館林市告示第２４４号

館林市空き家除却助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市の良好で快適な生活環境の形成を図るため、防災・防犯上危険な空き家を除却する者に対し館林市空き家除却助成金（以下「助成金」という。）を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家 市内に存する自己の居住の用に供していた一戸建ての専用住宅若しくは併用住宅又は長屋をいう。
⑵ 所有者等 空き家の登記事項証明書に所有者として記載されている個人をいう。ただし、未登記の場合にあっては固定資産税課税台帳に所有者として記載されている個人をいう。
（交付対象空き家）
第３条 助成金の交付対象となる空き家（以下「交付対象空き家」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 申請日において、居住その他の使用が過去１年以上されていないもの⑵ 住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）第１条第１項各号の区分により評定し、合算した評点が１００点以上である住宅（以下「不良住宅」という。）又は合算した評点が１００点未満である住宅（以下「準不良住宅」という。）⑶ 昭和５６年５月３１日以前に建築したもの⑷ 公共事業の移転等の補償対象でないもの⑸ 所有権以外の権利が設定されていないもの（交付対象者）
第４条 助成金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 当該空き家の所有者等、その相続人又はそれらの者から当該空き家の除却について同意を得た者

⑵ 助成金を受けようとする者及びその属する世帯の全員が市税を滞納していない者⑶ 過去に本助成金の対象となっていない者⑷ 過去に第７条第９号の規定による長屋の除却に係る同意をした当該長屋の区分所有者又はその相続人でない者⑸ 館林市暴力団排除条例（平成２４年館林市条例第１８号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者⑹ 法人でない者（交付対象工事）第５条 助成金の交付対象となる工事（以下「交付対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 空き家の全部（長屋にあっては、同一棟全ての住戸）を除却する工事⑵ 市内に本社、本店若しくは営業の拠点となる事業所を有している法人又は市内に事業所を有する個人事業主が施工する除却工事⑶ 解体工事を施工することができる建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）第２１条第１項の登録を受けた事業者が請け負う工事⑷ 第８条第１項の規定による交付決定通知書の通知の日以降に契約し、着手した除却工事⑸ 交付決定を受けた日が属する年度の１月末日までに第１３条に規定する交付対象工事の完了報告ができる工事⑹ その他市長が必要と認める工事
２ 交付対象工事の費用は、交付対象空き家の解体、撤去及び処分に係る工事に要する費用とし、物置、門扉、塀、植栽、家財道具等の撤去、運搬及び処分に要する費用は含まないものとする。
（助成金の額）第６条 助成金の額は、次の表の左欄に掲げる空き家種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。
空き家種類

助成金額

不良住宅

交付対象工事のうち、居住の用に供する部分の工事に要する費用の１／２（千円未満切捨て）
かつ上限６００，０００円
交付対象工事のうち、居住の用に供する部分の工事に要する費用の１／２
準不良住宅（千円未満切捨て）
かつ上限２００，０００円（交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、館林市空き家除却助成金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
⑴ 当該空き家の位置図及び現況写真⑵ 交付対象工事に要する費用に係る見積書又は明細書の写し⑶ 当該空き家の登記事項証明書（未登記の場合は、現年度の固定資産税納税通知書の写し等）⑷ 昭和５６年５月３１日以前に建築したことを証明できる書類⑸ 居住その他の使用が過去１年以上されていない空き家であることが確認できる書類⑹ 申請者が館林市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等に該当しないことを誓約する暴力団排除に関する誓約書（別記様式第２号）⑺ 共有に係る空き家の場合は、共有者の当該空き家の除却に係る同意書（別記様式第３号）
及び印鑑登録証明書⑻ 遺産分割前の遺産共有に係る空き家の場合は、共同相続人の当該空き家の除却に係る同意書（別記様式第３号）、印鑑登録証明書及び戸籍謄本⑼ 併用住宅を除却する場合は、居住の用に供する部分とそれ以外の部分の面積がわかる図面⑽ 長屋を除却する場合は、申請者以外の住戸の区分所有者の当該長屋の除却に係る同意書（別記様式第３号）及び印鑑登録証明書

⑾ 当該空き家の所有者等から当該空き家の除却について同意を得た者が申請者である場合は、空き家の所有者等の当該空き家の除却に係る同意書（別記様式第３号）及び印鑑登録証明書⑿ 当該空き家の所有者等の相続人から当該空き家の除却について同意を得た者が申請者である場合は、空き家の所有者等の相続人の当該空き家の除却に係る同意書（別記様式第３号）、印鑑登録証明書及び戸籍謄本⒀ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項各号に掲げる書類のうち、市長が必要でないと認めたものについては、その添付を省略することができる。
（交付決定）
第８条 市長は、前条第１項の規定による申請を受けたときは、現地調査を行い、その内容を審査し助成金交付の可否を決定し、その旨を館林市空き家除却助成金交付決定通知書（別記様式第４号）又は館林市空き家除却助成金不交付決定通知書（別記様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、助成金の交付決定（以下「交付決定」という。）をする際に、助成金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
（申請内容の変更）
第９条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該交付決定の内容を変更するときは、速やかに館林市空き家除却助成金交付変更申請書（別記様式第６号）に変更の内容を確認できる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出された場合において、内容を審査し、その適否を決定し、館林市空き家除却助成金交付変更承認決定通知書（別記様式第７号）又は館林市空き家除却助成金交付変更不承認決定通知書（別記様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）第１０条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
⑵ 交付決定の条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、館林市空き家除却助成金交付取消通知書（別記様式第９号）により、当該交付決定者に対し通知するものとする。

（助成金の取止め）
第１１条 交付決定者は、交付決定を受けた後、空き家の除却を中止する必要が生じた場合は、館林市空き家除却助成金交付取止め届（別記様式第１０号）に、第８条第１項の規定により通知された館林市空き家除却助成金交付決定通知書及び第９条第１項の規定により申請内容を変更したときは、同条第２項に規定する館林市空き家除却助成金交付変更承認決定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の取止め届の提出があったときは、交付決定を取り消し、前条第２項の館林市空き家除却助成金交付取消通知書により、交付決定者に対し通知するものとする。
（助成金の返還）第１２条 市長は、第１０条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
２ 市長は、前項の規定により助成金の返還を求めるときは、館林市空き家除却助成金返還命令通知書（別記様式第１１号）によるものとする。
（交付対象工事完了報告）
第１３条 交付決定者は、交付対象工事が完了したときは、交付対象工事が完了した日から起算して１か月を経過した日又は交付決定を受けた日が属する年度の１月末日のいずれか早い日までに、館林市空き家除却助成金工事完了報告書（別記様式第１２号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 交付対象工事の請負契約書の写し⑵ 交付対象工事に要する費用に係る領収書等の写し⑶ 交付対象工事の着手前と完了後の写真⑷ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票（Ｅ票）の写し⑸ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１５条第１項の規定による建築物除却届の写し⑹ 交付対象工事が建設リサイクル法第９条第１項に該当する解体工事である場合は、同法第１０条第１項による届出を行ったことを証する書類の写し⑺ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（助成金の額の確定）

第１４条 市長は、館林市空き家除却助成金工事完了報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付する助成金の額を確定し、館林市空き家除却助成金額確定通知書（別記様式第１３号）により交付決定者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第１５条 交付決定者は、助成金の交付を請求するときは、館林市空き家除却助成金請求書（別記様式第１４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求に基づき、交付決定者に助成金を交付するものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２５日告示第４９号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日告示第５５号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和３年１２月１６日告示第２４４号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。