貸借対照表

平成30年3月31日【学校法人資産熊本学園】の部科
目
固定
資産
有 形 固 定 資 産
土地建物
その他の有形固定資産
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産
70周年記念寄付金引当特定資産第３号基本金引当資産
そ の 他 の 固 定 資 産
有価証
券
長期
貸付
金
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の 他 の 固 定 資 産
流動資産
現金
預
金
そ の 他 の 流 動 資 産
資 産 の 部 合 計負
債の部
科
目
固定負債
長期
借入金
長期
未払金
退 職 給 与 引 当 金
流動負債
短期
借入金
前受金
そ の 他 の 流 動 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部科目
基本
金
第 １ 号 基 本 金
第 ３ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金繰 越 収 支 差 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

(単位本

年

度

末

前年

度

末

29,907,701,097
24,766,520,482
8,206,512,351
10,628,053,138
5,931,954,993
3,605,823,771
984,380,987
2,535,000,000
83,942,784
2,500,000
1,535,356,844
6,950,002
22,688,767
10,225,567
1,495,492,508
5,799,692,297
4,673,390,248
1,126,302,049
35,707,393,394

29,436,282,404
25,961,957,774
9,242,798,913
10,792,732,156
5,926,426,705
3,403,206,885
996,764,101
2,320,000,000
83,942,784
2,500,000
71,117,745
6,950,002
27,227,351
16,550,206
20,390,186
5,614,323,994
5,209,294,498
405,029,496
35,050,606,398

本

前

年

度

末

4,601,018,427
3,094,320,000
19,319,364
1,487,379,063
2,132,834,055
787,770,000
928,041,684
417,022,371
6,733,852,482
本

年

度

末

37,188,350,700
36,637,850,700
2,500,000
548,000,000△ 8,214,809,788△ 8,214,809,788
28,973,540,912
35,707,393,394

年度

年度

△△
△

△

△
△

△

末

4,836,491,272
3,432,090,000
12,503,520
1,391,897,752
2,316,540,558
537,910,000
841,724,940
936,905,618
7,153,031,830
前増

△
△

△

△
△

37,890,674,523 △
37,340,174,523 △2,500,000
548,000,000△ 9,993,099,955△ 9,993,099,955
27,897,574,568
35,050,606,398

減471,418,693
1,195,437,292
1,036,286,562
164,679,018
5,528,288
202,616,886
12,383,114
215,000,000
001,464,239,099
0
4,538,584
6,324,639
1,475,102,322
185,368,303
535,904,250
721,272,553
656,786,996
増末円）

増

減
235,472,845
337,770,000
6,815,844
95,481,311
183,706,503
249,860,000
86,316,744
519,883,247
419,179,348

減702,323,823
702,323,823
00
1,778,290,167
1,778,290,167
1,075,966,344
656,786,996

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）

期末退職金要支給額2,463,656,884円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

（高校・中学校）

期末退職金要支給額480,026,536円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

（幼稚園）

期末退職金要支給額11,636,025円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

災害損失引当金「平成28年熊本地震」に係る将来の支出に備えるため、期末において発生が見込まれる金額を計上している。
(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計
４．徴収不能引当金の合計額

該当なし

14,640,976,571円
該当なし

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
66,515.00㎡
2,368,511,518円
土地31,519.80㎡
4,211,970,231円
建物
施設設備引当特定資産

1,910,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

3,259,733,176円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

(１)有価証券の時価情報①統括表（単位当年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(0)((時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(合計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(0)((時価のない有価証券
6,950,002
有価証券合計6,950,002差円）

額00)
00)
00)

②明細表
（単位債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合計
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
0000006,950,002
6,950,002

当年度（平成30年3月31日）
時
価000000

差円）

額000000(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
35,107,407円
管理用機器備品
28,694,952円

未経過リース料期末残高
20,708,632円
16,394,742円(３)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位役員、属性 法人等の名称

住所

資本金 事業内 議決権又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業
割合 兼任等 の関係

取引金額

勘定科目

期末残高

火災保険契約取次（注２）

5,984,902

前払金

11,318,900

17,402,768

未払金

2,226,956

有価証券
5,556,025
立替金

2,450,000

未収入金

2,000,000

飲食店
（有）
経営・
関係法 グリー 熊本県 ５百万
委託及人
ンキャ 熊本市
円
び販売
ンパス
業
(注１)

円）

関係内容

49%

食堂利用、商 各種商品
兼任
取引
品購入
４名
及び委出資
託業務
光熱水費
設備利用料

（注３）

―

2,000,000

5,556,025

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 火災保険契約取次手数料については、提携保険代理店が定める保険料に基づく所定の額を支払っている。
（注３） 設備利用料については、近隣の賃貸条件及び（有）グリーンキャンパスの経営状態を勘案した上で協議し、賃貸条件及び価額を決定している。
(４)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は932,491,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は7年である。
(５)災害損失引当金の取崩
災害損失引当金の充当額は次のとおりである。
388,793,325 円
教育研究経費
修繕費
123,667,469 円
支払手数料12,585,456 円
管理経費
修繕費
9,172,531 円
支払手数料
534,218,781 円
合計(６)収益事業会計（追加情報）
文部科学省の認可を受けたことにより、平成29年8月22日より不動産賃貸事業を収益事業会計として設定した。
収益事業の財政及び経営の状況は次のとおりである。

貸借対照表
平成30年3月31日
収益事業会計科目(単位本年度末

資産の部
32,782,915
流動資産
32,782,915
現金預金
固定資産
1,475,625,336
有形固定資産974,370,762
土地
その他の有形固定資産
501,254,574
1,508,408,251
資産の部合計
負債の部
流動負債24,038,790
保証金・敷金
9,100,000
その他の流動負債
14,938,790
負債の部合計24,038,790
純資産の部
1,480,788,132
元入金
3,581,329
利益剰余金
3,581,329
繰越利益剰余金
純資産の部合計
1,484,369,461
1,508,408,251
負債及び純資産の部合計（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却費の累計額は65,943,314円である。

円)

損益計算書平成29年 8月22日
平成30年 3月31日

からまで
(単位

収益事業会計科目【営業収益】
賃貸料収入【営業費用】
公租公課
減価償却費
その他費用
営業利益
【営業外収益】
受取利息
雑収入
経常利益
学校法人への繰入額
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益円)

金額
46,856,880
9,884,449
3,161,996
617,161135
100,000

46,856,880

13,663,606
33,193,274

100,135
33,293,409
24,947,880
8,345,529
4,764,200
3,581,329