別紙－２２

ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における河川浚渫
また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（河川浚渫）とする。また、「ＩＣＴ河川浚渫」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
① ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。なお、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用工事とする。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の管理断面においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
１－３②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④ ３次元出来形管理
１－３③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して出来形管理を実施する。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

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《表－１ ＩＣＴ施工技術と適用工種》【凡例】〇：適用可能 －：適用外

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「河川しゅんせつ工事」を原則とし、下記（１）～（３）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）浚渫工（バックホウ浚渫船）・浚渫船運転工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
（３）対象規模ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）の対象規模は、１－４（１）対象工種を条件とし、 数量は「２－１ 発注方式」に記載のとおりとする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（３）によるものとするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）発注者指定型
予定価格（消費税を含む）が３億円以上又は浚渫数量が 20,000 ㎥以上を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（２）施工者希望型（施工者希望Ⅱ型）
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、浚渫数量が 20,000m3 未満を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希2

望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）発注者指定型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
本工事における浚渫工（バックホウ浚渫船）において、下記に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。
・ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
２．定義

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（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、浚渫工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
４．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や４．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
４．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（令和５年３月３１日 国土交通省告示第２５０号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロー
ル技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、ＩＣＴ建設機械による施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、浚渫工を実施する。
④ ３次元出来形管理等の出来形管理
４．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品

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４．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
５．上記４．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
６．上記４．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
７．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
８．受注者は、当該技術の施工にあたり、活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
９．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づき費用を計上している。
受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し協議がなされ、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施しない項目については、各段階を設計変更の対象とする。
なお、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計デー
タの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。

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（２）施工者希望型（施工者希望Ⅱ型）【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、浚渫工（バックホウ浚渫船）において、下記に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
・ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及6

び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし浚渫工施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（令和５年３月３１日 国土交通省告示第２５０号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス
技術を用いて、浚渫工を実施する。

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④ ３次元出来形管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１． 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記により計上することとする。
・ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査

8等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする
なお、ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を採用しない工事の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて以下(１)～(２)を標準として減点を行うものとする。また、ＩＣＴを採用出来ずに情報化施工を活用した工事やＩＣＴ活用施工を途中で中止した工事についても同様な評価を行うものとする。
（１）発注者指定型
受注者の責によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
（２）施工者希望型（施工者希望Ⅱ型）
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。

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４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙－２３「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づく積算を実施するものとする。受注者が、河川浚渫工に関するＩＣＴ活用の実施内容を施工計画書として発注者に提出・協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
１）ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象範囲を明示するのもとする。
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとする。
見積り徴収にあたり、別紙－３６「ＩＣＴの活用に係る見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
（２）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注するものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記
１）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
１）ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、「１－２①～④」にかかるそれぞれの数量及び対象範囲を明示するのもとする。
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する
場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３６「ＩＣＴの活用に係る見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集10団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－４、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）発注者指定型、施工者希望型（施工者希望Ⅱ型）の全てで実施する。
６－２ 調査票の回収について受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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※参考 ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工事

発

注

工事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議

３Ｄ設計図書等あり

３Ｄ設計図書等なし

３Ｄ設計図書等あり

見積り
提出

３Ｄ設計図書等なし※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催←原則、契約変更を施工前に実施

契 約 変 更施工

← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ４－４
３次元計測技術を用いた検査の実施←ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査12