可能性があるプログラム」として誤認する可能性があります。また、同様に、「迷惑メール」や「悪質なプログラム」を検知できない可能性もあります。とりわけこれらの「迷惑メール」または「スパイウェア」は、同対策製品を回避するようデザインされており、通常のメールまたはプログラムとの違いを判別しにくいものとなっております。
当社製品によりメールまたはプログラムをブロックされている企業または団体により、当社がそれらを「迷惑メール」または「スパイウェア」とみなすことについての修正を要求される可能性、またはそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてメールまたはプログラムの誤認は、それら対策ソフトウェア製品の導入を低減させる可能性があります。

急激な成長に対する経営管理体制の対応について

近年当社の売上高は拡大を続けておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソースは限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社のオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
今後も業績の拡大が続いた場合、現在の当社の組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・ タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性

当社製品の販売業者が当社製品の販売に注力しない可能性及び販売業者からの返品が発生する可能性について

当社製品の多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販売業者は、競合先企業の製品も同時に取り扱っています。当社は中間販売業者に対し、当社製品の販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら中間販売業者は当社の競合先企業の製品販売に注力する可能性があります。
また状況によっては中間販売業者は当社製品を返品する可能性があります。

企業ユーザによる製品購入キャンセル、購買延期による影響について

当社製品の購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社製品の購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪
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有価証券報告書化などにより、当社製品購入のキャンセルや時期の延期などが発生する可能性があります。このようなキャ
ンセルや購入時期の延期は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社製品を取り扱う中間販売業者の財政状態が当社の経営成績に与える影響について

いくつかの中間販売業者は財政状態が弱く、当社の売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社
は中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する可能性があり、そのような場合には当社の財政状況や経営成績に影響を与える可能性があります。

サービスレベルアグリーメントに関する多額のペナルティ支払いが当社の経営成績に与える影響について

当社では製品のサポートについて一定の品質を保証するサービスレベルアグリーメントを導入しています。当社がその契約内容を履行できなかった場合には、当社はユーザに対し違約金を支払うことになっています。例えば、ユーザよりウイルス検体の提供を受けてから2時間以内にそのウイルスに対するパターン
ファイルを提供できなかった場合には、当初サービス料金に対し累計で最大20％までのペナルティを支払うという契約があります。当該サービスの売上高に対しては、将来の違約金支払いに備え合理的に見積もった引当金を計上しておりますが、場合によっては引当金を超過する違約金を支払う可能性があり、当社の財
政状態、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

主要な経営陣並びに技術者への依存について

当社はCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣や技術者が当社に在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社を離れた場合には、当社の事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

当社の四半期決算数値の変動が株価に与える影響について

当社の四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があります。また当社の四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。
当社の四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。
・ ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・ 競合先企業による新製品の発売
・ マーケティング活動、研究開発活動、従業員採用等による費用支出
・ ユーザニーズの変化
・ 日本、米国、欧州などの当社主要活動地域の景気変動

世界経済の停滞が当社の経営成績に与える影響について

当社のビジネスは世界市場においてグローバル展開しております。現在、日本での売上高が最も大きいものの、米国や欧州をはじめとした海外拠点からの売上高が拡大してきており、その構成比率は平成18年約18/156EDINET提出書類
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61％および平成19年が約63％、平成20年が約62％となっています。今後、世界経済が後退した場合には当社全体の売上高にも影響を与える可能性があります。

為替変動が当社の経営成績に与える影響について

当社連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しております。当社の売上高および費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、台湾ドルなど日本円以外の通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社が日本以外の地域で売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。
また、当社は資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。
当社では現在為替に関するヘッジ取引はしておりません。

金融市場の変動が当社の経営成績に与える影響について

当社は、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら保有有価証券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評価損を計上するなど当社業績に大きく影響を与える可能性があります。

知的財産権に関する影響について

当社の事業は、当社が所有する知的財産権に多くを依存しています。当社がこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社の技術を使用した場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
当社では全ての従業員との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社の高度機密情報についてはアクセス制限を行っております。しかしながら、これらの措置をとっていても当社技術の不正使用を防げない可能性や、当社技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社が、第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害 賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります、そのほか、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。

当社製品利用者からの提訴の可能性について

当社の製品は、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような不正プログラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社製品のユーザが当社製品を使用していたにも関わらず、不正プロ
グラムにより何らかの被害を受けた場合、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。さらに、当社は製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社製品のバグ、不完全なパターンファイルの提供により当社ユーザのコンピュータに障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。当社製品の使用規約やライセンス契約には免責事項および当社の責
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任の及ぶ範囲についての条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社に対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社製品の回収の可能性について

当社は製品の出荷に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社製品のバグ、不完全なパターンファイルの提供により当社ユーザのコンピュータに障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社の判断により、製品を回収する可能性があります。そのような場合には当社の財政状況や経営成績に影響を与える可能性があります。

法令違反または法令等の改正による影響について

当社が行なう事業は、それぞれの国々において各種法律および法令により規制を受けます。当該法律などが遵守されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、法律や法令の改正により、当社の製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

電力不足、地震、生物ウイルス、その他の災害による影響について

災害などにより、当社の事業が多大な損失を被る可能性があります。例えば平成12年に米国カリフォルニ
ア州において電力不足が断続的に続いたことにより電気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響がでました。今後も同様の事態が起これば、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、自然災害による事業への影響も考えられます。当社は地震の多い日本にあります。将来の大地震による当社の設備、施設などに対する被害額を推測することは出来ず、また万全な地震対策を講じても、地震による被害を限定させることは出来ないと考えられます。当社の大部分は地震やその他の災害によって被る損失に対する保険には加入しておりません。また、テロ行為やSARSのような生物ウイルスの蔓延などは、当社が活動している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の大株主の影響により、他の株主の影響力が限定される可能性について実質的に当社株式を5％以上保有する株主および当社取締役の保有株式割合の合計は、平成20年12月末時
点で39.5％となっています。仮にこれらの株主が同じ行動をとった場合、取締役の選任、企業合併、事業再編などの株主総会決議事項について、重大な影響を及ぼすことができます。またこのような大株主は、他の株主の利益と相反するような戦略、思考を持っている可能性があります。このような当社株式持分の集中は結果的に当社の活動を遅らせたり妨害したりする可能性があり、他の株主の投資損失を招く可能性があります。

当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について

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当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価およびその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価および出来高もまた大きく変動しています。東証１部に上場した平成12
年8月17日以降の当社株価の安値は1,440円、高値は9,005円となっています。平成20年12月30日現在の東京証券取引所の当社株価終値は3,090円となっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。

当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性があることについて

当社株式が上場している東京証券取引所市場第１部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリア
ルタイムに決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐため、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意
向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできません。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) ソフトウェア著作権等の譲受及び研究開発作業の委託
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受けると同時に、今後、当社が同社に研究開発作業を委託する旨の契約を平成８年11月に締結しております。
また、子会社であるTrend Micro Inc.(米国)、Trend Micro Deutschlad GmbH(ドイツ)、Trend
Micro(UK)Limited(英国)及びTrend Micro(China)Incorporated(中国)に対しても研究開発作業を委託する
旨の契約をそれぞれ平成８年11月、平成12年１月、平成13年１月、平成13年７月に締結しております。

(2) 海外子会社からのロイヤリティ収入
当社は、ソフトウェア著作権等の所有に基づくロイヤリティを海外子会社の製品売上に応じて徴収する旨の契約書をそれぞれの子会社との間で締結しております。これにより、当社製品の主要な技術に関する特許権取得者が当社の子会社であるにも拘らず、経済的利益は当社に帰属することとなり、ロイヤリティ収入
が、当社の売上高として発生することになります。平成20年12月期の当該子会社との契約に基づくロイヤリ
ティ収入は23,212百万円であります。

(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Inc.(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテッ
ク社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツとの間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする
旨のクロスライセンス契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、今後世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータウイルス対策ソフト
ウエアの開発を主として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータウイルス対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに当社子会社であるTrend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Inc.
(米国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)及びTrend Micro (China)Incorporated（中国）の４社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,167百万円であり、すべてコンピュータウイルス対策ソフ
トウエアの開発に係わるものであります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(１)経営成績の分析

売上高を100％として、百分比で損益計算書上の主な科目の割合を表示すると以下のようになります。
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

百分比

百分比

売上高

100.0%

100.0%

販売目的ソフトウェア償却費及び材料費

4.4%

3.7%

ソフト保守費

3.4%

2.6%

カスタマーサポート費

9.5%

9.2%

売上原価 計

17.3%

15.5%

販売費

30.0%

31.3%

研究開発費

4.2%

6.1%

一般管理費

15.0%

15.8%

販売費、研究開発費及び一般管理費 計

49.2%

53.2%

33.5%

31.3%

売上原価:

販売費、研究開発費及び一般管理費:

営業利益

当社グループの収益構造

当社グループの売上は主として、ソフトウェア製品使用許諾の対価及びポストコントラクト・カスタ
マー・サポートの対価を含むソフトウェア製品の販売によるものであります。ソフトウェア製品の販売による売上はまた、他社が当社グループの製品を当該他社の製品に組み込む限定的な販売形態での売上を含みます。ウイルス・パターン・ファイルのアップデート、製品のアップデート、電話及びオンラインでのテ
クニカルサポートを含む、ポストコントラクト・カスタマー・サポートによる収益は、繰延処理を行い、サービスを提供する期間に応じて均等に収益認識を行います。当社グループは、売上に占めるポストコント
ラクト・カスタマー・サポートの対価部分を、ソフトウェア製品の購入翌年に契約を更新する場合の契約更新料の金額に基づき測定し期間按分します。新規契約期間の終了時に法人顧客は、日本及び海外において国によって新規ライセンス料の20%から100%の契約更新料を支払うことで、ポストコントラクト・カスタ
マー・サポート・サービスを毎年更新することができます。小売されたPC‑cillin/ウイルスバスターの販売価額には、最初の一年間のみ有効なポストコントラクト・カスタマー・サポート・サービスが含まれます。これら製品の購入者がこの新規契約期間後も継続してポストコントラクト・カスタマー・サポート・
サービスを受けるためには、更新料を支払わなければなりません。
当社グループは以下の全ての条件が満たされた場合にソフトウェア製品の販売による収益を認識します。

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・契約を裏付ける説得力のある証拠が存在している・製品の引渡しが完了している・売価が確定できる・債権の回収の確実性が合理的に見て高い

ポストコントラクト・カスタマー・サポート・サービスに起因する収益は繰延処理を行い、契約期間に応じて均等に収益認識を行います。繰延処理が行われる収益の比率は販売を行うトレンドマイクロの事業体の位置する地域や販売される製品によって異なります。

「販売目的ソフトウェア償却費及び材料費」は、海外への発送に伴う運賃や手数料、マニュアルや化粧箱などの制作コスト、販売目的ソフトウェアの償却費で構成されます。「ソフト保守費」には、プログラムの
バグ修正費用だけでなく、ウィルス対策ソフトの開発段階におけるマイナーバージョンアップ費用も含まれます。「カスタマーサポート費」は、ウィルス・パターン・ファイルの開発及びアップデートにかかる費用とトラブル解決・新たに発生するウィルス情報及び製品欠陥情報の収集といったその他のカスタマーサ
ポートにかかる費用です。

当社グループは日本、欧州、北米、アジア・パシフィック、中南米の５つの地域で事業を展開しています。
過去３年間の各連結会計年度における売上高に対して日本が40％程度、これに欧州と北米を合わせて80％以上を占めています。

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製品毎の売上前連結会計年度及び当連結会計年度における、製品毎の売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

百分比

金額(百万円)

前年同期比

百分比

LANサーバ製品

2,679

3％

2,552

3％

△5％

PCクライアント製品

26,87927％

29,84229％

11％(パッケージ販売)(22,637)(23％)(25,922)

(25％)

(15％)

(ライセンス販売)(4,242)(4％)(3,919)

(4％)

(△8％)

インターネットサーバ製品

19,93520％

17,521

17％

△12％

統合製品

37,70638％

39,68439％

5％

その他サービス

6,532

6％

6,560

6％

0％

その他製品

6,073

6％

5,546

6％

△9％

99,805

100％

101,707

100％

2％

合計

LANサーバ製品の当連結会計年度の売上高は、Trend Micro ServerProtectに代表されるサーバ対策製品の売上減少により、前年同期比５%減となりました。この売上減少はLANサーバ製品の統合製品への組込みが増えたことによります。

PCクライアント製品のうち、Trend Micro PC‑cillin/ウイルスバスターシリーズのパッケージ販売を含むウィルス対策ソフトウェアの売上高は、前連結会計年度の26,879百万円から当連結会計年度の29,842百万円へ増加しました。PCクライアント製品のパッケージ販売の増加は、主に日本と米国で当社の主力製品であるTrend Micro PC‑cillin/ウイルスバスターシリーズの売上が増加したためです。

インターネットサーバ製品の当連結会計年度の売上高は、主にInterScan Web Security SuiteとInterScan Messaging Security Suite製品に代表されるメールサーバ対策製品の売上減少により、前年同期比12％減となりました。

統合製品の当連結会計年度の売上高は、管理サーバからクライアントとサーバの一元管理が出来る
Client/Server Suite製品の売上高増加により、前年同期比５％増となりました。

プレミアム・サポート・サービス等のサポート売上高を含むその他サービスによる当連結会計年度の売
上高は、前年と同水準となりました。

米国Cisco Systems社製品に当社ウイルス対策製品機能の一部を搭載した製品などが含まれるその他製品の当連結会計年度の売上高は、前年同期比９％減と落ち込んでおります。

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売上原価

前連結会計年度及び当連結会計年度の売上原価は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

販売目的ソフトウェア償却費及び材料費

4,366

3,765

ソフト保守費

3,376

2,657

カスタマーサポート費

9,477

9,326

売上原価 計

17,22015,748

当連結会計年度の売上原価は、主としてソフト保守費や材料費の減少により、前年同期比1,472百万円(９%)減少しました。

販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

販売費

29,85831,924

研究開発費

4,237

6,167

一般管理費

15,012

16,062

販売費、研究開発費及び一般管理費 計49,10854,155① 販売費

販売費は主に広告費、販売手数料、販売及びマーケティング部門の人件費及びその関連費用で構成されます。当連結会計年度の販売費は、主として販売及びマーケティング部門の従業員増加及び個人向けビジネス
拡大のための販促費増加により、前年同期比2,066百万円(７%)増加しました。

② 研究開発費

研究開発費は主に当社のウイルス対策ソフトウェア製品の開発に関わるソフトウェアエンジニアの人件費及びその関連費用で構成されます。当連結会計年度の研究開発費は主として研究開発部門の人員増加に伴う人件費負担増により前年同期比1,929百万円(46%)増加しました。

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有価証券報告書③ 一般管理費

一般管理費は主に人件費及び関連費用、会計関連費用、管理費用、その他の全社的な費用によって構成されます。当連結会計年度の一般管理費は、ストックオプション発行数の増加に伴う費用負担の増加、暗号化技術の開発企業買収に伴うのれんの償却費負担などにより前年同期比1,050百万円（７%）増加しました。

営業外収益（費用）

当連結会計年度の受取利息は2,924百万円であり、主な源泉は公社債、債務担保証券等の有価証券・投資有価証券及び銀行預金です。また、当連結会計年度において、外貨建投資信託の売却により有価証券売却損及
び有価証券売却益が発生しており、年末にかけての急速な円高に伴う為替差損656百万円が発生しておりま
す。

特別損益

当連結会計年度において、債務担保証券の減損処理による2,892百万円の投資有価証券評価損を計上しております。また、訴訟和解金の受取、訴訟費用の支払が発生しております。

法人税等

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、減収の影響などから前年同期比3,076百万円減少の14,808百万円になりました。また、繰延収益の増減等に起因した一時差異の変動により法人税等調整額
3,182百万円を計上しております。

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有価証券報告書セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、セグメント毎の売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
金額(百万円)

百分比

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
金額(百万円)

前年同期比

百分比

外部顧客に対する売上高
日本

36,531

37％

39,102

38％

7％

北米

25,03325％

26,191

26％

5％

欧州

24,35024％

23,89124％△2％

アジア・パシフィック

10,708

11％

9,596

9％

△10％

中南米

3,182

3％

2,925

3％

△8％

計

99,805

100％

101,707

100％

2％

日本

当連結会計年度の売上高は39,102百万円であり、前年同期比で7％の増加となりました。企業向け市場につきましては、昨年に引き続き被害数が増加傾向にある攻撃対象を絞ったターゲット型の攻撃対策として、管理サーバからクライアントとサーバの一元管理ができるスイート製品が、個人向け市場につきましては、
個人ユーザのセキュリティ意識の高まりが後押しし、主力製品である「ウイルスバスター」に加え、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を通じた個人向けサービスも売上の伸びに貢献しております。

北米

当連結会計年度の売上高は26,191百万円であり、前年同期比５％増加しました。企業向け市場におきましては、昨年同様に代理店の積極的な販売及びサポート活動が売上に貢献し、特にスパムメール、スパイウエ
ア、Web threat対策をワンパッケージとした統合販売が競合との差別化要因となり顧客ニーズを捉えることに成功しております。また、個人向け市場におきましては、主力製品であるTrend Micro PC‑ cillin/ウイ
ルスバスターシリーズの更新ユーザの着実な獲得が同地域の売上を牽引し、売上増加の要因となっております。昨年同期比較でドル円レートが大幅に円高になるも、当期の同地域の売上高は増収を維持いたしました。

欧州

当連結会計年度の売上高は23,891百万円であり、前年同期比２％減少しました。欧州（中東及びアフリカを含む）内を地域別にみますと、主要国のフランス、及び中東が現地通貨建てベースで大きな伸長をみせた
ものの、秋以降の大幅なユーロ円レートの急激な円高の影響をうけ、僅かながら減収となりました。

アジア・パシフィック

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当連結会計年度の売上高は9,596百万円であり、前年同期比10％減少しました。前年大きく同地域を牽引したオーストラリアは大きく伸びが鈍化し、他の地域も低調に推移し、現地通貨建てで概ね小幅なマイナス成長でありました。同地域の諸通貨の対円レートの全般的な円高影響も大きく、その結果、当期の同地域の売上高は２けた減収となりました。

中南米

当連結会計年度の売上高は2,925百万円であり、前年同期比８％減少しました。中南米内を地域別に見ますと、既存顧客へのスイート製品販売に特に力を入れているブラジルにおいてはプラス成長を維持したものの、メキシコはマイナス成長となりました。

(２)経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(３)流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得る現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物及び既存の与信枠は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末には、現金、現金同等物、定期預金及び売却可能有価証券の残高は前連結会計年度末の112,113百万円から106,785百万円に減少いたしました。この減少は主に、自己株式の取得によるものです。
売却可能有価証券については当社グループの投資方針に基づいて、信用格付けの高い負債証券と、信用格付の高い負債証券で構成される投資信託のみを保有しています。
なお、現金及び現金同等物は主に米ドル、ユーロなどの外国通貨及び円貨です。
当連結会計年度末には、流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は前連結会計年度末の67,454百万円から65,166百万円に減少いたしました。各年度末における繰延収益は契約期間に応じて翌年度以降、収益として認識される見込みです。各地域における繰延収益は以下の表に示す通りです。

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

繰延収益
日本

26,787

31,523

北米

18,261

15,935欧州

15,91912,359

アジア・パシフィック

5,031

4,326

中南米

1,454

1,021

計

67,454

65,166前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延収益のほとんどは日本、北米及び欧州において計上されていました。日本における当連結会計年度末における繰延収益は前年同期比18％増加しました。その主な原因は、コンシューマー市場において複数年版製品の販売が順調なためです。また、北米における当連結会計
年度末の繰延収益は前年同期比13％減少しました。その主な原因はコンシューマー市場において複数年版
製品の販売が順調にもかかわらず、急激な為替変動の影響が顕著なためです。ヨーロッパにおける当連結会
計年度末の時点での繰延収益は前連結会計年度末と比較して22%減少しました。その主な原因は急激な為替変動の影響が顕著なためです。

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有価証券報告書(４)経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

従業員数
（名）

設備の内容
建物

器具及び備品合計

東京本社
建物、器具及び備品
212
253(東京都渋谷区)
大阪営業所
建物、器具及び備品
62(大阪市中央区)(注) １ 投下資本の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

466

466

9

23

(2) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

器具備品
及び運搬具

建物

従業員数
(名)

合計

Trend Micro 台湾
Incorporated (台北)

建物、
器具備品
及び運搬具

128

927

1,056

1,975

Trend Micro中国(China)(上海)
Incorporated

建物、
器具備品
及び運搬具

177

428

605

558

1,399

634

385

121

米国
建物、
( カ リ フ ォ ル 器具備品
12
1,387
ニア)
及び運搬具
ドイツ
Trend Micro
建物、
(ウンター
Deutschland
器具備品
45
339
シュライス
GmbH
及び運搬具
ハイム）
(注) １ 投下資本の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
Trend MicroInc.

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004(市場第一部)
140,293,004

140,293,004

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内容
単元株式数
500株
―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年３月25日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

4,187個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,093,500株（注）２

同左

4,310円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成17年４月28日〜
平成21年４月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,310円
資本組入額 2,155円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の行使の条件

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新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

同左
同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交該当事項はありません
同左
付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 当社が株式分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年３月25日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

3,537個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,768,500株（注）２

同左

5,090円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成17年10月28日〜
平成21年10月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 5,090円
資本組入額 2,545円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の行使の条件

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新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

同左
同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交該当事項はありません
同左
付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

38/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③ 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年３月25日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

4,701個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,350,500株（注）２

同左

3,840円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成18年7月22日〜
平成22年7月21日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,840円
資本組入額 1,920円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の行使の条件

39/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

該当事項はありません

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交該当事項はありません
同左
付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

40/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年３月25日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

4,046個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,023,000株（注）２

同左

3,950円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成18年12月14日〜
平成22年12月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,950円
資本組入額 1,975円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場
合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の行使の条件

41/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなけ
ればならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

同左
同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交該当事項はありません
同左
付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

42/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑤ 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年３月28日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

2,413個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,206,500株（注）２

同左

3,995円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成19年7月10日〜
平成23年7月9日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,995円
資本組入額 1,998円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場
合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の行使の条件

43/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなけ
ればならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

該当事項はありません

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交該当事項はありません
同左
付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

44/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑥ 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年３月28日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

2,786個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,393,000株（注）２

同左

3,610円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成19年11月8日〜
平成23年11月7日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,610円
資本組入額 1,805円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場
合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の行使の条件

45/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなけ
ればならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

該当事項はありません

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交該当事項はありません
同左
付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものし、調整の結果生
じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

46/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑦会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成19年8月28日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

4,140個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,070,000株（注）２

同左

4,780円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成20年９月14日〜
平成24年９月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,780円
資本組入額 2,390円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した
場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

47/156

同左

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする―（注）４

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
付に関する事項（注）５
新株予約権の取得条項に関する事項
同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも48/156EDINET提出書類
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有価証券報告書のとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。取得す
る新株予約権は、上記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑧会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成19年11月8日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

2,200個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,100,000株（注）２

同左

4,240円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成20年11月26日〜
平成24年11月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,240円
資本組入額 2,120円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入新株予約権の行使の条件出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場
合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

同左

―
代用払込みに関する事項―（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
付に関する事項（注）５
新株予約権の取得条項に関する事項
同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。取得す
る新株予約権は、上記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑨ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成20年6月13日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

5,049個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,524,500株（注）２

同左

3,500円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成21年7月1日〜
平成25年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,500円
資本組入額 1,750円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入新株予約権の行使の条件出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場
合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株予約権者は、本取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場
合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

同左

―
代用払込みに関する事項―（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
付に関する事項（注）５
新株予約権の取得条項に関する事項
同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。取得す
る新株予約権は、上記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑩ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成20年11月4日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

5,102個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,551,000株（注）２

同左

2,580円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成21年11月19日〜
平成25年11月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,580円
資本組入額 1,290円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入新株予約権の行使の条件出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場
合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしく
は社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、
会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合
は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が対象者の居住する国の強行法規に抵触する場合
は、その限度において本項の規定を適用しない。

56/156

同左

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成20年12月31日)
２ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が対象者の居住する国の強行法規に抵触する
場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、本取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場
合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

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有価証券報告書

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。取得す
る新株予約権は、上記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑪ 旧商法第280条ノ19及び産業活力再生特別措置法第９条第１項、並びに当社旧定款第５条の２の規定に基づく新株引受権(平成13年３月27日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成20年12月31日)

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

新株引受権の数‑‑

新株引受権のうち自己新株予約権の数‑‑

新株引受権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株引受権の目的となる株式の数

707,000株（注）１

同左

新株引受権の行使時の払込金額

5,760円（注）２

同左

新株引受権の行使期間
新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株引受権の行使の条件

平成14年４月１日〜
平成21年３月31日

同左

発行価格 5,760円
資本組入額 2,880円

同左

１ 対象者が当社取締役もしくは従業員または産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める
特定関係事業者である当社子会社の取締役もしくは従業員の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株引受権を行使できる。また、対象者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株引受権を行使することができる。ただし、本項の規定が対象者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 前号の規定にかかわらず、対象者が、当社または当社子会社(産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者でない当社子会社を含む。)の従業員、取締役または監査役に就職または就任するに伴い従前の地位を喪失した場
合においては、なお新株引受権を行使できる。

同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

新株引受権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

事業年度末現在(平成20年12月31日)
３ 新株引受権を付与された対象者が死亡した場合は、対象者が死亡した日から６ヶ月間に限り、相続人が新株引受権を行使できる。ただし、本項の規定が対象者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
４ 対象者は、新株引受権付与契約に年間(１月１日から12月31日までの期間を指す)の行使限度額に関する規定があるときは、その規定に従って新株引受権を行使しなければならない。
５ その他細目については、当社と対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
新株引受権の譲渡、質入その他の処分は認めない
該当事項はありません

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

同左

同左
同左

組織再編成行為に伴う新株引受権の交該当事項はありません
同左
付に関する事項（注）１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 当社が株式分割等により分割・新規発行前の時下を下回る発行価額で新株を発行するときは、発行株式数は次の算式により調整される。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
調整の結果生じる単位未満の株式については、これを切り捨てる。
時価を下回る価額による新株の発行が行われる場合は、発行価額は次の算定式により調整され、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成16年１月１日〜
平成16年12月31日(注)１ (注)２

3,135,772

135,755,872

4,030

平成17年１月１日〜
平成17年12月31日(注)１ (注)２

847,853

136,603,725

平成18年１月１日〜
平成18年12月31日(注)１ (注)２

740,779

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日(注)２2,546,500

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

11,426

4,691

13,946

1,057

12,484

1,140

15,087

137,344,504

994

13,4791,115

16,202

139,891,004

4,359

17,838

4,358

20,561547

18,386547

21,108

平成20年１月１日〜
平成20年12月31日
402,000 140,293,004（注）２(注) １ 新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加
２ 新株予約権の行使による増加

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成20年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数500株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
59
31
132
404
3
4,529
5,158
―
(人)
所有株式数
0
62,176
5,350
686
176,1053
36,190280,51038,004
(単元)
所有株式数
0
22.15
1.90
0.24
62.78
0.00
12.90
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式6,722,803株は「個人その他」に13,445単元、「単元未満株式の状況」に303株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】
平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

氏名又は名称

住所

トゥルーウェイ カンパニー リミテッ
ド※ａ

ブリティッシュ バージンアイランズ ト
ルトーラ ロードダウンP.O.Box3151

20,186

14.38

ゲインウェイ エンタープライズ リミ
テッド※ａ

ブリティッシュ バージンアイランズ ト
ルトーラ ロードダウンP.O.Box3151

10,1087.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８‑11

9,144

6.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11‑３

8,728

6.22

ノムラ シンガポール リミテツド アカウ
ント ノミニー エフジェー1309（A/CFJ‑1309）※b

６ BATTERY ROAD#39‑01 STANDARD
CHARTERED BANK BUILDING SINGAP
ORE 0104

5,757

4.10

チャン ミン ジャン

東京都港区

5,405

3.85

エムエルピーエフエス カストディー ア
カウント ナンバー ツー ※c

SOUTH TOWER WORLD FINANCIALCENTERNEW YORK, N.Y. 10080 USA

4,948

3.52

モルガン ホワイトフライヤーズ エキュ
イティ ディリヴェイティヴ ※d1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,DELWARE DE 19801 USA

4,735

3.37

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８‑12晴海アイ
ランド トリトンスクエア オフィスタ
ワーZ棟

4,491

3.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口４G）

東京都中央区晴海１丁目８‑11

4,001

2.85

77,504

55.24

計

―

(注) １ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社 法務部
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書※ｂ 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９−１※ｃ メリルリンチ日本証券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目４−１ 日本橋一丁目ビルディング※ｄ 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室
東京都中央区日本橋兜町６番７号
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)9,007千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,722千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,491千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G）

4,001千株

３ 平成20年12月31日現在、自己株式6,722千株(発行済株式総数に対する割合4.79％)を保有しております。
４ キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナ
ショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エ
ス・エイ及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成20年10月22日付けで提出された変更報告書No.24により、平成20年10月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー

12,539千株

キャピタル・インターナショナル・リミテッド

3,396千株

キャピタル・インターナショナル・インク

1,935千株

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ

693千株

キャピタル・インターナショナル株式会社

902千株

５ 野村證券株式会社並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から平成20年11月19日
付けで提出された変更報告書No.８により、平成20年11月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
野村證券株式会社

352千株

野村アセットマネジメント株式会社

8,609千株

６ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・ホ
ワイトフライヤーズ・インク及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッドから平成21年
２月５日付けで提出された変更報告書No.４により、平成21年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

2,257千株

ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク

3,480千株

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド

857千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
6,722,500(自己保有株式)―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 133,532,500
普通株式

38,00463/156

267,065

同上―

同上

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

267,065―(注) １ 「完全議決権株式」の「その他」には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同保構名義の完全議決権に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式303株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー計―

平成20年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

6,722,500―

6,722,500

4.79

6,722,500―

6,722,500

4.79

64/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(8) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、次の３種類のストック・オプション制度を採用しております。
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によるス
トック・オプション
決議年月日

平成16年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役８名（内８名は完全子会社取締役）、当社従業員325名及び当社子会社従業員1,199名（内完全子会社従業員619名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の①に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

決議年月日

平成16年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役９名（内９名は完全子会社取締役）、当社従業員194名及び当社子会社従業員1,106名（内完全子会社従業員1,067名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の②に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

決議年月日

平成17年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役６名（内６名は完全子会社取締役）、当社従業員313名、当社受入出向者１名及び当社子会社従業員1,722名（内完全子
会社従業員1,668名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の③に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

決議年月日

平成17年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、子会社取締役６名（内６名は完全子会社取締役）、当社従業員201名、当社受入出向者１名及び当社子会社従業員1,403名（内完全子
会社従業員1,341名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の④に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

66/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

決議年月日

平成18年３月28日

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役15名（内12名は完全子会社取締役）、当社従業員189名、当社受入出向者１名及び当社子会社従業員1,167名（内完全子会社従業員1,128名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑤に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

決議年月日

平成18年３月28日

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役16名（内14名は完全子会社取締役）、当社従業員175名、当社受入出向者１名及び当社子会社従業員981名（内完全子会社従業員945名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑥に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

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有価証券報告書② 会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によるストック・オ
プション
決議年月日

平成19年8月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役14名（内11名は完全子会社取締役）、当社
従業員215名、当社子会社従業員1135名（内1098名は完全子会社従業員）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑦に記載しております

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成19年11月8日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名、子会社取締役13名（内10名は完全子会社取締役）、当社
従業員141名、当社子会社従業員917名（内883名は完全子会社従業員）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑧に記載しております

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

決議年月日

平成20年6月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑨に記載しております

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成20年11月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従
業員1,036名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑩に記載しております

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

69/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③ 旧商法第280条ノ19及び産業活力再生特別措置法第９条第１項、並びに当社旧定款第５条の２の規定に基づき、当社が新株引受権を発行する方法によるストック・オプション
決議年月日

平成13年３月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、従業員146名、産業活力再生特別措置法第９条第１項に規定する特定関係事業者である当社子会社の取締役、従業員331名

新株引受権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑪に記載しております

株式の数

同上

新株引受権の行使時の払込金額

同上新株引受権の行使期間同上

新株引受権の行使の条件

同上

新株引受権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株引受権の交同上付に関する事項

70/156EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年2月19日)での決議状況(取得期間平成20年2月20日〜平成20年3月31日)

価額の総額(千円)

2,000,000

7,000,000‑‑

1,999,000

6,994,720

1,000

5,280

0.1

0.1

当期間における取得自己株式‑‑提出日現在の未行使割合(％)

0.1

0.1

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,381

5,047

815

2,211

(注)当期間における取得自己株式には、平成21年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式‑‑‑‑

消却の処分を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

その他 (新株予約権の権利行使)

105,500

341,725‑‑

6,722,803‑

6,723,618‑

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成21年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2.当期間における取得自己株式の処理には、平成21年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースでの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。今後の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の連結純利益にストック・オプション費用を足し戻した額をベースにした連結配当性向60％を目処として期末配当のみで年一度行いたいと考えております。当連結会計
年度につきましては、連結当期純利益19,247百万円のおよそ67％に当たる12,956百万円（１株につき97円）
といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額12,956百万円、1株につき97円）の株主総会決
議日は平成21年3月25日であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

最高(円)

5,780

5,550

4,720

5,200

4,370

最低(円)

2,795

3,170

3,250

2,855

1,974

(注) 最高、最低株価は、東京証券取引所におけるものであります。

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有価証券報告書(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

3,800

3,870

4,370

4,140

2,865

3,170

最低(円)

3,420

3,400

3,670

1,974

2,050

2,475

(注) 最高、最低株価は、東京証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月
昭和63年12月

代表取締役会長

チャン ミンジャン

昭和29年
11月５日生平成７年12月
平成９年３月
平成11年11月
平成12年３月
平成17年１月

代表取締役
社長

当社グループCEO

エバ・チェン

昭和34年
２月23日生平成元年５月Trend Micro Incorporated(台湾)入社

平成６年12月

Trend Micro Inc.(米国)業
務執行役員(現任)
当社監査役
当社取締役技術開発部門統括責任者
当社取締役当社グループ
CTO
当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)

平成７年12月
平成９年８月平成14年３月
平成17年１月
平成５年６月
平成７年９月平成12年６月

当社グループ代表取締役 C O O 兼 当 社 グ 根岸マヘンドラ
ループCFO

昭和35年
３月９日生

平成13年２月
平成13年３月
平成14年３月
平成18年１月

取締役

ロンドンビジネススクール
にて博士号取得
メリルリンチ証券会社入社
アイピートレンド株式会社
代表取締役
当社管理本部長
当社取締役財務経理部門担当
当社代表取締役グループ
CFO
当社代表取締役当社グルー
プCOO兼当社グループ
CFO(現任)昭和57年４月

日本ディジタルイクイップ
メント株式会社（現ヒューレット・パッカード株式会社）入社

平成４年12月

マイクロソフト株式会社入社
同社執行役員

平成12年５月
平成15年２月
日本地域担当兼グローバルソ
リューションビ
ジネスジェネラ
ルマネージャー 大三川彰彦
兼グローバルコンシューマビジネスジェネラル
マネージャー

ヒューレットパッカード株
式会社(台湾)入社
Trend Micro Inc.(米国)社
長
当社代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長新規事業担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)

平成15年５月
平成19年12月
昭和34年
２月24日生平成20年3月

74/156

当社日本地域セールス＆マーケティング統括部長
当社執行役員
当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービス
ビジネスジェネラルマネー
ジャー兼グローバルコン
シューマビジネスジェネラ
ルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼
グローバルサービスビジネ
ス（現グローバルソリュー
ションビジネス）ジェネラ
ルマネージャー兼グローバ
ルコンシューマビジネス
ジェネラルマネージャー
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

5,405

(注)４

1,804

(注)４

35

(注)４

2

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成10年４月

取締役

竹 内 弘 高昭和21年
10月16日生

平成12年６月
平成16年６月
平成17年３月
平成20年４月

一橋大学商学部教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科長(現任)オリックス株式会社監査役
同社取締役(現任)
当社取締役(現任)
インテグラル株式会社取締
役(現任)

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

―

(注)５

0.5

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

―

昭和39年１月 シェル石油株式会社(現 昭和シェル石油株式会社)入社
常勤監査役

長谷川 文 男

昭和15年
２月15日生平成６年５月
平成８年12月
平成12年３月
昭和55年11月

監査役

監査役

中 山 貞 敏亀 岡 保 夫

昭和26年12月20日生

昭和30年
11月12日生

昭和59年６月
平成４年７月
平成13年３月
平成17年４月

藤 田 浩 司

昭和37年
６月９日生

中央監査法人(現 みすず監
査法人)入社
公認会計士登録
公認会計士中山貞敏事務所
所長(現任)
当社監査役(現任)
大谷女子大学(現大阪大谷大学)人間社会学部教員(現任)

昭和53年３月
昭和57年４月
昭和63年９月

プライスウォーターハウス
公認会計士事務所入所
公認会計士登録

平成13年３月

大光監査法人設立、代表社員
当社監査役(現任)
大光監査法人理事長兼代表社員(現任)

平成16年７月

監査役

昭和シェル石油株式会社管理会計課長兼経理部副部長
東京シェルパック株式会社
専務取締役
当社常勤監査役(現任)

平成元年４月東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合法律事務所)入所(現任)

平成12年４月

株式会社東栄住宅監査役(現任)
当社監査役(現任)

平成14年３月
平成18年６月

計株式会社やまと取締役(現
任)
7,246

(注) １ 取締役竹内弘高氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役長谷川文男及び監査役中山貞敏、亀岡保夫、藤田浩司の４名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
４ 取締役の任期は、平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応する
こと、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。またコンプライアンスについても、社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識しこれに取り組んでおります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
当社の取締役会は５名という少数の取締役により構成(平成20年12月31日現在)されていることに加え、うち1名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。また、監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役４名（平成20年12月31日現在）全員が社外監査役となっております。
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界20数カ国にまたがる事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任されたエグゼク
ティブが、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。日常的なコミュニケーションに加え、四半期ごとにエグゼクティブ・ミーティングが開催され、業務上の重要事項について積極的な議論が行われ、取締役会の意思決定において参考とされます。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。また、当社グループ全体の内部統制体制整備・推進担当責任プロ
ジェクト・チームとして執行部門から独立したコンプライアンス・タスク・フォースを設置し、専任のイ
ンターナル・コントロール・マネージャをプロジェクト・マネージャとして置いております。その下に各事業地域の財務経理部門及びIT部門それぞれの地域担当者を置き、最高財務/業務執行責任者に報告がなされることとなっております。当該タスク・フォースは、監査役及び取締役会に加え監査法人並びに法律顧問などとも必要に応じコミュニケーションを取りつつ内部統制体制の整備及び具体策の実施を行っており、「倫理的な行動」、「法令遵守」及び「適切な企業開示」を柱とするCode of Conduct（行動規範）の運用
及び内部通報チャネルの明確化、国内外主要部門への実査による業務プロセスの調査などの施策にも係わっております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、重要な決済書類等を閲覧するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所や海外の子会社へ赴いてその業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役との定期的な意見交換の機会を設けております。一方監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画書、報告書の説明を受けまた意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。
④ 会計監査の状況
当連結会計年度における当社の会計監査業務を委託した監査法人はあずさ監査法人でありました。海外
子会社は主として、各国のKPMGのメンバーファームの監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定社員

酒井 弘行

業務執行社員湯口 豊

あずさ監査法人

なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他16名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である竹内氏は国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科長であり、同氏はその代表者として、当社から外国人留学生助成のために年額175万円の寄付を行うことを内容とした「外国人留学生助成のための奨学金に関する覚書」を当社との間で締結しております。なお、当該覚書の契約期間は2006年９月１日から2009年８月31日までの３年間です。
社外監査役全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
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有価証券報告書(3) リスク管理体制の整備状況
当社はコンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織として、代表取締役を委員長とするコンプライ
アンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品並びにサービスに関するリスク及び社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を設置することとしております。
一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。
(4) 役員報酬の内容
区分

人数

報酬等の額

摘要

取締役

５名

221,607千円

うち社外取締役１名 5,000千円

監査役

４名

19,890千円

監査役４名は全員社外監査役です(5) 監査報酬の内容
当事業年度における監査法人への支払額は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する監査業務の報酬等の額： 70百万円
上記以外の業務に基づく報酬額： 12百万円
なお、公認会計士法第２条第１項に規程する監査業務以外の業務は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務についての対価であります。
(6) 責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにする
ため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また取締役竹内弘高氏及び監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,000万円、常勤の社外監査役については金2,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。
(7) 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の員数は、８名以内とする旨を定款に定めております。また当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした内容① 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
② 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、百万円未満を切捨てて表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、百万円未満を切捨てて表示しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年１月１日から平成
19年12月31日まで)及び前事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)並びに当連結会計年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)及び当事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてはあずさ監査法人の監査を受けております。

３ 金額表示単位の変更について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

54,09160,861

２ 受取手形及び売掛金

26,672

22,064

３ 有価証券

58,02145,923525402

５ 繰延税金資産

10,734

13,390

６ その他

4,606

2,946

貨倒引当金

△828

△335

流動資産合計153,824

４ たな卸資産76.5

145,25381.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 器具及び備品

※１

3,855

3,566

(2) その他

※１

954

969

有形固定資産合計

4,809

2.4

4,535

2.5

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

2,873

2,903

(2) のれん

2,790

2,096

(3) その他

1,318

466

無形固定資産合計

6,982

3.5

5,467

3.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

27,32813,491(2) 関係会社株式

268

284

(3) 繰延税金資産

7,135

8,870

717

862

△15

―

(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

35,435

17.6

23,50913.1

固定資産合計47,22723.5

33,51318.7

資産合計

201,052

100.0

178,766

100.0

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前連結会計年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

775

656

２ 未払金

2,868

2,806

３ 未払費用

3,924

3,479

４ 未払法人税等

9,223

3,901

５ 賞与引当金

1,345

994

641

743

７ 短期繰延収益

54,62050,278

８ その他

2,971

948

６ 返品調整引当金

流動負債合計

76,37138.0

63,80835.7

Ⅱ 固定負債
１ 長期繰延収益

12,833

14,887

２ 退職給付引当金

1,098

1,211

17

12

３ その他
固定負債合計13,9496.916,1119.0

負債合計

90,321

44.9

79,92044.7(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金

17,83818,386

２ 資本剰余金

20,561

21,108３ 利益剰余金

83,11687,288４ 自己株式△15,140△21,798

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

106,37552.9

104,984△39△3,2862,827△6,601

58.7

2,788

1.4

△9,888

△5.5

1,550

0.8

3,745

2.1

16

0.0

4

0.0

純資産合計

110,73055.1

98,84655.3

負債純資産合計

201,052

100.0

178,766

100.0

Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

Ⅰ 売上高

99,805100.0

101,707

100.0

Ⅱ 売上原価17,22017.3

15,748

15.5

82,584

82.7

85,95884.5

49,10849.2

54,15553.2

33,47633.5

31,803

31.3

3,403

3.3

1,566

1.5

33,640

33.1

378

0.4

3,141

3.1

30,87830.4

11,626

11.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１、
２

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

2,969

2,924

２ 有価証券売却益

2,521

93

３ 持分法による投資利益

63

63

４ その他

276

5,831

5.9

322

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息13

3

２ 有価証券売却損

71730

３ 為替差損

1,001

656

４ その他

123

経常利益

1,210

1.2

38,09638.2

176

Ⅵ 特別利益１ 訴訟和解金−358

２ 貸倒引当金戻入益

33−

３ 新株予約権戻入益

5

39

0.0

20

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

35−

２ 投資有価証券評価損

114

2,892

３ 訴訟費用−税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※３

150

0.1

37,98538.1

17,885△3,467

14,808△3,182

14,417

14.5

5

0.0

4

0.0

23,561

23.6

19,24718.9

少数株主利益当期純利益

248

81/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
金額(百万円)
株主資本
資本金
平成18年12月31日 残高

資本剰余金

利益剰余金
70,779

自己株式

株主資本合計13,47916,202△14,166

86,294

4,239

4,238

8,477

120

120

240

連結会計年度中の変動額
新株の発行
新株予約権からの振替
剰余金の配当△11,158△11,158

当期純利益

23,561

23,561

自己株式の処分△67

自己株式の取得

1,572

1,505

△2,546△2,546

株主資本以外の項目の連結会計年度中変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

4,359

4,358

12,336△974

20,080平成19年12月31日 残高

17,83820,561

83,116△15,140

106,375

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年12月31日 残高

978

為替換算
調整勘定
2,929

新株予約権

425

少数株主持分

純資産合計

690,635

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,477

新株予約権からの振替

240

剰余金の配当△11,158

当期純利益

23,561

自己株式の処分

1,505

自己株式の取得△2,546

株主資本以外の項目の連結会計年度中変動額(純額)△1,017

△102

1,125

9

15

連結会計年度中の変動額合計△1,017

△102

1,125

9

20,095

△39

2,827

1,550

16

110,730

平成19年12月31日 残高

82/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
金額(百万円)
株主資本
資本金
平成19年12月31日 残高

資本剰余金

利益剰余金
83,116

自己株式

株主資本合計17,83820,561△15,140

106,375

新株の発行

527

527

1,055

新株予約権からの振替

20

20

40

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△14,992△14,992

当期純利益

19,247

19,247

自己株式の処分△83

自己株式の取得341

258△6,999△6,999

株主資本以外の項目の連結会計年度中変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年12月31日 残高

547

547

4,171

△6,658△1,39018,386

21,10887,288△21,798

104,984

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年12月31日 残高

△39

為替換算
調整勘定
2,827

新株予約権

1,550

少数株主持分

純資産合計

16110,730

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,055

新株予約権からの振替

40

剰余金の配当△14,992

当期純利益

19,247

自己株式の処分258

自己株式の取得△6,999

株主資本以外の項目の連結会計年度中変動額(純額)△3,247△9,4292,194△11△10,493連結会計年度中の変動額合計△3,247△9,4292,194△11△11,884

平成20年12月31日 残高△3,286△6,601

3,745

4

98,84683/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額
返品調整引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
持分法による投資損益
有価証券売却損益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
繰延収益の増減額
訴訟和解金
訴訟費用
支払利息
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当等の受取額
法人税等の支払額
訴訟和解金受取額
訴訟費用の支払額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の純増減額
有価証券・投資有価証券の取得による支出
有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)※２※１

84/15637,985
4,001
1,399
646
321
412
125
△2,969△63△2,450114
34△5,735144△838
14,379‑‑13
935
48,456
2,689△18,765‑‑△13
32,36630,878
4,729
2,258
1,032
△240
154
26
△2,924
△63
637
2,892
‑
1,546
17
43
6,768
△358
248
3
867
48,517
2,871△19,890228△248△3
31,475△1,209△136,132

1,395△39,569

92,44454,582△2,919△3,366△2,782△2,427△2,576△657△7△53,768

20
10,5618,477△2,546
1,505△11,148△3,711
1,284△23,829
76,19652,367

1,055△6,999258△14,983△20,669△13,198
8,167
52,36760,535EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結財務諸表の作成基準について２ 連結の範囲に関する事項

３ 持分法の適用に関する事項

４ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
当社の連結財務諸表は、従来「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成 (以下「米国基準」という。)しておりましたが、当連結会計年度より、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を採用し、「連結財務諸表規則」に準拠して作成することに変更いたしました。
これは、平成19年５月31日付での米国NASDAQ市場から当社ADR(米国預託証券)の上場廃止及びその後のSEC(米国証券取引委員会)からの登録廃止に伴うものであります。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――(１) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Inc.
Trend Micro (EMEA)
LimitedTrend Micro France SA(２) 非連結子会社
該当ありません。
(１) 持分法を適用した関連会社数
２社
関連会社の名称
ソフトトレンドキャピタル株式会社
ネットスター株式会社(２) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
該当ありません。
すべての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

(１) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Inc.
Trend Micro (EMEA)
LimitedTrend Micro France SA(２) 非連結子会社
該当ありません。
同左

85/156

同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書項目
５ 会計処理基準に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法（３)重要な引当金の計上基準②たな卸資産移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
①有形固定資産主として当社は定率法、連結子会
社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
器具及び備品
主として２〜10年②無形固定資産a市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく
定額法
b自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。

86/156

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
②たな卸資産
同左①有形固定資産同左②無形固定資産a市場販売目的のソフトウェア
同左
b自社利用のソフトウェア
同左
cその他の無形固定資産
同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③返品調整引当金
同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書項目(４)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準(５)リース取引の処理方法(６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（１〜23年）による按分金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。
過去勤務差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（24年）による按分額を費用処理しております。
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
② ポストコントラクト・カスタ
マー・サポートに係る売上計上基準
ソフトウェア製品の販売に関して
顧客との間で締結するソフトウェア
製品使用許諾契約は、通常、使用許諾
後一定期間にわたるポスト・コント
ラクト・カスタマー・サポート(カスタマー・サポート、製品のアップ
グレード及びウィルス・パターン
ファイルのアップグレード等から構成される)条項を含んでおります。
ポスト・コントラクト・カスタ
マー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポー
ト期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間に渡って均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。

87/156

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（１〜25年）による按分金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。
過去勤務差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（24年）による按分額を費用処理しております。
同左

同左①消費税等の会計処理
同左② ポストコントラクト・カスタ
マー・サポートに係る売上計上基準
同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書項目
６ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
７ のれんの償却に関する事項

８ 連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

88/156

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
同左

同左

同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結
会計年度より同会計基準を適用しております。なお、
これによる損益に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、当社の減価償却資産の減価償却方法を改正後の法人税法による方法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)――――――――――――――――――――――――――――――

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有価証券報告書

追加情報
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)(売上高の計上方法)
製品出荷を伴う売上について、従来は連結決算末日の未着品については翌連結会計年度の売上として計上しておりましたが、当連結会計年度より連結決算
末日の未着品についても当連結会計年度の売上として計上することにいたしました。
これは、業務フローの見直しに伴い画一的な出荷処
理及び事務処理の簡便化などを目的にしたことであります。なお、この変更による影響額は軽微であります。
――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)――――――――――――――(減価償却の方法)
当社は法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。なお、この変更による影響は軽微であ
ります。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,761百万円

6,556百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
広告宣伝費
2,139百万円
販売促進費
5,473百万円
従業員給料
17,770百万円
賞与引当金繰入額
1,066百万円
支払手数料
4,637百万円
減価償却費
2,096百万円
通信費
3,126百万円
旅費交通費
2,378百万円
研究開発費
4,237百万円※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
広告宣伝費
2,104百万円
販売促進費
7,279百万円
従業員給料
19,105百万円
賞与引当金繰入額
813百万円
支払手数料
5,758百万円
減価償却費
2,879百万円
通信費2,639百万円
旅費交通費
1,881百万円
研究開発費
6,167百万円※２ 研究開発費に係る注記
研究開発費の総額は4,237百万円であり、一般管理費に含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品
35百万円※２ 研究開発費に係る注記
研究開発費の総額は6,167百万円であり、一般管理費に含まれております。
――――――――――――――

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

137,344,504

2,546,500―

139,891,004(変動理由の概要)
普通株式の増加 2,546,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

4,509,612

822,310504,000

4,827,922(変動理由の概要)
自己株式の増加 822,310株は、単元未満株式の買取りによる取得3,310株と市場買付による取得 819,000株であります。
自己株式の減少 504,000株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成19年3月27日
定時株主総会

普通株式

11,158百万円

84円00銭

前連結会計
年度末
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会年度末
増加株式数
減少株式数
株式数

−

−

−

当連結会計年度
末残高
(百万円)

1,550

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成20年3月26日
普通株式
利益剰余金
14,992百万円
111円00銭 平成19年12月31日 平成20年３月27日
定時株主総会

92/156EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

139,891,004

402,000―

140,293,004(変動理由の概要)
普通株式の増加 402,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

4,827,922

2,000,381

105,500

6,722,803(変動理由の概要)
自己株式の増加 2,000,381株は、単元未満株式の買取りによる取得 1,381株と市場買付による取得 1,999,000株であります。
自己株式の減少 105,500株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成20年3月26日
定時株主総会

普通株式

14,992百万円

111円00銭

前連結会計
年度末
株式数

当連結会計年度末残高
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会年度末
(百万円)
増加株式数
減少株式数
株式数

−

−

−

3,745

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成21年3月25日
普通株式
利益剰余金
12,956百万円
97円00銭 平成20年12月31日 平成21年３月26日
定時株主総会次へ

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

とおりです。
(百万円)

現金及び預金勘定

54,091

預入期間が３ヶ月を超える(百万円)
現金及び預金勘定

60,861

預入期間が３ヶ月を超える

定期預金△1,724

定期預金△326

現金及び現金同等物

52,367

現金及び現金同等物

60,535※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の――――――――――――――

資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
Trend Micro Mountain View, Inc.(平成19年11月８日現
在)（米国時間）
(百万円)
流動資産

41

固定資産

1,043

のれん

1,687

その他負債

△60

繰延税金負債△132

Trend Micro Mountain View, Inc.
株式の取得価格
Trend Micro Mountain View, Inc.の現金及び現金同等物
Trend Micro Mountain View, Inc.
取得のための支出

前へ

2,578
△1
2,576

次へ

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具及び備品（百万円）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

器具及び備品
（百万円）

38
10
28

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
②

8百万円
21百万円
29百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

59
21
37

11百万円
26百万円
37百万円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11百万円
減価償却費相当額
10百万円
支払利息相当額
0百万円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12百万円
減価償却費相当額
11百万円
支払利息相当額
0百万円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

前へ・利息相当額の算定方法
同左

次へ

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成19年12月31日)
１. その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を(１)国債・地方債等

33,09333,684

591

(２)社債

7,131

7,142

11

‑

‑

‑

33,45334,131

678

73,67874,958

1,280

‑

‑

‑

(２)社債

919

917

△2

(３)その他

3,998

2,881

△1,116

その他

6,849

6,593

△256

11,767

10,391△1,37585,44585,350△94(３)その他

超えるもの

その他
小計
債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(１)国債・地方債等

小計
合計

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額 （百万円）
92,444

売却損の合計額 （百万円）
2,521

71

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券
非上場株式

0４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内（百万円）（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超(百万円)

債券(１)国債・地方債等

9,696

23,837

‑

‑

(２)社債

7,929

132

‑

‑

(３)その他

‑

4,000

‑

‑

その他

‑

‑

‑

‑

17,62627,969‑‑合計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度末(平成20年12月31日)
１. その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(１)国債・地方債等

24,00824,196

187

(２)社債

2,000

2,003

2

(３)その他

202

232

29

‑

‑

‑

小計

26,212

26,432220(１)国債・地方
債等

1,488

1,290

△ 198

(２)社債

4,997

4,995

△ 1

(３)その他

1,443

1,275

△ 168

その他

30,34924,961△ 5,387

38,27832,523△ 5,755

64,49058,955△ 5,535

その他

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年１月１日

至平成20年12月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額 （百万円）
54,582

売却損の合計額 （百万円）
93730

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券
非上場株式・債券

460

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内（百万円）（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超(百万円)

債券(１)国債・地方債等

14,193

11,107

‑

‑

(２)社債

7,005

‑

‑

‑

(３)その他

‑

3,758

‑

‑

その他

‑

‑

‑

‑

21,19914,865‑‑

合計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採し、また厚生年金基金制度については関東ITソフトウェア 用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフトウェ
厚生年金基金（以下「厚生年金基金」）に加入しておりま ア厚生年金基金（以下「厚生年金基金」）に加入しておりす。この厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に ます。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出年
ため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理し 金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランております。なお、当該年金資産総額のうち、加入員数の比 を導入しております。
率を基準として計算した当社分の年金資産額は、平成19年
要拠出額を費用として計上している複数事業主制度に関12月31日現在961百万円であります。
する事項は次のとおりであります。
また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出年 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プラン（平成20年３月31日現在）
を導入しております。
年金資産の額145,958百万円
年金財政計算上の給付債務の額 140,968百万円
差引額
4,989百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
0.74％(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
別途積立金
12,896百万円
剰余金
5,860百万円
資産評価調整額△13,766百万円
差引額
4,989百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,449百万円
ロ．年金資産182百万円ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ） △1,266百万円
ニ．未認識過去勤務債務
27百万円
ホ．未認識数理計算上の差異
140百万円へ．退職給付引当金（ハ+ニ+ホ） △1,098百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,352百万円
ロ．年金資産150百万円ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ） △1,201百万円
ニ．未認識過去勤務債務
19百万円
ホ．未認識数理計算上の差異△30百万円へ．退職給付引当金（ハ+ニ+ホ） △1,211百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
159百万円イ．勤務費用175百万円
ロ．利息費用28百万円
ロ．利息費用
25百万円
ハ．期待運用収益△4百万円
ハ．期待運用収益△3百万円
ニ．過去勤務債務の費用処理額
1百万円
ニ．過去勤務債務の費用処理額
1百万円
ホ．数理計算上の差異の費用処理額△1百万円
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
61百万円
へ．小計（イ+ロ+ハ+ニ+ホ）
183百万円へ．小計（イ+ロ+ハ+ニ+ホ）
260百万円ト．厚生年金基金拠出額
144百万円ト．厚生年金基金拠出額
155百万円チ．確定拠出型年金への拠出金
207百万円チ．確定拠出型年金への拠出金
495百万円リ．退職給付費用（ヘ+ト+チ）
535百万円リ．退職給付費用（ヘ+ト+チ）
911百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はすべて「イ．勤務費用」に計上しております。
すべて「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ．割引率
1.5 ‑ 2.75 ％ハ．期待運用収益率
2.75 ％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
１年 ‑ 23年
ホ．過去勤務債務の額の処理年数
24年

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ．割引率
1.5 ‑ 2.50 ％ハ．期待運用収益率
2.50 ％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
１年 ‑ 25年
ホ．過去勤務債務の額の処理年数
24年（追加情報）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号平成19年５月15日）を適用しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

１. 連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価
販売費及び一般管理費
新株予約権戻入益

162百万円
1,199百万円
5百万円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第10回
第11回
第12回
決議年月日
平成14年９月12日
平成15年３月26日
平成15年３月26日
会社名
提出会社
同左
同左
付与対象者の区 当社取締役５名、子会社取締役 当社取締役５名、子会社取締役 当社取締役３名、子会社取締役分及び人数
９名(内９名は完全子会社取締 ９名(内９名は完全子会社取締 10名(内10名は完全子会社取締役)、当社従業員310名、当社子会 役)、当社従業員300名、当社子会 役)、当社従業員319名、当社子会
社従業員1,035名（内完全子会 社従業員975名（内完全子会社 社従業員1,314名（内完全子会
社従業員543名）
従業員544名）
社従業員594名）
株式の種類及び普通株式 1,999,500株
普通株式 2,500,000株
普通株式 1,500,000株
付与数
付与日
平成15年２月12日
平成15年５月28日
平成15年11月14日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成15年２月12日） ①付与日（平成15年５月28日） ①付与日（平成15年11月14日）
以降、権利確定日（平成15年11 以降、権利確定日（平成16年５ 以降、権利確定日（平成16年11月１日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
②付与日（平成15年２月12日） ②付与日（平成15年５月28日） ②付与日（平成15年11月14日）
以降、権利確定日（平成16年11 以降、権利確定日（平成17年５ 以降、権利確定日（平成17年11月１日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
③付与日（平成15年２月12日） ③付与日（平成15年５月28日） ③付与日（平成15年11月14日）
以降、権利確定日（平成17年11 以降、権利確定日（平成18年５ 以降、権利確定日（平成18年11月１日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
④付与日（平成15年２月12日） ④付与日（平成15年５月28日） ④付与日（平成15年11月14日）
以降、権利確定日（平成18年11 以降、権利確定日（平成19年５ 以降、権利確定日（平成19年11月１日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成15年２月12日から平成15 ①平成15年５月28日から平成16 ①平成15年11月14日から平成16
年11月１日まで
年５月28日まで
年11月14日まで②平成15年２月12日から平成16 ②平成15年５月28日から平成17 ②平成15年11月14日から平成17
年11月１日まで
年５月28日まで
年11月14日まで③平成15年２月12日から平成17 ③平成15年５月28日から平成18 ③平成15年11月14日から平成18
年11月１日まで
年５月28日まで
年11月14日まで④平成15年２月12日から平成18 ④平成15年５月28日から平成19 ④平成15年11月14日から平成19
年11月１日まで
年５月28日まで
年11月14日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第13回
第14回
第15回
決議年月日
平成16年３月25日
平成16年３月25日
平成17年３月25日
会社名
提出会社
同左
同左
付 与 対 象 者 の 当社取締役２名、子会社取締役 当社取締役２名、子会社取締役 当社取締役２名、子会社取締役
区分及び人数
８名(内８名は完全子会社取締 ９名(内９名は完全子会社取締 ６名(内６名は完全子会社取締役)、当社従業員325名、当社子会 役)、当社従業員194名、当社子会 役)、当社従業員313名、当社受入
社従業員1,199名（内完全子会 社従業員1,106名（内完全子会 出向者１名、当社子会社従業員
社従業員619名）
社従業員1,067名）
1,722名（内完全子会社従業員
1,668名）株式の種類及普通株式 3,000,000株
普通株式 2,000,000株
普通株式 3,457,500株
び付与数
付与日
平成16年４月28日
平成16年10月28日
平成17年７月22日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成16年４月28日） ①付与日（平成16年10月28日） ①付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成17年４ 以降、権利確定日（平成17年10 以降、権利確定日（平成18年７月28日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
②付与日（平成16年４月28日） ②付与日（平成16年10月28日） ②付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成18年４ 以降、権利確定日（平成18年10 以降、権利確定日（平成19年７月28日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
③付与日（平成16年４月28日） ③付与日（平成16年10月28日） ③付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成19年４ 以降、権利確定日（平成19年10 以降、権利確定日（平成20年７月28日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
④付与日（平成16年４月28日） ④付与日（平成16年10月28日） ④付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成20年４ 以降、権利確定日（平成20年10 以降、権利確定日（平成21年７月28日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成16年４月28日から平成17 ①平成16年10月28日から平成17 ①平成17年７月22日から平成18
年４月28日まで
年10月28日まで
年７月22日まで②平成16年４月28日から平成18 ②平成16年10月28日から平成18 ②平成17年７月22日から平成19
年４月28日まで
年10月28日まで
年７月22日まで③平成16年４月28日から平成19 ③平成16年10月28日から平成19 ③平成17年７月22日から平成20
年４月28日まで
年10月28日まで
年７月22日まで④平成16年４月28日から平成20 ④平成16年10月28日から平成20 ④平成17年７月22日から平成21
年４月28日まで
年10月28日まで
年７月22日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第16回
第17回
第18回
決議年月日
平成17年３月25日
平成18年３月28日
平成18年３月28日
会社名
提出会社
同左
同左
付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、子会社取締役 子会社取締役15名(内12名は完 子会社取締役16名(内14名は完区分及び人数６名(内６名は完全子会社取締 全子会社取締役)、当社従業員 全子会社取締役)、当社従業員
役)、当社従業員201名、当社受入 189名、当社受入出向者１名、当 175名、当社受入出向者１名、当出向者１名、当社子会社従業員 社子会社従業員1,167名（内完 社子会社従業員981名（内完全
1,403名（内完全子会社従業員 全子会社従業員1,128名）
子会社従業員945名）
1,341名）株式の種類及普通株式 2,500,000株
普通株式 1,451,000株
普通株式 1,453,000株
び付与数
付与日
平成17年12月14日
平成18年７月10日
平成18年11月8日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成17年12月14日） ①付与日（平成18年７月10日） ①付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成18年12 以降、権利確定日（平成19年７ 以降、権利確定日（平成19年11月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して 月８日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
②付与日（平成17年12月14日） ②付与日（平成18年７月10日） ②付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成19年12 以降、権利確定日（平成20年７ 以降、権利確定日（平成20年11月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して 月８日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
③付与日（平成17年12月14日） ③付与日（平成18年７月10日） ③付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成20年12 以降、権利確定日（平成21年７ 以降、権利確定日（平成21年11月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して 月８日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
④付与日（平成17年12月14日） ④付与日（平成18年７月10日） ④付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成21年12 以降、権利確定日（平成22年７ 以降、権利確定日（平成22年11月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して 月８日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成17年12月14日から平成18 ①平成18年７月10日から平成19 ①平成18年11月８日から平成19
年12月14日まで
年７月10日まで
年11月８日まで②平成17年12月14日から平成19 ②平成18年７月10日から平成20 ②平成18年11月８日から平成20
年12月14日まで
年７月10日まで
年11月８日まで③平成17年12月14日から平成20 ③平成18年７月10日から平成21 ③平成18年11月８日から平成21
年12月14日まで
年７月10日まで
年11月８日まで④平成17年12月14日から平成21 ④平成18年７月10日から平成22 ④平成18年11月８日から平成22
年12月14日まで
年７月10日まで
年11月８日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第19回
第20回
決議年月日
平成19年３月27日
平成19年３月27日
会社名
提出会社
同左
付与対象者の区 当社取締役２名、子会社取締役 当社取締役１名、子会社取締役分及び人数
14名(内11名は完全子会社取締 13名(内10名は完全子会社取締役)、当社従業員215名、当社子会 役)、当社従業員141名、当社子会
社従業員1,135名（内完全子会 社従業員917名（内完全子会社
社従業員1,098名）
従業員883名）
株式の種類及び普通株式 2,070,000株
普通株式 1,100,000株
付与数
付与日
平成19年９月14日
平成19年11月26日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年９月14日） ①付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成20年９ 以降、権利確定日（平成20年11月14日）まで継続して勤務して 月26日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
②付与日（平成19年９月14日） ②付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成21年９ 以降、権利確定日（平成21年11月14日）まで継続して勤務して 月26日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
③付与日（平成19年９月14日） ③付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成22年９ 以降、権利確定日（平成22年11月14日）まで継続して勤務して 月26日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
④付与日（平成19年９月14日） ④付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年９ 以降、権利確定日（平成23年11月14日）まで継続して勤務して 月26日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成19年９月14日から平成20 ①平成19年11月26日から平成20
年９月14日まで
年11月26日まで②平成19年９月14日から平成21 ②平成19年11月26日から平成21
年９月14日まで
年11月26日まで③平成19年９月14日から平成22 ③平成19年11月26日から平成22
年９月14日まで
年11月26日まで④平成19年９月14日から平成23 ④平成19年11月26日から平成23
年９月14日まで
年11月26日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第10回 第11回 第12回 第13回
権利確定前
期首 (千株)
−
264
98
924
付与 (千株)−−−−失効 (千株)
−
−
−
−
権利確定
−
264
98
528
(千株)
未確定残
−
−
−
396
(千株)
権利確定後
期首 (千株)
346
594
561
1,573
権利確定
−
264
98
528
(千株)
権利行使
328
593
324
403
(千株)
失効 (千株)
18
−
−
−
未行使残
−
265
335
1,697
(千株)

第14回

第15回

第16回

第17回

第18回

第19回

第20回

543
−
−
321

1,920
−
−
835

1,405
−
−
647

1,451
−
−
766

1,453
−
−
699

−
2,070
−
−

−
1,100
−
−

222

1,084

758

684

754

2,070

1,100

1,225
321

1,252
835

992
647

−
766

−
699

−
−

−
−

−

787

354

234

26

−

−

−
1,546

−
1,300

−
1,285

−
532

−
673

−
−

−
−

② 単価情報権利行使価格(円)
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価
単価 (円)

第10回
2,230

第11回
1,955

第12回
2,695

第13回
4,310

第14回
5,090

第15回
3,840

第16回
3,950

第17回
3,995

第18回
3,610

第19回
4,780

第20回
4,240

4,371

4,289

4,291

4,701

−

4,664

4,669

4,706

4,266

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,040

961

1,142

993

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性36.75〜36.96％
平成14年９月19日〜平成19年９月18日及び平成14年９月19日〜平成19年11月26日の株価実績に基づき算定② 予想残存期間
3.32〜3.36年
予想残存期間については、十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定いたしました。
③ 予想配当84円／株
平成18年12月期の配当実績による④ 無リスク利子率 0.87〜0.93％
予想残存期間に対応する国債の利回り
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日）

１. 連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価
販売費及び一般管理費
新株予約権戻入益

335百万円
1,922百万円
20百万円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第11回
第12回
第13回
決議年月日
平成15年３月26日
平成15年３月26日
平成16年３月25日
会社名
提出会社
同左
同左
付与対象者の区 当社取締役５名、子会社取締役 当社取締役３名、子会社取締役 当社取締役２名、子会社取締役分及び人数
９名(内９名は完全子会社取締 10名(内10名は完全子会社取締 ８名(内８名は完全子会社取締役)、当社従業員300名、当社子会 役)、当社従業員319名、当社子会 役)、当社従業員325名、当社子会
社従業員975名（内完全子会社 社従業員1,314名（内完全子会 社従業員1,199名（内完全子会
従業員544名）
社従業員594名）
社従業員619名）
株式の種類及び普通株式 2,500,000株
普通株式 1,500,000株
普通株式 3,000,000株
付与数
付与日
平成15年５月28日
平成15年11月14日
平成16年４月28日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成15年５月28日） ①付与日（平成15年11月14日） ①付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成16年５ 以降、権利確定日（平成16年11 以降、権利確定日（平成17年４月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
②付与日（平成15年５月28日） ②付与日（平成15年11月14日） ②付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成17年５ 以降、権利確定日（平成17年11 以降、権利確定日（平成18年４月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
③付与日（平成15年５月28日） ③付与日（平成15年11月14日） ③付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成18年５ 以降、権利確定日（平成18年11 以降、権利確定日（平成19年４月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
④付与日（平成15年５月28日） ④付与日（平成15年11月14日） ④付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成19年５ 以降、権利確定日（平成19年11 以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月28日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成15年５月28日から平成16 ①平成15年11月14日から平成16 ①平成16年４月28日から平成17
年５月28日まで
年11月14日まで
年４月28日まで②平成15年５月28日から平成17 ②平成15年11月14日から平成17 ②平成16年４月28日から平成18
年５月28日まで
年11月14日まで
年４月28日まで③平成15年５月28日から平成18 ③平成15年11月14日から平成18 ③平成16年４月28日から平成19
年５月28日まで
年11月14日まで
年４月28日まで④平成15年５月28日から平成19 ④平成15年11月14日から平成19 ④平成16年４月28日から平成20
年５月28日まで
年11月14日まで
年４月28日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第14回
決議年月日
平成16年３月25日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 当社取締役２名、子会社取締役
区分及び人数９名(内９名は完全子会社取締役)、当社従業員194名、当社子会
社従業員1,106名（内完全子会
社従業員1,067名）
株式の種類及普通株式 2,000,000株
び付与数
付与日
平成16年10月28日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成16年10月28日）
以降、権利確定日（平成17年10月28日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成16年10月28日）
以降、権利確定日（平成18年10月28日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成16年10月28日）
以降、権利確定日（平成19年10月28日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成16年10月28日）
以降、権利確定日（平成20年10月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成16年10月28日から平成17
年10月28日まで②平成16年10月28日から平成18
年10月28日まで③平成16年10月28日から平成19
年10月28日まで④平成16年10月28日から平成20
年10月28日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第15回
平成17年３月25日
同左
当社取締役２名、子会社取締役
６名(内６名は完全子会社取締役)、当社従業員313名、当社受入
出向者１名、当社子会社従業員
1,722名（内完全子会社従業員
1,668名）

第16回
平成17年３月25日
同左
当社取締役３名、子会社取締役
６名(内６名は完全子会社取締役)、当社従業員201名、当社受入
出向者１名、当社子会社従業員
1,403名（内完全子会社従業員
1,341名）普通株式 3,457,500株

普通株式 2,500,000株

平成17年７月22日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成18年７月22日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成19年７月22日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成20年７月22日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成21年７月22日）まで継続して勤務していること。

平成17年12月14日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成18年12月14日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成19年12月14日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成20年12月14日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成21年12月14日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成17年７月22日から平成18
年７月22日まで②平成17年７月22日から平成19
年７月22日まで③平成17年７月22日から平成20
年７月22日まで④平成17年７月22日から平成21
年７月22日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成17年12月14日から平成18
年12月14日まで②平成17年12月14日から平成19
年12月14日まで③平成17年12月14日から平成20
年12月14日まで④平成17年12月14日から平成21
年12月14日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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有価証券報告書

第17回
決議年月日
平成18年３月28日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 子会社取締役15名(内12名は完区分及び人数全子会社取締役)、当社従業員
189名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員1,167名（内完
全子会社従業員1,128名）
株式の種類及普通株式 1,451,000株
び付与数
付与日
平成18年７月10日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成19年７月10日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成20年７月10日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成21年７月10日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成22年７月10日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年７月10日から平成19
年７月10日まで②平成18年７月10日から平成20
年７月10日まで③平成18年７月10日から平成21
年７月10日まで④平成18年７月10日から平成22
年７月10日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第18回
平成18年３月28日
同左子会社取締役16名(内14名は完全子会社取締役)、当社従業員
175名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員981名（内完全子会社従業員945名）

第19回
平成19年８月28日
同左
当社取締役２名、子会社取締役
14名(内11名は完全子会社取締役)、当社従業員215名、当社子会
社従業員1,135名（内完全子会
社従業員1,098名）

普通株式 1,453,000株

普通株式 2,070,000株

平成18年11月8日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成19年11月８日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成20年11月８日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成21年11月８日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成22年11月８日）まで継続して勤務していること。

平成19年９月14日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成20年９月14日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成21年９月14日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成22年９月14日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成23年９月14日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年11月８日から平成19
年11月８日まで②平成18年11月８日から平成20
年11月８日まで③平成18年11月８日から平成21
年11月８日まで④平成18年11月８日から平成22
年11月８日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年９月14日から平成20
年９月14日まで②平成19年９月14日から平成21
年９月14日まで③平成19年９月14日から平成22
年９月14日まで④平成19年９月14日から平成23
年９月14日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

107/156

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第20回
決議年月日
平成19年11月８日
会社名提出会社
付与対象者の区 当社取締役１名、子会社取締役分及び人数
13名(内10名は完全子会社取締役)、当社従業員141名、当社子会
社従業員917名（内完全子会社
従業員883名）
株式の種類及び普通株式 1,100,000株
付与数
付与日
平成19年11月26日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成20年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成21年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成22年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務して
いること。

第21回
平成20年６月13日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

第22回
平成20年11月４日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従業員1,036名

普通株式 2,524,500株

普通株式 2,551,000株

平成20年7月1日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成21年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成22年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。

平成20年11月19日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成21年11月19日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成22年11月19日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成23年11月19日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成24年11月19日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成20年７月１日から平成21
年７月１日まで②平成20年７月１日から平成22
年７月１日まで③平成20年７月１日から平成23
年７月１日まで④平成20年７月１日から平成24
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成20年11月19日から平成21
年11月19日まで②平成20年11月19日から平成22
年11月19日まで③平成20年11月19日から平成23
年11月19日まで④平成20年11月19日から平成24
年11月19日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年11月26日から平成20
年11月26日まで②平成19年11月26日から平成21
年11月26日まで③平成19年11月26日から平成22
年11月26日まで④平成19年11月26日から平成23
年11月26日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回
権利確定前
期首 (千株)−−396
222 1,084758
684
754 2,070 1,100−−
付与 (千株)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 2,524 2,551
失効 (千株)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
権利確定
−
−
396
222
618
431
374
391
909
605
−
−
(千株)
未確定残
−
−
−
−
466
327
310
363 1,161
494 2,524 2,551
(千株)
権利確定後
期首 (千株)265
335 1,697 1,546 1,300 1,285
532
637
−
−
−
−
権利確定
−
−
396
222
618
431
374
391
909
605
−
−
(千株)
権利行使
225
183
−
−
34
20
10
34
−
−
−
−
(千株)
失効 (千株)
40
152
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
未行使残
−
− 2,093 1,768 1,884 1,696
896 1,030
909
605
−
−
(千株)
② 単価情報第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回
権利行使価格 1,955 2,695 4,310 5,090 3,840 3,950 3,995 3,610 4,780 4,240 3,500 2,580(円)
行使時平均株
3,791 3,852−− 4,073 4,094 4,088 4,050
−
−
−
−
価 (円)
付与日における公正な評価
−
−
−
−
−
−
−
−
1,142
993
769
599
単価 (円)
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性37.71〜43.05%
平成16年５月28日〜平成20年７月１日及び平成16年10月15日〜平成20年11月19日の株価実績に基づき算定② 予想残存期間
3.36〜3.44年
予想残存期間については、十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定いたしました。
③ 予想配当111円／株
平成19年12月期の配当実績による④ 無リスク利子率 0.76〜1.01%
予想残存期間に対応する国債の利回り
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年12月31日)

当連結会計年度(平成20年12月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
9,104百万円
未払事業税否認額
685百万円
貸倒引当金否認額
107百万円
返品調整引当金否認額
157百万円
未確定債務否認額
846百万円その他
157百万円小計
11,058百万円
評価性引当額△33百万円
繰延税金負債(流動)との△290百万円
相殺
計10,734百万円(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
4,111百万円
無形固定資産償却超過額
984百万円
ストック・オプション費用
964百万円
否認額
投資有価証券評価損否認額
280百万円
退職給付引当金繰入超過額
383百万円
その他
411百万円計
7,135百万円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
9,662百万円
未払事業税否認額
275百万円
返品調整引当金否認額
265百万円
未確定債務否認額
738百万円
その他有価証券評価差額金
2,223百万円
その他
284百万円小計
13,450百万円
繰延税金負債(流動)との△60百万円相殺
計13,390百万円(繰延税金負債)(１) 流動負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)との相殺
計△290百万円
290百万円−２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
海外連結子会社との税率差△2.2〃
交際費等永久に損金に算入されな
1.4〃
い項目
親会社における税額控除△1.3〃
連結子会社における税額控除
△1.1〃
その他
0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負
38.0％
担率

(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(繰延税金負債)(１) 流動負債
その他
繰延税金資産(流動)との相殺
計(２) 固定負債
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計

4,976百万円
873百万円
1,364百万円
1,450百万円
448百万円
100百万円9,214百万円△189百万円△154百万円
8,870百万円△60百万円
60百万円−△154百万円
154百万円−２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
海外連結子会社との税率差△2.5〃
交際費等永久に損金に算入されな
3.2〃
い項目
親会社における税額控除△2.7〃
連結子会社における税額控除
△0.5〃
その他
△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負
37.7％
担率

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループはコンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスを主たる事業としております。前連結会計
年度(自 平成19年１月１日 至平成19年12月31日)、当連結会計年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)においては、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度 (自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日)
アジア・

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

パシフィック
(百万円)

消去または

中南米

全社

(百万円)

(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

36,531

25,03324,35010,7083,182−

99,80525,348

8,286

6,599

10,143365(50,743)−

61,87933,31930,95020,851

3,548(50,743)

99,805

16,83232,85529,63322,122

3,105(38,221)

66,32945,046463

1,316△1,270442(12,522)33,476

46,24040,85351,863

19,124

6,222

36,747201,052

営業利益または
営業損失(△)
Ⅱ 資産

当連結会計年度 (自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)
アジア・

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

パシフィック
(百万円)

消去または

中南米

全社

(百万円)

(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

39,102

26,191

23,891

9,596

2,925

‑

101,70723,212

11,099

1,087

9,460

‑

(44,859)‑

62,31537,291

24,97819,057

2,925(44,859)

101,707

18,73733,86324,962

20,1602,176(29,997)

69,903

43,5773,427

15△1,103748(14,862)

31,80354,341

36,69025,754

14,626

4,068

43,282

178,766

営業利益または
営業損失(△)
Ⅱ 資産

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(注) １国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米

…

米国

欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …
中南米…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシ
ア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

３営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前連結
当連結
会計年度 (百万円) 会計年度 (百万円)
消去または全社の項目に含めた
配賦不能営業費

主な内容
グループ全体を横断的に活動し、グループの12,47815,850

用の金額

運営を直接または間接に支援する研究開発部門及びマーケティング部門及び管理部門に係る費用であります。

４資産のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能資産
前連結
当連結
会計年度 (百万円) 会計年度 (百万円)
消去または全社の項目に含めた
配賦不能資産の主な内容
販売目的ソフトウェア、グループ全体で使用

75,13955,473

金額

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するソフトウェア及び有価証券並びに投資有価証券であります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度 (自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日)
アジア・

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

パシフィック
(百万円)

中南米

合計

(百万円)

(百万円)

Ⅰ 海外売上高

25,17624,341

10,7153,215

63,449

Ⅱ 連結売上高

−

−

−

−

99,805

25.2

24.4

10.7

3.2

63.6

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合 (％)

当連結会計年度 (自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)
アジア・

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

パシフィック
(百万円)

中南米

合計

(百万円)

(百万円)

Ⅰ 海外売上高

26,35523,914

9,614

2,940

62,824

Ⅱ 連結売上高

−

−

−

−

101,707

25.9

23.5

9.5

2.9

61.8

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
(％)
(注) １

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

３

日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米

…

米国

欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …
中南米…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレー
シア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．被取得企業の名称、取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１） 被取得企業の名称
Provilla Incorporated（米国）（２） 取得した事業の内容
データ漏洩防止技術の開発（３） 企業結合を行った主な理由
企業ユーザ向け多階層型コンテンツセキュリティソ
リューションの強化を促進させるため（４） 企業結合日
平成19年11月８日（米国時間）（５） 企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるTrend Micro Inc.（米国）はToled Acquisition Corp.を100%子会社として設立し、Provilla Incorporatedを存続会社とする同社との合併を行いました。旧Provilla Incorporatedの株主に対し、合併時の対価として全額現金を支払う方法により、Provilla IncorporatedをTrend Micro Inc.（米国）の100%子会社といたしました。
（６） 結合後企業の名称
Trend Micro Mountain View, Inc.
（７） 取得した議決権比率
100%
２. 連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成19年11月８日から 平成19年12月31日まで
３. 被取得事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した支出
取得原価

22,938千米ドル
0千米ドル
22,938千米ドル

４. 発生したのれんの金額、発生の原因、償却の方法及び償却期間（１）のれんの金額
15,009千米ドル（２）発生原因
Provilla Incorporated（米国）の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
（３）償却方法
定額法（４）償却期間
５年間
５. 企業結合により受け入れた資産及び負債
資産 現金及び現金同等物
17千米ドル
有形固定資産73千米ドル
無形固定資産24,179千米ドル
その他の資産388千米ドル
資産計
24,659千米ドル
負債 繰延税金負債
1,181千米ドル
その他負債
538千米ドル
負債計
1,720千米ドル
差引
22,938千米ドル
６. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該被取得企業の損益情報が、取得企業の連結損益計算書に及ぼす影響額は軽微であります。
７．取得原価のうち無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
無形固定資産（ノウハウ） 8,900千米ドル
償却期間

3.5年〜９年

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

808.24 円

711.96 円

１株当たり当期純利益

176.95 円

143.88 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

175.88 円

143.05 円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年12月31日)
至 平成20年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

23,561

19,247

普通株主に帰属しない金額(百万円)‑‑

普通株式に係る当期純利益(百万円)

23,561

19,247133,150,302

133,772,262‑‑

811,168

775,805

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権 (株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(811,168)(775,805)
平成16年３月25日の定時株主総会
平成16年３月25日の定時株主総会において承認され、同年４月28日に発 において承認され、同年４月28日に発行された旧商法第280条ノ20及び第 行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に 280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,093,500株
基づく2,093,500株
平成16年３月25日の定時株主総会
平成16年３月25日の定時株主総会において承認され、同年10月28日に発 において承認され、同年10月28日に発行された旧商法第280条ノ20及び第 行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に 280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,768,500株
基づく1,768,500株
平成18年３月28日の定時株主総会
平成17年３月25日の定時株主総会において承認され、同年７月10日に発 において承認され、同年７月22日に発行された旧商法第280条ノ20及び第 行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に 280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,216,500株
基づく2,350,500株
平成19年３月27日の定時株主総会
平成17年３月25日の定時株主総会において承認され、同年９月14日に発 において承認され、同年12月14日に発行された旧商法第280条ノ20及び第 行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に 280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,070,000株
基づく2,023,000株
平成19年３月27日の定時株主総会
平成18年３月28日の定時株主総会において承認され、同年11月26日に発 において承認され、同年7月10日に発行された旧商法第280条ノ20及び第 行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に 280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,100,000株
基づく1,206,500株
平成19年８月28日の取締役会において決議され、同年９月14日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
2,070,000株
平成19年11月８日の取締役会において決議され、同年11月26日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
1,100,000株

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――――――

平成20年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 取得理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
2. 取得内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 2,000,000株を上限とする(発行済株式総数に対する割合 1.48％)③株式の取得価額の総額 7,000百万円を上限とする④株式の取得期間
平成20年2月20日から平成20年3月31日まで⑤買付方法 東京証券取引所における市場買付
3. 市場買付の結果
自己株式1,999,000株(買付総額6,994百万円)の取得
を平成20年３月19日に終了いたしました。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年12月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 有価証券
４ 製品
５ 原材料
６ 貯蔵品
７ 関係会社短期貸付金
８ 前払費用
９ 未収入金10 繰延税金資産
11 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 関係会社出資金(4) 敷金・保証金(5) 会員権(6) 繰延税金資産(7) その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

9,589
19,76750,363
132
11
23
27
83
437
9,338
932
―
90,706

※１

507
251
786
540

当事業年度
(平成20年12月31日)

246
502
2,099
299
265
2,665
22,273
2,152
5
348
4
4,769
15
△15
△299
29,25432,422
123,129

120/156

19,388
11,49440,301
120
9
18
―
98
433
12,238118△ 32
84,190

73.7

519
289
916
657

256

構成比
(％)

金額(百万円)

76.8

229

0.4

258
488

0.4

2.2

1,544
842
320
2,707

2.5

23.7
26.3
100.0

12,892
2,175
7
594
4
6,641
―
―
△ 42
22,272
25,468109,659

20.3
23.2
100.0

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有価証券報告書

前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

90

115

10,565

7,828

167

198

４ 未払法人税等

8,408

2,558

５ 未払消費税等

429

323

６ 前受金

88

10

７ 預り金

61

63

８ 賞与引当金

56

120

９ 返品調整引当金

357

516

20,54822,145

52

71

２ 未払金
３ 未払費用10 短期繰延収益
11 その他
流動負債合計※１

40,82633.2

33,95231.0

Ⅱ 固定負債
１ 長期繰延収益

6,238

9,378

２ 退職給付引当金

781

939

8

10

３ 役員退職慰労引当金
固定負債合計

7,029

5.7

10,3289.4

負債合計

47,85538.9

44,28040.4

121/156

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有価証券報告書

前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金

17,83814.5

18,386

16.8

21,10819.2

47,26343.1

２ 資本剰余金(1) 資本準備金

20,561

資本剰余金合計21,10820,56116.7

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

20

2050,571

47,243(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計50,591

41.1△15,140 △12.3
73,85060.0△21,798 △19.9
64,96059.2

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計△127△3,326△127△0.1△3,326△3.0

Ⅲ 新株予約権

1,550

1.2

3,745

3.4

純資産合計

75,27361.1

65,37859.6

負債・純資産合計

123,129100.0

109,659

100.0

122/156

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

36,35538,876

Ⅰ 売上高
１ 製品売上高
２ ロイヤリティ収入※１

Ⅱ 売上原価※１25,376

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,
２,３

営業利益

61,731

100.0

10,62623,43862,315

100.0

17.2

10,08416.2

51,105

82.8

52,23083.8

23,655

38.3

28,40545.6

27,45044.5

23,825

38.2

1,039

1.7

2,499

4.0

22,36435.9

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息50

65

２ 有価証券利息494551

３ 受取配当金

50

45

2,521

93

５ グローバルシステム収益

147

65

６ 投資事業組合等収益

―

198

７ その他

14

４ 有価証券売却益

3,278

5.3

19

Ⅴ 営業外費用
１ 有価証券売却損

71730

２ 為替差損282

1,411

３ グローバルシステム費用

260

203

４ その他

60

経常利益

675

1.1

30,052

48.7

123/156

153

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)Ⅵ 特別利益１ 訴訟和解金―358

２ 貸倒引当金戻入益

33―

３ 投資損失引当金戻入益

8289

４ 新株予約権戻入益

5

47

0.1

20

668

1.1

3,173

5.1

19,859

31.9

8,112

13.0

11,74718.9

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

※４

31

―

２ 投資損失引当金繰入額

247

32

３ 投資有価証券評価損

114

2,892

69

―

※１

４ 貸倒損失―５ 訴訟費用税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

15,154

法人税等調整額△3,096

当期純利益

463

0.8

29,63748.0

248

10,68912,058

19.5

17,57928.5△ 2,577

売上原価明細書

区分

注記
番号

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高期末製品たな卸高
当期売上原価※２

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

1,612

10.3

1,880

10.8

13,975

89.7

15,57089.2

15,587100.0

17,451

100.0

94

132

1,014

784

16,696

18,368

5,937

8,162

132

120

10,626

10,084

124/156

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
9,305百万円
減価償却費
1,597百万円
支払手数料
2,438百万円

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
11,201百万円
減価償却費
1,638百万円
支払手数料
2,119百万円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

他勘定振替高
研究開発費
ソフトウェア仮勘定
その他
計4,376百万円
1,538百万円
22百万円
5,937百万円

３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

他勘定振替高
研究開発費
ソフトウェア仮勘定
その他計
３ 原価計算の方法
同左

125/156

6,351百万円
1,808百万円
2百万円
8,162百万円

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)（単位：百万円）
評価・換
算差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

平成18年12月31日残高

資本
準備金

利益剰余金
利益
準備金

その他有
その他利
株主資本
自己株式
価証券評
益剰余金
合計
価差額金
繰越利益
剰余金

13,47916,202

20

44,216△14,166

59,752

4,239

4,238

8,477

120

120

240

新株
予約権

1,061

425

△1,1891,125

事業年度中の変動額
新株の発行
新株予約権からの振替
剰余金の配当△11,158△11,158

当期純利益

17,57917,579

自己株式の処分△67

自己株式の取得

1,572

1,505

△2,546△2,546

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

4,359

4,358

―

6,354

△974

14,098△1,1891,125

平成19年12月31日残高

17,83820,561

20

50,571△15,140

73,850

△127

1,550

126/156

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)（単位：百万円）
評価・換
算差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

平成19年12月31日残高

資本
準備金

利益剰余金
利益
準備金

その他有
その他利
株主資本
自己株式
価証券評
益剰余金
合計
価差額金
繰越利益
剰余金

17,83820,561

20

50,571△15,140

73,850

新株の発行

527

527

1,055

新株予約権からの振替

20

20

40

新株
予約権

△127

1,550

△3,1982,194

事業年度中の変動額

剰余金の配当△14,992△14,992

当期純利益

11,747

11,747

自己株式の処分△83

自己株式の取得341

258△6,999△6,999

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年12月31日残高

547

547

−

△3,328△6,658△8,890△3,1982,194

18,386

21,10820

47,243△21,798

64,960△3,3263,745

127/156

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した、たな卸資産については帳簿価額を切り下げております。
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年〜28年
器具及び備品
２年〜10年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込み有効期間に基づく定額法

128/156

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
製品・原材料・貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

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有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態及び回収可能性を勘案し、損失見込み額を繰入計上しています。
(３) 返品調整引当金
期末日後予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理をすることとしております。
(６) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

129/156

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左(２) 投資損失引当金
同左(３) 返品調整引当金
同左(４) 賞与引当金
同左(５) 退職給付引当金
同左(６) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 収益及び費用の計上基準

７ リース取引の処理方法

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ポストコントラクト・カスタマー・サ
ポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウェア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフト
ウェア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポスト・
コントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグレード及びウィルス・パ
ターンファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社は、ポスト・コントラクト・カス
タマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポー
ト期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

130/156

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
同左

ポストコントラクト・カスタマー・
サポートに係る売上計上基準
同左

同左

消費税等の会計処理について
同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度より当該会計基準を適用しております。な
お、この変更による損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――――――(減価償却方法の変更)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い減価償却資産の減価償却方法を改正後の法人税法による方法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

131/156

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有価証券報告書(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成19年１月１日

当事業年度(自 平成20年１月１日

至 平成19年12月31日)

至 平成20年12月31日)――――――――――――――(損益計算書)
売上原価の内訳科目を「売上原価明細書」に集約いたしました。

(売上原価明細書)――――――――――――――

内部統制の観点から決算プロセスの明確化、決算作業の早期化を目的とした経理処理の簡便化など経理処理業務の見直しを行い、損益計算書の売上原価の内訳科目を一
部変更及び集約し、従来の「製造原価明細書」を当事業
年度より「売上原価明細書」といたしました。当事業年度の区分に従った前事業年度の「売上原価明細書」は以下の通りであります。
区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費
（注1）
当期総製造費用

金額（百万円）
1,212百万円
13,243百万円
14,456百万円

期首製品たな卸高
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高（注2）期末製品たな卸高
当期売上原価（注1）経費の主な内訳
外注加工費
減価償却費
支払手数料

83百万円
909百万円
15,449百万円
5,719百万円
94百万円
9,635百万円

7,422百万円
1,635百万円
2,525百万円（注2）他勘定振替の内訳
研究開発費
4,251百万円
ソフトウェア仮勘その他

1,456百万円
10百万円

132/156

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有価証券報告書(追加情報)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(売上の計上基準について)製品出荷を伴う売上について、従来は決算末日の未着品については翌事業年度の売上として計上しておりましたが、当事業年度より決算末日の未着品についても当事業
年度の売上として計上することにいたしました。
これは業務フローの見直しに伴い画一的な出荷処理及び事務処理の簡便化などを目的としたことであります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
――――――――――――――

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――――――(減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
(1) 債権(1) 債権
10,929百万円
3,125百万円
売掛金
売掛金(2) 債務(2) 債務7,959百万円
5,187百万円
未払金
未払金

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
ロイヤリティ収入
25,215百万円
研究開発費
3,726百万円
ソフト保守費2,660百万円
貸倒損失
69百万円※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費及び広告宣伝費
従業員給料・賞与
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
通信費

4,010百万円
3,974百万円
200百万円
113百万円
7,498百万円
1,176百万円※３ 研究開発費に係わる注記
研究開発費の総額は4,376百万円であり、一般管理費に含まれています。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
器具及び備品
31百万円

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
ロイヤリティ収入
23,212百万円
研究開発費
5,902百万円
ソフト保守費2,122百万円
販売促進費及び広告宣伝費
2,935百万円
支払手数料・業務委託料
5,269百万円※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費及び広告宣伝費
5,853百万円
従業員給料・賞与
3,120百万円
株式報酬費用
1,922百万円
退職給付費用
262百万円
減価償却費
141百万円
支払手数料・業務委託料
7,412百万円
通信費1,403百万円
研究開発費
6,351百万円(追加情報）
ストックオプションに係る子会社の取締役及び従業員に対する株式報酬費用は、従来「従業員給料・賞与」に含めて記載しておりましたが、当期より「株式報酬費用」として別掲することにしました。
なお、前事業年度の「従業員給与・賞与」に含まれる「株式報酬費用」は1,199百万円であります。
※３ 研究開発費に係わる注記
研究開発費の総額は6,351百万円であり、一般管理費に含まれています。
――――――――――――――

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度中の増加

当事業年度中の減少

当事業年度末普通株式（株）

4,509,612

822,310504,000

4,827,922（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加822,310株は、単元未満株の買取りによる取得3,310株と市場買付による取得819,000株であります。また、減少504,000株は新株予約権の行使時における自己株式代用数であります。

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度中の増加

当事業年度中の減少

当事業年度末普通株式（株）4,827,922

2,000,381

105,500

6,722,803（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加2,000,381株は、単元未満株の買取りによる取得1,381株と市場買付による取得1,999,000株であります。また、減少105,500株は新株予約権の行使時における自己株式代用数であります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年12月31日)
至 平成20年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引に係る注記
もの以外のファイナンスリース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
器具及び備品（百万円）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

器具及び備品
（百万円）
38
10
28

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

59
21
37

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
8百万円
１年超
21百万円
合計
29百万円

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
11百万円
１年超
26百万円
合計
37百万円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11百万円
減価償却費相当額
10百万円
支払利息相当額
0百万円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12百万円
減価償却費相当額
11百万円
支払利息相当額
0百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成20年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)(1) 流動資産(1) 流動資産
短期繰延収益否認額
8,361百万円
短期繰延収益否認額
9,010百万円
未払事業税否認額
685百万円
未払事業税否認額
275百万円
返品調整引当金否認額
145百万円
返品調整引当金否認額
210百万円
未確定債務否認額
413百万円
未確定債務否認額
485百万円
その他
23百万円
その他有価証券評価差額金
2,223百万円△290百万円
33百万円
繰延税金負債(流動)との相殺
その他
計
9,338百万円
計
12,238百万円(2) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
その他
計(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)との相殺
計

2,538百万円
1,035百万円
280百万円
317百万円
596百万円
4,769百万円(2) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額計

3,816百万円
873百万円
1,450百万円
382百万円
59百万円
248百万円
6,830百万円△189百万円
6,641百万円△290百万円
290百万円―２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
注記を省略しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり純資産額545円 84銭

461円 43銭

１株当たり当期純利益132円 03銭

87円 82銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益131円 23銭

87円 31銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年12月31日)
至 平成20年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

17,57911,747

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

17,57911,747133,150,302

133,772,262――

普通株式増加数(株)811,168

775,805(うち新株予約権)(811,168)(775,805)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

希薄化効果を有しないため、潜在株式
平成16年３月25日の定時株主総会
平成16年３月25日の定時株主総会調整後１株当たり当期純利益の算定 において承認され、同年４月28日に において承認され、同年４月28日にに含めなかった潜在株式の概要
発行された旧商法第280条ノ20及び 発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約 第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,093,500株
権に基づく2,093,500株
平成16年３月25日の定時株主総会
平成16年３月25日の定時株主総会において承認され、同年10月28日に において承認され、同年10月28日に発行された旧商法第280条ノ20及び 発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約 第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,768,500株
権に基づく1,768,500株
平成18年３月28日の定時株主総会
平成17年３月25日の定時株主総会において承認され、同年７月10日に において承認され、同年７月22日に発行された旧商法第280条ノ20及び 発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約 第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,216,500株
権に基づく2,350,500株
平成19年３月27日の定時株主総会
平成17年３月25日の定時株主総会において承認され、同年９月14日に において承認され、同年12月14日に発行された旧商法第280条ノ20及び 発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約 第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,070,000株
権に基づく2,023,000株
平成19年３月27日の定時株主総会
平成18年３月28日の定時株主総会において承認され、同年11月26日に において承認され、同年７月10日に発行された旧商法第280条ノ20及び 発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約 第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,100,000株
権に基づく1,206,500株
平成19年８月28日の取締役会において決議され、同年９月14日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
2,070,000株
平成19年11月８日の取締役会において決議され、同年11月26日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
1,100,000株

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
平成20年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――――――

1. 取得理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
2. 取得内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 2,000,000株を上限とする(発行済株式総数に対する割合 1.48％)③株式の取得価額の総額 7,000百万円を上限とする④株式の取得期間
平成20年2月20日から平成20年3月31日まで⑤買付方法 東京証券取引所における市場買付
3. 市場買付の結果
自己株式1,999,000株(買付総額6,994百万円)の取得
を平成20年３月19日に終了いたしました。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

株式数(株)

Information Security One
Limited
アイ・エス・ジェイ㈱計

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貸借対照表計上額(百万円)

4,000,000

0

150

0

―

0

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

【債券】
銘柄

有価証券

その他
有価証券

券面総額(百万円)

Eur Freddie Mac

640

642

野村證券 短期社債

5,000

4,995

第254回 利付国債（2年）

2,500

2,502

第257回 利付国債（2年）

2,500

2,507

第260回 利付国債（2年）

2,500

2,509

第42回 利付国債（5年）

2,500

2,506

15,64015,664512534

第44回 利付国債（5年）

2,500

2,510

第47回 利付国債（5年）

2,500

2,505

第51回 利付国債（5年）

2,500

2,527

第52回 利付国債（5年）

2,500

2,521

SONATA

1,000

389

SIGNUMLIMITED 2008‑14

1,000

831

Momentum Limited CMO1

1,000

54

BERYL FINANCE

1,000

460

SEA CDO Limited

758

232

15,27012,56730,911

28,231小計
Eur Freddie Mac

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

小計
計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

投資口数等(口)外国投資信託受益証券(MLIIF Euro Reserve)

1,866,692

17,376

外国投資信託受益証券(ML PREMIER INST‑L Fund)

24,888,437

2,258

5,001,555,439

5,001

―

24,63610324―

24,961

投資信託受益証券(JPモルガン円建CLF)
小計

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

投資事業有限責任組合出資金(ソフトバンク・インターネットファンド)

計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末 減
価償却 累計
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
額
当期償却額
残高
(百
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 又は償却 累 (百万円)万円)
計額 (百万円)

有形固定資産
建物

507

14

2

519

289

39

229

器具及び備品

786

161

32

916

657

147

258

1,294

175

34

1,435

947

187

488

3,409

1,309

1,729

2,988

1,443

1,864

1,544

ソフトウェア仮勘定

299

1,808

1,265

842

―

―

842

その他

633

239

―

873

552

184

320

4,342

3,357

2,995

4,704

1,996

2,048

2,707

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

市場販売目的のソフトウェア1,227百万円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

市場販売目的のソフトウェア1,684百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

15

32

12

3

32

返品調整引当金

357

516

―

357

516

投資損失引当金

299

32

―

289

42

役員退職慰労引当金

8

1

―

―

10

賞与引当金

56

120

56

―

120

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は売掛金の回収によるものです。
2.返品調整引当金の当期減少額(その他)は洗替えによるものです。
3.投資損失引当金の当期減少額(その他)は投資先の財政状態の改善に伴う取崩額であります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金の種類
普通預金

14,330

外貨預金

4,422

別段預金

635
預金計

19,387

合計

19,388ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクBB㈱3,288

ソフトバンクテクノロジー㈱1,457

Trend Micro Inc. (米国)666

ダイワボウ情報システム㈱559

Trend Micro Deutschland ドイツ

539

その他

4,982
合計

11,494(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(百万円)
(Ａ)
19,767

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)
74,087

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

当期末残高
(百万円)
(Ｄ)

82,36011,494

回収率
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

87.8％

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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77.2日

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

ハ 製品
品目

金額(百万円)PCクライアント製品

32

LANサーバ製品

5

インターネットサーバ製品

0

アプライアンス製品

82

統合製品

0

その他製品

0
合計

120

ニ 原材料
品目

金額(百万円)PCクライアント製品

0

LANサーバ製品

0

インターネットサーバ製品

0

アプライアンス製品

8

統合製品

0

その他製品

0
合計

9

ホ 貯蔵品
品目

金額(百万円)

販売促進ツール

17

その他

1
合計

18

ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産（流動資産12,238百万円，固定資産6,641百万円）の内訳は「２ 財務諸表等（1）財務諸表
注記事項（税効果会計）に記載しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(百万円)㈱音研

59

ネットスター㈱37㈱クラウンパッケージ

8

Trend Micro Incorporated (台湾)

6

岩倉印刷紙業㈱

1

その他

1
合計

115

ロ 未払金
相手先

金額(百万円)Trend Micro Inc. (米国)

2,946

Trend Micro Incorporated (台湾)

1,506

ソフトバンクBB㈱422Trend Micro (EMEA) Limited（アイルランド）

263

CSKコミュニケーションズ㈱

237

その他

2,451
合計

7,828

148/156

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

ハ 短期繰延収益区分

金額(百万円)PCクライアント製品

12,269

統合製品

5,095

インターネットサーバ製品

1,913

LANサーバ製品

1,804

アプライアンス製品

164

その他製品

896
合計

22,145ニ 長期繰延収益区分

金額(百万円)PCクライアント製品

7,353

統合製品

1,135

インターネットサーバ製品

445

LANサーバ製品

349

アプライアンス製品

35

その他製品

58
合計

9,378

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

株券の種類(注１)

500株券，5,000株券

剰余金の配当の基準日

12月31日，６月30日

１単元の株式数500株

株式の名義書換え(注１)
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店および野村證券株式会社全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り(注２)
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所(注１)

三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店および野村證券株式会社全国本支店

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、平成20年11月４日開催の取締役会決議により平成21年１月５日を効力発生日とする株式取扱規則の改正を行い、該当事項はなくなっております。
(注)２ 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

自己株券買付
状況報告書(10)

自 平成20年 2月 1日

平成20年3月13日

至 平成20年 2月29日

関東財務局長に提出。

半期報告書の事業年度

自 平成19年 1月 1日

平成20年3月26日

訂正報告書（第19期）

至 平成19年 6月30日

関東財務局長に提出。

有価証券報告書

事業年度

自 平成19年 1月 1日

平成20年3月28日

及びその添付書類（第19期）

至 平成19年12月31日

関東財務局長に提出。

自 平成20年 3月 1日

平成20年4月10日

至 平成20年 3月31日

関東財務局長に提出。

自己株券買付
状況報告書
有価証券届出書及びその添付書類
有価証券報告書の訂正報告書
有価証券届出書の訂正届出書(8) 半期報告書

(9)

報告期間

有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書の
訂正届出書

報告期間

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

上記（3）に係る訂正届出書

上記（5）に係る訂正届出書

平成20年6月13日
関東財務局長に提出。
平成20年6月13日
関東財務局長に提出。
平成20年7月1日
関東財務局長に提出。

事業年度

自 平成20年 1月 1日

平成20年9月30日（第20期）

至 平成20年 6月30日

関東財務局長に提出。

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

上記（9）に係る訂正届出書

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平成20年11月4日
関東財務局長に提出。
平成20年11月19日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

口

弘

行

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成20年２月19日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月25日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

口

弘

行

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

口

弘

行

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成20年２月19日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月25日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

口

弘

行

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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