2007.08.27

変額個人年金保険（2005）「Broadway（ブロードウェイ）」に新特約を追加してお取扱い開始
します。
２００７年８月２７日より、三井住友銀行において変額個人年金保険（2005）「Broadway（ブロードウェイ）」に新特約を追加してお取扱い開始します。
Broadway は Broadway LG 型と、Broadway Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型の中からお選びいただくことができ、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の死亡保険金額、積立金額等が変動（増減）する年金保険です。
特別勘定の運用による損益は全て契約者に帰属します。
◆ Broadway LG 型： （変額個人年金保険（2005）＜保証金額付特別勘定終身年金特約／特別勘定終身年金特約（07）＞）○ ご契約の際に２種類のコース（特約）から 1 つを選択することができます。
〔1 年ステップアップコースを選択された場合（特別勘定終身年金特約（07））〕
契約日の 1 年後から一生涯の年金受取が開始します。また、運用実績に応じて年金額が毎年ステップアップする可能性があります。
〔5 年ステップアップコースを選択された場合（保証金額付特別勘定終身年金特約）〕据置（積立）期間は最短 1 年から、最長で被保険者が 90 歳となる契約応当日の前日まで選択することができます。また、運用実績に応じて 5 年ごとに年金額がステップアップする可能性があります。
○ 保険料から契約初期費用（一時払保険料の 3％）を控除した金額を特別勘定に繰入れ、据置（積立）期間中ならびに年金受取期間中も特別勘定による運用を行います。
（この保険の保険期間は据置（積立）期間と年金受取期間の２つに分けられます。）○ どちらのコース（特約）を選択された場合にも、据置（積立）期間中に被保険者がお亡くなりになった場合には、死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の 100％が保証されます。
◆ BroadwayⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型：（年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険（2005））○ Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型より選択することができ、いずれも払込保険料を上回る水準で年金受取総額の最低保証があります。
○ 保険料から契約初期費用（一時払保険料の 3％）を控除した金額を特別勘定に繰入れ、据置（積立）期間中ならびに年金受取期間中も特別勘定による運用を行います。
（この保険の保険期間は据置（積立）期間と年金受取期間の２つに分けられます。）○ いずれの型を選択された場合にも、据置（積立）期間中に被保険者がお亡くなりになった場合には、死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の 100％が保証されます。

商品名称

募集代理店

三井住友銀行

三井住友銀行変額個人年金保険（2005）＜保証金額付特別勘定終身年金特約／特別勘定終身年金特約（07）＞※当お知らせ記事は、2008年8月1日現在において更新した内容です。
ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をよくお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
＜この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項＞■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を、投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。
特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
■お客さまにご負担いただく費用について （この商品に係る費用の合計は、下記の費用の合計となります。）•ご 契
約時 契約初期費用として、一時払保険料に対して 3%を特別勘定への繰入前に控除します。
• 積 立 期 間 中 保険関係費として、1 年ステップアップコースの場合は特別勘定の積立金額に対して年率 2.90%/365、 5 年ステップアップコースの場合は特別勘定の積立金額に対して年率 2.30%/365 を乗じた金額を毎日控除します。また、資産運用関係費＜＊＞として、特別勘定の資産残高に対して年率 0.315%程度（消費税込）/365 を乗じた金額を毎日控除します。
• 年 金 受 取 期 間 中 保証金額付特別勘定終身年金での受取期間中も特別勘定で運用するため、積立期間中と同様の保険関係費および資産運用関係費を控除します。
一般勘定で運用する年金の受取期間中は、年金管理費として年金受取金額に対して 1.0%を、年金受取日に責任準備金から控除します。
• 解 約 ・一 部 解 約 時 契約日（増額部分については増額日）から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日（増額日）からの経過年数に応じて 4%～1%を解約控除対象額（解約の場合は基本保険金額、一部解約の場合は一部解約請求金額）に乗じ、その金額（解約控除額）を積立金額から控除して払戻金としてお支払いします。
• 積立金移転手数料 積立金移転（スイッチング）は 1 保険年度に 15 回目までは無料ですが、１6 回目以後の移転においては、2,500 円／回の手数料を積立金より控除します。
（5 年ステップアップコースの場合のみ、積立金移転（スイッチング）が可能です。）＜＊＞資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
＜この保険の特徴について＞■ご契約の際に２種類のプランから 1 つを選択することができます。
〔1 年ステップアップコースを選択された場合（特別勘定終身年金特約（07））〕
契約日の 1 年後から一生涯の年金受取が開始します。また、運用成果に応じて年金額が毎年ステップアップする可能性があります。
〔5 年ステップアップコースを選択された場合（保証金額付特別勘定終身年金特約）〕
積立期間は年単位で選択することができます（最短 1 年間、最長で 90 歳の契約応当日の前日まで）。
また、運用成果に応じて 5 年ごとに年金額がステップアップする可能性があります。
＜ご注意＞
運用実績によってはステップアップしない場合があります。
■保険料から契約初期費用（一時払保険料の 3％）を控除した金額を特別勘定に繰入れ、積立期間中ならびに年金受取期間中も特別勘定による運用を行います。
＜ご注意＞
特別勘定での運用期間中（積立期間および年金受取期間）は、保険関係費と資産運用関係費が控除されます。
■どちらのプランを選択された場合にも、積立期間中は死亡保険金額として、また、保証金額付特別勘定終身年金の年金受取期間中は既払年金累計額と死亡一時金額の合算により、基本保険金額が最低保証されます。

年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険（2005）※当お知らせ記事は、2008年8月1日現在において更新した内容です。
ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をよくお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
＜この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項＞■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を、投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。
特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
■お客さまにご負担いただく費用について （この商品に係る費用の合計は、下記の費用の合計となります。）•ご 契
約時 契約初期費用として、一時払保険料に対して 3%を特別勘定への繰入前に控除します。
• 積 立 期 間 中 保険関係費として、特別勘定の積立金額に対して年率 2.30%/365 を乗じた金額を毎日控除します。また、資産運用関係費＜＊＞として、特別勘定の資産残高に対して年率 0.315%程度（消費税込）/365 を乗じた金額を毎日控除します。
• 年 金 受 取 期 間 中 年金総額保証型特別勘定年金での受取期間中も特別勘定で運用するため、積立期間中と同様の保険関係費および資産運用関係費を控除します。
一般勘定で運用する年金の受取期間中は、年金管理費として年金受取金額に対して 1.0%を、年金受取日に責任準備金から控除します。
• 解 約 ・一 部 解 約 時 契約日（増額部分については増額日）から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日（増額日）からの経過年数に応じて 4%～1%を解約控除対象額（解約の場合は基本保険金額、一部解約の場合は一部解約請求金額）に乗じ、その金額（解約控除額）を積立金額から控除して払戻金としてお支払いします。
• 積立金移転手数料 積立金移転（スイッチング）は 1 保険年度に 15 回目までは無料ですが、１6 回目以後の移転においては、2,500 円／回の手数料を積立金より控除します。
（Ⅱ型、Ⅲ型のみ、積立金移転（スイッチング）が可能です。）＜＊＞資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
＜この保険のご検討にあたって特にご注意いただきたい事項＞
年金受取総額の最低保証は、年金総額保証型特別勘定年金の受取期間満了を迎えることにより保証されますので、年金受取開始時や年金受取期間中に一括受取や一般勘定で運用する年金種類に変更した場合には、年金受取総額の最低保証はありません。
＜この保険の特徴について＞■Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型より選択することができ、特約の型に応じて年金受取開始日の基本保険金額の 105%（Ⅰ型）、110%（Ⅱ型）、115%（Ⅲ型）の年金受取総額の最低保証があります。
■年金受取期間において最後に受取る年金額は、保証年金額を控除した後に特別勘定の積立金の残高があれば、これを合算してお受取りいただきます。
＜ご注意＞・年金受取総額の最低保証は、年金総額保証型特別勘定年金の受取期間満了を迎えることにより保証されます。年金受取開始日や年金受取期間中の一括受取、または年金種類の変更をした場合には、保証されません。
・受取総額の保証率は課税前のものであり、課税後の受取総額によってはこの保証率を下回る場合があります。
■ご契約時に保険料から契約初期費用（一時払保険料の 3％）を控除した金額を特別勘定に繰入れ、積立期間中ならびに年金受取期間中も特別勘定による運用を行います。
＜ご注意＞
特別勘定での運用期間中（積立期間および年金受取期間）は、保険関係費と資産運用関係費が控除されます。
■特別勘定の積立金が無くなった場合でも、年金受取期間中の年金は、保証年金額のお受取りが保証されます。

MSML-0808-B-0404-00