WWF の森林保護活動－責任ある紙の購入－

講師

橋本務太氏
（世界自然保護基金(ＷＷＦ)ジャパン自然保護室森林プログラム）

２００７年１月２２日
第二東京弁護士会環境保全委員会

主催

（司会）

ＷＷＦ森林担当の橋本務太さんに今日は来ていただいて、熱帯雨林と我々が消費する紙の問題についてご講演をいただき、我々の日常業務、たくさん使っている紙の問
題について考えていきたいと思います。では、よろしくお願いします。
（橋本）

本日はお集まりいただきまして、またこのような機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。ＷＷＦの森林保護活動全般についてお話しさせていただけ
るということであったのですが、特に紙について本日はテーマを絞りまして、お話しさせていただきたいと思います。

ＷＷＦの森林保護活動−責任ある紙の購入−

2007年1月22日
WWFジャパン 自然保護室 森林担当
橋本 務太 hashimoto＠wwf.or.jp

森林がいろいろ減少している、なくなっている理由の一つが、木材とか紙の生産、ある
いは、それを利用する側にも一定の責任があるだろうということで、ＷＷＦでは日本の森林も大事なのはさることながら、私たちが輸入している紙とか木材について気を遣うこと
で、消費国にいながら、原産国、特にインドネシアとかロシアとかそういう森林破壊が顕著な地域での森林保全に役立つことを目指していろいろセミナーをしたり、ご提案したり、またこういう機会を頂戴して考え述べさせていただいたり、活動を行っています。
テーマ• WWFについて• 世界の森林資源の現状• 責任ある紙の購入• 企業の場合 〜段階的なアプローチ• WWFの活動• まとめ

本日は一応 90 分いただいておりますが、若干短くさせていただくかもしれません。お話をさせていただくのが、主にまず私たちの自己紹介、ＷＷＦについて。それから、世界の森林資源の現状、どうして森林保護をしなくてはいけないかと、その基礎になるデータです。それから、主題の責任ある紙の購入というのはどういうことか。そして、企業の場
合、私たちの活動の紹介になりますが、特に紙を販売する企業、社内利用するだけではな
くて、商品として紙を売る企業、あるいは紙をつくる企業、こういう企業の方にどういうことをお願いしているのか。そういったことをＷＷＦの活動を含めてご紹介いたします。

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最後に、消費者としてのできること、本日お集まりの先生方は、私の勝手な印象ですと、
基本的にあまり資源を使う仕事ではなくて、知識を使われて仕事をする反面、唯一使っている資源が大量の紙と若干の電気ではないかというような勝手な印象を持っております。
もしそれがある程度でもあてはまるのでしたら、ぜひこの機会に弁護士会さん、あるいは各先生方の事務所で使われている紙について、どういうことをするのが責任ある形での購入と言えるか。世界の森林資源を破壊しないような商品を、どういう視点で選べばいいのかというような点をご紹介して、まとめにさせていただきたいと思います。

WWFについてまず、私たちＷＷＦの全体の概要、私たちがそもそもどういう団体なのかということを簡単にご紹介いたします。本日お配りした資料の中にこの赤いもの、2005 年から 2006 年、
私どもの昨年度の年次報告書がございます。この中から一部抜粋してご紹介いたします。
まず、私たちの歴史ですが、21 ページも併せてご覧いただければと思います。1961 年にスイスで設立されました。
WWFについて（年次報告書P21）•

1961年に設立•

170カ国以上の国々でプロジェクトを実施

この画面上の地図で言いますと、170 か国以上の国々でプロジェクトを実施していますが、この青色になっているところが、各国に事務所がある地域です。私らの日本の支部と言いますか、ＷＷＦジャパンに所属しておりますが、それぞれロシアとか、ご覧のように中国、
オーストラリアという青色の地域に各国の事務所がございます。そして、南米とアフリカにちょこっとある水色の地域、アルゼンチンとかは、公式なパートナー団体があるところです。黄緑色のところは、事務所はないものの何らかのプロジェクトを展開している。こ
ういうものを合わせて大体今 170 か国で活動をしております。この赤い点が付いているス
イスが国際本部のような形になっております。

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6つの活動分野（年次報告書P3〜P8）
森林
森林

淡水域
淡水域

海洋
海洋

種の保全

気候変動
気候変動

有害化学物質有害化学物質私たちの活動の分野ですが、環境問題は幅広くて、特に私たちは動物を守る団体だというふうに思われていることが非常に多いのですけれども、必ずしも動物に特化しているわ
けではなくて、ここにある６つの活動分野を柱に活動を行っております。森林、淡水、海
洋、種の保全、気候変動、有害化学物質、これはそれぞれよく密接に結びつくことがありまして、例えば森林自体を守ることである特定の種が守られるとか、これは淡水とかもそうですが、淡水を守ることである種が守られたり、あるいは森林を守ることである淡水域が守られたり、重なる部分もあって、そういう重なるアプローチが適切な場合には、重なった形で活動をしますが、一応基本的に６つの分野に分かれて活動をしております。この中で、私は森林というところに関係しておりまして、森林についてはこの後ゆっくりお時
間を頂戴して解説をいたします。
私たちは、170 か国で世界中の全職員を集めて 3,000 人とかそれぐらいの規模なのですが、その人数では到底地球全体をカバーすることというのはもちろん不可能ですので、優先順位をつけて活動を行っております。
グローバル２００エコリージョン（年次報告書
P9）

この画面の地図にございますし、また年次報告書ですと９ページにございますが、グローバル 200 と呼ばれる、実は 200 か所以上あるのですが、優先して守るべき地域をまず特定しまして、そうしたところに優先的に人なりお金をつぎ込んで、守るべきプライオリティ
ーの高いところから守っていこうと、こういう活動の考え方をしております。いわば活動の縦糸がこの６個の活動分野、森林、淡水等々であるとすれば、それはどこの場所で展開
するかというところで、特にグローバル 200 エコリージョンというものを軸に活動展開をしております。日本にある重要な地域は、南西諸島と琵琶湖の２つが、日本のグローバル3

エコリージョンに入っておりまして、どちらも地域事務所を置いて、その地域自体の保全活動というのも行っております。

世界の森林資源の現状

次に、世界の森林資源の現状についていくつか数値をご紹介します。そもそもなぜその森林を保全する必要があるのかと。私たちのような環境保護団体が、いろいろな方のご支援、ご協力を何でお願いしなくてはいけないぐらい森林が悪くなっているのかという情報です。
世界の森林資源の現状• 世界の森林面積：39億5,200万ヘクタール（世界の陸地の約3分の1）• 世界の森林は毎年1300万ヘクタールずつ減少（日本の国土の約3分の1 に相当）
• 違法伐採という問題• 貴重な森林の破壊

現在、世界の森林の面積というのは、大体 40 億ヘクタールぐらいと言われておりまして、
世界の陸地の３分の１の面積に相当しております。この面積が、一応森林と呼ばれる区分です。これは、天然の森と植林と両方ございますが、３分の１もあるのかという見方と、
もう３分の１しかなくなってしまったのかという見方があると思います。これは増えてい
るのか、減っているのかといいますと、大体毎年、1,300 万ヘクタールずつ天然林がなくなっております。この 1,300 万ヘクタールというのは、日本の国土の大体３分の１ぐらいとお考えください。
なぜ 1,300 万ヘクタールもなくなっているのかと。原因は大きく分けて３つございます。
１つは、薪として利用する地域があることが挙げられます。つまり、日本のように電気とかガスとか、そういうインフラが必ずしも整っていなくて、燃料を薪に求めるしかないという方々がいらっしゃいます。そういうところで、収穫以上の木を伐採しているという問題が１つあります。それから、２つ目の問題として挙げられるのが、土地が必要だと、農地にしたいという理由です。森林を伐って、そこの資源が欲しいというよりは、その土地でいろいろな作物を育てたいという原因。それから、木材としての利用。木材を生産する

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ため、紙を生産するために森林を伐りすぎてしまっている。そういう大きく分けて３つの理由がございます。
違法伐採の状況（参考）•「違法な木材」の貿易○消費国側のデータ
中国32％、日本20％ （WWF調べ）○生産国側
ロシア20％、インドネシア50％
インドネシア政府は、違法伐採が森林に関する最大の問題である
として、各国に対して支援を要請（外務省HPより）

本日お話しさせていただくのは、最後の理由、木材、紙としての利用という中で違法な伐採、法律に反して伐ったり、あるいは法律は守っているけれども、貴重な森林を破壊している、価値のあるような森林を破壊したり、そういうことが日本で使われている木材とか紙と密接にかかわりがあるという点から、特に木材利用、紙利用の点についてお話を申し上げます。
ここで違法伐採という話をするのは非常に緊張するので、法律とかいうと、私の法律の理解が違うところがあったら、ご遠慮なくお教えいただければと思います。ちなみに、違法伐採の数値でございますが、これは消費国と生産国のデータがあります。例えば消費国側でのデータというのは、輸入している木材や紙のどれぐらいが違法なものなのかということです。中国だと大体 32％ぐらい、日本だと 20％ぐらいが、違法な木材を買っている、
違法な紙を買っているという推計をしております。なぜ推計になるかというと、違法なものを正確に取っている統計というのがないので、どうしても推計にならざるを得ないのです。国ごとに年間伐採許容量といいますか、１年間にこれぐらい伐っていいですという決まった数値があるのですけれども、それから計算して、輸出できる量というのは大体計算できます。ところが、それをどれぐらい上回るかという量が輸出されたかと、そういうデータとのギャップです。全部合法的な部分だけを伐っていたら、こんなに生産できるはずはないというようなギャップを国ごとに積み上げていく。こんな推計を行っておりますので、厳密さがどこまであるかというのはなかなかわからないのですが、おおよその目安の数字とお考えください。
生産国側ではどういう数値が出ているかといいますと、ロシアだと 20％ぐらい、インドネシアだと 50％。ロシアで作って輸出される木材、丸太として輸出したり、あるいは加工して紙にして輸出したり、いろいろですけれども、20％ぐらいが違法です。インドネシアだと 50％と言われています。インドネシアの 50％というのは誰が言ったかといいますと、
イギリス政府とインドネシア政府の共同調査の数字です。つまり、インドネシアは国家としてこれぐらいの５割も違法伐採があるということを認めてしまっているのです。認めているだけではなくて、そこの下にあるように、政府として違法伐採が森林に関する最大の5問題として、各国に対して支援を要請しているということになっています。
望ましくない紙の供給源: 天然林の大規模な皆伐: 保護価値の高い森林の伐採: 紛争のある地域の木材: ワシントン条約でリストされた種(絶滅危惧種): 信頼できない企業との取り引き : 違法な産地や業務ﾌﾟﾛｾｽ

法律のことは、守られているか、守られていないかはさておき、いろいろな環境や社会的な面で、紙の供給源として望ましくない森林というのがあります。一番左上にあるのが天然林の大規模な開抜と書いてありますが、開抜というのは、この写真にあるように、さら地にしてしまうような全部伐ってしまう伐り方です。この写真のところは、おそらくご想像いただけますとおり、もとは全部森林だったのですけれども、こういう地表が見えるような形で伐り尽くしてしまっている。こうなりますと、これがもとの生態系に回復するかどうかわかりませんし、回復できたとしても、相当長い時間がかかる。あるいは、見た目だけは木が戻ってきたとしても、そこに住んでいる動植物とかがもとのような生態系であるかどうかというのは全くわかりませんので、こういう伐採というのは、仮にこれが法律に適合していたとしても、紙の供給源としては非常に望ましくないものだと、私たちは考えています。
真ん中上段の紛争のある地域の木材と。これは、ほとんど日本に入ってくる紙の原料には、現在のところはなっておりません。つまり、武装勢力とかが、政府側でも反政府側でもどちらでもですが、内戦とかのある地域で、通常違法なことが多いのですが、木材を違法に伐って、それを売却して、紛争の資金源にする。これは特にアフリカなどで顕著で、そういった材が、紙の原料としては今のところ日本には入ってきておりません。ですが、紙ではなくて、ベニヤ板とかそちらのほうは、アフリカとかビルマとかそういった地域か
ら入ってきているものもありますので、紙の場合は問題がないかもしれませんが、机を買ったり、椅子を買ったりするときには、供給源が紛争のある地域のようなものというのはよくよく確認して、そうではないということを持つ視点が必要になってきます。
それから、右上の保護価値の高い森林と書きました。これが、私たちが非常に重要視している考え方です。森林というのは、仮に合法であった場合の話ですが、合法だからといって何でも伐っていいものではないと。何らかの環境的な価値とか社会的な価値というのが特に高いようなところというのは、伐ってはいけないとは言いませんが、その価値が減るような伐り方はやめてほしいと思っています。例えば生物多様性が特に高い森林だったとしますと、そこを伐ってはいけないのではなくて、伐ることによって生物多様性が減る
ような伐採はやめてほしいと、こういうことを私たちはお願いしています。

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そうなると、そんな伐り方が可能なのかという話になってくるのですが、おそらく択伐、１本１本商業的価値の高い木を狙って伐りにいくというのでしょうか。皆伐のように全部伐ってしまうのではなくて、本当に売るものだけを必要なだけ伐って、しかも、伐る量が再生産をできるような量で伐ると。そういうような伐り方であれば、場合によっては、特に価値の高い森林だからといって、商業活動ができないわけではないのですが、特に価値を評価してから伐採を開始してほしいと考えています。
それから、左下の信頼できない企業との取引というのがあります。これは、必ずしも各個々に買う製品が森林を破壊しているとは限りません。信頼できない企業というのは、例
えば日本的な意味で言えば、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしていないような企業とか、環境を守ると約束をしたのに全然何もやっていないとか、そういう企業というのがございます。そういう企業の中でも、一部の原料は割と管理された紙だったりすることもあるのです。つまり、あの会社は悪いかもしれないけれど、私たちが買っている紙は少なくとも植林か何かで、そんなに天然林を破壊しているのではないからいいのではないかと。
ほかの紙については知りませんというような考え方だと、どうもうまくいかないということがわかってまいりました。そういう点から、企業活動全体の中で、特に紙を生産しているような企業の場合、許容できないような活動、森林破壊であれ、人権侵害であれ、何でもいいのですが、そういうことをしている場合には、個別製品で見ないで、その企業全体を見て、そこの会社から買うことがいいのかどうかと。そういう視点が当然必要になってくると考えています。
それから、真ん中の段の下の違法な伐採というのは、もちろん望ましくありません。
それから、右下のワシントン条約でリストされた州。ワシントン条約というのは、もちろん先生方はご存じのように、空港とかに行くと、ワニ革のかばんはワシントン条約にひっかかっているので持ち込んではいけませんとか、いろいろ書いてあるようなものですが、これは、動物だけではなくて、木材にも、このワシントン条約にリストされているものがあります。マホガニーとかそういう樹種です。そういう貴重な樹種を紙にすることはまずありません。もったいないので紙にしないでもちろん木材製品にするのですが、問題は、左上の天然林の大規模な皆伐というのを行ったときに、大きな目的としては紙の原料を採るためですが、天然の森なのでいろいろな樹種があるのです。その中に何本かは、ワシントン条約でリストされているようなものが入っていることがあると。そうすると、皆伐してしまうと、それはわからないのです。
通常、そういう高く売れる樹種というのは、皆伐した中からでも取り出して、専用に製材所とかに売って、そういう価値のないものを紙の原料にしますので、皆伐の結果、紙原料にワシントン条約にリストされるような貴重な樹種が入るということはあまりないのかもしれませんが、いずれにしても、紙を採るために、そういう貴重な樹種が伐られてしま
うこともあるというのは事実ですので、こういう問題もあるとお考えいただければと思います。

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この写真は、私が飛行機の上から、おっかなびっくり撮ったんですが、場所はインドネ
シアのスマトラ島です。スマトラ島の地図というのが、コピー用紙２枚でお渡ししているもので、こちらについても後ほど詳しく紹介いたします。見にくいコピーですが、右側の中段から上のところのテッソニロとかリアウ州とか書いてある写真です。これは島自体、全体がスマトラ島です。この写真を撮った場所というのが、まさにリアウ州と書いてある
ところで、テッソニロと呼ばれる地域のすぐそばです。この地域は、国立公園とかそのほか国立公園にはなっていないけれども保護区があったり、非常に低地で熱帯林が残っている。熱帯林にも、山に熱帯林が残っている山岳の熱帯林と、低地で熱帯林が残っている低地の熱帯林というものがあるのですけれども、この写真は低地熱帯林です。非常に貴重な生態系で、私たちの調査ですと、単位面積あたりの植物の量というのがアマゾンよりも多いというような貴重な生態系です。また、絶滅のあるおそれがあるようなゾウとかトラとかもいると。この地域が、日本にも入ってくる紙の原料を生産する場所に隣接してしまっているのです。場合によっては、今この写真を撮っているところも伐採権が与えられる可能性が十分あるところです。これがどうなるかというと、こんな感じで皆伐してしまうのです。これは同じ場所ではなくて、何十キロメートルか離れているのですが、要は低地の熱帯林を伐り尽くすと、こういう写真のような状態になると。これは何のために伐るかというと、紙原料を採るために伐るわけです。更地にして、このままほっておいて何もしないのかというと、そういうわけではなくて、おそらくここ
は植林になるか、パームヤシの農園、あるいはゴムを採るための植林になるか、その３つのどれかになると思われます。ただ、植林にするからいいというものでは決してなくて、

8こういう天然林をそういう伐り方をしてしまうと、ここの生態系というのはまず二度と回復しないと思われます。何でわざわざこういう天然林を伐って植林にするかというと、適した土地も意外と少なく、インドネシアの政府なり、あるいは地方政府が、天然林の上に産業植林権を与えてしまいます。
非常に限られた地域なのですが、例えば地図上でその土地の管理計画などをつくるときに、これが地図だったとして、こういう形で何ヘクタールの産業植林権、ここで植林をしていいという権限を与えましょうと。製紙会社、あるいは製紙会社に原料を供給する会社に与えてしまうのです。そうすると、この状態で植林はできませんから、当然伐ってから植林をすると。その産業植林権を荒れ地に出すのではなくて、天然林の上に出してしまう
ことが非常に問題になっています。もしそういうところが紙の原料になるような植林になったとしますと、紙の原料の植林というのは大体７年から８年、長くても 10 年ぐらいで育ちますので、７年後、８年後にはその植林木として、一見植林木というのは環境にいいのではないかというふうに思われるかもしれないのですが、植林だったら何でもいいというものではないと私たちは考えていまして、こういう天然林を伐ってまで、しかも貴重な天然林を全部伐って植林にして、それが７年後、10 年後には、植林木という名前で大手を振って、環境配慮商品だという形で市場に出てくるというのは、非常に残念ですし、何とか植林木でもいいものも悪いものもあるということを、消費者の方にもっと説明していかなければならないと思う次第です。
紙の需要の増大• 紙消費量は、世界的に増加傾向• 意識の高い企業では、良質／低リスク材の中・長期的な確保に対する関心が高まっている
木質パルプ消費量

紙・板紙消費量

出展：FAO “EQUITABLE PARTNERSHIPS BETWEEN CORPORATE AND SMALLHOLDER PARTNERS” 2002.

また、全般的に紙というのは需要が世界的に増大しています。特に今、中国とかインドとか中東とか、そういう非常に経済的な意味で大きな発展を遂げている国での紙とか木材の消費量というのは多くなっております。今世紀の中ごろには、現在の需要の倍ぐらいになるのではないかというような推計もあります。つまり、植林が増えればいいのですが、そうでもない限り、天然林を伐採する圧力、紙として、あるいは木材としてそういうものが欲しいんだという圧力が高まっていくと、こういう傾向もあります。もちろん、使うほうは、誰かが紙なら紙でつくってくれるだろうと思うかもしれませんが、紙を生産しているほうは、そうなってくると、なかなか良質な材とかリスクが低い材というのが手に入らなくなるのではないかということで、中長期的な確保に対して関心を持たれる企業が増えて、逆に中長期的にちゃんと木材生産をしようと思うと、あまり無茶な伐採はしなくなり9

ます。
ところが、必ずしも中長期的な視点だけで紙を生産している方ばかりではなくて、そういうところがかなり無理な伐採を、無理というのは継続できないような伐採をしているということがあります。
長期的な原材料のことを考えないで伐採している人がいると。そういう紙がコピー用紙となって日本に入ってきているという現状があります。

責任ある紙の購入

ではどうしたらいいかということで、それが本日お話しさせていただく「責任ある紙の購入」になります。具体的なところに入る前に、紙について基本的なところを数点ご紹介いたします。
紙について①•紙と呼ばれるものは、「紙」「板紙（ダンボール等）」に大別される•

2005年の国内の「紙」生産量は、約1890万トン•

日本で生産する「紙」の原料のうち、約40％弱が古紙•

バージン原料の約70％は輸入品

古紙
バージン（輸入）バージン（国産）

2005年
1890万t

0

20

40

60

80

100 %

紙を大まかに分けて、紙と板紙とあります。紙は大体段ボール（板紙）かそれ以外のものに大きく分けて区分されています。前者の括弧書きで付いている紙と呼ばれるものには、コピー用紙ですとか、あるいは印刷物で使う印刷用紙ですとか、あるいはテッシュペーパ
ーとか、通常は新聞紙もそうです。つまり、段ボール以外で皆様が見たり買ったりされる
ものは、基本的に紙と呼ばれる分類に入るとお考えください。
生産量は、2005 年国内ですと、大体 1,890 万トン。これは参考の数字です。それで、この次が１つご紹介をしたいのですが、日本で生産する紙と呼ばれるものの原料のうち大体４割が古紙、リサイクルされたものです。そして、そのバージン原料の約７割が輸入品とありますが、つまり４割が古紙ということになりますと、６割がバージン原料と呼ばれる木材のチップ、ポーカーチップのようなものを思い浮かべていただけると思いますが、ポーカーチップのみたいなチップとして輸入してくるものが紙の原料の大体６割です。バー10

ジン原料の７割が輸入品というふうになりますので、下の図にありますように、最初にまず大体４割弱が古紙、残りのバージン材のうち大体７割、全体で見れば４割強が濃い青になっているところですけれども、海外から輸入されてくるもの。残り３割、大体 20％弱の量になりますが、これが国産のバージン原料。日本国内の山にある木をこういうチップにして使うと。これぐらいの構成になっています。
ですので、ご覧いただいておわかりになりますように、古紙 100％というのは生産量に限界があるということです。つまり、日本中すべての紙というものを、すべての人が再生
紙を欲しがったら、量的にもまかなえない量なのです。この数値を見る限り、古紙 100％の紙とそれ以外のものしかなかったら、日本では約４割弱の量が古紙 100％にできて、残りのものは全くそうではないバージン原料になってしまう。これはあくまでたとえで、大体こういう紙でも古紙半分、バージン原料半分になっていたり、いろいろなものがあるので一概には言えないのですが、古紙というのはそんなにたくさんあるものではないと。
また、古紙を中国が盛んに日本から輸入していて、日本の製紙会社さんより高い価格で日本の古紙を買っていると。そうすると、日本の古紙業者さんは、日本の製紙会社さんに売るより高く買ってくれる人に売りたくなってしまうので、なかなか日本国内で古紙を集めるのが難しくなってきていると言われています。ですので、古紙の利用がかなり限界に達してきているとお考えください。
紙について②• 海外で生産する紙もある（輸入依存度は5.5%）• 原料が海外産でも、製紙工場が国内にあれば国産• 日本で使用するコピー用紙は、約30%がインドネシアで生産

それから、紙の場合。国産と海外産というのは、日本の製紙工場でつくられるものが国産の紙です。日本の製紙工場はもちろん、海外から木材のチップを輸入しているのですけ
れども、森林が海外にあっても、製紙工場が日本にあれば、それは国産の紙と。製紙工場が海外にあれば、それが海外産の紙というふうになります。そういう見方で言いますと、
海外で生産する紙というのは、つまりコピー用紙ならコピー用紙で最終製品として海外の工場でつくって、それをそのまま日本に持ってきて、箱に詰めて売ると。こういう売り方をしているものが特に海外産の紙です。実際、輸入している量というのは、紙全体から見ると 5.5％ぐらいということです。これが、内需型だと言われている理由です。これは、トータルで見れば 5.5％なのですが、一番下にあるようにコピー用紙だけに限ってみると、
大体 30％がインドネシアで生産しています。
こういうふうにいろんな違法な伐採があったり、あるいは古紙の利用も限界だというふ11

うになると、古紙ではない部分、バージン原料について、そこがどういう森林なのか。生産される場所でどういう点を見ていかなければいけないか。そういうことを考えるようになってきました。従来ですと、再生紙の利用というのが紙で環境に配慮した消費者ができる唯一の選択だったのですけれども、そうではなくて、森林がきちんと管理されていれば、古紙ではなくても大丈夫なのではないかというような考え方にだんだんシフトしてきたということが言えます。
紙調達におけるポイント• 紙原料が生産される森林の環境に着目されるようになった
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合法性／違法伐採
保護価値の高い森林（生物多様性が特に高い、文化的価値等）
植林（天然林ではない、森林転換、遺伝子組み替え樹種等）
社会的問題（地域住民との紛争、労働条件等）
森林認証（森林管理を基準に照らして、第三者が監査）• リサイクル（再生紙）

そうなりますと、森林の何を見ているかといいますと、大体この５点が挙げられます。
まず合法性なり、あるいは違法伐採、法律を守って伐採をしているかと。違法伐採というのは、国際的にまだ定義がない状態です。国連とかでいろいろ議論しているのですけれども、何をもって違法伐採というのかが、定義できていない状態になります。また、逆に裏返した合法性というのも、どの法律を守っていれば合法と言えるのかと。これも、必ずしもコンセンサスがあるわけではありません。人によっては、森林に関する法律、つまり伐採権だけを持っていればというか、原則としてはすべて関連する法律を守っていてほしいとみんな言いつつ、でも、ここで言うところの合法性というのは、伐採権を持っているということですよとか、あるいは私たちＮＧＯのように伐採権だけではだめで、少なくとも環境面の法律とか社会面の法律があるのであれば、そういうものも含めた意味での合法性という定義にしてほしいという立場もあります。もっと厳格に言えば、木を輸送するトラ
ックが過積載をしていないとか、スピード違反していないとかそこまで、とにかくすべての関係する法規を含めて合法性としてほしいという考え方もあるようです。その定義１つ、
実際国際社会ができていないのか、あるいはＮＧＯができていないのかわかりませんが、
そういういろいろな関係者が合意するような場所もない。ただ、そうは言っても何か確認しなければいけないということで、違法伐採の問題というのを確認するようになってきたと。
それから、特に保護価値の高い森林。生物多様性が特に高かったり、あるいは文化的な価値がある。ある地域で、日本で言えば鎮守の森のような場所だと思うのですが、生物多様性とかがなくても、社会的、文化的な価値のある森林とか、こういうものを破壊していないかということも見るようになってきました。
それから、植林というのは、天然林ではないという意味で、一見天然林の破壊に加担は12

していないのですけれども、先ほどご紹介したように、森林転換と呼ばれますが、天然林をそういう植林に伐り換えてしまったり、あるいは植林ならではの遺伝子組み換えの樹種を使っていないかとか、こういうことを確認したりもします。
それから、社会問題。地域住民との紛争がないかとか、あるいは労働条件がどうなっているかと、こんなことも見るようになってきつつあるし、特に見てほしいと思っています。
では、具体的にどう確認するかといいますと、なかなかわかるものではない場合があります。その場合に、森林認証と呼ばれる森林管理、ある森を基準と照らして、第三者が監査をしたらいいのではないかと、こういうアイデアが出てきまして、こういう認証された森林というのが広がっています。認証された森林からくる製品というのは、途中ほかのものと混ざっては元も子もありませんので、混ざらないように、流通過程の人も、分別管理の認証を受けて、森林では森林そのものを認証して、流通過程ではそれがきちんと分別管理をされているかと、それを確認して、最後、最終製品にラベルを張って、消費者がそのラベルがあるものは認証された森林からきたものだということがわかる、こんな仕組みが今普及しています。
例えば、私たちの赤いお配りした年次報告書の表紙をめくっていただきますと、写真がいろいろあるところです。右下にＦＳＣと書かれた緑のマークがございます。これはどういうことかといいますと、ＦＳＣの森林認証制度で認証された製品であると。つまり、この紙に使っているもとの森林は、合法性を確認していたり、植林であれば遺伝子組み換えでないし、天然林であれば保護価値の高い森林とかは破壊していないと。そういうことを確認してくれているので、私たちは、このラベルを信じるとしての話ですが、自分たちで紙を買うごとに、文房具屋さんに紙の由来を聞いたりしなくても、ある程度大丈夫な紙が買えるというシステムがかなり普及してきています。
古紙利用だけでは不十分？
• 2005年の古紙利用率 板紙（92.6％） 紙（37.5％）• 但し、バージン紙のリサイクル回数は一般に3〜5回が限度• 紙によっては、古紙から製造できない製品もある。

社会全体として考えれば、常に一定量のバージンパルプを投入しなければならない

やっとここで、次にリサイクルとか再生紙の問題が出てきます。上のようなことが、逆に確認できないときにでも、リサイクルというのは、通常もとをたどればどこかの森林ではあったのですが、リサイクルしてしまうと、それをたどるのは非常に困難なので、再生紙については森林にさかのぼって法律を確認したりというようなことは、私たちも求めていませんし、当然物理的にも無理だろうということで、ある意味、リサイクルの活用というのが、とにかく環境にいいんだというよりは、もうちょっと冷静に見詰め直されてきて13

いるところがあります。つまり、資源の有効利用としていいとか、少なくとも使う側から言えば、合法性とか違法伐採とか、そういうことを気にしなくても大丈夫という意味合い
も、この再生紙というのに含まれてきている感があります。
また、古紙利用。要するに、再生紙だけ使えばいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、先ほどの日本の紙原料の４割程度が古紙で、残りはバージンということもあって、そもそも量的に日本の社会全体の紙需要をまかなうような古紙というのはないですし、あと、リサイクルできる回数に限度があります。バージン紙だけで、つまり古紙を混ぜないでつくった紙を何回リサイクルできるかということですが、大体３回から５回が限度で、繊維がだんだん傷んできてしまって、紙にならなくなってくるのです。最後はすかすかになって、紙として使えなくなると。また、紙によって非常に高い白さを求める
ような製品とか、特殊な紙は古紙からつくれないこともあります。そうなると、社会全体
としては、常に一定量のこういう木材パルプ、バージンパルプを投入しなければならないという前提に立って、常に一定量を投入する分について環境に配慮していこうではないかと。こんなふうに古紙だけが環境にいいものではありませんよというふうになってきたのが、最近の傾向です。
パルプ製造時のCO２排出量• クラフトパルプの場合の概念図

バイオマス燃料CO2
化石燃料CO2

バージン原料100％

古紙100％• 継続的な森林経営が前提となる

また、これも古紙だけではないというときによく使われる図ですが、パルプ、ほぼ紙とお考えください。それをつくるときに、どれぐらいCO2を排出するかという図です。左側
が古紙を全く使っていないもの、右側が古紙 100％ですけれども、トータルで見ると、古紙 100％のほうがCO2の排出量は少ないです。ところが、この水色と青の違いですけれど
も、水色は化石燃料、つまり石油を燃やして排出するCO2。濃い青の部分が、バイオマス
燃料と言われるものを燃やして排出するCO2です。
これだけをご覧いただくと、古紙のほうが化石燃料が多い。つまり、石油をいっぱい燃
やして古紙をつくっている。左側のバージン原料のほうの青い部分は何を燃やしているかというと、紙を採るときに、木を薬品で煮て繊維を採り出すのですが、その採り出した繊維にならなかった廃液の中にリグニンと呼ばれている成分があって、それがバイオマス燃料になると。つまり、製紙工場でバージン原料のものを入れるときというのは、繊維として採り出された後の残りかすを燃やして紙を生産するのです。その結果、あまり石油を燃やさなくても、バージン原料というのはつくれる。ところが、古紙の場合は、既にもとが14

かなり紙になっていますから、このバイオマス燃料というのは、バージン材と比べて少な
くて、こういう形で結果として古紙はたくさん石油を燃やしてつくる商品と。バージン原料というのは、トータルはさておき、石油をあまり燃やさないでつくる商品と、こんなふうになっています。
何でバイオマス燃料だといいかといいますと、これはあくまで森林が植林などでぐるぐ
る回っている継続的な森林経営が前提なのですが、木を伐っても、そこに植えれば、また植えた木が二酸化炭素を吸収して木になるので、その植林地がぐるぐる回っている限りは、
常にCO2というのはそこに固定されているのだという考え方をします。ですので、伐りっぱなしにしてしまったらだめなんですけれども、再植林する、あるいは天然更新で森林を継続的に経営している前提だと、こういう概念図が当てはまる。こんなことも、古紙だけで本当に大丈夫なのかなということを考えるときに使われるようになってきたデータです。
環境に配慮したバージンパルプ• 古紙の利用は、資源の有効活用の点から重要• バージンパルプの使用は不可欠• しかし、バージンパルプを使った紙製品は、違法伐採に由来していたり、合法であっても森林を破壊している可能性がある• 環境に配慮したバージンパルプは何か、ということを考える必要が出てきた• 古紙７０％再生紙なら、残りの3割はどうなのか、という視点

今の部分をまとめますと、まず古紙の利用というのが資源の有効活用から重要だと。一度紙にしてしまった以上、捨てるのではなくて、可能な限り使いましょうと。これは、従来どおり重要な考え方です。ところが、バージンパルプの使用というのは不可欠であると。
古紙の絶対量からしても、あるいは製品によっては必要だということもあって、絶対使わなければいけない。
「責任ある紙の購入」• 紙の生産地である森林を確認• 森林を管理している企業の社会的責任の確認• 木の伐採や輸送が、違法でないか確認• 木材生産が、保護価値の高い森林を破壊していないか確認• 信頼できる森林認証制度によって認証されることを目指す

そうなると、バージンパルプを使った製品というのは、ここがやっかいなことで、違法伐採に由来したり、合法でも森林を破壊している可能性があると。そうなってくると、環境に配慮したバージンパルプというのは何だろうということを考えるように、製紙会社もなってきましたし、私たちもなってきましたし、また消費者の方にもこういうことを考え15ていただきたいと思っています。端的に言ってしまうと、古紙 70％再生紙だったら、残りの３割がどうなのかということをようやく考えられるような素地が出てきたと。昔だった
ら、古紙が多ければ多いほどいいだろうということで、古紙 50％より 70％のほうほうがいいねと。70％よりは 100％のほうがいいねという話だけだったのが、今は、70％は 70％
で仕方がないと。むしろ３割がきちんとしているかどうかのほうを証明してくれれば、それはそれという考え方に紙の環境配慮というのが移ってきた。こういうことが、ここ２、３年起こってきた変化ですが、日本全体の紙の環境配慮、再生紙一辺倒というところから
は、大きく一歩踏み出す形になってきたというのが実情です。

信頼できる認証を取得
保護価値の高い森林の保全

企業の場合 〜段階的なアプローチ

合法

出所が明らか

望ましくないこれを消費者の方に、先生方にお話しする前に、私たちＷＷＦが、企業、特に紙を生産したり、販売したりする企業にどういうことを提唱しているかということを、簡単にご紹介します。１枚の概念図で紹介してしまいますが、階段の上に行けば行くほどよいもので、線より下は望ましくないものとしてやめてくれということです。
出所が明らか• 必要なレベルまで出所を確認• 出所が分からなければ、その紙が適切かどうか判断できない• 取り扱いの多い製品などから、順次確認

信頼できる認証を取得
保護価値の高い森林の保全

合法

出所が明らか

階段の出どころが明らかと。少なくとも使っている紙の原料がどこの森林から、どの区画から来ているかぐらいは確認してくださいと。逆にそれがわからないと、合法かどうかということはとても言えませんと。つまり、どこの国かがわからないのだったら、何という国の何という法律を守っているのですかということが説明できずに、合法も違法もないだ
ろうということで、まず出どころを確認してほしいと。

16

合法性が確認された紙• 違法伐採に対する段階• 全ての法律を守る必要がある

信頼できる認証を取得
保護価値の高い森林の保全• まずは森林経営に関する法律（伐採権、使用料、税金の支払いなど）から確認し、確認する法律を拡げていく場合もある

合法

出所が明らか

場所がわかったら、最低限の法律は何かというのは非常に難しいのですが、まずは伐採権からとか、非常に扱っているボリュームが多いので、そういう証明するような書類を集めようとしても、なかなかすぐに出てこなかったりすることもありますので、いきなり大きな企業でたくさん扱っている場合には、私たちもすぐ全部何とかしようとは言わないけれ
ども、時間を区切ってチェックしてほしいと。
それから、先ほどから出てくる保護価値の高い森林、特に貴重な森林というのがあれば、そこは守ることを確認してほしいし、できれば、ここにあるようなＦＳＣマークのあるよ
うな信頼できるような認証を持っている森林を増やしてほしいと。こういうことを企業の方には提案をしています。
合法性が確認された紙というのは、一番最初の段階は違法伐採に対する段階だったので
すが、やはり論理的にというか、倫理的にといいますか、すべての関係する法律を守る必要が当然あるかと思います。ただ、なかなか一括で文書が集まらなかったり、そもそも関連する法律を特定するだけでも相当時間がかかったり、その法律のバウンダリーを決めるのに時間がかかったり、いろいろする結果、まずは森林経営に関する法律として伐採権があるかとか、伐採権を得るにあたって、払わなくてはいけない使用料というのは払っているかとか、税金を払っているかとか。そういう点からまず確認して、その後順次、次は環境法も確認してくださいとか、そういうふうに移っていくことも実際問題としてはあります。
日本政府のグリーン購入法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
１．目 的 （第１条）
国等による環境物品等の調達の推進、情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない
持続的発展が可能な社会の構築を図る。
２．責 務 （第３条〜第５条）
環境物品等への需要の転換を促進するため、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的な責務を規定する。
３．国等における調達の推進 （第６条〜第９条）(1) 基本方針の策定
国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を推進するための基本方針を定める。基本方針は、環境大臣が各省各庁の長等の協力を得て案を作成し、閣議決定する。
以下略

幸いといいますか、日本政府にはグリーン購入法という法律がございます。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律という名前なのですが、要は、政府調達のときに、17

環境に配慮したものをなるべく買いましょうという法律です。私が先生方に法律の説明をするというのは非常に緊張するのですが、目的、責務等々がここにまとめてあります。
第６条に基本方針の策定というのがあって、国及び独立行政法人等、これは対象が国の機関だけではなくて、国立大学とか裁判所も確かそうだったと思います。そこにおける環境物品等の調達を推進するための基本方針を定めると。基本方針の中でどういうものを環境に配慮しているかというようなことを環境大臣が案をつくって、閣議で決定するのですが、大体年に１回ちょこちょこ直しては閣議決定をしておりますが、2006 年 2 月に改定になった基本方針（実施は 2006 年 4 月 1 日より）で紙について合法性というのを求めるようになったと。
グリーン購入法基本方針（2006/4/1改定・抜粋）• インクジェットカラープリンター用塗工紙【判断の基準】①古紙パルプ配合率70%以上であること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③略【配慮事項】 ①略 ②バージンパルプが原料として使用される
場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

例えば、インクジェットプリンター用の塗工紙。塗工紙というのは、紙の表面に薬が塗ってあって、カラー印刷とかがきれいに出る紙です。これについては、判断の基準がこうでありますよということで、2006 年３月 31 日までは、①古紙パルプ配合率 70％以上であることと。それからずっと省略してある③のたしか化学物質か何かの話だったのですが、この２つを満たしているものがグリーン購入法で認める環境配慮物品であったのですが、去年の４月１日から②というのが加わりました。バージンパルプ（間伐材及び等々を除く）
が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであることと。つまり、古紙パル
プが例えば 70％の商品だったら、残り３割について合法性を証明しろと。合法性が証明できないものについては、環境配慮物品とは言えずに政府は買いませんと、こういうことを決めました。
生産された国における森林に関する法令というのが、何を意味するのか、具体的にどの法律を意味するかというのが、なかなか国ごとに当然違いますし、これを基本的には生産者に調べさせてやろうとしているところです。かなりあいまいな点があって、罰則規定があるわけでもないですし、林野庁でガイドラインをつくっているのですけれども、これがいいか悪いかというのは、環境ＮＧＯの立場で言いますと甚だ不十分とは思うのですが、一方で、法律にこうやって木材の合法性を確認しろということを言ったことで、少なくとも紙とか木材を生産する人は、今まで言われなかったような木材の合法性確認をいよいよしなければいけないのだという意識の醸成ができてきた。そういう点では、一定の意義が

18この法律にはあったと。功罪の功の部分はそういうことだと思います。
保護価値の高い森林• 環境面、社会面で特に守るべき価値が高い森林• 環境面の価値、社会面の価値を含む（例：
生態系、水源、文化的聖地など）• こうした森林は、合法であっても、伐採する際には注意が必要

信頼できる認証を取得
保護価値の高い森林の保全

合法

出所が明らかちなみに、私たちが考える功罪の罪の部分は、この森林に関する法令というところに限定してしまって、要は伐採権があればいいぐらいの話に落ち着くと思うのですが、そうなると本当は環境法とか労働法とか、そういうものも守ってほしいのですが、政府がこう言っているのだから、とりあえず伐採権があれば合法ではないかという合法性と呼ばれるものの一般的な基準といいますか、それを下げる結果にならなければいいなと、非常に危惧しているところでもあります。それで、保護価値の高いような森林も守ってもらってほしいと。

これもまたリアウ州の地図ですけれども、もとは全部、先ほどのヘリコプターの上空写
真のように天然林だったところです。これは大きく分けて森林が３つございます。ここに水路があるのですが、ここに何となく違いがあると思われます。ここから左側が植林で、向こう側が天然林です。こちらの右側は天然林なのですが、これは火事で燃えてしまっている状態です。何でこういう水路のこちら側だけが燃えて、反対側が燃えないかといいま
すと、証拠がないので言いませんが、こちら側だけ火入れを誰かがしたのではないかと疑わざるを得ないような状況であります。何で火入れなんかをするかといいますと、火が入ると、森林の価値が落ちます。価値というのは、保全上の価値が落ちるので、じゃあ燃えてしまったらしようがないから、そこを植林にしていいよというような許可が下りやすいのです。インドネシアという国は、ガバナンスが完全に機能しているとは言い難くて、こ
ういうことが行われていると言われています。ただ、具体的にこの写真があるところが、どういう理由で燃えたかという証拠を持っているわけではないので、絶対そうだとは言い19

ませんが、水路の向こうが燃えて、向こうじゃないほうが燃えていないというのは、当然水路ができた後に、右下の部分だけ燃えたということは明らかですので、当然、何らかの
人為的活動が関係しているのではないかと思わざるを得ないことになっています。
ちなみに、スマトラ島のこの地域の対岸というのは、マラッカ海峡を挟んでシンガポー
ルとかマレーシアがあるところです。毎年、ヘイズと呼ばれる煙の害、このスマトラ島で山火事が起こって、その煙が全部シンガポールとかに流れていって、シンガポールの人たちはマスクをして仕事に行ったり、子供が学校に行く時間を短くしたりとか、そういう問題が起こっています。シンガポールとマレーシアの政府は、スマトラ島の火事を何とかしろということを盛んに言っているわけですが、なかなかこの地域は非常に火災が多くて、全部が全部人為的理由ではなくて、自然発火したりもしているのでしょうけれども、ただでさえ天然林がなくなる可能性が非常に高い地域になっています。これが紙原料になって、端的に言えば、コピー用紙となって日本に入ってくる原料を生産している地域です。

これは同じ地域です。これも、評価されずに皆伐されてしまった跡地です。こうなってくると、もうなかなか伐採企業がちゃんとやっていますと言うだけでは、確認の方法としてかなり信頼ならなくなってしまった部分があります。
森林認証制度• FSCなど、信頼できる「森林認証制度」が拡がっている• 森林そのものの認証（ＦＭ認証）と分別管理の認証（ＣｏＣ認証）• 第三者が出所を確認しているので、自ら確認する必要がない

FSC森林認証制度• 森林認証：独立した第三者機関が、現場の森林管理を基準と照らし合わせ、基準を満たすかどうかを評価・認証（ＦＭ認証）
信頼できる認証を取得
保護価値の高い森林の保全

合法

出所が明らか• 認証された森林に由来する示すラベルが最終製品に貼られる（ＣｏＣ認証）• 消費者は、自ら森林に行って、森林管理の状態を確認することは通常できない→消費者の力で森林管理を改善するためには、中立的な情報が消費者に伝わる必要がある

そうなると、それを信頼できる第三者にやってもらおうということで森林認証制度というものができてきました。森林認証制度というのは、このＦＳＣが唯一ではなくて世界に複数ありますが、ＷＷＦでは、ＦＳＣというのが一番信頼できる制度と考えています。
先ほど申し上げたように、森林そのものを認証するＦＭ認証。フォレストマネジメント
認証と分別管理の認証。例えば紙であれば、森林がＦＭ認証を受けて、その後、商社とか20印刷屋さんとか、そういうところの人がみんな分別管理の認証を取って、初めて最終製品にロゴが付けられるという仕組みです。第三者機関が出どころを確認しているので、消費者自らが製紙会社さんに電話をして、この紙はどこからきたんですか、法律を守っていますかというようなことをあえて聞かなくてもいいという点で、安心して買えるといいます
か、そういう紙になっています。
これは、今、申し上げたようなことです。
FSC 10の原則
原則 ＃１：法律とＦＳＣの原則の遵守
森林管理は、その国のすべての森林関連法およびその国が加盟する全ての国際条
約と国際的取り決めを遵守するとともに、ＦＳＣの原則と規準に沿うものであること。
原則 ＃２：保有権、使用権および責務
土地や森林資源に対する長期にわたる保有や使用の権利は、明確に規定されるとともに文書化され、また法的に確立されること。
原則 ＃３：先住民の権利
先住民が、彼らの土地やテリトリー、資源を所有、利用、そして管理する法的及び慣習的権利が認められ、尊重されること。
原則 ＃４：地域社会との関係と労働者の権利
森林管理は、林業に従事するものと地域社会が、長期にわたり社会的、そして経済的に十分な便益を得られる状態を継続、あるいは高めるものであること。

森林認証は、森林の現場で何をチェックしているかということが、ＦＳＣの場合は 10の原則と呼ばれています。まず１ページ目に１から４まで挙げています。どういうことを確認しているのか、こういうことが守られている森林にＦＳＣのお墨つきが与えられる。
例えば４番目で、地域社会との関係と労働者の権利という原則があって、森林管理は林業に従事するものと、地域社会が長期にわたり社会的、経済的に十分な便益を得られる状態
を継続あるいは高めるものであることと。これを各々の森林に解釈していくというルールです。具体的にこれが守られていないと、ＦＳＣ認証が下りないのですが、これがどういうことを意味するかと。森林の現場で何をしているかといいますと、

例えばこの写真ですが、これはインドネシアのカリマンタンの中でＦＳＣ認証を取った森
林の中にある中学校です。この森林は本当の山奥で、森林のベースキャンプが、一番近い町からでも車で３時間ぐらいのところにあります。林業をする人がその中に住み込んでいるのですが、そうなると、３時間も離れた村からなかなか通うわけにもいかない。でも、当然家族の方がいらっしゃるので、そういう方たちが少なくとも安心して働くには、近くに住んで、中にこういう小学校とか病院とか、あるいは教会とかそういうインフラがない21

と、十分に安心して暮らせないだろうと。なので、この森林の場合は、特に村から遠いというような条件もあって、中でこういう学校をつくると。こういうことをすると、ＦＳＣが原則を守っている１つの証拠でしょうと認めれば、この原則４については、この森林は守られていると。こういう原則が 10 個あるのですが、各森林によって守っていく。
FSC 10の原則（続き）
原則 ＃５：森林のもたらす便益
森林管理は、経済的な継続性と、環境や社会が享受しているさまざまな便益とを確保できるよう、森林から得られる多様な生産物やサービスの効果的な利用を促進するものであること。
原則 ＃６：環境への影響
森林管理は、生物の多様性とそれに付随する価値、水資源、土壌、そしてか
けがえのない、しかも壊れやすい生態系や景観を保全し、生態学的な機能や森林の健全さを維持するものであること。
原則 ＃７：管理計画
森林において実施される事業の規模と内容に応じた適切な管理計画が文書化され、それに沿って事業が実施され、また、常に更新されること。また、長期的な見地に立った管理目標、目標達成のための手段が明確に提示されること。

続きですが、例えば環境への影響というのをうたっている原則６ですが、これも天然林であったり、植林であったり、あるいは熱帯の森だったり、あるいは日本のようなスギとかヒノキの山であったり、その森林ごとに守るべき点というのが違うのですが、例えば今、インドネシアの小学校をつくった山で、環境への影響をどういうふうに減らして、ＦＳＣが指導したかといいますと、これが例の図です。一番下に倒れている木が伐採する木で、これはチェーンソーで伐りました。ここは紙原料ではなくて、ベニヤ板とかの木材を生産するところですが、そうすると皆伐はしないです。そうすると、チェーンソーで伐っただけではもちろん商売にはなりませんので、この木をマーケットまで出さなければいけないのですが、マーケットに出す
以前に、ジャングルの中に倒しておいてもしかたがないので、林道まで引っぱっていかな
くてはいけない。そのために、後ろに斜めになっている専用の重機で、作業員の人がワイヤーにくくりつけているところですが、この木 1 本を採りにいくにあたって、道なき道を専用トラックで入っていくのですけれども、ルートを考えてこの木にアクセスする。一番近いところを通って、この木にアクセスするのではなくて、なるべく将来育ちそうな木とかそういうのを避けながら。周りを全部壊して、この木１本を運び出す必要はないだろうと。要はこの木さえ運びだされれば、ビジネスとして満足なんだから、この木１本を運び22

出すのに、あまり周りの環境を破壊しないような方法で最善を尽くそうという形で、こんな道なき道を専用の機械で採りにきている。こういうことを実際の現場でやることが確認をされているので、ＦＳＣの審査員がこれだけではないのですけれども、それもこの森林がＦＳＣに照らして認証できる森林だというような証拠になっていくわけです。非常にＦＳＣの認証を取るというのは大変なこととも言えます。
FSC 10の原則（続き）
原則 ＃８：モニタリングと評価
森林管理の規模と内容に応じた適切なモニタリングが、森林の状態、林産物の生産量、生産・加工・流通各段階、管理作業およびそれらが社会や環境に与える影響を評価するために行なわれること。
原則 ＃９：保護価値の高い森林の保存
保護価値の高い森林の管理は、その森林の特質を維持、または高めるもの
でなければならない。保護価値の高い森林に関する決定は、常に慎重に行われなければならない。
原則 ＃10：植林
植林は、原則の１から９及び原則10 とその規準とに従って計画および管理されるものとする。植林は、社会的、そして経済的便益を提供し、世界の林産物需要を満たすとともに、天然林の管理を補助し、天然林への利用圧を軽減し、その復元および保全を推進するものであること。

それから、最後に８、９、10 と、植林の場合の原則とか、この 10 の原則を各森林、森林に当てはめて、それが守られている森林にお墨つきを与える。お墨つきを与えたきりでなくて、その与えたお墨つきとそうではないものを混ぜないような仕組みをちゃんと持っていることも含めて認証していく。最後、最終製品にラベルを張っていくという仕組みが森林認証制度です。
ＷＷＦの森林保護活動• 森林保護 （保護区づくりなど）

WWFの活動• 森林管理 （森林資源の適切な利用）• 森林回復 （植林などによる森林生態系の回復）

私たちは、こういう森林を保護したり、あるいは管理したり、回復したりする活動をしているのですが、一見保護区づくりをしたり、植林をして生態系を回復したりしているようなイメージもひょっとしたらあるかもしれませんが、実は日本にあっては、資源の適切な利用、管理をうまくやることというのを通じて、森林の保全を進めていこうとしております。

23

責任ある紙の購入の支援• 紙調達方針の策定支援• 優良事例の紹介• FSC森林認証制度の推進• 破壊的な森林伐採の情報提供（別添資料参照）• 他のNGOとの協働／政策提言

そうすると、紙の場合どういう支援をしているのかといいますと、大きな企業であったら、紙の調達方針というのをつくってほしいと。そのお手伝いをしている。調達方針というのは、例えば我が社は合法なものしか使いませんとか、認証材をなるべく増やしますとか。
それを口頭で担当者の方が言うだけではなくて、ちゃんと社の方針として、会社の名において文書化して公表してもらう。こんなことも働きかけたり、あるいはきちんとしている事例を紹介したり、あるいは今ご紹介したようなＦＳＣの認証制度を進めたりしています。
一方でそういうポジティブな話ばかりではなくて、４番目にあるような破壊的な森林伐採についても情報を提供する。つまり、ここはこういうふうに悪いことが起こっていると。
なので、買っている皆さんは、私たちの調べによればここだけれども、それでよろしいのですかというようなことも、一方でＮＧＯとしてやっています。
別添資料とさせていただいたのは、２枚紙のコピー用紙のスマトラ島から熱帯林が消えるという形でお配りしている紙で、端的に言ってしまいますと、この中に書いてあるように、このスマトラ島で先ほどから皆伐していたりという話を、それがコピー用紙となって日本にきている等々言っておりますが、具体名で言いますと、アジアパルプアンドペーパ
ー（ＡＰＰ）と言われる製紙業者によってこの地域の森林というのは相当破壊されていることがわかってきました。
森が破壊されるというのは、例えばそこに住んでいるゾウとかトラとか住む場所がなくなって、そうなると食べるものがないから、しようがないから民家を襲うのです。そうす
ると、人も死んだりしますし、人のほうも殺されたらたまらないですから、ゾウを捕まえて殺してしまうわけです。そういうのが絶滅の危機にある種だったりすると、やはり環境保護団体としては何とかならないのかということを、ＡＰＰに 2001 年から働きかけてきました。
具体的には、森林の中で守るべきところと使うところというのをちゃんと分けて、残す
べきは残す、使うべきはきちんと使うというようなことをしてもらえないかということを、
2001 年から働きかけました。2003 年頃には、彼らの管理している森林をある程度守るというようなことを言っていたのですが、実際にそれを評価してみると、全然保護されていないということがわかったり、あるいは 2006 年、去年の６月には、今後ＷＷＦの提案するような保護価値の高い森林の保全をしないというようなことを、WWF インドネシアの24

担当者に直接言いました。私たちがＡＰＰは保護価値の高い森林を守らないと言いましたというプレスリリースを出したりする。そうすると、向こうが２か月後ぐらいには、ニューヨークタイムズとロンドンタイムズに環境報告を出すのです。私たちはその環境報告の内容を１つひとつチェックして反論するわけです。全然事実と異なるか、あるいはデータの故意な引用でした。
WWF ジャパンは基本的には日本のバイヤーさんにお願いをして、たくさん買っている
人はＡＰＰに何とか改善するように働きかけてもらえないかという働きかけを 2001 年からしてきました。リコーとか富士ゼロックスといった会社は、ＡＰＰの紙を扱うのを各社の判断で中止しました。
。
それでもなかなか問題が解決しないということで、このお配りしたペーパーですと、２枚目の中段から下ですが、日本でＡＰＰと取引のある企業というのを文献などで調べて、Web に公開したりしていると。アスクル、伊藤忠紙パルプ、伊藤忠商事、大塚商会、コクヨ、大王製紙、富士フィルムビジネスサプライ、丸紅という名前を Web に公表しました。
つまり、こういうところは WWF ジャパンの調べではＡＰＰと取引があるし、あるいはここに名前のあるような企業からコピー用紙を買っておられる方は、インドネシアのスマト
ラでこういうことが起こっているということをご存じないままに、間接的にＡＰＰの製品を購入している可能性があるということで、今までは直接ＡＰＰと取引のあるようなところに働きかけていたのですが、間接的に買っておられるようなところも含めて調べていた
だいています。少なくともＡＰＰかどうかぐらいまで調べていただいて、そうであれば、
本当にそれを買っていいかということを自ら判断してほしいというようなことです。
ＷＷＦは５年にわたる交渉の結果、いろいろな約束を反故にされてしまったということで、こういうアクションをすることもあります。責任ある紙の購入を進めるにあたって、いいことも悪いことと両方紹介していく、こういうことをやっています。
森林生態系に配慮した紙調達に関する
NGO共同提言• 別添資料参照• ＦｏＥジャパン、グリーンピース、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク（ＪＡＴＡＮ）と共同• 対象は「紙製品を利用するすべての企業や行政機関」• 「企業の社会的責任」および「予防原則」に基づく• 古紙などリサイクル資源の有効活用を前提

また、ほかのＮＧＯと一緒に政策提言をしたり、お配りした資料の中ですと、森林生態系に配慮した紙調達に関するＮＧＯ共同提言というのがあります。確認したような項目というのは、今日ずっと繰り返しております法律を確認してほしいとか、保護価値の高い森林だったらやめてほしいとか、あるいは森林認証を増やしてほしいとか、内容はどのＮＧ

25

Ｏでもほぼ合意している内容です。具体例、インドネシアとかカナダとかの生産地の例が載った形でこういう提言を出して、また出したきりではなくて、アンケートをとったり、あるいはアンケートの中で前向きに考えている企業があれば勉強会を開催したり、そうい
うことを活動として行っています。
日本企業の紙製品調達の現状• オフィスサプライメーカーで、販売するコピー用紙を中心に調達方針を設定（2003年頃〜）• 国内の製紙会社も、自社の使用する原材料について調達方針の策定を開始（2004年頃〜）• 印刷・出版といった業種ではこうした動きがまだみられない• エンドユーザーでは、紙に特化した方針を持つところはほとんどなく、再生紙による環境対応を中心に、一部で認証紙の利用• エンドユーザーからの、責任ある紙調達へのサポートが求められている

インドネシアから輸入してくる紙が問題だと申し上げましたが、日本の企業で紙の調達はどういうふうにしているかといいますと、こういうことを真剣に考え出したのは、個人的にはいろいろな人が昔から憂慮していたと思うのですが、組織として公式な見える形でこういうことを考え出したのは 2003 年ごろです。オフィスサプライメーカーというのは
例えばコピー機のメーカーですが、コピー機を売るだけではなくて、一緒に純正品としてコピー用紙もあわせて売ったり、あるいはメンテナンスとか、いろいろなまつわる商売をなさっているのです。そういったところが販売するコピー用紙について、特にインドネシ
アのＡＰＰという会社の製品を使っていたところもあったということで、調達の方針を立てて、保護価値の高い森林の紙はうちは売りませんよというようなことを公表されたと。
日本で責任ある紙の調達が目にみえるる形で始まった第１号はリコーが、2003 年に出した方針です。
その後、それに若干遅れる形で、日本の国内の製紙会社も自社が原材料として使う木材について調達の方針を立てて、そこで法律を守るとか環境を守るとか、そういうことを2004 年ぐらいから公表するようになってきた。
ここまで広がってきた段階で、印刷とか出版とかこういった業種ではなかなか見られていないのが現状です。一方で、印刷屋さんというのは、調達の方針をつくる代わりに、ＦＳＣの分別管理の認証というのを取って、お客さんがＦＳＣの紙で印刷してほしい、今回印刷物を頼むけれどＦＳＣにしてよというようなことに対して対応できるような体制をとりつつあると。日本では、今大体 400 ぐらいの事業所がＦＳＣの分別管理の認証をとっていますが、ほとんど紙関係の印刷屋さんです。ですので、コピー用紙の場合はまた別なのですが、印刷物を、仮に弁護士会などでつくられるというときに、ＦＳＣでつくってくれないかと言うと、使われている印刷屋さんが分別管理の認証を持っていれば、すぐに見積が出てきますし、そうでなければ、ぜひ取っていただいて、ＦＳＣの紙で印刷物をつくる
ようなことも検討してほしいと思います。印刷用紙の場合、値段はほとんど変わらないと

26

言われています。場合によっては、古紙 100％再生紙より安いことも、印刷用紙の場合はあります。
また、エンドユーザーさん、弁護士会さんもそうですし、各先生の事務所もそうですし、またＷＷＦジャパンもそうなのですが、最終消費者として紙を使っているグループです。
こういうグループでは、紙に特化して、環境に配慮していない紙は買わないとか、そういう方針を持っているところというのはほとんどない一方、再生紙を使った環境対応というのが中心で、一部でＦＳＣマークのあるような紙を使う。こういうところが少数出てきたというのが、現在の状況ではないかと思っています。印刷屋がＦＳＣの分別管理の認証を取ったり、あるいは製紙会社さんもＦＳＣ認証紙の供給量というのを増やしてきたということで、段階的にはそろそろ私どもエンドユーザーが、実際にその紙を発注するというプ
ロセスを通じて、責任ある紙の調達をサポートするべき段階がきているということかと思
います。
紙製品

© WWF-Canon / Edward PARKER

WWFジャパン林産物調達方針• 方針１：以下の林産物を積極的に調達する• 信頼できる森林認証制度により認証された林産物• 信頼できる森林認証の取得に向かって、第三者により、継続的に改善をしていることが証明されている森林から生産された林産物• 古紙パルプ100％の再生紙を使用した紙製品• 古材、廃材を再使用・再利用した木材製品

木材製品• 方針２：方針１を満たす林産物の調達が困難な場合には、林産物の供給源について情報開示の要請をした上で調達する

特用林産物• 方針3：当団体と関わりのある組織・事業において調達する林産物についても、方針１を満たすよう積極的に求める© WWF-Canon / Edward PARKER© WWF-Canon / John E. NEWBY

ちなみに、私たちは一応自然保護組織として調達の方針を持っておりまして、どういうものを買うか、買わないかというようなことを公表しています。林産物調達方針としていますが、林産物というのは最初に紹介するべきだったかもしれませんが、森の恵み全般が林産物と言われるもので、木材とか紙とか、あとは右下にある炭のようなもの、こういうものを総称して林産物と言います。今日は特に紙に特化したお話ですが、ほかの木材とか炭を買うときでも、チェックすべき点というのは今日のお話をさせていただいたこととほぼ一緒になります。法律を確認してほしいとか、認証があるにこしたことがないとか、森からくるものは基本的に同じ考え方ができるかと思います。
世界の森林を持続的に利用するために• 世界の森林破壊を食い止めるため、紙の合法性や森林の価値確認など、消費国側からの取組が必要

まとめ• 紙の利用者も、用途によりＦＳＣ認証品を優先的に購入したり、再生紙と使い分けたりできる（バージン紙は品質が良いので、カラー印刷などに適している）• 紙の生産者を問合せることも可能• A４コピーペーパー5000枚の値段：約2500円〜7500円（カタログ通販の事例）

27

そうしますと、最後に１枚にまとめさせていただきますが、やはり世界の森林破壊と消費国による紙、木材の消費というのは密接に関係しているということで、消費国側から現場で法律を確認してほしいとか、森林の価値を確認してほしいと、こういう声を上げていく必要性というのがあると。その声の上げ方が、製紙会社さんなりベニヤ工場が言うのではなくて、そういうところに言わせるようなことを、やはりサプライチェーンの下のほうから言っていかないといけない。そういうところから買うときに、この紙は違法伐採ではありませんかという問い合わせが複数あるだけで、それはつくるほうにしたら、相当なプレッシャーになる。特に利用者の皆さん、私たちなのですが、用途によってＦＳＣ認証品を優先的に買ったり、リサイクルと使い分けたりということが可能です。
バージン紙、つまり古紙の配合率の低い紙というのは品質が非常にいいので、白色度、
職業柄古紙では間に合わないきれいな紙でクライアントの方に見せなければいけないというようなときは、無理やり古紙を使おうとして、どんどん漂白して化学物質を投入して白くするよりは、最初から古紙の配合率の低い、バージン原料の紙を使って、CO2の排出という点でより環境負荷の低い紙。あるいはカラー印刷が必要だと。写真をどうしても報告書に載せなければいけないとか、そういうようなときには、必ずしも古紙 100％再生紙が環境に適しているかとは言い切れないということがわかってきた。用途によって使い分け
たり、最低限紙に文字が写っていればいいというような用途であれば、古紙 100％にしよ
うとか、そんなことは紙の消費者でもできると。
あるいは、生産者を問い合わせることぐらいは可能です。この紙は、一体どこの森林からきたかというのは、なかなか製紙会社でも完全には把握できないのです。ある工場の平均値というのはもちろん知っています。彼らはちゃんと原産地を確認しているので、この工場に入っている原料は、ここか、ここかというのはわかっているのですが、季節によってミックスしたりしているので、個々にチェックはしているけれども、１枚１枚の紙について問い合わせすることはできないというので、どこの森林からきたかという問い合わせはなかなか難しいのですが、例えば文房具屋さんにこの紙はインドネシア産かぐらいのことであれば、通常は確認できると。そうした点で、法律の確認まではできないかもしれな
いけれども、ネガティブチェックなどをかけることも、現実問題として消費者でも十分可能なことです。
これが本日最後のポイントなのですが、環境に配慮した紙はいくらするんだということです。これはＡ４のコピー用紙 5,000 枚の値段です。これはカタログ通販で買った場合ですが、大体 2,500 円から 7,500 円。３倍の開きがあります。この中にいいものも悪いものも混ざっている。また、品質も白色度、白い紙であったり、あるいはそうではないもの、
割と白色度はそんなに高くないもの。あるいは、カラー印刷に適したものとか、そうでな
いもの。なので、スペックはもちろん違います。ただ、私たちの仕事といいますか、最終的には、森林破壊の環境問題は紙の消費に関係しているんだというのを説明したときに、一体いくら消費者の人に上乗せする説得ができるかというのも、最後にかかってくる点な28

のです。仮に 2,500 円の紙が一番悪いとは限らないのですが、これが悪かったとして、じゃあ 7,500 円、３倍払う用意があるか。あるいは、消費者の方から見て、ＦＳＣの紙とか、相当管理された紙というのが、３倍の値段を払う価値があるのかという点が、非常に難しい点です。
例えば 5,000 枚しか１年間で使わないのであれば、年間ならば 5,000 円ぐらい高くてもいいねということになるかもしれませんが、先ほどお伺いしたら、第二弁護士会さんでは、
年間 330 万枚の紙を買いますので、これが今いくらかはさておき、現在の３倍になったとしたときに、そこにどういう価値があると考えるかという問題が当然出てきてしまうのです。いきなり 7,500 円の紙が何もかもいいかというと、必ずしもそうではなくて、先ほどお伺いしたところによると、場合によっては白い紙を、偉い先生方と何かやるときに、あるいはクライアントの方に提出するときか、ちょっとよくわからなかったのですが、ともかく白色度というのを求めるような場合がある。あるいは今日みたいなときだったら、古紙 100％の紙でも十分だと思うのですが、現状、基本的に古紙 100％の再生紙を使われているということなのですが、最低限そういう意味で、違法伐採とかそういう点に加担している紙とは言えないと。これは、個々の先生の事務所ではなくて、弁護士会で使われている紙は、そういう意味では大丈夫といえば大丈夫なのですが、もし白色度とかを求めるときに、無理に古紙 100％で白いものにしようとすると、思わぬ環境負荷がかかったりしていると。それよりは、ＦＳＣ認証品のようなものを少し買っておいて、白いときにはそれを使うとか、そういう使い分けももちろん可能です。また、端的には古紙 100％というのはそんなに高くなくて、このカタログ通販だと大体 2,800 円ぐらいです。なので、5,000
枚あたりですが、一番安い紙よりも 300 円ぐらい高いと。この上乗せまでは可能かもしれない。でも、7,500 円となると、ちょっとなという。この辺は用途と考え方のバランスだと思います。
ＷＷＦでは、今 2,800 円の古紙 100％再生紙と 7,200 円ぐらいするＦＳＣ認証紙を使い分けています。カラー印刷のときは、ＦＳＣのほうを使っています。それで、普段は、古紙 100％再生紙と。私たちのように人様からお金をいただいて活動している団体なので、場合によっては、１円でもそういう経費は安くして、１円でも多く環境保護活動に使うという考え方ももちろんあるのですけれども、やっていることの性格上、由来も分からないような紙を、１円安いからと使うこともまた説明がつかないと。ＷＷＦの場合はそういう事情を抱えているので、かといって、全部 FSC 紙にすればいいというものではないので、その古紙とＦＳＣのバランスを考えて使っています。
この辺で、ぜひ今日お願いしたいのは、弁護士会さんでも方針みたいなものをおつくりになって、加盟されている先生の事務所では、使われるコピー用紙についてはこういう考え方を基本にするとか、調達の方針のようなもの、あるいは弁護士会さんとしての紙調達に対する考え方ものをとりまとめていただいて、加盟している先生方は、基本的にはその線に沿って紙を買うと。必ずしも、それは現在よりも紙のコストが３倍になることを意味

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しませんので、ぜひそうしたこともご検討いただければと思います。また、そういうものを検討するときにアドバイスするようなことが、ＷＷＦのやっている責任ある紙の調達の支援と。こういうことを行っております。
以上、簡単ですが終わらせていただきます。ありがとうございました。

http://www.wwf.or.jp（司会） 橋本さん、どうもありがとうございました。本日は、紙を使わないということが１つのテーマだったので、ネット上の広報しかしておりません。そのため限られた参加者になりましたけれど、この機会ですから、橋本さんに対する質問があればしていただきたいと思います。何かあるでしょうか。
（会場から） 遅れてきたので最初に説明されたかもしれませんが、森林認証機関として、主な機関としてどんなものがあるか。それから、その機関の構成メンバーはどんなものか。
それから、各機関を支える主な財源はどんなものかということを教えてください。
（橋本）

最初のご質問の森林認証制度にどんなものがあるかということですが、非常に代表的なのは、私はそればかり紹介しましたが、ＦＳＣと呼ばれる森林認証制度がございます。これは全世界で通用する制度です。同じ原則に従って世界の森林を見ると。それから、ＰＥＦＣと呼ばれる制度。略称で、英語では Programme for the Endorsement ofForest Certification Schemes です。この制度の特徴は、その制度自体の基準を持っているほかに、各国の地域基準みたいなものを傘下にどんどん入れていくのです。なので、例
えば北米でしか通用しないＳＦＩと呼ばれる基準があります。この他、どんどんＰＥＦＣの傘下に入れていく。アンブレラの認証、ＰＥＦＣと相互承認して、ＰＥＦＣのロゴマー
クが付けられるというような構成をしている認証制度です。大きく分けて、世界の認証制
度はＦＳＣかＰＥＦＣと。ただ、ＰＥＦＣ傘下には、各国、今申しました北米のＳＦＩ、
カナダのＣＳＡ、あるいはオーストラリアのＡＦＳ等々ございますが、ＰＥＦＣと相互承認をしているものは、大きな意味ではＰＥＦＣと。この２つがメーンです。日本独自の制度としてＳＧＥＣというのがございます。これは、ＰEＦＣの傘下にはなっておらず、またＦＳＣとも関係ないので、独自に日本の森林に対して認証を与えている。分別管理の認証も持って、最終製品にそういうマークを付ける。そういう点では一緒です。大まかに分けて、この３つのご紹介でよろしいでしょうか。
それで、構成ですが、ＦＳＣの組織構成は、総会というのがございます。総会が最高意30

思決定機関です。総会のメンバーは、経済分野、環境分野、社会分野から、それぞれ３分の１の票を持っています。つまり私たちのような環境保護団体だけではなくて、林業をやっている方、あるいは先住民団体、そういう方たちが経済、環境、社会という大きな意味
では３分の１ずつ投票権を持っている。こういう意思決定をしています。さらに、その３分の１の中で南北問題を考慮していますので、先進国と途上国という区分がございます。
つまり、環境問題の先進国に属するグループとか、社会の問題の途上国に属するグループ
等々、厳密な意味では６分の１が等しく投票権を持って、総会で意思決定をする。こういう組織構成です。ちなみに、ＷＷＦも、ＦＳＣの会員なのですが、私たちのカテゴリーは環境分野の先進国というところです。ただ、特段、私たちの声が大きいわけではなくて、等しい投票権を持っていると、そういう構成になっています。
ＷＷＦとして森林認証というのは最低これを守っていてほしい、こういう仕組みを持っていてほしいというような閾値を決めて、そこから上の制度は何でも認めようという考え方になっています。その閾値を、ＷＷＦは世界銀行と一緒になって決めました。それより上にあるのが今のところＦＳＣのみということで、ほかの制度が悪いというよりは、ほかの制度もその閾値を超えるように頑張ってほしいというのが、公式の立場です。
財源ですが、FSC は会費収入、政府からの助成金、各種財団からの支援、認証を行う資格のある機関の認定に伴う収入です。ＰＥＦＣの場合は、正確なところはわかりません。
（司会）

ありがとうございました。ほかに質問は。

（会場から） インドネシアの違法の木材の件で、50％ぐらいということを、インドネシ
ア政府自体も大きな問題として取り上げているというお話があって、一方で、産業植林権というのを、政府が天然林のうえに出してしまっているということが大きな問題だというお話で、インドネシア政府自体、一方では問題としながら、それを助長するような制度を取り入れているような感じがしまして、それ自体が大きな問題のような気がするのですが、それに対して、何かＷＷＦとしては運動されているかということ。
関連するかもしれませんが、インドネシアにもＷＷＦの事務所があるようですので、そことの運動の連携の仕方などがどうなっているかというあたりをご説明いただければと思います。
（橋本） 違法伐採 50％というのは大変深刻なのですが、天然林を伐ってはいけないという法律はないのです。なので、天然林の上に産業植林権を与えても、法律上の問題はおそらくない。例えばそこが保護区であったりすると、保護区は通常伐ってはいけないので、保護区の上に与えるのであれば違法伐採を助長するのですが、特段そういう何のプロテク
ションのかかっていないような天然林に産業植林権を与えても、森林破壊にはつながるけ
れども、違法伐採にはつながらないというのが、残念ながら実情です。
さらに、このインドネシアの複雑なところは、一時、地方分権を進めた際に、地方の州政府が産業植林権を与える権限を持っていたことが２年間ほどあります。その間に、国が保護区に設定しているようなところに、州政府が産業植林権を与えてしまったりするので31

す。そうすると、法律は当然バッティングするので、国の法律で伐ってはいけないことになっているのだから、州知事がいいと言ってもだめですよと思うのですが、これは州知事がこうやって伐採許可を出しているのだから、ここは産業植林許可を出しているんだからいいんだと言って、伐ったりしてしまうわけです。
そうなると、私の感覚だと、それは官権の出番というか、法を執行する方が、国の法律を破って伐ったのだから、何かそれを告発したり、裁判にかけたりしてほしいところなのですが、法のガバナンスというのがほとんど機能していないとお考えください。日本の感覚の法律とかなり違うようで、私も話を聞いて唖然とするのですけれども、それはどう考
えてもだめだろうと、法律にこう書いてあるといっても、それが必ずしも現場で法律のとおりに行われておらず、また、それを執行する機関の権限が弱く、また賄賂などで判決なども簡単に覆されてしまうと。ですので、ＷＷＦは違法行為などを見つけたりしても、明らかな違法行為、こちらがビデオに撮れたような違法伐採とか、それぐらいでないと、なかなか言えないと。もちろん現地の法律家にいろいろアドバイスを求めたり、ＷＷＦイン
ドネシアもしているようではありますが、グレーなものに白というお墨つきを与えられることだけは避けたいという思いから、なかなかこの地域ではそれがうまくいっていません。
インドネシア政府が 50％深刻だと言っているのは、インドネシアは、紙のほかにベニヤ板を大量に生産しております。ベニヤ板のほうの伐採の形態というのは、基本的に１本１本大きな丸太を伐っていくと。インドネシア政府は、むしろベニヤ板に使うようなほうの木材の取り締まりから強化している。１本１本伐った木をベニヤ板の工場で待ち構えて、
ちゃんと伐採許可のあるものかどうかというようなことを実際は取り締まりを始めているということが、特に去年から厳しくやっています。ですので、この 50％という数字も、ちょっと古いデータでもありますので、インドネシア政府も必ずしも手をこまねいてるわけではないということが言えるかと思います。なので、ご質問との関係で言えば、天然林に
産業植林権を与えるということと違法伐採というのは、ちょっと毛色の違う問題であるということだと思います。
ＷＷＦインドネシアと私どもの協力関係ですが、もちろんこのスマトラ島でどういうことが起こっているかということを直接聞いて、それらの情報を私たちは持って、日本のバイヤーさんに持っていくと。日本のバイヤーさんでも持っていないような情報を私たちがどんどん提供する。現場のスタッフから情報をもらって、それをタイムリーに見せることで、どの程度力があるかはわかりませんが、一定の影響力というのを行使していく。こういう情報交換は非常に密にやっております。
ただ、これは単に情報交換をするのではなくて、資金を拠出しています。日本で集めた資金を、インドネシア森林保全基金という名前をつけて、現地に送っております。そのお金を使って、彼らはこのスマトラ島の地域をモニタリングしたり、あるいは映像、画像を集めて、去年と今年の森林の違いとか、あるいは飛行機に乗って、伐ってはいけないとこ
ろを伐ってはいないかというのをチェックしたりとか、そういう活動は、ＷＷＦジャパン

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の資金も相当入っております。
もちろん私たちだけではなくて、ドイツとかアメリカとか、先進国のＷＷＦがいろいろに集めてきたお金をまとめて大きな財布に入れたりもしますが、そういうお金の流れと情報の流れが行ったり来たりしていると。現地から担当者を招いて、私たちはセミナーをしたりということで、非常にこの地域ほどＷＷＦジャパンとしては情報が取れる場所も逆に少ないと。アマゾンでどうなっているかと言われても、これはスマトラほどの詳細なデー
タを WWF ジャパンが持っているわけでは決していないというのが現状です。そういう意
味では、非常に情報交換がうまくいっている場所と。具体的にはお金と情報の流れがうまく行ったり来たりしているというのが実情です。
（会場から）

インドネシアに限らないですが、東南アジアでは、紙の需要もさることながら、パームヤシの林が爆発的に増えて、この辺の現状認識はどうなされているのでしょ
うか。
（橋本）

森林が減少している大きな理由ですが、最初のところで森林減少の３つの理由として、燃料としての利用。地域の方が熱を得るために使う。それから、農地への転換。
今、先生がおっしゃられたようなパームオイルにしたり、ゴム農園にしたり、それから、木材としての利用と。その２つ目のところに、パームオイルはなると思いますが、これは非常に深刻です。現在、ＷＷＦジャパンのほうの知見が、気候変動の専門家はいるのですが、こういうバイオ燃料に特化した専門家というのを配置しきれていなくて、なかなか難しいのですが、考え方は森林の場合と一緒だと思います。基本的にはつくるのであれば、荒れ地とかにつくってほしいですし、どうしてもこういう天然林を伐ってパーム農園にする必要があるのであれば、最低でもそこを評価して、伐っても生態系に多大な影響がない
ような面積、あるいは形であるべきですし、その地域全体としての便益、雇用が増えるとか、そういうトータルで見て許容できるようなもの等が説明できれば多少は認めないこともないけれども、原則として非常に深刻な問題であると。
パームオイルについては、幸いパームオイルに関する円卓会議のようなものが、特にマレーシアとインドネシアのほうで盛んにやっています。そこには、ＷＷＦインドネシアが関与しています。ですので、そちらのパームオイルに特化した円卓会議のほうと連携して、向こうがこういう条件のパームオイルだったら認めえるだろうと呼ばれるようなパームオ
イルであってほしいと思います。日本でパームオイルを買っている方は、少なくとも出どころを確認して、直近で天然林を伐って、パームヤシを植えたようなところでないところの確認してほしいと思っています。パームオイルというのは、非常に収益率の高い仕事だ
そうです。現地の人が稼ぎを最大化したかったら、パームオイルを植えるのが一番だそうです。そうすると、こういうところを勝手に切ってしまって植えたり、あるいは植林にするよりもパーム農園にしたほうがいいからといって、そういうことをしたりもしています
ので、非常に問題だと。
ただ、現状、なかなか組織的な取り組みができておらず、個別の問い合わせに対して、

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可能なかぎり調べてフィードバックをするにとどまっているのが現状です。
（司会）

私から質問したいのですが、先ほど第二弁護士会で使用するコピー用紙は 330

万枚と言いましたけれども、正確に言うと、昨年の４月 1 日から今年の１月 18 日まで、先日事務局の矢島さんに集計をしてもらいましたが、Ｂ５で１万枚、Ｂ４で１万枚、Ａ４が 326 万 2,500 枚、Ａ３が２万 2,500 枚、併せて 333 万 8,000 枚です。会員は約 3,000 人
ちょっとですが、事務職員は 60 名強といった団体で使用する紙の量として、これは多いのか、少ないのかという点を１つお伺いしたい。
それから、古紙 100％のコピー用紙については、化石燃料を使ったCO2排出量がバージンパルプよりも多いというお話だったのですが、第二東京弁護士会で使っている紙は古紙100％の再生紙を使っています。バージンパルプを使ったほうがいいのかという気もしたのですが、そのあたりはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。以上２点、お願いします。
（橋本氏） この 333 万枚というのが、もし本当に 60 名の職員の方だけであるならば、相当使う部類だと思います。例えば私たちＷＷＦジャパンも 60 人ぐらいで、年間大体 25万枚から 30 万枚。大体弁護士会さんの 10 分の１ぐらいの量で、これでもかなり使っているなと。私たちもセミナーをするとき、紙を配ったりしているので、ただ、お話を伺っていると、必ずしも 60 人で回して使っているのではなくて、そういう先生方がいらして、資料を刷ったりというような使い方になると、必ずしも多いというかどうかはまた微妙です。また、多い、少ないというのも、本当に必要なものを使うなということを申し上げているわけでもなくて、使うからには確認したり、適正な使い分けをしたりというふうに考えていますので、最初に聞いたときは、「ええっ」とびっくりした一方で、お話を詳細に伺う限りは、私も弁護士会さんの業務というのを完全に把握しているわけではないので、どうなのかなと。ただ、ちょっと伺っただけでは、片面しかコピーをされないケースがあったりとか、ほとんど両面でされているそうですが、何かの場合は片面でされたりと。ある
いは場合によっては必要がなくて、刷ったものの、そのままリサイクルに回したり、シュレッターにかけたりされているようでもありますので、まずは削減というよりは節減です。
本当に必要なものを必要な量だけ、適正印刷することを突き詰められて、どれぐらい減る
かということをされて、それがないと仕事が回らないということであれば、これはもう多かろうが少なかろうが、それを使われていくしかないと思いますので、今度は使う紙の由
来ということになってくるかと思います。そういう意味で、多い、少ないというのは相対的なものでありますが、個人的第一印象としてはすごい量だなというのが正直なところです。
古紙がいいのか、そうではないほうがいいのかと。これはもちろんCO2だけでは測れませんので、一般に製紙会社さんの専門の方が言うには、紙の使用目的を考える必要があります。長期保存、どれぐらいの保存性が必要なのか。どれぐらいの白色度が必要なのか。
どれぐらいの強度が必要なのか。用途用途でコピー用紙も微妙に違いますので、そこをま34

ず評価された上で古紙か、例えばＦＳＣならＦＳＣというのを分けられたほうがいいと思います。単に１回限り使うような資料で、字が写ってそれが読めればいいと。あるいは、お客さんにファックスするのに、とりあえず字が書いてあればいいよというようなものであれば、古紙 100％再生紙のほうが適していると思います。
一方で、たまに白い紙がずいぶん出てくると。あるいはほかの先生方と一緒に何かをされるときに、白い紙、白色度が高い紙が使われるケースがあるということでしたが、白色度を求めたり、あるいはカラー印刷等をするのであれば、おそらくＦＳＣ認証紙とかのほうがいいのではないかと。ただ、古紙の配合率というのはゼロか 100 ではなくて、50％ぐ
らいのものもあります。例えばＦＳＣ認証紙で、古紙配合率が 50％という紙があります。
これは中間的な性能とお考えください。古紙ほど白色度は低くなく、かといって上質紙ほど白いパリパリの紙でもないと。ＦＳＣ認証というのはＦＳＣ認証林からくるだけではな
くて、いろいろな認められた混ぜものをしていいのです。環境に一定の配慮をしているものは混ぜてもいいと。そういう中で、古紙というのも混ぜていいものになっていますので、認証品だからといって、必ずしもバージン 100％ではないと。そういう中間的な製品というのもございますので、本当に正確にお答えしようと思ったら、書いてある内容はどうでもいいのですが、どういう用途で、どういうスペックのものをお求めになっているかということをお教えいただいた上で、このケースは古紙 100％で十分、このケースは上質紙を使われたほうがむしろいいというようなケースがあるというのが実情だと思います。
ただ、日常的なやり取りでしたら、コピー用紙などは再生紙 100％のほうがいい場合も多々ございます。目安は、どうしても白くなければいけない場合と、カラー印刷の色のりがいい場合、この２つについてはＦＳＣ等の紙をご検討いただければと思います。値段も使う枚数にもよりますが、ＦＳＣの認証紙ですと、カタログ通販では 5000 枚で 5,000 円
ぐらいからあります。要は１枚１円です。一番安い紙は１枚 50 銭、高い紙は１枚 50 銭というのが、大体カタログ通販で買えばです。ただ、大塚商会さんから古紙 100％再生紙を買っているそうなので、先ほど矢島さんに教えていただいたのですが、なので必ずしもこういう値段ではないかもしれないです。もうちょっと安く入っているかもしれません。紙の値段というのは時価なところがありまして、定価が書いてあるのは特にカタログ通販などだけです。コピー機のメンテと一緒になっていたりすると、たくさん使う人に割り引いたり、そういう部分がありまして、枚数もさることながら、5,000 枚あたり、要は１枚でもいいのですが、１枚あたりいくらぐらい払っているかということも併せて参考にされたらどうかと思います。定価が、私たちの買っているものは、5,000 枚で 2,800 円ぐらいです。おそらく、それより安い値段でここには入っているかもしれません。同じ紙が隣のビルではもう少し高いということもあり得ます。生ものといいますか、そういう部分があります。
一方で、印刷物は値段がほぼ一緒です。ですので、弁護士会さんとしてもし印刷物をつくるのであれば、特にこういうカラー印刷するような場合というのは、ぜひこのＦＳＣ認35

証紙のほうを検討されたほうが、金銭的負担という現実面のほか、通常こういう印刷物というのはカラーでつくります。ポスターとかもそうですね。いろいろ普及啓発のポスターとかつくられると思いますけれども、ああいうのは非常にＦＳＣとかそういうバージン紙が向いているものです。古紙 100％で、あれだけの質を維持しようと思うと、かなり古紙の回収歩留まりも悪くなっているはずですし、無理やりエネルギーを使って、ああいう白色度を出そうとしているのではないかと。だから、コピー用紙とまたちょっと別の分野ですが、こういう印刷物をつくられるときというのは、通常写真はきれいでアピールするためのものですから、あまり再生紙にこだわらないほうがよろしいかと思います。
（会場から）

もう一点お伺いしたいのですが、グリーン購入法に基づく基準で、新たに木材の合法性というものを加えるようになったというお話でしたが、こういった基準が入ってくるにあたって、環境ＮＧＯが何らかの働きかけをされたという結果なのでしょうか。
（橋本）

私たちももちろん働きかけをしました。最初、政府調達にこういうことを入れたのはイギリスですが、それを見て、日本もやったらどうかということは、しきりに私た
ちも言いました。ですので、それを積極的にやれと言ったのは、多分ＮＧＯだけだと思いますので、私たちの働きかけの結果であるとも言えます。
一方で、政府もＧ８とかそういう場面で、違法伐採対策は深刻であるということを、言い、対策を進めなくてはいけないなという空気が政府にも出てくるみたいで、それもあって、まず開始しようかということになった部分もあります。

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