男女共同参画社会に向けた
今日の政策課題
厚生労働省
雇用均等政策課

雇用均等・児童家庭局
均等業務指導室長補佐
中込 左和女性の活躍の現状と課題

1

女性雇用者数と女性の年齢階級別就業率（実際の就業率と就業希望との差）○ 平成27年の女性雇用者数は2,474万人。雇用者総数に占める女性の割合は43.9％となっている。
○ 女性の年齢階級別就業率はM字カーブを描いている。また、就業率と潜在的労働力率の差は大き
く、就業を希望する女性の数は301万人にのぼる。
【雇用者数の推移】
(万人)

（％）

8,000

50.0

7,000

41.3
37.9

6,000

35.9

38.9

39.6

41.6

41.6

41.9

42.3 42.6 42.6 42.8

43.3

43.5

43.9

45.0

90.0

83.0
40.0

83.1

83.5

77.9

81.6
73.7

35.0

76.5

70.0
30.0

75.2
68.4

69.4

74.2

72.7
67.5

64.9

60.0
4,000

82.5

80.0

4,835
4,313

54.2

25.0
20.0

3,000

2,000

就業希望者数(女性)：301万人

88.4

40.0

5,640
5,523 5,524 5,460 5,463 5,508 5,504 5,553 5,595
5,393 5,472
5,263 5,368 5,356

5,000【女性の年齢階級別就業率と潜在的労働力率（2015年）】
（％）
100.0

1,834

2,474
2,347 2,357 2,406 2,436
2,229 2,277 2,297 2,312 2,311 2,329
2,048 2,124 2,140

50.0
49.4

15.0

40.0

10.0

30.0

26.6

1,548

就業率
潜在的労働力率

1,000

5.0

00.0
昭和 平成2 7年60年 年

10年 12年 17年 18年 19年

女性雇用者数（左目盛）

20年 21年 22年 23年 24年 25年

雇用者総数（左目盛）

26年 27年

雇用者総数に占める女性割合（右目盛）

16.4

20.0

10.0

0.0

16.1

潜在的労働力率 ＝就業者＋失業者＋就業希望者

15.0

人口（15歳以上）

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上（資料出所）総務省統計局「労働力調査」*平成23 年統計については、平成17年国勢調査結果を基準（旧基準）とする推計人口をベンチマークとして、東日本大震災の影響により３月から８月までを補完推計した参考値によって求めた値である。
注）平成23年の数値（斜体）は、同補完推計値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値。

（資料出所）総務省「労働力調査」、「労働力調査（詳細集計）」（平成27年）

2女性の年齢階級別就業率（雇用形態別）○ 年齢階級別に女性の就業形態をみると、「正規の職員・従業員」は２５～２９歳がピークとなっている。
○ 年齢別の就業率は、３５～３９歳を底に再び上昇していくが、パート・アルバイト等の非正規雇用が主となっていく。
女性の年齢階級別就業形態

（％）

80.0

家族従業者
自営業主
（内職者を含む）

70.0

女性の役員を除く雇用者
２,３５２万人

役員

60.0

その他
50.0

契約社員
・嘱託

労働者派遣事業所の派遣職員

40.0

うち正規の職員・従業員
１,０２０万人（４３．４％）
うち非正規の職員・従業員
１,３３２万人（５６．６％）

パート・アルバイト

30.0

20.0

正規の職員・従業員

10.0

0.0
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳

正規の職員・従業員
契約社員・嘱託
自営業主（内職者を含む）

35～39歳40～44歳

パート・アルバイト
その他
家族従業者

（資料出所）総務省「平成２６年労働力調査（基本集計）」

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65歳以上

労働者派遣事業所の派遣職員
役員

3管理職の女性比率○ 管理職に占める女性の割合は長期的には上昇傾向にあるが、国際的に見ると依然その水準は低く、アジア諸国と比べても特に低い水準にある。
（％）

役職別管理職に占める女性割合の推移（企業規模１００人以上）

管理的職業従事者に占める女性割合の国際比較
（％）

18.0

50.0

16.2
16.0

45.0
40.0

14.0

35.0
12.0

30.0
25.0

9.2

10.0

47.1
43.4
36.1

35.4 33.8 33.7
31.0

28.8 28.2

26.9
22.0

20.0
8.3

8.0

11.4 11.3

10.0

6.0
6.0

3.9
4.0
2.0

15.0

5.0
0.0

1.6
1.4

1.0
0.0 昭和 平成
60 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
（年）

課長級以上

部長級

課長級

係長級

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

資料出所：日本;総務省統計局「労働力調査」、その他： （独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較２０１５」
注１）日本及びアメリカの分類基準（ISCO-08）とその他の国の分類基準（ISCO-88）が異なるので、単純比較は難しいことに留意が必要。
２）ここでいう「管理職」は、管理的職業従事者（会社役員や企業の課長相当職以上や管理的公務員等）をいう。
３）割合は、管理的職業従事者のうち女性の占める割合。
4

女性の活躍の「壁」✎ 課長以上の昇進希望を持つ女性は１割程度にすぎない。
✎ 昇進を望まない理由のトップは「仕事と家庭の両立が困難になる」【男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果（平成25年）】✎ 約６割の女性が第１子出産を機に退職。
【第14回出生動向基本調査（夫婦調査）】✎ 妊娠・出産前後で退職した女性の約1/4は「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」（26.1%）
両立が難しかった理由は①
勤務時間のあわなさ（65.4％）②職場の両立を支援する雰囲気のなさ（49.5％）【両立支援に係る諸問題に関する総合的研究調査（平成20年）】✎ 4割弱(36.6%)の企業は「女性採用なし」【平成26年度雇用均等基本調査】✎ 総合職採用の競争倍率は、男性30倍に対し、女性4４倍。

【平成26度コース別雇用管理制度の実施・指導状況】④(女性にとって）「昇進したいと思えない」①（女性のことを）「採っていない」✎ 将来的な育成に向けた教育訓③（女性にとって）練を受けている率は、25~44歳の全年齢層で男性よりも女性が低「続けたくない」 ②（女性のことを）い。（30代後半の場合、男性「続けられない」 「育てていない」 28.8%／女性15.3%）【2009年「働くことと学ぶことについての調査」】✎「営業」「生産」部門は約７割の企業が「男性９割以上の職場あり」と回答【採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査(2014)】－ これらの根底には －「長時間労働」×「性別役割分担意識」（｢男は仕事／女は家庭｣等）

55

女性の活躍推進に向けた取組

6女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要 （民間事業主関係部分）
１ 基本方針等▶ 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）。
▶ 地方公共団体（都道府県、市町村）は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における推進計画を策定（努力義務）。
２ 事業主行動計画等※①～③について大企業(301人以上)：義務／中小企業(300人以下)：努力義務① 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析✎ 状況把握の基礎項目（省令で規定：必ず把握しなければならないもの）①女性採用比率 ②勤続年数男女差 ③労働時間の状況 ④女性管理職比率※必要に応じて選択項目（省令で規定）についてさらに把握・分析② 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表（指針に即した行動計画を策定・公表（労働者への周知含む））✎ 行動計画の必須記載事項▶目標（定量的目標）▶取組内容 ▶実施時期 ▶計画期間－行動計画策定指針（告示）－▶ 国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。
▶ 女性の活躍のために解決すべき課題に対応する以下の項目に関する効果的取組等を規定。
▶ 各企業は、これらを参考に自社の課題解決に必要な取組を選択し、行動計画を策定。
● 女性の積極採用に関する取組● 配置・育成・教育訓練に関する取組● 継続就業に関する取組※ 衆議院による修正により、取組実施・目標達成の努力義務が追加③ 女性の活躍に関する情報公表✎ 情報公表の項目 （省令で規定）
女性の職業選択に資するよう、省令で定める情報(限定列挙)から事業主が適切と考えるものを公表④ 認定制度✎認定基準は、業種毎・企業規模毎の特性等に配慮し、省令で規定● 長時間労働是正など働き方の改革に向けた取組● 女性の積極登用・評価に関する取組● 雇用形態や職種の転換に関する取組(パート等から正規雇用へ、 一般職から総合職へ等)● 女性の再雇用や中途採用に関する取組● 性別役割分担意識の見直し等 職場風土改革に関する取組⑤ 履行確保措置厚生労働大臣（都道府県労働局長）による報告徴収・助言指導・勧告

３ その他（施行期日等）▶地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする（任意）。
▶原則、公布日施行（事業主行動計画の策定については、平成28年４月１日施行）。
▶10年間の時限立法。

＊太字下線は必ず把握すべき項目（区）＝雇用管理区分ごとに把握（典型例：一般職／総合職／パート）

状況把握項目

女性活躍に向けた課題採用

・採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）・男女別の採用における競争倍率（区）・労働者に占める女性労働者の割合（区)(派）

配置・育成・教育訓練

・男女別の配置の状況（区）・男女別の将来の人材育成を目的とした教育訓練の受講の状況（区）・管理職や男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識その他の職場風土等に関する意識(区)(派：性別役割分担意識など職場風土等に関する意識)（派）＝派遣先においては派遣労働者も含めて把握

情報公表項目・採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)・男女別の採用における競争倍率（区）・労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）・男女の平均継続勤務年数の差異（区）・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合（区）・男女別の育児休業取得率及び平均取得期間（区）・男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）の利用実績（区）・男女の平均継続勤務年数の差異
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率（区）・男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
・雇用管理区分ごとの労働者の各月ごとの平均残業時間等の労働時間の状況（区)(派）
・管理職の各月ごとの労働時間等の勤務状況
・有給休暇取得率（区）・一月当たりの労働者の平均残業時間・雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間（区)(派）
・有給休暇取得率

評価・登用

・管理職に占める女性労働者の割合
・各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合
・男女別の１つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
・男女の人事評価の結果における差異（区）・管理職に占める女性労働者の割合
・係長級にある者に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合

職場風土・性別役割分担
意識・セクシュアルハラスメントに関する各種相談窓口への相談状況（区)(派）

継続就業・働き方改革

再チャレンジ（多様なキャリアコース）

取組の結果を図るための指標

・男女別の職種又は雇用形態の転換の実績（区)(派）
・男女別の再雇用又は中途採用の実績（区）・男女別の職種若しくは雇用形態の転換者、再雇用者又は中途採用者を管理職へ登用した実績
・男女別の非正社員のキャリアアップに向けた研修の受講の状況（区）・男女の賃金の差異（区）・男女別の職種又は雇用形態の転換の実績(区)(派）
・男女別の再雇用又は中途採用の実績

8

認 定○ 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業
は､都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。
○ 認定を受けた企業は､厚生労働大臣が定める認定マーク（えるぼしマーク）を商品などに付すことができる。

認定の段階
１段階目

※ 法施行前からの実績の推移を含めることが可能●次ページに掲げる５つの基準のうち１つ又は２つの基準を満たし、その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表していること。
●満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた当該基準に関連する取組を実施し、その取組の実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、２年以上連続してその実績が改善していること。
●下段の★印に掲げる基準を全て満たすこと。

２段階目●次ページに掲げる５つの基準のうち３つ又は４つの基準を満たし、その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表していること。
●満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた当該基準に関連する取組を実施し、その取組の実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、２年以上連続してその実績が改善していること。
●下段の★印に掲げる基準を全て満たすこと。

３段階目●次ページに掲げる５つの基準の全てを満たし、その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表していること。
●下段の★印に掲げる基準を全て満たすこと。

★【別紙】に掲げる基準以外のその他の基準○ 事業主行動計画策定指針に照らして適切な一般事業主行動計画を定めたこと。
○ 定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者の周知をしたこと。
○ 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

9

【別紙】女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準
評価項目

基 準 値 （実績値）①採用

男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度（※）であること②継続就業ⅰ）「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ７割以上であること（※直近３事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率（女性の応募者数÷女性の採用者数）」×０．８が、直近３事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率（男性の応募者数÷男性の採用者数）」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと）

又はⅱ）「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者のうち継続して雇用されている者の割合」÷「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者のうち継続して雇用されている者の割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ８割以上であること③労働時間等の働き方

雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て４５時間未満であること④管理職比率ⅰ）管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること（※産業大分類を基本に、過去３年間の平均値を毎年改訂。）
又はⅱ）直近３事業年度の平均した「課長級より１つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」÷直近３事業年度の平均した「課長級より１つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」が８割以上であること⑤多様なキャリアコース

直近の３事業年度に､以下について大企業については２項目以上（非正社員がいる場合は必ずAを含むこと）、中小企業については１項目以上の実績を有すること
A 女性の非正社員から正社員への転換
B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

注） 雇用管理区分ごとに算出する場合において、属する労働者数が全労働者数のおおむね1割程度に満たない雇用管理区分がある場合は､職務内容等に照らし、類似の雇用管理区分とまとめて算出して差し支えないこと（雇用形態が異なる場合を除く。）。
10

女性の活躍推進企業データーベース
企業における「女性の活躍状況に関する情報」を一元的に集約したデータベースです。
掲載項目① 採用した労働者に占める女性労働者の割合⑦ 年次有給休暇取得率② 採用における男女別の競争倍率又は競争倍率の男女比⑧ 係長級にある者に占める女性労働者の割合③ 労働者に占める女性労働者の割合⑨ 管理職に占める女性労働者の割合④ 男女の平均継続勤務年数の差異 又は男女別の採用10年前後の継続雇用割合⑩ 役員に占める女性の割合⑤ 男女別の育児休業取得率⑫ 男女別の再雇用又は中途採用の実績⑥ 一月当たりの労働者の平均残業時間⑬ 企業認定の有無⑪ 男女別の職種又は雇用形態の転換実績【一覧画面（業種別等）】のイメージ

企業名をクリックすると、各社の詳細画面が見られます。

【企業の方々向け】◆自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
◆業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
◆他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
※女性活躍推進法に基づく「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。
＜えるぼしマーク（女性活躍推進法に基づく認定）＞

クリックすると、各社の行動計画が見られます。

【学生や求職中の方々向け】◆業種別・地域別・規模別に検索ができる。
◆企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
◆就職活動の企業研究に生かせる。

【詳細画面（企業別）】のイメージ