２０１８年度事業計画

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２０１８年度政府予算と地方財政について（１）審議過程における異様な光景
2018 年度予算案自体は２月 28 日に衆議院を通過し、年度内に成立することが確定しました。
しかし、安倍政権が重要課題と位置づけた働き方改革の本丸である裁量労働制の拡大については、根拠とされた厚労省のデータが政権に都合がよいように作成されたことが明らかになり、裁量労働制の拡大については断念せざるを得ない事態に追い込まれました。
この事案は、森友疑惑に関して朝日新聞が３月２日に、財務省が決裁文書を改ざんしていたという前代未聞の犯罪行為を暴露した事件と重なっています。
これらの問題は、その淵源がどこにあるかを明らかにした上で、政策決定過程への私たちの関わり方を見直すことを私たちに求めています。
（２）政府予算と地方財政対策について①

衆議院を通過した戦後最大規模となる 2018 年度の一般会計の予算規模は、97

兆 7,128 億円（前年比 2,581 億円、0.3％増）で、基礎的財政収支対象経費は 74
兆 4,108 億円（前年比 4,846 億円、0.7％増）です。
その内容について、地方財政・政策を中心に、社会保障の動向など重要課題も加味して予算案を見ていくこととします。
その前に、政策選択（予算化）に至る過程において、安倍政権下では特異な政策判断のシステムを採用しているので、その点について確認しておくこととします。
通常、政策選択は、政府に突き付けられる様々な社会的な現実への対応を各省庁が検討することから始まります。
しかし、安倍政権下では、経済財政諮問会議（「骨太の方針」が予算編成に色濃く反映される）が大きな役割を果たしていることを念頭に置き、2017 年に経済財政諮問会議で議論された点にも注視して内容を確認することにしました。
経済財政諮問会議での論点の主なもの＜国・地方の財政の在り方＞
社会保障の徹底した効率化。効率的な行政サービスの展開。ワイズスペンディング（確かな根拠に基づく政策立案）の導入。以上第４回会合。
社会保障改革の推進。公共施設の再編・集約化と計画的な老朽化対策への取組。
増加の著しい基金（積立残高 21 兆円）について対応が必要であること。
地方交付税の重点課題対応分（2017 年度は 2,500 億円）とまち・ひと・しごと創生事業費（同１兆円）について検証が必要であること。以上第７回会合。
＜生活保護等＞
生活保護制度全般の見直しの必要（結果として 65％の保護世帯が減額となった）。
生活困窮者自立支援制度の在り方の検討。
＜「骨太の方針」の決定（2017 年６月２日）＞「経済財政運営と改革の基本方針 2017～人材への投資を通じた生産性向上～」
具体的な方針については、人づくり革命・生産性革命と銘打って内容が議論（2018 年 1 月 23 日第 1 回会合）。
②各歳出分野における論点以下の行政分野についてみていくことにします。各分野において、経済財政諮問会議での議論が色濃く反映されたものとなっています。
いずれの項目についても、執行を踏まえての課題の明確化が必要です。
ア．社会保障・ 概算要求時の自然増 6,300 億円を 4,997 億円に（経済・財政再生計画の目安内に収めた）。
・診療報酬改定、薬価改定など実施。

・

生活扶助基準の見直し、医療扶助の適正化。

・

生活保護受給者の大学等進学時の一時金の支給。

・

生活困窮者自立支援において子供の学習支援等を強化。

イ．教育・文化・新学習指導要領の円滑な実施。

・

学校における働き方改革の推進。

・

小学校英語の専科教員の配置。

ウ．公共事業・ 安定的な財源確保（５兆 9,789 億円）を行ったうえで、生産性向上のためのインフラ整備、防災・減災対策に重点化を行う。
エ．外交・防衛・防衛関係費全体として 1.3％増。弾道ミサイル対策としてイージス・アショ
ア２基分を計上（迎撃実験で 2 回続けて失敗している）。
＊

なお 2017 年度補正においては、パック３の調達を前倒ししている。

オ．地方創生・ 先端科学や観光・農業の分野において、地方大学が新たなチャレンジを行う
場合への対応として新たな交付金を創設。
・

地方の自主的、先駆的取組を支援する地方創生推進交付金を引き続き確保。

カ．復興
・ 復興のステージに応じ、生業の再生などきめ細かな支援を行うとともに、復興拠点整備や風評被害対策等で福島の復興を推進。実態を検証しつつ、被災者にとって必要な支援策の実現を目指さなければならない。
キ．地方財政・ 地方交付税総額につては、3,000 億円減の 16 兆円を確保した。地方税収が順調なので地方が自由に使える一般財源は総額で確保された。
・ 赤字地方債である臨時財政対策債については抑制を目指してきており 587 億円減の 3 兆 9,865 億円に抑制した。
・ 公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するため「公共施設等適正管理推進事業費」の対象拡大。
＊

先頃の市長選で、この事業のトップランナーと思われ、全国に大きな影響を及ぼしてきた秦野市の現職が大差で敗れた。

・ リーマンショック（2008 年９月）以降、景気対策として行ってきた「歳出特別枠」（2009 年度から、ピーク時には 1.5 兆円程度）について、2014 年度から平常モードに移行することを目指し、削減・廃止を図ってきたが、2018 年度で終了する。
しかし、地域の元気創造事業費、まち・ひと・しごと創生事業費、公共施設等適正管理推進事業費などに名前を変えて自治体の一般歳出に事業費として残っている。
・ 2017 年度における総務・財務両省の最大の争点であった基金の増加については、増加を理由とした交付税の削減は、2018 年度は行われなかった。しかし、火種は残ったままである。
（基金の増加額の 1/3 は東京都や 23 区など不交付団体によるものである。
）
２

県予算について（１）昨年は知事選挙が執行され、大井川知事が誕生しました。
初めてとなる 2018 年度予算編成では、新しい茨城づくりを進めるため昨年末に公表した「新しい茨城づくり政策ビジョン」の具体化に向けた施策を盛り込んだ原案をつくることができたと自負していると記者会見で述べました。
そこで、はじめに＜１「新しい豊かさ」へのチャレンジ＞、＜２「新しい安心安全」へのチャレンジ＞、＜３「新しい人材育成」へのチャレンジ＞、＜４「新しい夢・希望」へのチャレンジ＞という４本の柱からなる政策ビジョンに沿ってメインとなるアプローチを見ていくことにします。
①「新しい豊かさ」へのチャレンジ
質の高い雇用創出に向けた産業育成をめざし、最先端の技術が集まっているつくばや東京圏に近接しているという優位性を持っている農業の特性を最大限に活用した企業誘致や産業の育成を図っていく。
ア．AI や IoT などの新しい成長分野の研究所や本社機能等の県内移転を促最大 50 億円の補助制度を創設する。（5,000 百万円）
イ．優れた技術シーズの発掘、事業化から県内に定着するまでを一貫して支援するベンチャー企業支援の創設。（76 百万円）
ウ．儲かる農業を目指して農地の集約化を加速するモデルを確立する。100 ヘ
クタールを超える大規模水稲経営体を３年で育成する支援制度を創設する。（85 百万円）②

「新しい安心安全」へのチャレンジ
あらゆる手段を講じて、県民一丸となって医師確保対策にとり組むことが重要であるため、「医師不足緊急対策行動宣言」に基づき施策を展開する。
ア．いばらき医療大使を任命し、知事を先頭に足で稼ぐ営業を展開する。
（104百万円）
イ．全国初、実質金利ゼロ、医学部神学者向け教育ローンを創設。
ウ．子育て中の女性医師などが、朝、電話一本で病児を預けられる緊急コール体制を構築。
（38 百万円）③「新しい人材育成」へのチャレンジ
新しい時代に適応できる教育の推進と環境の充実。
ア．グローバル人財育成、トップレベルの英語学習の機会を提供。
（30 百万円）
イ．トップ層育成とすそ野の拡大、プログラミングを学べる機会の提供。（47百万円）
ウ．給付型奨学金になるような形で、本県にＵターン、地元就職を選択した学生に対し返済免除の奨学金制度を、また返還免除のある入学一時金の貸付制度を創設。
（20 百万円）④「新しい夢・希望」へのチャレンジ
本件の多様な魅力を国内外に発信する。
ア．プレミアムなホテル・旅館の誘致、最大 10 億円の補助制度を創設。
（1,000百万円）
イ．台湾やその他の東南アジアのお客様に向けて誘客拠点を設置、海外の有名オンラインサイトを活用した情報発信。（132 百万円）
ウ．アンテナショップの情報発信力アップに向け、茨城マルシェの全面リニューアル。（282 百万円）

（２）以上のような施策を盛り込んだ 2018 年度一般会計予算の規模は１兆 1,116 億 88百万円となりました。
東日本大震災関連分が減少したものの、新たな企業誘致の補助制度の創設、本県発展に向けた環境整備や道路・堤防の維持管理など公共事業の増、交際費など義務的経費の増などにより歳出規模は前年度と同程度の▲0.0％、震災関連分を除いた比較では、＋1.3％となっています。なお、地方財政計画の伸び率は＋0.3%です。
＜歳入の状況＞

・ 県税収入総額は 3,844 億円で、企業収益の改善などによる法人事業税の増により＋3.3％、121 億円の増加。
・

地方交付税は 1,848 億円で、対前年比▲66 億円、▲3.4 パーセントの減。

・

県債の発行額は 1,230 億円で、対前年比▲18 億円、▲1.5％の減。

＜歳出の状況＞
・

義務的経費については 4,914 億円、対前年比で+27 億円、+0.6%増.

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投資的経費は総額 1,460 億円で、対前年比▲１億円、▲0.0%。

（３）予算編成の手法としては、＜前例にとらわれない、「ゼロベース」でのスクラップ・アンド・ビルド＞を採用し、これまで実施してきた約 2,000 事業をゼロベースで総点検した結果、207 事業、約 18 億円を削減したとしています。
（４）次は、センターが行ってきた研究課題との関連で調査・検証が必要であると思われる点です。
ア．住民避難力強化や自治体の災害対応支援力強化などの施策については引き続き予算化したとのことです。しかし、県民がホームページなど参照できる公表された予算参考資料などには計載がなく、県民を巻き込んで防災・減災対策を考えていくという視点からは問題であると言わざるを得ません。
イ．県における医療介護の重要な柱であった「茨城型地域包括ケアシステム」について、どのようなシステムの在り方を変えるのかが、事業見直しを含めて明確になっていません。地域医療構想との関連で検証を行う必要があります。
ウ．地方単独事業については、地方財政計画との比較で昨年度も大きな伸びを示していましたが、新知事も災害からの安心安全を作り上げるとして、本年度も 13.5%との伸びとなっています。
３

事業計画（１）調査・研究事業の推進①

調査研究活動ア．広域避難計画の策定に関する自治体アンケートの結果を公表します。さらに明らかになった課題については、ヒアリングの実施などを行い調査を継続します。
イ．「非正規」職員配置の課題については、昨年度の労働条件を中心とした議論とあわせて、労働の実態についての検討を進めます。
ウ．笠間市における行政と NPO による連携について調査結果をまとめるとともに、行政と NPO の連携に係る課題について検討します。
エ．地方創生策について、自治体を選んで具体的な政策展開を調査します。
オ．県・市町村の決算データ、公立病院の決算データの収集整理を行います。
カ．調査研究の内容・結果については、「自治権いばらき」で公表します。

②

シンポジウム・学習会の開催

ア．地方創生策についての学習会を開催します。
イ．地域医療構想について、「茨城の地域医療を考える会」と引き続き連携して調査を行います。
ウ．地方財政についての学習会を３月に開催します③

研究会・研修会への参加
地方自治総合研究所などが開催するセミナーに参加します。

（２）公開・広報活動についてア．機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。
イ．県内の図書館、大学への機関誌の寄贈を行います。
ウ．ホームページの充実を図ります。
（３）運営・研究体制について①運営についてア．事業の内容、取り組み方については理事会で決定します。
イ．収入基盤の確立、公益性の拡大を目指して会員の拡大に努めます。
②研究体制
ア．調査研究のテーマについては理事会で決定します。
イ．研究員体制について、一層の活用を図っていきます。
ウ．テーマによっては、県内外の研究者や団体と連携して調査研究を進めます。