平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月13日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 竹内 章
問合せ先責任者 （役職名） 総務統括本部総務部広報室長（氏名） 鈴木 信行
四半期報告書提出予定日
平成30年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5252-5206（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,147,047
956,344

19.9△9.4

54,98843,892

25.3△15.9

68,581
52,97729.5△4.5

43,73449,393

△11.5
△12.7

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

105,073百万円 （124.6％） 29年3月期第3四半期

46,787百万円 （△3.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

円銭

333.91377.06――※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年3月期第3四半期
2,121,073
29年3月期
1,896,939
30年3月期第3四半期 704,849百万円（参考）自己資本

796,767
710,195
29年3月期 621,281百万円

33.2
32.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

2.00
30.00

合計
円銭

円銭

40.00

―
―

―

50.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期第２四半期末の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われたため、配当金額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
平成29年３月期の期末配当につきましては、株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は、単純に合算できないため、「−」と記載しております。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,580,000

21.2

70,00017.1

78,00022.0

35,00023.4

267.23（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

131,489,535 株 29年3月期
523,092 株 29年3月期
130,975,076 株 29年3月期3Q

131,489,535 株
507,863 株
130,995,924 株※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数は、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.５「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成30年２月13日（火）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

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三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期業績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国やタイ、インドネシアにおいて景気に持ち直しの動きがみられたほか、米国において、景気の緩やかな回復基調が続きました。
わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格が上昇したものの、銅価格が上昇、為替水準が円安で推移したほか、自動車産業やエレクトロニクス産業向け製品の需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆1,470億47百万円（前年同期比
19.9％増）、営業利益は549億88百万円（同25.3％増）、経常利益は685億81百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437億34百万円（同11.5％減）（※）となりました。
（※）当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、固定資産売却益の減少によるものです。

なお、このたび、当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が順次判明した事案（以下、「本件事案」という。）が発生しております。本件事案につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。な
お、本件事案による当第３四半期連結累計期間の業績への金額影響は僅少であります。
② セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,323

1,460

137

（10.4％）

営業利益

164

169

5

（3.4％）

経常利益

163

183

19

（12.0％）

国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事が好調に推移したほか、九州地区において災害復旧工事や道路関連工事が堅調に推移したことなどから、販売数量は増加したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。
米国では、南カリフォルニア地区における住宅、商業関連施設等の民間需要が好調だったことから、生コンの販売が増加しました。また、セメントの販売価格は上昇しました。これにより、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益が増加したことなどから、増加しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

4,596

6,079

1,482

（32.3％）

営業利益

124

170

45

（36.8％）

経常利益

229

305

75

（33.1％）

銅地金は、直島製錬所において定期炉修を実施したものの、銅価格の上昇や小名浜製錬株式会社への委託量増加の影響等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量が増加したことなどから増産となった一方で、コスト上昇の影響により、増収減益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したことに加え、第２四半期連結会計期間よりＭＭＣカッパープロ
ダクツ社の業績を四半期連結損益計算書に含めたことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（加工事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,061

1,196

135

（12.8％）

営業利益

82

138

56

（67.8％）

経常利益

72

130

57

（79.6％）

超硬製品は、国内、欧米及び東南アジアでの需要増加に加え、販売促進に積極的に取り組んだことから、増収増
益となりました。
高機能製品は、主要製品である焼結部品の需要増加に加え、新製品立ち上げにより、国内及び欧米で販売が増加したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、為替差益が発生したことから、増加しました。
（電子材料事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

464

525

61

（13.2％）

営業利益

13

26

13

（98.1％）

経常利益

14

31

17 （117.6％）

機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品及びディスプレイ向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子デバイスは、家電向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコンは、半導体市況好調による需要増加等により販売数量は増加したものの、販売価格低下の影響により、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（アルミ事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,204

1,149

△54 （△4.5％）

営業利益

76

44

△32 （△42.5％）

経常利益

76

40

△35 （△46.4％）

飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、原材料コスト及びエネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、缶材及び印刷版用板製品等の販売が減少したことに加えて、エネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,487

1,702

215

（14.5％）

営業利益

48

62

14

（30.3％）

経常利益

46

61

15

（32.5％）

エネルギー関連は、市況の好転により、石炭の販売が増加し、増収増益となりました。
家電リサイクルは、処理量が堅調に推移したことに加えて、有価物処分単価の上昇により増収増益となりました。
エネルギー関連及び家電リサイクル以外の事業は、合算で増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2兆1,210億円となり、前連結会計年度末比2,241億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,243億円となり、前連結会計年度末比1,375億円増加しました。これは、短期借入金が増加した
ことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年３月期通期の連結業績予想につきましては、超硬製品の増収や配当収入の増加があるものの、米国でのセメントの販売やアルミ缶の販売が計画を下回ることなどに加え、現時点における一定の想定に基づき、当社の連結子会社における品質不適合品問題による影響を織り込み、前回（2017年11月８日）公表値から売上高、営業利益及び経常利益を以下の通り修正いたします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益の改善が見込まれることから、前回公表値を変更しておりません。

(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

16,00015,800

△1.3％

営業利益

750

700

△6.7％

経常利益

800

780

△2.5％

親会社株主に帰属する
当期純利益

350

350

―

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三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

141,264
213,343
85,878
101,643
100,757
227,119△2,537
867,469

102,518
254,116
101,952
166,507
134,468
239,848△2,598996,814

199,758
260,805
205,661
666,226

202,229
258,934
219,469
680,633

43,43615,13858,57447,40420,93868,342

252,067
58,151△5,549304,669
1,029,470
1,896,939

318,618
60,916△4,252375,282
1,124,258
2,121,073

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

114,502203,819
15,00016,154
13,518241,406
102,262
706,665

156,997
262,072
25,00010,412
7,871
255,195
116,861
834,41155,000254,41132,5685,502
56,03776,560480,079
1,186,744

50,000251,925
31,3952,523
56,946
97,102489,894
1,324,306

119,457
92,422
333,526△2,017543,390

119,457
92,422368,863△2,074
578,669

55,226888
34,930△1,418△11,735
77,891
88,913
710,195
1,896,939

102,607△1,51634,924△252△9,584
126,179
91,918796,767
2,121,073

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
子会社移転費用
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

956,344807,859
148,484
104,591
43,892

1,147,047
981,607
165,440
110,451
54,988405
14,368
1,867
3,661
1,577
21,879579
18,252
2,267
3,595
2,081
26,776

3,812
2,439
2,374
4,167
12,79352,977

3,788
3,029
2,710
3,655
13,184
68,581

16,039－3,169
470
19,680

2,365
1,145
981
6
4,499

－
73
107
109
222
512
72,145
17,45454,6905,296
49,393

490
283
40
－
136
952
72,12819,74652,381
8,646
43,734

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

54,69052,381

13,472△4,941△15,752
2,618△3,299△7,902
46,78747,519△2,521
4,595
2,104
993
52,691
105,073

46,191596

95,3609,712

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2016年４月１日

至

2016年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事業

金属
事業

加工
事業

129,989

453,958

94,395

2,334

5,695

計

132,323

セグメント利益

16,380

電子材料
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

アルミ
事業

その他
の事業

計

41,727

118,805

117,467

956,344－956,344

11,747

4,673

1,621

31,24257,315△57,315－459,654

106,143

46,400120,427

148,709

1,013,659△57,315

956,344

22,938

7,259

1,459

7,619

4,674

60,332△7,354

52,977

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,354百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事業

金属
事業

加工
事業

143,337

600,864

110,954

2,706

7,074

計

146,044

セグメント利益

18,340

電子材料
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

アルミ
事業

その他
の事業

計

45,824

114,343

131,722

1,147,047－

1,147,047

8,739

6,709

632

38,51264,375△64,375－

607,939

119,693

52,533

114,975

170,235

1,211,422△64,375

1,147,047

30,536

13,036

3,176

4,086

6,195

75,371△6,78968,581

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,789百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,864百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電子材料事業」で219百万円増加しております。

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2018年３月期

第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略（2017-2019年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ219百万円増加しております。
（追加情報）（環境対策引当金）
当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。

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2018年３月期

第３四半期決算短信（偶発債務）（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2017年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計
年度末日レートでの円換算額5,370百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,570百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,841百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,409百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015
年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,582百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,869百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
また連結子会社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,579百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社
は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である6百万米ドル（同円換算額711百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、今後、当局に対して、異議申立書の提出を行うこととしております。

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2018年３月期

第３四半期決算短信（品質不適合品に関する件）
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業
株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換
えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、「本件事案」という。）が順次判明したことから、現在、顧客に対する説明と安全性の確認を進めております。
また、各認証機関より、三菱電線工業株式会社はISO 9001及びJIS Q 9100の取消し、三菱伸銅株式会社はISO9001の認証範囲の一部取消し及び一時停止並びにJIS認証の一時停止、三菱アルミニウム株式会社においては、ISO9001の一時停止及びJIS認証の取消しの通知をそれぞれ受けました。
当社は、2017年12月１日付で、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的とした特別調査委員会を設置し、同年12月28日に同委員会より中間報告書を受領しました。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

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三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2017年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱マテリアル不動産株式会社（以下、「不動産社」という。）の全株式をフォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社（以下、「フォートレス社」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2018年２月28日付で行われる予定です。
株式譲渡に先立って、当社は、2017年11月29日開催の取締役会において、当社の不動産事業の一部を吸収分割により、不動産社に承継させることを決議し、2018年２月１日付で吸収分割を実施いたしました。
また、不動産社は、2017年11月29日開催の取締役会において、不動産社の不動産事業の一部を分割型の新設分割により新設分割設立会社であるマテリアルリアルエステート株式会社（以下、「新設会社」という。）へ承継させることを決議し、2018年２月１日付で新設分割を実施いたしました。

１共通支配下の取引等（吸収分割）(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の不動産事業の一部
事業の内容：不動産の賃貸等②企業結合日2018年２月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、不動産社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割④結合後企業の名称
三菱マテリアル不動産株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、フォートレス社との合意に基づき、同社への不動産社の全株式の譲渡に先立って、当社の不動産事業の一部を不動産社に承継させることを目的として実施したものです。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２共通支配下の取引等（新設分割）(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：不動産社の不動産事業の一部
事業の内容：不動産管理の受託、森林管理の受託等②企業結合日2018年２月１日③企業結合の法的形式
不動産社を新設分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割④結合後企業の名称
マテリアルリアルエステート株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、分割の効力発生日において、新設会社の株式の全てを当社に配当する分割型の新設分割であり、フォートレス社との合意に基づき、同社への不動産社の全株式の譲渡に先立って、不動産社の不動産事業の一部を当社グループに残存させることを目的として実施したものです。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

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2018年３月期

第３四半期決算短信（追加情報）
事業分離（子会社株式の売却（予定））(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
フォートレス・バリュー・プロパティーズ・ホールディングス合同会社②分離する事業の内容
三菱マテリアル不動産株式会社（事業内容：不動産の賃貸、スポーツ施設の運営）③事業分離を行う主な理由
当社は、2017年度から2019年度を対象期間とする中期経営戦略（以下「中経」という。）において、「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追及」及び「新製品・新事業の創出」を全社方
針としており、「事業ポートフォリオの最適化」については、事業の特性に適した方向性を定め、課題を明確化した上で事業の選択と集中を推進し資本効率の改善を図ることとしております。
不動産社は、当社グループの中核不動産会社として主に不動産賃貸事業を営んでおりますが、当社グループの中経の達成と不動産社の今後の発展のためには、高い不動産運用ノウハウを有するフォートレス社に対して不動産賃貸事業を営む不動産社を譲渡することが最善の策であると判断し、本株式譲渡に至りました。
④事業分離日2018年２月28日（予定）⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)分離する事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業- 15 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第３四半期決算短信

３．その他（公正取引委員会による立入検査について）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

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