経済財政運営と改革の基本方針 2019 について

令 和 元 年 ６ 月 21 日
閣

経済財政運営と改革の基本方針 2019 を別紙のとおり定める。

議

決

定

（別紙）

経済財政運営と改革の基本方針 2019～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～

令和元年６月 21 日

経済財政運営と改革の基本方針 2019（目次）
第１章 現下の日本経済———————————————————————————————————————— １
１．内外の経済動向と今後の課題（１）日本経済の現状と課題（２）国際経済環境の変化と課題
２．今後の経済財政運営（１）基本認識（２）新たな時代への挑戦 ：「Society 5.0」実現の加速① Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり② 経済再生と財政健全化の好循環（３）当面の経済財政運営等
３．東日本大震災等からの復興（１）東日本大震災からの復興・再生① 切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生② 原子力災害からの福島の復興・再生（２）近年の自然災害からの復興、防災・減災・国土強靱化の加速

第２章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり———————————————— ８
１．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化（１）Society 5.0 の実現① デジタル市場のルール整備② フィンテック／金融分野③ モビリティ④ コーポレート・ガバナンス⑤ スマート公共サービス（２）全世代型社会保障への改革① 70 歳までの就業機会確保② 中途採用・経験者採用の促進③ 疾病・介護の予防（３）人口減少下での地方施策の強化・人材不足への対応① 地域のインフラ維持と競争政策

② 地方への人材供給
２．人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進（１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進① 幼児教育・保育の無償化等② 初等中等教育改革等③ 私立高等学校の授業料の実質無償化④ 高等教育無償化⑤ 大学改革等⑥ リカレント教育⑦ 少子化対策、子ども・子育て支援⑧ 女性活躍の推進⑨ 介護人材等の処遇改善（２）働き方改革の推進（３）所得向上策の推進① 就職氷河期世代支援プログラム② 最低賃金の引上げ
３．地方創生の推進（１）東京一極集中の是正、地方への新たな人の流れの創出（２）地域産業の活性化① 観光の活性化② 農林水産業の活性化③ 海外活力の取込みを通じた地域活性化（３）中堅・中小企業・小規模事業者への支援（４）地方分権改革の推進等（５）対流促進型国土の形成（６）沖縄の振興
４．グローバル経済社会との連携（１）Ｇ20 における持続的成長へのコミットメント（２）経済連携の推進、ＴＰＰ等の 21 世紀型ルールの国際標準化（３）国際的なデータ駆動型経済拡大に向けたデータの越境流通等のルール・枠組み（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした環境・地球規模課題への貢献① 質の高いインフラ投資② パリ協定に基づく長期戦略の策定を含む環境・エネルギー問題への対応③ 海洋プラスチックごみ対策④ 国際保健への対応

５．重要課題への取組（１）規制改革の推進（２）科学技術・イノベーションと投資の推進① 科学技術・イノベーションの推進② 成長力を強化し支える公的投資の推進（３）外国人材の受入れとその環境整備① 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進② 共生社会実現のための受入れ環境整備③ 在留管理体制の構築④ 留学生の国内就職促進（４）大規模国際大会等の成功とスポーツ・文化芸術立国の実現① 大規模国際大会等の成功② スポーツ立国の実現③ 文化芸術立国の実現（５）資源・エネルギー、環境対策① 資源・エネルギー② 環境対策（６）外交・安全保障① 外交② 安全保障（７）暮らしの安全・安心① 防災・減災と国土強靱化② 治安・司法③ 危機管理④ 消費者の安全・安心⑤ 共助・共生社会づくり⑥ 住宅セーフティネットの充実等

第３章 経済再生と財政健全化の好循環—————————————————————————— 50
１．新経済・財政再生計画の着実な推進
２．経済・財政一体改革の推進等（１）次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革① デジタル・ガバメントによる行政効率化② 効率的・効果的な予算執行の推進③ ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進（２）主要分野ごとの改革の取組

① 社会保障② 社会資本整備③ 地方行財政改革④ 文教・科学技術⑤ 税制改革、資産・債務の圧縮等（３）歳出改革等に向けた取組の加速・拡大① 「見える化」の徹底・拡大② 先進・優良事例の全国展開等③ インセンティブ改革第４章 当面の経済財政運営と令和２年度予算編成に向けた考え方——— 74
１．当面の経済財政運営について（１）消費税率引上げへの対応① 駆け込み・反動減の平準化② 軽減税率制度の実施（２）当面の経済財政運営
２．令和２年度予算編成等について

第１章 現下の日本経済
１．内外の経済動向と今後の課題（１）日本経済の現状と課題
第２次安倍内閣が発足した 2012 年当時、我が国は、経済の低迷やデフレに苦しみ、成長力の低下やグローバル競争の激化をはじめ、その取り巻く経済環境の厳しさが増す中で、国民の間では、閉塞感や先行きの不透明感が強まる状況に陥っていた。このため、
まずは経済再生を最優先の政策課題に据え、アベノミクスを強力に推進し広く展開する
ことにより、こうした局面を打開することに成功した。
現在の我が国経済は、デフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目・実質ともに過去最大規模に達した。国民生活に密接に関わる雇用・所得環境も、大きく改善している。雇用面では、生産年齢人口がこの６年間で約 500
万人減少する中にあっても、女性・高齢者の労働参加により就業者が約 380 万人増加した。また、過去最高水準の企業収益が続く中、最低賃金は 2016 年度以降３年連続で３％程度の引上げを実現したほか、春季労使交渉では中小企業を含め２％程度の高い賃金上昇が続くなど、着実かつ継続的な賃上げが実現している。
アベノミクスの成果は地域にも波及し、統計を取り始めて以来初めて有効求人倍率は全都道府県で１倍を超える状態が続くとともに、2000 年代半ばの景気回復期と比べて、全国的に景況感が改善する中で地域間のばらつきも小さくなっている。さらに、地方圏の地価がバブル崩壊後初めて上昇に転じるなど、地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている。
一方で、中国経済の減速等を背景に輸出や生産が弱含んでおり、先行きについても、
米中貿易摩擦の激化など通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなどの下方リスクにはしっかり目配りする必要がある。
財政面では、我が国の財政は引き続き厳しい状況にあるものの、国・地方の税収は景気回復の継続等により過去最高となり、国・地方の基礎的財政収支（以下「ＰＢ」という。）の対ＧＤＰ比は、2012 年度の▲5.5％から 2018 年度には▲2.8％に縮小する見込みである。また、新経済・財政再生計画（2019～25 年度）を定め、団塊の世代が 75 歳に入り始める 2022 年までの３年間を「基盤強化期間」（2019～21 年度）と位置付け、令和元年度予算から目安に沿った予算編成を行うなど、引き続き経済再生と財政健全化に着実に取り組むこととされた。
2019 年 10 月には、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源を確保するため、また、社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、消費税率の８％から 10％への引上げを予定している。今回は、前回 2014 年４月の引上げ
後に景気の回復力が弱まったという経験を十分にいかし、需要変動の平準化に万全を期すこととしている。すなわち、教育無償化や社会保障の充実、軽減税率制度の実施により、今回の引上げによる経済への影響を２兆円程度に抑制する。加えて、予算面では、
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臨時・特別の措置として、令和元年度当初予算において、２兆円程度、税制面では 0.3
兆円程度、合わせて2.3兆円程度という十二分な規模の措置を盛り込んだところであり、これらの適切な執行により、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むこととしている。
中長期の課題に目を転ずれば、
平成から令和の時代に引き継がれた課題が多いことは、否めない。人口減少・少子高齢化の進行、第４次産業革命の到来、生産性と成長力の伸
び悩み、世界的なデジタル化の流れ、通商問題・保護主義の台頭、エネルギー・環境制
約の高まり、地方経済の活性化、大規模自然災害の頻発、社会保障と財政の持続可能性など、我が国が直面する大きな変化や喫緊の課題は、枚挙に暇がない。特に、これまで世界的にも経験したことがない、人口減少や少子高齢化の急速な進展は、我が国経済が直面する最大の壁となっている。
（２）国際経済環境の変化と課題
日本経済を取り巻く国際経済環境もまた、
激動ともいうべき大きな変化の渦中にある。
足元では、中国経済の減速や欧州経済の一部の弱さなど、景気回復のペースに鈍化がみられる。また、持続可能で包摂的な経済社会を実現するべく、世界が一体となってＳ
ＤＧｓの達成に取り組む機運が高まる一方で、新たな技術や知的財産をめぐる国際的なあつれき
世界経済の不安定要因となりかねない。
また、軋轢や大国間の貿易摩擦が発生しており、グローバル化の進展に対して、格差の拡大等を背景に懐疑的な見方が広がり、保護主義に代表される内向きで自国中心主義的な動きが台頭している。特にエネルギー等で対外依存度が高い日本は、こうした国際政治動向や経済情勢の不安定化に十分な注意が必要である。
このような国際経済環境の大きな変化の中で、いち早く戦略を構築し、日本経済の再生とプレゼンスの維持・強化にいかしていくことが重要な課題となっている。
すなわち、我が国が主導して、経済政策における国際協調の重要性を確認していく。また、我が国が初めて主催するＧ20大阪サミットにおいて、世界経済の持続的で包摂的な成長に向け、Ｇ20 が結束して強いコミットメントを行うとともに、議長国として、我が国がそのコミットメントの実行においても世界をリードしていくことが重要である。
国際的な経済摩擦を技術的、中立的視点で解決するルールと仕組みは、その有効な歯止めとなる。我が国は自由貿易の旗手として、経済連携の更なる推進に加え、ＴＰＰ11
や日ＥＵ・ＥＰＡで設けられた「21 世紀型ルール」の国際標準化等に向けて、議論を主導する。また、国際的なデータ駆動型経済拡大の時代にふさわしい、安心と信頼性の高
いルールづくりを進め、グローバルな経済活動の促進に貢献することが求められる。
２．今後の経済財政運営（１）基本認識
アベノミクスの推進がもたらした経済の好循環を更に持続・拡大させていくこと、そ2

して、我が国が直面する様々な課題を克服し、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させていくことが、我が国経済が目指すべき最重要目標である。
「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2020 年頃の名目ＧＤＰ600 兆円経済と 2025 年度の財政健全化目標1の達成を目指す。
この達成のため、以下の３つの視点を重視して取組を推進する。
第１に、潜在成長率の引上げによる成長力の強化である。労働力人口の伸びが中長期
的に鈍化する懸念がある中では、Society 5.0 時代に向けた人的・物的投資を一層喚起し、生産性を飛躍的に向上させることにより、潜在成長率を引き上げていく必要がある。
デジタル化など先端技術を社会実装することにあわせて、これを可能とする経済社会構造の変革、国際的なルールづくりなどグローバルな課題解決への積極的な貢献が急務となる。
第２に、成長と分配の好循環の拡大である。この好循環の拡大に向け、成長力の強化という供給サイドの強化のみならず、内需の持続的な拡大と外需の継続的な取り込みを図る必要がある。内需の面では、企業収益を拡大しつつ、賃金・雇用者所得の増加を通じて、消費の継続的な拡大を図るとともに、外需の面では、我が国の持つソフトパワー
もいかし、経済連携やインバウンド等を通じて、アジアをはじめ海外の活力を更に取り込んでいくことが重要である。
第３に、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりである。人生 100 年時代の到来を見据え、高齢者から若者まで、誰もがいくつになっても活躍できる社会を構築する
ために、一人一人の人材としての質を高める「人づくり革命」とともに、年齢が働くことの制約とならないよう、これまでの考え方や諸制度を見直し、働き方を自由に選べる中で社会保障の支え手を拡大しながら、全世代型社会保障を実現していくことが不可欠である。
（２）新たな時代への挑戦 ：「Society 5.0」実現の加速
我が国は今、「令和」という新たな時代の幕開けを迎えている。
この新しい時代に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、直面する様々な課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていく。その大きなパラダイムシフトの鍵となるのが、デジタル化を原動力とした「Society 5.0」の実現である。Society 5.0の実現は、経済社会の構造改革そのものであり、第４次産業革命の先端技術を社会実装
し、より高度な経済、より便利で豊かな生活を体現する一方、課題先進国として課題解
決のモデルを提供し、世界をリードしていく。その中で、人生 100 年時代の到来を見据
え、一人一人が能力を高め、誰もがいくつになっても活躍できる社会を構築していく。
デジタル分野における国際競争が既に激しさを増す中、我が国が世界に後れを取るこ1

経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025 年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。

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とがないよう、切迫した危機感を持って、国を挙げて Society 5.0 実現を加速しなければならない。
我が国が国際的なデータ流通等のルールや枠組みの構築や国際連携を主導するなど、世界のパラダイム変化のリード役となるチャンスでもあり、「今こそ絶好機」との認識の下、本基本方針においては、以下の方向で取り組む。
① Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり
成長力の強化に向け、成長戦略実行計画2を強力に推進する。第４次産業革命の先端技
術を社会実装し、生産性の飛躍的な向上を図るとともに、70 歳までの就業機会の確保をはじめ生涯現役社会の実現に向けた全世代型社会保障改革を推進し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。
Society 5.0 時代のニーズに合った教育内容の提供、教育システムの複線型への転換を含めた、「人づくり革命」と「働き方改革」を推進する。また、内需の喚起に資する
所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。
地方創生に向けて、Society 5.0 を日本全国で促進し、豊かで暮らしやすい地方を実現していく。二地域居住・就業の促進や都市部に住む経験豊富な人材が地方で活躍できる環境の整備など、東京一極集中を是正し地方への新たな人の流れを創出する。また、「スマートシティ」を新たな基本コンセプトとしたまちづくりを推進するとともに、地域金融機関を強化しつつ、観光、農林水産業をはじめとした地域産業の活性化や中小企業等の支援に取り組む。
② 経済再生と財政健全化の好循環
経済再生が財政健全化に貢献し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与す
るよう、その好循環を拡大する。
このため、可処分所得の増大と全世代型社会保障の構築を通じた消費の拡大、Society
5.0 時代に向けた民間投資の喚起、公的サービスへの民間参入・官民連携の促進による継続的な需要拡大と財政の効率化等を併せて実現する。
デジタル化の推進に当たっては、国・地方の行政分野が自ら率先して範となるべく取り組み、デジタル・ガバメントを構築していく。徹底したデジタル化をはじめ次世代型
行政サービスの実現を通じて、行政コストの引下げ、住民生活の安定の確保、ビジネス
機会拡大・生産性向上等を実現する。
また、新経済・財政再生計画に基づき、基盤強化期間内から改革を順次実行に移し、経済成長と財政を持続可能とするための基盤固めにつなげる。特に、団塊の世代が 75 歳

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「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和元年６月 21 日
閣議決定）。

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に入り始める 2022 年までに、持続可能な社会保障制度に向けた環境整備を進めるため、改革を着実に推進する。
厳しい財政状況の下で、限られた財政資源をより有効に活用するためにも、人的投資・先端技術への投資促進や次世代型行政サービスへの改革に思い切って資源を投入し、民間のポテンシャルを最大限にいかしつつ生産性と成長力の引上げを加速する。
また、Society 5.0 の実現に向けた大胆な取組を、時間軸としても戦略的に推進する
ことにより、臨時・特別の措置や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了後の需要の剥落を克服していく。さらに、2025 年に開催される、いわゆる大阪・関
西万博は、継続的に日本の魅力を世界に発信し続ける絶好の機会である。開催地のみならず全国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済を活性化する「起爆剤」とすべく、オールジャパンの体制で取り組む。
（３）当面の経済財政運営等
足元の経済動向をみると、我が国経済は、緩やかな回復を続けているものの、輸出や生産に弱さがみられており、通商問題を含め、海外経済の動向等を十分注視していく必要がある。もし、海外発の下方リスクが顕在化すれば、日本経済の回復は腰折れしかねず、経済再生と財政健全化への道筋も危ぶまれる。デフレ脱却・経済再生最優先との安倍内閣の基本方針を堅持し、経済の回復基調を持続させ、国民一人一人に景気回復の波が広がっていくよう、あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期す。
令和２年度当初予算においても、消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、適切な規模の臨時・特別の措置を講ずる。加えて、海外発の下方リスクに十分目配りし、経済・金融への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経
ちゅうちょ
済政策を躊 躇 なく実行する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
これらの政府の取組についての国民の理解や世界への発信強化のため、内閣の基本方針について一層の理解を得るよう、内外広報を積極的かつ効果的に展開する。
３．東日本大震災等からの復興（１）東日本大震災からの復興・再生
東北の復興なくして、日本の再生なし。東日本大震災からの復興・再生は、内閣の最重要課題である。
震災から８年以上が経過し、これまでの取組の結果、地震・津波被災地域では、住まいの再建がおおむね完了し、原発事故によって大きな被害を受けた福島の被災地域では、

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今年４月に大熊町の一部地域において避難指示が解除され、帰還困難区域でも６町村3の特定復興再生拠点区域4整備が進むなど、本格的な復興・再生に向けた動きが着実に進んでいる。引き続き復興の加速化に取り組む。
復興・創生期間後の適切な対応を図るため、年内にその基本方針を定めるとともに、復興庁の後継組織として、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置くこととする。
ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
を通じて、世界中から寄せられた支援に対する感謝を伝え、復興しつつある被災地の姿や魅力を国内外に積極的に発信する。
① 切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生
復興期間の総仕上げに向け、復興の進展に応じて生じる課題に的確に対応していく。
被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などの「心の復興」に重点的に取り組むな
ど、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行う。岩手県及び宮城県において、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指す。交通・物流網の整備を着実に進め、水産加工業の販路開拓、企業の新規立地等への支援を通じて産業・生業の再生を進める。観
光については、東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊とすることを目指した
取組を進めるとともに、福島県における国内プロモーションや教育旅行再生事業等を実施する。
復興期間 10 年間の復興事業費を合計で 32 兆円程度と見込んで5いるが、引き続き、各年度の事業規模の適切な管理、効率的かつ適正な執行を通じ、この復興事業費により確
実に復興を進める。
② 原子力災害からの福島の復興・再生
原子力災害被災地域の復興・再生に向けて、福島復興再生特別措置法等6に基づき、着実に取組を進める。
その大前提である廃炉・汚染水対策及び中長期的な廃炉に向け、国も前面に立って、
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中長期ロードマップを踏まえ、国内外の叡智を結集し、研究開発や人材育成を着実に進めるとともに、必要な対応に安全かつ着実に取り組む。中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入、放射性物質汚染廃棄物の処理、除去土壌等の減容・再生利用に向けて、政府一体となって取り組む。
福島の復興・再生を加速させるため、教育、医療・介護、買い物などの生活環境の整

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双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村。
帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す区域。
5「平成 28 年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成 27 年６月 30 日閣議決
定）。
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福島復興再生特別措置法（平成24 年法律第25 号）及び「福島復興再生基本方針」（平成 29 年６月 30 日閣議決定）。
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備を一層推進し、住民の帰還や移住の促進を図る。浜通り地域等において、「福島イノベーション・コースト構想」の更なる具体化に関係府省庁が連携して取り組み、地域の自立的・持続的な産業発展を目指す。福島県で製造する再エネ水素を 2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会に活用する。福島相双復興官民合同チームを通じた被災事業者等の事業・なりわい再建等への支援や、農林漁業者の経営再建への支援、農林水産物の生産から流通・販売に至るまでの風評の払拭の総合的な支援など、産業・生業の再生を進める。科学的根拠に基づかない風評被害やいじめなどいわれのない偏見・差別の問題に対して、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、放射線に関する正確な情報等を国内外に効果的に発信する。また、福島県以外においても、原子力災害に起因する課題に適切に対応する。
帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、まずは特定復興再生拠点区域について、各町村の認定計画に定められた避難指示解除の目標時期を目指して、除染やインフラ整備等を進める。
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であることから、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組む。
（２）近年の自然災害からの復興、防災・減災・国土強靱化の加速
平成 28 年熊本地震7の被災地では、インフラの復旧や地域産業の再建等が着実に進展しているが、仮設住宅等で暮らす被災者の早期の生活再建のため、住まいの確保等に取り組むとともに、まちづくりや道路、鉄道、熊本城の復旧を進めるなど、引き続き、被災者に寄り添ったきめ細かな支援等を実施する。
平成 30 年 7 月豪雨、台風第 21 号、北海道胆振東部地震など、昨年相次ぎ発生した災害については、住宅再建や孤立防止等のための見守り支援などの被災者の生活再建、河川、道路等の復旧工事、農林水産業や観光業などの地域産業の再建等に引き続き取り組む。今後も被災者が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者の気持ちに寄り添い、復旧・復興に全力を尽くす。
これら近年の自然災害を教訓とし、災害に強くてしなやかな国づくりを進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」8を実施し、防災・減災対策、国土強靱化の取組を加速させる。

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82016 年４月 14 日・16 日に発生した地震をはじめ、熊本県を中心とする一連の地震活動。
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）。

7第２章 Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり
１．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化（１）Society 5.0 の実現① デジタル市場のルール整備（ⅰ）内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織を設置
国際的データ流通の枠組み構築に当たっては、その前提として、国内におけるデータの収集・保管・管理・流通等について、強固かつ明確な枠組みを構築していく必要がある。具体的には、データセキュリティに資する研究開発、データ・フォーマットの共通化・汎用化、データクレンジングの推進、データ流通の際のプライバシーやセキュリテ
ィの確保、Society 5.0におけるサイバーセキュリティ・フレームワークの推進、産業競争力強化の観点から機微技術から一般技術情報までデータの種類や構造に応じた戦略的管理、データポータビリティやＡＰＩ開放などの方針作成、など課題は省庁横断的に多岐にわたる。
このため、省庁横断的に多様かつ高度な知見を有する専門家で構成される、国内外のデータ・デジタル市場に関する専門組織 (「デジタル市場競争本部」(仮称))を早期に創設する。同組織には、データポータビリティやＡＰＩ開放をはじめとする上述のデータ利活用に係る多岐の課題への対応を通じたイノベーション促進のための権限とともに、
グローバルなデジタル・プラットフォーム企業がせめぎあうデジタル市場を俯瞰・評価
し、競争・イノベーションを促進する観点から、独占禁止法などの関係法令に基づく調査結果等の報告を聴取する権限、デジタル市場に関する基本方針の企画・総合調整の権
限、各国の競争当局との協力・連携の権限を付与する。
デジタル市場競争本部（仮称）は、ＩＴ総合戦略本部・サイバーセキュリティ戦略本部や各省庁との密接な連携の下、データ駆動社会における戦略的枠組みを構築していく。
（ⅱ）デジタル・プラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性・公正性の確保のためのルール整備（企業結合）
デジタル市場においては、企業の市場シェアが小さくても、データの独占により競争阻害が生じるおそれがある。独禁当局は、デジタル市場についての知見が弱いこともあり、十分な勘案ができていないとの指摘がある。このため、データの価値評価を含めた企業結合審査のためのガイドラインand/or法制整備を図る。その際、イノベーションを阻害することのないよう留意する。
（取引慣行等の透明性・公正性）
デジタル・プラットフォーム企業は、中小企業・ベンチャー、フリーランス（ギグ・エコノミー）にとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高める。
他方、デジタル・プラットフォーム企業と利用者間の取引において、(a)契約条件やルー
8ルの一方的押しつけ、(b)サービスの押しつけや過剰なコスト負担、(c)データへのアク
セスの過度な制限などの問題が生じるおそれがある。
このため、デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性および公正性確保のための法制及びガイドラインの整備を図る。このため、2020年の通常国会に法案（「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称））の提出を図る。
一方で、ルール整備が第４次産業革命のデジタルイノベーションを阻害することのな
いよう、当初はcomply or explain（従うか、又は、従わない理由を説明する）といった
自主性を尊重したルールを検討する。
具体的には、契約条件や取引拒絶事由の明確化・開示、ランキング（商品検索結果の表示順）の明示、デジタル・プラットフォーム企業が自身の商品・役務提供を優遇する
場合の開示、最恵国待遇条項（取引先の中で最も有利な取引条件を求めること等）を求める際の開示、あるいは苦情処理システムの整備義務といった項目について検討を行う。
（ⅲ）５Ｇ整備やＧ空間社会実現に向けてSociety 5.0 の実現に向けて、2020 年度末までに全都道府県で５Ｇサービスを開始するとともに、セキュリティの確保に留意しつつ、通信事業者等による５Ｇ基地局や光ファイバなどの情報通信インフラの全国的な整備に必要な支援を実施し、2024 年度までの５Ｇ整備計画を加速する。その際、地方創生の実現に向け、自らの地域課題を解決する
具体的な取組を有する先駆的な地方公共団体を優先して支援する。
地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間社会）の実現に向け、地理空間情報を使った高度な技術の社会実装を進める。
② フィンテック／金融分野
現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能・リスクには同一のルールを適用する機能別・横断的な法制の実現に向けて取り組む。これにより、新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する。
（決済分野）
現行法の業態別の縦割り構造が、事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害となっているとの指摘のある「決済」分野について横断化を図る。これにより、
これまでの銀行送金や従来型の比較的高額なクレジットカード決済とともに、（ⅰ）プ
リペイド（前払い）
・ポストペイ（後払い）を組み合わせたシームレスな支払い9や、（ⅱ）
銀行業と現行の資金移動業の間に新たな類型を設け、銀行送金以外でも幅広い金額の送

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プリペイド・ポストペイを組み合わせたシームレスな支払い：少額・低リスクな決済について、従来型の比較的高額な決済の場合とは異なる制度へと見直すことにより、プリペイド・ポストペイ等を通じたシームレスな支払いサービスの提供を円滑化する。

9

金10を可能とし、新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じた、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント手段を実現する。その際、例えば、割賦販売法の与信審
査における性能規定の導入など、フィンテック企業をはじめとした決済事業者の円滑な事業展開を可能とする仕組みを導入する。これらについては、2020 年の通常国会に必要な法案の提出を図る。
（横断的な法制）「決済」、「資金供与」、「資産運用」、「リスク移転」といった各機能に対応するサービスについて横断的に提供することを可能とする横断的な金融サービス仲介法制の実現に向けた検討を進める。これにより、スマートフォン等を活用した、個々の利用者のニーズに即した利便性の高いワンストップのチャネルの提供を可能とし、利用者が自らニーズに合った金融サービスの選択をより容易とするとともに、金融サービスの質をめぐる競争の促進を図る。これについては、本年中を目途に基本的な考え方を取りまとめる。
③ モビリティ（ⅰ）自家用有償旅客運送（交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設）
市町村が交通事業者（タクシー事業者等）に運行管理を委託するなどの連携を図ることは、地域の暮らしの足の確保のために意義がある。
地方公共団体にとっても、交通事業者のノウハウの活用により負担の軽減となり、利用客にとっても安全・安心な交通サービスが受けられるため、双方にとってメリットがある。
このため、交通事業者（タクシー事業者等）が自らのノウハウを通じて自家用有償旅
客運送に協力する、具体的には、交通事業者が委託を受ける、交通事業者が実施主体に参画する場合の法制を整備する。この場合、事業者が参画する前提のため、地域における合意形成手続を容易化する。これにより、安全・安心な輸送サービスの提供を促進す
るとともに、実施主体の負担を軽減する。必要な法案について、2020 年の通常国会に提出を図る。
（観光ニーズへの対応のための輸送対象の明確化）
インバウンド誘致は、地域活性化において欠かすことができない重要な観点である。
自家用有償旅客運送においても、観光ニーズに対応することが必要である。このため、バス、タクシーと同様、観光客にも対応するため、地域住民だけでなく来訪者も対象とすることを法律において明確化する。

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銀行送金以外の幅広い金額の送金：100 万円までの送金が可能な現行の資金移動業に加え、銀行業と現行の資金移動
業の間に新たな類型を設け、銀行業より簡易な規制の下での 100 万超の送金を可能とする制度の整備を図る。

10

（交通空白地の明確化）
現状では、自家用有償旅客運送の対象地域の考え方は様々である。このため、地方公共団体が、制度導入を検討する際の基準となる考え方を具体化する必要がある。生活実態を踏まえて、地域における合意形成を容易化するため、既存の導入事例を調査・分析し、一定の目安を示し、判断の枠組みについてガイドラインを策定する。
（広域的な取組の促進）
地域公共交通網形成計画（地域公共交通活性化再生法に基づき、都道府県や市町村が単独又は複数で作成）に自家用有償旅客運送の導入を位置付けた場合は、手続きを簡素化する。
（ⅱ）タクシーの相乗り導入
過疎化が進む地域において、大型バスの運行に対して補助金を支払うことは非効率であり、交通需要にフィットした移動サービスの最適化が必要である。
また、ＩＴ化が進展した時代において、アプリを使った乗客のマッチングやリアルタ
イムの配車依頼に応じた最適なルート選定、キャッシュレスといったサービスの導入を進め、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを図るべきである。
タクシーの相乗りの導入は、利用客にとっては低廉な料金で利用可能であり、同時に、タクシー事業者にとっては生産性向上につながる。限られた交通機関で可能な限り多くの人が低廉に移動することを可能とするため、タクシーの相乗りについて、地域や要件の限定はかけずに一般的に導入を行う。具体的には、道路運送法上の通達等の整備を本
年度中に図る11。
（ⅲ）ドローンの有人地帯での目視外飛行
飛行禁止区域を除き、飛行ルートの安全性確保を前提として、有人地帯での目視外飛行の目標時期を 2022 年度目途とし、それに向けて、本年度中に制度設計の基本方針を決定するなど、具体的な工程を示す。
④ コーポレート・ガバナンス
上場子会社のガバナンスについてのルール整備を図り、親会社は事業ポートフォリオの再編のための上場子会社の意義について説明責任を果たすとともに、上場子会社側については、適切なガバナンスの在り方を特段に明確にし、実務への浸透を図る。
（ⅰ）実務指針
上場子会社のガバナンスの在り方を示し、企業に遵守を促す「グループ・ガバナンス・

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アプリによりマッチング、乗車距離（オンデマンドなルート選定）に応じた割り勘料金（事前確定）とキャッシュレ
スにより、利用しやすい環境を整備する。

11

システムに関する実務指針」を新たに策定する。
（ⅱ）東京証券取引所の対応等「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の実効性を高めるため、同指針の方向性に沿って、東京証券取引所の独立性基準の見直し等、上場子会社等の支配株
主からの独立性を高めるための更なる措置等を講ずる。
⑤ スマート公共サービス（ⅰ）マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済政策インフラの構築
Society 5.0 社会の国民共有の基盤として、個人情報保護を徹底しつつ、マイナンバーカードの利活用を一層深化させる観点から、行政サービスと民間サービスの共同利用
型キャッシュレス決済基盤の構築を目指すこととし、マイナンバーカードの本人確認機
能を活用したクラウドサービスを発展的に利活用する。
具体的には、厳格な本人確認を行った利用者ＩＤを格納するマイキープラットフォー
ムと自治体ポイント管理クラウドを官民で活用する。民間の活力を最大限活用し、住民が自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにするほか、将来的には、民間の各種ポイントとの交換も検討する。こうした取組により、例えば、地域における移動支
援や買い物支援、介護サポート等に自治体ポイントを使うことを可能とするとともに、
地域商店街の活性化にも資する政策展開を図る。
あわせて、国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れ、関係府省や地方公共団体と検討を進め、真に必要な国民に対して、きめ細かい対応を可能にするとともに、不正受給の防止、事務コストの削減など、効果的な政策遂行にもつなげることを目指す。
消費税率引上げの際の消費平準化対策として、マイナンバーカードを活用した自治体
ポイントの発行準備を進めた上で、上記のような視点に立ち、対策実施後の将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムとしての基盤を目指し、官民でのタスクフ
ォースを立ち上げるなど、対策の進捗を踏まえて、具体的な在り方について検討を行う。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるため、診療時における確実な本
人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図
り、2021 年３月から本格運用する。これに、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022 年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、保険者ごとに被保険者の具体的なマイナンバーカード取得促進策を速やかに策定するとともに、国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進する。
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2022
年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、国は市町
村ごとのマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。
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あわせて、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用を図る12。
（ⅱ）個人・法人による手続の自動化
予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスにつき、来年度から一部の地方公共団体において開始し、2023 年度からの全国展開を目指す。あわせて、年末調整手続に関して、来年度から、マイナポータル
を活用したデータ連携により、必要書類の一括取得、各種申告書への入力・添付の自動化を開始する。
（２）全世代型社会保障への改革① 70歳までの就業機会確保（多様な選択肢）人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要である。
高齢者の雇用・就業機会を確保していくには、
70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、とり得る選択肢を広げる必要がある。
このため、65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上整え、当該企業としては、そのうちどのような選択肢を用意するか、労使で話し合う仕組
み、また、当該個人にどの選択肢を適用するか、企業が当該個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する。
法制度上整える選択肢のイメージは、（a）定年廃止（b）70歳までの定年延長（c）継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）（d）他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現（e）個人とのフリーランス契約への資金提供（f）個人の起業支援（g）個人の社会貢献活動参加への資金提供が想定し得る。
企業は（a）から（g）の中から当該企業で採用するものを労使で話し合う。それぞれの選択肢の具体的な検討に当たっては、各選択肢における企業が負う責務の程度など、

12「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメン
ト閣僚会議決定）に基づく。

13

企業の関与の具体的な在り方について、今後慎重に検討する。
（第一段階の法制整備）
70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切である。
第一段階の法制については、法制度上、上記の（a）～（g）といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会確保の努力規定とする。また、必要があると認める場合は、
厚生労働大臣が、事業主に対して、個社労使で計画を策定するよう求め、計画策定については履行確保を求める。
（第二段階の法制整備）
第一段階の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討する。この際は、かつての立法例のよ
うに、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討する。
（提出時期及び留意点）
混乱が生じないよう、65 歳（現在 63 歳。2025 年に施行完了予定）までの現行法制度
は、改正を検討しないこととする。
手続的には、労働政策審議会における審議を経て、2020年の通常国会において、第一段階の法案提出を図る。
（年金制度との関係）
70 歳までの就業機会の確保に伴い、現在 65 歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、現在 60 歳から 70 歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始の時期については、70 歳以降も選択できるよう、その範囲を拡大する。加えて、在職老齢年金制度について、公平性に留意した上で、就労意欲を阻害しない観点から、
将来的な制度の廃止も展望しつつ、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。
このような取組を通じ、就労を阻害するあらゆる壁を撤廃し、働く意欲を削がない仕組みへと転換する。
② 中途採用・経験者採用の促進
人生100年時代を踏まえ、働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、
雇用制度改革を進めることが必要である。特に大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大を図る必要がある。このため、企業側においては、採用制度及び評価・報酬制度の見直しに取り組む必要がある。政府としては、個々の大企業に対し、中途採用・経験者採14

用比率の情報公開を求めるといった対応を図る。
③ 疾病・介護の予防
人生100年時代の安心の基盤は「健康」である。医療・介護については、全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていくことが必要である。
予防・健康づくりには、①個人の健康を改善することで、個人のＱＯＬを向上し、将来不安を解消する、②健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の「担い手」を増やす、③高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止する、といった多面的な意義が存在している。これらに加え、生活習慣の改善・早期予防や介護・認知症の予防を通じて、生活習慣病関連の医療需要や伸びゆく介護需要への効果が得られることも期待される。こうしたことにより、社会保障制度の持続可能性にもつながり得るという側面もある。
（ⅰ）疾病予防の促進について
疾病予防は、地域や職域の保険者の役割が重要であり、保険者の予防・健康インセン
ティブの強化を図る。
（保険者努力支援制度13（国民健康保険））
先進自治体のモデルの横展開を進めるために保険者の予防・健康インセンティブを高めることが必要であり、公的保険制度における疾病予防の位置付けを高めるため、保険者努力支援制度（国民健康保険）の抜本的な強化を図る。同時に、疾病予防に資する取組を評価し、（a）生活習慣病の重症化予防や個人へのインセンティブ付与、歯科健診やがん検診等の受診率の向上等については、配点割合を高める、（b）予防・健康づくりの成果に応じて配点割合を高め、優れた民間サービス等の導入を促進する、といった形で配分基準のメリハリを強化する。
（後期高齢者支援金の加減算制度14（企業健保組合））
後期高齢者支援金の加減算の幅を2017年度の0.23％から2020年度に両側に最大10％まで引き上げることで、保険者（企業健保組合）の予防・健康インセンティブを強化する。
（ⅱ）介護予防の促進について
介護予防も、保険者（市町村）や当該地域の都道府県の役割が重要であり、保険者と都道府県の予防・健康インセンティブの強化を図る。

13

保険者（都道府県と市町村）の予防・健康づくり等への取組状況について評価を加え、保険者に交付金を交付する仕組み。
14
企業健保組合など現役世代の医療保険が後期高齢者医療制度に対して負担・拠出する後期高齢者支援金について、当該企業健保組合の予防・健康づくり等への取組状況について評価を加え、加算（ペナルティ）又は減算（インセンティブ）を行う仕組み。

15

（介護インセンティブ交付金15（保険者機能強化推進交付金））
先進自治体の介護予防モデルの横展開を進めるために保険者と都道府県のインセンテ
ィブを高めることが必要であり、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるた
め、介護インセンティブ交付金の抜本的な強化を図る。同時に、介護予防等に資する取組を評価し、（a）介護予防について、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サ
ービスも活用し、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実、ポイントの活用といった点について、（b）高齢者就労・活躍促進について、高齢者の介護助手への参
加人数、ボランティアや介護助手へのポイント付与といった点について、交付金の配分
基準のメリハリを強化する。
（ⅲ）エビデンスに基づく政策の促進
上記（ⅰ）や（ⅱ）の改革を進めるため、エビデンスに基づく評価を取組に反映していくことが重要である。このため、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。
（３）人口減少下での地方施策の強化・人材不足への対応① 地域のインフラ維持と競争政策（ⅰ）乗合バス（及び乗合バスと競合する地域交通機関）
典型的な例として、街の中心部等においては、複数の乗合バス事業者あるいは乗合バ
ス事業者と競合する地域交通機関が乗り入れ、過剰に頻度の高い運行が行われている。
これらの事業者間で共同経営等を認めることで、頻度の高い運行について便数の適正化を図りつつ、その収入の調整を行い、低需要地区をはじめバスネットワークを維持することができれば、広範囲の住民全体の利便性が確保され、ひいては競争政策の最終目的である一般消費者の利益確保が図られる。乗合バス等については、従来より、地域公
共交通活性化再生法に基づき協議会が設置され、地域公共交通網形成計画の策定と実施が行われてきた。しかしながら、同協議会の下であっても、具体的な運賃・料金、運行
回数、路線等を事業者間で協議することは独占禁止法に抵触するおそれがあるとされ、計画の策定・実施に障害があるとの指摘もあった。このため、こうした協議会等の枠組みに基づく、乗合バス事業者の路線、運行間隔、運賃等についての共同経営等の独占禁止法の適用除外を図り、事業者や地域にとって明確な枠組みを整備する必要がある16。
この際、事業者間で、連携した取組を行うことによって、基盤的な運行サービス提供
がネットワークとして確保されることが可能となる地域を対象とした地域公共交通活性化再生法に基づく協議会が設置されることを前提にする。

15
16

保険者や都道府県の介護予防等への取組状況について評価を加え、保険者や都道府県に交付金を交付する仕組み。
具体的には、（a）バス事業者等の間で運賃プールなど共同経営等を認めることにより、低需要地区をはじめバスネッ
トワークを維持すること、（b）このため、低需要地区をはじめバスネットワークのサービス維持を共同経営等の認可の条件とし、認可後に条件が満たされない場合、共同経営等の認可取消し等を可能とすること、（c）関係事業者側にとって、これらのルールの予見可能性が確保されていること、が必要である。

16

その上で、対象とすべき区域、地域全体の利便性維持・向上の計画、確保すべきサービス内容の目標を複数の事業者間で設定することにより、多様な地域の実情に応じて、地域住民の利便性が確保される制度とする。
計画の対象とする区域は、事業者間で便数の適正化等を図る区域のみならず、それにより運行が確保される山間部等の不採算路線を含んだネットワーク全体の区域とし、共同経営等の認可要件としては、周辺部の不採算路線を含むネットワーク域内全体でみて、事業収支が赤字で、共同経営等を行わない場合、周辺部の運行サービス提供が困難になると予測される場合等とする。
（ⅱ）地域銀行
地域銀行は、地域において重要な役割を担っており、人口減少社会においても、そのサービスを適切な形で維持する必要がある。
地域銀行の業績悪化の状態が今後継続すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が広範な預金者や債務者（借り手）に及ぶ。特に、地域金融においては、金融機関が債務者との信頼関係を構築し、これを基礎に与信判断や経営支援を行っているため、十分な金融仲介機能が発揮できなくなるおそれがある。
このため、業績悪化により当該銀行が業務改善を求められており、この状態が継続すれば、当該地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある場合に限定して、早期の業務改善のために、マーケットシェアが高くなっても、特例的に経営統合が認められるようにする17。
（ⅲ）特例法の対象範囲の限定特例法の対象範囲については、地域における基盤的サービスの提供を担っており、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ主務官庁が経
営統合や共同経営を実施した後の行動を監視・監督できる分野に限定することが必要であり、当面、上記２分野に限定する。本施策については、10年間の時限措置とする。
17（a）経営統合を行おうとする金融機関が金融庁に対して、特例法に基づく独占禁止法適用除外の申請を行う。申請があった場合、金融庁は、特例法の以下の要件に該当するかについて確認し、その要件該当性について公正取引委
員会に協議を行う（申請が行われない場合は、通常の独占禁止法に基づき、審査が行われる）。
（b）申請案件が以下のⅰ）～ⅳ）について主に金融庁、ⅴ）について主に公正取引委員会が審査を行い、いずれの要件も満たされる場合には、適用除外の認可を行う。
ⅰ）人口減少等により、地域において中小企業等の顧客向け貸出・手数料事業に対する持続的な需要の減少が見込
まれる状況にあり、その結果、地銀が将来にわたって当該地域における当該事業の提供を持続的に行うことが困難となるおそれのある地域であること。
ⅱ）申請者の地銀が継続的に、当該事業からの収益で、当該事業のネットワークを持続するための経費等を賄えないこと。
ⅲ）経営統合により相当の経営改善や機能維持が認められること。
ⅳ）上記ⅲ）の結果生じる余力に応じた地域経済への貢献が見込まれること。
ⅴ）経営統合が（競争を減らしても）利用者（一般消費者）の利益に資すること。
（c）金融庁は、ⅰ）～ⅳ）の要件を満たす場合には、公正取引委員会に協議を行い、ⅴ）の要件該当性を含めた公正取引委員会の意見を尊重する。
（d）認可後に、上記ⅰ）～ⅴ）の要件に適合するものでなくなったと認められるときは、金融庁は地銀に対して是正を命じる。また、公正取引委員会は、金融庁に対して措置を講ずることを求めることができる。

17

また、2020 年の通常国会に特例法の法案提出を図る。
② 地方への人材供給
日本全体の生産性を向上させるためにも、地域的にも業種的にもオールジャパンでの職業の選択がより柔軟になることが必要である。
特に、疲弊が進む地方には、経営水準を高度化する専門・管理人材を確保する意義は大きい。一方、人生100年時代を迎える中で、大都市圏の人材を中心に、転職や兼業・副業の場、定年後の活躍の場を求める動きは今後更に活発化していく。これら２つのニーズは相互補完の関係にあり、これらを戦略的にマッチングしていくことが、今後の人材活躍や生産性向上の最重点課題の１つである。
しかしながら、地方の中小・小規模事業者は、往々にしてどのような人材が不足しているか、どのような機能を果たして貰うべきかが明確化できておらず、適切な求人ができないか、獲得した人材を適切に処遇できていないのが現状である。
また、結果として地方での人材市場が未成熟なため、人材紹介事業者も、地方での事
業展開は消極的で、地方への人材流動は限定的である。
こうした現状に鑑み、（ⅰ）受け手である地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化（地域金融機関の関与の促進等）、（ⅱ）大都市圏の人材とのマッ
チング機能の抜本的強化、（ⅲ）大都市圏から地方への人材供給の促進を促す仕組みを構築し、大都市圏から地方への専門・管理人材の流れを一気に加速させていくこと、に
重点的、集中的に取り組む。
２．人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進
一人一人の人材の質を高めるとともに、人生 100 年時代に向けて誰もが生きがいを感じてその能力を思う存分に発揮できる社会を構築するため、「人づくり革命」と「働き方改革」を推進する。また、Society 5.0 時代のニーズに合わせて、従来の型にはまった
教育システムを複線型に転換するなど、多様性を追求できる仕組みに改革する。あわせて、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、就職氷河期世代の人々が安定的に就労するなど社会への参画機会を拡大する仕組みを構築するとともに、最低賃金の上昇を実現する。
（１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進① 幼児教育・保育の無償化等
2019 年 10 月から、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を所得制限なく無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する18。０歳から２18

認可外保育施設については、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として無償化の対象とした。原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要であるが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設

18

歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進める。
待機児童問題を解消し、女性就業率 80％に対応できる「子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿整備を着実に進める。
幼児教育・保育の質の確保・向上を行う。認可外保育施設の認可施設への移行を加速化する。企業主導型保育事業については、待機児童対策への貢献や多様な働き方への対応等の意義を確認しつつ、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査、地方自治体との連携の在り方を見直すなど、円滑な実施を図る。
② 初等中等教育改革等
義務教育における基礎・基本の習得の上に、教育システムを複線型に転換し、多様性を追求できる仕組みづくりを進める。初等中等教育においては、児童・生徒に個別最適化された教育を効果的・効率的に実現するため、希望する全ての小・中・高等学校等で遠隔教育を活用できるよう、
ＳＩＮＥＴ19の活用モデルの提示をはじめとした教育の情報化を推進する。学校ＩＣＴ環境の整備状況に地方自治体間でばらつきが見られる中、国としてもその是正に努めつつ、個人情報の取扱いに適切に配慮した上で、教育データのデジタル化・標準化を進める。また、高等学校教育においては、特色ある教育を推進す
るための多様化・類型化20などの普通科改革、高大連携、地域人材やグローバル人材の育成などの多様な高等学校教育の構築を進める。さらに、中途退学の未然防止の観点からの体制整備を図るとともに、中退者に対する切れ目ない支援を推進する。
改革を加速するため、「第３期教育振興基本計画」21や教育再生実行会議の提言22に基づき、教育課程、教員養成・免許・採用・研修制度等について総合的な検討を行い、2020
年度中に結論を得る。
学校における働き方改革を実現するため、適正な勤務時間管理の徹底や業務の効率化・精選などの施策を推進するとともに、学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実や、チーム学校の実現、教員の勤務時間の１年単位の変形労働時間制の導入に向けた取組を推進する23。
新学習指導要領が目指す教育の着実な実現、安全・安心な学校施設の効率的な整備、が基準を満たすために、５年間の猶予期間を設けることとした。なお、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、市町村が、保育の需給状況等を勘案し、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを設けている。地方が支援する無償化対象でない施設については、実態把握を進めるとともに、子育て支援の観点から国と地方の役割を検討する。
19
国立情報学研究所が運用する、日本全国の国公私立大学や公的研究機関等を結ぶ、世界最高速級の通信インフラ。
20
専門学科は、農業学科・工業学科・商業学科等に類型化され、それぞれの教育目標等に照らした特色ある教育を行っていることを踏まえ、高等学校の生徒数の約７割を占める普通科においても、制度改正も含めた類型化を図るなど、特色ある教育づくりを推進する。
21「第３期教育振興基本計画」（平成30 年６月15 日閣議決定）。
22「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について（第十一次提言）」（令和元年５月 17 日
教育再生実行会議）。
23「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31 年１月25 日中央教育審議会）に基づく。

19

在外教育施設における教育機能の強化を図る。学校・家庭・地域の連携・協働を進めるとともに、セーフティプロモーションの考え方24も参考にした学校安全、農山漁村体験など子供の体験活動の充実、ＳＮＳ等を活用したいじめ・自殺等の相談体制整備、不登校児童生徒の教育機会確保、外国人児童生徒等の教育、夜間中学の設置促進、一人一社制
25の在り方の検討、特別支援教育の推進、障害者の生涯を通じた学習活動を推進する。
③ 私立高等学校の授業料の実質無償化
2020 年４月から、安定的な財源を確保しつつ26、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。
④ 高等教育無償化
2020 年４月からの高等教育無償化を円滑に実施する27ため、新制度の周知や予約採用28を着実に実施し、支援対象学生の自立活躍に向けた状況を中心に、新制度の成果や実施状況の把握・検討を行う。独立行政法人日本学生支援機構について、そのために必要な業務の見直し29など機能強化を図る。こうした新制度の実施と併せて、大学改革や教育研
究の質の向上、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について注視・検討する。
⑤ 大学改革等
大学教育において、産学連携を推進しつつ、課題発見・解決力、未来社会の構想・設計力、論理的思考力と規範的判断力など、Society 5.0 時代に求められる能力の育成に向けた取組を強化する。このため、実務家教員の活用による社会の現実のニーズに対応
した教育プログラムの実現、教学面に係る指針の作成・活用による各大学の取組の促進など、大学教育の質の向上を図る。
科学技術・イノベーション人材を育成するため、「ＡＩ戦略 2019」30に基づき、数理・
データサイエンス・ＡＩ教育の抜本的充実などＳＴＥＡＭ31教育の充実等を図る。若手研究者の支援への重点化をはじめとした人材育成支援を行う。
大学・大学院において、文理を横断したリベラルアーツ教育や社会のニーズに応える
24

学校と関係機関が連携して科学的・実証的な安全対策に取り組むという考え方。
１人の生徒が応募できる企業を１社として、当該企業の内定が得られなかった場合のみに他の企業に応募できるという高校卒業者の就職に関する慣行。
26「新しい経済政策パッケージ」（平成29 年12 月 8 日閣議決定）に基づく。
27
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の学生を対象とした、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充。
28
入学前の段階で、奨学金の対象になるかを、奨学金給付希望者からの申請を受けて、独立行政法人日本学生支援機構
が通知する取組。
29
将来にわたる財務の健全性の観点からの、延滞債権の縮減や未収財源への対応、保証制度の在り方等についての検討を含む。
30「ＡＩ戦略2019」（令和元年６月11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）。
31
Science, Technology, Engineering, Art and Mathematics。
25

20

博士などの高度人材の育成を推進する。高等専門学校の機能の高度化、専門職大学や専門学校等における企業等と連携した実践的な職業教育を進める。学部・研究科などの組織の枠を超えた学位プログラムの制度化により、広さと深さを両立した新たな教育プロ
グラムを推進する。大学や高等専門学校等の国際化を進める。
国立大学における一法人の下で複数の大学を運営できる制度の活用推進、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化や合併の促進、国公私立の枠を超えた大学等の連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の創設など、大学の連携・統合等を進める。
⑥ リカレント教育
社会人・女性・高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教
育を拡大する。このため、大学・大学院等において、産業界との連携・接続を強化し、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するとともに、戦略的な広報の実施等により、2019 年 10 月から拡充される教育
訓練給付の活用を進め、３年以内に教育訓練給付受給者の倍増を目指す。特定の職業分
野への就職など幅広い社会人や地域のニーズを踏まえた産学官連携による実践的な出口
地方の労働力不足解消や都市から地方への新しい人一体型のリカレント教育32を推進し、の流れにつなげる。ＩＣＴ人材など社会が求める人材の育成を推進するため、ｅ-ラーニ
ング等を活用したリカレント教育を進める。その際、関係府省庁の連携を強化するとともに、民間企業等の知見・ノウハウを最大限活用する。
リカレント教育の中核を担う実務家教員を育成する。プログラムのコーディネートから受講の成果を就業につなげるまでのキャリア支援を総合的に行うことができる専門人
材の育成を進める。
社会人学生等が柔軟に履修期間・内容を選択できるよう、早期卒業・長期履修制度や単位累積加算制度33の活用を促進する。
全ての大学院が入学前や他大学院での学修を活用
して単位累積加算的に学位授与を行うための方策を検討し、大学・大学院での学位取得の弾力化を進める。
⑦ 少子化対策、子ども・子育て支援
結婚支援を引き続き推進するとともに、社会全体で子育てを支えるため、通勤時間の短縮やテレワークの推進、地域や家庭における子育ての担い手の多様化などの取組による、総合的な子育て環境の整備を図り、少子化対策を強化する。これにより「希望出生率 1.8」の実現を目指す。
子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。子ども・子育て支援新制度の見直しに係る検討を進める。「新・32
33

学習者の就職・転職・キャリアアップ等を目的として行われる実践的なリカレント教育。
複数の高等教育機関で随意修得した単位を累積して加算し、一定の要件を満たした場合、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が大学卒業の資格を認定し、学位を授与する制度。

21

放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに放課後児童クラブの約 30 万人分の更なる受け皿整備等を進める。なお、共働き世帯の増加や児童期の多様な学びの必要性の高まりを踏まえ、2019 年中に、放課後児童クラブに期待される様々な役割を把握するための実態調査を行う。
世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るため、新たな子供の貧困対策に関する大綱を作成し、養育費の確保支援を含めたひとり親家庭への総合的な支援や子供の学習支援、スクールカウンセラー等による教育相談の充実、地域ネットワークの形成等を通じ、子供の貧困の解消に向けて社会全体で取り組む。
児童福祉司等の確実な増員・ソーシャルワークなどの専門性の強化や処遇改善、医師・弁護士の配置支援の拡充、警察ＯＢの配置促進など児童相談所の体制強化や市町村の子
ども家庭支援体制の強化、関係機関間の連携強化、スクールソーシャルワーカー等による学校・教育委員会の体制強化、一時保護の里親を含む受け皿確保並びに一時保護所の環境整備及び職員体制の強化、中核市等への児童相談所設置促進、司法関与の仕組みの適切な運用の促進、ＡＩを活用したツールの開発、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充、
職員配置基準の強化を含む児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の更なる推進、
施設退所後の自立支援の強化など官民の多機関・多職種の連携の強化の下での社会的養育の充実・強化など、これまで推進してきた取組の成果等も踏まえつつ、児童虐待防止対策の総合的・抜本的な強化策34を迅速かつ強力に推進する。
不妊治療への支援、予期せぬ妊娠等により不安を抱えた若年妊婦等への支援、産後ケ
アの充実などの支援強化に取り組むとともに、妊産婦の負担増につながらない配慮を検討しつつ、妊産婦の診療に積極的な医療機関を増やし、診療の質の向上を図る。また、成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するため、成育基本法35に基づく取組を進める。
⑧ 女性活躍の推進「女性活躍加速のための重点方針 2019」36を着実に実施しながら、女性活躍情報の「見える化」の深化や地域の多様な主体による女性活躍等の取組支援、
女性リーダーの育成、女性に対するあらゆる暴力根絶、女性活躍を支える制度や基盤の整備等を進める。
育児休業を希望していても申請できない男性が多くいること等を踏まえ、制度的な改善策を含めて検討し、男性の育児休業取得を一層強力に促進する。
様々なハラスメントの防止など女性の就業・登用のための更なる環境整備を推進及び仕事と時間的制約との両立を支援するため時間休制度の拡大などの休暇制度改革を検討するとともに、民間シェルターなどの先進的取組の促進やワンストップ支援センターの34「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成 31 年3 月 19 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づく。
35
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成30 年法律第104 号）。
36「女性活躍加速のための重点方針2019」（令和元年６月 18 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）。

22

運営支援及び質の向上、婦人保護事業の見直しの検討の加速など、生きづらさを抱える女性に対する支援等を政府一体となって進めること等の取組を推進する。
⑨ 介護人材等の処遇改善
介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、2019 年 10 月から介護職員の更なる処遇改善を行う。また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
（２）働き方改革の推進
育児や介護など一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択でき、誰もがその能力を思う存分発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革を推進する。
働き方改革関連法37については、36 協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の上限規制等による長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金の導入など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を着実に推進すべく、円滑な施行
を進める。
38
このため、
ワンストップの相談窓口である「働き方改革推進支援センター」
において、引き続き、中小企業支援機関とも連携しつつ、企業への相談支援を行うとともに、中小企業・小規模事業者の労働法制に対する理解を深めるため、今般の労働制度改革の内容をはじめ、労働法制の周知徹底を図る 。
一方で、引き続き、時間外労働の上限規制の適用が猶予される業務39については、その業務特有の事情を踏まえたきめ細かな取組を省庁横断的に実施して労働時間の短縮を図り、上限規制の適用に向けた環境整備を着実に進める。
働き方改革の実現及び定着に向けて、中小企業支援機関の相談体制の強化や、生産性向上に資する一層の設備投資・ＩＴ導入など生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への支援に取り組む。大企業における働き方改革のしわ寄せにより、中小企業・小規模事業者の働き方改革や賃上げが妨げられることのないよう、適正なコストを負担しない短納期発注の抑制などの取引上の配慮について産業界に対して、改善に向けた要請や指導を行うとともに、取引関係の実態把握に努めるほか、取引条件の改善に向け、下請取引対策の強化に積極的に取り組む。
子育て、介護、治療など様々な事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、１時間単位で年次有給休暇を取得する取組を推進する。また、介護休暇制度については、現行では半日単位の取得しか認められていないため、１時間単位の取得
37

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）。
全国 47 都道府県に設置。働き方改革推進支援センターでは、営利企業以外の社会福祉法人等の相談にも対応する。
39①自動車運送事業については、生産性の向上や働きやすい労働環境の実現を目指した「ホワイト物流」推進運動の展開など、働き方改革の実現に向けた政府行動計画を着実に実施する。②建設業については、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 30 号）及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 35 号）の趣旨を踏まえ、工期の適正化による長時間労働の是正や社会保険加入の要件化などの処遇改善を図る。③医師については、医師の働き方改革に関する検討会の報告書（平成 31 年３月28 日）を踏まえつつ、医療機関に対する勤務環境改善支援などの総合的な対策を実施する。④鹿児
島県及び沖縄県における砂糖製造業については、人材確保、省力化等に対する支援を実施する。
38

23

が可能となるよう、必要な法令の見直しを行う。
地域の実情に即した働き方改革を進めるため、「地方版政労使会議」等を活用し、地方自治体、労使その他の関係者間の連携体制を整備する。
（３）所得向上策の推進① 就職氷河期世代支援プログラム（基本認識）
いわゆる就職氷河期世代は、現在、30 代半ばから 40 代半ばに至っているが、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。
全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で、これら就職氷河期世代への本格的支援プログラムを政府を挙げて、また民間ノウ
ハウを最大限活用して進めることとした。就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足、年齢の上昇等）40や今後の人材ニーズを踏ま
えつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。
支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも 50 万人41）、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期
無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100 万人程度と見込む。この３年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。
社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間
内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

4041

この結果、無業者、不安定就労者が多く、他の世代と比較して転職経験者の比率が高くなっている。
中心層の35～44 歳で、現職の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者（総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（平成 30 年（2018 年）平均））。このほか、潜在的な正規雇用希望者も想定され、本プログラムの支援対象者に含まれる。

24

（施策の方向性）（ⅰ）相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
ＳＮＳ、政府広報、民間ノウハウ等も活用し、本プログラムによる新たな支援策の周知徹底を図り、できるだけ多くの支援対象者が相談窓口を利用する流れをつくる。
ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、
生活設計面の相談、職業訓練の助言、求人開拓等の各専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援を実施するとともに、専門ノウハウを有する民間事業者による対応、大学などのリカ
レント教育の場を活用した就職相談の機会を提供する。
地方自治体の無料職業紹介事業を活用したきめ細かなマッチングの仕組みを横展開する。
○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプ
ログラムや、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプロ
グラム、人手不足業種等の企業や地域のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラ
ム等を整備する。「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・
職場実習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。
○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の実施を推進する。
各種助成金の見直し等により企業のインセンティブを強化する。
採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例を横展開する。
○民間ノウハウの活用
最近では、転職、再就職を求める人材の民間事業者への登録、民間事業者による就職相談や仕事の斡旋の事例が増加している。就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウハウを有する民間事業者に対し、成果に連動する業
務委託を行い、ハローワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、本プ
ログラムの取組を加速させる。
（ⅱ）個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援○アウトリーチの展開
受け身ではなく能動的に潜在的な支援対象者に丁寧に働きかけ、支援の情報を本人・家族の手元に確実に届けるとともに、本人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行う。このため、地域若者サポートステーションや生活困窮者相談支援機
関のアウトリーチ機能を強化し、関係機関の連携を進める。
25

○支援の輪の拡大
断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動を促進するとともに、ひきこもり経験者の参画やＮＰＯの活用を通じて、当事者に寄り添った支援を行う。
以上の施策に併せて、地方経済圏での人材ニーズと新たな活躍の場を求める人材プールのマッチングなどの仕組みづくりやテレワーク、副業・兼業の拡大、柔軟で多様な働き方の推進により、地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用を進める。
就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成し、支援の実効性を高めるための官民協働スキームとして、関係者で構成するプラットフォームを形成・活用するとともに、本プログラムに基づく取組について、様々なルートを通じ、一人一人につながる戦略的な広報を展開する。
短時間労働者に対する年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・医療）の適用拡大を進めていく。
速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進
捗状況を確認し、加速する。
② 最低賃金の引上げ
経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組む。生産性向上に意欲をもって取り組む中小企業・小規模事業者に対して、きめ細かな伴走型の支援を粘り強く行っていく
ことをはじめ、思い切った支援策を講ずるとともに、下請中小企業振興法42に基づく振興基準の更なる徹底を含め取引関係の適正化を進め、下請事業者による労務費上昇の取引
対価への転嫁の円滑化を図る。
最低賃金については、この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあ
いまって、より早期に全国加重平均が 1000 円になることを目指す。あわせて、我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析43をはじめ、最低賃金の在り方について引き続き検討する。
３．地方創生の推進
全都道府県で有効求人倍率が１倍を超え、地方圏の地価がバブル崩壊後初めて上昇に転じるなど、地方における経済の好循環の端緒が見られる中、都市部だけではなく日本
全国で Society 5.0 の実現を促進し、豊かで暮らしやすい地方を実現していく。このた42
43

下請中小企業振興法（昭和45 年法律第145 号）。
業種業態別、地域別の実態分析を含む。

26

め、東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れを創出するとともに、地域外から
人・カネ・サービスを自律的に引き寄せるための取組を官民一体となって加速する。また、「スマートシティ」を Society 5.0 時代のまちづくりの基本コンセプトとする新たなまちづくりを推進し、地域住民の生活の質を向上させる。
（１）東京一極集中の是正、地方への新たな人の流れの創出
地方に新しいひとの流れをつくり、地方を活性化するためには、ＡＩ・ＩｏＴなどのSociety 5.0 の実現に向けた技術等も活用して地域の課題解決に主体的に取り組むという地方自治体の前向き、具体的な行動と民間ノウハウの活用が鍵であり、来年度からのこうした進取の気性に満ちた先駆的な地方自治第２期44における地方創生の飛躍に向け、体を情報・人材・財政の面から支援する。
過度な東京一極集中を是正し、地方・東京圏の転出入均衡に向け、地方への新しい人の流れをつくるため、地域における若者等の修学・就業の促進の観点から、民間人材事
業者との連携による取組を含むＵＩＪターンによる起業・就業者創出や「キラリと光る
地方大学づくり」の推進、地域おこし協力隊の拡充に取り組む。地方への企業の本社機
能移転等の加速化に向けて、地方拠点強化税制を含め、総合的かつ抜本的な方策について検討する。政府関係機関移転基本方針45等に基づく取組を進める。「地域連携プラット
フォーム（仮称）」を構築し、地方大学改革を推進する。地域に求められる人材育成機関としての高等学校・高等専門学校・専修学校・大学の機能を強化する。
地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」を増加させていくための取組を進める。二地域居住・就業を推進する。農泊や子供の農山漁村体験を体系的に促進する。地域金融機関の関与の促進など、プロフェッショナル人材事業が担っている人材
マッチング機能の抜本的な拡充等をはじめ、民間企業で働く人材の地方企業・地域への人材還流等を推進する。
新技術をフル活用する「スマートシティ」を Society 5.0 時代のまちづくりの基本コンセプトと位置付け、インフラデータ等の活用による物流の高度化、次世代モビリティの導入等を推進し、得られた知見等を海外展開する。
ユニバーサル社会の実現を推進し、高齢者や子育て世帯が安心して暮らせるよう、地域の生活機能を集約したコンパクトなまちづくりを健康づくりと合わせて進める。中枢
中核都市等に民間投資を呼び込むため、都市再生を力強く進める46とともに、産学金官の連携による地域密着型企業の立ち上げの促進など、地域における産業振興への取組を支援する。公共施設等の整備・運営などのあらゆる公共サービスにＰＰＰ/ＰＦＩを積極的に活用し、地域の企業等の参入を促す。
44

2019 年度は第 1 期（2015 年度～2019 年度）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年であり、現行に続いて、第 2 期（2020 年度～2024 年度）の「総合戦略」が年内に策定される予定。
45「政府関係機関移転基本方針」（平成28 年３月22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）。
46
都市再生の見える化情報基盤「i-都市再生」の活用やスーパー・メガリージョン関連プロジェクトの組成・推進等。

27

地域に根ざした企業等における、株主コミュニティ制度など、株式による資金調達の円滑化を図る。
企業版ふるさと納税について、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、更に寄附しやすくなるよう検討する。
（２）地域産業の活性化① 観光の活性化
訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4000 万人、2030 年に 6000 万人とする目標等47を達成
し、観光立国を実現するため、各省庁、民間、各地域が一体となって施策を実行する48。
まずは、外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境を整備するため、多言語対応、Wi-Fi、キャッシュレス対応等に早急に取り組む。ＭａａＳ49の推進、宿泊施設の生産性向上や外国人人材の活用、宿泊施設等のバリアフリー化の促進とともに、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保50を確実に実現する。
こうした整備と並行して、地域の新しい観光コンテンツの開発に取り組む。
「日本博」
51
52
を全国で開催し国宝・重要文化財の展示・活用等を実施する。ＶＲ の活用や Living
Historyの取組53等を推進する。
国立公園の滞在環境の向上、
自然体験コンテンツの充実、
54
公的施設の更なる活用 等を図る。農泊らしい農家民宿や古民家の整備、農業体験などのコンテンツの充実を行う。城泊・寺泊、グランピングなどの体験型宿泊コンテンツの開発やスノーリゾートの活性化、旅館・ホテルの再生とともに、健全な民泊サービスの普及・拡大を図る。クルーズ旅客等の満足度向上とともに、自転車利用環境の創出、観光
列車・サイクルトレインの導入、ダムなどのインフラや医療をいかした観光等を推進する。
外国人観光客の誘致に関して、日本政府観光局と地域（地方自治体・観光地域づくり
法人55）の適切な役割分担と連携強化に向けて、地域の役割は着地整備が主であることを明確化し、その周知を図るとともに、日本政府観光局が各地域の情報・魅力を海外に一元的に発信することとし、そのための体制強化を図る。デジタルマーケティング技術56を活用した各地域へのコンサルティングを強化するとともに、グローバルキャンペーンを欧米豪だけでなく東アジア等にも強化し、
中東・中南米などの新市場の開拓を推進する。

47「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28 年３月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「観光立国推進基本計画」（平成29 年３月28 日閣議決定）による。このほか、訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円とする目標等も位置付けられている。
48
観光先進国を実現し、インバウンド需要を喚起するため、訪日リピーター数の増加や長期滞在化を図る。
49
Mobility as a Service の略称：鉄道・バス等を一体的に検索・予約・決済できるシステム。
50「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」（平成 30 年９月28 日観光戦略実行推進会議決定）に基づく。
51
2020 年を中心に日本全国で日本の美を発信する大型プロジェクト。
52
Virtual Reality（バーチャル・リアリティ）の略称：コンピューターを用いた仮想現実。
53
文化財について、歴史的な出来事や当時の生活を再現する新たなコンテンツを開発する取組。
54
皇居東御苑の開園時間の延長、新宿御苑の民間カフェの導入、三の丸尚蔵館の展示スペースの抜本拡大等。
55
ＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization）の呼称。
56
ウェブサイトの閲覧履歴等を分析して各国や分野別の関心や傾向を把握する技術。

28

ビザの戦略的緩和や免税店の拡大を図る。
顔認証システムの導入やＣＩＱ57の計画的な体制整備等による出入国の迅速化、空港の機能強化58、地方空港への直行便就航等を推進し、相互交流の拡大を図る。
持続可能な観光地づくりに向けた観光地の混雑対策等に取り組むとともに、広域周遊観光の推進、ナイトタイムの活性化等により、国内観光の一層の促進も図る。
特定複国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するＩＲ59の整備を推進するため、
60
合観光施設区域整備法 に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む。カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講ずるため、カジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施する。ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施する61。
② 農林水産業の活性化
農林水産業全般にわたる改革を力強く進め、農林水産業を成長産業にしつつ、美しく
伝統ある農山漁村を次世代に継承し、食料安全保障の確立を図る。
農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境の整備と自らの努力では解決できない構造的な問題を解決していく62。
「農業新技術の現場実装推進プログ
ラム」に基づき、制度的課題への対応も含めた技術実装の推進によるスマート農業の実
現等により競争力強化を更に加速させる。農地中間管理機構中心の集積体制を確立しつ
つ、人・農地プランの実質化等により、農地の集積・集約化を推進する。土地改良事業
により農地の大区画化や汎用化・畑地化を進める。中山間地域の収益力を強化する。農協改革を着実に実施するとともに、農業経営体が自らの判断で作物を選択できるよう米政策改革の定着も進める。土づくりに役立つ肥料生産等が進むよう、肥料に関する法制度の見直しを早期に行う。国際水準の有機農業を推進する。
林業・木材産業の成長産業化に向けて、新たな森林管理システムによる経営管理の集積・集約化、国有林の樹木採取権制度による地域の林業経営の育成、路網整備や高性能
林業機械の導入等を推進する。セルロースナノファイバーの研究開発、高精度な資源情報を活用した森林管理、自動化機械の開発、ＩＣＴによる木材の生産管理などスマート
林業等の林業イノベーションを推進する。
ＣＬＴ63を含めた木材の中高層建築物や非住宅等への利用拡大、生産流通構造改革を進め、効率的なサプライチェーンを構築する64。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バ
ランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指し、水産政策の改革65を着実に実施す
57

税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）を包括した略称。
羽田空港約４万回・成田空港約４万回の首都圏空港の発着容量拡大、那覇空港第二滑走路新設等。
59
Integrated Resort の略称：特定複合観光施設。
60
特定複合観光施設区域整備法（平成30 年法律第80 号）。
61「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（平成 31 年４月 19 日閣議決定）に基づく。
62「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 30 年 11 月 27 日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）、「食料・農業・農村基本計画」（平成27 年３月31 日閣議決定）、「農業競争力強化プログラム」（平成 28 年 11 月 29 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づく。
63
Cross Laminated Timber の略称：直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。
64「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 30 年 11 月 27 日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）に基づく。
65「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 30 年 11 月 27 日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）に基づく。
58

29

る。新たな資源管理システムの実施に向け、資源調査を拡充し、資源管理目標の導入に伴う減船・休漁等の円滑な実施を推進する。資源評価機関の独立性を確保し、最新の科学的知見に基づいた資源管理政策を推進する。養殖等について新規参入者の参入を不当に制限することのないよう必要な対策を講ずる。漁業収入安定対策の機能強化を図る法制化、高性能漁船の導入等による収益性向上、養殖業振興のための総合戦略に基づく取組、漁村の活性化、国境監視機能等の発揮、人材確保・育成の強化等を推進する。「水産業データ連携基盤(仮称)」の構築・稼働、水産バリューチェーンの生産性改善などのスマート水産業を推進する。漁獲証明に係る法制度の整備を行う。漁業取締体制を増強する。
農林水産業の輸出力強化に向け、輸出先国の輸入規制に対して政府一体となって戦略的に取り組むための「輸出促進本部（仮称）」を農林水産省に創設する。本部では、輸出先国との協議等を戦略的に進めるための基本的な方針を定めるとともに、工程表66の進
行管理を行う。また、輸出のための施設認定や証明書発行を農林水産省も行えることとし、厚生労働省とも連携して迅速に手続を進める。事業者等が輸出の支援等を希望する
場合の相談窓口を本部に一元化し、関係府省庁が支援や審査等を一体的に行う。国、地方自治体、民間事業者が連携するとともに、民間登録検査機関の仕組みを導入し、証明書発行の迅速化等に対応する体制を整備する。これらの内容を実現するための体制を整備し、新たな法制度について検討し早期に国会に提出する。これらの取組のほか、ＧＦ
Ｐ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の更なる推進や、生産者等への必要な情報の提供、グローバル産地の形成、最適な包材等の規格化・普及、マッチングできる環境の整備、ＪＦＯＯＤＯによる戦略的マーケティング、インバウンドの取組と連携したプロ
モーション、知的財産の戦略的活用等に取り組む67。特に、米の輸出については、中国向けに追加された精米工場及びくん蒸施設も最大限活用し、効果的な輸出拡大を支援する。
ＪＡＳ、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰなど規格・認証の活用や国際規格化を推進する。効果的・効率的な輸出拠点整備を進める68。さらに、国際収支ベースでの生産者等の稼ぎを拡大できるような取組を検討する。
優良品種の海外流出防止や植物新品種の育成促進のため、品種登録制度の充実に向け検討する。和牛遺伝資源の不適切な海外流出を防止する観点から、適正な流通管理や保護を進めるため、法制上の措置も含め方策を検討する。
農山漁村における高齢者等のスキルを活用する取組等を支援するとともに、地域の課
題に取り組む女性農業者の育成等を進める。農福連携を推進し、障害者等の就農・就労を促進する。有害鳥獣の対策を強化するとともに、安全・安心なジビエの利活用を進める。棚田の保全と棚田地域の振興を図るため総合的な支援策を講ずる。

66

令和元年６月４日農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議取りまとめ。
「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）に基づく。
68「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（平成 28 年11 月 29 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づ
く。
67

30

③ 海外活力の取込みを通じた地域活性化
欧米・アジア諸国の旺盛な消費需要をより一層地方へ取り込むため、地元産品の輸出を通じた海外販路開拓と、訪日外国人の拡大・地方への誘客によるインバウンド需要獲
得の好循環を創出し、「海外から稼ぐ」地域の取組について、地域への対日直接投資の促進も踏まえ、関係府省庁が連携して推進していく。このため、訪日観光・農林水産品
輸出・対日直接投資の３分野の一体的な推進69に前向きかつ具体的に取り組む地方自治体等への支援を強化するとともに、優良な取組事例の横展開を図る。
具体的には、地方創生担当部局を中心とする関係省庁支援チームによる地方自治体等からの相談窓口を設置し、地方創生推進交付金、
地域未来投資促進法70に基づく税制措置・補助金、ＪＥＴＲＯや日本政府観光局による情報提供、リスクマネーの提供などの関連施策を総動員して伴走支援を行う。また、地方自治体等による地方創生の取組における外国人材の知見・ノウハウの活用について検討する。
地域への対日直接投資を、先導的な地方自治体への人的体制の強化、観光・農林水産
品輸出等との連携強化といった重点支援や、誘致成功事例の周知等を通じて集中的に促進し、2020 年までに対日直接投資残高 35 兆円の達成を目指す71。
（３）中堅・中小企業・小規模事業者への支援
即戦力となる中核人材の確保を地域金融機関・商工会議所をはじめとする経営支援機
関等を通じて支援する。若者・女性・高齢者などの潜在的労働力の活用を促進する。既
存人材の育成にも取り組む。
Society 5.0 を実現し、サプライチェーン全体の最適化を含めて生産性向上を図るた
め、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」72等の活用によるＩＴツール導入支援、中小企業の実態に合ったＡＩツール開発とＡＩ人材育成の一体的推進、中堅・中小企業に対するＩｏＴ・ロボットの導入・利用促進支援等を行う。また、地域未来牽引企
けんいん
業等による地域経済を牽引する事業に対して、地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援を重点投入する。
事業承継については、事業承継税制の活用促進を図りつつ、10 年程度の集中実施期間
で予算、税制などの総合的な支援を強力に進める。特に、第三者承継や経営資源引継ぎ型の創業を後押しするため、Ｍ＆Ａを通じた事業再編やマッチングへの支援を促進する。
第二創業・ベンチャー型事業承継への支援を拡充・重点化する。経営者保証の取扱いについて「経営者保証に関するガイドライン」の特則策定、後継者の保証を不要とする信用保証制度の創設と保証料負担の最大ゼロまでの軽減を行う。地方創生のための銀行の出資規制見直しを通じ、円滑な事業承継や地域活性化事業の効果的な支援に資する地域
69

例えば、訪日中の多様な旅行体験と「食」を組み合わせ、新たな価値を創出して輸出に繋げる取組や、外国資本を活用し訪日客ニーズや視点を元にしたモノ・サービスの創出をインバウンドに繋げる取組等。
70
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第40 号）。
71「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」（平成 31 年４月 16 日対日直接投資推進会議決定）に基づく。
72
中小サービス等事業者のＩＴ化等を通じた生産性向上を３年間の政策集中期間において 100 万社規模で推進するための関連政策及び民間活動の連携推進体制。

31

金融機関の強化を進める。
経営発達支援計画73について、市町村が新たに共同作成するスキームに見直し、地域課
題への支援内容の充実化を図る。中小企業の防災・減災対策のため、金融・税制による支援に加え、事業継続力強化計画の策定支援や人材育成を行う。「中小企業支援プラッ
トフォーム」74を構築し、施策の利便性向上とデータに基づく中小企業行政の実現を目指す。
ＮＰＯ法人等非営利法人に対しても、各種の中小企業支援制度が活用できるよう、法人の実施する事業の性格、個々の制度の趣旨・内容を踏まえて、柔軟に対応する。
（４）地方分権改革の推進等
地方自治体の創意工夫を喚起するためにも、地方分権改革を着実かつ強力に進める。
地方からの提案をいかに実現するかという姿勢で提案募集を行う。改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化に努める。道州制について、基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進める。
一定の人口を有する圏域を形成し、医療・交通・教育・産業などの分野における近隣市町村の連携を促進する。地方自治体等によるモデル的取組の創出・横展開を通じ、共助による地域課題の解決やイノベーションを促す仕組みとして、消費者等の安全を守りつつ、シェアリングエコノミーの活用を進める。
（５）対流促進型国土の形成
地域の個性と連携を重視する対流促進型国土の形成により、スーパー・メガリージョ
ンの形成を見据えつつ、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を図る75。海事クラスター76の活性化や産業を支える港湾等により、地域経済を押し上げる。高規格幹線
道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の広域的な高速交通ネットワーク77の早期整備・活用を通じ、人流や物流の拡大を図る。
人口減少が深刻な過疎地域や半島、離島・奄美・小笠原などの条件不利地域78について
は、近隣地域との調和ある発展や交流・連携79を図りつつ、生活機能を確保する小さな拠点や地域運営組織等の形成を推進し、地域づくりを行う人材の確保や交通基盤の維持等
73

経営発達支援計画は、商工会・商工会議所が作成し、国の認定を受けることとされている。
中小企業施策の情報提供から申請手続までをワンストップで提供するとともに、中小企業・小規模事業者に関連するデータを蓄積するプラットフォーム。
75「第二次国土形成計画（全国計画）」（平成27 年８月 14 日閣議決定）及び「広域地方計画」（平成 28 年３月 29 日
国土交通大臣決定）に基づく。
76
海運業・造船業を中心とした、船員、舶用工業、船舶貸渡業、港湾関連業などの海事産業、金融保険、教育機関・研究機関などの海事産業の関連産業・関連機関の地理的な集積。
77
リニア中央新幹線については、財政投融資の活用により、全線開業の最大８年間前倒しを図ることとなった。建設主
体が全線の駅・ルートの公表に向けた準備を進められるよう、必要な連携、協力を行う。また、新大阪駅について、
リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロ
ジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る。さらに、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討に必要な様々な課題について調査を行う。
78
このほか、山村、豪雪地帯など。
79
世界遺産登録を見据えたものを含む。
7432

を図るとともに、地域資源や創意工夫をいかした自立的な地域社会の構築による、維持・活性化を目指す。「スマートアイランド」の推進により離島地域の課題解決を図る。
北海道の開発については、食と観光を担う生産空間の維持・発展や北方領土隣接地域の振興等を図る80。アイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進を図るため、また、国際観光・親善にも寄与するため、2020 年４月に国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園等からなる民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）を開業し、年間 100 万人の来場者を目指す。アイヌ施策推進法81に基づくアイヌ政策推進本部を立ち上げ、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域・産業・観光振興等を含むアイヌ施策を政府一体となって総合的かつ効果的に推進する。
（６）沖縄の振興
沖縄は、成長が続くアジアに近く出生率も高いなどの優位性と潜在力を有しており、日本経済再生の牽引役となるよう国家戦略として総合的・積極的な沖縄振興策を進める。
国家戦略特区の活用による観光客の利便性向上や、クルーズ船の受入環境を改善する
港湾整備、那覇空港の第二滑走路供用開始を踏まえた発着回数拡大、沖縄都市モノレー
ルの３両編成化など、観光産業の戦略展開や国際物流拠点の形成を進める。深刻な子供の貧困への対策、子育て環境の充実、沖縄科学技術大学院大学の規模拡充による科学技術・イノベーションの国際的拠点の形成、ＩＴ・ものづくりの中核人材の育成、米国の協力を得た英語教育の充実などにより、沖縄の成長力を強化する。農業では生産基盤整備等により、生産性を向上させ競争力を確保する。
琉球泡盛輸出量倍増82に取り組むなど、沖縄県産酒類の振興を促進する。
定住条件の改善等による北部・離島地域の振興を進めるとともに、現行沖縄振興特別措置法83に基づく一括交付金など沖縄振興策全般について成果等の検証を多角的に行う。
米軍基地の迅速な跡地利用を進める。西普天間住宅地区跡地では、関係府省庁の連携の下、琉球大学の医学部と附属病院の移設を核とする沖縄健康医療拠点の整備を進める。
４．グローバル経済社会との連携
貿易摩擦の激化など、保護主義に代表される内向きで自国中心主義的な動きが台頭している中、世界経済の持続的で包摂的な成長に向け、Ｇ20 の議長国として我が国が世界をリードしていくとともに、「21 世紀型ルール」の国際標準化等に向けた議論を主導するなど、課題先進国として世界に課題解決のモデルを提供し、世界をリードしていく。

80「北海道総合開発計画」（平成28 年３月29 日閣議決定）に基づく。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成 31 年法律第 16 号）。
82「琉球泡盛海外輸出プロジェクト」及び「琉球泡盛テロワールプロジェクト」などに取り組み、2017 年の29 キロリ
ットルであった輸出量を2020 年に70 キロリットルまで増加させることを目指す。
83
沖縄振興特別措置法（平成14 年法律第14 号）。2022 年３月末が現行法の期限となっている。
81

33

（１）Ｇ20 における持続的成長へのコミットメント
Ｇ20 の議長国として、世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に更なるリーダーシップを発揮していく。
世界経済に様々な下方リスクがみられる中、Ｇ20 においては、世界金融危機の渦中に創設されたＧ20 サミットの趣旨を踏まえ、世界経済の持続可能で包摂的な成長の実現のため、世界経済の持続的成長への力強いコミットメントとして、各国の適切な政策運営と国際協調の重要性を確認する。
Ｇ20 の最重要の責務として、世界経済のサーベイランスを通じて、世界経済の主なリ
スクをモニターし、経済危機の芽を事前に摘む。
我が国においても、下方リスクの動向にしっかり目を配り、経済の回復基調が持続するように経済運営に万全を期す。
経常収支については、過度な経常収支不均衡は二国間の貿易上の措置ではなく、マクロ経済に関する国際協力を通じた貯蓄・投資バランスの適正化によって対処すべきものであることを踏まえ、Ｇ20 において、持続可能でバランスのとれた経済成長に向けて、過度な経常収支不均衡の原因や対応の方向性に関する議論を続けていく。
（２）経済連携の推進、ＴＰＰ等の 21 世紀型ルールの国際標準化
自由貿易体制の維持が国際社会の最重要課題であるとの認識の下、自由貿易の旗手として、経済連携の更なる推進に加え、ＴＰＰ11 や日ＥＵ・ＥＰＡで設けられた自由で公正な 21 世紀型ルールの国際標準化を進める。そのスタンダードとして今後の経済連携の礎となるＴＰＰ11 について、新たな国・地域の加入により、保護主義に対抗するＴＰＰ
11 の新しいルールを世界に拡大していく。
公平な競争条件の確保に向け、市場歪曲的措置の是正や電子商取引などの新たな分野でのルール形成に取り組んでいく。ＷＴＯを中核としたルールに基づく多角的貿易体制
が世界経済の成長と発展の基盤であることの再確認を様々な枠組みを使って各国に働きかけるとともに、ＷＴＯ改革を推進する。
米国とは、公正なルールに基づく、自由で、開かれた、インド太平洋地域における経済発展を実現するため、日米貿易交渉の早期の成果実現など、日米双方の利益となるよ
うに、貿易や投資を更に拡大させる。
ＥＵとは、日ＥＵ・ＥＰＡの実施等を通じ、更なる経済関係強化を推進する。英国については、ＥＵ離脱に関する新政権の方針を見極めた上で、いわゆる「合意なき離脱」の回避及び予見可能性と法的安定性の確保等を通じた世界経済及び日系企業への影響の最小化を英・ＥＵ双方に要請するとともに、情報提供など日系企業の支援に引き続き取り組むなど、必要な対応に万全を期す。ＥＵ離脱後も、新たな経済的パートナーシップの構築等を通じて、更に強固な貿易・投資関係の構築を目指す。
ＴＰＰ11 や日ＥＵ・ＥＰＡの発効を踏まえ、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」84に基84「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成29 年11 月 24 日ＴＰＰ等総合対策本部決定）。

34

づいて、きめ細やかな施策を実施する。
包括的で、市場アクセス及びルール分野のバランスが取れた、質の高いＲＣＥＰの年
内妥結に向け、交渉をリードしていく。
投資関連協定について、2020 年までに 100 の国・地域を対象に署名・発効することを目指して締結を推進し、企業の海外展開を促進する。自由で公正な経済圏の拡大による効果を享受できるようにするため、ＯＤＡも活用するとともに、中堅・中小企業の海外展開の総合的な支援として、海外展開先における現地人材の育成支援、開発・販路開拓
における海外ニーズの活用などの支援等を実施する。
（３）国際的なデータ駆動型経済拡大に向けたデータの越境流通等のルール・枠組み
ＤＦＦＴ85を実現するため、Ｇ20 大阪サミットの機会に「大阪トラック」を立ち上げ、
データ流通及び利活用、ＷＴＯでの電子商取引の取組に焦点を当て、デジタル貿易のルールメイキングを主導する。「人間中心のＡＩ」実現に向け、Ｇ20 において取りまとめられた国際的なＡＩ原則の周知を行う。
（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした環境・地球規模課題への貢献
日本で開催されるＧ20 大阪サミットや第７回アフリカ開発会議86を通じ、人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。特に、質の高いインフラ、気候変動・エネルギー、海洋プラスチックごみ対策、保健といった分野での取組をリードする。この他、女性、防災、教育といった分野でも、ＳＤＧｓの取組を進める。
① 質の高いインフラ投資
質の高いインフラ投資に関するＧ20 原則等に基づき、「開放性」「透明性」「経済性」「借入国の債務持続可能性」等が確保されるようにインフラの整備を推進し、世界経済の成長力強化を図る。
2020 年のインフラシステム受注約 30 兆円という目標に向けて「インフラシステム輸出戦略」の下、第三国連携による市場アクセス強化や経営参画など官民一体となった競争力強化、我が国の技術・知見を活用した成長分野の海外展開の促進、ソフトインフラ
分野への取組といった施策を推進し、我が国の経済成長の実現に寄与する。
② パリ協定に基づく長期戦略の策定を含む環境・エネルギー問題への対応「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」87に基づき、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050 年までの温室効果ガス 80％削減に大胆に取り組み、世界全体の85

Data Free Flow with Trust の略称：信頼性のある自由なデータ流通のこと。
ＴＩＣＡＤ７（the Seventh Tokyo International Conference on African Development）。
87「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年６月 11 日閣議決定）。
8635

取組と非連続なイノベーションが不可欠であることを踏まえてビジネス主導の環境と成長の好循環を実現していく。
具体的には、野心的な目標を掲げ、官民を挙げてエネルギー・環境分野の革新的なイ
ノベーションを加速化するべく、2019 年中に、革新的環境イノベーション戦略を策定する。2019 年秋には 20 か国のトップ研究機関のリーダーを日本に招いた国際会合88を行う。世界で膨らむＥＳＧ資金をイノベーションに繋げるべく、「ＴＣＦＤ89コンソー
シアム」、「ＴＣＦＤサミット」の開催を通じて、従来型の規制でなく情報開示・見える化を進めることでグリーンファイナンスを活性化する。ビジネス環境整備と市場の創出を通じてイノベーションの成果を世界に普及させるべく、日本が主導して、ＡＳＥＡ
Ｎにおいて各国が官民で協働していく枠組みの立ち上げを目指す。
③ 海洋プラスチックごみ対策
海洋プラスチックごみ対策についてＧ20 大阪サミットにおいて議論を行い、共通の認識について合意することを目指す。
「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」、「プラスチック資源循環戦略」及び「海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針」90を踏まえてプラスチックごみの回収・適正処理の徹底や３Ｒ、レジ袋の有料化義務化、代替素材のイノベーションを講ずるとともに、途上国の能力構築支援などの国際貢献にも取り組み、これらの内容を世界に発信していく。
④ 国際保健への対応
ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成、高齢化への対応、健康危機への対応などの課題について、Ｇ７伊勢志摩サミットの成果にも立脚し、Ｇ20 自身の課題
解決と途上国への支援の両面から主導力を発揮し、Ｇ20 各国としての共通理解を取りまとめる。アジア健康構想、アフリカ健康構想の下、我が国のヘルスケア産業の海外展開等を推進する。アジアにおける規制調和等91を推進する。2020 年に栄養サミットを開催
し、栄養課題に向けた今後の国際的取組を促進する。
５．重要課題への取組（１）規制改革の推進
革新的ビジネスを促す規制・制度の構築、行政手続コストの削減、女性活躍や地方創生のための規制・制度改革を一層推進する「規制改革実施計画」 92において決定した事
項を着実に実施する。現在の規制改革推進会議の設置期限（2019 年７月末）以降も、会88

ＲＤ20（Research and Development 20 for Clean Energy Technologies）。
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。
90
「海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針」（令和元年５月 31 日閣議決定）。
91「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」（令和元年６月 20 日健康・医療戦略推進本部決定）。
92「規制改革実施計画」（令和元年６月21 日閣議決定）。
8936

議の常設化を検討するなど不断の規制・制度改革を推進する。
国家戦略特区制度においては、地域限定型サンドボックス93を創設し、高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験を進めつつ、「スーパーシティ」94構想の実現に向け、住民等の合意を踏まえ域内独自で複数の規制改革を同時かつ一体的に進めることのできる
法制度の早期実現を図る。
（２）科学技術・イノベーションと投資の推進① 科学技術・イノベーションの推進
Society 5.0 の世界に先駆けた実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、「世界で最もイノベーションに適した国」へと我が国を変革する。このため、科学技術・
イノベーション関連の司令塔の機能強化・相互連携を図るとともに、官民を挙げて研究開発を推進する95。特に、若手研究者や女性研究者の活躍促進を含む研究環境の整備96な
ど、研究の人材・資金・環境の改革と大学改革を一体的に展開することで、基礎研究をはじめとする研究力の更なる強化を目指すとともに、挑戦的な研究開発を推進する。大型研究の集中的マネジメント体制の構築や共同研究機能の外部化など産学共同研究を活性化する新たな仕組みの必要性の検討や、産学連携を通じた人材の多面的な活用、ギャップファンドの活用を含めたスタートアップ・エコシステムの構築、当事者の意識の改革等により、オープン・イノベーションを推進する。また、産業投資を活用し、成長段
階ごとのボトルネックを踏まえた日本政策投資銀行の投資業務等の活用について検討する。
社会課題解決に資する研究開発プロジェクトを優先順位を付けつつ明確化し、世界中から研究者の英知を結集するムーンショット型研究開発を早期に開始し、多年度にわたる取組を進める。特に、全ての科学技術イノベーションに影響する最先端の基盤的技術
であるＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術の研究開発を戦略的に進める。また、内外の動向に鑑み、国及び国民の安全・安心に関する重要な技術分野への予算や人材等に重点化を図り、効果的な研究開発を推進する。政府研究開発投資について、新経済・財政
再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比１％にすることを目指し所要の規模の予
民間資金獲得状況に応じた財政支援のインセンティブ付け算が確保されるよう努める97。
の本格実施等により、2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増とすることを目指し、これらにより、官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比４％以93

特区において近未来技術実証に関する事前規制・手続を見直すことで迅速・円滑に実証実験を実現する仕組み。英国
等で始められた「規制の砂場（Regulatory Sandbox）」を参考としている。
94
ＡＩやビッグデータ等を活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「丸ごと未来都市」を目指すもの。
95
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）、 「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月22 日閣議決定） 及び「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）に基づく。
96
研究機器等の環境整備と研究支援体制の強化を一体的に行うこと、また、研究を下支えする情報基盤整備を行うこと
等により研究を効率的に実施できる魅力ある研究環境への改革。
97
計画期間中に必要となる政府研究開発投資の総額の規模は、第５期科学技術基本計画策定当時の「中長期の経済財政に関する試算」（平成27 年7 月22 日経済財政諮問会議提出）の経済再生ケースに基づく名目ＧＤＰ成長率を前提とすれば、約26 兆円となる。

37

上とすることを目標とする。
知的財産戦略の推進98、先端技術の国際標準化等に官民挙げて取り組む。
（宇宙開発利用の推進）
準天頂衛星99システムにおける７機体制の確立及び機能・性能の向上と、これに対応した地上設備の開発・整備等について、効率化を図りつつ着実に行うとともに、Ｇ空間プ
ロジェクト100とも連携し、国内外での利用拡大を図る。また、情報収集衛星の機数増を着実に実施する。宇宙産業の更なる拡大を目指し、農水産、防災分野等での衛星データの利活用を促進するとともに、次期基幹ロケットＨ３の開発、宇宙デブリ低減に向けた研究開発、Gateway101への参画に関する方針の年内決定、宇宙探査プロジェクト等を効率的にメリハリを付けながら実施しつつ、我が国の一層の宇宙利用を促す環境整備を進める。
（新たな海洋立国への挑戦）
海洋の安全保障、海洋産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、科学的知見の充実な
ど総合的な海洋政策を省庁横断的に推進し、ＡＩ・自動化技術等を活用した海洋監視体制の強化に取り組む。海事産業の競争力強化に官民を挙げて取り組む。北極域研究船に関する取組等を推進し、北極海航路の利活用にも役立てる102。
② 成長力を強化し支える公的投資の推進
成長力を強化し支える社会資本整備を戦略的に重点化し、安定的・持続的な公共投資を推進する103。国際競争力強化等の基盤となる、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港104等を整備する。その際、現下の低金利状況も活用する。産業のサプライチ
ェーンが途切れることのないよう災害に強い強靱なインフラの整備を行う。ＡＩ・Ｉｏ
Ｔの活用によるコンテナターミナルの機能強化などの物流の効率性・安全性の向上や効率的な渋滞対策を進める。データ、自動運転などの新技術を活用し、生産性向上等の取組を進める。2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の経済成長を確かなものとするため、こうした取組を着実に実施する。

98「知的財産推進計画 2019」（令和元年６月21 日知的財産戦略本部決定）に基づく。
我が国のほぼ真上を通る軌道を持つ人工衛星。複数機を運用することで安定した高精度測位が可能となる。
100
地理空間情報活用推進基本法（平成19 年法律第63 号）に基づき、地理空間情報（空間上の特定の位置を示す情報とこれに関連付けられた情報。「Ｇ空間情報」と呼ぶ。）についての世界最先端の技術を高度に活用できる社会を実現することで、国民生活の安全・安心の確保と経済成長の実現を図る取組。
101
米国が構想する月近傍の有人拠点。
102「第３期海洋基本計画」（平成30 年５月15 日閣議決定）に基づく。
103「社会資本整備重点計画」（平成27 年９月18 日閣議決定）などのインフラの整備計画に基づく。
104
現下の低金利状況も活用し、これに加え、空港アクセス等の都市鉄道、物流施設等の早期整備を図る。
99

38

（３）外国人材の受入れとその環境整備「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」105及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」106に基づき、着実に取組を進める。
① 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進
新たな在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」による外国人材（以下「特定技能外国人材」という。）を円滑かつ適正に受け入れる。
特定技能外国人材等が大都市圏等に過度に集中しないよう、地域差や分野ごとの特性等を踏まえた地方での就労を促進するための強力な対策を講ずるとともに、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進など、地方の受入れ環境整備を進める。
悪質な仲介事業者の排除等を目的とした二国間の協力覚書の作成を推進するとともに、その実効性を確保する。あわせて海外における日本語教育基盤の充実を図る。
国際会議の開催を含め、関係国等との情報交換の枠組みを構築し、連携強化を図る。
地域における継続的な外国人材の受入促進のため、一定の要件を満たす所属機関等を対象に、本人に代わりオンラインで在留関係諸申請手続を行えるようにする。
② 共生社会実現のための受入れ環境整備
今後我が国に在留する外国人の増加を見据え、国民及び外国人の声を聴きつつ、外国人を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会を実現するための施策を充実・強化する。
具体的には、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進、同相談窓口への法
務省等の職員派遣等による支援の強化等を行う。関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人、外国人を支援する個人・団体等及び地方自治体の相談窓口がワンストップで正確な情報を入手可能な拠点を整備し（外国人共生センター（仮称）の設置107）、2020 年度
中に運用を開始する。司法分野や行政窓口等における多言語対応のための体制整備を図る。
③ 在留管理体制の構築（在留状況・就労状況の把握）
外国人の適正な受入れ等のため、在留状況や就労状況等について、より正確な情報に基づく審査を図る。このため、在留外国人を受入機関別に把握するためのＩＣＴ活用シ
ステムの整備等を行うとともに、届出のオンライン化や出入国在留管理庁と厚生労働省とのオンラインでの情報連携を検討・推進する。偽造在留カードを簡便に発見するため
105「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年12 月 25 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣
僚会議決定）。
106「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年６月 18 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）。
107
外国人共生センター（仮称）は、相互交流事業を行う国際交流基金や、国際観光振興機構とも連携の上、運用される。

39

の効果的な方策を検討・推進するなどして、不法滞在者対策を強化する。これらの業務を適切に遂行するため、職員等への研修や研究の充実など体制の強化を図る。
（留学生・技能実習生の在留管理）
留学生の在籍管理の適正化のため、日本語教育機関の告示基準を見直すとともに、不適正な留学生の受入れや在籍管理が懸念される大学等に対し厳正な措置を講ずることができるよう制度を見直し、留学生の在留資格審査等を強化する。
技能実習生への報酬の支払いを適正化し、法務省・厚生労働省及び外国人技能実習機
構の実地調査能力の強化を通じて、技能実習制度を適正化する。悪質な送出機関の排除等のため、
中国・インドネシアとの二国間の協力覚書の早急な作成に取り組むとともに、協力覚書に基づく相手国政府との連携強化のための定期協議の開催等により、協力覚書を確実に実施する。
④ 留学生の国内就職促進
地域や企業が求める外国人留学生の国内就職支援を推進する108。このため、オフィス
ワーク以外の幅広い就職先を認めるための在留資格「特定活動」について、大学等に対し制度の普及を図る。また、留学生の多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進するため、産官学連携によりベストプラクティスを構築し横展開する。これらの取組により、希望する留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す。
（４）大規模国際大会等の成功とスポーツ・文化芸術立国の実現① 大規模国際大会等の成功
ラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2025 年大阪・関西万博の開催に向け、円滑な輸送体制の構築や暑さ対策に取り組むなど
大規模国際大会等109の円滑な準備を着実に進め110、
その成功を通じてインバウンド需要を111喚起する。復興オリンピック・パラリンピック の実現、ホストタウンによる地域活性化
や国際交流の推進、beyond2020 プログラム112 等を通じた日本文化の魅力の発信、
beyond2020 マイベストプログラム113の推進、心のバリアフリーとユニバーサルデザイン

108

外国人留学生の日本国内での就職率が32.4％にとどまっている（独立行政法人日本学生支援機構「平成 29 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」）。
109
閣議了解に基づき、政府一丸となって招致や準備に取り組む大会等。
110「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27 年11 月27 日閣議決定）等に基づく。
111
東日本大震災からの復興を後押しするとともに、復興に向かいつつある被災地の姿を世界に発信する機会として位置付けられた2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会。
112
2020 年以降を見据え、多様な団体が実施する共生社会・国際化につながるレガシーを創出する活動等について認証
し、そうした取組を広く支援する取組。
113
健康面等での自己ベストを目指す個々人の取組を支援する事業・活動を認証する取組。

40

の街づくりの推進114、深層学習115による同時通訳を含む自動翻訳システムの開発・普及な
ど、新しい日本の創造に関する取組を地方自治体や民間企業と連携しながら進め、レガシーを創出し、将来の開催国等に示していく。ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の円滑な開催に向け、組織委員会等と協力する。2025 年大阪・関西万博の開催準備及び運営を担う博覧会協会を指定し、国の補助、国の職員の派遣などの支援措置等を講ずる116。
加えて、2020 年ドバイ万博や国際会議などの機会を活用して、参加招請活動を行い、大阪・関西万博の魅力・情報を世界に発信する。
② スポーツ立国の実現
スタジアム・アリーナ改革等を通じたスポーツの成長産業化、大学スポーツ協会117の活動充実等による大学スポーツの振興、武道・スポーツツーリズム等による地域活性化など、
スポーツ全般にわたって民間資金の活用を推進し、スポーツ市場規模を拡大する。
スペシャルオリンピックスやデフリンピックの社会的認知度向上を含めた総合的な障害者スポーツの振興、スポーツ実施率118の向上等によるスポーツを通じた健康増進、国際競技力の強化、スポーツによる国際貢献を進める。スポーツ・インテグリティ119を確保するため、スポーツ団体のガバナンス強化120を推進する。
③ 文化芸術立国の実現
文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開、
文化産業の経済規模の拡大、
121
122
民間資金・先端技術の活用 を推進する 。「日本博」をはじめとする文化プログラムを展開し、日本文化の魅力を国内外に発信する123。我が国の誇るマンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術の情報拠点等の整備について指定法人による取組を促進する。国等の地方ゆかりの文化資産等124の公開促進や国立文化施設の機能強化、アート市場の活性化など、文化施設を拠点とした文化資源の好循環創出に民間や地方と連携して取り組む。
子供や障害者等の文化芸術活動の推進、文化財を防衛する観点での適正周期の修理や緊急調査に基づく防火対策などの防災対策、文化財活用モデル構築や日本遺産認定等により、地域活性化を進める。京都移転に向け文化庁の機能強化を着実に進める。新たなク114「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」（平成 29 年２月 20 日ユニバーサルデザイン2020 関係閣僚会議決定）に基づく。
115
多層構造の人工神経回路を用いたコンピューターによる学習。
116
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成 31 年第18 号)。
117
大学横断・競技横断的統括組織として、平成31 年３月に一般社団法人として設立。
118
運動・スポーツを行う者の割合のことであり、第２期スポーツ基本計画（平成 29 年３月 24 日文部科学大臣決定）では、2021 年度までに、成人の週１回以上のスポーツ実施率を、現状の約 42％から 65％程度になることを目指すとさ
れている。
119
ドーピング・暴力・ハラスメントなどの不正がない状態、スポーツに携わる者の誠実性・健全性・高潔性と国際的に通念されている。
120
スポーツ団体が遵守すべき原則・規範を定めたスポーツ団体ガバナンスコードの策定等。
121
文化財の高精細レプリカやＶＲの作成等。
122「文化芸術推進基本計画」（平成30 年３月６日閣議決定）及び「文化経済戦略」（平成 29 年 12 月 27 日内閣官房・
文化庁決定）に基づく。
123
国際博物館会議（ＩＣＯＭ）京都大会2019 等の成果の活用を含む。
124
国立博物館の文化財や三の丸尚蔵館の美術品等。

41

ールジャパン戦略を 2019 年中に策定し、それに基づく施策125を推進する。海賊版対策を総合的に推進する。国立公文書館の新たな施設建設や機能充実を進める。
（５）資源・エネルギー、環境対策① 資源・エネルギー
エネルギー制約の克服・2050 年に向けたエネルギー転換・脱炭素化に挑戦する。このため、省エネを、規制と支援の両面で、住宅・建築物や自動車をはじめ、あらゆる分野で徹底する。再生可能エネルギーについて、主力電源化を目指し、固定価格買取制度の抜本見直しに向けた検討等を進めるとともに、電力ネットワークの強靱化や、必要な供給力・調整力の整備を含めた電力投資の確保に向けた仕組みの整備に取り組む。新たなエネルギーシステムを構築するため、電力・ガス市場の競争活性化や、自由化の下での環境適合や安定供給等への対応、水素社会の実現に向けた取組の抜本的強化、次世代調整力の活用、分散型エネルギーシステム構築などのエネルギーの真の地産地消の推進、
カーボンリサイクルの推進等に取り組む。
原子力については、安全性確保を全てに優先させ、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体などの関係者の理解と協力が得られるよう取り組む。さらに、自主的安全性向上や防災対策の強化など不断の安全性向上に向けた取組を進める。また、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の最終処分に関する取組、技術開発、人材育成、国際協力等を行う。また、新たな検査制度の円滑な施行に向けた準備など、実効ある原子力規制を着実に推進する。
リスクマネー供給等による資源権益の獲得を引き続き進めつつ、資源開発産業の競争力強化に向け、物理探査船更新によるデータ集積能力やＡＩ・ＩｏＴ等を応用した革新的技術の獲得等を促進する。アジアでのＬＮＧ需要開拓や、ＬＮＧバンカリング拠点形成等を推進する。国内外での鉱物資源の安定供給確保に関する取組を強化する。海外からの供給危機への対応として、ホルムズ海峡封鎖等の具体的な緊急時を想定した対応訓練の強化、産油国やアジア消費国との協力強化等を進める。国内でも、石油・天然ガス開発の促進や、海洋エネルギー・鉱物資源126の開発・商業化に向け官民で取り組む。国内の石油・ＬＰガスの安定供給確保に向けたサプライチェーンの効率的維持・強化、燃料供給拠点の地域コミュニティインフラとしての機能強化等に取り組む。
② 環境対策けんいん
人口減少・少子高齢化の中、脱炭素化やＳＤＧｓの取組を牽引し、環境と成長の好循環を実現するため、自立・分散型で、近隣地域等と地域資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造やＥＳＧ投資の推進等により、イノベーションの創出を後押しする。

125
126

ｅスポーツ（コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称）等を含む。
メタンハイドレート・海底熱水鉱床・レアアース泥等。

42

SATOYAMA イニシアティブの推進など、国際的な連携・ルールづくりに貢献する。健全な水循環の維持・回復、汚水処理リノベーション、廃棄物処理・浄化槽などの環境インフラの国際展開、石綿の飛散防止対策やフロン対策127などの大気・水・土壌環境の保全、化学物質対策、農業や防災等に関する気候変動適応策等を推進する。
（６）外交・安全保障① 外交
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携し、世界の平和と繁栄をリードするとともに、世界で保護主義や内向き傾向が強まる中で、これらの基本的価値と自由で公正な高い水準の貿易・投資ルールを世界に広めていくため、政治基盤が安定した我が国こそが、国際社会で主導的な役割を果たしていかなければな
ふかん
らない。日米同盟を基軸としながら、積極的平和主義を実践し、地球儀を俯瞰する外交に取り組む。即位の礼の際に訪日する各国元首等の接遇に万全を期す。
北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。日本の安全保障の観点も考慮しつつ、自律型致死兵器システム128などの新分野について、国際的なルールづくりに積極的に関わる。ＯＤＡも活用しつつ法の支配を国際社会において確立させる取組を推進するとともに、外務省を中心とする関係省庁の対応体制を整え、国際裁判を含む紛争処理制度の効果的活用を図る。
とうしょこく米豪や太平洋島嶼国等と連携しながら「自由で開かれたインド太平洋」129の実現に向け取り組む。第７回アフリカ開発会議の成果を踏まえ、経済構造転換とビジネス環境・制度改善等のため、官民一体となって取り組む。
在外邦人・在外公館等の安全対策の強化、在外邦人の安全確保のための国際テロに係る情報収集・分析機能の強化に取り組む。
国際機関及びＮＧＯを含む多様な実施主体と連携し、ＯＤＡを通じた開発協力の適正・効率的かつ戦略的活用や、国連ＰＫＯや平和構築への協力を通じて、国際貢献を強化する。国際社会の理解と支持を得るべく、戦略的対外発信130の更なる強化を行い、親日派・知日派の育成等に積極的に取り組む。
これらの取組の基盤となる外交実施体制の整備131を推進する。

127

世界最先端のグリーン冷媒技術の開発・導入やフロン類を回収する仕組みの構築・国際展開を含む。
ＬＡＷＳ（Lethal Autonomous Weapons Systems の略称）。人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器システム。
129
自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの連結性を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する考え方として、平成28 年８月27 日に安倍内閣総理大臣が発表。
130
歴史認識や領土保全における日本の立場の発信、草の根レベルからの日米関係強化、「ＪＩＣＡ開発大学院連携」の活用を含む。
131
人的体制や、施設の国有化推進を含む在外公館の整備、領事業務に係る体制整備、効率的・機動的な外交を目指す取組の強化、質の高い公邸料理人の確保、国際機関邦人職員の増強を含む。
12843

② 安全保障
国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつあるなど、我が国の安全保障環境が厳しさと不確実性を増している中、国家安全保障戦略132に基づき、国家安全保障会議の司令塔機能の下、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。
日米の緊密な連携の下、あらゆる事態に備え、高度の警戒態勢を維持する。いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、新たな防衛計画の大綱133や中期防衛力整備計画134に基づき、情報収集・分析機能や危機管理機能135を含め、我が国の防衛力を大幅に強化する。これを支える防衛産業についても、技術基盤の強化を図りつ
つ、民生分野の知見の活用、競争環境の確保、徹底した原価の低減などの施策に取り組
み、その結果生じ得る企業の再編や統合も視野に効率化・強靱化を図る。
宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえ、これらの領域における能力の強化も含め、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築する。在日米軍再編及び基地対策の推進等を図る。
海上保安体制強化に関する方針136等に基づく領海警備・海洋監視・海洋調査体制等の強化、法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化、海洋状況把握の能力向上等による総合的な海洋の安全保障の実現、国境離島の保全や地域社会の維持及び事態対処能力の向上に取り組む。
（７）暮らしの安全・安心① 防災・減災と国土強靱化
国民の生命と財産を守るため、近年の災害の発生状況や気候変動の影響を踏まえ、体制整備に努めつつ、ハード・ソフト両面において防災・減災対策、国土強靱化の取組を進める。
被災者の迅速な救命・救助や被害の最小化を図るため、ＩＳＵＴ137などのＩＣＴを活用した情報共有、域外からの緊急援助体制や広域化をはじめとした消防体制の強化を行う138とともに、応援体制に加え、受援等災害対応の運用の基盤の確立を図る。国及び地方自治体の災害救助体制や消防団を中核とした地域防災力の充実強化、行政・ＮＰＯ・
ボランティア等の三者連携の強化及びコーディネート人材の育成、自主防災組織等の育成・教育訓練、防災拠点等となる学校等公共施設等の耐震化などの防災・避難所機能強化、新技術を活用した河川管理の高度化・避難の迅速化等により、地域の災害対応力の132「国家安全保障戦略」（平成25 年12 月17 日閣議決定）。
「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成 30 年12 月 18 日閣議決定）。
134「中期防衛力整備計画（平成31 年度～平成35 年度）」（平成 30 年 12 月 18 日閣議決定）。
135
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達等。
136「海上保安体制強化に関する方針」（平成28 年12 月 21 日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）。
137
大規模災害時に災害情報を集約・地図化、提供し、地方自治体等の災害対応を支援する現地派遣チーム。
138
緊急消防援助隊（大規模災害や特殊な災害が発生し被災地の消防機関だけでは対処できない場合に、被災地の要請を受けて地域外から駆け付ける消防の応援部隊）及び被災市区町村応援職員確保システム（大規模災害発生時に被災市
区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組み）を含む。近年の事故を踏まえ、消防防災ヘリコプタ
ーの安全運航を確保しつつ、航空消防防災体制の強化を図る。
133

44

向上を図る。被災地の早急な復旧・復興に向けて、緊急災害対策派遣隊139の体制・機能の拡充・強化、地方自治体職員の中長期派遣体制整備に取り組む。被災者の速やかな生活再建を図るため、被災者支援制度の充実や福祉との連携を検討する。南海トラフ地震に備えた計画的避難体制を確立するとともに、国民の正しい理解につなげる広報の充実を図る。
強くてしなやかな国をつくるため、既に顕在化している気候変動による豪雨の頻発・激甚化に対する事前防災としての堤防整備・ダム再生などの水害対策・土砂災害対策、
災害時の避難道路や高速道路の４車線化を含めた道路などのネットワークの代替性確保、
鉄道河川橋梁の流失防止対策、岸壁や堤防の耐震化などの地震対策、津波対策、高潮対
策、雪害対策などの災害対策・国土強靱化の取組を推進する140。特に、重要インフラの緊
急点検の結果等を踏まえ、緊急に実施すべき対策を３年間で集中的に実施する141とともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る。また、３か年緊
急対策後も、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める。地域計画の策
定・実施支援、国土強靱化に資する事業継続及び社会貢献に取り組む企業等認証制度の周知・普及、企業の生産力の強靱化など、地方自治体や民間の取組の促進を図る。安全
なまちづくりに向け、住宅・建築物の耐震化や地盤の強化、木造密集市街地の改善、無電柱化、民間投資の活用を進める。特に、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を促進するため、着実な支援の実施、不動産証券化手法の活用等に努める。災害派遣医療チームの強化された司令塔機能の活用等を進めるとともに、医療活動訓練等において医療モジュール142の実証を推進する。「世界津波の日」を通じて、国内外において津波防災の重要性を普及啓発する。
原子力災害に対しては、避難計画の策定、訓練研修による人材育成、道路整備等による避難経路の確保、モデル実証事業等による避難の円滑化、放射線防護施設整備、原子力災害医療の質の向上などの対策を進め、防災体制の充実・強化を図る。
② 治安・司法
性犯罪や児童虐待、サイバー犯罪、薬物犯罪、特殊詐欺、組織犯罪など深刻化する犯罪に対し、多機関連携を強化して対策を充実させ「世界一安全な日本」を実現する。治安・司法分野における人的・物的基盤を整備する。
地域の安全対策を推進する。
高齢者の安全運転対策143や移動を支える施策を強化する。
また、キッズゾーン（仮称）など未就学児が安心して歩行できる空間の確保を含め、子139

大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために派遣される各地方整備局等の職員部隊。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（Technical Emergency Control Force）とも呼ぶ。
140「国土強靱化基本計画」（平成30 年12 月14 日閣議決定）及び「国土強靱化年次計画2019」（令和元年６月 11 日国土強靱化推進本部決定）に基づく。
141「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）に基づく。
142
コンテナ等の中に医療資機材を搭載することにより、医療機能を運搬可能にするもの。
143
安全運転支援機能を有する自動車を前提として高齢者が運転できる免許制度の創設に向けた検討を含む。

45

供が日常的に集団で移動する経路などの交通安全対策を推進するとともに、登下校時における子供の安全確保に取り組む。
鉄道事業者等と連携して痴漢撲滅の対策を強化する。
144
再犯者 を減少させるため、対象者の特性に応じた指導、就労・修学支援、福祉等の利用促進、協力雇用主への継続的支援、保護司の安定的確保・活動支援、地方自治体との連携、満期出所者対策、矯正施設の環境整備等を強化する145とともに、持続可能で質の高い更生保護を推進する。
犯罪被害者等支援のための施策を推進し第四次基本計画146を検討する。子供の死因究
明147・情報共有、解剖の推進、違法薬物中毒死等の検査など死因究明体制を強化する148。
国際的な法的紛争に強い日本を作るため、国際法等の知見を持つ国際法務人材を育成
し、国際紛争解決機関派遣等により国際ネットワークを充実させる。国内外の法的紛争に係る予防司法機能を充実させ、国際紛争解決ルールの形成に積極的に関与し、国際裁判への対応能力を強化する。日本型司法制度の強みを重要なソフトパワーとして国連・関係各国等と連携しつつ、京都コングレス 2020149を成功させ、成果を展開すべく、司法分野の国内外の取組「司法外交」を外交一元化の下、オールジャパンで総合的・戦略的に推進する。この中で、国際協力としての人材育成・法制度整備支援を強化し、外国法事務弁護士制度の充実強化などの国際仲裁の更なる活性化に向けた基盤整備を推進する。
総合法律支援150など利用しやすく頼りがいのある司法や法教育を推進し、民事司法制
度改革を政府全体で進める151。利用者の利便性と業務の質・効率を高めるため治安・司法分野のＩＣＴ・ＡＩ利活用を進めつつ、法令外国語訳の一層推進に向けた方策を検討するほか、ヘイトスピーチ・ウェブ上の人権侵害情報の適切な削除に向けた相談対応等を推進する。
ＳＮＳ指向の若年層の問題など実態を踏まえた人権擁護活動を強化する152。
③ 危機管理2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際的行事153の開催などを控
え、テロの発生の未然防止やサイバーセキュリティ対策に万全を期す。このため、産学官と国際社会の連携の下、先端技術を利活用して、テロ関連情報の収集・集約・分析等の体制・能力を充実させる。空港・港湾・海上等での水際対策・入国管理や新幹線をはじめ鉄道等における警戒・警備を強化する。テロ等の緊急事態に備え、人的基盤や装備

1442017 年の刑法犯検挙者数に占める再犯者数の割合は48.7％。統計を取り始めた 1972 年以降、最も高くなっている。
「再犯防止推進計画」（平成29 年12 月15 日閣議決定）に基づく。
146「第四次犯罪被害者等基本計画」は、2020 年度末が計画期限となっている「第三次犯罪被害者等基本計画」（平成28 年４月１日閣議決定）の次期計画。
147
ＣＤＲ（Child Death Review）：予防可能な死亡の再発防止を目的に、子供の死因を分析する仕組み。
148
死因究明等推進基本法（令和元年法律第33 号）を踏まえた強化。
149「第 14 回国際連合犯罪防止刑事司法会議」（2020 年４月20 日から 27 日まで京都市にて開催予定）。
150
日本司法支援センター（法テラス）による業務。
151
民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議における検討を踏まえ、司法制度改革推進法（平成 13 年法律第119 号）の理念に基づく改革を進める。
152
ＡＤＲ機能を有する人権擁護機関の対応体制の強化を通じて、いじめ・虐待・体罰等の救済を促進することを含む。
153
2020 年以前の行事として2019 年では、Ｇ20 大阪サミット（６月）、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）（８月）、ラグビーワールドカップ2019（９月～11 月）、即位礼正殿の儀（10 月）などが挙げられる。
145

46

資機材を強化し、これをフルに活用して対処能力を向上させる。感染症対策や薬剤耐性対策について、研究・検査・治療体制の充実などの国内対策や国際枠組みを推進する。
④ 消費者の安全・安心
地方消費者行政強化のため、消費生活センターの全県的配置154や相談員の対応力向上・処遇改善、消費者安全確保地域協議会の設置などを進める。成年年齢引下げに向け、高等学校等での実践的な教材を活用した授業の実施など消費者教育を強化する。消費者志向経営155を推進するとともに、内部通報制度の認証制度等を通じて公益通報者保護制度の実効性を強化するほか、食品ロス削減に向けて多様な主体が連携した国民運動を推進するなど、国際的潮流を踏まえ消費者の持続可能なライフスタイルへの理解を促進する。
⑤ 共助・共生社会づくり（ＳＤＧｓ実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり）
ＳＤＧｓ実現を含む社会的課題の解決に寄与する公益活動に民間の資金、人材を広く呼び込むよう、社会的ファイナンスの活用を促進する。
このため、休眠預金等活用制度に基づき民間公益活動を支援する取組が 2019 年度中に始まることに伴い、その着実な進展を図る。情報発信を強化し、同制度への幅広い理解を促す。また、成果連動型民間委託契約方式の普及促進を図るとともに、地域の社会的課題に民間の立場から取り組む社会的事業の創出環境の整備を進める。
特定非営利活動促進法156が施行され 20 年を経たことに伴う課題を踏まえ、ＮＰＯ法人の活動の活性化に向けた環境整備を図るとともに、寄附の促進に向けた取組を進めるほか、ボランティア参加者の拡大や官民連携による協働（コレクティブインパクト）の促
進等による多様な担い手の参画を促進し、これらを通じ、共助社会の実現を図る。
（共生社会づくり）
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。
地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、複合化・複雑化した生活課題への対応のため、断らない相談支援などの包括支援や多様な地域活動の普及・促進について、新
たな制度の創設の検討を含め、取組を強化する。
障害児支援について、医療的ケア児を含め、家庭と教育と福祉が連携し、一人一人の子供の状態に即したサービスが提供できるよう取組を進める。発達障害について、社会全体の理解促進、家族支援等に取り組む。新生児聴覚検査の実施率の向上、言語聴覚士
等を活用し、手話や人工内耳を含め多様なニーズに対応できる中核機能の各都道府県に154全ての都道府県において、人口５万人以上の全ての市区町で設置するとともに、その他については 50％以上の市町村で設置することを目指す。
155「サステナブル経営」とも呼ぶ。事業者が、消費者全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として、消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、社会的責任を自覚して事業活動を行うこと。
156
特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）。

47

おける整備などを通じ、難聴児の早期支援に向け各地域における保健・医療・福祉・教育等の関係者による切れ目のない支援体制の構築を図るなど、難聴対策の強化に取り組む。ＥＢＰＭを実現する観点から、障害者と障害がない者との比較を可能とするため、障害者統計の充実を図る157。障害者雇用ゼロ企業をはじめとする中小企業による雇用の促進や、多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進、地域における障害者就労支援の推進等を図る。
公務部門における障害者雇用について 2018 年に判明した不適切計上の再発防止を図る。また、障害者就労施設等からの物品等の調達を着実に推進する158。医療提供体制や難病相談支援センター等の充実など難病対策に取り組む。
高齢者・障害者虐待の早期発見・未然防止やセルフネグレクトの実態把握等の観点から、関係機関の専門性の向上や連携の強化・体制の整備を図る。生活困窮者への包括的な支援体制の整備を推進する。「認知症施策推進大綱」159に基づき、認知症と共生する社
会づくりを進める。また、成年後見制度の利用を促進するため、同大綱も踏まえ、中核機関の整備や意思決定支援研修の全国的な実施などの施策を総合的・計画的に推進する。
性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。デジタル格差のないインクルーシブ（包摂的）な社会を実現するため、高齢者、障害者等に対するＩＣＴ利活用支援に取り組む。
若者向けの相談・支援や地域レベルの取組への支援を強化するなど、自殺総合対策をとうつう推進する。ガイドラインの作成や診療体制の充実などの慢性疼痛対策に取り組む。旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律160に基づき、着実な一時金の支給等に取り組む。無戸籍を生じさせないための施策を推進する。
2022 年４月に予定されている成年年齢 18 歳への引下げを見据え、関係府省庁連絡会議を活用しつつ、必要な環境整備を推進する。
在留外国人について、情報提供等の更なる多言語化・「やさしい日本語」の活用、運転免許学科試験や外国の運転免許からの切替えの際の知識確認の多言語対応、入居中のマナーに関するチェックシートの活用・充実など、生活環境の整備を進める。銀行口座を円滑に開設できるよう多言語対応の充実や手続の明確化等を進めるとともに、マネー
ロンダリング対策を徹底する。日本語教育環境強化のため、地域日本語教育の総合的体制づくりや日本語を自習できるＩＣＴ教材の開発・提供を進める。医療費の未収金発生の抑制を図り、医療機関が安心して外国人に医療サービスを提供できる環境整備を着実に進める。
⑥ 住宅セーフティネットの充実等
多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指すため、住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅等を活用した住宅セーフティネットの充実や居住支援による住まいと暮ら
157「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 30 年３月６日閣議決定）に基づく。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第50 号）に基づく。
159「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定）。
160
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成 31 年法律第 14 号）。
158

48

しの一体的支援を図りつつ、誰もが安心して暮らせる良質な住環境の整備、住み替えへの支援、マンションの管理適正化・再生円滑化等を一体的に進める。空き家の利活用を図るとともに、住宅の良質化・省エネ化、リフォームの推進、不動産管理業の適正化等により、既存住宅市場を活性化させる。

49

第３章 経済再生と財政健全化の好循環
１．新経済・財政再生計画の着実な推進「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、新経済・財政再生計画を着実に推進する。海外発の下方リスクがみられる中、デフレ脱却・経済再生最優先との安倍内閣の経済政策の基本方針を堅持し、成長と分配の好循環を持続・拡大させることが不可欠である。
このためには、新経済・財政再生計画の着実な推進を通じて、デフレ脱却・経済再生の取組の強化と同時に、歳出改革や歳入改革に当たっても経済再生に寄与する改革とす
ることが重要である。具体的には、①社会保障改革による保険料負担の伸びの抑制・労働参加の促進、②人的投資をはじめとする民間投資の喚起、③規制・制度改革を通じた
公的分野への民間参入・官民連携を併せて実現していく。特に、パラダイムシフトの鍵となる Society 5.0 実現の加速に向けて、徹底したデジタル化をはじめ次世代型行政サービスの構築に早期に取り組むことにより、新たな民間投資やサービスの呼び水とするとともに、中長期的な成長基盤を強化する。
①については、引き続き、企業の生産性の向上や賃上げに向けた財政的なインセンテ
ィブ等を通じて賃上げの流れが確実に継続するよう促すとともに、引き続き、経済成長率の引上げや中小企業・小規模事業者を中心とする生産性の底上げを支援しつつ、最低賃金の力強い上昇を実現していく。新経済・財政再生計画に基づき、医療・介護改革を着実に推進し社会保険料負担の伸びを抑制するほか、年金改革等を通じてより多くの国民の労働参加を促すこと等により、可処分所得の継続的な拡大を実現する。これらの取組により、可処分所得の増大と将来の安心の確保を通じて消費を拡大する。マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康づくり支援等の実効性が高まるよう、マイキー
プラットフォームの早期かつ広範な普及を進める。
②については、財政の利活用や制度改革等により、Society 5.0 時代に向けた人的投資を一層喚起する。このため、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態161への転換、より効率的で成果が的確に評価される働き方、労働移動の円滑化等を含め、今後、フェーズⅡの働き方改革に向けて必要な制度改革や仕組みづくりに取り組む。企業による従業員への人的投資や教育機関による適切なカリキュラムの提供等を支援する。企業における人的投資の活性化・見える化に向けて、機関投資家等と関係省庁が連携し、人的資本の非財務情報の活用の在り方について検討を進める。また、人的投資に関する開示の状
況について調査し、好事例の収集・公表等を通じて、企業における開示の充実を促進する。政府事業・制度等の一層のイノベーション化等を通じ官民を挙げて研究開発を推進するとともに、大学・研究機関等における人的資本をより高め、産学連携を通じてより多面的な活用を図る。
③については、規制・制度改革を通じた公的分野への民間参入・官民連携を促進し、161

職務や勤務場所、勤務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態。

50

民需中心に継続的に需要拡大するとともに財政の効率化と質の向上を併せて実現していく。このため、次世代型行政サービスへの改革を推進するとともに、予防・健康づくり
やデータヘルスの取組、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの公的サービスの産業化の取組を加速・拡大し、公的サービスに付随する投資や新たなサービスの創出を促進する。また、既存資源・資本の有効活用等により、必要な再投資を可能とするとともに、中期にわたる円滑な取組を強化するなどの予算上の対応を工夫しつつ、賢い予算支出を実現する。
２．経済・財政一体改革の推進等
新経済・財政再生計画の下、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の３本柱の改革を一体として推進し、経済再生が財政健全化に貢献し、財政健全化の進
展が経済再生の一段の進展に寄与することで、経済と財政の一体的な再生を目指す。新
経済・財政再生計画における基盤強化期間（2019～21 年度）において、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」162（以下「骨太方針 2018」という。）及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き、2025 年度の財政健全化目標163の達成を目指し、「目安164」に沿った予算編成を行う。このため、以下（１）に掲げるよ
うに、高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現につながる次世代型行
政サービスへの改革を推進する。また、以下（２）に掲げた主要分野での歳出改革を推進するとともに、その他全ての歳出分野においても、類似事業の整理・統合や重複排除の徹底、事業の効率化など、聖域なく改革を進める。
見える化、先進・優良事例の横展開などの歳出改革に向けた取組を戦略的に加速・拡大し、国民各層の行動変容を通じ、公的部門の効率性向上と公的支出の抑制に取り組む。
改革工程表のＫＰＩを活用し、経済・財政一体改革の進捗管理や成果の評価を行い、改革工程表を 2019 年末に改定する。
なお、追加的な歳出増加要因については、必要不可欠なものとするとともに、適切な安定財源を確保する。また、一定期間内の追加的な歳出増加要因については、引き続き、資産売却等を含めた財源を確保し、財政規律を堅持する。ＰＢの改善に向けて、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める。
かいり
内閣府は、中長期試算において実績との乖離を定期的に検証する。また、2025 年度のＰＢ黒字化以降についても、経済財政運営を考える上では、2040 年代半ば頃165までの中
162「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30 年６月15 日閣議決定）。
経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025 年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。
164
社会保障関係費については、経済・財政再生計画（｢経済財政運営と改革の基本方針2015｣（平成27 年６月30 日閣議決定）第３章）において、2020 年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019 年度以降、その方針を 2021 年度まで継続する。
一般歳出のうち非社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえつつ、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続する。地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
165
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」における出生中位・死亡中位推計によれ
ば、2042 年に 65 歳以上人口がピークを迎える一方、15～64 歳人口は減少が続き、15～64 歳人口の 65 歳以上人口に163

51

長期スパンでの経済財政の展望の下、経済・財政一体で改革を推進することが重要である。
（１）次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革（基本的な考え方）
行政サービスのデジタル化は、行政内部のコスト及び行政手続に係る民間負担の引下げを可能にするだけでなく、新たな民間ビジネスも活性化させる Society 5.0 の実現に向けた基盤である。この転換に後れを取ると、我が国行政サービスの相対的な質の低下を招くとともに、生産性向上と地域活性化の大きな推進力を失うこととなる。また、2040
年にかけて１万人未満の市町村が全地方自治体の 1/3 を超えることとなり、現状の延長
線上では、行政サービスの質や効率性が低下することが懸念される。情報セキュリティの確保を大前提にするとともに、個人情報の保護に適切に配慮しつつ、国・地方自治体
を含め、政府横断的な取組により、行政サービスのデジタル化を早急に推進する。
その際、単なるデジタル化だけではなく、ＩｏＴやＡＩなどの新技術活用やデータ整備等を通じて、行政が保有するデータを民間も利活用し、より効率的で質の高い行政サービスへの転換を図る。組織や分野を超えたデータの利活用等を通じて新たな価値の創出を目指す分野間データ連携基盤が本格稼働する 2022 年度に向けて、
下記の取組を集中的に推進し、次世代型行政サービスを早急に実現する。
① デジタル・ガバメントによる行政効率化（国主導の情報システム・データ標準化の推進と財源の確保等）
国及び地方自治体等の情報システムやデータは、集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用でき、キャッシュフローを生み出す「公共財」となるよう設計する。地方自治体等の情報システムについては、財源を含めた国の主導的な支援の下で標準化等を進め、また、カスタマイズを抑制しつつ、各団体のシステム更新時期を踏まえた個別団体への助言を含む支援策により、自治体クラウドの広域化や大規模団体のクラウド化を計画的に推進する。
デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。
（書類・対面手続等の徹底した簡素化）
ＩＴ活用による行政の利便性向上や簡素化・効率化に向けて、情報セキュリティの確保を大前提に、業務の見直し（添付書類の撤廃等を含む）とデジタル３原則166に則った

166

対する比率は、2015 年の2.3 から2042 年には1.5 に低下する。
①デジタルファースト（原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。）、②ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。）、③コネクテッド・ワンストップ（民間サービスを含52

行政手続等におけるオンライン化の徹底により、行政サービスの 100％デジタル化を目指す。
このため、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化を進める。具体的には、子育て、介護、引越し、死亡・相続など主要なライフイベントの際に個人が行う手続や、社会保険・税など従業員の採用、退職等のライフイベントに伴い企業が行う手続について、順次実施する。また、行政が保有している行政機関間の情報連携等により省略可能となる添付書類について法制上の措置を講ずるほか、介護、保育、福祉の現場等を中心に、自治体ごとにバラバラな申請書類・添付書類等について、国と地方の連携により、標準化・ガイドライン化を進める。
また、中小企業等への時間外労働の上限規制が適用される 2020 年４月から中小企業等の行政手続上の負担を軽減するため、社会保険の採用・退職時等の手続についてのＩＤ・
パスワード方式での簡易なオンライン申請や、補助金（各省、有志自治体）についての
ＧビズＩＤ（法人共通認証基盤）を活用したＩＤ・パスワード方式での申請を実現する。
（地方自治体のデジタル化の推進）
地方自治体におけるデジタル・ガバメントを実現するため、デジタル手続法167に基づく
取組について地方自治体への展開を促す。自治体行政の様々な分野168で、団体間比較を行いながら、地方自治体及び関係府省庁が連携して、ＩＣＴやＡＩ等の活用、業務プロ
セスやシステムの標準化等による業務効率化を進める。関係府省庁は、地方自治体と連携して横展開可能なＡＩを開発し、全国に広げていく。ＩＴに係る地方自治体への補助金の効率化を図るとともに、財源を含めた国の主導的な支援の下で情報システムやデータの標準化を推進する観点から、ＩＴ予算の一元化を契機に、内閣官房が中心となり関係府省庁が連携して、地方自治体のデジタル化の取組を後押しするための政策に関する検討を進める。
総務省は、Society 5.0 時代にふさわしい自治体行政のデジタルトランスフォーメー
ション実現に向け、技術面、人材面、財源面、業務面からの課題を早急に洗い出し、Ａ
Ｉ・ＩＣＴ化、クラウド化等を抜本的に進める計画を策定することとし、そのための工程を 2019 年末までに明確化する。
地方自治体が保有するデータについて、個人情報の保護を徹底しつつ、その活用方策の考え方を 2019 年度内に整理し、地方自治体におけるデータ活用の取組を推進する。
② 効率的・効果的な予算執行の推進
デジタル・ガバメントの効果的な推進のため、政府情報システムの一層の改革を進め、データの標準化、情報システム間の互換性、高度なセキュリティ対応等の確保を、政府
め、複数の手続・サービスがどこからでも／一か所で実現する。）。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）。
168
例えば、インフラの点検・維持補修、国保や介護保険事務、保育所入所審査等。
167

53

として統一性を確保しつつ効率的に実現する観点から、政府情報システムの予算要求か
ら執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化を実施する。内閣官房の下、サービス視点の業務改革（ＢＰＲ）を意識した年間を通じたプロジェクト管理を 2019 年
度から一部開始し、順次拡大を図るとともに、クラウドサービス等を活用し、政府全体
で共通的に利用するシステム、基盤、機能等（デジタルインフラ）の構築・利用を進めるため、2020 年度からデジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一括要求・一括計
上を順次開始する。
政府情報システムの調達において、機動的かつ効率的、効果的なシステム整備に資す
るよう、契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法を、2020 年度から試行的に開始する。
これらの取組を通じ、運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を2025
年度までに 2020 年度比で３割削減することを目指す。
各府省は全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施し、令和２年度予算に反映する。また、防衛調達に関して、実効的な防衛力を整備し費用対効果の更なる向上を図るため、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき装備調達の最適化等を進め、防衛予算の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、後年度負担について適切に管理する。官民ファンドについては、民業補完に配慮した適切な支援決定、
ＫＰＩの設定やＳＤＧｓ等への取組の推進に関する横断的な指針の見直し等を通じ、より効率的かつ効果的な活用を徹底する。あわせて、監督官庁及び出資者において収益構造の改善等を推進する169。これらを基に、必要に応じてファンドの体制等を見直す。
③ ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進
データを積極的に活用する行政サービスの構築に向け、公的統計の整備やＥＢＰＭを着実に推進する。また、自助・共助・公助の役割分担の見直し、行政分野への働き方改
革の徹底等を通じ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する。
また、新公益法人制度の発足から 10 年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人
としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。
(ⅰ)データの積極的活用に向けた公的統計の整備とＥＢＰＭの推進
政府統計について、統計委員会の点検・検証等に基づき、事案の再発防止にとどまらない抜本改善を行うとともに、国民に信頼される統計行政の推進に必要なリソースを計画的に確保する。
個別統計の分析審査及びＰＤＣＡサイクルを機能させるための点検・検証体制の早急
169

骨太方針2018 等を踏まえ策定された改善目標・計画等。

54

な整備、総務省・統計委員会のチェックの重点化・強化、地方における審査・調査員管理体制の強化や業務の実情に応じた効率化、統計部門の人材育成を行う。また、これまでの統計の作成・報告・利用の負担の２割削減の取組を踏まえつつ、業務、働き方、サービスの改革を一層進め、統計データの利便改善、品質の見える化、オンライン化促進やシステム適正化やビッグデータの活用の本格研究、国の統計業務の「共同化」に取り組む。公的統計を所管する各府省庁及び総務省において、税務情報や不動産登記情報などの行政記録情報等の統計への二次的な活用の促進を検討する。
統計改革推進会議に、今般の事案を受けた総合対策の検討体制と、政策部門と連携した不断の統計改革実施体制を構築する。
また、ＥＢＰＭを推進し、人材の確保・育成と必要なデータ収集並びにロジックモデ
ルの活用等を通じて、予算の質の向上と効果検証に取り組む。
(ⅱ)自助・共助・公助の役割分担の見直し
少子高齢化の進展と財政制約の下、多様な公的サービスが求められていく中にあって、これまでの自助・共助・公助の役割分担にとらわれることなく、新たな仕組み、新たな連携を通じて社会的課題をより効率的、効果的に解決していくことが重要である。公共
サービスの在り方を、制度の持続可能性の確保の観点から見直すとともに、そこに新たな経済活力が生み出されるよう、多様な分野のサービスの担い手、資金、ノウハウ等を新結合し、活性化させていく仕組みを構築していくことが重要である。
こうした観点から、成果連動型インセンティブをはじめとする民間資金・ノウハウを引き出す公契約・普及方策の検討、既存の公的資産の多様な利活用に向けた規制改革、
官・公益・民間の間の人材交流の促進に向けた阻害要因の除去、既存市場や公共サービ
ス分野への多様な参加者の参入促進、休眠預金等や所有者不明土地など未活用資産をこれまでにない方法で利活用する取組を推進する。
(ⅲ)行政分野への働き方改革の徹底（公務員の定年の引上げと能力・実績主義の徹底等）
平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、平成 30 年８月の人事院の意見の申出170も踏まえて、公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げる方向で検討する。
また、国家公務員制度改革基本法171に則り、能力・実績主義の人事管理を徹底し、適材適所の人材配置を図るため、局長等の職務内容の明示、人事評価の運用改善、幹部職
員及び管理職員の公募の目標設定等に取り組む。

170

平成 30 年８月10 日に人事院から国会及び内閣に提出された「定年を段階的に 65 歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」。
171
国家公務員制度改革基本法（平成20 年法律第 68 号）。

55

（業務の抜本見直し）
内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを着実に実施するとともに、幹部・管理職員の職責としてそれを明確にし、その成果を人事評価に適切に反映する。当該見直しの結果を踏まえ、新たな機構・定員管理体制について検討を行う。
（２）主要分野ごとの改革の取組① 社会保障（基本的な考え方）
新経済・財政再生計画に基づき、基盤強化期間内から改革を順次実行に移し、団塊の世代が 75 歳以上に入り始める 2022 年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めにつなげる。このため、給付と負担の見直しも含めた改革工程表について、進捗を十分に検証しながら、改革を着実に推進する。
年金及び介護については、必要な法改正も視野に、2019 年末までに結論を得る。医療等のその他の分野についても、基盤強化期間内から改革を順次実行に移せるよう、2020年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（以下「骨太方針 2020」という。）において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。
なお、人生 100 年時代を迎え、少子高齢社会の中で、生き方、働き方の多様化に対応できる持続可能な社会保障制度へと改革していく必要がある。議論を進めるに当たっては、いわゆる「支える側」と「支えられる側」のリバランスという観点や、個人の自由
で多様な選択を支え、
特定の生き方や働き方が不利にならない「選択を支える社会保障」という考え方も含め、年齢等にとらわれない視点から検討を進めるとともに、自助・共助・公助の役割分担の在り方、負担能力や世代間・世代内のバランスを考慮した給付と負担の在り方等の観点を踏まえて行う。
あわせて、現役世代が減少していく中で高齢者数がピークを迎える 2040 年頃を見据え、下記の予防・重症化予防・健康づくりの推進や医療・福祉サービス改革による生産性の向上に向けた取組について、具体的な目標とそれにつながる各施策のＫＰＩを掲げ推進する。
また、国と地方が方向性を共有172し、適切な役割分担の下で地域の実情を踏まえつつ
具体的な取組を進める。
第２章１．（２）に掲げる取組及びこれらの取組を通じて、幅広い世代の視点を踏まえつつ、人生 100 年時代に対応した全世代型の社会保障制度を構築し、世界に冠たる国
民皆保険・皆年金の維持、そして次世代への継承を目指す。

172

骨太方針2018 等も踏まえ、全国知事会では「健康立国」の実現に向けて、優良・先進事例の横展開の取組の連携を強化すべく、国と地方の意見交換会を本年５月から開催している。

56

（予防・重症化予防・健康づくりの推進）(ⅰ)健康寿命延伸プランの推進
健康寿命延伸プランを推進し、2040 年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75 歳以上とすることを目指す。健康寿命の延伸に関する実効的なＰＤＣＡサイクルの構築に向けて、各都道府県・市町村の取組の参考となるよう、健康寿命に影響をもたらす要因に関する研究を行い、客観的な指標等をしっかりと設定・活用しつつ、施策を推進する。健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進及び地域・保険者間の格差の解消に向け、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなど新たな手法も活用
し、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護
予防・フレイル対策、認知症予防等に取り組む。
(ⅱ)生活習慣病・慢性腎臓病・認知症・介護予防への重点的取組
糖尿病などの生活習慣病や慢性腎臓病の予防・重症化予防を推進する。特定健診・特定保健指導について、地域の医師会等と連携するモデルを全国展開しつつ、実施率向上を目指し、2023 年度までに特定健診 70％、特定保健指導 45％の達成を実現する。保険
者努力支援制度において加減算双方向での評価指標の導入などメリハリを強化するとともにその抜本的強化を図る。
がん検診受診率の向上のため、職域におけるがん検診実施状況の把握方法を確立するとともに、がん検診と特定健診の一体的実施等に取り組む。受診率や有効性の向上のためのリスクに応じたがん検診の在り方について検討する。
特に働き盛りの 40～50 歳代の特定健診・がん検診受診率の向上に向けて、40 歳代にりかん
脳血管疾患や乳がんの罹患率が急上昇すること等についての特定健診対象者への注意喚
起と受診促進（例えば、がん検診と特定健診の一体的実施等によるアクセシビリティの向上、40 歳時をターゲットとした効果的な受診勧奨などナッジの活用、40 歳時の健診・検診の無料・低額化等）、新たな技術を活用した血液検査など負荷の低い健診に向けた健診内容の見直し・簡素化等について総合的に取り組む。
ゲノム情報が国内に蓄積する仕組みを整備し、がんの克服を目指した全ゲノム解析等を活用するがんの創薬・個別化医療、全ゲノム解析等による難病の早期診断に向けた研究等を着実に推進するため、10 万人の全ゲノム検査を実施し今後 100 万人の検査を目指す英国等を参考にしつつ、これまでの取組と課題を整理した上で、数値目標や人材育成・体制整備を含めた具体的な実行計画を、2019 年中を目途に策定する。また、ゲノム医療の推進に当たっては、国民がゲノム・遺伝子情報により不利益を被ることのない社会を作るため、必要な施策を進める。
「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」を基盤として予防に関するエビデンスの収集・評価・普及、研究開発などを進めるとともに、早期発見・早期対応のため、循環型ネットワークにおける認知症疾患医療センターと地域包括支援センター等との連携を一層推進するなど、施策を確実に実行する。
高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保57

健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事
業と介護予防の一体的な実施を推進する。高齢者の通いの場の活用など、介護予防の取組の更なる推進に向け、
介護保険制度の保険者機能強化推進交付金の抜本的強化を図る。
(ⅲ)健康増進に向けた取組、アレルギー疾患・依存症対策
健康増進の観点から受動喫煙対策を徹底する。
また、産学官連携による推進体制を2020
年度末までに整備し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する。脳卒中や心疾患については、昨年成立した循環器病対策基本法173に基づき、循環器病対策推進基本計画を策定し、予防、医療機関の整備、情報の収集・提供、研究などの取組を着実に推進する。
口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む。生涯を通じた女性の健康支援の強化に取り組む。アレルギー疾患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策を推進する。あわせて、一般用医薬品等の普及などによりセルフメディケーションを進めていく中で、
健康サポート薬局についても、
その効果を検証しつつ取組を進める。アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策について、相談・治療体制の整備や民間団体への支援、速やかな人材育成等に取り組む。
ゲーム障害についても、実態調査の結果等を踏まえて、必要な対策に取り組む。
（多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革等）
高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進するため、勤労者が広く被用者保険でカバーされる勤労者皆社会保険制度174の実現を目指して検討を行う。働き方の多様化に応じた年金受給開始時期の選択肢の拡大、被用者保険の適用拡大について検討を進めるなど、多様な生き方、働き方に対応した社会保障制度を目指す。雇用の期間を「縦」に伸ばす観点から、元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境を整備するとともに、雇用の選択肢を「横」に広げていく取組を進める。あわせて、サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する。
短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、これまでの被用者保険の適用拡大及びそれが労働者の就業行動に与えた影響についての効果検証を行
いつつ、法案提出も含めた必要な措置を講ずる。また、多様で柔軟な働き方を支援する
ため、就業調整の是正に向けた環境整備を進めるとともに、企業によるキャリア相談や
サバティカル休暇制度の導入を促進する。
高齢期における職業生活の多様性に応じた一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方について、高齢者雇用の動向、年金財政や再分配機能に与える影響、公平性等に留意
173

健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成 30 年法律第105号）。
174
被用者保険の更なる適用拡大。

58

した上で、繰下げ制度の柔軟化を図るとともに、就労意欲を阻害しない観点から、将来的な制度の廃止も展望しつつ在職老齢年金の在り方等を検討し、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。また、老後の生活設計の選択を支援するため、
随時ねんきん定期便等の記載を見直す。
雇用情勢はアベノミクス等の成果により引き続き安定的に推移していること等を踏まえ、消費税率引上げ後の国民の所得環境にも配意し、雇用保険の積立金の積極的な活用と安定的な運営の観点から、雇用保険料と国庫負担の時限的な引下げの継続等について検討する。
（医療・介護制度改革）
持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護サービスの生産性向上を図るため、
医療・福祉サービス改革プランを推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築と併せ、医療・介護提供体制の効率化を推進し、勤労世代の負担状況にも配慮しつつ、後期高齢者の増加に伴う医療費の伸びの適正化や一人当たり医療費の地域差半減、介護費の地域差縮減を目指す。診療報酬や介護報酬においては、高齢化・人口減少や医療の高度化を踏まえ、下記の各項目が推進されるよう適切に改善を図るとともに、適正化・効率化を推進しつつ、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ＡＤＬの改善などアウ
トカムに基づく支払いの導入等を引き続き進めていく。
(ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進
医療・福祉サービス改革プランにより、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等175、データヘルス改
革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040 年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について５％以上向上、医師については７％以上向上させる。
データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入、「保健医療データプラットフォーム」の 2020 年度の本格運用開始、クリニカル・イノベ
ーション・ネットワークとＭＩＤ－ＮＥＴ176の連携、ＡＩの実装に向けた取組の推進、栄養状態を含む高齢者の状態やケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築、ＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組の推進などの科学的介護の推進等を行う。
レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は 2021 年３月を目途に、薬剤情報については 2021 年 10 月を目途に稼働させる。さらに、その他のデータ項目を
医療機関等で確認できる仕組みを推進するため、これまでの実証結果等を踏まえ、情報175「未来イノベーションＷＧ」（健康・医療戦略推進本部の下に設置された次世代ヘルスケア産業協議会の下に設置）の取りまとめを踏まえ具体化される取組を含む。
176
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医療情報データベース。

59

連携の必要性や技術動向、費用対効果等を検証しつつ、医師や患者の抵抗感、厳重なセキュリティと高額な導入負担など、推進に当たっての課題を踏まえた対応策の検討を進め、2020 年夏までに工程表を策定する。あわせて、医療情報化支援基金の使途や成果の見える化を図りつつ、電子カルテの標準化を進めていく。介護情報との連携を進めるに当たって、手法等について引き続き検討する。医療保険の審査支払機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改革項目を着実に進める。
(ⅱ)医療提供体制の効率化
2040 年に向けて人材不足等の新たな課題に対応するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施する。
地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025 年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点対象区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うとともに、適切な基準を新たに設定した上で原則として 2019 年度中177に対応方針の見直しを求める。民間医療機関についても、2025 年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論を促す。こうした取組によっても病床の機能分化・連携が進まない場合には、2020 年度に実効性のある新たな都道府県知事の権限の在り方について検討し、できる限り早期に所要の措置を講ずる。地域医療介護総合確保基金の配分（基金創設前から存在している事業も含む）における大幅なメリハリ付けの仕組みや国が主導する実効的なＰ
ＤＣＡサイクルを構築するとともに、成果の検証等を踏まえ、真に地域医療構想の実現に資するものとする観点から必要な場合には、消費税財源を活用した病床のダウンサイ
ジング支援の追加的方策を講ずる。病床の転換や介護医療院への移行等が着実に進むよう、地域医療介護総合確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院基本料の見直しによる病床再編の効果などこれまでの推進方策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を検討する。質が高く効率的な救急医療提供体制の構築のため、救急医療のデータ連携体制の構築、救急救命士の資質向上・活用に向けた環境整備に関し検討を行う。
諸外国と比べて高い水準にとどまる入院日数の縮小を目指す。特に精神病床について
は、認知症である者を含めその入院患者等が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築など基盤整備への支援等を講ずる。
病院と診療所の機能分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえな
がら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、医療機関へのかかり方について行政・保険者等が連携し啓発を行う。高額医療機器の効
177

医療機関の再編統合を伴う場合については、遅くとも 2020 年秋頃まで。

60

率的な配置に係る方針を都道府県の医療計画において盛り込むとともに、配置状況の地域差縮減に向けて共同利用率の向上等を図る。
人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について、人生会議178などの取組を推進するとともに、在宅看取りの好事例の横展開を行う。
オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実を進める。オンライン診療について、現場の状況等を踏まえ、診療報酬における対応について検討するとともに、オンライン服薬指導についての実施の際の適切なルールを検討する。生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するＰＨＲとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を 2022 年度を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020 年夏までに工程化する。
医師偏在指標を活用し、臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効性のある地域及び診療科の医師偏在対策を推進する。2022 年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、医師養成数の方
針について検討する。また、診療能力向上のための卒前・卒後の一貫した医師養成課程を整備するとともに、改正医師法179に基づき、総合診療専門研修を受けた専攻医の確保数について議論180しつつ、総合診療医の養成を促進するなどプライマリ・ケアへの対応を強化する。
医師・医療従事者の働き方改革について、医師の働き方改革に関する検討会報告書も踏まえ、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始も見据え、医療機関における労働時間管理の適正化とマネジメント改革を推進するとともに、実効的なタスク・シフテ
ィング等に取り組む。
(ⅲ)保険者機能の強化
一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差縮減に向けて、国とともに都道府県が積極的な役割を果たしつつ、地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化
を含め、更なる対応を検討する。
インセンティブの評価指標（例えば、糖尿病等の重症化予防事業）について、アウトカム指標の割合を計画的に引き上げていくとともに、引上げスケジュールをあらかじめ明らかにし、保険者等の計画的な取組を促す。インセンティブ付与に当たっては、健診情報やレセプトを活用した多剤・重複投薬の是正や糖尿病等の重症化予防、保険者間でのデータ連携・解析等に取り組む保険者を重点的に評価する。
個人の自発的な予防・健康づくりの取組を推進するため、ヘルスケアポイントなど個
人のインセンティブ付与につながる保険者の取組を支援し、先進・優良事例の横展開を
178

人生の最終段階で希望する医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組。ＡＣＰ（Advance Care Planning）の愛称。
179「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第79 号）。
180
総合診療専門研修を受けた専攻医の具体的な目標数等については、一般社団法人日本専門医機構で議論される。

61

図る。
法定外繰入等の解消について、国保財政を健全化する観点から、その解消期限や公費の活用等解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画の策定を求めるとともに、保険者努力支援制度における加減算双方向でのインセンティブ措置を導入し、法定外繰入等の一人当たりの額が大きい都道府県を含め、法定外繰入等の早期解消を促す。
国保の都道府県内保険料水準の統一や収納率の向上など受益と負担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例について全国展開を図る。高齢者の医療の確保に関する法
律181第 14 条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の判断に資する具体的な活用策の在り方を検討する。国保の普通調整交付金の配分について、骨太方針 2020 における取りまとめに向けて、所得調整機能の観点や、加入者の性・年齢で調整した標準的な医療費を基準とする観点から引き続き地方団体等と議論を継続する。
介護の保険者機能強化推進交付金についても、アウトカム指標の割合の計画的引上げ等とともに、介護予防などの取組を重点的に評価するなど配分基準のメリハリの強化や更なる見える化を通じて、保険者へのインセンティブを強化する。また、第８期介護保険事業計画期間における調整交付金の活用方策について、地方自治体関係者の意見も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、所要の措置を講ずる。住所地特例制度の適用実態を把握するとともに、高齢者の移住促進の観点も踏まえ、必要な措置を検討する。
(ⅳ)診療報酬・医薬品等に係る改革
イノベーションの推進を図ること等により、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造に転換するとともに、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民負担の軽減と医療の質の向上に取り組む。こうした観点から、前回の薬価改定で引き続き検討することとされた課題182等について結論を得、着実に改革を推進する。また、ＡＩを活用した医療機器の開発や、医薬品等の開発の促進に資する薬事規制の体制の整備・合理化を進める。
バイオ医薬品の研究開発の推進を図るとともに、バイオシミラー183については、有効性・安全性等への理解を得ながら研究開発・普及を推進する。
調剤報酬について、2018 年度診療報酬改定の影響の検証やかかりつけ機能の在り方の検討等を行いつつ、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業務への構造的な転換の推進やこれに伴う所要の適正化等、2020 年度診療報酬改定に向け検討する。その際、医療機関及び薬局における調剤の実態や報酬体系を踏まえ、調剤料などの技術料について、2018 年度診療報酬改定の影響や薬剤師の業務の実態も含
181

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第 80 号）。
医薬品等の費用対効果評価における迅速で効率的な実施に向けた見直しや、その体制等を踏まえた実施範囲・規模の拡大、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価の是非、長期収載品の段階的な価格引き下げ開始までの期間の在り方、2021 年度における薬価改定の具体的な対象範囲の2020 年中の設定。
183
国内で既に新有効成分含有医薬品として承認されたバイオ医薬品と同等／同質の品質、安全性及び有効性を有する医
薬品。
182

62

めた当該技術料の意義の検証を行いつつ適正な評価に向けた検討を行う。診療報酬等について、高齢者への多剤投与対策、生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方については引き続き検討を進める。
後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、
2020
年９月までの後発医薬品使用割合 80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。
（給付と負担の見直しに向けて）
社会保障の給付と負担の在り方の検討に当たっては、
社会保障分野における上記の「基本的な考え方」を踏まえつつ、骨太方針 2018 及び改革工程表の内容に沿って、総合的な検討を進め、骨太方針 2020 において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。
② 社会資本整備（基本的な考え方）
デジタル化を推進し、新技術をフル活用して「スマートシティ」を実現させていくことは、今後、各地域の生産性を向上させるとともに、利便性や快適性を高めることとなることから、Society 5.0 時代のまちづくりの基本コンセプトに「スマートシティ」の実
現を位置付け、その実現に向けた取組を加速させる。そのため、データ駆動型のインフラ整備・都市経営と大胆な民間資金の取り込みに向けた環境整備を進める。
また、人口減少やインフラの老朽化が進展する中、各地域の実情に応じたコンパクト・
プラス・ネットワークの推進とともに、地域を支える高速交通ネットワークの早期整備・活用や地域生活に不可欠なインフラの維持・計画的更新を図りつつ、インフラの統廃合
や広域的な取組の推進、予防保全に基づくメンテナンスサイクルを徹底し、ライフサイ
クルコストを低減させるなど、時代の変化に対応した構造的な制度改革を進める。
データ駆動型のインフラ整備・管理などの新技術の活用等を通じ、コスト縮減を含めた公共事業の効率化や民間投資の喚起を図りつつ、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。また、生産性向上等のス
トック効果を最大限発揮するため、既存インフラやソフト対策の活用を進めるとともに、予算の重点化を図る。
財政制約の下、財政投融資や民間資金の利活用、公的資産の活用とそこからの収入の再投資等、多様な投資財源を確保するとともに、民間のノウハウを最大限活用していく。
受益者負担に基づく観点や点検を踏まえた対策を確実に実施し適切な維持管理を行う観点から、財源対策等について検討を行う。
こうした取組を通じて、ワイズスペンディングを一層強化するとともに、生産性を高め、豊かな暮らしを守るプロジェクト等をメリハリを付けて戦略的に展開し、将来世代に質の高いストックを引き継ぐ。

63

（新しい時代に対応したまちづくり）
2019 年度中に、国土交通省が中心となり、国・地方・民間を横断するインフラデータの積極的な利活用に向けた官民が保有するデータの連携・蓄積・利用の仕組み等の全体像の整理と、より多方面でのデータ利活用を推進する観点からデータの標準化・共有化等を積極的に進めるための取組方針と工程を明確化する。また、データのオープン化・
３次元化、デジタルデータ化184の徹底やロボット、ＡＩなどの先進技術の実装を進めるとともに、インフラ整備と併せて、データを取得・更新・分析することにより、維持管
理・更新を効率化する取組185を推進する。
官民データやＩｏＴなどの新技術を活用し、まちの課題を解決する「スマートシティ」の創出と全国展開に向け、データの官民利活用やモデル都市の創出、その横展開を目指す官民の連携プラットフォームの構築に全府省で連携して取り組む。コンパクト・プラ
ス・ネットワークを推進するため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の一体的策定等を促進するとともに、立地適正化計画制度の更なる改善や都市計画制度の在り方の見直しを進める。都市計画道路の見直しについて手引を周知するなど横展開を図る。
また、街路、広場等の修復・利活用、緑や水をいかした都市環境整備等を推進する。
市町村における人口減少や技術者不足等を見据え、技術者の育成・確保を図りつつ、国・都道府県・市町村間での広域的なインフラ整備・維持管理に加え、市町村で対応が困難な場合の広域圏又は都道府県等による代替等を進める。
さらに、空き家等の流通・利活用186に向け、地方自治体・不動産団体等の先進的取組や活用・除却への支援、情報の充実等を促進するとともに、所有者不明土地等の解消や有効活用に向け、基本方針187等に基づき、新しい法制度の円滑な施行を図るとともに、土地の適切な利用・管理の確保や地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組み等について 2020 年までに必要な制度改正の実現を目指すなど、期限を区切って対策を推進する。あわせて、遺言書保管制度の円滑な運用に向けた取組を進めるほか、
登記所備付地図の整備を推進するため、筆界特定制度の新たな活用策188等についても検討を進める。
（重点プロジェクトの明確化と生産性向上等）事業実施後にストック効果の発現状況を定量的・客観的に把握するとともに、事業の改善点などの工夫・教訓をアーカイブ化し、これらの知見をＰＤＣＡサイクルに活用する取組を進めること等を通じて、2020 年のインバウンド目標の先を見据えた供給能力増
184

国管理の河川で実施しているペーパーレス・タブレット端末対応の全国展開、国・地方のインフラ点検台帳のデジタ
ル化等。
185
下水道事業において実証事業がすでに行われており、そのような取組を他分野にも横展開する。
186
住宅セーフティネットの一環として空き家を若者・子育て世代向けの住宅として活用すること、空き家や空き室等を災害時の住まいに活用することを含む。
187「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和元年６月 14 日所有者不明土地等対策の推進のための関係
閣僚会議決定）。
188
例えば、地籍調査を実施する地方自治体等が筆界特定の申請をすることを新たに認めること。

64

強等の受入環境整備や国際競争力の強化など重点的に取り組むプロジェクトを明確化する。
建設現場の生産性を 2025 年度までに２割向上を目指し、i-Construction の推進により省人化・工事日数削減を図るとともに、建設機械の普及等によるコスト縮減を含め生産性向上の取組を進める。改革工程表に沿って、生産性向上に関する効果の把握、ＫＰ
Ｉの達成に向けたプロセスについて検討を進め、ＫＰＩを設定する。
あわせて、新・担い手３法189も踏まえ、国・都道府県・市町村が連携して施工時期の平準化190に取り組み、人材や資機材の確保、稼働率の改善を推進するとともに、現場の担い手を確保するため、就業者の処遇改善や働き方改革、生産性向上等を進める。
（ＰＰＰ／ＰＦＩの推進等）
民間資金のより積極的な活用、既存の公的資産の利活用、収益を再投資に向ける仕組
み等の構築を通じ、インフラ・公共サービス分野への民間の資金・ノウハウ活用について、抜本的に拡充する。このため、「成長戦略フォローアップ」及び「ＰＰＰ／ＰＦＩ
推進アクションプラン」191に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。
上下水道のコンセッションについて、関係府省庁が連携し、先頭に立って取組を開始す
る地方自治体を後押しするとともに、そのノウハウを横展開する。また、赤字空港の経
営自立化を目指し、運営権対価の最大化を図りつつ、地方管理空港を含め、原則として全ての空港へのコンセッションの導入を促進する。刑務所の運営等にＰＦＩ手法を活用した事例の検証結果を踏まえ、地方を含めた庁舎建設などあらゆる公共サービスにＰＰ
Ｐ／ＰＦＩを積極的に活用する。
人口20万人以上の地方自治体における実効ある優先的検討の運用をはじめとするＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの実施支援に加え、導入可能性調査経費等の初期投資支援や地域企業が参加するプラットフォームの形成促進など具体的案件形成に向けた支援を強化するとともに、
ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の優先的検討を要件とした補助金・交付金の拡大など、地方自治体
等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策を講ずる。
人口 20 万人未満など人口規模が小さい地方自治体においても案件形成が進むよう、また、地元企業の案件への参加が促進されるよう、全国の地方自治体や、地元企業、地域金融機関の地域プラットフォームへの参画を促す。
また、キャッシュフローを生み出しにくいインフラにも、積極的にＰＰＰ／ＰＦＩを導入すべく、サービス購入型の運営権設定や多年度かつ広域での一括契約などの仕組みを活用した民間技術・ノウハウの導入に向けて、具体的に検討を進める。

189

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 30 号）
及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 35 号）。
190
債務負担行為の活用、地域単位で国・地方自治体の発注見通しの統合等。
191「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和元年改定版）」（令和元年６月 21 日民間資金等活用事業推進会議決
定）。

65

（人口減少時代に対応した制度等の抜本見直し）
高齢者数がピークを迎える 2040 年代半ば頃までを見据えた対応が重要であり、以下の事項等を含め、持続可能な地域社会の構築に向けて、人口減少時代に対応した制度等の抜本見直しの検討を進める。
公共インフラ資産から得られる収益を増加させる方策を検討し、将来必要となる再投資への計画的な活用策を検討する。高速道路で取組が始まった民間の発意と負担による高速道路と民間施設を直結するインターチェンジの整備など公共インフラ整備における
民間資金の更なる活用、さらには、リース手法等を通じた民間資金・ノウハウの活用と官の資産保有コストの軽減を図るための方策の検討等を進める。また、過疎化や人口減
少の下で公共インフラネットワークの在り方についての検討を進める。
（公的ストックの適正化）
長寿命化を徹底し、地方の単独事業も含め、効率的・効果的に老朽化に対応するとともに、各地方の実情に応じたコンパクト・プラス・ネットワークの考え方等に基づき公共施設の統廃合を推進する。
インフラ所管省は、長寿命化等による効率化の効果も含めた中長期的なインフラ維持
管理・更新費見通しを公表するとともに、新経済・財政再生計画に定めた「地方公共団
体による３年以内の維持管理・更新費見通しの公表」を着実に促すため、その標準的な算定方法を示すなどの必要な支援を行う。また、「個別施設計画」が 2020 年度までに確実に策定されるよう、必要な対策を講ずるとともに、インフラ所管省は、個別施設計画
等に基づく集約・再編、廃止等の状況を毎年度点検し、フォローアップを行う。
「公共施設等総合管理計画」における公営企業施設分を含めた地方自治体ごとの策定
状況や「個別施設計画」における地方自治体ごとの長寿命化等の対策の有無等の「見える化」の内容の更なる充実、先進・優良事例の横展開を図る。また、インフラメンテナ
ンス国民会議等を通じた先進・優良事例の全国展開を推進する。「個別施設計画」を踏
まえ、2021 年度までに「公共施設等総合管理計画」の見直し・充実を進める。
③ 地方行財政改革（基本的な考え方）
地方創生の推進や東京一極集中の是正により、東京から地方への人・モノ・金の流れを促進することで、より個性と活力ある地域経済に再生し、同時に、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要である。Society 5.0 時代の到来や人口減少を見据え、2040 年頃までに顕在化する諸課題に今から対応する観点から地方行財政制
度の在り方について検討し、必要となる取組を実行するとともに、国・地方で基調を合わせた歳出改革や効率化を積極的に推進する192。
192

地方歳出の多くが法令により義務付けられている経費や国の補助事業であることから、制度の見直しなど、国の歳出改革を確実に実行していくことが地方の歳出改革にとっても不可欠であり、地方自治体における運用の実態等を踏まえ、各省が連携して制度改革を進める。

66

具体的には、地方歳出についても、2020 年度において、新経済・財政再生計画に定める目安193に従って、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の加速・拡大に取り組む中で、臨時財政対策債等の発行額の圧縮、さらには、臨時財政対策債などの債務の償還に取り組み、財政健全化につなげる。
また、人口減少に対応するためにも、地方自治体の業務改革と新技術の徹底活用を通じた住民視点に立った利便性の高い「次世代型行政サービス」への転換を積極的に推進する。同時に、歳出効率化等に前向き、具体的に取り組む地方自治体を支援するとともに、「見える化」の推進等を通じて、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しする。
社会保障関係費の増加、人口減少・高齢化の下での新たなサービス需要の増加といった課題に引き続き対処し、地方自治体が、より自立的かつ自由度高く、行財政運営できるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築や地方行財政の持続可能性向上に向けて取り組む。地方の安定的な行財政運営を確保しつつ、上記の観点から
地方交付税制度をはじめとする地方行財政改革を進める。
（持続的な地方行財政制度の構築）
人口減少・高齢化の下、長寿命化等による効率化の効果を含めたインフラ維持管理・
更新費見通しについて、関係府省庁は作成・公表を進めるとともに、社会保障の将来見通しに関する議論も踏まえた上で、地方単独事業を含め、医療・介護、教育や子ども・子育て、ライフラインを維持するインフラ等に係る経費や制度的な課題について、関係
府省庁が連携し、今後の動向を検証し、必要な対応策を検討する。
市町村における人口減少や技術者不足等を見据え、行政コストの効率化に向け、全ての行政分野において、多様な広域連携を推進する。また、人口規模が小さく、行財政能力の限られる地方自治体と周辺の中核的な都市や都道府県との間の連携・補完に係る制度の活用等を推進する。連携中枢都市圏や定住自立圏による広域連携の取組に対する支援とともに、取組事例に関する情報提供等により、各圏域における取組の深化を促進する。
地方自治体の実情に応じ、市町村合併の進捗状況が地域ごとに異なることを踏まえ、
公共サービスの広域化・共同化の取組を着実に推進する。
地方の安定的な行財政運営を確保しつつ、地方における新たな発想や創意工夫をいかせるよう、地方の実情を踏まえて補助金の自由度を高めるほか、要件の緩和、手続の簡素化、補助単価等の実態に即した見直し等に向けて、課題を捕捉した上で 2019 年末までに対象や工程を具体化する。基準財政需要額の在り方を含め、将来の人口構造の変化に対応した地方団体の行財政制度の在り方について、第 32 次地方制度調査会での議論も踏まえつつ、検討する。また、課税自主権の一層の活用を図る観点から、情報提供など地方団体への支援を行うことにより、地方の独自財源の確保とそれによる地方独自の行政
193

地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021 年度までにおいて、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

67

サービスの向上への取組を促進する。
地方法人課税における新たな偏在是正措置により生じる財源（不交付団体の減収分）
は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するな
ど、その全額を地方のために活用する。
（地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革）
歳出改革の推進と地域再生や業務効率化等に前向き、具体的な行動に取り組む地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、地方交付税に関し、まち・ひと・しごと創生
事業費の人口減少等特別対策事業費において、地方版総合戦略に基づく取組の成果の実現具合等に応じ、「成果」を反映した配分を５割以上とすることを目指す。第２期まち・
ひと・しごと創生総合戦略策定に向けて、地方創生関連施策のこれまでの事業全体の成果を検証するとともに、重要課題に前向きに取り組み、ＫＰＩを設定し具体的な成果を目指して取り組む地方自治体への支援を更に強化する観点から各種支援措置のインセン
ティブを強化する。重点課題対応分に関連する諸施策について、地方自治体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、翌年度以降の施策の在り方について検討した
上で、所要の措置を講ずる。
地方自治体の窓口業務の委託について、委託が進んでいない理由等を踏まえた上で、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書等の拡充・全国展開などの取組を強化する。
その他の業務改革についても、改革工程表に沿った取組を進めていく。その際、業務改
革は、より質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供していくために行うものであることに留意する。地方創生推進交付金について、各事業及び事業全体の効果を検証して効果向上を図る。地方自治体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を、地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映する。また、広域
的に相互に連携する事業やスマートシティの推進など地域課題の解決に効果的な事業に積極的に取り組む地方自治体に対する地方財政措置の拡充について検討する。
（公営企業・第三セクター等の経営抜本改革）
公営企業会計の人口３万人未満の団体における更なる適用拡大により、資産を含む経営状況の比較可能な形での把握を一層促すとともに、経営戦略の策定及びＰＤＣＡ等を通じて、改革工程表に沿って、収入・支出や、管理者の情報の見える化を推進するとともに、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、民営化、広域化等及び外部の知見の活用な
どの抜本的な改革等を加速する。あわせて、総務省は改革の進捗や成果の定量的把握を強力に進め、公営企業の一層の経営基盤の強化とマネジメントの向上を促すとともに、廃止・民営化等の検討にも資するよう、経営比較分析表の充実と一覧して容易に比較できる形での公表を検討する。下水道・簡易水道については、新たなロードマップに基づき、人口３万人未満の団体においても公営企業会計の適用を一層促進するほか、その他の事業についても公営企業会計にできる限り移行するよう検討を促す。これらの取組の進捗状況を踏まえつつ、今後の公営企業制度の在り方の見直しを含め、公営企業の経営68

改革を更に推進する。財政的リスクの高い第三セクター等について、関係を有する地方
自治体において 2018 年度末までに策定・公表された経営健全化のための方針に基づく取組を推進し、2020 年度から取組状況を把握・公表する。
水道・下水道について、持続的経営を確保するため、関係府省庁が連携し、各都道府県において広域化等を推進するための計画の策定を促すとともに策定状況を把握・公表
し、計画に基づく取組に対して支援措置を講ずることにより広域化などの取組を推進していく。先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、多様なＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの導入や広域化・連携を促進する。また、公立病院について、2020 年度までの集中的な改革の推進に当たり再編・ネットワーク化等に引き続き取り組むとともに、経営改革の進捗状況を定量的に把握し、必要な取組を検討する。
（見える化、先進・優良事例の横展開）
地方財政計画の一般行政経費（単独）と対応関係にある地方単独事業（ソフト）に関して、試行調査を行い明らかになった課題194に配慮しつつ検討を行い、法令との関係を含めて引き続き見える化に取り組む。その際、試行調査における歳出区分の適正化や歳出区分への計上精度の向上を着実に進めるとともにＩＣＴを活用することにより、地方
自治体の業務負担を軽減することを検討する。また、改革工程表に沿って、統一的基準による地方公会計の見える化による資産管理の向上、地方財政計画上の各歳入・歳出項
目と決算の差額及び対応関係の見える化、地方自治体の基金の見える化（一覧化を含む）に、引き続き着実に取り組む。
地方自治体における業務改革等や地域の課題に関する住民の気付きと前向きな行動を促すため、類似団体間の横比較や時系列変化の把握ができるよう見える化データベースの機能の拡充を図り、戦略的な情報発信を行う。
④ 文教・科学技術（基本的考え方）新経済・財政再生計画並びに改革工程表に基づいて改革を順次実行に移す。少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上に向け、教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、教育研究の定量的成果等に応じた財政支援のメリハリ付
けの強化を進める。
イノベーション創出の中核としての国立大学法人については、指定国立大学が先導して、世界の先進大学並みの独立した、個性的かつ戦略的大学経営を可能とする大胆な改革を可及的速やかに断行する。そのため、より高い教育・研究に向けた自由かつ公正な競争を担保するため、国は国立大学との自律的契約関係を再定義し、真の自律的経営に相応しい法的枠組みの再検討を行う。その際、現行の「国立大学法人評価」、「認証評194

歳出区分の設定の在り方、歳出区分への計上精度の向上、システム改修による対応の必要性、各地方自治体における事務負担やシステム対応に伴うコスト等。

69

価」及び「重点支援評価」に関し、廃止を含め抜本的な簡素化を図り、教育・研究の成果について、中長期的努力の成果を含め厳正かつ客観的な評価に転換する。また国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定
員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う。
また各大学は、グローバル人材を糾合できる世界標準の能力・業績評価制度とそれに基づく柔軟な報酬体系を早期に確立させる。あわせて、現代の世界において英語が共通言語化されている状況を踏まえ、真に世界に伍していける大学実現に向け、日常的な英語による教育研究の早期実現を目指す。
また、イノベーション創出による社会的課題解決等の推進、科学技術政策のＥＢＰＭ化等を通じ、予算の質の向上を図る。官民を挙げて研究開発を推進することで、国民の生活の質の向上等に貢献する形で Society 5.0 やイノベーション・エコシステムの構築
等の実現を目指し、世界最高水準の「イノベーション国家創造」の実現につなげる。
（少子化の進展を踏まえた予算の効率化、ＰＤＣＡサイクルの徹底、教育の質の向上）「第３期教育振興基本計画」に基づき、教育政策全般にわたるエビデンスに基づく実効性のあるＰＤＣＡサイクルを確立する体制の構築を進める。教育政策に関する質の高い実証研究や、客観的な証拠の開発に向け、大学生を対象とした調査を実施する。卒業
後の状況、学修時間や学修成果、在学中に身に付けた能力・付加価値など、教育成果を客観的・定量的に把握し、エビデンスに基づく効果的・効率的な政策立案を図る。地方
自治体や研究機関等のコンソーシアムの構築等により、全国学力・学習状況調査結果など自治体所有データの研究者等による利用の円滑化や当該自治体の教育政策への活用を進めるなど、国のみならず地方自治体の教育政策におけるＰＤＣＡサイクルの構築を推進する。あわせて、国の財政支援について、地方自治体の改革の取組や成果に応じて実施する仕組みとする。
頑張る大学の取組を後押しするため、国立大学法人運営費交付金について、教育研究に係る客観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大するとともに、私学助成について、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分の強化を図る。また、国立大学改革を加速するため、大学ガバナンスコードの策定、人事・給与・財務マネジメント改革、厳格な評価と資源配分の仕組みを強化していく。また、国立大学が自らの努力により財源を確保し教育研究に有効活用できるよう、余裕金の共同運用の仕組みの創設、留学生対象授業料に係る規制緩和、大型共同研究の促進や寄附の拡大などの多様な資金の獲得を進める。
（イノベーション創出や科学技術政策におけるＥＢＰＭ推進による予算の質の向上）
新たな戦略形成プロセスに基づく科学技術イノベーション政策を推進する195。特に、195「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）に基づく。

70

生活習慣病・認知症対策、防災・減災、再生医療、ゲノム医療、ＡＩ、量子、革新的環
境エネルギー等の社会的課題解決に資する研究開発を官民挙げて推進するとともに、政府事業・制度等の一層のイノベーション化を進める。
科学技術分野におけるＥＢＰＭの基盤整備を推進するとともに、研究資金や研究成果も含めた科学技術イノベーション政策のコスト・効果等の見える化など予算の質の向上
を図る。
けんいん
あわせて、若手研究者への支援の重点化等により、Society 5.0 時代の成長を牽引す
る重要な資源である大学・研究機関等における人的資本を高めるとともに、産学連携を通じてより多面的な活用を図り、オープン・イノベーションを推進する観点から、大学・研究機関に属する研究者や研究業績・成果等に関する情報の効率的収集や一元的・総合的に活用する仕組みを構築する。
予算を効果的に執行する観点から、研究開発への更なる民間資金の活用、世界の学術
フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設196の戦略的推進、最大限の産学官共用を図るとともに、民間投資の誘発効果が高い大型研究施設について官民共同の仕組みで推進する。また、国際共同研究の強化などグローバルな研究ネットワークの拡充を促進するとともに、科学研究費助成事業などの競争的研究費の一体的見直し等により、新興・融合領域の開拓に資する挑戦的な研究を促進する。研究設備・機器等の計画的な共用の推進や研究支援体制の整備により、研究の効率化や研究時間の確保を図り、研究の生産性向上を目指す。
⑤ 税制改革、資産・債務の圧縮等（基本的考え方）
急速な少子高齢化、働き方の変化など、経済社会の構造が大きく変化する中、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、引き続き税体系全般にわたる見直しを進めるとともに、国・地方の資産・債務の圧縮等を推進する。
（税制改革）
個人所得課税や資産課税について、人生 100 年時代を見据え、働き方の多様化への対応や再分配機能の向上、格差の固定化防止等の観点から、累次の改正の効果も見極めつ
つ、引き続き丁寧に検討を進める。個人所得課税について、ライフコースの多様化も踏
まえ、老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度の構築に向けて、包括的な見直しを進める。資産課税についても、機会の平等の確保に留意しながら、資産移転の時期に中立的な制度の構築に向け、検討を進める。
企業に対し、これまで進めてきた成長志向の法人税改革の活用等により、賃上げや生196

生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった学術研究の大型プロジェクトに関しては、現在、日本学術会議
において、「第24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン2020）」の策定に向けた議論が行われている。

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産性向上への取組を促すとともに、租税特別措置について、毎年度、適用状況や政策効果を見極めながら必要な見直しを行う。
国際協調に基づく「ＢＥＰＳプロジェクト」の勧告の着実な実施を通じて、グローバ
ルな経済活動の構造変化及び多国籍企業の活動実態に即した国際課税制度の再構築を進めていく。経済の電子化に伴う課税上の課題についても、長期的な解決策の国際的な合意に向けた議論に積極的に貢献する。
あわせて、税務当局間の情報交換を一層推進する。
ＩＣＴの更なる活用等を通じて、納税者が簡便・正確に申告等を行うことができるよ
う納税環境の利便性を高め、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図る観点から、税務関係システムの高度化も図りつつ、税務手続の電子化等を一層推進する。グローバル化やＩＣＴ化が急速に進展するとともに、新たな経済活動が拡大する中で、適正・公平な課税を実現し、税に対する信頼を確保するため、制度及び執行体制の両面からの取組を強化する。
（３）歳出改革等に向けた取組の加速・拡大
骨太方針2018に掲げた広く国民各層の意識改革や行動変容につながる取組197を引き続
き加速・拡大し、公的部門の効率性向上等により潜在成長力を強化するとともに、需要面での経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出の抑制に取り組む。
① 「見える化」の徹底・拡大
見える化は歳出改革の推進力である。各府省は見える化を通じて得られた客観データを活用し、各分野における歳出改革の取組について、そのコストや経済効果等を把握することにより、実効的なＰＤＣＡサイクルを構築する道筋を具体化する198。
内閣府は各省と連携し、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防、40～50 歳代への特定
健診・特定保健指導・がん検診の実施、地域医療構想の実現、国民健康保険の法定外繰
入解消、介護予防などの重点課題について、経済・財政と暮らしの指標・見える化デー
タベースを活用し、類似団体間での進捗状況等の比較を含め、重点的に見える化を行い、課題解決に向けた取組を 2019 年末までに工程化する。また、地方自治体や住民が自ら課題を発見し解決・向上につなげていくよう、総務省は地方単独事業（ソフト）の試行調
査における歳出区分の適正化や公営企業の経営・資産の状況等の見える化を徹底する。
さらに、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（well-being）の観点から見える化する「満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）」の構築を進め、関連する指標を各分野のＫＰＩに盛り込む。

197

前向きな行動の変化を促すための、「インセンティブ改革」、「見える化」、「先進・優良事例の横展開等」、「公的サービスの産業化」、「技術革新を活用した業務イノベーション」の取組。
198「見える化」により政策の努力目標を策定し（Plan）、目標を「見える化」することで、国、住民、地方自治体等の行動変容を促し（Do）、その結果を「見える化」することで、政策の効果検証を行い（Check）、検証結果に基づき政策の改定、新たな評価指標（「見える化」により）を設定する（Action）。

72

② 先進・優良事例の全国展開等
経済・財政再生計画以降、先進・優良事例の全国展開については、予防・健康づくり
をはじめ多くの分野199において取組が着実に進められてきたが、その取組を強化・拡大
していくため、そうした取組の経済効果等を定量的に把握し、地方自治体等の規模や人口構成等の特徴に応じた処方箋を示すことにより、所管府省庁は関係団体等を巻き込みながら、効果の高い事業を戦略的に全国展開することが重要である。
このため、各府省庁が実施しているモデル事業等について、骨太方針 2018 で掲げた取200
組 の進捗状況をフォローアップし、インセンティブの付与、行動経済学の活用（ナッジ理論、デフォルトの設定等）などの方策、時期、ＫＰＩ等を含め、取組の強化に向け、年末にその工程を具体化する。また、各府省が歳出改革に向けたモデル事業等を 2020 年
度から新たに実施する場合には、モデル事業等の設計段階から、専門家の知見も活用し、その成果を定量的に検証できるようすることを前提とする。
また、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防、特定健診・特定保健指導事業において地域の医師会等と連携するモデル、ＩＣＴやＡＩ等を活用した業務手法の標準化・コスト縮減等の効果が高い事業について、方策、時期、ＫＰＩ等を具体化し、日本健康会議
や全国知事会の取組201とも連携し、戦略的に全国展開する。
③ インセンティブ改革
インセンティブ改革を更に発展・拡大させていくため、インセンティブ措置の効果検証を適切に実施し、それに基づき、より効果の高いインセンティブの仕組みの構築に向けて経済財政諮問会議において必要な対応を検討する。各府省は、改革工程表に盛り込
まれたインセンティブ改革の取組について、データの収集、学識経験者を交えた効果検証などの取組を経済・財政一体改革推進委員会に報告の上、改革工程表に盛り込み、インセンティブ改革に関するＰＤＣＡサイクルを構築する。

199「自治体行政スマートプロジェクト」（ＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的・効率的な業務プロセスの構築）、生活習慣病の重症化予防の先進・優良事例の横展開や特定健診・特定保健指導の実施に取り組む好事例の横展開、個別施設
計画（公営住宅、官庁施設、空港、鉄道、港湾、公園等）の先進・優良事例の横展開。
200
歳出効率化効果、経済効果等を定量的に把握し、評価・公表するとともに、効果が高いものについて、所管府省庁が責任を持って戦略的に全国展開を進め、その状況をフォローアップする。また、地方自治体が実施するモデル事業も同様に効果の把握・評価・公表・横展開を促進する。
201
例えば、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防に関して、県・国民健康保険団体連合会・医師会が連携して進める埼
玉県の取組の全国展開。

73

第４章 当面の経済財政運営と令和２年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について（１）消費税率引上げへの対応
政府は、2019 年 10 月１日の消費税率 10％への引上げに当たり、下記の各措置や防災・減災、国土強靱化を含めた 2019 年度の臨時・特別の措置等の適切な執行により、消費税
率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組む。
① 駆け込み・反動減の平準化
消費税率引上げの前後において、事業者のそれぞれの判断によって柔軟な価格設定が行われるよう、諸外国の例等を踏まえ整備した「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」202の周知を進める。
同時に、下請などの中小企業・小規模事業者に対する消費税の転嫁拒否等が行われな
いよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りや、事業者等に対する指導、周知徹底等に努め、万全の転嫁対策を講ずる。
キャッシュレス・消費者還元事業203、プレミアム付商品券事業204、耐久消費財（自動車・住宅）に係る税制・予算措置により、消費税率引上げ前後の需要変動を平準化し、消費を喚起・下支えする。これらの措置についても、事業者に混乱が生じないよう、また、
消費者が安心して購買できるよう、周知・広報を強力に実施する。
② 軽減税率制度の実施
消費税率引上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、個別の相談対応など一層丁寧な対応による周知徹底を行うとともに、レジ導入等への支援を行うことで準備を更に促し、制度の円滑な実施と適正かつ安定的な運用のため、必要な体制整備を含め万全を期す。
（２）当面の経済財政運営
政府は、成長を持続し、経済再生と財政健全化の好循環を実現していくため、Society
5.0 の実現や適切な物的・人的投資の一層の喚起等によって、潜在成長率を引き上げ、成長力の強化を進める。賃上げなど所得向上に向けた取組や地方での好循環の前向きな
202「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（平成 30 年 11 月 28 日内閣官房・公正取引委員
会・消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁）。
203
2019 年10 月からオリンピック・パラリンピック前の 2020 年６月までの９か月間に限定し、中小・小規模事業者等において消費者がキャッシュレス決済を行う場合、５％（又は２％）ポイント還元により支援（いわゆる「ポイント還元事業」）。
204
住民税非課税者及び３歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯に対し、2019 年10 月から 2020 年３月までの間で使用できるプレミアム付商品券を発行・販売（１人当たり２万５千円まで（プレミアム額５千円））。

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流れを確実にする取組等を通じて、成長と分配の好循環の拡大を目指す。全世代型社会保障の推進や国の財政の持続可能性を見据えた取組等によって、将来に対する不安に対応する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
２．令和２年度予算編成等について① 消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、令和２年度当初予算においても適切な規模の臨時・特別の措置を講ずることとし、その具体的な内容については、令和２年度予算の編成過程において検討する。
② 海外発の下方リスクに十分目配りし、経済・金融への影響を迅速に把握するととちゅうちょ
もに、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊 躇 なく実行する。
③ 令和２年度予算は、骨太方針 2018 及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。
④ 次世代型行政サービスへの改革、「見える化」の徹底・拡大などの国民各層の意
識改革や行動変容につながる歳出改革等に向けた取組への予算の重点配分を推進する。
⑤ ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるため、各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、ＥＢＰＭを推進し、予算の質の向上と効果の検証に取り組む。

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