公表用３１建企第 808 号
令和２年３月２６日
各

位

長

崎

県

土

木

部

長崎県建設工事共通仕様書の改定について標記について、平成３１年４月版として適用しているところですが、諸基準の改定等に対応するため、下記のとおり改定しましたのでお知らせします。

記

１．改定図書長崎県建設工事共通仕様書（令和２年４月）

２．改定内容・デジタル工事写真の小黒板情報電子化について新規追加
・工事実績情報サービス登録についての表現見直し
・週休２日の取り組みに対応するため工事着手までの日数を30日から40日に延長
・地盤情報の取扱について新規追加
ほか「改定箇所一覧表」による

３．適用年月日

令和２年4月1日以降に、入札執行通知または公告する工事から
適用する。

４．その他

印刷物の配布は行いませんので、各自、基準班イントラ又は土木部ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-1

第１編 共通編
第１編 共通編
第１章 総則第１章 総則第１節 総則第１節 総則１－１－1 適用 5.
１－１－1 適用 5.
受注者は、信義に従って誠実に工事を履行し、監督職員の指示がない限り 受注者は、信義に従って誠実に工事を履行し、監督職員の指示がない限り 契約書改定に伴う修正工事を継続しなければならない。ただし、契約書第26条に定める内容等の 工事を継続しなければならない。ただし、契約書第27条に定める内容等の措置を行う場合には、この限りではない。
措置を行う場合には、この限りではない。

共-1-3

１－１－２ 用語の定義 26.
１－１－２ 用語の定義 26.
工事写真とは、工事着手前及び工事完成、また、施工管理の手段として各 工事写真とは、工事着手前及び工事完成、また、施工管理の手段として各工事の施工段階及び工事完成後目視できない箇所の施工状況、出来形寸 工事の施工段階及び工事完成後目視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を写真管理基準に基づき撮影した 法、品質管理状況、工事中の災害写真等を写真管理基準に基づき撮影したものをいう。
ものをいう。
なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工 デジタル工事写真の小黒板
事写真の小黒板情報電子化について」（平成29年1月30日付け国技建管第10 情報電子化について新規追号）に基づき実施しなければならない。
加１－１－２ 用語の定義 37.
１－１－２ 用語の定義 37.
完成検査とは、検査職員が契約書第31条に基づいて給付の完了の確認を行 完成検査とは、検査職員が契約書第32条に基づいて給付の完了の確認を行 契約書改定に伴う修正
うことをいう。
うことをいう。

共-1-4

１－１－２ 用語の定義 40.
１－１－２ 用語の定義 40.
検査職員とは、契約書第31条第2項の規定に基づき、工事検査を行うために 検査職員とは、契約書第32条第2項の規定に基づき、工事検査を行うために 契約書改定に伴う修正
発注者が定めた者をいう。
発注者が定めた者をいう。

共-1-6

１－１－7 工事実績情報の作成、登録
１－１－7 工事実績情報の作成、登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500 万円以上の 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500 万円以上の 表現の見直し工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変 工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日 更・完成・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日
曜日、祝日等を除き10 日以内に、変更時は変更があった日から土曜日、日 曜日、祝日等を除き10 日以内に、変更時は変更契約後、土曜日、日曜日、曜日、祝日等を除き10 日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、 祝日等を除き10 日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等
祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければなら を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
ない。
また、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、また、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、 工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。
工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。
なお、受注者は工事実績情報の登録後は、当該登録内容確認資料を整理・
なお、受注者は工事実績情報の登録後は、当該登録内容確認資料を整理・ 保管するものとし、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示する。
保管するものとし、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示する。

共-1-5

１－１－５ 計画工程表
１－１－５ 計画工程表
受注者は、工事の着手前（工期の始期日から30日以内）に計画工程表を作 受注者は、工事の着手前（工期の始期日から40日以内）に計画工程表を作 週休２日の取り組みに対応
成し、発注者に提出しなければならない。
成し、発注者に提出しなければならない。
するため、日数を変更
なお、施工計画書を提出する工事については、計画工程表の提出を省略す なお、施工計画書を提出する工事については、計画工程表の提出を省略することができる。
ることができる。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-7

１－１－11 工事の着手
１－１－11 工事の着手
受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、 受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、 週休２日の取り組みに対応
契約書に定める工事始期日以降30 日以内に工事に着手しなければならな 契約書に定める工事始期日以降40日以内に工事に着手しなければならな するため、日数を変更
い。
い。

共-1-9

１－１－19 工期変更 1.
１－１－19 工期変更 1.
契約書第第15条第７項、第17条第1項、第18条第５項、第19条、第20条第３ 契約書第第15条第７項、第17条第1項、第18条第５項、第19条、第20条第３ 契約書改定に伴う修正項、第21条及び第45条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約書 項、第22条及び第46条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約書
第23条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で協 第24条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で協議しなければならない。
議しなければならない。
１－１－19 工期変更 2.
１－１－19 工期変更 2.
受注者は、契約書第18条第５項及び第19条に基づき設計図書の変更または 受注者は、契約書第18条第５項及び第19条に基づき設計図書の変更または 契約書改定に伴う修正訂正が行われた場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であ 訂正が行われた場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程 ると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程
表その他必要な資料を契約書第23条第２項に定める協議開始の日までに監 表その他必要な資料を契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
督職員に提出しなければならない。
１－１－19 工期変更 3.
１－１－19 工期変更 3.
受注者は、契約書第20条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中 受注者は、契約書第20条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中 契約書改定に伴う修正止となった場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると 止となった場合、第１項に示す協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表そ 確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第２項に定める協議開始の日ま の他必要な資料を添付の上、契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
でに監督職員に提出しなければならない。

共-1-10 １－１－19 工期変更 4.
１－１－19 工期変更 4.
受注者は、契約書第21条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す 受注者は、契約書第22条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す 契約書改定に伴う修正協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要 協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契 とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第23条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければ 約書第24条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければ
ならない。
ならない。
１－１－19 工期変更 5.
１－１－19 工期変更 5.
受注者は、契約書第22条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可 受注者は、契約書第23条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可 契約書改定に伴う修正
能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書 能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第23条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければなら 第24条第２項に定める協議開始の日までに監督職員に提出しなければならない。
ない。
１－１－23 監督職員による検査（確認を含む）及び立会等 4.
共-1-12 １－１－23 監督職員による検査（確認を含む）及び立会等 4.
受注者は、契約書第９条第２項第３号、第13条第２項または第14条第１項 受注者は、契約書第９条第２項第３号、第13条第２項または第14条第１項 契約書改定に伴う修正
もしくは同条第２項の規定に基づき、監督職員の立会を受け、材料検査 もしくは同条第２項の規定に基づき、監督職員の立会を受け、材料検査（確認を含む）に合格した場合にあっても、契約書第17条及び第31条に規 （確認を含む）に合格した場合にあっても、契約書第17条及び第32条に規定する義務を免れないものとする。
定する義務を免れないものとする。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-15
誤記修正

共-1-18 １－１－25 完成検査 1.
１－１－25 完成検査 1.
受注者は、契約書第31条の規定に基づき、工事完成通知書を監督職員に提 受注者は、契約書第32条の規定に基づき、工事完成通知書を監督職員に提 契約書改定に伴う修正
出しなければならない。
出しなければならない。
１－１－25 完成検査 6.
１－１－25 完成検査 6.
修補の完了が確認された場合は、その指示の日から補修完了の確認の日ま 修補の完了が確認された場合は、その指示の日から補修完了の確認の日ま 契約書改定に伴う修正での期間は、契約書第31条第２項に規定する期間に含めないものとする。 での期間は、契約書第32条第２項に規定する期間に含めないものとする。
１－１－26 既済部分検査等 1.
１－１－26 既済部分検査等 1.
受注者は、契約書第38条第２項の部分払の確認の請求を行った場合、また 受注者は、契約書第39条第２項の部分払の確認の請求を行った場合、また 契約書改定に伴う修正は、契約書第39条第１項の工事の完成の通知を行った場合は、既済部分に は、契約書第40条第１項の工事の完成の通知を行った場合は、既済部分に係わる検査を受けなければならない。
係わる検査を受けなければならない。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-18 １－１－26 既済部分検査等 2.
１－１－26 既済部分検査等 2.
受注者は、契約書第38条に基づく部分払いの請求を行うときは、前項の検 受注者は、契約書第39条に基づく部分払いの請求を行うときは、前項の検 契約書改定に伴う修正査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督職員に提出しな 査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督職員に提出しなければならない。
ければならない。
共-1-19 １－１－28 部分使用 2.
１－１－28 部分使用 2.
受注者は、発注者が契約書第33条の規定に基づく当該工事に係わる部分使 受注者は、発注者が契約書第34条の規定に基づく当該工事に係わる部分使 契約書改定に伴う修正用を行う場合には、中間検査または監督職員による品質及び出来形等の検 用を行う場合には、中間検査または監督職員による品質及び出来形等の検査（確認を含む）を受けるものとする。
査（確認を含む）を受けるものとする。
共-1-20 １－１－30 履行報告
１－１－30 履行報告
受注者は、契約書第37条の規程により中間前金払を選択する場合は、契約 受注者は、契約書第38条の規程により中間前金払を選択する場合は、契約 契約書改定に伴う修正書第11条の規定に基づき、履行状況を所定の様式に基づき作成し、認定請 書第11条の規定に基づき、履行状況を所定の様式に基づき作成し、認定請求時に実施工程表・出来高数量・完成部分の状況写真を含めて発注者に提 求時に実施工程表・出来高数量・完成部分の状況写真を含めて発注者に提出しなければならない。
出しなければならない。
１－１－32 工事中の安全管理 4.
１－１－32 工事中の安全管理 4.
受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生 諸基準類の改定に伴う修正法（平成27 年５月改正 法律第17 号）等関連法令に基づく措置を常に講じ 法（平成30 年７月改正 法律第78 号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令 ておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
共-1-21 １－１－32 工事中の安全管理 6.
１－１－32 工事中の安全管理 6.
受注者は、施工に際し施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響 受注者は、施工に際し施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響 影響が生じた場合では、対を及ぼさないよう施工しなければならない。また、影響が生じた場合には を及ぼさないよう施工しなければならない。また、影響が生じるおそれが 策として手戻りとなる可能
直ちに監督職員へ通知（１－１－３５ 事故報告）し、その対応方法等に関 ある場合、または影響が生じた場合には直ちに監督職員へ通知（１－１－ 性があるため文言追加修正
して協議しなければならない。また、損傷が受注者の過失によるものと認 ３５ 事故報告）し、その対応方法等に関して協議しなければならない。まめられる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
た、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。

第1編 共通編

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共-1-21 １－１－32

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

工事中の安全管理

改定後

摘要

17.

１－１－32 工事中の安全管理 17.
（標示板の設置）17．受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見 17．受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見 標示板の記載事項に工事内易い場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した標示板を設 易い場所に、工事名、工期、発注者名、受注者名及び工事内容等を記載し 容等を追記する。
置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならない。ただし、 た標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならな 標示板の記載にあたって、標示板の設置が困難な場合は、監督職員の承諾を得て省略することができ い。ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督職員の承諾を得て省略す 工事に関する情報をわかりるものとする。
ることができるものとする。
やすく記載すること、標示
なお、標示板の記載にあたっては、工事に関する情報をわかりやすく記載 板の例を参考とすること、するものとし、図1-1を参考とする。
記載内容については、工事
また、記載内容については、工事内容に応じて、道路工事現場における標 内容に応じて、関連通達に示施設等の設置基準について（昭和37年8月30日付け 道発372号 道路局長 よることを追記する。
通達、最新改正平成18年3月31日付け 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（平成18年3月31日付け 国道利38号・国道国防第206号 道路局路政課長、国道･防災
課長通達）、河川工事等の工事看板の取扱いについて（ 令和元年5月28日
付け 国水環第10号・国水治第22号・国水保第5号・国水海第3号 水管理・
国土保全局河川環境課長、治水課長、保全課長、海岸室長通達）によるものとする。

図1-1 標示板の例

第1編 共通編

5/48

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共-1-23 １－１－32

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

工事中の安全管理

改定後

摘要

23.

１－１－32 工事中の安全管理 23.
記載内容明確化のため追記（安全衛生協議会の設置）
監督職員が、労働安全衛生法（平成27 年５月改正 法律第17 号）第30 条 監督職員が、労働安全衛生法（平成30 年７月改正 法律第78 号）第30 条 諸基準の改定に伴う修正第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受 第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
１－１－32 工事中の安全管理 27.
１－１－32 工事中の安全管理 27.
なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第28条に なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第29条に 契約書改定に伴う修正
よって処置するものとする。
よって処置するものとする。
１－１－32 工事中の安全管理 30.
１－１－32 工事中の安全管理 30.
受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全 諸基準類の改定に伴う修正について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うととも について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成28年7月15日改正 に、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成29年4月21日改正
内閣府・国土交通省令第2号）、道路工事現場における標示施設等の設置基 内閣府・国土交通省令第3号）、道路工事現場における標示施設等の設置基
準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標 準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月31日 示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月31日
国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報看板及び 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課 工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事 長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事
保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２月） 保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
に基づき、安全対策を講じなければならない。

共-1-24 １－１－32 工事中の安全管理 40.
１－１－32 工事中の安全管理 40.
受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成26年5月28 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成26年5月28 諸基準類の改定に伴う修正
日改正 政令第187号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行さ 日改正 政令第187号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認し せるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（平成28年7月15日改正 政令 なければならない。また、道路交通法施工令（平成30年1月4日改正 政令第第258号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬す 1号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するとるときは、道路交通法（平成27年9月改正 法律第76号）第57条に基づく許 きは、道路交通法（平成30年6月改正 法律第41号）第57条に基づく許可を可を得ていることを確認しなければならない。
得ていることを確認しなければならない。

共-1-26 １－１－36 環境対策
１－１－36 環境対策
６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３に示す建設機械を使用する場 ６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３に示す建設機械を使用する場 諸基準類の改定に伴う修正
合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（平成27年6月改 合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（平成29年5月改正 法律第50号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、 正 法律第41号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発 「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（最終改 第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（最終改正平成24年3月23日付国土交通省告示第318号）もしくは「第3次排出ガス対 正平成24年3月23日付国土交通省告示第318号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13日付国総環リ第1号）に 策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13日付国総環リ第1号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機 基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機
械等」という。）を使用しなければならない。
械等」という。）を使用しなければならない。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-28 １－１－38 施設管理
１－１－38 施設管理
受注者は、工事現場における公物（各種公益企業施設を含む。）または部 受注者は、工事現場における公物（各種公益企業施設を含む。）または部 契約書改定に伴う修正分使用施設（契約書第33条の適用部分）について、施工管理上、契約図書 分使用施設（契約書第34条の適用部分）について、施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生ずるおそれがある場合には、そ における規定の履行を以っても不都合が生ずるおそれがある場合には、その処置について監督職員と協議できるものとする。
の処置について監督職員と協議できるものとする。
１－１－39 諸法令の遵守（１）長崎県財務規則 （平成23年10月改正県規則38号）

１－１－39 諸法令の遵守（１）長崎県財務規則 （令和元年9月改正県規則17号）

諸基準類の改定に伴う修正（２）建設業法（平成26年6月改正 法律第69号）（２）建設業法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（４）労働基準法（平成27年5月改正 法律第31号）（４）労働基準法（平成30年7月改正 法律第71号）

諸基準類の改定に伴う修正（５）労働安全衛生法（平成27年5月改正 法律第17号）（５）労働安全衛生法（平成30年7月改正 法律第78号）

諸基準類の改定に伴う修正（６）作業環境測定法（平成26年6月改正 法律第82号）（６）作業環境測定法（平成29年5月改正 法律第41号）

諸基準類の改定に伴う修正（７）じん肺法（平成26年6月改正 法律第82号）（７）じん肺法（平成30年7月改正 法律第71号）

諸基準類の改定に伴う修正（８）雇用保険法（平成28年6月改正 法律第63号）（８）雇用保険法（平成30年7月改正 法律第71号）

諸基準類の改定に伴う修正（９）労働者災害補償保険法（平成27年5月改正 法律第17号）（９）労働者災害補償保険法（平成30年5月改正 法律第31号）

諸基準類の改定に伴う修正（10）健康保険法（平成28年12月改正 法律第114号）（10）健康保険法（平成30年7月改正 法律第79号）

諸基準類の改定に伴う修正（11）中小企業退職金共済法（平成28年6月改正 法律第66号）（11）中小企業退職金共済法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成28年5月改正 法律第 （12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成30年7月改正 法律第 諸基準類の改定に伴う修正
47号）
71号）
（13）出入国管理及び難民認定法（平成28年11月改正 法律第89号）（13）出入国管理及び難民認定法（平成30年7月改正 法律第71号）
諸基準類の改定に伴う修正（14）道路法（平成28年3月改正 法律第19号）（14）道路法（平成30年3月改正 法律第6号）

諸基準類の改定に伴う修正（15）道路交通法（平成27年9月改正 法律第76号）（15）道路交通法（平成30年6月改正 法律第41号）

諸基準類の改定に伴う修正（16）道路運送法（平成28年12月改正 法律第106号）（16）道路運送法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（17）道路運送車両法（平成28年11月改正 法律第86号）（17）道路運送車両法（平成29年5月改正 法律第40号）

諸基準類の改定に伴う修正（19）地すべり等防止法（平成26年6月改正 法律第69号）（19）地すべり等防止法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（20）河川法（平成27年5月改正 法律第22号）（20）河川法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（21）海岸法（平成26年6月改正 法律第69号）（21）海岸法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（22）港湾法（平成28年5月改正 法律第45号）（22）港湾法（平成29年6月改正 法律第55号）

諸基準類の改定に伴う修正（23）港則法（平成28年5月改正 法律第42号）（23）港則法（平成29年6月改正 法律第55号）

諸基準類の改定に伴う修正（24）水路業務法（平成19年6月改正 法律第77号）（24）水路業務法（平成30年12月改正 法律第95号）

諸基準類の改定に伴う修正（27）航空法（平成28年5月改正 法律第51号）（27）航空法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（29）軌道法（平成18年3月改正 法律第19号）（29）軌道法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（30）森林法（平成28年5月改正 法律第47号）（30）森林法（平成30年6月改正 法律第35号）

諸基準類の改定に伴う修正（31）環境基本法（平成26年5月改正 法律第46号）（31）環境基本法（平成30年6月改正 法律第50号）

諸基準類の改定に伴う修正（33）大気汚染防止法（平成27年6月改正 法律第41号）（33）大気汚染防止法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正

第1編 共通編

7/48

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

共-1-28 （35）水質汚濁防止法（平成28年5月改正 法律第47号）

改定後（35）水質汚濁防止法（平成29年6月改正 法律第45号）

摘要
諸基準類の改定に伴う修正（38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成27年7月改正 法律第58 （38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成29年6月改正 法律第61 諸基準類の改定に伴う修正
号）
号）（39）文化財保護法（平成26年6月改正 法律第69号）（39）文化財保護法（平成30年6月改正 法律第42号）
諸基準類の改定に伴う修正（41）電気事業法（平成28年6月改正 法律第59号）（41）電気事業法（平成30年6月改正 法律第41号）

諸基準類の改定に伴う修正（42）消防法（平成27年9月改正 法律第66号）（42）消防法（平成30年6月改正 法律第67号）

諸基準類の改定に伴う修正（43）測量法（平成23年6月改正 法律第61号）（43）測量法（平成29年5月改正 法律第41号）

諸基準類の改定に伴う修正（44）建築基準法（平成28年6月改正 法律第72号）（44）建築基準法（平成30年6月改正 法律第67号）

諸基準類の改定に伴う修正（45）都市公園法（平成26年6月改正 法律第69号）（45）都市公園法（平成29年5月改正 法律第26号）

諸基準類の改定に伴う修正（47）土壌汚染対策法（平成26年6月改正 法律第51号）（47）土壌汚染対策法（平成29年6月改正 法律第45号）

諸基準類の改定に伴う修正（48）駐車場法（平成23年12月改正 法律第122号）（48）駐車場法（平成29年5月改正 法律第26号）

諸基準類の改定に伴う修正（51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成26年6月改正法律 （51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成29年6月改正法律 諸基準類の改定に伴う修正
第73号）
第45号）
（52）船員法（平成26年6月改正 法律第69号）（52）船員法（平成30年6月改正 法律第41号）
諸基準類の改定に伴う修正（53）船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成26年6月改正 法律第69号）（53）船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成30年6月改正 法律第59号）

諸基準類の改定に伴う修正（54）船舶安全法（平成26年6月改正 法律第69号）（54）船舶安全法（平成29年5月改正 法律第41号）

諸基準類の改定に伴う修正（61）漁業法（平成28年5月改正 法律第51号）（61）漁業法（平成30年7月改正 法律第75号）

諸基準類の改定に伴う修正（64）厚生年金保険法（平成28年12月改正 法律第114号）（64）厚生年金保険法（平成30年7月改正 法律第71号）

諸基準類の改定に伴う修正（68）職業安定法（平成28年5月改正 法律第47号）（68）職業安定法（平成30年7月改正 法律第71号）

諸基準類の改定に伴う修正（69）所得税法（平成28年11月改正 法律第89号）（69）所得税法（平成30年6月改正 法律第41号）

諸基準類の改定に伴う修正（71）船員保険法（平成28年12月改正 法律第114号）（71）船員保険法（平成29年6月改正 法律第52号）

諸基準類の改定に伴う修正（72）著作権法（平成28年5月改正 法律第51号）（72）著作権法（平成30年7月改正 法律第72号）

諸基準類の改定に伴う修正（73）電波法（平成27年5月改正 法律第26号）（73）電波法（平成30年5月改正 法律第24号）

諸基準類の改定に伴う修正（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成28年3月改正 法律第 （75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成29年6月改正 法律第 諸基準類の改定に伴う修正
17号）
45号）
（76）農薬取締法（平成26年6月改正 法律第69号）（76）農薬取締法（平成30年6月改正 法律第53号）
諸基準類の改定に伴う修正（77）毒物及び劇物取締法（平成27年6月改正 法律第50号）（77）毒物及び劇物取締法（平成30年6月改正 法律第66号）

諸基準類の改定に伴う修正（78）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成27年6月 法律 （78）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成29年5月改正 諸基準類の改定に伴う修正第50号）
法律第41号）（80）警備業法（平成23年6月改正 法律第61号）（80）警備業法（平成30年5月改正 法律第33号）
諸基準類の改定に伴う修正（81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成26年6月改正 （81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成30年6月改正 諸基準類の改定に伴う修正法律第69号）
法律第41号）（82）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成26年6 （82）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成30年6 諸基準類の改定に伴う修正
月改正 法律第69号）
月改正 法律第67号）

第1編 共通編

8/48

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-32 １－１－44 不可抗力による損害 1.
１－１－44 不可抗力による損害 1.
受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約 受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約 契約書改定に伴う修正書第29条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知 書第30条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督職員を通じて発注者へ通知しなければならない。
書により監督職員を通じて発注者へ通知しなければならない。
１－１－44 不可抗力による損害 2.
１－１－44 不可抗力による損害 2.
契約書第29条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、以 契約書第30条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、以 契約書改定に伴う修正下の各号に掲げるものをいう。
下の各号に掲げるものをいう。
１－１－44 不可抗力による損害 3.
１－１－44 不可抗力による損害 3.
契約書第29条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠っ 契約書第30条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠っ 契約書改定に伴う修正たことに基づくもの」とは、設計図書及び契約書第26条に規定する予防措 たことに基づくもの」とは、設計図書及び契約書第27条に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責に 置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。
よるとされるものをいう。
１－１－45 特許権等
１－１－45 特許権等発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成28年5月27日改正 発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成30年7月改正法律 諸基準類の改定に伴う修正法律第51号第2条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該 第72号第2条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
物の著作権は発注者に帰属するものとする。
共-1-33 １－１－46 保険の付保及び事故の補償
１－１－46 保険の付保及び事故の補償
６．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、 ６．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、 週休２日の取り組みに対応
その掛金収納書（発注者用）を工事の着手前（工期始期日から３０日以 その掛金収納書（発注者用）を工事の着手前（工期始期日から40日以内） するため、日数を変更内）に、発注者に提出しなければならない。また、公共工事の入札及び契 に、発注者に提出しなければならない。また、公共工事の入札及び契約の約の適正化を図るための措置に関する指針に従って、建設業退職金共済制 適正化を図るための措置に関する指針に従って、建設業退職金共済制度適度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者が見えやすい場所及 用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者が見えやすい場所及び公衆の見えやすい場所に掲げなければならない。
び公衆の見えやすい場所に掲げなければならない。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-44 １－１－59
情報共有システムの利用
１－１－59
情報共有システムの利用
６．発注者は県の情報セキュリティ対策により情報共有システムへの電子 ６．工事に関する文書協議を電子ファイルで行う際は、できるだけ情報共 諸基準類の改定に伴う修正ファイルの登録を行わない。発注者からの工事打合せ簿や図面等の電子 有システムの使用に努めること。
ファイルの送信は、メールを基本とする。
７．工事打合せ簿の様式について、情報共有システムで作成できる国の様
７．工事に関する文書協議を電子ファイルで行う際は、発注者発議で電子 式を使用することも可能とする。この場合は、事前協議時の工事打合せ簿
ファイルの添付を伴うものを除き、できるだけ情報共有システムの使用に に使用する様式を添付すること。
努めること。また、システムに協議事項やスケジュールを登録した場合
は、必ず電話等により協議送信方法の連絡と要件の説明を行うこと。シス
テム登録のみでは協議発議が成立していないものとし、電話等による連絡が行われていない場合には協議やスケジュール調整が行われていないものとする。
８．発注者が発議の場合は工事打合せ簿などの共通仕様書で定める各種様式は従来から長崎県が使用している様式を使用する。発注者発議の工事打合せ簿の取り交わしは情報共有システムではなく、メールなどで行う。
９．受注者が発議の場合は、情報共有システムで作成できる国の様式を使用することも可能とする。この場合は、事前協議時の工事打合せ簿に使用する様式を添付すること。受注者の工事打合せ簿などの提出は受注者が情報共有システムの発議機能を使用して行い、監督員が印刷して決裁を行った後に主任監督員がシステムの決裁の登録を行うこと。監督員は決裁登録
後に受注者へ連絡すること。
１０．受注者は、立会や段階確認の際、現地立会の前に情報共有システムの掲示板機能に相談内容や現場の写真を掲載し、監督員が現地確認内容を把握し事前に準備ができるように努めること。
１１．完成検査完了後、アンケートに協力すること。
共-1-45

１－１－60
地盤情報の取扱について
１．受注者は、ボーリングを実施する場合は、ボーリングで得られたボー 諸基準類の改定に伴う修正
リング柱状図、土質試験結果一覧表の成果について、一般財団法人国土地
盤情報センターによる検定を受けなければならない。ただし、施工管理を目的として実施するボーリングは対象外とし、設計図書において成果としての義務づけがないものについても対象外とする。
２．前項の検定の申込に際しては、地盤情報の公開の可否について記入した上で、検定の申込を行うものとする。なお、原則全ての地盤情報を公開
可として取扱うこととするが、公開の可否について、受注者は監督職員に確認すること。
３．受注者は、納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書を発注者に対して提出し、成果が検定済みであることを報告するものとする。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

第２章 材
料
第７節 鋼 材
共-2-17 ２－７－７ 溶接材料
JIS Z 3352（サブマージアーク溶接用フラックス）

改定後

摘要

第２章 材
料
第７節 鋼 材
２－７－７ 溶接材料
JIS Z 3352（サブマージアーク溶接及びエレクトロスラグ溶接用フラック JIS名称変更に伴う修正ス）

第８節 セメント及び混和材料
第８節 セメント及び混和材料
共-2-20 ２－８－１ 一般事項
２－８－１ 一般事項
４．受注者は、貯蔵中に塊状になったセメントを、用いてはならない。ま ４．受注者は、貯蔵中に塊状になったセメントを、用いてはならない。ま 諸基準類の改定に伴う修正
た、湿気をうけた疑いのあるセメント、その他異常を認めたセメントの使 た、湿気をうけた疑いのあるセメント、その他異常を認めたセメントの使用にあたっては、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめなけれ 用にあたっては、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめなければならない。
ばならない。ただし、保管期間が長期にわたると品質が変動する可能性があるので、長期間貯蔵したセメントは使用してはならない。
７．受注者は、貯蔵中に前項に示す分離・変質等が生じた混和剤やその他 ７．受注者は、貯蔵中に前項に示す分離・変質等が生じた混和剤やその他 諸基準類の改定に伴う修正
異常を認めた混和剤について、これらを用いる前に試験を行い、性能が低 異常を認めた混和剤について、これらを用いる前に試験を行い、性能が低下していないことを確かめなければならない。ただし、保管期間が長期に下していないことを確かめなければならない。
わたると品質が変動する可能性があるので、長期間貯蔵したセメントは使用してはならない。

第1編 共通編

11/48

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

第８節 セメント及び混和材料
第８節 セメント及び混和材料
共-2-20 ２－８－１ 一般事項
２－８－１ 一般事項
９．受注者は、貯蔵中に吸湿により固結した混和材、その他異常を認めた ９．受注者は、貯蔵中に吸湿により固結した混和材、その他異常を認めた 諸基準類の改定に伴う修正
混和材の使用にあたって、これを用いる前に試験を行い、その品質を確か 混和材の使用にあたって、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめなければならない。
めなければならない。ただし、保管期間が長期にわたると品質が変動する可能性があるので、長期間貯蔵したセメントは使用してはならない。

共-2-22
諸基準類の改定に伴う修正

共-2-22 ２－８－３ 混和材料
２－８－３ 混和材料
５．急結剤は、「コンクリート標準示方書(規準編)JSCE-D 102-2013吹付 ５．急結剤は、「コンクリート標準示方書(規準編)JSCE-D 102-2018吹付 諸基準類の改定に伴う修正
けコンクリート(モルタル)用急結剤品質規格（案）」（土木学会、平成25 けコンクリート(モルタル)用急結剤品質規格（案）」（土木学会、平成30年11月）の規格に適合するものとする。
年10月）の規格に適合するものとする。
第９節 セメントコンクリート製品
第９節 セメントコンクリート製品
共-2-23 ２－９－１ 一般事項
２－９－１ 一般事項
３．受注者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨 ３．受注者は、セメントコンクリート製品の使用にあたって「アルカリ骨 諸基準類の改定に伴う修正材反応抑制対策について」（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成14年 材反応抑制対策について」（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成14年
７月31日）及び「「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用につい ７月31日）及び「「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について」（国土交通省大臣官房技術調査課長通達、平成14年７月31日）を遵守 て」（国土交通省大臣官房技術調査課長通達、平成14年７月31日）を遵守
し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を、確認した資料を監督職員に提出 し、アルカリシリカ反応抑制対策の適合を、確認した資料を監督職員に提しなければならない。
出しなければならない。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

第10節 瀝青材料
第10節 瀝青材料
共-2-29 ２－10－３ 再生用添加剤
２－10－３ 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成28年11月改正 政令第 再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成30年6月8日改正 政令 諸基準類の改定に伴う修正343号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－30、２ 第184号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－30、－31、２－32の規格に適合するものとする。
２－31、２－32の規格に適合するものとする。

第14節 道路標識及び区画線
第14節 道路標識及び区画線
共-2-31 ２－14－１ 道路標識
２－14－１ 道路標識
標識板、支柱、補強材、取付金具、反射シートの品質は、以下の規格に適 標示板、支柱、補強材、取付金具、反射シートの品質は、以下の規格に適 用語修正
合するものとする。
合するものとする。
（１）標識板

共-3-2

共-3-3

用語修正

第３章 一般施工
第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
厚生労働省ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン 厚生労働省ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン 諸基準類の改定に伴う修正（平成23年3月）（平成29年6月）
土木学会コンクリート標準示方書（規準編）（平成25年11月）

共-3-3（１）標示板土木学会コンクリート標準示方書（規準編）（平成30年10月）

諸基準類の改定に伴う修正

第３節 共通的工種
第３節 共通的工種
３－３－２ 材 料
３－３－２ 材 料
４．塗装仕上げをする場合の路側防護柵工で使用する材料は、以下による ４．塗装仕上げをする場合の路側防護柵工で使用する材料は、以下によるものとする。
ものとする。
（２）溶融亜鉛めっき仕上げの場合は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融 （２）溶融亜鉛めっき仕上げの場合は、めっき付着量を両面で275g/㎡以上 諸基準類の改定に伴う修正
亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）構造用（Ｚ27）の275g/㎡（両面付着量）以上と とし、防錆を施さなければならない。ただし、亜鉛めっきが外面のみのパし、防錆を施さなければならない。ただし、亜鉛めっきが外面のみのパイ イプを使用する場合、内面を塗装その他の方法で防蝕を施したものでなけ
プを使用する場合、内面を塗装その他の方法で防蝕を施したものでなけれ ればならない。その場合受注者は、耐触性が前述以上であることを確認しばならない。その場合受注者は、耐触性が前述以上であることを確認しな なければならない。
ければならない。
（７）鋼製材料の支柱をコンクリートに埋め込む場合（支柱を土中に埋め 諸基準類の改定に伴う修正込む場合であって地表面をコンクリートで覆う場合を含む）において、支柱地際部の比較的早期の劣化が想定される以下のような場所には、一般的な防錆・防食処理方法に加え、必要に応じて支柱地際部の防錆・防食強化を図らなければならない。
①海岸に近接し、潮風が強く当たる場所
諸基準類の改定に伴う修正②雨水や凍結防止剤を含んだ水分による影響を受ける可能性がある場所
諸基準類の改定に伴う修正③路面上の水を路側に排水する際、その途上に支柱がある場合
諸基準類の改定に伴う修正
５．亜鉛めっき地肌のままの場合の路側防護柵工で使用する材料は、以下 ５．亜鉛めっき地肌のままの場合の路側防護柵工で使用する材料は、以下によるものとする。
によるものとする。
（２）受注者は、亜鉛の付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、 （２）受注者は、めっき付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、 諸基準類の改定に伴う修正支柱の場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種（HDZ55）の550g/㎡（片面 支柱の場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種（HDZ55）の550g/㎡（片面の付着量）以上とし、その他の部材（ケーブルは除く）の場合は同じく２ の付着量）以上とし、その他の部材（ケーブルは除く）の場合は同じく２種（HDZ35）の350g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。
種（HDZ35）の350g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。

第1編 共通編

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共-3-3

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

６．受注者は、視線誘導標を使用する場合、設計図書に明示した場合を除 ６．受注者は、視線誘導標を使用する場合、設計図書に明示した場合を除き、以下の形状及び性能を有するものを使用しなければならない。
き、以下の形状及び性能を有するものを使用しなければならない。
（１）反射体（１）反射体誤記修正① 受注者は、形状が丸型で直径70㎜以上100㎜以下の反射体を用いなけれ ① 受注者は、形状が丸型で直径70㎜以上100㎜以下の反射体を用いなければならない。また、受注者は、反射体裏面を蓋などで密閉し、水、ごみな ばならない。また、受注者は、反射体裏面を蓋などで密閉し、水、ごみな
どの入らない構造としなければならない。
どの入らない構造としなければならない。
② 受注者は、色が白色または橙色で以下に示す色度範囲にある反射体を ② 受注者は、色が白色または橙色で以下に示す色度範囲にある反射体を用いなければならない。
用いなければならない。
白色 0.31+0.25x≧y≧0.28+0.25x
白色 0.31+0.25x≧y≧0.28+0.25x
0.50≧x≧0.41
0.50≧x≧0.41
橙色 0.44≧y≧0.39
橙色 0.44≧y≧0.39
y≧0.99－xy≧0.99－x
ただし、ｘ、ｙはJIS Z 8781-3（測色－第三部：CIE三刺激値）の色度座標 ただし、ｘ、ｙはJIS Z 8781-3（測色－第3部：CIE三刺激値）の色度座標
である。
である。

３－３－９ 小型標識工
３－３－９ 小型標識工
共-3-11 10．受注者は、素材加工に際し、縁曲げ加工をする標示板については、基 10．受注者は、素材加工に際し、縁曲げ加工をする標示板については、基 諸基準類の改定に伴う修正板の端部を円弧に切断し、グラインダーなどで表面を滑らかにしなければ 板の端部を円弧に切断し、グラインダなどで表面を滑らかにしなければな
ならない。
らない。
３－３－14 桁製作工
３－３－14 桁製作工
（２）工 作（２）工 作
共-3-14 ①
受注者は、主要部材の板取りにあたっては、主たる応力の方向と圧延 ①
受注者は、主要部材の板取りにあたっては、主たる応力の方向と圧延 誤記修正
方向とが一致することを確認し、行わなければならない。
方向とが一致することを確認し、行わなければならない。
ただし、圧延直角方向について、JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）の機 ただし、圧延直角方向について、JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）の機
械的性質を満足する場合は、除くものとする。
械的性質を満足する場合は、除くものとする。
また、連結板などの溶接されない部材についても除くものとする。
共-3-14 なお、板取りに関する資料を保管し、完成検査時に提出しなければならな なお、板取りに関する資料を保管し、監督職員または検査職員からの請求 提出書類に係る修正い。ただし、それ以外で監督職員からの請求があった場合は、直ちに提示 があった場合は、直ちに提示しなければならない。
しなければならない。
共-3-14 ③ 受注者は、主要部材の切断を自動ガス切断法、プラズマアーク切断法 ③ 受注者は、主要部材の切断を自動ガス切断法、プラズマアーク切断法 諸基準類の改定に伴う修正またはレーザー切断法により行わなければならない。また、フィラー・タ またはレーザー切断法により行わなければならない。また、フィラー・タ
イプレート、形鋼、板厚10㎜以下のガセット・プレート、補剛材は、せん イプレート、形鋼、板厚10㎜以下のガセット・プレート、補剛材等は、せ断により切断してよいが、切断線に肩落ち、かえり、不揃い等のある場合 ん断により切断してよいが、切断線に肩落ち、かえり、不揃い等のある場
は縁削りまたはグラインダー仕上げを行って平滑に仕上げるものとする。 合は縁削りまたはグラインダ仕上げを行って平滑に仕上げるものとする。
共-3-14 ④ 受注者は、塗装される主要部材において組立てた後に自由縁となる切 ④ 受注者は、塗装等の防錆・防食を行う部材において組立てた後に自由 諸基準類の改定に伴う修正
断面の角は面取りを行うものとし、半径２㎜以上の曲面仕上げを行うもの 縁となる部材の角は面取りを行うものとし、半径２㎜以上の曲面仕上げをとする。
行うものとする。
（４）溶接施工試験（４）溶接施工試験① 受注者は、以下の事項のいずれかに該当する場合は、溶接施工試験を ① 受注者は、以下の事項のいずれかに該当する場合は、溶接施工試験を行わなければならない。
行わなければならない。
共-3-16 ２）ＳＭ490、ＳＭ490Ｙにおいて、１パスの入熱量が10,000J／㎜を超える ２）SBHS500、SBHS500W、SBHS400、SBHS400W、SM490Y及びSM490において、 諸基準類の改定に伴う修正場合
１パスの入熱量が10,000J／㎜を超える場合

第1編 共通編

14/48

長崎県建設工事共通仕様書頁（８）予 熱

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

（８）予 熱共-3-17 受注者は、鋼種及び溶接方法に応じて、溶接線の両側100㎜及びアークの前 受注者は、鋼種及び溶接方法に応じて、溶接線の両側100㎜範囲の母材を表 諸基準類の改定に伴う修正
方100㎜範囲の母材を表３－４により予熱することを標準とする。
３－４（２）の条件を満たす場合に限り、表３－４により予熱することを
なお、鋼材のPCM値を低減すれば予熱温度を低減できる。この場合の予熱温 標準とする。
度は表３－４（２）とする。
共-3-17 表３－４ 修正

表３－４ 修正諸基準類の改定に伴う修正

共-3-18

表３－４（２） 修正

諸基準類の改定に伴う修正

第1編 共通編

15/48

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後
表３－４（３） 追加（９）溶接施工上の注意

摘要
諸基準類の改定に伴う修正（９）溶接施工上の注意

共-3-18 ② 受注者は、開先溶接及び主桁のフランジと腹板のすみ肉溶接等の施工 ② 受注者は、開先溶接及び主桁のフランジと腹板のすみ肉溶接等の施工にあたって、原則として部材と同等な開先を有するエンドタブを取付け溶 にあたって、原則として部材と同等な開先を有するエンドタブを取付け溶接の始端及び終端が溶接する部材上に入らないようにしなければならな 接の始端及び終端が溶接する部材上に入らないようにしなければならな
い。
い。
エンドタブは、部材の溶接端部において所定の溶接品質を確保できる
エンドタブは、部材の溶接端部において所定の溶接品質を確保できる寸法形状の材片を使用するものとする。
寸法形状の材片を使用するものとする。
なお、エンドタブは、溶接終了後ガス切断法によって除去し、そのあと なお、エンドタブは、溶接終了後ガス切断法によって除去し、そのあと 諸基準類の改定に伴う修正をグラインダー仕上げするものとする。
をグラインダ仕上げするものとする。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前（11）溶接の検査

改定後摘要（11）溶接の検査

共-3-20 ④ 受注者は、溶接ビード及びその周辺にいかなる場合もわれを発生させ ④ 受注者は、溶接ビード及びその周辺にいかなる場合も割れを発生させ 諸基準類の改定に伴う修正てはならない。われの検査は肉眼で行うものとするが、疑わしい場合に てはならない。割れの検査は、溶接線全線を対象として肉眼で行うものとは、磁粉探傷試験または浸透探傷試験により検査するものとする。
するが、判定が困難な場合には、磁粉探傷試験または浸透探傷試験により検査するものとする。
共-3-20 ⑤ 受注者は、主要部材の突合わせ継手及び断面を構成するＴ継手、かど ⑤ 受注者は、断面に考慮する突合せ溶接継手、十字溶接継手、T溶接継 諸基準類の改定に伴う修正継手に関しては、ビード表面にピットを発生させてはならない。
手、角溶接継手に関しては、ビード表面にピットを発生させてはならな
その他のすみ肉溶接または部分溶込み開先溶接に関しては、１継手につき い。
３個、または継手長さ１ｍにつき３個まで許容するものとする。
その他のすみ肉溶接または部分溶込み開先溶接に関しては、１継手につき
ただし、ピットの大きさが１㎜以下の場合には、３個を１個として計算す ３個、または継手長さ１ｍにつき３個まで許容するものとする。
るものとする。
ただし、ピットの大きさが１㎜以下の場合には、３個を１個として計算す
１）受注者は、ビード表面の凹凸に、ビード長さ25㎜の範囲における高低 るものとする。
差で表し、３㎜を超える凹凸を発生させてはならない。
１）受注者は、ビード表面の凹凸に、ビード長さ25㎜の範囲における高低
２）受注者は、アンダーカットの深さを、0.5㎜以下とし、オーバーラップ 差で表し、３㎜を超える凹凸を発生させてはならない。
はあってはならない。
２）受注者は、アンダーカットの深さを、設計上許容される値以下とし、オーバーラップはあってはならない。
共-3-21

諸基準類の改定に伴う修正（14）仮組立て（14）仮組立て

共-3-22 ① 受注者が、仮組立てを行う場合は、実際に部材を組み立てて行うこと ① 受注者が、仮組立てを行う場合は、実際に部材を組み立てて行うこと 諸基準類の改定に伴う修正（以下「実仮組立」という。）を基本とする。
（以下「実仮組立」という。）を基本とする。
ただし、シミュレーション仮組立などの他の方法によって実仮組立てと同 ただし、シミュレーション仮組立などの他の方法によって実仮組立てと同等の精度の検査が行える場合は、監督職員の承諾を得て実施できるものと 等の精度の検査が行える場合は、監督職員の承諾を得てこれに代えることする。
ができるものとする。

３－３－15 工場塗装工

３－３－15 工場塗装工共-3-23 ３．受注者は、気温、湿度の条件が表３－12の塗装禁止制限を満足しない ３．受注者は、気温、湿度の条件が表３－12の塗装禁止制限に該当する場 表記統一のため修正場合、塗装を行ってはならない。ただし、塗装作業所が屋内で、温度、湿 合、塗装を行ってはならない。ただし、塗装作業所が屋内で、温度、湿度度が調整されているときは、屋外の気象条件に関係なく塗装してもよい。 が調整されているときは、屋外の気象条件に関係なく塗装してもよい。こ
これ以外の場合は、監督職員と協議しなければならない。
れ以外の場合は、監督職員と協議しなければならない。

第1編 共通編

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第４節

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

基礎工

改定後

第４節

摘要

基礎工

３－４－４ 既製杭工
３－４－４ 既製杭工
共-3-28 11．受注者は、中掘り杭工法で既製杭工を施工する場合には、掘削及び沈 11．受注者は、中掘り杭工法で既製杭工を施工する場合には、掘削及び沈 諸基準類の改定に伴う修正
設中は土質性状の変化や杭の沈設状況などを観察し、杭先端部及び杭周辺 設中は土質性状の変化や杭の沈設状況などを観察し、杭周辺及び先端地盤
地盤を乱さないように、沈設するとともに必要に応じて所定の位置に保持 の乱れを最小限に留めるように、沈設するとともに、必要に応じて所定のしなければならない。また、先端処理については、試験杭等の打止め条件 位置に保持しなければならない。また、先端処理については、試験杭等のに基づいて、管理を適正に行わなければならない。杭の掘削・沈設速度は 打止め条件に基づいて、管理を適正に行わなければならない。杭の掘削・
杭径や土質条件によって異なるが、試験杭により確認した現場に適した速 沈設速度は杭径や土質条件によって異なるが、試験杭により確認した現場に適した速度で行う。
度で行う。
共-3-29 16．受注者は、既製コンクリート杭の施工を行うにあたり、根固め球根を 16．受注者は、既製コンクリート杭の施工を行うにあたり、根固め球根を 諸基準類の改定に伴う修正造成するセメントミルクの水セメント比は設計図書に示されていない場合 造成するセメントミルクの水セメント比は設計図書に示されていない場合
は、60％以上かつ70％以下としなければならない。掘削時及びオーガ引上 は、60％以上かつ70％以下としなければならない。掘削時及びオーガ引上げ時に負圧を発生させてボイリングを起こす可能性がある場合は、杭中空 げ時に負圧を発生させてボイリングを起こす可能性がある場合は、杭中空部の孔内水位を常に地下水位より低下させないよう十分注意して掘削しな 部の孔内水位を常に地下水位より低下させないよう十分注意して掘削しなければならない。
ければならない。
また、撹拌完了後のオーガの引上げに際して、吸引現象を防止する必要が また、撹拌完了後のオーガの引上げに際して、吸引現象を防止する必要がある場合には、貧配合の安定液を噴出しながら、ゆっくりと引上げなけれ ある場合には、セメントミルクを噴出しながら、ゆっくりと引き上げなけばならない。
ればならない。
21．既製杭工における鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手については、以下の各 21．既製杭工における鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手については、以下の各号の規定によるものとする。
号の規定によるものとする。
共-3-29 （８）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接完了後、溶接箇所について、欠 （８）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接完了後、溶接箇所について、欠 諸基準類の改定に伴う修正
陥の有無の確認を行わなければならない。
陥の有無の確認を行わなければならない。
なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを要するものについて なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを要するものについて
は、グラインダーまたはガウジングなどで完全にはつりとり、再溶接して は、グラインダまたはガウジングなどで完全にはつりとり、再溶接して補補修しなければならない。
修しなければならない。
３－４－５ 場所打杭工
３－４－５ 場所打杭工
共-3-31 ９．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの建込み中及び建込み後に、 ９．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの建込み中及び建込み後に、 諸基準類の改定に伴う修正
湾曲、脱落座屈などを防止するとともに、鉄筋かごには、設計図書に示さ 湾曲、脱落座屈などを防止するとともに、鉄筋かごには、設計図書に示されたかぶりが確保できるように、スペーサーを同一深さ位置に4ヶ所以上、 れたかぶりが確保できるように、スペーサーを同一深さ位置に4ヶ所以上、
深さ方向３ｍ間隔程度で取付けなければならない。特に杭頭部は、位置が 深さ方向３ｍ間隔程度で取り付けなければならない。特に杭頭部は、位置ずれやすいことから鉄筋かご円周長に対し500～700mmの間隔で設置するも がずれやすいことから鉄筋かご円周長に対して500～700mmの間隔で設置すのとする。
るものとする。
共-3-31 11．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたっては、形状 11．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたっては、形状 諸基準類の改定に伴う修正保持などのための溶接を行ってはならない。ただし、これにより難い場合 保持などのための溶接を構造設計上考慮する鉄筋に対して行ってはならなには監督職員と協議するものとする。また、コンクリート打込みの際に鉄 い。ただし、これにより難い場合には監督職員と協議するものとする。ま筋が動かないように堅固なものとしなければならない。なお、鉄筋かごを た、コンクリート打込みの際に鉄筋が動かないように堅固なものとしなけ
運搬する場合には、変形を生じないようにしなければならない。
ればならない。なお、鉄筋かごを運搬する場合には、変形を生じないようにしなければならない。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

３－４－６ 深礎工
３－４－６ 深礎工
共-3-33 ６．受注者は、深礎工において鉄筋を組立てる場合は、適切な仮計画のも ６．受注者は、深礎工において鉄筋を組み立てる場合は、適切な仮計画の 諸基準類の改定に伴う修正と所定の位置に堅固に組立てるとともに、曲がりやよじれが生じないよう もと所定の位置に堅固に組み立てるとともに、曲がりやよじれが生じないに、土留材に固定しなければならない。鉄筋の組立てにおいては、組立て ように、土留材に固定しなければならない。鉄筋の組立てにおいては、組上の形状保持のための溶接を行ってはならない。
立て上の形状保持等のための溶接を構造設計上考慮する鉄筋に対して行ってはならない。
３－４－８ ニューマチックケーソン基礎工
３－４－８ ニューマチックケーソン基礎工
共-3-35 ８．受注者は、中埋コンクリートを施工する前にあらかじめニューマチッ ８．受注者は、中埋めコンクリートを施工する前にあらかじめニューマ 諸基準類の改定に伴う修正
クケーソン底面地盤の不陸整正を行い、作業室内部の刃口や天井スラブ、 チックケーソン底面地盤の不陸整正を行い、作業室内部の刃口や天井スラ
シャフト及びエアロックに付着している土砂を除去するなど、作業室内を ブ、シャフト及びエアロックに付着している土砂を除去するなど、作業室
清掃しなければならない。
内を清掃しなければならない。
共-3-35 ９．受注者は、中埋コンクリートを施工するにあたり、室内の気圧を管理 ９．受注者は、中埋めコンクリートを施工するにあたり、作業室内の気圧 諸基準類の改定に伴う修正しながら、作業に適するワーカビリティーの中埋コンクリートを用いて、 を管理しながら、作業に適するワーカビリティーの中埋めコンクリートを
刃口周辺から中央へ向って打込み、打込み後24時間以上、気圧を一定に保 用いて、刃口周辺から中央へ向って打込み、打込み後24時間以上、気圧をち養生し、断気しなければならない。
一定に保ち養生し、断気しなければならない。
３－４－９ 鋼管矢板基礎工
３－４－９ 鋼管矢板基礎工
11．鋼管矢板基礎工において鋼管矢板の溶接を行う場合については、以下 11．鋼管矢板基礎工において鋼管矢板の溶接を行う場合については、以下の各号の規定によるものとする。
の各号の規定によるものとする。
共-3-37 （８）受注者は、鋼管矢板の溶接完了後、設計図書に示された方法、個数 （８）受注者は、鋼管矢板の溶接完了後、設計図書に示された方法、個数 諸基準類の改定に伴う修正につき、指定された箇所について欠陥の有無を確認しなければならない。 につき、指定された箇所について欠陥の有無を確認しなければならない。
なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを要するものについて なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを要するものについて
は、その箇所をグラインダーまたはガウジングなどで完全にはつりとり再 は、その箇所をグラインダまたはガウジングなどで完全にはつりとり再溶
溶接して補修しなければならない。
接して補修しなければならない。
共-3-37 13．受注者は、鋼管矢板の建込みに際しては、導枠のマーキング位置に鋼 13．受注者は、鋼管矢板の建込みに際しては、導枠のマーキング位置に鋼 諸基準類の改定に伴う修正
管矢板を設置し、トランシットで二方向から鉛直性を確認しながら施工し 管矢板を設置して二方向から鉛直性を確認しながら施工しなければならな
なければならない。受注者は、打込みを行う際には、鋼管矢板を閉合させ い。受注者は、打込みを行う際には、鋼管矢板を閉合させる各鋼管矢板のる各鋼管矢板の位置決めを行い、建込みや精度を確認後に行わなければな 位置決めを行い、建込みや精度を確認後に行わなければならない。建込みらない。建込み位置にずれや傾斜が生じた場合には、鋼管矢板を引抜き、 位置にずれや傾斜が生じた場合には、鋼管矢板を引抜き、再度建込みを行
再度建込みを行わなければならない。
わなければならない。

第1編 共通編

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第６節

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

一般舗装工

３－６－２ アスファルト舗装の材料
共-3-46 13．再生アスファルト混合物及び材料の規格は、舗装再生便覧による。

改定後

第６節

摘要

一般舗装工

３－６－２ アスファルト舗装の材料
13．再生アスファルト混合物及び材料の規格は、舗装再生便覧（日本道路 表記統一のため修正
協会、平成22年11月）による。

３－６－６ コンクリート舗装工
３－６－６ コンクリート舗装工
共-3-60 10．受注者は、コンクリート舗装の鉄網の設置にあたって、以下の各規定 10．受注者は、コンクリート舗装の鉄網の設置にあたって、以下の各規定 誤記修正に従わなければならない。
に従わなければならない。
（１）受注者は、鉄網を締固めるときに、たわませたり移動させたりして （１）受注者は、コンクリートを締固めるときに、鉄網をたわませたり移はならない。
動させたりしてはならない。

第７節

地盤改良工

第７節

地盤改良工

３－７－９ 固結工
３－７－９ 固結工
共-3-67 １．撹拌とは、粉体噴射撹拌、高圧噴射撹拌及びスラリー撹拌を示すもの １．撹拌とは、粉体噴射撹拌、高圧噴射撹拌、スラリー撹拌及び中層混合 積算基準に記載された新規とする。
処理を示すものとする。
工種のため追加
共-3-676.中層混合処理

積算基準に記載された新規工種のため追加（１）改良材は、セメントまたはセメント系固化材とする。
なお、土質等によりこれにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
（２）施工機械は、鉛直方向に撹拌混合が可能な攪拌混合機を用いることとする。攪拌混合機とは、アーム部に攪拌翼を有し、プラントからの改良
材を攪拌翼を用いて原地盤と攪拌混合することで地盤改良を行う機能を有する機械である。
（３）受注者は、設計図書に示す改良天端高並びに範囲を攪拌混合しなけ
ればならない。
なお、現地状況によりこれにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
施工後の改良天端高については、撹拌及び注入される改良材による盛上りが想定される場合、工事着手前に盛上り土の処理(利用)方法について、監督職員と協議しなければならない。
共-3-67 ６．受注者は、薬液注入工の施工にあたり、薬液注入工法の適切な使用に ７．受注者は、薬液注入工の施工にあたり、薬液注入工法の適切な使用に 項目番号修正
関し、技術的知識と経験を有する現場責任者を選任し、事前に経歴書によ 関し、技術的知識と経験を有する現場責任者を選任し、事前に経歴書により監督職員の承諾を得なければならない。
り監督職員の承諾を得なければならない。
共-3-67 ７．受注者は、薬液注入工事の着手前に以下について監督職員の確認を得 ８．受注者は、薬液注入工事の着手前に以下について監督職員の確認を得 項目番号修正なければならない。
なければならない。
１）工法関係 １．注入圧
１）工法関係 １．注入圧
２．注入速度
２．注入速度
３．注入順序３．注入順序４．ステップ長
４．ステップ長２）材料関係 １．材料（購入・流通経路等を含む）
２）材料関係 １．材料（購入・流通経路等を含む）
２．ゲルタイム
２．ゲルタイム
３．配合
３．配合

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-3-67 ８．受注者は、薬液注入工を施工する場合には、「薬液注入工法による建 ９．受注者は、薬液注入工を施工する場合には、「薬液注入工法による建 項目番号修正
設工事の施工に関する暫定指針」（昭和49年7月10日建設省官技発第160 設工事の施工に関する暫定指針」（昭和49年7月10日建設省官技発第160号）の規定によらなければならない。
号）の規定によらなければならない。
共-3-67 ９．受注者は、薬液注入工における施工管理等については、「薬液注入工 10．受注者は、薬液注入工における施工管理等については、「薬液注入工 項目番号修正事に係わる施工管理等について」（平成２年９月18日建設省大臣官房技術 事に係る施工管理等について」（平成２年９月18日建設省大臣官房技術調 誤記修正（係わる→係る）
調査室長通達）の規定によらなければならない。
査室長通達）の規定によらなければならない。
なお、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成し提出するも なお、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成し提出するも
のとする。
のとする。
共-5-1

第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第１節 適 用第１節 適 用３．受注者は、コンクリートの施工にあたり、設計図書に定めのない事項 ３．受注者は、コンクリートの施工にあたり、設計図書に定めのない事項 諸基準類の改定に伴う修正については、「コンクリート標準示方書（施工編）」（土木学会、平成25 については、「コンクリート標準示方書（施工編）」（土木学会、平成30年3月）のコンクリートの品質の規定による。これ以外による場合は、施工 年3月）のコンクリートの品質の規定による。これ以外による場合は、施工
前に、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
前に、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
受注者は、コンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策に 受注者は、コンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策に 諸基準類の改定に伴う修正ついて」（国土交通省大臣官房技術審議官、国土交通省大臣官房技術参事 ついて」（国土交通省大臣官房技術審議官、国土交通省大臣官房技術参事
官、国土交通省航空局飛行場部長通達、平成14年7月31日）及び「アルカリ 官、国土交通省航空局飛行場部長通達、平成14年7月31日）及び「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交通省大臣官房技術調 骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省港湾局環境・技術課長、国土交通省航空局飛行場部建 査課長、国土交通省港湾局環境・技術課長、国土交通省航空局飛行場部建設課長通達、平成14年7月31日）を遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適 設課長通達、平成14年7月31日）を遵守し、アルカリシリカ反応抑制対策の合を確かめなければならない。
適合を確かめなければならない。
第２節 適用すべき諸基準
土木学会コンクリート標準示方書（施工編）（平成25年3月）

第２節 適用すべき諸基準
土木学会コンクリート標準示方書（施工編）（平成30年3月）

諸基準類の改定に伴う修正

土木学会コンクリート標準示方書（設計編）（平成25年3月）

土木学会コンクリート標準示方書（設計編）（平成30年3月）

諸基準類の改定に伴う修正

公益社団法人日本鉄筋継手協会鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事 公益社団法人日本鉄筋継手協会鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事 諸基準類の改定に伴う修正（平成21年9月）（平成29年9月）
共-5-2

海水または潮風の影響を著しく受ける海岸付近及び外部から浸透する塩化 海水または潮風の影響を著しく受ける海岸付近及び外部から浸透する塩化 諸基準類の改定に伴う修正物の影響を受ける箇所において、アルカリ骨材反応による損傷が構造物の 物の影響を受ける箇所において、アルカリシリカ反応による損傷が構造物
品質・性能に重大な影響を及ぼすと考えられる場合には、塩分の浸透を防 の品質・性能に重大な影響を及ぼすと考えられる場合には、塩分の浸透を止するための塗装等の措置方法について、設計図書に関して監督職員と協 防止するための塗装等の措置方法について、設計図書に関して監督職員と議しなければならない。
協議しなければならない。

第1編 共通編

21/48

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共-5-5

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

第５節 現場練りコンクリート
５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ
１．計量装置改定後

摘要

第５節 現場練りコンクリート
５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ
１．計量装置（１）各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規 各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規定の計 諸基準類の改定に伴う修正
定の計量誤差内で計量できるものでなければならない。
量値の許容差内で計量できるものでなければならない。
なお、受注者は、各材料の計量方法及び計量装置について、施工計画書へ なお、受注者は、各材料の計量方法及び計量装置について、施工計画書へ 諸基準類の改定に伴う修正
記載しなければならない。
記載しなければならない。また、練混ぜに用いた各材料の計量値を記録しておかなければならない。
２．材料の計量

２．材料の計量（３）計量誤差は、1回計量分に対し、「表５－２計量の許容誤差」の値以 （３）計量値の許容差は、1回計量分に対し、「表５－２計量値の許容差」 諸基準類の改定に伴う修正下とする。
の値以下とする。
（４）連続ミキサを使用する場合、各材料は容積計量してよいものとす （４）連続ミキサを使用する場合、各材料は容積計量してよいものとす
る。
る。

共-5-6
共-5-5

共-5-8

その計量誤差は、ミキサの容量によって定められる規定の時間あたりの計 その計量値の許容差は、ミキサの容量によって定められる規定の時間あた 諸基準類の改定に伴う修正
量分を質量に換算して、「表５－２計量の許容誤差」の値以下とする。
りの計量分を質量に換算して、「表５－２計量値の許容差」の値以下とする
表５－２ 計量の許容誤差
表５－２ 計量値の許容差
諸基準類の改定に伴う修正
第６節 運搬・打設
第６節 運搬・打設
５－６－４ 打設
５－６－４ 打設
12.受注者は、コンクリートの打設作業に際しては、あらかじめ打設計画書 12.受注者は、コンクリートの打設作業に際しては、あらかじめ打設計画書 諸基準類の改定に伴う修正を作成し、適切な高さに設定してこれに基づき、打設作業を行わなければ を作成し、適切な高さに設定してこれに基づき、打設作業を行わなければならない。また、受注者は、型枠の高さが高い場合には、型枠にコンク ならない。また、受注者は、型枠の高さが高い場合には、型枠にコンクリートが付着して硬化するのを防ぐため、型枠に投入口を設けるか、縦 リートが付着して硬化するのを防ぐため、型枠に投入口を設けるか、縦シュートあるいはポンプ配管の吐出口を打込み面近くまで下げてコンク シュートあるいはポンプ配管の吐出口を打込み面近くまで下げてコンク
リートを打ち込まなければならない。この場合、シュート、ポンプ配管、 リートを打ち込まなければならない。この場合、シュート、ポンプ配管、バケット、ホッパー等の吐出口と打込み面までの高さは1.5m以下とするも バケット、ホッパー等の吐出口と打込み面までの自由落下高さは1.5m以下のとする。
とするものとする。
16.受注者は、コンクリートの打上りに伴い、不要となったスペーサを可能
実態に合わせ削除
なかぎり取り除かなければならない。
17．受注者は、壁または柱のような幅に比べて高さが大きいコンクリート 16．受注者は、壁または柱のような幅に比べて高さが大きいコンクリート 軽微な修正（番号）を連続して打込む場合には、打込み及び締固めの際、ブリーディングの悪 を連続して打込む場合には、打込み及び締固めの際、ブリーディングの悪影響を少なくするように、コンクリートの１回の打込み高さや打上り速度 影響を少なくするように、コンクリートの１回の打込み高さや打上り速度を調整しなければならない。
を調整しなければならない。
18．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打込みにあたって、その端面 17．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打込みにあたって、その端面 軽微な修正（番号）がなるべくアーチと直角になるように打込みを進めなければならない。
がなるべくアーチと直角になるように打込みを進めなければならない。
19．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打込みにあたって、アーチの 18．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打込みにあたって、アーチの 軽微な修正（番号）中心に対し、左右対称に同時に打たなければならない。
中心に対し、左右対称に同時に打たなければならない。

共-5-9

20．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打継目を設ける場合は、アー 19．受注者は、アーチ形式のコンクリートの打継目を設ける場合は、アー 軽微な修正（番号）
チ軸に直角となるように設けなければならない。また、打込み幅が広いと チ軸に直角となるように設けなければならない。また、打込み幅が広いときはアーチ軸に平行な方向の鉛直打継目を設けてもよいものとする。
きはアーチ軸に平行な方向の鉛直打継目を設けてもよいものとする。

第1編 共通編

22/48

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改定前

改定後

摘要

共-5-9

５－６－５ 締固め
５－６－５ 締固め
2.受注者は、コンクリートが鉄筋の周囲及び型枠のすみずみに行き渡るよ 2.受注者は、コンクリートが鋼材の周囲及び型枠のすみずみに行き渡るよ 諸基準類の改定に伴う修正
うに打設し、速やかにコンクリートを十分締固めなければならない。
うに打設し、速やかにコンクリートを十分締固めなければならない。

共-5-9

５－６－６ 沈下ひび割れに対する処置
５－６－６ 沈下ひび割れに対する処置
２．受注者は、沈下ひび割れが発生した場合、直ちにタンピングや再振動 ２．受注者は、沈下ひび割れが発生した場合、直ちにタンピングや再振動を行い、これを修復しなければならない。
を行い、これを修復しなければならない。
再振動にあたっては、その時期をあらかじめ定めるなどコンクリートの品 再振動にあたっては、その時期をあらかじめ定めるなどコンクリートの品 諸基準類の改定に伴う修正
質の低下を招かないように注意して行わなければならない。
質の低下を招かないように適切な時期に行わなければならない。

共-5-9

５－６－７ 打継目
５－６－７ 打継目
１．打継目の位置及び構造は、契約図面の定めによるものとする。ただ １．打継目の位置及び構造は、契約図面の定めによるものとする。ただ 諸基準類の改定に伴う修正
し、受注者は、やむを得ず契約図面で定められていない場所に打継目を設 し、受注者は、やむを得ず契約図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、構造物の強度、耐久性及び外観を害しないように、その位置、 ける場合、構造物の性能を損なわないように、その位置、方向及び施工方
方向及び施工方法を定め、事前に監督職員と協議しなければならない。
法を定め、事前に監督職員と協議しなければならない。
２．受注者は、打継目を設ける場合には、せん断力の小さい位置に設け打 ２．受注者は、打継目を設ける場合には、せん断力の小さい位置に設け、 諸基準類の改定に伴う修正
継面を部材の圧縮力の作用する方向と直角になるよう施工しなければなら PC鋼材定着部背面等の常時引張応力が作用する断面を避け、打継面を部材ない。
に圧縮力が作用する方向と直角になるよう施工することを原則とする。
３．受注者は、やむを得ずせん断力の大きい位置に打継目を設ける場合に ３．受注者は、やむを得ずせん断力の大きい位置に打継目を設ける場合に 諸基準類の改定に伴う修正
は、打継目に、ほぞ、または溝を造るか、鋼材を配置して、これを補強し は、打継目に、ほぞ、または溝の凹凸によるせん断キーで抵抗する方法
なければならない。
や、差し筋等の鉄筋によって打継目を補強する方法等の対策を講ずることとする。また、これらの対策は、所要の性能を満足することを照査した上で実施する。

共-5-10 ８．伸縮継目の目地の材質、厚、間隔については設計図書によるものとす ８．伸縮目地の材質、厚、間隔については設計図書によるものとするが、 諸基準類の改定に伴う修正
るが、特に定めのない場合は瀝青系目地材料厚は１㎝、施工間隔10ｍ程度 特に定めのない場合は瀝青系目地材料厚は１㎝、施工間隔10ｍ程度とすとする。
る。
共-5-10 ５－６－９ 養生
５－６－９ 養生
１．受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度お １．受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度及 諸基準類の改定に伴う修正
よび湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなけれ び湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、その部位に応じばならない。
た適切な方法により養生しなければならない。
２．受注者は、コンクリートの表面を荒らさないで作業できる程度に硬化 ２．受注者は、打ち込み後のコンクリートをその部位に応じた適切な養生 諸基準類の改定に伴う修正した後に、露出面を一定期間、十分な湿潤状態に保たなければならない。 方法により、一定期間は十分な湿潤状態に保たなければならない。養生期
養生方法の選定にあたっては、その効果を確かめ、適切に湿潤養生期間を 間は、使用するセメントの種類や養生期間中の環境温度等に応じて適切に定めなければならない。ただし、通常のコンクリート工事におけるコンク 定めなければならない。通常のコンクリート工事におけるコンクリートの
リートの湿潤養生期間は、表５－３を標準とする。
湿潤養生期間は、表５－３を標準とする。
なお、中庸熱ポルトランドセメントや低熱ポルトランドセメント等の表５－３に示されていないセメントを使用する場合には、湿潤養生期間に関して監督職員と協議しなければならない。

第1編 共通編

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改定前

改定後

摘要

第7節 鉄筋工
第7節 鉄筋工
共-5-11 ５－７－３ 加工
５－７－３ 加工
３．受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲げ半 ３．受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲げ半 諸基準類の改定に伴う修正径が示されていない場合は、「 コンクリート標準示方書（設計編）本編第 径が示されていない場合は、「 コンクリート標準示方書（設計編）本編第13章鉄筋コンクリートの前提、標準7編第2章鉄筋コンクリートの前提」 13章鉄筋コンクリートの前提、標準7編第2章鉄筋コンクリートの前提」（土木学会 平成25年3月）の規定による。これにより難い場合は、監督職 （土木学会 平成30年3月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
員の承諾を得なければならない。
共-5-12 ５－７－４ 組立て
５－７－４ 組立て
２．受注者は、図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート打設中 ２．受注者は、配筋・組立てにおいて以下によらなければならない。
に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。

諸基準類の改定に伴う修正（1）受注者は、契約図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート打 諸基準類の改定に伴う修正設中に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。
なお、必要に応じて図面に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用するも なお、必要に応じて図面に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用するも 諸基準類の改定に伴う修正のとする。受注者は、鉄筋の交点の要所を、直径 0.8㎜以上のなまし鉄 のとする。
線、またはクリップで緊結し、鉄筋が移動しないようにしなければならない。また、設計図書に特別な組立用架台等が指定されている場合は、それに従うものとする。
（2）受注者は、鉄筋の交点の要所を、直径0.8mm以上の焼なまし鉄線、ま 諸基準類の改定に伴う修正
たはクリップ等で鉄筋が移動しないように緊結し、使用した焼きなまし鉄線、クリップ等はかぶり内に残してはならない。また、設計図書に特別な組立用架台等が指定されている場合は、それに従うものとする。
（3）受注者は、鉄筋の配筋において、施工段階で必要となる形状保持や施 諸基準類の改定に伴う修正
工中の安全対策等を目的として、組立て鉄筋、段取り鉄筋等の鉄筋やアングル等の仮設物を配置するが、これらをやむを得ず構造物本体に存置する
場合、これらの仮設物において、設計の前提が成立することを事前に確認しなければならない。

第1編 共通編

24/48

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改定前

改定後

摘要

共-5-12 ５－７－５ 継手
５－７－５ 継手
２．受注者は、鉄筋の重ね継手を行う場合は、設計図書に示す長さを重ね ２．受注者は、鉄筋の重ね継手を行う場合は、設計図書に示す長さを重ね 諸基準類の改定に伴う修正合わせて、直径 0.8㎜以上のなまし鉄線で数ヶ所緊結しなければならな 合わせて、直径 0.8㎜以上の焼なまし鉄線で数ヶ所緊結しなければならない。
い。
３．受注者は、設計図書に明示した場合を除き、継手を同一断面に集めて ３．受注者は、原則、継手を同一断面に集めてはならない。また、受注者 諸基準類の改定に伴う修正はならない。また、受注者は、継手を同一断面に集めないため、継手位置 は、継手を同一断面に集めないため、継手位置を軸方向に相互にずらす距を軸方向に相互にずらす距離は、継手の長さに鉄筋直径の25倍を加えた長 離は、継手の長さに鉄筋直径の25倍を加えた長さ以上としなければならなさ以上としなければならない。
い。継手が同一断面となる場合は、継手が確実に施工でき、継手付近のコンクリートが確実に充填され、継手としての性能が発揮されるとともに、構造物や部材に求められる性能を満たしていることを確認しなければならない
５．受注者は、将来の継ぎたしのために構造物から鉄筋を露出しておく場 ５．受注者は、将来の継足しのために構造物から鉄筋を露出しておく場合 諸基準類の改定に伴う修正
合には、損傷、腐食等をうけないようにこれを保護しなければならない。 には、損傷、腐食等からこれを保護しなければならない。
共-5-13 ５－７－６ ガス圧接
５－７－６ ガス圧接
４．受注者は、圧接面を圧接作業前にグラインダ等でその端面が直角で平 ４．受注者は、圧接しようとする鉄筋の両端部は、（公社）日本鉄筋継手 諸基準類の改定に伴う修正
滑となるように仕上げるとともに、さび、油、塗料、セメントペースト、 協会によって認定された鉄筋冷間直角切断機を使用して切断しなければな
その他の有害な付着物を完全に除去しなければならない。
らない。自動ガス圧接の場合、チップソーをあわせて使用するものとする。ただし、すでに直角かつ平滑である場合や鉄筋冷間直角切断機により切断した端面の汚損等を取り除く場合は、ディスクグラインダで端面を研削するとともに、さび、油脂、塗料、セメントペースト、その他の有害な付着物を完全に除去しなければならない。
５．突合わせた圧接面は、なるべく平面とし、周辺のすき間は２mm以下と ５．突合わせた圧接面は、なるべく平面とし、周辺のすきまは２mm以下と 諸基準類の改定に伴う修正
おりとする。
おりとする。
６．受注者は、降雪雨または、強風等の時は作業をしてはならない。ただ ６．受注者は、降雪雨または、強風等の時は作業をしてはならない。ただ 諸基準類の改定に伴う修正
し、作業が可能なように、遮へいした場合は作業を行うことができるもの し、作業が可能なように、防風対策を施して適切な作業ができることが確とする。
認された場合は作業を行うことができるものとする。
第10節 寒中コンクリート
第10節 寒中コンクリート
共-5-16 ５－10－３ 養生
５－10－３ 養生
５．受注者は、養生中のコンクリートの温度を５℃以上に保たなければな ５．受注者は、養生中のコンクリートの温度を５℃以上に保たなければならない。また、養生期間については、表５－４の値以上とするのを標準と らない。また、養生期間については、表５－４の値以上とするのを標準とする
する
なお、表５－４の養生期間の後、さらに２日間はコンクリート温度を０℃ なお、表５－４の養生期間の後、さらに２日間はコンクリート温度を０℃以上に保たなければならない。また、湿潤養生に保つ養生日数として表５ 以上に保たなければならない。また、湿潤養生に保つ養生日数として表５－３に示す期間も満足する必要がある。
－３に示す期間も満足する必要がある。
諸基準類の改定に伴う修正

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

第11節 マスコンクリート
第11節 マスコンクリート
共-5-17 ５－11－２ 施工
５－11－２ 施工
５．受注者は、温度ひび割れに制御が適切に行えるよう、型枠の材料及び ５．受注者は、温度ひび割れに制御が適切に行えるよう、実際の施工条件 諸基準類の改定に伴う修正構造を選定するとともに、型枠を適切な期間存置しなければならない。
に基づく温度ひび割れの照査時に想定した型枠の材料及び構造を選定するとともに、型枠を適切な期間存置しなければならない。
第13節 水中不分離性コンクリート
第13節 水中不分離性コンクリート
共-5-19 ５－13－３ コンクリートの製造
５－13－３ コンクリートの製造
３．材料の計量
３．材料の計量諸基準類の改定に伴う修正（１）受注者は、各材料を１バッチ分ずつ質量計量しなければならない。 （１）受注者は、各材料を１バッチ分ずつ質量計量しなければならない。
ただし、水及び混和剤溶液は容積計量してもよいものとする。
ただし、水及び混和剤溶液は容積計量してもよいものとする。
（２）計量誤差は、１バッチ計量分に対し、「表５－５計量の許容誤差 （２）計量値の許容差は、１バッチ計量分に対し、「表５－５計量値の許（水中不分離性コンクリート）」の値以下とするものとする。
容差（水中不分離性コンクリート）」の値以下とするものとする。
表５－５ 計量の許容誤差（水中不分離性コンクリート）

表５－５ 計量値の許容差（水中不分離性コンクリート）

諸基準類の改定に伴う修正

共-5-20 ５－13－４ 運搬打設
５－13－４ 運搬打設
３．打設
３．打設
（６）受注者は、コンクリートを静水中で水中落下高さ50㎝以下で打ち込 （６）受注者は、コンクリートを静水中で水中落下高さ50㎝以下で打ち込 諸基準類の改定に伴う修正
まなければならない。
まなければならない。やむを得ず、流水中や水中落下高さが50cmを超える状態での打込みを行う場合には、所要の品質を満足するコンクリートが得られることを確認するとともに、設計図書に関して監督職員と協議しなけ
ればならない。

第1編 共通編

26/48

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前第16節 コンクリートの耐久性向上対策
共-5-26 ５－16－６ 水セメント比

改定後

摘要

第16節 コンクリートの耐久性向上対策
５－16－６ 水セメント比
諸基準類の改定に伴う修正

第1編 共通編

27/48

長崎県建設工事共通仕様書
頁
第２編
第１章
第３節

河 川 編
築堤・護岸
護岸基礎工

１－５－９
河-1-5

河-3-1

河-4-1

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後
第２編
第１章
第３節

多自然型護岸工

摘要

河 川 編
築堤・護岸
護岸基礎工

１－５－９

多自然型護岸工

５．かごマットについては以下のとおりとする。
５．かごマットについては以下のとおりとする。
（１）かごマット（平張り）の規格及び品質については、図面及び表１－ （１）かごマット（平張り）の規格及び品質については、図面及び表１－ 表記統一のため修正
５、表１－６、表１－７及び別に定める特記仕様書または、「鉄線籠型護 ５、表１－６、表１－７及び別に定める特記仕様書または、「鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準（案）（国土交通省、平成21年４月）」による。
岸の設計・施工技術基準（案）（平成21年４月24日改定）」による。
第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
建設省 河川砂防技術基準（案）国土交通省 機械工事共通仕様書（案）
国土交通省

機械工事施工管理基準（案）第４章 水門
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事施工管理基準（案）（平成９年10月）（平成25年３月）

第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省河川砂防技術基準（案）国土交通省 機械工事共通仕様書（案）（平成29年３月）

表記統一のため修正発行年月の修正（平成22年４月）

国土交通省

機械工事施工管理基準（案）（平成29年３月）

発行年月の修正（平成22年４月）

第４章 水門
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事施工管理基準（案）（平成29年３月）

発行年月の修正第12節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
第12節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
４－12－１ 一般事項
４－12－１ 一般事項
河-4-22 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。

河-5-1

河-5-7

第５章 堰
第５章 堰
第１節 適
用
第１節 適
用
５．受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは機械工事共通 ５．受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは「機械工事共 表記統一のため修正仕様書（案）の規定によらなければならない。
通仕様書（案）」（国土交通省、平成29年3月）の規定によらなければならない。
第４節 可動堰本体工
第４節 可動堰本体工
５－４－１ 一般事項
５－４－１ 一般事項
２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術協会 ２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、「ダム・堰施設技術協 表記統一のため修正
ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（平 会 ダ ム ・ 堰 施 設 技 術 基 準 （ 案 ） （ 基 準 解 説 編 ・ 設 備 計 画 マ ニ ュ ア ル
成28年10月）及び、国土交通省 ダム・堰施設技術基準（案）（平成28年3 編）」（ダム・堰施設技術協会、平成28年10月）及び、「ダム・堰施設技月） 第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を 術基準（案）第7章 施工」（国土交通省、平成28年3月）の規定による。
これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
得なければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

28/48

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頁

河-5-9

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

第５節 固定堰本体工
第５節 固定堰本体工
５－５－１ 一般事項
５－５－１ 一般事項
２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術協会 ２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、「ダム・堰施設技術協 表記統一のため修正
ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（平 会 ダ ム ・ 堰 施 設 技 術 基 準 （ 案 ） （ 基 準 解 説 編 ・ 設 備 計 画 マ ニ ュ ア ル
成28年10月）及び、国土交通省 ダム・堰施設技術基準（案）（平成28年3 編）」（ダム・堰施設技術協会、平成28年10月）及び、「ダム・堰施設技月） 第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を 術基準（案）第7章 施工」（国土交通省、平成28年3月）の規定による。
これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
得なければならない。

第６節 魚道工
第６節 魚道工５－６－１ 一般事項
５－６－１ 一般事項
河-5-10 ２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術協会 ダ ２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、「ダム・堰施設技術協会 ダ 表記統一のため修正
ム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（平成 ム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）」（ダ
28年10月）及び、国土交通省 ダム・堰施設技術基準（案）（平成28年3 ム・堰施設技術協会、平成28年10月）及び、「ダム・堰 施設 技術 基準月） 第7章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を （案）第7章 施工」（国土交通省、平成28年3月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
得なければならない。
第８節 鋼管理橋上部工
第８節 鋼管理橋上部工
５－８－10 支承工
５－８－10 支承工
河-5-11 受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表記統一のため修正
５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 の施工」（日本道路協会、平成16年4月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。
第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
第13節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
５－13－１ 一般事項
５－13－１ 一般事項
河-5-13 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
５－13－６ 支承工
５－13－６ 支承工
河-5-13 支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第５章 支承 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 表記統一のため修正部の施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ （日本道路協会、平成16年4月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ればならない。
第14節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣホロースラブ橋）
第14節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣホロースラブ橋）
５－14－１ 一般事項
５－14－１ 一般事項
河-5-14 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
５－14－３ 支承工
５－14－３ 支承工
河-5-14 支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第５章 支承 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 表記統一のため修正部の施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ （日本道路協会、平成16年4月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ればならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

29/48

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

第15節 コンクリ－ト管理橋上部工（ＰＣ箱桁橋）
第15節 コンクリ－ト管理橋上部工（ＰＣ箱桁橋）
５－15－１ 一般事項
５－15－１ 一般事項
河-5-15 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
５－15－３ 支承工
５－15－３ 支承工
河-5-15 支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第５章 支承 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 表記統一のため修正部の施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ （日本道路協会、平成16年4月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ればならない。

海-1-2

第３編 河川海岸編
第３編 河川海岸編
第１章 堤防・護岸
第１章 堤防・護岸
第３節 護岸基礎工第３節 護岸基礎工
１－３－１ 一般事項
１－３－１ 一般事項
６．受注者は、護岸基礎の施工にあたっては、裏込め材は締固め機械を用 ６．受注者は、護岸基礎の施工にあたっては、裏込め材の締固めは締固め 表記統一のため修正いて施工しなければならない。
機械を用いて施工しなければならない。

砂-1-1

第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
第１章 砂防ダム
第２節 適用すべき諸基準
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）

砂-3-1

第３章 斜面対策
第２節 適用すべき諸基準
斜面防災対策技術協会地すべり鋼管杭設計要領

砂-3-5

ダ-1-9

（平成25年３月）（平成20年５月）

第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
第１章 砂防ダム
第２節 適用すべき諸基準
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）（平成30年3月）

第３章 斜面対策
第２節 適用すべき諸基準
斜面防災対策技術協会新版地すべり鋼管杭設計要領（平成28年3月）

発行年月の修正

発行年月・ﾀｲﾄﾙの修正

第４節 擁壁工
第４節 擁壁工３－４－８ 落石防護工
３－４－８ 落石防護工
２．受注者は、ケーブル金網式の設置にあたっては、初期張力を与えたワ ２．受注者は、ワイヤロープ及び金網の設置にあたっては、初期張力を与 諸基準類の改定に伴う修イヤロープにゆるみがないように施工し、金網を設置しなければならな えたワイヤロープにゆるみがないように施工し、金網を設置しなければな 正らない。
い。
第５編 ダム編
第５編 ダム編
第１章 コンクリートダム
第１章 コンクリートダム
第７節 埋設物設置工
第７節 埋設物設置工
１－７－３ 継目グラウチング設備設置
１－７－３ 継目グラウチング設備設置
２．受注者は、サプライ、リターン等に標識板を取付け、パイプづまりの ２．受注者は、サプライ、リターン等に標示板を取付け、パイプづまりの 用語修正
ないようにしなければならない。
ないようにしなければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

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頁

道-1-3

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

第６編 道 路 編
第１章 道路改良
第４節 法面工
１－４－７ かご工

第６編 道 路 編
第１章 道路改良
第４節 法面工
１－４－７ かご工

１．受注者は、じゃかごの中詰用ぐり石については、15㎝～25㎝のもの
で、じゃかごの網目より大きな天然石または割ぐり石を使用しなければならない。
２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込
み、じゃかご内の空隙を少なくしなければならない。
なお、じゃかごの法肩及び法尻の屈折部が、偏平にならないようにしなけ

表記統一のため修正
１．受注者は、じゃかごの中詰用ぐり石については、15㎝～25㎝のもの
で、じゃかごの網目より大きな天然石または割ぐり石を使用しなければならない。
２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込
み、じゃかご内の空隙を少なくしなければならない。
なお、じゃかごの法肩及び法尻の屈折部が、扁平にならないようにしなけ

第９節 落石雪害防止工
道-1-10 １－９－５ 落石防護柵工

第９節 落石雪害防止工
１－９－５ 落石防護柵工

２．受注者は、ケーブル金網式の設置にあたっては、初期張力を与えたワ ２．受注者は、ワイヤロープ及び金網の設置にあたっては、初期張力を与 諸基準類の改定に伴う修えたワイヤロープにゆるみがないように施工し、金網を設置しなければな 正
イヤロープにゆるみがないように施工し、金網を設置しなければならな
らない。
い。

道-2-3

道-2-3

第２章 舗
装
第３節 舗装工２－３－６ 半たわみ性舗装工

第２章 舗
装第３節 舗装工２－３－６ 半たわみ性舗装工

４．受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第９章９－４－１半たわみ性舗装工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファ
ルト・表層の施工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「アスファ
ルト舗装工事共通仕様書解説第10章10－３－７施工」（日本舗装協会、平成４年12月）の規定、「施工舗装再生便覧第２章２－７施工」（日本舗装協会、平成25年12月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

４．受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第 表記統一のため修正
９章９－４－１半たわみ性舗装工」（日本道路協会、平成18年２月）の規定、「舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファ
ルト・表層の施工」（日本道路協会、平成18年２月）の規定、「アスファ
ルト舗装工事共通仕様書解説第10章10－３－７施工」（日本道路協会、平成４年12月）の規定、「施工舗装再生便覧第２章２－７施工」（日本道路協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－３－７

２－３－７

排水性舗装工

排水性舗装工２．受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第７章
ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する舗装」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「舗装再生便覧２－７施工」（日本舗装協会、平成25年12月）の規定による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

２．受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第７章 表記統一のため修正
ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する舗装」（日本道路協会、平成18年２月）の規定、「舗装再生便覧２－７施工」（日本道路協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

５．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－３を標準とし、表２－４に示す目標値を満足するように決定する。
なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」（日本舗装協会、平成18年２月）及び「舗装施工便覧」（日本舗装協会、
平成18年２月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャ
ル安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アス
ファルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。

５．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－３を標準とし、表２－４ 表記統一のため修正に示す目標値を満足するように決定する。
なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」（日本道路協会、平成18年２月）及び「舗装施工便覧」（日本道路協会、
平成18年２月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャ
ル安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アス
ファルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。

第6編 道路編

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頁
道-2-5

道-2-6

２－３－８

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

透水性舗装工２－３－８

摘要

透水性舗装工１．透水性舗装工の施工については、舗装施工便覧第７章ポーラスアス
ファルト舗装工、第９章９－３－２透水機能を有する舗装、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１．透水性舗装工の施工については、「舗装施工便覧第７章ポーラスアス 表記統一のため修正
ファルト舗装工、第９章９－３－２透水機能を有する舗装」（日本道路協会、平成18年2月）、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－５を標準とし、表２－６に示す目標値を満足するように決定する。
なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」（日本舗装協会、平成18年２月）及び「舗装施工便覧」（日本舗装協会、
平成18年２月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャ
ル安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アス
ファルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。

２．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－５を標準とし、表２－６ 表記統一のため修正に示す目標値を満足するように決定する。
なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」（日本道路協会、平成18年２月）及び「舗装施工便覧」（日本道路協会、
平成18年２月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャ
ル安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アス
ファルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。

２－３－９

２－３－９

グースアスファルト舗装工

グースアスファルト舗装工

５．受注者は、グースアスファルト舗装工の施工にあたっては、舗装施工 ５．受注者は、グースアスファルト舗装工の施工にあたっては、「舗装施 表記統一のため修正
便覧第９章９－４－２グースアスファルト舗装の規定によらなければなら 工便覧第９章９－４－２グースアスファルト舗装」（日本道路協会、平成18年2月）の規定によらなければならない。
ない。
道-2-9

２－３－10

コンクリート舗装工

２－３－10

コンクリート舗装工

４．初期養生において、コンクリート皮膜養生剤を原液濃度で70g/㎡程度 ４．初期養生は、コンクリート皮膜養生剤を原液濃度で70g/㎡程度を入念 表記統一のため修正を入念に散布し、三角屋根、麻袋等で十分に行うものとする。
に散布し、三角屋根、麻袋等で十分に養生を行うものとする。

第6編 道路編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

第７節 防護柵工
２－７－１ 一般事項

摘要第７節 防護柵工
２－７－１ 一般事項

道-2-12 ３．受注者は、防護柵工の施工にあたって、「防護柵の設置基準・同解説
４－１．施工の規定」（日本舗装協会、平成28年12月）、「道路土工要綱
第５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３－３－11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第８節 標識工
２－８－１ 一般事項

３．受注者は、防護柵工の施工にあたって、「防護柵の設置基準・同解説 表記修正
４－１．施工」（日本舗装協会、平成28年12月）の規定、「道路土工要綱
第５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３－３－11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第８節 標識工
２－８－１ 一般事項

道-2-14 ３．受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第４章基礎及び施工」（日本舗装協会、昭和62年１月）の規定、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規
定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道路標識ハンドブック」（全国
道路標識、標示業協会平成25年2月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
２－８－２ 材 料

３．受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第 表記統一のため修正
４章基礎及び施工」（日本道路協会、昭和62年１月）の規定、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規
定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道路標識ハンドブック」（全国
道路標識、標示業協会平成25年2月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
２－８－２ 材 料

道-2-14 ４．受注者は、標識板には設計図書に示す位置にリブを標識板の表面にヒ ４．受注者は、標示板には設計図書に示す位置にリブを標示板の表面にヒ 用語修正
ズミの出ないようスポット溶接をしなければならない。
ズミの出ないようスポット溶接をしなければならない。
５．受注者は、標識板の下地処理にあったては脱脂処理を行い、必ず洗浄 ５．受注者は、標示板の下地処理にあったては脱脂処理を行い、必ず洗浄 用語修正を行わなければならない。
を行わなければならない。
６．受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

６．受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示 用語修正
表記統一のため修正に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、昭和62年1月）による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

第９節 区画線工２－９－１ 一般事項

第９節 区画線工２－９－１ 一般事項

道-2-15 ３．受注者は、区画線工の施工にあたって、道路標識・区画線及び道路表示に関する命令、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、第１編３－３－12区画線工の規定によらなければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな
い。

道-3-1

第３章 橋梁下部
第１節 適
用
４．コンクリート構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）については、以下によるものとする。

３．受注者は、区画線工の施工にあたって、「道路標識・区画線及び道路 誤記修正
表示に関する命令」及び第１編３－３－12区画線工の規定によらなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第３章 橋梁下部
第１節 適
用
４．コンクリート構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）については、以下によるものとする。

（２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び （２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び 表記統一のため修正
かぶり測定要領（以下、「要領」という。）」に従い行わなければならな かぶり測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成30年10月）に従い行わなければならない。
い。

第6編 道路編

33/48

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

第４節 橋台工３－４－８ 橋台躯体工

摘要

第４節 橋台工３－４－８ 橋台躯体工

道-3-4

３．受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆のた ３．受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆、防 施工実態に基づき改定
め鉄筋にモルタルペーストを塗布しなければならない。これ以外の施工方 食、損傷等を受けないようにこれらを保護しなければならない。
法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-3-4

６．受注者は、支承部を箱抜きにした状態で工事を完了する場合は、箱抜き部分に中詰砂を入れて薄くモルタル仕上げしなければならない。ただし、継続して上部工事を行う予定がある場合やこれ以外による場合は、監督職員と協議しなければならない。

６．受注者は、支承部等を箱抜きにした状態で工事を完了する場合は、箱 施工実態に基づき改定
抜き部分に中詰砂を入れて薄くモルタル仕上げしなければならない。ただし、継続して上部工事を行う予定がある場合やこれ以外による場合は、監督職員と協議しなければならない。

第４章 鋼橋上部
第３節 工場製作工
４－３－２ 材 料

第４章 鋼橋上部
第３節 工場製作工
４－３－２ 材 料

３．受注者は、溶接材料の使用区分を表４－１に従って設定しなければならない。
受注者は、耐候性鋼材を溶接する場合は、耐候性鋼材用の溶接材料を用いなければならない。
なお、被覆アーク溶接で施工する場合で以下の項目に該当する場合は、低水素系溶接棒を使用するものとする。

３．受注者は、溶接材料の使用区分を表４－１に従って設定しなければな 諸基準類の改定に伴う修正らない。
受注者は、耐候性鋼材を溶接する場合は、耐候性鋼材用の溶接材料を用いなければならない。
なお、被覆アーク溶接で施工する場合で以下の項目に該当する場合は、低水素系溶接を使用するものとする。

（１）耐候性鋼材を溶接する場合（２）SM490以上の鋼材を溶接する場合（１）耐候性鋼材を溶接する場合（２）SM490，SM490Y，SM520，SBHS400，SM570及びSBHS500を溶接する場
合

なお、施工方法に関しては監督職員の承諾を得なければならない。

道-4-3

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正第6編 道路編

34/48

長崎県建設工事共通仕様書頁
４－３－８

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

橋梁用防護柵製作工

４－３－８

摘要

橋梁用防護柵製作工

１．製作加工１．製作加工（１）亜鉛めっき後に塗装仕上げをする場合① 受注者は、ビーム、パイプ、ブラケット、パドル及び支柱に溶融亜鉛めっきを施し、その上に工場で仕上げ塗装を行わなければならない。
この場合、受注者は、めっき面に燐酸塩処理などの下地処理を行わなければならない。

（１）亜鉛めっき後に塗装仕上げをする場合① 受注者は、ビーム、パイプ、ブラケット、パドル及び支柱に溶融亜鉛めっきを施し、その上に工場で仕上げ塗装を行わなければならない。
この場合、受注者は、めっき面に燐酸塩処理などの下地処理を行わなければならない。

② 受注者は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）Z27の275g/㎡（両面付着量）以上としなければならない。
その場合受注者は、亜鉛の付着量が前途以上であることを確認しなければならない。

諸基準類の改定に伴う修② 受注者は、めっき付着量を両面で275g/㎡以上としなければならな
正い。
その場合、受注者は、めっき付着量が前述以上であることを確認しなければならない。

道-4-6③ 受注者は、熱化性アクリル樹脂塗料を用いて、20μm以上の塗膜厚で仕上げ塗装をしなければならない。

③ 受注者は、熱硬化性アクリル樹脂塗料を用いて、20μm以上の塗膜厚で仕上げ塗装をしなければならない。

道-4-6（２）亜鉛めっき地肌のままの場合① 受注者は、ビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱及びその他の部材（ケーブルは除く）に、成形加工後溶融亜鉛めっきを施さなければならない。

（２）亜鉛めっき地肌のままの場合① 受注者は、ビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱及びその他の部材（ケーブルは除く）に、成形加工後溶融亜鉛めっきを施さなければならない。

② 受注者は、亜鉛の付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱の場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種の（HDZ55）の550g/㎡（片面の付着量）以上とし、その他の部材（ケーブルは除く）の場合は、同じく２種（HDZ35）の350g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。

② 受注者は、めっき付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支 諸基準類の改定に伴う修柱の場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種の（HDZ55）の550g/㎡（片面 正の付着量）以上とし、その他の部材（ケーブルは除く）の場合は、同じく２種（HDZ35）の350g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。

道-4-5

第6編 道路編

諸基準類の改定に伴う修
正

35/48

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

第４節 鋼橋架設工
４－４－11 現場継手工

改定後

摘要

第４節 鋼橋架設工
４－４－11 現場継手工

道-4-11

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正第７節 橋梁付属物工
４－７－６ 橋梁用防護柵工

第７節 橋梁付属物工
４－７－６ 橋梁用防護柵工

道-4-18 受注者は、橋梁用防護柵工の施工については、設計図書に従い、正しい位 １．受注者は、橋梁用防護柵工の施工については、設計図書に従い、正し 諸基準類の改定に伴う修置、勾配、平面線形に設置しなければならない。
い位置、勾配、平面線形に設置しなければならない。
正２．鋼製材料の支柱をコンクリートに埋め込む場合（支柱を土中に埋め込む場合であって地表面をコンクリートで覆う場合を含む）において、支柱
地際部の比較的早期の劣化が想定される以下のような場所には、一般的な
防錆・防食処理方法に加え、必要に応じて支柱地際部の防錆・防食強化を図らなければならない。
①海岸に近接し、潮風が強く当たる場所②雨水や凍結防止剤を含んだ水分による影響を受ける可能性がある場所③路面上の水を路側に排水する際、その途上に支柱がある場合

第6編 道路編

36/48

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頁

道-5-1

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

第５章 コンクリート橋上部
第１節 適
用
４．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）については、以下によるものとする。

摘要

第５章 コンクリート橋上部
第１節 適
用
４．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）については、以下によるものとする。

（２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び （２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び 表記統一のため修正
かぶり測定要領（以下、「要領」という。）」に従い行わなければならな かぶり測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成30年10月）にに従い行わなければならない。
い。
（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議しなければならな（４）要領により難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
表記統一のため修正
い５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、以下によ ５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、以下によるものとする。
るものとする。
（２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 （２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 表記統一のため修正の強度測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行わな の強度測定要領（以下、「要領」という。）」（国土交通省、平成24年3月）に従い行わなければならない。
ければならない。

道-5-3（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

（４）要領により難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

第４節 ＰＣ橋工
５－４－１ 一般事項

第４節 ＰＣ橋工
５－４－１ 一般事項

表記統一のため修正

５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
道-5-3

道-5-4

５－４－２

プレテンション桁製作工（購入工）

５－４－２

プレテンション桁製作工（購入工）

２．受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。

２．受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。

（３）コンクリートの施工については、以下の規定により製作されたもの。

（３）コンクリートの施工については、以下の規定により製作されたもの。

２）蒸気養生を行う場合は、コンクリートの打込み後２時間以上経過して ２）蒸気養生を行う場合は、コンクリートの打込み後２時間以上経過して 諸基準類の改定に伴う修から加熱を始めて製作されたもの。また、養生室の温度上昇は１時間あた から加熱を始めて製作されたもの。また、養生室の温度上昇は１時間あた 正
り15度以下とし、養生中の温度は65度以下として製作されたもの。また、り15度以下とし、養生中の温度は65度以下として製作されたもの。
養生終了後は急激に温度を降下させてはならない。

第6編 道路編

37/48

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頁
道-5-4

道-5-5

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

５－４－３ ポストテンション桁製作工
５－４－３ ポストテンション桁製作工
１．受注者は、コンクリートの施工については、以下の事項に従わなけれ １．受注者は、コンクリートの施工については、以下の事項に従わなければならない。
ばならない。
（５）受注者は、コンクリートの打込み後にコンクリート表面が早期の乾 諸基準類の改定に伴う修燥を受けて収縮ひび割れが発生しないように、適切に仕上げなければなら 正ない。
４．受注者は、グラウトの施工については、以下の規定によらなければな ４．受注者は、グラウトの施工については、以下の規定によらなければな
らない。
らない。
（１）受注者は、本条で使用するグラウト材料は、以下の規定によるもの （１）受注者は、本条で使用するグラウト材料は、以下の規定によるもの
を使用しなければならない。
を使用しなければならない。

道-5-6① グラウトに用いるセメントは、 JIS R 5210（ボルトランドセメン ① グラウトに用いるセメントは、 JIS R 5210（ボルトランドセメン 諸基準類の改定に伴う修ト）に適合する普通ポルランドセメントを標準とするが、これにより難い ト）に適合するポルランドセメントを標準とするが、これにより難い場合 正は監督職員と協議しなければならない。
場合は監督職員と協議しなければならない。
（４）寒中におけるグラウトの施工については、グラウト温度は注入後少 （６）寒中におけるグラウトの施工については、グラウト温度は注入後少 諸基準類の改定に伴う修なくとも３日間、５℃以上に保ち、凍結することのないように行わなけれ なくとも３日間、＋５℃以上に保ち、凍結することのないように行わなけ 正
順番修正ればならない。
ばならない。
（５）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 （７）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 順番修正
早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に監督職員の 早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
承諾を得なければならない。
（６）グラウトの施工については、ダクト内の残留水等がグラウトの品質 （４）グラウトの施工については、ダクト内の残留水等がグラウトの品質 順番修正に影響を及ぼさないことを確認した後、グラウト注入時の圧力が強くなり に影響を及ぼさないことを確認した後、グラウト注入時の圧力が強くなりすぎないように管理し、ゆっくり行う。
すぎないように管理し、ゆっくり行う。
（７）連続ケーブルの曲げ上げ頂部付近など、ダクト内に空隙が生じない （５）連続ケーブルの曲げ上げ頂部付近など、ダクト内に空隙が生じない 順番修正
ように空気孔を設けなければならない。
ように空気孔を設けなければならない。

道-5-6

７．プレグラウトＰＣ鋼材を使用する場合は、以下の規定によるものとと ７．プレグラウトされたＰＣ鋼材を使用する場合は、以下の規定によるも 諸基準類の改定に伴う修（２）使用する樹脂は、所定の緊張可能期間を有し、ＰＣ鋼材を防食する （２）使用する樹脂またはグラウトは、所定の緊張可能期間を有し、ＰＣ 諸基準類の改定に伴う修とともに、部材コンクリートとＰＣ鋼材とを付着により一体化しなければ 鋼材を防食するとともに、コンクリート部材とＰＣ鋼材とを付着により一 正
体化しなければならない。
ならない。
（３）被覆材は、所定の強度、耐久性を有し部材コンクリートと一体化が （３）被覆材は、所定の強度、耐久性能を有しコンクリート部材と一体化 諸基準類の改定に伴う修図れるものとする。
が図れるものとする。
正（４）プレグラウトＰＣ鋼材として加工された製品は、所要の耐久性を有 （４）プレグラウトされたＰＣ鋼材として（1）から（3）を使用して加工 諸基準類の改定に伴う修するものとする。
された製品は、所要の耐久性能を有するものとする。
正第6編 道路編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

道-5-6

５－４－５ プレキャストセグメント主桁組立工
５－４－５ プレキャストセグメント主桁組立工
２．ブロック組立ての施工については、以下の規定によるものとする。
２．ブロック組立ての施工については、以下の規定によるものとする。
（１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質が （１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質が 諸基準類の改定に伴う修
エポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、 エポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上のも 正
かつ、表５－１に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキ のを使用するものとする。エポキシ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内
シ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヶ で密封して保管し、原則として製造後６ヶ月以上経過したものは使用して月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書 はならない。また、水分を含むと品質が劣化するので、雨天の時の作業は中止しなければならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとすによるものとする。
る。
未硬化の接着剤の外観、粘度、可使時間、だれ最小厚さ、硬化した接着剤 諸基準類の改定に伴う修の比重、引張強さ、圧縮強さ、引張せん断接着強さ、接着強さ、硬さ、特 正
殊な条件下で使用する場合は、高温時の引張強さ、水中硬化時の引張強さ、衝撃強さ、圧縮ヤング係数、熱膨張係数、硬化収縮率、吸水率等について、必要に応じて試験を行い性能を確認しなければならない。

道-5-7

なお、接着剤の試験方法としては「コンクリート標準示方書・（規準編）」（土木学会、平成25年11月）における、JSCE-H 101-2013プレキャ
ストコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

諸基準類の改定に伴う修
なお、接着剤の試験方法としては「コンクリート標準示方書・（規準編）」（土木学会、平成30年10月）における、JSCE-H 101-2013プレキャ 正
ストコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
削除（３）プレキャストブロックの接合にあたって、設計図書に示す品質が得 （３）プレキャストブロックの連結にあたって、設計図書に示す品質が得 諸基準類の改定に伴う修られるように施工しなければならない。
られるように施工しなければならない。
正（４）プレキャストブロックを接合する場合に、ブロックの位置、形状及 （４）プレキャストブロックを連結する場合に、ブロックの位置、形状及 諸基準類の改定に伴う修びダクトが一致するようにブロックを設置し、プレストレッシング中に、 びダクトが一致するようにブロックを設置し、プレストレッシング中に、 正
くい違いやねじれが生じないようにしなければならない。
くい違いやねじれが生じないようにしなければならない。

第6編 道路編

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道-5-8

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

第５節 プレビーム桁橋工
５－５－１ 一般事項

改定後

摘要

第５節 プレビーム桁橋工
５－５－１ 一般事項

７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
道-5-8

５－５－２ プレビーム桁製作工（現場）（２）鋼桁のプレフレクションの管理を、荷重計の示度及び鋼桁のたわみ （２）鋼桁のプレフレクションの管理を、荷重計の示度及び鋼桁のたわみ 表番号修正
量によって行うものとする。
量によって行うものとする。
なお、このときの荷重及びたわみ量の規格値は、表５－２の値とするもの なお、このときの荷重及びたわみ量の規格値は、表５－１の値とするもの
とする。
とする。
表５－２

表５－１

第６節 ＰＣホロースラブ橋工
５－６－１ 一般事項

第６節 ＰＣホロースラブ橋工
５－６－１ 一般事項

表番号修正

道-5-11 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
第７節 ＲＣホロースラブ橋工
５－７－１ 一般事項

第７節 ＲＣホロースラブ橋工
５－７－１ 一般事項

道-5-12 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
第８節 ＰＣ版桁橋工
５－８－１ 一般事項

第８節 ＰＣ版桁橋工
５－８－１ 一般事項

道-5-12 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ５．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
第９節 ＰＣ箱桁橋工
５－９－１ 一般事項

第９節 ＰＣ箱桁橋工
５－９－１ 一般事項

道-5-13 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
第10節 ＰＣ片持箱桁橋工
５－10－１ 一般事項

第10節 ＰＣ片持箱桁橋工
５－10－１ 一般事項

道-5-14 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
第11節 ＰＣ押出し箱桁橋工
５－11－１ 一般事項

第11節 ＰＣ押出し箱桁橋工
５－11－１ 一般事項

道-5-15 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205（一般 ７．受注者は、ＰＣ鋼材両端のねじの使用については、JIS B 0205-1～4 JISの表記修正
用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。
（一般用メートルねじ）に適合する転造ねじを使用しなければならない。

第6編 道路編

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道-6-1

道-6-2

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第１節 適
用
９．受注者は、設計図書により、坑内観察調査等を行わなければならない。
なお、地山条件等に応じて計測Ｂが必要と判断される場合は、監督職員と協議するものとする。また、計測は、技術的知識、経験を有する現場責任者により、行わなければならない。
なお、計測記録を整備保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。

摘要

第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第１節 適
用
９．受注者は、設計図書により、坑内観察調査等を行わなければならな
重複表記を修正い。
なお、地山条件等に応じて計測Ｂが必要と判断される場合は、監督職員と協議するものとする。また、計測は、技術的知識、経験を有する現場責任者により、行わなければならない。
受注者は、計測記録を整備保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
厚生労働省ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン 厚生労働省ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン 発行年月の修正（平成23年３月）（平成29年6月）
厚生労働省山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガ 諸基準類の新規策定による追加
イドライン（平成30年1月）
第３節 トンネル掘削工
６－３－２ 掘削工

第３節 トンネル掘削工
６－３－２ 掘削工

道-6-3

８．切羽監視責任者は、原則専任で配置するものとする。ただし、現場の 歩掛改定に伴い、原則専任で状況によりこれにより難い場合は、設計図書に関して監督職員と協議し配 切羽監視責任者を配置することとなったため、切羽監視責
置不要とすることができる。
任者の配置の明示を行う

第８節 坑門工
６－８－６ 銘板工第８節 坑門工
６－８－６ 銘板工

道-6-8

図６－２

図６－２

道-8-1

第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
土木学会 コンクリート標準示方書（設計編）
土木学会

表示板の刻示方法

コンクリート標準示方書（施工編）

第９章 鋼製シェッド
第４節 鋼製シェッド下部工
９－４－６ 受台工
道-9-3

表示板の設置イメージ図

イメージ図であることを明記（平成25年３月）

第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
土木学会 コンクリート標準示方書（設計編）（平成30年3月）（平成25年３月）

土木学会（平成30年3月）

コンクリート標準示方書（施工編）

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正第９章 鋼製シェッド
第４節 鋼製シェッド下部工
９－４－６ 受台工

５．受注者は、支承部の箱抜きの施工については、道路橋支承便覧第５章 ５．受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第５ 表記統一のため修正
支承部の施工の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による 章支承部の施工」（日本道路協会、平成16年4月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なけれ場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

第13章 電線共同溝
第５節 電線共同溝工13－５－４ 現場打ボックス工（特殊部）

摘要

第13章 電線共同溝
第５節 電線共同溝工13－５－４ 現場打ボックス工（特殊部）

道-13-2 現場打ボックス工（特殊部）の施工については、第６編12－５－２現場打 現場打ボックス工（特殊部）の施工については、第６編12－５－２現場打 参照箇所の修正
躯体工の１項及び２項の規定によるものとする。
躯体工の規定によるものとする。
第15章
第２節

道路維持
適用すべき諸基準

第15章 道路維持第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路トンネル維持管理便覧（附属施設編）（平成28年11 諸基準類の改定に伴う追月）
加

道-15-1
第７節 標識工15－７－２ 材

第７節 標識工15－７－２ 材

料

料

道-15-10 ４．受注者は、標識板には設計図書に示す位置にリブを標識板の表面にヒ ４．受注者は、標示板には設計図書に示す位置にリブを標示板の表面にヒ 用語修正
ズミの出ないようスポット溶接をしなければならない。
ズミの出ないようスポット溶接をしなければならない。
５．受注者は、標識板の下地処理にあったては脱脂処理を行い、必ず洗浄 ５．受注者は、標示板の下地処理にあたっては脱脂処理を行い、必ず洗浄 用語修正を行わなければならない。
を行わなければならない。
６．受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

６．受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示 用語修正
表記統一のため修正に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、昭和62年1月）による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

第18節 道路付属物復旧工
15－18－３ 付属物復旧工第18節 道路付属物復旧工
15－18－３ 付属物復旧工

道-15-19 ５．受注者は、標識板復旧の施工については、付近の構造物、道路交通に ５．受注者は、標示板復旧の施工については、付近の構造物、道路交通に 用語修正
特に注意し、支障にならないようにしなければならない。
特に注意し、支障にならないようにしなければならない。
第20節 植栽維持工
15－20－２ 材 料

第20節 植栽維持工
15－20－２ 材 料

道-15-21 １．受注者は、樹木・芝生管理工の施工に使用する肥料、薬剤について
は、施工前に監督職員に品質証明書等の、確認を受けなければならない。
なお、薬剤については農薬取締法（平成19年３月改正 法律第８号）に基づくものでなければならない。

諸基準類の改定に伴う修１．受注者は、樹木・芝生管理工の施工に使用する肥料、薬剤について
は、施工前に監督職員に品質証明書等の、確認を受けなければならない。 正なお、薬剤については農薬取締法（平成30年6月改正 法律第53号）に基づくものでなければならない。

第6編 道路編

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改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

第17章 道路修繕
第８節 標識工17－８－２ 材 料摘要

第17章 道路修繕
第８節 標識工17－８－２ 材 料

道-17-5 ４．受注者は、標識板には設計図書に示す位置にリブを標識板の表面にヒ ４．受注者は、標示板には設計図書に示す位置にリブを標示板の表面にヒ 用語修正
ズミの出ないようスポット溶接をしなければならない。
ズミの出ないようスポット溶接をしなければならない。
５．受注者は、標識板の下地処理にあったては脱脂処理を行い、必ず洗浄 ５．受注者は、標示板の下地処理にあったては脱脂処理を行い、必ず洗浄 用語修正を行わなければならない。
を行わなければならない。
６．受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、昭和62年１月）による色彩と寸法で、標示しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
道-17-9 第16節

落石雪害防止工第20節 橋梁付属物工17－20－４ 落橋防止装置工

６．受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示 用語修正に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、昭和62年１月）による色彩と寸法で、標示しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第16節

落石雪害防護工第20節 橋梁付属物工17－20－４ 落橋防止装置工

道-17-12 １．受注者は、設計時に鉄筋探査器等により配筋状況が確認されていない １．受注者は、設計時に鉄筋探査器等により配筋状況が確認されていない 提出の明確化のため修正
場合は、工事着手前に鉄筋探査器等により既設上下部構造物の落橋防止装 場合は、工事着手前に鉄筋探査器等により既設上下部構造物の落橋防止装
置取付部周辺の配筋状況の確認を実施し報告しなければならない。
置取付部周辺の配筋状況の確認を実施しなければならない。

第6編 道路編

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頁

港-1-9

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

第７編 港 湾・漁 港 編
第１章 材料
第12節 鋼橋架設工
１－12－１ アルミニウム合金陽極

第７編 港 湾・漁 港 編
第１章 材料
第12節 防食材料
１－12－１ アルミニウム合金陽極

３．陽極の電流効率は、90％以上とする。なお、受注者は、試験成績表を事 ３．陽極の陽極電位（閉路電位）は、-1,050mV以下（vs 飽和甘こう電極
前に監督職員に提出しなければならない。
(SCE)）、発生電気量は2,600A・h/kg以上とする。なお、受注者は、試験成
績表を事前に監督職員に提出しなければならない。

港-1-11

港-2-1

港-4-1

第15節 車止め・縁金物
１－15－１ 車止め・縁金物第15節 車止め・縁金物
１－15－１ 車止め・縁金物

１．車止めの材質、形状寸法及び配置は、設計図書の定めによるものとする。

１．車止め・縁金物の材質、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。

第２章 共通仮設第２節 汚濁防止膜工
２－２－２ 水質汚濁防止膜

第７編 港 湾・漁 港 編
第２節 汚濁防止膜工
２－２－２ 水質汚濁防止膜

内容の見直し内容の見直し５．受注者は、汚濁防止膜の設置期間中は適切な保守管理を行わなければな ５．受注者は、汚濁防止膜の設置期間中は適切な保守管理を行わなければな 表現の適正化らない。なお、受注者は、設計図書に保守管理の定めのある場合は、それに らない。なお、受注者は、設計図書に保守管理の定めがある場合は、それに従わなければならない。
従わなければならない。
第４章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準（社）日本港湾協会 港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成19年4月）（社）全国漁港漁場協会（社）全国漁港協会

第４章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準（公社）日本港湾協会 港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成30年5月）

漁港・漁場の施設の設計の手引き（2003年度版） （公社）全国漁港漁場協会版）

漁港海岸事業設計の手引（平成25年度版）（公社）全国漁港漁場協会

諸基準類の改定に伴う修正

漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015年度

表現の適正化漁港海岸事業設計の手引（平成25年度版）

表現の適正化

第６節 基礎工
４－６－４ 基礎捨石工

第６節 基礎工
４－６－４ 基礎捨石工

２．捨石本均し
３．捨石荒均し

２．瀬取り
項目の追加
受注者は、瀬取りの施工について、既設構造物等に注意して施工しなければならない。
３．捨石本均し
表現の適正化４．捨石荒均し
表現の適正化

第14節 本体工（コンクリート杭式）
４－14－２ コンクリート杭工第14節 本体工（コンクリート杭式）
４－14－２ コンクリート杭工

港-4-14港-4-34

摘要

１．コンクリート杭
１．コンクリート杭（１）受注者は、「JIS A 7201 遠心力コンクリートくいの施工標準」によ （１）受注者は、「JIS A 7201 遠心力コンクリートくいの施工標準」によ 表現の適正化
り施工しなければならない。なお、当該文中の「責任技術者」を「監督職 り施工しなければならない。なお、当該文中の「工事監理者」を「監督職員」に読み替えるものとする。
員」に、「承認」を「承諾」にそれぞれ読み替えるものとする。

第7編 港湾漁港編

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長崎県建設工事共通仕様書頁
1

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

工事打合せ簿最新の運用に基づき変更

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
5

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

工事履行報告書
最新の運用に基づき変更

巻末資料

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長崎県建設工事共通仕様書頁
6

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

施工体制台帳最新の運用に基づき変更

巻末資料

47/48

長崎県建設工事共通仕様書頁
7

改定箇所一覧表（R02.4.1）
改定前

改定後

摘要

再下請通知書最新の運用に基づき変更

巻末資料

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