特定非営利活動法人 The Alternative Relations Bridge in Asia 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 The Alternative Relations Bridge in Asia という。ただし、通称をNPO 法人 ARBA という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区南砂２丁目３番１-９２０号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、広く市民を対象とし、エクスポージャー（自らをさらけ出すことで、自分を取り巻く現状をありのままに見つめ、世界を問い直す）という理念をもとにした体験活動に取り組み、アジア諸国を中心とする世界各国との国際交流を基軸とした、国際協力事業、教育支援事業、それに伴う視察・調査・研究事業、普及啓発事業を行う。この取り組みを通じて、多くの市民それぞれが感じたことや願いを、さまざまな人と共有し、実現していくことで、民間レベルでの相互理解による共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、 特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 国際交流事業① 現地パートナーとの共同によるエクスポージャー型の体験活動・交流事業の計画立案および運営と実施② 来日青年・学生の人材育成および国際交流活動③ 在日外国人との相互理解の振興を図る交流活動(2) 国際協力事業① 現地パートナーとの共同による地域支援活動の計画立案および運営と実施(3) 教育支援事業① 現地パートナーとの共同による教育支援の計画立案および運営と実施② 現地での教育振興のための教材提供③ 教育カリキュラム作成や運営に関する人的支援(4) ボランティアや支援に関する活動の振興を図る事業① 機関紙、研究報告書などの発行② ホームページの開設・運営③ 講習会、セミナー、シンポジウム等のイベントの開催④ 理論の構築、活動の実施、運営に関するコーディネートおよび講師の派遣⑤ 現地訪問による視察⑥ 現地パートナー及び対象者へのヒヤリングおよびアンケートの実施⑦ 事業の促進のための、国内の協力団体・研究機関・行政とのネットワーク化

1第２章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表理事は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上 40 人以内(2) 監事 １人
２ 理事のうち、１人を代表理事、1 人以上 4 人以内を副代表理事、１人以上 10 人以内を常任理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 常任理事は、代表理事が理事より 10 人以内で委嘱する。
2

４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人を一人代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の定める事項を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に役員のほか 1 人以上 3 人以内で顧問をおくことができる。
２ 顧問は理事会が推薦し、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は理事会の諮問に応じ、理事会に対して意見を述べることができる。

3第４章 総会

（種別）第２１条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。
）(9) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10) 解散における残余財産の帰属先(11) その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に揚げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席した4ものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章 理 事 会
（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、常任理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
２ 常任理事会は、理事会の定める事項を執行する。
（開催）第３３条 理事会及び常任理事会は、次に揚げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事から第１５条第５項第５号の規定に基づいて招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事または事務局長がこれにあたる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面5をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、事務局長は次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、あらかじめ定められた書式に基づき、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（資産及び会計の区分）
第４２条 この法人の資産及び会計は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及び会計とする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正を6することができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第５２条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときの残余財産の帰属は、法第１１条第３項の規定に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章 事 務 局
（事務局の設置）第５６条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５７条 事務局長は、代表理事が常任理事から委嘱する。
２ 職員の任免は、代表理事が行う。

7（組織及び運営）
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１０章 雑則（細則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次にとおりとする。
代表理事
御園生 純
副代表理事
池田 祐心
同
片岡 伊織
同
川﨑 陽子
同
深澤 信介（佐幸 信介）
理事
野尻 愛弓
同
五十嵐 洋之
同
市川 寛
同
植田 香織
同
大塚 裕介
同
鎌田 篤則
同
黒川 真里
同
小池 小夜子
同
齋藤 由香
同
髙籔 学同
田口 康明
同
福島 広子
監事深瀨 豊人

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から２００７年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人が成立の日から２００７年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。
(1) 正会員
個人 4,800 円
団体 48,000 円(2) 賛助会員
個人 2,400 円
団体 24,000 円

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