日本臨床栄養学会細則
第1章
第１条

目的

本細則はこの法人の定款において細則に委ねられた事項および運営上の必要事項を規定する
第2章

会員

(正会員)
第２条

入会を希望するものは、所定の入会申込書を本会事務局を通して理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。入会申し込みにあたっては役員または評議員１名の推薦を必要とする。推薦者について必要に応じて事務局で対応する。

(名誉会員、功労会員、特別会員)
第３条

名誉会員は会長、理事、年次学術総会学会長を務めた会員で理事会から推薦を受け、総会の承認を受けた会員とする。

２．名誉会員は理事会、総会に出席し意見を述べることはできるが、評決に加わることはできない。
３．功労会員は日本臨床栄養学会の正会員歴 20 年以上で評議員歴を合算して 15 年以上の会員、または学会の発展に年次学術集会学会長等の特別の功績があり、理事会が推薦したもので総会の承認を受けた会員とする。
４．功労会員は評議員会に出席し、意見を述べることができるが、評決に加わることはできない。
５．特別会員は当法人の事業に必要であり、理事長の推薦により、理事会で承認され、社員総会で決定されたもので、任期は必要期間で、理事長改選時までとする。
(会費)
第４条

正会員の会費は年額 9,000 円とする。

２．役員及び評議員の会費は年額 12,000 円とする。
３．賛助会員の会費は一口 50,000 円、1 口以上とする。
４．共同演者は会員または臨時会員に登録しなければならない。臨時会員の会費は 1つの演題につき 3,000 円とする。学会誌等の送付は行わない。
５．大学に在学中の学生会員は年間 3,000 円とし、臨時会員と同様扱いとする。
６．名誉会員、功労会員及び特別会員からは会費を徴収しない。特別会員には学会誌を送付しない。
第５条

特別の理由なく会費未納２年を超えた会員は、理事会と評議員会に報告の上、理事長はこの会員を退会とする。1 年間入金のない場合は学会誌を送付しない。

第3章

理事・監事

(理事・監事の選任)第６条

役員で退任するものは、同じ職域の後任理事新規候補者を推薦できる。

第７条

理事の新規候補者は、次の全ての選任条件を満たすものとする。

（１）推薦される時点で正会員であり、会費を完納している者（２）臨床栄養学の分野において指導的立場にあるもので、原則として推薦時日本臨床栄養学会評議員として 1 年以上活動経験があること。
（３）理事の推薦を得たものまたは３名以上の評議員の推薦を得たもの。
２．現職役員で理事再任を希望するもの、あるいは評議員で推薦を受けたものは、理事会に事務局を通じて、下記の書類を理事会開催 1 か月前までに提出する。
１）理事候補申請書
２）新規候補者は業績目録
３）新規候補者および履歴変更あった役員は履歴書
４）新規候補者については推薦者の推薦理由を記述した推薦状
３．理事会にて理事候補者を職種、専門性、地域性、個人の経歴、学術業績内容、社会的活動内容、推薦状等を参考にして審査し、理事会推薦候補者を選任して社員総会に擁立し、社員総会で決定する。
４．監事 2 名を社員総会で決定する。
５．理事、監事に選ばれた者は、日本臨床栄養学会認定指導医等の認定制度に協力する。
第８条

改選期年度の１２月末日の時点で７０歳以上の理事は理事会で認める特別の理由がない限り新任および再任は行わない。
第９条

改選期年度の１２月末日の時点で７5 歳以上の監事は理事会で認める特別の理由がない限り新任および再任は行わない。
第4章

評議員

(評議員の選任・任期)
第 10 条

この法人の社員総会を組織する代議員として、評議員を置き、評議員の選任については、次の全てに該当する者が評議員となる資格を有する。

（１）評議員に選任される時点で連続５年以上の正会員歴を有し、会費を完納している者。
（２）臨床栄養学の分野で業績を有する者。
（３）理事、監事、名誉会員、功労会員もしくは評議員の推薦を得た者。
２．第１項の規定の他、次の全てに該当するものも評議員となる資格を有する。
（１）評議員に推薦される時点で正会員であり、会費を完納している者。
（２）臨床栄養学および関連領域において指導的立場にあり、本学会への貢献が期待できるもの。

（３）理事の推薦を得たもの。
３．推薦者は推薦理由を記述した推薦状を事務局を通して理事長に提出する。
４．推薦を受けた者は以下の書類を事務局を通して理事長に提出する。
（１）評議員申請書（２）履歴書（３）業績目録
５．第３，４項の書類により理事会で選考審査を行い選出し、社員総会にて承認された者を評議員(社員)とする。
６．評議員の任期は 4 年で再任は妨げない。中途新任の評議員の任期は改選時までとする。７０歳時になった１２月末日の時点で評議員の任期は終了とする。
７．総会に連続して２回以上委任状を委託せず欠席したものの再任は行わない。
８．評議員は日本臨床栄養学会の認定の取得等を通じて制度の維持に協力する。
第5章
第 11 条幹事

幹事は理事長の指名により理事長の実務の遂行補佐役として２名以内を理事、あるいは評議員の中から選任できる。任期は１年として再任は妨げないが、理事長交代時に任期は終了する。
第6章委員会

第 12 条 定款の規定により理事長はこの法人の目的に従う事業の遂行を援助するために、必要により各種委員会を組織することができる。
２．委員会の新設改廃の決定については、理事会の承認を経て実行に移される。
第7章
第 13 条

年次学術総会、地方支部・専門分科会

本学会の学術研究や医療福祉の実践の向上、社会的任務の発展、教育、広報を目的として正会員による年次学術総会、支部会、専門分科会等を通して、日本臨床栄養学会の目的に基づく活動を奨励し、開催責任者と開催趣意書を理事長に提出する。承認された者については必要に応じて一定額を援助する。年次学術総会や各支部会や分科会では展示やランチョンセミナー等の会議に関連する協賛収入、参加費は徴収計上でき、援助費とともに運営にあててよい。

第 14 条

年次学術総会の学会長は、理事会により推薦を受け、社員総会で承認を得られたものを選任する。

第 15 条 第 12 条で述べる各組織での学会員からの支部会費や専門部会費等の別途会費を徴収することは禁じる。会議の報告書、経理報告書は会議の責任者が理事会、評議員会に報告する。また収益に基づく余剰金が出た場合は、初期援助費を差し引いた額については必要な税務報告や支払いをしたのち、初期援助費と加減したうえ原則日本臨床栄養学会の財産として計上する。
第8章
第 16 条会計

本会の経費は会費、各種補助金、協賛金および寄付金をもって充てる。
会計年度は毎年 1 月 1 日よりはじまり、12 月 31 日に終わる。会計担当理事（委員長）は年 1 回監事による会計監査を受けたのち、理事長、理事会、社員総会に報告し承認得たのち、正会員に広報しなければならない。
第9章

第 17 条本細則の変更

本会細則を変更するには、理事会の承認を得た後、委任状も含めた社員総会出席者の 3 分の２以上の賛成を要する。

第 10 章
第 18 条附則

理事長は学会発展のために必要と考えられる学会員を評議員に推薦する事ができる。ただし、この行為は平成 26 年 5 月〜平成 27 年 10 月までとする。

本細則は 2013 年 9 月 1 日(社団法人定款施行開始日)より施行する。
本細則は 2014 年 4 月 15 日から一部改正する。
本細則は 2022 年 10 月 9 日から一部改正する。
本細則は 2023 年 11 月 12 日から一部改正する。