2022 年 8 月 3 日～1 日
世論調査（日経詳報・関連）、改憲、軍拡、沖縄、参院選総括

数をどう思いますか。
ちょうどよい結果だった 37％
もっと多くてもよかった 7
もっと少なくてもよかった 48
安倍元首相銃撃事件と投票行動 参院選期間中、安倍晋三(あべしんぞう)元首相が銃撃される事件が起きました。あなたの投票
行動に何らかの影響を与えましたか。
影響があった 10％
影響はなかった 64
事件前に投票済みだった 23
安倍元首相の国葬賛否 政府は安倍元首相の葬儀について国葬
として 9 月に実施する方針です。あなたは国葬という形式に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 43％
反対だ 47
原発の再稼働数 岸田首相は冬の電力不足に備えて原子力発電所を最大 9 基稼働させる方針を示しました。これについてあな
たはどのように考えますか。
もっと稼働させるべきだ 19％
妥当だ 51稼働させるべきでない 22
憲法改正議論 あなたは岸田政権下で各党が国会で憲法改正の具体的な議論をすべきだと思いますか、思いませんか。
議論すべきだ 73％
議論する必要はない 19
期待する野党 参院選で野党第 1 党は立憲民主党でしたが、比例代表では日本維新の会の得票数が立憲民主党を上回りました。
あなたはどちらの政党に期待しますか。
立憲民主党 15％日本維新の会 37
どちらにも期待しない 422022 年 07 月 回答者数 985 人

支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 3 月 27 日 公開 2022 年 08 月 01 日 更新
内閣支持率 内閣支持率に関する回答の合計
支持する 58％
支持しない 32％
いえない・わからない 10％
政党支持率 支持または好意を持っている政党
自民党 43％
日本維新の会 10立憲民主党 7
公明党 5
共産党 3
国民民主党 2
れいわ 1
社民党 1
NHK 党 1
参政党 1
支持(好意)政党なし 24
首相に処理して欲しい政策課題 岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の 12 個の中からいくつでもお答えください。
新型コロナウイルス対策 35％
景気回復 44
財政再建 25
行政・規制改革 8
年金・医療・介護 39
子育て・少子化対策 29
防災 11
外交・安全保障 27
憲法改正 12
地域活性化 13
社会のデジタル化 10脱炭素に向けたエネルギー政策 15
その他 1
いえない・わからない 5
コロナウイルスへの政府の対応 新型コロナウイルスについて、
あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 56％
評価しない 36
行動制限の必要有無 新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新しました。
あなたは国や自治体は感染拡大を防ぐために行動制限を求める必要があると思いますか、必要はないと思いますか。
行動制限を求める必要がある 49％
行動制限を求める必要はない 45
参院選の自民党獲得議席数 参院選で、自民党は単独で改選議席の過半数をおさえて議席を増やしました。
あなたは自民党の議席

内閣支持率、コロナ感染増と連動 「旧統一教会」も火種 報道
各社の 7 月世論調査
日経新聞 2022 年 8 月 1 日 20:00

東京・渋谷のスクランブル交差点をマスク姿で歩く人たち（29 日）
日本経済新聞社の7月の世論調査で岸田内閣の支持率は2021 年
10 月の政権発足以降 2 番目に低い 58%だった。7 月の報道各社の調査をみると新型コロナウイルスの感染「第 7 波」に連動して上昇から下落傾向に転じた。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題も火種となる可能性がある。
内閣支持率は「第 6 波」が落ち着き始めた春には上昇し、5 月ご
ろには報道各社の世論調査で政権発足後の最高を更新する例が相次いでいた。ロシアのウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障の取り組みも下支え要素になったと考えられた。
自民党が勝利した7 月10 日の参院選の直後も内閣支持率が上が1

る傾向が出た。共同通信の 11～12 日の調査は前回から 6.3 ポイ
ント上がって 63.2%だった。同じ期間の読売新聞の調査は 65%と 6 月前半比で 1 ポイント高かった。

47%で賛成の 43%を上回った。共同調査は「反対」「どちらかといえば反対」が計 53.3%となり「賛成」「どちらかといえば賛成」の計 45.1%より多かった。
岸田内閣の支持率はなお 5 割を上回る。政権にとって危険水域とはいえない。菅義偉内閣は昨夏の段階で日経調査の支持率が 3割台前半にまで落ち込んでいた。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は内閣支持率の下落に関し「感染が拡大するなかで明確な対応策を打ち出さず、これまでの消極的支持層が離れていったのではないか」と分析した。1日、大阪市内で記者団に語った。
首相は内閣改造・自民党役員人事を控える。支持率の低下が 8 月以降の世論調査でも継続するようなら政権運営にも影響する。

7 月後半に入って状況が変わった。
「BA.5」など感染力の強い新型コロナ「オミクロン型」の派生型が広がり、感染者数が 10 万人を上回るようになってきたころから支持率は頭打ちの傾向が出始めた。
毎日新聞の 16～17 日の調査は 52%と 4 ポイント上昇したものの、NHK の 16～18 日調査で 6 月前半比横ばいの 59%となった。
下旬にかけて支持率は下落に転じた。産経新聞の 23～24 日の調査は 1.3 ポイント低い 62.4%だった。この間、コロナの感染拡大を巡り発熱外来の窓口への患者の殺到などが話題になった。
29～31 日に調べた日経は 6 月の前回から 2 ポイント低い 58%だった。共同の 30～31 日の調査は前回の 11～12 日より 12.2 ポ
イント低い 51.0%になった。政権発足以来の最低を記録した。
不支持率も高まっている。日経は横ばいの 32%で、共同は 7.1 ポ
イント上がり 29.5%だった。
日経調査は支持率と不支持率ともに共同より高く出た。
これは調査手法の違いが影響した可能性がある。
日経の世論調査は調査員が内閣を支持するか否かを質問し、回答が不明確だった場合には重ねて「お気持ちに近いのはどちらですか」と聞く手法をとる。支持率や不支持率が高くでやすい特性がある。
共同などは答えがはっきりしない場合「分からない・無回答」や「その他・答えない」に分類し、2 回目の質問はしない。
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を背景に浮上した旧統一教会と政治の関係も政権に影を落とす。
共同通信の調査で旧統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%にのぼった。
岸田内閣の閣僚でも岸信夫防衛相が旧統一教会に所属する人物
から選挙の際に手伝いを受けたと明かした。
二之湯智国家公安委
員長は関連団体が 18 年に開いたイベントで「実行委員長」を務めたと説明した。
末松信介文部科学相もパーティー券を購入してもらっていたと認める。
磯崎仁彦官房副長官は関連団体が関わる行事に来賓として出席した。
旧統一教会に近いといわれる反共産主義の政治団体「国際勝共連合」などを通じて、自民党の保守系議員らと関係を築いてきたとされる。
安倍晋三元首相の国葬にも反対論が目立つ。
日経の調査で反対はしんぶん赤旗 2022 年 8 月 2 日(火)
「国葬」反対５３％ 内閣支持率２桁急落 共同世論調査
１日付各紙が報じた共同通信の世論調査（７月３０、３１両日実施）によると、安倍晋三元首相の「国葬」に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回りました。
「国葬」に関する国会審議が「必要」は６１・９％に上りました。
「日経」の調査（７月２９～３１日実施）でも、「国葬」に「反対」が４７％で、「賛成」の４３％を上回りました。
共同の調査では、岸田内閣の支持率は５１・０％で、前回調査(７月１１、１２両日実施）から１２・２ポイントも急落し、昨年
１０月の内閣発足以来最低。不支持は７・１ポイント増の２９・５％でした。
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて
実態解明の「必要がある」は８０・６％にのぼり、「必要はない」は１６・８％でした。
政府の物価高対応を「評価する」の２８・１％に対し、「評価しない」は６３・６％と大きく上回りました。
新型コロナウイルス対応を「評価する」も前回比７・７ポイン
ト減の５３・３％で、岸田政権下で過去最低。
「評価しない」は
５・９ポイント増の４２・２％となりました。
逆風セットのトリプルパンチ・内閣支持率急落・
「コロナ」
「国葬」
「旧統一教会・統一地方選も懸念
神奈川新聞 8/1(月) 20:31 配信

岸田文雄首相（資料写真）
共同通信社の全国世論調査（７月３０、３１日実施）による岸田文雄内閣の支持率が前回調査（７月１１、１２日実施）から１
２・２ポイント急落、５１・０％と昨年１０月の発足以来、最低となった。政府・与党関係者は「コロナ」「国葬」「旧統一教会」の“逆風３点セット”による「トリプルパンチ」を指摘。来春の統一地方選への逆風を懸念する声も漏れ始めた。
新型コロ
ナウイルス感染症の「第７派」が猛威を振るう。県内では累計の感染者数が１００万人を超えた。医療機関へ電話がつながらず、自宅療養を余儀なくされる。
苦情や相談を日々受ける自民党の地

2

方議員は「影響は地域に出る。きちんとした発信や手だてを行わなければ、来春の統一地方選に大変な逆風が吹く」と懸念を口にした。 官邸では７月２３日に松野博一官房長官、２７日に首相秘書官、３１日には首席秘書官が感染。一方で、岸田首相は松本吉郎日本医師会会長らと２５日から４日連続で会食を続けた。
批判や懸念が広がるゆえんだ。 調査では、安倍晋三元首相の国葬にも厳しい見方が示され、「反対」「どちらかといえば反対」
が計５３・３％と過半数を占めた。野党からは「決めない岸田総理が国葬は決めた」（立憲民主党幹部）との皮肉に加え、「国会追悼演説を巡るドタバタも国民の不評を買った」（同）との見方が広まっている。
神奈川新聞社

でつづくはず。コロナ感染も拡大する恐れがある。決断しないリアクション型では、さらに支持率が下落する危険があります」（自民党関係者）
この先、支持率の下落がつづけば、「黄金の 3 年」どころか、一気に“死に体”となってもおかしくない。
安倍元首相の「国葬」に反対 53.3％、賛成 45.1％…共同通信世論調査［新聞ウォッチ］
Response8/1(月) 8:52 配信

告別式後、安倍元総理の遺体を載せ増上寺

岸田内閣の支持率が急落！ 国葬は「反対」が多数、決められない首相の「決断」が完全裏目
日刊ゲンダイ 8/1(月) 13:50 配信

自身も衝撃？（31 日、取材に応じる岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
本人も衝撃を受けているに違いない。
岸田内閣の支持率が急落している。 共同通信が 30、31 日に実施した世論調査によると、内閣支持率は前回調査から 12.2 ポイントも急落し、51.0％だった。内閣発足以来、最低を記録した。一方、不支持率は 7.1
ポイント増の 29.5％だった。
支持率が急落した理由は、国葬、旧統一教会、コロナの 3 つだ。 安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が53.3％に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の 45.1％を上回った。しかも、「賛成」17.9％、「どちらかといえば賛成」27.2％、「どちらかといえば反対」23.5％、「反対」29.8％と、4 択のうち「反対」が最大だった。 政府のコロナ対応を「評価する」は
前回比 7.7 ポイント減の 53.3％、「評価しない」は 5.9 ポイント
増の 42.2％だった。
「感染防止」と「経済活動」のどちらを優先すべきかは、「どちらかといえば」を含めて、「感染防止」51.9％、「経済活動」46.2％だった。
また、旧統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」が 80.6％だった。 「国葬」実施も、コロナ対応について「経済活動」重視に舵を切ったのも、岸田氏本人の「決断」だったが、完全に裏目に出た形だ。
もともと、決断力のない岸田首相は、なにを聞かれても「検討したい」と繰り返し、決める時も世論の風向きを見ながら決めてきたが、参院選の大勝をキッカケに自信を深め、自ら「決断」するニュー岸田に変身しようとしていたという。特に「国葬」は、党内に根回しもせずに決めている。しかし、慣れないことをやって大ヤケドをしている。 「リアクション型の岸田さんは、世間が右なら右、左なら左というスタイルでやってきた政治家です。
“なにをやりたいのか分からない”という批判も強かったのでス
タイルを変えようとしたのでしょうが、
支持率が下落したことで、またリアクション型に戻る可能性がある。しかし、統一教会の問
題は長期化する可能性があり、国葬の問題も当日の 9 月 27 日ま3を出る寝台車（7 月 12 日）
大手メディアが実施する世論調査の結果が、必ずしも民意を反映していない場合もみられるが、それが自身の意見や考えが近ければ、納得できるものである。
共同通信社が 7 月 30、31 両日に行った全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」あるいは「どちらかといえば反対」が計 53.3％を占め、「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」の計 45.1％を上回ったという。 岸田内閣の支持率も51.0％で 7 月 11、12 両日の前回調査から 12. 2 ポイント急落。
昨年 10 月の内閣発足以来最低となったそうだ。 また、日経の世論調査でも、岸田内閣の支持率は 58％で 6 月調査の 60％から
2 ポイント低下。岸田政権発足以降、2 番目に低い水準。日経の調査でも安倍元首相の「国葬」について聞いているが、「反対」
が 47％、「賛成」が 43％と、評価が割れたとも伝えている。興
味深いのは世代別だが、18～39 歳で「賛成」が 57％を占めたものの、60 歳以上では 38％だったという。 親鸞上人の「歎異抄」の一節に「善人すら往生を遂げることが出来る、悪人が遂げえな
い筈はない」という有名な言葉があるが、それはともかく、国葬を予定している 9 月 27 日は学校や会社は休日とはしないで、弔意を表す「黙とう」なども要請しないそうだ。
2022 年 8 月 1 日付 ●EV 充電進まぬ新設、マンション合意難
しく（読売・27 面） ●小麦・砂糖・原油高再値上げも次々、帝国データ集計（朝日・1 面） ●最低賃金上げ 30 円以上、物価高で過去最大、審議会決定へ（毎日・1 面） ●地下駅、シェルタ
ー化検討、北ミサイル想定、政府会合「気密性困難」（産経・1 面）●安倍氏国葬に「反対」53％、国会審議が「必要」61％、共同通
信世論調査（東京・1 面） ●内閣支持 58％、2 ポイント減、コ
ロナ対策「評価」低下、56％本社世論調査（日経・1 面） ●全
営業車に AI ドラレコ、ファミマとローソン、危険な運転検知、
日本交通系が供給（日経・1 面）
レスポンス 福田俊之
国葬儀、各種世論調査「反対が賛成を上回る」
2022 年 08 月 02 日(火)08:38
政府は９月２７日に安倍晋三元総理の「国葬儀」を閣議決定したが、７月下旬でも賛否の割れが顕著。共同通信が７月３０、３

１日に実施したアンケート調査では固定電話で得た回答４２５
人、携帯電話で得た回答６２５人合わせて１０５０人の回答で、国葬に賛成またはどちらかといえば賛成を合わせた回答は４５．
１％、国葬に反対またはどちらかといえば反対の回答は５３．
３％と反対が賛成を８．２ポイント上回っていた。
また国葬に関する国会審議に関しては「６１．９％」が必要とした。合わせて、旧統一教会と政治、あるいは政治家との関係で「実態解明が必要」との回答が８０．６％に上り、国会で特別委員会を創設して実態解明を図るなどしなければ、新たな政治不信を招く材料になることが懸念される。
国葬を巡っては南日本新聞社もラインの登録者７０６人から回答を得たアンケート結果では賛成・どちらかと言えば賛成は計
２３．１％、反対・どちらかと言えば反対は計７２．２％。熊本
日日新聞では SNS 登録者の２２７９人の回答のうち、賛成・どちらかと言えば賛成が４２．９％、反対・どちらかと言えば反対が４９．６％、といずれも反対が賛成を上回っている。
立憲民主党の西村ちなみ幹事長は共同通信の調査結果を踏まえて「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していないと仰った、自民党の方がおられました。これ
で耳に入ったでしょうか。
国会できちんと議論しなければならな
いと思います」とツイッターで国会審議を求めた。
政府は国葬儀を行うなら、法的根拠の明示、国葬を早期に決定した経緯、「１人１人に喪に服することを求めているものではない。政治的評価を求めるものでもない」（松野博一官房長官）ということをきっちり説明していく必要がある。
また小中学生に事
実上、黙とうを強制するような行為を学校に求めないことも国民の理解を得るうえで重要と言えよう。
（編集担当：森高龍二）

葬への反対は強くない」（官邸関係者）とみていた。だが、野党から「説明が不十分」などの異論が噴出。自民内からも「国葬は延期し、落ち着いた状態で実施した方がいい」「（首相は）スパっと決めた方が評価が高くなると勘違いした」との声が相次いでいる。
共同通信の調査では、国葬に関する国会審議が「必要」との回
答は６１・９％に上った。政府・与党は当初、国会での説明は不要との姿勢を崩していなかったが、こうした調査結果も考慮し、野党が求める閉会中審査に応じることにした。
立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１日、自民の高木毅国対委
員長との会談後、国葬について記者団に「国論を二分する（問題で）、説明責任を果たしてもらう」と述べた。
（関口潤）
社説 戦争可能性「ある」48％ 平和外交こそ国民の声
琉球新報 2022 年 8 月 2 日 05:00
戦後 77 年。これほど、戦争に対する不安が高まったことがあっただろうか。
本社加盟の日本世論調査会が実施した平和に関する全国世論調査の結果、日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は計 48％に上った。
戦争回避に最も重要と思う手段は「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」の 32％が最多で、「戦争放棄を掲げた日本国憲法の順守」の 24％と続く。
岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化も踏まえ、防衛費大幅増を目指す。だが、防衛力強化より外交努力によって平和構築を重視する国民の意識が顕著に表れた。日本が果たす役割は、憲法の国際平和主義にのっとった自主外交の展開である。
日本が戦争をする最も可能性が高いと思う形は「他国同士の戦争に巻き込まれる」が 50％と最も多かった。
「巻き込まれる」可能性を高めたのが、安倍政権時代の 2015年に成立した安全保障関連法だ。
歴代内閣が憲法違反として認めてこなかった集団的自衛権行使に道を開いた。
日本が攻撃を受けていないのに、他国軍と共に軍事力を行使できるようになった。
自衛隊による他国軍への後方支援を地球規模に広げ、専守防衛の国是を変質させた。
国民が戦争に不安を抱くのは、
日本の政治家から敵基地攻撃能力や防衛費倍増など、平和憲法を逸脱する発言が相次いでいるからではないか。
例えば、安倍晋三元首相は昨年、「台湾有事は日本有事」と発言した。自らの発言に関連して、台湾有事が安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態になる可能性もあると言及した。
「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる
存立危機事態になる可能性がある」と述べた。
岸田首相は台湾を念頭に「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と発言した。台湾や尖閣諸島で不測の事態が起きた時に沖縄を戦場にすることを前提にしている。無責任な発言だ。
今回の世論調査で、中国が 10 年以内に、台湾に軍事侵攻する可能性があるとした回答は「大いに」と「ある程度」を合わせ計75％に上った。
中国の台湾侵攻を巡っては、昨年、当時の米インド太平洋軍司令官が、6 年以内に起きる可能性があるとの認識を示した。そこ

安倍氏国葬、割れる賛否 報道各社の世論調査 「説明不十分」
多く
北海道新聞 08/02 08:30 更新

報道各社が７月下旬に行った世論調査で、
故安倍晋三元首相の国葬に対する賛否が軒並み割れる結果となった。
実施理由を巡る
岸田文雄首相などの説明を、不十分と感じている国民が多いとみられる。野党は世論の動向を踏まえ、３日召集の臨時国会後に行われる閉会中審査で、政府・与党の対応を追及する構えだ。
共同通信の調査では、「反対」「どちらかといえば反対」
が５３％
と「賛成」
「どちらかといえば賛成」を８ポイント上回った。日
経新聞・テレビ東京の調査でも「反対」が４７％だったのに対し「賛成」が４３％。産経新聞・ＦＮＮ（フジテレビ系）の調査でも「よかった」「どちらかといえばよかった」（５０％）と「よくなかった」「どちらかといえばよくなかった」（４６％）の差が４ポイントにとどまった。
政府は７月２２日に国葬を閣議決定。
安倍氏を悼む多くの人が東京・増上寺や自民党本部に詰めかけたことなどから、
当初は
「国

4

に安倍氏ら保守政治家の発言が加わり、台湾有事論が国内で広がった。日本有事と短絡的に結び付けず冷静な議論が求められる。
一方、戦争回避の手段として外交に次いで多かったのが憲法順守である。
岸田首相をはじめ、自民党三役から国会発議を見据え、改憲論議の加速を促す発言が出ている。
数の力を背景にした発議は国民の意に沿わない。岸田政権は、
今回の世論調査の結果を重く受け止めるべきだ。
拙速な議論は許されず、国会での熟議が求められる。
社説［平和世論調査］戦争回避の役割果たせ
沖縄タイムス 2022 年 08 月 01 日(月)09:41
日本世論調査会が実施した平和に関する全国世論調査で、
日本が今後、戦争をする可能性があると答えた人は、「大いに」と「ある程度」を合わせ計４８％に上った。
可能性があるとの答えは一昨年が３２％、昨年が４１％だった。
２年前から１６ポイント上昇したことになる。
ロシアによるウクライナ侵攻で、戦争の惨状が連日のように映し出される。東アジアでは米中のせめぎ合いが激化し、台湾有事の発生が懸念されている。
激変する安全保障環境に対し、多くの国民が、戦争の気配を感じ取り、懸念や不安を抱いていることが調査で浮かび上がった。
中国が１０年以内に、台湾に軍事侵攻する可能性があると答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせ計７５％に上る。
警戒しなければならないのは、不安をあおることで「防衛費の増大」「敵基地攻撃能力の保有」「憲法改正」に向けた社会の空気が形成され、国会での十分な議論もないまま、安全保障政策がな
し崩しに変えられることである。
こういう時こそ、時流におもねらない多角的で冷静な議論が必要である。
今回の世論調査では、
平和意識に根差した健全な市民感覚も随所に見られた。
戦争回避に最も重要と思う手段を聞いたところ、「外交に力を注ぐ」と答えた人が最も多く３２％だった。
次いで「憲法の順守」が２４％で、「軍備の大幅増強」は１５％にとどまる。
■■
ウクライナに侵攻した核大国のロシアは国連安保理の常任理事国でありながら「核の脅し」を続けている。
ウクライナが侵攻されたのは核を手放したからだとの核保有論が台頭し、日本国内では、米国と核兵器を日本領土内で共同運用する「核共有」論が浮上した。
だが世論調査結果を見る限り、核に対する国民の考え方は、一部政治家の前のめりの姿勢とは違って、至って冷静だ。
「核共有」を巡る議論については、「進めるべきだ」とする回
答は２０％にとどまり、「進めるべきではない」の５６％を大きく下回った。
非核三原則を「堅持すべきだ」と答えた人は７５％に達し、専守防衛についても６０％の人が「維持するべきだ」とした。
これらの調査結果は、
平和国家としての基本政策を簡単に手放してはならない、とのメッセージとして受け止めるべきだろう。
■■

5

核兵器禁止条約の第１回締約国会議が６月、ウィーンで開かれた。
唯一の戦争被爆国でありながら、
オブザーバーとしての参加を見送った日本政府の姿勢は、核禁条約を批准した国々を失望させた。
１日からは国連本部で核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれる。
歴代首相として初めて出席する岸田文雄首相は、何を語るのだろうか。 「核保有国」と「非核保有国」の橋渡し役を自任する
日本政府にとって、大きな正念場となる。
物価高、栃木県民９割影響 「食品」最多、家計を直撃 下野新
聞社世論調査下野新聞 8/1 11:30

ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高騰に関して、
下野新聞社が栃木県民を対象に世論調査を実施したところ、約９割が影響を受けていると回答したことが 31 日までに分かった。影響を受けている分野では「食品」と「生活全般」がともに約４割と高く、県民生活や家計の負担となっている現状が浮き彫りになった。
影響を受けている分野は「食品」が 40・９％で最も高く、「生活全般」が 39・４％だった。
「企業経営・家業」３・２％、「教育」２・５％、「衣類」１・９％、「趣味・娯楽」１・７％、「給与」１・４％と続き、「影響していない」が６・６％、「分からな
い・無回答」が２・４％だった。
「食品」と答えた人を年代別に見ると、40 代が 52・５％で最多。60 代 47・６％、50 代 38・２％、30 代 38・１％だった。
性別と年代別では、40 代男性が 57・６％、60 代女性が 50・７％と５割を超えた。
「生活全般」と答えた人の年代別では、30 代が 52・３％で最も高かった。特に 30 代女性の 57・７％が影響を受けたと感じており、働く世代や子育て世代への影響の大きさがうかがえる。
新型コロナウイルス禍における原油価格や物価の高騰を受け、県は負担が増している生活困窮者と事業者への支援策として２０２２年度一般会計を30 億７９００万円増額する補正予算を計上し、県議会６月通常会議で可決された。
物価高騰の長期化が懸念されるため、県は 48 億７８００万円増額する追加の８月補正予算案を編成。
生活困窮者への自立支援金の支給に加え、中小企業・小規模事業者、農業者や運送事業者らを支援する。３日に開会予定の県議会臨時会議に提出される。
調査は７月２～５日の４日間、県民を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・
デジット・ダイヤリング）法で実施。有効回答数は８２３人。

自衛隊明記案はまやかし
自民党は参院選の公約で、憲法 9 条 1 項、2 項は残したままで自衛隊を明記する案を掲げた。
自衛隊に違憲の疑いをかける人を説得したいという趣旨だが、自衛隊の存在自体に憲法を変えないと説得できないほど強い違憲の疑いがあるとは言いがたい。
自衛隊への違憲の疑いが本気で心配だというなら、違憲論の識者や政党と対話し、合憲の理由を説明して説得すべきだ。
憲法を改正して違憲論者を説得するつもりなら、違憲論者に相談に乗ってもらい、具体的な条文案を示して「これで自衛隊を合憲にできますか」と確認してから、発議に向けた作業に入る必要がある。自民がそうした努力をしてきたとは言いがたい。
今主張されているような「自衛隊を置いてよい」という条文を置くだけでは、「現状の実力の大きさを考えれば 9 条 2 項の『戦力』に該当する」という違憲論はそのまま残る。熟慮の欠けた提案に見える。
集団的自衛権の是非を正面から問おうとしないことも問題だ。
2015 年に成立した安保法制で、自衛隊法に集団的自衛権を行使するための規定が加えられた。
これを前提に自衛隊を憲法に書き込もうとすると、任務の範囲に、集団的自衛権を明記する必要がある。この案を発議して国民投票を実施すれば、争点は集団的自衛権の是非になる。
多くの政治家は、集団的自衛権の是非を真正面から問うと、国民投票で過半数の賛成を得るのは難しいと感じているのではな
いか。だから、自民は、自衛隊明記の話をするときに、集団的自衛権という言葉を避けている。18 年に自民が発表した各党との議論のたたき台としての条文案でも、集団的自衛権の位置づけが曖昧にされている。
何が争点なのかを政治家が説明しない状況は、国民にとって望
ましくない。自民は、「国民投票で問いたいのは集団的自衛権行
使容認の是非だ」と明確に説明した方がいい。
そもそもの問題は、安保法制の制定時に、憲法改正論議を避けたことだ。集団的自衛権の行使は違憲とされており、それを合憲にするには憲法改正が必要だ。
あの時、改憲発議の是非を議論し、発議が無理なら集団的自衛権の行使容認は諦めるべきだった。
当時の安倍晋三政権は、憲法改正に熱心とされていたが、集団的自衛権のための改憲案を国民投票にかけようとせず、無理な解釈で乗り切ろうとした。結果、違憲の疑いが極めて強く、憲法上の正当性のない法律の規定ができてしまった。
今の状況には、安保法制に賛成した有識者にも責任がある。…
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岸田首相は本気か 改憲サークル向けの「やってる感」だけ
毎日新聞 8/1(月) 7:33 配信

首相官邸に入る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2022 年 7 月 26 日、竹内幹撮影
東京都立大の木村草太教授（憲法学）は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 「岸田政権が憲法改正についてどの程度意欲があるのかは、よく分からない。改憲への関心を感じない」と語った。 木村氏は「首相は、早期に改憲の発議に向けた取り組みを進める考えを示した。しかし、本気でやるつもりなら、党内でまとめた条文を参院選の街頭演説で訴え、漠然と『改憲』ではなく、『何々を実現するためにこの条文案を発議する』という言い方をしたはずだ」と指摘する。 「憲法改正とだけ言って具体案を示さない態度は、
憲法改正と聞くだけで反応してくれる『改憲サークル』に向けて『やってる感』を示しているだけだ」と語った。
岸田首相は本気か 改憲サークル向けの「やってる感」だけ 木
村草太・東京都立大教授
毎日新聞 2022 年 8 月 1 日

首相官邸に入る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2022 年 7 月 26 日、竹内幹撮影
岸田文雄政権が憲法改正についてどの程度意欲があるのかは、よく分からない。改憲への関心を感じない。
首相は、早期に改憲の発議に向けた取り組みを進める考えを示した。しかし、本気でやるつもりなら、党内でまとめた条文を参院選の街頭演説で訴え、漠然と「改憲」ではなく、「何々を実現するためにこの条文案を発議する」という言い方をしたはずだ。
憲法改正とだけ言って具体案を示さない態度は、「憲法改正」と聞くだけで反応してくれる「改憲サークル」に向けて「やってる感」を示しているだけだと思う。
自民、公明、日本維新の会、国民民主の 4 党を「改憲勢力」とメディアは呼ぶが、各党の立場が一致しているのかは不明だ。具
体的に改正する条文を共同公約のような形で発表しているなら、それが発議される見通しだと言えるが、単純に「改憲勢力」とくくって議論する意味はあまりないと思う。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、外交安全保障についての国民の関心は高まっていると思うが、憲法の問題とは結び付いていない。
仮に日本がロシアから侵略された場合の対応について
は、個別的自衛権や日米安全保障条約の話だ。憲法改正をしなければならない課題ではない。
「首相の解散権の制限」や「憲法裁判所の設置」など、現在の憲法ではできないことを実現するために、
憲法改正という手段が必要になることはある。しかし、事項を何ら特定しない漠然とした「憲法改正」という政治課題は存在しない。
とはいえ、首相本人がやりたいと考えていなくても、強く求める人たちに追随して動いていく可能性はある。
改憲論議がどこまで進むのか、予測は難しい。

旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
東京新聞 2022 年 8 月 2 日 06 時 00 分
安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。
被害者弁護団から「反社会的勢力」
とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。
（特別報道部・山田祐一郎、中山

6

旧統一教会と自民との関係が次々と明らかになった。
勝共連合が緊急事態条項の創設を唱えることに、井口氏は「反共を掲げる団
体の素直な主張なのだろうが、自民草案との間に因果関係があるのかは分からない」としつつ、「旧統一教会との関係は改憲派からも反発を呼び、改憲にマイナスに働くのでは。自民が緊急事態条項など改憲の主要項目を戦略的に変更することもあり得る」
と
話す。

岳）
◆中国の覇権的行動、北の核・ミサイル、大地震や原発事故の対応が最優先

改憲案を説明する国際勝共連合の動画＝同連合のホームページ
から
国際勝共連合の関連サイトでは、安全保障や憲法、家族政策などについての同団体の考えが動画で紹介されている。
その一つに、「憲法改正」がある。2017 年 4 月に公開された長さ約 17 分の動画で、渡辺芳雄副会長が同団体独自の改憲案を解説している。
渡辺氏は「個人においても組織、国家においても変化に対応できなければ存続できない。滅びるのであります」と改憲の必要性をこう訴えかける。
日本を取り巻く状況の変化について、「中国の覇権的行動」「北
朝鮮の核・ミサイル開発や挑発的行動」「大規模地震や原発事故」などを指摘した渡辺氏。改憲の優先順位として「緊急事態条項の新設」を真っ先に挙げた。
災害時を想定して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、
食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした上で、こう述べる。
「早く憲法で明記して憲法を守りながら国民の生命と財産を守る状況を作らないといけない」
自民党は、12 年にまとめた改憲草案の中で、外部からの武力攻撃や大規模災害時に、首相が緊急事態の宣言を行い、緊急政令を制定できるなど首相や内閣の権限を強化、国会議員の任期を延長できるなどと定めた。その後の議論を踏まえ、18 年に公表した「たたき台素案」では、大規模災害時の対応として同様の緊急事態対応を規定。対象に「外部からの武力攻撃や大規模テロ・内乱」を含めるかについては、「対象にすべきだとの意見がある」と付け加えた。
◆旧統一教会との関係は改憲にもマイナスに働く？
岸田文雄首相は今年 5 月、改憲派の集会に寄せたビデオメッ
セージで、改めて緊急事態条項の必要性を訴えた。新型コロナウ
イルスへの対応やロシアによるウクライナ侵略を挙げて「有事における迅速な対応を確保するため、こうしたことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題」と強調。大規模災害以外の有事にも対象を拡大する印象を与えた。
「18 年の素案で、緊急事態の対象が限定されたような印象を与えたが、現状は 12 年の草案の考え方に逆戻りしている」と話すのは、愛媛大の井口秀作教授（憲法学）。
「一番の懸念は、国会を通すことなく政令によって国民の権利が制限される可能性があるということ。必要な根拠も、新型コロナやウクライナ侵攻など後付けで増えている」と緊急事態条項の問題点を指摘する。
安倍氏の死去を受け、岸田氏は「思いを受け継ぐ」と改憲への意欲を見せたがその後、霊感商法などで多くの被害者が出ている

7「教団側に都合の良い自民の改憲草案」
改憲を巡る自民草案と旧統一教会側との
「一致」
は、
まだある。
渡辺氏は先の動画で、憲法に「家族保護の文言追加」を主張。
「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と強調する。これに対し、自民草案で新設された 24 条
条文には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」とある。双方の「家族重視」は、よく似通っている。
旧統一教会は 2015 年の改称で家庭連合と名乗っている通り、関連団体を含めて「家庭」「家族」はキーワードだ。創始者の故・文鮮明氏を「真のお父さま」と呼び、「神様の下に人類が一つの家族である世界」を理想に掲げる。
こうした教団の「家族観」について、北海道大の桜井義秀教授（宗教社会学）は「目指しているのは文氏を中心にした『真の』家族。自由恋愛や婚前交渉は論外で、信者には合同結婚式で相手が選ばれる」と解説する。
こうした教義に基づく家族観は、
自民草案のうたう家族とは似て非なるものだ。ただ、桜井氏は、勝共連合が教義に基づく家族観を前面に出さず自民草案に同調していると指摘。
その思惑について「教義を真正面から説くだけでは、多くの人々は受け入れず信者も増えない。
だから教団側に都合の良い自民の改憲草案に乗っかり、利用しようとしている。実際に関連団体は『家庭づくり
国民運動』などの講座を開き、旧統一教会の名を出さずに布教につなげてきた」と述べる。

今年 6 月に開かれた衆院憲法審査会＝国会で◆類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」
自民草案は、現憲法 20 条にある「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とする。政教分離の原則を緩めるとの批判はかねてあったが、旧統一教会と自民党との関係が問われている今、これを許していいのか。
恵泉女学園大の斉藤小百合教授（憲法学）は「自民草案にはもふっしょく
ともと、政治家による靖国神社参拝の違憲性を 払

拭 し、国家神道を復権させるもくろみがあるとみていた。
さらに旧統一教会との関係も浮き彫りになり、
政教分離のハードルを下げる方
向で改憲が進むならば、憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らす。
斉藤氏は、自民草案と旧統一教会の考えに類似するのは「個人の尊重を退け、
父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」とみる。
「立憲主義の柱となる個人の尊重をないがしろにするかのような改憲に、
自民と旧統一教会が足並みをそろえているように見える」と問題視する。
ただ、
自民草案への影響が取り沙汰される主張を展開してきたのは、旧統一教会・勝共連合に限らない。宗教団体の言説に詳し
い評論家の古谷経衡氏は「日本会議や神社本庁などの『宗教右派団体』は、自民草案に一定の影響を与えてきた。旧統一教会とも共通するのは、復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っているといえる」と説く。
古谷氏は「旧統一教会については、かつて霊感商法で多く被害者を生み、今も宗教二世たちは苦しんでいる。そうした団体のエッセンスが含まれる自民草案に沿う改憲は政治倫理上、許されないだろう」と述べ、こう強調する。
「このまま改憲の議論が進み国会で発議され、国民投票にかけられるならば一部の宗教団体を利する面がある。国民は一度、立ち止まって考える必要があるのではないか」◆デスクメモ安倍氏が 2006 年に上梓し、改憲を訴えたのは「美しい国へ」。
その 2 年前、勝共連合初代会長久保木修己氏の遺稿集として出た本が「美しい国 日本の使命」。偶然か、思想の一致か。今となっては 2 人とも故人だから確かめられないが、こんな縁が感じられる改憲は不気味だ。
（歩）

日本はその後もおおむね 2 位を保ったものの、2000 年代初頭に英国に逆転されて 3 位になった。07 年にはフランス、中国、ロ
シアより低い 6 位に下がった。10 年以降にサウジアラビアやイ
ンド、ドイツに抜かれ、20 年は 9 位だった。
日本の防衛費の絶対額が減ったわけではなく、他の国の軍事費が伸びた面が大きい。
日本の 20 年の防衛費は 519 億ドルで 1995 年からほぼ横ばいだ。歴代内閣が GDP 比 1%の目安を保ってきたため、低成長が低い防衛費の伸びに直結していた。
大きく増額したのは中国やインドなどだ。中国は 2000 年以降の20 年ほどで 10 倍以上になった。インドは 5 倍、サウジは 3 倍に伸び、主要 7 カ国（G7）の英独仏も増えた。
SIPRI のデータによると、中国は GDP 比を高めたわけではな
い。2%弱を維持している。この間に名目 GDP で日本を抜いて世界第 2 の経済大国になり、成長を背景として軍事費の伸びを実現した。
日本政府が防衛費のあり方を検討するにあたり、どの程度の水準が適切といえるのか。
「中国の 3 分の 1 以上、2 分の 1 をやや下回る程度を安定的な抑止力確保のためのひとつの目安と考えることもできる」。防衛
省のシンクタンクの防衛研究所は 5 月に公表した「東アジア戦略概観 2022」で防衛費の水準を巡り提起した。
SIPRI の 20 年のデータに基づくと日本の防衛費は中国の 5 分の 1 ほどだ。仮に GDP2%の水準なら中国の 4 割程度に拡大し「3 分の 1 以上」を満たす。
とはいえ「3 分の 1 以上」を将来も維持するには防衛費の水準や経済成長のペースが中国など他国と同等であることが条件となる。
日本は 21 年でも成長率が G7 で最も低く「失われた 20 年」の状況から抜け出したとはいえない。
第一生命経済研究所の石附賢実氏は「防衛力の向上には経済成長が土台となる」と話す。
「GDP の何%を充てるかという議論に終始するのではなく、経済を伸ばす方策を真剣に検討する必要がある」と強調する。
重田俊介、三木理恵子、塩崎健太郎、朝比奈宏、根本涼が担当しました。

防衛費、世界 2 位から 9 位に転落 「失われた 20 年」映す 防衛費の研究⑥ 防衛力、経済と連動
日経新聞 2022 年 8 月 2 日 5:30

日本の防衛費はかつて世界 2 位だった（東京都新宿区の防衛省）
世界の軍事・防衛費の支出額で日本の順位低下が続く。20 年ほど前まで 2 位だったのが 2020 年は 9 位に下がった。バブル崩壊
後の経済低迷で「失われた 20 年」ともいわれた日本を他の主要国や新興国が相次ぎ追い抜いた。
経済力の停滞が続けば国を守る力を維持するのは難しい。
冷戦終結後の 1995 年、日本は米国に次いで世界で 2 番目に防衛費が多かった。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデー
タをみると当時の日本の防衛費は 499 億ドルで世界全体の 7%ほどに上った。
国際通貨基金（IMF）によるとこの年の日本の名目 GDP は 5 兆
5 千億ドルで、世界の 18%を占めた。GDP 比 1%の目安がある
日本の防衛費が同 2.5%だったフランスの 401 億ドルや同 2.9%を充てた英国の 382 億ドルを上回っていた。
旧ソ連崩壊後のロシアは軍事費が落ち込んでいた。95 年時点は127 億ドルで日本の 2 割強にとどまった。

装備のローン残高、年予算超す 米の「言い値」で調達 防衛費の研究⑤ 国内生産、企業の視点不可欠
2022 年 8 月 1 日 11:00 (2022 年 8 月 1 日 20:00 更新)

8

米国の納期が遅れる「未納入」や費用が見積価格を下回った際の過払い金の「未精算」もある。防衛装備庁の資料によると 18 年
度末時点で未納入は 132 件（326 億円分）
、未精算は 263 件（493億円分）だった。
それでも日本は購入の手を止めない。
安全保障環境の厳しさが増し、最新装備の重要性が一段と高まったためだ。早期警戒機「E2D」や無人偵察機「グローバルホーク」などを調達している。
22 年度予算で FMS の調達額は 3700 億円を超えた。10 年前の3 倍程度の水準にあたる。
解決策は何か。政府がとり始めたのが「米依存」の軽減だ。35 年
度の配備をめざす航空自衛隊の「次期戦闘機」は日米共同開発か
ら英国とも協力する方式に変更する。
もうひとつが国内産業との共存だ。
日本には三菱重工業などの大企業から下請けまで装備品製造に関わる企業が数千社あるが、撤退例も相次ぐ。販売先が自衛隊に限られて採算があわない。
日本政府の「防衛装備移転三原則」は戦闘機などの大型装備品は共同開発国にしか渡せないと規定する。
販売先が限られれば生産コストは上がる。
そのために防衛産業の撤退が進めばますます米国製に依存せざるを得なくなる悪循環に陥る。
経団連は 4 月の提言で「防衛装備・技術の海外移転を実施する方針の策定を明記すべき」と主張した。トップセールスを含む取り組みを求めた。

米国と調達契約を結ぶ F35A 戦闘機
自衛隊の装備品の 2 割弱は海外から調達し、その大半を米国製に頼る。米国の「言い値」による購入を進めた結果、実質的なローンの残高が年間予算を上回るようになった。
単純に予算を増やすだけでは米依存は解消せず国内産業も発展しない。
企業と一体となった解決策が重要になる。
調達額が高い装備品の費用は複数年の「分割払い」にするのが一般的だ。調達額の大部分は次年度以降に予算計上する「後年度負担」になる。
2022 年度の新たな後年度負担は 2 兆 9022 億円で過去最高になった。
21 年度以前の契約を含む支払残高は 5 兆 8000 億円ほど。
22 年度当初の防衛費の額を超す。

建設国債、海保対象も自衛隊認めず 財源論再考の契機 防衛費の研究④
日経新聞 2022 年 7 月 28 日 6:00 (2022 年 7 月 28 日 18:00 更新)海上保安庁は建設国債を使えるが、防衛予算には用いられない（6 月 30 日、海保の巡視船と海上自衛隊の護衛艦）=海上保安庁提供・共同
防衛費の増額は財源論と密接に絡む。
公共事業などの財源となる
建設国債はこれまで海上保安庁に使いながら、防衛費には認めてこなかった。
社会保障に用いる消費税のような特定の税財源も防衛費にはない。国内総生産（GDP）比 1%の目安撤廃は負担のあり方を再考する機会となる。
岸田文雄首相は防衛費増に関し「内容と予算と財源を 3 点セッ
トで考える」と言明してきた。財源には大きく分けて税金と国債発行の 2 つがある。政府・与党内には両論が入り交じっている。
過去に安全保障上の一時的な出費を増税で賄ったことはある。
1991 年の湾岸戦争後のクウェートへの支援金だ。法人臨時特別税と石油製品などにかける石油臨時特別税で 7000 億円ほどを確保した。
GDP 比 1%分の増額となると大型の安定財源が必要になる。社
会保障費を賄うために増税した消費税などの例があるが、与党内には国民負担への慎重論が根強い。
国債の発行を唱える声もある。
論点になるのが建設国債の扱いだ。

初めて当初予算を上回ったのは 19 年度だった。
当時の安倍晋三首相がトランプ米大統領に米装備品の積極調達を約束し、ステルス戦闘機「F35」を 105 機追加購入すると決めた翌年にあたる。取得費は関連費用も含め 3 兆円を超えて「爆買い」と呼ばれた。
仮に防衛費を増やせば後年度負担の残高は減少に向かうのか。
日
本は自前技術で賄えない装備品の「米頼み」が続き、一概に減るとはいえない。
米国から高度な装備を調達する際には「対外有償軍事援助（FMS）」の枠組みがある。米国の武器輸出管理法に基づき、商社や防衛企業でなく米政府と取引する。
日本は最先端装備を導入できる半面、米国が「言い値」で価格を決め、納入期限の変更や契約解除もできる。技術の核心部分は開示されない。
欧州諸国や韓国も FMS を採用するが、日本は特に価格交渉の仕組みが未整備との指摘がある。

9

建設国債は道路や橋など、借金を返済する将来世代にも恩恵がある際に財政法が発行を認めるものだ。
赤字国債より発行のハードルは低く、海保の予算は恩恵を受けた。
16 年度は当初予算で 1870 億円程度だったが 6 年連続で増えて22 年度は 2230 億円ほどになった。

大の土居丈朗教授は「どのくらいの負担を負うのか、国民的な議論をする時が来ている。
防衛費の規模と財源のバランスをとるべきだ」と話す。
国防の意識欠く公共事業 空港や港湾は有事の要 防衛費の研究③
日経新聞 2022 年 7 月 27 日 6:00 [有料会員限定]

茨城空港は航空自衛隊の百里基地と施設を共用している（茨城県小美玉市）
装備品や自衛隊員の移動には空港や港湾などのインフラが欠かせない。2019 年の日本の国と地方をあわせた公共投資は国内総生産（GDP）比 3.3%のおよそ 15 兆円。明確に防衛用途を念頭に置く予算は防衛施設の整備費 1900 億円ほどにすぎず、既存イ
ンフラの活用が重要になる。
日米欧の 19 年の予算項目ごとの GDP 比をみると、公共投資と防衛への配分の違いが鮮明になる。公共投資は日本の 3.3%に対し、米国は 2.0%、英国も 2.1%にとどまる。

米欧が用いる北大西洋条約機構（NATO）基準なら海保は防衛費との位置づけになる。防衛費増を契機に日本も NATO 基準に移行すれば前提が変わる可能性もある。
財務省には建設国債の発行要件もある。
将来世代が負担するのにふさわしい期間使えるという「耐用年数」がそれだ。
例えば海保の巡視船は海上救難や警備が目的で、持続して使える年数が比較的長いから適用する。
一方で自衛隊の艦船に使えないのは攻撃を受けて破損するリスクがあり、長く使用できるとは限らないためだという。
小野寺五典元防衛相は 5 月のテレビ番組でこの問題に言及した。
「防衛予算は国債にはなじまないという話だが、海保の船は建設国債でつくる。もう少し普通に考えたほうがいい」と述べた。
防衛技術から派生して民生の先端技術が生まれると指摘し、自衛隊の艦船が国債で賄えない現状を疑問視した。
国債発行の制限は財政論と別の要因もある。
戦後に財政法を制定した当時の大蔵省主計局の平井平治法規課長は著書「財政法逐条解説」で、背景に第 2 次世界大戦の反省があると説いた。
戦費調達のために多額の国債を発行した経緯に触れ「公債（国債）のないところに戦争はないと断言しうる」と記した。
ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序は激変した。
法政大の小黒一
正教授は「本当に戦争が起きれば財源確保のために国債を発行するしかなくなる。
その時のためにも今は財政健全化を優先すべきだ」との見方を示す。
税と国債のどちらにしても財源を考えることは避けられない。
慶

10

その一方、
防衛費を比べると米国は日本の 0.9%の 3 倍超の 3.4%に及ぶ。英国やフランスも日本のほぼ倍の 2.0%や 1.7%を充てる。
日本は長らく防衛費を GDP 比 1%以下にとどめてきた半面、予算配分で経済を重視する傾向が根強かった。
「国土の均衡ある発展」の名の下に全国に道路や港湾、空港が整備され、かつては「公共事業大国」の性格が色濃かった。
批判を受けて公共事業費は 1990 年代をピークに減少傾向にある。それでも 2022 年度の国の公共事業費は 6 兆 575 億円。9 割
弱の 5 兆 2480 億円分を国土交通省が所管する。事業費の 3 割以
上が道路関連だ。

防衛費に含む施設整備費の 1900 億円程度は基地改修などに充てる。国交予算の港湾関係費 2400 億円より少ない。空港の整備や維持を目的とした予算の空港整備勘定の歳出額は 3800 億円ある。
安全保障目的のインフラ整備は後手にまわったものの、視点を変えればこれら予算が裏打ちした既存インフラが安保上の資産になり得る。
例えば南西諸島の離島に点在する空港は台湾有事の際に住民避難や自衛隊の拠点に使える潜在力がある。
現状で全国97 の空港のうち自衛隊と民間が共用するのは北海道の千歳や山口県の岩国など 8 カ所だ。こうした共用空港で国交省予算が出るのは民間用施設の費用が中心で、安保目的の改修には手が回りにくかった。
民間用の港も「自衛隊の利用を進めるべきだ」との意見がある。
管轄権を持つ国や地方自治体に申請すれば使う道はある。
自衛隊
は 21 年 11 月、沖縄県石垣島の民間港湾で輸送艇に車両を積み込む演習を実施した。
安全保障の視点で港湾を考えるなら全長 100 メートルを超す海上自衛隊の護衛艦の入港ができるようにするなど設計も変わる。
いま国交省の公共事業費で十分な水深や桟橋の長さを確保する
港湾改修をする動きは乏しい。
防衛費を大幅に増やすといっても財源には限界があり、予算の優先度をつけなければいけない。元海上幕僚長の武居智久氏は「普段は民間が使っても必要なときに自衛隊が使える機能を維持する必要がある」と促す。
有事か否かの判断が難しいグレーゾーン事態が長引く傾向が強まっている。武居氏は「有事でなくても自衛隊が展開する場面は増えている。
安保の観点を重視した公共事業を全省庁で考えるべきだ」と話す。
自衛隊「2 カ月で弾切れ」 有事想定足りぬ装備・施設 防衛費の研究②
日経新聞 2022 年 7 月 26 日 18:00 (2022 年 7 月 28 日 0:51 更新)

陸上自衛隊の「富士総合火力演習」で射撃訓練する 74 式戦車（5 月 28 日、静岡県の東富士演習場）
日本の防衛費は人件費・糧食費と維持費が 6 割を占める。現状を保つだけで巨額の費用がかかり、さらに戦闘機や艦艇などの取得や更新の予算もかさむ。
その裏に有事に不可欠な弾薬や施設が手薄になる問題が潜む。
ロシアによるウクライナ侵攻は戦い続ける「継戦能力」の重要さを浮き彫りにした。ロシアが攻撃を始めて 5 カ月ほどウクライ
ナは戦闘を継続している。
もし短期間で敗れていれば米欧の支援を前にロシアの行為が既成事実になった可能性がある。
日本も一定期間、戦いを続けられるかどうかが国家や国民にとって死活問題になる。自衛隊にこうした能力はあるか。

11

防衛省は対処能力を伏せるため弾薬の具体的な保有量を公表していないが、政府内には南西諸島の有事に関する試算がある。3カ月の防衛に必要な弾薬のうち現時点で確保するのは 6 割ほど。
2 カ月間程度で「弾切れ」になるという。
弾薬は誘爆を防ぐため保管する場所同士の距離に制約がある。
広大な土地を用意しやすい北海道は自衛隊の弾薬全体の 7 割が集中し、南西諸島などは相対的に少ない。
有事には船舶などで輸送する予定だが、追い付かなければ 2 カ
月を待たずに戦えなくなる事態もあり得る。
自民党の高市早苗政調会長は南西方面の有事に関し「1 週間持たないだろうと言われている」と懸念を示す。
8 日に亡くなった安倍晋三元首相は「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『SM3』に至るまで十分ではない。首相のときは言えなかったが継戦能力はない」と訴えていた。
日本の防衛費をみると弾薬に関する予算は 2019～22 年度に平均 2266 億円だった。14～18 年度の同 1904 億円より 2 割ほど増えた。それでも米国の予算の 10 分の 1 未満だ。
目に付きにくい問題には「装備の守り」もある。例えば地上に駐機している航空機だ。浜松基地（静岡県）は航空自衛隊の早期警
戒管制機（AWACS）「E767」が 4 機ある。同基地には爆撃から防護する「掩体（えんたい）」がない。
E767 は広範囲を監視する「空の司令塔」といえる重要な装備だ。
中国も象徴的な装備品だと認識している。
日本経済新聞の分析では中国が砂漠地帯に E767 を模したとみられる構造物を設け、破壊していた。
小野寺五典元防衛相は「戦闘機を隠すなど『抗たん性』を持たせる取り組みがいる」と強調する。装備品が稼働する前にたたくのは軍事の常道だ。それから守れなければ戦力は大幅にそがれる。
掩体は米欧や韓国、台湾など海外では一般的だ。元空自幹部によると空自の基地では千歳（北海道）や三沢（青森県）など一部にとどまる。千歳基地の掩体も築 40 年近くになり外壁がさびて変形しているという。
建物の劣化は深刻だ。防衛省が所有する 2 万 3000 棟程度の建物の 4 割、およそ 9800 棟は築 40 年以上。旧耐震基準で建てた。
うち 8 割は耐用年数を超えた。耐震の改修が済んだのは 300 棟
あまりしかない。
武力攻撃にもろいだけでない。
戦う前に地震などの災害で機能不全になることすらある。
「国民をどう守るか」よりはるか手前の論点がある。
世界屈指の「富岳」生かせず 安保運用「縦割り」が壁 防衛費の研究①
日経新聞 2022 年 7 月 26 日 1:00 (2022 年 7 月 26 日 5:24 更新)

陸上自衛隊の「富士総合火力演習」に参加した離島防衛専門の「水陸機動団」=代表撮影
政府が防衛費の増額に乗り出す。
ロシアのウクライナ侵攻は日本の防衛費の転換点になり、半世紀近く続いた国内総生産（GDP）
比で 1%を目安にとどめる歴史は幕を閉じる。上限の存在は思考停止を招き、行政の縦割りが柔軟な運用の妨げになった。防衛費を巡る論点を探る。
10 日の参院選は自民党が大勝した。同党が公約に掲げた「GDP比 2%への防衛費引き上げ」は一定のお墨付きを得た。
もし 2%に増やすなら新たに年 6 兆円規模がいる。日本の年間の公共事業費に匹敵する額で、最終的には国民の負担になる。バラマキと指弾されないよう効果的な防衛予算にする必要がある。
増額の方向性がみえた今春、早速懸念があがった分野がある。来日したデニス・ブレア元米国家情報長官（NID）が自民党議員に「日本のサイバー防衛の実力はマイナーリーグだ」と伝えたのだ。

富岳はスーパーコンピューターの計算性能で世界トップ級だ
サイバー防衛は情報を入手・解析するために膨大な計算が必要になる。
日本には計算性能で世界最高レベルのスーパーコンピューター「富岳」がある。21 年まで速度で首位だった。ところが防衛省がこれらをサイバー防衛に使った実績はほぼない。
政府は文部科学省を通じて富岳に1100億円の開発費と年130億円ほどの運営費を投じてきた。
使途は主に学術や産業の分野に限っている。潜在能力があるものの、活用できていない状況は海外から「宝の持ち腐れ」にみえる。
拓殖大の佐藤丙午教授は「米国は冷戦後からスパコンを軍事利用してきた」と説く。戦況の判断や作戦計画、兵器開発と幅広く使う。
文科、防衛両省の縦割りで安保に役立てない日本とは異なる。

米欧は国防費に含む領域が広い。
米国の国防費は原子力に年 4 兆円を投じ、建設やインテリジェンスにも拠出する。国家や国民の安全が目的なら様々な項目に支出し、複数の役所が関与する。
対照的に日本の防衛費は「防衛省の予算」を指す。北大西洋条約
機構（NATO）諸国だったら防衛費と位置づける海上保安庁の予算も防衛費には含まない。
安保上重要な空港や港湾は公共事業としてほとんど国土交通省の所管だ。
インテリジェンスの経費は防衛省の情報本部については防衛費に入るものの、警察庁はもちろん内閣情報調査室や公安調査庁は対象にならない。
防衛費にないため、自衛隊が手掛けない仕事もある。例えば政府が備蓄する 4500 万キロリットルの石油は有事に備えた防護施設が乏しく、民間業者が守る。これは警備を含めた管理の経費を
経済産業省の年700億円規模の予算から手当てしているためだ。
研究開発費はこれらの縦割りの象徴ともいえる。
防衛費に占める
研究開発の割合はたった 3%。米国の国防費では 5 倍の 15%もある。
日本政府は研究開発に全体で年 4 兆円超の予算を充てる。49%
は文科省、15%が経産省、10%が国交省だ。防衛省は 4%で全省庁で 6 番目にあたる。安保の優先度は低い。
日本学術会議に代表される学界側の問題もある。
学術会議は発足間もない 1950 年、戦争目的の科学研究を「絶対に行わない」との声明を発し、2017 年にも継承するとの方針を公表した。所管する文科省が巨額予算を「聖域化」し、歴代政権
もメスを入れられなかった側面がある。
笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は日本の予算編成の仕組みに問題があると指摘する。
「米国は議会の予算局（CBO）が調査機能を持ち、国防総省やエネルギー省、国務省などから情報や政策を集約して国防費をつくる」と話す。
要求側の防衛省と査定側の財務省主計局の 2 者でほぼ完結する
日本の従来の手法には限界がある。
防衛費を倍近くも増やすなら、
米欧を参考に省庁横断的な視点で吟味し、適切に組み換えることが必要になる。
しんぶん赤旗 2022 年 8 月 2 日(火)参院選の教訓を生かし、党建設の抜本的前進、統一地方選の勝利
を 日本共産党第６回中央委員会総会 １２月末まで「特別期間」提案 志位委員長が幹部会報告
日本共産党は１日、党本部で第６回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が幹部会報告を行い、参院選のたたかいから
総括と教訓を引き出すとともに、当面する内外情勢と日本共産党の政治的任務、党建設の抜本的前進と来年春の統一地方選挙で勝利・前進する方針を提起し、「党創立１００周年記念、統一地方
選挙勝利・党勢拡大特別期間」を呼びかけました。報告は党内通
信とユーチューブで配信され、全国で視聴されました。総会は２日までの２日間。

（写真）第６回中央委員会総会で幹部会報

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告をする志位和夫委員長＝１日、党本部
志位氏は、参院選の総括と教訓について、選挙結果の根幹にかかわる政治的、組織的対応の中心的問題にしぼって報告しました。
どういう情勢のもとでの選挙だったか、
日本共産党はどう政治的に対応したかについて、昨年の４中総では、総選挙結果を“政治対決の弁証法”という角度から分析し、参院選を「反転攻勢に転ずる選挙」にすることを誓いあったとした上で、「その後の情勢の展開は、『二重の大逆流』との激烈なたたかいになった」と指摘。
野党共闘と日本共産党への攻撃が総選挙後さらに強まったことにくわえて、２月にロシア・プーチン政権が開始したウクライ
ナ侵略を契機とした大逆流が加わったと述べました。
この大逆流に対して、節々で党綱領の立場をふまえた理性的論陣をはってきたとして、その中心点を５点にわたって紹介し、「そのどれもが日本共産党ならではの先駆的意義をもつものであり、
今日、世界と日本の平和にとっていよいよ重要な意義をもつ」と強調。全国の党員・党組織がこれらの論点をつかみ、宣伝・対話で語り、大逆流と正面から立ち向かって大奮闘したと述べ、「わが党の論戦は、徐々に相手を追い詰め、論戦のリードをつくっていった」と述べました。
その上で、「参院選で得た３６１万８千票は残念な後退だが、これを総選挙票からの単純な後退とみるべきではない。
『二重の大逆流』によって、総選挙の到達点よりもさらに大きく押し込まれた地点から、全党の大奮闘によって押し返す過程での一断面ととらえるべきではないか」と指摘しました。
志位氏は「同時に、『二重の大逆流』を押し返しつつあったが、押し返しきれなかったことも事実だ」として、７月１１日の常任幹部会声明で、自らの指導責任の問題として２点述べたことを指摘しました。
第一は、「勝利に必要な規模と速度に運動を広げ切るうえでの指導的イニシアチブを十分に果たせなかった」
ことです。
とくに、
「折り入って作戦」が十分にとりくまれなかった背景に、作戦の意義や全国のすぐれた経験を十分に伝えきれなかった弱点があったとしました。
第二は、より根本にある「自力をつけるとりくみ」―質量ともに強い党をつくるとりくみの問題です。
党勢拡大の到達点に触れながら、弱点を打開する方針は第２８回党大会の「第二決議（党建設）」だと強調。
「『第二決議』には、法則的な党建設の方向が全面的に明らかにされている」とするとともに、「その内容を全党のものにし、具体化・実践を推進する点で弱かった」と述べました。
その上で、参院選の中で、今後の党づくりの大きな可能性を示す重要なとりくみが生まれたとして、青年・学生、民青同盟の大奮闘と、市民、サポーターによる選挙ボランティアの画期的な広がりの二つを挙げました。あわせて、参院選では今後の全党の行
く手を照らす素晴らしいとりくみが生まれたと強調し、東京、沖縄、高知の教訓をそれぞれ報告しました。
次いで志位氏は、
内外情勢と日本共産党の任務について報告しました。その際、重要なことの第一は、日本共産党が参院選で公約に掲げたことが、そのまま国政の熱い焦点になっていることです。第二に、岸田政権は参院選で多数を得たものの、さまざまな分野で深刻な行き詰まりに直面しており、平和と憲法を壊す政治

13を具体化しようとすれば、国民との激しい矛盾を広げざるをえないことです。
志位氏は、岸田政権と正面から対決し、参院選で訴えた対案を掲げて、国民要求にこたえた活動にとりくみ、国民的運動と共同を広げるために奮闘すると表明し、「大いに意気高く、攻めに攻めて、政治を変える太い国民的な流れをつくろう」と訴えました。
その上で、▽新型コロナ「第７波」から命を守る▽大軍拡に反対し、憲法９条を守り生かす▽物価高騰から暮らしを守る▽気候
危機打開に本気でとりくみ、
原発再稼働に反対する▽ジェンダー平等の日本をつくる―について、参院選後の情勢もふまえて、た
たかいのポイントを報告しました。
あわせて、日本の民主主義にかかわる二つの重大問題について指摘。安倍晋三元首相の「国葬」の問題点を告発し、中止を強く求めると述べました。また、旧統一協会と自民党など政界との癒着を日本の民主主義の根幹にかかわる大問題として徹底的に究明していくと強調しました。
市民と野党の共闘について、志位氏は、参院選で野党の選挙協力が限定的なものになり大幅に後退する一方、自民党は比例代表
で議席と得票を後退させながら、選挙区との合計で議席増になったと指摘し、「この結果は、自民党政治を変える道は共闘しかな
いこと―共闘の重要性を逆の形で示すものとなった」
と強調しま
した。
志位氏は、総選挙後の共闘の経過と問題点を報告。あわせて、連合会長が根拠のない日本共産党への非難を行い、「共産党との連携はあり得ない」などと野党共闘を妨害する発言を繰り返し、自民党など共闘破壊勢力への援軍となったと批判しました。
その上で「問題は、こうした共闘破壊の妨害に対して野党の側がどういう姿勢をとるかにある」として、野党共闘攻撃に対してきっぱりと立ち向かう立場をとることや、自公政権の「補完勢力」とは正面からたたかう立場に立つことなど３点を提起しました。
あわせて「国民的運動を力に野党共闘を再構築していくために全力をあげる」と表明しました。
ウクライナ侵略と核兵器禁止条約について、世界の本流に立って対応をしていくと述べました。
来年春の統一地方選挙の意義について、志位氏は、福祉と暮らしを守る自治体の役割を前進させるとともに、地方から岸田政権が進める大軍拡・改憲ノーの平和の審判を下す選挙になると強調。
目標として、▽現有議席を絶対確保し、前進をめざす▽「議席占有率」「議案提案権」「空白克服」の三つの目標を具体化し、必ず達成する▽道府県議選で、全都道府県で議席を持つようにする―と提起しました。
党の現在と未来にとって死活的課題である党建設の遅れを抜本的に打開し、統一地方選挙で必ず勝利・前進を勝ち取る土台をつくるために、８月から１２月を「党創立１００周年記念、統一
地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」に設定することを提案。(1)世代的継承を中軸とする党員拡大を根幹とした党勢拡大の前進をはかる(2)統一地方選挙の独自のとりくみを前進させ、勝利の土台を築く(3)すべての支部が、「政策と計画」をつくり、要求運動、「集い」、学習にとりくむ―との三つの課題をやり抜くことを、成功にむけた四つの留意点とともに報告しました。
また、沖縄県知事選、沖縄統一地方選、中間選挙での勝利を呼あらわれるとも限らない。
この正しい論戦はその後の政治に必ず生きてくる。正しい論戦は組織を強くする」と語ったことが紹介されたとして、「わが党の論戦も、全党の奮闘も、今後の政治に必ず生きてくるし、
すでに生きているという確信をもって奮闘しよう」と呼びかけました。
また志位氏は、ウクライナ侵略に対してバイデン米大統領が「民主主義対専制主義のたたかい」と打ち出したことに、日本共産党が世界を分断する軍事ブロック的対応の有害性を批判し、やがて世界の良識ある人たちから共通して語られるようになったと指摘。
「これらは、党綱領にもとづく世界論、『国連憲章にもとづく平和秩序』という国際連帯の大方向が、世界の良識の声とも響き合い、世界に通用することを示すものではないか」と述べました。
同時に、東京都党組織ではロシアの侵略開始直後、「支部の人たちが外に出られなくなっている」という状況だったが、この大逆流を押し返す都党組織の大奮闘によって、最後は「出される疑問は一つ残らず答えられる」と変化したことが討論で語られたことを指摘。
「この大奮闘こそが、山添候補勝利の道を開いた根本の力となった」と強調し、「『二重の大逆流』とのたたかいの先駆的意義――全国の大奮闘の意義を、さまざまな角度からつかんで、今後のたたかいに意気高くのぞもう」と訴えました。
次いで志位氏は、４月７日の幹部会報告で日本共産党の自衛隊政策に言及したことについて、「何でこの時期に述べたのか」な
どの疑問が出されたことについて、外交の力で東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を前面に押し出すことを重ねて強調しつ
つ、「国民の中から疑問が出されるからであり、この疑問に答える力をもってこそ、
わが党の安全保障政策が本当に力あるものになるからだ」と指摘。これに明確に答えてこそ、国民にも安心してもらえ、党員の側もどんな疑問が出ても答えられ、「安心して対話に踏み出せる」と述べました。
「４月７日での幹部会報告でのこの表明は、大逆流を押し返すうえでの重要な力となった」と強調しました。
その上で「もう一つ強調したいのは、この道でこそ、改憲勢力の激しい攻撃から９条を守り抜けるということだ」と指摘。共産党の自衛隊政策に、広い国民の理解と共感を得ることは、当面の憲法闘争でも、綱領路線の実現にとっても避けてとおれないとして、「それを語る力を身につけることを心から訴えたい」と述べ
ました。
志位氏は、
幹部会報告で、内外情勢と共産党の任務に関わって、「大いに意気高く、攻めに攻めて、政治を変える太い国民的な流れをつくろう」と呼びかけたことが、勇気を広げていると指摘。
岸田政権の危機は深刻だとして、コロナ対応の無策、安倍元首相の「国葬」強行、旧統一協会と自民党の癒着という新たな３点セットが批判の中心になり、支持率が急落しているとして、
「
『攻め
に攻めて』
、岸田政権を追い詰め、政治の転換を求める大きな流
れをつくろう」と訴えました。
またＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に参加している笠井亮
衆院議員から「核保有国と『核の傘』のもとにある国々がいっそう追い詰められていると感じる」との報告が寄せられたことに触れた上で、岸田文雄首相の演説は、この流れに逆行するものだと批判。
「ＮＰＴ再検討会議でも、日本共産党と、日本政府のどちびかけました。
最後に志位氏は、党創立１００周年を迎えたもとで、「なぜ１
世紀にわたって生命力を保ち続けたか」について、１００年を貫く特質について、次の３点にわたって強調しました。
第一は、どんな困難のもとでも国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性です。
第二は、科学的社会主義を土台にして、つねに自己改革の努力を続けてきたことです。
第三は、どんな情勢のもとでも、国民との共同―統一戦線で政治を変えるという姿勢を貫いてきたことです。
志位氏は「これらの特質こそ、わが党が１００年の歴史の試練にたえて、今日、生命力を発揮している根本にあるものではないか。この党の歴史に誇りと確信をもち、未来にのぞもう」と呼びかけました。
しんぶん赤旗 2022 年 8 月 3 日(水)「特別期間」を成功させ新しい前進を開始しよう 第６回中央委員会総会終わる 志位委員長が結語
日本共産党の第６回中央委員会総会は２日、前日に続いて党本部で行われ、幹部会報告についての討論を行った後、志位和夫委
員長が結語を行い、「試練を乗り越えて、わが党の新しい前進の道を指し示す総会として大きく成功した」と述べました。第２９回党大会の延期の提案を含め、幹部会報告、結語が圧倒的多数で採択されました。２日間の討論で６０人が発言。全国で４万８４３９人が幹部会報告を視聴しました。

（写真）結語を述べる志位和夫委員
長＝２日、党本部
志位氏は、参院選結果について「二重の大逆流」を全党の大奮闘によって押し返す過程での一断面ととらえると解明したこと
について、「全国のみなさんのたたかいの実感とぴったり一致す
る解明として深く受け止められた」と指摘。
「政治論戦における全党の勇気ある大奮闘が、世界と日本の平和にとっていかに大きな意義をもつかについて、
深く確信をもつことは、“がっかり感”
を“元気”に変え、今後のたたかいに意気高くのぞむうえで極めて重要だ」と強調しました。
討論の中で、共産党の論戦が現実に情勢を変えていったことが報告されたと指摘。
「選挙後もこの流れは続いている」として、
日本世論調査会の調査では、戦争回避の手段として、
「憲法を順
守する」
「平和外交に力を注ぐ」があわせて５６％を占めたと紹介し、「『大軍拡でなく、外交で東アジアに平和を』という訴えは、当初は共産党だけだったが、全党の奮闘が国民世論を変え、今も生きた力を発揮している」と強調しました。
あわせて討論で、投票日前日に政界の重鎮が、「選挙結果は厳しいものになるかもしれないが、がっかりしてはだめだ。政治にとって一番大事なのは、重要な局面でどのような主張、論戦をしたかだ。しかし、正しい論戦をしたからといって選挙結果にすぐ

14

らが、世界の本流に立っているかは明らかだ」と強調しました。
市民と野党の共闘にかかわって、３点にわたって率直な問題提起をしたことに触れて、これまで他の野党の対応に問題点があっても、内部的な批判や指摘にとどめ、公にすることを自制してきたとして、「これからは大いに公で議論していきたい。
一致点で、力を合わせることと、率直な批判は、決して矛盾するものではない。問題点を率直に批判してこそ、妨害をはねのけ、共闘の道を前進させることができる。
この立場で奮闘したい」と述べました。
「特別期間」について、志位氏は、第一の意義に「党づくりの遅れの抜本的打開」
を据えていることを深くつかんでほしいと強調。
「特別期間」の目的は、統一地方選の勝利だけでなく、その先の総選挙、参院選などの勝利にとっても、綱領路線の実現を展
望しても、党づくりの遅れの抜本的打開を第一の意義にしていると述べました。
第二に、なぜ「特別期間」かについて、「党建設の抜本的前進と、統一地方選をやりぬこうとすれば、期間を決めて目標をやりきることがどうしても必要だ」と述べました。
第三に、「特別期間」の三つの課題――党勢拡大、選挙活動、要求運動等にしたことに歓迎の声が寄せられたと指摘。
国民要求にもとづく運動は、
国民の苦難軽減という党の存在意義にたった活動であると同時に、
要求運動、
「集い」
、
学習にとりくむことは、党が結びつきを広げ、新鮮な活力を得て前進する源泉になると述べました。
その上で、討論では世代的継承の豊かな可能性が報告され、民青同盟が、いま「法則的な前進」を開始しつつあるとして、要求にもとづく運動で結び付きを広げ、学習し、班会議を定期的に開いて、仲間を増やし、選挙をともにたたかったと指摘。
「『法則的な前進』を本格的な軌道にのせるならば、わが党にとっても巨大な未来が開けてくる。そのために力をつくそう」と訴え。また真ん中世代のとりくみでも、共通する教訓は系統的なとりくみだと述べました。
最後に志位氏は、党を創立して１００年、日本共産党が民主主
義革命と社会主義的変革を目標とする革命政党であることを強調。
「いまの政治、社会を根底から変革する志をもっているからこそ、つねに激しい攻撃がある。わが党にとって、順風満帆な時はひと時としてないが、攻撃はわが党が革命政党であることの証しだ」と述べ、党の前進のために、綱領と科学的社会主義、歴史、
６中総決定を学ぼうと呼びかけました。

増やした要因に関し「野党共闘の後退によるものだ」と分析した。
今回の参院選は、2016、19 年と異なり、改選 1 人区での野党候補の一本化が限定的だった。立憲民主党などと競合し、自民党の大勝を許した。志位氏は中央委総会で「参院選での共闘は大幅な後退を余儀なくされた」と振り返った。
共産が中央委総会で参院選総括 退潮止まらず、志位氏への不
満あらわ
朝日新聞デジタル横山翼 2022 年 8 月 2 日 20 時 38 分

共産党中央委員会総会の終了後、記者会見に臨む志位和夫委員長=2022 年 8 月 2 日午後 7 時 11 分、東京
都渋谷区の党本部、横山翼撮影

共産党は 1、2 両日、党本部（東京都渋谷区）で中央委員会総会を開き、議席を減らした参院選を総括した。党執行部は一定の責任を認めたものの、人事を決める党大会の 1 年先送りを決めた。地方からは不満の声も上がっている。
志位和夫委員長は 1 日の総会冒頭、参院選の結果に「責任を深く痛感している」と述べた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻に乗じた党への批判の高まりなどをあげ、「単純な後退と見るべきではない」とした。
参院選で比例票は目標の半分強の約 360 万票にとどまり、2議席減らした。昨秋の衆院選以降、立憲民主党が「野党共闘」から距離を置き始めるなどして、全国に 32 ある 1 人区で野党が候補者を一本化できたのは 11 選挙区にとどまり、4 勝 28 敗に終わった。
志位氏は「本気の共闘とは程…
残り 536 文字
共産 志位委員長「日本の政治を変える道 野党共闘しかない」
NHK2022 年 8 月 1 日 18 時 25 分

共産志位氏「責任を痛感」 議席減の参院選総括
共同通信 8/1(月) 12:39 配信
先の参議院選挙について、共産党の志位委員長は、改選前の 6 議席を下回る 4 議席の獲得にとどまったことについて「責任を深く痛感している」と述べたうえで「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と述べ、今後の国政選挙でも、野党間で候補者の一本化に向けた調整を進めるべきだという考えを示しました。
共産党は 1 日、党本部で、先の参議院選挙の総括を行う中央委員
会総会を開きました。
この中で、志位委員長は改選前の 6 議席を下回る 4 議席の獲得にとどまったことについて「比例代表では大変残念な結果となり、

第 6 回中央委員会総会で発言する共産党の志位委員長＝1 日午前、東京都渋谷区の党本部
共産党は 1 日、第 6 回中央委員会総会を党本部で開いた。志
位和夫委員長は改選 6 議席から 4 議席に減らした参院選の総括を発表し「皆さんの大奮闘を結果に結び付けられなかったことに責任を痛感している」と述べた。自民党や日本維新の会が議席を15

責任を深く痛感している」と述べました。
そのうえで、
野党共闘について「候補者を一本化した選挙区でも、野党が力を合わせて勝利を目指すという、本気の共闘とは程遠い実態に終わった。野党共闘は大きな困難に直面しているが、自公政治を終わらせ、
日本の政治を変える道は共闘しかない」と述べ、今後の国政選挙でも、野党間で候補者の一本化に向けた調整を進めるべきだという考えを示しました。
共産が党大会延期へ 統一地方選に集中 勢力後退に危機感
産経新聞 8/1(月) 20:12 配信
共産党は１日、東京・渋谷の党本部で第６回中央委員会総会（６中総）を開き、来年１月の開催が有力視されていた党大会の延期を提案した。昨年の衆院選と先の参院選で勢力を後退させる中、反転攻勢に向け来年春の統一地方選に集中する狙いがある。
一方、
平成１２年の就任から２０年以上がたつ志位和夫委員長は、
国政
選挙の不振に伴う引責辞任を否定した。
（内藤慎二） 「統一地方選の重要性という特別の事情を考慮し、党大会の招集を延期し、
２０２４（令和６）年１月に開くことを提案する」 志位氏は６中総でこう述べ、党大会への準備が統一地方選の妨げになることを避けるべきだと訴えた。 党規約は党大会について「２年または３年のあいだに１回ひらく。特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、招集を延期できる」と定めている。前回は令和２年１月に開催しており、次期党大会は来年１月までに開かれる見通しだったが、統一地方選を「特別な事情」と位置付けた。
背景には党勢後退への強い危機感がある。
共産は昨年１０月の衆院選と先月の参院選で議席を減らした。
地方議会では自民党や公明党などとともに強い影響力を維持しており、党関係者は党大会
延期について「統一地方選には時間をかけて対応しなければならないということではないか」と語る。 志位氏は参院選の総括も発表した。自民や日本維新の会が議席を増やした要因に関して「野党共闘の後退によるものだ」と強調。立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長を「共産との連携はあり得ないな
どと野党共闘を妨害する発言を繰り返し、
自民など共闘破壊勢力への援軍となった」と糾弾し、野党共闘の再構築と野党連合政権の樹立に尽力する考えを示した。 志位氏はまた、自らの去就について記者団に対し、国政選挙での不振を理由に辞任はしないと明言した。
「結果に対して指導部として責任を負っているわけだ
が、責任の負い方は強くて大きな党をつくる、統一地方選に生かすということで果たしたい」と語った。
共産、連合と立民を牽制 ６中総が閉幕
産経新聞 2022/8/2 21:15
共産党の第６回中央委員会総会（６中総）は２日、来春の統一地
方選に集中するため、来年１月開催が有力視されていた党大会の延期を決め、閉幕した。志位和夫委員長は野党共闘の停滞に強い
危機感を示した。
志位氏は６中総終了後に記者会見し、「新型コロナウイルスの感染急拡大に対する無為無策、安倍晋三元首相の国葬の強行、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着。この新３点セットで矛盾が噴き出している」と語り、岸田文雄政権への対決姿勢を鮮明にした。

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昨年の衆院選と７月の参院選で勢力を後退させる中、６中総では党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の読者数の減少などで党の基盤が揺らいでいることや、野党の足並みがそろわない現状への懸念が示された。
志位氏は１日の報告で、「連合会長（芳野友子氏）などによる野党共闘攻撃に対してきっぱりと立ち向かう立場をとるべきではないか」と強調した。
また、「『対決型でなく提案型』などと、対決を否定する一部の議論を退け、民主主義を壊す間違った政治には真正面から対決する立場に立つべきではないか」とも訴えた上で、野党連合政権を樹立する必要性に改めて言及した。
発言には、就任以降、野党共闘への深入りを避け、批判一辺倒か
ら「政策立案型」の野党像を打ち出した立憲民主党の泉健太代表を牽制する狙いも透けた。
立民は近く参院選の総括を公表する予定で、共産が望む野党共闘の再構築に触れるのかが注目される。
共産・志位委員長「間違った政治と対決は当たり前」 「提案路線」の立民・泉代表を牽制
TBS NEWS DIG08/02 23:05
共産党の志位委員長は、与党に対する提案路線を掲げる立憲民主党の泉代表を念頭に、「間違った政治とは対決することは当たり前だ」と述べました。
共産党 志位和夫委員長「対決と提案を対立させて、実態は対決を否定するような議論は厳しく退けて、間違った政治とは対決する、これは当たり前じゃないか。それでこそ提案もできる」
共産党の志位委員長は、2 日に行われた会見で、立憲民主党の泉代表が提案路線を掲げていることを念頭にこのように述べ、その姿勢を牽制しました。
さらに、立憲民主党などについて、「様々な問題点があっても、内部的な批判や指摘にとどめ、公にすることを自制してきたが、これからは大いに公の場で議論していきたい」と宣言しました。
会見に先立って行われた第 6 回中央委員会総会では、先の参院選について総括が行われ、比例票を減らしたことなどに執行部が一定の責任を認めるとともに、来年の統一地方選に注力するため、予定されていた党大会を 1 年延期することを決めました。
共産党が旧統一教会と自民党議員の関係についての調査を要求
ANN2022/08/01 18:55
旧統一教会と自民党議員の関係が相次いで指摘されるなか、共産党の志位委員長は「政府や自民党としての責任が問われている」と述べ、事実関係を調査するよう求めました。
共産党・志位和夫委員長：「（自民党は）はっきり言って、もう開き直り。何が悪いんですかと。こういう反社会的カルト集団との癒着のままでいいのかということを真剣に自らですね、
明らかにしていく責任がある」
志位委員長は中央委員会総会で、
旧統一教会と自民党議員の関係について「反社会的集団の広告塔となり、被害を拡大してきた政治家の責任は極めて重大だ」と述べ、徹底究明する考えを示しました。

また、安倍元総理大臣の国葬について「法的根拠がなく最悪の政治的利用だ」と批判し、改めて中止を求めました。
このほか、参議院選挙の結果について「責任を痛感している」と述べ、野党共闘の再構築を目指す方針を示しました。
共産党、先細り危機感 参院選、改選 6 議席から 2 減 組織高齢化／野党共闘「後退」
毎日新聞 2022/8/2 東京朝刊

第 6 回中央委員会総会で幹部会報告を行う共産党の志位和夫委員長＝東京都渋谷区の同党本部で 2022 年 8 月 1 日、樋口淳也撮影
創立 100 年を迎えた共産党が、党勢維持に向け正念場を迎えている。7 月の参院選で、改選 6 議席から 2 減となった。1 日に党本部で開いた第 6 回中央委員会総会（中総）では、志位和夫委員長が参院選の総括を踏まえ、党勢回復に向けた「奮闘」を誓ったが、党関係者の高齢化などを抱える地方組織からは「このままではじり貧で、先細っていくだけだ」と悲痛な声が聞こえてくる。
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党大会を 2024 年 1 月に延期 共産党、統一地方選を優先
日経新聞 2022 年 8 月 2 日 21:30
共産党は 2 日、次期党大会を 2024 年 1 月に開催すると決めた。
党の規約では 23 年 1 月までに開く予定だった。23 年春の統一
地方選を控え、現体制で臨むのが適切と判断した。
志位和夫委員長は同日の記者会見で「新 3 点セット」で政権を追及すると語った。
①新型コロナウイルスの感染拡大②安倍晋三元首相の国葬③...
日本共産党結党 100 年：時代に合わせ柔軟に変わった 1 世紀

NIPPON.COM 2022.08.01
谷田 邦一 【Profile】
日本共産党が 2022 年 7 月で結党 100 年を迎えた。戦前から戦後の一時期、暴力革命を掲げ、過酷な弾圧の対象になったが、高度成長期に党勢を拡大。
近年は野党共闘による政権交代を目標に掲げている。日本政治外交史が専門で近著『日本共産党「革命」を夢見た 100 年』（中公新書）を著した中北浩爾・一橋大学教授に、東欧革命・ソ連崩壊後も命脈を保ってきた日本共産党の来し方、行く末について話を聞いた。

中北 浩爾 NAKAKITA Kōji

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一橋大学大学院社会学研究科教授。1968 年三重県生まれ。91 年
東京大学法学部卒業。95 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士(法学)。大阪市立大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経て現職。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。著書に『自民党ー「一強」の実像』(中公新書)『自公政権とは何か』(ちくま新書)『現代日本の政党デモクラシー』(岩波新書)『自民党政治の変容』(NHK ブックス)ほか
傑出した指導者だった宮本顕治―なぜ日本共産党史を研究しようと思われたのですか。
日本共産党は、ここ 40 年くらい、政治のメインストリームに影響を与える主体ではありませんでした。しかし、2015 年の安保法制反対運動をきっかけに共産党を含む野党共闘が始まり、存在感を著しく高めました。ところが、もはや事実上の社会民主主義
政党になったと言われたり、政府・警察からは未だに暴力革命路線を捨てていないと言われたりと、正反対の評価が混在。長年、注目されなかったので、実態がよく分からなくなってしまっている。そこで学問的な手続きで分析してみることにしたのです。
―諸外国の共産党と比べて日本共産党の独自性は何だとお考えですか。
日本は長年、アジアで唯一の先進国でした。この事実を踏まえ、宮本顕治書記長が主導して 1961 年、先進国でありながら社会主
義革命ではなく民主主義革命（民族民主革命）を目指す独自の綱領を採用しました。さらにこの綱領のもと、まず米国に妥協的なソ連と衝突し、続いて武装闘争を求めた中国共産党とぶつかり、
自主独立路線を確立します。
「モスクワの長女」と呼ばれたフランス共産党はもちろん、イタリア共産党もソ連への遠慮が消えませんでした。これら二つの西欧最大の共産党と比べても、日本共産党の特異性は際立っています。
―著書の中で宮本顕治がソ連や中国と袂（たもと）を分かち、強固で安定した日本独自の「自主独立路線」を取ったことが日本共産党が命脈を保った面で大きいと評価し、多くの紙幅を割いています。宮本路線をどう評価していますか。
宮本顕治は傑出したカリスマ指導者でした。
政治手腕や理論水準が秀でていただけでなく、戦前、獄中で拷問を加えられながら完
全黙秘や非転向を貫き、圧倒的な権威を持っていました。日本共産党が 100 年存続したのは、宮本の功績が大きい。ただ、現在、その遺産が尽きつつあるというのが私の見解です。
武装闘争方針を放棄した 55 年の六全協（第六回全国協議会）の後、最高実力者になった宮本のもとで成立した日本共産党の政治路線を、私は「宮本路線」と呼んでいます。それは、第一に民族民主革命を平和的手段で実現することを目指す61 年綱領を中核としつつ、第二に国際共産主義運動の内部で自主独立路線をとり、第三に大衆的な党組織の建設と国会などでの議席の拡大を図る
ものです。
宮本路線という言葉を使ったので、独裁的な権力を党内で行使したように思うかもしれません。しかし、宮本は集団指導の原則を
少なくとも形式的には守りました。その結果、日本共産党は外国の兄弟党にみられるような個人崇拝とは無縁でした。今でも、それは変わりません。実は宮本自身、集団指導の原則ゆえに「宮本路線」や「宮本体制」といった用語には批判的でした。

第 15 回共産党大会を終え、記者会見する宮本顕治委員長（左）と不破哲三書記局長＝1980 年 3 月 1 日、静岡県熱海市の伊豆学習会館（党学校）にて（共同）野党共闘路線の行き詰まり―一方、平成・令和を担ってきた志位和夫委員長の手腕は、どうご覧になっていますか。
非常に難しい状況のもとで、かじ取りをしてこられたと思います。
1990 年に書記局長に就任した直後にソ連が崩壊しました。その後、社会党の衰退もあって、共産党は一時的に躍進しましたが、委員長になった 2000 年以降は民主党が政権を取るところまで伸長し、そのあおりを食って低迷が続きました。私が見る限り、
志位氏は宮本路線の範囲内で現実的な党運営を図ってきたと思います。はっきりとした形になったのが、2015 年の安保法制反対運動をきっかけとする野党共闘です。
これは志位氏のイニシア
ティブによるものです。前回の衆院選では立憲民主党との間で「限定的な閣外からの協力」という合意まで至ったのですが、選挙結果が振るわず、今回の参院選では後退してしまいました。
―参院選前の 2022 年 4 月に、志位和夫委員長が党本部の総決起大会で「有事の際に自衛隊を活用する」と発言し、他党から批判が相次ぎました。志位氏は「急に言い出したことではなく、2000
年の党大会で決定し綱領にも書き込んでいる」と反論しましたが、これも同党がよく理解されていないことを示す事例ですか。
志位氏の発言は不正確だと思います。共産党はいったん 00 年に自衛隊活用論を打ち出したものの、党内に批判があって、当面は自衛隊を活用しないという方針に軌道修正しました。
安保法制反
対運動後、
野党共闘を進めるなかで再度持ち出してきたというのが真相です。自衛隊活用論一つとっても紆余曲折があり、私たちだけでなく、
党内でもきちんとした知識や情報が共有されていな
いと感じました。
―やはり時代に合わせて柔軟に変遷させてきた外交・安全保障政策の振幅が大きいからでしょうか。
日本共産党の政策には、強固に維持されている部分と、それ以外の柔軟な部分の両方があります。同党の外交・安全保障政策について言えば、米国帝国主義への批判は一貫していて揺るがない。
しかし、自衛隊に関しては、かなりの柔軟性があります。戦前の共産党は天皇制の打倒がメインの方針でしたが、1961 年綱領以降、日米安保条約の廃棄（破棄）が最も重要な政策です。それに比べると、自衛隊はやや脇の論点です。これも十分に理解されていない点であり、
天皇制廃止論や自衛隊違憲論が共産党の主張のコアだと思っている人が意外に多い。
同党にとって一番重要なのは、日米同盟の解消なのです。近年、日本共産党は中国批判を強めていますが、それが日米安保条約の肯定にまで至るかというと、
かなりハードルが高いと思います。
このことが立憲民主党などとの野党共闘を進める上で大きな障害になっています。
―最近、女性の登用が盛んですが、かつては日本社会に根深い女
性差別から逃れられなかったと著書で触れています。
私の本では、戦前の日本共産党の暗部だった女性差別について、

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地下活動を行う男性幹部に女性活動家がハウスキーパーとして手当されていた事実を慎重な表現で紹介しました。立花隆の『日本共産党の研究』にも書かれていて、昔からよく知られていることなのですが、知り合いの研究者などからは、批判が生ぬるいと言われました。
「日本共産党は性暴力を容認していた」と書くべきだったという意見も、複数のフェミニストからいただきました。
同党は最近、本腰を入れて女性を登用しようとしています。今回の参院選では 58 人の候補者のうち 32 人、55％が女性でした。
当選者でも 4 名中 2 名、5 割が女性です。党幹部についても女性を増やしてきています。しかし、その一方で、分派の禁止を伴う
民主集中制の組織原則が維持され、党中央が下部を強力に統制しています。ジェンダー平等を重視し、多様な性のあり方を認めることも大切ですが、それとともに党内に多様な意見が存在することを認め、党員間で自由に議論を戦わせるようにならないと、党組織は活性化しないと思います。
―党員の減少や高齢化に伴って党勢が衰退しています。日本共産党に次の 100 年はあると思いますか。
このままではじり貧でしょう。党員の高齢化が進み、60 代から
70 代が活動の中心を担っていることを考えると、これから 10 年が勝負でしょう。現在、党の最大の課題は「世代的継承」です。
東欧革命・ソ連崩壊をきっかけに、若者があまり入党しなくなりました。しかし、欧米では、格差是正や気候変動に敏感な Z 世代
とか、ジェネレーション・レフトとか呼ばれる若者世代が注目されています。
問題は日本共産党が旧来のイデオロギーと組織原則を維持しているため、その受け皿になれていないことです。
―著書の中でイタリア共産党のような中道左派の社会民主主義、
あるいは米国のバーニー・サンダース上院議員のような急進左派の民主的社会主義を目指す路線転換を提言されていますが、他の野党との差別化が難しくなるのでは？
日本共産党が生き残るには、イデオロギー、組織原則、党名を三位一体で変えるしかないと思います。その上で、同党が変わって完結というのではなく、
おそらく他の政党との再編にも踏み込んでいくというのが、現実的なプロセスではないかと思います。現段階では党員数も多いし、機関紙を含めて組織の強さも持ち合わ
せています。
最も重要なのは、日本共産党の内部で、将来のあり方を含めて活発な議論を戦わせ、結論を得ていくことです。やはりそこでネックになるのが、民主集中制です。まずは党員が党首を直接選べる
ような仕組みを導入することが出発点にならざるをえません。
―展望はありそうですか。
多くの老舗企業も同じですが、変わるのは容易ではありません。
しかし、今回の参院選で日本共産党が獲得した比例票は 361 万で、前々回の 601 万、前回の 448 万から大きく減らしています。
また、野党間の選挙協力も今回の参院選で後退し、見通しを失っています。体力が残っている今のうちに変わらなければ、じり貧に陥る恐れがあります。しかし、見方を変えると、共産党が本格的な路線転換に踏み切れば、野党共闘が強化され、自公ブロックに対抗できるようになる。つまり、日本政治の閉塞感を打破するゲームチェンジャーになりうる存在なのです。

「日本共産党 革命を夢見た 100 年」
中北浩爾(著）
発行：中央公論新社
新書判：440 ページ
価格：1210 円（税込み）
発行日：2022 年 5 月 23 日
ISBN：978-412-102695-8
バナー写真：日本共産党結党 100 年に当たり、記者会見する志位和夫委員長＝2022 年 07 月 14 日、国会内（時事）谷田 邦一 TANIDA Kuniichi 経歴・執筆一覧を見る
ジャーナリスト、シンクタンク研究員。元朝日新聞編集委員。
1959 年生まれ。
90 年に朝日新聞社入社。
東京社会部、論説委員、編集委員、長崎総局長などを経て、2021 年 5 月に退社。現在は、ジャーナリスト、未来工学研究所（東京）のシニア研究員（非常勤）。主要国の防衛政策から基地問題、軍用技術まで幅広く外交・防衛問題全般が専門。
防衛大学校や防衛研究所で習得した知見を生かし、新しい時代にふさわしい安全保障問題のアプローチ方法
を切り開きたいと考えている。
共著に『自衛隊 知られざる変容』『海を渡った自衛隊』（朝日新聞社）など。
歴史的使命を終えた先進国共産党 加藤 成一
アゴラ AGORA 言論プラットフォーム 2022.08.01 06:30

共産主義及び共産党の著しい退潮
共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン主義（暴力革命とプロレタリアート独裁の理論と実践）」の影響力は、1991 年のソ連崩壊以後、世界的に著しく退潮した。共産主義を党是とす
る日本共産党も例外ではない。
日本共産党はその党勢が年々衰退し、現在では党員数は 1990 年の 50 万人から 27 万人と半減した。機関紙「赤旗」発行部数も 1980 年の 350 万部から現在の100 万部と 3 分の 1 以下に激減した。そのうえ、党員の高齢化が進み、「世代的継承」にも大きな課題を抱えている。
こうした党勢の衰退により、共産党は 2016 年の参院選比例得票
数 601 万票、得票率 10.7％から、今回の参院選比例得票数 361
万票、得票率 6.8％へと著しく減少し、当選者も 2016 年の 6 名から 4 名に減った。組織政党ではない「れいわ新選組」の比例得
票数が 231 万票、得票率 4.4％、当選者 3 名であることから見ると、組織政党である共産党にとっては深刻な事態と言えよう。
このような共産主義及び共産党の退潮は、
1991 年のソ連崩壊後、
日本共産党のみではなく世界的現象である。すなわち、西欧先進
資本主義諸国の共産党は、イタリア共産党、フランス共産党など

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例外なく退潮し、国政選挙において、議席を獲得することも容易ではなくなった。
そのため、イタリア共産党は、ソ連崩壊後、いち早く共産主義イ
デオロギー（マルクス・レーニン主義）を放棄し、社会民主主義
政党の「左翼民主党」になり、1996 年中道左派連合「オリーブの木」と連携して政権を獲得した。
共産主義及び共産党退潮は構造的問題
このような共産主義及び共産党退潮の第一の原因は政治的原因である。崩壊した旧ソ連や中国型の共産党一党独裁（プロレタリ
アート独裁）による市民的自由や基本的人権の抑圧を、欧米や日本などの発達した先進資本主義諸国の労働者階級を含む国民は到底容認しないからである。日本共産党の党員ですら、旧ソ連や中国型の人権抑圧の「共産主義」は容認しないであろう。なぜなら、
日本共産党の党員も発達した日本の自由民主主義社会における市民的自由や基本的人権を享受しているからである。
共産主義及び共産党退潮の第二の原因は経済的原因である。
マル
クスは主著「資本論」で、「資本主義が発達すればするほど労働者階級は窮乏化する（窮乏化法則）」と説いたが、欧米・日本な
どの先進資本主義諸国では労働者階級の窮乏化が起こらず、逆に労働者階級の生活水準は向上し、階級闘争による社会主義革命の条件が消滅した。
具体的には、日本では男女の賃金格差や、非正規雇用の増加などの課題はあるが、生産力の発展による持続可能な経済成長で失業率が低下し（2022 年 2.6％総務省）、
名目賃金も年々上昇し（2022
年 2.11％連合）、年金・医療・介護などの社会保障制度も整備されている。そのため、労働者階級の間でもマイカー・マイホーム・
電化製品・海外旅行なども普及した。生活水準の向上は他の先進資本主義諸国の労働者階級も同様である。すなわち、マルクスの「窮乏化法則」は先進資本主義諸国では破綻しているのである。
このように、マルクスによれば、社会主義革命の主体である労働者階級の窮乏化が起こらず、逆に生活水準が向上すれば、資本家との階級闘争も減少するから（ストライキ件数激減 2019 年数十件厚労省）、社会主義革命が起こらないのは歴史的必然であり構造的問題であると言える。
歴史的使命を終えた先進国共産党
以上からいえることは、構造的に「先進国革命」はもはや不可能
または著しく困難だということである。なぜなら、「労働者階級の窮乏化」という社会主義革命にとって最も重要な条件がもはや欧米・日本などの先進資本主義諸国では消滅しているからである（2020年5月4日掲載「破綻した日本共産党の先進国革命路線」
参照）。
これらの先進資本主義諸国では「能力に応じて働き必要に応じて受け取る」（マルクス著「ゴーダ綱領批判」）との共産主義の理想
も、失業率が低下し、生活水準が向上した労働者階級にとっては、
もはや魅力を失っている。そうだとすれば、欧米・日本などの先進資本主義諸国の共産党は、「労働者階級の地位向上」と「労働者階級の生活水準向上」という歴史的使命を終えたと言えよう。