1.5 公共空間の分析と計画に関する研究
7) 人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画の策定技術に関する研究【試験研究費】 .................................................................................................................... 25
8) 都市公園の質的向上のための新手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................................. 27

人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画の策定技術に関する研究
Research on the method of making Green Master Plan to respond to population decline anddegeneration of cities etc.
（研究期間 平成 25～27 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
研究官
Researcher

栗原 正夫
Masao KURIHARA
荒金 恵太
Keita ARAGANE

We are researching basic planning technologies for greenery in response to population decline anddegeneration of cities”. In FY2013, the division organized existing knowledge from the perspective ofresponding to new social needs predicted to intensify in the future and to the functions of greenery, andat the same time, collected advanced cases of greenery plans in foreign countries.
対応する緑の機能について、健康・福祉社会の構築、［研究の目的及び背景］
都市のみどりは、身近な遊びや休息の場の提供、ヒ

地域コミュニティの醸成、安心・安全な社会の構築、ートアイランド現象の緩和、市街地火災時における延経済・活力の維持、循環型社会構築の 5 つの分野に整焼防止など、安全で快適な都市生活に欠かせない機能理した（図-1）。

を有するインフラである。これまで公園緑地行政にお(2)国内外における緑地計画の試みの把握

いては、"都市が拡大基調にある中で如何に緑を保全・人口減少や都市再編等の課題に対応する今後の緑の創出するか"を第一に、緑の基本計画（都市緑地法第４基本計画のあり方として、検討すべき視点と対応する条）をマスタープランとする計画的な公園整備・緑地事例として、国内 30 事例、海外 5 事例を抽出し、緑や保全・都市緑化を推進してきた。しかし今後は人口減

オープンスペースの活用・処理に関する計画の内容を少や都市の縮退等を背景に、「拡大を前提としない社会整理した（表-1）。にあっても、みどりを通じたまちづくりによって人々国内の事例については、全国の優良事例であること、の幸せな暮らしを実現する」ことを目指し、幅広い視

また、近年の社会情勢を反映した計画を選定するため、点からの公園緑地行政、またその指針となる緑地計画

平成 24 年 4 月に発表された「緑の基本計画」の優良事の策定へと発想の転換が要請される。

例 40 選（最優良事例 22 計画、優良事例 18 計画）2)

緑化生態研究室では、上記の問題意識のもと、「人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画技術に関及び、40 選の選定以後策定または計画された最新の計画を対象とした。

する研究（研究期間：H25～H27）」を行った。その中で、諸外国については、すでに深刻な人口減少や都市の「今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会」を設縮退に直面し課題解決に向けた取り組みを先行してい置し、学識経験者に協力いただき、今後の緑の基本計る計画を対象とした。

画に求められる新たな役割や方向性について、計 7 回にわたり、議論を行ってきた。

先進的な事例では、公園や緑の量的充足を図るだけでなく、緑地や自然資源の利用を通じて地域の魅力や持続可能性を如何に高めるかという方向で試行や検討［研究内容及び成果］が始まりつつあることが確認された。

(1)新たな社会的ニーズに対応した緑の機能の整理［成果の活用］

都市再構築戦略検討委員会では、地方都市の将来に本研究の成果は、「緑地計画に期待される役割及び策ついて、未利用地の歯抜け的発生、孤立した高齢者の定手法に関する解説資料」としてとりまとめ、今後の増加、その結果としての都市機能低下、地域経済・活都市と緑のあり方や、緑地計画のあり方についてのノ力の衰退、災害への脆弱化等が指摘されている。このウハウ・アイデアを示すことで、地方公共団体によるような見通しを踏まえ、既往研究（文献数：149）をも緑の基本計画等緑地計画の策定・改訂の取り組みを支とに、人口減少や都市の再編に伴い想定される課題と援していく。

- 25 -

社会的ニーズの健構康
築・
福祉
社
会の地
再域
生コ

ミ
ュ
ニテ
ィ

社安会心の・
構安
築全
な経済・
活力の維
持

循
環型
社会
構
築

みどりの機能を活かした対応策

健康長寿①セラピー機能の提供②健康活動の場の提供③ゆとりと潤いをもたらす景観形成

歩くまち①円滑に移動できる歩行空間の創出 ②散策の場の提供③避難地、避難路の確保 ④個性と魅力ある景観形成

効率的な医療福祉サービス①地域コミュニティ醸成のための場の提供。

共助
生きがいの創出余暇表-1①高齢者の外出や社会参画の機会の提供 ②多世代交流、子育て支援の機会の推進③文化・レクリエーションで集う場の提供①まちの魅力向上に資する空間の創出 ②個性と魅力ある景観形成

防災・減災・克災
防災・減災
防犯①住民の防災訓練の場の提供 ②避難地・避難路確保 ③延焼防止 ④復旧活動拠点⑤減災・緩衝地帯⑥CO2吸収 ⑦気温低減 ⑧生物多様性の確保 ⑨バイオマス活用①管理された緑地として暫定利用

土地活用①環境保全活動の場の提供②農業空間としての活用 ③環境教育の場の提供 ④CO2吸
収⑤気温低減⑥生物多様性の確保 ⑦バイオマス活用 ⑧緑化による資産価値の向上

開発対応①線引き、保全制度等活用した開発抑制②集約地での開発に伴う緑化制度による豊かな環境づくり

拠点形成①立体公園制度の活用による高度利用における潤いの創出。
②建物緑化推進による集客や賑わいの創出。

効果的な行政ｺｽﾄ①住民による環境保全活動等協働事業やボランティア機能の対応

観光振興①個性と魅力ある都市景観の形成②自然・歴史・文化を観光資源として展開するための公園化、およびガイド機能の充実

国際化①レクリエーション、散策の場の提供 ②ゆとりと潤いをもたらす景観形成 ③避難地、避難路の確保

人材活用①6次産業化による農業振興と地域活性化

産業活性化①企業立地促進につながるまちの魅力向上に資する空間の創出。

定住促進①レクリエーション、散策の場の提供 ②ゆとりと潤いをもたらす景観形成 ③避難地、避難路の確保

農業振興①市民農園等の導入 ②生産緑地の普及による農空間の確保①都市部におけるゆとりとうるおいのある住環境形成

交通
地球温暖化対策①CO2吸収 ②気温低減 ③建物緑化 ④バイオマス活用

資源活用①河川沿いの海風、山風の効果的な道形成

自然再生保全図-1①リハビリ空間の提供 ②セラピー機能の提供①緑地保全制度による開発抑制と質の高い緑地の維持 ②生物多様性

都市の縮退に対する社会的ニーズと対応する緑の機能の整理

今後の緑の基本計画のあり方として検討すべき視点と対応する事例検討すべき視点対応する事例（１） グリーンインフラストラク 防災・減災に配慮した緑地の配 ・仙台市（海岸地域のみどりによる多重防御、復興計画にも基づく見直し）
チャーを実現する置・明石市（民有地を含む流域毎の浸水被害軽減対策）
・大垣市（輪中堤の公共施設緑地としての位置づけ、公園への調整池機能の導入）
・フィラデルフィア：米（気候変動対策として雨水流出抑制に着目した緑の保全創出）（２） 環境負荷の低減とＱＯ 多くのステークホルダーが共感で ・武蔵村山市（緑被率と一人当たりの期間公園面積、その他多くの成果目標を設定）
Ｌ（生活の質）の向上を きる指標設定
・座間市（総合政策との指標の整合をとり、多くの主体と共有できる目標を設定）
同時に目指す地域の課題に対応した指標設定 ・港区（雨水の実質浸透域率を成果目標に定めている）
新たな緑地の定義
・台東区（可動式植栽も緑と定義）
民地を含む環境ポテンシャルの ・町田市（現行の土地利用に基づく緑地の評価、民有地を含む保全候補地の選定）
分析・評価
・流山市（グリーンチェーン戦略に基づく、インセンティブ設定による民間事業者支援）（３） 自然立地的に都市を 自然立地的土地利用計画の適 ・多摩市（利用特性や立地特性等をふまえた公園緑地施設の再整備）
再生する用・横須賀市（居住者減少に備えた谷戸地域のみどりの再生のあり方の検討）（４） 地域が抱える社会問題 空閑地・農地活用の事例
・柏市（行政仲介による民有地の貸出（カシニワ制度）を解決する
・丸亀市（空き地、休耕田における花づくり支援制度を創設）
・クリーブランド市：米（戦略的な未利用地の刷新計画）
・デトロイト市：米（未利用地を活用した都市基盤となる緑地の創出計画）
・ベルリン市：独（空地の暫定利用による市街地活性化と減築の緑地計画への反映）
緑地による地域コミュニティの再 ・練馬区（環境保全型農業の推進、農園事業の拡充）
生・生きがいづくり
・江戸川区（農の拠点となる公園整備によるコミュニティ形成、園芸福祉等）
・志摩市（農振農用地の保全、観光・体験や環境学習の場として休耕地の活用）
緑地による健康づくり
・足立区（身近な健康づくりの場の整備、ウォーキングの環境づくり）
・北九州市（都市公園を体系的に活用した運動プログラム、ひきこもり防止の散歩道など）
・リバプール：英（健康福祉部局と連携した緑地計画の策定）（５） 自然利用の面から土地 緑地資源の活用による低炭素社 ・浜松市（みどりビジネス活性化の観点化からバイオマスタウン構想を位置づけ）
利用の持続可能性を 会の実現
・堺市（下水再生水の利用を視野に入れた旧市街地における環濠再生事業）
高める
・周南市（バイオマスの活用促進、剪定枝のチップ化、樹木再利用など）（６） 緑地のマネジメントによ 地域ニーズに即したストックの活 ・足立区（地域の実情に合わせた公園配置と整備）
り新たな価値観を提示 用・北九州市（小規模公園再編と緑地による健康づくり）
する・名護市（身近な公園の整備方針（既存施設・未利用地活用）、整備）
パークマネジメントの事例
・名古屋市（民間活力の導入を含む公園経営基本方針、事業展開プラン）
人口減少社会対応の総合計画 ・宇都宮市（総合計画と整合したネットワーク型コンパクトシティのための緑地計画）等を反映した評価・改訂
・大垣市（総合計画重点プロジェクト「子育て日本一」に対応した施策展開（７） 社会情勢の変化に柔 策定プロセス、フォローアップの ・各務原市（施策運用を円滑にする市民参加）
軟に対応する計画体 事例・伊丹市（緑環境分野の総合的なフォローアップ体制）制を構築する
・世田谷区（広域緑地計画と連携した開発規制策の策定）
・横浜市（短期的な見直し、市民へのフィードバック）（８） 広域的な視点から緑地 広域的な緑地計画との連携
・東京都（緑確保の総合的な方針－農の風景育成地区制度）
計画の方向性を示す
・埼玉県（埼玉県広域緑地計画におけるみどりの評価－ふるさとの緑の風景地）- 26 -都市公園の質的向上のための新手法に関する研究
Research on new methods of improving the quality of urban parks（研究期間 平成 26～27 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
研究官
Researcher

栗原 正夫
Masao KURIHARA
荒金 恵太
Keita ARAGANE

We are researching on new methods for improving the quality of urban parks. In FY2014-2015, thedivision collected and studied a variety of cases from the view point of high-level use of park space,using lease contract and private qualifications system.
た施設の早急な更新、少子高齢化等による地域ニーズ［研究の目的及び背景］
近年、急速な少子高齢化や財政悪化等の社会経済情の変化への柔軟な対応などが求められており、民間の勢の変化に伴い、都市公園ストックの適切な管理と更所有する施設をリース取引により一定期間に限って公新が課題となっており、多様な主体の参画による効率園利用者に提供することには、様々なメリットが期待的な再整備や管理運営の促進が必要とされている。

できる（図-1）。
一方、都市公園におけるリース契約は、

本研究は、公園空間の利用の高度化、官民の柔軟な管理事務所内のＯＡ機器、管理用車両の調達等、一部権利契約関係の設定等により、老朽化が進む都市公園で活用されているものの、遊具、植栽などの公園施設の再整備や管理運営への多様な主体の参画を促進し、そのものを対象とした事例はほとんどない。本研究で都市公園の質的向上を実現することを目的に、新たなは公共施設等のリース契約の事例を収集整理するとと手法の可能性と課題を検討した。

もに、都市公園の整備・管理におけるリース契約の活［研究内容］

用により想定される効果や課題、契約等必要な手続き

公園空間の高度利用、リース契約の導入、民間資格・表彰制度の活用の観点から、先進的な取り組みや関連の方法等について検討した。
(3)資格・表彰実績による能力評価に関する検討

分野の動向を踏まえて、新たな都市公園整備・管理手今後、小規模な地方公共団体ほど専門的な知見・技法と実現する上での課題を検討した。

術を有する職員の不足・不在や、投資余力の低下など(1)公園空間の高度利用事例に関する整理の事情が深刻化することが想定されるため、公園管理

都市公園法は、都市公園の本質である、一般公衆が運営等に関する民間資格を発注要件や評価項目として自由に利用できる公共オープンスペースという性格を採用するなどにより、民間の専門的知識・技能を効果担保するため、公園に設置することのできる施設を限的に活用することが求められる。本研究では、都市公定的に定めるなど、様々な規制を設けてきた。一方で、園の整備・管理に係る民間資格等について、各制度に主に災害対策応急施設などをはじめとして占用許可物関する情報（求める技術の内容や水準、入札参加資格件が随時拡充されるとともに、第３者に公園施設の設等としての活用実績等）を整理した。また、都市公園

置又は管理を許可できる要件として、公園管理者が自の整備・管理における表-3 に掲げられた資格の活用状

ら設け又は管理することが不適当な場合に加え、地域況やその効果等について、地方公共団体を対象とした住民や民間事業者等が設置又は管理した方が公園の機アンケート調査（表-4）を実施し、図-2 のような結果能の増進に資する場合も認められるようになるなど、を確認した。

多様な主体の参画による効率的な公園管理が求められ［成果の活用］てきた。本研究では、これらの各種取り組みについて、上記で実施した調査結果をもとに、地方公共団体が制度概要の見込まれる効果、活用事例を文献調査によ都市公園の整備・管理においてリース契約や民間資格り整理した。（表-1、表-2 及び図-1）

等を活用する際に参考となる技術資料として、「新たな(2)リース契約の導入に関する検討

公園マネジメント手法に関する解説資料（仮称）」を今都市公園では、老朽化等により安全性に支障が生じ後とりまとめる。

- 27 -

表-2 公園空間の高度利用に係る調査事例表-1 公園空間の高度利用に係る各種制度の概要

公園管理者
①工事契約
（単年度）

造園会社 等③維持管理契約（単年度）

造園会社 等②材料購入契約

販売会社
図-1
表-3

リース
契
約に期
待される
メ
リ
ット

⑤保守契約

•リース会社や販売会社とメンテナンス等を役割分担④設置•民間活用手続きを簡素化
ex.ＯＡ機器等の手続きの準用
設計・積算事務の効率化①施設選定③賃貸借契約（複数年度）

②売買契約

販売会社

•一定期間経過後の更新を当初から計画し、確実に実施

⑤保守契約

公園管理者

•財政負担を平準化
ex.大規模施設の整備
老朽化施設の一斉更新

リース会社都市公園におけるリース契約の導入と想定される効果のイメージ調査対象とした資格一覧

表-4NO
資格名称
NO
資格名称
1 技術士
26 庭園デザイナー
2 シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ） 27 ガーデンコーディネーター
3 登録ランドスケープアーキテクト(ＲＬＡ) 28 グリーンアドバイザー
4 屋上緑化コーディネ－ター
29 園芸福祉士
5 インテリアプランナー
30 公園施設製品安全管理士
6 福祉住環境コーディネーター
31 公園施設製品整備技士
7 林業技士32 公園管理運営士
8 造園施工管理技士
33 ＣＰＰ・ＣＩＰＰ
9 造園技能士
34 レクリエーション・コーディネーター
10 登録造園基幹技能者
35 イベント業務管理士
11 庭園管理士
36 サービス接遇検定
12 園芸装飾技能士
37 サービス介助士
13 のり面施工管理技術者
38 生物分類技能検定
14 運動施設施工技士
39 植生管理士
15 登録運動施設基幹技能者
40 ビオトープ管理士
16 樹木医41 ビオトープアドバイザー
17 松保護士42 環境再生医18 街路樹剪定士
43 自然再生士
19 街路樹診断士
44 環境技術指導者
20 芝草管理技術者
45 グリーンセイバー資格検定
21 植栽基盤診断士
46 森林インストラクター
22 農薬管理指導士
47 プロジェクト・ワイルド
23 優秀技能者・卓越技能者(名人) 48 自然観察指導員
24 環境緑化樹木識別検定
49 里山自然環境整備士
25 エクステリアプランナー
50 バイオマス活用アドバイザー

アンケート調査の概要

調査対象

322の地方公共団体（都道府県47、人口10万人以上の都市268、人口50万人以上の特別区7）の公園担当職員

質問内容

資格活用の有無、活用した資格名と活用方法、活用のメリット、活用しなかった理由 など

回答数

75.1％（243/322）

民間資格（国家資格等を含む）を活用の有無（選択）N=243

わからない,5%(12)ある, 57%(139)ない, 36%(88)

無回答, 2%(4)

活用した資格 ※ （表-3について選択）
公園施設製品安全管理士
公園施設製品整備技士
樹木医
ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ（RCCM）
造園施工管理技士
技術士
公園管理運営士
登録ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｱｰｷﾃｸﾄ（RLA）
造園技能士
街路樹剪定士83693434292512976※ 多い順に主要なものを掲載

活用のメリット（自由記述）
公園施設の安全性や品質の確保、公共サービスの質の向上、地域住民への理解醸成 など

図-2- 28 -アンケート調査の結果概要