平成３１年度
住 宅局関 係予算 決定概要

平成３０年１２月
国 土 交 通 省 住 宅 局

目次

Ⅰ．住宅局関係予算総括表

・・・・・

１

Ⅱ．財政投融資等

・・・・・

２

１．住まい・くらしの安全確保

・・・・・

３

（１）災害等に強い安全な住まい・くらしの推進

・・・・・

４

① 災害等に強いまちづくりの支援

・・・・・

４

② 住宅・建築物の耐震改修等の推進

・・・・・

５

（２）東日本大震災からの復興加速

・・・・・

６

① 災害公営住宅の供給促進

・・・・・

６

② 自力再建の支援

・・・・・

６

③ 災害に強い地域づくり

・・・・・

７

（３）熊本地震や平成 30 年 7 月豪雨等からの復旧・復興

・・・・・

８

① 災害公営住宅の供給促進と住環境の整備等

・・・・・

８

② 自力再建の支援

・・・・・

８

２．住宅・建築物の質向上と既存ストックの有効活用

・・・・・

９

（１）住宅・建築物の省エネ化・長寿命化の推進

・・・・・

９（２）既存ストックの有効活用・市場の活性化

・・・・・ １０

（３）空き家対策の強力な推進・・・・・ １１

３．人生１００年時代を支える住生活の実現

・・・・・ １２

（１）若者・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現

・・・・・ １３

（２）高齢者が自立して生活できる住生活の実現

・・・・・ １４

Ⅲ．重点施策のポイント（３）多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット・・・・・ １５機能の強化
４．成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成

・・・・・ １６（１）住宅・建築分野における生産性向上・国際展開

・・・・・ １７

（２）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等

・・・・・ １８

５．消費税率引上げに伴う需要変動への対応

・・・・・ １９

１．住宅局関係予算総括表（単位：百万円）
平成３1年度
予算額

通常分対前年度倍率（A）

（B)

（B/D）

策

152,955

151,755

1.01

1,200

149,829

1.02

１．本表のほか、社会資本整備総合交付金等がある。

公 的 賃 貸 住 宅 家 賃 対 策

10,285

10,2851.01

010,1941.01

公 営 住 宅 整 備 費 等 補 助

1,600

1,600

1.00

0

1,600

1.00

2．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費（平成31年度）として、91百万円がある。

事項住宅住宅対

112,483

1.01

1,200

111,476

1.02

3,300

1.22

0

2,700

1.22

うち 密 集 市 街 地 総 合 防 災 事 業

5,100

4,000

1.25

1,100

3,200

1.59

うち 災害時拠点強靱化緊急促進事業

3,000

3,000

1.000

3,000

1.00

うち 地 域 居 住 機 能 再 生 推 進 事 業

29,30429,3041.10

026,7001.10

うち 耐 震 対 策 緊 急 促 進 事 業

12,10012,0001.00

100

12,0001.01

うち スマートウェルネス住宅等推進事業

27,50027,5000.90

030,5000.90

うち 地 域 型 住 宅 グ リ ー ン 化 事 業

13,00013,0001.13

011,5001.13

長期優良住宅化リフォーム
うち推進事業

4,500

4,500

1.07

0

4,200

1.07

構

26,954

26,9541.07

025,132

1.07

構

00

皆減

0

1,000

皆減

住 宅 建 設 事 業 調 査 費 等

433

433

1.01

0427

1.01

備

8,375

8,375

1.0108,262

1.01

うち 防災・省エネまちづくり緊急促進事業

7,546

7,546

1.02

0

7,382

1.02

101

101

1.01

0

100

1.01

161,431

160,231

1.01

1,200

158,1911.02

備

224,271

15,771

0.99

208,500

16,00214.01 他局計上分を含む。

うち 環 境 ・ ス ト ッ ク 活 用 推 進 事 業

9,983

9,983

0.98

0

10,2210.98

うち 住 宅 市 場 安 定 化 対 策 事 業

78,5000皆増78,5000皆増

うち 住 宅 需 要 変 動 平 準 化 対 策 事 業

130,000

0皆増

130,000

0皆増

385,702

176,002

1.01

209,700

174,193

2.21

市

都市災

融

支

再生

環害境復合援機機整

旧小住等

計

宅合整（A/D）考3,300

都総（D）

備

113,683

金地

対前年度
倍率

備

宅街（C）

前年度
予算額

うち 空 き 家 対 策 総 合 支 援 事 業

住市

臨特・特別措置額

市場

整計- 1 -

3．計数は、整理の結果異動することがある。

２．財政投融資等（単位：百万円）
区

分（独）住 宅 金 融 支 援 機 構

前年度(A)

平成31年度(B)比較増△減額倍率(B/A)

2,451,568

2,895,354

443,785

1.18

68,10063,500△ 4,600

0.93

2,383,468

2,831,854

448,385

1.19（独）都 市 再 生 機 構

1,347,082

1,364,626

17,544

1.01財政融資資金

346,400

445,400

99,000

1.29

自己資金等

1,000,682919,226△ 81,456

0.92

3,798,650

4,259,980

461,3291.12

財政融資資金414,500

508,900

94,400

1.23

自己資金等

3,384,150

3,751,080

366,9291.11

財政融資資金
自己資金等

合計（注）１．自己資金等には、（独）住宅金融支援機構30,770億円、（独）都市再生機構1,200億円の財投機関債を含む。
２．（独）住宅金融支援機構における自己資金等は、証券化支援事業における買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。
３．（独）都市再生機構は、都市再生勘定に係る業務分である。
４．（独）都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過勘定に係る業務分として、債券500億円がある。
５．計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

- 2 -Ⅲ．重点施策のポイント平成３１年度住宅局関係予算については、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととする。
ⅰ）住まい・くらしの安全確保
ⅱ）住宅・建築物の質向上と既存ストックの有効活用
ⅲ）人生１００年時代を支える住生活の実現
ⅳ）成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図る。
また、2019 年 10 月の消費税率引上げに際し、住宅について、需要変動を平準化するための対策を実施する。

１．住まい・くらしの安全確保
住生活基本計画に掲げた耐震性を有しない住宅ストックを 2025 年までにおおむね解消する目標を達成するため、住宅・建築物の耐震化を地方公共団体と連携してより一層推進するとともに、大規模火災の発生のおそれがある密集市街地等の改善のための取組を強化する。
また、南海トラフ巨大地震、首都直下地震といった大災害の発生のおそれが指摘されている中で、国土強靱化の取組を進めるため、帰宅困難者対策、防災拠点となる建築物の地震対策、超高層建築物等の長周期地震動対策等に加え、ブロック塀等の安全確保対策を推進する。
さらに、東日本大震災や熊本地震からの復興に引き続き取り組むとともに、平成 30 年 7 月豪雨等からの復旧・復興に取り組む。

- 3 -（１）災害等に強い安全な住まい・くらしの推進①

災害等に強いまちづくりの支援【 密集市街地総合防災事業 国費：51 億円（うち臨時・特別の措置：11 億円）（1.59 倍）】【災害時拠点強靱化緊急促進事業 国費：30 億円（1.00 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅・建築物安全ストック形成事業・住宅市街地総合整備事業・狭あい道路整備等促進事業・住宅地区改良事業等）】

重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、特に整備改善が必要な密集市街地に存在する空き家等について、除却を加速させるための特別の措置を講じる。加えて、地域の防災性を向上させるため、改正建築基準法に基づく延焼防止性能を有する建築物についても建替え支援の対象に含めるとともに、老朽建築物の建替え支援にあたっての要件を簡素化することで、密集市街地における建築物の耐震化・不燃化を促進する。あわせて安全な住宅市街地の形成を図る観点から、狭あい道路の解消に資する取組に対する支援を行う。
また、平成 30 年７月豪雨による被害を踏まえ、災害により被害を受けるおそれがある住宅に居住する者が、安全に生活できる住宅を確保するため、住宅の移転や改修等を更に進めるための支援措置を講じる。
さらに、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者を受け入れるため、民間ビルや病院等における受入スペースや、防災備蓄倉庫等の整備のより一層の推進を図る。
＜密集市街地の整備・改善施策の概要＞

- 4 -

②

住宅・建築物の耐震改修等の推進【 耐震対策緊急促進事業 国費：121 億円（うち臨時・特別の措置：1 億円）（1.01 倍）】【防災・省エネまちづくり緊急促進事業

国費：75.46 億円（1.02 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅・建築物安全ストック形成事業）】

重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、ブロック塀等の安全性を確保するため、危険なブロック塀等の除却、改修等に対する支援を防災・安全交付金等の基幹事業に位置付けるとともに、行政、専門家、地域住民等が連携して行う通学路等の安全点検等、地域の安全確保のための総合的な取組を促進する。あわせて、地震によるエレベーターの閉じ込めや、故障等による長期の運転休止のおそれを軽減するため、エレベーターの地震対策を促進する。
また、耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に係る重点的・緊急的な支援措置に加え、防災拠点となる建築物の地震対策や超高層建築物等における長周期地震動対策等を引き続き推進するための措置を講じる。
さらに、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応するため、高い防災性能を有する等の質の高い性能を有する住宅・建築物の整備に対する支援を行う。
＜ブロック塀等の安全確保対策の概要＞- 5 -（２）東日本大震災からの復興加速①

災害公営住宅の供給促進【東日本大震災復興交付金等の内数※復興庁にて予算計上】

被災３県における住まいの確保の見通しを示した「住まいの復興工程表」の実現に向け、災害公営住宅の整備及び家賃の減額等に対する支援を行う。
＜災害公営住宅の整備事例＞
岩手県山田町･8 戸(長屋)

宮城県気仙沼市･284 戸(共同住宅)

福島県いわき市･57 戸(共同住宅)

木造の長屋住宅。地域性を考慮した設計と地域景観に配慮した配置･色彩計画を実施。

団地内に市民福祉センターや高齢者相談室を併設。

CLT パネル工法を導入することにより、工期の短縮を図るとともに、木材の利用を促進。

②

自力再建の支援【東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業 ※復興庁にて予算計上】

東日本大震災により被害を受けた住宅等について、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利引下げ措置等により、引き続き住宅の自力再建等を支援する。
さらに、被災者の生活再建を一層推進するため、建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対する支援を行う。
○東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資の拡

災害復興住宅融資（建設・購入）
基本融資額の融資金利引下げのイメージ充措置等の概要（１）災害復興住宅融資の融資金利の引下げ（２）災害復興住宅融資（建設・購入）の元金据置・当初５年間：０％６～１０年目：通常金利から△０．５３%
１１年目以降：通常金利

返済期間の延長
通常金利（３）災害復興住宅融資の申込期間の延長（４）災害復興宅地融資の実施△０．５３％

０％

- 6 -

５年

１０年

個人負担部分③

災害に強い地域づくり【東日本大震災復興交付金の内数※復興庁にて予算計上】

被災地方公共団体の復興計画に基づき、優良建築物等整備事業を通じた住宅・商業施設等の一体的な整備、避難路等の公共施設整備、不良住宅の除却や危険住宅の移転など被災地における市街地の整備を総合的に支援する。

石巻市 中央二丁目４番南地区優良建築物等整備事業- 7 -（３）熊本地震や平成 30 年 7 月豪雨等からの復旧・復興①

災害公営住宅の供給促進と住環境の整備等【公営住宅整備費等補助 国費：16 億円（1.00 倍）】【住宅施設災害復旧費 国費：1.01 億円（1.01 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅地区改良事業等）】

被災者の早期の居住の安定確保を図るため、地方公共団体による災害公営住宅の供給等への支援を行う。
＜災害公営住宅の整備事例＞
熊本県宇城市･10 戸②

熊本県西原村･12 戸

自力再建の支援【建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 国費：2.04 億円の内数（0.94 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（優良建築物等整備事業）】

熊本地震や平成 30 年 7 月豪雨による被災者の生活を早期に再建するため、建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対する支援を行うほか、被災マンションの建替え等による再生を推進する。
＜被災マンションの状況＞- 8 -２．住宅・建築物の質向上と既存ストックの有効活用
住宅・建築物の省エネ化・長寿命化を進めることで、我が国における良質なストックの形成を推進する。また、住宅の適切な維持管理やリフォームを進めることで、住宅の価値を維持し、良質な住宅が評価され流通する、既存住宅市場の整備を進める。
また、地域において急増する空き家について、除却・活用への支援を強化するとともに、相談体制の整備等に向けた取組を促進する。

（１）住宅・建築物の省エネ化・長寿命化の推進【地域型住宅グリーン化事業 国費：130 億円（1.13 倍）】【環境・ストック活用推進事業 国費：99.83 億円（0.98 倍）】【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業 国費：6.11 億円（皆増）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円（1.07 倍）】

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画における 2030 年度の民生部門（業務・家庭部門）の CO2 削減目標の達成に向けて、住宅・建築物の省エネ改修に対する支援を行うほか、複数の建築物の連携により効率的に高い省エネ性能を実現する取組を支援する。
また、住宅・建築物の省エネ化・省 CO2 化や木造化など、サステナブルな社会の形成に資するリーディングプロジェクトに対する支援を行うほか、中小工務店等の連携によるゼロエネルギー住宅（ZEH）をはじめとした省エネ性能の高い住宅の整備や、省エネ住宅に関する普及・啓発を進める。
さらに、住宅の長寿命化に向けて、長期優良住宅化リフォームや中小工務店等の連携による長期優良住宅の整備に対する支援を行う。
＜ＺＥＨの考え方＞＜複数の建築物によるエネルギーの連携のイメージ＞- 9 -（２）既存ストックの有効活用・市場の活性化【住宅・建築生産性向上促進事業 国費：7.13 億円（皆増）】【住宅ストック維持・向上促進事業 国費：8.55 億円（0.88 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円（1.07 倍）】【マンション管理適正化・再生推進事業 国費：1.22 億円（1.36 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数】【優良建築物等整備事業の内数（複数棟改修型）】

消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるよう、安心Ｒ住宅制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度等の既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策の普及を進める取組を支援する。
また、良質な住宅ストックが市場において適正に評価される市場環境の構築に向け、関係者が連携し、インスペクション等を活用した住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及を進める取組に対する支援を行うほか、若年層による既存住宅取得時に行うリフォームに対する支援を行う。
さらに、今後急増する高経年マンション等への対応として、地方公共団体等が実施する管理が不十分なマンションの実態調査等を支援するとともに、マンションの管理・再生に関するモデル的な取組に対する支援を行う。
加えて、適切な長期修繕計画の作成や良好なマンションの管理に対応する性能向上リフォームに対する支援を行う。
このほか、面的な既存ストックの質の向上を促進し、良好な市街地環境の整備を推進するため、複数の既存住宅・建築物ストックのリノベーションを行う取組に対する支援を行う。
＜既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策＞○成果指標 （住生活基本計画（全国計画）（平成 28 年 3 月18 日閣議決定）において設定）
・ 既存住宅流通の市場規模
４兆円（H25） ⇒ ８兆円（H37）・ リフォームの市場規模７兆円（H25） ⇒ 12 兆円（H37）
・ 建物状況調査（インスペクション）を受けて既存住宅売買瑕疵
保険に加入した住宅の既存住宅流通量に占める割合
５％（H26） ⇒ 20％（H37）- 10 -

【空き家対策総合支援事業（３）空き家対策の強力な推進

国費：40 億円（1.48 倍）】【空き家対策総合支援事業 国費：33 億円（1.22 倍）】【空き家対策の担い手強化・連携モデル事業 国費：3.39 億円（1.13 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（空き家再生等推進事業）】

少子高齢化の進展等により急増する空き家について、壊すべきものは除却し、利用可能なものは活用するとともに、事前に発生を抑制するための取組も併せて進めていくことが必要となっている。
そこで、「空家等対策計画」に基づき市町村が実施する空き家の除却や利活用等の事業への支援について、小規模な自治体などが事業を実施しやすくなるよう強化し、総合的な空き家対策の一層の推進を図る。
また、空き家に関する多様な相談に対応できる人材の育成、法務・不動産・建築等の専門家等との連携による相談体制の構築、空き家の発生抑制など地域の共通課題の解決を図るモデル的な取組に対する支援を行う。
＜空家等対策計画の策定状況＞（全市区町村数：1,741）

1000（市区町村数）

774(44.5%)

800
600

357(20.5%)

400
200

63(3.5%)

0
H27年度

H28年度

＜空き家の活用・除却事例＞＜特定空家等に対する措置の実績（措置件数）＞- 11 -

H29年度

３．人生１００年時代を支える住生活の実現
人生１００年時代において、若者・子育て世帯、高齢者世帯など、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した誰もが安心して暮らすことができる住まいの確保を目指す。
このため、若者・子育て世帯が希望する住宅を選択・確保できる環境や地域ぐるみで子どもを育む環境を整備することにより、若者・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活を実現する。
また、サービス付き高齢者向け住宅等の整備促進などにより、高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する。

- 12 -

（１）若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現【地域居住機能再生推進事業

国費：293.04 億円（1.10 倍）】【公営住宅整備費等補助 国費：16 億円（1.00 倍）】【スマートウェルネス住宅等推進事業

国費：275 億円（0.90 倍）】① 【地域型住宅グリーン化事業

国費：130 億円（1.13 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業

国費：45 億円（1.07 倍）】【優良住宅整備促進等事業費補助

国費：269.54 億円（1.07 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）】

公的賃貸住宅の建替えや改修と併せて子育て支援施設等を導入する取組への支援を行うとともに、民間事業者による子育てや多世代交流等を考慮した先導的な住環境整備に係る取組に対する支援を行う。
また、子育て世帯に対応するために行う民間賃貸住宅のリフォームや、三世代同居など複数世帯の同居に対応する良質な木造住宅の整備や既存住宅のリフォームに対する支援を行う。
さらに、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、近居等のための住宅取得に対して、地方公共団体による財政的支援と併せて、住宅金融支援機構のフラット 35 の金利引下げを行う。
＜子育て支援施設等の導入を伴う公的賃貸住宅の建替えや改修のイメージ＞- 13 -

（２）高齢者が自立して生活できる住生活の実現【スマートウェルネス住宅等推進事業【地域居住機能再生推進事業

国費：275 億円（0.90 倍)】

国費：293.04 億円（1.10 倍）】【公営住宅整備費等補助 国費：16 億円（1.00 倍）】【特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業

国費：50 億円（0.96 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅市街地総合整備事業）】

自立した生活から医療や介護のサポートが必要となる生活まで、地域における高齢者の多様な居住ニーズに適切に対応できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の整備や、介護予防、健康増進、多世代交流等を考慮したモデル的な住環境整備、公的賃貸住宅の建替えや改修と併せて高齢者生活支援施設等を導入する取組等に対する支援を行う。
また、急激な高齢化や空き家の発生等が見込まれる住宅団地について、将来にわたり持続可能なまちを形成するため、地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者世帯等の生活支援施設の整備等の支援を行う。
さらに、急速な高齢化への対応が喫緊の課題である大都市部において、高齢者、子育て世帯等が安心して住み続けられる環境の整備を図るため、既存のＵＲ（都市再生機構）団地を活用して、医療・福祉施設の誘致による地域の医療福祉拠点化、既存ストックのバリアフリー改修等、高齢者世帯向け住宅等の供給に対する支援を行う。
＜スマートウェルネス住宅等推進事業のイメージ＞- 14 -

（３）多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット
機能の強化【スマートウェルネス住宅等推進事業【公的賃貸住宅家賃対策補助

国費：275 億円 (0.90 倍)】

国費：102.85 億円（1.01 倍）】【重層的住宅セーフティネット構築支援事業

国費：9.3 億円（1.43 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）】

子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の居住の安定を確保する
ため、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、子育て世帯対応やバリアフリー化、防火・消火対策等のための改修や入居者負担の軽減への支援を行うとともに、居住支援協議会等による居住支援活動等に対する支援を行う。
また、民間のノウハウを活用し効率的に事業を行うため、公的賃貸住宅団地の建替え等において PPP／PFI の活用を推進するとともに、小規模な地方公共団体による取組に対する支援を行う。
＜新たな住宅セーフティネット制度のイメージ＞＜セーフティネット住宅の改修費補助の対象に加わる改修工事のイメージ＞- 15 -

４．成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成
少子高齢化が進む中、力強い経済成長を実現するため、経済社会のあらゆる場面で官民が一体となった生産性の向上やイノベーションの創出に向けた取組が加速していることを踏まえ、住宅・建築分野においても、生産性の向上に向けて、新技術・サービスの開発・実証に対する支援を行うとともに、BIM の普及に関する課題の抽出を行う。また、建築関係手続きの一層の簡素化に向け、電子的に建築確認申請を行うことが可能なシステム整備に対する支援を行う。
さらに、住宅・建築分野における我が国企業の国際展開の促進に向け、新興国等への事業展開に関する環境整備等への支援を強化する。
加えて、地域経済を支える良質な木造住宅の生産体制強化や人材育成を進めるほか、CLT 等や地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的な取組を支援することにより、地域における住宅産業の振興を図る。

- 16 -

（１）住宅・建築分野における生産性向上・国際展開【住宅・建築生産性向上促進事業 国費：7.13 億円（皆増）】【建築物の生産・維持管理の高度化推進経費 国費：0.11 億円（皆増）】【建築情報システム高度化促進事業 国費：0.36 億円（皆増）】【住宅建築技術国際展開支援事業 国費：1.17 億円（1.23 倍）】【住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 国費：0.18 億円（1.00 倍）】

住宅・建築分野における業務効率化や生産性向上を進めるため、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証に対して支援を行うとともに、民間発注を含めた建築工事全体での BIM 普及に向けて、民間事業者と連携し、建築物の設計・施工・維持管理の各段階における BIM 活用の手順や共有するモデルへの入力情報の整理等について課題抽出を行う。
また、建築関係手続の一層の簡素化に向け、更なるオンライン化を推進するため、電子的に建築確認申請を行うことが可能なシステム整備に対する支援を行う。
さらに、住宅・建築分野の国際展開を促進するため、新興国等の住宅建築基準・制度に関する調査・分析を行うとともに、平成 30 年 8 月の海外インフラ展開法の施行を踏まえ、所管する独立行政法人とも連携し、新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ、新興国政府職員等に対する研修会の開催等に対する支援を行う。
※BIM とは、Building Information Modeling （ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称であり、コンピュータ上に作成した三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することをいう。

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（２）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等【地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業 国費：4.47 億円（0.99 倍）】【地域型住宅グリーン化事業 国費：130 億円（1.13 倍）】【環境・ストック活用推進事業 国費：99.83 億円（0.98 倍）】

良質な木造住宅整備の担い手である大工技能者の減少・高齢化を踏まえ、地域における木造住宅施工体制の整備を図るため、民間事業者等が連携して行う大工技能者の育成・技術力向上の取組に対する支援を行う。
また、地域の中小工務店が、資材の供給者と協力して行う省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅の整備に対する支援を行う。
さらに、CLT 等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備や、地域の気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅の建設に対する支援を行う。

＜CLT（直交集成板）について＞
ラミナ（板材）を繊維方向が直交するように積層接着した集成パネル。
パネル同士をボルトや金物で接合して組み建てて建築物とすることが可能。

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５．消費税率引上げに伴う需要変動への対応【住宅市場安定化対策事業 国費：785 億円（臨時・特別の措置）（皆増）】【住宅需要変動平準化対策事業 国費：1,300 億円（臨時・特別の措置）（皆増）】

2019 年 10 月の消費税率引上げに際し、住宅について、需要変動を平準化するため、以下の措置を講じる。
・すまい給付金について、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額を最大 30 万円から 50 万円に引上げ。
・一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対するポイント制度の創設。

＜消費税率引上げに伴う住宅の需要変動の平準化対策の概要＞- 19 -