茨城町告示第 11 号

入 札 公 告地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和５年２月１６日
茨城町長 小 林 宣 夫

１ 入札対象工事（１） 工 事 名
（２） 工事場所（３）建物概要（４）工事概要

Ｒ4 茨城町立青葉中学校屋内運動場大規模改造工事
東茨城郡茨城町大字 奥谷 地内
構造／階数：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（小屋組鉄骨造）／平屋建て
延床面積：1,581.77 ㎡
用途：中学校（屋内運動場）
仮設、屋根改修、外壁改修、内装改修、電気設備改修、機械設備改修、外構等（５） 工期
契約日の翌日から 令和６年３月１５日（６） 予定価格
金 １５０,９１０,０００円（消費税及び地方消費税を含まない価格）（７） この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（８） この工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。
２ 入札参加形態

単体

３ 入札参加資格
この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
（町内本店業者）（１） 政令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城町の入札参加の制限を受けていない者であること。
（２） 茨城町建設工事入札参加資格審査要項に基づき、建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
（３） 令和３・４年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された建築一式工事の格付けがＡ等級であり、総合数値が７００点以上の者であること。
（４） 過去１０年以内に、元請けとして建築一式工事を施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上に限る。）（５） 次に掲げる基準を満たす技術者が専任で配置できること。なお、配置予定の技術者を当該工事に配置できないときは、入札参加資格を認めないこと、入札無効とすること及び契約解除を行う。
ア １級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。

イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ウ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争入札参加資格申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
エ 競争入札参加資格の確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
オ 競争入札参加資格の確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。
（６） 茨城町内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく本店があること。
（７） 建築一式工事について、特定建設業の許可を有していること。
（８） 本工事は技術者の専任配置を求めるため、建設業許可における営業所の専任技術者である者を配置予定技術者とすることは認めない。
（９） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確立した後に茨城町長が入札参加資格の再認定をした者を除く。）（10） 入札に参加しようとする者が、公告の日から開札予定日までの期間において、茨城町建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。

（11） 茨城町暴力団排除条例（平成２４年茨城町条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（12） 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（13） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定により、建築工事一式に係る許可を有し，同法第２７条の２３に規定する経営事項の審査を契約締結日から１年７月以内の審査基準日において受けている者であること。
（14） 本町の町税が課税対象となっている場合において、当該町税を完納していること。
（その他の業者）（15） 政令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城町の入札参加の制限を受けていない者であること。
（16） 茨城町建設工事入札参加資格審査要項に基づき、建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
（17） 令和３・４年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された建築一式工事の格付けがＡ等級であり、総合数値が９００点以上の者であること。
（18） 過去１０年以内に、元請けとして建築一式工事を施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上に限る。）（19） 次に掲げる基準を満たす技術者が専任で配置できること。なお、配置予定の技術者を当該工事に配置できないときは、入札参加資格を認めないこと、入札無効とすること及び契約解除を行う。
ア １級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ウ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争入札参加資格申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
エ 競争入札参加資格の確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
オ 競争入札参加資格の確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。
（20） 水戸土木事務所管内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく本店又は、茨城町内に支店があること。
（21） 建築一式工事について、特定建設業の許可を有していること。

（22） 本工事は技術者の専任配置を求めるため、建設業許可における営業所の専任技術者である者を配置予定技術者とすることは認めない。
（23） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確立した後に茨城町長が入札参加資格の再認定をした者を除く。）（24） 入札に参加しようとする者が、公告の日から開札予定日までの期間において、茨城町建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。

（25） 茨城町暴力団排除条例（平成２４年茨城町条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（26） 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（27） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定により、建築工事一式に係る許可を有し，同法第２７条の２３に規定する経営事項の審査を契約締結日から１年７月以内の審査基準日において受けている者であること。
（28） 本町の町税が課税対象となっている場合において、当該町税を完納していること。

４ 設計業務等の受託者等（１） ３（12）（26）の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・（株）匠建築研究室（２） ３（12）（26）の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当する者である。
ア （株）匠建築研究室の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が（株）匠建築研究室の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該建設業者

５ 設計図書等の閲覧等（１） 閲覧又は貸与に供する期間及び場所
ア 期 間
公告の日から令和５年３月２９日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 場 所
茨城町総務部財政課
電話 029-297-5005(直通)貸与は原則として１業者１回とし、貸与日時及び返却日時は町の指示によるものとする。
※設計図書等のデータ（工事費内訳書の様式データを含む）は、町ホームページ「入札関連情報」からダウンロードすることができる。ダウンロードする際は、「設計図書等閲覧パスワード交付申請書」により、ＦＡＸ（029-240-7137）にて申請し、設計図書等閲覧パスワードを取得すること。（ＦＡＸによる申請期間は，上記アの期間と同様とするが、送信後、確認のため財政課〔電話 029-297-5005(直通)〕へ連絡すること。）

（２） 質疑及び回答
ア 質疑方法等 設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き、ＦＡＸと電子メール両方に必ず質問書（任意様式）を提出するものとする。
※ＦＡＸした同じ内容の質問書を必ず電子メールにも送付すること。
※送信後、確認のため財政課〔電話 029-297-5005(直通)〕へ連絡すること。
イ 質疑受付
公告の日から令和５年３月８日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
ウ 提出先
茨城町総務部財政課
ＦＡＸ029-240-7137
メールアドレス keiyaku@town.ibaraki.lg.jp
エ 回 答
町ホームページ「入札関連情報」に随時掲載する。
URL：https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/sangyoubusiness/nyuusatsukeiyaku/nyusatsu/index.html

６ 現場説明会
７ 入札手続等（１） 入札方法（２） 提出先実施しない。

郵送（簡易書留とする）による入札〒311-3192 東茨城郡茨城町小堤 1080
茨城町総務部財政課

電話 029-297-5005(直通)（３） 提出書類
ア 入札書
・町指定の入札書とし、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
・提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
・入札書の記載内容の不備は無効とする。
イ 工事費内訳書
・設計図書等の閲覧又は貸与時に示す様式で作成するものとする。
※工事費内訳書の様式データは、町ホームページ「入札関連情報」からダウンロードすることができる。ダウンロードする際は、５ （１）を参照のこと。
・工事費内訳書の提出にあたり、入札（開札）日、工事名、商号又は名称及び代表者氏名（印）を表記したものを表紙（任意様式）とするものとする。
・入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出するものとする。
・提出した工事費内訳書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
・談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正委員会等に提出する。
・工事費内訳書の記載内容の不備は無効とする。
ウ 連絡担当者の名刺１枚
エ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７第１項及び第２７条の２９第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１２））の写し。
総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書（建設業法第２７条の２５第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５の１０））の写し。
なお、既に経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求した者であって最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が送達されていない者にあっては，経営事項審査完了票の写しとし、経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求しない者であって最新の経営規模等評価結果通知書が送達されていない者にあっては、経営規模等評価完了票及び経営状況分析結果通知書の写しとす

る。
※入札書及び工事費内訳書の日付は、入札（開札）日で記載すること。
オ 履歴事項全部証明書の写し（４） 提出方法
封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。（町ホームページ「入札関連情報」に記載例有）ア 中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。
イ 表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び経営事項審査を受審したことを証する書面（最新のもの）の写しに加え、連絡担当者の名刺１枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。
（５） 到着期限
令和５年３月２９日（水）午後５時までに茨城町役場に必着。指定の郵送方法により指定の期限までに到着しないものは受理しない。
８ 入札（開札）等（１） 日 時
令和５年３月３０日（木）午後１時３０分から（２） 場 所
東茨城郡茨城町大字小堤 1080
茨城町役場２階 第１会議室（３）入札参加者が１者の場合の取扱いについて
応札可能業者が県内本店業者のみの場合① 格付４業種（土木一式、建築一式、舗装、水道）以外の専門工事であって、かつ参加資格要件により想定される応札可能業者が３０者以上である場合
・入札参加者が１者のみの場合でも、入札は有効として取り扱う。
② ①以外の場合
・入札参加者が１者のみの場合は、入札を取り止める。
・再度公告して行う入札において、入札参加者が再度１者になった場合は、入札は有効として取り扱う。
③ 応札可能業者に県外本店業者が含まれる工事の場合・入札参加者が 1 者のみの場合でも、入札は有効として取り扱う。
（４） 入札参加者において、希望する場合は、立会いをすることができる。
９ 落札候補者の決定方法（１） 開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。ただし、この工事は、茨城町低入札価格調査制度実施要綱（平成３０年茨城町要綱第２６号）に基づく低入札価格調査のための調査基準価格を設定しているため、同価格に満たない価格であったときは、落札候補者の決定を保留し、同要綱に基づく調査を実施し、落札候補者を決定する。
（２） 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
10 入札参加資格を証明する書類の提出
落札候補者は次のとおり入札参加資格を証明する書類を提出するものとする。
（１） 提出期限
令和５年３月３０日（木）午後５時まで。ただし、低入札価格調査実施後に落札候補者となった者、次順位者等は町が指定する日時とする。

（２） 提出先
茨城町総務部財政課（３） 提出方法
持参による。
（４） 提出書類
ア 競争入札参加資格確認申請書
イ 競争入札参加資格確認資料
ウ 建設業許可通知書又は証明書の写し
エ 同種工事の施工実績の確認に要する書類
工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）又は請負契約書（又はこれに準じたもの）の写し。工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添付すること。工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）は、竣工時のものに限る。
オ 配置予定技術者の資格等の確認に要する書類
配置予定技術者届出書（様式第１号）
カ 町税納税証明書（茨城町に納税義務がある者のみ提出）
11 落札者の決定（１）入札参加資格を証明する書類により、落札候補者について入札参加資格の審査を行う。
（２）入札参加資格確認申請に係る審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。
（３）入札参加資格確認申請に係る審査の結果、入札参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。
12 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。
（２）契約保証金納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
13 請負契約書の作成
建設工事請負契約書〔茨城町建設工事執行規則（平成８年茨城町規則第９号）様式第２号〕により、契約書を作成するものとする。
14 支払条件（１）前払金公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金額の４割を超えない範囲内で請求できる。

（２）中間前払金請求できる。要件については、茨城町公共工事の中間前払金取扱要綱（平成２７年
茨城町要綱第 58 号）に定める。

（３）部分払い請求できる。ただし、回数は協議して定める。また,中間前払金と併用できないものとする。

15 入札の無効（１） 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があった場合
イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合又は記名押印のない場合
ウ 指定の日時までに提出書類が到達しない場合

エ 入札書を２通以上提出した場合
オ 入札書を提出しなかった場合
カ 工事費内訳書を提出しなかった場合（２） この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

16 議会の議決に付すべき契約
本入札に係る契約は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決案件であるので、落札者と決定された者と仮契約を締結し、議会において可決されたときに本契約が締結されたものとする。
17 その他（１） 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を、この公告の工事現場に専任で配置すること。
（２） 入札をした者は、入札後、この公告及び設計図書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（３） 提出された資料は、この公告に明示されているものを除き、返却しない。ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。
（４） その他詳細不明な点については次に照会のこと。
〒311-3192 東茨城郡茨城町小堤 1080
茨城町総務部財政課 契約・財産管理グループ
電話 029-297-5005(直通)

ＦＡＸ029-240-7137

Ｅメール：keiyaku@town.ibaraki.lg.jp
町ホームページ「入札関連情報」
URL：https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/sangyoubusiness/nyuusatsukeiyaku/nyusatsu/index.html