令和 2 年度第 2 回定時理事会議事録（要旨）1

令和 2 年 9 月 10 日（木）開催の日時及び場所

午後 2 時 00 分～午後 2 時 50 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１
公益財団法人調布ゆうあい福祉公社 活動室 22

理事の現在数

7名

3

定足数

4名

4

出席理事数

6名

5

審議事項
議案第 33 号

専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）

議案第 34 号

専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）

議案第 35 号

専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）

議案第 36 号

指定介護予防支援事業所運営規程の改正（案）について

議案第 37 号

新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中での協力会員活動に対する謝礼について

議案第 38 号
6

令和 2 年度第 1 回臨時評議員会の招集について

報告事項
報告第 1 号

理事長及び常務理事の職務の執行状況について（1）理事長及び常務理事の職務の執行状況（資料 1）（2）執行状況及び財務状況（資料 2）（3）自主事業月次損益推移表及びモニタリングシート（資料 3）
報告第 2 号

令和元年度下半期苦情解決状況について(1）会議成立の報告
冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の確認
定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3)審議事項
ア 議案第 33 号

専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）

イ 議案第 34 号

専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）

ウ 議案第 35 号

専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）

エ 議案第 36 号

指定介護予防支援事業所運営規程の改正（案）について

本 4 件の議案は，全て指定介護予防支援事業所運営規程の改正であることから，一括で，事務局より次のように説明があった。

- 1 -議案第 33 号，専決処分の承認について「資料最後の新旧対照表に内容の記載がある。令和 2 年 4 月 1 日から，法人の人事異動に伴う職員の員数の変更に伴い，記載のとおり改正する。
」
議案 34 号，専決処分の承認について「資料最後の新旧対照表に内容の記載がある。令和 2 年 6 月 1 日から，事業所の移転に伴い，事業所の所在地及び運営時間の変更があり，記載のとおり改正する。
」
議案第 35 号，専決処分の承認について「令和 2 年 10 月 1 日から，新たな福祉圏域に合わせて，地域包括支援センター担当エリアの拡大に備えた人員体制を整えるため，職員の員数の増員を行った。記載のとおり改正する。
」
議案第 36 号，指定介護予防支援事業所運営規程の改正（案）について「新たな福祉圏域に合わせて，地域包括支援センターの担当地域が変更となり，令和 2 年
10 月 1 日より新規で受ける相談を新しい圏域で対応できるよう規程を改正する。資料最後の新旧対照表に内容の記載がある。
」
理事より，「議案第 33 号と議案第 35 号の関係で教えてください。職員の員数の変更で，7月に 7 名に減らして，10 月 1 日からまた増やす。3 月まではあの員数で， 7 月に変えて，また 10 月に変える。前と同じように事務手続をしなければいけないものなのか。
あるいは，その定数に合わせるためには改正の手続が必要だったのか」との質問があり，事務局より，「指定介護予防支援事業所の届け出の問題であり，担当する職員が何名であると記載しなければならない。それに伴って重要事項説明書を変えるという介護保険の法律上の決まりである」との答弁があった。
審議の結果，本 4 件の議案について，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
オ 議案第 37 号

新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中での協力会員活動に対する謝礼について

事務局より次のように説明があった。
1.目的「新型コロナウイルス感染症については，本年 1 月ごろから流行の兆しが見え始め，世界各地に感染が広がり，現在においても，日本国内で感染拡大を懸念する状況が続いている。新型コロナウイルス感染症防止対策のため，公社においても，ご利用者や協力会員，ボランティアの皆様の生活や生命を守る観点から，サービスや事業の中止・縮小などの措置を行ってきた。
このような感染拡大が収まらない不安な状況にあって，住民参加型サービスの担い手である協力会員においては，やむを得ず活動を休止される方も見え始める中，大半の方は，感染リスクがある中でホームヘルプの活動，食事サービス活動を継続し，ご利用者様の在宅生活を支え，守っていただいている。ついては，コロナ禍における協力会員活動に対して，感謝の意を表すとともに，謝礼を贈呈したいと考えている。
」
2.謝礼「協力会員お一人につき 5,000 円の商品券を贈呈する。
」
3.慰労基準- 2 -「令和 2 年 1 月 24 日から 6 月 30 日の間に，1 回以上活動実績があり，現時点で協力会員として登録があること。この基準については，国・地方自治体で既に開始されている医療・介護従事者への支援事業を参考に策定した。慰労対象者は，155 名を見込んでいる。」
4.財源「公社自主財源で行うこととし，総額 77 万 5,000 円の支出を見込んでいる。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
カ 議案第 38 号

令和 2 年度第 1 回臨時評議員会の招集について事務局より次のように説明があった。
「評議員会は，定款第 18 条の規定により理事会の決議に基づいて理事長が招集することになっている。このことから，令和 2 年 10 月 1 日木曜日午後 2 時，理事長及び常務理事の職務執行状況の報告のため，第 1 回臨時評議員会の開催についてお願いするものである。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
（4）報告事項
ア

報告第 1 号 理事長及び常務理事の職務の執行状況について（1）理事長及び常務理事の職務の執行状況（資料 1）（2）執行状況及び財務状況（資料 2）（3）自主事業月次損益推移表及びモニタリングシート（資料 3）

事務局より次のように報告があった。
（1）理事長及び常務理事の職務の執行状況（資料 1）「令和元年度」
理事長報告「平成 30 年度から 6 カ年の中期計画の 3 年目，中間年を迎え，令和 2 年度に後半 3 年度の計画修正等を行う予定としていることから，実績を把握し，今後の分析につなげることが大切であった。また，今年初めから新型コロナウイルス感染症があっという間に広がり，公社でも衛生管理の徹底だけではなく，事業の規模縮小，中止などの対応をとらざるを得なかった。令和元年度後半と 2 年度は，事業に大きな影響を受けているが，状況，対応策等については，後ほど報告する。
」
1.法人運営（1）健全な公社運営「調布市からの補助・委託事業では，予算の範囲内で事業を満了することができた。以前，赤字決算が続いていた自主事業の収支については，感染症の影響などもあるが，毎月の収支を確認しながら，経費の縮減・節減や稼働率の確保に努めた。居宅支援事業は，特定事業所加算の取下げにより，大幅な減収とはなったが，自主 3 事業総体では，3 年連続の黒字決算とすることができ，安定した経営を維持した。
」（2）運営体制の強化・整備「年度を通じて，常勤・非常勤を問わず，職員の欠員状況が発生し，通常の業務が滞ることはなかったものの，規模を縮小せざるを得ない事業があった。また，協力会員の確保- 3 -も同様に，難しい状況が続き，年度を通して担い手の確保に追われた。インターネットを活用した職員募集や，ほぼ毎月，様々な場所に出向き，ボランティア説明会を開催するなどを行ってきたが，成果にはなかなかつながらず，人材の確保は今後とも最優先に取り組む課題となっている。
国が進める働き方改革への対応では，時間外の縮減や年次有給休暇の取得について，組織的に取り組み，目標を上回る成果が出ている。同一労働同一賃金については，公社における課題や改善すべき問題点の洗い出しを行った。
また，管理職を対象として試験的に人事評価制度を導入した。今後は，この制度を検証するとともに，係長職以下の正規職員にも対象を広げる予定である。
さらに，調布市の福祉圏域の改編に伴い，令和 3 年 4 月からの地域包括支援センター事
業受託事業者を決定するプロポーザル審査に応募し，選定された。
」（3）施設改修の計画・準備「調布市と協議を重ねた結果，令和元年度の予算措置がかない，令和 2 年度の完了を目指して，現在，工事が進められている。
」
常務理事報告・外部会議等への参加「5 月 30 日開催の介護保険サービス事業者調布連絡協議会は，市内の介護事業者 80 余で構成する協議会であるが，これに運営委員として参画し，情報交換や研修企画を行った。
6 月 21 日開催の調布市高齢者救急業務連絡協議会は，市内の特別養護老人ホーム，老人保健施設などの福祉施設等を運営する 30 余団体で構成する協議会であるが，これに委員として参画し，主に高齢者の救急救命をテーマに，調布消防署等と各種のデータや状況等に関する情報交換を行った。
7 月 10 日には，高齢者等災害弱者を火災から守るための施策検討と推進を目的とした，調布消防署住宅防火防災対策推進協議会に出席し，調布消防署より，市内で発生した住宅火災の状況報告や原因等に関する説明と，火災に対する高齢者への注意喚起に関する協力依頼を受けた。
10 月 15 日には，調布市の高齢者支援室が主催した，調布市見守りネットワーク事業関連団体ネットワーク会議に出席し，各地域包括支援センターをはじめとした，市内の自治会や商店会，医師会，社協，電力・ガス会社等，地域のネットワーク団体と幅広く意見交換を行った。
そのほか，国領地区の地区協議会「国領みんなの広場」では，構成員として地域清掃やパトロールなどに参加し，地域貢献に努めた。」
・課題への取組について①人材育成について「管理職を対象に人事評価制度を導入し，試行した。その経過等については，全正規職員に対し，職員会議や，令和 2 年度の個別の面談等で報告・説明を行った。コロナ対策の影響等で，検証結果等についてはまだまとまっていないが，多くの職員から概ね好意的な評価を得ている。また，厚生労働省の事業を活用し，全ての正規職員を対象としたセルフキャリアドックを実施し，これまでの自己の業務の実績や，自身の仕事への思い，やり甲斐，また今後の目標等を，改めて顧みる機会の提供を行った。今後，自身のキャ- 4 -リアについて語る面談を経験したことが人材育成につながるものと考えている。
」②地域包括支援センター運営について「現在は，引き続き安定した事業運営を継続するための体制づくりに努めている。」③同一労働同一賃金への対応「厚生労働省の事業を活用し，専門の社会保険労務士とともに，公社における職務分析・職務評価を実施し，課題等の抽出を行った。
」④事業提案について「職員等による事業提案が 18 件あり，そのうち 6 件については事業に取り込んでいく。
」「令和 2 年度」
理事長報告
1.法人運営「令和元年度に引き続き，第 2 次中期計画の 5 つの重点プロジェクトと，6 つの基本目標に係る各事業の着実な推進に努めるとともに，中期計画の中間年となることから，改めて計画全般の進捗状況や各事業の有効性等についての検証を行い，後期に向け，各事業の取組内容や方向性の見直しを行うことを運営方針に掲げ，推進してきた。
現在，中期計画後期の作成作業中で，皆様には 1 月に素案，3 月に計画案をご審議いただくよう準備を進めている。
」（1）健全な公社経営「事業を継続していくためには，人材の確保・育成は組織の最重要課題と考えている。働き方改革関連法については，同一労働同一賃金に関する具体的な課題解消に向けて，各職種・職層に応じた職務基準・職能要件等の整備を進めている。職員が安心して働ける職場環境を目指し，年次有給休暇の取得促進，全職員の所定外労働時間の縮減に継続して取り組んでいる。
職場環境の改善では，施設の改修において，職員用のトイレ新設と更衣室の拡充も盛り込んでおり，ハード面の職場環境の改善を行っていく。
今年度は，コロナウイルス感染症対策のため，外部研修への参加を自粛せざるを得なかった。対面や集合しての研修が行えないことから，体験的，実践的な研修ができないことが課題であるが，オンラインを活用したスキル習得・研鑽の機会を積極的に確保している。
居宅支援，訪問介護，ぷちぽあんの自主 3 事業では，新型コロナ感染症の拡大により，利用者の減少，事業所の感染予防対策や利用者のサービス調整などもあり，積極的な新規取得ができないなどの状況が続き，稼働率の低下や目標件数の未達になっている。今後とも，毎月の収支を確認しながら，改善できる点を洗い出し，収益の確保に努めるな
ど，健全な運営に努めていく。
」（2）運営体制の強化・整備「ガバナンスの強化・充実を目的として，本年 6 月，法人総務を本部事務所に移転した。
法人運営のより一層の円滑化に努めていく。
これに伴い，地域包括支援センターが，旧総務事務所へ移転した。地域包括支援センタ
ーは，令和 3 年 4 月から担当する事業エリアが一部変更することになり，現事務所以外に，地域内でもう 1 カ所の相談場所，ブランチが必要となる。今後を見据えた人材の確- 5 -保と体制の整備について，着実に準備を進めていく。」（3）施設改修の計画・準備「今年度中の施工完了に向け，現在，工事が進められている。今は仮設のお風呂で，ご利用の皆様には大変ご不便をおかけしているが，完成するのを楽しみにしている。
」
常務理事報告「令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症の影響で，年度当初より様々な事業や会議が中止，あるいは延期されたため，外部会議については，年度前半はなかった。一方で，新型コロナウイルス感染症への対応が，組織運営における大きなテーマとなった。令和2 年 2 月以降，公社が行った取組を時系列にまとめたので，後ほど確認いただきたい。
引き続き年度の後半も，利用会員・協力会員，また利用者，公社の職員も含め，安全・安心を第一に考えながら事業展開を進めていく。
」
・課題への取組について①人事評価制度の導入について「一般職員への導入を目指し，帳票類を策定し，案として提示をしたほか，管理職による模擬面談を職員に公開し，実施した。また，全正規職員が事前に案で提示をした帳票を使用し，自身の自己評定を行った後に，局長と面談を行う試みを実施している。
」②中期計画の振り返りについて「業務の進め方について検討を行った後，全体のスケジュールを策定・提示をしている。
現在，各係がそのスケジュールに従い，業務を進めている。
」③施設改修工事について「調布市との調整が整ったことから，本年 12 月頃までの完成を目途に，6 月から浴室等の改修工事を開始している。
」④剰余金の取扱いについて「東京都の指摘を受け，その処置法について，専門家等からも助言を受けながら，解消についての一定の方向性が出たので，今後，手続を進めていく。」⑤事業提案について「職員等による事業提案は，令和 2 年度は 35 件あった。今後精査していく。
」（2）執行状況及び財務状況（資料 2）「1 ページ，（1），全体の収支執行状況であるが，4 月から 7 月までの収入は 2 億 2,808 万円余，支出は 1 億 5,121 万円余，収支差額は 7,686 万円余となっている。
2 ページは収入の内訳である。主立った点について説明する。
上から 4 段目，介護保険事業収入は，昨年同期比で 3.1％減である。金額としては，379万円余の減収となっている。サービスの利用の減少が目立つ結果となっている。
上から 7 段目，介護保険認定調査事業収入は，前年比で 35.3％減となったが，こちらは，コロナ禍において，要介護認定期間の延長等の措置があり，調査依頼が少なくなっていることによるものである。
収入全体の執行率は，39.6％となっている。
3 ページ，（3），支出の内訳である。こちらも主立った点について説明する。
下から 2 段目，一般管理費であるが，事務所移転やコロナ対策により費用が増加をしている。支出全体の執行率は 26.3％となった。

- 6 -

4 ページは，収支計算書の事業別の集計である。8 ページ以降は，貸借対照表，正味財産増減計算書，その内訳表と，収支計算書の節科目となっている。後ほど確認いただきたい。
」（3）自主事業月次損益推移表及びモニタリングシート（資料 3）「このシートは，4 月から 7 月までの実績と 3 月までの見込みを入力したものである。2枚目は，見込みがないものである。
訪問介護事業については，昨年度，3 名の職員が退職し，利用者の維持ができない状況が続いている中，今年度，コロナウイルス流行の影響により，更なる利用者数の減少があった。目標の数値を 13％弱，下回る結果となっている。緊急事態宣言解除後より，現利用者の利用率増の提案や新規利用者の獲得に努め，少しずつ回復を図っていく。
今後，感染症の予防・対策をしながら，利用者の増員に努めていく。
居宅支援事業については，昨年度 3 月よりコロナウイルス流行のために，事業所の感染予防対策や利用者のサービス調整など発生し，積極的な新規取得ができなかった。その結果，終了となる利用者が新規契約者数を上回り，利用者契約数の減少となったので，目標として掲げている件数を達成することができなかった。
法人の中期計画において，安定した運営をするため，居宅支援事業所特定事業所加算取得に向け，人材育成計画を策定し，実行してきた。本年 5 月より，事業所の人員体制の変更を行い，嘱託職員を 1 名，常勤採用し，今年度の主任介護支援専門員の研修に調布市の推薦を受け，受講決定している。この採用は，居宅支援事業所特定事業所加算取得に向けた戦略的人事で，嘱託職員を常勤化することに伴い，人件費の支出が増加するが，今後の収益アップのための必要な人事である。研修終了後に主任介護支援専門員の配置，24 時間連絡体制の構築を目指し，加算取得することで収入の増加を図り，居宅支援事業所の安定的経営体制に向け推進していく。
デイサービスぷちぽあん事業については，昨年 6 月より退職者の充足ができておらず，事業規模に注視しながら運営を行ってきたが，今回のコロナウイルス流行における影響はとても大きく，登録者数はほぼ変わらないにもかかわらず，利用率は 3 割近く減少した。利用者や家族に事業所内の感染予防や対策を伝えながら，利用を促し，宣言解除とともに営業にも力を入れて，6 月，7 月とようやく延べ利用者数の月間目標 190 を達成することができた。
年間を通しての目標数は厳しい状況ではあるが，今後も気を抜かず，少しでも目標に近づけるよう事業を実施していく。
」
報告のとおり，了承された。
イ 報告第 2 号 令和元年度下半期苦情解決状況について事務局より次のように報告があった。
「令和元年 10 月から令和 2 年 3 月までの令和元年度下半期に申し出があった苦情は，3件である。
1 件目は，住民参加型の食事サービスの利用会員からの苦情である。利用料請求書の記載について，サービスを利用していない日に○印がついているということに対して，表記に誤りがあるのではないかとの申し出があった。
請求書の記載については，公社が運用している請求書発行システムの「仕様上」の問題- 7 -であり，請求額には誤りがないことを説明し，記載については，利用日以外に○印がつかないように運用を変更することで解決に至っている。
2 件目は，居宅支援サービス利用者の関係者からの苦情である。任意後見契約を結んでいる利用者の前で，公社のケアマネジャーが，「事務所に連絡を入れても，連絡がとれない」と，事実に反することを言われた。事務所を不在にする際は転送されることとなっており，信用問題にかかわることなので，今後の連絡方法等について確認したいとのことであった。
信頼回復を図るため，担当ケアマネジャーを変更するとともに，今後，連絡調整における行き違い等が発生しないよう，関係者間で連絡方法を確認し，再発防止を図り，このことを双方で確認をした。
3 件目は，デイサービスの利用者の家族からの苦情である。入浴介助時，利用者は白内障手術後で，シャンプーハットを使用することになっていたが，使用せず，タオル等で目を押さえるだけで介助を行ったことに対して，ご家族から，医師の許可なしに，なぜそのようなことになったのか，というお申し出であった。
介助を担当した職員への聞き取りでは，ご本人の意向を確認し，当日はシャンプーハッ
トを使用しなかったということがわかった。ただ，ご本人の意向はあったものの，ご家族・主治医等からの申し送りや指示について，職員間での認識にばらつきがあり，徹底できていなかったことで，適切な介助を行うことができなかった。このたびの不手際をお詫びするとともに，職員間の申し送り，情報共有を徹底し，再発防止を図ることについてご家族と確認をした。
今回の苦情対応を全職員で共有し，今後の再発防止と業務改善に努めていく。
」
報告のとおり，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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