はじめに論文

日本人口は、2008年をピークに徐々に減少し、2100 年には7,496万人まで減少 すると推定されている。人口減少 が 続くと生産年齢人口 や 労働力

日本の労働力不足と外国人労働力減少につながるため、経済規模の縮小は避けられシリコンバレーの外国人に対する成人教育を事例に

すなわち、更なる産業構造の高度化による生産性ない。経済規模を維持するためには、労働力減少に代替できる生産要素の追加投入 が必要となる。

向上、資本投入の増加、イノベーションなどによる技術進歩 や外国人労働力の受け入れを積極的に推進しなければならない。少子高齢化による若年労働力の 急速 な 減少を考慮 すると、外国人労働力の受け入れは不可欠である。また外国人労働力の受け入れによる労働力の多様化はイノベーションの促進やグローバル化への有効な対策として考金秉基 *Byoungki Kim
滋賀大学 経済学部 / 教授

えられる。

政府 は、労働力不足を 緩和するため2018年12月に出入国管理及び難民認定法を改正し、翌年 4

尹寛子 **

Hiroko Yoon
神戸大学 文学部 / 非常勤講師

月1日に施行した。法改正により在留資格「特定技能」を設けて、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難

Neil Silverman***

Independence Adult Center /Lecturer

な状況にある産業上の 分野に外国人を受け入 れ
ることを目指している。外国人技能実習生受入、経済連携協定（EPA）による看護師や介護福祉士の受け入れ、特定技能外国人受入などにより外国人労働者 が増え、就労範囲が 多様化するとともに、在留期間も長期化 する傾向がある。このような外国人労働者 は単なる日本 の 労働力不足を補う存在であるだけでなく、地域コミュニティでの生活者として認識しなければならない。外国人労働者とその家族が日本を理解し日本社会に定着しやすくするためには、コミュニティとの円滑なコミュニケー* 滋賀大学, b-kim@biwako.shiga-u.ac.jp** 神戸大学, yoon.h@opal.kobe-u.ac.jp*** Independence Adult Center, silvermann@esuhsd.org

004

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

ションが 何より重要である。コミュニケーション 能る。第3章では、アメリカの成人教育の特徴とシリ力を身につけるためにはまず日本語を習得し、日コンバレーにおける移民 に対 する成人教育 の 事

本文化を理解し、仕事 に必要 な専門知識を習得

例をとりあげ、日本 の移民政策について述べる。終しなければならない。定住を目指している外国人

わりにでは、シリコンバレーの成人教育をまとめたに対 する言語教育や職業訓練 は、外国人労働者

うえ、日本 の 外国人労働力に対 する政策提言をの適切な賃金確保 や労働者 の地位を保護 するこ行う。

とで労働者本人のみならずその家族が日本社会で自立し、定住できるようにするために欠かせない支援である。
総人口の15.4%を移民 が占めているアメリカにI

日本 の人口動態と労働力不足

第1節

人口 ボーナスから人口オーナスへ

おいては、人口は増加するとともに生産年齢人口

日本人口 は、2008年1億 2,808万人をピークにも増え続 けると予測されている。2018年 のアメリ徐々に減少し2019 年には1億 2,601万人まで減少

カの 生産年齢人口 の17.2%は 移民である外国人した。国連 の人口統計局1）によると、日本人口 は労働力であるため、移民がアメリカの労働市場に

2050 年に1億580万人に減少、さらに2100 年には与えている影響は非常に大きい。低学歴で英語能7,496万人まで減少 すると予測されている（図1）。

力の 低 い 労働者 は低収入で雇用され、中等教育

人口減少 に伴 い生産年齢人口 が 減少 すると、経や職業訓練を受ける機会を得ることが難しい。そ済規模の縮小は避けられないだけでなく、社会保のため、連邦政府 や州政府は成人基礎教育や第障制度の維持も難しくなる。経済規模を維持して二言語としての英語教育を積極的に支援している。 いくためには、国内労働力減少に代替できる生産
成人教育は、貧困と失業といった経済状態を改善

要素 の追加投入 が 欠 かせない。産業構造高度化

する主要要因の一つとして認識され、英語能力がやイノベーションによる生産性向上、資本 の追加

十分 でない移民などマイノリティに教育機会を拡投入、そして外国人労働力の受け入れが不可欠で充する重要 な手段である。アメリカで 最も移民 がある。総務省（2018）が労働を労働量（労働投入）多いカリフォルニア州は、州人口の26.9%が移民で、 と 労 働 の 質 に 分 けて 成長 会計分析 した 結果、
その 移民 に 占 める 生産年齢人口（18-64 歳 ）は

1996-2015年 の実質GDPの成長率における労働77.6%にのぼる。

投入の貢献度はマイナスであるが、労働の質の貢本稿では、移民に対 する成人教育の歴史 が 長

献度 はプラスであった2）。この成長会計分析 からいカリフォルニア州のシリコンバレー地域を事例

も労働力不足は経済成長の足かせになっているこに、日本における外国人労働者に対する言語教育とがわかる。

と職業訓練について考察する。第1章では、日本 の

日本 は1960 年代以降約30 年間 の人口ボーナ

人口動態と外国人労働力に対 する日本語教育支3）ス 期において、急速な工業化が進み高度成長を援について考察する。第2 章では、アメリカの人口遂げたが、人口オーナス期に入ると成長率は徐々動態と移民状況、成人教育の変遷について分析すに低下してきた。生産年齢人口（15-64歳）をみると、

1） UN, Popu lation Div ision World Popu lation

3）人口ボーナスとは生産年齢人口（15-64歳）が従属人口

Prospects 19

（0-14 歳と65歳以上）の2倍以上ある状態を示 す。人口オー

2）総務省、平成30 年版「情報通商白書」

日本の労働力不足と外国人労働力

ナスとは、生産年齢人口が減少し、従属人口が増加 する状

態を示す。

金秉基

尹寛子

Neil Silverman005

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

米 0-14

米 15-64

米 65+

日 0-14日 15-64

日 65+

図1 日米の人口動態（1,000人）
資料：UN, Population Division1950 年代 から急速に増加してきたが、1996 年か件も相対的に悪い傾向がある5）。これらの 分野にらは 減少 に 転じた。内閣府 は、生産年齢人口 は外国人労働力の 供給を増 やすためには、外国人

2018年7,545万人 から2065年には4,529万人まで労働力に対して 言語教育 を 通じたコミュニケー

減少 すると推計している。その 一方、高齢者人口

ション 能力の強化、専門知識など社会生活におい（65歳以上）は、1950 年代は生産年齢人口と比べて成人に求 められる成人基礎教育が不可欠であると非常に少ない水準 であったが、徐々に 増え、る(OECD[2009], OECD[2019])。

1990 年代からは急速に増加してきたことが図1からわかる。総人口に占める高齢者人口の割合（高第2節

労働力不足と外国人労働力

齢化率）は1970 年に7%を超え高齢化社会に入り、労働力不足を 緩和 するために、政府 は高齢者

1994 年に14%を超えて高齢社会に、2007年にはや女性の就労促進、AIの活用による生産性の向21%を超え超高齢社会に突入した。さらに、このま上を図っている。また、人材を確保することが困難

ま 少 子高齢 化 が 進 むと2065 年 の 高齢 化率 はな状況にあるため、外国人労働力の受け入れによ4）

38.4%に達すると推計されている 。

り不足する人材の 確保 を図るために「特定技能」

急速 な少子高齢化による労働力不足 は、女性という在留資格 を設 けて外国人労働力を受 け入や高齢者を積極的に活用する政策だけでは補うこ

れる出入国管理及 び 難民認定法 が2018 年12月とができないため、外国人労働力を積極的に受けに成立し、翌年 4月から受け入れが開始した。法務入れる必要がある。宿泊業・飲食 サービス業、保省は在留資格「特定技能」創設の目的として、「中

健衛生・社会事業、建設業 など労働力不足 が 深小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻

刻な分野においては、労働生産性が低く、労働条化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能

4）内閣府、2019 年版「高齢社会白書」
5）厚生労働省職業安定局「雇用を取り巻く環境と諸課題に
ついて」

006

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

性を阻害する可能性が出てきているため、生産性

外国人材や 留学生の受け入 れが 進 んでいること、向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお②永住者 や日本人の配偶者等 の身分 に基 づく在人材を確保することが困難な状況にある産業上の留資格 の就労が進んでいること、③技能実習制度

分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力の活用により技能実習生の受け入れが進んでいるとなる外国人を受け入れていく仕組みを構築する

ことがあげられる。労働者が多い国は、中国（41.8

ことが求められている」と述べている。特定技能外

万人）、ベトナム（40.1万人）、フィリピン（18.0万人）

国人の技能水準については、「従事しようとする業の順である。在留資格別でみると、身分 に基 づく

務に必要 な相当程度の知識又は経験を必要とす

在留資格（53.2万人）が最も多く、技能実習（38.4

る技能を有していること」と規定している。日本語万人）、専門的・技術的分野 の在留資格（32.9万

能力に関しては、「生活に必要 な日本語能力及び人）の順である。外国人労働者及び外国人労働者

従事しようとする業務に必要な日本語能力を有しを受け入れている事業所は東京、愛知、大阪が多ていること」と規定している。

く、これら3地域の合計は46.2%と41.9%を占めて外国人労働者は日本人口が減少し始めた2008

いる。

年から2019 年までの11年間で約3.4 倍増加し、外改正出入国管理及び 難民認定法 の施行により

国人労働者を雇用している事業所も約3.2倍増加

外国人労働者 は5年間で 最大 34.5万人に 増加 すしたことが図2 からわかる。
「外国人雇用状況（厚ると見込 んでいるが、外国人が生活者としてコミュ

生労働省）」によると、2019 年の外国人労働者は

ニティ活動に円滑に参加できるような環境 が整っ

前年同期比 で13.6% 増加 の165.9万人である。増ているとはいえない状況である。OECD(2019)は、加した要因としては、①政府 が 推進している高度

一時的な外国人材の受け入れを基本とし、移民を

1,800,000

300,000

1,500,000

250,000

1,200,000

200,000

900,000

150,000

600,000

100,000

300,000

50,000

0

図2

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

専門・技術的分野

特定活動

技能実習

身分に基づく不明

事業所（右）

2018

2019

0

資格外活動

カ所）
外国人雇用状況：外国人数と事業所数（人、資料：厚生労働省「外国人雇用状況」

日本の労働力不足と外国人労働力

金秉基

尹寛子

Neil Silverman007

認 めない政策を維持 することは十分 ではない。移支援助成金制度を活用している、あるいは活用し民政策による経済的利益を実現するためには、移たことがあると回答している企業 はわずか11.4%

民に対 する充実した 教育投資 や日本 での生活にに過ぎなかった。この調査結果 から、日本に滞在順応するための支援 が 必要であると述べている。

している 外国人労働者 は 受入事業所 や 地域 コ

外国人労働者 の 受入 は、少子高齢化による労働

ミュニティと十分なコミュニケーションが取れてい力不足を補う6）だけでなく、イノベーションの推進るとはいえない状況であることが明らかである。

やグローバル化への対応にもなるといったメリット

外国人労働者とその 家族 が日本 を理解し日本がある(Rapoport [2016])。しかし 異文化 の 相互社会に定着しやすくするためには、コミュニティと理解の難しさや、能力に見合わない低い賃金などの円滑なコミュニケーションが 何より重要である。

差別的な待遇に対処しなければならないという課

コミュニケーション 能力を身につけるためには、ま題もある。このような課題を解決するためには、外ず日本語を習得し、日本文化や歴史を理解し、仕国人に対 する言語教育や職業訓練 などの成人教事や社会生活に必要な専門知識を身につけること育の提供が非常に重要である。

が必要である。このような外国人に対する教育は、

外国人労働者の適切な賃金 や労働者の地位を保第3節

外国人労働力 に 対 する第二言語としての日本語教育

護することで労働者本人は無論その家族が自立できる（Bernstein and Vilter [2018]）、すなわち「生

外国人労働者 の日本語能力に関する調査 によ

活 者 としての 外国人 8）」のため の 支 援 である。

ると、受入事業所が必ずしも満足しているとはいえOECD(2009)によると、移民は飲食業、建設業、ない状況であることがわかる。例えば、国際人材

農業 など労働環境 が良好でない 分野に就労 する協力機構(2006)が行った外国人研修生日本語教

場合 が 多いが、これは移民受け入れ国にとっては育実態調査結果報告 7）によると、研修生の日本派

労働力不足の分野を外国人労働力で補完できる遣前の日本語教育に問題 があると回答した受入といったメリットがある。また 移民 の就労 は外国

企業は45.1%で、研修生の日本語が実務研修時に人労働者自身と家族が貧困に陥るリスクを減らし、問題 があると回答している企業は39.4%であった。

社会やコミュニティとのつながりを築き上げるのに日本派遣前の日本語教育の成果 に満足していな

役立つと述べている。移民児童に対 する教育は、

いと回答している企業が35.4%で、その理由として移民児童 が 潜在能力を 最大限に発揮できるよう

は研修生の日本語 の 習得レベルが 低 いという回に援助 する上で重要 な役割を果 たすだけでなく、答が半分を超えている。しかし、研修生に日本語

現地語 の習得を援助し生活 のあらゆる面で必要検定試験を奨励しているかという質問には、奨励となる技能と能力を与える。教育は 地元コミュニしていないと回答した企業が61.2%にものぼった。

ティへの 社会的及び 文化的な橋渡し役を果 たす、

外国人研修生受入中小企業に対 する日本語教育と外国人に対する教育の重要性を強調している。

6）IOM, World Migration Report 2020によると、2019 年「生活者としての外国人」のための日本語教育事業は、文8）の国際移民 は世界人口 の3.5%に当たる272百万人で、その化庁が日本国内に定住している外国人等を対象とし、日常生

74%が生産年齢人口（20-64歳）である。

活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう、地7）https://www.jitco.or.jp/nihongo/data/enjo_ jittai_

dainiji.pdf (2020.3.31閲覧)

域における日本語教育に関する優れた取組の支援、日本語教育の充実に資する研究等を実施することにより、日本語教育の推進を図ることを目的として2007年から実施している（文化庁）。2019 年度地域日本語教育実践プログラムの予算額
は4,161万円で採択件数は21件であった。

008

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

Chiswick and Miller(2014)は、外国人労働力かれている。Andrés and Viola(2019）によると、アが 持っているコミュニケーション 能力は移民先 のメリカへ の 移民 は1840 年1,710万人 から1920 年

決定や受入企業での賃金水準に大きな影響を与には1億570万人に6 倍も増加したため、移民が地えると分析している。また外国人労働力に対 する

域社会・経済に与える影響 は非常に大きかった。

言語教育は、外国人 が移民先に同化しやすくし、そして1880-1910 年 のアメリカへの大量移民が地

教育や 経済面における様々な機会を最大限に活域発展にどのような影響を与えたかを分析した結用できるようにすると、言語教育の重要性を強調し果、移民増加による多様性は、イノベーションやている。Dustmann and Fabbri(2003)も 移民 先

独創的な発想 が 技術進歩を促すことで長期的なの現地語 によるコミュニケーション 能力は、就業

経済発展を促進するという影響を与えた。しかし、

機会 や収入にポジティブな影響を与えることを明

異なるコミュニティの間でコミュニケーションがう9）らかにした。内閣府(2019) の調査によると、外国

まくいかない場合は、人種差別や摩擦により社会人正社員の賃金に与える要因としては、就労経験が不安定となるといったネガティブな影響もあると年数や学歴だけでなく、日本語能力の高さをあげ述べている。

ている。また、外国人労働者とのコミュニケーショ

Zavodny (2018)は、移民がアメリカ生まれ労働

ンが 容易な企業 ほど、外国人労働者 の定着率 が力の雇用と所得 にどのような 影響 を与えるかを、高い傾向であることがわかった。

2005-2013 年 の 州レベルのデータを用いて分析した。その 分析結果、移民 はアメリカ生まれ労働II

アメリカの 移民と成人教育

第1節

先行研究レビュー

力の労働機会を奪い、彼らの失業率を上げるという負の効果はみられなかった。むしろ移民 の増加
は労働力供給を通じて経済を活性化し、失業率

移民に対 する正式な定義はないが、UNは定住を下げる効果 があったことを 明らかにしている。

国を変更した人々を国際移民とみなしている。アメBove and Elia(2017)は、1960-2010年の135か国・リカセンサス局（U.S. Census Bureau）は、アメリ地域の移民データを用いて、移民が経済発展に与カ人 口 を 国内 生 ま れ（Native）と 国 外 生 ま れえる影響を分析した。分析の結果、移民による多様（Foreign born）に分類している。本稿における移性(fractionalization)と分裂(polarization)は一人

民とは、国外生まれで、アメリカ国籍取得者及び永当たり実質GDPにポジティブな影響を与えること

住権取得者、短期就労ビザ取得者、そして不法居を明らかにした。

住者 すべてを移民とみなす。移民が社会や経済に

Ottaviano and Peri(2006)は、1970 年と1990

与える影響に関する研究は数多く行われているが、 年のアメリカにおける文化的多様性が地域経済にその分析結果 は、多様性によるポジティブな影響

与える効果を分析し、移民による多様性は高い水と社会不安定によるネガティブな影響に大きく分準の賃金と経済的レント（rent）に密接な関係が「企業の外国人雇用に関する分析」https://www5.cao.
9）go.jp/keizai3/2019/09seisakukadai18-6.pdf(2020.3.31
閲覧)

日本の労働力不足と外国人労働力

金秉基

尹寛子

Neil Silverman009

あるという結果を得た。すなわち多様性が生産性

齢者人口（65歳以上）は増加していくと見込まれ向上に正の影響を与えているということを明らかにている11）。このように高齢化 が 進 む中、移民 は労した。IOM(2019)のレポートでは、アメリカにおけ

働力不足を補う重要 な 役割 を果 たす。2018年 にる移民はイノベーションを促進するとともに、起業

おける移民は、総人口の13.7%を占める4,473万人

活動を活発に行うことで経済発展に大きな影響をである。移民 はカリフォルニア州などの海岸地域与えていたと分析している。Alesina et al(2016)がやニューヨーク州などの大都市、そしてシリコンバ

120か国のデータを用いて移民による多様性が経レーのような産業集積地に集中 する傾向がある。

済に与える効果を分析した結果、移民は全要素生

移民の出身地としては、メキシコなどのラテンアメ

産性(TFP)を改善させ、経済成長に寄与している

リカが 最も多く移民 の50.3%を占めている。次にことが明らかになった。特に豊かな国・地域におけ

中国、インド、ベトナムなどのアジアからの移民がる熟練労働力の移民が 経済に与える効果 は大き31.2%を占めている。グローバル企業 が 集積していと推定している。Rapoport(2016)は、移民 はモいるシリコンバレーには、人口の38.0%を占める

ノ、カネ、知識 の国際移動を促進するため、移民103万人の移民が生活者として地域を支 えている

送出国 の 投資、貿易、生産性向上 に貢献し、グ（表1）。

ローバル化を促進すると分析している。

センサス局は、アメリカの居住人口をネイティブ（国内生まれ）と移民（国外生まれ）に分類している
第2節

が、国籍を取得しアメリカ市民となった人、永住権

アメリカの 人口動態と移民

アメリカの人口動態は、日本とは大きく異なる。

を取得している人、短期就労などを目的とした非人口増加率は徐々に低下してきているが、2100 年

移民ビザを取得した人、そして不法に居住しているまでの総人口は増え続けるとともに生産年齢人口人 が 移民 に含まれる。2017年 の国外生まれの人（15-64歳）も増加すると予測されている（図1）10）。

口は4,453万人で、その45%が国籍を取得した人、一方で、平均寿命 が伸び、戦後から1964 年までに27%が永住権を取得した人、5%が非移民ビザ、そ生まれたベビーブーム世代 が高齢化 することで高し て 不 法 移 民 が 23% の1,050万 人 で あ る。

表1

アメリカの人口（1,000人）

2018年
総人口
国内出生
（ネイティブ）
国外出生（移民）
ラテンアメリカ
アジア
ヨーロッパ 諸国
資料：U.S. Census Bureau

アメリカ

327,167
282,43944,72922,518
13,957
4,747

86.3%
13.7%
50.3%
31.2%
10.6%

10 ）UN, Popu lation Division World Popu lation

Prospects 19

カリフォルニア

シリコンバレー

39,55728,931
10,626
5,302
4,222
684

2,707
1,679
1,028
241
657
87

73.1%
26.9%
49.9%
39.7%
6.4%

62.0%
38.0%
23.5%
63.9%
8.5%

13）U.S. Census Bureau, American community survey
14 ） PI A AC (P r o g r a m m e f or t he I nt e r n a t i on a l11）アメリカは2014 年に高齢社会（高齢化率14%）に入り、Assessment of Adult Competencies)は16歳 から65歳まで2035年には超高齢社会（同21%）に入ると予測されている（厚の成人を対象として、社会生活において成人に求められる能

生労働省）
。

力のうち、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力

12）多くの小学校、中学校及び高校には移民の子供のための英語教育プログラム（English Language Development:

ELD）がある。

010の3分野のスキルの習熟度を測定する調査である（文部科学省）。2011年8月-2012年2月の調査 ではOECD加盟国 の24
か国・地域が調査に参加した。

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

Warren(2020）によると、2018年にアメリカに居

学歴で英語能力の 低い労働者は低収入で雇用さ住している不法移民 は前年より8万人減り1,057万

れ、中等教育や職業訓練 に参加 する機会を得る

人で、2010 年と比べると120万人減少したことになことが難しいため、成人教育（Adult Education）

る。移民 の学歴 はアメリカ国内生まれの人口と比が求められている。

べるとかなり低い水準であるため、移民に対 する

アメリカの成人教育 は、1960 年代に貧困対策

成人基礎教育（Adult Basic Education: ABE）やの一環として成人基礎教育が取り上げられるよう第二言語としての英語教育（English as a Secondになった。教育は貧困と失業といった経済状態を

Language: ESL）12）が、連邦政府や州政府によっ改善する主要要因の一つとして認識され、1964 年て 積極的に推進されている。特 にラテンアメリカに成人基礎教育（ABE）プログラムが経済機会法

出身 の移民 の 学歴 は非常に低く、25歳以上の移（Economic Opportunity Act）として制定された。

民の高卒未満の比率は、グアテマラが54.9% 、メ

1966年には、英語能力が十分でない移民などのマ

キシコが53.5% 、エルサルバドルが50.8%である。

イノリティに教育機会を拡充するための成人教育

さらに国外生まれの人の47%は英語能力が 十分法（Adult Education Act）が制定された。成人教でないため、家庭では英語以外 の言語 を話 す傾育法は、英語 の読み書きの能力が不足しているた

13）

向が強い 。

め 仕事 を得ることのできない18歳以上の成人に、中学校レベル（9th Grade）までの教育を提供す
第3節

成人教育と職業訓練

OECDが 実施 した2012/14 PIAAC（ 国際成14）

るものである。1968 年 には成人教育 の 対象 が16

歳以上に改正され、さらに1970 年 には成人中等

人力調査） では、アメリカ成人の読解力（16 位）、教育（Adult Secondary Education: ASE）プログ

数的思考力（21位）、ITを活用した問題解決力（17

ラムを通じて高校レベル（12th Grade）の教育を

位）は低 い水準 であったが、この 結果 は2017年受けられるように成人教育法が改正された17）。

PIAACの 結果とほとんど 変 わらなかった。2017

1988 年 に 労 働 力 投 資 法（Workforce

PIAACの 結果 をみると、高卒未満 の 低学歴者、Investment Act: WIA）が成立され、職業斡旋を

国外生まれの移民、および失業者は、読解力、数担ってきた全国の公共職業センターが、職業相談

的思考力、ITを活用した問題解決能力の3分野すやカウンセリングなどの職業訓練を統合しワンス

べてにおいて、社会生活に求められる成人力が 低

トップセンター（One-Stop Center）となった。成15）

い結果となった 。労働統計局（Bureau of Labor

人教育と職業訓練サービスを包括的に行うことにStatistics）によると、2020 年3月の労働市場におよって、州政府 は成人教育の 効率化を図るとともける25歳以上のうち、高卒未満 の 失業率（8.1%）にプログラムの 教育成果 に関 する説明責任 を一は、高卒の失業率（4.8%）あるいは大学卒の失業層強く求められるようになった18）。さらに労働力投率（2.4%）と比べると非常に高い水準である16）。低資法 は2014 年に労働力革新機会法（Workforce15）NCES, https://nces.ed.gov/surveys/piaac/current_17）Department of Education, Adult Education Act:
19-1991。1967年 の成人教育参加者 は39万人で総費用は3.5千万ドルであったが、1992年にはそれぞれ360万人と8億ドル に 増 加 し た。https://www2.ed.gov/about/offices/
list/ovae/pi/AdultEd/anniv40/ae-act.pdf (2020.4.6 閲
覧)results.asp (2020.3.31閲覧)
16）Bureau of Labor Statistics, https://www.bls.gov/

news.release/empsit.t04.htm (2020.4.5閲覧)

18）福永、https://www2.ninjal.ac.jp/nihongo-syllabus/seika/pdf/houkokusyo_1.pdf (2020.4.14閲覧)

日本の労働力不足と外国人労働力

金秉基

尹寛子

Neil Silverman011

Innovation and Opportunity Act: WIOA）に

1960 年代のカリフォルニア州には、メキシコや南改正された。これは労働力投資法で実施していた

米 から移住してきたスペイン 語を母語とする子供

連邦労働省による33の 職業訓練プログラムの 再たちが 多く存在していたが、学校ではスペイン 語

承認 が中心であったが、改正の 柱 は職業訓練及の使用が禁止され、英語 のみで授業を行うことがび職業斡旋におけるコミュニティとの連携 の強化

州法で制定された。その結果、英語による授業にと雇用主の 参加、実際 に 現場で 就業しながら訓ついていくことができず、不登校 や退学 で教育を練 するOJTの活用などであった19）。この法改正で受ける機会を逸することとなった移民 の子供が 続

政府機関の業務は統合され、求職者はワンストッ

出した。この問題を解決するために、1968年にバ

プセンターを通じて成人教育と職業訓練を受ける

イリンガル 教育法が制定された（自治体国際化協ことができるようになった。成人教育は、ABEプロ会）。バイリンガル 教育法 の 制定 による母語 や 母

グラム、ASEプログラム、ESLプログラムなどを中国文化に対する教育は、移民の子供が誇りを持っ心に行われる。

て学習できる機会を与えたといえる。

英 語 能 力 が 十 分 で な い（Limited English

III

カリフォルニア 州 の 移民とProficient: LEP）移民の子供に対する英語教育

成人教育

はESLプログラムを中心に行われる。カリフォルニ
ア州の多くの小・中・高等学校がLEPの子供のた

カリフォルニア州では1856 年に、昼間の学校教めにESLプログラムを提供している。ESLは、非営育を受けることのできない若者を対象に基礎教育

利 団 体 で あ るCASAS（Comprehensive Adultと職業訓練を行う夜間学校（Evening Class）がサ

Student Assessment System）がコンピテンシー

ン フ ラン シ ス コ に 設 置 さ れ た（California20）に基づいた教育カリキュラムを作（competency）

Department of Education [2005]）。その 後、夜コ成、評価する教育支援である。コンピテンシーは、

間学校はカリフォルニア州に大量に流入する移民

ミュニティや家族において、そして労働力として欠かをいかにアメリカナイズするかという課題と結びつせないライフスキルを9分野61大項目388小項目にくことになる（浅田[2003]）。成人教育プログラム

リスト化している21）。コンピテンシー9分野は、識字は州教育部成人教育局 の監督 のもとで中等学校教育から職業訓練や高校教育まで広範囲をカバーの 学校区（School District）によって 行 われた。

している（詳細は付表1）。カルフォルニア教育部は

表2

CASASコンピテンシー

0．基礎コミュニケーション
3．健康
6 ．数学

1．消費者経済
4 ．雇用
7．学ぶことと思考力

2 ．コミュニティリソース
5．政府と法律
8 ．自立生活のスキル

資料：CASAS 2008現在のAmerican Job Centerであ19）One-stop Centerは、

21）CASAS, http://www.casas.org/docs/pagecontents/

る。独立行政法人労働政策研究・研修機構https://www.

competencies.pdf?Status=Master (2020.4.10閲覧)

j i l . g o . j p/f o r e i g n / j i h o u / 2 014 _ 10/u s a _ 01. h t m l(2020.4.14閲覧)
20）Competencyとは、職務や役割において安定的に優れた成果を出す行動特性を指す。

012

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

CASAS以外にも成人教育プログラムのCALPDP

テック人材 は 高卒未満 の 労働者収入 の 4.2倍、(Ca l i f or n ia Adu lt L itera c y Prof e ssiona l

93,000ドルも多い水準である24）。

Development Project) や遠隔教育であるOTAN

移民にとって学歴形成に最も大きな影響を与え(Outreach and Technical Assistance Network)ているのが英語能力である。アメリカの 家庭で英22）を提供し成人教育を支援している 。

語以外 の 言 語 を 使 って いる 人口 は6,727万人（21.9%）であるが、LEPは2,563万人（8.3%）にの第1節

ぼることが 表 3からわかる。特 に 移民 が 多 いカリ

シリコンバレーの 移民と言語

シリコンバレー
（Silicon Valley）は、サンフラン

フォルニア州では、LEPが 州人口の17.4%を占め

シスコ以南のSan Mateo郡とSanta Clara 郡一帯ており、これはアメリカ全体 の25.3%に 相当するの4,802平方キロメートルの地域を示す。シリコン規模である。州政府は、LEP 移民に対して成人教

バレーは2010 年以降、経済成長 が 著しく、2019

育を提供し、就職支援 や市民権取得 など様々な

年 の地域総生産（RGDP）はカリフォルニア州の支援を行っている。シリコンバレー（Santa Clara

12.1%を占める規模である。経済規模 の拡大と雇郡とSan Mateo郡）では、人口の半分以上が家庭用創出に伴って地域人口も大幅に増加し、274万

で英語以外 の言語を使っており、人口の18.6%が人 にのぼったが、人口 の38%は 国外生 まれであ英語能力が十分 でないため、コミュニケーション

23）

る 。2018 年 にこの 地域 に 移住してきた人口 のに問題を抱えている。LEP人口を言語別にみると、56%が18-34歳の若い労働力である。学士以上のスペイン 語が35.0%で最も多く、中国語、ベトナム

学位を持っている労働力の68%は国外生まれで、語、インド 語などのアジア言語 の順である。LEP

インド（25%）が最も多く、その次が中国（15%）で人口に対する成人教育は英語教育（ESL）だけである。そして学歴による賃金格差が大きくなり所得

終 わるのではなく、将来 のキャリア形成に重要 な不平等が 拡大している。例えば、大学院卒以上の役割を果たしている。

表3（1,000人）
5歳以上の人口と英語能力が十分でない人口

2018年

人口
（5歳以上）

アメリカ
カリフォルニア
シリコンバレー
スペイン 語
アジア言語
その他言語
資料：U.S. Census Bureau

307,52137,1292,549

家庭で英語以外 の言語 英語能力が十分でない
を使う人口
人口
（LEP）

67,269(21.9%)
16,554(44.6%)
1,299(51.0%)452(38.4%)595(45.8%)
253(19.5%)

25,627(8.3%)
6,475(17.4%)474(18.6%)
166(35.0%)
255(53.8%)53(11.2%)

22 ） Ca l i f or n ia a du lt education a d m i n istrators

24）Silicon Valley Competitiveness and Innovation

handbook for WIA Ⅱ agencies 1-1.

Project , テック人材とはSTEM(Science, Technology,
Engineering, and Math)を指している。

23）Silicon Valley Index , 本稿でのシリコンバレーとはSan Mateo郡とSanta Clara 郡だけを指す。

日本の労働力不足と外国人労働力

金秉基

尹寛子

Neil Silverman

013

第2節

はヒスパニック系 が 最も多く、年齢別では25-44

シリコンバレー 地域 の 成人教育

カリフォルニア成人教育プログラム（California

歳の若い労働力が約半分を占めている27）。

Adult Education Program: CAEP）は、成人をシリコンバレーが 位置 するSanta Clara 郡 の学

対象に、ABEプログラム、ESLプログラム、高校教校区の一つであるEast Side Union High School

育（High School Diploma: HSD）プログラム、高District（ESUHSD）を例に移民に対する成人教

校相当の教育（High School Equivalency: HSE）

育を考察する。ESUHSDは29公立高等学校で構プログラム、職 業 訓 練（Career and Technical

成された学校区であり、生徒が26,517 在籍していEducation: CTE） プログラムを無料で提供してる。成人教育プログラムを 提供している学校 は、25）いる 。州教育委員会の監督及び財政援助のもと高等学校 だけではなく、学校区内 の小学校 や中で中等教育を所管 する学校区教育委員会 や、コ学校、図書館、コミュニティ施設など様々な教育

ミュニティカレッジが成人教育プログラムを行う。

機関 が 連携して 提供している。ESUHSDの成人

2017-18年における成人教育プログラムには72コ

教 育 は、CASAS のスタンダードプラン を 基 にミュニティカレッジと300以上の中等教育学校区

ABEプログラム、ESLプログラム、市民 権 取得などが参加している。またカリフォルニア成人教育（Citizenship） プログラム、HSDプログラム、

26）

プログラムを受講した人は100万人を超える 。労HSEプログラム、CTEプログラムなどが中心となっ働力革新機会法（WIOA）による成人教育と職業ている。授業は午前2 時間（1時間は90 分）、午後 2

訓練 のプログラムは、23コミュニティカレッジ、

時間、そして夜間2 時間 の1日3回開講されるため

142中等学校区（Districts with Adult Schools）

受講可能な時間帯に学習できる。教材は多くが教など222 教育機関が 提供し、48.8万人がプログラ室に常備されている教科書を使ったり、資料を配ムに参加した。ABEとESLプログラムへの参加者

布したりするので受講生の負担はない28）。

表4

ESUHSD (East Side Union High School District) 成人教育の受講者

登録者
（人）

ABE
ESL
Citizenship
HSD
HSE
CTE
N/A

2012
5,807
287
3,532

2013
5,779
285
3,622

2014
5,878
241
3,805

2015
5,683
222
3,813

1,452
577
382
2

1,398
517
374
2

1,457
391
356
8

1,460
414
430
1

2016
5,821
198
4,072
29
1,318
264
396

2017
5,085
149
3,465
59
1,064
205
414
55

2018
4,719
204
3,239
4
947
187
334
27

資料：ESUHD, Independence Adult Center25）入学希望者は、入学時にCASASの読解、リスニング、数27）California Adult Education Annual Performance

学のプレイスメントテストを受けなければならない。

Report 1-1

26 ） C A E P, ht t p s://w w w. c c c c o . e du /A b out-Us/
Ch a nc e l lor s - O f f ic e/Di v i sion s/ Wor k f orc e - a ndEconomic-Development/California-Adult-EducationProgram (2020.4.3閲覧)

28）Adult Schoolの規模やプログラムによって授業の開講
回数及 び 開始時刻 は 異 なる。ESUHSDのIndependence

Adult CenterとOverfelt Adult Center は 午 前 (8:5012:00)、午後(12:30-15:40)、夜間(18:20-21:30)の3回開講
される。

014

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

受講者は男性より女性が 多く、年齢 は22-49歳

面だけでなく経済面からも支援している。例えば、の若い層が多い（付表 2）。受講者の学歴は高卒が、低所得家庭の小・中・高等学校の子供に対 する

母語としてはスペイン 語が最も多く、次にベトナム

無償教育、無償給食、無償医療など様々な支援な語、英語、中国語 が 続いている。受講者の 多いプどである。無償給食が認められている家庭に対しログラムは、ESL 、HSD、CTE 、HSE 、ABEの順ては、電気料金 の 優遇措置や児童及び生徒の公である。ESLプログラムは、CASASの教育内容 の共交通機関の無料サービスも行っている。

スタンダード（コンピテンシー）に基づいて「読む、

終 わりに書く、話す、聴く」の4 技能を学ぶことができるため、就職 や市民権取得 のために必要 なコミュニケー
ション 能力の向上を目指 す移民が 多く受講してい本稿では成人教育の歴史が長いカリフォルニアる（表4）。HSDプログラムは、18歳以上の成人を州のシリコンバレーの 事例を取り上げながら日本対象に行われているプログラムで、英語、数学、経における外国人労働者受入の必要性と成人教育

済、物理、世界史など50以上の高校授業を提供しについて考察してきた。シリコンバレーは持続的ている。HSDプログラムを受講し、高校卒業の資な経済規模 の拡大とそれに伴う雇用創出により人格を得るためには150単位以上を取得しなければ口も増えてきたが、人口の38%は移民、すなわちアならない。英語能力が十分 でない人は、まず英語

メリカ以外 の 外国生まれである。移民が 多いため、を学んでから職業訓練プログラムに進むケースが人口の半分以上が 家庭で英語以外 の言語を使っ多い。またアメリカ国内生まれの高校中退者 や中ており、19%は英語能力が十分ではない。低学歴

卒者 は高校教育プログラムを 終えて職業訓練プ

で英語能力の十分でない労働者 は低収入で雇用

ログラムに進むケースが多い。

され、中等教育や職業訓練を受ける機会を得るこ

成人教育や生涯教育を提供している高等教育とが難しい状況である。州政府は英語 の能力が十機関としてはコミュニティカレッジがある。コミュニ

分でない移民に対して成人教育を提供し、第二外ティカレッジは、低コストで大学教育と職業訓練

国語としての英語教育、高校教育、職業訓練や市を地域住民に提供する教育機関である。コミュニ

民権取得など様々な支援を行っている。また成人

ティカレッジを卒業 すると大学 に編入できる資格

教育は、CASASが労働力として欠かせないライフ

が 付与されるので、高等教育を 受 ける機会 がな

スキルを9 分野 61大項目388 小項目にリスト化しかった 移民 が 多く進学している。ESLプログラム

た教育カリキュラムに基 づいて実行・評価する教やHSDプログラムを 修了した 受講者 がコミュニ

育支援を行っている。

ティカレッジへ進学できるように、地方政府は奨学人口減少 が 続く日本 においても経済規模 の 縮

金提供 など金銭面での支援を積極的に行ってい小を避けるためには、外国人労働力受入を積極的る。また地方政府 は生活者として外国人を、教育に推進していかなければならない。外国人技能実

日本の労働力不足と外国人労働力

金秉基

尹寛子

Neil Silverman015

習生、経済連携協定（EPA）による看護師や介護福祉士、特定技能外国人の受け入れによって外国

参考文献
⦿浅田昇平（2003）「カリフォルニア州における公立学校成人
教育行政に関 する歴史研究─1950 年代前後を中心 に─」人労働者 が増え、就労範囲が 多様化するとともに、『大阪大学教育学年報』第8号, 29-38.

在留期間も長期化する傾向がある。しかし外国人

⦿石川義孝（2014）「日本の国際人口移動─人口減少問題の労働者 が身につけている職業関連 の専門知識 や解決策となりうるか？─」『人口問題研究』70(3), 244-263.

言語能力は十分 ではない。外国人労働者 は単 に

⦿厚生労働省「外国人雇用状況」平成20 年〜令和元年の各

日本 の 労働力不足を補う存在 ではなく、地域コ
ミュニティの生活者として認識しなければならない。
すなわち一時的な外国人労働者 の 受け入 れを基

年度版
⦿厚生労働省職業安定局「雇用を取り巻く環境と諸課題について」https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601

本とし、移民を認めない政策を見直さなければな

000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000062121_1.
pdf (2020.3.13閲覧)らない。そして外国人労働者 やその家族が日本社

⦿国際人材協力機構（2006）「外国人日本語教育実態調査結会に定着しやすくなるためには、まず日本語を習得し、日本文化や歴史を理解し、社会生活に必要な専門知識を提供 するなど 充実した 教育投資 が行われることが何より重要である。

果 報 告 」https://www.jitco.or.jp/nihongo/data/enjo_

jittai_dainiji.pdf (2020.3.31閲覧)
⦿自治体国際化協会（2018）「米国における英語を母国語としない児童への英語教育」『CLAIR Report 』No.455.

⦿総務省（2018）平成30 年版「情報通信白書」

外国人労働者、あるいは移民 は特定の国 の 代

⦿独立行政法人労働政策研究・研修機構（2014）「労働力革

表的な大都市に集中する傾向が強い。そのため諸新機会法 (WIOA)の 成立─ コミュニティの 連 携 がカギ」
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_10/usa_01.
html (2020.4.13閲覧)

外国は国土の均衡ある発展を目指し、移民を主要
大都市から分散させ、周辺部に誘導する政策が実施されている（石川[2014]）。日本も例外ではなく、首都圏 や 大阪、名古屋などの大都市に外国人労⦿内閣府（2019）令和元年版「高齢社会白書」
⦿内閣府（2019）「企業の外国人雇用に関する分析─取組と課題について─」働者 が 集中しているため地方都市に誘導する政⦿福永由佳（2007）「アメリカにおける移民等に対する自国語

策 が 必要である。地域政府 は外国人労働者とそ

教 育 の 内 容 に つ い て 」https://www2.ninjal.ac.jp/
n i hong o -s y l la bu s/sei k a /pd f /hou kok u s yo _1.pd f(2020.4.14閲覧)の 家族 が 地域コミュニティと円滑なコミュニケー
ションができるよう、日本語教育を含めた成人教育を支援 する必要がある。CASASの 例 のように
日本語 の教育内容を識字教育から職業訓練、高⦿文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/
kyoiku/seikatsusha_kyoiku_ jigyo/ (2020.4.3閲覧)

校教育などの範囲まで 含んで標準化・リスト化し、⦿法務省（2020「）特定技能外国人受入れに関する運用要領」

それに基 づいてカリキュラムを作成、評価する教⦿文部科学省「OECD国際成人力調査（PIAAC）https://

育支援 が 重要である。日本語教育を 提供 する団体と協力しながら職業訓練 や高等教育 への 進学w w w.mext.go.jp/b_menu/tou kei/data/Others/_ _icsFiles/afieldfile/2013/11/07/1287165_1.pdf (2020.
4.3閲覧)の機会提供、永住権取得 への支援など地方政府の役割は移民政策において欠かせないものである。

016

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

⦿Alberto Alesina, Johann Harnoss and Hillel Rapoport(1) Birthplace diversity and economic prosperity,
Journal of Economic Growth, 1, 11-1.
⦿Andrés Rodríguez-Pose and Viola von Berlepsch (19)

Do e s p opu l at ion d i ver sit y mat ter f or e conom ic
development in the very long term? Historic migration,
diversity and county wealth in the US, European Journal of Population, , -911.
⦿B a r r y R . C h i s w i c k a n d Pa u l W. M i l l e r ( 1)International migration and the economics of language,IZA Discussion Paper, No. .
⦿California Community Colleges, Adult Education

Program (CAEP), https://www.cccco.edu/（2020.4.3閲
覧）⦿California Department of Education () A historyof adult education in California.
⦿California Department of Education, California adulteducation administrators’ handbook for WIA II agencies
2013-2014.
⦿CASAS () CASAS competencies essential life andwork skills for youth and adults.
⦿CA SA S (1) Ca lifornia adu lt education annua lperformance report, https://w w w.casas.org /docs/
default-source/caacct/california-wioa-title-ii-annualperformance-report-2017---18.pdf?sfvrsn=c6113d5a_4?Status=Master (2020.4.3閲覧)⦿Internationa l Organization for Mig ration (19),

World migration report 
⦿Joint Venture Silicon Valley, 2020 Silico Valley index.
⦿Madeline Zavodny (1) Immigration, unemployment

and labor force participation in the United States,
NFAP Policy Brief, May 1.
⦿Nationa l Center for Education Statistics, PI A AC

Results, https://nces.ed.gov/surveys/piaac/current_
results.asp (2020.4.13閲覧)⦿OECD (9) International migration: the human faceo f g l o b a l i z a t i o n , h t t p : // w w w . o e c d . o r g /insights/43568302.pdf (2020.3.30閲覧)⦿OECD (19) Economic Surveys Japan April 19.
⦿Robert Warren () Reverse migration to Mexico led

to US undocumented population decline: 2010 to 2018,
Journal on Migration and Human Security, (1), -1.
⦿Silicon Valley Leadership Group (19) Silicon Valley

competitiveness and innovation project 19 update.
⦿UN Population Division, World population prospects

19.
⦿U.S. Bureau of Labor Statistics, Employment situation,

https://w w w.bls.gov/news.release/empsit.toc.htm(2020.3.29閲覧)
⦿U.S. Census Bureau, https://data.census.gov/cedsci/（2020.3.29閲覧）

⦿Christian Dustmann and Francesca Fabbri ()⦿U.S. Department of Education, Adult Education Act:

Language proficiency and labour market performanceof immigration in the UK, The Economic Journal, 11,
9-1.

19-1991, https://www2.ed.gov/about/offices/list/
ovae/pi/AdultEd/anniv40/ae-act.pdf (2020.3.29閲覧)

⦿Gianmarco I.P. Ottaviano and Giovanni Peri ()The economic value of cultural diversity: evidence from
US cities, Journal of Economic Geography, (1), 9-.

⦿Vincenzo Bove and Leandro Elia (1) Migration,

diversity, and economic growth, World Development,
9, -9.

⦿H a mu t a l B e r n s t e i n a n d C a r o l y n V i l t e r ( 1)Upskilling the immigrant workforce to meet employer
demand for skilled workers, Urban Institute.
⦿Hillel Rapoport (1) Migration and globalization:

what’s in it for developing countries? IZA Discussion
Paper, No. 119.

日本の労働力不足と外国人労働力

金秉基

尹寛子

Neil Silverman017

Appendix
付表1

CASAS Competencies

0. Basic Communication
0.1 Communicate in interpersonal interactions
0.2 Communicate regarding personal information
1. Consumer Economics
1.1 Use measurement and money
1.2 Use information to identify and purchase goods and services
1.3 Understand methods and procedures used to purchase goods and services
1.4 Understand methods and procedures to obtain housing and related services
1.5 Understand how to manage household finances
1.6 Understand consumer protection measures
1.7 Understand procedures for the care, maintenance, and use of personal possessions
1.8 Demonstrate financial literacy skills
1.9 Understand how to purchase and maintain an automobile and interpret driving regulations
2. Community Resources
2.1 Use the telephone and similar communication systems
2.2 Understand how to locate and use different types of transportation and interpret travel related
information
2.3 Understand concepts of time and weather
2.4 Use mailing and shipping services
2.5 Use community agencies and services
2.6 Use leisure time resources and facilities
2.7 Understand aspects of society and culture
2.8 Understand how to access and use educational systems and services
3. Health
3.1 Understand how to access and use the health care system
3.2 Understand forms related to health care
3.3 Understand how to select and use medications
3.4 Understand basic safety measures and health risks
3.5 Understand basic principles of health maintenance3.6 Understand basic health and medical information
4. Employment
4.1 Understand basic principles of getting a job
4.2 Understand wages, benefits, employee rights, and concepts of employee organizations
4.3 Understand work-related safety standards and procedures
4.4 Understand concepts and materials related to job performance and training
4.5 Effectively use common workplace tools and technology
4.6 Communicate effectively in the workplace
4.7 Effectively manage workplace resources
4.8 Demonstrate effectiveness in working with other people
4.9 Understand how organizational systems function, and operate effectively within them
5. Government and Law
5.1 Understand voting and the political process
5.2 Understand historical and geographical information

018

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

5.3 Understand an individual's legal rights and responsibilities and procedures for obtaining legal
advice5.4 Understand information about taxes and fees
5.5 Understand the functions of government
5.6 Understand civic responsibilities and activities
5.7 Understand issues related to science and ethics
5.8 Understand concepts of economics
6. Math
6.0 Demonstrate pre-computation skills
6.1 Compute using whole numbers
6.2 Compute using decimal fractions
6.3 Compute using fractions
6.4 Compute with percent, rate, ratio, and proportion
6.5 Use expressions, equations, and formulas
6.6 Demonstrate measurement skills
6.7 Interpret data from graphs and compute averages
6.8 Use statistics and probability
6.9 Use estimation and mental arithmetic
7. Learning and Thinking Skills
7.1 Identify or demonstrate effective skills and practices in accomplishing goals
7.2 Demonstrate ability to use critical thinking skills
7.3 Demonstrate ability to use problem-solving skills
7.4 Demonstrate study skills
7.5 Understand aspects of and approaches to effective personal management
7.6 Demonstrate the ability to view the media critically
7.7 Demonstrate the ability to use information and communication technology
8. Independent Living
8.1 Perform self-care skills
8.2 Perform home-care skills
8.3 Use support services to assist in maintaining independence and achieving community integration
資料：CASAS 2008, CASAS Competencies essential life and work skills for youth and adults

付表 2

ESUHSD成人教育の受講者

登録者
（人）
男性
女性

N/A
21歳以下
22-34歳35-49歳50-64歳
65歳以上

2012
5,807
2,450
3,351
6
1
2,335
1,872
1,184
415

2013
5,779
2,384
3,395

2014
5,878
2,451
3,427

0
2,251
1,938
1,213
377

39
2,335
1,944
1,200
360

2015
5,683
2,250
3,429
4
321
1,985
1,887
1,147
343

2016
5,821
2,281
3,526
14
501
1,878
1,873
1,231
338

2017
5,085
1,954
3,063
68
601
1,479
1,610
1,058
337

2018
4,719
1,814
2,873
32
682
1,345
1,494
922
276

資料：Independence Adult Center

日本の労働力不足と外国人労働力

金秉基

尹寛子

Neil Silverman

019

The Labor Shortage and Foreign Workers in Japan
Lessons from Adult Education in Silicon Valley

Byoungki Kim*
Hiroko Yoon**
Neil Silverman***

The purpose of this paper is to analyze theimmigration policy in Japan and compare it to
Silicon Valley where adult education has been
actively provided by the California governmentand community. Due to the large number of
immigrants, more than half of the populationin Silicon Valley speak languages ​​other thanEnglish at home, and 19% of them lack English
proficiency. Workers with low academic skills
and insufficient English proficiency are employed at low incomes; it can be difficult forthem to access secondary education and vocational training. The state government provides
adult education such as English as a second
language courses, high school diploma courses,
high school equivalency courses, career education courses, and citizenship courses for
immigrants. The CASAS provides life andwork skills for youth and adults based on an
adult education curriculum that covers ninebroad areas.

It is indispensable to promote the acceptanceof foreign labor actively in order to avoid ashrinking economy in Japan where the population continues to decline. The number offoreign laborers has been increased due to increments of foreign technical interns, nurses
and care workers under the Economic Partnership Agreement (EPA), and foreign laborers
who have specific skills. However, the occupational expertise and language skills of foreign
workers are not sufficient. Foreign workers
must be recognized not only as a supplement
to the labor shortage in Japan, but also as residents of the local community. In order to makeit easier for foreign workers and their families
to settle in Japanese society, first of all, investment in adult education such as learning theJapanese language, understanding Japanese culture and histor y, providing specialized
knowledge is crucial. Especially, the role of local governments in providing career training
and opportunities for higher education is essential to immigration policy.

* Shiga University, b-kim@biwako.shiga-u.ac.jp** Kobe University, yoon.h@opal.kobe-u.ac.jp*** Independence Adult Center, silvermann@esuhsd.org

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THE HIKONE RONSO

Autumn / Oct. 2020 / No.425

The Labor Shortage and Foreign Workers in Japan

Byoungki Kim Hiroko Yoon
Neil Silverman021