（春風巡回サービス 運営規定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型））

第１条（事業目的）
医療法人社団養寿園が開設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型）「春風巡回サービス」が行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業（以下「事業」という。）の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士または介護職員初任者研修課程の終了者（以下「訪問介護員等」という）が、要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という）に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。
第２条（運営の方針）① 本事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他、安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を目指すものとする。
② 本事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域の保健医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、適正なサービスの提供に努めるものとする。
第３条（事業所の名称）
事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１） 名称
春風巡回サービス（２） 所在地 北九州市門司区春日町 22 番 1 号
第４条（従業員の職種、員数及び職務内容）
事業所に勤務する従業員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 1 人（常勤兼務）
・管理者は事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う（２） オペレーター 提供時間を通して 1 名以上（常勤兼務）
・利用者、家族からの通報を随時受け付け、適切に対応・利用者またはその家族に対して、適切な相談及び助言（３） 計画作成責任者 1 人（常勤兼務）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成および交付・サービス提供の日時等の決定・サービスの利用の申し込みに係る調整、サービス内容の管理（４） 定期巡回サービスを行う訪問介護員
必要数
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿った定期的な巡回（５） 随時訪問サービスを行う訪問介護員 提供時間を通じて 1 名以上（常勤兼務）・オペレーターからの要請を受けての利用者宅の訪問第５条（営業日及び営業時間）
本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１） 営業日 365 日（２） 営業時間 24 時間
1第６条（定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額）
1. 定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスの内容は重要事項説明書のとおりとし、当該サービスを利用した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定めた基準額から法定に沿った利用者負担割合分を算定した額になる。
2. 前項に関して、厚生労働大臣が定める基準の変更等やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することとする。
その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う 1 ヶ月前までに利用者に説明することとする。また、その場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
3. 利用者宅から事業所への通報に係る通信料（電話料金）については利用者が負担するものとする。
4. 前各号に掲げるもののほか、利用者が負担することが適当であるものは、協議のうえ、その都度実費とする。
第７条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施区域は次のとおりとする。
北九州市 門司区
第８条（衛生管理）
1. サービスの提供に際し、従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため衛生管理に努め、必要な対策を講じるものとする。
2. 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
第９条（緊急時における対応方法）
1. サービス提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかにご家族、主治医、および介護支援専門員等へ連絡を行うなどの必要な措置を講じるものとする。
2. 主治医との連絡及び指示が得られなかった場合には、予め事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに、受診等の適切な処置を講じるものとする。
第 10 条（合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供にあたり、必要に応じて、利用者同意の上合鍵を預かるものとする。
利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法を記載した文書を利用者に交付するものとする。また、合鍵を紛失した場合は、すみやかに利用者及びその家族、または管理者に連絡をし、必要な措置を講じるものとする。
第 11 条（個人情報の保護）
1. 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者のおける個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2. 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
3. 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
2

4. 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
第 12 条（苦情解決）
1. 提供した定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
2. 事業所は、前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
3. 事業所は、提供した定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに関し、介護保険法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は北九州市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して北九州市が行う調査に協力するとともに、当該職員から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
4. 事業所は、当該職員からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を北九州市に報告する。
5. 事業所は、提供した定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第 1 項
第 3 号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
6. 事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。
第 13 条（虐待防止に関する事項）
1．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止する為次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止の為の委員会を設置する（以下、委員会とする）。その責任者を管理者が努め、専任の委員を定めるものとする。
（２） 虐待を防止するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。その開催は、6 月に一回以上とする。
（３） 事業所における虐待の防止のための指針の整備すること。
（４） 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年一回以上）実施すること。
2. 事業者は、サービス提供中に当該事業所の従業者または養護者（利用者の家を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかにこれを門司区に通報する。
第 14 条（事故発生の防止策及び事故発生時の対応方法）
1. 事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護保険サービスを提供するために、サービスの安全性はもとより、職員の健康管理、事故防止に努め、事業所の保全について計画的に取り組む。
2. 利用者に対するサービス等の提供により事故が発生した場合は、速やかに門司区、利用者の家族、介護支援専門、地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
3

3. 前項の事故の状況及び事故に際してとった処置を記録する。
4. 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
第 15 条（その他運営についての重要事項）
事業者は、職員の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を確保する。
（１） 採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
（２） 継続研修 適宜
2. 事業者は訪問介護員に、その同居の家族である利用者に対する当該サービスの提供をさせないものとする。
第 16 条（記録の整備）事業所は、サービス提供に係わる記録、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
2. 事業者は、利用者に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号の掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存する。
（１） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（２） 提供した具体例なサービスの内容等の記録（３） 利用者の主事の医師による指示の文書（４） 訪問看護計画書（５） 門司区の通知に係る記録（６） 苦情の内容等の記録（７） 事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（８） 報告、評価、要望、助言等の記録
第 17 条（介護・医療連携推進会議）
1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供にあたっては、地域に密着し開かれたものにするために、介護・医療連携推進会議を設置し、サービス提供等を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設ける。
2. 介護・医療連携推進会議の開催は、おおむね 6 ヶ月に 1 回以上とする。
3. 介護・医療連携推進会議のメンバーは、利用者、家族、地域住民の代表者、医療関係者、地域包括支援センターの職員、門司区職員、有識者等とする。
4. 介護・医療連携推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
第 18 条（訪問看護事業者との連携）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該事業所の利用者に対する指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携をしなければならない。
2 前項の規定に基づき、連携を行う指定訪問看護事業所との協定に基づき、当該指定訪問看護事業所から、以下の事項について必要な協力を得るものとする。
（１） 利用者に対するアセスメント（２） 随時対応サービスの提供にあたっての連絡体制の確保（３） 医療・介護連携推進会議への参加（４） その他必要な指導及び助言
第 19 条（研修・教育体制）
事業所は従業員に対し、その知識及び技術の向上を目的として、定期的な教育と研修の機会及び内容を実施する。

4

付 則

この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日一部改定

5