2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第45期第３四半期）
自至2020年６月１日
2020年８月31日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………

2

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………

4経理の状況 …………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

8

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9

その他 ……………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月24日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

俵

2020年６月１日

管理部部長政美

管理部部長

石川

石川

勝利

勝利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年８月31日）

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期連結累計期間

第45期
第３四半期連結累計期間

第44期

会計期間

自2018年
12月１日
至2019年
８月31日

自2019年
12月１日
至2020年
８月31日

自2018年
12月１日
至2019年11月30日

売上高（千円）

5,572,226

4,905,508

7,253,646

経常利益又は経常損失（△）（千円）

493,295△335,790△7,453

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主（千円）

411,392△1,274,518

88,091

四半期包括利益又は包括利益（千円）

15,001△1,148,995△463,222

純資産額

（千円）

5,816,326

4,189,107

5,338,102

総資産額

（千円）

13,876,273

12,757,648

12,969,827

又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

66.59

△206.30

14.26

自己資本比率

（％）

41.9

32.8

41.2に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期(当期）純利益

回次

第44期
第３四半期連結会計期間

第45期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
６月１日
至2019年
８月31日

自2020年
６月１日
至2020年
８月31日

１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△5.73

△1.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）における世界経済は、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等が続いていることにより、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、49億５百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では22億７百万円（前年同期比7.0％減）となりました。海外では、米国は11億20百万円（前年同期比3.4％減）、欧州・アジア他は15億77百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
日本では、新型コロナウイルス感染症を理由とした案件の遅延等が発生いたしましたが、影響は限定的であり、計画通り推移しております。海外においては、米国は前年度比で若干売り上げが低下したものの、順調に推移しております。欧州・アジア他の地域においては新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きく、販売価格の低下、営業及び販売活動の停滞を反映し、減収が続いております。
利益面では、営業損失が２億97百万円（前年同期は４億96百万円の営業利益）、経常損失が３億35百万円（前年同期は４億93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億74百万円（前年同期は４億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。2019年５月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比で２億21百万円増加したこと、また、2020年２月７日（米国時間）にHONEYWELL社と一部和解契約を締結した結果、和解金９百万ドルを支払うこととなり、第１四半期において特別損失９億81百万円が生じたことが主な要因であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、１ドル＝108.61円、１ユーロ＝120.11円で算出しております。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は127億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億12百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億54百万円、商品及び製品が２億23百万円、原材料及び貯蔵品が１億93百万円とそれぞれ減少したこと等により、流動資産合計が２億39百万円減少したことによるものです。
負債は85億68百万円となり前連結会計年度末と比較して９億36百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億15百万円、短期借入金が２億円とそれぞれ増加したこと等により流動負債合計が８億30百万円増加したこと、長期借入金が１億８百万円増加したこと等により、固定負債合計が１億６百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は41億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億48百万円減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2020年９月24日）
認可金融商品取引業協会名

普通株式

6,578,000

6,578,000

計

6,578,000

6,578,000

内容

東京証券取引所（注）

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

－100株

－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高(株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

6,578,000－

942,4152020年６月１日～
2020年８月31日

資本準備金増減額（千円）（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

資本準備金残高（千円）
219,136

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2020年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,159,500

単元未満株式

普通株式

18,500－－

発行済株式総数

6,578,000－－

総株主の議決権－

61,59561,595－－②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

埼玉県蕨市塚越４－12－17400,000－

400,000

6.08－

400,000－

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト
ロニクス
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2020年８月31日)

4,898,714
1,624,251
2,009,847
131,976
1,112,910
229,696△38,707
9,968,690

5,002,176
1,469,303
1,785,933
211,602919,339
384,953△44,233
9,729,075

1,454,916
96,569195,767
554,178
16,112
129,720
2,447,265

1,511,894
108,250
176,185
554,178
13,42694,046
2,457,982

312,636
312,636

291,899
291,899

3,640
94,271
143,323
241,235
3,001,137
12,969,827

3,219
132,180
143,290278,6903,028,572
12,757,648

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年８月31日)

654,261－2,564,730
38,186－479,476
3,736,654

869,739200,000
2,567,975
16,31328,889883,828
4,566,745

3,851,778
13,83727,9201,534
3,895,070
7,631,724

3,960,006
10,96730,822－4,001,795
8,568,540

942,415
219,136
5,207,842△212,441
6,156,951

942,415
219,136
3,933,323△212,441
4,882,432

101△818,950△818,848
5,338,102
12,969,827△319△693,005△693,325
4,189,107
12,757,648

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)

5,572,226
3,093,893
2,478,332
1,982,182
496,149

4,905,508
2,999,072
1,906,435
2,203,798△297,362

6,009
4,166
3,545
574
14,295

2,958
9,709
－
2,573
15,241

12,2274,922－
0
17,149493,295

13,256
5,074
32,654
2,683
53,668△335,790－－

981,540
981,540

493,295△1,317,330

66,938
14,96481,903411,392△19,122△23,688△42,811△1,274,518

411,392△1,274,518

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)

411,392△1,274,518△1,051△395,339△396,390
15,001△421
125,945
125,523△1,148,995

15,001△1,148,995

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年８月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年８月31日）

199,343千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額該当事項はありません。

2018年12月１日

至2019年８月31日）

2019年12月１日

至2020年８月31日）

151,942千円

２ 株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額該当事項はありません。

１

２ 株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年12月１日 至

2019年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注1）
(注2)

日本

米国

欧州・アジア他

合計

2,374,839

1,160,321

2,037,064

5,572,226－

5,572,226

613,852

11,309224,891850,053△850,053－

2,988,692

1,171,631

2,261,955

6,422,279△850,053

5,572,226

144,260

137,574

228,460

510,295△14,145496,149

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年12月１日 至2020年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計

2,207,415

1,120,450

1,577,642

4,905,508

862,4408,723

計3,069,856

セグメント利益又は損失（△）△57,959

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

4,905,508

157,056

1,028,221 △1,028,221－

1,129,174

1,734,698

5,933,729 △1,028,221

4,905,508

63,518△261,971△256,412△297,362△40,950（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年８月31日）

66円59銭△206円30銭

株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

411,392△1,274,518

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

411,392△1,274,518

6,177,953

6,177,953

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

２【その他】（訴訟）
１．米国訴訟の和解
当社グループは、HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社から、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に、当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害しているものとして特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりましたが、2020年2月7日（米国時間）において、下記のとおり和解契約を締結いたしました。
（1）和解の相手方の概要
名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950（2）和解の内容
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行ってまいりましたが、訴訟の長期化に伴い訴訟費用が経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に解決することが適当であると判断し、和解契約を締結いたしました。
当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払の一部がなされたことをもって米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所の訴えを取り下げました。なお、支払方法等の和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表することはできないこととなっております。
２．欧州訴訟の提起（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日（いずれも現地時間）①

オランダ地方裁判所

ハーグ年月日2020年1月9日（訴状送達日）（2020年1月17日）

訴訟を提起した者

名称：HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707

訴えの内容

当社製品のヨーロッパにおける販売差止、並びに販売額、商流、顧客及び製品に関する情報の開示

損害賠償予定額

損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。

費用（予定額）②

0.5百万ユーロ（約60百万円）

ドイツ

地方裁判所

デュッセルドルフ

マンハイム

ミュンヘン

年月日

2020年1月9日

2020年1月9日

2020年1月9日（訴状送達日）（2020年2月11日）（2020年1月22日）（2020年2月20日）

訴訟を提起した者

名称：HAND HELD

名称：HAND HELD

名称：METROLOGICPRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

INSTRUMENTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

当社製品の当該地域にお当社製品の当該地域にお当社製品の当該地域における販売差止、売上、商流、顧客及び製ける販売差止、売上、商流、顧客及び製ける販売差止、売上、商流、顧客及び製品に関する情報の開示、並びに当社製品の排除品に関する情報の開示、並びに当社製品 の排除及品に関する情報の開示、並びに当社製品 の排除及び破棄

び破棄

訴えの内容

損害賠償予定額

損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。

費用（予定額）

3百万ユーロ（約350百万円）- 12 -

2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（2）訴訟の原因及び経緯
オランダ及びドイツにおいてもHONEYWELL社の子会社より米国訴訟と同様の訴訟が提起されましたが（以下「欧州訴訟」といいます。）、全ての訴状を確認する前に、上記１．のとおり米国訴訟については和解契約を締結し、和解金の支払いをもって訴えは取下げられました。
この和解金は、和解日以前に実施した全世界の２次元製品の販売にかかるロイヤリティに相当するものであり、欧州訴訟において想定されていた損害賠償額も含んでおります。
また、欧州を含む米国以外の地域の取り扱いについても、速やかに和解契約を締結し、欧州訴訟は審理開始前に取下げとなる見込みであったため、当社の財務諸表にかかる影響は非常に軽微なものと見込んでおりました。
しかし、今日までHONEYWELL社と慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。当社は、引き続きHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。
なお、欧州訴訟手続にかかる弁護士費用等を算定した結果、総額で約3.5百万ユーロ（約411百万円相当）となる見込みとなっております。

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2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -2020/09/25 09:05:38／20648430_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月24日
株式会社オプトエレクトロニクス
取締役

会

御中

三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川村

啓

文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。