計画の基本的な考え方

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第１章

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計画の基本的な考え方

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第１章
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計画の基本的な考え方

計画策定の背景と経緯

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第１章（１）障害者権利条約の批准と国内法の整備、社会状況
平成２６年１月、我が国は、障害者の権利及び尊厳を保護し、促進するための包括的かつ総合的な国際条約である、「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）を批准しました。この条約は、障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等を一般原則とし、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進するための措置を締約国がとること等を定めています。
我が国では、障害者権利条約の締結に先立ち、国内法令の整備が進められてきました。
平成２３年８月に「障害者基本法」が改正され、日常生活又は社会生活において障害者が受ける制限は、社会の在り方との関係によって生ずるといういわゆる社会モデルに基づく障害者の概念や、障害者権利条約にいう「合理的配慮」の理念が盛り込まれました。
平成２４年６月には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）が制定され、改正障害者基本法を踏まえた基本理念が掲げられるとともに、障害福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直し等が行われました。
また、平成２５年６月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）が制定されるとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、いずれも平成２８年４月から施行されました。
この間、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「障害者優先調達推進法」という。）等も制定されました。
さらに、平成２８年６月には「児童福祉法」が改正され、障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築の推進等が盛り込まれました。
こうした障害者権利条約の批准や国内法の整備をはじめとする障害者に関する様々な制度の改正等を通じて、障害者の地域生活を支える仕組みの構築や障害福祉サービス等の充実が図られてきています。
一方、社会状況に目を向けると、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人々の生命や、安定した生活を脅かし、障害者やその家族、支援者等にも多大な影響を与えました。障害者等の生命を守り、安全・安心な日常生活及び社会生活を支えるため、障害者、家族、支援者等を支える施策の一層の充実を図るとともに、都民一人一人が障害及び障害者への理解を深め互いに支え合う社会の実現が求められています。

第１章（２）東京都における障害者施策推進のための計画
東京都は、国際連合が提唱した「国際障害者年」（昭和 56 年）を契機に、以下のとおり障害者計画を策定し、障害者施策を計画的かつ総合的に推進してきました。また、障害者自立支援法（現在は、障害者総合支援法）の施行後は障害福祉計画を、加えて平成２８年６月の児童福祉法の改正後は障害児福祉計画を、障害者計画と一体的に策定しています。

計画の基本的な考え方◇「国際障害者年東京都行動計画」（昭和５６年度～平成２年度）◇「ノーマライゼーション推進東京プラン－東京都障害者福祉行動計画」（平成３年度～平成１２年度）◇「ノーマライゼーション推進東京プラン－東京都障害者計画」（平成９年度～平成１７年度）◇「東京都障害者計画・第１期東京都障害福祉計画」（平成１９年度～平成２３年度（第１期東京都障害福祉計画は、平成１８年度～平成２０年度））◇「第２期東京都障害福祉計画」（平成２１年度～平成２３年度）◇「東京都障害者計画・第３期東京都障害福祉計画」（平成２４年度～平成２６年度）◇「東京都障害者計画・第４期東京都障害福祉計画」（平成２７年度～平成２９年度）◇「東京都障害者・障害児施策推進計画」（平成３０年度～令和２年度）
あわせて、各期の障害（児）福祉計画で見込んだサービス量を確保し、障害者が地域で安心して暮らし、いきいきと働ける社会の実現を目指して「3 か年プラン」を掲げ、都独自の特別助成などにより、地域生活基盤の整備促進を図ってきました。
（第１期東京都障害福祉計画）
障害者地域生活支援・就労促進３か年プラン（平成１８年度～平成２０年度）（第２期東京都障害福祉計画）
障害者の就労支援・安心生活基盤整備３か年プラン（平成２１年度～平成２３年度）（第３期東京都障害福祉計画）
障害者の地域移行・安心生活支援３か年プラン（平成２４年度～平成２６年度）（第４期東京都障害福祉計画）
障害者・障害児地域生活支援３か年プラン（平成２７年度～平成２９年度）（第５期東京都障害福祉計画・第１期東京都障害児福祉計画）
障害者・障害児地域生活支援３か年プラン（平成３０年度～令和２年度）

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計画の性格・位置付け
本計画は、東京都障害者計画と東京都障害福祉計画及び東京都障害児福祉計画の３つの性格を併せ持つ計画として一体的に策定するものです。

（１）東京都障害者計画
障害者基本法第１１条第 2 項の規定に基づいて策定します。
障害者施策に関する基本計画としての性格を有し、基本理念のほか、広範な施策分野にわたって達成すべき目標を掲げています。
※ 障害者基本法第１１条第２項「都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。」（２）第６期東京都障害福祉計画及び第２期東京都障害児福祉計画
障害福祉計画は、障害者総合支援法第８９条第 1 項の規定に基づいて策定します。
障害児福祉計画は、児童福祉法第３３条の２２第１項の規定に基づいて策定します。
区市町村障害福祉計画及び障害児福祉計画の達成に資するため、広域的な見地から、障害福祉サービス及び障害児通所支援等の提供体制の確保等に関して定める計画であり、障害者計画の中の生活支援に係る事項についての実施計画としての性格も有しています。

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第１章（３）新たな計画策定に向けて
東京都は、計画の改定期を迎えて、令和２年 2 月、第九期東京都障害者施策推進協議会を設置し、障害者の地域における自立生活の更なる推進に向けた東京都の障害者施策のあり方について調査審議を行ってきました。同協議会は、専門部会を設け、幅広い分野にわたって調査審議を行い、令和３年４月、計画の策定に向けて、東京都知事に対する意見具申（提言）を行いました。
また、東京都地方精神保健福祉審議会において、精神保健分野について意見を聴くとともに、相談支援体制の整備については、東京都自立支援協議会の意見も踏まえるなど、関連する会議体との連携を図ってきました。さらに、都内区市町村から、区市町村計画の策定状況等についてヒアリングを行いました。
東京都は、これらの提言等を踏まえ、障害者を取り巻く環境変化及び社会状況に対応し障害者施策の一層の充実に取り組むため、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする新たな「東京都障害者計画」、「第６期東京都障害福祉計画」及び「第２期東京都障害児福祉計画」として「東京都障害者・障害児施策推進計画」（以下「本計画」という。
）を策定しました。

地域生活への移行、一般就労、障害児通所支援等に関する成果目標や目標を達成するために必要な各年度における障害福祉サービス及び障害児通所支援等の必要見込量などを掲げています。

第１章※ 障害者総合⽀援法第８９条第１項「都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な⾒地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。
」※ 児童福祉法第３３条の２２第 1 項「都道府県は、基本指針に即して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な⾒地から、障害児通所⽀援等の提供体制の確保その他障害児通所⽀援等の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」

計画の基本的な考え方（３）他の計画との整合
東京都は、明るい未来の東京を切り拓くための都政の新たな羅針盤として、令和３年３月に「「未来の東京」戦略」を策定しました。この中で、「様々な人が共に暮らし、多様性に富んだ東京」を２０４０年代に目指すビジョンの一つとして掲げ、ビジョン実現に向けた様々な戦略実行を進めることにより、東京都が目指すダイバーシティ（誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京）等の実現を目指しています。本計画は、この「「未来の東京」戦略」の趣旨を踏まえて策定するものです。
また、本計画は、東京都保健医療計画、東京都福祉のまちづくり推進計画、東京都地域福祉支援計画、東京都子供・子育て支援総合計画、東京都高齢者保健福祉計画、東京都特別支援教育推進計画、東京都住宅マスタープラン、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画など、障害者施策に関連した他の東京都の計画との整合を図っています。
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計画期間
計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間です。

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計画の基本理念と施策目標（１）基本理念
平成 23 年 8 月の障害者基本法の一部改正では、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことが法の目的として規定されました。
さらに、障害者総合支援法においては、以下の内容が基本理念として掲げられています。
・ 全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保さ

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れること
・ どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
・ 障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること全ての都⺠が共に暮らす共⽣社会の実現

障害があっても、適切な⽀援があれば街なかで育ち、学び、働き、楽しみ、暮らすことができることを都⺠が理解し、障害のある⼈とない⼈が学校、職場、地域の中で共に暮らし、⽀え合う共⽣社会の実現を⽬指します。

基本理念Ⅱ

障害者が地域で安⼼して暮らせる社会の実現

障害の種別にかかわらず、また、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利⽤しながら、障害者本⼈が希望する地域で安⼼して暮らせる社会の実現を⽬指します。

基本理念Ⅲ

障害者がいきいきと働ける社会の実現

障害者が地域において⾃⽴して⽣活し、その⽣活の質の向上を図れるよう、働く機会を拡⼤するとともに適切な⽀援を提供することにより、障害者が能⼒や適性に応じて、仕事に就き、働き続けられる社会の実現を⽬指します。

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計画の基本的な考え方

基本理念Ⅰ

第１章

これら法の理念を踏まえ、本計画では、「障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会」の実現、「自らの生活の在り方や人生設計について、障害者自身が選び、決め、行動するという『自己選択・自己決定』の権利を最大限に尊重するとともに、意思決定の支援を適切に受けられるよう配慮し、障害者が必要な支援を受けながら、障害者でない者と等しく、どのような状況においても人間としての尊厳をもって地域で生活できる社会」の実現を目指して、以下の基本理念を掲げ、障害者施策を計画的かつ総合的に推進していきます。

（２）施策目標
本計画では、これらの基本理念のもと、これまでの計画との継続性等も考慮し、以下の５つの施策目標を掲げ、障害者施策を展開していきます。

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共生社会実現に向けた取組の推進

第１章
計画の基本的な考え方

障害者差別の解消を推進する取組や、障害及び障害者への理解促進と心のバリアフリーの推進とともに、情報バリアフリーの推進、障害者のスポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加を推進し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指します。

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地域における自立生活を支える仕組みづくり

入所施設・精神科病院から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活基盤と相談支援体制を整備すること等により、障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにします。

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社会で生きる力を高める支援の充実

障害特性や成長段階に応じた適切な支援を提供するとともに、特別支援教育の充実を図ること等により、障害児が社会的自立を図ることのできる力を高めていきます。

Ⅳ

いきいきと働ける社会の実現
障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の受注拡大と工賃向上を図ること等により、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。

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サービスを担う人材の養成・確保
障害者が身近な地域でサービスを利用できる体制整備とサービスの質の向上を図る
ために、人材の確保・育成・定着を進めます。

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５ 計画の進行管理

計画（Plan）■成果⽬標・活動指標の設定、サービス⾒込量の確保策等

改善（Act）

実⾏（Do）■意⾒を踏まえ、必要があると認めるときは、計画の変更や事業の⾒直し等を⾏う。

■計画の内容を踏まえた事業実施評価（Check）■成果⽬標及び活動指標については、少なくとも年１回その実績を把握し、障害者施策や関連施策の動きを踏まえながら、計画の中間評価としての分析・評価を⾏う。
■中間評価の際には、東京都障害者施策推進協議会の意⾒を聴く。

9計画の基本的な考え方【東京都障害者・障害児施策推進計画のＰＤＣＡサイクルのイメージ】

第１章

本計画に定める成果目標及び活動指標については、少なくとも年１回は実績を把握して分析・評価を行い、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議を行う知事の附属機関「東京都障害者施策推進協議会」に報告して意見を聴取します。
その上で、必要があると認めるときは、計画の変更、事業の見直し等の措置を講じます。
このＰＤＣＡサイクルを実施することにより、計画の着実な進行管理を行います。

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