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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）【会社名】

米久株式会社【英訳名】

YONEKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

米久株式会社厚木支店

藤井 明

青柳 敏文

青柳 敏文

（神奈川県厚木市愛甲1705番地１）
米久株式会社名古屋支店（愛知県一宮市明地字下柳之内55番地２）
米久株式会社東京支店（埼玉県春日部市小渕1263番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第３四半期
連結累計期間自平成22年
３月１日
至平成22年11月30日99,603

第43期
第３四半期
連結累計期間自平成23年３月１日
至平成23年11月30日103,043

第42期
第３四半期
連結会計期間自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日33,949第43期
第３四半期
連結会計期間自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日34,940自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日
136,049

経常利益（百万円）

919

1,428

91

354

1,999

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

463

932

△42

193

1,220

純資産額（百万円）−−

36,94037,23337,756

総資産額（百万円）−−

62,50264,73561,262

１株当たり純資産額（円）−−1,330.04

1,374.82

1,360.30

16.71

33.76

△1.52

7.03

44.04

−

−

−

−

−

−

−

59.0

57.4

61.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,085

5,231

−

−

1,266

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,504△3,371−−△4,298

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

484△1,704−−339

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

10,363

9,909

9,770

従業員数（人）

−

−

1,720

1,771

1,719

回次

会計期間
売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第42期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期第３四半期連結累計（会計）期間、第42期及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第42期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、加工品（ハム・ソーセージ・デリカテッセン）の製造販売、食肉の処理加工販売、飲料の製造販売、飲食店の経営を主な内容として事業活動を展開しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）（注）

1,771(1,831)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）

848

(520)

（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年９月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年11月30日）
加工品事業（百万円）
7,330−
食肉事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）

5,643−

12,974−255−

13,230−（注）１．金額は製造原価であります。
２．上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 受注状況
一部の連結子会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高ならびに受注残高の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年９月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年11月30日）
加工品事業（百万円）
14,350−
食肉事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）

19,796−34,146−793−

34,940−（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含んでおりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響に加え、歴史的な円高の持続や国際金融不安の高まりなど、極めて厳しい状況が続きました。
食肉加工品業界では、引き続き消費者の節約志向が強く、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、国内食
肉相場においても、放射性セシウム問題などにより下落した牛肉相場の回復の足取りは鈍く、豚肉・鶏肉相場も下落いたしました。
このようななか、当社グループは、第５次中期経営計画の初年度として、計画の基本戦略である「販売チャネルの拡大」「コンシューマ商品の増強」「デリカ商品の強化」「経営管理体制の強化」に取り組みました。具体的には、
平成23年９月に四国営業所を開設し、同地域における営業力を強化するとともに、10月には新設した直販事業部が自社通販サイトを立ち上げ、Ｅコマースへ本格参入いたしました。また、11月には中京地区を中心に本格的なテレビコマーシャルの放映を開始し、当社の知名度を高めるとともに、コンシューマ商品の売上を拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は349億40百万円（前年同期比2.9％増）、利益につきましては、営業利益が2億76百万円（前年同期比133.0％増）、経常利益が3億54百万円（前年同期比289.5％増）、四半期純利益
が1億93百万円（前年同期は四半期純損失42百万円）と増収・増益になりました。
なお、11月には、デリカ商品の強化戦略に沿って、中華冷凍惣菜で高い技術力、ブランド力を持つ㈱大龍の事業を子会社の米久デリカフーズ㈱が平成24年２月に一部譲り受けることを決定いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工品事業＞
加工品事業では、ハム等において、ショルダーベーコンが減少したものの、主力の業務用ベーコンが大幅に増加し、ハム等全体の売上高・数量は増加いたしました。
ソーセージでは、テレビコマーシャルを開始したコンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」に加え、既存の主力品及び新商品群も大幅に増加し、ソーセージ全体の売上高・数量は増加いたしました。
デリカテッセンでは、コンシューマ商品、外食やコンビニ向けの業務用商品が、ともに好調に推移し、デリカテッセ
ン全体の売上高・数量は大幅に増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は143億50百万円、営業利益は7億23百万円となりました。
＜食肉事業＞
食肉事業では、牛肉がセシウム問題に加えて消費低迷の影響を受け、売上高・数量が大幅に減少したものの、豚肉・鶏肉は事業拡大や輸入品の増加などにより、売上高・数量ともに増加いたしました。これらにより、食肉全体の売
上高・数量は増加いたしました。
以上の結果、食肉事業の売上高は197億96百万円、営業利益は32百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ34億72百万円増加し、647億35百万円となりました。これは売上債権や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ39億96百万円増加し、275億1百万円となりました。これは仕入債務の増加などによるものであります。
第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少し、372億33百万円となりました。これは自己株式の取得などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ90百万円減少し、99億9百万円となりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5億81百万円の収入（前年同期は5億82百万円の支出）となりました。これは税金等調整前
四半期純利益の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は55百万円の収入（前年同期は7億54百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の売却などによるものであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは6億36百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は5億29百万円の支出（前年同期は2億22百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、56百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第３四半期連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年１月13日）

普通株式

28,809,701

28,809,701

計

28,809,701

28,809,701

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

−−

内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成23年９月１日−
28,809〜平成23年11月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

8,634

−

8,377

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
なお、平成23年10月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において、664,300株の自己株式を取得いたしました。当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,764,975株（発行済株式総数に対する所有割合は、6.13％）であります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年11月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,100,500−

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,497,500

単元未満株式

普通株式

区分
無議決権株式211,701−

発行済株式総数

28,809,701−

総株主の議決権−−
54,995−
１単元（500株）未満の株式−

54,995−（注）平成23年７月７日開催の取締役会に基づき、平成23年９月１日より単元株式数を500株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
米久株式会社

所有者の住所

平成23年11月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数（株）の割合（％）

自己名義所有株式 他人名義所有株式
数（株）
数（株）

静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地

1,100,500−

1,100,500

3.82−

1,100,500−

1,100,500

3.82計（注）当第３四半期会計期間末現在の自己名義所有株式数は1,764,975株、その発行済株式総数に対する所有割
合は6.13％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
４月
５月
６月
３月
最高（円）
727
675
633
615
最低（円）

521

605

576

７月

568

８月

９月

10月

632

600

605

694

714

595

555

550

568

652

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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11月

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

10,02015,304
6,068
907
2,499
1,128
△70

9,887
14,160
4,307
823
2,169
2,261
△62

流動資産合計35,85733,548

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,015
8,469
2,868

※1

※1

9,050
8,480
2,925

20,353

20,457

1,227
937

1,360
1,214

2,165

2,575

6,396
△36

4,739
△58

6,359

4,681

28,877

27,71364,73561,262

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

19,103
558
552
956
14
3,679

15,031
1,078
457
574
−
3,363

流動負債合計24,86420,504

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

758
471
175
1,231

990
561
167
1,281

固定負債合計

2,637

3,001

27,501

23,505

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

8,634
8,375
21,550△1,406

8,634
8,375
21,116△956

37,15337,169

278
△6
△244

750
△17
△208

28

524

51

62

純資産合計

37,23337,756

負債純資産合計

64,73561,262

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

99,60385,780103,043
88,586

売上総利益

13,822
12,893

14,456
13,225

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

928

1,231

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
持分法による投資利益
その他

6
17
53
−
85

5
15
56
17
197

163

291

22
37
12
99

20
36
−
37

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

172

94

経常利益

919

1,428

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
補助金収入
その他

26
−
15
−

13
456
239
92

41

802

40
−
−
−
24
24
16
45

45
155
144
117
−
−
−
34

152

497

税金等調整前四半期純利益

809

1,733

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

416
△71

802
△0

法人税等合計345

801

少数株主損益調整前四半期純利益−

931

少数株主利益又は少数株主損失（△）

0

△1

463

932

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
減損損失
関係会社株式売却損
役員退職慰労金
その他
特別損失合計四半期純利益13/25

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

33,94929,511

34,94030,158

売上総利益

4,438
4,319

4,781
4,504

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

118

276

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
持分法による投資利益
その他

2
0
18
−
35

1
0
19
24
63

56

109

7
12
48
15

6
12
−
12

84

31

経常利益

91

354

特別利益
補助金収入
その他

−
−

239
21

−

260

25
−
5
9

8
155
−
24

40

189

税金等調整前四半期純利益

50

426

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

165
△73

271
△41

法人税等合計91229

少数株主損益調整前四半期純利益−

196

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
減損損失
その他
特別損失合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/25

0

3

△42

193

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

809
1,414
24
56
△29
398
△24
22
12
−
−
40
−
24
−
−
△380
△1,931
2,723
△598
△65

1,733
1,689
−
65
△13
381
△20
20
△17
△239
△74
45
△434
−
155
144
△1,153△2,062
4,103
20
391

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
受取保険金
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

2,496

4,734

利息及び配当金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

24
15
−
△23
△3,597
−

20
−
74
△21
△672
1,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,0855,231

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

△965
7
△52
−
−
△80
△385
0
△56
26
0

△1,1447△18649△3,300
△8
△385
805
−
−
22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,504△3,371

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

30
1,524
△570
−
△498
△1

△55
−
△696
△450
△497
△5

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

484△1,704△39△16

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,144138

現金及び現金同等物の期首残高

12,50810,363

9,770
9,909

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/25

※1

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
米久デリカ㈱は、第１四半期連結会計期間において米久かがやき㈱と合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
㈱セブンフードサービスは、第２四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
11社

２．持分法の範囲に関する事
項の変更(1) 持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間において新たにMIY㈱の株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
２社

３．会計処理基準に関する事
項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ9百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は153百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は187百万円でありま
す。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）(四半期連結損益計算書関係)
１． 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１． 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」（当第３四半期連結累計期間△14百万円）につきましては、金額的重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
２． 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」（当第３四半期連結累計期間27百万円）につきましては、金額的重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
３． 前第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前第３四半期連結累計期間△1百万円）につきましては、金額的重要性が高まったため、当第３四半期連結累計期間より「自己株式の取得による支出」として区分掲記しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）(四半期連結貸借対照表関係)
１． 前第３四半期連結会計期間において、無形固定資産に含めて表示しておりましたのれん（前第３四半期連結会計
期間450百万円）は、その金額が総資産の合計額の100分の１を超えたため、当第３四半期連結会計期間では「のれん」として区分掲記しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１． 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成23年11月30日）（平成23年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、24,674百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、23,728百万円であ
ります。
ります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証㈲キロサ肉畜生産センター
2,919百万円
その他（２件）174
計２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証㈲キロサ肉畜生産センター
3,041百万円
その他（２件）
248

3,093

計

3,289

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1）従業員給料・賞与
3,362百万円(1）従業員給料・賞与
3,295百万円(2）賞与引当金繰入額
611(2）賞与引当金繰入額643(3）退職給付費用
179(3）退職給付費用
182(4）保管料・運賃

3,201(4）保管料・運賃

3,293

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1）従業員給料・賞与
1,071百万円(1）従業員給料・賞与
1,079百万円(2）賞与引当金繰入額
202(2）賞与引当金繰入額
233(3）退職給付費用
63(3）退職給付費用
61(4）保管料・運賃
1,108(4）保管料・運賃
1,141（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年11月30日現在)(平成23年11月30日現在)
現金及び預金勘定
9,474百万円 現金及び預金勘定
10,020百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,000
△110

現金及び現金同等物

10,363

預入期間が３か月を超える定期預金△110

現金及び現金同等物

9,909

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至
平成23年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 28,809千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,764千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
498

18

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間 （自平成22年９月１日 至平成22年11月30日）
前連結会計年度において、外食事業を営むチムニー㈱の全株式を売却した結果、加工品・食肉事業の売上高
及び営業利益に占める割合が全セグメントの売上高合計及び営業利益合計の90％を超えているため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間 （自平成22年３月１日 至平成22年11月30日）
前連結会計年度において、外食事業を営むチムニー㈱の全株式を売却した結果、加工品・食肉事業の売上高
及び営業利益に占める割合が全セグメントの売上高合計及び営業利益合計の90％を超えているため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日 至平成22年11月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至平成22年11月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日 至平成22年11月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至平成22年11月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「加工品事業」は、ハム・ソーセージやデリカテッセンの製造・仕入及び販売をしております。「食肉事業」
は、食肉の生産・仕入及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

加工品事業

食肉事業

41,29959,475

100,774

2,268

103,043−

103,043

815

9,811

10,626

149

10,775△10,775−

計

42,114

69,286

111,401

2,417

113,818△10,775

103,043

セグメント利益又は損失（△）

2,566

248

2,814

△69

2,745

△1,5141,231

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売、菓子等の製造販売）を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,514百万円には、セグメント間取引消去156百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本部及び間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

加工品事業

食肉事業

14,35019,79634,146793

34,940−34,940

649

3,277

3,926

48

3,975

△3,975−

14,99923,07338,073841

38,915△3,97534,940

723

32

755

△2

753

△476

276

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売、菓子等の製造販売）を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△476百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本部及び間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
１株当たり純資産額

1,374.82円

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
16.71円 １株当たり四半期純利益金額

1,360.30円

33.76円（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
四半期純利益（百万円）
463
932
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

463

932

27,711

27,632

普通株式の期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)△1.52円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

7.03円（注） １.前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△42
193
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

22/25

−

−

△42

193

27,711

27,476EDINET提出書類
米久株式会社(E00340)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23/25

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米久株式会社(E00340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月11日

米久株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原 泰 貴印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成
22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
米久株式会社(E00340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月10日

米久株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞 生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原 泰 貴印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成
23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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