活力ある公立大学のあり方に関する研究会（第６回）
令和５ 年６月 22 日（木）13 時 00 分 ～ 14 時 00 分
総務省自治財政局第２会 議室

次 第
１ 開会
２ 議事
活力ある公立大学のあり方に関する研究会 報告書骨子（案）３ 閉会

配 付 資 料
（資料１）第５回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２）活力ある公立大学のあり方に関する研究会 報告書骨子（案）（参考資料１）第４回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（参考資料２）活力ある公立大学のあり方に関する研究会 開催要綱・構成員名簿

資料１
第５回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会

概要（案）

１ 開催日時等○開催日時：令和５年５月２５日（木）１４:００～１５：４５○場所：地方公共団体金融機構 第一特別会議室○出席者：堀場座長、勢一座長代理、足立委員、伊藤委員、上坊委員、川崎委員、関口委員、田村委員、塚越委員、中田委員、吉瀨委員代理（宮崎県宮崎市）、小澤委員代理（長野県木島平村）（オブザーバー）古田 文部科学省高等教育局大学教育・入試課長（有識者）田中学長（山口県立大学学長）
２

議題
公立大学の地域貢献のあり方について

３ 配付資料（資料１）第４回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２）山口県立大学における「SPARC事業」採択の意義（資料３）愛知県公立大学法人の地域貢献について（資料４）公立短期大学の概要・地域貢献とその課題（資料５）木島平村大学連携事業（資料６）公立大学に係る地方財政措置について（参考資料）第３回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要
４ 概要（１）事務局より資料１について説明（２）田中学長より資料２について説明（３）伊藤委員より資料３について説明（４）塚越委員より資料４について説明（５）小澤委員代理より資料５について説明（６）事務局より資料６について説明（７）公立大学の地域貢献のあり方に関する出席者からの主な意見等○

山口県立大学では、社会のニーズに応える人材育成を行うために大学は進化すべきとの考え方のもと、県内の国公私立大学と連携し、ＤＸ人材やＳＴＥＡＭ人材の育成を行っている。平成２８年には、山口県が主導して「大学リーグやまぐち」というプラットフォームを立ち上げ、若者の地域定着促進や高等教育機関の地域貢献力、教育・研究水準の向上を目的として、県内の高等教育機関や行政、産業界との連携事業を行っている。県からの要請に応じ、時代の変化等に対応し、学部の再編や少子化問題に係る機能強化に取り組むこととしている。また、ＰＢＬ（課題解決型学習）教育にも力を入れており、県内企業の事情に詳しい銀行ＯＢの方にコーディネーターをお願いし、学内の調整は教員が担っている。成果としては、学生の県内定住・就職率の向上等があげられる。

○

愛知県は設立団体として、特に大学には産業界との連携に期待している。設立
団体のニーズと大学のシーズのマッチングに関して、看護・福祉や地域教育といったものがニーズに結びつきやすいが、ＤＸにおいても可能性を感じている。例
えば、農業や施設等の老朽化の予防保全といった内容について大学のリソースを活用できるのではないかと考えている。学長特別研究費の地域課題研究枠の設定や、学内でのスタートアップ企業の立ち上げ支援を実施している。地域連携に資する大学のシーズを見つける専門人材の育成と配置については、大学からの要望もあり、設立団体としても将来に向けた課題と感じている。国立大学では研究内容に精通したポスドクレベルの人材がＵＲＡとして配置されており、公立大学においても配置を進めることが有効ではないか。また、新しい取組への動機付けとなるため、大学には連携協定を積極的に結んでいただきたいと考えている。
○ 公立短期大学が、地元のニーズや学内のシーズを発掘し、マッチングする目利き人材を確保することは難しい。地域との連携については、規模の小さい公立短大のみでは難しく、設立団体主導で地域の企業・団体等に声がけしていただく枠組みが必要。
○ 木島平村では、各大学と連携協定を結んでおり、締結に至るまでの課題は少ないが、事業・関係性を継続させることが一番の課題と感じている。大学連携に関する効果を定量的に把握することは難しいが、学生の地域活動により地域活性化や関係人口の増加といった効果がある。移住につながった事例や、副業的に村内で起業していただいた事例もある。今後は、建築系や情報系学部の学生と連携し、ＤＸに関する取組も進めていきたい。
○ 特定の教員が中心となり地域貢献の取組を行っており、大学は地域貢献疲れを感じている。無理なく持続的に地域貢献に取り組むためには、組織的に対応することが重要。そのためには、リスキリングなど、地域貢献の軸となる柱を立てて取り組むことが重要。
○ 公立大学の取組を評価する上で、各大学の得意分野について、指標等を通じて見える化することも有用ではないか。
○ 公立大学は、地域のニーズと大学のシーズのマッチングや、そのために適切な人材の確保に困難を感じているのが現状。現場において最優先で解決すべき課題を見定め、設立団体と公立大学で連携して対応していくことが必要。その際、総務省の支援メニューなどを通して、設立団体と公立大学の対話を促すことが重要。
○ 教員は教育・研究、職員は大学の運用が主な業務であり、それに加えて地域貢献に関する高度な取組を行うのは難しい。そのため、専門性を持った職員の人材確保や中長期的な育成が重要。大学や設立団体の規模によって、専門人材の配置・育成の手厚さが異なる可能性があり、そうしたアンバランスを是正すること重要ではないか。

資料２

活力ある公立大学のあり方に関する研究会 報告書骨子（案）【はじめに】
活力ある公立大学のあり方に関する研究会の設置目的及び論点【現状・課題】
１．公立大学の主なミッション「地域貢献」を取り巻く環境の変化
・デジタル化やグローバル化など、社会全体の急速な変化
・地域においては、深刻化する人口減少への対策や地方創生の取組に加え、デジタル化・リスキリング、さらには地域固有の課題に対応する必要
・新たな課題に対し、文理の枠を超えた学際的領域における人材育成の必要性

２．公立大学の研究力を発揮するためのリソース（人材・予算・時間）の制約
・特定の教員・職員による属人的な取組による、「地域貢献疲れ」や研究力低下の懸念
・文理融合・学際的領域に対し、単一の公立大学の研究力のみでは対応が困難
・総花的な取組から地域の優先課題を見定めた取組へ、特定の教員による取組から組織的な取組へのシフトが必要

３．設立団体と公立大学の連携・設立団体、公立大学間のコミュニケーション・連携のあり方に困難を感じるとの声・（上記１．及び２．と関連し）複雑化する地域課題と限られた大学リソースとのマッチ
ングや、研究・技術の地域実装に関し、専門性が必要

1【提言・対応策】
１. 社会的変化に対応し、公立大学による「地域貢献」の問い直し・具体化（制度）○地方公共団体が大学と連携して行うリスキリングに関する取組の特別交付税措置の対象に追加（事例）○社会の変化に対応した公立大学の地域貢献の事例（ＤＸ等）○学部・学科再編の事例○ＰＢＬ等、地域をフィールドとする実践教育の推進事例○時代の変化に応じて、大学のあり方を問い直し、中期目標・中期計画を見直した事例

２. 他の国公私立大学や設立団体以外の自治体等との連携等によるリソースの有効活用及び研究力の維持向上（制度）○大学等連携推進法人制度、地域連携プラットフォーム○学内資源を効果的に活用するための教育課程特例制度（地域人材育成に関する授業科目の一部を他大学の授業科目により代替等）（事例）○上記の大学等連携推進法人制度・地域連携プラットフォーム・教育課程の特例制度の活用事例○公立大学が他の国立・私立大学等と連携し、それぞれの強みや特色を生かし、時代や社会の変化に対応している事例○運営費交付金の算定におけるインセンティブ付与（中期計画の評価結果を算定に活用等）によりメリハリの利いた資源配分○ＵＲＡの配置やテニュアトラック制の導入

３. 制度改正や地方財政措置の活用等を契機とした、設立団体と公立大学のコミュニケーション促進、地域課題と大学リソースのマッチング（制度）○地方分権一括法における地方独立行政法人法改正（中期計画に指標を追加）〇ガバナンス・コード（公立大学協会作成）

2

（事例）
○設立団体と大学が中長期的な組織整備のあり方等を含め、将来のビジョンの共有に取り組んでいる事例○設立団体の抱える政策課題と大学のリソースとのマッチングにより、地域の課題にアプローチしている事例○設立団体が大学へ依頼した地域課題の対応や新たな研究の実施に関し、運営費交付金等により支援を実施している例○特別交付税措置の活用事例（地域連携センター運営費（専任教職員人件費、事務費等）への措置等）〇専門性を有したマッチング人材（コーディネーター）の確保・育成の事例○マッチングを行うにあたっての工夫に関する事例

４．地方財政措置の活用促進に関する工夫（制度）○「地方公共団体と公立大学の連携に関する財政支援活用の手引き」（仮称）を作成し、活用事例も含め、地方財政制度になじみのない公立大学関係者向けに分かりやすく発
信【まとめ】
活力ある公立大学のあり方に関する調査結果及びそれを踏まえた研究会における議論の総括。

3参考資料１
第４回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会

概要

１ 開催日時等○開催日時：令和５年４月２８日（金）15:00～16:30○場所：地方公共団体金融機構 第一特別会議室○出席者：堀場座長、勢一座長代理、足立委員、伊藤委員、上坊委員、川崎委員、関口委員、田村委員、塚越委員、中田委員、長嶺委員、小澤委員代理、古田オブザーバー
２

議題
令和５年度研究会の議論の方向性及び活力ある公立大学のあり方に関する調査結果
について

３ 配付資料（資料１）第３回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２）令和５年度研究会の議論の方向性（附属資料）活力ある公立大学のあり方に関する調査結果（参考資料１）第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（参考資料２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」開催要綱
４ 概要（１）事務局より資料１、資料２、附属資料について説明（２）活力ある公立大学のあり方に関する調査結果に関する出席者からの主な意見○行政と大学との連携について、行政が大学のリソースを活用して実施しようとする事業の内容によって、大学の地域連携の部署と連携すべきなのか、直接的に研究室と連携すべきなのか、アプローチすべき窓口が異なると思われる。特に、連携すべき主体が一見して分かりにくい場合にあっては、設立団体が適切にハブ的な機能を果たすことが重要ではないか。
○アンケート調査の回答者がどのような立場の方であるかを踏まえて、結果を読み取る事が重要。今回の調査は、大学に対しては事務局に、設立団体に対しては大学担当課に対して照会をしており、大学側では学長等、設立団体側では幹部まで確認を経たうえで、事務局に回答していると思われる。
○昨今、公立大学は人口減少、DX、リスキリング等といった新たな地域課題に対し、具体的に取り組む必要性に直面している。一方、古くに設置された公立大学においては、設置当初にこうした地域貢献の姿を想定しておらず、地域貢献とは何かという発想の転換や、ミッションの再定義が必要である。そのような中、既存の人員・組織体制で新しい課題に取り組まなければならない状況である。調査結果では、71％の大学が「地域貢献に関する予算を確保できている」と回答している一方、新規事業に係る予算を確保することに難しさを感じているといった意見もある。公開講座等、従来行っている地域貢献に関する予算は確保されているが、現在から将来にわたり、地域が求める新たな要望に応えるための事業に対しては知恵・人員・予算も足りないのが現状ではないか。こうした状況にある公立大学に対してどのような支援ができるか検討する必要がある。
○地域貢献に関してどのような課題や苦労があるか、いくつかの大学や設立団体に調査を行う、アンケートの調査項目の回答についてクロス分析を行う等、深掘りをしたらどうか。
〇報告書における好事例紹介について、例えば、新たに連携窓口やセンター等を設置した事例を紹介する場合、その運用による成果や取組の経緯にも触れて紹介する等、参考にしやすいように工夫すべき。また、成功事例だけでなく、課題も取り上げて頂きたい。
〇大学による地域貢献を実施する際の人員・予算面の支援として、現状の制度としては、地域連携センター設置した場合の運営経費に対する特別交付税措置がある。こうした財政措置について、必ずしも十分に設立団体の大学担当課や大学事務局に浸透しておらず、更に分かりやすく普及させていく必要があるのではないか。総務省の財政支援の獲得を契機として、大学や法人が新たな事業に取り組み、大学や法人自体が変わっていくことが重要。
〇大学と設立団体の関係では課題が多くあると感じている。学長・理事長と設立団体幹部のトップ同士にとどまらず、教員と担当職員間でも実務的にコミュニケーションをとることが重要。また、大学が新しい事業を実施するにあたり、予算や人員に関しても踏み込んで議論を行う必要がある。こうした大学と設立団体の間のコミュニケーションを促す意味でも、特別交付税による支援を浸透させることは意義がある。

参考資料２「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」
開催要綱
１．趣
旨
公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針 2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催する。
２．名
称
本研究会の名称は、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則非公開とする。ただし、研究会が公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（５）研究会の会議資料は、原則公開とする。ただし、座長が公開することが適当でないと判断した場合であって研究会が非公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（６）研究会の議事要旨は、上記（５）のただし書きの場合を除き、原則公開とする。
（７）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定めるものとする。
５．開催期間
令和４年 10 月から令和５年度末（予定）までとし、必要に応じて、中間とりまとめを行う。

（別紙）

活力ある公立大学のあり方に関する研究会 名簿（座 長）
ほりばいさお堀場 勇夫

青山学院大学名誉教授（前地方財政審議会会長）（座長代理）
せいいち

ともこ

勢一 智子

西南学院大学法学部教授

（構成員）
あだち

よし み

いとう

まさき

かみぼう

かつのり

かわさき

ほたか

足立 泰美
伊藤 正樹
上坊 勝則

川崎 穂高

せきぐち

さとし

たむらしげる関口田村
つかこし智秀

甲南大学経済学部教授
愛知県県民文化局長
総務省自治財政局財務調査課長
地方公共団体金融機構経営企画部長兼地方支援部長
立教大学経済学部教授
長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

よしゆき

塚越 義行
なかた中田

あきら

晃

ながみね

いくお

まるやまひろと

長嶺 郁夫
丸山 寛人

全国公立短期大学協会事務局長
一般社団法人公立大学協会常務理事
宮崎市総合政策部長
長野県木島平村総務課長（オブザーバー）
ふるた

かずゆき

古田 和之

文部科学省高等教育局大学教育・入試課長（敬称略、構成員は五十音順）