資料2

第11回オンデマンド交通カンファレンス
2018.2.9(金) 13:00～17:10 @東北大学情報科学研究科 2階大講義室

構成• 自動運転に関する取組状況• 自動運転 ≪ connected による価値創出• “MaaS” = Mobility as a Service• 地域に必要とされる近未来交通とは• 地域主体の体制づくりと地域ITSデータセンター

2自動運転に関する取組状況

3

NEDOエネルギーITSプロジェクト
自動運転・隊列走行の開発 (2008-2013)

車間距離 4m 4台 自動走行( 80km/h)
テストコースでの実験(隊列 および CACC)
未開業高速道路での実証実験
専用道での長期耐久試験（一部機能のみ）
NEDO (経済産業省） エネルギーITSプロジェクト
自動運転・隊列走行の開発 （JARI・東大ほか）

わが国の自動運転に関する取組状況(1)• 政府における取組– 官民ITS構想・ロードマップ: IT総合戦略本部が自動走行を含む戦略を毎年策定– 自動運転に関する取組• 内閣府SIP（戦略的イノベーション推進プログラム）の一つ（SIP-adus）として推進– 市場化を目指した取組、法制度検討、デジタルインフラ整備– 大規模実証実験• ２つの流れ– 高速道路での自動走行 ⇔ 車メーカによる先進安全自動車（高度な運転支援:Lv.2,3）
自家用車の高度化（負担軽減）、大型車隊列走行（ドライバー不足、省エネ）
× 人間が運転する車との混在– 限定地域での自動走行 ⇔ IT企業による新交通サービス（自動運転バス、ロボタク:Lv.4）「ラストワンマイル」• その他– デジタルインフラの整備: 3Dダイナミックマップ ≒ 3D地図 ＋ 動的情報
– 通信セキュリティ・プライバシー: 遠隔監視→遠隔操作・自動化 の基盤– HMI: テイクオーバー問題(自動運転モードからの復帰交替)– 法制度の検討、国際標準化など

内閣官房
IT総合戦略室より提供

内閣官房
IT総合戦略室
より提供

地域毎に分配東北地域においては、自動運転以外の分野も含めて積極的な実証取組がまだ少ない

わが国の自動運転に関する取組状況(2)•車メーカー ・・・ 各社が研究開発競争
いわゆるLevel 3 （または、Level 2+）
2020年前後に実用化、商用化
× 事故時責任、運転手存在など法的課題
× （特に地域の）ユーザーニーズとのgap

異常時:自動システム⇒人間ドライバーへ運転交替“同床異夢”（参考:朝日新聞2017.8.20「自動運転 大競争時代」）•IT企業

・・・ 地域の需要を意識
限定地域でのレベル4 （運転者なし）
各地で実証実験× ビジネスとしての成立?（コスト負担は誰が?）× 車が無い（国産車両の欠如）
DeNA:仏EasyMile社、SB:仏Navya社※ 国交省道の駅ラストワンマイル実証（2017～）※ 警察庁は遠隔操作型の自動運転について公道実証ガイドラインを発表（「センター」が「遠隔操作」で運転）・使いやすいプラットフォーム車
両・地域の3Dマップ
・遠隔監視・管理を行う情報センターが必要

自動運転の実用化・社会実装における「死の谷」• プロバイダ（供給者）側– 車メーカー vs. IT企業 … 自動運転車の「主」は車体か、ITか?
– いずれにしても高いコスト … 誰が負担?

• ハードウェア ⇒ 初期投資として一定期間補助し、普及すれば下がる?
• 運用管理:高度な技術、安全・安心、即応 ⇒ 「外」に頼る限り高コストのまま• ユーザ（需要者）側– 地域交通の衰退 : 脆弱な公共交通 vs. 高齢者の運転問題– “Driverless（運転者不要）”の矛盾 … 「レベル4」は本当の答?
• 「ドライバーがいない」 vs. 「自分で運転したい」• 「受益者負担」の原則 … リーズナブルな負担とするには

自動運転の社会実装における課題• 法制度的課題• 社会受容性．．．その他に、• ビジネスモデル（特に、地域ラストマイルへの導入）• 過疎高齢化、人口減少というニーズ ⇔ 地域交通の衰退• 無人⇒人件費0だから安くなる、という誤解• コスト削減 ／ 付加価値創出 の両方が必要⇒ 「自動運転車」による新たな価値とは？

自動運転 ≪ CONNECTED による価値創出

11自動運転と地域交通• 「自動運転」のためのビジネスモデルをどうやって作るか、ではなく、持続的な地域交通のために「自動運転」で何ができるかを考える• 「自動運転」で何ができるか⇒ 「自動化」より“CONNECTED”と考えた方が考えやすい17:18 震度４ 地震発生

石巻地域 平成24年12月7日 交通ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ＋津波ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの合成画像
東北大学 次世代移動体システム研究会

仮想交通実験環境による実証・評価検証

高速道路の逆走による悲惨な事故をゼロに:DS研究成果を基に路面のカラー化を実施
三陸道河北インターチェンジ（H28.12.16～)の成果から、県内各地へ展開中SLAM BASED ON GPS & LIDAR• 800X500Mの広範囲で、航空写真と整合性のとれたロボット用地図をリアルタイムに構築

15

3次元点群から積雪の認識• 夏季と冬季のデータを比較• 3次元復元と位置合わせで差分を計算
02.5

経験では無くデータとして積雪の多い場所を解析

夏季の点群データ

冬季の点群データ

-50

2-100

1.5

1-150

0.5
-200

差分のデータ050

100150016

3次元点群から霧の認識[AR2016]• 従来：反射強度を利用した霧の認識• 課題：視野2Mや6Mの濃霧では機能しない• 解決方法：反射強度と幾何特徴を利用し認識

霧

視程6m

視程2m

壁計測データ

霧の影響を除去17高齢者・重度疾患患者による交通事故を無くすために••高齢者・重度疾患患者による交通事故が大きな社会問題に
事故リスクから免許返納 → 外出意欲の減退，引きこもり，認知症進行，または診断拒否などの問題もEpilepsy てんかん
Insulin treatment インシュリン治療
Myocardial infarction 心筋梗塞
Stroke 脳卒中
Other その他

2010年の米国における疾患患者の事故割合
これらの事故は、本人の意識とは関係なく発生
Taylor J: Medical fitness to drive. In Recent Advances in Occupational
Health. Harrington J, Ed. Edingburg, U.K., Churchill Livingstone, 1987, p.103

生体情報を計測、運転手の意識レベルや症状に応じて自動停車（運転中の常時モニタリング ＋ 状態予測判断 ＋ 自動走行）
高生体センサ

疾患患者（運転手）

低⇒ 『車に乗ると、そこは″病院″だった』（搭乗者の生体モニタリング）

意識レベルの低下

携帯型生体センサによる意識レベル判断

判断

運転者の意識レベルに応じた運転支援と自動路肩停車

自動運転技術後藤教授（膵島移植による糖尿病根治治療の研究，NICHe元プロジェクトリーダー，医学研究科）との連携

18

１．生体・行動データの常時モニタリング技術の開発
自車両データ:ステアリング入力 操舵角(CCW+) [deg]

←60
4020

平時
→舵角 [deg]

0-20-40-60

車両
デー
タ-120
0

20

40

60

80

時間 [s]

ドライビングシミュレータでのポリメ
イトによる生体計測（例:筋電計測）■脳波■心拍■筋電などが計測可能

異常行動
時-80-100

同期

100120140

同期

医療機器
iPro2（血糖値計測）:現有

連続的な血糖値計測が可能

医療機器 ポリメイトII:購入予定

非接触・非侵襲なセンサ類の開発・実証も並行して進めている

19

２．運転者が安全運転を継続可能かリスク判定する技術の開発• ドライバーの生体信号に基づく20～30分前の危険予測ypt  * yj 1jt j• AUTO-REGRESSIVE MODELやEXTENDED

 t

KARMAN FILTERで未来の状態を推定• 異なる推定結果を融合し精度を向上… Y YYYYttt

AR Modely  A×y   tt

-15

EKF Model

Glucose Level (mg/dL)

600
500
400-10t-5t• EX) 重度糖尿病

t-1

計測データ

30分後を予測+30

過去現在未来低血糖（70MG/DL未満）を30分前に予測

Prediction: 30mins

Red: CGM data
Blue: Prediction data

300
200
100051005

2005

3005

4005

5005

6005

7005

8005

9005
Time(mins)

20

“INCUNABULA”• （WIKIPEDIAより）インキュナブラ（INCUNABULA、単数形はINCUNABULUM)は、西欧で作られた最初期の活字印刷物のことであり、15世紀（グーテンベルク聖書以降、1500年まで）に活版印刷術を用いて印刷されたものを指す（本だけではなく、一枚物（ブロードサイド BROADSIDE）も含む）。揺籃印刷本、インクナブラともいう（INCUNABULA はラテン語でゆりかごの意味）。

• AUTOMATED < CONNECTED → “INCUNABULA”• 「自動運転」への注目と期待？ ⇒ 「LV4自動運転＝無人運転」か？
• 軌道のない鉄道 ⇒ そもそもの地域交通の衰退の原因は？
• 人が乗る以上、「意図」「意志」はある ⇒ 新たな“オートマ限定免許”？
• 「自動化」の活用法より、「コネクテッド」による価値創出⇒ 地域を移動する情報ハブ ： “外”の情報 ＋ “内”の情報＝ 乗っている“人”• 目指したい姿 ．．． 「高齢者・重度疾患患者が安心して出掛けられるクルマ」⇒ “ゆりかご” となるクルマ“ゆりかご”とは？ ： 「走る“棺桶”」 ⇔ 走る“ゆりかご” ⇒ 乗る人を“守り” 、さらに“育てる”

21

“INCUNABULA” … あるべき社会像を実現する「人間と機械の融和」
データ収集・蓄積・分析

ConnectedVehicle

人見守り

環境

データ計測・判断処理

車両

運転中の計測から安全運転継続可能か判断 → リスクが予測された場合，システムへ権限委譲⇒

・高齢者・疾患患者が安心して運転できるクルマの実現により，通勤・通学・買物・通院など日常生活に車移動が欠かせない
東北地域などでも住み慣れた地で暮らし続けられる社会に・ヒトの活動を制限せずに暮らせるための技術が本来の自動化

22

MaaS = Mobility as a Service

23

（内閣官房IT戦略室・道路交通分科会資料より）

(英国CATPULT社の "MaaS"の定義)

地域交通におけるMaaS？
• ラストマイル交通における Provider の候補• ラストマイル自動運転 ．．． 実証はともかく、ビジネス成立は先？
• オンデマンド交通、カーシェア、など他の手段との組合せでは• さらに言えば、既存交通の補完が前提．．．既存の事業者がミスマッチな領域を補完 ⇒ 既存事業者と共存（自家用車が受け持っていた移動を代替）⇒ 既存交通も含めた連携こそが重要
しかし、どうやって？？

「自動運転」に関する規制 ≪ 「道路運送法」「道路運送車両法」の規定
既存のバス・タクシー、レンタカー ⇔ デマンド交通、カーシェアリング

自家用 → 一時利用 への転換 （カーシェアの前に、まずレンタカーで考える）
⾧崎EV&ITSプロジェクト : EVとITSによる離島地域活性化

高価なEVを買わせるよりも、まずレンタカーで「体験」させた ．．． 初期導入のポイント

EV&ITSレンタカー等事業スキーム

交付金

県

国補助

①

地元協議会の一員として参加
自動車ディーラー・リース会社等

五島市EV・ITS実配備促進協議会
新上五島町EV・ITS実配備促進協議会②②地元協議会は、島内レンタカー事業者等へＥＶ・ＰＨＶを貸与⑤
参加負担金 等・メンテナンス費用＋運用データの報告 等EV・PHV
貸与③①県よりＥＶ・ＰＨＶﾚﾝﾀｶｰ等導入支援として、地元協議会へ補助

レンタカー

タクシー事業者

事業者④ EV&ITS利用⑥

運営原資として活用④EV利用者は，電気代を含めたレンタカー代，タクシー代を各事業者に支払う⑤レンタカー事業者等は、参加負担金等を地元協議会に支払い、ﾃﾞｰﾀを報告

レンタカー代 (充電料金含む)

例. レンタカー代 ≒ 6,000円/日(充電料金 = 1,000円/日)

観光客・利用客 (EV利用者)③レンタカー事業者等は、貸与されたＥＶ・ＰＨＶを活用し事業を展開

充電EV
充電器

⑥協議会は、負担金等を運営原資として維持運営等に活用

事業者においても、ユーザへ積極的に体験を進められる事業スキーム
29さらに、EVに乗る前、乗った後も含めた「一気通貫」な観光ITSサービスの構築
30

地域に必要とされる近未来交通とは

31

自動運転と地域交通• Connected，かつ自動化による価値 ．．． 〇• 加えて、「地域交通」に必要なのは ．．． 持続性• 持続的となるためには？
⇒ 地域主体・ユーザ主体 という提案．．．自分（達）の道具として使いこなすことによる自律発展性

cf. “i-Phone”

被災地石巻発コミュニティ・カーシェアリング
（一般社団法人 日本カーシェアリング協会）

震災で車を失った仮設住民へ全国から寄付された車両を提供⇒ 共同所有・共同利用型のカーシェアリング

33

コミュニティ・カーシェアリングの仕組み
市民

市役所

日本カーシェアリング協会

車の寄付

生活支援事業委託 ・車の貸し出し
・運営サポート
地域コミュニティ（任意団体を結成）
会則を定めて車を活用（利用頻度に応じて定期的に経費を精算）
外出支援活動
役員手当支給利用者

ボランティアドライバー（利用者）

運営役員（利用者）

ユーザ主体による運営体制 ⇒ 様々な使い方が自律的に発展

レンタカー代

防災訓練

防災訓練

EVカーシェアからの発展 ⇒ EV車載電池を非常用電源として利用⇒ 防災訓練だけでなく、日常でも利用することで“訓練”（“お茶っこ”）

35

非常時におけるEMSとモビリティとの連携•

2016年11月：非常時対応システムの検証
1. ＥＭＳサーバからモビリティサーバへ給電救援要請
2. モビリティサーバから各ＥＶユーザのスマホアプリへ協力要請
および調整
3. モビリティサーバからＥＭＳサーバへ協力調整結果の回答
4. スマホアプリによる目的地へのナビゲーション
EMSサーバモビリティサーバ

１．給電救援要請
操作
３．要請の回答
救援要請
操作端末

２．通信
スマホ
アプリ

通信
V2H

（市役所など）４．移動避難所(鹿妻小学校)

EV

EV非常時利用の発展形としての案 ← ユーザに定着させるあと一工夫が必要
36

地域主体の体制づくりと地域ITSデータセンター

37自動走行車/Connected Vehicle ＝ 地域のデータ収集Probe

Connected Vehicleと地域ITSデータセンターの構築
Cloud,
Global center
IoT活用

他交通との連携

サービス提供地域ITSデータセンター

エネルギーとの連携

車外環境情報の収集

普及啓発
社会受容性

車両内外情報のHub化

目的地

仮想環境との連携

自動走行車⇓Connected Vehicle

車内搭乗者情報の収集「情報Probe」としての自動走行車を、特に地域で持続的に活用するためには、ユーザに近い「地域」でその情報の利活用を進めることが重要と考えられる

38

Local Needs に根差したサービスを支えるために地域ITS情報センターの構築
データ収集

G空間センターダイナミックマップセンター

データ
銀行

モビリティ情報
施設情報
エネルギー情報
イベント情報::データ利活用移動サービス
物流サービス

地域ITS情報
プラットフォーム
各地域のDBの雛形
必要に応じて連携できるリンク先情報

観光サービス
・公開可データ
・連携可データ
・地域データDB@各地域フィールド

商業サービス
::

DB本体は基本的に地域毎に分離

データ収集
デバイス

PF構築・管理

各エリア担当アプリ開発

Local に情報の mush up を図る （同時に、global cloud ともデータ共有）
データ交換プロトコル、データ利用アプリ などは地域間で共通化を図る

39

東北大学重点戦略支援プログラム(H22～27)「環境と安全に配慮した次世代移動体システムの実証研究拠点整備」（青葉山キャンパス新交通システムモデル構築構想）

・『環境と安全に配慮した次世代の移動体』による新交通システムのプロトタイプを実現．
・将来あるべき姿をイメージしつつ，地下鉄開通時に間に合う現実的な計画を策定．
・地下鉄駅を基点に，巡回バス，超小型EV，交通モニタリング等を活用したシステムを提案．
Ⅰ.学生の円滑な移動を助ける多モード交通

Ⅱ. 学生の立寄り先と一体化したポート整備

新キャンパスバス

EVステーション

地下鉄東西線

電動サイクルシェア

超小型EVシェア

地下鉄と連携した多モード移動手段の充実

青葉山
スマート交通システム

駅ターミナル

サイクルポート

キャンパス内各所へのポート等の整備

オンライン管理

デマンド利用
統合交通モニタリング・マネジメントシステム

青葉山を先端技術のショーケース・オープンラボにⅢ.多様な要求に応え得る先進情報システム

Ⅳ.世界に誇れる大学キャンパスとしての発信40

ビジネスモデル確立を進める実証エリアづくり(1)青葉山キャンパスにおける新交通システム実証計画（案）薬学(595人)
理学(2,336人)

青葉山駅
宮教大※

(1,631人)
情報科学(428人)

自転車シェア（案）

農学(1,085人)

化学系(765人)

人間環境系(755人)

電子系(1,491人)

環境科学(304人)
医工学(135人)

機械系(1,789人)

マテ系(878人)

国際文化(157人)＋Lv3・4実証（民間等運営）＋Lv4等実証（共同研究）

小型EVシェア

従来型の循環バス（本部運営）

EVバス実証（移動体PJ）

41

小型EVを用いた連結型モビリティによる新交通システム•

青葉山キャンパス内に、学生等が利用可能なシェアリングサービスを試験導入する 単独走行時は速度制限を加えるなどの安全システムを導入
 先頭車両に免許保持者が乗れば、連結して複数人での移動が可能⇒免許を持たない人の移動を補助することができる。 事業者による定期巡回も実施。

 乗り捨てられた車両を事業者が連結して回収する⇒複数台を同時に回収・配車できるため、効率的な車両運用が実現可能

朝方

青葉山駅

利用者の流れ連結して回収

利用者の流れに応じた配車で効率化

Shop
Main Road
Home

Uncoupling

夕方

Coupling
Switching

青葉山駅

Coupling
Public Leading PV
Uncoupling

利用者の流れ連結して回収

Uncoupling Coupling
離島・へき地・中山間地の新交通システム
Hospitalを展開するためのショーケースとする

【日本経済再生本部 産業競争力会議「改革2020」WG第6回 (2015.5.27)資料より】

SWG2:特定地区・次世代モビリティショーケース
＜特区等、特定フィールドでの実証実験＞

候補②：泉パークタウン○住宅エリア（泉パークタウン地区）における次世代移動体システムをはじめとした近未来技術ショーケース、および実証フィールドとして整備（例）・寺岡SCの空き店舗スペースでの小型EVシェアリングサービス（車両保管場所・充電場所確保）
・地区内公道部分を用いた走行実証場
・パークタウン内～泉中央駅間の連絡
・住民に向けたデモ・ショーケース
（プロモーション、受容性向上）
・先行的マーケティング
・地域の魅力向上
拠点案（寺岡SC駐車場）（将来ビジョンの作成・提示）⇒ ・夏～秋頃に市民向けイベント開催- 住民向け説明会・座談会- 企業向け実証検討会
EV化・自動走行化
・秋頃までの計画検討
により次世代化（冬期に入る前までに実証）＋泉パークバス（会員制、年3千円）

デモ・ショーケース
イベント44ビジネスモデル確立を進める実証エリアづくり(2)泉パークタウン (仙台市泉区) :人と自然が共生する、いきいき近未来パークタウンプロジェクト（案）外出意欲と集客ニーズとモビリティ
需要とを橋渡し、人と拠点をつなぐ
位置情報

パーク内循環自動運転EVバス

接近・到着案内
外出意欲

運行状況

施設状況
施設情報
商業施設 … イベント・セール情報
混雑状況
医療機関 … 予約・受付情報
その他

施設情報に連携した
モビリティ運行

効率的な運行
乗車率の向上

家庭用
オフグリッド
電源
先進安全
自家用EV

ターミナル駅への移動利用状況に合わせた
多様なモビリティ配車
移動ニーズ
オンデマンド
自動配車

隊列走行化

自動運転
超小型EV
シェアリングモビリティ、エネルギー、IoT、医療など
近未来技術が持続的に発展するまち
各年齢層がそれぞれにいきいきと暮らせるまち・地域づくり＋ 「次世代モビリティ・ショーケース」化
45

“ラストワンマイル”は「ラスト」の交通モード

地域交通システムの提案（イメージ）
LCC

メガソーラーウインドファーム

地方
中核都市

水素ステーション

地方空港
地方国道・県道
JR, BRT/ART
高速バス

JR駅道の駅
スマートIC

市町村
拠点

地下鉄等
市内交通

自助・共助
オンデマンド交通
県道・市町村道
三セク
地方バス

小さな
拠点

コミュニティカーシェア

コミュニティバス

拠点

CEMS

小規模CEMS

駅

移動支援

見守り
ラストワンマイル
自動走行

防災

多モード
交通モニタリング・マネジメント

大型車物流(FCV, 隊列走行)
新幹線・リニア

産業
創成

地域ニーズ対応
新モビリティ製造（地域ITSセンター）46

実現に向けた体制づくり
東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム
組織関連図（2016年8月18日発足）＜中央省庁＞
内閣府
内閣官房
総務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
警察庁 他
＜地方支分部局＞
東北経済産業局 他＜他大学＞
東大ITSセンター 他
大学・短大・高専 他

産学官連携ラウンドテーブル
宮城県、東北経済連合会
仙台市、東北大学
設立準備ＷＧ

みやぎ自動車産業振興協議会

561会員

みやぎ高度電子機械産業振興協議会

384会員

公益財団法人 仙台応用情報学研究
振興財団
NPOみちのく情報セキュリティ推進機
構
みやぎ工業会

382会員

とうほく自動車産業集積連携会議

東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム
幹事会： 東北大学、宮城県、仙台市、東経連
事務局： 東北大学NICHe、仙台市プロジェクト推進課

東北大学内各組織

会員

域内外の数多くの企業・大学・団体が参加

各県自動車産業協議会
各県航空機関係研究会

地域1,300社超が総参加

各県工業会 他

WGでの議論を元にプロジェクトを創出
新規に増設可能（特に地域新産業創出を図る取組）

ＷＧ１
（法制度）

ＷＧ２
（自動走行実証）

ＷＧ３（飛行ロボット実証）

ＷＧ４（電池技術応用）

WG長：検討中WG長: 東大・須田教授

WG長：検討中WG長：東北大・長谷川教授

その他ＷＧ※WG２（自動走行実証）にSWGを新設、具体的に推進※WG4（電池応用）は特に先行して、プロジェクト創出、実行中＊ＷＧ２状況
・５つの分科会（SWG）を新設：
SWG1（青葉山新交通）、SWG2（特区実証）、SWG3（多地域展開）、SWG4（車内計測）、SWG5（支援センター）・SWG1～3 ⇒ 具体フィールドで実証、SWG4,5 ⇒ 研究開発・連携実証＊ＷＧ４進捗状況
１．電池製造分科会：極低温作動用の電極・電解液等の開発着手、公的評価システム創設の協議、大学ベンチャー3法人の設立、試作ライン設備の増強、第1号生産工場、EV試作
２．電気バス製作分科会：ベース車両輸入の準備、キャンパスバス化の検討をスタート
３．ワイヤレス給電分科会：3大学＋高専で民間との大型共同研究をスタート（2016.12月）

近未来技術実証特区を元に、幅広い分野横断・産学官金連携の地域エコシステム形成の場を設立

47

東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム
WG2:自動走行実証 サブワーキング(SWG)構成（案）■WG2全体の目的
5つのSWGによる実証を踏まえ、新たな地域型交通システムのモデル構築と他地域への展開を目指す■WG2の体制・進め方
・ WG2は①実フィールドと②仮想フィールドでの実証と③地域ITSデータセンターの分類から5つのSWG体制で構成⇒ 各SWG実証結果の総合・統合により、WG2のアウトプットを産出する。
・ 2017年度:SWGメンバー募集・一部実証と整備を開始 → 2018年度:実証・展開開始 → 2019年度:実配備

WG2全体会議• SWG間の情報共有・連携調整• 関係機関との共同折衝・調整• 対外的な周知に向けた展開戦略の策定

分類③：地域ITS情報基盤の構築

分類①：各ステージに応じたフィールド実証、及びその環境整備

SWG5：地域ITS情報センター

SWG1：青葉山スマート交通システムモデル構築＜キャンパス内（閉鎖環境・非公道）からの先進モデル構築・実証＞

SWG2：次世代モビリティ特区フィールド実証

データ
収集
SWGに応じて提供＜特区フィールドを活用した実証に基づくビジネス・環境モデル確立＞

SWG3：東北各地域への社会実装＜具体的な実環境への実装とそれによる社会課題解決＞
実証実験にフィードバック

実証実験での問題点を検証

分類②：将来の自動走行普及社会を想定した先行技術開発

SWG4：仮想環境における先行技術開発

連携

データ
基盤

関係各機関

アプリ
アプリ
アプリ
アプリ

• 関係機関や各SWGから収集・蓄積した交通データの統合・活用• データ活用により、各地域ニーズに応じたアプリ・サービスを開発・提供• 仮想環境下での車内搭乗者情報のモニタリング（運転行動、生理状態等）

48

全体構想
• 次世代モビリティを適材適所で導入・普及• 走行地域・道路に応じた役割分担と交通ネットワーク化• 各技術のステージに合わせて順次実用化ステップアップ• STAGE0(ラボ) → 1(閉鎖空間) → 2(特区) → 3(実地域)• 地域特性に合ったモビリティを共創的に発展• 地域主体で維持・発展させる体制づくりを基本に

49

地域において必要と思われること• 取組の目的 … 自動運転を入れること、ではなく、本質的な目的をどう考えるか地域における課題・特性を明確化し、ビジョンを主体的に作る• 基盤整備 … EV化、IoT化 ← 自動運転にほぼ必須な上、汎用性が高い地域におけるエネルギー、ICTなど包括的な政策が必要• 体制構築 … 地域主体、かつ外からのプレイヤーが入りやすい仕組みづくり
常に新陳代謝、成⾧発展をしつつ、地元が主体的に意志決定
新しいものを「自分達のもの」にし、自立化へ向かう

50

地域自治体との連携による社会実装への展開
青森県
秋田県

岩手県

秋田県
横手市

山形県

石巻市東松島市
多賀城市

仙台市
亘理町

福島県

・東北大学重点戦略プログラム
・経産省IT融合
・文科省地域イノベーション（次世代自動車宮城県エリア）
・文科省次世代エネルギー など
計 10億円の実用化研究資金

登米市

大崎市

宮城県

（移動体グループが獲得してきた大型の分野融合プログラム）

女川町（今後の展開）
・各地域自治体と築き上げてきたネットワークをさらに充実させ、各地の中小企業連携により、具体的に地域新産業と雇用を創出
・国家戦略特区による持続的な大学発先端技術の社会実装
・自治体と企業との連携による地域エネルギー・移動体産業の育成

国省庁51