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東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 リサーチシリーズ No.1

東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 第１回防災シンポジウム

国士舘大学防災・救急救助総合研究所
Research Institute of Disaster management and Emergency medical system, Kokushikan University

RIDEK Research Series No.1

RIDEK

サイズ 182×257mm ／ツカ 6mm

創刊の辞時代は、いま国士を求めている。平成 23（2011）年３月 11 日の東日本大震災からの復旧・復興の現場で、また災害発生可能性のある地域で言われていることである。この国士とは普通名詞である。その求めに、固有名詞としての国士をもって応えたい。

国士養成の舘である本学の国士とは、「日本の将来を担う、国家社会の柱石たるべき眞知識者」
であり、創立者・柴田徳次郎のイデーは、現代風に「身を守る・学園護る・地域を衛る」である。
その国士は、こんにちにおいて「防災リーダー」をおいて他にない。個々の学生を、その自由な意思のもとで、「防災リーダー」として養成する。これは、本学を防災拠点大学とすることと相まって、ひいては全体として、地域防災力の強化となる。

実践からの必要性に対応することが理屈にかなっている。そこのところを見出し、体系化する。
走りながら考える。このような性格の学問の活動の幾つかを記録に留めて、本学の教育研究に寄与し、かつ社会に貢献したいと考えた。このリサーチシリーズを企画したゆえんである。以上をもって、創刊の辞とする。

平成 24（2012）年 9 月吉日
国士舘大学防災・救急救助総合研究所

目
創刊の辞

次

国士舘大学防災・救急救助総合研究所防災教育部会長

吉川吉衞

司会挨拶 ……………………………………………………………………………………………………1

開会挨拶

国士舘大学防災・救急救助総合研究所副所長

杉本勝彦

同防災教育部会長

吉川吉衞

… ……………………………………………………………………………………………… 3
国士舘大学防災・救急救助総合研究所長

東日本大震災での国士舘大学の支援活動

島崎修次………………………………………………… 5

国士舘大学体育学部教授

田中秀治

震災時における学校対応の在り方について ……………………………………………… 13
国士舘大学体育学部教授

藤井

千惠子

我が国の防災体制の最前線－東日本大震災の初動対応と教訓－ ………………… 21
前内閣府防災担当総括参事官

小滝

晃

氏

全体質疑応答 ………………………………………………………………………………………… 39

閉 会 挨 拶 … ………………………………………………………………………………………… 45
国士舘大学

資

学長

朝倉

正昭

料

東日本大震災での国士舘大学の支援活動… ……………………………………………………… 49

我が国の防災体制の最前線－東日本大震災の初動対応と教訓－… …………………………… 69

司会挨拶
杉本

勝彦（国士舘大学防災・救急救助総合研究所副所長）

吉川吉衞

（同防災教育部会長）

杉本
本日は、平成 24（2012）年 8 月 1 日でございます。大変暑い中お集
まりいただき、ありがとうございます。では、定刻となりましたので、国士舘大学防災・救急救助総合研究所の、第１回防災シンポジウムを始めたいと思います。私は、共同司会をつとめさていただきます杉本
でございます。よろしくお願いします。

吉川共同司会の、いま一人の吉川でございます。第１回の記念すべきシンポジウムであります。大変多くの方にお集まりいただきましたこと、ありがたく嬉しく存じます。
本日のシンポジウムのシンポジストのみなさまをご紹介させていただきます。まず、体育学部教授で研究所員の田中秀治先生、体育学部教授で研究所員の藤井千惠子先生、それから外部からということで、特にお願いして、前内閣府の防災担当総括参事官であられました小滝晃氏においでいただいています。
さっそく、始めさせていただきます。開会の挨拶ということで、所長の島崎修次から、ご挨拶をさせていただきます。
お願いいたします。

1

開会挨拶
島崎

修次（国士舘大学防災・救急救助総合研究所長）
島崎
みなさま、こんにちは。お暑い中、わざわざこのシンポジウムにお越しいただきまして、本当にありがとうございます。今回は学内ということになっておりますけれど、学外からもご参加い
ただいております。
まず今回の主催となっております防災・救急救助総合研究所、いわゆる「防災総研」のお話をさせていただきたいと思います。
防災総研は大学付置の研究所の一つとして、この４月から発足しました。その前に多摩キャンパスで、体育学部附属研究所の形で、地域に対して災害等があった時に、どのように大学が協力できるかということで、発足したわけでございます。それが多摩地区だけではなく、世田谷区、さらに東京都において、もし大災害あるいは災害が発生した時に、国士舘大学としてのマンパワ
ーをいかに集結し、地域の住民の方々にお助けできるかというようなことを含めて、この防災・救急救助総合研究所というのができあがったわけです。
大きく３つの機能がございます。一つは、今言いました、学外、地域における大学としての災害拠点の機能を持って地域に貢献するということ。すなわち、災害拠点大学という新しい概念です。
それから、そのためにはもう一つ、学内において、学生と教職員とが、そういった災害時の3

避難所あるいはその他救助等にあたる訓練を大学の中で確立し、大学において防災総合教育（防災リーダー養成）というものをこれから実施していこうということです。
こうした二つの機能をもつ防災総研ですが、改めて申し上げますと、１番目は学内における学生を中心とした防災総合教育の実施、これはもちろん実習も含まれます。
２番目が学外、地域における災害時のサポート、地域防災力強化への社会貢献です。さらに３番目は、それらが発展した段階で、現在求められている諸外国との協力体制の確立です。我々は諸外国から、災害時、あるいは救急時のプレホスピタル、病院到着前の救急救護システム構築の協力を求められております。そういうものへの協力の受け皿としても機能するために、大学の中に研究所を設けたのが、この防災総研の基本的なシステムの骨子であります。
これらのことから、今回のシンポジウムは、そういう内容を含めて、みなさまにいろいろとご理解いただいて、ご協力いただいて、これから国士舘大学は、これまでに積み重ねた実績をふ
まえて、災害拠点大学としていっそう機能して参りたい、そのことをプレゼンテーションしたい、
こういう趣旨でございます。
今、吉川先生からお話がありましたように、今回はまず第１回の防災のシンポジウムということで３人の方々にシンポジウムのシンポジストとしてお話をいただきます。
これを契機に、これから学内あるいは学外のみなさま方のご理解をいただいて、この防災総研を機能的に動かしていきたいと思っております。ご協力、よろしくお願いいたします。
これをもって、あいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。

4

東日本大震災での国士舘大学の支援活動

田中秀治 （国士舘大学体育学部教授）

5司会（杉本）
どうもありがとうございました。ではさっそくですけれど、シンポジウムの第１番目、「東日本大震災での国士舘大学の支援活動」、田中先生、よろしくお願いいたします。
田中
みなさん、こんにちは。今ご紹介いただきました、体育学部スポー
ツ医科学科、大学院救急システム研究科の田中でございます。
この暑い中、たいへん多くの方にお集まりいただきありがとう御座いました。今日は学外、とくにこの大学近隣の町会の方々、町会長の方々、そして区役所の方々、ぜひ国士舘大学はこんなことをやってるんだということを、少しお話をさせていただきたいと思っております。
みなさんのお手元に、東日本大震災の支援活動報告書というのがあるかと思います（『東日本大震災支援活動報告書

絆』国士舘大学体育学部、国士舘大学ウエ

ルネス・リサーチセンター、国士舘大学防災・救急救助総合研究所）。
この本は、東日本大震災では、発災翌日から大学としましての医療支援、そしてしばらくしましてから学生のボランティア支援をさせていただきました。その概要についてお話をさせていただこうと思っています。
これは私たちが支援させて頂きました南三陸町の公立志津川病院です。ご記憶あると思いますが、ヘリコプターで最後にドクターが運ばれて、何人も溺れかけた病院です。どこまで水があがったかというと、ここの４階のこの線まであがってるんです。この４階まであがりまして、中に入院していた人が、全部津波で、ベッドに乗っていた人は全員流されました。４階にいた医療者だけがかけ上がって屋上に逃れたというような、こういうような状況でして、被災地域ではまさに医療施設ごと、医療者も全部まるごと流されてしまったというのが現状でございます。
私たちが支援させていただきました国士舘大学緊急支援部隊ですが、東京を３月 12 日に出発をいたしまして、最初は福島県が一番被害がひどいだろうということで、厚生労働省から指示をいただいて福島に行きました。しかし福島ではまったく患者さんがいない。倒壊したものがない
ので仙台のほうに行きなさいということで仙台に行きましたら、仙台でも、市内はほとんど被害はないということが災害対策本部で判りました。どうも石巻、そこから先がまったく連絡がつかないんだということで、そちらに行ってみたらどうだろうかという指示をいただきました。そして夜になり石巻に入りましたら、もう真っ暗です。どこに入っても電気はついていない。まった
くもう闇の中に入ったような状況で、そこにもくもくと、夜中ですから、患者さんが運ばれてきているような状況でした。
私たちのチームがどんなことをしたかというと、石巻赤十字病院の前に搬送された患者さんを病院内に適切にトリアージを行い搬送しました。どんどんこういうふうに自衛隊のヘリ、そして海上保安庁のヘリやあるいは警察のヘリが飛来しました。もう日本中のヘリコプターがここに全部集まっていたと言ってもおかしくありません。昼間だけで、約 70 機のヘリが離着陸すると7いうような、たいへん多くの患者さんが運び込まれました。ここに、赤いジャケットを着ておりますのが、国士舘のチームの者です。こうやって降りてくる患者さんを支えながら、トリアージといって重症度を判定する作業をしておりました。
トリアージを簡単に申し上げますと、病院内の中、もうエントランスが全部このトリアージ
ゾーンとなっていまして、緑色というのは比較的歩ける方、黄色はちょっと医療が必要、赤色は命に危険があるという方なんですが、直接もう何十人もどんどん運ばれてくるんですが、直接赤のところに別の患者さんが行ってしまったり、緑のところに赤が行ってしまうとたいへんなことになります。本来きれいに分けられて重症度別に治療するというのがポイントなんですが、これがこの様な現状です。通路にみんな患者さんが寝ている、あるいは、もう１階の待合室に人があふれている状況です。ここに私たちが入りまして、患者さんをトリアージさせていただきながら運びました。先ほどの写真にも写っていますが、ヘリポートから病院の前まで歩いたりストレッ
チャーで移動しながら、重症度を判定するという作業ができました。これは、国士舘大学のスポーツ医科学科が、救急救命士といって、救急車に乗っているスタッフを育成している学科であるからできたことです。多摩に学科がございますが、救急車を３台持っていまして、それを使って現地まで入ったというような状況です。このＫのマークがついておりますのがうちのスタッフです。今日ここにもおりますが、自衛隊のスタッフから患者さんを引き継ぎまして現場まで運ぶという作業をしておりました。
実際には、発災直後、ピークで１日に約 1,200 人の患者さんが運ばれてきました。ちょうど私たちが到着した日です。そこから徐々に減りはしましたが、１日 200 人も救急の患者さんが運ばれるという状況で、とにかく患者さんが異口同音におっしゃることは、洗濯機の中にいたみたいだといっています。洗濯機の中でぐるぐるかき回されたみたいな状況で、あちこち骨を折ったり、あるいは打撲したりといった状況でございました。
特徴は、慢性期に入っても、皮膚や骨の怪我が多く、急患が非常に多い状況が続きまして、
これがいかにひどい災害であったかということをわかっていただけると思います。
これは私たちのスタッフが寝ているところです。ボランティアに行きますと、寝るところというのは当然ありません。１日目はこうやって廊下に寝ていたんですが、この横をナースがみん
なバタバタ走っていくんです。実は２日目は、もうちょっと暗い図書室で寝かせていただいたんですが、けっこう空いていましたが、図書室はみんな寝ない理由は、大きな医学書が地震の余震のたびに落ちてくるんです。頭の上にドーンと大きな本が落ちるということがあって、危険なのでみんな寝ていなかったと。私は知らずに、もう足元に大きな本が落ちて、あやうく怪我をする
ところでした。3 日目では医療スタッフ、特に日本赤十字のスタッフが、この時 50 チームくらいこの時集結しているんですが、もうみんな昼間働いて夜ばたっと寝て、医療者こそ脱水状態でいつでも倒れてもおかしくないような状況でした。
このあと我々が派遣されたのが雄勝地区というところで、ちょっと石巻から北のほうに行ったところなんですが、そこはだれも医療者が入っていないということで、そこにどうも 2 ～ 300
人取り残されている方がいる、そこに行って見て来てくれということで、私たちの救急車で現地

8

に入りました。そうしたら、ある一点を超えると、山の近くまで船が運ばれていたりとか、悲惨な状況でした。こんな状態で、がれきを全部自衛隊にどけてもらって、はじめて現地に入れました。避難所に行きますと、およそ 100 人くらいのご老人の方が集まって、自分の家にあったお米を持ち合って、本当に細々と生き延びていたという状況でした。中にはいろいろな薬を飲まれている方が多くおられまして、そしてその方々が薬を流されてしまったということで薬の処方を希望したり、そんなことをさせていただきました。
この被災地のなかでは、特に石巻がひどかったんですが、機会をみて南三陸町や気仙沼それとほかの地域にも行き支援を行いました。どんなことをやったかと言いますと、実は最初の発災直後に行った時から、どうも現場には物がない、医療従事者がこういうのが欲しいと言ってもな
かなか入らないということがわかってまいりました。そして病院に片っ端から電話をかけて、欲しいもののリストを全部作りまして、これをドネーション、寄付を募るという作業をしました。
そして、例えばこれは石巻区役所ですが、こういった OS-1 という脱水の補整用の飲料をみなさんに飲んでいただく、あるいは水を、たいへん多くの量を国際ボランティア学生協会と一緒になってドネーションをさせていただきました。
こういったような荷物を、全部国士舘大学に一度集積しまして、それをトラックに載せて搬送させていただきました。これは、体育学部の中で、ウエルネス・リサーチセンターと体育学部と防災・救急救助総合研究所が力を合わせてできた仕事であるというふうに思っております。また、当日手伝ってくれた学生たち、こうやって夜を徹して物を搬送して、現地にいろんな医療機
材を運ばせていただいたといった状況でございます。
実は、現地に運んだもののなかで、私たちたいへん驚いたことがございました。こういうものがどんどん運ばれてくるんですけれど、山ほど積み上げられていて、現地の方が使い方がわからないものも少なくありませんでした。そこで私たちがやったのは、こうやって、保健婦の方々にこういう使い方をするといいよという説明をさせていただいて、使っていただくということに9しました。
ここから学んだことは、こちらから物品を一方的に送ればいいのではなくて、やはりその現地でそういうものを有効に活かすためのスタッフが必要だということがよくわかりました。使用方法を詳しく説明しながら使っていただくことは、非常に重要だろうということで、南三陸町や石巻といったところに、主にこうやって集めた機材を送らせていただいたような状況です。ですので、医療支援が最初の数日ありましたが、そのあとは、現地にこういった医療物資を支援するという作業に少し変わりました。
あとは、宮城県の県庁にあります災害保健医療支援室というところに大学院の学生たち、救急救命士を派遣いたしまして、様々な支援をさせていただきました。例えばどんな事を行ったかというと、保健所自体が全部流されてしまいまして保健所の機能がありませんから、宮城県は手足の出先機関、目玉がないんです。情報が入らない。ですから、今何が足りないのか、今現地で何が起きているのかっていうのがまったく情報が入って来ない。じゃあそれを入れるためにインターネット回線を使ったコンピューターを直接お送りするとか、あるいはそこに直接何人くらいの人が必要なのかというような、いろいろな現地の情報を確認しながら人を派遣するという作業に移っていきました。支援内容ですが、いろいろ書いてある通りです。とにかくなんでもやらせていただきました。水の配給場所を作るところからはじまって、こういった医療支援を行いました。
要介護者の人たちに対して、こうやって地域に入りまして、お話をうかがって、何が欲しいかということを聞いたら、寝心地のいいベッドが欲しい、もう何週間も段ボールの上で寝ているんだということをおっしゃいましたので、ベッドのマットとか、そういったものをかき集めて現地に送りました。これは褥瘡ができないようになっているマットですが、防災総研の島崎所長も一緒に行っていただいて、これをこういった要介護者の人たち、要援護者の人たちに配ってまいりました。
この絵は先ほど言った、支援物資なんですけれど、南三陸町の体育館全部に、支援物資が余っている。これをどう使うかができていない。実際に現地で「どこにあるの？」と言っても、もうなだれを起こしているように、いろんなものが置かれているんです。どんどん運ばれてきて、これを使う人がいない。じゃあここを整理して、特に医療物資だけでもなんとかしようということをやらせていただきました。それで、私たちのところでは、こういった医療物資の倉庫を整理したりとかいろいろなことをしたり、あるいは南三陸町や、石巻赤十字で、医療者を取りまとめるスタッフを支援させていただいていました。そういったような人的支援と物的支援と、それと直接医療の支援と、さまざまなステージに応じた医療支援をさせていただいたというのが現状であります。
それと、もう一つ、味の素スタジアムや東京武道館というところで、被災した地域から東京都に避難された方がおられました。そこの医療サポート、例えば血圧を計ったりというのは、これは国士舘大学体育学部のスポーツ医科学科のドクターが 10 名以上おりますので、その先生方が交代でこうやって健診に行っていただきました。こういったようなことによって、被災地から離れた方々も安全を取り戻すことができたということで、避難者の方々のピークは４月１日くら10

いですが、だんだんと数が減りまして、一般の仮設住宅に移動したというような状況です。
最後に、学生ボランティアですが、トータル約 200 名、第６陣まで石巻に入りました。どんなことをやるかというと、泥掃きです。石巻にいろいろ有名な商店街なんかがあるのですが、そこの泥を全部掃いて、きれいにして元通りに使えるようにするという清掃作業をやってまいりました。その内容につきましては、みなさんのこの今お手元にある支援活動書の後半に、学生たちの感想が書いてあります。経験した学生は何ものにも代えがたい経験を得たと思います。一つだけ言えることは、学生たちは、今まで一生のうちこんなに人に感謝をされたことはなかった、そういう経験ができたというのが大きな宝物のようになります。国士舘大学の体育学部ですから、この１日間の泥掃きが終わった後に腕立て伏せをみんなやってるんですね。ここがやはり「タフネスの国士舘」、それからもう一つは「インテリジェンスの国士舘」ということで、両方を持ち合わせたスタッフが、今回現地にみんな支援に行きました。
よく災害弱者という言葉があります。子供や妊婦、高齢者、障害者、慢性疾患の患者、そしてツーリスト、外国人観光者、こういった方々は、ただであっても何も怪我していなくても、もうトリアージのステージとしては黄色になります。すなわち、こういう方が多い地域というのは、それだけでものすごく多くの人手がかかる地域なのです。私がうかがいましたところ、世田谷区
は、少し高齢化が進み、地域の方々の中には要援護をされている方や障害者の方がこの地域では多いと思います。私たち国士舘大学としては、こういった方々をこれからぜひ、この災害拠点大学として、地域に貢献できる内容を検討していきたいというふうに思っております。
国士舘大学は設立以来、国の為になすべき人材を育成して、こういった有事の際になすべき人
材を作る大学というふうに考えておりますので、ぜひ今後期待をいただきたいと思います。以上
で私の発表を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
司会（杉本）
どうもありがとうございました。質疑応答は最後のところで時間を設けたいと思います。田中
先生、どうもありがとうございました。

11

震災時における学校対応の在り方について藤井千惠子 （国士舘大学体育学部教授）

13

司会（杉本）
では次に、「震災時における学校対応の在り方について」、藤井先生よろしくお願いします。
藤井
こんにちは。国士舘大学体育学部こどもスポーツ教育学科の藤井と申します。私は、文部科学省の委託研究というグループの一員として、昨年度

平成 23 年度に「学校運営の改善の在り方に関する取り組み」という研究を行いました。本来でしたら北神教授がここでお話をするところなのですが、出張されていますので、代わって私から説明をさせていただきます。
私どもは教員養成系のものですので、震災時に学校がどういう対応をしたか、といったことを中心に研究をしてまいりました。その目的の一つは、この大きな震災を今後のために記憶にきちんととどめておきたいということです。二つめは、その時にどのような現場力が発揮されたのか、学校の現場力というのはどうだったのかということを明らかにすること。三つめは、そこで行われたすぐれた実践知を発掘し、今後の対応に活かすということ。そして四つめは、今後の防災教育についての提言を行うこと、以上の四つの目的に基づきまして研究を進めました。
方法といたしましては、一つは、被災された学校を訪問するということです。小中学校合わ
せて東北・東日本の地域の 53 校、教育委員会は 24 教育委員会、トータル 87 箇所につきまして、
メンバーが分担して、足を運び調査をいたしました。私も、11 月に釜石市の学校に出かけ、校長先生のお話、あるいは教育委員会の方のお話をうかがいました。８か月も経っていましたけれ
ども、学校は被災した当時そのままの形で残っていました。各民家はみなさんそれぞれ片付けが終わり、土台だけが残っているといった状況でしたけれども、学校の中は泥が積み重なり、梁の上にいろいろなものが引っかかったままになっており震災の大きさや大変さを感じてまいりました。
また、インタビューと並行いたしまして、アンケート調査を行いました。このアンケート調
査は、小中学校合わせまして 217 校に実施しました。それらをまとめ、このような報告書を作成しました。ここにはすべての学校にうかがった時のインタビューの詳細も記されています。今日はその概要につきましてご報告をさせていただきます。
ご承知のように、学校は避難所として使われることになりますが、まず何よりも、子供たちの安全をいかに確保するかということが大きな課題です。これは宮城県の調査からあったことですが、日頃の準備がいかに大事だったか、学校における日頃の準備ですね。それから、地域の方との連携がふだんからきちんとできているということの大切さです。また、地震の直後、校長室の大きな金庫が自分のほうに押し寄せてきたそうです。さらに、様々な資料やデータなどが津波
ですべて水をかぶって何もなくなってしまい、そのあと、すべてのデータを復帰するのに、たい15

へんな時間を要したというようなこともあったそうです。
とっさのときの校長の判断、副校長の判断ということが問われます。学校によっては、校長が出張で不在だったそうです。緊急の場合の指揮を管理職に代わってだれがどのようにとるかというあたりも大きな課題といえます。
また、避難所の運営については、学校の教員が多く携わっていたということです。いざとい
うときの教員の力が非常に大きく発揮されたと聞いております。しかし、先ほどの医療スタッフの報告と同様に、先生方もずっとやっているとたいへん疲れてまいります。そこで、地域と連携し、様々なことを協働してできるようになり、最終的には先生方は子供たちのために働き、避難所運営については地域の方が行うというような、自治的な運営ができるといいのではないかという話もうかがってまいりました。
福島に行った調査チームは、やはり原子力災害対策ということにはたいへん大きな課題が残っていて、これが今後もそしてこれからいつまで続くかわからないという不安の中で、日々過ごしているということが分かりました。今後の大きな課題として整理されていくべき中身ではないかと考えております。
また、千葉県では、ほとんどすべての災害が起こりました。旭市における津波の災害、学校の校庭や地域の液状化現象、市原の石油タンクの爆発、火災発生、そして、帰宅困難者の大量発
生、様々な風評被害ということで、千葉県は様々な災害が起こりました。
この調査では、過去に大きな地震があった新潟県中越地震や阪神淡路大震災についても、学校ではどういう実践知があったかということも聞き取り調査をしました。また、今後予想されている、東京の直下型地震、あるいは東南海地震としての静岡、和歌山、高知が、どのような取り組みを考えているかということについても調査をいたしました。
例えば、和歌山では高校生防災スクールといって、高校生が防災のための様々な年間を通したカリキュラムの中で防災を学びます。また、田辺市の新庄中学校では、新庄地震学というようなカリキュラムにて、年間を通して地震ついての学習を実施しています。また、東京の港区では、中学生が防災ジュニアチームを編成しまして、年間を通して訓練しています。３月 11 日は、実際に炊き出しを行い、お台場に観光で来ていたほかの学校の中学生や観光客の方に食事を提供するという取り組みも行いました。これまで、毎年毎年積み上げてきたジュニアチームの防災の力を発揮できたという例です。
先ほど田中先生からありましたように、大学生ならもっとできるだろうということを、その話を聞きながら感じました。若い力を大いに活かし彼らの力を信じていくことが大事だということを、この調査の中でも感じました。
今後のことについて、いくつかの点が整理されました。まず一つは、避難マニュアルや危機
管理マニュアルの有効性です。これらは有効ではあるけれども、そこには限界がある。何かあった時に、マニュアルを端から読んでものごとに対応するということはまずありえないわけですので、まずそのマニュアルをいかにして一人一人が即行動に繋がるものとして準備し、実現するこ

16

とに繋げていく必要があるということです。
釜石市の「津波てんでんこ」という言葉をお聞きになった方もあるかと思います。群馬大学の片田先生の講演をうかがった時に、釜石市では亡くなった方は、ハザードマップの色が付いていないところ、要するに危険な所は赤や黄色になっているのですが、ハザードマップの危険地域
以外の方が多かったとうかがいました。ということは、そのハザードマップ、あるいはマニュアルを信じていいけれども、さらに、その上に立って、現場でどういうことが起こっているか、しっかりと見極める目も求められているということです。マニュアルの良さや有効性とその限界、ハザードマップの有効性とその限界というようなことも大事だろうというのが１点目です。
２点目は避難所運営です。石巻の門脇中学校では、約 2,000 人の避難民が来たということです。
学校の中に 2,000 人の人が来たら、いったいどういう状況が起こるのでしょう。都心でしたらいろいろなことが起こることが十分想定されます。避難所運営にあたって、初動体制における教職員の動きが重要となります。学校には若い先生から年配のベテランの先生までいますし、校長、副校長、教頭、あるいは主幹という方もおりますので、それぞれの役割に応じて対応したとのことでした。
先ほど申し上げたように、校長先生もいなくて副校長先生もいなかったということになった
ら、じゃあ次はだれがこの学校の子供の命を預かるのかということを、日頃からきちっと予測し、何があってもだれでもそこのことができるリーダーを育てる必要があると思います。学校の教職員も年齢構成や人数等、様々です。地域の住民がそこをしっかりと支えるということも必要ではないかと考えます。
第３には、児童生徒の心のケアということが大事になってきます。阪神淡路大震災におきましては、子供の心のケアが必要だと感じたのが１年後くらいだったそうです。１年後くらいにな17

っても、まだ子供たちの心は様々な傷があり、いろいろ問題や症状を起こすと言っておりました。
その要因としては、心の傷が癒えないということもありますが、大人たちがそれまでずっと忙し
く、自分の目の前の復旧復興に目が奪われ子供たちを見る時間がなかった。１年くらい経って時間の余裕ができて子供を見たら、心のケアが必要な状況になっていたという分析をしている先生もいました。子供たちの心のケアということも、たいへん重要なポイントになってくると思います。
第４には、管理職の地域特性を配慮した人事異動が必要だということです。なぜかと言いま
すと、釜石市あるいは沿岸地域の管理職の先生方は、盛岡などの内陸の出身の先生方が多く、沿岸の地域に単身赴任をしてきており、地域で昔から言い伝えられている「津波てんでんこ」という意味や危機感などが十分に伝わっていなかった部分もあるのではないかという話も聞きました。新潟県では、学校から歩いて来ることができる管理職を配置しようという動きがあるとのことです。校長や副校長を配置するのが無理だったら、教務主任や主幹に学校に近くの先生を配置しようじゃないかという人事異動を工夫されたと聞いております。このようなことが、実践知として求められていくのではないかと思います。
危機にあった時の判断についてですが、子供たちが学校にいる時間というのは、生活の中ではほんの少しです。家にいるか友達と遊んでいるか、外を歩いている時間のほうが長いわけです。
ですから一人一人の子供が、そうした何かの時に自分で自分の身を守るという、そうした危険に遭遇した時の判断ができる子供たちを育てる必要があるだろうということです。また、備蓄等の物資を１階に置いておいてはダメなのではないかということです。津波の被害を受けないところに防災倉庫を設置したり、学校の様々なデータ等を置いたりすることです。震災の当日は電気が全部切れましたので、日頃避難訓練で使用している放送を利用することができません。大きな声を出すか、クラスにいる先生一人一人が危険を感じ子供を引き連れて、さあ逃げるぞ、というよ
うな覚悟をもたなければいけないということです。
釜石市の鵜住居小学校と釜石東中学校は、「釜石の奇跡」といわれる学校ですけれども、中学生が津波の危険や普段から学んでいることを感じ、いち早く逃げ出した。訓練の時は、中学生が小学生を連れて逃げるという想定でしたが、そんなことを考えている暇はない、わーっと逃げていった。そうしたら３階に避難していた小学生が、中学生がいちもくさんに逃げているのを見て、これは危ない、自分たちも逃げようと言って、中学生の後をどんどんどんどん追って、高台に逃げて行ったと聞きました。先生一人一人が、子供一人一人が、これは危ないと判断し逃げる。そうした訓練と協力を日頃から実施していく必要があるだろうということです。その時に地域の方も一緒に行動し、地域全体が自分たちの地域の命をみんなで守っていくんだという知見を得ることができたと聞きました。
今後ますます学校の役割が重要になってきますが、ここで大事なことは、地域との連携です。
今回、国士舘と世田谷の地域との共同訓練を実施するというようになっていますけれども、地域の方々のお力がなければ、子供たちも、そして子供の家族も、地域のみなさんも、安全というこ

18

とはないと思います。そのためには、訓練をし、災害に備えていく。「備えあれば憂いなし」という言葉通りであると思いますが、そうしたことに備えることの重要性を、この調査を通してますます実感しました。
この研究内容は、さまざまな学校等にお伝えしたいと思います。子供たちの安全を守っていくということ、防災に対する意識をさらに高めていこうという決意をもつことが大切です。
私の発表は以上で終わらせていただきます。失礼いたしました。

19

我が国の防災体制の最前線－東日本大震災の初動対応と教訓－

小滝

晃 （前内閣府防災担当総括参事官）

21

司会（吉川）
それでは続きまして、小滝晃前内閣府防災担当総括参事官にお話をいただきます。防災とは、ディザスター・マネジメントの日本語訳だそうでございます。災害をマネジメントする、この国の最前線で実際にそうしてくださったのが、小滝様でございます。
また、総括参事官と申しますのは、企業であれ官庁であれ、大学もそうだと思いますが、最前線で責任のある確かな仕事をいたしますのが課長でございます。この課長は組織の中核でございます。この課長を何人も束ねていたのが総括参事官でございます。
本日は、大変、興味深いお話をいただけると思います。それでは、お願いいたします。
小滝
只今ご紹介いただきました小滝と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私は今、吉川先生からご紹介いただきましたように、５月まで内閣
府の防災の総括参事官をしておりました。内閣府防災というのは総理大臣及び防災大臣の行う防災の業務を補佐する部局です。東日本大震
災が発災した後に、すぐに官邸に入りまして、緊急災害対策本部をつくり、それから 12 日間官邸にずっとおりまして、本部の動きの整えとか調整のような部分をずっと担当しておりました。
12 日目に、各職員は官邸から出ましてそれぞれの部署に戻ったんですが、私は、その後は、
東日本大震災財特法の制定ですとか、防災白書の刊行、等々の諸々の職務に従事をしておりまして、約１年強経ったところで、若干静かなところである財団法人不動産適正取引推進機構というところに出向しまして、不動産の関係の総括研究業務を担当させていただいております。
きょうは非常に貴重な機会をいただきましたので、そういったわたくしの経験を通じて防災の初動対応とその在り方、それから、そこからくみ取られた教訓というものを少しお話をさせていただいて、参考にしていただければと思います。資料は、このワープロ〔資料（本書 69 ～ 71ページ）〕を主軸にしまして、途中１番と２番の日本の国土条件と、東日本大震災の関係はこのカラー刷りスライド（本書 72 ～ 99 ページ）のほうへも行きまして、進めさせていただきます。（後掲 72 ページ以下資料の 1 ページ〔右下スミ〕参照）

１．日本の国土条件と災害
まず、この１番の日本の国土条件と災害という部分ですが、カラー刷りスライドの４ページのところに水害に関して非常に日本がぜい弱だということが出てまいります。日本の洪水氾濫区
域、これは河川の水位が地盤の高さより高いという所なんですけども、これは非常に人口資産が集中しております。その下に、テムズ川とそれから墨田川、江戸川の比較図が出ております。テ
ムズ川の場合は、川は谷底のような所を流れているんですね。それに対して日本の大都市部とい23うのはこういった墨田川、江戸川のように、洪水のときの水位が非常に高くなっており、その堤防が破堤すると市街地より高い位置から水が降りてくるという形になります。要するに洪水の氾
濫原に都市が発達しているということでして、日本列島の大都市にはそういった場所が少なからずあります。
それからその下の図は、河川の縦断勾配の図ですが、ヨーロッパの川などは、ライン川なん
かは一番典型なんですけど、非常に長い水平距離を行って、一つの高さを降りてくるわけです。
ところが日本の川の場合は、たいへん短い水平区間でもって非常に高い標高差を下るという特徴があります。したがって、明治時代のお雇い外人の土木技術者のデ・レーケという方が、「日本の川は滝のようだ」と言ったというエピソードもあるんです。そういうことから、洪水は、瞬間的に大量の水量が出るという特性があるということで、元々水害にぜい弱な国土であるというのが日本列島の特徴として挙げられるということがあるわけです。
次に６ページをご覧いただきたいのですが、今度は地震の話であります。地球の表面はこの卵の殻のようなプレートという固い岩盤が表面を覆っておりまして、これが何枚か組み合わさったような形の構造を持っております。このプレートの境目の所というのは、１枚のプレートがもう１枚の下に潜り込み続けているという場所であったり、あるいは、大西洋の中央部などは、プレートが下から湧き起こって両側へ分かれていっている場所です。日本列島の周辺には、このプ
レートの境目が集中したような形になっています。赤い点は世界の地震の発生個所を写しているものですけども、プレートの境目の所に地震は集中して発生しております。日本はまさにこの赤い色で覆い尽くされてしまうような、そういった特性の所に位置をしているということであります。
資料の 12 ページをご覧いただきたいと思います。これは日本列島の周辺で起きる地震の概念図ですが、こういった千島海溝、あるいは日本海溝、それからもう少し南のほうに行きまして、
南海トラフ。トラフというのは海溝よりももう少し水深が浅い所をトラフと言いますが、海溝と同じように、本質的にはプレートの境目であります。こういった海溝部というのがプレートの運動の関係で、片方のプレートがもう一方の下に潜り込む時に、アスペリティーという部分でつながっているわけなのですが、それが耐えきれなくなった時に解放されるということで、その時に地震が起きると言われております。こうした地震を海溝型地震と言っております。この海溝型地
震は海溝部から発生するわけですけども、発生場所に応じて日本海溝・千島海溝周辺地震、南海
トラフ関係の地震（東海地震・東南海・南海地震がそれに当たります。）といった海溝地震があります。それ以外に、この海溝のプレート運動の動きによって生じた摩擦が日本列島の各地に、あちこちひずみを発生させるわけです。活断層はそうしたひずみそのものです。この活断層がずれることで起きる地震、これは内陸において起きるわけですけども、直下型地震と言っております。具体的には首都直下地震でありますとか、中部圏、近畿圏の直下型地震、こういったものが日本列島において大地震として想定されています。こういった災害が時々発生することを免れないという宿命を日本列島は持っているわけです。
７ページをご覧いただきたいと思うのですが、地震以外に大災害としてよく語られますのは、

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火山の噴火です。世界には、この赤い点のところに大噴火を起こす火山が分布しているわけです。
先ほどご覧いただいたプレート境界型の地震の分布と非常によく似ているわけでして、地質学の世界ではやはり火山もこういったプレートの動き、マグマの動きと連動したものであるということが言われています。日本列島は、火山性災害も多発している地点であるわけです。
そういうわけで、８ページにありますように、日本においては世界の災害の中でかなりのシェアを占めているということがあるわけですが、これが日本の国土条件です。
ただし、こうした負の面だけを強調しても始まりません。こういった非常に起伏に飛んだ活発な地質活動のある国土が、独自の豊かな風景でありますとか、それから、独自の日本の自然観といったものを発達させた面、あるいは温泉があったりとか、いろいろな日本の特徴も多々もたらしているわけでありまして、私ども日本人はこれを一つの私どもの宿命としながらも前向きに捉えて生きていくというのが日本人の生きる道なのではないかというふうに思います。
９ページのグラフをご覧いただきたいのですが、これは戦後、自然災害で亡くなられた方が毎年どれぐらいいたかというグラフです。戦後間もないころ、非常に災害が多くて、毎年、かなりの数の人数の方が災害で亡くなられるということが続いていたわけです。このころの災害というのは、一部地震もあるんですけども、ほとんどが水害だったということが特徴的です。なぜこのころ水害が多かったかというと実は戦前から治水投資予算が回りませんで、堤防の修繕であるとか整備が遅れていた部分があり、戦後堤防の劣化が顕在化してきたころに、災害が多発したと言われています。
カスリーン台風とか、狩野川台風とかいろいろあったのですが、昭和 34 年に伊勢湾台風が発生しております。この伊勢湾台風を契機として、今の災害対策基本が制定されたということです。
この伊勢湾台風の後、日本の災害行政は治水投資を非常に充実させるようになりまして、治水安全度は当時に比べますと今日はかなり上がっております。上がっているんですが、最近は、局地的・局所的に、ゲリラ豪雨なんて言葉もありますけども、雨の降り方が、ある一時だけ極端に降って、その後は一気に降らなくなったりする現象があり、改めて水害が多発していると言われるようになっていますが、それはこのころの水害とはまったく違う規模の違う水害です。
こうした戦後の災害多発期の後は、災害で多数の人が亡くなるということがない時代が長く続いたんですね。その後平成７年に阪神・淡路大震災が来まして、ここで一気に従前の対応では不十分だということが再認識されたという歴史になっています。
それまでの防災というのは水害を第一に想定しておりますが、水害というのは、リードタイ
ムと言いまして、台風が近付いてくる等の形の予告期間の間に対応できる時間があるわけです。
それに対して地震は突発災害で、リードタイムは一切ありませんので、応急対応力、機動力として要求されるレベルが全く違うということがあります。それからやはり直下型地震は一瞬にしてこれだけの被害を発生させるわけでして、直下型地震の破壊力というのは実にすさまじいものがあります。
水害を念頭に置いてつくられている災害対策基本法というのは、基本的に地方自治体が災害対応の主役になってやるという制度設計の考え方で法律が書かれております。国はいわば後ろか25

らそれを応援するという思想です。一番主役は市町村。その次に県知事が出ていって、最後に国がさらに後ろからそれを支援するという考え方です。ところが阪神・淡路大震災で、それだけでは不十分だということで、国の対応の充実を図るいろいろな制度ができました。しかし、そこへ
今回東日本大震災が発生をしまして、この阪神・淡路の時に用意した制度でもまだ足りないということが一気に認識されたというのが今回の災害であるといえようかと思います。総じてこの風
水害で設計されたリードタイムがあって、地方自治体が主役で行うようなタイプの災害制度だけでは限界性が認識されているというのが、現在起きている状況ではないかというふうに思います。
防災の世界では、今、この東日本大震災の次に何が起きるかということを考えると、これから巨大災害がさらに来るとすれば、筆頭にあげられるのが首都直下地震、あるいは南海トラフ地震であると考えられています。こういった災害は、東日本大震災よりさらに大きなパワーを持っておりますので、それに備えるためにはどういった制度なり対応が必要だろうかということで、防災対策の充実の必要性が強く認識されているのですが、その答えは現在議論途上の段階というところかと思います。

２．東日本大震災の際の初動対応
次に東日本大震災の際の初動対応が具体的にどういうふうな様子であったかというお話をさせていただきたいと思います。このスライドで言うと 10 ページ以降にそういったものを入れさせていただいております。11 ページは基礎的なデータですが、マグニチュードが９である等の資料です。12 ページは先ほどご覧いただいたものです。13 ページは津波の浸水の深さ等で、今回津波が大きく襲来したというところが、たいへん特徴的な形になっているというデータです。
その次は災害の関係の風景です。
16 ページですが、今回１万数千名もの方が亡くなられているわけですけども、ほとんどの方が実は地震ではなくて津波で亡くなられております。地震の対策は阪神後改めて強化されまして、
耐震設計の推進も含め様々な取り組みをしてまいりました。そうした背景の中で、今回は地震波の特性もあり、建物の被害はこの規模の地震としては少なかったといわれています。人的被害について見ても、建物の倒壊で亡くなられた方は大変少なかったです。ほとんどの方は津波にのまれて亡くなられた訳であり、建物も津波によって破壊されたものがほとんどです。今回の津波は地震が発生してから 40 分とか 50 分とか時間がかかって到達してきているんですが、なぜその間に逃げられなかったのかという議論があります。この資料は気象庁が発表している津波警報のデータで、横軸は日付と時刻ですが、12 時台から始まって時系列で追いかけております。縦軸は、北の方から各地の地名を掲げております。赤い色が大津波警報ですが、岩手、宮城、福島の３県
は 14 時 49 分ということで発災から３分後に気象庁は大津波警報を出したんですけども、この時点で出た警報は、一番高い波の高さ、これは宮城県ですけど、６メートルになっていました。実際に来た波はこんなものではないわけです。この観測は、海底地震計でありますとか、沖合水圧計とかいろんな観測装置が設置されておりまして、日本の科学の粋を集めて取り組んでいるんで26

すが、現状の観測体系の性能限界というのがあって、第一報は、この６メートルという数字になったわけです。その後に、実は GPS 波浪計と言いまして、海面に浮かんでいる波浪計が捉えた波の高さがかなり高いというデータが入ってまいりまして、それを受けて次第に上方修正され、最終的には 10 メートル以上という波が来るという警報がこれだけ広い範囲にわたって出されたという形になっています。津波の察知について、今後改善していかなければいけない、科学的なチャレンジを必要とする課題がここにあるということがいえるかと思います。
それからもう一つは、この津波の警報ですが、被災地は発災の瞬間にかなりの場所が停電をしまして、テレビが見れないという状態になった場所も少なくありません。そうした地域においては、第一報の津波警報ですら届いてない地域があった訳です。それから、そのあと家の外に避難した時に、追いかけてくる警報の修正というものが、防災行政無線も被災していた中で、屋外になかなか届かないということが挙げられます。こういったことから携帯端末を活用しながら情報を共有していく仕組みがいるのではないかという議論がここからも一つ出てきているという現状があるといえようかと思います。
次に、20 ページのデータをご覧下さい。これは今回の地震によってどれだけの被害が出たかという被害額です。これは内閣府において私どもが担当して計算したんですが、社会資本ストッ
クや建物、それから民間の資本ストックの滅失額を合計しまして、16 兆 9,000 億円という非常に巨額の額となったということであります。これは阪神・淡路の時よりはるかに大きな額となっています。
21 ページに今回の地震と阪神・淡路との比較を入れております。阪神・淡路大震災は、直下型地震でしたが、東日本大震災は海溝型です。被災地が阪神・淡路は都市部であり、神戸という大都市でした。それに対して東日本大震災は農林水産地域が中心です。阪神・淡路の被災地は兵27

庫県１県だけだったわけですが、兵庫県というのは全国の都道府県の中でもかなり大きな行政組
織ですけども、県は機能している状態でしたので、国と県の関係としては、現地のことは兵庫県を中心に対応していくということで、対応が回っていくかたちになっていたのです。しかしながら、東日本大震災の被災地は８県にも及んでおりまして、しかも特に東北の３県を中心に県庁そのものが相当程度被災している状態でした。したがって、国がより大きな役割を果たさなければいけないという状況があり、国と地方の関係という面で、阪神淡路大震災とは大きく違う特徴があるということです。
次に、22 ページからは、実際の応急対応とか復旧活動がどういう格好でなされたかという話ですが、23 ページの図をご覧いただきたいと思います。これは、内閣総理大臣の地震災害と原子力災害の指揮命令体系の図ですけども、自然災害、いわゆる地震とか津波、につきましては災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部というものが設けられています。一方、原子力災害については平成 11 年に茨城県の東海村で起きた臨界事故を契機に、原子力災害対策特別措置法という法律で別に独立をした体系になっておりまして、原子力災害対策本部というのがつくられています。緊急災害対策本部というのは内閣府の防災担当大臣が副本部長となり、内閣府が事務局となって運営を行うことになっておりますが、一方で原子力災害対策本部というのは、経済産業大臣が副本部長となりまして、経済産業省の原子力安全保安院が事務局として運営をするということになっています。こういう二つの中心軸からなる指揮命令系統が政府の災害対応体制であったということです。
24 ページに、発災してからの初動対応の経緯がまとめられております。14 時 46 分に発災をしまして、すぐに緊急参集の命令が出ました。阪神・淡路の時は発災時刻が５時台だったこともあり、また、緊急参集の仕組みというものが当時は設けられておらず、防災関係職員は防災携帯も持っておりませんでしたので、初動参集に相当な時間がかかりました。それに対して今回は、
14 時 46 分に発災しておりますので、関係職員は全員勤務時間中のところへ災害がやってきたということがありますし、阪神淡路大震災後に整備された初動参集のための様々な仕組みがございます。防災携帯を全員持っていますし、それから緊急地震通報システムが各執務室に備えられておりまして、揺れを察知した時点で、東京が実際に揺れ出す前から観測データがパネルに出ておりまして、今からこっちに揺れが来るなとか、かなり大きな地震だなということが瞬時に判断できるという状況の中で、我々もこれは間違いなく緊急参集がかかるなとわかりましたので、防災服を羽織りながら緊急参集の命令が来るのを待ったと言う状況でした。数分後の 14 時 50 分に緊急参集チームに参集の召集が電子メールでかかりまして、すぐに官邸に向かい、15 時 14 分に緊対本部の設置をしております。この緊急災害対策本部の設置については、前年の 12 月に、初動の対応訓練というのをした効果もあって、迅速に事務処理をすることができ、発災からほぼ 30分後に緊対本部の設置ができたということです。
閣僚の初動参集も早く、15 時 37 分に第１回の本部会議が開催されております。国会では参議
院決裁委員会が開催中で、全閣僚がそこに出席していたという状況もあり、官邸への移動は非常に早かったわけです。この辺りの初動参集の速さは、今回の対応の特徴と言えるかと思います。

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そして 18 時 42 分に政府調査団を出発させております。
31 ページを見ていただけたらと思います。この日の夜、官邸の緊急災害対策本部の中に、物資の支援等をするチームを立ち上げ、取り組みを開始しております。阪神・淡路大震災の後につくられた大規模地震対策マニュアルでは、物資の調達というのは、県がやることになっており、県がもし困ったということがあったら国が手伝うという考え方でできております。ところが、この日の夜から、県のほうではまったく調達ができないという情報が入ってきていました。なぜかと言うと、東北最大の物流機能の集積地である仙台湾の沿岸というのは、軒並み津波で被災をしていまして、物流倉庫、あるいは物流関係のいろんな事業所の機能が壊滅しており、食料も水も
毛布も、またそれを運ぶトラックもない、倉庫も被災していて機能していないという状況でして、
仙台では物が手に入らない、という情報が入ってきていました。
現在の法制度の中では、災害救助法という法律がありまして、こういった被災地への物資等の支援は、県が主体となり、国と県が２分の１ずつ負担をしてやることになっております。しかし、現実は、お金の話以前に、とにかく物がまったく手に入らないという状態の中でどうするかという状況でした。現在の制度は県が中心になってやるのを国が後ろから支援をするという仕組
みなわけですが、それではやりようがないということで、ではこうなったら東京で買って送るしかないんじゃないかということで、防災大臣以下のメンバーで相談をし、初めて国が自ら買い上げをして、被災地へ送るという前例のない取り組を開始する決断をし、そういう取り組みを始めました。送った物資の到達量はそこに記載しているようなカーブで届いておりまして、始めの立
ち上がりのところはカーブの傾きはそんなに高くないんですが、次第に加速して、相当な量の物
資を国のほうで調達して送ったという展開になりました。国側の担当官は一生懸命必死にやっておりました。
ところが、さっきの田中先生のお話にもあったように、現地では物が足りないという状況が起きていたわけです。一体どうしてこういうことが起きたのかということですが、30 ページはその時の物資支援の仕組みですが、国が各省庁の力を総動員しまして、トラックは全日本トラック協会の全面協力を得て手配をする。県から欲しい物資は国のほうに何々をこれだけという要望を、ある程度掴みでいいわけですが、どんどん言ってもらって、県が言ってきたら片っぱしから
調達して送り込むという仕組みです。そして、県のほうに物資の集積拠点をつくっていただき、国はそこに物資を届ける。そういう場所を県に何カ所かつくってもらって、そこから末端の物流は県なり市町村が、あるいは民間の力も得ながらやっていただくという仕組みにならざるを得な
かったんですね。
ところが、発災直後は県も市町村も非常に混乱をしており、自ら被災しているという状況の中で、この末端物流を整然と動かす事前のノウハウや準備は十分ではない。しかも道路も寸断されているという状況の中で、末端物流が停滞をしていたという現実がありました。そうした状況の中で、先ほどの南三陸町の例のように荷物が大量に集積するという現象が生じていたのです。
最終的に現地のニーズとマッチングさせながら、物をうまく動かす仕組みが何らかの形で存在しないと、被災地支援というのはうまくいかない、こういったことが今回の災害の教訓として挙げ29

られるかと思います。
このような支援の実態を踏まえ、今後の課題として見られる議論ですが、国の地方行政組織がないと、どうしてもいざという時に県を基軸として被災地支援をやっていく仕組みにならざるを得ないわけですが、県が激しく被災するような巨大災害への対応を考えると、それでよいだろ
うかと思われます。広域ブロックごとに国の出先としての地方防災局のようなものが１箇所ぐら
いずつ、そんなに人数はいなくてもいいのですが、いざという時の中枢機能を果たす行政部局があった方がいいのではないか、との議論もあるわけです。ちなみに、米国の FEMA（連邦危機管理庁）は、アメリカのように州政府が非常に強大な国でも FEMA の出先機関というのは全国に 10 局ほどあります。
次に 32 ページから復興の関係図ですが、復興については、6 月になってから緊急災害対策本部とは別に、復興対策本部というのが別途つくられまして、この図にあるような体制で取り組みが進められました。私はこの緊急災害対策本部のほうの担当をずっとしており、復興については別の方々が担当されております。
復興のほうは、次のページにあるような形で進んできております。今年２月 10 日に復興庁が開庁し、内閣府の東日本大震災からの復興に関係する権限も復興庁に 10 年間移しまして、現在
復興庁が一元的に対応に当たっているところです。
次の 35 ページですけども、復興についてはこういう高台移転でありますとか、二線堤といった海岸堤防の内側にある道路の盛り土などが事実上堤防の補助機能を果たすようなデザインも入れて復興をしてはどうかというような議論が今盛んに行われていますが、現在被災地はそれぞれの地域の復興の将来像についてまだ議論を続けている段階にあるということかと思います。やはりこれだけの被災を受けますと根本的なところからのプランの立案が必要となっていますので、大変ご苦労されているところではないかと思います。37 ページにありますように復興庁に一元化しまして、38 ページにあるような予算措置を講じて進めているという状況となっています。
40 ページからは、今後の防災対策の課題です。41 ページですが、これから来るかもしれない
巨大災害としては、やはり首都直下地震と東海・東南海・南海地震が最も切迫した課題と認識されています。
次の 42 ページは、今回の東日本大震災というのは、防災対策をそもそももう一回根本的にどう考えるのかという課題を突き付けたわけですが、そうした点について、昨年９月 28 日の中央
防災会議の専門調査会がとりまとめた考え方を掲載しております。
まず第一に、こうした最大クラスの巨大な地震・津波をどう考えるかという問題です。従前想定されていた災害、これもかなり大きなものも想定されていたのですが、今回の災害は実際にはそれを上回るものであったということがありました。今回の災害の後には、それを「想定外」ということで済ませていいのかという問題と直面するようになったわけです。災害の可能性というのはこれまでは、実際に観測データがきちんと確認されたものを想定災害として防災対策を充実するという傾向があったわけです。今回の地震はいわば 1,000 年に１回クラスで、実は観測データもきちんと揃っているわけではないため、いわば想定外ということになっていました。しか30

し、ここに書いてあるように古文書ですとか、海岸の津波堆積物、あるいは地形の判読などの手法まで入れて、具体的なデータ以外の諸科学の知見に基づく要素を総合化しますと、やはり貞観のころに大きな地震があって、今回に匹敵する規模の津波があったかもしれないということが推定されるというのが出てまいりました。そういう思考過程で出てくるものもすべて、どんなに大きいものでも地震・津波対策の際の想定災害に入れなければいけないという考え方に大きく変更
しようというのが今回の震災の教訓として出てきた大きな一つの変化です。
二点目に、今回最も空白領域を突かれたかたちになっているのは巨大津波災害への備えの弱さであるわけですけども、では最大クラスの津波について一体どういう考え方でやっていくのかという問題です。はじめに見ていただいたような大変大きな津波が来た時に、堤防で防ぐというのはとても不可能です。宮古市の田老町という所に、約 10 メートルの巨大な津波堤防があります。
万里の長城ともあだ名されておりまして、地元ではあれがあるから大丈夫と思っておられた方も少なくなかったようですが、今回の津波はそれを軽々と乗り越えてきてしまっているわけです。
そうすると最大クラスの津波に対応するためには、津波堤防をどんどん高くするのかということになるわけですが、それは実はできないんですね。なぜかと言うと、たとえば 20 メートル
とか 30 メートルの津波堤防をつくった時に、その強度がきちんと保証されるかというと、構造物が大きくなればなるほど強度確保に関するリスクというのは上がってくるわけで、品質管理が難しくなる訳です。それから 1,000 年間に１回しか来ない津波だとするならば、それは 1,000 年
もつのかという問題がありまして、1,000 年経つ間に実は土木構造物というのは劣化していってしまうものですから、そうするとその間追加の更新投資をし続けないといけないということになります。ですから１回つくれば終わりというほど単純ではありません。そうした前提で経済効率ということを考えると、B ／ C（費用対便益比）が極めて低い投資になるわけです。
このように発生頻度は非常に低いんだけれども、ひとたび来れば甚大な被害をもたらす災害、
金融工学ではこういうものについては、テールリスクと言ったりブラックスワンと言ったりする
ようですが、そうしたものについては、特に津波の場合は、これは堤防で対策することには限界があるので、やはり「避難」の充実ということになってこざるを得ないということになるわけです。
こうした事情と相まって、「減災」という言葉がよく言われるようになってきております。「減災」というのは災いを減らすということで、防災と実体的には同じことなのですが、「災害が起きることはある程度仕方がなく、被害が出ることは受け入れざるをえないと覚悟した上で、そのダメージをできるだけ減らそう」という姿勢を強調した言い方が「減災」ということです。こういったテールリスクの災害への対応の思想というのは「減災」という思想に結び付きやすい性質があります。そして、その対応のあり方を考えていくと、応急段階の対応力の充実が不可欠であり、救急救命医療もあるかと思いますし、物資力、あるいは避難、そういったものの対策、そう
いったレスポンスパワーをいかに上げられるかというところが、やはり今巨大災害というものに向き合う時の重要な要素として挙げられると思います。
一方その下の方に記述しているように、そうした最大クラスのものよりは津波高は低いけれ
ども、それなりに大きな被害はもたらす津波、イメージで言うとこれは 100 年に１回ぐらいで起31

きている津波があります。こうした津波でも、津波に浸かってしまいますとやっぱり町はやられてしまいます。こうしたレベルの津波は、堤防で防ぐことができますので、しっかりと堤防を計画して整備するということで対策をして行くべきであるという考え方になります。
最大クラスの津波については人的被害だけは防ごう、命だけは助けよう、その代わり町が津波に浸かるのは受け入れざるをえないという考え方になります。一方、こうした最大クラスのものよりは津波高は低いが発生頻度がより高い津波については、人的被害も経済被害もしっかり防御すべく、堤防を整備しようという対策思想によることとなります。そのように、２段階に分けてやっていかざるを得ないだろうというのが今回の地震のもたらした大きな教訓として挙げられるかと思います。
以下、このカラー刷りの資料では、三連動地震ですとか、首都直下地震への対応をめぐって、いろいろな議論をされていることをまとめておりますけども、それはまた後ほどご参考にご参照いただけたらというふうに思います。

３．災害対策のキーワード
ワープロのほうの資料（本書 69 ～ 71 ページ）に戻らせていただきたいと思います。３番目の、災害対応のキーワードというところですが、いくつか災害対応のキーワードになっているものを、
アットランダムにご紹介させていただいて、防災の分野でどんなことが話題になり、ポイントになっているかということをご紹介させていただき、参考にしていただけたらと思います。
まず、「災害」の定義なんですけども、これは災害対策基本法の中に、ここに書いてあるような形で定義をされております。暴風、豪雨、豪雪、洪水等々の異常な自然現象、または大規模な火事もしくは爆発、その他、その及ぼす被害の程度によってこれらに類する政令で定める原因（これはそのすぐ下に記載しているように放射性物質の放出だとか、船舶の沈没などの事故がそれに当たります）による被害とされております。つまり異常な自然現象とか大規模な事故により生ずる被害と定義されています。かつて「豪雪はそれ自体災害ではないか」ということを豪雪地域の方が質問されたことがございました。これは正しいかというと、それはそういうふうに定義すればそうなのかもしれないですが、この災害対策基本法が言っているのは、被害というのが出て初めて災害ということでありまして、異常な自然現象自体は災害とは定義されていないという、そういう定義になっているわけです。
次に「防災」という言葉ですが、これは、英語ではディザスター・マネジメントと言います。
日本の「防災」という言葉は、寺田寅彦先生が付けられた呼称であると言われていますが、これは、法律上は災害の未然防止、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること、と定義されております。リスク・マネジメントという言葉で表現されるものは皆同じ構造を持っていると思いますが、被害をもたらす事象が実際に起きる事前の段階と、それから起きた直後の応急対応の段階、それからそこからリカバリーしてくる復旧・復興の段階という三つの段階があります。たとえば人間の病気もそうですし、あるいは不祥事の対策なんかもそうで32すが、そういった構造が防災についても見て取れる。リスク・マネジメントというものは、そういった各段階を全体的にマネジメントすることではじめて合理的な対応になりますので、ディザ
スター・マネジメントという言い方はそのような味わいがあるなと思うわけです。
「予防」というのは、そこに列挙しているような組織の整備とか訓練等々の事前の取り組みです。それから、「応急対策」、そして「災害復旧」というふうにステージが分かれていきます。「災害復旧」というのは、基本的には「原型復旧」と言いますが、たとえば道路が壊れる、橋が落ちる、堤防が破れるといったようなことが起きるわけですが、そのように壊れたものをできるだけ早く元に戻すという概念です。本来国土整備や都市整備というのは、新しいものをつくる時は民主的な手続きの中で計画をつくり、将来像はこういう姿にしようということを民主的なコンセンサスをつくって進めていく必要があるわけで、そうした要請を踏まえて、都市計画等のさまざまな計
画制度が発達しているわけです。それはかなり時間がかかる手続きでもあります。それに対して
災害復旧というのは、元に戻すということですので、そういう手続きは基本的に省略し、機動性を旨として迅速な対応をとるという思想になっています。たとえば、災害復旧予算は、災害査定官という制度がありまして、国土交通省の中に災害査定官という官職の人を任命しておきまして、
これを現地に派遣します。現地で機動的に予算査定をしまして、できるだけ早く復旧に着手するという独特の制度がつくられています。それから国庫負担率も災害復旧については、国の負担の割合が高く、地方自治体に対して手厚い支援がされるかたちになっております。さらに激甚災害指定がされますと、通常の災害復旧事業よりも国庫負担率が上がるという制度となっています。
このような「災害復旧」に対して、「復興」という言葉は、単なる復旧にとどまらずに、将来を見据えた経済の再生とか活力ある日本の再生とかそういった将来の発展を切り拓いていくという意味を込めて使われるのが「復興」という言葉です。
さらにこのほかの防災対策のキーワードをいくつか見てまいります。まず、「教訓と検証」ということです。防災対策というものは、実際の経験に基づいて検証を行い、そこから得られる教33

訓を踏まえて不断の見直しを行うという、経験工学的な考え方を基本としています。プラグマテ
ィズムとか、科学的思考法というものにも通じるかと思いますが、こういうものが防災対策の世界には一貫して底流となっております。先ほど見ていただいた中央防災会議の専門調査会の報告というのは、まさに今回の教訓をまとめた一番大きなものであると言えるかと思います。
それから順不同でいろんな話に飛びますが、次の「初動の 72 時間」という言葉は、災害応急対応を考えるときの重要なキーワードであると考えられております。救急救命医療において急性期というのがありますが、そういうこととの関係性もあるんですけども、物資支援などの、あるいは救援などの部隊の動きを考えていくと、被災地に支援が実際に入れるのはどうしても 72 時
間ぐらいかかるということが言われています。そういう意味では今回の発災の後、初日や２日目に物資がなかなか届かなかったというのは、ある意味では無理からぬ面があるという指摘をされる方も中にはおられるわけです。このような見方をしますと、ここから出てくる対策のあり方というのは、特に物資のようなものについては、発災から 72 時間程度の間、その地域においてある程度自立的に頑張っていただけるような基盤をつくるということが着眼点として出てきます。
もちろん外からの救援をできるだけ早く動かす仕組みも必要なわけですが、一方で地域独自の基盤をつくるというのも非常に重要であり、それは避難所に 72 時間分の物資や水を備蓄していくとか、いろいろ機材なども含めて対策のネットワークをつくっていくというのが一つの考え方として出てくるんじゃないかというふうに思います。
次に書いている「プルとプッシュ」ですが、これは被災地からの要請を待って動いていくのがプルなんですけども、巨大災害の場合は被災地は助けて下さいと申し出ること自体ができない、
むしろその声が来ないことが被災がひどい状況であるシグナルだという話もあるわけです。巨大災害については、72 時間を含めた初動の時期については、この「プッシュ」、すなわち要請がな
くても押しかけ型で支援していくというのをベースイメージとして持ったようなかたちで対策を組み立てていく必要があると指摘されています。その下に書いている「自己完結型の支援チーム」という言葉は、自衛隊とか DMAT などでは、こういう言い方をよく使われるかと思いますけども、こういうものはこのプッシュという考え方にもつながるものであろうというふうに思います。
それから、またいろいろ飛びますが、「防災情報」というのがやはり初動対応のところでは非常に重要であるということがあります。そこに GIS と GPS と書いてあるんですけども、このカラー刷りの資料の 54 ページに、今内閣府が進めている「防災情報共有プラットフォーム」というのが出ていますが、電子地図で様々な情報、たとえば東北電力の情報、あるいは東京ガスの情報とか気象庁の情報などを送ってもらいまして、これを位置情報に対応させ、各レイヤーに表現
して、重ね合わせることで、ある場所が今どうなっているかというのが大体総合的に把握できるということで、そうした仕組みの整備に取り組んでいます。こういう電子地図でさまざまな情報を総合利用する仕組みを GIS と言います。GIS に、移動体の動きを追いかける GPS（日本では
今それを準天頂衛星というのを打ちあげて、さらに高性能化しようとしています）システムをつなげることで、被災地の情報の把握、あるいは被災地に対する様々な情報の把握や発信ができる。
たとえば先ほど津波の避難誘導の話をしたのですが、そういった避難誘導なども、携帯端末とリ34

ンクさせることでいろいろな機能の高度化というのが図れるのではないかという議論があります。また、被災地の物資の支援ニーズとか、あるいは救急救命医療のニーズだとか、様々な情報を伝える時にこの位置情報に対応させながら伝えるということで、より機動性のある、実効性のある情報管理が初動の段階でできる可能性があるだろうということが、防災の世界では言われているわけです。そもそも GIS というのは、昔から原理的には考えられていたんですけども、特に実務社会で強調されるようになったきっかけは阪神・淡路大震災でありまして、阪神淡路大震
災を契機に、政府は GIS への取り組みを本格的に開始し、その後も強化するという展開で進んできております。私は、内閣官房に在籍していた時に、この GIS・GPS の関係の議員立法である
地理空間情報活用推進基本法という法律の制定に当たり、政府の調整窓口を担当したことがあるのですが、電子地図については、地図が重なり合わない、端の方が接合しない等の技術的な課題があったんですが、その立法によりまして、重ね合わせや接合等の技術基準なども制定され、今ではそうした問題は解決しました。情報を集める仕組みと利用する仕組みが育ってくれば、この
GIS、GPS による地理情報の形での情報管理というのは、大いに進展をさせる下地が整ってきているといえるかと思います。様々な分野における防災活動において、こういった情報力の強化というのがポイントの一つとして挙げられるのではないかと思います。
また、「情報のトリアージ」という言葉を書かせていただいていますが、これは、どういうことかと言うと、いかに情報機能が発達しても、いいかげんな情報が入力されるということがありますと何の役にも立たないわけで、むしろ弊害のほうが出てくるわけです。そうするとやはり大もとの情報入力の段階で、やはり多少ものがわかる方々が、この情報はここに入力しても問題な
い、あるいはこの情報だけを入力すると非常に誤ったミスリードなこととなるというような、情報の品質評価を行いまして、共有情報に載せてよいものと載せていけないものを一次選別するという取り組みがおそらく実際に実務的に活用しようと思ったら不可欠になるんじゃないかということが指摘されています。そういう作業は誰がやるのか。今のところ議論段階ですけども、やはり現地に入られる方々がその一つのキーになるんじゃないかと思います。こういったところの仕組みをどのように発達させていくのか、そういったことが課題になっているということです。
それからもう一つ、情報をめぐるキーワードとして、「個人情報保護法」を挙げさせていただ
きました。災害弱者あるいは災害時要援護者の方々がどこにおられるかという情報は、個人情報保護法との関係で誰にでも潤沢に入る訳ではありません。災害時要援護者の方々の救出・救援の要請と、個人情報保護の要請をどのように調和させるか、という議論があるということをご紹介しておきたいと思います。
それからちょっと駆け足でいきますが、「避難」という言葉ですが、これも危険回避（evacuation）の意味と、避難所生活 (sheltering) の二つの意味で使われております。ですが、これらは、被災者支援という見地から見ると、実は連続的な関係でありまして、一貫して考えていく必要があるということもいえるのかと思います。
それから、「災害緊急事態の布告」というのがなぜ今回政府が出さなかったのかという話があります。これは、災対法の第 150 条に定められている制度ですが、この布告を出すと何ができる

35

かというと、物資の引き渡しの制限の禁止、物価の最高額の決定、それから金銭債務の支払いの延期（モラトリアム）等の措置が行えると定められております。実はここに挙がっている措置は、
今回の応急対応の現実からいくと、必ずしも発動の必要性に迫られた状況になく、また、この規定の法律上の意味は、これらの通常は法律の制定を要する必要のある措置を国会閉会中に限って政令で制定しうるというものでありましたので、国会開会中であったこともあり、分秒を争う緊急対応に追われる中で、この災害緊急事態の布告は出すに至りませんでした。決して事態を軽く見ていたとかいうようなことではないということを申し上げておきたいと思います。
他方において、現行の災害対策基本法の内容だけでは、本当の巨大災害による緊急事態に対応する上では必ずしも十分とは言えないんじゃないかという議論も根強くみられるわけであり、こういった点をどう考えるのか、これは日本の防災行政の課題になっているといえるかと思います。その時の着眼点は、やはり今回の被災の教訓を考えてみても、県や市町村といった地方自治体が被災して十分に機能できないような深刻な状態になっている時に、それをどう補うのかということが大きな論点かと思います。国が臨時的な形で入っていって、行政事務を代行できるような、民法で言う事務管理のような思想の制度設計が要るのではないかという議論も見られるわけです。いずれにしても今回市町村が壊滅したところもあったわけでして、またそれを助けに行く
県自体が被災している、こういう状況への対処をどう考えるかというのがポイントかと思います。
このほかに、インフルエンザ対策なんかでは外出禁止等の措置がありますが、そういう措置
をどう考えるのかといったような議論も見られます。しかし、このような措置がオペレーション
上実効性があるかたちでできるのか、それはできるとすればどういう情報を集め、どういう状況になったらできるのか、そして何の役に立つのか、私にはちょっとよくわかりません。
最後に、４番のところに書いてあるように、寺田寅彦先生は、「国家を脅かす敵として天災ほど恐ろしい敵はない」といわれたそうです。天災は、最後通牒も何もなしに突然襲来するということで、しかも非常に破壊的だということですが、まさにそのとおりの状況に私どもは直面している。かつて安全保障という言葉はどちらかと言うと国防の分野で意識をされていた面が高かったと思うのですけども、今日本の状況はむしろこの天災との関係で安全保障を考える必要がある
状況にあると思います。防災には、日本の新しい国づくりの礎石の一つにすべき意味が出てきているのではないかと思います。
国際協力分野においては、実は日本の防災力は極めて高い評価を得ているという現実があります。今回の震災後の応急対応、特に消防、医療関係、自衛隊、警察などの対応が、画像でもって世界に発信されたわけですけど、あれを見てどういう感想を持ちましたかと言ったら、私がお会いした外国の方は、ほとんどの方が「パーフェクトだ」というふうに絶賛をされていました。
また、災害復旧事業の速さについても非常に高い評価がありました。一連の応急対応について日本の持っている防災力は、世界の最高水準にあるということかと思います。こういった様々なノ
ウハウ、それから被災から得た教訓を世界に発信してほしいという国際社会の期待は、震災後非常に高まりまして、第３回国連世界防災会議を 2015 年の早い時期に日本でやろうという話になってきており、仙台と静岡が今候補地として手を挙げておられます。そういった現実がありまし36

て、実は日本の国際協力分野の関係者は、この防災というのを日本の世界への貢献のキーワードにしようと、こういうことが新しく震災後出てきたという特徴的な状況があると言えるかと思います。
いずれにしましても（３）のところに書いてあるように、「災害大国」とばかり言っていられないわけでして、逆に「防災大国」を目指すこと、すなわち「減災」の努力をすることで、災害の被害は確実に減らせます。日本にとって災害を大なり小なり逃れられない宿命と考えるならば、
むしろそれにチャレンジをすることで、そして、それを不断の努力の目標と努力の源にすること
で、様々な研究とか、技術開発、それから経営努力とか、あるいは国の成長戦略や地域づくり、
こういったものの目標の一つとしていくことで、防災は国づくりの様々な原動力になりうると思われます。
それはまた人づくりということにもつながるものであると思います。最終的には、「志」、人に迷惑をかけず、人の役に立とうという魂と言いますか、そういったものももう一度きちっと整
え直して生きていくという態度の再構築にもつながるのではないかというように思います。

４．国士舘大学生への期待
この国士舘大学の防災・救急救助総合研究所において、今回の被災を教訓として、防災や救急医療の研究に着手しておられることは、本当に意義深いことであると思います。国士舘大学の卒業生も消防をはじめとしていろいろな分野で活躍をされている方は大変多いと思うのですけども、防災とは大変縁が深い大学ということが言えるのではないかと思っています。
防災はまさに日本にとって今最重要分野ですし、世の中から着実に必要とされている分野です。先ほど田中先生のお話に学生さんがこんなに人に感謝されたのは初めてだと言われたという

37

お話がありましたが、内閣府所属の国家公務員でも、被災地に入って、「国家公務員になってこ
んなに世の中に役立てる実感を如実に味わったのは初めてだ。」と述懐される方が続々と出てこられました。世の中に着実に必要とされる仕事を担えるということほど幸せなことは人間にとってないと思います。一連の議論が深まり、そして、先ほど言いました初動の時の地域防災力、72
時間持ちこたえるというようなことを情報や様々な支援活動でどうつくっていくのか、それは行政だけじゃなくていろいろな地域との連帯の中でつくっていくものだと思いますが、そうした地
域防災力の形成に向けた大変意義深い活動を始めておられることに深く敬意を表し、この研究所の活動が充実・発展されることを祈念して、わたくしの話を終わらせていただきます。
ご静聴、まことにありがとうございました。（拍手）参考文献
内閣府『平成 23 年度

防災白書』（平成 23 年 7 月 30 日）

内閣府『平成 24 年度

防災白書』（平成 24 年 8 月 17 日）

38全体質疑応答39

司会（吉川）ありがとうございました。シンポジウムということでご案内しておりますが、だいぶ時間も押してまいりましたので、お二方にお願いしたいと思います。
お一人、田中先生にコメンテーターというようなことも含めてお願いしたいと思います。それから、質問いたしたい、あるいはせっかくの機会なので意見を述べたいという方がおられるかと思いますので、どうぞ、そのお一人。あるいはもう少し時間があればもうお一人ぐらいでお願いしたいと思うところでございます。では、田中先生。
田中
小滝先生、大変素晴らしい内容のご講演ありがとうございました。なかなかわたくしたち政府の対応というのを中で知ることがなかったんですが、最近だいぶ福島のことは、対応について明らかにされましたが、今日お話を伺って、これだけの作業をあの中でやられていたんだなということを考えまして、敬意を表したいと思います。
わたくし拝聴いたしまして一つ思ったことは、まさに私が事前に支援活動させていただいた
こととまったく同じことがやはり起きていたんだなと。現象として地域、被災地にどんどん物流
が向かっているにも関わらず県庁の倉庫には多くの山積みになったガスコンロがあったり、そういうものがいっぱい貯まっていた。そして、そこからさらに県の集積所であるところに集まった
ところでまたつまづいた。結局は最後にそこに運ばれたものを避難所に配るという一番原始的な作業ですが、ここにやはりボランティアの方々の力が多くあったのではないかなと。特に南三陸町に関しましては、随分長い間私たちも学生を含めて伺いましたが、食料を配る、あるいは移動物資を配るということが、本当にシンプルでありますが、地元の方々のお役に立てたんじゃないかなというふうに思っております。

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これから起こりえる災害についても少し触れられておりまして、特に関東の直下型地震に関しましては非常に危惧されるところであります。今回の新しい新想定ですと、世田谷区も震度６、あるいは６強という地域も一部ございます。そう考えますとこの地域も 72 時間はどこからもサポートが来ないという前提で自活するということを考えなきゃいけないんだろうなというふうに思っています。このまさに都会のど真ん中でありますが、おそらくこの環状七号線を一つのバリ
アとして、東京都は考えておりますので、環七より内側の地域への流入もできないですし、そこからの患者さん、あるいはいろいろな傷病者の搬送というのはかなり多くあるだろうなというふ
うに思いました。そう考えるとその地域においてちょうど環状七号のすぐ外側にあり、また羽根木公園やこういった比較的警察、消防が固まっている梅ヶ丘駅周辺、さらに国士舘大学につながる辺りの部分というのは、防災拠点としての非常に地理的な重要な役割を実は東京都の中で私は担っているんじゃないかなというふうに思っております。
そういう意味で言いますと、私たちが始めましたこの防災拠点大学構想ということは、最後に先生に少しお褒めいただきましたが、まさに現在の需要にあった内容ではあると思いますし、またこの世田谷区のこの地域こそまさに必要とされるものではないかなというふうに思っております。この計画の中には大学の施設を一般の地域の方々に開放するという試み、あるいは今度
11 月末に立ち上がります、今建築中のメープルセンチュリーホールと言いますが、そこの所はプールもありますので、いわゆる避難時の水としての供給源ができます。また、校舎は多くこういう新築の校舎もございますので、耐震構造を十分いたしている所は、こういう所での実際に避難している方々が寝食を共にできる場所にもなります。また、そういったところでの医療の提供という意味では、先ほどもお話したように、私たちはその医療を提供する学部もございますので、これからはこの地域において防災、救急診療所というようなことの構想も現在考えておりますので、大学の中に、あるいは大学の近辺に診療機能を持つといういくつかのことがこれからまさにこの半年間をかけてやっていこうというようなことであります。
今日お話を伺ってそれぞれのプロジェクトの方向性がまったく間違っていないということを改めて確認させていただいたとともに、最後にわたくしが、先生が言われた言葉でまさに言い得て妙だと思ったのは、災害は防ぐことはできないのですが、事前の準備でやはりある程度減じる
ことができますし、また、一部を大きな被害を起こさずにすることができる。それは普段からの取り組みだというようなことではないかなというふうに思いました。まさに防ぐことができない
ならば、どうやって地域の方々と私たち大学が手を携えて連携していくかということが今後のポ
イントかなというふうに、この地域に当てはめて考えておきまして、改めて今日のご講演を聞かせていただきました。本当にどうもありがとうございました。（拍手）司会（吉川）
ありがとうございます。どなたかいかがでございましょうか。ご遠慮なさることなくせっかくの機会でございますので、どなたかいらっしゃればと思いますが。
それではマイクをお返しします。

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司会（杉本）小滝先生、大変貴重なお話をどうもありがとうございました。またこれを糧にこちらの防災研究所でも一層努力していきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）みなさん
暑い中、わざわざ第１回のシンポジウムにお集まりいただきましてありがとうございます。これは医療の面から見てもこの防災研究所というのは新しい試みです。まだまだできたばかりで、本日がお披露目の第一歩で、これから充実したものをつくっていければと思います。一層のご支援、ご指導よろしくお願いしたいと思います。
わたくしの挨拶でも書いてあるのですが、一つ先に業務連絡というか、今回小滝先生がご講演いただきました内容をカラー刷りでもう 60 何ページにわたる資料をお預かりしてきたのです
が、これだけのたくさんの方がお見えになると思わずに、ちょっと準備不足ですみません、皆さ
まにお配りできない状態が今あります。ただ、今回のご講演をお聞きになってやっぱり今資料がないとわからないとか、どうしても必要なんだという方は、こちらのシンポジウムの一番下に問い合わせ先と書いてあります。こちらにご連絡いただければ、いただいた資料を全部皆さまのほうにお送りできると思いますので、どうか御遠慮なさらないでご連絡ください。今日は準備が整
わなくて申し訳ありませんでした。よろしくお願いします。
では、最後になって申し訳ないんですが、今日は朝倉学長がお見えになっていますので、第１回のシンポジウム、私たちの防災研究所の第一歩ということで、最後にお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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閉会挨拶
朝倉

正昭（国士舘大学学長）

朝倉
こんにちは。
本日は第１回目の防災シンポジウムにご参加いただき、誠にありがとうございました。また、
シンポジストの皆様には大変ご多忙の中どうもありがとうございます。学内のお世話いただいた
先生方、ご苦労様でございます。
私は、この東日本大震災があった日に学長室にいたのですが、大変揺れて驚きました。すぐに学校法人、教学の話し合いの上、2,628 名の被災地出身学生の安否確認を行ったわけでございます。13 日目に全学生の安否確認がなされ、一人の亡くなられた方も、特に学校に来られないという方もなくて、安堵したところでありました。そういう中で、本学としても田中先生はじめ多くの救急医療チームの先生方、また、学生のボランティアが現地に赴きまして、大変感謝をされたところであったわけでございます。
その上で国士舘としても、防災ということについての取り組みをしようという大きな機運が起こり、従来１年前から多摩校舎において、この防災・救急救助についての緊急時構想を体育学部の中に持っておりました。それを大学の附置研究所として捉えようということで検討がされまして、今年の４月１日に防災・救急救助総合研究所が設置されました。
そういうことから、大学としてもちろん、私どもの学生さんを守る・保護するという役割は大きいわけでございます。その役割、プラス社会貢献するということにおいての様々な取り組みを始めたところでございます。本日のこの催しもその一つであります。
大学としましては、防災拠点大学としていかにあるべきか。個人的には自分の命は自分で守るということは当然でございますが、学校の役割、社会貢献としていかにこれに取り組んでいく
かということを色々と検討を始めているところでございます。そういう面で、まずは本日おいでいただきました行政側の方のいろんな組織情報もいただき、大学側として教育者としていかにあるべきか。また、学生へのアピールをどうするかということで検討中でございますが、国士舘に入ったら入学生に防災の基礎的な教育を行うこと、技術を身に付けてもらうということをやろうと計画をしております。また、４年間の中で選択制になりますが、防災リーダーを国士舘としては育てていこうと計画しております。この防災リーダーも、これからの社会貢献ということも含
めて、また学校教育の中に位置づけ、その指導を受けた人たちが世の中のいろんな面で人の命を守っていかなくてはいけない。その要になってほしいと思っているところでございます。
本日お見えいただいた方は、防災に関心のある人たちの集まりであると思います。先ほど小45

滝さんのお話にもございましたように、災害大国から防災大国へというお話をいただきました。
私もまったくそうだなと思ったんです。今まで様々なことでそういう予測等は無かったとか、想定外とかいろんな言葉が昨年出回りましたけれども、すべての面でいわゆる「備えあれば憂いなし」で、いろんな点を防災という点で捉えて、町づくり、人づくりも進めていかなくちゃいけな
いなと、今日の講演を聞いて、いっそう思ったところでございます。
今後大学としても社会貢献の意味も含めて、このことに取り組んでまいりたいと思います。
何かにつけ色々なご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶といたします。
本日はありがとうございました。（拍手）司会（杉本）
朝倉学長、どうもありがとうございました。
では、若干時間が予定より伸びてしまいましたが、これで第１回の防災研究所のシンポジウ
ムを終わりたいと思います。
どうも、ご協力ありがとうございました。（拍手）

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平成 24（2012）年 11 月 15 日発行（非売品）
国士舘大学防災・救急救助総合研究所リサーチシリーズ

第１集

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 第１回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

編
発

行

者

国士舘大学防災・救急救助総合研究所

者

国士舘大学防災・救急救助総合研究所〒 206-8515
TEL ＆ FAX

東京都多摩市永山 7 － 3 － 1
042-339-7191

URL http://www.kokushikan.ac.jp/
印

刷所

株式会社リョーワ印刷〒 151-0073
TEL

東京都渋谷区笹塚 3 － 55 － 8

03-3378-4180

FAX

03-3377-6081

URL http://www.ryowa.info
本冊子は、平成 24 年 8 月 1 日に開催された国士舘大学防災・救急救助総合研究所
第１回防災シンポジウムの記録に加筆・補正を施したものです。

ブラック

DIC725 深耕

国士舘ロゴ

東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 リサーチシリーズ No.1

東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 第１回防災シンポジウム

国士舘大学防災・救急救助総合研究所
Research Institute of Disaster management and Emergency medical system, Kokushikan University

RIDEK Research Series No.1

RIDEK

サイズ 182×257mm ／ツカ 6mm