No.1130 2018 年 7 月 9 日
第 159 回電波利用懇話会開催のお知らせ「電波システムの海外展開について」
総務省は、我が国が優れた技術を有する電波システムについて、アジア諸国を起点にグローバルに展開する取組を推進しています。
現在総務省では、海外展開を推進する三つの重点分野として、電波監視分野、気象・防災分野、交通・宇宙分野を定め、11 のプロジェクトについて、官民連携しての PR 活動や諸外国での実証実験を開始しております。また、2017 年度以降、ベトナムでの短波監視システムやマレーシアでの気象レーダシステム、タイでの電波天文向け超伝導フィルタなどについて現地での実証実験等の実施を決めるなど、プロジェクトを着実に進めております。更に、プロジェクトを拡大するための方策として、アジア地域の政府関係者に対するセミナー・展示会を開催し、日本から総務副大臣が出席するなど、トップセールスを実施しております。
今後は、現行のプロジェクトを着実に進めるとともに、その経験を生かし、新たな電波システムのプロジェクトを追加し、裾野を拡大していく予定です。
今回の電波利用懇話会では、総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課長の高地圭輔様をお招きして、電波システムの海外展開の現状や今後のプロジェクト追加、スケジュールなどについてご講演いただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1 日時：平成 30 年 7 月 24 日(火) 午前 10 時 30 分から 11 時 30 分まで

2 場

所：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関一丁目 4 番 1 号 日土地ビル 11 階

3 題

名：電波システムの海外展開について

4 講

師：総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課課長 高地 圭輔 様

5 参 加 者：70 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
6 申 込 先：当会ホームページの「講演会等開催案内」よりお申込みください。
（https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）
7 参 加 費：ARIB 正会員、賛助会員は無料、非会員は 5,000 円
8 問合せ先：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2018@arib.or.jp― 1 ―第 108 回規格会議開催のお知らせ
第 108 回規格会議の開催について下記のとおりお知らせいたします。
規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。
記
1

日時 平成 30 年 7 月 26 日（木）午後 2 時から 4 時（予定）まで

2

場所 東海大学校友会館 東海の間、三保の間、霞の間（霞が関ビル 35 階）
東京都千代田区霞が関 3-2-5

3議案【通信分野】① 広帯域移動アクセスシステム(CSMA）標準規格の改定について(ARIB STD-T71 6.2 版)(案)② 特定小電力無線局 150MHz 帯 人・動物検知通報システム用無線局の無線設備標準規格の改定について(ARIB STD-T99 4.0 版)(案)③ 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話用無線設備標準規格の改定について(ARIB STD-T118 1.1 版)(案)④ IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD の改定について (ARIB STD-T63 Ver.13.30)(Draft)⑤ IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB Technical Report の改定について(ARIB TR-T12 Ver.13.30)(Draft)⑥ LTE-Advanced System ARIB STANDARD の改定について(ARIB STD-T104 Ver.5.30)(Draft)⑦ LTE-Advanced System ARIB Technical Report の改定について(ARIB TR-T19 Ver.5.30)(Draft)⑧ 5G に関する ARIB 標準規格／技術資料の策定の予定について⑨ 構内無線局 950MHz 帯移動体識別用無線設備標準規格の廃止について(ARIB STD-T89)⑩ 特定小電力無線局 950MHz 帯移動体識別用無線設備標準規格の廃止について(ARIB STD-T90)⑪ 特定小電力無線局 950MHz 帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格の廃止について(ARIB STD-T96)⑫ 簡易無線局 950MHz 帯移動体識別用無線設備標準規格の廃止について(ARIB STD-T100)【放送分野】《デジタル放送システム》⑬ デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格の改定について― 2 ―(ARIB STD-B32 3.11 版)(案)⑭ BS／広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料の改定について(ARIB TR-B15 7.6 版)(案)⑮ 高度広帯域衛星デジタル放送運用規定技術資料の改定について(ARIB TR-B39 1.8 版)(案)《デジタルスタジオ》⑯ 制作用 IP インタフェースにおけるエッセンス独立単一ストリームの RTP データグラムのデータ構造標準規格の策定について(ARIB STD-B73 1.0 版)(案)⑰ ファイルベースによる番組交換方式 技術資料の改定について(ARIB TR-B31 2.1 版)(案)⑱ 三次元マルチチャンネル音響方式番組制作ガイドライン技術資料の策定について(ARIB TR-B44 1.0 版) (案)
【その他】
⑲ その他

標準規格等の英語翻訳版電子ファイルの公開について新たに2件の英語翻訳版を公開しました。
【放送分野】
規格番号等

標準規格名等
テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形ミリ波帯デジタル無線伝

STD-B43

2.1 版

送システム
Portable Millimeter-Wave Digital Transmission System forTelevision Program Contribution
デジタル放送における MMT によるメディアトランスポート方式

STD-B60

1.12 版

MMT-Based Media Transport Scheme in Digital Broadcasting
Systems※「英語翻訳版」は、標準規格又は技術資料の正本から英語に翻訳されたものであることを示します。正本と翻訳版との間に内容、表現等に何らかの相違点があった場合は、正本を優先します。

― 3 ―電波環境協議会

平成 30 年度総会を開催

7 月 4 日(水）
、ARIB が事務局を務める 電波環境協議会（略称：EMCC）の平成 30 年度総会が、学識経験者、関係省庁、独立行政法人、企業団体等から計 49 名の出席のもと東海大学校友会館で開催されました。

電波環境協議会総会の様子と福地会長
冒頭、福地一 会長（首都大学東京名誉教授）から、不要電波による障害を防止し、除去するための対策について協議することを目的とし、昭和 62 年(1987 年)9 月に不要電波問題対策協議会として設立され、その後名称を変更しましたが、関係省庁、学識経験者及び、業界団体等のご支援もあり、今年で３２年目を迎えることができたことに謝辞が述べられました。
1888 年のヘルツの電波発見から今年で 130 年を迎え電波利用が隆盛をみるところとなったこと、自動運転や大電力伝送が実用化されようとしており、ますます EMC 問題の重要性が増していることが述べられました。医療の分野では、平成 28 年 4 月に公表した「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」の周知啓発のため e-learning 教材や動画作成等を公表したことが紹介されました。
その後、福地会長が議長に就き、平成 29 年度の事業報告および収支決算報告、平成 30 年度の事業計画及び収支予算並びに役員選任について審議が行われ、いずれも議案どおり議決されました。特に、今年度は、これまで作業部会として活動してきた医療機関における電波利用推進部会が委員会となりました。

― 4 ―今週の ARIB 内会合（7 月 9 日～7 月 13 日）
7 月 11 日（水）：第 252 回業務委員会
7 月 12 日（木）：スタジオ設備開発部会 機器間インタフェース作業班
7 月 12 日（木）：スタジオ設備開発部会 評価シーケンス作業班
7 月 12 日（木）：デジタル放送システム開発部会 データ放送方式作業班／HTML-TG 合同
7 月 13 日（金）：スタジオ設備開発部会 HDR 番組制作・運用 AdHoc

今週の国際会合（7 月 9 日～7 月 13 日）
参加を予定している会合はありません。

IoT 新時代の未来づくり検討委員会とりまとめ（案）（「未来をつかむ TECH 戦略」）に対する意見の募集【平成 30 年 7 月 6 日発表】
情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT 新時代の未来づくり検討委員会（主査：村井 純 慶
應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科委員長 環境情報学部 教授）は、平成 29 年 11 月から、2030～2040 年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方について検討を行ってきており、今般、その検討結果を「未来をつかむ TECH 戦略」としてとりまとめました。総務省は、このとりまとめ(案)に対し、平成 30 年 7 月 7 日（土）から同年 7 月 26 日（木）までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 7 月 6 日の総務省報道資料】をご覧ください。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 5 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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