一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント 理事会運営規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント（以下「当法人」という。
）の定款（以下「定款」という。
）第４５条の規定に基づき、当法人の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２章 理事会の権限（権限）
第２条 理事会は法令及び当法人の定款第３７条に基づき職務を行い、理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び副代表理事の選任及び解任(4) 事務局の設置(5) 事務局長の選任及び解任(6) 定款第４８条に規定する部会の設置と部会長の承認(7) 規程の設定、変更及び廃止(8) 総会提出議案の決定(9) 当法人の財産管理の方法及び管理の実施(10) その他必要な事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)
(2)
(3)
(4)(5)

重要な財産の処分及び譲受
多額の借財
重要な使用人の選任及び解任
従たる事業所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(6) 理事及び監事の責任の一部免除
第３章 理事会の開催及び構成（理事会の種類）第３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

（開催時期）
第４条 通常理事会は２か月に１回以上開催する。

２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第９３条第２項に基づいて、代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（理事会の構成）
第５条 理事会は、すべての理事をもって組織する。

２ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（関係者の出席）第６条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

第４章 理事会の招集（招集）第７条 理事会は代表理事が招集する。ただし、第４条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。

２ 理事全員改選直後の理事会は、前代表理事もしくは各理事がこれを招集することができる。

（招集通知）
第８条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

２ 前項の通知は、電子メール又は当法人のウェブサイトにより行うことができる。
３ 第１項及び第２項の規定に係わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（欠席）
第９条 理事及び監事は、理事会を欠席する場合は、あらかじめ招集者に対して、その旨を通知しなければならない。

（定足数）
第１０条 理事会は、定款第４０条に基づき、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

第５章 理事会の議事（理事会の議長）
第１１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

２ 前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
３ 理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長に事故があるときに準じて、他の理事が議長に当たるものとする。

(議決権)
第１２条 理事は、各１の議決権を有する。

２ 当法人と理事との利益が相反する決議事項については、当該理事は決議に参加できない（理事会の決議方法）
第１３条 理事会に付議された事項は、決議に加わることのできる理事の過半数をもって決する。

（決議の省略）第１４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第１５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

２ 前項の議事録は、１０年間この法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

（議事録の内容）
第１６条 理事会の議事録は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第１５条に基づき、次に掲げる内容とするものでなければならない。

(1)

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）(2) 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法人法第９３条第２項 の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 法人法第９３条第３項 の規定により理事が招集したもの
ハ 法人法第１０１条第２項 の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
二 法人法第１０１条第３項 の規定により監事が招集したもの(3) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(4) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名(5) 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法人法第９２条第２項
ロ 法人法第１００条
ハ 法人法第１０１条第１項(6) 法人法第９５条第３項 の定款の定めがあるときは、代表理事以外の理事であって、理事会に出席したものの氏
名(7) 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
２

次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

(1) 法人法第９６条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合、次に掲げる事項
イ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした理事の氏名
ハ 理事会の決議があったものとみなされた日ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2) 法人法第９８条第１項 の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合、次に掲げる事項
イ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ 理事会への報告を要しないものとされた日ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（議事録の配布）第１７条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。

（理事の取引の承認）
第１８条 理事が法人法第９２条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。

(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方、金額、時期、場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要な事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。

（報告事項）
第１９条 代表理事及び理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

２ 競業取引又はこの法人との間で取引を行った理事は、遅滞なくその取引につき重要な事項を理事会に報告しなければならない。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
４ 理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第１項の報告については、この限りではない。
第６章 事務局（事務局）
第２０条 理事会の事務局には、事務局長が当たる。

第７章 雑則（改廃）第２１条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則１．

この規程は、２０１９年１月１８日から施行する。