上毛町内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針
平成24年12月３日策定
令和６年６月14日改正
この方針は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が一部改正され、令和３年 10 月１日に施行された改正後の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。
）
第 11 条第１項の規定に基づき、福岡県が策定した「福岡県内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針」（平成 24 年１月 30 日付け林振第 2698 号。以下「県方針」という。
）に即して、法第 12 条第１項の規定に基づき、上毛町内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針（以下「町方針」という。
）を以下のとおり定めるものである。

第１ 町内の建築物等における木材利用促進のための施策に関する基本的事項
１ 木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
上毛町（以下「町」という。
）は、法第 13 条にのっとり、非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物全体における木材の利用の促進に必要な技術の普及や人材の育成等を図るため、ＣＬＴ（注１）や木質耐火部材等の普及や木造建築物の設計及び施工に関する先進的な技術の普及に努めるとともに、関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の施策の実施に努めるものとする。また、建築に当たって、建築材料として木材が選択されるよう、建築用木材及び木造建築物の安全性に関する情報の提供に努めるものとする。
２ 住宅における木材利用の促進
町は、法第 14 条にのっとり、木材を利用した住宅の建築等を促進するため、住宅を建築する者に対し、住宅の設計に関する情報の提供や建築の担い手の育成等に努めるものとする。
３ 建築物木材利用促進協定制度の活用（１）建築物木材利用促進協定制度の周知
町は、法第 15 条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努めるものとする。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準

町は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、この方針に照らして適当なものであるかを確認し、締結のの応否に係る判断を行うものとする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
町が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、同協定の内容等をホームページ等で公表し、同協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、同協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するものとする。
４ 公共建築物等における木材利用の促進（１）木材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物は、法第２条第２項各号及び同法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、次のような建築物が含まれる。
①町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く町民の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、町の事務・事業に供されるもの（建築物）が含まれる。
②町以外の者が整備する（１）に準ずる建築物
これらの建築物には、町以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く。
）の建築物が含まれる。
（２）町内の公共建築物等における木材利用促進のための施策の具体的方向
次のとおり施策の方向を定め、木材利用の促進を図ることとする。
①公共建築物の木造・木質化の促進
公共建築物は、広く町民の利用に供するもので、木の良さを実感する機会を幅広く提供することが可能であることから、公共建築物について、率先して木造化（注２）及び内装等の木質化（注３）を促進するものとする。
具体的には、次の第１の４の（３）の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化の促進を図るものとするとともに、木造化が困難な施設においても、内装等の木質化に努めることとする。
②公共土木工事における木材利用の促進

公共土木工事においては、周辺の環境との調和を考慮した木材利用を積極的に促進する。
また、土木用資材として、資源の有効利用及び環境に配慮した資材の活用の促進を図るものとする。
③備品等における木製物品の利用促進
公共建築物において使用される机、いす、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材を原材料として使用したものの利用の促進を図るものとする。
④木質バイオマス燃料の利用促進
公共建築物において使用される暖房器具やボイラーについて、適切な維持管理の必要性や木質バイオマスの安定的な供給確保等を考慮し、木質バイオマス利用の促進を図るものとする。
⑤町民等への普及・啓発
ア 消費者への普及・啓発
木材利用の意義や木材の良さについて、一般消費者にわかりやすく、直接訴えるなど、町民への集中的な普及啓発を図るものとする。
イ 住宅関係業界への普及・啓発
木材需要の大半は住宅資材として利用され、この分野での県産木材（注４）の利用拡大を図ることは極めて重要であることから、工務店等の需要者に対して県産木材の品質や供給体制等の情報を提供するなどの取り組みを促進するものとする。
（３）積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、求められる強度、耐火性等の性能を満たすために極めて断面積の大きな木材を使用する必要がある、施工者が限定された工法を用いる場合が多いなど、現状では、構造計画やコストの面で木造化が困難な場合もある。
このため、公共建築物の整備においては、上記第１の４の（１）の木材の利用を促進すべき公共建築物において、進展の見られる木材の耐火性等に関する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、積極的に木造化を促進するものとする。
なお、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断される次の公共建築物については木造化を促進する対象としないものとする
また、この判断は、施設を構成する個々の建築物に対してなされるものとし、施設全体としては木造化になじまない又は木造化を図ることが困難と判断される機能等を求められる場合であっても、施設内の当該機能等を求められない建築物については木造化を促進する対象とする。
○木造化を促進する対象としない建築物の例
・災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設
・警察留置施設等の収容施設で治安上の目的から木造以外の構造とすべき施設
・危険物を貯蔵又は使用する施設
・木造以外の構造であって伝統的建築物その他の文化的価値の高い施設
・文化財等を収蔵又は展示する施設で保安または防火上の目的から木造以外の構造とすべき施設など

５ 木材利用の促進の啓発
町は、関係団体と連携し、町民の目に触れる機会の多い公共建築物における木材利用の促進を図る。
また、木材利用促進の日及び木材利用促進月間において、ホームページ等の各種媒体における情報の発信等を実施することにより、木材利用の促進に取り組むものとする。

第２ 町が整備する公共建築物等における木材利用の推進
１ 公共建築物の木造・木質化の推進
町は、次の木材利用について、町内の森林整備の促進、関連産業等の振興を図るた
め、県産木材（特に地元産木材（注５））を可能な限り使用するものとする。
ただし、長尺、大断面等の特殊材、その他調達が困難な木材については、県域を越えた木材の調達を検討し、木材利用の推進に努めるものとする。
（１）公共建築物の木造化
町は、その整備する公共建築物のうち、上記第１の４の木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物について、構想段階から検討を行い、低層の公共建築物については、原則として木造化、それ以外の公共建築物についても、ＣＬＴや木質耐火部材等の新たな建築用木材の利用も検討し、コストや技術の面で困難な場合を除き、積極的に木造化を図る。
（２）公共建築物の内装等の木質化
町は、その整備する公共建築物について、町民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進する。
２ 公共土木工事における木材利用の推進
町は、公共土木工事において使用される工事用資材について、木材の利用を積極的に推進するものとする。
また、公共土木工事における木材利用にあたっては、県産木材を原則として使用するものとする
３ 備品等における木製品の利用推進
町は、公共建築物において使用される備品及び消耗品について、木材を原材料として使用したものの利用を推進するものとする。
なお、文書ファイル、封筒、コピー用紙などは、間伐材を利用したものの利用を推進するものとする。

第３ 町内における建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項
１ 木材の供給に携わる者の責務
建築物における木材の利用を促進するためには、その材料となる建築用木材が適切かつ安定的に供給されることが重要となる。また、比較的大規模なものが含まれる公共建築物における木材利用の促進を図るためには、構造的特性に対応した長尺・大断面の木材や、ＣＬＴ、木質耐火部材等の建築用木材が、適切かつ安定的に供給される必要がある。
このため、森林所有者や素材生産者等の林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携し、林内路網の整備、林業機械の導入、施業集約化等による林業の生産性の向上、木材の需給に関する情報の共有及び木材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、木材の製造の高度化及び流通の合理化、クリーンウッド法（注６）の趣旨を踏まえた合法性等の証明された木材の供給体制の整備等に取り組むなど、法第６条の規定にのっとり、木材の利用が促進されるように木材の適切かつ安定的な供給に努めるものとする。

第４ その他町内の建築物等における木材利用の促進に関し必要な事項
１ 町の役割に関する事項
町は、法第５条に規定する地方公共団体の責務を踏まえ、町内の建築物における木材利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割が求められる。
このため、町は、県方針に即し策定した町方針に基づき、率先してその整備する公共建築物における木材利用の促進に取り組むほか、木材の利用の促進に向けた措置の実施状況を定期的に把握し、課題について分析するよう努めるものとする。
また、上記の分析結果や情勢の推移等により必要が生じたときは、町方針を変更するよう努めるものとする。
２ 公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物の整備において木材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理を図ることが重要である。
また、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理、解体及び廃棄等のコストについても考慮し、部材の点検、補修及び交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画及び設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理、解体及び廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するものとする。
加えて、木造の建築物は耐久性が低いと考えられがちであるが、劣化対策や維持管理及び更新の容易性を確保する措置等を適切に行った木造の建築物については、長期にわたり利用が可能であることや、利用者のニーズ、木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。

（注１）「ＣＬＴ」とは、Cross Laminated Timber（直交集成板）の略。板の層を各層で互いに直交するよう積層接着した厚型パネルをいう。
（注２）「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
（注３）「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
（注４）「県産木材」とは、県内で生育・伐採された木材をいう。
（注５）「地元産木材」とは、町内及び町に隣接する周辺地域で生育・伐採された木材をいう。
（注６）「クリーンウッド法」とは、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律をいう。