週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2014 年２月 17 日週号、No.476）
2014 年２月 16 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
２月 14 日（前週）
円ドル
101.79(102.33)
ドルユーロ
1.3692(1.3634)
ドルポンド
1.6744(1.6405)
スイスフランドル
0.8923(0.8975)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.13857(0.14071)
米国
0.23585(0.23385)
ユーロ
0.25929(0.25786)
スイス
0.01800(0.01600)
長期金利（10 年債）
日本
0.590(0.620)
米国
2.75(2.69)
英国
2.79(2.71)
ドイツ
1.68(1.66)
株 式
日経平均株価14313.03(14462.41)
TOPIX
1183.82(1189.14)
NY ダウ
16154.39(15794.08)
S&P5001838.63(1797.02)
ナスダック
4244.02(4125.86)
FTSE100（英）6663.62(6571.68)
DAX（独）
9662.40(9301.92)
商品市況（先物）
CRB 指数293.23(290.41)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
100.30(99.88)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1318.6(1262.9)

１ヵ月前
104.201.36781.64360.9024

３ヵ月前
99.97
1.34561.60650.91610.14357
0.23675
0.261430.02300

0.142860.24060
0.169290.02100

0.655
2.88
2.85
1.82

0.595
2.69
2.78
1.70

15422.40
1269.08
16373.86
1838.884183.01
6766.86
9540.5114876.41
1218.55
15876.22
1790.623972.74
6666.139149.66

276.7792.591245.4

273.8493.76
1286.3

バブル期の遥か上空を行く日本株
先週末、円ドル相場は 12 週ぶりに 101 円台で終わり、円高ドル安が続いている。昨年末
比では３円 49 銭の円高ドル安だ。FRB が債券購入額を削減し、金融引き締めに転じているが、ドルは上昇しない。円安ドル高で日本株は買われていただけに、円高ドル安は外人の売りを誘い、日本株は５週連続安となった。財務省によると、外人は日本株を２月第１週まで３週連続で売り越しており、合計売り越し額は１兆円弱に達している。外人が売り越しに転じると、日本株はとたんに値崩れしてしまう。日経平均株価は昨年末比 12.1%も下落

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2/4してしまった。
昨年４月に発表した日銀の大規模国債買いに外人が飛びつき、日本株は急騰したが、実体経済は公共事業と消費税引き上げの駆け込み需要といった特殊要因に支えられているだ
けで、本質はなにも変わっていないことに外人も気付きつつある。また株高の最大の要因である円安ドル高も輸入超過国ではデメリットが大きく、円安は国内経済にマイナスになることも明らかになってきた。このような代わり映えのしない実体経済、経済を良くするのではなく悪くする円安ドル高では、日本株の魅力は失せる。
１月の『消費動向調査』によると、消費者態度指数は 40.5 と２ヵ月連続の低下となり、『景気ウオッチャー調査』の景気の先行き判断 DI は 49.0 と 2012 年 11 月以来の 50 割れとなった。昨年 12 月の機械受注も船舶・電力を除く民需は前月比 15.7%減と過去最高の減少率を記録、今年１－３月期も前期比 2.9%減少する見通しである。昨年 12 月の経常収支は6,386 億円の赤字となり、これで赤字は３ヵ月連続である。円安ドル高で輸入代金が急増し貿易収支が悪化しているからだ。
2013 年の貿易赤字は 10.6 兆円と 2012 年の倍に拡大し、赤字は３年連続である。所得収支が過去最高の 16.5 兆円の黒字を計上できたため、経常収支は 3.3 兆円の黒字を確保することができた。経常収支は 2007 年、24.9 兆円の過去最大を記録したが、その６年後には3.3 兆円に激減してしまい、1983 年（2.0 兆円）以来 30 年ぶり小幅になり、今年の経常収支はさらに悪化するだろう。1983 年の経常黒字・GDP 比は 1.8%だが、2013 年は 0.7%となった。
日本は 2011 年から輸入超過になっており、それが円安ドル高で拍車が掛かった。2011 年
上期の貿易取引通貨別比率によると、輸出ではドル 47.4%、円 42.2%、輸入ではドル 72.1%、円 23.2%であった。昨年下期のドル建て輸出は 53.4%、輸入は 74.1%である。輸入ではドル建て比率は上昇しており、円安ドル高の影響は輸入により大きく現れる構造になっている。
貿易収支悪化要員に液化天然ガス等の輸入増が挙げられているが、昨年の液化天然ガスの輸入量は前年比 0.2%しか増加していない。が、金額では前年比 17.5%増の７兆円に拡大した。2012 年は数量の 11.2%に対して金額は 25.4%も増加している。過去３年ほど液化天然ガス価格は大きく変動していないが、円安ドル高により輸入額は異常に増加している。原油等の輸入量は昨年、0.6%減となり、2005 年に比べれば 15%もの減少だ。金額では昨年は14.2 兆円、前年比 16.3%増だが、08 年の 16.2 兆円を下回っている。
貿易収支悪化の原因は化石燃料ではなく、円安ドル高と世界経済の足取りが依然不確かなことにある。昨年、輸出は 69.7 兆円と３年ぶりにプラスになったが、07 年の過去最高（83.9兆円）を 14.2 兆円も下回っている。一方、昨年の輸入は 81.2 兆円と 08 年（78.9 兆円）を抜き過去最大を更新した。輸出の主力製品である乗用車は昨年、金額では 15.1%増だが、数量では前年を 1.2%下回った。
トヨタをはじめ自動車メーカーの利益は急増しているが、為替要因によるところが大きい。昨年 12 月までの９ヵ月のトヨタの営業利益は１兆 8,559 億円と前年同期を１兆 374 億週刊マーケットレター

3/4円上回った。が、この増益分のうち 8,000 億円は円安によるものである。他の自動車メーカーも押しなべて円安で潤っており、輸出が好調ということではないのである。いまのところ駆け込みで国内新車販売は好調だが、来期は反動減に見舞われ、業績は悪化するはずだ。好調といわれている自動車メーカーでさえ為替益を除けばありふれた業績になる。他は推して知るべしだ。企業業績の中身をみると、心細く先行き不安を抱かされる。株価を動かす最大の要因である期待収益で日本株は見切りを付けられているのかもしれない。
今年に入ってからも東証１部の売買代金は１日当たり３兆円を上回る日もあり、流通市場は依然活況を呈している。昨年の１日当たりの売買代金は過去２番目の 2.6 兆円であったが、それに近い水準を維持しており、実体経済と照らし合わせても、流通市場は異常に膨らんでいるといえる。
バブル期の 1989 年の１日当たり売買代金は 1.3 兆円であり、昨年はその倍の規模なのである。1995 年以降、日銀は政策金利をゼロ近くに引き下げたが、それとともに売買代金は拡大し、04 年には 1989 年を抜き、その後３年連続で過去最高を更新した。ピークの 2007年には３兆円に膨らんでいた。2008 年以降５年連続で減少したが、それでも 2012 年は 1.23兆円と 1989 年に匹敵する規模であった。それが日銀の派手な金融政策により 2013 年は前年の 2.1 倍に急増し、過熱を来たしていることは間違いない。
東証１部の売買回転率は昨年、代金で 169.6%、株数で 220.9%と代金では５年ぶりに、株数では８年ぶりに過去最高を更新した。株数では全上場株式数の２倍以上の規模の取引があったことになる。バブル期の最高である 1988 年（98.1%）と比較しても 2003 年以降の株式流通市場が、いかに異常な事態を続けてきているかがわかる。
売買代金・GDP 比率といった株式市場と実体経済との関係をみても、現状は異常だというシグナルを発している。昨年の同比率は 133.9%と 2007 年（143.4%）に次ぐ過去２番目であ週刊マーケットレター

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り、1989 年（79.8%）をはるかに超えている。株式はいかに実体経済から掛け離れて舞い上がってしまっているかを示している。博打で経済が良くならないのと同じように株式が活況になることでは経済は良くならないのである。発行市場がお寒い状態では、株式売買がいくら盛んになっても経済に何も付け加えることができないからだ。