令和３年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人 国 士 舘

目次はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．コロナ感染防止対策の万全実施と第２次中長期事業計画の推進 ･･････････････････

2

２．施設・設備の改善 ･･････････････････････････････････････････････････････････

2

３．防災・省エネルギー対策 ････････････････････････････････････････････････････

2

４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

5

２．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
３．地域・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 14
４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････ 16
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

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２．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
用語の解説 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22

はじめに
昨年来、世界規模の感染「パンデミック」を引き起こしている新型コロナウイルス禍は、わが国でも完全な収束がいまだに見通せない状況にあります。こうした中、本学はコロナ禍における学生・生徒及び教職員が安全に安心して学園生活を送れる環境づくりを緊急課題と捉え、昨年度の事業計画を大幅に変更して、コロナ感染防止対策を第一の事業に据え、その措置を講じてまいりました。
本年度事業計画では、これに引き続いてコロナ禍対策に万全を期すことはもとより、建学の理念「世のため人のために尽くしうる人材の養成」を掲げ、本学の使命である教育研究及び社会貢献活動の維持向上を目標に事業を展開してまいります。
その中でことに大学及び高等学校・中学校の授業環境については、教育の質の確保の上からも教室での対面授業を推進し、これと並行してコロナ感染拡大防止の上からオンライン授業の充実を図ってまいります。こうした環境整備を推進していくとともに、急激な環境変化に対応するハ
イブリッド型授業システムの構築を促進します。
施設設備の整備事業では、世田谷キャンパスのキャリア形成支援センターの移転工事を行います。町田キャンパスではスポーツ施設及び学生食堂の改善工事を行います。多摩キャンパスでは
南野校舎の整備工事を行い、年度内からの体育学部、防災・救急救助総合研究所等の授業、実習等での利活用を図ります。
防災・省エネルギー対策の中での防災対策では、毎年実施している地震等の大規模災害に備えた防災訓練を各キャンパスで行います。また既成の災害発生時の対応マニュアルに加えて、発災後における業務継続及び早期復旧を可能にするための「事業継続計画」を構築します。省エネル
ギー対策では、東京都が定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた全キャンパス校舎の閉鎖期間を設定するほか、省エネ機器の設置を推進します。
管理運営面の事業では、本学の定めるガバナンス規範遵守を推進するとともに、コロナ禍における学園管理及び運営体制の整備充実を図り、円滑な業務運営と効果的な教育研究活動を促進します。また教職員の育成及び活用の面からは、第２次中長期事業計画に基づく人事計画並びに各種研修を行います。加えてコロナ禍で昨年度に縮小、または中止した学園行事を再開するとともに、創立 110 周年記念事業の募金事業を実施計画に沿って行います。
教育研究面では、第２次中長期事業計画に掲げる大学、高等学校・中学校のアクションプラン、
特に本学教育の特色としている中高大一貫の防災教育による「地域防災力向上のための防災リーダー養成教育に関する研究拠点の構築」の具現化を推進し、被災地でのボランティア活動や防災リーダー等の実践教育をとおして、多様な人々と協働し社会貢献しうる力をつけた人材養成を推進します。
体育・スポーツ関連においては、「国士舘スポーツプロモーションセンター」の事業活動を主軸に、今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック、各競技大会のボランティア活動等を継続して支援するとともに、学生スポーツの振興に向けた活動を促進します。
このように第２次中長期事業計画の実施から２年目を迎えた本年度事業では、法人と教学が一致団結、一致協力の下、全力でコロナ感染防止の徹底を図り、すべての計画事業実現に向けて、
邁進してまいります。

- 1 -Ⅰ．事業の概要
１．コロナ感染防止対策の万全実施と第２次中長期事業計画の推進
学生・生徒の安心安全を第一として、学園でのコロナ感染防止対策に万全を期し、本学の使命とする教育研究及び社会貢献活動の一層の向上を図るとともに、計画施行から２年目を迎える第２次中長期事業計画に即して本年度事業を推進します。
２．施設・設備の改善（１）世田谷キャンパス
・８号館キャリア形成支援センターの移転改修工事
・８号館及び 10 号館（地下１階・２階) 空調システム機器の更新工事
・５号館 5301AL 教室の授業収録スタジオ設置工事（２）町田キャンパス
・多目的グラウンド（サッカー場）人工芝の更新工事
・メイプルホール学生食堂床の改修工事
・第４体育館雨樋の改修工事
・健康管理室床・学生相談室床の改修工事
・11 号館及び 12 号館 B 棟空調システム機器の更新工事
・13・14 号館照明設備の LED 更新工事
（３）多摩キャンパス
・南野校舎施設の改修工事
・陸上競技場施設の改修工事
・体育館棟第１・２アリーナの排煙窓の改修工事
・幹線道路側の樹木伐採工事（４）全キャンパス共通
・防犯カメラの増設工事（世田谷・多摩キャンパス）・基幹ネットワークの機器更新工事
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災
ア．事業継続計画（Business Continuity Planning）の策定「災害に備える国士舘手順書（令和２年度作成）」に、教職員の地震時の対応マニュ
アルを加えるとともに、発災後の業務継続及び組織機能の早期復旧を可能にするための事業継続計画（BCP）を策定します。
イ．危機管理マニュアルの策定
地震や風水害等の自然現象、施設事故等の人為的原因による災害発生時の応急・復旧の諸活動を計画的かつ効率的に継続し、迅速適切に行うための危機管理マニュアルを策
定します。

- 2 -

ウ．防災備蓄品の整備
大規模災害発生時の備えとして、帰宅困難者の備蓄品（非常食、水、毛布、防寒シー
ト等３日分）を常備するとともに、アレルギーに適応する食品を準備します。あわせて、備蓄倉庫の増設計画を策定します。
エ．防災訓練・点検の実施
各キャンパスにおける学生避難訓練及び災害発生時の対応訓練を実施するとともに、
常時警察、消防等の地域関係機関との防災情報の共有を図ります。また、毎月 10 日を「防災機器点検日」に定め、防災資機材（発電機、可搬ポンプ等）の点検を行います。
オ．自衛消防組織の充実強化
自衛消防業務講習受講を促進するとともに、各号館に配置された自衛消防班員に対する個別訓練を実施し、組織の充実強化を図ります。また、消防計画に基づき防火責任者
による防火対象建物の定期点検を行います。
（２）省エネルギー対策
学園各キャンパスに閉鎖期間を設定するとともに、各建物の冷暖房設定温度の順守及びLED 化を推進し、東京都の定める温室効果ガス削減目標率 27％の達成を図ります。
４．管理・運営（１）国士舘ガバナンス・コードの改定
公益法人の自律、実効的なガバナンスの実現に資するための規範「国士舘ガバナンス・
コード（令和２年２月制定）」の見直しを行い、令和４年４月を目途に本規範（第２版）
を策定し、発信します。
（２）職員人事計画の推進
近年の専任職員定年退職者数を踏まえ、令和７年度を目途に専任職員 200 人体制の事務組織を含む職員人事計画を策定します。
（３）SD（Staff Development）の推進
教育研究活動の適切かつ効果的な運営を推進するため、教職員合同研修会を行います。
また、世田谷プラットフォーム*1 の連携大学との合同 SD を継続実施するとともに、連携大
学以外の大学、自治体、民間企業等からの参加を促進します。
（４）印刷製本（ドキュメント）の効率化
本学の印刷製本業務を主幹するドキュメントステーションの活用を推進するとともに、機器の利用状況を調査分析し、更に効率的で質の高い印刷製本制度を促進します。
（５）キャンパスの環境緑化
学生に快適なキャンパス環境を提供するために、植物と土壌を組み合わせ、空気清浄効
果のある「エコロジーガーデン」を増設します。

- 3 -（６）募金事業
ア．創立 110 周年記念事業募金
コロナ禍で縮小延期している募金活動を、当初の事業計画に即して実施します。
イ．募金広報の拡大
国士舘古本募金、遺贈・相続の利活用による寄付制度など、各種の募金活動をホームページに掲載し、広報します。
（７）記念式典・祝賀会等の実施
創立 104 周年を記念する式典、祝賀会を実施します。また、大学同窓会との共催で在学生と卒業生との交流の場とするホームカミングデイを実施します。
（８）監査の実施
ア．内部監査学園各箇所業務の内部統制プロセス機能を確認し、業務の効率・改善を図ることを目的に、５部署の内部監査を実施します。また、令和２年度内部監査を実施した部署のフォローアップ監査を行います。
イ．公的研究費内部監査
文部科学省、厚生労働省等のガイドラインに基づき、科学研究費補助金等の使用プロ
セス機能の確認を目的とする、令和２年度分期末監査及び令和３年度分期中監査を行います。
ウ．三様監査の実施
監査に関する情報交換及び効果的な監査を目的に、本法人監事、監査法人（公認会計士）並びに法人監査室による三様監査を実施します。
（９）国士舘史関連事業
本学園史に関する資料収集及び編纂事業を次のとおり行います。
・百年史「補遺編」（国士舘事典等）の編纂
・国士舘史研究年報『楓厡』第 13 号の刊行
・国士舘アーカイブズの公開
・補充調査（オーラル・ヒストリー調査）
・収蔵資料の複写・デジタル化及び企画展示（10）信用格付の取得
本学園の経営及び教学ガバナンスの達成度、特に大学の教育研究、社会貢献活動などの評価を第三者評価機関により受審し、その結果について学園関係者をはじめステークホル
ダーに公表します。
（11）収益事業の具体化
学園の収益事業内容及び運営方針の決定に向けての作業を継続推進し、収益事業会社の規模、資本金並びに設立時期を含めた具体的計画を策定します。
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Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）「三つの方針」の見直し及び学修成果の評価方針の策定
学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入の三つの方針について見直しを行い、全学的な学修成果の点検（測定・把握）等を踏まえた、学修成果の評価方針を新たに設定し、各学部並びに各研究科における教育活動の点検・評価の具体的実施計画を策定します。
（２）防災教育の推進
全学的に推進する防災教育に加え、地域防災力向上を目的とする防災リーダー養成の研
究拠点の構築を世田谷プラットフォーム協定大学と連携して推進します。
（３）教員評価の確立
本学の建学の精神に則り、相互信頼の下、責任をもって誠実に職務を遂行するために、教員個々に求められる資質能力の基準及び評価方法を策定し、教育研究の質の維持向上を図ります。
（４）教育体制の確立
学生の面倒見の良い大学日本一を目標に教職員が一体となり、全学学生を支援する体制を確立し、教職員個々の支援対策、実施状況の確認システムを策定します。
（５）外部資金（私学助成）活用の教育研究の推進
私立大学等改革総合支援事業を活用し、地域の高等教育の活性化及び区内産業、世田谷区の発展を目的とする「世田谷プラットフォーム」事業の中で、リスクマネジメント部会、FD（Faculty Development）部会、SD 部会などの活動を推進します。
（６）世田谷６大学コンソーシアム*2
本年度運営委員会の各専門委員会（連携授業、図書館相互利用）及び国際交流担当者会
議運営を幹事校として担当し、当委員会活動を推進します。
（７）DX（Digital transformation）の活用
ICT（情報通信技術）やデジタル技術を取り入れた教育研究の在り方を検討する専門部会を設置し、DX（デジタルトランスフォーメーション）活用の推進を図ります。
（８）IR（Institutional Research）の活用
学生に関する情報をはじめ大学運営の基礎となる情報の調査・収集・分析及び提供を目的とする IR 活動に次の事業を加えて、学生支援に活用します。
・学生と教員との面談内容等データ管理システムの構築
・卒業生に関する調査（９）学術研究支援の取組
ア．研究倫理教育の推進
受講後５年を経過した教員に対する再受講を計画・実施します。また、受講対象者を- 5 -大学院生にまで拡大し、研究倫理教育の徹底を図ります。
イ．外部資金獲得支援の推進
教員個々に外部資金の利活用の意向調査を行い、各々のニーズに合った外部資金獲得に関する支援を、産学連携及び知財関連の専門スタッフの協力を得て推進します。
ウ．学内研究助成制度の活性化
学内研究助成制度に追加された研究チーム支援、リサーチ・アシスタント及びポスト・
ドクター支援、大学院生の研究発表助成の広報を展開し、支援します。
（10）図書館の環境整備
学部、大学院の授業スタイルの多様化及び学生のニーズに伴い、図書館の用途を次のとおり整備します。
・館内を目的別に区分するゾーニングと、各ルールの設定
・図書館利用ガイダンス
・大学院生ラーニングサポーター制度
・マイクロ資料閲覧機器の更新
・所蔵電子資料の学外アクセス環境の構築（11）国際交流の推進
ア．NEXT100 新型海外連携プロジェクト（Seminar of International Academic Consortium）
本学の国際交流の活発化及びアカデミックコンソーシアムの構築を目指し、海外協定校と連携する「NEXT100 新型海外連携プロジェクト（SIAC）」を推進します。
イ．交換留学（派遣・受入）
海外協定校との連携強化と学生の国際感覚を養うため、大学間交流協定に基づく１年間の学生派遣及び協定校からの学生受け入れの交換留学を促進します。
ウ．留学生実態調査
留学生に関する情報を把握し、留学生の生活・修学・就職・経済の状況・本学への満足度等を調査分析し、留学生支援業務の充実を図ります。
エ．海外研修本学学生の語学力向上と異文化理解に資することを目的に、夏期及び春期休業中、３週間から１ヵ月間、アメリカ（ニューヨーク、カリフォルニア）、カナダ、オーストラ
リア、中国及び韓国での研修プログラムを実施します。
オ．留学生日本語スピーチコンテスト
留学生の日本語能力向上の成果発表、本学学生及び地域住民との交流機会として、学園祭期間中にスピーチコンテストを実施します。

- 6 -（12）国士舘スポーツプロモーションセンターの取組
ア．学生アスリートサポート体制の構築
学生アスリートを支援するスポーツ施設環境を整備するとともに、スポーツに係る倫
理・教育、安全・安心等の総合サポートシステム「KOKUSHIKAN Athlete Total Support」の構築を図ります。
イ．SDGs「スポーツを通じた持続可能な開発」の実施
令和２年度にアフリカ、アジア及び欧州のスポーツ指導者の参加を予定していた研修会をコロナパンデミックの影響から今年度に延期して行います。
（13）内部質保証の推進
本学の教育、研究及び社会貢献の質の維持向上を目的に、PDCA サイクル機能を点検・改善し、次の事業を行います。
ア．自己点検・評価（第９回）の実施
３年ごとに実施を義務づけている自己点検・評価を、認証評価機構が定める基準をもとに行い、本学の教育研究、社会貢献等の現状を確認します。
イ．FD（Faculty Development）の推進
本学教員からのファカルティ・ディベロッパーの養成を推進するとともに、シンポジ
ウム及び研修会を開催し、教育システムの開発を促進します。また、当該活動を「FD ニュースレター」で発信します。
（14）ハイブリッド型教育システムの開発
コロナ禍環境の中、大学教育の質の維持向上を目的に行っている対面授業とオンライン
授業を併用したハイブリッド型授業の環境を整備し、更に教育の質の向上を図るシステムを構築します。
（15）オンライン授業サポート体制の確立
オンライン授業の質を確保することを目的に、授業のインターネット配信時の教職員によるサポート体制を整備確立します。
（16）地区父母懇談会の拡大
コロナ禍環境における本学の対策、学生への修学支援措置など、全国の父母関係者に本学の教育環境の安心安全を広く周知することを目的に、実施地区及び開催数を拡大して行います。
（17）各学部の取組
ア．政経学部(ｱ) 創設 60 周年記念誌の編纂
昭和 36 年創設から 60 周年を迎える今年、学部の教育研究、社会貢献などの実績及び今後の展望を記した記念誌を編纂します。また、記念講演会を実施します。

- 7 -(ｲ) 防災に関する講演会の実施
フレッシュマン・ゼミナールにおいて、防災分野で活躍する政経学部卒業生を講師に招聘して講演会を実施し、学生の防災意識の高揚を図ります。
イ．体育学部(ｱ) クラブ活動運営基盤充実プログラムの構築
UNIVAS（日本版 NCAA）*3 事業と連携し、学生の練習環境及び経済基盤の充実を図る
とともに、クラブ活動、競技会等での個々のパフォーマンス向上に資するプログラムを構築します。
(ｲ) 学部紹介リーフレットの編集
コロナ禍環境における、入学希望者に対する学部各学科の紹介資料の拡大を図り、学部活動を動画・写真で視聴できる「QR コード」を掲載したリーフレットを編集し、オープンキャンパス等で配布します。
ウ．理工学部(ｱ) 化学系大型実験装置の導入
高分子・セラミックス・食品・生体分子など幅広い物質を対象に物性研究を実施できる大型装置の導入により、物質科学・材料科学の専門的な人材を育成し、新たに防災を目的とした材料研究の展開を図ります。
(ｲ) 地域防災をはじめとする理工学部の新たな教育への取組
レーザースキャナ、３次元点群データを用いた地域防災やインフラ維持管理などの手法を確立するとともに、地形工学、河川工学をはじめ減災工学・防災工学などの工学的側面により、安全安心で持続可能な社会貢献に取り組みます。
エ．法学部(ｱ)「模擬裁判」・「法律討論会」の実施
法学会主催の隔年で交互に実施している「模擬裁判」及び「法律討論会」を、担当
教員の指導の下、学生実行委員会を編成し、学生中心で行います。
(ｲ) 「法学会」の活性化・組織化「法学会」の活動を活性化させるために、各ゼミを単位とする連合組織を構築し、学部学生が主体的に学生生活を送り、各ゼミが相互に交流する活動を援助します。また、教員に対しては横断的な研究を行い、研究成果を発表する機会を設けます。
オ．文学部(ｱ) 入学前教育の実施
論理的表現力の習得を目標に DVD 教材の視聴による学習を課すとともに、課題小論
文の提出を求め、添削による論文作成の指導を行います。最終的指導として入学前来校日（ウェルカムデイ）を設定し、対面による指導を行います。

- 8 -(ｲ) 広報活動の推進
特色ある教育研究活動及び学問領域における新たな知見を発信します。また、好評を得ている教員のリレーエッセイを継続します。
カ．21 世紀アジア学部(ｱ) 海外研修
学部生の外国語の習得とともに、学生個々の海外実習地の歴史、伝統及び文化を理解することを目的に約１ヵ月間の海外研修を行います。
(ｲ) グローバルスタディプログラム（海外留学制度）の実施
コロナ禍環境で停止している、中国大連外国語大学での留学制度を再開します。また、中国以外の海外協定大学での留学プログラムの再開を準備します。
キ．経営学部(ｱ) 創設 10 周年記念行事の実施
平成 23 年の創設から 10 周年を迎える今年、記念シンポジウムを開催します。また、教育研究、社会貢献等での学部実績、今後の展望を記したパンフレットを編纂し、オープンキャンパスなどでの学部紹介に活用します。
(ｲ) 経営研究所教育研究プロジェクト「優良中堅・中小企業の調査研究」
国内外のマーケットを視野に独自の技術・製品・サービスで確固たる地位を築き、特定の分野で日本ないし世界でトップシェアを獲得している中堅・中小企業の調査を継続することにより、教育・研究の更なる充実を図ります。
（18）大学院の取組
ア．社会人学生の受入推進
本大学院の多様化を図るため、社会人学生の入学試験科目を軽減するとともに、志望動機を重視した面接選考を行います。また、授業料の減免措置を行います。さらに、研究科ごとに社会人に合わせた平日の夜間及び土曜日開講の科目を配置します。
イ．入試説明会の開催
本大学院の特色を活かした 10 研究科合同の入試説明会を８月から 11 月の期間で２回行います。説明会では研究科ごとにブースを設置し、それぞれの研究科の特色、取得できる資格など、本学の大学院進学についての詳しい説明を行います。
（19）各研究科の取組
ア．政治学研究科(ｱ) 21 世紀システム研究交流講座の開講
政治行政機関で活躍する社会人の参加を募り、社会貢献活動の在り方をテーマに、２年間の研究交流を行います。
(ｲ) ブリーフィングの実施
院生の就職活動等での活用促進を目的に、修士論文作成過程での研究成果をまとめたブリーフィングを行います。
- 9 -イ．経済学研究科(ｱ) 研究発表会・学修発表会の開催
修士課程１年生・研究生の中間研究発表会及び学修報告会を行います。
(ｲ) 研究科の広報
租税法関係の分野について学ぶ社会人に配慮した、税理士試験免除科目のカリキュラム編成など、本研究科の特色を謳った入試説明会を行うとともに、予備校などでのポスター掲示・配布を行うなどの広報を強化します。
ウ．経営学研究科(ｱ) 修士論文研究コース・特定課題研究コースの設置
修士論文提出による修了要件に加え、特定課題研究成果報告書提出を課すなど、院生の修学目的に即したカリキュラムを編成します。
(ｲ) 募集広報活動の改善
これまでのホームページによる入試情報の発信、日本語学校への広報活動等についての改善を重点的に推進し、志願者数・入学者数の向上を目指します。
エ．スポーツ・システム研究科(ｱ) スポーツトレーナー資格取得のカリキュラム編成
令和４年度開設を目途に、スポーツトレーナー資格を取得できるカリキュラムの編成作業を行います。
(ｲ) １年制修士課程の開設準備
プロスポーツ選手のキャリアアップ及び体育・スポーツ指導者のリカレント教育の場として、１年制修士課程の準備を行います。
オ．救急システム研究科(ｱ) 教育研究業績の整備
本研究科の開設から 10 年間に行った発表論文をデジタルで編纂し、修士論文、博士
論文のタイトル著者等を記録した研究業績データを整理保存します。
(ｲ) LMS（Learning Management System）の構築
遠隔授業での小テストの実施、評価・デブリーフィング*4 などの学習管理システム（LMS）を構築します。
カ．工学研究科(ｱ) 学内進学者の増加に向けた取組（修士課程）
理工学部生への広い周知を進めるとともに、学部在籍中から大学院科目の受講・単位取得を可能とする教育プログラムを構築します。
(ｲ) 博士課程進学者の増加に向けた取組
修士課程学生に博士課程への進学を勧めることができるよう、在学中のケア、博士課程修了後のポスト・ドクターの在り方など、さまざまな制度の導入を検討します。

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キ．法学研究科(ｱ) 海外提携校との交換講義計画の推進
中国武漢大学法学院と交換講義計画を推進します。
(ｲ) シンポジウム開催
研究成果の発信を目的にシンポジウムを開催します。このことを通じて、広く学外に法学研究科を広報し、社会人志願者の獲得を図ります。
ク．総合知的財産法学研究科(ｱ) 知的財産法関連改正法公開講演会・シンポジウム
意匠法及び著作権法の改正施行をテーマにした知的財産法関連改正法公開講演会・
シンポジウム並びに各種特別講座を開講し、社会各界各層で活躍する知的人材の養成強化を図ります。
(ｲ) 国家試験対策講座
経験豊富な現役弁理士と前年度に弁理士資格を取得した本研究科卒業生を講師に、国家試験対策講座を行います。
ケ．人文科学研究科(ｱ) 『国士舘大学人文科学論集』の発行による質の保証
教員・院生の研究成果を公表し、それぞれの異なる学問領域を共有する場となるウェブジャーナルとして人文科学論集を継続発行します。
(ｲ) 彬子女王殿下「特別講義」の開講
本学の大学院生・文学部生を対象として、人文科学研究科客員教授の彬子女王殿下による特別講義を開講し、学生の修学意欲の向上を図ります。
コ．グローバルアジア研究科
学部３年次に指定協定校から編入した学生が、大学院を１年で修了可能なコース「２＋２＋１プログラム」を推進します。
（20）附置研究所の取組
ア．イラク古代文化研究所及び武道・徳育研究所
第２次中長期事業計画に基づき、本研究所の在り方について専門委員会を設置して、検討を進めます。
イ．防災・救急救助総合研究所
本学の推進する防災教育の拠点研究所として、次の教育プログラムを行います。
(ｱ) 防災総合基礎教育、防災リーダー養成論、防災リーダー養成論実習の授業
全学部の新入生を対象に本学の防災教育プログラムに沿って、被災者の応急手当、心肺蘇生法、救急搬送、消火法等の防災に関する基礎教育のほか、被災地での自助・共助・公助の役割を理解し、防災リーダーとして知識・スキルの修得を目的とする実習を行います。

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(ｲ) 国際協力機構（JICA）との連携協力
病院前救急医療及び一次救命処置講習を国際協力機構との連携協力の下、カンボジ
ア国、アジア諸国の学校等の教育機関において行います。
(ｳ) 医療従事者（エジプト国）救急救命研修
エジプト国保健センター（EJEP）との委託契約に基づき、当該国の医師及び医療指導者に対する病院前救急医療並びに日本の救急医療システムに係る研修プログラムを
８週間の予定で実施します。
(ｴ) 防災・救急救助訓練の協力支援
地域の学校、行政機関、民間企業等からの要請による一次救命処置講習等を行います。また、日本赤十字社主催の防災教育、減災セミナー及び防災訓練に参加支援します。
ウ．ウエルネス・リサーチセンター
子どもの育成教育及び高齢者の健康づくりを目的に次のプログラムを編成し、実施します。
(ｱ) 沖縄自然体験教室
世田谷区や多摩市の子どもたちを対象にした沖縄自然体験教室の実施(ｲ) TAMA フレイル予防プロジェクト
地域高齢者の健康体力づくりを目的としたプロジェクトの実施（ｳ）健寿の駅
多摩市在住の高齢者を対象とした健康増進プログラム「健寿の駅」の設置(ｴ) スポーツ・トレーニング管理指導
医療法人社団恵仁会との業務委託契約に基づいたスポーツ・トレーニング管理指導
エ．デジタルアーカイブセンター
イラク古代文化研究所の研究書籍、写真、収蔵物等の研究資料の散逸及び劣化防止を図り、デジタル化を推進します。
２．学生支援（１）キャリア支援の充実
ア．就職支援体制の強化
学生個々の適性に沿った職業選択を支援し、就職活動に直結して活かす次の就職支援プログラムを編成します。
・業界研究、職種理解を深める「仕事理解セミナー」
・企業・団体の採用担当者により企業研究の場を提供する「業界研究フェア」
・企業・団体の採用担当者と直の就職活動となる「就活！HOT SPACE」
イ．公務員採用試験対策支援の強化
学生が志望する各種公務員の採用試験に特化したプログラムを編成した次の対策講座- 12 -

を設置します。
・教員採用試験対策講座
・地方公務員採用試験対策講座
・警察官・消防官採用試験対策講座
ウ．その他の就職支援
学生個々の就職支援対策として、次の個別指導を行います。
・就職カウンセラーによる就職エントリーシートの添削指導
・外国人留学生対象の就職指導講座の設置
・障がい等のある学生のためのキャリアガイダンスの設置（２）健康管理の促進
学生個々の健康状況を把握するとともに、喫煙、飲酒、危険ドラッグの健康被害を喚起
し、カウンセリング等による注意助言を励行し、自己管理の向上を支援します。
（３）福利厚生制度の支援強化
ア．障がい者支援
大学進学を志望する障がい者の実態調査を実施し、入学受け入れに伴う多様な課題解決を目的とする支援制度を構築します。
イ．奨学金制度の強化
既定現行の奨学金制度（成績優秀・運動技能優秀・学業優秀・修学援助優秀・外国人
留学生）に加え、国士舘大学教育後援会の奨学金制度と連携し制度の充実を図ります。
また、コロナ禍における国、自治体の奨学金制度の広報を強化します。
ウ．課外活動支援
公認クラブなど課外活動の円滑、活性化を図ることを目的に、定期的な主将会議、リーダーズキャンプ及び指導者連絡会を実施します。また、課外活動のための施設貸出、活動経費等の補助支援を促進するとともに、本学伝統の学園祭、寒稽古等の学園行事への参加、各運動クラブ等の対外試合での応援等を奨励し意識高揚を図ります。
エ．厚生施設環境の整備
学生食堂、学生ラウンジ等のコロナ感染対策及び構内禁煙を促進し、キャンパス環境を整備します。また、学生の相談窓口の充実を図るとともに、学生生活を取り巻く環境下での事故予防措置等を講じ、強化します。
（４）学生寮の環境整備
コロナ感染防止の強化を図り、入寮入室時における除菌・消毒の励行とともに、食堂、風呂等の使用要領を改善し、感染防止策を強化します。また、疾病感染の防止対策として、個室（１人部屋）増設を促進します。

- 13 -

３．地域・社会貢献（１）地区行事の支援
各キャンパスの近隣地域で催される祭典行事に学生ボランティア等での支援を次のとおり行います。
ア．世田谷地区
・「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」
・「萩・世田谷幕末維新祭り」
イ．町田地区・地区が主催する「サマーキャンプ」及び「親子マラソン大会」
・地域の小中学校が主催する各種行事
・消防・警察・地域住民等の防災関係機関との合同訓練（国士舘楓の杜キャンパス）・雑草除去、清掃等の美化活動（国士舘楓の杜キャンパス）ウ．多摩地区・永山６丁目自治体主催の各種行事（２）職場体験学習受入（世田谷・町田キャンパス）・近隣中学２年生の職場体験学習
・近隣小学校の「社会科・総合的な学習」（３）地域防災活動への支援
災害時における連携協定を締結している自治体、ボランティア協会、町内会等との防災訓練を合同で行います。また、各自治体主催の防災行事に、学生参加を奨励し支援します。
（４）ルール・マナーキャンペーン
近隣住民と本学学生並びに教職員の協力の下、キャンパス周辺の清掃、路上喫煙防止のためのキャンペーン活動を推進します。
（５）福岡県太宰府市との文化交流活動
太宰府市との武道・スポーツ・文化交流活動の協定に基づき、大会運営を協力支援し、文化交流を推進します。
（６）2020 年東京オリンピック・パラリンピック関連
ア．ボランティア活動への参画活性化
自治体が主催する都市ボランティアとしての各種大会を学生の協力を得て、積極的に支援します。
イ．アイスランド代表選手団の受入
ホストタウンとして多摩市が受け入れるアイスランド代表選手団の練習場として本学施設を提供するとともに、選手団との文化的交流の促進を図ります。

- 14 -

（７）公開講座新規会員の拡大
講座受講生の拡大を図り、本学の教育研究の特色を活かした「防災」及び「世界遺産」
に関する新規講座を開設します。
（８）せたがや e カレッジ
本学の教育研究、社会貢献活動の特色を活かしたコンテンツを配信し、世田谷区教育委
員会を中心とする６大学との情報共有、共同運営の強化を図ります。
４．広報活動（１）学生募集の展開
本学の志望者拡大を図り、メディア媒体を活用した入学相談窓口の開設及び見学機会を次のとおり拡充し、推進します。
・WEB 進学相談システム
・映像コンテンツ（ALL ABOUT KOKUSHIKAN）
・オープンキャンパス（「完全予約制」の導入を含む）
・本学主催高等学校教員対象個別相談会（世田谷キャンパス）（２）国士舘ブランドの醸成推進
ア．メディア広報の推進
本学イメージ調査、ホームページのアクセスデータに基づき、本学の教育研究、課外活動での事象の発信とともに、メディアを活用した広報を推進します。
イ．SNS の活用
本学の教育研究、社会貢献等のタイムリーな情報を、公式 SNS とホームページ等の連携により発信し、広報の拡大を図ります。
ウ．「東京マラソン」スポンサー協力
本学学生・教職員の大会支援活動とともに、本学の大会スポンサー協力をメディアをとおして広報します。

- 15 -

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）ICT の活用
新入生から順次、１人１台のタブレット端末を配付し、授業のほか個別学習及びクラブ活動での ICT（情報通信技術）を活用した実践教育を推進します。
（２）将来構想検討委員会の設置
高等学校・中学校の授業カリキュラム、生徒募集の在り方、施設・設備等の教育環境について検討を行う「将来構想検討委員会」を設置し、将来を担う人材教育の質の向上を図ります。
（３）多摩キャンパス野球場の整備
多摩キャンパス野球場内施設の更新に合わせて利便性を含めた使用計画を策定します。
（４）中等部創設 100 周年事業
令和５年に迎える国士舘中等部創設 100 周年を機に、地域との連携を深め、生徒の建学の精神の涵養、愛校心の高揚を図ることを目的に、同窓会及び父母会の協力を得て記念式
典等の計画を検討します。
（５）高大接続の促進
高校生が国士舘大学に接する機会を増やすため、高等学校と大学との間で情報提供及び教職員・学生・生徒との交流を促進します。
（６）英語力の向上
タブレット端末を活用した英語４技能（読む・聞く・話す・書く）の向上を目指すとともに、学外研修や海外ホームステイなどの学習機会を設け、総合的な英語力向上を図ります。
（７）防災教育の取組
国士舘大学防災・救急救助総合研究所の協力を得て、学園の一貫教育プログラムの一部として「中高生向け教育プログラム」の構築を図ります。また、カリキュラムに編成する「総合的な探究の時間」での防災教育を推進します。
２．募集・広報活動
本校ホームページの活用を図るとともに、通学圏内の塾、中学校訪問及び外部相談会において本校教育カリキュラムの魅力や特徴を周知し、志願者の拡大を図ります。

- 16 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方

新型コロナウイルス感染症の拡大は、授業体系への多大なる影響を及ぼし本学では「対面授業」または「オンライン授業」の並行実施を余儀なくされています。同感染症は、依然として収束の見通しが立たない状況にあり、当年度事業計画に基づく予算は、平常時を基礎として多様な対応を可能とする編成が求められています。
収入では、国による修学支援法に基づく大学等の授業料及び入学金の減免制度が令和 2 年度施行されたことで新たに減免額に見合う補助金を計上しています。
一方、国の入学定員の厳格化施策に起因した学納金収入及び経常費補助金交付額の更なる減少が想定され、加えてコロナ禍における進学人口の低減のみならず学納金納入者の雇用状況の変化から在籍学生の退学等が危惧される状況にあります。
支出では、雇用する専任教職員の年齢構成から人件費の高騰が見込まれており、また教育の質的向上を目途に新たに取得した土地等資産の維持保全経費の増加、更には改定後の消費税率による事業費全体が増加傾向にあるため、収支均衡を目指した予算編成上の課題として事業の縮小、見直し抑制及び節減対策を求めているところです。
このような状況下において、将来に向けた財務基盤の健全性を確保するため、以下の諸点を重点項目として今年度の予算管理を目指しています。
【収入面について】（１）学生生徒定員の確保
本学の事業活動収入総額における学納金収入の割合は、例年 80%を超えています。また
重要な外部資金である私立大学等経常費補助金は、同補助金の交付要件となる入学定員の抑制策から、入学者数及び収容定員数を基礎値とする同補助金総額は減少し、あわせて学納金収入総額の減少が見込まれるところです。このような状況下において、私学としての特性を堅持し、教育の質の向上を目途に教育研究環境の維持・充実に向けた取り組みの遂行を可能とする財政基盤の安定化を図るため、学生生徒の定員確保を最重点課題として、あわせて在学生の中途退学の抑制に向けた取り組みに努めてまいります。
（２）募金活動の新たな取り組み
寄付金収入は、学園の諸活動を支える重要な収入源であり、教育・研究環境の一層の向上を図るためにも、継続して確保することが求められています。現下の国内経済情勢は、
新型コロナウイルス感染症の影響から国内産業の活動が停滞・低迷するなど、厳しい状況
下にありますが、本学では、将来への更なる発展を目途に創立 110 周年記念事業に向けた募金活動を推進します。
（３）公的助成金事業への取り組み
教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業については、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けて積極的に取り組みます。

- 17 -

（４）資金運用収入の確保
近時の経済情勢における金融市場は、依然として厳しいものがあります。学校法人国士舘が保有する資産の運用収入は、本学の事業活動に充てる重要な収入源の一つであるため、適正な手続き、運用商品の安全性等に配慮し、引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費助成金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費助成金は、大学研究者のあらゆる学術研究を対象として科学の発展に寄与す
る競争的資金として交付されています。また国及び大学の教育・研究上有意義となる企業等から委ねられた受託研究費等の獲得は、研究者個々の研究経費を補強するだけではなく、大学全体における教育の質の向上という側面からも評価を高める要因となり得ることから、
同外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
【支出面について】
令和３年度の経費支出については、以下の重点的取り組みを基礎としますが、収束の見通しが読めない新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しなければならないと考えます。
そのため、事業計画に沿わない経費支出の発生に対処できる資金管理を含め、流動的な執行が必要となる場合を想定しつつ取り組んでいきます。
（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
コロナ禍における教育研究の質の保証・向上に資する取り組みを堅持し、限られた資金を効率的かつ効果的に使用するために予算の集中を図ります。また、競争入札の徹底、スケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等により、更に経費節減を進め、当
年度収入規模並びに将来への事業承継を踏まえた支出総額の抑制を目指します。法人部門
等に要する教育研究経費以外の管理的経費についても、同様に冗費節減を進め、教育研究事業の遂行に要する緊急度等を勘案した重点的執行に取り組みます。
（２）施設・設備関係整備の推進
本年度予定する主な事業では、世田谷キャンパス施設内空調機の更新、町田キャンパス
多目的グラウンド及び多摩キャンパス高校野球グラウンド人工芝の更新、また多摩キャン

パス南野校舎等の新たな固定資産における整備を計画しています。また既存建物、設備等については、継続して保全、維持管理に要する周期的な点検・整備等を推進します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進国による 2050 年の脱炭素社会の実現を目指すとした宣言及び東京都の地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出量の削減義務について、厳しい対応が継続的に求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。
２．予算の概要
令和３年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「１．資金収支予算書」及び「２．事業活動収支予算書」において令和３年度予算編成方
針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 18 -

（１）資金収支予算書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

（収入の部）（単位 千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

令和 3 年度
予 算 額
15,473,466

令和 2 年度
補正予算額
15,747,388

増

減

△

273,922

手

数

料

収

入

416,890416,890

寄

付

金

収

入

85,60095,100

△

9,500

補

助

金

収

入

1,889,624

1,894,576

△

4,952

資

産

収

入

1,800,000

1,101,500

698,500

付随事業・ 収益事業収入

282,072

235,760

46,312

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

155,007

140,407

14,600雑

866,086

736,369

129,717

売

却

収

借

入

前

受

金

そ

の

入
等

金
他

の

0

収

入

0

0

0

収

入

3,495,131

3,495,1310

収入407,050

418,918△

11,8683,901,021△

187,528

資 金 収 入 調 整 勘 定△

4,088,549△

当 年 度 資 金 収 入 合 計

20,782,377

20,381,018

401,359

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

18,662,018

18,204,245

457,773

収

39,444,395

38,585,263

859,132

入

の

部

合

計

（支出の部）（単位 千円）出

令和 3 年度
予 算 額
9,543,972

令和 2 年度
補正予算額
9,285,996（ 教 職員 人件 費・ 役員 報酬 他）

8,589,446

8,470,744

118,702）954,526

815,252

139,274

教 育 研 究 経 費 支 出

5,567,134

6,332,170△

765,036管

出1,318,538

1,460,689△

142,151

借 入 金 等 利 息 支 出

26,48532,480

△

5,995

△

科
人
（

件
退
理

目
費

職

支

金
経

支
費

出
支

借 入 金 等 返 済 支 出

増減
257,976585,290613,060

施

設

関

係

支

出

1,531,870

1,259,038

設

備

関

係

支

出

525,012756,443

資

産

運

用

支

出

2,000,007

201,007

1,799,000

そ

の

他

の

支

出

620,200

618,800

1,400

費100,0000

100,000

予

備

資 金 支 出 調 整 勘 定△

670,492△

636,438

当 年 度 資 金 支 出 合 計

21,148,016

19,923,245

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

18,296,379

18,662,018

支

39,444,395

38,585,263

365,639457,773

出

の

部

合

計

当 年 度 資 金 収 支 差 額△- 19 -

27,770272,832△△

231,431

34,054
1,224,771△

365,639
859,132△

823,412

（２）事業活動収支予算書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
（単位 千円）令和 ３ 年度
予 算 額
15,473,466

令和 ２ 年度
補正予算額
15,747,388

手数料

416,890416,890

寄付金

80,90089,100

経常費等補助金

1,884,067

1,884,067

0

付随事業収入282,072

235,760

46,312科目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動

雑収入

△

273,922

△

8,200

0

866,086

736,369
19,109,574

人件費

9,631,511

9,271,427

教育研究経費7,309,790

8,036,982△

727,192

管理経費

1,584,366

1,723,991△

139,625

70,60070,60018,596,267

19,103,000△

506,733

徴収不能額等
教育活動支出計

129,717△106,093
360,084

0

教育活動収支差額

407,2146,574

400,640

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金

155,007

140,407

14,600その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

00

0

155,007

140,407

14,600

支事
出業
の活
部動

借入金等利息26,48532,480

0

0

△

5,995

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

26,48532,480

教育活動外収支差額

128,522

107,927535,736

114,501

0

1,500

△

1,500

33,25739,509△6,252

施設設備寄付金

11,70013,000

△

1,300

現物寄付

16,00016,000

施設設備補助金
特別収入計

5,557

10,509△4,952

33,25741,009

△

7,752

5,000

5,000

0

5,000

5,000

0
0

経常収支差額
資産売却差額特別収支

減19,003,481

教育活動収入計
支事
出業
の活
部動

増

収事
入業
の活
部動

その他の特別収入

支事
出業
の活
部動

資産処分差額その他の資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

0

0

5,000

5,000

特別収支差額28,25736,009〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

0
△

5,995
20,595421,235

0

0
△

7,752

100,0000

100,000

463,993

150,510

313,483

基本金組入額合計△

2,660,172△

2,647,541

当年度収支差額△

2,196,179△

2,497,031△

12,631

前年度繰越収支差額△

23,443,076△

20,946,045△

2,497,031

翌年度繰越収支差額△

25,639,255△

23,443,076△

2,196,179

300,852（参考）
事業活動収入計

19,191,745

19,290,990△

99,245

事業活動支出計

18,727,752

19,140,480△

412,728

国士舘における事業活動収支差額｛同比率＝（基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入）｝
令和 ３ 年度
令和 ２ 年度
区分
増
予 算 額
補正予算額
・当年度事業活動収支差額
463,993
150,510

313,483・同上比率-315.87%

2.42%- 20 -

0.78%

減令和３年度 経常的事業活動に要する収支予算
経常的収支：学校法人本来の教育研究活動及びこれを支える資産運用等の財務活動関係収支（当年度の特別収支は含めない）
経常収入（総額19,159百万円※ １ ）科目別計上額（対前年比較）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,000

学納金

15,473

補助金

1,884

手数料

417

寄付金

81

付随事業収入

282

雑収入

867

受取利息・配当金155

令和 2年度

令和 3年度

経常支出（総額18,623百万円※ ２ ）科目別計上額（対前年比較）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

人件費

12,00014,00016,000

9,632

教育研究費

7,310
管理経費

1,584

徴収不能額等

71

借入金利息

26
令和 2年度

令和 3年度

事業活動収入総額に対する事業活動支出の科目別予算額の構成割合（％）

0.0

20.0

教員人件費

40.0

6.4

教育研究経費

38.1

管理経費
※３

100.0

15.0

その他人件費

事業活動収支差額比率

80.0

28.8

職員人件費

その他支出

60.0

8.3
0.5
2.4

令和 2年度

令和 3年度※１経常収入総額＝教育活動収入＋教育活動外収入※２経常支出総額＝教育活動支出＋教育活動外支出※３事業活動収支差額比率は、事業活動収入総額から事業活動支出総額を差し引いた基本金組入
前当年度収支差額の事業活動収入総額に対する割合です。
経営の健全化のためには、同比率がプラスの状態を継続していくことが求められます。
- 21 -

用語の解説＊１

世田谷プラットフォーム ３ページ、５ページ
世田谷区の複数大学、世田谷区、区内産業界の３者が連携のうえ、「世田谷プラットフォーム」（以下、世田谷 PF）を形成し、地域における高等教育の活性化並びに区内産業界、更には世田谷区全体の発展に寄与することを目的としています。 世田谷 PF では、連携大学が中心となり、各大学の特色化・資源集中を促し、世田谷区のステークホルダー（世田谷区で学ぶ学生生徒、世田谷区民、世田谷区の企業、世田谷区にお越しの方々、世田谷区と交流のある地方自治体等）に対し、高等教育・実務教育の提供や、地域の課題解決のための研究協力、学生ボランティア活動等、様々なソリューション
を提供することにより、ビジョン達成を目指します。
「世田谷プラットフォーム協定大学情報サイト」より抜粋＊２

世田谷６大学コンソーシアム ５ページ
東京都世田谷区内に所在する６つの大学（駒澤大学・昭和女子大学・成城大学・東京都市大学・東京農業大学・国士舘
大学）が平成 13 年 12 月から締結している相互協力協定で、世田谷区に集積して所在する利点を活かし、教育・研究の交流による相互啓発と地域社会へ貢献することを目指しています。
「世田谷プラットフォーム協定大学情報サイト」より抜粋＊３

UNIVAS ８ページ
文部科学省とスポーツ庁は、大学の運動部に全体を束ねる組織がなかったことから、全米大学体育協会（NCAA）を参考とした日本版の創設を推進し、一般社団法人大学スポーツ協会において、大学スポーツに係る大学横断的かつ競技横断的統括組織「一般社団法人 大学スポーツ協会」、通称 UNIVAS（ユニバス）が平成 31 年３月１日に設立されました。

＊４

デブリーフィング 10 ページ
災害や精神的ショックを経験した人々に対して行われる、急性期（体験後 2、3 日～数週間）の支援方法の名称です。

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