平成２７年１月

城南衛生管理組合議会
廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会

会

議

記

録

平成２７年１月城南衛生管理組合議会廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会
開催日時

平成２７年１月２９日（木）午後２時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１０人）
委

員

長

中坊

陽

副委員長

土居

一豊

委

員

田辺

勇気

委

員

山本

邦夫

委

員

山内実貴子

委

員

堤

健三

委

員

浅見

健二

委

員

荻原

豊久

委

員

長野恵津子

委

員

矢野友次郎

議

長

関谷

委

員

八島フジヱ

智子（オブザーバー）

欠席委員（１人）
説明のため出席した者
専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

太田

博

安全推進室長

越智

広志

総務課長

杉崎

雅俊

財政課長

橋本

哲也

施設課長

川島

修啓

奥山リユースセンター

所長

辻

巧

福西

博

新折居清掃工場
建設推進課長

新折居清掃工場建設推進課
担当課長

山之江 亨

新折居清掃工場建設推進課
主幹

村田

晃一

施設課主幹

池本

篤史

施設課主幹

馬渕

武志

新折居清掃工場建設推進課
係長

長野満佐志

施設課主査

清水
1

信宏

職務のため出席した者
議会事務局長

１）議

木下

敦

題

１

折居清掃工場更新施設整備事業等について

２（仮称）粗大ごみ処理施設等について
午後１時５７分開議

○中坊

陽委員長

ご苦労さまです。本日は何かとお忙しい中、廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を招集いたしましたところ、関谷議長並びに委員各位におかれましてはご参集をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
会議前の連絡事項についてご報告いたします。八島委員より欠席の連絡を受けておりますので報告いたします。ただ今の出席委員は１０名であります。本委員会に傍聴の申し出及び報道機関より写真撮影の申し出がありますので、委員長においてこれを許可しております。
それでは、ただ今から廃棄物処理常任委員会を開会いたします。初めに、理事者より挨拶の申し入れがありますので、お受けいたします。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

本日は廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会が開催されましたところ、委員各位、関谷議長におかれましては、大変お忙しい中、ご参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
また、年始めのお忙しい中、去る１月８日、９日の両日にわたり行われました、新日鐵住金株式会社大分製鉄所及び大分市福宗環境センターへの行政視察につきましては
大変ご苦労さまでございました。当組合管内におきましては、今年の１月からプラスチ
ック製容器包装の分別収集が開始され、私どもの新施設の試運転に合わせまして資源化処理を実施しているところでございますので、委員の皆様よりのご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願いしたいと存じております。
さて、本日、ご報告をいたしたく存じておりますのは、１つ目には将来の廃棄物の処
理と工場運営に万全を期するため進めてまいりました、折居清掃工場更新施設整備運営
事業について。２つ目に、先ほど申し上げましたように、本年１月より試運転に入っております、（仮称）粗大ごみ処理施設等についての２件でございます。折居清掃工場更新施設整備運営事業等につきましては、既に公表をしておりますとおり、落札事業者を決定したところであり、工事請負契約等の諸手続を進めてまいりたいと存じております。
（仮称）新粗大ごみ処理施設等につきましては、新たな名称を確定させるなど、４月の本格稼働に向けた手続を進めてまいりたいと存じております。
それでは、本日、配付を申し上げております委員会資料に沿いまして、担当よりご報
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告を申し上げさせていただきたいと存じますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本
日はどうぞよろしくお願いいたします。
○中坊

陽委員長

ありがとうございます。それでは、本日の議題に入りたいと思います。本日、議題としまして２点ございます。それでは、１点目の折居清掃工場更新施設
整備運営事業等についての説明を求めます。
福西新折居清掃工場建設推進課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

新折居清掃工場建設推進課の福西でございます。それでは、配付させていただいております資料に基づき、折居清掃工場更新施設整備運営事業等についてをご説明させていただきます。
まず１ページ上段をご覧ください。
１、折居清掃工場更新施設整備運営事業についてのこれまでの経緯と今後の予定を説明させていただきます。
これまでの経緯として、平成２３年２月に折居清掃工場の更新事業に係る建設構想を、
平成２４年２月にはごみ処理基本計画と折居清掃工場更新事業基本計画を策定し、京都
府環境影響評価条例の対象となる環境影響評価を４カ年計画で実施しております。
また、事業方式を決定するために実施しましたＰＦＩ導入可能性調査の結果から、建設と２０年間の運営を一体で実施するＤＢＯ方式とし、総合評価一般競争入札で事業者を選定するために学識経験者を含めた城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運
営事業者選定委員会を設置させていただきました。今年度に入り、平成２６年４月２３日に入札公告を行い、入札参加に必要な書類を提出する期限を平成２６年６月２０日に設定し、１者が申請されました。応募者が１者でも、本入札を継続した理由につきましては、全国的なごみ処理施設の建設需要、現有工場の老朽化度具合、事業の延伸や再入札によるリスクを総合判断し、１者でも成立するため継続したものであります。
次に、平成２６年１０月３１日までに事業提案書が提出され、その内容を事業者選定委員会において審査され、平成２６年１２月１０日に優秀提案者落札者として、日立造船株式会社グループが選定されました。今年に入りまして、平成２７年１月１４日の事
業者選定委員会において審査講評が取りまとめられ、当組合へ報告していただきました。
この審査講評を踏まえ、次の日の平成２７年１月１５日に事業者を決定し、審査講評とあわせて公表させていただいております。
次に、１ページ下段の今後の予定ですが、平成２７年２月の議会定例会において、この契約案件を提出したいと考えております。
次に、２ページ上段をご覧ください。
（２）事業概要ですが、現折居清掃工場の敷地内の緑地広場に施設規模日量５７.５トンの焼却炉２基を設置した日量１１５トンの焼却施設を建設いたします。処理方式は現工場同様、全連続式燃焼式ストーカ方式で、平成３０年４月１日の稼働開始を予定しております。
次に、事業期間ですが、建設の設計施工期間は契約締結日から平成３０年３月３１日
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まで、現有工場の解体期間は新工場が稼働後の平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日まで行います。運営期間は平成３０年４月１日から平成５０年３月３１日までの２０年間としております。
次に、２ページ中段をご覧ください。
（３）総合評価ですが、落札額は消費税込みで予定価格範囲内の１６２億であります。
内訳は、建設費約９１億２,２００万円、運営費は約７０億７,８００万円となっております。
次に、優秀提案者落札者は日立造船株式会社グループで代表企業は日立造船株式会社、
協力企業は日立造船の子会社でごみ焼却運転を行っている関西サービス株式会社と地元の企業であり、環境調査測定分析の実績のある、株式会社ユニチカ環境技術センターとなっております。
次に、総合評価点の非価格要素点は６０点満点の３７.７、価格評価点の４０点と合わせまして、合計は１００点満点中の７７.７点でありました。
次に、２ページ下段、（４）財源調書等をご覧ください。
表１の建設費総事業費、約９１億２,２００万円の財源調書ですが、高効率発電施設でもあることから、交付対象が２分の１になるところもあり、概算になりますが、国庫支出金が約３２億９,３００万円、起債が約５１億３,２００万円、一般財源、分担金は約６億９,７００万円と試算しております。
次に、表２、運営期間が２０年間の運営費、約７０億７,８００万円の内訳の概算ですが、修繕費等の点検補修費は約２２億７,６００万円、人件費は約３０億７,９００万円、用益費等、固定費と変動費がありますが、約１７億２,３００万円であります。２
０年間の平均年間運営費は約３億５,４００万円となります。
次に、３ページをご覧ください。
提案内容を表のとおり要約したものを記載させていただきました。この提案は全体的に実績や経験に裏づけられた施設設計計画となっており、安全性、信頼性の高いシステ
ムの構築となっています。特徴的な内容といたしまして、軽量の膜構造煙突が提案されており、耐震性能の向上や災害時の灯台機能のメリットがあります。
また、ボイラーの排熱を低温域まで回収し、隣接する山城総合運動公園の温水プール
等に熱供給することで、トータルとして多くのエネルギーの有効利用が達成されております。長期運営に関しては、代表企業による運営事業者に対して、表に記載のとおり、運転面や資金面で積極的な支援が提案されており、長期にわたる安定的な運営が確保されております。
その他地元企業の活用や運転員の雇用等について積極的、具体的な提案がされております。
次に、４ページをご覧ください。
２、折居清掃工場更新事業に係る環境影響評価準備書説明会の開催結果についてでございます。
（１）開催案内については、準備書の住民説明会開催前に当組合及び宇治市、城陽市の広報紙やホームページで公表させていただき、またＦＭうじでの声での開催案内もさせていただきました。また、関係地域１６の自治会、町内会、連合会の代表者様に事前
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に住民説明会の開催案内のお知らせ等をするとともに、関係地域内の住民の皆様へ全戸、
約７,３００部配布させていただきました。
次に、２、開催日及び場所ですが、表のとおり、宇治市で３回、城陽市で１回開催させていただきました。
次に、（３）主な質問ですが、１日当たりの搬入車両の台数や新工場での情報提供な
どの質問がありました。
（４）今後の予定ですが、この準備書については現在、京都府環境影響評価専門委員会で審議されており、去る１２月に１回目が行われ、平成２７年６月までにあと３回行われた後、委員会の意見書として京都府に提出されます。その後、京都府ではこの意見と関係市の意見を集約、精査した後、平成２７年７月頃、知事意見書として当組合に提出されます。当組合ではこの意見書をもとに評価書を作成し、京都府へ提出します。そして、平成２７年１２月までに京都府においてこの評価書の公告縦覧が実施された後、更新工事を着工させていただく予定としております。
以上、簡単ではございますが、折居清掃工場更新施設整備運営事業等についてのご説明とさせていただきます。
○中坊

陽委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

荻原委員。
○荻原豊久委員

まず１点は２ページの非価格要素評価点６０点のうち３７.７ということなんですけど、他者との比較はできませんけど、マイナスやったその要素というのはどんなとこにあったんですか。例えば、そのマイナスについて、今後落札した企業はどういった形でまた努力しはるのか、そういったことはあるのかということをお知らせい
ただきたい。
それと４ページの、これは書き方もあると思うんですけど、説明会の開催場所とありますけど、具体的に何人ぐらいそれぞれ会場に来はったとか、その辺ちょっと書いておいてもうたら、僕、ええというふうには思うんです。大体地域の世帯数、対象の世帯数とかが、例えばこれぐらいの世帯ですよと。各説明会にはこれぐらいの人数、来はりましたというのを少しご報告していただきたいというふうに思います。
もう１つ言えば、主な質問と書いてあるのやったら、その答えぐらいもやっぱり表記
しておいたほうが僕はわかりやすいと思うんですけども。
以上です。
○中坊

陽委員長

福西課長。

○福西

博新折居清掃工場建設推進課長

まず、最初の質問ですが、６０点満点中、非価格要素について３７,７ということで、マイナスというご意見もあったんですけど、これにつきましてはマイナスではございませんので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
価格要素点については、事業者選定委員会で採点した結果であり、高いとか低いとか5ということでは、こちらの立場では意見を言うことはございませんので、この点数については評価ということでは説明を控えさせていただきます。
続きまして、２番目の環境影響評価準備書の説明の内容ですが、不足で申しわけございませんでした。説明いたしますと、宇治市３件につきましては各４名の出席でございます。城陽市につきましては、参加者はございませんでした。
○荻原豊久委員○福西

それ、上から５日が何人とか言ってもらえますかね。

博新折居清掃工場建設推進課長

順番に言っていきますと、１２月５日金曜日、宇治市生涯学習センター第２ホールにつきましては４名です。２６年１２月６日土曜日の宇治市中央公民館につきましても４名、２６年１２月１２日金曜日、城陽市福祉セン
ター第１会議室につきましては０名、２６年１２月１４日日曜日、宇治生涯学習センタ
ー第２ホールにつきましては４名ということになっています。
○竹内啓雄専任副管理者

ただ今のご説明に補足させていただきます。

１点目、非価格点が３７.７０で、６０点満点に対して何がマイナスであったかということでございますが、審査講評につきましては別途公表もし、各委員の方にもお届けさせていただいておりますので見ていただいたかと思いますが、この非価格要素の審査
はＡＢＣＤＥの５段階評価をしておりまして、要求水準書を満たす程度である場合にはゼロです。各配点ゼロです。すぐれている場合には、配点に０.５を掛けます。非常にすぐれている場合には１点を掛けるという。その中間がＢであったり、Ｄであったりといたします。したがいまして、６０点ありきでマイナスじゃなしに、言ってみれば、要求水準を満たしておる上にどれだけすぐれた要素があるかということで、各配点に１からゼロの０.２５ずつの段階で評価したものでございます。したがいまして、３７.７点
要求水準よりもすぐれていたというふうにご理解いただきたいと思います。
それから、環境影響評価説明会に先ほど申し上げましたように、非常に少ない人数でございましたが、これは各１.２キロの範囲内の自治会を対象にそこに居住されている方を対象として、それぞれの自治会の役員の方に事前に説明をし、約７,０００戸数全て開催案内を各戸配布させていただいております。そういう形で十分に周知した上で開催をしたものでございますので、ご理解いただくようにお願いいたします。
○荻原豊久委員

わかりました。非価格要素というのは３７.７ということでも、それは悪いという意味じゃなくて、基準点は満たしていますけどもということですね、結局は。
そういう考え方ですね。
あとは、今の説明会の話ですけども、７,０００世帯に全戸配布して、来はった方、
こういうことなんですけども、この結果、少なかったんですけども、この説明会の内容、これだけで例えば全て４人の方しか平均して来られていませんけども、地域の方が全て理解していると思わないですけど、この次の段階として、この会議の中で質問が出た項目についてもう一度やはり地域の方に配布するとか、そういうことを計画はされていま
すか。
6

○福西

博新折居清掃工場建設推進課長○荻原豊久委員

これについては、現在、考えておりません。

私は変な話ですけど、やっぱり地域で新たに建設されるということで、

１.２キロ圏内ということで非常に関心を持っておられる方が来られたりしていません
けども、地域住民の方にはやっぱりその会場で出た質問とか、回答とかはもう少し告知をして、きちっと地域には知らせるべきだというふうに思います。今すぐそんな、じゃ、
やりますという答えは多分ないかと思いますけれども、その辺、少しまた今後検討してください。よろしくお願いします。
以上です。
○中坊

陽委員長

ほかに質問はありますか。

山本委員。
○山本邦夫委員

何点かありまして、まず１つは入札ですね。正当性ということを言わな

いかんのかなと思っていますが、先ほどの説明でもありましたけども、正直この資料を見て、さっきの説明を聞いて驚いているんですが、そもそも資格審査申請、６月の時点
で１者しか申請がなかったと。その理由としては建設需要、要するにもう一遍やっても手を挙げてくれへんやろうという見込みですね、それから老朽化とか、もう１点何か言われたと思いますが。そういうことは考えられたにしても、全く通常、例えば衛管でも、一般競争入札、曲がりなりにも一般競争入札を名乗っているんでしょ。入札で１者でとか、２者でも前は不調ということで再構築をしたんじゃなかったんですかね。そういうことの基準が全く今回満たされないで、１者でも入札可という判断をされたと。今までの衛管の入札についてはいろいろ問題があると繰り返し指摘をしてきたにもかかわらず、それでもしかもこんな高額の長期の契約ということで、それについて何ら議会にも諮らず、決算委員会１０月のときに参加企業は何者ありましたかというのに対して、答えられませんというので今日になっているんですね。今日初めて１者というのが、我々に聞かされた。事前に新聞報道ではありましたけど、１者で可とする条例上の根拠というのはどこにあるんですかね。１者で可であれば、今までだって入札不調で再構築する必要なんて全くなかったわけで、今まで自らが競争性を確保するというようなことで衛管がずっとやってきた努力も、全部これ否定してしまって、１者で入札、突っ走ってし
まったということでしょ。そこのとこはもう少し合理的な説明をしていただきたい。
それから、１者でも可というふうに判断をしたのはどこなのか。もうこの時点では選定委員会が設置されていましたよね。去年の１月ぐらいにできたのか、ちょっと忘れましたが。１者でも入札を契約していこうという判断をしたのはどこが判断をしたのか、
そこはきちんと明らかに、どの機関でやったかというのを、今後また何かのときに、去年、おととし、この２年間、誰が決定したかがわからないようなことが繰り返されてきて、そういうことを繰り返さないためにも、そこのどの機関でやったのかというのははっきりさせていただきたい。後日、何らかの問題が起こったときに、そこの責任の所在というのははっきりさせておく必要があると思いますし、もちろんその選定委員会では
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どのように議論をしたのかということも含めて、そこははっきりさせていただきたい。
それから９９.８％ですね、これ、予定価格に対して。この予定価格を設定した時期
はいつ頃なのか。この９９.８というのは大体全国のオンブズマンでも、９５％ラインというのは、それ以上談合の疑いありということでよく言われています。ただし、それは外形的な状況に過ぎなくて論拠にはならないんですけど、９９.８というのは、どうすればこんな数字が出てくるのかは、一緒に数字を積み上げない限り、こんな数字、出てこないと思うんですけども、これについて見解をお聞かせください。
もう少し具体的にお聞かせいただきますが、先ほど議員にも配ったと、見ていただいたと思いますと言っておられた審査講評、１月に事前に配ってもらったものがあります
けど、その中に９ページのところに価格審査というのがあって、日立造船グループ、てん茶グループという名前でついていますが、入札価格のところで設計・施工業務で８４
億４,６６５万７,０００円、運営業務で６５億５,３３４万３,０００円というので入札価格が出ていますけれども、衛管の予定価格そのものは今日の審査の資料にも出ていま
すけども、その衛管も内訳を持っておられると思いますけども、この２つの設計・施工
業務と運営業務、それぞれのところの衛管が持っている、はじいた落札の予定価格とこの日立グループの示した数字との差を教えていただきたい。
それから、あと契約の問題なんですが、２０年の運営管理運転契約となっていますけ
ども、衛管の条例では最大５年というふうになっていまして、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例というのがあって、その場合に契約の種類というので、
１、２、３、４とあって、４が庁舎その他本組合施設の警備及び清掃の業務の委託に関する契約とか、主にこれにかかるのかな。契約期間は３条で、長期継続を締結することができる契約期間は５年以内とするということになっていて、これとの整合性は今回の契約はどういうふうに考えたらいいのかな。この３条というのはよく読むと、例外規定
はないんですね。ただし、何々の場合は除くとかいうようなことが書かれていればいいんですが、これ、例外規定はなくて、そうであるとすれば、衛管の条例で、この条例で規定しているそれ以外のものを認めるような条例がなければ、契約としては認められな
いんじゃないかなと思うんですけれども、それは僕、全部の条例を見たわけじゃないので、それはどういうものがあるのか、教えてください。
ちょっと今までは考え方に基づくんですが、あと以下３点ほど資料に基づいてお聞きしたいと思います。
今日の資料として配られた資料の２ページで、先ほども説明のあった財源調書ですが、これで４の財源調書の表１と表２。表２の方は運営費内訳ということで、これは財源ではないんですが、簡単なことなんですけど、これは基本的な財源としては全て分担金で賄うという、国の補助金とかは入ってこない、運営費ですから、入ってきにくいのかなと思うんですが、財源は分担金ということで理解していいのかですね。
それから、この金額で先ほど年間３億５,４００万ということで説明、ありましたけ
れども、この数字でいけば、衛管が直営または公設で運営の部分を今、一部民間委託をしていますけども、そういった運営の仕方と比べて、この金額はどういうふうに違うのか、どれぐらい安いのかというのを教えてください。
それから、次のページで、これ、技術的なことになるんですが、提案内容の①の安全・
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安定的に処理できる施設のうち、２つ目の代表企業の遠隔監視・運転支援センターの導入による緊急時の迅速な対応体制とあるんですが、これが実は先ほどもちょっと紹介をした、審査講評の中でそこを書かれているのが、審査講評７ページで、ここのがよくわからないんですが、代表企業の遠隔監視運転支援センターが夜間、休日の日勤者不在時の対応を担うことで、緊急時には代表企業等が迅速に対処する体制は評価できたとあるんですが、この夜間、休日の日勤者不在時というのは何を指しているのか。ぱっと文面を読んだら、この夜間とか休日に日勤者、人がいないというふうに読めるんですけど、これはどういう状態を指しているのか、教えてください。
それから、その下の先ほども説明であった、膜構造煙突というのはどんなものか、ちょっと技術的、または形状の特徴とかを教えていただきたい。
最後に、先ほども紹介した、審査講評の中で施設見学のこととかが書いてあるんです
けど、これ、ここでなくてもいいのかもしれませんが、前に視察で行ったときに、伊丹と豊中のクリーンセンターでしたか、あそこは非常に印象的だったんですが、見学ライ
ン、見学に伴う附属設備が非常に華美というか、すごい設備があって、あんまり衛管の場合に、外部から見学者がどの程度見込んでいるか知りませんけども、そこのところは必要以上の設備になっていないかどうか、ちょっと抽象的ですけれども、その辺はどの程度のことを考えているのか、教えてください。
以上です。
○竹内啓雄専任副管理者

１者入札についての基本的なことについて私の方からお答えさせていただきます。また、その１者入札でも、継続した、先ほど申し上げましたよう
な、判断した理由についての細かいことについてはまた担当課長の方からご説明いたしますが、まずいわゆる一般競争入札の場合、参加者が何名であれば成立するとかしないとかいうことについての法律上の規定、また条例上の規定はございません。したがいまして、一般競争入札の場合は公告した時点から競争が始まっておりますので、１者であった場合、どうするかというのは、それぞれの団体における判断になってございます。
ちなみに、大半のところで、１者であっても、入札は成立するものとして継続している
ところが通例でございます。
また、私ども組合において、沢の第２清掃工場解体時点で、これも一般競争入札でやったわけでございますが、１者しかございませんでしたので、ご承知のように再入札をいたしました。このときの理由は、当時の資格審査におきまして、資格審査要件に該当して失格となった者が出ました関係で、結果として１者になりました。そのときの我々の当時の入札資格要件は、全国すべてを対象に私どもの指名停止要項を当てはめたときに、指名停止になるような事件があれば全て失格になるというような非常に、どちらかというと厳しいというか、他にないようなそういう条件のもとでやりました関係で、これは少し均衡を失するということもありまして、その資格要件も見直したということもございますが、何よりも解体工事でございましたので、いついつまでに解体しなければならないとか、いついつまでに稼働しなければならないと、そういう期限がございませんでしたので、その時点での状況を踏まえて再入札をしたほうがメリットがあるだろうという判断で行ったものでございます。
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今回は先ほど申し上げましたように、建設需要、いろいろ逼迫している中で、また再入札することによるデメリット、いろいろ判断して継続いたしました。そのいろいろな状況については、後ほどお答えさせていただきたいと思います。それが基本的には１者入札いたしました根拠でございます。判断は当然、これは事業主体であります組合として判断をいたしております。事業者選定委員会が判断したものではございません。そういう方針でもって入札公告に臨んでおります。これは組合として決定をいたしております。
それから、予定価格につきましては当然、これは公表いたしておりますので、４月２３日の入札公告までに予定価格は決定をいたしております。
それから、予定価格に対して９９.８％という率について、高いか低いかにつきましては、これはもう高い低いを評価する立場にはございません。予定価格の範囲内であれ
ば、それは適正な価格という以上に特にございません。
以上でございます。
○寺島修治事業部長

本日の説明資料の２ページにございます、運営費の内訳についてのご質問にお答えをさせていただきます。
基本的に財源でございますが、建設事業の方につきましてはいわゆる国の交付金の対象となりますので、国庫支出金、それから地方債、起債の方を充当させていただいた形
での試算をさせていただいております。運営費につきましては、委員、ご案内のとおり、取り立てての国庫なり、起債の財源は対象になりません。しかしながら、例えば売電の財産収入等については充当可能というふうに判断いたしておりますが、基本的にはそれはどこに充当いたしましても、いわゆる広い意味では一般財源的な財源として分担金との調整ということになってまいりますので、そういう意味で申しますと、国庫、起債なりが当たらない財源であるというふうに考えております。
それから、もう１点、２０年の運営について条例では長期継続契約の規定が最大５年となっているということでございますけども、我々の今般の根拠につきましては、予算で債務負担行為を設定させていただきまして、２０年間にわたる経費について予算の範
囲内での執行という形をとらせていただきますので、委員からご指摘のございました庁
舎の清掃委託等に係る長期継続契約とは若干概念が違うと申しますか、別物というふうに認識いただきたいと考えております。
以上でございます。
○太田

博施設部長

私の方からは提案内容の代表企業の遠隔監視運転支援センターの導入により、緊急時の迅速な対応ということについて、議員申されましたように、例えば土曜日、日曜日、夜間、人がいなくて、遠隔で焼却炉を操作すると、そういうものではございません。現工場でも、土曜、日曜、夜間、これは日勤の職員等は不在でございます。こういうとき非常時には連絡が来まして、その担当所属長なりが工場に行きまして、緊急対応に当たるということでございまして、こちらで言われている運転遠隔操作というのは、土曜、日曜、夜間は日勤の保守業務社員がおりませんので、その間は遠隔にて人が運転管理を行い、この工場の情報を共有しまして、何かあった場合には大阪の10

本社の方で遠隔監視しているところから緊急対応について手配をするというシステム
でございます。
○福西

博新折居清掃工場建設推進課長

予定価格の根拠につきましての説明ですが、

今回の予定価格は過去２年間の他の団体の工事実績ですね。予算額に落札率等を反映しまして予定価格の参考とさせていただきました。
続きまして、運営費につきましての平均が３億５,４００万ということでございまして、折居清掃工場とクリーン２１長谷山の今までの平均の年間運営費を説明させていただきますと、クリーン２１長谷山が平成１８年度から２５年度まで８年間で平均が６億
８,８００万、折居清掃工場につきましては昭和６１年の稼働時から平成２５年の２８年間で５億７,４００万となっております。
続きまして、膜煙突についての質問があったのでお答えさせていただきますと、軽量構造でございまして、途中まではコンクリートでやるんですけども、そこから先は膜になりまして、地震のときに軽いということですので、煙突はコンクリートでしたら重みがあって、地震のときは揺れ動いて崩壊ということになるんですけども、軽量ということなので、地震力を約３分の１に下げることができるという提案を受けていることから、地震には強いと。それで膜ですので、東京ドームの膜と同じ構造でございまして、東京ドームが２５年ぐらいもっていますので、１９８８年からですか、それにつきましても耐久性もございますし、汚れも少ないということで、透けて通りますので、中からライトを照らせば、もし災害がございまして、この辺が真っ暗になったということでございましたら、そこを点灯しましたら、あそこは山城総合運動公園がこういう災害時の収集場所というか、拠点基地になっておりますので、そこの大体隣になりますので、そうい
うところの目印にもなるという特徴がございます。
一応以上でございます。
○竹内啓雄専任副管理者

すいません、１者入札のメリット、デメリット、後ほど説明するということで言っていましたが、ちょっと今説明がございませんでしたので、補足いたします。
要するに再入札をする場合には、同じ条件ではできませんので、当然参加資格を一般
的には緩和、１者を２者、３者と増やそうと思えば、参加資格を緩和する、それから要求水準書を引き下げる、あるいは予定価格を引き上げる、つまり１者であったがために、
２者、３者の参加を得るまで再入札をしようと思えば、そういうことをしなければ再入札はできません。そのことのリスクと継続したほうのメリットを比較、勘案して、最終的に１者入札を継続いたしました。近年における他団体の例では、ここ、非常にどこの団体も入札は少数参加の傾向にございます。例えば、過去６年間で１者あるいは全然応募なかったところが９団体発生しております。また、再入札後、また再び１者であったところも２団体になってございます。そうした、特に再入札しても、また１者であったとこは必ずしも予期した結果ではなしに、逆にあまりよくない結果になっておるという事例がございます。そういったことも踏まえて１者入札を継続いたしました。当然、その背景には全国の廃棄物処理施設の建設需要、現在、全国で１,２００の焼却施設がご11ざいますけども、そのうちの６００施設がほぼ建て替え時期になっております。私どもが今、入札に付しております折居清掃工場も２７年度から４カ年計画、３０年度までに建設いたしますが、今まで大体全国で１０程度ぐらいの建設が、今年から今後４年間で２０カ所ぐらいに増えるような状況になってございます。そんなこともあり、また東日
本大震災の復興とか、東京五輪需要とか、いわゆるゼネコンを中心として、非常に建設の人材不足、そういったものが引き起こっています。そういう中で再入札をして、工期も６カ月、また１年遅れますので、現在の折居清掃工場における老朽度具合を見れば、一刻も早く建て替える必要があると、こういうことを勘案して１者入札を継続したのが理由でございます。
この１者であったことを委員は、知らされたのは終わってからだとおっしゃいました
けども、それは申しわけございませんが、当然に応募者に、現在、入札応募者は１者しかいないということは、これはわからないように最後までやる必要がございますので、入札を開札するまでは何者であったということは全くわからない形で入札は進めておりますので、それは申しわけございませんけども、入札が終わってからということで、１者、これは入札結果としてご連絡させていただいたときに応募状況は１者であったということは言っておりますので、何ら包み隠しているとこはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○山本邦夫委員○福西

あと、答弁が漏れているのは。

博新折居清掃工場建設推進課長

もう１つ質問がございました、環境学習が過度なものになっていないかというご質問ですが、見学に関しましては工場のスペースを利用しました周回型になっておりまして、一応工場を見ながら見学をしていただくということが中心でございますので、それほど過度な施設にはなっておりません。
○山本邦夫委員

あと、まだ漏れているのやけど、審査講評の入札価格の内訳との差はどうですかという質問はどうですか。
○寺島修治事業部長

答弁漏れで申しわけございません。

予定価格につきましては、今般財務規則に基づきまして１６２億２,７００万という形で公表いたしておりますが、いわゆる建設費、運営費の内訳につきましては内部的に
は数字は持っておりますが、公表いたしておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○中坊

陽委員長

ほかに質問はありますか。

山本委員。
○山本邦夫委員

１者の判断ですけれども、要するに今は衛管としてはそれぞれ出身の構成市町では、大体入札のときのガイドラインなり持っていて、一般競争入札の場合には
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何者以上でないと不調ですよという基準は持っていると思いますけど、衛管は持っていないということでいいんですか。それは、改めて整備すべきだと、客観的に入札、しかもこんな大きな金額のときに、いろいろ全国の状況とか言われましたけれども、１者で契約するかどうかというところの判断は、やっぱりきちんと住民に見える形で透明性を確保していかないと、それはおかしいと思うんです。それぞれの構成市町はそういうことの努力をしている。要綱なり何なりで、不調となったときの要件を定めているわけで、今までは低価格入札とかのことについては、衛管も入札の制度については整理をしてきたと。でも、１者の入札で可とする話は、今までこんなケースは僕も見たこともないので、さっきも沢のときに１者になって再入札をやったということで、基本、衛管としてもそのあたりのことは我々共通認識であるというふうに思っていたのに、こういう巨額の契約、長期の契約のところで脱法的に、今までそういうことを規定していないんだか
ら、１者でやるんだということを言われても、それは議会としては憤慨ですよ。これはおかしな話で、そこの過程のところはきちんと明確にすべきだし、今後の問題としては
そこは定めるべきだと。そのことはひとつ今後の問題になりますけど、どう考えるのか
お答えください。
それから、例えば入札として、入札に参加している決定するまでの過程で社名を明らかにせよということは、それはまずい、出せないというのはわかりますけど、決算委員会のときに、何者参加しましたかと、者数も言えない。別に参加企業の数を出すことによって、何ら入札契約に支障は生じないんじゃないですか。むしろ、衛管としてはこの
１６０億の巨額の契約の中で１者入札でやっていいのかという、そこの判断を議会に求めるということはあってしかるべきじゃないんですか、そんなものは。そこのところは、
どこまで公表するかとありますけども、当然今まで衛管がやったこともないような、ある意味では一般競争入札の名前をとりながら、提案型とかいろいろとりながら、日立との随契じゃないですか、こんなの。特別指名と同じようなものじゃないですか。全く今までの日立造船依存の体質、言いなりに何でもお任せするみたいな体制と何ら変わっていないじゃないですか、それは。今までずっと曲がりなりにも、予算、決算のときとかに質問する中で、一定の努力はされてきたというふうに評価しますよ。これで何なんだと言わざるを得ない。結局、長期のところ、例えばそもそもよその事例、１者とかゼロとかの例が９団体とかというふうにおっしゃるけれども、地方公共団体の契約、入札というのは山ほどあるわけで、その中の９つの例で、こういう事情があるから構わないんだという話にはならないでしょう。さっきの話だって、１,２００の炉があって、それの更新がずっとあって、何十と契約更新というのはあるわけでしょ。その中の９つの例を挙げて、１者でやっても構わないんだと、そういう理由にはならないですよ。
それから、そもそもで言えば、オリンピックの話とかは降って湧いたにせよ、東日本
大震災だって４年間たっている。それから一連のダイオキシン特需後の炉の更新なんていうのは前からわかっている話で、調布でしたか、視察に行ったときに、衛管さんはこれから大変な時期ですねと、一斉にそういうのが起こってくるときに、金額が上がりますよねと。これより炉の規模が大きいクリーン２１の場合には６０億でできているのが、この建設でいえば８４億で４割増しぐらいですか、炉は半分の炉ですけど。そういうことでいったときに、本当に住民のために効率的な施設更新とか、ごみ行政を進めていく、
13

そのときにどういうことを考えるのがいいのかというのが衛管の仕事じゃないんですか。
前から職員の技術力ということを僕は言っていますけど、そういうことも含めて判断して、大体そもそも参加者数が少ないというのは前からわかっていた話でしょ。１者になるとは僕も思っていませんでしたけど、そういう中で次善の策も講じなくて、結果的には１者入札でそのまま行きましたと、それは納得いかないですよ。その点については、
永遠に繰り返すことになるのかもしれませんけど、ちょっとそこは再度、管理者の見解を求めたい。
それから、入札予定価格の内訳については公表していませんということですが、情報公開をすれば、それは出てきますか。出てくるでしょ。秘匿する情報じゃないと思いますけどね。そこも含めて、再度答弁を求めます。
それから、長期契約２０年、それは債務負担行為だから違う。そういう契約が前提にあるから債務負担行為で、この契約は５年間で契約するんですか。５年契約なんですね、
条例としては。債務負担行為は別物だということで、それはそうかもしれませんけど、それは予算の枠の話であって、ここと契約するものじゃないですからね。５年契約だということで理解していいですか。もし、そうでないなら、条例との整合性をちゃんともう一遍説明してください。
あと、そのほかについては結構です。
○竹内啓雄専任副管理者

決して１者入札を合理化しようとか、１者入札が何ら問題がないんだというふうなことを申し上げているわけではございません。先ほど申し上げましたように、予定価格の設定を含めまして、詳しく申し上げますと、価格評価点とか、評価点の設定の仕方とか、いろいろなところを我々としてはできるだけ応募者が複数になる努力をした上で、いろんな努力をした上で結果としてこういう形になった。その結果を踏まえて、また近年の各自治体の状況を見たときに、場合によっては１者になるかもわからない。そういったことも含めて、その場合はどうするかということについても議論して、先ほど申し上げましたように、これは組合として一定の方針を決めた上で入札に臨んでおります。決して１者であることを合理化しようとか、条例で１者であることを禁止していないから、全く問題ないんだとまでは申し上げませんが、別に我々としてはこれを歓迎しているわけではございません。２者、３者あって、一定の競争原理がさらに働く中で入札を終えることを望んでおりましたけども、諸状況の中で結果として
このようになったその背景には、先ほど申し上げましたように、全国のいろんな状況、
また他団体における状況などもございますということでご説明をさせていただいたわ
けでございます。
しかしながら、そうは言うものの、やはりこれは競争入札としてやっておりますので、何者の応募があったということは、たとえその企業名でなくても、数そのものを入札が終わるまで公表することは、これは絶対にできません。支障がないというふうに委員はおっしゃいましたけど、大いに支障がございます。というのは、これは総合評価入札でやっておりますので、事業提案についてヒアリングもやっております。そのヒアリングの中で、逆に我々としては１者であるということをわかっているわけですから、できる14

だけいいヒアリングで提案内容を引き出そうという努力もしております。つまり、総合
評価していますけども、相対評価ができないわけですから、その応募した１者から事業所として提案があったけども、さらにこの提案についてはどういう内容なのだ、もっと
こういうこともできないのか、もっとこういうことはできないのかというヒアリングをしております。そうして引き出すことによって、それを施設の建設、２０年間の運営に生かしていくようなこともやっておりますので、それを終わらないうちに、１者しかご
ざいませんでしたというふうに公にしたら、もう応募者は適当にヒアリングをやっておいたらいいと。衛管から何を言われても、この程度でやっておきますわで終わってしまいますので、それはやっぱり入札が終わるまで、何者であったかということは、これはもう絶対口が裂けても言えない。ただ、じゃ９８.８％、これ、何だとおっしゃいます
けども、これは応募者がどういう思惑でこの額を入れられたかというのは、我々として知るところではございませんので、評価はできないということでございます。あとは価格点とか非価格点の中で我々としてもできるだけ逆転現象が起こらないように、かつまた優秀な技術を提案すれば、たとえ価格で負けても、技術内容で勝負できるというような内容にして、できるだけ魅力あるものにして、参加者をちょっとでも多くなる努力は、
これはもういたしました、それは。そこのところはご理解いただきたいと思います。
○寺島修治事業部長

債務負担行為なり、長期継続契約につきまして、再度お答えを申し上げます。地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。これは地方自治法第２１４条の規定でございます。
前提は、翌年度以降にわかって契約を結ぶ際は、債務負担をとりなさいよと、これが第１原則です。委員、ご指摘の長期継続契約につきましては、債務負担行為をとらなくてもできる例を示しておりますので、条文で申し上げますと、地方自治法の２３４条の３でございますが、先ほどの２１４条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス云々の場合は債務負担なくてもできますよと。それを先ほどございました、私ども組合の長期継続契約を締結することができる契約に関する条例で、ここに項目を挙げまして、例えば自動車等の借り入れに関する契約であるとか、庁舎その他、本組合施設の警備、清掃の業務委託に関する契約、これが債務負担行為の例外規定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内啓雄専任副管理者

予定価格の建設費と運営費の内訳でございますけど、予定価格としては別々に設定いたしておりませんので、運営費幾ら、建設費幾らというふうな決定したものはございません。ただ、予定価格を積算するに当たって、設計額としての積算はしております。それについて情報公開したらどうかというのは、これはまたそういうものが出せるのか出せないのかというのはちょっとこの場ではお答えできません。
単なる積算過程の数字でございますので。
○山本邦夫委員

じゃ、その積算過程の数字はここでは答弁できないということですか。

さっきの答弁と違うやんか。持っているけど出せないと言い切ったんやんか。

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○寺島修治事業部長

先ほど私、答弁させていただきまして、内部的には持っております。それが積算過程としての数値でございます。その数字が、例えば建設であれば、予定価格１億５,０００万以上ということになりますと、契約案件ということになります
ので、その積算なくしては、それが仮に１億５,０００万以下であれば、落札がなんぼであれ、議会の議決が要りませんので、私どもは１億５,０００万超ですので、議会の議決を得るべく議案を提案させていただきたいと考えていますので、内部的に設計額としては持っておりますけども、この場では公表を差し控えたいということでございます
のでよろしくお願いしたいと存じます。
○中坊

陽委員長

ほかに。

山本委員。
○山本邦夫委員

もう感想を述べて終わりますが、例えば先ほど専任もおっしゃった話で、者数も言えないというのは、事情はそれはそれでわかりました。そやけど、１者で契約を進めるのかどうか。ということは、重要な判断でしょ。そういったことは今の時点になるまで我々には知らされない。それについても、基本的なデータ、去年、聞いたけど、何も答弁ないに等しいので、最初は資格審査申請、１者で来て、そこで１者でそのまま行きますよと。最初、幾つか秋の時点で思っていたのは、数者あって、最終的に札を入れたのは１者なのかなと僕、思っていたんですよ。最初から１者ということでしょ。ずっと何度にもわたって、日立造船グループ、てん茶グループと書いてあるけど、ということはいろんな技術性能であるとか、やり取りしているわけでしょ。要は、早い話が一
般競争入札と言いながら、実際には日立造船グループとの随意契約じゃないですか。結局はそういうものなんやなというふうに僕は理解せざるを得ないので、これ以上質問い
たしませんけれども。
１点だけちょっと今後の考え方でお答えいただきたいのは、今まで衛管の入札、契約のあり方について、もう少し客観的なガイドラインなり、要綱なりを定めて、例えば１者でやるかやらないか、今回なんかでも、全く理事者のフリーハンドじゃないですか。
契約をまとめると、ここまで来た状態で議会の方の議決をお願いします。僕ら、手を挙げるだけの者じゃないんですよね。その都度、重要な局面のときには当然、意見は聞かれるべきやと思うし、そういうことで言えば、入札のあり方、第三者が客観的にわかる
ようなものを要綱なり、ガイドラインで定めるべきだと思いますけれども、その点について、そういう考えがあるやなしや教えてください。
以上です。
○竹内啓雄専任副管理者

組合にとりまして入札案件というのはそんなに大きな工事はたびたびあるわけじゃございません。こういう清掃工場の更新というのも２０年に１回とかいう形になってきますので、私自身もそういう意味合いでは、一つ一つやるたびに一から勉強しなきゃならないというような状況もございますので、やはりガイドラインといいますか、入札全体のことについてもう少しきちっとした形の規定を整備するなり、
どういうふうにしていくかということを今後整備していかなきゃならないということ
16

は、私自身も感じておりますし、委員、ご指摘のとおり、一定の考え方をきちんと持って、こういう場合はこうするということをお示しした上で、それに基づいてやっていくということが必要だとは思っております。その辺のところは今後、検討したいというふ
うに思っておりますが、ただ、申し上げましたように、こうした大型工事がたまにしか出てきませんので、日常的な実務として、どういうものを標準なものとしてつくっていいかというのがなかなか定まりにくいというような面もございまして、そういうものができていないのかなというふうに思っております。その辺のところは、今後研究もし、検討していきたいとは思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
それから、もう質問しないとおっしゃいましたが、最初は数者応募があって、最終的には１者でというふうに思っていたというご意見ですけども、ここのところは何回も繰り返しで申しわけございませんが、何者であるということは、数者あるということも申し上げられないし、１者だったということも申し上げられないし、その辺のところはそ
ういうことでご理解いただきたい。ただ、他の団体において、この入札公告するときに、１者であってもやるとか、１者であったらやらないとかいうところまで、はっきり書いて公告を出しているところもございます。ですから、全体のマニュアルというものができなくても、ある程度そういうことをはっきりと、入札公告の時点で示してやるという方法もありますので、それは１つの検討の余地はあろうかなと思います。ただ、これも今回のときに大分議論して悩みました、正直言いまして。１者である場合でもやらないと言ったら、やっぱりそれはそれで工期が延びますし、１者であってもやるというふうに言ったら、またこれが、どうも１者らしいなということを、俗な言葉で言えば、察せられるというふうなこともございまして、それも適当でないなということで、最終的には１者であるときに、どうする、こうするということを明記せずに入札公告したということもございますが、そういう形ではっきりと入札公告時にどうするかということを提示して、そしてそれを入札公告のときに事前に議会の方でもご議論いただくことはでき
るのかなと思っております。
ただ、繰り返しになりますが、とどのつまり、結果が出てから１者ということを知らされたという部分につきましては、大変申しわけございませんが、ここのところは理事者側で、これはあくまでも責任を持って決めることでございますので、ご意見はご意見として大変ありがたいと思いますが、１者であったらどういたしましょうということで入札の過程で議会にお諮りすることは、これは入札手続上できませんので、この点についてもご理解いただきたい、このように思っております。
○中坊

陽委員長

ほかにないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○中坊

陽委員長

ほかにないようですので、２点目の（仮称）粗大ごみ処理施設等についての説明を求めます。
川島施設課長。
17

○川島修啓施設課長

それでは、配付をさせていただいております資料に基づき、（仮称）

粗大ごみ処理施設等についてをご説明させていただきます。
粗大ごみ処理施設等更新事業は平成２４年度から今年度までの３カ年事業で実施しているもので、２４年度は実施設計図書の作成、審査、機械設備の発注、２５年度は工事に係る各種届け出を行い、同年７月から工事に着手、仮設工事、土木建築工事、機械設備の発注を行い、本年度も引き続き、土木建築工事、機械設備工事を行い、昨年の１１月から機械設備等の最終調整や仕上げ工事を行い、１２月末をもって施設が完成いたしました。そして、当月から新たな分別となりますプラスチック製容器包装の分別収集が開始され、管内住民の皆様のご協力により排出されたプラスチック製容器包装及び不燃ごみが本施設に搬入されまして、施設の試運転を開始いたしたところでございます。
今後、約３カ月間の試運転を行い、３月末に引き渡しを受け、４月１日から本格稼働する予定としております。
それでは、資料１ページをご覧いただきたく存じます。
まず、１、施設の名称（案）でございますけれども、本施設は現有の粗大ごみ処理施設であります奥山リユースセンターの更新施設として、従来の粗大ごみ処理施設に加え、新たにプラスチック製容器包装資源化施設が併設され、より資源循環を行える施設となります。さらには、本施設の設置場所が奥山地区から長谷山地区へ移転いたします。現在、長谷山地区には焼却施設でございます、クリーン２１長谷山が所在しておりまして、
また缶、瓶、ペットボトルなどの容器包装を処理する資源化施設と廃棄物の有効利用に係る体験学習ができますリサイクル工房や教室などの啓発機能を有したエコ・ポート長谷山が所在しております。より一層の資源循環ができ、かつ長谷山地区に移転する施設であることから、本施設の名称案につきましてはリサイクルセンター長谷山としたもの
でございます。
次に、当組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例についてでございま
すが、現行処理施設の規定はページ中ほどにございます、（現行規定）というふうなお
示しをしておりますけれども、この上の表でございます。このとおりとなっておりますが、４月１日以降につきましては、役目を終える粗大ごみ処理施設が奥山地区から長谷山地区へ移転することに伴い、表の下、（改正後）のとおり、その名称及び所在地、その他主要の改正を行うことといたしております。
次に、本日お配りをいたしました資料２ページでございますけれども、こちらの方をご覧いただきたく存じます。
２の搬入試運転状況についてでございますけれども、（１）施設概要といたしまして、
粗大ごみ処理施設の処理能力は日量６０トンとなっておりまして、処理対象物の種類は粗大ごみ、不燃ごみとなっております。また、プラスチック製容器包装資源化施設の処
理能力は日量１７トンとなっておりまして、処理対象の種類はプラスチック製容器包装、右側にプラと書いたマークがございますけれども、このプラマークのあるものでございます。
次に、（２）搬入量でございますが、今月５日から搬入が開始され、まだ一月にも満たない期間でございますが、参考までに先週末２３日までの構成市町３市３町の総搬入18量と日平均搬入量をお示ししております。粗大不燃ごみについては７０７.５６トン搬
入され、日平均搬入量は４７.１７トンとなり、新たな分別となるプラスチック製容器
包装については３６５.７２トン搬入され、日平均搬入量は２４.３８トンとなっております。
次に、プラスチック製容器包装資源化状況についてですけれども、資料３ページ、別紙１、カラーページでございます。プラスチック製容器包装手選別ラインをご覧いただ
きたくお願いいたします。
左上の写真が実際の手選別作業の様子でございます。その右側、こちらの方が新日鉄住金へ引き渡されるベールでございます。一月にも満たない稼働状況でございますけれ
ども、これまでに選別してベール化をしたもののうち、計量いたしまして新日鉄住金へ搬出したベールにつきましては、７５.０９トン、ベールにいたしまして２８８個でございます。
施設の試運転状況につきましては、施設は順調に稼働しておりますけれども、新たな分別が開始された直後であるため、プラスチック製容器包装の収集日に誤って不燃物が排出された例がございました。まだ一月にも満たない期間であり、まだまだ分別に適さない不適物が混入いたしますことは当然であると考えておりますけれども、プラスチッ
ク製容器包装につきましては、排出段階での分別精度が向上すれば、より安定した処理が可能になると考えております。引き続き、構成市町と連携をいたしまして、分別の啓発を行うこととしております。
以降、実際に搬入され、手選別ラインで除去されている不適物を写真でお示しをしております。中ほどで申し上げますと、汚れのひどいもの、それと中身の残っているもの、
また容器包装以外のプラスチック製品、そのほかペットボトルや缶、瓶の混入も見られます。これらは手選別ラインで除去されております。
説明については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中坊

陽委員長

以上で説明は終わりました。質問はございませんか。

浅見委員。
○浅見健二委員

この前視察に行ったときに、新日鉄に渡されるこのベールなんですが、

いわゆるランクがあるということで、向こうの方はいいランクだということで、うちは一体どのぐらいのランクに今、なっているんでしょうかね。
それから、このプラマークを書いてあるのが製品によって、それこそ天眼鏡で見やな
んだらわからんような品物もたくさんありまして、こんなのを年寄りにきちっとできるのかどうか、その辺どういうふうにお考えになっているのか。さらには、このプラという字がものによっては圧縮みたいにがちゃんとしたようなやつでやっておりまして、どこに書いてあるのかわからんとか、そんなのがたくさんあるわけなんです。こういうことを消費者に選別をさせるということ自体に問題があるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えになっているんでしょうかね。
さらにはまた、ものによっては、例えて言うたら、最近紙パックのお醤油なんかあったり、お酒でもそうですが、口金はプラで下は紙やと。なら、口金とその紙を外すのに、19

やっさもっさせな、かなりの力でもってやっても、取り外しをできないような製品もた
くさんありまして、その辺のところについては、あなた方は分別せいと言うけども、分
別が本当に可能なのかどうか、そういうものは例えばこういうふうにしてくれとかいうようなことになるのか。例えば、宇治市なんかも、いわゆる小さなチューブの、例えて言うたら、辛子の入れ物なんかやったら、洗って出してくれと。洗われへんかったら、
燃えるごみやと。小さなこんな辛子の容器なんか洗える道理がないですよ。そんなのも含めて、きちっと選別ができるのかどうかというとこら辺の問題点は、あなた方は最終的には消費者に何でもかんでも負担を押しつけてくるという、このごみの行政について、その考え方も含めて、どのようにお考えになっているのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
○川島修啓施設課長

まずベールの品質につきましてですけれども、まだ正式に協会の方からのベール検査は受けておりません。しかしながら、本年度、新日鉄住金の方にベールを引き渡すという契約になっておりまして、その新日鉄住金の方は第１回目に搬入されましたベールにつきまして独自調査を実施されております。その結果で申しますと、全体的な容器包装比率としては大体９０％ぐらいいっているんじゃないかなという報告を受けております。しかし、いわゆる禁忌品、危ないもの、はさみとかいう禁忌品ですけども、それとあと汚れ物、特にもらい汚れが多いというような話でございます。例
えば、マヨネーズなんかは最終、圧縮機で梱包いたしまして、梱包して持っていくときにマヨネーズがぷちゅっと潰れて、隣のせっかくきれいに排出されている容器包装に移って、そのまま出ていますよと、そういうふうなものもございますと。あと、やはりその他容器包装以外の容器包装、ペットボトルもちょっと見られるというような報告を受けております。このように、正式な報告は受けておりませんけれども、今のところ、まだ分別が始まったばっかりですけども、一定のものにつきましては何とか施設の方で今、試運転ですけれども、手選別をしていただいておるという状況で何とかいい質を確保しているものと考えております。
それと、容器包装廃棄物の容器包装リサイクル法につきましては、まずは消費者、市民の方々、住民の方々、それと市町村、事業所が一体となったリサイクルですよというふうな仕組みになっておりまして、基本的に市民、住民の方に関しましては市町村が定める分別収集のルール、これに従って排出をお願いしますと。市町村はその家庭から出された容器包装を分別収集いたしまして、きれいに分別基準適合物と申しますけれども、
いわゆる不適物を除去した形でベール化にして排出をしなさいと。事業者はその事業において必要となる製品とか容器、その容器のリサイクルの義務を負うというような法律になっておりまして、基本的にもとの法律の根拠はそういうふうな形となっております。
ただ、確かに年々、私も容器包装の方はちょっと今、住まいしている関係から、平成
１８年ぐらいから、自宅で実際やっておりますけれども、確かに年々多種多様になってきてまいりまして、先ほどプラというマークを目印にお願いしますと言いましたけれど
も、今、委員、おっしゃいましたように、実際、例えばヨーグルトの容器でありますと、容器自体にプラというマークがないものもございます。また、蓋の方に、容器はプラですよ。この蓋は紙ですよというふうな、それこそ私もちょっと目が悪いんですけども、
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目で見えない、細かい字で書いてある、確かにそれはございます。
それともう１点、例えばラップですね。ご自宅で例えば夕飯を食べられて、ラップをかけて冷蔵庫に入れられるというラップがあるんですけども、そのラップは容器包装に当たらないんですね。ところが、お総菜屋さんとかで売っているトレーに入って包んでいるラップは同じ素材でも、容器包装に当たると。確かに難しい制度でございます。ただ、基本的には国の法律に基づいてリサイクルしていこうというような形で構成市町と事業化をいたしまして、今回、取り組んだわけでございますので、基本的に組合としま
して、毎年、全都清で要望する機会がございますので、例えば今、集めておられます収
集袋なんかは容器包装に当たらないということで、あれは容器包装として処理できなくて、違うルートで処理せなあきませんので、せめてそれを容器包装にしてくれないかというような形で、要望する場もございますので、今のご意見等、ちょうだいいたしまして、要望の方、検討してまいりたいと思います。どうぞご理解願いたいと思います。
○浅見健二委員

私の言っているのは、こういうことを押しつけるという、今、あなたは国やら自治体が一体となってというようなことをおっしゃいますけど、一番負担になっているのは消費者やということを言っているんですよ。こういうことを本当に可能なのかどうか。今、私が質問したように、例えばお醤油の口金はプラで、それを外して紙と分けるということ、例えばアイスクリームを食べたら、スプーンに包んである袋の紙は紙にしてくれ、中の木は燃えるごみやと。そしてさらには入れ物がプラやったら、プラにしてくれと、そういう１つのものに３つも４つも分けないかんという、こういう制度
を消費者に押しつけるそのことこそ１つの問題やないかと。第一、そういうことが可能なのかどうか。あなた方は実際、家でやっておられて、それは私よりか目の悪い人はもっとたくさんいらっしゃるんですよ。そんな方に、消費者にこういう制度を押しつける、国が僕は悪いと思っているんですけどね、限度があるんじゃないですか。どうなんです
か、考え方として。実際問題、そういうことはできないということを私は言っているんですよ。今、私が言っているように、醤油の口を僕ははさみで外せますけど、私の家内なんかはできませんよ、あんなことは。まして、お年寄りがそんなことを、そらええ加
減にほり込まはるの、これ、無理ないですよ。そんなことはもう適当にやってくださいということを、あなた方は言わざるを得ないような状況じゃないんですか、これ。今、私の言ったような分別の仕方をみんなにそういうことを、本当はきちっとやらなあかんのでしょ。きちっとやれないのをきちっとやれと、あんた方は言っている。しかも、それはきちっとやらんでもしゃあないなということも含めて認めているというような、こんなごみの分別の仕方を、例えば私も３種類か４種類、宇治市の清掃課へ持っていきま
したよ。これは一体どうやろうなと、清掃課の専門がそういうことを言っているんですよ。もらった分別辞典というやつを出して、これは載っていませんねと。分別辞典に載ってへんもん、分別せいと、どういうことやと、こういうことを言わんなんですよ。例
えば、私も持っていきましたよ。梱包の紐はどうやねんと言ったら、これはプラやけども、載っていませんなと。分別百科に載ってへんやつを分別せなあかんのですよ。そんなことでええんですか。こんな制度そのものにも問題点があるというふうに、あんたた
ち、思いませんか。何遍も繰り返して言いますけど、小さい入れ物に、キャップはプラ、
21

何やらは紙とか何か書いていますよ。３つぐらい分別せんなん品物ありますよ。どんなふうに思ってはるんですか。
○太田

博施設部長

委員、ご指摘のように、この容器包装の分別収集を始めまして、

例えばですが、汚れの激しいもの、ほかに今、委員、おっしゃいますように、いわゆる判断のつかないもの、これにつきましては従来どおり不燃物、容器プラで汚れのあるものは、可燃物に、判断つかないものについては……。
○浅見健二委員○太田

判断つかんもんやったら、どこへほるかも判断つかへんやないか。

博施設部長

例えば可燃物であるとか、不燃物の分別、これは従来から行っておりましたので、その不燃物の中から包装容器リサイクル、プラマークの分は更に分別ということでお願いしておりますので、それの判断がつかないものについては従来どおり不燃物なり、また容器プラで汚れの激しい物は可燃物というお願いを、また今後プラ
マークのついた物、判断つかない物はどうするのかと、汚れているものはどうするのかと、そういうことも含めまして、今後も広報紙なり、ホームページでお知らせを、続けてまいりたいと思います。
○浅見健二委員

私はそういう難しい分別を市民に押しつけてどうなんやということも聞いているんですよ。あなた方は人がやりよるから、ああせえ、こうせえ、そやからや
ろうと思ったら、やっぱりできるだけ誠実にやりたいと思いますよ。そしたら、今、言っているように、どこに書いてあるかわからんような紙を裏向けたり、表向けたりせん
なんようなやつもあるんですよ。今言うてるように、専門家の清掃の職員でも判断でけ
へんと、そんなばかな分別の仕方をなぜこの市民に押しつけるんやということを私は言っているんですよ。一番今回のプラのこの分別は、あんたは今、川島さんか、言いはっ
たけど、国と自治体と消費者と一体と、一体なことあらしません。消費者に一番負担がかかっていますやんか。そうやないですか。たとえて言うたら、この間も出ましたけど、洗濯屋でもらう袋は容器包装じゃないと、同じものでも、片方は容器包装。そしたら、
金出しとらんとこのやつは入れたらあかんねんなと、こんなことまで消費者は分別せん
なんですよ、あんた。そんなことでええんですか。同じなのに、片方はプラと書いてあったら、それを探して、これは裏向けて、どこもプラ、書いてあれへんわ、これは燃えないごみやと、こういうことを判断せんなんですよ。そんなことを消費者に押しつけることがええんですかということを私は言っているんですよ。あんた方は勝手にこないやってくれはったらいいというんだったら、初めから今までどおり、みんな判断つきませんと言って、燃えないごみのとこへほり込んでおいたらええんですやんか。それでええんですか。年寄りやったら、そうなりますよ、あんた、そんなもん。
○竹内啓雄専任副管理者

今回のプラスチック製容器包装を資源化するということで、これは３市３町と私の組合が一体となってやろうということで決めてやっているわけ
でございまして、私どもはこうだとか、いや、分別は市町村だとか、そんなことを言う
22

つもりは決してございません。もう委員、ご承知のとおり、限りある資源の有効利用と地球温暖化のために今、法律でいろいろそうしたリサイクル法が制定されていまして、それに基づいて市町村の役目、そしてまた事業者の役目、また住民の皆様の役目という形でそれぞれの責任を分担しながら、資源の有効利用、地球温暖化の防止等に取り組ん
でおると、そういう理念の中でやっていることはご理解いただいているかと思います。
その上で、いわゆる分別の中で、いろいろ住民の方にご負担をかけておりますが、分別も、じゃ、どこまでやらなきゃならないのか、実際問題として。程度問題だろうと思っております。本末転倒になるようなことであれば、これはやはり検討することもございますし、私どもも絶対これでないといかんとか、これのものは搬入を受け入れないんだ
とか、そんな考え方に立っているわけじゃございませんので、住民の皆様のご負担をよく考えながら、今後、プラスチック製容器包装の分別収集資源化については、できるだ
け円滑に事業ができますように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただ
きますようにお願いいたします。
○浅見健二委員

もうとめますけど、理解がでけへんから質問してんねん。あんた、適当なというか、わからん答弁をして、ご理解願いますと言ったって、理解でけんのです。
今、言っているように、あんな口金外すのに相当時間と力がかかるんですよ。同じやろうと思ったら、やっぱり僕らでも、精度の高いものにしたいと思ったら、ほんまの話、分別がつかないんですよ。そやから、この制度そのものは、それは今さらこんなもん、
城南衛管だけやめるというわけには、それはいかんにしても、あなた方は基本的にはみんな最終的に消費者の方に負担がかかる、そういうシステムばっかりなんですやんか。
そうでしょ。もともと昔なんかね、ナイロンも何もなかったから、みんな燃えるごみだ
ったんですよ。それを僕らは何も考えてほしいないのに、勝手に考えてああいうものをつくるから、だんだん分別が細分化されていくんですやんか。それを全部最終的に買ったもんの責任やと。そら、口ではきれいなことで地球温暖化やとか、エネルギー何とか、
かんとか言わはるけど、そんなもの、それやったら業者の方でもっと考えて、包装かてそういうもんにしてもらわんように考えてくれはったらよろしいねやんか、そうでしょ。
今、さっき、何遍も言いますけど、あんたの回答ないけど、醤油の瓶の口金外すのにどんだけ固いと思ってはりますか、あんた。それやったら初めから、そういうものは燃えないごみに捨ててくださいというふうに、城南は城南衛管の分別方法をやってもらわんと、自分で判断してやりなさい、そんなええ加減な答弁でどうしまんねんな、あんた。
城南衛管はこうしますから、そういうものは口金も外さんと、そのままほってくださいと言うてくれはったら、そういうふうにみんなしますやんか。そやけど、その容器には、口金はプラと書いていますやんか。そうでしょ、あんた。それ、どうして外すのよ、それ。あんた、やったことあんの。そんなもん、なかなか外れまへんで。はさみも相当え
えはさみ使わないと、切れまへんで、口金のとこは固いから。そんなことを消費者に押しつけるのがごみ行政なんですか。もうちょっと考えて、ええ分別の仕方も考えて、もっと簡単に分別する方法ならええけども、そら、生ごみと生ごみでないものを分けよと言うなら、そんなことぐらいは市民はしますわ。しかし、今回のプラの分別はそんなもんやないんですよ。真面目にやろうと思ったら、やろうと思うほど神経の要る作業なん
23ですよ。だから、ええ加減にやっておいてくださいというふうに書いてＰＲしてくださいよ。分別はええ加減にやってくださいと、そうなるんですよ。あんた方、家庭で自分らがやっていない人もいはるのと違いますか。ほんまに一遍やってみなさいよ。
○中坊

陽委員長

委員の意見を聞きながら、今後、広報活動に努めてほしいと思います。
ほかに質問はありますか。
山本委員。
○山本邦夫委員

何点か、事前に配られた資料でさっき説明のあったところで、奥山リユ

ースセンターから、今後リサイクルセンター長谷山、奥山埋立処分地となっていて、その中の排水処理施設の基準能力のとこが、奥山リユースセンターは日量３５０ｍ３で、新しく改正後、奥山埋立処分地は日量１２０ｍ３、これは物議を醸した施設で、１２０というのは去年の秋に復帰させたときの水準で書かれて、この上が、もともとの能力のことを書いてあるのか、復帰したのは１２０ぐらい復帰したんじゃなかったんでしたか。
そのあたりの数字のことを教えてほしいのと、それから今日配られた資料の中で、プラスチックの資源化施設の処理能力が日量１７トン、搬入量が日量で２４.３８で処理能力を超えているんですけど、この差は何かと。それもあるけど、１日ラインで流れていくのが、１７トン流れてくる作業を機械の人も想定していて、１７トンで２４トン処理しようと思ったら、手選別ですから、ものすごい千手観音みたいな手でなかったらいか
へんとか、ここは実際にはこういう状態が続いたときに、どういうふうにしていくのか。
今、要するに毎日の量があふれている状態というふうに理解せざるを得ないんですが、この辺の対応、それでこの１７トンと２４トンの差は何で生じているのか。僕、前も聞いて、ここでも聞いたし、八幡市でも聞いたんですけど、きっちり分けたら、大体この量でぴったりですと、さんざん言ってはりましたやんか。八幡でも言ってはって、２週間に１回の収集で間に合うんですかと言ったら、八幡市の担当者、誰とは言いませんけ
ど、いやもうそれ、ちょうどですわと。うち、違います。うち、絶対その倍ぐらい出ていますわ、それ。その差がみんなやっぱりそういうことなんだと思うんですよ。ここが１７トンが２４トンになっているんじゃないのかなと。そこはおそらく、さっき言ってはった、プラと書いてあるかどうかで厳密に分けたら、１７トンなんかもしれんけど、実際には例えばクリーニングの袋、やっぱり資源を有効利用したいと、燃やすよりリサ
イクルしたほうがいいとか、さっき醤油の口金の話、ありましたけど、お寿司のバランなんかも、容器はリサイクルやけど、バランは違いますよという解釈でしょ、現行の制度は。そんなのもそれはプラの方に、おそらく市民は入れてはると思うのよね。それが僕、悪いこととは思わへんし、現実にそれで炉が傷むわけでもないし、そういう形でリサイクルできるものはリサイクルに回したほうが、エネルギーと金かかるからどうするかなというのはありますけど、それは置いて、リサイクルという視点で見たときには、それもひとついいのかなとは思っていますけど、この差はどういうふうに見ておられるのか、教えてください。
それと、数字的に持っておられるかどうですが、可燃と不燃、プラのリサイクルで分
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かれます。あと、瓶、缶、ペットボトルとありますけど、前の制度と今とで仕分けの仕方が変わるから、量的にはどういうふうに変わってきているのか。まだちょっと期間が短いかなとも思いますが、傾向として当然不燃は減りますわね。可燃とプラのリサイク
ルがどんな変化をしているのかなというのは、現状でわかる範囲で。それが衛管がもともと見込んでいた数値とどう違うのかということは現時点でわかれば教えていただきたい。それと、自治体ごとで差があるというふうに聞いているんです。分別で、ラインに立っておられる方から聞いて、どこどこの市町で言ったら、ちょっと質、下がります
ねんと言ってはりまして、自治体ごとの格差というのはどうなのかなと。そういったところの不徹底の問題。例えば、生ごみが入っていたりとかいうのも、正直聞いているんですよね。そういうことに対して、自治体それぞれの構成市町に対して特徴的なことがあれば、順調に皆、いっていれば、共通の問題なんでしょうけど、そこの自治体ごとで格差があったときに、どういう対応を協議されているのか、教えてください。
それから、リサイクル協会からのお金の名前、協力金やったかな、効率化何とか基金
やったか、協力金やったか、何かお金がおりてきますやんか。これは衛管におりてくるのでいいのかな。それは分別して、ベールにして向こうに送る。それに対して品質を鑑定してお金がおりてくると。それはそもそも衛管に入ってくるお金なのか、それとも構成市町の話なのか、そのあたりのお金の流れと、それから初年度で言えば、これから来年度の予算もずっと煮詰まってくる頃だと思うので、衛管に仮にお金が入るのであれば、大体どれぐらいの金額かというのは算出されているかなと思うんですけど、品質にもよりますけど、衛管ベースで見たときにどれぐらいの規模なのか。それと、それぞれ分別をしてきて、固めて、それを結果的には陸送、または船で大分まで運ぶわけでしょ。それの保管と搬出、移送の費用というのは、これは衛管が持つんですかね。そこの負担は誰がするのか。それから、衛管がもし持つのであれば、その辺の費用負担、これに伴う負担増はどれぐらいなのか。要するに、リサイクル協会からのお金が入ってくるものと、衛管としての負担増というのがどういうものなのか教えていただきたい。
最後に、年末にまだ稼働、試験操業に向けて準備の過程で事故がありましたね、労災事故。それについては労基署とかの調査とか見解というのはどんなふうになっているのか、教えてください。
以上です。
○川島修啓施設課長

まず奥山排水処理施設の処理基準能力の関係ですけれども、この間、連合審査会等でご報告申し上げておりますとおり、基本はもともと３５０ｍ３の処理能力を持っておりました。ただ、一旦クリーン２１長谷山の排水処理施設で処理をするということで廃止をいたしまして、ところがちょっと４０ｍ３、２０ｍ３の関係があって、再稼働しますというときに、平成１７年に１２０で届け出をした数字でございます。
それと、１７トンと２４トンの関係でございますけれども、委員、おっしゃいますよ
うに、もともと１７トンで設定しておりますので、２４トン丸々プラが入ると、これは基本的に処理がかなり困難になるというふうに考えられます。ただ、先ほど申し上げましたけども、分別が始まりまして、まだ直後でございますし、まだまだ分別に適さない
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不純物が混入ということで、不燃物が混入をしております。プラ、収集袋１袋当たり大体嵩は大きいですけども、１キロいくかいかないかぐらいなんですね。ところが、その中に例えば瓶ですとか、そういう鉄類が入りますと、一気に重量が増しますので、その関係で１７トン、２４トンの差が一気に出ておるというふうに考えております。
ただ、今、申し上げましたように、一個一個の単体の質量が大きいので、ご負担はかかりますけども、手選別ラインの方でそれを除去いたしますと、何とか今、処理が可能になっているという状況です。
しかし、それでも公称１７トンを超えるような場合はどうなのやということですけども、もともとこれ、５時間稼働で設定をしておりますので、それとコンベアの速度、手選別ラインの速度等の関係もありまして、それをちょっと速度調整するなり、それは手選別される方の技量も向上しないとできないんですけれども、基本的にコンベアのラインを一定にするのであれば、時間延長というような形で処理するしかないのかなというふうに考えております。
それと、可燃、不燃、プラの関係ですけれども、今、おっしゃいましたように、まだ一月にも満たない２０日程度ということですので、大体搬入状況を見ていると、やはり、
もともと不燃の中からプラの資源というふうな形で進みました制度ですから、可燃については昨年並みなのかなと。やはりちょっと不燃が減って、プラが新しくできたというような今、状況でしかちょっとお答えできないということでご理解を願いたいと思います。
あと、自治体ごとの差があるということですけれども、組合は当初、構成市町の方と、この資源化について協議をさせていただきました当時は、簡単な洗浄で汚れの落ちるものについては資源でお願いしますということにしておりましたので、いろいろこの間、調査をしてきておったんですけれども、他の自治体によりますと、例えばマヨネーズな
んかをひっくり返して、半日置いて、切り取って中をティッシュで拭いて出してくださいというような、そんな厳しい啓発をされている自治体もあるようですけれども、組合管内においてはそこまでは、基本的にはチューブ類は可燃ということでお願いすると。
先ほども申しましたけど、特にチューブ類とかはもらい汚れがすごく多くなりますので、基本的には納豆でありますとか、そういう汚れのひどいもの。特に容リ協の基準でも、
べとっとした汚れと異臭のするものについては不適というような表現もされています
ので、基本的には組合管内ではさっと洗ってきれいになるものということで統一しようということで、この間、協議をさせていただいております。
それと、リサイクル協会の拠出金なんですけれども、拠出金につきましては拠出金がいただける場合は組合に歳入として入ってまいります。基本的には、拠出金は年間のリサイクル想定量というのを想定しまして、その年度の末にかかった実際の額の差し引いたうちの２分の１とかいう難しい制度になっておりますので、今、実績がまだ出ておりません。また、組合、今回初めての事業でございますので、申しわけございませんけど、相当額等拠出金についてはちょっと今まだデータを持っていない。
○山本邦夫委員

概算でいい。多いとこは８００万とか言ってはったけど。

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○川島修啓施設課長

それと保管と協会の負担ですけれども、基本的に運搬も含めての協会の方の負担となっております。
それと、最後コストの関係ですけれども、先ほど申し上げましたが、もともとは製造業者なり、容器をつくる大企業が費用を負担するという形になっておりまして、責任者比率というのが分かれております。その事業者の責任がリサイクルに要した費用の９９％を見ると、残りの１％を市町村が見るというふうな制度になっておりますので、２
７年度で言いますと、トン当たり４万７,０００円ということになっていますので、４万７,０００円の１％ということで、トン当たり、組合としては４７０円の負担になる。
コストとしては４７０円ということです。
あと、今、申し上げました、拠出金の参考例の方を主幹の方から答弁をさせていただ
きます。
○馬渕武志施設課主幹

拠出金につきまして、初年度の分、組合としての金額が幾らになるかというのは出していませんが、２５年度実績で、京都府内で拠出金をもらっておられる自治体は全て公表されています。その中のデータでいいますと、京都市が年間約８,１００トンを容リ協会に引き渡して、拠出金として１,８００万円を受けられています。隣の乙訓環境衛生組合ですと、約５８０トンで１５０万円拠出金を受けられています。組合の引き渡し予定量としましては、２６年度分で約４８７トン、２７年度につきましては２,３００トンほどの容リ協会への引き渡しを予定しています。
以上です。
○山本邦夫委員

大体わかりました。動き始めたばっかりのところなので、またまとまったところでいろいろ資料等データも出してもらえるかと思いますが、その上で確認しておきたいんですが、費用的な問題で、さっき２７年度で２,３００トンを見込んでいて、それでほかの例を見れば、数百万のレベルでの話でということで聞いておいたらいいのかな。あと、さっきの費用負担の責任者比率ということで、１トン当たり４７０円の負担になる。これは全体、さっきの数字で言えば、２,３００を掛ければ衛管としての負担額、これはどういう負担の部分になるんでしょうか。それは協会に納めるというようなことになるのか、ちょっとそこのことは教えていただきたいと。
それと、労災事故の話で答弁、それも２回目ということで伝えてもらえばいいです。
○川島修啓施設課長

経費につきましては、全て協会の方に支払うということになります。
○辻

功奥山リユースセンター所長

年末に起こりました事故についてご報告しますと、

先日、労働基準監督署の方に、業者の方に安全対策指導ということが出たという報告を受けております。警察云々かんぬんにつきましては、まだ現在、結果としては出されておりません。なお、被災者につきましては、２月５日に、それ以降リハビリにかかるということで報告を受けております。
以上です。
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○中坊

陽委員長

ほかにございませんか。

竹内管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

申しわけございません。折居清掃工場の更新事業のところで山本委員からの予定価格の内訳のご質問があったときの答弁について、ご了解いただけ
れば、訂正させていただきたい部分がございますので、お許しいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○中坊

陽委員長

はい、どうぞ。

竹内副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

予定価格の内訳としての建設費と運営費のところで、私、設計額の中の内訳として計算したものはあるというふうに申し上げましたけども、訂正というよりも説明不足でございまして、予定価格というのはご承知かわかりませんけども、設計いたしました額と必ずしもイコールではございません。これは他団体のいろいろな例などを参考にして、そして一応設計額といいますか、一定の額を出しております。これは、予算のときに１９０億の債務負担を承認いただいておりますけども、このときはそのときも他団体などの例を比較いたしまして、建設の額を９５億、運営の額も９５億で１９０億で債務負担をとっております。これは予算的な数値でございまして、この範囲内で他団体のいろいろな、また直近の例を参考にして設計額を出して、それを踏まえまして、複数の理事者において予定価格を入れて、それに基づいて一定価格を決定しておりますが、この予定価格は一本で出ておりますので、予定価格の中で建設が幾ら、運営が幾らというふうな形のものはございませんので。訂正になるのか、補足になるのか、
そういう形でご説明させていただきます。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。

なお、本日の委員会の発言については速記録を点検し、不適切な発言等がありました
場合は、委員長において精査いたしますのでよろしくお願いいたします。
これをもって廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

午後３時５４分閉会28