自 己 評 価 報 告 書(専門学校等評価基準Ｖer.4.0 準拠版)

平成２６年３月３1 日現在

学校法人ワタナベ学園
越谷保育専門学校
平成２６年５月３０日作成

目
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... １2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ２

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ４基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ５

基準２

学校運営.................................................................. １１

基準３

教育活動.................................................................. １５

基準４

学修成果.................................................................. ２４

基準５

学生支援.................................................................. ２８

基準６

教育環境.................................................................. ４１

基準７

学生の募集と受入れ ................................................ ４７

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５３

次
基準１０

務 ..................................................................... ５２ii

社会貢献・地域貢献 ............................................. ５８

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

本校は、昭和 44（1969 年）２月に埼玉県知事より「学校法人ワタナベ学園」 １ 教育目標が認可され、４月に吉川幼稚園教員養成所として第１回幼稚園教諭養成課程

教育理念に基づき、本校の教育目標を次のように定めている。

入学式を挙行したのが始まりである。そして、埼玉県知事から養成所として① 幼児期の教育と子どもの保育に関する幅広い教養及び実践的かつ専門認可され、文部大臣さらには厚生大臣から養成機関の指定を受け、昭和 45 年

的な知識・技術等を修得する。

に現在の学校名に名称変更した。以来、45 年の間に、幾度かの学科の新設や② 愛情を持って共に学び、豊かな人間性を養う。

統廃合を経て今日に至っている。

③ 保育者としての使命感と社会に貢献できる力を身につける。

本校の建学の精神は特に定められていないが、幼稚園教諭及び保育士の養

乳幼児を取り巻く家庭環境、さらには社会環境が不安定な社会情勢におい成機関として、子どもや保護者さらには地域社会から信頼され、社会に貢献 て、保護者の代わりに教育・保育を担う保育者の役割は、将来の日本の動向
できる保育者の養成を期すことは、創立当時からの一貫した教育理念である。 を左右すると言っても過言ではない。
現在は、学校教育法に規定する幼稚園教諭及び児童福祉法施行令に規定す本校では、教職員一同が指定養成校としての社会的使命を十分に認識し、る保育士を養成することを目的とし（学則第１条）、第一部幼稚園教諭保育士

専攻分野の専門性はもちろんのこと、社会人として必要な一般教養やモラル、養成学科と第二部幼稚園教諭保育士養成学科を設置している。なお、第二部 コミュニケーション能力、問題解決能力等の養成にも力を注いでいる。
目指す学校像は『豊かな人間性を身につけて学び続けることのできる保育

幼稚園教諭保育士養成学科は、現在、募集を停止している。
創立以来 45 年の歴史の中で数多くの入学生を迎え、送り出した卒業生は者の養成を目指す学校』である。

9,100 名を超える実績を誇っている。生徒募集においては高等学校等からの信頼を得つつ、就職においては関係業界及び地域社会等からの支持を得て、専 ２ 運営方針
攻分野である幼稚園、保育所及び施設等で多くの人材が活躍している。現在の就職状況が好調なのも、卒業生の功績に因るところが大きい。

教育理念である「豊な人間性を身につけて学び続けることのできる保育者の育成」を目指し、年度ごとに重点目標を定めるとともに、学校運営計画や今日における本校の教育理念は「豊かな人間性を身につけて学び続けるこ「教育課程」、「教科目概要（シラバス）」等の改善に努めている。

とのできる保育者の養成」である。在校生はこの趣旨をよく理解し、専攻分

教育課程の改善では、平成 23 年度から２年次の時間割中に「キャリア教育

野における幅広い教養とともに、実践的かつ専門的な知識と技術等を修得し講座」の時間を設定した。
「教科目概要（シラバス）」は平成 24 年度の改訂にている。そして、子どもからも保護者からも信頼される保育者となり、未来

おいて成績の評価対象とする事項を見直し、試験やレポート、作品課題等のに生きる子ども達のために全力を尽くす決意で勉学に励んでいる。

評価に占める割合を明確化した。
最終更新日付１

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

2 本年度の重点目標と達成計画
平成２５年度重点目標
１ 基本方針達成計画・取組方法
１ キャリア教育と就職支援の推進「豊かな人間性の定着」と「学び続けることのできる保育者の育成」の① キャリア教育の講義内容の工夫と充実

教育方針の下、専攻分野に関する幅広い教養とともに、実践的かつ専門的② 年間を通した就職支援計画の立案と実施

な知識・技術等が修得できる教育課程を編成し、質の高い授業を展開する。

③ 卒業生（同窓会）と連携した就職セミナーの計画的な開催

さらに、愛情豊かで人間味あふれる保育者の育成を目指し、学校行事や課外活動のボランティア活動、サークル活動等を一層活性化し、生徒の自④ 個々に応じた面接指導や小論文指導の充実⑤ 受験データーの蓄積と管理

主性や協調性の涵養を図る場を充実させる。
そしてこれらの成果を踏まえ、自己の適性や能力を生かし、適切な職業 ２ 退学者防止への取組
観や人生観に支えられた進路実現を目指した各種支援を実施する。

① 年度始めにおけるクラス担任と生徒との個人面談の実施② 教員間における各種情報の共有化の推進

２ 重点目標上記の基本方針の下に、本年度の事業計画の中から、次の３項目を重点③ 保護者との早めの連携と協力体制つくり④ 校内研修会における事例研修会等の実施

課題として取り上げ、取り組むこととする。

(1) キャリア教育と就職支援の推進
人間的にも専門職としても優れた保育者の育成が社会的な課題となっ３ 教職員の資質の向上を図る研修・研究体制の推進① 当面する課題に関する校内研修会の充実ている今日において、保育関連業界における保育者不足は大変深刻な状況② 関係する学会等への入会奨励と学会や研修会等への参加

であり、指定養成校へ寄せられる各方面からの期待や要望は非常に大き③ 研修・研究に関する費用の補助制度の活用い。そこで、卒業予定者全員の進路実現を目指した各種のキャリア教育と④ 研究紀要の発行

就職支援を展開し、本校に与えられた使命を果たす。

(2) 退学者防止への取組
退学者の防止対策については以前から取り組んできているが、毎年数名の生徒が退学している。退学の理由は様々だが、学校として最善の努力を２

尽くすことで一人でも退学者を減らす支援を展開する。
(3) 教職員の資質向上と研修・研究体制の推進
生徒が高い学習意欲を持ち、主体的に充実した学校生活を送るためには、授業等の学習面の充実とともに、学校事務の効率的な運営も重要である。教員の授業や生活指導等に関する資質と、事務職員の事務処理能力さらには大局的な視点に基づいた教育支援力と企画力等に関する資質は、学校運営の両輪である。
そこで、教職員個々の資質の向上を図り、生徒が学ぶ喜びを実感できる学
習環境を構築するため、教職員の研修・研究を推進する体制を整備する。

最終更新日付３

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

3 評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像■点検中・小項目

1-1

理念・目的・育成人材像

1-1-1■理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2■育成人材像は専門分野に関係する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3■理念等に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

1-1-4■社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：教育理念・目的・育成人材像は、すべての点検小項目基準を満たしている。
１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像（１）創立当時からの教育理念（１）教職員の意識改革

１ 理念・目的・育成人材像
本校は創立以来、幾度かの学科の新設や統廃合

昭和 44 年に創立した本校にとって、幼稚園教諭及本校の理念や目的等を実現するためには、教を経て来たが、最終的には全日制で２年課程の保び保育士の指定養成校として、子どもや保護者さら職員がそれらを共通理解し、各自の業務分担を育者指定養成校に特化して今日がある。その結には地域社会から信頼され、社会に貢献できる保育

通して、実現に向けた組織的な共通行動を起こ

果、埼玉県内に現在設置されている専門学校の中者の養成を期すことは、創立当時からの教育理念です必要がある。

では最も歴史のある保育者指定養成校として存在し、関係業界や地域社会等からの信頼の厚いこある。
（２）今日における教育理念
ア．
「学則」に定める目的（２）「自己評価」等の取組
改善策の構築にあたっては、初めてとなる「自今日の本校は、学校教育法に規定する幼稚園教諭

己評価」の評価結果、「教育情報」の公開に対す及び児童福祉法施行令に規定する保育士を養成する

る反響、及び「職業実践専門課程」の認定申請ことを目的とし（学則第１条）、第一部幼稚園教諭保に向けた各種委員会における意見聴取などを踏

育士養成学科と第二部幼稚園教諭保育士養成学科をまえ、検討を進める。

設置している。現在、第二部は募集を停止している。
イ．社会から求められる教育理念等
５とが大きな特色である。

国や地方公共団体においては、子育てに関する各（３）生徒への動機付け

種の施策が進行している。今日の本校の教育理念は、生徒に対しては、各種の行事や日常の教育活

変動する社会状況の中でも確かな実力と強い責任感

動の中で計画的に理念等の浸透を図る工夫を重を持った保育者を養成するため、「豊かな人間性を身ね、目的等の実現に向けた学習態度と意欲の喚につけて学び続けることのできる保育者の養成」と起に努める。

定めている。
ウ．在校生の目的意識
在校生は教育理念の趣旨をよく理解し、専攻分野における幅広い教養とともに、実践的かつ専門的な知識と技術等を修得している。そして、子どもからも保護者からも信頼される保育者となり、未来に生きる子ども達のために全力を尽くす決意で勉学に励んでいる。
（３）教育目標
教育理念に基づく保育者を養成するため、教育目
標を次のように定めた。
①

幼児期の教育と子どもの保育に関する幅広い教

養と実践的かつ専門的な知識・技術等を修得する。
② 愛情を持って共に学び、豊かな人間性を養う。
③

保育者としての使命感と社会に貢献できる力を身につける。
本校では、教職員一同が指定養成校としての社会的使命を十分に認識し、専攻分野での専門性はもちろんのこと、各種の学校行事や課外活動等を通して、社会人として必要な一般教養やモラル、コミュニケーション能力、問題解決能力等の養成にも力を注いでいる。
６

（４）目指す学校像『豊かな人間性を身につけ学び続けることのできる保育者の養成を目指す学校』
これらの理念・教育目標等を実現するために、年度ごとの重点目標を定め、時代や社会の要請を把握しつつ「教育課程」や「教科目概要（シラバス）」等の見直しを毎年行い、改善に努めている。
２ 育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

２ 育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合

２ 育成人材像と業界等の人材ニーズへの適合（１）卒業生の活躍（１）各種委員会の活用（１）附属幼稚園・認定こども園の活用

学校創立以来 45 年の歴史と実績に基づき、これま 「職業実践専門課程」への取組で設置した「学法人系列で埼玉県・茨城県・千葉県に合わせてでの卒業生は 9,100 名を超え、関係する業界及び地校関係者評価委員会」と「教育課程編成委員会」 ６つの附属幼稚園を有し、現場と緊密な関係にあ域社会からの信頼を得て、専攻分野である幼稚園、において、関係業界等からの助言と提言等を集る。なお、平成 26 年度からは「認定こども園」

保育所及び施設等で多くの人材が活躍している。今

約し、改善策の検討・確立への糸口とする。

を３園で併設する予定である。

（２）多様な情報を踏まえた取組の推進（２）多様な情報収集源と人材ニーズへの適応

日の就職状況が好調なのも、卒業生の功績に因るところが大きい。これら卒業生の活躍から判断すると、本校の教育は、専攻分野に関する業界が求めている
人材を確実に育成していると言える。
（２）監督官庁と指導校からの指導・助言
本校では文部科学省・厚生労働省の法令等、県当局の通達等を厳守した学校運営を行うとともに、指導校である十文字学園女子大学からは学校運営や各
種教育活動等について指導・助言を受けている。
（３）多様な情報収集の場
関係業界からの要望等を収集する場としては、各関係業界や職能団体等からの情報、実習にお実習関係では、年間約 450 箇所の園や施設等で種関係団体が開催する連絡会や研修会、同一法人がける現場からの指摘、採用試験の内容等の分析、 実習を実施し、全専任教員が分担して巡回指導に経営する附属幼稚園や認定こども園があり、業界等

卒業生の追跡調査等の分析などを通して連携や
７あたることから、教員の情報収集量は多く、各種が求める人材に関する情報は入手している。また、情報収集を充実・強化し、関係業界等が求める兼任教員として勤務する園等の経営者からの意見や人材像の育成に向けた教育内容等の改善に努め

実習訪問指導における現場からの各種要望についてる。

の問題や課題は共有化されている。
その結果、関係業界等からの要望や人材ニーズを踏まえた育成人材像の確立及び教育活動等のも、担当者が集約して共通理解を図っている。

検討・改善に向けた取組は、迅速かつ適切に行わ（３）社会から期待される人材の育成

れている。

乳児及び幼児を取り巻く家庭環境、さらには社会環境が不安定な時代において、保育者の果たすべき
使命は大変重要である。加えて、関係業界から求められる資質や能力の期待は、ますます多様化し、拡大している。
何事においても、不易と流行がある。保育者として守るべき根幹を踏まえつつ、関係業界や職能団体等からの情報を収集した上で、教育課程・教科目概要（シラバス）等の策定では常なる点検を行い、関係各方面の要望に応える努力を続けている。
３ 特色ある教育活動、社会人教育の推進

３ 特色ある教育活動、社会人教育の推進（１）授業面での特色（１）教育課程の見直し

授業面での特色は、附属幼稚園における実習体験「職業実践専門課程」への取組の中で「教育やピアノの個人指導、平成 23 年度から開始した「キ課程編成委員会」での協議を通し、実践的かつ３ 特色ある教育活動、社会人教育の推進
特色ある教育活動として、
・「キャリア教育講座」
・丁寧で工夫された就職支援

ャリア教育講座」がある。
「キャリア教育講座」では、 専門的な教育課程が編成されているかどうかの・実習体験の実施

社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技術・態検証を進める。

・個に応じたピアノレッスン

度を育むことを目的としてグループワークや個別指（２）外部の教育力の活用

・より実践的かつ専門的な授業科目の編成

導、若手企業家の講演等を取り入れ、生徒の将来設

保護者の支援や地域社会の教育力など、外部・多彩な学校行事や課外活動等の実施計を考える機会としている。

の教育力を効果的に活用する行事等を取り入など、生徒が学ぶ喜びを実感できる教育活動を展（２）学校行事、課外活動の特色

れ、教育活動の活性化にむすびつける。

開している。

学校行事では「保育祭」「スポーツ大会」等で、生８

徒の自主性や協調性を養っている。課外活動のサークル活動や奉仕活動等も特色ある教育活動の一つである。
（３）社会人教育の推進
尊敬される社会人たる資質の向上に向けての取組
は、特にそれ自体を目的としては実施していない。
しかし、実習における学習は貴重な経験であり、「キャリア教育講座」や各種の学校行事等においても、
社会性の涵養に向けた好機として指導している。
４ 将来構想４ 将来構想４ 将来構想（１）中・長期的な将来構想の必要性（１）生徒募集の改革（１）就職率 100％の維持

今日の社会情勢と時代背景は、一人でも多くの有生徒募集では、過去２年間は定員を超えたが、今日の保育業界等における保育者不足等の課

能な保育者を求めている。したがって、保育者指定

本年度は高校生や大学生の就職率の向上、特定

題は、国を挙げての取組となっている。その結果、養成校である本校の役割はますます大きくなっていの養成校（併修校を含む）への入学者の集中な本校への求人数は増加の一途をたどり、効果的なる。

どから、志願者が減少した。安定した生徒募集

就職指導等もあって就職率は 100％である。引きを行うためには、募集体制や方法等について再続き、志望する就職先への 100％合格を目指した

意欲と生徒の学習意欲を満たすためには、中・長期検討する必要がある。

対策を講じている。

的な将来構想の構築が必要である。

（２）「自己評価」等の評価結果の活用（２）特色ある生徒募集の実施

このような社会的期待に応じつつ、志願者の進学（２）「自己評価」等の評価結果の活用

本年度は初めて「自己評価」に取り組んだ。

生徒募集では、オープンキャンパスの来校者に本年度から実施した「自己評価」の結果を踏まえ

今後は、本校の学校運営及び教育活動を専門的はその内容が大変好評である。また、ホームペー

つつ、教育環境や教育体制の整備・充実をはじめと視点から客観的に評価し、さらなる発展に向けジの充実により、アクセス数が増加している。しした魅力ある教育システムの整備などに取り組み、た提言を得るために「学校関係者評価」及び「第 かしながら、志願者数は厳しい状況である。

社会的に評価される学校を目指す。なお、第二部幼三者評価」を実施する。

短大と比較すると施設・設備面では劣るし、他

稚園教諭保育士養成学科の募集停止は継続する。

（３）施設・設備の改修の専門学校とは交通アクセスで時間を要する。こ施設については、中・長期的な改修計画を検討する。

のようなハード面では対抗できない状況である
ため、教育内容等のソフト面や教育システムの改９革を推進することで、志願者の増員を図ってい（４）長期的な将来構想の構築
長期的な統計によると次第に高校生の数が減少してくる。そのような時代背景の中で本校の使命をいかに果たすかを検討する必要がある。

る。
（３）「自己評価」等の評価結果の活用
本年度初めて「自己評価」を実施した。評価結果を今後の学校運営の改善や教育活動等に生かすことができる。

最終更新日付

１０２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準２ 学校運営■点検中・小項目
2-2

運営方針

2-2-1

■理念・目的・目標に沿って運営方針を定めているか

2-3

事業計画

2-3-1

■理念・目的・目標を達成するための事業計画を策定しているか

2-4

運営組織

2-4-1

■設置法人は組織運営を適切に行っているか

2-4-2■学校運営のための組織を整備しているか

2-5

人事・給与制度2-5-1■人事・給与に関する制度を整備しているか

2-6

意思決定システム

2-6-1■意思決定システムを整備しているか

2-7

情報システム

2-7-1■情報システム化に取り組み業務の効率化を図っているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：学校運営は、全ての点検小項目について基準を満たしている。
１ 運営方針１ 運営方針１ 運営方針（１）運営方針の作成と教職員への周知（１）新たな委員会等の活用（１）講師会等おける教員への周知「学則」に定める本校の理念や目的、さらには教育「自己評価」や「学校関係者評価」の導入、さ学校運営方針は、３月に実施する「後期講師会」

目標や目指す学校像等に基づき、校長は年度ごとの らには「職業実践専門課程」の認定申請に向けた において、校長が次年度の重点項目等を全教職員に「重点目標」を作成し、運営委員会を経て教職員会議 取組の中で、学校運営により効果的な目標決定シ 指示連絡している。さらに９月の「前期講師会」ににおいて教職員に周知している。

ステムや内容について検討する。

本校では年度末の３月に次年度の兼任教員も含め

おいては、校長が中間評価を踏まえ、再度指示連絡している。

た全教職員が参加する「後期講師会」を開催している。

（２）「学生便覧」を用いた生徒への周知

この場で校長は「本校グランドデザイン」とともに次

生徒には各項目を記載した「学生便覧」を年度当年度の「重点目標」を指示連絡し 、共通理解を図っ

初の「前期オリエンテーション」で配布し、校長及ている。新年度においては、年度当初の教職員会議でび担当教員から周知・指導している。その後も適宜

再度教職員に指示連絡している。

確認・指導している。

１１

（２）生徒への周知
生徒には「前期オリエンテーション」で目標等を記載した「学生便覧」を配布・説明し、周知を図っている。
２ 事業計画２ 事業計画目標等の実現を目指して、校長は教職員の提言等を

２ 事業計画学校は単年度の事業計画を策定しているが、経校長からの提示を受け、各校務分掌では担当する

聴取しつつ単年度の事業計画を策定し、運営委員会を 営を考慮すると、法人本部を交えて短期・中期及 事業計画を作成し、執行の任に当たるとともに、進経て、教職員会議で決定している。これを受け、各校 び長期の事業計画を定める必要がある。

捗を管理している。

務分掌では担当する事業計画を作成し、執行の任に当たるとともに、進捗を管理している。
３ 運営組織３ 運営組織（１）設置法人の運営組織

３ 運営組織本校が直面する諸課題及び社会情勢等を踏まえ （１）各種規程と会議等の開催

本校を設置する学校法人ワタナベ学園は、寄附行為 ながら、年度ごとに業務内容及び分掌組織の見直「学則」において委員会の設置を規定している。

に基づき理事会、評議員会を適切に開催している。各 しと改定を行い、組織の活性化を図る。

運営組織図と業務分担は年度当初に校長から教職会においては必要な審議を行い、適切に議事録を作成

員に指示連絡し、「学校要覧」にも記載している。

している。なお、寄附行為を改正する場合は、適切な各種委員会や担当者会等に関する規定は必要に応手続きを経て実施している。

じて定め、役割や構成員等を明確にしている。

（２）本校の運営組織

会議の開催は、毎週月曜日に朝会を、毎月の第２本校の学校運営に関する組織・分掌等については、「学校法人ワタナベ学園組織及び職務規程」「火曜日の午後に教職員会議を定期的に実施してい同る。各種委員会や担当者会等の開催については、適事務分掌規程」「学則」「校務分掌」「校務分掌組織図」

宜実施している。

に示している。

（２）来年度に新設する委員会規程の新設・改正については、校内で作成し、法人

来年度に新設する委員会は、「自己評価委員会」、本部の委員会で承認している。校務分掌の改定につい「学校関係者評価委員会」、「教育課程編成委員会」、ては規程を踏まえ、運営委員会を経て、教職員会議で「教職員研修・研究推進委員会」である。
１２

決定している。
４ 人事・給与に関する事項（１）採用

４ 人事・給与に関する事項
法人本部において人事考課制度を整備した上４ 人事・給与に関する事項
人事・給与の管理・運用は各種規程に基づいて実教員の採用については法人本部が所管しており、関 で、公正な人事考課を実施する必要がある。また、 施している。
係法令を遵守し、定められた教員数を確保している。 昇進・昇給制度を整備した上で、公正な昇進・昇教員の募集は法人本部が担当しており、インター

事務職員の採用についても、法人本部が所管してい 給の実施が必要である。

ネット上で公募し、採用では書類審査と面接を実施

る。

している。

規程としては、法人の「就業規則」「専門学校専任採用される専任教員は、法令等で定める専門性等

教員使用基準」「一般職（事務職）採用基準」「個別契の採用条件を満たし、人数は定数を満たしている。

約者に対する新規雇用契約締結基準規程」及び「専門兼任教員についても、より専門性が高く指導力のあ学校非常勤講師規程」がある。

る人物を採用している。事務職員に関しても法人本（２）処遇部が担当している。

昇進・昇格については、学校長の推薦により、法人の人事・給与委員会において承認している。
賃金については、法人の「給与規定」「専門学校専
任教員採用基準」「一般職（事務職）採用基準」「個別
契約者に対する新規雇用契約締結基準規程」及び「専門学校非常勤講師規程」に基づいて実施している。
５ 意思決定システム
法人としては寄附行為に基づき、理事会及び評議員

５ 意思決定システム
寄附行為を含め、各種規程等に基づいた意思決会において意思決定している。案件により、法人本部 定システムを明確にし、円滑で効果的な意思決定の各種委員会でも行う。
校内では運営委員会や各種委員会、担当者会等からの提案に基づき、教職員会議で行っている。

ができるように努める。
また、新設する「学校関係者評価委員会」や「教育課程編成委員会」での意見を参考にしつつ、分掌組織や業務分担を見直し、組織としての意識決
１３

５ 意思決定システム
校内においては、教職員会議で行っている。

定システムを再構築する。
６ 情報システム
教職員すべてに専用のパソコンを配備している。

６ 情報システム

６ 情報システム

現状を維持するだけでなく、電子決済システム

教職員すべてに専用のパソコンを配備している。

法人内及び学校内ＬＡＮを構築し、法人内共有ホル 等の新規企画の立ち上げ、さらなるスピードアッ ・法人内及び学校内 LAN の構築
ダーや学校内共有ホルダーのネットワーク化、会計シ プ化と安全性を確保する必要がある。生徒の学籍 ・法人内ホルダーや学校内共有ホルダーのネットワ
ステムや学費管理システム、学籍管理システム等を導 管理や卒業生の進路先や動向管理等についても改入している。これより、業務効率の向上やより迅速な 善・充実する。

ーク化
・会計システムや学費管理システム、学籍管理シス

情報提供、意思決定が行われている。
機密保持に関しても必要な体制を整えている。

テム等の導入などを行い、これより、業務効率の向上やより迅速な情報提供、意思決定が行われている。
最終更新日付１４

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準３ 教育活動■点検中・小項目
3-8

3-9

3-10
3-11

3-12

目標の設定

教育方法・評価等

成績評価・単位認定等

資格・免許取得の指導体制

教員・教員組織3-8-1■理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

3-8-2■学科ごとの修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか

3-9-1■教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

3-9-2■教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3■キャリア教育を実施しているか

3-9-4■授業評価を実施しているか

3-10-1■成績評価・修了認定基準を明確化し、適正に運用しているか

3-10-2■作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3-11-1■目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置付けているか

3-11-2■資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1■資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2■教員の資質向上への取組を行っているか

3-12-3■教員の組織体制を整備しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：教育活動は、すべての点検小項目において基準を満たしている。
１ 目標の設定

１ 目標の設定

１ 目標の設定（１）教育課程の編成方針・実施方針（１）社会の要請に応じた目標の設定（１）「学校グランドデザイン」の作成

文部科学省及び厚生労働省の関係法令等を遵守

幼児期の教育や子どもの保育の本質をしっかり

幼稚園教諭及び保育士指定養成校として、教育目

し、本校の教育理念や目指す学校像、教育目標等のと踏まえ、時代や社会の変化及び関係業界等の要請 標等は以前から定めていたが、平成 22 年度に「学実現に向けた教育課程を編成している。

を的確に把握した上で、本校の存在感を示す教育目 校グランドデザイン」を定めたことから現行の教育

１５

（２）修学年限に応じた教育達成レベル
幼稚園教諭と保育士の指定養成校であることか

標や育成人材像を提示する。

目標等に変更し、実現を目指している。

（２）個々の生徒に応じられる設定

ら、法令等で指定された教科目を教育課程に配置し授業における知識・技術等の習得には個人差があている。２年間における教育達成レベルは、「教科り、すべての学生の目標達成には個別指導が必要で目概要（シラバス）」中の「科目配当表」及び各科あるため、新たな指導体制の導入を検討する。

目の「一般目標」や「行動目標」に示している。
２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等（１）教育課程の編成（１）教育課程の編成（１）適切な教育課程の編成

ア．教育課程編成の手順

教育課程の編成については関係法令等に従いつ

教育課程の編成は、関係法令等の定め及び法人の教育課程が決定するまでの流れを示すと、まず校 つ、関係業界や有識者が参画する「教育課程編成委 規程に従って進めており、指導校である十文字学園長の指示の下、教務担当が各種情報を踏まえて検討 員会」での意見、十文字学園女子大学との「指定教 女子大学の指導では「意見はありません」との評価
し、原案を作成して教職員会議に諮る。教職員会議

員養成機関委員会」での指導・助言等を踏まえて教 を得ている。

を経た原案は、法人本部の担当部署で精査した後、 務担当が検討する。
法人の理事会で承認する。

（２）「教科目概要（シラバス）」の改訂「教科目概要（シラバス）」については、生徒がその後、本校の指導校である十文字学園女子大学 日常の学習で活用しやすい形態を検討する。

「教科目概要（シラバス）」は、平成１６年度から作成し、改訂を重ねている。年度の開講科目ととの指導と承認を受け、監督官庁への承認申請の手続

もに、各教科の毎回の講義概要や評価内容・方法等きをとる。承認された文書は県庁の担当部署へ「届を見やすく記載している。

け」として提出し、施行される。
イ．指定されている科目
本校は、文部科学大臣及び厚生労働大臣による幼稚園教諭及び保育士の指定養成校であるため、関係法令や通達・告示等で定められた教科目と教育目標
等の達成に向けた教科目とが一致している。
ウ．学校裁量の科目
専攻分野に関するより実践的かつ専門的な知識や技術等が修得できるように、多彩な選択科目を配１６

置している。さらには、キャリア教育の充実を図る
ために、教育課程外の講座として「キャリア教育講座」を配置している。
エ．
「教科目概要（シラバス）」の活用
授業計画では全科目で「教科目概要（シラバス）」を作成し、冊子として生徒に毎年配布している。
シラバスでは授業概要やキーワード、一般目標、
行動目標、毎時間の授業における授業内容、評価内
容・方法、使用教科書、参考図書、生徒へのメッセ
ージ、履修上の注意を記載している。授業担当者は初回の授業で授業計画や評価内容・方法等を説明して周知し、生徒の学習意欲を喚起している。
（２）外部意見の反映
ア．指導校からの指導・助言（２）外部意見の反映（２）外部意見の反映「学校関係者評価委員会」、「教育課程編成委員、「指定教員養成機関委員会」での協議を中心と教育課程に関しては、指導校である十文字学園女 会」

ア．「指定教員養成機関委員会」の活用
本校の指導校である十文字学園女子大学とは「指子大学から適切な指導を得ている。

しつつ、関係業界や就職先、卒業生（同窓会）等か 定教員養成機関委員会」を年２回開催し、その場にイ．兼任教員からの情報

らの情報収集にも力を注ぐ。

兼任教員からの意見聴取は、年２回開催する講師

おいて教育課程をはじめ各種の指導・助言を受けている。

会が中心である。また、同じ科目や同系列の科目をイ．関係各方面の活用

担当する専任教員との間で適宜意見交換を行い、改日常的には、関係業界や職能団体、兼任教員であ善に反映している。

る園等の関係者、就職先や卒業生、附属幼稚園さらウ．関係各方面からの情報には実習指導訪問時での協議などから情報を収集

学校外では関係業界や職能団体からの情報、実習

している。

訪問指導時での協議内容、就職先や卒業生等からのこれら各方面からの指導・助言や情報に基づき、情報も反映している。
（３）キャリア教育の実施
ア．
「キャリア教育講座」の設置

必要な点検と見直しを進めている。
（３）キャリア教育の実施「キャリア教育講座」の授業効果をさらに高める
１７（３）キャリア教育の実施
卒業することが免許状と資格を取得できる条件

生徒が生涯設計を考える上で、目標とする職業観 ために内容の見直しを行う。
や勤労観を見つめる機会となるキャリア教育の学であるため、日々の授業そのものがキャリア教育で卒業生に対し、在学中に役立ったキャリア教育や あるとも言える。

習は欠かせない。本校は幼稚園教諭と保育士の指定 就職支援等に関する調査を行い、教育内容・活動の講座としては「キャリア教育講座」を２年次前期養成校であるため、多くの授業がキャリア教育に結 信頼度を向上させる資料として活用する。

の時間割内に 15 回開催し、自己理解や将来設計をびつくが、授業の補完として「キャリア養成講座」

促し、各種社会的能力の育成を図り、就職試験のスを設置している。

キル等も学んでいる。

イ．
「キャリア教育講座」の内容

就職支援においては年間計画に基づき、生徒の個

本校の「キャリア教育講座」は就職支援活動と一性・適性や能力に応じた支援を行っている。

体化させ、２年次前期の時間割内に授業同様 15 回
展開している。以下に主な内容を記す。なお、就職支援活動の計画等については別の項目（学生支援）
で述べる。
① 演習「キャリア支援」…「どんな幼稚園や保育園があったら子どもや保護者、地域に貢献できるか」をテーマにして、グループワークで理想の園を企画・作成し、発表する。
② 個別指導「就職活動支援」③ 講義「子育て事業の企業家に学ぶ」（４）授業評価の実施
生徒が行う本校の授業評価は、「授業アンケート」
として全ての科目において実施している。
方法は、（４）授業評価の実施（４）授業評価の実施「授業アンケート」の項目、集計方法、結果のフィードバック等について見直しを行う。

「授業アンケート」は平成１８年度から導入しており、結果に基づいて教員自身が自己評価を行い、今後は、教員のプライバシーに配慮しつつ、集計 授業等の改善に努めている。

・各科目の前期及び後期の最終授業時に評価用紙を 結果の有効活用を図りたい。
配布し、記入させ回収する。
・評価や感想等の集計は教務担当が担当し、集計結
果は前期及び後期の講師会において授業担当教
員に渡す。
１８

・フィードバックされた評価結果を活用した授業改
善等の取組については、現在のところ教員個人に一任している。
３ 成績評価・単位認定等（１）成績評価・修了認定基準
ア．基準の適切な運用

３ 成績評価・単位認定等
成績評価の算出をより正確かつ簡便にするための方策を検討する。

３ 成績評価・単位認定等（１）成績評価・修了認定基準
ア．生徒への基準等の周知の徹底

成績評価・単位認定・修了認定は、「学則」及び

成績評価・単位認定・修了認定は、「学則」及び「既修得単位の認定に関する規程」に従って適切に「既修得単位の認定に関する規程」に従って適切に行っている。生徒への周知は「学生便覧」を用いて行っている。これらの文面は「学生便覧」に記載し「前期オリエンテーション」時に説明し、徹底を図て周知を図っている。

っている。その後も適宜、注意を促している。

イ．評価等の公平性と透明性の向上

イ．教科目概要（シラバス）」の内容の周知

各科目の評価内容・方法は「教科目概要（シラバ

各科目の成績評価の内容と方法は「教科目概要ス）」に記載してある。担当教員は初回の授業で授（シラバス）」に記載している。担当教員は初回の業計画とともに丁寧に説明し、評価の透明性を図っ

授業で授業計画とともに丁寧に説明し、評価の透明ている。

性を図っている。その後も適宜説明し、学習意欲を

ウ．既修得単位の認定喚起している。

大学等で修得した既修得単位については、規程に

ウ．評価等の公平性と透明性の向上

基づいて認定している。

成績評価の方法や基準に関する見直しは教務担当が担当し、関係する通達等を踏まえつつ、公平性と透明性を高めている。
エ．既修得単位の認定
大学等で修得した単位については、規程に基づいて認定している。
（２）作品及び技術等の発表における成果
本校では、学校外において対象となる学習活動は
１９

実施していない。
４ 資格・免許の取得の指導体制（１）教育課程上での位置付け
ア．取得可能な免許と資格
本校では「学則」上、卒業することで幼稚園教諭

４ 資格・免許の取得の指導体制
卒業に必要な単位を取得するための指導が資格と免許取得の指導となる。
残念ながら数人の生徒が毎年度退学している。そ４ 資格・免許の取得の指導体制
卒業に必要な単位を取得するための指導が資格と免許取得の指導となる。
不認定科目をなくすために、全教員が生徒情報等

二種免許と保育士資格を取得できる。したがって、 こで、全教員が生徒の欠席状況や実習での情報等を を共有し、授業や実習への出席、レポートや作品の関係法令等で指定している教科目を教育課程上に共有し、レポートや作品の提出、テスト勉強等につ 提出、テスト勉強等についてきめ細かな指導を行な配置し、卒業に必要な単位を取得するための指導に いて細かで分かりやすい指導に心掛け、生徒全員の っている。
努めている。

卒業を目指す。

なお、卒業時には「専門士」の称号が得られ、大学 3 年次への編入が可能となる。
イ．その他の資格
その他の資格としては、１年次において、外部指導者による３日間の研修を受けることで「おもちゃインストラクター」の資格を全員が取得している。
（２）指導体制ア．卒業へ向けた指導
卒業することが免許と資格の取得になることから、各科目の担当教員は、受講する生徒全員が単位を取得できるよう、丁寧な指導に努めている。
定期試験は「学則」及び「定期試験等に関する規程」に従って実施している。
イ．追試験や再試験の実施
定期試験を欠席したり得点の低かった生徒には追試験や再試験の制度を設け、単位修得に向けた再挑戦の機会を設けている。
２０

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織（１）教員の採用（１）教員の採用（１）豊かな人間性を備えた教員の確保

本校は幼稚園教諭及び保育士の指定養成校とし入学する生徒の能力や経歴が多様化しているこ

専任教員及び兼任教員ともに、監督官庁、さらにて、専修学校設置基準等の関係法令で規定された条 とから、教員は、生徒の学習意欲を引き出す授業の は関係業界や社会が求める専攻分野の専門性と教件を満たす人物を教員として採用し、定員を確保し 工夫とともに、生活指導や就職支援等への積極的な 育力、豊かな人間性等を備えた人材を確保していている。
ア．採用の要件採用においては指定養成校として要求される専門性や資格、研究・指導実績、教員としての人間性取組が要求される。

る。

よって、教員の採用にあたっては、専門レベルだ
けでなく各種能力を備えた人物を確保する必要がある。

や教育力などを総合的に判断し、授業や各種の教育活動に真摯に取り組み、教育目標の実現と生徒の自己実現のために力を発揮できる教員を採用している。
イ．採用の手順採用に関する各種手続きは法人本部で行っている。求人方法は、求人サイトを利用している。専任教員は関係法令等に従い確保している。兼任教員は「専門学校非常勤講師規程」により教科目の必要性に応じて採用しており、関係業界との連携や専門性の確保などから幼稚園等の役職員も含まれる。
（２）資質向上への取組（２）資質向上への取組（２）資質向上への取組

ア．校内研修会の開催

ア．研修テーマの検討

ア．「研究紀要」の発行

年２回開催している「講師会」の研修テーマにつ

本年度は 20 年ぶりに「研究紀要」を発行し、関前期及び後期の２回の講師会において実施していいては、数年後までを見据えた系統的な内容にす係先に配布することができた。今後も継続して発行る。

る。

することで、教員の研修・研究の奨励と資質向上に兼任教員を含めた全教員を対象とした研修会は、本年度の研修会では、前期で『保育者養成の今日 イ．補助制度の積極的な活用的課題』、後期では『「みる」「きく」「伝える」子ど役立てる。

「教職員研究・研修補助制度」を活用した学会へ イ．「教職員研究・研修補助制度」の活用
２１

も・保護者とのコミュニケーションの鍵』をテーマの参加やキャリア養成講座等への参加を推奨し、制に講演会を開催した。参加した教職員も多く、大変度の活用を促す。

法人で定めた「教職員研究・研修補助制度」で補助金等が支給されるので、有効に活用している。

好評であった。

ウ．指導校の授業参観

イ．個々の教員の取組

十文字学園女子大学の学長等の来校時には、全て個々の教員に関しては、担当科目と関係する学会のクラスで授業を参観し、コメントをもらっていへの参加、業務に関する職能団体等の学外研修へ参る。また、一般の学校見学者も担当職員の引率の下加することから、資質の向上を図っている。

で参観している。

ウ．研究紀要の発行

エ．「授業アンケート」の実施

本年度は「研究紀要」を２０年ぶりに発行し、全

全科目で生徒の「授業アンケート」を実施してい国の養成校に配布することで、研究及び研究成果発る。

表の機会を確保した。
エ．研修・研究の奨励策
法人では「教職員研究・研修補助制度」を設け、該当する研修・研究に対しては一人５万円までの補助を実施している。
オ．「授業アンケート」の実施
授業改善に資する外部からの情報としては、生徒を対象とした「授業アンケート」を実施している。
（３）組織体制の整備
ア．学校運営の組織（３）組織体制の整備（３）組織体制の整備

生徒の欠席状況の把握や問題行動等の早期発見、授業については、同一科目や系列の授業担当者間

学校運営に関しては、法人の「組織及び職務規程」 さらにはその後の指導の徹底のためには、兼任教員 で調整を行っている。
及び「事務分掌規程」の下で「教職員組織図」を作を含めた教員間での連携が必要である。特に兼任教生徒の指導については、兼務教員を含めた教員間成し、専任教員と事務職員に校務分掌を割り振り、 員との間での情報の交換と共有、各種の依頼方法等 において各種情報の共有化を図っている。
各部内・担当者間で協力して職務を遂行している。 について検討し、改善を図る。
イ．担当分掌等担当部会や担当者会・担任会は、必要に応じて適宜開催し、相互の連絡調整や当面している課題への２２

対応、教職員会議への提案事項などを協議している兼任教員への連絡は、教務担当が担当している。
また、生徒の生活指導等に関する連携については学生担当が行っている。
ウ．特色ある授業形態
授業に関しては、教務担当が各種調整等を行っている。また、兼任教員がいる教科目では専任教員との間で情報交換を頻繁に行っている。授業形態は、
基本はクラス単位での受講である。
しかし、幾つかの実習・演習においては生徒個々への指導の徹底を図るため、少人数授業や個別指導の形態を取り入れている。特にピアノの指導においては個別指導を重視している。
最終更新日付

２３

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準４ 学修成果■点検中・小項目
4-13

就職率

4-13-1■就職率の向上が図られているか

4-14

資格・免許の取得率

4-14-1■資格・免許取得率の向上が図られているか

4-15

卒業生の社会的評価

4-15-1■卒業生の社会的評価を把握しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：学修成果は、全ての点検小項目について基準を満たしている。
１ 就職率

１ 就職率

１ 就職率

（１）求人状況（１）就職率１００％を目指して（１）好調な求人状況と就職率

就職率の向上は、専門学校の使命の一つである。

就職率の向上のためには、就職・労働意欲を喚起

求人状況では、株式会社が経営する保育事業の求今日の社会情勢をみると、保育に関係する各種事業 するキャリア教育や就職支援の実施とともに、入学

人数が大幅に伸びている。そのため、養成校を卒業が急成長している。そのため、本校の専門分野に対 した生徒全員の卒業を目指した学習面と生活面で する保育者の人数が限られていることから、既成のする求人企業数及び求人数は毎年増加しており、生 の指導が必要である。

幼稚園や保育園も求人で苦労している状況がある。

徒にとっては就職しやすい環境にある。
（２）就職状況
本校のここ数年の就職率は 100％であり、大部分（２）キャリア教育や就職支援活動の充実
本校の就職支援活動は、入学後の最初のオリエンの生徒が第一志望の職場に就職できている。なお、 テーションから始まる。「学生便覧」を用いて本年
就職以外の進路先では大学への３年次編入があり、 度の計画や昨年度の進路・就職実績等を説明し、就卒業生全員の進路先が決定している。
就職の成果は、キャリア教育や就職支援活動とと職に対する心構えを指導している。

（２）信頼できる就職先の紹介
本年度は就職率 100％であり、来年度についても多くの求人が見込める社会情勢である。
本校の卒業生の就職先は、永年の信頼関係で結ばれた園等が多く、勤務条件等については実態を把握

今後は、年間計画や就職情報の伝え方、各種資料 した上で生徒に推薦できていた。

もに、就職先と本校との信頼関係で決まる要素もあ の管理や分析方法などを見直すとともに、生徒の第しかしながら、求人先が多くなってくると、マス

る。今後も生徒全員の第一志望合格を目指し、関係 一志望先への合格、さらには就職先の定着率の向上

コミで報道されるような劣悪な勤務環境の所が含２４企業等との連携や信頼関係の強化を図る校内体制 を目指したキャリア教育や就職支援の在り方を検まれる可能性もあり、生徒への求人紹介では万全をを整備することから、この実績を保ち続ける。

期す必要がある。

討する。

（３）就職先の特徴

就職先が決定した生徒については職員室内に就就職者数が多い順は、保育所、幼稚園、保育関連

職先と氏名を掲示している。就職状況については、

企業、施設である。特に保育関連企業では男性の保教職員会議において月１回のペースで報告してい育者も多く採用するため、男子学生の就職が目立る。

つ。専攻分野の公務員や社会福祉事業団の採用試験（３）留年した生徒への就職支援
留年した生徒に対しては、キャリア担当が授業時では、男女とも毎年数名合格し、就職している。
東北地方や近隣の人口の少ない地域に住む学生

間外での保育園等のアルバイトを紹介し、就職意欲にとっては、地元での求人が少ない状況のため、首と学習意欲の向上を図っている。これより、卒業後、都圏で就職する割合が多い。

アルバイト先に就職する生徒もいる。

キャリア教育及び就職支援活動に関しては、次の項目（学生支援）で述べる。
２ 資格・免許の取得率（１）卒業者数の増員

２ 資格・免許の取得率
資格・免許の取得率の向上を図ることは、休学者

本校では、卒業することで幼稚園教諭二種免許と や退学者を減らして卒業者数を増やす支援体制の２ 資格・免許の取得率（１）充実したキャリア教育や就職支援の実践
キャリア教育や就職支援活動の充実から、生徒の保育士資格が取得できるため、卒業者数が取得者数 充実を図ることである。

学習意欲や就職意欲に向上が見られるようになっとなる。したがって、取得率の向上を図ることは、た。それが学校行事や奉仕活動、さらにはサークル

具体的には、

休学者や退学者を減らして卒業者数を増やす支援 ・学習意欲が高まる授業の実施

活動の活性化などにもつながっている。

体制の充実を図ることである。社会的に保育者不足 ・卒業後の将来像を描かせ、キャリア教育及び就職（２）ピアノの個別指導の実施が叫ばれている状況の中で、一人でも多くの卒業生

支援の充実から日々の学習の必要性を理解させを送り出すことが本校の使命でもある。

る。

に力を注いでいる。生徒は５０台程度あるピアノを

卒業生の中には、単位不足での留年生や各種の事 ・目的を持って学校生活に臨ませる。
情で休学を経験した生徒もいる。生徒の休学や退学 ・学習面や生活面で指導を要する生徒には、個別指の要因と思われる各種問題とその支援については、
次の項目（学生支援）で述べる。

本校の教育活動の特色として、ピアノの個別指導使用し、７名の教員がレベル別さらには個別レッスンにあたっている。
入学前には初心者を含めて「入学前ピアノ講習導する。
などの取組が必要である。
２５会」を複数回開催している。常に定員が一杯である。

年間を通して週２回の放課後には「ピアノ・サポ
ートレッスン」を実施している。参加者は大変多く、上達への効果は大きい。
３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価（１）就職先訪問で知る評価（１）就職後の定着率を高める対策（１）活躍している卒業生

３月に卒業した生徒の就職先には、５月から６月

残念ながら、就職後数年で退職する者も中にはい一例を挙げると、本校の前理事長は、本校の第１にかけてキャリア担当と旧担任が訪問して状況を る。就職先での定着率を高める対策も必要である。 回卒業生であった。また、６園ある附属幼稚園の中視察しつつ激励し、園長等から勤務状況や学校への （２）卒業生が行う本校の評価要望等を聴取している。

現在のところ、卒業生の勤務場所等に関する追跡 も経営者や主任等として活躍している人材は多く

まだ現場に慣れず苦労の多い卒業生は、久しぶり 調査は実施していない。また、本校での学習成果がに見る教員の姿に安堵の表情を見せたり、涙を流し 及ぼす職務遂行上の貢献度等の評価も調べていなたりする者もいる。

で、２園の園長が本校の卒業生である。これ以外にい。今後は、卒業生を対象にした各種情報を収集す

園長等からの新任者に対する評価は、「良い人物 ることから、教育活動等の改善を図りたい。
を採用した。頑張っている」という反面、これからいる。
（２）親子２代の入学生
生徒の中には、母親が本校の卒業生で関連業界に勤務しており、母親に勧められて入学した者もいる。

の期待を込めて、「ピアノの指導をしっかりと」な
ど、本校の専門的な知識・技術等の指導に対して厳しい指摘があったりもする。
キャリア担当はこれらの情報を整理し、校内で情報を共有することから、その後の指導に生かしている。
（２）実習指導訪問で知る評価
実習訪問指導時における園長等との協議でも、多くの情報が得られる。自分の園や同じ法人内、さらには近隣の園に勤務する卒業生に関する情報もあり、多くは高い評価を得ている。
（３）活躍する卒業生
２６

本校の就職が好調な理由には、創立以来４５年に及ぶ卒業生の実績の積み重ねがある。卒業生の中には園の経営者や園長、主任等で活躍している者も少なくない。このことからも、卒業生の社会的評価は高くなっている。
（４）同窓会活動の活性化
同窓会活動からも卒業生が活躍している様子がうかがえる。就職支援の一環として、同窓会と連携して就職セミナーを開催している。また、定期的に同窓会の会合を本校で開催している。

最終更新日付

２７

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準５ 学生支援■点検中・小項目
就職等進路
5-16
中途退学への対応
5-17
5-18

学生相談

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

5-16-1
5-17-1
5-18-1
5-18-2■就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか■退学率の低減が図られているか■学生相談に関する体制を整備しているか□留学生に対する相談体制を整備しているか

5-19-1
5-19-2
5-19-3
5-19-45-20-1
5-21-1
5-21-2
5-21-3■学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学生の健康管理を担う体制を整備しているか■学生寮の整備など生活環境支援体制を整備しているか■課外活動に対する支援体制を整備しているか■保護者との連携体制を構築しているか■卒業生への支援体制を整備しているか□産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取り組んでいるか■社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：学生支援は、全ての点検小項目について基準を満たしている。
１ 就職等進路（１） 支援組織体制
ア．キャリア担当と担任等の業務

１ 就職等進路

１ 就職等進路

学生の多様化に伴い、個々の生徒への支援内容（１）卒業生も参加する支援組織体制

は、挨拶の仕方から公務員試験の論文指導等まで広

求人については、求人票が送られてくる一方で、本年度の就職率は 100％を達成できた。本校の就 範囲である。キャリア担当と担任が役割を分担し対お世話になっている就職先や卒業生からの求人依職等進路指導体制はキャリア担当が中心であり、担 応している。

頼や問い合わせが多く入る。教員だけでなく卒業生

任と連携して実施している。

も就職支援を行っているのが、本校の強みである。

各種課題への改善策を以下に挙げる。

担当者は年間計画の作成や各種行事の企画・運 ① 相談室がないために生徒のプライバシーが心配
営、求人票の管理や紹介、求人来校者や電話への対なこともある。生徒相談とも関連するが、個別

応、生徒への指導と相談、受験記録の整理と管理、相談ができる部屋を確保する。

２８

関係資料の作成、求人開拓、関係業界・職能団体主 ② 教員の適切な人事管理を行うことで、多くの就催の会議等への参加、公務員試験対策講座の運営、職先と良好な関係を保ち続けているベテラン教同窓会との連絡調整などの業務を行っている。

員の後継者を育成する必要がある。

担任は生徒の指導と相談、担当者との連絡・調整、 ③ 生徒の就職志望分野と求人情報とを的確に把握
保護者への連絡等を行っている。

し、ミスマッチのない紹介に努める。

「キャリア教育講座」については、キャリア担当 ④ 同じ職場から繰り返し求人が来ることもある。
と教務担当が協力してあたっている。
新年度における就職先訪問は、キャリア担当と旧

そこで、先輩の就職先が働き甲斐のある職場かどうかを知ることは、欠かせない情報である。

担任が分担して実施している。

同窓会を支援することから就職先に関する各種

イ．業務内容の手引きの作成

情報を収集し、分析を進める。

課題の一つとしては、効果的な就職支援を行う上 ⑤ 教員が心配していても相談に来ない生徒や、就でのマニュアルや手引きを明文化していないこと

活に取り組むのが遅い生徒がいる。キャリア担である。キャリア担当の豊富な経験を生かした資料

当と担任間とで細かな情報交換を繰り返し、生を作成し、継続的な指導に活用したい。

徒の動向を共有することで、連携の強化と生徒（２）キャリア教育及び就職支援への取組状況の意識改革を図る。

ア．キャリア教育及び就職支援のねらい（２）キャリア教育及び就職支援への取組状況
本校では、日常の教育活動はもちろんのこと、各本校のキャリア教育及び就職支援のねらいは、単種の学校行事や課外活動等もキャリア教育でありなる「就活のため。就職できればいい」というもの

就職支援に結びつくと認識して取り組んでいる。

ではない。生徒には「専攻分野を生かし、自分の個各種の取組の中での特色は、性や能力が発揮でき、適切な職業観・人生観に基づ

・「キャリア教育講座」

いた就職先をいかに選ぶか」を考えさせている。

・「公務員試験対策講座」

イ．入学直後からの支援活動

・同窓会と連携した「就職セミナー」

入学直後から生徒の自己理解を促進する場を設である。

けるとともに、最新の保育事情を踏まえた各種の情報を伝えるガイダンスやセミナー、きめ細かな個別
相談、さらには「キャリア教育講座」等の取組を実施している。
２９

ウ．主な年間スケジュール
より充実した就職活動が行えるように、１年次から就職ガイダンス、就職セミナー、公務員試験対策
講座等を実施している。
なお、教員との個別相談は、適宜実施している。
エ．キャリア教育講座（２年次前期 15 回の授業）
２年次前期の時間割に組み入れて実施している。
外部の就職コンサルタント会社に委託し、専門的なキャリアプログラムを展開している。講座では、生徒一人ひとりに応じたキャリア形成をサポートとするとともに、企画力やコミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力の向上も図かっている。
① 演習「キャリア支援」「どんな幼稚園や保育園があったら子どもや保護者、地域に貢献できるか」をテーマにして、グループワークで理想の園を企画・作成し、発表する。
この企画を通して、「企画力」「コミュニケーショ
ン能力」「プレゼンテーション能力」を養い、就職活動への準備にもつながるように進行している。
② 個別指導「就職活動支援」
就職活動の流れや心構え、求人票の見方、マナー講座などの後、個別指導で履歴書やエントリーシー
トの書き方、個別面接指導を実施する。履歴書やエントリーシートの書き方では、添削指導を繰り返して行っている。
③ 講義「子育て事業の企業家に学ぶ」
各種の保育事業が展開されている中で、自ら理想３０とする園を起業している経営者もいる。そのような方から、子ども達に対する温かな愛情と保育に注ぐ
熱き情熱を語ってもらい、保育者の在り方を学ぶ。
オ．公務員試験対策講座（全学年５月～７月
10 回）
講師は「東京アカデミー」で教えている専門家で、本格的な受験講座を基礎から学べる。この講座の効
果もあって毎年公務員試験合格者がおり、幼稚園教
諭は東京都特別区、保育士としては東京都の区、近隣の政令指定都市、市町村で働いている。県や市の社会福祉協議会も公務員試験に準じている。
講座は決められた曜日の放課後に実施し、１年次から参加できる。費用はテキスト代（2,000 円）のみである。
なお、１次試験に合格した生徒には、個別面接の指導や論文の添削指導も実施している。
カ．同窓会就職セミナー『先輩と話そう』（全学年）
本校の卒業生は、関係する業界で大勢が活躍している。そこで、同窓会と連携して企画・運営するセミナーを開催し、現場の最新情報や求人情報などを伝え、後輩の就活に役立てている。園長や主任、さらには求人担当者もいるので、細かな質問に対しても分かりやすく親身になって説明し、相談に当たってくれる。
キ．就職ガイダンス
本校の就職実績や求人の状況、保育関連事業の近況等について、さらには公務員試験や採用試験の心３１

構えなどについて説明する。
ク．マイナビセミナー
就職支援企業の「マイナビ」に依頼して実施し、適性検査とネットを用いた SPI の活用について学ぶ。代金は無料。
ケ．教員による個別相談
関係業界に幅広いネットワークを持つキャリア
担当が、生徒一人ひとりの希望に合わせてバックア
ップしている。また、生徒を理解している担任教員
もさまざまな相談に応じている。
コ．各種研修会の開催
行事で紹介している「おもちゃインストラクター養成講座」や「ディズニーアカデミー研修」もキャリア形成に役立っている。
サ．就職用資料の公開
採用試験に関する過去の資料は大変重要である。
本校では、先輩達が作成した受験報告書を保管しており、後輩が有効に活用している。
２ 中途退学への対応

２ 中途退学への対応

２ 中途退学への対応

中途退学者の低減は本校の重点目標の一つであ （１）生徒の実態の把握
り、担任を中心として授業担当者や全教職員が一丸

本校へ入学する多くの生徒の志望動機は明確で（１）退学率５％以下を目指す
中途退学者の低減は本校の重点目標の一つであとなって取り組んでいる。しかし、残念ながら、進 あり、目標に向かっての学習意欲は旺盛である。基り、担任を中心として授業担当者や全教職員が一丸

路変更や学校生活への不適応などにより、毎年数名 礎学力や生活習慣についても、保育者を目指す者ととなって取り組んでいる。しかし、残念ながら、進の生徒が退学している。退学率を５％以下にするこ しての資質と能力を備えている者が多い。

路変更や学校生活への不適応などにより、毎年数名とが目標である。
（１）生徒全体に対する支援

しかしながら、生徒の中には、基礎学力や生活習 の生徒が退学している。退学率を５％以下にするこ
慣が身についていない者、心身に悩みを抱えている
３２とが目標である。

ア．入学前の支援者がいる。さらには、両親の問題や家庭の経済状況

入学前に学校の雰囲気に慣れ、同級生との人間関 への不安を抱えた者などもいる。
係づくりを促進するため、ＡＯ入試と指定校入試合 （２）生徒の目的意識を高める
格者を対象とした「入学準備学習会」を 12 月に開（２）各種の支援策の活用
支援体制においては、・個への対応とグループ・全体への指導

どの生徒も、自分の可能性を求めて本校へ入学し ・予防的な取組と対処療法的な取組

催している。グループワークを行い、楽しい１日を た生徒であり、入学を許可したからには、生徒全員

・学習面や実習面及び生活面への支援

過ごしている。

の卒業を目指して指導するのが本校の使命でもあ・経済面への支援

イ．新入生に対する支援る。しかしながら、現実問題として全員の卒業は難・保護者や関係機関との連携

新入生に対しては、入学式前後のオリエンテーシ しく、退学者や休学者を一人でも少なくする努力をョンで「学生便覧」を用いて、続けている。

・教務担当が授業や単位修得等に関する内容（３）各種の取組・学生担当が学校生活上の留意点や相談体制等などを組み合わせて実施している。
支援のプロセスと結果を分析し、教職員間で共有することから、他の生徒への支援にも生かすことが中途退学の背景には各種の要因がある。中途退学 重要である。
防止への対策としては、特効薬があるわけではな

心理カウンセラーの活用では、希望する保護者へについて説明し、適切な学校生活を送る上での注意 い。すべての教員が地道な指導を繰り返すしかなの支援や教職員の相談にも対応できる体制にする。

・実習担当が各種の実習計画等を促している。新入生の保護者等には、入学式終了 い。本校で充実すべき取組例を挙げる。
後、問題行動の早期発見や学校との連携等を依頼し ① 生徒理解に供する資料の収集ている。
ウ．クラスでの支援

新入生に関する情報は、入学願書や面接試験の記録などの限られたものであり、生徒の生活状況や価各クラスにおいては、担任がホームルームの時間 値観等を知る上では不足している。そこで、入学後等に適宜指導している。なお、各種の演習や学校行 に入学動機の再確認や学習目標、就職希望、学校生
事、課外活動等も学校・クラスへの所属感を高め生 活上の決意、自己の長所や短所等に関する作文を書
徒間の人間関係強化に役立っている。

かせ、教員間での共有情報とする。

（２）生徒個々に対する支援② 担任による個別面談の実施

ア．クラスメイト等からの情報収集

本校では、クラス担任を置き、ホームルームを時

特定の生徒に関する情報は、教員の発見よりもク 間割に配置している。１クラスは３０人程度であラスメイトから入る場合が多い。特定の生徒のこと る。そこで、担任が昼休みや放課後等を利用して生を心配して相談に来る生徒もいる。情報は担任や接 徒個々への面談を行い、生徒理解に努め、生徒が抱触の多い教員に届く。また、保護者が子どものこと える各種相談への糸口とする。生徒に関する資料を３３

を心配して担任に連絡してくることもある。

手元に置いて面談すると効率的である。

イ．組織的な相談体制③ 授業欠席者に対する指導情報を入手した担任は、関係者から個別に話を聞

各教科ごとに生徒の欠席状況を把握し、指導に生いたり、本人と面談したりする。そして、学生担当 かすため、欠席状況一覧表を作成している。このシや関係教職員と支援の方法を協議し、場合によって ステムをさらに進め、授業担当者は次の時間に、担は保護者に来校してもらい、相談を進めて行く。ク 任は翌日に指導する体制をつくる。
ラス内の友人にも協力してもらう場合もある。
本校では専任の心理カウンセラーは配置されて④ 補習授業の実施
放課後や空き時間に、指名した生徒を対象にした

いないが、研修を受けた教員や経験の豊富な教員が 基礎学力向上に向けた補習授業を行う。
個別相談を行っている。相談室の名称はないが、個 ⑤ 保護者との連携室を使用している。

大学を卒業した者や社会人経験者であっても、一（３）生徒情報の共有化と連携体制

人の生徒として保護者等との連携は必要である。特ア．欠席状況の把握に欠席時数が心配な状況になる前に、家庭の理解と生徒の学校不適応の兆候は、欠席時間数の増加で 協力を得て共に指導にあたる。また、必要に応じて発見できる。本校では教職員が毎日分担して生徒一 来校を依頼する。
人ひとりの欠席状況を一覧表に記録し、得られた情 ⑥ 心理カウンセラーの配置
報を関係する教員に伝え、指導に役立てている。ま

相談日を決めて心理カウンセラーを配置する。

た、定例の教職員会議においては、担任からクラス ⑦ 学校行事への保護者の招待
内の生徒の情報を毎回報告している。その他の個人保護者に各種行事に来校してもらい、生徒の活動

情報についても取扱いに留意しつつ、兼任教員を含 状況を観察する機会を多く持つことは、本校の教育めた教員間で共有している。心身に異常が見られる 活動や教員の指導状況を理解してもらう上で大変場合は、専門医を紹介している。

意義がある。入学式や卒業式以外に、スポーツ大会

イ．経済的問題への支援と保育際にも招待状を送る。また、前期に保護者会

経済的な理由により学業が困難な生徒には、事務 を開催して授業参観を行い、１年次には実習に関し
部において各種の支援方法を提示し、保護者を交え て、２年次には就職活動に関する懇談会等を実施すて相談する機会を設けている。キャリア担当からは る。
保育関係のアルバイトの紹介も行っている。
３４

３ 学生相談
生徒の相談内容では、

３ 学生相談

３ 学生相談学生相談に対処する体制は、生徒の相談内容によ （１）研修を受けた教職員が担当

・友人関係：友人がいない。しつこく付きまとわれ って担任や授業担当教員、学生担当、教務担当、事る。悪口を言われる。

務部等が担当し、互いに連携を図っている。さらに、 ている。担任による個別相談を実施することから、・学習上の悩み：授業の内容についていけない。レ 必要に応じて外部の専門機関や医療機関等を紹介
ポートが書けない。
・下宿している生徒：ホームシックになった。遊び

相談には、担任や内容に関係する教職員があたっしている。

情報収集と学校生活への適応を促している。専任のカウンセラーの配置については、検討課題である。

なお、本校では専任のカウンセラーは配置してい （２）休学者の減少に向けた取組ない。配置については今後の課題として検討する。

退学に至る前に休学する生徒もいる。休学の要因

・アルバイトについて：欠席が多くなった。学校よ また、退学者の低減対策と関連して、学生相談に関は退学の内容と同様であり、支援方法や体制についに来る人が多い。
りアルバイトが楽しい。

する校内研修会の開催を検討する。

ても重なる。まずは休学者を減らすことが退学者の・経済的な問題：授業料が一度に払えない。

低減に結びつくと認識し、指導に取り組んでいる。

・就職関係：就職先をどこにしたらよいか。受験対（３）いじめやセクシャルハラスメントの防止対策
本校では、すべての生徒・教職員が快適な学習や策はどうするか。

教育・就労の環境を確保するために、また人権を保・進路関係：保育関係の仕事は向いていないので他護するためにもセクシャルハラスメントやパワーの進路を考える。
・身体的な事：よく眠れない。学校へ行くのが辛い。

ハラスメント、さらにはいじめ防止に取り組んでいさらには恋愛関係など、多岐に渡る。

る。「学生便覧」を用いて、校内の授業やサークル

これらの学生相談に対処する体制は、生徒の相談

活動、実習及び教職員との交流などにおいて、各自内容によって担任や授業担当教員、学生担当、教務が相手の立場や気持ちを尊重しつつ行動すること担当、事務部等が担当し、互いに連携を図っている。

を目指している。
さらに、セクシャルハラスメント防止のための委員会が設置されている。同性・異性を問わす、また生徒・教職員を問わず、性的な言動があった場合、また、自分にとって苦痛な状況が発生した場合、いじめられていると感じた場合、学習等が妨害されていると感じた場合などは、迷わず近くの教員や担任、学生担当に相談するよう周知している
３５

（４）ネット社会での事故防止
日常生活では、ネット社会の拡大によりツイッタ
ーやライン等での情報交換が増加している。利用する際には、節度を持って相手の迷惑にならないよ
う、また誹謗・中傷することがないよう指導している。
４ 学生生活４ 学生生活４ 学生生活（１）経済的支援（１） 経済的支援（１）経済的支援

ア．授業料等減免制度

奨学金貸与希望者が増加傾向にあるが、機構から ア．各種情報の提供

学習に強い意欲と意思を持ち、本校で定めるいず の指定枠が限られているため、選考により該当者を授業料の納入について悩む生徒がおり、保護者とれかの条件を満たす志願者が入学試験に合格した 決めている。指定枠の拡大を機構に依頼している連絡を取り合うことがある。相談の中では、分納や場合、申請によって学納金（入学金又は授業料）の が、生徒からの返還状況等の進み具合で決まるた延納制度の仕組、民間のローン等を説明し、出来る一部を免除する制度がある。

限りの教育的配慮を行っている。

２年次になってからは、附属幼稚園に就職が内定

め、対象人数の増加が難しい。

今後は生徒に対し、在学中の成績向上に向けた指 イ．入学者に対する支援

した生徒への授業料減免制度がある

導とあわせ、卒業後の返還に関する指導にも力を注

イ．奨学金等の制度

ぐ。

授業料等減免制度としては、在校生・卒業生家族
減免、附属幼稚園家族減免、法人設置専門学校卒業
生減免、指定校入試減免、スカラシップ AO 入試減

日本学生支援機構の奨学金制度、民間の学費サポートプラン、教育訓練給付制度がある。

免、短大・大学減免、社会人減免、保育関係資格免ウ．その他の支援

許所有者減免を設けている。

授業料の一括支払いが困難の場合は、授業料の分

ウ．奨学金等の制度

割・延納制度を通して支援している。

日本学生支援機構からの本校に対する支給対象

アルバイトについては、キャリア担当が保育関連者数が限られているため、一人でも増やすための対分野についてのみ校内に掲示し、紹介している。

策を講じている。
エ．在学生減免制度
附属幼稚園への就職を奨励するため、附属幼稚園の就職内定を受けた生徒に対し、２年次後期授業料
３６

の一部を減免している。
（２）健康管理ア．健康診断の実施（２）健康管理（２）健康管理

今後も保健室の整備とあわせ、環境整備と生徒の全校生徒を対象として、学校健康安全法に基づく 安全対策に取り組む。今後は、校医あるいは看護師

教室内の環境調査を年２回実施したところ適正であった。

健康診断を５月に実施している。また、実習前には、 の定期的な健康相談を検討する。
細菌検査を課している。１年次については、５月から実習体験に参加することから、入学後すぐに麻疹と風疹の予防接種について調査し、未接種の生徒には接種を課している。
イ．保健室の配置
保健室は狭いが、ケガや急な発熱等の場合は処置し休憩できる施設が整っている。看護師の配置はない。
（３）生活環境支援
遠隔地からの入学者が数名おり、近隣に下宿して（３）生活環境支援（３）生活環境支援

特にない。

関係する業者のパンフレットを配布している。

いる。学校としての指定業者はないが、数社を紹介して便宜を図っている。下宿をしている生徒にはアルバイトをする者が多いので、担任は欠席状況に注意を払って指導している。
（４）課外活動支援（４）課外活動支援

ア．サークル活動

ア．サークル活動

サークル活動は、学校生活を楽しみながら保育技（４）課外活動支援
サークル活動やボランティア活動は、生徒の自主

生徒の要望により新たなサークルを設置し、活動 性と協調性、さらには社会性等を養う場として重要術を深める場としている。指導する顧問教員がつ の場を広げる。

である。学校としては指導者の確保や費用の補助等

き、活動の時間は限られるが活発に活動している。

の支援体制を強化し、活性化を図っている。

文化系では、美術、軽音楽、るり子（人形劇）、園芸があり、日頃の練習・制作・活動とともに、保育祭では活動の成果を発表している。また、地域活３７

動へボランティアとして参加するサークルもある。
運動系については、長期休業中に各種実習があり対外試合ができないことと活動場所がないため、卓球とダンスだけである。
イ．ボランティア活動
教育目標の一つである「保育者としての使命感とイ．ボランティア活動
地域社会における活動は生徒の将来に生きるし、社会に貢献できる力を身につける」教育活動の一環 学校の評価にもつながる。学校側から越谷市社会福として、ボランティア活動を奨励している。

祉協議会や関係諸団体等に問い合わせ、参加の機会

本校で計画・実施しているボランティア活動を以 を増やす。
下に紹介する。
① 越谷駅から本校までの通学路の清掃、学校周辺
道路の清掃② 地域のお祭りなどへの参加③ 小学校の総合的な学習への協力④

保育祭におけるバザーの協賛金を東日本大震

災への見舞金、越谷市の社会福祉協議会等に寄附金を寄附⑤ 漢字検定等への会場提供⑥ 教職員による毎朝の校舎前道路の清掃
個人が対象の保育関連のボランティアの募集は
学生ホールに掲示し、保育者としての意識向上や就職活動の一助として勧めている。
５ 保護者との連携（１）成績表や行事案内の送付

５ 保護者との連携

５ 保護者との連携「中途退学者の防止」や「学生相談」の項目で述

日常的に行われる保護者との連携は担任が行い、前期・後期の成績表は保護者宛に郵送している。 べたとおり、学校生活に不適応傾向を示す生徒への生徒の問題行動や成績不振、欠席時数等の問題が発

保護者が来校する機会は、入学式・卒業式と保育祭 支援には、保護者との連携が欠かせない。
３８

生した場面がほとんどである。欠席数が多い生徒の（招待状を郵送）である。来年度からは、来校する時には教員との間で意見の隔たりがあったりす

保護者とは、こまめに連絡を取り合っている。

機会を増やしたい。

るが、両者が最終的に目指している先は同じであ保護者から得られた情報や伝えた内容などにつ（２）早期の連携る。保護者の意見を教育活動の見直しや生活指導等

いては管理職にも伝えている。これより、校内で情日常的に行われる保護者との連携は担任が行い、 に活用するためにも、保護者との連携をさらに推進
生徒の問題行動や成績不振、欠席時数等の問題が発 する。

報が共有でき、組織的な対応が図られている。
今後も、各種行事への保護者の参加を促し、学校生した時が多い。保護者からの情報は管理職等にもに対する提言を集める機会とする。

伝え、組織的な対応を図かっている。
６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人（１）卒業生への支援体制（１）卒業生への支援体制（１）卒業生への支援体制

ア．同窓会の活性化

ア．同窓会活動への参加の啓発

ア．卒業生全員の同窓会加入

以前は同窓会に入会することは生徒の任意だっ同窓会活動への参加者がまだ少ないことから、在同窓会活動の活性化と現役生との各種連携を図た。しかし、同窓会活動の活性化と現役生との各種 校生に対して同窓会の果たす役割や先輩の活躍等るため、３年前から卒業時に全員が同窓会へ入会す連携を図るため、３年前から卒業時に全員が入会す を話し、在学中に同窓会の意義を理解させる取組がる制度にした。その結果、活動が活発になっている。

る制度にした。その結果、活動が活発になっている。 必要である。

イ．ホームページの設置

イ．同窓会の活動活動としては、研修会を同時に開催する総会、役

イ．ホームページの活用
本校のホームページ上に同窓会のページを載せホームページ上に設けている同窓会用のページを有効に活用し、卒業生への便宜を図り、学校との員会、同窓会誌「たんぽぽ」の発行、保育際におけ ている。その中には、就職関連の情報も含まれてい結びつきを強化している。

るコーナーの設置等がある。現役生との連携では、 る。今後は、卒業生の活躍の情報等も含め、更新のウ．同窓会誌「たんぽぽ」の配布
同窓会に加入している者や実習先等に配布して就職支援活動の一環として「セミナー 先輩と話そ 機会を増やす。
う」を開催し、好評を得ている。
ウ．学校側からの支援

ウ．卒業生の追跡調査の実施
卒業生の追跡調査等に関する取組を進めるため、卒業生の活躍で今日の本校がある。一方、離職し 準備を始める。
た卒業生が就職先を探して来校する場合もある。担当は、労を惜しまず対応し、良い結果を得ている。
さらに、ホームページ上に同窓会用のページを設け、求人情報等も掲載している。
３９いる。

（２）社会人（２）社会人
本校では、社会人が仕事等に従事しながら免許や
ア．学納金等の支援
資格を取得するために学べる制度として、一定の条
大学等の高等教育機関経験者には、条件を満たす
件の下で「科目等履修生に関する規程」を設けていことで学納金に関する補助制度と既修得単位の認 る。本年度の志願者はいなかった。その他の制度の定に関する制度がある。社会人経験者には条件を満 設置に関しては、今後の検討課題である。

（２）社会人たすことで教育訓練給付制度が利用できる。

能力を発揮できる就職先を紹介するなど、学習面とイ．学習面や就職面での支援

就職面での支援を実施している。

入学生の約４割が既卒者であり、主婦や社会人経

入学生の約４割が既卒者であり、主婦や社会人経験者等、キャリアはさまざまである。
自らの子育て経験や豊かな社会経験をベースにした保育者を目指して入学した生徒に対し、個々のなお、公務員試験の合格者には既卒者の者が多験者もいる。自らの子育て経験や豊かな社会経験をい。

活用できる保育者を育成するためにも、学校としては学習面や就職面での支援が欠かせない。
最終更新日付４０２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準６ 教育環境■点検中・小項目
6-22
施設・設備等
6-23
学外実習・インターンシップ等
6-24

防災・安全管理6-22-1
6-23-1
6-24-1
6-24-2■教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか■学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか■防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：教育環境は、全ての点検小項目の基準を満たしている。
１ 施設・設備等
本校では、専修学校設置基準等の関係法令に基づ
き、施設・設備を整備している。
教育目標を達成する上で、生徒の安全を守り、安１ 施設・設備等

１ 施設・設備等

校舎の改修に関する中・長期的な計画を作成する必要がある。

具等の購入・更新等について列挙する。

備品や教育用具等については、教職員や生徒の要 ①

心して効率的な学習活動に専念できる施設・設備等 望を的確に把握し、事業計画の中で全体とのバランの整備・充実は欠かせない。

この数年間における施設・設備等の改修や教育用スを図りながら計画的に更新する必要がある。

また、教育機器・用具等の管理や整備、生徒の憩

平成２４年度にはパソコン室の全ての機種をリース契約でリニューアルした。また、教室内の机と椅子を点検し、劣化した物の入れ替えを行った。ピアノの一定数の更新も行った。教育用具といの場の提供なども必要である。狭い敷地と限られしては、プロジェクターを３台購入した。
② 平成 25 年度には一階女子トイレの増築、三階た施設の中で、工夫しながら活用を図っている。
（１） 施設・設備・教育機器等

普通教室の床の張替及び四階合同教室の舞台改

ア．校舎

修工事を行った。

校舎は２棟あり、新築後 40 年前後経過している。
施設・設備の老朽化に伴い、法人本部の経理・管財室管財担当が定期的に点検を実施し、必要に応じて修繕等を行っている。
イ．体育施設・特別教室・図書室

４１

校地が手狭なため体育館とグランドは設置していない。「幼児の運動」等の授業は、地下のリズム
室で実施可能である。一般教養の体育実技は、吉川市にある同一法人の東洋医療福祉専門学校の体育館を使用している。
特別教室としては一階に実習室とパソコン室、五階にピアノ室があり、実習室は調理実習や理科の授業等に使用している。
図書室には絵本や教育関係図書、雑誌等を含めて１万冊以上の蔵書があり、多くの生徒が便利に活用している。
ウ．情報機器・ピアノ
教育機器のうち、生徒用パソコンはパソコン室にリース契約で 21 台ある。授業は少人数で展開するので一人一台使用できる。プロジェクターは複数用
意し、スクリーンと録画再生機は各教室にある。
ピアノは各教室と四階の教室、五階のピアノ室を含めると 50 台程度あり、生徒はいつでも練習に励
むことができる。
エ．憩いの場等
生徒の憩いの場としては生徒ホールを設け、各種の自動販売機やコピー機、電子レンジを配置している。三階の屋上も昼食や休憩の場として使用している。二階のベランダでは園芸サークルで野菜を育てている。
（２）管理体制と改善
ア．生徒も分担する清掃４２

校舎内の清掃は一部委託しているが、使用する教室やトイレ等は分担を決めて生徒が清掃している。
水質検査や電気系列の検査などは、定めに従って定期的に実施している。
イ．改善への取組
校舎の改修や設備の更新については、事業計画の予算に基づいて実施している。平成 25 年度には女子トイレの増設を行った。今後も教職員や生徒からの要望を踏まえつつ、改修や更新に努める。
なお、生徒は卒業記念品として、昼食用の電子レ
ンジや図書室で使用する録画再生機を寄贈している。
２ 学外実習・インターンシップ等

２ 学外実習・インターンシップ等

２ 学外実習・インターンシップ等（１）学外実習の概略（１）実習における課題解消への取組（１） 「実習体験」の効果

ア．実習の期間と実習体験

ア．学外実習の意義の周知

本校では関係法令及び教育課程に基づき、幼稚園

実習に関する本校の一番の特色は、１年次の前期

実習は、免許と資格を取得する上で定められたも に、実習の事前指導の一環として実施する「実習体教諭二種免許と保育士資格を取得するため、２年間 のだが、保育者へと成長する生徒にとっては実践 験」である。６つの附属幼稚園に生徒を割り振り、で教育実習（幼稚園）２回、保育実習（保育所２回、 的・専門的な知識・技術等の修得とともに、人間的合計６日間実施している。これより、幼稚園現場の施設１回）３回の合計５回の実習を設け、10 週間程 な成長をも促す大変有意義な学習の場である。毎 実際を授業だけでなく直接体験し、子どもと触れ合度学んでいる。さらに、１年次の前期には本番の実 回、園長はじめ多くの教職員から適切な指導をいた

うことから安心して本番の実習に参加できる体制

習が始める前に「実習体験」として、６園ある附属 だき、当初の目的以上の学習成果を上げている。

をつくり、指導の充実と授業効率を図っている。こ幼稚園で６日間の予備実習を行っている。
イ．教員の業務分担と指導内容

生徒には実習の意義と、多くの関係者に支えられ の結果、多くの生徒は本番の実習先で高い評価を得て免許と資格が取得できることを周知する。

実習担当の教員は実習の企画・立案、実習先との イ．実習先からの指摘の収集と改善連絡調整、生徒の事前・事後の指導等を行い、実習ている。
（２）実習先と求人先等との関係

時には学校や生徒に対して厳しい指摘がある。特実習先と求人先、さらには就職先とは密接に関連

訪問指導は全専任教員で分担している。実習に関す に「実習記録」の記載内容に関する指摘が多い。今している。特に、保育者不足の時代背景にあって、

４３

る授業としては「教育実習指導」と「保育実習指導」 後も連携を図りつつ、本校の教育力向上に資する情実習先からの求人は多くなっている。しかし、残念を設け、実習に向けての事前指導を行っている。終 報収集に努める。

ながら応じられないケースもある。

了後は事後指導として個別指導を実施している（３）認定こども園での実習

ウ．実習先

認定こども園は、保育実習の実習先として利用し

平成 25 年度に実習園・施設として依頼した関係ている。教育実習における利用については、今後の先は、教育実習 150 園、保育実習 297 所である。実

社会の動向を見守る。

習先は、全面的な協力体制と生徒への指導体制が整った公立あるいは法人の園・施設であり、本校の教育目標及び実習の目的等を理解している。実施にあたっては、依頼書と承諾書を取り交わしている。保
育実習は認可保育所と認定こども園が該当する。
エ．実習先の選定方法
園等の選定では、附属幼稚園を含め、生徒の卒園
園や生徒在住近辺の園等から自己申告させ、実習担当が必要な書類等の手続きを行っている。施設については、対象施設が限られているため、実習担当が選定し割り振っている。
（２）実習の評価（２）実習の評価

ア．実習中の評価

ア．実習に不適応を示す生徒の早期発見と指導

実習中、生徒は「実習記録」に必要事項を記載し、生徒の中には、実習の環境に対応できずに単位を実習先の指導者から指導を受ける。本校の全専任教 落とし、留年や休学に結びつく生徒がいる。
員は実習訪問指導として巡回指導し、生徒の実習状

本校では附属幼稚園における「実習体験」を通し況の視察と指導を行い、実習先の指導者と協議し、 て事前指導の徹底を図っているが、予想とは違う現必要な情報を収集する。

場で戸惑う者、能力的にあるいは怠けで実習記録が訪問結果につては、「報告書」に記載し、実習担 書けない者、生活がルーズで欠席をする者などがい当教員が事後指導の資料として使用する。

る。「実習体験」における生徒の状況把握を適切に

イ．実習終了後の評価行うことから、適応を図る指導を行う。
４４

実習終了後、実習担当教員は授業前・昼休み・放 イ．事前・事後指導の工夫と改善
課後を利用して生徒一人ひとりと面談し、「実習記

実習担当は、事前指導の内容の見直しとともに、録」と「報告書」を参考にしながら事後指導を行う。 事後指導においては生徒の自己評価と指導者等の実習の単位認定は授業への出席、実習への参加と指 評価とを対比しながら生徒の長所と課題を発見し、導者の評価、事後指導を経て行われる。

自信を持たせ、次回の実習や就職につなげる指導を生徒にとって、実習は毎日が緊張の連続であり、 行う必要がある。さらに担任を含め、実習指導訪問
時には体調を崩す者もいる。子ども達の笑顔と澄ん の担当教員も生徒が努力している点や課題を的確だ眼差しが力を与えている。

に把握し、日常の指導を充実する必要がある。

（３）インターンシップ等（３）インターンシップ等

本校では、公的なインターンシップ制度は導入し２年次の一部の生徒が行っている内定先におけていない。生徒は校内の掲示で案内しているボラン る研修は、生徒と内定先との間で決めるため、学校
ティアや、２年次で就職の内定をもらった園等に研 では十分に把握していない。時には生徒から相談を修という名目で参加し、経験を積んでいる。

受けることから、研修に参加する上での留意点等のその他の研修として、以前は海外研修やスキー研 事前指導を行い、生徒の安全を図り、就職先との良修等を実施していたが、近年はキャリア教育の一環 好な関係を保つ体制づくりを検討するとして「おもちゃインストラクター研修」と「ディズニーアカデミー研修」を実施している。２つの研修とも有意義な成果を上げている。
３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理

防火に対する体制は、委員会を設置し、定期的に （１）東日本大震災の教訓を生かす
消防用設備点検等を実施している。学校安全計画も（１）避難訓練の実施と非常食等の備蓄

東日本大震災の当日は、本校の卒業式の最中であ

東日本大震災当日に体験した恐怖や生命への危作成している。また、各種保険にも加入しており、 り、式場から外に緊急避難した。さらに、夜は謝恩

機を忘れることなく、避難経路の周知や非常食等の防火訓練や地震時の避難訓練も組織的に実施して 会を実施したため、帰宅困難の状況に直面した教職

備蓄についても計画的に進めている。

いる。

（２）校舎内の安全点検の実施（１）防災に対する組織体制の整備

員や生徒もいた。
以前から、防災対策として非常時に備えた飲料水

校内防火委員会及び自衛消防隊を組織し、役割分 の備蓄は実施していたが、非常食や寝具についての
４５

教室内の安全対策については、安全点検の結果を受けて適切に対応している。

担を定めている。

対策は講じていなかった。今後は、各種の備蓄につ避難訓練は、地震による給湯室からの失火を想定 いて計画的に進める必要がある。

備や当日においては実行委員や生徒の係を中心とし、全校生徒対象に毎年１回実施している。内容は （２）多様な訓練の実施
地震時の対応、指定した避難場所への避難訓練、消した誘導体制をつくり、生徒及び来校者の安全を図

生徒の防災訓練等においては、消火器の取扱いだ っている。

火器の取扱い方、消防署員からの訓話などである。 けでなく地震体験や AED の取扱い訓練等も実施す
教職員は生徒の誘導や緊急連絡の訓練、緊急時の備 る。また、地元自治会との連携を図ることも検討す品の確認などにあたる。

教育活動中の安全対策の一例として、保育祭の準（３）全生徒の保険への加入
生徒全員は、埼玉県専門学校各種学校協会の学生障害保険に加入している。

る。

各教室には校内の避難経路を掲示し、指導している。
（２）安全管理体制の整備
設備・備品等の安全対策や防災に関する計画では、毎年２回の委託業者による消防用設備点検の実施、及び防火委員会による学校安全計画の作成を進めている。また、建物定期検査は委託業者により毎年１回実施している。教室内の安全確認を含め、指摘事項に対しては速やかに安全対策を実施している。
災害に備えた保険加入では、校舎火災保険、什器
機器備品保険及び学校賠償保険に加入している。
（３）学生障害保険
生徒全員は、埼玉県専門学校各種学校協会の学生障害保険に加入しており、本校での教育活動及び実習時等における不慮の事故に備えている。
最終更新日付４６

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準７ 学生の募集と受入れ■点検中・小項目
7-25

学生募集活動7-25-1
7-25-2■高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか■学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか

7-26

入学選考

7-26-1
7-26-2■入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか■入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

7-27

学納金

7-27-1
7-27-2■経費内容に対応し学納金を算定しているか■入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱いを行っているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：学生募集活動が厳しく苦戦しているが、すべての小項目について基準を満たしている。
１ 学生募集活動

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動（１）高校等への情報提供（１）高校等への情報提供（１） 高校等への情報提供

ア．本校のセールスポイント

ア．提供する情報等の改善

ア．高校側が求める情報の提供

本校の生徒募集のキーワードは『保育が私の生きる道』である。
本校の特色として挙げている内容は、高校等へは本校の特色を示し、志願者の希望をか

高校の進路指導担当教員が一番関心を示すのは、なえる学校であることを伝えている。しかしなが 本校入学後の生徒の学習状況と就職状況である。さら、志願者減少の状況下のため、高校等へ持参するらに、大学等に進学した後に本校へ再入学してくる・２年間で幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得 資料や説明する内容の改善、さらには他の広告媒体

既卒者の動向にも関心を示す。幾つかの指定養成校

・創立 45 年を迎えた教育実績と就職実績の導入等の新たな企画を検討する。

等が競合する中で、高校側が求めている情報を揃

・附属幼稚園における実習体験

イ．「情報公開」実施の周知

え、タイムリーに提供できる工夫を重ねている。

・生徒一人ひとりのレベルに合わせたピアノの個人
指導

本校の「情報公開」を平成 26 年度に実施する予 イ．代理店の有効活用
定である。
「情報公開」の項目は、文部科学省の「専複数の代理店と契約し、本校の評価を含めた各種などであり、各方面にＰＲ活動している。

門学校における情報提供等の取組に関するガイド の最新情報を入手している。また、代理店が主催す

イ．情報の種類と提供方法ライン」に沿っており、ホームページ上で公開されるガイダンス等への講師依頼には積極的に参加し① 高校への情報提供

る本校の情報は一挙に増加する。

ている。数人の生徒は母校の進路説明会に出席し好４７

・募集担当教職員による高校進路指導担当教員への訪問と説明

これより、様々な機会をとらえて各方面に「情報 評を得ている。
公開」実施の周知をすることから、本校に関する志・複数の代理店による高校及び校外でのガイダンス 願者等の理解促進と関係各業界との連携強化を図等への参加
・高校主催のガイダンス等への参加などがある。
② 高校生を含めた外部への情報提供

る。
ウ．保育者を目指す生徒の増員「子ども・子育て関連３法」の成立により、保育事業の拡大が進むことで保育者の獲得競争が激し

ホームページ上で各種情報の掲載をしている。駅 くなっている。本年度においても保育業界におけるの看板は、新越谷駅に一箇所設置している。
➂ 本校を会場とした情報提供

求人は、高倍率であった。
そこで、高校の教員にこのような状況を説明し、・オープンキャンパス参加者への説明と個別相談

保育関係への進学希望者を増やす指導を依頼する。

・個別相談会の開催と学校見学者への説明

また、養成校を選ぶ際には、就職実績とともに実習

・電話での対応とガイドブック等の発送等が充実している本校への推薦を依頼する。

などがある。
ウ．冊子やパンフレット類
ガイドブック、募集要項、オープンキャンパスのリーフレット、保育祭のポスター、図書室便り、奨学金や下宿の案内がある。いずれも高校生を含む志願者、保護者及び高校教員を対象としている。
エ．高校教員限定の情報
高校の教員に限定して配布する資料は、該当する高校の本校在籍者の情報と卒業者に関する就職情報である。
（２）募集活動（２）募集活動（２）募集活動

ア．適切な募集活動

ア．本校の特色の周知

ア．志願者の動向の特色

本校の生徒募集や入学願書受付期日等について

本校の印象として、オープンキャンパスへの参加

保育関係を志願する高校生は、大学・短大志向がは、埼玉県専修学校各種学校協会の申し合わせ事項 者や高校の進路指導担当者からは「楽しく勉強でき

強まっている。大学で関係学部・学科の新設や定員４８に従って実施している。

て就職もしっかりできる学校」という評価がある一増が進んでいることから、短大へは入学しやすい状

募集にあたっての各種情報は志願者や保護者等 方で、「校舎が古くて狭い」という感想も聞く。近況にある。これより、専門学校志願者が減っているの立場に立ち、学則や各種規程及び学校基本調査で 隣の短大や専門学校と比較すると、残念ながら事実の報告などに基づいた情報を分かりやすく伝え、適 である。募集担当者は、このハンディーを克服しつ切に行っている。
イ．募集活動の組織

つ生徒募集を行っている。

と考えられる。
一方、専門学校においては、併修校（通信制課程）の設置が相次ぎ、指定養成校への志願者が減少して

平成 26 年度にはホームページ上で「自己評価」 いる。

生徒募集を強化し、経営を安定化するために、法 やその他の「情報公開」を実施し、「学校関係者評
人本部の担当部署が参画する「専門学校募集等委員 価」等を導入することから、「信頼できる体制・丁イ．各種の募集活動
本校の募集活動では会」を設置し、募集方針を定め、教職員が役割を分 寧な指導・就職も万全」という本校の特色を前面に・オープンキャンパスや個別相談会

担して担当している。募集活動専属の者はおらず、 出した募集活動を行う。

・担当教職員による高校訪問

担当者は授業や他の分掌を兼ねている。そのため、 イ．競合する養成校の特色の分析

・代理店主催のガイダンスへの参加

高校訪問の回数が限定されている状況がある。
ウ．好評なオープンキャンパス

今後も競合する指定養成校や併修校（通信制課 ・ホームページ上の掲載
程）の特色及び志願者の動向等を調査・分析し、昨が中心になる。また、実習先や就職先を訪問した際オープンキャンパスは年 7 回実施し、全教職員で 年度までの募集状況の好調さが失われた背景を明 に、本校の評判を広く宣伝してもらうように依頼し対応している。個別相談は入試係が担当している。 らかにする。

ている。
来年度はホームページをリニューアルし、「情報また、在校生の有志が案内や手遊び、パネルシアタ ウ．新企画の確立
ー等の学習成果を発表し、学校紹介の重要な役割を担っている。

生徒募集で競合校と競い合うためには、募集方法

公開」を行う計画である。今後の活用状況を把握・や体制において、これまでの取組に対する抜本的な分析し、効果的な媒体を用いた募集活動の展開を図

来校者には用意したアンケートに記入してもら 見直しと改善が必要である。法人本部を含めた「専い、貴重な情報を得ている。アンケートによると、 門学校募集等委員会」での検討を推進する。

る。
ウ．好評なオープンキャンパス
本校のオープンキャンパスは生徒の有志が案内

毎回の開催において、本校の教職員及び在校生の対応や発表内容等に対して高い評価を得ている。

や学習成果の発表等を行ったり、体験学習のメニュ

エ．個別相談会等

ーが豊富なことから、参加者には大変好評である。

個別相談会は年 7 回実施している。学校見学は事繰り返して参加する者もいる。

前予約で随時対応している。

４９

２ 入学選考

２ 入学選考２ 入学選考（１）入学選考基準の明確化（１）入学選考基準の整備と共通理解（１）入学選考基準の明確化と適切な運用

ア．各種の入試制度

適切かつ適正な入学選考をさらに推進するため、適切かつ適正な入学選考を行うため、提出書類や入学選考制度には、スカラシップ AO 入試、指定 細則の整備を行うとともに選考基準についての共 小論文、面接等における評価対象項目と評価基準を
校入試、公募制推薦入試及び一般入試があり、多様 通理解を深める。

定めた「入学者選考に関する評価基準等」を設けてな志願者に対応できる制度を設け、定員の確保を目いる。

指している。

利用する選考制度によっては、評価段階が学納金

イ．適正な入学選考の減免金額にもかかわることから、公平かつ公正な入学選考の実施にあたっては、県当局の通知、「学運用を図ることに心掛けている。

則」及び「募集要項」に基づき適切かつ適正に実施している。入学者の選考は、入試方法ごとに定めた「入学者選考に関する評価基準等」に基づいて入試係が原案を作成し、全教職員が出席する入試判定会
議で決定している。
（２）改善への取組（２）改善への取組

ア．応募状況

ア．入試制度と学校生活との関連の分析

入試選考への応募者数は、平成 24 年度、25 年度（２）改善への取組
前年度までの応募状況等に関する各種資料を分

生徒は、各種の入試制度を使用して入学してく 析し、本年度の出願予想者数を予想したが、現実は入試とも募集定員を超えた。しかしながら、26 年度 る。担当者は、どの制度を利用して入学した生徒が大変厳しい状況であった。

入試の応募者数は、現役高校生と既卒者とも昨年度 どのような学校生活を送り、進路決定をしたかの追

来年度も同様な状況が続くことを覚悟した上で、と比較して大幅に減少した。特に、スカラシップ 跡調査をしており、資料は蓄積されている。これら「自己評価」や「学校関係者評価」、「職業実践専門

AO 入試と公募制推薦入試への志願者が少なかっ の資料を活用することから、入試制度の見直しと入課程」への認定申請、講師会等の場における意見等た。

も活用し、生徒募集の体制や入試制度の見直しと改学後の生徒に対する指導の改善に努める。

減少した背景としては、近隣にある専門学校との イ．多様な生徒に対応した授業評価の実施
競合、さらには東武線沿線にある短期大学への集中等の影響が考えられる。

入学してくる生徒は、現役の高校生の他、大学・短大・専門学校経験者や社会人、主婦等様々な経歴

そこで、本年度は委託職業訓練生の募集を行っ である。授業担当者は多様な生徒の資質や能力を伸た。委託職業訓練生の応募状況は好調であったが、 ばすため、単位認定を行うにあたってはレポート作
５０

善に取り組む。

募集人数が限られていたため、選考に漏れた志願者 成や発表、協議、作品提出等の各種授業形態を取りがいた。

入れ、様々な観点から評価を実施している。今後もイ．各種情報の分析

生徒の実態を踏まえた授業改善に努める。

毎年の出願者数、受験者数、合格者数さらには各 ウ．志願者増員につながる入試制度の検討
種個人情報等に関しては適切に管理し、また廃棄し本年度は志願者が減少したことから、志願者や高ている。「専門学校募集等委員会」においては、こ 校教員の立場から入試制度を見直し、より魅力的でれらの情報を集約・分析し、次年度の募集計画に活 活用しやすい制度を検討する。
用している。また、入試係では、入学選考制度の改善に向けた見直しを行っている。
３ 学納金
ア．学納金の金額

３ 学納金

３ 学納金

消費税率が８％に上がるが、学納金については今

学納金の金額は法人本部の担当部署で原価をも 後検討する。

学納金の分納等の制度を設けているので、便利に利用する生徒がいる。

とに算出し、社会情勢や他校の実態等も考慮しながら検討した上、理事会で承認を得ている。時には「短大と同じような金額だ」との声も聞くが、指定養成校として妥当な金額と考える。
イ．納入方法の周知
学納金の納入方法や各種の授業料等減免制度及び奨学金については「ガイドブック」、「募集要項」
及びホームページ上にも記載し、周知を図っている。また、納入金の分納等に関する説明や入学辞退者に対する授業料等の返還についても明記し、適切に処理している。

最終更新日付

５１

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準８ 財 務■点検中・小項目
8-28

財政基盤

8-28-18-28-2■学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか■学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

8-29

予算・収支計画

8-29-1
8-29-2■教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか■予算及び計画に基づき、適切に執行管理を行っているか

8-30
8-31

監査
財務情報の公開

8-30-1
8-31-1■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：点検項目は概ね基準を満たしている。
ただし、今後の生徒及び園児募集は、年度ごとに状況が変化することが予測されることから慎重な対応が必要である。
１ 財務基盤
１ 財務基盤
１ 財務基盤
安定的な生徒及び園児数確保の為に創意工夫を認定こども園の設置に係る借入金を滞りなく償
今年度は、支出超過の結果であったが、この要因還していく。
は、認定こども園（２園）の設置に要した投資によ 継続し、資金の保有増を目指す。
る。なお、収支バランスを一層安定させるために生徒及び園児数の確保が必然である。
２ 財務情報の公開
２ 財務情報の公開
法人本部の所管によりワタナベ学園のホームペ
財務情報については、私立学校法に基づき体制をージに「事業報告」として掲載し公開する。
整備している。法人本部の所管により施設ごとに決「事業報告」の内容は、法人の概要、事業の概要、算説明会を実施し公開している。
財務の概要、収支計算書及び監査報告書とする。

最終更新日付

５２

２０１４年６月１３日

記載責任者

丸山一男

基準９ 法令等の遵守■点検中・小項目
9-32

関係法令、設置基準の遵守

9-32-1■法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

9-33

個人情報保護

9-33-1■学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

9-34-1■自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-2■自己評価結果を公表しているか

9-34-3□学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

9-34-4□学校関係者評価を公表しているか

9-35-1■教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

9-34

9-35

学校評価

教育情報の公開

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：全ての小項目について基準を満たしている。
１ 関係法令、設置基準の遵守（１）適切および適正な法令等の遵守

１ 関係法令、設置基準の遵守
監督官庁が定めている法令等を遵守しつつ、「学

本校は、教育基本法、学校教育法、文部科学省が 則」の改正や「教育課程」の改定等の承認申請、各定める専門学校の教育及び幼稚園教諭の養成に関 種回答及び報告等の書式や期日等を厳守する。
する各種の法令や専修学校設置基準、並びに厚生労

法令遵守に関する教職員研修会の開催を検討す

１ 関係法令、設置基準の遵守（１）適切および適正な法令等の遵守
本校は、教育基本法、学校教育法、文部科学省が定める専門学校の教育及び幼稚園教諭の養成に関する各種の法令や専修学校設置基準、並びに厚生労働省が定める保育士の養成に関する法令等を遵守 る。

働省が定める保育士の養成に関する法令等を遵守し、適切な学校運営を行っている。

し、適切な学校運営を行っている。

また、学校法人として寄附行為及び「学則」等を

また、学校法人として寄附行為及び「学則」等を監督官庁に届け出て承認を受けるとともに、必要に監督官庁に届け出て承認を受けるとともに、必要に応じて指導・助言を得ている。

応じて指導・助言を得ている。

５３

（２）担当部署
監督官庁との窓口は教務担当が担当し、必要とする書類を作成した後、法人本部の担当部署が関係法令等と照合の上、承認申請や報告、届出等を行っている。
（３）「指定教員養成機関指導校」（２）指導校による指導・助言

十文字学園女子大学には、平成 24 年度から文部文字学園女子大学には、平成 24 年度から文部科科学省が定める本校の「指定教員養成機関指導校」

学省が定める本校の「指定教員養成機関指導校」をを依頼しており、年２回の委員会開催の他にも、日依頼しており、年２回の委員会開催の他にも、日頃頃から学校運営及び教育活動全般にわたって指から学校運営及び教育活動全般にわたって指導・助導・助言を得ている。

言を得ている。

（４）関係法令等の周知
教職員に対する法令遵守の周知は、校長が教職員会議や講師会の折に指示連絡し、事故の未然防止に努めている。
法人として「セクシャルハラスメントの防止等に関する規程」を定め、「防止対策委員会」を設置している。本校の分掌上にも「セクハラ相談員」を設置し、生徒及び教職員への相談体制を整えている。
２ 個人情報（１）法人で定める関連規程等
法人として「個人情報の保護に関する規程」と「個２ 個人情報２ 個人情報教職員に対する研修会の開催を検討する。
生徒に対しては社会の現状を踏まえ、指導の機会（１）関係する規程
法人として「個人情報の保護に関する規程」と「個人情報保護委員会規程」を定め、個人情報の保護に や内容の見直しを図る。

人情報保護委員会規程」を定め、委員会を設置して努めている。

個人情報の保護に努めている。

パソコン上の各種データーは、法人本部のサーバ（２）各種データーの適切な管理
パソコン上の各種データーは、法人本部のサーバ

ーにて管理しており、部署又は個人によってアクセ
５４

ス権限を規定している。

ーにて管理しており、部署又は個人によってアクセ

なお、志願者出願時の個人情報の取扱いについてス権限を規定している。
（３）個人情報の目的利用の厳守

は、目的利用を「募集要項」に明記している。
（２）生徒及び教職員への周知

志願者出願時の個人情報の取扱いについては、目生徒にはオリエンテーションの折に「学生便覧」

的利用を「募集要項」に明記している。

を用いて「個人情報保護法」の説明を行い、事故防止に努めている。教職員には法人が定めた関係規程の周知を図り、生徒や保護者等に関わる個人情報の漏洩防止に努めている。
３ 学校評価３ 学校評価３ 学校評価（１）自己評価の実施体制（１）自己評価の実施体制（１）自己評価の実施体制

ア．
「自己評価」に至る経緯

ア．本年度の総括と改善

本校では、これまで校長の指示により、教職員委員会の開催や報告書の作成、自己評価結果を踏 を実施した。

個々が年度ごとに担当する分掌や授業に関する「自 まえた改善への取組などを総括し、より効果的な自己申告書」を作成し、当初申告や最終申告、さらに 己評価の実施に結びつける。
は成果や次年度への課題等を記入することから自 イ．生徒対象の新規アンケート調査の検討
己評価を実施している。一方で、学校運営や教育活

平成 25 年度を対象として初めての「自己評価」

生徒対象の調査としては「授業アンケート」の他

動の見直しと改善を図る上で、分掌及び学校全体で に、学校生活全般を対象とした調査の実施について行う「自己評価」の必要性を認識しながらも、実施 検討する。
していなかった。
そのような折、平成 25 年８月に文部科学省から通知された「職業実践専門課程」認定制度を自己評
価開始の好機ととらえ、評価結果からさらなる実践的かつ専門的な能力を育成する学校運営と教育活動を目指すことにした。
イ．
「自己評価」実施の手順
５５

「自己評価」の手順として、平成 25 年 11 月に「自己評価に関する準備委員会」（仮称）を立ち上げ、文部科学省から発行の「専修学校における学校評価
ガイドライン」や他校の報告書、さらには私立専門学校等評価研究機構の研修会及び資料等を参考にしつつ、自己評価項目等の選定や委員会の設置について検討を進めた。検討した「自己評価委員会規程」
は法人本部の教育部会にて承認され、２月の法人本部の理事会では「学則」の条項に「各種委員会の設置」を定めた。
各分掌においては、同時進行で自己評価を進め、
平成 26 年３月末を目途に報告書の原案を作成した。
そして、４月になって正式に「自己評価委員会」を設置し、私立専門学校評価等研究機構作成の評価基準に沿って自己評価報告書を作成した。報告書の公表は５月 30 日付けとし、財務関係の項目について
は６月 13 日とした。
ウ．授業アンケート
生徒からの評価を教員の自己評価資料とするため、「授業アンケート」を全科目で学期ごとに実施している。アンケートの集計結果は授業担当者にフィードバックし、授業改善に活用している。
（２）自己評価結果の公表「職業実践専門課程」への認定申請を計画してい（２）自己評価結果の公表
法人内及び校内での公表、ホームページ上の公表（２）自己評価結果の公表「職業実践専門課程」への認可申請を予定している。認定申請には「自己評価」の公表と「自己評価 等を踏まえ、公表方法と内容の検討を進める。

る。公表の方法としては、法人内においてはネット

結果」を用いた学校評関係者価が必要条件であるこワークにて発信、本校教職員には職員室及び講師室とから、自己評価報告書の完成をみて公表する。

にて回覧・掲示、生徒には図書室にて閲覧、校外に
５６

公表の方法としては、法人内においてはネットワ

は本校ホームページ上に掲載する。

ークにて発信、本校教職員には職員室及び講師室にて回覧・掲示、生徒には図書室にて閲覧、校外には本校ホームページ上に掲載する。
（３）学校関係者評価
文部科学省のガイドラインに沿い、平成 26 年度（３）学校関係者評価（３）学校関係者評価

文部科学省のガイドラインに沿い、平成 26 年度からの実施に向けて委員会規程等の準備などを進 からの「学校関係者評価委員会」の開催に向けて準めている。

備を進める。

（４）学校関係者評価の公表（４）学校関係者評価の公表「学校関係者評価委員会」の開催を受けて、自己文部科学省のガイドラインに沿い、平成 26 年度からの実施に向けて準備を進める。
（４）学校関係者評価の公表「学校関係者評価委員会」の開催を受けて、自己「学校関係者評価委員会」の開催を受けて、自己評価報告書と同様な公表方法をとる計画である。

評価報告書と同様な公表方法をとる。

評価報告書と同様な公表方法をとる。

（５）第三者委員会（５）第三者委員会（５）第三者委員会

今後検討する。

今後検討する。

今後検討する。

３ 教育情報の公開

３ 教育情報の公開

３ 教育情報の公開

冊子やパンフレットとしては、ガイドブックや募

本校ホームページは平成 26 年度に更新する。そに配布しているガイドブックや募集要項等がある。 集要項等の見直しと改善を図る。ホームページ上でれにあわせ、文部科学省のガイドラインに沿った冊子やパンフレットとしては、志願者や保護者等

本校ホームページは平成 26 年度に更新する。そ は、文部科学省のガイドラインに沿った「情報公開」 「情報公開」を実施する。
れにあわせ、文部科学省のガイドラインに沿った を実施する。
「情報公開」を実施する。
最終更新日付

５７

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治

基準１０ 社会貢献・地域貢献■点検中・小項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-36-1
10-36-2■学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□国際交流に取り組んでいるか

10-37

ボランティア活動

10-37-1■学生にボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

点検結果：社会貢献は、十分といえない現状と判断している。国際交流は実施していない。
１ 社会貢献・地域貢献
本校が実施している教育資源を活用した貢献

１ 社会貢献・地域貢献

１ 社会貢献・地域貢献

本校の持つ専門分野の教育力を生かせば、子育て

本年度の保育祭では、地域の大人や子ども達、生としては、に関する知識・技術等の指導や相談活動の支援を通徒の家族、志願者、附属幼稚園の園児、卒業生等が・保育祭における一般公開の実施

して、地域社会に貢献できる機会は存在する。しか400 名以上来校した。来校者は学生の発表以外に・附属幼稚園児を対象としたオペレッタの公演しながら、現在のところ開催回数は少ない。

も、ちびっ子広場（子育て相談コーナー）やバザー、・校内の「折り紙研修会」への参加者の募集

今後は、教員が行う地域社会や関係業界の教職員 フードコート等で楽しい交流の場が持てた。

・近隣の小学校で実施する総合的学習への協力を対象とした公開講座や相談事業、生徒が行う夏休

・地域のお祭りにサークルや有志の参加

みプレイスクール（仮称）等の開催を検討し、地域

・漢字検定等への会場提供

社会に貢献するとともに本校の知名度を上げる取組

である。

を行う。

委託職業訓練生の受け入れは平成 23 年度募集で一度実施したが、募集定員の関係で平成 26 年度募集においても行った。
なお、地域の自治会には加入しており、状況に応じて活動に参加している。

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２ ボランティア活動
本校は、教育目標の一つである「保育者として２ ボランティア活動

２ ボランティア活動

越谷市社会福祉協議会や専攻分野に関係する各種

本校が「開かれた学校」として地域住民から信頼の使命感と、社会に貢献できる力を身につける」 団体との連携を強化し、ボランティア活動に関するを得るためには、生徒の活動する姿を数多く地域社の実践に努め、ボランティア活動もその一環とし 情報の収集を図りつつ生徒への案内と参加に努め会に公開する必要がある。万が一の災害時においてて推奨している。本校の学生が行っているボラン る。

は、地域住民との連携や協力による活動が必要にな

ティア活動は、学生担当教員が中心となり取り組ることからも、生徒が新たに活動できる場を企画すんでいる。具体的には、る。

・生徒全員が参加する越谷駅から本校までの通学
路や学校周辺道路の清掃
・地域のお祭りにサークルや有志の参加
・保育祭におけるバザーの協賛金を東日本大震災への義援金、越谷市社会福祉協議会への寄附金として寄附
・ペットボトルキャップの回収活動
・教職員による毎朝の学校前道路の清掃活動などである。
これ以外に、地域社会や関係業界等からのボラ
ンティアの募集案内については生徒ホールに掲示して周知し、生徒の判断で申し込んでいる。
最終更新日付

５９

２０１４年５月３０日

記載責任者

松本 昌治