＜新旧対照表＞

北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和５７年条例第２号）の一部を改正する条例
新

第１条

旧

略

第１条

（適用範囲）
第２条

２（適用範囲）

この条例の規定による退職手当は、前条に第２条

この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（地方公務員法（昭和２５年法律第２６するもの（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項又は第２２条の５第１１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項項若しくは第２項の規定により採用された者を又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、により採用された者を除く。以下「職員」という。）

その者（死亡による退職の場合には、その遺族）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場に支給する。

合には、その遺族）に支給する。

略２

第２条の２から第３条まで

略

略

第２条の２から第３条まで

略（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

場合の退職手当の基本額）

第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者

第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基であって、次に掲げるものに対する退職手当の基

本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

額の合計額とする。

⑴⑴

地方公務員法第２８条の６第１項の規定に地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期より退職した者（同法第２８条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれ限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者に準ずる他の法令の規定により退職した者⑵から⑸まで２及び３

略

略⑵から⑸まで
２及び３

略

略（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）手当の基本額）第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額

第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額

は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分

は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額のごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

合計額とする。

⑴ ２５年以上勤続し、地方公務員法第２８条の⑴

２５年以上勤続し、地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８２第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定に条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者

より延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定にを含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者

より退職した者⑵から⑼まで２

略

略

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤⑵から⑼まで２

略

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によること

は定年に達した日以後その者の非違によること

1

＜新旧対照表＞

３

新

旧

なく退職した者（同項の規定に該当する者を除なく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用すく。）に対する退職手当の基本額について準用す

る。

る。

略

第５条の２

３
略

略

第５条の２

略

（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）に係る特例）

第５条の３

第４条第１項第４号及び第５号並び第５条の３

第４条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項（第１号及び第６号を除く。）にに第５条第１項（第１号及び第６号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前ま規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年でに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から２０年を定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１

減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用に項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中ついては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる

欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる

字句に読み替えるものとする。

字句に読み替えるものとする。

表 略

表第５条の４から第６条の３まで

略

第５条の４から第６条の３まで（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整

略
略（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項

額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のに規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第２６条

日の属する月までの各月（地方公務員法第２６条の５の規定による自己啓発等休業、同法第２６条の５の規定による自己啓発等休業、同法第２６条の６の規定による配偶者同行休業、同法第２７条の６の規定による配偶者同行休業、同法第２７条

及び第２８条の規定による休職（公務上の傷病に及び第２８条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員をよる休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４

地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社

法（昭和４５年法律第８２号）に規定する地方道

法（昭和４５年法律第８２号）に規定する地方道

路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法

路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法

律（昭和４７年法律第６６号）に規定する土地開律（昭和４７年法律第６６号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公

務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５

務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号。以下「施行令」という。）第６条に規定する号。以下「施行令」という。）第６条に規定する法人（組合市町村が特に援助又は配慮することを法人（組合市町村が特に援助又は配慮することを要する公共的団体を含む。）（退職手当（これに要する公共的団体を含む。）（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、相当する給与を含む。）に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事する職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法ために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者

人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はそのの在職期間の計算については、地方公社又はその2

＜新旧対照表＞
新

旧法人に使用される者としての在職期間はなかっ

法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下たものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。）の業務に従事させる「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。）、地方公務員法第２９条のための休職を除く。）、地方公務員法第２９条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関す規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定る法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定に基づく育児休業、同法第１０条の規定による育に基づく育児休業、同法第１０条の規定による育児短時間勤務その他これらに準ずる事由により児短時間勤務その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあ

現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第７条第５項において「休職月等」

った月を除く。以下「休職月等」という。）のうという。）のうち規則で定めるものを除く。）ごち規則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にとに当該各月にその者が属していた次の各号にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区

掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」（以下この項及び第５項において「調整月額」とという。）のうちその額が最も多いものから順次いう。）のうちその額が最も多いものから順次そその順位を付し、その第１順位から第６０順位まの順位を付し、その第１順位から第６０順位まで

での調整月額（当該各月の月数が６０に満たないの調整月額（当該各月の月数が６０に満たない場

場合には、当該各月の調整月額）を合計した額と合には、当該各月の調整月額）を合計した額とすする。

る。
⑴から⑼まで２から５まで略⑴から⑼まで略

第６条の５から第９条まで

２から５まで略

略

第６条の５から第９条まで（失業者の退職手当）

略（失業者の退職手当）

第１０条

略

第１０条

略

２及び３

略

２及び３

略

４

略

第１項及び前項の規定による退職手当の支給

４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則でに係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望す

一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市る場合において、規則で定めるところにより、市町村長にその旨を申し出たときは、第１項中「当町村長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定

該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望す

める期間と、求職の申込みをしないことを希望す

る一定の期間（１年を限度とする。）に相当する

る一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしない期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職のしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日

日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項におと、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」

いて読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３とする。

０日未満のものその他規則で定めるものを除3

＜新旧対照表＞
新旧く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定めるところにより、市町村長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施機関の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない。
５から１０まで

略

５から１０まで

１１ 第１項、第３項及び第５項から前項までに定

１１

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定によるめるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援

病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

費の支給の条件に従い支給する。

⑴から⑷まで⑴から⑷まで略⑸ 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に⑸

略

公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介し８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は市町村長が雇用保険法

た職業に就くため、又は市町村長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第５８条第１の規定の例により指示した同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、そ項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者の住所又は居所を変更する者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額⑹

１２から１７まで 略

第１３条

略

１２から１７まで（退職手当の支払の差止め）
第１１条及び第１２条

略

退職をした者が次の各号のいずれかに同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額⑹ 略

略（退職手当の支払の差止め）
第１１条及び第１２条
第１３条

略

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

払を差し止める処分を行うものとする。

⑴ 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る⑴

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る
こ犯罪について禁錮以上の刑が定められている

犯罪について禁錮 以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１ものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるもの

３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、を除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

その判決の確定前に退職をしたとき。

⑵ 略
２から４まで
５略⑵
略

組合長は、第１項又は第２項の規定による支払略

２から４まで５

略

組合長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当す

差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分

るに至った場合には、速やかに当該支払差止処分

4

＜新旧対照表＞
新

旧を取り消さなければならない。ただし、第３号にを取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受け該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑た者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他こ事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明られを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

かに反すると認めるときは、この限りでない。

⑴ 略

⑴

略

⑵ 当該支払差止処分を受けた者について、当該⑵

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決

錮 以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しなが確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規い処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があ定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合った日から６月を経過した場合

こ

⑶ 略

⑶

６から１０まで

略

略

６から１０まで

略

こ（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退（退職後禁錮 以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

職手当の支給制限）第１４条

退職をした者に対しまだ当該退職に係第１４条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場

る一般の退職手当等の額が支払われていない場

合において、次の各号のいずれかに該当するとき合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者（第１号又は第は、組合長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者

２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額のが死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１２支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１２条第１項に規定する事情及び同項各号に規定す

条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額とのる退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うこと

は一部を支給しないこととする処分を行うこと

ができる。

ができる。

⑴ 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に⑴

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退

職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

⑵

こ

当該退職をした者が当該一般の退職手当等⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員の引き続いた在の額の算定の基礎となる職員の引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条

職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条

第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」と用職員に対する免職処分」という。）を受けたいう。）を受けたとき。

とき。

⑶ 当該懲戒免職等処分機関が、当該退職をした⑶

当該懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職者（再任用職員に対する免職処分の対象となる処分の対象となる者を除く。）について、当該者を除く。）について、当該退職後に当該一般

5

＜新旧対照表＞
新

旧

退職後に当該一般の退職手当等の額の算定のの退職手当等の額の算定の基礎となる職員と基礎となる職員としての引き続いた在職期間

しての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をした分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

と認めたとき。
２から６まで略

２から６まで（退職をした者の退職手当の返納）
第１５条

略（退職をした者の退職手当の返納）退職をした者に対し当該退職に係る一

第１５条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、第１２条第１項に規定

当該退職をした者に対し、第１２条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１０条第３項、第６項又は第８けていなければ第１０条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることが項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第１７条において「失業手当できた者（次条及び第１７条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これ受給可能者」という。）であった場合にあっては、らの規定により算出される額（次条及び第１７条

これらの規定により算出される額（次条及び第１において「失業者退職手当額」という。）を除く。）

７条において「失業者退職手当額」という。）をの全部又は一部の返納を命ずる処分を行うこと除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行ができる。

うことができる。

⑴⑴

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為
こに係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せらに係る刑事事件に関し禁錮 以上の刑に処せら

れたとき。

れたとき。

⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手当等⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続の額の算定の基礎となる職員としての引き続

いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。

する免職処分を受けたとき。

⑶ 当該懲戒免職等処分機関が、当該退職をした⑶

当該懲戒免職等処分機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職者（再任用職員に対する免職処分の対象となる処分の対象となる職員を除く。）について、当職員を除く。）について、当該一般の退職手当

該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる等の額の算定の基礎となる職員としての引き職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受ける職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとべき行為をしたと認めたとき。

き。
２から６まで略

２から６まで（遺族の退職手当の返納）
第１６条

死亡による退職をした者の遺族（退職を略（遺族の退職手当の返納）
第１６条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）した者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者

職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、組合長は、

前条第１項第３号に該当するときは、組合長は、

6

＜新旧対照表＞
新

旧

当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１２条第１項に規定する事情のほか、当該り、第１２条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手

遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手

当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能

当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）

者であった場合にあっては、失業者退職手当額をの全部又は一部の返納を命ずる処分を行うこと除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行ができる。

うことができる。

２及び３

２及び３

略

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当

額の納付）

額の納付）

第１７条

２

略

退職をした者（死亡による退職の場合に第１７条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職は、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条に退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退

おいて「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合をした場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、組合長が、当該退職手当の受除く。）において、組合長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項か

給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条にら第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職おいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等

般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員との額の算定の基礎となる職員としての引き続いしての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分

た在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある

当な理由がある旨の通知をしたときは、組合長旨の通知をしたときは、組合長は、当該通知が当は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月

該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎と職手当等の額の算定の基礎となる職員としてのなる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受け免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるべき行為をしたと認められることを理由としることを理由として、当該一般の退職手当等の額て、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした（当該退職をした者が失業手当受給可能者であ者が失業手当受給可能者であった場合にあってった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全は、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部

部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分をに相当する額の納付を命ずる処分を行うことが行うことができる。

できる。

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以

２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以

内に第１５条第５項又は前条第３項において準内に第１５条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第１５条第１項の規定による用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第１５条第１項又は通知を受けた場合において、第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく

前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、組合長は、当該退職手当の受給合を除く。）は、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基

7

＜新旧対照表＞

３

新旧礎となる職員としての引き続いた在職期間中に礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認め

懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等られることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者での額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）のあった場合にあっては、失業者退職手当額を除

全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずを行うことができる。

る処分を行うことができる。

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項か

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日ら第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項

事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定

じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１５条第１項の規定によすることなく、かつ、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長る処分を受けることなく死亡したときは、組合長

は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以

内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受け引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由としるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をしたて、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者が失業手当受給可能者であった場合にあって者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当す

は、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部る額の納付を命ずる処分を行うことができる。

に相当する額の納付を命ずる処分を行うことが
できる。

４

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以

内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１５し禁錮 以上の刑に処せられた後において第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者

亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当のの死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたこと

刑事事件に関し禁錮 以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該を理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場

退職をした者が失業手当受給可能者であった場

合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うこ部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分をとができる。

行うことができる。

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以

こ

こ

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以

内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期定の基礎となる職員としての引き続いた在職期

間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員

間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分に対する免職処分を受けた場合において、第１５を受けた場合において、第１５条第１項の規定に条第１項の規定による処分を受けることなく死よる処分を受けることなく死亡したときは、組合

8

＜新旧対照表＞
新

旧

亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者

長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対す員に対する免職処分を受けたことを理由として、る免職処分を受けたことを理由として、当該一般

当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者がの退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当

失業手当受給可能者であった場合にあっては、失受給可能者であった場合には、失業者退職手当額

業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付をする額の納付を命ずる処分を行うことができる。

命ずる処分を行うことができる。
６から８まで略

第１８条から第２２条まで

６から８まで略

第１８条から第２２条まで

附 則
１から５まで

附
略

略
略

則

１から５まで略（特殊退職をしたことのある者に係る退職手当計算の特例）
６

削除

６

職員（一般職の職員とする。以下この項において同じ。）又は職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となった者のうち、職員としての引き続いた在職期間（その者が当該在職期間中において国家公務員退職手当法第２条に規定する者として在職した後この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職したことがある者である場合には、当該退職の日（当該退職を２回以上した者については、そのうちの最終の退職の日）以後の職員として引き続いた在職期間に限る。）中において、昭和４３年３月３１日までの間に、職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて退職（整理退職に該当する退職を除く。）をし、かつ、退職の日又はその翌日に職員又は職員以外の地方公務員等となったことがあるもの（以下この項において「特殊退職」という。）が退職した場合におけるその者に対する新条例第２条の４から第５条の３までの規定による退職手当の額については、第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５までの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
⑴

その者が第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合⑵

9

その者が特殊退職をした際に、その際支給を＜新旧対照表＞
新

旧受けたこの条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の額の計算の基礎となった勤続期間（当該給与の額の計算の基礎となるべ
き勤続期間がその者の在職した地方公共団体
等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合には、当該給与の額を当該特殊退職の際におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）をこの条例の規定により計算
した勤続期間とみなした場合のこの条例の規定による退職手当（第４条若しくは第５条の規定による退職手当又はこれに準ずる退職手当に係る退職に該当する特殊退職をした者については、第４条若しくは第５条の規定による退職手当）の支給を受けたものとした場合における当該退職手当の額の当該特殊退職の日におけるその者の給料月額に対する割合（特殊退職を２回以上した者については、それぞれ特殊退職に係る当該割合を合計した割合）

７から１５まで
１６

略

７から１５まで

削除

１６

略

新条例第５条の６の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、当分の間、同条の規定にかかわらず、附則第６項の規定を準用して計算した額とする。
１７から２２まで
２３

略

昭和６０年３月３１日に旧専売公社の職員

１７から２２まで
２３

略

昭和６０年３月３１日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ

として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本

産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本

たばこ産業株式会社の職員として在職した後引たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電

き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続い

話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引て日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職

き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるそした後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間のの者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法

法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法

律（昭和５９年法律第７１号）第４条及び日本電律（昭和５９年法律第７１号）第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年

伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年

法律第８７号）第５条の規定による改正前の国家

法律第８７号）第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和２８年法律第１８２

公務員等退職手当法第２条第２項に規定する職号）第２条第２項に規定する職員としての引き続員としての引き続いた在職期間及び昭和６０年

いた在職期間及び昭和６０年４月１日以後の日

４月１日以後の日本たばこ産業株式会社又は日

本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会

本電信電話株式会社の職員としての在職期間を10

＜新旧対照表＞
新

旧社の職員としての在職期間を職員としての引き職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただ続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本し、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電

たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社

信電話株式会社を退職したことにより退職手当を退職したことにより退職手当（これに相当する（これに相当する給付を含む。）の支給を受けて給付を含む。）の支給を受けているときは、このいるときは、この限りでない。

限りでない。
２４から２７まで
２８

略

２４から２７まで

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職し

２８

略

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者（附則第３項の規定に該当する者を除く。）

た者（附則第３項の規定に該当する者を除く。）

に対する退職手当の基本額は、新条例第３条からに対する退職手当の基本額は、新条例第３条から

第５条の３まで及び附則第３８項から第４７項

第５条の３までの規定により計算した額にそれまでの規定により計算した額にそれぞれ１００

ぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。

分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合に

この場合において、第６条の５第１項中「前条」

おいて、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、とあるのは、「前条並びに附則第２８項」とする。

「前条並びに附則第２８項」とする。
２９

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続

２９当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者（附則第４項の規定に該当する者

して退職した者（附則第４項の規定に該当する者

を除く。）で新条例第３条第１項の規定に該当すを除く。）で新条例第３条第１項の規定に該当す

る退職をしたものに対する退職手当の基本額は、る退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２及び附則第４２項の規定に同項又は第５条の２の規定により計算した額により計算した額に前項に定める割合を乗じて得

前項に定める割合を乗じて得た額とする。

た額とする。
３０ 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職

３０

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者（附則第５項の規定に該当する者を除く。）

した者（附則第５項の規定に該当する者を除く。）

で新条例第５条又は附則第３９項の規定に該当

で新条例第５条の規定に該当する退職をしたもする退職をしたものに対する退職手当の基本額のに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期は、その者の勤続期間を３５年として附則第２８

間を３５年として附則第２８項の規定の例によ

項の規定の例により計算して得られる額とする。

り計算して得られる額とする。

３１

平成１０年１０月２１日に日本国有鉄道清

３１

平成１０年１０月２１日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業

団（以下「旧事業団」という。）の職員として在団（以下「旧事業団」という。）の職員として在職する者（同法附則第１３条の規定による改正前

職する者（同法附則第１１条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第３６条第１項の規定の適用を受けた

第９３号）第３６条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が、引き続いて独立行政法人鉄道建者に限る。）が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則第２条第１項の規定による解散前

１８０号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「旧公団」という。）の日本鉄道建設公団（以下「旧公団」という。）の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員としの職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後、引き続いて職員となった場合におて在職した後、引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続けるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道

期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間の在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。たを職員としての引き続いた在職期間とみなす。た11

＜新旧対照表＞
新

旧だし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したこ

だし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）とにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

の支給を受けているときは、この限りでない。

３２から３６まで
３７

略

３２から３６まで

令和７年３月３１日以前に退職した職員に３７略

平成３４年３月３１日以前に退職した職員

対する第１０条第１０項の規定の適用について

に対する第１０条第１０項の規定の適用についは、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２８ては、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労省令で定める理由により就職が困難な者であっ

働省令で定める理由により就職が困難な者であて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者にって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者

相当する者として規則で定める者に該当し、かに相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市町村長が同項に規定する指導基準に照らしつ、市町村長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第て再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「当であると認めたもの」とあるのは「イイ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者

労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲

げる者に相当する者として規則で定める者にげる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市町村長が同項に規定する指導

該当し、かつ、市町村長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
ウ

導を行うことが適当であると認めたもの

特定退職者であって、雇用保険法附則第５条

ウ

特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、市町第１項に規定する地域内に居住し、かつ、市町村長が同法第２４条の２第１項に規定する指村長が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業

要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（ア

指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）に掲げる者を除く。）

」とする。

」とする。

（定年の引上げに伴う経過措置）
３８ 当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳（次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第３８項」とする。
⑴

令和５年３月３１日現在の地方公務員法第２８条の２の規定に基づく組合市町村における職員の定年等について定める条例（以下「令12＜新旧対照表＞
新旧

和５年旧職員定年条例」という。）において定年を年齢６３年とする者⑵

６３歳

前号に掲げる者のほか令和５年旧職員定年条例において定年が年齢６０年を超える者
令和５年旧職員定年条例において定める当該定年に相当する年齢

３９

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳（前項各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第３９項」とする。
４０

前２項の規定は、令和５年４月１日以後における地方公務員法第２８条の６の規定に基づく組合市町村の職員の定年等について定める条例（次項第２号において「令和５年新職員定年条例」という。）において、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）附則第８条の規定に相当す
る定年の引上げに伴う経過措置について規定する場合において適用する。
４１ 附則第３８項及び第３９項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
⑴

令和５年旧職員定年条例において定年を年

齢６５年とする職員⑵

令和５年新職員定年条例において地方公務

員法第２８条の６第３項の規定に基づく定年の規定が適用される職員⑶

給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる

職員に類する職員として規則で定める職員
４２

組合市町村の職員の給与等について定める条例において規定する一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）附則第８項の規定による俸給月額の改定に相当する職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
４３

当分の間、第４条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項第４号、第７号、第８号及び第９号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第３８項各号及び第４１項各号に掲げる職員以外の13

＜新旧対照表＞
新

旧者（令和５年旧職員定年条例において定年を年齢６０年とされていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては６０歳とし、附則第３８項各号に掲げる職
員にあっては当該各号に定める年齢とし、附則第４１項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、令和５年旧職員定年条例において定める定年の特例の規定の適用を受けていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員にあっては令和５年旧職員定年条例における当該定年の特例の規定における年齢とし、附則第４１項第３号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。）に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第３８項各号及び第４１項各号に掲げる職員以外の者（令和５年旧職員定年条例において定年を年齢６０年とされていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては６０歳とし、附則第３８項各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年
齢とし、附則第４１項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、令和５年旧職員定年条例において定める定年の特例の規定の適用を受けていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員にあっては令和５年旧職員定年条例における当該定年の特例の規定における年齢とし、附則第４１項第３号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
４４ 当分の間、第４条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項第４号、第７号、第８号及び第９号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（規則で定める者を除く。）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「６月」とあるのは「零月」と、同条の表第４条第１項及び第５条
第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条

14

＜新旧対照表＞
新

旧の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
附則第３８項各号及び ６０歳
第４１項各号に掲げる職員以外の者（令和５年旧職員定年条例において定年を年齢６０年とされていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）
附則第３８項各号に掲 附 則 第 ３ ８ 項 各 号 に
げる職員

定める年齢

附則第４１項第１号に ６５歳
掲げる職員
附則第４１項第２号に 令 和 ５ 年 旧 職 員 定 年
掲げる職員（令和５年 条 例 に お け る 当 該 定
旧職員定年条例におい 年 の 特 例 の 規 定 に おて定める定年の特例の ける年齢規定の適用を受けていた者に限る。）
附則第４１項第３号に 規則で定める年齢掲げる職員
４５ 当分の間、第４条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項（第１号及び第６号を除く。）に規定する者に対する第５条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「２０年を」とあるのは「１５年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
４６

当分の間、第５条第１項第２号及び第５号に掲げる者であって附則第４４項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前

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＜新旧対照表＞
新

旧に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「附則第４４項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
４７ 当分の間、第５条第１項第２号及び第５号に掲げる者であって附則第４４項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表
第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２
第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

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