９No.921 2014 年 3 月 10 日

第 119 回電波利用懇話会開催のお知らせ「2GHz 帯等を用いた移動衛星通信システム等の動向と展望について」
移動衛星を使用した通信システム及び測位システムは、全世界において複数のシステムが運用中若しくは計画中であり、その利便性等から必要不可欠なものとなっています。移動衛星通信システムは、その広域性から、平時においても上空、海上、離島等における通信手段として重要な役割を果たしていますが、東日本大震災を契機として、その耐災害性が着目され、災害時における役割の重要性が言われています。また、衛星測位システムは、カーナビシステムはもとより、最近ではスマートフォンにおける地図アプリ等でも活用され、我々の日常生活に深く浸透しています。
これらに関し、日本では、2010 年 9 月に準天頂衛星初号機「みちびき」が打上げられ、現在、利用実験が行われているとともに、2012 年の閣議決定により、内閣府が主体となってまずは 2010 年代後半の実用準天頂衛星システム 4 機体制の整備を目指して、開発・整備・運用を進めることが決定され、現在、このシステムによる衛星測位システムの高度化やメッセージ通信システム等の実現が計画されています。
以上のような衛星通信、衛星測位に対するニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、情報通信審議会において「2GHz 帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」として L 帯（1.2GHz 帯等）を用いた衛星測位システム及び S 帯（2GHz 帯等）を用いた移動衛星通信システムに対する審議が進められ、平成 26 年 1 月 24 日、「2GHz 帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」について、一部答申が行われました。
今回の電波利用懇話会では、総務省の新井衛星移動通信課長をお迎えして、2GHz 帯等を用いた移動衛星通信システム等の動向と展望についてご講演をいただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日

時 ：平成 26 年 4 月 3 日（木） 14 時から 15 時まで

2 場

所 ：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階3 題

名 ：「2GHz 帯等を用いた移動衛星通信システム等の動向と展望について」

4 講

師 ：総務省 総合通信基盤局 電波部 新井孝雄 衛星移動通信課長

5 対象 ：ARIB 正会員及び賛助会員― 1 ―6 参 加 者 ：60 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
7 申 込 先 ：当会ホームページ (http://www.arib.or.jp/) の「講演会等開催案内」まで
8 参 加 費 ：無料
9 問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2013@arib.or.jp

ITU-R WP5D 第 18 回会合の主要結果
ITU-R Working Party 5D（WP5D）第 18 回会合が開催されましたので、その概要をお知らせします。
1 日 程： 2014 年 2 月 12 日（水）～19 日（水）2 場 所： ベトナム ホーチミンシティ
3 出席者：29 ヶ国、約 240 名が参加
（日本は、総務省移動通信課 高橋係長を団長に 16 名が参加。
ARIB からは佐藤常務理事他 2 名が参加。
）
4 会議の構成：
WP5D は、IMT（IMT-2000 と IMT-Advanced）の地上系コンポーネントの更なる研究開発を所掌しており、議長は S.Blust 氏（AT&T）、副議長は K.J.Wee 氏（韓国）と H.Ohlsen 氏（エリクソン）である。

WP5D 第 18 回会合の開会セレモニー（右から 2 番目が、ベトナム情報通信省副大臣の L.N.Thang 氏）― 2 ―5 主要結果：
・ 「5G」に関して、WP5D 議長及び副議長から入力された、「IMT-2020（仮称）の勧告化に向けた作業計画、タイムラインとプロセス、成果物」について審議が行われ、今後の進め方を決定するための寄与文書を次回第 19 回会合に入力することが要請された。
・ GLOBAL TREND in IMT に関するハンドブックについて、作業文書を更新した。最終化時期は第 20 回会合(2014 年 10 月)である。
・ 将来のトラヒック推定に関する新レポートに向けた作業文書の作成を行っており、今会合
では、地方から都市への人口流入によるトラフィック推定への影響を確認するとともに、国や地域におけるスペクトラム管理制度への影響について確認を行った。第 20 回会合で最終化する予定である。
・ 2020 年及びそれ以降の地上系 IMT のビジョン勧告草案 M.[IMT.VISION]に向けた作業文書の更新を行った。New capabilities for future IMT としての要素技術の項目が議論され、ここで扱う対象は IMT-Advanced の高度化及び IMT の 2020 年以降の二つであることを確認した。
・ IMT-2000 詳細無線インタフェース勧告 M.1457 の第 12 版に向けた改訂作業を実施した。
次回会合で Hyperlink を除く改訂原案を完成させる予定である。
・ IMT-Advanced 詳細無線インタフェース勧告 M.2012 の第 2 版に向けた改訂に関しては、
WirelessMAN-Advanced 側から改訂を行わないとの連絡があったこと、新規 RIT の提案がなかったことから、LTE-Advanced 側のみの改訂を行うことで合意した。
・ IMT-Advanced の不要輻射新勧告 M.[IMT.OOBE.BS/MS]については、今回会合で完成予定であったが、WirelessMAN-Advanced に関する情報が入力されなかったため、完成を1 会合順延した。
・ 将来の IMT に適用される新技術を記載する新レポート案 M.[IMT. Future TechnologyTrends]に向けた作業文書を更新した。なお、日韓が作業促進のために提案したコレスポンデンスグループは設置されなかった。
・ 6GHz 以上の Feasibility Study を行う新レポート案 M.[IMT.Above 6GHz]の作成作業を開始し、その旨を外部団体に情報提供するリエゾン文書を発出した。
・ IMT の網構成を検討する新レポート M.[IMT.ARCH]の構成を検討し、Transport NW への要求条件を主として作成することで合意した。
・ 第 一 地 域 の 694-790MHz 帯 周 波 数 ア レ ン ジ メ ン ト に 関 す る 新 レ ポ ー ト 草 案
M.[IMT.ARRANGEMENTS]について、オプションを統廃合（地上放送とのガードバンドがない 694MHz からのアレンジメント案を削除）し、作業文書の更新を行った。
・ IMT-2000 共用検討パラメータに関するレポート改訂草案 M.2039-2 を完成し、StudyGroup 5 に上程した。
・ 3.4-3.6GHz 帯における IMT 小セルシステムと FSS との共用検討に関する新 ITU-R レ― 3 ―ポート M.[IMT.Small Cell]に向けた作業文書を更新するとともに、WP 3K と 3M に対して使用する伝搬モデルについての意見を求めるリエゾン文書を発出した。
・ 2.3-2.4GHz 帯における TDD 周波数ブロック間の両立性検討に関する新レポート草案に向けた作業文書を更新した。
6 今後の予定：
第 19 回会合： 2014 年 6 月 18 日（水）～ 6 月 25 日（水）、カナダ・ハリファックス

今週の ARIB 内会議スケジュール（3 月 10 日～3 月 14 日）
3月11日（火）：第10回公共ブロードバンド移動通信システム開発部会
3月12日（水）：第204回業務委員会
3月13日（木）：高度無線通信研究委員会運営委員会

陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集―「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「150/260/400MHz 帯業務用移動無線の周波数有効利用」―【平成 26 年 2 月 21 日の総務省報道資料から】

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授）は、平成 25 年 6 月から「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「150/260/400MHz 帯業務用移動無線の周波数有効利用」について検討を行ってきましたが、この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）
ついて意見を募集します。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 報告（案）（別紙 1のとおり）

2 検討の背景150/260/400MHz 帯業務用移動無線は、自動車運送、警察、消防、防災行政、鉄道等の様々な分野で、音声通信、データ伝送等に活用されており、震災等を契機に、その重要性、有効性が再認識された。
今後、通信需要の増大、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催による無線システムの増強や利用拡大が想定されるため、周波数の有効利用が求められているところ。

― 4 ―150MHz 帯や 400MHz 帯は、音声中心のアナログ方式から、周波数の利用効率に優れ、データ伝送が容易で、情報セキュリティが向上する等の特長を持つデジタル方式への移行が進められているが、今後、更にデジタル方式の導入を促進するための課題の解決及び新たな周波数有効利用方策等を検討することが必要である。
3 意見募集の要領
別紙 2のとおり

4 募集期間平成 26 年 2 月 22 日（土）から同年 3 月 14 日（金）まで
5 意見提出上の留意点
提出いただいた意見書については、意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。

連絡先【意見の募集について】
150/260/400MHz 帯業務用移動無線の周波数有効利用 陸上無線通信委員会事務局（総合通信基盤局 電波部 電波政策課 第三計画係）
担当：星野周波数調整官、戸部第三計画係長
電話：03-5253-5875
FAX：03-5253-5940
e-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。
）【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局（情報通信国際戦略局 情報通信政策課 管理室）
担当：竹中課長補佐、輿石調整係長
電話：03-5253-5957― 5 ―