第６３回制度設計専門会合 議事録
日時：令和3年7月30日 10：00～12：30※オンラインにて開催
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、武田委員、松村委員、村上委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○今泉総務課課長補佐

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第63回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑み、オンラインでの開催とし、傍聴者・随行者は受け付けないこととさせていただいております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
また、本日は山内委員は所用のため御欠席です。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は、稲垣座長にお願いいたしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、おはようございます。それでは、始めます。

本日の議題は、議事次第に記載した５つでございます。
まず、議題１について、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課の田中でございます。よろしくお願

いいたします。
それでは、資料３を御覧いただけますでしょうか。こちら、「需給調整市場（三次調整
力②）の運用状況について」ということになっております。
この需給調整市場の状況につきましては、２ページ目にございますように、前回の本会
合におきまして、６月中旬までの需給調整市場（三次②）の募集量・応札量の状況の分析等を行ったものでございます。今回は、その後、７月中旬までの需給調整市場（三次②）の募集量・応札量及び連系線の活用状況等及びその割当量の見直しなどについて御報告をするものでございます。

- 1 -３ページ目でございます。こちら、三次②を確保することの意義・目的ということでございますけれども、昨年度までは、各一般送配電事業者、エリア内の電源Ⅰと電源Ⅱの余力を活用して太陽光の予測外れに対応していたと。そのため、各一般送配電事業者は、エリアごとに、必要に応じて電源Ⅱに起動指令をかけ、必要な調整力を確保していたということでございまして、本年度より、太陽光の予測外れに対応するための調整力について、需給調整市場（三次②）で広域的に調達する仕組みを導入したものでございます。
以下、４ページ、５ページ、６ページ、７ページにつきましては、前回も添付しておりました三次②の概要ということでございますので、説明は割愛をさせていただきます。
８ページ以下、この運用状況についてということでございますけれども、９ページでございますが、全国合計ということでいきますと、こちらの６月以降、全体として応札量が募集量を上回る状況となっているところでございます。
また、10ページ、ブロック別ということで見ても、平均応札量が平均募集量を上回っているという形になっているところでございます。
また、11ページでございますが、こちらエリア別の募集量・応札量の考え方というところでございます。グラフとしては、11ページのこの下のような２つになっているところでございまして、12ページのところで、こちらエリアごとの調達不足の発生状況ということでこの記載をしておりますけれども、４月、５月ということについては、調達不足ということが各エリア一定程度見られていたわけですけれども、６月には連系線の三次②向けの割当量の見直しなどを行った後というようなこともあり、それなりに改善が見られている
ところでございまして、７月以降ということについても、その改善傾向は基本的には続いているということかと思っております。
ただ、九州のところにつきましては、こちら11ページ、前のところに戻っていただきま
すと、青のグラフの応札量は変わっていないのですが、６月から７月にかけて募集量が増えていますので、結果として調達不足量というのは７月になって増加をしているということになっております。
なお、前回会合でも申し上げましたが、調達不足量ということに関しては、この電源Ⅱ等で現在カバーしているため、安定供給上困るような事態の状況にはなってはいないというところではございます。
13ページでございます。こちら、４月、５月、６月、７月での約定価格の状況ということでございますけれども、７月以降、北海道の価格が低下をしている一方、西日本エリア- 2 -のほうでは価格が上昇しているといったところが見られるという状況になってございます。
14ページにつきましては、13ページまでのこのまとめということで記載をさせていただ
いております。
次に、三次②の募集量についてということでございます。こちら、三次②の募集量については、16ページにございますように、本年４月の太陽光の発電計画や太陽光予測誤差の実績を基に分析を行ったものでございます。
まず、17ページでございますけれども、三次②の必要量の考え方ということでございま
すが、こちら、広域機関でのこの資料というのも載せておりますけれども、三次②必要量については、これまでに広域機関の委員会において、過去データを基に三次②の必要量テーブルを作成すること、あとは再エネ予測誤差実績の３σ相当値を用いるなどの考え方が整理をされているところでございます。
その三次②の必要量のテーブルでございますけれども、この三次②の必要量テーブルについては、母集団データを用いて「月別」「時間帯別」「予測出力帯別」に整理をした上で３σ相当値を算出しまして、一般送配電事業者において作成がされているということでございます。
19ページ、こちらも広域機関における検討資料でございますが、広域機関は、一般送配電事業者が作成した三次②必要量テーブルの事前評価や、一般送配電事業者が行った調達量の妥当性についての事後検証の結果の確認を行うことになっております。
20ページでございますが、こちら、そのテーブルの具体的な例が20ページの下のところに載せておりますけれども、こちら広域機関の資料でございますが、広域機関において、各一般送配電事業者から提出された2021年度の三次②必要量テーブルにつきましては、作成方法について確認し、適切な方法で確認されているとされているところでございます。
また、21ページでございますけれども、再エネ予測誤差に対する備えということで、これまでの広域機関の委員会において、必要量というのは、大外しにおいても需給ひっ迫を回避できるよう、生じ得る再エネ予測誤差の最大に備えておく必要があるというふうに整理がされているところでございます。
22ページでございますが、太陽光・風力発電の前日計画と三次②募集量とを比較したところ、三次②の募集量というのは全国平均で太陽光・風力の前日計画の約24.9％であったということで、なお、エリアごとに見ると、エリアごとの地域の特性や気象の特性などもあるといったこともあるかとは思われますが、13～37と、それぞれの地域での違いという- 3 -のがあるところというふうになっているところでございます。
23ページでございますが、こちら太陽光・風力発電の前日計画と三次②の募集量についての比較ということで、23ページ、24ページ、25ページ、各エリアに関して掲載をしておりますが、この赤い線というのが太陽光・風力の前日計画の値となっていて、この青い棒
グラフというのが三次②の募集量という形になっているところでございます。
26ページでございますが、太陽光・風力発電の予測誤差ということで、この予測が上振れしたのか下振れしたのかというところというのは26ページの下の表になってございまして、エリアによって外れ方に差があるということにはなっているところでございます。
続きまして、27ページ以降でございますけれども、こちら、太陽光・風力発電の予測誤差と、この三次②募集量の比較ということを行ってございます。この27ページ、赤い線でございますけれども、この一番左の部分の上がっているところというのが、この予測よりも下振れをした量ということでございまして、右側にかけて下がっている部分というのが予測よりも上振れをした量ということでございます。この太陽光の予測よりも下振れをしたときのために、三次②の募集ということをして、予測が外れたときのために用意をしているということでございますので、この三次②募集とこの赤い線の下振れとを比較をしてみているところでございます。
30ページでございますけれども、募集量について、この４月の太陽光・風力発電前日計
画と太陽光予測誤差の実績と募集量との比較から分析を行ったということでございまして、実績を基に分析を行ったところ、例えば29ページの四国や九州とかのように、４月の最大募集量を超えて下振れしたエリアというのも幾つか見られるといったような示唆も得られたところでございます。
募集量については、広域機関において事前評価・事後評価を行うこととなっております
が、このような分析内容も参考にしつつ、広域機関における募集量の検証を進めていただ
くこととしてはどうかというものでございます。
また、募集量とか予測誤差の傾向、季節や今後の状況によって変化し得るとも考えられますので、さらに長い期間の実績データというのを蓄積しながら、引き続き分析を進めていってもどうかということでございます。
３番目、31ページでございますが、三次調整力②向け連系線確保量の見直しについてということでございまして、32ページにございますとおり、三次②の調達、毎日、スポット
市場終了後・時間前市場開始前の、前日12時～14時に入札が行われると。14時～15時の間- 4 -に約定処理が行われるということですので、スポット市場後の連系線の空き容量を、三次②の広域調達と時間前市場にどのように配分するかというのを決める必要があるということ。これはこれまでやってきたことの改めての振り返りということでございますが。
時間前市場向けの連系線確保量αということについては、市場開始後の2021年５月の本会合において、運用実績を踏まえた修正というのを行っているところでございます。
34ページでございますけれども、前回の連系線容量の配分見直し前後の市場分断状況というのは以下のとおりということでございまして、見直しにより、全体として三次②の分断ブロック数に改善が見られたのですが、落札価格にエリア間の値差も生じているなど、
依然として分断が生じているという状況でございます。
前述のとおり、５月の見直し後というのも、35ページでございますが、依然として分断が生じていることから、連系線の空き容量の配分について、６月～７月の実績を基にまた修正することとしてはどうかということでございます。
36ページでございますけれども、連系線容量の配分見直し後の市場分断状況は以下のとおりとなっておりますので、前回の見直しにより改善はしたのですが、この期間も幾つかの連系線では三次②の分断というのが多数発生する一方、三次②への配分が要因で時間前
市場が分断したというのは２コマのみと少なかったということで、こうしたことを踏まえまして、時間前市場に分断が生じた東京・中部間連系線を除き、三次②に分断が生じた連系線（下の赤枠内）について、連系線容量の配分を見直すこととしたいということで、具体的には37ページにありますように、前回の連系線枠取りの見直し日の６月２日～７月15日における実績値から、時間前市場の約定に影響を与えずにどこまでαを減らせたかというのを算出しまして、これを新たなαとするということとしてはどうかということで、下のこの37ページの表のとおりということとしてはどうかということでございます。
脚注に記載をしておりますように、他方で、あくまで６月２日～７月15日の実績を参照
したものであり、今後の状況によっては時間前市場へ影響を与える可能性もありますが、
まずは以下に修正することとしてはどうかということでございます。
今後の対応ということについては、40ページに記載のとおりということでございます。
事務局からの本資料に関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について、皆様から御質問、御発言をいただきたいと思います。いつものように、Ｓｋｙｐｅのチャットに御発言を希望されるという旨を記入してお- 5 -伝えください。どうぞ。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙でございます。聞こえますでしょうか。

○稲垣座長

よく聞こえます。どうぞ。

○草薙委員

ありがとうございます。今回の御説明、大変丁寧で感謝します。事務局案に賛成させていただきます。
資料３の30ページの上、４つのポツにつきましても、全て異論ございません。ただ、１点、30ページの最後のポツの件でございますけれども、やはり三次調整力②につきましては、例えば10ページとか11ページを見ましても、10ページにありますのは４月から５月の５番目と６番目のブロックが調達未達となっております。現状は、調整力公募によって締結した、電源Ⅱの調整力契約の中から調整に回すことから問題なく対応できているという事務局の御説明がございましたけれども、11ページを見ましても、やはり４月・５月と比較して、６月は全体として応札量が増加傾向であったけれども、７月に入ったら東北・中部・北陸・九州については応札量が少ないというようなこともございました。そもそも、応札事業者としての参加者が全国計で13者ほどしかいないということで、やはり少なく、やがて調整力公募がなくなっていくわけですので……
○稲垣座長

草薙委員、ちょっとお待ちください。何か通信状況がよくないようなので、ちょっとお待ちください。
○草薙委員

はい。

○稲垣座長

では、草薙委員、恐れ入りました。そのままお続けください。どうぞ。

○草薙委員

ありがとうございます。続けさせていただきます。

11ページを見ましても、やはり４月から５月と比較すれば６月は全体として応札量が増加傾向であったけれども、７月に入ると、東北・中部・北陸・九州については募集量に比
べて応札量が少ないということになりましたし、また、そもそも応札事業者としての参加者が全国計で13者ということで、やはり少なく、やがて調整力公募はなくなっていくわけですので、基本的には需給調整市場の魅力を増していくことが必要なのではないかと思います。すなわち、今後はＴＳＯによってさらに予測が外れる頻度も規模も拡大する可能性があるとしますとき、そしてＤＲが調整力として増えてくることへの対応も必要であることを考えますとき、市場分断の分析を深めて対応を施すことももちろんのこと、そもそも需給調整市場の魅力を増していくことが必要なのではないかと思います。そういった観点- 6 -から、今後適宜御議論いただければと願っています。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員
○稲垣座長
○林委員

林でございます。聞こえていますでしょうか。
よく聞こえます。どうぞ。
私のほうからは大きく２点あるのですけれども、まず１つが三次②の募集量の話ですけれども、27ページに書いてある資料をちょっと見せていただけるといいと思います。事務局のほうでこのように、本来、三次の②というのは、太陽光とか風力の予測外れのために使うものであって、そこを一般送配電事業者が集めるということになっていた中で、こういうふうに実際どれくらい、本来確保すべき量に対して上振れしたか下振れしたかというのは非常に重要だと思います。今後こういうものをぜひ積極的に開示していきながら方針を決めていっていただきたいと思います。
ただ、一方では、説明もありましたけれども、やはりエリアごとに違いますし、そのときの天候状況というのもあると思います。例えば曇りの日なんかですと非常に予測が難し
い状況、太陽光とか風力は自然任せの変動電源でございますので、そういった中の実際の状況とも照らし合わせた中で、そこを総合的に評価していただくということが非常に大事だと思っております。
２点目でございますけれども、35ページに連系線の確保量の話がございました。これはまさに今回、事務局も鋭意、初めてやっているということなので、季節ごととか月ごとに情報を出していただいているということは重々承知しているのですけれども、これも例え
ば太陽光や風力が、電力の消費が多い夏とか冬に対する太陽光の貢献とか風力の貢献が非常に大きくなるという中でもありますので、私が申し上げたかったのは、今は４月・５月・６月で実施してくれていますけれども、これを進めていく中で、このαの決め方というものもやはり季節ごととか、場合によっては影響度が大きいときにどうするかという話とかも含めて、αをどう決めていくかというのも、引き続きデータを取っていきながら、
あと季節ごとの太陽光とか風力の需要に関する影響度も鑑みながら、しっかり検討し、継続的に進めていただければと思います。
私のほうからは以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

- 7 -それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。聞こえますか。

○稲垣座長

よく聞こえます。どうぞ。

○松村委員

事務局の提案、異議ありません。このとおりやっていただければと思います。それから、分析もありがとうございました。
念のための確認なのですが、調達不足というのが大きく減少したというのは事実なんですけれども、調達不足がなくなったら問題がなくなったということではないということは十分認識していただきたい。監視等委員会なわけで、効率的な市場になっているのかどうかということも監視するという観点からすれば、調達不足でなかったとしても、ぎりぎり
募集量を満たすような、そういう応札しかなかったというような状況だとすると、競争生が十分確保されている、あるいは効率的な調達となっているということを疑わせるということになるのだと思います。これでは、調達不足量というのがなくなったから大丈夫ですという認識には絶対ならないようにお願いします。
その意味で、この委員会のマターではないことは十分承知しておりますが、前回も言いましたが、商品性化を改善するというのが最も重要な課題で、前回のときにはそれはまだこれから広域機関のほうで検討しますというのをそのまま聞いていられたのですけれども、今回も報告がなかったということは、進んでいないということなのでしょうか。ちょっと
これはのんびりし過ぎなのではないかということを懸念しています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。その点、後ほど。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回、データを示していただいて、例えば23ペー

ジ目から始まる太陽光のデュレーションのカーブなんですかね、発電量の高い順から示した図と、あと募集量と対比させたという、この図も非常に興味深いと思っています。こうしたものを、まずは各社横並びで示していただくというのはすごく意味があるなと思っていまして、募集量というのは、恐らくものすごい晴れているときよりは曇りで天候がその後にどうなるか分からないというところに厚めに本来持ってくるものかなというふうに見てみると、エリアによっては実はそこのところが薄かったりする社とかあるなというふうに見て取れます。こうしたものを通じて、各社のやり方というか、ベストプラクティスというものを、お互いに共有し合うようなところも取組として始まるといいのかなというふ- 8 -うに思っています。ぜひ継続的にこうした形の見せ方をしていただいて、各社の取組を促していただければと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、皆様、御発言いかがでしょうか。それでは、一応御質問等ないようですので、事務局からコメントをお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

御議論、御指摘、ありがとうございます。

松村委員のほうから御質問ありました、商品の改善ということにつきましては、広域機関のほうにおいて引き続き検討中であるということで理解をしております。
また、そのほか御指摘いただいた点、御議論いただいた点につきましても、引き続き検討・分析を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、この三次調整力②向け連系線確保の量の見直しについては、事務局の提案について特に御異論はなかったと思いますので、そのとおりに変更することといたします。
残りについては、本日いただいた御意見を踏まえ、引き続き検討を深めていくことにいたします。事務局は分析をどうぞよろしくお願いいたします。本当に有益な御議論、御意見、
ありがとうございました。
それでは、議題２に移ります。2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善について、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料４のほうを御覧いただけますでしょうか。こちら、「2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善等について」ということでございます。
２ページでございます。こちら本日の議論でございますけれども、2020年度冬季の需給
ひっ迫では、一般送配電事業者は、燃料不足下において各エリアの需給バランスを維持するため、通常の調整力への指令に加え、電源Ⅱの燃料制約を超過した指令であったり、揚水ポンプアップ原資の市場調達といった手段を講じていたところでございます。こうした一般送配電事業者の取組をグループ内の旧一電（発電・小売）と連携して行ったことが、結果的に旧一電と新電力との間で、情報の非対称性を生じさせ、旧一電にとっては有利に働いたのではないかといった意見もあるところでございます。今般、今回の需給ひっ迫対策において、一般送配電事業者と旧一電との間で、どのような情報共有が行われたか調査- 9 -を行ったので、その結果を御確認いただきたいというものでございます。また、燃料不足
によりkWh不足が発生した場合における調整力の調達運用の在り方について検討を行ったので、御議論いただきたいというものでございます。
３ページ目、１ポツということで、４ページ目でございますが、調査の概要ということですが、2020年度冬季の需給ひっ迫において、一送が需給バランスを維持するために実施した取組を通じて、旧一電とどのような情報共有を行ったか、各社にヒアリング調査を行いました。
各社の対応、その時系列ということでございますが、４ページの下のような形ということで、2020年12月中下旬において、調整力契約を締結している旧一電から一送に対し、燃料在庫の低下及び調整電源について燃料制約運転の実施の連絡が入ったと。2021年１月上旬におきまして、エネ庁、広域、送配電網協議会、電事連を交え、一送、旧一電間で全国の電力需給状況が共有をされたと。さらに、各エリアにおいて、一送及び旧一電によるグループ内での対策本部、「需給対策本部等」を設置したということでございまして、１月上中旬にかけて融通であったりⅠ′の稼働指令や電源Ⅱの燃料制約を超過した稼働指令等の対策が実施をされたということでございます。
５ページでございますけれども、需給対策本部等設置前までの情報共有ということで、12月中下旬～１月上旬においては、多くの一送は調整力の確実な運用を確保するため、燃料在庫や燃料調達の見通し、燃料制約運転の実施等の状況について、調整力契約者である
旧一電から情報を得るとともに、調整力契約者である旧一電に対して調整電源の運転計画を共有し、調整力の運転に必要な燃料を確保するための協議を行っていたということでございます。
６ページでございますが、その後、多くの一般送配電事業者は、１月上旬の資源エネル
ギー庁や広域機関等を交えた全国の電力需給状況の把握を受けまして、自エリアの需給対策本部等をグループ内企業とともに設置をいたしまして、６ページのこの下の表にある形
で、各エリアの需給対策本部、おおむね１月中まで継続をしまして、その間に多数の会議が開催され、情報共有が行われたところでございます。
７ページでございますけれども、前頁のとおり、グループ内の会議では、一般送配電事業者から、調整電源の運転計画に加え、全国の電力需給状況や、自エリアの当日及び翌日以降のエリア需要、エリア供給力の確保見通しや、各種対策の実施状況などが共有されていたということでございます。なお、その内容は基本的には総量で共有され、個々のＢＧ- 10 -

計画（需要計画、発電計画）などの情報は共有されていなかったということでございます。
一送と旧一電は、こうした情報共有を基に調整を図り、電源Ⅱの燃料制約を超過した稼
働指令など、従来ない対策を円滑に進めたということでありまして、また、一送と旧一電、こうした情報共有を図りつつ、連携して自家発の増発要請や節電協力のお願いなどを行ったとのことでございます。
８ページでございますが、今回の需給ひっ迫においては、先ほど申し上げたように電源
Ⅱの燃料制約を超過した稼働指令など、従来にない対応というのが行われたわけですが、そうした対策を実施するに当たっては、調整力契約者との調整が不可欠であるところ、一送から調整力契約者（旧一電）に対して、先々の見通しを含めた需給情報や調整電源の運転計画が示され、調整が行われていた。また、今回の需給ひっ迫期間においては、一送と旧一電の小売部門が協力しつつ、自家発の増発要請や需要家への節電協力のお願いなどが行われていましたが、それを迅速かつ円滑に進めるため、需給等に関する情報が共有されまして、需給のひっ迫に関する認識の統一が図れたということではないかということでございます。
このように、今回、一送と旧一電との間で行われた情報共有については、一送がエリアの需給バランスを確保する上で必要なものであったと考えられ、電気事業法に規定する情報の目的外提供の禁止に抵触するものではなかったと言えるのではないかということでございます。
９ページ、今後の検討課題ということでございますが、前述のとおり、今回、一送と旧一電との間で行われた情報共有については、一送がエリアの需給バランスを確保する上で必要なものであったと考えられるため、電事法に規定する情報の目的外提供の禁止に抵触するものではなかったと言えると。また、今回の需給ひっ迫期間中、旧一電がスポット市
場等で価格つり上げや売惜しみ等を行ったことは確認されておらず、旧一電が今回共有された情報を活用して、市場での入札行動を変化させ利益を得るといったことも確認されなかったと言えると。
他方で、市場参加者間で入手できる情報に差が生じることは、市場の公平性・透明性を確保するためには望ましいものではないということでございますので、したがって、今後、調整力契約者のみが一部の情報にアクセスできるような状況が発生しないよう、今回の情報共有などを踏まえつつ、燃料状況等の需給関連情報や、発電関連情報の公開範囲の拡大については、エネ庁や関係機関と連携の上、制度整備を行っていってはどうかということ- 11 -

でございます。
続きまして、２．一般送配電事業者における調整力の調達・運用のあり方についてでございます。
こちらでございますが、11ページを御覧いただきますと、2020年度冬季の需給ひっ迫期間において、一部の一送──先ほどもございましたが、エリアの需給バランスを維持（周波数を維持）するため、発電事業者（調整力契約者）が設定した燃料制約を超過して電源Ⅱに上げ指令を行ったというものでございます。一送としては、自らの周波数義務を履行するために取った対応であったわけですが、指令を受けた発電事業者としては、先々のコマのために確保しておいた燃料を消費することとなり、相対契約先との小売事業者の先々のコマにおける供給力に影響があり得たものであったということでございます。このように、一送の周波数維持義務と小売の供給力確保義務が衝突するような事案だったとも言え、今後同様な事案が生じた際に混乱しないよう、考え方の整理が必要ではないかということでございます。
12ページは、３月の制度設計のときの参考資料ということでございまして、13ページでございますけれども、電源Ⅱ契約の書きぶりということでございますが、13ページの下にこの契約書のひな形抜粋ということで載せておりますけれども、電源Ⅱ、小売用の供給力として活用される電源が、ゲートクローズ後に余力がある場合には、一般送配電事業者が調整力として活用できることとされているわけでございますが、一般送配電事業者が、調整力契約者が設定した燃料制約を超過して電源Ⅱに上げ指令を行うことは、余力の範囲であるかどうかということは論点となってございまして、現行の電源Ⅱの契約では、この点に関しては必ずしも明確化されていないところでございまして、冬季の需給ひっ迫では当事者間の協議により対応したものと考えられるところでございます。
14ページでございますが、今回のケースにおいて、一送は需給一致の最後の砦を担う役
割を果たすため、調整力契約者が設定した燃料制約を超過して電源Ⅱに上げ指令をしたわ
けですが、こうした指令による燃料の先使いは、先々の時間帯での小売事業者の供給力に影響があり得る可能性があり、小売事業者の供給力確保義務と一般送配電事業者の周波数維持義務との関係をどう考えるべきかということが論点となるところでございます。
安定供給を確実に確保する観点からは、緊急時にはエリア全体を見ている一般送配電事
業者が燃料の使い方を管理するという考え方もあるところでございまして、こうした小売の供給力確保義務と一般送配電事業者の周波数維持義務の責任と役割の在り方について検- 12 -

討が必要ではないかということでございます。
15ページは、電源Ⅰ・ⅡとⅠの参考資料ということになっております。
17ページ、最後、まとめということで、今後検討すべき課題についてということでございますが、17ページの１ポツにございますとおり、電事法上、小売事業者には供給力確保
義務が、一般送配電事業者には周波数維持義務が課されており、供給力と調整力を併せて安定供給を確保しているところでございます。実際の運用においては、小売事業者による供給力確保はゲートクローズ前に行われ、その後、一送が調整力を活用して最終的に需給を一致させるなど、時間軸も含めた役割分担が存在するところでございます。
他方で、2020年度冬季の需給ひっ迫においては、一送において、電源Ⅱ火力電源の燃料制約を超過した稼働指令や揚水ポンプアップ原資を時間前市場等から調達するなど、従来にない対応が行われたということでございます。
また、今般示されたエネルギー基本計画骨子案においては、「小売事業者に供給力確保
義務を課し、市場等を通じて発電に要するコストが適切に賄われる環境整備を進めてきた
ところである。こうした安定供給確保のための責任・役割の在り方については、改めて検討を行っていく。」とされているところでございます。こうした責任・役割の在り方について検討するに当たっては、上記のとおり、供給力のみならず調整力の在り方及び一般送配電事業者の役割についても併せて検討する必要があるということでございまして、今後、当事務局においても、資源エネルギー庁や関係機関とも連携の上、議論を進めてまいりた
いということでございます。
以上、資料４に関する事務局からの御説明でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について、皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。Ｓｋｙｐｅのチャットに御発言を希望する旨を記載してお知らせください。資料９ページ及び17ページということで、いずれも本質的な問題を含んでおります。どうぞよろし
くお願いします。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙でございます。

13ページのところで、参考ということにはなるのですけれども、電源Ⅱの契約書のひな形がございまして、そちらのほうに、電源Ⅱは小売用の供給力として活用される電源がゲートクローズ後に余力がある場合には、一送が調整力として活用できるとなっている。そ- 13 -

して、一送が、調整力契約者が設定した燃料制約を超過して電源Ⅱに上げ指令を行うこと
は、ゲートクローズ後の指令ではあるものの、余力の範囲であるかどうか、これが論点になるのだけれども、契約ではこの点が必ずしも明確化されていない。2020年の冬季の需給
ひっ迫においては、当事者間が協議して対応したのだ、というふうに解釈されているわけ
でございます。
一方、16ページのほうを見ますと、電源Ⅰの調整力契約者が常時調整力を稼働できるよ
うに燃料を確保することが求められているというふうに解釈しておられて、ただ、「※」を置かれて、「※」のような状況にはあまり妥当しないのではないかという事務局の解釈を示されており、これは極めて穏当だと思います。机上の議論ではございますけれども、2020年度冬季の燃料制約の事象をはるかに超えるような場合、燃料の確保ができず、破綻するというようなことも想定しなければならないとすると、不可抗力の部分も大きいと考えられます。
さらに、16ページの電源Ⅰ契約の契約書のひな形は、調整力契約者である発電事業者が、
一日８時間のフル出力で年365日発電できる燃料を確保し続ける義務があるという解釈が可能であると思われますけれども、しかし、そういう解釈を取るとしても、それでは社会的厚生が上がるということにはならないのではないかというふうにも思われます。少なくとも、この「※」のような状況をいかに明確に定めていくのかということを今後検討いただくべきではないかと考えましたが、コメントでございます。
以上であります。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

林委員、お願いいたします。
○林委員
○稲垣座長
○林委員

林でございます。御説明ありがとうございました。聞こえますでしょうか。
よく聞こえます。どうぞ。
すみません。17ページについている、まとめ：今後の検討すべき課題ということで、今回、小売事業者は供給力を確保する義務もある、そして一般送配電事業者は周波数維持の義務があるということだと思うのですけれども、これのポイントは多分、広大な電力ネットワークに対して小売がいっぱいつながっているという中で、まずは小売事業者の方々が供給力を確保するのですけれども、先ほど事務局から説明もありましたけれど
も、最後の砦として、この一般送配電事業者が周波数調整をするというのは、これは秒単位でしっかり発電と負荷のバランスを取るので、これは、うまくいかなかった場合、最悪- 14 -

の場合ですけれども、停電が起こり得るということもあるということで、この役割分担が存在しますけれども、社会への影響ということを考え、その暮らしに対する影響も含めると、極めて一般送配電事業者の周波数維持義務というのは大きいし、その責任も大きいと私は理解しております。
それで、２つ目のところにありますけれども、2020年度の冬季の需給ひっ迫のときに、この従来にない対応が行われるような非常に厳しい難しい状況だったということが事実としてあるので、ポイントは、2021年度の冬、今度の冬までに、そういったものも含めて、これは可及的速やかに、事務局もそうですけれども、エネ庁や関係機関で対応することが一番大事で、そのための制度をすごく急いでいただく必要があるなと思っています。そして、小売事業者の方々や一般送配電事業者、そして需要家の皆様にとって、安心してこの冬を迎えられるということが喫緊の課題ということでございますので、こういったものも含めまして、ぜひ可及的速やかに、事務局も含めて対応していただければと思います。
私のほうからはコメントです。以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

最初の論点ですけれども、今回、一送と旧一電との間で情報共有がなされて、それに関して情報の非対称性が新電力との間であったのではないかということは、これは事実としてそうした調査結果が得られたということで、ありがとうございます。
今後のこととしてどうしていくのかということには、考え方が幾つかあり得るかなというふうに思っています。
１つは、今回の事象というものが、これはもう以前の調査報告でもありましたけれども、限界費用での玉出しということがあって、なかなかひっ迫時における予兆を価格で反映させることができなかったということも１つ問題点として指摘をされていて、そうしたことがもしきちんとできているのであれば、実は価格を通じてその需給ひっ迫の状況の予兆というものが反映されるような制度になったのではないかということが１つあると思います。
それは、ある意味、１つの情報の非対称性の解消の仕方だというふうに思います。
他方で、今回の一送と旧一電との情報共有のやり方を、これを公的に認めて拡張するといった場合に、こうした業界団体を通じて情報共有を図るということは、過去、1970年代ぐらいからなされたケースがあるのですけれども、カルテルと疑われた事案が多分その後発生するということが過去の経験からはあるのではないかと思います。メディア報道のレ- 15 -

ベルですが、最近のドイツの自動車業界において、環境技術の共有がカルテルを引き起こしたというふうな懸念で今調査が入っていると思いますけれども、こうした業界内の情報共有をどこまで公的に推進するのかというのはちょっと危ういところもあるのではないかというふうに思っていまして、市場メカニズムを通じて電力市場を形成していくというふ
うなところに舵を切った以上、価格メカニズムをしっかり発揮させるというふうな方向での検討というのは、もう一つの考え方としてあるのではないかというふうに思います。
２点目は、17ページにいただいた点で、これはこれから検討していくということなのだと思います。そもそも、短期的な話は、この冬どうするんだということで、それはそれでしっかり検討しなければいけないと思いますけれども、少なくとも中長期的には、容量市場ができるということですので、容量市場ができた暁には小売の供給力確保というものは一応完遂をする、一応裏付けができるということだと思います。ただ、そのときに、そうすると、今回のような先使いも含めて、これは全部一送の責任になるのかというところ、あるいはコスト負担も含めて、そこの辺りはどう考えていくのかなというのは１つ論点としてあるのではないかというふうに思っています。短期的な話と、容量市場ができた中長期の話と、ここを切り分けて議論していくのかなというふうに理解しています。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。聞こえますか。

○稲垣座長

どうぞ。よろしくお願いいたします。

○松村委員

小売事業者の供給力確保義務と周波数維持義務が衝突する事案であったという説明、スライド11のところは、若干私には違和感がありますが、まず、この手の議論をするときには、２つのことは必ず頭の中で区別して議論していただきたい。１つは経済の話、１つは文字どおり義務の話ということで、ここで仮に一送の要請に応じて、制約があるのにもかかわらず、無理して出したということをした結果として、構造的に損失を被る。つまり、そうしなかったときに比べて得することも損することもあるということは普通のことだと思いますが、恒常的にそれによって損をするというような、そういう制度だとすると、それは制度自体に問題があるということで、その精算の仕方だとかというようなことを考えなければいけないということになるのだと思います。ほかの事案でも同じだと思います。したがって、このような異例の要請というのに応じた事業者が不利にならな- 16 -

いようにするということを考えるということはとても重要なことで、今後も考えていくことだと思います。
しかし、そのこと以外の点で、経済以外のことで、供給力確保義務というのと衝突するというのが、この事案の場合にはちょっと私にはうまく理解できませんでした。明らかに
この燃料制約というもののために取っておくというのは、かなり先のことまで見通していることであるのに対して、供給力確保義務というのは、そのスポット市場も使い、時間前
市場も使って、それで合わせるという、そういうこと。玉切れが起こっているというときに、経済全体で、社会全体で、もう絶対にその義務が満たせないという状況で満たさなかったということ、最大の努力をしたのにもかかわらず、満たせなかったということが供給力確保義務違反だと言われることは基本的にないと思っているので、この「衝突」という整理が本当に正しいのかどうかというのは、少し疑問に思っています。ただ、これは私がこう言うというのならとてもよく分かるのですが、つまり、この法的な供給力確保義務ではなく、少なくとも旧一般電気事業者の中三社は、自社事業の５％分というのは余剰を持っておかないと供給力確保義務というのを果たせないということをずっと説明していたわけで、その点というのを考えると、少なくともスポット市場の後のことはその後整理されましたが、スポット市場の前の段階では従前と整理が変わっていない。したがって、小売供給事業者、中三社の主観的な意味での供給力確保義務というので言えば、自社事業の５％以上のものというのを、そのスポットの前のところで持っておかなければ満たしていないということにきっとなるのだろうと思いますが、それが一送の要請に応じた結果として、将来そこまで確保できなくなったという事態が起こったとすれば、それはまさにバッティングだと思うんですけれども、ちょっとこの整理が本当に正しいかどうかというのは
私はまだ十分に理解をしていません。その際に、周波数維持義務というのが供給力確保義
務と劣後するなんていう制度設計はもうあり得ないと思うので、この場合には、当然に指令というのは出せるという格好で整理されるべきだというふうに思います。今後の議論ということですが、そのようになるのではないかというふうに思います。
次に、そもそもこの委員会で議論することではないのですが、供給力確保義務ということ自体はエネ調で議論されるとしても、これは大きな制度変更というのがこの後ある。
2024年以降は容量市場の受渡しが始まるということからして、考え方が大きく変わるはずだ。それから、2022年にはインバランス料金制度というのが大きく変わるということがあるはずです。この議論というのが2021年限定の話をしているのか、2022年～2024年の話を- 17 -

しているのか、2024年以降も当てはまる話をしているのかというのを頭の中で整理しながら今後の議論というのをしていただければと思いました。
以上です。
○佐藤事務局長

松村先生、ありがとうございます。まさに先生がおっしゃったような頭の整理だと、「衝突」という観念は全くないと思うのですが、我々の混乱もあるもしれませんが、事業者の方とか、ほかの有識者の方とかと議論しておりますと、やはり供給力確保義務を相当強く見る事業者の方も有識者の方もいらして、そうなりますと、先使いとか、先ほど先生がおっしゃったように、当然周波数維持義務のほうが最初に来るというふ
うに、事業者も含めて必ずしも今思っておられない現状があるので、あえてこういう言い方をさせていただきました。発言ありがとうございます。どんどん言っていただければと
思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、エネット、竹廣オブザーバー、お願いいたします。
○竹廣オブザーバー○稲垣座長竹廣です。聞こえますでしょうか。

はい。どうぞ。

○竹廣オブザーバー

ありがとうございます。今回、燃料制約を超過して一送が電源Ⅱに上げ指令をされた事例から、一送と小売の義務をどう考えるかといった論点を提示いた
だいております。冬のひっ迫時には、取引市場での売り札切れもありまして、特に新電力小売の供給力確保義務の履行が極めて困難になるといった事態が顕在化したわけですけれ
ども、これは別の審議会でも述べさせていただいておりますが、その際に、自家発の焚き増しにおきましては、弊社のお客様である自家発保有者の追加供給力を結果として一送さんと奪い合うような事態も発生しております。このような経験からも、緊急時のある時点
からはエリア需給の維持を最優先として、発電、送配電、小売が連携した上で、追加供給力の確保も含めて一送の義務を優先するという選択肢も考えられるかと思っています。小
売事業者としましては、昨年冬の経験も踏まえた供給力の確保やリスクヘッジに熟慮して取り組むとともに、需要家との接点を持っている者として、節電の協力ですとかＤＲの発動など、安定供給の維持に向けた最大限の取組を進めてまいりますけれども、この緊急時
あるいは災害時といった、一送の義務を優先する選択肢を取る場合には、小売の供給力確保義務を一時的に外す運用もセットになるかと思っています。

- 18 -

14ページの下に電事法の第二条の抜粋を記載いただいておりますけれども、ここにおける「正当な理由がある場合」についての具体化を含めまして、引き続き御検討を深めていただきたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

松村委員及び佐藤事務局長、それからただいまの発言に表れているように、供給力確保
義務の概念・要件の整理がこれから重要になってくると思います。
それでは、オブザーバーにはちょっとお待ちいただいて、委員の発言を優先させていただきます。武田委員、お願いいたします。
○武田委員

すみません。聞こえますでしょうか。

○稲垣座長

どうぞ。よく聞こえます。

○武田委員

事業停止についてですね、今、竹廣オブザーバーからも指摘があった電事法の規定なのですけれども、規程を見ますと、第二条の十二では、最後、「確保しなければならない」とあります。他方、第二十六条を見ますと、一送についてですね、「努めなければならない」と書いてあります。条文の書きぶりからすると、供給能力確保義務のほうが強いようにも見える。ここでその２つが衝突するならばという話ですが。そこで、この読み方として確認させていただきます。この第二十六条の努力義務というのは、技術的に困難性があるのでこのような書きぶりになっているということで、この第二条の十二と第二十六条の書きぶり、ないし条文のたてつけから、両者の義務に優劣がないという理解でよろしいでしょうか。すなわち、条文のたてつけで供給力確保義務のほうが優先される
わけではないという理解でよいのかどうか、この点を事務局に確認したいと思います。
○稲垣座長

では、これはこの議論に必要な条文の問題なので、事務局からこの点、特にこの点だけコメントをお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

武田委員、御指摘ありがとうございます。今の武田委員のほうからまさに御指摘ありましたように、この周波数維持義務に関しましては、災害等の場
合などにおいて技術的に電圧周波数を維持することが困難であるといった場合もあることに鑑み、このような「努めなければならない」という規定になっているということで、逐条解説等でも明確化されているところでございまして、したがいまして、この書きぶりということをもって、この現状において、供給力確保義務というのがこの一送のほうの周波数維持義務に条文上優越しているということには必ずしもならないのではないかというふ- 19 -

うに理解をしております。
○稲垣座長

事務局の行政解釈はそのような解釈になっております。これを前提に議論を進めたいと思います。
それでは、オブザーバー、申し訳ありません、草薙委員からの発言要請がありますので、皆さん、その後にお願いいたします。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。再度恐縮でございます。

この議論でございますけれども、現実を見据えたときには、松村委員のおっしゃっていることが恐らくは正しいのだろうと。現実問題としては、しかし、小売事業者の供給力確保義務というものを強固にしてしまいますと、ＴＳＯが安定供給を実現することが困難になっていくということになりかねないということをも考えなければならないのだろうというふうに思います。小売事業者というのは、現実を踏まえて見ますと、容量市場に参画することをもって、一定程度この供給力確保義務を縮減させるというような解釈を取るという方向性はあり得るのではないかと思います。
新電力が親であるバランシンググループにおいて、その親たちの供給力確保義務を完全に認めることは、現実、彼らの頭越しにＴＳＯが運転の指示を出されることもあったとい
うふうに聞いておりまして、それが事実だとしますと、もはや難しいのではないか、小売事業者の供給力確保義務というものを貫徹することは難しいのではないかと率直に思います。そういうことを突き詰めますと、やがてはバランシンググループの存在意義が問われるということにもなってきて、例えば大きな制度変更、プール制に移行したりといったことに近付くようなことにもなるのかもしれないと思いますが、いずれにせよ、今後の大きな在り方を含めてじっくり検討いただくべきことなのだろうというふうに感じました。
さはさりながら、2022年度冬季の燃料制約時における一送と旧一電の間の情報共有を見ましても、新電力からの疑念というものを招かないようにすることが当事者間の間で心がけられているというようなことで、やはり小売事業者として疎外感があったりするというようなことは杞憂であるというようなことをちゃんと確認するということが大事であったと思っておりましたので、この資料４の４ページにありますような、１月上旬の段階でエネ庁とか広域機関を交えた全国の電力需給状況の共有を通じた意思疎通があったということは大きかったのではないかと思います。１月上旬の段階で既に厳寒想定を超えた電力需要があったことで全員が危機感を共有することができ、電力スポット市場の価格高騰が最も激しかった１月中旬をぎりぎり乗り切ることができたと考えられますし、情報の流通に- 20 -

ついて一定のたががはめられて、新電力からの疑念を招くような情報の流通を防ぐことができたと思います。この点、関係各位の御努力は大きいものがあったと思っております。
一方で、この７ページによりますと、需要計画や発電計画といったＢＧ計画を把握せぬ
まま、自家発の増発要請をするといったようなことがあったわけでございまして、こういったことについては改善の余地ありという意見もあるのだろうと思います。全市場参加者
が情報の取得という面で公平であることを、納得感を持って受け入れてくださるということと、この件は深く関わっているなというふうに思っております。
したがいまして、９ページにあるような、燃料状況などの需給関連情報とか発電関連情報の公開範囲の拡大を試みていただくということとも関わってくる問題だというふうに認識いたしました。
以上であります。ありがとうございます。
○佐藤事務局長

１点。すみません、14ページのところですけれども、何人かの方から御発言ありますけれども、もう一回ちょっと指摘をさせていただきたいのは、その14ページの第二条の十二なのですが、小売事業者の供給能力確保義務のところで、これは識者の方で御指摘いただいたところもありますが、明確に「正当な理由がある場合を除き」と書
いてありますから、この解釈をどれぐらい広くするかということで、すみません、この条
文がなければ、相当、いかなる場合でも供給能力を確保しなければならないと、それでも読み切れるかどうかはありますが、明確に「正当な理由がある場合を除き」と書いてありますので、これを広く解釈すれば、今回のような事例を考えると、その条文から言ってもプール制になるなんてことはこれは全くないと思います。全く条文がなくて、例えば「あらゆる場合に」というふうに、この「正当な理由がある場合を除き」とでも書いてあるのだったら法律上も相当迫られるという可能性もありますけれども、明確にここまで「正当な理由がある場合を除き」と書いてあるわけですから、この「正当な理由」がどこまで拾えるかというのは議論する必要が相当あると思いますが、少なくとも条文上、今の制度がおかしいとか、ある制度を入れざるを得ないということにはならないというふうに考えま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、非常に大事な問題ではございますが、これから議論を深めていくというステージでございますので、どうぞよろしくお願いします。

- 21 -

それでは、お待たせしました、オブザーバーの皆さん。白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー○稲垣座長

関西電力送配電、白銀でございます。音量は大丈夫でしょうか。

はい。どうぞ。

○白銀オブザーバー

ありがとうございます。

先ほどから御意見が出ております14ページに関してですが、小売事業者と一般送配電事
業者の責任と役割の在り方について、次回以降検討を深めていただくということですので、検討に御協力させていただきたいと思っております。
その上で、１点コメントでございますけれども、下部の注釈２に記載されているように、先々のコマにおける燃料確保についても、最終的には一般送配電事業者が対応するといった考え方というのもあると思ってございますが、昨冬の需給ひっ迫を振り返ってみても、
燃料確保を一般送配電事業者が指示をして高価な燃料を確保したものの、結果的に需給が緩和して余ってしまうといったような場合も想定されると思います。そのような場合の負担をどうするのかといったような整理も大切かと思ってございますので、次回以降、検討を深める中で御議論いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

松本オブザーバー、お待たせしているのに恐縮ですが、広域及びエネ庁からの発言要請がございますので、議論の進行上、そちらを優先させたいと思います。どうぞ、もうちょっとお待ちください。
まず、広域機関の都築局長、お願いします。
○都築オブザーバー

広域機関の都築でございます。

昨年度発生した需給ひっ迫を踏まえまして、御案内の方もいらっしゃるかと思いますが、広域機関におきましても、この夏から、kW、kWhの需給モニタリング結果の公表を試行的に実施しております。ホームページのトップページからアクセスができるようになっております。同時に、kWh管理及びひっ迫時の対応についても検討を進めているところでございます。
こうした中で、燃料の先使いの話、今日の資料でも論点となっておりましたけれども、昨年度の経験を踏まえまして、考え方、手続等について整えておくことが重要だと考えております。昨年度は、関係者が集まる中で、一つ一つ調整、合意形成をしながら進めてま- 22 -

いりましたが、これをずっとやるというのはあまりサステーナブルな感じがしないものですから、今後は限界的なケースを除きまして標準的な流れを整えていくことで、予見性、それから円滑性を高めていきたいというふうに検討を進めているところです。
それから、先ほどから議論になっているかと思いますが、本検討は、事務局の提出資料、それから委員の御指摘などでも明らかとなっておりますように、供給力と調整力の在り方
そのものに通ずるものだというふうに捉えております。震災後の法改正で、現在の一般送配電事業者、それから小売事業者の義務について整理をきたわけなのですけれども、その後、今議題の範囲にとどまらず、供給力確保や調整力確保の在り方については、市場活用も含めまして様々な制度的な対応も行ってきているというふうに理解をしております。先ほど大橋先生も御指摘されたように、そういったものを踏まえて整理の必要性というのは高まってきているのではないかなというふうに考えております。
また、松村先生も一部御指摘されていたと思いますが、どのタイミングで、誰に、何を求めていくのか、求められていくのかというところも整理しながらやっていかないと、何かとんちんかんな話になってしまいかねないと思いますので、そうした議論も不可欠だというふうに思っております。こうした点につきましては、私どもとしても政府とよく議論を交わしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、エネ庁さん側からの御要望がありましたので、九州電力、松本オブザーバー、御発言をお願いいたします。お待たせしました。
○松本オブザーバー○稲垣座長

九州電力の松本です。聞こえておりますでしょうか。

はい。どうぞ。

○松本オブザーバー

事務局資料につきましてはおおむね賛同するものですが、一般送配電事業者と発電事業者の情報共有の在り方、それから周波数維持義務、ここは燃料の先使いに関してなのですけれども、発電事業者、ＢＧの立場で発言させていただきます。
まず、１点目の情報共有の在り方につきましてなのですけれども、自由化競争環境下でおきましては、ＴＳＯとＢＧ関連の情報共有というのは、平時においては公平な取扱いの観点からなされるべきものではないというふうに考えておりますが、昨冬の需給ひっ迫による大規模停電の危機という非常事態におきまして緊急性があって、発言事業者、ＢＧとしても協力したものということで考えております。

- 23 -

実際、スライドの４～８に聞き取り調査の内容が書かれてありまして、評価がなされておりますので、細かくは申し上げませんが、これらを踏まえて意見させていただきますと、
今回の需給ひっ迫の経験から、平時と非常時というのを非常にやはり峻別して対応することが必要だと考えております。非常時をどこからとするのかという課題もありますけれども、例えばですが、電事法第二十八条の四十四、それから三十一条ですか──を起因とすることなども考えられると思います。また、この情報共有化の対象というのは、旧一電だ
けではなく、一定規模以上の発電事業者を入れることも考えられるのではないかと思います。さらに、節電要請等も必要になる場合には、一定規模以上の小売事業者も入れるということも考えられます。
これからが特に言いたいことなのですけれども、非常時の情報共有というのは、うまく機能させるというか、安心してできるようにするためには、大橋先生の御指摘もありましたように、送配電事業者の中立性阻害とか、不当な取引制限、こういったところの懸念もありますので、事前に一定の見解の提示とか、公的な見解の提示、それからルールの設定、こういったものが望ましいのではないかというふうに考えます。
さらに今回の経験から申し上げますと、非常時の燃料調達や休止火力の緊急立ち上げなど、コスト回収が非常に難しいという対応策もあります。これらのコスト回収が可能となるような仕組みも併せて必要ではないかというふうに考えております。
それから、2020年度、昨冬のひっ迫では、当社のほうは他社にどちらかというと助けていただいたほうなのですけれども、競争相手である他社を助ける場合に、明らかに自社が損を被るというふうな行為が発生してしまうという場合があるかもしれません。そういった場合には善管注意義務違反に問われるおそれがありますので、そうならないように、先ほど言いました非常時の対応に関する公的な見解あるいはコスト回収の仕組みといったものが望まれるところでありますので、意見させていただきました。
次に、２点目なのですけれども、スライド14にあります周波数維持義務に関しての燃料先使いに関してなのですけれども、黒丸の２つ目に燃料先使い、それから黒丸の３つ目に一般送配電事業者が燃料の使い方を管理する考え方などという記述があるのですけれども、燃料の先使いによって発電事業者が将来時点で小売に供給する、あるいは市場に出すときの不足リスクというのがございますので、発電事業者の過度な負担にならないような仕組みも必要かと考えます。例えば、白銀オブザーバーも言われていたのですけれども、燃料の先使いに伴って追加調達も考える必要がありまして、その追加調達コストについても何- 24 -

らかの形で適正に計算する必要があると考えておりますし、また、非常時の追加調達の際は、需給ひっ迫を呼んだ際の燃料の余剰リスクというのもありますので、こういった点も踏まえ、燃料制約時の精算について引き続き検討いただきたいというふうに考えております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、エネ庁の小川さん、お願いいたします。
○小川オブザーバー

ありがとうございます。エネ庁の小川です。

17ページのスライドについて一言だけ申し上げます。ここに記していただいていますよ
うに、エネ庁においても既に検討を始めておりますけれども、調整力・供給力という区分というこれ自体が難しくなりつつある。例えば、本日、この後の議題になると思いますけ
れども、冬に向けた追加の供給力の確保といったような点のところを、調整力公募の形を取って行うわけですけれども、その従来に比べて供給力が十二分にあった時代と、今、容量市場前ということもあって、そこに難しさを生じている点、それから今後ということを考えた場合には、再エネがさらに導入拡大する中での、従来の調整力・供給力という区分、それから小売と一般事業者という区分がどこまで妥当するか。これは、制度論とともに、運用制度の運用の話かもしれません。既に御議論ありましたように、短期、例えば冬、来年夏に向けた対応というところと、もう少し中長期、段階を追ってというのを分けて、エネ庁のほうでも関係機関と連携しながら議論を深めていきたいと考えております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ほかに皆さん、御発言いかがですか。ないようですので、それではここで議論を閉じたいと思います。
事務局からコメントをお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

本日、様々な御議論、御指摘、誠にありがとうございます。

本日の御議論、御指摘も踏まえまして、引き続きこの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤事務局長

ちょっと、では補足で。すみません。何かいろいろしつこくてすみま

せん。
ちょっと、いろいろな御指摘を受けました。小川課長からも御発言がありましたが、ち- 25 -

ょっと今後の検討はエネ庁とどうするか、あと関係機関、特に広域機関とどうするか、うまくすみ分けをして、松村先生から御指摘がありましたが、今冬まで、需給調整市場が始まる2021年度まで、それと容メカが始まる2024年度まで、それ以降と、時間軸もよく考えながら調整をしていきたいと思います。
それとあと、松本オブザーバーから、私どもが考えなければいけない課題、非常時の中立規制をどう考えるかというところ、ガイドライン的なものを出したほうがよいのではないかということ。あと、お金の問題ですね、費用負担をどうするかという。これは白銀さんがちょっとおっしゃいましたけれども、非常に重要な問題もありますので、それはむしろ短期に近いような問題だと思いますので、そういったところは検討を早期に図りたいと
思います。
以上です。
○稲垣座長

ただいまありましたように、事務局においては、エネ庁、それから関係機

関と連携して検討を進めていただくようにお願いします。
それでは、次の議題に移ります。議題３、発電関連情報の公開について、迫田室長から説明をお願いします。
○迫田取引制度企画室長

７月に黒田の後任で着任をしました、取引制度企画室長の迫田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから、資料５に基づきまして説明をさせていただきます。
「発言関連情報の公開について」ということで、２ページを御覧ください。本日御議論いただきたいことでございます。
１つ目のポツが、2020年度冬期のスポット市場価格高騰に際しまして、発電所の稼働状
況や稼働見通しに関する情報公開の重要性が指摘されたところでございます。情報公開の拡充については５月の制度設計専門会合において御議論いただいたところでございまして、
以下の３点、項目がございます。本日は、このうちの(1)と(2)につきまして御議論をいただければというふうに考えてございます。この(1)と(2)につきましては、電力適正取引ガ
イドラインにおいて規定されているものでございますけれども、この冬にも厳しい需給見通しが示されていることがございますので、これに間に合わせるべくガイドラインの改定につなげていくべきではないかということでございます。
それでは、５ページを御覧ください。ＨＪＫＳの登録対象となる出力低下でございます。
現行の登録要件ですけれども、10万kW以上の出力低下が24時間以上継続することが合理的- 26 -

に見込まれる場合ということになっておりますが、これにつきまして前回の御議論では、「継続する24時間以内で240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合」という形を提示させていただきましたが、こちらにつきましては妥当ではないかという御意見をいた
だいたところでございます。
２つ目のポツでございます。この見直し案につきましては、昨年の価格高騰の事象における燃料制約のカバー率が高いであるということ、また、事業者につきましても、小規模事業者への影響が限定的、大手事業者もオペレーション上対応が可能であるという御意見がございましたので、この見直し案を採用しまして、適取ガイドラインを改定する方針で進めていってはどうかということでございます。
３ポツ目でございます。一方で、大手事業者のほうからは、実際、燃料制約を実施するかの判断というのは、その直前まで例外に当たります「日常的な運用」に該当するバラン
ス停止なども含めて判断をしているということになりますので、その登録の例外に該当するかどうかの判断が難しいといった御意見もございました。そのため、今回、ガイドラインにおける例外である「日常的な運用」の趣旨・範囲を整理して具体化してはどうかというふうに考えているところでございます。
次のページを御覧ください。先ほどカバー率のお話をさせていただきましたけれども、下の箱を御覧いただければと思いますけれども、現行の登録要件、①となってございます
が、10万kW以上の出力低下が24時間以上継続することが合理的に見込まれる場合について
は、こちら昨年の冬のケースですけれども、カバー率は50％でございました。これを今回の新しい見直し案にさせていただきますと、こちら④でございますが、カバー率は97％になるということでございます。
それでは、８ページを御覧ください。それでは、例外であります「日常的な運用」の趣
旨・範囲の具体化についてでございます。現行の適正取引ガイドラインでは、「日常的な運用」は適時公表が必要な計画停止や出力低下に当たらない例外とされているところでございます。この点、先ほど申し上げましたけれども、「日常的な運用」の意義、それによる不開示を許容する範囲について明確化が必要ではないかということでございます。
これにつきましては、以下のように整理することが適当ではないかということで、１つ目の矢羽根でございますけれども、需要が低いときに行います発電ユニットの出力低下や停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であって、市場価格やインバランス
料金に影響を与えないもの、こういったものについては市場参加者に逐一情報を提供する- 27 -

必要性は乏しいのではないかということもございまして、発電事業者の負担も考慮しまして、開示を不要とすることが合理的ではないかということでございます。
したがいまして、需要が低いときに行います出力低下や停止であって、速やかに認可出力まで出力増が可能であるもの、そして市場価格やインバランス料金に影響を与えないものについては、「日常的な運用」であるということで開示の例外としてはどうかということにさせていただいております。
具体的には、次のページを御覧ください。現行の適取ガイドラインにも記載されている
項目がございますけれども、１ポツ目に書かせていただいております日次運転・停止、バランス停止、ユニット差し替え、これに加えまして、揚水につきましてもポンプアップ及び停止についてもその対象としてはどうかということでございます。こちらの揚水につきましては、ポンプアップをする場合については太陽光の余剰を使ってポンプアップをするということになりますので、余剰を使っているということは需要が低いということで、同じような類型になるのではないかということでございます。
２つ目ですけれども、他方でインサイダー情報の開示を確実に実施させるという観点か
らは、例外に当たらないものについてもしっかりと明記すべきではないかと考えておりま
して、１つ目の矢羽根でございますが、上に挙げさせていただいておりました例外事象であったとしても、燃料制約などによって認可出力までの出力が可能でない場合については開示が必要となるのではないかと。
２つ目ですけれども、例外となる事象と、あと登録すべき事象が混在しているケースにつきましては、インサイダー情報の該当を恣意的に判断することを予防する観点から、一部「日常的な運用」であったとしても、これを理由に不開示とすることは不適切ではないかということでございます。
３点目につきましては、時間軸を入れたものでございますけれども、こちらも一部の時間が例外事象、その他の時間が登録事象であるといったケースについては、恣意的な判断を予防する観点から、これも不開示とすることは不適切ではないかということでございます。
11ページを御確認ください。11ページ、停止・出力低下の見込み時期でございます。
１ポツ目でございます。前回の御議論では、価格高騰に際しまして、一部の事業者が日次・週次でＨＪＫＳの洗い替えを行っていたというお話がございましたけれども、市場参加者の見通しを実態に反映した情報開示とするという趣旨から、停止・出力低下が解消す- 28 -

ると合理的に見込まれる時期を登録することが適切ではないかということでございます。
具体的には、下の箱を御覧いただければと思いますが、「復旧予定日」を記載していただきますが、備考欄に最短予定日・最長予定日、そして、その他ということで、具体的にその幅がどのような事象によって発生するのかといったことを記載していただくことを想定しております。
15ページを御確認ください。ＨＪＫＳにおける停止・出力低下の理由の開示でございます。前回の御議論では、燃料制約などによる停止・出力低下の理由の開示に関しまして、上流の燃料調達に与える影響への懸念があるのではないかという声もございましたけれど
も、昨年の冬の経験を踏まえますと、これらが市場の価格形成の重要な要因となり得るということもございますので、市場の公正性の観点から、情報公開を進めるべきといった御賛同の声もいただいたところでございます。
２つ目でございます。また、広域機関において電源脱落や燃料の状況を考慮したkWh管
理指標の検討が進められているところでございます。こちらの管理指標に基づきまして、
kWhの確保に向けた追加対策を実施するということに鑑みますと、市場の予見性をより確実なものとする観点から、ＨＪＫＳにおいてもより詳細な情報が適時公開されることが必要ではないかということでございます。
こういった状況を踏まえまして、停止・出力低下の理由を開示すべきインサイダー情報
として位置付けられるように、電力適正取引ガイドラインを改定することが適当ではないかということでございます。
具体的には、17ページを御覧ください。現在想定しておりますのは、大分類については
プルダウンで、燃料制約、揚水制約であるとか、そういった事象を選べるようにしまして、
停止原因、より詳細なものについては任意記述の形式を取ることを想定しております。詳
細につきましてはＪＥＰＸのほうで検討が進められるということになってございます。
次のページですけれども、諸外国でも、欧州においてもアメリカにおいても、同じように登録の理由について選択をしていただくということになってございます。
それでは、最後、21ページを御覧ください。本日の審議を踏まえまして、本制度設計専
門会合の提言として、電力・ガス取引監視等委員会に報告をしたいというふうに考えているところでございます。
１つ目の矢羽根でございます。市場に影響を及ぼし得る出力低下の事象が漏れなく開示されることが適切であると。このため、電力適正ガイドラインについて、以下のような改- 29 -

定を行うべきではないか。１つ目ですけれども、「継続する24時間以内で240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合」に登録要件を変更する。２つ目ですけれども、例外である「日常的な運用」について、事象の類型を明確化する。３つ目ですが、開示の対象となる出力低下を見込む期間について、停止・出力低下が解消すると合理的に見込まれる時期を登録することが適切である旨を明記する。４つ目ですけれども、「出力低下・停止の原因」を追加するということでございます。
事務局のほうからの説明は以上となります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、今後の議論については、資料21ページのガイドラインの改定についての提案をめぐって御発言いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。ありがとうございます。

この21ページの事務局案に異存ございません。今回の事務局の御説明からは、適正取引ガイドラインに開示すべきインサイダー情報を明示するということにもなりますし、ＨＪ
ＫＳの情報開示の仕組みがより進化することが見込まれ、私としましては事務局案を高く評価し、賛成します。
情報開示の精緻化につきましては、かえって分かりにくくなるというようなことがない
よう、どなたが御覧になっても情報開示の内容を分かりやすくしていただくことが理想だと思います。その意味で、資料５の18ページに欧米の例が出てございますが、どちらがよいという話ではなく、分かりやすくてよいものを採用していただくという形で日本に導入していただくべきなのだろうと思っております。
ＪＥＰＸ運営委員会で石井委員から提案されたプルダウンリストということであります
ならば、18ページのＰＪＭが参考になると思います。それですと、67項目もの選択肢からプルダウンできるようで、細か過ぎないかと一瞬思ったのですが、項目を個別に見ますと、
燃 料 制 約 な ら 28 の No Fuel に な る の だ ろ う と 思 い ま す し 、 関 連 し ま し て は 21 の Fuel
Problemや22のFuel Systemがあるなど、総じて分かりやすいと思います。また、操作する側の利便性を考えて、選択肢の中央辺りに30番のOtherとしておいて、自由記述に誘うとか、理由不明とせざるを得ない場合は50番という忘れにくい番号にするというような、かなり作り込まれたものであることをうかがわせますところ、日本もこのレベルになることを期待したいと思います。

- 30 -

以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかに御発言はいかがですか。それでは、松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー○稲垣座長

九州電力の松本です。声はよろしいでしょうか。

はい。良く聞こえます。どうぞ。

○松本オブザーバー

発電情報の公開に関しましては、発電事業者として協力していく

所存でございます。その上で、揚水制約のＨＪＫＳへの登録に関して、発電事業者の立場で発言いたします。
現在、九州エリアでは、揚水の運用に関しましては太陽光発電の吸収をするという、こういった観点での揚水利用が大部分を占めておりまして、他のエリアとは若干状況が異なる部分がございます。こうした太陽光発電に左右される運用におきましては、ＴＳＯ主体
で揚水の運用がなされておりまして、実際の運用はＢＧであまり把握できていないというのが実態でございます。したがいまして、揚水の制約というものが生じる場合ですけれども、非常に不正確な情報で登録をしたり、あるいは未登録となるというふうなおそれもあることを考えますと非常に悩ましいです。したがって、どういう形の登録にしたほうがよいのかというところで、事務局と個別に相談させていただきたいというふうに考えております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、時間の関係もありますので、御発言はよろしいですか。
それでは、本件については、資料21ページの内容について特に御異論がないようですので、これについて本制度設計専門会合の提言として電力・ガス取引監視等委員会に報告することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。それでは、本件についてはよろしいですかね。
次の議題に移りたいと思います。議題４、市場連動型小売電気料金の説明及び情報提供について、事務局から説明をお願いいたします。
○池田取引監視課長

取引監視課長をしております池田と申します。よろしくお願いいたします。
４つ目の議題としましては、市場連動型小売電気料金の説明・情報提供でございまして、- 31 -

まず、検討の趣旨としましては、本年冬、スポット市場価格の高騰に伴いまして、小売電
気料金のうち、市場連動型料金メニューの電気料金が高額となる、そういった事象が発生いたしました。委員会の事務局のほうには多くのこれについての相談が寄せられまして、これを踏まえまして事務局では、需要家への説明・情報提供の情報について実態把握を行いまして、本日はその実態把握の結果を御報告させていただくとともに、対策の必要性について御議論いただきたいということで、説明・情報提供というのを今回の検討の切り口とさせていただいております。
需要家の全体の概況ですけれども、需要家件数は69万人ということで、全契約数の0.78％。このうちの８割は法人であって、また、各電力会社の話によると、個人需要家も電力市場について意識が高い、そういった需要家層が多いという話でございました。
続きまして、相談の概要でございますけれども、事務局の窓口には１月～５月で延べ470件の相談が寄せられました。このうちの多くは高額な請求が来たことについて驚いたというものでして、一方で、リスクの説明がなかったという相談も72件ございました。事
務局の対応としましては、各相談に対しては、解約・スイッチングの方法を丁寧に御案内させていただくとともに、案件の内容に応じて、各該当の小売電気事業者に対して丁寧な対応を要請しております。その後、これらのメニューを提供する事業者の多くにおいてしかるべき対応を取られたこともございまして、需要家からの御相談は収束しているといった状況でございます。
４ページ目に移りまして、まず、実態把握、すなわち調査の概要でございますけれども、市場連動型料金メニューを提供している小売事業者20社を対象に、ヒアリング及び約款、重要事項説明書等の各種資料・書類での表示状況の確認と、こういったことを通じて説明・情報提供の状況について把握いたしました。
先ほどの窓口に寄せられた相談等の対応の状況については、需要家により丁寧な説明を行うよう各小売電気事業者に対しても要請を行うとともに、その後どうなったかといったフォローアップも行っております。
契約前の説明の状況でございますが、20社全ての事業者が電気料金単価が市場価格に連動する点を含め、料金の算出方法をきちんと説明している一方、誤解を招くような説明を行っている例というのは確認できませんでした。さらに、一部の事業者は、電気料金が高騰する可能性について、例えば2018年に高騰した際の市場価格ですとか、あと夏・冬に市
場価格が高くなる趣旨を資料上に明記していたケースとか、あるいは契約前に価格が高騰- 32 -

した場合の電気料金の推移をシミュレーションで情報提供していたといった事例も確認されました。他方、契約後の情報提供につきましては、全ての事業者が、例えば料金請求の根拠を示さないですとか、誤解に基づく選択を招くような行為といった問題行為を行っている例は確認されませんでした。
また、委員会事務局は、１月29日以降、苦情処理義務の履行や積極的な情報提供の実施
を、価格高騰の中、繰り返し各事業者に要請したわけでございますけれども、こうした要請に応じて、市場高騰の状況ですとか実施者への電気料金への影響について、様々な方法で情報提供をそれぞれ実施しておりまして、さらに事業者の中には、先ほども申し上げた事務局からの要請に先んじて、もう既にそういった情報提供を実施していたものや、個別
訪問・電話による情報提供等、より丁寧な説明を行う者も見られました。
続きまして、10ページまで進みまして、以上が調査結果の概要でございまして、以上の結果を踏まえますと、やはり市場連動型の小売料金については価格が高騰するリスクもあることから、需要家がそのメリット・デメリット等について誤解することなく十分に理解した上で選択することが重要であると。こうした観点からは、小売営業ガイドラインにおいて市場連動型小売料金の契約前後の説明ですとか、契約後の情報提供の在り方をより明確に記載することとしたいというふうに考えているところでございます。
その具体的なイメージとしましては、契約前の説明については13ページ目に挙げさせていただいているとおり、虚偽の事実を告げるなど、需要家の誤解を招く説明を行うということは当然説明義務に反するわけですけれども、特に市場連動型の料金メニューの場合は料金が安くなるといったメリットのみを告げ、デメリット、すなわち料金が高騰する可能性があることを告げないことは説明義務に違反するといったことを、例えば１つのイメー
ジとして書き加えてはいかがかというふうに考えるところでございます。
また、契約後の情報提供の在り方と、あともう一つ、契約前の情報提供につきまして、
さらに「望ましい行為」としまして、需要家に対して料金が大きく変動したり高騰したりする可能性があることを、実際に大きく変動した過去の事例等を用いるなどして分かりやすく説明することが望ましいということで、こういった分かりやすい情報提供を促していくということを考えております。
他方で、契約締結後の情報提供の在り方としましては、例えば需要家が翌日の電気料金単価を確認できる仕組みを導入する等、電気料金に関する情報提供の事実、すなわち１つのイメージとしましては、需要家が電気料金の見通しを持つことがより容易となるような、- 33 -

適用される電気料金単価を確認できる仕組みの導入ですとか、市場高騰時には電気料金への影響についてより積極的な情報提供を行うことが望ましい、こういうことを加筆するというイメージを想定しておりますが、本日の会合では、以上の実態把握を踏まえまして、小売営業ガイドラインについて以上のような明確な記載を行うことについて御審議いただ
きたいと考える次第でございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明について皆様から御質問、御発言をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
村上委員、お願いいたします。
○村上委員

ありがとうございます。聞こえますでしょうか。

○稲垣座長

村上委員、ちょっとお待ちください。私が間違えました。草薙委員からの発言要請が先でしたので、申し訳ありません、草薙委員から御発言をお願いしたいと思います。村上委員、申し訳ありません。
○草薙委員

草薙でございます。申し訳ございません。

今回の事務局案に異存ございません。資料６の６ページにありますように、2020年度の冬期の電力スポット市場の価格高騰という事態においても、最低限の情報提供がきちんと小売事業者から需要家に行っていたことが分かったということで、大変喜ばしいことだと思っております。監視等委員会自らも、市場連動型の小売料金については需要家への注意を促すということをされており、ホームページでも分かりやすいところに「スポット価格
高騰への対応」ということで市場連動型の契約をされている需要家に周知をされておりました。その迅速な対応は銘記したいと、銘記されるべきだというふうに思いますし、今後もそのような形で経験を生かしていただけるものと思っております。
今回は、11ページにありますように、事務局案のように小売営業ガイドラインを改定された後は、小売事業者にあっては、価格高騰リスクについて契約締結前に分かりやすく説
明されること、契約締結後は需要家が翌日の電気料金単価を確認できる仕組みを導入されることなど、情報提供の充実を「望ましい行為」とするだけではなく、そのような行為を実際に該当の小売事業者に要請されるということであり、今後状況は安定化していくだろうと見ます。今回の経験を経て、なお市場連動型小売料金を選択される需要家もおられると思いますが、それはまさに需要家にとって選択肢が多様であることの価値を示すもので- 34 -

あり、電力小売全面自由化の目指すところであろうと思います。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、お待たせしました、村上委員、お願いいたします。
○村上委員

ありがとうございます。先ほどは失礼いたしました。

○稲垣座長

いえ、こちらこそ。

○村上委員

市場連動型商品の状況について調査いただいたこと、どうもありがとうございます。感謝いたします。それから、小売ガイドラインへの条項の追記についても基本的に賛成いたします。これによって事業者の責任の自覚と意識の向上につながること、また、先ほど草薙委員がおっしゃられました、ここに書くことが要請にもつながるというのは非常に期待するところで、とてもよい取組ではないかと思います。その上で、幾つか質問をさせていただければと思います。
まず、相談件数についてなのですけれども、３ページの件数は、電取委の問合わせ窓口
への問合わせと書かれていると思いますが、国民生活センターへの問合わせ状況はどうなっていますでしょうか。全体としての相談件数を把握できておいたほうがよいのではない
かなというふうに思い、確認したいと思います。
それから、次に、11ページの追記の内容なのですが、これはちょっと私の理解が追い付いていないだけだと思うのですけれども、需要家が翌日の電気料金単価を確認できるというのは、市場で高騰した翌日に、来月幾らになりそうなのかが想定できるという意味なのでしょうか。ちょっとここのイメージをお教えいただければと思います。
それから、ガイドラインに書かれていることを消費者に接する全ての事業者が遵守するというふうになることで公正な市場競争が実現するものと思っておりますので、この小売ガイドラインの影響力とか運用の現状についても少し質問をさせていただければと思います。
まず、ガイドラインに書かれていることというのは、小売事業者として認可を得るときに、何か制約とか要請とか、そのような使われ方をしているのかどうかというのが１点。
それから、認可されて営業を始めてからのことになりますけれども、好ましい行為をしない事業者にはどのように対応しているのか。問題となる行為をした事業者にはどのように対応しているのか。また、その前提として、この対応状況をどのように把握しているのかなどについてお教えいただければと思います。

- 35 -

それから、消費者は比較サイトなども活用することになっていると思うのですけれども、
この比較サイトの事業者は小売ガイドラインの対象にはなっているのか、なっていないのか、対象とすることは可能なのかということについてもお伺いできればと思います。
質問ばかりで恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

村上委員、それから皆さん、質問が多いのですが、進行との関係で、スラ

イド11ページの(2)について、その意味についてだけ説明させていただいて、あとは後ほどまとめて御質問に答えたいと思いますが、よろしいですか。
○村上委員

はい。承知しました。

○池田取引監視課長

翌日の電気料金単価を確認できる仕組みのイメージについてまず御説明申し上げます。これは、市場連動型料金メニューにも様々な形態がありまして、リ
アルタイムに電気料金単価を反映する仕組みを取っているところがございまして、そうい
ったケースにおいて、リアルタイムに近い形で料金を知らせていたということでございま
す。
○村上委員

なるほど。分かりました。商品によってはこういうサービスが必要なものもあるということですね。
○池田取引監視課長

そうです。過去、数か月分の平均を取るところもあれば、リアル

タイムに反映させているところもございます。
○村上委員

なるほど。ありがとうございました。

○稲垣座長

それでは、先に進めたいと思います。

岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。今回、この小売事業者の説明が本当に不十分だったのかどうかは、今回調査していただいて、ある程度、そういうことはあまりなかったのかなという印象を受けました。ただ、そこまで考えずに契約してしまった需要家さんも多くて、いろいろな批判が、特にこの市場高騰と相まって批判されてしまったのかもしれな
いのですけれども、今回このようにきちんと制度設計専門会合で情報提供の在り方として調査していただいて、11ページにあるように、「問題となる行為」「望ましい行為」と整理していただいたのは非常にありがたいなと思います。
市場連動料金は、この今冬の価格高騰で少しネガティブな捉え方をされてしまった部分
はあると思うのですけれども、今後、需要家側の需要の柔軟性を活用していくためには非常に重要なメニューになると思いますので、ここは丁寧な、この小売ガイドラインの充実- 36 -

とともに、決して選択肢から落とすことのないようにしていただければなと思いました。
その中で、私も、11ページの一番下の「※」で、「望ましい行為に記載した事項を実施するよう要請することとしたい」という、これがどのぐらい実効性を持つことになるのかというのは気になるところで、今としては見通ししかないと思うのですけれども、特に翌日の電気料金単価を確認できる仕組みの導入というのは、需要家さんにとって特に値段が上がってくるような局面では重要で、次の日何時ぐらいに洗濯しようかみたいな話もあると思いますので、ぜひその辺りの確認、要請したことに対する対応結果も今後併せて調査していただければなと思いました。
すみません、もう一個だけ。あと、先ほど村上委員からもあった比較サイトですね。比較サイトは、確かに小売営業ガイドライン自体をどのぐらい、それ自体をしっかり守るようなルールはないのかもしれないのですけれども、私も何度かアクセスした場合に、この比較サイトで、結構この市場連動価格のメニューがすごく上に来る、ただ上に来るみたいなこともありますので、そこは少しウオッチして、何らかルールを設けていただくようなことを少し検討いただいたらよいのかなと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

聞こえますでしょうか。

○稲垣座長

よく聞こえます。どうぞ。

○圓尾委員

ありがとうございます。金融業界においても、例えば信用取引であったり、

デリバティブが絡むものであったり、リスクが高い商品に関しては、そのリスクをきちんと、通常の商品とは違う水準の説明を各社でやっていたり、さらには、そのお客さんが、過去の取引実績を見て十分リスクを認識できるだけの能力があるか否かということも確認
して販売するというようなことを、リスクに応じて対応を変えてやっていますので、こういうような形でガイドラインを改正するのは必要で大切なことだと思っています。賛成したいと思います。
ただ、今後気をつけて見ておきたいと思うのは、相談件数なんですが、金融の場合も先述の通りきちんと対応して販売しているにもかかわらず、つまり、十分リスクを認識した上で売買しているお客さんでも、やっぱり想定外に損失が出ると相談やクレームが来たりします。ですから、件数が何件ということではなくて、どういう対応をした事業者からの- 37 -

相談が来ているのかも今後はきちんと見ていく必要があると思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、中部電力ミライズの木川オブザーバー、お願いいたします。──木川オブザ
ーバー、お願いいたします。中部電力ミライズの木川オブザーバー。ちょっと聞こえないようです。うまく通じていないようですので、ほかの方、どうぞ御発言あればお知らせください。
木川さん、マイクの調整中ということですので、ちょっと皆さん、お待ちください。
それでは、ほかの方からあまりないようですので、それではこの間を利用して事務局からコメントをお願いいたします。
○池田取引監視課長

草薙先生、村上先生、岩船先生、圓尾先生、どうもありがとうご

ざいました。
まず、消費者センター等々に寄せられた相談状況でございますけれども、当然消費者センターにも市場連動型に関する料金の高騰に関する相談が来たということは事実でございますし、私ども、今とっさに件数は出てこないのですけれども、日々、ＰＩＯ－ＮＥＴ、
要は消費者センターのデータベースで、そこに寄せられたものも参考にしながら、連携してやっていっているところでございます。
次に、ガイドラインの影響力、違反した場合の措置等々でございますけれども、一応ガイドラインのたてつけとしましては、この小売ガイドライン上に記載しておりますように、「問題となる行為」というのは電気事業法上問題となる行為で、違反した場合は業務改善
命令、業務改善勧告が発動される原因となるということでございまして、一方、「望ましい行為」というのは広く行われることが望ましいということでございますけれども、担当課長として言わせていただくと、実質的な違いはほとんどないといいますか、「望ましい行為」について書かれていることも、それをしっかり取り組んでいくよう各事業者に繰り返し促していくということでは変わりございません。
○佐藤事務局長

すみません、それは違うんじゃないですか。少なくとも、料金のとこ

ろって、この12ページに出ている電気事業法の供給条件の説明のところで書いてあって、その省令で「当該小売供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）」と書いてあるから、ここの解釈基準をガイドラインで、駄目な例というか、問題となる例を示している
んじゃないの。違うの。だから、相当扱いが違うんじゃないですか。だから、そうすると、- 38 -

それを示していないと、この電事法第二条の十三項の「説明しなければならない」義務を違反する可能性があるということなのではないですか。そうすると、第二条の十三の、違反の様々な場合がどんどん適用されていくということになるんじゃないですか。
○池田取引監視課長

大変紛らわしい御説明をしてしまい申し訳ございませんでした。

おっしゃるとおりでございまして、「問題となる行為」は、第二条の十三を初めとする電気事業法上問題となる行為であるのに対して、「望ましい行為」というのは法令には抵触しない、それを行わなくても法令違反にはならないということでございます。先ほど私が申し上げようとしたのは、ここの「望ましい」と書かれた行為についても普及を図っていくという意味においては「問題となる行為」に記載された事項と変わることはありませんということでございまして、大変失礼しました。
次に、比較サイトについてもちゃんとしっかり目を光らせていく必要があるというふうに認識しております。さらに、相談と情報提供の程度の状況ですけれども、例えば、丁寧に説明したがゆえに逆にいろいろ問合わせが殺到したといった例もあったなど、必ずしも連動関係はございませんでしたが、御指摘の点も意識しながら、今後相談状況を見ていきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

それでは、木川オブザーバー、御発言は可能ですか。

○木川オブザーバー○稲垣座長

はい。木川です。聞こえますでしょうか。

よく聞こえます。どうぞ。

○木川オブザーバー

御迷惑をおかけしました。

市場連動型料金、こちらにつきましては、2020年冬における事象にもあるとおり、電気料金が高額となるリスクがありまして、需要家保護の観点から、市場連動型料金に対して「望ましい行為」や「問題となる行為」を定めるという事務局の整理に賛同いたします。
市場連動型料金の説明に限らず、需要家の十分な理解を得ることは非常に重要なことでありまして、私どもも含めまして小売電気事業者はしっかりと対応していくことが今回の電力システム改革に沿うものと認識しております。
なお、実運用面を踏まえた場合、スライド11に記載されております、需要家が翌日の電気料金単価を確認できる仕組みの導入につきましては、どのような形で料金をお知らせするか、これはメニューによってもいろいろ変わってくるとは思っておりますけれども、電力市場が毎日開示をされている中で、小売電気事業者の休日も含めて需要家が電気料金単- 39 -

価を確認できる仕組みとするかどうかは、需要家さんのニーズも踏まえた上で、営業日のみでの対応も認められるような御配慮をいただければと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。特に今の件はいいですね。

それでは、ほかに皆さん御発言は。
それでは、村上委員、幾つか御質問いただきましたけれども、何かコメントがございま
したら、どうぞ御発言ください。
○村上委員

ありがとうございます。回答いただいた内容について、ちょっと追加でお伺いというか、お願いもあるのですけれども、よろしいでしょうか。
○稲垣座長

はい。どうぞ。

○村上委員

国民生活センター等への問合わせの件数については、できれば併せて、情報を一元化して、後日でよいので共有していただけるとよいかなと思います。私はちょっと存じ上げなかったのですが、過去もこういうような問合わせ案件を調査された際は、それぞれ何件ずつあったのかというのが共有されているというふうに聞いております。
２点目は、「望ましい行為」と「問題となる行為」の件、回答ありがとうございました。
それで、その状況、少なくとも「望ましい行為」については今後各事業者に繰り返し普及を図っていくものだというふうに御回答いただいたと思うのですけれども、それをどれぐ
らい遵守している団体がいて、遵守されていない状況なのかという状況把握についての取組を教えていただければと思います。
それから、最後、比較サイトについては、回答を伺ったところ、こういう解釈で正しいかということなのですが、現在は対象ではないけれども、今後対象として何か検討していく必要性を今回認識したという理解でよろしいのでしょうか。
以上、お願いします。
○稲垣座長

コメントをどうぞ。

○池田取引監視課長

まず、情報の共有については御指摘を踏まえて確認したいと思います。次に、「望ましい行為」の普及状況の把握の取組ですが、即答できなくて恐縮です
けれども、小売営業ガイドラインの実施状況、履行条件については、パトロール等々も適宜実施していると理解しているところでございます。
さらに、比較サイトの件ですが、そもそもその行為を行っているのが実質的に誰か、価格サイトについてはそれを誰が運営しているのか、電力会社の関与はあるのかとか、いろ- 40 -

いろ見なければいけない点があると思いますけれども、そういったところも含めて今後状況の把握を行った上で、検討していくことができればというふうに思っておりますが、今
現在は具体的なことを申し上げることができずに申し訳ございません。
以上でございます。
○稲垣座長

なお、追加しますけれども、情報共有については大事なことですし、それから委員会から委員の皆様に情報を提供するというのは大事なことと踏まえております。
ただ、国民生活センターの情報を誰と共有するのかとか、何を提供するかとか、それが仕組みとしてどうなっているかということについては定まったものはございませんので、事案事案で変えていくと。それから、資料についても何を書き込むかについての仕組みはございませんので、その辺はどうぞ御理解いただいた上で、ただいまの回答を御理解ください。
それでは、武田委員からの御発言もありますので、どうぞ。
○武田委員

よろしいでしょうか。「望ましい行為」について議論になっていますけれども、「望ましい行為」の意味について、アカデミアでは、単に規制当局が希望するというものではなくて、ソフトローとしてその遵守を求めているとの意味で理解されています。
事業者において基本的にそれを守ることが求められているルールであるということです。
確認のために。それを守らないことがそのまま電事法違反になるわけではありませんけれ
ども、希望するよりも強いものだと思います。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、いろいろな御発言、それから御提案ありがとうございました。本件については、いただいた御意見を踏まえて今後検討を進めさせていただきたいと思います。また次回以降検討を深めていきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次に、議題５、東京エリアにおける20221年度冬季の追加供給力の確保に向けた公募について、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課の田中でございます。

資料７のほうを御覧いただけますでしょうか。「東京エリアにおける2021年度冬季の追加供給力の確保に向けた公募について」ということでございます。
本日の議論でございますけれども、こちら、今年の４月に広域期間が行った冬季の需給見通しでは、東京エリアの2022年１月及び２月の予備率が３％を下回る見通しであること- 41 -

が判明をしたものでございます。この結果を受けまして、資源エネルギー庁では、追加の供給力確保策の一つとして、調整力公募の仕組みを活用して供給力確保方法について検討が行われ、７月12日の電力・ガス基本政策小委員会において公募の概要が整理をされたものでございます。
その中で、この２ページの一番下のところの抜粋にございますとおり、今後公募が実施された際には、入札価格の妥当性については監視委が確認を行うということとされていることでございます。したがいまして、本日は、監視において必要な公募における入札価格の考え方等について御議論いただくものでございます。
３ページでございますけれども、電力・ガス基本政策小委員会で整理された東電ＰＧが実施する公募の概要は、この４ページの下のとおりということでございまして、費用負担の在り方については、落札電源は市場に供出し、まずは市場での収入で費用を賄うことが基本。その上で、不足分が生じれば、託送料金の仕組みを利用してＰＧエリア内の需要家から公平に回収する仕組みということで整理がなされているところでございます。
また、４ページの下にあるとおり、落札決定方法といたしましては、募集容量は55万kWとするが、最大25万kWまでの超過落札を許容するということとなっておりまして、精算につきましては、発動指令に伴い市場へ応札し得られた利益については全て一送に還元。発動以外に市場へ応札し得られた利益は９割を一送に還元するといったようなことが整理なされているところでございます。
５ページ、６ページ、７ページ、８ページにつきましては、資源エネルギー庁の基本政策小委員会における資料ということで、参考につけさせていただいております。
９ページでございますけれども、入札価格の規律の必要性ということでございますが、電力・ガス基本政策小委員会の議論では、今回の公募について、募集容量55万kWに対して、
休止中の電源の１つである姉崎火力は１基で募集容量を満たす一方、規模の小さい自家発
やＤＲは全て合計しても募集容量に達しない可能性が高いということが言及をされてございます。これは、今回の公募において姉崎火力がPivotal Supplierであることを示唆しており、当該事業者は高値入札を行っても確実に落札される（価格支配力を有する）といったことと考えられるものでございます。
したがいまして、10ページにございますとおり、入札価格の規律の対象範囲ということにつきましては、２ポツにございますとおり、姉崎火力の場合は、休止電源を再稼働させるために要するコストを確実に回収すべく、応札容量は60万kWで設定するのが合理的な行- 42 -

動となるということですので、今回の公募ではPivotal Supplierになると考えられるため、入札価格に対する規律の対象とすべきではないかと。他方で、姉崎以外の電源、ＤＲの場
合は、実質的には募集容量超過分の最大25万kWの落札をめぐっての競争となる可能性が高
く、Pivotal Supplierとはならないと考えられるため、入札価格に対する規律は不要と考えるがどうかということでございまして、落札プロセスのイメージとしては、この10ペー
ジの下の図や10ページの右のような形になるのではないかというところでございます。
11ページでございますけれども、入札価格の基本的な考え方ということで、市場支配力が行使可能な事業者に対する入札価格の規律については、不合理な価格設定を抑制しつつ、稼働に要するコスト等について適切に回収されるようなものであるべきということで、稼働に要するコスト等としては、この11ページの下のような費目を基本とした必要最小限のコストを入札価格として設定することとしてはどうかということでございます。
その費用の必要性については後述ということで、12ページでございますけれども、今回の公募で応札が検討されている姉崎火力については、マストラン運転が必要となるとのことでございまして、その必要性について事業者に確認を行いました。姉崎火力は設備構造
上、不純物によるボイラ・タービンの損傷を回避するため、本来は起動には他のユニット
からの補助蒸気を供給して高純度化した水が必要ということでございますが、しかし、全ユニット停止中からの１台起動になりますので、他のユニットからの蒸気の供給が不可であると。このため、2021年度冬季の起動に当たっては、特殊な方法として、低純度の水のままで自ら発生する蒸気を活用する起動を行うということで、こうした水質を犠牲にした起動による設備故障リスクや老朽火力機動に伴う起動失敗リスク等を踏まえると、安定的な運転を確保するためには、起動、停止を極力行わないマストラン運転が必要となるということであったということでございます。
13ページでございますけれども、スポット市場等で得られた収益を一般送配電事業者に還元する際の考え方については、電力・ガス基本政策小委員会での整理に基づくと、この13ページの下のようになると考えられるところでございます。
また、14ページでございますが、余力活用についてということで、電力・ガス基本政策小委員会での整理では、電源は発動指令時以外においてもスポット市場等への入札を行うこととされております。
本来、需給ひっ迫時の供給力として調達する電源であることを踏まえると、少なくとも発動上限回数分の燃料調達は必要となるわけですが、余剰電力を全量市場供出することを- 43 -

前提とした場合、それに応じた燃料調達を事前に行う必要があると。
しかしながら、今回の公募で調達する電源は限界費用が高いと考えられ、どの程度スポット市場等で約定するのか見込みがたいということを考慮すると、事前に調達すべき燃料確保量については判断が難しい面があるのではないか。
したがって、発動上限回数分以上の燃料調達及び当該調達に伴う余力の市場供出については、供給力提供者の自主的な判断によることとしてはどうかということでございます。
さらに、燃料不足が懸念される場合、発動指令時以外の余力の市場供出における入札価格については、機会費用を考慮した価格設定を認めることとしてはどうかということでございます。
なお、発動指令時以外のゲートクローズ時点の余力は、一送が電源Ⅱとして活用することとしてはどうかということでございます。
15ページでございますけれども、前頁の余力活用の整理を踏まえた、スポット市場等への入札価格の考え方については、以下のとおりとなるのではないかということでございます。
16ページ、今後の進め方でございますが、今回御議論いただいた入札価格の基本的な考え方を基に、今回の公募に係る監視を適切に実行し、その結果については、落札者選定後の本専門会合において報告することとなると考えております。
今後のスケジュール、エネ庁の基本政策小委の資料に記載のとおり、16ページのように、今後、ＰＧが主体となって速やかに公募に関する準備というのを以下のようなスケジュー
ルで行い、９月に入札募集期間、10月に落札者選定ということで、速やかに進めることとしてはどうかということで整理がなされているところでございます。
17ページ以下、その他の論点ということで、少し細かい諸論点になりますが、発動回数の上限につきましてですが、こちら、Ⅰ′のほうにならうということで今回の調達は基本
政策小委のような整理をされていますので、Ⅰ′の発動、上限回数12回ということでございますので、18ページの右にありますとおり、夏季・冬季で12回以上ということですので、今回の公募は冬季ということですので、12の半分の６回以上ということを発動回数上限としてはどうかということでございまして、また、18ページ３ポツにありますとおり、上限を超過する発動指令については、電源Ⅰ′と同様に一送と供給力提供者との協議により決定することを基本としてはどうかということでございます。
また、19ページ、ペナルティーの設定ということですが、こちらの５月の本専門会合に- 44 -

おきまして、電源Ⅰ′のペナルティーについて、従前は10％以下の未達については未達率に応じたペナルティーなのですが、10％以上のこの未達については、19ページの左図にありますとおり、未達率100％と評価をされてペナルティーが発生をすると。これについて
は、この発動指令電源の考え方を参考に、右のように未達率に応じたペナルティーに見直すこととしてはどうかということで、2022年からペナルティー設定を見直すこととしていたわけですが、今回の2021年冬のこの公募においてもペナルティーの設定については同様の整理を前倒し運用するのが適切ではないかということでございます。
20ページは、５月のときの資料ということになっております。
また、21ページ、こちら、今回の公募についても、調達に係る考え方については調整力
公募ガイドラインに基づいて実施をされることが望ましいのではないかということで、改めて記載をさせていただいております。
資料７に関する事務局からの御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○稲垣座長

それでは、本件について御意見を求めます。本件については、今回、公募の実施に向けた準備を各事業者においてお願いすることになりますので、どうぞその観点から御発言をお願いいたします。
松村委員、どうぞ。
○松村委員

松村です。聞こえますか。

○稲垣座長

はい。よく聞こえます。どうぞ。

○松村委員

スライド番号11について、事務局の提案はもっともだと思いますので、これ以外も含めてもっともだと思いますので、異議はありませんが、念のために確認させてください。
スライド11のところにある「kW費用」という考え方なのですけれども、これはあくまで休止をこのまま続けていたとしたらかかる費用と、それから実際に動かすということによってかかる費用の差分を補償するのだということを忘れないでいただきたい。例えば減価償却費というのは、当然のことながら、仮に休止を続けたとしてもかかる減価償却費というのはここの中に入らない、補償されるコストの中に入らないということは明確とさせるべきだと思って発言させていただいております。
それから、例えば燃料基地運営費というのも、これももし仮にあるとして、基地というのが仮に休止していたとしてもかかるコストというのがもし仮に存在しているとすれば、- 45 -

その分は控除するということに当然なるはずだと思います。事後的に検証してみたら、休止していたとしてもかかったはずの費用というのが入っているなどということになると、信頼というのを著しく損なうということになると思うので、この点はぜひ慎重に確認をお願いします。
例えばほかの文脈で、電源は休止していたとしてもこんなにコストがかかるんですというようなことを全く別の文脈で事業者が主張し、今回出てきた補償されるべきコストというところから見ると、そのコストの全額というのが出ているということがあったとする。
全額が出ているということは、休止していたら、その費目というのは基本的にコストがかからないということになっていないとつじつまが合わないのですが、別の文脈では、休止しているだけでもコストがかかるんですなどということが出てくると、将来出てくると、信頼というのを著しく損なうことになると思いますので、事業者も、それから監視等委員
会も十分注意してここの算定というのを行っていただきたい。今の私の理解が間違っていたら、その旨御説明をお願いします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回のこの公募に際しては、調達量をできる限り縮減するような御努力をしていただいたりとか、様々、関係者の方が御尽力して、こうした形にまとめていただいたということで、私は全体として大変よいものをつくっていただ
いたなと思っています。
１点、確認というか、教えていただきたいのは、４ページ目に基本政策小委で整理された事項と書かれていて、これがそのまま公募要領になっているものと認識していますけれ
ども、この精算のところで、発動指令電源以外の市場への応札をされた利益は９割──１
割は発電事業者にＤＲも含めて戻るという形の、この数字について、この根拠が何だったかなというところを、これは基本政策小委の資料で示されたということかもしれませんけ
れども、一応、将来こうした形が参考になることもあると思うので、しっかり記録としては理由を残しておくことは重要かなと思っていまして、ちょっとそういう意味で、こうした議事録の中でもぜひ改めて御説明をいただけるとありがたいのかなと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

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それでは、岩船委員の御発言をお願いします。
○岩船委員

ありがとうございます。今回の公募の内容に関してどうこうということではないのですけれども、ただ、すみません、そもそも論なのですけれども、もしかしたらここで話すことではないかもしれないのですが、教えていただきたいのは、この今回の件に関して、公募という形式を取る必然性というのがどこにあるのだろうかという疑問を持ちました。かなり価格規律も厳しいですし、姉崎火力というある程度電源を特定されているこの状況で、わざわざ公募にする意味・価値というのを教えていただければなと思いました。姉崎で足りないからなのかとも思いますが、55万kWは超えそうだし。すみません、
そこは質問です。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかに御発言はいかがですか。
それでは、本件についてはこれで閉じたいと思います。事務局からコメントをお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。

まず、松村委員のほうから御指摘のあった事項については、こちらのほう、設備投資、減価償却費におきましては、既存設備の減価償却費ではなく、今回の起動に必要な新規の設備投資に伴う減価償却費を想定しております。
さらに、大橋委員のほうから御質問のありました点につきましては、エネ庁のほうからも補足説明をしていただければというふうには思いますが、基本政策小委の場においては、
この発動指令以外のときにも市場に供出するインセンティブを確保する観点から、この供給者のほうに対しても１割留保をするといった議論が行われたものというふうに承知をしております。
また、岩船委員のほうからありました、今回公募という形を取る理由・必要性ということについては、こちらも基本政策小委のほうで議論がなされた話かと思いますけれども、手続の透明性であったり、あとはＤＲなどの事業者の応札機会の確保ということが念頭にあったのではないかというふうに理解をしているところでございます。
○稲垣座長

それでは、本件について、エネ庁の下村課長から追加でコメントをお願いします。
○下村オブザーバー

エネ庁の下村でございます。

大橋委員からの御質問、９割という点につきまして、これは前回のエネ庁のほうの審議- 47 -

会におきまして、「例えば９割」という形で示させていただいていたものでございます。
これは、今回公募による調整力公募の形で調達される電源について、託送料金で費用を回収するということになりますので、それで再起動をした電源はできるかぎり託送料金の費
用の増分の抑制につなげるべきと。他方で、では、全てそれに充てるということになってしまいますと、本当に必要なとき以外に得られる収益を上げるインセンティブが今度は落札をした発電事業者側に全くないということになると。そうした中で、そのバランスの中で、９割ないし１割といったものの御提案を、例えばということでさせていただいていたものでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

皆さん、よろしいでしょうか。
それでは、本件については、先ほど事務局からの提案について、松村委員から御指摘いただいたこともございますので、11ページの国の減価償却費などについては、既存設備に係る減価償却費ではなく、今回の起動に必要な新規の設備投資に伴う減価償却費を想定している旨を明確化して追記するということを事務局案に付加した上で、この方針で進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
御異議ないようですので、この方針で進めます。事務局は、この方針で対応を進めていただくようにお願いいたします。また、一般送配電事業者におかれては、この結論を踏まえて公募の実施に向けた御準備をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返しいたします。
○今泉総務課課長補佐

本日の議事録につきましては、案ができ次第送付させていただ

きますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第63回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日も長時間にわたる御議論をありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

――了――- 48 -