平成17年10月１日細則第14号
改正 平成25年３月18日細則第１号（イ）
改正 令和４年３月29日細則第６号（ロ）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における保有個人情報の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に係る審査基準に関する細則
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が行う保有個人情報の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に係る独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構個人情報保護規程（平成17 年規程第15 号。以下「規程」という。）第16条第４項、第20条第２項及び第21条第２項の規定に基づく審査基準を次のとおり定めるものとする。
（ロ）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における保有個人情報の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に係る審査基準
第１編 開示決定等に係る審査基準
第１ 保有個人情報の開示義務
規程第16条の運用に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
（ロ）
１ 開示請求があったときは、次に掲げる場合を除き、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。
（１）開示請求に係る保有個人情報の全部に不開示情報が記録されているため、すべて不開示とする場合（不開示情報が記録されている部分を、それ以外の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。
）（２）規程第16条第３項の規定により、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合。この場合において、本編第５を参照するものとする。（ロ）（３）開示請求に係る個人情報を機構が保有していない場合又は開示請求の対象たる保有個人情報に該当しない場合（４）開示請求手数料が納付されていない場合、保有個人情報の特定が不十分であるにもかかわらず請求者が機構からの開示請求書の補正の要求に応じない場合その他の開示請求に形式的な不備がある場合（５）権利濫用に関する一般法理が適用される場合。この場合において、どのような場合に権利濫用に当たるかの判断は、開示請求の態様や開示請求に応じた場合の機構の業務への支障及びそれに伴う国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上相当と認められる範囲を超えるものであるか否かを勘案して、個別に行うものとする。機構の事務を混乱、停滞させることを目的として大量の法人文書の開示請求を行うことその他の開示請求権の本来の目的を著しく逸脱したような開示請求は権利濫用として請求を拒否できるものとする。
２ 開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。この場合において、本編第４を参照するものとする。
第２ 形式要件の審査
１ 保有個人情報該当性の審査基準
開示請求の対象が規程第２条第４項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
（ロ）（１）開示請求の対象となる「保有個人情報」とは、機構の役員又は職員が職務上作成し又は取得した個人情報であって、機構の役員又は職員が組織的に利用するものとして、機構が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構法人文書管理規程（平成17 年規程第14 号）第２条第１号に規定する法人文書に記録されているものに限る。
（２）「機構の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」とは、機構の役員又は職員が当該役員又は職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいう。
（３）当該個人情報が規程第２条第４項の「組織的に利用するもの」に該当するか否かの判断は、以下の基準により行うものとする。
（ロ）
ア 当該個人情報が「組織的に利用するもの」に該当するか否かの判断は、以下の事項
等を総合的に考慮して行うものとする。
（ア） 当該個人情報の作成又は取得の状況（ⅰ）役員又は職員個人の便宜のためにのみ作成し、又は取得したものか。
（ⅱ）直接的又は間接的に指揮監督する権限を有する者の指示等の関与があったか。
（イ） 当該個人情報の利用の状況（ⅰ）業務上必要として他の役員若しくは職員又は部外に配布されたものか。
（ⅱ）他の役員又は職員がその職務上利用しているものか。
（ウ） 保存又は廃棄の状況（ⅰ）専ら当該個人情報を作成又は取得した役員又は職員の判断で処理できる性質の文書か。
（ⅱ）組織として管理している役員又は職員共用の保存場所で保存されているものか。
イ 次に掲げるものその他これに類するものにあっては、「組織的に利用するもの」に該当しないものとする。
（ア） 役員又は職員が単独で作成し、又は取得した個人情報であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のために利用し、組織としての利用を予定していないもの（ⅰ）自己研鑽のための資料に記載されている個人情報（ⅱ）備忘録に記載されている個人情報（イ） 役員又は職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する
当該正式文書の写しに記載されている個人情報（ウ） 役員又は職員の個人的な検討段階に留まるもの（ⅰ）決裁文書の起案前の職員の検討段階の文書等に記載されている個人情報。ただし、起案前の文書に記載されている個人情報であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。
ウ どの段階から「組織的に利用するもの」としての実質を備えた状態になるかの判断については、個人情報の利用又は保存の実態により行うこととなるが、以下の時点を目安とする。
（ア）決裁を要するものについては、起案文書が作成され、稟議に付された時点（イ）会議資料については、会議に提出した時点（ウ）申請書等については、申請書等が機構に到達した時点（エ）組織として管理している役員又は職員の共用の保存場所に保存した時点（４）「保有しているもの」とは、所持している個人情報をいう。この「所持」は、当該個人情報を事実上支配している状態をいい、個人情報が記載されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配していれば、「所持」に当たる。一時的に個人情報が記載されている媒体を借用している場合
や預かっている場合など、当該個人情報を支配していると認められない場合には、保有していないものとして取り扱うものとする。
２ 保有個人情報の特定性の審査基準
職員が、開示請求書の「開示を請求する保有個人情報の名称等」の記載から、開示請求者が求める保有個人情報を他の保有個人情報と識別できる程度の記載があれば、請求された保有個人情報が特定されたものとして扱うものとする。
個別具体の開示請求事案における保有個人情報の特定は、機構が個別に判断する。例
えば「自己の○○に関する情報」（○○の事柄の具体性の程度にもよるが、一般的には、関連性の程度には種々のものが想定され、どこまでを含むかは明らかでない。）又は「機構（又はその組織）の保有する自己に関する保有個人情報」という記載がされている場合には特定が不十分であるものとして取り扱うものとする。
第３ 不開示情報に該当するか否かの審査基準
開示請求の対象である保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年

法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第78条各号に列挙されている不開示情報に該当するものとして、当該保有個人情報を不開示とするに当たっての審査基準を以下のとおり定める。
なお、不開示情報に該当するか否かは、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事
務・事業の進行の状況その他の事情の変更に伴って変化するものであるので、個々の開示請求における不開示情報に該当するか否かの判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行うものとする。
（ロ）
１ 個人情報保護法第78条第１号について
個人情報保護法の開示請求制度は、本人に対して当該本人に対する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とするものとする。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態
等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。また、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に独立行政法人等に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。 本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
（ロ）
２ 個人情報保護法第78条第２号について
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の個人（以下「第三者」という。
）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報とするが、その運用に当たっては、以下の事項に留意するものとする。（ロ）（１）「個人に関する情報」に該当するか否かの判断については、以下の基準により行う。
ア 個人（死亡した者を含む。
）の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事
項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれる。
イ 個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記

述等により識別される特定の個人情報の全体である 。
イ 「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号・番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。氏名以外の記述等については、単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができる場合もあることに留意する。
（３）「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより識別することができるものも、個人識別情報として不開示情報となる。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。他方、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手可能であると通常考えられる情報
や、特別の調査をすれば入手し得るかもれないような情報については、一般的には「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該
個人情報の性質や内容等に応じて、個別に判断する。
イ 厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。
（４）「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権
利利益を害するおそれがあるもの」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
匿名の作文や無記名の個人の著作物など、個人の人格と密接に関連する又は公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものについて
は、特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあり、不開示となる。
（５）特定の個人を識別することができる情報であっても、次の場合においては、個人情報保護法第78条第２号の不開示情報からは除かれるものとする。
（ロ）
ア 「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（ただし書イ）に該当するか否かの判断については、以下の基準により行う。
（ア）「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を開示することを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
（イ）「慣行として」慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ又は知ることが予定されていることで足りる。ただし、当該情報と同種の情報について本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13 年法律第140 号。以下「独法等情報公開法」という。
）第５条
第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
（ウ）「開示請求者が知ることができ」
当該情報が、現に開示請求者が知り得る状態に置かれていれば足り、現に知っている必要はない。ただし、過去に知ることができたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では知ることができるとは見られない場合があり得る。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
（エ）「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている情報をいう。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
イ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
開示請求者以外の個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当
該個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康、生活又は財産の保護の必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないこととする。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生
命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることか
ら、個別の事案に応じ慎重な検討が必要である。
ウ 「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」(ただし書ハ) に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
なお、公務員等の職及び職務の遂行に関する情報は、独法等情報公開法第５条第１項ハにおいて、不開示情報から除外されており、個人情報保護法においても、同様

に、不開示情報から除外されている。（ロ）（ア）「当該個人が公務員等である場合において」個人情報のうち、当該個人が「公務員等」である場合である。当該個人が「公務員等」であっても、職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合など、一つの情報が複数の個人情報である場合には、各個人ごとに不開示情報に該当するか否かを判断する必要がある。すなわち、当該公務員等にとって不開示情報に該当するか否かと他の個人にとって不開示情報に該当するか否かとが別個に検討され、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示となる。「公務員等」とは、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国、独立行政法人等、地方公共団
体及び地方独立行政法人の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、退職した者であっても、公務員等であった当時の情報については、当該規定は適
用される。
（イ）
「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。また、当該情報は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、
職員個人に係る人事査定及び評価情報等は、管理される職員の個人情報として保護され、職務遂行に係る情報には該当しない。
（ウ）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 」
公務員等の氏名を除き、その職名と職務遂行の内容については、当該公務員等の個人に関する情報としては不開示としないものとする。
（エ）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
当該公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として知ることができ、又は知ることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報についての公務員等の氏名は、個人情報としては不開示とはならない。慣行として知ることができるかど
うかの判断に当たっては、人事異動の官報への掲載その他国の行政機関、独立行政法
人等、地方公共団体又は地方独立行政法人により職名と氏名とを公表する慣行がある
場合及び国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人により作成され、又は国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場
合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であり、慣行として知ることができ、又は知ることが予定されていると解される。

３ 個人情報保護法第78条第３号について（ロ）（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
）に関する情報」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）には、株式会社等の会社法上の会社、個別法にそれぞれ根拠を持つ一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
（ロ）
また、「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
イ なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
（２）「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報に該当するか否かを判断する。
（３）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 当該情報を開示することにより保護される人の生命、健康、生活又は財産の利益と、これを開示しないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護する必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならない。
イ 現実に人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
（４）本号イの「開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切を指す。
イ 「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
ウ 「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
エ 「害するおそれ」

「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権
利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と機構との関係等を十分考慮して判断する必要がある。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（５）本号ロの｢行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するか否かの判断については、以下の基準により行う。
（ロ）
また、法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護し、情報提供者の信頼を基本的に保護するものとする。
ア 「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」（ロ）
機構の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、機構の要請を受けずに提供の申出があった情報であっても、提供に先立
ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、機構が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれ得る。
「開示しない」とは、本法や独法等情報公開法に基づく開示請求に対して開示しない
ことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、機構の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から機構の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除するものではない。
イ 「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準ずるものを含む。
）における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示していないことだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時における諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が開示されている場合には、不開示情報とはならない。
４ 個人情報保護法第78条第６号について（ロ）（１）「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が本号の対象である。
（２）｢審議、検討又は協議に関する情報｣に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
なお、審議、検討等に関する情報の中に調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事
実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的に本号に該当する可能性は低い。
（３）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
イ 例えば、審議、検討等の場における発言内容が開示されると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合（この場合には第５号ロにも該当）や国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人における政策に関する情報のうち、まだ十分な内部検討を経ていないものが公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがある場合などがこれに当たる。
（４）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
イ 例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を開示すれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合などが想定される。
（５）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
ア 尚早な時期に情報を開示することや事実関係の確認が不十分な情報を開示することなどにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
イ 例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合や違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法又は不当な行為を行っていなかった者が不利益を被るおそれがある場合などがこれ
にあたる。
（６）
「不当に」に該当するか否かの判断に当たっては、以下の事項に留意する。
「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
（７）意思決定後の取扱い等については、以下の事項に留意する。
審議、検討等に関する情報については、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団
体又は地方独立行政法人としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、
当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討を行う。また、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、不開示となり得る。
（８）本号に該当する可能性のある主な例は次のとおりである。
（注）
ア 構想段階の道路網や個々の道路のルートに関する情報であって、開示することにより土地の買占めを招いたり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの
イ 会議において発言者を特定する情報や審議途中の検討段階における情報等、開示することにより会議における公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあるものウ 中間段階の研究成果等発表前に十分な専門的検討が必要な情報であって、検討前に開示することにより国民に誤解を与えるおそれがあるもの
５ 個人情報保護法第78条第７号について（ロ）（１）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事
業は、公共の利益のために行われるものであり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とするが、その運用に当たっては以下の事項に留意するものとする。
ア 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。
イ 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
ウ 「適正な遂行に支障を及ばすおそれ」「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるか否かは、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する
蓋然性が要求される。
（２）本号イは、開示することにより、我が国の安全、他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示情報とするものであるが、その運用に当たっては以下の事項に留意するものとする。
ア 「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていること

などが考えられる。また、「国の安全が害されるおそれ」とは、これら国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。
）をいう。
イ 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これらに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織等（アジア太平洋経済協力機構、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。
）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとな
るなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。
ウ 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。
例えば、国際会議における対処方針等交渉（過去のものを含む。
）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
エ 本号イに該当する可能性のある主な例として、核物質の運送等についての情報であって、核物質の安全性及び防護上、開示するとわが国の安全が担保できなくなるおそれがあるものが挙げられる。
（３）本号ロは、開示することにより、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は不開示情報とするものであるが、その運用に当たっては以下の事項に留意するものとする。
ア 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意
識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に開示しても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は、不開示とはならない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。
「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。また、開示することにより、テロ等の人の生命、

身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報も、不開示となる。
イ 本号ロに該当する可能性のある主な例は次のとおりである。（注）（ア）ハイジャック・テロ防止のための対応方針等であって、開示することにより犯罪の実行を容易にするおそれのある情報（イ）電子情報システムへの侵入を阻止するためのセキュリティの機器及び運用に関する情報であって、開示することよりシステムへの侵入を容易にするおそれがあるもの（ウ）共同溝の平面図や建築物の設計図等に記載されている情報のうち、開示することにより、当該施設への不法な侵入及び破壊を招くおそれがあるもの（４）本号ハの「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当するかの判断に当たっては以下の事項に留意するものとする。
ア 「監査、検査、取締り、試験、又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について、適法かつ適正な状態で確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ることをいう。
イ 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題のように、事前に開示すれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、
法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものは、不開示とする。
また、事後であっても、違反事例等の詳細についてこれを開示すると法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得る。
ウ 本号ハに該当する可能性のある主な例は次のとおりである。（注）監査、立入検査等の範囲、手法、時期、場所等が記載されているものであって、開示することにより当該監査、立入検査等の目的及び実行を損なうおそれのあるもの（５）本号ニの「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」に該当するかの判断に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
ア 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
イ 本号ニに該当する可能性のある主な例は次のとおりである。（注）（ア）非公開でおこなわれるあっせん、調停又は仲裁による紛争処理に関する情報であって、開示することにより、適正な紛争処理に支障を及ぼすおそれがあるもの（イ）用地取得等の交渉方針、交渉状況又は予定地等の情報であって、開示することにより交渉の不調、遅延、経費の不合理な増大を招く等、当該又は将来の交渉事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（６）本号ホの「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」に該当するかの判断に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
ア 国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う調査研究の成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
イ 本号ホに該当する可能性のある主な例は次のとおりである。（注）（ア）知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの（イ）試行錯誤の段階の情報について、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの（７）本号ヘの「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」に該当するかの判断に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
ア 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格
等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
イ 本号に該当する可能性のある主な例として、職員の人事に関する調査結果等のう
ち、開示することにより任免、給与等の人事管理の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるものが挙げられる。
（８）本号トの「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」に該当するかの判断に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
（イ）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和27 年法律第292 号）第２条の適用を受ける企業をいう。）又は地方独立行政法人に係る事業について
は、企業経営という事業の性質上、第２号の法人等に関する情報と同様な考え方でその正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とする。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その開示の範囲は、第２号の法人等とは異なり、独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関する情報の不開示の範囲
は、より狭いものとなる場合があり得る。（イ）
第４ 部分開示の義務及び要件
１ 不開示情報が記録されている場合の部分開示（１）「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合」
規程第16条第１項では保有個人情報に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務が定められているが、本項の規定により、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならな
い。
（ロ）
（２）
「容易に区分して除くことができるとき」
ア 当該保有個人情報のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務はない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、開示されないようにすることを意味する。 容易に区分して除くことができない場合
として以下の例が想定される。
（ア）文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合（イ）録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合
イ 保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、コピー機で作成したその複写物

に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易である。
なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音テープ、録画テープ又は磁気ディスクに記録された保有個人情報については、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行
えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。
（３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
本項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、法の目的に沿った範囲での機構の裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗る
か、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示したこととならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示
情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。
２ 個人識別情報が記録されている場合の部分開示
個人識別情報が記録されているが、氏名等の部分だけを削除すれば残りの部分を開示
しても開示請求者以外の個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
（１）「氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても当該個人の権利利益が害されるおそれがなくなるとき」個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、個人識別性のある部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例
えば、カルテ、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論
文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても、個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
（２）「同様とする。
」
部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、個人情報保護法第78条各号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱うことになる。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。なお、個人を識別することができる要素は、個人情報保護法第78条第２号イからハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象とならない。
（ロ）
第５ 保有個人情報の存否に関する情報を明らかにしないで不開示決定できる場合
１ 「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。
例えば、法令等の違反に関する特定の個人を対象とした調査にかかる情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。
２ 「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るもの
であることが必要であると考えられる。
また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのよ
うな不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない
場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。
（注）例示した情報は、当該例示をした不開示事由のみならず、複数の不開示事由に該当する可能性もある。従って、不開示情報に該当するか否かを判断する際には他の事由にも該当しないかを慎重に考慮し、開示決定等の通知書を作成する際には該当する不開示事由を網羅的に記載すること。

第２編 訂正決定等に係る審査基準
第１ 保有個人情報の訂正義務
訂正請求があった場合において、当該請求に理由があると認める場合には、利用目的の達成に必要な範囲内で、当該請求に係る保有個人情報を訂正しなければならない。
１ 「訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由があると認める」とは、機構による調査等の結果、請求どおり保有
個人情報が事実でないことが判明したときをいう。
２ 「利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない」（１）訂正請求権制度は、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。
（２）請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用
目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正することが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。 具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
（３）適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなることから、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適切な場合もあり得る。
第３編 利用停止決定等に係る審査基準
第１ 保有個人情報の利用停止義務
利用停止請求があった場合において、当該請求に理由があると認める場合には、保護管理者における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
１ 「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、以下に該当する違反の事実があるときである。
その判断は、当該保有個人情報を保有する部署の所掌事務、保有個人情報の利用目的等を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
（１）不適法に取得されたとき暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。

（２）規程第７条第２項の規定に違反して保有されているとき（ロ）
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。
なお、規程第７条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、同様に利用停止の対
象となる。
（ロ）
（３）規程第13条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき（ロ）
同条が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
（４）規程第13条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき（ロ）
同条が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
２ 「保護管理者における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、前項（１）から（４）に該当する違法状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。
３ 当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合の取扱い
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が勝るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当ではない。このため、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わない。
附 則
この細則は、平成17 年10 月１日から施行する。
附 則 （イ）
この細則は、平成25 年４月１日から施行する。

附 則 （ロ）
この細則は、令和４年４月１日から施行する。