第９期国立市ごみ問題審議会の答申に関するパブリックコメント

１．パブリックコメントの概要（１）答申「家庭ごみ有料化の制度設計について」「国立市循環型社会形成推進基本計画の改訂について」

（２）期

間

（３）受理者数

平成 28 年２月１日（月）から平成 28 年２月 29 日（月）まで
８名

２．パブリックコメントでいただいた意見等（１）いただいた意見等の分類等
分類
等
有料化に反対の意見
戸別収集に関する意見等［反対(3）、賛成］
答申資料に関する意見等［処理経費、ごみ量推移、負担額試算］
有料化の対象に関する意見等［容器包装プラ・資源ごみ］
有料化に賛成の意見
個別施策の取組みに関する意見等［リターン、ミニ・キエーロ］
有料化前（以外）に取り組むべきことがあるとする意見等［行政コスト、事業系ごみ］
意見交換会に関する意見等［実施方法、周知方法］
指定ごみ袋に関する意見等［サイズ］
市民周知に関する意見等［分別］
有料化の効果に関する質問等［ごみ減量］
手数料水準に関する意見等［高額］
有料化の経費収支等の提示を求める意見等
有料化の実施伴う課題等の意見［不法投棄］
手数料収入等に関する意見等［歳入取扱］
有料化の減免に関する意見
有料化の制度に関する意見［超過従量制］
その他
合
計

計
４
４
３
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
３２

（２）いただいた意見等の内容（受付順：原文のとおり）

１

意見等の内容●（１）有料化の対象について
なお、資源ごみについても、分別徹底を図るとともに、発生抑制・排出抑制を推進する必要があります。また、不適物混入の多い容器包装プラスチック等は、より違反ごみが混入し手選別作業が増加する可能性が危惧されるため、分別排出の動機づけや不適正排出の抑制、さらにはレジ袋の削減の観点から有料化の対象に加えるのが適当と考えます。
→せっかく一生懸命分別しているのに、有料化になるのなら、分別する気が更に失せる気がします。分別されたものについては、無料がふさわしいと思います。それが無理なら、かなり割引するなど、分別のやる気が出るように、配慮をお願い致します。
●牛乳パック５枚で１ポイントのエコロジーポイントがつきます。また、マイバッグ等の買い物袋を持参してレジ袋を利用しない場合も１ポイントのエコロジーポイント→これらは、知りませんでした。もっと市民に普及するように、宣伝をお願い致します。
●５リットル、10 リットル、20 リットル、40 リットルの４種類を採用→また、分量を減らしたいのであれば、こまめに対応できるように、小袋を発行していただきたいです。40L
何て、埋まるゴミが溜まるまで、待っていられません。スーパーの小さい袋が可燃。大きい袋がプラスチッ
クぐらいです。

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分類
有料化の対象(容器包装プ)

個別施策(リターン)
指定袋
(サイズ)

１

２

意見等の内容分類●家庭系可燃ごみの中には紙類が 33.6％占めており、そのうち 13.1％がリサイクル可能なもので、7.6％の容器 市民周知
包装プラスチックについてもリサイクルが可能なものです。さらに 1.4％の不燃物が含まれている状況にあり (分別)ます。また、家庭系不燃ごみの中にはリサイクルが可能な容器包装プラスチックが 25.1％、カレットが 6.1％、アルミ類が 1.2％含まれています。特に可燃ごみの中に多く含まれている資源化できる紙類や排出区分がわかりにくい容器包装プラスチックの分別などの啓発を始め、各種分別の徹底の促進に努めます。
③容器包装プラスチックを対象とした場合一部自治体では容器包装プラスチックの有料化を導入しています。排出にあたり不燃ごみへの混入など分別意
識のインセンティブ（動機付け）が薄れる可能性も考えられますが、透明指定袋の使用により分別適正化が図れ、使い捨て容器包装物の排出抑制につながることも考えられます。
→もっと分別方法をわかりやすくすべきとも思います。③は（１）と同様に、配慮をお願いします。
【全体に関する意見】●日野市は｢市民に向け660回(述べ3万人)説明会を開催した｣と日野市役所に確認した｡それに比べて国立市の説 意見交換会
明会はあまりにお粗末ではないか｡平日､冬場の夜間開催が中心では会社員やご老人の参加は困難ではないか｡ (実施方法)●｢くにたちごみ減量ﾆｭｰｽ(1 月号)｣の内容構成が全然なっていない｡｢さらなる減量を!!｣､｢さらなる減量､分別､ 意見交換会
資源化にご協力願います｣との表現が赤字で大きく書かれ強調されている半面､肝心の｢ｺﾞﾐ有料化実施に関する (周知方法)
説明会実施｣の広報に関する情報が裏面に小さな字で書かれている｡これでは忙しい市民は､説明会の存在自体を知り得ないのではないか｡●市民の努力で減少傾向にある家庭ごみの有料化より､有料になっても増えている事業系ごみの減量が先決では 有料前
ないか｡(事業系ごみ)●ｺﾞﾐ有料化による税収入は｢税金の二重取り｣になる｡税収入のための有料化は本末転倒と言わざるを得ない｡
有料化(反対)●そもそも､ｺﾞﾐ削減のためとするならば､ｺﾞﾐ有料化はﾃﾞﾒﾘｯﾄでしかない｡ｺﾞﾐ有料化のﾃﾞﾒﾘｯﾄで真っ先に挙げられ 有料化に伴うるのが不法投棄の問題｡家庭で処分していたｺﾞﾐを外出先やｺﾝﾋﾞﾆなどで廃棄するようになり､事業系ごみに姿を 課題変えるだけで削減にはならない｡不法投棄が､人口が多い都市部ほど深刻な量になるのは一目瞭然｡また､不景気 (不法投棄)な状況下では市民の家計を圧迫するだけ｡急な有料化決定で混乱を生じた自治体のｹｰｽもいくつもある｡●ごみ収集を有料化すると不法投棄が増加し､家庭焼却も増加する｡全国の有料化実施率が 55.4%に止まっている 有料化の効果のはこうした背景もある｡環境庁の『ﾘｻｲｸﾙ関連施策市区町村調査結果報告書』
では､不法投棄も調べられていて､｢ごみは減ったけれども不法投棄が増えたという市町村｣が全体の 25%を占める一方で｢ごみが減ってなおかつ
不法投棄も増えない市町村｣は､全体の 24%でしかない｡有料化を実施しても意外に効果がないと言わざるを得ない｡●ごみの有料化は公平負担だと説明されているが､それひとつとってみれば公平負担かも知れない｡しかし､今大 有料化(反対)問題になっている後期高齢者の医療問題や､年金生活者､低所得者にとっては､市が試算している年間 5200 円のさらなる負担は､生活に大打撃を与える水準である｡●基本的には､ごみ処理などの地方自治体でやらなければならない問題は､税金でまかなうのが原則の筈｡もちろ 有料化前
ん正当な理由があるなら､市民がいろんな形で協力するのは当たり前のことである｡ただ､それには行政が最大 (行政コスト)
限､無駄なｺｽﾄを省く努力をしていることが前提になる｡ｺﾞﾐ有料化を実施するならば職員給与と天下り､公益財団への補助金見直しが先決である｡加えて年功序列の賃金体系の見直しと執務規律の徹底を図らなければ納得できるものではない(下記参照)｡(職員給与)①国立市の平均給与は7029千円であるのに対して､東京23区の主な区では､千代田区6918千円､港区6757千円､
中央区 6707 千円､文京区 6516 千円など軒並み国立市より低水準｡国立市以上の水準を支給しているのは､豊島区 7057 千円､中野区 7212 千円のみである｡また､政令指定都市で国立以上の水準を支給しているのは､さい
たま市 7116 千円､川崎市 7034 千円､京都市 7065 千円､神戸 7088 千円のみである(平成 26 年地方公務員給与実態調査)｡一方､民間企業の平均は 4150 千円(国税庁平成 26 年分民間給与実態統計調査)である｡②国立市の平均退職金は2583 万円であるのに対して､東京23 区の主な区では､千代田区2420 千円､文京区2344
千円､港区 2320 千円､中央区 2163 千円など軒並み国立市より低水準｡国立市以上の水準を支給しているのは皆無｡また､政令指定都市で国立以上の水準を支給しているのは､千葉市 2614 千円､さいたま市 2571 千円のみである(平成 26 年地方公務員給与実態調査)｡一方､民間企業の平均は 1941 千円(国税庁平成 26 年分民間給与実態統計調査)である｡③民間にはほとんど事例がない住宅手当 5,000 円(35 歳以上)～12,000 円(35 歳未満)を未だに支給し続けている(国家公務員は平成21 年12 月に廃止しているうえ､総務省の平成26 年地方公務員給与実態調査によると､
全国 1789 の地方公共団体中､約 8 割に当たる 1432 団体が廃止している)｡④都内の多くの地方公共団体が昇給停止を 57 歳としている中､国立市は未だ 58 歳である｡⑤総務省の平成 26 年地方公務員給与実態調査によると､全国 1789 の地方公共団体中､約 2 割しか支給していな
い地域手当を国立市は支払っている｡その額､平均 49,171 円(平成 27 年 4 月分)(公益財団法人くにたち文化･ｽﾎﾟｰﾂ財団について)①財団には､国立市から年間300 百万円(指定管理料238 百万円､受託料11 百万円､補助金49 百万円など)近い税金が投入されているが､｢運用益を再現として使用する基本財産｣との名目で 312 百万円もの定期預金が存在している｡しかしながら､年間利息収入は僅か 78,000 円であり､運用というには余りにもお粗末である｡このような隠れ財産的な資金は財団で寝かせておくより､直ちに市に返還させて財源とすべきではないのか｡②財団固有の職員の7名は全員が市職員OBでその平均年収は約400 万円にも上り､また､その採用は財団就業規則により国立市の推薦に基づくとしているとの情報を得ているが､実質的には市職員の天下り先となっているのではないか｡(始業開始時間について)
始業時間である午前 8 時 30 分ｷﾞﾘｷﾞﾘの 1～2 分前にﾀｲﾑｶｰﾄﾞを打刻する職員が多発していることに関し､過去
5 年間に 4 度の監査で指摘(平成 22 年度第 2 回定期監査､平成 25 年度第 2 回定期監査､平成 25 年度第 3 回定期
監査､平成 27 年度第 1 回定期監査)されているが全く改善されていない｡
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２

３

意見等の内容分類【｢家庭ｺﾞﾐ有料化の制度設計について(最終答申)｣に関する意見】●｢ｺﾞﾐ処理経費の推移｣に書かれている平成 25 年の人件費が前年と比べて約 11 百万円増加しているがなぜか(2 答申資料ﾍﾟｰｼﾞ)(処理経費)●｢有料化導入自冶体の家庭ｺﾞﾐ量の推移｣の増減率が恣意的である｡常識的な統計手法なら前年度比を書くべきと 答申資料
思うが､なぜか､平成 9 年度の比率が書かれている｡この数字で｢際立ったﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞは生じていない｣とはﾐｽﾘｰﾄﾞも (ごみ量推移)
甚だしい(8 ﾍﾟｰｼﾞ)｡●国立市の有料化案は 1ℓ 当たり 2 円としているが､｢多摩地域で家庭ｺﾞﾐ有料化を実施している 22 市の手数料水 手数料
準｣を確認すると22市中で最高水準となっている｡何故､いきなり最高水準に合わせるのか理解できない(11 ﾍﾟｰ (高額)ｼﾞ)｡
●1 年当たりの家計負担を 1 世帯当たり 5200 円と算出し､これが独り歩きしているが､あくまで平均世帯数の 2.1 答申資料
人が基準である｡当然ながら家族の多い世帯はこれ以上かかるということを何故説明しないのか(12 ﾍﾟｰｼﾞ)｡(負担額試算)●減免対象者は色々と区分せずに所得のみで検討すべき｡高齢者や障害者でも預貯金等の資産を持っている方は 減免
大勢いるし､逆に仕事をしていても生活保護世帯より少ない所得の人も存在する(14 ﾍﾟｰｼﾞ)｡●戸別収集には絶対反対｡ｺﾞﾐの収集が昼を過ぎる地域もある｡そういう地域では毎日､恒常的にｺﾞﾐが各玄関先に 戸別収集
置かれた状態になる｡明らかに街の景観が悪くなるのは必至である(15 ﾍﾟｰｼﾞ)｡(反対)●｢家庭ｺﾞﾐ有料化の収入は特定財源として清掃関連事業にして使う｣とのことであるので､仮に実施するなら一般 手数料収入
会計から切り離し､特別会計とすべき(17 ﾍﾟｰｼﾞ)｡(歳入取扱)●不法投棄への対応策に警告看板の設置が掲げられているが､これ以上､看板を増設しないでほしい｡看板だらけ 有料化に伴うの街はみっともない(17 ﾍﾟｰｼﾞ)｡
課題(不法投棄)●不法投棄への対応策に監視ｶﾒﾗの設置が掲げられているが､実現可能性はあるのか(17 ﾍﾟｰｼﾞ)｡●不法投棄への対応策に自冶体によるﾊﾟﾄﾛｰﾙ強化が掲げられているが､不法投棄は夜間に行われているもの。
実現
可能性はあるのか(17 ﾍﾟｰｼﾞ)｡●私が現在使用しているゴミ袋は、必要最小限にもらうレジ袋や、お米の袋・トイレットペーパーの外袋・その その他
他にも利用できる袋はいろいろあるので袋に困った事はありません。有料になった時それらの袋は全部ゴミとなって捨てられる事になります。有料化すればゴミは減る・・・が、一つの考えとすればそれは大きな矛盾です。今有る物を有効活用するメリットは大きい筈です。利用できるものは利用して現在のごみ出しを継続してください。何故いま有料化したいのか本音を聴きたいところです。
市への要望●市は現在、簡易処理器の「ミニ・キエーロ」の貸与でごみ減量施策を行っておりますが、取り扱いが簡便で経 個別施策
済的にも良い方法かと思います。継続しこれを拡大し続けて欲しい。又なぜごみ減量しなければならないのか (ﾐﾆ･ｷｴｰﾛ)
等を含めたアンケ－ト等で意識調査も積極的にやって下さい。
●ごみを有料化するためにかかる費用と、有料化して得られる財源が市民にはまったく判りません。どれ程のメ 経費収支の提リットがあるのか市民に提示して下さい。又すでに有料化を実施している他市の実態を良く調べ把握して下さ 示
い。
●市内にはごみ減量に真剣に取り組んでいる人が大勢います。有料化でそれらの人たちをがっかりさせないでく 有料化(反対)
ださい。無料を継続して下さい。

４

５

６

●有料化してごみは減るのか増えるのか想像がつきませんが、記述の中で気になる記載があるので指摘させて頂 指定袋
きます。袋のサイズが５リットルからとなっていますが、一人暮らし等小家族には３リットルからが適切と思 (サイズ)います。
●家庭ごみの有料化制度には、絶対反対です。
有料化
理由
(反対)
①私共のような年金生活者にとって、消費税アップによる価格上昇（更に今後のアップ）、最近の物価上昇、医療費の上昇など、生活を苦境にする物ばかりです。そうした、生活環境の中、更にごみの有料化を賛同する余裕
は、経済的に有りません。ごみ処理が赤字になり、それを有料化で解決することは、誰でも出来ることです。
有料化の前に、全ての歳出を真剣に検討してくれたのか、我々には判りません。職員経費の削減の工夫、給与手当の見直し、国立市の活動費の見直し等根源的の歳出削減を摸索して頂きたい。お願いします。
②国立市の新たな収入源を検討する余地はないか？例えば、国立市として、ベンチャー企業の育成、ビジネス企業の誘致等を地方自治体として検討の余地はないのか？以上です。
有料化(賛成)●総ごみ排出量のさらなる減量化をめざし、「排出量単純比例型」の採用が適当であるということに賛成。
戸別収集●収集方法を戸別収集方式にすることは以下の４点により反対。
(反対)①費用が掛かりすぎること②ゴミ減量効果が薄いもしくはないこと③ごみ置き場によってできている近所のコミュニティが希薄化すること④収集に時間がかかり、街の景観が損なわれること●減量化を目的とするゴミ収集有料化に賛成します。
有料化
一般ゴミの処分は自治体の事務であり、財源に住民税があてられていることから、「収集有料化は二重負担だ」と (賛成）の批判も予想されるところではありますが、ゴミの減量化に努めている住民と、減量化努力を怠っている住民との間の公平、という視点も重視すべきだと思います。一定の「受益者負担」を求めることに合理性があると考えます。また、先行自治体の例では減量化の効果も報告されていることから、住民誰もが合意する「環境負荷と財政負担を減らし持続可能な地域社会をつくる」という政策目的にも合致するものと考えます。

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７

意見等の内容分類●実施にあたっては、「戸別収集の徹底」を是非よろしくお願いしたく存じます。
個別収集
いまでさえゴミ出しマナーを守れない住民が存在します。収集所方式で有料化した場合、指定ゴミ袋を使わずに (賛成)捨てられたゴミが、いつまでも回収されずに放置される事態は容易に想像ができます。戸別収集にすれば、無責任な廃棄が減ると思います。この点は先行自治体でも同様の判断をしているものと存じます。この機に、各自の排出物は各自で責任を持つ、というモラルが徹底されることを願っております。
１．当パブリックコメントを作成するにあたって
有料化の対象
「第９期国立市ごみ問題審議会の最終答申『家庭ごみ有料化の制度設計について』」（以下最終答申）につい (資源ごみ)て議論し、今後のごみ行政と市民の生活に資すると考えられる施策とさらに改善の余地があるであろう部分とを検討した。その過程では以下の３点を当パブリックコメントの基本方針として常に念頭に置いた。
①ごみの減量を通じた環境負荷の縮小とそれに伴う市の財政負担の軽減に資すること。
個別収集②施策に伴う行政コストと有料化が産むメリットはそのバランスを十分に勘案する必要が有るということ。 (反対）
③市民（特に高齢者や「しょうがいしゃ」といった社会的に困難な立場に置かれている人びとや子育て世帯）
にとって過度な負担とならず、より多くの人に受け入れられやすい施策が望ましいということ。
制度
これらを踏まえたうえで次項より最終答申について述べる。なおごみ有料化の是非についてはパブリックコ (超過量従量制)
メント募集の対象でないと認識したため、詳述はしない。
２．有料化の対象について（最終答申９ページ）
最終答申は、容器包装プラスチックごみに関して、不適正排出の抑制を理由として「有料化の対象に加えるのが適当」と結論付けている。しかし現在排出される家庭ごみの多くを占める可燃ごみは、その 7％が本来、容器包装プラスチックとして資源化されるはずのものである 1。ごみ減量課が発行した「くにたち ごみ減量ニュース平成 28 年 2 月号」の中でも本来、プラスチック類として出されるべきものが可燃ごみとして排出されている様子を取り上げており 2、可燃ごみや容器包装プラスチックを含めた家庭系ごみ全体から見た際、容器包装
プラスチックごみを有料化の対象に含めることは、可燃ごみ（または不燃ごみ）から容器包装プラスチックを
あえて分別しようという動機を削ぐものになる可能性がある。
市の財政負担の観点からも容器包装プラスチック類の有料化は財政効果にそぐわないと言える。容器包装プ
ラスチック類を有料化することにより増加する手数料収入は 300 万円である 3 が、先述の通り可燃ごみ排出の7％が容器包装プラスチックであるため、仮にこの半分が家庭における分別努力で容器包装プラスチックへ移転すると考えると可燃ごみは 3.5％減、金額にすると家庭系可燃ごみにかかる中間処理費約 3 億 2738 万円 4 から約 1146 万円の費用を圧縮できることが想定でき、その効果は後者の方が大きい。
３．収集方法について（最終答申 15 ページ）
最終答申では排出者責任の明確化による排出マナーの向上や市民間トラブルの抑制、ごみ発生抑制などを理由にあげ「収集方式を集積所方式から戸別収集方式に変更」するのが適当としている。確かに戸別収集方式は排出者を特定しやすくさせ、いわゆる「ご近所の目」によって不正排出を抑止する方策としては有効であるといえる。しかし市議会でも有料化の第一の目的であるとされる「環境負荷の軽減」5 という観点からみるとこの効果はあまり大きくない。平成 26 年９月４日の議会で市は「国分寺市が平成 18 年度から有料化を伴わず、単に戸別収集を実施いたしました。その結果、17 年度と比べますと、ごみの量が約 2.6％減少」と答弁している 6。後述のコスト増を勘案すると、その効果は検証が必要だと考える。
2014 年 12 月４日に加藤登志雄生活環境部長は戸別収集方式への転換により収集コストの増加について「平均約 33.5％の増」「9,421 万円の経費の増」と答弁しており 7、費用対効果という見方をすると今後、縮減すべ
きごみ関連予算を増大させる原因の１つになると考えられる。
また最終答申では集合住宅に関して戸別収集方式は行わないとしているが、日本ポスティング協同組合によると国立市内で集合住宅に居住する市民の割合は世帯ベースで 66％8 を超えており、戸別収集方式は約３割の市民向けの行政サービスとなる。すなわち残りの約 66％の集積所方式での収集が継続される場所では、本来期待されていた排出者責任の明確化という目標が達成されないまま負担が増えることとなる。
加えて防鳥ネット等の鳥獣対策が各戸建ての前に分散することから衛生問題が発生することが想定される
他、重松朋宏市議からはプライバシーに関する問題 9、藤江竜三市議からは路上景観の問題 10 が提起されている。
４．ごみ処理手数料の料金体系、徴収方法、料金の設定及びその減免について（最終答申 p.9～p.15）
最終答申ではごみの排出量に比例してごみ処理手数料が増加する「単純従量制」が適当とし諸制度の議論を行っている。しかし私たちは第８期ごみ問題審議会の出した答申に挙げられた、「国立方式指定袋制度」を発展させた超過従量制を採用する案を提案したい。以下、最終答申と比較しながら論じる。
a)超過従量制のメリットとデメリット
まずこの超過従量制のメリットについて環境省は「一般廃棄物処理有料化の手引き」のなかで「一定の排出量以上のみを従量制とすることで、特にその量までの輩出抑制となる。
」としている。一方、最終答申の単純従量制ではゴミ袋 1 枚から手数料支出が発生することとなり、自らのごみの排出量の環境負荷をイメー
ジしにくい市民にとって具体的な目標に欠ける可能性がある。超過従量制では具体的な数値で市が示すごみの排出目標量を知ることができる他、その目標達成のための経済的インセンティブが働くこととなる（単純従量制では目標数値を把握出来ていてもその数値を超えるか超えないかに関わらず単純比例して手数料支出が発生するため、単なる努力目標になってしまう。
）。
さらに以下のメリットが挙げられる。
・一定枠以上の排出には比較的多額の手数料を課すことで、目標数値の遵守により大きなインセンティブを与えるとともに目標を超過した市民としていない市民の不公平感を軽減できる。
・一定の枠内は手数料を回収しないことにより、「税の二重取り」という指摘を回避することができる。
・有料化後にごみ排出量の水準がもとに戻るリバウンド効果を防ぐため、一定枠を市が減量方向に変更す
ることにより「引き締め」を行うことができる（高山市の例 11）
・市内個々人の状況により指定枠内のゴミ袋の枚数をコントロールできるため、経済的社会的に有料化に
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意見等の内容対応するのが困難な世帯や、市が重点的に支援すべき状況の世帯（子育て世帯など）に応じた負担を求める（もしくは優遇措置を与える）事ができる。
・（年度末など一定期間の最後に余った指定枠内のゴミ袋またはゴミ袋引換券を回収する場合）個人ないし世帯がその期間にどの程度のゴミを出したのか、また排出抑制したのかを推測することができ、さらに予算の範囲内で市民へ頒布できるものと交換することで排出抑制へ更なるインセンティブを与えることができる。
（野田市の例 12）
反対に超過従量制の最大のデメリットとして、個人を特定し配布するゴミ袋（またはその引換券）枚数を確定させるための膨大な行政コストが挙げられる。国立市で超過従量制が行われた場合、約 6000 万円の新
たな支出があるとの試算がある 13。千葉県野田市では貼り合わせはがきの内面をゴミ袋引換券として印刷することで通信費の削減を行った 14 などの例があり、どの程度の行政コストが必要であるのか詳しい試算を要する。
b)徴収方法について
最終答申では「指定ごみ袋」方式の採用が適当とされている。これは国分寺市を初めとする多摩地域の自治体で広くも用いられている方法 15 であり、市民の既知の知識とは異なる方法を採用することによる混乱を避けられるという意味でも「指定ごみ袋」方式は妥当であると考えられる。
c)手数料の設定について市が設定する目標値を達成するためにも超過従量制における２階部分にあたる有料のゴミ袋の価格に含まれる手数料は比較的高額に設定する必要がある。私たちは以下の通りの試算を行い１リットルあたり６円前
後の設置を提案する。なお試算は家庭系可燃ごみに限って行った。
前提条件
・市の焼却ごみ量削減目標は現状より 20％減（くにたちごみ減量ニュース １月号より）・家庭系可燃ごみの収集量は 414.9ｇ/人日（最終答申 p.8 より）・家庭系可燃ごみにかかる中間処理費約 3 億 2738 万円（第２項で言及）
市民１人が一年に使う可燃ごみ用ごみ袋の枚数は414.9（ｇ/人日）×365（日）≒（3000ｇ）（≒20L ごみ袋）≒50 枚/人
市民は有料化導入によって 50％（3.65 万人）が 50 枚/人→40 枚/人（80％）へとごみを減量
50％（3.65 万人）が 50 枚/人→50 枚/人（100％）で現状維持（※枠下注）
減量後の家庭系可燃ごみにかかる中間処理費は（概算のため料と経費は単純比例とした）
32738（万円）×（80％×0.5＋100％×0.5）＝29464（万円）
減量後に係る経費は29464（万円）＋6000（万円,超過従量制で新たにかかるコスト）＝35464（万円）

７

手数料収入は35464（万円）×25％＝8866（万円）
２階部分の１枚（20 リットル）あたりの手数料収入は8866（万円）≒{(40-35)(枚/人)×3.65(万人)＋(50-35)(枚/人)×3.65(万人)}＝8866(万円)÷73（万枚）≒120 円/枚(→１リットルあたり６円)※有料化による市民の動向は最終答申 p.21 のアンケートの問い「家庭ごみの有料化後のごみ減量やリサイクルの取り組み方の変化」に対する回答より推定
５．最後にここまで第２項、３項では最終答申において示されている内容に関して答申自体や関連するデータを参考に
私たちが検討し、出した結論を述べた。また第４項では最終答申と比較しながら超過従量制を軸として、先行する自治体の事例も参考にしながら、国立市という地域に適切なごみ処理手数料徴集の制度設計を模索した結果を述べた。制度設計に関しては、様々な要素が複雑に絡み合うものであり、それぞれの施策の効果や結果を単発的に述べることは困難である。その中で行政コストと市民の負担のバランスをとるために第１項に述べた
視点を重視した結果、以下の３点が今後の国立市におけるごみ行政ひいては市民生活に資するであろうと結論付けた。
①ごみ減量の糸口としての資源ごみ無料存置②限られた行政コストのなかでの集積所方式③市民にも相応の努力を課す超過量従量制を採用した有料化
今回の答申の段階ではいずれも決定事項ではなく、また定量的なデーターが不足する中での検討であったた
め、メリットとデメリットの洗い出しや細かな数値の考察に及ぶことの難しさは否めない。しかしこのパブリックコメントが国立を「あかるくする」一助となればと願うばかりである。
1

第７回ごみ問題審議会 参考資料 資料３ 「「家庭ごみ有料化の制度設計」検討資料」P.4 の平成 24 年度家
庭系可燃ごみの組成
2
生活環境部ごみ減量課編・発行「くにたち ごみ減量ニュース平成 28 年２月号」表面下段には前年 12 月の調査で家庭系可燃ごみ収集物からリサイクルできるプラスチックが含まれていたことを取り上げている
3
2013 年６月 10 日「平成 25 年第２回定例会（第５日）」発言 40 番 山田英夫生活環境部長の答弁中に「可燃・不燃ごみとともに容器包装プラスチックも有料化」との想定で「3,900 万円の収入増」であり、「容器包装プラ
スチックを無料化した場合は、合計で 3,600 万円の財政効果」との答弁
4
最終答申ｐ2,6,8 に記載の「中間処理費(可燃)」「平成 25 年可燃ごみ焼却量」「平成 25 年家庭系（可燃ごみ）
収集量」より推計
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分類意見等の内容
分類
平成 27 年 11 月７日開催議会報告会にて配布「建設環境委員会９月議会の報告」より
62014 年 09 月 04 日 国立市議会平成 26 年第３回定例会（第３日）重松朋宏市議の質問に対する加藤登志雄生
活環境部長の答弁より
7
2014 年 12 月 04 日：国立市議会平成 26 年第４回定例会（第３日）発言番号 202
8
日本ポスティング協同組合関東ブロックホームページ（http://www.pos-kanto.jp/tokyo/kunitachi.html2016/02/28 閲覧）
92014 年 09 月 04 日 国立市議会平成 26 年第３回定例会（第３日）重松朋宏市議の質問より
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藤江竜三後援会発行「国立 NEWS 第 19 号」
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岐阜県高山市では無料で配る可燃ごみ処理券を 60 枚（1992）→40 枚（1995）→36 枚,1997）→32 枚（2001）→
30 枚（2020）(いずれも学生寮などの単身世帯向け)と減少させている。
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千葉県野田市では、余らせたごみ袋引換券とトイレットペーパーの交換を行っている。
（「市報のだ平成 26 年２月 15 日号（第 1158 号）」より）
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2015 年９月７日：平成 27 年第３回定例会（第５日）武川芳弘生活環境部長の答弁 発言番号 136 同じ答弁内で「単純従量制では 5,500 万円の支出」との発言があり、それぞれで手数料収入となる金額が異なる旨の発言
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山谷修作,篠木昭夫（著）『実践・家庭ごみ有料化―制度設計と合意形成プロセス』環境産業新聞社平成 17 年７月ｐ.48
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山谷修作著「月刊廃棄物 2006 年 04 月号」以降毎号「月刊廃棄物 2006 年９月号」まで連載「最新・家庭ごみ有料化事情」クリエイト出版社
国立市民憲章
有料化
私たち国立市民 1 人 1 人は市民憲章に誓約します。日本憲法のもと、国立市民は 1 人１人の平和と人権を擁護し、 (反対)
御互いの尊厳を守り、人にやさしい豊な街づくりを目指します。
人に優しいーー。福祉の街・国立市＝町づくりグランドデザイン考 2015 年 地域活動≒町づくり≒つながりの輪
まずはじめに。
此のたび、作成された国立パブリックコメントに対しての一考察を述べさせていただきます。
①まちづくりの基本理念。
人間を大切にするーー。抽象的な表現が多く、政治家が作成したのであればこれでもいいかもしれませんが行政が作成したパブリックコメントとしては魂が入っていません。
人にやさしいーー。半歩、市民により近い言葉の表現の気持ちがあるといいと思います。
②まちづくりの目標
人としての成長を学び、チャレンジする大切さを追求します。御互いを助け合い、いたわりあい、寄り添い歩
み続けます。子供から高齢者までいつくしみ、育み、市の宝とします。想像力豊な人とまちづくりの文教都市を目指します。
③土地利用（別紙参照）④政策の視点（別紙）
次世代の育成 安心・安全 くにたちブランドの確立⑤基本計画の体系（別紙）⑥基本計画の見方（別紙）⑦2015 年 10 月 5 日 市報特別号より国立市公共施設の見直し――保全計画について発表されました。
内容としてはーー？現状と将来―ー見方、考え方が甘すぎます。
結論 国立市役所は組織として見直す必要があります。(他の公共施設と合併すべきです)－まず隗より始めよ。
大いなる疑問――。将来(約 25 年先)このままの状態で国立市は存続しているでしょうか――私は 否 です。
まずはじめにーー。
１：人口について考えてみましょう。
（特集号の予測は基本的に甘すぎます。
）現在 74558 人から 25 年後 72000
人(市報では)―――？人口を増やす内容が欠けています。ご存じでしょうか？現在 ゼロ歳児～５歳児 約1200 人（多く見積もっても 2000 人です）
25 年後にはーー市報では・ゼロ歳～14 歳 6000 人と予測しています。――？
・高齢者を除いた働くことができる生産年齢人口＝成人（15 歳～64 歳 男性・女性）はーー41000 人(予測)ー―よほど魅力ある街にしていかないとそれだけの成人が住みません。
・老年人口は 25000 人～37000 人それ以上
2：税収について
現在約３００億円 25 年後（不明）――？ 減収は見えています――たぶん 100 億円台となると思います。
支出 福祉関連費 ？ 25 年後 （不明)－――？ 市役所も現状さえ把握していないようですね。
公共施設、整備費用 ？ 25 年後 (不明)――？
3：公共施設の現状――ー老朽化＝市としてはこれが伝えたかったのでは？
4：建物の老朽化―ー更新費用不足
市内に 64？ある公共施設――？
50 年間で総額６８６億円(維持費、更新)－－急に５０年間が出てきた理由は？
５年間で１３５億円
１年間では２３億円の計算になります？――本当ですか？
５：将来の改修、更新コスト
５年平均(実績)８，１億円から平成２８年～７７年（５０年間）６８６億円
１年間の整備費―――おかしい計算ですね。平均 １３，７億円年
公共施設事業費(施設分・直近５カ年)８．１億円 不足するお金 ２８１億円―――？
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意見等の内容それぞれの構想と問題点を総合的に見ていく必要があります。もちろんつながりがありますから。
第１の問題点 国立市が存続していますか?―今の計画では存続不可能ではーー？
第２の問題点 今までのまちづくりとの関係？―その場限りの事業計画で計画があるようでないと言えます。
第３の問題点 防災との関係―ー直下型大震災の可能性は？
第４の問題点 福祉との関係は―ー25 年先は高齢者が３人に１人の構成？
第５の問題点 少子化との関係はー現在ゼロ歳から５歳児は約 1,200～約 2000 名
第 5 の問題点 行政との関係はーー住基ネットやマイナンバーカード初め職員のリストラ化ーー？
第 6 の問題点 国立市議会との関係はーー議員定数の削減は？
第７の問題点 国立市の中心はどこですか？中心のない街は崩壊します。
第８の問題点 国立市の特徴はーーー文教地区（どこが文教地区ですか）文教都市――？
第 9 の問題点 予算の使い方は――未だに箱もの行政？土地の買収から大手企業への補助金漬け
第 10 の問題点は 国立駅高架下商店街（ののあ）と近燐商店はシャッター街となります。
第 11 の問題点は 高架開通による南北の交通の変化―交通事故の増加
市民連携活動
現在の地域活動――我々の「助け合いつながり隊」＋一ツ橋大学あかるクラブの連携活動を通じて
１：高齢者の見守りと居場所づくり
最近は高齢者の相談事が増えてきています。
私の住んでいる中地域の高齢者でも、いくつかの案件を関係先に紹介して助けてくださいとお願いをしています。
2：子供の見守り－おはよう、行ってらっしゃい～引きこもりなどの子供について見えてきます。
通学路で朝の声掛けから――交通の問題が見えてきます。
3：夜回り＋ゴミひろいー今晩は――声掛けから＝防犯の声掛け＝街路灯のチェック
4：ゴミひろい～――地域の活力が見えてきます。
一ツ橋大学の明るくラブのゴミサークルの学生と共同で――夜回りとゴミひろい
現在、地域ブロック割のもと 2 度目のたばこ投げ捨ての数を調べています。中の会(自治会)と 4 つの部会の活動 企画部・広報部・厚生部・安全防災部・ 独自の 自主防災活動(消防団との関係から)「助け合いつながり隊」の活動
市民活動の一環ですがーーー？
これから―ー今までの活動をとうしてどのように仕組みを作っていくか思案中です。
ゴミ拾いや朝の声掛けなどの活動からつながっています。―ー子供の見守り～高齢者の見守りまでー―街づく
りそのものですね。
夜回りは防犯、を兼ねています。
（実績あり）
一ツ橋大学 あかるクラブ メンバーの増加
若い一ツ橋の大学生とも共同で活動ができそうですから―ー環が広がりますね。
消防団と自主防災の活動―国立市では３・１１の総括も出来ていません。
防災大綱ＨＰも 2009 年のままです。3・11 時点では、くにたち駅前帰宅困難者――約 2000 名
国立市には駅が 4 か所ありますが?連携さえ取れていません。市役所の役割と機能はどのように発揮されたのでしょうか？対策本部のはずですが？正直、今の状況であれば必要がありません。――防災や減災に対するグランドデザインができていません。備蓄（ほんの気持ちだけ備蓄しています）や減災の市民への呼びかけや広報ができていません。
結論は―市民の協力次第です。
地域活動としてー―防災や自主防の組織化が求められています。自己責任――それに付きます。
（向こう三軒両隣方式が必要です）市役所は準備や対策とは名ばかりでお付き合い程度の対策です。
現状の対応でしたら税金の無駄遣いです。基本的には無駄なだけです。――現状でしたら、役たたずですから必要ありません。
もし――？
対策本部にはー―公共施設の状況が見える化をデザインする必要があります。
旧駅舎もその立地から本部との連携が求められています。旧駅舎が復元するとしたら、普段は大きなパネルによる、ビジュアルモニターとして使い、国立市のイメージや環境を見える形でインフォメーションしているサ
テライトとして活用すること。
緊急時には本部とつなげて、状況のやり取りができるようにするといいと思います。
それこそグランドデザイン案の 1 例です。
ゴミは有料にすべきか――是か非か？
市議会の報告会と市民の意見を聞く会が２日間にわたり開催されましたがー―？
ゴミの有料化が是か非か？問題を取り上げていました。―――
その前に議員さんたちの自分たちで住んでいる住宅の周辺だけでもゴミを拾ってみたらゴミが有料にすべきか否かはわかると思いますが？
もちろん今までと同じように、無料にすべきだと思います―― 理由は――有料にしてもゴミは減りません。
また、国立市の特徴は・ゴミの回収が無料であることを全国に知らしめて、特徴のある街にしていくべきです。本質はーー。
ごみの有料化や無料化ではないはずですね。市民意識を高めればゴミは少なくなります。
ゴミひろいをしていて見えてきたことの１つがーー。ゴミはゼロには出来ないまでも今より２割はすくなくすることは可能ではないでしょうか。――目標を持つことです。
ではどうしたらその目標に近づくことができるか知恵の出し所だと思います。知恵を出す―ーー。
創意工夫をすることもなく回収費を有料化としても――それは誰でも出来ることです。
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意見等の内容大きな目標はーー日本一きれいな街にすることです。国立市がきれいな街に向かうにはーー。
まちづくりにもつながりますね。環境問題にもつながりますね。税金にもつながりますね。
・高齢化社会のまっただ中の国立市は、高齢者がこれ以上ゴミを出すと思いですか？買い物難民まで騒がれていて、ゴミをこれ以上出す年寄りがいま
すか？
・子供たちがゴミをこれ以上出しますか？
行政の方々や市会議員の方々はなぜ、国立市の小子・高齢化に真正面から立ち向かおうとしないのでしょうか？
良く見てください。老老介護の家の前の毎日分別のゴミは商店のゴミとどれだけ違うのか？（公共施設の統廃合でもしかりですね。
）
残る――は。社会人、勤め人、労働者、働くことのできる人たちがどのくらい国立市にいると思いますか？
その人たち全員がこれ以上ゴミを出すのでしょうか？答えはーー。否です。
１つは：ゴミを出さない広報活動が十分でしょうか？マナーの問題が大きいと思います。
２：ゴミに対する知恵の出し方が低すぎます。もっと、アイデアがあります。試しに、チャレンジ―ニュースになりますよ。
・国立市会議員の皆さんと行政の方々と我々市民グループー３者でゴミについての問題点と解決の方法を―知恵のだしあいの競争をしてみませんか？
今までのゴミに係る税金は使い方によっては安いものかもしれませんね。国立市は税収がこれ以上、上がるとは思いませんが？減収が見えていますね。――税収日本一を維持はできませんね。
ゴミの有料化--是か非か？--ですか？答えはー―否です。まずは知恵を出して、ゴミを少なくしながら経済活動を活性化させることができる街づくりを目指すべきですね。

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