別紙－２４
ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領
１．適用範囲
本資料は、ＩＣＴによる砂防土工（以下、砂防土工（ＩＣＴ））に適用する。
ＩＣＴ建設機械による施工の積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・掘削（砂防）（ＩＣＴ）
なお、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示す ICT 建設機械の規格よりも小さい ICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
砂防土工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①掘削（砂防）（ICT）ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

標準型・ＩＣＴ施工対応型・超低騒音型・クレー
バックホウ

ン機能付き・排出ガス対(クローラ型)策型(2014 年規制)山積賃料にて計上

ICT 建設機械経費加算額は別途計上

0.8m3(平積 0.6m3)
吊能力 2.9t※２－１機械経費のうち、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT 建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち賃料にて計上する ICT 建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（砂防）（ICT）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検

ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）掘削（砂防）（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）掘削（砂防）（ICT）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用（１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合
における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～５）又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理による出来形計測とし、ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。
５．発注者指定型における積算方法
掘削（砂防）（ICT）は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」という。
）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
５－１ 掘削（砂防）（ICT）における積算
当初積算時に計上する施工数量は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の50%を ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により設計書に計上するものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
５－１－１ 当初積算（１）施工数量の算出
全施工数量に５０％を乗じた値を ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機
械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（砂防）（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準書共通編 第５章 数値基準等」によるものとする。

５－１－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）砂防土工（ＩＣＴ）にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設機
械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
砂防土工（ＩＣＴ）の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（砂防）（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の５０％を ICT施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
５－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。

なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の５０％を「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。
６．施工者希望型における変更積算方法
受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
掘削（砂防）（ICT）の変更積算は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」という。
）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
６－１ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
①砂防土工（ＩＣＴ）にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設機
械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
砂防土工（ＩＣＴ）の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（砂防）（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の５０％を ICT施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
６－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。

なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の５０％を「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械機使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。