姶良町

蒲生町

加治木町

令和元年 12 月

目

姶良市

次

目

序

章

次

計画策定の方針 ··········································· 1

１ はじめに ························································ 1
２ 合併の必要性 ···················································· 2
３ 新市まちづくり計画の基本方針 ···································· 4

第１章

新市の概況 ·············································· 5

１ 位置・気候・地勢 ················································ 5２ 人口構造 ························································ 6
３ 産業構造 ························································ 7
４ 土地利用状況 ···················································· 8
５ 新しいまちづくりの課題 ·········································· 9

第２章

主要指標の見通し ······································· 13

１ 人口 ··························································· 13
２ 世帯数 ························································· 14
３ 就業人口 ······················································· 15

第３章

新市まちづくりの基本方針 ······························· 16

１ まちづくりの基本理念 ··········································· 16
２ 新市の将来像 ··················································· 17
３ 新市まちづくりの基本方針 ······································· 18
４ 地域別まちづくりの方針 ········································· 22
５ 将来交流軸 ····················································· 27

第４章

新市の主要施策 ········································· 29

１ 分野別施策 ····················································· 30

第５章

新市における県事業の推進 ······························· 48

第６章

公共施設の適正配置と整備 ······························· 49

第７章

財政計画 ··············································· 50

序章

計画策定の方針

1 はじめにわが国の社会経済情勢は、少子高齢化の進展、地球規模の環境問題など、深刻な状況を迎えているとともに、国民の価値観も物の豊かさから、心の豊かさや安らぎ、ゆとりなどを求める方向に移行してきています。このような中で、地方自治を取り巻く環境も大きく変化してきており、「地方分権一括法」(注 1)の施行にともない、自己決定・自己責
任という、本来の地方自治の姿を確立していくことが、強く求められています。
加えて、国による省庁再編や特殊行政法人の改革、民営化の積極的な推進とともに、地方交付税や補助金の削減などをはじめとする地方財政制度の見直しにより、自治体の歳入は大幅に減少してきていることから、国や県に依存してきたこれまでの体制を早急に見直し、今後、地域住民と共生・協働(注 2)しながらその中で個性を見いだし、自立したまちづくりを進めていくことが求められています。
21 世紀を迎え、これらの課題に対応していくことは地方自治そのものを改革していくことでもあり、加治木町・姶良町・蒲生町(以下「３町」という。)においても、それ
ぞれ行財政改革を進めながら自治体運営を行ってきました。
今後、より総合的なまちづくり、住民サービスの維持・向上、行財政の運営の効率化と基盤を強化するため、将来にわたる地域の持続的な発展を確保する方策として、合併はその契機となるものと考えられます。
そのために、各地域のまとまりも重視しながら、社会経済情勢の変化を踏まえた地域
社会の振興のための施策を展開し、県央の拠点都市として、個性豊かな地域社会の創造と魅力あるまちづくりを目指し、『新市まちづくり計画』を策定するものです。

(注 1)

地方分権一括法(正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」)とは、地方分権(地方自治体が自らの判断と責任のもと、自主的・主体的に行政運営を行うこと)を進めるために、475 の法律改正を一括方式で行ったもので、平成 11 年 7 月 8 日に国会で成立し、平成 12 年 4 月 1 日に施行されました。
日本には、いま、約 1,700 の法律があるといわれていますが、地方分権一括法は、その約 3分の 1 の法律を対象としています。これだけの数の法律が一括で改正されるのは、わが国でも初めてでした。
共生・協働…行政のみでなく、地域の自治会、ボランティア、NPO など多様な主体が、対等な立場で共通の目的を達成するために協力し合うこと。

(注 2)

1

2 合併の必要性(１) 広域的、効率的なまちづくりの推進
３町は、昔からさまざまな面で深い結びつきをもっており、住民相互の交流も活発な地域です。これまでも、生活圏に合わせた広域的な視点による行政サービスの観点から、
既に消防業務や塵芥・し尿処理業務、地域医療など、行政の枠組みを越えた相互の連携がさまざまに行われてきています。
しかし近年、交通・情報通信手段が著しく発達し、通勤・通学・文化活動・買い物・
スポーツ活動やレジャー等のあらゆる面で、住民の生活圏や企業における経済圏がます
ます広域化しており、３町の行政区域を越え、住民生活に直結する行政需要が次々と出てきています。
さらに、高度情報化や国際化の進展、保健・医療・福祉等高度化による新たな課題も生まれてきています。
このような生活圏の拡大や地域が一体化した状況に対応し、住民生活の利便性や多様性をより高めていくため、合併による一体的、計画的な行政を進め、生活環境など住民に身近な行政サービス分野の充実を図るとともに、より広域的かつ効率的なまちづくりを進めていく必要があります。

■ 通勤・通学の状況 ■
居 住 地
加治木町

姶良町

蒲 生町

当地に常住する 実数 ： 人 比率 ： ％ 実数 ： 人 比率 ： ％ 実数 ： 人 比率 ： ％就業者・通学者
11,417100.0%
22,361100.0%
3,434
100.0%
加治木町
6,155
53.9%
2,202
9.8%
240
7.0%
通 姶 良 町1,021
8.9%
10,286
46.0%
474
13.8%
勤
168
1.5%
668
3.0%
1,796
52.3%
・ 蒲 生 町
1,560
13.7%
5,736
25.7%
491
14.3%
通 鹿児島市学 国 分 市
848
7.4%
1,201
5.4%
119
3.5%
市
534
4.7%
438
2.0%
52
1.5%
町 溝 辺 町
519
4.5%
665
3.0%
71
2.1%
村 隼 人 町
そ の 他
612
5.4%
1,165
5.2%
191
5.6%
(注) 数値については、平成 17 年国勢調査実績2

(２) 少子高齢社会に対応した住民サービスの維持・向上
少子高齢化や人口減少が進行するなかで、成熟社会(注 3)に向かう 21 世紀においては、
福祉、保健・医療、環境問題、情報化などさまざまな行政ニーズへの対応は増加する一方、地域コミュニティ(注 4)の活力低下がよりいっそう進むものと考えられます。
３町合計でみると、この 10 年間、人口は増えているものの、年齢構成の推移をみると、14 歳以下の年少人口の減少に対して、65 歳以上の老年人口は増加を示しており、
少子高齢化傾向が顕著に現れています。また、近年、維持・存続が危ぶまれる集落への政策的対応も急務の課題となってきています。
こうした状況に対応し、３町の地域が引き続き発展していくためには、子育て支援、医療体制の充実、多様な健康・福祉サービスなどを効率的に実施するだけでなく、合併
により行政基盤を強化し、より質の高い行政サービスを適切かつ安定的に提供していく必要があります。

(３) 地方分権の進展と行財政基盤の強化
地方においては、住民に身近なサービスが国・県から市町村へと権限が委譲されることにより、地域の問題は地域自らの判断と責任において取り組むことが求められてきています。
また、地方自治体は、行政サービスの複雑化・多様化に対し、行政能力が問われるだけでなく、住民自身の選択と責任のもと、住民と行政が一体となってまちづくりを進めることが求められています。
こうした行政ニーズに対して、３町の財政状況は中長期的には、地方税の増収は見込
まれず、また、平成 19 年度まで地方交付税が削減され、その影響が続くなか、介護・福祉関連事業などへの経常的な支出は増え続け、財政構造の硬直化が進行する厳しい状況が見込まれています。
こうした状況に対応するため、合併による財政規模の拡大を背景に行財政の効率化･強化を進め、行政サービスを安定的に供給すると同時に、多様化・高度化する住民ニーズへ対応するため、人的資源を適切に配置することで、質の高い専門的なサービスを提供するなど、効果的かつ効率的な行財政運営の両立を図る必要があります。

(注 3)

成熟社会…「消費の量の拡大の志向は終わり、生活の質の向上を追及する社会」「自然環境と調和した豊かさを追求する社会」と、ノーベル物理学者の D.ガボールが定義した。
(注 4) 地域コミュニティ…地域社会を構成する住民に身近な単位。共同体

3

3 新市まちづくり計画の基本方針(１) 策定の趣旨
新市まちづくり計画は、新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的とし、新市における速やかな一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものとします。
なお、新市まちづくりの詳細かつ具体的な内容については、新市において策定する総合振興計画(基本構想・基本計画及び実施計画)に委ねるものとします。
(２) 策定の内容策定にあたっては、以下の４項目を盛り込みます。
①新市まちづくりの基本方針②新市又は新市を包括する県が実施する、新市のまちづくりの根幹となるべき事業に関する事項③公共的施設の適正配置と整備に関する事項④新市の財政計画(３) 計画の期間対象とする期間は、合併後 15 年間(平成 22 年度～令和６年度)とします。
(４) 計画策定の基本方針
新市まちづくり計画は、以下の項目を策定の基本方針とします。
①新市の速やかな一体性の確立を図るための推進基盤となる計画とします。
②地域の特性を活かした、地域全体の均衡ある発展を実現するため、地域住民の生活水準・文化水準を高め地域の活性化に寄与する計画とします。
③新市の発展の基盤となる事業や住民福祉の維持・向上につながるような計画とします。
④ハード面の整備だけでなく、ソフト面にも配慮した計画とします。
⑤財政計画については、健全な財政を確立していくため、安定的な財源の確保や適切な財源配分に努めるものとします。
(５) 住民からの提言等について
前回の法定合併協議会において集約された、住民からの提言や住民アンケート調査等を踏まえ、さらに、住民の意見等を受け策定されている３町の総合振興計画との整合性を図りながら、策定の段階や住民説明会で募られた意見・提言等を反映し、策定するものとします。

4

第１章

新市の概況

１ 位置・気候・地勢
(１) 位

置

新市は、薩摩半島と大隅半島の分岐点、鹿児島県本土のほぼ中央に位置し、南は県
都鹿児島市、西に薩摩川内市、東に霧島市と隣接しています。
東西 25 ㎞、南北 24 ㎞に広がり、面積は 231.25 ㎢で、鹿児島県総面積の 2.5%を占めています。
■新市の位置■

新 市
福岡県

佐賀県
大分県
長崎県

熊本県

宮崎県

新 市
鹿児島県

(２) 気

候

気候は温暖で、年間平均気温は 17℃前後となっています。年間平均降雨量は約2,200 ミリで、大半が６～９月に集中しています。

(３) 地

勢
まくろ

え

ぼ

し

ながおやま

北西部に真黒岳、北部には烏帽子岳、長尾山など標高 400～700ｍの山岳が連なり、そこからつながるなだらかな傾斜の平野は、古くから繰り返し噴出した火砕流によっなかくぼて形成された円形の中凹地形（姶良カルデラ火口内壁）やこれまでの火山活動によって形成されてきた山地の上に火山噴出物が堆積してできた台地と、この台地を浸食する河川によって形成された平野から成っています。
この傾斜を北から南に思川・別府川・網掛川等の主要河川が流れ、鹿児島（錦江）
湾に注いでおり、市街地は湾に面した平野で形成されています。
5

2 人口構造
新市の人口は年々増加しており、平成 17 年の国勢調査時点では 74,840 人と、平成２年時点の 68,789 人に比べ、15 年間で約 6,051 人増加しています。
また、世帯数も増加しているものの人口よりも伸び率が高いため、結果として１世帯
当たり人員は平成２年 2.8 人、平成７年 2.7 人、同 12 年 2.6 人、同 17 年 2.5 人と年々減少しており、いわゆる核家族化が進行しています。
年齢別人口の推移を見ると、０～14 歳の年少人口の減少と 65 歳以上の老年人口の増
加等、少子高齢化の傾向が顕著となっています■人口・世帯数の推移■(人）
80,000（世帯）
32,00074,84073,64075,00030,00071,762
68,78970,00029,49628,00028,21665,00026,00026,38360,00055,00024,00024,33550,00022,000
平成2年

平成7年

平成12年

人口

平成17年

世帯数

資料：国勢調査■年齢３区分別割合推移と平成17年全国・県平均との比較■
平成 2

20.1

平成 7

17.6

平成12

15.7

61.8

22.4

平成17

14.8

61.3

23.9

0.0%

62.6

17.4

62.1

20.0%

40.0%

0～14歳

20.3

60.0%

80.0%

15～64歳100.0%

65歳以上■平成 17 年全国・県平均との比較■

平成17年 0～14歳
新
市
14.8
鹿児島県
全
国

14.4
13.7

15～64歳 65歳以上
61.3
23.9
60.8
65.8

6

24.8
20.1

資料：国勢調査

3 産業構造平成 17 年国勢調査での新市の産業構造人口は、第１次産業 1,689 人(5.1%)、第２次
産業 6,697 人(20.4%)、第３次産業 24,495 人(74.5%)となっており、農業等の第１次産業比率が低く、都市型の産業構造の特徴を持っています。
■産業別就業者数及び割合の推移■

平成 2年

2,828

7,616

18,584(9.8%)(26.2%)(64.0%)

2,483

8,113

21,342(7.8%)(25.4%)(66.8%)

平成 7年

平成12年

1,637

7,829

22,983

(5.0%)(24.1%)(70.9%)

1,689

6,697

24,495(5.1%)(20.4%)(74.5%)

0

5,000

平成17年

10,000

第１次産業

15,00020,000

第２次産業

29,028人(100.0%)31,938人(100.0%)32,449人(100.0%)32,881人(100.0%)25,00030,00035,000

第３次産業

第１次産業…農業、林業、漁業
第２次産業…鉱業、建設業、製造業
第３次産業…電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業
金融・保険業、不動産業、飲食・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、公務等サービス業全般
資料：国勢調査

4 土地利用状況
新市の総面積の約 65%を山林が占めていますが、中山間地域の一部と中部地域に大きく広がる水田地帯は圃場整備がほぼ完了し、水稲を主とした営農がなされています。
また、北東部の霧島市境の台地も、畑地かんがい事業による農地の集約が図られ、畑作営農が確立されつつあります。
また、鹿児島湾に面した南部地域は、比較的密集した市街地が形成されているため、良好で秩序ある市街地の整備を目指して、都市計画用途地域が指定されています。
7

土地利用現況図

さつま町

約 24 ㎞

凡

例

都市計画
用途地域
農業振興地域
農用地

霧島市
薩摩川内市
市

鹿児島市

鹿児島湾 (錦江湾)8

約 25 ㎞5 新しいまちづくりの課題
新市のまちづくりの課題としては、インフラ整備(注 5)だけに限らず、男女が共同して参画する地域社会の形成を前提とし、広く「安全で安心な活力あるまち」を行政と住民の共生・協働でいかに実現していくかにあります。
以下、８つの項目に課題を整理しました。

(１) 共生・協働によるまちづくりの実現○ 地域の様々な課題解決や行政サービスの提供場面において、行政と地域の自治会、ボランティア、ＮＰＯ(注 6)等様々な構成員がともに協力し、支えあっていく必要があります。
○ 「まちづくりは人づくり」と言われます。あらゆる場面で、人づくりを意識した施策を展開する必要があります。
○ 維持・存続が危ぶまれる集落等の地域課題についても、新しいコミュニティのあり方などを含めて検討していく必要があります。

(２) 魅力ある都市基盤の整備○ 新市内を結ぶ地域交通体系の整備が遅れており、日常生活道路の整備もまだまだ不十分な状況です。今後は、交通アクセスに恵まれた県央の拠点都市としてのまちづくりを進めるため、各地域を効率的に結ぶ幹線道路網を中心とした道路整備を進めていく必要があります。
○ 活力あふれる魅力的なまちづくりのため、多様な住宅ニーズに対応した住環境の整備、商店街の活性化、癒し空間としての自然を活かした緑地空間の充実、さらには美しいまちなみ景観の形成等を進め、市街地全体の活性化を推進する必要があります。
○ 道路や歩道等の交通基盤施設をはじめ、公共施設については、すべての人が安全
かつ快適に利用できるようにバリアフリー化(注 7)を促進する必要があります。
○ 情報セキュリティの確立を前提に、インターネット、電子メールの普及に伴い産業・教育・福祉・医療等に活用できる高速・大容量通信網を基盤とした地域情報化を推進する必要があります。

(注 5)

インフラ…学校、病院、道路、橋梁、鉄道路線、バス路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話など社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。
(注 6) NPO…「Nonprofit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。
(注 7) バリアフリー…「障害からの自由」の意味。高齢者や身体障がい者が道路や公共施設、駅などで不自由がないように、階段や段差などの障害を除去し、エスカレーターなどを設置
すること。

9

(３) 活力ある地域産業の振興と育成○ 農業においては、高齢化や後継者不足等から遊休農地の増加や生産性の低下等が懸念されることから、「地産地消」(注 8)の推進と、有機農業等地域の実情にあった営農の取り組みの強化、法人化、農産物のブランド化、遊休農地の市民農園化等、新しい時代に即した農業形態の振興も考えていく必要があります。
○ 林業については、木材価格の低迷、生産費の高騰、高齢化による労働力不足から新市全体の林業生産活動は低迷傾向です。一方で、治山治水の防災、水源涵養、保健・休養等の森林の持つ多様な機能が見直され、環境保全の面で重要な役割を担う分野となっています。今後は、関係機関と一体となり、適切な森林保全と、地域材等を利用する産業の開拓、竹林の有効活用、特用林産物の開発等、新たな林業振興の方策を図る必要があります。
○ 水産業については、資源が枯渇傾向にあり、「獲る漁業」から「つくり・育てる
漁業」への転換を図る必要があります。
○ 商工業については、商業全体として調和のとれた活性化を図り、新市内での消費活動の利便性を向上させる対策を講じる必要があります。また、特定の産業や業種から新規・成長市場群に関連する多極型産業への転換と農業・製造業・流通業・サービス業等の、新しい市場分野における業種・業態を超えた企業連携等の新たな取組みをする必要があります。
○ 観光については、各地域の観光資源を組み合わせた観光ネットワーク(注 9)の整備を図るとともに、「見る」「触れる」「感じる」観光や農林業と結びつくような新しい観光産業の振興を図る必要があります。
○ あらゆる産業について、今後増加する「団塊世代」(注 10)等の人的資源を、地域内に限らず県内外から受け入れ、活用していく必要があります。

(４) 自然にやさしい生活環境の創出○ 豊かな水の確保のため、森林保全を進めるほか、水質保全を図るためには「生活排水対策」が欠かせません。そのために、下水道事業や小型合併浄化槽等地域に適した対策を推進していく必要があります。

(注 8)

地産地消…地域(地元)で生産した農産物を、地域(地元)で消費すること。
観光ネットワーク…点在している観光施設・資源を線でつなぐように、一連の流れを作ること。(例えば、蒲生町の武家屋敷と姶良町の白銀坂、加治木町の龍門司坂を歴史的な観光ルートとして結ぶ等)(注 10) 団塊の世代…第二次世界大戦後の日本において、1947 年から 1949 年にかけての第 1 次ベ
ービーブームで生まれた世代を指す。作家の堺屋太一が 1976 年に発表した『団塊の世代』
から一般的な呼び名となった。
(注 9)

10

○ 循環型社会の形成を目標に、ごみ処理・リサイクル体制の確立や地元木材を活用した環境にやさしい住宅の供給等を推進すると共に、バイオマス・ニッポン総合戦
略(注 11)に沿った「地球温暖化防止」のための CO2 削減対策等、地球環境の保全を考えた環境整備を進める必要があります。
○ 自然エネルギーや、豊富な森林資源を活用した環境にやさしいエネルギーの開発
や、地球温暖化防止に資する省エネルギー対策など、新市一体となって取組む必要があります。

(５) 住民の安全と安心の確保○ 地域防災体制の充実や街路灯の設置、緊急連絡体制の整備など防犯対策を推進する必要があります。
○

近年の異常気象による台風や集中豪雨による急傾斜地崩壊や住宅地においての浸水被害等が発生しており、治山・治水対策や市街地・集落地の総合的排水計画を確立する必要があります。
○ 子供たちが、安全安心に通園・通学でき、安心して遊べる生活環境を、地域住民と一緒に創っていく必要があります。
○ 食の安全・安心という観点では、国・県と連携を図りながら、生産から消費に至るまでの各段階における食の安全・安心の確保対策に努める必要があります。

(６) 地域で支える健康・福祉の充実○

高齢社会を迎え、誰もが健やかで安心して、生きがいを持って暮らせる社会を形成していく必要があります。
○ 都市化、核家族化、男女共同参画社会の推進を背景に、子育て支援を中心とした社会システムの構築や施設などの整備をする必要があります。
○ 高齢者の知識と経験を生かした幅広い人材活用を図り、生きがいのもてるまちづ
くりを目指していくとともに、住民誰もが健康で安心して暮らせるための環境整備を図る必要があります。
○ 生活習慣病や感染症(注 12)等の「予防」という観点、また、救急医療の充実という観点からも、医療機関を始め各関係機関と連携を図りながら、総合的な対策を推進していく必要があります。

(注 11)

バイオマス・ニッポン総合戦略…畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた
再生可能な有機性資源のことをバイオマスといいます。地球温暖化防止、循環型社会形成、
農山村活性化等の観点から、関係府省が協力して、バイオマスの利活用促進に関する具体的取組や行動計画が閣議決定された。
(注 12) 感染症…寄生虫、細菌、真菌、ウィルス等の感染によって、より高等な動植物に生じる病
気の総称。

11

(７) 生きる力・学ぶ力を育てる教育・文化の振興○ 近年の社会経済環境の変化、及び団塊の世代の退職等に伴い、教育・文化に対するニーズは多様化しており、中でも生涯学習に対するニーズは高くなっています。
今後は多様化するニーズに対応した生涯学習の講座の開設など、多様な学習機会の拡充を図る必要があります。
○ 将来の新市を担う子どもたちの生きる力、学ぶ力を育てる就学前教育、学校教育の充実を図るとともに、地域全体で支えるような青少年健全育成を推進する必要があります。
○ 近年、「食育」(注 13)の重要性とそのあり方が問われています。そのため地域内の農林水産物の食材を活かした食育の推進等を図る必要があります。
○ 健全な身体をつくるスポーツ・レクリエーション活動の推進や心豊かな芸術文化の振興も推進していく必要があります。
○ 各地域に残る伝統工芸や郷土芸能については後継者の育成等、新市の誇りとして、それらの継承を図っていく必要があります。

(８) 総合的な行財政改革の推進○ 地方分権の推進によって、今後さらに行政ニーズは多様化、高度化していくことが予想されます。新市においても、これまで培ったノウハウを最大限に活かし、住民目線に立った行政評価(注 14)等の手法をとり入れ、行財政改革を進めるとともに、継続可能なサービスの提供ができるよう、事務事業の効率化及びそれらを踏まえた行財政の健全運営と基盤の強化を図る必要があります。

(注 13)

食育…食に関する知識を習得し、自らの食を自分で選択する判断力を身につけるための取組みのこと。2005 年に成立した「食育基本法」においては、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきもの、と位置づけられている。
単なる料理教育のみならず、食に対する心構えや栄養学、伝統的な食文化についての総合的な教育も含んでいる。
(注 14) 行政評価…行政の目的を明確にしながら、成果を数値など客観的な指標を使って評価し、住民の視点に立って評価するとともに、その成果を総合計画の策定、予算編成、行政改革などに活用すること(「計画－実施－評価－改善のサイクル」で、効率的で質の高い行政運営を実現するための手法の 1 つ)

12

第２章
１

主要指標の見通し

人口
令和７年（2025年）までの人口を、平成12年と17年の国勢調査による男女各歳人口をもとに、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計システムにより計算しました。

(１) 総人口
新市の将来人口は、平成 22 年（2010 年）で 75,987 人、平成 27 年（2015 年）で76,679 人、令和２年（2020 年）で 76,744 人、令和７年（2025 年）の推計人口は 76,077人と予測されます。

(人)
80,00079,000平成 17 年
国勢調査人口78,00077,00076,00076,67976,07775,97875,00074,84074,00073,00076,74473,64072,00071,00070,000平成 12 年 平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年（注）平成 12 年、平成 17 年は国勢調査による現状値

13

（２）年齢別人口
新市の将来人口を想定すると、老年人口については、平成22年（2010年）で19,077
人（25.1％）、平成27年（2015年）で21,432人（28.0％）、令和２年（2020年）で23,477人（30.6％）と年々増加し、令和７年（2025年）の老年人口は24,382人で、老年人口比は全体の32.0％に達すると予測されます。

■年齢別人口の見通し■

区分
総 人 口 （人）平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 令和7年
73,64074,84075,97876,67976,74476,077
年少人口（人）
11,531
11,052
11,041
11,134
10,807
10,143
年 （0～14歳）
15.7%
14.8%
14.5%
14.5%
14.1%
13.3%
齢 生産年齢人口（人）45,53345,90345,86044,11342,46041,552
別
61.8%
61.3%
60.4%
57.5%
55.3%
54.6%
人 (15～64歳）
口 老年人口（人）16,524
17,87819,077
21,432
23,477
24,382（65歳以上）
22.4%
23.9%
25.1%
28.0%
30.6%
32.0%
（注）平成 12 年、17 年は国勢調査による現状値

年齢不詳を除く

２ 世帯数
核家族の進展や単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの人員は減少が進み、令和７年（2025年）には2.1人になることが予測されます。世帯数の見通しは、総人口と１世帯当たりの人員の見通しから約36,200世帯と予測されます。
世帯数見通し＝各年総人口見通し÷各年１世帯当たりの人員見通し■世帯数の見通し■

区 分
総人口（人）
１世帯当たり人員（人）世帯数（世帯）平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和2年

令和7年

73,64074,84075,97876,67976,74476,077

2.6

2.5

2.4

2.3

2.2

2.1

28,21629,496

31,65733,33834,88336,227（注）平成 12 年、17 年は国勢調査による現状値

14

３ 就業人口
就業率は、平成12年から平成17年にかけて、若干上昇しています。今後、高齢化が進み、生産人口が減少すれば、就業率は低下することが想定されますが、産業振興や就業の場の確保に努め、就業率は平成17年水準（44.2％）を目指します。したがって、令和７年（2025年）における就業人口の見通しは約33,600人と予測されます。
就業人口見通し＝各年総人口見通し×平成 17 年時就業率(44.2%)■就業人口の見通し■

区 分

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 令和7年

総人口（人）

73,64074,84075,97876,67976,74476,077

就業人口（人）32,48833,07533,58233,89233,921

33,626

就業率（％）

44.1%

44.2%

44.2%

44.2%

44.2%

44.2%

（注）平成 12 年、17 年は国勢調査による現状値

15

第３章

新市まちづくりの基本方針

１ まちづくりの基本理念
新しいまちづくりの課題や地域特性などを踏まえ、新しいまちづくりの基本理念を次のように定めます。

心豊かな生きがいと活力に満ちた住みよいまち～みんなでふれあい、はぐくむまち～

日本の社会・経済の構造が大きな転換期を迎え、地方分権化を含め、少子高齢化、国際化、情報化等、社会の多様な変化に対する、住民のニーズはますます高まっています。少子高齢化対策や地場産業の活性化、高度情報化への取組み等、社会変化に適切に対応して、住民一人ひとりが生涯を通じて、心豊かで安心して暮らせるような社会を実現する必要があります。
新市一帯は、心なごませる田園風景、緑豊かな山々、清らかな川の流れ、桜島を望む鹿児島（錦江）湾など豊かな自然環境も有しながら、一方では、九州縦貫自動車道、
隼人道路や広域交通網の整備等に伴い、新たな住宅地域や産業基盤を集積した地域の開発が進む等、新市をとりまく環境は刻々と変化しています。
新市においては、歴史や伝統を受け継ぎ、郷土に対する誇りをもちながら、多様で豊かな自然環境と開発が進む地域が一体となり、地域のそれぞれの特徴を活かしつつ調和を図り総合的な発展を目指します。また、住民一人ひとりが生きがいをはぐくみ、快適で豊かな生活を享受できるように、その確立を図りながら、様々なニーズに応えることができるまちづくりを目指すため、「心豊かな生きがいと活力に満ちた住みよいまち～みんなでふれあい、はぐくむまち～」を新市の基本理念とします。

16

２ 新市の将来像
基本理念を踏まえ、新市の目指すべき２つの将来像を、次のように定めます。

創造と活力にあふれ、躍動するまち

新市の資源や財産を最大限に活かしながら、長い歴史の中ではぐくまれた創造力と活力を基本に、今後は県中央域の重要な都市として、鹿児島空港をはじめ、加治木
港、九州縦貫自動車道、東九州自動車道と連結する隼人道路、国道 10 号、ＪＲ日豊
本線等の広域交通網や集積された都市機能により、産業や経済を牽引する躍動感あふれるまちづくりを進めていきます。

人と自然が共生し、安全・安心、心豊かなまち

新市には、清流と美しい自然環境を背景にしたまちなみ、田園や山林があります。
少子高齢社会において住民の自立と共存のために、恵まれているまちづくりのための資源を活用し、きめ細かなまちづくりを進めます。
また、わが郷土を誇りに思うこころ、愛するこころをもつ人々が自然との共生の中で、各分野にわたり安全・安心な生活ができて、心豊かに暮らせるようなまちづく
りを進めていきます。

17

３ 新市まちづくりの基本方針
基本理念及び目指すべき将来像を実現するため、７つの基本方針を定めます。
【基本理念】

心豊かな生きがいと活力に満ちた住みよいまち～みんなでふれあい、はぐくむまち～【将来像】★ 創造と活力にあふれ、躍動するまち★ 人と自然が共生し、安全・安心、心豊かなまち【基本方針】

共
生
・
協
働
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

地
域
の
特
性
を
活
か
し
た
魅
力
あ
る
ま
ち
づ
く
り

創
造
性
豊
か
な
、
活
力
あ
る
産
業
の
育
つ
ま
ち
づ
く
り

自
然
に
や
さ
し
く
、
人
に
や
さ
し
い
ま
ち
づ
く
り

18

と
も
に
支
え
あ
い
、
い
き
い
き
と
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

心
豊
か
な
生
き
が
い
の
あ
る
人
づ
く
り
、
ま
ち
づ
く
り

効
率
的
な
行
政
経
営
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

共生・協働によるまちづくり
まちづくりの方向○

まちづくりは「そこに住む人々自らの創意と力の結集によって創り上げていくもの」であります。維持・存続が危ぶまれる集落等の諸課題についても、住民と行政との共生・協働のもとで、地域のまちづくり活動を活性化し、ふれあ
いとぬくもりのある地域づくりを推進します。
○

住民との協働によるまちづくりを図るため、住民の積極的な参加を促し、住民一人ひとりが主役になり、自ら考え、自ら行動できる自立したまちづくりを目指します。

○

すべての人々が、その人権を尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる環境づくりに努め、住民、行政、事業者と連携して、男女共同参画社会の形成を目指します。

○

地域の実情に応じた自主的な活動を図るため、地域コミュニティへの支援、
コミュニティ施設の整備や地域連携の環境づくりを行います。

地域の特性を活かした魅力あるまちづくり
まちづくりの方向○

市街地については、地域の特性に応じた生活道路の整備と幹線道路を中心とした広域道路ネットワークの形成に努め、ＪＲ各駅周辺の整備を図ります。
○ 個性ある都市景観の形成や都市内緑化、さらに排水計画も考慮に入れながら、魅力ある市街地の整備を進めます。また、高度情報基盤の整備により情報を発信する交流の盛んなまちを目指します。
○ 農山村地域については、生産基盤の整備のほか、安心して定住できる治山・治水対策や生活環境の整備、並びに道路整備を通して新市中心部や周辺都市との連絡強化を図るとともに、豊かな自然や歴史文化資源等を活用した交流拠点
や教育環境等を整備します。
○

市内を循環するコミュニティバスの運行など住民に身近な公共交通機関の充実を図ります。
○

公共施設等の整備にあたっては、バリアフリー化を図ります。

19

創造性豊かな、活力ある産業の育つまちづくり
まちづくりの方向○ 農林水産業に係る生産資源の保全・育成を図るとともに、特産物の創出とブランド化を進め、発展性と創造性のある産業振興に努めます。
○ 元気で賑わいのある商工業の振興を図るとともに、
「見る」
「触れる」
「感じる」
観光の推進と併せて、新しい観光ルートの整備等を図ります。
○ まち全体の活力につながるという考えのもとで、他産業との連携強化による第１次産業から第３次産業までバランスのとれた産業の育成・振興に努めます。
○ 地域資源や人的資源を活用して、地域で一体的に取組める産業や、産・学・官の連携による新たな産業の創出を図ります。

自然にやさしく、人にやさしいまちづくり
まちづくりの方向○ 循環型社会の形成のため、ごみ処理システムの構築や CO2 削減対策、また、自然環境の保全を踏まえた上での下水道等の整備・充実、さらには自然との共生を図った生活環境の整備など環境施策の充実を図ります。
○ 住民と行政が連携して安全で安心できる防災体制・防犯体制の整備に努めます。
○ 「食の安全と安心」では、「食育」も含めた観点で施策の充実を図ります。

ともに支えあい、いきいきと暮らせるまちづくり
まちづくりの方向○

安全で安心して暮らせる社会の構築という地域保健・医療・福祉の基本を踏まえ、すべての人々が、「自分の健康は自分で守り高める」という視点から、心とからだの健康づくりを推進し、健康づくりのための施設やいつでも対応できる地域医療体制の整備の充実を図ります。

○

障がい者の自立と社会参加の促進のため、障がい者に対する正しい理解と認識を深めるための啓発活動の推進と保健福祉サービスの充実・確保に努めます。

○「子育て支援」を中心とした施策の充実を図ります。

○

住民が支え合い、ボランティア等に参加しながら自ら参加していく姿勢を基本として、「すべての人々が支えあう」という地域福祉の理念のもとで、地域、住民、行政が一体的な推進を図ります。
20

心豊かな生きがいのある人づくり、まちづくり
まちづくりの方向○ 自然環境や長い歴史をもつ教育・文化環境に恵まれた新市の特性を活かし、「人づくり」を基本にした幼児から高齢者までの生涯学習社会の充実、子どもたちに「生きる力・学ぶ力」を育てる教育システムの構築と家庭、学校及び地域が一体となった青少年健全育成の推進を図ります。
○ 健やかな心身を培うスポーツ・レクリエーション活動を推進するとともに、伝統文化や芸能の継承、芸術文化の振興や文化財の保存を図ります。

効率的な行政経営によるまちづくり
まちづくりの方向○ 住民サービスの充実・向上を図るため、行政組織の適宜見直しや、財政の健全化及び情報提供システムの構築等をとおして、効率的な行財政機構の確立を目指します。
○ 住民意思の反映と行政の計画・施策の伝達を深めるため、行政評価や情報公開を行うなど、開かれた行政の実現に努めます。

21

４ 地域別まちづくりの方針
これまでのまちづくりの取組みをもとにして、地形、都市機能、地域資源等で共通要素をもつ地域を、南部、中部、北東部、北西部の４つの地域(地域区分図は 26 ページ)に設定し、将来の地域別のまちづくりの方向を示します。

南 部 地 域
地域特性
本地域は、鹿児島(錦江)湾に面しており加治木港・重富漁港という２つの港を有し、ＪＲ日豊本線の重富駅、帖佐駅、加治木駅を中心に形成される中心市街地、
国道 10 号沿線の沿道市街地及び姶良駅及び錦江駅周辺の既成住宅市街地から構成される地域で、高規格幹線道路の九州縦貫自動車道、隼人道路を経由した東九州自動車道の加治木ジャンクションと姶良インターチェンジ、一般国道の国道 10 号、
主要地方道の川内加治木線、栗野加治木線、隼人加治木線、麓重富停車場線、一般県道の下手山田帖佐線、十三谷重富線、松原帖佐停車場線、加治木停車場線、
加治木港線等があり、交通の利便性は高く交通の要衝となっています。
また、本地域は鹿児島県央域の重要な役割を担っており、駅周辺の市街地は、行政や商業のサービス及び業務等の機能が集積し、新市の生活や業務の中心地機能を果たしており、国道 10 号をはじめとした幹線道路沿いの市街地は、交通量の増大に伴い商業施設等の立地が進んでいます。
また、姶良駅及び錦江駅周辺は既成の住宅地を形成しているほか、土地区画整
理等の面整備事業や民間開発等により住宅団地が立地し、新市街地を形成しています。
まちづくりの方向●中心市街地については、利便性に優れ、生活・文化交流拠点としての整備を推進します。
●国道 10 号を補完するような道路網の整備と、幹線道路と都市計画道路等とのアクセスを高めるとともに、だれもが安心して快適に利用できる歩行者ネットワークの整備を推進します。
●潤いのあるまちづくりを進めるため、公園、緑地、河川等の緑のネットワーク化を図ります。
●市街地における生活排水等の適正な処理の方法として、公共下水道事業の検討を図りつつ、既存の処理施設を含め生活排水の対策を講じます。
22

●沿道市街地については、幹線道路沿いに商業やサービス施設を計画的に誘導し、中心市街地との連携を図り、快適さや楽しさを有する商業空間の形成を推進します。沿道住宅地については幹線からのアクセス性の確保、騒音遮断対策など居住環境の整備・充実に努めます。
●既成住宅地や新市街地については、土地区画整理事業の推進や農地など、自然環
境との共存のもとで、安心して住み続けられる居住環境づくりを進めるとともに、高齢者向け居住環境の整備や地域福祉施設の整備など、高齢社会を踏まえた市街地の形成を図ります。
●海岸部については水辺環境の保全や整備、海岸への交通アクセスの充実を推進するとともに、各港の機能充実を図ります。

中 部 地 域
地域特性
本地域は、別府川水系周辺部に広がる市街地と自然環境、歴史文化を維持しながら農業を通じて育まれてきた集落と農地で構成される田園地帯です。
主要地方道伊集院蒲生溝辺線、川内加治木線及び鹿児島蒲生線が交差し、幹線道路沿いには商業施設が集積しつつあるものの、地域の拠点としての役割を担っている市街地は、商店街の活力が低下しつつあります。
また、地区農村集落も人口の減少、高齢化の進行により活力の低下が懸念されており、高度情報基盤についても、地域の北側にブロードバンドが整備されていない地区が残されています。
まちづくりの方向●主要地方道伊集院蒲生溝辺線、川内加治木線及び鹿児島蒲生線による東西の幹線
及び一般県道下手山田帖佐線、十三谷重富線、浦蒲生線の南北の幹線と集落間を結ぶ生活道路の整備を推進し、地域内道路ネットワークの形成を図ります。
●宅地、商業地、公共サービス地など用途ごとの適正な土地利用を誘導し、歴史的なまちなみ景観の維持を図ります。
●住宅地については快適な居住空間の整備を図るとともに、定住促進を図るため、宅地の整備を促進します。
●地域の自然と農業の環境を守りながら、中心市街地近郊の地の利を活かし、地域の活力を維持するための計画的な宅地利用と集落の生活環境の改善を推進します。
●生活排水対策として農業集落排水事業や合併浄化槽設置の推進に努めます。
●地域活性化のため、農林産物あるいは新たな作物等を活かした農産加工品づくり
23

を推進するとともに、ブランドショップとしての物産館の機能を充実します。
● 地区内の豊かな自然資源、歴史・文化資源を交流の資源として活用し、地域の新
たな活力をはぐくむとともに、住民の健康づくりを担う健康福祉拠点として形成を図ります。
● 地域に残る様々な文化や芸能の伝承と交流を促進していくために、文化交流施設の整備に努めるとともに、既存の教育文化施設とも連携を図り、その維持と周辺環境の整備を図ります。
●情報通信を通じた産業の活性化や、生活の利便性の向上のため、関係機関と連携し、ブロードバンドの未整備地区の解消を図ります。

北 東 部 地 域
地域特性
本地域は、網掛川及び日木山川の上流に位置し、新市の東部から北部に広がる丘陵部と森林地域から構成され、丘陵部には水田と畑かん事業で整備された畑など農地が広がり、窯業等の地域資源も内包しています。
地域内道路については、主要地方道伊集院蒲生溝辺線、栗野加治木線及び隼人加治木線が幹線道路となっています。
また、この地域全体では高齢化の度合いが高く、人口の減少傾向が続いています。
まちづくりの方向● 主要地方道を中心として東西を結ぶ道路整備を図り、生活道路のネットワーク化を推進します。
● 既存の施設を利用した、体験型健康・福祉・文化活動交流拠点機能の強化と併せて、定住促進を図ります。
● 農業振興の拠点として農産物加工センターの機能強化を図ります。
●ほ場、用水路や農道等の農業基盤の整備促進を図るとともに、農業を活かした様々な機能の育成に努めます。
● 集落や農地を保全するために、生活排水対策や生活道路の整備を進め、暮らしやすい環境を形成していきます。
● 森林を保全しながら水源の確保を図るとともに、水道の整備を推進します。
●新市中心部や周辺の集落との連携が強化された暮らしやすい生活環境づくりのた
めに、コミュニティバス等の運行により公共交通の利便性を強化していきます。

24

北 西 部 地 域

地域特性
本地域は、新市の北西部周辺を取巻く森林や丘陵地域と別府川水系沿いの河岸段丘の水田や畑地で構成される地域であり、本地域をなす広大な森林は、林業生産の資源であるとともに、東部の一部は、「県民の森」として利用されており、新市を流れる
別府川水系のかけがえのない水源となっています。
交通軸としては主要地方道川内加治木線と一般県道小山田川田蒲生線、下手山田帖
佐線、山之口真黒線、十三谷重富線、堂山宮之城線及び浦蒲生線等があります。
豊かな自然は有してはいるものの、人口の減少と高齢化が急速に進み、森林施業の遅れが生じているところが見られ、高度情報基盤については、地域の大部分でブロードバンドが未整備となっています。
まちづくりの方向●安心して定住でき、暮らしやすい生活環境の整備や幹線道路と連結する道路整備をとおして、新市中心部や周辺の集落との連携を図り、コミュニティバス等の運
行により公共交通の利便性を強化していきます。
●美しい河川の環境を保全していくため、河川の水質を把握するとともに、流域における水質悪化を招く恐れのある土地利用の規制や森林の保全や計画的な育成を推進し、森林資源の適正な管理と担い手の育成に努め、新市の水資源としての保水力の向上をめざすための森林づくり、林道や作業道等の林業基盤の整備を図ります。
● 「県民の森」を中心とした野外レクリエーション施設間のネットワーク化を推進
し、豊かな自然と調和した良好な自然体験拠点としての整備を図ります。
●地域医療や水道の整備等の拡充を図り、安心して暮らせる環境づくりに努めます。
●集落や農地を保全するための合併浄化槽の普及等により生活排水対策を推進します。
●中山間地域として、ほ場、用水路、農道等の農業基盤の改良事業を推進します。
●農産物加工センター等の整備拡充を図り、農産物や林産物を活かした加工業の創出や育成に努めます。
●歴史文化資源等を活用した交流拠点の整備を図り、既存の体験学習施設との連携を推進します。
●コミュニティや教育施設等の環境を整備するとともに、これらの連携強化を図ります。
●情報通信を通じた産業の活性化や、生活の利便性の向上のため、関係機関と連携し、ブロードバンドの未整備地区の解消を図ります。
25

■地域区分図■

北西部地域

北東部地域
中部地域

南部地域

凡

鹿児島（錦江）湾例

高 速 道 路国 道 10 号
主要地方道
役

場

高速インター26

５ 将来交流軸
地域別のまちづくりを積極的に推進していくためには、地域間の連携や隣接市町をはじめとした広域交流を通して活性化していく必要があり、連携や交流を活発化させる要素として以下の「交流軸」を位置づけます。
(１) 広域交通交流軸

新市は、鹿児島空港、加治木港、九州縦貫自動車道、東九州自動車道、国道、ＪＲ等の広域交通網の整備によって陸、海、空にわたり、広域交通拠点を形成しています。
今後、鹿児島空港の機能の充実のほか、九州縦貫自動車道や東九州自動車道など高速交通網の整備やこれら高速交通網に結節する国道・県道の改良整備や市道のネットワーク形成等道路網の整備、九州新幹線や日豊本線などの在来線の質・量にわたる鉄道輸送の改善等の促進、さらに鹿児島（錦江）湾内の海上交通ネッ
トワークの整備促進や加治木港等の物流機能の向上などを通して、各方面からの流動は飛躍的に増大します。このことによって、新市が、さまざまな人・物的交流において姶良地域全体の交通の要衝としてのまちづくりに努めます。
(２) 広域経済交流軸

新市は高速交通網のインターチェンジやジャンクション、港湾を有し、空港近隣という利点を活かしたまちづくりを推進し、他産業との連携強化による第１次産業から第３次産業までバランスのとれた産業の育成、振興を図ります。
また、新市がもつ姶良地域における行政中枢機能や、県の中央部にあるという地域的有利性を活かして経済交流の拡大に努め、創造と活力にあふれ、躍動
するまちづくりに努めます。
(３) 地域内生活交流軸

２つの広域交流軸の形成によるまちづくりを実現していくためには、新市４つの地域を結ぶ道路ネットワークの整備、各地域の特性を活かした公共施設等の整備・充実、まつり・イベント等を通して、日常生活を中心とした地域間交流を活発化し、新市としての一体感の創出に努めます。

27

新市の交流軸

熊本・福岡・宮崎
北

薩

大

凡

隅

例

広域交流軸
地域内生活交流軸

鹿児島
南

薩
28

第４章

新市の主要施策

基本方針の施策の方向に添って、主要な施策の内容を示します。
《まちづくりの基本方針》《施策》

共生・協働によるまちづくり(1)協働によるまちづくりの推進(2)住民の主体的参加によるまちづくりの促進(3)地域コミュニティ活動等の充実と支援(4)人権を尊重したまちづくりの推進(5)男女共同参画社会の実現

地域の特性を活かした魅力ある
まちづくり(1)県央の拠点都市としての道路・交通網の整備(2)魅力ある、活力あふれる市街地の整備(3)市街地と連携した農山村地域の整備(4)歴史・文化等を活かした個性的な都市景観の形成(5)自然と共生する水をとりまく環境の整備(6)多様な交流を活発にする情報基盤の整備

創造性豊かな、活力ある産業の育つ
まちづくり(1)発展性と創造性のある農業の振興(2)環境にやさしい林業の振興(3)育てる漁業の振興(4)元気で賑わいのある商工業の振興(5)「見る」「触れる」「感じる」観光の振興(6)活力ある新産業の創出と勤労者への支援

自然にやさしく、
人にやさしいまちづくり(1)地域に根ざした循環型社会の形成(2)豊かできれいな水資源の確保(3)自然との共生を図った生活環境の整備(4)安全で安心できる防災体制の整備(5)生活安全対策の推進(6)食の安全と安心の推進

ともに支えあい、
いきいきと暮らせ
るまちづくり(1)心とからだの健康づくりの推進(2)高齢者がいきいき、生涯現役で活躍できる環境整備(3)未来を担う子どもをはぐくむ子育て支援の推進(4)だれもが安心して暮らせるしくみづくりの推進

心豊かな生きがいのある人づくり、
まちづくり(1)生涯学習の充実(2)生きる力・学ぶ力を育てる特色ある教育システムの構築(3)家庭・地域・学校の連携で進める青少年健全育成の推進(4)健全な身体をつくるスポーツ・レクリエーション活動の推進(5)心豊かな芸術文化の振興と文化財の保護・活用(6)国際社会の一員としての自覚と交流

効率的な行政経営によるまちづくり(1)住民サービスの充実と向上(2)効率的な行財政機構の確立(3)開かれた行政の推進29

1.共生・協働によるまちづくり(１)協働によるまちづくりの推進
住民と行政が一緒に知恵と力を出し合って「まちづくり」を進めるために、より多くの住民が参加できるよう、地域のリーダーとなる人材育成や、ボランティア団体や NPO との連携を通して、住民と行政の協働によるまちづくりを進めます。
また、政策を形成する段階で、審議会等への住民参加の促進や住民の意見を積極的に取り入れていく仕組みづくりに努めます。
《主要施策の内容》

・住民参加条例の制定の検討
・審議会・委員会の公募委員の拡充
・ボランティア団体や NPO などの育成・支援
・住民まちづくり会議の開催(２)住民の主体的参加によるまちづくりの促進
地域の活性化を図るためには、 住民がボランティアや NPO などと連携し、 積極的かつ主体的に活動することが重要であり、まちづくりを進めるうえで欠くことのできない大切な要素であることから、さまざまな場面において、相互に共通の認識にたてる環境づくりが求められます。
このため、行政と住民それぞれの役割分担(自助・共助・公助)と、協働によるまちづくりを推進するとともに、住民の自主的なまちづくり活動に対する支援と、各種制度の普及啓発に努めます。
《主要施策の内容》

・地域リーダーの人材育成

・先進地事例等の情報提供

・個人・団体による自主的活動への支援
・自治会活動(地域づくり活動)への支援(３)地域コミュニティ活動等の充実と支援
地域コミュニティの基本となる自治会や公民館等の、地域コミュニティ活動を推進し、その組織強化の支援をします。そのため「地域のことは地域の住民が決定し、その責任を30

負っていく」ということを前提に、地域の実情に応じた効率的な施策を展開します。
さらに、コミュニティ活動のために必要な施設の整備を図り、地域コミュニティ活動活性化のための環境整備に努めます。
《主要施策の内容》

・自治会再編への支援
・地区公民館の再編と自治会との関係強化
・コミュニティ活動拠点施設の整備(４)人権を尊重したまちづくりの推進
一人ひとりの基本的人権が尊重され、お互いの違いを認め合い、ともに生きることのできる社会を形成する取組みが求められています。
差別のない社会の実現を図るため、行政、 住民、 地域、 事業者等が連携・協力して、人権教育や人権啓発の取組みを進め、 人権尊重の意識の高揚に努めます。
《主要施策の内容》

・人権教育・啓発基本計画の策定
・人権教育及び啓発活動の推進(５)男女共同参画社会の実現
男女が、社会の対等な構成員として、 自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、 社会的及び文化的利益を享受することができ、 かつ、 共に責任を担うべき「男女共同参画社会」の実現に向け、 行
政、住民、地域、事業者等が連携・協力して、総合的かつ計画的な取組みを進めます。

《主要施策の内容》

・男女共同参画推進条例の制定

・各種委員会・審議会などへの女性の登用

・男女共同参画基本計画の策定
・男女共同参画の推進に係る広報・啓発

31

２.地域の特性を活かした魅力あるまちづくり(１)県央の拠点都市としての道路・交通網の整備
新市は、山間地域から市街地さらには海岸地域まで多様な都市空間を形成していることから、地域の特性に応じた生活道路の整備を推進するとともに、物流の利便性を活かし、九州縦貫自動車道、隼人道路や国道 10 号等に連結する一般道、 都市計画道路を中心とする基幹道路や各地域間を広域的に結ぶ道路ネットワークの整備を図ります。また、
重富駅、姶良駅、帖佐駅、錦江駅、加治木駅のＪＲ各駅については、それぞれ特色のある地域に開かれた利便性の高い駅として、周辺の整備を推進します。
さらに、住民の生活利便性の確保のため、地域に密着したバス路線及び停車基地の整備を推進します。
《主要施策の内容》

・基幹道路の整備や維持・管理

・巡回バスの運行

・広域的道路ネットワークの整備促進

・港湾の整備・生活道路及び橋梁の整備
・JR 駅周辺及びバス停車基地周辺の整備(２)魅力ある、活力あふれる市街地の整備
新市の市街地については、持続的な地域発展のための土地利用を推進することによって、秩序ある市街地の形成を図った上で、空港、港湾、高速道路等の利便性を活かした物流基地化、河川や海岸線を活用した公園・緑地の整備を推進します。
なお、中心市街地については活力ある諸施策の展開を図り、人が集まる商業施設、公共公益施設の整備等を推進します。住宅地の整備については、住民の安全性の確保を図るとともに、各種都市機能の導入を図り、公営住宅等の整備や土地区画整理事業、生活道路、公園等の公共施設整備を促進し、多様なニーズに対応した事業を推進します。
伝統工芸を活用した観光関連産業の育成や、大学・各種専門学校等の高等教育機関や研究・開発機関の誘致等、産業・文化・学園等の交流人口を意識した施策を展開します。

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《主要施策の内容》

・国土利用計画の策定

・土地区画整理事業の促進

・都市計画マスタープランの策定

・雨水排水対策の検討

・土地利用の規制、都市計画用途地域の見直し ・公園の整備や維持・管理
・公営住宅の整備や維持・管理

・各種教育・研究・開発機関の誘致

・公共施設等のバリアフリー化(３)市街地と連携した農山村地域の整備
新市の農山村地域については、安心して定住できるよう治山・治水対策や生活環境の整備、幹線道路と連結する生活道路等の整備を通して、新市中心部や周辺の集落との連携を図り、コミュニティバス等の運行により公共交通の利便性を強化していきます。
また、地域の定住促進のために、豊富な森林や河川、歴史文化資源等を活用した交流
拠点や教育環境等の整備をすすめ、地域活動の拠点である学校では、地域の特色を生かした教育を実践するとともに、地域文化、郷土芸能の保存・継承のためコミュニティ施策と連動した事業を推進し、地域の活性化を図ります。
《主要施策の内容》

・国土利用計画の策定

・治山・治水対策

・土地利用の規制

・コミュニティバスの運行

・定住促進の対策

・過疎・辺地対策

・公営住宅の整備や維持・管理

・排水対策の検討(４)歴史・文化等を活かした個性的な都市景観の形成
良好な自然や歴史資源を活かした美しい景観を保全・活用するため、住民と行政が一体となった、美しいまちなみ景観の形成を図ります。また、 海岸、河川や森林等を活用し、自然や歴史の中での癒しと憩いの空間の創出に努め、交流の場となる公園や緑地空間等の整備を推進します。
《主要施策の内容》

・公園の整備や維持・管理
・歴史・文化資源の保全と活用

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(５)自然と共生する水をとりまく環境の整備
森林保全、河川浄化、水資源確保を踏まえた豊かな水資源の保全・確保を図るため、良好な自然や景観を守り、緑地保全と河川や海岸線の親水化に努め、安全で安心な親水ゾーン等、美しくきれいな水辺の整備を推進します。
《主要施策の内容》

・河川及び海岸線の保全・整備

・生活排水の対策

・下水路の維持・管理(６)多様な交流を活発にする情報基盤の整備
学校、図書館、公民館、市役所等の公共施設のネットワーク化やブロードバンドの未整備地区の解消など、高速・大容量通信網を利用した地域情報化を推進します。また、産業、教育、医療、福祉等のシステムの充実を図り、いつでも、誰でもその恩恵を享受できるよう努めます。また、高度情報化社会に対応できる情報処理の能力向上のため、学校教育や生涯学習との連携を図りながら、その習得の支援に努めます。
《主要施策の内容》

・ユビキタス社会(注)への移行促進

・地域情報化の推進
・公共施設間の情報ネットワーク化(注)ユビキタス社会…「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピュータネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会。「いつでも、どこでも」とは、パソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネッ
トワークにつながることであり、「何でも、誰でも」とは、パソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。

34

３.創造性豊かな、活力ある産業の育つまちづくり(１)発展性と創造性のある農業の振興
地域の特性に応じた重点的な農業や農村の振興を図るため、農用地機能を高めるためのほ場や農道等の農業生産基盤の整備、後継者や担い手の育成、農業経営の強化、農地の流動化、地域の特性を活かした特産品の創出とブランド化及び販路の拡大等により、農業全体の活性化と魅力ある農業を推進します。また、減農薬・有機栽培等の環境にやさしい農業の展開と、地域内の自給率を高める施策を図ります。
《主要施策の内容》

・農業生産基盤の整備

・畜産の振興と育成

・後継者(担い手)の育成

・地産地消の推進

・農地流動化の促進

・減農薬・有機農業の推進

・特産品(ブランド化) の創出

・資源循環型農業の推進

・営農の集団化・法人化の促進(２)環境にやさしい林業の振興
森林は木材生産の場のほかに、水源涵養、生活環境保全、地球温暖化防止など多面的な機能を有しているため、適切な保全と育成が必要であり、林道や作業道等の林業基盤の整備に努めます。また、就業者の減少、高齢化に対応するため、後継者の育成を図りながら、地元材の新たな販路の開拓に努めます。
さらに特色ある林産物及び加工業の創出と育成を推進します。
《主要施策の内容》

・林業生産基盤の整備

・特用林産物の開発

・後継者の育成

・地元材の活用促進・水源涵養林の保全・育成

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(３)育てる漁業の振興
海面漁業は、河川や鹿児島（錦江）湾の水質保全と連携して、種苗放流や魚礁設置等、獲る漁業から育てる漁業への転換を推進し、水産資源の確保を図り、内水面漁業では、河川の水質汚濁防止の啓発に努め、稚魚放流による保護や繁殖を図ります。また、観光やレクリエーション需要に対応した、レジャー型漁業も育成します。
《主要施策の内容》

・水産業の振興と育成

・漁業経営の構造改善

・水産資源の育成

・漁業付加価値向上の対策

・海面・内水面の環境保全

・漁業生産基盤の整備(４)元気で賑わいのある商工業の振興
活気あふれる中心市街地の形成を念頭に商業環境の整備を図るため、各種の商業や産業の育成、誘致に努めるとともに、コミュニティ空間やオープンスペース等の機能を充実させ、賑わいのある商業空間の創出を図り、魅力ある商業の集積を誘導していきます。
また、経営基盤の強化、近代化、共同化を促進し後継者育成に努めるとともに、イベント等の開催により様々な情報を発信していきます。
工業生産基盤の維持と整備を図りながら、他産業との連携による新たな産業の創出や地場産業の活性化に努めるとともに、交通の利便性の高い地域性を活かした、オーダーメイド方式(注)等による工業団地の整備を推進し、各種工場や事務所、研究機関の新規雇用を伴う企業の誘致に努めます。
《主要施策の内容》

・商工業の振興と育成

・商店街活性化策の検討

・新たな特産品等の開発と販売促進
・企業誘致の推進(注)オーダーメイド方式…企業の要望に合う敷地面積・敷地割りで分譲すること。

(５)「見る」「触れる」「感じる」観光の振興
名所旧跡を結ぶ観光資源のネットワーク化により、新しい観光ルートの整備を図るとともに、伝承行事や伝統工芸の継承のため、後継者育成事業や指導機関の創設等を地域と一体となって推進します。
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また、グリーン・ツーリズム(注)などと結びついた新しい観光資源の創出を図ります。
《主要施策の内容》

・観光の振興・観光協会への支援

・新たな観光資源の整備とボランティアの育成
・観光施設等の維持・管理(注)グリーン・ツーリズム…緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

(６)活力ある新産業の創出と勤労者への支援
自然との共生を視点に恵まれた地域資源を核にした産業振興を図り、既存の枠にとらわれない産・学・官の協力、連携を図った新産業の創出を推進します。
また、時代に対応した新たな需要に対する事業を育成するための起業家の支援や、異業種交流等による情報交換の活性化等に努めるとともに、勤労者への福祉対策や支援事業を推進します《主要施策の内容》

・産・学・官の連携と異業種交流の推進
・起業家の育成と新産業創出への支援
・農業協同組合、 森林組合、 漁業協同組合、 商工会等公共的団体との連携

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４.自然にやさしく、人にやさしいまちづくり(１)地域に根ざした循環型社会の形成
環境問題に適切に対応するため、バイオマスタウン(注)構想に基づく新エネルギーの導入、省エネルギー化の推進など、 地球温暖化防止、 CO2 削減対策に取り組むとともに、公害の防止や廃棄物の不法投棄の防止など総合的な環境対策に取組みます。
また、廃棄物の発生抑制や再利用等の観点に立ったごみ減量化を促進するとともに、衛生的で効率的な処理施設の整備を進め、循環型社会の形成を図ります《主要施策の内容》

・地球温暖化防止対策の推進

・生活排水の対策

・バイオマスタウンの構築

・リサイクル体制の確立

・環境保全対策の推進

・斎場の整備

・ごみの減量化・分別収集の促進
・し尿の収集・処理体制の確立
・衛生協会への支援(注)バイオマスタウン…地域ぐるみで、バイオマス(11 ページ参照)の発生から利用までが効率
的かつ循環的なプロセスで結ばれた、総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われている地域をいう。

(２)豊かできれいな水資源の確保
安全で安定したきれいな水の確保と供給に努め、水資源の確保や飲料水の供給施設の維持、整備を推進するとともに、水源涵養のため森林を保全し、水質の保全に努めます。
河川や鹿児島（錦江）湾の水質保全のために、生活排水処理方法として、公共下水道等の整備を含め、地域の特性に応じて、農業集落排水事業や小型合併処理浄化槽の整備を図ります。また、し尿の収集・処理体制の維持強化に努めます。
《主要施策の内容》

・上・簡易水道の維持・管理

・生活排水の対策

・水源の開発・確保

・し尿の収集・処理体制の確立

・公共下水道の検討

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(３)自然との共生を図った生活環境の整備
美しい自然と良好な生活環境を確保するために、住民の意識の高揚とごみの散乱防止や河川の浄化、 美化に努めます。また、山林の整備や緑化空間の充実など美しいまちづくりに努めます。
《主要施策の内容》

・環境破壊に対する監視体制の強化

・生活排水の対策

・水源の保全・森林の保全・管理(４)安全で安心できる防災体制の整備
地域防災計画や水防計画を基本に住民の防災意識の高揚や自主防災組織の育成・強化に努めるとともに防災通報システムの整備を進め、土石流、河川氾濫、台風等の自然災
害時の避難所の充実、確保を図ります。
また、防火意識啓発活動を推進するとともに、車両や装備の高度化、消防水利の整備を進め、生命や財産を守る防災・消防体制の充実に努めます。
《主要施策の内容》

・地域防災計画の策定

・防火啓発

・水防計画の策定

・防災行政無線の整備

・常備消防体制の強化

・治山・治水・急傾斜地対策事業の推進

・消防団の再編・育成

・危険住宅の移転対策

・消防施設の整備、維持・管理・防災等の情報伝達システムの整備

・防災・避難訓練の実施

・避難所管理運営マニュアルの策定(５)生活安全対策の推進
急増する犯罪を防止するため、防犯意識を高め、地域ぐるみで防犯体制づくりに努めるとともに、街路灯の設置や緊急連絡体制の整備、学校周辺及び通学路での子どもの安全確保や交通事故から尊い生命を守るために、子ども、高齢者、障がい者など交通弱者の立場に立った、交通安全施設の整備充実や交通安全教育の推進を図ります。
また、消費生活の安全確保のため、消費者苦情等に対する相談体制を整備・充実する39

とともに、消費生活情報の提供などの取組みを推進し、人にやさしい安全なまちづくりに努めます。
《主要施策の内容》

・交通安全施設整備

・交通安全教育の実施

・交通安全対策の推進

・防犯組織体制の充実

・生活安全対策の推進
・消費生活相談体制の強化(６)食の安全と安心の推進
食をめぐる様々な事件や事故が相次ぎ、私たちの「いのち」と「健康」を支える食の信頼を確保していくことが、とても大切になっています。
このため、消費者においては、自ら食の安心・安全の確保に関する正しい知識の習得に努め、理解を深めるとともに、食に関わる全ての関係者が、食品の安全確保に係る施策の重要性と各々の責務・役割を認識し、互いに連携・協力する関係が図られるよう努めます。
《主要施策の内容》

・地産地消の推進(学校給食との連携)
・食育の推進・食の安全に関する啓発活動の推進40

５.ともに支えあい、いきいきと暮らせるまちづくり(１)心とからだの健康づくりの推進
健康増進計画に基づき、住民一人ひとりが自分の健康に関心をもち、積極的に健康づくりを進めるために健康増進に対する正しい知識の普及や情報の提供等に努めます。
また、生活習慣病予防や感染症予防事業・医療体制の充実を図り、疾病の予防・早期発見・早期治療に努め、住民が健康でいきいきと生活できる期間（健康寿命）をできるだけ伸ばすための支援やすべての人が安心して暮らせるため、地域や施設の専門職員やボランティア等の人材の育成と環境づくりを推進します
さらに、急病やケガなど緊急の場合、いつでも、どこでも適切な医療がより早く受けられるように、救急医療体制の整備を医療機関と連携して図ります。
《主要施策の内容》

・健康増進計画の策定

・当番医制の充実

・健康相談・健康づくり教室の開催

・自殺防止対策の整備

・救急医療体制の整備
・診療所の維持・管理
・生活習慣病・感染症予防の推進
・疾病予防の観点に立った軽スポーツの普及(２)高齢者がいきいき、生涯現役で活躍できる環境整備
高齢者が長年住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護保険制度と連携し、適切なサービスを提供するとともに、高齢者が幸せに暮らせる環境づくりに取組みます。また、高齢者が生きがいをもって、積極的に社会参加するための支援体制づくりや、高齢者がこれまで培ってきた経験や知識、技能等を、家庭や地域社会で十分発揮できるよう総合的な長寿社会対策を生涯学習施策と連携して推進します。
《主要施策の内容》

・すこやか長寿社会運動の推進

・地域包括支援体制の充実

・シルバー人材センターの支援・相談窓口の充実

・生涯学習の推進

・専門職員の確保・育成

・介護予防事業・包括的支援事業の推進

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(３)未来を担う子どもをはぐくむ子育て支援の推進
少子高齢社会にあって、社会環境の変化に伴い多様化する子育て支援へのニーズに対応し、未来を担う子どもたちの健やかな育成に努め、子育て環境の整備を図ります。
安心して生み育てられる環境づくりのために、次世代育成支援対策の新たな行動計画を策定し、子育て支援の充実を図り、地域一体となった育成活動とこれらの事業や活動を支える人材の育成を推進します。
《主要施策の内容》

・次世代育成支援対策行動計画の策定

・子育てサークルの育成・支援

・保育サービスの充実

・学童保育の充実

・児童福祉施設の整備

・発達障がい児の療育の充実

・子育て支援センターの充実

・子育て支援施設の整備

・専門職員の確保・育成

・子育て相談窓口の設置(４)だれもが安心して暮らせるしくみづくりの推進
地域福祉計画により、すべての住民が安心して暮らせる社会を目指し、在宅支援サービスの充実と利用促進及び障がい者（児）の社会参加機会の拡充を図り、障がい者（児）の自立支援のための環境づくりを推進します。そのためには、地域一体で支える体制をつくり、日常的なふれあいを促進し、地域住民の障がい者（児）に対する理解認識を深めます。また、ユニバーサルデザイン(注)の理念による道路や建物のバリアフリー化を促進します。
また、支援が必要な住民に対しては、自立した生活を送れるよう適切な支援を行うとともに、健康で安定した生活を送るための社会保障制度の啓発と充実に努めます。
《主要施策の内容》

・福祉事務所の設置

・生活支援の充実

・地域福祉計画の策定

・社会福祉協議会の支援・体制強化

・障害者計画の策定

・母子・寡婦・父子支援体制の充実

・障害福祉計画の策定

・公共施設等のバリアフリー化

・相談体制の充実

・就労支援体制の充実

・総合情報ネットワークの整備(注)ユニバーサルデザイン…文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計(デザイン)をいう。

42

６.心豊かな生きがいのある人づくり、まちづくり(１)生涯学習の充実
生涯学習推進体制を拡充するため、指導者の育成や活動拠点の整備、学習に関する情報の提供や相談機能の充実など生涯学習活動の振興を図ります。
また、 中央公民館、地区公民館、図書館等の生涯学習施設の連携により、地域住民
一人ひとりのさまざまなニーズに応じて、住民が主体的に“いつでも、どこでも、だれでも”学ぶことのできる学習体制の整備に努めます。
さらに、個々の施設では企画展やイベントの開催等による多目的利用を図り、文化の発信基地として広報に努め、住民の交流を推進します。
《主要施策の内容》

・社会教育の拡充

・生涯学習施設の整備、維持・管理(家庭教育・青少年教育・成人教育)
・学習機会の拡充

・人権同和教育の推進

・芸術文化の振興

・男女共同参画の推進

・文化財の保護・国際交流の推進(２)生きる力・学ぶ力を育てる特色ある教育システムの構築
家庭・地域・学校の連携を強め、地域の特性を活かした教育システムの創造と実践をとおして、子どもたちが個性を生かし、自ら学び、自ら考える「生きる力、学ぶ力」を育てる教育を推進します。そのために、学校施設・設備の充実、多様なカリキュラムの導入など教育環境の整備、充実に努めます。また、就学前の幼児教育の支援や相談体制を充実させるとともに、幼児施設･設備の拡充を図ります。
《主要施策の内容》

・学校施設等の整備、維持・管理

・小規模校の活性化対策

・教育の振興・幼児教育の振興

・情報教育の推進

・学校給食の充実

・学校教育相談体制の充実

・通学の安全対策

・国際交流の推進

・特認校制度の充実

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(３)家庭・地域・学校の連携で進める青少年健全育成の推進
これからの社会を担う青少年が、心身ともにたくましく心豊かな社会人として自立できるように、子どもたちの交流機会の拡充やふれあい活動等の健全育成活動を推進します。また、家庭・地域・学校、行政や社会教育関係団体との連携により青少年を取巻く
環境の浄化や、青年活動の充実強化をとおして、総合的な青少年の健全育成を推進します。
《主要施策の内容》

・地域ぐるみ青少年育成の推進

・青少年海外派遣事業の推進

・世代間交流の推進
・青少年交流事業の推進(４)健全な身体をつくるスポーツ・レクリエーション活動の推進「自分の健康は自分で守る」ということを広報等で啓発するとともに、すべての住民が健康で明るい生活をおくるため、総合型地域スポーツクラブや身近なスポーツ・レク
リエーション教室等を通して、普及活動に努めます。また、スポーツ活動団体の育成、施設や環境の整備を推進し、施設利用についての情報提供の拡充に努めます。

《主要施策の内容》

・スポーツ施設の整備、維持・管理

・スポーツ団体の育成・支援

・スポーツの振興

・スポーツイベントの実施・誘致

・スポーツ教室の実施

・各種スポーツ大会の充実(５)心豊かな芸術文化の振興と文化財の保護・活用
地域に残る歴史や祭り等の伝統・文化を継承し、活用するとともに、住民の主体的な文化・芸術活動を支援します。さらに、文化の薫り高いまちづくりに向け、情報の受発
信機能の充実とその活用に努めることによって、誇りのもてる個性的で質の高い文化の創造を推進します。
また、各種文化財についてはその保護と有効な活用を図りながら、文化財施設の整備に努めます。

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《主要施策の内容》

・芸術・文化の振興

・伝統行事への支援・育成

・文化財等の保護管理

・自主文化事業の推進

・文化財の保存・伝承活動への支援

・文化関連団体への活動支援

・文化財施設の整備、維持・管理

・文化施設などの機能充実(６)国際社会の一員としての自覚と交流
国際感覚豊かな人材の育成のために、学校教育や社会教育との連携を図りながら、住民の理解と協働のもと、国際交流を展開します。
《主要施策の内容》

・国際交流の推進

・青少年海外派遣事業の推進

・青少年交流事業の推進

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７.効率的な行政経営によるまちづくり(１)住民サービスの充実と向上
高度化・多様化する住民ニーズへの速やかな対応のために、組織機構の効率的な運用と事務処理の効率化を図り、高度なサービスを提供するとともに、各種申請や届出など
住民生活に身近な業務において、きめ細やかな住民サービスの充実に努めます。また、庁舎や各施設間の情報通信ネットワークの整備を図り、地域情報化のための積極的な活用を推進します。
《主要施策の内容》

・地域情報化の推進

・住民アンケート(満足度)調査の実施

・支所機能の充実

・窓口業務のサテライト(注)化の検討

・総合窓口サービスの充実(注)サテライト…英語の satellite(衛星)の音訳で、「本体から離れて存在するもの」の比喩として使われる。市役所から離れたところにも、窓口業務を設置すること。

(２)効率的な行財政機構の確立
中長期的な展望に立った健全な財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、効率的な行財政改革に取組みます。また、自主財源の確保、財源の重点的かつ効率的な配分に努めながら、公共施設等の社会資本の整備に民間資金を活用した事業の推進を図ります。
自治体運営の見直しや組織機構改革等を進め、行政組織の横断的な連携強化、職員の資質の向上や能力開発のための研修等に取組み、効率的な組織づくりを推進します。
《主要施策の内容》

・行政改革大綱の策定

・職員研修の実施による職員の資質向上

・財政計画の策定

・専門職員の資質向上

・職員定員適正化計画の策定

・事業評価システムの推進

・民間資金活用事業の推進

・庁舎の維持管理・整備

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(３)開かれた行政の推進
住民と行政が協働するまちづくりに向けて、ボランティア団体やＮＰＯとの連携強化、住民参加による施策の推進を図ります。また、開かれた行政を目指し情報の共有化を図り、インターネット等を活用した、積極的な情報公開や情報交換の場をつくり、住民と行政のパートナーシップの確立を推進します。
また、 施策効果や住民意向を把握する手段として、行政評価システムの導入や企画立案から住民が参画できる、住民の声を活かしたまちづくり体制の構築に努めます。
《主要施策の内容》

・総合振興計画の策定

・ホームページの充実

・行政評価システムの導入

・情報公開体制・システムの充実

・文書管理システムの推進

・パブリックコメント(注)の活用

・行政白書作成の検討(注)パブリックコメント…行政が、 政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、 この案に対して、 広く住民・事業者等から意見や情報を聴取する機会を設け、 提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというもの。

47

第５章

新市における県事業の推進

1.鹿児島県の役割
新市のまちづくりにおいて、都市基盤の改善や強化を図るとともに、地域の特色を活かしたまちづくりを進めることが重要になっています。
鹿児島県は、新市と連携しながら、これらの事業の推進に向け積極的に取り組んでいきます。

2.新市における鹿児島県事業
分

野

県道・街路

事 業 名
(主要地方道・一般県道)道路整備事業
街路整備事業

交通安全施設特定交通安全施設等整備事業

河川

基幹河川改修事業

港湾

港湾改修事業
急傾斜地崩壊対策事業

防災

砂防事業
地すべり対策事業

情報通信

ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業

住宅整備

公営住宅整備事業

農業振興

農業農村整備事業

林業振興

森林整備事業、治山事業
森林環境税関連事業

漁業振興

漁業経営構造改善事業

国民健康保険国民健康保険広域化等支援基金事業
すこやか長寿社会運動推進事業

高齢者対策

高齢者等くらし安心ネットワーク事業
元気高齢者チャレンジ推進事業

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第6章

公共施設の適正配置と整備

公共施設の適正配置と整備については、これまでの住民生活に急激な変化を及ぼさないように十分に配慮するとともに、既存施設の有効利用を図りながら、地域の特性や地域間のバランス、新市の財政事情などを総合的に配慮した上で、計画的に実施していく
こととします。
また、公共施設の整備・管理については、PFI 事業や指定管理者制度の導入を検討し、民間事業者や NPO 法人などの民間活力を活用できるものについては、積極的に導入していくものとします。
耐用年数の経過等により、運用を廃止した施設の除却を推進していきます。
なお、新庁舎の建設については、「市町村の合併の特例に関する法律」による合併推進債の適用を受けられる最終期限（合併後 15 年）を目処に完成させるものとします。
また、建設する庁舎は、行政機能と災害時に市民が広く利用できる会議室や公民館機
能等を併せ持った複合施設とします。

49

第７章

財政計画

新市における財政計画は、平成 22 年度から令和６年度までの歳入歳出の項目ごとに、過去の実績、経済情勢や人口推移等を勘案し、普通会計ベースで作成したものです。
（平
成 30 年度以前は決算額、令和元年度は決算見込額、２年度以降は推計額）
作成にあたっては、新市まちづくり計画（以下「まちづくり計画」という。）に基づ
く主要事業、住民負担・サービス水準に関する調整方針に伴う財政影響分、合併に伴う節減経費、国による財政支援等を反映させるとともに、堅実な財政運営に心掛けるようにしています。
1.歳入(１) 地方税
地方税等については、過去の実績推移と今後の経済見通し等を踏まえ、土地や家屋に係る固定資産税については、評価替えに伴う影響などを考慮し、人口推移を勘案しながら現行税制度を基本にして推計しています。
(２) 地方譲与税
平成 30 年度の決算額で推移するものとしています。
(３) 利子割交付金
平成 30 年度の決算額で推移するものとしています。
(４) 配当割交付金
平成 30 年度の決算額で推移するものとしています。
(５) 株式等譲渡所得割交付金
平成 30 年度の決算額で推移するものとしています。
(６) 地方消費税交付金
令和元年 10 月の消費税率の引上げに伴う影響額を考慮し推計しています。
(７) ゴルフ場利用税交付金
平成 30 年度の決算額で推移するものとしています。
(８) 自動車取得税交付金
令和元年 10 月１日から自動車取得税交付金が廃止され、自動車税環境性能割交付金制度が導入されたことから、令和元年内で判明している税制改正を考慮し推計しています。
(９) 地方特例交付金
平成 30 年度の決算額を初期値とし、現在見込める制度改正を考慮して推計しています。
(10) 地方交付税
過去の決算額を基に、人口の推移の影響額等を考慮して推計しています。
また、特別交付税は現行の配分割合で推計しています。
50

(11) 交通安全交付金
平成 30 年度の決算額で推移するものとしています。
(12) 分担金及び負担金
過去の決算額と今後の見込を考慮し推計しています。
(13) 使用料及び手数料
過去の決算額と今後の見込を考慮し推計しています。
(14) 国庫支出金
扶助費及び普通建設事業費に係るものについては、個別の事業計画から算出し、その他の歳出に係るものについては、過去の財源構成割合から推計しています。
(15) 県支出金扶助費及び普通建設事業費に係るものについては、個別の事業計画から算出し、その他の歳出に係るものについては、過去の財源構成割合から推計しています。
(16) 財産収入
過去の決算額と今後の見込を考慮し推計しています。
(17) 寄附金
ふるさと納税の見込額等を考慮し推計しています。
(18) 繰入金
必要に応じて財政調整基金等から繰り入れることとしています。
(19）繰越金
令和元年度及び２年度は、実質収支額の半分を繰越金収入として見込んでいます。
令和３年度以降も同様ですが、本計画上は見込んでいません。
(20) 諸収入
過去の決算額と今後の見込を考慮し推計しています。
(21) 地方債
普通建設事業の財源として、 現行の地方債制度を基に、通常債の発行分を見込んで推計しています。
2.歳

出(１) 人件費
退職者の補充の抑制、再任用制度の継続、会計年度任用職員制度の導入などによる影響額を見込んで推計していますが、職員の定年引上げについては考慮していません。
(２) 扶助費
人口の推移及び高齢化の影響を考慮し推計しています。
(３) 公債費
平成 30 年度以前の借入れに伴う償還額に、令和元年度以降の新たな借入れに伴う償還額を加算して推計しています。
(４) 物件費
平成 30 年度の決算額を基に、一定の削減を見込み推計しています。

51

(５) 維持補修費
平成 30 年度の決算額を基に、今後の所要額を考慮し推計しています。
(６) 補助費等
平成 30 年度の決算額を基に推計しています。
(７) 積立金
単年度収支の黒字分を、後年度の財政運営のために、基金に積み立てるものとしています。
(８) 投資及び出資、貸付金
平成 30 年度の決算額で推移するものとしています。
(９) 繰出金
過去の決算額を基に、社会保障関係繰出金の増加を見込み推計しています。
(10) 普通建設事業費
まちづくり計画に基づき財政収支上、 実施可能な事業費を年度ごとに見込んで推計しています。
(11) 災害復旧事業費
令和元年度以降、１億円で見込んでいます。

52

財政計画歳入歳出表
区

分

地

方
譲

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

税

6,738

6,814

6,759

6,902

6,924

6,937

7,113

7,279

7,452

7,459

7,467

7,474

7,482

7,489

7,497

与

税

294

286

268

255

248

259

256

255

263

263

263

263

263

263

263

地

方

利

子

割

交

付

金

25

15

12

13

12

10

5

13

13

13

13

13

13

13

13

配

当

割

交

付

金

3

10

7

8

34

21

13

16

14

14

14

14

14

14

14

株式等譲渡 所得 割交 付金

4

2

2

15

23

21

8

16

17

17

17

17

17

17

17

地 方 消 費 税 交 付 金

568

581

589

584

722

1,317

1,221

1,301

1,339

1,350

1,714

1,822

1,822

1,822

1,822

ゴルフ場利用税交付金

40

38

39

39

37

35

34

37

34

34

34

34

34

34

34

自 動 車 取 得 税 交 付 金(R1.10～自動車税環境性能割交付 金)

46

35

43

39

17

25

31

44

46

18

20

20

20

20

20

地 方 特 例 交 付 金

114

104

36

39

42

46

51

60

74

94

90

70

20

20

20

税

8,667

8,670

8,502

8,574

8,518

8,093

7,969

7,646

7,463

7,493

7,515

7,538

7,561

7,583

7,606

交通安全対 策特 別交 付金

16

15

15

15

13

15

14

14

14

14

14

14

14

14

14

分 担 金 ・ 負 担 金

103

280

287

293

301

308

271

266

230

228

228

228

228

228

228

使 用 料 ・ 手 数 料

836

596

649

664

654

679

678

679

611

566

537

547

547

547

547

地

国

方

交

庫

付

金

3,917

4,127

4,106

4,393

5,106

4,920

5,353

5,161

5,100

5,540

5,095

5,120

5,146

5,172

5,198

県

支

支
出

出

金

1,737

2,014

1,963

2,080

2,469

2,187

2,763

2,378

2,376

2,560

2,320

2,331

2,343

2,355

2,366

財

産

収

入

68

581

202

125

156

194

132

272

277

275

250

250

200

200

200

寄

附

金

4

1

161

8

3

16

137

198

160

100

100

100

100

100

100

繰

入

金

59

667

796

877

1,174

870

1,132

1,255

1,639

678

1,255

1,255

1,755

1,755

1,055

繰

越

金

483

719

770

727

622

559

752

600

697

678

400

0

0

0

0

諸

収

入

561

502

484

259

349

304

307

381

409

450

450

450

450

450

450

地

方

債

2,812

2,750

2,551

3,139

4,357

2,199

2,944

2,678

3,453

4,374

2,452

4,685

6,604

4,596

3,880

計

27,095 28,807 28,241 29,048 31,781 29,015 31,184 30,549 31,681 32,218 30,248 32,245 34,633 32,692 31,344

歳

入

合

⑵ 歳出

（単位：百万円）

区

分

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

人

件

費

4,902

5,049

4,777

4,472

4,324

4,287

4,600

4,660

4,563

5,013

5,133

5,144

5,155

5,166

5,177

扶

助

費

5,814

6,470

6,582

6,834

7,375

7,941

8,618

8,327

8,535

8,620

8,698

8,750

8,803

8,855

8,909

公

債

費

3,776

3,841

4,058

3,937

3,881

3,674

3,732

3,576

3,620

3,656

3,975

3,928

3,685

3,887

4,010

物

件

費

3,361

3,470

3,368

3,484

3,866

3,725

3,531

3,703

3,638

3,757

3,818

3,902

3,884

3,865

3,845

費

101

242

89

90

70

83

64

85

103

100

100

100

100

100

100

等

687

689

769

1,057

873

1,133

990

1,067

1,132

1,138

1,143

1,149

1,155

1,161

1,166

金

873

615

391

374

120

222

330

486

454

400

557

116

227

58

369

維
補

持

補
助

積

修
費

立

投資及び出 資金 ・貸 付金

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金

2,803

2,933

3,129

2,996

3,145

3,298

3,311

3,248

3,302

3,095

3,560

3,567

3,574

3,581

3,589

普 通 建 設 事 業 費

3,375

3,977

3,446

4,429

6,831

3,071

4,436

3,751

4,707

5,566

3,164

5,489

7,950

5,919

4,079

災 害 復 旧 事 業 費

68

51

205

253

238

129

422

293

190

100

100

100

100

100

100

繰

歳

出

出

合

計

25,776 27,337 26,814 27,926 30,723 27,563 30,034 29,196 30,244 31,445 30,248 32,245 34,633 32,692 31,344

53