高野町学びの交流拠点整備事業
設計施工一括契約書（案）

令和２年

月

高

町

野

1 / 34日

高野町学びの交流拠点整備事業

設計施工一括契約書（案）１

事業名

高野町学びの交流拠点整備事業

２

事業場所

和歌山県伊都郡高野町大字高野山 26 の 2、26 の 5

３

事業期間

令和２年●月●日から令和６年●月●日まで
設 計 期 間：令和２年●月●日から令和●年●月●日まで
施 工 期 間：令和●年●月●日から令和●年●月●日まで
ただし、発注者の指示を受けてから着手すること工事監理期間：令和●年●月●日から令和●年●月●日まで

４

契約金額

円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
契約金額の内訳

５

契約保証金

６

解体工事に要する費用等

円

設

計

費

円（消費税込み）

施工費円（消費税込み）

工事監理費円（消費税込み）円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〔注〕この事業が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事の場合は、(1)解体工事に要する費用、(2)再資源化等に要する費用、(3)分別解体等の方法、(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地について記入する。

2 / 34

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約は、「高野町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年 3 月 26 日条例第 13 号）」の規定により議会の可決を得たときに効力を生ずるものとする。ただし、議会の可決を得られないとき、この契約は無効となり発注者は損害賠償の責は負
わないものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和
発注者

年

月

日

和歌山県伊都郡高野町高野山６３６
高野町
高野町長

平

野

嘉

也

印

受注者
印

3 / 34

（総則）第１条

発注者及び受注者は、設計図書（募集要項、要求水準書、技術提案書、募集要項等に関する質問

回答書）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２

受注者は、この契約に基づく業務（以下「本件業務」という。）をこの契約に記載の工期内に完了し、この契約目的物（以下、この契約に従い作成された設計業務に関する成果物を「設計成果物」といい、この契約に従った工事を実施した建築物その他これに関連する附帯施設のことを「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

３

受注者は、この契約に基づく工事を遂行し、設計成果物及び工事目的物を完成させるために必要な一切の手段については、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、またこの契約の履行の目的以外に使用しない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とする。

６

この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるところによるものとする。

８

この契約及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟については、和歌山地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

11

発注者は、この契約に基づくすべての行為を受注者の代表企業に対して行うものとし、発注者が当該代表企業に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該受注者のすべての構成企業に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表企業を通じて行わなければならない。

12

各構成企業は、相互に協力し本件業務を実施しなければならない。

13

本件業務は、次のとおり、各構成企業が分担して遂行する。
設計及び工事監理業務株式会社○○
施工業務株式会社△△

14

この契約に定める受注者の債務は全て各構成企業（代表企業を含む）の連帯責任とする。

（指示等及び協議の書面主義）

4 / 34

第２条

この契約に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、これを相手方に交付するものとする。

３

発注者及び受注者は、この契約の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（一般的損害）第３条

設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、設計成果物及び工事目的物に生じた損害その他本件業務に関して生じた損害（次条第 1 項若しくは第 2 項又は第 36 条第 1 項に規定する損害を除く。）につ
いては、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 37 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて
は、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第４条

受注者は、本件業務について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 37 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて
は、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他本件業務について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（契約の保証）第５条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（1）契約保証金の納付（2）契約保証金に代わる担保となる国債又は地方債の提供

5 / 34

（3）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する発注者が確実と認める金融機
関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条
第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（4）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（5）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 4 項において「保証の額」という。）
は、契約金額の 10 分の 1 以上としなければならない。

３

第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約
保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 10 分の 1 達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）
第６条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、設計成果物、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 26 条
第 2 項の規定による検査に合格したもの及び第 48 条第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらか
じめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書きの承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、その請け負った工事の一部を第三者に請け負わせたときは、商号または名称その他必要な事項を発注者に対して書面で通知しなければならない。

6 / 34

３

前項の通知事項に変更があったとき、受注者は、変更の旨を発注者に書面で通知しなければならない。

４

受注者は、その請け負った本件業務の一部を第三者に請け負わせようとするときは、建設工事標準下請負契約約款（昭和 52 年 4 月 26 日中央建設業審議会勧告）、又は同約款に準拠した内容をもつ下請契約書により、下請契約を締結しなければならない。

５

受注者は、その請け負った本件業務の一部を第三者に請け負わせようとするときは、その下請負人に対し、受注者から請け負った工事を更に第三者に一括して請け負わせることを禁止しなければならない。

６

受注者は、その請け負った本件業務の一部を第三者に請け負わせようとするときは、当該下請負人が賃金若しくは工事材料代金等の支払を遅延しないよう、工事代金の支払等に際し適切な措置を講じなければならない。

７

受注者の下請負人がその請け負った本件業務の一部を更に第三者に請け負わせようとするときは、受
注者は、当該下請負人に対し第 4 項及び第 6 項の規定に準じ適切な措置を講じさせなければならない。

（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、受注者が過失によらずにその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第９条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２

監督職員は、この契約の他の条項に定めるもの及びこの契約に基づく発注者の権限とされる事項のう
ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人、業務主任技術者に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

7 / 34

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）(4) この契約の記載内容に関する受注者の申し出又は質問に対する承諾又は回答(5) 本件業務の進捗状況、この契約と履行内容の照合その他契約の履行状況の監督
３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約に定める催告・請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（履行報告）
第 10 条

受注者は、この契約及び設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

［設計業務］（設計業務工程表）
第 11 条

受注者は、この契約締結後 10 日以内に設計図書に基づいて、設計業務に係る設計業務工程表及び設計業務実施体制表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要ないと認めた場合は、この限りでない。
２

この契約の他の条項の規定により設計期間又は発注仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して設計業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、受注者は、設計業務工程表の再提出の請求があった日から 10 日以内に発注者に提出しなけ
ればならない。

３

設計業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（著作権の譲渡等）
第 12 条

受注者は、設計成果物又は工事目的物（以下これらを併せて「本件成果物」という。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第 2 章及び第 3 章に規定する著作者の権利（著作権法第 27条及び第 28 条の権利を含む。以下「著作権等」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作権法第 2

8 / 34

章第 3 節第 2 款に規定する著作者人格権を除く。）を当該本件成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２

受注者は、発注者に対し次の各号に定める行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は著作権法第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項に規定する権利を行使してはならない。
（1） 本件成果物の内容を公表すること。
（2） 発注者が設計成果物又は工事目的物の利用目的の実現のために必要な範囲で、設計成果物を発
注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
（3） 工事目的物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（4） 工事目的物を増築し、改築し、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこと。

３

受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
（1） 本件成果物の内容を公表すること。
（2） 工事目的物に受注者の実名又は変名を表示すること。

４

発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作権法第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第20 条第 1 項に規定する権利を行使してはならない。

５

受注者は、発注者が承諾した場合には、本件成果物を複製し、又は翻案することができる。

６

発注者は、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

７

発注者は、受注者が設計成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第 1 項第 9号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の 2 に規定するデー
タベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プ
ログラム及びデータベースを利用することができる。

８

受注者は、その作成する本件成果物が第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。

９

受注者は、その作成する本件成果物が第三者の有する著作権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその損害を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

（業務主任技術者）

9 / 34

第 13 条受注者は、設計業務の技術上の管理を行う業務主任技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務主任技術者を変更したときも、同様とする。
２

業務主任技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、設計費の変更、履行期間の変更、設計費の請求及び受領、第 16 条第 1 項の規定による請求の受理、同条第 2 項の規定による決定及び通知、同条第 3 項の規定による請求、同条第 4 項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務主任技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（設計業務）
第 14 条

受注者は、この契約の定めるところに従い、この契約書に定める設計期間を遵守して、設計図書に基づき、本件業務の対象となる工事について設計するものとし、この契約の締結後速やかに、設計業務に着手するものとする。
２

受注者は、発注者に対し、各暦月分の設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し、当該暦月の末日から 5 日を経過する日までに報告書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。発注者は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。

３

受注者は、設計業務に着手後、設計が完了した場合、その都度発注者に通知の上、速やかに、設計成果物を提出し、発注者の承諾を得るものとする。

４

発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計成果物のいずれかが、法令、この契約の規定、設計図書を満たさないか、又はこれらの内容に適合していないか若しくは逸脱していることが判明した場合、当該設計成果物の受領後 14 日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう受注者に対して通知することができる。

５

受注者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、受注者が発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限りでない。

６

前項の定めるところに従ってなされる設計成果物の是正に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が設計図書（技術提案書を除く。本項において同じ。）の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責めに帰すべき事由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、受注者が当該設計図書の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知り得べきでありながら発注者に異議を述べなかった場合その他の受注者の故意又は過失による発注者の責めに帰すべき事由の看過の場合は、この限りでない。

10 / 34

７

第 5 項の定めるところに従って受注者が是正を行った場合、受注者は、直ちに是正された設計成果物を発注者に提出の上、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第 4 項から前項までの例によるものとする。ただし、第 4 項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された設計成
果物の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。

８

受注者は、設計成果物が発注者により受領された後 14 日以内に発注者から第 4 項の通知（第 7 項によって準用された場合を含む。）がない場合は、第 3 項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。

９

受注者は、発注者による設計成果物の承諾の日から 5 日以内に設計成果物及び設計図書に基づいて、施工業務の工程表を発注者所定の様式により作成し、発注者に提出しなければならない。

10

発注者は、必要があると認めるときは、完成前であると完成後であるとを問わず、受注者に対して、工期の変更を伴わず、かつ設計図書の範囲を逸脱しない限度で、変更内容を記載した書面を交付して、設計変更を求めることができる。この場合、受注者は、当該変更の要否及び受注者の本事業の実施に与える影響を検討し、発注者に対して発注者からの設計変更請求を受けてから速やかに、その検討結果を通知しなければならない。発注者は、かかる受注者の検討結果を踏まえて設計変更の要否を最終的に決定し、受注者に通知する。

11

発注者が、工期の変更を伴う設計変更又は設計図書の範囲を逸脱する設計変更の提案を行った場合、受注者はその当否及び費用負担について発注者との協議に応じるものとし、協議が調った場合には、設計変更を合意して実施するものとする。

（土地への立入り）
第 15 条

受注者が本件業務に必要な調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（業務主任技術者等に対する措置請求）
第 16 条

発注者は、業務主任技術者又は受注者の使用人若しくは第 7 条第 2 項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

11 / 34

（設計業務に係る貸与品等）
第 17 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、設計業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となった
ときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（発注仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第 18 条

受注者は、設計業務の内容が設計図書、事業者提案書又は発注者の指示若しくは発注者及び受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者又は監督職員がその修補を請求したときは、当該請求に従い、図書の訂正その他必要な措置をとらなければならない。ただし、当該不適合が、監督職員の指示により生じた場合及びその他発注者の責めに帰すべき事由による場合は、発注者は、必要があると認めるときは設計期間若しくは設計費の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（検査及び引渡し）
第 19 条２

受注者は、設計成果物を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、設計成果物の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

発注者は、第 2 項の検査によって設計業務の完了を確認した後、受注者が設計成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該設計成果物の引渡しを受けなければならない。

４

受注者は、設計業務が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに是正して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、是正の完了を設計業務の完了とみなして前各項の規定を適用する。

５

受注者は、設計成果物に係る一切の責任を負うものとし、第 2 項又は前項の規定による検査を受けた
場合においても、受注者の契約不適合に基づく責任及び発注仕様書に従って工事目的物の工事を実施すべき責任は免除されないものとする。

12 / 34

（施工費内訳書）
第 20 条

受注者は、設計成果物の引渡しと同時に、設計成果物、設計図書に基づいて施工費内訳書（以下「内訳書」）を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
２

この契約の他の条項の規定により設計図書が変更されたことにより、内訳書を変更する必要がある場
合、受注者は、この契約が変更された日から 10 日以内に変更後の内訳書を、発注者に提出し、変更内容について発注者の承諾を受けなければならない。

３

内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。ただし、出来形部分に係る部分払金の額を算定する場合、部分引渡しに係る施工費の額を算定する場合、この契約に基づき受注者から引渡しを受ける出来形部分の価格を決定する場合、及び設計変更により契約金額の変更を要する場合、においては、
内訳書の内容に基づくものとする。

（履行遅滞の場合における措置）
第 21 条

受注者の責めに帰すべき事由によりこの契約に定める設計期間内に設計業務を完了することができない場合又はそのおそれがあると認める場合においては、発注者は、受注者に対して、設計業務工程表（施工期間の最終日に係る部分を除く。次項において同じ。）の変更を請求することができる。
２

受注者は、前項の請求を受けたときは、速やかに設計業務工程表を変更して、発注者の確認を受けなければならない。

［施工業務］（関連工事の調整）
第 22 条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（施工業務工程表）
第 23 条

受注者は、第 19 条の規定により設計成果物を発注者に引渡した日から 10 日以内に設計図書及び設計成果物に基づいて、施工業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

この契約の変更により、施工業務工程表を変更する必要がある場合、受注者は、この契約が変更された日から 10 日以内に変更後の施工業務工程表を、発注者に提出しなければならない。

３

施工業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（現場代理人及び主任技術者等）

13 / 34

第 24 条受注者は、現場代理人及び主任技術者等（建設業法第 26 条第 1 項に規定する主任技術者又は同条第 2 項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）を選定し、その氏名その他必要な事項を発注者に届け出なければならない。専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。以下同じ。）
を選定したときも同様とする。
２

前項の届出事項に変更があったときは、受注者は、変更届を発注者に提出しなければならない。

３

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約金額の請求及び受領、第 25 条第 1 項の請求の受理、同条第 3 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

４

発注者は、前項の規定にかかわらず、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

５

受注者は、前 2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

６

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（工事関係者に関する措置請求）
第 25 条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場

代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督職員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面
により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）
第 26 条工事材料の品質については、設計図書及び設計成果物に定めるところによる。上記文書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

14 / 34２

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、
当該決定を受けた日から 7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第 27 条

受注者は、設計図書において発注者の配置する監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事
写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。

４

監督職員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、
当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。

６

第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（施工業務に係る支給材料及び貸与品）

15 / 34

第 28 条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書、事業者提案書及び設計成果物に定めるところによる。
２

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品
名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書、事業者提案書及び設計成果物の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品
質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支
給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

16 / 34

第 29 条発注者は、工事用地その他発注仕様書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計成果物の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（発注仕様書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 30 条

受注者は、工事の施工部分が設計図書及び設計成果物に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督
職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督職員は、受注者が第 26 条第２項又は第 27 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書及び設計成果物に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知
して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（臨機の措置）
第 31 条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

17 / 34２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のう
ち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（検査及び引渡し）
第 32 条２

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出た
ときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを施工費の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

（部分使用）
第 33 条

発注者は、前条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、損害を賠償し、又は必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）18 / 34

第 34 条発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３

前２項の規定による行追完又は代金減額請求は、契約不適合を知った日から２年以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行う
ことのできる期間は契約不適合を知った日から 2 年かつ引渡しから 10 年以内とする。

４

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を契約不適合を知ってから２年内に受注者に通知しなければ、履行追完又は代金減額請求をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

５

第 1 項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（発注者の損害賠償請求等）
第 35 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

前項の損害金の額は、契約金額から引渡しを受けた出来形部分があるときは、その相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭19 / 34

和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率（以下「基準率」という。）の割合で計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第 41 条第２項（第 49 条において準用する場合を含む。）の規定による契約金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、基準率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（不可抗力による損害）
第 36 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）又は法令の改正等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事
材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときまたは、その他追加費用等の損害が生ずる場合は、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 37 条第 1 項又は 3 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 26 条第 2項、第 27 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 48 条第 3 項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害を受けた物の取片付けに要する費用の額の合計額（第 6 項において「損害合計額」という。）のうち契約金額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害20 / 34

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の100 分の 1 を超える額」とあるのは「契約金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（火災保険等）
第 37 条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

［工事監理業務］（工事監理業務工程表）
第 38 条

受注者は、第 19 条の規定により設計成果物を発注者に引渡した日から 10 日以内に設計図書及び設計成果物に基づいて、工事監理業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

この契約の変更により、工事監理業務工程表を変更する必要がある場合、受注者は、変更された日から 10 日以内に変更後の工事監理業務工程表を、発注者に提出しなければならない。

３

工事監理業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（工事監理技術者）
第 39 条

受注者は、工事に着手するまでに、建築基準法第 5 条の 6 第 4 項の規定に従って工事監理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２

工事監理技術者は、この契約の履行に関し、工事監理業務を行う。

21 / 34

３

工事監理技術者の設置は、受注者の責任と費用負担において行い、工事監理業務の活動により生じた追加費用及び損害は、受注者がこれを負担する。

（検査及び引渡し）
第 40 条２

受注者は、工事監理業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、発注仕様書に定めるところにより、工事監理業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

発注者は、前項の検査によって工事監理業務の完了を確認した後、受注者が完了届その他の書類の引渡しを申し出たときは、直ちに当該書類の引渡しを受けなければならない。

［支払い］（施工費の支払）第 41 条

受注者は、第 32 条第 2 項の検査に合格し、工事目的物を発注者に引渡したときは、施工費の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に施工費を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により第 32 条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（設計費、工事監理費の支払）
第 42 条

受注者は、第 40 条第 2 項の検査に合格し同条第 3 項の書類を発注者に引渡したときは、設計費及び工事監理費の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に設計費及び工事監理費を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により第 40 条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（前金払及び中間前金払）

22 / 34

第 43 条受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、この契約記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、設計費の 10 分の３以内、施工費の 10 分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。なお、工事監理費の前金払は行わない。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受注者は、施工費が著しく増額された場合においては、その増額後の施工費の 10 分の４から受領済
みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で中間前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４

第１項又は前項の規定による請求は、竣工期日（工期が 2 年度以上にわたる契約にあっては、当該年度末日）前１月までとする。

５

施工費が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。次項及び次条において同じ。）が減額後の施工費の 10 分の５を超えるときは、受注者は、施工費が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。

６

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、施工費が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

７

発注者は、受注者が第 5 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、この契約日における基準率で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）
第 44 条

発注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、契約金額が減額された場合において、保証契約を変更したとき
は、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証
事業会社に直ちに通知するものとする。

（前金払金の特則）

23 / 34

第 45 条工期が２年度以上にわたる場合の施工費の前払金については、第 43 条の中「契約書記載の工事

完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の年度以外の年度にあっては、各年度末）」と、第 43 条中「施工費」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と読みかえて、これらの規定を準用する。
（前払金の使用等）
第 46 条

受注者は、施工費の前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者
災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（契約金額の変更方法等）
第 47 条

契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、契約金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（部分払）
第 48 条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料（第 26 条第 2 項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する施工費相
当額の 10 分の 9 以内の額について、次項から第 7 項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中 4 回を超えることができない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

24 / 34５

受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第 1 項の契約金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場
合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第 1 項の施工費相当額×（9/10-前払金額/契約金額）

７

第 5 項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項
及び前項中「契約金額相当額」とあるのは「契約金額相当額から既に部分払の対象となった契約金額相当額を控除した額」とし、工期が 2 年度以上にわたる契約においては、前項の式中「契約金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と、「前払金額」とあるのは「当該年度の前払金額」とするものとする。

（部分引渡し）第 49 条

設計成果物及び工事目的物について、発注者が設計図書において事業の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の事業が完了したときについては、第 19 条中「設計成果物」とあるのは「指定部分に係る設計成果物」と、また第 32 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第 5 項及び第 41 条中「施工費」とあるのは「部分引渡しに係る施工費」と、第 40 条中「工事監理業務」とあるのは「指定部分に係る工事監理業務」と、第 42 条中「設計費及び工事監理費」とあるのは「部分完了にかかる設計費及び工事監理費」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第 41 条 1 項、第 42 条第 1 項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する契約金の額
は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 41 条 1項、第 42 条第 1 項及び第 43 条第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る契約金額=指定部分に相応する契約金額×（1-前払金額/契約金額）

３

工期が２年度以上にわたる契約においては、前項の式中「契約金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と、「前払金額」とあるのは「当該年度の前払金額」とするものとする。

（前払金及び部分払に係る特則）
第 50 条

この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）において、受注者は、前払金の支払いを請求することが出来ない。
２

契約会計年度において、受注者は、部分払金の支払いを請求することが出来ない。

25 / 34

３

契約会計年度以外の会計年度において、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び部
分払の支払いを請求することはできない。

４

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前払金および部分払について年間の支払限度額を設定することができる。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第 51 条

受注者は、発注者が第 43 条、第 48 条又は第 49 条において準用される第 42 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められる
ときは工期若しくは施工費を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（賃金又は物価の変動に基づく施工費の変更）
第 52 条

発注者又は受注者は、施工期間内でこの契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により施工費が不適当となったと認めたときは、相手方に対して施工費の額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（施工費から当該請求時の出来形部分に相応する施工費を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下
この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第 1 項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。
この場合においては、同項中「契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく施工費変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、施工費が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、施工費の変更を請求することができる。

26 / 34

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。

７

前 2 項の場合において、施工費の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日から 7 日
以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（第三者による代理受領）
第 53 条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請
求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされている時は、当該第三者に対して第 41 条
（第 49 条において準用する場合を含む）、第 42 条又は第 48 条の規定による支払いをしなければならない。

［契約条件の変更等］（条件変更等）
第 54 条

受注者は、本件業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない履行条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場
合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

27 / 34

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し公募関係書類等を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
(2) 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
発注者が行う。
(3) 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書及び設計成果物の変更）
第 55 条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 56 条

受注者は、天候の不良、第 22 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に本件業務を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長を請求することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 57 条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

28 / 34（工期の変更方法）
第 58 条

前 2 条の履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、履行期間の変更事由が生じた日（第 54 条の場合にあっては発注者が履行期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第 59 条

発注者は、この契約の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（事業の中止）第 60 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、

火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）又は法令の改正であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、本件業務の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、本件業務の中止内容を受注者に通知して、本件業務の全部又は一部の遂行を一時中止させることができる。

３

発注者は、前 2 項の規定により本件業務を一時中止させた場合において、必要があると認められると
きは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が本件業務の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

［契約の解除等］（発注者の解除権）

29 / 34

第 61 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、各業務に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により各業務の業務期間内に業務を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第 13 条に規定する業務主任技術者又は、第 24 条第 1 項に掲げる者を設置しなかったとき。
(4) 支払の停止、破産、民事再生手続開始、会社更生、特定調停若しくは特別清算開始の申立てがあったとき又は任意整理等の手続きが着手されたとき若しくはそのおそれが合理的に認められるとき。
(5) 振出した手形又は小切手に不渡りがあったとき。
(6) 仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受けたとき又は公租公課を滞納し督促を受けて 1か月以上滞納金の支払いがなされないとき若しくは滞納処分を受けたとき。
(7) 前 6 号に掲げる場合のほか、法令又は契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(8) 第 64 条第 1 項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(9) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号、以下暴力団対策法という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

役員等が自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ホ

役員等が業務に関し、相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら、継続的に物品の購入や労働の供給又は派遣を受けるなど、不当に利用していると認められるとき。

30 / 34

へ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の 10 分の 1 に相当す
る額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３

第１項第１号から第９号までの規定により、この契約が解除された場合において、第 5 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金
又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

（解除通知に替える掲示）
第 62 条

発注者は、前条第 1 項の規定により受注者とこの契約を解除する場合において、受注者の所在を確認できないときは発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知にかえることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から 10 日を経過したときに生ずるものとする。
（その他の発注者の解除権）
第 63 条

発注者は、工事目的物が完成するまでの間は、第 61 条第 1 項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の催告によらない解除権）
第 64 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第 54 条の規定により設計図書を変更したため契約金額が 3 分の 2 以上減少したとき。
(2) 第 60 条の規定による本件業務の施工の中止期間が工期の 10 分の 5（工期の 10 分の 5 が 6 月を超える
ときは、6 月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）

31 / 34

第 65 条発注者は、工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する契約金額を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第 1 項の場合において、第 43 条の規定による前払金又は中間前払金 があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第 48 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する契約金額から控除する。
この場合において、受領済みの前払金及び中間前払金になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 61条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金及び中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、基準率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失
し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、自らの負担において当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 61 条の規定によるときは発注者が定め、前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を

32 / 34

聴いて定めるものとし、第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

［その他］（遵守義務違反）
第 66 条

発注者は、受注者が高野町建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱（平成 19 年 12 月 28 日要綱第 9 号）に掲げる措置要件のいずれかに該当した場合は、この要綱の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請業者が該当した場合も同様とする。
（賃金不払等に関する勧告）
第 67 条

発注者は、受注者の下請負人が当該工事に対する賃金の支払いを遅滞した場合において、必要があると認められるときは、受注者に対して支払を遅滞した賃金のうち、当工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払すること、その他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。
２

発注者は、受注者の下請負人が、当該工事の施工に関し、他人に損害を加えた場合において、必要があると認められるときは、受注者に対して、当該他人が受けた損害につき、適性と認められる金額を立替払すること、その他の適切な措置等を講ずることを勧告することができる。

（あっせん又は調停）
第 68 条

この契約の各条項において発注者と受注者が協議して定めるものにつき協議が整わなかったと

きに発注者が定めたものに受注者が、不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による和歌山県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 25 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間を経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）第 69 条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（法令遵守）

33 / 34

第 70 条受注者は工事の施工にあたり、関係諸法令を遵守しなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）
第 71 条

この契約において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、この契約の解除、及び指示は、建設業法、その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことが出来る。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）第 72 条

この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

34 / 34