2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

第34期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）

株式会社ドンキホーテホールディングス（旧会社名 株式会社ドン・キホーテ）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第 1 5 条 の 定 め に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.donki.com/group/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
39社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
日本商業施設株式会社
株式会社ディワン
株式会社リアリット
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
ドイト株式会社
株式会社長崎屋
アクリーティブ株式会社
KoigakuboSC特定目的会社
合同会社名古屋栄地所
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス
日本アセットマーケティング株式会社
MARUKAI CORPORATION
その他連結子会社26社
上記のうち、当社は平成25年12月２日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で当社の営む一切の事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます）を吸収
分割により、当連結会計年度において新たに設立した株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（同日付で「株式会社ドン・キホーテ」に商号変更）に承継いたしました。これにより株式会社ドン・キホーテについては、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、MARUKAI CORPORATIONについては、当連結会計年度
において発行済株式全てを取得したため、連結の範囲に含めております。その他８社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。さらに、その他２社については、当連結会計年度において他の連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
13社
非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
－1－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
関連会社の名称
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会（民法上の任意組合）
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の計算書類に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社13社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため
当該子会社の計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
Don Quijote(USA)Co., Ltd.及び同社子会社１社 ３月最終土曜日
ドイト株式会社 ３月31日
MARUKAI CORPORATION ３月31日
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
合同会社名古屋栄地所及び同子会社１社
12月31日連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
アクリーティブ株式会社及び同子会社４社 ３月31日
日本アセットマーケティング株式会社及び同子会社２社 ３月31日⑷ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法－2－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

その他有価証券
時価のある有価証券

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま－3－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）す。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見積額を計上しております。
ハ．ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．在外連結子会社の会計基準
在外連結子会社は、所在国の会計基準により認められた方法によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「固定負債」の「デリバティブ債務」（当連
結会計年度は、42百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

－4－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「債務免除益」
は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「債務免除益」は10百万円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金買取債権
商品及び製品土地
建物及び構築物
敷金保証金
その他

4,003百万円
6,210百万円
1,224百万円
1,151百万円
964百万円
431百万円
270百万円
14,253百万円

合計(注)なお、買取債権は連結上6,210百万円相殺消去しております。
② 担保に係る債務
短期借入金
210百万円
一年内返済予定長期借入金
729百万円
長期借入金
10,435百万円
流動負債「その他」
82百万円
383百万円
固定負債「その他」
合計 11,839百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
88,483百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行35行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
37,212百万円
借入実行残高1,179百万円
差引額
36,033百万円－5－

表示方法の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
23,496百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高713百万円
差引額
22,783百万円
なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
⑸ 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
2,500百万円⑹ 連結子会社であるアクリーティブ株式会社は、３金融機関と、総額10,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額の総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らないこととなっております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、アクリーティブ株式会社または第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。
⑺ 連結子会社である日本アセットマーケティング株式会社における債権流動化に伴う支払
債務は、日本アセットマーケティング株式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
5,912百万円
34,345百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
合計 40,257百万円－6－

連結貸借対照表に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,991百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

関東

事業用資産等

ソフトウェア

減損損失
19百万円

合計

19百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳
は、ソフトウェア19百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

77,863,880株

530,100株－株

78,393,980株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

⑵

ストック・オプションの権利行使による増加

自己株式に関する事項

530,100株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

1,244株－株－株

1,244株⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．平成25年９月26日開催第33期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,791百万円
・１株当たり配当額
23.00円①－7－

連結損益計算書に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

・基準日
平成25年６月30日・効力発生日平成25年９月27日
ロ．平成26年２月５日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
782百万円・１株当たり配当額
10.00円・基準日
平成25年12月31日・効力発生日平成26年３月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年９月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
2,038百万円
・配当金の総額
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
平成26年６月30日・効力発生日平成26年９月29日⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年２月８日取締役会決議分

平成18年４月10日取締役会決議分

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

60,300株

667,500株

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避、投資収益を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リ
スクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
－8－

連結損益計算書に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、債権管理規程に従い、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金及び社債の一部については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

金融商品に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成26年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

42,690

－

5,694

5,694

－

⑶ 買取債権

6,009

6,009

－

⑷

投資有価証券

3,913

3,913

－

⑸

長期貸付金

678
678

1

⑴

現金及び預金42,690⑵

受取手形及び売掛金

5,730

貸倒引当金(※1)

貸倒引当金(※2)

△36

△1
677

⑹

敷金保証金
資産計

8,647

8,137

△510

67,63067,121△509

55,11855,118

－

⑴

買掛金

⑵

短期借入金

2,197

2,197

－

⑶

一年内返済予定長期借入金

11,607

11,583△24⑷

一年内償還予定社債

6,140

6,141

1

⑸

債権流動化に伴う支払債務

5,912

5,911

△1

⑹

未払費用

7,321

7,321

－

⑺

未払法人税等

7,883

7,883

－

⑻

社債

44,30043,996

△304

⑼

長期借入金

30,03029,895△135⑽債権流動化に伴う長期支払債務
負債計
デリバティブ取引(※3)

34,34534,421

76

204,853

204,466

△387

(43)

(43)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
－ 10 －

金融商品に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑸長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑹敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴買掛金、⑵短期借入金、⑹未払費用、⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶一年内返済予定長期借入金、⑷一年内償還予定社債、⑸債権流動化に伴う支払債務、⑻社債、⑼長期借入金、⑽債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
区分

対象の
種類

市場取引
以外の取引

金利

市場取引
以外の取引

通貨

取引の
種類
スワップ取引変動受取・固定支払
為替予約取引
買建

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

7,263

3,575

△42

△42

62

－

△1

△1

(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。

－ 11 －

金融商品に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

481

関係会社株式

360

長期貸付金

391
△189

貸倒引当金(※1)

202
敷金保証金

22,316

貸倒引当金(※2)△1,482
20,834(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．現金及び預金

42,690－－－２．受取手形及び売掛金

5,730

－

－

－

３．買取債権6,009

４．有価証券及び投資有価証券⑴

国債・地方債等

－

－

－

－

⑵

社債

－

－

－

－

⑶

その他

－

－

－

－

５．長期貸付金

－

365

313

－

６．敷金保証金

1,317

3,467

2,397

1,466

55,746

3,832

2,710

1,466

合計

－ 12 －

金融商品に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

１．社債

6,140

17,400

10,20016,500200－

２．長期借入金

11,607

15,70013,014

917

70

329

合計

17,747

33,10023,214

17,417

270

329

5年超
（百万円）

７.退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
⑵ 確定拠出年金制度
一部の連結子会社は、平成26年４月より確定拠出制度を導入しており、要拠出額は11百万円であります。
８.企業結合等に関する注記（取得による企業結合）（連結子会社のMARUKAI CORPORATIONの株式取得による連結子会社化）⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 MARUKAI CORPORATION
事業内容
小売業（スーパーマーケット等の運営）、食品及び生活関連商品の開発・輸入・販売② 企業結合を行った主な理由
米国ハワイ州及びカリフォルニア州でスーパーマーケット11店舗を展開する
MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化することにより、北米での業務を拡大し、さらに本株式取得を当社グループの本格的なグローバル成長戦略の第一歩と位置づけ、事業価値の大幅な向上が実現できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年９月30日④ 企業結合の法的形式
株式取得－ 13 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、企業結合等に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑤ 結合後企業の名称
MARUKAI CORPORATION⑥ 取得した議決権比率
・取得前
0%
・取得後
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるPan Pacific International&Co.が、MARUKAICORPORATIONの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。
⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで
被取得企業の決算日は３月31日であり、連結決算日と３カ月異なっております。なお、取得した事業の業績は平成26年４月１日から平成26年６月30日までの期間について連結上必要な調整を行っております。
⑶ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
3,988百万円
取得に直接要した費用
176百万円
取得原価
4,164百万円⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額 1,974 百万円
・発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
・償却方法及び償却期間20年間で均等償却⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,601 百万円
固定資産3,785 百万円
資産合計
6,386 百万円
流動負債
固定負債
負債合計

2,758 百万円
1,438 百万円
4,196 百万円

－ 14 －

企業結合等に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内3,504百万円
１年超
15,681百万円
計
19,185百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
１０．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～31年と見積り、割引率は0.39％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
2,606百万円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
664百万円時の経過による調整額
46百万円
資産除去債務の履行による減少額△11百万円
期末残高3,305百万円⑵ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。

－ 15 －

リースにより使用する固定資産に関する注記、資産除去債務に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時30,554価32,883（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１２．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,389円82銭
274円68銭

１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
－ 17 －

重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）②

役員退職慰労引当金⑷

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
①②

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」（当事業年度は、130百万円）、「立替金」（当事業年度は、59百万円）及び「預け金」（当事業年度は、１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」（当事業年度は、４百万円）及び「工具、器具及び備品」（当事業年度は、５百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」（当事業
年度は、15百万円）、「長期前払費用」（当事業年度は、９百万円）及び「出店仮勘定」（当事業年度は、２百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりました「関係会社預り金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しました。
なお、前事業年度の「関係会社預り金」は7,935百万円であります。
前事業年度まで独立掲記しておりました「固定負債」の「デリバティブ債務」（当事業年度は、42百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

3,677百万円－ 18 －

重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
1,666百万円② 短期金銭債務
821百万円③ 長期金銭債務
251百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額28,300百万円
借入実行残高－差引額28,300百万円⑷ 偶発債務債務保証
次の関係会社等について、建築工事費用及び発行した社債に対し債務保証を行っております。
金額(百万円)
内容
保証先
日本アセットマーケティング
198
建築工事費用株式会社
KoigakuboSC特定目的会社
300
特定社債に対する債務
このほか、関係会社等の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 582百万円⑸ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額22,000百万円
借入実行残高－差引額
22,000百万円
なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
⑹ 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
2,500百万円－ 19 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
3,996百万円
営業収益
3,419百万円
販売費及び一般管理費
2,146百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益
3,209百万円
営業外費用
29百万円
資産譲渡高
28,472百万円⑵ 売上原価には、次のたな卸資産評価損が含まれております。
1,018百万円⑶ 平成25年12月２日付で会社分割を行い純粋持株会社体制へ移行しました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
1,244株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
－株６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業所税
店舗閉鎖損失引当金
その他
繰延税金資産（流動）合計
流動負債「繰延税金負債」
未収事業税
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産の純額

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末
の
株
式
数

－株

13百万円
33百万円
30百万円
76百万円
31百万円
31百万円
45百万円

－ 20 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記

1,244株2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

固定の部
固定資産「繰延税金資産」
役員退職慰労引当金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）合計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計
固定負債「繰延税金負債」
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額

128百万円
205百万円
61百万円
20百万円
147百万円
124百万円
685百万円△141百万円
544百万円△142百万円△142百万円
402百万円

７．企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）⑴ 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の営む一切の事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。）② 企業結合日
平成25年12月２日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
当社は平成25年12月２日付で「株式会社ドンキホーテホールディングス」へ商号変更
しております。また、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は同日付で「株式会社ドン・キホーテ」（当社の連結子会社）へ商号変更しております。

－ 21 －

税効果会計に関する注記、企業結合に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑤

その他取引の概要に関する事項
当社は、さらなる成長のために、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内211百万円１年超3,167百万円
計
3,378百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。

－ 22 －

企業結合に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会 社 等 の 名 称 ま 住所
たは氏名

役員及びそ
の近親者が
株 式 会 社 安 隆 商 東京都
議決権の過
事(注)1
目黒区
半数を有す
る 会 社
役員及びそ
の近親者が
東京都
株式会社リアリ
議決権の過江戸川ット(注)1
半数を有す
区
る 会 社

子会社

株式会社ドン・キ 東京都
ホーテ
目黒区（単位：百万円未満四捨五入）
関 係 内 容議決権等の資本金 事業の内容
科目
期末残高
役 員 の 事 業 上 取引の内容 取引金額
または職業 所有（被所有 ） 割 合 兼 任 等 の関係
10 不動産業

被所有直接
兼任１名
5.28％

マーケティ 所有間接
100
ング事業 5.45％

リテール事
100 業・テナン 所有直接
ト賃貸事業 100.0％

兼任１名

兼任５名

－

－

－

不動産の賃
借

16

－

－

業務委託料
の受取

12

－

－

業務委託料
の支払

137

－

－

134,737－－

54,568

－

－

分割資産
(注)2
分割負債
(注)2

16,000 関係会社
預り金
(注)4
－

(注)3

関係会社
資金の貸付 10,800 短期貸付金

570

資金の回収 19,870 関係会社
長期貸付金

4,845
(注)3

債務保証

2,659 関係会社
預り金
(注)4
－

CMS預り

943 関係会社
預り金

(注)3

CMS預り

7,567 関係会社
預り金

(注)3

資金の貸付

2,433 関係会社
長期貸付金

2,433

債務保証

(注)4

－

－

関係会社
短期貸付金

1,500

CMS預り
債務保証

子会社

子会社

子会社

日 本 商 業 施 設 株 東京都
所有直接
江戸川 1,600 テナント賃
式会社
貸事業
100.0％
区

ドイト株式会社

株式会社長崎屋

埼玉県
さいた
ま市
東京都
目黒区

リテール事
100 業・テナン 所有直接
ト賃貸事業 100.0％
所有直接
100 リテール事
業
100.0％

兼任２名

－

CMS預り

兼任５名

兼任６名

－

－

資金の貸付 19,500
子会社

子会社

日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
所有間接
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 4,098 テナント賃
貸事業
49.2％
式会社
区

有 限 会 社 エ ヌ エ 東京都
イオー
目黒区

所有間接
10 テナント賃
貸事業
100.0％－ 23 －

関連当事者との取引、資産除去債務に関する注記

－

－

－

－

固定資産の
売却(注)5
売却代金
27,804
売却益
1,720
売却損
485

－

－

関係会社 18,000
長期貸付金
－

－

資金の貸付

関係会社
500 短期貸付金

20

資金の回収

780 関係会社
長期貸付金

2,020

2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役安田隆夫及びその近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当社は、平成25年12月２日付で純粋持株会社へ移行し、会社分割により、株
式会社ドン・キホーテに資産・負債を承継しております。
３．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預り金残高合計は35,149百万円であります。
４．子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額582百万円の連帯保証を行っております。
５．不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。
６．取引金額には消費税等は含まれておりません。
１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～29年と見積り、割引率は0.39％～2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
2,507百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
293百万円時の経過による調整額
26百万円
資産除去債務の履行による減少額△11百万円
有形固定資産の売却による減少額△807百万円
会社分割による減少額△1,341百万円
期末残高667百万円－ 24 －

関連当事者との取引、資産除去債務に関する注記2014/09/08 16:31:07 / 14014291_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

899円10銭
134円57銭

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記