東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 10号（1）

一般社団法人 東京都森林協会
発行人

東京都森林協会会長

三谷清〒190-0181
東京都西多摩郡日の出町大久野7852☎042-597-2881№10
2022年8月「とうきょうの木」の商標登録証
第21類・第28類となり、多摩産材を利用し開発する多くの商品に商標を付与し販売促進に寄与することとなります。
多摩産材認証協議会は3月15日に規約と実施要領の改正を行い、多摩産材認証制度の新たな事業者区分として、「利用事業者」を制度化し、認定された利用事業者は愛称マークと愛称文字を商品・チラシ・ポスタ

愛称マークの商標登録証授与

ー等に付与して活用することが可能となります。

多摩産材認証協議会は令和3年11月9日付特許庁に多利用事業者申請につきましては、東京都

摩産材の愛称マーク及び文字の商標登録申請を提出し、森林協会のホームページに「愛称マークの令和4年5月31日付にて商標登録証が授与されました。

使用規則・使用規格」及び利用事業者申請

商標登録は多くの皆様に普及・活用いただくことが関係書類一式を記載しております。申請に重要であると判断し、登録は7区分となります。登録さ係る質問等は多摩産材認証協議会の事務局

れた区分は第3類・第15類・第16類・第19類・第20類・の東京都森林協会までお問合せ願います。

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 10号（2）

利用事業者認定が開始される!!
令和4年4月からの愛称マーク・愛称文字の運用開始とともに、「利用事業者」申請受付が開始され多くの皆様より様々なお問合せいただき、愛称マークへの関心の高さが窺える状況です。
利用事業者認定は申請書類の確認と必要に応じて申請現地の確認を行い、多摩産材認証協議会審査委員会にて審査・認定の手順となります。
今回は、多数の申請がありましたので、5月16日に第1回審査委員会で7社の審査、6月30日に第2回審査委員会で5社の審査を実施し、全ての申請が認定となり、認定書が付与されました。認定された事業体は下記のとおりとなります。

森林経営管理制度、森林環境譲与税について
日本の森林は、戦後、高度経済成長期にかけて植栽された人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎え、「伐って、使って、植える」という森林を循環的に利用していく新たな時代に入りました。
このような中、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図っていくことを目指し、
平成31（2019）年4月1日に「森林経営管理法」が施行され、森林経営管理制度がスタートしました。
森林経営管理制度は、経営や管理が適切に行わ新規利用事業者12事業体の皆様れていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と、法の規定に基づき経営管理実施権○有限会社中嶋材木店（東京都あきる野市）の設定を受けた「林業経営者」をつなぐ仕組みを○帝国器材株式会社（東京都足立区）

構築し、林業経営に適した森林の経営管理を林業○瀬沼木材株式会社（東京都八王子市）経営者に集積・集約化するとともに、林業経営に○吉田木材工業株式会社（埼玉県飯能市）

適さない森林については、市町村が自ら経営管理○一般社団法人kitokito（東京都八王子市）

を行っていく制度になります。

○東京都森林組合（東京都日の出町）

都内市町村においても、森林の経営管理の状況○株式会社アラ井（埼玉県飯能市）

や今後の意向を森林所有者に確認する意向調査の○細田木材工業株式会社（東京都江東区）

実施を中心に、地域の実情に応じた取組が始めら○株式会社川上商店（東京都中央区）

れています。

○株式会社

アクト（東京都北区）○フクビ化学工業株式会社（東京都品川区）
愛称マークを付与し開発された商品例（首掛け名刺ケース）○江間忠木材株式会社（東京都中央区）

森林経営管理制度について（林野庁HPより）審査委員会では素材業者・製材業者に3社が新たに認定されました。
○素材業者

森と踊る㈱ （東京都八王子市）○製材業者

森と踊る㈱ （東京都八王子市）○製材業者

石原材木店 （埼玉県飯能市）

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 10号（3）

また、平成31（2019）年3月には、「森林環境

その使途は、譲与額の5割以上が「木材利用・普税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森及啓発」に活用されており、公共建築物等の木質林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されま化や木育等により、都市部の住民の方々が木材とした。

ふれあえる機会が増えています。

「森林環境税」は、令和6（2024）年度から個人

森林整備では、都内の一部において区市町村間住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年での連携も行われており、都市部の譲与税を活用額1,000円を市町村が賦課徴収することとされてし山村部の森林整備を行う取組が実施されていまいます。

す。

また、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である（森林環境譲与税を活用した木材使用事例）森林整備に対応するため、令和元（2019）年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

【日野市立南平体育館】
内装（ルーバー）に多摩産材を使用施設は地域住民のスポーツとの「出会い・ふれあいの場」として活用されるのみならず、防災拠点「市民のセーフティハウス」としての役割も担っています。
（林野庁HPより）

なお、「森林環境譲与税」は、区市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
また、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされています。
「森林環境譲与税」が譲与されることにより、これまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進み、森林の有する公益的機能の維持増進が図られるとともに、都市部における木材需要を創出し、都市部住民の森林・林業に対する理解の醸成のほか、山村の振興等にもつながることが期待されています。
都内区市町村においては、令和元年度 576,120千円、令和2年度1,224,325千円が譲与されました。

【多摩市立複合文化施設（パルテノン多摩）】
木製什器・遊具に多摩産材を使用
大規模改修によりリニューアルされ令和4年7月1日にグランドオープン。これまでの文化芸術を通した出会いや交流が生まれる「場」に、新たに木育スペースが加わり、子育て中の家族もゆっくり過ごせる施設に。

（4）東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 10号

森林所有者の皆さまへ

とうきょう森づくり貢献認証制度で森林整備を進めませんか？
東京都は、「とうきょう森づくり貢献認証制度」
により、森林整備活動に関心のある企業・団体等による森づくり活動への参加と多摩産材利用の促進を図る取組を進めています。

間伐で森林整備サポート認定を受けた森林（青梅市内）

具体的には、間伐や植栽後の下刈りを、企業・団体等に協賛していただき、その森林整備で得られた二酸化炭素吸収量を、森づくりへの貢献の証として、東京都が「森林整備サポート認定」という認定書を、協賛していただいた企業・団体等に発行する制度があります。
こ の 制 度 の 対 象 と な る 森 林 は、 面 積 が0.1ha（1,000㎡）以上のスギ・ヒノキの森林で、森林所有者様の費用負担はなく、企業・団体等のサポート（協賛等）により森林整備を進めるものです。
「小さい森林なんだけど対象になるかな？」とい下刈りで森林整備サポート認定を受けた森林（檜原村内）

うような森林でも、ぜひご検討ください！
また、この制度では、東京の木多摩産材の製品サポートをご検討されている企業・団体様とのマッチングは、小さい面積の方が進む場合もありや建築物等を利用した際の二酸化炭素固定量を認証する取組も行っています。

ます。
様々な方法で、東京の森林の保全・整備や、「東当協会は、この制度の受付機関（事務局）として、東京都から業務を委託され、森林整備が進むよう京の木多摩産材」の利用促進に、ご理解ご参加いただけると幸いです。に、森林所有者様や企業・団体様への広報や、マッチング等を行っています。
保育管理が行き届かない森林などでお困りの森
林所有者様がいらっしゃいましたら、お気軽にお〔問い合わせ先〕

電話：042-597-2881

問い合せください。
https://tokyo-shinrinkyokai.com/forestaction/