＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

グループの名称：

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

直近採択グループ番号：

03

-

0212

-

0054

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

蜂谷 武夫

代表者所属先：株式会社 橘綜合住宅

代表者構成員番号：Ⅵ－１

代表者住所：

宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号

電話番号：0223955318

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

株式会社 橘綜合住宅

事務局構成員番号：Ⅵ－１

事務局担当者名：

原田 真由美事務局郵便番号：989-3122

事務局住所：

宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号

事務局電話番号：

0223955318

事務局ＦＡＸ：0223955328

事務局担当者E-mail：harada@ts-house.co.jp

印※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

２．グループの名称(必須）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

宮城県・福島県

４．結成年月（必須）2011年12月

５．グループ代表者名（必須）蜂谷 武夫

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 橘綜合住宅

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号

９．グループ代表者電話番号（必須）0223955318

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 橘綜合住宅

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）原田 真由美１３．グループ事務局郵便番号（必須）989-3122

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県仙台市青葉区栗生5丁目22番2号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0223955318

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0223955328

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）harada@ts-house.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

FIPCL（木材表示制度）

青森県産材

青森県

青森県産材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 宮城県産材
式3-3その他>に記入してください。

宮城県

優良みやぎ材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

45 戸 施工グループの受注状況を見ると、震災後復興の需要が落ち着き始め
うち経験工務店による うち未経験工務店によ てきたものの、資材の高騰や職人不足から工期が大幅に予定よりずれ
長期優良住宅る長期優良住宅
込み、昨年度建築予定物件が今年度にスライドしてきていることを勘案
25 戸
10 戸 して、予定戸数を設定した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1200 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1000 ㎥

上記予定戸数から算出（一戸当たり35坪前後の住宅の構造材）

グループを構成する施工店に原則5棟の配分（国土交通省の長期優良住宅に対する補助金制度（5棟/1社）に準ずる）。
補助金の利用は事務局へ予約、事務局は会員相互に不公平が生じないよう補助対象戸数を管理する。なお事務局は新たに長期優良住宅に取り組む会員施工店について申請業務から施工、検査立会い等のバックアップを行い積極的な取り組みを支援すると共に、各社が前年比1棟でも多く受注できるよう、グループ全体をバックアップする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789

竣工済
11 戸

1 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、青森森林管理署が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の原木の出荷証明書の取得は無い。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。このため、製材・集成材・合板グ
ループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

白河郡塙町大字西河内字鶴巻田104

Ⅰ - 2 宮城十條林産株式会社

仙台市青葉区八幡３丁目2-7

4

Ⅰ - 3 宮城県森林組合連合会

仙台市青葉区上杉２丁目4-46

2

Ⅰ - 4 齋藤木材株式会社

青森市沖館３丁目10-1

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 協和木材株式会社

白河郡塙町大字西河内字鶴巻田104

Ⅱ - 2 宮城十條林産株式会社

仙台市青葉区八幡３丁目2-7

2

Ⅱ - 3 齋藤木材株式会社

青森市沖館３丁目10-1

4

Ⅱ - 4 株式会社山亀材木店

登米市津山町柳津字新形沼182-1

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域方住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社ツボイ

郡山市富田町諏訪西504

Ⅲ - 2 株式会社仙台木材市場

仙台市宮城野区苦竹２丁目7-30

2

Ⅲ - 3 齋藤木材株式会社

青森市沖館３丁目10-1

4

Ⅲ - 4 有限会社松倉

加美郡加美町米泉字落合21-1

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 株式会社ツボイ

郡山市富田町諏訪西504Ⅳ - 2 株式会社仙台木材市場

仙台市宮城野区苦竹２丁目7-30

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
4

Ⅴ - 1 株式会社橘綜合住宅

仙台市青葉区栗生５丁目22-2

4

Ⅴ - 2 二郷精建築設計事務所

仙台市青葉区堤通雨宮町8-31

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生

Ⅵ． 施工 産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1 株式会社橘綜合住宅

989-3122 仙台市青葉区栗生５丁目22-2

0223955318

7

Ⅵ - 2 有限会社ティーズハウス福島

965-0055 会津若松市石堂町5-26

0242245471

4

Ⅵ - 3 有限会社遠藤工務店

989-0215 白石市斎川字駒板脇51

0224256816

4

Ⅵ - 4 株式会社アーキトラスト

989-3126 仙台市青葉区落合５丁目26-18プラザ広瀬201

0223987590

4

Ⅵ - 5 藤田建設株式会社

981-3107 仙台市泉区本田町3-100223713711

4

Ⅵ - 6 有限会社谷地総建

989-3213 仙台市青葉区大倉字横根340223928371

4

Ⅵ - 7 有限会社本田左官

981-4141 加美郡色麻町王城寺字渡戸南76

0229653070

4

Ⅵ - 8 有限会社黒澤工務店

981-4131 加美郡色麻町大字上本町72

0229652575

4

Ⅵ - 9 株式会社武田工務店

989-0701 刈田郡蔵王町宮字海道東堀添67-70224322162

7

Ⅵ - 10 羽入縫製株式会社

966-0004 喜多方市岩月町喜多方字渕之上1490241225551

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

10

0

10

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 株式会社橘綜合住宅

6

戸

5

戸

6

戸

5

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 2 有限会社ティーズハウス福島

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 3 有限会社遠藤工務店

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

4

Ⅵ - 4 株式会社アーキトラスト

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 5 藤田建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 6 有限会社谷地総建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 7 有限会社本田左官

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 8 有限会社黒澤工務店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 9 株式会社武田工務店

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 10 羽入縫製株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県

２．グループの名称・結成年月（必須）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
0 3 － 0 2 1 2 － 0 0 5

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

2011年12月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「幾く時も住み継がれる住まい」の取組み】
東日本大震災の被災地である宮城県・福島県は比較的温暖な気候であると共に良質なスギを保有する地域である。震災前住まい手の住宅に対する関心は主に耐震性や耐久性だったが、震災（福島原発の問題等）を経験したことで自然エネルギーの活用や省エネ性、特に冷暖房にかかる電力使用量への関心が高まっている。そこで引き続き下記の取組みを行う。
○「住み継がれる住宅」の実現＝品質の高い木材の使用とそれを腐らせない住環境へのこだわり○断熱等級は次世代省エネルギー基準以上で特に経年変化に耐えうる気密性の確保に重点を置く○床下から小屋裏までを換気エリアと考え、24時間計画換気システムを標準化する○耐震等級2以上を確保するとともに、1棟ごとの許容応力度計算による適切な部材及び金物の使用を推奨する○グループで指定する地域材を主要構造部に60％以上使用する○構造と内装・設備を切り離して各々に可変性を持たせた間取り、地域の気候特性・自然エネルギーを積極的に利用できる敷地配置計画等
長きにわたる使用に耐えうる自立循環型のゼロエネ住宅を目指す【平成25年度の取組みにおける課題】
事務局主催のエアコン一台で全室暖房が可能な住宅展示場を開設。来場者はエアコン一台で暖かくなる住環境を体感、省エネ住宅（長期優良住宅）にかなりの関心を寄せるも、限られた予算の中では依然として質（性能）より面積（価格）を重視する傾向は変わらない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
住宅展示場は開設したが、グループ全体で使用できる間取りや価格を掲載した即効性のあるカタログ等の整備まで至っておらず今年度はカ
タログの製作と住宅展示場への集客のための広報活動に重点を置く。また使用部材の見直しを行うことで住まい手が求めやすい価格へと刷新を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

外断熱工法による次世代省エネ基準以上の断熱・気密性能、24時間計画換気システムの使用（第1種第3種問わない）
専門的な技術を必要としない、居住者が維持管理できる内外装材、設備機器を選定する。特に外部の木材の使用については居住者へ維持管理が必須であることを説明し同意が得られた場合に使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書

設計図書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
みやぎ版ゼロエネ推進住宅(長期優良住宅)の普及が第一の目的のため、住宅の性能に関わる部材（断熱材、気密材、換気システム、外部建具等）は事務局を窓口としてメーカーとの価格交渉、共同購入とするものの、その他の建材や住宅設備機器に制約を持たせないことで取り組みやすい環境を整える。ただし各施工店からの申し出により共同購入することで調達しやすくなるもの、その品質から各会員が推奨する資材については、事務局が積極的に価格交渉にあたり各施工店のコストの低減を図れるよう配慮する。また施工マニュアル通りの断熱気密施工を周知徹底、施工現場においてはチェックリストを活用し、品質維持に努める。なお各施工店が施工に関する不安や疑問が生じた場合
は事務局が対応、併せて既に経験のある会員施工店が具体的な指導に当たる。
【平成25年度の取組みにおける課題】○住宅の性能に関わる部材は購入及び仕様は統一されているものの、性能に関わる部材以外については各施工店に任せており、仕入価格を調査したところあいかわらず金額にばらつきがあることが判明した。
○平成25年度は取り組もうと意欲を見せた施工店及び住まい手があったものの具体的になったとき価格面で折り合わず、結果未経験な施工店の取組みがなかったため、品質維持のための具体策、改善策が見えてこなかった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○事務局は性能に関わる部材以外で共同購入できる資材をリストアップし、メーカーと価格交渉を行いコストの低減に貢献する。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
住まい手に対する信頼向上のため「標準仕様書」に基づく仕様で「施工マニュアル」に則った施工を行うとともに、施工途中で積極的に構造見学会を行い(現場の可視化)施工の確かさを実際に確認してもらう。さらに住宅の完成時には気密測定を行い、その性能を数値で表現する。瑕疵担保保険は第三者機関 株式会社日本住宅保証検査機構を利用、検査を受け瑕疵担保保険書の発行を受ける。
【平成25年度の取組みにおける課題】○施工グループ内での長期優良住宅に関する認識レベルに依然として差があることが判明した。
○資材の調達、職人の手配等によって、構造見学会を開催する機会を失うことも多く現場の可視化が不十分だった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○今年度も長期優良住宅に関する講習会を開催するとともに、最低1棟の施工を義務化し実践により理解度をさらに高める。
○第三者機関による検査状況や現場進捗状況をインターネット上で公開する等、構造見学会の他にも現場の可視化を図ることで、これから住宅を取得する住まい手に信頼される存在を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
許容応力度計算による耐震性の確認(任意)、熱損失係

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅認定申請書
気密測定結果報告書

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 数の算出や気密測定結果等、数値で建物の性能を表示
する取組、安定供給の長期維持体制、 する。
グループの信頼向上に資する取組にお 第三者機関による検査及びその状況を公開することで 現場状況報告書
現場の可視化を図る。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県

２．グループの名称・結成年月（必須）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
0 3 － 0 2 1 2 － 0 0 5

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

2011年12月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化のため履歴情報を蓄積、またグループとして定期点検の時期・内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○各施工店は完成引き渡し時に住まい手に住まい方マニュアル、建物保全計画書を提出し、地域型住宅の維持管理に理解を得る。
○各施工店が履歴情報カードを作成し運用及び管理を行ない、 さらに事務局においても履歴情報カードを管理し情報を共有する。
○履歴情報管理委員会は履歴情報の管理運用方法について、各施工店において適切な状態にあるか確認し、常に改善のための努力を惜しまない。
※平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み
地域型住宅に取り組む施工店が限られていたことから履歴情報の管理運用の適切さ、改善の必要性が見出せず、履歴情報管理委員会の機能が充分に果たされなかった。地域型住宅の建設を増やすことで、管理運用の課題を見出し改善することに努める。
b.施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○株式会社日本住宅検査補強機構（JIO)の瑕疵担保保険に加入する。
○事務局は住宅履歴情報カードの管理、廃業や業態変更に伴う地域型住宅の保守点検の引き継ぎ事業者の選定○事務局は住まい手へ適切なフォローを行うとともに、引き継ぎ事業者の信頼確保に努める。
※平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み
グループ内で廃業等の事業者は発生しなかった。なお廃業等に伴う事業の継承は住まい手の気持ちを考慮するなど慎重さを要するため事務局が窓口となる一方で、履歴情報管理委員会においてその具体的な対応について検討改善していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住まい手への引き渡し時の住まい方マニュアル、建物
保全計画書の提出と、定期的な点検、メンテナンス時
期のお知らせ等、長期にわたり住まい手の住宅相談窓口としての役割を果たす。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

各施工店による住宅履歴情報カードの作成管理運用併せて事務局でのカードの管理、施工店との連携、情報の共有

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住まい方マニュアル
建物保全計画書
定期検査の連絡、時節のあいさつ状等
住宅履歴情報カード

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.施工グループの中には、長期優良住宅が未経験の構成員が含まれる。そのため事務局は認定申請及び補助金申請のサポート業務、施工指導
検査立会い等を担う。また新規会員についても地域型住宅を習得するまで事務局が同様の業務を行う。なお新規会員は地域型住宅「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」研修プログラムを受講することを義務付けると共に、各会員は品質改善向上委員会が開催する勉強会に必ず参加することとする。
○事務局以外にも施工グループで長期優良住宅を経験しているメンバーを中心に、実際の施工現場での研修会を開催する。
○品質改善向上委員は常に最先端の技術や情報収集に努めると共に、委員相互の情報交換を密に行い、情報を各会員に提供する。
○新規会員は「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」の研修プログラムを受講する。
○設計グループを中心として、自然エネルギーを効率よく利用できる配置計画やプラン作成のポイントについて総会時に研修会を開催しソ
フト面から施工グループの受注活動のサポートを行う。
※平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み
昨年度も長期優良住宅に取り組んだことがない施工店の契約がなく、地域型住宅の供給予定戸数の達成率は低かった。事務局と設計グルー
プで受注についてフォローしたが、多項目の申請書類や各施工店の標準仕様との相違によるコストアップ、補助事業のスケジュールと住まい手の要望の不一致等、様々な要因が重なったためと考えられる。今年度は新規会員への講習会から始まる各種研修会を実施し、再度総会
および全ての研修会の開催時期及び内容を事務局と品質向上改善委員会で再構築する。
b.耐震性については設計グループがバックアップし、耐震等級2を確保する構造とするものの、省エネ性の中でも断熱性については断熱材の性能、厚さ、そしてその施工性で性能が決まってくる。地域型住宅は外断熱工法を基本としていることから、断熱施工にばらつきが生じる
ことは少ない。一方、気密性は気密シートの施工性によってその性能が左右されるため気密測定を行い、その性能が確保できているか確認する必要がある。施工グループの中には、外断熱工法および気密施工が初めての構成員が含まれる。そのため新規会員には施工途中での気密測定を義務付けるとともに、施工グループは完成時に測定を行うものとする。なお設計グループは気密測定に立ち会い、気密施工に関する改善の必要性の有無を検討し、品質向上改善委員会へその意見を提出する。
○新規会員は、気密層の施工が完了した時点で気密測定を行い、その性能を確かめる。
○施工グループは建物完成時に気密測定を行い、その性能を確かめる。
○設計グループは気密測定に立ち会い、その結果と施工に関する改善の必要性の有無を確認し、グループ全体としての改善が必要と判断した場合は品質向上委員会へ意見を提出する。
※平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み
一昨年度問題となった外部建具の気密性能については、外部建具の形状によって性能にばらつきがあることが判明、使用する形状の特定や代替商品へ変更した結果、昨年度は外部建具周りの気密性は保持できるようになった。今年度も引き続き各部位の気密性能向上に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
新規会員は「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」研修プログ
ラムを必ず受講する。
新規会員は気密層施工時に気密測定を行い、気密施工が間違いなく行われているか確認する。その他については完成時に必ず気密測定を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
研修プログラムの参加証明書
気密測定結果報告書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県(グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
0 3 － 0 2 1 2 － 0 0 5

2011年12月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」では、以下の項目について留意し地域材の選定を行った。
1.主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する。
2.出荷証明書の発行等、合法性が確認できる木を使用する。
3.地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避けられる流通を確保する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として、宮城県産材認証制度、青森県産材認証制度による優良みやぎ材、青森県産材を使用する。
○使用する地域材として、森林認証制度(FIPCL)に基づく材を使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の60％にグループ指定の地域材を使用する。
○主要構造材の含水率は20％以下とする。
○間柱等の二次部材の地域材の使用比率を50％以上とする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
優良みやぎ材の供給ルートが確立したが価格面で折り合いがつかず優良みやぎ材を使用できなかった。今年度は優良みやぎ材を使用しやすい環境(柱サイズの見直し等)を整えることを目標とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・木拾い表（出荷証明書）
・設計図書
・含水率測定データ
b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】 ※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）で資材の調達が困難になることが予測される場合は、事前に事務局へ連絡
し、事務局は速やかにその状況を設計・施工グループへ伝えるものとする。
平成25年度は資材が不足する事態には至らなかったものの流通量の減少による価格の改定があったため、施工店グループ内で情報を共有し対応した。今後ともグループ内でそのような事態が発生した場合は事務局を中心に情報の共有、対応を協議することとする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の60％にグループ指定の地域材を使用する。

c.【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】 ※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
畳や襖等の内装工事や給排水や電気などの設備工事はできるだけ地元業者に依頼し地場産業の積極的な活用を図る。また木材の加工は原則として職人の育成、技術の継承のため手刻みとする。しかし急を要する場合や量産体制が必要な場合にはプレカットにて対応するため供給グループにプレカット業者を加えるが、必ずしもプレカット業者が木材の加工を行うわけではない。
平成25年度の取組みにおける課題は見えてこなかったため、改善策を講じない。
d.【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
特に設定しない

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 特に設定しない
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
特に設定しないその他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
補足資料：【地域材選定基準】○地域材は住まい手の要望を聞き取り地域材の特徴を踏まえ、適切なものを選択する。
【地域型住宅の地域材の供給の流れ】○木材の加工は大工による手刻みを基本とし大工の技量や量産、急を要する場合はプレカットにて対応する。
○地域材の供給の流れの中で、建材グループを介さず地域材の調達を行う場合がある。
○国有林の競争入札で原木の調達を行う場合は、原木の出荷証明書の取得はない。
※合法木材の一部において、産地・出荷者が多岐にわたり原木
供給者の特定が困難な場合がある。このため製材・集成材・合板グループに属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県(グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
0 3 － 0 2 1 2 － 0 0 5

2011年12月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）※地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ版ゼロエネ推進住宅

宮城県・福島県(グループの名称）（結成年月）

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
0 3 － 0 2 1 2 － 0 0 5

2011年12月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）※地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。