全 国 町 村 議 会 議 員 の 皆 さま へ

団体補償制度
傷害総合保険保険期間終了まで保管ください

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自転車
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故に
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の

自宅
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議員
活動
中

令和6年度版

2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

地震・噴火等またはこれらによる津波に起因するケガも補償対象となります!
中途加入も随時受付! 議会議員退職時に継続加入も可能!
ケガをされた場合の保険金の請求先は損保ジャパン事故サポートセンター

0120-727-110［受付時間］

24時間・365日

制度名称【全国町村議会議員 団体補償制度】証券番号：912410K800

全国町村議会議員互助会

LINEの保険金請求はこちらから全国町村議会議員団体補償制度の内容
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制度の特長

ワイドな補償！議員・退職議員の皆さまのための制度です !

特 長

議員・退職議員本人の公務中のケガから日常生活のケガまで、国内・海外を問わず補償されます。

入院保険金・通院保険金は1日目から治療費に関係なくお支払いします。
入院は、1,000日目まで補償の対象となります。
（通院は事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
地震によるケガも補償の対象となります。
すでに他の傷害保険等にご加入の場合にも、ご加入できます。

ご家族全員の、日常生活の法律上の賠償責任も補償します。

個人賠償責任の補償は、本人型・夫婦型ともにご家族全員が対象です。

全国の町村議会議員・退職議員による制度です。

議会議員を退職後も、継続してご加入いただけます。
（掛金は口座振替となります。
）

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お支払事例 ※ケガの保険のため病気は対象外です。
ケガ
車での移動中に単独事故を起こし、首を痛めた

雪かきを行っていた際に滑って打撲、背中や腰を痛めた

お支払保険金

お支払保険金

約

約

18万円

20万円

※実際のお支払いは、入院日
数、通院日数、手術有無によって異なりますのでご注意ください。

個人賠償責任
庭の整備のため草刈り機を使用中、飛び石により他人の車を傷付けてしまった
お支払保険金33万円

約

同居の孫が隣家の窓を壊してしまった
お支払保険金7

約 万円※実際のお支払いは第3者に与えた損害賠償金額に応じて行いますのでご注意ください。
（※）保険金をお支払いできない主な場合については5ページ下段以降をご覧ください。保険金のお支払方法等重要な事項は「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

2

LINEの保険金請求はこちらから2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

夫婦型のご加入をおすすめします。

特 長

お手続きは簡単です!

加入タイプ変更（本人型から夫婦型）のお手続方法はP4をご覧ください。

ご加入の際、医師の診査は不要です。ご年齢に関係なく、ご加入いただけます。
掛金（保険料＋事務運営費）は、年間：本人型 24,000 円／年間：夫婦型 38,000 円です。
保険期間は1年間です。以降 1年ごとに自動継続となりますので、お手続きのお手間が掛かりません。
加入タイプ（本人型・夫婦型）変更は、7 月補償開始の場合のみの受付となります。

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保険金額と掛金（保険料＋事務運営費）（※）
昨年度と保険金額が異なります。（保険期間1年間 職種級別Ａ級 天災危険補償特約、後遺障害等級限定補償特約（第１級〜第３級）、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット）年払

加入タイプ

本人型（A 型）

夫婦型（C 型）

ケガの補償の対象者

加入者（議員・退職議員）本人

加入者（議員・
退職議員）本人

配偶者

補償内容

保険金額

保険金額

保険金額

死亡・後遺障害

1,015 万円

1,015 万円

415 万円

入院日額

4,000 円

通院

日額

2,500 円

手術
個人賠償

掛金

（保険料＋事務運営費）

重大手術
の場合

入院保険金
日額の40倍

重大手術
以外の場合

最高

24,000円

入院中の手術：入院保険金日額の 20倍
外 来 の 手 術：入院保険金日額の 5倍

2 億円（自己負担なし）

38,000円

一時払保険料

22,000 円

36,000 円

事務運営費

2,000 円

2,000 円

事務運営費は本制度の運営に必要な費用（様式のとりまとめ、掛金の集金等）に充当しています。
団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。
次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
（団体割引25%、過去の損害率による割増35%）
農林業作業者、漁業作業者、建設作業者等の危険度の高い職業に従事されている方は、保険金額が上記と異なります。

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全国町村議会議員団体補償制度の内容
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加入タイプ変更（本人型から夫婦型）のお手続方法
現職加入者

退職者継続加入者

加入申込方法加入申込方法

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募集期間

7 月1日からの加入・変更等は2024 年 6 月3日（月）までに各町村議会事務局にお申込みください。
中途加入のお申込みは、毎月可能です（現職者のみ）。
補償開始日（毎月1日）の前月20日までに、所定の掛金（保険料 + 事務運営費）を添えて、各町村議会事務局にお申込みください。
加入申込「加入申込書」（様式2）をご提出ください。
ご契約の更新
既加入者のご契約は自動的に更新されますので、ご契約内容の変更や脱退の場合を除いて、新たに
お手続きいただく必要はありません。
退職の場合「退職者継続加入申込書」（様式 4）をご提出ください。
（口座登録印でご捺印ください。
）
氏名・住所・電話番号の変更「変更・脱退通知書」（様式 3）をご提出ください。

募集期間

ご契約内容の変更等は2024 年 6 月3日（月）までに返信用封筒にて取扱代理店までご返送ください。

ご契約の更新
既加入者のご契約は自動的に更新されますので、ご契約内容の変更や脱退の場合を除いて、新たに
お手続きいただく必要はありません。
掛金引落口座の変更「預貯金口座変更依頼書」を当パンフレット裏面のお問い合わせ先までご請求いただき、口座登録印
にてご捺印のうえ、ご返送ください。
氏名・住所・電話番号の変更「内容変更・脱退申込書」をご返送ください。
脱退「内容変更・脱退申込書」をご返送ください。

※脱退されますと、再加入できませんのでご注意ください。

脱退「変更・脱退通知書」（様式 3）をご提出ください。

本人型から夫婦型への変更

本人型から夫婦型への変更

加入タイプ（本人型・夫婦型）は、7月1日補償開始時のみ変更可能です。
加入タイプの変更「変更・脱退通知書」（様式 3）をご提出ください。
加入タイプの変更にともなう変更・脱退通知書は、必ず締切日（6月3日）
までにご提出ください。
締切日以降に受領した場合は、加入タイプを変更できないことがありますので、ご了承ください。

加入タイプ（本人型・夫婦型）は、7 月1日補償開始時のみ変更可能です。
加入タイプの変更「内容変更・脱退申込書」をご提出ください。
加入タイプの変更にともなう「内容変更・脱退申込書」
は、必ず締切日（6月3日）
までにご提出ください。
締切日以降に受領した場合は、加入タイプを変更できないことがありますので、ご了承ください。

掛金のお支払方法

掛金のお支払方法

掛金は、加入申込時に各町村議会事務局にて集金します。

掛金は、9 月12日（木）にご指定口座より引き落としします。

※本人型と夫婦型は、重複してご加入できません。

※退職者継続加入者に移行した場合は、2024 年 9 月12日
（木）にご指定口座から引き落としします。

※本人型と夫婦型は、重複してご加入できません。

※ご指定口座の通帳には、「ギインホケン」と印字されます。

加入者証
加入者証は、大切に保管してください。加入者証は8 月に送付予定です。

（10月になっても到着しない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
）
本制度は、地震保険料控除制度の対象外です。控除証明書は発行されません。

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ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし【契約概要のご説明】
商品の仕組み： この商品は傷害総合保険普通保険約款に以下の特約等をセットして構成されています。個人賠償責任補償特約、天災危険補償特約、家族特約（夫婦用）、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約、後遺障害等級限定補償特約（第1 級〜第 3 級）
保 険 契 約 者： 全国町村議会議員互助会
保 険 期 間： 2024年7 月1日午後 4時から2025年 7月1日午後4時までの1年間
保険期間の中途でのご加入は、毎月受付しています（現職者のみ）。その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）から、2025 年 7 月1日午後 4 時までとなります。
申 込 締 切 日：【現職加入者】兼【退職加入者】6 月3日（月）加 入 対 象 者： 町村議会議員等、町村議会関係職員、系統町村議会議長会職員がご加入できます（現職加入者）。
また、現職加入者から継続の場合にかぎり、退職後も継続してご加入できます（退職者継続加入者）。
被 保 険 者： 本人型は、被保険者（議員・退職議員）本人のみが保険の対象となります。夫婦型は、被保険者（議員・退職議員）本人がご加入すれば被保険者本人の配偶者も保険の対象となります。被保険者本人との続柄はケガ、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
お 手 続 方 法： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の取扱代理店（まちむら）までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入申込書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。

既加入者の皆さま

前年と同等条件のプラン（送付した加入申込書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類の提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更
して継続加入を行う場合（※）

前年と条件を変更する旨を記載した「加入申込書」
をご提出いただきます。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入申込書」
をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入申込書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入申込書の修正方法等は取扱代理店（まちむら）までお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
お 支 払 方 法：【現職加入者】 掛金は、加入申込時に各町村議会事務局にて集金します。
※退職者継続加入者に移行した場合は、2024 年9 月12日（木）にご指定口座より引き落としします。
【退職加入者】 掛金は、9 月12日（木）にご指定口座より引き落としします。
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の各町村議会事務局までご連絡ください。
団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
団体（全国町村議会議員互助会）のご加入人数が 10 名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容［保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合］
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

【「急激かつ偶然な外来の事故」について】「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴擦れ、腱鞘炎、野球肩、テニス肘、疲労骨折等のように継続的な身体への作用が進展して生じたものは、保険金支払の対象となりません。
また、すでに存在していた身体障害（経年性変化を含む）、疾病（リウマチ、糖尿病、変形性関節症、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症等）に対しては保険金をお支払いしません。

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補償の内容［保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合］続き保険金の種類死
亡
保 険 金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された
場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができな
いおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のな
いもの⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング（フリークライミ
ングを含みます。
）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）の間の事故など

死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の78％（※）〜100％をお支払い
後遺障害 します。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障（重度後遺 害保険金額を限度とします。
障害のみ） ※7 ページ記載の〈別表〉の通り。
保 険 金
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（78％（※）〜100％）（※）
「後遺障害等級限定補償特約（第1 級〜第3 級）をセットしています。
入
院
保 険 金

事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）

ケガの補償

事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1 事
故につき1 回の手術にかぎります。なお、1 事故に基づくケガに対して2 以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※1）（※1）テロ行為とは、政治的・社会的もしく②先進医療に該当する手術（※2）
は宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するもの
手術（重大手術（※3）以外）
がその主義・主張に関して行う暴力的〈入院中に受けた手術の場合〉 手術保険金の額= 入院保険金日額×20（倍）行為をいいます。以下同様とします。
〈外来で受けた手術の場合〉
手術保険金の額= 入院保険金日額× 5（倍）（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、重大手術（※3）
神経学的検査、臨床検査、画像検査
手術 手術保険金の額 = 入院保険金日額×40（倍）等により認められる異常所見をいいま
保 険 金 （注）重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額をす。以下同様とします。
手術保険金としてお支払いします。
（※1）以下の手術は対象となりません。
創傷処理（一般的な縫合手術を含む）、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※3）重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。
）②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）③四肢切断術（手指・足指を除きます。）④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9 年法律第104 号）に規定する移植手術にかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額=通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）（注 1）①通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）
を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
通院②固定期間を通院とみなさない場合の例
保 険 金
屈曲・伸展等の関節運動が可能な装具等を装着したとき（バストバンド、軟性コルセット、サポーター等）
骨折、脱臼、腱・靭帯損傷以外の傷病名（捻挫、半月板損傷、打撲挫傷等）のとき
ギプスやシーネによる固定の部位が指のみ等で手首・足首を含まないとき（包帯等による固定は含みません）（注 2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
（注 3）同日に複数の部位の治療または複数の医療機関における治療を受けても、保険金を重複して支払うことはできません。通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

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保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

日本国内または国外において、被保険者が次の①から④までのいずれかの事由によ ①故意り法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害
金額をお支払いします（自己負担額はありません。
）。ただし、1 回の事故につき損害賠③地震、噴火またはこれらによる津波
償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
④被保険者の職務の遂行に直接起因する損
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
害賠償責任①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合⑤被保険者およびその被保険者と同居するや他人の財物を壊した場合親族に対する損害賠償責任②被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさ ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、そのせた場合や他人の財物を壊した場合（※2）
財物について正当な権利を有する方に対③日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合して負担する損害賠償責任④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合⑦心神喪失に起因する損害賠償責任（※1）この特約における被保険者は次のとおりです。
⑧被保険者または被保険者の指図による暴ア . 本人行または殴打に起因する損害賠償責任
イ . 本人の配偶者⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自ウ . 本人またはその配偶者の同居の親族
転車等の車両（※1）、銃器の所有、使用また
エ . 本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ . 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督は管理に起因する損害賠償責任義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎり ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任ます。
）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑪受託品に対して正当な権利を有していな
カ . イ.からエ.までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法い者に対して損害賠償責任を負担するこ定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（そとによって被った損害の責任無能力者の親族にかぎります。
）。ただし、その責任無能力者に関する ⑫受託品の損壊または盗取について、次の事故にかぎります。
事由により生じた損害
個人賠償
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、被保険者の自殺行為、犯罪行為または責任保険
損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
闘争行為（注）（※2）次のものは「受託品」に含まれません。
差し押え、収用、没収、破壊等国または携帯電話
スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯公共団体の公権力の行使
式電子事務機器およびこれらの付属品
コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、
自然の消耗または劣化、変色、さび、か補聴器
義歯、義肢その他これらに準ずる物
動物、植物
自転車、ハン
び、ひび割れ、虫食い
ググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
偶然な外来の事故に直接起因しない電およびこれらの付属品
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよ
気的事故または機械的事故
びカヌーを含みます。）、航空機、自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを置き忘れ（※2）または紛失除きます。）、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれら
詐欺または横領の付属品
通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設
雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられま
計書、帳簿
貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
クレジットカード、
たは融雪水の浸み込みまたは吹き込み
ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
ドローンその他の無受託品が委託者に引き渡された後に発人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
山岳登はん、ロッククラ見された受託品の損壊または盗取イミング（フリークライミングを含みます。
）、登る壁の高さが 5mを超えるボルダなど
リング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具
データ（※1）次のア.からウ.までのいずれかに該当やプログラム等の無体物
漁具
1 個もしくは1 組または1 対で100 万円をするものを除きます。
超える物
不動産
など
ア．主たる原動力が人力であるもの
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフ（※3）
「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上のカート
乗用具をいいます。
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいい
ます。
（※1）

賠償の補償

（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1 契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

【後遺障害保険金の別表について】
後遺障害

第1級

⑴ 両眼が失明したもの⑵ 咀（そ）しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの

100%

第2級

⑴ 1 眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
以下同様とします。）が 0.02 以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02 以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの

89%

第3級

保険金
支払割合

等級

⑴ 1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵ 咀（そ）
しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

78%

7

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明
用

語

用語の定義

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
者 （※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

偶

親

族

6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと【注意喚起情報のご説明】
1.クーリングオフ
この保険は全国町村議会議員互助会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2.ご加入時における注意事項（告知義務等）
ご加入の際は、加入申込書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
（1）加入申込書等のご記入にあたっての注意点
加入申込書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
〈告知事項〉この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者ご本人の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通
傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（2）死亡保険金受取人の変更について
死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
3.ご加入後における留意事項（通知義務等）（1）職業または職務を変更された場合
加入申込書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追
加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。

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この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（2）住所または通知先を変更された場合
加入申込書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
（3）前記以外のご契約内容の変更を希望される場合
ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
〈被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について〉被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉
保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
〈他の身体障害または疾病の影響〉
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4.責任開始期保険責任は保険期間初日の午後4 時に始まります。
※中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります（現職者のみ）。
5.事故がおきた場合の取扱い事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など
保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金
請 求 権 者 が 確 認できる書 類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など②

事故日時･事故原因および事故 状 況 等 が 確 認できる書 類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

傷 害 の 程 度、保 険 の 対 象 の価額、損害の額、損害の程度
および 損 害 の 範 囲、復 旧 の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償
規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す
帳簿（写）
など

④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（ ※ ）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと【注意喚起情報のご説明】続き
前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30 日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまで
お問い合わせください。
ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6.保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7.中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は中途脱退として、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
8.複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、各引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社（幹 事）
三井住友海上火災保険株式会社

71.0%
9.0%

東京海上日動火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

18.0%
2.0%

9.保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
10.個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範 囲に限 定します。個 人 情 報 の 取 扱いに関する詳 細（国 外 在 住 者 の 個 人 情 報を含みます。）については損 保ジャパン公 式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

10

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと
2．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください。
（加入申込書・変更通知書に正しくご記入ください。また、告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。

□ 被保険者（保険の対象となる方）の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】

補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

□ 職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職業・職種」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1※2

オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート
競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

【夫婦型にご加入になる方のみご確認ください】□ 被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。
3．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

11事故にあわれたときは（1） 保険金のお支払についての業務は、損保ジャパン（引受幹事保険会社）が行いますので、ケガや賠償事故がおきた
場合は、速やかに損保ジャパン事故サポートセンターまでご連絡ください。
①事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知のない場合には、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
②賠償事故等に関わる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
③被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（2） 事故のご連絡を受付後、損保ジャパンより保険金請求書類一式を送付しますので、必要事項をご記入のうえ、損保
ジャパン事故サポートセンターまでご提出ください。
（3） 保険金は損保ジャパンから請求者に直接お支払いします。
（4） ご不明な点については、損保ジャパン事故サポートセンターまでご相談ください。

制度名称【全国町村議会議員 団体補償制度】
事故発生時の連絡先

損保ジャパン 事故サポートセンター

0120-727-110［受付時間］
24時間365日

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570-022808〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前 9時 15分から午後5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

お問い合わせ先 【保険の相談・連絡窓口】［保険契約者］現職加入に関するお問い合わせ［取扱代理店］ 退職者継続加入に関するお問い合わせ〒102-0082 東京都千代田区一番町25 全国町村議員会館〒102-0082 東京都千代田区一番町25 全国町村議員会館

全国町村議会議員互助会

TEL 03-3264-8172

引受幹事保険会社

株式会社 まちむら

TEL 03-3264-6830（受付時間：平日の午前9時から午後4時まで）

団体・公務開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5408（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）○取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡○このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
○加入者証は大切に保管してください。また10 月になっても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ23-16159

2024.3.4