東京国際空港国際線駐輪場
管理規程

東京国際空港ターミナル株式会社
平成３０年１１月１日

第１章 総 則（目的）第１条

この規程は、東京国際空港ターミナル株式会社（以下「管理者」という。）が運営する東京国際空港国際線駐輪場（以下「駐輪場」という。）の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（駐輪場の名称等）
第２条

駐輪場の名称、管理者の名称、主たる事務所の所在地、及び代表者の氏名は、別記（１）に掲げるとおりとする。

（規程の承認）第３条 駐輪場を利用する者（以下「利用者」という。）は、空港従業員、及び一般空港利用者（航空旅客・ターミナル見学者等）とし、この規程を承認のうえ利用するものとする。
（供用時間）
第４条

駐輪場の供用時間は、２４時間とし、次条に該当する場合のほかは、年中無休とする。

（供用停止）
第５条

管理者は、次の各号に掲げる場合は、駐輪場の全部又は一部について供用停止し、駐輪場の隔絶等又は駐輪位置の変更を行うことができる。

（１）天災、地変による災害、火災、浸水、爆発、施設又は器物の損壊、その他これらに準ずる事故が発生し、又は発生するおそれがあると認められるとき。
（２）保安上、供用の継続が適当でないと認められるとき。
（３）工事、清掃等必要があると認められるとき。
（４）国土交通省当局より供用停止を命ぜられたとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、駐輪場の管理上特に必要があるとき。
（駐輪可能車両）
第６条

防犯登録（自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和５５年法律第８７号）第１２条第３項に規定する防犯登録をいう。）を受けた自転車（道路交通法（昭和３５年法律１０５号）第２項第１条第１１号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）のみが駐輪場を利用できるものとする。
第２章 利 用（駐輪料金）
第７条

利用者は、駐輪場を無料で利用できるものとする。

（空港従業員の利用の特則）
第８条

東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等において勤務するもの（以下「空港従業員」という。）が駐輪場を利用する場合、次の各号の手続をとらなければならない。

（１）空港従業員は、当該空港従業員の属する事業所の責任者（以下「責任者」という。）が承認した管理者が指定する様式の駐輪場利用申請書（以下「駐輪場利用申請書」という。）の正副各１通を、利用を開始する３日前までに管理者に提出する。
（２）管理者は、前号の申請を承認する場合、駐輪場利用申請書の副に承認印を押印のうえ、管理者が作成する東京国際空港自転車ステッカー（以下「ステッカー」という。）とともに責任者に交付する。
（３）責任者は、交付を受けたステッカーを空港従業員が使用する自転車の後部の見やすい位置に取り付ける。
２．責任者及び空港従業員は、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）ステッカーを取り付けた自転車（以下「承認自転車」という。）で駐輪場を利用すること。
（２）責任者は、承認自転車の利用を廃止する場合、速やかに、管理者が指定する様式の駐輪場利用廃止届を管理者に提出し、利用を廃止する自転車の分だけステッカーを管理者に返却すること。ステッカーの提出ができない場合は、その旨を管理者に連絡すること。
（３）管理者が管理上必要と認めた場合、責任者ごとに承認自転車の台数を制限することができ、責任者及び空港従業員は、当該制限台数を遵守して駐輪場を利用すること。
（駐輪場内の利用）
第９条

利用者は駐輪場の利用については、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）駐輪場内では、自転車から降車して通行すること。
（２）駐輪ラック以外の場所に自転車を駐輪しないこと。

（禁止行為）
第10条

利用者は、駐輪場内で次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（１）喫煙し、又は火気を使用すること。
（２）物を放置し、又は捨てること。
（３）爆発物その他の危険物を持ち込むこと。
（４）管理者が設置した駐輪ラック以外に駐輪すること。
（５）宿泊すること。
（６）駐輪場の器物又は自転車を滅失、き損又は汚損をするおそれのある行為をすること。
（７）前各号に掲げるもののほか、管理者の業務、又は他の利用者の妨げとなる行為をすること。
２．管理者は、利用者が前項各号に違反した場合、退去等の措置を講ずることができるものとする。
３．駐輪場内において、管理者の承認を受けた場合を除き、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（１）ステッカーが取り付けられていない自転車を１０日間を越えて駐輪場に駐輪すること。
（２）利用者以外の者が駐輪場に立ち入ること。
（３）営業行為、演説、宣伝、募金及び署名運動を行うこと。
（４）自転車の預かり、受け渡し等の行為を行うこと。
（５）文書の配布、掲示等を行うこと。
（６）前各号に掲げるもののほかに駐輪する目的以外に駐輪場を利用すること。

（自転車の撤去・保管）
第11条

前条第３項第（１）号の規定に違反する自転車を発見した場合、管理者は、ただちに当該自転車を処分することができるものとする。

２．前条第１項第（４）号の規定に違反する自転車を発見した場合、管理者は、次項以下の手続に従って、当該自転車につき駐輪位置の変更又は撤去し、保管することができるものとする。ただし、危険防止等のため管理者が必要と認めるときは、直ちにこれを撤去し、保管することができるものとする。
３．管理者は、前項の規定に基づき自転車を撤去し、保管した場合は、その旨を駐輪場に掲示するものとする。
４．掲示をした日から１０日間を経過してもなお引き取りがない場合は、管理者は、当該自転車を処分することができるものとする。
（事故の届出、応急措置）
第12条

利用者は、次の各号に掲げる場合は、ただちに、管理者に届出なければならない。

（１）駐輪場において事故を起こしたとき。
（２）駐輪場の施設、器物又は自転車を滅失、き損又は汚損したとき。
（３）盗難等の被害に遭ったとき。
（４）駐輪場において、事故又は犯罪行為を発見したとき。
２．管理者は、前項の届出があったとき、又は前項各号に掲げる事実を発見したときは、すみやかに必要な措置をとるものとする。
３．利用者は、前項の規定により管理者のとる措置に協力するものとする。
第３章 保管責任及び損害賠償（保管責任）
第13条

管理者は、駐輪場内に駐輪されている自転車の保管責任を負わないものとする。

（損害賠償）
第14条

管理者は、駐輪場内に駐輪されている自転車の保管にあたり、当該自転車の盗難、滅失、損傷又は自転車の取付物に関する損害について損害賠償の責を負わないものとする。

２．利用者は、駐輪場内での接触その他の事故により、他の利用者又は他の駐輪中の自転車に損害を与えたときは、各当事者間で解決しなければならない。

（供用停止等による免責）
第15条

管理者は、駐輪場の全部又は一部について供用停止、駐輪場の隔絶等を行ったときは、利用者の損害について損倍賠償の責を追わないものとする。

（利用者に対する損害賠償の請求）
第16条

管理者は、利用者の責めに帰すべき事由により、損害を受けたときは、その利用者に対して損害の賠償を請求するものとする。
第４章 雑 則（この規程に定めない事項）
第17条

この規程に定めない事項については、法令の規程に従って処理する。

附 則
この規程は、平成３０年１１月１日から施行する。

別 記（１）
駐輪場の名称

東京国際空港国際線駐輪場

法人の所在地東京都大田区羽田空港２丁目６番５号

法 人 名

東京国際空港ターミナル株式会社

代 表 者 名代表取締役社長

土井 勝二（駐輪場管理事務所）
所 在 地

東京都大田区羽田空港２丁目６番５号

事務所の名称

東京国際空港P５駐車場管理室