「みどりの食料システム戦略」の検討状況と策定に当たっての考え方

令和３年２月目次

１ 食料・農林水産業が直面する課題と取組の現状 ・・ ・ ・・・・・・ 3
２ SDGsと環境をめぐる課題と海外の動き

・ ・ ・ ・・・・・ ・・・15

３ ｢みどりの食料システム戦略｣検討方向 ・・・・・・・・・・ ・ ・ 23
４ ｢みどりの食料システム戦略｣策定に当たっての考え方・・・・・ 26

５ 各目標の達成に向けた技術の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・37
参考資料① 第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（抜粋）・・・・ 52
令和2年10月16日（金）野上大臣会見発言（抜粋）
令和2年11月10日（火）野上大臣所信表明演説（抜粋）第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説（抜粋）② ｢みどりの食料システム戦略｣の検討会概要（準備会合～第５回）・・57
2

1

食料・農林水産業が直面する課題と取組の現状

3温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加○ 日本の年平均気温は、100年あたり1.24℃の割合で上昇。
2019年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値。
○ 農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生。
○ 降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向。農林水産分野でも被害が発生。

 日本の年平均気温偏差の経年変化

 １時間降水量50mm以上の年間発生回数

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 農業分野への気候変動の影響
・水稲：高温による品質の低下

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

2009年～2019年の10年間の平均発生回数は327回
1976年～1985年と比較し、1.4倍に増加

 農業分野の被害

・リンゴ：成熟期の着色不良･着色遅延

浸水したキュウリ
（令和元年８月の前線に伴う大雨）

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

4世界全体と日本の農業由来の温室効果ガス（GHG）の排出○

世界のGHG排出量は、490億トン（CO2換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用の排出は世界の排出全体の1/4。（2010年）○ 日本の排出量は12.４億トン。農林水産分野は約5,001万トン、全排出量の4.0%。（2018年度）○＊エネルギー起源のCO2排出量は世界比約3.4％(第5位、2017年(出展:EDMC/エネルギー経済統計要覧))

農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2Oの排出がIPCCにより定められている。

○ 日本の吸収量は約5,590万トン。このうち森林4,700万トン、農地・牧草地750万トン（2018年度）。

 世界の経済部門別のGHG排出量

 日本の農林水産分野のGHG排出量
農用地の土壌
541

農業･林業･
その他の土地利用(AFOLU)24%

家畜排せつ物管理
392

N2O(18.8%)

燃料燃焼
1,668

CO2
(34.3%)

2018年度排出量5,001万t-CO2

稲作
1,356

単位：万t-CO2
出典：IPCC AR5

第3作業部会報告書

図 SPM.2

CH4(46.8%)

家畜排せつ物管理232

家畜の消化 石灰･尿素施肥
49
管内発酵
747

＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
データ出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

5

生産基盤の脆弱化 地域コミュニティの衰退○ 日本の生産者は年々高齢化し、今後一層の担い手減少が見込まれ、労働不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっている。
○ 農山漁村の人口減少は特に農村の平地や山間部で顕著に見られる。
〇 これらの影響を受け、⾥地・⾥⼭・里海の管理・利⽤の低下による生物多様性の損失が続いている。

■ 担い手の高齢化と担い手不足■ 農山漁村における人口減少（万人）

出典：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）、「農業構造動態調査」
基幹的農業従事者：販売農家の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。

注1) 国勢調査の組替集計による。なお、令和２年以降(点線部分)はコーホート分析による推計値である。
2) 農業地域類型は平成12年時点の市町村を基準とし、平成19年4月
改定のコードを用いて集計した。

6

コロナを契機とした生産・消費の変化○ コロナ禍で複数の穀物輸出国において輸出規制が行われる等、サプライチェーンの混乱が発生。また、食料生産を支える肥料原料、エネルギーを我が国は定常的に輸入に依存。

■ コロナ禍のサプライチェーンの混乱
19カ国が穀物の輸出を制限

注：2020年10月6日時点で5か国が引き続き輸出規制を実施中。

■ 食料生産を支える資材等の自給率
化学原料の大半は輸入に依存

ベ

出典：財務省貿易統計等を基に作成（2019年7月～2020年6月）

7課題解決に向けた取組の現状①○ 気候変動に適応する持続的な農業の実現に向け、高温に強い品種や生産技術を開発。
〇開発した気候変動適応技術の例

水稲

果樹（ブドウ）

適応策（例）

適応策（例）

・高温でも白未熟粒が少ない高温耐性品種の開発(例：にじのきらめき、秋はるか）

・高温でも着色がよいブドウ品種の開発（例:ｸﾞﾛｰｽｸﾛｰﾈ）
・高温でも着色を促進する環状剥皮技術の開発

ブドウの環状剥皮にじのきらめき(左)とコシヒカリ(右)グロースクローネ

果樹（リンゴ）

果樹（ミカン）

適応策（例）

・高温でも着色がよいリンゴ品種の開発（例：錦秋、紅みのり）

紅みのり

錦秋

適応策（例）

・みかんの浮皮軽減のための植物生長調整剤の散布

つがる
浮皮果

正常果

8

課題解決に向けた取組の現状②○ 脱炭素社会の実現に向け、農林水産分野の革新的な環境イノベーションを創出。

農地や森林、
海洋によるCO2吸収 目標コスト CO2吸収量

産業持続可能なコスト
119億トン～／年*【施策】【技術開発】
 バイオ技術による要素技
 海藻類の増養殖技術等、ブルーカーボンの創出
術の高度化
 バイオ炭の農地投入や早生樹･エリートツリーの開発･普及等
 高層建築物等の木造化や改質リグニンを始めとしたバイオマ  先導的研究から実用化、実証までの一貫実施
ス素材の低コスト製造・量産技術の開発・普及

農畜産業からのメタン・N2O排出削減

 目標コスト CO2潜在削減量

既存生産プロセスと同等価格
17億トン／年**【技術開発】【施策】
 メタン発生の少ないイネや家畜の育種、N2Oの発生削減資材  産学官による研究体制のの開発
構築
 メタン・N2Oの排出を削減する農地、家畜の管理技術の開発
 メタン・N2Oの削減量を可視化するシステムの開発

再エネの活用＆スマート農林水産業

 目標コストエネルギー生産コストの大幅削減
 CO2潜在削減量 16億トン～／年**【技術開発】
 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
 作業最適化等による燃料や資材の削減
 農林業機械や漁船の電化、水素燃料電池化*削減量・吸収量は世界全体における数値をNEDO等において試算。

【施策】
 産学官による研究体制の構築

上：ブルーカーボン
右：エリートツリー
下：改質リグニン

土壌のGHG排出削減「見える化」アプリ

GHG削減量可視化システムのイメージ

太陽光発電

水電解により水素製造
再エネ電気利用

小水力発電
スマート
施設園芸 農林水産業
バイオマス発電

農山漁村での再エネ・水素利活用イメージ**潜在削減量は世界全体における数値を農林水産省において試算。

9

課題解決に向けた取組の現状③○ 農作物のゲノム情報や生育等の育種に関するビッグデータを整備し、これをAIや新たな育種技術と組み合わせて活用することで、従来よりも効率的かつ迅速に育種をすることが可能となる「スマート育種システム」を開発中。
〇 海外に対して強みを持つ国産ゲノム編集技術やゲノム編集作物の開発も進展。
〇 気候変動に対応する品種などを効率よく提供することが可能に。

ゲノム編集作物の開発

スマート育種システムの構築

GABA高蓄積トマト
市場ニーズ

圃場データ
過去の文献

011011110001010
101011101101111
000101010101111
101100001111010
110100101010101
010101010110111
101000011010101
011110100001101
011110100001
育種ビッグデータ超多収に向けた
シンク能改変イネ

気象データ
栽培データ

筑波大が開発済み。ベンチャー企業を 農研機構等が開発済み。2017年度
設立し、実用化に向けた手続が終了。 から野外ほ場での形質評価を開始。
ゲノム情報
成分情報

天然毒素を低減したジャガイモ

穂発芽耐性コムギ

AIや新たな育種技術を活用した効率的な品種開発

阪大・理研等が開発済み。企業等ととも 岡山大・農研機構等が開発済み(左)。
野外での形質評価を準備中。
に協議会を設立し、実用化を準備中。

10

課題解決に向けた取組の現状④○ 労働力不足が深刻化する中、生産性を飛躍的に高めるロボット、ICTなどの先端技術の活用が不可欠。

農 業
ドローンによるピンポイント農薬散布

無人草刈ロボット

林 業

ロボットトラクタ

レーザ計測による
森林資源情報の把握（情報のデジタル化）

自動伐倒作業車

自動集材機

水産業
自動給餌機
（スマホで確認しながら遠隔給餌）

自動かつお釣り機（かつお一本釣り漁船）

自動網掃除ロボット

11農業分野における先端技術の活用例（ドローン）
害虫被害の確認及びその結果に基づくピンポイント農薬散布技術
通常の農薬散布(株)オプティム

ドローンによるピンポイント農薬散布①自動飛行による大豆畑全体撮影

大豆畑への全面農薬
散布②AIが画像解析、害虫位置特定③自動飛行で害虫ポイントに到着。
ハスモンヨトウの幼ピンポイント農薬散布
虫による虫食い栽培のムラを防ぐとともに、農薬使用量を大幅に低減（１/１０程度：企業公表値）
12

課題解決に向けた取組の現状⑤（フードサプライチェーンの強靱化に向けた取組）
スマートフードチェーンシステムの構築

輸入に依存しない肥料の製造【戦略的イノベーション創造プログラムで開発中】
流通・加工 (川中)生産 (川上)

販売・消費（川下）（集荷・輸送・貯蔵・加工）（生産・収穫・選別）【未利用資源の活用】

WAGRIを拡張し、資源を無駄にしない効率的な生産・流通によるサーキュラーエコノミーを推進
農業データ連携基盤（WAGRI）
生産関連データの実装

気象データ

流通・加工・販売・消費関連データの活用
輸出関連
データ

加工・流通
データ

農地データ

販売・市況・
消費データ

国内で調達可能な産業副産物を活用した肥料は、低コストでの土場改善に資するだけでなく、
家畜排せつ物の処理や食品リサイクル等にも貢献

鶏糞燃焼灰（リン酸や加里を多く含有）

土壌データ 生育予測システム

消化汚泥から回収したリンを使用した配合肥料

スマートフードチェーンで実現する姿
消費 者・実需 者
ニーズにあった生産計画等を提示廃棄ロスのない
計画生産・出荷

高精度な出荷・需要予測

消費者行動分析等に基づく生産・作業計画支援

産地A

a社

産地B

b社
c社
d社
・
・

最適な輸送
手段・ルート等を提示

生産情報と受発注・在庫情報に基づく

最適な集荷・発送ルートの選定

新型コロナなど有事の需給変動に対応した、外食・宅配・小売間での商品調整

なたね油かす・粉末（窒素を多く含有）13

課題解決に向けた取組の現状⑥（腸内細菌叢及び代謝物の機能解明とおいしくて健康に良い食の提案・提供）○ 個人の食事履歴や医療データを活用し、健康状況や体質等に応じた「おいしくて健康に良い食」を提案するサービスを実現。国内のみならず海外への展開を目指す。
食事履歴や検索情報など、フィードバックで得られるデータを解析し、エビデンスとデータに基づく食による健康を実現。

個人の健康状況や体質等に応じた「おいしくて健康に良い食」の提案・提供
健康志向

社員食堂

バイオマーカー（便・尿など）、定期
検診、医療機関受診データ、
遺伝子検査等

病者

食事の嗜好のほか
健康や体調等の
関心事を
反映した
検索履歴

（病中・病後等）

食事履歴や
医療データ
(個人データのクラウド）

食・マイクロバイオーム・
健康情報統合データ

フィード
バック

個人の健康情報データ

高齢者

レシピ検索履歴活用

個人の食事履歴データ

おいしくて健康に良い食の提案

レシピ提案
メニュー提供
科学的に｢食｣を
採点・提案
タンパク質
35
30
25
20

ミネラル

15
10
5

脂質

0

健康
状態

食事
遺伝
情報

ビタミン

炭水化物

健康状況に応じ食を最適化

ビッグデータとして活用

14

2 SDGsと環境をめぐる課題と海外の動き

15

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）〇 地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば 、人間社会は発展し繁栄できるが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる。
〇 9つの環境要素のうち、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環については、不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあり、また、気候変動と土地利用変化については、リスクが増大する不確実性の領域に達している。

出典:Stockholm Resilience Centre(illustrated by Johan Rockstorm andPavan Sukhdev, 2016)に環境省が加筆

16

自然資本とSDGs（持続可能な開発⽬標）〇 SDGsの17のゴールを階層化したとき、⾃然資本※は他のゴールの⼟台となる。⾃然資本から⽣み出される様々なものを活かすことで、私たちの社会は成り⽴っており、⾃然資本を持続可能なものとしなければ他のゴールの達成は望めない。
※自然資本（ナチュラルキャピタル）：自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方。森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。

パートナーシップ
経済社会Social Capital
社会資本

⽣物圏

Natural Capital
⾃然資本

出典:Stockholm Resilience Centre (illustrated by Johan Rockstorm and Pavan Sukhdev, 2016)に加筆

17

生物多様性の現状〇 生態系サービスは、世界的に劣化している。
○ 生物多様性の損失要因は過去50年間で加速し、気候変動と相まり今後さらに強まると見込まれる。

○人類史上これまでにないスピードで生物多様性が減少しており、評価された動植物種のうち、約100万種が絶滅の危機にある。
○18の「自然の寄与」に関する27指標の評価では、生息地、花粉媒介動物、
病害虫、漁業資源、遺伝資源等の７指標で大きな劣化傾向にあり、その多くが農林水産業と密接に関係している。
○地球規模で生物多様性の損失の要因は、影響の大きい順に①陸と海の利用の変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入である。
その背後には消費志向を含む我々の社会・経済のさまざまな要因がある。
出典：生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書(2019年

IPBES)

18

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）のポイント〇 「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」の最終評価として生物多様性条約事務局が各締約国の「国別報告書」とIPBESアセスメント等をもとにまとめたもの（2020年9月15日公表）。
〇

ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない。

〇 2050年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（business as usual）」から脱却し、社会変革が必要。

愛知目標の評価①愛知目標の20の個別目標のうち完全に達成できたものはないが、６つの目標が2020年の達成期限までに部分的に達成と評価。
※20の個別目標に含まれる60の「要素」の内、－７要素が達成－38要素が進捗－13要素が進捗がなかったか後退－2要素の進捗は不明とされた。

②未達成の理由として、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目 愛知目標と達成状況：部分的に達標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合して 成した目標：６（黄色囲み）、未達成の目標：１４（赤囲み）いなかったことを指摘。

19

各国の環境政策〇 各国・地域が、食と生物多様性に関わる戦略を策定。EU、米国では具体的な数値目標を提示。
ＥＵ

米国（新政権の動き）
バイデン米国大統領会見 （2021年1月27日）「ファーム to フォーク」（農場から食卓まで）戦略(2020年5月)「 米国の農業は世界で初めてネット・ゼロ・エミッションを達成する」

欧州委員会は、欧州の持続可能な食料システムへの包国内外における気候危機対処のための大統領令 〈ファクトシート〉

括的なアプローチを示した戦略を公表。
今後、二国間貿易協定にサステナブル条項を入れる等、国際交渉を通じてEUフードシステムをグローバル･スタン
ダードとすることを目指している。
• 次の数値目標(目標年：2030年)を設定。

• パリ協定の目標を実施し、米国がリーダーシップを発揮• 化石燃料補助金の廃止を指示• 気候スマートな農業慣行の採用奨励を指示

等

米国（農務省）「農業イノベーションアジェンダ」• 農薬の使用及びリスクの50％削減（2020年２月（トランプ政権））• 一人当たり食品廃棄物を50％削減

米国農務省は、2050年までの農業生産量の40％増加と環境• 肥料の使用を少なくとも20％削減

フットプリント50%削減の同時達成を目標に掲げたアジェンダを公• 家畜及び養殖に使用される抗菌剤販売の50％削減

表。さらに技術開発を主軸に以下の目標を設定。

• 有機農業に利用される農地を少なくとも25％に到達• 2030年までに食品ロスと食品廃棄物を50％削減

等• 2050年までに土壌健全性と農業における炭素貯留を強化し、農業部門の現在のカーボンフットプリントを純減• 2050年までに水への栄養流出を30%削減

等

20食料・農林水産分野に関連の深い今後の環境関係の主な国際会議（2021年2月現在の情報）

2021年

2-3月
4月

生物多様性 条約指標交渉
米国主催 首脳気候サミット（アースデー）

4-6月頃

生物多様性 新目標交渉

5月頃

生物多様性条約COP15

6月

G7サミット9月

国連食料システムサミット

10月

G20サミット

11月

気候変動枠組条約COP26※これらの日程については変更の可能性があります。

21

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和2年12月）(抜粋)

2020年10月、日本は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。

①洋上風力産業

導入目標：2030年1,000万KW、2040年3,000～4,500万KW②燃料アンモニア産業

石炭火力へのアンモニア混焼の普及、安定的なアンモニア供給➔ 従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていく。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策 ＝ グリーン成長戦略③水素産業

導入量：2030年に最大300万㌧
2050年に2,000万㌧程度④原子力産業

国内での着実な再稼働の進展
海外の次世代革新炉開発へ参画「発想の転換」、 「変革」といった言葉を並べるのは簡単だが、実行するのは、並大抵の努力ではできない。

⑤自動車･蓄電池産業

30年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現⑥半導体･情報通信産業

デジタル化によるエネルギー需要の効率化を推
進

⑦船舶産業

2050年時目標：水素・アンモニア等の代替
燃料への転換⑧物流･人流･土木インフラ産業

ICT施工の普及を行い2030年において32,000㌧CO2/年削減⑨食料・農林水産業

2050年時目標：農林水産業における化石
燃料起源のCO2ゼロエミッションを実現⑩航空機産業2035年以降の水素航空機の本格投入⑪カーボンリサイクル産業

大気中からの高効率なCO2回収を2050年に実用化⑫住宅･建築物産業/次世代型太陽光産業

2030年時目標：新築住宅/建築物のエネル
ギー収支実質ゼロ⑬資源循環関連産業

循環経済への移行を進め、2050年までに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロ

温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入。

 産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在。
➔ 新しい時代をリードしていくチャンスの中、大胆な投資をし、イノベー
ションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援 ＝政府の役割


成長が期待される産業（14分野）※

国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要。
➔ 産業政策の観点から、成長が期待される分野・産業を見いだすた
めにも、前提としてまずは、2050年カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー政策及びエネルギー需給の見通しを、議論を深めて行くに当たっての参考値として示すことが必要。
➔ こうして導き出された成長が期待される産業（14分野）において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員

2050年までにカーボンニュートラルで、かつレジリエントで快適なくらしを実現
22※ 分野毎の「実行計画」を元に農林水産省で作成⑭ライフスタイル関連産業

3｢みどりの食料システム戦略｣検討方向
 「農林水産業・地域の活力創造プラン」への位置づけ
 「みどりの食料システム戦略」検討方向

23

令和2年12月15日 農林水産業・地域の活力創造本部資料（抜粋）「農林水産業・地域の活力創造プラン」の主な改訂事項

プランの構成１．国外の需要をさらに取り込むための農林水産物・食品の輸出促進
２．６次産業化等の推進
３．農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減
４．経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設
５．農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進
６．更なる農業の競争力強化のための改革
７．人口減少社会における農山漁村の活性化
８．農業の生産基盤強化のための新たな政策展開
９．林業の成長産業化と森林資源の適切な管理
10 ．水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化
11．東日本大震災からの復旧・復興
12．ポストコロナに向けた農林水産政策の強化（新規追加）

第１章を輸出促進の章として独立

今回の主な改訂事項
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略※ 新たに策定○ 2030年輸出額5兆円目標の達成に向け、以下を内容とする
新たな戦略を決定①品目別の具体的目標を設定②ﾏｰｹｯﾄｲﾝの発想でﾁｬﾚﾝｼﾞする者を後押し③政府一体として輸出の障害を克服するための対応を強化「みどりの食料システム戦略」の策定・実践○ 2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現や国際的なﾙｰﾙﾒｲｷﾝｸﾞへの積極的関与も含めた「みどりの食料システム戦略」（食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝで実現）を令和３年５月までに策定
人口減少等に対応した関連施策の見直し○ 本格化する人口減少を踏まえ、ポストコロナに向け、① 各地域において農業経営を行う人の確保、農地の適切な利用の促進に向けた関連施策② 農山漁村での所得と雇用機会の確保、多様な農地利用等のための施策について検討し、令和３年６月までに取りまとめ
その他の政策改革○ ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅ時代における食料安全保障の強化○ 先端技術などを活用するｽﾏｰﾄ農林漁業を支える新たなｻｰﾋﾞｽ事
業体等を支援する枠組みの構築○ 農山漁村発ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの推進のための環境整備○ 農林水産業・食品産業のDXの推進（令和４年度までに農水省所管行政手続100％ｵﾝﾗｲﾝ化等）
24

みどりの食料システム戦略

令和2年12月15日 農林水産業・地域の活力創造本部資料（抜粋）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～の検討方向

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の検討を進め、来年３月中間とりまとめ、５月までに決定。
2050年のカーボンニュートラルの実現、生物多様性目標への貢献→ 国際会議の動向も踏まえ、R３年度中に、農林水産省地球温暖化対策・気候変動適応計画及び農林水産省生物多様性戦略を改定

地球温暖化・生物多様性保全への対応
・スマート農林水産業等によるゼロエミッション化
・地産地消型エネルギーシステムの構築
・農地・森林・海洋における炭素の長期・大量貯蔵
・食料・農林水産物の加工・流通におけるロスの削減

国際共同研究SDGsへの対応

環境保全等の国際的な議論やルールメイキングへの積極的な関与

ゼロエミッション、
肥料・農薬、有機農業等
に関して目指す方向

国際的な議論への対応
持続性の取組モデルの発信→国連食料システムサミット(R３年9月)、COP26等の議論に貢献

・輸入から国内資源への転換（農林水産物・肥料・飼料）
・地域資源の最大活用
・農薬・肥料の抑制によるコスト低減・労力軽減、省人化、生産性向上
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活用した生産者のすそ野の拡大

持続的な地域の産業基盤の構築
情報発信

買い物による後押し

消費者の理解・行動変容

雇用増大、地域の所得向上
豊かな食生活、コロナへの対応

必
要
な
規
制
見
直
し
・
支
援
制
度
の
充
実
化
25

4

｢みどりの食料システム戦略｣策定に当たっての考え方

26

（別紙）
みどりの食料システム戦略本部 構成員

令和２年 12 月 21 日
農 林 水 産 省
みどりの食料システム戦略本部の設置について

本部長

農林水産大臣

本部長代理

農林水産副大臣
農林水産副大臣

１ 趣旨

副本部長

農林水産大臣政務官
農林水産大臣政務官

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・

本部長補佐

事務次官

消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を

本部員

農林水産審議官
官房長
大臣官房総括審議官
大臣官房総括審議官（国際）
大臣官房技術総括審議官 兼 農林水産技術会議事務局長
大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
検査・監察部長
統計部長
消費・安全局長
食料産業局長生産局長
経営局長
農村振興局長
政策統括官
林野庁長官
水産庁長官
関東農政局長
報道官
秘書課長
文書課長
予算課長
政策課長
広報評価課長
地方課長

図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた
農林水産行政を推進していく必要がある。
このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化や ESG 投資市場の拡大に加え、EU の「ファーム to フォーク戦略」など諸外国が環境や健康に関する戦略を策定し、国際ルールに反映させる動きが見られる。今後、このような
SDGs や環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国として持続可能な食料供給システムを構築し、国内外を主導していくことが急務となっている。
このため、生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立と更なるイノベーションの創造により、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料シス
テム戦略」について策定・推進するため、「みどりの食料システム戦略本部」を設置する。
２ 本部の構成（１）本部の構成は別紙のとおりとする。
（２）本部の庶務は、大臣官房政策課環境政策室、技術政策室及び農林水産技術会議事務局研究調整課が担当する。

27

みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画

経済 持続的な産業基盤目指す姿と取組方向

2050年までに目指す姿
ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発による化学農薬使用量（リスク換算）の削減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の削減
革新的技術・生産体系を順次開発
 有機農業の面積の拡大
開発されつつある 食品製造業の労働生産性の向上
技術の社会実装 持続可能性に配慮した輸入原材料調達を実現
戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標） 2020年 2030年 2040年 2050年
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）
術農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務（令和３年３月に中間取りまとめ、５月までに戦略を策定）

組・技「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進

取「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

令和２年12月
農林水産省※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした、多様な人々が関わる持続的な循環社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）
28

みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電動化・資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・スマートフードチェーンの構築
・人材育成
・未来技術への投資拡大
・農山漁村発イノベーションの推進（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大と流通の適正化
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切り替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用による加工・流通の合理化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等29

みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（骨子）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～
Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

１ はじめに

３ 本戦略が目指す姿と取組方向

２ 本戦略の背景

 本戦略の策定とこれに基づく取組

 我が国の食料・農林水産業が直面する持続可能性の課題① 生産者の減少・高齢化等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退② 温暖化やこれに伴う大規模災害の増加、病害虫のまん延等の営農環
境の変化③ コロナを契機としたサプライチェーンの混乱や生産・消費の変化

 今後重要性が増す地球環境問題とSDGsへの対応① 「プラネタリー・バウンダリー」にみられるように、地球環境が不可逆的に変化し、温暖化・生物多様性に大きな影響をもたらすと言われる中、持続可能な食料システムの構築は世界の重要課題② 国際環境交渉や諸外国の農薬規制の拡がりに的確に対応する必要③ 我が国の環境負荷軽減による食料の安定供給、国産品の評価向上、
地域資源の活用・地域社会の活性化を通じたSDGsモデル達成への貢献④ 政府として、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年までにカーボンニュートラルを実現 持続的な食料システムの構築の必要性① 省力化・省人化による労働生産性の向上、生産者のすそ野の拡大、地域資源の最大活用、農薬・肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環
境負荷の軽減② 生産、加工・流通、消費に至る食料システムを構成する関係者による現状把握と課題解決に向けた行動が重要であり、これに向けた意欲的な取組を引き出すだけでなく、官民を挙げたイノベーションを強力に推進し、将来に向けて課題解決を図る。これらについて、求められる目標や水準の達成に向けて、ステップアップを志向するすべての農林水産・食品事業者を対象として実施

農林水産省

・2040年(Ｐ)までに革新的な技術・生産体系を順次開発(技術開発目標)
・2050年(Ｐ)までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現(社会実装目標)

 政策手法のグリーン化

・農林水産支援施策の脱炭素化・補助金の拡充とクロスコンプライアンス
・環境保全に取り組む企業等の情報開示や、ESG投資の引き込み

 本戦略により期待される効果

持続可能な食料システムの構築、輸出拡大、雇用の増大、地域所得の向上、国民の豊かな食生活の実現、カーボンニュートラルへの貢献、化学農
薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

 本戦略が目指すKPI

本戦略により、サプライチェーン全体における各般の取組とイノベーションの社会実装が実現した姿としてKPIを提示

４ 具体的な取組（詳細は次頁）







資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進
イノベーション等による持続的生産体制の構築
ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立
環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進
食料システムを支える持続可能な農山漁村の創造
サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携

５ 工程表等 各目標の達成に向けた技術の取組
 個々の技術の研究開発・実用化・社会実装に向けた工程表

30

４ 具体的な取組（詳細）（１）資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・ （４）環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進
環境負荷軽減の推進① 持続可能な資材やエネルギーの調達② 地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組③ 資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発（２）イノベーション等による持続的生産体制の構築① 食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大② 消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進③ 栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進④ 建築物の木造化、暮らしの木質化の推進⑤ 持続可能な水産物の消費拡大と流通の適正化① 高い生産性と両立する持続的生産体系への転換② 機械の電動化・資材のグリーン化（５）食料システムを支える持続可能な農山漁村の創造③ 地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及① 基盤整備の推進④ 農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵② 農山漁村発イノベーションの推進⑤ 労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大③ 多様な機能を有する都市農業の推進⑥ 「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に沿った④ 多様な農地利用の推進
水産資源の適切な管理⑤ 食料生産・生活基盤を支える森林の整備・保全⑥ 藻場・干潟の保全・創造と水産業・漁村の多面的機能の発揮（３）ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立① 持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活 （６）サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携① スマートフードチェーンの構築
動の促進② 人材育成② データ・ＡＩの活用による加工・流通の合理化③ 未来技術への投資拡大③ 長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発④ グローバルな研究体制の検討④ 脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化⑤ 知的財産の保護と活用⑥ 品種開発力の強化

31

調達

１．資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進

・資材・エネルギーを国内でグリーン調達するため、農山漁村に眠る未利用資源の活用を進める技術の開発と現場実装を推進する。
地産地消型エネルギーシステムの構築
営農型太陽光発電

安定的採熱とヒートポンプ利活用

新たなタンパク資源の利活用拡大

改質リグニン等を活用した
高機能材料の開発

家畜排せつ物で育てた幼虫と有機肥料ペレット

スギから製造された改質リグニン

イエバエの幼虫に、有機廃棄物を給餌し育成。
その後、幼虫を調製し、飼料として畜産農家や養殖漁業者に提供。
（出典）株式会社ムスカ MUSCA Inc.

養殖飼料としての水素細菌の利用技術の開発
農業水利システムでの小水力発電

バイオガス発電魚類飼育試験による成長試験

国内で生産可能な単細胞タンパク質（水素細菌）を原料とする純国産魚粉
代替飼料の生産技術を開発。

出典：森林総合研究所

リグニンの固くしっかりした性質を生かした製品開発

代替肉、培養肉といった代替タンパクの需要拡大が見込まれている

地域ぐるみでエネルギー需給をデータマネジメント

2025～2040
年平均成長率
培養肉

＋41%

代替肉

＋９%

生分解性３Dプリンター用材料
出典：森林研究・整備機構、ネオマテリア㈱電子基盤用フィルム

出典：産業技術総合研究所、住友精化㈱従来の食肉 ｰ３%

（出典）AT Kearney “When consumers go vegan, how much meat will be left on thetable for agribusiness?”

自動車用ドア部品

出典：森林総合研究所、
産業技術総合研究所、（株）宮城化成、（株）光岡自動車

32

生産

2．イノベーション等による持続的生産体制の構築

・スマート農林水産業や農業機械の電化などを通じて、高い労働生産性と持続性を両立する生産体系への転換を推進する。
スマート技術による
ピンポイント農薬散布

農業機械・漁船等の電化

バイオ炭の農地投入技術の開発やブルーカーボンの追求
バイオ炭による農地ＣＯ2貯留①自動飛行による大豆畑全体撮影

小型除草ロボット

汎用型ロボットアーム・ロボットハンド

集約
バイオマス化②AIが画像解析、害虫位置特定

農地に還元

施用

製品化

小型電動農機の開発・普及③自動飛行で害虫ポイントに到着。
ピンポイント農薬散布

例：果樹剪定枝 炭化

例：開放型炭化装置

バイオ炭製品の開発（出典）

関西産業(株)

海藻類によるＣＯ2固定化（ブルーカーボン）

ハスモンヨトウの幼虫による虫食い

CO2

栽培のムラを防ぐとともに、農薬使用量を大幅に低減（１/１０程度：企業公表値）（出典）(株)オプティム

水素燃料電池とリチウムバッテリを動力とする漁船を設計、実証船を開発

海草(アマモ)類

コンブ類

ガラモ類

・海草・海藻類藻場のCO2吸収源評価手法の開発
・藻場拡大技術の開発
・増養殖の拡大による利活用促進33

加工・流通３．ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

・デジタル技術をフル活用し、物流ルートの最適化や需給予測システムの構築、加工・調理の非接触化・自動化により、食品ロスの削減と流通・加工の効率化を推進する。
電子タグ（ＲＦＩＤ）などを活用した商品・物流データの連携
仲卸業者・実需者

産地
RFIDタグ産地段階からRFIDに
ソースマーキング

データ・ＡＩを活用した需給予測システムの構築

加工・調理の非接触化・自動化
食品製造業・外食業の人手不足を解消する加工・調理の非接触化・自動化を実現するロボットが登場。

出荷予測システム

需要予測システムオンライン・リモートAGV操作、マッチング

需給マッチング

たこ焼きロボット

卸売会社

農業者
集荷場

RFIDタグ

農業者
商品データ

そばロボット

自動で商品管理

卸・小売
集荷場

農業者

共同物流マッチング

AGV（自動搬送機）AGV×RFIDゲート⇒自動搬送・自動検収食器洗いロボット※SIP第２期（戦略イノベーション創造プログラム）により研究開発中

34

消費

４．環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

・外見重視の見直しなど、持続性を重視した消費や輸出の拡大、有機食品、地産地消等を推進する。
持続性を重視した
消費の拡大
あふの環プロジェクト

持続可能な消費の実現に向けて、・勉強会・交流会
・サステナビリティをPRするサステナウィーク
・サステナブルなサービスや商品を扱う地域などを表彰するサステナアワード
等の取組を実施。

有機食品の消費の拡大

地産地消の推進

国産有機サポーターズ

国産の有機食品を取り扱う小売や飲食関係の事業者と連携し、ＳＤＧｓの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起

直売所での地場産
農林水産物の直接販売

地場産農林水産物を活用した加工品の開発

学校給食や社員
食堂での地場産農林水産物の利用

地域の消費者との交流・体験活動

令和２年12月16日現在、64社のサポーターが参画
農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/bei
ng_sustainable/sustainable2030.html

農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/supp
orters/suppoters_top.html

農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gizyutu/tisan_tis
yo/35サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携
・みどりの食料システム全体を支えるデータ連携、人材育成、テクノロジー投資への拡大を推進する。
スマートフードチェーンシステムの開発
農業データ連携基盤（ＷＡＧＲＩ）の機能を拡張し、生産から加工・流通・消費までデータの相互利用が可能なスマートフードチェーンを創出
流通・加工

生産

産地A

a社

産地B

b社
c社
d社
・
・

販売・消費

最適な輸
送手段・
ルート等を
提示

生産情報と受発注・在庫情報に基づく
最適な集荷・発送ルートの選定

農業イノベーションを支える人材の育成
農研機構によるＡＩ人材の育成

農研機構

研究を通じたＯＪＴによる
ＡＩ活用スキルの教育

職員等

技術的協力、研究成果移転、人材受入れ、共同研究

高精度な出荷・需要予測

農業支援サービスに取り組む事業者向けの施策をまとめたパンフレットを作成外部から招聘した
ＡＩ研究専門家連携

廃棄ロスのない
計画生産・出荷技術開発を支える支援の充実・強化

都道府県農業試験場等

日本政策金融公庫
における、農商工連
携の枠組みを活用した融資制度を拡充
フェーズ０ フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３（発想段階）（構想段階）（実用化段階）（事業化段階）

農業支援サービスの創出や新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップを支援

36

５ 各目標の達成に向けた技術の取組
「みどりの食料システム戦略」の達成



ゼロエミッションの達成

化学農薬の使用低減



化学肥料の使用低減



有機農業の面積拡大

37農林水産分野でのゼロエミッション達成と持続的発展に向けた取組
ゼロエミッション、
持続的発展

成長への技術革新

環境にやさしい消費 おいしく、健康によい食の科学的解明
 消費者嗜好のAI解析等によるセルフケア食技術の活用

術

2030年

 CO₂吸収能の高い
スーパー植物の普及

 高層木造建築物の拡大

2040年

 データ・AIの活用による流通の合理化

温室効果ガスの削減
 改質リグニン等の量産、低コスト化などバイオマス高度活用
 メタン抑制ウシの活用 地産地消型エネルギー
マネジメントシステムの実用化

 農林業機械・漁船の電化

 特殊冷凍・包装技術による
食品ロス削減・ 技

2020年

 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）組

 ドローンによるピンポイント農薬散布

 早生樹やエリートツリーの利活用術

 間伐等の適切な森林
管理術

 家畜排泄物由来のN₂Oを削減する飼料の開発

技

組・技

取組・技術

 水田の水管理による
メタン削減

組 ・

取

 バイオ炭による炭素貯留の拡大

 脱プラ生産資材の活用

取取
 低メタンイネ品種の開発

 機能食・完全食による健康維持・増進ムリ・ムダのない加工・流通

農薬・肥料の散布量削減
 土壌微生物機能の完全解明とフル活用
 幅広い種類の害虫に有効な
生物農薬の普及

2050年

38

農林水産分野でのゼロエミッション達成に向けた取組
ゼロエミッション

温室効果ガス削減に向けた
技術革新

 高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大 CO₂吸収能の高い
スーパー植物の安定生産
 メタン抑制ウシの活用

取 特殊冷凍・包装技術による食品ロス削減組

 消費者嗜好の分析等による食品ロスの削減

取 農林業機械・漁船の電化
 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）術

技

 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築 高層木造建築物の拡大
 農林業機械・漁船の電化

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン） 水田の水管理によるメタン削減

 水田の水管理によるメタン削減

 省エネ型施設園芸設備の導入

 省エネ型施設園芸設備の導入

 省エネ型施設園芸設備の導入

 間伐等の適切な森林管理

 間伐等の適切な森林管理

 間伐等の適切な森林
管理

2030年

術

2020年

術

 間伐等の適切な森林管理

組・技 省エネ型施設園芸設備の導入

 水田の水管理による
メタン削減

組 ・

取

取組・技術

 水田の水管理によるメタン削減

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン） 高層木造建築物の拡大

・ 技 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築

2040年

2050年

39

環境に有害な農薬の使用低減に向けた取組
化学農薬削減化学農薬の使用低減に向けた
技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬栽培の拡大
 幅広い種類の害虫に対応できる有効な生物農薬供給チェーンの拡大

取 RNA農薬の開発

 AI等を活用した病害虫の早期検出技術 総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及
 有機農業の拡大

2030年

 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成
 RNA農薬の開発
 バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術

 除草ロボットの普及 除草ロボットの普及

 AI等を活用した土壌
病害発病ポテンシャルの診断技術
 ドローンによるピンポイント農薬散布
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 AI等を活用した病害虫の早期検出技術 総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及
 有機農業の拡大

 AI等を活用した土壌
病害発病ポテンシャル
の診断技術

2040年

術

2020年

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術術

 有機農業の拡大

 ドローンによるピンポイント農薬散布技

 総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及

術 AI等を活用した病害虫の早期検出技術

組・技

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術

取取組・技術

 ドローンによるピンポイント農薬散布

組 ・

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術

・ 技取 除草ロボットの普及 バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術

組

 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 病害虫が薬剤抵抗性を獲得しにくい農薬の開発

 ドローンによるピンポイント農薬散布
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 AI等を活用した病害虫の早期検出技術 総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及
 有機農業の拡大

2050年

40

化学肥料の使用低減に向けた取組
化学肥料削減化学肥料の使用低減に向けた
技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による無肥料栽培の拡大

取 画期的に肥料利用効率の良いスーパー品種の育種と普及による減肥栽培の拡大

 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化

術

2020年

技

 有機農業の拡大術

 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入

組・技 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 ドローンによるピンポイント施肥 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2030年 AI等を活用した土壌診断
 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の
開発・普及

術

取

取組・技術

 ドローンによるピンポイント施肥 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進組 ・

 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の開発・普及

取 AI等を活用した土壌診断

・ 技 土壌・作物データを活用したスマート施肥システ
ムの実現

組 未利用資源からの高度肥料成分回収技術の確立

 未利用資源からの高度肥料成分回収技術の確立
 土壌・作物データを活用したスマート施肥システ
ムの実現 AI等を活用した土壌診断
 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の開発・普及

 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進 ドローンによるピンポイント施肥 ドローンによるピンポイント施肥 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2040年

 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2050年

41

有機農業の面積拡大に向けた取組
耕地面積に占める
有機農業の取組面積拡大

有機農業の面積拡大に向けた技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬・肥料栽培の拡大
 幅広い種類の害虫に対応できる有効な生物農薬供給チェーンの拡大

2030年

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2040年

 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

術 緑肥等の有機物施用による土づくり

 水田の水管理による雑草の抑制・ 技 土着天敵や光を活用した害
虫防除技術

術

2020年

 水田の水管理による雑草の抑制

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術
 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築技 緑肥等の有機物施用によ
る土づくり

術

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築・ 水田の水管理による雑草
の抑制

組・技

取組・技術

 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築

組

取 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術

 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

組取 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

 先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術取 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術
 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築 水田の水管理による雑草の抑制
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2050年

42

（参考）各目標の達成に向けた技術の内容（現在から2030年頃まで／2040年頃から）

 温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及

 化学農薬の使用低減に向けた技術開発・普及
 化学肥料の使用低減に向けた技術開発・普及
 有機農業の面積拡大に向けた技術開発・普及

43温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）間伐等の適切な森林管理

省エネ型施設園芸設備の導入
・ ヒートポンプ、⽊質バイオマス暖房機の利⽤や、自然エネルギーの活用
・ 環境センサ取得データを利用した適温管理による無駄の削減
・ 新素材の被覆、断熱資材などの利用による施設の保温性向上
・ 暖房機排気ガスからの CO2 の回収・利⽤〇 デジタル化した森林情報の活用
・ レーザ計測、ドローン等を使用し、資源・ 境界情報をデジタル化
・ 路網を効率的に整備・管理〇 ICT生産管理、自動化の推進
・ 木材の生産管理にIT を導入し、木材生産の進捗管理を効率的に運営
・ 伐採、搬出作業等を自動化する林業機械の開発・導入〇 成長に優れたエリートツリーの活用

エリートツリーブルーカーボン(海洋生態系による炭素貯留)の追及

バイオ炭による炭素貯留の拡大〇 大気中のCO2由来の炭素を分解されにくい炭として農地で隔離・貯留〇 海藻類によるCO2吸収・固定
・海草・海藻類の藻場のCO2吸収源評価手法の開発

・ 農地土壌へのバイオ炭の投入技術等を開発

・藻場拡大技術の開発
・増養殖の拡大による利活用促進

光
合
成

CO2

CO2

バイオマス化海草(アマモ)類

コンブ類

ガラモ類

炭化
例：開放型炭化装置

例：果樹剪定枝

バイオ炭製品の開発・普及施用

評価
特性
農地投入影響
GHG収支

農地に還元

44

温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及（2040年頃から）
高層木造建築物の拡大

農林業機械・漁船の電化〇 農林業機械の電化

電動トラクタ・ 要素技術を含めた電動農林業
機械の開発・普及

電動フォワーダ〇 高層建築物等の木造化
・ 都市部での木材需要の拡大に資する木質建築部材や工法の開発・普及

小型電動農機〇 漁船の電化・ 水素燃料電池とリチウムバッテリ
を動力とする漁船を設計、実証船を開発

都市の木造高層建築物等

メタン抑制ウシの活用〇 牛げっぷ由来等のメタン・N2O排出削減

高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大
ルーメン環境コントロール・ 牛ルーメン内の微生物叢解明
・ 飼養管理、堆肥化技術
ルーメンス
マートピル

CH4
N2O

〇 バイオマス由来素材の開発・普及
GHG排出量の違いを確認
給餌方法のコントロールによるGHGガス削減
堆肥化に関与する微生物叢の把握とコントロール

GHG排出大幅削減と乳・肉生産性の向上を両立

・ バイオマス由来の新素材の低コスト製造技術等を開発
・ 改質リグニン、CNFなどの原料転換技術・低コスト化技術を使って、バイオマス資源を多段階で繰り返し使用するカスケードシステムの開発●プラスチックの代替利用
改質リグニン、プラ代替新素材
自動車用
内外装材等 包装材、ボトル容器等●様々な分野に利用

回収・再利用エネルギー利用45

化学農薬の使用低減に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）
総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の普及
発生状況に応じて病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な防除を総合的に実施し、化学農薬による環境負荷を低減しつつ、病害虫の発生を抑制

ドローンやロボットを用いた防除・除草技術○ドローンによるピンポイント農薬散布

交信かく乱剤の施用

温湯種子消毒土着天敵や光を活用した害虫防除技術
土着天敵を維持する栽培体系の確立

ドローンに
よる撮影、
害虫位置
特定

天敵による防除

防虫ネット全面被覆

ＡＩ等を活用した土壌病害発病
ポテンシャルの診断技術
ＡＩによる土壌病害発病診断
今年の防除はどうしたものか・・・

自動飛行で害虫ポイントに到着、農薬散布○AIを活用した無人草刈機等による除草

有機栽培における
雑草手取の労働力不足

生産圃場における雑草の多様化
AIによる除草支援（スマート除草技術）
スマート除草ロボットによる雑草識別、農薬の選択生産の効率化達成

有機栽培での小型除草ロボットによる機械除草

光誘因トラップや繁殖を抑制する光源の設置

診断
発病する可能性は低いので、農薬は抑えましょう。

46

化学農薬の使用低減に向けた技術開発・普及（2040年頃から）病害虫が薬剤抵抗性を獲得しにくい
農薬の開発

バイオスティミュラントを活用した
革新的作物保護技術の開発

RNA農薬の開発
RNA干渉（RNAi）法による遺伝子機能抑制を利用した害虫防除法（RNA農薬）を開発
害虫ごとに有効な標的遺伝子を探索

植物の生育を促進し、病害に対する抵抗性を向上する資材（バイオスティミュラント）を活用した技術を開発

二本鎖RNAを葉などに直接散布
バイオスティミュラント

従来の化学農薬に比べ、標的種への特異性が高く、周辺環境への安全性が期待

免疫力向上

二本鎖RNAが相補的な塩基配列を持つmRNAを分解し、害虫の発育などに重要な遺伝子の発現を抑制

成長力向上

害虫が食べる（経口投与）

薬剤抵抗性を持つ病害虫

×
薬剤抵抗性の獲得を抑制しながら
薬効を発揮

47

化学肥料の使用低減に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）

作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型肥料の高度化
緩効性肥料は肥料成分をゆっくり長く溶出耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
畜産農家

耕種農家

AI等を活用した土壌診断
土壌診断データベースの構築＜養分溶出パターンの例＞

溶出量
経過日数

土壌診断の実施とデータベース構築

被覆尿素（緩効性肥料の一種）

生育ステージごとの養分要求量と成分の溶出速度が合った肥料の選択や肥料開発により、追肥の回数を少なくすることが可能に。

生物性評価の検証

耕畜連携

土壌診断データベースを基にしたＡＩ等による処方箋の策定○○○が過剰であるため、□□の使用を控え、A剤（●kg/10a）の施用が有効。

分げつ 幼穂形成 えい花分化 出穂・登熟

省力化と環境負荷軽減を両立〇 土壌診断を活用し、化学肥料に替わる
適切な量の堆肥を活用○ メタン生成を抑えた堆肥生成の技術開発

営農情報

土壌分析の結果

飼料や肥料の削減とコスト削減を両立

48

化学肥料の使用低減に向けた技術開発・普及（2040年頃から）
未利用資源からの高度肥料成分
回収技術の確立

土壌微生物機能の完全解明とフル活用
による減農薬・肥料栽培の拡大

未利用資源の活用
家畜排せつ物で育てた幼虫（イエバエ）と有機肥料ペレット

画期的に肥料利用効率の良いスーパー品
種の育種と普及による減肥栽培の拡大
作物の肥料成分の利用に関する代謝機能や遺伝子ネットワークを解明し、スーパー品種の育種開発に活用。

（出典）株式会社ムスカ MUSCA Inc.

同じ施肥量で収量が飛躍的に増加。

有害物質を取り除く技術の構築＜資源回収の一例＞
下水・し尿処理場

育種開発
処理汚泥

含有するおそれのある有害物質等スーパー品種

従来品種

土壌微生物叢と作物の生育情報、
環境要因との相互作用を解析。

水銀、ニッケル
収量
下水汚泥肥料等

土壌微生物機能を活用し、
農薬・化学肥料に頼らず食料増産

施肥量

49

有機農業の面積拡大に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）緑肥等の有機物施用による土づくり
緑肥（カバークロップ）をすき込むことで作土に多くの有機物を供給

たい肥を散布することで作土に多くの有機物を供給水田の水管理による雑草の抑制

除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

水管理により効率的に抑草環境を実現
田植え前の早期湛水→代掻きによる均平化→埋土種子削減・ﾄﾛﾄﾛ層形成

ＩＣＴセンサー等を活用した深水管理の効率化

畦畔
自走式草刈機は、転落の危険性があることから急傾斜地での使用が困難。

急傾斜、段差の解消など、安全に自走式草刈機が走行できる環境を整備。
（整備前）

（整備後）

畦畔

畦畔

（出典）2019 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.、生産技
術課題対応実証事業：「水稲有機栽培における早期湛水深水管理の雑草防除抑草技術体系のご紹介」、及び農林水産省現地調査資料より50

有機農業の面積拡大に向けた技術開発・普及（2040年頃から）先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術

幅広い種類の害虫に対応できる有効な
生物農薬供給チェーンの拡大

主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成
様々な病害に耐性を持つ、高度複合病害抵抗性品種の育成

先端的な物理的手法（青色半導体
レーザー光）や生物学的手法（共生微生物）を駆使した害虫防除技術を開発

様々な害虫
を補食する
生物

生産

物流

販売

消費

耐性弱

調達

耐性強

有効な生物農薬の普及拡大に対応する供給チェーンを構築。

＜原材料＞＜メーカー＞＜流通業＞＜小売＞＜ユーザー＞
チリカブリダニ

化学農薬に依存しない害虫防除ボーベリア バシアーナ
（出典）アリスタライフサイエンス(株)〇 安定した原料調達〇 効率的な生産・調整〇 需要に応じた供給・在庫管理

51

参考資料
①

②

第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（抜粋）
令和2年10月16日（金）野上大臣会見発言（抜粋）
令和2年11月10日（火）野上大臣所信表明演説（抜粋）第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説（抜粋)｢みどりの食料システム戦略｣の検討会概要（準備会合～第５回）

52

①

第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（抜粋）
令和2年10月16日（金）野上大臣会見発言（抜粋）
令和2年11月10日（火）衆議院農林水産委員会 野上大臣発言（抜粋）第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説（抜粋)53令和２年10月26日
第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（抜粋）
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優
先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
54

令和２年10月16日（金）野上大臣会見発言（抜粋）
みどりの⾷料システム戦略についてであります。農林⽔産⼤⾂に就任して約1か⽉を迎えまして、温暖化・⾃然災害の増加ですとか、あるいは⽣産者の減少・⾼齢化、地域コミュニティの衰退、新型コロナの発⽣など、課題が⼭積していることを痛感をいたしております。今後SDGsや環境への対応が重要となる中、農林⽔産業や加⼯流通を含めた、持続可能な⾷料供給システムの構築が急務と考えております。
また、このような環境と調和した持続的な産業基盤の構築は、国産品の評価向上
を通じ、輸出拡⼤にもつながると考えております。農研機構で、今週、スマート農業の実証やイノベーションの状況を視察いたしましたが、こうした施策の実装もますます重要と考えております。
このため、我が国の⾷料・農林⽔産業の⽣産性向上と、持続性の両⽴をイノベー
ションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの⾷料システム戦略」について、来年3⽉に中間取りまとめを作成し、5⽉頃の策定を⽬指して検討することを、事務⽅に指⽰いたしました。

令和２年11月10日（火）衆議院農林水産委員会 野上大臣発言（抜粋）ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で⾼まっています。このような動きに対応し国産品への評価向上にも繋げていくため、「みどりの⾷料システム戦略」を検討してまいります。
55

令和３年１月18日（月）第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説（抜粋）
2050年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します。
過去に例のない2兆円の基金を創設し、過去最高水準の最大10％の税額控除を行います。次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど、野心的イノ
ベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させます。
水素や、洋上風力など再生可能エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強します。デジタル技術によりダムの発電を効率的に行います。安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。2035年までに、新車販売で電動車100％を実現いたします。
成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでまいります。先行的な脱炭素
地域を創出するなど、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組の裾野を広げていきます。
CO2吸収サイクルの早い森づくりを進めます。
世界的な流れを力に、民間企業に眠る240兆円の現預金、更には3000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込みます。そのための金融市場の枠組みもつくります。グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます。
世界に先駆けて、脱炭素社会を実現してまいります。
56

②｢みどりの食料システム戦略｣検討会概要（準備会合～第５回）

57

千葉 一裕氏

国立大学法人

東京農工大学学長

令和２年９月９日
検討会準備会合

食料供給産業の未来のあるべき姿を実現するために自らの研究成果に基づくスタートアップ企業 (JITSUBO (株))を創業。2020 年 4 月、東京農工大学学長に就任。
農林水産省アグリビジネス創出事業企画審査委員、文部科学省
イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会委員等の他、農林水産省が実施する「ムーンショット型農林水産研究開発事業」のプログラムディレクターを務めている。

＜ご講演概要＞○ほとんどのグローバルリスクの主役は農林水産業関連である（自然災害、異常気象、食料危機、感染症、
人為的環境災害等）。
〇イノベーションという言葉は曖昧で様々な解釈が可能であるため、目標を設定し、方向性を明確に示すとともに共通認識をもって取り組むことが必要。ケネディ大統領が「困難だからこそ 10 年以内に月に行く」とアポロ計画を発表したように、イノベーション達成にはスピード感が重要である。
○仕事を通じて地球温暖化や食料問題への加害者になりうることを 認識し、生活様式や仕事の目標設定にまで切り込んで考えていくべき。イノベーションに画期的、飛躍的な技術開発を期待するのみでなく、解決すべき課題に対して着実に取り組むことが、農林水産分野の躍進につながる。
○日本は山が多く、降雨量も多く、綺麗な空気もあり、様々な条件下で農法を確立してきた。
当面は国際交渉でも日本の強み（信頼関係がある、狭さを上手く利用する等）を主張しつづけるべき。そもそも農業は地域の特性に左右されるものであり、画一的な指標で考えるべきではない。

令和２年９月 25 日

マッキンゼー＆カンパニー パートナー 山田 唯人氏
アソシエイトパートナー 川西 剛史氏

第１回検討会

持続可能な食料･農業バリューチェーンの創出のために ～世界のメガトレンドからの学び～

山田唯人氏 マッキンゼーの化学品・農業セクターにおける日本支社及びサステナビリティ研
究グループのアジアにおけるリーダー。グローバルメンバーと協働し、農業、食糧およびエネルギーなどの資源分野の企業における長期的な成果の達成を支援
川西剛史氏 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会において、食品汚染や森林汚染等を調査。最近は、農業・化学業界において、戦略立案および現場に おける実行支
援、企業の変革における組織設計・人材育成に従事。

＜ご講演概要＞○気候変動の影響について、居住性・作業性、物理資産・インフラの面でアジアは世界平均よりも深刻な影響を受けると予測されている。例えば気温上昇により、農業や建設業等の屋
外作業が困難又は短時間のみ可能となった場合、各国の GDP は確実に減少する。
〇世界の温室効果ガス（GHG）排出量のうち、食料システムからの排出量が占める割合は28%と高く、削減に向けた取組が必要不可欠。気温上昇を 1.5℃に抑えるには農業分野
からの排出量を 75%削減する必要がある。
○国産の消費を盛り上げることについては、生産者の所得を上げるという観点からは大賛成である。海外に打ち勝つ価格や品質を維持するために何が必要か考えていくことが重要（コスト
ターゲティング）。
○自然災害や異常気象のリスクを把握・予測するような技術を担う人材の確保、モデリングシス
テムの作成が必要であり、政府にはその使命があると思っている。
〇持続可能な食料・農林水産業 のバリューチェーン の創出は、資材調達の観点まで含めて検討する必要がある。また、生産のみならず、消費面の対策も重要。

58

59
59

令和２年 11 月 27 日

涌井 史郎氏 東京都市大学特別教授

第 4 回検討会

造園家、岐阜県立森林文化アカデミー学長、なごや環境大学学長

生物多様性戦略＝生物文化多様性戦略

東京農業大学農学部造園学科に学んだ後、(株)石勝
エクステリアを設立。国際博覧会 愛・地球博会場演
出総合プロデューサーはじめ、ハウステンボス、首都高大橋ジャンクションなど多くのランドスケープ計画に携わる。
国連生物多様性の 10 年委員会・委員長代理、新国立競技場事業者選定委員会・委員他、国や地方公共団
体、各種委員会組織にも多数関わる。東京都市大学特別教授、東京農業大学・中部大学中部高等学術研究所客員教授。岐阜県立森林文化アカデミー・学長、なごや環境大学・学長等に就任。TBS サンデーモーニングにコメンテーターとして出演。

＜ご講演概要＞

久間 和生氏○これから農業をどれだけ復活させるか。これは「農の心の回復」「スマート化・イノベーション」「若者の参入」が重要。農業に参入してくる若者の目的は「営利・ビジネスチャンス」と「自己実現の場としての農林水産空間」に二分化する。これをどのように施策とするのかが重要。
〇社会的大変容を受け止め、農の心を回復する戦略が必要。①自給率を高めるために集約・規模拡大・スマートをキーワードにした事業的魅力あふれた農林水産空間の形成。②条件不利地には農的国土管理者として居住する魅力を創出。③都市生活者にもライフスタイルとして、農の心を芽生えさせる。
〇自然は資本財であり、グリーンインフラであることを認識し、公益性と営利性の両面を維持することが重要であり、ときにはこの両者を区分することも検討する必要がある。
○（森林伐採、焼き畑等の海外の環境へのインパクトを通じて食料原料調達が行われていることと、企業経営
ビジネスをどのように両立させるかということについて、）国際的な動きからすれば、日本の特性に目を向けることが重要。コロナを契機に、人はサプライチェーンにも目を向けるようになった。日常の中で混在しているグローバ
リズムとローカリズムのハイブリッドを上手く組み立てることが大事。

第５回検討会

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事長
前 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員
元 三菱電機株式会社 代表執行役副社長

イノベーション創出に向けた農研機構の研究開発戦略〜農業・食品分野における Society 5.0 の実現に向けて〜
1977 年東京工業大学大学院 博士課程電子物理工学専
攻修了(工学博士) 同年三菱電機株式会社入社。中央研究所(現先端技術総合研究所)配属、光ファイバセンサ、
光ニューロチップ、人工網膜チップ、画像処理などの研究開発と事業化を推進。2011 年代表執行役副社長。
2013 年 3 月から 2018 年 2 月まで「総合科学技術・イ
ノベーション会議」の常勤議員として、科学技術・イノ
ベーション政策の企画立案及び総合調整に従事し、新たな国家プロジェクト SIP、ImPACT の創設と推進、
Society 5.0 のコンセプト構築等に貢献。2018 年 4 月
から農研機構理事長に就任。産業界、農業界、大学、研究機関との連携を徹底的に強化し、農業・食品分野における Society 5.0 実現のための科学技術イノベーションの創出を推進する。

○食は文化である。食文化が栽培から根付いていったことにしっかり目を向けなくてはいけない。「身土不二」即ち ＜ご講演概要＞
人と環境は一体であり、その土地で出来たものを食べることが最も健康である。

令和２年 12 月 18 日

○イノベーション には持続的イノベーション と破壊的イノベーション がある。これらのイノベーション を創出するには、基礎基盤技術が不可欠。持続的イノベーション、破壊的イノベーション、基礎
基盤技術に限られたリソースをどう配分していくかが重要。
○イノベーション を創出するためには、省庁間でプロジェクト を繋いで、基礎から実用化まで一気通貫でやり遂げる体制が必要。
○Society 5.0 は、AI、データ、センサ、ロボット等の ICT を活用して、フィジカル空間とサイバー空間を融合することにより新たな価値を創造し、経済発展と社会的課題の解決を両立した
人中心の経済社会の構築を目指すもの。
○農研機構は農業・食品分野における Society 5.0 実現を最重要課題に位置づけ。育種から生産、加工・流通、消費に至るフードチェーンのシステム全体を AI やデータを活用して最適化し、生産性向上、コスト削減、フードロス削減、GHG 排出量最小化等を目指す。
○スマート農業を普及させるためには、農家の生産性向上、コスト削減、所得向上を定量的に実証するとともに、スマート農機の性能、品質、コスト、使いやすさの一体改善とサービス体制の構築が必要。
○みどりの食料システム戦略には、環境調和型農作物・食品 のブランド力の向上、気候温暖化を利用した生産性向上、AI・データ、デジタル技術の強化、レギュラトリーサイエンス の強化を含めるよう提言する。
60