平成２８年度第５回越前市環境審議会（環境基本計画改定）
日 時 平成２９年２月２日（木）１５時００分～場 所 越前市水循環センター 事務室

会 議 次 第

１

挨拶

２

審議事項
（１）環境基本計画の改定案について（２）環境白書について（３）環境基本計画の具体的な指標と達成すべき目標の進捗状況

３その他

越前市環境基本計画
改定案

平成 29 年

越

前

月

市

目
第１章

次

計画の基本的事項

１－１ 計画改定の背景---------------------------------------------- 1-1
１－２ 計画の目的-------------------------------------------------- 1-1
１－３ 計画の位置づけ---------------------------------------------- 1-1
１－４ 計画の期間-------------------------------------------------- 1-2
１－５ 越前市の概要------------------------------------------------ 1-3

第２章

計画の理念と目標

２－１ 目指すべき環境像-------------------------------------------- 2-1
２－２ 計画の体系-------------------------------------------------- 2-2

第３章

分野別の取組み

３－１ 温暖化防止に貢献する都市づくり ------------------------------ 3-1
３－２ 安全で快適に暮らせる都市づくり ------------------------------ 3-6
３－３ 自然豊かな魅力ある里づくり・まちづくり～コウノトリが舞う里づくり～ ------------------ 3-11
３－４ ごみ減量に向けた都市づくり ---------------------------------- 3-17
３－５ 環境共育によるひとづくり ------------------------------------ 3-23

第４章

市民・事業者の行動指針

４－１ 市民・事業者の行動指針 -------------------------------------- 4-1
４－２ 地域の取組み------------------------------------------------ 4-6

第５章

計画の推進に向けて

５－１ 計画の進行管理---------------------------------------------- 5-1
５－２ 計画の進捗管理のための数値目標 ------------------------------ 5-2

資料編「＊」表記のある用語については用語説明をご参照ください越前市環境基本計画

第１ 章 計画の基本的事項
１ －１

計画改定の背景越前市環境基本計画は、 良好な環境の保全と創造に向けた「 環境の適切な保持」、「 地球環境の保全」、「 自然環境の保全」、「 健全な環境の維持」、「 文化環境の保全・ 活用」 の５ つの基本理念の実現に向けて、越前市環境基本条例（ 平成17 年３ 月制定） に基づき策定するものです。
本市では平成 19 年 10 月に最初の越前市環境基本計画（ 前計画） を策定し、 以降 10年間、先人が守り育ててきた本市のすばらしい環境とそこからもたらされる歴史、文化、伝統のものづく りといった恵みを再認識し、 これらをさらにより良い形で次の世代に継承するための取組みを進めてきました。
特に本市の里地里山＊保全の取組みは、本県で開催された「 SATOYAMAイニシアティ ブ＊
国際パート ナーシッ プ第４ 回定例会合」（ 平成25 年９ 月） で、 豊かな自然と共に生きる
技と知恵として評価されたところです。
また本市では市制10周年を迎えた平成27年に、本市の豊かな自然環境や歴史と文化、
1500 年の歴史を誇る伝統工芸やものづく りの技術をアピールし、まちづく りの方向を明らかにするため、「 環境・ 文化創造都市」 を宣言しました。
一方で大気汚染や水質汚濁、廃棄物の不法投棄などの身近な問題や、生物多様性＊の喪
失、地球温暖化＊といった問題に加え、エネルギーに関する問題など新たな課題も発生しています。また、平成28 年には地球温暖化対策の新たな国際的な枠組みとしてパリ協定が発効するなど、 環境問題とその対策をめぐる状況は日々変化しています。
こう したことから、前計画の計画期間終了を踏まえその達成状況を確認するとともに、本市の環境の現状を改めて把握した上で、 今後の取組方策を示した新たな環境基本計画の改定が必要となっています。

１ －２

計画の目的

越前市環境基本計画では、 豊かな自然環境の保全と再生の活動や、 省エネ・ 省資源を意識したライフスタイルの実践など、私たち一人ひとりが積極的に環境問題に取り組み、
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、 人にも生きものにも優しいう
るおいのあるまちづく りを目指します。

1 -1

越前市環境基本計画

１ －３

計画の位置づけ

本計画は、「 越前市総合計画」を上位とする環境面の総合的な基本計画に位置づけます。
また、「 コウノ ト リが舞う 里づく り戦略」 や「 一般廃棄物処理基本計画」、「 越前市鳥獣被害防止計画」 などの各種計画等と、 国や県の関連法令や計画などとの連携を推進しま
す。
前
市
】
【越

越
前
市
総
合
計
画
越
前
市
環
境
基
本
条
例
関
連
計
画

越
前
市
環
境
基
本
計
画

】
【国

】
【県

・計
画
関
連
法
令

・計
画
関
連
法
令

＊

環境基本法 ・ 環境基本計画
地球温暖化対策の推進に関する法律
循環型社会形成推進基本法
生物多様性基本法・ 生物多様性国家戦略
等

１ －４

越
前
市
都
市
計
画
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン
越
前
市
景
観
計
画
越
前
市
緑
の
基
本
計
画
⼀般
廃
棄
物
処
理
基
本
計
画
越
前
市
⼀獣
被
害
防
⼀計
画
コ
ウ
ノ
ト
リ
が
舞
う
⼀づ
くり
戦
略
な
ど

福井県民の将来ビジョ ン
福井県環境基本計画（ 生物多様性地域戦略、地球温暖化対策地域推進計画、 環境教育推進行動計画）

等

計画の期間

前計画では計画の期間を 10 年間としていましたが、 再生可能エネルギー＊の利用や省エネルギー＊化などの技術の進歩や、国・ 県の施策の転換スピード が速いことなどを踏まえ、 本計画の期間は平成33 年度までの５ 年間とします。

1 -2

越前市環境基本計画

１ －５

越前市の概要（ １ ） 位置・ 地勢
本市は、 福井県のほぼ中央に位置し、市域北側が鯖江市と越前町に、 南側が南越前町に、 東側が池田町に、 西側が越前

福井市町と南越前町に接しています。
越前町 鯖江市

本市の市域面積は230. 70km2 で、県面

越前市

積の約 5. 5％を占めています。 本市は、東部を越前中央山脈、 西部を丹生山地、

池田町

南越前町

南部を「 越前富士」 と呼ばれる日野山などの 400～700ｍ級の山々に囲まれており、その中央に武生盆地が開け、日野川

位置図が南北に貫流しています。

（ ２ ） 人口・ 世帯数
1 0 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0

年10 月1 日現在で 81, 613 人、27, 881 世

9 5 ,0 0 0

2 5 ,0 0 0

帯となっています。

9 0 ,0 0 0

2 0 ,0 0 0

本市の総人口および世帯数は、平成27

総人口については、平成17 年までは増加を続けていたものの、過去10 年間で約７ ％の減少となっています。

人
8 5 ,0 0 0
口（
人 8 0 ,0 0 0）

1 5 ,0 0 0 世
1 0 ,0 0 0 帯

7 5 ,0 0 0

数

5 ,0 0 0

一方、 世帯数については、 総人口と同様に平成17 年までは増加の傾向が、その7 0 ,0 0 0

0H2

H7 H1 2 H1 7 H2 2 H2 7
人口後は漸減傾向がみられますが、 総人口に

世帯数

人口および世帯数の推移

対する世帯数をみると依然として核家族

資料： 国勢調査化が進んでいることがう かがえます。
年齢別構成比をみると、平成２ 年は15歳未満が 19. 3％、 65 歳以上が 14. 9％でした。しかしながら、15 歳未満の割合は0%

15 歳未満が13. 5％、 65 歳以上が27. 8％

40%

60 %

80%

6 5 .8 ％
5 5 ,8 3 3 人

100%
1 4 .9 ％1 2 ,6 7 2 人

H2

1 9 .3 ％1 6 ,3 9 2 人

H7

1 7 .2 ％1 4 ,7 0 4 人

6 5 .0 ％5 5 ,5 9 7 人

1 7 .8 ％
1 5 ,2 3 2 人

H1 2

1 6 .0 ％1 4 ,0 7 1 人

6 3 .8 ％
5 5 ,9 2 9 人

2 0 .2 ％
1 7 ,6 9 9 人

H1 7

1 5 .2 ％1 3 ,3 7 7 人

6 3 .0 ％5 5 ,2 9 3 人

2 1 .7 ％
1 9 ,0 7 2 人

H2 2

1 4 .4 ％1 2 ,2 7 0 人

6 1 .3 ％5 2 ,3 5 3 人

2 4 .3 ％2 0 ,7 5 7 人

H2 7

1 3 .5 ％1 0 ,9 2 8 人

年々減少する一方、 65 歳以上の割合は年々増加する傾向にあり、平成27 年には20%と少子高齢化の進展が著しい状況です。

5 8 .7 ％
4 7 ,5 0 7 人
0 ～1 4 歳

1 5 ～6 4 歳

2 7 .8 ％2 2 ,4 8 4 人
6 5 歳以上

年齢別人口構成比の推移
資料： 国勢調査1 -3

越前市環境基本計画（ ３ ） 土地利用
本市の市域面積23, 070ha から道路・ 河川を除いた面積は13, 135ha であり、う ち原野
1 1 2 .3 ha(0 .9 % )雑種地・ その他
2 ,2 0 6 ha
(1 6 .8 % )36. 7％を山林が占めています。 次いで田
3 ,7 8 0 .8 ha(2 8 .8 % )

総面積
1 3 ,1 3 5 .3 ha

28. 8％を田が占めており、宅地は14. 3％(道路・ 河川を除く )となっています。

山林
4 ,8 2 4 .7 ha(3 6 .7 % )（ ４ ） 産業動態

畑
3 3 8 .1 ha(2 .6 % )宅地
1 ,8 7 3 .9 ha(1 4 .3 % )本市は、 製造業が市内純生産の産業別
シェ アの約８ 割を占め、 全国平均割合の地目別土地利用面積

２ 倍以上となっている製造業に特化した

資料： 福井県統計年鑑（ 平成28 年3 月）

産業構造となっています。 特に最先端技術を駆使して製造されている電子・ 自動

5 ,0 0 0

車・ 家電部品産業は、 県内第１ 位の工業

4 ,5 0 0

出荷額となっており、 本市の製造品出荷

4 ,0 0 0

額の３ 割以上を占めています。

3 ,5 0 0

このため、 これら技術力・ 競争力のあ

製造品出荷額等億円

3 ,0 0 0
2 ,5 0 0

る少数の大規模事業所と、 コスト 競争が

2 ,0 0 0

厳しく 付加価値が低い多く の小規模事業

1 ,5 0 0

所との二極化が生じているともいえます。

1 ,0 0 0

商業は郊外に立地した大型店の周辺で商業集積が進む一方、既存の商店街では、小売商店数、 年間販売額の減少に歯止め

500
0
越前市

福井市

坂井市

あわら市

鯖江市

製造品出荷額（ 上位5 市町村）
資料： 工業統計調査結果（ 平成26 年： 福井県）

がかからない状況となっています。

（ ５ ） 観光
本市の平成27 年の観光客入込数は約112 万人となっており、項目別でみると、行事・ 祭
事が最も多く 、 全体の22. 0％、 次いで買物の21. 1％となっています。
特に、 近年は自然を求め体験するグリーン・ ツーリズム＊などのほか、 和紙の紙すき体
験や打刃物、 越前そばなど、 伝統産業や地域の食や文化を体験する新しい観光スタイルが見出されています。また、「 壱の市」 の開催など、まちなかにおいても人がにぎわい、活気がでてきています。
ｽﾎﾟ ｰﾂ・ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
2 .7 ％
自然 産業観光6 .5 ％ 1 3 .9 ％
0%

20%

温泉
1 6 .2 ％文化・ 歴史
1 7 .6 ％40%

買物
2 1 .1 ％60%

行事・ 祭事2 2 .0 ％80%

100%

目的別観光客数入込数の割合
資料： 福井県観光客入込数（ 平成27 年）

1 -4

越前市環境基本計画

第２ 章 計画の理念と目標
２ －１

目指すべき環境像第１ 章で述べた計画改定の背景および目的を踏まえ、前計画（ 平成19 年策定） の目指
すべき環境像「 水きらめき 緑そよぐ

笑顔のまち 越前市」 を継承し、 新たな課題に対応しつつ、 施策を推進していきます。

水きらめき 緑そよぐ
笑顔のまち 越前市
目指すべき環境像は、 次に示すよう な環境の特性、 本市の特徴を踏まえています。

水きらめき

本市には、地下より脈々とあふれ出る湧水地が数多く 存在し、日野川をはじめ、 清らかな水が流れる河川も多く 見られます。 一方、汚染が目立つ中小河川も見られることから、清らかな水を保全するとともに、汚染が見られる河川についても、清らかな水を取り戻すことが重要です。

緑そよぐ

本市は、 市中心部を囲むよう に緑あふれる山々が連なっています。これらの山々には数多く の生きものが生息・ 生育していますが、一方で、放置林など荒廃した山林も見られます。さわやかに緑そよ
ぐ環境を保全し、 また、 形成していく ことが重要です。

笑顔のまち「 水きらめき 緑そよぐ」 環境の実現によって、本市で生活する
全ての人が幸せになり、人々が笑顔で集う ことをイメ ージしています。本市の環境をより良いものとし、みんなが笑顔になれるよう 取
り組むことが重要です。

２ -1

越前市環境基本計画

２ －２

計画の体系

ここでは、 ２ －１ で示した越前市の目指すべき環境像を実現するため、 計画の柱となる５ つの基本方針を示します。

⼀指
す
べ
き
環
境
像

⼀
き
ら
め
き
緑
そ
よ
ｓぐ
笑
顔
の
ま
ち
越
前
市

基
本
⼀ 針

取
組
み
の
⼀向
性

【地
球
環
境
】
温
暖
化
防
⼀に
貢
献
す
る
都
市
づ
くり

＊
温
室
効
果
ガ
ス
の
排
出
抑
制

【⼀活
環
境
】
安
全
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
都
市
づ
くり

公
害
の
発
⼀防
⼀
廃
棄
物
の
適
正
処
理
⼀地
⼀⼀＊
の
保
全
再
⼀

【⼀然
環
境
】
⼀然
豊
か
な
魅
⼀あ
る
⼀づ
くり
・ま
ち
づ
くり
〜
コ
ウ
ノ
ト
リ
が
舞
う
⼀づ
くり
〜

＊
環
境
調
和
型
農
業
の
推
進
と
農
産
物
の
ブ
ラ
ン
ド
化

学
び
あ
い
と
交
流
＊
【資
源
リ
サ
イ
ク
ル
】
ご
み
減
量
に
向
け
た
都
市
づ
くり

【環
境
教
育
・環
境
⼀動
】
環
境
共
育
に
よ
る
ひ
と
づ
くり

３
Ｒ
の
推
進
環
境
活
動
の
育
成
・⼀援
環
境
意
識
の
向
上
・率
先
⼀動
の
実
施

※「 共育」 とは様々な主体が対等な立場で学びあい、 共に育みあう ことを意味します。

2 -2

越前市環境基本計画

第３ 章 分野別の取組み
目指すべき環境像の実現に向け、 各分野の具体的な取組みを次のよう に定めます。

基本方針１

１

温暖化防止に貢献する都市づく り

温暖化防止に貢献する都市づく り

私たちのライフスタイルを見直し、「 二酸化炭素等を減らす、 出さない」 対策に取り組み、 地球温暖化＊防止に貢献できる越前市を目指します。

（ １ ） 現状
地球の平均気温は 1880（ M13） 年から 2012（ H24） 年の 132 年間に 0. 85℃上昇して
おり、 今後更なる温室効果ガス＊濃度の増加により、 21 世紀末にはさらに気温が上昇すると予想されています。I PCC（ 気候変動に関する政府間パネル） ＊の第５ 次評価報告書（ 2014<H26>年）によると、温室効果ガスの排出量が最も少なく 抑えられた場合でも、
0. 3～1. 7℃の上昇、 最も多い場合は、 2. 6～4. 8℃の上昇と予測しています。 また海面水位は、 1901（ M34） 年から 2010（ H22） 年で 19cmも上昇したと言われています。
国においては、 1997（ H9） 年12 月に京都で開催された「 気候変動枠組条約第３ 回締
約国会議（ COP3）」で、「 1990（ H2）年を基準年とし、我が国の温室効果ガスを 2008（ H20）
年から 2012（ H24） 年の間に６ ％削減する」 ことを約束しました（ 京都議定書）。 その後、 2015（ H27） 年12 月にフランス・ パリで開催された「 気候変動枠組条約第21 回締約国会議（ COP21）」 では、「 産業革命前からの世界の平均気温上昇を２ ℃より十分低く保つこと」 などを目標とし、 さらに「 温室効果ガス排出削減目標を５ 年ごとに提出・更新することを義務付ける」 ことが採択されました（ パリ協定）。 これらをう けて、 我が国は中期目標を 2030（ H42） 年度に 2013（ H25） 年度比で温室効果ガスを 26％削減
すること、 2020（ H32） 年度の温室効果ガス削減目標を 2005（ H17） 年度比で 3. 8％削減することとし、 省エネルギー＊のさらなる推進のほか、 再生可能エネルギー＊の導入を含めた電力の排出原単位の改善、 フロン対策の強化など、 目標の実現を目指して取り組んでいく こととしています。
福井県ではこう した背景を踏まえ、 1995（ H7） 年に制定した「 福井県環境基本条例」の基本理念に「 地球環境の保全」 を位置づけ、 2000（ H12） 年に「 福井県地球温暖化対策地域推進計画」 を策定しました。さらに、2006（ H18） 年に推進計画を改定し、県民、事業者、 各種団体、 市町と共動して、 温室効果ガスの排出量を削減するための施策を推進する方針としています。
本市の現状は、 以下のとおりです。

３ -1

越前市環境基本計画●部門別排出量
本市における 2013（ H25） 年度の温室効果

万ｔ

産業

業務

家庭

運輸

＊

ガス の総排出量は 130. 6 万ト ン( 二酸化炭
素換算） となっています。また二酸化炭素の
部門別排出割合は、 産業、 業務、 家庭、 運輸

180ｔ -CO2 /ｋ Wh

万ｔ

0 .0 0 0 8
0 .0 0 0 7

140

0 .0 0 0 6120

排出割合は14. 0％で、 約18. 3 万ト ンの二酸100いることになります。

実排出係数

160

の順に多く なっており、このう ち家庭部門の化炭素が私たちの生活の中から排出さ れて

ｔ -CO2 /ｋ Wh

その他

0 .0 0 0 5
0 .0 0 0 480

0 .0 0 0 360
40

0 .0 0 0 2

2007（ H19） 年は渇水による水力発電量の20

0 .0 0 0 1低下や原子力発電所の稼働率の低下、 201100
H1 7 H1 9 H2 0 H2 1 H2 2 H2 3 H2 4 H2 5

（ H23） 年以降は東日本大震災の影響による本市の部門別二酸化炭素排出量と発電量あたりの排出係数の推移

原子力発電所の運転停止に伴って火力発電

資料： 環境省所での化石燃料＊消費量が増加したため、 発
電量あたり の二酸化炭素排出係数が大きくなり、 温室効果ガスの排出量が増加しています。
●電力消費量本市の 2012（ H24） 年の電力消費量は
1, 166GWh であり、 2010（ H22） 年以降は減少傾向にありますが、2001（ H13） 年と比較すると 1. 3 倍に増加しています。 この間の契約口数の増加は1. 1 倍であることから、 電力消費量の増加は家庭や事業所でのオール電化や情GWH

1 ,6 0 0戸

8 0 ,0 0 0

1 ,4 0 0

7 0 ,0 0 0

1 ,2 0 0

6 0 ,0 0 0

1 ,0 0 0

5 0 ,0 0 0800

4 0 ,0 0 0600

3 0 ,0 0 0400

2 0 ,0 0 0200

1 0 ,0 0 0

0

H1 3 H1 4 H1 5 H1 6 H1 7 H1 8 H1 9 H2 0 H2 1 H2 2 H2 3 H2 4

契約口数

報機器の普及により電力への依存が一層高ま

0

電力消費量

本市の電力供給状況の推移

ったことが要因と考えられます。

資料： 北陸電力●天然ガス供給状況
武生地域では旧武生市が 2001（ H13） 年より 天然ガス供給事業を開始し、 2006（ H18）
年からは民間企業が供給事業を行っています。天然ガスは二酸化炭素の排出量が石油な
どの他の化石燃料より少なく 、環境保全に貢献するクリ ーンなエネルギーと し て評価されています。オール電化や世帯数の減少で家庭用は減少していますが、 2008（ H20） 年からは工業用にも供給を開始しており、供給量が増加しています。

３ -2

450

（ 万㎥）

家庭 工業 商業

その他

400
350
300
供
給 250
量
200
150
100
50
0
Ｈ1 3 Ｈ1 4 Ｈ1 5 Ｈ1 6 Ｈ1 7 Ｈ1 8 Ｈ1 9 Ｈ2 0 Ｈ2 1 Ｈ2 2 Ｈ2 3 Ｈ2 4

年度

本市の都市ガス供給状況の推移
資料： 越前市統計年鑑（ H27 年度版）

越前市環境基本計画（ ２ ） これまでの主な取組み
本市では地球温暖化＊防止のため市管理の街路灯や施設灯などの LED＊化や、
I SO14000＊や「 越前市環境マネジメ ント システム【 EEMS】（ 越前市地球温暖化対策実行
計画（ 市事務事業編））」 ＊の運用により、公共施設のエネルギー使用量の削減に取り組んできました。 また６ 箇所の公共施設の屋根を事業者に貸し出し、 合計 243kWの太陽
光発電＊設備を導入しました。
コ ツ コ ツ家庭部門については、地球温暖化対策の取組みを「 我が家のCO2CO2ダイエッ ト 計画」
コ ツ コ ツ（ 越前市地球温暖化対策実行計画（ 家庭部門）） としてとりまとめるとともに、「 CO2CO2
きっず大作戦」 と題し主に小学生を対象とした地球温暖化防止の意識啓発のための環
境学習＊イベント を開催しました。 また、 住宅用太陽光発電設備やエコキュート 、 LED
照明＊設備などの省エネルギー＊設備の導入補助制度を設け、 省エネルギー住宅の普及促進に取り組んできました。その結果、市内の太陽光発電の設置導入件数は、2015（ H27）
年には1, 174 件となっています。 この他、 低公害車＊や電気自動車＊の導入についても補助を行ってきました。
（ ３ ） 課題
温室効果ガス＊の排出量削減のためには、部門別の排出量が最も多い産業部門での取組みが特に重要ではありますが、 業務・ 家庭部門においても電化製品の種類や保有台数の増加、大型化などの影響で排出量は増加しており、再生可能エネルギー＊の導入や省エネルギー化により温室効果ガス排出量の削減を図る必要があります。
家庭部門を担う 市民を対象として本計画の改定にあたり実施したアンケート 調査では、 再生可能エネルギーや省エネルギーを考慮し た設備機器について、 LED 照明で
49. 5％、 ヒート ポンプ給湯器（ エコキュート など） ＊で 35. 9％、 断熱材・ ペアガラス
で 32. 4％の回答者が導入している、 もしく は導入予定であるのに対し、 太陽光発電やガスエンジン給湯器（ エコウィ ルなど） ＊、潜熱回収型ガス給湯暖房熱源機（ エコジョーズなど） ＊、 蓄電池＊・ 燃料電池＊などの設置についてはいずれも導入済み・ 導入予定の回答者は０ ～６ ％程度でした。 また、 現在の導入割合は低いものの太陽光発電や蓄電池・ 燃料電池、 消費エネルギー表示装置、 電気自動車などについては今後導入してみたいとの回答が多く 、 再生可能エネルギーや省エネルギー機器の住宅での普及拡大のためには、 今後も支援を継続することが必要です。
また同アンケート では、 地球温暖化対策の取組みは日常生活の中でできることから取り組むべきとする意見が 79. 5％と多く なりました。 したがって、「 二酸化炭素等を減らす、 出さない」 ライフスタイルへの転換に向けて、 日常の生活の中で取り組める
ことを市民に周知していく ことが必要です。
公共施設を含めた業務部門では、 老朽化した建物や施設の更新や改修の機会をとらえ、再生可能エネルギーや未利用資源＊の利用と省エネルギー化に積極的に取り組むことが必要です。
また、 産業・ 業務部門を担う 事業者を対象としたアンケート 調査では、 地球温暖化

３ -3越前市環境基本計画

対策を実施する上で障害となるものについてたずねたところ、「 資金に余裕がない」 とする回答が73. 3％と最も多く なりました。 次いで「 情報や知識が足りない」、「 大きな効果が見込めない」 といった回答が多く なっています。 このため、 事業者が地球温暖化＊対策に取り組みやすく なるよう 、行政による補助制度や、対策の実施可能性とその効果などについて情報を提供するなど、 支援策を推進することが必要です。

地球温暖化対策を実施する上での障害
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

2.資金に余裕がない

80.0%

100.0%

73.3%

1.情報や知識が足りない

29.1%

5.大きな効果が見込めない

26.7%

3.従業員の理解が得られない

8.1%

4.顧客の理解が得られない

7.0%

6.その他

4.7%

無回答

3.5%

アンケート 調査結果

（ ４ ） 今後の取組みの方向性
・ バイオマスエネルギー＊や太陽光発電＊などの再生可能エネルギー＊、 下水汚泥の消化ガス、 ごみの焼却熱などの未利用エネルギー＊を積極的に活用します。
特に公共施設については施設の状況を踏まえ、 太陽光発電や地下水熱＊、 地中熱などの自然エネルギーの利用や、 廃熱＊などの未利用資源＊の活用、 省エネル
ギー＊対策などに取り組みます。
・ 温室効果ガス＊の排出量の少ない電気自動車＊や燃料電池車＊などの低公害車＊の普及を促進します。
・ 越前市環境マネジメ ント システム＊を利用して本市の事業活動における省エネ
ルギー化や温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
・ エネルギー管理システム（ HEMS、 BEMS） ＊などの導入により、 家庭や事業所での「 CO2 見える化」 を促進します。
・ ウォームビズ＊、 クールビズ＊運動や、 日常の中で「 次世代の暮らし方」 を選ぶ
こ と による低炭素社会＊の実現を目指す、 政府が提唱する国民運動「 COOL
CHOI CE」 ＊など、 市民・ 事業者が日常生活や普段の業務の中で地球温暖化防止につながる行動が選択できるよう 情報提供を推進します。
・ 二酸化炭素の吸収源となる森林の育成・ 整備を推進します。

３ -4

越前市環境基本計画（ ５ ） 重点的な取組み①新庁舎建設時の再生可能エネルギー＊の活用と 省エネルギー＊化の推進
・ 本市の新庁舎の建設にあたっては、屋上に太陽光発電＊を設置するほか、地下水から熱を取り出すヒート ポンプ＊や、除湿した外気を直接冷房に用いる外気冷房などを導入し、 再生可能エネルギーを有効に活用します。
・ LED照明＊や人感センサーによる照明の制御、発電と同時に熱も回収利用するコージェネレーショ ンシステム＊、 効率のよい中央熱源システム＊などを採用し、建物の省エネルギー化を推進します。
・ 日射が直接建物内に入り込まないよう 庇を設置し、 空調期間の短縮のため積極的な自然換気を実施することで空調の熱負荷＊の低減も推進します。
②下水汚泥消化ガスの有効利用の推進
・ 2017（ H29） 年度から、家久浄化センターで下水処理に伴って発生するメ タンを主とした消化ガスの余剰分を事業者に売却し、 消化ガスを用いた発電を行います。
・ この事業により、 未利用資源＊を有効活用した化石燃料＊を用いない発電を行うことで、 資源の循環利用による二酸化炭素排出量の削減を推進します。
③エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備推進
・ 本市の廃棄物を処理している南越清掃組合において、2020（ H32） 年度から稼働開始を計画している新ごみ処理施設では、 発電や熱利用による廃棄物からのエ
ネルギーの回収に取り組み、未利用エネルギー＊の利用による二酸化炭素排出量の削減を推進します。
・ これまで取り組んできた資源回収などによるマテリアルリサイクル＊に加え、廃棄物をエネルギー源として利用するサーマルリサイクル＊を推進するため、ごみの分別方法の見直しを行う とともに周知に努めます。
④住宅用太陽光発電や低公害車＊の普及推進
・ 住宅用の太陽光発電や省エネルギー設備の設置、電気自動車＊などの低公害車の導入を促進し、 温室効果ガス＊の排出量の削減を推進します。
⑤省エネルギー化の推進と 未利用資源の活用
・ 家庭でのエネルギー管理システム＊の導入などによるエネルギーの見える化や、公共施設の省エネルギー化の取組みを推進します。
・ 本市での未利用資源の活用の可能性について検討します。
⑥木質バイオマスエネルギー＊活用の推進
・ 福井県公的森林間伐材等安定供給協議会と協力し、 木質バイオマスエネルギーの推進のため、 間伐材＊の安定供給に努めます。
⑦温暖化防止のための行動選択の推進
・「 COOL CHOI CE」 ＊などへの市民・ 事業者の参加を促進します。
・ 移動時の電車・ バスなどの公共交通機関の利用や、 自転車・ 徒歩での移動の推
奨、 エコカーへの乗り換えなどを考慮したまちづく りの推進に取り組みます。
３ -5

越前市環境基本計画

基本方針２

安全で快適に暮らせる都市づく り

たちの
普適
段に暮
の生活
が安
全で快
適なもの
２ 私
安
全で快
らせ
る都
市づく
り となるよう 、市民だれもが安心して暮らせ
るまちづく りを目指します。

（ １ ） 現状
きれいな空気や水などは、 私たちが健康で快適な生活をおく る上で非常に重要な要
素ですが、 一方で、 私たちの普段の生活や日常の事業活動がこれらの環境に対して負荷を与えていることも事実です。
国では、 環境基本法（ 平成５ 年法律第91 号） ＊に基づき、 大気・ 土壌の汚染や水質
汚濁、騒音などをどの程度に保つかを定めた環境基準＊のもと、国内に設けた測定地点
でモニタリング＊を行い、環境の改善・ 維持に向けた対策を行っています。また、モニ
タリング結果などの情報を提供しています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質のモニ
タリングについては、「 総合モニタリング計画」（ 2011<H23>年） に基づき、 関係府省、地方公共団体、 東京電力株式会社などが連携して実施しています。 また、 放射線モニタリング情報のポータルサイト において、 モニタリングの結果を公開しています。
福井県においても大気・ 水・ 土壌環境などについて常時監視を実施しており、 環境の改善・ 維持に取り組んでいます。またモニタリング結果については、環境白書＊やホームページなどで情報公開しています。
原子力発電所周辺の環境放射線モニタリングは、1969（ S44） 年から本格的な調査を開始し、 現在は発電所周辺や県内の各市町の空間放射線量＊率などを 24 時間連続監視しています。福島第一原子力発電所事故後には、県内にモニタリングポスト を 36 基増設し、 117 基で県内全域を監視する体制を構築しています。
本市の現状は、 以下のとおりです。
●大気環境
本市の大気環境については、 武生、 味真野、 武生北、 武
生西、今立の５ 地点で継続的に定点観測調査が行われています。
二酸化窒素と二酸化硫黄、 浮遊粒子状物質＊はいずれの観測地点でも環境基準を満たしています。光化学オキシダ
ント ＊は、 武生・ 今立の測定局で観測が行われており、 両局とも光化学スモッ グ＊注意報を発令するには至っていま
せんが、近年環境基準である 0. 06ppmを超える日数が増加
しています。
2009（ H21） 年９ 月に環境基準が設定された微小粒子状

３ -6

定点観測局（ 武生局）

越前市環境基本計画

物質（ PM2. 5） ＊については福井県が県内７ 箇所で監視を行っており、 PM2. 5 濃度の日平均が70μg/m3 を超えると予想した際には外出や野外活動の自粛を促す注意喚起を行う こととしています。 本市では、 県による注意報等発令時に関係機関への円滑な連絡や、 市民への周知ができる体制を整備しています。
●水環境
河川は地域の社会経済活動のみならず日常生活とも密接な関係を持っており、水道、
農業、 工業用水などとして広範囲に利用されているほか、 優れた自然景観、 身近な水辺を構成する重要な要素となっています。
このため、 本市でも継続的な調査を行っており、 日野川、 吉野瀬川、 浅水川では環境基準＊を満たしています。 一方、 鞍谷川では一部の地点のpH＊と BOD（ 生物化学的酸
素要求量） ＊が環境基準を超過しています。
●土壌・ 地下水環境
土壌は、 一般土壌が環境基準により、 農用地土壌が「 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」 でそれぞれ規制基準＊が定められており、本市でも県による定期的な調査が行われていますが、 これまで規制基準を超過する汚染は認められていません。
また地下水では、1989（ H1） 年から県と協力して定期モニタリング＊を実施しています。 2014（ H26） 年の調査では、 過去に汚染を確認した 30 地点のう ち 17 地点で環境基準を達成していました。 またいずれの地区においても汚染は改善傾向にあります。
●ダイオキシン類
本市では 2007（ H19） 年度より毎年、 土壌と河川の水質・ 底質に含まれているダイ
オキシン類の調査を実施しています。 これまでの調査では、 全ての調査項目および調
査地点において環境基準を達成しています。
●空間放射線量＊
本市では原子力災害に備え、緊急時に市民への情報提供や避難誘導が迅速に行えるよう 、平常値を把握するため、 毎年９ 月と３ 月に市内 17 地区で空間放射線量率の測定を実施しています。
本市内の各小学校グラウンド におけるこれまでの空間放射線量率定期測定結果は、0. 03～0. 11 マイクロシー
ベルト 毎時であり、日本での平均的な空間放射線量（ 約0. 171 マイクロシーベルト 毎時） より低い値となっています。
空間放射線量率測定状況
資料： 越前市ホームページ

３ -7

越前市環境基本計画●騒音・ 振動
本市では、 主要幹線道路において騒音・ 振動調査を行っています。 2014（ H26） 年の調査においては、 昼夜とも環境基準を達成していました。
●生活環境保全
本市では、 廃棄物の不法投棄を防止するため、県や警察、 その他の各種団体で構成された丹南地域廃棄物等不法処理防止連絡協議会で合同
パト ロールを行っています。 また、 各地区の自治振興会では、 河川清掃や雪どけクリーン作戦、
マナー向上の意識啓発など、 地域の美化に取り組んでいます。
本市での不法投棄の事例
資料： 越前市ホームページ（ ２ ） これまでの主な取組み
本市では大気質と河川の水質、地下水、土壌、道路騒音などについてモニタリング＊調査を継続して実施しました。 また、 事業活動に伴う 環境汚染の未然防止と汚染物質の排出削減のため、 環境保全（ 公害防止） 協定の締結事業所の拡大を図っており、 協定に基づく 報告書の提出や立入検査などによる監視・ 指導を実施しました。
大気汚染防止の取組みとしては、 電気自動車＊などの低公害車＊の普及や会議やイベント の参加者に対するアイド リングスト ッ プの呼びかけを行いました。 河川の汚濁負荷低減のための取組みとしては、 公共下水道の整備を進めるとともに水洗化の接続促進をしました。水洗化率は2010（ H22）年度末の72. 5％から 2015（ H27）年度末は83. 5％に向上しています。 不法投棄の対策としては、 定期パト ロールの実施や看板・ 監視カ
メ ラの設置、 関係機関との不法投棄事犯などの情報交換を行いました。
また、 各地区が社会奉仕活動として河川清掃を実施した際には、 ごみの受入協力を行い活動を支援しました。
（ ３ ） 課題
本市における公害苦情件数は、 2010
（ H22） 年以降、 減少傾向にあります。

250 （件）
200

大気
水質
振動
不法投棄

大気（野外焼却）騒音
悪臭
その他

このう ち不法投棄の苦情件数は 2014
（ H26）年は13 件にまで減少しており、これまでの取組みの効果が表れたものと考えられます。
本計画の改定にあたり 市民を対象として実施したアンケート 調査の結果では、 本市において今後取り 組む施策と

150
100
50
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
本市の公害苦情件数の推移
資料： 越前市環境白書（ H27 年度版）

３ -8

越前市環境基本計画

して重視する回答が多かったのは「 公害発生の防止」 で、「 とても重要」、「 やや重要」とする回答の合計が90. 4％となりました。次いで「 不法投棄防止への取組み」が89. 2％、「 ごみ発生量を減らすことの推進」 が88. 6％となっています。
また同アンケート で、 将来世代が受け継ぐ地域の環境として重視するものを３ つ選んでもらったところ、 回答が最も多かったのは「 汚染や公害がないこと」 で、 次いで「 水道水源が良質で、水道水がおいしいこと」、「 ごみ対策やリサイクル＊が進んでいる
こと」 といった回答が多く なりました。
したがって、 今後も公害発生の防止のため大気・ 水などの状態を継続して監視するとともに、 環境汚染のリスクに関する正確な情報の公開、 適切な対策の実施に取り組
むことが必要です。
また廃棄物の適正処理の啓発や、 市民と協力した監視体制の構築に取り組み、 不法投棄をしない・ させない環境づく りをさらに進める必要があります。
将来世代が受け継ぐ地域の環境
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

50.5%

3.水道水源が良質で、水道水がおいしいこと

42.4%

9.ごみ対策やリサイクルが進んでいること

29.0%

4.まちの中に緑や公園が多いこと

23.0%

1.太陽光発電などエネルギー対策が進んでいること
8.地域の歴史が身近に感じられること

16.9%

7.コウノトリなど様々な生き物が身近に見られること

15.9%
9.1%

5.まちが雑木林や農地に囲まれていること

6.8%

6.身近なところに水辺があること

無回答

100.0%

62.9%

2.汚染や公害がないこと

10.その他

80.0%

0.5%
4.8%

アンケート 調査結果

（ ４ ） 今後の取組みの方向性①公害の発生防止・ 大気環境や空間放射線量＊率、 騒音、 河川水質や地下水・ 土壌の測定を定期的に実施し情報を公開するとともに、河川での水質汚染などが発生した場合は拡散防止対策を実施します。
・ 公共下水道と合併処理浄化槽＊の整備・ 普及に努め、 良好な水環境の保全を推進します。
・ 環境保全協定＊を締結した工場・ 事業所の監視を継続し、 指導、 規制、 啓発を推進します。
・ 工場・ 事業所からの汚水や騒音発生など生活への影響が発生した場合は適切に対処するとともに、 事業者に対して指導を行います。
３ -9

越前市環境基本計画②廃棄物の適正処理
・ 不法投棄パト ロールや看板・ 監視カメ ラの設置のほか、 関係機関との連携を密にして、 不法投棄の未然防止やごみの野焼き防止に努めます。

（ ５ ） 重点的な取組み①公害の発生防止のための監視の推進
・ 環境保全（ 公害防止） 協定事業所の監視・ 指導の徹底を推進します。
・ 大気環境や空間放射線量＊率、 騒音、 河川水質や土壌の測定を定期的に実施し、環境白書＊でその結果を公開します。
②生活排水の適正な処理の推進
・ 本市の下水道整備基本構想に掲げた 2023（ H35） 年度までに汚水処理人口普及率を 100％とする目標の達成のため、 公共下水道の整備と供用開始後の早期接続を推進します。また合併処理浄化槽＊整備区域では合併処理浄化槽の普及を推進します。
・ 町内会など地域ぐるみでの下水道への接続促進の取組みを、 奨励金制度により支援します。
③環境パト ロールの実施
・ 過去に苦情のあった場所や公害の発生個所の状況を定期的にパト ロールし、 問
題の早期発見と再発の防止対策を推進します。
④不法投棄防止活動の推進
・ 不法投棄防止のため、 市独自の不法投棄現場などの定期パト ロールの実施や監視カメ ラの設置による監視体制の強化、 不法投棄防止看板の設置などを推進します。
・ 各地区での不法投棄現場の清掃・ 撤去活動に市も協働で取り組みます。
・ 丹南地域廃棄物等不法処理防止連絡協議会の取組みを通じて県や警察との連携を強化し、 合同パト ロールの実施などによる不法投棄の防止を推進します。

３ -1 0越前市環境基本計画

３

自然豊かな魅力ある里づく り ・ まちづく り
基本方針３
自然豊かな魅力ある里づく り ・ まちづく り～コウノ ト リ が舞う 里づく り ～～コウノ ト リが舞う 里づく り～
幸せ運ぶコウノ ト リが舞い、人にも生きものにも優しいう るおいのあるまちづく りを目指します。

（ １ ） 現状
我が国の様々な生きものが生息する豊かな自然は、 人間が適切に関わることによりこれまで守られてきました。 しかし、 市街地の開発など人間による自然環境の過度な改変に加え、 近年では過疎化や高齢化などによる人間活動の低下により、 自然環境の利用や管理が適正に行われなく なり、 生きものの生息環境が急激に失われつつあります。 また外来生物＊による生態系＊の撹乱や野生生物による農産物への被害の拡大など、新たな問題も明らかとなっています。
国では、 生物の多様性に関する条約（ 1993<H5>年） および生物多様性基本法（ 平成20 年法律第58 号） に基づき、 1995（ H7） 年に生物多様性＊の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画である「 生物多様性国家戦略」 を策定し、 以後改定を加えながら様々な取組みを実施しています。
福井県においても、 自然と共生する社会づく りを推進するため、 身近な自然を守り育む活動や、里山里海湖の保全再生と活用、在来生物＊の保全に取り組む方針としています。 また 2011（ H23） 年12 月には、 本市白山地区においてコウノ ト リの野外定着を目指した飼育を開始し、 コウノ ト リをシンボルとした自然再生を進めています。
本市の現状は、 以下のとおりです。

●植物
本市は地形が複雑であり、地形や土地利用に応じて様々な植物がみられます。平野部では市中心部の市街
地を囲むよう に水田雑草群落が広がっており、さらに農地を囲むよう に山間部が広がっています。山間部では主に、コナラなどの群落やスギの植林地が多く を占めています。希少種＊・ 絶滅危惧種＊をリスト アッ プした県のレッ ド データブッ ク＊に記載された植物 731 種

ハンゲショ ウ

のう ち、約２ 割にあたる 136 種が本市で確認されてお資料： 越前市エコビレッジ交流センタ
ーホームページ

り、
希少な植物の重要な生育地であることがわかります。

３ -1 1

越前市環境基本計画●動物
県のレッ ド データブッ ク＊に記載された希少種＊・ 絶
滅危惧種＊のう ち、 鳥類51 種、 両生類５ 種、 淡水魚類
13 種、陸産・ 淡水産貝類24 種、昆虫39 種と多く の種が本市で確認されています。 特に、 本市はアベサンシ
ョ ウウオ（ 絶滅危惧ⅠＡ 類） の国内最大の生息地であり、 また平成 17 年には新たにナガレホト ケド ジョ ウ

西部地域が分布域最大の（ 絶滅危惧ⅠＢ類） の生息が確認されるなど、 希少野 生息地であるアベサンショ ウウオ
資料： 越前市ホームページ
生生物の宝庫となっています。
●コウノ ト リ

本市は、日本の野生コウノ ト リの最後の生息地のひとつです。兵庫県豊岡市での野生復帰事業による放鳥の開始後、 2010（ H22） 年４ 月に 40 年ぶりにコウノ ト
リ が本市に飛来して長期間滞在し、「 えっちゃん」 の愛称で広く 市民に親しまれました。こう したことを契機に本市でもコウノ ト リ の野外定着を目指すこと となり、 白山地区で飼育・ 繁殖事業を進めています。
また本市では市民に親し まれているコウノ ト リ を2012（ H24） 年に市の鳥に指定しました。

白山地区で飼育されている
コウノ ト リ
資料： 越前市環境白書（ H27 年度版）

その後、 2014（ H26） 年６ 月に兵庫県立コウノ ト リの郷公園から移送し た卵から白山地区の飼育個体の下で３ 羽のヒナが誕生しました。そしてこのう ち２ 羽が2015（ H27） 年10 月に白山地区で、 2016（ H28） 年
６ 月に誕生した２ 羽のヒナが同年 10 月に坂口地区で放鳥されました。 また 2016（ H28） 年３ 月、 ４ 月に２羽のコウノ ト リが飛来し巣作りを始めましたが、産卵には至りませんでした。 今後、 福井県内で 51 年振り

コウノ ト リの放鳥となる野外での産卵に、大きな期待が寄せられています。
●里地里山＊
本市は食と農業のつながりを再度見直し、農業の活性化と 豊かな自然環境を目指す越前市食と 農の創造
条例を平成 21 年４ 月に制定し、 基本計画となる「 越前市食と農の創造ビジョ ン」 を策定しています。 この
ビジョ ンに基づき、食育＊・ 地産地消＊の推進や農業の振興、自然環境保全のための各施策に取組んでいます。
本市の農業は水稲単作地帯で、コシヒカリを中心に

しらやま西瓜資料： 越前しらやま活性化協議会
ホームページ

３ -1 2

越前市環境基本計画

良質米の生産地として地位を確立してきました。水稲はJAと連携し、積極的に環境調
和型農業＊の推進を図っており、 本市の福井県認証特別栽培米＊の取組面積は県内の約４ 割を占め、 無農薬・ 無化学肥料栽培の「 コウノ ト リ呼び戻す農法米」 などをはじめとする高付加価値の売れるコメ づく りに努めています。そのほかにも、西瓜やト マト 、
キュウリなどの園芸作物のブランド 化を進めており、 関西・ 中京方面にも出荷しています。 また飼料用米生産農家と市内畜産農家とのマッ チングを図りながら、 飼料用米の生産拡大を図っています。
また本市の森林面積は概ね14, 000ha 程度に保たれていますが、長年にわたる国産材の需要低下やこれに伴う 採算性の悪化、 林業従事者の高齢化などから、 森林が放置されるケースが増えています。
●自然環境保全に向けた取組み

本市では自然環境の保全のため、 コウノ ト リの野生定着のみならず、 サギソウやアベサンショ ウウオの保全、 生きもの調査などの環境学習＊会、 ビオト ープ＊作り など
様々な活動を、 民間団体や地域住民、 行政等が協働で行っています。
●外来生物＊と鳥獣被害

本市のため池などでは特定外来生物のオオクチバ
スやブルーギル、アメ リカザリガニの生息が確認されており、 また水路ではオオフサモが繁茂するなど、 在来生態系＊への悪影響が懸念されています。 また中山
間地を中心にイノ シシやシカ、 サル、 アライグマ、 ハ
クビシンなどが農作物に大きな被害を与えています。
イノ シシ捕獲檻
資料： 越前市ホームページ（ ２ ） これまでの主な取組み
本市の恵まれた里地里山＊などの自然環境を保全し、「 生きものと共生する越前市」を実現するため、 本市では「 コウノ ト リが舞う 里づく り構想」 を 2011（ H23） 年３ 月に策定しました。 以降、 主に本市の西部地域において、 市と縁の深いコウノ ト リをシンボルとした里地里山の保全再生や環境整備に、市民、農業者、自治組織、商工業者、研究機関や教育機関、 各種団体、 行政などが連携して取り組みました。 2012（ H24） 年
12 月には「 同構想」 と「 同実施計画」 を統合し「 同戦略」 として取りまとめ、 市全域への取組みの拡大および一層の周知と浸透を図っています。
このう ち野生生物については、 生息状況調査を行い、 生息地の保全対策を実施するとともに、ビオト ープネッ ト ワーク＊の形成を図りました。また、水辺の連続性を回復させ生きものが移動しやすく するために河川や水田に魚道の設置を進めたほか、 水田に水がない時に生きものが避難できる退避溝の設置、 マツ枯れの原因であるマツノ ザ
イセンチュウに抵抗性のあるアカマツの植樹など、 様々な自然環境の保全に向けた取組みを市民と協働で行いました。

３ -1 3

越前市環境基本計画

農業分野では環境調和型農業＊を積極的に推進し、 県認証の特別栽培米＊などの作付けを支援し、 環境調和型農業に取り組む生産者を支援しました。 また、 無農薬・ 無化
学肥料栽培の「 コウノ ト リ呼び戻す農法米」 などをはじめとする農作物のブランド 化に取り組みました。林業分野では人工林の保育活動のほか市民参加型の森づく りなど、
森林の多面的機能の持続的発揮を目指した取組みを進めました。
また、 在来の野生生物の生息を脅かしている外来種については市民の協力の下、 駆除・ 防除を行い、 有害鳥獣については「 鳥獣被害防止計画」 を策定し、 防護柵の整備や捕獲檻の設置、 駆除・ 防除方法の講習会の開催などに取り組みました。
この他、 2013（ H25） 年に開催された「 SATOYAMAイニシアティ ブ＊国際パート ナーシ
ッ プ第４ 回定例会合」 など、 様々なフォーラムやシンポジウムで本市における里地里
山＊の保全活動を国内外へアピールしました。
（ ３ ） 課題
本市では市民の自然環境の保全認識は高いものの、 保全活動への参加者が一部に限られているほか、 農林業従事者の高齢化や担い手不足、 農林地の荒廃といった課題があります。 また、 中山間地を中心に獣害による農作物被害が深刻化しているほか、 外来生物＊による在来生態系＊への悪影響が懸念されています。
こう したことから、本市の生物多様性＊の保全のためには生きものの生息基盤である
里地里山を今後も保全・ 管理し、 活用していく ことが重要であり、 本計画の関連計画である「 コウノ ト リが舞う 里づく り戦略」 に沿って取組みを進める必要があります。
また、 本計画の改定にあたり学生を対象として実施したアンケート 調査において、将来を担う 子どもたちを対象とした環境学習＊のテーマとして重視するものをたずねたところ、「 自然豊かな魅力ある里づく り・ まちづく り」 が最も多く 、 ４ 割を占めました。 若い世代で自然環境の保全に関心が高いことから、 本市の自然環境の保全活動の推進にあたっては、このよう な若い世代の参画が得られるよう 、本市の自然の魅力と、その保全のための取組みについて情報発信の拡充・ 強化を図っていく 必要があります。
事業者を対象として実施したアンケート 調査において、 自然環境や生物多様性の保全に関する取組みについて、 現在の取組み状況と今後の取組みの予定をたずねたところ、「 事業所の緑化」 と「 水辺の美化・ 保全活動」 に取り組んでいる事業所がそれぞれ
25. 6％、 23. 3％あり、 また今後取り組んでみたいとする事業所も 20％程度を占めました。 この他森林の保全活動への取組意欲も高く 、 今後の里地里山や河川などの環境保全活動には、 事業者の参画も得られるよう 、 協働の機会の創出や情報提供などを図っていく 必要があります。

３ -1 4

越前市環境基本計画（ ４ ） 今後の取組みの方向性①里地里山＊の保全再生
・ 豊かな自然環境のシンボルとなるコウノ ト リの定着を目指し、 多様な生きものの生息場所となる退避溝、 休耕田ビオト ープ＊などを市全域に広げます。
・ 里山の生物多様性＊の再生を図るために、 里山の適切な保全整備を進めます。
・ 希少野生生物等の保護活動と併せて、 特定外来生物＊等の駆除を進めます。
・ 里地里山の生物多様性は、 人の手が入り、 適切に管理されることが必要です。
耕作放棄地につながる可能性がある不作付水田の対策や鳥獣被害対策の推進、
福井県の「 生き物ぎょ う さん里村」 ＊への登録を進めます。
②環境調和型農業＊の推進と 農産物のブラ ンド 化
・ 生物多様性を保全するとともに、 付加価値のある農産物の増産を図るため、 環
境調和型農業を推進します。
・ 他産地との差別化により農産物の付加価値及び販売力を高めるため、 市内農産
物のブランド 化を推進します。
・ 消費者が地元産の農産物を積極的に購入することにより、 農業者と消費者の結びつきを強めるとともに、 地域の農業を活性化させるため、 地産地消＊を推進します。
③学びあいと 交流
・ 子どもたちの自然や生きものに触れる機会を創出するため、 身近な川や山、 田
んぼでの自然体験や農業体験などの自然環境学習を推進します。
・ 食の安全安心と地域農業を守るため、 生産者と消費者が食と農のつながりについて理解を深める食育＊の取組みを推進します。
・ 人と生きものの共生を目指し、 思いやりの心を育てるため、 生きものとふれあ
う 体験学習等を通して、「 いのち」 を大切にする学びを推進します。
・ 里地里山の魅力を広く 周知するため、 地域の情報を発信し、 地域外の人々との交流を推進します。

３ -1 5

越前市環境基本計画（ ５ ） 重点的な取組み
・「 コウノ ト リが舞う 里づく り第２ 次実施計画」（ 越前市、2016<H28>年） に沿って、以下の取組みを進めます。 取組内容の詳細は同計画に記載しています。
①里地里山＊の保全再生
・ 里地・ 水辺の保全再生を推進します。（ 退避溝の整備・ 推進、 休耕田ビオト ープ＊の整備、 退避溝・ ビオト ープ＊等の普及、 水田魚道＊・ 堰上げ水路・ カメ や
カエルスロープの整備、 ため池・ 農業用水路・ 排水路の整備、 河川魚道の整備）
・ 里山の保全再生を推進します。（ 森林施業（ 下刈り ＊、 間伐等） の実施、 間伐材＊の搬出による木質バイオマスの利用拡大、 市民による森づく りの促進）・ 希少野生生物等の保全と特定外来生物＊等の駆除・ 防除を推進します。（ 希少野
生生物等の保全活動、 特定外来生物等の駆除・ 防除活動）
・ 農村景観の保全再生を推進します。（ 鳥獣害対策（ 有害鳥獣の駆除、有害鳥獣捕獲講習会の開催等）、 耕作放棄地の抑制、 活動団体のPR及びネッ ト ワーク化）②環境調和型農業＊の推進と 農産物のブラ ンド 化
・ 環境調和型農業を推進します。（ 有機JASまたは特別栽培米＊（ 福井県認証①～④） の推進、 冬期湛水や中干し延期の推進、 退避溝の整備、 夏水たんぼ）・ コウノ ト リをシンボルとした農産物のブランド 化を推進します。（ コウノ ト リ呼び戻す農法米等の推進、 新たなブランド 商品化の開発、 ブランド の定着、 ド ジ
ョ ウ養殖）
・ 地産地消＊を推進します。
（ 学校給食等への供給推進、「 地産地消推進の店」 普及、「 まるごと食の感謝祭」 の開催、「 ごはん塾」 等の啓発活動の推進、直売所の整備）③学びあいと 交流
・ 自然環境学習を推進します。（ 認定こども園・ 保育園・ 小中学校・ 地域・ 市民団
体における自然環境学習、 エコビレッ ジ交流センターや八ツ杉森林学習センタ
ーにおける自然環境学習、 親子での里地里山の体験学習、 活動団体の育成）
・ 食育＊を推進します。（ 学校における食育、地域活動・ 市民活動による食育、「 越前市まるごと食の感謝祭」、「 ごはん塾」）
・「 いのち」 を大切にする学びを推進します。（ 絵本・ 紙芝居の読み聞かせや子供の読書、 コウノ ト リを題材とした環境教育、 生きものとふれあう 体験学習、 乳児とのふれあい体験）・ 情報発信と交流を推進します。（ 見学者受け入れ体制の拡充、産地の生産者と消費者の交流、多様な実施主体と連携した環境保全活動、グリーン・ ツーリズム＊、
コウノ ト リイメ ージキャラクターを活用した PR、 情報発信）

３ -1 6

越前市環境基本計画

基本方針４

４

ごみ減量に向けた都市づく り

ごみ減量に向けた都市づく り

資源の地域内循環に取り組むとともに、 ごみを出さない都市づく りを目指します。

（ １ ） 現状
大量生産、 大量消費、 大量
廃棄型の社会経済活動・ ライ
フスタイルは、 資源を浪費し利活用可能な資源をも「 ごみ」とし て処分することで環境に大きな負荷を与えています。
国では、 経済成長の結果、深刻化した不法投棄の頻発や最終処分場のひっ迫と、 それによるさらなる不法投棄の誘発と いった悪循環を断つために、 2000（ H12） 年に循環型社

循環型社会の姿

会形成推進基本法を始めとした各種リサイクル＊法を制定しました。 この年は「 循環型社会＊元年」 と呼ばれています。 これにより、 天然資源＊の消費の抑制とできる限りの環境負荷＊の低減を図る循環型社会の形成を目指して、 廃棄物の処理に優先順位を設け、 3R＊（ リ デュース＊<発生抑制>・ リユース＊<再利用>・ リサイクル<再資源化>） と熱回収、 適正処分を推進することになりました。 2003（ H15） 年には「 循環型社会形成推進基本計画」 を策定し、 社
会経済情勢の変化を踏まえて見直しを行いながら、 循環型社会の形成に向けた様々な取組みを行っています。 特に 2013（ H25） 年策定の「 第３ 次循環型社会形成推進基本計画」 では、 発生抑制（ リデュース）、 再使用（ リユース） の推進強化や有用金属＊の回収など、 これまでの廃棄物の量に着目した取組みに加え、 循環の質にも着目しています。
福井県では、「 福井県廃棄物処理計画」（ 2011<H23>年） に基づき、 廃棄物の減量化やリサイクル、 適正処理などを推進し、 また「 福井県環境基本計画」（ 2013<H25>年） に基づく 「 ものを大切にする社会づく り強化プロジェ クト 」 などを展開してきました。
2015（ H27） 年には市民と事業者、 行政が 3Rに関する知識や経験を持ち寄って情報を交換する「 第10 回3R推進全国大会」 を環境省とともに開催しており、 これらの施策とその成果を基に、 2016（ H28） 年には新しい「 福井県廃棄物処理計画」 を策定し、 環
境への負荷が低減される循環型社会づく りをさらに推進する方針としています。
本市の現状は、 以下のとおりです。

３ -1 7越前市環境基本計画●廃棄物の排出量
本市では徹底し たごみの分別収集を行って3 0 ,0 0 0

おり、 廃棄物の排出量は概ね２ 万４ 千ト ン前後で推移しています。 過去 10 年の経年変化をみると、 2005（ H17） 年をピークに廃棄物の排出量は減少を続けていましたが、 2010（ H22） 年
以降は漸増傾向にあります。 廃棄物排出量の増加の主な要因は事業系ごみの増加ですが、 家庭
ごみの排出量も 2010（ H22） 年は529. 8g、 2014
（ H26） 年は552. 5g と増加している状況です。
また、 南越清掃組合では新ごみ処理施設が2020（ H32） 年度に稼働する予定であり 、 同施設でのサーマルリ サイクル＊の実施に合わせた

2 5 ,0 0 0
ごみ
排 2 0 ,0 0 0
出量（ｔ 1 5 ,0 0 0／
年
1 0 ,0 0 0）

5 ,0 0 0
0

H1 7 H1 8 H1 9 H2 0 H2 1 H2 2 H2 3 H2 4 H2 5 H2 6

家庭系ごみ

事業系ごみ

ごみ排出量の状況
資料： 越前市環境白書、一般廃棄物処理基本計画（ 南越清掃組合、 H28）

ごみの分別方法の見直しを進めています。
●ごみ資源化状況
本市が把握し ているごみ資源化処理量は近年減少傾向にありますが、 スーパーなどで古紙やプラスチッ ク製容器包装などが回収さ れていることもあり、 全体での資源化処理量は横ばいで推移していると予想されます。 南越清掃組
合ではリターナブルビン、 カン、 ペッ ト ボト ル
その他プラスチッ ク製容器包装の資源化だけ
でなく 、 施設に搬入された不燃ごみや粗大ごみの中から資源となるプラスチッ ク類を選別し、市内小売店舗での資源回収
資料： 越前市ホームページ

固形燃料化するなど、 資源の有効利用に取り組んでいます。
●バイオマス利活用状況
本市では、 微生物を利用した生ごみ処理器や、住宅地やアパート に住む方でも取組みが可能
なダンボールコンポスト ＊など、 生ごみの堆肥化の取組みが広がっています。

ダンボールコンポスト 出前講座
資料： 越前市ホームページ

３ -1 8越前市環境基本計画（ ２ ） これまでの主な取組み
本市では、 ごみの減量化と資源の有効活用のため、 ごみに混ぜられてしまいがちな
雑がみや金属類、電気製品、小型家電などの資源回収や、ダンボールコンポスト ＊など
による家庭でできる生ごみの堆肥化の推進に取り組んでおり、 ごみの分別方法などに関する市民向けの出前講座を実施しました。
ごみ減量化リサイクル推進員制度＊では、 2016（ H28） 年７ 月現在で市内264 町内のう ち 248 町内で、 1, 876 名の推進員が認定・ 活動されており、 リサイクル＊率の向上に貢献いただきました。
買い物時のマイバッ グ持参運動は 2009（ H21） 年から取り組んでおり、 市民と市民
団体、 事業者との協働によりレジ袋の有料化やマイバッ グ持参運動を推進しました。
2015（ H27） 年10 月現在のマイバッ グ持参率は92. 8％となっています。
ごみ減量化の取組みとしては、食品ロス＊の対策として福井県と協力して食べきり運動を推進したほか、 微生物を利用した生ごみ処理器の購入世帯に奨励金を交付し、 市内の団体が実施する古紙類と古衣類の回収を奨励するため、 回収量に応じた奨励金を交付しました。
下水処理施設では、 処理の過程で生じた消化ガスを消化槽の加温や温水プールの熱源として有効利用するとともに、 発生汚泥を肥料やセメ ント 原料として 100％有効活用しました。
（ ３ ） 課題
計画の改定にあたって実施したアンケー
ト 調査においては、 ごみ問題やリサイクル

1.0% 6.1%
5.6%に関心がある・ 少し関心があると回答した
市民の割合は87. 3％と高く なっており、市民にとって身近な環境問題となっているこ
とがう かがえます。
また同アンケート で、 ごみの減量化やリ

関心がある

38.6%

ごみ・ リ サイクル
への関心
48.7%

あまり関心がない
全く関心がない
無回答

サイクルの取組みですでに取り組んでいるものをすべて選んで回答してもらったと少しは関心がある

アンケート 調査結果

ころ、
「 買い物袋を持参する」が最も多く 、回答者の86. 9％が実施しており、 日常生活の中で買い物袋の持参が定着していることがう かがえます。また、「 リサイクルできるものは地域の資源回収に出す」 という 回答
も 66. 9％を占め、 地域で実施しているリサイクルの取組みへの参加も活発となっています。 また、「 過剰な包装・ 梱包を断る」、「 生ごみを水切りして出す」、「 雑がみ回収をしている」、「 必要以上にものを買わない」 といった回答も５ 割を超えており、 リデュ
ース＊とリサイクルの取組みや考え方が市民にある程度浸透していると考えられます。

３ -1 9越前市環境基本計画

ごみ減量・ リ サイクルの取組み状況
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

1.買い物袋を持参する

86.9%

10.ﾘｻｲｸﾙできるものは地域の資源回収に出す

66.9%

2.過剰な包装・梱包を断る

54.8%

8.生ごみを水切りして出す

53.3%

3.必要以上にものを買わない

52.3%

11.雑がみ回収をしている

52.3%

7.食べきり運動に協力している

40.2%

4.使い捨て商品を避ける

17.4%

9.生ごみをたい肥にして自家処理する

13.9%

5.再生品を選ぶ

13.6%

6.フリーマーケットなどを利用する

8.8%

12.その他

1.5%

13.何も取り組んでいない

0.8%

無回答

100.0%

4.0%

アンケート 調査結果

このよう に市民のごみの分別意識が高いことを反映し、 本市の市民１ 人の１ 日当たりのごみ排出量は福井県や全国の平均値よりも少なく なっています。 この状況を今後も維持するために、 ごみ減量化のさらなる意識啓発を図ることが必要です。
また、南越清掃組合での新ごみ処理施設の稼働とサーマルリサイクル＊の実施に合わ
せて、 ごみの分別方法の見直しとその周知が必要となります。 したがってごみを出さないことと、 ごみの分別の徹底による資源としての有効活用により、 ごみ排出量の削減により一層取り組むことが重要です。 また本市には外国籍を持つ市民も多く 、 多様な文化的背景をもつ市民にごみの分別方法などを周知することも重要です。
（ ４ ） 今後の取組みの方向性①3 R＊の推進
・ ごみの排出を抑制するリデュース＊、ごみとして廃棄せず再使用するリユース＊、
廃棄されたものを再生資源として再生利用するリサイクル＊の3Rを通して、循
環型社会＊の実現に向けた意識啓発を推進します。
・ 食べ残しや買い過ぎの防止などにより食品の廃棄ロスを防ぎ、 生ごみの発生抑制を推進します。
・ I CT＊の活用によるペーパーレス化＊などにより 、 紙の使用量の削減を推進します。
・ ごみの分別と減量の徹底に向けた情報提供、 意識啓発を推進します。
３ -2 0越前市環境基本計画

・ 不用品交換会やフリーマーケッ ト 、 リ サイクル＊店などを通した使用済製品の再利用の活性化に向けた意識啓発を推進します。
・ 古紙類や「 雑がみ」、 古衣類、 小型家電製品、 金属製品、 プラスチッ ク容器包
装などの分別回収を徹底し、 廃棄物のリサイクルを推進します。
・ 微生物を利用した生ごみ処理器の導入など、 堆肥化による生ごみの減量化を推進します。
・ 建設副産物＊のリ サイクルを推進し、 公共工事における再生資材の積極的採用
や、 再生品やリサイクルが容易な資材の活用を推進します。
・ 廃棄物を資源として再利用するマテリ アルリ サイクル＊に加え、 下水汚泥の消化ガスや廃棄物をエネルギー源として利用するサーマルリサイクル＊の推進と啓発に取り組みます。

（ ５ ） 重点的な取組み①おいし いえちぜん食べきり 運動の推進
・ 飲食店での食事の際の食べ残しや、 家庭での食材の買い過ぎ、 料理の作り 過ぎなどによる食品ロス＊を削減するため、「 おいしいえちぜん食べきり運動」 を推進し、 生ごみの発生量の抑制に取り組みます。
②雑がみ救出作戦の推進
・ 燃えるごみに混ぜて捨てられてしまう ことの多いお菓子やティ ッ シュの箱、 包
装紙、 パンフレッ ト などの「 雑がみ」 の分別・ 資源化を推進する「 雑がみ救出作戦」 を推進します。
③金属類・ 電気製品の拠点回収の推進
・ レアメ タル＊と呼ばれる希少な金属など有用な資源が含まれている金属類や家庭用電気機器の回収拠点への持ち込みによる分別回収を行い、 金属類のリサイク
ルを推進します。
④小型家電リ サイク ルの推進・ 有用な資源が含まれている電子機器などの小型家電の、 公民館などの身近な場所に設置した小型家電回収ボッ クスによる分別回収を行い、 リサイクルを推進します。
⑤古紙・ 古衣類の集団回収の推進
・ 市内の住民団体が実施する古紙類と古衣類の回収を、 回収量に応じた奨励金の交付により推進します。

３ -2 1

越前市環境基本計画⑥生ごみコ ンポスト の推進
・ 水分を多く 含み燃やせるごみの大部分を占める生ごみの減量化と堆肥としての再利用を促進するため、 家庭での微生物を利用した生ごみ処理器の購入を奨励します。
⑦下水汚泥消化ガスの有効利用の推進（ 再掲）・ 家久浄化センターで下水処理に伴って発生するメ タンを主とした消化ガスの余剰分を事業者に売却し、 消化ガスを用いた発電を行います。
・ この事業により、未利用資源＊の有効活用による循環型社会＊のモデルづく りと、市民・ 事業者の意識啓発を推進します。
⑧ごみの分別意識の維持・ 向上の推進
・ 市職員が出向いて実施する環境出前講座を開催し、 これまで取り組んできた資源回収などによるマテリアルリサイクル＊に加え、廃棄物をエネルギー源として利用するサーマルリサイクル＊を推進するため、ごみの分別方法の見直しを行うとともに周知に努めます。
・ 外国籍の市民のごみの分別と減量の意識啓発を図るため、 外国語での案内チラ
シの作成・ 配布や、 就業先の企業の協力を得て周知を図ります。
・ ごみ減量化リサイクル推進員の研修会を実施し、 地域におけるごみ分別の意識啓発を推進します。

３ -2 2

越前市環境基本計画

基本方針５

５

環境共育によるひとづく り

環境共育によるひとづく り

市全体が一丸となって、越前市の環境をより良いものとしていく ため、様々な取組
みを通じて人づく りを実現していきます。 これらの活動を通じ、 学校・ 家庭・ 職場・地域などにおいて市民が対等な立場で学びあい、 豊かな心を共に育みます。
※「 共育」 とは様々な主体が対等な立場で学びあい、 共に育みあう ことを意味します。
（ １ ） 現状
環境教育では、自然科学・ 社会科学のあらゆる知識を駆使して持続可能な社会＊を構築できる人材の育成が求められています。
国では、2011（ H23） 年に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律において、 市民と活動団体、 事業者、 行政が連携し、 適切な役割分担の下、 自発的な意思を尊重しながら環境保全活動や環境教育を協力して推進することを基本方針として定めています。 これに基づき人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用や、 インターネッ ト による情報提供などの施策を実施しています。
福井県では、 持続発展可能な社会の構築を目標として、 環境を想い行動する人づくりを推進するため、 環境について学ぶ教材を整備し指導者の派遣を行う ほか、 福井の自然に触れ豊かな感性をはぐく む機会の創出に取り組む方針としています。
本市の現状は、 以下のとおりです。
●環境学習＊会等の開催状況
地区や公民館、 エコビレッ ジ交流センターなどでの市民が参加する会合の開催数は年々増加しています。
300
250

回

50

地区公民館
環境学習会

40

開200
催
回150
数
100

開 30
催
回
数 20

50

10

0

回

エコビレッジ交流センター講座0
H1 9 H2 0 H2 1 H2 2 H2 3 H2 4 H2 5 H2 6

H1 9 H2 0 H2 1 H2 2 H2 3 H2 4 H2 5 H2 6

年度

年度

環境学習会等の開催状況
資料： 越前市環境白書

３ -2 3

越前市環境基本計画●環境保全団体等の活動
本市では多く の環境保全団体等が活動しており、 水や緑、 生きものの保全、 ごみ対策、 循環型社会＊づく りなど幅広い分野の活動に取り組んでいます。

「 コウノ ト リ呼び戻す田んぼファンクラブ」 の田植え作業

ごみ減量化・ リサイクル推進員
研修会
資料： 越前市ホームページ（ ２ ） これまでの主な取組み●市民を対象とした環境学習＊
市民を対象とした環境学習として、エコビレッ ジ交
流センターで講座を行っているほか、 市民 10 人以上
で学習会を行う 場合に市職員が出向く 環境出前講座など、市民が積極的に環境学習に参加できる体制をつく っています。
講座の風景
資料： 越前市エコビレッジ交流センター
ホームページ●子どもたちを対象とした環境学習
小・ 中学校では環境副読本を用いた環境学習やこどもエコクラブ＊などを行っています。 また幼稚園・ 保育園・ 認定こども園で、 親子環境学習会などを行っています。

低学年用

高学年用

小学校で使われている環境副読本
出典： 越前市

保育園・ 幼稚園での環境学習
資料： 越前市ホームページ●事業者を対象とした環境学習
事業者に対しては、 I SO14001＊や簡易版の環境マネジメ ント システムである「 ES えちぜん」 の認証取得について、 説明会の開催などを通して働きかけ、「 ES えちぜん」
認証登録事業所数は2015（ H27） 年３ 月末で 38 事業所となりました。 以降は「 ESえち

３ -2 4

越前市環境基本計画

ぜん」 が環境改善に一定の役割を果たしたと判断し、 事業所に対して中小事業者でも自主的・ 積極的な環境配慮に対する取組みを展開しやすい「 環境マネジメ ント システム（ KES）」 や「 エコアクショ ン 21」 ＊への移行支援を行っています。
（ ３ ） 課題
本計画の改定にあたり実施したアンケート 調査において、 将来を担う 子どもたちを対象とした環境学習＊のテーマとして重視するものを市民にたずねたところ、「 安全で快適に暮らせる都市づく り」 と「 自然豊かな魅力ある里づく り・ まちづく り」 が回答数の上位となりました。 普段の生活の中で一番身近な生活環境を安全・ 快適に保つ意
識と、 本市の豊かな自然を守り育てる意識を醸成することが求められています。

子どもや青少年の重要な環境学習テーマ
0.0%
安全で快適に暮らせる都市づくり
自然豊かな魅力ある里づくり・まちづくり
環境学習などを通じた豊かな心を育むひとづくり
地球温暖化防止に貢献する都市づくり
ごみ減量に向けた都市づくり
その他
無回答

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

31.1%
27.0%
15.9%
10.6%
6.6%
1.3%
7.6%

アンケート 調査結果

また、 環境学習などの実施方法では、「 地域における活動や体験」 と「 学校の授業等のカリキュラム」 による方法を重視する回答が多く 、 地域住民と交流しながら体験することや、 学校の授業として体系的に学ぶ機会を設けることが求められています。
特に、学生を対象としたアンケート 調査では、「 地域における活動や体験」 が最も多
く ４ 割を占めており、 若い世代においては実際に地域活動に参加し経験を積む機会を求める意見が多く なっています。

環境学習などの実施方法
0.0%
地域における活動や体験
学校の授業等のカリキュラム
家庭における家族との対話や体験
市や市民団体などが主催する観察会など
大学講師などによる専門的な講習会・セミナー
その他
無回答

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

30.8%
30.8%
14.9%
10.9%
3.8%
1.3%
7.6%

アンケート 調査結果

また、 事業者へのアンケート では、 環境保全の取組みについて今後協力・ 参加できることやすでに取り組んでいることを複数回答で回答してもらったところ、「 ごみの減量化やリサイクル＊の推進」 が最も多く 、73. 3％の回答者が選択しました。本業での経費節約につながる行動であるため、 多く の回答が集まったと考えられます。 また次に３ -2 5

越前市環境基本計画

回答数が多かったのは「 地域の清掃、 美化活動」 であり、 地域の一員として社会的な責任を果たすべきと考えている事業者が多いことがう かがえます。

協力・ 参加できる取組み
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

7.ごみの減量化やリサイクルの推進80.0%

100.0%

73.3%

2.地域の清掃、美化活動

60.5%

1.省エネルギーや再生可能エネルギーの導入

22.1%

5.まちの緑化や景観づくり

20.9%

11.エコオフィスの推進

14.0%

6.緑や水辺、生き物の保全活動

12.8%

3.里地里山の保全や地産地消の推進

10.5%

8.環境ビジネスの活動推進

10.5%

9.シンポジウムや研修会への参加

7.0%

10.市民活動団体などへの支援

7.0%

4.環境保全型農業の推進

3.5%

12.その他

0.0%

無回答

5.8%

アンケート 調査結果

こう したことから、 環境保全の取組みを今後も継続・ 拡大していく ためには、 市民
や事業者の意向や意欲を活かしつつ、 子どもと大人、 農村地域と都市部、 地域と事業者など、 様々な主体が交流を通じて学びあう 機会を設け、 取組みへの参加者を増やしていく 必要があります。 特に、 将来を担う 子どもたちへの環境教育は重要です。
また、新ごみ処理施設でのサーマルリサイクル＊の実施に伴う ごみの新たな分別方法など、 環境保全に関する新たな取組みを始める際には、 その内容について市民・ 事業者に広く 周知を図ることが必要です。
（ ４ ） 今後の取組みの方向性①環境活動の育成・ 支援・ 環境情報の受発信を推進します。
・ アースデイ＊やビオト ープフェ スタなど、 環境保全をテーマとしたシンポジウ
ムやイベント を開催します。
・ インターネッ ト や環境白書＊などを活用し、 環境に関する調査結果や目標に対する進捗状況などを公表します。

３ -2 6

越前市環境基本計画

・ 循環型社会＊の形成や地域環境保全に向けた活動を担う 地域リーダーなどの育成を推進します。
・ 環境学習＊講座を主催する地域、 団体などへの支援を推進します。
②環境意識の向上・ 率先行動の実施
・ 小・ 中学校での総合的な学習の時間を利用した環境教育を推進します。
・ 幼稚園・ 保育園・ 認定こども園において環境学習を推進します。
・ 出前講座などの開催により市民に環境学習の機会を提供します。

（ ５ ） 重点的な取組み①環境出前講座の開催推進
・ 市職員が出向いて実施する環境出前講座を開催し、 新ごみ処理施設でのサーマ
ルリ サイクル＊の実施に伴う ごみの新たな分別方法などについて外国籍の市民を含めた市民や事業者に周知を図ります。
②環境学習の推進
・ エコビレッ ジ交流センターを活用した環境学習・ 情報発信を推進します。
・ 幼稚園・ 保育園・ 認定こども園で、 環境学習会などの開催を推進します。
・ 県や民間団体の行う 環境学習のイベント の開催や、 指導者の派遣制度などについて市民に情報を提供し、 環境学習の推進に取り組みます。
③コ ウノ ト リ をシンボルと し た生物多様性＊保全のための環境学習の推進
学びあいと 交流（ 再掲）
・ 自然環境学習を推進します。（ 認定こども園・ 保育園・ 小中学校・ 地域・ 市民団
体における自然環境学習、 エコビレッ ジ交流センターにおける自然環境学習、
八ツ杉森林学習センターにおける自然環境学習、 親子での里地里山＊の体験学
習、 活動団体の育成）
・ 食育＊を推進します。（ 学校における食育、地域活動・ 市民活動による食育、「 越前市まるごと食の感謝祭」、「 ごはん塾」）
・「 いのち」 を大切にする学びを推進します。（ 絵本・ 紙芝居の読み聞かせや子供の読書、 コウノ ト リを題材とした環境教育、 生きものとふれあう 体験学習、 乳児とのふれあい体験）・ 情報発信と交流を推進します。（ 見学者受け入れ体制の拡充、産地の生産者と消費者の交流、多様な実施主体と連携した環境保全活動、グリーン・ ツーリズム＊、
コウノ ト リイメ ージキャラクターを活用した PR、 情報発信）

３ -2 7越前市環境基本計画

第４ 章 市民・ 事業者の行動指針
４ －１

市民・ 事業者の行動指針

目指すべき環境像の実現のためには、 市の取組みとともに、 市民・ 事業者の皆さんにも協力して取り組んでいただく ことが必要です。 ここでは、 市民・ 事業者のみなさんに、
日常の生活や業務活動の中で取り組んでいただきたい行動を示します。

基本方針１

温暖化防止に貢献する都市づく り

１◆
温暖化防
止に貢
献する都
市、
づく
り
⼀常
の
⼀さ
な
選
択
か
ら
温
暖
化
対
策
と
な
る
低
炭
素
型
の
「製
品
」

や
「サ
ー
ビ
ス
」
、
「ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
」を
意
識
し
よ
う
。
こまめな消灯、 適切な温度設定、 節水、 エコド ライブ＊など毎日の行動に加えて、 自
動車や家電、 住宅など身の回り のものを選ぶとき、「 二酸化炭素の排出を抑える」 ことに注目して選択すると、 よりいっそう 環境を守る効果が高まります。
また、 自動車の利用を控えることはきれいな空気を守ることに、 里地里山＊の保全のため地元で作られた食材を購入することは、 商品の輸送に使われるエネルギーの節約にもつながります。
◇
低
炭
素
な
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
◇
次
の
よ
う
な
こ
と
に
取
り
組
む
こ
と
で
⼀酸
化
炭
素
を
削
減
す
る
だ
け
で
な
く、
⼀活
コ
ス
トの
低
減
や
快
適
で
健
康
的
な
暮
ら
し
な
ど
の
メ
リ
ッ
ト
を
得
る
こ
と
が
で
き
ま
す
。
１低
炭
素
製
品
へ
の
買
い
替
え ２低
炭
素
サ
ー
ビ
ス
の
選
択

３

例
え
ば
…

例
え
ば
…

例
え
ば
…

＊
＊
＊
○
L
E
D
・エ
ア
コ
ン
・冷
蔵
庫
・エ
コ ○
公
共
交
通
の
利
⼀
○
ク
ー
ル
ビ
ズ
、
ウ
ォ
ー
ム
ビ
ズ
＊
＊
カ
ー
な
ど
の
省
エ
ネ
製
品
○
低
炭
素
物
流
サ
ー
ビ
ス
の
利
⼀
○
ク
ー
ル
シ
ェ
ア⼀
ウ
ォ
ー
ム
シ
ェ
ア
（
C
O
排出量の少ない鉄道の利用
2
○
エ
コ
ド
ラ
イ
ブ
、
⼀転
⼀の
利
⼀
○
⼀効
率
給
湯
器
、
節
⼀型
トイ
レ
や他企業との共同輸送など）
○
⼀断
熱
⼀気
密
住
宅
の
新
築
・ﾘ
ﾌ
ｫ
ｰ
ﾑ
○
森
・⼀・川
・海
の
保
全
・活
⼀
○
ス
マ
ー
トメ
ー
タ
ー
に
よ
る
「⼀え
る
な
ど
な
ど
化
」
な
ど

資料：「 2016 年度版スマート ライフおすすめBOOK」（ 環境省、 2016 年）

結
果
か
ら◇
◇
ア
ン
ケ
ー
ト
地球温暖化＊に関心を持つ市民は８ 割以上を占め、 その対策については「 日常生活の中で、 できることから取り組めばよい」 とする回答が約８ 割を占めており、 多く の市民が日常生活の中で地球温暖化対策に取り組むことの必要性を感じています。 また
約３ 割の市民が太陽光発電＊や蓄電池＊・ 燃料電池＊など再生可能エネルギー＊や省エ
ネルギー＊を考慮した設備機器を導入してみたいと回答しています。
事業者においても約半数がすでに地球温暖化対策に取り組んでおり、 本市においては市民、 事業者とも地球温暖化対策への取組意識は高く 、 これを具体的な行動に結び付けていく ことが必要です。
4 -1

越前市環境基本計画

基本方針２

安全で快適に暮らせる都市づく り

２◆
安全
で快
適
に暮
らせる都
市め
づく
り
安
全
で
快
適
な
⼀活
の
た
に
、
周
囲
の
⼀活
環
境
や
⼀然
環
境
へ
の
配

慮
を
⼀が
け
よ
う
。
生活環境には大気や水質、 騒音、 振動、 悪臭、 雑草の繁茂、 野焼きなど安全や健康に直接影響するものから、 生活を不快にするものまで幅広い事柄が含まれます。 快適な生
活環境のためには、 普段の生活や事業活動での周囲の生活環境や自然環境への配慮や保全対策が必要です。
川や水路の水質を守るために、 公共下水道への接続や、 合併処理浄化槽＊の設置を行いましょ う 。 廃油やごみ、 灯油などの危険物を流してはいけません。
さらに事業者のみなさんは、 汚水や騒音、 振動、 悪臭などの発生に配慮し、 周囲の生活環境を妨げることのないよう に配慮をお願いします。
空き地の所有者のみなさんは、 近隣の迷惑にならないよう 草
刈りや害虫の駆除など、 土地の適正な管理をお願いします。
個人が所有する土地に不法投棄され、 投棄者が不明の場合には、 その土地の所有者・ 管理者が処分することとなり ます。 土
地の適正な管理は、 不法投棄の防止にもなります。

ご
み
は
持
ち
帰
る
習
慣
を
つ
け
ま
し
ょ
う

◇
ア
ン
ケ
ー
ト結
果
か
ら◇
将来世代が受け継ぐ地域の環境としては、 市民の多く が「 汚染や公害がないこと」
や「 水道水源が良質で、 水道水がおいしいこと」、「 ごみ対策やリ サイクル＊が進んでいること」 を重視しており、 安全で快適な生活環境を将来にわたり受け継いでいく ことが求められています。
住宅周辺の不法投棄については、 ６ 割以上の市民が「 少ない」 または「 ほとんどない」 と回答していますが、 自由意見では山林や河川など人目につきにく いところへの不法投棄や、 堤防や道路などへのポイ捨てに関する苦情、 不法投棄防止に向けたルー
ルづく り、 マナーの向上について多く の意見が寄せられました。 この他、 空き地などの雑草管理や野焼きの防止についても今後の課題と とらえる意見が寄せられています。 また清掃や資源回収などのボランティ ア活動への参加意思について、 市民は３割、 学生は４ 割が「 分からない」 と回答しています。
こう したことから、 安全で快適な生活環境を将来に継承するため、 市民一人ひとりが将来世代への責任を感じ、 身近な生活環境や自然環境の保全・ 改善に配慮した行動を選択していく ことが必要です。 また市民へのボランティ ア活動に関する情報提供などを通じて、 参加の機会を創出することが重要です。

4 -2

越前市環境基本計画

３

自然豊かな魅力ある里づく り ・ まちづく り

基本方針３

自然豊かな魅力ある里づく り・ まちづく り～コウノ ト リが舞う 里づく り～～コウノ ト リが舞う 里づく り～

◆
豊
か
な
⼀然
環
境
の
⼀切
さ
を
感
じ
、
⼀然
環
境
の
保
全
に
向
け
て
で
き
る
こ
と
か
ら
⼀動
し
よ
う
。
自然を守り 将来に受け継いでいく ために、 里地
里山＊や身近な自然環境の大切さを感じ、 生活や事業活動の中で身近なこ と から 取り 組んでく ださい。
市民のみなさ んには、 ごみのポイ捨てをしない
ことや地域に生息していない生きものを放さないことのほか、 地元で採れた食材の購入、 生きものに触れるイベント や植樹などの森づく り活動、「 まるごと食の感謝祭」 などの自然の恵みを楽しむイ

水路での遊びを通じて
地域の自然を学ぶ子供たち
資料： 越前市ホームページ

ベント などへの参加をお願いし ます。 また山林を所有しているみなさんは、 下刈り ＊や枝打ち＊などの維持管理をお願いします。
事業者のみなさ んは、 グリ ーン購入や事業所の緑化にご協力く ださ い。 また地域の水辺の美化活動への参加、 植樹などの森づく り 活動への参加などについても検討をお願いします。
地産地消＊や植樹、 森林の維持管理は、 二酸化炭

地場産農産物を購入しましょ う

素排出量の削減にもつながります。

資料： 越前市ホームページ

◇
ア
ン
ケ
ー
ト結
果
か
ら◇
本市の自然環境については、 ほとんどの市民が豊かであると感じており、 里地里山の保全再生の取組みを重視する意見も多く なっています。 またそのためにできること
としては、 ごみのポイ捨てをしないことや地元で採れた食材の購入など、 日常の生活の中での取組みが挙げられています。
事業者においては、 事業活動の内容に関わらず自然環境の保全に関する取組みへの関心が高く なっています。 また自然環境や生物多様性＊の保全に関する取組みについて、 約半数の事業所が事業所の緑化や水辺の美化・ 保全活動、 グリーン購入＊に取り組んでいる、 または取り組んでみたいと回答しています。
こう したことから、 今後も市民、 事業者の自然環境の保全への取組意欲の維持・ 向上を図り、 具体的な取組みに結び付けていく ことが必要です。

4 -3

越前市環境基本計画

４基本
ごみ減量に向けた都市づく り
方針４ ごみ減量に向けた都市づく り

◆
ご
み
減
量
化
の
た
め
、
ま
ず
は
「ご
み
を
出
さ
な
い
・つ
くら
な
い
（発
⼀抑
制
）
」こ
と
を
意
識
し
よ
う
。
資源を大量に消費する経済活動・ ライフスタ イル
は、 ごみの処理に多く の費用を使う だけでなく 、 環境への負荷も増やします。 ごみを減らすためには、 ものを大切に使い、 ごみになるものを購入しないなど、 ごみをつく らない・ 出さないことが最も重要です。
ごみの減量に重要なごみの分別には、 今後も継続して取り組んでく ださい。
さらに市民のみなさんには、 食べきり 運動や雑がみ
回収、 地域の資源回収など、 ごみを減らして有効利用する活動への参加をお願いします。 また、 生ごみの水
きり や買物袋の持参、 過剰包装を断る、 必要以上にものを買わない、 使い捨て商品を避け長く 使える商品を購入するなど、 日常生活での工夫をお願いします。
また事業者のみなさんは、 紙の使用量の削減、 再生品やリ サイクル＊が容易な資材の活用、 マイバッ グ持
参や簡易包装の推進など、 事業内容にあわせて協力を
お願いします。

◇
⼀べ
き
り
運
動
◇
＊
⼀品
ロ
ス
を
減
ら
す
た
め
に
、
⼀べ
き
り
に
参
加
し
ま
し
ょ
う
。

⼀材
の
使
い
切
り
家
族
の
予
定
を
確
認
し
、
必
要
な
分
の
み
を
作
っ
た
り
、
⼀材
を
使
い
切
る
よ
う
献
⼀を
⼀夫
し
ま
し
ょ
う
。
ま
た
保
存
⼀法
も
⼀夫
し
ま
し
ょ
う
。
適
量
購
⼀
買
い
物
の
と
き
は
、
事
前
に
冷
蔵
庫
を
確
認
し
、
必
要
な
分
だ
け
買
い
ま
し
ょ
う
。
ま
た
ば
ら
売
り
や
量
り
売
り
な
ど
を
上
⼀に
利
⼀し
ま
し
ょ
う
。
適
量
注
⼀
外
⼀の
と
き
は
、
⼀分
が
⼀べ
き
れ
る
量
を
み
つ
け
て
、
⼀べ
残
さ
な
い
よ
う
に
注
⼀し
ま
し
ょ
う
。
資
料
：
「3
R
ま
な
び
あ
い
ブ
ッ
ク
」
（環
境
省
,Ｈ
2
7
）

◇
ア
ン
ケ
ー
ト結
果
か
ら◇
市民については、 買い物袋の持参や生ごみの水切り、 地域の資源回収の活用、 雑がみ回収などへの参加割合が高く 、 ごみの減量やリサイクルに関する取組みが多く の市民に浸透していることがう かがえます。 一方で使い捨て商品を買わない、 再生品を選ぶなど、 ごみを発生させない取組みについては参加割合が低く 、 取組みの拡大が課題となっています。
また事業者では、 約９ 割が「 ごみの分別・ リサイクルの徹底」 に取り組んでおり、ごみを発生させない取組みがほぼ定着しているといえます。

4 -4

越前市環境基本計画

５基本
環
境共育によるひとづく り
方針５ 環境共育によるひとづく り

◆
市
や
市
⼀活
動
団
体
が
⼀う
イ
ベ
ン
トや
講
座
な
ど
に
参
加
し
よ
う
。
基本方針１ ～４ の実現には、 市、 市民、 事業者のそれぞれが個別に取り組むだけでな
く 、 各主体が情報を共有して、 連携体制を構築しながら協働で取り組んでいく ことも重要です。
本市では、 環境に関する情報の発信や、 市民・ 事業者の方々と一緒に取り組んでいく
ためのネッ ト ワークを築く ためにイベント や講座を開催しています。 こう した活動に積極的に参加してく ださい。

4 -5

越前市環境基本計画

４ －２

地域の取組み市内では、 各自治振興会などにより河川清掃などの地域美化活動や資源回収、 草花の植栽などによる身近な自然の保全など、 地域の特徴にあわせたさまざまな取組みが実施されています。
市民・ 事業者のみなさんには、 このよう な身近な地域の活動に積極的に参加してく だ
さるよう お願いします。

●
●
●
●
河
川
清
掃

け
クリー
ン
作
戦
●
●
●
●
雪
解

4 -6

越前市環境基本計画

の
美
化
活
動
●
●
●
●
地
域

●
●
花
い
っぱ
い
運
動
●
●

4 -7

越前市環境基本計画

●
●
花
い
っぱ
い
運
動
●
●

●
●
⼀然
に
親
しむ
●
●

地域の
特徴を活かした
活動がたく さん
あるね！
「え
っ
ち
ゃ
ん
」
「コ
ウ
ノ
トリ
が
舞
う
⼀づ
くり
」イ
メ
ー
ジ
キ
ャ
ラ
ク
タ
ー

4 -8

越前市環境基本計画

●
●
⼀然
に
親
しむ
●
●

4 -9

越前市環境基本計画

＊
●
●
農
業
体
験
と地
産
地
消
●
●

4 -1 0越前市環境基本計画

●
●
歴
史
⼀化
に
親
しむ
●
●

●
●
不
法
投
棄
防
⼀活
動
●
●

不法投棄禁止看板
資料： 越前市ホームページ

市民みんなで不法投棄を防ごう ！

4 -1 1

越前市環境基本計画

＊
●
●
環
境
学
習
●
●

4 -1 2

越前市環境基本計画

第５ 章 計画の推進に向けて
５ －１

計画の進行管理●越前市環境審議会＊
環境審議会は、 環境基本条例第19 条に基づき設置された機関です。
環境審議会は、 本計画の点検評価結果について市からの報告を受け、 これについての評価を行ったう えで、 市に対して提言等を行います。
●年次報告による公表、 評価
市は、 毎年度、 計画の進捗状況の点検結果等について、 越前市環境審議会に報告するとともに、年次報告書、広報、インターネッ ト ホームページ等を通じて市民等に公表し、評価を受けます。 市に寄せられた提案や意見は、 施策・ 事業の実施と計画の見直しに反映していきます。
●指標や目標値等の見直し
本市を取り巻く 環境や社会の状況の変化に応じて、 市民等の意見を反映しながら、 越
前市環境審議会に諮り、 指標や目標値等の見直しを行います。

5 -1

越前市環境基本計画

５ －２

計画の進捗管理のための数値目標

計画の進捗管理のため、 進捗状況の指標となる数値目標を以下のとおり定めます。
（ １ ） 温暖化防止に貢献する都市づく り
基準値

目標値

( 時点)

(目標年)

％

100
( H27)

94( H33)

地球温暖化＊防止の 2015( H27) 年度を基準
市の取組み成果を示 と し て毎年１ ％の削します。
減を目指します。

太陽光発電＊設備導2
件数
入件数

1, 174( H27)

1, 500( H33)

地球温暖化防止の市
市内で一定の普及をの取組み成果を示し目指します。
ます。

電気自動車＊補助件
3数（ 累計）

49( H27)

地球温暖化防止の市
65
市内で一定の普及をの取組み成果を示し( H30) ※目指します。
ます。

No.

指標名

市施設におけるエネ
ルギー消費原単位削
1
減率（ 学校・ 公民館等
を除く ）

単位

台

指標選択理由目標水準設定理由※ その後は、 国の取組状況や最新技術等を考慮して、 見直しを検討します。

（ ２ ） 安全で快適に暮らせる都市づく り
No.

指標名

4 汚水処理人口普及率
市内主要河川水質検査 生活環境項目
5の環境基準＊ 健康項目

単位

％

％

値達成率
汚染（ 有機溶剤） 区域
6 内地下水質の環境基
準達成率

％

基準値

目標値

( 時点)

(目標年)

87. 9
( H27)

97. 0( H33)

90100( H27)

100
100( H33)

81. 8( H27)

100( H33)

指標選択理由目標水準設定理由

公共下水道と その他 2023( H35) 年度の目標
汚水処理施設の整備 値 100％を目指し ま
成果を示します。
す。
各調査地点において、河川水質の保全の取
環境基準の達成を目
組み成果を示します。
指します。
全ての定期モニタ リ
地下水質の保全と 改
ング＊井戸において、善の取組み成果を示
環境基準の達成を目
します。
指します。

5 -2

越前市環境基本計画（ ３ ） 自然豊かな魅力ある里づく り・ まちづく り●里地里山＊の保全再生
No.

基準値

目標値

( 時点)

(目標年)

ha/年

59. 0
( H27)

60. 0 良好な森林育成の成 年間60ha 以上の整備( H30) ※1 果を示します。
面積を目指します。

里山の森林づく り人/年
ボランティ ア参加人数341( H27)

市民の自然環境保護
375
2018( H30) 年度までにに対する意識向上の( H30) ※1
10％増を目指します。
成果を示します。

14( H27)

22( H31) ※2「 コウノ ト リ が舞う
農地における自然再
里づく り 第２ 次実施
生の取組み状況を示計画」に沿って取り組
します。
みます。

8. 0
( H31) ※2「 コウノ ト リ が舞う
自然再生の取組み状 里づく り 第２ 次実施
況を示します。
計画」に沿って取り組
みます。

指標名

単位

7 森林の年間整備面積

89 水田魚道＊の施設数10

休耕田ビオト ープ
の面積

箇所

＊

ha

4. 0
( H27)

指標選択理由目標水準設定理由※1 「 越前市総合計画実践プログラム」 に合わせて見直します。
※2 「 コウノ ト リが舞う 里づく り戦略」 に合わせて見直します。

●環境調和型農業＊の推進と農産物のブランド 化
No.

指標名

単位

＊

11

特別栽培米 の作付
面積

ha

基準値

目標値

( 時点)

(目標年)

501
( H27)

700( H31) ※指標選択理由「 コウノ ト リ が舞う
環境調和型農業の取 里づく り 第２ 次実施
組み成果を示します。 計画」に沿って取り組みます。

※ 「 コウノ ト リが舞う 里づく り戦略」 に合わせて見直します。

5 -3

目標水準設定理由

越前市環境基本計画（ ４ ） ごみ減量に向けた都市づく り
No.

指標名

単位

基準値

目標値

( 時点)

(目標年)

家庭系ごみ排出量552
12 （ 市民１ 人１ 日当たり g/人⼀日( H26) ※のごみ排出量）家庭系ごみ排出量
13 （ 県下９ 市の家庭系ご 順位
み排出量の順位）

ごみのリ サイ ク ル＊
14 率（ 県下９ 市のごみの 順位
リサイクル率の順位）

土砂
市発注工事
砕石
15 再生資材
ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
利用率

指標選択理由目標水準設定理由

廃棄物の発生抑制の 「 一般廃棄物処理基
552
取組み成果を示し ま 本計画」に基づき設定( H32) ※す。
します。

1( H26)

1( H33)

廃棄物の発生抑制の 県下９ 市で家庭系ご取組み成果を示し ま みの最少排出量を目
す。
指します。

２
( H26)

1( H33)

廃棄物の再生利用に
リ サイクル率の１ 位
対する取組み成果をを目指します。
示します。

％

81. 8
93. 7
100
( H27)

古紙の集団回収実施
16
団体
団体数

163
( H27)

163( H33)

廃棄物の再生利用に
現状維持を目指し ま
対する取組み成果をす。
示します。

17 下水汚泥の資源化率

100( H27)

100( H33)

下水汚泥の資源化の 第１ 次計画の目標値
取組み成果を示し ま を採用し、継続して取す。
り組みます。

％

80. 0 以上
本市発注の工事で発公共工事における環
95. 0 以上
生し た土砂や砕石な境配慮の成果を示し
100
どの再利用に取り 組ます。
( H33)みます。

※ 南越清掃組合の「 一般廃棄物処理基本計画」 に合わせて見直します。

5 -4

越前市環境基本計画（ ５ ） 環境共育によるひとづく り
No.

指標名

単位

公民館、 地区が開催
18
回/年
する環境学習＊会

19 同 参加者数

20

ごみ減量化リ サイクル推進員町内普及率

ごみ減量化リ サイク
21 ル推進員

目標値

( 時点)

(目標年)

251
( H27)

255( H33)

人/年

7, 064( H27)

7, 650( H33)％

92. 0( H27)

100( H33)

人

1, 729( H27)

2, 300( H33)

環境教育提供総時間時間
数（ 小学生）27. 2( H27)

27. 2( H33)（ 各年度認定者の累計）

22

基準値

指標選択理由目標水準設定理由

各地区平均15 回以上開催します（ 15 回×
公民館や各地区の自 17 地区）。
主的な環境学習会の 環境学習会１ 回当た開催状況を示します。 りの参加者を 30 人程
度とします（ 30 人×
255 回）。
全町内での活動を目
地域でのごみ減量化 指します。
の取組み成果を示します。
年間 100 人の認定を目指します。

基準年の成果を維持します。
学校での環境教育の成果を示します。

23

環境教育提供総時間
時間
数（ 中学生）20. 9( H27)

20. 9( H33)

基準年の成果を維持します。

24

環境学習（ 幼稚園・ 保
育園・ こども園）100( H27)

100( H33)

幼児期からの環境学 全園での開催を目指
習の成果を示します。 します。

3, 500( H33)

環境学習会参加者を市民への環境に対す
毎月 300 人程度としる意識啓発の成果をます。
（ 約300 人/月×示します。
12 ヶ月）％

エコビレッ ジ交流セ
25 ンタ ーを活用し た環 人/年
境学習会参加人数

5 -52, 806( H27)

用語説明
数字・ アルファベッ ト
3R

廃棄物処理やリサイクルを推進する上での優先順位のこと。 ①発生抑制（ リ デュース・ リ ユ （ Reduce リデュース） 、 ②再使用（ Reuse リ ユース） 、 ③資源として再ース・ リ サイクル） 生利用（ Recycl e リサイクル） の頭文字を取って「 3R」 という 。
BOD

Bi ochemi cal Oxygen Demand の略称。 河川水や工場排水中の汚染物質（ 生物化学的酸素 （ 有機物） が微生物の働きによって分解されるときに必要とされる酸素量要求量）のことで、 単位はmg/L で表わす。 環境基準では河川の汚濁指標として採用しており 、 この値が大きいほど水質が汚濁していることを意味する。

COOL CHOI CE

2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26%削減するという（ クールチョ イス） 目標達成のために、 省エネ・ 低炭素型の製品・ サービス・ 行動など、 温暖化対策のためのあらゆる「 賢い選択」 を促す国民運動のこと。
「 賢い選択」 とは、 例えば、 エコカーを買う 、 エコ住宅を建てる、 エコ
家電にする、 高効率な照明に替える、 公共交通機関を利用するなどのほか、 クールビズ・ ウォームビズなど、 消灯、 温度設定、 節水など普段の行動に加えて、 自動車、 家電、 住宅などの身の回りのものを選ぶとき、 低炭
素なアクショ ンを実践することをいう 。
I CT

I nf ormati on and Communi cati on Technol ogy（ 情報通信技術） の略語。
日本ではすでに一般的となった I T（ 情報技術） に通信コミ ュニケーショ
ンの重要性を加えた言葉。

I SO14000（ I SO14001）

国際標準化機構（ I SO） が発行した環境マネジメ ント システムに関する
国際規格群の総称。 I SO14000 シリ ーズの中心的規格がI SO14001 であり、
環境マネジメ ント システムが満たすべき必須事項を定めている。

LED照明（ LED）

電気を流すと発光する半導体素子の一種（ 発光ダイオード ） を用いた照明のこと。 白熱灯などに比べて寿命が長く 消費電力が低いため、 消費エネ
ルギーを節約できる。

pH（ 水素イ オン指数）

水溶液の酸性、 アルカリ性の度合いを表す指標。 pHが７ のときに中性、 ７ を超えるとアルカリ 性、 ７ 未満で酸性を示す。 河川における pHの環境基準は類型別に定められており 、 pH6. 5（ あるいは6. 0） ～pH8. 5 を、地域の状況によりあてはめる。

SATOYAMA イ ニシア
ティ ブ

国連大学高等研究所と環境省によって推進されている国際的な取組みのこと。 日本も含めた世界中の様々な地域において、 伝統的な方法に学びな
がら、 また現代に合う 形で、 土地と自然資源の適切な利用や管理の方法を探り実践していく ことで、 自然を守り 、 人間も豊かで幸せな生活をおく れるよう になることを目指している。

1

あ行
アースデイ

地球環境について考える日として提案された記念日で、 ４ 月22 日が広く 知られている。 世界各地で地球環境問題を考えるイベント や運動が行われており、 本市においても「 アースデイ越前」 を毎年５ 月頃に開催している。

生き 物ぎょ う さ ん
里村

生きものが生息する水田環境の自然再生に取り組んでいる団体・ 地域を福井県が認定・ 表彰する制度。 認定を受けることで、 安心安全な農産物の販売や、 地域ブランド のPRなどに活用できる。
2014（ H26） 年度までの認定数は36 団体・ 地域で、 う ち本市の認定数は16 団体・ 地域となっている。

ウォームシェ ア

家庭などで、 一人ひとりが暖房を使う のではなく 、 同じ場所や部屋に集まることで暖房エネルギーを節約すること。 環境省が2005（ H17） 年に開始した地球温暖化対策キャンペーン「 ウォームビズ」 の一環として、 2012
（ H24） 年から提案されている。

ウォームビズ

冬季に「 寒いときには着る、 過度に暖房機器に頼らない」 という 原点に立ち返り、 暖房時の室温が20℃でも快適に過ごすことができる工夫のこと。 暖房に必要なエネルギー使用量を削減することによって、 二酸化炭素の排出を削減し地球温暖化を防止することを目的とし、 日本政府が2005（ H17） 年秋から行っている。

エコキャンド ル

家庭で生じた食用油で作るロウソクのこと。

エコ石けん

家庭で生じた食用油で作る石鹸のこと。

エコアクショ ン 21

I SO14001 をベースとして、 環境省が策定した環境マネジメ ント システ
ム。

エコド ライブ

環境に配慮した自動車運転方法のこと。 運転時にアイド リ ングをしない、 急ハンド ルを切らない、 空吹かしをしない、 無理な追い越しをしな
い、 スムーズに加速・ 減速するなど、 注意深い運転を行う と燃料消費を節約でき、 二酸化炭素の排出を低減できる。

枝打ち

木の下枝や枯れ枝を切り落とすこと。 植林してあるスギなどで、 節のない良質の材を得るためなどに行う 。 林内の光環境の改善効果もある。

越前市環境マネジ

Echi zenCi ty Envi ronmental Management System（ EEMS） のこと。 二酸

メ ント システム

化炭素の排出やエネルギー使用など、 本市の事務事業に伴う 環境への負荷( EEMS)の低減をさせ、 良好な環境の保全と創造を推進していく ことを目的に、 環境に与える影響を継続的に改善していく ための組織経営のしく み。

越前市環境審議会

本市の環境の保全等に関する重要な事項を審議するための市長の附属機関。 国の環境基本法及び越前市環境基本条例第19 条に基づき設置され、市長から委嘱された公募市民、 事業者、 学識経験者、 関係行政機関職員などから構成される。

2

越前市環境白書

本市における環境の現況及び基礎施策に対する取り組みをまとめたもの。 本市のホームページでも公表している。

エネルギー管理シ

消費エネルギーを表【 HEMS の例】

ステム（ HEMS､BEMS) 示する機器のひとつ
で、 電力使用量の計
測・ 表示するだけでな
く 、 節電（ 二酸化炭素削減） のための機器の制御等を行う システムのこと。 HEMS（ ヘムス） は住宅向け、 BEMS
（ ベムス） は商用ビル向けのシステムを示す。
温室効果ガス

出典： 「 家庭の省エネ百科」 （ 資源エネルギー庁）

熱を地球に封じ込め、 地表を暖める働きがある気体のこと。 人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、 二酸化炭素、 メ タン、 一酸化二窒
素、 フロンガスがある。

か行
外来生物（ 特定外来生物）

もともとその地域にいなかったのに、 人間の活動によって外国や国内の他の地域から入ってきた生きもののこと。
外来生物のう ち、 生態系や農林水産業、 人の生活に悪影響を及ぼす恐れのある生きもので外来生物法（ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律） に基づき、 環境省が指定した種を特定外来生物といい、 学術研究のほかは、 輸入・ 販売・ 譲渡・ 飼育・ 栽培・ 運搬などが原則禁止される。

ガスエン ジン 給湯器

ガスで燃料として電気をつく り 、 その時の

（ エコウィ ルなど） 排熱でお湯をつく って給湯や暖房を行う 給湯器のこと。 ひとつのエネルギーで電気とお湯をつく ることで、 エネ
ルギー消費量を抑えることができる。
出典： 「 家庭の省エネ百科」 （ 資源エネルギー庁）

化石燃料

地質時代を通じて動植物などが地中に堆積し、 長い年月をかけて地圧や地熱を受け、 変成されてできた有機物で、 石炭・ 石油・ 天然ガスなど、 燃料として用いられるもののこと。

3

合併処理浄化槽

し尿と生活雑排水（ 台所、 風呂、 洗濯等） を併せて処理する浄化槽。

環境基準

人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、 大気、 水、 土壌、 騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していく のかという 目標を定めたもの。

環境調和型農業

農地の状態に合わせた土づく り と農作物の病気や害虫の発生に応じた必要最小限の防除を行う ことで、 自然環境にやさしく 、 地域環境との調和を目指す栽培方法のこと。

環境基本法

国の環境政策の枠組みを示す基本的な法律。 1993（ H5） 年11 月に施行された。

環境保全協定越前市環境基本条例に掲げる基本理念に基づき、 良好な環境を保全し、よりよい環境を次の世代に引き継ぐため、 本市と事業者で締結しているもの。 協定では、 大気汚染や水質汚濁など事業活動に伴って生ずる環境への負荷を低減し環境保全を図るため、 事業者が実施すべき対策を定めており 、 事業者は自主的かつ率先的な環境保全活動を行っている。 本市の環境協定締結事業者数は、 69 事業所となっている（ 2015<H27>. 9. 30 現在）

環境学習

地球環境保全や公害の防止、 自然環境の保護・ 整備その他の環境の保全についての理解を深めるために行われる教育・ 学習。

環境負荷

汚染に代表されるよう な、 環境に悪影響を与える働きのこと。

間伐材

森林で密集化した木を間引く 過程で発生する木材のこと。

気候変動に関する

世界気象機関（ WMO） と国連環境計画（ UNEP） により 1988 年に設立され政府間パネルた国連の組織のこと。 地球温暖化に関する科学的、 技術的、 社会経済的な（ I PCC）

知見から、 包括的な評価を行っている。 I PCCはI ntergovernmental Panelon Cl i mate Change の略語。

希少種

一般的には、 数が少なく 簡単に見ることが出来ない種のこと。 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（ 種の保存法、 1993<H5>年４ 月） に基づき指定された、 国内希少野生動植物種、 国際希少野生動植物
種や、 都道府県が指定した希少野生生物を指して使われる。

規制基準

公害等の発生源である工場等から排出される大気や水質などの排出濃度を規制するための基準。

休耕田ビオト ープ

休耕田を利用したビオト ープ。

空間放射線量身の回り の放射線の量のこと。 空間放射線には自然放射線と人工放射線がある。 自然放射線量はほぼ一定しているため、 空間放射線量の増加は放射線利用施設の事故などが考えられる。 福井県には117 基のモニタリ ング
ポスト が設けられており 、 空間放射線量率（ １ 時間あたりの放射線量、 単
位µSv/h<マイクロシーベルト 毎時>） が公表されている。

4

クールシェ ア

クールビズから、 さらに一歩踏み込み、 家庭のエアコンなどを消して、図書館や飲食店などのクールシェ アスポッ ト （ 図書館や公民館、 商業施設など冷房設備のある共有スペース） に出かけることにより、 節電につなげる取組みのこと。

クールビズ

オフィ スや家庭での冷房時に、 室温28℃でも快適に過ごすことができる工夫のこと。 地球温暖化を防止することを目的とし、 日本政府が2005（ H17） 年夏から行っている。

グリ ーン・ ツーリ ズ
ムグリ ーン購入

農山漁村地域において、 農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。
素材から製造、 利用、 廃棄にいたる様々な部分で、 有害性や資源消費などの環境への負荷が低減されるよう に配慮を行った製品を、 優先的に購入
すること。

建設副産物

建設工事に伴い、 副次的に得られた物品のこと。 種類として、 工事現場外に搬出される建設発生土、 コンクリ ート 塊、 アスファルト ・ コンクリー
ト 塊、 建設発生木材、 建設汚泥、 紙く ず、 金属く ず、 ガラスく ず、 コンク
リ ート く ず、 陶器く ずなどがある。

光化学オキシダン
ト

自動車や工場・ 事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、 揮発性
有機化合物などが、 太陽からの紫外線をう け光化学反応を起こして作り出される物質の総称のこと。 光化学スモッ グの原因。

光化学スモッ グ

大気汚染の一種で、 光化学オキシダント 濃度が高く なり、 空が白く 「 もや」 がかかったよう な状態のこと。 目の痛みやせきなどの被害が生じる。

コ ージェ ネレ ーシ
ョ ンシステム
こどもエコクラブ

発電と同時に発生した排熱も利用して、 冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給システムのこと。
幼児（ ３ 歳） から高校生までの誰もが参加できる環境活動クラブのこと。 子どもたちが自然観察やリサイクル活動など、 家庭や学校、 地域の中で、 身近にできる環境活動に自由に取り組んでいる。

ごみ減量化リ サイ
クル推進員制度

各町内のごみの分別の徹底とリ サイクル率の向上を図るため、 本市が2004（ H16） 年度より実施している制度。 本市が行う 養成講座( 研修会） を受講した市民を、 本市がごみ減量化・ リサイクル推進員として認定する。
ごみ減量化・ リ サイクル推進員は、 ごみの分け方や出し方を他の人に教えたり、 ごみステーショ ンでの分別の徹底や周辺美化など、 本市全体のごみの減量化・ リサイクルの推進につながる活動を行っている。

さ行
サーマルリサイクル

廃棄物を焼却処理するだけではなく 、 焼却の際に発生するエネルギーを回収し、 温水の熱源や暖房、 発電などに利用すること。

5

再生可能エネルギー

一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり 、 資源が枯渇しないエ
ネルギーの総称。 太陽光や太陽熱、 水力、 風力、 バイオマス（ 生物由来の資源） 、 地熱等がある。 自然エネルギーとほぼ同義に用いられる。

在来生物

ある地域で、 人間の影響を受ける以前から生息・ 生育している種のこ
と。

里地里山

原生的な自然と都市との中間に位置し、 農林業者など人の手で管理されてきた地域のこと。 集落とその周囲の森林( 二次林) 、 農地、 ため池、 草地などで構成される。 在来生物の生息・ 生育環境としてだけでなく 、 食料や木材など自然資源の供給、 良好な景観、 文化の伝承の観点からも重要な役割を果たす。

持続可能な社会

自然から得られる資源量を減らさず、 また環境再生能力を超える廃棄物を出さず、 人間の生活を持続的に継続していく 社会のこと。

下刈り

林業において小さい苗木を保護するために、 雑草木を刈取ること。

循環型社会

環境への負荷をできるだけ減らすために、 廃棄物等の発生を抑制し（ ご
みをなるべく 出さず） 、 廃棄物等のう ち有益なものは資源として活用し（ ごみをできるだけ資源として使い） 、 適正な廃棄物の処理（ 使えないごみはきちんと処分） を行う 社会のこと。

省エネルギー

石油や石炭、 天然ガスなど、 限りあるエネルギー資源がなく なってしまう ことを防ぐため、 エネルギーを効率よく 使う こと。

食育

国民一人ひとりが生涯を通じて健全な食生活を送り、 日本固有の食文化を継承できるよう に、 食について考える習慣や食べ物を選択する力を身に着けるための教育全般のこと。 食料の生産方法やバランスのよい摂取方
法、 食品の選び方、 食卓や食器などの食環境を整える方法、 食に関する文化など広い視野から食について学ぶ。

食品ロス

食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品のこと。 小売店での売れ残り ・ 期限切れ、 製造過程で発生する規格外品、 飲食店や家庭での食べ残し・ 食材の余りなどが主な原因。

水田魚道

ほ場整備を終えて、 水路との間に落差が生じた水田では魚類が産卵のために水田に出入りできなく なることから、 魚類が水路から水田に出入りできるよう にするために設置される人工的な水路のこと。

生態系

あらゆる生きものと、 それらを取り 巻く 大気、 水、 土壌などの無機的な環境とを総合したまとまりのこと。

生物多様性

地球の長い歴史の中で、 生きものたちの生命一つひとつに個性があること、 それらが全て直接に、 かつ間接的に支えあって生きており、 そのつながりのことをいう 。 多様性には、 生態系の多様性、 種の多様性、 遺伝子の多様性という ３ つのレベルがある。

6

絶滅危惧種さまざまな要因により 個体数が減少し絶滅の危機に瀕している種のこと。 一般的には、 環境省や都道府県発行のレッ ド データブッ クに記載されている動植物種全般に対して使われる。

潜熱回収型ガス給
湯暖房熱源機

ガスの燃焼によって発生する高温の排気ガス中の熱を回収する技（ エコジョ ーズなど） 術で、 熱効率を飛躍的に高めたガ
ス給湯器のこと。 従来よりもガスの使用量が減ることで、 省エネル
ギー化を実現し、 二酸化炭素排出量も削減できる。

出典： 「 家庭の省エネ百科」 （ 資源エネルギー庁）

た行
太陽光発電

太陽光が当たると電気を発生する「 太陽電池」 と呼ばれる装置を用いて、 太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式のこと。

ダンボールコ ンポ
スト

ダンボール箱の中に基材（ ピート モス、 もみ殻く ん炭など） を入れた簡
単な生ごみ処理容器のこと。 本市では、 基材とダンボールをセッ ト にしたものを、 ダンボールコンポスト 出前講座に参加した方に配布する活動を行
っている。

地下水熱

井戸水の温度が一年を通してほぼ一定であることを利用し、 冬季は地中から熱をすく い上げて暖房として、 夏季は地上の熱を地中に放出して冷房として利用する熱源のこと。

地球温暖化

人間の活動に伴い二酸化炭素などの温室効果ガスが増加することにより 、 地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。

蓄電池

太陽光発電などで発電した電力や割安な夜間電力をためて利用する電池
のこと。

地産地消

地域で生産された農林畜水産物を、 地域で消費すること。 地場農業の活性化だけでなく 、 新鮮で安全・ 安心な農産物の確保、 食料の遠距離輸送に伴う エネルギーの削減などの効果が期待される。

中央熱源システム

熱源機器を１ ヶ所に集中設置し、 そこから建物全体に熱気と冷気が分配される方式のこと。 ショ ッ ピングモールなどの大型施設で使われる。

低公害車

温室効果ガスの排出量の少ない自動車のこと。 電気自動車や燃料電池車などを指す。

7

低炭素社会

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を、 現状の産業構造やライ
フスタイルを変えることで低く 抑えた社会のこと。 化石燃料使用量の削減
や高効率エネルギーの開発、 エネルギー消費の削減、 資源の有効利用など
によって実現を目指す。

電気自動車

自動車に搭載された二次電池に蓄電し、 その電力を利用して走行する自動車のこと。

天然資源

天然に存在して、 人間の生活や生産活動に利用できる物資やエネルギーの総称。 土地や水、 埋蔵鉱物、 森林、 水産生物、 観光資源などを指す。

特別栽培米

福井県では、 2001（ H13） 年度から有機農産物（ 有機JAS認定農産物) 以
外の化学合成農薬と化学肥料の使用を極力抑えた（ 福井県慣行栽培の５ 割
以上削減） 農産物について、 県独自の基準を設けて認証しており 、 特別栽
培米はこの基準の下に栽培された米のことをいう 。

な行
熱負荷

室内を一定の温湿度に保つために必要とする熱量のこと。 熱負荷には、
暑い部屋を涼しく 保つために空気から熱量を取り除く 「 冷房負荷」 と、 寒い部屋を温かく 保つために空気に熱量を供給する「 暖房負荷」 の２ 種類が
ある。

燃料電池

水素（ 燃料） と酸素（ 酸化剤） の化学反応により 、 電気と熱を発生させる電池のこと。 燃料と酸化剤を供給し続けることで、 継続的に電力を取り出すことができる。

燃料電池車

燃料電池を搭載した自動車のこと。 水素と酸素の化学反応で得られる電気エネルギーを利用して走行する。 走行中に二酸化炭素を排出しない。

は行
バイ オマスエネル
ギー

生物資源またはそこからの廃棄物に基づく エネルギー源のこと。 薪炭や稲わら、 製材く ずなどの農林資源のほか、 古材などの産業廃棄物、 都市ごみ、 し尿、 畜産廃棄物などが含まれる。

廃熱目的とするものを得る過程で発生した熱。

ヒート ポンプ

水を低い所から高い所に押し上げるポンプのよう な原理で、 低温側から
高温側に熱を移動させる仕組みのこと。 ヒート ポンプに利用可能な熱源として大気、 地下水、 コンピュータの排熱、 ビルの雑排水、 海水、 下水、 浴場排水などがある。

8

ヒ ート ポンプ給湯器

自然冷媒の二酸化炭素を使用
し、 大気の熱を利用して湯を沸か（ エコキュート など） すヒート ポンプ式の電気給湯機のこと。 熱効率の高い省エネルギー機器であり 、 かつ夜間の割安な電気を利用することで、 環境にも家計にもやさしい仕組みとなっている。
出典： 「 家庭の省エネ百科」 （ 資源エネルギー庁）

ビオト ープド イツ語で生物を意味する Bi o と場所を意味する Tope の合成語。 「 野生生物の生息空間」 などと訳され、 生きものが互いにつながりを持って生息している空間を示す。 今日では、 環境が損なわれた都市部や公園、 農村
部の耕作放棄水田などに、 鳥類や魚類、 昆虫、 植物など、 特定の生物群集が生息できるよう につく られた空間を指して使われることもある。

ビオト ープネッ トワーク

さまざまな生きものを長期にわたり 保全していく ために、 異なるタイプ
や同じタイプのビオト ープがつながっている（ ネッ ト ワーク化されている） こと。 ビオト ープを効果的にネッ ト ワークするために、 ビオト ープの保全、 復元、 創出や、 ビオト ープ同士をつなぐ緑地や水域などの保全、 創出が重要となる。

微小粒子状物質（ PM2. 5）

大気中に浮遊している大きさが2. 5μm（ １ μmは１ mmの千分の１ ） 以
下の小さな粒子のこと。 粒子径が小さく 肺の奥深く まで入り やすいため、呼吸器系や循環器系への影響が心配されている。

浮遊粒子状物質

SPM（ Suspended Parti cul ate Matter） ともいう 。 大気中に浮遊する粒子状の物質（ 浮遊粉じん、 エアロゾルなど） のう ち、 粒径が10µm（ マイクロメ ート ル「 1000 分の1mm」 ） 以下のものをいう 。 粒径がより 小さく な
ると、 肺の奥深く まで入りやすく 健康への影響も大きいと考えられている。

ペーパレス化

データや資料を紙に印刷して保管・ 共有・ 閲覧してきたことを、 コンピュータシステム上でのファイルの操作や画面表示で代替しよう とする取組みのこと。 企業の業務の効率化や、 コスト 低減の取組みの一環として行われる。

ボカシ（ ぼかし）

米ぬかや油かす、 魚粉、 鶏糞などの有機原料を微生物の力を借りて発酵成熟させた肥料のこと。

ま行
マテリ アルリ サイ
クル

使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、 利用しやすいように処理し、 新しい製品の原材料として利用すること。

9未利用エネルギー

これまであまり利用されてこなかったが、 潜在的な可能性を秘めたエネ
ルギーの総称。 河川水や海水、 下水道などで生じる温度差を利用する「 温度差エネルギー」 と、 ビルや地下鉄、 地下街、 送電線、 事業場排熱などを利用する「 排熱エネルギー」 がある。

未利用資源

従来ごみとして廃棄されていた物や、 ビルや工場などからの排熱など、利用されずに捨てられている物質やエネルギーのこと。

モニタリ ング

調査対象について日常的、 継続的に監視を行い、 記録に残すこと。

や行
有用金属

使用済小型電子機器等に利用されている金属のう ち、 資源として利用価値のある貴金属、 レアメ タルのこと。 銅、 鉛、 亜鉛、 鉄、 アルミ ニウム、金、 銀、 パラジウム、 プラチナ等がある。 有用金属の回収・ リサイクル
は、 資源の有効活用、 環境負荷の低減などにつながる。

ら行
リサイクル
（ 再資源化）廃棄されるものを、 原料や材料、 燃料等として再生すること。

リデュース

ごみになるものをできるだけもらわない、 必要以上に物を買わない、 物（ 発生抑制）を大切に使う などの行動を通じて、 ごみそのものを減らす取組みのこと。

リユース

一度使用したものを、 そのままの形で再び使用すること。 例えば、 フリ（ 再使用）

ーマーケッ ト やオークショ ンで古着や中古品を他者に譲ったり売ったりして再使用すること、 生産者が使用済みの製品や部品を回収して再使用することなどがある。

レアメ タル産業などに利用される希少な非鉄金属のこと。 リ チウムやチタン、 クロ
ム、 コバルト 、 ニッ ケル、 白金、 希土類などがある。

レ ッ ド データ ブッ
ク

絶滅の危機に瀕している野生動植物の名前を掲載し、 その危機の現状を訴え、 個体や生息地などの保護・ 保全活動に結びつける目的で出版される報告書のこと。 福井県においては、 2002（ H14） 年および2004（ H16） 年にはじめて、 「 福井県レッ ド データブッ ク（ 2002） 動物編」 および「 福井県レッ ド データブッ ク（ 2004） 植物編」 を作成した。 さらに 2016（ H28）
年には「 改訂版 福井県の絶滅のおそれのある野生動植物2016」 を発刊
し、 県内における絶滅の恐れのある野生動植物の現状と最新の知見を整理
している。

10

資料２

平成２８年度 第５回環境審議会

平成２９年２月２日
水循環センター
越前市 産業環境部
環境政策課
農政課 コウノトリ共生室■ 環 境白書の根拠●越前市環境基本条例

環境白書P132-136（環境基本計画）第8条 市長は、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画（ 以下「環境基本計画」とい う。）を策定しなければならない ｡
3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、第19条に規定する越前市環境審議会の意
見を聴かなければならない｡
4 市長は、環境基本計画を策定したとき は、遅滞なく公表しなければならない｡
5 前2項の規定は、環境基本計画の変更につい て準用する｡（報告書の作成）
第16条 市長は、毎年、環境の状況及び良好な環境の保全と創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。

●平成10年度ま では、「環境概要」として公表されていた。

●平成11年度（平成10年度実績）から、環境基本計画の実績報告を兼ねる形で、「環境白書」として作成が開始された。

1

■ 環境白書 報告項目
● 環 境 の現況
１ 越 前 市環境基本計画の推進
２ 大 気 環境
３ 水環境
４ 地 下 水・土壌の環境
５ 有 害 物質等
６ 騒 音・振動・悪臭
７ 廃 棄 物（一般廃棄物）
コウノトリ共生室
８ 自 然 環境
９ 都 市 環境
1 0 地 球環境問題
1 1 環 境に対す る市民意識と保全活動● 環 境 マネジメ ントシステム活動

２ 大 気 環境別紙資料

環境白書P13-19●市 観 測 局 について
SO 2
環境基準達成（長期・ 短期）SPM●県 観 測 局 について
SPM
環境基準達成（長期・短 期）
NO 2
環境基準達成（長期）2ＰＭ2.5対応局

3

３ 水環境

環境白書P20-23■ 水 環 境 河 川 水 質 につ いて （平 成２ 7年 度 実績 ）類型指定河川
日野川、吉野瀬川、鞍谷川、浅水川、天王川、穴田川
一部河川において大腸菌群数が環境基準を超過した。
その他項目においては全ての河川で環境基準を達成し
た。

指定外河川
御清水川、河濯川、大塩谷川、小松川、春日野川、岡本川、不老川、沖田川、服部川、水間川、月尾川
河濯川・・・10月に高めのpH が観測されたが、光合成の影響であり水生生物に異常は見られなかった。（例年同様の結果が観測されている）
御清水川・・・健康項目調査（8月）に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超過していた。
⇒河川水の約8割が工場排水で構成されているため
その他の河川においては概ね良好な水質でした。

4

環境白書P17、23ほか■ 市 事業所指導について（Ｈ２７年度実績）●水 質 検 査 につ いて 、 ３５事 業 所中 ３事 業所 で協 定 基準 不 適合 が発 生
和 紙 事 業 所 で pH、 SSの 基 準不 適 合■ 県 事業所指導について（Ｈ２７年度実績）●水 質 検 査 につ いて 、 ３０事 業 所中 ２事 業所 で協 定 基準 不 適合 が発 生

市、県で指導再 調 査 にて 改 善 を 確認

４ 地 下 水・土壌の環境

環境白書P24-25● 概 況 調 査 地 点 ・・・新 た な 汚 染 は 確 認 され なか っ た 。 (曽 原 町・春 日 野 町 ・丸 岡 町 ・岩 本 町 ・国 兼 町 )継 続 モ ニ タ リン グ エリ ア・・・汚 染 物 質 の 濃 度 は 、 昨 年 と概 ね 同 程 度 であ った。
＊人為的汚染地区
吉 野 地 区 ・大 虫 地 区 ・王 子 保 地 区 ・ 北 府 地 区
米 口 町 ・家 久 町＊ 自 然 由 来 汚 染 地 区 長 尾 町 ・戸 谷 町 ・塚 町 ・三 ツ 屋町

5

５ 有 害 物質等

環境白書P26■ ダ イ オ キ シ ン 類 調査 について （Ｈ２7年度実績）●●●● 河 川 水 質 の ダ イ オ キシ ン類 調査● 土 壌 中 の ダ イ オ キ シン類 調査

浅水川
大虫小学校、武生南小 学校■すべての地点で環境 基準 値以 内 だっ た。

７ 廃 棄 物（一般廃棄物） ■ ご み 排 出 量 に つ い て （経 年 変 化 ）資料編 Ｐ58

6

本編 Ｐ２９

資料編 Ｐ58，59

ごみ排出量削減に向 けた 取組 に関する実 績

拠点回収
Ｈ26は年 ５回
Ｈ27は年10回(１，２月を 除く）

7

１ ０ 地 球 環境問題

本編P40-43■ 住宅用太陽光と電気自動車の補助件数について（経年変化）

147

電気自動車補助件数推移
件数

15

128

10
5

115
0
21

22

23

24

25

26

年度
27

60

56

１ １ 環 境 に対する市民意識と保全活動

本編 P44-46■ 環 境 公 害 苦 情 件 数 に つ い て（ 経 年 変 化 ）8

第 ２ 章 環 境 マネジメントシステム 活動

本編 P51以上 ありがとうございました。

9環境基本計画具体的目標の進捗状況についてⅠ

資料４

温暖化防止に貢献する都市づくり

Ⅰ-1

二酸化炭素を減らそう
指標名

指標番号

1

単位

市民1人当りの家庭部門
における年間二酸化炭素 t-CO2/人
排出量

基準値
（時点）

1.93

目標値
（Ｈ28）

1.65

所管課

指標選択理由目標水準設定理由

地球温暖化防止平 成 28 年 度 ま で に
環境政策課 への市民の取組
1.65t-co2/人を目指す
成果を示す

平成26年度
実績

平成27年度
実績

平成27年度
目 標

2.39

2.26

1.65

72

72

72

(38)

(38)

(38)

-12.3

-15.0

-6.0

達成状況

（H15）

2-1

ESえちぜん認証登録延事
業所数
(

45
事業所

)内は現登録事業所数

2-2

市役所におけるエネル
ギー消費原単位削減率％

2-3

家庭用太陽光発電設備設
置戸数（累計）戸

2-4

電気自動車普及台数
（累計）

台

環境政策課

（H19）
(40)

環境意識の高い
平成28年3月に解散
事業所数を示す(H21)-7

平成21年度の市長事務
CO2排出量の削減 部局のエネルギー消費
環境政策課
地球温暖化防止 量に対し毎年度1％づ
つ削減

112

900

環境政策課

CO2排出量の削減 平成28年度までに900
地球温暖化防止 戸を目指す

736

792

800

68

環境政策課

CO2排出量の削減
6年間で68台を目指す
地球温暖化防止

48

53

48

(H15-18補助件数)

0
（H22)

達成

達成

達成

Ⅱ

安全で快適に暮らせる都市づくり

Ⅱ-1

安全で快適な生活環境を守ろう

指標番号

3

指標名

汚水処理人口普及率

単位

％

基準値
（時点）

66.1

目標値
（Ｈ28）

所管課

指標選択理由90

下水道課

公共下水道とその他汚水処理施 10年間で90％を目指す
設の整備を示す

85.8

87.9

87.7

84.2

83.3

85.0

定期モニタリング井戸
地下水質の保全
全てにおいて、環境基と改善に努める
準達成を目指す

81.8

81.8

85.0

（H18.4）

目標水準設定理由

4

環境保全協定事業所(和紙関係）の排水ＳＳ目標
値達成率

％

75

90

機械漉き和紙工 排水のSS濃度を50mg/
場からの排水の まで削減することを目
環境政策課
水質向上を目指 標 と し 水 質 向 上 を 図する。

5

汚染（有機溶剤）区域内
地下水質の環境基準達成率％

汚染(有機溶剤）
定期モニタリング井戸数：22

100

環境政策課

平成26年度
実績

平成27年度 平成27年度
達成状況
実績
目 標

達成

Ⅲ

自然豊かな魅力ある里づくり・まちづくり

Ⅲ-2

環境にやさしい農業をしよう

指標番号

指標名

単位

6

コシヒカリ作付面積のうち環境調和型農業(県認証
特別栽培）に取り組む作付
面積の割合

％

Ⅲ-3

30

目標値
（Ｈ28）

所管課

指標選択理由目標水準設定理由

平成26年度
実績

平成27年度
実績

平成27年度
目 標

達成状況

40

農政課

環境調和型農業の取組成果を示す

5年後にコシヒカリ作
付面積のうち特栽米に取り組む割合を50%と
する

33.2

38.0

36.0

達成

目標値
（Ｈ28）

所管課

指標選択理由目標水準設定理由

平成26年度
実績

平成27年度
実績

平成27年度
目 標

達成状況

60

農林整備課

良 好 な 森 林 を 育 年間550ha程度を維持
成する
する

58.7

59.0

90

210

農林整備課

市民の自然環境保 護 に 対 す る 意 平成28年度までに10％
識 向 上 の 成 果 を 増を目指す
示す

127

111

200

現状維持

農林整備課

広葉樹林地の保 現状の広葉樹林の保全に努める
全・維持に努める

5,567

5,567

5,567

達成

3.7

3.7

3.7

達成

平成26年度
実績

平成27年度
実績

平成27年度
目 標

達成状況

10/16021/184

10/170

達成

57

57

60

（H25）

里地里山の保全に努めよう
指標名

単位

森林の保育面積

ha/年

指標番号

7
8

Ⅲ-4

基準値
（時点）

基準値
（時点）

523
（H18）
里山の森林づくり整備事
業を推進する（ボランティア参加人
数）

195
人／年

（H18）

5,567

9

広葉樹林地面積10

人工広葉樹林地面積ha（H17年）

3ha

5（H17年）

市民の手による
農林整備課 森 林 づ く り を 推 10年後に5haを目指す
進する

生き物と共生できる環境を創ろう
基準値
（時点）

目標値
（Ｈ28）

里地里山における生き物
回/累計
調査回数

―

194

農政課
生き物の生息状コウノトリ
年間10回程度行う
況を把握する
共生推進室

ビオトープ（指定）

19

60

農政課
年間２～３箇所程度をビオトープの整
コウノトリ
ビオトープとして整備備を推進する
共生推進室
する

指標名

指標番号

11
12

単位

箇所
箇所数

（H18）

所管課

指標選択理由目標水準設定理由

Ⅳ

ごみ減量に向けた都市づくり

Ⅳ-1

ごみを減らそう

指標番号

13-1

指標名
市民１人あたりのごみ排出量(集団回収を除く)

基準値
（時点）

単位

828
ｇ/人・日

1位

生活系ごみ排出量
県下9市の生活系ごみ排出の最少量の順位

728

（H17）

〈家庭系ごみのみ〉

13-2

目標値
（Ｈ28）

順位

1位

（H22）

所管課

指標選択理由目標水準設定理由

廃棄物の発生抑10 年 間 で 100 ｇ 減 の環境政策課 制に対する成果
728ｇを目指すを示す
廃棄物の発生抑 県下9市で生活系ごみ
環境政策課 制に対する成果 の 最 少 量 の 排 出 を 目を示す
指す

平成26年度
実績

平成27年度
実績

808

809

775

〈552〉

〈543〉

〈538〉

1位

1位

1位

※〈

Ⅳ-2

平成27年度
達成状況
目 標

達成

〉内は家庭系ごみ

モノを大切に使おう

指標番号

指標名

基準値
（時点）

単位

目標値
（Ｈ28）

所管課

平成26年度
実績

平成27年度
実績

23.4

22.8

27.0

77.5

81.8

90.0

74.8

93.7

82.0

達成

100.0

100.0

100.0

達成

資源リサイクルの 取 組 を 推 進 年間100トン程度の上し、その成果を 積みを目指す
示す

2,800

2,541

3,300

指標選択理由目標水準設定理由

平成27年度
達成状況
目 標

ごみ資源化率1423.3（ 中 間 処 理資 源化 量＋
集 団 回 収 量） ／（ ごみ
処理量＋集団回収量）

％

16
Ⅳ-3

47.9

80

砕

61.8

95

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物

98.1

100

％

3,867
古紙の集団回収量トン

財務課

本市発注の工事で発再生材使用に対 生した土砂や砕石なする成果を示す どの再利用に取り組
む

3,300

環境政策課

目標値
（Ｈ28）

所管課

指標選択理由目標水準設定理由

平成26年度
実績

平成27年度
実績

平成27年度
達成状況
目 標

100

下水道課

下水汚泥の資源10 年 後 に 下 水 汚 泥 の化を進め、その使用率を100％に引き取組の成果を示
上げる
す

100.0

100.0

100.0

目標値
（Ｈ28）

所管課

指標選択理由平成26年度
実績

平成27年度
実績

平成27年度
達成状況
目 標

88.8

90.0

（H17）

資源をとことん利用しよう

指標番号

17
Ⅳ-4

公 共 工 事 での 再生 資材の利用率

廃棄物の再生利
10 年 間 で 30 ％ を 目 指
環境政策課 用に対する成果
す
を示す

（H17）
土砂

15

30

指標名

単位

基準値
（時点）

85.8
下水汚泥の資源化率

％

（H16）

達成

ごみを正しく利用しよう

指標番号

指標名

単位

プ ラ ス チ ック 製容 器包
装分別率

18

（ 指 定 法 人排 出量 ／容器 包 装 プ ラス チッ ク収
集量）

％

基準値
（時点）

87
（H17）

93

目標水準設定理由

プラスチック製
容器包装分別に向けた普及啓発 10 年 間 で ５ ％ 以 上 の環境政策課を継続し、その 分別率向上を目指す
取組の成果を示
す

93.0

Ⅴ

環境共育によるひとづくり

Ⅴ-1

環境意識の向上を図り、行動につなげよう

指標番号

指標名

単位

19

公 民 館 、 地 区 が開 催する環境学習会回/年20

同 参加者数人/年

21

ご み 減 量 化 リ サイ クル
推進員町内普及率％22

ご み 減 量 化 リ サイ クル
推 進 員 （ 各 年 度認 定者
の累計）

人

Ⅴ-2

115
（H17）

6,857
（H17）
―

236
（H17）

目標値
（Ｈ28）

255
7,200

所管課

指標選択理由目標水準設定理由

各地区平均15回以上
生涯学習課 公民館や各地区
×17地区
での自主的な環
境学習を推進し、その取組状 参加者60人程度
生涯学習課 況を示す

平成26年度
実績

平成27年度 平成27年度
達成状況
実績
目 標

241

251

250

達成

6,176

7,064

7,000

達成

全 町内 にお いて 活動することを目指す

90.5

92.0

94.0

年間100人の認定を目
指す

1,573

1,729

1,620

目標水準設定理由

平成26年度
実績

平成27年度 平成27年度
達成状況
実績
目 標

×120回

100

環境政策課
地域でのごみ減量化の取組を推進する

1,829 環境政策課

達成

環境共育を推進しよう

指標番号

指標名

単位

23

環 境 教 育 提 供 総時 間数
（小学生）

時間

24

環 境 教 育 提 供 総時 間数
（中学生）

時間

25
26
Ⅴ-4

基準値
（時点）

16.4
（H17）

18.6
（H17）

環境学習会
％

46
（H17）

（幼稚園・保育園）
こ ど も エ コ ク ラブ 登録
数

基準値
（時点）

クラブ

15
（H17）

目標値
（Ｈ28）

所管課

27.2

教育振興課

20.9

教育振興課

100

環境政策課

24

環境政策課

指標選択理由

27.1

27.2

25.0

20.8

20.9

22.0

幼児期からの環 全園年１回開催
境学習を推進し、その取組成（幼19園、保24園）
果を示す

75.7

100.0

100.0

自主的な環境活動を積極的に促 各 小中 学校 １ク ラブ
し、その取組成 以上
果を示す

3

2

4

環境学習を推進
し、学校での環 平 成 27 年 度 を 基 準
境教育への取組 に、現状を維持する
を示す

達成

達成

環境活動を育成し、支援しよう

指標番号

指標名

単位

基準値
（時点）

目標値
（Ｈ28）

所管課

27

環 境 教 育 リ ー ダー バン
ク（仮称）登録者数

人

―

50

環境政策課

環境教育リー
ダーの育成を推 10 年後 に50 人の 登録進し、その取組 を目指す
成果を示す

28

34

28

28

環 境 出 前 講 座 （外 国人転入者）受講率％50

外国人転入者に対し、ごみの出
10 年後 に受 講率 50％
環境政策課 し方などの出前を目指す講座を行いその取組成果を示す

7.6

9.5

25.0

エ コ ビ レ ッ ジ 交流 セン
タ ー が 主 催 す る環 境講
座回数

回/年

30

環境政策課

30

27

30

同 受講者数

人/年

540

環境政策課

490

451

540

29
30

12.4
（H17）

18
（H17）

286
（H17）

指標選択理由目標水準設定理由

現 状を 確実 に維 持す
環境教育の拠点 る施設として人材の育成を推進しその取組の成果 参加者18人
を示す。
×30回

平成26年度
実績

平成27年度 平成27年度
達成状況
実績
目 標

達成