（平成 28 年 11 月 21 日

更新）

（平成 29 年

更新）

4 月 17 日

塩島地区発生土置き場における環境保全について

平成２７年１２月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第1章

本書の概要 ························································

2第2章

工事の概要 ························································

2

2-1

工事位置 ···························································

2

2-2

工事の規模 ·························································

5

2-3

工事の概要 ·························································

6

2-4

工事工程 ···························································

8

2-5

工事用車両の運行 ···················································

8第3章

環境保全措置の計画 ················································

93-1

環境保全措置の検討方法 ·············································

93-2

重要な種等の生息・生育地の回避検討··································

93-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ························

10

3-3-1

本置き時の環境保全措置 ·········································

10

3-3-1-1 大気環境（大気質、騒音、振動）······························

10

3-3-1-2 水環境（水質、地下水、水資源）······························

13

3-3-1-3 動物・植物・生態系 ·········································

15

3-3-1-4 環境への負荷（温室効果ガス）································

17

3-3-2 仮置き時の環境保全措置 ·········································

19

3-3-2-1 大気環境（大気質、騒音、振動）······························

19

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置··································

20

重要な種の移植・播種 ···············································

23

3-6 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ······················

25

3-5

第4章

事後調査及びモニタリング ··········································

26

4-1

事後調査及びモニタリングの実施計画··································

26

4-2 事後調査及びモニタリングの結果の取扱い······························

28

第5章

発生土置き場の管理計画 ············································

29

5-1

管理計画の概要 ·····················································

29

5-2

工事中の管理計画 ···················································

29

5-3

仮置き期間中の管理計画 ·············································

30

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画··························

31（参考資料）
・参考資料 1（環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）における大気質/騒音/振動の予測結果）
・参考資料 2（環境保全措置の採否の状況）1

第 1 章 本書の概要
山梨県南巨摩郡早川町塩島地区において計画している発生土置き場について、「中央新幹線（東京
都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」に基づいて工事中に実施する環境保全措
置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画、及び工事中・完成後に周辺環境に影響を及ぼさないた
めの管理計画について、「塩島地区発生土置き場における環境保全について 平成 27 年 12 月（平成 28
年 11 月 21 日更新）」で取りまとめた。
この度、同発生土置き場の上部に発生土を仮置きすることとするため、本書を更新した。なお、希少種保護の観点から、動植物の位置等に関する情報については非公開としている。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事位置
早川町内では図 2-1 に示すとおり、既に計画が具体化した塩島地区に発生土置き場を 1 箇所、雨畑地
区に発生土仮置き場を 1 箇所、塩島地区（南）に発生土仮置き場を 1 箇所設置している。今回、塩島地区発生土置き場に、トンネル掘削に伴う発生土を仮置きすることを計画している。
塩島地区発生土置き場の位置を図 2-1 に、平面図を図 2-2 に、現場写真を写真 2-1 にそれぞれ示す。
なお、本書では塩島地区発生土置き場のうち、発生土を仮置きする部分を「仮置き」、最終的に整地
され、擁壁によって囲まれる部分を「本置き」と言う。

2

早川非常口

早川東非常口広河原非常口

塩島地区発生土置き場
塩島地区（南）発生土仮置き場

凡例
計画路線（新設区間（地上部））
計画路線（新設区間（トンネル部））
非常口トンネル
非常口

雨畑地区発生土仮置き場

発生土置き場（今回対象）
発生土置き場（仮置き場含む）
市町村境

図 2-1

発生土置き場の位置
3

写真 2-1(a)写真 2-1(b), (c)早川（河川区域）

図 2-2

(a)

塩島地区発生土置き場平面図

平成 27 年 8 月撮影(b)

平成 27 年 8 月撮影(c) 平成 29 年 2 月撮影
写真 2-1 塩島地区発生土置き場の現場写真
4

2-2 工事の規模（本置き部分）・面積 ：約 11,000ｍ2
・容量 ：約 30,000ｍ3
・最大盛土高：約 5ｍ（仮置き部分）・面積 ：約 8,000ｍ2
・容量 ：約 30,000ｍ3 ※1
・最大盛土高：約 5ｍ ※2※1※2

仮置きに係る容量を示している。
本置きした盛土の上端からの高さを示している。

・工事完了後の利用計画：借地にて施工のため、仮置き部分を撤去した後、地権者に返納

5

2-3 工事の概要
・発生土置き場における盛土の計画については図 2-3 に示す。この箇所においては早川調査坑掘削時の発生土を用いた盛土を実施していた。また平成 28 年 10 月よりトンネルからの発生土を搬入し、概ね県道の高さまで盛土を行っている。今回、図 2-4 に示す通り、新たにトンネルからの発生土を一時的に仮置きする計画とした。なお、仮置き期間中も引き続き、河川への影響を考慮し、西側ののり尻については河川区域内に入らないよう計画する。
平面図

断面図

※今後の行政との協議により変更となる可能性がある。

図 2-3

発生土置き場における盛土計画（本置き時（施工中））

平面図

断面図

※工事の進捗とともに高さ 1.8m の防音シートは高さ 3m に置き換える計画とする。
※今後の行政との協議により変更となる可能性がある。

図 2-4

発生土置き場における盛土計画（仮置き時）
6・工事概要は以下のとおりである。
工事時間：準備工、土砂敷設、締固め
8 時 00 分～17 時 00 分
資機材、土砂運搬
7 時 30 分～17 時 00 分
休工日 ：日曜日
工事期間：平成 28 年 11 月～平成 29 年 4 月（本置き）：平成 29 年 4 月～平成 34 年 3 月（仮置き）（発生土の発生状況等により工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うことがある。）
・主な施工手順を図 2-5 に示す。発生土は建設機械を用いて敷き均し、厚さ約 50cm 毎を基本として締固めを行う。仮置き部分への搬入前に、防音シート等の仮設設備を設置する。その後、発生土を搬入し、本置き部分と同様に施工する。仮置き期間終了後は建設機械を用いて仮置きした発生土を搬出し、仮設設備を撤去する。
・本置き部分ののり面保護として種子吹付を実施する計画であったが、河川管理者等との協議により擁壁とした。

1.

本置き盛土造成

2. 仮設設備設置

3.

仮置き発生土搬入

4. 仮置き5.

仮置き発生土搬出・仮設設備撤去

6. 地権者へ返納

図 2-5

発生土置き場における主な施工手順7

2-4 工事工程
工事工程を表 2-1 及び表 2-2 に示す。
表 2-1
年

度

作業名
内
盛土工

工事工程（本置き）
平成 28 年度

11 月

容

12 月

平成 29 年度

1月

2月

3月

4月

土運搬、締固め、転圧等※準備工（進入路整備、仮囲い設置等）は平成 28 年 2 月・3 月に終了。
※工事の状況によっては計画が変更となる場合がある。

表 2-2
年

平成 29 年度

度

作業名
内

工事工程（仮置き）

4
月

容

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

平成
平成
平成
平成
3 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度
月

準備工 仮設設備設置
土運搬、締固め盛土工 転圧等

※2

仮置き

※1

土搬出、
※2
仮設設備撤去※1 仮置き期間については、延長する場合がある。ただし、できる限り早期に発生土置き場等を確保し、撤去工を実施する計画とする。
※2 当該箇所から他の発生土置き場への仮置き発生土搬出等のため、工事用車両を運行させる場合がある。
撤去工

2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両としては、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレー
ラー、トラック、排水溝の施工等に用いるコンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。本工事における想定工事用車両台数の推移を表 2-3 及び表 2-4 にそれぞれ示す。
表 2-3
年

工事用車両台数（台/月）（本置き）※1

度

平成 28 年度

11 月
種
類
※2
ダンプトラック （10t 積） 690
※1
※2

年

1月

2月

3月

4月

1,040

1,250

1,250

1,250

520

類

トラック（10t 積）工事用車両台数（台/月）（仮置き）※1

度

ダンプトラック（10t 積）
トレーラー（25t 積）

計

12 月

計
690
1,040
1,250
1,250
1,250
520
工事の状況によっては計画が変更となる場合がある（最大片道 100 台/日）。
ダンプトラックにはコンクリートミキサー車を含む。

表 2-4
種

平成 29 年度

平成 29 年度
4月

5月

6月

7月

1,200
3

2,500

2,500

2,500

8 月～3 月

平成
30 年度

平成
平成
31 年度 32 年度

最大片道 2,500 台/月

※2

3
3

3
1,206

平成
33 年度

2,500

2,500

2,500

最大片道 2,500 台/月

最大片道
2,506 台/月

※1 工事の状況によっては計画が変更となる場合がある（最大片道 100 台/日）。
※2 当該箇所から他の発生土置き場への仮置き発生土搬出等のため、工事用車両を運行させる場合がある。

8

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法・評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて
図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。
発生土置き場の詳細な計画にあたり、重要な動植物の種が生息・生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画
そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

・動植物の移植等、専門性の高い環境保全措置については、専門家等の助言を受けて検討を行った。
3-2

重要な種等の生息・生育地の回避検討

・発生土置き場の検討にあたっては、できるだけ多くの発生土を安全に盛土できるよう計画するとともに、表 3-1 及び図 3-2 に示す通り、改変の可能性のある範囲に重要な種であるメハジキ（山梨県
RDB：NT）の生育地が存在することから、環境保全措置として、重要な種等の生息・生育地の回避検討を行い、重要な種等への影響について回避を図った。その結果、メハジキについては、回避のための措置を講じても生育環境の一部がやむを得ず消失するため、「3-5」に示す代償措置を実施することとした。なお、仮置きに関して、新たに実施した代償措置はない。

表 3-1

改変の可能性がある範囲内に生息・生育する重要な種等

希少種保護のため非公開

9希少種保護のため非公開

図 3-2

発生土置き場周辺の重要な種の生息・生育位置と回避の状況

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置
・工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。なお、仮置きに伴う工事中に実施する環境保全措置のうち、大気環境に関する保全措置については「3-3-2-1」に示す。また、大気環境以外の保全措置については本置き時の環境保全措置と同様の措置を継続して実施する。
3-3-1

本置き時の環境保全措置

3-3-1-1

大気環境（大気質、騒音、振動）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-3 に示す。

環境要素

表 3-2(1)

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮囲いについて、住居等周辺環境を考慮した高さの検討を行ったうえ
仮囲い・防音シ
騒音ート等の設置による遮音対策で設置することで、粉じん等の拡散

住宅等の位置を考慮しや騒音を低減でき、防音シート等をて図 3-3 のとおり仮囲

設置することで、遮音による騒音のい（防音シート）を設低減効果が見込まれる（防音シート置する計画とした。

の遮音性能は、透過損失 10dB とされている（ASJ CN-Model 2007））。

10表 3-2(2)

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

大気質

排出ガス対策

排出ガス対策型建設機械の採用に（二酸化窒素、浮型建設機械のより、二酸化窒素及び浮遊粒子状

遊粒子状物質）採用物質の発生を低減できる。

環境要素

実施箇所等

塩島発生土置き場で使用する建設機械は、排出ガス対策型を使用する計画（写真①）とした。

塩島発生土置き場では、
大気質（降下ばいじん）仮囲いの設置

仮囲いを設置することで、粉じ工事施工ヤードの周囲にん等の拡散を低減できる。

仮囲い（防音シート）を
設置する。

大気質
（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、降下ばいじん）
騒音

工事規模に合わせた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、影響を低減できる。

振動
大気質

下ばいじん）

する建設機械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置・稼働とならないように計画する。

塩島発生土置き場で使用（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、降塩島発生土置き場で使用工事の平準化騒音

工事の平準化により片寄った施工

する建設機械は、片寄っを避けることで、局地的な影響のた施工とならないように発生を低減できる。

配置・稼働させる計画とする。

振動

塩島発生土置き場で使用する建設機械は、低騒音・低振動型建設機械を使用
騒音
振動

低騒音・低振低騒音・低振動型建設機械の採用する計画（写真②）とし動型建設機械

により、工事に伴う騒音、振動の

た。

の採用

発生を低減できる。

また、タイヤ洗浄にあたっては騒音の小さい湿式の洗浄設備を使用する計
画とした。

11

平面図

写真①

断面図

排出ガス対策型
建設機械の採用
写真②

低騒音・低振動型
建設機械の採用※仮置き時の追加の措置については図 3-7 に示す。

図 3-3

大気環境に関する計画面の環境保全措置

・工事中は表 3-3 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-3(1)
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

資材及び機械の運搬に用いる車

塩島発生土置き場での両の法定速度の遵守、アイドリン

建設機械の稼働に従事

建設機械の使用

グストップ及び急発進や急加速する者に対して高負荷時における配慮の回避を始めとしたエコドライ

運転の防止及びアイドブの徹底により、影響を低減でき

リングストップを講習・

る。

指導する。

大気質
（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）騒音
振動

大気質

法令上の定めによる定期的な点（二酸化窒素、浮

建設機械の点検

検や日々の点検及び整備により、遊粒子状物質）及び整備による

資材及び機械の運搬に用いる車

騒音

性能維持

両の性能を維持することで、影響振動を低減できる。

12

塩島発生土置き場で使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

表 3-3(2）環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

大気質

建設機械の高負荷運転の防止、点（二酸化窒素、浮検・整備、環境負荷低減を考慮し遊粒子状物質）騒音

工事従事者への講習・指導

た運転について、工事従事者への講習・指導を実施することによ振動

り、影響の低減が見込まれる。

大気質

工事現場の清掃（降下ばいじん）

及び散水

実施箇所等
塩島発生土置き場での工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

工事現場の清掃や散水 ※1 を行う

塩島発生土置き場では、ことで、粉じん等の発生を低減で工事現場の清掃及び散

きる。

水を行う。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

・騒音、振動については、作業期間中継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

3-3-1-2

水環境（水質、地下水、水資源）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4、図 3-4 及び図 3-5 に示す。
表 3-4
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等工事により発生する濁水は必要に応じ、発生水量を考慮した沈砂
水質

工事排水の適切（水の濁り）

な処理池等を設置し、法令等に基づく排水基準等を踏まえ、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

13

発生土における細粒分の割合など、盛土工事の状況に合わせて、排水溝
及び沈砂池を設置した。

：既設排水溝：新設排水溝

※タイヤ洗浄設備隣接の沈砂池は場内整備時に一時的に設置したものである。

図 3-4

水環境に関する計画面の環境保全措置（工事中）：既設排水溝：新設排水溝※仮置き時の沈砂池については検討の結果、既存の設備で対応できることから、図に示す環境保全措置を実施する。

図 3-5

水環境に関する計画面の環境保全措置（仮置き土搬出後）・工事中は、表 3-5 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
14

表 3-5
環境要素

水質（水の濁り）

水環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置工事排水の監視処理装置の点検・

水質（水の濁り）

整備による性能
維持

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の水の濁り・水の汚れを監

公共用水域（早川）への視し、処理状況を定期的に確認する

排水時に工事排水の水ことで、水質管理を徹底することがの濁りを監視する計画

できる。

とした。

処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底することができる。

塩島発生土置き場に設置する沈砂池は、点検・整備を実施し、工事排水の処理を徹底する計画とした。

・工事排水については、適切に処置を行ったうえで、早川に放流する。工事排水の監視としては、水質（法令に定める基準に準拠していることを確認のうえで放流を行う）、水量、水温の測定を、1 日
1 回を基本に実施する。

3-3-1-3

動物・植物・生態系

・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 及び図 3-6 に示す。
表 3-6(1)
環境要素

動物
生態系

動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置小動物が脱出可能な側溝の設置

環境保全措置の効果

実施箇所等

側溝にスロープ等を設置すること周囲に設置する側溝ににより、小動物が脱出可能な構造と小動物が脱出可能なスすることで、小型哺乳類や両生類、 ロープ等を設置（写真
爬虫類等への影響を低減できる。

①）する計画とした。
泥水を処理するため、沈動物

汚濁処理施設

沈砂池の設置により汚濁水の発生

砂池を設置し、処理をし

植物及び沈砂池のが抑えられることで、魚類等の生息

たうえで、公共用水域

生態系

設置

環境への影響を低減できる。

（早川）へ排水する計画
とした。

15

表 3-6(2)環境要素

動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
発生土置き場の周囲に防音シート、低防音シート、低騒音・低振動型の建動物

騒音・低振動型

設機械の採用により、騒音、振動の生態系の建設機械の発生が抑えられることで、鳥類等の採用

生息環境への影響を低減できる。

仮囲い（防音シート）を設置する。また、使用する建設機械は、低騒音・低振動型建設機
械を使用する計画とした。（写真②）

資材及び機械の運搬に用いる車両のタイヤ洗浄や工事後の施工ヤー
ドの速やかな在来種による緑化等
植物

外来種の拡大に努める。また作業員に対し、外来抑制

種拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制し、生育環境への影響を回避又タイヤ洗浄設備により発生土置き場に入る車
両のタイヤを洗い、外来種の侵入の抑制を図る計画とした。

は低減できる。

写真①

小動物が脱出可能な側溝の設置

防音シート

写真②

低騒音・低振動型
建設機械の採用

図 3-6

動物・植物・生態系に関する計画面の環境保全措置

・工事中は、表 3-7 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
16

表 3-7
環境要素

動物・植物・生態系に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島発生土置き場の工

動物
植物
生態系

不用意な立入、ゴミ捨ての禁止等

事従事者に対して、計画工事従事者へのについて工事従事者に指導する

地外への不用意な立入

講習・指導

ことで、人為的な攪乱による影響

やゴミ捨ての禁止等にを低減できる。

ついて、講習・指導を実施する。

3-3-1-4 環境への負荷（温室効果ガス）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8
環境要素

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島発生土置き場では、現存する低炭素型
建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なものの、将来的に機械が増産され認定

温室効果ガス

低炭素型建設機械（例えば油圧ショベ

される機械の規格も低炭素型建設ルでは CO2 排出量が従来型に比べ 10％増えて調達できる環

機械の採用低減）の採用により、温室効果ガスの排境が整えば採用して出量を低減できる。

いく。それまでは、国
土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械
やその基準に近い燃費性能を持つ建設機
械を採用していく計画とした。

・工事中は、表 3-9 の環境保全措置について工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。

17

表 3-9
環境要素

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果
建設機械の高負荷運転を抑制す

温室効果ガス

高負荷運転の抑制ることにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。
工事規模に合わせて必要以上の温室効果ガス

工事規模に合わせた建設機械の設定

建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画すること
で、温室効果ガスの排出量を低減できる。

温室効果ガス

塩島発生土置き場の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。
塩島発生土置き場で使用する建設機械は、必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画する。

法令上の定めによる定期的な点

塩島発生土置き場で使用す建設機械の点検及検や日々の点検・整備により建る建設機械は、法令上の定め

び整備による性能

設機械の性能を維持することによる定期的な点検や日々維持で、温室効果ガスの排出量を低の点検及び整備を行い、建設減できる。

機械の性能を維持する。

建設機械の高負荷運転の抑制、
建設機械の点検・整備による性
温室効果ガス

実施箇所等工事従事者への講

能維持について、工事従事者へ

習・指導の講習・指導を実施することにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

塩島発生土置き場の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

場内で細かく分別し、再資源化
温室効果ガス

副産物の分別・再資源化に努めることで、取り扱う副産物（廃棄物含む）の量を低減できることから、温室効果ガスの排出量を低減できる。

18

場内で細かく分別する計画とした。

3-3-2

仮置き時の環境保全措置

・仮置きに伴う工事による影響を低減させるため、追加の環境保全措置を以下の通り計画する。なお、大気環境以外の環境保全措置については、本置き時の環境保全措置と同様の措置を継続して実施する。
3-3-2-1

大気環境（大気質、騒音、振動）・工事の計画面で実施する追加の環境保全措置を表 3-10 及び図 3-7 に示す。なお、その他の措置については、本置き時の環境保全措置と同様の措置を継続して実施する。
表 3-10
環境要素

環境保全措置大気質（降下ばいじん）騒音

大気環境に関する計画面の追加の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

仮囲いについて、住居等周辺環境を住宅等の位置及び仮置き考慮した高さの検討を行ったうえの形状を考慮して図 3-7

仮囲い・防音で設置することで、粉じん等の拡散のとおり仮囲いを設置すシート等の設や騒音を低減でき、防音シート等をる計画とした。なお、防音置による遮音設置することで、遮音による騒音の

シートの高さは 3m とし、対策低減効果が見込まれる（防音シート

盛土の一部に小段を設け、の遮音性能は、透過損失 10dB とさ小段にも防音シートを設れている（ASJ CN-Model 2007））。 置する計画とした。
※防音シートについては景観への配慮のため、搬入完了後も仮置き期間内は存置し、外部から仮置き部分が見えない構造
とする。

断面図

平面図

※工事の進捗とともに高さ 1.8m の防音シートは 3m に置き換える計画とする。
※今後の行政との協議により変更となる可能性がある。

図 3-7

大気環境に関する計画面の追加の環境保全措置（仮置き時）

・工事中の環境保全措置は、本置き時の環境保全措置と同様の措置を継続して実施する。
・騒音、振動については、仮置き中も作業期間中継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低
減を図る。
19

3-4

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置

・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-11 及び図 3-8 の通り計画する。
表 3-11(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
景観
人と自然との触れ合資材及び機械
の運搬に用いる車両の運行
計画の配慮

塩島発生土置き場に資材及び機械の運搬に用いる車両の 係る資材及び機械の運行ルートの分散化等を行うことに 運搬に用いる車両により、影響を低減できる。

おいて実施する計画とした。

いの活動の場
塩島発生土置き場に動物

資材運搬等の

生態系

適正化

車両の運行ルートや配車計画を適切 係る資材及び機械のに行うことにより影響を低減でき 運搬に用いる車両にる。

おいて実施する計画とした。

早川町などのトンネル発生土については、発生土仮置き場の確保に努め、発生土仮置き場が確保できた場合、 塩島発生土置き場に景観
人と自然との触れ合
いの活動の場

発生集中交通量の軽減

トンネル掘削土が多く発生する時に 係る資材及び機械のは一時的に発生土仮置き場に仮置き 運搬に用いる車両にを行い、発生土仮置き場から発生土 おいて実施する計画
置き場へ向かう運搬車両台数を調整 とした。
し、発生集中交通量を軽減すること
で、影響を低減できる。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、降塩島発生土置き場に

下ばいじん）
騒音
振動
景観

工事の平準化により資材及び機械の 係る資材及び機械の工事の平準化運搬に用いる車両が集中しないこと 運搬に用いる車両にで、影響を低減できる。

おいて実施する計画とした。

人と自然との触れ合
いの活動の場20

表 3-11(2)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

資材及び機械の大気質（降下ばいじん）実施箇所等
塩島発生土置き場に運搬に用いる車

資材及び機械の運搬に用いる車両係る資材及び機械の両の出入口、周の出入口、周辺道路の清掃及び散運搬に用いる車両に辺道路の清掃及

水※1、タイヤの洗浄を行うことで、 お い て 実 施 す る 計 画

び散水、タイヤ

粉じん等の発生を低減できる。

の洗浄

とした。
（写真①、写真②）
塩島発生土置き場に係る資材及び機械の大気質

荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設すると運搬に用いる車両に（降下ばいじん）シート敷設及び

ともに散水することで、粉じん等

おいて、積込時の発生

散水の発生を低減できる。

土の状況を踏まえ必要に応じて実施する計画とした。

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス

資材及び機械の法令上の定めによる定期的な点検

塩島発生土置き場に運搬に用いる車や日々の点検及び整備により、資係る資材及び機械の両の点検及び整材及び機械の運搬に用いる車両の運搬に用いる車両に備による性能維性能を維持することで、影響を低おいて実施する計画

持

減できる。

とした。

資材及び機械の運搬に用いる車両

塩島発生土置き場に大気質（二酸化窒素、浮遊

環境負荷低減をの法定速度の遵守、アイドリング

係る資材及び機械の粒子状物質）

意識した運転のストップ及び急発進や急加速の回運搬に用いる車両に騒音

徹底

避を始めとしたエコドライブの徹おいて実施する計画

底により、影響を低減できる。

とした。

車両の点検・整備、環境負荷低減

塩島発生土置き場にを考慮した運転について、工事従係る資材及び機械の事者への講習・指導を実施するこ運搬に用いる車両にとにより、影響の低減が見込まれおいて実施する計画

る。

とした。

振動
大気質
（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）

工事従事者への

騒音

講習・指導

振動
温室効果ガス※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

21

表 3-11(3)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩 島発生土置 き場に

温室効果ガス

低燃費車種の係 る資材及び 機械の選定、積載の効

低燃費車種の選定、積載の効率化、 運 搬に用いる 車両に率化、運搬計画

合理的な運搬計画の策定による運

お いて国の重 量車のの合理化によ搬距離の最適化等により、温室効

燃 費基準の最 新の認る運搬距離の

果ガスの排出量を低減できる。

定 を受けた車 種をで最適化

き る限り使用 する計
画とした。

写真①

図 3-8

写真②

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置223-5 重要な種の移植・播種・発生土置き場の検討にあたっては、重要な種が生息・生育する箇所を回避することを前提に検討をしたが、計画地に生育する一部のメハジキを回避することができなかったため、工事前に移植・播種を実施した。
・移植・播種の実施フローは、図 3-9 に、生育環境の調査及び移植・播種候補地の環境の調査の項目及び手法を表 3-12、移植・播種地の選定理由を表 3-13 に示す。なお、移植・播種の対象とした個体の生育位置、および移植・播種の実施箇所及び状況写真については図 3-10 に示す。
(1)移植播種対象種の生態整理(4)地権者交渉確認状況や、既存文献の収集整理により、移植対象種の生態を整理する。

(2)移植播種個体の選定・マーキング
工事計画を踏まえ、保全措置の必要な種個体を確定させる。
コドラート(5)移植播種候補地の選定
コドラート
調査等

調査等

(6)移植播種候補地の環境の調査(3)生育環境の調査

移植播種候補地の植生、地形、
光環境、水分条件等を調査する。

現況の生育地における植生、地形、
光環境、水分条件等を調査する。

(7)移植播種先の選定
現地調査の結果および既往の知見をもとに、移植播種対象種ごとの移植
播種先を選定する。
専門家の意見や、移植播種対象種の生育環境に関する既往の知見を参照する。

(8)移植播種手法の選定
種の生態や、専門家の意見を踏まえて、移植の手法や時期等の選定する。

(9)移植播種の実施
移植播種後の生育状況を専門家に報告し、必要に応じて追加的な保全措置を検討(10)移植播種後の生育状況の確認

図 3-9

移植・播種の実施フロー23

表 3-12

生育環境の調査及び移植・播種候補地の環境の調査の項目及び手法

調査項目

手

法

植

生

コドラート調査による。

地形

目視により確認する。

土

性「土をはかる」（昭和 62 年、日本規格協会）に従い現地の状況を記録する。

光環境

水分条件

開空率

全天写真を撮影し、開空率を測定する。

相対照度

照度計を用いて相対照度を測定する。

土壌水分

土壌水分計を用いて土壌水分を測定する。

土湿度

環境省の自然環境保全基礎調査要領に準じ、乾とは土塊をにぎって湿りを感じない場合、適とは湿りを感じ、湿とは水が出るがたれない、過湿とは水がしたたる場合、として記録する。

希少種保護のため非公開

図 3-10

移植・播種の実施箇所と移植播種後の状況（赤丸が移植播種の対象、青丸が移植播種先、緑丸が改変範囲外で確認された箇所）

24

表 3-13

移植・播種地を選定した理由「環境条件が移植対象種の生育環境の条件を満たしていること」を前提に下記6項目のうち、複数該
当した地点を候補地とし、専門家等の助言を踏まえ移植・播種地を選定した。
・現地調査で把握することのできない不確定な環境要素を配慮し、移植対象種の生育が確認されていること。
・移植個体への移動による影響に配慮し、できる限り移植対象個体の生育から近い地点であったこと。
・移植対象個体の生育地から、移植地まで安全に運搬することができる地点であること。
・移植対象種の生態に適した植生管理がなされていること。
・土地の担保性が高い場所（他の事業等により今後改変される可能性が少ない場所）であること。
・斜面崩壊等による土砂の流入が想定される場所や、ニホンジカ等の食害が激しい地点でないこと。
・なお、移植・播種の実施にあたっては、表 3-14 に示すとおり専門家等の技術的助言を受けて実施した。
表 3-14
専門分野

所属機関の属性

植物

大学

専門家等による技術的助言の内容
主な技術的助言の内容

・生育地を回避できない種については、移植または播種することが望ましいが、保全措置を行った後の結果を自治体や専門家に報告することが重要である。
・メハジキの播種時期としては、越年草であるので、秋頃が望ましい。
また、播種を行う場合は、余分に種子も採取しておくことも必要である。
・メハジキの移植は難しいかもしれないが、播種と移植の両方に取り組むことが望ましい。

3-6

環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針

・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

25

第 4 章 事後調査及びモニタリング
4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
・事後調査及びモニタリングについては、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」及びこれに基づく事後調査計画書（平成 26 年 11 月）に基づいて実施する。
・事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-1 に示す通りと
する。
表 4-1
調査項目
植物
（メハジキ）

発生土置き場に関する事後調査計画

調査地域・地点

調査期間

調査方法

移植播種箇所

移植・播種後の開花時期を基本とし、専門家の助言を得ながら状況に応じて検討する。

移植した植物の生育状
況の任意確認・事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の取組みとして表 4-2 及び図 4-1 のとおりモニタリングを実施する。
表 4-2(1)
調査項目

大気質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

調査期間

調査地域・地点

発生土置き場に関する影響検討の結果、環境基準等との差が小さい地点や寄与率の高い地点

工事最盛期に 1 回（四季調査）実施※平成 28 年度～平成 29 年度実施予定
（一部実施済み）※早川町塩島付近（図 4-1 地点●）

工事最盛期に 1 回実施※平成 29 年度実施予定※その他、簡易な計測は常時実施※早川町塩島付近（図 4-1 地点●）を予定

発生土置き場の周辺で学校・住宅等に配慮した地点

振動

浮遊物質量
（SS）

調査方法
二酸化窒素について
は、「二酸化窒素に係る環境基準について」の告示に定める測定方法

発生土置き場の周辺で学校・住宅等に配慮した地点

騒音

水
質

発生土置き場に関するモニタリングの計画

工事最盛期に 1 回実施※早川町塩島付近（図 4-1 地点●）を予定※平成 29 年度実施予定※その他、簡易な計測は常時実施

発生土置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点及び発生土置き場の排水路等の流末箇所

工事前に１回（実施済み）
工事中に毎年 1 回渇水期に実施※早川町塩島付近（図 4-1 地点○◎）※流末箇所は工事中のみ※仮置き期間中も実施する

26

浮遊粒子状物質については「大気の汚染に係る環境基準について」の告示に定める測定方
法
粉じん等についてはダストジャー法「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める測定方法
JIS Z 8735 に定める測定方法及び「振動規制法施行規則」に定める
測定方法「水質汚濁に係る環境基準について」に定める測定方法

表 4-2(2)
調査項目

水素イオン濃度（pH）

水
質

自然由来の重金属等（カドミウ
ム、六価クロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、
ふっ素、ほう素）

発生土置き場に関するモニタリングの計画

調査地域・地点

調査期間

発生土置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点及び発生土置き場の排水路等の流末箇所

工事前に１回（実施済み）
工事中に毎年 1 回渇水期に実施※早川町塩島付近（図 4-1 地点○◎）※流末箇所は工事中のみ※仮置き期間中も実施する

発生土置き場の排水路等の流末箇所
ただし、搬入する発生土について、搬入元における土壌汚染のモニタリングにより土壌汚染対策法に定める基準等との差が小さい場合

工事前に１回（実施済み）
工事中に毎年１回実施
工事後に１回※仮置き期間中も実施する※早川町塩島付近（図 4-1 地点◎）

※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。

27

調査方法

「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方
法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方
法※「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

水質調査地点（流末箇所）

大気質、騒音、振動調査地点

水質調査地点（下流地点）

図 4-1

モニタリング計画地点

4-2 事後調査及びモニタリングの結果の取扱い
・事後調査及びモニタリングの結果については、自治体（山梨県及び早川町）との打ち合わせにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報告として報告を行う他、早川町に報告するとともに、当社のホームページにおいても公表する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明したうえで実施する。

28

第 5 章 発生土置き場の管理計画
5-1 管理計画の概要
・国土交通大臣意見を受け平成 26 年 8 月に公表した環境影響評価書において、発生土置き場の設置にあたっては、関係地方公共団体等と調整を行った上で、濁水の発生防止や土砂流失防止その他、周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画を、発生土置き場毎に作成することとしている。
・このたび、塩島地区発生土置き場について、工事中・仮置き期間中・仮置き撤去時及び仮置き撤去
完了後における管理計画を、山梨県、早川町と協議のうえ以下の通り取りまとめた。

5-2 工事中の管理計画(1) 発生土搬入計画
・搬入土は中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事、第四南巨摩トンネル新設（西工区）工事より発生するズリ（主に粘板岩、砂岩頁岩）であり、坑口部を除き土壌汚染対策法の対象とはならないものの、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック」（H27.3 土木研究所編）等を踏まえた自然由来の重金属等及び酸性化可能性の調査を行い、関係法令の基準等に適合することを確認したうえで搬入する。
・搬入土を運搬する車両の運行ルートは県道 37 号線及び町道広河原線を使用する。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
・流入水処理：発生土置き場の外周に排水溝を設置し、上流域からの雨水の流入を防止する。
・地下水処理：当該箇所に湧水は存在しないため、地下水処理（暗渠）工の設置は行わない。
・防災調整池・沈砂池：規模・盛土高を勘案し防災調整池の設置は行わない。場内排水の最下流に必要に応じ、沈砂池を設置し、濁水を防止する。
・その他：県道 37 号線沿いの排水設備（排水溝、配管）については、排水機能に影響しないよ
うに必要に応じて切り回し等を実施する。
【のり面管理計画】
・のり面勾配：本置き部分については擁壁を設置し安定性を確保した。仮置き部分については安定計算を実施し、安全が確保される勾配とする。
・小段：本置き部分については最大盛土高が 5.0m 以内であるため、小段は設けない。なお、仮置き部分については安定計算の結果、小段の設置は不要であるが、防音シー
ト設置のために一部に小段を設ける。
・のり面保護工：本置き部分ののり面保護工として擁壁を設置する。

29

(3) 造成中の配慮事項
・事前処理工 ：排水設備、沈砂池の設置を行うとともに、支持地盤はあらかじめ草木を伐開、除根を行うなど土工に支障するものを取り除く。
・盛土工：搬入土の土質を確認、必要に応じて含水比を調整のうえ、建設機械等を使用して約50cm 毎を基本として均等に締固めを行う。のり面についても、建設機械等を用いて十分に締固め等を行う。
・施工中の排水：日々の作業終了時には、表面に勾配を設け、降雨の際に締固めが終了した発生土が泥濘化することを防止する。また、勾配の変化する箇所など、水の集中しやすい箇所には、のり肩やのり面に仮の排水溝を設け、降雨時の浸食を防止する。排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、まとまった降雨があり排水溝からの水量が多くなると想定される場合には、排水の状況確認を行う。
(4) 造成中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡する。
・地震：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施
し、その内容について関係機関に報告する。

5-3

仮置き期間中の管理計画(1) 仮置き期間中の配慮事項
・排水処理 ：仮置き期間中は排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。また、盛土量が増えるため排水処理のメンテナンス回数についても状況に応じて調整する。
・設備管理 ：定期的に巡回点検を行い、防音シートや集水設備に劣化・破損がないことを確認し、必要の際は修繕を行う。
(2) 仮置き期間中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡する。
・地震：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施
し、その内容について関係機関に報告する。

30

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画(1) 仮置き撤去時
・仮置き部分については、仮置き前の状態に復旧して地権者へ返還する。また、防音シート等の仮設設備を撤去する。
(2) 仮置き撤去完了後・造成中のモニタリング結果を踏まえ、必要に応じて仮置き期間中及び撤去完了後も影響が収束するまでの間、表 4-2 に示す調査項目と期間についてモニタリングを実施し、必要な場合には追加の環境保全措置を実施する。
なお、水質（pH、SS）について影響が収束するまでの間は、まとまった降雨があり排水溝からの水量が多くなると想定される場合には降雨時における排水の状況確認を行う。
・上記の措置が完了したのちの最終的な管理の引継ぎにおいては、「排水設備の機能確保等、日常的な管理」、「異常時の対応」等について、適切な管理が継続して実施されるよう早川町及び地権者と十分に調整していく。

31

参考資料 1（環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）における大気質/騒音/振動の予測結果）
○予測地点

○予測結果
調査項目

予測結果

環境基準

二酸化窒素(ppm)※最大濃度地点

0.012（日平均値の年間 98%値）

0.060 以下（日平均値の年間 98%値）

二酸化窒素(ppm)※直近住居等

0.012（日平均値の年間 98%値）

0.060 以下（日平均値の年間 98%値）

浮遊粒子状物質(mg/m3) ※最大濃度地点

0.0037（日平均値の 年間 2%除外値）

0.1000 以下（日平均値の 年間 2%除外値）

浮遊粒子状物質(mg/m3) ※直近住居等

0.0037（日平均値の 年間 2%除外値）

0.1000 以下（日平均値の 年間 2%除外値）

降下ばいじん(t/km2/月)

春:0.07 以下

騒音

騒音（ズリ処理工）※工事開始後 1～2 年目の 6 ヶ月

68dB

85dB （※規制基準）

振動

振動（ズリ処理工）※工事開始後 1～2 年目の 6 ヶ月

63dB

75dB （※規制基準）

大気質

夏:0.07 以下

参1

秋:0.07 以下

冬:0.07 以下

10.00 （参考値）

参考資料 2（環境保全措置の採否の状況）
本表は環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）に記載した環境保全措置のうち本工事に関係する影響要因に係る環境保全措置の採否について示したものである（仮置き時も含む）
。

項目

影響要因
（関係するものを抜粋）

保全対象

環境保全措置採否

具体的な適用方法

掲載頁

排出ガス対策型建設機械の採用○

発生土置き場の工事において実施する。

11

工事規模に合わせた建設機械の設定○

発生土置き場の工事において実施する。

11

建設機械の使用時における配慮○

発生土置き場の工事において実施する。

12

建設機械の点検及び整備による性能維持○

発生土置き場の工事において実施する。

12

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

発生土置き場の工事において、既に埋め立てた実績のある箇所を利用する。

9

VOC の排出抑制×

VOC 塗料を使用する工事がないため、実施しない。

-

工事従事者への講習・指導○

発生土置き場の工事において実施する。

13

工事の平準化○発生土置き場の工事において実施する。

11

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持○

発生土置き場の工事において実施する。

21

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○

発生土置き場の工事において実施する。

20

環境負荷低減を意識した運転の徹底○

発生土置き場の工事において実施する。

21

VOC の排出抑制

×

建設機械の稼働大気質

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

資材及び機械の運搬、発生土の運搬において VOC を排出するものはないため、実施しない。

建設機械の稼働工事従事者への講習・指導○

発生土置き場の工事において実施する。

21

工事の平準化○発生土置き場の工事において実施する。

20

工事規模に合わせた建設機械の設定○

発生土置き場の工事において実施する。

11

工事現場の清掃及び散水○

発生土置き場の工事において実施する。

13

仮囲いの設置○

発生土置き場の工事において実施する。

11,19

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

発生土置き場の工事において、埋立て実績のある箇所を利用する。

9

工事の平準化○発生土置き場の工事において実施する。

11

荷台への防じんシート敷設及び散水○発生土置き場の工事において実施する。

21○

発生土置き場の工事において実施する。

21○

発生土置き場の工事において実施する。

20

粉じん
等

-

資材及び機械の運搬に用いる資材及び機械の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水、タイヤの

車両の運行

洗浄
工事の平準化

参 2-1

項目

影響要因
（関係するものを抜粋）

保全対象

環境保全措置採否

具体的な適用方法

掲載頁

低騒音型建設機械の採用○

周辺に住居が存在するため実施する。

11

仮囲い・防音シート等の設置による遮音対策○

周辺に住居が存在するため実施する。

10, 19工事規模に合わせた建設機械の設定○

周辺に住居が存在するため実施する。

11

建設機械の使用時における配慮○

周辺に住居が存在するため実施する。

12

建設機械の点検及び整備による性能維持○

周辺に住居が存在するため実施する。

12

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

発生土置き場の工事において、埋立て実績のある箇所を利用する。

9

工事従事者への講習・指導○

周辺に住居が存在するため実施する。

13

工事の平準化○周辺に住居が存在するため実施する。

11

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持○

周辺に住居が存在するため実施する。

21

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○

周辺に住居が存在するため実施する。

20

環境負荷低減を意識した運転の徹底○

周辺に住居が存在するため実施する。

21

工事従事者への講習・指導○

周辺に住居が存在するため実施する。

21

工事の平準化○周辺に住居が存在するため実施する。

20

低振動型建設機械の採用○

周辺に住居が存在するため実施する。

11

工事規模に合わせた建設機械の設定○

周辺に住居が存在するため実施する。

11

建設機械の使用時における配慮○

周辺に住居が存在するため実施する。

12

建設機械の点検及び整備による性能維持○

周辺に住居が存在するため実施する。

12

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

発生土置き場の工事において、埋立て実績のある箇所を利用する。

9

工事従事者への講習・指導○

周辺に住居が存在するため実施する。

13

工事の平準化○周辺に住居が存在するため実施する。

11

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持○

周辺に住居が存在するため実施する。

21

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○

周辺に住居が存在するため実施する。

20

環境負荷低減を意識した運転の徹底○

周辺に住居が存在するため実施する。

21

建設機械の稼働

騒音

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

建設機械の稼働

振動

資材及び機械の運搬に用いる
車両の運行

参 2-2

項目

影響要因
（関係するものを抜粋）

保全対象

資材及び機械の運搬に用いる

環境保全措置採否

具体的な適用方法

掲載頁

工事従事者への講習・指導○

周辺に住居が存在するため実施する。

21

工事の平準化○周辺に住居が存在するため実施する。

20

工事排水の適切な処理○

早川への影響を考慮して実施する。

13

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

早川への影響を考慮して実施する。

9

工事排水の監視○早川への影響を考慮して実施する。

15

処理装置の点検・整備による性能維持○

早川への影響を考慮して実施する。

15

地形の改変をできる限り小さくした工事施工ヤード及び工事用道路の計画

×

重要な地形地質は存在しないため、実施しない。

-

地形の改変をできる限り小さくした工法又は構造の採用

○

振動
車両の運行

水の濁
り

工事施工ヤード及び工事用道
路の設置

地形及

工事施工ヤード及び工事用道

び地質

路の設置

重要な地形地質は存在しないため、実施しないものの全般的な環境保全措置として実9施する。
保全対象種全般

重要な種の生息地の全体又は一部を回避○

発生土置き場の工事において実施する。

9

保全対象種全般工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

発生土置き場の工事において実施する。

9

哺乳類の保全対象種全般

侵入防止柵の設置

×工事ヤード及び工事用道路の設置、鉄道施設の存在

保全対象の哺乳類は改変区域から相当離れた区域で確認され、かつ確認された箇所も林地であり、河川沿いの開けた当該地域とは環境が大きく異なるため、実施しない。
小型哺乳類、両生類及び爬小動物が脱出可能な側溝の設置○

発生土置き場の工事において実施する。

15

保全対象種全般

資材運搬等の適正化○

発生土置き場の工事において実施する。

20

オオタカ、クマタカ

営巣環境の整備

×

虫類の保全対象種全般
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
クマタカの飛翔が確認されているものの営巣地及び高利用域から離れているため、実
施しない。

動物
河川を生息環境とする保汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置○

発生土置き場の工事において実施する。

15

防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用○

発生土置き場の工事において実施する。

16

保全対象種全般

照明の漏れ出しの抑制

×

夜間の工事は行わないため、実施しない。

-

オオタカ、クマタカ

コンディショニングの実施

×

全対象種全般保全対象とする鳥類（猛禽
工事ヤード及び工事用道路の
設置

類等）全般

クマタカの飛翔が確認されているものの営巣地及び高利用域から離れているため、実施しない。
保全対象種全般

工事従事者への講習・指導○

発生土置き場の工事において実施する。

17

保全対象種全般

工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による重要な種の生息環境の確保

×

当該地域は元々河川沿いで周辺が開けた地域であるため、実施しない。

-

参 2-3

項目

影響要因

保全対象

（関係するものを抜粋）

環境保全措置採否

具体的な適用方法

掲載頁

保全対象種全般

重要な種の生育環境の全体又は一部を回避○

メハジキが確認されているため、できる限りその生育地を回避した。

9, 23

保全対象種全般工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

メハジキが確認されているため、できる限り改変地域を小さくした。

9, 23

保全対象種全般

工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による重要な種の生育環境の確保

×

当該地域は元々河川沿いで周辺が開けた地域であるため、実施しない。

-

保全対象種全般

工事従事者への講習・指導○

メハジキへの生育域や移植播種した土地に入らないように実施する。

17

保全対象種全般

汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置○

発生土置き場の工事において実施する。

15―

外来種の拡大抑制○

発生土置き場の工事において実施する。

16

重要な種の移植・播種○

発生土置き場にメハジキが生育しているため、移植・播種を実施する。

23

保全対象種全般

注目種の生息地の全体又は一部を回避○

発生土置き場の工事において実施する。

9

保全対象種全般工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

発生土置き場の工事において実施する。

9

保全対象種全般

資材運搬等の適正化○

発生土置き場の工事において実施する。

20

オオタカ、クマタカ

営巣環境の整備×

工事ヤード及び工事用道路の植物設置

ハカタシダ､ヒメカナワラ
ビ、イワオモダカ、カンア
オイ､イワユキノシタ、ウス
ゲチョウジタデ、タチキラ
ンソウ、メハジキ、ヤマウ
ツボ､ヤマユリ、エビネ、サ
イハイラン

工事ヤード及び工事用道路の設置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

クマタカの飛翔が確認されているものの営巣地及び高利用域から離れているため、実施しない。
周辺においては、対象となる重要種は確認されていないものの、動物の環境保全措置
ミゾゴイ

小動物が脱出可能な側溝の設置○

15として実施する。

カワネズミ、ミゾゴイ、
生態系

周辺においては、対象となる重要種は確認されていないものの、動物の環境保全措置
汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置○

ゲンジボタル

15として実施する。

オオタカ、サシバ、クマ
工事ヤード及び工事用道路の防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用○

クマタカの飛翔が確認されているため、実施する。

16

照明の漏れ出しの抑制

×

夜間の工事は行わないため、実施しない。

-

コンディショニングの実施

×タカ、ミゾゴイ設置
ミゾゴイ、ゲンジボタル
等
クマタカの飛翔が確認されているものの営巣地及び高利用域から離れているため、実オオタカ、クマタカ

施しない。

保全対象種全般

工事従事者への講習・指導○

発生土置き場の工事において実施する。

17

保全対象種全般

工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による注目種の生息環境の確保

×

当該地域は元々河川沿いで周辺が開けた地域であるため、実施しない。

-

参 2-4

項目

影響要因
（関係するものを抜粋）

保全対象

環境保全措置採否

具体的な適用方法

掲載頁

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○

発生土置き場の工事において実施する。

20

工事の平準化○発生土置き場の工事において実施する。

20

発生集中交通量の軽減○

発生土置き場の工事において実施する。

20

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮○

発生土置き場の工事において実施する。

20

工事の平準化○発生土置き場の工事において実施する。

20

発生集中交通量の軽減○

発生土置き場の工事において実施する。

20

工事に伴う改変区域をできる限り小さくする○

資材及び機械の運搬に用いる
景観
車両の運行

資材及び機械の運搬に用いる
車両の運行
人と自
然との
南アルプス邑野鳥公園が対岸にあり離れているものの、全般的な措置として実施す

触れ合
いの場
の確保

9
る。

工事施工ヤード及び工事用道

切土のり面等の緑化による植生復元

×

路の設置

実施しない

-

実施しない。但し、南アルプス邑野鳥公園が対岸にあり離れているものの配慮するた
仮設物の色合いへの配慮

×

めに、搬入完了後も仮置き期間内は防音シートを存置し、仮置き部分が見えない構造-とする。
現存する低炭素型建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なものの、将来的に機械が増産され認定される機械の規格も増えて調達できる環境が
低炭素型建設機械の採用○

整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定17された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していくことで、発生土置き場の工事において実施する。
建設機械の稼働

高負荷運転の抑制○

発生土置き場の工事において実施する。

18

工事規模に合わせた建設機械の設定○

発生土置き場の工事において実施する。

18

建設機械の点検及び整備による性能維持○

発生土置き場の工事において実施する。

18

工事従事者への講習・指導○

発生土置き場の工事において実施する。

18

副産物の分別・再資源化○

発生土置き場の工事において実施する。

18

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持○

発生土置き場の工事において実施する。

21

工事従事者への講習・指導○

発生土置き場の工事において実施する。

21

低燃費車種の選定、積載の効率化、運搬計画の合理化による運搬距離の最適化○

発生土置き場の工事において実施する。

22

建設資材の使用及び廃棄物の
発生
温室効
果ガス

建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

参 2-5