介護保険制度のご利用について▪介護サービスの利用手続きとサービス内容○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

要介護 1

要介護 4
要介護 5

※予防給付を利用

要支援 1
要支援 2

介護予防ケアマネジメント（非該当）

サービス事業
対象者※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合

・福祉用具貸与・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護など○介護予防サービス

・介護予防福祉用具貸与
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型

介護予防サービス

・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護など○介護予防・

生活支援サービス事業

・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業

総合事業

サービス事業対象者※事業のみ利用○居宅サービス

予防給付

介護予防サービス計画

チェックリスト

市区町村の窓口に相談（利用者）居宅サービス計画

要介護認定

要介護 3

医師の意見書

要介護認定申請

要介護 2

介護給付認定調査※明らかに要介護1以上と判断できる
場合※介護予防訪問看護等の利用が必要な
場合（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など▪サービス利用額の上限支給限度額（月 額）

ご利用者負担額（月額 1 割）
ご利用者負担額（月額 2 割）
ご利用者負担額（月額 3 割）

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

50,320円

105,310円

167,650円

197,050円

270,480円

309,380円

362,170円

5,032円

10,531円

16,765円

19,705円

27,048円

30,938円

36,217円

10,064円

21,062円

33,530円

39,410円

54,096円

61,876円

72,434円

15,096円31,593円

50,295円

59,115円

81,144円

92,814円

108,651円※実際の支給限度額は、金額ではなく単位で決められており、所在地やサービスの種類によって1 単位当たりの報酬額が異なります。
※表は目安として1 単位当たり10 円で計算しています。
※介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。詳しくは、市区町村にご確認ください。

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福祉用具レンタルサービスの流れ
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ご相談・お問い合わせ
お気軽に担当までご相談ください。

介護サービス計画（ケアプラン）の作成（福祉用具選びの相談・助言）
介護サービスの計画に基づいて、レンタル対象商品の中から選定していただきます。
福祉用具専門相談員がご相談させていただきます。

お申し込み・ご契約
介護用品・料金・納品日等の確認、契約書の確認とご記入を行います。
お支払い方法については、契約時にご説明させていただきます。

納品・組み立て・商品説明
ご指示を受けた場所・日時に、お届けに伺います。
ご利用者が使いやすいように調整し、商品の取り扱いの説明を行います。

ご利用・アフターサービス
レンタルされた商品の使用状況や適合状況を確認し、要介護度の変化に応じて介護用品の交換・追加・引き取りをいたします。故障などの場合も速やかに対応いたしますので、ご連絡ください。

ご解約・引き上げ
レンタル契約を終了し、引き取りをご希望される場合は、引き上げご希望日時をご連絡ください。

洗浄・消毒・保管
引き上げた商品は速やかに消毒を実施。
洗浄および点検、補修の後、新たな利用まで万全に保管します。

◦丸洗いで清潔な商品に◦環境にやさしい電解水消毒◦徹底したデータ管理◦車両の消毒◦菌検査の実施◦最終検査による品質の確保

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販売品購入の流れ

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ご相談・お問い合わせ
お気軽に担当までご相談ください。

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ご使用になる方の身体状況、住環境等を確認させていただき、適切な福祉用具のご提案・アドバイスをいたします。
商品が決まりましたら、福祉用具の説明、料金の説明、介護保険特定福祉用具購入の仕組み等をご説明いたします。

お申し込み・ご契約
ご契約時に担当者が契約内容と料金や支払い方法を確認し、契約書を作成いたします。

役所への申請介護保険を利用しての福祉用具購入は、購入前の申請が必要な場合があります。
各市区町村により申請方法が異なりますので、詳しくは担当までお問い合わせください。

商品お届けご指示を受けた場所・日時にお届けに伺います。
福祉用具専門相談員が組立や設置、ご利用者様に合わせて調整し、福祉用具の取り扱い方法、使用上の注意事項を商品と取扱説明書を用いながらご説明いたします。

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お支払い

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役所への申請88

定介護保険を利用しての福祉用具購入は、償還払いと受領委任払いの2通りのお支払い方法があります。
各市区町村によりお支払い方法が異なりますので、詳しくは担当までお問い合わせください。

介護保険を利用しての福祉用具購入は、購入後の申請が必要です。
もちろん代理申請を承りますのでご安心ください。

アフターサービス
万一不具合が発生しましたらご連絡ください。迅速に対応させていただきます。

レンタルで利用できる介護保険対象種目
介護給付
サービスコード

予防給付
サービスコード

利用条件

1. 車いす171001671001

自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いす、介助用電動車いすに限る。

2. 車いす付属品

171002671002

クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る。

福祉用具

サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの。

3. 特殊寝台171003671003

4. 特殊寝台付属品

171004671004

マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。

5. 床ずれ防止用具

171005671005①送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット②水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット

6. 体位変換器

171006671006

空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。

7. 手すり171007671007

取付けに際し工事を伴わないものに限る。

8. スロープ

171008671008

段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。

9. 歩行器

17100967100910. 歩行補助つえ

171010671010

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチ及び多点杖に限る。

認知症老人
徘徊感知機器

171011671011

介護保険法第 7 条第 15 項に規定する認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの。

12. 移動用リフト

17101267101211.

①背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能②床板の高さが無段階に調整できる機能

次のいずれかに該当するものに限る。

歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
①車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの②四脚を有するものであっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの。
（取付けに住宅の改修を伴うものを除く。）

次の要件を満たすもの。
13. 自動排泄処理装置

171013671013①尿又は便が自動的に吸引されるもの②尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの③要介護者又はその介護を行う者が容易に使用できるもの

特定福祉用具購入の対象種目
福祉用具

利用条件
次のいずれかに該当するものに限る。

1. 腰掛便座

2. 自動排泄処理装置の交換可能部品

3. 入浴補助用具①和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの②洋式便器の上に置いて高さを補うもの③電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの④便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（居室において利用可能であるものに限る。
）

尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。
座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。
①入浴用椅子②浴槽用手すり③浴槽内椅子④入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの）⑤浴室内すのこ⑥浴槽内すのこ⑦入浴用介助ベルト

4. 簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの。

5. 移動用リフトのつり具の部分

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。

※介護保険利用の場合、月額レンタル価格および購入価格の自己負担額は所得に応じた負担割合となります。
※購入は年間 10 万円が限度額です。（毎年 4月1日から1 年間）※自治体によって、介護保険の運用基準が異なりますので、お問い合わせください。
※仕様および外観は、メーカーの都合により予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※寸法、角度、質量等の数値には、多少の誤差が含まれます。
※カタログと実際の製品の色とは、印刷の関係で多少異なる場合があります。
※商品によっては、一部対応ができない地域がございます。

9ご 利 用 者 の 身 体 状 況と生 活 動 作 から 商 品 を 選 べ ま す

利用 者 状 態 別 INDEX
商品ページでは、このマークを目安に選べます ▶

●BA●C●D●E●

日常生活は自立しています。
介助は必要ありません。

軽 いA さん◦屋内歩行は、独歩で可能です。
◦屋 外に出るときは、段差などの路面状況により手すりやつえなど支持物があった方がより安全です。
◦トイレやお風呂も自立ですが、立ちしゃがみなどの動作によっては、手すりがあるとより安全です。

日常生活はほぼ自立していて、支えがあれば介助は不要です。
福祉用具を使って、自分ひとりで外出できます。

B さん◦屋 内移動には、手すりやつえを使用します。立ちしゃがみや腰かけの高さによっては、手すりが必要です。
◦屋外歩行は、支持物があれば可能ですが、転倒や疲労を考慮し、車いすとなることが多いです。
◦安全のためにトイレや浴室には手すりが必要です。

状 態

日常生活は車いすにてほぼ自立していますが、外出など介助が必要な場面があります。

C さん◦屋内移動は、車いす（自走式）、屋外は車いす（介助式）となります。
◦日常生活の自立性を高めるために、立ち上がりや立位保持・方向転換時など、手すりや腰かけの高さ設定などが必要です。
◦ト イレやお風呂に関しても、手すりや入浴台などの福祉用具の個別対応が必要です。

日常生活が不自由で、常時車いすが必要です。
生活内に介助が必要な場面が多くなっています。

D さん◦移動は屋内外ともに車いすです。
◦本 人の自立性を高めるためと介護者の負担を軽減する目的で、特殊寝台や車いすの個別対応が必要となります。
◦トイレやお風呂に関しても、手すりや入浴台、リフトなどの福祉用具が必要
です。

重 い

ほとんど寝たきり状態で、日常生活がまったく不自由です。
全面的な介助が必要です。

E さん◦移動は屋内外ともに車いす（介助式）です。
◦本 人のからだの苦痛の軽減と介護者の負担を軽減する目的で、特殊寝台や車いすの個別対応が必要です。
◦外出やお風呂に関しても、リフトなどの福祉用具が必要です。

10

福祉用具を使わなくてもできる。
福祉用具を使えば自分でできる。
福祉用具の使用と介助がないとできない。