［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

東北文教大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 2 年 11 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .......................................................................................9【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 12［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 32［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................32［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................55【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 71［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................71［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................77［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 80［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 82【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 88［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................88［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................. 89［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 91【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるた
めに、東北文教大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 2 年 11 月 2 日

理事長
結城 章夫
学長
須賀 一好
ALO
曽根 章友

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正 15（1926）年
昭和 8（1933）年

昭和 16（1941）年
昭和 19（1944）年
昭和 21（1946）年
昭和 23（1948）年
昭和 26（1951）年
昭和 41（1966）年
昭和 42（1967）年
昭和 62（1987）年
平成 13（2001）年
平成 14（2002）年
平成 17（2005）年

平成 22（2010）年

山形裁縫女学校（各種学校）を創設
山形女子職業学校と校名変更
看護婦養成科・タイピスト科付設（昭和 17 年に廃止）
財団法人富澤学園設立
実業学校令により文部大臣の認可を得て、山形高等女子職業学校と校名変更
山形城北女子商業学校と校名変更
山形城北高等女学校（旧制高等女学校）と校名変更
学制改革により山形城北女子高等学校（新制高等学校）と校名変更
学校法人富澤学園を設立認可
山形女子短期大学国文科開学
山形女子短期大学幼児教育科開設
山形女子短期大学付属幼稚園を開園
山形女子短期大学英文科開設
山形女子短期大学を山形短期大学（男女共学）と校名変更
山形女子短期大学人間福祉学科開設
山形女子短期大学付属幼稚園を山形短期大学付属幼稚園に校名変更
山形城北女子高等学校を山形城北高等学校（男女共学）と校名変更
山形短期大学 国文科・英文科を改組転換し、総合文化学科開設
山形短期大学 幼児教育科を子ども学科と名称変更
東北文教大学 人間科学部 子ども教育学科開設
山形短期大学を東北文教大学短期大学部と校名変更
山形短期大学付属幼稚園を東北文教大学付属幼稚園と園名変更＜短期大学の沿革＞
昭和 41（1966）年
昭和 42（1967）年
昭和 50（1975）年
昭和 62（1987）年
平成 2（1990）年
平成 11（1999）年
平成 13（2001）年
平成 15（2003）年
平成 17（2005）年
平成 19（2007）年
平成 22（2010）年

山形女子短期大学開学
国文科設置 入学定員 100 名
幼児教育課設置 入学定員 50 名
付属幼稚園設置
幼児教育科定員増 100 名
英文科設置 入学定員 70 名
幼児教育科定員増 130 名
国文科定員増 130 名
英文科定員増 100 名
留学生別科設置 入学定員 15 名
男女共学化に伴い山形短期大学に校名変更
人間福祉学科設置 入学定員 80 名
留学生別科定員増 40 名
国文科と英文科を統合して、総合文化学科設置 入学定員 120 名
幼児教育科を子ども学科に名称変更 定員増 180 名
留学生別科 入学定員変更 25 名
東北文教大学 開学2

平成 25（2013）年
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年
令和元（2019）年

人間科学部 子ども教育学科 入学定員 90 名
山形短期大学は東北文教大学短期大学部に校名変更
子ども学科 入学定員変更 90 名
ソウル女子大学と学術交流協定書を締結
東北文教大学短期大学部 入学定員変更
総合文化学科入学定員変更 80 名
子ども学科入学定員増 100 名
東北文教大学短期大学部開学 50 周年記念事業実施
台湾の銘伝大学、徳明財経科技大学、景文科技大学と学術交流協定書
を締結
きらやか銀行、きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社、
山形新聞社、東北公益文科大学、山形歯科専門学校と協定締結
サイバー韓国外国語大学と学術交流協定書を締結
国立台湾師範大学国語教学センター、ハワイ州立大学リーワード・コ
ミュニティカレッジと交流覚書を締結
伊春職業学院と交流協力に関する覚書を締結
韓国正義女子高等学校、洪州高等学校と学術交流協定書を締結
東北文教大学短期大学部 入学定員変更
総合文化学科入学定員変更 60 名
人間福祉学科入学定員変更 60 名

（2）学校法人の概要

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名
東北文教大学
東北文教大学短期大学部
山形城北高等学校
東北文教大学付属幼稚園

所在地
山形市片谷地 515
山形市片谷地 515
山形市肴町 1-13
山形市片谷地 515

3

入学定員

収容定員

在籍者数

90
220
340
70

380
440
1180
210

386
358
922
221

（3）学校法人・短期大学の組織図組織図
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

東
北
文
幼
教
稚
大
園
学
付
属

（
理学
事校
学会法
園 ・ 人
本評富
部議澤
員学
会園
）

大学

子ども教育学科

短期大学部

総合文化学科
留学生別科
子ども学科
人間福祉学科

東
北
文
教
大
学

東
北
文
大教
部大
学
短
期

人間科学部

教育部門

総務部

総務課
運営企画室

学
⾧

購買部

副
学
⾧

食堂
施設管理課
入試広報センター
大学改革・評価室
IR室
地域連携・ボランティアセンター

事務部門

学務課
高山
等形
学城
校北

学修支援センター
保健センター
学務部

カウンセリングセンター
幼保介護実習センター

教職実践センター
国際センター
進路支援センター
コンピュータセンター
附属図書館
体育館

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
令和元（2019）年 10 月 1 日現在の総人口は 1,077,057 人である。自然動態は、平成 9（1997）年よりマイナスに転じ、近年は減少傾向が強まっている。さらに、社会動態については、転出超過が続いており、県全体の転出超過数は 3,659 人となっている。地域別人
口では、村山、最上、置賜、庄内いずれの地域でも人口が減少している。世帯数は令和元（2019）
年 10 月 1 日現在 400,164 世帯であり、1 世帯当たり人員は 2.69 人となっている。

4

1,120,000

2.90

1,100,000

2.80

1,080,000

2.70

1,060,000

2.60

1,040,000

地域

1世帯当たり人員

2.50
平成28



山形県人口

平成29

平成30

令和元

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 27（2015） 平成 28（2016） 平成 29（2017） 平成 30（2018） 令和元（2019）
年度
年度
年度
年度
年度
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

山形県

401

93.0

399

93.4

370

93.2

356

93.9

364

94.5

宮城県

9

2.1

9

2.1

9

2.3

6

1.6

3

0.8

秋田県

7

1.6

8

1.9

6

1.5

5

1.3

5

1.3

岩手県

4

0.9

2

0.5

0

0

0

0

2

0.5

福島県

0

0

2

0.5

4

1.0

3

0.8

2

0.5

その他
国内

2

0.5

2

0.5

1

0.3

7

1.8

3

0.8

外国

8

1.9

5

1.2

2

1.7

2

0.5

6

1.6

合計

431

100

427

100

397

100

379

100

385

100

学生の出身地別割合
100%
80%

外国
その他国内

60%
40%

93.0

93.4

94.4

93.9

94.5

福島県
岩手県
秋田県

20%

宮城県
山形県

0%

平成27（2015） 平成28（2016） 平成29（2017） 平成30（2018） 令和元（2019）
年度
年度
年度
年度
年度

5

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ
本学は山形県の県庁所在地である山形市に位置する大学で、四年制大学に併設される短期大学である。山形県は現在、高齢化率の上昇や少子化の進行、若い世代の県外への人口流出など、将来の地域社会を支える有望な人材の確保が難しくなってきており、地域発展を支えるマンパワーの不足という深刻な課題に直面している。
本学は開学以来、職業人として必要な知識・技術を養い、社会人に求められる人間性を兼ね備えた人材の育成を目的に、地域社会に根差した教育を行ってきた。今現在は、社会を生き抜く力を身につけ、自立した社会に役立つ人材育成を目的とする「総合文化学科」、
実践力のある人間性豊かな保育者の養成を行う「子ども学科」、豊かな人間性を兼ね備え
た介護福祉士の養成を目指す「人間福祉学科」の 3 学科を有している。これらの学科ではいずれも、地域社会が求める「実践力」を重視した教育を展開し、即戦力の高い人材を多く輩出している。



地域社会の産業の状況
山形県には、豊かな自然や風土、地域の固有文化などに育まれた、農林水産分野（米、りんご、さくらんぼ、ぶどう、もも、西洋なし、牛肉など）や、加工食品分野（ワイン、日本酒など）、地場産業型工業分野（鋳物づくり、打刃物、繊維産業、ミシン産業）など、多岐にわたる産業が存在する。また観光業も盛んであり、世界各国から毎年、多くの観光客が訪れている。これらの産業が山形の経済的な強みの源泉となっている。



短期大学所在の市区町村の全体図

東北文教大学
東北文教大学短期大学部（山形市片谷地 515 番地）

6

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・各科目は実際に 15 回の授業が実施されているが、シラバスは不統一で、その実施が確認できない。シラバスの充実が課題である。
・FD 研修に関して、すでに規程を基に FD 活動を行っているものの、FD 活動の規程そのものを有していないので、規程を整備することが必要である。
(平成 26 年度第三者評価結果）(b) 対策・シラバス改善に向けて、FD 研修等にてシラバスの考え方の認識整合、表記の統一化を図っていく。
・FD 活動の規程作成を進める。
(c) 成果・FD に関しては、「FSD 委員会規程」を設け、審議事項等を定めている。
・シラバスについては、教務委員会において検討をしている。また、FD 研修のテーマとし、改善に向けた議論や認識の整合を図っている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策―(c) 成果
―③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等―④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況―

7

（6）短期大学の情報の公表について
 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事 項

1

大学の教育研究上の目的に関すること

・大学案内
・学生便覧
・ホームページ

2

卒業認定・学位授与の方針

・大学案内
・シラバス
・ホームページ

・学生便覧

3

教育課程編成・実施の方針

・大学案内
・シラバス
・ホームページ

・学生便覧

4

入学者受入れの方針

・大学案内
・学生便覧
・ホームページ

・学生募集要項

5

教育研究上の基本組織に関すること

・大学案内
・ホームページ

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有す ・大学案内・ホームページる学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生 ・大学案内の数、卒業又は修了した者の数並びに進 ・ホームページ
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

・シラバス
授業科目、授業の方法及び内容並びに年 ・大学案内・ホームページ
間の授業の計画に関すること

9

・学生便覧
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了 ・シラバス
・ホームページの認定に当たっての基準に関すること

10

・学生便覧
校地、校舎等の施設及び設備その他の学 ・大学案内・ホームページ
生の教育研究環境に関すること

11

・学生便覧
授業料、入学料その他の大学が徴収する ・大学案内・ホームページ
費用に関すること

12

・学生便覧
大学が行う学生の修学、進路選択及び心 ・大学案内・ホームページ
身の健康等に係る支援に関すること

公 表 方 法 等

・学生便覧

・学生募集要項［注］ホームページの URL は http://www.t-bunkyo.jp/ である。

② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、 ・ホームページ
収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］履修の手引きをシラバスと表記する
ホームページの URL は http://tomizawa.ac.jp/informaition/ である。

8

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費については、不適切な使用および不正行為がないよう、「文部科学省の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」を定め、周知徹底を図っている他、使用にあたっては「東北文教大
学科学研究費補助金等の研究費使用に関する事務手続き」を定め、適切な使用に努めている。
また、「東北文教大学・東北文教大学短期大学部における研究倫理に関する内規」を制定し、FSD 研修会において、研究倫理について研修を行っている。さらに、全教員に日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を義務づけ、修了証書の発行を受けている。このように、研究における不正行為がないよう努めている。
なお、「文部科学省の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」は本学のホームページ上で閲覧することができる。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
1）自己点検評価委員会
委員長
学長
副委員長 大学副学長・人間科学部長
ALO
短期大学部子ども学科准教授
委員
短期大学部長・総合文化学科長
委員
理事長
委員
副理事長
委員
人間科学部子ども教育学科長・学務部長・評価室長
委員
短期大学部子ども学科長
委員
短期大学部人間福祉学科長
委員
短期大学部留学生別科長
委員
進路支援センター長
事務局
事務長
事務局
事務次長
事務局
事務次長

2）自己点検評価作業委員会
委員長
人間科学部子ども教育学科長・評価室長
ALO
短期大学部子ども学科准教授
委員
人間科学部子ども教育学科 副学科長
委員
短期大学部総合文化学科教授
委員
短期大学部子ども学科教授
委員
短期大学部子ども学科講師
委員
短期大学部人間福祉学科講師

9

須賀 一好
大桃 伸一
曽根 章友
佐藤 晃
結城 章夫
鬼武 一夫
鈴木
隆
佐東
治
橋本 美香
阿部 いそみ佐久間美智雄
阿部 敏樹
遠藤 法子
山本 幾子

鈴木
曽根
福田
阿部
那須
宮下
斎藤

隆
章友
真一
裕美
一彦
通
祐子

委員
事務局
事務局



短期大学部総合文化学科教授
IR 室（兼）大学改革・評価室
IR 室

阿部 いそみ本間 はるか土田 麻理

自己点検・評価の組織図

理事⾧
学 ⾧
大学改革・評価室

評議委員会

学園本部

教授会
自己点検・評価委員会
ALO

自己点検・評価作業委員会

留
学
生
別
科



総

子

人

事

合

ど

間

務

文
化
学
科

も
学
科

福
祉

各種委員会

局

学
科

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成3（1991）年度より大綱化を意識した自己点検・評価について検討し、平成6（1994）
年12月に規程を制定、平成7（1995）年度より組織的に活動している。平成19（2007）年度、
平成26（2014）年度に短期大学基準協会による第三者評価、平成23（2011）年度には滋賀短期大学との相互評価、その他各種の外部評価も受審している。
自己点検・評価のための学内組織は、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を中心とし、その下に「自己点検・評価作業委員会」、担当事務局として「大学改革・評価室」を擁している。
また、自己点検・評価活動を通じて明らかになった課題に対応するワーキング・グループを編成し、その都度、検討を重ねてきた。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）
年月日
活動事項（会議名等）
概 要
令和元（2019） 自己点検・評価委員会 令和元年度自己点検・評価委員会構成と事業計画につい年て協議
5 月 24 日
令和元（2019） 令 和 元 年 度 自 己 点 報告書作成行程に関する説明
年
検・評価作業委員会
7 月 25 日10令和元（2019）年
9 月 12 日
令和元（2019）
年
10 月 3 日
令和元（2019）
年
11 月 7 日

令和元（2019）
年
12 月 9 日

令和 2（2020）年
1月8日
令和 2（2020）年
2 月 13 日

自己点検・評価委員会 令和 2 年度 ALO 対象説明会報告
担当者会議
認証評価に向けた課題・対応事項について
自己点検・評価委員会 学務課長より「大学教務部課長相当研修会」の報告を受担当者会議
ける
委員会改善チェックリスト（案）について
内部質保証ルーブリックの達成状況を確認
自己点検・評価委員会 下記の３点について関係部署への作成依頼と評議委員
担当者会議
会および教務委員会への報告の確認①学習成果の可視化に関する仕組みづくり②アセスメント・ポリシーの作成③ディプロマ・ポリシーに対する「中項目」の作成
内部質保証ルーブリックに基づく本学の現状の確認
自己点検・評価委員会 下記の３点に関する進捗状況の確認
担当者会議①学習成果の可視化に関する仕組みづくり②アセスメント・ポリシーの作成③ディプロマ・ポリシーに対する「中項目」の作成
委員会改善チェックリスト（PDCAA サイクル）について検討
自己点検・評価委員会 学習成果の可視化に向けた進捗状況の確認
担当者会議
委員会改善チェックリスト（PDCAA サイクル）
の修正
（案）
について
アセスメント・ポリシーの作成について
自己点検・評価委員会 学習成果の可視化に向けた進捗状況の確認など
担当者会議

11

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
学校法人富澤学園は、大正 15（1926）年に富澤カネが女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫所学校が始まりである。その後、昭和 16（1941）年に山形高等女子職業学校と校名変更し、建学の精神である「敬・愛・信」を定めた。富澤カネは、学園設立 50 周年を記念し昭和 52（1977）
年に出版した『想い出のままに』の中で、建学の精神に込めた想いを次のように述べている。
「職業学校といっても技術と教養を身につける、それだけでいいのだろうか…人間として最も大切なことは何か。どんなに時流が変わっても、人間として生きるため、これだけは変わるまいと、つきつめて考えて生まれたのが『敬愛信』である。人を敬し、人を愛し、人を信ずる。またそれは人に敬され、人に愛され、人に信じられる人間になってほしい、という願いがこめられている。」（富澤カネ著『想い出のままに』p.93）

女性の自立を目指した職業教育とそれを支える普遍の道徳律である「敬・愛・信」の建学の精神
は、今日まで営々と受け継がれ、富澤学園の全校園に貫かれており、本学の教育理念となっている。
この建学の精神は、学則第1条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学
芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、『敬・愛・信』の建学の精神に則り人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする」と示され、教育基本法第6条が定める「法律に定める学校は、公の性質を有するもの」であることと、私立学校法第1条の「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」に準拠している。また、建学の精神に則り、各学科の教育目的・目標ならびに三つの方針を定め、教育基本法や私立学校法が定める教育の公共性を担保している。
建学の精神の学内外への表明については、さまざまな機会を捉え広く周知されるよう努めている。
学生には、入学時に前述の『想い出のままに』の冊子を配布し、入学式や学位記授与式の学長式辞
おいて建学の精神について言及するとともに、各学科のオリエンテーションでも学科長講話の中で取り上げ、詳しく建学の精神を説いている。また同様にオリエンテーション内で行う教務ガイダン
スにおいても、教務委員により教育目的・目標ならびに三つの方針の確認と学習成果の点検に併せて、それらが建学の精神から成るものであることを伝えている。これは、各セメスターの冒頭のオリエンテーションで必ず実施している。なお、子ども学科では「現代子ども論」の授業内で『想い出のままに』を教材に建学の精神について考える機会を設けている。この他には学生便覧、図書館
や体育館に掲示してある建学の精神を書した「敬・愛・信」の額などで周知を図っている。
学外については、大学案内やホームページ、教職員の名刺に掲載している他、オープンキャンパ

12スに参加した高校生や保護者には直接建学の精神を表明し、解説している。
上述したように建学の精神に触れる機会は多々あり、教職員ならびに学生共々、学内におけるその共有は十分になされている。
毎年の自己点検・評価をとおして、全学的に建学の精神への意識は高まってきており、すべての教育研究活動が建学の精神によって成されるものとの認識の下、あらゆる業務が展開されている。それは、学園の中長期計画や年間事業報告書の中でも、第一に示されており、時代や社会の変化の中にあって建学の精神が社会のニーズと結び付いているのか点検する機会となっている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
大学案内で示しているとおり、「地域と Link」のキャッチフレーズの下、全学的に社会や地域とのつながりを大切に、地域・社会貢献に取り組んできている。その活動では各学科や各種センターのそれぞれの特長を活かした地域・社会貢献を行っている。令和元（2019）年度に実施した
取り組みは以下のとおりである。
主 催
事 業
事 業 種
入試広報センタ 高大連携
正課授業の開放ー（正課授業の提供）総合文化学科

実施月
通年

高大連携
公開講座
（介護セミナー）

8月
／
2月

出張講座

通年

その他

社会人のための 公開講座
準デジタル・アーキビスト資格取

13

9月

概 要
山形県内 4 校の協定校を対象に、本学の正課授業を提供している。令和元年度は全学科の計 15 科目を提供
し、1 校 5 名の生徒が聴講した。取得した単位は、入学後に読み替えることができる。
高校 2～3 年生を対象に、介護技術の体験を通して、介護への興味・関心を高め、進路選択につなげるた
めのセミナーを開催。
高校生を対象に、本学教員が取り組む研究内容を基にした授業を展開し、大学で学ぶことの楽しさ・面白さを伝える出前形式の講座。令和元年度は、依頼のあった 1 校に対し 1 講座を実施。
デジタルアーカイブの担い手であるデジタル・アー
キビストの資格「準デジタ

得講座

子ども学科

中学生向け保育 公開講座
ワークショップ

3月

人間福祉学科ぶんきょうサロ 公開講座／生涯
ン
学習

7月
／
2月

民話研究センタ 民話研究センタ 公開講座／生涯
ー
ー公開講座
学習

9月

幼児教育研究セ 保育実践研究会
ンター

10 月

公開講座

14

ル・アーキビスト」の資格取得のための社会人向け講座を開催。
将来の保育人材の確保をねらいとし、保育の仕事の魅力を伝える「中学生向けのワークショップ 保育の魅力を感じよう!」を開催する予定で準備を進めていたが、新型コロナウイル
ス感染症の拡大にともな
い中止となった。
「社会福祉実践演習」の授業で訪問している在宅高齢者を大学に招き交流を図る企画の中で、教員による特別講座を開催している。
むらやま民話の会と共同
で公開講座「現代の民話を考える－“語り継ぐ”と“語ることの豊かさ”と－」を開催し、120 名の参加があった。
また、「会報民話」を編集し、年2 回発行することで、民話文化の継承に努めている。令和元年度は学内関係者への配布および学外の学校関係（県外含む）、
資料館、公民館、報道関係、個人など 1344 件（2 回分）へ発送した。
大学と保育現場の連携による乳幼児の保育や教育のあり方を研究し、保育者の養成および研修に貢献する目的の研究会を実施。
現職の保育士など 94 名の参加があった。

福祉研究センタ 福祉研究センタ 公開講座
ー
ー研修会

2月

災害時における地域連携の諸問題に焦点を当てた研修会を開催。地域住民・
市社協・福祉施設関係者など 22 名が参加し、講師による講演とグループワー
クを行い、災害時の連携のあり方について研修した。

上記に挙げた取り組み以外にも、地元地域の自治体や企業、教育機関および文化団体などと協定を締結して行っている事業も年々増えてきている。本学が協定を締結している各種機関・団体
は下記のとおりである。
種 別

地方公共団体地域福祉団体・組織など

企業

金融・一般

報道

機関・団体名

山形市
上山市

概要

人間福祉学科が主催している「地域活動体験協議会」において、地域活動体験の成果を報告・協議している。
西川町
平成 19 年 4 月に「連携に関する仮協定書」を締結して以来、
町内大井沢地区を中心として教育、公開座談会、地域講師派遣などで交流を深め、平成
24 年度に連携に関する協定
書の締結を締結した。相互の発展のため更なる交流の促進と、文化、教育、学術等の分野で連携・協力している。
人間福祉学科が主催している
山形市社会福祉協議会「地域活動体験協議会」にお
上山市社会福祉協議会
いて、地域活動体験の成果を「在宅高
南山形／本沢／蔵王／山元地区社 報告・協議している。
齢者訪問活動」の実施フィー
会福祉協議会
南山形／本沢／蔵王／山元地区民 ルドとしても協力をいただいている。
生委員児童委員協議会
南山形／本沢／蔵王／山元地区振興協議会
特定非営利活動法人みんなの居場
所「さんさんくらぶ」
きらやか銀行
平成 29 年度より連携協定に
きらやかコンサルティング＆パー 基づき、広く地域の産業の振トナーズ株式会社
興や文化の発展に貢献することを目的としたセミナーを実施している。
山形新聞社
地域(地方)創生の推進を図る
ことを目的とし、地域社会の

15

教育機関

広域連携

協定校
（教育交流）

大学間連携

交流事業

課題解決と発展に係る調査・研究、地域社会の人材育成に関することに係る事業を推進する。
大学コンソーシアムやまがた「愛 山形県内の大学・短期大学・称：ゆうキャンパス」
高等専門学校・放送大学などの教育機関と山形県が相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用
して地域社会に貢献することを目的とする連合組織である。
令和元年度は単位互換のための授業科目を 14 科目提供した他、大学コンソーシアムやまがたが主催する模擬授業に依頼のあった 3 校に 5 名の教員を派遣した。
FD ネットワーク“つばさ”
教育改善の連携・共有と特色ある教育の開発を目的とし、大学間連携 SD 研修会へ参加
や学修成果等アンケートを実施している。
山形県未来創造プラットフォーム
平成 30 年度に、山形県内の高等教育機関が、それぞれの専
門性を活かしつつ、様々な事
業や研究を共同で行うとともに、地方自治体や産業界等と連携し、生徒の県内進学率や卒業後の県内就職率の向上などを通して、山形県の高等教育の活性化を図ることを目的とし、発足した。
山形県立高畠高等学校
高大連携協定校に本学の正課
山形県立天童高等学校
授業を提供している。また、
山形県立谷地高等学校
高校が主催する保護者対象の山形県立置賜農業高等学校
進路説明会へ教員を派遣する。
東北芸術工科大学
本学の近隣にある東北芸術工科大学との連携協定により、外国人留学生の受入れを行う。
山形歯科専門学校
平成 29 年度より提携関係にある山形歯科専門学校との間で、東北文教大学福祉研究セ

16

町内自治会ンターの事業として「東北文教大学・山形歯科専門学校との交流事業」を始め、双方の専門性を活かした交流事業を実施。
地域連携・ボランティアセン
ターが「未来に伝えよう山形の宝事業」を展開している。
この事業は山形県補助事業に企画提案して採択されたもの
で４年目を迎える。令和元年
度は、「氷河期の埋没林保存活動フォーラム」を開催し、山形大学名誉教授による講演と近隣地区の方々との意見交流を行った。また、これに関連して南山形の歴史や遺跡を巡る「野外ミュージアム 南山形
周遊バスツアー」を一般参加者対象に 2 回と、近隣の小学校の 6 年生 55 名、引率教員 4名を対象に 1 回行うなど、活発に地元との交流および貢献を果たし、年間の活動をまとめた「うづぐすぇ」を年 2 回
発行した。

南山形地区

上記の他にも協定は締結していないものの地域・社会貢献の一環として取組んでいるものが多数ある。以下にそれらの概要を記す。
○「魅力あふれる学校づくり推進事業」への講師派遣
山形県の「魅力あふれる学校づくり推進事業」の課題探求型学習への講師派遣を行う。
令和元（2019）年度は山形北高等学校に 2 名の教員を派遣した。
○「民話」のラジオ放送
山形県は全国有数の民話文化の地である。総合文化学科の学生を中心に地元のラジオ放送
局「エフエム山形」と共同で民話のラジオ番組「みんな de みんわ」を制作し放送している（年 12 回、毎月第 2 金曜日 20 時～20 時 30 分放送）
。放送をとおして、民話文化を広め、語り継ぐ取組みを行っている。
令和元（2019）年度 放送日と民話のタイトル
放 送 日
民話のタイトル2019 年 4 月 11 日 「うそつき息子」「3 本のけやき」
2019 年 5 月 9 日 「庄屋とキツネ」「原口のごんき娘」
2019 年 6 月 13 日 「へったれ姉さ」「網にかかった仏様と阿弥陀魚」
2019 年 7 月 11 日 「見るなの座敷」
2019 年 8 月 8 日 「ぽっとさけた」「川口般若」

17

2019 年 9 月 12 日 「七夕の語り」
2019 年 10 月 10 日 「キツネとお釈迦様」「まだまだわからん、そばねっとの話」
2019 年 11 月 14 日 「へっぴり嫁こ」
2019 年 12 月 12 日 「のど焼けだんご山」「茗荷の宿」「とうふとこんにゃく」
2020 年 1 月 9 日 「キツネにばかされた喜八どん」「お藤地蔵」
2020 年 2 月 13 日 「願生坊と甘酒川」「礼井戸の話」
2020 年 3 月 12 日 「和尚さまと小僧」
「鶴女房」
「笠地蔵」
「鳥吞み爺」○地域福祉活動
地域福祉活動の一環として、以下の事業に教員と学生がボランティア参加し、協力している。
・山辺町社会福祉協議会との連携による「地域食堂」への教員と学生ボランティアの派遣（年 8 回開催）
・南山形地区交流イベントへの学生ボランティアの派遣
・蔵王駅前地区防災訓練への学生ボランティアの派遣
・上山市ボランティアフェスタ 2019 への学生ボランティアの派遣
また、本学が主催して、地域の方々とレクリエーションを通して交流する「南山形地区・
東北文教大学交流イベント」を開催した。これには学生 16 名（四大生含む）と南山形地区にお住いの高齢者 23 名が参加し、ユニカール・バッコー・太鼓相撲・ビックオセロ・けん
玉・お手玉・ぬり絵・折り紙・かるたなどのレクリエーションを通し交流を深めた。
○教員免許状更新講習
幼稚園教諭免許を持つ者の免許更新のため、「教員免許状更新講習」を毎年主催している。
領域
必修領域
選択必修領域
選択領域

開 催 日
令和元年 6 月 15 日（土）
令和元年 6 月 16 日（日）
令和元年 8 月 17 日（土）
令和元年 8 月 18 日（日）
令和元年 8 月 24 日
（土）

受講者数
156 名
171 名
166 名
170 名
172 名

なお、山形県私立幼稚園・認定こども園協会が主催する同講習へも本学教員を講師として派遣している。
○幼稚園教諭免許状取得特例講習／保育士資格取得特例講習
令和元（2019）年度は、「幼稚園教諭免許状取得特例講習」と「保育士資格取得特例講習」も開催した。
幼稚園教諭免許状取得特例講習
科 目
教職概論
教育制度論
幼児理解の理論と方法

開 催 日
令和 2 年 2 月 8～10 日
令和元年 7 月 13～15 日
令和 2 年 1 月 11・12 日

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受講者数
13 名

教育課程論
保育内容総論
教育の方法と技術
保育士資格取得特例講習
科 目
福祉と養護
子ども家庭支援論
保健と食と栄養乳児保育

令和 2 年 1 月 12・13 日
令和 2 年 2 月 22・23 日
令和 2 年 2 月 23・24 日

開 催 日
令和元年 8 月 19～21 日
令和元年 8 月 26～28 日
令和元年 8 月 7～9 日
令和元年 8 月 1・2・5 日

受講者数
19 名

○山形県離転職者職業訓練事業
再就職を希望する一般離転職者を受け入れ育成する「山形県離転職者職業訓練事業」では
3 名の委託訓練生を人間福祉学科で受け入れている。
このように、協定の有無にかかわらず、地域・社会貢献に取り組み、成果を上げている。
また、学科ごとに授業やボランティア活動を通じた地域・社会貢献にも積極的に取り組んでいる。以下に学科ごとの取組みを示す。
【総合文化学科】
総合文化学科では、地域貢献・交流に関する科目に、2 年次必修の「基礎演習ⅢC」、卒業単位に必要な選択必修科目群から「民俗調査演習」「社会調査演習」が、卒業研究の準備科目コア科
目群からは「言語文化演習」「地域と多文化」が該当する。
卒業必修であり、全員履修の上級ビジネス実務士資格の必修科目でもある「基礎演習ⅢC」は、
身近な地域社会が抱える課題に対し、ビジネスの視点からグループワークを通じて改善案や企画の提案を目指すものである。令和元（2019）年度は、山形市内の菓子店・カフェ店などを対象とし、学生がグループ単位でインタビュー調査を行い、直接関係者の声を聞き、課題解決のプロセスを体験する機会を得ている。また、授業内で、老舗菓子店の経営者から業界事情と商品開発の現状に関する講義を受けたり、学生による企画を披露する発表会において調査対象の企業代表者を含めた議論を行ったりするなど、社会貢献に実質的に関わっている。
卒業に必要な選択必修科目、「民俗調査演習」では年中行事や人生儀礼、身近な言い伝えやおまじないなどの意味を学び、実際に暮らしの中にどのように息づいているかを本学が立地する南山形地区の住民を対象に聞き取り調査を通じて学ぶ。また、「社会調査演習」では、山形市の中
心市街地活性化プロジェクトに準ずる街頭アンケート調査を行い、中心市街地の実態把握と課題解決に向けた活動を行っている。
「言語文化演習」では、音声・言語調査によってことばを定量的に捉えデータ化する方法を実践的に学ぶため、地元南山形地区の方々の協力を得て、同地区における方言を中心とした民俗調査を行い、その結果は地元民を招いての報告会実施によりフィードバックしている。
さらに、「地域と多文化」では、山形市在住の外国人の方々に直接インタビュー取材を行うなどして、地域で生活する者として外国人が抱く問題を探り、共生の視点から課題解決を目指すという地域貢献に重点を置く授業となっている。
【子ども学科】
子ども学科では、大学祭において幼児を対象としたあそびのワークショップ「ほいくる！こども王国」を子ども学科企画として実施している。子ども学科 1 年生が計画から実施、振り返りを行うプログラムで、前期においては進路指導の一環として、進路ガイダンスの 3 回分を利用し原案作成から実施計画までを行う。そして後期授業「造形 B」において実施の準備とワークショッ

19プの効果（地域貢献など）や学びの振り返りを行っている。例年、近隣の幼児や小学生を中心に100 名を超える参加者があり、学生の学びを地域の子どもたちに還元する場となっている。進路
ガイダンスを使用するのは、本学科の進路指導の方針の一つに「子どもを知る」を掲げており、直接子どもと触れ合うことで子ども理解を進める機会とすることを目的としているためである。
実習とも関連づけ、子どもと関わる初歩の段階としての位置づけになるようカリキュラムとの整合性も図っている。
【人間福祉学科】
人間福祉学科では、基盤教育発展科目の中の 1 年次必修「地域活動実践演習」と 2 年次必修「社会福祉実践演習」に地域貢献・地域交流を取り入れている。
1 年前期の「地域活動実践演習」は、地域活動（ボランティア活動）を実際に体験し、対人援助の基礎的な態度を養成することを目的としている。ボランティア活動の意義や心構えを学び、事例学習を行った後に、学生は 3 回以上のボランティア活動を行い、その体験と成果を発表している。学生は自ら学び、体験するとともに地域に貢献している。
そして、学科として組織的に取り組んでいるのが 2 年前期の「社会福祉実践演習」である。この授業は、介護施設に入所していない在宅高齢者や福祉サービス利用者の生活課題を理解し、高齢者や介護に携わる者相互の積極的なコミュニケーション能力を実践的に養うことを目的としている。内容は、高齢者宅訪問の事前学習、2 回の高齢者宅訪問、訪問先の在宅高齢者をお招きし交流・研修を行う「ぶんきょうサロン」の準備と実践、以上の活動の振り返りで構成されている。対象は南山形 4 地区（南山形地区、本沢地区、蔵王地区、山元地区＜上山＞）の方々である。
高齢者宅訪問は、学生は 2～3 名がチームを組み、訪問を了承していただいた高齢者宅を実際に訪問し、対話して高齢者の実態に触れ、その成果をまとめていく。訪問先の方からは、学生の挨拶・言葉遣い、身だしなみ、目的意識、総合評価についての評価をいただいている。
「ぶんきょうサロン」は、訪問した高齢者の方そして実施に当たって協力をいただいた方々、地域の方々を本学にお招きして行うものである。内容は、学生による健康チェック、訪問活動報
告、遊具を活用したさまざまなレクリエーション活動、教員による特別講座、学生の合唱や合奏
そして会食である。この準備も学生が行う。このようなイベントを分担し実際に準備・運営に携わることによって、高齢者とのコミュニケーションだけでなく、介護者同士のコミュニケーショ
ン能力の育成・実践に役立っている。また、平成 30（2018）年度から、高齢者宅訪問を次年度に行う 1 年生が主体となって行う「第 2 回ぶんきょうサロン」を、必修科目「基礎演習」と関連づけて実施した。
高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の実施に当たっては、地域の方々の全面的な協力を得ている。本学教員と事務局そして地域の振興協議会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員などからなる「地域活動体験協議会」を組織し、平成 27（2015）年度からは山形市、上山市の参加を得ている。実施に当たっては、民生委員・児童委員の方を中心に、訪問する高齢者の方を選定していただき、協議会を開催して了承の上教員が改めて打診と協力依頼や訪問・撮影の同意書をいた
だき、終了後にも協議会を開催して結果報告と反省、そして次年度の計画を協議している。
この訪問活動が 10 周年を迎えたことを契機に、平成 28（2016）年 3 月に『訪問活動 10 周年記
念誌 十年のつながり 未来へのつながり』を刊行した。この編集作業を通して、活動の開始から現在までを振り返り今後のありかたを検討した。
さらに、平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度まで、高校生はもちろん小中学生までの若年層とその保護者そして学校教員を対象に、介護の仕事と介護職への理解促進そして進路選択の可能性を広げるために、介護の魅力を伝えることを目的とした「介護の魅力を伝えるプロモ―
ション事業～広げよう『いい日・いいね！』」を山形県の補助を受けて実施した。具体的には、①山形県内の全ての小中学校・高校へ介護に関するマンガとチラシの配布、②小学校・中学校への出前授業などである。このような活動は、若年層に介護の魅力を伝えるとともに、地域の方々の福祉への理解と認識を深めてもらう意義があったと考えている。

20

学科の取組み以外では、以下のような地域・社会貢献活動を行っている。
団

体

活 動 内 容ボランティア部

地域のごみ掃除子ども館での造形遊びの企画・運営
NPO 法人が運営する認可外保育施設でのイベント補助
ダンス部
蔵王駅前自治会「夏祭り」での演技披露
アンサンブル部
一般社団法人山形市私立幼稚園・認定こども園協会主催「令和元年度
鑑賞会」での演奏
コーラス部
ほっと in 福寿草主催「令和元年度秋祭り」での発表
レクリエーション部
特定非営利活動法人みんなの居場所主催「レクリエーションの日」でのレクリエーション支援（3 回）
民俗芸能サークル「舞」 第 61 回民俗芸能大会での演舞（谷柏田植踊）披露
第 40 回令和元年度南山形地区文化祭での演舞（谷柏田植踊）披露
第 5 回最上地区民俗芸能フェスティバルでの演舞（谷柏田植踊）披露
児童文化部
やまがた人形劇の会主催「楽しい人形劇の集い」での人形劇上演
社会福祉法人たんぽぽ会たつのこ保育園主催「夏まつり」での人形劇上演
夕鶴の里友の会主催「第 21 回子どもまつり」での人形劇上演
アスクみはらしの丘保育園主催「親子イベント」での人形劇上演
株式会社グリブ（系列保育園 3 園合同）主催「クリスマス会」での人形劇上演
山形大学附属幼稚園主催「人形劇教室」での人形劇指導
その他、大学の周辺に所在する山形県立村山特別支援学校が取り組む「魅力あふれる特別支援
学校づくり推進事業（むらとく絆づくりプロジェクト２）」における共同学習に教員がアドバイザーとして、学生がボランティアとして派遣され、事業の推進に協力している。これと同様に、
南山形小学校の運動会で披露される「全校ダンス」の指導に教員が派遣されている。南山形小学
校とは本学との合同でプロジェクトチームを立ち上げ、「南山形音頭『パラフレーズ』－レッツ・
ダンス PartⅡ‐」を一緒に創作した経緯があり、本学の大学祭の前夜祭に児童が参加し、ダンスを披露するなど、毎年交流を行っている。
毎年継続して参加しているものには、南山形・本沢地区「地域一体あいさつ運動」があり、本年は、令和元（2019）年 10 月 4 日に学生および教職員有志が参加した。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
令和 3（2021）年度を目標に、総合文化学科と人間福祉学科の改革に向け、「大学改革推進特別委員会」とその下部組織に「新学科設置準備室」を設け、準備が進められることになった（令和 2 年度中に文部科学省など関係機関に申請の届け出を行う計画）。これに伴い、改革の対象となる学科が今後、建学の精神を基礎としてどのように成り立つのか、十分な検討が必要になってくるだろう。
地域・社会貢献については、年間を通じてその機会は増えてきているものの、地域・社会には大学の有する知的・人的資源を必要とするさまざまなニーズがあり、それらに応えていくためのマンパワーの確保や財政面などの基盤構築が今後の課題と捉えている。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。

21

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づき学則第1条で次のように明示している。
（目 的）
第1条 東北文教大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神に則り人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。

この学則の規定を受け、各学科の教育目的・目標を学科規程に定めることで、建学の精神と結び付いた教育目的・目標を確立している。各学科の教育目的・目標は以下のとおりである。
【総合文化学科】（学科の目的）第 2 条 本学総合文化学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人間と社会の総合的な知見と実務的な能力を兼ね備え、高いコミュニケーション能力を活かして地域社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
（教育目標）
第3 条 総合文化学科は、社会を生き抜く力を身につけた人材を育成することを教育目標とする。以
下に詳細を定義する。
（1）社会を生き抜く力とは、「社会の変化に応じて自己を適応させていく力」と「働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力」のことであり、この二つの力は汎用的能力によって支えられる。
（2）汎用的能力は、学問の知見や方法を身につけ、それを自己と結びつけて理解し修得すること、
実際的・実務的な課題解決型学修を行うこと、などを通して養う。
（3）汎用的能力に基づき、常に学び続けることの意義を理解し、習慣づけていくことで、社会のなかで自己を活かし続ける力を身につける。

【子ども学科】（学科の目的）第2条 本学の子ども学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、未来をつくる子どものために、豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成を目的とする。
（教育目標）
第3条 本学子ども学科の教育目標は以下のとおりとする。

22

（1）多角的視野と総合的視野に裏付けされた思考と判断を持って保育が実践できる保育者を養成する。
（2）観察－分析－計画－実行のサイクルにより、向上的に保育が実践できる保育者を養成する。
（3）子どもの育ちを支えることができる、専門的知識と技術をもった保育者を養成する。
（4）日常的に保育者としての自覚を持ち、倫理観・道徳心のもと責任ある言動をとることができる保育者を養成する。
（5）子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけた保育者を養成する。
（6）保育者としてのコミュニケーション能力を有し、職場において協働できる保育者を養成する。
（7）社会の一員としての教養を身につけ、生涯に渡り主体的に学ぶことのできる保育者を養成する。

【人間福祉学科】（学科の目的）第2条 本学人間福祉学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い
人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成を目的とする。
（教育目標）
第3条 本学人間福祉学科の教育目標は以下のとおりとする。
（1）幅広い視野と教養を持ち、社会保障や社会福祉に関する制度・施策を理解し、多角的な視点から的確な判断ができる援助者を養成する。
（2）基礎的な介護の知識と技術を有し、実践を的確に記録し、常に根拠のある介護が提供できる
援助者を養成する。
（3）人間の尊厳や人権を基盤にして、福祉を必要とする人々を理解し、その苦悩に共感し、相手の立場にたって考えられる援助者を養成する。
（4）人間の持つ生活・福祉問題を総合的に把握し、潜在能力を引き出して活用する自立支援を基本として、サービスを計画的に提供できる援助者を養成する。
（5）他の職種の役割とチームアプローチの必要性を理解し、トータルケアをチームの一員として、積極的に推進できる援助者を養成する。
（6）情報機器や福祉機器を活用して、事態に的確に対処できる援助者を養成する。
（7）他の職種やチーム、利用者と円滑なコミュニケーションをとることのできる援助者を養成する。

教育目的・目標は、セメスター毎のオリエンテーションで各学科の学科長講話の中で、丁寧に分かりやすく説明している他、学生便覧やシラバスにも掲載し、学生に周知している。教育目的・目標が掲載されている学則や各学科の学科規程は、ホームページで公表している。また、高校生・保護者対象の進学説明会、高校教員対象の入試説明会、オープンキャンパス、AO入試、入学前保護者
ガイダンスや保護者会・教育後援会総会でも詳しく説明を行い、周知を図っている。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、各学科で随時、点検・見直しが行われ、必要に応じて学科会議での検討を行っている。その際には、新卒者の就職先に行った「就労状況アンケート」の結果や、学科教員ならびに進路支援センター職員による事業
所訪問によって得られた情報と報告を参考にしている。また、とくに現場実習がある子ども学科と人間福祉学科については、実習指導の訪問記録や実習先との意見交換の場（子ども学科は「実習園との連絡協議会」と、人間福祉学科は「介護実習施設連絡協議会」）から得られた情報なども取り入れている。時代や社会の変化にあって、地域・社会の幅広いニーズ応え、高等教育機関としての使命を果たすものとなっているかなどの点検を繰り返しながら検討を進めている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づき、学則第 1 条（目的）が定める「人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成」を目的とすることを基底に、各学科の学科規程で定める教育目的・目標と学位授与の方針によって具体的に定めている。
この学習成果は、学生便覧やシラバスで学生に周知しているが、とくにシラバスでは、科目ごとに「達成目標・到達目標」として明示し、入学前やセメスター毎のオリエンテーション、各授業の冒頭の回で詳しく説明し、理解を図っている。なお、保護者には入学前保護者ガイダンスや保護者会・教育後援会総会などにおいて、高校生や高校教員には、オープンキャンパスなどの入試説明の機会を通じて説明するとともに、大学案内やホームページをとおしても広く表明している。
学習成果は、3 学科に共通する測定方法として、各科目の単位認定のために実施される試験、
小テスト、レポート・課題などの提出、授業内活動、授業内提出物などによって質的・量的に評価を行う成績評価と、セメスターごとの学習活動に対する総合的な学習成果を測定する GPA によって測定している。さらに、各学科独自のものとして、総合文化学科ではプレイスメント・テス
ト、子ども学科では教育・保育実習の評価および履修カルテ、人間福祉学科では、介護実習の評
価、そして学力評価試験がある。また、卒業予定者の卒業判定の際には資格などの取得状況を明らかにしており、その取得率も数的に学習成果を測る材料となる。
これらをもとに、学校教育法第 108 条の規定および短期大学設置基準第 4 章（教育課程）に即した学習成果が達成されているか、各学科で定期的に学習成果の見直し作業を行い、必要な修
正・改訂などを実施している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
教育の効果は、教育の質を保証するものであり、建学の精神と結びついた教育目的・目標により定めた学習成果の獲得につながるよう、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針を一体的に策定している。その連関性は、履修系統図の形でも可視化されている。
この三つの方針については、各学科で定期的に点検と検討を行い、教務委員会、評議委員会、教授会においても協議するなど、短期大学レベル・学科レベルでの組織的な議論を重ね、随時必
要な改訂を行っている。
このような全学的な取組みにより、全教職員に三つの方針を踏まえた教育活動の推進が意識づけされており、質の高い教育の保証につながっていると認識している。
三つの方針は、学生便覧・大学案内・入試選抜募集要項・ホームページなどをとおして学内外に公表し、理解を得られるよう努めている。
以下に各学科における取組みの現状を記す。

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【総合文化学科】
社会情勢や経済状態の変化にともない入学者層の変化や入学者数自体の漸減が顕著となるな
ど、状況の変化に応じ、総合文化学科においては、意識的に三つの方針を見直し、適正化を図ってきた。とくに三つの方針に齟齬が生じないよう、学科の教育目的・目標として掲げる「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」の涵養・育成を軸に据え、その目標に資するカリキュラム作りのための議論と点検・改善を重ねてきた。具体的には、学科長、副学科長、教務委員を中心としたカ
リキュラム検討委員会を学科内に組織し、継続的に検討作業を進めてきた結果、平成 30（2018）年度まで行っていた文化コース・社会コースの振り分けを廃止し、令和元（2019）年度入学者から、総合文化学科全体としての教育目標にかなうカリキュラムへと変更した。
その結果、総合文化学科が教育目標として掲げる「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」に直結する能力の鍛錬を目的とする「リサーチ入門」科目群および「コア科目」群を新たに設定し、2年間の学びを充実化させる教育を実施している。また、全員履修を要件としている上級ビジネス実務士資格に関連する科目においては、就職後の実務に応用可能な知識やグループワークなどの学習活動を多く取り入れ、多様な学習機会を提供している。
【子ども学科】
卒業認定・学位記授与の方針に対する中項目の策定に際し、卒業認定・学位記授与の方針そのものについて、これまで 7 項目あった方針を 5 項目に整理する検討を行った。また、幼稚園教諭免許状や保育士資格取得のためのカリキュラムの変更に基づき学則にある別表を改訂し、教育課
程編成・実施の方針にも文章化して明示した。併せて、これまで専門科目にあった卒業研究が、教養科目とも関連していることから、専門科目から切り離して独立させ、「区分」を「領域」と名称変更して 3 つの領域に改定することとした。また、専門科目の領域をさらに 6 領域に細分化
して科目の分類、配列を明確にした (令和 2 年度入学生より適用) 。
これらの改訂にあたっては、学科内のカリキュラム検討プロジェクトで学科教員の意見の集約と原案作成を行い、学科会議での複数回の検討を行っている。
改訂に伴う学科会議での検討や、シラバス作成に際して三つの方針の学科会議での確認を行う
ことで、三つの方針を踏まえた教育活動推進が意識化され、質の高い教育の保証につながっていると認識している。
【人間福祉学科】
学科会議・評議委員会・教授会の議を経て三つの方針の一体的な策定を行い、学科規程に明示している。
後述の「基準Ⅱ－A教育課程」に示す通り、この三つの方針に基づく教育活動を行っている。
三つの方針は、大学案内やホームページに公開し、学内外に表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
3 学科ともに建学の精神に基づく教育目的・目標および三つの方針の内容的一貫性と整合性について点検と検討が進められ、教育の効果につながるものへと整えられてきている。
しかしながら、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについてのさらなる点検・検討実施のため、短期大学部共通の認識を深め、測定方法をさらに模索する必要があると認識している。
また、人間福祉学科の教育内容の見直しと学科名変更においては、教育目的・目標および三つの方針が建学の精神に則ったものであるよう議論を進める必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学における自己点検・評価は、「東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程」に基づき実施されている。組織体制については、下記の経緯を経て現在に至っている。
平成 3 年 7 月
平成 6 年 12 月
平成 7 年 4 月
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 17 年度
平成 25 年度

平成 27 年 4 月「大綱化委員会」を設置
学則に自己点検等についての規定を設ける「大綱化・自己点検・評価委員会」を設置『自己点検・評価報告書』を作成して、点検作業を実施「大綱化・自己点検評価委員会」を「自己点検・評価委員会」に改称
評議委員会の構成員が自己点検・評価委員を兼ね、下部組織として、「自己点検・評価報告書作成委員会（小委員会）」を新たに設置「自己点検・評価委員会」を学長直属に組織改編。評価室を開室。さらに、下部組織として「自己点検・評価作業委員会」と「相互評価小委員会」を設ける「評価室」を「大学改革・評価室」に改組

自己点検・評価活動は PDCA サイクルにより日常的に行われることが肝要であり、その意識は全学的に広がってきている。これをより一層浸透させるよう、どのように自己点検・評価活動を行うか検討を行い、令和 2（2020）年度より実施する予定である。
その年度に行った自己点検・評価は、自己点検・評価報告書としてまとめ、毎年、ホームペー
ジ上で公表している。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、「自己点検・評価委員会」を中心に方針などが検討され、その下で「自己点検・評価作業委員会」が一般財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報告書作成マニュアル（令和 2 年 6 月改定）
」および「短期大学評価基準（令和 2 年 6 月改定）」の項目などを教職員に示し作成にあたる。そのため、全教職員が何らかの形で自己点検・評価活動に関与できる組織的な作業体制が構築されている。さらに、図書館に FD 活動や SD 活動を支援する「大学改革関連図書コーナー」を設置するなど、自己点検・評価活動を十全に行う体制の整備も進んでいる
自己点検・評価には、大学との関係が深いステークホルダーから意見を聴取し、その意見を自己点検・評価活動に取り入れている。具体的には、高校教員対象の懇談会ならびに入学者選抜説明会を開催し、質疑応答やアンケートで出された意見を入試委員会で取りまとめ、教授会で報告し全学的に共有している。また、就職先に行っている「就労状況アンケート」も各学科の自己点
検・評価活動の有益な資料となっている。この他、子ども学科では「実習園との連絡協議会」、

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人間福祉学科では「介護実習施設連絡協議会」で直接的に意見を聴取し、自己点検・評価に生かしている。
自己点検・評価活動は、大学改革ならびに教育の質保証に不可欠な取り組みと認識しており、その過程で出された改善点や課題には、できるだけ早急に対処することを心掛け、大学の年間の事業計画や学園の中長期計画にも反映されている。その甲斐あり、本学の自己点検・評価は「短期大学評価基準」の求めに応じられてきていると捉えている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果の査定は、科目レベル・学科レベル・短期大学レベルで行っており、それぞれに PDCA
サイクルによる定期的な点検と検証を繰り返し実施することで、教育の質保証に努めている。
以下にそれぞれのレベルにおける現状について記す。
（1）科目レベル
科目ごとでは、教員による成績評価として学習成果の査定（アセスメント）が行われる。教員
は、担当する授業科目のシラバスで獲得すべき学習成果を「達成目標・到達目標」として具体的な目標を 3 点から 4 点まで示している。そして評価する基準を「単位認定の要件」として明示し、授業の冒頭回で必ず説明する。その上で授業を行い、シラバスの「授業の履修について」に記載
している「8 成績評価 単位認定条件」に従い、100 点満点の数量的評価を行う。その成績評価は、
学則第 30 条（学習の評価）に基づき S・A・B・C・D の 5 段階で行い、セメスターごとに学生および保護者に「成績通知書」として通知している。
この科目レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして有効なのが、受講生に対して実施する「授業アンケート」である。このアンケートは、各授業の 14～15 回目に実施されるもので、学生自身の学習に関する評価と、授業への評価に関する 5 段階の数量的評価および自由記述からなる。集計は IR 室で行い、結果は各教員にフィードバックされる。教員はその結果を踏まえ科目別にコメントを書き、自らの授業を検証し、改善に活かす仕組みが作られている。
この集計結果と教員のコメントは、学務課で学生も閲覧できる体制をとっており、公表すること
でより確実な改善の促しを行っている。
（2）学科レベル
授業担当者の成績評価は、セメスターごとに集約され、履修状況と GPA として集計される。それを基に、学科レベルで学習成果の査定（アセスメント）を行っている。GPA は、当該学期における学習者の学習成果および履修状況を的確に数値化しており、それに基づき学生が学習成果を得られるよう具体的かつ詳細な履修指導を行っている。GPA が一定の基準以下の場合、実習などの履修を認めないなど、学科としての教育の質保証を GPA が実質的に担っている側面もある。
この他、それぞれの学科が独自の査定（アセスメント）の手法を用い学習成果の評価を行うとともに、PDCA サイクルによる点検を行っている。
【総合文化学科】
1 年次必修である前期科目「基礎演習ⅠB」および後期科目「基礎演習ⅡB」によって独自の学習査定方法を採用している。具体的には、語彙力、理数能力に関する能力テストを初回および最27

終回に行うことで学習成果の査定（アセスメント）を行っている。その結果については、学期末の学科会議において、全学生の GPA との相関関係とともに分析しており、学科教員間で学生の学習状況に関する共通理解を図っている。
また、卒業判定において、入学者数、休・退学者数、留年者数、卒業者数、資格取得者数（取得率）という 2 年間の学科ごとの動向と結果、そして学生個々人の取得単位数、取得資格を審査
し学習成果の確認が行われている。そのうえで、次年度に向けた学科としての教育体制を整える
べく、現状分析から改善点の発見、そして修正・改善のための検討から具体的作業の実施へと、着実に PDCA サイクルに則った対応を実行している。
【子ども学科】
子ども学科では、平成 16（2004）年度の特色ある大学教育支援プログラムに選定された「実習を核とした総合的カリキュラム」を実施するために数多くの科目でチーム・ティーチングを行っている。そのため、毎週 1 コマの打ち合わせの会議が開かれ、その日の授業の反省、それに基づいて次の授業の計画に対しての検討を行うというように、計画－実行－評価－改善の PDCA サイクルによる点検と評価が日常的に実行され、教育の質保証が図られている。
学科として数年かけて構築してきた「3 つのポリシー相関図」「履修系統図」について、オリエ
ンテーションで学生に伝え、学習の方向性を見出せるように指導を行っている。
「3 つのポリシー
相関図」は、学科の教育目的・目標と三つの方針を 1 つにまとめ、その相関関係を表したもので、もう一方の「履修系統図」は、すべての科目を教育目的・目標に当てはめ、まとめたものであり、学生自身が自らの学習成果を理解できるよう可視化した。
なお、子ども学科は学科の特性上、カリキュラムに実習科目を配置している。教育・保育の専
門職者の養成を行う上で、実習は必須であり、ある意味では外部評価の一つとも捉えられ、教育の質保証の中でもその重要度は高い。実習先からなされた評価は、実習後に学生にフィードバッ
クされる。さらに子ども学科では、平成 23（2011）年度より教職科目を対象に「履修カルテ」が導入され、授業の到達目標に対する学生の学習成果（自己評価）を見ることができるようになった。これらを基に、学習成果を査定（アセスメント）している。
【人間福祉学科】
人間福祉学科では単に介護の技術を習得するのではなく、要介護者やその家族の思いや願いに寄り添える介護を目指して、厚生労働省指定科目の他に、地域の高齢者宅を訪問してコミュニケーションの取り方を学ぶ「在宅高齢者訪問活動」や、そこでお世話になった方々を大学にお招きしてレクリエーションなどで楽しんでいただく「ぶんきょうサロン」などを授業とつなげて実施している。この地域の高齢者宅訪問において、訪問先の高齢者から訪問時の接し方・コミュニケーションに対して聞き取り評価（「訪問活動評価表」）を行い、外部評価の一つとなっている。その結果は学生にフィードバックされている。
また、学科の特性上、人間福祉学科は実習を伴うカリキュラムであるため、実習先からなされた評価を、実習後に学生にフィードバックし、次の実習に向けての自己課題につなげ、向上的に学習に臨めるよう配慮し、学習成果の獲得につなげ、教育の質向上を図っている。
（3）短期大学レベル
2年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集および卒業研究の成果発表会において質的に測定している。
卒業判定においては、入学者数、休・退学者数、留年者数、卒業者数、資格取得者数（取得率）という2年間の学科ごとの動向と結果、そして学生個々人の取得単位数、取得資格を審査し、学習成果の確認が行われる。
また、毎年後期オリエンテーション時に、全年次の学生を対象とする「2019 年度後期オリエン
テーション時アンケート」を実施し、その中で、学修時間と学修行動などについて聞いている。

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その他、卒業前の 2 年次学生には「卒業時アンケート」を行い、2 年間にわたる、教育内容、授業内容、教育環境などについて尋ねている。これらの結果を集計し、教授会に報告しており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルの一面を担っている。全体的には満足度が高く、特に教員と学生の距離が近いことが毎年挙げられていることは、本学の教育が学生に受け入れられていることの証明と捉えている。
さらに、卒業後には卒業生の就職先事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果に実際的な価値を加えるための努力を行っている。
この短期大学レベルでの教育の向上・充実のための取組みは、PDCAサイクルに基づき行われ、各学科の学科会議に加え、自己点検・評価委員会や教務委員会、評議委員会、教授会での組織的な審議をとおして実施している。
なお、令和元（2019）年度は、内部質保証の更なる向上を目指し、学習成果の査定（アセスメン
ト）の手法として「学習到達度報告書（ディプロマ・サプリメント）」の導入と、学習成果の評価に関する方針を示すアセスメント・ポリシーの策定が新たに検討された。2つは令和2（2020）年度からの導入を予定し、各所での必要な検討を重ね準備を進めている。
関係法令の遵守については、学校教育法、短期大学設置基準などの関係法令の改正を適宜確認
し、法令遵守に努めている。特に、各法令の改正や資格認定の変更などの通達には、関係学科と学務課など複数の部署で確認の上、怠りないよう対応している。各学科の最近の対応として、次のようなものがある。
総合文化学科では、図書館司書資格にかかわるものとして、平成 23（2011）年の図書館法施行
規則改正に伴い、平成24（2012）年度から新たな科目設置とカリキュラム再編を行い、以降、改正の趣旨である生涯学習や情報化に対応できる司書の育成が保証されるようにした。
子ども学科では、学校教育法、児童福祉法などの法令を遵守して学科の運営を行っているが、最近では、平成 22（2010）年 7 月より「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部改正」が公布されたことに伴い、保育士養成課程の教科目および単位数が変更となり
平成 23（2011）年度よりカリキュラムの一部改訂を行った。また、幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程の改訂に伴い、令和元（2019）年度入学者カリキュラムの改訂を進めた。
介護福祉士を養成する人間福祉学科では、平成 23（2011）年度に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によって、介護福祉士の業務内容に喀痰吸引等が追加され、医療的ケアの教育が必要となった。そこで、平成 24（2012）年度に介護系教員が「医療的ケア教員講習会」を受講し、平成 25（2013）年度からカリキュラムに「医療的ケア」
を新たに開設して対応した。さらに、障害者自立支援法に基づき、視覚障害を持つ方への支援を行う「同行援護従事者」の資格を取得できるよう、平成 29（2017）年度に「同行援護」の科目を新設し、平成 30（2018）年度入学者から取得できるよう改訂を行った。
以上のように、関係法令等の遵守に努め、各学科の教育課程の見直しを行い、教育の質を保証するよう努めている。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
自己点検・評価活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革による教育の質向上に不可欠なものであることを、全教職員が共通認識として持つよう努めていくことが必要である。そのために、新たに PDCA サイクルに基づく自己点検・評価の方法を検討し、次年度から実施する予定で、今後さらに内部質保証を機能させていく。
また、内部質保証の更なる向上を目指し、学習成果の査定（アセスメント）の手法として「学習到達度報告書（ディプロマ・サプリメント）」の導入と、学習成果の評価に関する方針を示す
アセスメント・ポリシーの策定が新たに検討され、令和 2（2020）年度からの導入予定で、各所での必要な検討と準備が進められている。

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＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
前回の認証（第三者）評価では、以下の 3 項目を行動計画に掲げた。
①建学の精神の共有化②学習成果の量的・質的評価の確立③教職員の自己点検・評価への意識づけ
この 3 項目の実施状況は、平成 25（2013）年度に自己点検・評価活動と学内改革を推進することをねらいとして自己点検・評価委員会に設置された、「建学の精神点検・共有化 WG」「短大部・
3 つのポリシーと教育の質保証策定 WG」「短大部・ルーブリック評価検証 WG」を中心に、継続して全学的な取り組みを行ってきた。加えて、毎年行う自己点検・評価をとおして点検と評価が行われた結果、改善の成果がみられる。その成果は、①建学の精神の共有化は、教職員および学生への周知が徹底され、学則や学科規程、三つの方針などにも反映され、さまざまな機会によって共有化が図られている。
②学習成果の量的・質的評価の確立は、卒業認定や学位授与の方針に基づいたシラバスの見直
しや単位の実質化が行われ、より適切な学習成果の評価につながってきている。しかし、質的評
価にはまだ課題もあり、継続して取り組んでいく必要がある。
③教職員の自己点検・評価への意識づけは、毎年、自己点検・評価を行うことで、日常的な業
務の見直しと不断の改革への意識づけが高まってきており、また、PDCA サイクルによる自己点検・評価が浸透してきている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価をとおして、確認した課題は以下のとおりである。
①総合文化学科と人間福祉学科の改組に向け、今後新たに創設される学科が、建学の精神を基礎としてどのように成り立つのか、検討が必要②地域・社会にあるさまざまなニーズに応えていくためのマンパワーの確保や財政面などの基盤構築③学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについてのさらなる点検・検討実施のため、短期大学部共通の認識を深め、測定方法をさらに模索する④内部質保証を今後さらに機能させていく⑤内部質保証の更なる向上を目指し、学習成果の査定（アセスメント）の手法として新たに「学習到達度報告書（ディプロマ・サプリメント）」を導入する。また、学習成果の評価に関する方針を示すアセスメント・ポリシーを策定する
上記に挙げた課題に対する改善計画には、以下のように取り組む。
①の課題については、改組によって新設される学科が建学の精神にのっとり、教育目的・目標
および三つの方針を定め、内容的一貫性と整合性を伴っているものとなっているのか、大学改革推進特別委員会および新学科設置準備室を中心に十分に検討していく。②の課題は、マンパワー
および財政面には限りがあるため、持続可能な方策を模索していく。③の課題は、教務委員会や教育開発センターを中心に点検と検討を行っていく。④の課題については、全学的に各所におけ30

る自己点検・評価活動を促進させるよう、PDCA サイクルの確認シートを作成し、次年度からの導入と実施を予定している。⑤の課題には、「学修到達度シート」の内容と表記の形を教務委員会で検討し、導入に必要となる教務システムの新プログラムの構築を学務課で進める。また、各学科で「学習到達度報告書（ディプロマ・サプリメント）」に必要となる卒業認定・学位授与の方針の「中項目」の設定における検討を行う。学習成果の評価に関する方針を示すアセスメント・
ポリシーの策定は、教務委員会を中心に検討を進め、次年度には学生にも周知する。

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
各学科が定める卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に則った各学科の教育目的・目標に基づくもので、教育課程編成・実施の方針により編成された教育課程による 2 年間の学修によって達成される学習成果に対応するものである。各学科の卒業認定・学位授与の方針を、下記の学科ごとの記載カ所で示す。
なお、学位は、学則第 36 条（卒業要件）に定める 2 年以上在学し学科ごとに定める単位を取得し、第 37 条（卒業）に定める卒業認定を得た者に対し、第 38 条（短期大学士の学位）に基づいて授与することを規定している。単位の取得は、同じく学則第 27 条（単位の授与）および第30 条（学習の評価）に基づく厳正なものである。資格取得の要件についても、学則第 39 条（資格の取得）に、本学で取得可能な 16 種の資格についてそれぞれ明示している。これら要件の詳
細についてはシラバスに記載しており、入学時のオリエンテーションにおいて学生に周知され、卒業要件に合致した科目履修ができるように指導している。また、学生便覧に学則を掲載し全学生に配布しているほか、ホームページ上でも学則を公開して学内外に周知を図っている。保護者には、入学式に先立って行われる「入学前保護者ガイダンス」においても丁寧に説明している。
この他には、大学案内や入試選抜募集要項でも、明示している。
各学科の学位授与の方針は、「短期大学設置基準」などの法令を遵守し、資格を認定する関係法令などの審査を踏まえたものであり、社会的・国際的に通用性があると考えている。
卒業認定・学位授与の方針は、普段の自己点検・評価などをとして、定期的に点検しており、必要に応じて改訂をしている。その詳細は、下記の学科ごとの記載カ所で示す。
各学科における卒業認定・学位授与の方針への取組み状況の詳細は、以下のとおりである。
【総合文化学科】
総合文化学科の卒業の要件は、学則第 36 条（卒業要件）（1）総合文化学科で学科規程第 9 条に対応する内容を明示している。
学位授与の方針は、学則第 38 条（短期大学士の学位）に明示し、東北文教大学短期大学部学位規程を受け、学科規程第 10 条で次のように規定している。
（学位授与の方針）
第10条 総合文化学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を授与するものとする。
（1）多様な選択が可能である社会において、さまざまなことがらにその都度対応するために必要な汎用的能力、問題解決能力を身につけ、自分や地域・社会にとって働くこと、生きることがどのような意義を持ちうるのかを考えて人生設計をしていける。
（2） 学問の方法を身につけ、人間や社会・地域について、歴史と文化を踏まえながら総合的に理解し、社会事象を説明することができる。
（3） 実務遂行能力を身につけ、習得した知識やスキルを基盤として、コミュニケーション能力を高め、実社会に役立つ力として発揮することができる。
（4） 学問の実践力を身につけ、社会や地域がかかえる課題について、歴史や文化、産業等を関連させながら分析・考察し、課題解決への方向性を示すことができる。

①汎用的能力、②学問の方法と実践力、③実務遂行能力の 3 つを身につけ、人間や社会への理32

解と課題解決に応用することができる力の習得を学位授与の方針とする。上記学科規程（1）は、より具体的に項目（2）以降によって裏づけされ、結果的に学科が目指す人材育成を可能にしている。
この学位授与の方針は、平成 25（2013）年度当時に変更したものであり、並行して検討し、その後平成 27（2015）年度に導入した新カリキュラムにも対応するものとなっている。
総合文化学科は、創設時に取り込んだ地域総合科学科の枠組みのもと、平成 20（2008）年度からは教育目標を「動ける・話せる」と設定し、地域で活躍できる人材の育成を目指した。この「動ける・話せる」を点検し、学習内容の融合を図ったのが平成 25（2013）年度に策定した学位授与の方針である。それは、学科の専門的な学芸と実務能力の育成を融合させようとするものであり、新たに「社会を生き抜く力」としての「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」を教育目標として、
平成 27（2015）年度以来実施の新カリキュラムに引き継がれている。
このように、総合文化学科の学位授与の方針は、学科の目的である「地域社会に貢献できる人
材の育成」と教育目標である「社会を生き抜く力を身につけた人材の育成」を踏まえ、時代の変化に対応しより具体化したものになっており、学校教育法第 108 条に定める短期大学の目的「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」に合致するものであり、社会的な通用性を持つと考えられる。
また、総合文化学科では、学生や地域のニーズの変化に鑑み定期的に見直しを行い、学位授与の方針の検討とともに学科規程中の入学者受け入れの方針、教育課程編成の方針も検討を重ねており、すでに平成 25（2013）年 4 月 1 日付、平成 27（2015）年 4 月 1 日付で改訂を行い内容も新たに規定している（令和元（2019）年 4 月に一部表記改訂）。
【子ども学科】
子ども学科の卒業の要件は、学則第 36 条（卒業要件）（2）子ども学科で学科規程第 9 条に対応する内容を明示している。
学位授与の方針は、学則第 38 条（短期大学士の学位）に明示し、東北文教大学短期大学部学位規程に則り、学科規程第 10 条で次のように具体的に示している。
（学位授与の方針）
第10条 子ども学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を与える。
（1） 保育・教育の本質を理解している。
（2） 5 領域を理解し、総合的に保育を計画し実践できる。
（3） 保育を実践するための方法や技術を身につけている。
（4） 保育者として相応しい言動ができる。
（5） 保育者として子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけている。
（6） 自分の意見を発表するとともに、他人の意見に傾聴・共感することができる。
（7） 社会人としての教養を身につけ、自ら問題を発見し解決していくことができる。

この学位授与の方針は、教育目標に掲げる 7 項目に呼応する形で定めている。教育目標は、子ども学科の定めるカリキュラムに基づく学習成果として掲げていることから、卒業認定・学位授与の方針についても学習成果と対応したものになっている。また、シラバスにおいて、科目のねらいに卒業認定・学位授与の方針との関連を記載し、ねらいに即した達成目標・到達目標を定めているため、卒業認定・学位授与の方針が成績評価の基準や資格取得の要件を示しいているといえる。
取得することができる免許および資格の種類は学則第 39 条（資格の取得）に明示している。
幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法および教育職員免許法施行規則に基づき、学則第 39 条（資格の取得）第 2 項に明示し、「別表第 4」に教員免許状取得に必要な33

科目と単位数を示している。保育士資格を取得しようとする者は、児童福祉法および児童福祉法
施行規則に基づき、学則第 39 条（資格の取得）第 3 項に明示し、「別表第 5」に保育士資格取得に必要な科目と単位数を示している。キャンプインストラクターの資格を取得しようとする者は、
日本キャンプ協会のキャンプインストラクター認定に関する規定に基づき、学則第 39 条（資格の取得）第 12 項に明示している。社会福祉主事任用資格を取得しようとする者は、学則第 39 条
（資格の取得）第 13 項に、また、知的障害者福祉司任用資格を取得しようとする者は、学則第39 条第 14 項に対応する内容を明示している。
学位授与の方針の内容は、学校教育法、短期大学設置基準、教職員免許法、教育職員免許法施行規則、児童福祉法、児童福祉法施行規則などの法令を遵守し、資格を認定する関係法令などの審査を踏まえたものであるため、社会的・国際的に通用性があるもと認識している。
学位授与の方針は、学科内に設置されているカリキュラム検討委員会において定期的に点検され、必要に応じて学科会議を経て教授会に提出され改訂されている。令和元（2019）年度は、学位授与の方針の中項目の検討の際に、7 項目あった学位記授与の方針も 5 項目に整理して改訂を行い、令和 3（2021）年度入学者より新しい学位授与の方針となる。
【人間福祉学科】
人間福祉学科では、人権を尊重する基本姿勢と、深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成を目指し、これを身につけ、基準となる単位数を修得した人に卒業を認定し、短期大学士（人間福祉学）の学位を授与している。学位授与の前提となる卒業の要件は、学則第 36 条（卒業要件）（3）人間福祉学科に明示し、学科規程第 9条に対応する内容を明示している。また、学位授与の方針は、学則第 38 条（短期大学士の学位）に明示し、東北文教大学短期大学部学位規程を受け、学科規程第 10 条として、次の 3 項目を示
し、ホームページに掲載している。
（学位授与の方針）
第10条 人間福祉学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を授与するものとする。
（1） 幅広い視野と教養を持ち、社会福祉に関する制度等の必要な理解や様々な視点から総合的な判断ができる知識を身につけている。
（2）基礎的な介護の技術を修得し、根拠のある介護の実践力を身につけている。
（3）人間の尊厳や人権を尊重する基本的な態度と倫理観及び介護福祉士としてのコミュニケーシ
ョン力、自己理解、積極性、協調性等の適性を身につけている。

上記のとおり、人間福祉学科の学位授与の方針は、学校教育法が定める短期大学士としての汎用的能力と、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に基づく介護福祉士養成施設としての両方の要素を持つものとなっている。また、卒業生も専門職希望者の就職率 100％を達成し社会に受け入れられており、社会的通用性を持つといえる。
介護福祉士養成施設として法的規制はあるが、高等教育機関としての短期大学の役割の面から点検を行っており、すでに平成 24（2012）年度のカリキュラム改訂に伴って学位授与の方針も見
直し、改訂を行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

34

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条に則り、本学で定める卒業認定・学位授与の方
針のもと、各学科規程の第 5 条（教育課程編成の方針）にあるように、学科の教育課程を体系的に編成し、学習成果に対応した分かりやすい授業科目で編成している。
それぞれの授業科目に割り当てられる単位数は、短期大学設置基準第 7 条に則り、学則第 36
条で定められ、1 年間に履修科目として登録できる単位数の上限（CAP 制）は短期大学設置基準
第 8 条、第 9 条に基づき、学則第 28 条で 54 単位としている（ただし、履修する前のセメスターの GPA が学科で定めるスコアを超えた者はこの限りではない）。
また、科目ごとの授業内容を提示するシラバスにおいては、既存の項目「科目のねらい」「授業の概要」「達成目標・到達目標」「単位認定の方法及び割合」に加え、「単位認定の要件」および「時間外学修」、さらに「課題に対するフィードバック」の 3 項を設け、学習成果との対応関係を数的に明示し、学生に対しても授業時間外で必要な学習活動を具体的に提示することで単位の実質化を図っている。
学習成果の獲得を判定する成績評価は、短期大学設置基準第 11 条の二 2 に則り、成績評価の客観性と厳格性を確保するため、シラバスの「単位認定の方法及び割合」の項で、「期末レポート」「期末試験」「授業内試験」「授業内提出物」「授業内活動」「外部試験結果」に細分化し、具体的に成績の何％を占めるかを数字で示している。
シラバスについては、度々、教育開発センターが主催する教員 FD で取り上げられ、学生の学習を支えるシラバスのあり方について研修を重ねてきた。その成果は、「シラバス作成要領」としてまとめられ、全学統一的なシラバスの記載がなされている。シラバスには、「科目のねらい」「授業の概要」「達成目標・到達目標」「単位認定の要件」「単位認定の方法及び割合」「授業計画」に加え、「時間外学修」と「課題に対するフィードバック」「使用テキスト・教材」「参考文献等」が記載されている他、「連絡先」として授業担当教員の URL も明記されている。
本学には通信による教育を行う学科はないが、総合文化学科で国外（韓国）とインターネットを活用した遠隔授業を行っている。
教員配置については、短期大学設置基準第 6 章、第 7 章を遵守し、いずれの学科においても、教員の資格・業績を基にした適切な教員配置となっている。特に、免許・資格に関わる課程においては、各省庁、関係機関への届出を適切に行っている。
教育課程の見直しは、教育の質保証において全学的に取り組むべき事項であるとの共通認識に基づき、教務委員会や教育開発センターが中心となり、定期的に取り組んできた。その意識は、各学科においても共有されており、各学科内で通年を通してカリキュラム検討及び見直しを行い、次年度に向けた改訂作業を実施している。
以下に、各学科の教育課程についての詳細を記す。

35

【総合文化学科】
上記のⅡ-A-1 に掲げた学科規程第 10 条（学位授与の方針）に対応する学習成果の達成のため、
総合文化学科では、学科規程第 5 条で以下のように教育課程編成の方針を定めている。
（教育課程編成の方針）
第 5 条 総合文化学科では学位授与の方針を踏まえて、次のような基本方針のもとで教育課程を編成する。
（1）基礎科目では、汎用的能力・社会人としての基礎的能力を身につけるため、必修 12 単位の修得を卒業要件として、「アカデミックスキル」「基礎学力」「キャリア」「メディアリテラシー」「総合」「リサーチ入門」の各科目を配置する。
（2）コア科目では学問の方法を身につけ、歴史と文化を踏まえて人間や社会の出来事を総合的に理解し説明できるようになるため、「ことばとコミュニケーション」「現代と情報メディア」「文
化の多様性」の各科目を設け、選択必修 4 単位以上、「関連」科目から選択必修 6 単位以上の修得を卒業要件として科目を配置する。
（3）共通科目では実務遂行能力を身につけ、知識や技術をもとにコミュニケーション能力を高め
るため、
「教養」
「語学」
「情報」
「医療秘書士」「図書館司書」の各科目を配置する。
（4）発展必修科目では、コア科目の 3 系統における学修と連動しつつ、文化や社会の多様な課題を分析・考察し自己の問題として課題解決への方向性を示すことができるようになるため、「卒
業研究」必修 4 単位を配置する。
（5）発展応用科目では、汎用的能力・社会人としての基礎的能力、学問の方法、実務遂行能力・
コミュニケーション能力をさらに高めるため、「ハイレベル」科目を配置する。

総合文化学科では教育目標に沿う学習を促すため、教育課程編成の方針(1)に示されているよ
うに、「汎用的能力」「問題解決能力」を養うことを基本的軸とし、その基盤を作る基礎科目によって、(2)に示される学問の方法の学習による理解力の習得と、(3)に示される実務遂行能力の習得による、自己のキャリア形成のための実践的な「生きる知恵」「働く力」の養成を目指している。そして、これらの力をより自己の課題に引き付け、自ら課題を発見し、解決の方向性を見出す応用的、実践的な学習の集大成として、(4)にある「卒業研究」を位置づけている。また、(5)は、自己の能力をより発展させる指向を持つ者に「ハイレベル」を配置しているものである。特に(4)によって、生涯にわたり「学ぶこと」が自己の人生において意義を持つことが実感され、「学
び習慣」を身につける動機づけとなるものである。
単位の実質化のため、すでに東北文教大学短期大学部履修規程第 5 条において 1 年間に履修登録可能な単位数を 54 と定めている。単位の上限の周知も含め、各学期冒頭で実施するオリエン
テーションや担任制を活用して学生への履修指導を徹底している。
成績評価については、その方法や成績全体に対する評価比率を全科目のシラバス内で明記しており、学習成果獲得の評価は短期大学設置基準などに沿って適切に判定されている。
なお、シラバスにおいては、「科目のねらい」「授業の概要」「達成目標・到達目標」「単位認定の要件」「単位認定の方法および割合」「授業計画」「時間外学修」「課題に対するフィードバック」「使用テキスト・資料」「参考文献等」「備考」「連絡先」の計 12 項目を設定し、学生ポータルを通じて、授業履修に関する詳細情報を全学生に提供している。
【子ども学科】
子ども学科では、学科規程第 10 条（学位授与の方針）に対応する学習成果の達成のため、同
第 5 条で教育課程編成の方針を以下のように定めている。
（教育課程編成の方針）
第 5 条 子ども学科の教育課程編成の方針を以下に示す。

36

（1）子ども学科の教育目標を達成するために、教育課程を「教養科目」「専門科目」で編成する。
（2）「教養科目」では、人間性と社会性を支える基礎的な教養と学習方法の習得を目的とし、生涯にわたる研鑽の基礎となる科目を配する。
（3）「専門科目」には、総合的実践力を養うため、次の三つの観点より科目を配する。
①保育・教育の本質を理解し、保育を多角的に捉えるための科目を配する。
②保育を総合的に計画・実践するための科目を配する。
③子どもの心身の育ちを支えるために必要な専門知識・技術を養うための科目を配する。

教育課程は、「教養科目」と総合的実践力を養う 3 つの観点により配された「専門科目」によって編成され、短期大学設置基準と文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件などに基づき体系的に編成されている。また、「実習を核としたカリキュラム」を独自に構築し、授業と実習を計画的に配置することで段階を踏んで学修できるよう科目を配置している。
単位の実質化については、年間または学期において履修できる単位数の上限を東北文教大学短期大学部履修規程第 5 条（履修登録単位数の上限）において明確に定めている。
成績評価は、短期大学設置基準第 11 条の二（成績評価基準等の明示等）を遵守し、シラバス
で学習成果の獲得を測るのに必要な項目（達成目標・到達目標、単位認定の要件、単位の認定方
法および割合）を明示して、それに基づき厳格に判定している。
シラバスには科目のねらい、授業の概要、授業時間数、達成目標・到達目標、単位認定の要件、単位の認定方法および割合、授業計画、時間外学修、課題に対するフィードバック、使用テキス
ト・教材、参考文献など必要事項を明示している。
教員配置に関しては、短期大学設置基準第 6 章および第 7 章を踏まえるとともに、文部科学省・厚生労働省への届出も適切に行っており、教員の資格・業績を基にした配置となっている。なお、実務の経験などを有する教員の配置も適切に行っており、該当教員については担当科目のシラバ
スで学生にも周知している。
子ども学科では、シラバスとは別に、「3 つのポリシー相関図」ならびに「履修系統図」を作成
し各科目と学位授与の方針が具体的にどのように関連しているのかを学生に解説し指導している。とりわけ子ども学科では、授業科目を教育目的別にグループ化し、そのすべてが実習による学びを支えるという、「実習を核とした総合的カリキュラム」を特徴としている。この「実習を核とした総合的カリキュラム」は、平成 16（2004）年度文部科学省「特色ある教育支援プログラ
ム－教育の分野－」（特色 GP）に採択されている。その採択理由として評価されたのが、「効率的かつ体系的に学習できるカリキュラム」であった。この評価されたカリキュラムをさらに発展させ、今般の幼稚園教諭免許（2 種）課程と保育士養成課程の改訂に伴い、令和元（2019）年度入学者カリキュラムを改訂した。
教育課程の見直しは、学科内のカリキュラム検討プロジェクトで年間をとおして行っており、
令和元（2019）年度に、教育課程編成・実施の方針を見直した。従来の開講区分であった「教養科目」「専門科目」の 2 区分について、卒業研究が教養科目ならびに専門科目の総合化をはかる科目であることを明確にすることを目的に、開講区分を「教養科目」「専門科目」「卒業研究」の3 区分に変更した。
【人間福祉学科】
人間福祉学科の教育課程編成・実施の方針は、学科規程第 10 条（学位授与の方針）に対応す
る学習成果の達成のため、同第 5 条で教育課程編成の方針を以下のように定めている。
（教育課程編成の方針）
第 5 条 人間福祉学科の教育課程編成の方針を以下に示す。
（1） 人間福祉学科の教育目標を達成するために、教育課程を人間福祉基盤教育科目（基礎科目、37

発展科目）、介護福祉専門教育科目（人間と社会、介護、こころとからだのしくみ）の 2 領域で編成する。
（2）人間福祉基盤教育科目の「基礎科目」では、大学としての基礎的人間教育を行う科目を配する。
（3）人間福祉基盤教育科目の「発展科目」では、地域社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることができるよう、本学独自の科目を設置し、専門的知識・技術を活用し支援する能力を養
う科目を配する。
（4）介護福祉専門教育科目の「人間と社会」では、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力・思考力を身につけ、利用者の権利擁護の視点、倫理的態度を養う科目を配する。
（5) 介護福祉専門教育科目の｢介護｣では、人間の幸せと社会のあり方を幅広く捉え、｢尊厳の保持｣｢自立支援｣を踏まえ、介護を必要とする人のあらゆる場面に汎用できる専門的な知識・技術・能力を養う科目を配する。
（6）介護福祉専門教育科目の「こころとからだのしくみ」では、介護の実践に必要な知識という観点から、人間の成長と発達ならびに障がいの医学的側面の基本的理解を深め、家族を含めた生活環境へも配慮した介護の視点を養う科目を配する。
（7)介護福祉専門教育科目の「医療的ケア」では、医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるために必要な知識・技術・能力を養う科目を配する。
（8)人間福祉基盤教育科目、介護福祉専門教育科目で編成する教育課程 2 領域とは別に、留学生の学習支援を促進するための日本語科目を配する。

この教育課程編成・実施の方針は、学校教育法、短期大学設置基準および社会福祉士介護福祉士学校指定規則に則り、本学科が目指す短期大学士としての汎用的能力と介護福祉士としての能力を育成するため、人間福祉基盤教育科目と介護福祉専門教育科目の 2 領域をもって教育課程を体系的に編成している。
人間福祉基盤教育科目（基礎科目）は、大学としての基礎的人間教育を目指している。人間性の涵養のため、芸術（演劇・美術・音楽）を選択必修としている。また、人間福祉基盤教育科目（発展科目）では、地域社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることができるよう、専門的知識・技術を活用し支援できる能力の養成を目指している。ボランティア活動や地域高齢者の在宅訪問そして地域の方々との交流を行う「ぶんきょうサロン」など、介護福祉士養成に規定されている科目以外で、人間性と介護福祉士の専門性の両方の能力の育成を目指した本学独自の科目群である。この科目群は、平成 21（2009）年度大学教育推進プログラム〔テーマ A〕に採択された、「生活関連図による地域体験活動と授業の統合」を受け継いだものである。介護福祉専門教
育科目（「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」）は、介護福祉士養成の指定科目である。なお、日本語科目は留学生にのみ開講しており、留学生の学習支援を促進し、介護福祉の学習に必要な日本語能力の修得を目指す科目である。
これらの科目をセメスター・学年ごとに配置し、体系的で円滑な履修で学習成果を達成できるよう編成している。1 年間の履修科目として登録できる単位数の上限は 54 単位である。ただし、優れた成績をもって修得した者については単位数の上限を超えて履修登録を認めている。
「優れた成績をもって修得した者」とは、直近の学期における GPA が 2.5 を超えた者である。
教育課程で得られる学習成果の獲得については、短期大学設置基準などに則り、シラバスで授業の内容および方法、授業計画、学習成果に係る評価方法と基準をあらかじめ明示して、その基準にしたがい適切に行っている。
シラバスには科目のねらい、授業の概要、授業時間数、達成目標・到達目標、単位認定の要件、単位の認定方法および割合、授業計画、時間外学修、課題に対するフィードバック、使用テキス
ト・教材、参考文献など必要事項を明示している。
教員の配置は、研究・教育業績や、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に基づく教員資格を遵守し、適正に配置している。

38

教育課程の見直しについては、定期的に行っている。平成 30（2018）年度より「同行援護従事者」資格を取得できるよう「同行援護」を新設し、外国人留学生の受け入れ態勢を整備するために「日本語」6 科目を新設した。そして四年制大学への編入学により社会福祉士受験資格を取得できるよう「社会福祉概論Ⅰ・Ⅱ」などの科目新設を行い、教育内容の充実に努めている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
教養教育については、短期大学設置基準（第 5 条 2）に則り、幅広く深い教養を培うことが可能なよう、教育課程を編成しており、内容と実施体制が確立している。とくに、総合文化学科は学科の特性上、教養教育が教育の中心であり、教育内容が充実している。
それに対し、子ども学科と人間福祉学科は、専門職養成の学科であるが、専門教育との関連を十分に考慮し、豊かな人間性の涵養につながる教養教育の充実に努めている。
教養教育の効果は、学習成果や実習施設からの実習評価などをとおして確認し、より一層の充実に取り組んでいる。
【総合文化学科】
総合文化学科は学科の特性上、教養教育を基にして教育課程を編成している。教育課程は、「基礎科目」「コア科目」「共通科目」「発展必修科目」「発展応用科目」の 5 区分から成っているが、さらにそれらを下記のように①基礎科目と発展必修科目、②コア科目、③共通科目と発展応用科
目の 3 つの領域に分類している。
①基礎科目と発展必修科目②コア科目③共通科目と発展応用科目

基礎科目区分で、大学での学習の土台作りや 2 年次の学習や就職活動に関連する学びをし、2 年間の学びの集大成である卒業
研究へと展開する科目
卒業研究ゼミに直結する演習科目とおよび関連知識を涵養す
る科目
取得を希望する資格関連の科目、また編入学対応科目や、よりハイレベルな発展教養科目など、目標にあわせて選択可能な科目

このような各区分の特性と科目区分同士の段階的関連性により、学生は体系化された教育課程
を段階的に学ぶことができ、かつ自身の目的に応じて学びを選択することもでき、深く教養を身につけることができる。
この教育課程を支えるのは、多様な分野の科目であり、それを教授する教員スタッフも充実しており、実施体制は確立している。
専門教育については、全学生が上級ビジネス実務士の取得を目指し、その他にも図書館司書や情報処理士などの資格の取得も可能である。教養教育により「“生きる知恵”の習得」と、「社会を生き抜く力」を培い、専門教育により「“働く力”を身につける」ことが総合文化学科の打ち出す教育の特色である。
教養教育の効果については、各学期終了後に成績評価上の点検（追試験・再試験該当者の状況
および学生別 GPA の推移の確認）を行い、学科会議や学科内のカリキュラム検討委員会などで総39

合的な学習成果の点検と改善に取り組んでいる。
【子ども学科】
子ども学科では、学科規程第2条（学科の目的）で示されている「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」のため、教育課程においては、幅広い教養と深い思考力、適切な判断力など、社会人として身につけておかなければならない知識や学習法を学ぶ教養科目を15科目配している。
教養教育と専門教育との関連については、学科規程が定める教育目標と学位授与の方針によって説明し、「3つのポリシー相関図」や「履修系統図」によって可視化するなど、わかりやすい工夫をしている。
教養教育における学習成果の効果の測定・評価に関しては、学期・学年ごとの成績評価と GPA
による数量的な成績評価をもって行い、教養科目の担当教員および学科内のカリキュラム検討プ
ロジェクトを中心に検証し、必要に応じて学科会議で協議するなど改善に取り組んでいる。
【人間福祉学科】
教養教育としては、基盤教育科目の領域の基礎科目に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「英語 A・B」
「情報処
理」
「倫理学」
「精神保健」「スポーツサイエンス」「芸術（演劇・美術・音楽）」を配当して実施
している。
専門教育としては、介護福祉専門教育科目を開講している。介護の技術や知識を中心的に学ぶ
が、「学科の目的」にも明示しているように、「人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人
間性を兼ね備えた」ことが介護においては求められる。教養教育のみならず、専門科目においても、汎用的能力と深い人間愛という教養が基本にあり、関連づけられている。
教養教育の成果については各科目で小テスト、授業内試験、期末試験、レポートや課題制作などを行っており、適切に教育の効果を測定・評価している。それらを基に、教養教育の充実に向けた検討を学科会議などで行い改善を図っている。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
本学は開学以来、職業教育をとおして、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を行ってきた。現在の教育課程においても各学科の特性を踏まえながら、職業への接続と実際生活に必要な能力の育成を行っている。社会の大きな移り変わりや、入学者の質の変化、求められる人材の資質などをその都度捉えながら、時代に即した職業教育が可能となるよう学科・教務・学生厚生・進路支援を中心とする職業教育の実施体制を構築している。
職業教育の効果は、学習成果や資格取得率、実習施設からの実習評価、学生からの「授業アンケート」と「卒業時アンケート」、就職先からの「就労状況アンケート」などの量的・質的デー
タにより測定し、点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。
【総合文化学科】
総合文化学科は、学科規程第 3 条（教育目標）で掲げた「社会を生き抜く力を身につけた人材」の育成を目標としており、上級ビジネス事務士を核とした多様な資格の取得をとおして、確かな

40

ビジネススキルと社会で生き抜く力の習得を目指している。そのため、総合文化学科が編成する教育課程は、職業への接続を図る職業教育そのものであるといえる。
（教育目標）
第3 条 総合文化学科は、社会を生き抜く力を身につけた人材を育成することを教育目標とする。以
下に詳細を定義する。
（1）社会を生き抜く力とは、「社会の変化に応じて自己を適応させていく力」と「働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力」のことであり、この二つの力は汎用的能力によって支えられる。
（2）汎用的能力は、学問の知見や方法を身につけ、それを自己と結びつけて理解し修得すること、
実際的・実務的な課題解決型学修を行うこと、などを通して養う。
（3）汎用的能力に基づき、常に学び続けることの意義を理解し、習慣づけていくことで、社会のなかで自己を活かし続ける力を身につける。

全員履修資格として上級ビジネス資格を位置づけたカリキュラム編成となっていることで、卒業時には全学生がビジネススキルの基礎と企業・社会などで必要とされるコミュニケーション、
グループワークに関する基本能力が習得できる体制となっている。それに加え、個々の必要性・適性に応じて、職業スキルの習得に特化した資格（情報処理士、ピアヘルパー、準デジタル・ア
ーキビスト）と、特定職業に特化した資格（図書館司書、医療管理秘書士）の履修が選択可能な教育課程を編成している。

教養科目群においても「キャリアデザイン」「企業体験演習Ⅰ・Ⅱ」「生活と経済」「就職のための教養」など、職業や実際生活に必要な能力育成のための科目を配し、職業教育を実施している。
カリキュラム外ではあるが、週 1 コマ「一般職・進路ガイダンス」を設定し、就職希望者の受講を義務づけ、職業生活に必要な能力の育成を継続的に実施している。
職業教育に関わる科目においては、内容ごとに学生自身による振り返りを行い、その学習状況を確認しながら授業を進めている。特に学習状況に関する学生動向については、学科会議においても報告され、その対応を協議し、各授業における指導にも反映できる体制を整えている。2 年間の教育成果全般については、卒業学年に対して学年末に「卒業時アンケート」を実施しており、その集計結果をカリキュラム検討時の基礎資料として活用している。

41

【子ども学科】
子ども学科は学科の特性上、教育課程の全体が、職業への接続を図る職業教育を成すものである。
それは、「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」を掲げた学科規程第2条（学科の目的）を受けた、同第3条（教育目標）で具体的に示されている。
（教育目標）
第3条 本学子ども学科の教育目標は以下のとおりとする。
（1）多角的視野と総合的視野に裏付けされた思考と判断を持って保育が実践できる保育者を養成する。
（2）観察－分析－計画－実行のサイクルにより、向上的に保育が実践できる保育者を養成する。
（3）子どもの育ちを支えることができる、専門的知識と技術をもった保育者を養成する。
（4）日常的に保育者としての自覚を持ち、倫理観・道徳心のもと責任ある言動をとることができる保育者を養成する。
（5）子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけた保育者を養成する。
（6）保育者としてのコミュニケーション能力を有し、職場において協働できる保育者を養成する。
（7）社会の一員としての教養を身につけ、生涯に渡り主体的に学ぶことのできる保育者を養成する。

この教育目標を達成するため、教育課程には、幅広い教養と深い思考力、適切な判断力など、社会人として身につけておかなければならない知識や学習法を学ぶ「教養科目」と、保育者として必要な専門知識や技術を深めるため、関係法令で定められた科目を中心とする「専門科目」を配している。
学生に対しては、履修系統図により、どの科目を修めればその学習成果を得られるかを明確に提示し、科目ごとの学習成果は、文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件も満たす「到達目標・達成目標」としてシラバス上に具体的に示され、2年間での学習成果獲得が可能なものとなっている。
また、単位化していないが、時間割上の1コマを「進路ガイダンス」の時間とし、全学生を対象に進路支援と職業生活に必要な能力の育成の時間にあてている。
以上のこのことから、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確であるといえる。
職業教育の効果の測定・評価は、科目ごとに学習目標と評価基準を実質的で測定可能なものとなるよう具体的に設定し行っている。また、教職科目においては「履修カルテ」を作成し、学生
自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取りにくい各科目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。さらに、2 年次後期に配置されている「保育・教職実践演習（幼稚園）」では、これまでの学習を振り返り、学生自らの学習課題を明らかにし、卒業後にも主体的に学び、課題を解決できるような授業内容となっており、授業の学
習成果をとおしても、学生個々の職業教育の効果の測定が可能となっている。これらの学習成果と卒業後の就職先に行う「就労状況アンケート」や訪問記録を基に、職業教育の改善に向けた点
検と検討を行っている。
なお、令和元（2019）年度は、2 年間の学習成果を目に見える形で示すための仕組みとして「学習到達度報告書（ディプロマ・サプリメント）」の作成に取り組んだ。これにより、今後さらに職業教育の学習成果を学生と教職員とが客観的に把握・評価することが可能となる。
【人間福祉学科】
人間福祉学科では、教育課程を「人間福祉基盤教育科目」と「介護福祉専門教育科目」の 2 つ42

の科目群に分け、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を行っている。
「人間福祉基盤教育科目」の「基礎科目」では、基礎的人間教育を行う科目を配し、「発展科目」では「介護に関連した知識及び技術を活用して支援できる」福祉レクリエーション・ワーカ
ー資格に関連する科目と、地域社会で生活する方々との交流によって実習以外にも高齢者と交流する科目を配し、ともに「豊かな人間性及び柔軟な思考力」を養うことを学習成果としている。
「介護福祉専門教育科目」は、介護福祉士の資格取得のための科目を配し、介護福祉士の資格取得が具体的な学習成果になるといえる。
このように、人間福祉学科は学科の特性上、教育課程の全体が、職業への接続を図る職業教育のカリキュラムで編成されている。教育課程の学習成果については、学科規程第 3 条（教育目標）
において、次のとおり明確に定めている。
（教育目標）
第3条 本学人間福祉学科の教育目標は以下のとおりとする。
（1）幅広い視野と教養を持ち、社会保障や社会福祉に関する制度・施策を理解し、多角的な視点から的確な判断ができる援助者を養成する。
（2）基礎的な介護の知識と技術を有し、実践を的確に記録し、常に根拠のある介護が提供できる援助者を養成する。
（3）人間の尊厳や人権を基盤にして、福祉を必要とする人々を理解し、その苦悩に共感し、相手の立場にたって考えられる援助者を養成する。
（4）人間の持つ生活・福祉問題を総合的に把握し、潜在能力を引き出して活用する自立支援を基本として、サービスを計画的に提供できる援助者を養成する。
（5）他の職種の役割とチームアプローチの必要性を理解し、トータルケアをチームの一員として、積極的に推進できる援助者を養成する。
（6）情報機器や福祉機器を活用して、事態に的確に対処できる援助者を養成する。
（7）他の職種やチーム、利用者と円滑なコミュニケーションをとることのできる援助者を養成する。

シラバスには上記の 7 つの目標をより具体化した学習成果を明示している。また、人間福祉学
科は介護福祉士養成施設であり、1 年次より介護福祉士国家試験模擬試験を計 3 回、さらに、全国の養成施設で共通実施している卒業時試験を学生に課し、専門職に必要な知識の確認・習得を繰り返し行うなどして介護福祉士にふさわしい人材育成に取り組んでいる。
平成 29（2017）年度卒業生より課せられた国家試験の合格率は、平成 29（2017）年度 90.7％、
平成 30（2018）年度 93.9％、令和元（2019）年度 96.6％と他の介護福祉士養成校の合格率 80.0％（令和元（2019）年度）と比較しても合格率は高い。また、2 年間の学修の集大成として卒業研究を課し『卒業研究』としてまとめ、さらに「介護福祉フォーラム」を開催し、全員が発表を行っており、基礎的人間能力の育成も達成可能である。なお、専門職希望者の就職率 100％という実績が、職業教育の学習成果を達成していることの証明にもなっているといえる。
以下に人間福祉学科で取得可能な資格の種類および取得率を示す。

1
2
3
4
5

令和元（2019）年度 人間福祉学科卒業生（31名）各種資格取得率
資 格 名
取得人数（名）卒業者数に対する取得率（%）
介護福祉士受験資格
29
93.5
福祉レクリエーション・ワーカー
1
3.2
社会福祉主事任用資格
31
100.0
ピアヘルパー
929.0
同行援護従業者
2683.9

介護福祉士は高齢社会の我が国において社会的に求められる資格であり、職業とも直接結びつ

43

く実際的な価値があるといえる。また、対人関係を基本とする介護福祉士において、知識・技術を支える豊かな人間性と柔軟な思考力も実際的な価値があるといえる。また、介護福祉士資格の取得の要件は法令に基づいており、2 年間で獲得可能な教育課程が編成されている。
学習成果は、成績評価と GPA のほか、国家試験による資格取得率によって測定されている。この他に、実習評価および在宅高齢者訪問の訪問先の高齢者からも評価（「訪問活動評価表」）を受けている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
各学科とも、学位授与の方針・教育課程編成の方針に基づく学習成果と対応させた入学者受入れの方針を作成し、各学科の学科規程に明示している。各学科の入学者受入れの方針は次のとおりである。
【総合文化学科】
総合文化学科は、学問の方法を学び活かす学習と実務遂行能力を習得する学習をとおし、自己の人生を自律的に形成しつつ、人間と社会への理解を持ち、地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。そのため、学科の教育内容への理解と、人間や社会の幅広い事象と自己との結びつきについての探究心、そして実務遂行能力などを学ぼうとする意欲・態度が必要であり、入学者受入れの方針は、この教育目標と学習成果に対応するものになっている。
入学者受入れの方針は学科規程第 4 条で規定し明示している。
第 4 条 総合文化学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。
（1）自分と他人との関わりや社会へのあり方などに興味と関心を持ち、自分の生き方を考える力を身につけたいという意欲があること。
（2）人間や社会について探求するための具体的方法を学びたいという意欲があること。
（3）実社会に役立つ能力を身につけたいという意欲があること。
（4）人間や社会がかかえる課題について、積極的に考えてみようという意欲があること。

【子ども学科】
子ども学科は、保育を多角的・総合的視野で考え、専門的知識と技術そして倫理観と豊かな感性や情操を持ち、コミュニケーションの取れる総合的実践力を持つ保育者養成を目指している。そのため、保育者養成という学科の目標を理解し保育者への意欲を持つとともに、基礎学力と思考力・表現力、人間性と社会性そしてコミュニケーション能力を持つことが必要であり、学科規程第4条
で示している入学者受入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている。

44

第 4 条 子ども学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。
（1）本学科の特色を理解し、明確な勉学目的を有し、自己目標を達成するために意欲的に行動できること。
（2）本学科で学ぶための基礎学力があり、思考力と表現力を有していること。
（3）本学科が求める保育者としての人間性とコミュニケーション能力、礼儀作法、言葉遣い、生活習
慣を身につけていること。
（4）広く社会への関心を持ち、問題意識や意見をもつことができること。

【人間福祉学科】
人間福祉学科は、基礎的な実践力を有する介護福祉士、すなわち介護の知識・技術のみならず介
護に関わる制度・施策や社会における介護の意味、そして福祉を必要とする人々への理解と他の職種との円滑な連携のもと、介護を実践できる人材の養成を目指している。そのため、介護福祉士への意欲と基礎学力そして福祉に関する社会への理解やコミュニケーション能力が必要であり、
学科規程第4条で示す入学者受入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている。
第 4 条 人間福祉学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。
（1）介護福祉士を目指す明確な目的をもっており、資格取得に向けた強い学習意欲があること。
（2）現代社会のかかえている諸問題に広く関心をもち、特に福祉の領域については意見を述べられること。
（3）本学科で学ぶためのコミュニケーション能力、礼儀、自己理解、積極性等を有していること。
（4）本学科で学ぶための充分な基礎学力があり、自己目標を達成する行動力を有していること。

なお、入学者受入れの方針は学生募集要項、AO パンフレット、ホームページ上にも掲載し、各種進学説明会やオープンキャンパスでも周知を図っているが、その際には、「育成したい人材」「求
める学生像」として分かりやすく表現を変えて示している。
各学科の入学者受入れの方針は、入学前の学習成果として次のようなことを把握・評価することを示している。総合文化学科では、人間や社会について学ぶことに関心を持つとともに、さらなる学習への意欲を持っていることを把握し、評価する。子ども学科は、保育者への強い意欲と思考力・
表現力・行動力を有し、子ども、大人とのコミュニケーションができることを把握し、評価する。
人間福祉学科にあっても、介護福祉士への意欲と社会への理解と関心、そして他者と協働できるコ
ミュニケーションができることを把握し、評価する。このように、各学科とも、把握し評価する学
習成果や意欲・適性など入学前に体得すべき事柄を示している。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に基づき定められた、各学科の「入学者選抜の基本方
針」に従った方法がとられている。各学科の「入学者選抜の基本方針」は以下のとおりである。
【総合文化学科】
総合文化学科では、本学科の求める学生像に記された要件を備えた学生を適正に受け入れるために、推薦入試、試験入試（一般試験入試・大学入試センター試験利用入試）、特別入試の 3 つの方法
で選抜を行います。
（１）推薦入試では、自分の生き方や社会の課題に応えられる能力を身につけようとする度・意欲のある学生を受け入れるために、面接を課します。
（２）試験入試（一般試験入試［前期］
・大学入試センター試験利用入試）では、学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力を持った学生を受け入れるために、国語と英語を課します。
試験入試（一般試験入試［後期］）では、学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力と理解力、表現力を持った学生を受け入れるために、国語と面接を課します。
（３）特別入試では、社会人としての経験を持つ人には、学科の学修に取り組める理解力、表現力を45

持った学生を受け入れるために、作文と面接を課します。また、外国人留学生として学修した
いという人には、学科の学修に主体的に取り組める日本語能力と理解力、表現力を持った学生を受け入れるために、日本語と面接を課します。

【子ども学科】
子ども学科では，本学科の求める学生像に記された要件を備えた学生を適正に受け入れるために，
推薦入試，試験入試（一般試験入試・大学入試センター試験利用入試），特別入試の３つの方法で選抜を行います。
（１）推薦入試では，明確な勉学目的を持ち，自己目標を達成するために意欲的に行動でき，かつ，
保育者に相応しい人間性を持った学生を受け入れるために，面接を課します。
（２）試験入試（一般試験入試［前期］
・大学入試センター試験利用入試）では，学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力を持った学生を受け入れるために，国語と英語を課します。
試験入試（一般試験入試［後期］）では，学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力と理解力，表現力を持った学生を受け入れるために，国語と面接を課します。
（３）特別入試では，社会人としての経験を持つ人には，保育職を理解した上で，学科の学修に取り組める理解力，表現力を持った学生を受け入れるために，作文と面接を課します。また，外国人留学生として学修したい人には，日本の保育職と免許・資格を理解した上で，学科の学修に主体的に取り組める日本語能力と理解力，表現力を持った学生を受け入れるために，日本語と面接を課します。

【人間福祉学科】
人間福祉学科では、本学科の求める学生像に記された要件を備えた学生を適正に受け入れるために、推薦入試、試験入試（一般試験入試・大学入試センター試験利用入試）、特別入試の 3 つの方法
で選抜を行います。
（１）推薦入試では、介護福祉士を目指す目的意識を持ち、人間性豊かで意欲的な学生を受け入れる
ために、面接を課します。
（２）試験入試（一般試験入試［前期］
・大学入試センター試験利用入試）では、学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力を持った学生を受け入れるために、国語と英語を課します。
試験入試（一般試験入試［後期］）では、学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力と理解力、表現力を持った学生を受け入れるために、国語と面接を課します。
（３）特別入試では、社会人としての経験や介護福祉士を目指す目的意識を持ち、学科の学修に取り組める理解力、表現力を持った学生を受け入れるために、作文と面接を課します。また、外国人留学生として学修したいという人には、学科の学修に主体的に取り組める日本語能力と理解力、表現力を持った学生を受け入れるために、日本語と面接を課します。

推薦入試に該当するAO入試では、予備相談で教育目的・目標とカリキュラムとともに入学者受入れの方針を説明し、本相談では入学者受入れの方針に対応した相談を受け、その中で学習成果の把握と評価を行っている。公募推薦では、書類審査・作文・面接で入学者受入れの方針に対応した学
習成果の把握と評価を行っている。指定推薦では書類審査・面接により、入学者受入れの方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。
同一学園の山形城北高等学校を対象とした特別選考では、入学者受入れの方針に対応した課題を課し、それに基づく面接を行って学習成果の把握と評価を行っている。
学力試験である一般試験入試と大学入試センター試験利用入試では、国語（現代文）と英語（大学入試センター試験では英語のリスニングを含む）の2科目を課し、各学科共通に求められる基礎
学力を評価している。学力検査であり意欲・適性は審査できないが、受験生は同系統の学部・学科を志望する生徒がほとんどであり、学科選択の段階で意欲があると判断している。

46

このように、入学者選抜には、高大接続の観点から多様な選抜方法を設けるとともに、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正な入試の実施に努めている。
授業料など入学に必要な経費については、
学生募集要項と大学案内およびホームページで必要な情報を明示している。
本学のアドミッション・オフィスに該当する業務は、入試広報センターが担当し、学生募集要項の作成・各種パンフレットの作成、高校訪問やオープンキャンパスの企画・実施、各種説明会への参加などを担当している。本学では、高校訪問やオープンキャンパス、各種説明会への参加を全教職員が担っており、入試広報センターは全教職員の協力を得て実施できるよう、入試委員会・入試
広報センター会議と密接に連携して企画立案し、実施にあたっている。
また、大学広報に関しては、
入試広報センターが担っている。
入試事務も入試広報センターが担当している。7月から始まるAO入試の予備相談受け入れを皮切りに、推薦入試、大学入試センター試験利用試験や一般入試に関することなど多岐にわたる入試の実施計画から試験の実施、合格発表そして入学手続きに到るまでの業務を入試広報センター職員が全員体制で携わり、受験生が安心して受験し進学できる環境を整えている。
入学者選抜の実施に当たっては、いずれの試験においても問題の作成から実施、合格の発表に到るまで、入試委員会と入試広報センターが公正かつ正確に運営する体制をとっている。推薦入試においては面接内容や作文題あるいは課題の内容を3学科の教員が査読し、一般入試においては複数の教員による査読を実施している。そして、採点とその確認に到るまで必ず複数の教員が担当し、正確な実施を期している。
受験に関する本人・保護者・高校教員などからの問い合わせの多くは、電話・電子メールである。その一件一件に、入試広報センター職員が丁寧に対応している。学校からの問い合わせや要望など、入試広報センター職員だけでは対応できない場合は、入試担当の責任者が学長と協議し、必要に応じて入試委員会を開催し、対応している。
入学手続き者には、入学までの留意事項を記した「入学に向けて」を全員に送るとともに、学科ごとに「東北文教通信」を作成し、学科の紹介や入学までの心構えそして入学前の課題を送って、入学に備えるよう指示している。特に総合文化学科では入学前の支援として、推薦入試合格者 29 名（移動の負担などへの配慮から県内高校のみを対象）に、1 月末に「入学予定者研修」を実施し、学科の特徴とであるコミュニケーション力養成のための学習（語彙力アップテスト、グループワーク）を体験してもらい、入学に向けた心構えを持つよう促している。
アパートなど止宿に関する情報も提供し、問い合わせに対しては学務課を中心に対応している。
入学者に対しては、各学科とも入学式後に 2～3 日間の日程でオリエンテーションを行っている。短期大学部で学ぶ基本的姿勢からカリキュラムの説明、履修指導を行い、卒業までの道筋を示すようにしている。
本学では、全学をあげて定期的に高校訪問を行い、各高等学校の入試関係者と面会し、入学者選抜に関する情報収集に努めている。また、毎年 4 月に各高等学校に案内状を送付し、教職員を対象とする「教育懇談および入学者選抜説明会」を開催している。その際にも、各高等学校からの質問や意見を受け付けいている。これらによって集められた情報は、入試広報センターに集約され、精査された後、教授会などの場で共有され、定期的な点検の材料として生かされている。
なお、子ども学科では入学者受入れの方針を一部改訂するための検討を行った。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞

47

各学科の学科規程に教育目標として学習成果を示し、それをより具体化した学位授与の方針を定め、それと対応する教育課程編成の方針に基づき、必要な科目を配置して教育課程を編成している。
教育課程は、学習内容の進展度を考慮するとともに、資格取得に関する法令や協会の指定を遵守して作成されており、その履修による学習成果には、具体性があるといえる。
その教育課程で配置した科目ごとに、本学では、シラバスで「達成目標と評価基準」が設けられており、学生が履修する授業の学習をとおして達成すべき具体的な目標が3点から4点まで示すことができるようになっている。また、「単位認定の要件」では、当該授業で単位取得のための必要条
件が具体的に明示されるため、学生にとって、学ぶ目標と評価される基準が理解しやすくなっている。この方式は、学科を問わずすべての科目について実施されており、学生は15回の授業を通じて学習成果が確実に達成される仕組みとなっている。ゆえに、本学において学習成果は達成可能であるといえる。さらに、教育課程はセメスターごとに科目を編成しており、半期ごと、そして2年間という一定の期間内で学習成果を獲得できるようになっている。
以上の学習をとおして身につけた知識・技術・能力そして資格を活用し、多くの卒業生が社会で活躍しており、また相応の評価を得ていることから学習成果には実際的な価値があると言える。
学習成果は、科目レベル、学科レベル、短期大学レベルでそれぞれ測定を行っている。科目レベ
ルでは、上記の「達成目標と評価基準」をもとに、「単位認定の要件」により厳密な成績評価が行われる。各教員の評価は、学則第30条（学習の評価）に基づきS・A・B・C・Dの5段階評価で行い、その基準はシラバスの「授業の履修について」の「8成績評価 単位認定条件」に明示して教職員・学生の共通の理解の下で行っている。
その学習成績はセメスターごとにGPAとして集計され、当該セメスターの学習成果を査定している。その結果を各学科の学科会議および教務委員会で検討し、各学生の履修状況把握とともに履修
指導にも活用している。GPAでは成績に単位の重みづけをした上で履修科目全体の平均を算出し、当該学期における学習者の学習成果および履修状況を的確に数値化しており、学科レベルでの学習成果の査定に有効に活用している。
2年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得率で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集および卒業研究の成果発表会において質的に測定している。さらに、卒業
後には卒業生の就職先となる事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析す
るなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果の実際的な価値を加えるための努
力を継続的に行っている。
各学科の具体的な状況については、以下のとおりである。
【総合文化学科】
総合文化学科では、学科規程第3条にて以下のような教育目標を定めている。
（教育目標）
第3 条 総合文化学科は、社会を生き抜く力を身につけた人材を育成することを教育目標とする。以
下に詳細を定義する。
（1）社会を生き抜く力とは、「社会の変化に応じて自己を適応させていく力」と「働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力」のことであり、この二つの力は汎用的能力によって支えられる。
（2）汎用的能力は、学問の知見や方法を身につけ、それを自己と結びつけて理解し修得すること、
実際的・実務的な課題解決型学修を行うこと、などを通して養う。
（3）汎用的能力に基づき、常に学び続けることの意義を理解し、習慣づけていくことで、社会のなかで自己を活かし続ける力を身につける。

上記の総合文化学科の教育目標は、
すなわち学科の教育結果として目指す学習成果にほかならず、学科の方針として明示されている。
また、「社会を生き抜く力」を実質的に身につけられるよう、教育課程においては次の5つの領

48

域を設け、学科の教育目標に対応させている。
(1)
(2)
(3)

「基 礎 科 目」領域
「コ ア 科 目」領域
「共 通 科 目」領域

(4)

「発展必修科目」領域(5)「発展応用科目」領域＝汎用的能力・社会人として基礎的能力の共通基盤をつくる＝学問の方法を修得し、文化や社会の多様な事象を理解する＝知識・技術の修得、コミュニケーション能力の鍛錬を通じて実務遂行能力を身につける＝文化や社会の課題を自己の問題として捉え卒業研究にまとめる＝さらなる能力向上を目指す者のための「ハイレベル」な学修を行う

総合文化学科の教育目標として明示されている学習成果は、上記の5つの領域を有する教育課程に対応し、最大限の教育効果を発揮するよう、以下のように関連づけられている。
教育目標の(1)に掲げられている、社会を生き抜く力を支える汎用的能力は、(2)に示される①「学問の知見や方法」の修得と、②「実際的・実務的な問題解決型学修」によって修得される。
この 2 つの柱の前者①は、教育課程の「基礎科目」や「コア科目」により、そして後者②は「コア科目」および「共通科目」によって涵養される。そして、教育目標(1)(2)に加え、(3)で強調する「学び習慣」の定着をも含めた総合的な能力育成が、「発展必修科目」ないし「発展応用科目」によって強化されるように教育課程が構成されている。
科目単位の学習成果については、S・A・B・C・D の 5 段階による成績評価や GPA の数値の推移
によって確認することができるが、総合文化学科としての総合的な学習成果の確認をするには、本学科で取得可能な資格の取得状況の数値化を活用することができる。
総合文化学科では、上級ビジネス実務士、情報処理士、図書館司書、医療管理秘書士、ピアヘ
ルパー、準デジタル・アーキビストの 6 種類の取得が可能である。令和元(2019)年度総合文化学科卒業学生 53 名については、以下のような資格取得状況となった。
令和元（2019）年度 総合文化学科卒業生（53名）各種資格取得率
資 格 名
1
2
3
4
5
6

2 年前期
希望者（名）

取得者（名）

前期希望者に対する取得率（%）

53
42
6
21
13
13

53
37
6
18
10
6

100.0
88.0
100.0
85.7
76.9
46.1

上級ビジネス実務士
情報処理士
図書館司書
医療管理秘書士
ピアヘルパー
準デジタル・アーキビスト

なお、必要単位数によって履修の重みを区別し、A. 必要単位数の多い資格群（上級ビジネス実
務士、情報処理士、図書館司書）とB. 比較的必要単位数の少ない資格群（医療管理秘書士、ピアヘルパー、準デジタル・アーキビスト）に分け、資格取得に当たってはAB両群から合わせて3種類程度までにするよう学生に指導を行っている。
複数資格取得者については、
次のような状況である。
令和元（2019）年度 総合文化学科卒業生（53名）主な複数資格取得者の割合
資格の組み合わせ1

上級ビジネス実務士＋情報処理士＋医療管理秘書士

2 年前期
取得者
希望者
（名） （名）18

14

49

卒業者に対す 前期希望者に対する
る取得率
取得率
（%）
（%）
26.4

77.7

2
3
4

上級ビジネス実務士＋情報処理士
上級ビジネス実務士＋情報処理士＋ピアヘルパー
図書館司書＋準デジタル・アーキビスト

42

38

71.6

90.4

9

8

15.0

88.8

3

2

3.8

66.6

上記の表のとおり、地域社会で労働し生きていくための実務的な知見とスキルの総合的修得を可能にするカリキュラムのもと輩出された人材が、資格取得のうえ就職を果たしていることから、
学習成果の実際的な価値を具体的に確認することができる。
【子ども学科】
子ども学科では、学科規程第3条で、次のように具体的な学習成果を示している。
（教育目標）
第3条 本学子ども学科の教育目標は以下のとおりとする。
（1）多角的視野と総合的視野に裏付けされた思考と判断を持って保育が実践できる保育者を養成する。
（2）観察－分析－計画－実行のサイクルにより、向上的に保育が実践できる保育者を養成する。
（3）子どもの育ちを支えることができる、専門的知識と技術をもった保育者を養成する。
（4）日常的に保育者としての自覚を持ち、倫理観・道徳心のもと責任ある言動をとることができる保育者を養成する。
（5）子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけた保育者を養成する。
（6）保育者としてのコミュニケーション能力を有し、職場において協働できる保育者を養成する。
（7）社会の一員としての教養を身につけ、生涯に渡り主体的に学ぶことのできる保育者を養成する。

教育目標に対する学習成果は学位授与の方針と対応しており、教育目標達成のため効率よく体系化された教育課程となっている。なお、学生に対しては、「3 つのポリシー相関図」および「履修系統図」により、どの科目を修めればその学習成果を得られるかを明確に提示し、科目ごとの学習成果は、文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件も満たす「到達目標・達成目標」としてシラバス上に具体的に示され、2 年間での学習成果獲得が可能なものとなっている。
学習成果の測定に関しては、成績評価と GPA により学期・学年ごとの成績評価や年間の学習成果に基づき数量的な成績評価をもって学位授与と卒業認定を行っている。また、教職科目においては「履修カルテ」を作成し、学生自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取りにくい各科目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。さらに、本学科で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、知的障害者福祉司任用資格、キャンプインストラクターの免許・資格の取得が可能であることも、実社会における実際的な価値を反映するものである。令和元（2019）年度子ども学科卒業生の各種資格取得状況については、以下のとおりである。
令和元（2019）年度 子ども学科卒業生（104名）各種資格取得率①
資 格 名
1
2

取得人数（名）卒業者数に対する取得率（%）

95
99

91.3
95.2

幼稚園教諭二種免許状
保育士

50

3
4
5

キャンプインストラクター
社会福祉主事任用資格
知的障害者福祉司任用資格

3
104
104

2.9
100.0
100.0

なお、卒業時に幼稚園教諭二種免許状および保育士の両方を取得した学生の比率については以下のとおりである。

学 科

令和元（2019）年度 子ども学科卒業生（104名）各種資格取得率②
卒業者に対する卒業者数（名）資 格 名
人数（名）取得率（%）

子ども学科

104

幼稚園教諭二種免許状
保育士

94

90.4

【人間福祉学科】
人間福祉学科の学習成果は、学科規程第 2 条（学科の目的）を受け同第 3 条（教育目標）および同第 10 条（学位授与の方針）において具体的に示されている。人間福祉学科の学習成果は短期大学士としての汎用的能力と、介護福祉士としての専門的職業能力の 2 つからなっている。そのいずれの要素においても、学科規程第 2 条（学科の目的）に明記している「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備える」ことが貫かれており、建学の精神に基づいたものとなっている。さらにシラバスの中で科目ごとに「達成目標・到達目標」の項目で具体化した学習成果を明示し学生に周知するとともに、各科目第１回目の授業において授業概要を説明し、学生の理解を図っている。
各科目の「達成目標・到達目標」は 15 回または 30 回の授業および時間外学修を実施すること
で、当該セメスターにおける学習成果の獲得は可能である。授業内または時間外学修での課題に対してフィードバックを行うことで一定期間での学習成果の獲得を支援している。15 回または30 回の授業内容および時間外学修についてはいずれもシラバスに明確に示されている。カリキュ
ラム編成は体系的に学習できる仕組みとなっており、科目間の連携を図ることで、各科目で修得した知識・技術を関連づけた学習が可能となっている。また、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では各科目での学習成果を総合的に活用した課題解決への取り組みを実践している。これらのことが 2 年間の就学期間における学科規程第 10 条（学位授与の方針）に明示した学習成果の獲得を担保しているといえる。
学習成果の測定については、他学科同様、各科目の単位認定のために実施される期末試験、期末レポート、授業内提出物、授業内試験、授業内活動、外部試験などによって質的・量的に学習成果を測定している。
「単位認定の要件」「単位認定方法とその割合」はシラバスに明記されている。介護実習についてはねらいや学習内容、評価基準などを『介護実習の手引き』を用いて実習先と共有し、連携して質的な学習成果の評価を行っている。さらに、2 年間の学修の集大成である卒業研究の成果は、「介護福祉フォーラム」において発表し、本学科非常勤講師や介護実習施
設の実習指導者などに講評として評価をもらっている。また、介護福祉士養成課程に関しては、「日本介護福祉士養成施設協会学力評価試験」および平成 29（2017）年度から導入された「介護福祉士国家試験」の合否が 2 年間の学習成果を数量的に測定するものといえる。
以下に人間福祉学科で取得可能な資格の種類および取得率を示す。

12

令和元（2019）年度 人間福祉学科卒業生（31名）各種資格取得率
資 格 名
取得人数（名）卒業者数に対する取得率（%）
介護福祉士受験資格
29
93.5
福祉レクリエーション・ワーカー
1
3.2

51

3
4
5

社会福祉主事任用資格
ピアヘルパー
同行援護従業者

31
9
26

100.0
29.0
83.9

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
本学では、単位取得率や学位取得率、そして資格試験や国家試験の合格率に関しては、特に最終学年の卒業判定を巡る検討の際に教務委員会および教授会において情報を共有のうえ検討する仕組みを有している。具体的には、教務委員会および教授会において卒業生全員を対象に、卒業者数、卒業単位数、各種資格取得状況に加え、GPA に基づく成績優秀者の検討を行い、適正に学習成果を把握する機会を設けている。同時に、各学科の学科会議においては、全ての学年の学生に対し、各学期の成績評価決定後に学生の学習活動状況とその成果の検証を行い、取得単位数
や取得単位の分布、GPA 分布を検討し、学生指導のための方針や情報を学科内で共有している。
とりわけ GPA については、学科独自に定める GPA の基準数値に照らし、成績不振学生への面談
指導実施の基準として活用している。また、資格取得に不可欠な実習科目を複数有する子ども学
科および人間福祉学科においては、実習実施のための要件として GPA が活用されている。また、総合文化学科では、企業におけるインターン研修を実施する「企業体験演習Ⅱ」において、インターン参加の可否の要件の一部に GPA を利用している。
なお、学生の成績動向や学習状況を一元化するポートフォリオのためのデータについては、平成 29（2017）年度から「教務・事務サポートシステム」として本格的に導入し稼働させている。
すべての科目のシラバス内容から学生の出席状況・成績評価、あるいは学生指導の状況に至るまで多岐にわたるデータを管理し、学生指導に活用することができる。ただし、現時点ではその機能や活用方法が十分に完成されているとは言えない。例えば、学生自身が就職活動における自己紹介資料として利用できる体制にはなく、今後の活用に向けた検討を続けているところである。
学生による評価については、各学期末に実施される「授業アンケート」によって数量的・質的に調査が実施されている。その結果については、調査対象の直後の学期において、教員一人ひとりにその結果が学内メールによって通知される仕組みが整備されている。また、アンケート結果を受けての改善の可視化のため、学内で学生および教職員を対象に 1 週間程度公開されるなど、具体的な方策も採られている。
卒業生に関わる調査については、卒業生の雇用先である各事業所に対して書面による「就労状況アンケート」を実施し、在学中の学修活動の成果に対する社会的な評価を得る機会を設けている。事業所に対する「就労状況アンケート」の結果については、学科としての指導体制やカリキ
ュラムの改善点を探るための重要な資料として大いに活用をしてきている。
なお、インターンシップや留学などへの参加率は、各学科において実施されるインターンシッ
プないし海外研修科目の詳細情報として検討がなされている。また、就職率および大学編入学率などについては、進路支援センター会議そして教授会において毎月分析・報告され、学内全体で情報の共有化を図る仕組みを備えている。これらの情報の活用については、学科会議を通じて学
科ごとに学生指導に活用しているほか、学籍の異動があるごとに在籍率が補足的に確認されている。なお、卒業率、就職率については、主に卒業学生の卒業判定を審議する際に確認され、卒業

52

生の傾向を踏まえてその後の指導体制やカリキュラム検討のため、各学科において重要なデータとして活用している。
従来から既に実施している例として、学生による授業評価を 5 名以上の受講者を有する科目（卒
業研究を除く）を対象に、原則授業最終回に調査している「授業アンケート」が挙げられる。従来山形県内の大学・短大・高等専修学校のコンソ―シアムゆうキャンパス主導で実施していたが、平成 30（2018）年度より本学独自の形式に変更して継続したものである。質問項目としては、学生側の受講姿勢と教員の授業内容を量的に問うものと、授業に関する利点や改善点を自由記述によりコメントする質的評価の双方があり、量的かつ質的に授業評価および学生自身の学習成果を確認している。この評価結果については、個別に集計されたデータが各授業担当教員に送付される。さらに、各授業担当者はその結果を踏まえて改善点を含めた考察コメントを作成し、それらを資料化したものを、学内において 1 週間程度の期間を設定した学生および教職員に公開している。
以下に学科ごとの状況を示す。
【総合文化学科】
学生個人の総合的学習成果を示す GPA について、教務委員が学生の一覧をセメスター毎に学科会議で報告している。これによって分布状況を学科全体として把握するとともに、成績不振者に対しては担任が学習指導のための面談を行っている。GPA については、学生が自身の成績状況をより把握できるよう、前期・後期のオリエンテーションにおいて、平均値や最高値・最低値、分布状況を学生に提示している。将来希望する職業に必要な知識やスキルを身につける実務系科目の学習成果については、資格取得者数や各種検定の合格者数などにより把握している。
学生調査については、進路支援委員が学生の就職活動状況を学科会議で適宜報告し、活動への苦慮が懸念される学生に対して、担任を中心とした学科教員による働きかけを行っている。さらに、雇用者への調査として、新卒者についての「就労状況アンケート」を実施し、卒業生の就労状況を把握するとともに、卒業後 3 か月から 6 か月を経過する頃に学科教員による就労先訪問を実施している。
「就労状況アンケート」の回答については、進路支援委員が概要を学科会議で報告するとともに、就労先訪問の担当者に回答結果を提供している。また、就労先訪問の報告書については、その取りまとめを進路支援委員が学科会議で報告し、卒業生の就労状況を学科全体で把握するよう努めている。
学習成果の公表については、大学案内やホームページに就職率を掲載している。
【子ども学科】
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、成績評価と GPA
により学期・学年ごとの成績評価や年間の学習成果に基づき数量的な成績評価をもって学位授与と卒業認定を行っているほか、学生の業績の集積に関しては、教職科目において「履修カルテ」を作成し、学生自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取りにくい各科
目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。学習状況については、
月 2 回行われる定例の学科会議において「学生動向」として情報交換が行われている。GPA につ
いては、学科ごとに定める規定値を下回る学生に対する学修指導に活用しており、当該学期の勉学上の学習成果の査定のみならず、学生生活全般がもたらす広義の学習成果に対する測定を行っているといえる。平成 30（2018）年度入学生の令和元（2019）年度における単位取得率は 96.6％、学位取得率は 94.5％であった。
成績評価や GPA などの他にも、学習成果の獲得状況を測定する量的・質的データとしては、「履修カルテ」を活用しており、自身の学習過程を客観的に把握できるとともに、振り返りを通して自らの課題を見つけ、次の学習につなげている。雇用者への調査について、新卒者については「就労状況アンケート」を実施し卒業生の就労状況を把握するとともに、卒業後 3 か月から 6 か月を経過する頃に学科教員による就労訪問を実施している。インターンシップについては、学生が学53

務課に活動届を提出した上で実施することとしており、令和元（2019 年）度子ども学科 1 年生
101 名のうち 32 名が参加しており、参加率は 31.7％である。参加した 32 名の内訳には 2 園参加
した学生は 6 名であった。また、令和元（2019）年度子ども学科卒業生 104 名のうち 6 名が参加しており、参加率は 5.8％である。参加した 6 名の内訳には複数参加した学生もおり、2 園参加
した学生は 2 名、3 園参加した学生は 1 名であった。大学編入学率は 5.0％、在籍率 94.2％、卒業率 99.0％である。就職率については、就職希望者 99 名のうち保育専門職が 92 名、一般職が 7名で、就職者は保育専門職 92 名、一般職 7 名の計 99 名であったことから 100％であった。
これらの成果は大学案内やホームページなどで公表しており、学習成果を測る材料となる。また、これらを基に、定期的に学習成果の見直し作業を行い、必要な修正・改訂などを実施している。
【人間福祉学科】
学期ごとの学習活動に対する総合的学習成果の測定については、S・A・B・C・D の 5 段階評価と素点に基づく GPA によって測定を行っている。成績通知書および GPA による学習成果の測定結
果は、毎学期終了後に学生本人と保護者宛てに郵送ないし学生への直接配付により通知している。
学生は自らの学習成果を定量的に保護者と共有することができるようにしている。これによって、学生に対して学習効果向上への動機づけを行っている。この GPA は、学科で規定値を定め、1.5を下回る学生に対する学修指導および 1.2 を上回ることを介護実習履修の要件とするなど活用し、さらに、2.5 を上回る学生に対しては 1 年間に履修登録できる単位数の上限を制限しないこととしている。
また、本学科は、学力評価の妥当性を「介護福祉士国家試験模擬試験」や「日本介護福祉士養成施設協会学力評価試験」で確認でき、これらの客観的外的基準と対応させ、学生指導を定量的に行っているといえる。令和元（2019）年度の介護福祉士国家試験の合格率は 96.6％ であり、全国平均および養成校平均と比較しても高い合格率であった。これは、学生個人の介護福祉養成
科目の習熟度ならびに学力向上への動機づけが効果を奏していると考えられる。この合格率を高い水準で維持していくことが、学習意欲の触発、向上につながっているといえる。
平成 30（2018）年度より実施している有償インターンシップには、令和元（2019）年度は 1
事業所で 2 年次学生 3 名が実施している。1 か月ごとに事業所より状況の報告と、半年に一度、評価をもらうことになっている。また、新卒学生の就職先事業所を対象にし「就労状況アンケート」を実施している。これらが、2 年間の学習成果を測定する質的評価に繋がっており、本学科への主要な進学目的である専門職志向性について学生の希望やキャリア発達を担保しているといえる。介護福祉士国家試験合格率や就職率、有償インターンシップの実施状況などは、大学案
内およびホームページにて公表している。2 年間の学修の集大成である卒業研究の成果は、『卒業研究』としてまとめ、刊行している他、「介護福祉フォーラム」において発表し 、実習先の担当者や一般の方々に公開している。課題発見から調査や観察を通じた課題解決過程は研究報告として質的な学習成果の担保になっている。また、年 2 回行われる「介護実習施設連絡協議会」において、学生の学習状況や就職状況を報告しており、対外的な学習成果の公表の場にもなっている。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の進路先からの評価聴取については、毎年、進路支援センターより、卒業生の進路先へ「就労状況アンケート」を送付し、就労状況の把握を行っている。さらに、その「就労状況アン

54

ケート」を基に全学科教員と進路支援センター職員が進路先を訪問し就労状況や学生の評価、必要とする人材像などについて直接的に聴取して「訪問記録」にまとめている。
令和元（2019）年度は、平成 30（2018）年度卒業生を対象として、6 月 21 日を締め切りとしてアンケートを各事業所に送付し、回答を得た。学科ごとの送付数と回答数は、総合文化学科は送付数 30、回答数 25、子ども学科は送付数 73、回答数 61、人間福祉学科は送付数 32、回答数
26 であり、合計 135 事業所に送付し 112 の回答（83.0％）を得ている。
なお、事業所訪問は、新規の卒業生のみならず、訪問先に過去に就職した卒業生の動向について確認する機会にもなっている。とりわけ、子ども学科と人間福祉学科は、幼稚園・保育所、介護福祉施設など特定の事業所に毎年卒業生が就職している関係上、このような機会を得やすく、卒業生への評価を経年的に得られやすい状況にある。
就職先へのアンケートの結果と事業所訪問で得られた内容を進路支援センターが集約し、進路支援センター会議、各学科会議で配布し全教員への周知を図り、学習成果の点検と進路支援に活かしている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
全学的な課題としては、学習成果を可視化する仕組みをつくり、より正確な分析と解釈ができるようにすることで、教育の効果の点検と評価が行えるようにすることが挙げられる。特に学位授与の方針で示している各項目の資質・能力に、教育目標と教育課程がいかに貢献しているかを量的に測定する方法の構築があげられる。つまり、全履修科目対象の GPA ではなく、査定すべき
学習成果に対応した GPA 算出などがなされる必要があると考えられる。そこで、これらの課題について、令和元（2019）年度に各学科と教務委員会および教育開発センター会議で検討をはじめ、次年度には「学習到達度報告書（ディプロマ・サプリメント）」の完成・利用開始ができるよう、
具体的な検討作業を進めている。
また、本学での学習成果が、実社会でどのように生かされているのか、今後いかなる人材の養成が求められるのか、就職先からの聴取だけではなく卒業生なども含めた広い範囲のステークホ
ルダーからの意見聴取も必要だと思われる。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

55

③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、学位授与の方針に基づき、シラバスに記載している成績評価基準により、学習成果を評価している。また、GPA を活用して客観的に学生の学習成果の獲得状況を適切に把握している。
学生による授業評価については、全科目を対象に、前期・後期それぞれ 14、15 回目の授業において「授業改善アンケート」を実施している。アンケートは授業に関する 16 項目のマークシートによる質問のほか、良かった点と、改善点を問う自由記述形式を用いて調査を行っている。
集計結果は担当教員にフィードバックされ、それぞれの授業改善に活用されている。また、集計
結果と結果に対する教員コメントを一定期間、学務課で閲覧できるブースを設け、公開している。
これにより、学生も教員の授業改善への取り組みを確認することができる。
本学は 3 学科ともチーム・ティーチング形式で行われている授業科目が多く、普段から授業のための綿密な打ち合わせが行われており、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整が図られている。
教育目的・目標の達成状況については、各学科で学習成果の獲得状況などをもとに把握し、検証している。
学生に対する履修および卒業に至る指導は、セメスターごとのオリエンテーションで教務ガイ
ダンスの時間を設け全体説明を行い、その後クラスミーティングで再度確認して理解を深めている。再履修の科目がある学生の場合には、まず、担任による個別の履修指導を行い、その後、教務担当者が確認し、最終段階では学務課の担当事務職員による確認を行う体制を敷いており、二重・三重の指導体制の仕組みを構築している。また、履修状況に問題が見られる学生や、進路変更が生じた学生にも同様の指導を行っており、この場合には保護者にも説明している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
教務全般を担当する学務部では、全学生の履修管理や成績管理、実習などの管理を通じて、総務部は、奨学金事務などを通じて、進路支援センターでは就職支援を通じて学生の学習成果を認識している。また、各学期末に実施する学生による「授業アンケート」は IR 室で取りまとめ、その集計結果や教員コメントの公開により学習成果を把握している。さらに、各学科の卒業研究発
表の聴講などによっても学習成果の認識が可能となっている。
事務職員は、上記に示した職務や教員との連携を通じて学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、各委員会への出席や教授会の審議・報告事項、教員との連携、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
事務職員による職務を通じた学生への履修および卒業に至る支援については、教務・学生厚生などを担当する学務課のみならず、資格・免許取得に必要な実習関係業務を行っている幼保介護実習センター、就職や進学などの進路選択の支援を行っている進路支援センター、図書館など全事務職員が、それぞれ所属部署の立場で、学生が卒業に至るための支援を行っている。学生に問56

題が発生した場合は、関係教職員に情報が共有され、適切な体制と指導に役立っている。
さらに、所属部署の職務を通じた学習成果に対する貢献は、学習活動を取り扱う学務課、進路支援を行う進路支援センター、施設設備を管理し学習環境の設備を担当する総務課および施設管理課など、教員との連携を図りながら学習成果の状況を把握している。このように事務局と教員との連携により、学習成果を把握するとともに学生一人ひとりが希望する進路を達成できるよう
学習・生活・進路などの支援で貢献している。
学生の成績記録については、「学校法人富澤学園文書保存規程」に基づき、学務課で適切に保管されている。学生の成績記録に関するものには、「成績通知書」「個人別取得単位集計表（GPAの通知書）」と実習先からの評価表があり、紙媒体のものとデータ化されたものがある。学生個々への成績通知書配付には個人情報保護の観点から慎重を期している。また、成績記録などを学生の個別学習指導に使用する際は、「情報提供申請書」に利用目的など必要事項を記入して情報管理委員長に提出し、許可を受ける運用ルールとなっている。このように、事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
教職員は、以下の点から学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
図書館では、学習成果獲得に向けた支援のため、「授業に関わる主体的学習のための学習環境の整備・提供」「教育的支援活動」「学生の図書館利用の利便性の向上」の 3 つを基本方針としてさまざまな支援を行っている。
主体的学習のための学習環境の整備・提供については、教員に対する「授業関連情報ニーズ調査（購入図書申込書）」を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義
関連図書も積極的に収集し、複本・別置などの提供にも配慮している。また、ネットワーク情報
資源の充実を図るため、有料データベースの積極的導入（EBSCO の Academic Search Elite および PsyCINFO 導入）を行い、順次提供を増やしている。
教育的支援活動としては、学生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエンテーションで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。あわせて、資料検索の支援など個別支援（レファレンス）にも留意し、使いやすい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時における個
別的要望への対応を柔軟に行うことで、学習効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。
学生の図書館利用の利便性向上としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習利用・卒業研究利用などのための貸出期間延長などの個別設定を行い、学生のニーズに対応
している。また、実際の学生の資料探索行動にあった図書館整備の工夫や、学生の購入希望や文献複写依頼などの個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。さらに、滞在型図書館にするため、ラーニング・コモンズに対応できるよう館内に個別ブースのほか演習スペースを設け、学習環境を整えている。館内には Wⅰ-Fⅰが完備されており、貸出用ノートパソコン・タブレット
端末を使ってネット利用が可能となっている。この他、プロジェックターやスクリーンの貸し出
しもしている。
なお、毎年「ラーニング・コモンズの実施状況調査に関する学生アンケート」を行い、学生のラーニング・コモンズの認知度と利用状況の把握に努め、今後のラーニング・コモンズの環境整備の推進に活用している。
各研究室および事務局には、学内イントラネット(教職員系)が敷設されている。教員には 1 人
当たり 1 台の専用のコンピュータとプリンターが支給されている。職員についても、個人用のコ
ンピュータが支給されている。これにより、コンピュータを常時、授業や大学運営に活用することができる。この他、多目的に利用できる貸し出し用のノートパソコンおよびタブレット端末が用意されている。
学生による学内 LAN およびコンピュータ利用の促進と管理については、コンピュータセンターが担当している。4 月に行われる新入生のオリエンテーション時ならびに在学生についても各学

57

期のガイダンス時に情報機器に関する共通事項を実施しているほか、情報教育環境推進委員会が中心となり、年度初めに学生向け個別アカウントである Gmail の利用講習会を実施している。また情報関連以外の授業においてもデータ処理やレポート作成にコンピュータ利用が欠かせないため、教員が授業内ならびに教室外学習時に指導を行っている。本学には授業や教室外学習で利用できるコンピュータ室が 4 室あり、いずれもコンピュータセンターと施設管理課で管理・運営している。
教職員のコンピュータ利用技術の向上については、コンピュータセンターや情報教育環境推進委員会の教員が担当している。しかし、さらなる利用技術の向上のためには、情報技術関連の高度専門職としての技術職員の雇用が求められる。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者には学科ごとに「東北文教通信」と「入学に向けて」の冊子を発送し、入学までの課題や授業の準備物を含む学生生活についての情報を提供している。
入学者に対する学習および学生生活のためのオリエンテーションは、入学式翌日から 2～3 日間をオリエンテーション期間として設け、授業や学生生活についての説明をしている。その後も、図書館ガイダンス、コンピュータガイダンス、Gmail 設定のためのガイダンスを学科およびクラスごとに実施している。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスは、各学期の冒頭で実施されるオリエンテーション内の教務ガイダンスにおいて行っている。学生生活全般に関する情報と各種法規が掲載されている学生便覧および授業履修に必要な情報を収めているシラバス、履修系統図などその他関連資料を用い、丁寧に説明している。さらに、担任制をはじめとする学生の学習活動支援体制により、各学科において求められる学習方法の紹介や将来を見据えた履修指導などにより、学生の学修をサポートしている。
また、基礎学力が不足している学生には、教務担当者を中心に個別の学習指導を行うとともに、担任や各科目の担当者をはじめとする学科教員全体で情報を共有し、支援に当たる体制を整えている。
学習上の悩みなどを持つ学生には、担任が窓口となり相談を受け付け、必要に応じ教務担当者
を交えて指導助言を行うとともに、学科会議で報告し、学科全体で情報を共有している。最近の58

学生にはメンタル面で問題を抱えている学生も多く、スクールカウンセラーとも協力し支援に当たっている。
本学では、通信制による教育は行っていない。
成績優秀な学生に対しては、応用的課題を与えるなどの授業担当者による個別対応のほか、全学的には、各学科が指定する GPA 数値をクリアすることで、CAP 制（本学では「東北文教大学短期大学部履修規程」第 5 条に基づき全学科 54 単位を基準とする）の対象外とする特別措置を行い、学習意欲の促進を図っている。
近年、海外の大学との協定校も増えてきており、学生の希望に沿った学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れおよび留学生の派遣（長期・短期）を行っている。その支援体制も国際センターを中心に充実してきている。
教務委員を中心に学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策を点検し、学科内で検討している。
以下に、学科別の現況を記す。
【総合文化学科】
総合文化学科においては、カリキュラム改編の際に自由選択科目の幅を狭めてきたが、それでも学生の選択の幅は広い。また、総合文化学科で導入しているグループワークは高校までの学習にはあまりない授業方法である。そこで、学生が適切な判断のもと科目選択を行い、また入学予定者には、事前に学科の授業方法に馴染んでもらうために、次のような支援方法を実行している。
1)入学前の学生に対する支援＝「入学予定者研修」
対象：推薦入試（指定推薦・公募・AO 入試、特別選考）で入学が確定した入学予定者
内容：日本語語彙力テストと解説、グループワーク授業の体験、個別相談
2)前期・後期オリエンテーション
以下の内容を、教務委員を中心に、学科教員全員体制で実施している。
学年

時期

主 な 内 容前期 3 日教務説明（年間行事、履修の基本ルール説明、資格の概要、履修モデルの紹介、セメスター留学希望者へのガイダンス）、時間割作成、ク
ラス単位の時間割確認、留学生指導履修届・時間割届の確認、履修上の注意、時間割確認
履修上の注意、1 年次取得単位及び卒業予定単位の確認、取得予定資格の最終確認、卒業研究ゼミ単位での時間割確認、人数調整
卒業単位の最終確認、履修上の注意、各種提出書類の確認

1 年次
後期 1 日前期 2 日2 年次
後期 1 日3）前期・後期授業開始後の支援体制
・履修相談：特に前期オリエンテーション直後の週には、必修科目終了後に履修相談時間を設け、教務委員を中心に履修指導を行っている。
・大学が発行したメールによる在学生への一斉連絡を利用し、重要日程や履修上必要な情報を学務課または教務委員から提供し、日常的に学生の学修活動のサポートをしている。
上記のように、学習成果の獲得に向けては、学生が目的意識を持って学習できるような体制を十分整えている。オリエンテーションの際には、学生便覧やシラバスも活用し、学生の履修に対する動機をさらに高めるよう努めている。また、2 年間の集大成である卒業研究を充実させるために、当該年度の卒業研究要旨をホームページで学内向けに公表し学習や研究への意欲を喚起し
ている。

59

基礎学力については、1 年生を対象に、前期に語彙力、後期に数理能力に関するプレイスメン
ト・テストを行い、全体的な成績概況を各年度比較・分析するとともに、基礎学力不足の学生を把握し、各授業の中で指導・助言を行っている。また、学期をとおして、教務委員は科目担当教員、担任と連携し、定期的に各学生の出席状況を点検している。学力不足や学習意欲の減退など、学習活動に問題が見られる学生については学科会議で常に報告され、教員間で情報交換を行いながら適切な措置を講じることにしている。
さらに学期ごとの GPA を活用し、学科で定めた基準値を下回る学生に絶えず目配りをしている。
特に連続して GPA 数値が下降している学生に対しては、段階的に担任や教務委員、さらには学科長および保護者も面談に加わり、学習指導として該当学生に生活状況全般を点検させながら、学力の向上に向けた細やかな対応策を講じている。なお補習授業などの措置は各科目担当教員が必要に応じて行っている。
通信制という形での教育は行っていないが、総合文化学科では選択科目として「言語文化の理
解と発信」
（前期）
、
「生活文化の理解と発信」（後期）を開講し、ウェブカメラを利用して韓国在住の高校生に向けて日本文化を紹介する授業を平成 24（2012）年度から継続して行っている。このような双方向的な授業形態については、将来的発展を模索中である。
なお、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習支援については、前セメスターの GPA が 2.5以上の学生に対する CAP 制の対象外とする措置を行っている。これに加え、前セメスターから一定以上に GPA 数値が上昇した学生上位10名をリスト化し、学科会議で全教員に周知を図っている。
各教員は授業の中で、優秀な学生に対して発展的な課題の追加や、個別的な対話をとおして学力の伸長を図るなどの対応をしている。
総合文化学科には「留学生別科」が併設されており、本学科の留学生に対する日本語教育を平成元（1989）年度から行っている。一人ひとりにきめ細かいサポートを心がけ、毎年積極的に受け入れを行っている。留学生別科では、基礎から大学で講義を理解できるレベルを目指し、1 年間しっかりと日本語を学べる体制をとっている。その中から意欲ある学生は本科である総合文化学科に進学し、日本人学生とともに学習に励んでいる。さらに四年制大学へ編入学する留学生も毎年のようにおり、日本人学生にも良い刺激となっている。令和元（2019）年度の留学生在籍状
況は、1 年生 4 名、2 年生 0 名であった。
一方、留学関連としては、半年間の留学により、米国カリフォルニア州での高度な英語力の習得を、または韓国ソウル女子大学にて韓国語の習得を目指す、二種類のセメスター留学制度を設けている。現地で受けた授業が本学科の卒業単位 14 単位分として認められており、留学期間を含め 2 年間で卒業に必要な単位を取得できる体制をとっている。また、イギリス・アメリカ・韓国（平成 24 年度より開始）
・台湾（平成 29 年度より開始）での 3 週間の「海外語学研修」も単位化しており、通常授業で習得した語学力を実践的に伸ばす機会を設けている。また、単位化されていないが、異文化体験を目的とする 10 日間のオーストラリア異文化研修も実施している。
なお、令和元（2019）年度の総合文化学科の実績については、韓国への短期海外語学研修に 2 名の参加であった。
GPA やプレイスメント・テストの結果を各年度間の全体的な学力の比較・分析に活用すること
で、在学生の成績傾向の把握や学力差対策、教育課程や学科が求める学習成果に関する見直しに利用している。令和元（2019）年度については、保護者を交えた学生指導の効果をより高めるよ
う、GPA 運用要項の見直しを行った。
【子ども学科】
入学手続者に対して、「東北文教通信」と「入学に向けて」の冊子を郵送し、入学までの課題
や授業の準備物を含む学生生活の情報を提供している。
子ども学科では、以下のように、入学時の2 日間のオリエンテーションにより学習や学生生活の指導を行っている。カリキュラムに関しては4 回の教務ガイダンスを設定し、心構えから具体的な履修方法に至るまで段階的に丁寧な指導を行い、特に学習については教育目的・目標および60

3 つの方針を 1 つにまとめた「3 つのポリシー相関図」を配布し、学習の動機と方向性を見出せるようにしている。また、各学期始めのオリエンテーションにおいても、1・2 年次ともクラス指
導や個別指導で履修相談を行っている。
学年

時期

主 な 内 容前期 2 日

学生便覧配布、建学の精神、学科の教育目的・目標（「3 つのポリシ
ー相関図」）、カリキュラム（「履修系統図）の説明、1 年次の学習目
標の説明、履修指導、実習に関する必要事項、履修カルテの説明、「ほいくる！こども王国」の説明、クラス別指導、コンピュータガイダン
ス、図書館ガイダンス、Gmail および web 履修登録についての説明
成績通知書及び GPA の配布、後期の学習目標の指導、履修指導、履修
カルテの記入、後期スケジュールの確認、クラス別指導成績通知書及び GPA の配布、2 年次の学習目標の指導、履修指導、履
修カルテの記入、年間スケジュールの確認、クラス別指導、web 履修
登録についての説明
成績通知書及び GPA の配布、卒業単位の確認と履修指導、後期の学習
目標の指導、履修カルテの記入、後期スケジュールの確認、クラス別
指導

1 年次
後期 1 日前期 2 日2 年次

後期 1 日

学習成果の獲得に向けては、学生便覧やシラバスの他、必要資料を作成し学生に配布している。
子ども学科においては基礎学力の確保を重視しており、読解-構成-発表という大学での学習の仕方やレポートの書き方、語彙力強化、そして高校までの補填的内容も含む「基礎演習 A」
「基礎
演習 B」
（卒業必修科目）により、1 年次全学生に対し1年間にわたって指導している。
学習上の相談、指導助言においては、担任制を活用し、セメスターごとに行う個人面談の他、必要に応じた面談指導をクラス担任が実施している。面談では、学生の学習上の悩みや学生生活、日常の生活、進路などについて相談に応じ指導・助言を行っている。また、「短期大学部 GPA 運用要項」に則り、明確な基準に基づいて履修状況の芳しくない学生に対して個別に履修指導を行っている。併せて、オフィスアワーを各教員が設定し相談を受ける体制を整えている。
単位の実質化の取り組みとして履修単位に上限を定めているが、一定のスコアを超えた学生に対しては上限を超えての履修を認めており、より幅広く深く学べるよう配慮している。このこと
は、学則第 28 条および履修規程第 5 条（履修登録単位数の上限）に定めており、シラバスにも掲載している。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援については、直近の学期における GPA が 2.5 以上の学生に対し CAP 制の対象外とする措置を行っている。
留学生の受け入れに関しては、入試の中に「留学生試験」を設けて募集している。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検しており、令和 2（2020）年度の「短期大学部 GPA 運用要項」について、学生指導の現況に即して見直しを図っている。
【人間福祉学科】
入学手続者には「東北文教通信」を発送し、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学者に対する学習および学生生活のためのオリエンテーションは、授業履修に必要な情報を収めているシラバスおよび学生生活全般に関する情報と各種法規が掲載されている学生便覧、その他関連資料が学生全員に配付され、それらを活用した指導を徹底している。
入学時の3 日間のオリエンテーションの学習指導では、教務ガイダンス時に教育目的・目標および三つの方針、資格科目の説明を行っている。さらに、クラスミーティングでは、心構えから将来を見据えた具体的な履修方法を段階的に説明し、学習の方向性を見出せるように指導してい61る。各学期始めのオリエンテーションにおいても、1・2 年次ともクラスミーティングや個別指導
で履修相談、周知徹底を図っている。
○オリエンテーション
学年

時期

主 な 内 容前期 3 日

建学の精神、学科の教育目的・目標、カリキュラムの構成、履修方法、「資格科目」の説明と動機付け、自学自習の必要性、コンピュータガ
イダンス、図書館ガイダンス、Gmail および web 履修登録についての説明、1 年次の学科行事の説明、クラスミーティング（履修届・時間割届の確認、履修上の注意、時間割確認）
成績通知書及び GPA の配布、履修指導、後期学科行事の確認、取得予定資格の確認、クラスミーティング（履修と後期の実習に向けた指導）
履修指導履修上の注意、1 年次取得単位及び卒業予定単位の確認、取得予定資格の確認、2 年次の学科行事の説明、在宅高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の意味と実施に向けた説明、ボランティア活動への参加、クラスミーティング（履修と後期の実習に向けた指導）成績通知書及び GPA の配布、卒業単位の確認と履修指導、後期学科行事の確認、取得予定資格の最終確認、各種提出書類の確認、クラスミ
ーティング（卒業単位の最終確認、履修上の注意、各種提出書類の確認）

1 年次
後期 1 日前期 2 日2 年次

後期 1 日○前期・後期授業開始後の支援体制
各学期のオリエンテーション直後には、担任との個別相談の時間を設け、学習及び学生
生活の相談を受けサポートしている。
基礎学力が不足する学生に対しては、学期ごとの GPA を活用し、学科で定めた基準値を下回る
学生に絶えず目配りをしている。特に連続して GPA 数値が下降している学生に対しては、学科会議を踏まえて、段階的に担任や教務委員、さらには学科長および保護者も面談に加わり、学習指導として該当学生に生活状況全般を点検させながら、学力の向上に向けた細やかな指導をセメス
ターごとに行っている。また、介護実習の成績が芳しくない場合、基本的には個別指導で各担任・教科担任が補習授業を行っているが、組織的な補習授業は行っていない。
クラス担任制により、学習上の悩みや学生生活全般について相談する体制をとっている。休学・退学につながりそうな場合は、担任以外に教務主任・教務委員・学生厚生委員そして学科長も加わり、学科会議でも検討して組織的に対応している。また、精神的な不安を抱える学生には、短期大学全体の指導としてカウンセリングの受診を勧め、スクールカウンセラーと組織的に対応している。
成績優秀な学生に対しては、GPA2.5 以上を条件に取得可能な単位の上限を超えた単位の取得を認めている。また、授業以外の場面、例えば高校生を対象に行う高大連携の行事、「介護セミナー」において、ティーチング・アシスタント的な役割や、高校生や保護者対象のオープンキャン
パスでも同様の役割を与えることで優秀な学生本人の能力向上のための配慮をしている。さらに、成績優秀な学生には、4 年制大学へ編入しての社会福祉士の資格取得を勧めている。そのため、4年制大学への 3 年次編入後、2 年間で社会福祉士の資格取得（受験）が可能となるよう、社会福祉士指定科目（8 科目）を設け、介護福祉士とのダブルライセンスが取得できるよう教育課程の体制を構築している。これは、介護福祉士と社会福祉士の 2 つの資格を取得することで、就職先の幅を広げるとともに、将来のリーダーを目指してもらいたいとの学科の願いからである。

62

留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）については、本学では、留学生別科で 1 年間日本語を学び、その上で本科に進学するのを基本としているが、今後留学生の入学が予想されるため、平成 29（2017）年度に日本語科目を 6 科目新設するようカリキュラム変更を行い、30（2018）年度入学者から対応できるようにした。しかし、専門領域の学習支援体制など検討しなければならない課題もあり、今後も検討を重ねていく必要がある。
学習成果の獲得状況では、介護福祉士国家試験模擬試験や学力評価試験結果を用い、獲得状況の確認し、個別指導などの方策をとっている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のための教職員組織は、学務課が事務局を担当し、学生厚生委員会を中心に、教職員が相互に連携を取りながら学生指導、厚生補導などを組織的に行っている。なお、当委員
会は毎月1回、定例委員会を開催している。

63

さらに、学生が充実した学生生活を送れるよう、各セメスターの始まりと終わりで、学科ごとのオリエンテーションやクラスミーティングを行っている。
入学時オリエンテーションでは、学生便覧を基に学生生活に関する事項の説明をする。具体的には、学生自治会、奨学金制度、生活指導、各種配布物（学生傷害保険、学生証、学割関係など）、
ロッカー利用、駐車場・駐輪場利用などについてである。この他に別途時間を設け、携帯電話トラブルの現状と対処法・交通安全講習会・悪徳商法・防犯について・インターネットに関する注
意など、外部講師による講演会を実施して学生の注意喚起を図っている。また、学生の個人情報の記載された「学生カード」も、学生支援に役立てている。
クラスミーティングは、クラス単位で行われ、教務的な履修指導などの他、クラス委員・スポーツ祭実行委員・大学祭実行委員の選出も行われる。また、後期オリエンテーションでは、教務ガイダンスが主となるが、必ず学生厚生の時間が設けられ、交通安全に関する事項の他、その時々で問題となっている事例を取り上げ、注意喚起を行っている。また、「2019 年度後期オリエンテーション時アンケート」の中で、アルバイトに関する質問項目を設け、学生生活の現状把握に努めている。なお、その他、夏休み・春休みの長期休暇の前にはクラス集会の期間を設け、学生生
活に関する注意事項を記した資料（「夏季休暇に向けて」および「春季休暇に向けて」）を作成
し、クラスごとに担任から学生に向け注意喚起を図っている。
学生の課外活動は、「人間形成に寄与し、学生生活を充実させるために欠かせない活動」と位置づけ、学生が主体的に参画する活動への支援体制を確立している。クラブ活動については、学生厚生委員会の中に「体育部／文化部活動指導委員会」を設け、クラブ部活動の顧問（教職員担当）とともに活動の支援に当たっている。令和元（2019）年度は、5 月の自治会総会で文化部 25
部、体育部 18 部が活動を認められている。毎月の主だった活動は 「部活動報告」 の形でまとめられ、全教職員に報告されている。令和元（2019）年度にクラブ・同好会に所属していた学生
は、体育部 232 名（全学生の 32.5%）、文化部 254 名 （35.6%）であり、合計 486 名 （68.2%）であった。なお、毎年 8 月に開催される全国私立短期大学体育大会には、卓球部、女子バスケッ
トボール部、女子バレーボール部が参加し、好成績をあげている。
学生自治会は、全ての学生が入学と同時に学生自治会会員（留学生別科は準会員）となり、執行委員会と運営委員会で組織される。執行委員会は会長・副会長他の役員で構成され、運営委員会はクラスより選出されたクラス委員で構成されている。その他各種実行委員会（スポーツ祭実行委員
会、大学祭実行委員会、卒業祝賀会実行委員会、 会報『つどい』編集委員会、卒業記念アルバム
編集委員会）がある。自治会総会は毎年度5月に開催され、予算・決算・事業報告・事業案やサークルの新規設立等が審議される。
学生自治会役員の任期は 1月 1日に始まり12月31日までとなっており、任期満了時までに新自治会長が選出され新執行部が組織される。新執行部の円滑な活動を支援するために「リーダーズ研修会」（この交代時に当たる1月初旬）を開催し旧から新への申し送り事項などの研修が行われる。
学生自治会主催の主な年間行事である大学祭（10月初旬の2日間）は、各学科のクラスから選出された代表で構成する大学祭実行委員会を組織し約半年間の準備を経た後、大々的に繰り広げられる。学科単位による成果発表、ゼミやサークルによる展示や発表、模擬店、地域の方々の作品展示、同窓会の模擬店など学生・教職員・卒業生・地域住民の連携により大きな盛り上がりを見せる。
学内施設として、学生食堂および購買部を設置しており、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。具体的には、購買部では文具、書籍・雑誌のほか、パンや弁当、菓子類、郵便切手などの日用品を取り扱っており、非常勤業務職員 2 名が販売にあたっている。
学生食堂は、
カフェテリア方式の食堂であり、業者に営業を委託している。座席数は約 300 席を有し、昼食時には食券売り場などが混雑する状況もあるが大きな問題にはなっていない。昼食時以外は学生が語らいの場として利用している。「学生との連絡協議会」（後述）の席上で、学生より出される昼食内容やメニューなどの要望については大学より業者に伝えている。また、学生の休息の場と学習支援のスペースとして、学生ホールを設けている。
止宿を希望する新入生対象には、随時学務課でアパートに関する情報を提供している｡また、

64

大学周辺の民間アパートで組織する止宿協力会との懇談会を年 1 回設け、状況確認や情報交換を行っている。
学生用の駐車場としては、敷地内に 210 台収容可能な無料の学生駐車場が設けられている。利
用者には駐車許可証を発行し、事故のない安全な駐車を呼びかけている。また自転車・バイク通学者のためには 100 台以上収容の屋根付き駐輪場を配置している。
奨学金に関しては、近年の厳しい経済状況から奨学金を必要とする学生は増加傾向にある。本学では各種奨学金（給付・貸与）の制度が設けられているが、その選考は奨学生委員会が行い、教授会で審議され、学長が決定する。
日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）は、年度初めに学務課職員が申請内容・書類作成・手続きなどについての説明を行っている。
また選考された学生のコンピュータによる入力や諸連絡など随時きめの細かい支援を行っている。なお、令和元（2019）年度入学生における利用者は給付・貸与を合わせて71名である。
本学独自の奨学金制度には、人物ならびに学業成績または体育競技・文化活動に優秀である者に、就学を奨励する目的で設けられた「富澤学園奨学金制度」がある。本制度には、災害の被害や経費支弁者の死亡などの事由で家計状況が急変し、経費支弁が困難になった学生への支援（免除・貸与）も含まれている。令和元（2019）年度の「富澤学園奨学金制度」の給付は17名であった。さらに本学同窓会からの寄付による「耀」奨学金があり、経済的理由により就学困難な学生（一定以上の学業成績を修めている学生）に給付している。
その他の奨学金制度としては、保育士修学資金（令和元年度実績：30名）と介護福祉士修学資金（同：10名）、生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学金制度（同：1名）があり、学生への紹介を行っている。
また、人間福祉学科では、本学が提携した介護福祉施設で働きながら学べる「有償インターンシ
ップ」制度の導入を平成29（2017）年度に決定し、平成30（2018）年度入学者から適用できるようにしている。令和元（2019）年度の実績は3名であった。
学生の健康管理は、保健センター（専門職員として養護教諭1名、非常勤のカウンセラー3名、非常勤の心療内科医1名）が担っており、学内でのケガや体調不良の応急処置・休養など、日常の健康相談に応じている。また、年度初めに全学生対象に定期健康診断を実施するほか、要再検査・精密検査の学生に対しては学校医と連携し経過観察や指導を行っている。
また学校生活上配慮が必要
な学生については、担任・授業担当者・学務課などと連絡を取り合いながら対応している。
各クラス担任は学生の学習上の相談だけでなく、生活支援にも対応しており、メンタルヘルスケ
アやカウンセリングを要すると判断される学生については学科会議内で共有し、場合によっては保健センターと連絡を取りながらカウンセリングを受けるよう指導している。
カウンセリングセンタ
ーにおいては、心の健康（ストレス等）、学生生活への適応問題、対人関係、進路・適性の問題、家庭の問題等多岐にわたる相談対応を行っている。
学生生活に関する学生の意見や要望を聴取するため、毎年度 1 回（7 月）に「学生との連絡協議会」を開催している。まず学生自治会が設備、授業、購買部・食堂などに関する要望を広く学生から募り、取りまとめたものを資料として作成する。それをもとに会議（学校側からは学長以下各部署の長、学生側からは学生自治会執行部、クラス委員）の席で意見交換を行い、得られた結果を全学生に公表する。日頃から学生の抱いている学校への意見・要望などを汲み上げる貴重な機会となっている。
本学では本科・別科に積極的に留学生を受け入れている。そのため国際センター（センター長、専任職員 2 名）を設置し、学習面・生活面のサポートや出入国に関する手続きを行っている。また、各学科の教員と事務職員からなる国際センター会議が月 1 回開催され、日々の学習面や生活面についてきめ細かい支援を行っている。
社会人学生に対しては、特別な入試選抜制度を整えている。現在のところ社会人学生として入学する学生は全学科合わせて 10 名に満たず、授業・履修上の支援は各学科・各担任に委ねられ
ている。

65

障がいがある学生の受け入れの体制としては、評議委員会の中に障がい学生支援委員会を設けている。平成 20（2008）年度に初めて車イスを使用する学生を受け入れ、その学生に対応できる
ような必要最小限の施設整備を行った（トイレの改修、スロープの設置など）。その他歩行や聴覚に障がいのある学生など、個々のケースについてその都度対応してきた。障がい者受け入れの際は、入学前に保護者および本人と面談を行い、高校での状況や学生生活上での配慮すべき事項などについてヒアリングした上で、授業実施に当たっての留意点および使用教室や移動経路の確認を行うなど、個別にきめ細かに対応している。
長期履修制度を設け受入れる体制を整えているが、現在まで志願者はない。
学生の社会的活動に対する評価では、総合文化学科と人間福祉学科で社会的活動に関する科目があり、学生の取組みを評価している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職・進学支援のため、事務局組織内に進路支援センターが置かれている。センター長 1 名（教員が兼務）、課長 1 名、専任の事務職員 4 名で組織されている。センターは、主な業務としては、
職業安定法に基づく新卒者への職業紹介業務、進路ガイダンスなどの就職支援活動、進学希望者への支援活動である。
教学組織内においては、全学委員会（東北文教大学および短期大学部全体）として進路支援センター会議が組織されている。委員長 1 名（進路支援センター長兼任）、学部委員 4 名、短期大学部 7 名（総合文化学科 2 名、子ども学科 3 名、人間福祉学科 2 名）で編成されている。委員会
は、進路支援センターと連携し、学生に対する進路支援体制の検討と年度ごとの事業計画、とりわけ進路ガイダンスを中心とする支援プログラムの企画と運営に協力している。委員会は毎月 1回定例会議を開き、進路支援プログラム（特に進路ガイダンス）の進行状況の把握と、随時発生
する進路支援の課題を検討し、大学全体としての方針を定めていく。また、委員会は、内定解禁を受けて、毎月 1 回の定例教授会において、進路状況（内定状況と進学状況）を報告している。
各学科の教員においても委員会からの報告や依頼を受けて、学生の進路支援活動に協力する体制をとっている。特に、担任教員による個別面談を進路ガイダンスの一環として実施し、学生個々の希望や進路に対する意識などを聴取し、センターに情報提供していくことで、センターの支援
活動に役立てているとともに、センターと学科教員の情報交換を適宜行うようにしている。
進路支援のための設備として、進路支援センターの他に進路資料室を設けて対応している。イ
ンターネットからの情報検索が可能な端末を 6 台設置、また各事業所の事業所案内、編入学先の大学案内や募集要項なども設置し、閲覧可能にしている。各種の試験用参考書・問題集も配置し、過去の採用試験受験者による「受験結果報告書」もファイル化し受験対策に利用している。大学に寄せられた求人をはじめ、ハローワークに出された新卒求人の情報を随時資料室外の掲示板に示すとともに、進路支援センター求人情報サイトを活用した情報提供に努めている。
これに加えて進路相談室において、週 1 回、ハローワークからのジョブサポーターによる出張相談や、山形県若者就職支援センターの委託事業として、進路相談・個別面談・応募書類の添削などのキャリアカウンセリングを行っている。

66

就職のための資格取得、就職試験対策などの支援として、進路支援プログラムの中軸をなすのが進路ガイダンスである。これは各学科職種別、学年別に毎週 1 回実施している。このガイダンスの運営には、学科の進路支援委員および学科教員が適宜協力している。特に、ガイダンスの最も重要な位置をしめる行事である各事業所を招いてのセミナー（一般企業は「企業研究会」〔2月開催〕、保育専門職は「保育職就職セミナー」〔7 月開催〕、介護福祉専門職は「福祉就職セ
ミナー」〔6 月開催〕）では、進路支援委員を中心に各学科の教員が参加し学生の活動を支援している。また、一般企業希望者には、3 月および 8 月の山形労働局主催の企業合同セミナーに、9月東北地区私立大学合同就職セミナーに参加させるとともに、5 月・7 月に学内における採用企
業説明会を開催して応募の機会を設けることで学生の活動を支援している。コロナ感染症拡大防止のため 3 月開催の合同企業説明会が中止となった代替えとして、3 月末に 3 密防止対策を施し
学内企業説明会を行うとともに、オンライン企業説明会参加やオンライン面接への支援体制を整えた。
この他にも、次のような就職のための資格取得、就職試験対策などの支援を学科ごとに行っている。
【総合文化学科】
総合文化学科では、平成 27（2015）年度以降、汎用性の高い上級ビジネス実務士を全員履修資格として、スキル特化型資格として情報処理士、ピアヘルパー、準デジタル・アーキビスト、職業特化型資格として図書館司書、医療秘書士の 3 種類に類別した資格の取得をカリキュラムの一つの柱として、その取得を積極的に促している。また、それに関連する日本語ワープロ検定試験、情報処理技能検定試験、準デジタル・アーキビスト認定試験、医療管理秘書士認定試験、ピアヘ
ルパー認定試験などを実施し、担当者による事前勉強会などを毎回実施し支援している。
学生の就職活動支援としては、就職希望者全員に対して、週１コマを確保し年間を通し継続的に進路ガイダンスを実施している。その総括として企業との直接面談を経験できる「企業研究会」を開催している。
【子ども学科】
子ども学科の就職支援は、進路ガイダンスと保育職就職セミナーを二本の柱として実施している。進路ガイダンスは担任面談などの個別指導を含み各学年ともほぼ毎週実施している。保育職
就職セミナーでは、保育現場の採用担当者との模擬面接の場を設定し、進路ガイダンスの中で、模擬面接に向けた事前の指導と振り返りを行っている。また、公務員保育士志望者を対象とした、
公務員試験対策講座も実施している。
子ども学科の令和元（2019）年度卒業生は、保育専門職の希望者に関して言えば 100％の就職率であった。保育専門職の就職に関しては、就職先の保育方針と学生本人の保育観とのマッチングが重要であり、進路ガイダンスにおいて 1 年次よりインターンシップの重要性と実施方法について説明し、1 年次の春季休暇など長期休暇中のインターンシップを勧めている。また、これまでの就職実績や実習における情報を集約し、学生との個別面談により学生の希望に合った園の情報を提供するなど、保育現場を良く理解したうえでの採用試験受験を指導している。
近年、就職試験日が早まり 10 月中旬頃から本格化し、試験内容についても筆記試験・実技試
験・面接の他に、数日の実習を課するところが多く、進路支援委員を中心に試験内容に応じた個別指導を行い対応している。
また、一般職希望者に関しては、個別指導を中心に行っており、それに加えて本学総合文化学科で実施している「一般職・進路ガイダンス」への出席も促している。
【人間福祉学科】
人間福祉学科では、就職支援として進路支援センターの職員と学科教員が連携し、毎週の進路ガイダンスや相談支援を行っている。また、進路資料室も整備し情報収集のための活用を支援し67ている。資格取得のための支援として、国家試験対策の授業や模擬試験、対策講座、成績別指導、
自己学習の指導、ノートの提出・点検を行っている。就職試験対策への支援としては、担任、進路委員が就職試験日程に応じて、主に履歴書や作文の添削や、面接指導の個別指導を行っている。
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する点に関しては、就職状況はもとより、新学期スタート時点での「進路に関する意識調査」のアンケート結果、各学科の就職セミナーなどのアンケート結果、進路ガイダンスの参加状況、卒業時の「進路に関する意
識調査」のアンケート結果（令和元年度は子ども学科のみ）、進路支援センターの学生利用状況などから総合的に分析・検討し、次年度の進路支援に活用している。これらは、適宜、教授会にも報告している。
なお、各学科では次のような対応を行っている。
【総合文化学科】
教員間での共通理解を得るため学科会議で月ごとに内定状況や進路支援センターから提供された動向情報の報告を行い、それに基づいて担任、進路支援委員を中心に就活相談、履歴書作成、作文・面接指導などを個別に実施している。年度末には就職状況を分析し、進路ガイダンスの内容・スケジュールに反映させるとともにガイダンスの初回において学生に提示している。学科教員に対しても学科会議で今後の方針を精査・確認し、日常的な支援に反映させている。また、５月に実施している「東北文教大学保護者会・教育後援会総会」後の「進路研修会及び個別相談」
で就職状況の分析結果を報告し、保護者に対しても現状把握、学生への対応についての理解を図っている。
【子ども学科】
前年度の進路状況についての資料（「就職状況について」）を前期進路ガイダンスにおいて 1 年
次に配布し説明を行い、現状を把握し、就職活動のイメージが持てるよう指導している。その際、職種や地域ごとの具体的な就職状況を示し、インターンシップにつながるように指導している。
【人間福祉学科】
就職先の経営主体、種別、方針、処遇環境、雇用形態などの情報をもとに進路支援を行っている。新設の施設などに就職した場合情報が限られるため、就職後の様子を伺い情報を確認し、次の学年に活用している。
進学・編入学支援に対する支援については、学科ごとに次のような対応を行っている。
【総合文化学科】
進学・編入学支援として、カリキュラム中に「編入学概説」「文章表現法」「編入英語」「TOEIC対策」の科目を設け、編入学の方法や内容について詳しい知識や情報を提供するとともに、小論
文や英語問題への対策を行っている。さらに、学科の編入学担当教員が常時相談に応じる体制を整えている。
【子ども学科】
進路ガイダンスにおいて、初期の段階から進学に関する情報提供を行い、希望者に対しては個別指導を行っている。特に本学科からの進学は本学子ども教育学科への編入学が中心となるため、子ども教育学科教員からの情報を提供する時間も設けている。また、本学子ども教育学科への入学試験については、推薦に GPA を中心とする一定の基準を設け、学修、進学への意欲の向上を促している。また、試験入試の過去問題を活用し、個別指導を行うなどの対策をとっている。

68

【人間福祉学科】
希望者には個別相談に対応し専門分野の教員が、情報提供や受験対策などの指導を行っている。
編入学のための推薦ができるように、成績評価の基準を学科で設定し、授業に対する目的意識を高め取り組めるように支援している。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
学生支援における課題については、学科ごとに下記のような課題を認識している。
【総合文化学科】
総合文化学科では、実務教育と教養教育の融合させたカリキュラムのもと、教授方法と学生支援体制を組織的に整備してきているが、課題としては、基準Ⅱ-A にも述べた学習成果の測定方法の充実と、その結果に基づくより一層の教育・支援の充実にある。
【子ども学科】
進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や支援が課題である。現行は、CAP 制の対象外とする措置を講ずることに配慮や支援が限られているため、さらに充実した配慮や支援の内容を検討していくことが求められる。
【人間福祉学科】
外国人留学生については、日本語能力が N2 以上の留学生の受入を基準としているが、介護福祉士の授業における専門用語の理解につなげることは困難であり、現状の週に一度の個別指導では支援体制は不足していると考えられる。また、複数の留学生を受け入れる場合も含めて支援体
制を組織化する必要性がある。
学生の社会活動支援の課題としては、授業期間以外で社会的活動を行った場合の評価について明確に定めておらず、活動先との情報共有にて確認をしている状況であるため、社会的活動の評価を形にしていく必要性があるといえる。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
前回の認証（第三者）評価では、以下の 5 項目を行動計画に掲げた。
①学習成果の設定および査定について、機関・学科・教員の3 つのレベルでの整合性を確認し、学習成果を質的・数量的に測定可能な評価方式（ルーブリック評価）を検討する②学生の卒業後評価について、就職後3 ヶ月程度で行う就職先への「就労状況アンケート」
調査以降の、継続的な動向調査を行うなどの取り組みが必要③情報機器の活用について、教職員間における活用技術の能力差を改善する④学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対応するため、全学的に学生への生活支援についての対応力を高めていく⑤受験生の減少傾向がみられるため、いかに学生を確保するか、広報活動を強化する
これらの行動計画については、次のような取り組みを実施することで、改善への成果につなげてきた。
①学習成果の設定および査定については、機関・学科・教員の3つのレベルでの整合性を確認し69

つつ、学習成果を質的・数量的に測定可能な評価方式の検討などが課題として認められる。
学習成果については、平成 25（2013）年度に、自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、機関レベル・学科レベルで設定している教育目標を反映した学習成果を測定する仕組みについて検討し、平成 26（2014）年度において、ルーブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に試験的に導入することを決定した。今後は、学習査定の方法としての有効性と問題点を検証する予定である。
②学生の卒業後評価については、「就労状況アンケート」の結果を受けて行っていた、教職員による就労訪問を拡大し、原則すべての就労先を訪問して雇用者（人事担当者や職場の上司を含む）と卒業生に面会し聞き取りを行うなど、卒業後評価の把握をより強化した。
③FSD 研修で、「ソーシャルメディアの活用」「学生ポータル」「教員ポータル」「Gmail の活用」を取り上げ、教職員間における活用技術の能力差を改善する取組みを行ってきた。
④スクールカウンセラーとの連携を強化し、学生のメンタルヘルスに関する FSD 研修を行うなど、学力や精神面で不安を抱える学生への対応力を高めてきている。
⑤大学案内やホームページの充実を図り、広報を強化してきた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価をとおして、確認した課題は以下のとおりである。
①学習成果を可視化する仕組みをつくり、より正確な分析と解釈ができるようにすることで、教育の効果の点検と評価が行えるようにする。特に学位授与の方針で示している各項目の資質・能力に、教育目標と教育課程がいかに貢献しているかを量的に測定する方法の構築があげられる。
②本学での学習成果が、実社会でどのように生かされているのか、今後いかなる人材の養成が求められるのか、就職先からの聴取だけではなく卒業生なども含めた広い範囲のステー
クホルダーからの意見を聴取する。
③子ども学科の課題で挙げられていた、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や支援について、その内容を検討していく。
④人間福祉学科で受け入れる外国人留学生に対する学習支援体制の組織化。
⑤人間福祉学科の学生が行う授業期間以外の社会的活動の評価の明確化。
上記に挙げた課題に対する改善計画には、以下のように取り組む。
①の課題については、各学科と教務委員会および教育開発センター会議で検討をはじめており、次年度には「学習到達度報告書（ディプロマ・サプリメント）」の完成・利用開始ができるよう
具体的な検討作業を進めている。②の課題であるステークホルダーからの意見聴取は、これまで意見聴取の対象が高校や実習先、就職先と限られていたため、対象の幅を広げ、意見聴取のための会を設ける。③の課題については、総合文化学科や人間福祉学科の取組みを参考に、子ども学科内で方策を検討する。④の課題には、学科の改組を考慮しながら、新体制の下でどのような学習支援体制を構築できるか検討していく。⑤の課題については、活動先とも情報を共有しながら学生の利益につながる評価の方法を模索していく。

70

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学では、学校教育法第 92 条および短期大学設置基準に基づき短期大学および学科の教員組織を整備している。
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数は 34 人である。学長、副学長を除くすべての専任教員が学科に配置されており、短期大学全体および学科のいずれにおいても、短期大学設置基準に定める必要人数 24 人を満たしている。
専任教員の職位は東北文教大学短期大学部教員審査内規に基づき決定され、この内規は短期大学設置基準に定める教員の条件を満たしている。教員の教育や研究の実績などは、ホームページ
にて公表されている。
本学では、各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）の配置を行っている。
非常勤教員の採用は、前述の東北文教大学短期大学部教員審査内規に基づき、学位、教育能力、研究能力などを総合的に勘案して採用している。なお、それらは短期大学設置基準に定める教員の条件を満たしている。
本学において、補助教員は配置していないが、学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき非常勤助手を配置している。
専任教員の採用にあたっては、東北文教大学短期大学部教員審査内規に基づいて、教育能力、研究能力および人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認している。なお、それらは短期大学設置基準に定める教員の条件を満たしている。また、昇任に際しては前述の規程を勘案し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て学長が決定後、さらに常任理事会の議を経て決定される。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］

71

（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
教員の研究活動は、各教員の研究領域によって行われ、個々の専門領域の研究のほか、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究（『紀要』第 10 号・『教育研究』第 10 号）なども行
われ、成果がみられる。
教員個々の研究活動の状況は、ホームページで公開している。
科学研究費などの外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募っている。令和元（2019）年度は研究分担課題を含め新規 4 件、継続研究が 3 件の 3,036 千円となっている。科学研究費などの管理は、文部科学省に提出した「文部科学省の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」（平成27年4 月改正）にしたがい、総務部が中心となって公正に行っている。機器備品の購入には、原則として教員個人の直接取引は行わず、事務局担当者を通すこととしている。納品検収に当たっては、
総務部の科研費担当者が確認する体制をとっている。
教員の研究活動に関する規程としては、東北文教大学短期大学部就業規則、東北文教大学短期大学部研究費規程、東北文教大学研究倫理規程がある。
本学では、専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みとして、研究倫理をテーマとした FSD
研修会を行っている。令和元（2019）年度は、「大学における倫理・法律問題」をテーマとした
FSD 研修のなかで、研究倫理についての研修を行った。また、令和元（2019）年度については、
全教員に日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を義務づけ、個々に修了証書の発行を受けている。
研究成果は、教員個々の所属学会や東北文教大学・東北文教大学短期大学部『紀要』
（毎年 1
回発行）
、東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育研究』（毎年 1 回発行）で公表されている。
専任教員には、個人研究室が与えられている（一部授業科目連携のため共同研究室となっている）。
東北文教大学短期大学部就業規則によって、担当授業時間数（12 時数から 16 時数）が設定されており、研究や研修のための時間が与えられている。
グローバル化の時代にあって、教員の研究および研修の範囲も拡大してきている。そのため、海外で行われる学会や研修に参加する教員も増えてきているが、国際会議などの出張に関する規程はまだ整備されておらず、個別に対応しているのが現状である。
FD 活動については、FSD 委員会規程に基づき FSD 委員会が適切に行っている。FD 活動をとおして授業の方法の改善や教員のスキル向上が図られるよう、
教育開発センターや IR 室とも連携し、FD 活動が行われている。以下に令和元（2019）年度の活動をまとめる。

72

（1）学生による授業アンケート
前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）で実施し、その結果を全教員にフィードバ
ックしている。また、アンケート結果に対する教員コメントを任意で提出、アンケート結果ならびに教員のコメントを、一定期間公開し、自由に閲覧できるようにしている。
（2）「FD・SD 研修会」
令和元（2019）年度は、学内外の教職員などを講師に 4 回実施した。
令和元（2019）年 10 月 17 日
令和元（2019）年 11 月 21 日

本学の学生相談の現状と課題 part5（FD・SD 共催）
大学における倫理・法律問題 ～大学教職員が加害者・被害者にならないための予防、および問題発生時の相談、対応～（FD・SD 共催）
令和元（2019）年 12 月 19 日 学修成果の可視化に向けたシラバスと DP との接続（FD・SD
共催）
令和 2（2020）年 2 月 13 日 最近の苦情に対する処理事例とその対応について（FD・SD
共催）

各学科の教員は、学習成果の向上に資するため各種センター、各委員会や事務部門および他学科教員と協力連携を図っている。学生の学習と学生生活およびカリキュラム改定などでは教務委
員会や学務課と、教育・保育実習や介護実習は実習委員会や幼保介護実習センターというように、各委員会や事務局と協力連携を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学における事務組織および所管事務は以下に示すとおりである。

73

（令和元（2019）年 5 月 1 日現在）

学校法人富澤学園組織規程に基づき事務組織は、大学および短期大学部共通の事務部として総務部に総務課、施設管理課、入試広報センター、大学改革・評価室、IR 室、総務課の下に運営企画室を置き、学務部として学務課、保健センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、
学修支援センター、国際センターを置き、進路支援センター、コンピュータセンター、附属図書館、体育館を配置している。
事務部は、理事長・学長の統括の下に事務長を置き、その下に事務次長・総務部長・学務部長・
進路支援センター長を置き、各課・センターに課長を配して、責任体制を明らかにしている。

74

事務職員は、学内における各種研修や、OJT をとおし、所属部署で必要とされる専門的な職能を身に着けていく。この他、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団などで主催する学外研修会にも積極的に参加し、職員の能力向上に努めており、事務をつかさどる専門的な職能を有しているといえる。
事務職員には、各自専用のパソコンを支給し、日常常務を円滑に行えるようにしている他、部署ごとに事務共有サーバーを設け、データの共有を図っている。
事務に関する規程は、事務を司るものだけでなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

組織規程
事務分掌規程稟議規程
特別稟議規程細則・人事及び一般稟議手続細則
公印規程
文書取扱規程文書作成要領文書保存規程個人情報保護規程
個人情報管理運営規程
財務情報公開規程
財務書類等閲覧規程
危機管理規程東北文教大学短期大学部教授会運営規程
東北文教大学短期大学部学長選考規程
東北文教大学短期大学部名誉教授規程
東北文教大学短期大学部特任教員に関する規程
東北文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規
東北文教大学短期大学部入試・広報委員会規程
東北文教大学短期大学部研究費規程
東北文教大学短期大学部就業規則
特別契約職員勤務規則
東北文教大学短期大学部非常勤講師規程
東北文教大学短期大学部定年規程
育児・介護休業規程
定年退職者再雇用規程
退職勧奨内規人事委員会規程
公益通報等に関する規程
東北文教大学短期大学部給与規程
東北文教大学短期大学部退職手当支給規程
東北文教大学短期大学部職員旅費規程
経理規程並びに細則
固定資産及び物品管理規程
減価償却規程固定資産及び物品調達規程
資金運用規程教育奨励基金規程75

学校法人富澤学園 奨学金規程並びに第 6 号奨学金貸付細則
学校法人富澤学園 教職員子女の学費免除規程
東北文教大学学則
編入学に関する内規
東北文教大学短期大学部学則
東北文教大学短期大学部学位規程
東北文教大学・東北文教大学短期大学部個人情報保護規程
東北文教大学・東北文教大学短期大学部個人情報保護に関する基本方針
東北文教大学短期大学部総合文化学科規程
東北文教大学短期大学部子ども学科規程
東北文教大学短期大学部人間福祉学科規程
東北文教大学短期大学部外国人留学生規程
東北文教大学短期大学部留学生別科規程
東北文教大学短期大学部長期履修学生規程
東北文教大学短期大学部科目等履修生に関する規程
東北文教大学単位認定試験に関する規程
東北文教大学・東北文教大学短期大学部附属図書館規程
防火管理規程事務局には、部署ごとの事務室と職務に必要な機器備品を整備している。
防災対策として「自衛消防組織」があり、通報連絡班・消防班・避難誘導班・防護措置班・搬出班・救護班を組織して災害発生時への対応を行っている他、
年1回定期的に地震・火災避難訓練を実施し、防災対策に当たっている。
心室細動時などの救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器（AED）も学内に設置している。
また、情報セキュリティもコンピュータセンターで集中的に管理し、実施している。
SD 活動に関する規程には、事務局職員研修規程がある。本学の SD 研修では、（1）新任者研修、（2）研修会、（3）学外研修会への参加という 3 種類の研修を行っている。
新任者研修は新任者を対象に前期に実施している。研修会は FD・SD の要素を含むものもあるが、年に複数回行っており、令和元（2019）年度は次の4回の研修を行った。
この他に、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団などが主催する学外研修会にも参加し、職員の能力向上に努めている。
本学は、短期大学部 382 名、同じキャンパスにある東北文教大学人間科学部在籍の 327 名と合わせても学生数 709 名（令和元年 5 月 1 日現在）の小規模な大学・短期大学であり、それだけに事務職員も学生の状況をよく把握している。学習活動に関する動向や行事などは毎朝開催される課長会議で周知され、課長から課員に周知される。
教員と事務局の関係部署との連絡・連携がスムーズにできるのも小規模校の強みであり、これらが総合的に学習成果の向上に活かされている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規定は、学園本部人事課が総括し、整備している。就業に関する規程

76

は、以下のとおりである。
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部学長選考規程
東北文教大学短期大学部名誉教授規程
東北文教大学短期大学部特任教員に関する規程
東北文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規
東北文教大学短期大学部就業規則
特別契約職員勤務規則
東北文教大学短期大学部非常勤講師規程
東北文教大学短期大学部定年規程
育児・介護休業規程
定年退職者再雇用規程
退職勧奨内規東北文教大学短期大学部給与規程
東北文教大学短期大学部退職手当支給規程

就業規則などは新任採用時に学園本部で説明している。さらに、短期大学部の新任者研修において、事務長から詳細な説明を行っている。新任者以外の教職員に対しては、規程に変更があった場合は、教授会や事務局会で逐次説明を行い、周知に努めている。
以上のように、教職員の就業に関しては、規程を基に適正に管理運営がなされている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
専任教員の研究活動を大学としてさらに支援する必要がある。とくに、科学研究費補助金、外部研究費などの獲得に向けた支援や、一定期間、集中した研究活動が行えるような制度の構築、
若手研究者の育成支援が必要であると認識している。
また、今般の働き方改革（厚生労働省）で義務化された労働時間の状況の客観的な把握にしたがうため、教職員の勤務管理について、新しい「勤務システム」を導入する予定であったが、いろいろな方法が想定されたことから、今年度は新しい「勤務システム」を試行するに止まった。
そのため、速やかにこれを選定し、運用する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印77

刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地の面積は、短期大学設置基準では 4,400 ㎡であるが、本学では、36,984 ㎡を有しており、基準を充足している。
運動場については、5,084 ㎡を有しており、適切な面積を有しているといえる。
校舎面積は、短期大学設置基準では、4,950 ㎡となるが、本学は 16219.36 ㎡を有しており、基準を充足している。
障がい者の対応については、障がい学生支援委員会を中心に入学前から入学者・保護者などとの打ち合わせを行い対応している。バリアフリー対策としては、学内にスロープ、自動ドア、エレベーターなどを設置しており、8号館および図書館のある3号館には多目的トイレを整備している。
授業を行う環境には、授業規模に応じた大中小の講義室、体育館、多目的ホール、コンピュータ演習室が確保されている。その他にも、学科の特性に応じた授業環境が整えられており、ビジネス実務演習室、音楽室、造形室、家政学実習室、実習棟、介護実習室がある。
通信による教育を行う学科はない。
大中小のすべての講義室にブルーレイ、DVD 再生機が備え付けられている。また、大中の講義
室にはプロジェクター、マイクが備え付けられている。小講義室用には、モバイル型プロジェク
ターを学務課に配備しており、必要に応じて貸出しをしている。同様に授業用 PC10 台を学務課に配備し、授業時に貸出しをしている。その他、学内での授業、校外学習などで使用するデジタ
ルカメラやビデオカメラを学務課に配備し貸出している。これらの機器類については主に学務課で管理し、修理・修繕を伴う場合には、施設管理課と協力して対応している。
機器・備品の新規購入にあたっては、各学科や教務委員会、学務課、施設管理課で情報を共有し、事業計画として提出し、年度計画として予算化され執行される。
図書館は適切な面積を有している。
図書館には、蔵書数 126,112 冊・学術雑誌 250 種・AV 資料 1,278 点が備え付けられるだけのス
ペースと、使用目的により個人ブースのシンキング・コーナー、ラーニング・コモンズ用の学習
ブース、ブラウジング・ルーム、AV 鑑賞ブースがあり、総座席数は 175 座席と十分な環境を整えている。
図書購入は、図書館運営委員会で各学科などへの予算配分を決定し、各学科ならびに教員からの図書購入希望を受けて選定を行い、図書館長の決済を受けて購入している。
廃棄に関しては、資産に相当する蔵書は3 年間所在不明の図書を廃棄扱いにしており、消耗図書については磨耗の程度に応じて随時廃棄扱いにしている。また、年度当初の教授会において各教員の担当する授業で参考図書扱いを希望する図書の選定を依頼し、各教員の希望する図書を指定図書として特定の書架に配架し、学生の利用に供している。
体育館には、ワンフロアの運動スペース（アリーナ）およびトレーニング・スペース、男女の更衣室、体育科教員の研究室が備えられており、十分な面積を有している。

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［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
施設設備・備品の管理に関して、学園全体で以下のとおり規程を整備している。
学校法人富澤学園 経理規程並びに細則学校法人富澤学園 固定資産及び物品管理規程
学校法人富澤学園 減価償却規程
学校法人富澤学園 固定資産及び物品調達規程
学校法人富澤学園 資金運用規程
施設設備の新規調達、更新、改修などについては、各学科・課などの関係部署から毎年年度計画が提出され、学長ヒアリングを経て執行されている。維持・管理に関しては各学科・課などの関係部署でそれぞれ実施している。
火災・地震対策に対する規程として、学園全体の危機管理規程を定め、それを基に防火管理規程を定めて対応する体制をとっている。
火災・地震対策のための定期的な取り組みとして、毎年地震・火災避難訓練を実施している。
また、定期的に消防設備および警報設備の点検を行っている。なお、本学園には各校園の代表者から編成される学校法人富澤学園内部監査室がある。この度、当監査室による実地調査の結果、本学の各棟の屋上につながる扉について、非常時に開錠可能となるよう是正の通達が出された。
そのため、今後改修などの措置を講じていく。
コンピュータシステムのセキュリティはコンピュータセンターが統括して担当し、次のような方策を講じている。
（1）外部との接続にはファイアウォールを設置し、不正アクセスからの防御を行っている。
（2）業務情報の漏えい対策として、学内ネットワークを教職員用と学生用に分けている。
（3）ウイルス対策を、ネットワーク中継装置と端末の 2 段階で行っている。
また、機器の保守契約を業者と結んでおり、トラブルなどへ迅速な対応ができる体制を整えている。セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」をコンピュータセンター内部で策定したが（最終更新は平成 19 年）、時代に合わせて更新する必要がある。
省エネルギー・省資源対策は、施設管理課を中心に電気・水道・その他資源の使用削減に取組
み、主に啓発活動を展開している。これにより全学をあげて地球環境保全への配慮に取り組んでいる。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
校地、校舎、施設設備、その他の物的資源はすべて短期大学設置基準を満たしている。しかし校舎や施設設備の一部では老朽化しているところもあり（耐震化率 100％は維持）、今後どのよう
に校舎や施設設備を維持していくのかが課題である。また、本学園の学校法人富澤学園内部監査室から指摘を受けた各棟の屋上につながる扉について、非常時に開錠可能となるよう改修などの措置を講じていく。加えて、これまでも校地・校舎のバリアフリー化を進めてきているが、今後も継続して整備を進めて行く必要がある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は充分講じているが、常に最新のセキュリティ環境

79

を維持していることが不可欠であり、必要に応じて更新を図っていくことが求められる。また、これに併せて、セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」を見直していくことが課題と認識している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、学生の学習支援と教員の教育研究および教職員の学校運営を充実させるため、情報環境推進委員会、コンピュータセンター、施設管理課など関係部署を中心に技術的資源の整備に取り組んでいる。
学内ネットワークの利用については、「教務・事務サポートシステム」が構築されており、専用のウェブサイトにつながる「教員ポータル」「職員ポータル」「学生ポータル」が存在する。学生の使用については、入学時のオリエンテーションでガイダンス（「Gmail および web 履修登録について」）の時間を設け、使用方法、Gmail の利用方法、アカウントの設定、web 履修登録、情報倫理について説明している。このオリエンテーション時には、コンピュータ室の利用についてのコンピュータガイダンスも実施しているが、学生便覧の「コンピュータ教室等の利用について」
でも詳しく説明を載せている。
3 学科には情報基礎能力と応用能力に関する科目が配置されており、情報技術の向上につながる授業が行われている。また、学内において年間 2 回ずつ実施している日本情報処理検定協会の日本語ワープロ検定試験と情報処理技能検定試験の受験支援のために、検定講習会を実施している。令和元（2019）年度は、日本語ワープロ検定試験の受験者が 11 名、情報処理技能検定試験の受験者が 16 名であった。
技術的資源と設備の維持、整備と適切な状態の保持については、先に挙げた情報環境推進委員
会、コンピュータセンター、施設管理課など関係部署が作成する年間の事業計画を基に計画的に実施している。技術的資源のメンテナンスに関しては、情報環境推進委員会ならびにコンピュー80

タセンターにおいて、各学科に応じたソフトウェア環境や教室環境について情報を共有しながら管理・維持・構築についての意思決定をしている。コンピュータ室については 5 年から 6 年ごとに機器の更新を行うことでできるだけオペレーティングシステムやソフトウェア環境が陳腐化しないように配慮している。また大学として設置した機器にはウイルス対策のソフトウェア環境
をインストールしており、コンピュータウイルスへの対策を行い常に安全な環境で活用できるよ
うにしている。
なお、今般の Windows7 のサポート終了に伴う Windows10 への移行も事業計画に沿って順次進め、最新の情報環境を整備するよう努めている。
その他、学科の特性上、必要となる技術的資源については、それぞれの学科の事業計画として申請することで、整備している。とくに、総合文化学科では、情報環境を利用した授業が多く、Web カメラとビデオ会議システムを利用した韓国の姉妹校との遠隔授業（「生活文化と理解と発信」、「言語文化の理解と発信」）や、デジタルカメラとドローンを扱う授業（「情報機器演習」）、
ビデオカメラを扱う授業（「地域文化とデジタル・アーカイブ」）などがあるため、情報環境や情報機器の充実が不可欠である。
技術的資源の分配については、学科ごとの学生数や学科の特色に応じて必要量の違いがあるものの、適切に分配され、共有もスムーズに行われている。
教職員が授業や学校運営で使用するコンピュータなどの機器は、コンピュータセンターや施設管理課で適切な管理をしている。教員には各 1 台のパソコンとプリンターが、職員には各 1 台のパソコンが支給されている。授業で使用する普通教室には、メディア装置（プロジェクター、ス
クリーン、DVD プレイヤーなど）が備えられている。学務課には、貸し出し用ノートパソコン 10台とプロジェクター5 台、実物提示装置 1 台、DVD プレイヤー1 台が用意されている。
学生の学習支援のための貸し出し用ノートパソコンは教職実践センターに 4 台、図書館に 6 台用意されている。
また、図書館には貸し出し用のタブレット端末（ipad）
9 台もある。
令和元（2019）
年度の貸し出し実績は、ノートパソコン 431 件（教職実践センターと図書館の合算）、タブレッ
ト端末（ipad）5 件、プロジェクター11 件であった。
インターネット環境を学生が常に使えるようにするために、学生用の無線 LAN アクセスポイン
トを設置しているが、接続可能な無線 LAN アクセスポイントが限られている。
しかし、令和元（2019）
年度卒業生より卒業記念品として整備費が進呈され、次年度から全号館で利用できるよう工期が計画されている。
教員に対する研修などについては、喫緊の課題が発生した場合、随時講習会などを実施できる体制にある。
学内には、インターネットに接続された教職員系と教育系にセグメントが分割されたイントラ
ネットが敷設されている。この下で、コンピュータを設置する 4 教室が配備され、第 1・2 コン
ピュータ室にはディスクトップ型パソコンがそれぞれ 40 台、マルチメディア演習室にはディスクトップ型パソコンが 50 台、他 1 教室には 7 台のノートパソコンを設置している。各教室には、一般的なオフィスソフトが用意されており通常の文書処理や表計算ならびにプレゼンテーショ
ン資料の作成などに利用できる。また、マルチメディア演習室には CALL 環境と CAI 環境も整備されている。
さらに図書館には常設のコンピュータを設置して文献検索を支援している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
総合文化学科では、実務教育の重視という視点からも、ネット環境を利用した教育方法を積極的に活用してきた。今後も、無線 LAN の活用による授業の充実や、オンラインによる学生支援（個別相談、個別指導など）の拡大などが課題である。
子ども学科と人間福祉学科では資格関連科目が多いため、情報機器活用能力の授業時間を十二分に確保すると学生の負担が過大となる。そのため、限られた時間内で効率よく教育を行う必要
がある。

81

また、技術的資源の整備については、情報環境推進委員会、コンピュータセンター、施設管理課などの関係部署が担っているが、情報機器整備を担当する専任の技術職員が不在である。そのため教員が技術的サポートについても行わざるを得ない状況である。今後、本学の技術的資源を維持管理できる専任の高度専門技術を有する職員の確保が望まれる。
さらに、授業の ICT 化や学内でのネット利用が増えてきている中で、回線数が十分に足りず、アクセスが集中すると、動作スピードが低下する状況があるため、これを改善する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
経常収入・経常支出は平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度まで対前年比では 2％から5％の間で推移をしている。平成 30（2018）年度の支出が増えているのは、高等学校校舎耐震改
築工事による既存校舎解体費用約 1 億円が計上されているためで、それを考慮すれば安定している。
事業活動収支計算書において、教育活動収支差額、経常収支差額は平成 29（2017）、30（2018）、
令和元（2019）年度と支出超過である。その理由については、平成 29（2017）年度、平成 30（2018）82

年度と耐震補強工事が続いて減価償却額と工事による経費の増加が超過額を引き上げた要因として挙げられるが、主に短期大学と高等学校の在学者数の低下に伴う納付金などの減少により恒常的な支出超過の状態でもあった。
令和元（2019）年度からは中長期計画を策定し予算の一部の執行権限を各校園の長に委ね、それぞれの実情にあわせた合理的かつ経済的な予算執行方法に変更した結果、支出超過額を圧縮することに成功した。令和 2（2020）年度からは経営健全化緊急対策として中長期計画を見直し経常収支の黒字化を目指すこととしている。
負債については、平成 28（2016）、30（2018）年度に高等学校の校舎の耐震改築工事に伴う借入を実施したことにより借入金が増加し、総じて負債が影響する分析はよくないが、今後借入の予定はなく、計画的な借入金返済を実施することにより健全な数値に移行するものと考えている。
令和元（2019）年度の経常収支差額は学園全体では△65,388 千円であるが、短期大学部門は△84,057 千円と短期大学の経常収支超過額を他部門で支えきれてない状態である。しかしながら、支出超過額は減少しつつありこの流れを加速していきたい。
退職給与引当金などは、以前より期末要支給額の 100%を基準に計上している。
資産運用に関しては学校法人富澤学園資金運用規程を整備している。元本を毀損する恐れのあ
る商品は取り扱えない規定になっており適切な運用を行っている。
教育研究経費比率は 30％以上を維持している。教育研究用の施設設備については、教育研究の質の低下を招かないよう計画的に資金配分を行っている。図書については同一キャンパス内にある大学と共有使用しており、適切に管理運用されている。
公認会計士による会計監査を実施し、講評時に監事同席のもと、報告書の内容説明、質疑応答、
経営基盤の安定に向けての意見交換などを行っている。
寄付金の募集は特に行っていないが、周年事業を契機とした寄付金募集事業を計画している。
また学校債の発行はしていない。
入学定員充足率および収容定員充足率は短期大学部門の人間福祉学科や高等学校で主に就学人口の減少に伴う入学者減少傾向が続いており、妥当な水準とは言い難い状況ではあるが、経常収支黒字化を達成するため財務体制を中長期計画に基づき構築中である。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

83

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は建学以来、常に時代の変化に対応し、地域社会のニーズに応える短期高等教育機関としての役割を果たしてきた。しかし、総合文化学科と人間福祉学科で、ここ数年定員を充足しない状況となり、将来構想の再検討を行ってきた。
総合文化学科は、専門領域を限定せず地域と学生の多様なニーズに応える「地域総合科学科」
として平成 17（2005）年にスタートし、当初の数年間は学生を確保した。しかし、「地域総合科学科」の全国的な低迷とも対応するが、多様性が逆に学習内容の不鮮明さとなり、人文・社会を中心にした専門性は持つが、取得できる資格が職業に結びつく有効性がないなどの要素から、平成 22（2010）年度以降入学定員を下回る状況を鑑み平成 27（2015）年度に定員を 40 名減じて 80
名に変更したが未充足の状況である。そのため、令和元（2019）年度より入学定員を 20 名減じ、60 名に変更した。
人間福祉学科は、介護福祉士養成の学科として明確な方針を持ち、近年の高校生の福祉離れの傾向の中でも社会的ニーズは高いが、同時に専門学校でも取得できる資格であり、経済の低迷もあって平成 23（2011）年度から入学定員を下回る状況となっており、令和元（2019）年度より入学定員を 20 名減じて 60 名とする手続きを行った。
一方、子ども学科は、高校生のニーズは高く、基本的に短期大学部としての存在価値を持つ学科といえる。平成 27（2015）年度に総合文化学科の改組転換に伴い入学定員を 10 名増の 100 名とした。入学定員充足率は高率を維持しており財政的には最も安定した学科といえる。
単位：％入学定員充足率
総合文化学科
子ども学科
人間福祉学科
平
均

29 年度
65.6
102.0
51.8
73.1

30 年度
72.5
110.0
42.5
77.7

元年度
95.0
102.0
55.0
87.2

本学園では平成 28（2016）年度以降に耐震改築工事、耐震補強工事などを集中的に実施したため長期負債が増加している。日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分（法人全体）」による分析では、令和元（2019）年度までの 3 か年決算の評価でB3（イエローゾーン）に該当する状況となっている。
平成 30（2018）年度決算までの法人財務状況により学校法人運営調査委員による「経営指導強化指標」に該当したため、運営調査委員のヒアリングを受け経営改善計画を策定したところである。当該計画は令和 2（2020）年 4 月から施行される改正私立学校法の対応と併せて令和 2（2020）年度から実施するものとなっているため、令和 3（2021）年度以降に財務面での効果が表れると思われる。
令和元（2019）年度に策定した計画は、改正私立学校法に対応した「学校法人富澤学園第 2 期
中長期計画（2020 年度から 2024 年度）」および経営改善計画としての「経営健全化緊急対策（令和 2 年度から令和 4 年度）
」である。

84

学生募集対策と学納金設定は法人事業計画および財務計画の基本となるものであり、入学定員
未充足の学科も含めて現状を分析し設定している。学生募集計画は大学・短期大学において独自の戦略性を持って行われており、入学定員未充足などの状況が発生した場合は現状分析に基づいた補正予算を編成するなど、法人本部財務担当部門との連携も密にして対応・実行されている。
経費支出の多くを占める教職員人件費は、人事計画として法人経営の大きな課題である。教員の人事に関しては教育研究内容と密接な関連性があるため、学部・学科における教員構成および採用補充などの計画は財務的観点も考慮し、学長と理事長との協議で決定している。
また、事務職員などの計画に関しても、短期大学設置基準の必要数配置を前提に、大学、短期大学などの業務量を把握しながら法人本部で一体的に人事管理を行い適切にコントロールしている。
施設設備の維持更新計画は法人全体の財務運営計画とも密接に連動するものであり、当該年度の維持管理計画は策定しているが、中長期的観点で施設設備を維持・整備する長期計画の策定は
これまで行っていない。このため、施設設備の老朽化が喫緊の課題となっており、令和元（2019）年度中に計画策定のための調査を行い、長期的な施設設備維持管理計画を策定し、実行する予定である。
法人経営において外部資金の確保や遊休資産の処分を含む財産管理は非常に重要な要素である。これまで、教育現場における外部研究費確保および施設設備更新などの補助金獲得以外は、
外部資金確保に関して積極的な対応がなされてこなかった。これらの課題に対して、今後は周年事業と連動した寄附金募集事業を実施するための情報収集を行い、令和 2（2020）年度からの実施を目標に計画を策定している。
資産の見直しは会計事務所および公認会計士の意見などを参考にしながら、毎年適切に実施して対応している。
近年、総合文化学科および人間福祉学科では入学定員未充足の状況が続いており、このこと
により短期大学全体でも入学定員未充足の状況となっている。このことから、数次にわたり入学
定員の見直しを行っているが、配置する教職員および施設設備の維持管理経費などを考慮すれば最小規模の状況となっており、バランスの取れた大学運営となっていないことが懸念される。
年度ごとの入学者変動に対して、施設設備整備および専任教職員の配置は長期の計画に基づいて実行されている。入学者未充足に対応する臨時的緊急的な対応などは困難であり、必要な対策として的確な現状分析による抜本的な改組計画が重要との観点から、令和 3（2021）年 4 月を目標にした新たな改組計画に取り組んでいる。学納金などの収入金額や人件費、施設関係経費などの支出金額を根拠にして均衡のとれた財務内容となるように大学および短期大学の全体で改組計画を進めている。
法人財務状況が急激に悪化していることから、令和元（2019）年度中の理事会で法人経営に関する状況説明を行い、今後の対応を検討した。また、法人全教職員が喫緊の課題を理解して危機意識を持つことが重要との観点から、全教職員に十分な説明を行い、危機意識の更なる共有を図ることとしている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
令和元（2019）年度に策定した「富澤学園第 2 期中長期計画」の実現・達成に向けて、法人役
員および全教職員が共通理解のもとに取り組むことが必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状

85況
教育資源と財的資源について前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画は以下のとおりである。
①校舎の老朽化への対策を検討し、よりよい教育・研究環境の整備に努めていく②財的資源の面からは、学生の定員確保が緊急の課題である
以上、２点の実施状況は、①の校舎の老朽化への対策については、随時、必要な補修などの整備を実施してきた。しかし、費用も掛かることから全ての実施には至らず、現在も進行中である。
②の学生の定員確保は、さまざまな手立てを講じたものの、総合文化学科と人間福祉学科で改善には至らなかった。そのため、新たな改革に取り組むこととした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価では以下の 8 点が課題として挙げられた。
①科学研究費補助金、外部研究費などの獲得に向けた支援や、一定期間、集中した研究活動が行えるような制度の構築、若手研究者の育成支援など、専任教員の研究活動を大学として支援していくこと②新しい「勤務システム」導入による教職員の勤務管理を速やかに進めること③校舎や施設設備の老朽化と校地・校舎のバリアフリー化に伴う整備を行うこと。また、各棟の屋上につながる扉の改修を行うこと④コンピュータシステムのセキュリティ環境を必要に応じて更新していくこと。また、これに併せて、セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」を見直していく
こと⑤各学科の特性に合わせた技術的資源の整備に取り組んでいくこと⑥情報機器整備を担当する専任の技術職員の確保⑦ネットに接続するアクセスポイントの増設⑧財政健全化に向けた法人役員および全教職員の一体となった取り組み
上記に挙げた課題に対する改善計画には、以下のように取り組む。
①の専任教員の研究活動への支援については、次年度中にどのような形での支援を行っていく
か、方策の検討に入る予定である。また、②の教職員の勤務管理は、新しい「勤務システム」の試行から得た、改善点などを見直し、本格運用できるように取り組む。
③の校舎や施設設備の老朽化については、補修するにしても多額の費用が掛かることが予測さる。大学・短期大学だけでは財政的にも取り組めないため、法人と協議しつつ、今後の整備計画を検討していく。校地・校舎のバリアフリー化については、次年度、事務局の出入り口のドアをスライド式ドアに改修する工事を計画している。このように学内のバリアフリー化を事業計画に挙げ、順次整備にあたり、バリアフリー環境を構築したいと考えている。各棟の屋上につながる扉の改修についても、事業計画に挙げ、早急に対処する。
④のコンピュータシステムのセキュリティ環境の更新は、状況の変化が予測できないため、日常的に管理を徹底していく。またその都度、必要な更新を図っていく。セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」の見直しについては、関係部署と協議し、時代に即した内容に更新する。
⑤の各学科の特性に合わせた技術的資源の整備は、学科によって情報機器などの使用頻度や方法が異なる部分もあるが、現在、教育現場では ICT 教育の利用・普及が求められており、本学でも学科および教員、関係部署との連携の下、順次、技術的資源の整備に取り組んでいく。また、⑥の技術的資源を維持管理できる専任の高度専門技術を有する職員の確保は、以前よりの懸案課

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題であり、達成したい。しかし残念ながら、現在の本学の収支状況では、専門職員の確保は困難である。いずれ来るべき時まで、課題としての認識を継続していきたい。⑦のネットに接続する
アクセスポイントの増設については、次年度に、アクセスポイントを増設し、回線の数を現在の500 回線から 2000 回線に増やす事業計画を立てている。
最後に⑧の財政健全化に向けた取り組みについては、さまざまな機会を通じて、本学の財政状況を確認し、取り組むべき行動計画を共有して、全学的に財政状況の健全化へ取り組んでいく。

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長の選任は、寄附行為・その他諸規程にしたがい、理事会における理事総数の過半数の議決により選任され、理事長は、学園の建学の精神・教育理念および教育目的・目標を理解し、かつ法人運営・経営についての見識も高く、学園の充実・発展に寄与できる者である。
寄附行為第 14 条に「理事長は、この法人を代表し､その業務を総理する」、同第 15 条に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
」と定めている。
寄附行為第 33 条第 2 項に「理事長は毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
」と定め、毎年 5 月開催の理事会で前年度決算および事業報告を議決、評議員会において報告し、意見を求めている。
寄附行為第 11 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、定例および臨時の理事会を開催し、法人の業務を決している。
理事会の開催は、寄附行為第 11 条第 3 項「理事会は、理事長が招集する」、同第 6 項「理事会に議長を置き、理事長をもってあてる」に基づき、理事長は定例の理事会を開催し、議長を務め業務を決している。また、寄附行為第 11 条第 4 項「理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内にこれを招集しなければならない」に基づき理事長は、臨時の理事会を開催し、議長を務め業務を決することとしている。このように理事長は、本法人を代表し、その業務を総理している。
認証評価機関における認証評価を受けることは学校教育法第 109 条において規定され、寄附行

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為第 3 条第 1 項に「建学の精神『敬・愛・信』に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材の育成を目的とする」と定め、教育基本法および学校教育法の遵守を寄附行為に規定している。よって本法人の理事会はそれらの法令を遵守すべく、第三者評価に対する責任を負っている。
理事会の事務を担当する部署として理事長のもとに法人本部事務局を設置し、寄附行為、学則と各種規程などに関する業務、人事に関する業務、経理に関する業務を担当し、適宜必要な情報を収集、本部事務局経理課課長は、日本私立短期大学協会財務委員として短期大学発展のために必要な情報を積極的に収集し、学内関係部署に情報提供を行っている。
寄附行為第 3 条に「この法人は、本学園の建学の精神『敬・愛・信』に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い､学校教育を行い､建学の精神の実現と､人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。
」と定め、教育基本法および学校教育法にしたがうことを規定しており、各教育機関の運営に関する法的責任があることを認識している。
理事会は、学校法人運営および短期大学運営に必要な規程を整備し、その制定および改廃については理事会の議決を必要とすることとしている。
理事は、寄附行為・その他諸規程にしたがい建学の精神を理解し、法人運営・経営について見識を有する者および学識経験者を選任し、財務および教務面において貴重な意見を頂いている。
理事は寄附行為第 6 条第 1 項の第 1 号から 3 号の区分から選任され、役員の選任に関しては、
寄附行為第 6 条第 1 項および第 7 条第 1 項において規定し、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき理事および監事が選任されている。
寄附行為第 10 条第 1 項に「役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
」と定め、同第 2 項で「役員は次の事由によって退任する」として「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
」として欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
本学園は大学、短期大学、高等学校、付属幼稚園、法人本部事務局を有し、各校園の現状や課題を把握するため、教授会、職員会議に理事長、副理事長が出席して各校園における運営上の問
題点、懸案事項などについて情報の共有化は進んでいるが、各校園間の協力体制の構築などを推進するための体制構築に向けて検討を進めている。
令和元（2019）年 10 月からは理事会を毎月開催し、外部理事からの貴重な意見を取り入れて、学園全体の総合力の向上・発揮につなげているが、厳しい社会状況の中で、更に将来にわたって持続できる経営管理運営体制を一層強化していくことが今後の課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
現在、ガバナンスは健全に機能している。令和元（2019）年 10 月に理事長直属の部署として内部監査室を設置し、内部監査を行った。今後は内部監査のさらなる充実を目指すための検討を進めている。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

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① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は、文学修士の学位を持ち、専門とする日本語学に関する多数の研究論文の発表、また学
識経験者として地方公共団体の各種審議会委員を務めるなど優れた学識を有するとともに、前任大学で学部長や評議員として大学運営に携わった豊富な経験があり、大学運営に関し高い識見を有している。そのため、短期大学基準第 22 条の 2 に該当しているといえる。
学長は創設者が掲げた建学の精神「敬・愛・信」を深く理解し尊重して、その精神が教育と研究に反映されるよう、年度はじめの教授会における学長挨拶や入学式、学位授与式の式辞などさ
まざまな機会を通じて教職員ならびに学生・保護者に共有を図り、短期大学の向上・充実に向け努力している。
学生に対する懲戒については、学則第 56 条に定めており、学長は、教授会の審議を経て決定している。
学長は、学校教育法第 92 条および学校法人富澤学園組織規程に基づき、大学の包括的な最終責任者としての職務と権限を持って校務をつかさどっている。また、学校教育法第 92 条および学校法人富澤学園組織規程に加え、学則第 8 章に基づき、教職員組織を編成し、所属職員を統督している。これにより、学習成果を獲得するための教学運営体制が整えられている。
学長は学校法人富澤学園東北文教大学短期大学部学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は、学則第 9 章および教授会運営規程によって、審議機関として位置づけられている。
また、これら規程に則り、適切に運営されている。
学長は、教授会において教授会構成員が意見や質問を述べられるよう、事前に審議・報告事項
をメール配信し、事前周知に努めている。また、教授会で配付される次第と資料は、回収資料を除き、「東北文教大学ポータル」上に掲載している。
学長は、教授会運営規程第 5 条に定められた、学生の入学、卒業および課程の修了、学位の授与、教育および研究に関する事項、学生の単位の認定および学業評価に関する事項、学生の厚生90

補導および賞罰に関する事項、学則その他重要な規則の改正・改廃に関する事項などについて、教授会の意見を聴取した上で決定している。
教授会は教授会運営規定に基づき、定例として毎月 1 回招集され、必要があれば臨時教授会を招集する。また、必要があれば併設の東北文教大学と合同で教授会を開催する。
教授会議事録は書記（事務職員）が記録し、議事録署名人（教員）が署名して、事務局総務課が保管している。
本学の教授会は常に三つの方針に対する認識を確認し、学習成果を上げるために必要と思われる種々の課題を検討している。各学科の教育目的・目標と三つの方針は学科規程に記載されており、教員の理解と認識を得ている。その上で、学生たちの学習成果を上げるためにさまざまな方策が採られている。
教授会には各種委員会が置かれ、教員はいずれかの委員会または複数の委員会に配属されている。加えて、各種研究センターへの配属もある。常設委員会の他に、学長は必要に応じて特別小委員会またはワーキング・グループを組織して、さまざまな事案の検討を行っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
3 学科のうち総合文化学科と人間福祉学科で入学定員を下回る状況が続いている。当該学科ではいろいろな方策を打ち出して実行しているものの、なかなか効果が見えない。そのため、令和
元（2019）年より定員減を行ったが、抜本的な解決には至らないと思われる。短期大学部全体を俯瞰して抜本的な対策を講じなければならない時期に来ていると考え、2020 年度入学者をもって総合文化学科の募集を停止することとし、人間福祉学科は現行の教育内容をより充実させるとともに、学科名を 2021 年度から「現代福祉学科」に名称変更することを決め、文部科学省はじめ関係機関への申請のための準備を進めている。この改革を成功させ、定員の確保につなげることが喫緊の課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、寄附行為第 7 条第 2 項に定める「監事は、次の各号に掲げる職務を行う」との監事の職務に関する規定に基づき、同項第 1 号により業務の監査、同項第 2 号により財産の監査を適宜行っている。
また、同項第 6 号において、「この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること」と規定しており、監事は、2 名のうち少なくとも 1 名は理事会および評議員会に毎回出席している。
監事は、同項第 3 号「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作91

成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」により、理事会および評議員会に監査意見書を提出している。さらに同項第 4 号「第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときには、文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること」、同項第 5 号「前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること」により法人の業務・財産に関する不正行為・法令違反について監視する業
務を行っている。なお、これまで本法人においてはこれに関する報告書の提出はない。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
寄附行為第 18 条第 1 項で評議員会の設置、同項第 2 項において評議員会の構成を規定し、理事定数（7 人以上 12 人以内）の 2 倍を超える規定を設け、私立学校法第 41 条第 2 項の「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織する」に準拠し、適正に対応している。評議員は、寄附行為第 22 条第 1 項 1 号から 6 号の選任条項に基づき、理事現員の 2 倍を超える評議員により組織されている。
寄附行為第 20 条において理事長の評議員会諮問事項を規定し、同条第 1 項第 1 号から第 9 号の意見具申に関する項目に基づいて理事長は理事会に先立ち意見を求め、私立学校法 42 条の規定に基づき評議員会に諮問している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、教育情報をホームページで公表している （ ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス ： http://www.t-bunkyo.jp/ 、 情 報 公 開 ペ ー ジ ア ド レ ス ：http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure）。
項目は、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織に関すること、③教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績に関すること、④入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職などの状況に関すること、⑤授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関すること、⑥学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定に当たって基準に関すること、⑦校地、校舎などの施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること、⑨大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康などに係る支援に関することの 9 項目である。
また、財務情報については、私立学校法第 47 条第 1 項および同第 2 項の規定に基づき、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者など関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監 事 に よ る 監 査 報 告 書 な ど を 、 本 学 園 の ホ ー ム ペ ー ジ ( ア ド レス:http://tomizawa.ac.jp/informaition/)で公開している。

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なお、本学園では、ホームページに私立学校法に規定する内容に加え、より積極的な対応として「学校法人の計算書類について」の説明および財務比率表を作成している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
関係法令にしたがい、適切に教育情報や財務情報を公表・公開していることから、高い公共性と社会的責任を果たしていると捉えており、特段の課題意識は持っていない。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
リーダーシップとガバナンスについて前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価
報告書に記述した行動計画は以下のとおりである。
①各職位におけるリーダーシップ発揮のための人材育成の取組みを行う②子ども学科について定員増の申請を行う
以上、２点の実施状況は、①組織の再編を行い、学監に変わる学部長を新設した他、学長特別補佐、学長補佐を新設し、学長のリーダーシップを強固に発揮できる体制を構築した。また、②
平成 27 年度より子ども学科の定員を、90 名から 100 名に定員増した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価では以下の３点が課題として挙げられた。
・理事長のリーダーシップにおける課題①各校園間の協力体制の構築②経営管理運営体制の強化
・学長のリーダーシップの課題③総合文化学科の募集停止と人間福祉学科の「現代福祉学科」への学科名変更に向けた準備を指揮し、改革を成功させ、定員の確保につなげる
上記に挙げた課題に対する改善計画には、以下のように取り組む。
①の課題については、各校園間の協力体制の構築などを推進するための体制の構築を検討していく。②の経営管理運営体制の強化は、外部理事などからの意見を参考に、持続可能な経営管理
運営体制の構築を実現していく。
③の人間福祉学科の教育内容を見直し、学科名を「現代福祉学科」へ変更することについては、それだけで学生定員を確保できるとは当然ながら考えていない。現代福祉学科のコンセプトとそれを実現する教育内容をいかに、高校生やその保護者、高校教諭などにアピールするか短期大学の先頭に立って取り組んでいく。

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