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水戸市公告
一般競争入札を行うので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。
令和５年９月２０日
水戸市長
高橋 靖
入札区分
事後審査型一般競争入札（議会の議決に付すべき契約）
工事件名

内原駅北側自由通路整備工事

工事場所

水戸市内原１丁目地内
建物概要
自由通路
鉄骨造，地上２階建て，建築面積
工事概要
建築工事 一式
電気設備工事 一式
機械設備工事 一式
昇降機設備工事 一式

工事概要

工

期

入札参加形態
予定価格
最低制限価格調査基準価格

２１１．５３㎡，延べ面積

２１３．６２㎡

３００日間
特定建設工事共同企業体
３構成員（構成員１（代表者），構成員２，構成員３）
構成員出資比率下限
２０％514,400,000 円 （消費税及び地方消費税を含まない価格）
設定しない
設定する

本工事に係る設計業務等の受注者（株式会社ＪＲ東日本設計）と資本若しくは人事面において関連がないこと。

入札
参加資格・条件構成員
１・代
表者

登録工種
建築一式
格付等級 建築：Ａ
総合数値（契約規程第８条に規定）
建築：９８０点以上
建設業の許可 建築工事業に係る特定建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所■ 水戸市内■ 茨城県内■ 茨城県外
所在地区分
□ または
■ かつ〃
営業所（支店）■ 水戸市内□ 茨城県内□ 茨城県外
事後審査書類提出日において，監理技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日において次の条件を満たすものとする。また，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数（２名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。
技術者■ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有すること。
■ 監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ監理技術者講習を受けていること。
■ 所属する建設工事業者との間に直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係があること。

施工実績

その他

■ 本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
■ 東日本旅客鉄道株式会社に建築工事の登録審査申請がなされ，ＪＲの在来線における営業線及びこれに近接して施工するための保安対策を実施して施工ができる者であること。
■ 本市の令和５・６年度有資格請負業者名簿登載の年間平均完成工事高が予定価格（税込み）以上であること。

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登録工種
建築一式
格付等級 建築：Ａ
総合数値（契約規程第８条に規定）
構成員１を上回らないこと
建設業の許可 建築工事業に係る建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所■ 水戸市内□ 茨城県内□ 茨城県外構 所在地区分□ または□ かつ成〃営業所（支店）□ 水戸市内□ 茨城県内□ 茨城県外員
事後審査書類提出日において，主任技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日にお２入いて，当該工種に係る国家資格等を有し，所属する建設工事業者との間に直接的かつ恒常的技術者
札な３か月以上の雇用関係があること。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数(２名まで)の者を配置予定技術者とすることができる。
参加その他
本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
資登録工種
建築一式
格付等級 建築：Ａ格
総合数値（契約規程第８条に規定）
構成員２を上回らないこと
・
建設業の許可 建築工事業に係る建設業の許可条
建設業法に基づく主たる営業所■ 水戸市内□ 茨城県内□ 茨城県外件
構 所在地区分
□ または
□ かつ成
〃
営業所（支店）□ 水戸市内□ 茨城県内□ 茨城県外員
事後審査書類提出日において，主任技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日にお３いて，当該工種に係る国家資格等を有し，所属する建設工事業者との間に直接的かつ恒常的技術者な３か月以上の雇用関係があること。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数(２名まで)の者を配置予定技術者とすることができる。
その他
設 計
閲 覧
図 書
質問

受付期間
回答期限
申請方法

入札
参加申請

本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
入札情報サービス（ＰＰＩ）によりインターネット上に公開
ＵＲＬ ： https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-top.html
及び契約検査課内閲覧場所
公告日から令和５年１０月５日（木）正午まで（休祝日を除く) ＦＡＸによる。
ＦＡＸ ： 029-228-2035
令和５年１０月１０日（火）午後

電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，紙入札参加届出書を提出し，入札参加申請提出書類を持参（申請期間内に財務部契約検査課まで直接提出）すること。

電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
■ 一般競争入札参加申請書（様式第１２号）■ 一般競争入札参加申請資料（様式第１３号）■ 技術者配置予定表（様式第１４号）（ただし，複数の者を配置予定技術者とする場合は，すべての配置予定技術者について提出）■ 主任（監理）技術者重複申請書（ただし，該当する場合のみ）

以下の書類については電子入札システムによる申請後に持参又はＦＡＸにより提出すること。
■ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の写し。
申請期間
令和５年９月２１日（木）午前９時００分から令和５年１０月１１日（水）正午まで
電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，持参（提出期間内に財務提出方法部契約検査課まで直接提出）すること。
電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
入■ 工事費内訳書（電子入札システムによる電子ファイルでの添付を原則とする。ただし，事前に承諾を得た
札
場合には持参（提出期間内に財務部契約検査課まで直接提出）することも認める。）
添書の 付
提 書 ※ 持参による提出の際は，入札書及び工事費内訳書を封緘し，封筒の表面には，｢入札書在中｣と朱書きし，開札日，工事名，入札者の商号又は名称を記載すること。入札書に「くじ番号（任意の３桁の数字）」
出 類を記載すること。
提出期間
開札日時
開札場所

令和５年１０月１２日（木）午前９時００分から令和５年１０月１６日（月）午後３時００分まで
令和５年１０月１７日（火）午前９時００分
財務部契約検査課

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入札（開札）終了後，落札予定者は，次の関係書類を提出すること。ただし，複数の者を配置予定技術者とした場合は，１名を選択し，関係書類を提出するものとする。
事後審
査に伴う
関係
書
類

■ 契約締結予定日から遡って１年７か月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27に基づく通知）の写し。
提 ■ 監理・主任技術者の国家資格等（技術検定合格証明書等）の写し。
出■ 監理技術者資格者証及び同資格に係る講習修了を証明する書類の写し。
書
類 ■ 配置予定技術者との雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等(所属建設工事業者名が記載されていること。)）の写し。
■ 入札参加申請時に提出した一般競争入札参加申請書等の原本。
■ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の原本。
■ 完納証明書（市税に関し滞納がない証明。ただし，証明日が公告日以降のもの）の写し。

提出期限
令和５年１０月１９日（木）午後５時１５分まで
前金払いあり部分払いあり
支払条件
支払い区分については別に定める。
議会の議決に付すべき契約対象工事
該当する
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する■ 本工事において，次の各号のいずれかに該当する場合は入札を取りやめる。
(1) 本工事の入札開始宣言時までに入札参加者が２者に満たない場合(2) 応札者が２者に満たない場合
その他 ■ 調査基準価格を下回る価格で契約した場合，落札者は建設工事請負契約書第10条第５項の規定にかかわらず，現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができない。
■ 本工事において，現場代理人を選任するときは，建設業許可における経営管理責任者又は営業所の専任技術者でない者を選任すること。
本公告に定めるもののほか，一般競争入札共通事項・基本様式によるものとする。
必須事項

パターン１－２年支払条件（年度間の限定額）

内原駅北側自由通路整備工事は，令和５年度から令和６年度の２か年継続事業により行うものであり，各年度における支払区分を下記のとおりとする。

記

１

請負金額の年度別支払区分

令和５年度支払限度額

令和６年度支払限度額

２８２，０００，０００円

残額

ただし，上記の支払区分については，市の都合により変更することができる。

２前金払
・継続費等に係る契約の前金払については，契約書約款第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは，「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末）」と，同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の支払限度額」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度以外の会計年度においては，受注者は，歳出予算の執行が可能となる時期以前に前金払の支払を請求することはできない。
・その他，水戸市公共工事に要する経費の前金払に関する要項（平成 20 年水戸市告示第230 号）による。