資料３－１

第３４回制度設計専門会合
事務局提出資料
ガスの卸調達・適正取引の在り方について～ LNG基地第三者利用制度の利用促進について～
２０１８年１０月２３日（火）⓪ 議論のとりまとめ（報告）参考① 製造設備の余力の考え方について② 基地利用料金の考え方について③ 事前検討申込に必要な情報について
④ その他

2

議論のとりまとめ（報告） 本日は、本会合で合計４回にわたり議論した、LNG基地第三者利用制度の利用促進の内容のとりまとめを報告し確認いただく。
 本会合にて議論した結果講じることになった措置について、事務局においてガイドライン改正を進める一方、製造事業者においては、来年度の利用に向けて、改正作業を待つことなく可能な限り速やかに対応することを期待したい。
 LNG基地第三者利用制度の利用状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととする。
第27回制度設計専門会合において挙げた今後の論点
基地利用制度に対して、LNG取引実績のある商社、石油系企業、将来的にガス小売事業への参入を志向する事業者などから挙げられた下記意見については、実態を把握するとともに、海外と国内の市場の相違に留意しつつ海外の事例も参考に検討することで、事業者が利用しやすくなるような制度の設計を行っていくこととしたい。
① 製造設備の余力（情報開示が不十分、余力の判定方法が厳しい）② 基地利用料金（情報開示が不十分、利用料金が高い）③ 事前検討申込時に必要な情報（求められる情報が過剰）（出典）第27回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年2月23日）、8ページ

3

①製造設備の余力についての論点
 製造設備の余力について議論を行った主な論点及び今後の対応方針は下記の通り。
LNG基地の第三者利用に係る製造余力の論点
項目

１

論点

対応方針等

該当
頁

 リスク容量の設定根拠に合理性があるか 利用可能容量と在庫量との間に大きな乖離を発生させるな
どして、タンク余力を過小に評価している可能性のあった製造事業者に対して、合理的な説明や運用実態に合わせたリスク容量の改善を求めた。
 該当する事業者は過去の実績に基づきリスク容量の設定を
改善。

14
15
16

17

7
18

リスク容量の設定方法
 リスク容量と在庫量との関係に大きな乖離がないか

２

自社利用計画の範囲の設定方法 自社利用計画の範囲の設定
根拠に合理性があるか 毎年度定量的な情報に基づき自社利用計画の範囲を設定していない、あるいは設定していたとしても当該情報を的確に公表情報に反映していない製造事業者に対して是正を求めた。
 該当する事業者は直近の情報に基づき自社利用計画の範囲を改善。

３

余力見通しの開示方法

 基地利用希望者が基地利用を申し込むにあたり必要な情報が開示されているか 「①ルームレント方式において利用可能となる容量、②ルームシェア方式において利用可能となる量を定量的に示すこと」を望ましい行為としてガイドラインに明記

4

②基地利用料金についての論点 基地利用料金について議論した主な論点及び今後の対応方針は下記の通り。
LNG基地の第三者利用に係る利用料金の論点

１

２

３

項目

論点

対応方針等

該当
頁

貯蔵料金の
算定に用いる
課金標準の在り方

 既存事業者と基地利用希望者とのイコールフッティングが確保される課金標準の設定になっているか 「ルームシェア方式においては「平均貯蔵量」のようなタンクの占有状況を適切に反映する課
金標準、「払出量」のような競争促進に資する
課金標準に基づき料金算定を行うこと」を望ましい行為としてガイドラインに明記

820配船計画策定時の調整に伴い発生する貯蔵料金の変動の考え方

 基地利用希望者が配船日を自身で指定できないルームシェ
ア方式等において、外部からの恣意性が働かないような料金の算定方法になっているか 「配船調整又はＬＮＧの貸借によって生じた貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映させること」を問題となる行為としてガイドラインに明記
 「配船調整又はＬＮＧの貸借によって生じた貯蔵量の減少分を貯蔵料金に反映させること」を望ましい行為としてガイドラインに明記

9
10
21

基地利用料金の情報開示

 基地利用希望者が基地利用を申し込むにあたり必要な情報が開示されているか

 「守秘義務契約締結後速やかに基地利用料金の目安を、検討結果回答時に概算額を基地利用希望者に通知すること」を望ましい行為としてガイドラインに明記

11225

③事前検討申込に必要な情報についての論点 事前検討申込に必要な情報についての論点及び今後の対応方針は下記の通り。
LNG基地の第三者利用に係る事前検討申込に必要な情報の論点
項目

論点

対応方針等

 事前検討申込時点での情報提供が可能かどうか

 LNG船の情報については基地利用希望者の任意、LNG
性状の情報については、発熱量のみ必須（申込時点で確定していない場合は想定値でも可）、それ以外の情報は基地利用希望者の任意での提供とすることを製造事業者に対して求めていく。

事前検討申込に必要な情報

 事前検討に必要かどうか

該当
頁

24
25

 基地受入可否の判断に必要のない情報の提供は要求しないよう製造事業者に是正を求めていく。

6

「適正なガス取引についての指針」の改正案①（余力見通しの開示方法）
 余力見通しの開示方法については望ましい行為としてガイドラインに記載することとしてはどうか。
Ⅲ 製造分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）LNG基地の第三者利用
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為②法定ＬＮＧ基地の第三者利用等
ガス製造事業者は、ガス受託製造の役務の提供を受ける他の者（当該役務の提供を受けようとする他の者を含み、以下「製造等委託者」という。）による法定ＬＮＧ基地の利用に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
○ ガス製造事業者が、ガス発生設備におけるガスの製造の余力の見通し及びＬＮＧタンクにおけるＬＮＧ貯蔵の余力の見通しの公表において、製造等委託者が利用可能となる量を定量的に示すこと。具体的には、ガス発生設備及びルームレント方式での運用を採用するＬＮＧタンクにおいては、年間を通じて利用可能となる設
備能力・容量を、ルームシェア方式での運用を採用するＬＮＧタンクにおいては、年間で利用可能となる量を定量的に示すこと。なお、ルームシェア方式における利用可能な量については、配船調整及びＬＮＧの貸借が行われることを前提とした利用可能な受入量を記載すること。

7

「適正なガス取引についての指針」の改正案②（貯蔵料金の算定に用いる課金標準の在り方） 貯蔵料金の算定に用いる課金標準の在り方については、望ましい行為としてガイドラインに記載することとしてはどうか。
Ⅲ 製造分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）LNG基地の第三者利用
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為②法定ＬＮＧ基地の第三者利用等
ガス製造事業者は、ガス受託製造の役務の提供を受ける他の者（当該役務の提供を受けようとする他の者を含み、以下「製造等委託者」という。）による法定ＬＮＧ基地の利用に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
○ ガス製造事業者が、ルームシェア方式での貯蔵料金の算定において、平均貯蔵量（注１）その他のタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、払出量（注２）その他の競争促進に資する課金標準又はこれらの課金
標準の組合せを用いること。
（注１）貯蔵した実績又は貯蔵する計画に応じて料金を配分する課金標準を指し、例えば、年間契約貯蔵量の月平均貯蔵量、月別受入計画における日平均貯蔵量などがある。
（注２）ＬＮＧタンクから払い出した実績又は払い出す計画に応じて料金を配分する課金標準を指し、例えば、月間の総払出量などがある。

8

「適正なガス取引についての指針」の改正案③（1/2）（配船計画策定時の調整に伴い発生する貯蔵料金の変動の考え方）

 貯蔵料金の算定に用いる課金標準の在り方については、配船計画策定時の調整に伴い貯蔵量が減少した
場合の取扱いを望ましい行為としてガイドラインに記載することとしてはどうか。
Ⅲ 製造分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）LNG基地の第三者利用
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為②法定ＬＮＧ基地の第三者利用等
ガス製造事業者は、ガス受託製造の役務の提供を受ける他の者（当該役務の提供を受けようとする他の者を含み、以下「製造等委託者」という。）による法定ＬＮＧ基地の利用に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
○ 運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する場合の貯蔵料金の算定において、
年度配船計画策定時に行われる配船調整又はＬＮＧの貸借によって、製造等委託者ごとの貯蔵量が最小となるタイミング（以下「第三者ごとの最適配船タイミング」という。）で配船を行う場合に比して貯蔵量が減少したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の減少分を貯蔵料金に反映することで、第三者ごとの最適配船タイミ
ングで配船を行う場合に比して料金を低く設定すること。

9

「適正なガス取引についての指針」の改正案③（2/2）（配船計画策定時の調整に伴い発生する貯蔵料金の変動の考え方）

 貯蔵料金の算定に用いる課金標準の在り方については、配船計画策定時の調整に伴い貯蔵量が増加した
場合の取扱いを問題となる行為としてガイドラインに記載することとしてはどうか。
Ⅲ 製造分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）LNG基地の第三者利用
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為③第三者利用における差別的取扱い
ガス製造事業者は、ガス受託製造の業務について、特定の者に対して、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることをしてはならない（ガス事業法第９２条第１項第２号）。
例えば、以下のような、ガス受託製造の条件（利用期間、利用態様等）が同一であるにもかかわらず、自己又はグループ内のガス小売事業者に比べて、その他の者に対して料金を高く設定するなど、ガス受託製造に関し、特定の者に対して不当に高い料金を設定することは、ガス事業法上問題となり、経済産業大臣による当該行為の停止・変更命令（同法第９２条第２項）の対象となり得る。
〇 ガス製造事業者が、ガス受託製造の条件（利用期間、利用態様等）が同一であるにもかかわらず、自己又はグループ内のガス小売事業者に比べて、その他の者に対して料金を高く設定すること。
〇 運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する場合の貯蔵料金の算定において、
年度配船計画策定時に行われる配船調整又はＬＮＧの貸借によって第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して貯蔵量が増加したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映すること
で、第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して料金を高く設定すること。
10

「適正なガス取引についての指針」の改正案④（基地利用料金の情報開示）
 基地利用料金の情報開示については望ましい行為としてガイドラインに記載することとしてはどうか。
Ⅲ 製造分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）LNG基地の第三者利用
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為②法定ＬＮＧ基地の第三者利用等
ガス製造事業者は、ガス受託製造の役務の提供を受ける他の者（当該役務の提供を受けようとする他の者を含み、以下「製造等委託者」という。）による法定ＬＮＧ基地の利用に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
○ ガス製造事業者が、製造等委託者との守秘義務契約締結後速やかに基地利用料金の目安（注１）を、当該製造等委託者が申し込んだ基地利用検討の結果回答時に基地利用料金の概算額（注２）を当該製造等委託者へ通知すること。
（注１）例えば、守秘義務契約締結後１週間以内に基地利用料金の総額の目安を提示することなどを指す。
（注２）ここでいう「基地利用料金の概算額」とは、受入設備、ＬＮＧタンク等の機能ごと又は基本料金、従量料金など受託製造約款に対応する区分ごとの金額（ルームシェア方式における貯蔵料金を含む。）の概算を指す。

11

「適正なガス取引についての指針」の改正案⑤（あっせん・仲裁の活用）
 LNG基地の第三者利用におけるあっせん・仲裁の活用についてガイドラインに記載することとしてはどうか。
Ⅲ 製造分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）LNG基地の第三者利用
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①LNGタンクの運用
ＬＮＧ基地を維持し及び運用する事業者（ガス製造事業者及びその他ＬＮＧ基地事業者のことを指し、以下「ＬＮＧ基地事業者」という。）が、ＬＮＧタンクの運用において、ルームレント方式（注１）だけではなく、第三者とＬＮＧの貸借を行うなどしてタンク容量を共有して活用するルームシェア方式（注２）を採用すること等によりガスの製造を積極的に受託することは、ＬＮＧ基地の利用を促進するものであり、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。（注３）（注１）利用可能なＬＮＧタンクの容量の枠を設定した上で、当該容量について契約期間中に独占的な利用を認める方式をいう。
（注２）配船調整及びＬＮＧの貸借を行うことを前提に、ＬＮＧタンク容量を共有して、ＬＮＧ基地を活用する方式をいう。
（注３）ガス事業者等（ガス事業法第１０７条第１項に規定する者をいう。）とＬＮＧ基地事業者との間でＬＮＧ基地の第三者利用に係る契約の締結を巡って紛争が生じた場合、当事者間で紛争が解決しない場合には、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（ガス事業法第１０７条、第１０８条）。
12

⓪ 議論のとりまとめ（報告）参考① 製造設備の余力の考え方について② 基地利用料金の考え方について③ 事前検討申込に必要な情報について
④ その他

13

①－１．リスク容量の設定方法

第31回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料
3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年6月19日）、14ページを一部加工

リスク容量の事後検証結果及び対応方針 下記の製造事業者は、自社需給計画に基づき算定した月別値に基づいて余力判定を行っているが、自社利用計画の範囲は貯蔵設備の利用可能容量から大きく逸脱しており、余力を過少に見積もっている可能性がある。
 実績値についても、需要増リスク等で運用している期間が相当あり、利用実態と設定されたリスク容量との間には大きな乖離が恒常的にみられることから、当該事業者に対して合理的な説明や改善を求めていく。

リスク容量部分で運用している期間が相当期間存在貯蔵率（例）201X年度の例

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

物理上限
需要減リスク
利用可能容量
需要増リスク

自社利用計画の範囲と利用可能容量との間に大きな乖離あり

原料途絶リスク
0

10

20

30

物理下限

40

貯蔵日数

自社利用計画の設定に用いた数値・・・自社需給計画に基づき算定した月別値の最大値/最小値
自社利用計画の範囲
製造事業者へのヒアリングに基づき作成

実績値
14

①－１．リスク容量の設定方法

リスク容量の設定の改善結果
 前頁の製造事業者は、第31回の制度設計専門会合での議論を踏まえ、スポットLNGの想定調達期間の短
縮や過去の運用実績に基づく在庫計画への変更により、①リスク容量の設定および②自社利用計画の範囲の改善を行った。
①利用可能容量を拡大（24%→26%）
需要増減リスクの縮小

運用不可*の追加

貯蔵率

改善前 100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

物理上限

改善後 100%

物理上限
運用不可*
需要減リスク

貯蔵率（例）201X年度の改善結果

利用可能容量

需要減リスク
利用可能容量改善

需要増リスク
原料途絶リスク
物理下限
0

10

20

30

40

貯蔵日数

②自社利用計画の範囲を縮小（54%→26%）

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

需要増リスク
原料途絶リスク
物理下限
0

10

20

30

40

貯蔵日数
*基地の設計特性又は受け入れるLNGの性状に応じて複数のタンクを使い分ける運用を行っている場合、船１隻分のLNG受入に備え、タン
ク又はタンク群毎に空きを確保する過程で必要となる容量15

①－１．リスク容量の設定方法

リスク容量の設定の改善による第三者利用への影響
 前頁の改善を行った結果、利用可能容量の拡大に伴うルームシェア方式で第三者と共有可能となる範囲が拡大されるとともに、2021年度においては、ルームレント方式での利用可能な量が拡大する状況となった。
2018年度

100%

2021年度

100%

90%

90%

80%

80%

上部物理利用不可

70%

運用不可

60%

利用可能容量50%

上部物理利用不可

70%

運用不可

60%

需要減リスク

需要減リスク

20%

下部物理利用不可（出典）事業者提供資料

利用可能容量は改善前に比べて3ポイントアップ

利用容量

4月

4月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

0%

6月

0%

5月

10%

4月

10%

3月

下部物理利用不可

2月

20%

1月

原料途絶リスク

12月

30%

11月

原料途絶リスク

10月

30%

9月

需要増リスク

8月

40%

7月

需要増リスク

6月

40%

5月

利用容量

50%

ルームレント方式での利用可能な量が拡大

利用方式別第三者の基地利用状況
利用方式

2018年度

2021年度ルームレント方式

利用不可能

利用可能(改善前比2.1倍)

ルームシェア方式

利用可能（共用範囲が改善前比3pアップ）

利用可能（共用範囲が改善前比4pアップ）
16

①－２．自社利用計画の範囲の設定方法

自社利用計画範囲の設定方法

第31回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料
3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年6月19日）、17ページを一部加工

 エネルギー情勢の変化に応じて、タンクの余力状況も大きく変動する可能性があるため、タンクの余力状況を定
期的かつ定量的に把握することは非常に重要である。また、ガス事業法施行規則第142条第3項においては、
直近の情報に基づき余力の見通しを公表することを求めている。
 製造事業者が、毎年度定量的な情報に基づき余力を判定しない、あるいは作成したとしてもそれを的確に踏まえて余力の見通しを公表しない行為については、是正を求めていく。

ガス事業法
1.

第90条

液化ガス貯蔵設備の容量等の公表義務

ガス製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備の容量、
当該ガス製造事業者が当該液化ガス貯蔵設備において貯蔵する当該ガス製造事業者の液化ガスの量の見通し、ガス発生設備の種類及び能力その他経済産業省令で定める事項を公表しなければならない。

ガス事業法施行規則

第142条

液化ガス貯蔵設備の容量等の公表義務

1.

法第九十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2.

法第九十条第一項の規定による経済産業省令で定める事項の公表は、毎年度七月末日までに、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インター
ネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。
前項の規定により公表する事項は、公表することができる直近の事項でなければならない。

3.

1.
2.
3.
4.

その維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備における液化ガスの貯蔵の余力の見通し
その維持し、及び運用するガス発生設備におけるガスの製造の余力の見通し
ガス受託製造の役務の提供を受けようとする者が利用することができる船舶の種類及び船型並びに液化ガスの種類及び品質配船計画の策定時期の見通し

17

①ー３．余力見通しの開示方法

第33回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料
3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年9月20日）、7ページを一部加工製造設備の余力見通しの適切な開示の在り方

LNG基地利用に係る透明性を高め、基地利用希望者がアクセスしやすい環境を整備する観点から、当面の基地利用希望者のニーズを踏まえ、 「製造設備の余力見通しの開示において、①ルームレント方式において利用可能とな
る容量、②ルームシェア方式において利用可能となる量を定量的に示すこと」を望ましい行為としてガイドラインに明記することとする。
以上を踏まえ、製造設備の余力の見通しについて、例えば少なくとも下記のような情報を求めることとする*。

*貯蔵設備以外のガス発生設備についても同様とする。

液化ガス貯蔵設備の容量及び余力の見通し（改善例）

60

3月

2月

5月

4月

①ルームレント方式において基地利用希望者が利用可能な
容量を明記

1月

）

0

L

12月

20
11月

k

10月

40

9月

千

②ルームシェア方式において基地利用希
望者が利用可能な量を明記。
なお、ルームシェア方式においては、タ
ンクの容量を第三者と共有した上でLNGの貸借を行うことを前提とすることから、
LNGの貸借を踏まえた受入量を表記することとする。

基地利用希望者利用可能容量
*●千kL

8月

（

量

80

7月

蔵

6月

貯

〇〇基地

100

利用可能容量・受入量の算定条件〇〇基地では、

 基地利用希望者の利用可能容量は、自社グループの小売部
門等のLNGの受入状況、都市ガス・電力の需要動向、定期的又は予定外の設備工事、当社以外の利用者の基地利用状
ルームレント方式の場合、●千ｋL（容量ベース）
況等により変動することがあります
ルームシェア方式の場合、▲千ｋL（受入量ベース）
 ルームシェア方式における受入量は、入船1回あたり12万kL（発熱量43.0MJ/Nm3）を、年度終了時にLNG在庫が0の受入となる見込みです。なお、上記は右に示す条件での場合であり、 となるように、 6カ月間の間一定の割合で払い出した場合の結果となります。また、高在庫が見込まれる期間は、当それ以外の条件においても、ご利用が可能な場合がございます。
社からLNG貸出を行い、高在庫期間後にLNGを受入れ返却
詳細についてはお問合せください。
した場合の結果となります18

⓪ 議論のとりまとめ（報告）参考① 製造設備の余力の考え方について② 基地利用料金の考え方について③ 事前検討申込に必要な情報について
④ その他

19

②－1．貯蔵料金の算定に用いる課金標準の在り方

ルームシェア方式における適切な課金標準の在り方

第33回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料
3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年9月20日）、13,14ページを基に作成

 ルームシェア方式のおける課金標準として、タンクの占有状況に応じたコスト負担、競争促進の観点から「最大貯蔵量」が望ましくないことは明らかである一方、「平均貯蔵量」「払出量」については、前頁で言及したメリット/
デメリットがあり、利用実績（受託製造の実績）がない現時点で「平均貯蔵量」「払出量」一方に特定することは適切ではない。
 以上を踏まえ、現時点においては、「ルームシェア方式においては「平均貯蔵量」のようなタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、「払出量」のような競争促進に資する課金標準に基づき料金算定を行うこと」を望ましい行為としてガイドラインに明記することとする。
 なお、将来的に、課金標準に関して、更なる競争促進が必要と判断された場合には、同一条件同一料金の捉え方の見直しを含め、必要な検討を行うこととしたい。
課金標準

タンクの占有状況に応じたコスト負担

競争促進性

最大貯蔵量
（貯蔵容量ベース）利用方式と整合的でなく、実際に占有できない部分の費用を負担することとなる

平均貯蔵量と比較して回転率の低い事業者の料金単価が一層高くなる*

平均貯蔵量（貯蔵量ベース）

利用方式と整合的でありタンクの占有状況が料金に適切に反映される回転率の低い事業者の料金単価が高くなる*払出量利用方式と整合的でなく、タンクの占有状況が料金に反映されない

販売量によらず
料金単価は同一であり新規参入を促す効果あり

その他

欧州では、タンク利用効率化の観点から貯蔵期間に制限がかかるのが一般的であり、その場合、新規参入を阻害する可能性もある*自社グループの小売部門等を含めた利用者の回転率、タンクの維持コスト等によって影響の度合いは異なる

20

②－２．配船計画策定時の調整に伴い発生する貯蔵料金の変動の考え方

第31回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料3
LNG基地第三者利用の促進について（2018年6月19日）、28ページを一部加工

貯蔵料金の算定に係る配船調整の考え方

 配船調整及びそれに伴うLNG貸借のような製造事業者等の裁量によって生じる貯蔵料金の変動は、イコールフッティングの観点から問題となり得る。
 配船調整によりLNGの貸借が発生した場合において、最適配船における貯蔵料金と比較して貯蔵料金を減少させることは、新規参入促進の観点から望ましい。
 上記を踏まえ、「配船調整及びそれに伴うＬＮＧの貸借によって生じた貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映させること」を問題となる行為として、「配船調整及びそれに伴うＬＮＧの貸借によって生じた貯蔵量の減少分を貯蔵料金に反映させること」
を望ましい行為として、それぞれガイドラインに明記することとする。
 期中においても、製造事業者の責任で配船調整及びそれに伴うLNG貸借が発生し、それによって生じた貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映させるあるいは契約乖離補償料として第三者に請求する行為は問題となりうる。
配船日が前倒しになった場合
最適配船タイミングの場合

貯
配船日が 蔵
前倒し
量
になった
場合
N年
4月

第三者の貯蔵量が最小となるタイミング
貯
蔵
量
N年
4月

製造事業者からの指定入船日

第三者の貯蔵量が最小となるタイミング

配船日が後ろ倒しになった場合

N+1年
3月

最適配船時と比較して貯蔵量の増加分を料金に反映させることは問題となる

第三者の貯蔵量が最小 製造事業者からのとなるタイミング
指定入船日

N+1年
3月

原則、第三者の貯蔵量が最小となるタイミ
ングで入船した前提にて貯蔵料金を算定

貯
配船日が 蔵
後ろ倒し 量
になった
場合
N年
4月

LNG
不足期間

N+1年
3月

最適配船時と比較して貯蔵量の減少分を料金に反映させることは望ましい
21

②－３．基地利用料金の情報開示

第33回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料
3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年9月20日）、16ページを一部加工

基地利用料金の適切な情報開示の在り方 基地利用希望者の事業予見性を確保する観点から、「守秘義務契約締結後速やかに基地利用料金の目
安を * 、検討結果回答時に概算額**を基地利用希望者に通知すること」を望ましい行為としてガイドラインに明記することとする。
 なお、将来的に、利用料金情報の開示に関して、更なる競争促進が必要と判断された場合には、必要な情報開示の在り方について再度検討することとしたい。
* 例えば、守秘義務契約締結後1週間以内に利用料金の目安を提示することなどを指す**受入設備、貯蔵設備等の機能ごと、あるいは基本料金、従量料金など受託製造約款に対応する区分の金額を指す

基地利用料金の開示スケジュール
申込受領後遅滞なく締結検討申込前
算定方法の開示
利用料金の目安
の通知

検討申込

3カ月以内

守秘義務
契約締結

3カ月以内

検討結果
回答

基本契約
締結

利用開始
前年度の3月
年次契約
締結

課金標準のみ利用料金の目安（例：1週間以内）

利用料金の通知

ルームレント/シェアのいずれの場合も通知すること

概算額

契約額（確定）22

⓪ 議論のとりまとめ（報告）参考① 製造設備の余力の考え方について② 基地利用料金の考え方について③ 事前検討申込に必要な情報について
④ その他

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③．事前検討申込に必要な情報

事前検討申込に必要な情報の在り方

第33回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料
3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年9月20日）、27ページを一部加工

 基地利用希望者が詳細な情報を提出することでより精緻な受入可否判断がされることは基地利用希望者にとっても有益である一方、申込時点で情報の提供が難しい場合があることから、LNG船やLNG性状に関する情報については、①想定値での提供を認める、②情報提供を基地利用希望者の任意とする対応を製造事業者に対して求めていく。
 事前検討に必要のない情報を製造事業者が求めることについては認めないこととし、適宜是正を求めることとする。
製造事業者が事前検討申込時に求める情報
情報項目

情報の要否

①

基地利用希望者に関する情報（法人名、代表者名、本社所在地、担当者連絡先等）

 必須

②

希望する基地利用開始時期及び終了時期

 必須

③

希望する払出エリア（複数の払出エリアを有する製造事業者に申し込む場合）*

 必須

④

希望する基地利用方式（複数の基地利用方式を採用している製造事業者に申し込む場合）

 必須

⑤

LNG船に関する情報

 申込者の任意⑥

LNG性状に関する情報

 ①発熱量は必須。ただし、申込時点で情報が確定していない場合は想定値でもよいこととする
 それ以外の情報は申込者の任意⑦

払出量・受入量・貯蔵量計画

 必須（想定値でも可能）⑧

LNG売主との売買契約上の条件 不要*注入したガスを払い出すことが可能なエリアを指し、例えば、東京ガスの場合、「根岸・扇島エリア」、「袖ヶ浦・日立エリア」から希望するエリアを選択することとなる

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③．事前検討申込に必要な情報

事前検討申込に必要な情報の在り方

第33回制度設計専門会合 事務局提出資料 資料
3 LNG基地第三者利用の促進について（2018年9月20日）、28ページを一部加工

 前ページを踏まえ、受託製造約款を下記のように修正することを製造事業者に対して求めていく。

受託製造約款例
基地利用検討の申込（１）基地利用希望者は、本受託製造約款の内容を承諾の上、以下の項目を明らかにして基地利用検討の申込を行うこと。ただし、⑤⑥については⑥のうち、発熱量を除く情報の提供は基地利用希望者の任意とし、申込時点で発熱量が確定していない場合には想定値を提出すること。
① 基地利用希望者に関する情報（法人名、代表者名、本社所在地、担当者連絡先等）② 希望する基地利用開始時期及び終了時期③ 希望する払出エリア④ 希望する基地利用方式（レント/シェア）⑤ LNG船に関する情報⑥ LNGの性状（発熱量、液密度、不純物含有率等）⑦ 払出量・受入量・貯蔵量計画⑧ LNG売主との売買契約上の条件

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⓪ 議論のとりまとめ（報告）参考① 製造設備の余力の考え方について② 基地利用料金の考え方について③ 事前検討申込に必要な情報について
④ その他

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LNG基地の第三者利用に関するあっせん・仲裁
 LNG基地の第三者利用に関する契約の締結に関し紛争が生じた場合、当事者は、委員会に当該紛争に関するあっせん・仲裁を申し入れることで、紛争の解決を図ることが可能である。
 あっせん・仲裁の申請を検討する場合には、委員会が公表している「電力・ガス取引紛争処理
マニュアル」を参照の上、必要に応じて委員会にご相談いただきたい。
あっせん・仲裁の対象となる例
製造事業者と基地利用者との契約に向けた協議において、基地利用料金、計画値と実績値の乖離補償料、中途解約補償料等の項目について合意に至らない場合
基地利用者が、製造事業者の調達部門とのLNGの消費貸借契約の締結のため、供給条件、貸借料金等の項目の協議を申し入れたが、相手方が協議に応じない場合

あっせん・仲裁を申請する際の留意点

あっせん
仲裁

協議
状況

書類の
提出

処理結果

不能
or
不調

一方の
みでOK

あっせん案に両当事者が合意すれば、
和解成立

不調

双方の
提出が
必要

確定判決と同一の効力を有する判断を履行*「協議不能」とは相手方が協議に応じないことをさし、「協議不調」とは相手方が協議に応じるもののその協議が調わないことをさす

申請に必要な
手続きについて電力・ガス取引紛争処理マニュアルを参照
http://www.emsc.meti.go.jp/mediation/pdf/20170427_1-1.pdf

あっせん・仲裁に関するご相談

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口
dentorii@meti.go.jp
TEL
03-3501-5725
Email
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（参考）あっせん・仲裁委員の候補者名簿
 電気事業法施行令第９条（ガス事業法施行令第７条及び熱供給事業法施行令第５条 において読み替
えて準用する場合を含む。）の規定に基づくあっせん・仲裁委員の候補者*は下記の通り。
*2018年９月１日現在

１．委員
稲垣 隆一
北本 佳永子
林 泰弘
圓尾雅則

稲垣隆一法律事務所 弁護士
EY 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー
早稲田大学大学院先進理工学研究科 教授
先進グリッド技術研究所 所長
スマート社会技術融合研究機構 機構長
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 マネージング・ディレクター

２．特別委員小宮山 涼一
田中 誠
堤 あづさ
西川 佳代
村上 政博

東京大学大学院工学系研究科 准教授
政策研究大学院大学 教授
有限責任あずさ監査法人 マネジャー 公認会計士
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授
成蹊大学法科大学院 客員教授
一橋大学 名誉教授
弁護士出所）電気事業法施行令第９条（ガス事業法施行令第７条及び熱供給事業法施行令第５条 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく名簿（電力・ガス監視等委員会ウェブサイト）
http://www.emsc.meti.go.jp/mediation/pdf/meibo5.pdf
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