⽇本語翻訳版 1.0

安全衛⽣庁

アスベスト管理規則(2012）の施⾏後レビュー
S.I. 2012/632

⼥王陛下の命により、労働年⾦⼤⾂が議会に提出
2017 年 3 ⽉
Cm 9431⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則(2012）の施⾏後レビュー
S.I. 2012/632

⼥王陛下の命により、労働年⾦⼤⾂が議会に提出
2017 年 3 ⽉
Cm 9431⽇本語翻訳版 1.0© Crown copyright 2017
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Print ISBN 9781474141352
Web ISBN 9781474141369
ID 23021711 03/17
リサイクル繊維配合率 75％以上の再⽣紙を使⽤。
英国政府刊⾏物発⾏所⻑の代理として Williams Lea Group が英国にて出版

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

⽬次
アスベスト管理規則(2012）の施⾏後レビュー（SI 2012/632）..........................................................2
付録 1―施⾏後レビュー報告書........................................................................................................... 17
付属書 1： アスベスト管理規則(2012）の費⽤と便益 ...................................................................... 27
付属書 2： 義務者の証拠に関する調査報告....................................................................................... 51
付属書 3： 疫学データ及び結論 ......................................................................................................... 52
付属書 4： 実施データ―アスベスト管理規則 .................................................................................... 75
付属書 5： その他の加盟国における実施 .......................................................................................... 861⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

2

アスベスト管理規則(2012）の施⾏後レビュー（SI 2012/632)
はじめに

1.

安全衛⽣庁(HSE)による本報告書は、英国で施⾏されたアスベスト管理規則(2012）(S.I. 2012/632)(CAR 2012)の施⾏後レビュー(Post Implementation Review ：PIR)を概説する。本規則は、アスベスト管理規則（2006）(CAR 2006)を廃⽌し、細かな変更を加え、職場におけるアスベストへのばく露に関連するリスクからの作業者の保護に関する指令2009/148/ECの主な原則を、CAR 2006と同様に完全に組み込んで制定し直したものである。
2.

英国では 6 ⽉ 23 ⽇に EU（欧州連合）からの離脱の賛否を問う国⺠投票が実施され、英国⺠は離脱を選択した。離脱交渉が完了するまで英国は EU 加盟国の地位を保持し、加盟国としての全ての権利及び義務は効⼒を有する。この期間中、（英国）政府は引き続き EU 法に基づいて交渉し、同法を適⽤・遵守する。離脱後の英国で、EU 法との関連で将来的にどのような協定が適⽤されるかは、これらの交渉の結果によって決定する。この施⾏後レビューにおける前提は、状況に応じて選択されている。

3.

職場における発がん性物質へのばく露に関連するリスクからの作業者の保護に関する指令 2004/37/EC 及
び職場における科学的因⼦へのばく露に関連するリスクからの作業者の安全衛⽣の保護に関する指令
98/24/EC に成⽂化されている通り、CAR 2012 は指令 90/394/EEC を継続して置き換える。

4.

CAR 2012 は 1974 年労働安全衛⽣法に基づいて制定されているため、英国内でのみ適⽤される。北アイ
ルランド及びジブラルタルは独⽴した法律を有しており、各地域の法律に照らして指令が施⾏されている。
海事沿岸警備庁は、海上輸送に適⽤範囲が拡⼤された指令について責任を負う。

5.

本規則は、安全衛⽣庁(HSE)が発⾏した公認実施準則(ACOP) アスベストの管理と取扱い(L143)によって裏付けられている。L143 には、法的要件の遵守にあたり義務者に求められている事項の詳細が⽰されている。その他の印刷された、及びオンラインの指針資料も閲覧可能である。

6.

本勅令書及び PIR（施⾏後レビュー）報告書（付録 1 を参照）は、指令が置換された後、⼀定期間にわたって運⽤された時点における規制制度の有効性に関する政府の⾒解を⽰したものであり、以下の内容を網羅している。
a. 規則の⽬的達成度
b. ⽬的の有効性
c. 本規則が依然として必要で、⽬的達成のための最良の選択肢であるかどうかの判断
d. 事業者の負担と全体的なコストの低減及び意図しない結果が⽣じないための改善余地の有無

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

3

問題の規模及び性質
アスベストは天然鉱物の⼀種で、英国では 1990 年代後半まで約 150 年にわたり広く使⽤されていた。ア7.

スベストは⽤途が広く⽣産量も多いため、防⽕材及び断熱材として理想的な素材であった。そのため、健康への危険性が完全に理解されるまで、様々な⽤途に⽤いられた。現在、アスベストの輸⼊、供給及び使⽤は禁⽌されており（⻘⽯綿及び茶⽯綿は 1985 年から、⽩⽯綿は 1999 年から禁⽌）、その多くは除去されているものの、依然としてこれら建材を使⽤した建物は多数存在する。2002 年の時点では、約 50 万⼾の住居以外の施設で、何らかの形でアスベストが使⽤されていると推定された。
アスベストの輸⼊、供給及び使⽤の禁⽌に加え、労働条件が改善されたことで、多くの作業者のリスクが8.

実質的に排除された。現在は、あらゆる種類のアスベストの使⽤が正式に禁⽌されており、全ての EU 加
盟国で適⽤されている。ただ、建物の維持管理作業者及び業界関係者は、建物に使⽤されているアスベス
ト含有材に無意識のうちにばく露している可能性があり、依然として重⼤なリスクにさらされている。
あらゆる種類のアスベストは、ヒトへの発がん性が知られる物質であるカテゴリー1 に分類されているが9.

1、⻘⽯綿及び茶⽯綿（クロシドライト及びアモサイト-⾓閃⽯）は、⽩⽯綿（クリソタイル）より危険性が⾼いと考えられている。アスベスト繊維の吸⼊は、様々な肺疾患を引き起こす可能性があり、そのうちの中⽪腫（肺を包む膜のがん cancer of the lining of the lung）、肺がん及びアスベスト肺は致命的な三⼤疾患である。アスベストはまた、喉頭がんや卵巣がんに加え、びまん性胸膜肥厚及び胸膜プラークを含む良性の呼吸器への影響を引き起こす可能性がある。唯⼀の効果的な防護⼿段は、アスベスト繊維へのばく露を回避するか、最⼩限に抑えることである。
10.

英国ではアスベスト関連疾患がいまだに同国における労災死の最⼤の原因であり、年間 5500 ⼈以上が死亡していると推定される。アスベスト関連疾患は潜伏的な性質であることから、疾患発症までは通常、アスベスト繊維への最初のばく露から 15 年から 60 年もの期間を要し、平均期間は 35 年である。

11.

（HSE の）2014/15 安全衛⽣統計2では、2013 年にアスベスト関連疾患で死亡した⼈々の⼤半が、今⽇よりも規制が緩く、アスベストが広く使⽤されていた 1960 年代から 1970 年代にばく露したことが原因であることが確認されている。統計の主な内容は以下の通りである。
2013 年には、中⽪腫により 2,538 ⼈が死亡した（図 1）。



最新の予測によると、2010 年代は年間死亡者数が最⼤ 2,500 ⼈で推移し、その後は減少に転じ始めると⾒込まれている（図 2）。

アスベストに起因する肺がんによる年間死亡者数は、中⽪腫による死亡者数とほぼ変わらない公算が⼤きい。アスベストへのばく露による肺がんと、喫煙などの他の原因に起因する肺がんを区別することは容易ではないため、アスベストへのばく露のみに起因する肺がんによる正確な死亡者数は明らかではない。しかし、中⽪腫による死亡者 1 ⼈に対し、アスベスト関連疾患による肺がん死亡者が約 1 ⼈

12

http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/ ― IARC (国際がん研究機関) により評価された化学物質及び物理的要因は、既存の発がん性に関する科学的証拠に基づいて 4 つのグループに分類されている。グループ 1： ヒトに対する発がん性がある－ヒトへの発がん性について十分な証拠がある
http://www.hse.gov.uk/statistics/overall/hssh1415.pdf

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビューいると推定される。
2013 年には、アスベスト肺が原因の死亡者数は 217 ⼈と報告された。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

5

図 1: 2014/15 年におけるアスベストを含む職業上の健康障害による死亡統計
職業病（カッコ内は病因）の現在の年間推定死亡者数
中⽪腫（アスベスト）*
肺がん（アスベスト）*
肺がん（シリカ）*
肺がん （ディーゼルエンジン
排ガス）*

乳がん（交代勤務）*
アスベスト肺（アスベスト）
肺がん（鉱油）*COPD†（粉じん、ガス蒸気、煙)*その他のがん** 数値は、疫学デー
タに基づいて推定されているため、少なからぬ不確かさが存在する可能性がある。
† より確かな COPD（慢性閉塞性肺疾患）の原因を究明するための研究が現在⾏われている。

図 2: 英国における中⽪腫− 年間実際死亡数と予測死亡数―中⽪腫による死亡（実数）―中⽪腫による死亡（予測）―上⽅・下⽅予測区間―IIDB 件数

縦軸 死亡数 / 件数12.

研究3からは 3)、過去半世紀に英国で発症が確認された中⽪腫事例のほぼ全てが、アスベスト含有材(ACMs)の直接的な取り扱い、⼜は ACM の取り扱い及びかく乱による職場ないし他の場所における⼆次ばく露に

3

Gilham C, Rake C, Burdett G, Nicholson AG, Davison L, Franchini A, Carpenter J, Hodgson J, Darnton A, Peto J. 胸膜中皮腫及び肺がんリスクの職歴及びアスベスト肺負荷との関連性。Occup Environ Med. 2016 年 5 月;73(5):290-9

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

6

起因するものであることが確認されている。中⽪腫はほとんどの場合に致命的で、⽣存期間は約 12 カ⽉と報告されており、年間発症率と年間死亡率がほぼ等しいことを意味する。
13.

中⽪腫とアスベストとの密接な関連性から、アスベストによって引き起こされる可能性があるがんの中では、中⽪腫の研究がもっとも容易であることがわかる。付属書 3 は、規則の変更の歴史的背景と⻑期にわたって健康に及ぼす結果に関する潜在的影響についての包括的な報告である。同報告では、1980 年以降の平均年間集団線量（average annual population exposure）に関する複数のシナリオ下での将来における年間の中⽪腫による死亡者数の予測に、HSE の中⽪腫モデルを使⽤している。本報告は、1980 年代以降に適⽤された様々な管理要求事項を含む全体的な規制変更がもたらしたであろう健康上の有益性の潜在的な規模を説明するための⽐較を⽰している。特定の変更が⼀定数の死亡を阻⽌したという明確な主張はな
されていない。

アスベスト管理規則(2012）の背景
14.

CAR 2012は、CAR 2006を部分的に変更しつつ、⼤半を廃⽌及び制定し直し、1974年労働安全衛⽣法の下に制定された。本規則は、EU指令2009/148/ECの実施を通じて作業者らをアスベストへのばく露リスクから保護することを主な⽬的としている。2009/148/ECは、EU指令83/477/EC(アスベストにばく露するリスクか
ら作業者を保護することに関する「欧州アスベスト労働者保護指令(‘Asbestos Worker Protection Directive：
AWPD))及び2003/18/EC(維持管理作業者の保護を強化について)を成⽂化し、差し替えたものである。指令を修正する主な⽬的は、アスベスト繊維へのばく露のリスクが極めて⾼い作業者に対する保護を強化するために必要な予防措置をアップデートすることである。
15.

指令 2009/148/EC の要件に加えて、CAR 2012 では(CAR 2006 と同様に)アスベストに関連する限り、その他の理事会指令の要件も引き続き盛り込まれており、具体的には以下の指令が含まれている。

16.



職場における発がん性物質に関連するリスクに関する 90/394/EEC、及び



化学物質に関連するリスクからの作業者の保護に関する 98/24/EC4

CAR 2012 には、職場でのアスベストへのばく露の管理及びハイリスク作業の免許付与について、CAR
2006 に統合され定着している要件が引き継がれている。EU 禁⽌令には直接作⽤性が認められることから、
CAR 2012 にはアスベストの供給及び使⽤の禁⽌が含まれないこととなった。CAR 2006 は、これらの要件を単⼀の規則に統合し、以下の 3 本の規則を廃⽌して差し替えることで既存の法的枠組みを簡素化した。

17.



作業場におけるアスベスト管理規則（2002）

アスベスト（ライセンス）規則（1983）（改正）、及び



アスベスト（禁⽌）規則（1992）（改正）

CAR 2012 では、指令 2003/18/EC が引き続き施⾏されている。2003/18/EC は、修正前の欧州アスベスト
労働者保護指令(AWPD)83/477/EC で定められた範囲を上回ってアスベスト含有材を取り扱う⼈々対する⼀層の保護の提供を⽬的としている。指令 2003/18/EC によって追加された修正条項の⼀部は、CAR 2006

4

CAR2006 も、アスベストに関する限り理事会指令 76/769/EEC の要件を満たしていた。しかしながら、アスベスト含有品目の輸入、使用、市場への導入の禁止は現在、'直接作動'の EU 規則（REACH 施行規則（2008）-化学物質の登録、評価、承認、制限）に添付されている。禁止はすべての加盟国に適用される。REACH 2008 規則は、英国制定法から既存の禁止を削除したた
め、この要件は CAR2012 では必要事項ではない。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

7の規定で既に実施されており、具体的には以下が含まれている。
1⽴⽅センチメートルあたり(f/cm3)繊維0.1本という単⼀管理限界値)及びACOPで導⼊されている0.6f/cm3という短時間暴露限界値(Short Term Exposure Limit：STEL)の確⽴ これは、クリソタイル（⽩⽯綿）については
0.3f/cm3、⾓閃⽯（⻘⽯綿及び茶⽯綿）については0.2f/cm3とされていた⼆重の限界値に代わる基準とされた。
a)作業者のアスベスト繊維へのばく露が散発的かつ低濃度の場合、及び b)STEL を超えない場合、監督機関への作業の通知に関する要件と作業者の医学的健診に関する要件が適⽤除外となる規定。

the single control limit すなわち1997年世界保健機関(WHO)推奨法の遵守を測定するためのより正確な⽅法の要求。



所有する建物で従業員に作業を⾏わせる雇⽤主に対する免許要件の免除の廃⽌に関する規定、及び

職場でアスベストにばく露し、⼜はばく露する可能性がある者に対する必須とされるきめ細かいトレ
ーニング要件の確⽴。

CAR 2012 に導⼊された新たな要件
18.

CAR 2006 は、アスベスト取扱い作業の免許要件を定め、ACMs を扱うハイリスク作業を⾏う事業者に対して作業を請け負う前の免許の取得を義務付けていた。これにより、a)全ての要件が適⽤される免許を必要とする作業、及び b)届出、健康診断及び作業の管理台帳（つまり、健康記録）を含む特定の要件が免除されている免許を必要としない作業という 2 種類のアスベスト取扱い作業が確⽴した。

19.

しかしながら、2006 年に欧州委員会に対し、維持管理作業者の保護強化を⽬的とする指令 2003/18/EC の条項 3 の実施が不⼗分だとの申⽴てが⾏われた。申⽴てに対する調査の結果、欧州委員会は 2011 年に、
CAR 2006 の規則 3 から「⾮⾶散性 ‘non-friable’ 」及び「劣化のない素材の崩壊を伴わない‘without

deterioration of non-degraded material’ 」という表現の削除に関する理由付き意⾒書を提出した。CAR
2006 ではアスベスト取扱い作業のうち「低リスク」の作業については、⼀定の責務が適⽤除外とされていた。欧州委員会は、これらの表現の削除によって適⽤除外の範囲を拡⼤させる効果があるとの⾒解を⽰した。その後、理由付き意⾒書を遵守するため CAR 2012 には必要な修正が加えられたが、短期的な低リス
ク作業における免許所持に関する英国の要件の適⽤範囲を不適切に拡⼤することは避けた。CAR 2012 は、免許付与の適⽤除外を他の免除規定から切り離し、免許を必要とする作業を別に定義することで対応した。
20.

CAR 2006 及び指令に関する EU の理由付き意⾒書の主な要素を完全に取り込んだ上で、CAR 2012 は「届出を必要とする」アスベスト取扱い作業という新たなカテゴリーを導⼊した。同カテゴリーには、アスベ
ストへのばく露の管理をさらに強化し、配管⼯や電気⼯、建具職⼈など建物の維持管理作業者及び業界関係者に⼀層の保護を提供すると EU が認める多くの措置が含まれている。建物内の建材を⽇常的にかく乱させるこれらの作業者は、建築ストックに残されている ACMs によってアスベストへのばく露リスクが最も⾼いと⾒なされるグループに分類されている。

21.

CAR 2012 では、この「届出を必要とする」免許を必要としないアスベスト作業について、a)作業開始前に、指令に記載されている特定事項の届出の監督機関への提出 b)従業員による作業開始前の健康診断の受診、及びアスベスト取扱い作業に引き続き従事している場合は最低 3 年ごとの再受診、及び c)雇⽤主による各従業員のアスベスト取扱い作業の管理台帳の保管という追加の要件を導⼊した。

22.

これらの変更により、アスベスト取扱い作業は以下の 3 カテゴリーに明確に定義された。

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

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

8

免許を必要とする作業―作業時の⼤気中のアスベスト繊維濃度が規定の限度を上回る公算が⼤きい、⼜は特定のアスベスト含有材(ACMs)を使⽤する作業。この中には、⼤規模なアスベスト除去及び建物の改修/解体作業が含まれ、作業は免許を付与された請負事業者のみが⾏うことができ、全ての要件が適⽤される。



届出を必要とするが免許を必要としない作業―作業時にアスベスト繊維濃度が規定の限度を上回る公算が⼩さく、（ばく露が）散発的で低濃度である作業。作業は免許を付与された請負事業者が実施する必要はないが、上述の a)から c)の要件に従わなければならない。及び、



免許を必要としない作業5―作業時の浮遊アスベスト繊維濃度は低い公算が⼤きい作業で、維持管理及び⼩規模のアスベスト作業が含まれ、届出を必要としない。同作業は、届出、健康診断の実施及び管理台帳の保管に関する要件の適⽤除外とする。

CAR 2012 ではまた、⾔語の近代化及びその他の法律を反映するための変更が加えられた。たとえば、ア23.

スベストの供給と利⽤の禁⽌に関するセクションは、直接作⽤性のある EU REACH(化学品の登録、評価、
認可及び制限に関する規則、規則 No 1907/2006)で網羅しているとして削除された。

指令を遵守するための英国の制度の背景

24.

CAR 2012はHSE、地⽅⾃治体（Local Authorities：LAs）及び鉄道道路局（Office of Rail andRoad：
ORR）によって施⾏されている。地⽅⾃治体は⼩売、卸売販売、倉庫、ホテル及び建物内でのケータリング、
オフィス及び消費財/レジャー産業において施⾏の責任を有する主たる監督機関である。ORRは鉄道駅、バスなどの⾞庫、及びその他の鉄道関連施設において施⾏の責任を有する。
25.

HSE は、安全衛⽣法の遵守を確保し、重⼤な失敗については義務者が責任を負うことを確認するためには、執⾏⼒の適切な⾏使が重要だとしている。HSE は積極的に調査すべき義務者の判断にあたり、リスクベー
スアプローチを採⽤しており、その際には規模や活動の種類、産業セクター及び関連する死亡、怪我、病気の罹患率などの要素を考慮している。

26.

アスベストに関して、HSE はアスベスト断熱材や吹付けアスベスト等、及びアスベスト断熱・吸⾳板（AIB）
を扱う免許を必要とする作業の検査において、国の最低基準を確保するための作業プログラムを実施している。HSE は以下の場合については優先的に検査を実施する。

27.



制御が⾏われない乾燥除去が予定されている場合



⾼温環境での作業が提案されている場合



電動⼯具の使⽤が予定されている場合

HSE は以下の者についても優先的に検査を実施する。


5

新規の免許所持者

安全衛生研究所(HSL) は、独立した総合的な義務者分析を行った。付属書 2 の報告書では、フォーカスグループ別の作業カテ
ゴリーを分かりやすくするために「免許を必要としない作業（non-licensed work）」を「届出を必要としない（non-notifiable）
」と
している。

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28.

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

向こう 4-6 カ⽉以内に免許が失効し、過去 12 カ⽉間に検査を受けていない免許所持者



HSE のアスベスト免許ユニットから警告書を受け、⼜は実績が不⼗分な免許所持者

9

HSE は、アスベストを安全に管理するための義務者のコンプライアンスの確保と、法令遵守に向けた様々な施⾏⼿段の利⽤、違反に対する以下を含む相応の対応において、地⽅⾃治体と協⼒している。

是正通知（Improvement notices：IN）―法律違反があると検査官が判断した場合に発⾏され、是正措置及び必要な措置を完了すべき期限が明記されている。
禁⽌通知（Prohibition notices：PN）―作業⼜はそのプロセスに起因する重⼤な怪我の危険性があると検査官が判断し、あるいは対策において重⼤な⽋陥があると確認された場合に発⾏され、法律違反であるかどうかに関わらず、作業を直ちに停⽌しなければならない。

29.



起訴―通告に従わず、及び/⼜は重⼤な法違反があった場合に⾏われる。



アスベストに関する安全衛⽣法への違反があった場合は、アスベスト免許の取り消し。

HSE は、本規則及び/⼜はアスベストに関連する 1974 年労働安全衛⽣法に違反した義務者に対して発⾏される通告、起訴及び課せられる罰⾦の詳細を公表する。通告、起訴及び罰則に関する詳細な実施データ報
告は付属書 4 に⽰されている。

施⾏後レビューの範囲
30.

CAR 2012 の規則 35 は、本規則のレビューを実施し、本規則の施⾏から 5 年が経過するまでに報告書を作成するため、指令 2009/148/EC の第 22 項の要件を実施している。

31.

規則 35 はレビューの範囲について、本規則の⽬的達成度、費⽤と便益の評価に加え、意図しない結果の確認と定めている。レビューでは、指令の実施の過不⾜のほか、費⽤への影響と正当性及び便益についても検討されている。

32.

レビューの範囲及び必要な証拠とリソースのレベルは、「より良い規制枠組マニュアル‘Better Regulation
Framework Manual’ 」と「施⾏後レビューの実施ガイド‘Guide for conducting PIRs’」における現在の政府指針に従って検討された。CAR 2012 は影響が⼤きく、注⽬を集めており、⾼いレベルの精査を要する
ことから、政府の経済学者や社会科学者及び法律顧問による協議では、施⾏後レビューには信頼性の⾼い証拠が必要であるとの⾒解で最初から⼀致した。

33.

本規則の成果と影響に関する確固たる調査結果を⽰すため、レビューでは以下との協議及び調査を通じて本規則の効果を包括的に検討した。
・フォーカスグループ/ワークショップを⽤いて CAR 2012 における責務に従ってグループ分けされた義務者（すなわち、免許を必要とする、届出を必要とするが免許を必要としない、届出を必要としない、
及び管理義務を負う各義務者）
・欧州パートナー及び上級労働監督官委員会(Senior Labour Inspectors Committee：SLIC)の知識共有システム(KSS)による他の EU 加盟国の労働監査機関への質問を利⽤した研究論⽂ HSE のアスベスト電⼦情報媒体、・及び HSE のアスベストウェブページに PIR に関する重要メッセージを掲載することでアスベスト社会から幅広いから意⾒を収集するための軽いコミュニケーション及び関与⽅針34.

CAR 2012 がその⽬的を達成したかを判断するとともに、実施の改善余地を理解するために証拠が収集さ⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー10れた。調査では、法律を遵守する義務がある組織から質的及び量的証拠の両⽅が収集された。

調査及び分析
35.

政策がどのように実施され、誰にどのような影響を及ぼしたかを明らかにするため、様々な評価⽅法が採⽤された。評価⽅法の採⽤においては、規則の規模及び予想される影響を明らかにするために必要な証拠のレベルが考慮された。使⽤された評価⽅法は、レビューによって証拠に関する詳細かつ包括的な考察が提供されることを保証し、以下（の評価⽅法）が含まれている。


経済的評価―HSE のエコノミストが⾏ったこの評価⽅法は、規則の費⽤と便益に加え、有益性を正当化するかどうかを評価した。



理論に基づく影響評価―この評価は、HSE の疫学者及び統計学者から情報が提供され、プラスであれマイナスであれ政策がもたらした結果について検討が⾏われた。また、他の要因と⽐較して、これらの結果を⽣み出す上でどのような影響を与えたかが検討された。



プロセス評価―この調査は、政策当局に助⾔するアナリストを通じて委託され、HSE の科学部⾨に属する安全衛⽣研究所(HSL)の専⾨的な⼼理学者及び⼈的要因（ヒューマンファクター）学の専⾨家によって実施された。HSL（安全衛⽣研究所）は業界や政府、及び専⾨機関に対して安全衛⽣に関する
ソリューションを提供する世界的なプロバイダーの 1 つである。包括的に実施されたアプローチでは、本規則が実際はどのように作⽤しているかについて義務者の⾒解及び経験が調査され、CAR 2012 のより広範な評価及びレビューを実施している政策当局者から⼀定の独⽴性が保たれた。

36.

定性（ワークショップとフォーカスグループ）と定量（調査）による⽅法を組み合わせた分析には、CAR
2012 の下で異なる責務を有する各義務者が含まれていた。プロセス評価⽅法では、導⼊/実施された政策が⽬的通りに機能し、意図しない影響がなかったかどうかが検討された。また、政策のどの側⾯が効果を発揮し、影響を与えているのかに加え、ステークホルダー（利害関係者）⼜は背景によって効果等が異なるかどうかが検討された。

37.

PIR の指針では、3 つの重要な調査課題への対処が求められている。
・本規則はどの程度機能しているか？
・政府による介⼊が引き続き必要か？
・本規則及びその実施⽅法は最適なアプローチか？

38.

ワークショップ、フォーカスグループ及び調査による主な調査結果は PIR 報告書のセクション 4 及び 5 に詳述されており、調査の⽅法論及び結果を⽰した分析報告書の全⽂は付属書 1 及び 2 に記載されている。
要約すれば、上記の⼀般的な 3 分野は義務者への⼀連の調査質問を通じて調査が⾏われ、HSE の疫学者による分析からさらに詳しい情報が提供された。さらに、義務者に対しては各規則の実施、有効性及び明確性に関して、CAR 2012 に基づくそれぞれの責務によって細分化されたより詳細な質問が⾏われた。これ
らの質問への回答は、構造化されたフォーカスグループ、ワークショップのほか、免許が必要な、届出を必要とするが免許を必要としない、及び届出を必要としない作業の義務者と管理義務者へのオンライン調
査を通じて⼊⼿された。

本規則はどの程度機能しているか？
39.

CAR 2012 の主たる⽬的は、指令 2009/148/EC の要件を完全に取り込むことに加えアスベストを使⽤する作業を⾏い、⼜はばく露している可能性のある⼈々を関連するリスクから引き続き保護することであった。

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40.

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

11

第⼀に、CAR 2012 が指令の要件を意図した通りに完全に取り込んでいるかの確認は、CAR 2012 の説明
資料及び概要でなされている6。

41.

第⼆に、本規則においてアスベストにばく露するリスクから作業者及びその他の⼈々を保護するための特定の責務の重要性については、全ての義務者による明確な合意があり、その範囲は、労働安全衛⽣法において「合理的に実現可能な最低⽔準」にリスクを低減するための⼀般的な規制によって達成されるであろう範囲を上回っていた。

42.

全グループが指摘した具体的な有益性には、作業者及びその他の⼈々の安全確保のためアスベストへのば
く露のリスクを最⼩限に抑えること、実施が必要な管理について明確な要件を設定すること、リスクの認識を⾼めること、アスベストを使⽤する作業者に対してリスクが効果的に制御されているとの安⼼感を与えること及び免許を付与された請負事業者による事業⼊札において条件を平等にすることが含まれている。

43.

義務者はまた、法的要件の遵守において義務者に求められている事項が詳述されている本規則及び公認実施準則(ACOP)アスベストの管理と取扱い(L143)に関する補⾜的なガイダンスについて広く⾔及した。異なるグループ間の⼀般的な⾒⽅は、規則は現実的で、アスベストへのばく露のリスクから作業者及びその他の⼈々を保護するという⽬的の達成において効果的であるというものであった。証拠からは、CAR 2012と関連ガイダンスである公認実施準則（ACOP）、及びこれらの実施⽅法は妥当かつ公正で、義務者が要件を遵守するために必要な情報が⼗分に含まれていることが確認された。
44.

中⽪腫に関する全国統計に基づく中⽪腫予測モデルを⽤いて HSE の疫学者が⾏った分析では、アスベス
トへのばく露の変化が中⽪腫及び肺がんによる死亡率に及ぼす影響を予測している。モデルからは、1980
年（アスベストへのばく露を管理するための措置が導⼊され始めた時期）から 2015 年までにアスベスト
へのばく露が減少したことにより、2001 年から 2100 年までの 100 年間には中⽪腫及び肺がんによる死亡
者数が 2 万 5700 ⼈減少することが⽰唆されている。疫学的証拠（根拠）は、当局の介⼊が現在までにもたらしたと推測される健康効果の規模をさらに調査し、理解する助けにもなる。この分析については、付属書 3 で詳述している。

45.

HSE はこのほど、職業がんによって社会が負う費⽤に関する推定額を公表した7。この中には、事業者及び政府/納税者に加えて罹患している個⼈が、財政⾯及び⽣活の質⼜は⼈命の損失への影響に関して負うコストが含まれている。これらの推定額を、2001 年から 2100 年の間に管理されたがん死亡数の年次プロフ
ァイルに適⽤すると、がん症例の予防による社会への利益は現在価値で 209 億ポンドと推定される。

46.

予防された死亡の全例が規則に帰するとすることはできないが、規則で義務付けられている措置がばく露の管理に⼤きく影響していることが証拠から⽰唆される。

政府による介⼊は引き続き必要か？
47.

CAR 2012 は、指令 2009/148/EC の主な要素を英国の国内法に完全に取り込んでいる。これらの要件を取り込んだ規則の制定は義務付けられており、何らかの規則による政府の介⼊が必要であることを意味する。

48.

アスベスト関連疾患の初回ばく露からの潜伏期間（平均で約 35 年）を踏まえると、アスベスト関連疾患による死亡者の⼤半は、アスベストに関する規制が今⽇よりも緩く、アスベストが産業及び建設業で広く使⽤されていた 1960 年代から 1970 年代にばく露したことに起因している。英国が現在抱えている過去のば

6
7

http://www.legislation.gov.uk/uksi/2012/632/memorandum/contents
HSE (2016). 英国が負担する職業がん費用。HSE Research Report RR1074。以下で閲覧可能：
http://www.hse.gov.uk/research/rrhtm/rr1074.htm

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

12

く露に起因するアスベスト関連疾患の負担は相当な規模であり、何年にもわたってこの状態が続き、2020年頃にピークに達すると⾒込まれる。
49.

アスベストの輸⼊、供給及び使⽤に関する様々な禁⽌令や労働環境の改善によって多くの作業者のリスクは実質的に排除されたものの、ACMs は多くの建物に残存している。作業者がばく露した場合に被る影響は⼤きい。作業者がばく露した場合の潜在的な影響の重要性から、全ての作業場においてばく露が制御下にあることが要求される。

50.

後述の「費⽤と便益」のセクションで述べているように、CAR 2012 の要件を遵守するための費⽤は今後
100 年間にわたり現在価値の⾦額ベースで 70 億〜99 億ポンドと推計される。これに対して、同期間に予防された死亡による利益は約 288 億ポンドと推計された。これは、CAR 2012 の便益が費⽤を上回り、ばく露が制御下にある限り、予測可能な将来にわたってこうした状態が続くことを明確に⽰している。

51.

加えて、第 45 項で述べた職業がんによって社会が負う費⽤に関する調査では、こうした費⽤の圧倒的⼤部分（全体の 98％）を負担するのは職務に関連してがんに罹患した個⼈であることが⽰されている。⽐較す
ると、全体の費⽤のうち雇⽤主の負担は不釣り合いに少ない。職業がん潜伏期間は数⼗年に及ぶことが多く、がんと診断された時点で⼤半の個⼈は既に退職年齢を過ぎて(退職して)おり、就労している作業者の多くも、（がんと診断される際には）異なる雇⽤主⼜は全く異なる産業に従事している可能性があることを意味する。こうした背景から、「最終収益（ボトムライン）」のみを懸念する雇⽤主にとっては、ばく露を低減させるための⾦銭的なインセンティブは限定的なものとなる。調査結果からは、がんのリスクに対処するため政府が本分野への介⼊を続けるとともに、HSE が事業者を⽀援し、インセンティブを与え、規制すべき経済的根拠が⽰されている。

本規則及びその実施は最適な⽅法でなされているか？
52.

建物の維持管理作業者及び業界関係者は、建物に使⽤されているアスベスト含有材に無意識のうちにばく露している可能性があり、依然として重⼤なリスクにさらされている。作業者への潜在的な影響の重⼤性から、作業者をアスベスト繊維へのばく露から確実に保護するための強固な規制の枠組みが要求される。
CAR 2012 は、指令 2009/148/EC の主たる要素を英国の国内法に完全に取り込むことで、アスベスト繊維にばく露する可能性がある⼈々に対する保護を強化している。保護の強化は、作業に起因するアスベスト
へのばく露を予防し、⼜は合理的に実現可能な範囲でばく露を低減するための適切な管理措置を確保するための明確な安全衛⽣要件を定めることを通じて実施されている。

53.

CAR 2012 の中核となる要件には、アスベストに起因するリスクの評価、アスベストへのばく露及びアス
ベストの拡散を予防するための措置の実施、適切な作業備品の提供、及び作業者への情報・指⽰・トレー
ニングの提供が含まれている。住居以外の施設について管理者に課せられるアスベストの管理義務は、他の者に対しても課せられる。

54.

フォーカスグループ、ワークショップ及び調査から得られた証拠からは、本規則及びその実施⽅法について、義務者が⾮常に前向きであることが⽰されている。義務者らは、HSE による CAR 2012 の実施⽅法に関する⾒解及び経験を明らかにし、その⼿法を「明確で⼀貫性のある」、「効果的」、「実⽤的」、「実際的」及び「明確な基準を設定している」と評価した。

55.

義務者に対する定性及び定量分析からは、本規則がアスベストにばく露するリスクの予防及び/⼜は低減において有益で、実施すべき管理に関する明確な基準を設定し、アスベストへのばく露に起因するリスクの認識を⾼めていると考えられていることが明らかとなった。

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56.

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

13

全体的に、本規則の実施は実⽤的とみなされたが、⼀部の分野では規則そのものについてではなく、明確な指針の提供のため⼀層の明確化が必要とされた。具体的には以下について明確化が必要とされた。
・免許を必要とする、免許を必要としない、届出を必要とする作業の区別のさらなる明確化
・規則 4―管理義務―管理計画の実施に関する具体的な指針、及び義務者の役割と責任のさらなる明確化
・規則 7―作業計画―作業を実施する前に準備する⽂書による作業計画に含む必要がある情報の範囲に関す
るさらなる指針及び明確化
・規則 22―健康記録及び医学的健診―義務者は、免許を必要とする請負作業及び届出を必要とする作業に関して、健康診断の頻度が異なる理由を理解していなかった。アスベストへのばく露は作業の種類にかかわらず同等のリスクがあり、健康診断の頻度は調整される必要があることが⽰された。
全体的には、CAR 2012 は意図した通りに機能しており、上記で概説した課題は主に更新されたガイダン

57.

スを介した管理によって対処できることが豊富な証拠から⽰されている。

費⽤/便益分析
規則の費⽤と便益が可能な限り定量化・収益化されているという「ハイレベル」な PIR が要求される現⾏

58.

の政府指針に沿って、CAR 2012 の費⽤と便益を定量化・収益化するための調査及び分析が実施された。

59. この作業は、前回までの影響評価（impact assessments：IA）を含む以前の分析による情報が得られていた。しかし、CAR 2012における個々の責務は約20年を掛けて徐々に進められ、⼀部の責務は異なる時点で修正されてきたため、全ての費⽤を網羅した決定的な影響評価は実施されず、異なる影響評価におけるデータの有益性は限定的であった。本PIRで採⽤した⼿法は、推定される今後の費⽤と便益に焦点を当て、本規則の要件遵守による現在及び将来の費⽤と便益の推計を⽬指した。
60.

費⽤分析では、HSE の科学部⾨に所属する⼼理学者及びヒューマンファクターの専⾨家が実施した定性的及び定量的作業と並⾏して収集された証拠に加え管理資料や公表された統計及び各セクターの専⾨家から提供された情報に基づく仮定が利⽤された。便益について HSE の疫学者が HSE の中⽪腫予測モデルを活⽤したて実施した分析及び HSE が英国における職業がん費⽤（Cost to Britain of Work-Related Cancer)
について公表した調査に依拠した。付属書 1 には以下に要約した分析と結果の詳細がまとめられている。

費⽤
61.

付属書 1 に⽰されているように、最善の試み及び相応のリソースが費やされたにもかかわらず、義務者からの情報は費⽤について信頼できる詳細な推定を⾏うには不⼗分であることが判明した。ただ、（規則で定められている）現在の業務慣⾏を背景としたばく露の低減による便益について信頼できる推定を⾏えたことから、便益が費⽤を正当化するかどうかを判断するために、要件遵守の費⽤に関する推定を提供することが重要であった。収集した情報を使⽤し、場合によっては不⾜を補うためにセクターの専⾨家からの助⾔と組み合わせることで、費⽤額に関するおよその⾒当をつけることができた。

62.

規則の要件を遵守するための年間費⽤は数億ポンドに上ると推定されている。これは、2016 年から 2115
年までの期間について、現在価値で 100 億ポンドの範囲の額を意味する。

便益63.

推定される便益により、CAR 2012 で定められている要件を義務者が実施しなかった場合に起こりうる事
象（費⽤のセクション参照）が管理される。便益は、2 つの異なるシナリオの⽐較から推定された。1 つ⽬のシナリオは、個⼈及び事業者が CAR 2012（この PIR で提案された、安全衛⽣に重⼤な影響を及ぼさない改善を伴う） で定められた⾏動を継続した場合、もう 1 つは、個⼈及び事業者がこうした⾏動を全てや⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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めた場合である。
64.

中⽪腫予測モデルを利⽤した HSE の疫学者による分析では、2016 年から 2115 年まで（ばく露の変化による全ての結果が反映されるまでには、このような⻑い時間を要する）、上述の 2 つのシナリオで考えた場合、がん死亡者数には 5 万 500 ⼈の差異が⽣じると推定された。このうち、4 万 800 ⼈は中⽪腫が死因で、9,700 ⼈は肺がんが死因とされる。

65.

職業がんによって社会が負う費⽤に関する HSE の推定額には、評価価値が含まれている。その 1 つは、致命的な職業がんによって社会が負う平均費⽤で、1 症例につき約 130 万ポンドと推定される。この評価
価値を、2016 年から 2115 年の各年に予想されるがんの追加症例数の年次プロファイルに適⽤すると、これらのがんを防⽌することによる社会への利益が推定できる。向こう 100 年間の便益は、現在価値で 288
億ポンドと⾒込まれる。

66.

個⼈及び事業者が CAR 2012 で定められている全ての措置を取ることをやめた場合のシナリオは、規則が廃⽌された現状では妥当ではないと考えられている。アスベストを使⽤している⼀部、⼜は多くの個⼈は、CAR 2012 に定められている予防策、⼜はその他の予防策を引き続き講じる可能性が⾼く（前述のとおり、1980 年以降のばく露の低減の全てが規則によるものだと断⾔することはできない）、したがって、ばく露は⾒込まれるほど増加しないであろう。ただ、これは、本 PIR で計算された費⽤と⽐較するための適切なシナリオである。PIR で算出された費⽤は、規則に定められた⾏動を取るための継続費⽤であり、⾏動を中⽌した場合の影響を⽰すものである。

EU 加盟国における実施状況
67.

アスベスト管理規則(2012）は、職場におけるアスベストへのばく露に関連するリスクからの作業者の保護に関する EU 指令 2009/148/EC を完全に満たしている。

68.

欧州委員会の上級労働監督官委員会(SLIC)―知識共有システム(KSS)を介して、HSE は各国の規制制度の⽬的が英国と同様のアプローチを採⽤しているかを明らかにするため、加盟国の労働監査機関に質問票を送付した。質問票では、英国の義務者が質問された規制の枠組みの具体的な側⾯について考察された。質問票の全項⽬は付属書 5 に⽰す。回答した加盟国のアプローチはいずれも、英国と⼀致していた。従業員の年次健康診断について、ある加盟国では指令が定める要件を上回って実施していたことは注⽬に値する。

69.

最近の別の例では、2016 年の EU 議⻑国であったオランダが加盟国を対象に、アスベストへのばく露の可能性がある作業の安全な実施を確保するため指令をどのように履⾏しているか調査を実施した。

70.

EU 上級労働監督官委員会の第 70 回協議会で発表された調査結果では、全ての加盟国とノルウェー及びス
イスにおいてアスベスト取扱い作業の安全を確保するための政府体制が整備されていることが確認された。
⼀部の加盟国はアスベスト取扱い作業における特定の態様を実施する際に遵守すべき数値を定めることを選択した。この中には、現場を再占有する前及び⼩規模な作業の実施前に達成すべき限度が含まれている。

71.

さらに、指令で定める作業場におけるばく露限度は 8 時間加重平均で 0.1 繊維/cm3 である。英国、オラン
ダ及びフランスは、測定と管理のリスク及び実現可能性に関する科学的証拠に基づき、より厳格かつ慎重
なばく露限度を採⽤することを選択した。英国では、管理限界値も 0.1 繊維/cm3 に設定されているが、4 時間の時間加重平均となっている。英国では、アスベストのトン数及び国内における免許を付与された請負事業者の通常の業務慣⾏を⼀段と反映するために同基準を採⽤し、単⼀管理限界値が指令によって導⼊さ⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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れる以前から適⽤していた。8 時間という時間加重はアスベスト製造業界の規制から引き継がれたものだと考えられていた。ただ、労働パターンは変化し、英国のアスベスト作業者が 8 時間にわたってアスベス
トにばく露する可能性はほとんどない。これ（同基準）は英国における業務慣⾏をよりよく反映している
ため、CAR 2012 では同要件の変更は⾏われない⾒通しである。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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規則の結論及び次の段階
72.

本 PIR のために調査及び分析から収集された証拠からは、CAR 2012 が全体的には⽬的を達成し、⾼いレベルでの遵守の達成に寄与したことが⽰唆されている8。 CAR 2012 は、アスベスト繊維に暴露する可能性のある⼈々に対する保護を強化し、作業を介したアスベストへのばく露を予防、⼜は合理的に実現可能な範囲でのばく露の低減に適切な管理措置の実施を確保するための明確な安全衛⽣要件を定めている。

73.

作業者への潜在的な影響の重⼤性から、アスベスト繊維へのばく露から作業者を確実に保護するための確固とした規制の枠組みが要求されており、義務者の⾒解と経験からは、CAR 2012 がアスベスト取扱い作業者に対して⼀層の保護を提供するという本来の⽬的を達成していることが確認されている。CAR 2012
は、作業活動を介したアスベストへのばく露が予防され、⼜は合理的に実現可能な範囲でのばく露の低減化を要求することで、これを達成している。

74.

プロセス評価は、調査の⼀環として、本規則から意図しない結果が⽣じていないか判断することを⽬的としている。調査では、義務者との協議から明らかとなった意図しない結果の具体例への⾔及はなかったが、意図しない結果が⽣じなかったと結論づけることはできない。ただ、調査からは、有意⼜は重⼤な意図しない結果が⽣じた公算は⼩さいことが⽰唆されている。

75.

ステークホルダーからの証拠、費⽤/便益分析、疫学的及び実施データに基づき、政府は CAR 2012 の規定を修正する必要はないと考えている。主に管理ガイダンス及びプロセスを修正することにより、PIR の提案を実施することができる分野が複数ある。ただし、本規則の軽微な修正を⾏うためにさらなる検討が必要となる提案がある。詳細は PIR 報告に記されているが、（要約すると）以下が含まれている。
・免許を必要とする（licensable） 、免許を必要としない（non-licensable）、届出を必要とする（notifiable ）アスベスト取扱い作業の区別の⼀層の明確化


住居以外の施設におけるアスベストの管理義務に関する義務者の役割と責任についての情報

⽂書による作業計画の実例に関する指針、及び



免許を必要とし届出を必要とする作業における健康診断の頻度を調整するための調査 免許を必要とする作業に関する現在の CAR 2012 は、指令を上回る要件を定めている。調整には、免許を必要とす
るアスベスト作業を請け負う⼈々の健康診断の頻度を 2 年ごとから 3 年ごとに変更することが含まれ、免許を付与された請負事業者のみが（調整による）影響を受ける。HSE はステークホルダーと協議した上で、医学的、疫学的及び科学的証拠を考慮し、規則の変更による安全衛⽣への影響を調査する予定である。

8

CAR 2012 の HSE 実施データの詳細は、付属書 4

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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付録 1―施⾏後レビュー報告書
タイトル
施⾏後レビュー―アスベスト管理規則(2012）
IA/PIR No:
主たる部⾨⼜は機関
安全衛⽣庁
その他の部⾨⼜は機関施⾏後レビュー
介⼊源：国内規則の種類：⼆次法
レビューの種類：法定
施 ⾏ 後 レ ビ ュ ー （ Ｐ ｏ ｓ ｔ
Implementation review）

問合せ先
Lorraine Medcalf
Chemical Regulations Division, Healthand Chemicals Unit
020 3028 3611

施⾏⽇：2012 年 4 ⽉ 6 ⽇
レビュー締切⽇：2017 年 4 ⽉ 6 ⽇

まとめRPC 意⾒

1a. 政策の⽬的及び意図された効果はどのようなものか？

2012 年 4 ⽉ 6 ⽇に施⾏されたアスベスト管理規則(2012）は、アスベスト管理規則（2006）を廃⽌して制定し直したものである。CAR 2012 は指令 2009/148/EC の主な要素を完全に取り込み、「届出を必要とする」アスベ
スト取扱い作業という新たなカテゴリーを導⼊した。
さらに、指令を取り込むにあたり、CAR 2012 の主たる⽬的は、作業活動を介したアスベストへのばく露を予防し、⼜は合理的に実現可能な範囲でばく露を低減するための枠組みを設定することである。CAR 2012 の中核となる要件には以下が含まれている。


アスベストに起因するリスクの評価



ばく露を予防し、アスベストの拡散を防ぐための措置の実施



適切な作業備品の提供、及び

作業者への情報、指⽰及びトレーニングの提供
本規則は、HSE が作成した公認実施準則(ACOP)「アスベストの管理と取扱い」（L143）によって裏付けられている。L143 には、法的要件の遵守にあたって義務者に求められる事項の詳細が⽰されている。
アスベスト取扱い作業は、作業活動を⾏った結果として従業員及びその他の⼈々が受ける予⾒可能なばく露のレベルに応じて 3 つの⼤きなカテゴリーに分類されている。カテゴリーは以下の通りである。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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・免許を必要とする作業Licensable work。作業時の⼤気中のアスベスト繊維濃度が規則に定められている限度を上回る公算が⼤きい作業、⼜は特定のアスベスト含有材を使⽤する作業をいう。この中には、⼤半の⼤規模なアスベスト除去作業及び建物の改修/解体作業が含まれる。同作業は、HSEが定めた厳格な基準を満たす免許を付与された請負事業者のみが実施できる。作業を⾏う場合は、着⼿の少なくとも14⽇前にその旨を通知しなければならない。空気モニタリング、医学的健診及び作業者の健康記録も実施が定められている。
・届出を必要とするが免許を必要としない作業Notifiable non-licensed work, 作業時のアスベスト繊維濃度が規則で定められている限度を上回る公算が⼩さく、ばく露が散発的で低濃度の作業をいう。同作業は免許を付与された請負事業者が実施する必要はない。作業を⾏う場合は、着⼿前にその旨を通知しなければならない。空気モニタリング、医学的健診及び作業者の健康記録も実施が定められている。
・届出を必要としない作業Non-notifiable work 作業時の⼤気中のアスベスト繊維濃度が低い公算が⼤きい作業を指し、維持管理及び⼩規模なアスベスト作業が含まれる。配管⼯や電気⼯など職務の遂⾏の結果としてアスベストをかく乱させる可能性がある作業者による作業も該当する。届出、医学的健診⼜は健康記録は必要ない。
さらに、CAR 2012 は住居以外の施設（公共、商⽤及び⼯業⽤建物、共同⼊居の住宅施設の共有部分を含む）の所有者に対しアスベストの管理義務を課している。この中には、アスベスト場所と状態の確認、リスク評価及び記録が含まれる。また、所有者が所有⼜は管理する建物内のアスベストに起因するリスクを管理するための計画の導⼊も含まれる。建物での作業中にアスベストをかく乱する可能性がある請負事業者⼜は作業者が適切な管理措置を講じることができるよう、請負事業者⼜は作業者には情報を提供しなければならない。

1b. ⽬的及び意図された効果は、レビュー⽇までにどの程度達成されたと予想されていたか？ 完全に達成しな
いと予想されていた場合は、達成が⾒込まれる時期を⽰せ。

アスベストへのばく露は致命的である可能性があり、累積的影響を及ぼす。建材⼜は機械設備に含有されるアスベストをかく乱する公算が⼤きい作業⼈員はいずれも実質的なリスクにさらされており、また⼀般⼈を危険にさらす恐れもある。この指令の⽬的は、アスベスト繊維へのばく露のリスクにさらされている作業者に対する保護を強化することであり、本規則の⽬的に指令を完全に取り込み、作業活動に起因するアスベストへのばく露を防ぎ、⼜は合理的に実現可能な限りばく露を低減するための要件を履⾏することで保護を強化するものである。
PIR に提供する証拠のレベルから、本規則が引き続き⽬的を達成していることが確認できる。具体的には、作業者及びその他の⼈々の安全確保に向けたアスベストへのばく露リスクの最⼩化、導⼊すべき管理の明確な要件
設定、リスク認識の向上及びアスベスト取扱い作業者が直⾯するリスクが効果的に管理されている保証である。
アスベスト繊維への最初のばく露から発症まで 15 年から 60 年、平均で 35 年の期間を要するというアスベスト関連疾患の潜伏的な性質から、意図された効果が得られているかどうか判断することは難しい。ただ、中⽪腫とアスベストとの密接な関連性から、アスベストによって引き起こされる可能性があるがんの中では、中⽪腫の研究がもっとも容易であることがわかる。付属書 3 は、規則の変更の歴史的背景と⻑期にわたって健康に及ぼす結果に関する潜在的影響についての包括的な報告である。同報告では、1980 年以降の平均年間集団ばく露量（average annual population exposure）に関する複数のシナリオ下での将来における年間の中⽪腫による死亡

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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者数の予測に、HSE の中⽪腫モデルを使⽤している。本報告は、1980 年代以降に適⽤された様々な管理要求事
項を含む全体的な規制変更がもたらしたであろう健康上の有益性の潜在的な規模を説明するための⽐較を⽰している。

2. 求められた証拠の論理的根拠及びこれらの収集のために使⽤されたリソースのレベル、すなわち⽐較評価基準を⽰せ。

CAR 2012 は影響が⼤きく、注⽬を集めており、⾼いレベルの精査を要するため、政策や経済学者、社会科学
者、法律顧問及び⼼理学者というハイレベルなリソースが求められたことから、政府指針に則して、本 PIR では
⾼いレベルの（信頼性の⾼い）証拠が必要であるとの⾒解で最初から⼀致した。
調査と分析の焦点は、i）作業者及びその他の⼈々をアスベストのリスクから保護するという⽬的を達成する上での本規則の有効性に関する義務者の視点を調査すること ii）本規則が実際にどのように適⽤されているか iii）
費⽤と便益を⾦額で数値化するために必要な証拠を収集すること、及び iv）規制による介⼊が今⽇まで及び将来にわたってもたらすと⾒込まれる健康上の有益性の規模を理解するために疫学的証拠を調べること であった。
より良い規制枠組マニュアル（Better Regulation Framework Manual ）及び「PIR の実施ガイダンス（Guidancefor conducting PIRs）」に沿って、プロセス評価の⼿法が⽤いられた。同⼿法は、調査の⽬的が政策⼜は規則がどのように実施されているか、及びどの側⾯が機能し、あるいはしなかったという疑問に対処することである場合に最適であった。
定性的（フォーカスグループ、ワークショップ）及び定量的（調査）データを統合したアプローチが採⽤された。実施された異なるカテゴリーのアスベスト取扱い作業を反映し、様々な義務者のグループが評価に参加した。
データ収集において、様々⽅法を使⽤し、異なる情報源/義務者にあたったことは、本規則の実⾏を包括的に理解する上で有益であった。調査結果は、疫学的分析や規則の実施に伴う費⽤/便益分析を活⽤した本規則の影響に関する広範な評価に貢献し、明らかにした。プロセス評価の⼀環としてワークショップ及びフォーカスグループに参加した⼈々は、本規則の施⾏に伴う費⽤に関する情報の提供も求められた。経済的評価の結果は、本報告書に記載されている。

3. 本 PIR のための証拠収集に利⽤した主なデータ収集法を⽰せ。

データ収集⽅法の選択肢は、調査に参加した様々な義務者グループに合わせて、総合的なデータの収集を確保しつつ、参加者の時間的負担を最⼩限に抑えるように調整された。調査に参加した義務者は以下の 4 グループに分けられた。
・免許を必要とする作業を実施する者（「グループ A」）
・届出を必要とするが免許を必要としない作業を実施する者（「グループ B」）
・届出を必要としない作業を実施する者（「グループ C」）
、及び・アスベストの管理義務がある者（「グループ D」）
グループ A 及び B については、ワークショップ⽅法論が採⽤された。免許を必要とし届出を必要とする作業を実施する者は、本規則の⼤半を遵守しなければならない。グループ A 及び B で検討される規則の幅を考慮す
ると、ワークショップ⽅法論は全ての分野が適切に調査され、 包括的な⾒解を⽰すために⼗分な情報が網羅さ⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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れていることを確保した。
グループ D については、フォーカスグループ⽅法論が⽤いられた。グループ D に適⽤される規則は 1 つのみ（すなわち規則 4）であることに加え、フォーカスグループ形式を⽤いた場合の時間内（最⼤ 90 分）に義務者の⾒解をさらに深く掘り下げることが可能であったことから、同⽅法論が使⽤された。
グループ C については、届出を必要としない作業を実施する者の⾒解の収集にあたってオンライン調査が⽤いられた。これらの義務者は通常、⾃営業者⼜は⼩規模企業（すなわち従業員が 10 ⼈未満の企業）の雇⽤主であるため、同グループにはオンライン調査が適していた。つまり、グループ C は⼤規模な組織に⽐べると、対⾯式のフォーカスグループ⼜はワークショップへの参加が困難と予想された。オンライン調査を⽤いることで、グ
ループ C に属する義務者は⾃らの時間に⾃発的に調査に参加することができることとなり、より多くの義務者の参加が確保された。届出を必要としない作業を実施する者は法律上、アスベスト取扱い作業を実施について
HSE への通知が義務付けられていないことから「接触が難しいグループ」とされるため、オンライン調査の使⽤は特に重要であった。以下の表は使⽤されている⽅法の概説及び各義務者グループについて調査した規則を⽰している。

義務者グループ
⽅法グループ A
ワークショップ

グループ B
ワークショップ

グループ C
調査

検討した規則規則 4
規則 5、6
規則 7、18
規則 8
規則 9
規則 10
規則 11、12、13、14
規則 16、17
規則 19、20
規則 21
規則 22
規則 23
規則 24

グループ D
フォーカス
グループ

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✓
-

4. 規則は政策⽬的をどこまで達成しているか？ 意図しない効果は⽣じていないか？

中⽪腫に関する全国統計に基づく中⽪腫予測モデルを⽤いて HSE の疫学者が⾏った分析では、アスベストへのばく露の変化が中⽪腫及び肺がんによる死亡率に及ぼす影響を推定している。モデルからは、1980 年（アス
ベストへのばく露を管理するための措置が導⼊され始めた時期）から 2015 年までにアスベストへのばく露が減
少したことにより、2001 年から 2100 年までの 100 年間には中⽪腫及び肺がんによる死亡者数が 2 万 5700 ⼈減
少することが⽰唆されている。この分析については、付属書 3 で詳述している。
HSE はこのほど、職業がんによって社会が負う費⽤に関する推定額を公表した。この中には、事業者及び政府/納税者に加えて罹患している個⼈が、財政⾯及び⽣活の質⼜は⼈命の損失への影響に関して負うコストが含まれている。これらの推定額を、2001 年から 2100 年の間に管理されたがん死亡数の年次プロファイルに適⽤すると、がん症例の予防による社会への利益は現在価値で 209 億ポンドと推定される。
予防された死亡の全例が規則に帰するとすることはできないが、規則で義務付けられている措置がばく露の管⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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理に⼤きく影響していることが証拠から⽰唆される。
ACMs は多くの建物に残存しており、作業者がばく露した場合に被る影響は極めて⼤きい。作業者がばく露した場合の潜在的な影響の重要性から、全ての作業場においてばく露が制御下にあることが要求される。中⽪腫のリスクを最⼩限に管理するためにアスベストへのばく露を管理する規制の枠組みは、他の形態のアスベスト関連疾患も⼤幅に予防する。
CAR 2012 の下に異なる責務を負う全ての義務者グループは、作業者及びその他の⼈々をアスベストへのばく
露リスクから保護する上での本規則の重要性を認識している。義務者の⾒解及び経験から明らかとなった本規則の具体的な有益性には、アスベストへのばく露に起因する作業者のリスクが最⼩限に抑えられること、実施が必
要な管理について明確な基準及び要件が設定されること、リスクの認識を⾼めること、及びアスベストを使⽤する作業者に対してリスクが効果的に制御されているとの安⼼感を与えることが挙げられる。
本規則及び関連ガイダンスである公認実施準則（ACOP）アスベストの管理と取扱い（L143）は、義務者が要件を遵守するための情報が⼗分に含まれていると⾒なされた。免許を必要とする、免許を必要としない、届出を必要とするアスベスト取扱い作業の区別が必ずしも明確ではなく、様々な解釈が可能であったことから、これらの区別について⼀層の明確化が必要だとの⼀般的な⾒⽅があった。
義務者を対象とした分析の全体像からは、本規則が遵守されている限り、作業者およびその他の⼈々をアスベ
ストへのばく露のリスクから保護するとの⽬的の達成において、本規則は有効であるとみなされているというものであった。複数の証拠からは、免許を所持しない者が本規則に基づく要件を常に⼗分に認識しておらず、⼜は⼗分に理解しているわけではないことが⽰唆された。
様々な義務者グループにおける多数意⾒は、本規則の実施は現実的で、規則を実際に適⽤する上で ACOP は有益な⽂書であるというものであった。ただ、以下の分野では⼀層の明確化が必要とされた。


規則 4（住居以外の施設におけるアスベストの管理義務）に関する義務者の役割と責任に関する情報、特に実例に沿った管理計画の実施に関するガイダンス

業界全体の作業基準に整合性を持たせるための、規則 7（作業計画）に関する作業企画書の実例に関するガ
イダンス、及び



規則 22（健康記録及び医学的健診）に関して、免許を必要とし届出を必要とする作業における健康診断の頻度の調整。作業について免許が必要か、⼜は届出義務があるかに関わらずアスベストにばく露するリスクに変わりはなく、健康診断は同じ頻度で実施されるべきだと義務者は考え、健康診断の実施頻度が異なる理由の根拠に疑問を呈していた。

5a. 規則の費⽤と便益及び事業者への影響（たとえば影響評価に記されている影響）に関する当初の想定の簡単な要約を⽰せ。

セクション 1a で⽰した通り、CAR 2012 における個々の責務は⻑い時間をかけて断⽚的に進められ、⼀連の相補的な介⼊に寄与した。CAR 2012 のために作成された影響評価（IA）は「届出を必要とするが免許を必要としない作業」を別途定義するための変更のみに焦点を当て、CAR 2012 において変更がなかった責務については⾔及がなかった。その結果、全ての負担を網羅した決定的な影響評価は実施されなかった。
作業場におけるアスベスト管理規則（2002）のうち、明確な管理義務の導⼊について影響評価が実施された。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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アスベストの管理義務に関する評価は HSE が 2011 年に委託した9。その⽬的の 1 つは、責務の費⽤/便益に関する本規則の導⼊に伴って実施された影響評価における仮定を再評価することであった。ただし、費⽤に関する正確な情報の収集と、責務の影響を分離することは不可能であった。これは、影響評価における費⽤の算出⽅法（対象となる資産の⼤きさと直接関連付ける⽅法）が、義務者から⼊⼿できる費⽤に関する情報と⽭盾することが⼀因であった。本 PIR における費⽤の情報収集では、この教訓が考慮された。

5b. 本規則の実際の費⽤と便益、及び事業者への効果はどのようなものか？ これらが当初の想定とどのように異なるか、及び違いが⽣じた理由を明⽰せよ。

付属書 1 には分析の詳細が⽰されており、CAR 2012 の費⽤と便益を定量化・収益化するために実施されたプロセスが説明されている。同分析では、概算を算出するための⽅法、遭遇した問題及び分析結果について説明している。
費⽤
付属書 1 に⽰されているように、最善の試み及び相応のリソース（資源）が費やされたにもかかわらず、義務者からの情報は費⽤について信頼できる詳細な推定を⾏うには不⼗分であることが判明した。ただ、（規則で定められている）現在の業務慣⾏を背景としたばく露の低減化による有益性について信頼できる推定を⾏えたことから、有益性が費⽤を正当化するかどうかを判断するために、要件遵守の費⽤に関する推定を提供することが重要であった。収集した情報を使⽤し、場合によっては不⾜を補うためにセクターの専⾨家からの助⾔と組み合わせることで、費⽤額に関するおよその⾒当をつけることができた。
規則の要件を遵守するための年間費⽤は数億ポンドに上ると推定されている。これは、2016 年から 2115 年までの期間について、現在価値で 70〜99 億ポンドの範囲の額を意味する。

便益
推定される便益により、CAR 2012 で義務付けられている要件を義務者が実施しなかった場合に起こりうる事
象（費⽤のセクション参照）が管理される。便益は、2 つの異なるシナリオの⽐較から推定された。1 つ⽬のシナリオは、個⼈及び事業者が CAR 2012（この PIR で提案された、安全衛⽣に重⼤な影響を及ぼさない改善を伴う） で定められた⾏動を継続した場合、もう 1 つは、個⼈及び事業者がこうした⾏動を全てやめた場合である。
中⽪腫予測モデルを利⽤した HSE の疫学者による分析では、2016 年から 2115 年まで（ばく露の変化による全ての結果が反映されるまでには、このような⻑い時間を要する）、上述の 2 つのシナリオで考えた場合、がん死亡者数には 5 万 500 ⼈の差異が⽣じると推定された。このうち、4 万 800 ⼈は中⽪腫が死因で、9,700 ⼈は肺がんが死因とされる。
職業がんによって社会が負う費⽤に関する HSE の推定額には、評価価値が含まれている。その 1 つは、致命的な職業がんによって社会が負う平均費⽤で、1 症例につき約 130 万ポンドと推定される。この評価価値を、
2016 年から 2115 年の各年に予想されるがんの追加症例数の年次プロファイルに適⽤すると、これらのがんを防⽌することによる社会への利益が推定できる。向こう 100 年間の便益は、現在価値で 288 億ポンドと⾒込まれ
9www.hse.gov.uk/research/rrpdf/rr783.pdf

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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る。
個⼈及び事業者が CAR 2012 で定められている全ての措置を取ることをやめた場合のシナリオは、規則が廃⽌された現状では妥当ではないと考えられている。アスベストを使⽤している⼀部、⼜は多くの個⼈は、CAR 2012に定められている予防策、⼜はその他の予防策を引き続き講じる可能性が⾼く（前述のとおり、1980 年以降のばく露の低減の全てが規則によるものだと断⾔することはできない）、したがって、ばく露は⾒込まれるほど増加しないであろう。ただし、これは、本 PIR で計算された費⽤と⽐較するための適切なシナリオである。PIR で算出された費⽤は、規則に定められた措置を講じるために必要な継続費⽤であり、措置を中⽌した場合の影響を⽰している。
6. 証拠に基づくリスク⼜は不確定要素の評価 / その他の問題

義務者に対する定性及び定量分析
義務者に対する分析の⻑所の⼀つは、本規則の下で異なる責務を負うグループについて、様々なデータ収集⽅法（たとえばワークショップ、フォーカスグループ、オンライン調査）を統合したアプローチが採⽤されたことである。本調査は、英国の様々な地理的位置で実施され、選択された場所を明らかにするために GIS ソフトウエ
アを使⽤して義務者の所在地が特定された。このアプローチにより、様々な義務者グループにおける広範な証拠を得ることができ、便益や実⾏に伴う問題を含む本規則の有効性や実施⽅法に関する豊かなイメージが提供された。さらに、調査には⼗分な⼈々が関与したことが、ワークショップ及びフォーカスグループに参加した義務者
や、⼀般的に「接触が難しい」とされる義務者グループ（分析報告書で「グループ C」と呼ばれる⼈々）から得られた調査回答数に表れている。
1 つの義務者グループを除き、届出を必要とする作業を請け負う義務者を対象に実施されたワークショップは、主として免許を付与された義務者（届出を必要とする作業を請け負うが HSE の免許を所持していない義務者とは対照を成している）で構成されていた。その主な理由は、募集プロセスにおいて、実際には HSE の免許を所持する請負事業者はアスベスト取扱い作業について両⽅のタイプの作業（免許を必要とする作業及び届出を必要とする作業）を請け負う傾向があることが明らかとなったからである。これらのワークショップでは、義務者は「届出を必要とするが免許を必要としない」という観点から⽣じる問題を検討となった。
さらに、調査データの分析は、周知の「接触が難しい」グループの⾒解についても、いくつかの有⽤な洞察をもたらした。HSE は近年、アスベストへのばく露についての認識を⾼め、「接触が困難な」義務者との関わりを試みるため、「Hidden Killer（隠れた殺⼈者）」10など多くの的を絞ったキャンペーンを実施している。このような背景及び可能な限り多くの届出を必要としない作業を請け負う義務者と連絡を取る試みから、3 週間にわたって実施される調査のために多くの事業者団体/専⾨機関に接触が図られ、構成員に調書が配布された。この中には、
英国⽊材加⼯業連盟（British Woodworking Federation）、配管・暖房技術者協会（Chartered Institute of
Plumbing and Heating Engineers）、電気⼯事請負業者協会（Electrical Contractors Association）、⼤⼯協会（Institute of Carpenters）、店舗⼯事業者団体（National Association of Shop Fitters）、全国建築業者連盟（National Federation of Builders）、住宅家主協会（Residential Landlords Association）、Select などが含まれていた。調査範囲を拡⼤するために、安全衛⽣研究所(HSL)が実施したアスベストに関するトレーニングコースに参加したことがある受講者を含むその他のルートでも調査対象となる追加の参加者を確認する努⼒がなされた。これにより、重要な⾒解及び結論をデータから推定するのに適したサンプル調査が⼊⼿できた。

10

http://www.hse.gov.uk/asbestos/campaign/video.htm

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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費⽤/便益分析CAR 2012 の費⽤と便益を定量化し、⾦額で数値化するために実施された分析は、時間的な⾯でも、収益獲得という商業⾯での圧⼒という⾯でも事業者に過度の負担を掛けることのない、最適かつ実際的な⽅法であった。
ただし、最善の試み及び相応のリソース（資源）が費やされたにもかかわらず、義務者からの情報は費⽤について信頼できる詳細な推定を⾏うには不⼗分であることが判明した。代わりに、収集した情報及び場合によっては不⾜を補うためにセクターの専⾨家からの助⾔と組み合わせることで、費⽤規模に関する広範な推定額提供する必要性が明らかとなった。これにより、信頼性がより⾼いと⾒なされる推定利益との⽐較が可能となった。
疫学データ
アスベストへのばく露の管理に関するこれまでの取り組みがもたらした⻑期的な健康効果を評価することは難しい。アスベスト関連疾患の⻑い潜伏期間は、ばく露管理の改善とそれに伴う疾患発⽣率の低下の間に⻑時間の遅延があることを意味する。中⽪腫は基本的にアスベストのみに起因するため、死亡率の全国的傾向は、時間の経過に伴うアスベストへのばく露の変化の推測に使⽤することができる。付属書 3 の詳細な報告書は、アスベストの管理による潜在的な有益性を説明するため、1980 年代以降のアスベストへのばく露への変化に関する異なるシナリオ下での⻑期的な健康への影響を推計する基礎として、HSE が作成した統計モデル使⽤している。
7. 将来の影響評価（Impact Asssessments）のための教訓

⽐較参照データとして使⽤するために確固たる⽅法で CAR 2012 の費⽤を推定した影響評価がなかったため、現在の数値と⽐較して当初の影響評価の数値が合理的に推定されているかを推し量ることはできない。上記 6 で述べたように、使⽤された⽅法では、今後の継続費⽤の詳細な推定からも、実現が不可能であることが⽰された。
このことからは複数の教訓が得られ将来の PIR に適⽤されるであろう。これらは付属書 1 に記されている。
8. 規則について提案されている次のステップは何か？（たとえば、残存/更新、変更、削除⼜は差し替え）

ステークホルダーからの証拠、費⽤/便益分析、及び疫学データなど PIR を裏付ける様々な調査に基づき、政府は i) 本規則は本来の⽬的を達成しており、これらの⽬的は引き続き適切なものである、 ii) 規則による政府の介⼊は引き続き必要で、アスベストへのばく露のリスクを管理する上で最も効果的な⼿段である と考えている。
義務者のために⼀層の明確性を提供するとともに、事業者の負担を軽減するため、PIR からの提案を実施できる分野がいくつかある。これらの提案は、主に管理ガイダンス及びプロセスを修正することにより実施することができるが、本規則の軽微な修正を⾏うためにさらなる検討が必要となる提案が 1 件ある。実⾏可能な提案には以下が含まれている。

1.

免許を必要とする、免許を必要としない、届出を必要とするアスベスト取扱い作業の区別の⼀層の明確化

これは、適切なガイダンス、特に公認実施準則（L143）及びその他の関連ガイダンスを⾒直し、改訂して、異なる種類のアスベスト取扱い作業の義務者にさらなる明確性を⽰すことで達成できる。
定性的な作業からは、⼀部の義務者は、どの作業が届出を必要とするか、特に届出を必要とするが免許を必要としない作業について混乱が⽣じており、この種の作業の届出に伴う費⽤が増加していると考えていることが確認されている。
2.

住居以外の施設におけるアスベストの管理義務に関する義務者の役割と責任についての情報

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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調査では、アスベストへのばく露のリスクに最もさらされている作業者グループは、建物の維持管理、修理及び改修に携わっている作業者に加え、配管⼯、電気⼯及び建具職⼈であることが確認された。これらの作業者が直⾯している最⼤の問題の 1 つは、作業中にいつ、どこでアスベストに遭遇するか分からないことである。管理義務（規則 4「住居以外の施設におけるアスベストの管理義務」）は、特にこの問題に対処し、リスクが適切に管理されるよう作業の着⼿前に情報が提供されることを確実とするために制定された。
義務者に対する分析からは、義務者の役割と責任、特に管理計画の実施に関する明確性が⽋けていることが確認された。2007 年から 2016 年までに⾏われた是正通知の⼤半（60％）が CAR の規則 4 への違反に対するものであったことから、付属書 4 の実施データ報告はこの⾒解（義務者の役割と役割に関する明確さの⽋如）をさらに裏付けている。
3.

⽂書による作業計画の実例

義務者に対する分析からは、特に経験の浅い請負事業者による作業計画書の実例を含めて、より明確な指針の必要性が確認されている。アスベスト取扱い作業実施の安全性確保のために⽂書による作業計画書を策定することは重要であったが、義務者はどの程度の情報を作業計画に含めればよいか理解しておらず、本規則
及び関連ガイダンスとの整合性を確保するための明確な指針を歓迎した。

4.

免許を必要とし届出を必要とする作業における健康診断の頻度を調整

義務者は、健康診断の実施頻度が免許を必要とする作業及び届出を必要とする作業との間で異なる（すなわ
ち、免許を必要とする作業では 2 年ごと、届出を必要とする作業では 3 年ごと）理由を理解していなかった。作業が免許を必要とする作業⼜は届出を必要とする作業であるかにかかわらず、アスベストへのばく露のリスクは同等だと考えられており、⼀般的に、免許を付与された義務者は作業が免許を必要とする作業であるか、届出を必要とする作業であるかにかかわらず、2 年ごとの健康診断の実施を⼿配していた。
CAR2012 は、免許を付与されたアスベスト作業者が健康診断を実施することを定めた指令 2009/148/EC を組み⼊れている。同指令では、アスベスト作業前及びアスベスト取扱い作業を中⽌するまで 3 年ごとに健康診断を実施することを定めている。英国では 1983 年に、最もリスクが⾼いアスベスト取扱い作業への免許付与及び HSE が監督する許可制度が導⼊された。現在、CAR 2012 は指令を上回る要件を定めており、免許を付与されたアスベスト作業者が作業の開始前及びアスベスト取扱い作業を中⽌するまで 2 年ごとに健康診断を実施することを定めている。指令では⾃営業者は対象に含まれていないが、英国では本規則の対象に⾃営業者も含まれている。⾃営業者が対象から除外されれば、全ての⼈々が制御されていないばく露から重⼤な被害を受ける可能性がある。英国による指令の履⾏不⾜に対処したことにより、CAR 2012 に従い、リスクが低い作業の⼀部（すなわち、届出を必要とするが免許を必要としない作業（NNLW））について、作業の着⼿前及びアスベスト取扱い作業を中⽌するまで 3 年ごとの健康診断の実施が必要となった。
健康診断の実施頻度を 3 年ごとと調整することで、本規則は指令と⾜並みを揃えたものとなるが、そのためには CAR 2012 の改正が必要となる。この提案の当初の費⽤/便益分析では、20 年間の評価期間における節約額は 490 万〜540 万ポンド、平均で約 500 万ポンドと推定される。NNLW を⾏う者に対しては既に、3年ごとの健康診断の実施で良いと定められていることから、免許を付与された作業者のみが変更による影響を受ける。
健康診断は現在疾患を早期に発⾒し、さらなる悪影響を⾷い⽌めることを⽬的とする。アスベスト関連がん

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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は潜伏期間があり、ばく露から⻑い年⽉が経過するまで発症しないためアスベストに関し同アプローチの効
果は限られる。唯⼀の効果的防護⼿段は、アスベスト繊維へのばく露を回避か、最⼩限に抑えることである。
現在確認される症例は過去の累積による⾼ばく露レベルに起因する。過去に特に肺線維症を指したアスベス
ト肺は、ばく露レベル低減から過去のものとなる点を考慮し更なるばく露が防⽌された恩恵を受けた可能性がある。したがって健診により早期診断が付く場合もあるが、アスベスト作業者にとり有益ではない。指令は、健康診断の要件が作業者の保護に影響を持つかについて明⽰的な記載はない。独⽴した専⾨家の医学的助⾔から免許を必要とする作業の実施頻度の低減及び検診間隔を拡⼤しても、疾患を進⾏させるリスクに悪影響を及ぼす公算が⼩さい点が確認される。健診を実施する必要性の頻度が低いほど、事業者が負担する費
⽤も少なくなる⼀⽅で、最もリスクが⾼い作業を⾏う作業者の健康を守るための基準が下がることもない。
HSE はステークホルダーと協議した上で、医学的、疫学的及び科学的証拠を考慮し、規則の変更による安全
衛⽣への影響を調査する予定である。規則変更の必要性があれば、評価の結果から⽰されることとなる。
施⾏後レビューについての確認署名

私は PIR を読み、政策の影響について公平で均整のとれた評価がなされていることを確認しました。
署名:

⽇付:

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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付属書 1：アスベスト管理規則(2012）の費⽤と便益
1.

本分析は、アスベスト管理規則(2012）（CAR 2012）の現時点における費⽤と便益を数値化及び貨幣換算する試みにおいて⾏われた⼀連の作業について説明するものである。
「より良い規制枠組マニュアル」では、このような⾼度な施⾏後レビューにおいては規則の実際の費⽤と便益をできる限り推定することが求められている。したがって本分析では、この推定の試みにおいて取られた⼿順、直⾯した障害、⾏われた作業の結果について説明する。

2.

施⾏後レビューの本セクションは、以下の構成になっている。
a. ⼿法及び既存の証拠資料
b. 費⽤に関する証拠の収集⽅法
c. 直⾯した問題及び結果として取られた⼿法
d. 結果
e. 結論

a) ⼿法及び既存の証拠資料
3.

「より良い規制枠組マニュアル」では、PIRでは元になる影響評価（impact assessment：IA）において期待された効果が実際に現れた範囲を評価すべきとしている。これは、今回の場合においては問題があった。なぜなら、CAR 2012 における個々の義務は約20年以上にわたり段階的に発⽣してきたものであり、いくつかの義務は異なる時点で改訂されているためである。ほとんどの規制変更では影響評価が実施されているが、すべての費⽤を⼀つにまとめた最終的な影響評価は存在しない。

4.

我々は閲覧可能な様々な影響評価を調べ、⼀連の独⽴した推定を⼀つの推定に再構築できるかどうか検討したが、それは実現不可能であることがわかった。その理由の⼀部は規則が進められた⽅法にあるが、それだけではなく、⼀部の影響評価（特にもっとも古い時期のもの）に含まれる証拠が現在の状況の理解に適しておらず、有益性が限定されるという懸念もあった。これには事業者と作業の関係性の変化及び技
術⾯の変化が⼀部関係しているが、費⽤推定そのものの性質に起因する部分もある。

5.

多くの費⽤は現時点で再評価できるような⽅法で推定されなかったことが判明した。⼀つの例は、アスベ
スト管理義務のイントロダクションに添付するために作成された 2002 年の影響評価である1。 これは綿密な分析を提供するものであったが、収集された証拠の信頼性は、この PIR で⽤いるには不⼗分であった。HSE は 2011 年に、豊富なリソースに基づくアスベスト管理義務の評価を委託した2。その⽬的の⼀
つは、義務の費⽤と便益について影響評価でなされた仮定を再評価することであった。しかし、この再評
価では、影響評価との⽐較が可能な⽅法で費⽤に関する正確な情報を収集すること、及び義務の影響を特定することは不可能であるということが判明した。その理由の⼀部は、影響評価における費⽤の算出⽅法（関係する施設の規模に費⽤を直接関連付ける）が、義務者から⼊⼿可能な費⽤情報と適合しないことであった。我々はこの教訓を考慮に⼊れ、本 PIR における費⽤情報の収集に取り組んだ。

1
2

この IA（影響評価）は、現在はオンラインで閲覧できないが、依頼に応じて提供可能である。
以下で閲覧可能。 www.hse.gov.uk/research/rrpdf/rr783.pdf

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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本 PIR ではこれらの問題を踏まえ、今現在どのような費⽤と便益が発⽣していると考えられるかという6.

ことに集中し、規則の要件遵守による現在進⾏中の費⽤と便益を推定するという⼿法を取った。
CAR 2012 を補助する影響評価は存在したが、それは届出を必要とするが免許を必要としない作業（以7.

下、NNLW）のみに関連する変更について調査するものであったことに注意しなければならない。規則
全体が NNLW 関連の変更を含めるために書き直されたが（修正法令を⽤いるのではなく）、変更はかなり限定的で、NNLW に関するもののみであった。その結果、影響評価ではこの変更に関する費⽤のみしか反映されておらず、規則全体の費⽤は把握されていない。これらの費⽤は追加要件に関するもののみであり、すでに影響を受けている⼈々がいくつかの義務を負った状態から始まるものであった。規則全体について検討した今回の分析で我々が費⽤に取り組んだ⽅法では、CAR2012 の影響評価における変更関連
費⽤の正確性を評価するための⽐較はできない。我々は本分析に含まれる費⽤と便益の規模を考慮すると、⼩さな変更の影響を特定しようとすることの有益性は限定的であると判断した。
閲覧可能な証拠には、以前の査定及び評価に加え、管理データ（たとえば、⾼リスクのアスベスト作業実8.

施の免許を付与された企業数及び従業員数）、公開されている統計データ、HSE の疫学者による HSE 中⽪腫予測モデルを⽤いた分析、HSE 発⾏の英国における職業がん費⽤調査（Costs to Britain of WorkRelated Cancer）3などがあり、便益の推定を可能にした。しかし、アスベスト取扱い作業者及びアスベスト管理者が現在、証拠との⼤きなかい離を経験していることは明⽩であったため、⾏われる外部調査はそのかい離に取り組むように設計された。

b) 費⽤に関する証拠の収集⽅法
便益の推定⽅法は⽐較的明確であり、HSE 中⽪腫予測モデル及び英国における職業がん費⽤調査に基づ9.

いていた。しかし、適切な費⽤推定のために必要な証拠の収集が⾮常に困難になることは、以前の分析（影響評価）からの証拠に基づき明⽩であった。
10.

我々が⾏った判断の⼀つは、義務者あたりの影響が最⼤となる領域の費⽤推定にリソースの⼤部分を⽤いることであった。その理由は、規則下で現在進⾏中の義務がもっとも重要であったからである。これは、免許を必要とする作業の証拠収集に重点的に取り組み、NNLW にもある程度取り組むことを意味した。
届出を必要としない作業、及びアスベスト管理義務を有する者に関する情報も収集した。しかしそれらのグループに関しては、ほとんどの義務者にとって進⾏中の要件はそれほど重⼤でなく、したがって負担が少ないということがわかっていた。アスベスト管理義務を有する者の場合、義務が効⼒を発したときには費⽤負担が増えたであろうが、現時点ではそれらは埋没費⽤である（また、前述の通り、費⽤の発⽣時点に近い 5 年前にアスベスト管理義務の⼤規模な評価が⾏われた）。これら⼆つのグループの継続費⽤の合計は⼤きいと推定されるが、これは主に義務者数の膨⼤さによる。

11.

以前の分析から学んだ教訓に基づいてなされたその他の初期判断は、免許を必要とする作業及び NNLWについては、その委託者から情報を収集するのではなく、作業実施者から情報を収集する⽅が理に適っているということであった。その理由は主に、潜在する作業規模の多様性であった。そのため、その種の作業を必要とする案件の⺟集団の推定を困難にすると考えられた。もう⼀つの理由は、作業の委託者に請求される価格には収益部分、及び規則に無関係なその他の費⽤（交通費など）も含まれるであろうというこ

3

以下を参照のこと。http://www.hse.gov.uk/research/rrhtm/rr1074.htm

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

29とであった。我々は、実際に作業を⾏った会社から証拠を収集することを選択した。それは、実施した案
件の標準的な費⽤についてより広範な意⾒を有するであろうと考えたためである。また彼らは、トレーニ
ングおよび再利⽤可能な機器の購⼊などの間接費についても推定額を提供できると考えられた。

検討された⽅法論的選択肢
12.

CAR 2012 の現時点における費⽤の貨幣換算に必要な証拠収集を⾏うために、様々な選択肢が検討された。
ここではその主な候補について説明し、選択された⽅法の選択理由を詳述する。
a. フォーカスグループ−付属書 2 で説明しているように、この⽅法は規則の有効性についての質的証拠を義務者から収集するために選択された⽅法である。このような⼿法は、施⾏後レビュー分析のための関
連費⽤に関して義務者が理解し、すべての回答に⽭盾がないようにするのに向くと考えられた。しかし、
8 つのグループは、異なる種類の義務者及び英国全体からの代表者を網羅している必要があった。これらのグループは規則の有効性に関する質的情報を収集するために設定され、そこでは多くの領域が網羅されなければならなかったためである。HSE の社会調査⼠は、それらの同じセッションで適切な詳細度で費⽤についても網羅することは実現不可能とみなした。費⽤に関する質問を含めるために 8 つのすべてのグループが再現されなければならず、それは業務の遂⾏に過度な負担を⽣じさせると考えられた。
また、フォーカスグループ／ワークショップの環境は、費⽤に関する合意⾒解を得ようとするのに理想的な⽅法とみなされなかった。理想的には、各グループは合意形成のために何度も再招集されなければならない（以下の選択肢 b 参照）。
b. 合意形成法−HSE が過去に基準費⽤を推定するために⽤いてうまくいった⽅法の⼀つでは、規模及び活動において類似する義務者が合意に到達する⼿法を⽤いている。これを CAR 2012 で⽤いるには、
義務者は PIR 報告書及び付属書 2 で説明されている通りのフォーカスグループ／ワークショップを⽬的として集められるため、分割される。しかし、少なくとも 2 回、再招集されなければならない（1 回
⽬は HSE がガイダンスを⾏い、我々がどのような費⽤を求めているか、及びそれらの推定にどのように取り組むかについて明確にする。この時点で義務者は各⾃の業務に戻り、⾃⾝の事業における規則の費⽤を推定する。次に 2 回⽬のミーティングでこれらの費⽤について議論し、グループの合意形成に取り組む）。次に HSE は、元のグループから提供された推定額を⾒て、必要に応じてその正当性を検討す
る平⾏グループを招集しなければならない。これは、特にこのような⼿法がアスベストセクターにおいてうまくいく保証がない場合、質的作業に加えて業務への過度な負担になると考えられた。合意形成法
は過去に、業務の内容及び規模の類似性が⾼く、専任の安全衛⽣管理者を雇⽤しているセクターではうまくいった。しかし、アスベストセクターは規模、顧客基盤、作業内容が多様なため、⼗分に強固な推定にたどり着くには多数の別々のグループを招集しなければならず、業務に多⼤かつ過度な負担を強いることになる。
c. オンラインアンケート−必要な費⽤の種類に関する情報は、オンライン上で義務者に説明するには複雑である。オンラインアンケートを利⽤する場合、質問が尋ねていること、及び回答に含めるべきことについて様々な解釈がなされることが原因で多くの誤解を招き、提供される回答の幅が広くなることが予想される。このような⼿法によって導かれる推定額は、極めて幅広く、外れ値の⽬⽴つものになるであろう。
d. 電話インタビュー−多数の電話インタビューを設定、完了、⽂書化、分析するには⾼い能⼒⽔準が求め⽇本語翻訳版 1.0

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られるため、外部の⽀援が必要になる。本 PIR において求められている費⽤、及び回答に対する適切な追加質問を外部企業が正確に理解できるようにするため、HSE は⼀定の労⼒を費やさなければならないであろう。

証拠収集に適した⽅法
13. 我々が免許を必要とする作業、届出を必要とするが免許を必要としない作業（NNLW）、アスベスト管理義
務に関して正しい結果を得られる可能性が⾼い（その⼀⽅で、義務者に求められる労⼒に⾒合う）と判断した⽅法は、質的調査のためにすでに設定されているフォーカスグループを活⽤し、我々が関⼼を持っている
費⽤の概念を紹介して参加者の⽀援を要請し、⾃由な時間にアンケートに答えてもらうことである。検討された⼿法の最良の／最も実現可能な特徴の組み合わせを含んでいたため、この⽅法が選択された。類似の⼿法は、⾼価値セクターにおける複雑な要件について検討する、以前の影響評価のための費⽤調査においても⾮常によく機能した。
14. フォーカスグループで紹介と説明を⾏った後、各参加者には費⽤に関する質問票が電⼦メールで送られた。
回答期限は 2 週間とした。数件の延⻑要請があり、認められ、約 3 週間後に全参加者に督促の電⼦メールを送付した。電⼦メール送付後、数件の問い合わせがあり、質問票に関する説明を⾏った。次に、回答を照合し、各規則の義務に必要とされる平均費⽤の推定を⾏った。推定額の正当性を検討してもらうため、フォー
カスグループの全参加者に返送された。
15. 届出を必要としない作業については、フォーカスグループの招集は不可能であった。これは「接触が難しい」
グループとされており、その理由の⼀部はグループの多くが⾃営業⼜は⼩規模企業（従業員数が最⼤ 10 名）
で、このような調査に参加する時間を容易に割けないことにある。そこでこのグループからの質的な意⾒の収集に⾃由な時間に⾃発的に参加してもらえるようにオンラインアンケートが⽤いられた。この⽅法には潜在する多数のこれらの義務者への接触が⾒込まれた。届出を必要としないアスベスト作業の実施者は HSEへの接触を法的に求められていないため、他のアスベスト作業実施グループと異なり、これらの義務者について HSE が有する連絡先情報は限定的である。オンラインアンケートに答えた義務者は 94 名に上り費⽤に関する電話インタビューへの参加にも多数の義務者が同意した。HSE が設計した質問群を⽤い外部のデー
タ収集専⾨会社 Peak Answers4が電話インタビューを実施した。合計で 30 件の電話インタビューが⾏われた。Peak Answers は PIR に関連する費⽤の種類及び回答へのフォローアップの⽅法について概要を把握していた。参加者には準備ができるように前もって質問を送付し、また外部会社のインタビュアーは正しい費⽤計算に照準を合わせるための質問の概要を⼗分に把握していた。

c) 問題点とそれに対して取られた⼿法
16. 我々は費⽤データの収集においていくつかの問題に直⾯し、選択した⼿法の使⽤から、今後に向けて多数の教訓を学んだ。
17. 免許を必要とする作業、NNLW、アスベスト管理義務グループからの費⽤情報収集のために選択された⼿法の場合、最⼤の問題は、関与及び参加について⾮常に深刻な問題に直⾯したことであった。我々の⼿法はフォーカスグループの参加者に依存しており、彼らがフォーカスグループの外でプロセスに関与し続け、質問
4

詳しい情報については、以下ののサイトを参照のこと。http://www.peakanswers.co.uk/

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票に回答して推定額に関するフィードバックを提供することが必要であった。フォーカスグループの参加者
は、フォーカスグループの間は役に⽴ちたいという意思を⽰していたが、質問票を返送した参加者はごくわずかであった。合計 55 件の質問票が免許を必要とする作業と NNLW の従事者、及びアスベスト管理義務者に送付されたが、返送されたのはわずか 7 件であった（5 件が免許を必要とする作業グループの参加者、2件がアスベスト管理義務者グループの参加者からであった）。その他の参加者に質問票の返送を促すことに多くの労⼒を費やしたが、結果は得られなかった。
18. 免許を必要とする作業グループについては、回答率の低さの影響を緩和する⽅策として、受け取った数少ない回答から割り出した推定平均額をフォーカスグループの全参加者に送付し、それが妥当ではないと感じる
かどうか、推定額の正当性を検討できるようにした。この検証への回答は 3 件のみであったが、全体として受け取られたこれらの回答は、推定額に同意するものであった。
19. また回答者にしては不⾃然と思われる回答に丁寧に追跡質問により、得られた回答を最⼤限に活⽤した。
20. 別の参加者を募ることの可能性について検討したが、残された対象者は関連事業の⼩さなグループの⼀員であり既に調査への参加を打診済みであった。さらに異なる⼿法を試みるために必要な時間もなかった。
21. 本 PIR のための費⽤関連の情報を得ることを⽬的に調査計画を⽴てたとき、我々は業界に質問する上で合理的と考えられるものとの⽐例性(proportionality)に基づいて判断を⾏った。これは前述のように以前の影響評価のために⾏った陸上及び海上の重⼤危険のような⾼価値セクターにおける複雑な要件の調査から得られた情報である。そのセクターでは今回とほとんど変わらないプロセスがよく機能した。このプロセスを実⾏した結果から得られた教訓は、この業界は全体として我々が費⽤計算に関して求めていることに⽐例性があると感じていないということであった。将来的にこの問題を解決しうる⽅法は調査の参加者にインセン
ティブ（恐らくは⾦銭的な）を提供し費⽤についてあまり細かく指定しない質問群を⽤い（潜在的には異なる回答者グループに対して異なる種類の費⽤について尋ねる）、負担を最⼩化して参加をしやすくすることであろう。正式なものに近い質問票の試験版も役に⽴つと思われる。
22. NNLW については前述のように、返信が全く得られなかった。数回にわたる調査参加者への働きかけ及び要請にもかかわらず、この種類の作業のみの費⽤に関する情報は得られなかった。
23. しかし、フォーカスグループから得られた⼀つの洞察として、これら⼆種類の作業の間には多数の共通点があるということである。免許所持者の⼤部分が NNLW 作業も実施していることは明⽩であった。したがって、我々が受け取った回答には、特に推定額が 1 年あたり⼜は従業員あたりで提供されているものには、回答者が実施しているすべての作業、すなわち免許を必要とする作業と NNLW の両⽅を網羅する費⽤が含まれていると考えられる（たとえば従業員のトレーニングについて⾔えば、免許を必要とする作業の実施に必要なトレーニングは、NNLW の実施要件を⼗分網羅している）。さらに、HSE の届出データベースに収集されたデータは NNLW の届出を⾏っているのも主に免許所持者であることを⽰している。
24. アスベスト管理義務を有する義務者からは、より多くの情報の取得を繰り返し試みたにもかかわらず、2 件の質問票しか返送されなかった。豊富なリソースに基づくこの要件の評価が 2011 年にすでに⾏われていたため、このグループに関する軽減措置はほとんどとられなかった。
25. 届出を必要としないグループに合計 30 件の電話インタビューを実施、回答者の半数がアスベストについて知識を持たず作業を⾏っている、及び／⼜は規則下の義務を認識していないことがわかった。これは建設業
界のかなりの部分が現在アスベスト取扱い作業から⽣じる費⽤を負担していないことが⽰された点有益であった。これは HSE の政策専⾨家が予想していないことでなかった。しかし、届出を必要としないアスベ⽇本語翻訳版 1.0

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スト取扱い作業を実施するこれらの回答者からの費⽤情報は、かなり限定的であることが判明した。
26. 上述の直⾯した問題に鑑みると多⼤な努⼒の末に収集できた情報であるが、これらが詳細な費⽤推定を可能にする上で確固たるものであるとは考えられなかった。しかし我々は現在の作業慣⾏に起因するばく露の軽減（規則において求められている）から⽣じる便益の確かな推定を算出することができたので、便益から費⽤の正当性を証明できるかどうか判断を可能にするために、要件の費⽤規模の推定を提供することが重要であると感じた。我々は収集することができた情報を⽤い⼀部はセクターの専⾨家から助⾔を得てかい離を埋めることができるように情報を組み合わせ費⽤規模の⼤まかな推定を算出した。
27. この推定額を導くために⽤いた仮定は費⽤を過少評価するものではないと確信しており、したがって、規則の要件の遵守によって事業に課されるであろうと我々が考える費⽤の上限値を⽰している。
28. 合計推定額は、免許を必要とする作業と NNLW の推定額を合わせたもの、届出を必要としない作業のもの、
アスベスト管理義務のもの、それぞれの推定額から算出された。これは、それらのグループの義務が極めて異なる性質を持つことによる。それらの算出のために、ある程度詳しい調査を⾏った（特に免許を必要とする作業と NNLW の合計に関して。これについては透明性確保のために、義務者から提出された詳細な推定額を提供する）。ここでその詳細を⽰すが、この合計結果には詳細な仮定が⽰すであろう⾼度な正確性がないことを我々は認識している。したがって、算出された合計費⽤を次のセクションで報告するが、PIR 報告
書本体および概要セクションでこれらの費⽤について報告する際は、概数で⽰す。
。
29. 免許を必要とする作業及び NNLW は、第 23 項で説明した理由により合計推定額を選択した。免許を必要とする作業に関し提供された費⽤を⽤い NNLW にも適⽤される免許を必要とする作業の要件に関し提供された 1 年あたり⼜は 1 従業員あたり費⽤がその会社が⾏うであろう NNLW も含んでいるかどうか検討した。
「1 作業」あたり提供された費⽤は NNLW 案件の数にその費⽤を適⽤した。これらに関し提供された費⽤の下限帯を選択した（⼀部ケースで若⼲調整を⾏った）。これは各分類に属する業務の性質が⼤きく異なることによる（NNLW はドリルによるアスベスト断熱・吸⾳板の⽳あけ、（ねじ⽌めされた）⼀つのアスベ
スト断熱・吸⾳板天井タイル除去、アスベスト断熱・吸⾳板で防⽕扉の除去などが含まれる⼀⽅免許を必要な作業は⼤がかりな作業になる傾向がある）。NNLW のみを実施する会社は少数と思われるが、それらの会
社だけの費⽤推定可能な情報は得られなかった。上述の⽅法ではおそらく NNLW の「1 案件あたりの」費
⽤も⾼めに推定されているが、それによりこの低めの費⽤推定が相殺されると考える。
30. 報告された費⽤からの推定はセクター合計費⽤を⾼めに推定すると考えるに⼗分な理由がある。最⼤の理由
は調査に参加した会社はセクターの平均よりも規模が⼤きかったことである（雇⽤従業員数に対する回答は
平均 47 名。すべての免許を付与された企業平均は 5 名）。報告された費⽤の多く特に管理・保証活動に関するものは平均よりも⾼い。これは政策分野の専⾨家との協議で確認された。専⾨家からはその他報告された費⽤の⼀部に規則要件と直接関係ないものが含まれている可能性がある指摘もあった。
31. 届出を必要としない作業及び現時点におけるアスベスト管理義務の費⽤については、提供された限定的な情報からできる限り導き出し、影響評価、アスベスト管理義務評価、統計データ、特別調査（たとえば、アス
ベストに対する意識のオンラインコース費⽤に関するインターネット調査）、及びセクターに詳しい専⾨家の判断等における既存の証拠からの情報を基にした仮定で補完した。費⽤推定が低くなり過ぎないようにするため、仮定は⾼めに⾏うことを選択した。

d) 結 果⽇本語翻訳版 1.0

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評価期間及び費⽤に加えた調整に関する注意点

32. アスベストへのばく露に取り組む介⼊の便益を推定するとき、関連する潜伏期間により、通常の評価期間は100 年間となる。これは、低減されたばく露の便益がすべて現れるまでに必要な期間である。我々は疫学者の助⾔に従い、今回の分析においてその⼿法を取ることにした。
33. 同じ期間にわたる費⽤を推定しなければならなかったことを意味する。これが我々の算出費⽤を⼀層不確かなものにすることは承知している。技術の進歩でアスベストへの対処は容易かつ安価になることから 1 案件
あたり費⽤は今後減る傾向になる可能性が⾼いと考える。しかし、我々はこの仮定を算出に取り⼊れなかった。単位費⽤を評価期間に⼀定に保ち単純に現在の年間継続費⽤を将来にわたり適⽤した。
34. ただし我々は、アスベスト含有材の在籍が年々減っていくことによる、必要とされる作業数の減少予測を年間費⽤の調整に⽤いた。アスベストの供給及び使⽤の禁⽌により、建築物がその寿命を終え、解体されるとき、また、アスベスト含有材が劣化し、アスベストが除去される必要があるとき、代替材料にアスベストは含まれないようになっているであろう。これは我々の中⽪腫予測モデルに含まれる仮定であり、今回、これと同じ減少率予測（1 年⽬に 1%で始まり、⼀定の率で 50 年間に 4%まで増え、その後安定する）を同じよ
うに⽤いて適⽤した。
全般的な仮定35. HSE が保有する管理データから、現在の免許所持者数、免許を必要とする作業及び NNLW の年間作業数、及び免許所持者の下でアスベスト関連作業に従事する従業員総数に関する情報を得られる。
36. 2016 年 9 ⽉時点の免許総数は 434 件である。これには、⾜場免許 25 件、保守免許 16 件、監督免許 2 件が含まれる。以下の費⽤推定では免許の種類を分けていないため、総費⽤はすべての免許の種類の平均として報告される最良値である。
37. 過去 3 年間のデータから平均値を出して推定された 1 年あたりの免許を必要とする作業の数は、約 37,500件である。このデータを⽤いたときの 1 免許所持者あたりの平均作業数は、約 86 件である。
38. さらに、最新年次における HSE への NNLW 届出数は、約 28,400 件であった。
39. 免許を付与された企業でアスベスト作業に従事する従業員数も、1 従業員あたりで報告される総費⽤推定額の重要な算出要素である。
我々の最新データによれば、アスベスト作業に従事する従業員は 2,100 名程度で、1 企業あたり平均で約 5 名となる。
40. 費⽤の規模を想定するため、HSE は規則の遵守を 100%と仮定した。しかし、これが事実と異なることはわ
かっている。CAR2012 の実施データは付属書 4 に⽰されている。この付属書で明らかにしているように、
HSE は 2014 年及び 2015 年に CAR 2012 に基づき 18 件の起訴を⾏い（HSE の全起訴事件数の 3%）、そのうち 16 件が有罪判決となった。また、HSE は CAR 2012 下における 45 件の違反の訴追も⾏い、34 件が有罪判決となった。HSE ではアスベスト関連のすべての作業を検査していないため、実際の遵守の推定を⾏うとなると⼤がかりな仮定が必要になるであろう。遵守データは現状の⼀⾯を表すものではあるが、業界全体を表していない可能性がある。したがって、我々は 100%の遵守という保守的な仮定を⽤いた。
費⽤：免許を必要とする作業及び NNLW

41. セクション（c）で説明したように、企業から収集されたデータは詳細かつ確固たる費⽤推定額の算出を実現

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するには不⼗分であった。透明性確保のために、本セクションでは受領した情報を免許を必要とする作業及び NNLW の合計費⽤の推定にどのように適⽤したかについて詳しく⽰すが、これは費⽤の結論にあたって
は、概数で報告を⾏う。
42. 返送された 5 件の質問票の回答者は、様々な規模及び種類の企業であった。たとえば、⼀つの回答は地⽅⾃治体の関連会社からのものであり、⺠間企業よりも多くの経費を持っていたと思われる。
43. 質問票で提供された費⽤の平均は、以下で規則ごとに報告する。本規則は制御下におけるアスベストの除去を可能にするために定められているが、それは商業ベースで⾏われていることに注意しなければならない。
規則はアスベスト除去時に免許所持者に対して費⽤を課すが、これはその顧客に転嫁される。したがって、
規則の最終的な費⽤はアスベスト除去の依頼者に移る。これは、⺠間企業を含む賃貸住宅の所有者、個⼈地主、地⽅⾃治体、⼀般家庭であることが多い。
44. 前述のように、質問票に回答した企業は平均的に、平均数の約 10 倍の従業員数（47 名。平均数は約 5 名）を報告した。これは、以下の費⽤がセクター全体として⾒ると⾼めの推定になっている可能性が⾼いと我々が考える理由の⼀つである。
規則 545. 本規則は雇⽤主に対し、建設や保守、解体⼜はその他アスベストを接触・発じんする可能性がある作業を開始する前に、アスベストの存在とその種類及び状態の確認を求めるものである。また、建物内のアスベスト
含有建材の存在に関する既存情報が不完全⼜は信頼性に⽋けると⾒なされる場合の調査を⼿配する必要性についても定めている。
46. アスベストの確認について提供された案件あたりの費⽤の範囲は、1 案件あたり 50 ポンド（1 時間 25 ポン
ドで 2 時間の作業）から 140 ポンド（1 時間 35 ポンドで 4 時間の作業）であった。我々は、1 案件あたり
95 ポンドの最良推定額を⽤いる。1 年あたりの免許を必要とする作業数を 37,500 件と仮定すると、免許を必要とする作業の総費⽤は年間約 360 万ポンドである。

47. このセクターに詳しい HSE の専⾨家は、NNLW として実施される作業の性質を考慮して、NNLW の規則
5 の費⽤は免許を必要とする作業よりもはるかに低くなるであろうと助⾔した。我々は、1 時間 25 ポンドで1 案件あたり 15 分と推定した。1 年あたりの NNLW 数を 28,400 件と仮定すると、NNLW の年間費⽤は 17万 8000 ポンドとなる。
規則 6

48. 本規則は雇⽤主がアスベストへのばく露リスクを特定するリスク評価を実施することを義務付けるものである。重⼤な調査結果の記録及び従業員へのばく露を防⽌⼜は低減する⼿順整備のための要件を定めている。
49. アスベスト取扱い作業のリスク評価の平均作成費⽤は 140 ポンド（1 時間 35 ポンド 4 時間）から 210 ポンド（1 時間 35 ポンド 6 時間）と推定された。したがって 1 案件あたりの平均費⽤は 175 ポンドと推定される。検証においてこの推定額に対する異議は出なかった。免許を必要とする作業について 1 年あたりの作業数を 37,500 件と仮定すると、
このセクターにおける本規則の総費⽤は年間 660 万ポンド程度と推定される。
50. このセクターに詳しい HSE の専⾨家は NNLW として実施される作業の性質を考慮して NNLW の規則 6 の費⽤は免許を必要とする作業よりはるかに低くなると助⾔した。我々は 1 時間 35 ポンドで 1 案件あたり 15分と推定した。1 年あたり NNLW 数を 28,400 件と仮定すると NNLW 年間費⽤は 24 万 9000 ポンドとなる。

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51. 回答者は免許を必要とする作業で規則 5・6 に関するその他の費⽤が存在すると報告した（費⽤種類の詳細情報は得られなかった）。これらの範囲は 1 案件 140 ポンド（1 時間 35 ポンド 4 時間）から 1 案件あたり
160 ポンド（1 時間 40 ポンド 4 時間）であった。平均推定額は 1 案件 150 ポンドである。検証において推定額に対する異議は出なかった。1 年あたり作業数を 37,500 件とすると総費⽤は年間 560 万ポンドと推定される。このセクターに詳しい HSE の専⾨家の助⾔に基づき、NNLW については追加費⽤がないと考える。
規則 7

52. 本規則は、雇⽤主にアスベスト取扱い作業を実施する前に作業の詳細、リスクを管理し被害を防⽌する適切な措置を含む⽂書による計画を準備することを義務付けるものである。
53. 作業計画の費⽤は現⾦費⽤と⼈件費に分割される。回答者からの報告により現⾦費⽤は 1 案件あたり約 350
ポンドである（推定の内訳は提供されなかった）。検証で現⾦費⽤ は 1 案件 450 ポンドに近いという意⾒が出た。良い情報がなく 2 つの推定額の平均で約 400 ポンドの案件あたり費⽤推定額を⽤いる。1 年あたり作業数を 37,500 件と仮定すると免許を必要とする作業の総費⽤は 1,500 万ポンドと推定される。
54. ⼈件費の範囲は 1 案件あたり 120 ポンド（1 時間 23 ポンドで 1 案件あたり 5 時間）から 1 案件あたり 250
ポンドである（この推定額の内訳は提供されなかった）。したがって、平均⼈件費は 1 案件あたり 190 ポンド（訳注：より正確には 185 ポンド）である。免許を必要とする作業 37,500 件の総費⽤は、年間約 690 万ポンドと推定される。

55. これらの推定額の検証において、問題は指摘されなかった。
56. このセクターに詳しい HSE の専⾨家は NNLW として実施される作業の性質を考慮して、NNLW の規則 7の費⽤は免許を必要とする作業よりもはるかに低くなり（NNLW はルーチン性が⾼く、会社はサンプル計
画を持っている可能性が⾼いことなどから）、現⾦費⽤はなく⼈件費のみと考えられると助⾔した。我々は、
1 時間 23 ポンドで 1 案件あたり 15 分と推定した。1 年あたりの NNLW 数を 28,400 件と仮定すると、
NNLW の年間費⽤は 163,000 ポンドとなる。
規則 18

57. 本規則は雇⽤主にアスベスト作業を実施するエリアを隔離し、それを明確に⽰し、そのエリアで作業する必要がある者だけに限定することを義務付けるものである。また従業員が飲⾷するのに適切な施設を提供することも雇⽤主に義務付けられる。
58. エリアの境界線を特定し、定める費⽤の範囲は、20 ポンド（1 時間 20 ポンドで 1 時間）から 240 ポンド（1
時間 35 ポンドで 7 時間）であった。したがって、最良推定額は 1 案件あたり 130 ポンドである。免許を必要とする作業 37,500 件の総費⽤は、490 万ポンドと推定される。

59. また、
回答者は、
境界線及び柵の作業費⽤は 1 件あたり約 1,000 ポンドとした。免許を必要とする作業 37,500
件の総費⽤は、3,750 万ポンドと推定される。
60. これらの推定額の検証において、問題は指摘されなかった。
61. このセクターに詳しい HSE の専⾨家は NNLW に分類される作業の性質を考慮して、NNLW の規則 18 の費⽤は免許を必要とする作業よりもはるかに低くなるであろうと助⾔した。免許を必要とする作業の⼈件費の範囲の下限値（1 時間 20 ポンドで 1 時間）は、典型的な NNLW の作業について妥当とみなされ、境界線及び柵の追加作業費⽤はないと⾒込まれた。したがって我々は、1 時間あたり 23 ポンドで、1 案件あたりの⽇本語翻訳版 1.0

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時間は 15 分と推定した。1 年あたりの NNLW 数を 28,400 件と仮定すると、NNLW の年間費⽤は 163,000
ポンドとなる。
規則 8

62. 本規則は免許を必要とするアスベスト取扱い作業に先⽴ち HSE 免許取得を雇⽤主に義務付けるものである。
63. 免許取得にかかる 1 回限りの現⾦費⽤は、2016 年 9 ⽉時点で 3,365 ポンドである。
64. 回答者の推定によれば 1 回⽬の免許取得⼈件費は 2,000 ポンドから 4,000 ポンド（1 時間 40 ポンド 100 時
間）で最良推定額は 3,000 ポンドとなった。免許更新⼈件費に関しても極めて似た推定額が回答者から出された。これらは 1,800 ポンド（1 時間 45 ポンド 40 時間）から 4,200 ポンド（上限値は多数の⼈員により各タスクに費やされる様々な時間数を含む複雑な推定）と推定された。最良推定額は免許更新ごとに 3,000 ポンドとなった。検証プロセスにおいて、これらの推定額に対する問題は提起されなかった。

65. 免許は平均して 3 年ごとに更新される。我々は単純化のため免許所持者の総数は⼀定に保たれ、免許更新せずに市場を去る会社の⽳埋めは新たに市場に参⼊する新規の免許取得会社によると仮定する。アスベスト含有材の在庫の減少により、免許総数は減少すると予測するが、第 34 項に記した調整により説明される。
66. 現在の免許総数は 434 件、毎年 145 件が更新⼜は新規発⾏されると仮定される。この年 1 回の現⾦費⽤は年間 48 万 7,000 ポンドである。更新⼿続きにかかる⼈件費は年間約 43 万 4,000 ポンドと推定される。

67. 付属書 2 の質的調査報告で説明されているように免許費⽤はフォーカスグループの回答者の⼀部から問題として提起された。免許を必要とする作業をまれに⾏う⼩規模企業にとり免許費⽤は⾼いのではないかということが⽰唆された。
68. NNLW には定義により免許は必要ないため、この費⽤は適⽤されない。
規則 9―アスベスト取扱い作業の届出

69. 本規則は、申請作業が免許を必要とする作業(常に届出を必要とする)か NNLW かの適切な監督機関への届出を雇⽤主に義務付けるものである。当初の届出内容に影響を及ぼす実質的変更の届出義務についても概要しているため、免許を必要とする作業には特に重要である。
70. 回答者の推定によれば届出の⼈件費は 20 ポンド（1 時間 20 ポンド 1 時間）から 50 ポンド（推定額の内訳は提供されなかった）である。届出の平均⼈件費は 1 届出あたり 35 ポンドと推定される。このセクターに詳しい HSE の専⾨家からの助⾔は NNLW の届出に妥当な費⽤である。HSE は免許を必要とする作業の届
出 37,500 件、NNLW の届出 28,400 件受けている。免許を必要とする作業及び NNLW の届出費⽤は年間約230 万ポンドと推定される。

71. 検証プロセスにおいて、これらの推定額に関する問題は特定されなかった。
規則 10―情報、指⽰、トレーニング

72. 本規則は雇⽤主に対し作業中にアスベストをかく乱する可能性がある、そうした従業員を監督する⼈員が適正レベルの情報、指⽰、トレーニングを受け、安全かつ適切に互いにリスクなく作業できるようにすることを義務付けるものである。
73. 回答者はトレーニングニーズ分析の費⽤を 1 従業員あたり 75 ポンドから 250 ポンドと推定した。1 従業員
あたりの平均費⽤は 160 ポンドと推定される。業界の総従業員数が 2,072 名であることを踏まえると、総費
⽤は年間 34 万ポンドと推定される。

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74. 検証において、この推定額に問題は指摘されなかった。
75. 回答者は最初社外及び社外のアスベストトレーニングの現⾦費⽤と⼈件費を年間ベースで推定した。しかし検証で回答者はトレーニングの現⾦費⽤と⼈件費は作業従事者ごとに 1 つのデータとして算出した⽅がよいということに同意した。
76. 社外トレーニングは 1 作業従事者あたり年間 360 ポンドと推定された。業界の作業従事者 2,072 名というデータを⽤いると、年間の総費⽤は約 75 万ポンドと推定される。
77. 社内トレーニングは 1 作業従事者あたり年間約 860 ポンドと推定された。業界の作業従事者 2,072 名というデータを⽤いると、年間の総費⽤は約 180 万ポンドと推定される。
78. 回答者はアスベストに関する情報を他の従業員に提供する従業員⼈件費は年間 70 ポンド（1 時間 35 ポンド
2 時間）から年間 200 ポンド（1 時間 25 ポンド 8 時間）と推定した。費⽤平均は年間 135 ポンドである。
検証プロセスにおいて費⽤に関する意⾒は受け取らなかった。年間総費⽤は 434 件という免許所持者総数を⽤いて推定された。
すると、他の従業員に情報を提供することの年間総費⽤の推定額は約 6 万ポンドとなる。
79. 情報、指⽰、トレーニングの費⽤は、免許を必要とする作業と NNLW の両⽅を網羅すると考えられる。それは、前者を実施できるために必要なトレーニングは何であれ、後者を実施するのに⼗分であると考えられるためである。
規則 11〜14―アスベストへのばく露の防⽌⼜は低減、管理措置の使⽤、管理措置等の整備、保護具の⽀給及びク
リーニング

80. 規則 11―本規則は雇⽤主に対し、従業員のアスベストへのばく露を防⽌すること、⼜はこれが不可能な場合、必要な⼿段及び管理策を整備し、ばく露を合理的に実現可能な限り低減することを求めている。
81. 規則 12―本規則は雇⽤主に対し、従業員が管理措置を確実に⽤い、適⽤するための⼿順の整備を義務付けている。また、従業員に対しても、それらの⼿順を⼗分かつ適切に⽤いることを義務付けている。
82. 規則 13―本規則は雇⽤主に対し、管理措置を定期的に点検及び整備し、それらが正常に機能するように維持することを義務付けている。また、適格者が排気装置及び呼吸⽤保護具を適切な間隔で検査及び試験し、検査及び試験の記録を少なくとも 5 年間保管することも義務付けている。
83. 規則 14―本規則は雇⽤主に対し、実施する作業に適した防護⾐を従業員に⽀給することを義務付けるものである。また、防護⾐の適切なクリーニング、メンテナンス及び保管の要件について定めている。
84. ⽤いられると考えられる管理措置の種類には、粉じん管理技術、除去装置、隔離空間の使⽤、衛⽣施設（除染のためのシャワー）、呼吸⽤保護具及び防護⾐の使⽤がある。管理措置には、作業場をクリーンに保つこと（「H」クラスの掃除機の使⽤）、及び飲⾷、喫煙を指定場所のみで⾏うことも含まれる。
85. 回答者は、管理措置にかかる 1 回限りの現⾦費⽤を 1,300 ポンドから 5,000 ポンドと推定した。したがって、
1 回限りの現⾦費⽤の平均は 3,150 ポンドと推定される。回答者は、1 回限りの⼈件費を 200 ポンドから
3,640 ポンドと推定した。したがって、1 回限りの⼈件費の平均は 1,920 ポンドと推定される。現在の免許所持者はすでにこれらの 1 回限りの費⽤を発⽣させたと考えられるので、これらの費⽤は現在の免許所持者には関係ないと仮定される。評価期間全体にわたり、新たな免許所持者が市場に参⼊してくるであろう。しかし、年間参⼊数は極めて少ないと予想されるため、これらの費⽤は管理費⽤に関するその他の推定と⽐較して取るに⾜らない額であろう。よって、ここでは含めない。

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86. 回答者は継続中の管理措置の現⾦費⽤を年間 950 ポンドから 45,000 ポンドと推定した。この範囲の広さについて調査され 45,000 ポンドの推定はその年の実際の⽀出に基づいていたことがわかった。範囲の広さの理由は異なる種類の免許所持者が異なる遵守コストを必要とするからか、過⼩評価のせいであるのかはっきり判断することは回答者が少数であるために難しい。この範囲の中間点を⽤いて平均費⽤とするが、⼀部の会社にとっては低すぎる⼀⽅別の会社にとっては⾼すぎる値である。継続中の管理措置の平均現⾦費⽤は、23,000 ポンドと推定される。この推定額は検証プロセスを経ているものの若⼲の不確かさを残す。免許所持
者総数である 434 件を適⽤すると、この対策の総費⽤は年間 1,000 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
87. 回答者は、継続中の⼈件費は年間 2,000 ポンド（最良推定額）から 4,000 ポンド（1 時間 79 ポンドで年間50 時間）と推定した。継続中の⼈件費の平均は年間 3,000 ポンドと推定される。検証において、この推定額に問題は指摘されなかった。現在の免許所持者総数を適⽤して推定すると、年間総費⽤は 130 万ポンドになる。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
88. 回答者は、管理措置の検査の現⾦費⽤は年間約 5,000 ポンド（内訳は提供されなかった）と推定した。検証において、この推定額に問題は指摘されなかった。免許所持者総数を適⽤して推定すると、年間総費⽤は 220万ポンドになる。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
89. 回答者は、管理措置の検査の⼈件費は年間 160 ポンド（20 ポンドで 8 時間／年）から 46,700 ポンド（様々な賃⾦率で 2,000 時間）と推定した。再び、この範囲の広さは調査対象となったが、範囲の上限値は⼀つの会社における実際の作業時間に基づいていた。この範囲は業務及び実施作業の種類において妥当な差異によるものと考えられるが、少数のサンプルでは確実なことは⾔えない。検証プロセスは、範囲の不確かさを⼀部取り除くように設計され、その検証において、範囲に関する問題は指摘されなかった。したがって、平均
⼈件費は年間 23,400 ポンドと仮定される。これに免許所持者総数を適⽤して推定すると、総費⽤は 1,020
万ポンドとなる。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
90. 回答者は、排気調査をする適格者の現⾦費⽤は 200 ポンド（最良推定額）から 3,000 ポンド（最良推定額）と推定した。年間の平均費⽤は 1,600 ポンドと推定される。検証において、これらの推定額に対する問題は指摘されなかった。免許所持者総数を適⽤して推定すると、総費⽤推定額は年間 70 万ポンドになる。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
91. 排気調査をする適格者の⼈件費の推定額の範囲は、年間 120 ポンド（最良推定額）から 3,400 ポンド（1 時
間 23 ポンドで 144 時間）となった。検証において、範囲の低減値は⼀⼈の回答者が低すぎると考えたが、検証における⼆⼈の回答者はこの範囲に同意した。このような少数サンプルでは、差異の理由が業務の違いによるものなのか、実施する作業の種類によるものなのかを知ることは難しい。この範囲から年間の平均⼈
件費は 1,800 ポンドと推定されたが、この推定額には、検証において⾒解の相違があったことから若⼲の不確かさが残る。これに免許所持者総数を適⽤して推定すると、総費⽤推定額は年間 76 万ポンドとなる。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
92. 回答者は、調査記録の保管にかかる現⾦費⽤は年間約 960 ポンド（1 カ⽉あたり 80 ポンド）と推定した。
免許所持者総数を適⽤して推定すると、費⽤は年間 42 万ポンドとなる。これらの費⽤は、免許所持者が実⽇本語翻訳版 1.0

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施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
93. 回答者は、調査記録の保管にかかる⼈件費は年間 80 ポンド（1 時間 20 ポンドで 4 時間）から 1,000 ポンド（最良推定額）と推定した。検証において、これらの推定額に対する問題は指摘されなかった。これに免許所持者総数を適⽤して推定すると、年間総費⽤は 23 万ポンドとなる。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅の作業を網羅するであろう。
94. 回答者は個⼈⽤保護具の現⾦費⽤は 1 従業員あたり 200 ポンドから 4,500 ポンドと推定した。検証において範囲について⼀⼈の回答者から異議が出た。この回答者は 1 従業員あたり年間総費⽤としてこの範囲の低減値は低すぎると考えた。検証プロセスに参加した 2 名の回答者は、この範囲に同意した。サンプルが少数であるため範囲が免許所持者における差異、すなわち免許を所持している理由及び⾏う作業によるものなのかどうかを判断することはできない。したがって 1 従業員あたり個⼈⽤保護具平均費⽤は年間 2,400 ポンド
しかし、推定額は検証において異議があったため不確かさが残る。推定額は HSE の専⾨家によって議論された。専⾨家の説明によれば免許を必要とする作業の個⼈⽤保護具は⾮常に⾼くつく場合がある。免許を付与された作業者は通常使い捨てフード付きタイベックカバーオールを 4 時間シフトで 2 着⽤いる。作業者 1
⽇に 2 回以上のシフトに⼊る場合着⽤するカバーオール数は少なくとも 1 作業者あたり 4 着になる。カバー
オールは廃棄される。また作業者は設置と解体の際ゴム⻑靴（おそらく再利⽤可能）、⼿袋、使い捨ての半⾯形⾯体も着⽤する。隔離空間では全⾯形の電動式呼吸⽤保護具も必要になる。年間費⽤ 2,400 ポンドは、妥当でないとは考えられなかった。業界の従業員数を⽤いると全従業員の総費⽤は年間 490 万ポンドと推定される。これらの費⽤は免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅で⽤いられる個⼈⽤保護具を網羅すると考えられる。
95. 回答者は個⼈⽤保護具の⼈件費は年間 850 ポンド（1 時間 16 ポンド 1 週間 1 時間）から 5,500 ポンド（1 時
間 35 ポンド 1 週間 32 時間）と推定した。個⼈⽤保護具平均⼈件費は 3,200 ポンドと推定される。推定額の検証で問題は指摘されなかった。免許所持者総数を適⽤して推定すると総費⽤は 140 万ポンドとなる。費⽤は免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅で⽤いる個⼈⽤保護具を網羅すると考えられる。
96. 回答者は、個⼈⽤保護具のクリーニングにかかる現⾦費⽤は 0 から 15,000 ポンド（最良推定額）と推定した。この範囲については調査され、⼀⼈の回答者は、個⼈⽤保護具のクリーニングを全く⾏っておらず、義務者がクリーニングを⾏う理由を理解できないと述べた。しかし、これは規制条項であり、別の回答者は検証においてこの範囲に問題はないと考えた。したがって、個⼈⽤保護具クリーニングの平均費⽤は年間 7,500
ポンドと推定される。これに免許所持者総数 434 件を適⽤して推定すると、年間費⽤は 330 万ポンドとなる。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅で⽤いられる個⼈⽤保護具を網羅すると考えられる。
97. 回答者は、個⼈⽤保護具のクリーニングにかかる⼈件費は年間約 160 ポンド（1 時間 20 ポンドで 8 時間）であると推定した。検証においてこの推定額に問題は指摘されず、全免許所持者の総費⽤は年間 7 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、免許所持者が実施する免許を必要とする作業及び NNLW 両⽅で⽤いられる個⼈⽤保護具を網羅すると考えられる。
98. 管理措置の費⽤及び個⼈⽤保護具の費⽤は重複している可能性がある。その場合、費⽤は過⼤に推定されてしまう。費⽤は、こうした推定に伴う不確かさも含んだ概数の総額で⽰された。
規則 16、17 及び 23―

アスベストの拡散を防⽌⼜は低減する責務、施設及び機械設備の清浄、洗浄設備及び更⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー40

⾐室

99. 規則 16 は雇⽤主に対し、⾃⾝の管理下のどこで作業が実施されていてもアスベストの拡散を予防⼜は低減するよう義務付けるものである。
100. 規則 17 は雇⽤主に、アスベスト作業に使⽤する作業エリア、機械設備と装置を清潔に保つことを義務付けるものである。また作業終了後は作業エリアを完全に清掃することを雇⽤主に義務付けるものである。
101. 規則 23 は雇⽤主に対し、適切かつ⼗分な洗浄、着替え、並びに保管のための設備を従業員に提供すること、及び免許を必要とする作業⽤の衛⽣施設に特有の要件を定めることを義務付けている。
102. 回答者はかく乱のリスクを低減する作業⽅法を⽤いる費⽤を年間約 600 ポンドの現⾦費⽤（内訳なし）及び年間 600 ポンドの⼈件費（内訳なし）と推定した。回答者は作業エリアをクリーンに保つ費⽤を約 100ポンドの現⾦費⽤及び 500 ポンドの⼈件費と推定した。推定額について問題は指摘されなかった。免許所
持者の総数からすべての費⽤を推定すると費⽤的な影響は約 78 万ポンドと推定される。費⽤は企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW(届出を必要とし免許を必要としない作業)の両⽅に当てはまる。
103. 回答者は、洗浄設備及び更⾐室を設置する現⾦費⽤を 250 ポンドから 1,200 ポンドの範囲と推定した。平
均費⽤推定額は年間 730 ポンドである。検証においては、この推定額について問題は何も確認されなかった。免許所持者の総数からそれらすべての費⽤を推定すると、費⽤影響は約 31 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW の両⽅に当てはまる。
104. これらの費⽤と上述の第 80 項から第 98 項の管理措置の費⽤は重複している可能性がある。その場合、費⽤は過⼤に推定されてしまう。費⽤は、こうした推定に伴う不確かさも含んだ概数の総額で⽰された。
規則 19 及び 20―空気モニタリング、及び空気検査と現場の完了検査（クリアランス）証明の基準

105. 規則 19 は雇⽤主に⾶散アスベスト繊維の定期的モニタリングと、その結果の記録の保管を義務付けるものである。記録の保管期間と、従業員⼜は規制機関の求めに応じてそれを開⽰する必要があることが明記されている。
106. 規則 20 は気中濃度検査を実施する雇⽤主に、ISO 17025 基準に合致した⽅法での実施を義務付けるものである。雇⽤主はまたアスベスト気中濃度検査と現場点検を⾏う⼈員の適格性及び適正な認定団体による認定も確認しなければならない。
107. 回答者は、従業員の気中繊維へのばく露をモニタリングする年間の現⾦費⽤を約 450 ポンドと推定した。
回答者はまた、気中繊維をモニタリングする⼈件費は、年間で約 4,900 ポンドから 9,000 ポンドと推定した。この範囲については検証において問題は指摘されず、平均額は年間 7,000 ポンドである。免許所持者の総数から推定すると、繊維をモニタリングするための費⽤総額は約 320 万ポンドと推定される。
108. 回答者は、気中濃度検査を実施する⼈員を確保する現⾦費⽤を、1 件当たり 250 ポンドから 560 ポンドと推定した。つまり、1 件当たりの現⾦費⽤は平均で約 400 と推定される。免許を必要とする作業を 3 万 7500
件と推定すると、業界全体での費⽤総額は 1,520 万ポンドと推定される。
109. 回答者は気中濃度検査を実施する⼈員の⼈件費を 1 件当たり 17 ポンドと推定した。検査も 1 件当たりの単位で⾏われると仮定すると年間総費⽤は 64 万ポンドと推定される。検証で問題は指摘されなかった。
110. この要件は、NNLW ではなく、主に免許を必要とする作業に関係している。
規則 21―分析基準

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111. 本規則は建材分析を⾃社で⾏う雇⽤主に、ISO 17025 に定められた基準を満たす⽅法でのアスベスト調査
を義務付けるものである。本規則はまた、雇⽤主に分析作業に従事する⼈員が適切な機関により ISO 標準に認定されていることを明確にすることを義務付けている。
112. 回答者は 1 件当たりの現⾦費⽤を総額 10 ポンドから 25 ポンドと推定した。1 件平均費⽤推定額は約 18 ポンドである。
HSE のセクター専⾨家は推定は NNLW も妥当としている。免許を必要とする作業及び NNLW
作業から推定すると費⽤推定額の総額は約 120 万ポンドと推定される。回答者はまた 1 件⼈件費推定額約90 ポンド（作業時間 4 時間 1 時間 23 ポンド）と推定した。⾦額は NNLW についても妥当とされた。免許を必要とする作業及び NNLW の件数から推定し費⽤総額は年間 590 万ポンドと推定される。
113. これらの推定額の検証の際に、問題は指摘されなかった。
規則 22―健康記録及び医学的健診

114. 本規則は雇⽤主に、免許が必要な作業⼜は NNLW に携わった従業員に適切な健康診断を受診させることを義務付けている。雇⽤主が保管すべき健康記録とその保管期間も規定している。
115. 回答者は、各従業員の健康記録を管理するための現⾦費⽤を年間 250 ポンドから 300 ポンドと推定した（費⽤の内訳は⽰されていない）。従業員⼀⼈当たりの平均推定額は年間 280 ポンドとなる。これらの推定額に関し、検証において問題は指摘されなかった。業界に従事する従業員数から推定すると、費⽤総額は57 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW の両⽅に当てはまる。
116. 回答者は各従業員の健康記録を管理するための⼈件費を年間 240 ポンド（年間 16 時間 1 時間 15 ポンド）
から 1,820 ポンド（1 週間 1 時間、1 時間 35 ポンド）と推定した。従業員⼀⼈当たりの年間費⽤推定額は平均で約 1000 ポンドである。これらの推定額に関し限定的な検証において問題は指摘されなかった。業界に従事する従業員数から推定すると費⽤推定額は平均 210 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW の両⽅に当てはまる。
117. 回答者は、従業員⼀⼈当たりの健康診断の現⾦費⽤を 85 ポンドから 180 ポンドと推定した。つまり、平均
現⾦費⽤推定額は⼀⼈当たり約 130 ポンドである。これらの推定額に関し、検証において問題は指摘されなかった。業界に従事する作業従事者の⼈数から推定すると、総額費⽤は年間で約 27 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW の両⽅に当てはまる。
118. 回答者は、従業員⼀⼈当たりの健康診断の⼈件費を 40 ポンド（2 時間、1 時間当たり 19 ポンド）から 100ポンド（最良推定額）と推定した。つまり、従業員⼀⼈当たりの健康診断に伴う年間の⼈件費は平均 70 ポンドと推定される。これらの推定額に関し、検証において問題は指摘されなかった。作業従事者の⼈数から推定すると、総額費⽤は 1 年当たり 15 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW の両⽅に当てはまる。
規則 24―アスベスト原料及びアスベスト廃棄物の保管、運搬、ラベル表⽰

119. 本規則は雇⽤主にアスベスト原料及び廃棄物の適切な梱包、ラベル表⽰、保管、輸送確保を義務付けている。
120. 回答者は、アスベストが適切に梱包、ラベル表⽰、保管及び輸送されることを確保するための現⾦費⽤を 1
件当たり 1,000 ポンドから 1,400 ポンドと推定した。検証プロセスにおいて、⼀⼈の回答者は平均費⽤がこの額を下回る可能性があると指摘したが、廃棄物の性質によって異なる。したがって、平均費⽤は 1 件

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当たり 1,200 ポンドと算出された。作業件数から推定すると、免許を必要とする作業について、総額費⽤
は年間 4,500 万ポンドと推定される。NNLW の性質を考慮すると、HSE のセクター専⾨家は、当該作業について規則 24 を実施する 1 件当たりの費⽤は、免許を必要とする作業よりもはるかに低いと指摘している。免許を必要とする作業においては通常、ラベル表⽰した個別の袋が必要となる。
（NNLW の）費⽤は、免許を必要とする作業の 10%、つまり 1 件当たり 120 ポンドと推定される。作業件数から推定すると、免許を必要とする作業について、総額費⽤は年間 340 万ポンドと推定される。
121. 回答者は、アスベストが適切に梱包、ラベル表⽰、保管及び輸送されることを確保するための⼈件費を年間で約 2,400 ポンドと推定した。免許所持者の⼈数から推定すると、総額費⽤は 100 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW の両⽅に当てはまる。
122. 回答者は、その他の費⽤を 80 ポンドから 3,000 ポンドと推定している。したがって、平均推定額は年間1,500 ポンドとなる。免許所持者の⼈数から推定すると、総額費⽤は 67 万ポンドと推定される。これらの費⽤は、企業が実施する免許を必要とする作業及び NNLW の両⽅に当てはまる。
123. 検証プロセスにおいて問題は何も確認されなかった。
免許を必要とする作業及び NNLW の総費⽤124. 上記に⽰されたのは免許を必要とする作業を請け負う⼀定数の回答者からの回答に基づき算出・検証した
各規則の推定額で年間費⽤、作業 1 件当たりの費⽤⼜は従業員⼀⼈当たりの費⽤を⽰したものである。その後数字を基に免許所持者⼈数や免許を必要とする作業通知数（作業件数）及び推定される業界の従業員数を外挿し業界全体の年間の総費⽤を算出した。この費⽤は NNLW の費⽤の推定に⽤いられている。
125. すべての総額を合計すると、免許を必要とする作業及び NNLW の総費⽤は年間 1 億 5000 万ポンドから 3億ポンドと推定され、中間値は 2 億 2500 万ポンドである。
126. 前述の通り我々は回答者数が少ないことに加え、業界の平均と⽐較した場合に規模が⼤きいことを考慮す
ると、算出された⾦額が免許を必要とする作業及び NNLW 全体の詳細かつ確固たる推定額であるとは考えてない。これらの数字は、予想される費⽤の指標であり、最⼤でも年間で数億ポンドに収まると⾒込まれる。

127. 規則の費⽤がどの程度であれ免許所持者は収益性の⾼い事業展開できることに留意することは重要である。
規則に伴う費⽤は事業費の⼀部であり、顧客に転嫁されている。結局のところ、免許を必要とする作業である除去作業における CAR2012 規則に伴う費⽤は、アスベストを除去する必要がある公共の建物を所有
する公共機関やアスベストを除去する必要がある国内の顧客、所有する建物内のアスベストを除去する必要があるその他の事業者に⾄る様々なステークホルダーに転嫁される。
届出を必要としない作業

128. 届出を必要としない作業の具体例は、HSE のウェブサイトに記載されている5。たとえば、アスベスト含有
材の粉じんを含む少量の緩い/細かい破⽚の清掃（作業が散発的で低濃度で、管理限界値を超えず、作業が短期間のもの）、⼜は備品/付属品を設置するための装飾的なざらめ塗材への⽳開けが含まれる。
129. 外部の⼈材派遣会社である Peak Answers は、調査（付録 2 を参照）を通じて⾃発的に参加⼜は電話で募集した建設業界における任意の作業者 30 ⼈を対象に電話インタビューを実施した。

5

以下を参照のこと。http://www.hse.gov.uk/asbestos/licensing/non-licensed-work.htm

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130. 30 ⼈全員が回答し半数は CAR2012 の下での責務を担っておらず、費⽤を報告していないと答えた。アス
ベストの存在が確認された場合には、そのままにして免許を付与された請負事業者によってアスベストが除去されるまでは当該建物での作業を中⽌したとの回答のほか、規制責任を認識していないとの回答があった。
131. CAR2012 の下での責務がある残りの半分は、場合によってはアスベスト取扱い作業を⾏い、結果として規制義務を履⾏したと答えた。提⽰された費⽤は主にリスク評価の作成、トレーニング費⽤及び個⼈⽤保護具に関するものであった。回答者は接触が難しいグループで、⼀般的に費⽤に関する詳細な質問に回答する時間を割くことが難しい⼈々であった。寄せられた回答の中には、規制に伴う費⽤の⼀部のみである公算が⼤きい。同グループのもう 1 つの問題は、コンプライアンスの度合いが変わりやすく思えることである。費⽤の幅が広範に及んでいるのも、遵守義務（詳細は付属書 2 を参照）に対する誤解が⼀因である。
132. セクション(c)で説明した通り、インタビューを通じて収集されたデータは、詳細な費⽤推定額を算出するには不⼗分である。おおよその費⽤を算出するために、我々は限られた情報から幅広い推定額を算出し、影響評価（IA）における既存の証拠、統計データ、任意の調査及びセクター専⾨家の判断に基づく仮定によって補完した。費⽤を過⼩評価することがないよう、余裕を持って費⽤を推定することを選択した。透明性確保のために本セクションでは計算について詳細に説明を⾏うが、費⽤を決定する際には概数で報告された。
133. HSE のセクター専⾨家は、アスベスト取扱い作業を⾏う建設会社と取扱わない建設会社が半々であったことは、妥当と考えた。法⼈統計 2015 によれば6、建設業界には約 95 万 6,000 ⼈が従事していると推定される。
（アスベストを扱う建設会社と取り扱わない建設会社が）半々であったことから、建設セクターに従事している事業者の約半分、つまり約 48 万の事業者は時として届出を必要としない作業を実施すると想定される。
134. このグループにおいて全体的に発⽣する主な費⽤は以下の通りである。
135. リスク評価： リスク評価の実施及び詳述 電話インタビューによる情報に基づく最良推定額は、リスク評
価 1 件当たり 7 ポンドであった。HSE の専⾨家は、アスベストのリスクを評価することは、建設プロジェ
クトにおける⼀般的なリスク評価の⼀部に過ぎず、⽰された費⽤はプロジェクト当たりの費⽤としては妥当なものであると確認した。さらに、⼤半の場合において事業者はここに含まれる作業について最初からリスク評価を⾏う必要がない。その代わりに、以前のリスク評価を再利⽤し、及び/⼜は異なるタイプの作業に関するタスクシートが⽰されている HSE のアスベスト必須事項ガイダンス7を使⽤できる。
136. アスベストのリスク評価が必要なプロジェクト数は年間の建設プロジェクトの総数から推計できる。建築（設計及び監理）規則 2015 の影響評価に基づく推定を使⽤すると8、年間の建設プロジェクト総数は商業
プロジェクト 25 万件及び国内プロジェクト 330 万件の計 350 万件となる。このプロジェクトには、免許を必要とする作業 3 万 7,500 件及び届出を必要とするが免許を必要としない作業 2 万 8,400 件が含まれる。
年間の建設プロジェクト数から除外すると年間建設プロジェクト数は 350 万件弱と推定される。
137. 英国の物件の⼀部ではアスベスト含有材が全く使⽤されていないという事実を反映するためにプロジェク
ト数は調整する必要がある。1945 年から 1983 年の間に建設された物件は他のどの時期に建設された物件よりもアスベストを含有している公算が⼤きいとの仮定が適⽤されている。この期間に建設された⼀部建物ではアスベストが使⽤されていない場合もあれば、アスベストが全て除去されている場合があるほか同
678

以下で閲覧可能。 https://www.gov.uk/government/statistics/business-population-estimates-2015
以下を参照のこと。http://www.hse.gov.uk/asbestos/essentials/
以下を参照のこと。http://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/51/impacts

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

44

時期の前後に建設された建物でもアスベストが使⽤されている。
（アスベスト使⽤建物数は、）1945 年から
1983 年に建設された建物数が過⼤評価されたとしても、同時期前後に建設された（アスベストが使⽤されている）建物数の過⼩評価によって事実上相殺されると考えられる。固定資産税の対象物件の在庫に関する査定局（VOA）9のデータを⽤いると、物件 252 万件のうち 1945 年から 1983 年の間に建設された物件の割合はイングランドで 38％、ウェールズで 36％である。スコットランド政府が公表している同国の公共部
⾨の住宅データによれば10、公共部⾨の建物 32 万件 70％が 1945 年から 1983 年の間に建設された。1945
年から 1983 年の間英国で建設された住宅及び公共部⾨の建物の加重平均は約 37％である。この平均値は公営住宅及び公共部⾨の建物数から算出されているが、英国内の全ての建物に関する妥当な代⽤値と⾒なすことができる。
、年間 350 万件の建設プロジェクトは 37％調整されて年間 130 万件となり、アスベスト含有材のかく乱を伴う可能性がある建物数をより正確が反映されている。
138. 上記の仮定を⽤いると、アスベストに関するリスク評価の年間費⽤は約 910 万ポンドと推定される。
139. トレーニング： 受領した推定額、オンライン市場調査、及び HSE の専⾨家との検討に基づいたアスベス
トに対する意識向上のオンライン・トレーニングコースの費⽤は約 25 ポンドである。アスベストに接触する可能性がある作業者は全員同コースを受講しなければならない。現在業界に従事している作業者は全員
この初期の認識トレーニングコースを受講済みと⾒なされ必要に応じ１年おきに再受講することで⼗分としている。アスベストを発じんさせる作業者は専⾨的な「アスベスト取り扱い作業」コースを受講しなければならず、HSE の専⾨家によれば 1 コース費⽤は約 300 ポンドと推定される。専⾨的コースについても、関係する作業者は受講済みで、必要に応じて再受講することで⼗分だとされる。
140. 建設部⾨に従事する作業員のうち作業中にアスベストに接触する可能性がある作業者は 220 万⼈11と推定される。その内の約半数の 110 万⼈が毎年およそ 2 時間の再教育トレーニングを受講していると推定される。再教育トレーニングの 1 時間当たり費⽤は 20 ポンド12と推定され、年間費⽤は 4400 万ポンドと推定される。
141.毎年新たに加わる労働⼈⼝は、年次⼈⼝調査（Annual Population Survey、APS）に記録されている在職期間を⽤いて推計されている。2005 年から 2015 年までの建設業界における在職データによれば、在職期間が12 カ⽉未満の作業者数は平均で約 32 万⼈である。新規に加わった作業者として数えられる作業者の中には、
12 カ⽉以内に別の建設現場から移動した者も含まれていると考えられるため、建築業界における完全な新規作業者数とされる⼈数は実際より多くなっており、アスベストのトレーニングが必要な作業者の⼈数も過⼤に⾒積もられている。この推定は建設業界においてアスベストのトレーニングが必要とされる可能性のある新規作業者の最⼤⼈数が⽰されていると捉えることができる。この推定額からはトレーニング費⽤の最⼤額を予測することが可能である。この額は、費⽤/便益分析による推測を⾏なう際に費⽤の過⼩評価を避ける
ために採⽤する慎重なアプローチによる数値と⼀致している。
第 139 項で⽰された仮定、及び年間 32 万⼈という新規作業者の推定⼈数から、新規作業者の半分はオンラインでの意識向上コースしか受講しない⼀⽅、残りの半分は 1 ⽇がかりのコースを受講していると推測さ
9固定資産税の対象物件に関する査定局データ(Valuation Office Agency Data)は以下で閲覧可能。
https://www.gov.uk/government/statistics/council-tax-stock-of-properties-201610
スコットランド政府。以下を参照のこと。http://www.gov.scot/Topics/Statistics/Browse/HousingRegeneration/HSfS/StockPublicSector
11
データは、Annual Population Survey, 2015 から得た。
12
Annual Survey of Hours and Earnings 2015 のデータ。表 4.5a によると、建設業における平均時給は 16.65 ポンドである。税金、国民保険（NI)分担額、諸経費などを含めると、1 名の雇用費用はこの金額の 20％増となる。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー45

れる。トレーニング費⽤の総額は、意識向上コースについては 400 万ポンド、1 ⽇がかりのコースは 4,800万ポンドと推定される。
142. トレーニング費⽤の年間総額は約 9,600 万ポンドと推定される。
143. 管理措置：HSE の専⾨家との検討及び質問票の回答に基づき、分析された作業に関する管理措置とは主に呼吸⽤保護具と粉じんシート(dust sheets)/廃棄物袋のことであると理解されている。市場調査によればアスベストからの完全な保護キットの価格は 47.40 ポンドである。リスク評価が必要となる可能性が⼤きい
すべての建設プロジェクトで管理措置が必要であると仮定し、建設プロジェクトは年間 130 万件（第 136項を参照（訳注：第 137 項も参照））あり、作業は⼩規模な可能性が⾼いため、プロジェクト 1 件について必要な作業者は⼀⼈のみと推定される。さらに、当該作業者は個⼈⽤保護具を着⽤するため、管理措置の総費⽤は年間で 6,150 万ポンドと推定される。

144. すべての額を合計すると、届出を必要としないアスベスト取扱い作業の総費⽤は年間で約 1 億 6,500 万ポ
ンドと推定される。
145. 回答者から受領したデータの質、ならびにこれらの推定額に対する業界ごとの補助的仮定(additional
assumptions)関する検証が⽋如していることから、これらの数字は届出を必要としないアスベスト取扱い
作業についての詳細かつ確固たる推定ではないと考えられる。これらの推定額は、予想される費⽤の指標であり、最⼤でも年間で数億ポンドに収まると⾒込まれる。
アスベストの管理義務

146. セクション（c）で説明されている通り、当該グループに対する 2 つの質問票を通じて収集されたデータは、
詳細かつ確固たる費⽤推定額を算出するには⼗分ではなかった。概算推定額を算出するため、我々は限られた情報から最⼤限の情報を引き出すとともに、影響評価（IA）における既存の証拠及び 2011 年の評価、統計データ、任意の調査、セクター専⾨家の判断に基づく仮定で情報を補完した。費⽤を過⼩評価することがないよう、余裕を持って費⽤を推定することを選択した。透明性確保のために、本セクションでは計算について詳細に説明を⾏うが、費⽤を決定する際には概数で報告された。
147. アスベストの管理義務には、規則が発効した時点で既に達成されている多くの要件が含まれている。義務者は施設内におけるアスベストの存在の有無、その場所、その状態を明らかにしなければならない。アスベストが存在する場合は、アスベストの場所及び状態を記録し、そのリスクを評価し、当該建材から発⽣するリスクを管理するための詳細な計画を作成しなければならない。義務者はまた、作業を⾏う可能性がある⼜はアスベストをかく乱する可能性がある⼈々に対し、当該建材の場所及び状態に関する情報を提供するためのシステムを構築しなければならない。
148. アスベストを含有するすべての建物に対してこうした責務が⽣じた 10 年以上前には、このようなシステムが構築されていたはずである。アスベストの使⽤は禁⽌されているため、その時点以降に新たに建設された建物ではアスベストは使われていない。したがって、現在ではこうした責務に起因する⾼額の費⽤は発⽣しないと⾒込まれる。責務が⽣じた時点で、アスベストを含有しないと考えるもっともな理由があるとされた建物の中に、実際にはアスベストを含有していることが明らかとなる建物もある。この場合、上述の責務が適⽤されるが、その費⽤は現⾏の責務に関する費⽤と⽐較して少額に収まると⾒込まれる。
149. 継続費⽤が発⽣する要件として施設内のアスベストの場所及び状態に関する記録の更新と 12 カ⽉ごとに実施される管理計画の情報検証が挙げられる。この中にアスベストの状態を変更する作業が完了した場合

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

46の記録の更新及び当該箇所の状態が前回の確認時から変化しないことを毎年確認することが含まれる（ほとんどの場合、アスベスト含有材がいかなる形でも悪化、損傷、かく乱されていないことの簡単な⽬視検査である）。
150. 後者の費⽤については、当該責務が適⽤される異なるグループの費⽤を推定した（責務はすべての住居以外の建物及び住居⽤建物の共⽤部分に適⽤される）。性質の違いがあること、及びアスベストの管理義務の実施⽅法に関する情報に基づき、個別の推定を⾏った。
151. 検討を⾏ったグループは以下の通りである。
・住居以外の建物管理者グループ： 学校、⾃治体（⼤規模な公共建物を管理する地⽅⾃治体）、病院、事業者
・住居⽤建物の共⽤部分の管理者、管理会社⼜は 2 世帯以上が⼊居する住居施設の管理者のグループ
152. いくつかの推定額においては、アスベストを含有すると推測される建物数、つまり第 136 項（訳注：第 137項も参照）に⽰された 37%という想定に従って建物数は調整されている。
学校

153. 英国内には約 2 万 8,000 校の学校がある13。アスベストが使⽤されている可能性のある建物の割合は 37%との推定額を⽤いると、約 1 万 1,000 校と推測される。ほとんどの場合、アスベストの管理責任は校⻑にあり、校⻑は 1 年間のうち 1 ⽇をアスベストの管理に費やしていると推定される。この中には、(⾃ら、⼜は管理者による)既存のアスベストの状態確認のほか、計画及び記録を更新するための時間が含まれる。校⻑
の年間就労⽇数を 220 ⽇、年間給与額の平均を 6 万 2500 ポンド14（つまり、⽇給は平均 340 ポンド）と仮定すると、学校のアスベスト管理にかかる年間費⽤は 350 万ポンドとなる。
地⽅⾃治体

154. 英国には 380 の地⽅⾃治体がある15。2011 年の評価によれば、回答を寄せた地⽅⾃治体の 98％は、管理する建物にアスベストが存在すると指摘した16（評価によれば、地⽅⾃治体は多くの不動産、ほとんどの場合において 100 件以上の施設を管理していることを考慮すると、これは道理にかなっている）。したがって、すべての地⽅⾃治体でアスベストの管理費⽤が発⽣していると推測される。
155. 地⽅⾃治体は組織内に維持管理部⾨17がある可能性が⼤きいとの評価に加え、定性調査を通じて収集した情報に基づき、地⽅⾃治体には所有する不動産のアスベストを管理する専任スタッフが平均 2 名いると推定される。安全衛⽣義務者の年間費⽤を約 4 万 4,000 ポンドと仮定すると18、地⽅⾃治体における年間費⽤は3,300 万ポンドと推定される。
病院

156. 英国は約 460 の病院があり19、37％の建物（つまり 172 件）でアスベスト使⽤と推測される。病院の不動
13

出典：イングランドについては、https://www.gov.uk/government/publications/number-of-schools-teachers-and-students-inengland/number-of-schools-teachers-and-students-in-england、ウェールズについては、 http://gov.wales/docs/statistics/2016/160727school-census-results-2016-en.pdf、スコットランドについては、 http://www.gov.scot/Topics/Statistics/Browse/SchoolEducation/TrendSchoolEstate。
14
出典：Annual Survey of Hours and Earnings (ASHE) 2015。SOC コード 23 における上位 10％所得者（教職及び教育専門家）の給
与は、賃金外費用により 19.8％上昇した。
15
HSE 地方自治体ユニットによる推定数
16セクション 4.2 を参照のこと。
17セクション 3.2.7 を参照のこと
18
出典：Annual Survey of Hours and Earnings (ASHE) 2015。SOC コード 3567 の給与は、賃金外費用により 19.8％上昇した。
19
出典：トラスト（団体）数は、Health and Social Care Information Centre(http://www.hscic.gov.uk/)、Information Services Division⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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産の規模を地⽅⾃治体と⽐較で考えると、アスベストの管理に要する時間は安全衛⽣義務者の 10 分の 1 程度と想定される（ほとんどの場合現⾏の管理に時間を要しないため過⼤評価の可能性が⼤きい。本項及び以下の推定で費⽤が過⼩評価されないよう控えめな推定額を採⽤した。第 155 項に⽰された費⽤から、病院における年間費⽤は 75 万ポンドと推定される。
⼯業⽤ / 商業⽤建物

157. ⼯業⽤/商業⽤建物におけるアスベストの管理義務にかかる費⽤を算定するため、ここでは事業者の規模を雇⽤者数で分け、区分ごとに推定を⾏った。事業者が所有する不動産の規模を雇⽤者数から予測した。
158. 250 ⼈以上の作業者を雇⽤している 9,300 社については20、地⽅⾃治体と同様に少なくとも⼀部の建物でアスベスト含有材が使⽤されている可能性が⾼いと仮定する。平均して、アスベストの管理には安全衛⽣義務者の就業時間の 10%を必要とすると仮定する（この仮定は⼤規模チェーンのスーパーマーケットなど数の上でも地理的にも各地に分散している⼤企業のみに当てはまる場合が多いため、過⼤評価である可能性が⾼い。⼤半の建物は、集中しており、管理しやすいであろう。第 155 項に⽰されている費⽤を⽤いると、250 ⼈以上の従業員を抱える企業の年間費⽤は総額 4,100 万ポンドと推定される。
159. 従業員数が 10 ⼈から 249 ⼈の企業は約 5 万 2,000 社ある。
アスベストを含有する可能性のある建物は 37％との推定を⽤いると、アスベストの管理が必要な企業数は約 2 万社となる。安全衛⽣義務者が（アスベストの管理に）要する時間は平均で約 1 ⽇と推定され（ただし、事業規模が⼩さくなるほどアスベスト管理義務
要件の遵守率が低下するため、この推定も過⼤評価である可能性が⾼い）、第 155 項に記された費⽤を伴う。
つまり、従業員数が 10 ⼈から 249 ⼈の企業における年間費⽤は総額 300 万ポンドと推定される。
160. 従業員数が 9 ⼈⼜はそれ以下の企業数は 520 万社に上る。この中に約 470 万21の⾃営業者が含まれ、そのうち約 20%は在宅勤務で22、アスベストの管理義務がない。この結果 430 万社のうち 37%（つまり 160 万社）で所有する不動産にアスベストが存在すると推定される。アスベストに関する責務は安全衛⽣義務者が担い、第 155 項に⽰された費⽤を伴うと推測する。これらすべて不動産の⼀般的な維持管理の⼀環として実施される。この事業者が所有する不動産の規模は極めて⼩さい可能性が⾼く存在するアスベストの状態の変化は容易に⽬視できる。この要件を満たすには 1 社当たり平均 1 時間、費⽤は約 22 ポンドを要すると推測されるが、本区分における遵守率はかなり低いとみられ、過⼤評価されている可能性がある。こうした仮定に基づき、従業員が 9 ⼈以下の企業における年間費⽤は総額 3,500 万ポンドと推定される。
住居⽤建物の共⽤部分

161. 2 つ⼜はそれ以上の世帯空間を有する居住施設は共⽤部分を有す可能性が⾼い住居⽤建物である。英国内はその建物が約 2 万 2,000 ⼾あり23、37％でアスベスト含有材が使⽤と推定されている。これらの建物の⼤半は管理会社⼜は住宅協会によって管理されている。HSE のセクター専⾨家の助⾔に基づき、安全衛⽣職員がアスベスト管理義務の履⾏に要する時間は 1 年間 4 時間となり、第 155 項に⽰された費⽤を伴うと仮定する（このグループに属する⼈々の遵守率は⾼い可能性が⼤きい）。こうした仮定に基づくと、住居⽤建物(ISD) Scotland（http://www.isdscotland.org/）、NHS Wales（http://www.wales.nhs.uk/）が公表した数字を元に示した。民間病院数に関する情報は、HSE の専門家から得た。
20
出典：Business Population Estimates 201521
出典：ONS
http://www.ons.gov.uk/employmentandlabourmarket/peopleinwork/employmentandemployeetypes/bulletins/uklabourmarket/february201622
出典：ONS Annual Population Survey 201023
出典：Census 2011. 表 KS401EW は、イングランド及びウェールズ。表 KS401SC はスコットランド。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

48の共⽤部分にかかる年間費⽤は総額 72 万ポンドと推定される。

アスベスト管理義務のまとめ

162. すべての総額を合計するとアスベスト管理義務の総継続費⽤は年間約 1 億 2,000 万ポンドと推定される。
163. 回答者から受領した回答が少ないこと、ならびにこれらの数字を推測するための業界ごとの追加的仮定(additional assumptions)に関する検証が⽋如していることから、これらの数字は届出を必要としないアス
ベスト取扱い作業についての詳細かつ確固たる推定ではないと考えられる。これらの数字は、予想される費⽤の指標であり、最⼤でも年間で数億ポンドに収まると⾒込んでいる。
総費⽤

164. 免許を必要とする作業及び NNLW、届出を必要としない作業、及びアスベスト管理義務に関する上述の費⽤を合計すると、CAR2012 の要件を遵守するための総推定費⽤は年間で約 4 億 9,500 万ポンドとなる。ただし、データに限界があることから、セクション(c)において詳述した費⽤及び上述の費⽤については、収集した証拠が確固たる詳細な推定の裏付けになるとは考えていない。むしろ、先に述べた通り、これらの推定額は費⽤の規模を反映しているに過ぎないと考えている。
165. したがって、CAR 2012 の要件を遵守するための年間の継続費⽤は数億ポンドとの推定を使⽤する。
166. 2016 年から 2115 年までの推定額の算出に当たり、英国財務省が公表するグリーンブックの付属書 6 のガイダンスに従った詳細な年間費⽤を考慮したほか、第 34 項で説明されているアスベスト含有材の在庫は減少するとの⾒通しに従って調整を加えた。これらの費⽤は現時点では 103 億ポンドとなる。したがって、
2016 年から 2115 年までの期間については、70〜99 億ポンドの範囲の推定額を使⽤する。アスベスト含有

材の在庫の減少を調整しなければ、現時点での費⽤は約 50％⾼くなることに留意されたい。
167. この分析において指摘した通り、これらの費⽤は過⼤評価されている可能性が⼤きい。免許を必要とする作業の費⽤については、調査に参加した事業者がスペクトルの⼤部分を占め、これらの⼈々によって当セクターにおける標準的な費⽤が押し上げられたとみている。これらの推定額は、通常であれば費⽤がやや下回る傾向にある NNLW にも適⽤された。届出を必要としない作業及びアスベストの管理義務の費⽤の推定に当たっては、個々の調査からの情報が少ないことに加え、費⽤を過⼩評価することがないよう、「余裕を持った」推定額を採⽤した。

便益：
168. HSE の疫学者の助⾔に基づき規則が定める措置（前回までのセクションで費⽤算出された措置）から⽣じる便益推定に使⽤できる最も適切なシナリオを作成した。個⼈及び事業者が引き続き規則（及び本適⽤後レビュー(PIR)において提案された安全衛⽣に有意な影響を与えない是正）に定めた措置を講じているシナ
リオ（A）と個⼈及び事業者がこの⼀切の措置を講じることを中⽌したシナリオ(B)を⽐較する。
169. シナリオ B ではアスベスト取扱い作業及び管理履⾏は 1980 年当時の状態に戻り、従ってばく露レベルも調整されているものの当時と同様⽔準となる。直接的に関係する EU 禁⽌令が実施されていることからシ
ナリオ B でもアスベストが再使⽤されることはないため調整を⾏う必要がある（CAR2012 でアスベスト供給及び使⽤の禁⽌が定めないのは EU 禁⽌令ですでに定められているため）。したがってシナリオ B におけるばく露レベルの上昇は、英国におけるアスベスト含有材の在庫が前年⽐で減少することを考慮して調整する必要がある。アスベストが存在する建物は解体され新たな建物にアスベストが存在しないため在⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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庫は前年⽐で減少する（シナリオ A でも前年⽐での在庫の減少を考慮する必要がある）。
170. 中⽪腫に関する全国統計に基づき、ばく露の変化による中⽪腫及び肺がん死亡率への影響を推定する中⽪腫予測モデルを⽤いて HSE の疫学者は前回各項で⽰された状況を反映した異なるシナリオを作成した。
171. 以下に、シナリオ A 及び B（さらには第 178 項及び第 179 項に記載する中間的なシナリオ C）における死亡予測数及びばく露レベルを表したグラフを⽰す。⻘線（「管理継続中」）はシナリオ A を表し、⻩線（「最悪ケース」）はシナリオ B を表している。

図 1―異なるシナリオによる年間予測死亡数及びばく露レベル-死亡予測数、シナリオ B：
最悪ケース-死亡予測数、シナリオ C：
中間ケース-死亡予測数、シナリオ A：
管理継続中-ばく露、シナリオ B：2016
年以降管理なし – 最悪ケース-ばく露、シナリオ C: 2016
年以降管理なし – 中間ケース-ばく露、シナリオ

2016 年以降管理継続中

A:【縦軸】年間死亡数（及び想定ばく露⼈⼝*）*HSE モデルでは、その後発⽣する中⽪腫による死亡率を推定するため、年間アスベストばく露⼈⼝の相対的変動を使⽤している。
本図のばく露プロファイルの絶対スケールは任意である。

出典：HSE 中⽪腫予測モデル

172. 2016 年から 2115 年の期間について、シナリオ B（規則に規定されたリスク管理なし）ではシナリオ A（規則に規定されたリスク管理あり）に⽐べて、がんによる死亡者数が 5 万,500 ⼈多くなっている。このうち、
4 万 800 ⼈は中⽪腫が、9,700 ⼈は肺がんが死因である。グラフに⽰されている通り、潜伏期間があるた
め、死亡者数が増加し始めるのは 2040 年代半ばになってからである（実線の⻘線と⻩線が⼤きくかい離
し始める）。
173. HSE はこのほど、職業がんによって社会が負う費⽤に関する推定額を公表した24。この中には、事業者及び政府/納税者に加えて罹患している個⼈が、財政⾯及び⽣活の質⼜は⼈命の損失への影響に関して負うコストが含まれている。調査には評価価値も含まれており、職業がんによる致命的症例に対して社会が負う費⽤の平均が⽰されている。こうした費⽤は症例 1 件当たり約 130 万ポンドに上ると推定される。
174. 我々はこの評価価値を 2016 年から 2115 年の各年に予想されるがん増加症例数の年次プロファイルに当てはめた（HSE の疫学者が作成したモデルのアウトプット）。その後この値を割り引いた評価価値の 93%は24

HSE (2016) 英国が負担する職業がん費用。HSE Research Report RR1074. 以下で閲覧可能。
http://www.hse.gov.uk/research/rrhtm/rr1074.htm

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

50「⼈的損失」（個⼈の⽣活の質の影響及び⼈命損失から⽣じる費⽤）が占め 0−30 の期間について 1.5%の割引率25を使⽤し、その後の期間についても、英国財務省が公表するグリーンブックの付録 6 のガイダンスに従って⽐例調整を⾏った。
175. この結果、がん症例の予防による社会への利益は 288 億ポンドと推定される。
176. シナリオ B におけるばく露レベルの上昇は、中⽪腫予測モデルに含まれていないがん以外のアスベスト関連の症状を引き起こす可能性にも留意する必要がある。こうした可能性からも、規則に⽰された措置を中⽌しないことによって追加の利益が⾒込まれる。ただし、こうした利益の貨幣化による効果は、致命的ながん症例を予防することによる効果と⽐べると⽐較的⼩さいであろう。
177. シナリオ B は、規則が撤廃された場合の現実的な状況においては⽣じる可能性が低いシナリオであると考える。アスベストを取り扱う⼀部、⼜は多くの個⼈は引き続き CAR2012 ⼜はその他に⽰されている予防策を講じる可能性が⾼く（PIR 報告の本⽂で指摘している通り、1980 年以降のばく露の低減は規則の制定のみが背景ではない）、従って、ばく露レベルは予想されるほど上昇するとは思われない。ただし、シナリオ
B は本 PIR で算出された費⽤と⽐較するには適切である。PIR で算出された費⽤は、規則で定められた措
置を講じる継続費⽤に過ぎず、シナリオ B がこうした措置を講じることを中⽌した場合の影響を⽰しているからである。
178. HSE の疫学者は説明⽬的のため、より現実的と思われるシナリオ C（上記の図 1 にの⾚い実線）も作成した。同シナリオでは規則は撤廃されアスベストを取り扱う及び管理する事業者と個⼈が最初の 10 年間で徐々に習慣を変え規則の定める措置の⼀部を講じなくなり、10 年⽬にはばく露レベルが 1980 年の半分となり、その後は同レベルにとどまるとしている（アスベスト含有材の在庫が減少するとの調整は⾏っている）。
179. シナリオ A と⽐較すると、シナリオ C では 2016 年から 2115 年の死亡者数が約 1 万 9,300 ⼈多くなる。
こうした死亡者数の増加によって社会が負う費⽤は、（上記と同じ⽅法論を適⽤した場合）106 億ポンドと推定される。ただし、本シナリオでは事業者及び個⼈は費⽤が発⽣する多くの措置を引き続き講じるため、先に計算した費⽤と単純に⽐較することはできない。
e) 結論

180. 規則の要件を遵守するための年間費⽤は、最⼤で数億ポンドと推定される。2016 年から 2115 年にかかる
費⽤は、現在価値で最⼤ 70 億ポンドから 99 億ポンドと推定される。
181. 同期間における年間の便益は年によって異なるが、現在は 288 億ポンドである。
182. 本⽂書で述べた通り、費⽤推定については不確かさが多いため、詳細な費⽤⾒積額を報告することはできない。ただし、CAR2012 に記されたリスク管理措置に伴うばく露レベルの便益のレベル及び規則を遵守す
るための最⼤費⽤にはかなりの差があると考えている。及び⼗分な差異があると考えている。これにより、
CAR2012 の便益は費⽤を上回り、ばく露が管理されている限りは予測可能な将来にわたってこうした状況が続くとの判断は証拠により裏付けられると結論付けることができる。

25

英国財務省のグリーンブックは、社会的時間選好率（STPR)を反映させる 3.5％の割引率を使うことを勧めている。英国政府の分析における健康への影響に対する割引率はこれまで、1.5％が用いられてきた。その根拠は、実質所得の上昇率とともに、健康価値が上がる（長期的には 2％と考えられている）と予測していることにある。この点については、Glover and Henderson(2010)、2.15 項で詳しく考察されている。 以下で閲覧可能。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/216003/dh_120108.pdf

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

51

付属書 2： 義務者の証拠に関する調査報告

本調査は、アスベスト管理規則(2012）の施⾏後レビュー(PIR)の⼀環として委託された。調査は、安全衛⽣庁の化学部⾨に属する安全衛⽣研究所(HSL)の⼼理学者及び⼈的要因（ヒューマンファクター）学の専⾨家によって実施された。⽇々の事業活動が従業員及び⾃⾝のアスベストへのばく露による固有のリスクを引き起こしている
⼈々からの洞察及び証拠を得るために、⼀連のワークショップ、フォーカスグループ及びオンライン調査が HSEによって委託された。政府勅令書及び PIR 報告書の付属書である本報告書は、義務者から収集された証拠の総合的な分析を提供するものである。調査報告の全⽂は www.hse.gov.uk/research/rrhtm/rr1106.htm にて閲覧可能
で、参照番号は RR1106 である。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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付属書 3： 疫学データ及び結論
英国におけるアスベストの使⽤、規則及び疾病：最近の規則変更の歴史的背景と⻑期にわたって健康に及ぼす結果に関する潜在的影響

アスベストの使⽤の履歴及び健康への悪影響に関する証拠

1. アスベスト繊維の吸⼊は、様々な肺疾患を引き起こす可能性があり、中でも中⽪腫、肺がん及びアスベスト肺は最も重⼤な 3 ⼤疾患である。アスベストはまた、喉頭がんや卵巣がんに加え、びまん性胸膜肥厚及び胸膜プ
ラークを含む良性の呼吸作⽤を引き起こす可能性もある。これらはいずれも、いわゆる潜伏期間が⻑期に及ぶ
疾病で、最初のばく露から⻑年が経過してから病気の兆候が現れる。これらの疾病による健康への悪影響を⽰す証拠は、アスベスト使⽤の⻑い歴史の中で、特に 20 世紀に⼊ってから徐々に明らかとなった。
2. イタリアは、1800 年代後半にはアスベストの主要な供給国で、近代におけるアスベストの産業利⽤の発展の中⼼に位置していた 1。初期のアスベスト製品は、アスベスト繊維とアスベスト⽷及びボイラーやガスケットの蒸気エンジンに使⽤する断熱（材）であった。1900 年代前半には耐⽕建築材の⼤量⽣産が始まった。この時期にはアスベスト製品製造業が世界的に急成⻑したことから、カナダとロシアで発⾒された⽩⽯綿（クリソ
タイル）の⼤規模な鉱床及び南アフリカで発⾒された⻘⾊と茶⾊（褐⾊）の⾓閃⽯系アスベスト（クロシドラ
イト及びアモサイト）の開発が始まった 2。第⼆次世界⼤戦後には欧州で、⼤規模な復興計画を背景にアスベ
スト含有建材の需要が急速に伸びた。これらの建材は耐⽕性を備えていることに加え、軽量で強度が⾼いことから広く使⽤された。
英国及びその他の⻄欧や北欧諸国では 20 世紀初めにアスベスト製品産業が発展したが、アスベスト作業に従事⼜は作業現場の近くに住む⼈々の間で、アスベストが健康に及ぼす影響の兆候が現れ始めた。
3. アスベストによって⼯場労働者が肺線維症（アスベスト肺）を発症しているとの懸念は 1900 年代初頭に⼤きくなり、これを受けて英国では 1931 年に同国で初となるアスベストへのばく露を管理するための規則が制定された 3。英国では 1930 年代に、作業者がアスベストにばく露することで中⽪腫を発症する可能性があるとの疑惑が指摘されたが、1960 年に Wanger の調査によって南アフリカのクロシドライト採鉱場で働く⼈々⼜は近くに住む⼈々と中⽪腫の関連性が⽰されるまで、断定されなかった 4 ,5。アスベストへのばく露と肺がんの関連性は、英国のアスベスト作業者を対象とした研究により 5 年前に証明されていたが 6、多くの⼈々がその 10 年前から関連性を認めていた 7。⽶国及び英国で実施され、1964 年に発表された中⽪腫に関する初期の疫学的研究の調査結果を受けて、欧州及び北⽶の作業者⼈⼝を対象とした多くの研究が進められることとな
り、その研究対象には、カナダ及びイタリアのアスベスト坑夫に加え、英国を含む各国の断熱（材）や造船所の作業者、⽯綿セメントや紡織、摩擦材の製造業に従事する作業者が含まれていた。
4. 研究により、特にクロシドライトが中⽪腫の原因となっていることが明らかとなり、英国ではアスベスト規則（1969 年）が導⼊された 1970 年までにクロシドライトの使⽤が中⽌された。アスベスト規制（1969 年）は、
アスベスト製品製造業への従事者のみならず、アスベストにばく露する全ての作業者に適⽤された。しかし、アモサイトについてはクロシドライトと同様に危険であるか不明であったため、英国では⾃主的に使⽤が禁⽌される 1980 年までの 10 年間、アモサイトは使われ続けた 8。現在では全ての EU 加盟国で、全てのタイプ

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

53のアスベストの使⽤が正式に禁⽌されている。
英国におけるアスベストの使⽤及び影響

5. 英国は 20 世紀に約 700 万トンのアスベストを輸⼊し 1、その⼤半はクリソタイルであったが、相当量のクロ
シドライト及びアモサイトも南アフリカから輸⼊されていた 9。下記の図 1 には、この時期に輸⼊されていたアスベスト主要 3 種の年間輸⼊量が⽰されている。図には、中⽪腫による年間死亡者数も⽰されており、整合性のある記録が取られ始めた 1960 年後半以降、中⽪腫による年間死亡者数が 10 倍超に増加したことがわかる。

図 1: 英国における年間アスベスト輸⼊量と中⽪腫による死亡者数（1910〜2014 年）

輸⼊量−クリソタイル
アモサイト
クロシドライト
死者数合計
男性
⼥性

【縦軸】左：輸⼊量（千トン）
右：死亡者数 【横軸】年

6. 英国が現在抱えているアスベスト関連疾患の負担は相当な規模であり、アスベストへのばく露レベルはピー
ク時から⼤幅に低減しているにもかかわらず、この先何年にもわたり、こうした状態が続くと⾒込まれている。現在、英国における中⽪腫による死亡者は毎年約2500⼈に上り、アスベストによる肺がん患者数も同程度であると⾒込まれている。2014年には新たにアスベスト肺1000症例、及びびまん性胸膜肥厚400症例余り
が業務上災害就業不能給付（IIDB）の対象と認定されたほか、労働衛⽣報告（The Health and Occupation
Reporting ：THOR）の体制下で、呼吸器専⾨医により数百例の胸膜プラークと確認された。労働衛⽣報告
は胸膜プラークの発⽣率を⼤幅に過⼩評価しているようである。胸膜プラークは通常は無症状であるが、過去のアスベストへのばく露レベルの指標とされている。
7. 過去半世紀に英国で発⽣した中⽪腫は実質的に全て、職場でのアスベスト含有材の(ACMs)の直接的な取り扱
い⼜は職場やその他の場所でのアスベスト含有材の取り扱いやかく乱による⼆次ばく露を介したアスベスト
へのばく露 10 によるものである。この中⽪腫とアスベストとの密接な関係は、アスベストによって引き起こされる可能性があるがんの内中⽪腫の研究がもっとも容易であることを意味する。中⽪腫はほとんどの場合致命的で、発症後の余命は約 12 カ⽉と報告されており、このことは年間発⽣率と年間死亡率がほぼ等しいこ⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

54とを意味する。中⽪腫のばく露量-反応関係は、ばく露の程度（すなわち、吸⼊した繊維量）に応じて年齢を重ねる中で疾患を発症するリスクが増加することを⽰しているが、リスクがゼロとなるようなばく露の閾値はないと⼀般的に認められている 11。中⽪腫のリスクを最⼩限に管理するためのアスベストばく露の管理は、
その他の形態のアスベスト関連疾患も防ぐ可能性が⼤きい。
8. 現在、英国の中⽪腫死亡率は他のどの国よりも⾼いが、オーストラリアの死亡率もほぼ同⽔準である 12。図 2には、欧州各国における 85 歳までの男⼥の中⽪腫による累積死亡率を⽰している。データは、2008 年〜2012
年の WHO 死亡率データベースを引⽤しており、⼤半の国について⼊⼿可能な直近 5 年間のデータである 13。
性別ごとに 1 年当たり平均で少なくとも 5 件の中⽪腫による死亡が確認されている国に加え、中⽪腫による死亡率が⾼いとされる欧州以外の⼀部の国（オーストラリア、ニュージーランド及び⽶国）の死亡率も⽐較のために⽰されている。
図 2: 欧州地域及び選ばれたその他の国における 85 歳までの男性対⼥性 10 万⼈当たりの累積死亡率（2008〜
2012 年）

⻄欧
北欧
南欧
東欧
その他

【縦軸】⼥性 10 万⼈あたりの累積率
ROU
POL
CZE
LTU
HUN
SRB
PRT
SVK
ESP

9.

ルーマニア
ポーランド
チェコ
リトアニア
バンガリー
スロバニア
ポルトガル
スロバキア
スペイン

AUT
USA
SVN
SWE
IRL
FIN
DEU
HRV
NOR

オーストリア⽶国
スロベニア
スウェーデン
アイルランドフィンランド
ドイツ
クロアチア
ノルウェー

【横軸】男性 10 万⼈あたりの累積率
ITA
FRA
BEL
DNK
NZL
NDL
AUS
GBR

イタリア
フランス
ベルギー
デンマーク
ニュージーランドオランダ
オーストラリア英国

各国内における時間の経過によるアスベスト消費のパターンは、その後の中⽪腫の発⽣パターンと相関する
ものの、国と国との間におけるアスベスト総消費量と中⽪腫の全体的な発⽣率の間にはほとんど相れは、中⽪腫の発⽣には使⽤されたアスベスト繊維の種類及び量が⼤きく影響するためだと考えられる。アスベスト
繊維の種類によって中⽪腫を発症する可能性には⼤きな差異がある 11。アモサイト⽯綿の広範な使⽤が、英国における⾼⽔準の中⽪腫発⽣率に⼤きく影響していることが多くの証拠から⽰唆されている。

10. 1950 年代から 1960 年代初めにかけて、南アフリカが輸出するアモサイトの約 3 分の 1 は英国に運ばれ、

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英国は 1960 年代には年間 2 万トン超―これは⽶国とほぼ同⽔準で、その他の欧州諸国の輸⼊総量の 2 倍超に相当―のアモサイトを輸⼊しており、1970 年代半ばまで同⽔準が維持されていた 14。英国における中⽪腫症例の集団ベース研究からは、1960 年代及び 1970 年代に⼤⼯として就労していた⼈々は中⽪腫を発症するリスクが特に⾼いことが明らかとなった。研究対象となった 1950 年代以降に⽣まれた男性の中⽪腫患者
30 ⼈のうち 10 ⼈が⼤⼯として就労した経験があり、1980 年以前に英国で広く使⽤されていたアモサイト（その⼀を含有するアスベスト断熱・吸⾳板（AIB）を切断・設置する際に⼤量にばく露したとみられる 15。
⽅、最近のフランス研究では元⼤⼯が中⽪腫を発症するリスクは英国ほど⾼くなかった。フランスは英国に⽐べてアモサイトの使⽤量が少なかったのである。）最近の関連研究でも、アモサイトが英国における中⽪腫の発⽣率において重⼤な役割を果たしていることが確認された 10。同研究では、中⽪腫患者及び対照被験者の肺から検出されたアスベスト繊維の 75％はアモサイトで、中⽪腫のリスクと⾓閃⽯系アスベストによる肺負荷の間には顕著な相関が⽰された。
11. 英国と⽶国におけるアスベスト主要 3 種の 1 ⼈当たり輸⼊量と、1950 年代初めに⽣まれた男性の中⽪腫死
亡率（年齢別）の⽐較からも、アモサイトが（中⽪腫の）原因であることが強く⽰唆されている。つまり、
45-49 歳、50-54 歳及び 55-59 歳の出⽣コホートに属する男性の死亡率は、英国が⽶国の 3 倍以上となっている。これらの男性が主にばく露したのは 1970 年代で、この時期のクロシドライト及びクリソタイルの 1
⼈当たり輸⼊量は英国が⽶国を下回っていたが、アモサイトの 1 ⼈当たり輸⼊量は英国が 7 倍以上であった 12。

英国⺠の中⽪腫のリスク源
12. 英国の中⽪腫記録簿には 1967 年の記録開始以降、「中⽪腫」との記載がある死亡診断書が全て記録されており、⻑期にわたる合理的で⼀貫性のある中⽪腫死亡率を確認することができる。中⽪腫が死因とされる個々の死亡診断書にはばく露源に関する直接的な情報は記載されていないものの、故⼈の最終職業―75 歳
未満で死亡した者の死亡診断書には規定によって記録されている―に関する分析からは、英国におけるアスベストへの主なばく露源に関する洞察が得られた 16。これらの分析からは、中⽪腫が死因とされた男性の死亡診断書に記録から幾つかの職業が浮かび上がっており、その頻度は予想をはるかに上回っている（アス
ベストへの職業ばく露は関与していないという場合もあるが）。これらの職業には⼤⼯及び建具職⼈、鉛管⼯(plumber)及び暖房/換気エンジニア、電気⼯、配管⼯(pipe fitter)、⾦属板加⼯業者/造船⼯/リベット⼯、
板⾦加⼯業者、エネルギープラント作業従事者及びその他の建設関連の仕事が含まれている。この調査結果
からは、造船業などばく露の可能性が広く知られている産業のほか、建設業におけるばく露の重⼤性が明確に⽰されている。
13. 1990 年代半ばの時点では、英国における中⽪腫による死亡者数は年間 1,000 ⼈を下回っていたが、この時期に発表された将来の中⽪腫罹患に関する初の予測では、年間死亡者数は 3 倍に増加し、2020 年頃にピークに達するとされた 17。この予測を受けて英国⺠、特に建物維持管理作業者が中⽪腫に罹患するリスクの原因に改めて焦点が当てられ、より詳細な疫学的調査―英国における中⽪腫の症例対照研究―の実施が後押しされた 15。調査からは、建設⼯事に従事していた作業者の中⽪腫罹患率が⾼いことが確認されたほか、中⽪腫が死因とされた死亡診断書の職業分析は建設⼯事に起因する男性の中⽪腫による死亡率を過⼩評価す
る傾向にあることが⽰された。現在、中⽪腫を発症している 1940 年代に⽣まれた男性のうち推定 46％は建設⼯事におけるばく露が、17％は⼤⼯仕事のみが発症の原因だと考えられている。現在では、これらの元作業者が発症するリスクが⾼い主な要因は、防⽕⽬的で茶⽯綿（アモサイト）を含有する断熱（材）板を建物内で⼤量に使⽤したためだとみられている。

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14. ⼥性の中⽪腫による死亡者の職業分析は、職業ばく露に直接起因する割合が低いため、解釈が男性より困難である。当然ながら死亡診断書には職業が記録されているため（死亡時の年齢が 75 歳未満の場合）、⼥性の中⽪腫による死亡者の死亡診断書には必然的に様々な職業が記載されている。ただし、職業グループ間のリスクに差がないとした場合、これらの職業の⼤半が記録されている頻度は予想の範囲内である。このことは、職場でアスベストへのばく露が発⽣した場合、そのリスクは職業グループによる差がないことを⽰唆している。こうした観測は、症例対照研究からも確認されている。職場でのアスベストの直接的な取り扱いに起因するものではなくても、⼥性の中⽪腫の⼤半はアスベストによって引き起こされている。これらの「説明ができない」症例のうちいくつかは、年間 50〜100 ⼈の死因とされる中⽪腫の背景発病(backgroundincidence）の⼀部である可能性がある。ただし症例の多くは、英国におけるアスベスト使⽤のピーク時、
つまりアスベストが建物内で積極的に使⽤され、無意識のうちにばく露する可能性が⾼かった時期にばく露したことが原因である可能性が⼤きい。
15. これらの住⺠を対象とした研究により、これまで「アスベスト産業」を占めていると考えられていた要因（上述の初期の疫学研究の⼤半における課題）以外のばく露に起因する中⽪腫の負担の⼤きさに注⽬が集まった。アスベスト規則（1969 年）は、英国における「アスベスト作業者」の⻑期的な健康に及ぼす結果に関する疫学的研究の確⽴と同時期に導⼊された 18。研究対象の作業者は当初、アスベスト製造業から集められた。その後、アスベスト免許規則の導⼊を受けて 1980 年代から除去作業に従事した多くのアスベスト除去従事者も研究対象となった。これら特定の作業者に対する⻑期的な追跡調査に基づく分析からは、1970
年以降に初めてアスベスト作業に従事した⼈々についてはアスベスト関連疾患のリスク低減が実証されている。ただし、1960 年代後半以降に英国で中⽪腫を発症した 5 万⼈のうち、当該アスベスト作業者のグループに属する作業者は約 2％に過ぎなかったことも特筆に値する。換⾔すれば、中⽪腫の⼤半はアスベスト
産業以外でのばく露に起因するものであった。このことは、建設産業におけるアスベスト製品の「最終使⽤」
によるばく露が果たした役割の重⼤性をあらためて⽰している。

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英国におけるアスベストばく露の管理に関する規則が健康に及ぼす影響の評価
はじめに

16.

複数の理由から、アスベストへのばく露の管理に関するこれまでの取り組みがもたらした⻑期的な健康上の有益性を評価することは難しい。第⼀に、アスベスト関連疾患の潜伏期間が⻑いことは、ばく露管理の改善とそれに伴う疾患発⽣率の低下の間に⻑時間の遅延があることを意味する。基本的に中⽪腫はアスベストのみによって発症するため、死亡率の全国的傾向は、時間の経過に伴うアスベストへのばく露の変化、
すなわち⺟集団全体を平均化したばく露の変化の推測に使⽤することができる。これらのデータは、1980年代以降のアスベストへのばく露が（平均で）それ以前の 30 年間と⽐べてはるかに低いことを⽰す強⼒な証拠を提供している。また、現在では、アモサイトの⾃発的な使⽤禁⽌（クロシドライトの使⽤はこれより 10 年前に中⽌された）を受けて 1980 年頃までに⾓閃⽯を含有する製品の新たな取り付けが段階的に廃⽌されたことが、この時期からのばく露の劇的な低減の主因であることが明らかとなっている。しかし、全体的な中⽪腫のパターンからはその後のばく露の変化について何も読み取れない。また、いずれの場合
でも、ばく露をさらに低減させるための⼀般的な動向及び特定の管理策の取り組みを直接結び付けることは⾮常に困難である。これらの取り組みには、アスベスト作業への免許付与制度の導⼊、1987 年の規則改
正、⼀般の建物維持管理作業者の意識啓発に向けた 1990 年代の取り組みが含まれ、こうした取り組みの積み重ねから、2004 年にはアスベストの管理義務に関する規則が導⼊されることとなった。

17.

もう⼀つの課題は、過去におけるアスベストへのばく露レベルの変化に関して、他の情報源からの情報が⽋如していることである。1980 年以前のばく露の⼤半は、新しいアスベスト含有材の製造、⼜はより重⼤な問題として建設業界におけるそうした製品の使⽤あるいは取り付けなどアスベストを新たに使⽤したことに起因する。基本的には「アスベスト消費量」（すなわち、新たに使⽤したアスベストの量）を⽰す年間
アスベスト輸⼊量は、使⽤のピーク時における全体的なばく露⼈⼝の変化に関する⼀般的な情報も提供しており、全国の中⽪腫死亡データに基づくばく露に関する推論を裏付けている。しかし、建物内に存在す
るアスベスト含有材の在庫品から⽣じるばく露の関与を評価することはさらに困難であるが、新たなアス
ベスト製品の使⽤が中⽌された 1980 年以降は、既設アスベスト含有材に起因するばく露が主たるばく露源として注⽬されるようになった。

18.

多くの建物に残存するアスベスト含有材の取り扱いに起因する標準的な短期の気中浮遊ばく露に関する相当量の証拠がある⼀⽅、将来的な疾患発⽣率の推定に利⽤することができるばく露⼈⼝の実態を明らかにする上で、取扱い作業の範囲と頻度、及び時間の経過に伴う変化に関する情報は不⼗分である。

19.

これらの問題を踏まえて、1980 年以降のばく露⼈⼝の年平均に関する多数の⼀般的なシナリオを、将来的な中⽪腫による年間死亡者数 19,20 の予測に使⽤された HSE の中⽪腫モデルに適⽤する。我々はできる限りの経験的データを提⽰し、定性的な⾯として、実⾏されたばく露管理措置における変化に関するその他の補⾜情報⽰すことにより、実際に発⽣した可能性が最も⾼いシナリオであるとする。その上で、同シナ
リオの⻑期的な予測と、それほど厳格ではない管理体制から⽣じたかもしれない妥当と思われる反事実的シナリオによる予測を⽐較する。本書では、1980 年代以降に適⽤された様々な管理要求事項を含む全体的な規制の変更がもたらしたと考えられる健康上の有益性の潜在的規模を説明するための⽐較を⽰している。
特定の変更が⼀定数の死亡を阻⽌したという明確な主張を⾏うものではない。

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58

英国⺠の中⽪腫による死亡においてアスベストへのばく露による影響をモデル化するための⼀般的な⼿法

20.

著しく増加した中⽪腫による死亡率と、20 世紀に同じような著しい増加を⽰した数⼗年前の国内のアスベ
スト消費との相関関係は、過去のアスベスト使⽤の時期の変化が後の中⽪腫発⽣率を説明する重要な鍵となることを⽰唆している。このことが、年間の中⽪腫による死亡者数を推定し、同疾患による将来的な負担を予測するための統計モデルを開発する動機となった。

21.

年齢の上昇に伴う中⽪腫発⽣率の⼤幅な増加は、年齢そのものよりむしろ疾患の潜伏期間による影響を反映している 21。つまり、⻑期間をかけた英国⺠の年齢別中⽪腫死亡率のパターンは、疾患の潜伏期間及び過去のアスベストへのばく露時期の両⽅を反映している。ばく露してから疾患の症状が現れるまでには⻑
い年⽉を要するため、全体的に⾼齢層の罹患率がはるかに⾼くなっている。75 歳以上の男性の罹患率が継続的に上昇していることも、同世代の男性が働き盛りであった 1950 年代、60 年代、70 年代はアスベストの使⽤がピークに達しており、ばく露する可能性がもっとも⾼かったという事実を反映している。対照的に、65 歳以下の罹患率はここしばらく低下している。同年齢層の直近の死亡は、アスベストへのばく露がより厳格な制御下に置かれるようになった 1970 年代⼜はそれ以降に働き始めた世代である。

22.

これらのデータの特徴に対応した HSE による現在の統計モデルを以下に⽰す 19,20。ここでは、アスベスト管理の有益性を説明するため、1980 年以降のアスベストばく露の変化について、異なるシナリオにおける
⻑期的な健康への影響を推定するための基礎として同モデルを使⽤している。

HSE 中⽪腫予測モデルの説明

23.

アスベストへのばく露時期及びその後の死亡率が妥当な精度で明らかとなっている典型的な作業者コホートの状況において、中⽪腫発⽣率とばく露後の時間との関係は、Peto22 が提案した⼿法を⽤いてモデル化することができる。同⼿法では、個⼈のアスベストへの短時間のばく露による追加の中⽪腫リスク R は、
累積ばく露 D の増加に、時間 t の累乗（通常は 2 ⼜は 3）（ばく露には 10 年のずれがあるため）を掛けた
数値に⽐例している。

24.

⼀定期間後に予測されるリスクはばく露 D に正⽐例するため、同モデルは⼀定期間における個々のアスベ
ストばく露 D を、これに対応する平均集団線量に置き換えることで、各出⽣コホートにおける⺟集団レベ
ルの死亡率にも適⽤できる。

25.

これが、現在の中⽪腫モデルの基礎を形成している。モデルでは、各年における英国⺠のアスベストばく
露の平均を単⼀値にまとめることができ、任意の年におけるばく露は年齢によって左右され、年齢別のばく露パターンは時間の経過に伴って調整されると仮定している。年齢 A 歳の男性の T 年における中⽪腫死
亡率は、上記の⽅程式のように、直近の 10 年を除く⽣涯における中⽪腫リスクの合計と推定することができる。各年の予測される死亡率への寄与は、適切な年齢別ばく露係数、当該年の全体のばく露⼈⼝指数、及び T 年までの時間差の k 乗の積として算出される。T 年における年齢 A 歳の⼈々について予測される中⽪腫による死亡者数は、リスク寄与率の合計に⻄暦 T 年における年齢 A 歳の全⼈⼝（すなわち、年齢 A 歳及び⻄暦 T 年の⼈年）を掛けて算出され、観察死亡数を⼊⼿可能な期間における中⽪腫による死亡数の合計が観察総数と⼀致するよう、適切な規模に修正している。モデルには、肺からのアスベスト繊維の放出及び時間と共により完全な死亡記録を残すための「診断傾向」を説明するための条件が組み込まれている。

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26.

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59

モデルは数学的には以下のように表すことができる。

FA,T = T 年における A 歳の死亡数；
WA = A 歳における年齢別ばく露可能性；
DT = T 年における全ばく露⼈⼝；
k = ばく露以後の時間経過とともにリスク増加を⽰す時間の指数；
PA,T = T 年における A 歳のリスク⼈年；
M =観察期間に観測された中⽪腫の全死亡数；
c = 肺からのアスベスト繊維の除去を⽰す期間、c = (1/2)l/H、 従って、H は年数のクリアランス半減期；

dT = 診断における線形傾向を推定するための期間。すなわち、記録された T 年における中⽪腫による死亡の割合；{ } = 負の場合はゼロ；l で⽰された合計は、A 歳における若年時のばく露の累積的影響を⽰す；
l は、リスク年以降の年数を⽰す。
B = 観察期間における背景合計件数は、A 歳、T 年における背景件数である BA, T の総和に等しい。不変の背景率を使⽤し、(A-10)k に⽐例すると仮定した。
27.

年齢別のばく露の可能性 WA は、0-4、5-15、16-19、20-29、30-39、40-49、50-59、60-64、及び 65 歳以
上の年齢グループに 9 つのパラメータを割り当てることによって定義された。全体のばく露⼈⼝分布 DT
は、ばく露が最も⼤きかった年（ばく露の増加/減少がゼロであった年）の前後の 10 の倍数である年における上昇率及び減少率を定義することによってパラメータ化され、10 の倍数年の中間の年の上昇率は線形補間によって決定された。

28.

実際には、ばく露⼈⼝の平均は様々な状況における作業者⼜はその他の⼈々による複雑なばく露分布に起因している。過去においては、造船やアスベスト製品製造業、及びアスベストの被覆作業や建設作業といった伝統的にばく露の可能性がある産業に従事する⼈々が該当していた。その後、アスベストの新たな使⽤が停⽌されたことを受けて、アスベスト除去従事者及び建物維持管理作業者が含まれるようになっていった。これらのグループ内では、ばく露した作業者の⼈数及び任意の⽇に受けたばく露の程度にかなりのばらつきがあると考えられる。モデルからは、こうした複雑な根底にある分布を読み取ることはできない。
むしろ、ばく露量 D は、任意の年における⺟集団に対するアスベストの有効発がん被ばく量の平均値を表しているに過ぎない。⽤量反応関係が線形、⼜はほぼ線形である可能性が⼤きいならば、各グループ（⼜は⺟集団全体）の平均ばく露量が当該グループ（⼜は⺟集団）の平均リスクを確実に推定するので、ばく露を上記のように要約することは正当と認められる。

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60

現在⼊⼿可能な中⽪腫死亡率及び⺟集団データにモデルを当てはめる

29.

最新の統計モデルは、1968 年から 2013 年に 20−89 歳であった英国⺠の中⽪腫による死亡者数に基づいている。男性に適合したデータを⽤いたモデルの結果を以下の図 3 に⽰す。モデルからは、年間の中⽪腫
死亡率の現在のレベル、年間約 2000 ⼈死亡が 2020 年前後まで続き、その後、減少に転じると推定される。

図 3: 年間ばく露⼈⼝における年間中⽪腫死亡率の観察値及び予測値（20−89 歳の男性）
年間死亡予測数
年間死亡実数不確実性
インターバル
年間ばく露⼈⼝、D

その他のモデルパラメータk=2.47;ピークばく露年= 1964; 肺クリアランスなし; 背景率 = 1 年あたり 1.1/百万; 診断傾向 = 1%/年; 年齢固有の潜在的ばく露、WA = 0.19, 1, 1.65, 1.27, 0.08, 0.6 for ages 16-19, 20-29, 30-39, 40-49, 50-59, 60-64, それ以外はゼロ。

30.

モデルから⽰される年間のばく露⼈⼝ D の分析結果は、図 3 に⻘い点線で⽰されている。同モデルは、年間ばく露量が 1960 年代にピークを迎え、1970 年代に急減したという強⼒な証拠を⽰している。ただし、ばく露と死亡率の間の時間的なずれは、D に関する推定値が 1980 年以降は急速に低下し、1980 年代半ば
以降については D の値が実質的に確定されていないことを意味する。したがって、1980 年代前半以降のD についての分析結果に関する幅広いシナリオは、モデルへの当てはめることには特に悪影響を与えることなく可能である。これらの⼀部は、特に 2030 年以降について予測される将来の年間死亡者数の予測に⼤きな影響を与えている。

31.

図 3 のばく露分析結果は、1980 年から 2000 年までの D の線形減少と、その後の緩やかな減少を⽰している。このことから、1980 年から現在に⾄るまではほぼ予想通りの展開となっており、2050 年までについても予想される展開が合理的であることが読み取れる。これはデフォルト・シナリオを表している。

32.

図 4 は、D について 3 つの可能なシナリオを⽰しており、2013 年までの中⽪腫死亡率の観測とほぼ⼀致している。点線はばく露⼈⼝（D）を表し、同⾊の実線は 2050 年までの年間の中⽪腫による死亡者数の予測を表している。

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図 4: 年間ばく露⼈⼝の 1980 年以降の異なるプロフィールにおける年間中⽪腫死亡率の観察値及び予測値（20−89 歳の男性）【左から】 [急速な減少]

33.

[論証可能な最速の減少] [減少なし] [デフォルト]1980 年代におけるばく露⼈⼝の減少がデフォルト・シナリオ以上に⼤きいシナリオが 2 つ含まれている。
ばく露が激減しているシナリオでは、1970 年代について推定されたばく露の低減率がその後も続き、1983
年にはばく露量がゼロになるとされている。ただし、これは実際には確認されたデータと⼀致していていない。モデルの適合性は、デフォルト・シナリオと⽐べて著しく悪く、2012 年及び 2013 年の年間死亡者数は⼤幅に過⼩評価されている。これは、アスベストへのばく露が 1980 年代に⼊っても続いていたことを⽰唆している。論証可能な最速の減少シナリオは、モデルの適合性を統計的に有意に悪化させることな
く、1980 年から予測できるばく露について最も急な線形減少を表している。減少なしのシナリオは、モデ
ルの適合性を統計的に有意に悪化させることなく、1980 年以降の最も早い時期に達成可能な最⾼⽔準のばく露（D）の平準化を表している。このモデルは、⻑期的に中⽪腫による死亡者数がはるかに多いことを明確に予測しており、2020 年以降に死亡者数がいったん減少した後、⼈⼝統計の漸進的な変化を背景に 2040
年代から再び増加に転じるとしている。

34.

1980 年から異なる規制⽅針が採⽤されていたと仮定した場合の反事実シナリオを考慮に⼊れて、アスベス
トへのばく露を低減するための規則による健康への潜在的な影響を説明するために、異なるばく露シナリ
オにおけるモデルの⻑期予測を⽐較している。

35.

これらの⽐較は、1980 年から 2050 年までのばく露⼈⼝及び 2100 年までの中⽪腫死亡率の予測結果の考察に基づいている。死亡率の予測に、⼥性の中⽪腫による死亡者及びアスベスト関連肺がんによる死亡者
を含むよう調整している。

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62

デフォルト・シナリオの基礎36.

デフォルト・シナリオは、D 値が 1980 年から 2000 年まで線形減少すると仮定し、2000 年の D 値についてはその他のデータソースを⽤いて推定し、2000 年以降のばく露量は、2000 年から 2050 年に建物内に残存しているアスベスト含有材の量に⽐例して減少するとの仮定に基づいて決定された。これらの計算は当初、2004 年のアスベスト規則における管理義務の導⼊のために実施された規制影響評価のために導き出されたものである 23。

2000 年の D 値の推定

37.

中⽪腫予測モデルで使⽤されているばく露⼈⼝指標は、任意に計測されている。ある特定の年における Dの絶対値ではなく、中⽪腫死亡率のその後のパターンを推定するために使⽤されている経時的なばく露分
析結果の形状をしている。つまり、その他のデータソースから D の絶対尺度を推定するためには、これらのデータソースに基づいた予測に対し、中⽪腫モデルの予測を評価調整する必要がある。

38.

2000 年における D 値を推定するために採⽤された⼿法では、⾶散アスベスト濃度 f/ml（1 ミリリットル
当たりの繊維数）に関する標準的な測定基準を使⽤して、任意の⽇付における作業者の主なサブグループ
及びより広範な英国⺠のばく露レベルの分布に関する証拠を考察した上で、任意の⽇付（すなわち、⻄暦
2000 年）における任意の場所の全体的な平均濃度を推定した。次に、現在の平均レベルでのばく露が続いた場合に予想される⻑期的な中⽪腫死亡率を予測するために、中⽪腫のばく露・反応モデル（同じ測定基準を⽤いた累積ばく露と表される）に関する公開情報が使⽤された。従って、中⽪腫予測モデルにおけるばく露指標 D 値は、同じレベルにおける将来的な死亡を推定できるよう設定された。このプロセスから、
2000 年の D 値は、1964 年のピーク値の 4.2％と推定された。

39.

建物内に残存するアスベストに関する明確な管理義務がないなかで、2000 年以降の D 値は、アスベスト含有材が使⽤されている可能性が⾼い既存建物について想定される解体率に⽐例して、2000 年の⽔準から低下すると推定される。これは、2000 年時点で 1％という現⾏在庫の解体率が徐々に上昇して 25 年後には 2％となり、その後も加速して 2050 年には 4％に達するとの⾒通しを適⽤することで導き出された。これらの仮定から、年平均の解体率は毎年 2％超となり、免許を必要とする作業の現在の年間届出数と⼀致する年間解体作業数が導き出される。

他のデータソースを⽤いたデフォルト・シナリオの正当化

40.

2000 年の D 値は 4.2％との推定に基づく 1980 年から 2000 年のばく露量の低減は、特に「減少なし」シ
ナリオという観点において、デフォルト・シナリオの重要な特徴である。同シナリオは、今⽇までの中⽪腫死亡率の結果と統計的に⼀致しているが、将来の死亡率は極めて⾼い⽔準が推定されている。しかし、
⻄暦 2000 年の D 値を推定するための計算には、定量化が難しいが可能性の⾼い不確定要素が含まれている。この観点から、必要な種類の新しいデータの不⾜を考慮して再計算を⾏うこと、たとえば 2000 年の数値の再評価や現在により近い時点についての評価⼿順を更新する試みなどが、より正確な推定につながるかどうかは明らかではない。したがって、すでに⼊⼿可能なアスベストへのばく露⼈⼝に関する異なる証
拠、すなわち中⽪腫症例対照研究 10 に関連した進⾏中の調査における⼀般集団の肺のアスベスト量に関する推定を⽤いて、デフォルト・シナリオの妥当性を評価する。

41.

図 5 は、英国⺠の⾓閃⽯系アスベストによる平均的な肺負荷の推定値を出⽣時期別、男⼥別に⽰している。
50 歳までの中⽪腫の累積死亡率も、出⽣時期別に⽰されている。これは、今⽇まで（すなわち、1965 年⼜はそれ以前から）に⼊⼿可能な全国データから算出できる。平均的な肺負荷及び中⽪腫死亡率の間に強い⽇本語翻訳版 1.0

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相関があることは明⽩である。1940 年から 1965 年までの連続する出⽣コホートにおいては、肺負荷及びその結果である中⽪腫死亡率の下降傾向が明らかである。より最近の出⽣コホートにおけるアスベスト肺負荷の平均値からも、こうした下降傾向の継続が⽰唆されている。
図 5: 英国における出⽣時期別中⽪腫死亡率及び平均⾓閃⽯系アスベスト肺負荷*（百万繊維/gm 5 ミクロン超）

男性の死亡率⼥性の死亡率男性の平均⾓閃⽯濃度
⼥性の平均⾓閃⽯濃度【縦軸 左】50 歳までの百万⼈あたり累積中⽪腫死亡率【縦軸 右】平均⾓閃⽯系肺濃度(百万繊維/gm)【横軸】
誕⽣年* 1940 年〜64 年⽣まれの対象者の⼤部分は、肺がん切除の患者である。これに対して、1965 年〜92 年⽣まれは、気胸患者である。
肺負荷推定値は、肺がんの⼀定の割合がアスベストを原因とするとの事実を考慮するために調整している。

42.

⾓閃⽯系アスベストの肺負荷は、アスベストへの累積ばく露の反映である。すなわち、⽣体耐久性のある⾓閃⽯繊維の肺からの除去が最低限にとどまると仮定した上でのばく露の期間及び平均強度（すなわち、
気中濃度）を主に反映している。肺負荷試験における肺サンプルは（数年間という）かなり短期間に得られたものであるが、より広範な年齢層を反映しているため、上述の図 5 に⽰されている出⽣時期の⽐較は、これらの連続的な出⽣時期に誕⽣した⼈々（すなわち異なる年齢）がばく露を受ける時間の⻑さに加え、時間の経過に伴う平均的なばく露強度の変化による影響を受けている。たとえば、1950 年代に誕⽣した
⼈々は、平均して 1970 年代初めに働き始め、肺サンプルが採取された時点で約 40 年にわたってばく露した可能性がある。これに対し、1970 年代に誕⽣した⼈々がばく露した可能性のある期間は平均で労働年齢の約 20 年に過ぎない。その⼀⽅、中⽪腫予測モデルにおけるばく露の測定基準は、ばく露⼈⼝の平均強度を反映している。したがって、このことから、肺負荷サンプルが採取された時点までばく露が継続したと仮定した場合の⺟集団における連続的な出⽣コホートについて予想される累積ばく露量が算出されている。
これは、対象である？？様々な興味深いばく露シナリオ、すなわち図 4 に⽰したシナリオについて、どのシナリオが肺負荷に関するデータにもっと近い結果を⽰すか評価するために実施された。

43.

図 6A は、肺負荷の結果（⾚線）を再現しているほか、図 4 に⽰された 3 つのばく露シナリオから⽰唆される平均の累積ばく露量も表している。デフォルト・シナリオは、「減少なし」シナリオ（より⾼⽔準の累積ばく露を⽰唆）及び「論証可能な最速の減少」シナリオ（より低⽔準の累積ばく露量を⽰唆）よりも、肺負荷の結果と⼀致している。

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図 6A: 全⼈⼝における出⽣時期別の⾓閃⽯系アスベストによる平均肺負荷及び 3 つのシナリオで⽰唆される累
積ばく露量[1]デフォルト・シナリオ[2]減少なし[3]論証可能な最速の減少
肺負荷【縦軸 左】

累積ばく露量【縦軸 右】

肺負荷(百万繊維/g)【横軸】

出⽣時期（職業ばく露が開始した可能性のある時期）

44.

中⽪腫予測、及び図 6A で算出された累積ばく露量は、年齢別のばく露の可能性（モデル中の因⼦ WA）がいつまでも固定されており、5-15 歳、16-19 歳、20-29 歳、30-39 歳、40-49 歳の各年齢層について、0、
0.19、1.0、1.65、1.27 であると仮定している。これらパラメータの推定は主に、アスベストの主たる発⽣源が建物内に残存するアスベスト含有材からの放出ではなく、アスベストの消費によるものであった 1980
年以前のばく露に影響を受けている。ただし、労働年齢以下の⼈々については、建物内に残存する建材からばく露する可能性は数値が⽰すよりも⾼いとの⾒⽅もあり、その場合には、図 6A に⽰されている累積
ばく露曲線の減少率は下がる傾向を⽰すこととなる。こうした影響を説明するため、図 6A の基礎となる計算は、5-15 歳及び 16-19 歳の年齢層について、年齢に応じたばく露の可能性を⽰す数値を 0.25 及び 0.5
としてやり直した。結果は図 6B に⽰されている。ここでは、1980 年以降により速い速度でばく露が低減するシナリオから導き出された累積ばく露量が、肺負荷の数値と最も近かった。

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図 6B: 全⼈⼝における出⽣時期別の⾓閃⽯系アスベストの平均肺負荷及び労働年齢以下でばく露する可能性が⾼いと⽰唆される累積ばく露量[1] デフォルト・シナリオ[2]減少なし[3]論証可能な最速の減少
肺負荷【縦軸 左】

累積ばく露量【縦軸 右】

肺負荷(百万繊維/g)【横軸】

出⽣時期（職業ばく露が開始した可能性のある時期）

45.

これらの計算は、「減少なし」シナリオでは信ぴょう性が低く、むしろ、1980 年以降のばく露量の減少について、デフォルト・シナリオと同程度の急減を⽀持する傾向があることを⽰唆している。

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66

1980 年から 2015 年の規則変更による潜在的影響を評価するための⽐較シナリオ
46.

下記の図 7 には、1980 年代から適⽤されている規則が健康に及ぼす⻑期的な影響を説明するために使⽤されたばく露⼈⼝（D）の分析結果に関するシナリオが⽰されている。

図 7: 1980 年以降の 6 つの代替的シナリオのもとでの年間ばく露⼈⼝における年間中⽪腫死亡率の観察値及び予測値（20−89 歳の男性）

47.

シナリオ 1 及び 2 は、1980 年代以降にアスベストを管理するための努⼒が徐々に強化されなかった場合に⽣じたであろうばく露⼈⼝の最悪ケースを表している。

シナリオ 1： ばく露が 1984 年と同レベルにとどまった場合（モデルの適合性に悪影響を及ぼさない、可能な限
り早期のばく露の平準化）

48.

同シナリオは、最悪ケースを⽰している。1970 年代のばく露の急激な減少とそれ以降の対照的なばく露の平準化は、（建設作業者の間で⾼濃度かつ広範にわたるばく露を引き起こした）⾓閃⽯を含有する建材の新たな使⽤が 1970 年代に減少し、1980 年年には実質的に終了したことから、定性的に正当化できる。ただし、建物内に残存するアスベスト含有材の在庫を扱う作業の管理に関する厳格な要件の⽋如が、1980 年代前半からの⼀定レベルでのばく露につながっていると考えられている。

シナリオ 2： 1980 年からの線形減少により、2050 年までにばく露レベルが 1980 年の⽔準から半減する場合

49.

1970 年代にアスベストに関する懸念が強まり続けたことから、シナリオ 1 の妥当性は合理的な疑いが⽣じる可能性がある。アスベストは少なくとも⼀定レベルの管理が実施されている可能性が⼤きく、前セク
ションのデフォルト・シナリオで説明した通り、建物内に残存するアスベスト含有材の段階的な減少によってばく露も減少した可能性が⾼い。したがって、シナリオ 2 は、あまり厳しくない管理の場合に⽣じる可能性の⾼い最悪ケースである。このシナリオでは、ばく露量が 1980 年代前半の⽐較的⾼い⽔準から徐々に低減し、2050 年までにはばく露レベルが半減する。

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67

シナリオ 3： 1980-90 年には緩やかな線形減少、2000 年までは速度を上げての線形減少、2000 年以降はばく露について「管理義務がない」場合

50.

同シナリオは、前セクションで議論されたデフォルト・シナリオ（ここではシナリオ 4）のバリエーション
で、ばく露量が 1980 年代にはより緩やかに低減した後、1990 年代には低減の速度が加速し、2000 年にはばく露量がピーク時の 4.2％となるケースである。1980 年以降のばく露管理の取り組みは広範な建物維持管理作業者ではなく、⽐較的規模の⼩さいアスベスト除去事業者を主な対象とし、建物維持管理作業者による管理の改善は（アスベストの）管理義務の導⼊へとつながった正式な取り決めに到るまでの間の 1990
年代に実現したことから、同シナリオはデフォルト・シナリオに替わるものとして⽰されている。

シナリオ 5 及び 6： 1980 年から 2000 年までは線形減少、2010 年以降のばく露レベルはデフォルト・シナリ
オ（すなわち、管理義務がない場合）の 75％⼜は 50％の場合

51.

シナリオ 5 及び 6 は、管理義務（DTM）規則の実施後のばく露状況に焦点を当てている。本規則の効果につながる主要な要素の 1 つが、遵守のレベルである。責務の範囲（⼤半の住居施設を含まない）からも、規則の完全な遵守によって、例えば 2010 年以降にばく露レベルをゼロに低減することが期待できるもの
ではないことを意味する。規制影響評価の算出結果との整合性を保つため、⾼い⽔準での責務の遵守によってばく露レベルは「管理義務がない」場合（シナリオ 4）の 50％に低減すると想定している。この状況
はシナリオ 6 に⽰されており、シナリオ 5 ではばく露レベルを「管理義務がない」場合と「⾼い⽔準での遵守」場合の中間と想定している。

52.

表 1 は、図 7 に⽰した 6 つのシナリオにおける中⽪腫予測モデルに基づいて、2001 年から 2100 年の 100
年間について予測されるアスベストに関連するがんによる死亡予測数を⽰しており、⼥性の死亡者及びア
スベスト関連肺がんによる死亡者が加算されている。

53.

死亡予測数は、各シナリオにおけるばく露が 2050 年まで継続すると仮定した場合と、現時点までのばく
露のみを考慮した場合の 2 つのケースについて⽰されている。2 番⽬の⼿法は、過去の規制活動によるば
く露の変化が今⽇までに及ぼした影響を評価する上で最も重要だと考えられる。表 1 の右部分は、異なるシナリオを⽐較したときに予測される⻑期的な死亡数の差異を⽰している。たとえば、デフォルト・シナ
リオ[4]（2015 年までのばく露のみを考慮）において 2001 年から 2100 年の総死亡予測数は 17 万 2100 ⼈である。シナリオ[2]（「⽣じる可能性の⾼い最悪ケース」）では、この数字は 19 万 4900 ⼈となる。これら
2 つのシナリオにおける数字の違いは、シナリオ[2]ではなくシナリオ[4]の展開となった場合に回避された死亡者数と解釈することができ、その⼈数は 2 万 2800 ⼈となる。1980 年代及び 1990 年代のばく露レベ
ルについて、シナリオ[4]よりシナリオ[3]が現実を⽰しているとすると、回避された死亡者数は 1 万 8700⼈となる（すなわちシナリオ[3]対シナリオ[4]（訳注：シナリオ[2]対シナリオ[3]と解釈される）。

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表 1: 1980 年以降 2050 年までの様々なばく露シナリオのもとでのアスベスト関連がんによる 2001 年から 2100
年までの死亡予測数

シナリオ[1] 1984 年以降のばく露レベル（可能な限り早期の平準化）[2] 1980 年以降 2050 年までに 1980 年の半
減レベルまで線形減少[3] 1980−90 年はより緩やかな線形減少、
2000 年まではより早い線形減少、2000 年
以降「DTM(管理義務)なし」ばく露[4] 1980 年以降線形減少、2000 年以降「DTM なし」ばく露[5] 1980 年以降線形減少、2010 年以降「DTM なし」ばく露の 75％[6] 1980 年以降線形減少、2010 年以降「DTM なし」ばく露の 50％

死亡予測数* 2001-2100 年（ばく露が継続した場合）
2050
2015
267800200400

各シナリオとの死亡予測数 (2015 年までば
く露）の差

[1]

-

[2]

-

[3]

-

[4]

-

[5]

-

234800194900

5500

-

-

-

-

189100176200

24200

18700

-

-

-

185000172100

28300

22800

4100

-

-

180400170700

29700

24200

5500

1400

-

175600169200

31200

25700

7000

3000

1600

* 全年齢の男⼥における中⽪腫及びアスベスト関連肺がんを含む

54.

DTM（管理義務）の導⼊により防⽌できる潜在的な死亡規模の主要⽐較を⽰しているのがシナリオ[6]対[4]（すなわち、DTM あり対 DTM なし）で、3000 ⼈の死亡を防げると予測している。また、同じように
シナリオ[5]対[4]（すなわち、⾼い遵守と DTM なしの中間 対 DTM なし）は、1400 ⼈の死亡を防げることを予測している。シナリオ[5]及び[6]に基づくばく露の減少が 2050 年まで継続すれば、防ぐことのできる死亡数は 9400 と 4600 と数値は⼤きく上がる。

55.

1980 年代前半から今⽇までのアスベストへのばく露の低減による全体的な健康上の利点を評価するために、シナリオ[2]（⽣じる可能性の⾼い最悪ケース）とシナリオ[6]（管理義務の⾼い⽔準での遵守）（これらのシナリオで説明されているようにばく露が 2015 年まで続いた場合）を⽐較する。この基準によれば、2001 年から 2100 年の 100 年間における中⽪腫及び肺がんによる死亡者数は、シナリオ[6]ではシナリオ[2]と⽐べて 2 万 5700 ⼈少ないと推定されている。

2016 年以降にアスベスト管理要件を廃⽌した場合の潜在的な影響の評価

56.

現在の規則を継続することによるアスベストの継続的な管理に伴う将来の便益を評価するための根拠を図8 に⽰す。図 8 では、3 つの異なるばく露シナリオに基づき、2016 年から 2115 年の 100 年間における死亡予測数を⽐較している。図 8 の点線は、各シナリオにおいて仮定される⺟集団アスベストばく露の分析
結果を⽰しており、同⾊の実線は結果として予測されるがんの死亡者数を⽰している。

57.

シナリオ A は、既存の要件下で規制が継続された場合を⽰しており、前セクションのシナリオ[6]と同じば
く露分析結果を 2100 年まで対象期間を拡⼤して使⽤している。

58.

シナリオ B は、現時点から全てのアスベスト管理要件が廃⽌された場合には、2016 年以降にばく露量が急増することが想定されることを⽰している。ここでは 2016 年以降のばく露分析結果は、前セクションのシナリオ[2]と同様である。すなわち、あまり厳しくない管理下で⽣じる可能性の⾼い最悪ケースであり、シナリオ A と同じく 2100 年まで対象期間を拡⼤している。

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59.

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69

シナリオ B は最悪ケースのシナリオである可能性が⼤きいため、中間ケースとなるシナリオ C についても評価する。シナリオ C では、2026 年まで（すなわち、アスベスト管理要件の中断から 10 年後）のばく露量の増加はシナリオ B の半分としている。

60.

2016 年から 2115 年までのがん死亡者数は、シナリオ B（規則がない場合）がシナリオ A（規則がある場
合）に⽐べて 5 万 500 ⼈多くなっている。このうち、4 万 800 ⼈は中⽪腫による死亡者、9700 ⼈は肺がんによる死亡者である。

61.

シナリオ C（規則がない中間ケース）ではシナリオ A（規則がある場合）に⽐べて、2016 年から 2115 年までのがん死亡者数が 1 万 9300 ⼈多くなっている。このうち、1 万 5900 ⼈は中⽪腫による死亡者、3400
⼈は肺がんによる死亡者である。

図 8: 2016 年以降のアスベストばく露⼈⼝の 3 つのシナリオによる年間予測がん死亡数

死亡予測数、シナリオ B：最悪ケース
死亡予測数、シナリオ C：中間ケース
死亡予測数、シナリオ A: 管理継続中
ばく露、シナリオ B: 2016 年以降管理なし −最悪ケース
ばく露、シナリオ C: 2016 年以降管理なし −中間ケース
ばく露、シナリオ A: 2016 年以降管理継続中【縦軸】 年間死亡数（及び予想されるばく露⼈⼝*）*HSE モデルでは、その後発⽣する中⽪腫による死亡率を推定するため、年間アスベストばく露⼈⼝の相対的変動を使⽤している。

本図のばく露プロファイルの絶対スケールは任意である。

1980 年以降のばく露の低減を裏付ける追加の証拠

62.

上記で検討した証拠は、1980 年代以降の継続的なばく露の低減に関するデフォルト・シナリオの妥当性を広く⽀持しており、以下に簡潔に⽰すその他の⼀連の証拠によって補完することができる。

63.

報告されているアスベストへのばく露に関する情報は、英国における中⽪腫症例対照研究でインタビューを受けた中⽪腫患者及び対照被験者から⼊⼿が可能である 15。図 9 は、新しい職に就いた男性のうち、職務におけるアスベストへのばく露を報告した中⽪腫患者及び対照群の割合を 1940 年から 3 年ごとに⽰している。
（報告されたばく露が仕事を開始した期間を⽰すものであることを保証するため、5 年を超える雇⽤は除外されている。
）⼤半の期間について、実際より多くのばく露が報告されており、症例の状況によってバイアスを受ける可能性があるものの、症例及び対照群に関するデータはばく露の頻度が 1970 年代に急激に低下し、1980 年以降も減少が続いたことを⽰唆している。

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70

図 9: 英国中⽪腫症例対照研究における就業開始年別のアスベストばく露報告を⾏った全男性中⽪腫症例及び対照群の割合

全ばく露 – 症例
全ばく露 – 対照群
直接ばく露 – 症例
直接ばく露 – 対照群
⾼リスクばく露 – 症例
⾼リスクばく露―対照群【横軸】 症例数
対照群

64.

就業開始年（3 年ごと）

表 2 には、アスベスト取扱い作業に関連する英国における規則の歴史がまとめられており、管理要件の漸進的な強化を特徴としている。1980 年以降の主な変更には、噴霧断熱（材）及びアスベスト断熱・吸⾳板（AIB）など危険性が⾼い建材を扱う作業についての免許付与の導⼊が含まれている。

65.

⾶散アスベスト繊維濃度の限界値は、アスベスト規則（1969 年）の発効直後に導⼊された。以降、適⽤された様々な限界値を表 3 にまとめた。当初は、1969 年の規則の実施を判断するためのガイドとして限界値が設けられ、1970 年代には HSE（安全衛⽣庁）によるアスベスト製造産業を主な対象とする衛⽣調査が多数実施されることとなった。その後、管理の焦点は、多くのアスベスト除去従事者のアスベストへのば
く露量を実現可能な程度に低下させることへと移った。管理限界値をきっかけに、ばく露について安全なレベル⼜は許容可能なレベルを設定するというより、発⽣源からのアスベスト繊維の⾶散を最⼩限に抑えるための措置に加えて、⼀定の追加の管理措置（個⼈⽤保護具の使⽤など）が導⼊されることとなった。
表 3 は、管理限界値そのものが徐々に引き下げられ、現在の限度である 0.1f/ml（1 ミリリットル当たりの繊維数）は、1970 年に適⽤された 2f/ml の 1/20 の⽔準であることを⽰している。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

71

表 2: 1931 年以降のアスベスト関連規則の歴史
規則の歴史

主な内容

アスベスト産業規則（1931）

アスベスト製品製造労働者

アスベスト産業（アスベスト肺）スキーム（1931）
アスベスト産業（アスベスト肺）改正スキーム（1946）
⼯場法（1961）

特定エリアで 1 週間あたり 8 時間以上のアスベスト取扱い作業に従事した労働者の労働障害及び死亡に対する補償
5 時間超の労働が継続している場合、補償に対する雇⽤者分担⾦を導⼊

アスベスト規則（1969）
アスベスト（ライセンス）規則（1983）
作業場におけるアスベスト管理規則（1987）
空中のアスベスト制御規則（1990）
作業場におけるアスベスト管理（改正）規則（1992）
作業場におけるアスベスト管理（改正）規則（1998）
作業場におけるアスベスト管理（改正）規則（2002）
アスベスト管理規則（2006）
アスベスト管理規則（2012）

1931 年の規則を他の労働者（ボイラー職⼈、造船所作業者、配管⼯）にまで拡⼤した
アスベスト⼜はアスベストを含むあらゆる品⽬を取扱う作業に従事する雇⽤主、従業員
断熱・吸⾳⽬的でアスベスト原材料を扱う作業を⾏う請負事業者は、HSE の免許を必要とする従業員がアスベストに暴露する可能性のあるすべての作業に適⽤。作業開始前にアスベストの種類を特定し、情報、指⽰、トレーニングを提供し、適切な管理措置を⾏い、破⽚の拡散を防⽌する。また、合理的に実現可能な最低⽔準までばく露を低減させる。
アスベスト⼯場から空中への排出及びその他の環境汚染の制限。
作業計画の必要性を紹介。EU 発がん性物質指令を掲載し、より危険性の低い物質への代替を求めている。
アスベストに暴露する全従業員に適⽤を拡⼤し、雇⽤主に対してリスク評価及び作業計画等の記録保持を求めている。
作業者や他者のばく露を管理するために施設内における特別なアスベスト管理義務を導⼊。
作業場におけるアスベスト管理規則（2002）、アスベスト（ライセンス）規則（1983）、
アスベスト（禁⽌）規則（1992）を 1 セットのアスベスト規則として統合した。
散発的で低濃度のばく露に関する問題を扱うために改訂した。

表 3: 1970 年以降のアスベストばく露限度/管理限界値
クリソタイルf/ml
4 時間 10 分

アモサイト
f/ml
4 時間 10 分

ク ロシド ライト

(雇⽤省 Technical Data Note 13“アスベスト規則（1969）に⽤いる⾶散
粉じん濃度の衛⽣基準”)

2.0

12.0

2.0

12.0

2.0

12.0

1976
(76 年 12 ⽉から)(EH10: 1976 “アスベスト衛⽣基準及び⾶散粉じん濃度測定”.)

2.0

12.0

2.0

12.0

記載
なし

0.2

1983 年(83 年 1 ⽉ 1 ⽇より)(EH10: 1983 年 (1983 年 4 ⽉改訂)
“アスベスト管理限界及び粉じん濃度測定”.)

1.0

0.5

0.2

1984 年(84 年 8 ⽉ 1 ⽇より)(EH10: 1984 年(1984 年 7 ⽉改訂)
“アスベスト管理限界、⾶散粉じん濃度測定、及び管理⽅法の評価”)

0.5

0.2

0.2

1987 年(88 年 3 ⽉ 1 ⽇より)作業場におけるアスベスト管理規則（1987）

0.5

実施⽇

制定法（ガイダンス）

1969

アスベスト規則（1969）（Technical
Data Note 13 の限界値）

1970

1.5

0.2

0.6

f/ml
4 時間 10 分

0.2

0.6

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

72

クリソタイルf/ml
4 時間 10 分
0.5
1.5

アモサイト
f/ml
4 時間 10 分
0.2
0.6

ク ロシド ライト

作業場におけるアスベスト管理（改正）規則（1992）

0.5

1.5

0.2

0.6

0.2

0.6

1995 年(EH10: 1995 年(1995 年改訂) “アス
ベスト：ばく露限度及び⾶散粉じん濃度の測定”)

0.5

1.5

0.2

0.6

0.2

0.6

1998 年(99 年 2 ⽉ 1 ⽇より)作業場におけるアスベスト管理（改正）規則(1998）

0.3

0.9

0.2

0.6

0.2

0.6

2001 年(EH10: 2001 年“アスベスト：ばく露
限度及び⾶散粉じん濃度の測定”)

0.3

0.9

0.2

0.6

0.2

0.6

2002 年(02 年 11 ⽉ 21 ⽇より)2006 年(06 年 11 ⽉ 13 ⽇より)

作業場におけるアスベスト管理規則（2002）

0.3

0.9

0.2

0.6

0.2

0.6

アスベスト管理規則（2006）

0.1

0.6

0.1

0.6

0.1

0.6

実施⽇

制定法（ガイダンス）

1988 年(88 年 3 ⽉ 1 ⽇より)(EH10: 1988 年(1988 年 2 ⽉改訂)
“アスベストばく露限度及び粉じん濃度測定”)

1992 年(93 年 1 ⽉ 1 ⽇より)

66.

f/ml
4 時間 10 分
0.2
0.6

より⼀般的な管理体制の漸進的な強化の⼀環で、全体的なばく露の低減に寄与した可能性が⼤きいと考えられる期間のその他の変更点には、以下が含まれている。
1.

管理要件に関する指針の可⽤性の向上及びアスベスト取扱い作業のグッドプラクティス。たとえば、望ましい作業基準を定めた改訂版のアスベスト免許規則及び作業場におけるアスベスト管理規則はACOP（公認実施準則）が添付されていた。それ以降、様々な状況における繊維⾶散の最良の管理に関する実⽤的な知識が向上し、異なる作業タスク及び作業グループに対する幅広いガイダンスが改
正、明確化、ターゲット化された。

2.

作業慣⾏の変更に関する重要な⼀例が、1980 年代から 1990 年代にアスベスト含有材の除去⽅法のトレンドが乾燥除去から湿潤除去に移⾏したことである。トレンドの移⾏は、HSE がアスベスト作業者を対象に実施した調査によっても裏付けられている。図 10 は、1988 年から 2004 年までにアス
ベスト取扱い作業に関する法定健康診断の過程で毎年実施されている調査から報告された乾燥除去
⼜は湿潤除去を主に実施したアスベスト除去従事者の⼈数を⽰している。⼤半の作業者は 1990 年代半ば以降、主に湿潤除去を実施していると報告しており、時間の経過とともに湿潤除去が明らかに増加傾向にあることが⽰されている。

3.

アスベスト除去作業における封じ込め、除去作業後の撤去⼿順に加え、個⼈⽤保護具の使⽤及びその有効性を含め、様々な制御⽅針が徐々に改善されている。

4.

適切なトレーニング及び分析機関の認定に関してさらに厳格な要件及び利⽤可能性の向上においても進展が⾒られる。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

73

図 10：アスベスト除去従事者による乾燥/湿潤除去に関する報告（1988―2004 年）

作業者数

乾燥除去

67.

湿潤除去

1980 年代以降の規制変更に加えて、時間の経過とともに建物に残存している様々なアスベスト含有材への罹患率も徐々に変化してきた可能性がある。特に噴霧されたアスベスト断熱（材）及び吹付けアスベストなど極めてリスクが⾼いアスベスト含有材は現在では相当量が除去されている。最近、アスベストを除去
⼜はかく乱している作業者は、特に危険性が⾼いこれらの建材よりも、断熱・吸⾳板（AIB）や装飾的なざ
らめ塗材及び床タイルといった建材に接触する可能性が⽐較的⼤きい。

68.

上述の多くの変更は、免許を必要とするアスベスト除去作業を実施している⽐較的⼩規模の作業者コホートに直接関連している。ただし、これらの要素は、建物内のアスベストに関する正式な管理義務が施⾏される以前と⽐べてアスベストの取り扱い頻度が低いより広範な建物作業者グループのばく露レベルに影響を与えたと⾒るのが妥当であると考えている。

69.

たとえば、建物内におけるアスベストの管理は慎重を期する必要性があるとの認識が⾼まったことを背景の⼀部として、
建物内のアスベスト含有材を調査する活動が 1990 年代に急増したことを⽰す証拠がある。

危険物質の測定⽅法 No.100（MDHS 100：アスベスト含有材の調査、試料採取及び評価）は 2001 年 7 ⽉に発⾏されたが、建物内のアスベストの効果的な確認及び管理の観点から、発⾏前に⻑い時間をかけて収集された証拠及び経験を反映している。

70.

1990 年代には、建設業界、特に取り扱う建材にアスベストが含有されている可能性に気付いていない恐れがある⼈々について、アスベストのリスクに対する認識を⾼めるための取り組みが強化された。この中には、建設業界の特定の職業グループに的を絞ったガイダンスの作成に加え、雇⽤主及び事業者団体に対するアスベストへの注意喚起が含まれている。最近では、個別の業界関係者及び建物の維持管理作業者に対する注意喚起のための全国キャンペーンが実施され、この中には「Don’t take the gamble（⼀か⼋かの賭けには出るな）」や「Hidden Killer（隠れた殺⼈者）」といったキャンペーンが含まれている。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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参考⽂献
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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

75

付属書 4: 実施データ―アスベスト管理規則
アスベスト管理規則（CAR）2006 及び 2012 の施⾏後レビュー (PIR)
実施データ―通告、起訴及び罰⾦ 2007-2016

アスベスト管理規則（CAR）の実施
アスベスト規則は安全衛⽣庁（HSE）、地⽅⾃治体（Local Authorities ：LA）及び鉄道道路局（the Office ofRail and Road：ORR）によって実施されている。地⽅⾃治体は⼩売店舗、卸売販売店舗、倉庫、ホテル、ケー
タリング店舗、事務所、消費財/レジャー産業施設において施⾏の責任を有する主たる監督機関である。鉄道道路
局（ORR）は鉄道駅、バスなどの⾞庫です、及びその他の鉄道関連施設において施⾏の責任を有する。
地⽅⾃治体⼜は鉄道道路局によって商業施設内で⼤規模な建築⼜は建設作業が⾏われる場合、建設作業期間中は安全衛⽣庁が監督機関となることがある1。

安全衛⽣庁（HSE）による実施（適⽤）⼿法
HSE は、安全衛⽣法の遵守を確保し、重⼤な不履⾏については義務者が責任を負うことを確認するためには、執⾏⼒の適切な⾏使が重要だとしている。
HSE は積極的に調査すべき義務者の判断にあたり、リスクベースアプローチを採⽤しており、その際には規模や活動の種類、産業セクター及び関連する死亡、怪我、病気の罹患率などの要素を考慮している。
HSE はアスベスト断熱・吸⾳材や吹付けアスベスト等、及びアスベスト断熱・吸⾳板（AIB）を扱う免許を必要とする作業の検査において、国の最低基準を確保するための作業プログラムを実施している。HSE は以下の場
合については優先的に検査を実施する。


制御が⾏われない乾燥除去が予定されている場合



⾼温環境での作業が提案されている場合



電動⼯具の使⽤が予定されている場合

HSE は以下の者についても優先的に検査を実施する。


新規の免許所持者

向こう 4〜6 カ⽉以内に免許が失効し、過去 12 カ⽉間に検査を受けていない免許所持者



HSE のアスベスト免許ユニットから警告書を受け、⼜は実績が不⼗分な免許所持者

HSE は断熱・吸⾳板（AIB）を扱う作業の届出を受理した現場の 20％を査察することを⽬標としている。HSEはさらに、アスベストを安全に管理するための規則を義務者が確実に順守し、法令遵守の確保及び違反に対する相応の確実な対応に向けた様々な施⾏⼿段を有するため、継続的に地⽅⾃治体と協⼒している2。

HSE による通知

12

詳細情報については、以下の HSE のアスベスト施行ページで閲覧可能である。http://www.hse.gov.uk/asbestos/enforcement.htm
詳 細 情報 は、以 下の HSE の施行 管理モ デル (EMM)ペー ジで閲 覧可 能であ る。 http://www.hse.gov.uk/foi/internalops/ocs/100199/130_5/index.htm

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

76

是正通知（IN）には是正措置が明記されており、義務者が措置を完了すべき期限が⽰されている。検査官が、法律違反があると判断した場合に発⾏される。
禁⽌通知（PN）は義務者に対し、当該作業を直ちに停⽌するよう指⽰するものである3。特定の作業⼜はそのプロセスに起因する重⼤な怪我の危険性があると検査官が判断した場合、あるいは重⼤な危険性による影響を管理
⼜は予防するための措置に重⼤な⽋陥が確認された場合に発⾏される。法律違反の有無は問わない4。

HSE による起訴
いずれの通告にも従わないことは違法であり、起訴される可能性がある。起訴、及び必要に応じて警告はいずれ
も、法律違反について説明責任を負う者を拘束するための重要な⽅法である。適切な場合には、是正通知⼜は禁⽌通知の発⾏に加えてこれらの措置を講じることができる。
起訴は、重⼤な法律違反があった場合に義務者が説明責任を果たすことを保証するための重要な執⾏⼿段の⼀つである。この中には、違反者をイングランド及びウェールズの裁判所に出頭させ、⼜はスコットランドの王⽴事
務所及び地⽅検察官（COPFS)に起訴を提⾔することが含まれている。
HSE、地⽅⾃治体及び地⽅検察官による起訴件数は過去 5 年間でわずかに増加している。起訴された違反⾏為には、別な衛⽣・安全法の違反が含まれる。
データが⼊⼿可能な最新の年（2014/15）5における HSE の起訴状況は以下の通りである。


650 件を起訴し、606 件で少なくとも 1 つ以上の有罪判決が下され、有罪判決率は 93％に上る



1,058 件の違反⾏為を起訴し、その内 905 件で有罪判決が下され、有罪判決率は 86％に上る



起訴により、総額 1,650 万ポンドの罰⾦が科せられた。これは、犯罪⾏為 1 件につき平均 1 万 8,198 ポンドに相当する

アスベスト管理規則(CAR)に関する、2014/15 年度における HSE の起訴状況は以下の通りである。


18 件の事件（HSE による起訴全体の 3％に相当）を起訴し、16 件で少なくとも 1 つ以上の有罪判決が下され、有罪判決率は 89％に上る



45 件の違反⾏為（犯罪⾏為に対する HSE による起訴全体の 4％に相当）を起訴し、このうち 34 件で有罪判決が下され、有罪判決率は 76％に上る



起訴により、総額 26 万 5,205 ポンドの罰⾦(HSE の起訴によって課せられた罰⾦総額の 2％に相当)が科せられた。これは、犯罪⾏為 1 件につき平均 7,800 ポンドに相当する

罰⾦
CAR の違反は、1974 年労働安全衛⽣法(HSWA)の第 33 条に基づく違反⾏為である。第 33 条に基づく犯罪⾏為3
4
5

安全上の理由により延期することもできる。
法定の禁止通知又は是正通知を正当とするような同様の状況下ではクラウン（政府による）通知が発行される。ただし、政府部局、森林委員会、Prison Service（成人矯正）といった政府組織における義務者にのみ発行される。
http://www.hse.gov.uk/statistics/prosecutions.htm

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

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に対して課される罰⾦の最⾼額及び最⻑の収監期間の概要を、以下の罰則に関する⼀覧表は次の通りである。
http://www.hse.gov.uk/enforce/enforcementguide/court/sentencing-examples.htm。これらは、裁判所が課すことができる罰⾦の最⾼額であり、特定の事件において被告に課すべき罰⾦の額を⽰すものではない。安全衛⽣に関する事件ではタリフ（料⾦表）の概念がないためである。

訴訟費⽤
裁判所は有罪判決を受けた被告に対し、罰則に加えて「公平かつ妥当」と思われる費⽤を検察に⽀払うよう命じることができる。有罪判決を受けた被告から、「公平かつ合理的に」⽣じた捜査及び訴追に関する費⽤全額の回収を求めるのが HSE の⽅針である。費⽤の判断は、裁判所の裁量に委ねられており、検察が求める総額を下回る場合がある。裁判所は、命じようとする合計額（罰⾦と費⽤）を吟味し、被告⼈への影響を考慮しなければならない。⽀払総額が被告⼈が合理的に⽀払える合計額を上回った場合、裁判所はその裁量により⽀払総額を許容範囲に減額することができる。いかなる損害賠償命令も罰⾦に優先する。

HSE の記録
HSE は、過去 5 年間に CAR に違反した義務者に対する通知、起訴及び罰⾦の詳細をウェブサイトで公開している6。また、HSE は 2007 年 4 ⽉から、国内の企業運営情報（COIN、Corporate Operational Information）シ
ステムへの違反に関する詳細な情報も保有している。2012 年 4 ⽉ 6 ⽇に施⾏された CAR 2012 は CAR 2006 を更新・修正し、CAR 2006 と⼊れ替わった。CAR 2012 には、特定の免許を必要としないアスベスト作業に関する作業の届出、アスベスト取扱い作業の指定区域、医学的健診及び記録管理についての新たな要件が含まれている。
ただし、CAR の第 2 部（基本要件）に関連するすべての違反及び条項の順番と名称は 2012 年規則も 2006 年規則と同⼀である。HSE の COIN データには、各事件について以下を含む情報が記載されている。
事件を担当する検査官の⽒名



義務者の⽒名

社名及び住所業種



違反した CAR の条項（あれば）



違反の詳細



発⾏した通知の種類（該当する場合）



聴聞会の⽇程（該当する場合）



罰⾦額（該当する場合）

HSE による CAR 関連の通知（2007 年 4 ⽉―2016 年 3 ⽉）
2007 年 4 ⽉から 2016 年 3 ⽉の間に、CAR の 22 の規則について義務者に通知を発⾏する違反があった。通知が発⾏された規則は以下の通り。
規則 4 住居以外の施設におけるアスベストの管理義務
規則 5 アスベストの存在の確認
6

http://www.hse.gov.uk/prosecutions/default.asp

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

78

規則 6 従業員のアスベストばく露作業の評価
規則 7 作業計画
規則 8 アスベスト取扱い作業の免許
規則 9 アスベスト取扱い作業の届出
規則 10 情報、指⽰、トレーニング
規則 11 アスベストへのばく露の防⽌⼜は低減
規則 12 管理措置等の使⽤規則 13 管理措置等の維持管理
規則 14 防護⾐の⽀給及びクリーニング
規則 15 事故、インシデント及び緊急事態に対応するための準備
規則 16 アスベストの拡散を防⽌⼜は低減する責務
規則 17 施設及び機械設備の清浄
規則 18 指定区域
規則 19 空気モニタリング
規則 20 空気検査と現場完了検査（クリアランス）証明の基準
規則 21 分析基準
規則 22 健康記録及び医学的健診規則 23 洗浄設備及び更⾐室
規則 24 アスベスト原料及びアスベスト廃棄物の保管、運搬、ラベル表⽰
規則 27 アスベストを含有する製品のラベル表⽰7
この期間中に、4,633 件の CAR 違反があった。そのうち 2,695 件は是正通知(improvement notices ：IN)に関
連し8、1,938 件は禁⽌通知(prohibition notices ：PN)に関するものであった9。是正通知 1,587 通及び禁⽌通知
1,068 通が義務者宛てに発⾏された。
標準産業分類（Standard Industrial Classification：SIC）コードは、従事する経済活動の種類別に事業所及びその他の基準単位を分類するために使⽤される。
SIC コード 41200-建物の建設-は、是正通知に関連する CAR 違反が最多の義務者のコードであった（11％、N=182）。SIC コード 41200-建物の建設-はまた、禁⽌通知に関連する CAR 違反が最多の義務者のコードでもあった（26％、N=273）。
SIC コード 43999−⾜場を組まない専⾨⼯事−は、禁⽌通知に関連する CAR 違反が 2 番⽬に多く認められた義務者のコードであった（11％、N=122）。2016 年 7 ⽉ 29 ⽇現在、450 社がアスベスト免許を所持している10。
2007 年から 2016 年の間に、CAR（及び/⼜は HSWA）違反で 6 社がアスベスト免許を取り消された。

1. 是正通知（IN）に関連する CAR 違反
下記の表 1.1 は、是正通知（2007 年 4 ⽉-2016 年 3 ⽉）に関連する CAR 違反の件数を規則及び報告年別に⽰し
ている。
7
8
9
10

IN（是正通知）のみ適用(1 件)
13 件の IN がクラウン（政府）通知で、１件が Food and Environment Protection Act (FEPA) 通知であった。
3 件の PN（禁止通知）が延期された（クラウン（政府）通知 1 件を含む）。残りの PN（内クラウン（政府）通知を 2 件含む）
は、即時適用であった。
現在のアスベスト免許所持者は、HSE の以下のサイトで公表されている。
http://webcommunities.hse.gov.uk/connect.ti/asbestos.licensing/view?objectId=8516&exp=e1

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

79

表 1.1: IN 関連の CAR 違反数 (2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉)
規則

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

規則別及び報告年別
15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

27

合
計

2007
-08 年
2008
-09 年
2009
-10 年
2010
-11 年
2011
-12 年
2012
-13 年
2013
-14 年
2014
-15 年
2015
-16 年
合計

91

1

2

4

0

0

25

8

2

2

1

1

3

0

0

0

0

0

0

0

2

0

142

261

4

1

2

0

0

31

6

0

2

1

2

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

313

236

9

3

5

1

1

57

17

5

2

0

3

11

2

0

1

0

0

1

1

0

0

355

345

8

4

4

1

1

91

15

1

3

0

2

16

3

0

0

0

0

2

1

1

0

498

267

14

7

9

3

0

109

9

0

0

0

0

2

2

4

0

0

0

0

0

2

0

428

140

10

8

6

0

3

77

21

0

0

0

2

17

0

0

4

3

1

1

0

0

0

293

92

17

9

9

1

1

86

9

2

1

0

1

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

234

92

9

12

7

0

0

61

15

5

6

0

6

14

0

0

0

0

0

0

0

6

1

234

89

18

3

4

1

1

58

12

0

0

0

0

11

0

0

0

0

0

0

0

1

0

198

1063

90

49

50

7

7

595

112

15

16

2

17

83

7

4

5

3

1

4

2

12

1

2695

下記のグラフ 1.2 は、是正通知（2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉）に関連する CAR 違反の件数を規則別に⽰している。
グラフ 1.2：IN 関連の CAR 違反数（2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉） 規則別規則

当該期間においては、規則 4（住居以外の施設におけるアスベストの管理義務）に関連する是正通知への違反がもっとも多かった（60％、N = 1,613）。2 番⽬に多かったのは、規則 10（情報、指⽰、トレーニング）に関連する是正通知への違反であった（22％、N=595）。
下記のグラフ 1.3 は、是正通知（2007 年 4 ⽉―2016 年 3 ⽉）に関連する CAR 違反の件数を報告年度別に⽰している。

グラフ 1.3：IN 関連の CAR 違反数（2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉）を⽰す

報告年別⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

80

合計

CAR 違反が最も少なかったのは 2007−08 年（142 件）で、最も多かったのは 2010−11 年（498 件）である。

2. 禁⽌通知(PN)に関連する CAR 違反
下記の表 2.1 は、禁⽌通知（2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉）に関連する CAR 違反の件数を規則（該当する場合11）及び報告年別に⽰している。
表 2.1: PN 関連の CAR 違反数(2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉)

規則別（該当する場合）及び報告年別

規則

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

27

合計

2007-08 年

1

27

8

11

6

0

5

34

11

5

3

4

19

2

0

0

0

0

1

0

2

13

152

2008-09 年

7

11

16

24

5

0

7

58

16

6

1

0

39

1

1

0

1

0

0

2

2

4

201

2009-10 年

12

23

27

23

6

2

2

65

14

5

0

3

42

4

0

0

0

0

1

1

3

3

236

2010-11 年

14

57

19

26

7

0

14

78

10

8

0

3

64

4

0

1

0

1

2

1

1

1

311

2011-12 年

4

59

17

10

5

1

2

55

8

5

3

0

45

2

0

1

0

0

0

1

1

2

221

2012-13 年

7

36

22

14

3

0

7

38

8

0

1

0

32

1

0

1

0

0

0

1

1

0

172

2013-14 年

5

68

27

13

1

0

9

47

5

2

1

0

36

1

0

0

0

0

0

0

1

2

218

2014-15 年

4

66

29

11

3

0

8

54

3

1

3

2

52

3

0

0

0

0

0

1

0

0

240

2015-16 年

9

60

27

9

5

0

6

35

2

0

0

0

29

1

0

0

0

0

0

0

1

3

187

合計

63

407 192 141

41

3

60

464

77

32

12

12

358

19

1

3

1

1

4

7

12

28

1938

下記のグラフ 2.2 は、禁⽌通知（2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉）に関連する CAR 違反の件数を規則別（⼊⼿可能な場合⼜は該当する場合）に⽰している。
グラフ 2.2：PN 関連の CAR 違反数(2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉)

11

規則別（該当する場合）

CAR 違反 1938 件の内、28 件については全詳細が入手できない、又は適用できなかった（データの紛失、重複又は誤入力）。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

81

規則

当該期間においては、規則 11（アスベストの存在の確認）に関連する禁⽌通 知へ の違 反が もっと も多 かっ た
（24％、N =464）。2 番⽬に多かったのは、規則 5（アスベストへのばく露の防⽌⼜は低減）に関連する禁⽌通知への違反であった（21％、N=407）。
3 番⽬に多かったのは、規則 16（アスベストの拡散を防⽌⼜は低減する責務）に関連する禁⽌通知への違反であった（18％、N=358）。
下記のグラフ 2.3 は、禁⽌通知（2007 年 4 ⽉-2016 年 3 ⽉）に関連する CAR 違反の件数を報告年度別に⽰している。
グラフ 2.3：PN 関連の CAR 違反数(2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉)

報告年別

合計

CAR 違反が最も少なかったのは 2007−08 年度（152 件）で最も多かったのは 2010−11 年度（311 件）である。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

82

3.有罪判決となった CAR 違反（2007 年 4 ⽉-2016 年 3 ⽉）
2007 年 4 ⽉から 2016 年 3 ⽉の間に、CAR の 14 の規則に関連して有罪判決が下された。以下の規則違反に対して、有罪判決が下された。


規則 4 住居以外の施設におけるアスベストの管理義務

規則 5 アスベストの存在の確認



規則 6 従業員のアスベストばく露作業の評価



規則 7 作業計画



規則 8 アスベスト取扱い作業の免許



規則 9 アスベスト取扱い作業の届出



規則 10 情報、指⽰、トレーニング



規則 11 アスベストへのばく露の防⽌⼜は低減



規則 13 管理措置等の維持管理



規則 16 アスベストの拡散を防⽌⼜は低減する責務



規則 17 施設及び機械設備の清浄

規則 18 指定区域



規則 23 洗浄設備及び更⾐室



規則 24 アスベスト原料及びアスベスト廃棄物の保管、運搬、ラベル表⽰

当該期間中に、317 件の CAR 違反について有罪判決が下された。また、義務者 142 ⼈が起訴された。標準産業
分類(SIC)コード 41200-建物の建設-は、有罪判決を受けた義務者のもっとも⼀般的なコードであった（23％、N=33）。
下記の表 3.1 は、CAR 違反のうち有罪判決が下された件数を規則及び報告年度別に⽰している。
表 3.1：有罪判決となった CAR 違反数(2007 年 4 ⽉-2016 年 3 ⽉)

規則別及び報告年別

規則

4

5

6

7

8

9

10

11

13

16

17

18

22

23

24

合計

2007-08 年

1

0

1

2

1

0

1

2

1

2

1

1

0

0

0

13

2008-09 年

2

3

1

0

5

1

1

5

0

3

1

1

1

0

1

25

2009-10 年

6

2

0

1

1

0

1

3

0

2

0

0

0

0

0

16

2010-11 年

4

11

2

1

5

1

7

9

0

8

0

0

0

0

1

49

2011-12 年

2

10

2

1

6

0

4

10

0

9

0

0

0

0

1

45

2012-13 年

8

9

3

0

5

0

2

9

0

9

1

0

0

0

0

46

2013-14 年

4

8

1

1

5

1

4

6

0

7

1

0

0

1

1

40

2014-15 年

5

7

3

2

4

1

1

5

0

5

1

0

0

0

0

34

2015-16 年

2

13

2

0

5

0

3

10

0

12

2

0

0

0

0

49

合計

34

63

15

8

37

4

24

59

1

57

7

2

1

1

4

317

下記の棒グラフ 3.2 は、有罪判決が下された CAR 違反の件数を規則別に⽰している。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

グラフ 3.2：有罪判決となった CAR 違反数(2007 年 4 ⽉-2016 年 3 ⽉)

83

規則別

規則

当該期間においては、規則 5（アスベストの存在の確認）への違反が最も多くの有罪判決を受けた（20％、N =63）。
有罪判決が 2 番⽬に多かったのが、規則 11（アスベストへのばく露の防⽌⼜は低減）への違反であった（19％、N=59）。有罪判決が 3 番⽬に多かったのは、規則 16（アスベストの拡散を防⽌⼜は低減する責務）への違反であった（18％、N=57）。

下記のグラフ 3.3 は、有罪判決が下された CAR 違反の件数を報告年度別に⽰している。

グラフ 3.3: 有罪判決となった CAR 違反数(2007 年 4 ⽉-2016 年 3 ⽉)

報告年別

合計

有罪判決が下された CAR 違反が最も少なかったのは 2007-08 年度（13 件）で、最も多かったのは 2010-11 年度
及び 2015-16 年度（それぞれ 49 件）であった。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

84

有罪判決が下された CAR 違反 317 件の具体的な判決内容は以下の通りである。
・条件付き釈放 2 件12・執⾏猶予付きの社会内刑罰/実刑判決 8 件13・別個の処罰なし 7 件14・罰⾦ 290 件
・その他の処罰 10 件15
罰⾦2007 年 4 ⽉から 2016 年 3 ⽉までに義務者 132 ⼈に対して罰⾦が科せられた。罰⾦の総額は 151 万 3,368 ポン
ドで、1 件当たりの罰⾦は 50 ポンドから 4 万ポンドであった。1 件当たりの罰⾦の平均は 5,219 ポンドで、もっとも⼀般的な罰⾦は 1,000-1,999 ポンド及び 2,000-2,999 ポンドであった（それぞれ 44 件）。
下記の表 4.1 及び棒グラフ 4.2 は、罰⾦の内訳を⾦額ごと（￡：ポンド）に⽰している。
表 4.1: CAR 違反による罰⾦（ポンド）(2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉)
⾦
額
(￡)
件数

50-999⾦額(￡)
件数10,00010,999
15

34

1,0001,999
44

2,0002,999
44

3,0003,999
39

4,0004,999
23

5,0005,999
28

6,0006,999
11

7,0007,999

11,00012,00013,00013,999
4

14,00014,999
0

15,00019,999
14

20,00025,000

1

10

7

6

8,0008,999

5

30,000129,0009,999
1

合計

40,000

合計

1

55
総計
290

235

棒グラフ 4.2: CAR 違反による罰⾦（ポンド）(2007 年 4 ⽉−2016 年 3 ⽉)

HSE は、安全衛⽣法の違反⾏為に適⽤される罰⾦の上限が多くの場合に低すぎると考えている。政府はこうした⾒解を⽀持し、多くの場合において下級裁判所が課すことのできる罰⾦の最⾼額を引き上げたほか、下級及び
12
13
14
15

義務者は釈放されるが、違反は犯歴として記録される。裁判所が定める期間（3 年以内）にさらなる違反を犯さない限り、追加措置は取られない。
‘執行猶予付き’の実刑判決は、共同体で執行される。義務者が自身の判決の条件に違反した場合には、刑務所に送られる。
義務者が複数の違反の有罪判決を受けた場合、治安判事裁判所は、違反 1 件に対して罰金を科し、適正な判決が下されたとの判断があれば、残りの違反に対して‘別個の罰金なし’の決定を行う権限を有する。
COIN では、‘社会内刑罰/罰金’, ‘補償/罰金’又は‘罰金/その他’に分けられる。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

85

上級裁判所の両⽅に対し、より多くの事件に対して収監できるようにした16。
2009 年 1 ⽉ 16 ⽇から 2015 年 3 ⽉ 11 ⽇までに発⽣した違反⾏為については、下級裁判所（英：治安判事裁判所）から有罪判決を受けた場合は最⾼ 2 万ポンドの罰⾦、⼜は 6 カ⽉を超えない収監、⼜はその両⽅が科せられる。刑事法院における最⾼刑は上限のない罰⾦、⼜は 2 年を超えない収監、⼜はその両⽅である。
2015 年 3 ⽉ 12 ⽇以降に発⽣した違反⾏為については、下級裁判所（英：治安判事裁判所）から有罪判決を受けた場合は上限のない罰⾦、⼜は 6 カ⽉を超えない収監、⼜はその両⽅が科せられる。刑事法院における最⾼刑は上限のない罰⾦、⼜は 2 年を超えない収監、あるいはその両⽅である17。

16
17

http://www.hse.gov.uk/enforce/enforce.htm
http://www.hse.gov.uk/enforce/enforcementguide/court/sentencing-penalties.htm

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

86

付属書 5: その他の加盟国における実施
アスベスト管理規則(2012）は、職場におけるアスベストへのばく露に関連するリスクからの作業者の保護に関する EU 指令 2009/148/EC を完全に履⾏している。
欧州委員会の上級労働監督官委員会―知識共有システム(SLIC KSS)を介して、HSE は各国の規制制度の⽬的が英国と同様のアプローチを採⽤しているかを明らかにするため、加盟国の労働監査機関に質問票（以下に添付）を送付した。以下の質問票では、義務者が質問された規制の枠組みの具体的な側⾯について考察された。回答した加盟国のアプローチはいずれも、英国と⼀致していた。従業員の年次健康診断について、ある加盟国では指令が定める要件を上回って実施していたことは注⽬に値する。
最近の別の例では、2016 年の EU 議⻑国であったオランダが加盟国を対象に、アスベストへのばく露の可能性がある作業の安全な実施を確保するため指令をどのように履⾏しているか調査を実施した。EU 上級労働監督官
委員会の第 70 回協議会で発表された調査結果では、全ての加盟国及びスイスにおいて、アスベスト取扱い作業の安全を確保するための政府体制が整備されていることが確認された。指令で定める作業場におけるばく露限度
は 8 時間加重平均で 0.1 繊維/cm3 である。英国、オランダ及びフランスは、より厳格かつ慎重なばく露限度を採⽤することを選択した。さらに⼀部の加盟国は、アスベスト取扱い作業における特定の態様を実施する際に遵守すべき数値を定めることを選択した この中には、現場を再占有する前及び⼩規模な作業の実施前に達成すべき限度が含まれている。

SLIC KSS 質問票:
タイトル:

貴政府は、職場におけるアスベストへのばく露に関連するリスクからの作業者の保護に関する指令 2009/148/EC
をどのように実施したか？
情報が必要な理由及び使⽤⽬的:

英国は指令 22 条に従い、アスベストへのばく露から労働者を保護する国内法について、施⾏後レビューを実施している。英国では、この国内法がアスベスト管理規則(2012）に基づいて施⾏されている。英国政府によって義務付けられている報告書には、他の EU 加盟国による指令の実施⽅法に関する詳細が含まれていなければならない。
詳細な情報:

アスベストは重篤な疾患をもたらす恐れがある特に危険な物質であり、職場において様々な形で使⽤されている。
したがって、多くの作業者は潜在的な健康上のリスクにさらされている。科学的知⾒からは、どの程度で健康へのリスクが消滅するのか、レベルを確定できないとされている。作業者のアスベストからの保護に関する具体的で調和のとれた⼿順の確⽴を提供する必要がある。英国の安全衛⽣庁は、他の加盟国において指令の要件がどのように実施されているかに関⼼を持っている。特に、実施されたいずれかの法律において、雇⽤主に対して以下の要件が求められているかに関⼼を持っている。

⽇本語翻訳版 1.0

アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

87

1.

建設,維持管理、解体作業を開始する前のアスベスト含有建材の存在の確認 はい/いいえ？

2.

アスベスト含有建材の存在が確認された場合、ばく露のリスクを確認するための評価の実施 はい/いいえ？

3.

アスベストの取り扱いを含む作業を実施する前の書⾯による計画の準備 はい/いいえ？

4.

法令によって定められた許可制度の遵守。ハイリスクのアスベスト取扱い作業を請け負う作業者は、従業員
及びその他の⼈々のアスベストへのばく露を制御する適格性を⽰す免許を規制機関から取得しなければならない。はい/いいえ？

5.

予⾒可能な範囲でアスベストにばく露する可能性が⾼いアスベスト取扱い作業を実施する意向について規制当局/当局への通知 はい/いいえ？？

6.

従業員に対する適切なレベルの情報、指⽰及びトレーニングの提供 はい/いいえ？

7.

以下を含む適切な管理措置の実施によるアスベストへのばく露の防⽌⼜は低減に関して
a. 作業備品及び防護⾐の⽀給 はい/いいえ？
b. 作業備品及び防護⾐の適切な保守、クリーニング及び保管 はい/いいえ？
c. 洗浄設備及び更⾐室の⽤意 はい/いいえ？
d. 廃棄物の適切な保管、梱包、ラベル表⽰及び輸送 はい/いいえ？

8.

隔離空間の組み⽴てによるアスベストの拡散防⽌、及び作業場の衛⽣体制の整備 はい/いいえ？

9.

物理的⼿段及び適切な看板の設置による他の⼈々の作業区域へのアクセスの制限 はい/いいえ？

10. 作業場の空気モニタリングの定期的な実施、及び結果の記録 はい/いいえ？
11. 従業員に対する適切な健康診断の⼿配、及び（作業によって従業員が計画的にアスベストと接触する場合には）健康記録の保管 はい/いいえ？
12. 住居以外の商業施設の管理者である場合にはアスベスト含有材の存在及び場所に関する⽂書の保管、及び閲覧可能な状態の実現 はい/いいえ？
我々はまた、指令をそのまま導⼊した加盟国から聴き取りを⾏うことに加え、加盟国がアスベストばく露のリスク管理に関する法律をネット上で閲覧できるようにしている場合には、ウェブリンク（あれば）の提供を受けられるか知りたい。

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アスベスト管理規則（2012）の施⾏後レビュー

88