コーポレートガバナンス基本方針
2015 年 12 月 9 日

制定

2018 年 12 月 5 日

改定

2021 年 12 月 15 日

改定

2022 年 6 月 28 日

改定

本基本方針は、東京テアトル株式会社（以下「当社」といいます）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めるものであります。（以下、コーポレートガバナンス・コード各原則を【CGC】と記載します）
第1章

総則

第 1 条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）【CGC1.2.3.4.5】
当社は、コーポレートガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉え、これを確立し、適正な内部統制システムを整備・運用することが、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社が持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
①

当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
②

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
③

当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組んでまいります。
④

当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
⑤

その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主を含むステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。
第2章

株主の権利・平等性の確保

第 2 条（株主の権利の確保）【CGC1-1.1-2.1-1①,②,③.1-2①,②,③,⑤】

1．当社は、コーポレートガバナンス体制の整備状況等を踏まえながら、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行ってまいります。また、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を進めてまいります。
2．当社は、株主総会後に決議事項の賛成・反対結果の分析を行い、議案に対し相当数の反対票が投じられた議案については、株主との対話その他の対応要否について検討を行います。なお、議決権行使の結果につきましては当社ウェブページ等において開示いたします。
3．当社は、株主総会の決議事項の一部を取締役会に委任する内容を株主総会に提案する
場合は、取締役会において、当社がその提案にふさわしい体制か議論いたします。なお、
当社では、独立社外取締役を複数名選任することにより、取締役の業務執行状況の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスが十分機能するように体制を整備しています。
4．当社は、株主の権利を保護し、その権利行使を妨げることのないよう、いずれの株主に対しても実質的な平等性の確保に努めています。また、株式取扱規程で少数株主の権利行使を定め、その権利行使を円滑に行うべく配慮しています。
5．当社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を迅速かつ適確に提供すべきと認識しております。そのため、株主に十分な検討期間が必要と判断する株主総会議案については、当社ウェブページ等での速やかな情報開示に努めます。また、招集通知は法定期日前の早期発送に努め、さらに招集通知の発送日前に当社ウェブページ等にて開示いたします。
6．当社は、より多くの株主が株主総会に出席できる日程への配慮を行うべきであるという観点を踏まえ、株主総会の日程については適切な日程を設定するよう努めています。
7．当社では、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会に出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。実質株主が信託銀行等の株主名簿上の株主を通じて、自らの議決権の行使等を行うことについて予め申し出た場合は、信託銀行等と協議して対応してまいります。
第 3 条（政策保有株式及びその議決権行使に関する基本方針）【CGC1-4.1-4①,②】
1．当社は中長期的な企業価値向上のため、安定的・長期的な取引関係の強化及びより安定した企業運営を目的として、取引先等の株式を限定的に取得し保有することができるものとします。
2．当社は、政策保有株式について、資本コスト並びにリターン（配当、取引における利益等）を基に、取引の経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別的に検証し、取締役会において報告を行います。な
お、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めます。また、当社株式を保有する政策保有株主との間においても、当社及び株主共同の利益を害するような取引を防ぐため、株主との関係性を十分に検証しております。
3．政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っています。なお、個々の株式の保有目的に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では統一の基準を設けていません。
4．当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を受けた場合は、政策保有株主の意向を尊重し、その売却等を妨げることはいたしません。当社株式の売却等にあたっては、政策保有株主との協議の上、株式市場や株主の利益に与える影響等を考慮し、適切な方法にて実施することとしています。
第 4 条（いわゆる買収防衛策）【CGC1-5.1-5①】
1．当社は、2005 年 11 月にいわゆる買収防衛策の導入を決議して以来、継続しておりますが、導入・存続の目的、必要性・合理性等を株主に十分理解いただくために、導入・存続に際しては株主総会によって決定することとしています。なお、経営陣・取締役会の保身のための濫用を防止するために、独立社外役員で構成された特別委員会を設置しております。
2．当社は、大規模買付行為に際しては、これを受け入れるか否かを株主に適切に判断いただくため、十分な情報の提供と検討期間の確保が重要であると考えます。そのため当社は買収防衛策において大規模買付ルールを定め、大規模買付者が当該ルールに従わない場合には、対抗措置を発動する場合がございます。但し、当社株式が大規模買付者により公開買付に付された場合に、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げることはいたしません。
第 5 条（株主の利益を害する可能性のある資本政策）【CGC1-6】
当社は、大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、MBO 等を含む）については、既存株主を不当に害することのないよう、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行うよう努めます。
第 6 条（関連当事者間の取引）【CGC1-7】
当社は、当社で実施する取引については、関連当事者間の取引を含めて、社内規程に従い、取引の規模や重要性に応じて、関係部署の事前審査を経た上で必要な決裁手続きを行っており、その内容については監査役が閲覧できる体制としております。また、当社グループと役員との取引については、取引内容について、取締役会の承認を得るものとしております。
第3章

株主以外のステークホルダーとの適切な協働【CGC2-1.2-2.2-2①】

第 7 条（中長期的な企業価値向上の基礎となる企業理念の策定）
1．当社グループは、企業理念「Sound of Your Life

あなたの人生に豊かな響きを」のもと、映画の興行及び配給を中心とする映像関連事業、外食業を中心とする飲食関連事業、中古マンションのリノベーション及び販売と賃貸を主軸とする不動産関連事業を通して、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していきます。
2．当社は「東京テアトルグループ行動基準」において、当社グループの役職員の行動基準を定め、当社ウェブページ等で開示するとともに、グループイントラネットに掲載し、役員・従業員への周知徹底を図っています。また、毎年、内部統制委員会及び内部監査室による当社グループの全社的内部統制評価が行われ、企業理念や倫理規定に基づく統制環境の整備・運用状況が経営陣に対して報告されます。
第 8 条（サステナビリティを巡る課題への対応）【CGC2-3.2-3①】
1．当社は、サステナビリティを巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、役員及び社員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当社の企業価値の向上を図ります。
2．当社は、気候変動によるリスクへの対応や、従業員の健康・労働環境への配慮等、サステナビリティを巡る課題への対応が収益機会につながる課題であることを認識しております。当社はこれらの社会課題への取組を「サステナビリティレポート」に定め、適宜対応への検討を深めております。
第 9 条（女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保）【CGC2-4.2-4①】
1．当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活用を含む多様性の確保を推進してまいります。
2．当社は、性別・国籍・採用ルートに因らず、能力や適性など総合的に判断して管理職への登用等を行っております。中核人材の多様性確保、人財育成への取組、及び社内環境整備の実施状況につきましては、「サステナビリティレポート」において開示いたします。
第 10 条（内部通報）【2-5.2-5①】
1．当社は、内部通報に係る社内規則として「コンプライアンス規則」を定め、内部通報窓口を設置することにより、役員及び従業員等が不利益を被る危険を懸念することなく、情報や真摯な疑念を伝えることができるような体制を整備しています。
2．当社は、2022 年 1 月より経営陣から独立した窓口として社外の弁護士事務所内に通報窓口を設置するとともに、コンプライアンス規則において、通報者の秘匿と不利益取扱いの禁止を明記することを決定しています。

第4章

適切な情報開示と透明性の確保

第 11 条（情報開示の充実）【CGC3-1ⅰ,ⅱ.3-1①.3-1③】
1．当社は、企業理念、中期経営方針、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく基本的な考え方となる本基本方針を、当社ウェブページ、有価証券報告書、事業報告等において開示しています。なお、当社は、情報開示に当たっては、ひな型的な記述や具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載となるようにするよう努めています。
2．当社は、サステナビリティを巡る課題への取組みについて「サステナビリティレポート」として当社ウェブページにて開示し、情報の充実に努めております。なお、当社は人材を「人財」として捉え、社内の教育研修を充実することにより、事業に必要な高い専門スキルをもつ従業員を育て、また必要な人員を確保するために、多様性の確保や働きやすい職場環境を整備することを基本としております。これらの取り組み等についても同様に開示しております。
第 12 条（外部会計監査人）【CGC3-2.3-2①.3-2②ⅰ,ⅱ,ⅲ,ⅳ】
1．当社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識しており、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っています。
2．監査役会は、外部会計監査人の監査報告等を通じて、監査実施内容を把握し、社内関係部署へのヒアリングと合わせて、品質管理、独立性、監査実施体制、報酬見積等の項目を勘案した会計監査人選定基準を定め、評価しております。
3．監査役会は、外部会計監査人と監査計画を協議する際、十分な監査時間が確保されていることを確認いたします。また、外部会計監査人から要請があった場合は、社長及び財務担当執行役員等、経営幹部は適宜面談を実施いたします。
4．監査役は外部会計監査人から会計監査や四半期レビューの計画の説明及び報告受けると共に、社外取締役及び内部監査室と適宜情報交換を行う等、連携体制を確保しています。また、内部監査室は「財務報告に係る内部統制監査」において適宜情報交換や監査状況についての確認を行っています。
5．外部会計監査人により、不備・問題点が指摘された場合は、代表取締役の指示の下、内部監査室が内部統制委員会と連携し、関連部門に対して調査及び是正指示を行います。
第 13 条（取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き）【CGC3-1ⅲ】
1．当社取締役会は、取締役・執行役員の報酬基準を策定しております。なお取締役の報
酬基準の概要は、有価証券報告書に記載しております。
2．取締役・執行役員の個別報酬は、前項の基準に基づき社長が策定した個別報酬案を、社長が指名・報酬委員会に諮問し、同会議の答申を踏まえ、当社取締役会で決定しております。
第 14 条（取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続及びその説明）【CGC3-1ⅳ.3-1ⅴ.4-3①】
1．執行役員及び取締役候補者は、以下の要件を満たす者とします。
①

当社グループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督又は業務の執行に相応しい者であること②

取締役又は執行役員としての人格及び識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること③

取締役又は執行役員として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること④

取締役候補者においては法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること
監査役候補者は、以下の要件を満たす者とします。
①

監査役として相応しい人格を有し、専門分野を中心とした幅広い経験。見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言を行うために必要な意思と能力が備わっている者であること②

監査役としての職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること③

法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること

2．取締役候補者の指名につきましては、第 1 項の基準に基づき、社長が策定した候補者人選案を、構成員の過半数を独立社外取締役を含む独立役員とする指名・報酬委員会に諮問し、同会議の答申を踏まえ、取締役会において決定、株主総会で決議するという、透明性・公平性を確保した体制をとっております。
3．監査役候補者の指名につきましては、第 2 項の基準に基づき、社長が人選案を監査役会に諮問し、同意を得たうえで、取締役会において決定後、株主総会で決議いたします。
4．当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任に際し、各候補者の経歴、選任理由を招集通知「株主総会参考書類」に開示しております。
5．当社は、執行役員の選解任につきましては、第 1 項①②③及び執行役員規程に基づき、社長が選解任案を指名・報酬委員会に諮問し、同会議の答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。
第5章

取締役会等の責務

第 15 条（取締役会の役割・責務）【CGC4-1.4-1①.4-2.4-2②.4-3.4-3②,③.4-3④.4-5.412】
1．取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動いたします。
2．取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、戦略的な方向付けを踏まえて重要な業務執行の決定を行います。
3．取締役会は、社内規程において、取締役会自身が判断・決定すべき事項（法令等に定められた取締役会専決事項や重要な意思決定等）と、各担当執行役員に判断・決定を委任する事項（通常の業務執行に係る事項等）を、明確に規定しております。
4．取締役会は、独立した客観的な立場から、取締役・執行役員に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を取締役・執行役員の人事に適切に反映してまいります。
5．取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備してまいります。
6．取締役会は、取締役・執行役員・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理してまいります。
7．取締役会は、取締役・執行役員に因る適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、取締役・執行役員からの健全な企業家精神に基づく提案を歓迎しつつ、説明責任の確保に向けて、そうした提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、取締役・執行役員の迅速・果断な意思決定を支援してまいります。
8．取締役会は、内部統制委員会を通して、内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制が適切に構築され、内部監査室を通して、リスクコントロールが有効に運用されているかを監督いたします。
9．取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めます。
10．取締役会は、最高経営責任者である取締役社長の選解任については、構成員の過半数を独立社外取締役を含む独立役員とする指名・報酬委員会において、慎重に審議が行われ、その答申を踏まえ、取締役会において決定するという、客観性・適時性・透明性を確保した手続きを確立しております。
11．取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針を策定いたします。
第 16 条（監査役及び監査役会の役割・責務）【CGC4-4.4-4①.4-5】
1．監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動いたします。
2．監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。
3．監査役及び監査役会は、その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べてまいります。
4．監査役会は、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、強固な独立性と高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めてまいります。
5．監査役または監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保してまいります。
第 17 条（経営の監督と執行及び独立社外役員の役割等）【CGC4-6.4-7.4-9.4-11②】
1．当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、業務の執行には携わらない、業務の執行と一定の距離を置く取締役の活用について検討してまいります。
2．当社では社外役員について以下に該当する場合は独立性がないと判断します。
①

当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の 2％を超える者をいう。）②

当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の 2％を超える者をいう。）③

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。
）（「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間 1000 万を超える場合をいう。）④

当社の総議決権の 10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者⑤

直前 3 事業年度において前①～④に該当していた者⑥

前①～⑤に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

3．当社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効な活用を図ってまいります。
①

経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと②

取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと③

会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること④

取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
4．取締役会は、当社の独立社外取締役候補者及び独立社外監査役候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件と金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任いたします。
5．社外取締役・社外監査役は、その役割を果たすために、当社のために十分な時間を費やし、職務を遂行いたします。
第 18 条（任意の仕組みの活用）【CGC4-3①.4-8.4-8①.4-8②.4-10.4-10①.4-12】
1．当社は、会社法が定める会社の機関設計のうち会社の特性に応じて最も適切な形態を採用するに当たり、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統治機能の更なる充実を図ってまいります。当社取締役会は、取締役の総数の 3 分の 1 を独立社外取締役で構成しており、客観的かつ独立的な立場からの意見を取り入れております。また監査役は、過半数以上を社外役員で構成しております。
2．当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬に係る取締役会の独立性・客観性を担保するため、構成員の過半数を独立社外取締役を含む独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、以下を行います。なお、同会議の議長は社外取締役が務め、経営陣との連絡・調整や監査役との連携を円滑に行う体制となっています。
①

取締役・執行役員の選任・解任基準及び取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。
②

指名・報酬案に関し、社長からの諮問を受けて、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。
③

取締役会全体の実効性について、評価・分析を行い、取締役会に対し意見を述べます。
3．独立社外取締役及び監査役は、取締役会における問題提起を含め、自由闊達で建設的な議論に積極的に貢献するとの観点から、連携に係る体制を整備し、情報交換・認識共有を図ってまいります。
第 19 条（取締役会の多様性）【CGC4-11.4-11①.4-11②】
1．取締役会は、取締役が 5～6 名、監査役は 3～4 名の規模で構成しています。独立社外
取締役は 2 名以上、監査役の過半を独立社外監査役とすることを基本的な考え方としています。取締役会の構成については多様性の定めはありませんが、責務を果たすための実績・経験・能力を備え、担当事業に精通した知識・経験とのバランスには十分配慮しております。また、取締役・監査役が他の上場会社役員などを兼任する場合は、その兼任数は合理的な範囲に留めるようにしています。重要な兼職の状況は、事業報告等において毎年開示いたします。
2．取締役の選任手続きは、第 14 条第 2 項の手続きに基づき行っています。
独立社外取締役は、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、弁護士、企業経営者の多様な専門性を、独立社外監査役は公認会計士、社会保険労務士、弁護士、コンサルタント、企業経営者等の高い専門性を有する人材を選任するなどして、事業の競争力を伸ばしながら、健全で持続可能な成長が図れるよう、監督的立場である社外役員の知識・経験のバランスには十分配慮していまいります。
第 20 条（取締役会の実効性評価）【CGC4-11③.4-12①】
取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、分析・評価を行い、取締役会の審議の活性化を図るための取り組みについて、その結果の概要を開示いたします。
第 21 条（取締役・監査役の情報入手支援）【CGC4-13.4-13①.4-13②.4-13③】
1．取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手し、必要に応じ、会社に対して追加の情報提供を求める。また、当社は、人員面を含む取締役・監査役の支援体制を整える。
2．社外取締役を含む取締役は、透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定に資するとの観点から、必要と考える場合には、会社に対して追加の情報提供を求めます。また、社外監査役を含む監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、適切に情報入手を行います。
3．取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることも考慮します。
4．当社は、内部監査部門が取締役会及び監査役会に対し適切に報告を行うための体制を整備し、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保します。また、当社は、社外取締役や社外監査役に必要な情報を適確に提供するための工夫を行います。
第 22 条（取締役・監査役の研修等の方針）【CGC4-14.4-14①.4-14②】
当社における取締役・監査役に対するトレーニング（研修等）の方針は以下のとおりです。
①

取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努め、当社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋に努めます。
②

社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を得るものとし、就任後においても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を得るものとします。
第6章

株主等との対話第 23 条（ステークホルダーの皆様との建設的な対話に関する方針）【CGC5-1.5-1①.5-1

②】
1．当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し当社の価値を正当に評価していただくことを IR 活動の目的としております。そのため、株主等との建設的な対話の実現に努めつつ、当社の実態を正確に認識・判断できるよう情報を公平かつ適時・正確に提供することを基本姿勢としております。当社は、この基本姿勢に基づき、「IR 基本方針」を定め、当社ウェブページ等で開示しております。
2．当社は、毎年 3 月末日及び 9 月末日における株主名簿について株主分布状況を把握しております。
第7章

雑則

第 24 条（改廃）
本基本方針は、取締役会の承認を得て適宜改定を行います。
以上