第１３回

助成研究発表会『地域の活性化と地域政策』

報

告

書

平成30年3月(一財)北海道開発協会 開発調査総合研究所

目････････････････････････････････････････

1････････････････････････････････････････････････････････････････

2■第１３回助成研究発表会パンフレット■発表会次第次■発表者プロフィール････････････････････････････････････････････････････････

3■発表会の開催状況･･････････････････････････････････････････････････････････

4････････････････････････････････････････････････････････････････

5■主催者挨拶

■研究発表
・『北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築』
北海道大学大学院教育学研究院准教授

厚東芳樹････････････････････

7

・『北海道のコミュニティ放送』－地域活性、防災、災害時媒体としての現状と可能性に関する研究－
大正大学地域創生学部地域創生学科教授

北郷 裕美･･････････････････

14

・『魅力ある地域とは：豊かさ指標から見えるもの見えないもの』
和夫 ･･････････････････････

23･････････････････････････････････････････････････････････

29

北海道大学大学院経済学研究院教授■全体的な意見交換■パンフレット掲載の研究概要および説明資料

町野･････････････････････････････････

35

－ 1 －

発

１．開

表

会

次

第

会

２．主催者挨拶

３．研究発表（発表後意見交換）■北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築
北海道大学大学院教育学研究院

准教授 厚東芳樹■北海道のコミュニティ放送－地域活性、防災、災害時媒体としての現状と可能性に関する研究－
大正大学地域創生学部地域創生学科

教授

北郷

裕美

教授 町野

和夫

■魅力ある地域とは：豊かさ指標から見えるもの見えないもの
北海道大学大学院経済学研究院

４．全体的な意見交換

５．閉

会

－ 2 －

発表者プロフィール

●厚東

芳樹

山口県出身。兵庫教育大学連合大学院（学校教育学）で教育学（主に体育科教育学）を学び、その後、小学校や高等学校での教員生活を経て北海道大学大学院教育学研究院に勤務し現状に至る。研究テーマは、優れた体育授業を展開する教師の実践的指導力や気づきとは何かについて、学校現場で調査・分析しながら研究活動を行っている。このとき、現実的には研究成果が通用しない地域や学校、クラスも当然、存在する。だからこそ、学校や子どもたちを取り巻く現実的に生起している問題に対して、運動学的アプローチや社会学的アプローチなども駆使しながら、常に現場で生きる方々と共に課題解決を企図した取り組みを行うように心がけている。

●北郷

裕美

1958年旭川市生まれ。小樽商科大学在学中にSTVラジオのAD職を経験後、1983年リクル
ートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社後、複数のメディア関連企業を経た後、2004年より札幌学院大学地域社会マネジメント研究センター専門員の職に就く。2008年北海道大学大学院国際広報メディア研究科にて博士号取得。2012年札幌大谷大学社会学部准教授、2016年大正大学地域創生学部教授に就任。現在に至る。地域メディア関連の論文、書籍を多数執筆している。特定非営利活動法人 放送批評懇談会 ラジオ部門委員会
ギャラクシー賞選考委員。現在もコミュニティ放送（三角山放送局: 札幌市西区）で不定
期ながら番組パーソナリティを継続している。

●町野

和夫

鹿児島市出身。京都大学経済学部卒業後、(株)三菱総合研究所で研究員として主に産業調査を担当。その後米国ノースカロライナ大学チャペルヒル校でPh.D.（経済学）取得。2015年に北海道大学経済学部助教授、同教授、公共政策大学院教授、経済学研究科長、地域経済経営ネッ
トワーク研究センター長、等を経て現在に至る。専門は応用ゲーム理論。

－ 3 －発表会の開催状況

日時：平成29年12月4日(月) 14:00～16:30

会

場：一般財団法人 北海道開発協会

6階ホール

参加人員：43名
研究発表者

3名

大学関係者

11名

民間団体等

29名

－ 4 －

主催者挨拶

北海道開発協会の草苅でございます。今日は、ようこそ13回目となりますこの助成研究発表会においで頂きました。どうも有難うございます。
正直申し上げますと、今回は13回目ですが、毎年大変気にしていますのは、大学の先生方が難しいテーマでお話されるのだろうということでしり込みされる方も多い中で、どのくらいの方がお集り頂けるのかと実は非常に事務方としては心配の種でして、今回は、大勢のお客様に来て頂きまして、少し驚きながらもうれしくも感じております。どうもありがとうございます。そうは申しましても実は開発こうほうですとか、あるいはFacebookやNPOのメーリングリストに発表
会の概要が決まりすぐにお出ししているところですが、公募してすぐに出席のメールが届いたりしたことを考えてみますと、非常に硬い地味な、そしてまじめなテーマであるために、全道各地に大変このテーマに関心を持たれている方が実は大勢いることを感じることになりまして、心強く感じたところでもございます。さて、この研究助成ですが平成14年度に始まりまして、3年後の17年からこの研究発表会を開催する事になりました。
社会科学分野で、北海道の開発に寄与する調査研究ということで、幅の広いテーマ設定で受け皿を作っている関係で、研究発表会のテーマをセグメント化するということがなかなか思うようにいきません。そういう設定が難しかったことで数年分の研究をストックしてから発表会を開催するという背景にありました。
今回も悩んだところですが、「地域の活性化と地域政策」というテーマにさせて頂きました。北
郷先生と町野先生のご研究は平成25年度。厚東先生のご研究は平成29年度と助成年度が若干離れているのもそのような理由によるものです。厚東先生の研究は、平成29年度ですから助成研究に取り掛かっているさなかですが、昨今、注目の高校がテーマということで、過年度からの成果も含め現在の中間発表ということにさせて頂きました。
地方創生の人口ビジョンおよび総合戦略づくりとその実施といいますのは、既にご案内のとおり27年度から全国の自治体が計画あるいは既に実施ということでありまして、それと併せてと申しますか、第8期の北海道総合開発計画が28年3月にスタートしました。このような関係でここ2、3年は特に地方創生や地域の活性化、地域政策というのがこれまでになくスポットライトを浴びてきています。協会でも地域政策の調査研究というものを昨年からはじめまして、草の根的に北海道内の自治体にお伺いしまして、現在、18自治体を訪問したところになります。全道の自治体の1割程度にお伺いしまして、直接町長や村長、あるいは、地方創生の企画を担当された課長を中心に本音を交えたお話を伺う中で、地方創生の政策の評価ですとか地域運営の悩み、展望といったものでかなりつぶさに伺ったところでした。その焦点はまさに今日のテーマでございます、
地域の活性化であり、地域力をどうつけるか、ということであり、地域住民がどのように参画してくるかというところが肝になっているようでした。
また、国や地域が危ないと警鐘を鳴らす一方で地方はどうか。現場の基礎自治体はそのような脅しというと言葉が悪いですが、検証に怯えることなく怯むことなく、存命策を用意しているといいますか、あの手この手で、コアをつないでいくという事でしょうか。ある意味ではどの自治体もその実情に沿った形でバイタリティをもって事にあたっていることがわかりました。今日ご－ 5 －発表を頂く先生も官民の活性化に直接・間接・関係したものですので、大変短い時間ですが、密度の濃いお話を伺って、これからの糧にできるのではないかと期待しております。今回の発表会のように直接お聞き出来る方々は地理的にも時間的にも限られておりますが、今日の内容は私どもの広報誌であります開発こうほう、またホームページに内容を掲載してまいりますので、皆様のお近くの方で関心のある方に是非ご紹介頂けると幸いでございます。それでは、大変お待たせ致しました。ご発表の先生方にはどうぞよろしくお願い致します。

一般財団法人

北海道開発協会

開発調査総合研究所所長 草 苅

－ 6 －

健

研

究

発

表

『北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築』北海道大学大学院教育学研究院

准教授

厚東 芳樹

（本報告に関係する資料は、36ページ以降に掲載。）

北海道大学の厚東と申します。先に今回の調査で分かったことをお伝えしておきたいと思います。大人の本気度が基本である。大人が本当に地域産業を守ることに対して本気であれば、その気持ちは子供たちにも伝わっていく。そういうことが今回、積丹町で調査を行い分かってきたということを一番お伝えしたいことです。それでは、よろしくお願い致します。
【地域再生、地域活性化の定義とは】
まず、「地域再生」という言葉はよく聞きますが、この地域再生の目標が実はよくわからない。
何が出来ると地域再生となるのか。何が出来ると地域が活性化したとなるのか。実はよくわからない。例えば、地域再生で成功したという事例でいろんな文献で取り上げられているのが宇都宮市です。宇都宮市では、若者が好むロフト、アムスや若者が好む専門店の誘致、ファッシ
ョン店、東京 109 に似たような感じで宇都宮 109 が誘致されたり、餃子共和国が作られたりしました。そういったものを例に取り上げて、宇都宮市は地域再生に成功したと言われています。
また北海道の場合、小樽市です。小樽市もカーレースの大会、運河マラソンの誘致、最近では美術館が作られるなど観光業が盛んになり、成功した地域だと言われています。ただ、両方ともに共通していることですが、現在どうなっているのかということです。箱ものを誘致したり作った結果、財政赤字だけが増え、小樽市では観光に来る人も昔に比べると 2/3 になったと言われていて、数字上、逆に悪化しているのではないでしょうか。こうした例から、本当に地域が再生あるいは活性化していくというのは何なのかというところが、実はよくわからないのです。
【沖縄に学ぶ地域への気持ちの育て方】
そうした中で沖縄の地域は、一度沖縄の地を離れてもまた戻って来る子供たちが増えていた
り基本的に人々が地域にとどまるのが沖縄の地域の特徴ではないかと思います。
例えばスポーツの世界では、沖縄の地域だと独特な雰囲気があり、例えば高校野球では沖縄の踊りでの応援って見た目が良くないということで、禁止されたことがかつてありました。しかし、沖縄県の人々は禁止されてもやりました。このような沖縄県独特の応援の映像をみたことがあると思いますが、禁止されても、「自分たちには沖縄のプライドがある。」といってあえて禁止された踊りや応援を踊る。信念を貫いた自分たちの応援、自分たちの応援の仕方に誇りがあってプライドがあるのだと思います。
そういう気持ちを育てていくことが、地域への愛着につながり、結果的に地域を愛する子供－ 7 －たち、または、大人になって地域に残っていく人が育つのではないかと感じました。また、こうした愛着やプライドを持って地域に残ると、結果的に地域産業を守っていく人間になっていくのではないかと考えています。
【学校が地域を守る鍵に】
世界中の学校を観て回ると、実際に間違いないだろうと確信がもてることもたくさんあります。例えば、本当に山奥の学校で殆ど 98％が 70 歳以上の方々の地域の事例ですが、そんな地域にも学校があり、小学校 3 年生までの子供たちが通っています。その年齢を過ぎると人によって進路は違いますが、その後、子供たちの多くは何かの仕事を獲得できていました（学校にまったく通えない子供の就職率はかなり低い）。ここにも、学校があるという特徴があると思います。ちなみに、この地域では綿花が地域産業として残っていて、学校で地域産業を学ぶ機会があって、多くの子供たちが地域産業の綿花を中心にした仕事をすることになっていました。
学校が地域産業を教えることで、一番大事な地域に残っていく子供たちを育てていくのではな
いかと思いました。この学校も実際に行われていたのは国語と算数だけです。それ以外は、地域産業について教えていくということが多かった。特に発展途上国の小学校や中学校を回ると、こういう特徴のところが多いです。本当に国語や算数だけでなく、地域の何かを子供に教える
ところが学校なのかと思えるぐらいです。そういう意味でも、学校という存在がとても大事になってくるかと思います。
一方、学校に通えないストリートチルドレンの子どもたちは、どんな夢を描くかというと、とにかく学校に通いたい、もう一度お母さんに会ってみたい。というのが夢になってきて地域の何かを守っていくとか、地域の中でどう生きていくかという夢を持つ子供は、とても育ちにくい。生き方や仕事は、色々な大人と出会って初めて子供たちはその仕事の存在も含めた情報を得るのです。そうすると、学校に通えない子供たちが地域の課題に向き合っていくとかとい
うのは、とても難しいかと思います。子供たちはその仕事の存在も含めた情報を大人から得るからこそ、日本でも学校というのが地域を守っていくキーになるのではないかと自分は考えました。
【高校存続の活動を行う夕張市の高校生たち】
北海道では夕張市に夕張高校というのがあって、今、北海道として夕張高校の閉校ということの議論がされているところですが、その中でも高校生達が立ち上がり何とか夕張高校を守りたいという活動をしています。夕張高校があるから私たちは夕張市に残っていけるし、地域を盛り上げていける人になっていけるということを主張し、夕張高校を無くさないで欲しいと一生懸命に活動しています。
それはなぜか。高校進学を考えたとき、夕張市の人たちは、札幌圏や多くは岩見沢に移住する世帯がとても多いです。高校生の保護者の方も、仮に夕張高校がなければ、おそらく地域を離れ、札幌市などに移住していたはずだと言っていました。夕張高校が無くなれば若者が他の地域に移住し地元の地域からどんどんいなくなるという事が起こる、だからこそ何とか夕張高
校を無くさない、そのための活動をさせて欲しいというものです。例えば2017年12月31日まで
夕張高校魅力化プロジェクトを高校生たちがインターネットを通じて募金活動を行い、夕張高校の魅力を高めていくための活動をする資金を下さいという活動を高校生が行っています。来年度夕張高校に入学したい希望を持っている子供は現在1名と非常に厳しい状況ですが、それでも地域に高校を残すためのこうした活動は重要であると思います。

－ 8 －【札幌市へ流出する高校生】
そう考えると、北海道では地域からどんどん高校が消えています。札幌市内には 68 校ありま
すが、その他の地域を含め 192 校の高校があります。約 3 割は札幌市に高校が集中していまして、これが 10 年後にはその他の地域の高校は約 50 校が無くなると思われています。そうすると 2/3 が札幌市内に集中して、他の地域から高校が消えていくということが起きてくると言われています。一方で札幌市は、出生率が 1.08 と低下しています。逆に、死亡率は高い。そうす
ると人口的には減っていくはずですが、札幌市では人口が増えています。どの世帯が増えているかというと働き盛りの 20 代 30 代の世代と高校生の年齢層が増えています。私自身は、北広島市に住んでいますが、北広島市市長が次のようなことを言われていました。それは、高校進学と共に札幌市に移住する人が増え、昨年度も 300 人の高校生達が減っていった。その子たち
はどこに行ったか言えば、札幌市に親と共に移住したと言われていました。逆に北広島市では3,000 人の高齢者が増えてきて大変。こういった事例のように、地域格差や地域のねじれが起
きはじめているのです。そういう意味でも地域から高校を守っていくというのは、地域に子供たちをとどめ、そこで生きていく人々をとどめていくという事につながり、とても大事になってくるのではないかと考えました。
【ニシン漁の減退が積丹町の高校廃校へ与えた影響】
こうした問いを私自身が有した時、一番気になった地域が漁業産業の盛んな日高管内です。
日高管内の高校を見ていくと特に市町村立の高校では、日高管内の高校は生徒数が 100 名以下です。そうすると日高管内の市町村立の高校に限ると統廃合対象の高校となってきます。そうすると高校は最悪の場合、全て（高校と漁業産業）が無くなってしまうのではないかと思いました。そういうところに着目しました。現在は日高管内を調査していますが、その前段として同じように漁業の盛んな地域で高校が無くなった地域がどうなっているのかを調べました。その条件に該当したのが積丹町でした。今回、積丹町に着目した調査内容についてお伝えしたいと思います。高校が廃校すると地域産業が衰退していくのではないかとか。そういう事について調べていきたいと思いました。
事前に積丹町の歩みを調べてみると、積丹町は漁業の町で特に 1800 年代からニシン漁が盛んで、1897 年には 10 万トンのニシンの水揚げがあり、北海道の中でもニシン漁がとくに盛んな地域でした。しかし、ニシン漁が衰退し、1960 年代の中頃にはほぼニシン漁は終焉したと言われています。その結果、ニシン漁で生計を立てていた人々の多くがこの地を離れ、1974 年に美国高校が廃校となっています。つまり、積丹町では地域産業が衰退し、結果的に学校が消滅していったというのが大きな流れになるかと思います。それが現在の積丹町の子供たちに、どのような与える影響を与えているのかを調査しました。
【平均年収 204 万円。漁期以外は大工や除雪の副業】
そもそも日本の漁業で、何が問題か。それは、漁師だけでは食べていけないという問題が大きいと思います。ニシン漁自体は、3 月～5 月が漁期ととても短い、現在の漁業だけだと 2007
年の平均収入は 274 万円、今はどんどん下がり、平均 204 万円と言われています。これでは、家庭を支え、生計を立てるのは難しいことがわかります。昔だと、3 月～5 月がニシン漁だとす
ると、それ以外は失業期間となりますので、その失業期間にいろいろな仕事をしていました。
実際に積丹町だと大工や除雪の仕事といった副業により生計を立てているというのが流れだったそうです。

－ 9 －ニシン漁の最盛期には、親方の元で何人かの人が働いています。大体 15、16 人と言われていましたが、漁業は独特でして、給料の取り分が違う。ニシン漁だと親方が全体の 9 割を持っていくのが伝統的にあったようです。そうすると残りの 1 割を残りの人間で割るので、なかなかニシン漁が盛んで売り上げがあったとしても得をするのは親方だけで、それ以外の人は生計を立てるのは相当に苦しかったそうです。そういったメカニズムがありました。それに追い打
ちをかけて、乱獲で漁獲高が減っていくと、売り上げも減少するので、さらに下の人間は苦しくなっていった。その結果、人もいなくなりニシン漁が衰退し、人がいなくなったために美国高校も廃校したというのが積丹町の特徴かと思います。
【二分する積丹町の特徴】
実際に、こうした中で美国高校が無くなり、地域の人口も減った、というのが流れとしてもありましたので、その中で今の子供たちがどう育っているのかをアンケートや聞き取り調査を行いました。そうすると、大きく積丹町は 2 つの傾向に分けることができるのかと思いました。
つまり、美国漁港側の子供たちの特徴と日司・余別側の地域と子供たちの地域に対する愛着や気持ちが違ったというところが分かってきました。どう違ったかについて説明致します。
【漁業と観光業に分かれる美国地区】
美国漁港側ですが、働いている漁師が漁業についてどんな気持ちを持っているか。美国漁港
側は漁業について一生懸命にやっている方もいますが、そうでない人もいます。観光業に力を入れたい漁師の方もいました。この辺が共通してよく聞かれたところですが、「時代が変われば漁も変わるし人も変わる。もともと漁師はそういう仕事なので、そういう世界が好きな人が漁師になっている」、そういう言葉がお話を聞いた漁師の方から聞き取れました。あと多かったのは、「ここは大間ではない。プライドだけでは食べていけないので、捕れるものは捕り、売れる
ものは売っていかなければ」、そのように言われる方もいました。さらに、漁師といっても漁をしていない人もいて、スノーケリングツアーの観光ガイドをしていてそっちの方が儲けになる
ので、そちらで生活していこうとする方もいました。つまり、漁師といっているけれども、実際に稼働しているのはツアーガイドや飲食店経営になっている。そういう方向に力を入れている人がいました。あとは、美国漁港のところでイカを干して焼き、売っている人もいましたが、実はこれは地元では問題になっているそうです。良い言い方をすれば、なりふり構わないという感じです。実際に売っている人も、「許可を取っていないので写真は撮らないでほしい」という人もいました。本当に、なりふり構わずお金をどう稼ぐかというのが日々の日常なのです。
そういう気持ちの漁師の方がいたのが美国漁港の特徴です。観光業がメインになっている漁師の方もいるという特徴が、美国漁港周辺にはありました。
【漁業に取り組む日司余別地区】
それに対して、日司余別地区の観光客は本当に少なく、地元の人が生活している地域といった感じになっています。しかし、漁業に対しては厳しく取り組んでいる方々がいまして、昔ながらの漁師という方々が多い感じでした。実際に、今はウニの養殖とかを積極的にやっている人が多く、漁から帰ってきたら養殖の実験を行うなど、どう漁業を支えていくか、積丹町の漁業をどう守っていくか、そういうところに力を入れている漁師の方々が多くいました。誤解がないように、美国地区の漁師の方々の多くも、漁業に向き合い、ウニの養殖なども積極的にやっている方々が多くいたことは間違いありません。
日司余別地区の漁師の方々は、明らかに美国地区で働く漁師さんよりは年収という面では低－ 10 －

い特徴がありました。さらに違ったことは、美国漁港側の漁師さんは東北出身の人が多い様子でした。それに対して、日司余別地区は、親子代々から引継いできているので、その地域で生まれその地域で暮らし、お父さんが漁師だったから自分も漁師になりました、そういった形で親から引き継がれていました。そこがとても違うのかなと感じました。
ここだけを見ても日司余別地区は、本当に漁師や周囲の大人が漁業だけに特化して本気で取り組んでいて、本気で漁業を何とかしたいと考えて試行錯誤している。そういった地域の違いというのが、積丹町ではありました。そういう違いのある地域で育つ子供たちがどういう気持
ちになっているのかを子供たちにアンケートをしてみました。
【親の働く姿勢が子供たちの地域意識を変える】
美国地区の子供たちは、地域に愛着を感じる子供たちもいましたが、30％近い子供たちは、
愛着は感じないと回答。ここの地域に住み続けたくないと回答した子も 25％いました。実際に地域に満足をしていませんという意見もとても多かったです。それ以外にも自由記述でいろい
ろ地域についてどう思うかを書いてもらいましたが、観光業に手を出しているので、夏場は本
当にゴミで町が汚い状態の時があります。こうした状況に対して子供たちからは、「ゴミが落ちているので、地域から無くして欲しい」という意見もいくつか記述で上がってきていました。
また、「コンビニが欲しい」とか「デパートが欲しい」「スーパーが欲しい」とか、そういう意
見もとても多かったです。
また漁業に対しても自慢の産業だ、働いている方々や漁師さんを知っていると答えた子供たちが半数いましたが、残りの半分の子供たちは漁業について全く知りませんとか、興味を持ったこともないと答えていました。こうした子供たちを見ていると、大人の漁業に対する向き合
い方が子供たちに影響が出ているのではないかと思います。実際に好きな地域とか好きな人とか将来の夢について聞くと美国地区の子供たちは、観光客が多いとスキー場、キャンプ場とかお土産屋が沢山あるとか芸能人がたまにくるとか、そういったことを地域の良さとして挙げていたりします。好きな人を挙げると、日司地区の子供たちは親と答える子が多かったのですが、美国地区の子供は有名人と答える子がいました。
【地域愛に満ちた日司余別地区の子供たち】
それに対して日司地区の子供たちは、地域に対する愛着があるかを問うと、その地域に住み続けたいと答えた子供たちは 100％でした。本当に、その地域に対して 100％でした。また、地域に対して満足しているという子も多かったです。
自由記述でも、「本当にいい町だし素敵だ」「自然を守って欲しいし自分自身で守っていきたい」という記述があり、地域への愛着という気持ちが育っていました。また漁業についても同じです。働いている方や漁業の内容にいついてどれくらい知っていますかと問うと、ほとんどの子供が「良く知っている」か「少し知っている」「知っている」と答えています。また、漁業が衰退していくことに対してどう思いますかとの問いには、「自分たちで何とかしたい」「とても深刻な問題なので真剣に考えていきたい」と、そのように答えてくれる子供たちがとても多かったです。
地域の好きなところについて聞いても、「海がいい」「自然がいい」「人が優しい」などが多く、本当に地域を愛しているという感じでした、また、地域で好きな人はと問うと、日司余別地区の子供たちの多くは「親」と答えました。とくに漁師の子供たちは、100％で「親」と答えました。親が本気で漁業に取り組んでいる地域で育っている子供たちは、こういう気持ちになるの－ 11 －

かなと思いました。そうすると、子供の地域への愛着の育ち方が二つの地域で違っているので、結論としては漁業に携わっている大人が本気で漁業だけに向き合っていく程度によって、自然とそういう気持ちを持った子供たちが育っていくのではないかと思います。その為、大人が本気になって漁業という地域産業に向き合っていくことが、地域産業を守るという点だけで考えると大事だと思います。
【中学卒業で迎える離郷の選択】
ただ、高校がないと何故残念かといいますと、これは中学生に聞いたことです。すると、美国地区の子供たちも含めて地域に対する愛着や気持ちは育っているが、現実はどうなっているのかという所です。100％の子供が地域への気持ちや愛着がある、美国地区でも 7 割以上の子供たちが地域への愛着が高い。けれど、現実的には地域にとどまることができない。そのほとんどの子供たちが地域を離れていく。それは高校に進学するために、どうしても地域を離れなければならないからです。日本の高校進学率は 98％だからです。高校を卒業して地域に戻りた
いと答えた子たちも資料を見て頂くとわかりますが、3 人です。仮に高校がここにあって、この地域の高校生を対象に同じ結果になる子たちが育ってくれていると、もしかすると日本の場合だと高校卒業とともに、就職する子供たちもいるので、場合によっては地域を引き継いでいく子供が育ったのではないかと考えています。
そういう結論を持って、日高地区の高校がまだ残っている地域に対して調査をしている段階です。親が真剣に働いている姿を子供に見せていくと、子供たちには自然とそういう大人の気持ちや愛着は育っていくこと、これは積丹町の事例でわかったのではないかと思います。
【地域の子供を守るまちづくり】
駆け足となりましたが、結論として地域再生、地方再生というためには地域を守る子供とか地域を愛する子供たちを、その子供たちがどう育つか、育つ環境づくりとか地域づくりをしていくことが大事ですし、基礎の土台になります。何よりも大人、漁業であれば、漁業に取り組んでいる人が真剣に漁業に対して向き合っていき漁業に力を注いでいくことがとても大事ではないかと思いました。そうすることで、地域を自分たちで守っていくための町づくりの土台作
りが出来るのではないかと思います。まずは、観光や外の世界に依存する形で先行するのではなく、土台づくりが大事であるという事が考えられました。以上で終わります。
中川ありがとうございました。それでは、ここで質問の時間を取りたいと思います。厚東先生のご発表に対して、何かご質問がある方は挙手のうえでお願い致します。
＜

質疑応答

＞

会場Ａ
先生のご発表を伺って思ったのは、地域に根差すことの大切さは、やはり親なんですね。そう思いました。これは、漁業地域でたまたま高校が無くなった地域と言われましたが、根底のところが都会の高校がある地域であっても札幌でしたら大学進学や就職で首都圏にまた行ってしまうという現実もありますので、札幌の拡大版として考えますと、やはり地域に根差した仕事を親が真剣にやっているかどうかは、札幌でも問われるのではないかと思いました。

－ 12 －厚

東有難うございます。本当にその通りだと思います。親が本当に地域を考え、 地域に対して、何が出来るかを考えているかどうかで、結局それが子供たちに伝わっていくのではないかと思います。積丹町の場合ですと親御さんが漁業関係の人が殆どでしたので、親御さんが地域に対してどうしていくのか。特に漁業に対してどうしていくのか。という気持ちを持っているのでそれが子供たちに伝わっているのかと思います。実際に浦河町で同じような調査をしています
が、浦河町も漁業が盛んで、漁業をきっかけに地域が栄えてきた地域ですが、実際に浦河町で、漁業に従事する人は少なく、どちらかというとそれをきっかけに第二次産業や第三次産業が開かれてきたところです。漁業をきっかけにというところはありますが、それ以外が主になってきた町です。そうすると浦河町は漁業に対しての気持ちを持っている人がとても少なく、親御さんの中で地域産業を守りたいとかそういう気持ちを持っている人、地域で漁業を何とか守っていこうという気持ちを持っている人は浦河町では少ないですね。そうしますと高校生に対して調査をさせて頂いていますが、高校生が浦河町で漁業を何とかしたいと思っている人は 1 人もいませんでした。ですから親とか大人の気持ちが子供たちに伝わっていくので、大人、親の気持ちが大事になってくるのは間違いないと考えているところです。
中川ありがとうございました。ここでお時間となりましたので、厚東先生のご発表につきましては、これで終了したいと思います。どうも有難うございました。引き続きまして、次のご発表に移りたいと思います。
続きましては、大正大学地域創生学部地域創生学科教授北郷裕美先生からご発表をお願いします。テーマは『「北海道のコミュニティ放送」地域活性、防災、災害時媒体としての現状と可能性に関する研究』です。

－ 13 －

『北海道のコミュニティ放送』－地域活性、防災、災害時媒体としての現状と可能性に関する研究－
大正大学地域創生学部地域創生学科

教授 北郷 裕美

（本報告に関係する資料は、47ページ以降に掲載。）

大正大学の北郷と申します。今日はお忙しいところお集まり頂き有難うございました。昨年の 3 月末まで札幌大谷大学で教えておりまして、今は西巣鴨、巣鴨のとげぬき地蔵、おばあちゃんの原宿と言われている商店街に隣接する大正大学、という大正時代に開校した大学で、研究は、引き続きコミュニティ放送について行っています。今日の発表自体は、お配りしたレジュメにありますように、札幌大谷大学に在籍していた時に北海道開発協会様より助成を頂いたものをベースとさせて頂いております。タイトルは「北海道のコミュニティ放送」いわゆる地域の FM ラジオ放送です。「地域活性、防災、災害時媒体としての現状と可能性に関する研究」という副題で、当時から多少推移している情報もありますのでその辺を加味してお送り致します。
【コミュニティ FM 放送の定義】
まず、地域メディアとしてのコミュニティ放送の定義ですが、その前に今日どういう方々にお話しするかという事で悩みました。通常ですと写真、映像をちりばめながら、多少面白おかしくお話しすることもありますが、今日は少し硬めにお話ししようと追っています。
まず、コミュニティ FM 放送の定義ですが、1992 年に制度化された地域 FM 放送です。FM
局は、FM 北海道や FM NORTH WAVE、NHK の FM 等は既にありました。コミュニティ放送に関しては、1992 年に当時の郵政省（現総務省）が放送免許を交付してそこの地域で開局するという形で制度化されました。後ほど触れますが、北海道にはコミュニティ放送局が非常に多く、「FM いるか」という函館山ロープウェイが第 3 セクターで運営している局が全国に先駆
けてスタートしております。
総務省の定義ということで北海道総合通信局のホームページにも出ていますが、一つの市町
村、区の場合は政令指定都市に限られますが、行政区の中に一つというのが基本です。多少例
外的なものもありますが、その中で、地域の需要にこたえる為に放送を行うという定義となっています。
【コミュニティ放送の目的】
一般的には、必ず地域情報、その中でも行政情報や商業情報、コマーシャルによって地域を活性化させるというのが主な目的であると言われています。近年は本日後半の大きなテーマにもなりますが、防災、いわゆる災害発生時、具体的には阪神淡路大震災、東日本大震災の時にかなり注目されましたので、防災や災害時に非常に役に立つメディアという認知が高まっております。
配布資料の中の赤字で書かれているものが、媒体に対して研究しているキーワードです。コ
ミュニケーションツールであり、単なる情報伝達媒体ではないという点がこれまで結構軽視されてきました。その辺を重点的にお話させて頂こうと思っています。

－ 14 －

全国には本日の時点で 313 局局の運営会社があります。マスメディアのラジオ、テレビはい
わゆる大きなキー局が数局ありますが、そう考えるすべてが独立局ですから、いかに多いのかと感じて頂けると思います。
その中に NPO 法人が立ち上げている 33 局も含まれています。都道府県すべてに設立されています。すなわち全ての都道府県に必ず一つ以上あるという事になっています。
北海道の現状認識は、皆さんもご承知の話ですが、どうして北海道にこれほどコミュニティ
放送局が増えたかという事にも関連しますが、広大な地域で都市間、市町村間との交流の難しい場所が多く、しかも国土政策的な転換といいますか、近年国から自立を促されている。これは地域創生全体の問題でもありますが、広域連携や地域独自の自立化が叫ばれている中にある、という点で、もちろん北海道だけではありませんが、特に北海道は顕著なのかと思います。
【調査対象地域】
調査対象地域といいますか、私がこの研究を始めたのが 10 数年前ですが、その時と比較して今は 27 局に増えています。実際に札幌に非常に多く集中しているということと、山や人が住んでいない地域は除き、かなり広範囲に設けられており、その数は 27 局にのぼりますが、先ほど申しました全国第一号局は函館にあります。2005 年になりますが、私が初めて全道のコミュニティ放送局を回った当時は総数 18 局にすぎませんでしたが、当時の局長や社長等の経営や主催する方々に直接お話しを伺ってきました。
【地域特によるコミュニティ放送の分類】
後にも触れますが、大きく 3 つのパターンに分かれるという多少の仮説はもっていきましたが、人口比率の相関で比較してみますと、札幌圏域都市、いわゆる札幌を中心とした人口の集中した都市周辺地域、それから地方の中核として帯広や旭川、釧路等の中核となる商業集積地、
それと地方小都市、稚内、中標津や根室といった、札幌から距離を置いている第一次産業中心．．
の生産地の顔を持っている街があります。ここにある相関関係が見て取れました。この相関関係について詳しくは割愛しますが、地域というものの捉え方には温度差があり、札幌は都市型のため、地域界隈といってもピンポイントでその街というようには言いづらい。一方、地方都市の場合には非常にはっきりとした課題を持っているケースがあり、そこのコミュニケーショ
ンも案外共通なものであったりします。それが番組のコンテンツとか、放送で話している人たちに色濃く反映しているということがわかりました。雑駁ではありますが、大きく 3 つに分かれることが特徴的にわかりました。それがいわゆる公共的なテーマか、パーソナルなアイデン
ティティか、それはどこの放送局であっても、どちらも扱われてはいますが、パーソナルなア
イデンティティ、要するにそこの町でなければ語られないそういう話が主となります。個人的な趣味の話や自分の生活の話というのも市民パーソナリティの語る内容としては特徴的です
が、札幌を中心にした大都市圏や中核都市圏に偏っている傾向がある気がします。そこでは、
なかなか公共的なテーマ、いわゆる地域課題をうんぬんするというところにはそれほど踏み込まない。というよりは身近な課題意識が高いのはむしろ地方の方かなと話を聞いていて思いました。
【設立動機の特徴】
設立動機の特徴という点で、設立理念や動機については各局共通点があり、それは先に挙げた単なる情報媒体ではない、地域内コミュニケーションをつかさどるという部分です。これは－ 15 －

地域が疲弊する中で、例えば縦横どちらもそうですが、なかなかコミュニケーションがうまく伝わっていない、あるいは、非常に減ってきている。例えば隣のおじいさんが亡くなっていてもわからないというのは都会の問題だけではありません。この種のお話は地方に行くと度々耳にします。そういう意味では過疎化も含めてコミュニケーションの活性化の為にこの媒体が必要なのではないかと強く思います。それから当然中心市街地の活性化や産業転換で経済的に困窮していることへの対応もあり、具体的に何をするかはそれぞれですが、そういう課題意識が上っていました。
それから防災・災害時の対応。ここは国の大きなコミュニティ放送に対する行政の評価も含
め、最近は浮上しております。
もちろん危機意識ばかりではありませんが、そういうものが非常に反映されていたり、共有されている地域であればあるほど、コミュニティ放送の需要は増しますし、そこにおけるコミュニケーションも活性化します。ただし、意見形成媒体の機能としてアジェンダ・セッティン
グまで至っているかというと、やや難しいですが、このような動きがみられる地域も複数ありました。
【コミュニティ放送の公共性】
コミュニティ放送の公共性は、私が後半で話す前提ともなる「公共性」とは何かという問題です。メディアが公共的なものというのは、マスメディアも必ず仰います。どこまで公共的か
は普段皆さんも感じられていると思いますが、公共性を担うメディアとして位置付けられるという意味では、コミュニティ放送局は以前から評価されていました。ただ、その公共という部
分が整理あるいは定義づけが出来ていないと思い、それを測る物差しのようなものが必要だろ
うと感じました。放送に携わる皆さんはすべて「うちは公共的だ」と仰います。
そこの認識を指標化することで自らを振り返ることが可能になり、よりはっきり認識できるのではないかと思います。そのために公共性指標を作成しました。
【コミュニケーション空間を提示したハーバーマス】
ドイツの社会学者ユルゲン・ハーバーマスは、公共圏という市民が作る公共のコミュニケー
ション空間を初期に評価しました。もちろんそれ以外にも多くの人が同様の評価をしています。
彼の場合は中世のヨーロッパのコミュニケーションの場、カフェでの文化的なコミュニケーシ
ョンが次第に活性化して市民が意見を持つ、というところからスタートしています。現在は拡
大した公共圏の中のコミュニケーションツールとしての新聞、その後の電波媒体というところがマス化することで本来の市民のコミュニケーションから逆行して転換したという論文を書いています。
【ジェンダー研究のフレイザー】
ナンシー・フレイザーは、アメリカのジェンダーを研究している女性の政治学者です。彼女
も、ハーバーマスの考え方を認めてはいますが、ハーバーマスの論じた公共圏の限界に対して市民レベルのマイノリティと言われている少数の人々が担う公共圏を古くから大事にしてきて、その中で十分活性化をしてきた事例を挙げています。つまり多様な複数のコミュニケーシ
ョン空間としての公共圏というものは存在すると言っています。その多様性を認めるというところで彼女はハーバーマスに対して議論を開きました。今回の指標の評価軸を作るにあたり、この二人の論文を援用しました。
そこに付加したマクウェール、カランというメディア研究者の理論については、今日は時間－ 16 －

の関係で割愛しますが、メディア論の規範的な部分が社会にいかに役立つか、等考えを論じた
代表的な方々です。これらの考え方を通して、規範理論と公共圏論を併せてコミュニティメデ
ィアが公共的なコミュニケーションをつかさどるだろうと考え理論的な仮説を導きました。その場合、マスメディア批判が入ったり、公共的なコミュニケーション、言い換えれば市民レベルの意見やコミュニケーションを媒介するメディアとしてマスメディアでも可能か、という点ですが、そこにはおのずと限界があるだろうということです。
具体的には災害時を想像して頂くとお分かりになると思いますが、大きなメディアが我々の必要としている情報を媒介する、あるいは我々の地域のことをどれだけ発信できるか、ということを考えますと、一般的な市民社会や地域のニーズからどんどん離れていくということを結論として考えました。
これまでの流れを図にしますとマスメディアでは否定的だったものが、コミュニティメディ
アでは可能ではないかという仮説です。公共圏の概念としてハーバーマスは平等でありオープンであり、自律的な空間である＋私人領域で出来る公共空間であると言っています。この「自律性」は非常に重要であると思います。セルフコントロールがなされていないと、言いたいことを言って終わる。よく市民参加の解釈で勘違いをされますが、何を言っても許されるわけではなく、自律性が伴わないといけない、という部分が非常に重要でそれが担保されてはじめて公共圏といわれるのではないかということです。
【指標抽出と 21 細目評価】
そのあたりから、7 つの評価指標を抽出しました。これが最終的にコミュニティ放送やメディアが自らを振り返る指標になっています。まず公共的なコミュニケーションの質や仕掛けに対して 2 つ、地域情報の収集伝達あるいはアジェンダ・セッティングという機能的な部分です。
さらに公共的なコミュニケーションを拡大していく。空間創造であったり、様々なセクターを仲介したり、外に向かって社会的に閉じこもることなくコミュニケーションを拡大していく。
それ以外に組織論的なことでマネジメントとか公開性、透明性と他のメディアとどの様に協働していくかを併せて 21 の細目を作りました。この 21 の細目を質問項目に落としてアンケートを作りました。言葉を選んで作りましたが、これからお見せする表を当時あった 23 局のコミュ
ニティ放送局すべてを回り、一人一人時間をかけて質問しました。
【時間をかけた面談によるアンケート】
避けたかったのはメールや手紙を送り回答する手法です。理由は一つ一つの質問に対して誤解されるようなニュアンスもあり、そこの誤解を解きながら質問していくためでした。自分がこれを聞き出したいというところに時間をかけて行いました。そのため、一人一人に時間を取って頂くという事をやらざるを得ませんでした。方法としては基本的には社長ないし、編成局長、あるいはその局をつかさどっているある程度キャリアのある人に対し、日本コミュニティ
放送協会の資料等も用いて聞いてまいりました。時間の関係で資料をおつけしていますが、黄色い部分は防災とも絡みますのであえて色を入れていますが、すべて点数化しています。
「はい」
は 2 点、「条件付きの答え」は 1 点、「いいえ」は 0 点としました。
【都市部で目立つ公共性認識とメディア認識との乖離現状】
定点調査ですので、自分自身の考えが入らないようにしました。札幌市内の放送局に関して
は、公共性意識が比較的高いところが多いです。ただ数値が示す反面、札幌にいても思いますが、メディアの認知が地方ほどありません。コミュニティ放送以外のメディアが札幌に限らず－ 17 －

東京でも同じことが言えますが、非常に乱立していますので、どうしても薄れてしまうという側面はあります。当事者の意識としては高いのですが、運用面の意識としては高いが、公共的なテーマを取り上げた番組とか、市民パーソナリティ参加が多いかは疑問です。現状と若干の乖離現象があると分析しています。
地方の小都市では、意外でしたが、もっと公共性意識が高いと思っていました。現実的にはいろいろ地域に関わる課題を番組として取り上げたり、若い方からお年寄りまでディスカッシ
ョンをしたり、というような番組の存在を聞いていました。市民側がこのコミュニティ放送の公共性認識を持っている地域という気がしますが、運営している側は自分たちの放送に対しての評価を楽観していないということを感じました。
このようになかなかぴったりとする答えを導くのは難しいですが、地方にいくと具体例は省
きますが、地域タブーのようなものもあり、それがコミュニケーションの障壁になっていたりします。都会の自由さとは別なベクトルのようなものがあり、そういう気遣いや自由なディス
カッションがしづらいということもあり、そこまで自由ではない、そこまでコミュニケーショ
ンの活性ができるか、というところが曲の意識に反映したのかと思いました。
今回指標の数値化に際し、非常に躊躇いました。2 年前に著書を出していますが、これを入れる時に敢えて匿名にしようとすると編集者より名前を出すように言われ一応放送局に御断りをいれて出版させて頂いています。誤解の無いように申しますと、これは決して放送局の格付けではありません。36 点を取ったところが偉い放送局だとか、30 点はダメとかそういうことではありません。これは局の姿勢（意識）を反映した実態調査です。ただ、先ほども申したよ
うに当事者がそのように思っていることと、実際に指標化されている数値あるいは、地域のいろいろな形で捉えられ方というのは、若干乖離している、言い換えれば温度差のある部分であり、その点をどう捉えるのかというところは考える余地があるでしょう。
【目標、ミッションが多様なコミュニティ放送】
このようなバラつきや意識の差は、大きなメディアであるキー局ではあまり見られませんし、目標やミッションもはっきりしていますが、コミュニティ放送の場合は非常に多様であり、そのままコミュニティ放送はこうだと言いづらい部分もあると感じました。
共通して言えるのは、お金儲けを目的としたメディアではない、ということです。これは構造的に儲からないと陰口を仰る方もおりますが、数年前から言われている社会的企業に近い考え方です。法人形態には捉われない、社会の為にとか地域貢献を目指していく組織である。NPOに近い考え方ですが NPO 法人にならなければいけないということではなく、あくまで非営利的な中身の問題です。ミッション重視型でしかも法人格を否定されることなくコミュニティ放送は存在していると思います。ですからコミュニティ放送はあえて社会的企業と言ってよいかと思います。わかりやすいのは臨時災害放送局ですが、あれが収益の為にやっているのであれ
ば成立しません。普通放送免許は、民間に与えられますが、臨時災害放送局は全て自治体に与えられたということも市民公共的であり、社会的ということでないかと思いました。私の著作の中にも、この辺りの細かい事は書かれていますので、一度手に取って頂けたらと思います。
【災害時のメディアとして】最後に災害時のメディアという点が、地域活性化という大きな役割と別な形で浮き彫りになっています。防災メディアと災害発生時及びその後の役割を持つメディア、ということを私は以前から意識して使い分けていました。

－ 18 －

【唯一の災害時メディアの指定公共機関 NHK】
これは 1961 年に災害対策基本法が出来て、指定公共機関として NHK は早くから災害時メディアとして唯一位置付けられていました。ただ当時からラジオという媒体は被災地の内向けであり、テレビは被災地の外向けと言われていました。その時代からラジオの有意性というとこ
ろとテレビ等の視覚メディアとの違いはこの当時から言われていました。大きな放送局、NHKは当然ローカル放送局を持っていますが、いわゆる民放も含め大きな放送局だと災害被害報道
ばかり強調され、被災地域に必要な情報には限界があることは先ほどの公共性のところでも言いました。コミュニティ放送や当然臨時災害放送局は災害時に非常に注目されたという事実を皆さんもお聞きになっていると思います。
【災害時に注目されるコミュニティ放送や臨時災害放送局の事実】
実は一番重要なのはこの部分で、普通は第一に防災と言われます。防災は基本的には、
disaster prevention であり平常時からの啓蒙の部分です。実はコミュニティ放送が本当に役に立つというのは emergency から以降です。特に緊急時、被災直後はかなり直接的で、身近な情報が一気に求められます。これは普段からその地域に密着していないと、与えられない情報です。起きた瞬間からスタートします。そういう中での命の情報と言われているものが何日か経つと復旧・復興に推移し、これをトータルで災害に強いと言い換えるならば、後半の emergency、
recovery、rehabilitation という流れが災害時メディアとしてなかなか認識されていません。被災直後から復旧・復興の時期に平時のようなスタンスの音楽やおしゃべりがものすごく癒し効
果になります。これは実際にリスナーである地域の人たちの意見でもありますし、放送局のプ
ログラムの中でも必ず元気づけられる音楽の存在が評価されています。しかし、この事実はあまりクローズアップされていません。このような変化に対応するというところは、初めから標榜されていたわけではありません。2000 年の有珠山噴火の時に FM レイクトピアという臨時災
害放送局が出来ましたが、この点は当時から共通していました。
コミュニティ放送は、被災した人が切実に求める多様な情報を提供することが可能です。電波の限界性というところを普通は批判的に評価されます。狭い電波地域、エリアしか網羅できないのではないかと、広告の営業をしているときに私自身そういわれ続けました。
【災害時にはコミュニティ放送局も被災者】
しかし、エリアを限定しているからこそその地域内の放送であり、いざという時にエリア内を意識したリスナーと放送側がコミュニケーションをとれるのではないかと思います。スポンサーの理解を得ながら特番で災害情報を提供する。当然コマーシャルなど流せるような状況にはありませんが、実際に災害が発生した時、何が大きな放送局が報道する場合と災害地にある
コミュニティ放送局が放送する場合との違いか。それは放送している側も聞いている側も全員被災者であるという事実です。阪神淡路大震災の時に行政の人たちは、彼ら自身も家族が行方不明でありながら、頑張ったというのとよく似ています。本当に泣きながら放送する場面もかなりあったと東北の放送局の方からも伺いました。そういう切迫感、共通認識こそがコミュニ
ティ放送局としての強さです。
まとめとして、マスメディアの役割は広報的役割、政策的な事、そして全国とか県域の情報を流すことです。ただ、表向きにはそうなのですが、大きな津波の映像を何回も流し、あるいは実際に行ってもいないのにレポーターが行ったような顔をして放送するという事が現実にいっぱいあって、結構メディアを論じる先生や、評論家の間でも問題になっていました。特に現－ 19 －

在のマスコミには不安がある。そこで、コミュニティ放送の役割が一気に浮上するのではない
かと思います。但し、災害の時にいきなり聴けというのも難しいので、有事の備えは平時からということで、いかに普段からどれくらいのことを実際やっているかという資料を付けています。いずれにしましても地域にいる人たちが、参加型のネットワークを組んで成立させるという事が重要であり、つまり平時、有事に関係なく地域に根ざしたコミュニティ放送であるべき
かと思います。何より、いつも聴き慣れたパーソナリティ（同じ被災者）が真剣に伝える災害時の放送は、被災者である住民にとってどれほど心強いか。コミュニティ放送だけではなく、熊本の地震の時は現地の県域放送のパーソナリティが現場に入って住民たちを元気づけたという事例もあるので、ラジオという独特の寄り添い方のメディアならではのエピソードとして伺っています。繰返しになりますが、有事に活かすには平時からの認知と利用が必要である、ということです。
【北海道のコミュニティ放送の災害時スタンス】
ここで、北海道のコミュニティ放送はどうかといいますと、先ほどの指標、黄色で囲んだ部
分で、災害時の意識を示しています。23 局中 18 局が“yes”。5 局は条件付きで“yes”。あるいは“no”という結果でした。
程度の差はありますが概ね各局とも、それなりに対策は取られていました。しかし、一部の局では、災害事例が少ないということで、どこか安心しているような地域もありました。コミュニティ放送の災害時のスタンスとしては各々の自治体、北海道でいえば、北海道および各市
町村と防災協定を結んでいます。また各局が独自の防災マニュアルやその地域を巻き込んだ本
格的な防災訓練を行っている事例もあります。ラジオもそうですが、有事の際の訓練はマニュアルを含め整理されてきています。それから、ハードの問題として、バックアップ用の送信機
や発電機とかの整備の問題があります。ラジオですが、災害時にとても役に立つラジオを自治体として稚内では全戸配布しています。買うと 1 万円以上します。私も経験がありますが、電源を入れていなくても自動的にスイッチが入り鳴る仕組みです。緊急時にも大音量で鳴るので、耳の不自由な人やお年寄りでも瞬時に伝わるようなものも開発されております。
【コミュニケーション媒体として今後に向けて】
防災については今もお話して来ましたが、本来の役割はそこだけではなく、普段のコミュニ
ケーション媒介にあります。あるいは地域創生ということで、地域のことをどれだけ割れ和得
自身知っているか、知るべきか、そこで起こっていることを情報としてあるいはコミュニケー
ションを使って普段から意識できるか、ということが大事であるということです。
今、閉局調査と世代交代調査を行っておりますが、今後また機会があれば、皆様にご提示できればと思っております。一般的には放送局は潰れないと思われております。しかし実際は潰れています。これまでに無くなった放送局が沢山あり、自分の中でひとつの仮説は持っていますが、未だ調査を開始したばかりです。これまでの閉局はデータ上 26 局程ありますが、負の遺産探しなのでなんとか気合を入れてやっているという状態です。
それから世代交代調査ですが、1992 年の制度化から 26 年経っています。特に市民パーソナ
リティという人達を含めてかなり高齢化しています。そういうところで次の世代にどう受け継いでいくか、ラジオはあまり聴かないという若者をその中にどう加えていくか。理念継承にス
ポットを当てて調査をしております。これで本日の発表は終わらせて頂きます。

－ 20 －

＜ 質疑応答 ＞
中川
北郷先生有難うございました。それではここで今のご発表について何かご質問等があれば受け付けたいと思います。いかがでしょうか。
会場Ｂ
代表的な災害時スタンス。6 項目ほど挙げておりますが、これはすでに国と放送局が持っていると理解してよろしいのでしょうか。
北郷協定に関しては、どの放送局も基本的には結んでいます。それ以外の防災マニュアルや

J-ALERT との連動もほぼ行われています。緊急割込み放送も同様です。ただし局が自主的に作成した防災マニュアルや出勤義務とかバックアップ用のハード設備投資についてはバラツキがあります。極端にいうとほとんどやっていないようなところもありますし、綿密にやっているところもあります。北海道として考えると道東はかなり充実しています。帯広や根室、釧路は頻繁にやっています。それ以外の地域あるいは全国的にみると、これだけ災害時といわれているが、そこまで意識が高くない場合も見られます。
会場Ｂ
最初の方の自治体等の協定ですが、災害という他に北海道の場合は冬になると国道が吹雪で通行止めとなり、その情報はいち早く得られないと大変なことになるので、これらについてもコミュニティ放送局は深くかかわっていると考えていいですか。
北郷
その通りだと思います。

会場Ｂ割込放送の実施ですが、番組の途中に入ってくるものをいうのですか。
北郷
割込みとは基本的にそうです。

会場Ｂ
これも一応放送の中では、優先して入れるようになっているのですか。
北

郷
そうです。

会場Ｂ

－ 21 －

わかりました。有難うございました。
中川
ありがとうございました。ここでお時間となりましたので、まだご質問等がある方は後半の意見交換会も予定しておりますので、そちらの方でご質問をお願いしたいと思っております。
以上で北郷先生のご発表を終わりたいと思います。北郷先生有難うございました。
それでは本日最後の発表に移りたいと思います。本日最後のご発表は、北海道大学大学院経済学研究院教授町野和夫先生のご発表です。テーマは『魅力ある地域とは：豊かさ指標から見える
もの見えないもの』です。

－ 22 －

『魅力ある地域とは：豊かさ指標から見えるもの見えないもの』
北海道大学大学院経済学研究院

教授 町野

和夫

（本報告に関係する資料は、77ページ以降に掲載。）

町野です、よろしくお願い致します。まず研究の動機ですが、当たり前のことですが、「豊かさ指標」とは漠然とした豊かさを経済の GDP という数字には出せないものをどう実用化するかという曖昧な分野で、さらにそれを使いたくさんの地域政策に優先順位をつけるようなことに貢献できればと考えました。もう一つは、北大の経済研究院（当時は研究科）では 2011 年に地域経済経営ネットワーク研究センターを作りまして、そこで政策評価の指標を作りたいという動機もありました。そこでメンバーと一緒に始めたというのがきっかけです。この研究は、始めた時には複数名でしたが、結局他の人は別の仕事が忙しくなって殆ど私一人で行ってというのが実情なので今回は私が発表させて頂いています。
【先行研究】
何々指標というものは、以前からありましてそこについて説明したいと思います。関連分野
は幸福の経済学や厚生経済学です。幸福の経済学は、最近盛んになってきたものですが、厚生経済学は伝統的な経済学の一分野としてありました。しかし理論的な話省略させて頂いて、先行研究について、今まであった社会指標について簡単に説明したいと思います。
以前からあったと言っても 1960 年代から先進国で第二次世界大戦後の急速な経済成長があったものの、経済一辺倒の疑問というのがでてきまして、主に経済学者というよりは社会学者の人たちが考えてきたことです。それから下火になりましたが、2009 年頃からフランスのサルコジ大統領が Stiglitz とか Sen とかノーベル経済学賞をとった学者を中心に、少し経済だけではなく、広い意味で国の政策を考える指標ができないかという諮問委員会をつくりました。これらの著名な経済学者が出したレポートの影響力もあって、そのあとの OECD とか国連の色々な指標にも提言が影響して、再びこういう分野が注目されてきました。日本でブータンが話題になったのもこの頃だと思います。
【日本の社会指標】
日本でも 1974 年、1986 年、1996 年と 10 年おきにこういう指標を作ろうという気分が高まってきて、非常に力を入れてやる結果、膨大な作業をし、その時にはできますが、それから続
けていけないということもありまして、継続的には同じ指標を使われることはありませんでした。2000 年頃からは小泉改革だとか政権交代があるとまた新たなこういう事業が始まりました
が、指標の項目があまりにも多く解釈が難しく継続が難しいということで作っては消え、作っては消えと、という感じになっていました。最近のようにビックデータの収集・解析能力があればこういう事もできるのではないかと思っていますが、そこまでは研究は進んでいません。
【世界の社会指標】
世界の指標は、OECD の better Life index とか、国連の Human Development index というのがありますが、ドイツとフランスが共同して開発したような Quality-of-Life の Indicators もあります。最近の特徴は、ランキキングでどこが一番幸福な国だとかはありますが、わりとま－ 23 －

じめにやっているところの傾向としては、最終的な評価は情報の受け手に任すということです。
総合指標としてランキングをつけるようなことはあまりしなくなってきました。あとで OECDの例を話しますが、心理学とか幸福度研究の進展（今年のノーベル賞も経済学賞も行動経済学という心理学の影響を受けた分野で受賞しました）など、主観的な話も研究が進んできています。それから持続的発展可能性を重視して気候変動や環境問題が大きくなっているので、そういうものが取り入れられているのも最近の特徴です。
【各分野でみる相対的な評価】
これは OECD の例ですが、大分類は住居、収入、雇用、共同体という分野に分けてここにあるようないくつかの指標を使い、一番の国を 10 点、そうでない国を 0 点として 11 点満点で評価しているわけですが、これを総合化して指標をつくるのではなくそれぞれの分野で相対的な評価をしているということです。結果は直観と合うと思いますが、日本では雇用や教育の点数は結構高いですが、ガバナンスの投票率や政策決定に市民が関わっているかという点では、極端に低いです。比較の為に北欧のスウェーデンの評価結果を持ってきましたが、ガバナンスやワークライフバランで明らかに異なります。それから生活満足度もこれは主観的なものなので、多少国民性もあるかと思いますが、だいぶ違う結果が出ています。
【主観的指標と客観的指標の方針】
こういうことを北海道でやろうとしたのが我々の研究です。主観的指標か客観的指標かということを言いましたが、主観的指標は、満足していますかとか、幸せですかとか、そういう話なので客観的指標に比べて信頼性は低いのは説明するまでもないと思われるかもしれません
が、どういう意味で信頼性が低いのかということが重要です。一つは短期的な話です。その日の気分に左右されるだろうという話です。逆に長期的な側面もあります、すごく悲しいことやすごくいい事があっても人は慣れてしまいます。例えば、所得が 2 倍になった時は非常にうれしくて幸福度が上がるわけですが、しばらくすると慣れて下がってくるということがあります。
客観的指標が絶対いいかというとそうでもない。例えばここに二つ出しましたが、失業率を
市町村別にみていくと、以外に失業率が高そうだと思っても低かったりするわけです。職を求める人を分母にして職がない人を分子にしますが、分母がどんどんいなくなると以外と低くならない。一人当たり医師数でみると僻地では当然低いですが、主要な病院がある隣町でも低いというようなことがあって、客観的指標も必ずしもいいということはない。主観的指標も客観的指標もそれぞれの問題点があるということで、我々はどのようにしたかというと、これは二年間にわたって助成を頂いたわけですが、最初の年には少し主観的な「健康だと思いますか」といった指標も入っていますが、基本的には客観的指標でした。ただし、出来るだけ客観的指標を集めようと思っていましたが、市町村レベルで探そうとするとなかなかないということで主観的指標も混ぜました。それでも偏差値を作ったりして客観的指標と主観的指標を混合しながらなんとかやってみましたが、結果は思わしくありませんでした。2 年目は思いきって、主観的指標だけでやってみようということで、やってみて分析の課程で、客観的指標で補っていくという方針転換をしました。
【満足度と重要度の加重平均による指標】
どのような指標かというと北海道の長期計画を作る前に大々的なアンケート調査がありまして、それはいろいろな生活に関わる 46 項目の質問に対して、満足度と重要度を聞いています。
満足度を 5 段階。重要度を 5 段階に関して、抽象的にいうとわかりにくいので、p20 の例で言－ 24 －

えば、（上の二つは、我々が付けたもので、道のものではありませんが）「自分の家族が健康であること」は「どのくらい重要ですか」、「どのくらい満足していますか」を 5 段階評価してもらうわけです。そのように各項目について重要度と満足度で聞いています。ここにある項目について、満足度と重要度をプロットしてみると、右上にあるのは重要度も満足度も高い。左下にあるのは、満足度は低いが、重要度も低いということです。
どのように指標を作るかですが、各項目の重要度を重みとして満足度を加重平均するのです。
重要度の高い項目は、ウエイトを高くして平均していくということになります。ただ 40 数項目もあると大変ですし、あまり重要度の低いものを計算しても結果はあまりかわらないので、最終的には、上位 10 個の重要だと思うものについて、加重平均で指標をだしています。ここに例示した上川では重要度が上からありますように、家族の健康とか、家族関係は良好か、とかで10 位が 2 項目同点だったので、11 になりました。他の地域では当然各項目の重要度は違うわ
けです。特に下位の項目だとある地域ではランクインするが、別のある地域ではランク外になるものもある、ということです。従って、総合指標を加重平均で作ったのですが地域によって、そこに含まれる項目が違うし、加重平均する際の重みが違う、そういう指標を作ってみました。
【新・旧指標の整合性】
このように地域によって含まれる項目やその重みが違う指標にした意図は、豊かさや幸せとか、地域によって何が重要で、何が重要でないかは異なる。その地域が重要だと思っているものについて満足が高いかどうかを重視するべきであろうという理屈です。計算方法が違うため
旧指標が二桁の数字で、新指標が一桁の数字になっています。旧指標は何か違うという印象があって、幸福度も直接聞いていましたので、それと実際に作った新指標がどうかを調べてみました。北海道のアンケート調査をベースにしたデータとは別に我々で小規模なアンケートを最初の年には札幌とオホーツクで取り、2 年目には、札幌と上川で取ってみました。旧指標は思ったとおりおかしくて、幸福度で見た順位と旧指標は逆転していて、新指標は幸福度と整合的な結果がでたので新指標の方が良かったと言えると思います。
途中は省略しますが、結果として、新指標としてみて一番良かったのは十勝でした。これは我々独自のアンケート調査なので本当は比較できませんが、道央全体で見ると 5 位、札幌だけ抽出した独自のアンケートだと 3 位くらいに属します。札幌が一番高いのではないかと当初の予測がありましたが、どうしてそうではないのか。結論を言いますと、札幌で重要度が高いというように挙げられたものがこの 10 個です。この 10 個の個別指標で見てみると当然都会的な指標については 1 位や 2 位ですが、都会的でない指標は最下位に近い。ですから考えてみると当然の話ではありますが、二極化していて、都市の長所である部分については、満足度は高いが短所であるものについては低いという事になったということです。
追加的な客観的指標の分析として地域別の人口関連のデータの変化を見てみました。仮説としては豊かとか住みやすいと思っている地域に人が集まり、そうでないところから逃げて行くだ
ろうということです。それが実際に統計上で見られればこの指標の妥当性も証明されるということです。そういう意味で、それぞれの地域の人口の増減、などの変化を見てみました。
【北海道 6 都市の人口構造の推移】
北海道を 6 地域に分けたため 6 地域の主要な都市についてみてみました。このグラフは、各
年齢階級（10 歳まで、10 代、20 代、30 代など 80 代以上まで）の人口分布を 10 年ごとに（最後は 5 年）色の違う線でしましたものです。1980 年は青線ですから団塊の世代が 30 歳くらい

－ 25 －

のこの辺りにいて、そのジュニアは 0-9 にいると。それぞれの年代階級の人がどう推移したかということです。青い線から、赤い線へと。1980 年代に 30 代の人が 1990 年代には 40 代になるというように見ていくわけです。そうすると札幌は安定していて若い世代はむしろ増えている。それに対して釧路を見ると団塊の世代も若い世代もどんどん減っている。これは地方都市なので当然かとは思いますが、そこで帯広を見るとちょっと違います。同じ地方でも帯広は比較的札幌と同じような移り方をしている。もう少し見てみますと、札幌は道内外からの人口が札幌から他の都市に行く、あるいは札幌に道内外から来るというこの表を見ると、道内からは、圧倒的に流入が多い訳です。道外では一桁違いますがマイナスになる。他の主要な都市を見てみますと道内・道外ともマイナス、帯広は対道外ではマイナスですが、対道内は 2010 年、2015
年などを見るとプラスになっています。もう少し見ると、5 都市から札幌への人口の純移動では、各 5 都市とも流出が多い。そして帯広との人口の純移動をみますと、他の都市から結構来ていて、十勝地域からが 515 人と大きな人数ですが、他の地域からも来ています。
p38 の現在の場所に住み続けたいかどうかという質問に対する回答の部分は時間の関係で飛ばしますが、他の方の発表でもありましたが、人口の集まっている札幌で出生率が一番低いというのは問題だという話です。
【年代別人口変動の変化と女性の労働参加率】
もう少し別の面で見てみると、例えば青い線は、1980 年に 5-9 歳だった人口が、1985 年に10-14 歳に変化をします。その時に人口が増えるか減るかという話です。
札幌の女性のグラフを見ると、若い人がどんどん札幌に来ていますが、ただその来かたは減っています。これが男性になると 20 代になって道外の東京とかに進学もしくは働きに行ってしまいます。
釧路についてはずっとマイナスです。帯広は少し違います。帯広は特に 80 年代、90 年代、
これは女性ですが 10 代後半 20 代前半で結構流入が増えていました。ただ、これは 1995-2000
年までで、そのあと 2000-2005 年、2005-2010 年はマイナス傾向で厳しい。男性は少し違う動きをしていまして、女性は昔ずっとプラスでしたが、男性は昔から 10 代後半の大学にいく年齢から落ち、そのあとに帰ってくるというパターンになっています。
女性の労働参加率を見ても帯広は他の都市に比べても高い参加率となっています。
【札幌の一極集中から帯広などの自立経済圏拡大へ】
我々がみた豊かさ指標で、十勝地方が一番になったこと、それをきっかけに人口がどう変化してきたかかということ、労働率などを見てきました。あと今日は紹介はできませんが、他の指標もいくつか見てみますと、帯広的な、あるいは十勝的エリアを他にも道内でいくつか作れ
れば、もう少し違った姿が見えるのではないかというきがします。帯広と極端に異なる例が釧路でしたので、釧路を中心に見てきましたが、その他の地域はどちらかというと釧路と帯広の中間の釧路寄りという感じになっています。十勝的地域が作れれば北海道の地域活性化の一つの方向を示唆するのではないかと考えています。まだ途中ですので、もう少し分析したいと思っていますが、全ての町を帯広なり札幌と同じようにはできない。格差理論で有名な橘木先生
は、日本の東京一極集中を避けるためには、福岡や札幌の地方の中核都市をもう少し頑張らせて、富士山方式のような東京一つがトップではなく、八ヶ岳方式の人口構成に改編すべきだ主張されています。それと同じようなことを北海道でも札幌一極集中ではなく帯広的な、周りの地域を含めて、一つの自立した経済圏を作れるような地域を作っていくというのも、楽観的な－ 26 －

話かもしれませんが、一つの考え方かと思っています。ただ、帯広でも人口は減っていますし、20 代で入ってくる人も減っています。これは札幌やもう少しすると東京でもそうなりますが、こういった人口減少は北海道だけでどうにかなるという話ではないと思っています。
【指標の役割と今後の問題】
他の比較もしていますが時間が無いため、そこは割愛します。最後にこの助成研究でさせて頂いたのは総合指標を作ることでしたが、この我々が行った指標では、地域ごとに重要度に応じて、異なる重みを使って指標を作ることで地域の多様性を反映した指標になるだろうという話でした。客観指標ではなく、主観指標だけで作ったわけですが、ある意味整合的な指標が作れました。これを踏まえた上で、さらに客観的な指標を使って分析を補足していくようなやり方が、現在我々が出来る最適な方法だと思っているところです。
課題は、主観的な個別の項目に関する重要度や満足度をベースに作った指標を基に特に重要度の高い指標を上げるにはどうしたらいいのかということを別の客観的指標も使って考えていく。こうした主観的指標と客観的指標をフィードバックしながら政策提言として使うという方向はあるのかということです。
最後に今まで説明しなかった客観的指標の話を付け加えたのは、先ほどの重要度の加重平均
だと札幌の住みやすさが過小評価したかもしれないという懸念があるからです。つまり結果としてですが、どんどん人が札幌に集まっているわけです。そうすると満足度の加重平均の加重が、年に有利な項目で小さすぎたかもしれないという可能性もあります。
最後のここについては今のところまだ、この研究では手に負えない非常に大きな課題として
少子高齢化という問題は残ります。
＜ 質疑応答 ＞
中川
町野先生どうも有難うございました。
只今のご発表について何かご質問等があれば受け付けたいと思います。

会場Ｃ
興味深いご発表を有難うございました。私も北大で仕事をしておりますクリーンと申します。
自分の選択としては、今は札幌に住むことになりましたが、もし選択できたら道内の帯広の方が、ライフクオリティが高いかと思います。
先生がご指摘された他の転勤族で入ってくる人達は、ライフクオリティと関係なく殆ど転勤族とか仕事の関係で入ってくる人が殆どだと思います。その辺、ライフクオリティを目指して札幌に来る人はどれくらいいるのか。逆に帯広に引っ越してくる人は結構関西系の人が多い印
象で、そっちの人の方がライフクオリティを目指している感じではないかと思います。例えば
新規就農の系統とか。その辺は札幌が割とオーソドックな転勤族の方が多いかと思いますが。
町野
いろいろな事が思い浮かびますが、一つは転勤族的な東京に慣れている人には帯広はまだ遠いかなと。札幌くらいがちょうど東京に比べると家賃もすごく安いですし、東京的な都会的な－ 27 －

暮らしもできるということで、ちょうどいいと思う人も結構いると思います。当然帯広の方がいいという人もいる、という事でバランスが取れるのではないかと。簡単にいうとそういう事です。それぞれの価値観は大分違うので、都会的なところを重視する人は札幌くらいがちょう
どいい。あるいは家賃の安さとか、東京に住みたいけど家賃が高すぎるということを考える人
は、札幌くらいがちょうどいいと思うのではないでしょうか。あとは、これはいいかどうかというよりは、医療を求めて田舎から札幌に越してくる人がすごく多いということがあります。
それは自分の重要度として何を優先するかということで、一部の高齢の方は、医療機関の近くに住みたいというのが大きな理由になる場合もあります。
中川ありがとうございました。以上で、町野先生のご発表を終わります。
ここで、5 分程度の休憩を取り、その後意見交換会に入りたいと思います。
（休憩）－ 28 －

全体的な意見交換

中川
これより意見交換会を始めさせて頂きます。ここからの司会は、当研究所の草苅所長にお願いし、意見交換を進めて頂く事となっておりますので宜しくお願い致します。
草苅
よろしくお願い致します。今の 3 人の先生のご発表は地域の活性化と地域政策という観点で、非常にそこに焦点を当てたような形でまとめて頂きまして、非常に発想のしやすいご発表をして頂きまして有難うございました。
時間は 20 分弱ありますので、先ほど質疑が出来なかった部分からお伺いしたいと思いますが、これをもう一度聞いてみたいという話を順不同でお受けいたしたいと思いますが。いかがですか。
会場Ｄ
寒地土木研究所の岩田と申します。今日はありがとうございました。まず厚東先生に支援モデルを作りたいということでこの研究をされているということですが、支援モデルのイメージがあれば教えて頂きたいと思います。
厚

東支援モデルについて、答えがない（地域によって違う）というのが現状です。ただ、地域の大人、特に保護者が何を基本にとどまるかというと、高校の偏差値を見ようとします。現実的にはそこが指標の一つになっているかと思います。私はそこがいいとは思ってはなく、では何が作れるかというと他の地域を見ると広島市などはよいモデルかと思いますが、市民の人が市外に出て行かない。沖縄も同じかと思いますが、地域の中で地域に対して誇りを持っているとか、好きなものがある。例えば、ソウルフードがまさにそういう物なのかと。広島だとお好み
焼きは、広島市民には自分の体を作ってきたベースになるもの。いまＢ級グルメがブームです
が、秋田県だと横手市で盛んに作られていて、元々、チャンピオンを目指そうとしているわけではなく、地域の食事を作っていくのは大事と考えています。
会場Ｄ
すごく共感しており、誇りはシビックプライドという言い方もありますが、自分の町が好きか、という事を醸成していくことは大事で、支援モデルに関して、私が考えていたのは、高校の話をされていたので、何か教育という観点で高校が無くなった地域で高校に替わるような何か仕組みを作るのかと考えていまして、そういうところが、今度でよいのでまた話を聞かせて頂ければと思います。有難うございました。

－ 29 －

草苅
他にどうぞ。

会場Ａ
町野先生にお伺い致しますが、客観的な指標は大都市中心に優位な指標なのかと、私個人としては考えています。だからこそ主観的な指標に絞った方がかえって一見、ダメなようで、腑
に落ちるということなのかと思いましたが。
町野
確かにそういう側面はあるかもしれません。先ほども札幌の指標の中で都会的な有利な指標は勿論札幌も高いが、そうでない自然とかの満足度は低いと言った時に環境とか人間関係とかは使用できないのでおっしゃるような傾向はあるかと思います。犯罪率だとか、すぐには思いつきませんが、田舎的な良さで客観的な指標で見ることができるものもあると思いますので一
概には言えませんが、傾向的としてはおっしゃるような事があるかもしれません。
会場Ａ
私は精神障害 2 級相当のちょっと重めの発達障害で、もし仮に札幌市から道内の他の中核的な町に札幌市から強制的に移住して下さいと言われたとして、ならば帯広か旭川かと思います。
帯広でしたら精神障害者の人も福祉割引運賃が使えるメリットがあるので、そうすると確かに
帯広かなと思いますが。
町野
強制的に移されることはないと思いますが、もしご自分で選ぶとして帯広ということが条件の中に福祉的なサービスが整っているということがあればそれは当然、指標の中の細かい項目にも入れられると思います。それを考慮したことができるのでないかと思います。ありがとうございます。
会場Ａ
北郷先生にお伺いしたいのは、私もラジオは好きですが、周りでラジオを聴いている人がいません。全国的なラジコプレミアムとかがあるにも関わらずラジオを聴いている人が本当に少ないです。そこの改善から始めないといけないと思いますがいかがでしょうか。
北郷
ご指摘のとおりです。放送批評懇談会のギャラクシー賞というラジオとテレビとコマーシャ

ルにアカデミー賞のような賞を出す選考委員もやっていますが、そこのラジオ委員会に入っています。今ご指摘のようにそこが課題でそれでシンポジウムもたくさんやっていますが、若い人にラジオを聴けといっても聴くわけではないし、これだけ新しいメディアも発達してきています。今ラジコの話をされましたが、伝送路というのが大きく、何で聴くかというところに大分シフトしているところがあるのでハード面も含め、ラジオが聴けるアプリもありますのでか
なり働きかけてはいます。私自身の問題意識としては最終的にはコンテンツ、つまり番組の中－ 30 －

身次第だと思います。みんながそれを聴きたいと思うかどうか。これに関しては一点突破の打開策はなかなかないので時間をかけてでもやっていきたいと思います。
草苅
有難うございました。

会場Ｂ
先ほどの町野先生のご発表を興味深く聴かせて頂きました。私は高度成長期を暮らして豊かさを求めてきたわけですが、東日本大震災以来、周りの人たちの考え方も大きく変わってきま
して、何が豊かさの指標なのか求めた結果それがもろくも崩れた。残ったものが何かというと安心、安全を求めるようになってきたような気がします。あるいは水がおいしいとか空気がおいしいとか、そういうものを求めて地方に移住する人も出てきています。こういうものをもう少し強調するなりそういう事例を集めたりすると、また新しい地域が新しく見て頂けるような気がしました。先生の方では安心・安全という事をどのように指標として入れられるのかお聞
きしたいと思います。
町野
具体的に今回どんな項目があるのか一部を例でお示ししただけですが、報告書の後ろに付けていたので報告書をダウンロードして頂けると見られると思いますが、安全という項目もあり
まして、40 いくつかの内の 2 つ、3 つは地震、水害とか犯罪、食品の安全の項目を設けていまして、考慮にはいれています。ただ、どうしても上位は家計の安定とか家族の健康とかが上位に来てしまいますが、おっしゃるようなものも考慮して作っているところです。
草苅
よろしいですか。他にどうでしょうか。質問を考えている間に先生方に一つずつお伺いした

いのですが、まず厚東先生の発表の中で、日司・余別地区と美国地区で円グラフで子供たちの反応が極端に別れました。厚東先生は大人の本気度と言われましたが、年収としてはどれぐらいの差だったのかをお聞きしたいのと、北郷先生には、地域のコミュニケーションなどというときに私どもの研究所でも 10 年ほど行いましたが、SNS はコミュニケーション力としては、ツーウエイ型の課題解決型のツールだと思います。それを FM というある意味番組を作って報道するものと SNS の住み分けをどうするのか、そこがどうあるべきかのお考えをお聞きしたいと言う事が一点。町野先生にお聞きしたいのは、地域の創造力向上をめざした再生のあり方ということで、Regional Creative. Development Index: RCDI というものを作られて、それで中を見ると各自治体が自分で判断して強み弱みなりを見つけていきやりなさいという事ですが、これを実際に今先生がご紹介となったものなども自分たちの地域政策に結び付けていけばこのボタンだとわかるようなものを開発されていると思いますが、これは実際に自治体ではどのよ
うに進んでいるのか、その辺からお聞きしたいと思いますが、まず町野先生からお話頂けますか。
町野－ 31 －

直接な答えにはならないかもしれませんが、例えば北海道レベルで使うとか札幌市レベルというか割と大きなところでは、非常に政策企画力が大きいので、そこで優先度を考えた時にこういう指標というのは有効なのかと思いますが、小さなところをどうするかというとこのままではできない。初歩的な研究レベルでは先ほど結果で言ったような帯広的な都市的なものに力をいれてやるということが一つの方向ではないかと申し上げたので、そうするとそうでないところはどうすればいいのかと質問がきそうですが、そこは今の段階では、自分たちだけでやるのではなく、周りとの関係で何が自分たちのところで出来るか、あるいは必要かを周りと一緒に考えてみてはどうかというぐらいの提案しか今のところはできません。
草苅
わかりました。ありがとうございます。では北郷先生お願いします。

北郷SNS と FM ラジオという点ですが、SNS であれば Facebook とか LINE、twitter とか様々ありますが、基本的に SNS に関しては、ネットのリテラシーみたいなところと非常に関連する部分があって、率直にいうとテキストのやり取りになります。もちろん音声や映像を入れられるにしてもコミュニケーションのメインはテキストになる。その場合の怖さというのが一つあるのと、一番ポイントとなるのは、FM ラジオに限りませんが、いわゆるインターネットを他のメディアと同様にとらえるかどうかの議論もあって、一つのインフラとしては有りですが大きな違いは、間をつなぐ場を作る人なり組織があるかどうかです。Facebook や SNS に関してはダイレクトなコミュニケーションなのでそれはそれで活性化しますし、FM 局もリスナーとのやり取りを SNS を積極的に利用していますので、メディア相互としてはありです。ただ例えば世論形成のために SNS が活躍したというケースは中東のドミノ倒しの例はありましたが、ある意味怖い部分は集団ヒステリーの道具的になる可能性がある。コントロールが効かない部分というのがあって、それを自由なコミュニケーション活性というようにあまり短絡的には捉え
たくありません。ですから、コミュニティ FM を無条件に擁護するわけではありませんが、信頼性の担保と公共性の話をしましたが、どれだけ自律的に機能させるかはメディアとしての悪い意味ではないコントロール要素が非常に重要になりますので、媒介するというのは文字通りそこを繋ぐということで、繋ぐものの役目が非常に重要になってくるかと思います。そこには放送免許のような制度や法律による信頼性の担保も大きい。ただ伝送路として、先ほど言いましたが既存メディアの補完としての SNS 機能の利用は大いに歓迎しているとは思います。
草苅
日頃 SNS の走りの頃はミクシー型の SNS があってこれを自治体が日本でも 200 くらいの自治体が施策として取り組んでコミュニケーションを図ってきた。それがやがてほとんどなくな
り、ミクシー型は細々となりました。しかしそのあとツールがいろいろと変遷をしまして、インスタグラムとか来ていますが、割とそこの点では今言われたような理由があるのでしょうか。
コミュニティ FM が不動の位置を占めているという。それが非常に不思議でローテクのようなものだが、その割に音声とどなたかが発信する人がいてそれを応援する人がいれば、こんなに－ 32 －

続いてニーズがあるということは不思議な気がしましたので質問させて頂きました。すみませんでは、厚東先生お願い致します。
厚東
年収ということで、聞いた漁師さんの平均になってしまいますが、美国地区は 370 万くらいで、日司・余別地区の方では 330 万くらいです。それは副業のところが大きいかと思います。
漁業自体の収入はそれほど変わっていませんが、それでも余別日司地区の漁師の方は（漁業関係以外の）副業しない。それよりも積丹町のブランド「ウニ」となっています。その養殖が、ものすごく余別地区では活気づいてきていましたので、そこに力を入れている方が多い様子でした。ただ、矛盾のような気もしますが、そうすると積丹町のインフラ整備をもう少し日司地
区や余別地区に回してもいいのではないかと思いますが、実際に美国地区に 7 割近くの町の予算を使っていて、日司余別地区は積丹ブランドというウニを支えている重要な地域の一つです
が、そっちにかけているのは 1 割程度。その辺が地域産業を支えようとしている気持ちの温度差と実際に町が対応しているところが捻れているというか、難しいところかなと思っています。
草苅
年収的にいうと比較的多くない日司余別地区に子供たちが帰ってくるという動機を持っているが、年収の方で違うということですね。わかりました。
いい時間になってきましたが、もう一つだけご質問があれば。
会場Ｅ岩田です。町野先生にお聞きしたいと思いますが、聞きたい事がいくつかあって整理できていませんが、例えば、今のような経済評価の研究成果から十勝エリアのような場所を他にも作るようなことができると良いと言われていましたが、そのような研究を都市計画とか地方計画だとかあるいは国土計画でもいいですが、そういう方々と一緒に行ったということがあるのか。
あるいは方針のような事があれば教えて頂きたいと思います。
町野
経歴のところにも書いてあるように、専門は応用ゲーム理論ですが、地域経済経営ネットワ

ーク研究センターを立ち上げた立場上といいますか、最近こういう地域経済の分野に入ってきました。もしお話があれば乗りたいとは思います。先ほど道の長期計画のアンケートを利用させて頂きましたが、やはり結構広いのでアンケート調査を行うにはお金が必要でなかなか常にアンケートが出来ません。行政の方でアンケートをする事があればそれを使わせて頂きたいという気持ちがありますので何かあれば是非お声がけを下さい。
草苅
それでは定刻を少し過ぎましたので、これで第 13 回助成研究発表会を終わらせて頂きます。

本日は 3 名の発表者の先生方有難うございました。それから皆さま長時間にわたり有難うございました。これで終了致します。

－ 33 －

５．閉
中

会

川
以上をもちまして、第 13 回助成研究発表会を終わらせて頂きたいと思います。本日は、ご参

加頂き誠に有難うございました。

－ 34 －

パンフレット掲載の研究概要および説明資料－ 35 －

北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築〔平成29年度助成〕

北海道大学大学院教育学研究院

准教授

厚東 芳樹

注）*共同研究の発表者

北海道地域は、日本全体の中でも高齢化が速く進んでおり、総人口の減少、札幌市など大都市への人口の一極集中、都市部以外の市町村地域の過疎化が急速に進展しつつある。その背景には，「第二次産業や第三次産業といった第一次産業より高賃金が期待できる労働の場の少なさ」などの問題が輻輳的に関係すると言われている。とりわけ北海道の市町村地域の場合、子どもたちにより偏差値の高い進学高校を求めて、子どもの高校進学と同時に札幌市へと「人口流出」する傾向にある。今後、こうした動きが止まることはないことは容易に想像できるが、こうした状況だ
からこそ、「地域再生」に向けた政策や取り組みが北海道内の各地で展開されている。
ところで、そもそも「地域再生」とは何か、地域がどうなれば再生したというのだろうか。多くの場合、「経済的豊かさを目指して地域再生に取り組んでいる『が』、上手くいかない」現状にある。しかしながら、「地域再生を経済的豊かさを指標に目指す『から』上手くいかない」のではいだろうか。それよりも、その地域の人々がその地域に留まり、その地域で生きるという循
環こそ、地域再生の姿ではないだろうか。
こうした考えから、「高校」という学校が地域と人々をつなぎ留める鍵ではないかと仮説し、まずは「高校」が廃校した積丹町地域周辺に視点をあて、その地域で暮らす子供たちや地域住民の漁業関係者を中心にインタビューや無記名自記式質問紙調査を実施した。
その結果、(1)「高校」廃校は、その地域の人口流出を一気に加速させてしまう可能性の高いこと、(2)積丹町地域周辺で「高校」が活気づいた背景には、積丹町地域での漁業（ニシン漁）の繁栄が大きく関係していたこと、(3)ニシン漁の衰退を受け、次第に漁業で生計を成立させる世帯が減少し、それに伴って子どもたちの職業選択の幅が広がってきたことで、一気に地域外へと移住する世帯が増加したこと、(4)積丹町と言えばイカ漁やアワビ漁が有名であるにも関わらず、そこに誇りを持って活動している漁師の方々が実は少ない傾向にあり、「時代が変われば漁も変わる」と捉えている方々が居たこと、(5)地域産業に対して、誇りを持っている子どもは地域に貢献したいという思いが強いのに対して、そうでない子は他地域に行きたいと思っている子が多い傾向にあったこと、が導出できた。
以上から、「高校」が廃校したとしても、その地域で生活する子ども達や人々が地域に【誇り】を取り戻すことこそ、真の「地域再生」であるものと考えられる。

－ 36 －

－ 37 －

－ 38 －

－ 39 －

－ 40 －

－ 41 －

－ 42 －

－ 43 －

－ 44 －

－ 45 －

－ 46 －

「北海道のコミュニティ放送」－地域活性、防災、災害時媒体としての現状と可能性に関する研究－〔平成25年度助成〕

大正大学地域創生学部地域創生学科

教授

北郷

裕美

注）*共同研究の発表者

本助成研究の主目的は近年、防災メディア、公共的な地域コミュニケーション媒体として認知されてきたコミュニティ放送（コミュニティＦＭ）の有意性を改めて調査・分析・確認することを通して、地域社会の発展に寄与することである。北海道は全国的にも極めてコミュニティ放送
局が多い地域である。総務省に免許申請を必要とする地域メディアとしてのコミュニティ放送は、
平成 4 年からスタートし総数も全国で 311 局（北海道は 27 局 平成 29 年 10 月 2 日現在）を数えるまでになった。この間に阪神淡路大震災，東日本大震災等々の大災害が起きた。その度に、このメディアの認知と重要性に社会の注目が集まった。平成 17 年以来、筆者は道内全域のコミュニティ放送局（当時 18 局）の訪問調査を度々行ったが、時を経た現在、新たに設立されたコ
ミュニティ放送局も含め、より詳細な調査報告を行ってきた。そこで得られた成果の詳細は、北海道開発協会研究助成の研究論文として既にお伝えした通り、以下に示すように得られた実績と知見は大きかった。
①

自身が開発した公共性指標を基に初めて聞き取り調査を行い、分析を試みたこと②

コミュニティ放送局の地域性に伴う多様性をあらためて確認できたこと③

防災という面での意識が道内地域によって相当温度差があること大きく捉えれば以上の三点である。以前より、多くの先行研究でこのメディアの持つ多様性は語られてきたが、ともすれば一括りに語られるコミュニティ・メディアを、今回使用した指標の結果から様々な視点で分析が可能になった。その一つとして論文内では「災害時」という視点で例示してみた。現在も継続的な課題の一つとして、事業運営問題（財源の調達・確保、社会的支援のあり方）を抱えてはいるが、日本においては「臨時災害放送局」でさえ、殆ど自助努力に委ねられている現状を鑑み、本研究を通して欧米のような公的支援等の公共システム化、制度化を社会に促すことが自身の研究の目的となっている。また、今回メディアの存在意義を、公的セク
ター、市民、地域社会にも改めて再認識いただき、有事の際の備えは基より、地域社会のコミュ
ニケーション媒体として役に立つ「コミュニティ放送」を地域活性化のために根付かせたいと強く考えた次第である。

－ 47 －

1

2－ 48 －

－ 49 －

－ 50 －

7

8

－ 51 －

9

10－ 52 －

11

12－ 53 －

13

14－ 54 －

15

16－ 55 －

17

18－ 56 －

19

20－ 57 －

21

22－ 58 －

23－ 59 －

－ 60 －

－ 61 －

30

－ 62 －

31

32－ 63 －

33

34－ 64 －

35

36－ 65 －

37

38－ 66 －

39

40－ 67 －

41

42－ 68 －

43－ 69 －

配布資料－ 70 －

配布資料－ 71 －

配布資料

道内コミュニティ放送局 北郷ヒアリング調査より（開局順）
FM いるか（函館市）：防災に関しては局舎地下スタジオに対して開局のころから一定の設備投資を行っている。函館山頂上が送信所ということもあり中継局との対応等、ソフトのみならずハードにおいても力を入れてきた。特に平成 16 年、北海道に台風第 18号が上陸した折、送電線が被害に遭い山頂も停電したため自前のインフラとして、以降ハード面は強化している。また東日本大震災を機に函館市と防災協定を結び、さらに必要性を感じて平成 24 年 12 月記者クラブにも加盟した。同時に、NHK 函館放送局と防災放送協力協定、且つ北斗市、七飯町とも防災協定を結んだ。ただし、基本的に防災無線による割り込み放送は避けており、放送局自身の判断で防災放送を行う。第三セクターでありながらこれは別に考えており、緊急告知ラジオに関しても J-ALERT も含めて、防災無線に完全に放送従事者としての放送責任を委ねることに危惧を持っている。有事の際にこそ平時のコミュニティ放送のノウハウが活きると考えている。
FM りべーる（旭川市）：東日本大震災以降は旭川市と非常時緊急放送協定を結んでいる。
基本的に 24 時間放送であり、災害時にはスタッフが緊急出勤するよう義務付けている。
FM くしろ（釧路市）：災害時には即プログラムを変更する。また同時に市の災害対策本部に局のスタッフを派遣する。市からの防災予算は 3 年計画で 5,000 万円ほど出ているが、それらは送信設備等の拡充に使用している。大きな津波の浸水区域であるため放送できなくなることを防ぐために音別や阿寒等の中継局を高台に持っていくなどのカバーが目的である。また生涯学習センター（市保有）のサテライト設置を行い、緊急災害時にも対応する。これらの防災対策のきっかけとなったのは、やはり東日本大震災である。津波の恐れがあったため 3 日間スタッフは不夜城となった局で過ごした。
橋が封鎖されるなど、テレビの情報はほとんど役に立たず FM 局が情報を流し続けた。
津波は 2ｍほどではあったが、海岸線では被害も出た。海に掛かる橋も多いため全面通行止めとなり放送を通じて避難路、迂回路を知らせた。また限定受信システム CAS を使用して動画配信も行った。ネットのプロバイダーがダウンしたので、iPhone によって情報収集を行った。台風は少ないが、地震と津波が頻発する地域である。そのため東北地域と同じ防災意識を持っている。平成 25 年 9 月 16 日には台風の影響で大きながけ崩れが起こり、市内道路はほぼ全域が冠水したが、マス・メディアの報道は殆どされなかった。市道、道道ともに 17:00 以降は閉鎖されたがこの様子を facebook にアップし、同時放送を続けた。NHK でも情報にはタイムラグがあり、市民からも FM くしろの情報が一番早いと言われた。
FM

WING（帯広市）：防災に関して、普段からラジオを聞いて信頼を持っている聴取者

はコミュニティ放送が災害時に役立つことは感じている。また共助の場としてコミュ
ニティ内の声掛けが地域にあることを認識している。防災と構えず普段からのやり取－ 72 －

配布資料

りがいかに大事かという事を重視している。
FM JAGA（帯広市）：東日本大震災以前から地震、雪、雷（過去に音更や芽室の堤防決壊等）があったため災害緊急時の原稿や連絡網は徹底している。また自治体の避難勧
告は、親会社の十勝毎日新聞記者とつないで伝えている（ニュースソースの出所には常に慎重である）エフエムはまなす ジャパン（岩見沢市）：災害発生時には生放送を中断し、割り込みの形で災害放送を優先する。この場合、スポンサーには CM の停止を謳ってある。平成
26 年 1 月 11 日及び 12 日の大雪の際には、市内バスの運行状況、JR の運行状況及び気象警報等を常時流していた。災害時は消防や市と連携しており、緊急告知ラジオも公
共施設や介護施設に 800 台を無料貸与している。現在は個人販売も開始している。防災に力を入れたきっかけは平成 13 年 12 月 10 日の JR 岩見沢駅が火災で全焼したことである。局舎は隣接した建物の中にあり、消防からの割り込み等緊急放送を行った。
この地域は主に雪害対策、水害対策がメインとなる。大きな水害はしばらく無いが、市の重要対策事項の 1 つである。平成 24 年にはゲリラ豪雨が多発し床下浸水家屋も多数あった。
エフエムわっぴー（稚内市）：地震、津波等の警報が発令された際には、局に宿泊することもある。稚内は豪雪時には陸の孤島になることもある。そのため利尻、礼文の稚内側では、電波出力の増量（50Ｗ）により可聴地域となった。可搬型の送出機材を早くから所有する。稚内市は東日本大震災以降、緊急告知ラジオ 19,000 台を市内の全戸に配布しており、現在も継続中である。
ラジオカロスサッポロ（札幌市中央区）：災害時は関係各方面より緊急連絡を受けたのち、放送局長の責任で各々のスタッフに連絡を入れ役割を指示する。ホテルロイトン
札幌（地上 19 階建て）の屋上部にある送信機に直接接続して送信する体制をとっており、訓練放送も行う。平成 12 年 3 月の有珠山噴火時には、励ましの声を届けようと伊達市や虻田町を訪問。義援金も贈っている。
FM おたる（小樽市）：泊原発を想定した訓練（北海道原子力防災訓練）に参加している。
その際放送局としてのアナウンス、告知に関する訓練を受けた。番組としての予定はないが、これを受けて防災訓練放送を行った。実際に有事の際は小樽市手宮にある送信所から直接放送することもある。実際にここでシミュレーション放送は行っている。
過去に台風による停電が起きた折、局のスタッフが局舎に一泊し放送を流し続けた。
札幌管区気象台の主催による防災パネルディスカッションにも参加し、収録後放送した。
FM アップル（札幌市豊平区）：平成 16 年 4 月より豊平区と防災協定を結んでいる。札－ 73 －

配布資料

幌市内は県域局が強く市側の防災協定に関してはコミュニティ放送への信頼は高くないと感じている。但し区としては県域放送の北海道テレビが中央区に移転するため、FM アップルの活用を考えている。市の防災マップ上の洪水浸水に関しては、他の区より豊平区の土地の高さを確保しているためメディアとして有利に働く可能性がある。
三角山放送局 （札幌市西区）：災害に対しての独自の備えは特別無いが、自家発電の非常電源確保には心掛けている。以前札幌市内 4 局（三角山放送局、FM アップル、FM
カロス、さっぽろ村ラジオ）で結んだ防災ネットワークによる同時放送のシステムはハード的には現在も稼働状態にある。
FM ねむろ（根室市）： 東日本大震災以降「防災アラカルト」という番組を開始し、常時避難場所を紹介している。これは主に津波を想定している。東日本大震災時には 36
時間連続で津波情報を流していた。また冬季は中標津町と同様ホワイトアウト現象による事故が頻発するが、地域には国道、道道、市道、町道が混在し、雪害対策が難航
するため、道路交通関連情報は必須である。市内の高校生が自主的に気象庁に情報を取りに行くなど防災番組を行っている。
FM メイプル（北広島市）：非常電源は常に確保している。有事のために局長自身が車に送信のためのマイク他機材を積んでいる。それを持って送信所まで行き直接放送を行える仕組みである。非常電源は実際、雷等による停電時に使う事がある。昭和 56 年の56 水害時に千歳川と輪厚川が氾濫した時の経験を踏まえ、市としては水害を受けやす
い土地の低い地域に注意を払っている。
FM G‘Sky（滝川市）：自治体 4 市 5 町（
「夕張市」
「岩見沢市」「美唄市」「三笠市」「南幌町」「由仁町」「長沼町」「栗山町」「月形町」）および滝川市と防災協定を結び、またJ-ALERT にも連動している。市役所内には放送設備も備えている。この想定としては市の災害対策本部と行動を共にし、震度 4 以上の時は社員が全員集合する取り決めになっている。総務省の施策として地域防災連携事業として平成 26 年にＦＭ Ｇ‘Ｓｋｙが中心となり中継アンテナを設置することになった。
さっぽろ村ラジオ（札幌市東区）：連合町内会の活動が活発な地域であり、東区役所とも密に連携している。連合町内会を中心として、毎年町内会の持ち回りで防災訓練を進めており、局として活動に参加し、その様子を生中継している。また日本気象協会と組んで放送時間内に気象予報、地域に関わる警報を頻繁に流している。
エフエムもえる (留萌市)：防災に関しては、簡易なものではあるが緊急連絡先一覧を含んだマニュアルを独自に作っている。また自治体等と防災協定を結んでいる。基本
的に地震時及び停電の際はすぐにスタッフが局に集合し自家発電機を作動させる。豪－ 74 －

配布資料

雪の際には送信所までスノーモービルで向かう事もある。災害が起きたという告知に強いのは NHK であるが、その後のリハビリはコミュニティ放送であると考える。生存者確認や避難所の情報、トイレの確保、ゴミ出しに至るまでどうすべきかをインフォメーションする役割である。
ラジオふらの (富良野市)：防災対策に関して充実させることを契機に再スタートした。
そのため放送エリアの拡張も視野に入れている。開局時より落雷による停電等の事故は多発し、本来の手作り意識から自分たちで修繕を繰り返している。
e-niwa（いーにわ） (恵庭市)：比較的自然災害の少ない地域であるため、防災の意識は薄いが、踏切事故等への注意喚起等はある。
Air てっし (名寄市)：平成 22 年の天塩川の氾濫時にラジオを通して避難勧告を行ったこともあり、これを契機に大雨洪水に備えた気象情報を流している。名寄市と防災協定を結んでおり、割り込み放送も行う。これは交通情報、列車の運休情報も含めている。雷の多い地域で停電時は自家発電を使う。この辺りは独自のマニュアルに全てまとめてある。現在は防災無線の無い近隣町村へも、放送が聞こえるようにアンテナの移増設等を考えている。
FM オホーツク (北見市)：開局の理由のひとつとして大雪の被害が頻繁に起きていた地域であったことがあげられる。交通はもちろん情報もすべてストップする状況が続いていた。そこに危機感を持ち有事の際のメディアとして開局した。断水の際にも水の情報に関しては市の広報車だけではほとんど機能しなかった。夜中に電源が落ちたりアンテナが倒れたりすることを予想し、災害時の放送シミュレーションは課題の一つである。これには行政の支援も視野に入れる。東日本大震災以降、石巻市とも縁があり、2011 年には北見市内でミュージックフェスを開催し震災チャリティを行った。防災を考えると、北海道で一番の行政面積（110km 圏）を持っている地域であり、本来
30W 欲しいところである。地域性を考慮するならば電波割り当ても一律ではなく考慮すべきである。市内も含め難視聴地域は多く、今後サイマル放送は考えている。
FM びゅー(室蘭市)：緊急連絡網を整備し、簡易の放送機材に発電機を常備している。
平成 24 年 11 月 27 日～29 日と 12 月 9 日の暴風雪及び停電災害、落雷により市内一帯が停電した。その際に送電所も停電し、新日鐵室蘭の技術ボランティア等の手を借りて復旧した。その後、さらなる災害への備えとして、新しい発電機の購入を検討し、室蘭市、登別市、伊達市の補助を得て実現した。東日本大震災を契機に防災意識が変化した。特に多様な情報収集の必要性を痛感した。局長自身も被災地（岩手、宮城、福島）を訪問した。

－ 75 －

配布資料

写真 1

FM びゅーの緊急用放送設備

写真 2

可搬型送出

FM はな (標津郡中標津町)：町及び関係各方面との防災協定を結んでいる。役場からの割り込み放送もあり、J-ALERT も入れている。コミュニティ放送以外はほとんど聴こえない地域であるため、市民や行政からコミュニティ放送に対しての防災期待の意識は高い。開局のコンセプトは「地域活性」「情報の共有」「防災」の 3 本柱であった。当
然町民の町民による町民のための放送が基本である。しかし、東京 23 区の 3 倍の面積があるにもかかわらず、電波的には難聴地域である。
ラジオニセコ(虻田郡ニセコ町)：災害の種類にもよるが、ニセコ町役場及び局のスタ
ジオから緊急情報の発信ボタンを押すことで全戸に配布した緊急告知 FM ラジオ（写真3 防災ラジオとして緊急時には自動的にスイッチが入る）に直接送ることが可能である。
このボタンには三色の色があり、赤（甚大な被害）黄（軽微な被害）白（防災・啓発）に分けている。毎年秋の防災訓練時にはこのボタンを押して訓練放送を流している。
地域に住む独居老人や海外からの移住者が多い地域であることも意識している。実際には甚大な自然災害の可能性が低い地域ではあるが、北海道唯一の原子力発電所（泊発電所）から 30 キロ圏であり、水面下では原発事故も想定している。

写真 3

現在使用中の緊急告知防災ラジオ－ 76 －

「魅力ある地域とは：豊かさ指標から見えるもの見えないもの」〔平成25年度助成〕*北海道大学大学院経済学研究院教授

町野和夫

本研究は、救急看護師が抱える困難に対する支援モデル構築のための第一段階として、道北の救命救急センターに勤務する看護師が考える救急医療の現状と救急看護師（以下看護師）が抱える困難について明らかにすることを目的とした。
対象は道北の救急医療を担うＡ総合病院の救命救急センターに勤務する3年以上の看護師10人で、看護師臨床経験19.4±5.4年、救急看護師経験5.8±2.9年であった。平成27年6月～10月にインタビューガイドを用いて、研究対象者へ30分～60分程度の半構造化面接を実施した。得られたデータは逐語録にして、「救急医療に携わる看護師の現状と困難」に関連する部分を抽出して内容の類似性と相違性に着目しながらサブカテゴリー、カテゴリーを生成した。
地方救急医療に携わる看護師が考える救急医療の現状について、【広域救急医療がもたらす現状】【全次型救急医療体制がもたらす現状】【地方特性が影響する救急患者の特徴】【遠方から来院する家族対応の現状】【迅速・専門を考慮した患者対応の現状】の5つのカテゴリーが抽出された。地方救急医療に携わる看護師が抱える困難のカテゴリーは、【全次型救急医療がもたらす困難】【広域医療体制がもたらす困難】【他病院との連携困難】【患者教育の難しさ】【救急看護に対する難しさ】【スタッフ教育支援に対する困難】【自己研鑽実施の難しさ】の7つのカテゴリーが抽出された。
対象者が所属する施設では、広域医療圏を網羅し全次型救急医療を行っており、多種多様な病態を持つ患者に対して、迅速で的確な判断を求められるために【全次型救急医療体制がもたらす現状】、【迅速・専門を考慮した患者対応の現状】から【全次型救急医療がもたらす困難】【広域医療体制がもたらす困難】が生じ、【救急看護・ICU看護に対する難しさ】を抱いていたことが示された。
また、北海道の地方産業が外傷機転に影響していることや季節風土が病態に影響を与えるなど受診患者の特性がうかがわれた。一方、都市部との距離等の問題から時間的・経済的な背景から【自己研鑽実施の難しさ】が生じ、【自己の専門性追求の難しさ】につながっていたことが推察された。
今後は、上記の結果をふまえて地方救急医療の救急看護師の困難緩和に向けた支援モデルについて検討する予定である。

－ 77 －

132017 12 41－ 78 －

2

-1
•
•
•
Regional Economic and BusinessNetwork research center

3

-2
A)
i.
ii.
iii.

B)
C)

－ 79 －

4

A)i.
1960s-80s(Stiglitz-Sen- Fitoussi (2009)
)

5

ii.
(1974)(1986)(1996)(2002)(2011)－ 80 －

6

7

iii.
OECD Better Life Index (2011 )
UN Human Development Index (and otherindicators)(
1993 )
CAE/SVR Quality-of-Life Indicators(French-German committee for create new
indicators in order to carry out
recommendation by Stiglitz-Sen-Fitoussi
report (2009))－ 81 －

8(
UN HDI)

Example: OECD Better Life Index
Housing

Dwellings without basic Environment
Air pollution
facilities
Water quality
Housing expenditure
Civic
Consultation on ruleRooms per person
engagement
makingIncome Household net adjusted
Voter turnout
disposable income
HealthLife expectancy
Household net financial
Self-reported healthwealthLife
Life satisfaction
Jobs
Employment rate
Satisfaction
Job security
SafetyAssault rateLong-term
Homicide rate
unemployment rateWork-Life
Employees working
Personal earnings
Balancevery long hours
Community
Quality of support
Time devoted to
networkleisure and personal
Education Educational attainment
care
Student skills
Years in education－ 82 －

9

(OECD Better Life Indices 2017)

*

6.1
5.4
8.0
6.1
7.5
6.4
1.5
5.3
4.0
8.3
4.8

*

7.3
5.5
7.9
7.1
7.5
8.9
6.6
8.9
9.1
8.7
8.3

11

(well-beiung)(Fleurbaey 2009,
p1056-57)(

10

p1058)－ 83 －

12

13

24(2006)
2012
2012
0 10

－ 84 －

14?

15－ 85 －

16

17

1.
i.

6

ii.

1

iii.
iv.

?

*

2.
i.

*

ii.
3.

*

－ 86 －

18

.
i.

2006
48.2 (5)[]46.7 (6)51.6 (1)[]49.9 (3)51.5 (2)49.8 (4)3.90 (5)[4.06] (3)3.78 (6)4.28 (2)[4.40] (2)3.99 (3)4.45 (1)
3.94 (4)2005 %

61.0[33.4]
8.8
12.0
[9.5]
5.8
6.3
6.1

19

ii
2013, 2014
2013

2014

53.5 (2) 6.60 (1) 7.27 (1) 51.4 (2)7.03 (1) 7.24 (1)53.8 (1)

6.18 (2) 6.91 (2)54.7 (1) 6.58 (2) 7.24 (2)::(2014).

.

－ 87 －

(
(

)

20

2014)

2.00

32 25 41.50 273840 20 34

24
2
39

1.00

0.50

0.00

-1.00
:

iii

-0.50

0.00
.

0.50

1.00

1.50
.

1

A)

B)

－ 88 －

?

21

A)

22

:
1
(‘06,

:

[

]

[

]

:

0.15(3)[0.36] (1)0.26(2)0.05(4)[0.26] (2)-0.18(6)0.33(1)-0.14(5)(2014).

’05)

23.94 (1)[30.21] (1)20.10 (3)23.53 (2)[26.59] (2)14.62 (5)15.90 (4)13.59 (6)

.

23

2
:
(2005,

:

:

[

]

[

]

-0.63(2)[-0.48] (1)-0.80(4)-0.67(3)[-0.65] (3)-0.80(4)-0.55(1)-0.81(6)(2014).

.

－ 89 －

6.84 (5)[7.31] (5)7.99 (6)5.84 (3)[6.20] (3)4.94 (2)4.53 (1)6.30 (4)

)

24

:
/

(2006

:

:

[

]

[

]

-1.17(2)[-1.08] (1)-1.27(6)-1.19(3)[-1.17] (2)-1.19(3)-1.11(1)-1.20(5)(2014).

304(1)[320] (1)278 (6)284 (4)[281] (6)288 (3)292 (2)283 (5)

.

25

B)

:

,

:
*

)

,
,

2

－ 90 －,

(2006

:

1

2

3

4

5

6

27
-1.17
(2)
27
-1.27
27
-1.19
27
-1.19
27
-1.11
27
-1.20
27
-1.08
(1)

19
0.15
(3)
33
-0.32
19
0.05
19
-0.18
19
0.33
21
-0.79
33
-0.44
(7)

33
-0.41
(6)
21
-0.68
7
-0.20
21
-0.75
33
-0.15
19
-0.14
19
0.36
(1)

21
-0.80
(6)
19
0.26
33
-0.18
7
-0.46
21
-0.74
28
-0.70
21
-0.70
(2)

7
-0.68
(6)
29
-0.80
29
-0.67
29
-0.80
7
-0.30
24
-0.33
7
-0.70
(7)

29
-0.63
(2)
7
-0.52
21
-0.75
33
-0.04
11
0.40
33
-0.34
29
-0.48
(1)

.

:

(2014)

26

)
7

8

9

10

11
32
34
28
0.02 -0.29 0.09 -0.61
(6)
32
11
28
35
-0.37 0.03 -0.67 -0.43
11
35
10
24
0.20 -0.23 0.40 -0.18
28
14
25
11
-0.55 0.21 -0.42 0.32
32
29
34
35
-0.14 -0.55 0.27 -0.14
29
11
14
7
-0.81 0.30 0.32 -0.37
34
11
32
23
0.03
0.09
(5) -0.30 -0.29

.

27

Q27

(1)

Q33
Q19
Q21
Q7
Q29
Q11

(7)
(1)
(2)
(7)
(1)
(5)

－ 91 －

28

6
•
•
•
•
•

29

6
20102005

20102005

20142010

20142010

2005

2010

2014

1,856
679
3,415
358
503

1,891
655
3,391
352
478

1,920
633
3,362
348
456

310

297

-14 -4.4%-13 -4.4%

335
5,521

321
5,417

-17 -4.9%-111 -2.0%-14 -4.3%-104 -1.9%

324
352
5,632
:

－ 92 －

35
-23
-24
-6
-26

1.9%
-3.5%
-0.7%
-1.7%
-5.1%

28
-23
-29
-4
-22

1.5%
-3.6%
-0.9%
-1.2%
-4.7%

30

31

－ 93 －

32

33－ 94 －

34

35－ 95 －

36

6

2005

11,384

-5944

-415

-1053

-229

-766

2010

9,661

-4463

-281

-667

254

-605

2015

12,203

-4474

-48

-896

177

-585

2005

-680

-745

-87

-382

-195

-576

2010

-21

-401

389

-200

38

-197

2015
:

-149

-448

196

-169

-295

-256

37
5
2005

-698

-1,211

-825

-326

-500

2010
2015

-554
-564

-846
-1,078

-653
-597

-118
-485

-355
-503

:

2015

515

-485

-13

10

:

－ 96 －

64

53

-169

(%)

(

)

86.5
74.2
80.8
63.6
74.4
71.8
52.1
76.2

:

7.7
20.3
12.4
22.8
18.6
20.5
37.5
16.2

38

5.2
4.5
6.0
13.6
7.0
7.7
8.3
6.9

(2014)

39

(

:

)

84.3
75.3
77.8
72.7
68.6
64.1
70.6
73.9
(2014)

4.3
5.6
5.5
9.1
12.8
20.5
11.7
8.0

－ 97 －

10.8
18
16
18.2
18.6
15.4
17.6
17.6

40

41

(2008-12)

1.08
1.22
1.31
1.35
1.38
1.36
:

－ 98 －

42

2.
(2006

:

2014

)

(2014 ).

2006
2014

43

vs.

2014
Q18
Q6
Q41
Q5
Q13

:
,
,
,
,
,

Q44
.
.

－ 99 －

44

20
10
2000
10
(

3

45

－ 100 －

46

47

－ 101 －

48

49

－ 102 －

50

51

6

2000

46.0%

44.4%

46.2%

45.0%

50.5%

50.9%

2005

46.3%

44.8%

46.0%

44.6%

50.4%

48.9%

2010 48.4%

46.1%

45.4%

44.4%

50.2%

48.5%

:

.

－ 103 －

52

53

.
(2006
(

)

20-29
(4.25)
30-39(3.87)
40-49(4.09)
50-59(3.51)
60-69(4.19)
70(5.12)(3.97)

: ()
:

1

2

3

)
4

5

6

7

8

9

10

10

10

19
7
27
29
33
21
11
2
23
20
32
0.15 -0.76 -1.23 -0.48 -0.41 -0.66 0.07 0.54 -0.21 0.03 -0.21
27
33
29
19
21
23
2
7
14
34
-1.33 -0.40 -0.63 -0.25 -0.88 -0.47 0.17 -0.57 -0.04 0.03
27
29
33
19
21
7
32
11
34
2
-1.28 -0.63 -0.28 -0.11 -0.91 -0.55 -0.20 0.09 0.15 0.28
27
21
19
7
29
33
28
11
32
24
-1.35 -0.98 -0.01 -0.64 -0.70 -0.32 -0.88 -0.05 -0.35 -0.53
27
19
21
7
33
24
25
28
32
11
14
20
-1.13 0.30 -0.87 -0.54 -0.32 -0.46 -0.46 -0.63 -0.26 0.15 0.35 0.17
19
33
20
11
21
35
24
32
27
34
0.70 -0.25 0.60 0.37 -0.15 -0.24 -0.16 -0.12 -0.64 0.28
27
19
33
21
7
29
11
32
28
34
-1.18 0.12 -0.33 -0.78 -0.56 -0.66 0.1 -0.25 -0.6 0.14

(2014).

－ 104 －

54

•
• Q27

50

• Q19
• Q23

• Q21

Q33

55

(
)

－ 105 －

56

57

• Fleurbaey, Marc 2009 “Beyond GDP: The Quest fora Measure of Social Welfare” Journal of Economic
Literature, 47:4, 1029–1075• Machino, Kazuo (2016 "What makes local cities
attractive?: Analysis on migration data on five cities in
Hokkaido "The 13th Workshop on Social Capital andDevelopment Trends in the Japanese and Swedish
Countryside at Kiruna, Sweden.
• Stiglitz, Joseph E., Sen, Amartya, and Fitoussi, JeanPaul 2009 Report by the Commission on the
Measurement of Economic Performance and Social
2012
Progress,－ 106 －

58

－ 107 －

平成30年3月■編集発行（一財）北海道開発協会 開発調査総合研究所〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目
セントラル札幌北ビル
TEL 011-709-5213 FAX 011-709-5225－ 108 －