財形期日指定定期預金規定
令和 2 年 4 月 1 日
1.（預入れの方法等）(1) 財形期日指定定期預金(以下「この預金」といいます。）の預入れは 1 口 1,000 円以上とし、年 1回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を 12 か月に 1 回以上通知します。
2.（預金の種類・期間・継続の方法等）(1) この預金は、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする 1口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2) この預金（第 3 条による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて 1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても前 2 項と同様とします。
(5) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
3.（預金の支払時期等）
この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
① 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。
満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
② 満期日は、前号に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
③ 第 1 号または第 2 号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
④ 第 1 号または第 2 号により定められた満期日以後に解約されないまま 1 か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
4.（利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
① 1 年以上 2 年未満…当金庫所定の「2 年未満」の利率② 2 年以上…当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）(2) 前項の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(3) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金を第 6 条 1 項により満期日前に解約する場合および、第 6 条 3 項の規定により解約する
場合には、その利息は、預入金額ごとの預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 1年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満…………解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満……………2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満………2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満………2 年以上利率×60％1

⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満………2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満………2 年以上利率×90％(5) この預金の付利単位は 1 円とします。
5．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 6 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A からＦおよび第 3 号 A からＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 6 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A からＦまたは第 3 号 A からＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6.（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為(4) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
② 解約日においてすでに指定された満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
(5) 前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
① a.その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は、1 万円。
② b.その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
(6) 前 4 項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
この他、「財産形成預金共通規定」を参照ください。
7．
（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当2

金庫ウェブサイトへの記載による公表その他の相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上3