上越市脱炭素経営支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、脱炭素経営に取り組み、他の事業者との差別化を図ることにより、企業価値を向上させる市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、上越市補助金交付規則（昭和４６年上越市規則第５６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 不給付事業者
ア

次のいずれかに該当する人及び団体をいう。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）

第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
イ 政治団体ウ 宗教上の組織又は団体⑵

中小企業者等

次のいずれかに該当する人及び団体（不給付事業者を除く。）をいう。

ア 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者
イ

中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第５号及び第６号に規定する中小企業者
ウ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づく一般社団法人及び一般財団法人
エ

法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第２に規定する公益法人等及び別表第３に規定する協同組合等に該当する法人⑶

認定支援機関

中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第３１条第２項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。
⑷

脱炭素経営

事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組むことを通じて、取引の継続、新規顧客の獲得、自社製品の付加価値の向上等を図り、もって経営リスクを低減するとともに成長の機会としていく視点を持った企業経営をいう。
⑸

コンサルタント

商業・法人登記をしている法人又は開業届を提出している個人事業主で、脱炭素経営について専門的な知識を有する事業者をいう。
⑹

省エネ診断

工場及び事業所等のエネルギーの使用状況及び設備の運転状況を調査し、その調査結果に基づき、効果的な省エネルギー対策を提案するものをいう。
（補助対象者）

第３条補助金の交付を受けることができる人及び団体（以下「補助対象者」という。）は、市内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業者等であって、市税を完納しているものとする。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が認定支援機関又はコンサルタントに発注する事業であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
⑴ 導入相談事業⑵

脱炭素経営に関するコンサルティング及び相談に係る事業

現状把握及び分析事業

自社の温室効果ガスの排出量の算定及び省エネ診断その他エネルギー利用の最適化に向けた各種診断及び分析に係る事業⑶ 計画策定事業

脱炭素経営に関する計画策定に係る事業⑷

経営者及び従業員を対象とした脱炭素経営に係る理解を深めるための理解促進事業

研修を実施する事業（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、認定支援機関又はコンサルタントに支払う費用のうち、次に掲げる費用とする。
⑴ 委託費
⑵ 調査費
⑶ 講師への謝金及び旅費
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象としない。
⑴ 補助金の交付の申請、実績報告及び補助金の請求に係る手続に要する経費⑵ 飲食、遊興又は接待に係る経費⑶ 支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これらに類する経費⑷ 公租公課、官公庁手数料その他これらに類する経費⑸ 国、都道府県、他の市区町村その他の機関の補助金の対象となる経費（補助金の額等）

第６条

補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、５万円を限度とする。
２

補助金の交付は、一の補助対象者において、１回を限度とする。
（交付申請等）第７条

補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、上越市脱炭素経営支援補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 誓約書兼承諾書（第２号様式）⑵ 事業計画書（第３号様式）⑶ 補助対象経費に係る見積書の写し⑷ その他市長が必要と認める書類
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決決定定したときは、上越市脱炭素経営支援補助金交付通知書（第４号様式）により通知す
却下
るものとする。
（変更申請等）第８条

規則第６条の規定による変更の承認を受けようとする補助事業者は、上越市脱炭素経営支援補助金事業変更承認申請書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、承認の可否を決定したと決定
きは、上越市脱炭素経営支援補助金事業変更承認通知書（第６号様式）により通知す却下るものとする。
（実績報告）

第９条

補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から１４日が経過する日又は補助金の交付決定日が属する年度の３月１５日のいずれか早い日までに、上越市脱炭素経営支援補助金実績報告書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
⑴ 事業結果報告書（第８号様式）⑵ 補助対象経費の支払に係る領収書等の写し⑶

補助対象事業に係る報告書、成果物その他の補助対象事業を実施したことが分かる資料の写し⑷ その他市長が必要と認める書類（補助金の経理に係る書類の保存）第１０条

補助金の交付を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けた事業に係る経理について、その収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、それらの書類を補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年５月１日から実施する。
附 則（実施期日）
１

この要綱は、令和６年６月３日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の第２条の規定は、この要綱の実施の日以後に申請のある補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。

３

この要綱の実施の際現に交付され、又は保有している改正前の第１号様式及び第７号様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の第１号様式及び第７号様式に相当する様式として使用することができる。

第１号様式（第７条関係）

上越市脱炭素経営支援補助金交付申請書年月日（宛先）上越市長
申請者 住所（所在地）
団

体

名

代表者氏名
電 話 番 号
次のとおり上越市脱炭素経営支援補助金の交付を申請します。
補 助 事 業 の目的及び内容

事

収

入

区

業

別紙「事業計画書」のとおり

金区

市 補 助 金円

委託費円

自 己 負 担円

調査費円

謝金及び旅費円

そ分

計

出

基の金

額

説明

計

交 付 を受 けよ うと する 補 助 金 の 額
同算出額費分支補助事業の完了予定期日年月

上礎

補助対象経費（＝算出額（他誓約書兼承諾書、事業計画書、見積書の写し等を添付日円）×補助率 1/2円）（1,000 円未満切り捨て）

第２号様式（第７条関係）
誓約書兼承諾書（宛先）上越市長

各項目の該当する□に✔印を記入して下さい。
項目

確認欄

上越市内に主たる事務所又は事業所を置いています。

はい
□

いいえ
□

国、都道府県、他の市区町村その他の機関の補助金の対象となる経費と重複していません。

はい
□

いいえ
□

上越市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団の排除のための誓約⑴ 補助金を暴力団の活動に使用しません。
⑵ 補助金の交付の対象となる事業により暴力団に対し利益を供与することはありません。

はい
□

いいえ
□

上越市脱炭素経営支援補助金の交付審査のため、課の職員が当方の市税の納税状況について調査し、又は確認することを承諾します。

はい□

いいえ□

上記事項の誓約及び承諾の内容は、事実と相違ありません。
これに反する場合は、この申請を却下され、補助金の交付の決定を取り消され、又は交付を受けた補助金を返還することを承諾します。

年

住所：

名称及び代表者氏名：

月日

第３号様式（第７条関係）

事業計画書
１

申請事業者概要
氏名又は団体名
業種

主な事業内容資本金の額

千円

常時使用する従業員数※１（交付申請時点）

人※１ 家族従業員、臨時の使用人、会社役員は、従業員には含みません。ただし、パート、アルバイト等の名目は臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。また、NPO 法人の場合にあっては、雇用関係のないボランティアは従業員に含みません。

２

補助事業の内容
該当する区分にチェックしてください。複数チェック可。

事業区分□□□□

導入相談事業
現状把握及び分析事業
計画策定事業
理解促進事業

事業概要

事業目的

事業実施により見込
まれる効果

事業実施期間
（予定）

年

月日

～年

発注予定事業者の概要※２

３

発注予定事業者名
１〒所在地

発注予定事業者名
２〒所在地※２ 複数事業者に発注する場合は、全ての事業者を記載してください。

月日

第４号様式(第７条関係)
第年号
月日

様
上越市長
決定
上越市脱炭素経営支援補助金交付通知書
却下

年月日付けで申請のあった上越市脱炭素経営支援補助金の交付について、と お り 決 定次のしたので通知します。
理由により申請を却下

事 業 区 分

□
□□
□

交付決定額
決 定

交 付 条 件

却 下 理

由

導入相談事業
現状把握及び分析事業
計画策定事業
理解促進事業円

１

この補助金の対象となる事業及びその内容は、
年月日付けによる交付申請書記載のとおりとする。

２

この補助金は、目的以外の経費に使用してはならない。

３

上越市補助金交付規則に従うこと。

第５号様式（第８条関係）

上越市脱炭素経営支援補助金事業変更承認申請書
年月日（宛先）上越市長
申請者 住所（所在地）
団体名

代表者氏名
電 話 番 号

次のとおり、上越市脱炭素経営支援補助金の交付対象事業に係る変更の承認を申請します。

事業区分

□□□□

導入相談事業
現状把握及び分析事業
計画策定事業
理解促進事業変 更 の 内 容変 更 の 理 由事
業費
（ 変 更 後 ） （うち補助対象経費円円）

補助金交付申請額（ 変 更 後 ）円

備考 変更の内容又は理由についての事業計画書、収支計画書等の書類を任意の様式で作成し、添付すること。

第６号様式（第８条関係）決定
上越市脱炭素経営支援補助金事業変更承認
通知書
却下
様
第年号
月日

上越市長

年 月

日付けで申請のあった上越市脱炭素経営支援補助金の交付対象事業に係と お り 決 定
変更承認について、次のしたので通知します。
理由により申請を却下□□□□

事 業 区 分

導入相談事業
現状把握及び分析事業
計画策定事業
理解促進事業

承 認 内 容決 定

既 決 定 額補 助 金 額 増

却 下 理

由減円

額円

変更決定額

円

第７号様式（第９条関係）

上越市脱炭素経営支援補助金実績報告書
年月日

年月日

（宛先）上越市長
申請者 住所（所在地）
団体

名

代表者氏名
電 話 番 号

次のとおり補助事業を完了しましたので報告します。
補助金の交付
決定額

円事 業 の 経 過及び結 果 の 概 要補助事業の完了 年 月 日

別紙「事業結果報告書」のとおり
事 業 費 精 算 内 訳

区分算

額

決算

額

市補助金円

円

自己負担円

円

円

円

計円

円

委託費円

円

調査費円

円

謝金及び旅費円円

円

円

円

円

収入支出計
収 支 差 引 額
そ予の他

説明円事業結果報告書、領収書等の写し、補助対象事業に係る報告書、成果物その他の補助対象事業を実施したことが分かる資料の写しを添付

第８号様式（第９条関係）

事業結果報告書（上越市脱炭素経営支援補助金）

氏名又は団体名
補助事業の完了年月日

事業結果及び今後の展開

年

月日