藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
制定

平成２８年

７月２５日

改正

平成２８年１１月１５日

改正

平成２９年１２月１５日

改正

平成３０年

４月１日

改正

平成３０年

８月１日

改正

令和４年

２月１日

（趣旨）
第１条

この要綱は，市が行う介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱における用語の意義は，法，介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。），介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）
及び地域支援事業の実施要綱（平成２８年厚生労働省老健局長通知老発第０６０９００１号「地域支援事業の実施について」別紙）の例による。
（事業の目的）第３条

この事業は，単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯，認知症高齢者が増加することが予想される中，住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう，市の実情に応じて，要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行うものとする。
（実施する事業等）
第４条

市が実施する総合事業は，次に掲げる事業又はサービスとする。

（１） 法第１１５条の４５第１項第１号に規定する第１号事業
ア

同号イに規定する第１号訪問事業（ア） 介護予防訪問型サービス（イ） 訪問型サービスＡ（ウ） 訪問型サービスＣイ

同号ロに規定する第１号通所事業
介護予防通所型サービス

-1-

ウ

同号ニに規定する第１号介護予防支援事業
介護予防ケアマネジメント（２） 法第１１５条の４５第１項第２号に規定する一般介護予防事業

２ア

介護予防普及啓発事業

イ

地域介護予防活動支援事業

ウ

地域リハビリテーション活動支援事業

前項第１号ア（ア），（イ）及び同号イに掲げるサービスは，法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者により行う。ただし，前項第１号ア（イ）のうち，藤沢市訪問型サービス A（委託型）事業実施要綱に基づき実施するものについてはその限りではない。
（総合事業の対象者）

第５条

前条第１項第１号に掲げる事業を利用することができる対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 居宅要支援被保険者（２） 基本チェックリストに該当する第１号被保険者（２回以上にわたり当該チェックリストの該当の有無を判断した場合においては，直近の当該チェックリストの該当の有無の判断の際に当該チェックリストに該当した第１号被保険者とし，また，基本チェックリストに該当した第１号被保険者であって要介護認定を受けたものにおいては，当該要介護認定による介護給付に係る居宅サービス，地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受けた日から当該要介護認定の有効期間の満了の日までの期間を除くものとする。）
２

前条第１項第２号に掲げる事業を利用することができる対象者は，第１号被保険者とする。
（利用の手続き）

第６条

第４条第１項第１号ア又はイに掲げる事業を利用しようとする者は，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書により市長に届け出なければならない。
（指定事業者の指定）
第７条

法第１１５条の４５の５第１項に規定する指定事業者の指定（以下「指定事業者の指定」という。）は，次の各号に掲げるサービスの種類に応じ，当該各-2-号に定めるところにより行うものとする。
（１） 介護予防訪問型サービス

法人により介護予防訪問型サービスの指定の申請が行われた場合において，当該申請の内容が第８条に掲げる市長が別に定める基準（以下「第１号事業人員等基準」という。）に合致しているとき。
（２） 訪問型サービスＡ

介護予防訪問型サービスの指定を受けた法人又は介護予防訪問型サービスの指定の申請を行う法人により，当該指定又は指定の申請に係る事業所（市内に所在する事業所に限る。）について訪問型サービスＡの指定の申請が行われた場合において，当該申請の内容が第１号事業人員等基準に合致しているとき。
（３） 介護予防通所型サービス

法人により介護予防通所型サービスの指定の申請が行われた場合において，当該申請の内容が第１号事業人員等基準に合致しているとき。
２

前項の規定にかかわらず，市長は，介護保険事業計画による整備予定数，サービスの需給バランス等を勘案し，必要と認めるときは，公募又は協議により事業者を選定し，当該事業者からの申請に基づいて指定事業者の指定を行うことができる。

３

法第１１５条の４５の６第１項に規定する指定事業者の指定の更新は，指定事業者からの申請により行うものとする。
（指定事業者の指定基準）

第８条

省令第１４０条の６３の６に規定する市が定める基準は，第４条第１項第１号ア（ア）及び同号イに掲げるサービスについては省令第１４０条の６３の６第１号イに，第４条第１項第１号ア（イ）に掲げるサービスについては省令第１４０条の６３の６第２号に該当するものとし，市長が別に定めるものとする。
（指定事業者の指定有効期間）
第９条

省令第１４０条の６３の７に規定する指定事業者の指定の有効期間は，６年とする。
（第１号事業支給費等）
第１０条

市長は，第４条第１項第１号ア（ア），（イ）及び同号イに掲げるサービスに要した費用について，第１号事業支給費（法第１１５条の４５の３第１項に規定する第１号事業支給費をいう。以下同じ。）を支給する。ただし，第４条
第１項第１号ア（イ）のうち，藤沢市訪問型サービス A（委託型）事業実施要綱-3-に基づき実施する費用は除くものとする。
２

省令第１４０条の６３の２第１項第１号イ及び同項第３号の規定により定めるサービスに要する費用の額並びに第１号事業支給費の額は，市長が別に定める。

３

第１号事業支給費の支給を受けようとする者は，藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業支給費支給申請書を市長に提出しなければならない。

４

市長は，前項に規定する第１号事業支給費支給申請書が提出されたときは，内容を審査してその適否を決定し，その結果を藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業支給費支給（不支給）決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

５

前２項の規定にかかわらず，次条第１項の規定により市長が第１号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を神奈川県国民健康保険連合会に委託して行う
場合における第１号事業支給費の支給については，サービスを提供した指定事業者が神奈川県国民健康保険団体連合会に対して直接請求することにより行うものとする。
（第１号事業支給費に係る審査及び支払）

第１１条

市長は，第１号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を，法第１１５条の４５の３第６項の規定により神奈川県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。
２

市長は，前項に規定する神奈川県国民健康保険団体連合会への委託の範囲を超えた審査及び支払に関する事務については直接行う。
（低所得者対策等）

第１２条

市長は，次の各号に掲げる事業又は施策について，当該各号に定めるとおり行うものとする。
（１） 高額介護予防サービス費相当事業法第６１条第１項の規定による高額介護予防サービス費の支給の例により行う。
（２） 高額医療合算介護予防サービス費相当事業法第６１条の２第１項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の例により行う。
（３） 社会福祉法人等による利用者負担額軽減相当事業

藤沢市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度実施要綱に基づき行う。
（４） 藤沢市介護保険居宅サービス等自己負担額助成相当事業
宅サービス等自己負担額助成要綱に基づき行う。

-4-

藤沢市介護保険居（５） 第１号事業支給費の額の特例

法第６０条第１項，第２項又は第３項の規定による介護予防サービス費等の額の特例の例により行う。
（指導及び監査）第１３条

市長は，指定事業者に対し，必要に応じて，指導及び監査を行うことができる。
（委任）
第１４条

この要綱に定めるもののほか総合事業の実施について必要な事項は，市長が別に定める。
附則

（施行日）
１

この要綱は，平成２８年１０月１日から施行する。
（準備行為）

２

第７条第１項及び第２項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は，この要綱の施行前においても行うことができる。
（経過措置）

３

第９条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる指定に係る有効期間は，当該各号に定める期日までとする。

（１） 平成３０年３月３１日以前の日を始期とする指定の有効期間は，次の期日までとする。
ア

介護予防訪問型サービス若しくは訪問型サービスＡに係る指定事業者が，同一の事業所において指定訪問介護を行っており，当該指定訪問介護事業所に係る指定有効期間の末日が平成３０年３月３１日より後に到来する場合は，当該指定有効期間の末日

イ

介護予防通所型サービス事業者が同一の事業所において指定通所介護又は指定地域密着型通所介護を行っており，当該指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所に係る指定有効期間の末日が平成３０年３月３１日より後に到来する場合は，当該指定有効期間の末日

ウ

ア及びイに掲げる場合以外の場合は，平成３０年３月３１日（２） 平成３０年４月１日以降を始期とする新規の指定を受けようとする事業者の指定に係る有効期間又はみなし指定事業者若しくは前号ウの規定により平成３０年３月３１日までの期間が指定有効期間となった指定事業者で，同一の事業-5-

所において指定訪問介護，指定通所介護若しくは指定地域密着型通所介護の事業を行っているものの平成３０年４月１日を始期とする更新の指定に係る有効期間は，次の期日までとする。
ア

介護予防訪問型サービス若しくは訪問型サービスＡに係る指定事業者が，同一の事業所において指定訪問介護を行っている場合は，当該指定訪問介護事業所に係る指定有効期間の末日。ただし，当該日が新たな指定有効期間の始期から起算して１年未満に到来する場合は，当該日から起算して６年後の日。

イ

介護予防通所型サービス事業者が同一の事業所において指定通所介護又は指定地域密着型通所介護を行っている場合は，当該指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所に係る指定有効期間の末日。ただし，当該日が新たな指定有効期間の始期から起算して１年未満に到来する場合は，当該日から起算して６年後の日。

附則（平成２８年１１月１５日改正）

この要綱は，公表の日から施行する。
附則（平成２９年１２月１５日改正）

この要綱は，公表の日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日改正）

この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年７月３１日改正）

この要綱は，平成３０年８月１日から施行する。
附則（令和４年２月１日改正）

この要綱は、公表の日から施行する。

-6-