進捗状況評価基準
Ａ：予定通り（予定以上に）進捗している
Ｂ：遅れている
Ｃ：取組みが進んでおらず、成果はなかった Ｄ：廃止・組替え

令和５年度 地域子ども・子育て支援事業の状況(13事業）
4章：基本施策の中での位置づけ

Ⅱ・2.相談支援・情報提供

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応

主な取組み

担当課

今後の方針

子育て支援課【基本型】
児童やその保護者が、幼稚園・保育所・認定こども園などの施設選択や、一時預かり事業、放課後児童クラブなどの子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報収集と提供を行い、必要に応じて相談や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整などを行う。

健康課に努めていきます。
【母子保健型】
母子保健事業に関する専門知識を有する保健師等が、妊娠期から就学前にわたる母子保健及び育児に関する相談に対応し、支援の選定、情報提供等を行うとともに、実施する関係機関の担当者に繋ぎ、包括的かつ継続的に支援を行う。

幼保運営課

保育認定を受けた子どもについて、保護者の就労時間などにより、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において保育を行う。

R６年度
計画値

項目

1か所 実施か所数／か所

R元年度

R2年度

2

1

R3年度

1

R4年度

2

R5年度

2

利用者の希望に沿うように、受入れ先を確保します。

111

1

1

17か所 実施か所数／か所

1617171717600／人 利用実人数／人

644

594

572

589

654

15,500人 延べ利用人数／人

16,548

10,86910,938

9,953

10,4613132323333（３）放課後児童健全育成事 教育部総務業課

今後は、地域ごとに利用児童数に大きな差が出ることが予想されます。
地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安増加傾向が継続する見込みの地域
全安心な居場所づくりを推進するため「青い鳥については、設備の基準を下回らな教室」の充実を図る。
いよう、さらなる受け入れ環境の改善を進めます。

8東中学校区／教室

888889西中学校区／教室

788998南中学校区／教室

888884

綾歌中学校区／教室

444444飯山中学校区／教室

4444

4

在籍児童数（低学年）／人

921

998

985

1,002

1,140

在籍児童数（高学年）／人

251

235

239

284

316

3

3

3

3

3

156

121

114

84

113

110

4

942

1,566／人Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応

績

1か所 実施か所数／か所

33か所 青い鳥実施か所数／か所Ⅰ・2.総合的な放課後児童対策

実進捗状況
評価
R5年度

（４）子育て短期支援事業
子育て支援〔ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ〕 課（５）乳児家庭全戸訪問事業
健康課（こんにちは赤ちゃん訪問）

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策
健康課（６）養育支援訪問事業

子育て支援課

保護者の病気や仕事などの理由により、家庭において子どもを養育することが一時的に困難 利用者の希望に沿うように、3施設のになった場合に、児童養護施設などにおいて一 中で受入れ先を確保します。
定期間、養育・保護を行う。

3か所 実施か所数／か所150／人日
35／人日

訪問率／％

乳児と保護者の状況を把握し、必要な助言指導を行い、保護者の育児不保健師や助産師が各家庭を訪問し、状況に応 安の軽減に努めます。特に支援が必じた保健指導を実施する。
要と認められる家庭の早期発見に努め、養育支援訪問事業等につなげていきます。

・現状では、提供体制が確保できているため、乳幼児期の虐待を未然に養育支援が必要な家庭を訪問して、保護者の 防ぐ観点から、関係機関等と連携し育児・家事などの養育能力を向上させるために て、養育支援が必要な家庭の把握支援を行う。また、丸亀市要保護児童対策地域 に努め、必要な支援につなげていき協議会の機能強化を図るための取組みも支援 ます。
する。
・乳幼児虐待の予防・早期発見・早期対応のためには、教育･保育施設や西部子ども相談センター（児童相談所）、医療機関等との緊密な連携
小学校３年生までの子どもの保護者が、疾病 が不可欠になることから、引き続きや出産などの理由で一時的に育児・家事に関 連携強化を図るとともに、丸亀市要する援助を必要とする場合、家庭へホームヘル 保護児童対策地域協議会の中で個々のケースについて具体的な対パーを派遣する。
応方法を検討します。

ショート延べ利用日数／人日
トワイライト延べ利用日数/
人日

96.2

82.7

94.0

93.2

A

出産子育て応援交付金事業における伴走型相談支援体制を構築 出産子育て応援交付金事業におけるし、妊娠届出時、出生届出時に 伴走型相談支援体制の充実を図り、支は全数把握を行った。また、妊娠 援を必要とする家庭に早期から継続し8か月にはアンケートを取り、希望 て関わることができるよう努める。
者には面談を実施。妊娠期から 地域の身近な相談相手として、母子保継続的な支援を行うことで、早期 健推進員や愛育班と連携し、地域ぐるから子育て家庭に寄り添えるよう みの子育て支援体制の充実を図る。
努めた。

A

昨年度に引き続き、17園で実施し引き続き、受入れ先の維持・確保に努た。
める。

Ａ

当初計画通り施設整備を進めることができた。令和5年度は、城坤小学校長寿命化改修工事にあわせて、校舎内に設置していた昨年度から引き続いて、城東小学校校青い鳥教室を校舎外に整備、移舎等改築工事にあわせて、新校舎内転した。また、城東小学校校舎等に青い鳥教室を整備する。
改築工事にあわせて、校舎内に仮設教室を整備し、校舎外に設置していた青い鳥教室を解体し、移転した。

A

３施設で受け入れを行った。

A
乳児訪問件数／件

合わせて 訪問実家庭数／人／42人

816685840

7647224237552739

訪問延べ件数／件

103106176

155

166

合わせて 訪問実家庭数／人／42人

23495

訪問延べ件数／件

11724194734

R6年度の課題等

A

97.2100%進捗状況（R5年度）

関係機関との円滑な情報共有と支援
子育て家庭の身近な相談窓口と体制の向上を図る。また、令和7年4月
して、子育てに関する相談・情報設置予定のこども家庭センターに係る提供を行うとともに、出張相談な地域子育て支援機関としての機能整理ども実施した。
を行う。

量の見込みに見合う必要量の確保（１）利用者支援事業（２）延長保育事業

事業内容

令和６年５月２９日（水）第１回子ども・子育て会議 資料③-１

申請があった場合に契約施設と連携し、利用者の要望に応えていく。

伴走型相談支援の出生届出時の面談としても位置付けており、産引き続き、出産後速やかに訪問し、産婦やその家族の希望に応じて速婦や家族のその課題やニーズを把握やかに訪問できるよう調整を計っするとともに、特に支援の必要性が高た。訪問時は、母子の健康状態・いと認められる家庭については、関係養育環境の把握に努め、必要な機関と連携し、包括的、継続的な支援子育て支援の情報提供を行い、に努める。
母親やその家族が安心して子育てができるよう支援した。

A

関係機関と連携を図り、継続的に 必要時、関係機関と連携し、保護者の母親や保護者の養育支援を行っ 養育環境が整い、安心して子育てがでた。
きるよう切れ目なく支援していきたい。

A

社会福祉協議会へ業務委託し、 今年度も事業委託先との連携を行い、支援が必要な家庭にホームヘル 利用者のニーズに即対応できるよう努パーを派遣した。
める。

4章：基本施策の中での位置づけ

主な取組み

担当課

事業内容

今後の方針

R６年度
計画値

項目

6 7か所 実施か所数／か所
子育て支援課Ⅰ・1.遊び場・子どもの居場所づくり（７）地域子育て支援拠点事
業
幼保運営課

主に３歳未満の乳幼児及び保護者を対象に、公共施設や保育所（園）などの地域の身近な場利用者のニーズに沿った運営を継続
所で、育児不安等についての相談・指導、子育し、親子の集いの場としての機能をてサークルなどへの支援、子育てに関する情担っていきます。
報提供、育児講習などの事業を行い、地域の子育て家庭に対し支援を行う。

合わせて延べ利用回数／人回50,000／人回

7 6か所 実施か所数／か所合わせて延べ利用回数／人回50,000／人回

1か所 実施か所数／か所

実績

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

444
3
4
（出張2） （出張1） （出張1） （出張1） （出張1）25,484

16,121

18,826

21,62924,405666

7722,291

15,9399,631

13,505

20,25311111

子育て支援課【一般型】
保護者の就労・病気などにより、家庭において 一時預かりへ希望が多いため、新た一時的に保育が困難となった就学前の子ども に２か所を追加し事業を実施します。
を保育所（園）などで受入れ、保育を行う。

9か所 実施か所数／か所

合わせて
延べ利用日数／人日11,000／人日（８）一時預かり事業

幼保運営課

Ⅱ・3.地域における多様な保育ニーズ等への対応（９）病児・病後児保育事業

合わせて延べ利用日数／人日11,000／人日

子育て支援課【幼稚園型】
幼稚園において主に在園児を対象に、通常の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業中に教育を行う。
（市内私立幼稚園1園で実施）

Ⅱ・1.切れ目のない妊産婦・乳幼児（１１）妊婦健康診査事業
への保健対策（１２）実費徴収に係る補足
Ⅱ・7.配慮が必要な家庭への支援給付を行う事業

547

211229257

471

6

7

7

7

7

5,738

5,193

5,463

5,313

進捗状況（R5年度）

R6年度の課題等

A

地域の身近な子育て支援の拠点 各ひろばの特色をいかし、引き続き、施設として、子育て中の親子を対 広報・周知を行い、利用者増を目指
象に、交流の場の提供と交流の す。
促進や、子育て等に関する相談、 子育て家庭への支援機能を強化して援助、情報提供等を実施した。
いく。

A

地域の身近な子育て支援の拠点施設として、子育て中の親子を対象に、交流の場の提供と交流の家庭保育の充実に向け、引き続き、子促進や、子育て等に関する相談、育て情報の提供や助言を行っていく必
援助、情報提供等を実施した。
要がある。
今年度から実施施設が1施設増加し、地域の子育て支援の充実に資することができた。

A

新型コロナ感染症の影響が落ち着き、利用者が増加した。
利用者数が年々増加しているため、安地域の子育て拠点として、関係全に配慮し幅広い層への支援を継続機関や子育て支援活動を行ってする。また、預かりを行う事業所を増設いるグループ等とネットワーク化できるよう事業者にも促していく。
を図り、連携しながら、よりきめ細やかな支援を実施した。

A

昨年度に引き続き、７園で実施した。
引き続き、あと１園の開設を目指す。
しおや保育所は一時休止中。

5,689

1か所 実施か所数／か所

1

2

333A

令和3年4月より私立幼稚園１園が新規開設したことにより、私立幼稚園2園、私立こども園1園で1号認定児に対する預かり保育を充実実施した。
していく。

（市内私立幼稚園で独自で実施）

1か所 実施か所数／か所

1

1000A

令和3年4月から13事業として実施。

【公立の幼稚園等での一時預かり】
公立の幼稚園及び認定こども園において、在 引き続き、公立幼稚園等で実施しま園する1号認定児を対象に一時預かり事業を実 す。
施する。

8か所 実施か所数／か所

88777A

公立幼稚園・こども園７園で実施
利用状況や利用者からの意見等を踏した。
まえ、改善点があれば検討を行う。
本島幼稚園は利用者なし。

2か所 実施か所数／か所

1

1111

市民の延べ利用日数／人日

1,344

747

1,233

1,043

1,509

うち、市内施設利用／人日

1,107612

957

835

1,261

うち、市外施設利用／人日

237

135276208248

11111

まかせて会員数／人

218

222230199209

お願い会員数／人863885866827718

両方会員数／人3743424649

1,200件 活動件数／件

1,670

1,958

1,347

1,426

1,541

9,855人 延べ受診数／人

10,026

9,858

10,3829,420

8,75275／人 支給児童数／人

1号：32号：63号：6
計 ：14

1号：12号：63号：7
計 ：14

1号：22号：63号：5
計 ：13

1号：22号：23号：3
計 ：7

1号：22号：63号：1
計 ：9

引き続き、私立幼稚園2園での実施を支援します。

子どもが発熱などの急な病気になった場合に、利用者数はほぼ横ばいで推移して病院・保育所（園）などに付設された専用スペーいます。引き続き必要な支援を行っスにおいて、看護師などが一時的に保育を行ていきます。
う。

1,600／人日

実施か所数／か所（１０）子育て援助活動支援 子育て支援事業〔ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ〕 課

進捗状況
評価
R5年度

乳幼児や小学生の児童がいる子育て家庭を対象に、援助をお願いしたい人（おねがい会員） 今後、利用者増が予想されるので、と、育児の援助を行いたい人（まかせて会員） まかせて会員についても引き続き広が会員登録をし、会員相互間で育児の援助を 報活動を行っていきます。
行う。

健康課

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦 母子保健手帳交付時に受診票を渡に対する健康診査として、①健康状態の把握、 すことで周知を図り、利用を促進しま②検査計測、③保健指導を実施するとともに、 す。また、関係機関と助産師が連携妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査 を図り、情報共有しながら支援していを実施する。
きます。

幼保運営課

引き続き、所得の低い世帯等に対し支援が行えるよう、財源を確保した保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定上で取り組んでいきます。なお、給食
教育・保育施設に対して保護者が支払うべき日費については、子育て世代の負担軽用品、文房具その他の教育・保育に必要な物減のため市単独事業にて所得の低品の購入に要する費用又は行事への参加に要い世帯等だけでなく、市内に在住すする費用等を助成する。
る全ての子どもについて助成します。

1か所

2

実施機関：おかだ小児クリニック

Ｂ

感染症対策をしっかり行い多様な 引き続き必要な支援を行うとともに、令保育ニーズに対応するため、病 和５年度に実施した計画策定のための気の治療中や回復期にある子ど ニーズ調査結果をもとに、施設形態や運営についての検討を行う。
もの保育を行った。

A

引き続き、社会福祉協議会等と連携まかせて会員とお願い会員、社し、利用を必要とする世帯へつながる会福祉協議会とで十分な話し合よう周知・啓発に努めながら、会員数といをし、マッチングを行った。定期利用件数増への取り組みを進めてい的な広報活動にも努めた。
く。

A

妊娠期の支援において、必要時健診受診状況や健診結果を考慮 妊娠届出時や転入手続き時に（妊し、訪問・電話等による保健指導 婦）、妊婦健診の受診勧奨を行う。
を行った。

A実費負担に係る部分の公費負担により、特定教育・保育施設を利今後の方針に同じ。
用する子どもがいる生活保護受給世帯の負担軽減を図った。