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森聡

渡部 恒雄

早川 茂
アメリカ委員長
日本航空会長伊藤忠インターナショナル会社
President ＆ CEO

法政大学法学部教授
21世紀政策研究所研究委員

笹川平和財団上席研究員

副会長・アメリカ委員長
トヨタ自動車副会長〈司会〉

２０２１年１月︑米国でバイデン政権が発足した︒深刻化する社会の分断を受け︑国民に結束を呼び掛ける一方︑政策面では︑新型
コロナウイルス感染症の収束︑雇用の維持・回復や気候変動問題への対応に注力する姿勢を打ち出すとともに︑外交・通商・安全保障
では国際協調路線を掲げている︒米国を最も重要なパートナーと位置付ける日本は︑新政権下での米国の動向や変容する国際情勢を踏まえつつ︑関係を一層強化すべく︑積極的に働き掛けていくことが求められる︒
本座談会では︑今後の米国政治・社会・経済の動向および主要政策を展望したうえで︑グローバルな視点から日米関係のさらなる強化のあり方︑経済界の取り組みについて議論する︒

大統領選総括／今後の米国の動向
世界秩序が流動的になっている
植木 ２０２０年 月の米国大統領選挙は、
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大を受け、多くの郵便投票が行われ、投票率が歴史的な水準に達するなど、国内外の関心を集めました。まずは大統領選挙の結果から見えてくる米国の政治・社会・経済の現状、そして今後の動向について、お考えを伺いた
いと思います。
渡部上席研究員は、近著﹃２０２１年以後の世界秩序 │ 国際情勢を読む のアングル │ ﹄た。最近、南部では大きな人口動態の変化にすれば、バイデン候補の優位が予測出来ましる可能性も十分あり、中西部で互角の戦いをた南部の保守州の一部でバイデン氏が勝利すりませんでした。前回、トランプ氏が勝利し渡部 今回の大統領選挙の結果は意外ではあか。

います。大統領選挙を総括していただけます

フト・パワーを失いつつある」と指摘されてで、「コロナの感染を止められない米国はソ

20

はやかわ

つねお

わたなべ

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もり

4
2021・42021・4

5

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて

茅野 みつる

よしはる
うえき

11

しげる

植木 義晴

将来の米国の方向性を示唆しています。
今までの大統領選は共和党が優位になる選
挙区割であり、いわば同党が下駄を履いていランプ前大統領は自らの地盤沈下とリベラルて是正され、苦しくなっています。前回、ト
早川 経済界として総括すると、通商政策がこの４年間をどのように受け止めていますか。

植木 早川委員長は、日本の経済界として、経済界として通商政策への対応に追われた
４年間

な社会風潮に危機意識を持つ保守的な白人中大きく動き、世界に影響を与え続けた４年間る状態でした。それが人口動態の変化によっ間層の支持を集めて勝利しましたが、今回のせん。好意的にみれば、ダイナミックな変化

一言でいえば、今の米国はまとまっていま
影響を与える政策を多く打ち出しました。予対中追加関税など、企業の事業活動に大きく

自動車部品への追加関税発動の検討、そしてであったと思います。トランプ大統領は、アの途上にあります。しばらくは米国の分断状
見が難しく経済界としては対応に追われた４敗北で共和党はアイデンティティー危機に陥況は続くでしょう。そして国内の対立に米国年間でした。

メリカ・ファースト主義のもと、就任早々、より民主党支持が増えています。１つは中南の指導者の目が向いている間、かつて保持しまた、トランプ前大統領の情報発信は、そっています。今後共和党は、白人至上主義者

米からの移民によるヒスパニック人口の増加ていた世界におけるハード（軍事・経済）とソ

環太平洋パートナーシップ協定
（ＴＰＰ）
離脱

です。もう１つの理由が、州政府が法人税をフト（魅力）のパワーによる求心力は大きく低が多く、どう読み取れの手段として Twitter
ばよいのか翻弄されました。そのような中で、も多いトランプ支持者に頼るのか、既存の穏下げて企業誘致をしているため、企業が西海下します。従ってトランプ政権で深刻なレベ

日本の経済界としては、安倍総理とトランプから始まり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）

岸や北東部から、テキサスなどの南西部とサルまで流動化した世界秩序はバイデン政権に大統領の強い信頼関係に支えられ、米国での健な保守政党に戻るのか、或いはアフリカ系

ウスカロライナなどの南東部に移転していまなっても継続するでしょう。日本は秩序なき

投資や雇用創出等による経済社会への貢献を

再交渉、通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼・す。その結果、企業で働く民主党支持者も南世界で生き残り、分断した米国と付き合わな

効果的に発信出来た面もあると思っておりまやヒスパニック系などマイノリティーを取り部に移住して民主党票が増えました。今回、ければいけません。それが今回の大統領選挙
す。

アルミニウム製品の関税引き上げや自動車とバイデン候補がこれまで共和党州だったアリの日本への教訓です。

込むのか、方向性が定まっていません。

ゾナとジョージアで勝利したことは象徴的で、に対して、またアンビションはＣＯＰ へのすが、どのようにご覧になりましたでしょう

今回の選挙経過を目の当たりにされたわけで

植木 茅野社長は米国在住ですので、現地ですべきかどうかの判断を求められました。Ｅ

広がったときは、各企業のトップが声明を出が尽力した１年でした。実際、ＢＬＭ運動が間で分断が起きないかなど、各企業のＣＥＯな従業員（ダイバーシティに富んだ従業員）の

その ％を非白人が占めています。閣僚の人成です。非常にダイバーシティに富み、実にもう１つ、着目しているのは閣僚の人員構じました。

シップ、特に気候変動問題での復帰を強く感期待です。このスピーチで、米国のリーダー

能なことが非常に多く、コロナ禍での Black（ＢＬＭ）などの動きも踏まえ、Lives Matter

米企業は日系・非日系に関係なく、予見不可

茅野 特に選挙前の１年間が大変でした。在

ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の中の「Ｓ」

26

か。

ダイバーシティに富んだ
新閣僚に期待どのようにすれば在米企業にとって最も貴重

トランプ政権下の４年間、経済界としては通商政策などの対応に追われたが、安倍総理とトランプ大統領の強い信頼関係に支えられ、日系企業の対米貢献を効果的に発信出来た面もあった。バイデン政権の気候変動対策には経済界としても大変注目。特にインフラ整備やクリーンエネルギーの促進においては日系企業が貢献出来るものと期待。また、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の再構築にあたっては、日米のリーダーシップが欠かせない。具体的には、自由で開かれたインド太平洋の推進、日米欧三極連携による国際ルールの形成、米国のTPP復帰への働き掛けなどである。経団連として、今後も訪米ミッション等を通じて理解活動に取り組み、日米の企業間協力の可能性について意見交換し、日米経済関係のさらなる強化に努めていきたい。
（早川 茂）
日本企業にとって、米国の対中政策で重要なポイント
は、技術競争に対する様々な規制強化である。米国の規制に従うと中国で制裁を受ける可能性もあり、〝規制の板挟み〟になってしまう。例えば、日本はまだ
CFIUSに対する事前届け出を一定の条件下で免除される「ホワイト国」になっていない。これでは日本企業は激しいＭ＆Ａ競争で勝てない。日本政府は引き続
きバイデン政権に働き掛けていただきたい。また、バイデン政権の政策では特に気候変動分野で投資機会がある。JCM（二国間クレジット制度）を先進国でも展開出来るようなプラットフォームづくりが日米連携で出来るのではないかと思う。同政権の閣僚の人員構成は50％が非白人である。このようなダイバーシティが分断をなくすきっかけになると期待している。（茅野 みつる）

逆にジョージア州の最後の上院２議席を民主主党が想定より伸びなかったのは驚きでした。

大統領選挙そのものは、予測が難しく、民（ Social〈社会〉）
が非常に重要になった、それがトランプ政権最後の１年の印象です。

ア系アメリカ人に対する差別を撲滅するといン大統領が署名した大統領令の１つに、アジを期待しています。大統領就任直後にバイデきっかけとなり、分断が解消されていくこと

るとは思いませんが、こういうことが重要な員構成のみで米国社会の分断が一気に解決す党が取ったのも驚きでした。その結果、ぎりうのがあります（ Memorandum Condemning and Combating Racism, Xenophobia
and Intolerance against Asian Americans）。
and Pacific Islanders in the United States
コロナ禍でアジア人に対するヘイトクライム
新政権下、企業にとってのオポチュニティ

る例を聞くことが増えましたので、こうしたニューヨークでも日本人が事件に巻き込まれが増えているという報道もありますし、実際、ーは、気候変動政策にあると思っています。

動きに注目しています。
月のダボス会議で力強いスピーチをしました。
米国として、気候変動の課題にヒューミリテ
って取り組む、と明言したのです。ヒューミに分析されていますか。特に外交・安全保障

植木 森教授は、今回の選挙結果をどのよう

ィー
（謙虚さ）
とアンビション
（大きな志）をもリティーとは、この４年間を無駄にしたこと

様々な対外政策を争点にせざるを得なかった

ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が１）は極めて（ whole of government approach
重要になります。

だからこそ、新政権の政府全体のアプローチ

営は厳しいものになるだろうと思っています。

案を通していくうえでも、バイデン政権の運ぎりの過半数となっていますので、今後、法5062021・42021・4

7

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて
特 集アピールしなければならないのです。統計上、対外政策は争点のランクとしては高くはないのですが、実質的な重要性は高まったということが１つのポイントです。
ひ えき

その結果、今回はバイデン氏もトランプ氏

バイデン政権の主要政策

植木 バイデン政権は、コロナ感染対策、経トランプ以前の米国には戻らないるのかという視点を非常に強く訴えるように
済復興、気候変動対応、人種的公平、この４も、対外政策がいかに米国一般市民に裨益すなりました。トランプ氏はスローガンとしてつを優先課題に設定するとともに、国際社会

まず渡部上席研究員から、コロナ感染対策「アメリカ・ファースト」を掲げ続けましたし、「ビルド・バック・ベター」、さらには「中間て、「バイデン政権になってもトランプ以前が直面する重要課題に国際協調を通じて取り）」という標語を打ち出しましMiddle Classた。ウォール街や特定の有権者の利益を追求の米国に戻ると楽観すべきではない」と指摘

白人労働者にアピールする政策を打ち出しまへの含意をお伺い出来ればと思います。
するのではなく、一般市民のための対外政策されていますが、そのあたりについてもお伺組む方針を発表しています。

森 まず、選挙の争点における対外政策の位を追求するというレトリックを選挙の中で広い出来ますでしょうか。

した。バイデン氏は「バイ・アメリカン」、

置付けの変化があります。これまでの大統領
く打ち出していったのです。

終結、或いは中国による宗教の自由といった

例えば、イラクやアフガニスタンでの活動のの争点に注目して候補者を決める人もいます。

しなければなりません。有権者の中には特定接戦になると、１人でも多くの選挙人を獲得言われてきました。ところが、今回のような必ずしも有権者の中心的な関心事ではないとして指摘出来ると思います。

策を非常に色濃く出したということが特徴と者ともに、一般市民に裨益するための対外政

国間主義をアピールしました。それでも、両ナショナルな（一国の枠を超えた）課題で、多主張し、バイデン氏は、気候変動やトランス

いがありました。トランプ氏は、一国主義を

ただし、両者の間でアピールの仕方には違き過ぎると、経済対策の規模が小さくなってありませんでした。しかも共和党の意向を聞緊の課題であり、議会で時間をかける余裕はの合意形成は難しいようです。経済対策は喫民主党だけで可決しました。今後も、与野党済対策が成立しましたが、共和党は同意せず、動に関しては、やっと１・９兆ドルの追加経

渡部 今の米国経済は小康状態です。財政出主党だけで法案を通す決断をしましたが、今行するための国内の基盤が分裂していること

政策には妥当なものが多いですが、それを遂人なら誰でも抱くことが出来た「アメリカンの、国内では貧富の差が拡大し、かつて米国効果が薄れてしまいます。バイデン政権は民後の議会運営への影響が懸念されます。

ドリーム」は失われ、その不満が既存の分断

限定し、罰則規定も設けていません。これははマスク着用義務を連邦施設などの建物内にとが目に見えているからです。バイデン政権て義務化に反対して、米国の分断を深めるこ

ランプ支持者が「個人の自由」の侵害だとし

スク着用の義務化を強制出来ずにいます。ト

に望む最優先課題ですが、本来なら有効なマン支持者にとっては、コロナ感染対策が政権ゆえの限界もあるでしょう。例えば、バイデ

しいアプローチだと思います。ただし、今の交・安全保障政策を考えています。これは正ブレーンであり、国内の課題も意識して外官とブリンケン国務長官は、政権運営全般の側近のサリバン国家安全保障担当大統領補佐を熱烈に支持しました。バイデン大統領の最ランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」

人にしか享受されず、取り残された人達がトし、グローバル経済からの恩恵は一部の米国

ンサスが、米国民の中にもありました。しかり、世界も米国民も豊かになるというコンセ

世界秩序と、民主主義と自由経済の理念によ

ルモデル
（模範）
でした。米国の力が担保するであると同時に、民主主義や自由経済のロー

倒的な軍事力と経済力を持つ世界のリーダー

戻れないと思われます。かつての米国は、圧外交政策も、「トランプ以前の米国」には

森 対中政策について、バイデン政権は中国との見方もありますが、いかがでしょうか。

より、まずは欧州との関係修復に力を入れる

そのため、バイデン政権は、アジアとの関係

政権では、欧米関係はぎくしゃくしていました。

は何か変化はありますでしょうか。トランプ

中国との関係を巡って、インド太平洋政策に政策についてどのように見ていますか。また、明言しました。森教授はバイデン政権の対中大統領は、中国を「最も重要な競争相手」とんでお聞きしたいと思います。先日バイデン

植木 外交政策についても、もう少し踏み込れています。

バイデン政権にも世界にも難題が突き付けらをさらに深めるという悪循環に陥っています。

だろうと思います。米国には、かつてのようあり、バイデン政権も簡単には解決出来ない

ところは、競争的な側面の比重がやや高めと分野〟の両方を進めるとしていますが、今のとは是々非々で〝協力する分野〟と〝競争する

注目すべき競争分野の１つ目は技術です。

に世界を引っ張る圧倒的な力はなく、ライバ界への影響力も増しています。米国経済全体

トランプ政権では、安全保障にも影響する機見ています。
では引き続き強い競争力を維持しているもの

ルの中国の経済力、軍事力が米国に迫り、世対中政策の鍵は台湾にある

賢明だと思います。バイデン政権が公約した

米国の国内問題は、あまりにも複雑で深刻で米国の分断は深く、バイデン政権にはそれが、大きな障壁になっています。

人でも多く拾うためには、様々な対外政策を

人権の侵害などです。そういう人達の票を１と経済政策に加え、国内融和のための取り組層のための外交（
Foreign
Policyforthe
みについての見通し、また、外交政策につい選挙において、各陣営が打ち出す対外政策は、

バイデン大統領は多国間連携の枠組みによりイ
ニ シ ア テ ィ ブ を 進 め て い る。QUAD、G7、
D10、T‒12といったマルチラテラリズムの枠
組み全てに含まれているのは日米だけである。
それだけに日米連携による多国間外交の重要性が高まっている。日本は第三国からの期待も強く、欧米のコアマーケットを攻めつつ、中国市場のリスクを上手くヘッジして、第三国の需要に応える活動が求められる。また米中が競争する分野として、技術、地政学、民主主義がある。
この３つの軸が交錯するのが台湾である。米国
が戦略的価値として台湾に着目している点に留意し、日本は安全保障の面からも議論をしていかなければならない。（森 聡）
世界における米国の求心力は低下し、国内の分断状況もしばらく続くだろう。トランプ以前の
米国には戻れず、世界秩序も流動的になる。米中の対立関係は継続し、米国の日米同盟への期
待も高くなる。日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」のための公共財だ。日本は地域秩序の現状維持を望む豪州、インド、東南アジア諸国と連携し、内向きの米国を地域に繋ぎ留め、中国をルール順守に誘導する努力が求められる。それが日本のビジネスと経済を支えることになる。またグローバル経済がもたらす世界的な貧富の格差に向きあう必要がある。この点に問題意識を持っているバイデン政権と日本の企業文化との相性は悪くない。
（渡部 恒雄）82021・42021・49

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて
特 集

を入れて、米国自身が競争力をつけなければが、バイデン政権は、技術の研究や開発に力

これはバイデン政権でも続けられるでしょう

対中技術流出に対する規制が目立ちました。

微な先端技術の輸出管理や投資規制といった、湾に着目しているのです。

観点から台湾の価値が見出されて、米国は台む場所なのです。技術、戦略、政治といったつまり、台湾は、米中の利害が非常に強く絡の３つの競争軸が交錯するのが、台湾です。

ます。今申し上げた技術、地政学、民主主義

就任しました。この方は在野のときもアジア

ンド太平洋調整官に知日派のキャンベル氏がーチが取られるのではないかと思います。イ

国と分野別に、実利主義的に連携するアプロ

地域に面で関与していく方法ですが、第三バイデン政権になって高まったと思います。

格を推進したいため、ここでは複雑な摩擦がいは西側標準なのか、各国が自国に有利な規かし、中国標準なのか、米国標準なのか、或競争するとなると、インド太平洋戦略にも影ー国との連携を通じて、様々な争点で中国との志向を反映しています。同盟国、パートナ

ローチは、マルチラテラリズムを好む民主党

地域諸国の米国への期待も高まっており、ポの調査では約７割が増えると回答しました。

トは減少するとの見方だったのですが、今回

トランプ政権の頃は、米国のエンゲージメン

支えるべきだという機運が非常に高まってい思います。今ワシントンＤ．
Ｃ．
では、台湾を

そして今後は台湾がクローズアップされると党の重要な課題です。香港、新疆ウイグル、３つ目に人権や民主主義での競争も、民主流れが続きます。

があります。これらもトランプ政権期からの

現在１７８の会社・団体が参加しており、具与戦略としてのインド太平洋戦略への期待はメッセージを発信すると思われます。地域関おそらく「アメリカ・イズ・バック」という領は東アジア首脳会議のような場に出席して、が極めて希薄でした。しかし、バイデン大統

大統領は当該地域に面で関与するという意識

森 インド太平洋戦略について、トランプ前給源の発掘などが候補になります。

が、そうしたアプローチが実を結ぶのか今後戦略を練り上げていくということになります

まり、欧州諸国とアジア諸国を連接して対中だとバイデン政権は考えているようです。ついます。対中戦略でも欧州諸国と連携すべきするためのパートナーという位置付けだと思渉が協力分野で、リベラルな政策課題を推進

早川 バイデン政権は、気候変動対策を米国

お聞かせ下さい。

候変動対策、サプライチェーン政策を中心に我が国の企業全体にとっても影響が大きい気

植木 経済界の見方として、早川委員長から、サプライチェーン政策についても、日本経組んでいけるのではないかと考えています。

すが、日米で協力して水素技術の開発に取りどで、水素の多様な利活用が推進されていま

ギーに関しては、現在運輸分野や発電分野なと期待しています。例えば、クリーンエネル

を活かして、大きく貢献出来るのではないか

も、日本企業が持っている高度な技術や経験

雇用創出に繋げると表明している点について

備やクリーンエネルギー投資を進めることで、また、バイデン大統領が米国のインフラ整

えば、電気自動車（ＥＶ）
については、バイデ

運輸、電力の業種で投資が進むでしょう。例

ンエネルギー分野でオポチュニティーがあり、かと思います。特に気候変動に関わるクリー

様々な分野で、投資機会が増えるのではない

資残高は、日本が国別で首位でした。今後もと回答しました。２０１９年末の対米直接投業が、選挙結果はビジネスにとってプラスだ

ケートによると、米国所在の過半数の日系企

茅野 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のアンなどの国内政策にも注目されていると思います。

場から、厳しい対中姿勢や法人税の引き上げ

パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に賛同し座に行動しています。日本の経済界としては、

米中対立やコロナの影響を受け、サプライチるといわれています。日本の経済界としても、の弾力性を高めるための見直しを検討していーンエネルギーにも期待が持てます。ＣＯＰ現」を目指すとし、太陽光や風力などのクリを排出しない電力業界の実
酸化炭素（ＣＯ ２）

明言しています。また「２０３５年までに二力していきたいと思っています。具体的には）に合わせたバイデン
アースデー（ Earth Day
大統領主宰の気候サミットが４月、Ｇ７が６

10
2021・4ならないという意識を非常に強く持っていまグループのＣＥＯとして、アジアの様々な業
リカの影響力を広げていくような政策が期待

中国と競争するうえでは、そのスタイルも関税や技術規制など二国間ベースで圧力をか出来るのではないかと思っています。先週、す。連邦議会でも、研究開発に連邦政府の予えて、サイバー攻撃という手段を用いた知的けるスタイルでしたが、バイデン大統領や側
米国のエンゲージメントへの期待について、界に関与してきた方です。実利的な形でアメ財産の窃取も引き続き課題です。特に技術の近の皆さんは多国間の連携を通じて中国と競東南アジア カ国の調査が発表されました。

大きなポイントです。トランプ政権では追加

標準規格づくりにおいては、マルチラテラル
争すべきだと何度も言っています。このアプ

算を多く付けようという動きがあります。加な場で競争を繰り広げる必要があります。し起こると思います。
ジティブなイメージの回復も見えているといはこれからということになります。

うのが、インド太平洋戦略の現状です。本番

響が及ぶと思います。

２つ目に地政学的な競争として、海洋安全保障や「一帯一路」に向き合うためのインフ
ラ投融資、５Ｇなどの次世代デジタルインフ

注視したいところです。一方、最近中国とＥ
体的にはイノベーションの創出に向けた同業

米中の〝規制の板挟み〟に注意しなければならない

欧州については、気候変動、人権、経済交

Ｕとの間で包括的な投資協定が締結されたこ
種・異業種・産学官の連携の促進、参加企業

ポジティブな外交政策もあり、インド太平洋戦略にも期待とにより、欧米諸国の間で微妙な温度差があへのＥＳＧ投資の呼び込みなどを図っている

ラ、そしてサイバーセキュリティーへの課題

るのも事実です。欧州の中でもこれは物議をところです。

の外交政策と国家安全保障の柱と位置付けて済界として大変関心を持っています。バイデン大統領は連邦政府の車を今後ＥＶ車に切り植木 茅野社長は、商社或いは在米企業の立醸しているようですが、今後対話を要するよいます。トランプ政権からは大きく転換する

ン大統領は、医薬品や重要な技術・原材料な替え、全米に 万カ所の充電所を設置するとうな争点になる可能性があるでしょう。

ものとして注目しています。既にパリ協定復どの供給を確保するため、サプライチェーンており、バイデン政権のリーダーシップを前ェーンの強靭化に向けて見直しを進めており、

気候変動対策、
サプライチェーン政策で日米の協力を

帰や気候サミットの開催を宣言するなど、即向きなものとして歓迎しています。

は２０２１年 月の予定ですが、その前にたイノベーションに挑戦している企業を後押共同備蓄の形成や輸出規制の回避、重要製品

月にあり、ＣＯＰ を待たずに様々なことが米国が目指すサプライチェーンの再構築に協しするため、日本政府と連携し、「チャレンの生産能力の強化、希土類・鉱物の新しい供経団連としても、脱炭素社会の実現に向けジ・ゼロ」イニシアティブを推進しています。

26

2021・4

11

10

50

11

26

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて
特 集）であり続け、中国へ（ strategic competitor
は厳しい姿勢で立ち向かうべきというのが共次に対中政策ですが、中国は戦略的競争者

活発に議論されるのではないかと思います。

この〝規制の板挟み〟にならないように注意しせん。両国とも非常に重要なマーケットです。

ては、米中のどちらかを選ぶわけにはいきまを受ける可能性もあるのです。日本企業とし戦略対話（ＱＵＡＤ）」の枠組みを使って協力と思います。例えば、安全保障は「日米豪印の枠組みによりイニシアティブを進めていく

森 外交面で、バイデン大統領は多国間連携

７」の枠組みがあり、かつ今年のロンドンのすべきだという話があります。経済は「Ｇ

在米日本企業が最も心配していることは法Ｇ７では、韓国、オーストラリア、インドをなければならないのです。

関しては、マルチラテラリズムの中の１つの人税の増税です。公約通りに、 ％が ％にますので、米国の法律だけを守ればよいわけ

一方、日本企業はグローバルに活動してい重要になってきます。米国の外交問題

先ほども言ったように、今後は台湾が非常にしく、軍事的なバランスは悪化しています。

ます。現実に中国や北朝鮮の軍事力増強は著費を増やすという発想はやめるべきだと思いめるべきか。私は、米国に言われたから防衛

では、日本はこの問題をどのように受け止要請が強くなっていく可能性があると思います。

化を通じて安全保障に貢献してほしいというょうか。

面でどのように関係を強化していくべきでしょうか。また、その中で日米両国は安全保障

は今後どのように変化していくとお考えでし

森教授は米中を中心とした国際政治の力学の２％とする目標で合意しました。バイデン

西洋条約機構）加盟国の防衛費を対ＧＤＰ比政権時代に、米欧同盟であるＮＡＴＯ（北大渡部 バイデン氏が副大統領を務めたオバマの防衛政策、安全保障政策を打ち出していく

増していることをしっかり認識し、日本なり

デン政権がどのように同盟国にアプローチすのではないかと思います。技術の分野はバイ成について、日本政府が関わることが重要なとの経済関係を最適化出来るようなルール形とが求められます。中国やインド太平洋地域のスペースを確保することです。つまり、

ではありません。中国にはまた違った規制が評議会は、米国の台湾戦略に関する政

大統領はこの成果を誇りに思うと外交誌に寄植木 米国の現在の姿とその背景についてのあり、米国の規制に従ったために中国で制裁策提言を出しました。その中には、日稿しています。欧州のどの同盟国よりも圧倒で免除される「ホワイト国」に残念ながらな

るのか、これから注目されます。

本の協力が重要であることが明記され的にＧＤＰが大きい日本に対して２％の支出

様々なルールづくりの中で、二者択一を迫ら安全保障・防衛協力については、ある意味ています。台湾有事の際には、日本とを求めることはないでしょうが、日韓両国に理解を深めたところで、それらも踏まえ、日でバイデン政権の弱みとなるコストの問題が米国はどのように協力すべきなのか、

米軍の駐留経費負担の大幅増を期待したトラっていません。日本企業が米国の会社に出資あります。米国は当面は緊急事態ということ

これまでタブー視されて踏み込めなか

ンプ前政権と比べると、アプローチは紳士的れるような、過度に厳しいルールにならない

で財布の紐を緩めますが、リソースを国内にった機微な分野においても、踏み込んであるものの、応分の負担は期待しています。

本として米国とどのように連携・協力を強化

投入した分、１～２年後には、国防予算が削だ協議が求められてきます。国内でも、日本は財政の制約はありますが、日本自身

韓国

イタリア

スウェーデンフィンランドイスラエル

出所：アメリカンエンタープライズ研究所研究員ザック・クーパー氏（原図作）

企業の競争力は弱まると見ています。

減圧力にさらされるかもしれません。地域安

その時日本は、どのような形で地域安の防衛のために必要な政策は着実に遂行すべ

D10

日本
アメリカ
豪州
インド

アジアの安定のための日米関係を築く必要があります。

全保障は、地域の同盟諸国が各々防衛力の強全保障を支える役割を果たすのか、根きです。例えば菅政権はデジタル庁の創設をかなか厳しい時代になるのではないかます。その状況を正当化するのが、な

対ＧＤＰ比０・９％ほどで留まってい防衛費は、主要国の中で日本だけがる防衛政策であると同時に、日本企業そしてす。サイバー防衛は、自衛隊と在日米軍を守国内の企業と経済にとっても大変なリスクで問題は国防上の脆弱性という面だけでなく、きだと思います。サイバーセキュリティーの充が必要で、これを防衛予算として計上すべと思っています。国際環境が厳しさをはないかと思います。

本的な深い議論をしていかなければい

しようと思っても、ＣＦＩＵＳの審査プロセ

なことを発言されましたが、米中の間に日本１つ重要なポイントは、茅野社長が核心的を意味します。

交を進めていく大きな機会が表れてくること

これは、今後、日米で連携し緊密に多国間外の全てに含まれているのは日本と米国です。

これらマルチラテラリズムの枠組み
（図表）

12

進めていますが、この機にサイバー防衛の拡図表 マルチラテラリズムの枠組み

122021・4

和・民主両党の共通認識です。ただ、通商にツールであり、トランプ政権のときほど、通招待し「民主主義国 カ国
（Ｄ ）
」という枠
組みが出来るとみられています。テクノロジ

なるのか、 ％くらいか、また、トランプ政権時代の優遇税制で２０２２年に切れるもの

商のみに焦点が当たることはなくなるのではないかと思います。関税に関しても現状維持
ーに関しては、「技術先進国の民主主義 カ）」の構想があります。

もありますので、これが継続されるのかも企

日本企業にとって重要なのは、中国との競争の焦点が技術になっていることです。これが日本企業による対米投資や、在米日系企業による米国からの技術輸出にどのように影響するか、特に、輸出管理規制や対米投資規制がどう強化されるのか、大変注目しています。
例えば、日本はまだ対米外国投資委員会（Ｃ

12

ように注意しながら巧みな外交を展開するこ

日米連携による多国間外交の重要性が高まっている－

すべきか、ご意見を伺いたいと思います。

ＦＩＵＳ）
に対する事前届け出を一定条件下

日米関係のさらなる強化のあり 方

でしょう。

10

28

国
（Ｔ

10

21

業としては注目していかなければなりません。

25

スがあり、時間を要します。これでは、日本

T-12

けない局面にこれから入っていくので

G7
イギリス
ドイツ
カナダ
フランス

QUAD

2021・413

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて
特 集例えば、国家安全保障会議に新設されたインは日米同盟への強い期待と支持があります。

中国との対抗関係を睨み、バイデン政権に資ならば国民の合意を得やすいと思います。

市民生活を守る政策ですから、このような投ります。

が国際ルールを守る方向に誘導する必要があている英仏などの欧州諸国も巻き込み、中国によるＱＵＡＤやアジアへの関与姿勢を強め

米国との戦争は避けたいはずです。日米豪印

リーダーシップが欠かせません。具体的に３経済秩序の再構築は必須であり、日米両国のめには、ルールに基づく自由で開かれた国際

早川 コロナで疲弊した世界経済の回復のたを含め、早川委員長のお考えを聞かせて下さい。

点挙げたいと思います。

するバイデン政権への最初の試練となるでし

マーのクーデターは、民主主義と人権も重視
等の分野で、日米連携の強化を期待しています。

実現に資するエネルギー、デジタル、インフラ

太平洋（ＦＯＩＰ）」の推進です。ＦＯＩＰのバイデン政権は、安倍政権とトランプ前政

我々が理解すべきことは、日米同盟は今やょう。バイデン政権は、かつてのような一方２点目は、日米欧三極の連携による国際ルド太平洋調整官に、これまで日米同盟を深化

日本を防衛するためだけではなく、アジア地的な制裁でミャンマーを孤立させることは、ールの形成です。今こそ価値観を共有する日

１点目は、菅首相とバイデン大統領の電話

域の安定のための公共財として機能している
みすみす中国側に追い込むことになると理解米欧が協力して、ＷＴＯ改革、国境を越える権が提唱した自由で開かれたインド太平洋構という事実です。しかも、トランプ政権下でしています。しかし、一方で民主主義を擁護
自由なデータの流通、サプライチェーンの強させてきた立役者の１人、カート・キャンベ

米国への期待が下がった中、オーストラリア、したいという気持ちも強いのです。ミャンマ
靭化等に関して、透明性があり、予見可能性

会談でも確認された「自由で開かれたインド

インド、東南アジア諸国などからの日本へのー情勢は予断を許しませんが、米中とは異なのあるルールづくりに主導的役割を発揮して想を継続して支持しています。ただ、ミャン

期待は上がっています。安倍前首相はトランプる関係をミャンマーと築いてきた日本の役割
ほしいと思います。その際に注意しなくてはル東アジア太平洋担当元国務次官補（オバマ

前大統領との良好な関係を維持しながらも、も試されることになるでしょう。

政権）が起用されました。

米国を地域に関与させ、日本自身も地域秩序維

米国との緊密な同盟です。一方で中国との経

もちろん、日本の外交安全保障政策の基礎はを作ってきた日本の出番は多くなるはずです。

中とは異なるスタンスで、地域諸国との関係

ＴＰＰへの復帰、さらには日米欧三極での協力

米双方における重要な共有目標の１つです。

自由で開かれた国際経済秩序の再構築は、日きいと思います。とりわけ、ルールに基づく

植木 国際秩序に対する日米関係の影響は大ます。一方、米国では連邦税制優遇制度（

していることから、米国のＴＰＰ復帰には時優先し、通商協定は新たに締結しないと明言

イデン政権はコロナ対策と国内経済の再建を３点目が、米国のＴＰＰ復帰です。当面バ済界が関与していくことが必要だと思います。

ことがないように、しっかりと日本政府、経められてしまい、日本が取り残されるというＥＵが共鳴し、その両地域で様々な基準が決いけないのが、気候変動対応などで、米国と持に積極的に取り組む努力もしたからです。
米国と中国の対立の板挟みになり、どちらを

特に東南アジア諸国が懸念しているのは、

ＦＯＩＰの推進、日米欧による国際ルールの形成、米国ＴＰＰ復帰に期待

済関係も切るわけにはいかない。中国だってＦＩＵＳの対内投資審査の強化により、例え取るか「踏み絵」を踏まされることです。米間がかかるかもしれません。しかし、ＴＰＰ

植木 茅野社長は、米国で事業活動を行う中と思っています。

ＴＰＰ復帰を粘り強く働き掛けてもらいたいのと確信しています。日本政府には、米国にかれた国際経済秩序の維持・強化に資するものルールの拡大機運が醸成されて、自由で開地域がさらに増え、自由な貿易投資、高水準

帰が実現すれば、ＴＰＰへの関心を示す国・

ＴＰＰへの加入を要請しましたが、米国の復意義は極めて大きいと考えています。英国も地域の安定と繁栄に寄与するもので、戦略的含めて、大きなメリットがあるだけではなく、って、サプライチェーンの多元化・強靭化をはグローバルに事業を展開する日本企業にとなっている対中技術規制による米中の板挟みお願いしたいと思います。先ほどから議論に

府には、引き続き、米国政府への働き掛けを国と協議すると表明しています。ぜひ日本政資審査を含め対中技術規制に関しては、同盟

います。特に最近、バイデン政権は、対内投す。日本は、まだかまだかと１年以上待ってイト国は、オーストラリア、英国、カナダでか戦えません。現在、ＣＦＩＵＳ指定のホワけ出を必要としない米国の企業とは、なかなかどうかはＣＦＩＵＳの審査次第なので、届トは非常に活発でした。しかし、投資出来るなりました。２０２０年、Ｍ＆Ａのマーケッ

も一定条件下で届け出をしなくてはいけなくが、支配権を持たないマイノリティー出資でつような出資の場合のみ届け出が必要でした

届け出が必要になります。以前は支配権を持ば基盤技術分野に出資をする場合には、事前

ムは政府レベルでの連携が必要だと思います。

来ると思います。このようなプラットフォー

ＧのＥだけではなく、途上国のＳにも貢献出に対して日米で展開出来るのであれば、ＥＳ面的な展開も出来ると思います。特に途上国

うか。日米だけではなく、日米と途上国など、

これは先進国でも展開出来るのではないでしょその成果を二国間で分け合うシステムです。

に提供することで温室効果ガス削減に貢献し、（ＪＣＭ）」があります。日本の技術を途上国

日本と途上国による「二国間クレジット制度

いの国で使えるようにする枠組みです。また、ＣＣＳ案件によって得られたクレジットをお互れるのではないでしょうか。例えば、両国の用を進める共通の枠組みを作ることが考えら

日米二国間でカーボンクレジットの獲得や利（またはこれらの枠組みをさらに進化させて）れる枠組みがあります。これらを利用してＱ）で、ＣＯ ２削減により税額控除が受けら

ＣＦＩＵＳのホワイト国にならないと日本は競争出来ないで、様々なビジネス上の課題に直面しているになることは避けたいところです。

大変ご尽力いただいていることに改めて感謝

定のホワイト国入りについては、日本政府に

茅野 まず先ほど話した日本のＣＦＩＵＳ指せ下さい。

ンのＣＣＳ商用化や、２０５０年までに国内ます。２０３０年までに国内で年１００万ト

いる「二酸化炭素回収貯留
（ＣＣＳ）
」があり

思っています。例えば、経済産業省が進めてることに、プラットフォームづくりがあるとオポチュニティーとして、日米連携で出来いたします。ＣＦＩＵＳ審査についてあまりで年１億トンのＣＣＳ対処を目指すとしていらの日米政府への期待、要望についてお聞かご存じない方のために補足いたしますと、Ｃ

植木 これまでのお話を伺い、国際秩序が変中国市場のリスクをヘッジして、第三国の需要に応える

経済界の取り 組みと思います。そこで、在米日本企業の視点か45

142021・42021・415

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて
特 集森 国際政治の観点では、実質的には大国間

お聞かせ下さい。

での総括も含めて、まず森教授からお考えをの期待や経済界としての抱負、また、これまうな役割を果たすべきでしょうか。経済界へ後にこのような中で、日本の経済界はどのよ

ことを改めて確認出来たと考えています。最容しようとも日米関係の重要性は変わらない

ビジネス活動を最適化していくのかが求めら

２つのリスクを踏まえたうえで、どのようにの問題の政治化・争点化に伴うリスク、この国による経済的な圧力行使のリスクと、価値

ると、こうしたリスクが高まるでしょう。中

げています。ここで、価値の問題が前面に出ー・デモクラシー）」の開催を公約として掲

義国サミット（グローバル・サミット・フォ

格差です。これらは経済のグローバル化によい大きな問題が、世界的な富の偏在と貧富の今、世界と米国が取り組まなければならな

思っています。

なソフト・パワーが日本の強みではないかと

恣意的な力と結び付いていません。そのようています。しかも、その経済力の強さが国の働力は、実は世界でも一目置かれ、尊敬され端的に表れていますが、中国は時と場合によきたということです。オーストラリアの例にと、１つは中国の力の行使の仕方が変わってています。２つリスクを指摘させていただく

もちろん、そこには様々なリスクが発生し待しています。

極的にビジネス戦略を打ち出してほしいと期進む大国間競争の時代の中で、日本企業は積あります。いわば制限されたグローバル化がが一部制限され、国際関係は質が変わりつつうな生き方があるということを世界に示すこが求められます。そして、日本発で、このよに応えるようなグローバルでしなやかな活動のリスクをうまくヘッジして、第三国の需要

欧米のコアマーケットを攻めつつ、中国市場

スは広がりを見せています。日本の企業は、

く、国際政治の視点から見ても日本のチャンあったように、日本に対する期待が非常に高に第三国は、渡部上席研究員からもご指摘がり２つに分断されるわけではありません。特

ただし、米中対立とはいえ、世界がいきなですが、労働経済学者としてグローバル化にた。彼女は、市場や企業からも信任が厚いの長官にはイエレン前ＦＲＢ議長を起用しまし主党内左派の協力が必要なこともあり、財務

り、格差拡大に問題意識を持っています。民バイデン政権は、前トランプ政権とは異なていくような自覚があってもいいと思います。

本の企業文化を世界の格差是正のモデルとし自らの格差問題に対処していくためにも、日あると思います。過度な楽観は禁物ですが、その理由の１つが、雇用を守る企業文化にもつあります。ただ米中よりは比較的軽度です。

り拡大し、日本においても深刻な問題となりつって、他国に経済的な圧力を行使するケースとが日本の経済界の役割であり、それは各国よる貧富の格差に関心を持ち、その是正に取れるのです。

が頻発するようになってきました。これは、の日本への期待を高めることに繋がると思いり組むと明言しています。その点で、市場と競争の時代になり、これまでのグローバル化

見落とせません。２つ目は、価値の問題です。
ます。

競争原理が強かったこれまでの米政権よりも、日本が協力出来る要素も多いのではないでしす。バイデン大統領は「グローバルな民主主

渡部 日本経済を支えている日本の企業、労る情報開示をすべきだとしています。一方で、一方、日本の弱みとして私が懸念している

貧富格差問題でリーダーシップを

例えば、中国に輸出した商品が、人権侵害を行っている当局に使われるケースがあります。
こちらとしては、意図していないのに、それのが、ダイバーシティの欠如です。日本社会ーク州の在宅勤務命令（ stay at home order）発動に一週間先駆けて、社員が在宅勤務が出最近言われ始めている言葉に「グリーンウォ

ょうか。

では様々な組織の中で人材の多様性が担保さ
来 る 状 態 を 確 認 し た う え で、 す ぐ に 在 宅が発覚して批判されてしまうというリスクでれておらず、特に他の先進民主主義国と比べ勤 務 に 移 行 し ま し た。 そ れ が、 事 業 継 続）があります。環ッシング」（ greenwashing
境問題に取り組んでいると見せかけて、実態

業も政治も本気で取り組まないと大変な損失なことは、許容されない時代です。日本の企のメンバーに女性が１人もいないというようと国際プロジェクトを組む場合でも、日本側す。今や、我々のようなシンクタンクが欧米めに、今になって差が出ているのだと思いま材を起用して育てる努力をしてこなかったた

されました。日本はこれまで多様性のある人

ろんのこと、同性愛者と先住民が閣僚に起用が不可欠です。多様な発想を取り込まないと、でした。発想を転換するには、
ダイバーシティ験しノウハウを持っていたのが子育て中の方

しても、殆どの人が未経験でしたが、唯一経改めて思い知らされています。在宅勤務に関づいてマネジメントしていくことの重要性を時々で、いろいろな人の経験やアイデアに基いくのかを今でも試行錯誤しています。そのに効率良く、従業員が健康に業務を継続して今まで経験したことがない状況の中で、いかそれが一部解除された２０２０年６月からも、とは極めて重要でした。在宅勤務命令中も、心・安全に仕事を継続出来る環境を整えるこ

連携が欠かせないと思います。

ティを作る場合は面展開が重要で、政府との展開が出来ません。例えば米国でスマートシ

企業が１社で取り組んでも、なかなか面での取り組みは、国内外に発信すべきです。日本

当に素晴らしい案件ばかりです。このような団連で連携した「チャレンジ・ゼロ」は、本

早川委員長の話にもあった、日本政府と経大変期待しています。

ついては、日米でさらに協力出来る分野です。

の観点からも、特に気候変動への取り組みにジネスのストラテジーに繋がっています。そ貢献に本気で取り組んでいますし、それがビ

そういう中で、日本の企業は気候変動へのは全てのステークホルダーに対し透明性のあると異質です。特に企業の経営陣と政治家のはそうなっていないことです。

を招くことになると思います。

企業の競争力は維持出来ないと確信していま）の観点から最適と考え指導者層に女性が少ない。バイデン政権では、 （ business continuity
たからです。特に年度末の３月に、社員が安
女性、ヒスパニック、黒人、アジア系はもち

茅野 私はコロナ禍でダイバーシティの重要す。

染者や死亡者の数が連日あっという間に増加

ーヨーク郊外でコロナ感染者が出てから、感業は生き残れません。２０２０年３月にニュな考え方や経験を取り込んでいかなければ企例の「ＣＥＯメッセージ」を発信し、ＥＳＧ

会社ブラックロックのフィンクＣＥＯが、恒）がキャピタリズム（ stakeholder capitalism
注目されています。ダボス会議中に、米投資経済の観点からは、今ステークホルダー・

日米企業の米国経済・社会への貢献に関する等を通じた連邦・各州との関係強化、また、協力可能性ならびに経団連の訪米ミッション

植木 最後に早川委員長から、日米企業間の日米連携による気候変動への取り 組みに期待性を痛感しました。男女だけではなく、様々し、ニューヨークはパニックに陥りました。

やＳＤＧｓの重要性に触れられました。企業

日米の経済関係のさらなる強化に努める

私も社員の安心・安全を最優先し、ニューヨ

162021・42021・417

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて
特 集

て、日本企業による貢献についてさらに理解

ョンの派遣やオンライン会議などのコミュニ

次に経団連の取り組みですが、マンスフィを深めていく機会を増やしていきたいと思い

協力はもちろん、米国のグリーン成長にも貢年カーボンニュートラル」を宣言され、日米ールド元駐日大使が言われているように、日ます。同時に日米の企業間協力の可能性につ

理解活動についてお聞かせ下さい。

の気候変動政策は同じ方向を向いていること

米関係が最も重要な二国間関係との考えのもいても意見交換し、今後の日米経済関係のさケーションの場を通じて、米国の要人に対しが確認されました。バイデン政権は今後４年と、２０１５年から毎年、全米の各地にミッらなる強化に努めていきたいと思っています。

献していきたいと考えています。

間で約２兆ドルという巨額のインフラ投資をションを派遣し、行政府・議会・経済界のリ

全米知事会冬季会合ミッション（2019年２月）
パーソン・ミズーリ州知事（中央）（２０２１年２月 日オンラインにて）

18

2021・4早川 ２０２０年９月に菅首相が「２０５０

明言していますが、電力や高速鉄道、スマー

植木 日米経済関係の強化に向けて、日本の経済界として、森教授、渡部上席研究員、茅ーダーとの対話を通じて、日本企業の雇用や輸出、良き企業市民となるための活動など、

野社長からいただいたご示唆や期待に留意しトシティなどで、日本企業の技術・知見を活米国の経済・社会への貢献に関する理解活動

明いただいたような、様々な形の貢献を積みたいと思います。また、早川委員長からご説

全米知事会への参加もその一環で、ここ数重ねていくとともに、経団連アメリカ委員会を進めてきました。
年、経団連から出掛けていき、多くの知事と早川委員長からお話しいただいた経団連ミとして、日米企業間協力の推進に努めてまい
提示されましたが、日本の対米直接投資残高

ッションについては、私自身も、米国各州のの対話等も行っています。その成果も出始め

は２０１９年末に英国を抜いて世界一になり知事が一堂に会する全米知事会に参加し、多ります。

ました。約６５００億ドルという大変な額にくの知事にお会いしました。連邦だけではなていると思います。具体的には、茅野社長もなっています。日本企業は全米各州に広く展く地域レベルで関係を強化することの意義を

今後も、私も、経団連アメリカ委員長の１開していますが、工場立地先の州の大学へのティア活動など、いろいろな貢献をしていま人として、また、日本航空としてヒトやモノ実感したところです。
す。今般のコロナ危機の際には、医療機関へを運び、日米を繋ぐことにより日米関係強化

奨学金創設、従業員の教育、従業員のボランのフェースシールドの提供、金銭の寄付等もに尽力する所存です。



本日は、どうもありがとうございました。

行い、地域の一員としての取り組みを大切にしています。
今後の状況を踏まえたうえで、訪米ミッシ

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かすことが出来るでしょう。日米の企業間の全米知事会夏季会合ミッション（2018年７月）
インスリー・ワシントン州知事