クライアントアラート | Mergers & Acquisitions / Shareholder Activism / Asia-Pacific / Japan

2023 年 6 月株主総会シーズン
株主提案総括2023 年 12 月
執筆者: 宇佐神 順、ネルス・ハンセン、朝山 志乃、ブレンダン・ハーヴィー、ジェームズ・キート、 古川祐介

• アクティビストによる株主提案は例年に引き続き増加傾向、過去最多の提案件
数• 異例の株主提案可決事例が注目を集める• 2023 年 3 月の東京証券取引所の要請を契機として、上場会社による株主還元が強化される傾向• アクティビストからの株主提案は、バランスシート提案に加え、コーポレート・ガバ
ナンスの向上を求める提案も活発に• 環境団体からの ESG 関連の株主提案は支持率が低迷
1.
アクティビストによる株主提案、会社提案に対する反対票及び株主提案を受ける上場会社の数は増加の傾向
2023 年 6 月の株主総会シーズンにおいて、日本の上場企業 90 社に合計 385 件の株主提案が行われた。この数字は、2022 年 6 月の株主総会シーズンから、株主提案の対象となる会社の数が 16%、株主提案総数が 31%増加したことを示す。いずれも過去最高の数字であり、2021 年比では、それぞれ 237％増、63％増と突出している。機関投資家は 41
社に対して合計 125 件の株主提案を提出した。385 件の株主提案のうち、2 件が持ち合い株の売却とそれに関連する定款変更、30 件は株主への特別配当、24 件は自社株買い、1 件は資本構成の変更を要求するものであった。また、経営陣の交代を求める提案は少なくとも 58 件あった。コーポレート・ガバナンスに関する株主提案の 3％が可決された。また、
バランスシートに基づく株主提案の 4％が可決された。20％以上の賛同を得た議案は 107 件、30％以上の賛同を得た議案は 49 件であった1。

2.

異例の株主提案可決事例が注目を集める

本年 6 月の株主総会において、異例ともいえる株主提案が可決され、世間の注目を集めた。その一つとして、東洋建設
においては、Yamauchi-No.10 Family Office が提案した、業務執行取締役候補を含む取締役候補者 9 名のうち 7 名の選任が可決され、取締役会の過半数を占めることとなった23。今後、従前ではほとんどの場合において当然のように否決されていた株主提案について、提案内容に基づいて機関投資家が賛成票を投じ、本年のような可決事例が増えてくることとなるのか、注目される。

3.

ROE 向上を求める株主及び東証の圧力

近年、機関投資家は会社提案をより厳しく精査しており、議決権行使ガイドラインにおいて、株主資本利益率の低下につながる議案に対して反対票を投じることが奨励されている。その一方で、アクティビストは引き続きより高い配当や特別な自社株買いを提案し、株主の多大な支持を得ている。東京証券取引所（東証）は、2023 年 3 月 31 日、上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」という要請（「本要請」）を行った 4。本要請は、約 10 年
前の 2014 年に初めてスチュワードシップ・コードが公表されて以降本格的に開始した、日本政府と東証によるコーポレー
ト・ガバナンス改革・強化の新章として位置づけられる。本要請では、コーポレートガバナンス・コードの原則 5-2 において、資本収益性を十分に意識し、中長期的な企業価値向上を実現することが求められていることを具体的に指摘している5。また、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約 6 割の上場企業が ROE8%未満、株価純資産倍率（PBR）1 倍割れであり、資本収益性や成長性の観点で課題があると指摘した。
本要請を踏まえて、多くの上場企業により、記録的な配当及び自社株買いを発表し、ROE を高めている。日本経済新聞の集計によると、最終減益予想を出しながら株主還元を強化する企業は 64 社に上った6。ホンダは、2023 年度の親会社
株主に帰属する一株当たり利益が 2022 年度よりも減少したにもかかわらず、発行済株式の約 4%にあたる 2000 億円の自社株買いを実施し、2023 年度の一株当たり配当は過去最高の 150 円（2021 年度と 2022 年度は 120 円）となった
7。また、清水建設は、ROE と PBR の向上を図るため、2024 年に発行済み株式の 4%にあたる 200 億円を上限とする
自社株買いを実施すると発表した8。本要請とその影響は、国内外の投資家に肯定的に受け止められ、すでに投資家の行動に影響を与えているようだ910。
しかし、本要請の焦点は、長期的な収益性の向上にある。東証は自社株買いや特別配当は短期的に ROE を高めるための正当な手段と考えているが、本要請は、企業が経営の抜本的な改革を行い、株主との対話を強化することを想定している11。本要請は、長期的に高い収益性を達成するために、収益性 KPI の設定と開示を求めている。それにもかかわらず、多くの投資家が、今年の株主総会シーズン中に企業による自社株買いと特別配当を要求した。セコムの株主は、Dalton Investment が、現金保有を減らし、ROE を約 8%から 10%に増加させるために提案した発行済株式の約 10%の自社株買いの株主提案を否決した121314。同様に、大林組の株主は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ
が求めていた、純利益のうちコア事業に直接関連しないものの 100%に相当する金額にコア事業からの純利益の 50%に相当する金額を加えた額である、一株当たり 12 円の特別配当の株主提案を否決した15。この要求は、欧米の一般的な配当政策に沿ったものであった。しかし、日本では歴史的に、ほとんどの企業が純利益の 50%を配当と自社株買いに割り当ててきた16。大林組とセコムはいずれも、長期的な収益性の向上と事業の安定化を図るため、将来の事業転換にはキャッシュが必要だとして反対した。
今後、大林組やセコムと同様に、企業が長期的な収益性の向上と東証の本要請における目標達成に向けた事業の抜本的な改革にはキャッシュが必要だと主張し、株主が経営の実績を踏まえてこれらの主張が信頼できると判断すれば、一部の株主が要求する特別配当や自社株買いに対して、引き続き反対がなされる可能性がある。しかし、その後も企業の内部留保が蓄積され続ければ、投資家は懐疑的になるだろう。記録的な自社株買いや配当が今後も続くのか終焉を迎えるのか注目される。

4.

コーポレート・ガバナンス：独立取締役及び女性取締役

株主提案の事例ではないが、本年 3 月に開催されたキヤノンの定時株主総会において、CEO の御手洗冨士夫氏の取締役の再任は 50.59%の賛成しか得られなかった。同社は本年、女性の取締役候補者選任の議案を提出しておらず、複数の機関投資家が、女性や多様性の基準に照らして反対したことが一因であると報じられている 17。米議決権行使助言会
社のグラス・ルイスによると、多くの投資家はこれまで、取締役会のジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーに日本市場固有の例外を設けていたが、投資家は今後、日本企業に対して寛容でなくなる可能性がある 18。
経営におけるジェンダー・ダイバーシティの課題を抱える企業にとって、社外取締役と女性取締役という 2 つの問題は複雑に絡み合っている。取締役は伝統的に社内の者であり、管理職として長年勤務し、昇進をして取締役になる。他方で、多くの企業では管理職レベルにおける女性社員が不足している。言い換えれば、日本企業が社内取締役を好む限り、女性を管理職に昇進・採用・留任することができない企業は、取締役会におけるジェンダー・ダイバーシティを実現することは困難なままとなる。そのような企業は、弁護士、会計士、大学教授といった外部専門家である社外取締役を選任する形で女性取締役候補を探すことが考えられる。例えば、日本取引所グループの CEO である山道裕己氏は、「社内からだと入[Client Alert | Newsflash]

White & Case2

社時から勤めていた人になるが、取引所は女性採用が証券会社などと比べて遅れた。将来的に登用を考える」と説明した19。さらに山路氏はブルームバーグのインタビューにおいて、女性役員比率 30%の実現に向けた取組みについて、「われわれは上場企業のロールモデルにならなければならないため、30 年の期限よりも、かなり前に目標を達成するよう努力する」と述べた20。一方で、女性管理職が不足している日本企業にとって最も実現しやすい手段は、女性の社外取締役を選任することだと思われる。2022 年現在、機関投資家の間では取締役会に 1/3 以上の独立性（すなわち、社外取締役で構成されていること）を求めることが一般的であり、多くの投資家の議決権行使ガイドラインにはジェンダー・ダイバーシ
ティ・ポリシーが含まれている。米議決権行使助言会社の ISS や他のオブザーバーは、日本の取締役会におけるジェン
ダー・ダイバーシティは、主に社外取締役を通じてもたらされるだろうと推測している。
東証に上場している女性取締役がいない主要 29 社のうち、20 社が 2023 年 6 月の株主総会で女性取締役を選任した
半面、トレンドに反する残りの 9 社はいずれも親会社や経営者の家族など安定した大株主を抱えている21。例えば、三菱
UFJ フィナンシャル・グループの子会社であるアコムは、昨年に欧州の機関投資家から受けた、取締役の少なくとも 1 名は女性とする旨の定款変更議案に反対した22。同社は今年の株主総会前に Q&A の概要を発表し、女性取締役がいない
ことについて 「特別な理由はないが、女性活躍の推進自体は進めており、今後検討する」 と述べた。また、同社は「当社の取締役が備えるべきスキルを有する人材であれば、ジェンダーや国籍にかかわらず取締役候補として指名することを考えております」と述べた。女性取締役の選任を否決したもう 1 社は、経営者の一族や財団法人が 4 割近い株式を保有する大正製薬ホールディングスだ。同社は「（多様性の確保など）世界的な潮流は理解しており、継続して検討している」と述べた23。同社のウェブサイトに掲載されているダイバーシティ・ポリシーでは、「2025 年度末までに女性管理職層（課長相当職以上）比率 18%」 という目標を掲げている24。キヤノンも同様に、女性取締役はいないが、2023 年のコーポレー
トガバナンス報告書では、次期株主総会で女性取締役を一人選任する方針を示している25。

5.

ESG 関連の株主提案数は増加するも支持率は低迷

2023 年の株主総会シーズンでは、記録的な数の気候変動関連の株主提案がなされた。株主提案を受けた 90 社のうち、8 社が環境対策に関する株主提案を受けた26。
今年の注目すべき株主提案の多くは、企業が 2015 年のパリ協定にどのように対応しているかに焦点を当てている 27。ア
カデミカーペンションは、3 年連続でトヨタに対して ESG 関連の株主提案を行った28。 同社は、今年はオランダの APG ア
セットマ・ネジメントとノルウェーのストアブランド・アセット・マネジメントとともに、トヨタに対し、同社の気候変動関連の渉外活動がパリ協定の目標等とどのように整合しているかを毎年報告するよう求めた 29。この株主提案は、6 月の定時株主総会において、15%の支持を集めた30。同様に、電源開発（J パワー）は、昨年に引き続きアムンディ及び HSBC、そして今
年はオーストラリア企業責任センター（ACCR）を加えた投資家グループから株主提案を受けた31。今年の株主提案では、パリ協定の目標に沿った温暖化ガス排出量削減目標を策定し公表すること、同社の報酬方針が温暖化ガス排出量削減
目標の達成をどのように促進するものであるかにつき開示することが求められた 32。これらの株主提案は、それぞれ 21%と 15%の支持を集めた33。また、引き続き、三菱 UFJ フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ及びみずほフィナンシャルグループの定時株主総会では、パリ協定目標と整合する移行計画の策定と公表を求める株主提案が、それぞれ 17% ~ 21%の支持を集めた34。
電力業界での数々の不祥事を受けて、今年は電力会社 9 社が株主提案を受け、そのうち 2 社に対する株主提案は気候変動に焦点を当てたものであった35。国内外の環境 NGO から日本の電力会社に対する圧力も高まり続けている。オース
トラリアの環境 NGO であるマーケット・フォースと気候ネットワークは、東京電力と中部電力に対し、2050 年までに炭素排出を実質ゼロにするという計画に会社の戦略的資本配分を整合させることを求める株主提案を行った 36。マーケット・フ
ォースと気候ネットワークは過去にも環境関連の株主提案を行っている。昨年は、東京電力及び中部電力に対し、温室効
果ガスの排出削減目標を定めた事業計画の開示を求める株主提案を行っていた。
もっとも、本年の傾向として環境問題に関する株主提案は、例年に比べて支持を得られなかった。ESG 関連の株主提案のトレンドは、2020 年に気候ネットワークが日本の大手銀行の一つであるみずほフィナンシャルグループに対して気候リ
スクの開示とパリ協定に沿った投資計画の公表を求める株主提案したことで加速した 37。この株主提案は、34%という驚異的な支持を集めた。2020 年に気候ネットワークの株主提案と日本政府が 2050 年までのカーボンニュートラルを宣言して以来、多くの日本企業が石炭火力発電所への新規投資を停止し、クリーンエネルギーへの転換に投資をし、2050 年までにカーボンニュートラルを実現する独自の計画を発表している。このように、この 3 年間で株主議案こそ可決されていな
いものの、これらの環境問題に関する過去の株主提案が、日本企業における対応に大きな影響をもたらした。その結果、[Client Alert | Newsflash]

White & Case3

本年は投資家が環境関連の株主議案に賛成するモチベーションが低下した可能性がある。ESG 関連議案への支持が低下する新たな傾向の始まりなのか、それとも今年の支持の低迷が一過性のものだったのか、来年以降の支持率が注目される。

2023 年 6 月定時株主総会におけるアクティビストによる株主提案のリスト38
No.

対象会社

提案株主

1

高周波熱錬

Northern Trust Co.
(AVFC) RE NVI01

自己株式取得

2

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

定款一部変更の件(剰余金の配当等)

3

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

剰余金の処分の件

4

ＦＶＣ

DSG1

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)7 名選任の件(澤田大輔)

62.93

5

ＦＶＣ

DSG1

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)7 名選任の件(丸小野拓道)

62.85

6

ＦＶＣ

DSG1

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)7 名選任の件(伊藤洋一)

62.82

7

ＦＶＣ

DSG1

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)7 名選任の件(飯田健登)

62.74

8

ＦＶＣ

DSG1

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)7 名選任の件(蒲生武志)

62.65

9

ＦＶＣ

DSG1

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)7 名選任の件(金一寿)

62.55

10

ＦＶＣ

DSG1

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)7 名選任の件(久保隆)

62.50

Asset Value
Investors

取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件

58.01

11

ＮＣホール
ディングス

12

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

定款一部変更の件（当会社の株券等の大規模買付行為への対応方針）

56.59

13

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

定款一部変更の件（株式の発行等）

14

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

定款一部変更の件(取締役の員数）

15

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(松木和道)

56.09

東洋建設

16

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(加藤伸一)

54.83

東洋建設

17

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(名取勝也)

53.83

東洋建設

[Client Alert | Newsflash]

議題

賛成比率（%）
74.64
69.56
61.58

56.41
56.71

White & Case4

18

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(岡田雅晴)

53.83

東洋建設

19

Yamauchi-No.10
Family Office監査役 1 名選任の件(野中智子)

53.52

東洋建設

20

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(吉田真也)

52.19

東洋建設

21

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(登坂章)

51.16

東洋建設

22

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(内山正人)

50.59

東洋建設

23

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(山口利昭)

49.59

東洋建設

24

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役 9 名選任の件(村田恒子)

49.59

東洋建設

25

Yamauchi-No.10
Family Office

取締役の報酬改定

44.76

東洋建設

26

テクノメディ
カ

ヴァレックス・パートナーズ

剰余金の処分の件

27

宮地エンジ

ESG 投資事業組合

剰余金の処分の件

28

北越コーポ
レーション

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

29

北越コーポ
レーション

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

30

宮地エンジ

ESG 投資事業組合

定款一部変更の件（取締役報酬の個別開示
について）

36.15

31

北越コーポ
レーション

Nippon Active Value
Fund plc

譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認
の件

36.10

32

エスケー化
研

Asset Value
Investors

剰余金の処分の件

33

ヨータイ

キャピタルギャラリー

剰余金の処分の件

34

タチエス

ストラテジックキャピタ
ル

剰余金を処分する件

35

大井電気

UnearthInternational Limited

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の減額の件

32.40

36

大井電気

UnearthInternational Limited

当社株主等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の廃止の件

32.15

37

日本精機

Northern Trust Co.
(AVFC) RE NVI01

自己株式の取得の件

31.67

38

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタ
ル

代表権を有する取締役の個別報酬開示に係る定款変更の件

30.31[Client Alert | Newsflash]

41.36
38.84
37.83
36.46

35.14
33.60
33.38

White & Case

5

39

極東開

ストラテジックキャピタ
ル

代表権を有する取締役に対する業績連動報
酬の計算方法の開示に係る定款変更の件

40

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタ
ル

取締役会議長に係る定款変更の件

41

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタ
ル

代表権を有する取締役に対する業績連動報
酬の計算方法の開示に係る定款変更の件

28.09

42

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

取締役（監査等委員である取締役を除く）2 名選任の件(安治郎)

27.45

43

焼津水

ナナホシマネジメント

当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針(買収防衛策)廃止を求める件

27.01

44

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

取締役（監査等委員である取締役を除く）2 名選任の件(フィリップ・パートノー)

26.15

45

ＮＣホール
ディングス

Asset Value
Investors

定款一部変更の件（戦略検討委員会）

46

ナガホリ

リ・ジェネレーション

取締役 4 名選任の件(尾端友成)

26.10

47

大林組

Silchester

剰余金の配当（特別配当）の件

26.00

48

コスモエネ
ルギーホー
ルディング
ス

シティインデックスイレ
ブンス

取締役（監査等委員である者を除く。）１名選
任の件(渥美陽子)

49

エスケー化
研

Asset Value
Investors

定款一部変更の件

50

高純度化

Hibiki Path Value
Fund

剰余金の配当方針に関わる定款変更の件

23.83

51

高純度化

Hibiki Path Value
Fund

株主資本ｺｽﾄに関わる定款変更の件

25.60

52

タチエス

ストラテジックキャピタ
ル

政策保有株式に係る定款変更の件

53

極東開

ストラテジックキャピタ
ル

剰余金処分の件

54

フクダ電子

Japan Absolute
Value Fund L.P.

「フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）基本方針」の廃止の件

55

日神グルー
プホールデ
ィングス

TK1 Ltd.

自己株式の取得の件

56

タチエス

ストラテジックキャピタ
ル

剰余金を処分する件(ﾄﾖﾀ紡織株式の現物配
当)

23.76

57

フクダ電子

Japan Absolute
Value Fund L.P.

定款一部変更（大規模買付行為への対応策
に関する規定の新設）の件

23.76

58

戸田建

LONGCHAMP
SICAV

自己株式取得の件

23.76[Client Alert | Newsflash]

30.09
28.56

26.12

25.93

25.84

25.16
24.41
24.32
24.22

White & Case

6

59

日証金

ストラテジックキャピタル

代表執行役社長の個別報酬開示に係る定款
変更の件

23.74

60

セコム

LONGCHAMP
SICAV

取締役が保有する株式の取扱いに関する定
款変更の件

23.44

61

京都銀

Silchester

剰余金の配当(特別配当)の件

23.00

62

高純度化

Hibiki Path Value
Fund

純投資目的以外の特定投資株式に関わる定
款変更の件

22.51

63

石原ケミカ
ル

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

64

明星工業

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

21.91

65

極東開

ストラテジックキャピタル

取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

21.77

66

熊谷組

Oasis

定款一部変更の件（戦略検討委員会の設置）

21.67

67

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタ
ル

剰余金処分の件

68

文化シヤタ
ー

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

69

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタ
ル

豪州の M&A に関する情報開示に係る定款
変更の件

21.38

70

Ｊパワー

Amundi, HSBC,
ACCR

定款一部変更の件

21.20

71

石原ケミカ
ル

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

72

焼津水

ナナホシマネジメント

剰余金の処分に係る定款一部変更の件

20.56

73

バイタル
KSK

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

20.50

74

京都銀

Silchester

自己株式取得の件

20.00

75

極東開

ストラテジックキャピタ
ル

政策保有株式に係る定款変更の件

76

焼津水

ナナホシマネジメント

剰余金の処分の件

19.01

77

日証金

ストラテジックキャピタ
ル

社長経験者の役員退任後の待遇開示に係る定款変更の件

18.83

78

セコム

LONGCHAMP
SICAV社外取締役の構成に関する定款変更の件

18.78

79

ナガホリ

リ・ジェネレーション

取締役 4 名選任の件(菅原勝治)

17.90

80

ナガホリ

リ・ジェネレーション

取締役 4 名選任の件(佐藤彩奈)

17.90

81

ナガホリ

リ・ジェネレーション

取締役 4 名選任の件(吉澤孝明)

17.90

82

ニッタ

Dalton社外取締役の構成に関する定款変更の件

16.96[Client Alert | Newsflash]

22.10

21.47
21.40

20.93

19.12

White & Case

7

83

ヤギ

TK1 Ltd.

自己株式の取得の件

16.31

84

極東開

ストラテジックキャピタル

従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件

16.10

85

明星工業

Nippon Active Value
Fund plc

譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認
の件

15.76

86

バイタル
KSK

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

15.60

87

焼津水

ナナホシマネジメント

気候変動ﾘｽｸ対応に関する定款一部変更の
件

15.16

88

トヨタ自

Kapitalforeningen
MP Invest、Storebrand AssetManagement AS、
APG Asset
Management N.V.(
共同提案）

定款一部変更の件

89

文化シヤタ
ー

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

90

焼津水

ナナホシマネジメント

取締役(監査等委員である取締役を除く)1 名選任の件(松橋理)

14.60

91

日証金

ストラテジックキャピタ
ル

社長経験者の再雇用等の禁止に係る定款変
更の件

14.55

92

明星工業

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

14.34

93

ＴＯＡ

Dalton

自己株式取得の件

14.24

94

熊谷組

Oasis

剰余金処分の件

13.62

95

リンナイ

LONGCHAMP
SICAV

取締役が保有する株式の取扱いに関する定
款変更の件

12.91

96

バンドー化

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

12.74

97

熊谷組

Oasis

自己株式取得の件

12.19

98

LONGCHAMP
SICAV社外取締役の構成に関する定款変更の件

11.97

ハウス食 G

99

LONGCHAMP
SICAV

自己株式取得の件

11.76

ハウス食 G

100

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタ
ル

総会の招集者及び議長に係る定款変更の件

101

東亜ディー
ケーケー

NHGGP

剰余金の処分の件

102

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタル取締役会長の廃止に係る定款変更の件[Client Alert | Newsflash]

15.06

15.00

11.76
11.60
11.46

White & Case8

ハウス食 GLONGCHAMP
SICAV

取締役が保有する株式の取扱いに関する定
款変更の件

104

文化シヤタ
ー

ストラテジックキャピタ
ル

剰余金処分の件(大和ﾊｳｽ株式の現物配当)

105

テレ東ＨＤ

LIM JAPAN EVENTMASTER FUND

剰余金の処分の件

11.29

106

テレ東ＨＤ

LIM JAPAN EVENTMASTER FUND

定款一部変更(取締役報酬の個別開示)の件

11.18

107

リンナイ

LONGCHAMP
SICAV

自己株式取得の件

10.93

108

石井鉄

VASANTA MASTER
FUND PTE LTD

定款一部変更の件

10.70

109

日証金

ストラテジックキャピタル

執行役会長の廃止のための定款変更の件

110

日証金

ストラテジックキャピタ
ル

大株主から行われた重要提案行為の開示に係る定款変更の件

10.37

111

リンナイ

LONGCHAMP
SICAV社外取締役の構成に関する定款変更の件

10.37

112

日本精化

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

9.84

113

ＴＯＡ

Dalton社外取締役の構成に関する定款変更の件

9.66

114

石原ケミカ
ル

Nippon Active Value
Fund plc

譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定
の件

9.60

115

日本精化

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

9.27

116

日本精化

Nippon Active Value
Fund plc

譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定
の件

8.25

テレ東ＨＤ

LIM JAPAN EVENTMASTER FUND

定款一部変更(人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催実績及び審議内容の開示)
の件

8.20

117

118

バンドー化

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

7.50

119

テレ東ＨＤ

LIM JAPAN EVENTMASTER FUND

定款一部変更(資本ｺｽﾄ等の開示)の件

6.51

120

フクダ電子

Japan Absolute
Value Fund L.P.

取締役の個人別の報酬額の決定方法の件

6.29

121

フクダ電子

Japan Absolute
Value Fund L.P.

定款一部変更（取締役の報酬額の決定方法に関する規定の新設）の件

6.29

122

第一建設

Nippon Active Value
Fund plc

自己株式取得の件

6.03

123

第一建設

Nippon Active Value
Fund plc

社外取締役の員数に関する定款変更の件

5.67

103

[Client Alert | Newsflash]

11.53
11.45

10.41

White & Case

9

124

テレ東ＨＤ

LIM JAPAN EVENTMASTER FUND

定款一部変更(株式会社日本経済新聞社との共同事業運営契約の開示)の件

1.29

125

バンドー化

Nippon Active Value
Fund plc

譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認
の件

0.18

ホワイト＆ケース法律事務所
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）〒100-0005
東京都千代田区丸の内 1-8-3
丸の内トラストタワー本館 26 階
T 03 6384 3300
本稿において、ホワイト＆ケースとは、ニューヨーク州で登録されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップである White & Case LLP、英国法に基づ
くリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップである White & Case LLP その他の関連パートナーシップ、会社及び団体からなる国際的な法律事務所を意味します。
本稿は、当事務所のクライアントまたはその他の関係者を対象に一般的な情報を提供するために作成されたものであり、本稿の性質上、包括的な助言を提供するものではなく、またそれを意図したものではありません。本稿は、一般的な内容を述べたものであって、法的助言を提供するものではありません© 2023 White & Case LLP

1
2

3

4

5
6

7

8

9

10

11

12

XeBRal ADDS におけるサーチ結果及びその他公表資料に基づきホワイト＆ケース法律事務所が算出
東洋建設株式会社「第 101 回定時株主総会招集ご通知」2023 年 6 月 2 日
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/bmDKuB2usXf_rnmXKKB_20230602-1.pdf
東洋建設株式会社 臨時報告書 2023 年 6 月 30 日
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/rh_101.pdf
株式会社東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」2023 年 3 月 31 日
https://www.jpx.co.jp/news/1020/cg27su000000427f-att/cg27su00000042a2.pdf
前掲注 4 参照
日本経済新聞「企業配当最高 15 兆円 24 年 3 月期、PBR1 倍割れ是正へ」2023 年 6 月 8 日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB293IK0Z20C23A5000000/
本田技研工業株式会社「第 99 回定時株主総会招集のご通知」2023 年 6 月 5 日
https://global.honda/content/dam/site/globaljp/investors/cq_img/stock_bond/meeting/FY202303_notice_convocation_1_j.pdf
https://global.honda/jp/investors/stock_bond/returningprofits.html
清水建設株式会社「自己株式取得及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」2023 年 4 月 26 日
https://pdf.irpocket.com/C1803/bU43/otep/wOgY.pdf
The Japan Times, “Hedge funds pushing for Japan returns get help from Tokyo exchange,” May 22, 2023.
Hedge funds pushing for Japan returns get help from Tokyo exchange - The Japan Times
Nikkei Asia Market Spotlight, “Japan stocks soar as global investors applaud governance changes: ‘This is
no longer foreigners versus Japanese people,’ activist says,” May 22, 2023.
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Market-Spotlight/Japan-stocks-soar-as-global-investors-applaudgovernance-changes.
株式会社東京証券取引所「株主との対話の推進と開示について」2023 年 3 月 31 日
https://www.jpx.co.jp/news/1020/cg27su000000427f-att/cg27su00000042a7.pdf
株式会社東京証券取引所「建設的な対話に資する『エクスプレイン』のポイント・事例について」2023 年 3 月 31 日
https://www.jpx.co.jp/news/1020/cg27su000000427f-att/cg27su00000042br.pdf
ダルトン・インベストメンツ「自己株式取得の株主提案」2023 年 5 月
https://www.daltoninvestments.com/wp-content/uploads/2023/05/Secom_Supplemental-Information-forShareholder-Proposal_May2023.pdf[Client Alert | Newsflash]

White & Case

10

13

14

15

16
17

18

19
20

21
22

23
24

25

26

27
28

29
30

31

32
33

34

35

36

37

38

セコム株式会社「第 62 回定時株主総会招集ご通知」2023 年 6 月 2 日
https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib_2023/2023_tsuchi.pdf
セコム株式会社「第 62 回定時株主総会決議ご通知」2023 年 6 月 27 日
https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib_2023/2023_ketsugi.pdf
大林組「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」2023 年 5 月 11 日
https://www.obayashi.co.jp/ir/upload/img/news20230511_8_01.pdf
前掲注 6 参照
朝日新聞「女性取締役ゼロ企業、6 月総会では選任ラッシュ 投資マネーが後押し」2023 年 6 月 21 日
https://digital.asahi.com/articles/ASR6N7W58R6DULFA01D.html?iref=pc_ss_date_article
Glass Lewis, “Japan’s 2023 Proxy Season: Shareholder Proposals, Climate, Capital Efficiency & Gender
Diversity”
https://www.glasslewis.com/japan-proxy-season-preview-2023/
前掲注 17 参照
Bloomberg「日本取引所の女性役員比率は世界的低水準、男女平等を巡る課題鮮明に」2023 年 9 月 11 日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-11/S0SO1QT1UM0W01
前掲注 17 参照
アコム株式会社「第 46 回定時株主総会 質疑応答概要および事前質問へのご回答」2023 年 6 月 27 日
https://www.acom.co.jp/corp/ir/stock/shareholders_meeting/shareholders_meeting_answer_20230628.pdf
前掲注 17 参照
大正製薬ホールディングス「多様性の尊重」2023 年 10 月 23 日最終アクセス
https://www.taisho-holdings.co.jp/sustainability/social/employees/diversity.html
キヤノン株式会社「コーポレートガバナンス」2023 年 9 月 29 日最終更新
https://www2.jpx.co.jp/disc/77510/100920230915554975.html
Responsible Investor, “ESG Resolution Round-Up: Are Climate Proposals Becoming Mainstream inJapan?”
https://www.responsible-investor.com/esg-resolution-round-up-are-climate-proposals-becomingmainstream-in-japan/
前掲注 26 参照
トヨタ自動車株式会社「株主提案に対する当社取締役会の意見について」2023 年 5 月 10 日
https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/stock/2023_shareholder_proposal_jp.pdf
前掲注 28 参照
トヨタ自動車株式会社「第 119 回定時株主総会 議決権行使の結果報告（臨時報告書）」2023 年 6 月 15 日
https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/stock/2023_voting_results_jp.pdf
ACCR “ACCR Shareholder Resolutions to J-Power on emissions reduction targets and remuneration
incentives” May 9, 2023.
https://www.accr.org.au/news/accr-shareholder-resolutions-to-j-power-on-emissions-reduction-targets-andremuneration-incentives/
前掲注 31 参照
電源開発株式会社「第 71 回定時株主総会臨時報告書（議決権行使結果）」2023 年 6 月 29 日
https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news230628_2-2.pdf
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ「議決権行使結果について（臨時報告書）」2023 年 7 月 3 日
https://www.mufg.jp/dam/ir/stock/meeting/pdf/exerciseofvotingrights2306_ja.pdf
株式会社三井住友フィナンシャルグループ「臨時報告書」2023 年 7 月 4 日
https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100RBR5
株式会社みずほフィナンシャルグループ「臨時報告書の提出について」2023 年 6 月 28 日
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/extra_21.pdf
日本経済新聞「電力各社が株主総会 カルテルや不正閲覧で『信頼失墜』」2023 年 6 月 28 日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF279IM0X20C23A6000000/
特定非営利活動法人気候ネットワーク「【プレスリリース】国内外の環境 NGO が東証プライム 6 企業に株主提案〜
メガバンク全 3 社含む日本企業の気候変動対策に問題提起〜」2023 年 4 月 10 日
https://kikonet.org/content/24071
特定非営利活動法人気候ネットワーク「【プレスリリース】多数の海外投資家がみずほ FG に対する気候ネットワー
ク株主提案を支持」2020 年 6 月 25 日 https://kikonet.org/content/17587
XeBRal ADDS におけるサーチ結果及びその他公表資料に基づきホワイト＆ケース法律事務所が作成[Client Alert | Newsflash]

White & Case11