熊本県立大学の現状と課題−自己点検・評価報告書−

２００３

大学からの発信
本学の自己点検・評価報告書「熊本県立大学の現状と課題」も 1996 年版以来版を重ね、第三版を世に問うに至った。このような報告書は、広い意味での大学の活性化に有用な資料となるだけでなく、今後の改革のために欠くことができない情報源となるものでるが、本報告書はこの所期の目的に十分叶うものと自負する。しかも今回は、大学基準協会による大学評価の資料として提出するため、書式は従前と同じではないが、これまで以上に心血を注いで作成された。
大学はつい最近まで、大学として社会に情報を発信することは稀で、公開しようとする意図さえ欠けていた嫌いがあった。世間では当然のことである「アカウンタビリティ」の概念が求められ、大学では一体何がなされているのかを社会に向けて提示し、評価を受けなければならなくなり、すべての大学で自己点検・評価報告書が公表されてきている。なれない取り組みであり、当初は「知らしめてやる」的な内容のものが多かったが、昨今では閉鎖から開放へと変貌し、大学臭は薄まってきている。いわゆる世間並みとなったわけである。いずれにしても、自己点検・評価報告書は外部からの評価を受けて初めて意義あるものとなるわけであり、今回の報告書は本学の命運を賭けたものであるとも言える。
本書は、熊本県立大学自己点検・評価委員会の作業部会によって作成され、同委員会、ついで最終的には評議会の承認を得たものである。ここに多大なる努力を払われた作業部会の各委員および関係各位に深甚の謝意を表する。

平成１５年３月

学長

菅野 道廣

「熊本県立大学の現状と課題 ２００３」

目次
ページ

表紙
大学からの発信序章

大学の歴史と特色
1 熊本県立大学の歴史
2 熊本県立大学の特色
3 熊本県立大学の改革方策

1
3
4

本章
第１節

大学・学部の理念・目的・教育目標
1 大学の理念と目的
2 学部の理念・目的・教育目標
3 大学院研究科の理念・目的・教育目標

第２節

教育研究組織

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備
1 全学的な事項
2 学部における教育・研究の内容・方法と条件整備
3 大学院における教育・研究の内容・方法と条件整備

第４節

27
48
112

125
131
142

教育研究のための人的体制
1 全学的な事項
2 学部における教育研究のための人的体制
3 大学院における教育研究のための人的体制

第６節

25

学生の受け入れ
1 全学的な事項
2 学部における学生の受け入れ
3 大学院における学生の受け入れ

第５節

9
12
20

147
149
165

研究活動と研究体制の整備
1 文学研究科
2 アドミニストレーション研究科

169
172

第７節

外国語教育センターの教育と研究

175

第８節

施設・設備等の整備

183

第９節

図書館及び図書等の資料、学術情報

189

ページ

第１０節

社会貢献
1 全学的な社会貢献
2 各学部・大学院による社会貢献第１１節

学生生活への配慮

第１２節

管理運営
1 全学的な大学管理運営
2 各学部・大学院の教授会等

195
199
207

215
219

第１３節

財政

225

第１４節

事務組織

229

第１５節

自己点検・評価等

233

終章

大学自身による大学及び大学院の全体的な評価
1 長所と問題点に関する大学自身の総合的評価
2 改善・改革のための方策<<大 学 基 礎 デ ー タ>>

239
242

245

序

序章

章

大学の歴史と特色

１ 熊本県立大学の歴史
本学は、１９４７年（昭和２２年）４月に南九州では唯一の 女子最高学府 である三年制の「熊本県立女子専門学校（以下、女専という。）」として誕生した。１９４９年（昭和２４年）に熊本女子大学に移行し、以後半世紀以上に亘る歴史を有している。設立当時は、一般の専門学校や高等学校に女性の入学が認められておらず、幾多の困難を乗り越えた末のものであった。
女専設立直後、文部省（現：文部科学省）の学制改革案が発表され、直ちに大学昇格運動を展開することとなった。当時、熊本には八つの高校・専門学校（第五高等学校・熊本医科大学・熊本医科大学付属医学専門学校・熊本工業専門学校・熊本薬学専門学校・熊本語学専門学校・熊本県師範学校・熊本県立女子専門学校）があり、国立の五高や工専などが「熊本大学」への昇格を目指したのに対して、女専は、わが国で最初の新制公立女子大学として「県立熊本女子大
学」へと昇格した。昇格当時、県には戦後の財政難で大学設立資金の余裕はなく、学生たちは建設資金づくりのため家庭教師や翻訳のアルバイトで協力し、また教授陣も栄養講習会などを開きその益金を学校に贈った。
当時の「県立熊本女子大学設置理由書」には、「婦人の一般教養を高め、其の指導層を育成するために南九州唯一の女性最高学府の建設が必要」であると力説されている。女専が他の専
門学校と共に共学の総合大学となる道をとらなかったのは、設置主体が異なるという理由のほかに、女子の高等教育は別学が望ましいという考えによるものであった。設置理由書は、「旧来の差別的な教育制度や社会因習のために、女性が男性と肩を並べて一般大学へ進学することは望ましいが困難であること、また、家庭や社会において、一面女性には自然の使命があり、学修部門
に対する女性本来の志向に於いても、男性と自ら異なるものがある。」という２点を、別学の根拠としていた。
本学は発足以来、次の３点を常に問われてきた。
①学術の中心として、豊かな教養と深い専門的知識の教育、高度の学術研究をどのように推進
するか②県立の大学として、地域社会の要請にどう応えるか③女子の高等教育はなぜ別学で行われる必要があるのか
１９７２年（昭和４７年）、知事の諮問機関として「熊本女子大学基本問題審議会」が設置され、学部学科の再編充実が検討された。これらの検討の結果、「県立の女子大学として存続し、充実発展を図る」という方向が示され、１９８０年（昭和５５年）４月、本学は単一学部から、文学部（国文学科、英文学科の２学科）と生活科学部（食物栄養学科、生活環境学科、生活経営学科の３学
科）の２学部となり、校地・校舎も現在地（熊本市月出３丁目）へ移転新築した。学部改組により１
学年の学生定員は、各学科４０人、合計２００人となった。

- 1 -

序

章

更に１９８４年（昭和５９年）に知事の諮問機関として設置された「熊本女子大学問題懇話会」
は、「大学の高度化」・「時代の要請に応えうる大学」・「地域に開かれた大学」・「個性ある大学」という視点から本学のあり方を検討し、翌年、既存学部の再編や新たな学部学科の設置を提言した。また、共学の賛否については、両論を併記しながらも、「学部学科の新設や改組充実を図る
にあたっては、共学化を志向すべきである」との多数意見を付けている。上記「提言」に先立って、本学の２つの教授会はそれぞれの学部の充実を目指した将来構想をまとめ、本学評議会は、
１９８７年（昭和６２年）に、上記「提言」と２つの学部の将来構想に応えながら、「国際化への対応」、「情報化への対応」、「地域とのかかわり」の３つの視点から新たな整備計画を公表した。その結果、日本語教育課程の設置、外国語教育センターの設立、全学及び図書館の情報化の推進、国際交流の推進、授業公開講座などが実施に移された。だが、学部学科の再編計画は実現せず、男女共学と大学院の設置は、検討課題として残された。
１９９１年（平成３年）、本学は、社会科学系学部の増設、大学院修士課程の設置、男女共学への移行を柱とする「新整備計画」を作成し、新たな歩みを始めた。その結果、本学は１９９４年（平成６年）４月に大学名称の変更、新学部（総合管理学部）の設置及び全学男女共学化を行い、文学部、生活科学部、総合管理学部、大学院文学研究科からなる「熊本県立大学」として新しい道を歩み始めた。
この改革の中心は、総合管理学部の設置と全学男女共学化である。総合管理学部は、「新時代の社会的要請に的確に対応できる人材の養成」、「地域に密着した高等教育の充実拡大」、「生涯学習への高まる社会的需要の充足」を趣旨として設置された。それは、従来の法学部や経済学部などの専門枠を越えて、パブリック・アドミニストレーション（公共行政）とビジネス・アドミニ
ストレーション（企業経営）とを包括した総合的なアドミニストレーション学の教育と研究を目的とした新しい学部である。総合管理学部の新設により、本学は、人文、社会、自然科学の３分野の学部を擁する総合大学に生まれ変わった。
１９９９年（平成１１年）には、生活科学部を改組して、自然環境と人間活動の共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すという、先進的な理念を掲げた環境共生学部を設置した。これにより、自然科学分野の教育・研究体制が強化され、総合大学として機能・内容がますます充実することとなった。
また、大学院の新設を柱にした大学の高度化についても整備を進め、１９９３年（平成５年）に本学で初めて、大学院である文学研究科（日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻）を設置した。
１９９８年（平成１０年）４月には総合管理学部を基礎としたアドミニストレーション研究科（アドミニス
トレーション専攻

修士課程）を新たに設置し、２０００年度（平成１２年度）には同博士課程を設置した。２００３年度（平成１５年度）には、環境共生学部を基礎とする環境共生学研究科（修士課程）を設置する。

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序

章

２ 熊本県立大学の特色
本学の特色としては、①熊本県が設置している県下唯一の公立大学であること、②人文、社会、自然の３分野を持ち、小規模ながら３学部を擁する総合大学であること、③「総合管理学部」
や「環境共生学部」という、既存の枠組みを超えた新しい分野の学部を有していることがあげられる。

１つ目の特色である県下において唯一の公立大学である本学では、地域社会の発展に貢献する知的創造拠点及び県民の学術、教育、文化等の学習・交流拠点たるべく、地域に密着し、県民に開かれた大学を目指し様々な取り組みを展開している。
知的創造拠点としては、地域の様々な団体が主催する講演会等や、県・市町村が実施する行政職員研修への講師派遣、各種審議会等への委員として教員を派遣したり、産学連携の一環として研究・調査業務の受託や教育研究奨励寄付金を受け入れての研究などを行っている。また、県民への学習・交流拠点としては、本学独自の取り組みである授業公開講座や公開講演会、地域講演会を実施しており、県民の生涯学習を支援している。
２００２年度(平成１４年度)からは、このような様々な領域での地域貢献に組織的に取り組むこととし、そのための情報発信と相談の窓口となる「熊本県立大学地域交流センター」を開設した。
２つ目の特色である、総合大学でありながら学生総数約２，０００名という少人数であるという利点を生かし、少人数形式の演習・実習の実施や、学際的連携を行っている。２００３年度(平成１５年度)からは、１年次に自ら学ぶ態度、情報収集の方法、考える手法、プレゼンテーション等大学生としての基礎的学習能力を高めるため、少人数形式の教養演習（プレゼミナール）を新設する予定である。また、教職に関する専門科目では、三学部の教授陣が担当する横断的な講義を実施している。
３つ目の特色である、「総合管理学部」や「環境共生学部」では、従来の学問の枠組みにとらわ
れない、総合的かつ先進的な分野の創造を目指している。
１９９４年(平成６年)４月に男女共学化に併せて新設された総合管理学部が掲げる「総合管理学」は、「パブリック・アドミニストレーション（公共行政）」と「ビジネス・アドミニストレーション（企業経営）」を総合的に習得する社会科学の新分野であり、政策・戦略の立案から実施まで管理能力の養成を特徴とした全国では初めての学部である。
環境共生学部は、産業構造の変化・技術改革の加速化・女性の社会参加の拡大・高齢化の進展等による社会の変化に対して、時代や学術の新たな展開に対応しうる人材を育成するため、生
活科学部から改組された。それまでは、日本の多くの大学では、自然環境の問題は理学部・農学部で、人間活動の問題は家政学部・工学部・医学部を中心に研究開発が進められていた。しかし、様々な要因・要素を持つ環境問題の解決には、従来の学問分野の枠組みを超えた総合的な問題把握と教育研究が不可欠であり、更には、社会の強い要請を反映する必要があったため、全国でも先進的な分野の学部として設置されたものである。

- 3 -

序

章

３

熊本県立大学の改革方策(1) 作成に至る経緯
経済、社会が大きく変容し、既存の枠組みやシステムの変革が求められる現在、多くの大学において、「自己改革」は焦眉の急である。まさに「『知』の再構築が求められる時代」（１９９８年(平成１０年)１０
月大学審議会答申）である。そのような中で、今、熊本県立大学に問われているのは、いかに県民の期待に応えうる、２１世紀にふさわしい新しい大学像を提起できるかである。古いイメージを脱却し、県民への説明責任を果たしうる大学とはどのようなものか。この命題のもと、平成１２年度から本学の在り方について検討を開始した。

①本学を取り巻く状況
本学は、１９４７年(昭和２２年)に「熊本県立女子専門学校」として創立以来、幾多の変遷を重ね、今日に至っているが、２１世紀初頭の「本学を取り巻く状況」は大きく変貌している。

ア 高度情報化・グローバル化及び産業構造や雇用形態等の変化
情報通信技術やマルチメディアの発達により社会の高度情報化が進み、あらゆる分野で地球規模の競争が行われるようになっている。
また、社会の高度化、多様化により産業構造や雇用形態もめまぐるしく変化しており、社会、
経済、政治、行政などあらゆる分野で既存の枠組みの変更、システムの変革が求められている。
イ 大学間競争の激化

今後、かってない少子化が進行し、学齢人口が著しく減少していく。既に一部の大学では定員割れを起こしており、文部科学省の予測では、２００９年（平成２１年）には大学全入時代を迎える。今後は、個々の大学が、それぞれの個性や特色、教育研究の内容について、学生から評価され「選ばれる時代」となり大学間競争が激化する。
ウ 学生像の変化と学生の学力低下
進学率の上昇に伴う大学教育の大衆化が進み、大学に対する学生の考え方が大きく変化している。一方で、学生の基礎学力低下も指摘されている。
エ 国立大学の大学改革及び独立行政法人への移行の検討
国の行財政の見直しや、時代の変化に対応するため、文部科学省及び国立大学ではいち早く大学の運営及び組織編成の見直しに着手している。
また、独立行政法人化については、２００１年(平成１３年)９月に文部科学省の調査検討会議
において、「新しい「国立大学法人」像について」（中間報告）が取りまとめられ、そこでは、法人化後の国立大学の姿が示されている。
オ 設置者である県の財政状況悪化

- 4 -

序

章

熊本県では、将来的な赤字再建団体への転落を避けるため「財政健全化計画」を策定し、特に２００１年度(平成１３年度)から２００３年度(１５年度)までの３年間は緊急・集中期間として、厳しい財政運営を余儀なくされている。

②改革の必要性
現在、全国に６７０もの大学（公立大学に限っても７４の大学）が存在するが、大学間競争が激化する中、本学においては生き残りをかけて、個性や特色のある大学としてそのめざすべき方向や目標を明確にすることが求められている。また、そのことを地域や県民へ様々な機会を通じてア
ピールしていくことも重要である。
上記①において、本学を取り巻く状況を概観したが、このような時代の変化に対応して個性が輝く大学として存続していくためには、以下の事項について重点的に改革を進めていく必要があるとして、検討を行った。

ア 社会の高度化や学生の質の変化に対応した教育の実施
社会が高度化・多様化し、産業構造や雇用形態が変化する中で、大学に求められる教育内
容も高度化・多様化している。
一方、大学への進学率が５０％に近づき、大学に対する学生の考え方や、学生が大学に求めるものが大きく変化している。
本学においても、従来の女子大学から共学に移行したことで、大学としての特色が分かりにくくなったことや時代の変化、学生数の増大に伴う学生の質の変化が指摘されている。それらを十分認識したうえで、一方通行型ではない新たな教育の取り組みについて検討し、現在の学生に適応した教育を実施することが必要である。
イ 公立大学としての地域への貢献
熊本県が設置する唯一の大学として、学部、大学院の整備、あるいは大学の運営経費に多額の県費が投入されている。大学としてそのことを十分認識すると共に、公立大学として地域の社会、経済、文化の発展にどのように寄与しているのか、又、地域の課題や要請にどのように応えているのかが問われており、今後、本学の役割を一層明確にすることが必要である。
＊

本学では、大学院アドミニストレーション研究科等で社会人を積極的に受け入れるなど、社会人の再教育を実施しているが、今後も社会の要請に応じた職業人のリフレッシュ教育や県民に対する生涯学習機能の充実等により、地域に開かれた大学としての役割を一層明確にすることが必要である。

＊

大学が研究の分野でも、積極的に地域社会の発展に貢献することが求められている。熊
本県総合計画の中でも、産学連携の積極的な推進が提言されており、地域の公立大学として、自治体や地場企業との連携などを通じて研究成果の地域社会への還元が必要である。

ウ 組織・運営体制の見直し

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序

章

本学が自らの主体的判断と責任において県民の期待に応え得る効率的、効果的な大学運営を行っていくためには、その運営、責任体制の明確化や時代の変化に対応できる学部組織の柔構造化を図るとともに、学外からの意見を広く採り入れながら、併せて社会的存在として大学の活動状況等を広く県民に公開していくことなどが必要である。

③検討の経緯２０００年(平成１２年)１１月、評議会の下に「熊本県立大学のあり方検討委員会」を設置。同委員会からは、上記大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」や他国公立大学の改革の現状等を踏まえた様々な提案がなされ、これを受けて、各種全学委員会、各学部教授
会では真摯な検討が重ねられた。また、それと並行して、本学の教育の現状や評価、改善策等についての意見や要望等を把握するための教員、学生に対するアンケート調査や、教育の質を高めるための研修も行った。
さらに、広く学外各界（自治体、地域・文化、企業、高等学校、国立大学）の識者と数次にわたる
懇談の機会を持ち、意見や提言を受けながら検討を行い、人材育成のための「教育の重視」、地
域社会の発展に貢献するための「地域の重視」を改革の柱とする改革の具体策「熊本県立大学の改革方策」を２００２年(平成１４年)３月に策定した。

(2) 改革方策の概要①目指すべき大学像
本学の理念及び目的を踏まえ、本学の特色を活かしためざすべき大学像（いわば大学のあり方の基本理念）を下記のとおり具体的に設定し、改革を進めていくこととした。

ア ２１世紀の地域を担う人材育成の拠点としての大学教育を重視し、２１世紀の地域社会の発展に貢献する有為で教養豊かな人材育成の拠点として、県民にとって存在感がある大学
イ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
環境問題など地域が直面している様々な課題の解決や産業の活性化などに寄与するシンク
タンク的機能の発揮や、研究成果の地域への還元などを通じて地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
ウ 県民の学術、教育、文化等の学習・交流拠点として県民に開かれた大学
学術、教育、文化等の学習・交流拠点として、常に県民や社会に開かれたものとして、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用することができる大学②改革の基本方向
いかに質の高い高等教育を学生や社会に提供できるか（教育の重視）と、いかに研究成果を

- 6 -

序

章

地域へ還元し、いかに学習・交流拠点としての役割を果たせるか（地域の重視）を基本方向として改革を進めることとしている。併せて改革を実効あるものとするため「組織・運営体制の整備」や「大学評価」についても改革を進める。
③改革の期間２００２年度(平成１４年度)から２００４年度(平成１６年度)までの３カ年の実施計画として、改革項
目毎の実施スケジュールを作成している。
④改革の具体策Ⅰ 教育の重視Ⅱ

１

教育課程及び教育内容の改善

２

教育方法等の改善

３

入学者選抜方法の改善

４

大学院の整備地域の重視
１

教育活動を通じた地域との共生

２

シンクタンク的役割

３

研究成果の地域への還元

４

学習・交流拠点としての役割

５

熊本県立大学地域アカデミー（仮称）の設置

Ⅲ 組織・運営体制の整備
１

学部組織の柔構造化

２

財政運営の健全化、資金の適正配分

３

学内の機能分担の明確化

４

学外からの意見聴取と県民に対する説明責任

５

独立行政法人化の研究

Ⅳ 大学評価１

自己点検・評価の充実

２

第三者評価システムの導入

３

授業評価（学生アンケート）の見直し(3) 改革の実施状況
２００２年(平成１４年)４月に改革項目別に担当委員会を決定し、具体策の実施に向けた検討や、

- 7 -

序

章

具体策の実施に着手するとともに、学長の補佐機関として設置した「運営会議」において教育の基
本方針や大学運営の重要事項についての検討、改革方策の進捗管理を行っている。
また、学外からの意見を聴取し本学の運営に反映させるため、学外の有識者による「熊本県立大学運営協議会」を２００２年(平成１４年)１０月に設置した。
なお、大学の法人化の問題については、設置者である県で、「熊本県立大学あり方検討会議」を
２００２年(平成１４年)９月に設置し、法人化を含めた本学のあり方を２００３年度(平成１５年度)まで検討することとなっている。

- 8 -

第１節

第１節
１

理念・ 目的・教育目標

理念・目的・教育目標

大学の理念と目的（理念・目的等）【現状の説明】
本学の基本理念（目的）は、学則に次のように定められている。
第１条

本学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の福祉の増進と文化の向上に貢献する有為で教養豊かな人材を育成
し、あわせて地域社会の発展に寄与することを目的とする。

この基本理念のもと、本学では歩みの節目ごとに自らの存在意義と目標を見直してきた。1994
年(平成６年)、「熊本女子大学」から「熊本県立大学」へと移行するに当たり、教授会や評議会において検討を重ね、新しい大学における基本理念の展開として「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を理念として掲げた。これらの概要は次のとおりである。

①総合性への志向
人文・社会・自然の学問の３分野をおおう総合的な大学として、学際的な方法による総合的な知識の形成と学問の創造を目指す。
本学は、人文、社会、自然の学問の３分野をおおう総合的な大学である。
社会が多様化し大きく変動するこの時代にあって、人類の普遍的な文化の創造に貢献し、地域社会の具体的な問題に応えていくうえで、複数の学問分野にわたる総合的な視点と学際的な方法による教育や研究が重要である。
本学のどの学部も、学問の伝統的な枠組みの中におさまりきれない総合的テーマを扱っている。文学部は人間の言語・文学・文化を、環境共生学部は自然環境と人間活動との相互関係を、総合管理学部は様々な人間集団における社会的営みを対象とし、学際的な方法を駆使しながら、新しい枠組みに基づく知識の創造と教育を目指している。
同時に、本学は、３つの学部の協力により、総合的な広く深い教養を身につけた学生の育成を行うことができる。

②地域性の重視「地方分権の時代」とも言われる現代において、地域社会が当面する諸問題を分析し解決すること、地域の社会と住民に開かれたものになること、地域の文化創造の拠点となることを目指す。
現代は「地方分権の時代」とも言われる。産業や文化の一極集中に対して、地方の自立を図

- 9 -

第１節

理念・目的・教育目標

り、各地域固有の生活様式や文化の価値が見直されている。また、大学が地域の住民に対し、門戸を開き、積極的に交流を図る方策を模索するようになってすでに久しい。
本学が「熊本県立大学」となってから既に８年余が経過した。熊本女子大学からの移行の際には新名称の公募も行われたが、最終的に現在の名称に決定した。このあえて直截的な名称が選ばれたのは、まさに県民による県民のための大学であってほしいという期待の表れともいえよう。本学には、教育と研究のはるかに広い領域において、地域の社会と住民に開かれ、地域社会の文化と生活の創造の拠点となることが求められている。
それは、教育と研究を通して、地域社会の市民となる人材を育成し、地域の社会と文化の形成に貢献する実践的な研究を進めることによって果たされるものであるが、さらに、「地域に開かれた大学」として固有の視点や活動も必要である。本学は、県民の生涯学習をいっそう推進するため、その中心的な役割を担うことが期待されている。

③国際性の推進「国際化」の時代に対応して、西欧の文化とともにアジアやわが国の文化を学びながら、世界の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す。
いまわれわれが考える国際化は、双方向的でかつ多元的である。西欧文明だけが、普遍的な価値を持つわけではない。東洋の文化にもまたわが国の文化の中にも、合理的で普遍的な価値が含まれている。西欧の優れた文化を学ぶとともに、アジアの近隣諸国やわが国自身の文化を学び、さらにそれを世界に投げかけ、人類の普遍的な文化の創造に参加することが求められている。こうした双方向的で多元的な国際性の視点が重要であろう。とりわけ、女子大学としての歴史を持つ本学の場合は、普遍性と多元性とをあわせもつ文化の創造に寄与するべきである。

これらの理念を具現化するため、本学が「熊本県立大学」として新たに発足した後も、引き続き体制の整備が図られ続けてきた。平成１１年度には、生活科学部を改組した「環境共生学部」が設立され、自然科学分野の教育研究体制をさらに強化した。３学部の連携により、学生はその在学期間を通して幅広い分野について教育を受けることができる。さらに、それぞれの専門教育においても、ここで得た幅広い視野を持って臨むことができ、専門分野のみを学んで狭窄した視野
でなく、総合的な視野を持った人材を育成することができる。

【点検・評価】
本学の各学部、研究科等は、それぞれの主体性において独自の理念・目標を設定し、明らかにしている。それら各組織の理念・目標は、前述した大学の理念・目標をさらに具体化し、基礎づけるものとなっている。
各学部・研究科の理念・目標についての詳細はそれぞれの項に譲るが、全学的な理念をもと- 10 -

第１節

理念・ 目的・教育目標に各学部で行うべき教育研究・人材育成の目的として昇華された内容となっている。大学として適切かつ堅実な理念の設定があり、これがしっかりとした根幹となっているため、各学部等における理念教育目標もまた適切なものとなっている。
本学の基本理念、及び理念は充分に練られた堅実なものであり、策定後８年余を経過してな
お大学の理念として掲げるに足る充分な社会的価値を有する。しかし一方で、大学の理念としては一般的であり、現代的にはインパクトを欠くものであるのもやむを得ないところである。前述の基
本理念等は根幹として押さえつつ、時代の要請にあった展開、深化を追求する必要がある。

【改善・改革方策】
時代の急速な変化に伴い、本学においても人材育成の目標のさらなる明確化、理念の具体化が求められている。
そこで本学では、既存の理念を踏まえ、本学の特色を活かしつつ、改革期にある大学として本学の進むべき道を明らかにすることとした。これが「熊本県立大学の改革方策」で述べている、「めざすべき大学像」である。以下に再掲する。
①２１世紀の地域を担う人材育成の拠点としての大学教育を重視し、２１世紀の地域社会の発展に貢献する有為で教養豊かな人材育成の拠点として、県民にとって存在感がある大学②地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
環境問題など地域が直面する様々な課題の解決や産業の活性化などに寄与するシンクタン
ク的機能の発揮や、研究成果の地域への還元などを通じて地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学③県民の学術、教育、文化等の学習・交流拠点として県民に開かれた大学
学術、教育、文化等の学習・交流拠点として、常に県民や社会に開かれたものとして、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用することができる大学

本学では、このめざすべき大学像の実現のため、改革方策の項で述べたとおり、改革を進めている。

- 11 -

第１節

２

理念・目的・教育目標

学部の理念・目的・教育目標(1) 文学部【現状の説明】
文学部における教育・研究の主たる対象は人間とその文化であり、現代を含む歴史的な視野に立ってこれを考察し、その本質を明らかにすることを学部の理念として掲げている。具体的な教育・研究の領域は言語学、文学、哲学、心理学、言語教育、歴史など広い範囲を包摂するが、組織の上からは日本語日本文学、英語英米文学を柱としてこれを関連諸領域がさらに強化する構成となっている。
およそあらゆる分野の学問・諸科学の基礎である言語およびこれと不可分の関係を成す文化を深く極め、人類の遺産と叡智とが現代世界に裨益するものとなることを本学部は所期している。そして、これを実現するための教育を行うことが文学部の教育目標である。
以上の認識のもとに、文学部では文化を広く展望する多彩な講義、そして専門分野をより深く学修するための講義・演習を開講している。これらの授業を通して学生が深い知識・知見を身につけ、社会に対する献身と協調の精神を具えた有為なる人間として成長を遂げるよう努力を重ねている。

【点検・評価】
現代はほとんどあらゆる事がらが世界的な規模で行われるようになり、日本もますます緊密に世界の国々と関わる必要に迫られている。英語・英米文学科ではこれまでの英語圏の文化ないしは文学を主眼とする教育目標に加えて、英語で自己を表現し、相互の意思伝達を円滑に成し遂げるための英語運用能力の育成がいよいよ急務であることを自覚している。一方において、しかし、日本文化に関する知見を深めなければ諸外国との真の相互理解も達成しがたい。日本語日本文学科の重要性が増大する所以である。また外国の日本への関心が高まるにつれ、かつ日本在住の外国人の増加に伴って、日本語教師の需要が増している。本学部の日本語教育課程はこの社会的な要請に応えるものとして評価されよう。
さらには、地域の文化にも目を注ぎ、地域社会の視点に立って、日本を再認識する必要久しく痛感されているところである。この意味からも、以前にも増して地域研究が重要になってきていると言えよう。加えて、少子化、大学進学率の上昇に伴う大学の大衆化によって学生の質が著しく変化してきている。この点に関する適切な対応もまた緊急に求められている。

【改善・改革方策】
以上のことを踏まえ、今後１０年間の文学部の教育目標を次のように設定する。
①言語と人間文化に関する深い知見を生かして、地域社会や民間企業にあって、地域文化を培- 12 -

第１節

理念・ 目的・教育目標

い、創造してゆく市民や職業人を育成する。
②英語あるいは日本語、さらには他の外国語の言語運用能力を修得し、人と文化の国際的な交流の主体的な担い手となる人材を育てる。
③高い人文的教養を身につけ、柔軟な問題解決能力を持った人材を育成する。
④中学高校の国語あるいは英語の教員、日本語教師などの専門的職業人を育成する。
⑤高度な専門的職業人や自立的研究者を目指す学生のために基礎的知識を育成する。

現在の日本語日本文学科・英語英米文学科の２学科体制に関しては、文学部としても不断に教育内容の見直しと変更を行って今日の社会的な変化に対処している（後述）。教員交代の際には時代的な変化にも対応できるような人事選考を心がけている。また、学生の留学制度、授業へのコン
ピュータ導入・指導、非常勤講師の多様化、講義補完による講義内容・講義陣の充実、講演会の開催、新熊本学の創設など、教育内容の向上のための方策を講じてきたが、こうした努力は今後とも継続的に行われる必要がある。
さらに、国際化や社会の複雑化・多様化は既存の２学科の枠を越える知的関心を社会に引き起こしている。これに対応するために現在の総合文化コースを充実・発展させて総合文化学科（仮称）を設けることが検討され、具体化が進められている。

(2) 環境共生学部【現状の説明】
環境共生学部の理念は以下に示される。
①人類はその長い歴史の中で、自然環境を改変しながら生活してきた。特に、産業革命後、人口の爆発的な増加とあいまって豊かな生活をめざしてきた結果、エネルギ−の大量消費・物質の大量生産というかたちで自然を収奪し、環境を破壊し、結局のところ生態系の貧困化を招いてきた。これらの環境問題の近年の特徴は、その原因の多くが現代生活のあり方に深くかかわっていることにある。そして特定の企業の生産活動にともなう環境破壊＝公害ばかりでなく、社会全体の仕組みが環境に大きな負荷をかけ、そのつけが再び社会に還ってきている。この局面を打開するには、自然環境と人間活動との共生を図り、自然環境を持続的・循環的に利用し、健康で快適な生活環境を創造することによって社会の発展と福祉の向上をめざす「環境共生型社会の創造」が必要である。この問題の解決にあたっては Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ の標語にあるように世界的規模で現代の生産・生活様式全体の転換が図れなければならない。同時に、生産・生活の現場であるそれぞれの地域において、環境共生型社会の創造のために、より具体的な取組が急務となっている。

- 13 -

第１節

理念・目的・教育目標②ところが、環境問題に関わるこれまでの研究教育は、自然環境の問題は理学部、農学部において、人間活動の問題は家政学部、工学部、医学部等において取り扱われてきた。しかし、環境共生にかかわる諸問題の多様性を勘案すれば、これらの問題の解決には、従来の学問分野の枠組みを越えた総合的な問題把握と研究教育が不可欠であり、それはまた、社会の強い要請でもある。自然環境と人間活動との相互関係を明らかにし、両者の共生を図る方策の解明が急務であろう。そこで、環境共生にかかわる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場としての豊かな資源を保全しつつ、持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策すなわち自然環境と人間活動の共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざすことが本学部の理念と目的である。

③本学部は１学科３専攻の形態をとっているが、その意味は次のごとくである。
学部の基礎として生態・環境資源学分野を置き、さらにその応用的な展開に加えて、地域・人間活動と非常に密接な居住環境学及び食・健康資源学の２分野からのアプロ−チが加わること
によって、環境共生にかかわる諸問題を多角的・総合的に取り扱えることが、本学部の研究教育上の特色である。この特徴を活かすために、一体性のある学部が不可欠であり、そのために１学科３専攻としている。
また１学科にする目的は、環境共生を多角的・総合的に研究教育し、幅広い視野と豊かな創
造性を併せ持つ人材を養成することにもある。３分野から共通に学ばせる科目の比重を高め、分野（専攻）間の垣根を低くし、それらを密接に関連づけることにより、学生の自主的・積極的な履修を促し、複眼的な思考法を身につけさせることにある。
そして３専攻にした目的は、総合性の重視と同様に、学部の大きな使命である専門的職業人を養成することにある。このために、学生の卒業後の進路に応じて、３分野に対応した「生態・環境
資源学専攻」、「居住環境学専攻」、「食・環境資源学専攻」の３専攻を置き、専門知識と技術の基礎を確実に身につけさせている。

④以上に述べた理念と目的を達成するために、本学部は、３分野にわたる研究教育を、次に示す３専攻において行っているが、その目標は以下のとおりである。
「生態・環境資源学専攻」
地域の生態系メカニズムの解明及び人間活動が生態系に及ぼす影響の解析を通じた自然
環境と人間活動との共生の基礎的理論の究明「居住環境学専攻」
共生理念を前提とし、環境負荷軽減、物質の正常な循環、人間の健康・福祉等の視点を重視する住居・建築・都市・地域へと連なる居住環境とそのシステムのあり方の究明「食・健康環境学専攻」- 14 -

第１節

理念・ 目的・教育目標

環境に負荷をかけない食資源の開発と食品の創製、地域の環境特性を考慮した食生活の設計と健康増進の方策の究明
これらの３専攻は、基本的には自然環境との共生理論で互いに結ばれ、さらに地域福祉、地域文化の理念も含んでいる。このような考えから、人間活動と地域の様々な環境とが持続的に矛盾なく共生をするための方策を科学的に追求することを課題としている⑤以上の環境共生型社会の創造という理念に立ち、次の項目を学部共通の教育目標としている。
ア 多様化する環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養
イ 地域社会において発生する様々な環境にかかわる諸問題に対処し、解決するための専門的理論・技術能力の育成
ウ 総合的視野に立ち、自ら積極的に問題を考える能力の育成
エ 高度化する科学技術と情報化社会への対応能力の育成
オ 人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養【点検・評価】
本学部は１９９９年(平成１１年)に新設された。本学部の源流は１９４９年（昭和２４年）の新学制の制定に伴い、他県にさきがけて発足した学芸学部にある。その後１９５３年（昭和２８年）に文家政学部として変更し、さらに１９８０年（昭和５５年）には、「生活」を家庭から捉えるのではなく、広く社会との関わりを研究教育に取り入れるという観点から、文学部と分離して新しく生活科学部を再編成した。そして、前述の学部の理念のところで述べたように、近年の地球環境問題の顕在化を鑑み、人間生活と環境との相互関係を広く捉え、その解決方法を研究教育する環境共生学部を新しく創設した。したがって、まだ卒業生を出していないが、これまでの進取の改革の歴史に添って常に現状の点検評価を行う。そこで、環境共生型社会の創世のために、環境共生にかかわる諸問題を総合的に捉え、自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、自然の発展と人間福祉の向上を目指す意欲ある学生を求めることにさらに努力する必要がある。

【改善・改革方策】
アドミッションポリシ−に沿った意欲ある学生を幅広く求めるために、推薦入試における定員枠を拡大し、県外の学生も対象とする。それは２００４年度(平成１６年度)から実施する（現状の推薦入試は県内に限定している）。そして入学試験の前期−後期の定員枠を学生の動向を見極めながら見直していく。これは２００３年(平成１５年)から実施する。さらに、環境共生学部のアドミッショ
ンポリシ−と学部の内容の広報のために、学部のホ−ムペ−ジを強化していく。
次に、専攻ごとに理念目標をより具体化し、求める人材を明確化する。その内容は次のとおりである。

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第１節

理念・目的・教育目標「生態・環境資源学専攻」
環境共生にかかわる諸問題を科学的に解明し、対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、併せて、生態系の仕組みや、人間活動が環境資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を育成する。また、環境資源の保全と適正利用によって、持続可能な社会発展のための方策を探究する。そこで地域の生態系メカニズムの解明及び人間活動が生態系に及ぼす影響の解析を通じた自然環境と人間活動との共生に高い関心を持ち、探究心の旺
盛な人材を求める。
「居住環境学専攻」
本専攻は、「環境共生」の理念を前提とした環境への負荷軽減、人間の健康・福祉等の視点を重視する居住環境システムのあり方に実践的に取り組んでいく。したがって、住居から建築・都市・地域に至る居住環境の全体を見据え、実体験に基づいた科学的認識能力を育成することを目的とし、具体的には、居住環境の創造に役立つようなデザイン、計画、調整、構築に関する能力、関連する社会科学的知識を習得する。
そこで、本専攻は、たとえば、次のような関心を持っている人を求める。
・健康で持続可能な居住環境づくりをしたい人
・環境共生型の技術開発をめざす人
・地震に強い木造建築をつくりたい人
・住まいの歴史と未来に関心がある人
・美しい農村風景を残しておきたいと思う人
・歩行者と自転車に優しいまちづくりに関心がある人
・建築や都市・地域など空間のデザインを学びたい人
・バリアフリ−など、人に優しい環境をつくりたい人
さらに、このようなことを学ぶために、次のような資質のある人も歓迎する。
・人と社会に興味がある人
・どこにでも行って、何でもみてやろうという意欲に満ちた人「食・健康環境学専攻」「環境共生」の視点から、自然環境への負担を軽減し、地域の環境特性を反映した食と健康について、基本的知識と実践の方法を修得する。そのため、食と健康に関する基礎的な自然科学の知識と理解力を養成する。たとえば、食品の物理・化学的特性、人体の構造と機能、生活慣習病について修得する。その上で、食糧生産環境の現状と課題、生物機能を駆使した食資源の開発、栄養性・嗜好性・機能性を考慮した食品の製造流通と衛生環境、食品機能・栄
養科学、ヒトの生活環境問題、食や運動を通じた健康管理にかかわる理論と技術を探究する。
本専攻では、高齢者や疾病者に対する療養のための栄養指導業務に対応できる管理栄養士を目指す人、および地域環境を考慮した食生活の設計や健康増進に興味と熱意を持つ人を求める。

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第１節

理念・ 目的・教育目標(3) 総合管理学部【現状の説明】
総合管理学部の理念は以下のようにまとめられる。
①激変する国際的・国内的環境の中で社会的諸問題はますます多様で錯雑の度を増し、それらへの対応・解決に当たるべき人材は広角的・多面的な視野と総合的・創造的な処理能力が求められる。このような新時代の要請に即応して、従来の諸学部には期待できない学際的・総合的で広角的・有機的な社会科学新分野の開拓に資する。
②そこでの主たる研究・教育の対象たるアドミニストレーション−即ちパブリック・アドミニストレーシ
ョン（公共行政）とビジネス・アドミニストレーション（企業経営）とを包括・総合した意味での広義のアドミニストレーションは、現代の国家・社会にとって死活の鍵を握る最大かつ最重要の社会的機能である。
当学部ではこれを統一的かつ総合的な見地から専門的に研究・教育し、その正しい社会的在り方の開発・展開を図る。
そしてこの基本的な理念の骨格を成すのが「総合」というキーワードである。その理念を具体的な研究教育場面において実現すべき指針の内容としては、次の６つの「総合」が挙げられる。
第１に、行政と経営の総合。即ち、パブリック・アドミニストレーション（公共行政）においては経営マインド（効率性・経済性）が強調され、ビジネス・アドミニストレーション（企業経営）においては
公共性（社会的責任）が重視されているように、本来、社会の管理機能として本質的に等質である「行政」と「経営」をシティズンシップ（市民精神）の理念によって統合的に把握すること。
第２に、政策と実行の総合。即ち、このような公私共通のアドミニストレーション過程は、集団の協同による社会的課題の発見・解決・フィードバックの一貫かつ循環した流れであり、そこにおいては、管理を媒介に政策の形成・決定とその実行とが統合されているが、この連続過程を全体的・有機的に捉えること。
第３に、学際的統合。行政学、経営学は勿論、これまでアドミニストレーションに関わってきた法
律学、政治学、経済学、社会学等の諸成果を統合・総合すること。
第４に、哲学と実学の総合。アドミニストレーションが悪しき意味での管理に堕することのないよ
う、教育・研究の上で「哲学」的根本思考と実学的現実指向の調和・総合を図ること。
第５に、学問と実務の総合。実学的要素の強いアドミニストレーション教育研究に実務との不断の交流は不可欠であるから、行政と経営の各分野で高度の経験実績を有する実務家の教授陣への招聘、現役の公務員・企業職員への研修機会提供等、実務・実践との生産的連結に意を用いること。
第６に、理論と技術の総合。即ち、ここでの理論の開発は、技術の進展と相関的であり、相互依存的である。特に情報処理・情報管理（Information Science）の技法は現代及びポスト現代のアド- 17 -

第１節

理念・目的・教育目標

ミニストレーションに不可欠であり、したがって情報処理・情報管理能力の育成を重視すること。

【点検・評価】
総合管理学部は創設（１９９４年（平成６年））以降、９年目を迎える。上記に挙げた理念及び理念を具体化する教育目標（「６つの総合」として提示）の達成状況は、教育、研究面から見ると次のように言える。
教育面では、学部理念であるアドミニストレーションを学部教育の柱としてきた。学生に法律、行政、経済、経営、思想、情報処理・管理をバランス良く教育することを通じて、行政マインド（公共性）と経営マインド（効率性）を併せ持つた学生を多数輩出してきたと自負している。現在、多くの卒業生は、国、地方自治体、民間企業と多方面の場で活躍している。今後とも、一層、学生に対する教育理念の浸透、普及に努めたいと考えている。
研究面では、理論的、学際的な視点からアドミニストレーション研究にアプローチしてきた。本
学部は幅広い分野（行政、法律、政治、経営、経済、思想、情報処理・管理）の研究者から構成されている。この分野の異なる研究者がコラボレートして、企業、行政、地域社会の抱える諸問題について研究（企業のグローバル化、公営企業の経営革新、PFI導入、市町村合併、自治体の効率化、自治体の情報化戦略、ベンチャービジネス、コミュニティービジネス等）してきた。今後とも、学際的な視点からアドミニストレーション研究を推進し、理論的にも深めて行くことが課題となっている。
また、理念・目的は、２００２年度（平成１４年度）、一部変更を行なった。それは、上記の「６つの総合」の理念に、「地域性と国際性の総合−グローバリゼーション下における地域の発展−」を加え、７つの総合とした点である。本学は地域に根ざした公立大学であるという性格上、従来から、地域社会に貢献できる人材の育成と輩出、地域社会の抱える諸課題に応答しえる研究体制の充実を図ってきた。しかし、近年の急速なグローバル化の波は、国民国家ばかりでなく、その分肢たる地域社会にも大きな影響を与えつつある。地域経済のグローバル化、地方自治体の国際協力、市民レベルの国際的な連携など地域の経済社会と国際社会が密接な関わりを持とうとしている。本学部でもこうした国際化の流れに対応して、グローバル社会で活躍できる人材育成や国際的な研究ネットワークの構築が課題となっている。そのため、新たに「地域性と国際性の総合」を理念の１つに加えることにした。
また、学部理念、教育目標の一層の理解を浸透させる一環として、カリキュラム改革を行なった。即ち、「緩やかなコース制」の導入である。コースは，「パブリック・アドミニストレーション」、「ビジネス・アドミニストレーション」、「情報システム」、「地域ネットワーク」の４コースを設けた。「緩やかな」という意味は，このコース制は各コースの必修科目を設定するなどして全学生をいずれかのコースに配属させるというのではなく，履修モデルによる履修指導にとどめるからである。各コースの内容については、別記する。

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第１節

理念・ 目的・教育目標【改善・改革方策】
今年度、変更した学部の理念及び教育目標は以下のとおりである。
日本と世界で国際化・情報化が急速に進展し，多様化・複雑化が進行するなかで，総合管理
学部は，パブリック・アドミニストレーションとプライベート・アドミニストレーションの統合原理としてのアドミニストレーションを研究・教育している。現代とポスト現代において生起する諸課題を解決するためには、従来の専門分野の枠を越えた総合性が不可欠だからである。ここから，総合管理学部の理念は以下の「七つの総合」に集約される。

七つの総合
１．行政と経営の総合
効率的な公行政と公共性を備えた企業経営
２．政策と実行の総合
問題の発見，解決，政策立案へのフィードバック
３．理論と実践の総合
研究と実務の交流
４．理論と技術・情報科学の総合
コンピュータ処理の応用，展開
５．哲学と実学の総合
理念を高く掲げる実学の追究
６．地域性と国際性の総合
グローバリゼーション下における地域の発展
７．学際的総合
新しい時代の担い手になるために

総合管理学部は，「七つの総合」の理念に立脚し，社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力，さらにそれをみずから実践する実行力を持つ有為な人材を育成することを教育目標としている。具体的には下記の６点である。
１．現代社会の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養
２．現代社会における諸課題解決のための総合管理学による専門的知識・能力の育成
３．地域におけるリーダーとして諸課題を解決するための識見の涵養と能力の育成
４．総合的視野に立ち，自ら積極的に問題を考える創造的能力の育成
５．高度化する技術と情報化社会への対応能力の育成
６．人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養- 19 -

第１節

３

理念・目的・教育目標

大学院研究科の理念・目的・教育目標(1) 文学研究科①日本語日本文学専攻【現状の説明】
従来にも増して諸外国との関わりが深まりつつある今日、いよいよ日本文化研究の深化が求められているといえよう。本専攻が日本文化関連分野の中でも最右翼の位置の一つを占めることは言を待たない。学生が学部の４年間でたどり着くところは研究という見地からはほんの第一歩であり、研究を志す者が日本語及び日本文学の専門的知見を更に深めるためにも文学研究科は極めて重要な位置を占めている。
本専攻は日本語学・日本文学・日本語教育学を三本柱とし、それぞれの分野の学部教育の上に立って、学生個々が各自の問題意識を明確化し、専門的知識を広く修めることにより、高度な職業人としての資質の開発を目標としている。
また、社会人の再教育、現職中高教員の再教育、日本語教育教員の専門教育など多面的な役
割を果たすことも本専攻の教育目標の一環として掲げている。

【点検・評価】
２年間の修士課程を経ることにより、中学校、高等学校での国語教師としての資質を高め、同時にまた、日本語教育者としての能力を磨くという本専攻の教育目標は概ね達成されていると思われる。
現在、日本語日本文学専攻には本学卒業生のほか、外国人留学生、他大学卒業者が在籍しているが、互いに切磋琢磨し、その研究態度は極めて熱心である。３分野の指導上の連携もファカル
ティ・ディベロップメントの活動を通して点検する体制が確立している。

【改善・改革方策】
本専攻で教授されている専門的知見がますます必要とされる状況となってきた現代に、多くの大学においては日本語学研究・日本文学研究・日本語教育が学際化の波に飲み込まれている。本専攻においては、日本文化の認識を深めるために、さらにその研究・教育を進めることが要請されると考える。
そのためには若手教員の業績の蓄積を待って、より充分な大学院教育が提供できるように努力したい。しかし他方、２年間というのは充分な研究をするには短く、研究者志望の院生の願いを必ずしも充たしているとは言えない。近い将来、しかるべき時機を捉えて後期博士課程３年あるいは通算５年の博士課程を設置することが検討される必要がある。

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第１節

理念・ 目的・教育目標②英語英米文学専攻【現状の説明】
本専攻は、学部で修得した知識を基礎として、英語学・英文学・米文学の３分野における専門性を深化させることを目的としている。学部においては以前より強力に現代英語の運用能力が求められているのに対し、本専攻では、それを当然のこととした上で、言語としての英語を、あるいは言語芸術として英語で書かれた文学を、様々な角度から照射していくものである。言語の異なる国々で人々がどのように思考しているか、どのような感情が主潮を成しているのかを、学部での成果を踏まえて、２年間で更に充実させるよう指導している。それによって、研究者の育成はもちろんのこと、高度な専門的知識を有する職業人の育成が図られ、ひいては、主に教育の場を通して地域へ貢献するということも可能となっている。
英語が国際言語として機能している今日、国際的な文化理解の上でも英語および英語圏の文化を理解することは緊要事である。本専攻における専門的教育は、このことを念頭に置いて、後述するカリキュラムを通して、３分野における専門的知識の修得深化を実践している。

【点検・評価】
本専攻のカリキュラムは、学部における主要な３分野を基礎として、それぞれの専門性を深められるように編成されている。（カリキュラムについての詳細は後述。）従って学部教育との一貫性ないしは整合性は十分に確保されている。また、他大学の出身者にとっても、高度に専門的な学識を得る
上で３分野のバランスが取れたカリキュラムになっていると判断している。

【改善・改革方策】
本専攻の充実のためには、回り道に見えるかもしれないが、学部における専門教育を充実させ、これをレベル・アップする事が大切である。これは学生の英語理解力をのばすことが基盤となるために、その点にも今後、さらに努力が注がれるべきである。それによって、学部学生の知的探求心が渙発され、大学院進学を希望する学生も増加すると予測される。また、学生を指導する側も更なる研究の深化を図ることにより、学生の知的好奇心を高い研究レベルへと導くことができるであろう。
教員と学生の活発で刺激的な相乗作用により、３分野での研究をそれぞれに活性化させ、また各分
野間でも相互に学び得ることが発見されると思われる。その時点で、博士課程の設置も質的に準備された状態となると考えられる。

(2) アドミニストレーション研究科【現状の説明】
総合管理学部の理念をより具体化するという観点から、大学院の設置を行なった。１９９８年（平- 21 -

第１節

理念・目的・教育目標

成１０年）に博士前期課程（修士課程）を、２０００年（平成１２年）に博士後期課程（博士課程）を設けた。特に、博士課程は、九州・沖縄地区の国公立大学では、九州大学を別にすれば最初に開設された社会科学系の博士課程である。
名称をアドミニストレーション研究科とした理由は、パブリック・アドミニストレーションとビジネス・
アドミニストレーションに共通の営為であるアドミニストレーションに該当する訳語がないためである。
本研究科では、学術研究者の養成のみならず、専門的職業人や、新たな学際的知識を修得する社会人の養成を教育目標に掲げている。具体的には以下のとおりである。

①高度の学際的知識を修得した専門的職業人の養成
ますます錯綜する社会問題を解決するには、個別領域の専門知識・思考力だけでなく、学際的見地から多角的・多面的に考察することができる能力が必要であるから、これらの能力を持つ高度の専門的職業人を養成する必要がある。
敷衍していえば、自治体や国の行政分野においては、アドミニストレーションに関する高度な専門的知識・能力及び「哲学」的根本思想と経営マインドを併せ持ち、錯綜する社会問題に的確に対応できる人材を、民間企業分野においては、アドミニストレーションに関する高度な専門的知識・能力を持ち、企業の公共性や社会的責任を自覚しながら、急激に変化する経営環境に的確に対応できる人材を養成する必要がある。
②新たな学際的知識を修得する社会人の養成
アドミニストレーション研究科が行なう教育・研究は、実際、行政活動と企業経営に携わっている社会人にとって関心の高い分野であるから、行政及び経営に関する新たな学際的知識を修得する社会人の養成を図る必要がある。
③学術研究者の養成
アドミニストレーションに関する研究は未耕の分野である。しかし、本研究科を除き、アドミニ
ストレーションを直接の研究対象とする研究科は、わが国にはない。よって、本研究科において、アドミニストレーションに関する学術的な研究者の養成を図る必要がある。
なお、こうした研究目標を達成するために、博士前期課程では、アドミニストレーションの公
共領域、社会領域、経営領域、規範領域の４つの領域での特殊講義と、それぞれの研究テーマを深め修士論文の作成を指導する特別演習が開講されている。また、博士後期課程でも同
じく４つの領域に分かれて特別研究の授業が開講され、高度な研究指導を行なっている。

【点検・評価】
本研究科の博士後期課程は２００２年度が完成年度である。上記の理念・目標の一層の浸透、実現させる初期段階にある。よって、点検・評価の段階にない。しかしながら、昨今、研究科を巡る社会情勢や研究環境は劇的に変化している。具体的には、大学における研究の高度化と大学- 22 -

第１節

理念・ 目的・教育目標と地域との連携の問題である。前者については、国のCOE構想に見られるように、博士課程を設置している研究科に一層の学術研究の高度化を要請している。後者については、「熊本県立大学の改革方策」で、研究成果の地域社会への還元、地域社会に開かれた研究科のあり方を検討するよう求めている。

【改善・改革方策】
今後とも、本研究科の理念・目標の一層の浸透、実現に努める。また、完成年度後においては、新たに浮上する諸課題−学術研究活動の高度化とその成果の地域社会への還元−を踏まえつつ、本研究科の理念、目的を不断に精査していくことにする。

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第１節

理念・目的・教育目標- 24 -

第２節

第２節

教育研究組織教育研究組織（教育研究組織）【現状の説明】
本学の組織は、教育・研究組織、付属施設及び事務組織に大別することができる。教育・研究組織である学部は、文学部（２学科）、環境共生学部（１学科３専攻）及び総合管理学部（１学科）から成り、また、大学院は、文学研究科（２専攻）及びアドミニストレーション研究科（１専攻）が設置されている。
大学の組織変遷を見てみると、１９９４年（平成６年）に総合管理学部の増設や学部学科の名称
変更と併せて熊本女子大学が熊本県立大学へと移行し、現在の大学における教育研究組織の基礎となる形ができあがった。その後、１９９９年（平成１１年）に生活科学部の改組により環境共生学部が設置され、現在の組織が完成した。
また、大学院については、まず文学研究科が設置され、次に１９９８年（平成１０年）には総合管
理学部を基礎としたアドミニストレーション研究科（修士課程）、更に２０００年（平成１２年）にはアド
ミニストレーション研究科（博士課程）が設置され、高度な教育研究組織が出来上がっている。

熊本県立大学 教育・研究組織図学部

文学部

日本語日本文学科
英語英米文学科

環境共生学部

環境共生学科

学長

生態・環境資源学専攻
居住環境学専攻
食・健康環境学専攻

総合管理管学部
大学院

総合管理学科
文学研究科

日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

環境共生学研究科*

環境共生学専攻＊平成１５年４月開設

附属図書館

外国語教育センター

本学は、「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を理念として掲げた人文、社会、自然の３分野の学部を擁する総合大学である。

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第２節

教育研究組織

現在、「２１世紀の地域を担う人材育成の拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学」、「県民の学術、教育、文化等の学習・交流拠点と県民に開かれた大学」を「めざすべき大学像」として設定し改革を進めている。
学部の教育では、①課題探求能力、②生涯学習能力、③グローバルな問題提起ができる能力の涵養を図るべく、柔軟な体制で３学部相互の履修を自由とした横断的履修や現場の学習体験
を通して問題意識及び学習意識の向上を狙ったフィールドワークの実施、本学の特色を生かした
少人数形式の演習・実習を導入している。
特に本学の教養科目において全学共通の科目である、「外国語（英・独・仏・中・韓）」、「健康スポーツ科学」、「人間と文化の理解」、「国際理解」、「現代の科学技術と環境」、「現代社会の理解」、「情報科学」の７分野では、時代に対応した基礎的な能力を育成することに力を注いでいる。
付属機関である外国語教育センターでは、学部と一体となり、外国語コミュニケーション能力を高め国際的な教養人の育成を目指し活動している。学生一人が一台のコンピュータを使いながら外国語を学習できるＣＡＬＬ教室や、映像機器やコンピュータを使った授業ができるＬＬ教室が整備されている。また、県民を対象にした生涯学習支援として、外国語関係自由講座の自主事業を提供している。
今後の組織整備として、２００３年（平成１５年度）には、環境共生学部に研究科が設置されることになり、各学部に大学院が整備され、専門職業人や研究者の養成が可能となった。文学研究
科と環境共生学研究科の博士課程の設置等については、社会的ニーズ、入学者の意向、修了
後の進路見込み等を調査しながら、設置者と協議の上検討していく必要がある。

【点検・評価】【現状の説明】で述べたように、現在まで、本学の教育研究組織はその目的・理念にそって着実に整備されている。２００３年(平成１５年)４月の大学院環境共生学研究科の設置をもって、学部に基礎をおく研究科が揃うことになり、教育研究の高度化という点からも一応の完成を見た。

【改善・改革方策】
今後さらに理念・目的に沿った改善・整備を進めていく。
とくに目指すべき大学像の観点から、学部・学科の内部構成の充実や教育の高度化としての大学院のあり方を引き続き検討していく。

- 26 -

第３節

第３節
１

教育研究の内容・方法と条件整備

教育研究の内容・方法と条件整備

全学的な事項(1) 全学的な研究教育の内容・方法と条件整備①教育研究の内容等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
２００１年度（平成１３年度）「企業関係者との懇談会」（『熊本県立大学の改革方策』付。以下『改革方策』と略）によれば、「教養を身につけるための習慣・手段」、「学ぶ能力・調査する能力・好奇心を刺激する能力」を学生に修得させることを大学に求める声が高い。知識・技術の修得、自己見解の総括、その自己表現、等の総合的能力の養成が大学に求められているのである。このためには、学生が主体的・能動的に取り組み得る授業形態、自習学習環境等の整備とともに、学生個々人に即したきめ細かい指導が必要とされる。
こうした情況に対処すべく、各学部の実情に沿う形で、全教員による「フィールドワーク」（環境共生学部）、「教養演習」（総合管理学部）が早くより導入されてきた。また、こうした基礎教育の実施・運営のための責任体制として、従来から、教務委員会、教養科目運営委員会、外国語専門部会等の連携により、絶えず本学の実情に応じた形での必要な検討が加えられてきている。

【点検・評価】「フィールドワーク」、「教養演習」は、可能な限り全教員が責任をもって基礎教育から関与するという理念の現れである。しかしながら、現時点では各学部レベルの対応に留まっている。教務委員
会・教養科目運営委員会等を中心とした全学的に一貫した教育理念に基づいた対応が検討されねばならない。
一方の基礎教育責任体制の確立により、教養科目群では、「外国語」の内の第二外国語は文学部教員が、英語及びその他の科目は文学部・環境共生学部・総合管理学部の各教員が担当することになり、学問分野に隔たりのない広範囲な基礎教育が確保されている。

【改善・改革方策】
より組織立った見地からの基礎教育への取り組みとして、２００３年度（平成１５年度）から総合管理学部では、総合性と専門性の同時涵養、明確な目的意識をはぐくむことを目的としたコース
制を導入する。

（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】- 27 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備『改革方策』では、近年、大学進学率が５０％に近づき、学生の考え方・質が多様化してきていると指摘されている（同書２頁）。本学はこうした状況に対処すべく、従来からも様々な教育的措置が行われてきた。
○容易な転学部・転学科・転専攻の実施
２００１年度（平成１３年度）「県立高校（進路指導担当者）との懇談会」（『改革方策』付）が明示しているように、高校生にとり進路決定としての大学選択は容易な事柄ではない。そのため、従来から「オープンキャンパス」により受験生の便宜を図ってきた。また、入学後に、自己の進路に疑問を持つ学生に対処するために、環境共生学部では学部創設時より１・２・３年終了時に全学生を対象とした転専攻を認めてきた。
○様々な履修歴の学生のための教育課程の実施
受験生の質的変化、受験機会の多様化に伴い、大学入学前の履修歴はかつて程一様ではなくなってきている。こうした様々な履修歴の学生に対応できるように、現行では、環境共生学部が学部創設期より、数学、化学、生物、物理学、地学、統計学等の学部基礎教育を実施している。

【点検・評価】「オープンキャンパス」は例年好評を博しており、生徒や保護者等の高い関心を得ていることがわかる。また、環境共生学部の転専攻は横断的かつ柔軟な履修体制の嚆矢であり、上記した学部基
礎教育も一定程度の成果を上げている。今後は全学的規模での実施が必要とされるが、学部等所属学生の人数の増減の問題が派生し、一方の重要課題である少人数教育とのバランスが新たに検討せねばならない課題として浮上することが予想される。また、今後は、受験生の減少と、その資質の一層の多様化に対処すべく、導入的性格を持つカリキュラムが実施されねばらないが、この点に関しては、依然として学部間に認識の違いが存在している。

【改善・改革方策】
現在、全学的取り組みとして、２００３年度（平成１５年度）より入学後１年を経過した時点での転学
部・転学科・転専攻をより自由に実施出来るように改革を進めてきた。この改革により、一定程度以上の成績の学生は原則として転学部等が自由に出来ることになった。また、より全学的見地からの基礎教育への取り組みとして、後期中等教育である高校から高等教育である大学への質的転換における橋渡しとしての「プレゼミナール」を、教務委員会・教養科目運営委員会等を中心に、２００３
年度（平成１５年度）に開設することになっている。

（授業形態と単位の関係）【現状の説明】
開講科目と単位数の問題は各学部によりその実態が異なっている。専門科目に関しては、授業
内容・予習量を考慮して、単位数を見直すなどの取り組みが既に個別に行われてきている。

- 28 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【点検・評価】
各学部の専門科目については、専門教育の観点からある程度各学部の実態に即する形で対処しなければならない。しかし、外国語科目半期１単位は少なすぎないか等の、学部を越えた教養科
目の単位の検討が等閑にされてきた。

【改善・改革方策】
単位の問題は、学部の実態に応じた判断が今後も尊重されねばならないであろうが、学部・学科・専攻間の柔軟な履修や、転学部・転学科・転専攻が今後本格化すること、ＧＰＡによる厳格な成績評価の導入等が予定されていること等を踏まえ、単位に関する一定程度の全学的共通理解を作り上げていく。

（単位互換、単位認定等）【現状の説明】
本学では、総合管理学部が専門科目に限定して、熊本大学法学部・熊本学園大学商学部／経済学部と単位互換を既に実施している。これにより、卒業に必要な専門科目単位数１００単位の内、他大学から３０単位までを修得できる。２００２年度（平成１４年度）現在、熊本大学に８名、学園大学に３名の学生が登録している（表３−１−１）。国外の大学としては、アメリカのモンタナ州立大学、韓国の祥明大学校と交流を行い、留学生の派遣・受け入れの実績を重ねてきている（表３−１−２）。
単位の認定に関しては、編入学生等の既修得単位は個別に認定がなされている。また、環境共生学部では、他専攻の専門科目を２０単位（含卒業論文）までを卒業要件科目に含めることが出来る、横断的な単位履修を行っている。

表３−１−１ア）

県内他大学との単位互換の実績
熊本県立大学総合管理学部から他大学への派遣

平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度熊本大学法学部
４名（単位認定者０名）
熊本学園大学商学部
１名（単位認定者１名）
熊本学園大学経済学部 ０名（単位認定者０名）
熊本大学法学部
７名（単位認定者６名）
熊本学園大学商学部
２名（単位認定者０名）
熊本学園大学経済学部 ０名（単位認定者０名）
熊本大学法学部
１０名(単位認定者３名)
熊本学園大学商学部
０名（単位認定者０名）
熊本学園大学経済学部 ０名（単位認定者０名）- 29 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

イ）

他大学から熊本県立大学総合管理学部への受け入れ

平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度

表３−１−２

熊本大学法学部
４名（単位認定者２名）
熊本学園大学商学部
３名（単位認定者１名）
熊本学園大学経済学部 ２名（単位認定者２名）
熊本大学法学部
０名（単位認定者０名）
熊本学園大学商学部
９名（単位認定者７名）
熊本学園大学経済学部 １名（単位認定者１名）
熊本大学法学部
４名（単位認定者２名）
熊本学園大学商学部
２名（単位認定者１名）
熊本学園大学経済学部 ２名（単位認定者０名）

国外大学との交流

学生派遣

モンタナ州立大学
平成１１年度 留学２名（内単位認定者２名）
平成１２年度 留学３名（内単位認定者３名）
祥明大学校
平成１１年度 留学２名（内単位認定者１名）
平成１２年度 留学２名（内単位認定者１名）
平成１３年度 留学２名（内単位認定者１名）
学生受け入れ

祥明大学校
平成１１年度 留学３名（内単位認定者３名）
平成１２年度 留学３名（内単位認定者３名）
平成１３年度 留学２名（内単位認定者２名）【点検・評価】
県内他大学との単位互換には例年一定人数の申請者がある一方、申請者に比して単位認定にまで至る者の数が少ない。国外大学との交流は年数を重ねて安定したシステムとして機能しており、単位認定も教授会の審議を経るなどして適切に行われている。

【改善・改革方策】
県内他大学との単位互換では、不認定者の実態・理由を調査し、単位互換制度の活用を促進する。また、総合管理学部以外の学部にも単位互換の道が無いのか、今後も模索する。
一方、国際交流の拡大に伴い、年度途中から国外の大学に留学する学生が増加してきている。該当学生の留学前後の単位取得が効率よく行われるためには、セメスター制度の徹
底、帰国後の「継続履修」などの制度が不可欠である。これらは既に導入されているが、単位の認定方法も含めて、より一層の整備を図る。

- 30 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備（開設授業科目における専・兼比率等）【現状の説明】
平成１４年度現在の、各学部開設科目に於ける専任の担当率は表３−１−３の通りである。
兼任の教育への関わり方としては、教養科目では、外国語口頭表現の学習ではネイティブスピー
カーによる指導が望ましいことから兼任に任せ、専門教育では、より多様な専門分野を紹介するた
めに、外部の人材に兼任を依頼するなど、適切に行われている。

表３−１−３

開講科目における専任・非常勤の担当科目担当比率

全 学 に 関 す る 科 目

専 任
第 二 外 国 語
教 職 に 関 す る 専 門 科 目 群 （ 全 学 共 通 ）日 本 事 情3 6 .3 0 %7 3 .3 0 %1 0 0 .0 0 %非 常 勤
6 3 .7 0 %2 6 .7 0 %0 .0 0 %

文 学 部

専 任

非 常 勤

教 養 科 目
英 語 科 目人 間 と 文 化 の 理 解

5 9 .0 0 %5 2 .9 0 %4 1 .0 0 %4 7 .1 0 %専 門 科 目日 文
英 文
学 部 共 通教 職 に 関 す る 専 門 科 目
日 本 語

8 2 .5 0 %6 0 .7 0 %6 4 .8 0 %7 5 .0 0 %5 0 .0 0 %1 7 .5 0 %3 9 .3 0 %3 5 .2 0 %2 5 .0 0 %5 0 .0 0 %総 合 管 理 学 部
専 任

非 常 勤

教 養 科 目英 語
国 際 理 解現 代 社 会 の 理 解教 養 演 習情 報 処 理 （ 文 学 部 ）情 報 処 理 （ 環 境 共 生 ）4 3 .2 0 %6 2 .5 0 %8 3 .3 0 %1 0 0 .0 0 %1 0 0 .0 0 %8 3 .3 0 %5 6 .8 0 %3 7 .5 0 %1 6 .7 0 %0 .0 0 %0 .0 0 %1 6 .7 0 %専 門 科 目基 礎 演 習専 門 演 習5 0 .0 0 %1 0 0 .0 0 %1 0 0 .0 0 %5 0 .0 0 %0 .0 0 %0 .0 0 %3 7 .5 0 %6 2 .5 0 %

教 職 に 関 す る 専 門 科 目
環 境 共 生 学 部
専 任
教 養 科 目英 語
現 代 の 科 学 技 術 と 環 境
健 康 ス ポ ー ツ 科 学 （ 文 ）健 康 ス ポ ー ツ 科 学 （ 総 ）健 康 ス ポ ー ツ 科 学 （ 環 ）専 門 科 目学 部 共 通 科 目
生 態 ・ 環 境 資 源
居 住 環 境食 物 ・ 健 康 環 境
教 職 に 関 す る 専 門 科 目
家 庭 科 教 員 免 許- 31 -

非 常 勤

8 6 .6 0 %6 1 .5 0 %1 0 0 .0 0 %1 0 0 .0 0 %1 0 0 .0 0 %1 3 .4 0 %3 8 .5 0 %0 .0 0 %0 .0 0 %0 .0 0 %7 9 .1 0 %6 7 .2 0 %6 1 .2 0 %7 1 .0 0 %2 5 .5 0 %0 .0 0 %2 0 .9 0 %3 2 .8 0 %3 8 .8 0 %2 9 .0 0 %7 5 .5 0 %1 0 0 .0 0 %第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【点検・評価】
学部間で専任担当率に違いが有るのは、学部全教員で担当する教養科目の導入の有無が影響しているためと考えられる。上記した様に、兼任導入が教育効果を高める場合も有り、専任担当率の低さが直ちに教育の質の低下を意味するものではないであろう。
【改善・改革方策】
大学教育の大綱化を踏まえ、教養科目については専任の全教員が関わり、専任の比率を高める。

（生涯学習への対応）【現状の説明】『改革方策』では、地域への貢献として、社会人の受け入れが重要課題として指摘されている（２頁）。本学では、「授業公開講座」、「公開講演会」、「地域講演会」、「ウィメンズ・ライフロング・カレッ
ジ（熊本県教育委員会主催）」等に大学全体として取り組んできた（表３−１−４〜表３−１−６）。また、「県民カレッジ」に於ける熊本の文学・文化関連企画で文学部日本語日本文学科教員が講師を勤め、また、環境共生学部の「環境共生フォーラム」等も実施されている。

表３−１−４

授業公開講座

開講年度

開講科目数

表３−１−５
受講者数

開講年度

地域講演会
開催数

受講者数

１９９９（平成１１）年度

８０

２２９人

１９９９（平成１１）年度

３

５８０人

２０００（平成１２）年度

９４

３０３人

２０００（平成１２）年度

３

５３７人

２００１（平成１３）年度

８８

３００人

２００１（平成１３）年度

３

２６０人

２００２（平成１４）年度

１０７

３６９人

表３−１−６

ウィメンズ・ライフロング・カレッジ

開講年度

開講科目数

受講者数

２０００（平成１２）年度

７

２８０人

２００１（平成１３）年度

７

２６８人

２００２（平成１４）年度

５

２５４人

【点検・評価】「授業公開講座」は毎年多くの県民が聴講し、生涯教育の場として好評を博している。「地域講演会」は一般県民にも公開され、大学で行われている研究の県民への紹介とともに、生涯教育の場を提供することに成功している。「ウィメンズ・ライフロング・カレッジ」は、ジェンダーフリーの視点を取り入れた政治・経済などの知識や社会参画のための技能・手法の修得に裨益している。

- 32 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【改善・改革方策】
今後、「授業公開講座」は、企業や行政の職員研修や自己啓発に活用できるように積極的に広報し、受講者層の拡大を図る。「公開講演会」は、現行は客員講師のみであるが、本学教員による公開講演会もあわせて実施する。「地域講演会」は、小中高向け、企業向け、中高教員向けなど対象を広げた講演会を実施する。

② 教育方法とその改善（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
教育内容が多様化していく過程で、今後は学生の成績の質がより問われることになり、自ずと、成績評価システムの見直しと関わってくることになる。ＧＰＡ制度は、取得単位ごとの平均点により成績評価を行うことにより、成績評価基準の一貫性と厳密性を導入するもので、学生の学習意欲の向上と、在学中及び卒業時に於ける成績の質の維持を目指すシステムである。本学では本制度は依然として未導入である。現状では、２００４年度（平成１６年度）の導入を目標に検討段階に入っており、ワーキンググループによるＧＰＡ制度導入大学（新潟大学、青森公立大学）への視察を既に実施したところである。

【点検・評価】
ＧＰＡ制度については、学部間に本制度の意義、導入の是非を巡って見解の相違がある。また、学生の履修科目数の過多は学習の質の劣化に繋がることが考えられ、履修科目登録の上限設定も検討事項として取り上げる必要がある。上限設定の制度は現段階では未導入であり、科目履修の学年指定を行う等の学部対処に任されている。

【改善・改革方策】
ＧＰＡ制度の導入については、２００４年度（平成１６年度）からの実施を目標として、本学の実態に即した制度内容の検討、規定等の整備、スケジュール策定等を行う。また、履修登録科目数の上限の設定についても、ＧＰＡ制度と併せて検討する。
その他、履修登録ミス、登録忘れ等が頻出する現行の履修登録システム自体の見直しを図る。

（履修指導）【現状の説明】
学生資質の多様化に応じたよりきめ細かい指導を実施するために、本学では、入学時のオリエンテーション、学年担任による履修・学習支援などを従来も積極的に行ってきた。また、上記「フィールドワーク」「教養演習」などにより、緊密な教育体制が確立している。また、文学部日本語教育専攻の- 33 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

学生による、留学生や海外からの研修生の教育補助も行われてきた。また、現状では、科目によっては学年を跨いで開かれているものもあり、これらの科目では上級生の指導により学習効果が上がっている例も確認されている。
さらに、授業外の学生指導として、オフィスアワー制度を一教員９０分／週で、平成１４年度より実施している。オフィスアワー制度の利用状況については、２００２年（平成１４年）１２月に教員を対象とした調査を実施した（表３−１−７）。また、教員側にカウンセリング的知識が求められることから、２００２年（平成１４年）９月には学外から専門家を招き講演を行った。
このオフィスアワー制度の導入を契機に、是非とも検討しなければならないのが、留年者への対処である（表３−１−８）。４年次留年者の数は年々増加の傾向にある。

表３−１−７

オフィスアワー利用状況調査結果（数字は該当教員数）
文学部

環境共生学部 総合管理学部

総数

アンケート用紙配布数
アンケート用紙回収数

25
20

28
19

37
23

90
62

オフィスアワー設置数

20

17

21

58

利用者数状況
毎週利用者のあった教員数
月単位で利用者のあった教員数
開設以来利用者のあった教員数(時間外利用者を含む)

5
6
19

0
2
9

7
9
16

12
17
44

利用内容
授業
就職進路
大学生活
その他

11
8
4
4

5
5
5
2

14
12
8
5

30
25
17
11

表３−１−８

４・２年次留年者数（留年者数／在学者数、留年者％）

ア）４年次留年者

文学部
生活科学部
総合管理学部

1999(平成11)年度
15人／100人 15.0%
9人／ 85人 10.6%
53人／349人 14.9%

2000(平成12)年度
12人／ 92人 13.0%
12人／ 90人 13.3%
38人／321人 11.8%

2001(平成13)年度
21人／ 92人 22.8%
8人／ 90人
8.9%
55人／320人 17.2%

2000(平成12)年度
11人／ 96人 11.5%
3人／ 3人 100.0%
29人／322人
9.0%
2人／108人
1.9%

2001(平成13)年度
9人／ 95人
9.5%
2人／ 2人 100.0%
31人／314人
9.9%
10人／108人
9.3%イ）２年次留年者

文学部
生活科学部
総合管理学部
環境共生学部

1999(平成11)年度
10人／ 90人 11.1%
5人／ 87人
5.7%
32人／325人
9.8%- 34 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【点検・評価】
教育の質とも関わる少人数形式授業は、外国語を中心に従来導入されてきてはいるが、その導入は全教科の中では少数に留まり、教養科目系の授業には１００人単位の学生を擁するものが有る。こうした授業への対処が今後の大きな課題である。また、上級生の指導は、今後制度としての導入を検討しなればならない。オフィスアワー制度自体を利用している学生の数は決して多くはない。
但し、アンケートに寄せられたコメントには、オフィスアワー時間外に相談に訪れる学生数が相当程度に及んでおり、学生への制度の周知と、制度自体について再考する必要がある。また、留年者に対する指導は、現在は教員個人の努力に委ねられている。

【改善・改革方策】
文献の実地踏査・文学散歩（文学部日文）等の各学部の実態に応じた「フィールドワーク」の導入を今後全学的に推し進めていく。また、上級生による指導としては、専門知識を備えた大学院生の学部授業への参加であるティーチング・アシスタント制度を平成１４年度後期より実施すべく、「熊本県立大学ティーチング・アシスタント取扱要項」「熊本県立大学ティーチング・アシスタント取扱要項
実施細目」が纏められた。日本語教育演習Ⅲ・日本文学演習Ⅳ〜Ⅴ・米文学特殊講義Ⅰ・米文学
講読Ⅰ（文学部）、アドミニストレーション研究特別演習・基礎演習Ⅲ・専門演習１〜２（総合管理学部）等が予定されている。オフィスアワー制度については、学生に対して利用実態の調査を今後行
い、学生の制度の認知程度と、学生からの要望を調べ、学生が利用しやすい環境を作り出す。留年問題については、留年理由の調査を確実に行い、それを教育改善へと反映させる。事柄の性格
上、個別対処に重きを置かざるをえないが、責任の所在、具体的対応等に全学的に取り組む。

（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
学生が授業選択をする際の基礎資料となる『シラバス』について、２００１年度（平成１３年度）「学生アンケート」では、「まあまあ役に立った」と答えた学生が５５％、「ぜひある方がよい」と答えた学生
が５８．２％であった。
「ファカルティ・ディベロップメント（Ｆ・Ｄ）」に関しては、大学全体の指針は現在検討段階にある。
そのため、学部や学科としては取り組みにくい面もあるが、総務企画課作成のアンケートや、個人の調査などをもとに、授業の改善に教員個人が努めている例や、２００１・２００２年度（平成１３・１４年度）には、学部単位によるものではあるが、それぞれＦ・Ｄ研修会を開き、意見交換に努めている。

【点検・評価】
上記アンケートの数字は決して高いとは言えない。『シラバス』フォーマットの統一は２００２年度（）
平成１４年度）より実施されているものの、記載形式のばらつきは否めない。Ｆ・Ｄは一部で既に取り組みが行われているが、学部間、教員間に理解の温度差が有る。また、従来行われてきた学生アン- 35 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

ケートによる授業評価は、その実施数があまりにも貧弱である（表３−１−９）。

表３−１−９

授業評価（学生アンケート）の実施状況

ア）平成１２年度配布数（集計数ではない）
〔前期〕
アンケート
学部／非常勤
教員数
配布数
文学部
10
963
環境共生学部
9720
総合管理学部
18
3,914
非常勤
28
2,076
計
65
7,673
〔後期〕
学部／非常勤
文学部
環境共生学部
総合管理学部
非常勤
計

教員数
10
8
20
30
68

イ）平成１３年度実施状況〔前期〕
学部／非常勤
教員数
文学部
2
環境共生学部
7
総合管理学部
7
非常勤
14
計
30
〔後期〕
学部／非常勤
文学部
環境共生学部
総合管理学部
非常勤
計

アンケート
配布数
812
848
4,143
1,667
7,470

アンケート
集計数
4
149
12
717
9
877
22
1,075
47
2,818
（配布数の資料無し）

科目数

アンケート
教員数 科目数
集計数
8/3
24/6
717/2378/7
13/10
792/387
12/7
26/12
2,145/1258
22/15
28/17
1,178/600
50/32
91/45
4,832/2,482（いずれも配布数/集計数）【改善・改革方策】『シラバス』の改善については、学生の要望を調査し、一層の統一、内容の充実、サイズの見直し
やホームページ上の恒常的公開を図る。Ｆ・Ｄについては、先進的に取り組んでいる大学の例を参照しつつ、全学的共通認識を作り上げる。学生による授業評価の導入は２００２年度（平成１４年度）
後期から全授業で導入し、それをＦ・Ｄの中で活用する。さらには、全体的理解と全体的導入に耐えうるアンケートを今後実施する。

- 36 -

第３節(2)

教育研究の内容・方法と条件整備

教養科目群【現状の説明】
本学の教養教育は幅広い教養と豊かな人間性を涵養し、社会と自然を見る確かな目を養い、時代に応じた基礎的な能力を育成することを目指している。現代社会は国際化、情報化の道を早足で進み、また自然と人間の共生の道を模索してもいる。このような現状において、ますます高度な専門的能力の育成が要請されていると同時に、そうした社会的現実に十分に対応しうる総合的な認識力、創造性、主体的な問題解決能力の育成を下支えする教養教育が求められている。
このような情勢における本学の教養教育は以下のとおりである。
①各学部の教員を構成員とした教養科目運営委員会が組織され、全学のカリキュラムの運営を行なっている。この委員会は全学の学生が幅広く自由に教養科目を受講できるよう、開講科目の充実と開講時間枠の確保を進め、表３−１−１０に示すような豊富な科目を配置するにいたった。
「外国語」「健康スポーツ科学」「情報科学」「人間と文化の理解」「国際理解」「現代社会の理解」「現代の科学技術と環境」の７群に、本学の教養教育の理念にあった科目をバランスよく配している。
情報科学に関しては、実際にコンピュータを使いこなせる能力を重視し、情報処理の授業のために情報処理実習室を整備し、Windowsを１７７台、Macintoshを５８台(Macintoshは環境共生学
部用)設置している。これらのコンピュータは、授業の空き時間には学生たちが自由に使えるように開放されている。
外国語に関しては全学の授業、カリキュラム、講師の手配を文学部が担当していたが、1994年（平成６年）に新設された総合管理学部が英語の授業を独自に運営するようになり、その後、外国語教育センターに所属していたネイティブスピーカーの英語教員が３学部に分属された。これに伴い英語科目の運営が各学部に任されるようになるとともに、３学部間の調整機関が必要となり、
1999年（平成11年）、教養科目運営委員会に外国語科目専門部会が設置された。英語に関しては各学部外国語科目専門部会を中心に当該学部で実施運営を行い、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語については、文学部の各言語の担当者を中心に運営している。
②セメスター制が本格的に導入された。専門科目には、その講義内容の特性によって一部に通年科目があるが、教養科目はすべて半期となった。
③人文系、社会系、自然系に渡る幅広い教養教育を提供できるよう、基本的には本学の全教員が教養科目を担当することにしている。
④高等教育においては自ら課題を見つけ出し、それを探求していく能力を養成する必要がある。この能力の養成のため、教養教育を４年間一貫した教育ととらえている。
⑤２００人から３００人程度の大規模授業が存在している。

- 37 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

表３−１−１ ０

英 語

現行教養教育課程卒業要件単位
文学部

環境共生学部

８科目８単位必修

８科目８単位以上

８科目

選択必修

第２外国語

日文 ：１言語４単位

４０科目

英文 ：同６単位選択必修

健康スポーツ科学

健康とスポーツ科学②

３科目

生涯スポーツ実習各①必修 ら１単位以上選択必修

英語Ⅰ〜Ⅵ⑥必修
英語Ⅶ、Ⅷまたはその他の外国語２単位選択必修

生涯スポーツ実習Ⅰ、Ⅱか 健康とスポーツ科学②

人間と文化の理解

２科目４単位以上

１８科目

選択必修

国際理解

２科目４単位以上

８科目

選択必修

現代社会の理解総合管理学部

１８単位以上選択必修

１３科目

必修
３科目６単位以上選択

３科目６単位以上選択

２科目４単位以上
選択必修

現代の科学技術と環境

３科目６単位以上選択

１２科目
情報科学

情報処理入門②必修

３科目

情報処理実習①選択必修

教養演習
合

計

２科目２単位必修
日文 ：３４、英文 ：３６単位

２９単位

３０単位

【点検・評価】
以下、【現状の説明】の①から⑤までに関し、点検・評価を述べていく。
①七つの科目群から、各学部がそれぞれの教育目標、理念に従い、効率よく履修するよう指導している。
各種事務連絡を学内ＬＡＮでする、学生たちの演習準備やレポート、論文作成のためにノート型パソコン７４台を用意する、など全学上げての情報化に取り組んでいる。
英語教育に関しては、コミュニケーション能力に着目し、さらに効率の良い教育方法をさぐる必要がある。
②学生は半期ごとに単位の履修状況が把握でき、より柔軟に対応できるようになった。また、９月卒
業の可能性が増大した。
③各教員の教養科目の負担割合は、各学部の教員数や専門科目の担当数が教員によって異なるなどの事情があり、教員により差がある。現時点では、全教員が教養科目を担当してはいない。
④専門教育、免許取得、卒論、就職活動などとの関係で、４年間に均等に教養科目を履修することは非常に困難である。
⑤大規模授業の数自体は５、６科目と多くない。人数制限をすることも考えられるが、そうすると学生の選択の自由を奪うことにもなる。

- 38 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【改善・改革方策】
今後も教養教育の充実に努力していかなくてはならない。
①各学部の教育目標が達成されるよう、弾力的に教養教育課程を運用している。学部の主体性を重視しつつ、教養教育課程の理念を掲げ、豊富で多様な教養科目を維持していかなければならない。
英語教育に関しては、能力別クラスの設定、ＴＯＥＩＣ受験を奨励する、その成績によっては単位化する、コンピュータによる自習システムの全学的構築などが考えられている。学部ごとの事
情、予算などを考慮しながらその実施の是非、可能性を探っている。
②前期試験が夏休みをはさんで２期に分かれているが、これを夏休み前に集中させるなどして、成績の通知を早める。そうすることによって、学生の履修計画がより迅速に正確に立てられるようにする。一方、レポートなど時間をとって作成しなくてはならない課題を出す科目、また、夏休み期
間中に試験勉強をさせる科目は、レポートの締め切りや試験の実施を夏休みの終わりにする。試験やレポート提出の締め切りにも柔軟な運用が必要である。
③学部を越えたオムニバス形式の科目を設置するなど、教養科目に全教員が関わる教養教育の大綱化を実質的に推進していく。その一環として、２００３年度（平成１５年度）から「新熊本学」を開講し、人文、社会、自然の各分野から熊本にまつわる内容の講義を展開する予定である。
④高等教育の最大の任務は自ら課題を見つけ出し、探求する能力である。この能力の養成のために４年間の教養教育があり、専門教育では演習、卒論がある。２００３年度（平成１５年度）からは、
さらに、大学教育の最初、教養教育の入り口にプレゼミナールを開設し、高校から大学への導入
教育をすみやかに行なう。板書を写しているだけでは講義を聞いたことにならない、自分で考え、文献・資料を捜し出さなくてはならないなど、高等教育での基本姿勢を身につけさせる。
⑤大規模授業のある時間枠の科目を増やすなど、方策を考えていく。

(3)

教職課程

①教育課程
【現状の説明】
ア 教育職員免許状の種類
本学では文学部、環境共生学部（旧生活科学部）、総合管理学部のすべての学部に教職課
程が設置され、表３−１−１１に示すように中学校５種類、高校７種類の認可を受けている（２００２
年（平成14年）４月現在）。

- 39 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

表３−１−１１

教育職員免許状の種類

学科及び専攻文学部日本語日本文学科

教員免許状の種類
中学校教諭一種免許状（国語）

高等学校教諭一種免許状（国語）文学部英語英米文学科

中学校教諭一種免許状（英語）

高等学校教諭一種免許状（英語）
環境共生学部環境共生学科
生態・環境資源学専攻

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）環境共生学部環境共生学科

中学校教諭一種免許状（理科）

食・健康環境学専攻

中学校教諭一種免許状（家庭）高等学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（家庭）総合管理学部総合管理学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）高等学校教諭一種免許状（情報）イ 教職に関する専門科目
周知のように教職免許に必要な科目は教養科目群、教職に関する専門科目群、教科に関する専門科目群の３分野からなっている。１９９８年度（平成10年度）に「教育職員免許法の一部を改正する法律」等により、教職免許の内容が教科科目の重視から教職科目の重視へと大幅に変更されている。本学は２０００年度（平成１２年度）入学生から新法による教職課程を実施しているが、今日開講している教職に関する専門科目群を表３−１−１２に示した。

- 40 -

第３節

表３−１−１２

教育研究の内容・方法と条件整備

教職専門科目群

教育職員免許状の科目

単位

開講年

＊〇 教師論２

２＊〇 教育原理２

３＊〇 教育心理学

２

３

＊

２

２

〇 教育社会学

２

３

教育法規

２

３

国語科教育法Ⅰ２３＊〇 国語科教育法ⅡⅢ各２

３〇 国語科教育法演習

２４

英語科教育法Ⅰ

２

３

各２

３

〇 英語科教育学セミナー

２

４

理科教育法ⅠⅡⅢ

各２

３

２

４

各２

３

２

４

社会科教育法ⅠⅡ

各２

３＊〇 社会科公民科教育法Ⅰ２

３〇 社会科公民科教育法Ⅱ２

３

商業科教育法ⅠⅡ

各２

３＊〇 情報科教育法ⅠⅡ

各２

３

道徳教育の研究

２

２

特別活動

２

２

＊〇 教育の方法と技術

２

２

生徒指導、教育相談及び＊〇 学校心理学

２

３

進路指導に関する科目＊〇 学校臨床心理学

２

３

総合演習

＊〇 総合演習

２

３

教育実習

＊〇 教育実習の研究

２

４＊〇 教育実習の研究

中学４高校２

４

教職の意義等に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

該当授業科目＊＊障害児臨床学＊〇 英語科教育法ⅡⅢ＊
教育課程及び指導法に関する科目〇 理科教育法Ⅳ＊

家庭科教育法ⅠⅡⅢ〇 家庭科教育法Ⅳ＊＊＊（注）＊は必修〇は専任教員担当

ウ 教育実習・介護等体験の実施
新免許法では中学校の免許取得には旧法の２単位から４単位に倍増している。しかし付属校- 41 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備を持たない本学は教育実習校の選定にあたっては原則的に出身学校主義を採っている。当該学生が３年次に実習校を開拓し、その上で大学から内諾依頼書等の公式文書を交換し、双方合意のもとで４年次に実習実践に入ることになっている。
教育実習は大学の教育責任において実施するものであり、実習期間中の実習校への挨拶、指導などその円滑な目的遂行のため全学教員挙げてその任に当たっている。また事前事後の指導は教職専任教員の極めて重要な責務である。中学校、高等学校の教育目的、実習校の教育目標の認識を深め、いささかも教育現場を混乱させないように、また担当教員の指導を真摯に受けとめることによって実習の目的を体得するように指導している。さらに教育現場の教師による、教育実習の心得や各教科教育法、さらには道徳教育の実践的な事前指導を実施している。そして実習校での体験をもとに、さらに教育実践を高めるための事後指導も行っている。
小学校・中学校の教員免許を取得を希望する学生は１９９８年度(平成10年度)から、原則として社会福祉施設等で５日間、特殊教育諸学校で２日間計７日間以上の介護等体験が義務づけられることになった。本学で本格的に介護等体験を実施するようになったのは２０００年（平成12年）からであり、表３−１−１３にその実数を示した。

表３−１−１３
区分

介護等体験の実施状況（2000−2002年度）
2000年

2001年

2002年

（平成12年）（平成13年）（平成14年）

部

26(2)

22(1)

19(2)

生活科学部

6(1)

2(0)

文

学

環境共生学部
総合管理学部
合

計
（注）（

6(0)

2(1)

15(7)

7(2)

8(5)

47(10)

37(3)

29(8)

）内の数字は男子学生数。平成14年度は見込み数

表より、介護等体験の学生数が47人から29人に減少している。その理由の一つとして、１９９９
年度（平成11年度）入学者（２００１年度（平成13年度）体験）まで旧の教員免許法が適用され、道徳教育などを除けば、中学と高校の教員免許が同時に取れていたが、２０００年（平成12年）
から新法が適用され、高校だけの免許を希望する学生が増えたことが上げられる。

エ 教育職員免許状取得者
過去５年間の免許取得者の免許種類別実数を表３−１−１４に示した。２００２年（平成14年）９月
現在、理科免許と情報科教育の教職免許は学年経過中で取得者はいない。

- 42 -

第３節

表３−１−１４
区分

1997年度

教育研究の内容・方法と条件整備

免許種類別免許取得者数（１９９７−２００１年度）
1998年度

1999年度

2000年度

2001年度(平成9年） （平成10年）（平成11年）（平成12年）（平成13年)

国語科

26(1)

17(4)

20(0)

22(0)

16(3)

英語科

9(1)

17(0)

8(0)

14(5)

15(4)

家庭科

18(1)

12(1)

14(0)

8(1)

9(0)

社会科

9(3)

9(2)

10(5)

11(4)

公民科

10(3)

11(2)

12(6)

14(6)

商業科

1(0)

2(1)

2(1)

4(0)

理

科

情報科
免許数

53(3)

66(11)

64(5)68(18)

69(17)

学生実数

53(3)

56 (8)

54(4)

56(12)

55(13)（注）総合管理学部（社会科、公民科、商業科、情報科）では、複数の免許が取得可能。（）内の数字は男子学生数

表より、この５年間の免許取得者は53人から56人の間で大きな差はない。学生定員からみれば、11.5%から12.2%の範囲である。学科別に見ると、日文が約50%と一定しており、英文は20%か
ら42.5%と年度により幅が広い。家庭科は生活科学部の時代から卒業単位や実験などの授業形
態の影響で、教職免許を取得するのは至難の技になりつつあるが、それでも食物栄養学科の学生で25%近く取得している。中学社会、公民、商業も少しずつであるが取得者数が増加している。２００１年度（平成13年度）を見ると、総合管理学科の学生のうち、取得者は15人で約５%にすぎないが情報科の新設もあり、今後増えることが予想される。

オ 卒業後の進路
教職課程設置の主目的は教員養成にある。１９９７年度（平成９年度）以降過去５年間の教員採用状況は表３−１−１５に示した。少子化とともに過去10数年、年々教員採用者数が減少し、国立大学の教員養成学部の学生定員数の大幅の減少のみだけでなく、教員養成の看板を外した学部や教員養成学部の統廃合が現実のものとなっている。表より自己申告のあった教員採用試験合格者は１９９９・２０００年度（平成11･12年度）は12人、２００１年度（平成13年度）は７人と減少している。また現役の合格者数はその約半数と多くはない。しかし不合格者においても非常
勤講師などで教育現場に携わっている者が多いのも事実である。

- 43 -

- 44 -

5 (5)

2 (2)

（小計）

食物栄養学科

合 計

総合管理学部 総合管理学科

（小計）

0

3 (3)

1 (1)

2 (2)

7 (7)

3 (3)

4 (4)

計

3 (3) 10 (10)

0

1 (1)

1 (1)

0

2 (2)

1 (1)

1 (1)

私立

6 (2)

2

1

1

4 (2)

4 (2)

0

公立

※ 学生からの報告分のみ掲載

1 (1)

0

0

0

0

1 (1)

0

1 (1)

私立

（平成10年度）

1998年度

7 (3)

0

2

1

1

5 (3)

4 (2)

1 (1)

計

8 (2)

2

2

2

0

4 (2)

3 (2)

1

公立

2

5 (3)

4 (2)

1 (1)

5 (3)

3 (2)

2 (1)

計

3 (0)

3

0

7 (4)

2 (2)

5 (2)

公立

2000年度

0

4 (1)

3

1 (1)

8 (5)

3 (3)

5 (2)

計

2 (2) 12 (6)

0

1 (1)

0

1 (1)

1 (1)

1 (1)

0

私立

（平成12年度）

4 (4) 12 (6) 10 (4)

0

3 (3)

2 (2)

1 (1)

1 (1)

0

1 (1)

私立

（平成11年度）

1999年度

教員採用試験合格者数（１９９７−２００１年度）※ （ ）内は、現役合格者で内数

7 (7)

0

2 (2)

0

2 (2)

3 (3)

公立

（平成9年度）英語英米文学科

日本語日本文学科

学科

生活科学部 生活環境学科

文学部

学部

1997年度

表３−１−１５

5 (2)

1

1

0

4 (2)

2 (2)

2

公立

2 (2)

1 (1)

0

1 (1)

1 (1)

1 (1)

0

私立

（平成13年度）

2001年度

7 (4)

0

2 (1)

1

1 (1)

5 (3)

3 (3)

2

計

第３節
教育研究の内容・方法と条件整備

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【点検・評価】と【改善・改革方策】
ア 教育職員免許状の種類
３学部入学定員４６０人の本学程度の規模の大学にしては、中学５種類、高校７種類の教育職員免許状の種類はほぼ限界と思われる。
イ 教職に関する専門科目
表３−１−１２の教職専門科目群からもわかるように文部科学省の基準にかろうじてクリアできる科目しか用意できていない。教職専任教員３人で１２科目の教職専門科目を担当している。しかし「特別活動」など４科目を非常勤講師に依頼している。教職の分野は幅広く、学生が幅広く
教職の知識を身につけるためには非常勤講師への依頼は重要である。しかし、教科の専門科
目、特に各科の教育法に関する科目については、その多くを非常勤講師に依存している科目もあり、改善を要すると思われる。
ウ 教育実習・介護等体験の実施
教育実習に関する事前指導は教職専任教員による指導だけでなく、現職教員による指導案
作成などを教育指導などもお願いしている。また教育実習中の各指導教員による研究授業の参観などの協力を得ている。教育実習は４年次に限定して実施しているが、３年次に授業観察などの観察実習も今後必要とされよう。
しかし介護等体験は単位として義務づけられていないが、教職課程担当者にはその介護等
体験先の確保、体験への事前指導、体験中の学生への対応、関係先の連絡等大きな負担が残されている。さらに事前指導については、社会福祉関係者と本学教員による講義で指導しているが、福祉の現場は多岐に渡り、それぞれの対応も異なるため、体験を円滑にするための事前指導についても検討が必要とされる。
エ 教育職員免許状取得者
教員採用試験が難関であることも影響しているのか、文学部においても教職受講者は約半数で多くはない。総合管理学部は２０人（１９９８年（平成１０年））から２９人（２００１年（平成１３年））と若干増加している。新教職科目の「情報」が設置されたことにより、学部の特色ある情報科学を生かし、今後受講者を増やしていくことが必要である。
前述のように、１９９８年度（平成10年度）に教職免許法が改正され、より教職科目が重視され、すなわち教職に対する意義や使命感などを自覚させ、教育現場に入った際に即戦力としての能力が期待されてきている。確かに少子化に伴う生徒数の減少による、教員採用率の低下があるが、教育の重要性が社会的・政治的にも提唱され、30人学級の必要性が強調されている今日、益々生きがいのある教職を目指す学生も増えてくるものと予想される。
オ 卒業後の進路
前述のように過去５年間の現役で採用試験合格者は多くないが、教員を熱望している学生は卒業後、講師などに就きながら正教員を目指している。現在でも学生課の主導で教員対策講座- 45 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備や県の採用試験一次合格者への模擬面接などを実施しているが、受講学生の希望を取り入れ、改善が必要であろう。

②

教員組織及び教育研究活動【現状の説明】
ア 教員の組織と教職課程委員会
教職課程の教員組織は専任教員、非常勤講師により構成されている。そのうち教職専任教員
は表3-1-12に示す教職関連科目として、教育原理・教師論・教育史・教育社会学を担当する者
一人、教育心理学・学校心理学・学校臨床心理学・総合演習を担当する者一人、教育の方法と技術・情報科教育法Ⅰ、Ⅱを担当する者一人、教育実習と教育実習の研究は３人で担当している。それぞれの専門分野は、教育学・教育史、臨床心理学・教育心理学、情報工学等である。
専任教員は文学部総合文化・教職部門と総合管理学部に所属している。教育学と臨床心理学を専門分野とする二人は前者に、情報工学を専門とする者は後者に所属している。専門分野を考慮すれば妥当な配置と思われる。
教職課程の目的、目標の設定、その他の諸問題に対処するために教職課程委員会が設置されている。特に教育実習や介護体験の実施にあたって煩雑な問題が発生するので細心の注意が払われている。委員会は各学部２人と教職専任教員３人の９人から構成されている。また既述のように教職専任教員は文学部、総合管理学部の運営に参加しており、この委員会において教職教養に必要な事柄についての議論の場を確保している。

イ 教育研究活動
教育研究活動については、本教職課程において独自な機関誌発行などは行っていない。所
属する学部紀要に発行の場を確保している。大規模大学においては教職課程センターなどが設置され独自事業の展開がなされており、また全国や九州地区では大学教職課程研究連絡協
議会といった組織があるが、私立大学のみで構成されている現状にあり参加していない。したがって各個人が参加している諸学会において研究上の情報などを得て研究活動に従事し、それを実践に生かしているのが現状である。

【点検・評価】と【改善・改革方策】
ア 教員の組織と教職課程委員会
教職課程の専任教員は３人であり、大方の趨勢であろうが本学も設置基準の最低限を維持しているにすぎない。教職免許法の改正により、教科の科目から教職科目の重視へと力点が変化してきている。教職専任教員は学部や学科の教育も担当しており、さらに前述の教育実習や介護等体験なども担当しており、専任教員の増加が期待されている。また新法において教育課程
及び指導法に関する科目が強化されている現状を省み、各教科の教育法を担当できる教員の- 46 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備配置が望ましいことは言うまでもない。
教職課程委員会は全学の教職員の協力の下に運営されており、特に問題点は見あたらない。

イ 教育研究活動
教職専任教員はそれぞれの専門分野での教育研究活動についてはすでにふれた。今日「総合学習」に見られるように教科横断的、学際的な教育・研究が求められている。今後、教職課程専任教員と各教科の担当教員との共同研究などが必要である。

③

展望
教育基本法のその前文において、民主的な文化的な国家の建設、世界平和と人類の福祉の貢献への決意を示し、「この理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものと」と記している。我々はこの理想の実現に連続する方向で自省を重ねる必要がある。教職課程の運営にあたっては本学教育の一環として位置づけ、さらなる体質の強化を計る努力が要請されていると考えている。
少子化とともに過去１０数年年々教員採用者数が減少し、国立大学の教員養成学部の学生定
員の大幅削減のみならず、教員養成学部の統廃合が現実のものになっている今日、本学に教職課程を置くその目的はどの辺に求めることが出来るのであろうか。本学は学生数は少ないが、人
文科学、社会・情報、自然科学系の学部を備えた総合大学でもある。戦後の開放制教員養成制
度は教員免許を求める学生にとって、教職関係科目はその一部しか卒業要件単位として認めてもらえないが、教職専門科目に偏らず、多様な学部・学科の学生と関わりながら、幅広い知識や教養を身につけた教師を養成する上において、本学に教職課程を置く意義は十分にある。

- 47 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

２

学部における教育・研究の内容・方法と条件整備

(1)

文学部

① 教育研究の内容等
ア 日本語日本文学科【現状の説明】
日本語日本文学科の教育内容は、日本語学・日本文学・日本語教育・総合文化科目の分野から構成されている。
４つの分野は、いずれにも偏らずに修得することが望まれるが、学生が最終的にどの分野で卒業論文を書くかによって、どれを主体に考えて行くかが分かれる。
「日本語学」では主として日本語の特質・種々相、歴史に関して教育・研究が行われる。
「日本文学」では日本文学の本質・歴史・作家や作品についての教育・研究をもっぱらとし、「日本語教育」ではとくに外国人に日本語を教える際の教授法を実習を踏まえつつ修めることが目標とされ、日本語学と密接な関係がある。
また「総合文化科目」は日本語・日本文学などで得た知見を、他の分野との比較・総合といった観点から、思想・文化史・深層心理学・近代アジア教育、言語学、中国・ドイツ語・フランス語圏文化、
比較文学などの分野に広げて教育・研究するものである。
カリキュラム（教育課程）は、基本的な科目、広い範囲を扱う科目を１、２年の時に、掘り下げた問
題を扱う科目を３、４年になってから受講できるように構成されている。まずは概説・概論で基礎になる知識を得た後に、演習や特殊研究など実際の調べ方・研究方法を指導して行きながら、学生がそこで得たものを駆使して卒業論文を作成することができるよう配慮されている。卒業論文は必修であり、在学期間中に身につけた知識を総括し結実させる機会として位置づけられている。
日本語・日本文学科の主要科目は表３−２−２（次頁）のとおりである。

現行カリキュラムによる卒業の要件は以下のとおりである。

表３−２−１

文学部の卒業要件

教養科目群
学

科
英 語

日本語日本文学
英語英米文学88

英語以外 健康スポの外国語 ーツ科学 他の分野

4
6

4
4

18
18

- 48 -

小 計

34
36

専 門
科目群

自由選
択単位

82
80

8
8

合

計

124
124

第３節

表３−２−２

教育研究の内容・方法と条件整備

日本語日本文学科学生の専門科目履修モデル

授業科目
日本語学概論Ⅰ，Ⅱ
日本文法Ⅰ，Ⅱ日本語史Ⅰ，Ⅱ
日本文学概論Ⅰ，Ⅱ
日本語学史
日本語教授法Ⅰ〜Ⅳ*日本語学演習Ⅰ〜Ⅲ
日本語学演習Ⅳ
日本語教育演習Ⅰ〜Ⅲ
主 日本語教育演習Ⅳ
日本古代文学史Ⅰ，Ⅱ
要 日本中世文学史Ⅰ，Ⅱ
日本近世文学史Ⅰ，Ⅱ
科 日本近代文学史Ⅰ，Ⅱ
漢文学史
目 *日本文学演習Ⅰ〜Ⅳ
日本文学演習Ⅴ*日本語学特殊研究Ⅰ〜Ⅲ*日本文学特殊研究Ⅰ〜Ⅳ
日本語教育特殊研究Ⅰ，Ⅱ
古代文化研究Ⅰ〜Ⅲ
近代文化研究Ⅰ，Ⅱ中国文学作品研究Ⅰ，Ⅱ
書道Ⅰ，Ⅱ
小計
主要科目単位数合計
学部共通科目**主要科目＋学部共通科目
卒業論文
専門科目単位数合計

開講
学年

単位
数

日本語学コース

日本文学コース

日本語教育コース

総合文化コース

選択必修 選択科目 選択必修 選択科目 選択必修 選択科目 選択必修 選択科目

1
2
3
1
3
1,2
2〜4
2〜4
2〜4
2〜4
1,2
2
2
2
1又は2
2〜4
2〜4
3,4
3,4
3,4
3
3
2
1

各2
各2
各2
各2
2
各2
各4
4
2
各4
2
各2
各2
8
各2
各2
2
各4
4
2
各4
4
各4
各4
各2
各2
各2
各2
各コース必修16
16
24
56以上
1〜4
12以上
2〜4
1〜4
8
必修6
4
82以上
1〜4
*印の科目は、科目名末尾の枝番が異なれば重複履修してよい。

全コース必修（16単位）

8
4
4
4

8

8

8

4

4

4

4
4

16

24
56以上
12以上

16

24
56以上
12以上

8
必修6
82以上

16

8
40以上
12以上

8
必修6
82以上

24
必修6
82以上

**の主要科目＋学部共通科目の単位は、主要科目56単位（総合文化コースにあっては40単位）及び学部共通科目12単位を超えて修得した分をいう。

【点検・評価】
年々学生の読書量が落ちており、日本語日本文学科で今までのような講義をそのまま受けてゆくにはおぼつかない点がある。語学文学面の知識・教養を補いながら高い専門性に至る必要がある。
文学概論などの、いろいろな知識を得たあとで講義を受けると内容が自ずと整理されるたぐいの授業は、今の学生には難しいと考える。それにともなって、他の講義、文学史なども連動しての改編が要求される。

【改善・改革方策】
非常勤講師による授業を授業内容・講義科目が変われば２年連続してもそれぞれ単位になるようにする。できるだけ多くの作品や作家について学ぶ機会を与えるためである。
関連分野「古典文化研究」の一部を「言語文化研究」と改め、日本語学または現代文化の授業を行えるようにする。従来、県内の専門家・有識者を非常勤講師として開講してきた「日本文化論Ⅲ」「日本文化論Ⅳ」を「地域文化研究Ⅰ」「地域文化研究Ⅱ」「地域文化研究Ⅲ」「地域文化研究Ⅳ」として独立させる。当学科が地域文化（地方文化）に積極的な関心を持ってきたことの現れである。

- 49 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備「漢文学史」を廃止する。教員免許法の改正によって、国語学・国文学・漢文学・書道のうち３分
野を専任教員で担当する必要がなくなった。このため、現在非常勤講師で行っている学部共通科
目「中国文学史Ⅰ」が「漢文学史」に相当するので、重複を避けるために「漢文学史」を廃止する（これは２００４年度（平成１６年度）から）。

イ 英語英米文学科【現状の説明】
英語英米文学科の主たる研究分野は、英語学、英文学、米文学である。また、国際社会の中で、実際に文学・政治・経済などについて議論ができる高いレベルを目指し、本格的な「英語運用能力」すなわち英語を読む、聞く、話す、書く、の四つの基本能力の開発にも重点を置いている。国際社会における共通の意思伝達手段として重要度を増す英語について、外国語としてその運用能力を高め、さらに専門的な言語学的見地から研究し、また英語という媒体により表現された文学作品を深く理解し鑑賞することが、本学英語英米文学科の目指す教育目標である。
まず英語運用能力を開発するという目標のために、「英語口頭表現Ⅰ〜Ⅳ」「英語速読Ⅰ・Ⅱ」「英語文章作法Ⅰ・Ⅱ」などの科目が1年次より開設され、入学当初から運用能力を開発するための教育の充実が図られている。｢英語口頭表現Ⅴ〜Ⅹ｣「現代英語演習Ⅰ〜Ⅵ」は２〜４年次に開講される。これらの科目は英語を母語とする教員か、またはそれと同等の英語能力のある日本人教員が担当し、１年次より４年次まで一貫して英語運用能力を養成するカリキュラム構成になっている。
専門科目としては、１９９９年度（平成11年度）より「英語学コース」「英文学コース」「米文学コース」「総合文化コース」が設定された。このうち「総合文化コース」は、広く英語圏に関わる文化研究を目指して追加されたものであり、現時点では若干名がこのコースを選択している。概論的な専門科目、たとえば「英文学史」「米文学史」｢英文学講読｣「米文学講読」「英語史」「英語学概論」「英文法」「英語音声学」などは２年次より開講され、3、4年次以降に展開する本格的な専門教育の布石となっている。「英語学コース」「英文学コース」「米文学コース」の各コースの中軸となるのは3〜４年次に履修する各セミナーⅠ〜Ⅳである。Ⅰ〜Ⅳは必ずしも一貫して同一コースのセミナーを履修しなければならないわけではなく、学生の興味の多様性を尊重する体制をとっている。
英語英米文学科の主要科目は表３−２−３（次頁）のとおりである。

- 50 -

第３節

表３−２−３

主要
科
目

教育研究の内容・方法と条件整備

英語英米文学科学生の専門履修モデル

授業科目

開講
学年

単位
数

英語文章作法Ⅰ，Ⅱ日英語翻訳演習Ⅰ，Ⅱ
英語口頭表現Ⅰ〜Ⅵ
必
現代英語演習Ⅰ，Ⅱ修
科 英語速読Ⅰ，Ⅱ
目 英文法Ⅰ，Ⅱ
英語史Ⅰ，Ⅱ
英文学史Ⅰ，Ⅱ
米文学史Ⅰ，Ⅱ
選 英語学セミナーⅠ，Ⅱ
択 英文学セミナーⅠ，Ⅱ
必 米文学セミナーⅠ，Ⅱ
修 英語学セミナーⅢ，Ⅳ
科 英文学セミナーⅢ，Ⅳ
目 米文学セミナーⅢ，Ⅳ
英語口頭表現Ⅶ〜Ⅹ
現代英語演習Ⅲ〜Ⅵ
英語学概論Ⅰ，Ⅱ
英語音声学Ⅰ，Ⅱ
英語学特殊講義Ⅰ
英語学特殊講義Ⅱ〜Ⅴ
選 英文学購読Ⅰ，Ⅱ
択 英文学特殊講義Ⅰ
科 英文学特殊講義Ⅱ〜Ⅴ
目 米文学購読Ⅰ，Ⅱ
米文学特殊講義Ⅰ
米文学特殊講義Ⅱ〜Ⅳ
英語圏文学特殊講義Ⅰ，Ⅱ
英米詩概論Ⅰ，Ⅱ
英語圏文学購読Ⅰ，Ⅱ
英語圏文化論Ⅰ，Ⅱ
主要科目単位数合計
学部共通科目
卒業論文
専門科目単位数合計

1
2
1,2
2
1
2
2
2
2
3
3
3
4
4
4
3,4
3,4
2
2
3,4
3,4
2,3
3,4
3,4
2,3
3,4
3,4
3,4
3
3,4
4
1〜4
1〜4
4
1〜4

各1
各1
各1
各1
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
1
1
各2
各2
4
各2
各2
4
各2
各2
4
各2
各2
各2
各2
各2

英文学コース

英語学コース

米文学コース

総合文化コース

選択必修 選択科目 選択必修 選択科目 選択必修 選択科目 選択必修 選択科目

全コース必修（32単位）

4

4

4

4

4

4

4

4

全コース選択（総合文化コース選択者以外は、12単位以上修得することが望ましい。）

52以上
12以上

52以上
12以上

6
80以上

52以上
12以上

6
80以上

40以上
12以上

6
80以上

6
80以上

各学年ごとに進級要件は設けていないが、3年次への進級に際し、専門的な研究・学習をするのに相応しい十分な基礎的学力を身につけていることが望ましいという判断から、2年次修了時点で５０単位を取得していることを進級要件として設定している。

現行カリキュラムによる卒業の要件は表３−２−１のとおりである。

また、教職課程を履修することによって、「中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）」を取得することができる。

【点検・評価】
本学科のカリキュラムは専門科目だけでなく、専門分野の学習の基礎となる英語運用能力の養成にも４年間を通じて力を入れている。そのようなカリキュラム編成は、在学生の英語学習に対する要望を十分に満たすものであり、さらに、受験生の中には、こうしたカリキュラム構成に魅力を感じて- 51 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

受験する学生も多い。学科カリキュラムの効果の一端は、TOEICやTOEFLなどの各種英語能力検
定試験でかなりの学生が高得点を得ていることにもうかがえる。
さらに「英文学」｢米文学｣｢英語学｣の各専門コースでは、担当教員の専門性を活かした特色ある授業を展開することにより活気ある個性豊かな教育活動が行われている。これは学校教育法第52条の「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させること」を求める旨にも応えるものである。教職課程履修者の中には、例年、現役で教職採用試験に合格する学生もあり、また卒業後に同試験に合格する者も少なくない。

【改善・改革方策】
近年ますますその重要性・必要性が高まってきている英語であるが、全体的にさらにその運用能力を伸ばすために、授業方法やカリキュラムの工夫・整備が必要である。文学作品や英語学の論文を読むためにも、基礎的な英語能力が土台になければならない。各種の英語能力検定試験の受験を奨励し、そのための学習支援を考案してゆく必要性がある。その一環として、FDを通した授業内
容の向上、CALLシステムの更新やTOEICの単位認定などが、現在の懸案事項である。

（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
高校教育から大学教育へと学生が円滑に移行・適応できるように、カリキュラム構成は、１年次には教養科目を中心にしつつ、英語運用能力を養うような基礎的専門科目を配置している。そして２、３、4年次に進級するに従い順次、授業内容の専門性が高くなり、これとともに学習者の自由選択の幅も広く、学生の自主性を尊重する科目配置になっている。

【点検・評価】
大学とは、学生みずからが問題を発見しそれを自分の力で解いていくような、自立的問題解決能
力を養う場でもある。高校生の時とは異なる、自主的な学習態度を確立しなければならない。しかし、受身の学習スタイルから抜けきれず、3・４年次の演習・セミナーといった発表形態の授業を理想的に進められるほどの知的技術を修得していない学生も見られる。

【改善・改革方策】
自ら問題設定をし、資料を集め、まとめて報告するといった、大学生に求められる自立的学習方
法に慣れていない１年生にとっては、レポート作成やプレゼンテーションという基礎的な技術を集中して学ぶ機会が必要である。前項で述べたように、専門科目のセミナーで論理的で内容的にもまとまった発表ができるようにするためにも、入学時に何らかの形でこうした基本的な技術をインプットする必要性がある。このために、H15年度より「プレゼミナール」という授業形態で、レポート作成や資料収集の仕方などの、大学で学ぶための基礎的訓練を行う科目を1年次に教養科目として開設す- 52 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備ることになった。現在、教務委員、教養科目運営委員がその具体的な実現にむけてカリキュラム内
容の詳細を検討しているところである。

ウ 総合文化コース【現状の説明】
本コースは、学部における教養・教職部門の教員組織の独自性を確保し、他方、学生の多様な学習ニーズに応えていくための理念を明確にするねらいで、１９９９年度（平成11年度）から発足した。
［コースの概要］
総合文化コース（以下コース）は、文学部の日本語日本文学科および英語英米文学科の各学科の中に、他のコースと並ぶ１コースとして設置されている。
［コースの目的］
学際性や総合性や比較の視点を取り入れ、文学部の内容に、幅と多様性を持たせることを目的とする。また、本コースを選択した学生は所属専攻学科の知見を基盤としつつ、広い視野と教養の上に立って、それを多様な方向に広げる可能性を身につけることを目指すものである。
［コースの構成と内容及び特徴］
本コースの教員組織は総合文化・教職部門と称する。
本コースを選択した学生もすべて、所属学科により指定された必修及び選択必修単位を取得しなければならない。しかし、それ以外の単位は、本コースの学生にとっては可能な限り、自由選
択の幅が与えられている。
本コースは、卒業論文のみを必修として課し、それに至る履修課程を中心として構成されている。
本コースが開設する科目は、「学部共通科目」の「総合文化」の項にあげられている科目である。これらの科目を基礎に、４年次に進級する時、総文コースの教員の研究室を選択する事により、学生は本コースで卒論を書く事になる。
卒業論文のテーマは必ずしも所属学科の専攻に縛られない。
学生が自らの選択により自己の領域を見いだし、これを総合してゆく自立的な学習態度の形成を目指している。そして、唯一の必修である卒業論文の指導に重点を置いている。

２００１年度（平成１３年度）から両学科の３年生より総合文化概論を筆頭とする総合文化の諸科目の受講が行われ、２００２年度（平成１４年度）には、「卒論」履修者を受け入れた。卒業論文の履修者は、日文学科所属学生１３人、英文学科所属学生７人の計２０人であった。
２００３年度（平成１５年度）から卒業論文は、総合文化コースの科目の領域を主としながらも、それぞれの学生の所属学科の専攻と何らかの関連性を持たせるよう運用していくことになった。
なお現在、本コースの独立について、学部将来計画の一環として検討が進められている。

- 53 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備② 教育方法とその改善
ア 日本語日本文学科（履修指導等）【現状の説明】
ますます本離れが進んでいる今日の状況において、授業ではまず学生に読ませたい本を紹介して日本語・日本文学の背景的知識を深めるように努めるとともに、広く読書一般のすすめを行なって、基礎教養となる知識を学生が身につけるよう心懸けている。
新入学生に対する細やかな指導が必要とされるようになってきているが、これとも合わせて今まで１年生に対して行なっていたオリエンテーションを現在は２年生にも開いて指導に努めている。
より専門的な教育に関しては、まず概論では単に知識を浅く広く教えるのではなく、専門分野への興味をいかに引き起こすかという点について気を配りながら教授している。また文法は親しみにくいとされている科目であり、いかに平明に本質を説くかという点に留意しての教授がなされている。
文学史においては、とりわけ時代背景との関連に留意しながら、各時代の文学作品がいかに生まれてきたか、人々のどのような心象を反映しているか、そして同時に、そこには時代を超えて普遍的なものが流れていることをも理解させるように教授している。日本語史では現在残されている各種の資料を基に、具体的に言語の変遷を解き明かすように工夫がなされている。
個別的な指導は演習形式で行われるが、演習では作品分析に当って、どのような調べ方、どのような文献を参照することによって正しい知識が得られるか、信頼すべき資料はどのようなものか、問
題点は見落としていないかなどを指導し、最終的には卒業論文の製作の基礎となる分析方法を身につけさせるように努めている。
特殊研究においては具体的に学生の卒業論文の対象を取り上げながら、問題点への接近が正しいものであるかどうかを検討させ、論述の展開の仕方を指導している。

【点検・評価】
前述のように、激しい時代の流れに伴って、学生は気質や教養の面で著しく変貌しつつあり、従来の対応では、充分な教育・指導ができないこともしばしば痛感されるところである。適切な教育方法を維持するためにはカリキュラムの内容を絶えず点検する必要があると考えている。学科での点検と評価を踏まえて、具体的な改善策を実施する予定である。

【改善・改革方策】
改善方策としては次のようなことを考えている。
（a）「講読」の開設
現在の学生は従来の学生達が当然の事として読んでいた作品を十分に読んでいないので、１・２年生を対象に、代表的な古典に親しませる時間をもうけ、作品の内容に親しませる。

- 54 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備（b）「文学史」の簡素化と時代系列的配置「講読」の開講を通して、代表的な作品に関する同時に他方において文学史の流れに目を向けることができるようにカリキュラムの体制を整える。併せて、通年講義であったものを半期の授業として時代系列に従った開講とし、文学史の推移をつかみやすくする。
（c）適正な学年配当
現在「特殊研究」を３、４年次履修可能としているものを、４年次のみの科目とする。これは学生の理解度に相応しい段階的な指導を行うためである。
（d）日本語学と日本語教育学との連携
日本語教育の教員数が現在１名であり、非常勤講師を考慮してもその負担は大きい。日本語学の方からも日本語学とともに日本語教育学の分野に貢献できるような非常勤講師を依頼し、学生の多様な言語意識を養う。
（e）フィールドワーク
これまでも後援会助成に負う学生との共同研究として古典籍の書誌学的調査実習の積み重ねがある。但し、これは授業時間外の実地調査を含むため、一定数の有志による参加という形をとらざるを得なかった。しかし古典籍への関心、学問への意欲という点で大きな効果をもたらしている。講義という枠にこだわらない方法として今後も継続してゆく。
文学史跡の実地調査は、これまでもたびたび実施してきたものであるが、文学の舞台・背景に直接ふれることで、勉学への動機付けを与えるという効果を上げてきた。また、フィールドワークは地域の風土を見直す観点からも意義のあるものと考えられ、今後も可能な限り継続してゆく。
（f）ファカルティ・ディベロップメント
教育方法の改善には教員個人個人で日々努めているが、組織的な改革、体系的な改革として、より客観的なものが求められている。それがファカルティ・ディベロップメントであり、２００２年度（平成１４年度）から具体的な活動が行われている。目下、日本語日本文学科ではFDをどのようにさらに効率的に実行するかを論議中である。
（g）オフィスアワー
学生に接する時間を増やすものとしてオフィスアワーが導入された。まだ、導入したばかりなので学生にも慣れていないところがあるようであるが、その時間を利用しての相談もあるようである。今後さらに利用を促してゆく。

イ 英語英米文学科（履修指導）【現状の説明】
履修指導については、毎年「履修の手引き」「学生便覧」「シラバス」を作成し、全学生に対して、履修内容の周知に努めている。1年次には入学時にオリエンテーションを行い、履修に関する説
明、助言をしている。｢履修の手引き｣には「履修モデル」が掲載されており、1年次学生に特に分か- 55 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

りやすいよう配慮している。２年次以降の学生には、各学年の担任や教務委員の教員が相談に応じる形をとっている。２・３年生に対しては、次年度から各セミナーが始まるので、毎年年末（１１〜12月）にセミナーの説明会を開き、英語英米文学科と総合文化コースのセミナーや卒論履修について
オリエンテーションを開催している。
２００２年度（平成１４年度）から、各教員はオフィスアワーを設け、学生からの相談に応じる時間を制度化した。学生には各教員のオフィスアワーを告知している。卒業論文の指導や学業に関する質問、進路に関する相談などに利用されている。多くの教員は９０分のオフィスアワーを設定している。

【点検・評価】
英語英米文学科の全体的なカリキュラム構成や履修形態については、学生に十分に知らされており、履修指導は概ね適切であると判断できる。留年学生を除いては、２００２年度（平成１４年度）の４年次学生まで全学年がセメスター制の対象になったので、それまで履修形態が学年ごとに異なるせいで時折生じていた手続き上の混乱は、解消されたと言える。また、オフィスアワーを制度化したことにより、学生は頻繁に教員に相談するようになったという印象がある。
問題としては、履修届けの確認を怠り、後になってから履修追加を申し出る学生が毎年数名いることがあげられる。履修届けを期日までに提出し、その後正確に登録されているのを確認するように、各教員がそれぞれのクラスで学生に注意を促す必要があろう。
長期留年者に関しては、登校する頻度も低く、学業に対する自己の目標を見失いがちな傾向がある。また、授業に出ないと教員との関係も疎遠になり、だれが指導教官なのかという責任の所在も不明確になるなど、問題が多い。現在導入を検討中のGPA制度によって、留年者に対しても適切な指導をすることが可能になると見込まれる。

【改善・改革方策】
英語英米文学科では、前述のように、学生全員が英語英米文学科の教育目標を理解し、それぞれの関心にあった科目を選択できるように配慮している。しかし、３・４年次のセミナー選択時に、どの分野を選択するかを迷う学生が多いので、各教員は自己のセミナーや研究分野の内容を、学生が十分理解できるようなわかりやすい表現・形態で説明してゆく努力が望まれる。また、オフィスアワ
ーは、学生個々の質問に答え要望を聞き、学生と教員のあいだのコミュニケーションを促進するための制度として非常に重要である。現行制度が十分に機能しているのかどうかが調査された。（結果は３４頁、表３−１−７を参照）。

（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
学生の学習を活性化するために、教員全員が各自の授業の工夫・改善に向けて努力を続けている。およそ隔週で開かれる科会では、学生の学習状況や問題点などについても話し合われている。

- 56 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

教員の教育指導方法の改善を促進するための措置として、学科組織全体で取り組むということは、今まで行われてこなかったのであるが、今日の学生の多様化や学習スタイルの変遷を考慮すると、もっと学生中心の授業形態を組織的に模索し、教員間で意見や技術を交換しあう機会が必要であるとの認識から、今後、学部および学科レベルで、組織的なファカルティ・ディベロップメントの実践を検討してゆく方向にある。

【点検・評価】
各教員の個性や専門分野の特殊性などから、具体的な教育・指導方法に関しては、個々教員の独自の努力に任されているだけで、教員間で相互に意見を交換するような場が十分にあるとは言えない状況であることは否めない。
またここ数年、卒業論文を履修する学生の数が減少してきている。英語英米文学科では卒業論
文を選択科目にしているために、学生は4年次の就職活動に対する不安などの理由から、卒論を書かずに卒業する方法を選んでいるようである。４年間の大学での勉学の集大成として卒業論文を書くという営みの意義を、各教員が学生に対してもう少し積極的に説くことが、卒業論文履修者の増加につながるはずである。一方で、卒論履修学生が、特定の教員に集中してしまう場合もあり、そうした教員の負担をどの様に調整してゆくかが課題である。

表３−２−４

卒業論文履修者数の推移

年度

H８

H９

H10

H11

H１２

H１３

卒論履修者数

１８

１７

１７

１８

１０

２１

＊１学年の定員は４０名【改善・改革方策】
前述のように、教員全員の教育指導方法の改善のための組織的な取り組みとして、ファカルティ・
ディベロップメント（FD）を将来的に実践していくことを考えており、すでに２００２年（平成１４年１１月）には、文学部全体として、外部から講師を招き、FDの理論や具体的実践の可能性について知見を広めている。
卒業論文履修者の減少傾向に対する措置として、４年次学生にも就職活動だけではなく、学業にも専念して欲しいという教育的立場から、卒業論文６単位を取得しない学生はその代わりに３、４
年次で「英語口頭表現」「現代英語演習」「英語圏文化論」などから６単位を取得しなければならな
い、という制約を設けることにした。また、卒業論文の指導教員の負担を適正に評価するべきであるという考えから、今後、卒業論文指導を単位化する方向が検討中である。
また、近い将来、人文教養系の新学科を設置するという計画にともない、文学部全体の将来構想を検討中であり、英語英米文学科も新たな改革にむけて準備をしている段階である。

- 57 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
英語英米文学科の定員は40名であり、教養英語や専門科目の多くがこの定員数内のクラス編制
であり、理想的な少人数の指導形態といえる。また、教養英語や英語運用関係の専門科目のうち、英語を母語とする教員が担当する科目は、定員を２つに分けたさらに少人数のクラス構成になっており、この場合１クラスあたり20人前後の学生数であり、英語運用能力を伸ばすことを最重要視した、個々の学生１人１人に指導の目の行き届く教育形態が保たれている。また３，４年次のセミナー
は１０人前後の少人数で、各教員の研究室において行われ、教員と学生のあいだで活発な議論を展開することができる形態である。
英語教育にはマルチメディア機器を利用した教室活動が有効である。外語センターのLL教室を使い、オーディオ機材、コンピュータやインターネットなどを活用して多角的で学生を刺激するような授業を展開する教員も増えてきている。また、プレゼンテーションやディスカッションを積極的に授業に取り込んでいる教員もおり、技術革新の進む現代社会のなかでの教育・学習技術の多様化に対応すべく努力がなされている。

【点検・評価】
多くの専門科目が４０人前後の学生数であることから、クラスの規模という点ではおおむね理想的である。しかし１年入学時には、日本人の専任教員による少人数クラス（２０人前後）がなく、この点で、１年次学生が教員と親密に接する機会が少ない。
英語や外国語教育においては、LL教室を使用することが望ましいのだが、時間割の編制上、英語や外国語科目は同じ時間枠に集中しており、LL教室の使用を希望する教員の全員がLL教室を使えるわけではない。工夫と改善が望まれる。

【改善・改革方策】
２００３年度（平成１５年度）より実施することになった、１年次の教養科目「プレゼミナール」によって、入学時より学生と教員との間で密接なコミュニケーションが促進されることが期待される。
また文学部では、２００２年度（平成１４年度）の国庫補助金を利用して、パソコン接続のプロジェク
ター機材を２台を購入することにした。これにより、各教員のパソコン内の資料を迅速に授業に活用することができるようになる。
さらに現在４０人クラスで行われている授業のなかで、２クラスに分けてさらに少人数にしたほうがよい科目がないかどうか、検討する必要があるだろう。

③ 国内外における教育研究交流
ア 日本語日本文学科【現状の説明】- 58 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

日本語日本文学科から韓国祥明大學校に１年間の交換留学をした学生は、２０００年(平成１２年)、２００１年(平成１３年)に１名、２００２年(平成１４年)に２名であった。そして、２００３年(平成１５年)に２名が留学の予定である。２０００年から始まった祥明大學校での夏期研修には初年度５名、２００
１年度２名が参加している。また米国モンタナ州立大学での冬期研修に参加した学生は２０００年、２００１年にそれぞれ１名いる。
日本語教育のための教育実習には、祥明大學校に１９９９年（平成１１年）には４名、２０００年に１２名、２００１年に８名、２００２年に６名が参加した。また中華人民共和国の広西大学には同じく２名、７名、７名、１１名の学生が参加した。
中世文学担当の教員においては、熊本在住の研究者と室町時代の伏見宮貞成という皇族の日記について、共同研究をしている。また、室町時代から江戸時代にかけて連歌師や歌人たちが編んだ「テニハ」の秘伝書の内容について、和歌研究者、連歌研究者、俳諧研究者、国語学者を集めて、国文学資料館を基点とした「テニハ秘伝」研究の共同研究に参加している。さらに、国文学研究
資料館の依頼で、各地の文庫、図書館、社寺など、調査に応じてくれるところを廻り、古典籍のデーターを集めている。これは、日本語日本文学科の複数の教員が依頼されており、島原図書館松平文庫、臼杵市立図書館、対馬歴史民俗資料館、佐賀の祐徳稲荷社、大分の杵築図書館、諫早の図書館など調査を行っている。その他、祐徳では国文学研究資料館の依頼とは別に、蔵書目録の作成の企画が進んでおり、それにも参加している。
日本語日本文学科では、学科の教員、学生、卒業生の研究促進のため、平成１１年４月に日本
語日本文学会を立ち上げた。これはそれまでの「国文談話会」が発展的解消をとげたものである。この組織は学会誌『国文研究』を毎年一回発行しており、国内の主要な研究機関に送付し、またそれぞれの機関から雑誌の送付を受けている。
九州を拠点とした学会として「西日本国語国文学会」があり、本学科は２００１年から２００２年にわたって事務局をつとめた。日本語日本文学科の全教員が年報の編集、学会の開催に当たった。２００１年には別府大学、２００２年には佐賀の佐賀女子短期大学で学会を開いた。
熊本県内の大学の国語学・国文学の研究者の集まりに「熊本・国語国文学会」がある。学科教員全員が会員であり、研究会に参加、発表している。
西日本を中心とした日本語学の研究会に「筑紫国語学談話会」があり、毎月の研究会、年に２回の研修会がある。本学科の語学担当教員は積極的に参加し、発表している。
九州在住の近世文学研究者、および大学院生が集って、江戸時代の文人・学者などの書簡を解読する研究会「手紙を読む会」は、月二回、九州大学で行われている。この会は同人誌として「雅俗」（年刊）という雑誌を刊行している。近世文学担当教員がこの会に参加し、論文を発表している。
山口県以西の日本語教育関係者の組織として「九州日本語教育連絡協議会」があり、本学科の日本語教育担当の教員が参加している。熊本県内の組織運営の担当となり、情報収集を行なった
り、２００１年には大会を本学で開催した。
日本語教育研究室では教育実習の報告と研究室のゼミ、大学院生のレポート、卒業論文・修士- 59 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

論文の要約などをまとめて毎年報告書を作成し、国内外の関係諸機関に送っている。

【点検・評価】
学生は、日本語の教育実習のために毎年韓国、中国を訪れている。また、卒業後、日本語教師
として、１９９８年（平成１０年）には韓国の日本語学校に１名、2000年には国内の日本語学校に３名、海外青年協力隊として中国へ１名、2001年には国内の日本語学校、中国の大学にそれぞれ１名就職している。これは国際交流として大いに評価できると思われる。
このように各教員は各種研究をすることにより、日本国内・外の大学、機関と研究交流をしている。今後、さらに充実させる必要があろう。
「熊本県立大学日本語日本文学会」が発足し、学会誌「国文研究」をめぐって大学院生の研究活
動も一層活発となり、年に一度の研究発表会での口頭発表、論文執筆ともに盛況である。
また、日本語教育研究室が発行している報告書が縁で、国内の日本語学校に就職が決まった例もある。今後も、継続が望まれる。

【改善・改革方策】
中国広西大学での教育実習は１９９８年から始まっているが、学科の日本語教育研究室が独自に行なっている事業であり、大学間の提携にもとづいているわけではない。中国は、日本文化、日本文学に多大な影響を与えた国であるだけに、早急な大学間の交流協定が締結されるようつとめている。
教員による調査研究はすでに盛んであるが、半年あるいは一年間の研修期間がとれるサバティ
カル制度がないため、まとまった時間を研究、研修に当てるのがむずかしい。今後の課題である。

イ 英語英米文学科【現状の説明】
学科が独自で持っている国際交流プログラムはないが、大学で運営されている国際交流の手段として、３つの大学（韓国・祥明大学、アメリカ・モンタナ州立大学ボーズマン校及びビリングス校）との交流協定がある。それによって、本学学生の派遣や協定校からの学生受け入れが行われている。
派遣の形式は、短期研修（１年間）と冬期研修（１０日〜３週間）があり、本学科の学生は両プログ
ラムに積極的に参加している。学科からのモンタナ州立大学への短期研修派遣者数は、１９９８年２
名、１９９９年１名、２０００年３名、２００１年１名、２００２年５名である。
その他に、私費留学や、公的機関の国際交流プログラムを利用した留学を行っている学生もいる。２００１年度では、４名の学生が私費で、１名の学生が「熊本市・サンアントニオ市交換留学（大学生）派遣事業」のプログラムで留学中である。

- 60 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

また、教員の国内外研修は、１９９９年、２００１年、２００２年に各１名が１年間の国外研修を行っている。

【点検・評価】
現在の交流協定は、国際化を推進する一手段として有効に機能している。学生は、大学が提供するプログラムという点で安心して留学生活を送ることができ、また、帰国後も修得単位の読み替えなどの措置が講じられて本学への学業復帰に柔軟な対応が取られている。
教員の国内外研修は、研究や教育に関する知見を深めるために必要不可欠である。現行の留学制度によって、半年あるいは一年というまとまった時間を各自の研究や教育研究に費やすことができるのは、その後の教育・研究において貴重な成果をもたらしている。サバティカル制度の導入が望まれているが、現在のところでは、この制度がそれに近い機能を果たしていると言える。ただし、研修期間中の講義の代替がないため、研修期間の前後に講義や学内業務の負担が過重になりがちである。

【改善・改革方策】
英語英米文学科の学生は、英語圏への留学や短期滞在を希望する者が多い。この傾向は今後
ますます強くなるものと思われる。提携校は現在、韓国とアメリカだけだが、将来的には、英語圏で言えばイギリス、ニュージーランド、オーストラリアなどの大学とも交流を図ることを視野に入れた国際交流構想を考える。また、現行の留学制度に関しては、留学を終えた学生から意見や要望を聴取し、より円滑な運用を図る。
教育研究交流を緊密化させるという点においては、現在、それをサポートする制度がないため、個々の教員の活動に依っている。学科の規模から考えて、独自の交流制度を作ることは妥当とは思えないので、全学レベルで交換教授などの制度の導入が今後、検討される必要がある。

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第３節(2)

教育研究の内容・方法と条件整備

環境共生学部① 教育研究の内容等（学部学科等の教育課程）【現状の説明】
環境共生学部では、学部の理念と目標達成するために、次のような考え方を基本として教育課程を編成している。

ア 教育課程の特色(ア) 総合性と専門性の均衡のとれた系統的編成
環境共生学部の学問領域の中心課題である環境共生型社会の創造のために、とくに必要な科目を「学部共通科目」とし、これを必修または選択必修科目としている。さらに、学部共通科目で得られる環境共生に関する知識・思考方法・技術や学生の問題意識、知的関心を個別具体化
し、それらを専門的に深化するために、「専攻専門科目」を配置している。なお、教養科目については、学生の問題意識に応じて、主体的に履修できるよう、１年次から４年次まで開講している。
その科目編成は以下のとおりである。
a) 学部共通科目［導入科目］
初学者である１年次の学部全学生を対象として、本学部が対象とする環境共生にかかわる諸問題の全容を理解し、あとに続く専攻専門科目の学問上の位置づけと基礎科目を学ぶ意味を明確にして学生の理解と進路決定を容易にする科目である。
［基幹科目］
専攻専門科目の開講とほぼ並行して２年次から３年次の前期にわたり、全学部学生を対象としている。ここでは、専攻における専門性を高める第１段階であると同時に、他専攻の環境共生にかかわる視点・方法論を学ばせることにより、総合的な視野を養成する。
b) 専攻専門科目
各専攻の専門性の充実を図るために２年次〜４年次にわたり、専攻専門科目を配置している。専攻専門科目は、各専攻の領域の基礎的知識・技術を学ぶ「基礎科目」と専門性の高い「展開科目」に分けている。
c) 環境共生総合演習
専門性を深めていくなかで、環境共生という大きな視点から総合的な判断能力を養成するた
めに、環境共生にかかわる諸問題に自主的に取り組ませる環境共生総合演習を３年次後期に配置している。
d) 卒業研究
学部教育の仕上げとして、４年次通年の卒業研究を置き、卒業論文を作成する。

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表３−２−５

教育研究の内容・方法と条件整備

３年次

４年次

教育課程の系統的編成

１年次
学 部 総合性の

第３節

２年次

導入科目

共 通 追求

基幹科目

科 目

環境共生
総合演習

専 攻 専門性の基礎科目

専 門 追求

展開科目

科 目

教

養

卒業論文

教

育

教

養

科

目

（イ）従来の学問分野の枠組みを超えた履修科目の設定
環境共生型社会の創造に向けて、複雑・高度化した課題に対応するために、従来の学問分野の枠組みにとらわれず、必要とする専門科目を専攻ごとに「展開科目」として設定する。さらに、学生の多様な進路・希望に応じるために、他専攻の「専攻専門科目」も一定範囲で卒業要件として認める。なお、効果的な履修を確保するために、入学時に多様な履修モデルを提示するとともに、履修相談にも積極的に応じている。

（ウ）専門教育における現場体験の重視
フィールドワーク、環境アセスメント実習、居住環境計画学実習、環境共生総合演習を始め、多数の実験・実習科目において、環境共生にかかわる諸問題の原点である現場での実証的作業を体験させ、応用的能力を育成している。

（エ）主体的・積極的な学習の重視
a) 学部理念の共通理解に必要な科目は必修科目とするが、それ以外の科目については、学生の自主性を尊重し、選択科目として幅広く豊富に用意している。
b) 授業においても、テーマを具体的に設定し、その問題解決のためのプロセスを追求する形式を多く採用している。
c) 環境共生にかかわる諸問題の理解を自ら深めるために自主研究（環境共生総合演習）を行う。
d) それぞれの分野における高度な専門的理論と技能を習得し、自ら積極的に問題解決にあたることを目的とした卒業研究を行っている。

- 63 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

イ 教育課程の内容
前述した教育の目標を達成するために、教育課程は「教養科目群」及び「専門科目群」に分けている。さらに、上述したように「専門科目群」を「学部共通科目」と「専攻専門科目」に分けている。そして各科目群は、次のような趣旨にもとづき配置している。その具体的内容は次のとおりである。

（ア）「教養科目群」
これについては、３７ページの教養科目群の項で述べている。

（イ）「専門科目群」
環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性を涵養し、問題を解決するための専門的理論と技術を習得するために専門科目群を配置している。
a) 学部共通科目
まず、環境共生にかかわる諸問題を総合的に捉え、環境共生の理念を理解させるために学部共通の科目として配置している。
「導入科目」
環境共生にかかわる諸問題の全体像を認識し、各分野の位置づけを理解させるために導入科目を設置している。まず、「環境共生論」を配置し、その上で「生態・環境資源」、「居住環境」
及び「食・健康環境」の中から次のような入門的科目を配置し、併せて実証的教育の導入として「フィールドワーク」を配置する。合計１５単位の全てを必修としている。
ⅰ生態・環境資源学分野科目−「エコシステムを考える」、「環境は資源」
ⅱ居住環境学分野科目−「居住環境を創る（計画編）」、「居住環境を創る（構築編）」
ⅲ食・健康環境学分野科目−「栄養と運動と休養」、「食と環境」
ⅳフィールドワーク
自然環境と人間活動の現状を現場で把握し、その現状について調査・分析を行い、環境共生にかかわる諸問題への実証的・科学的なアプローチ手法を学ぶ。なお、開設は１
年後期とし、５週ごとの３期に分けている。いずれかの１期において各分野から必ず１テー
マ計３テーマに順次取り組むことで、環境共生にかかわる諸問題について総合的視野を身に付けさせる。２００２年度（平成14年度）に実施したテーマは表３−２−６に示している
ように、「熊本の湧き水」、「菊池川河口干潟の生態系」、「廃棄物とリサイクルを考える」、「食料生産と環境とエネルギー」、「森林の観察」、「有明海における養殖と加工現場」、「水俣病の経験から環境問題を考える」、「大気中の浮遊粒子の形態」、「地方中心商店街の再生を考える」、「北九州の優れた鋼構造建築物」、「地域環境とエネルギー供給」、「球磨盆地・川辺川沿岸農村・農業を体験的に学ぶ」、「木造建築の技術」、「高齢社会対応住環境の先進事例」、「木と土と草のすまいを考える」、「居住環境温度の測定」、「熊本- 64 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

県消費生活センターに学ぶ」、「人間ドックを通じて食生活と健康を考える」、「醗酵食品と微生物バイオテクノロジー」、「食品製造工場における品質管理と環境対策」、「食の安全性と化学物質」、「身体組織と健康」、「食品の機能性」、「子供の運動遊び」、「快適空間と不快空間でのからだの反応」であり、その現場体験の対象は非常に多岐に渡っている。な
お、実施にあたっては、県の試験研究機関や共同研究等でつながりのある施設の協力でおこなっている。その実施方法は、夏期休業日開始前に全学部生を対象として、履修に関するガイダンスを行っている。専門教育を担う全教員が予め各期ごとのフィールドワークの目的、実施場所、方法等を資料を示して解説している。学生は希望のテーマをを各期ごとに選択し、班編成を行っている。なお、各班の定員は概ね１０〜１５名程度にしている。そのプロセスは次のとおりである。
（第１週）
実施場所での状況を把握し、注目点を見出すために必要な基礎的知識を解説する。
（第２〜３週）実施場所での概括的な説明を受けた上で、学生の選んだ研究対象の調査をおこなう。
（第４〜５週）実施場所での体験、・調査を踏まえて、検討・補足調査を行い、レポートを提出させる。

- 65 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

表３−２−６
領域

タイトル

居
住
環
境
学

食
・
健
康
環
境
学

フィールド例

概要

魚類養殖の技術と環境

農業研究センター、
熊本県内の農場
水産研究センター、
魚類養殖場

環境を計る

河川、井戸、海岸

水の循環と人間活動
干潟の環境と生物

浄水・下水処理、工場 浄水・下水・工場排水処理施設を見学し、水浄化のプロセスとメカニズムを理解し、人間活動に伴う水質汚濁とその浄化対策について考察する。
排水処理施設食糧生産の過程

生
態
・
環
境
資
源
学

フィールドワーク内容一覧

森の生態系

試験場及び生産農家（園芸植物や穀物）を見学し、栽培環境の調査を行う。
魚類養殖漁業の技術を知るとともに、魚類養殖場の環境条件を測定機器を用いて実際に測定したり、水質および泥質サンプルを採取して、分析する。
河川水・地下水・沿岸水の採水、水質パラメータの測定および実験室での分析を通じ、環境測定の基礎的技術と測定データの取りまとめ方法を習得する。

県内の河口干潟

環境条件および生息する生物の生物層に関する調査を行い、採取したサンプルの分析を行うことにより、干潟域の生態系の特徴を学習する。

山間部の森林域、市街地周辺の森林

森林の植生および土壌成分を調査し、研究室で採取したサンプルの分析を行い、森林の成り立
ちについて学習する。

空気の質と人間
簡易測定器を用いて汚染物質の濃度および気象データを測定し、自動車排気ガスによる大気
市内主要道路汚染の程度と広がりを考察する。
活動
廃棄物とリサイク
都市における一般廃棄物処理および家庭におけるゴミ分別の実態調査を行う。
廃棄物処理施設ル
農村集落空間の集落空間構造を理解するため、集落内の観察と写真による記録および集落居住者への聞き取り
都市近郊中山間集落 調査を行わせ、空間諸要素個々とそれらのつながりの意味を考える。
成り立ち
都市居住地環境
歩行者、自転車利用者等の立場から道路・交通の状況を評価する。また、建物密度・公園緑地
市街地、郊外住宅地 等オープンスペースの整備状況など、居住地の生活環境問題について考える。
ウォッチング
戸建・集合住宅
戸建住宅、集合住宅団地の配置計画、それぞれの住宅の平面計画、簡単な住まい方調査を行
都市・郊外住宅地
い、問題点・評価点等について考える。
ウォッチング
市街地・建築物バ
車椅子利用者、視覚障害者等 の 立場で、 市街地・一般建築物での行動を 体験させ、市街地、公共施設
どんな障害があるのか、改善すべき点は何か等を観察・評価する。
リアフリー度
市街地環境・局所
一般市街地の騒音・振動・空気の汚染状況等の初歩的な観測とともに、日射、風速・風向、温中心市街地、近郊
度、湿度等の観測を通して、環境と局所気候との関係について考える。
気候を測る
住宅・建築物の内 本学建物、学生ア
建物内部のさまざまな部分、同時に外部の温度・湿度・明るさ・風速等の初歩的な観測を行い、内外相互の関係や建物の構造、開口部等との関係について考える。
部環境を測るパート、住宅
木質建築物の出 森林組合造林地、製 森林、製材所、乾燥・プレカット工場、建築現場等を見学し、それぞれの仕事の現実に触れること来るまで
材加工場、工事現場 を通して、木質構造建築物の出来るまでのプロセスを理解する。
建築材料の種類 建材工場、セメント、石材、合板、ガラス製品、鉄筋・鉄骨等建築材料の生産現場、一般建築物の工事現場の見学を通して、材料の生産のされ方、建築物への使われ方等を理解する。
と使われ方
建築施工現場
乳幼児の運動遊
乳幼児の運動遊びの観察を通して、その発育・発達と運動技能の獲得について理解し、運動遊
保育園、幼稚園
びの運動強度や運動量について測定を行い、その重要性について考察する。
び
健康・運動と循環 本学グラウンド、体育 ウォーキング、ジョギンク、エアロビクスなど、健康保持のための運動と循環器機能との関係をいろ
いろな条件の下で屋外屋内で実測する。
器機能
館
発酵のバイオテク
発酵・醸造に使用される微生物の改良（バイオテクノロジー）が現在どのように行われているか把
醸造会社
握し、安全性も含め今後どのように展開されていくかについて考察する。
ノロジー
食品の機能性

食品加工研究所

食品の機能性についての現状を理解し、機能性食品に期待される側面と開発研究の実際を学習して 、 今後の展望を探る。

食の安全性と化
学物質
食品製造加工における品質管理人間ドックの舞台
裏

食肉衛生検査所、
消費生活センター

養殖魚や食肉用家畜の飼育環境の調査や消費生活センターでの輸入食品の検査・残留農薬の現状についての検証を通して食とその安全性を考える。

食品工場

食品原料の受け入れから製品の送り出しまで、その品質・安全性がどのようにして維持・管理されているか、現状を把握し、今後の展望や問題点を考察する。

健康センター

病気の診断には多くの生化学反応＝酵素反応が利用されている。健康センターにおける健康診断法の現場を探る。

身体組成と健康製薬会社研究所

生活習慣病と肥満（体脂肪率が高い病態）との間には強い相関がある。体脂肪率の測定を行い、身体組成と健康について考察する。

学校給食の現状見学
生活指導の実態調査

教育委員会、
給食センター

熊本県の学校給食の実情について学ぶ。県の教育委員会で話を聴き、学校の給食現場の状況を考察する。

薬局、百貨店

病院へ行かない人々の健康相談には、薬局や健康ショップの店員が応じている。どのような質問や悩みがあるのかを調査し、栄養をふまえた生活指導について考える。

- 66 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備「基幹科目」
導入科目によって、１年次で習得した環境共生の概念のアプローチを深化させるために，３分野の環境共生の基幹となる科目を配置している。生態・環境資源学分野から「地球環境科
学」、「基礎生態学」、「沿岸環境保全論」、「地域環境政策」及び「水環境管理学」を、居住環
境学分野から「比較都市文化論」、「人間環境健康原論」、「比較住文化論」、「地域計画論」及
び「福祉住環境原論」を、食・健康環境学分野から「食料経済学」、「食文化論」、「健康管理学」、「環境生理学」及び「環境生理学実習」を置き、各分野から２科目以上を履修し、合計１７単位を卒業要件単位としている。なお、１７単位を超えて習得した単位も卒業要件単位として認めている。

「環境共生総合演習」
３年前期までに習得した知識と経験の上に立って、改めて環境共生にかかわる諸問題を考え直し、これらの問題に自主的に取り組む科目である「環境共生総合演習」を必修科目として開設している。
ⅰ実施方法
テーマは、所属する専攻分野で扱うものにとらわれず、学部理念の枠内で自由に設定させるが、その端緒として、専門教育を担う全教員がテーマを仮設定する。学生には、毎週担当教員とのゼミにおいて演習の進渉状況を報告させ、演習の内容を深める。なお各教員の学生人数
は概ね１０人〜１２人程度の少数にし、学生の演習活動をきめ細かく指導している。
ⅱテーマの内容
各教員が仮設定したテーマは、以下に示すように非常に多岐に渡る。環境共生総合演習は３年後期の必修科目であり、後期をＡ、Ｂグループの２段階に分け、学生にとっては２テーマを選択できるようにしている。テーマは次のとおり。「生物の生理的反応を利用した環境汚染影響評価」、「海域の富栄養化と有明海」、「生分解性ポリマーを考える」、「環境共生型社会における農林業の役割を学ぶ」、「干潟域の生物生産と環境浄化機能を考える」、「水質汚濁物質の分析・処理・解析・評価に関する演習」、「大気中の汚染物質の循環について」、「棚田集落を探る」、「長嶺・御領地区の市街化過程を探る」、「木質構造の構造性能に関する研究」、「高齢期の住宅改善に関する学習と実践の総合演習」、「都市と農山村における地域の気候の実態」、「世界の住宅と風土文化の関係を考える」、「気候変動に対する人体適応の把握」、「ビタミンの機能と摂取を考えよう」、「生活習慣病−特に肥満、糖尿病、動脈硬化の病体を理解し、その対策について考える」、「成分栄養剤、栄養アセスメントの生化学」、「食の安全性と化学物
質」、「Walking Diet」、「食品における香りの役割」、「快適生活における人間工学的アプロー
チ」、「微生物バイオテクノロジーによる食・健康・環境」
ⅲ評価方法
学生にレポートを提出させ、口頭発表を行わせて、担当者が評価を行う。

- 67 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備ｂ) 専攻専門科目
導入科目および基幹科目で得られる知識を具体的に各専攻で展開し、専門的知識と技術を習得する科目として「専攻専門科目」を配置し、専門性を養う。「基礎科目」及び「展開科目」は全て選択とし、合計７４単位を卒業要件としている。また、「基幹科目」において履修した１７単位を超える単位についても、この７４単位の中に含めることができる。なお、他専攻の「専攻専門科目」についても、２０単位を上限として卒業要件単位として認めている。

生態・環境資源学専攻
環境共生にかかわる諸問題を科学的に解明し対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、併せて、生態系の仕組みを理解させ、人間活動が環境資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を育成する。また、環境資源の保全と適正利用によって、持続可能な生
物資源の生産技術ならびに社会発展のための方策を習得させる。そのために必要な基礎及び展
開科目を設けている。
「基礎科目」
基礎的な自然科学の知識と理解力を養成するために、必要な理科一般（物理学・化学・生物学・地学）、数学、統計学及び情報処理を含む１９科目を配置している。
「展開科目」
本専攻の教育目標を達成するために必要な生態、生物資源、物質環境、環境計画に関して調査・分析能力を育成するための各種実験・実習９科目を含め、４２科目を配置している。とくに、本専攻の特徴とする環境評価は、沿岸環境アセスメント実習、森林環境アセスメント実習、
水産環境アセスメント実習及び植物生産環境アセスメント実習の４種のアセスメント実習を設けて実証的に体験させる。
i 生態関係科目
海洋及び森林の生態系の仕組みと機能、保全と利用のための方策を学ぶ
ii 生物資源関係科目
海洋及び陸上で生産される生物資源の特性と機能、栽培、増殖法、生産環境、生産物の利用法について学ぶ。
iii 物質環境関係科目
環境における物質及びその移動、循環に関する化学的、物理的な知識と環境への影響を評価する手法を学ぶ。
iv 環境計画関係科目
環境資源を保全しつつ、恒久的に利用し、持続可能な社会発展を遂げる必要な計画論、法規、政策、制度について学ぶ。

- 68 -

第３節

表３−２−７生態・環境資源学専攻履修科目年次配当表- 69 -

教育研究の内容・方法と条件整備

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

居住環境学専攻
環境共生の視点から、住宅、建築、都市、農山村地域・自然に至る居住環境の全体を見据える実体験を通した科学的認識能力を育成する。その上で、地方文化に根ざし、地域資源を活用し、更には、健康・福祉を重視した居住環境の改善・創造に寄与しうるデザイン、計画、調整、構築に関する知識・技術能力を習得させる。併せて、関連する社会科学的知識・素養及び生態に関する知識を身につけさせる。そのために基礎科目及び展開科目を設けている。
「基礎科目」
専攻全体にわたって必要な設計製図・デザイン実習、力学・環境調整と不可分の物理学、数学に関する８科目を配置している。
「展開科目」
本専攻の教育目標に沿って、期待される成果が得られるように、居住環境計画学実習（フィールドワーク、設計製図）、測量実習、居住環境調整工学実験、木質を含む空間構造・材料実
験等、実習・実験を多く取り入れ、農村・都市環境、居住環境、環境調整設備、構造・材料、地域計画に関する５４科目を配置する。
ⅰ農村・都市環境関係科目
人間活動と自然とが直接に結びつく農山村域の有り様を、環境共生の視点から学び、その持続及び地方都市のスケールと構成に着目し、環境負荷軽減型都市生活とその基盤形成に関する計画理論と技術を学ぶ。
ⅱ居住空間関係科目
地域の自然と文化に根ざした住空間生成の歴史と現状を学び、豊かな地域性と時代性のある住空間及び高齢者、身障者等の社会的弱者の生活・社会参加を保障し、地域福祉の視点にたつ居住空間の計画理論を学ぶ。
ⅲ環境調整設備関係科目
環境への負荷軽減と健康をテーマにした居住環境調整と環境リスクマネジメント及び様々な居住空間における環境設備に関する知識とそれらのシステム構築に関する計画理論と技術を学ぶ。
ⅳ構造・材料関係科目
循環システムを重視した地域資源の活用を視野に入れた居住空間の構築について、構造的な安全性、技法、空間造形に関する力学及び、そのための材料の選択、活用、構成の仕方に関する知識、理論及び技術を学ぶ
ⅴ地域計画関係科目
環境科学、環境政策、法規、地域経済、政策等、自然科学と社会科学を総合した地域計
画に関する知識・理論を学ぶ。

- 70 -

第３節

表３−２−８

居住環境学専攻履修科目年次配当表- 71 -

教育研究の内容・方法と条件整備

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

食・健康環境学専攻
環境共生の視点から、自然環境への負担を軽減し、地域の環境特性を反映した食と健康について、基本的知識と実践の方策を習得させるために、まず、食と健康に関する基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、食品の特性と人体の機構についても有機的に学ばせる。その上で、食糧生産環境の現状と人間にとっての健全な環境についての知識を含めて、食資源の開発、食品の加工と衛生、栄養の科学、食や運動を通じた健康管理にかかわる理論と技術を習得させている。そのために、必要な基礎及び展開科目を設けている。
「基礎科目」
食品、栄養、運動及び健康を学ぶための基礎となる化学と生物学に関連する科目並びに統計学を含む１２科目を配置する。
「展開科目」
本専攻の教育目標に沿って、展開科目の内容を理解し、期待される成果が得られるように、
食品バイオテクノロジー実験、食品加工学実験、栄養学実験、臨床栄養学実習をはじめ、１６の実験実習を含む実証性を重視した食環境と健康環境に関する５４科目を配置している。な
お、小学校・病院等においても実習を行なう。
ⅰ食環境関係科目
食をめぐる環境に関し、食品の物理・化学的物質と調理・加工・流通に伴う変化並びに食品の安全性を理解した上で、健康と共生できる食資源の開発・利用について学ぶ。
ⅱ健康環境関係科目
健康をめぐる環境に関し、食品機能・栄養科学・解剖・運動生理など、人体の構造・機能・生理を理解した上で、健康の構築に不可欠な食をはじめとし、居住空間などにも及ぶ生活環境の設計と管理について学ぶ。

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第３節

表３−２−９

食・健康環境学専攻履修科目年次配当表- 73 -

教育研究の内容・方法と条件整備

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備ｃ） 卒業研究
４年間の学習の集大成として、「卒業論文」８単位を必修とする。

【点検・評価】
本学部は創設してまだ４年を経ていない。しかし最初に述べた学部の理念と目的、教育目標を達成するためには、現在学年進行中であるが、前述した教育課程の内容と特色についての点検
評価と改善改革方策が必須である。そこで、教育課程、カリキュラム、教育方法、教養科目の位置づけの４項目について点検評価し、次に述べるような、より一層の充実強化していくべきものと、
新しく改善・改革方策をしなければならないものとに分けて検討する。

【改善・改革方策】
ア

教育課程について(ア)総合性と専門性のバランスのとれた４年間における系統的な教育課程の編成
環境共生学部の中心課題である環境共生型社会創造のために、とくに必要な科目を「学部共通科目」とし、必修または選択必修とする。これは引続き実施していく。また、「学部共通科目」には、「導入科目」と「基幹科目」を設けている。「導入科目」は、環境共生の全容を広く学び、専攻の専門科目の位置づけを明確にする科目群、「基幹科目」は、他専攻の環境共生に関わる視点や方法論を学び、総合的な視野を養成する。「学部共通科目」の総仕上げとして、総合的な判断能力を養成するための「環境共生総合演習を設けているが、それらも引続き充実しながら継続する。教養科目は、学生の問題意識に応じて１年次から４年次までの間に履修可能とする点も継続する。

（イ）科目間の一層の有機的連携
学部共通科目で得られる環境共生に関する知識や関心を専門的に深化するために、「専攻専門科目」を設けているが、その中には、各基礎知識と技術を学ぶ「基礎科目」と専門性の高い「展開科目」を設けており、その専門性の充実をより一層はかる。

（ウ）専門教育における体験学習の重視
フィールドワーク（１年）、各種アセスメント実習科目（２、３年）を開講しているが、機会ある毎に環境共生に関わる諸問題の原点である現場で実証的な調査研究を体験させる。この体験を通じて、講義等で得た知識をより深く理解させるとともに、環境問題の複雑さや知識の応用能力をより一層充実させる。

（エ）資格取得の重視
生態・環境資源学専攻では環境計量士、居住環境学専攻では一級・二級建築士、食・健康環- 74 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

境学専攻では管理栄養士・栄養士等の資格取得を支援する教育を実施していく。

イ

カリキュラムについて（ア）カリキュラムおよびその内容に対する柔軟な対応
教育課程の目標に沿い、なおかつ年々変化する学生の学力の現状を踏まえて、当該学部の学生に対してカリキュラムを効果的、効率的に展開できるように、カリキュラムおよびその内容を適宜見直していく。とくに、改善すべき課題は次の２点である。

a) 専攻専門科目の「基礎科目」については、開講年度を１年前倒しする。
専攻専門科目は、学部開設時の計画では、２年生以降の学生を対象としていた。しかしながら専門性の高い「展開科目」を履修する際に、「専攻専門科目は２年生以降の学生を対象とする」というカリキュラムの編成の原則のために、理系の学部の教育の基礎となる自然科学の「基礎科目」が「展開科目」と同時進行で開講される事態が生じている。一方、近年の高校におけるカリキュラムでは自然科学系の科目を履修する時間が削減され、基礎理科および数学の分野の学力が低下する傾向がみられる。そこで、この状況を是正し、学生の自然科学分野に対する知識と理解を強化した上で、各専攻の専門科目を展開するために、専攻専門科目の「基礎科目」については、開講年度を１年前倒して、１年生および２年生の科目とする改善を行う。

b) 専門教育の科目にも英語教育を幅広く組み込む。
修得した環境共生に関する知識や技術を用いる場は、国内に限定されるものではなく、とくに近隣のアジア諸国を視野に入れる必要が生じている。また環境共生に関わる最新情報の多くは、英語で流通し、インターネットの普及はさらにその傾向に拍車をかけている。このような現状から、英語情報の利用と英語による情報発信能力の力およびコミュニケーション能力（とくに、インターネットを介した情報の収集と発信）について、本学部の英語教育担当教員と密接な連携をはかり、教養科目の英語科目に加えて、専門教育の科目にも英語教育を幅広く組み込んでいく。また、英語の文献情報の運用能力の向上を強化するために、専攻別には、次の点を強化する。
「生態・環境資源学専攻」
環境科学に関する最新情報の多くは英語で流通している。しかしながら、学生の現状における英語文献の読解力は充分なものとは言えない。そこで英語文献の読解力を向上するために教養科目の英語科目に加えて、専攻専門科目においても、講義内容に関連する英語文献を素材として、読解力の育成をはかる。
「食・健康環境学専攻」
食・健康環境に関する英語論文の読解力を向上させるため、専攻専門科目においてもグローバルな英語文献を教材として取り入れた授業を展開する。

- 75 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備（イ）食・健康環境学専攻の管理栄養士養成施設認可に対応する処置
栄養士法の一部改正（２００１年（平成１３年）４月）により、管理栄養士業務が明確化され、保健・福祉・医療の分野における役割が重要視されている。食・健康環境学専攻では、管理栄養士養成校の指定（２００２年度（平成１４年度））にあたり、給食経営管理論（２００３年度（平成１５年度））、栄養教育論（２００４年度（平成１６年度））、公衆栄養学（２００４年度（平成１６年度））、の専門教育に携わる教員をそれぞれ配置するとともに、大幅な増加科目の調整を図っていく。また、管理栄養士養成と環境共生学部の教育目標の融合を図る必要がある。そのために、食・健康環
境学専攻における管理栄養士の養成において、一般的な管理栄養士の教育に加え、本学独自の環境共生に関わる内容を特化した教育を行うとともに、授業計画（シラバス）にも管理栄養士養成と環境共生のつながりを説明する。

ウ

教育方法について(ア）多角的な視点で総合的に学ぶ学際的な教育の実施を図る。
「導入科目」として、入門的科目を各分野から２科目づつ開講し、これを１年次の必修科目とする。これにより全学生に環境共生にかかわる諸問題の全体像を認識させ、各専攻の位置づけを理解させることに努める。
「基幹科目」として各分野の環境共生の基幹となる科目を開講し、これを選択必修とする。これにより各分野の環境共生の概念を具体的に深化させるよう努める。
専門知識の技術と知識を修得する科目として各「専攻専門科目」を配置する。他専攻の「専攻専門科目」についても２０単位を上限として卒業要件単位として認めることができるものとする。これにより、専攻を超えたより柔軟な履修が可能となるように努める。
(イ)現場での体験・調査を重視し、実証的な教育を強化していく。
「生態・環境資源学専攻」
フィールドワーク（１年）、沿岸環境・森林環境（２年）、水産環境・植物生産環境（３年）に関する４つのアセスメント実習、環境分析化学実験などの１７科目におよぶ実験実習科目を開講しているが、機会ある毎に環境共生に関わる諸問題の原点である現場での実証的な調査研究を体験させる。この体験を通して、講義等で得た知識をより深く理解させるとともに、環境問題の複雑さや知識の応用的能力を育成していく。
「居住環境学専攻」
フィールドワーク（１年）の他、多くの科目の中で、現場を体験し、実施に則した実践型の教育を行う。とくに、居住環境計画実習（２年〜４年）では、テーマを与え、地域調査から得られた知見をもとに説得力あるプレゼンテーションを作成する一連のプロセスにおいて地域に則した実践的な教育を重視する。また、図学、デザイン実習（１〜２年）、ＣＡＤ演習（３年）、構造力
学、材料実験、居住環境調整工学実験などの科目においても、実技を通して体得する教育方- 76 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備法を重視する。入学当初から、学年進行・学習進度に併せ、居住環境・建築に関する実地見
学を随時実施する。最終の３年には関西・関東方面への居住環境・建築「見学旅行」を将来的には卒業単位とすることを検討する。
「食・健康環境学専攻」
授業内容の理解を深め、基礎知識の体得と応用・創造能力の向上のため、実験・実習およびフィールドワークでの体験を充実させる。管理栄養士養成に関する臨地実習を強化する。

(ウ)専攻独自の教育方法の改善方策
さらに専攻ごとにテーマを設けて教育方法の改善に努める。その内容は次のとおりである。
「生態・環境資源学専攻」
収集した環境情報を処理、分析、発信する能力の育成に努める。教養科目の情報処理科目に加えて、専門科目の実験・実習科目においても、調査・実験データの処理解析およびレポー
トの作成・発表に情報処理機器の利用を指導する。
「居住環境学専攻」
多様な能力の育成をテーマとして、次の３点を進めていく。
a) 新しいライフスタイルの創出を国際的視点から考える能力を育成する。
これは、研究テーマとそのフィールドがヨーロッパからアジアに広がる教員の研究成果を教材として活用するとともに、他専攻、他学部の自然環境、生態、地域にかかわる社会科学関連の専門科目を本専攻専門科目に配置するなど、地球温暖化など世界的規模で生じる問題解
決をグローバルに学び、地域に還元する力の育成に努める。
b) 少人数制を活かした総合力、構想力を育成する。
本専攻の分野では、現実の問題を改善する方法を最終的に形にして構想提案する能力が重要である。このため、講義、演習で得た知識を総合化する実習（設計製図）を有機的に関連させたカリキュラムを組み、個々の知識を総合化する訓練を２〜４年までの各学年で繰り返し、アイデアや構想から形を創出する能力や、知識を総合化する能力を育成する。その際、少人数である利点を活かし、個々人の能力や到達度に合わせた個別対応に努める。
c) 問題認識と解決方法を深めるための歴史を重視した教育を進める。
現在の複雑な問題群を深く認識し、本質的に解決するには、問題の生まれた背景や要因等を歴史的に学ぶ必要がある。このために、各講義の中で、関連した歴史を通して、先人の知恵を学び、現在の問題群を根本的に理解させる教育に努める。あわせて、教養科目の選択においては歴史系科目を推奨していく。また、１年前期から環境共生学の大要と意義、大学で学ぶ
姿勢と方法を理解させるため、講義と演習を統合した科目を設定する。その演習は、少人数単位で全教員が担当し、各専門の立場から環境共生、居住環境についての学習・研究・社会での仕事等に関する演習を実施し、学生の学ぶ意欲、目的意識の涵養につとめる。これは２００３
年（平成１５年）から実施する。

- 77 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備「食・健康環境学専攻」
自然環境への負荷を軽減し、地域環境の特性を反映した食と健康に関する自然科学的な教育・研究を行う。また教育目標に則した教育課程を編成し、「環境共生」の視点から食と健康に関する体系的な授業内容を提供する。それは、現在の食品の安全性に対する一般の不安を増加させている要因として、化学物質の毒性・有害性に関する知識の不完全さ、情報の偏りと判断の偏りが指摘されている。そこで、本専攻における管理栄養士のカリキュラムとして多くの化学物質の多様な毒性を定量的に安全性評価し得る専門的な技術・知識の修得に関するための講義・実習を行う。さらに、地産地消にかかわるフードマイレージや食品廃棄の問題を考察し、解決し得る技術・知識を修得するための講義・実習などの科目を展開していく。

エ

教養科目の位置づけについて(ア)教養科目と専門科目の有機的連結および学生の自主性と選択性を重視した教養教育の実
施
これまでのカリキュラムでは、教養科目と専門科目を区別し、社会で必要な一般教養の育成を目的とした科目として位置づけてきた。また、教養課程のように入学当初に学ぶ科目という位置づけではなく、本学部では大学４年間で履修し、教養を深めるという位置づけとしてきた。それをさらに充実させ、大学４年間の教育全体枠の中で、教養科目と専門科目との一層の有機的な連携をはかり、学習意欲を喚起しつつ、効率的な学習効果が得られるよう適宜改善していく。それは次のような点である。
「人間と文化の理解」、「国際理解」、「現代社会の理解」、「現代の科学技術と環境」の４分野における最低履修単位数をそれぞれ２単位にして学生の履修の選択の幅を広げる。これは２００４
年度（平成１６年度）から実施する。その理由としては以下のごとくである。近年、環境共生学部でも、全国の大学の理系の学部に見られる傾向と同様に、理科系の科目に関する基礎学力の低下傾向がみられる。そのような背景の中で、本学部では教養科目の「現代の科学技術と環境」の分野における必須の履修単位が設けられておらず、逆に他の３分野の履修（各分野２科目以上）が義務づけられている。そのため、環境共生に対する志向を持って入学してきた学生が、１年生の時に、専門科目ではなく、「教養科目」としてこそ習得することができる「社会と環境および環境問
題の関係」を扱った「現代の科学技術と環境」分野の科目を多く履修することができない。またこ
れらの科目こそ、環境共生を志向する学生がもっとも興味を持つ科目であり、入学して学生が学
習意欲を持つ動機づけとなる科目である。そして、学生の学習意欲を高めるには、学生の自主性と選択性を重視した履修が重要である。そのことにより、環境共生学部の学生が、教養科目を各
自の学習意欲に沿ってより自由に選択することが可能となり、教養科目を積極的に履修していく
ことにも繋がる。

(イ)フィールドワーク、環境共生論をベースにしたプレゼミナールの実施- 78 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

本学部では、フィールドワークを学部創設時に専門の必修科目として、学部全教員が担当開講している。（１年後期であるが、夏休みに実施しているので、実質的に前期開講となっている）このフィールドワークは、学部の全教員が少人数の学生を引率し、現場を訪問し、体験的な学習を行い、その内容を学生個人との対話の時間をとりながら、レポートの作成まで指導している。これは、プレゼミナールの趣旨と合致している。また、新入学の１年生の理解を深め、学習意欲を喚起するために、環境共生論（１年前期）を開講し、環境共生学とは何か、について講義している。プレゼミナールについては、本学部は、すでに先行実施しているこれらのフィールドワーク、環境共生論を、学習方法の指導を含めた内容と実施方法を強化し、プレゼミナールとして包摂した内容に充実させる。それを２００３年度（平成１５年度）から実施する。

(ウ)外国語の重視a) 第二外国語と学部専門科目（選択科目）の同時開講
現在、英語とその他の言語を第二外国語に区別して、個々に時間割が組み込まれている。ところが、実際に学生の履修状況をみると、殆どの学生が英語８単位を履修して、教養の外国語の必要科目を取得している。一方、第二外国語の時間枠がとられることにより、履修しない学生にとっては大学に出てきても空き時間となり、学部の専門科目の時間割設定が難しくなっている。そこ
で、第二外国語の時間割枠として独立させることを取り止め、１〜２年生では学部の専門科目を同時に開講することを認める。ただし、第二外国語の履修を妨げるものではないので、学部の必修科目を同じ時間帯に開講することはしない。これは２００４年度（平成１６年度）から実施する。

b) 英語科目におけるインターネットを用いた英語情報の収集と利用、プレゼンテーションの指導
英語については、少人数クラスの講義内容を、会話を中心とした運用能力の育成だけに止まらず、生きた英語を取り扱うことができる能力を養成するために、インターネットを用いた英語情報の収集と利用、プレゼンテーションを指導する。そのために、環境共生学部の少人数クラスの講義
では、来年度より環境共生学部新棟の環境情報処理室の機器を利用した講義を行う。また、そのために必要な時間割の調整を行う。これは、従来の方法をより一層充実する方向で行う。

オ

大学院の設置２００３年（平成１５年）４月開設の本学大学院環境共生学研究科は、環境共生に関わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ持続的に利用し、地域
住民の快適で健康な生活を確保する方策、すなわち自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すことを理念としている。この理念の実現を目指し、学部での各専攻を母体としてさらなる展開を期待する発展型の領域（発展型環境共生学領域）と、学部の専攻を基礎として総合化を期待する複合型の領域（複合型環境共生学領域）を設置することにしている。また、学部教育の内容をより高度に、有機的に連結させることも目指す。この- 79 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備実現のため発展型環境共生学領域、複合型環境共生学領域を超えた、さらには学部を超えた連携を行う。具体的には、文系の内容を含めた総合的な科目を盛り込んだ「環境共生学特論」を開講する。

（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
高校から大学への進学過程において大学側が配慮すべきことは、目的をもって当該専門学科に入学してきた学生の学習意欲を持続させ、かつより高めていくことにある。これまでの大学教育においては、戦前の旧制高校の教養学と旧制大学の専門学を単純に統合したため、１〜２年は教養に主点をおき、３〜４年に専門科目を行うという教育方法をとっていた。そのために、折角の目的意識をもって入学しても、教養科目中心で専門科目が少ない１〜２年の課程で、その意欲の喪失が多くみられた。本学部は、その問題点に鑑み、教養科目を１〜４年に履修させるとともに、入学当初の段階から入門的な専門科目を多く配置し、学生の問題意識の発展と深化を引き出す
カリキュラムを設定している。とくに、本学部の創設理念である「環境共生型社会の創造」に向けたガイドライン的な環境共生論（１年前期）を配置し、自然と人間活動の共生の問題を３専攻の各分野の立場からオムニバス的に講義している。また、学部共通科目としての「導入科目（必修）」を
１年の前後期に各専攻から２科目づつ計６科目を配置し（前述した教育課程の項に詳述）、３専
攻の分野における環境共生にかかわる現在の問題点、およびその解決方策の方法、そして、それに関する研究の成果を入門的に、全教員がオムニバス形式で講義を行っている。さらに、環境問題および解決方策の原点は現場にあるとの本学部の理念から、１年の夏休みから後期にかけて環境問題の現場を教員とともに見学・調査、実習し、その問題認識を教員との議論、交流を通してレポート等にまとめる教育を行い、そこから学生の環境問題に対する問題意識の高揚と思索を深め、将来の専門科目履修にむけての学習意欲の向上に努めている。
また、大学は入学してきた学生の資質の発掘発展を助け、社会への有能なる人材を創出し、そして社会発展のための研究が使命であるが、ただ学生の到来を受け身的に待つのではなく、環境問題と本学部の特質が理解されるよう高校にも積極的に働きかけ、高校と大学の教育的連携を図っていかねばならない。そこで学部創設以来、学部の広報を兼ねて模擬講義を熊本市内の数校で行い、高校生の環境問題への意識向上に努めている。また、高校からの研究室見学と模擬講義を大学内で行い、高校教員および生徒との交流を進めている。

【点検・評価】
近年の学生の学力と学習意欲の低下は本学にもみられ、いかにして学生の環境問題に対する意識の向上と学習意欲の高揚につとめていくかが大きな課題となっている。そこで、受け身で一方通行的な従来の講義方式から、学生と教員とのより密接な対話と交換形式の教育を通して、学生の問題意識の進展と学習意欲の向上を図る必要がある。そのために、プレゼミナールを行うこ- 80 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備とが本大学の教育方法として、１年前期に行うことが決まっており、本学部もそれに対応した教育を２００３年度（平成１５年度）から行う。

【改善・改革方策】
現状のところで述べたように、本学部は他学部に先駆けて、学部創設以来１年次に多くの入門的な専門科目を多く配置し、併せて教員の引率指導による環境問題の現場を広く経験させるという教育を行ってきた。そこで、さらにそれを充実させるために、従来のフィールドワークと環境共生論をプレゼミナールとして一致させるような教育内容に高めていく。たとえば、より少人数の班構
成、レポート課題の増大、その作成の密接な指導、そして、レポート作品評価、学生たちとの討議
検討、発表会などを行う。
また、現状のところで述べたように、環境問題とそれに関わる本学部の研究的教育的特質を高校の教員生徒に広く伝える行動もこれからさらに充実させていく。

（履修科目の区分）【現状の説明】
６２ページの教育課程の特色で述べたように、環境共生学部においては、バランスのとれた総合性と専門性の教育課程の編成を特徴としている。それは、環境共生問題を幅広く捉え、課題を深く追求し、その解決の方策を創造しうる人材の養成を目的としているからである。そのために、「教養科目」と「専門科目」のうち、専門科目を「学部共通科目」と「専攻専門科目」に分けている。
学部共通科目はさらに環境共生問題の全容を幅広く学ぶ「導入科目」と環境問題への専攻の独自的な対応、方法論を学ぶ「基幹科目」に分けている。また専攻専門科目は各基礎知識と技術を学ぶ「基礎科目」と専門性の高い「展開科目」を設けて専門性の充実を図っている。
必修科目と選択科目の区分については、学部共通科目の導入科目は全科目必修とし、基幹科目は３専攻から２科目以上の履修を選択必修としている他は、すべて選択科目として学生にとっての学習の選択の幅を広くしている。これは、学生自らが何を学ぶかについての自主性を尊重し、それが学習意欲の向上に繋がると考えるからである。もちろん、履修指導によって、将来への進路に沿った学習の方向性についての指導は適宜行っている。

【点検・評価】
学部の理念のところでも述べたように、環境問題は限られた地域に集中的に顕在化することが多いが、その問題要因は広く普遍性を有することに特徴がある。したがって、個別的問題と普遍的問題を広く理解し、その両者に対応した解決の方策を探究する必要がある。ゆえに、総合性と専門性の両者のバランスのとれた教育が必要であり、現在のところ本学の履修区分の編成は効果を発していると思われる。そして、いわゆる専門一辺倒ではなく幅広く環境問題を捉える人材の育成を図るために、他専攻の専門科目も２０単位を上限として卒業単位に認めている。しかしなが- 81 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

ら、学生の履修の選択性の幅は広いものの、実態は所属専攻の科目履修に集中しがちであることも事実であり、今後履修指導を通して、その意味を学生にさらに周知させていく必要がある。

【改善・改革方策】
そこで、学生の幅広い科目選択がより可能になるように、専攻専門科目における基礎科目については、現在２年次以降の履修としていたが、それを１年前倒しにして１年からも履修可能とする。
これは、（カリキュラム）の改善策のところで述べたように、理系学部の教育の基礎となる自然科学の基礎科目が、２年からの履修では専門の展開科目と同時進行で開講されるところからの改善策であったが、この改善により、併せて他専攻の展開科目の履修の選択性にも余裕が生まれ、より幅広い履修環境が整備されると期待される。また、将来の進路に対応した履修モデルの指導にも力点を置き、学生の将来へのモーティベーションの展開を育てていく。

（開設授業科目における専・兼比率等）【現状の説明】
２００２年度（平成１４年度）における専任担当教員数は２８名、兼任（非常勤）教員は３８名となっている。また専門科目の総開設授業科目は１７８科目である（そのうち学部共通科目２５科目、専攻専門科目１５３科目）。そして専任教員が担当する科目数は１１６科目（６５．１％）であり、兼任（非常勤）教員が担当するのは６２科目（３４．９％、うち６科目は総合管理学部教員の兼任）である。また導入科目や環境共生総合演習および卒業研究は専任教員で担当している。

【点検・評価】
上記から考えると、総科目数に占める専任教員担当の割合は少ないと言える。逆に言えば、総科目数の３４％の科目を兼任（非常勤）が担当していることは教育上問題があるとも言える。これは、総科目数が多いということも指摘されるが、しかし環境問題は極めて幅広い諸要素を含んでおり、講義の内容は拡大せざるを得ない。バランスのとれた総合性と専門性の教育が本学部の理念であり、しかも学生の講義の選択性を拡大することによって学習意欲の向上を図るところに本学部の教育目的があることから、多面的総合的な視点からの幅広い授業科目を配置した結果である。したがって、環境問題への取組の展開と学生への教育の充実を考えれば、やはり専任教員の少なさが問題である。

【改善・改革方策】
専任教員の少なさは、１教員あたりの担当科目数の過重となって表れている。本学部は教育を重視する方針を打ち出し、学生へのきめ細かい教育と指導が求められている。したがって、教員の担
当科目数の過重は、学生と教員の交流時間の減少となって表れ、その方針に支障がきたすことが危惧される。また、本来大学の教育とは、先学が作った普遍的な知識と技術を単に教授することば- 82 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

かりではなく、担当教員の環境問題への問題意識と研究的実践的取組、そしてその成果およびその人生の姿勢が強く反映するものである。簡単に言えば、よりよい教育はよりよい研究と実践に負っているといっても過言ではない。したがって、担当科目数の過重は、教員の研究実践時間をも圧迫し、ひいては教育そのものを魅力のない希薄なものにする危険性が指摘される。結論は、県の財政は近年逼迫状況にあるにしても、やはり教員数の増大を今後考えていかねばならない。

（生涯学習への対応）【現状の説明】
大学の使命は、限りない未知への探究と現実社会への精神的実践的貢献にあることは言うまでもない。本学は、大学の理念として、国際性、総合性、地域性の３点を掲げている。また２００３
年度（平成１５年度）からの「大学のあり方」を検討した結果、教育と地域性の重視を指針化した。
現在の地域社会にあって、人々は地元の大学に精神的な拠り所と生きる知恵、そして地域問題の解決の方策等を強く求めている。大学はそれらに誠実に答えなければならない。とくに、高齢化社会への展開の状況下において生涯学習への知的高揚は著しく顕在化している。本学部においても、授業公開講座で大学を地域に広く開放し、また市町村へ出かけて健康問題などの公開講座を継続的に行い、地域から高い評価を受けている。また、社会人入学についても、門戸を広く開放して受け入れている。そして、地域への貢献のところでも述べるように、本学部は「環境共生フォーラム」を２０００年（平成１２年）から５回に渡って行ってきた（年２回）。そのテーマは熊本の環境問題に密着したものを取り上げ、社会から高い評価を得ている。

【点検・評価】
環境問題は地域に原点があり、とくに熊本は豊かな自然が数多く残されている。しかしながら、過去における水俣病の問題から、現在においては有明海における水質汚染の問題、川辺川ダム
建設問題、新幹線設置による熊本駅周辺の開発による居住環境の問題、そして畜産等の食糧問題、など多くの環境問題が顕在化している。それらへの対応とともに、生涯学習への取組をもっと積極的に地域と一緒に進めていかねばならない。
また、好評である「環境共生フォーラム」についても、さらに身近な生活的問題をもっと取り上げ、幅広い県民への貢献が課題となろう。

【改善・改革方策】
そこで、地域の環境問題と生涯学習についてを地域住民の参加要望を得てさらに検討整理し、それにどう答えていくかを、今後学部組織全体で取り組んでいく必要がある。

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第３節

教育研究の内容・方法と条件整備② 教育方法とその改善（教育効果の測定）【現状の説明】
教育効果の測定は、長期と短期に分けて考えなければならない。長期測定とは、その学生が大学４年間における学習結果を踏まえて、総決算として教員の指導のもとに自主的に取り組む卒業研究がそれであり、短期測定とは、１年から４年にかけての履修した各講義、実習、演習等における効果測定である。まず短期測定においては、各教員は、講義等の科目の特性に応じて、試験、レポート、課題作品、出席状況などを考慮して６０点以上を合格とし、点数によって優（８０点以上）、良（７０〜７９点）、可（６０〜６９点）の３段階に評価している。本学部の特色は、現場体験の重視であるからして、その体験、実習にもとづくレポート、作品などによる評価方式が多い。そこ
では、各教員の教育指針のもとに、問題の掘り下げの程度、学生の環境問題解決への主張の内容、そして課題作品提案の斬新性など、多面的な視点からの効果測定も行っている。したがって、教育効果の測定は、教員の指導方針および講義演習等の特性からみて、全体を数値的に一般化できるものではない。共通の効果測定として一致させることができるのは、長期測定の卒業研究であろう。本学部では、３年後期から環境共生総合演習を設置し、学生を教員のゼミに配属
し、自主的なテーマに設定し、学生の問題解決能力の資質向上に取り組んでいる。そして４年では、卒業研究として、自らの将来の方向性を見据えたテーマと研究室を選択し、当該教員の指導のもとに、環境問題にかかわるテーマについて調査研究をしている。その成果を発表し、議論し、それを評価し教育効果を測定する場として専攻別に卒業研究発表会なるものを開いている。そこでは、共通の効果測定による評価が可能であり、学生の卒業研究のテーマ性、論述性、問題の指摘性、提案性、取組への姿勢、などに対して教員相互の議論の中で教育効果の測定を行っている。

【点検・評価】
問題は、短期測定の方法である。先に述べたように、教育効果の測定は、講義の特性および教員の特性によって一元化するのは非常に難しい。同じ優でも、Ａ講義とＢ講義では質的に異なるのは当然である。教育は本来多様なものであり、多様な講義と多様な教員によって指導された学生は多様な中から自分の独自の方向を見定め進む。この多様であるべき教育の中に一元的な効果測定方法を持ち込むことは、多様な教育にとっての障害となる危険性がある。しかしながら、教育効果の測定は教育上つねに必要とされることも事実であるからして、それは、各講義における教育の到達目標を学生にはっきりと明示し、また教員相互間においても、それを議論し共通認識として合意することが今後の課題となろう。ただしその到達目標は講義の特性等、また教員の人格と指導方針によって多様であってよい。問題は、教育を受ける側の学生がどのような学習をし、どのような段階に達すれば、どの程度の評価が得られるのか、それを教員がより明確な指針として学生に示す必要がある。

- 84 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【改善・改革方策】
このことについては、今後学部と専攻において組織的に取り組んでいく。

（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
現在のところ、前述した教育効果の測定を行っているが、その成績評価については、優・良・可の３段階で示している。これよりもさらに一層の厳格な成績評価の検討が検討課題としてあがっており、本学においても「大学のあり方」指針として、ＧＰＡ制度などの成績評価方法の検討が指摘されている。学部としても、今後幅広く検討していく。

（履修指導）【現状の説明】
現在、入学時のオリエンテーションなどにおいて、履修の内容方法と履修モデルを示して学生への指導を行っている。また毎年「履修の手引き」、「学生便覧」、「シラバス」を作成し、これを参考にしながら学生が主体的な履修が行えるようにしている。とくに、環境共生学部における講義科
目は、環境問題の多様性からかなり多くの科目を選択科目として配置しており、適切な履修指導が強く求められる。その方法として、各専攻ごとに履修モデルを作成している。このことにより、学生の将来の進路を考える契機となり、またその方面の科目への学習意欲の向上に努めている。その内容は以下に示している。
学生の問題意識、知的関心や卒業後の進路希望に添った、適切な科目選択を助けるために、各専攻ごとに履修モデルを設定し、そこでは以下に示すような理論と技術を中心に学び、その方面の人材を育成する。なお、これらの履修モデルは、あくまでも科目選択にあたっての指針であり、これらのモデル以外の履修を妨げるものではない。

ア 生態・環境資源学専攻
・環境計画
環境を保全し、持続可能な地域開発を行うための計画を重点として生態・環境資源学を学ぶ。
（卒業後の進路）
環境アセスメント、建設コンサルタント、ディベロッパー、国、自治体の環境整備部門
・生物資源生産環境
食糧生産環境の保全と持続的生産の維持方策及び生産環境と食糧の質の関係評価を重点に生態・環境資源学を学ぶ。
（卒業後の進路）- 85 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

農林水産関連企業、環境アセスメント、各種製造業等の環境管理・研究・流通部門、国・自治体の環境行政・試験研究部門
・生物系環境評価
陸上並びに沿岸海洋の生態系の仕組み及び調査評価を重点に生態・環境資源学を学ぶ。
（卒業後の進路）
環境アセスメント、環境コンサルタント、一般企業の環境管理・研究・流通部門、国・自治体の環境行政・試験研究部門
・物質系環境評価
化学物質・大気の特性及び化学物質の環境挙動調査・分析・管理・処理を重点に生態・環境資源学を学ぶ。
（卒業後の進路）
環境アセスメント、環境コンサルタント、一般企業の環境管理・研究・流通部門、国・自治体の環境行政・試験研究部門

イ 居住環境学専攻
・環境調整設備
都市・建築物等の居住環境調整、環境設備計画及び設計を重点に居住環境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
建設会社、設備計画・施行会社、設備関連会社、自治体の建築部門
・居住空間計画
住宅、一般建築等居住空間及び周辺環境の設計・計画を重点に居住環境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
設計事務所、コンサルタント事務所、住宅メーカー、建設会社、国・自治体の建築・環境
整備部門
・構造・材料
建築物の構造設計・計算と材料計画を重点に居住環境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
建設会社、構造設計事務所、国・自治体の建築部門
・地域空間計画
土地利用、施設配置等都市、地域の物的な計画を重点に居住環境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
コンサルタント事務所、建設会社、ディベロッパー、国・自治体の建築・環境整備部門
・地域計画
地域の社会、経済、自然を含む総合的な計画と政策を重点に居住環境学を学ぶ。

- 86 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備（卒業後の進路）
コンサルタント事務所、建設会社、ディベロッパー、国・自治体の建築・環境整備部門
・住環境計画
周辺住環境計画を含む住宅の設計を重点に居住環境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
設計事務所、住宅メーカー、建設会社、国・自治体の建築部門

ウ 食・健康環境学専攻
・食環境
環境と調和した食資源開発、食品の加工・貯蔵・流通・消費を重点に食・健康環境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
食品製造・流通関連産業の研究開発・生産管理部門、国・自治体の環境行政・試験研究部門
・栄養健康
食八運動八環境を通じたヒトの健康を考え、実践的な健康管理・栄養管理の指導を重点に食・健康環境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
健康用品・医薬関連産業の研究開発・生産管理部門、国・自治体の環境衛生・健康増進
行政・試験研究部門、病院・学校・企業の給食施設
・環境健全性
食と健康をめぐる環境の健全性と管理・政策を重点に食・健康環境学を学ぶ（卒業後の進路）
食品・健康用品・医薬関連産業の研究開発・生産管理・衛生管理部門、国・自治体の環
境行政・試験研究部門
・食糧生産環境
健康増進型食品の原料となる食糧生産とその環境を結び付けることを重点に食・健康環
境学を学ぶ。
（卒業後の進路）
農林水産・食品製造関連産業の研究開発・生産管理部門、国・自治体の環境行政・試験
研究部門【点検・評価】
上述の綿密で多彩な履修モデルの作成にも関わらず、これが学生に充分に理解されているとは、残念ながら言いがたいのが現状である。そのために、入学時の説明だけでなく、学年進行に- 87 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

そって、また学生の履修の進行に併せて、随時、履修モデルの意味と内容を周知していく必要があろう。また、科目の履修は学生自らの責任において主体的に行うことを前提としているが、しかしながら履修科目の登録ミスが多くみられることは、履修に関する指導不足も指摘される。「履修の手引き」そして「シラバス」などの参考資料の説明も学年進行にあわせて随時行っていかねばならない課題と言える。

【改善・改革方策】
前述したように、履修指導の徹底化を専攻別にしていく必要があるが、その方法として、学年進行にあわせて、ガイダンスをさらに適宜開催して学生に周知していく。

（教育改善への組織的な取組み）【現状の説明】
本学部は環境共生型社会の創造に向けて、１９９９年（平成１１年）に創設された新しい学部である。その準備段階から、学部教育のあり方についても将来構想委員会なるものを組織し、県と大学事務局とともに議論を重ね、その方向を見出してきた。その内容は、学部理念と教育目標のところで詳しく述べたとおりである。
まだ卒業生を出してはいない段階であるが、学年進行とともに様々な問題点が把握されてきた。それに対して、教育目標・教育計画の改善と新たな目標に向けて、学部長を中心として専攻主任、そして委員が結集し、持続的にその問題の検討を行ってきたところである。この内容についても、教育課程の説明のところで改善課題方策として詳述している。次に、授業の内容改善についてもファカルティ・ディベロップメントを検討している。具体的には、授業改善と教育の方法をテーマにした公開討論会にも教員を派遣し、その認識を高めている。

【点検・評価】
前述したように、本学部の教育は、まさにファカルティ・ディベロップメントを先取りした内容を含んでおり評価されると自負している。とくに、フィールドワークなど現場体験を重視した教育を１〜
２年次から行っており、そこで教員と学生の交流が密接に図られている。フィールドワークは、表３−２−６(７４ページ)のフィールドワーク一覧に示しているように、様々な環境問題の現場に教員と学生が出向き、その実態を学習・調査し、その問題点を教員学生が議論しあい、そして、学生がその対策等をレポートにまとめている。そのような中から学生の現場に対する問題意識の発見、そして将来に対する不安、希望、悩み、苦悩、などを教員とともにぶつけ合い、よりよい方向を考えていくという人間教育の原点がそこに強く含まれている。

【改善・改革方策】
しかしながら、教室での講義は、やはり大学教育の重要な位置をしめており、教室での講義授- 88 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備業の改善がこれからも重要となる。これまでの一方向的な授業ではなく、学生の質問、意見、主張もその中に取り入れ、対話と交流形式の授業も学生の学習意欲を高める意味においてさらに重要な検討課題となってこよう。これらは、今後学部で組織的に取り組んでいく。

（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
１日の授業時間は６時限であり、１コマ９０分である。講義は原則的に１コマ授業であるが、実習、演習、実験は２コマから３コマの長時間で行っている。本学部は理系であるので、実験・実習が重要であるが、それに対して充分な時間をとっている。講義の学生人数は、英語関連科目については２０人程度の少人数教育を行っており、講義についても２０人〜４０人の小規模である。とくに、本学部の特質である現場体験の授業のフィールドワークは１０〜２０人程度の規模で、前述した多様な環境問題に関するテーマで様々なフィールドを経験させている。
講義は、各教員の創意と工夫によって、ビデオ、ＯＨＰ、プロジェクターなど様々な機器を使ってビジュアルな授業を行っている。とくに実験・演習・実習等の授業は助手がアシスタントとして補助を努め、学生の援助を行っている。２００３年（平成１５年）からはティーチング・アシスタントの制度が導入されることになっており、助手に加えて大学院生も加わり、学生にとって充実した教育支援体制が出来上がる。

【点検・評価】
授業の形態は、個別の授業については教員の自主性に委ねられており、学部と専攻の教育方
針にそって教員が様々に授業改善の工夫を行っている。実習・演習・実験については、複数の教員が担当する科目もあるが、それは、教員相互の緊密な連携のもとに教育目標と授業の課題を議論しあって作成し、それに依拠しながら各教員が授業を創造的に展開している。そのためには、日頃からの教員相互のコミュニケーションが必須であるが、本学部では、ことあるごとに委員会を形成して意見の集約と相互信頼関係を構築している。これからは、さらに優れた授業を行っている教員の授業の公開、その創意と工夫を評価するシステム、など優れた授業に謙虚に学ぶ
体制が必要となってこよう。また優れた授業にはまだ及ばない授業があっても、それを教員全体でフォローし、支え合うことが重要である。教育の原点は人間対人間にあるということを忘れてはならない。

【改善・改革方策】とはいっても授業の改善は、学生にとって当然の権利であり、教員側としてもそれに誠実に取り組むことに義務と責任がある。したがって、授業改善に関する報告会およびそれに対する議論の機会を定期的に作っていく必要がある。また学生による授業評価のアンケートも行っているが、単に、授業を理解したかどうか、分かりやすいかどうか、よく聞こえるかどうか、などの表層的評価で- 89 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備はなく、学生はどのような授業を真に求めているのか、どのようなことについて学びたいのか、といった学生の要求を質的に把握するようなアンケートを工夫していき、それを教員全体で議論をし、それに答えていく場の設定をこれから創っていく必要がある。

③ 国内外における研究教育の交流【現状の説明】
本学部では、環境共生型社会の創造をテーマにしており、環境共生学部の創設以降、社会貢
献のところでも述べているように、環境共生フォーラムを年２回開催して研究教育の成果を社会に還元し、市民との交流を積極的に行っている。また環境共生学部研究支援センターを設立して学外の研究者も研究員として積極的に受入れ、共同して研究を進めている。さらに、海外および国内の研究機関とも積極的に交流し、共同研究も積極的に押し進めている。その国と研究機関名
および研究テーマは以下のとおりである。

［海外との共同研究と研究交流］〇１９９７年度（平成９年度）
・韓国（梨花女子大学）「脂質代謝を調節する機能性食品因子」
・タイ（ブラパ大学）「バンパコン川河口域の生態系」
・スイス（ジュネーブ大学）「低酵素環境下でのエネルギー代謝ダイナミクス」〇１９９８年度（平成10年度）
・タイ（ブラパ大学）「バンパコン汽水域の海洋学的プロセスとその応用」
・インドネシア（ＪＩＣＡ）「水質汚濁に係わる技術指導」
・イタリア（ミラノ国立医学研究所）「中高年者のエネルギー代謝からみた運動訓練の評価」〇１９９９年度（平成11年度）
・インドネシア（ＪＩＣＡ）「インドネシア環境センターにおける有害物質分析技術指導」
・タイ（企業化支援センター）「タイにおける内分泌攪乱物質に関する研究動向等の調査」
・タイ（カセサート大学）「熱帯アジアにおける多毛類の多様性について」〇２０００年度（平成12年度）
・中国（西安建筑科技大学）「中国の古代住宅と日本住宅との関連性に関する研究」
・中国（中国浙江大学）「環境中微量有害物質の分析に関する研究」〇２００１年度（平成13年度）
・台湾（国立台北科技大学）「廃棄物の再資源化に関する研究」
・イギリス（プリマス大学）「野性生物を用いた生態毒性評価法の開発と応用」
・チリ（ＪＩＣＡ）「特定毒性化学物質の分析法の検討に係わる技術指導」
・イギリス（環境省）「水環境における内分泌攪乱物質に関する今後の研究動向」
・タイ（カセサート大学）「耐熱性微生物による生理活性物質の生産と開発」- 90 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備〇２００２年度（平成14年度）
・ベルギー（クロマトグラフィー技術国際会議）「分取ガスクロマトグラフ法による球磨焼酎の特徴
香気成分の検索」
・韓国（麗水大学）「日韓環境ホルモンシンポジウム」
・マレーシア（マレーシア理科大学）「ゼロディスチャージシステムを構築する基礎技術群−暑熱地域における環境共生建築技術の構築」
・マレーシア（ＪＩＣＡ）「変異原性試験技術に係わる技術指導」［国内研究機関との共同研究と研究交流］〇１９９７年度（平成９年度）
・北九州市環境科学研究所「洞海湾の生態系修復」
・愛媛大学「カテコールアミンの作用機序及び生薬・薬品に含まれる機能物質」
・国税庁醸造研究所「酒粕に含まれるインスリン様物質の研究」
・東京大学海洋研究所、他「沿岸油獨の生態系に与える負荷の評価とその軽減」
・国立環境研究所「内分泌攪乱作用研究に関する研究」
・建設省建築研究所「住宅用免震工法に関する研究」
・文化庁文化財保護部「文化財建造物の耐震補強に関する研究」
・横浜市「地震被害想定に関する研究」
・住友林業「木造住宅の耐震性に関する研究」
・ミサワホーム「パネル工法住宅の耐震設計法に関する研究」
・阪神道路公団「住宅の交通震動に関する研究」〇１９９８年度（平成10年度）
・北九州市環境科学研究所「水環境中における化学物質の動態に関する研究」
・工学院大学「住宅の動的ねじれに関する研究」
・ブリジストン・一条工務店「木造住宅の免震工法に関する研究」
・熊本県農業研究センター「ナスの果実品質に関する研究」〇１９９９年度（平成11年度）
・三菱電機「戸建住宅の工法に関する研究」
・東急建設「伝統的木造建築の振動特性に関する研究」〇２０００年度（平成12年度）
・ポラス暮らし科学研究所「木造住宅の構造特性に関する研究」
・国土交通省建築研究所「ハイブリッド木造の構造性能に関する研究」
・国土交通省建築研究所「リサイクル木造住宅に関する研究」
・国土交通省建築研究所、早稲田大学「集成材構造の耐火性能に関する研究」
・日本原子力研究所「イオン照射による突然変異育種に関する研究」- 91 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

・神村鉄工「片側式アーケード内部の温熱環境に関する調査研究」〇２００１年度（平成13年度）
・国土交通省大分工事事務所「番匠川河口の環境」
・熊本県玉名市役所「菊池川河口域のアサリの生態」
・岡崎国立研究機構基礎生物研究所「内分泌攪乱化学物質のエストロジエン作用機構に関する研究」
・福岡大学資源循環環境制御システム研究所「埋立地からの浸出水処理水の生態毒性評価手法の開発」
・愛媛大学沿岸環境科学研究センター「環境化学物質の生態影響に関する研究」
・熊本県保健環境化学研究所「黄砂が大気中の浮遊粒子状物質に与える影響」
・木造住宅産業協会「木造住宅の１００年に関する調査研究」
・日東木材産業「木造住宅の合理化構法に関する研究」
・東京大学「関東地方の民家に関する研究」
・住建産業「木質ラーメン構造に関する研究」
・日本住宅・木造技術センター「木造住宅の長寿命化に関する研究」
・熊本県農業研究センター「カンキツ 不知火 の貯蔵と果実成分に関する研究」
・九州電力生物資源研究センター「九州電力が開発した循環型養液栽培の実用化に向けた栽
培試験」
・九州電力生物資源研究センター「九州電力が開発した循環型養液栽培の実用化に向けた栽
培試験」
・福田農場ワイナリー、熊本県食品加工研究所「甘夏みかん搾汁滓を利用した機能性食品素
材の開発」
・ビーエス「リニュアルされた環境共生型小規模オフィスビルにおける室内気候形成メカニズムに関する研究」
・神村鉄工「遮光網が全蓋式アーケード内部の温熱環境にあたえる影響に関する研究」
・九州大学人間環境学研究府「コンクリート充填円形鋼管柱とＨ型鋼梁の接合部耐力と変形性状に関する研究」
・ホシサン「抗菌性乳酸菌スタータカルチャーによる麹作製と味噌醸造」〇２００２年度（平成14年度）
・食品総合研究所「大豆成分の生体調節機能に対する食品の組み合わせ効果の研究」
・熊本県水産研究センター「八代海の海洋構造と生物の機能についての研究」
・熊本県水産研究センター「干潟の基礎生産と環境浄化機能についての研究」
・くまもとテクノ産業財団「ナス近縁野菜種を利用したトマト用栽培の育成の研究」
・神村鉄工、他「環境に配慮したアーケードの総合的な評価と改善策の提案に関する研究」（２００２年（平成１４年）５月現在）- 92 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【点検・評価】
前述したように、環境共生フォーラムについては、地元県民および自治体からも高い評価を受けており、次回のフォーラムは何時か、どんなテーマになるのか、といった問い合わせもあるほどである。これは、基本的には研究成果の地域還元という視点からの行事であるが、さらに地域の様々な研究者との交流と議論の場にもなっている。また、環境共生学部研究支援センターについては、まさに共同研究機関としての機能を十二分に発揮していると言えよう。地方小規模公立大学にしては、高く評価される業績と言える。また、海外の大学研究機関との交流と共同研究はアジアを中心に幅広く展開している。そして、国内の大学研究機関および民間との共同研究も多面的な分野で展開しており、本学部の教授陣の研究が社会的に認知評価されている結果とみなせる。

【改善・改革方策】
環境共生学部の教員の研究活動の実態は、海外でのシンポジウム、海外調査、海外研究発表などに出かけ、多くの積極的に研究の輪を海外に広げている。そこで、今後は、主要な海外の大学との姉妹校の締結による恒常的研究交流、学生の留学交換、などを考えていく段階にある。

(3) 総合管理学部①教育研究の内容等（学部・学科等の教育課程）【現状の説明】
これまで、総合管理学部の教育課程は、総合管理学部の理念・目的や教育目標に沿って体系的に編成されてきた。すなわち、総合管理学部では、これまで、「(a)激変する国際的・国内的環境の中でますます多様化し複雑化していく社会諸問題に対応できる広角的・多面的な視野と総合的・創造的な処理能力をもつ人材を育成するために、学際的・総合的で広角的・有機的な社
会科学新分野の開拓に資する」と共に、「(b)アドミニストレーションを統一的かつ総合的な見地か
ら専門的に研究・教授する」ことを理念として掲げ、それを具体化する６つの「総合」の指針−「行政と経営の総合」「政策と実行の総合」「学際的統合」「哲学と実学の総合」「学問と実務の総合」「理論と技術の総合」に沿って教育を行ってきた。それは具体的な教育課程編成においては、①アドミニストレーションにかかる諸学問−行政管理、経営管理、情報管理−を学際的に整序・体系化した必修科目の設定、②現代社会に対応した新しい視点からの教育テーマ・授業科目の設定、③１年次からの専門科目の履修、④セメスター制の導入、⑤１年次から４年次までの演習の設定という形で実現されてきた。
このような目的・理念の下に編成された教育課程は、教養科目群と専門科目群に大別される。

- 93 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

このうち、まず専門科目群（専門教育的授業科目）は、上記の総合管理学部の理念(a)及び(b)に対応するよう、特に、アドミニストレーションの理解及びアドミニストレーションに必要な情報処理
・情報管理能力を向上させることを目的とするものとして位置づけられてきた。そしてそれを実現するために、諸科目を「基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」「演習」に分けた上で体系的な教育を行ってきた。
専門科目群のうち、「基礎科目群」は、アドミニストレーションについての基礎的な知識や思考様式を身につけるための科目群である。また、「基幹科目群」は、アドミニストレーションについての基礎的知識や思考様式、哲学的な理解を前提とした上で、アドミニストレーションのより高次の学理的考究を行うための科目群である。「基幹科目群」は、同時に後続の「展開科目群」を学ぶための導入的な科目群としても位置づけられている。そして、「展開科目群」は、基礎科目群及び基幹科目群の履修で得た知識・思考方法・技術や学生の問題意識、知的関心を個別具体化し、それを深化させるためのより専門的な科目群である。
さらに、「演習」は、社会の諸問題を発見、分析し、その解決策を考察していく能力を育成するためのもので、基礎演習Ⅰ、Ⅱ及び専門演習Ⅰ、Ⅱから成っている。このうち、基礎演習は、２年次に開講されるものであり、教養演習の履修を前提として、専門演習を行うために必要な、問題の分析から解決に至る基本的な能力を育成する場と位置づけられている。また、専門演習Ⅰは、３年次に開講され、それぞれ専門分野についての問題の発見、分析、解決策の考察などに関する応用能力を育成する場と位置づけられている。そして、４年次に開講される専門演習Ⅱでは、４年間にわたる学業の成果を集大成する卒業論文の作成が行われる。
一方、教養科目群については、「幅広い教養及び総合的な判断能力の育成と豊かな人間性の涵養」と「国際社会の理解と国際コミュニケーション能力の育成」を目的とするものと位置づけられ、「外国語」「健康科学」「人間と文化の理解」「国際理解」「現代の科学技術と環境」、「現代社会の理解」「教養演習」からなる教育課程として編成されてきた。
このうち、「外国語」は、特に、国際共通語である英語の運用能力の向上を目標とするものと位置づけられており、それは、上述の「国際理解」とともに、総合管理学部の理念、「(a)激変する国
際的・国内的環境の中でますます多様化し複雑化していく社会諸問題に、対応できる広角的・多面的な視野と総合的・創造的な処理能力をもつ人材を育成する」ためのものと位置づけられている。（総合管理学部開設時以降の英語教育の経緯については、「総合管理学部における英語教
育の見直しについて」を参照）

これら諸科目については、学部教務委員会を中心としつつ、学部全体でその実施・運営にあたっている。具体的な開設授業科目、卒業所要総単位、卒業所要総単位中の専門教育的授業
科目単位、一般教育的授業科目単位、外国語科目単位の現状は、表３−２−１０〜１２のとおりとなっている。

- 94 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備「総合管理学部における英語教育の見直しについて」
総合管理学部は１９９４年（平成６年）の開設時に、英語教育については従来の大学における通常の英語教育に替えて、運用力を重視した独自のカリキュラムを組んだ。これからの社会においては英語によるコミュニケーションが不可欠であり、実務と理論の総合を理念のひとつとする総合管理学部にとって、英語の運用力は重点的に育成すべき能力のひとつと考えたからであり、英語を読む力（ reading ）と書く力（ writing ）は、入学時から卒業時まで４年間通じて開講される少人数教育の場としての教養・基礎・専門各ゼミナールでも養うことができると考えたからである。また同様の趣旨から、総合管理学部独自の科目として、「ビジネス・イングリッシュ」を開講した。英語教育の担当者について、ほぼすべてをネイティブ・スピーカーにお願いしたのも、上記の趣旨から当然であった。
しかし数年後、この計画を実行してみるとその問題点も明らかになってきた。第１に、運用力を向上させるためには少人数教育を行う必要があるので、１学年２８０人の学生を約２５人ずつ１２のクラスを編成して授業を行ったが、教育内容についてクラス（教員）間の連携がうまくとれず、担当者任せになってしまったこと、第２に、クラス（教員）間の調整（コーディネーター）役が不在であったこと、そのため第３に、クラス間で教育内容やレベルについて全くバラバラになり調整がとれなくなってしまったこと等である。
このような事態の改善のために、平成１０年度に総合管理学部における英語教育の見直しを行
い、翌年度から改正された英語教育のカリキュラムが実施された。改正点は以下のとおりである。
第１に総合管理学部と他の２学部（文学部および生活科学部＝後に環境共生学部に改組）とで異なっていた英語教育のカリキュラムを、総合管理学部が他の２学部方式にあわせることで１本化したこと、第２にこれに伴って１クラスの学生数について25人を基本にするものと40人を基本にするものとに編成替えしたこと、第３に英語教育の内容については専門家を擁する文学部が責任を持つこととするとともに、全学的調整については教養科目運営委員会のもとに新たに外国語教育専門部会を設置してその任に当たること等である。
このように教養教育としての英語教育は、全学共通にすることによって責任の明確化と必要なレベルの維持向上を図るとともに、総合管理学部の理念から見た英語教育の一層の充実策として、それ以前から実施していた1年生全員に対するTOEIC試験の受験指導をさらに強めることとし、さらに２００１年度（平成１３年度）からは総合管理学部に所属する英語担当教員の発案と努力によって、TOEIC試験の成績を一部英語教育に取り込む方策がとられて今日に至っている。

- 95 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

表３−２−１０

総合管理学部カリキュラム（教養科目群）- 96 -

第３節

表３−２−１１

総合管理学部カリキュラム（専門科目群）- 97 -

教育研究の内容・方法と条件整備

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

表３−２−１２

総合管理学部

卒業要件

教養科目群
外国語
区 健康スポーツ科学
人間と文化の理解
分 国際理解・現代社会の理解
現代の科学技術と環境
教養演習(必要単位数)専門科目群 合計
8
2
6
6
6
2

小
計
30
単
位

100

130

ところで総合管理学部では、下記のとおり、21世紀にふさわしい教育のあり方を検討すべく２０００年（平成１２年）からカリキュラムの見直し等を行っており、その結果、新しい総合管理学部の理
念・目的・教育目標が２００２年（平成１４年)に示された。現在このような学部の理念・目的・教育目
標に沿うよう、教育課程についても下記のような見直しを行っているところである。

【点検・評価】
総合管理学部の教育課程は、上記のように編成されてきたが、まず、このような教育課程編成
が、前述のとおり学校教育法第52条、及び、大学設置基準第19条に合致することは、いうまでもない。この点については、後述する新しい教育課程においても同様である。
次に、総合管理学部の理念・目的との関連から教育課程を点検・評価してみよう。前述のように、総合管理学部では、(a)激変する国際的・国内的環境の中でますます多様化し複雑化していく社会諸問題に、対応できる広角的・多面的な視野と総合的・創造的な処理能力をもつ人材を育成するために、学際的・総合的で広角的・有機的な社会科学新分野の開拓に資すると共に、(b)アドミニストレーションを統一的かつ総合的な見地から専門的に研究・教授することを総合管理学
部の理念として掲げ、これを、前述のような形で教育課程の中で具体化してきた。
１９９４年（平成６年）の総合管理学部設置から２００２年（平成１４年）まで、上述のような基本的な教育課程編成の方針は変わっていない。一方、個々の科目の扱いについては、基本理念により合致するよう随時見直しが行われてきた。また、１９９８年（平成１０年）には、総合性や体系性を改善するための全般的なカリキュラム改革が行われている（１９９８年度（平成１０年度）より実施）。
同改革は、１９９６年（平成８年）に設置された総合管理学部内カリキュラム検討委員会の２年間の審議の結果を受け行われたもので、ここでは必修科目の削減、科目の学年配当の一部見直し、教養演習、基礎演習の２単位化、卒業要件単位の見直しなどの改革が行われた。
前述のように、総合管理学部では、学部設置から６年を経た２０００年（平成１２年）に、１９９８年（平成１０年）のカリキュラム改革時に積み残された課題（演習、卒業論文、アドミニストレーション
総論の学年配置、学生の卒業後の目標設定に即した履修モデル、学部と大学院のあり方等）に- 98 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備ついて改めて見直す必要があるものとし、学部内にVISION21世紀委員会を設置し、21世紀における総合管理学部のあり方を検討してきた。その成果の一つが、前述の総合管理学部の理念・目
的・教育目標の見直しとなって示されたわけである。このような学部の理念・目的・教育目標の見直しに伴い、教育課程についても見直しが行われ、現在、下記のような改善及び改革方策がたてられているところである。

【改善・改革方策】
VISION21世紀委員会及び学部教授会の審議の結果、新しい総合管理学部の理念は、「７つの総合」に集約され、それに対応してその教育目標も、「社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力、さらにそれを自ら実践する実行力を持つ有為な人材を育成すること」とされた。具体的には、それは、「１

現代社会の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養」「２現代社会における諸課題解決のための総合管理学による専門的知識・能力の育成」「３におけるリーダーとして諸課題を解決するための識見の涵養と能力の育成」「４立ち、自ら積極的に問題を考える創造的能力の育成」「５応能力の育成」「６地域

総合的視野に高度化する技術と情報化社会への対

人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養」という教育目標として示される。
このような新しい教育目標に対応し、教育課程においても下記のように新しい基本方針が立てられ、新基本方針の下で、現在、具体的に改善・改革計画が立てられているところである。
まず、教育課程における基本的な方針であるが、総合管理学部の理念・目的・教育目標を達成するために、以下の２点が確認されている。
(a)

総合管理学(アドミニストレーション)の理解と実践力を養成するために、アドミニストレーシ
ョン科目を系統的に配置し、総合性と専門性を同時に涵養するバランスのとれた科目配置を行っていく。

(b)

広い国際的視野や情報の視点から問題を解決していくことが求められることから、これらの能力を高めるよう教育課程を編成していく。

具体的な改善・改革方策としては、まず、アドミニストレーション科目を系統的に配置していくた
めに、２００３年度（平成１５年度）から新たにアドミニストレーションの基礎的理解のために導入科目（アドミニストレーション入門）を設けることとなった。併せて、引き続き、「パブリック・アドミニスト
レーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「システム・アドミニストレーション」「アドミニストレー
ション総論」を開講していくことによって、３つの領域におけるアドミニストレーション現象の理解を深められるように配慮している。
第２に、総合性と専門性を同時に涵養していくために、総合性を視野に入れつつ専門につないでいく系統的な科目編成を行っていくこととした。すなわち、①導入部では総合管理学全体を見渡す総合性を身につけることができるようにすること、及び、②幅広い内容の学習から、徐々に
より専門的な内容の学習へと移行できるようにすることとし、２００３年度（平成１５年度）より、下記- 99 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備のような科目配置とする改善方策が立てられた。
(a)

第１、第２セメスターでは、幅広い内容の科目を網羅的に履修できるようにするために、総合管理学を学ぶ上で必要な導入・基礎科目を「行政社会」「経営経済」「情報」「規範」の４つの領域に分けて配置し、学生が、４つの領域の科目を網羅的に履修できるよう、必修・
選択の振り分け、時間割を行っていく。

(b)

第３、第４セメスターにおいても、総合的視野を身につけられるよう、上の４つの領域に分けて、基幹科目を配置する。同時に、基幹科目は、より専門的な学習の準備段階と位置づける。そのため、基幹科目については、特に、第５セメスター以降の科目とのつながりに留意しつつ科目配置する。

第３に、学部の理念・教育目標を実現するために、専門性をより重視したコース制を２００３年度（平成１５年度）より設けることとした。このコース制は、専門性を極めることができるよう第５セメスタ
ー以降設けられるもので、「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報システム」「地域ネットワーク」という４つのコースから成っている。このうち、「パブリック・アドミ
ニストレーション・コース」は、国、地方公共団体などの行政の組織と仕組み、役割と機能を中心として、広く「公共」の分野について、特に地域からの視点を重視しながら学ぶことを目的とするものである。また、「ビジネス・アドミニストレーション・コース」は、特に会社などの企業組織に目を向け、組織の形成や管理、意思決定のあり方とともに、それらの組織にとっての環境でもある様々な
経済問題なども含めて、アドミニストレーション現象を総合的に捉えることを目的とするものである。「地域ネットワーク・コース」は、地域の市民たちが自分たちで協力し手を携えて地域の抱える様々な問題を解決していくというこれからの地域社会のあり方を学ぶことを目的とするものである。
「地域ネットワーク・コース」は、後述のように、近年ますますボランティアやＮＰＯに関心が集まり、市民自らが課題を解決していくことが求められるようになってきている社会の変化に対応して２００
３年度（平成１５年度）より新たに設置されるものである。そして、「情報システム・コース」は、公共分野や民間企業の情報管理部門、情報システム開発部門で活躍する人材の育成を目的とするものである。
それぞれのコースにおいては、コースの教育目標を達成し、必要な専門性を十分に身につけられるようにする。なお、これは、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させること」ことを求める学校教育法第５２条にも合致するものである。
第４に、アドミニストレーションを実践できる教育課程とするために、①問題を発見・解決するための思考・発想能力を養成し、②実践性を重視した科目を配置するとともに、③社会変化に対応した科目を系統的に配置ものとすることとした。そのために、２００３年度（平成１５年度）より、下記の改革を行う。
(a)

基礎的な素養を身につけるプレゼミナールを本格実施する。

(b)

コースを越えた総合性を養成するための多様な形態のゼミナールを実施する。

(c)

社会変化に対応した実践的な科目「コーポレート・ガバナンス」「ベンチャー・ビジネス論」- 100 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備「参加・協働論」「現代女性論」「ＮＰＯ論」等を新たに開講する。
(d)

地域ネットワーク・コースを新たに設置する。

このうち、プレゼミナールの実施は、学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるよう特に配慮したものである。
第５に、国際性を身につけるために、①コミュニケーション能力を養成するとともに、②専門性を重視した英語能力及び③国際的視野を養成することとし、そのために、２００３年度（平成１５年度）より、新たに、「社会コミュニケーション」及び「ビジネス・イングリッシュ」を開講することとした。
第６に、情報の視点から問題を発見し解決する能力のために、①情報化に対応する教育を行
い、②コンピュータによる問題解決手法を身につけることとし、これについては、従来通り、１年次における情報リテラシー科目の配置やプログラミング科目の系統的配置に留意していくこととなった。
第７に、教養教育については、①自らの判断で自主的に解決法を考え、自立して人生を歩んでいくことのできる幅広いものの見方と豊かな人間性を涵養していくこと、②地域をグローバルにみる幅の広い視野とグローバルな問題提起ができる能力を養成していくことを目的とするものとした。そのために、教養教育と専門教育の有機的連携がこれまで以上に必要とされることから、２００
３年度（平成１５年度）より、改めて、専門教育と教養教育の連携のあり方についての検討を開始
し、順次実施していくこととすることとなった。また、現代社会の理解と国際理解の教養科目について、教養教育の目的に沿うよう、時代の変化に沿うよう、また学部目標により沿うよう見直す必要がないかについても検討することとした。

（カリキュラムにおける高・大の接続）【現状の説明】
学生が後期中等教育から高等教育へと円滑に移行できるよう工夫をすることは、大学のユニバーサル化と相まって、現在非常に重要な課題となっている。総合管理学部においては、他大学に先駆け、１年次からのゼミナールを導入するなどして、大学に入学したばかりの学生が支障なく大学での学習に移行できるよう配慮してきた。現在、１年次のゼミナール（教養演習）は、前期、後期
１単位ずつ開講され、全ての学生がいずれかの教養演習に所属し、大学生としての学習に必要な資料収集やプレゼンテーションなどの技術を学ぶこととなっている。
あわせて、大学に入学したばかりの学生が幅広い内容を学ぶとともに、専門的な知識にも触れることができるように、上述のように「外国語」「健康科学」「人間と文化の理解」「国際理解」「現代の科学技術と環境」、「現代社会の理解」といった教養科目群が配置されている。

【点検・評価】
上記のように、総合管理学部では、従来より学生の後期中等教育から高等教育への移行については特に配慮をしてきたところであるが、一方で、教養演習や教養科目群の科目配置が十分- 101 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備に効果を発してきたとはいえない側面もあった。
たとえば、教養演習の内容の決定が、各教員の工夫に任されていたため、内容やレベルがば
らばらになるなどの問題が見られた。

【改善・改革方策】
そこで、新しい学部の理念・教育目標の下、暗記中心の勉強の弊害を早期に是正し、学生を大学教育へできるだけスムーズに導入し、しかも自らの判断で自主的に解決法を考えることのできる人材を育成していくために、２００３年度（平成１５年度）より、教養演習を「大学生としての作法」を身につけさせるためのプレゼミナールとして明確に位置づけ直し、これを本格実施していくこととした。ここで、「大学生としての作法」とは、「必要な資料を自分で探し出し自分で考え、自分の意見を持ち、人の意見をよく聞いて自分の意見を効果的にプレゼンテーションする能力を身につける」ということである。
あわせて、新たにアドミニストレーション入門という導入科目を設けることとし、中等教育から大学での専門科目の学習への移行が容易になるよう配慮した。
さらに、教養科目において複数教員で担当するオムニバス方式の授業を拡大する等の措置をとり、なるべく多くの教員が教養教育に携わり、その意義を理解するとともに、入学したばかりの学生がより幅広い内容と専門性の２つに触れることができるようにしていくこととした。

（履修科目の区分）【現状の説明】
前述のように、総合管理学部では、教育課程を教養科目群と専門科目群に大別し、専門科目群については、これを、「基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」及び「演習」に分けた上で体系的な教育が行えるように配慮してきた。また、教養科目群については、「外国語」「健康科学」「人間と文化の理解」「国際理解」「現代の科学技術と環境」、「現代社会の理解」「教養演習」から成る教育課程として編成してきた。

【点検・評価】
前述のように、教育課程については、１９９４年（平成６年）の学部開設から現在まで基本的な方
針の変更はないものの、より理念・教育目標に合致するようカリキュラムの修正が行われてきたところである。その際、総合管理学部の履修科目の区分についても、区分の枠組みについては変更がなかったものの、個別具体的な科目については、必修科目を選択科目化するなど修正が行われてきた。
一方、VISION21世紀委員会では、従来型の区分では、学生の目的意識を十分に明確化できないなどの評価がなされ、改善の方策が検討されてきた。

- 102 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【改善・改革方策】
このような検討の結果、前述のように、今次、新たな学部の理念、目標が設定されるとともに、履修科目の区分についても、大幅な変更が加えられることとなった。
一つは、従来の「基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」の区別の変更である。２００３年度（平成１５年度）より実施される新たなカリキュラムの下では、１、２セメスター開講の専門科目群を「導入・基礎科目群」と位置づけ、新たに、１セメスターに導入科目を開講することとした。基幹科
目群と、展開科目群の位置づけは従来どおりである。
第２に、４つのコース制導入である。コース制の内容については、前節で説明したとおりである。
４つのコースは、学生の目的意識を醸成するために大いに効果があるものと思われる。
第３に、専門科目の２単位標準化である。専門科目を２単位に標準化することにより、海外留学が容易になるなど、より学生のニーズに対応する履修が可能になるものと期待できる。
なお、教育課程編成に当たって重要な検討課題となる必修・選択の量的配分については、前述のように１９９８年（平成１０年）に必修科目が大幅に削減されており、現在のところ大幅な見直しは必要ない。

（開設授業科目における専・兼比率等）【現状の説明】
現在の開設授業科目については、本報告書９６、９７頁、担当教員の専任・兼任の別は、本報告書３１頁のとおりである。

【点検・評価】
現在のところ、専任担当教員数は36名、兼任教員は26名となっている。２００２年度（平成１４年度）においては、総開設授業科目（専門科目）数87のうち、72科目を専任教員が担当するとともに、基礎科目群や基幹科目群の授業科目は、１科目を除き全て専任教員が担当している。
以上のことから考えると、総合管理学部においては、基本的な科目については、本学部の専任教員が担当しており、学生に対して、責任ある教育を行っていく体制が整っていると言える。なお、この点については、本報告書１７４頁でより詳細な点検・評価を行っているので、参照されたい。

【改善・改革方策】
改善及び改革方策についても、本報告書１７４頁を参照されたい。

（生涯学習への対応）【現状の説明】
近年、特に、社会人の間で、新たな専門知識、最新技術の修得の必要性が高まり、高度なリカ- 103 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

レント教育に対する期待が増大するなど、生涯学習に対するニーズが高まっている。このような中で、熊本県立大学は、「地域性の重視」を理念とし、地域に開かれた大学たることを大学全体のあるべき姿として示している。生涯学習への対応は、「地域に開かれた大学・学部」としての総合管
理学部の設立そのものの目的の一つでもあり、これらのニーズに応えうる体制を整えることは県立大学の重要な課題であると認識されている。
これに対応して、総合管理学部では、社会人入学という形で社会人を受け入れ、生涯にわたって県民等が、専門的な知識を享受する機会を設けるとともに、授業公開講座（講義公開制度）を行い、興味や関心に沿って、いつでも学習できる体制を整えている。さらに、大学主催の地域講演会（毎年、県内２、３の市町村で行う公開講座）にも総合管理学部教員が積極的に参加している。これに加え、熊本県との連携の下、男女協働参画を推進・支援する「男女協働政経塾」や地域社会人のキャリアアップを目指す「熊本県社会人キャリアアップ講座」（文部科学省委託事業）などの企画・運営・実施に積極的に関わることにより、社会全体に広がる生涯学習へのニーズの高まりに応えている。

【点検・評価】
これまで総合管理学部では、「地域に開かれた大学」たるために、様々な努力を行ってきたところであり、それは、上記の実績が示すように、大いに評価できるものである。特に、最近では、熊本市の中心部に位置する熊本県民交流館パレアで開催される生涯学習講座（たとえば地域社会人キャリアアップ講座）の企画・運営に力を入れるなど、県民がより身近に生涯学習に取り組めるよう配慮している点は、高く評価できる。一方、今後は、ますます生涯教育へのニーズが高まってくることが予想されることから、今以上に、組織的に取り組んでいくことが必要となろう。

【改善・改革方策】
総合管理学部では、VISION21世紀委員会の提言を踏まえ、新たに、総合管理学部の教育理
念−７つの総合−の１つとして、「地域性と国際性の総合」を掲げることとなった。この理念に、いっそう合致するような、組織的取り組みについて検討する必要がある。

② 教育方法とその改善（教育効果の測定）【現状の説明】
現在、総合管理学部においては、各教員が、それぞれの講義の特性に応じた教育効果の測定をそれぞれ工夫して行っている。具体的に行われている方法としては、定期試験を実施する、課題を与えてレポートの提出を求める、講義中に小テストを行うなどの方法があげられる。そして、それらを総合した上で、科目ごとに、優、良、可、不可の判定を行うこととなっている。このうち、
優、良、可判定については、単位取得が認められ、不可判定については、単位取得が認められ- 104 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備ない。
このように、現在のところ、各教員がそれぞれの工夫により、教育上の効果を測定している現状のため、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対して、教員間で合意が確立されているかどうかについては、必ずしも明らかではない。
もっとも、そのような教員間のある程度の合意が必要であることは明らかであるため、後述のような厳格な成績評価の仕組みを取り入れるための検討は、現在進行中である。

【点検・評価】
上記のように、現在、総合管理学部においては、各教員がそれぞれの工夫により、教育上の効果を測定している状況である。教員の創意工夫の一例を挙げれば、たとえば、課題を与えレポートの提出を求め、提出されたレポートに改善の指導などのコメントをつけた上で返却し、再び修正済みのレポートを提出してもらう、というようなやり方で教育効果を検証しつつ、学生が目標レベルにまで達するよう指導している教員もいる。また、授業の際にその都度授業の理解度をはかるた
め小テストを実施したり小レポートの提出を求めたりする教員もいる。
一方で、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況という点では、①教育効果を測ること、②学生が到達すべき目標レベルの設定などが重要である点については合意があるものの、そのための手法については未だ十分に合意がある状況ではなく、
また教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みについても導入は十分なものではない。
卒業生の進路状況を見ると、一般企業に加え、公務員になる者、情報関係の職につく者など、大学で学んだことを、卒業後に活かしていける職種や職業に就いている例が多く、卒業生の進路選択という面での教育効果はある程度認められよう。ただし、特に、１年次、２年次に学生がともす
れば学習の目的を見失っている事例が見受けられることから、より早い時期から将来の進路選択に役立つような情報提供や指導をしていく必要があるものと考えられる。

【改善・改革方策】
以上のようなことから、総合管理学部では、教育上の効果を適切に測定していくために、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みについて検討するとともに、後述のような厳格な成績評価の実施導入を検討し、あわせて履修指導を改善していくこととしている。

（厳格な成績評価の仕組み）【現状の説明】
上記のように、現在のところ、教育効果を的確に測定するために、教員各自が努力を重ねているところであるが、それに加え、厳格な成績評価によって、より的確な教育効果の測定を行ってい- 105 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備く仕組みを組織的に導入していくことについて検討中である。具体的には、成績評価にあたって、条件付可、再履修者授業免除制、可・不可のみの評価などの様々な評価制度の導入が検討されているとともに、ＧＰＡ制度導入の検討も先頃開始したところである。これら検討中の制度は、
いずれも、各年次及び卒業時の学生の学力を具体的に検証することに資するのではないかと考えられている。

【点検・評価】
日本の大学においては、一般に、大学における成績評価は、教員に全面的に任されており、学生に求めるレベル等が教員によってまちまちであることが多いことから、場合によっては「単位をとりやすい科目」や、「授業に出なくても単位を取れる科目」が存在し、学生がそのような単位取得の容易な科目に殺到するなどの状況がまま見られる。結果として日本の大学においては、「大学に入るまでは大変だけれど、大学に入ってからは勉強しなくても大丈夫」といった風潮が支配的であることがしばしばマスコミなどで報道される。
熊本県立大学総合管理学部の在籍学生は、授業出席率も高く、一般に勤勉で、上記のような風潮が、必ずしも支配的であるということはない。しかし、一方で、教育効果の測定方法や評価のレベルにかなりばらつきがあるのも確かなことである。そのため、厳格な成績評価の仕組みの導入などについては、引き続き導入について検討していくことが必要なものと思われる。

【改善・改革方策】
以上の点から、これまで以上に厳格な成績評価を実施する方向で、下記のような改善措置を講じることとする。
(a) ２００３年度（平成１５年度）から、成績評価基準の明確化の手法やＧＰＡ制度の導入について本格的に検討する。
(b) 現行の進級制度を見直すとともに、卒業認定規則を明確化していくこととする。
(c) 学生からの問い合わせがあったときには、いつでも、成績に関して答えられるような体制を整
えていくこととする。
(d) 引き続き、条件付可、再履修者授業免除制、可・不可のみの評価などの多様な評価制度の導入を検討する。

（履修指導）【現状の説明】
現在、総合管理学部では、履修内容の周知、履修モデルの提示、オリエンテーションの実施などにより、履修の指導を行っている。このうち、履修内容の周知については、毎年度「履修の手引き」「学生便覧」「シラバス」を作成し、これらを参考にしながら、学生が履修登録を行えるようにしている。

- 106 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

また、履修モデルの提示については、別紙のような履修モデルを提示することによって、多数の科目群の中から、それぞれの興味や関心、将来の進路に合わせた履修を行えるようにしている。
オリエンテーションは、新入生に対して毎年４月に行っているもので、その中で、履修の仕方、履修モデルの説明などを行っている。
さらに個別具体的に個々の学生の履修上の相談に乗ることができるよう、２００２年度（平成１４年度）からは、全学的にオフィスアワーの制度を設け、現在対応しているところである。
なお、留年生については、各所属ゼミの教員が個別に指導を行っている。

【点検・評価】
上記のように、総合管理学部では学生が興味や関心、将来の進路に合わせた学習を行えるよう、様々な工夫をしているところであるが、それは、必ずしも十分なレベルに達しているとは言い切れない。上記のように、２００２年度（平成１４年度）にオフィスアワーを制度化したことも、より適切に個別の履修指導を行えるようにとの考えから改善を行ったものである。（オフィスアワーの実施状況については本節 １ 全学的な事項(表３−１−７）で言及。）
一方、それ以外にも、改善すべき点は存在する。たとえば、現在のところ、カリキュラムの総合性や体系性について、学生が必ずしも十分に理解しているとはいえず、また自己が学習している科目が、総合管理学部の教育体系の中で一体どのような位置づけを持っているのかについての認識を十分にもっていない学生もいる。
そこで、より徹底してカリキュラム等について周知すべきこと、それぞれの科目がカリキュラム全体との関連でどのような位置付けにあるのかをより分かりやすく示すことなどが必要となってくる。

【改善・改革方策】
総合管理学部では、現在、前述のように、新たに教育目標を設定し直し、その目標に合わせて、教育課程についても改革に取り組んでいるところである。特に、学生がより目的意識を持ちつつ専門性を獲得できるように、２００３（平成１５）年度からは、前述のような４つのコース制も設けることとなっている。
そこで、履修の指導に当たっても、上述の点検・評価を踏まえ、次のような改善・改革方策を立てるものとする。
(a) オフィスアワーの制度については、それが個々の学生に合わせた履修指導をしていく上で特に重要である点を考慮し、その制度の充実化を図っていく。
(b) それぞれのコースの各科目が、教育目標とどのような関連を持っているのかを明らかにし、合わせて、科目の具体的な目的や目標などを学生にわかりやすい形で知らせていく。
(c) コースの選択時に迷うことがないよう、１年次からカリキュラムやコース制について周知徹底
し、学生が明確な目的意識をもちつつそれぞれのコースで学習することができるよう、１年- 107 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

次から徹底的に指導していく。

（教育改善への組織的な取り組み）【現状の説明】
学生の学修がより活性化していくためには、教員側の教育指導方法が適切であることが重要な条件となる。現在、総合管理学部では、このような認識に立ち、教育指導方法を改善していくために様々な取り組みを行っている。
現在実施中の取り組みとしては、第１に、シラバスの作成と提示があげられる。毎年作成される
シラバスにおいては、各科目の担当者、内容、評価の方法などが記載され、学生が履修する科
目を選択するのに役立つとともに、教員が刺激的で中身の濃い体系的な講義を、前年度から準備するのに役立っている。
第２に総合管理学部においては、ファカルティ・ディベロップメントに力を入れ、多くの教員がファカルティ・ディベロップメント講座に参加している。
第３に学生の授業評価である。教育方法を改善し、学生にとってわかりやすい授業を行っていくためには、学生が講義のことをどのように考えているのかを知り、これを講義にフィードバックしていくことは効果的な方法である。そこで、総合管理学部においては、学部創設当初から行っていた教員による自己評価に加え、１９９９年度（平成１１年度）後期からは、学生よる授業評価も組織的に導入しているところである。具体的にはその方法は、評価を希望する教員が大学指定の様式の評価シートをもらい、授業中に学生に評価を書き込んでもらうという方式である。評価の結果については、希望する教員については、事務局において設問ごとの集計を行っている。総合管
理学部における評価の実施率は、学内の他学部に比べても高いものとなっている。
あわせて、引き続き、従来より行っている自己評価も継続し、従来どおり、研究者総覧、教員プ
ロフィール、熊本県立大学の現状と課題などにその結果を公表している。

【点検・評価】
以上のように総合管理学部においては、教育改善のあり方を検討し、学生が積極的に学習に取り組むことができるよう様々な取り組みを行っている。だが、それらの取り組みの中には、さらなる改善の工夫が必要なものもある。
たとえば、シラバスについては、現在、様式や内容の概略については学部で指定しているものの、具体的な記載の詳細については必ずしも統一されておらず、そのため、１ページで終わるものから数ページにわたる詳細なものまで様々である。また、内容についても、評価の方法などの記載については具体的でないものも見られる。
ファカルティ・ディベロップメントについても、これまで大学教員には教育よりも研究重視の傾向が強かったことから、教員個人の努力に任せるのではなく、組織的な取り組みが今以上に必要である。

- 108 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

学生からの評価についても、現在は、教員の希望によることとなっており、またその結果の集計も必ずしも全てについてなされておらず、十分に後続の講義に役立つものとはなっていない。

【改善・改革方策】
そこで、総合管理学部としては、学部としての重要な課題である教育改善につき下記のような改善・改革の方策を講ずるものとする。
(a) シラバスについては、２００３年度（平成１５年度)より様式を統一し、授業内容、評価比率、履修条件（先修、同時履修等）、参考文献などをわかりやすく明示することとする。
(b) ファカルティ・ディベロップメントについては、２００３年度（平成１５年度）より、これまで以上に組織的に取り組むこととし、外部講師によるＦＤ研修会を行うともに、学部内に「教育改善研究会（仮称）」を設置し、教育上の悩みや教育改善の方法などについて意見交換・情報交換等をおこなっていく。
(c) 学生による授業評価については、２００２年度（平成１４年度）後期より全学的に完全実施す
ることとなっており、今後はその結果を積極的に教育改善に役立てていくこととする。

（授業形態と授業方法の関係）【現状の説明】
現在、授業の形態は、１授業あたり90分となっており、第１時限が８時40分に開始し、第６時限
が19時20分に終了する。授業の規模は10人程度のものから300人を超える大規模なものまで様々であり、それぞれの規模に合わせて、中講義室、大講義室などが利用されている。
授業は、各教員があらかじめ示した授業計画に則って行われるが、授業を円滑に行うため、各教員が工夫の上、ビデオ、ＯＨＰ、プロジェクター等様々な教育機材を併用しながら授業を行っている状況である。
また、２００２年（平成１４年）からは、ティーチング・アシスタント制度も導入され、円滑な授業の進行が図られている。

【点検・評価】
どのような授業の形態を選択するかについては、基本的に、教員に任されていることから、現在
では、各教員が工夫しながら学生の理解を深める「授業づくり」に取り組んでいるところである。
いくつかの例を挙げれば、たとえば演習の時間に積極的にフィールドワークを行っているもの
や、合同演習の形で学生のプレゼンテーション・ディスカッション能力を高めようと工夫している者、プレゼンテーション機材を使いながら効果的な授業を行おうと試みる者、学生との電子メールのやりとりを通じて理解の深化をはかっている例などをあげることができる。
一方、これらがまだ学部としての組織的取り組みとなっていないことは、解決しなければならな
い課題である。

- 109 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

また、機材に故障が多く、効果的な授業の取り組みにしばしば大きな支障がでていることも大きな問題である。

【改善・改革方策】
以上のことから、総合管理学部では、下記のような改善・改革の方策を講ずるものとする。
(a) フィールドワークを可能なところから導入する。
(b) 特にプレゼミナールなどを中心に、プレゼンテーションやディスカッションを通した自己表現能力を育成するための体制を整える。
(c) 少人数形式の演習や実習をより積極的に導入する。
(d) コンピュータによる自学自習環境を整備し、基礎的能力を補完する体制を作る。
(e) 効果的な授業を可能にする機材の充実をはかる。特に、現在新講義棟で経年劣化等により機能低下を起こしている設置式のプロジェクターの交換を求め、授業時に支障なく利用できるようにする。

③ 国内外における教育研究交流【現状の説明】
本大学では、国際的な教育交流は全学レベルで企画され、個々の学部がそれに協力する形で実施されてきた。例えば、その一環として、姉妹提携校である祥明大学校（韓国）やモンタナ州
立大学（アメリカ）との交換留学生の派遣、受け入れがある。本学部学生並びに教員もこれに積極的に参加してきた。２００１年度（平成１３年度）の本学部からの学生の派遣者は祥明大学校１名、モンタナ州立大学２名である。
また、本大学及びアドミニストレーション研究科では、中国、タイなどの国々より留学生を研究生、学部生、研究科生、大学院生の身分で受け入れてきた。本学部では、現在８名の留学生が学んでいる。内訳は、学部学生５名（中国、うち１名は、入学時は一般学生として入学、後、留学生扱いになった）、研究生１名（ブラジル）、大学院生２名（タイ、中国）である。研究科では、日本
政治、金融のグローバル化の研究を行なっている。
大学院生の国際交流の取組みとして、韓国忠南大学との研究交流会（２０００年（平成１２年）７月）がある。「21世紀の地方行政の進路と課題」と題するテーマの講演（忠南大学

陸東一教授）と討論会が行なわれた。
本学部が学部独自の方針を立て、国際交流事業を行なっていないが、個々の教員レベルでは
積極的な取組みがなされている。例えば、その１つとして、１９９６年（平成８年）から１９９８（平成１０）年にかけて、チュラロンコン大学（タイ）との交換ゼミナール、タイにおける日系進出企業へのヒ
アリング調査などがある。
なお、過去３ヵ年度（２０００年度（平成１２年度）から２００２年度（平成１４年度））の教員の学術・- 110 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

研究交流の実績は次のとおり。
２０００年度（平成１２年度）
井田貴之助教授：環太平洋地域学会第６回夏季大会（メキシコ）
２００１年度（平成１３年度）
税所幹幸助教授：マルチメディア、ハイパワーメディア、並びに通信を利用した教育に関する国際会議（フィンランド）
宮園博光助教授：第１７回音響学国際会議（イタリア）
２００２年度（平成１４年度）
藤尾好則教授：情報科学とIT教育合同会議（開催国、アイルランド）
松野了ニ教授：マルチメディア、ハイパワーメディア、並びに通信を利用した教育に関する国際会議（アメリカ）
宮園博光助教授：セビリア音響学会議２００２（スペイン）【点検・評価】
本学は、３学部、学生数１，８００人と他大学に比べ小規模な大学であり、国際的な研究・教育
交流は大学全体で対応してきた。こうした経緯もあり、学部レベルでの対応は、個々の教員の自主的な活動を除けば、行なわれてこなかった。学部理念でも掲げたように国際化に対応した人材
教育は急務であるものの、大学の規模から考えれば、国際化のような共通課題はこれまでどおり、全学的に対応する方が効率的である。また、同時に、これまでどおり、個々の教員レベルでの取組みも積極的行なわれる必要がある。そのためには、教員の国際交流事業への一層の助成措置等が求められる。

【改善・改革方策】
本学では、昨年度より、以下のような方針を掲げ、国際化レベルの教育、研究活動を推進していくことにしている。本学部でも他学部と協力、連携し、対応していくことにする。
教育課程の国際化
・英語関連資格を卒業単位として認定する
・英語関連ゼミを設ける
・外国語研修プログラムを拡大する
・外国大学との共同カリキュラムを開発・運営する
国際交流の活性化
・海外研修プログラムを拡大・支援する・外国大学との共同研究、調査、セミナー、ゼミなどを積極的に推進する・留学生を積極的に誘致するための基盤整備を行う
・交換教授・交換学生制度を拡大する- 111 -

第３節

３

教育研究の内容・方法と条件整備

大学院における教育・研究の内容・方法と条件整備(1) 文学研究科
日本語日本文学専攻① 教育・研究指導の内容等【現状の説明】
日本語日本文学専攻では、大きく日本語学・日本文学・日本語教育学の３領域を立て、学生が研究希望にあわせていずれかを選択し、研究テーマを決定するよう指導している。３領域の設定
は、学部教育における日本語日本文学科の構成に準じたものである。現在は日本語学担当者が２名、日本文学担当者が３名、日本語教育学担当者１名の教員配備になっている。
具体的な教育内容として、日本語学では理論的な要素を重視した教育を行っている。まず学生にテーマに関して従来の学説を検討させ、その批判を行うよう指導する。次いで、取り上げた課題について整合性のある説明方法を考えさせて、新たな論を展開できるよう訓練している。分かり易い論の組立て方、遺漏のない論理を実践して、質の高い論文ができるよう指導に努めている。同時に、教員の考え方にも批判的であり得るような研究態度の涵養を心懸けている。
また、資料の中には古典的な文献から現代の日用の文章まで含まれるが、資料の記された時代、記述者の社会的階層、どのような読者を想定しているか、などの資料性の検討・批判はもとより、文脈の把握、言外の含意といった行間を読む能力も日本語学には必須の素養であり、そうした能力の育成にも努めている。
日本文学では文献の丁寧な読解を重視し、実証的な研究のあり方を重んじた教育、指導を行っている。語句の読み方や意味に始まり、文脈理解、作品読解にいたるまで、原典に沿いつつ読むことを徹底して、同時代の資料を用いてその根拠を明らかにしながら解釈を進める読解方法を重視している。また、活字化されていない（くずし字の）文献も相応に読めるよう指導している。歴史的、文化的背景の理解には日本史学や民俗学の基礎的な知識が必要であり、時代の風俗、有職故実なども必須の素養となる。それらについては、多く参考図書をあげるにとどまるが、作品の深い理解のために学生が幅広い知識を修得できるよう極力配慮するよう心懸けている。
日本語教育学では、日本語を母語としない学習者を対象に、如何に日本語を習得させるかという実践面が重んじられると同時に、日本語の学習の際に躓きやすい表現・語法をどのように分析するかという理論面での習熟も要請される。実践面においては、地域の日本語教室なども活用しながら、教育に取り組んでいる。
なお、本専攻では社会人・留学生にも門戸を開いているが、これまでの入学者は大半が本学の学部卒業生であり、概ね学部での卒業論文のテーマの延長上に大学院での研究課題を設定している。そのため学部教育との関連性・連続性が緊密であるが、他大学卒業者の場合には指導の仕方を変える必要性も生じうる。留学生は専ら日本語教育学の勉強のため入学してきているが、教育・- 112 -

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教育研究の内容・方法と条件整備

研究指導の面で特別な配慮は特にしていない。

【点検・評価】
日本語学・日本文学・日本語教育学の３領域を柱として置いている点は、本専攻の特色として上記の【現状の説明】の箇所でふれたところであるが、これらは相互に密接な関係をもつ意義のある体制と考えられる。日本語学と日本文学とが相互に深いかかわりをもつことは、改めて述べる必要はないであろうが、日本語学と日本語教育学との連携も大きく変貌している。日本語学において現代語の分析・研究の占める比重が大きくなり、分析方法・研究方法などの点でも互いに影響を及ぼし合うようになっている。それ故、現在の体制は学生への教育的観点からも有効なものと認めてよいとおもわれる。
学生への具体的な研究指導は、個々の指導教員にほぼ全面的に委ねられているが、これには正負の両面の評価がありえよう。広い視野、多様な方法論の修得のためには確かに個人の指導には限界があろうが、２年という短い期間に特定のテーマで論文を仕上げるには指導教員との緊密な連絡や集中的な指導も必要である。その点で個々の教員による指導が、現在のところは、有効に機能していると考えられる。
また、学部卒業生が本研究科に占める比重には、今後とも特別な変化はないもと予測され、学部
教育との連携の強化を推進していく必要がある。その際には、外部からの入学者にどう手当をしていくかについても、方策を用意しておく必要がある。留学生については、学力が伴えば可能な限り受け入れている実績があり、今後もこの方針に変わりはない。だが、更に積極的に受け入れを進めていくとするならば、留学生センターのような機関も必要となってくる。これは予算措置をともなう課
題でもあり、具体的検討は進んでいない。

【改善・改革方策】
改善・改革の方策については、以下②での記述に譲る。

② 教育・研究指導方法とその改善【現状の説明】
修了までには３０単位以上の科目の履修と、修士論文の提出が義務づけられている。科目は大きく「特殊講義」と「特別演習」に分けられるが、学生は自らの関心と必要に応じて単位をそろえていく。個々の科目での教育効果は担当者が個別に測定し、教育の改善をはかっている。論文作成への援助は、ほぼ全面的に指導教員に委ねられている。

【点検・評価】
基本的には２年という短い期間に研究対象を絞り込み、論文を作り上げるという作業を課すことか
ら、資料の収集能力、先行論文の読解力、問題意識、論文としての文章力については学部段階で- 113 -

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教育研究の内容・方法と条件整備ほぼ確立している状況が望まれる。そのためには、学部教育との緊密な連携が不可避である。現
在、学部のみの教育を担当している者の業績の蓄積を待って、教員の側も学部と大学院と連続した体制をとることが望まれる。
ティーチングアシスタント制の導入により、院生が学部学生と講義の場を通じ接触する機会が増
えたが、これは学部学生への補助ということに止まらず、院生の自覚を促す効果も期待される。学部
学生と日常的に接することで、学生を補助するのにふさわしい知識を身につけるよう、院生が自らを振り返る契機となろう。また他人に教えることで、知識の定着も確実に進むものと思われる。院生の教育という面も考慮した、制度の有効な活用をはかっていく必要がある。
学部学生についてはフィールドワークが重視され、幾つかの実践が試行されつつあるところであるが、これを大学院に適用しようという試みは現在のところない。これは、学問への動機付けという位置づけが、フィールドワークに対してなされているからであろうが、文献学の基礎たる書誌学は、実習なくしては成り立ちえないものである。大学内に書誌学の実習に耐えうる古典籍の蓄積がない現状では、古典籍を公開している外部の機関に閲覧を依存するしかない。そうした実習の可能性も、
今後、模索していく必要がある。
現在、担当者が１人しかいない日本語教育学においては、日本語学との連携が必要であり、制度的な面については今後検討を進める必要があるが、当面、非常勤枠の柔軟な運用により日本語教育学の教員の不足を補うようにしていく。
なお、継続的な研究を希望する学生が、常に外部の大学院へ流出する現状がある。このことは本学の大学院の充実にとっては大きな痛手である。そうした流出を止めるために、博士課程の設置という課題が無視できない重要な検討課題となっている。

【改善・改革方策】
改善・改革方策を要約すると以下のとおりとなる。
a) 学部・大学院の一貫した教育体制の推進。
b）ティーチングアシスタント制度の有効活用。また、制度にこだわらない形での、学部・大学院間の学生交流の推進。
c）書誌学実習の可能性の模索。
d）日本語学・日本語教育学の連携推進。

③ 国内外における教育研究交流【現状の説明】
現在では学会・研究会への自主的な参加以外、制度的に教育研究交流を保障する場はない。
学生には積極的な参加を促すべきではあろうが、地元で学会が開催される場合を除き多くは遠方へ出向く必要があり、これには多額の出費を要する。これを強制することは難しいのが現状である。
一部には、福岡で定期的に行われている研究会（これは主に九州圏内の研究者を集めてのも- 114 -

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教育研究の内容・方法と条件整備の）に参加する学生もいるが、これは日本語学に関する研究会であり、日本文学に関するものは現在のところなく、文学を志す学生同士の研究交流の場はない。

【点検・評価】
一面、外的な要因として仕方のないところはあるけれども、研究の活性化、研究環境の整備をはかるという観点では、大都市部の大学院との間にある格差を放置している点が問題である。

【改善・改革方策】
この問題に関しては、本専攻独自に取り組みうる方策は見出しがたい。今後は、とりあえず熊本
大学などと共同で院生を含めた研究会を起こすなど、地域の中で他大学と連携する方法を考えてみる必要があろう。もしくは、教員のみで構成されている既存の研究会を、学生を含めた形に再編していくことも考えられる。

④ 学位授与・課程修了の認定【現状の説明】
これまで、大半の学生は２年間という最短年限で修士論文を仕上げ修了しているが、それには学生・教員ともかなりの労力が必要である。時には、より確かな論文を書くために、修学期間を１年延長する学生も出ている。これは全く学生の自発的行為であり、論文に対する学生の真摯な取り組みをうかがわせる。
学位論文の審査については、指導教員１名が主査としてこれにあたり、加えて専攻の中から当該論文のテーマに関わりの深いと考えられる教員２名が副査となり、審査委員会を構成する。３名が慎重かつ厳密に論文を審査し、同じ３名により口頭試問が行われる。学生１人あたり平均して１時間弱の時間をかけ、論旨の確認、論文作成までの経過などを入念に点検し、論理・文章の不備を指摘した上でその返答内容も加味しながら、最終的に評価が決定される。
評価の決定にあたっては、上記３名が各々評価の点数を出しその根拠を述べる。点数が大きく異なるようであれば、根拠の当否が検討・議論されることとなる。その上で、３名の合議により評価が決定され研究科委員会に報告される。報告に対しては他の委員からも質疑がなされ、審査の公正が期されている。

【点検・評価】
学位授与・課程修了の認定においては、上記のように論文と口頭試問とによる審査、３名の審査員による合議を経て、研究科委員会による再度の点検というステップを踏んで決定されており、厳格さ公正さの点において有効に機能している。

【改善・改革方策】- 115 -

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教育研究の内容・方法と条件整備

この件に関しては、学位授与の厳正さ、課程修了の認定方法の透明度、いずれの点でもこれまでのところ極めて適切であると判断され、急ぎ改善・改革を行う必要性は認められない。

英語英米文学専攻① 教育・研究指導の内容等【現状の説明】
二十一世紀を迎えてますます国際化し、かつ情報化する今日の社会において、国際言語ともなった英語の優れた運用能力と理解能力がいまや切実に求められていることに異論はないであろう。
そしてさらに、英語という個別言語を通して、人文科学研究の根幹にも係わる言語理解を深めることが人間という生物種の十全な理解には欠くことのできない緊要事となっている。他方また、国際的な相互理解を促進するために、英米を中心とする英語圏文化と、それが内包する価値観に深く精通することがいよいよ重要性を増している。この自覚のもとに、英語英米文学専攻では、英語学・イギリ
ス文学・アメリカ文学の３分野を主たる専門領域として設定し、それぞれの分野に関する広汎な知識、そして高度な学術の理論とその応用とを教授している。したがって、本専攻は学校教育法第６５条、加うるに大学院設置基準第３条第１項に規定する理念・目的を充足していると判断される。
教育の内容については、学部（英語英米文学科）のカリキュラムの中軸をなす英語学・英文学・米文学の３分野との系統的一貫性を維持するとともに、３分野にそれぞれ「特別演習」「演習」「特殊講義」（各科目とも１セメスター２単位：特殊講義Ⅰのみ４単位通年履修）の授業科目を配置して、専門的な学識が段階的・体系的に教授されるように教育課程が編成されている（別表参照）。課程の修了は３０単位の取得（そのうち最低８単位は指導教授の担当科目を履修）と修士論文の作成（６単位）を必須条件とする。なお、論文の指導は講義・演習においても一部は行なわれるが、大半はもっぱら指導教授による課外の個別的指導に依存している。
英語英米文学専攻では、１９９６年（平成８年）に設立した熊本県立大学英語英米文学会（ELLA）
で発行している会誌ELLAに２００２年（平成１４年）から大学院生の論文を掲載するようにし、研究成果の発表の場を設けている。

【点検・評価】
１９９３年（平成５年）の創設以来、研究科のカリキュラム編成についてはこれまでにも「比較文化特殊講義」「英語圏特殊講義」等の科目を増設して教授内容の多様化を行なってきた。しかし、教育内容の構成という点では、科目担当教員の異動にともなって、あるいは今日の学術的な動向と進展にも目配りしながら、教授内容のバランスと系統性、さらには学生の研究テーマとの連関といった観点からの不断の見直しと柔軟な組み換えが今後とも肝要である。また、３分野それぞれの基礎的な専門知識はいずれの分野を学生が専攻する場合にも有益であり、そうした趣旨のもとにカリキュラ
ムが編成されているが、この点は従来かならずしも十分には自覚・実践されていない憾みがある。イ
ギリス文学ないしはアメリカ文学を専攻とする学生には英語学の基礎的科目の履修が、同じ理由- 116 -

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教育研究の内容・方法と条件整備

で、英語学を専攻する学生にはイギリス・アメリカ文学の導入的科目の履修が可能なかぎり奨励されることが望ましい。研究指導は段階を踏みつつ、学生個々の理解を涵養しながら、おおむね適切に行なわれていると認められる。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を通して教育内容の検討と教員相互の連携・協力とを心掛けて、多面的な研究指導を実践する一層の努力が求められよう。外部からの非常勤講師を招聘する「特殊講義」（集中講義）は講義内容も極めて専門性が高く、しかも多彩であり、教員・学生を啓発するところ大であると評価される。
外国人留学生の数は多くはないが、留学生に対する教育研究指導上の配慮が単位認定の方法（「日本語」の履修の認定）等に関して一部行なわれている。また、社会人に関しては２００２年度（平成１４年度）より社会人特別選抜を導入して、受け入れに一定の門戸をすでに開いている。しかし、この制度が広く活用されるためには、授業時間の設定の方法等を含めて、さらに今後の具体的な検討が不可欠である。なお、修士論文の作成は、指導教授の指導のもとに１年目から計画的に、かつ個別的に、熱意をもって行なわれている。

【改善・改革方策】
次の諸点を当面の改善目標として、その達成を図るものとする。
a） 英語学・イギリス文学・アメリカ文学それぞれの分野の基礎的科目を明確にして、学生には専攻分野を越えて広くこれらの科目の履修を指導する。
b） 専攻内でのＦＤ活動を通して、教授内容の均衡と多様性を心掛け、教員相互の連携を強化する。
c） 受験資格の弾力化、あるいは社会人特別選抜の運用を促進して地域社会にも広く門戸を開き、英語学・英米文学の研究指導を通した地域への貢献を行なう。

② 教育・研究指導の改善【現状の説明】
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは、目下のところ、目立っては行なわれていない。また、教育・研究指導の効果を測定するための方法もまだ十分に確立されていない。成績の評価法は各セメスター毎に小論文を課す通常の方法に加えて、学生の専門的知識の増強を図るとともに英語の読解力を向上させるために、月毎に研究書の書評、重要文献の精読および翻訳を課す方法も採られている。こうした研究指導の方法を模索する努力は教員個々によって、ときに連携して、行なわれているが組織化されるまでには至っていない。また、シラバスは「授業概要」というかたちで簡単な概説が提示されるにとどまっている。学生による授業評価は、現在のところ、まだ導入されていない。

【点検・評価】
教育・研究指導方法の点検は、学部における学科教育を向上させるためのＦＤが本年度から実- 117 -

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教育研究の内容・方法と条件整備施されている状況であり、これとも協調して研究科においてもＦＤの効果的な実施方法を検討することが急がれる。また小人数教育を中心とする研究科では、その指導体制に適合したシラバスの作成が望まれよう。この点の検討が必要である。学生による授業評価に関しては、小人数による授業形
態であり、授業を通して個々の学生からのフィードバックが得られるよう各教員が極力配慮に努めているとはいえ、これ以外のしかるべき方法の導入も考慮する要があると思われる。この点も今後の検討に懸かっている。

【改善・改革方策】
次の諸点の実行を当面の課題として掲げる。
a） ＦＤの励行を通して、指導教員相互の連携を強化し、研究指導の質の向上と教育内容の充実を図る。
b） 研究科の教育目標と指導体制に適合したシラバスの作成を検討する。
c） 小論文のみならず、学術書の書評、重要文献の要約ないしは翻訳等の方法によって学生の理解度の増進を図るとともに、学生による授業評価の適切な有り方を検討する。

③ 国内外における教育研究交流【現状の説明】
学部のレベルでは、協定を締結している英語圏の大学との間に学生の相互的な交流が行なわれているものの、現在のところ、これは研究科を含むかたちでは実施されていない。この点は、学部・研究科を問わず、教員の交流についても同じである。

【点検・評価】
これまでは研究科における教育・指導体制の充実およびそのレベル・アップに主として精力が注がれ、国際交流の推進に関してはその基本方針がまだ明確化されていない。外国の大学院での取得単位を修了要件単位として認定する制度は存在するが、教育研究交流を促進するための措置は未検討の段階にある。

【改善・改革方策】
研究科としては、教育・指導体制を一層強化し、効果的な交流を実現するための基盤を整えるとともに、時機を捉えて国内外の研究機関との教育・研究の交流を積極的に試みることが緊要であろう。

④ 学位授与・課程修了の認定【現状の説明】
主として経済的な理由から課程修了に４年を要する場合、あるいは過去において個人的な事情- 118 -

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教育研究の内容・方法と条件整備で中途退学した事例もないわけではないが、大半が２年ないしは３年の内に課程を修了している。
学位（文学修士）の授与は３０単位の科目履修と学位論文６単位を必須要件としている。学位論文の審査は、指導教授を主査として、他に２名の副査を立てて行なわれる。３名それぞれが提出された学位申請論文を査読の上、合否を審議している。主査および副査の３名全員が口頭試問に立会い、長時間（約１時間）をかけて細部にわたる試問が行なわれる。その結果は文書をもって研究科
委員会に報告され、委員会の承認を得て合否が決定される。課程修了の認定は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを行なう。

【点検・評価】
過半の学生が２年あるいは３年で課程を修了している現状はおおむね健全な状況であると言えよう。また、学位の授与に関しても、学位論文を課程修了の条件としており、適切な方針・基準であると思われる。学位論文の審査は、現行体制では、専門分野を異にする教員が副査として加わるのが通例であり、一定度の透明性・客観性が確保されるよう配慮がなされていると判断される。

【改善・改革方策】
学位論文の審査は指導教授の評定を尊重しつつ、同じ分野ないしは関連分野の教員が加わって審議され評価がくだされるが、評価の妥当性と客観性を保証するために、今後とも多面的な評価
体制が堅持されうるよう配慮することが肝要である。

(2) アドミニストレーション研究科① 教育・研究指導の内容等（大学院研究科の教育課程、単位互換・単位認定等、社会人学生・外国人留学生等への教育上の配慮、研究指導等）【現状の説明】
アドミニストレーション研究科は、博士前期課程と博士後期課程からなる。
このうち、博士前期課程における授業科目は、社会領域、公共領域、経営領域、規範領域及び関連科目から成り、一般学生用及び社会人学生用に、履修モデルが設定されている。このうち一般学生用の履修モデルは５タイプ、社会人学生用履修モデルは、２タイプとなっている。

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第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

表３−３−１

アドミニストレーション研究科博士前期課程履修モデル
授業科目の履修

学 学
年 期

一般学生
アドミニストレーション特殊講義
前 ビジネス・アドミニストレーション特
期 殊講義

１

社会人学生
アドミニストレーション特殊講義
ビジネス・アドミニストレーション特殊講義

研究指導の方法(特別演習及び個別指導)
研究指導教員決定特 ほか3科目履修
特 特別演習で小テー
マ研究
(8単位)
(10単位)
別
別
パブリック・アドミニストレーション特
3科目履修
特別演習で小テー
年
マ研究
後 殊講義
演
演
期
ほか3科目履修(8単位) 習(6単位) 習 研究題目決定
パブリック・アドミニストレーション特2科目履修
論文作成開始
殊講義（予定）論文作成のための前期
８ ほか1科目履修
８ 資料収集及び実２
単単 務との交流
ほか2科目履修(4単位) 位年

2科目履修(4単位) 位
2科目履修

論文中間発表

後
期
(4単位)

合計

人
材
養
成
の
目
標
別
履
修
モ
デ
ル

(32単位)*修了要件は30単位以上
各研究領域から2科目ずつ履修する。
さらに、公共部門志望者は、公共領域
から3科目、民間企業志望者は、経営領域から3科目履修する。

(4単位)

論文最終発表
論文提出(32単位)*修了要件は30単位以上
各研究領域から2科目ずつ履修する。
さらに、公共部門従事者は、公共領域
から2科目、民間企業従事者は、経営領域から2科目履修する。

具体的なモデル
具体的なモデルⅠ国において政策立案や管理部門の Ⅵ県・市町村において政策立案や管中心となる職員
理部門の中心となる職員
Ⅱ県・市町村において政策立案や管理部門の中心となる職員

Ⅶ民間企業において企画立案や管理部門の中心となる職員

Ⅲ民間企業において企画立案や管理部門の中心となる職員
Ⅳ金融機関において企画立案や管理部門の中心となる職員
Ⅴ公益法人、日赤等の非営利法人で企画立案や管理部門の中心となる職員

また、博士後期課程の授業科目は、表３−３−２のとおりとなっており、個別に指導が行われている。

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第３節

表３−３−２

教育研究の内容・方法と条件整備

アドミニストレーション研究科博士後期課程授業一覧

科 目 名
社会 アドミニストレーション特別研究
領域 社会哲学特別研究
社会学特別研究
社会思想史特別研究
経済学説史特別研究
公共 パブリック・アドミニストレーション特別研究
領域 自治行政特別研究
社会保障行政特別研究
政治学特別研究
経営 ビジネス・アドミニストレーション特別研究
領域 経営組織特別研究
企業会計特別研究
日本経済特別研究
規範 法哲学特別研究
領域 憲法特別研究
行政法特別研究
財産法特別研究

単位数
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

教員名
手島 孝
三島 淑臣
米澤 和彦
久間 清俊
中宮 光隆
渡邊 榮文
荒木 昭次郎
石橋 敏郎
松岡 泰
松本 譲
黄 在南
森 美智代
秋山 喜文
永尾 孝雄
苗村 辰弥
石森 久広
赤松 秀岳

単位認定は、個々の教員が、あらかじめシラバスにおいて示した評価基準や講義の際に説明した評価基準に基づいて行われている。
社会人学生に対しては、特に時間的な配慮が必要なことから、前述のように社会人学生用の履修モデルを設定するなど、特別の配慮を行っている。また、外国人留学生には、言語上及び生活上の細かい配慮が必要なことから、担当教員が、Ｔ．Ａ．制度を活用するなどそれぞれ工夫をしながら個別の指導を行っているところである。
また、全学生に対して、十分適切な指導が行われるよう各教員が工夫をするとともに、修士論文の作成などに当たっては、全部で３回の事前報告会を設けるなど、研究指導が適切に行われるよう組織的に取り組んでいる。

【点検・評価】
アドミニストレーション研究科においては、時代のニーズに対応する高度の学際的知識を修得した専門的職業人の養成を目標とし、その目標に沿って、上記のような教育課程を編成している。その内容は、社会領域、公共領域、経営領域、規範領域の４つから構成され、それぞれについて高い研究能力及び指導能力を有した教員がそれぞれの専門分野に関する教育を行っており、博士前期課程及び後期課程のそれぞれの科目の内容やレベルは、十分に学生が広い視野とともに高度な専門能力を修得することができるようなものとなっている。このようなことからすれ- 121 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

ば、本研究科の教育課程は、アドミニストレーション研究科が掲げる目標に十分に沿ったものとなっていると同時に、学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、第４条第１項にも合致していると言える。
また、職業を持った社会人が新たな知識を習得できるよう昼夜開講制とし、夜（午後６時−９時10分）と土曜だけの講義を２年間受講することで修士の学位が取得できるようになっており、生涯学習への高いニーズに応えるとともに、「地域に開かれた大学」という大学としての理念を積極的に実現しているものと評価できる。
研究指導についても、個々の教員が丁寧に指導を行うとともに、前述のように論文作成のための報告会を行うなど組織的な取り組みを行い、適切な研究指導が行われるよう組織的に体制を整えている。この報告会では、修士論文の提出予定者がそれぞれ論文作成の進捗状況を定められた時間内に、アドミニストレーション研究科の全教員及び大学院生の前で報告し、質疑応答を行うもので、作成者本人の論文のレベル向上とともに、ともに学ぶ院生同士の知識交流にも大いに役立っていると評価できる。
一方で、社会科学系の大学院博士課程を新たに設置するところが出てくるなど、アドミニストレーション研究科としての特色をより明確に打ち出していく必要がある点などが指摘されている。「地域の中にありしかも博士課程をもつ存在感のある大学院」として、その教育課程をさらに充実させていくことが焦眉の課題として認識されつつある。
さらに、社会では、情報領域の専門家の養成を強く求めているニーズがあるのにもかかわらず、現在、情報領域については、授業科目が開設されていない点も問題である。

【改善・改革方策】
上のような認識から、アドミニストレーション研究科では、下記のような改善・改革の方策を講じていくこととしている。
a) 地域のニーズにより応え得るような教育研究・入試システムを目指して改革・改善を進める。
b) ２年未満で終了できるコースや長期在学コース（たとえば前期課程で３年目、後期課程で４年目以降は学費負担が軽減される長期在学コース）を新たに設けるなど、社会人のニーズに応えられるような多様な教育システムの導入について検討していく。
c) 現在のアドミニストレーション研究科のカリキュラムの４領域に加え、情報領域を新設する。
d) 既に実施に入っている受験資格の弾力化その他入試方法の改善を今後より一層効果的に運用していく。

② 教育・研究指導方法とその改善（教育効果の測定、成績評価法）【現状の説明】
現在、博士前期課程、博士後期課程とも、基本的な研究指導の柱となるのは、論文の主査とな- 122 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備

る教員による研究指導であり、この担当教員が、学生の学修の状況全般についてその習熟度などをチェックすることとなっている。また、事前に定められた論文副査が一方、個別の科目については、講義を担当する教員がそれぞれ教育効果について、それぞれの専門的な識見に基づきな
がら教育効果を測定している。
成績評価については、あらかじめシラバスに示された評価基準によって行われるか、または講義中に教員より示された評価基準によって行われる。また、論文審査に当たっては、主査の他、あらかじめ指定された２名の副査が事前の指導を行うとともに、提出論文を精査し、３名の協議により評価を行うこととなっている。
学生による授業評価は、現在導入されていない。

【点検・評価】
大学院という性格上、研究指導の中心が主査となるのは当然であるが、本研究科においては、
あらかじめ指定された副査が事前の論文指導に関わったり、全教員が事前報告会への参加という形で論文指導に関わるなど、研究科全体として学生の研究指導にあたる体制が整っており、評価できる。
一方で、個々の科目の成績評価については、各教員に任されており、またシラバスの内容も、個々の教員により内容がまちまちであるなどの状況が見られる。
学部においては既に導入されている学生による授業評価についても導入されていなく、より的
確な研究指導を目指すためには、検討も必要かもしれない。

【改善・改革方策】
以上のように全体としては、適切な教育・研究指導が行われていると考えられるが、下記の点について改善・改革方策を講じることとする。
a) ガイダンスを組織的に行うなど、社会人のための研究指導方法の改善について、２００３年度（平成１５年度）より組織的に取り組む。
b) シラバスの内容を充実させる。
c) 学生による授業評価導入の必要性について検討する。

③ 国内外における教育研究交流
総合管理学部の場合、学部教員が研究科教員を兼任することとなっており、国内外における教育研究交流は、学部レベルのものと区別されていない。従って、この項については、学部における「国内外における教育研究交流」を参照されたい。

④ 学位授与・課程修了の認定（学位授与、課程修了の認定）- 123 -

第３節

教育研究の内容・方法と条件整備【現状の説明】
アドミニストレーション研究科が発足してからの博士前期課程の学位授与の状況は、基礎デー
タ集表７のとおりである。

一方、博士課程後期については、２００２年度（平成１４年度）に初めての博士後期課程修了生がでることから、２００１年度（平成１３年度）に研究科内組織・検討委員会で、学位授与の手続きと基準について検討を行い、その結果は、２００１（平成１３）年１２月に研究科委員会において「熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科における博士（アドミニストレーション）の学位授与に関する内規」「博士（アドミニストレーション）の学位授与の基準」として承認された。２００２年度（平成１４年度）には、すでに４月に博士学位論文中間発表のための研究会を開催し、以後も必要があれば随時開催の予定である。

【点検・評価】
現在、先駆的な博士課程をもつ大学院として、アドミニストレーション学の高度な研究に対する要請に応えていくため、博士（アドミニストレーション）の学位授与のための態勢を整備することが焦眉の課題となっている。それに応えるために、前述のような学位授与の手続きと基準について定めたところであるが、これに加えて、現実的に博士（アドミニストレーション）の学位を取ることを可能にする様々な取り組みが必要となる。

【改善・改革方策】
そのため、本研究科としては、引き続き、学位取得希望者に対して、学位論文中間発表研究会の開催などきめ細かな指導をしていく。また、２００２年度（平成１４年度）から導入されている制度――３年で博士学位論文を作成できない大学院生の便宜のために、たとえば博士後期課程に３年在籍しいったん退学した後、なお３年間は課程博士の申請ができる制度――などを積極的に活用していく。

- 124 -

第４節

第４節

学生の受け入れ学生の受け入れ１

全学的な事項(1)

学生募集方法・入学者選抜方法【現状の説明】
本学の入試制度は、１９９１年度(平成３年度)入学者選抜試験から連続方式Ｂ日程、１９９５年度(平成７年度)選抜から前期・後期に募集人員を配分する分離分割方式を採用している。
本学の入試状況については、直近の学科改組が実施された１９９９年度(平成１１年度)から２００
２年度(平成１４年度)までの状況により、全学的な現状の説明を行う。
本学の入学者選抜方法は、高校までの学業を十分に修めているかを問い、大学で学習するための基本的な学力があるかどうかを確認する一般選抜試験、小論文や面接を重視した推薦入試、その他社会人特別選抜、帰国子女特別選抜、私費留学生特別選抜の多様な入試を行っている。
それぞれの入試に関する３学部（文学部・環境共生学部・総合管理学部）全体の受験者数のデータは、表４−１−１のとおりである。

表４−１−１

熊本県立大学の入試区分別の受験者数

単位：人

１９９９年度(平成11年度)

２０００年度(平成12年度)

２００１年度(平成13年度)

２００２年度(平成14年度)

定員

受験者

定員

受験者

定員

受験者

定員

受験者

一般（前期）
倍 率

202

785
3.9

202

544
2.7

240

664
2.8

240

804
3.4

一般（後期）
倍 率

149

636
3.3

190

639
3.7

149

523
3.5

149

619
4.2

薦
率

68

194
2.9

68

139
2.0

71

153
2.2

71

149
2.1

社 会 人

若干名

3

若干名

3

若干名

4

若干名

7

帰国子女

若干名

3

若干名

4

若干名

1

若干名

3

私費留学生

若干名

2

若干名

3

若干名

7

若干名

1

推
倍

以上を倍率でみると、一般選抜入試は１９９９年度(平成１１年度)環境共生学部改組に伴い、前期で３．９倍と高い倍率を示したが、２０００年度(平成１２年度)入試では初年度効果による反動により倍率は減少、また２００１年度(平成１３年度)入試では文学部の前期・後期の募集人員の変更にもかかわらず倍率を維持し、２００２年度(平成１４年度)入試においては持ち直している。一般選抜後期は、２００１年度(平成１３年度)入試までは３．５倍前後で推移、２００２年度(平成１４年度)入試では隔年効果による文学部受験者数の増や環境共生学部受験者数の増により、全学で４．２- 125 -

第４節

学生の受け入れ倍という高い倍率を示している。
また、一般選抜を受験者数でみると１９９９年度(平成１１年度)入試前・後期全体では１，４２１人（１９９８年度(平成１０年度)は１，３０７人）、２００２年度(平成１４年度)入試においても１，４２３人と１
９９年度(平成１１年度)に匹敵する受験者数を確保している。
推薦入試は、１９９９年度(平成１１年度)の２．８倍から減少傾向にあり、また社会人特別選抜等
その他の選抜方法の受験者数は数名程度で推移している。

【点検・評価】
一般選抜前期日程ではセンター試験を３〜５教科（３〜６科目）課すことにより、高等学校の段階における基礎的な学習達成の程度を判定し、さらにそれぞれの学部・学科で必要とされる教科についての個別学力検査を行い、後期日程では個別学力検査で小論文を課し（英語英米文学
科を除く）、文章表現力、論理的思考力、グラフ・図表の解釈力等を試すこととしている。
一般選抜前期・後期とも３倍前後の受験倍率を維持しており、前期・後期の選抜目的に合った選抜を行い学生を受け入れていると考えられる。
また、一般選抜における歩留まり率は、過去４年間を平均すれば前期日程で約８０％（１９９９年
度〜２０００年度７８％、２００１年度８２％、２００２年度８１％）、後期日程で９０％（１９９９年度９３％、２０００年度９１％、２００１年度〜２００２年度８８％）であり、前期・後期合わせた歩留まり率は８４％と高い状況にあり、長引く不況による国公立志向に加え、本学を第一志望とする学生が多く受験しているものと思われる。しかし、総合管理学部前期日程の歩留まり率は、１９９９年度（平成１１年度）〜２００２年度（平成１４年度）の平均が７１．５％と他学部と比較して低く、総合管理学部を第一志望としない学生が多く受験していると考えられる。総合管理学部前期日程では、個別学力検
査を課さずセンター試験のみの合否判定を行っているが、このことによって受験生による安易な受験が行われていないか選抜方法の検証、検討を行うことが必要と思われる。
推薦入試は、全学部において実施されている。熊本県内の高校に限って募集し、当該高校長の推薦を必要とし、募集人数は１高等学校につき文学部の各学科では１名ずつ、環境共生学部の各専攻と総合管理学部ではそれぞれ２名以内としている。
推薦入試の受験倍率は、全学では２０００年度（平成１２年度）以降２倍を維持しているが、学部別でみると文学部、環境共生学部で３倍以上（文学部は２０００年度３．３倍、２００１年度３倍、２００
２年度３．４倍、環境共生学部２０００年度３．５倍、２００１年度４．４倍、２００２年度３．４倍）を維持しているが、総合管理学部では２０００年度以降の平均は１．６倍（２０００年度１．６倍、２００１年度１．
５倍、２００２年度１．６倍）という倍率で推移している。
学生の意欲や学力試験だけで図れない思考力、表現力を重視する推薦入試に対する需要は文学部、環境共生学部では高いが、総合管理学部では推薦入試定員枠や２名の学校推薦枠について再度検討する必要があると思われる。
社会人、帰国子女、私費外国人留学生の各選抜においては受験者数自体がそれぞれ数名（２- 126 -

第４節

学生の受け入れ００２年度（平成１４年度）では、社会人８名、帰国子女４名、私費外国人留学生１名）であり、需要は少ないが、多面的な能力の評価や社会人等に対し門戸を開放するという観点から実施する必要がある。

【改善・改革方策】
一般選抜では、定員の確保という点では、全学的には現状に概ね問題はないと考えられる。しかし、居住環境学専攻の前期日程（２０００年度で受験倍率１．８倍、２００１年度１．６倍、２００２年
度２．０倍）で受験倍率が低く推移しており、居住環境学専攻では２００３年度（平成１５年度）入学
者選抜においては前期・後期の募集人員の見直しを行うこととしている。
また、全学的には各学部が育成する人材像のためどのような学生を求めているのか、受験生にどのような能力・適性が必要なのかという「求める学生像」を明確にするとともに、分離分割方式の募集人員の配分、推薦入学の募集人員、センター試験の教科・科目、個別学力検査の教科・科目・出題内容、センター試験と個別学力検査の配点、推薦入学における面接の手法や質問項目等について評価を行い、２００３年度（平成１５年度）入学者選抜に向けて対応しているところである。
なお、総合管理学部前期日程では、センター試験のみで合否判定を行っており、先に述べた
歩留まり率の問題、また高校側から個別学力検査によって逆転のチャンスをという要望があることも考慮し検討することが必要であると思われる。
さらに、近年より丁寧な選抜が可能な方法として導入する大学が増えているアドミッションオフィ
ス入試については、総合管理学部で近い将来の導入を視野に入れて調査・検討が始められたところである。また、環境共生学部では自己推薦入試制度などを中心にアドミッションオフィス入試
方式のメリット、デメリットを検討することとされている。
推薦入試については、受験倍率が近年低く推移している総合管理学部においては、募集人
員、県内高校限定の制度について、これまでの経緯を踏まえつつ検討することとされている。
社会人、帰国子女、私費外国人留学生の各特別選抜は、今後も引き続き実施する必要がある。

(2) 入学者選抜の仕組み【現状の説明】
本学における入学者選抜実施体制は、別図「入試実施組織図」（次頁）のとおりである。各学部
教授会で入試要項を決定し、全学入学試験委員会で入試制度、入学試験の実施に関することを審議決定し、学部において入学試験が実施されている。
入学者選抜基準については、一般選抜においては各学部のアドミッションポリシーを募集要項に掲載し、求める学生像を明確にするとともに、後期日程における小論文の採点評価基準や、推薦入試での小論文・面接の採点評価基準を募集要項に明示し透明性を確保している。

- 127 -

第４節

別図

学生の受け入れ入試実施組織図学

長

各学部の教授会、評議会の議を経て合格者を決定評

議会

各学部の教授会の議を経て合格者の決定について審議

文学部教授会

環境共生学部教授会

総合管理学部教授会

合格者の決定について審議
入試要項の決定

合格者の決定について審議
入試要項の決定

合格者の決定について審議
入試要項の決定

文学部入試委員会

環境共生学部入試委員会

総合管理学部入試委員会

全

学

入

学

試

験

委

員

会

入学者選抜の制度に関すること、学生募集に関すること、入学者選抜試験の実施に関すること、その他入学者選抜に関する全学的事項に関すること（合格者の決定に関することを除く）等を審議【点検・評価】及び【改善・改革方策】
入学者選抜の実施における個別学力検査の採点及び得点のチェック体制については、各学科の全教員によって採点にあたり、得点のチェックも数回行うなど、万全を期している。また、入学者選抜試験実施後にチェック体制等の評価も実施しており、今後も引き続き実施していくことが必要である。
また、入学者選抜基準の透明性については、推薦入試の面接・小論文については総点を表示
しているのみであり、入学者選抜基準の透明性をより一層図る観点から個別点の明示を検討する必要があると考えられる。

(3) 定員の管理【現状の説明】
まず全学の状況を表４−１−２で見てみると、３学部の総収容定員１，８４０名に対し、在籍学生
数は２，０５８名（１９９９年度(平成１１年度)から募集停止している生活科学部在籍者１０名を除く）
であり、収容定員の１１１．９％にあたる学生が在籍していることになる（２００２年(平成１４年)５月１日現在、以下同じ）。

- 128 -

第４節

表４−１−２

学部別の収容定員数と在籍者数

収容定員
文

学

学生の受け入れ

単位：人

在籍者数

在籍者数／収容定員（％）

部

３２０

３７１

１１５．９

環境共生学部

４００

４１５

１０３．８

総合管理学部

１，１２０

１，２７２

１１３．６

１，８４０

２，０５８

１１１．９

合

計

さらに、これを学年別に見ると表４−１−３のとおりとなる。
表４−１−３

学年別の収容定員と在籍者数

収容定員

単位：人

在籍者数

在籍者数／収容定員（％）

１年生

４６０

５０２

１０９．１

２年生

４６０

５３６

１１６．５

３年生

４６０

４７２

１０２．６

４年生

４６０

５４９

１１９．４

【点検・評価】
学生収容定員に対する在籍者数の比率は適切な範囲内にあると言ってよい。文学部及び２年生、４年生で在籍者の比率が高いのは、文学部では留学による休学の結果留年する学生が多い
こと（２００２年(平成１４年)５月現在で７名留学のため休学中）、また３年次進級判定及び卒業判定の結果進級または卒業が出来なかったことによるものである。

【改善・改革方策】
学生収容定員に対する在籍学生数の比率は、現在のところ適正な範囲内にあり、現状を維持できるよう、今後とも堅実な学生募集を続けていくことが大切であると思われる。

(4) 退学者の状況【現状の説明】
本学の退学者数の推移を表４−１−４で見てみると、平成１１年度〜１３年度までの在籍者数に占める退学者数の割合は１．５％前後を、人数にして３０人前後で推移している。平成１３年度における退学理由は、進路変更９件、経済的理由５件、就職５件、他大学等への編入４件、その他
勉学意欲の喪失等の理由によるもの９件となっている。
また、平成１３年度退学者の年次は、１年次４名、２年次２１名、３年次２名、４年次５名となっている。

- 129 -

第４節

学生の受け入れ

表４−１−４

退学許可件数の推移（単位：人）

１９９９年度

２０００年度

２００１年度(平成１１年度)(平成１２年度)(平成１３年度)

退

学

者

数

２８

３５

３２

在

籍

者

数

１，９９４

２，００１

２，０１８

１．４

１．７

１．６

退学者数／在籍者数（％）

【点検・評価】
退学者の在籍者に占める割合は、低い率で推移していると思われる。しかし、２年次での退学者数２１名のうち１４名が留年者であり、その退学理由は進路変更４件、経済的理由２件、就職１
件、勉学意欲の喪失等７件となっており、勉学意欲の喪失等の占める割合が特に多くなっている。そのため、学生への修学指導等をより一層きめ細かに行うことが必要であると考えられる。

【改善・改革方策】
２００２年度(平成１４年度)から、学生の修学・生活指導のためオフィスアワー制度を設けており、今後もより一層このような制度を活用することが必要である。
また、２００３年度(平成１５年度)から大学においての学び方を学習する導入教育を実施することとしている。

- 130 -

第４節

２

学生の受け入れ

学部における学生の受け入れ(1) 文学部
日本語日本文学科【現状の説明】
日本語日本文学科の学生の受け入れ状況は以下のとおりである。
①一般選抜試験の概要
分離分割方式
前期日程……大学入試センター試験（国語、外国語、及び地歴、公民、数学、理科から１教科１科目の合計３教科３科目）及び国語

定員３０名

後期日程……大学入試センター試験（国語、外国語、及び地歴、公民、数学、理科から１教科１科目の合計３教科３科目）及び小論文

定員６名②特別選抜の概要
推薦入試……調査書、小論文、面接 定員４名
社会人のための特別選抜……国語、英語、面接

若干名

帰国子女のための特別選抜……国語、小論文（日本語）、面接

若干名

私費外国人留学生のための特別選抜……日本語・日本文学、英語、面接（日本語） 若干名

以上のような学生受け入れの結果、現在の在籍学生数は以下のとおりとなっている。

表４−２−１

１年次
２年次
３年次
４年次
合 計

２００２年度（平成１４年度）在籍学生数の内訳

収容定員(A)
４０
４０
４０
４０
１６０

在籍者数(B)
４６
４７
４４
４８
１８５

うち男子学生数

B/A

６
９
１０
１２
３７

１．１６

- 131 -

第４節

学生の受け入れ

過去２年間の一般選抜試験および特別選抜試験受験者数の推移は、以下のとおりである。

表４−２−２

日本語日本文学科の一般選抜試験および特別選抜試験受験者数（単位：人）

募集
２００１年度（平成１３年度）
２００２年度（平成１４年度）
入試区分
定員 志願者 受験者 合格者 入学者 志願者 受験者 合格者 入学者
一般選抜 前期
３０
９２
８９
３６
３３
１９３
１８６
３７
３２
一般選抜 後期
６
４７
１６
８
６
６６
３７
１１
１０
特別選抜（推薦）
４
１１
１１
４
４
１６
１６
４
４
同（社会人）
若干
１
１
２
２
１
同（帰国子女）若干
同（留学生）
若干
合 計
４０
１５１
１１７
４８
４３
２７７
２４１
５３
４６

【点検・評価】
過去２年度の入学者選抜について、注目すべき点は、２００１年度（平成１３年度）に一般選抜における前・後期の募集定員を完全に入れ替えたことである。それまでは前期６名、後期３０名の募集定員であったが、前期に第1志望の受験生が集まる一般的傾向があることをふまえ、本学を第１志望とする、やる気のある受験生を確保するために行った改革である。その結果、２００１年度は一時的に志願者倍率が減少したものの、２００２年度には前期日程で対前年比１０９％増、実質競争率は２．５ポイント増の５．０倍、後期日程で１３１．３％増、実質競争率は１．４ポイント増の３．４倍となって、全体としては２０００年度以前の水準を超える応募状況となった。内部から冷静な評価を下すにはあと数年の動向を見ていく必要があるものの、高校の進路指導の担当教員からは本学科の積極的な姿勢が示されているとして、すでに一定の評価を得ているところである。
募集人員の各選抜区分における配分については、現状ではバランスが取れており、おおむね適切と思われる。また、個別学力検査の出題内容については毎年度事前に入念な検討を行っており、採点・選考、得点のチェック体制などとともに厳格かつ適切に行われているといってよい。なお、学科で課すセンター試験の科目のうち、選択科目の中に「理科」「数学」を入れていることの是非、具体的に言うと「理科」「数学」で高得点を獲得して入学した学生の、入学後の成績の動向がしばしば学科内で問題になっている。
各選抜区分における学力検査、小論文、面接などの選抜方法については、後期日程の小論文について従来は５０点の配点であったが、センター試験の配点５００点に対し比重が軽く、２次試験での挽回が困難ではないかと見る向きもある。また、小論文における評価の観点も一般選抜後期日程では従来示されていなかったため、日本語・日本文学に関する出題の意図から離れた解答が少なくなかった。さらに、推薦の面接については、志望の動機をめぐって人物評価的な観点からの評
価が従来行われていたが、志願者の専門分野に関する資質を見る上で充分とは言えない面があった。

- 132 -

第４節

学生の受け入れ【改善・改革方策】
２００３年度（平成１５年度）より全学的にアドミッション・ポリシーを募集要項の中に示すことによって学科として求める学生像を明確化することが決定し、すでに実施に向けて準備が進められているが、本学科としてはこれに連動する形で各選抜試験を行うべく、具体的な改革に着手している。まず、推薦入試について、２００３年度（平成１５年度）選抜より英文科とともに志願理由書の書式を改訂することにしたが、日文科ではさらに面接に先立ってあらかじめ課題を課し、その内容についての口頭試問を行うこととした。これは本学科独自のまったく新しい評価方法として、その成果が注目される。なお、新方式導入に伴い、推薦の総点を現行の１７０点から２００点に改訂する。また、平成１５
年度より一般選抜後期日程における小論文の配点を現行の５０点から１００点に改め、小論文の評
価の観点を明確にするべく、募集要項の科目欄の小論文に「日本語・日本文学に関するもの」という注記を加える。
センター試験の理数科目を選択科目に入れていることの是非については、選択者の入学後の成績状況との相関を継続的に見ていく必要があるが、これとともに、大学で日本文学を専攻する者にとって高校時代に履修していることが望まれる「日本史」を、センター試験の必修科目として新たに課すべきかどうかも検討すべき段階に入っていよう。

英語英米文学科【現状の説明】
英語英米文学科の学生の受け入れの現状は以下のとおりである。
①一般選抜試験の概要
分離分割方式
前期日程……大学入試センター試験（外国語は英語に限る、及び国語、及び社、数、理から１教科１科目の３教科３科目）及び英語、定員20名。
後期日程……大学入試センター試験（外国語は英語に限る、及び国語、及び社、数、理から１教科１科目の３教科３科目）及び英語、定員13名。
②特別選抜試験の概要
推薦入試……調査書、小論文、面接、定員７名（県内志願者に限定、各高校１名）。
社会人のための特別選抜……英語、小論文、面接。若干名。
帰国子女のための特別選抜……英語、小論文、面接。若干名。
私費外国人留学生のための特別選抜……英語、小論文、面接。若干名。
③編・転入学試験の概要
英語、面接。本学科２年次に欠員（休学者を除く）のある場合に若干名。

- 133 -

第４節

学生の受け入れ以上のような学生受け入れの結果、現在の在籍学生数は以下のとおりになっている。

表４−２−３

１年次
２年次
３年次
４年次
合 計

２００２年度（平成１４年度）在籍学生数の内訳

収容定員(A)
４０
４０
４０
４０
１６０

在籍者数(B)
４７
４８
４２
４９
１８６

うち男子学生数

B/A

７
１０
５
５
２７

１．１６

過去２年間の本学科一般選抜試験及び特別選抜試験受験者の推移は、次のとおりである。

表４−２−４

英語英米文学科の一般選抜試験および特別選抜試験受験者数（単位：人）

募集
２００１年度（平成１３年度）
２００２年度（平成１４年度）
入試区分
定員 志願者 受験者 合格者 入学者 志願者 受験者 合格者 入学者
一般選抜 前期
２０
８７
８０
２４
２２
９８
９６
２６
２１
一般選抜 後期
１３
９０
４５
１５
１５
１５０
７６
１４
１３
特別選抜（推薦）
７
２３
２２
７
７
２１
２１
７
７
同（社会人）
若干
１
１
２
２
２
２
同（帰国子女）
若干
１
１
１
１
１
１
１
１
同（留学生）
若干
１
１
１
１
１
１
１
合計
４０
２０３
１５０
４８
４５
２７３
１９７
５１
４５

【点検・評価】
過去２年間の本学科入学試験の特徴は、以下のとおりである。
① ２００１年度（平成１３年度）に前・後期日程及び推薦入試の募集定員を改めた。以前は前期６名、後期３０名、推薦４名だったところを、前期２０名、後期１３名、推薦７名に変更した。早い
日程（推薦１２月、前期２月）に英語の学力が高く、英文学科を第一志望とする学生が志願してくる傾向があるので、好ましい措置であった。
② ２００１年度（平成１３年度）には私費外国人留学生のための特別選抜が行われたが、合格したものの入学は辞退した。２００２年度（平成１４年度）の私費外国人留学生は、中国人１名が実際に入学した。
③ 入学辞退者がきわめて少ない、好ましい傾向である。
④ 前期、後期、推薦ともに、実質競争率は３倍以上を保っており、好ましい傾向である。
⑤ 上記とは別に、２００２年度（平成１４年度）には編・転入学試験が実施され、１名が他大学２年次から本学科３年次に入学した。

- 134 -

第４節

学生の受け入れ

２００３年度（平成１５年度）の変更点として決定済みの事項は、以下のとおりである。
① 推薦入学試験の調査書は、日本語日本文学科とともに、簡略化を行う。推薦する教員の記述
は総合管理学部と同様の書式に減らし、その代わり志願者本人の記す「志望の動機」を２００
字から４００字に増やす。
② 推薦入学試験の総得点を、これまで小論文・調査書・面接を合わせて４００点であったが、配点の内訳の変更に伴って、これを３００点にする。
③ 上記⑤に関連して、編・転入学試験は３月実施では入試業務の手続きの上からも遅いと判断されたので、前年１０月に２年次の学生数を把握し、休学者を除いた上で定員に達していな
い場合に募集を行い、特別選抜と同日の１２月第１日曜日に試験を実施する。

なお、２００２年度（平成１４年度）に文学部ではアドミッション・ポリシーが設けられ、英文科では、努力と根気に基づいた外国語学習能力を、望ましい学生像の前提として明文化している。

【改善・改革方策】
将来的な検討課題として、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試、秋季入試、センター試験の複数年
次利用、などがある。センター試験の複数年次利用については、全学的に行うならば前年度までの結果を利用してもよいという見解も英文科にはある。しかし、入試の回数と負担を増大し、その結果、必ずしも英語の学力の高い学生が確保されない可能性もあるＡＯ入試や秋季入試について
は、本学科としては当面見送りにする方針である。
人文教養系の新学科の設置が構想されているが、これが実現すれば英文科は定員数が減少する可能性がある。しかし、アドミッション・ポリシーに則って、本学科にふさわしい学生を選抜し受け入れていくことに変わりはない。

(2)

環境共生学部【現状の説明】
本学部は、食物栄養学科と生活環境学科の2学科から構成される生活科学部から、１９９９年度(平成１１年度)に環境共生学科１学科から構成され、その中に生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻の3専攻をもつ環境共生学部に改組されたため、当該年度からは新しい学部として学生を受け入れている。このように改組されてまだそれ程の時間が経過していないので、学生の受け入れに関しては現状の説明のみとし、点検・評価や改善・改革方策についてはもう少し時間が経過してから行いたいと考えている。
新入生の受け入れに関しては、本学の理念である総合性、地域性、国際性を重視しつつ、併せて、学部の理念に沿う目的意識を有する学生を広く県内外から求めることに努めている。このよ- 135 -

第４節

学生の受け入れうな考え方に基づき学生の選抜方法として一般選抜(分離・分割方式)および特別選抜(推薦入学、社会人・帰国子女・私費外国人留学生入学試験)の２つの方法をとっている。
一般選抜方法は現在、分離分割方式により、大学入試センター試験および個別試験によって実施している。受け入れ学生の定員は環境共生学部として１００名で、その内訳は生態・環境資源学専攻が２０名、居住環境学専攻が４０名、食・健康環境学専攻が４０名である。また、この中で一般選抜ではそれぞれの専攻定員の９０％を、また推薦入学でそれぞれ１０％を当て、さらに社
会人・帰国子女・私費外国人留学生入学者は若干名追加合格を認めるという配分である。一般
選抜の中では前期と後期の日程での定員の配分は、生態・環境資源学専攻において前期１４
名、後期４名、また居住環境学専攻と食・健康環境学専攻においては前期２８名、後期８名である。
一般選抜試験は、１９９９年度（平成１１年度）から２００２年度（平成１４年度）までは学力検査科
目は各専攻とも共通とし、大学入試センター試験では５教科６科目(国語、外国語、社会および理科は１科目、数学は２科目)、また個別試験においては前期日程には理科で物B・物II、化B・化II、生B ・生IIから２科目と英語(リスニングを含め、英I・英II・リーディング・ライティング)を課し、一方後期日程においては小論文を課してきた。出願時に第一志望の他に第二志望も書いてもらうようにして、ある程度の融通性も持たせてきた。しかし、改組後４年間が経過し、各専攻の教育体制の充実に伴って、２００３年度（平成１５年度）の入学選抜から次のように一部変更、改善をすることになった。その内容は①各専攻とも第二志望をなくす、②居住環境学専攻において、一般選抜の定員の配分を前期日程、24名、後期日程12名にする、③前期日程の試験科目のうち、居住環境学専攻においては、理科の科目の選択範囲を広げ、（物B・物II）、（化B・化II）、（生B・生II）、（数I・数II・数III・数A・数B・数C）から２科目の選択に変更することになった。
これらの理由としては、①については例えば食・健康環境学専攻においては２００３年度（平成１５年度）から新しい管理栄養士の課程がスタートするなどそれぞれの専攻は互いに連携はしな
がらも独自性も持たせようとするものであり、また②、③に関しては居住環境学専攻における建築などの分野においては数学の才能をもつ受験生も含めて、より多様な人材を求めようとするためのものである。
特別選抜試験の中で推薦入学に関しては、県内の高等学校から推薦を受け、また環境共生学
部の理念である、人間活動と自然環境との共生という課題に積極的に取り組もうとする意欲を持
つ受験生に対し、大学入試センター試験は免除して、それぞれの専攻において小論文と面接を課している。一方、社会人・帰国子女・私費外国人留学生受験者には各専攻共通の学力試験として英語を、また生態・環境資源学専攻では理数総合科目、居住環境学専攻では数学、また食・健康環境学専攻では化学・生物の学力試験を課し、さらに各専攻毎に面接試験を行って総合的に判断をしている。

- 136 -

第４節

表４−２−５２００２年度（平成１４年度）在籍学生数の内訳

収容定員(A)
１００
１００
１００
１００
４００

１年次
２年次
３年次
４年次
合 計

表４−２−６

学生の受け入れ

在籍者数(B)
１０９
１１１
９９
９６
４１５

うち男子学生数

B/A

２５
３２
２０
２１
９８

１．０４

環境共生学部の一般選抜試験および特別選抜試験受験者数
募集

入試区分
一 般

生態・環境資源選 抜

居住環境

２００１年度（平成１３年度）

定員

志願者

受験者

合格者

（単位：人）

２００２年度（平成１４年度）

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

４

４３

４２

１７

１４

５１

５１

１６

１５

２８

４５

４５

３２

３０

５５

５５

２９

２８

(前期) 食・健康環境

２８

６２

５９

２８

２８

９７

９３

３０

３０

一 般

生態・環境資源

４

５０

２３

５

４

５７

３２

５

５

選 抜

居住環境

８

６７

３１

１０

９

５１

３０

１２

１０

(後期) 食・健康環境

８

７５

３９

９

８

１２８

８０

８

８

特 別

生態・環境資源

２

１０

１０

３

３

９

９

４

４

選 抜

居住環境

４

１２

１２

４

４

６

６

４

４

４

２２

２２

４

４

１９

１９

４

４

若干

３

２

４

３

１

１

４７７

３７８

１１３

１０９

(推薦) 食・健康環境
特別選抜

(社会人)

同

(帰国子女)

若干

同

(留学生)

若干

３

３

合

１００

３９２

２８８

計

１１２

１０４

次に、２００３年（平成１５年）１月１日現在での環境共生学部の各専攻における学生数、また休学及び退学者の現状について記す。生態・環境資源学専攻（定員２０名）においては１年次２４名、２年次２４名、３年次２０名、４年次２６名である。居住環境学専攻においては、それぞれ同様に、４１名、４７名、３７名、３４名、食・健康環境学専攻においてはそれぞれ４３名、４０名、４２名、３６名である。この中で、生態・環境資源学専攻においては休学者が１年次と２年次に各１名、居住環境学専攻においては２年次に３名と４年次に１名、食・健康環境学専攻においては現在休学者はいない。退学者は１９９９年度（平成１１年度）に２名と、２０００年度（平成１２年度）５名、２００２年度（平成１４年度）に３名であった。これらの数字はまだ学部の改組後時間経過があまりないので、今後とも見張っていくようにしたい。
転専攻に関しては、居住環境学専攻と食・健康環境学専攻から生態・環境資源学専攻への４名の転専攻が現在の４年次に行われている。
学部としては、改組後４年間と時間経過がまだ短いので、もう少し年度ごとの傾向を把握していきたいと考えている。

- 137 -

第４節

学生の受け入れ(3) 総合管理学部【現状の説明】
総合管理学部の学生の受け入れの現状は以下のとおりである。
①一般選抜
２００２年度（平成1４年度）一般選抜試験の概要
分離分割方式
前期日程……大学入試センター試験のみ（外国語及び国、社、数、理から２教科２科目の３教科３科目）120人
後期日程……Ａ方式（大学入試センター試験（外、国、社、数、理５教科６科目） 及び小論文）
45人
B方式（大学入試センター試験（外、国、社３教科３科目） 及び小論文）
45人
Ｃ方式（大学入試センター試験（数、理、外３教科４科目） 及び小論文）
20人②特別選抜試験
２００２年度（平成1４年度）特別選抜試験の概要
推薦入試……小論文及び面接50人（県内志願者に限定。各高校２名）
社会人のための特別選抜試験…英語、小論文、面接
若干名
帰国子女のための特別選抜試験…英語、小論文、面接
若干名

表４−２−７

総合管理学部の一般選抜試験および特別選抜試験受験者数（単位：人）

募集

２００１年度（平成１３年度）

２００２年度（平成１４年度）

入試区分

定員

志願者 受験者 合格者 入学者

志願者 受験者 合格者 入学者

一般選抜前期

１２０

３４９

３４９

１８３

１３６

３２３

３２３

１８０

１３３

一般選抜後期

１１０

６２５

３６９

１３４

１１８

６２０

３６４

１３１

１１４

特別選抜（推薦）

５０

７６

７６

５０

５０

７８

７８

５０

５０

３

２

２

２

１，０２４

７６７

３６３

２９９

同（社会人）

若干

同（帰国子女）若干

同（留学生）

若干

３

３

３

２

合

２８０

１，０５３

７９７

３７０

３０６

計

- 138 -

第４節

学生の受け入れ③転入学、転学部、転学科等
以上のような学生受け入れの結果、現在の在籍学生数は以下のとおりになっている。

ア 総合管理学部の学生定員および在籍学生数
現在（２００２年度（平成１４年度））の学生定員及び在籍学生数は以下のとおりである。

表４−２−８ 総合管理学部の定員及び在籍者数と在籍学生数の内訳
１年次
２年次
３年次
４年次
合 計

収容定員(A)
２８０
２８０
２８０
２８０
１，１２０

在籍者数(B)
３００
３２９
２８８
３５５
１，２７２

うち男子学生数

１２４
１５４
１２４
１２８
５３０

B/A

１．１４

イ 総合管理学部の転入学定員数及び学生数
編入学生は０人。

ウ 総合管理学部の社会人学生数、留学生数は次表のとおり
表４−２−９ 総合管理学部の 社会人学生数、留学生数
１年次
２年次
３年次
４年次
合 計

在籍者数
３００
３２９
２８８
３５５
１，２７２

社会人学生数

留学生数
２

１
１
１
３

２
１
５

エ 総合管理学部の退学者数（２００１年度（平成13年度））は次表のとおり。
表４−２−１０ 総合管理学部の退学者数（２００１年度）
１年次

３

２年次

１４

３年次
４年次

４

合 計

２１

【点検・評価】
総合管理学部では、社会科学において新たな分野の開拓をめざす本学部の理念・目的及び入学試験の多様化等に対応する選抜方針に基づき、一般選抜試験及び特別選抜試験を実施し- 139 -

第４節

学生の受け入れている。
過去３年間（２０００年度(平成１２年度)から２００２年度(平成１４年度)）における各選抜方式の志
願者倍率の推移を示すと、一般選抜前期入試の志願者倍率は２．８倍、２．７倍、２．７倍と推移している。一般選抜後期日程入試は各選抜枠で変動が見られるものの、全体では５．５倍、５．７
倍、５．６倍と推移している。推薦入試を行なう特別選抜入試は、１．６倍、１．５倍、１．６倍と推移している。
このように志願倍率は、過去３年間、大きな変動が見られない。この点からすると、学生募集の方法、入学者選抜方法は適切であると言える。しかし、各選抜試験の定員枠については、社会環
境の変化、志願倍率、他大学の入試制度の変更、高校並びに受験者にニーズに配慮し、随時見直していかねばならない。特に、国立大学においては、共通テストの５教科型入試の復活が予定されている。本学部でも、国立大学の採用状況を踏まえ、入試科目ないし選抜試験の定員枠の見直しを検討する必要がある。また、推薦入試制度についても、現在、県内高校に限定されている受験資格を県外に広げるべきだという要望も少なくない。特に、本県に隣接する福岡県、鹿児島県等の高校、高校生からの要望は強い。今後の推薦入試の志願倍率等を踏まえ、鋭意検討していくことが望まれる。
次ぎに、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と学部の理念・目的・教育目標との関係である。本学部では、先に挙げた学部理念・目的に添う人材を一層、明確にするため、アドミ
ッション・ポリシーを明文化することにした。その内容は、１）複雑な問題の解決にあたるためのス
キルと高度のアドミニストレーション的思考能力をもった人材の育成、２）公共性、経営感覚の両面をもち、地域社会に貢献できる人材の育成である。このアドミッション・ポリシーに対応するように、特別選抜入試等で入学選抜は実施されていると言える。また、アドミッション・ポリシーとカリキ
ュラムの関係性についてである。公共性、経営感覚を習得しえる科目（アドミニストレーション総論、ビジネスマネジメント、パブリックマネジメント等の科目）を各学年次に、適正に配置するとともに、問題解決のためのスキルや手法を養成する科目（情報系科目等）も配置している。よって、カリキュラムはアドミッション・ポリシーと整合性をもって配置されていると言える。
なお、現在のところ、自己推薦入試であるアドミッション・オフィス入試（AO入試）は実施していない。
入試問題の難易度については、平均点（２００２年度（平成14年度））が６割（後期一般入試、特別選抜入試）から７割（前期一般入試）に位置することから、適切性が確保されていると言えよう。
各年の入試問題を検証する仕組みは具体的に導入していない。しかし、地元高校の校長並びに進路指導担当教員との入試懇談会（熊本県高等学校校長会、熊本県高等学校進学指導連絡協議会）が定期的に開催されており、入学試験の内容等について高校側の意見を聴取する機会はある。
定員の充足率は上記のとおりであり、定員変更の必要性は当面ない。また、退学者の状況は
上記のとおりである。

- 140 -

第４節

学生の受け入れ２１人の退学者の退学理由については、進路変更（３人）、経済的事情（３人）、就職５人、他大学への編入（２人）、卒業不能（２人）、勉学意欲喪失（４人）、その他（２人）等、多様である。なお、学生の退学希望に際しては、事前に、教務課、担当ゼミ教員との十分な話し合いの場を設けている。

【改善・改革方策】
以上の評価に基づき、現行の選抜方式に対して大きな変更は予定していない。しかし、各選抜の定員枠については、諸状況の変化に応じて、適宜、見直しを図っていく。AO入試については、導入を前提に、今後学部内で検討していく。それと同時に、AO入試に対応しえる学部組織体制の検討も行なって行く。

- 141 -

第４節

学生の受け入れ３ 大学院における学生の受け入れ(1) 文学研究科
日本語日本文学専攻【現状の説明】
本専攻では毎年度秋季・春季の２度、入試を実施している。募集対象として一般選抜と社会人特別選抜の２つのカテゴリーが設定されている。募集定員は一般選抜では秋季３名、春季２名、社会人特別選抜については秋季は本専攻は募集せず、春季に若干名となっている。
試験科目は、専門科目（日本語学・日本文学・日本語教育学に関するもの）と面接である。なお、
一般選抜春季募集に際しては、卒業論文等、出願しようとする専攻に関連する論文の提出が課せられており、面接では提出された論文について口述試問が行われる。

【点検・評価】
大学院生の数は現在も定員とほぼ同じであり、安定して推移してきている。特に大きな定員割れ
はこれまで経験していないが、志願者の確保が研究科として真剣に取り組むべき課題であることは変わらない。

【改善・改革方策】
今後、学部教育との接続を一層強化して、学部生の進学意欲が高まるよう配慮するとともに、大学院担当教員の一層の拡充が求められる。また社会人特別選抜が機能するような具体的な方策が検討されるべき時機であると考えられる。

英語英米文学専攻【現状の説明】
近年、大学院においては研究者の養成という従来からの役割に加えて、高度の専門的知識と能力を備え、社会の様々な分野で活躍しうる人材の育成という役割が大きくなっている。そのため入学者選抜は、学力試験、口述試問に加えて、面接・調査書等から総合的に判定して、専門分野での研究を遂行する能力と意志を持つ学生を受け入れている。
本研究科では、初年度（１９９３年（平成５年度））の試験に研究者育成という観点から専門科目以外の外国語を課したが、種々論議の末、２年目以降はこれをはずした。主たる理由は、社会人の再教育と密接に関連して、大学院受験を考えている人たちにその機会を容易にするためである。
さらに３年目（１９９５年（平成７年度））からは、学生募集を秋季と春季の２回にして、より多くのすぐれた学生が受験できるようにしている。

- 142 -

第４節

学生の受け入れまた、２００３年度（平成１５年度）の学生募集からは、「大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業したものと同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（両専攻とも秋季
募集についてのみ受け付ける）」という出願資格を設け、必ずしも４年制大学を卒業していなくても大学院に入学できる制度を実施している。さらに、社会人特別選抜の制度を設け、英語英米文学
英米文学専攻では、秋季と春季ともに若干名の募集をすることになっている。

【点検・評価】
最近の研究科のあり方として、修士課程だけでは不十分だという認識が今日では次第に一般化しているように思われる。博士後期課程の設置が行われると、新たな志願者増もあるかと考える。

【改善・改革方策】
これまでのところ、入学定員を常に満たしているとは限らない。入学定員の確保もさることながら、受験者数を伸ばすことが大切である。そのために学内、学外の両方において、より一層の広報活動を実施することが重要である。また、２６頁でも述べたように学部教育を充実させる努力が学内からの進学者数を伸ばすことにつながると思われるため、大学院教育を視野に入れた学部教育改善を図っていくことも必要である。

文学研究科の学生の受け入れ状況は表４−３−１のとおりである。

表４−３−１研
究科

文学研究科の学生受け入れ状況
入 学
収 容
２００２年度（平成１４年度）
専
定 員
定 員
在籍学生数
修 博 修士 博士
修士課程
博士課程
攻
士 士 課程 課程 一 社 留 そ 計 一 社 留 そ 計課 課 (A)(B) 般 会 学 の (C) 般 会 学 の (D)
程 程
人 生 他
人 生 他

C
／
A

日本語日本

5

10

6

学専攻

5

10

7

合

10

20

13

文学専攻
文学

英語英米文

研究科

計

1

1

2

2

- 143 -

9

0.90

7

0.70

16

0.80

D
／
B

第４節

学生の受け入れ

募集人員と学力試験科目は次のとおりである。
①一般選抜
表４−３−２
一般選抜の募集人員および学力試験科目
専攻名 研究領域
秋季募集
春季募集
募 集
専門科目
面接
募 集
専門科目
面接
人 員
人 員
日 本 語 日本語学
日本語学、日本 専攻する領日本語学、日本 論 文 に つ
日 本 文 日本文学
３名 文 学 、 日 本 語 教 域 な ど に つ ２名 文 学 、 日 本 語 教 いて学専攻 日 本 語 教
育に関するもの
いて育に関するもの育英 語 英 英語学
英語学、英文学、 専 攻 す る 領
英語学、英文学、 論 文 に つ
米 文 学 英文学
３名 米文学に関するも 域 な ど に つ ２名 米文学に関するも いて専攻
米文学の及び英語能力 いての及び英語能力②社会人特別選抜
表４−３−３
社会人特別選抜の募集人員および学力試験科目
専攻名 研究領域
秋季募集
募 集
専門科目
面接
募 集
人 員
人 員
日 本 語 日本語学−−
若干名
日 本 文 日本文学 （ 募 集し学専攻 日 本 語 教 ない）育
英 語 英 英語学
英 語 学 、 英 文 専攻する領米 文 学 英文学
若干名 学、米文学に関 域 な ど に つ 若干名
専攻
米文学するもの及び英 いて
語能力

春季募集
専門科目

面接

日本語学、日本 専攻する領文学、日本語教 域などにつ育に関するもの いて
英 語 学 、 英 文 専攻する領学、米文学に関 域などにつするもの及び英 いて
語能力(2) アドミニストレーション研究科【現状の説明】
アドミニストレーション研究科においては、秋季及び春季の２回にわたり、博士前期課程及び博士後期課程につき、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜入学試験を行っている（博士後期課程については春季のみ）。また、２００２年度（平成１４年度）入試からは、幅広く大学院の門戸を開くために、受験資格の弾力化をはかっている。
アドミニストレーション研究科における２００２年度（平成１４年度）現在の学生受け入れ状況は
表４−３−４のとおりである。

- 144 -

第４節

表４−３−４研
究科

アドミニストレーション研究科の学生受け入れ状況
入 学
収 容
２００２年度（平成１４年度）
専
定 員
定 員
在籍学生数
博 博 博 士 博 士 博士前期課程
博士後期課程攻士 士 前期 後期 一 社 留 そ 計 一 社 留 そ 計
前 後 課 程 課 程 般 会 学 の (C) 般 会 学 の (D)期 期 (A)
(B)
人 生 他
人 生 他

学生の受け入れ

C
／
A

D
／
B

課 課
程 程
アドミニス アドミニス
トレーショ トレーショ 14

4

28

12

10 19

1

30

2 11

13 1.07 1.08

ン研究科 ン専攻【点検・評価】
まず、学生募集の方法、入学者選抜の方法であるが、本研究科の理念・目的及び入学試験の多様化に対応する選抜方針に基づき、上記のような選抜試験を実施しているところであり、その方法は、毎年相当数の志願者を得ているところからも適切なものと評価できる。
また、受け入れ学生の出身大学等を見れば、他大学出身者が多数を占めており、大学院の「門戸開放」という点においても、十分に開放的な態勢となっているものと評価できる。
さらに社会人の受け入れについても、昼夜開講制をとるなどの工夫の結果、社会人の入学者数が多数に上っており、多くの社会人に生涯学習の機会を提供しているものと評価できる。さらに、２００２年度（平成１４年度）入試からは、個別の学力審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者に対しては、受験資格を認める制度を導入して、より多くの研究意欲の高い人に門戸を開いている。

【改善・改革方策】
上記のようにアドミニストレーション研究科は、「地域の中にあり、しかも博士課程をもつ存在感のある大学院」として着実に歩んでいるところであるが、より一層その方向性を明らかにするために、下記の改善・改革を行っていくこととする。
① 地域のニーズにより応え得るような入試システムを目指して改革・改善を進める。
② 既に実施されている受験資格の弾力化その他入試方法の改善を今後より一層効果的に運用していく。

- 145 -

第４節

学生の受け入れ- 146 -

第５節

第５節
１

教育研究のための人的体制

教育研究のための人的体制

全学的な事項(1) 教員組織・教育研究支援職員【現状の説明】
教員組織についての現状は、各学部等のページに譲り、以下では教育研究支援職員について述べる。
教育研究支援職員としては、学校教育法で定める助手を環境共生学部に３人、総合管理学部に１人配置している。環境共生学部の助手は、管理栄養士養成施設の教育課程のために配置されたもので、これらの実験実習の補助に当たる。総合管理学部の助手は、主に情報処理関係の実習の補助に当たっている。
これとは別に、複雑・多様化する大学における教育研究に対応するために、地方公務員法第３条第３項に基づく非常勤職員を配置している。これら職員は、各学部の業務の性格に応じて資格要件が定められており、現在、文学部に３人、環境共生学部に１５人、総合管理学部資料室に４人、総合管理学部情報処理実習室に５人、外国語教育センターに３人配置している。

【点検・評価】
非常勤職員の勤務は、月２０日以内及び週３０時間以内の範囲と決められており、全ての授業時間に対応することはできない状況にある。
一方、設置者である県の財政状況から、本学においても非常勤職員数の削減が余儀なくされてきたところである。
そこで、限られた職員数と勤務時間で対応するために、毎月勤務計画表を作成し、学部長と事務局との間で調整を行っている。

【改善・改革方策】
２００２年(平成１４年)１０月から、本学大学院に在籍する学生が学部学生に対する教育の補助業務を担当するティーチングアシスタント制度を実施している。
２００２年度(平成１４年度)は、試行的な導入であるが、実施状況を見ながら次年度以降本格的に実施することとしている。
また、２００３年度(平成１５年度)には環境共生学部の大学院も設置されることから、非常勤職員の増加について設置者に理解を求めていくとともに、非常勤職員の配置や業務内容の見直しについて検討していく必要がある。

- 147 -

第５節

教育研究のための人的体制(2) 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状の説明】
大学における教育と研究を、その掲げる理念と目的のもとに、時代の要請を組み入れながら実現していくためには、有能な研究者が適正に配置されていなければならない。そのためには、教員の採用・昇格の基準が公正であることが求められる。
本学では、全学的基準として「熊本県立大学教員の選考基準に関する規程」を定め、個々の選考は各学部の人事教授会で行っている。
基本的には各学部とも公募制を導入しているが、研究分野によっては民間から採用するなど個別に選考する方法をとっている。
教員の採用においては、大学・学部の理念・目標や将来構想に応じた採用を行うことが必要と考えられるので、２００２年度(平成１４年度)からは、採用すべき教員の担当科目や研究分野が各学部の長期教育計画に沿ったものかを、大学の運営に関する企画立案や学内の意見調整等を行うため設置された運営会議に諮ったうえで、教員人事を進めていくこととした。
また、具体的な選考の過程においては、幅広い視点に立って教育研究の進展や社会的要請を踏まえた検討を行うことが重要であることから、学部長が教員人事の方針を踏まえ、選考に関し意見を述べることができるようにするため、学則改正を２００２年(平成１４年)３月に行った。
国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法に基づき任用される
外国人教員については、現在３年任期（再任可）となっているが、この任期制について改善を求める声がある。
いっぽう、大学全体としては、専任教員について、教育・研究の活性化を図るため、「熊本県立大学の改革方策」で任期制の導入を検討する旨規定しており、２００２年度（平成１４年度）から運
営会議で議論していくこととしている。

- 148 -

第５節

２

教育研究のための人的体制

学部における教育研究のための人的体制(1) 文学部①

教員組織
文学部の教員組織は、日本語日本文学科、英語英米文学科、総合文化・教職部門から構成されている。教養教育は総合文化コースの教員を中心として、これに日本語日本文学科、英語英米文学科の常勤・非常勤の教員も加わって行われている。

ア 日本語日本文学科【現状の説明】
日本語日本文学科では、日本語学３人、日本文学４人、日本語教育１人、計８人の教授陣で各
学年定員４０名の教育が行われている。すべての分野にわたる教員がいるわけではないので、非常
勤講師１３人に講義を依頼している。
専任教員の学部での教授内容は日本文法、日本語学概論、日本語史、日本語学史、古代文学
史、中世文学史、近世文学史、近代文学史、語学演習、文学演習、特殊研究などがそれである。
大学院での授業内容は特殊講義、特別演習、日本語教授法、同演習、同実習などである。
【点検・評価】
日本語教育では陣容が１名であるため、負担が過分になっているおそれがある。
その他の分野では適切に機能していると考えられる。
【改善・改革方策】
日本語教育は日本語学との連携を持つことが望ましく、今後の人的体制を検討する際にもこの点を勘案する必要があろう。
文学の分野では平安文学担当者を欠いているが、これは古代文学担当者によって補われているので当面は大丈夫かと思われる。

イ 英語英米文学科【現状の説明】
英語英米文学科の主要科目は、英語学・英文学・米文学・現代英語運用・英語圏文化論の５分
野に大別され、これらを７人の専任教員が担当している。教員を専門分野別に分けると、英語学３
名、英文学２名、米文学２名、現代英語運用兼英語圏文化論１名となる。英語圏文化論は、近年学生の中で卒論の題材として取り上げる者が毎年出ているので、今後セミナーのひとつとして設定することも考えている。
現代英語運用に関しては他の教員や、日本人非常勤講師および英語を母語とする非常勤講師
も指導にあたり、教授内容の拡充を図っている。

- 149 -

第５節

教育研究のための人的体制

専任教員の２００２年度(平成１４年度)における担当科目は、「大学基礎データ」にある「表-２０」に詳しい。また、専任教員ではカバーしきれない分野については、３年生・４年生・大学院生を対象とした集中講義や単発の特別講義などで補なっている。
【点検・評価】
専任教員の分野別の割合は、セミナーの選択者数や卒論履修者数などから判断して、学生の要望に対して妥当で適切なものといえるであろう。また、本学科の特徴の一つでもある現代英語運用
関係の科目は、非常勤講師に依存するところが大きいため、これからも非常勤講師の予算の確保が重要である。
【改善・改革方策】
上記の点検・評価内容に鑑みて、専任教員の人員構成は現在の体制が維持されるべきであり、また非常勤講師に関しても同様のことが望まれる。

ウ 総合文化・教職部門【現状の説明】
１９９９年(平成１１年)２月の評議会において文学部「教養・教職部門」の呼称変更について次の報告があった。
「文学部は、日本語日本文学科と英語英米文学科の２学科により構成されているが、教員組織
は、日本語日本文学科、英語英米文学科、教養・教職部門の３つに分かれている。(＊教員組織に関する規定等はない。)
１９９９年（平成１１年）４月から、日本語日本文学科及び英語英米文学科の両学科に他のコースと並ぶ１コースとして現在の｢教養・教職部門｣の教員が担当する総合文化コースが共通に設置される。
そこで、教養・教職部門の呼称をコースの名称にちなんだ｢総合文化・教職部門｣に変更する。」
総合文化・教職部門の教員は、文学部専門科目群に１９９４年（平成６年度）から｢文学部共通科目｣として多数開設された両学科の関連分野の教育に、積極的にかかわり、学生の多様な関心に応えてきた。上記のように１９９９年度（平成11年度）から両学科に｢総合文化コース｣が開設されるに及んで、｢学部共通科目｣の｢総合文化｣科目として13科目を新設し、現在は計33科目を担当している。
又、これらの科目を基礎に卒論を書く学生（総合文化コースの選択）の教育を担当する。更に、文学部両学科の専門教育の運営に協力し、文学研究科の教育にも従事している。
次に、本学の教育課程は、専門科目群、教養科目群、教職科目群から成るが、後の二者は、各学部の専門科目と深く関連しながらも、それぞれ独自の目標と内容をもつものである。これら教養科
目群と教職専門科目は3学部と外国教育センターが協力して全学共通の教育課程として編成されているが、文学部は教養科目群の人文系科目と外国語科目および教職専門科目の教育を担当している。総合文化・教職部門はこの責任をになう組織でもある。

- 150 -

第５節

教育研究のための人的体制【点検・評価】
部門からみる文学部改革と、両学科からみた文学部改革に相違点もあり、今後の文学部のあり方が問われている。
【改善・改革方策】
部門が定員をもつ学科又は専攻として独立すべき方向で鋭意検討をすすめているが、教員の専
門領域についてもそれとのかかわりで見直しが必要となっている。

表５−２−１

文学部の教員年齢構成

71歳 66歳

61歳

56歳

51歳

46歳

41歳

36歳

31歳

26歳

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

職 位
以上
教 授

0.0%

助教授

0.0%

専任
講師

0.0%
0
0.0%

計
助 手

％

70歳

65歳 60歳 55歳 50歳 45歳 40歳 35歳
243
3
0.0% 16.7% 33.3% 25.0% 25.0% 0.0% 0.0% 0.0%123
1
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 14.3% 28.6% 42.9% 14.3%212
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 40.0% 20.0% 40.0%
0
2
4
3
4
4
4
3
0.0% 8.3% 16.7% 12.5% 16.7% 16.7% 16.7% 12.5%％％％

表５−２−２

学科・部門別教員構成

学科

専攻
日本文学
日本語学
日本語教育
英文学
米文学
英語学
英語
独語独文学
仏語仏文学
中国語中国文化
英語学言語学
歴史学
比較文学
哲学
教育学
教育心理学

日本語日本文学科

英語英米文学科

教養部門

教職課程

％

教授
１
１
１
１
１
１

％

％

％

助教授
2
１

講師
１
１

１
１

％

％

７

４０

１

- 151 -

0.0%
0
0.0%

４０

９

５

0.0%

８

１
１

７

0.0%

12
100％
7
100％
5
100％
24
100％
0
％

学生定員

１
１

1
１
１
１２

30歳

計

１
１

１

計

２４

第５節

教育研究のための人的体制② 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き【現状の説明】
文学部においては、日本語日本文学、英語英米文学の両学科を核とした学部専門教育、および全学の教養教育と教職関連教育、さらには大学院文学研究科の教育も視野に入れて、教育と研究に力を注ぐ有能な教員が適切に配置され、文学部の教育目標と本学の理念が具体化されるよう、教員の採用と昇格の人事を進めている。
教員の採用・昇格に関する基準については、１９９７年(平成９年)に、大学設置基準の改正を受けて一年余りの全学的検討の後、「熊本県立大学教員の選考基準に関する規定」が改定がされ、同時に同規定の文学部内規（平成９年10月１日から施行）が定められ、研究業績と教育・研究の経験
年数の両面を従来よりも厳格に重視した基準に改められている。
常勤教員の採用と昇格は、この基準に拠りながら、各学科部門における検討を踏まえて、教授のみで構成される人事教授会において選考を行っている。採用人事は、公募を原則としているが、必要やむをえない場合には、個別採用の方法も採っている。非常勤講師の採用についても、常勤の教員の採用に準じて審議、承認を得ている。
【点検・評価】
採用人事は、概ね順調に行われているが、中には希望する人材が公募により得られなかった事例もある。また、昇格人事にかかわって、特に講師職の位置付けについて、学部教授会、全学的管
理機関、設置者の間で考え方の違いが見られる。
【改善・改革方策】
２００２年度(平成１４年度)から、「教員人事に関する意思決定への学長、学部長の関与」が学則に定められ、その手続きと運営会議の役割が定められた。文学部と各学科部門の教育目標・教育計画を明確にし、それに沿った人事計画を持って、選考の客観性を確保しつつ人事を進めることが、これまでにも増して求められている。
採用人事に於いて希望する人材を得るためには、各学科・部門間の意思疎通を図りつつ、年度の前半に公募に入ることが望ましい。
この間、特に講師から助教授への昇格に関わって、講師職の位置づけについて、学部教授会、
全学的管理機関、設置者の間で合理的な理解と合意が得られるよう努力してきたが、今後もその努力を続ける必要がある。

③ 教育研究活動の評価（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き）【現状の説明】
各 教 員 の 研 究 活 動 や 業 績 は 、 大 学 の ホ ー ム ペ ー ジ 「 研 究 者 情 報(http://pu-kumamoto.ac.jp/kenkyusya/index.htm ）」で公表されている。また、同じ内容が冊子版の- 152 -

第５節

教育研究のための人的体制『熊本県立大学研究者総覧』でも見ることができる。他に、学生による授業評価アンケートが実施されている。

【点検・評価】
研究業績は公開されているが、それに対する特定の評価制度は現在のところまだない。また、授業評価アンケートの結果をどう授業に反映するかは各教員に任されている。本学部では、教育研究
活動の見直しや改善の一環として、FDについての講演会を開くなど、この問題に積極的な取り組みを始めたところである。

【改善・改革方策】
教員個々を対象とする個人評価については、現在学部で検討中である。

(2) 環境共生学部① 教員組織
【現状の説明】
１９９９年（平成１１年）に生活科学部が改組されて環境共生学部が新設された。それに伴い、
食物栄養学科と生活環境学科の２学科から、１学科３専攻（生態・資源環境学専攻、居住環境学
専攻、食・健康環境学専攻）に改められ、総合的視野に立って自然と人間との共生型社会を目指す学部としてスタートした。カリキュラムも全面的に新たなものとなり、定年退職教員の後任人事は新学部に相応しい形に一新された。大きくかわった点は、教養科目群に多くの専門教員が関わるようにしたこと、また、１年生からオムニバス形式による専門の導入科目を入れることにより、多数の教員が入学直後から学生と接触して専門に対する学生の意識高揚に努めるようにしたことが挙げられる。２００２年（平成１４年）現在、環境共生学部の専任教員は教授１４名、助教授９名（うち１名は英語担当）、講師５名（うち１名は英語担当）、助手３名の計３１名で構成されている。非常勤
講師は４９名にのぼり、教養科目・専門科目の他免許に関わる教職関係の科目を担当している。
学生数は定員４００名であり、専任教員当たりの学生数は１２．９名となる。
【点検・評価】
当該学部は前述のように発足して４年目を迎えたばかりであり、現時点においては学部の理念を活かした教育ができていると考えており、教員の配置や学生数との関係もほぼ適切であると考えている。
【改善・改革方策】
当該学部のうち、２専攻、すなわち、生態・資源環境学専攻および居住環境学専攻については
当分、設置当初の理念に沿ってすすめていくことが適当と考えられる。一方、食・健康環境学専
攻では、栄養士法の改正に伴い、２００２年(平成１４年)より管理栄養士養成施設としての認可を- 153 -

第５節

教育研究のための人的体制受けた。このことにより、一部カリキュラムの変更と、それに伴い教員の一部配置換えと１名の増員が予定されている。この新組織は２００５年度(平成１７年度)に完成する。

（主要な専門科目への専任教員の配置状況）【現状の説明】
現在の専任教員はそれぞれ下表に示した学科目を担当している。

表５−２−３
学科目
海洋資源学

生態・資源環境学専攻

担当科目
海の生物資源（２）、環境共生論（２／３）、環境は資源（２／２）、海洋資源学（２）、水産環境学（２）、水産環境アセスメント実習（１）

水環境科学

現代生活と環境問題（２）、水環境管理学（２）、環境衛生学（１）、有機化学（２）、

環境素材学

暮らしの中の化学技術（２）、基礎高分子学（２）、環境素材学（２）、高分子化学実験

環境分析化学

環境と生きる（２）、基礎化学（２）、化学実験（１）、環境分析化学（２）、環境分析化学実験Ⅰ（１）

海洋生態学

環境と生物圏（２）、エコシステムを考える（２／２）、生物学Ｉ（２）、海洋生態学（２）、

植物資源学

人間と植物生産（２）、環境は資源（２／２）、植物資源学（２）、植物生産学（２）、

環境分析化学実験Ⅱ（１）

沿岸環境アセスメント実習（１）

植物生産環境アセスメント実習（１）
大気環境学

地球環境科学（２）、物理学Ⅰ（２）、物理学Ⅱ（２）、物理学実験（１）、大気環境学（２）、
大気環境学実験（１）

森林生態学

生物学Ⅱ（２）、生物学実験（１）、森林生態学（２）、森林環境アセスメント実習（１）- 154 -

第５節

表５−２−４

居住環境学専攻

学科目
環境設備原論

教育研究のための人的体制

担

当

科

目

環境共生論（２／３）、居住環境を創る（２／４）、人間環境健康原論（２）、住環境調整工学（２／２）、
環境設備システム学（２）、環境設備システム学演習（３／４）、

農山村域計画学

居住環境論（２／７）、住環境を創る（２／４）、地域計画論（２）、農山村域計画論学（２）、居住環境計画学実習（３／４）

住空間計画学

居住環境論（２／７）、住環境を創る（２／４）、居住環境計画学実習（３／４）、比較住文化論（２）、住空間計画原論（２）、住空間計画学（２）福 祉 住 環 境 計 画 居住環境論（２／７）、居住環境を創る（２／４）、福祉環境原論（２）、福祉住環境計画学（２）、学

福祉施設計画学（２）、居住環境計画学実習（３／４）

福 祉 住 環 境 計 画 居住環境論（２／７）、居住環境を創る（２／４）、福祉環境原論（２）、福祉住環境計画学（２）、学

福祉施設計画学（２）、居住環境計画学実習（３／４）

木質構造学

居住環境論（２／７）、居住環境を創る（２／４）、木質構造学（２）、居住空間構造力学Ⅰ（２）、
居住空間構造力学Ⅱ（２）地域・都市政策学

居住環境論（２／７）、居住環境を創る（２／４）、比較都市文化論（２）、都市居住政策学（２）、都市計画（２）、居住環境計画学実習（３／４）

地 域 環 境 調 整 工 居住環境論（２／７）、居住環境を創る（２／４）、環境設備原論（２）、地域環境調整工学（２）、
学

環境設備システム学演習（１／４）、住環境調整工学実験（１）

居住空間材料学

居住環境論（２／７）、居住環境を創る（２／４）、建築構法（２）、居住空間材料学（２）、
居住空間構造学（２）、居住空間材料学実験（１）

表５−２−５

食・健康環境学専攻

学科目

担

当

科

目

食品栄養学

食と健康（２／４）、環境共生論（２／３）、食品機能学（２）

調理学

食と環境（２／４）、食文化論（２）、調理学（２）、調理学実験（１）、調理学実習Ⅰ（１）、調理学実習Ⅱ（１）

栄養指導

栄養と運動と休養（２／５）、栄養学各論（２）、栄養学実験（１）、栄養指導論Ⅰ（２）、
栄養指導実習（１）、給食管理実習Ⅱ（１）、臨床栄養学（２）栄養生理学

食と健康（２／４）、栄養と運動と休養（２／５）、栄養運動生理学（２）、解剖生理学（２）、

食品安全性学

食と健康（２／４）、食と環境（２／４）、環境衛生学（２／２）、食品衛生学（２）、解剖生理学実験（１）、栄養学総論（２）

食品衛生学実験（１）、食品安全性学（２）、公衆衛生学（２）
生涯スポーツ栄養と運動と休養（２／５）、発育発達運動学（２）、健康とスポーツ科学（２）、
生涯スポーツ実習Ⅰ・Ⅱ（２／２）

健康科学

栄養と運動と休養（２／５）、環境生理学（２）、環境生理学実習（１）、

栄養生化学

食と健康（２／４）、栄養と運動と休養（２／５）、生命有機化学（２）、生化学（２）、

生涯スポーツ実習Ⅰ・Ⅱ（２／２）

生化学実験（１）、栄養生化学（２）
食品加工貯蔵学

食と環境（２／４）、食品化学（２）、食品学総論（２）、食品学実験（１）、食品分析学（２）、食品加工学（２）、食品加工学実験（１）

食品バイオ工学

食と環境（２／４）、食品学各論（２）、食資源開発学（２）、食品微生物学（２）、
食品バイオテクノロジー（２）、食品バイオテクノロジー実験（１）- 155 -

第５節

教育研究のための人的体制【点検・評価】
まだ完成年度に達していないが、専任教員の配置状況はほぼ適切である。
【改善・改革方策】
近く定年退職者が出る予定であり、管理栄養士養成に関わるカリキュラムの一部変更による専門教員の一部変更が予定されてはいるが、そのことを除けば当分は現状維持体制をとる。

（教員組織の年齢構成）【現状の説明】
当学部の教員年齢構成は下表に示したとおりである。

表５−２−６

31歳

60歳 55歳 50歳 45歳 40歳 35歳
3
51
1
0.0% 21.4% 35.7% 7.1% 7.1% 0.0% 0.0%122
4
0.0% 0.0% 11.1% 0.0% 0.0% 22.2% 22.2% 44.4% 0.0%
14
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 20.0% 80.0%
4
1
3
5
3
3
5
4
0.0% 14.3% 3.6% 10.7% 17.9% 10.7% 10.7% 17.9% 14.3%
0.0%

0.0%

65歳

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

26歳
〜

助 手

36歳

〜

計

41歳

〜

専任
講師

46歳

〜

助教授

51歳

〜

教 授

70歳
4
0.0% 28.6%

56歳

〜

以上

61歳

〜

66歳
〜

職 位

〜

71歳

環境共生学部の教員年齢構成
計

30歳
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3
100%

14
100％
9
100％
5
100％
28
100％
3
100％

【点検・評価】
教授の年齢層の高いのが目立つが、これは新学部の創設と絡んでおり、数年後には６５歳以
上の教員は退職して新しく入れ代わることになっているので、若返りが期待できる。
【改善・改革方策】
今後専任教員の採用にあたっては適切な年齢構成になるように配慮すべきであると考えている。

（教員間における連絡調整の状況）【現状の説明】
英語教育に関しては少人数制を採用することにより学力の向上を目指すと共に、専門分野と英語教員間の連絡を密にして、自然科学分野の専門的な英語力の養成にも力を注いでいる。
さらに学部共通の導入科目や基幹科目を開設してオムニバス方式をとり、教員間で連絡をとり- 156 -

第５節

教育研究のための人的体制ながら分担事項を調整するなどして、学生の総合力の養成にも力を注いでいる。
【点検・評価】
学部創設当初の教育目標がその達成に向けて適切に実現の方向に向かっていると判断している。
【改善・改革の方策】
現時点では予測できないが、さらに年月を経て問題がでてきた時には適切な処置判断をすべきである。

（教育・研究支援職員）【現状の説明】
本学部は実験実習が多く、特に食・健康環境学専攻では管理栄養士養成課程の設置に必須であることから３人の助手を配置している。その他に、各専攻に５名ずつ計１５名の非常勤職員が実験実習をはじめ事務的な仕事を支えている。
【点検・評価】
すべてにおいて十分とは言えないかも知れないが、最小限の実験実習の補助体制は整っている。
【改善・改革方策】
現員でできるだけ有用な運用の仕方を考えることが適切である。

②

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き）【現状の説明】
教員の採用にあたっては、「熊本県立大学教員の選考基準に関する規程」に基づいて公募制を採用している。現行の規程では、研究業績の評価対象となるのは専攻分野に密接な関連を持
つ学術論文で、審査付き論文を規程の３分の１以上含むことが要件である。論文数と経験年数は職位に応じて規定を設けている。さらに教授は原則として博士号を持つことになっている。現員は全てこれらの基準を満たしている。昇格についても大学の基準に基づいて学部の人事教授会で審議され、推薦順位を付して申請を行っている。
【点検・評価】
現状で述べたとおり、本学の規程を満たしており、特段の問題はない。
【改善・改革方策】
現時点では問題ないが、今後教員も様々な観点から評価されるシステムが採用されることにな
ると、それに伴い基準の見直しなども検討されることになるかも知れない。

③教育研究活動の評価- 157 -

第５節

教育研究のための人的体制【現状の説明】
学生による授業の評価については現在、任意の形で行われているが、その結果は教員の評価には使用されていないのが現状である。
【点検・評価】
今後教員の教育研究活動について評価が行われる予定になっており、評価基準の詳細が検討されているところである。
【改善・改革方策】
今後、点検・評価の基準と実施要領が決まれば、それに従って実施されていくことになるであろう。

(3)総合管理学部①

教員組織（学部の教員組織）【現状の説明】
総合管理学部における教員配置は、表５−２−７(基礎データ表１９再掲)のとおりである。
表５−２−７

総合管理学部の教員配置

専任教員数
教 授 助 教 講 師

専任教員１
計

収容定員 人 当 た り の 教 授 助 教 講 師
在籍学生数

授
18

兼担教員数

16

2

36

1,120

35.3

兼任
計

19

教 員 助手

備

考

数

授
5

2

26

69

1

在籍学生数
(1,272)

総合管理学部での教育は、教養教育と専門教育が行われており、学部の理念に沿った専門教育を行うために、専任教員３６名と非常勤教員２３名と が分担して教育を進めている。また、その教員の中には、文学部と環境共生学部の学生に対して情報処理教育等を担当している教員もいる。さらに本学部の専任教員は行政・経営・情報・英語から構成されており、各々の構成人数
は、それぞれ１４名、１２名、７名、３名となっている。
【点検・評価】
総合管理学部は発足後９年目に入り、学部の理念に沿った教育の実現が実施されてきており、学部の教員配置は適切に行われていると考えられるが、さらなる本学部の理念に沿った教育を進めていくために、今年度、「VISION21世紀委員会」を設置し、学部の理念等を再検討し、今後の学部の理念に沿った教員構成等を検討してきている。
【改善・改革方策】
今後も総合管理学部の理念に沿った教育をどのような形態で具現化していくか等を機会あるご- 158 -

第５節

教育研究のための人的体制とに再検討していく必要があり、その検討結果に沿った教員の配置を実施していくことが望まれる。

（主要な授業科目への専任教員の配置状況）【現状の説明】
２００１年度（平成１３年度）入学者以降のカリキュラムでは、学部の専門科目（演習を含む）は９
７科目が開講されており、その中の１４科目（演習６科目を含む）が必修科目として設定されている。これらのすべての必修科目は専任教員が担当している。
【点検・評価】
学部における主要な授業科目、すなわち必修科目は、専任教員が学部発足以来担当してきているので、適切な教員配置が行われているといえる。
【改善・改革方策】
現在、学部の主要な授業科目は、専任教員が担当しているので問題はないが、今後担当教員が退職や転籍した場合にも専任教員や新たに採用された教員が担当することが望まれる。

（教員組織における専任、兼任の比率の適切性）【現状の説明】
表５−２−７より、36名の専任教員数と教養科目（英語：10名）を含む兼任教員数は、69名となっている。また、専門科目においては、担当科目数（総専門科目数は97科目）は、専任教員が81
科目（83.5％）、兼任教員（13名）は16科目（16.5％）となっている。
【点検・評価】
専門科目について、専任教員と兼任教員との比率が適切かどうかを判断するには、その判断基準が明確でないので難しい面があるが、専任教員の担当授業科目が84％程度となっていること、前記のとおり主要な授業科目については専任教員が担当していることから、現在は専任と兼任の教員の比率は適切であると考えられる。
【改善・改革方策】
今後、兼任教員担当の科目も専任教員が担当することが望ましいが、学部の理念に沿った教育を進める上で専任教員で担当できない科目がある場合、将来の社会の状況変化に対応する科目が必要になり、専任教員で担当できない場合、あるいは各専任教員の授業担当数に大幅な差が生じる場合には、兼任教員を配置することが望まれる。

（教員組織の年齢構成）【現状の説明】
総合管理学部における教員の年齢構成は、表５−２−８のとおりである。

- 159 -

第５節

教育研究のための人的体制

表５−２−８

総合管理学部の教員年齢構成
56歳

51歳

46歳

41歳

36歳

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

以上
教 授
助教授
専任
講師
計
助 手

70歳 65歳 60歳 55歳 50歳 45歳 40歳
4
3
4
5
2
0.0% 22.2% 16.7% 22.2% 27.8% 11.1% 0.0% 0.0%
1
1
2
6
5
0.0% 0.0% 6.3% 0.0% 6.3% 12.5% 37.5% 31.3%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
0
4
4
4
6
4
6
5
0.0% 11.1% 11.1% 11.1% 16.7% 11.1% 16.7% 13.9%
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

31歳

26歳
〜

61歳

〜

71歳 66歳
職 位

35歳

30歳

0.0%
1
6.3%
2
100%

3
8.3%
1
100%

0.0%
0.0%
0.0%
0
0.0%
0.0%

計
18
100％
16
100％
2
100％
36
100％
1
100％

【点検・評価】
教員組織の年齢構成の適切性についての判断は難しいが、教員組織の年齢構成の比率からすると、４６歳〜５０歳までの教員のバランスが取れていないと思われる。本学部は発足以来学部から大学院を設置する計画だったので、発足時採用された６０歳以上の教員は、７０歳まで学部と大学院の創設に力を注いでいる。２００２年度(平成１４年度)は、３人の教員が定年を迎える予定
なので、今後の教員の採用にあたっては、年齢構成に配慮した教員採用も考慮する必要があると思われる。
【改善・改革方策】
今後、教員人事に関する将来計画および採用を実施する場合には、現教員の年齢構成を考慮することが望まれるが、学部の理念・目的・教育目標に沿って欠けている分野を担当する教員の採用も考慮すべきと思われる。

（職員間における連絡調整の状況）【現状の説明】
英語教育および基礎情報処理教育（特に実習を伴う科目）では、学生を複数のクラスに分け、複数の教員で授業を担当している。
基礎情報処理教育の授業科目については、毎年シラバスを作成する場合に担当する教員間で授業内容に偏りがないようにその内容を確認し合っている。また、提出課題についても学生に提示する前に教員間で確認を取り合うことにしている。さらに、成績の評価についても各クラスのばらつきが大きくならないように平均点の調整を実施している。
本学部の英語教育は現在、専任教員３名と非常勤１０名で行われている。全体的な管理運営- 160 -

第５節

教育研究のための人的体制においては他に１名の責任者を置き、必要に応じ学部間の連絡調整を行い本学の英語教育の改善に努めている。非常勤に関しては専任の英語担当者が学期の初めや終わりに適宜連絡を取り、時間割の調整や教育内容などについて協力を求めている。また本学部では１９９６年度（平成８年度）より強い社会的要請に照らして１年生全員にTOEICの団体受検を義務づけ、２〜３年生にも受験料免除などの積極的支援を行ってきた。これに連動して２００１年度(平成１３年度)より、授業にTOIEC対策を導入したり、成績評価の一部にTOEICの結果を組み込むなどの取り組
みを非常勤講師と協力しながら実施している。
【点検・評価】
学部発足以来、基礎情報処理教育の科目に関しては、担当する教員間で連絡を取り合い、授業内容や評価等の調整を行っているので特に問題は生じていないと思われる。
英語教育については、学部におけるTOEIC団体受検の支援体制は本学部学生にとって大きな学習の励みになっており、学部全体の英語運用能力の向上に寄与していると言える。しかしそれ以外の専門教育と英語教育の連携は十分とは言えず、英語教育全体に関する積極的な協力体制を実現するためのより活発な議論が必要であろう。また英語担当の非常勤教員の数が多い
ため、学部の教育方針に沿った協力体制を築くことが難しい。今後は非常勤がより積極的に学部
英語教育に関われるような方策が必要であろう。各英語教員の授業内容についても、シラバス以
外に詳しい内容について十分把握できていないのが現状である。
【改善・改革方策】
基礎情報処理教育の授業科目を担当する教員間の連携調整を今後も継続し、問題が生じた
場合には速やかに教員間でコミュニケーションを密に取り、調整することで基礎情報処理教育がスムーズに実施されることが望まれる。
英語教育に関して学部全体の意見を集約し、専門教育と英語教育のより強い連携を深めて行く。非常勤教員にも教材の選定を依頼するなどして、学部英語教育に積極的に関わってもらう。またTOEIC対策に関してもこれまで以上の協力を依頼する。教育内容についてもより詳しいシラバ
スを作成し、学部教育目標に沿ったものになるよう点検する。また学生からの授業評価を基に、英語教育が適切に行われるか点検し、必要に応じ改善をする。

② 教育研究支援職員（教育研究支援職員）【現状の説明】
情報処理教育の授業および実習には、５名の非常勤職員が配置されている。彼らは、授業の補助、授業時間以外の情報処理教育に関する補助、ノート型パソコンの貸出し業務および情報処理実習室の管理業務（平日は午前９時から午後９時まで、また第２・４土曜日は午前１０時から
午後４時まで開放）等を分担し、スケジュール表にしたがって各業務を遂行している。
【点検・評価】- 161 -

第５節

教育研究のための人的体制

情報処理教育を補助する非常勤職員は、授業時及び授業時間以外にも実習室等で学生の多くの質問や要求等に対応しているので、学生にとっては強力なサポーターになっている。非常勤
職員には１ヶ月の勤務時間数に制限があるので、非常勤職員が上記の業務内容を遂行するためには、今後も、現状の５名を維持する必要があると思われる。
【改善・改革方策】
現在、５名の非常勤職員で上記の業務を遂行しており、特に改善することはないが、学生に対する情報処理教育に関するサポートや情報処理実習室の管理業務等を遂行するためには、現状の５名の職員数を維持することが望まれる。

（教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係）【現状の説明】
実習を伴う基礎情報処理教育の授業科目では、担当教員が情報処理教育支援職員と連携して授業を進めている。担当教員は、授業ごとにその内容を情報処理教育支援職員に伝え、学生への対応がスムーズに進むよう配慮している。情報処理教育支援職員は、授業では学生の質問に対応したり、パソコンの基本的な操作を実演したり、情報機器のトラブル等に対応している。
【点検・評価】
実習を伴う基礎情報処理教育科目で、担当教員は情報処理教育支援職員に授業内容等を伝え、授業を進めているので、担当教員と情報処理教育支援職員との連携はよく、協力関係もうまくいっていると思われる。
【改善・改革方策】
今後も、実習を伴う基礎情報処理教育科目では、一クラス６０名弱なので情報処理教育支援職
員の協力は必要不可欠であり、担当教員との連携をさらに密にし、学生へのサポートを進めていくことが望まれる。

（大学院生によるティーチング・アシスタント）【現状の説明】
大学院生によるティーチング・アシスタント制度については、２００２年度(平成１４年度)、取扱要項実施細目、委嘱・執行事務、募集案等が教授会で審議され、検討が開始された。当該年度の後期における本学部の募集案は、外国人留学生の日本語指導、模擬裁判における訴状等の作成指導について挙げられており、実施される予定である。
【点検・評価】
点検・評価を行うにはティーチング・アシスタント制度を実際に運用し、発生した問題点等を洗い出す必要がある。これは、２００２年度(平成１４年度)後期より本格的に実施されるため、現時点
では点検・評価を行えない。

- 162 -

第５節

教育研究のための人的体制【改善・改革方策】
２００２年度(平成１４年度)の後期から実施されるので、どのような問題が発生するか分からない点が多いため、発生した問題点の改善方法を検討する場を準備しておくことが望まれる。

③

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状の説明】
創設９年目を迎えた総合管理学部では、２００２年度(平成１４年度)から今後数年間に定年を迎える教員がやや多いこと、また前述のように２００３年度(平成１５年度)からカリキュラムの大幅な改革を行うことから、教員組織の見直しを行う必要があった。そこで２００２年度(平成１４年度)から総合管理学部では、教員の募集に際して、機械的に前任者の主要担当科目と同一の分野で募集するのではなく、学部の理念に基づいた長期計画に合致した人材を募集することとした。その際、以下のような人事計画の基本方針を定めた。
ア 学部理念を踏まえつつ、時代の変化に柔軟に対応すること。
イ 学部教育目標達成のために均衡ある人事に配慮すること。
ウ 採用に当たっての順位付けについては、可能な限り客観性を確保すること。
このうち第３の順位付けについては、そのファクターを1)理念・教育目標、2)カリキュラム体系、
3)コア科目、4)大学院設置科目、5)時代の要請、6)地域貢献、7)代替不可能性の７項目とし、このうち5)時代の要請と6)地域貢献については２倍のウエイトをかけて採用予定分野の評価を行った。
なお、従前から教員の募集は原則として公募制をとっており、教員の昇格に関する学部内規は
１９９７年（平成９年）に定め、また大学院担当教員資格に関する研究科内規については２０００年（平成１２年）に定め、以後これらの基準にしたがって昇格・大学院担当の可否が審査されている。さらに、従来から慣例として行われてきた選考・業績審査に関する手続きについて、２００１年(平成１３年)、学部内規（人事計画委員会内規および業績審査委員会内規）を定め、以後この規定に沿って適切な審議が行われている。
【点検・評価】
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きについては、以上のように概ね適切に行われていると言える。
とはいえ、学部創設以来学年進行とともに大学院修士課程・博士課程の設置が引き続き行われたこともあって、この９年間で助教授から教授に昇格した例が１名だけであったことについては、改善されるべきであろう。

【改善・改革方策】
近年の学部内規の整備や人事計画の基本方針の策定によって、これらが確実に行われていく
限り、今後も適切な運営が可能である。

- 163 -

第５節

教育研究のための人的体制

上述のように今後数年間は学部専任教員の構成が大きく変化する可能性があるところから、昇格についても改善される可能性がある。

④

教育研究活動の評価（教育研究活動についての評価方法）【現状の説明】
教員の教育研究活動については、２年毎に大学全体で『研究者総覧』が作成され、また本大学のホームページ上にも各教員の教育研究活動が公表されている。この中には、個人ごとの教育研究活動状況、学外での社会活動等の内容が記載されているが、それらの評価については、
現在行われていない。
【点検・評価】
現在、教育研究活動報告としては、本学のホームページ上に公表され、また『研究者総覧』が印刷されているだけで、これまでに教育研究活動の評価は実際に行われていない。今後、教育研究活動を評価するには、その方法および基準等を明確に確立する必要があると思われる。
【改善・改革方策】
今年度、教員個人の教育研究活動の評価方法を検討し始めており、その評価項目としては、
教育関係、研究関係、社会貢献の領域および管理・運営の領域が挙げられているが、さらに細部の検討を進めることが望まれる。また、教育研究活動の評価基準も併せて検討し、教員個人の評
価結果をもとに各教員の研究費の配分の基礎となることが提案されているが、今後継続的に教育研究活動の評価方法およびその基準の検討を推し進めることが望まれる。

- 164 -

第５節

教育研究のための人的体制

３ 大学院における教育研究のための人的体制(1) 文学研究科
日本語日本文学専攻【現状の説明】
大学院生数は現在１１名（定員１０名）である。
それに対する教員の数は次のとおりである。
日本語学については専任教員２名、兼任教員１名である。
日本文学については専任教員３名、兼任教員２名である。
日本語教育学については専任教員１名、兼任教員１名である。
中国文学については兼任教員１名である。
古典文化については兼任教員２名である。
近代文化については兼任教員１名である。

日本語学は１名が文法を中心とした分野での講義・演習を担当して、理論的な内容についての研鑽を学生に積ませている。１名は方言現象の歴史的・共時的講義を通して方言の様々な事
象の解釈の仕方を学ばせ、また共通語成立の過程についての講義を通して現代語の成立過程を学ばせている。
日本文学の３名はできるだけ原典に当たらせることによって、それぞれの時代の雰囲気を体感させ、文献を深く読み解くことに留意させている。資料に基づいて考えること、できるだけ多くの資料と対することにより、当時の時代的背景を読みとりながら、深い原典解釈、人物洞察をできるような講義・演習を行っている。
日本語教育学では１名により、日本語教育上の問題点を見つけ、より良い日本語教育のあり方
を自分自身で探求できる人材の育成に努めている。

【点検・評価】
日本語日本文学専攻では以上のような教授陣容を持っていて、時代別・分野別の構成の面から見ても、教育体制として現段階では満足の行くものではある。
また、日本語教育で大学院および大学院生を持っていることは、諸大学の中でも特記すべきであると思われる。学部教育だけの卒業生を海外の日本語教育機関に送り出すより、修士課程を修了した者を送り出すことによって、海外でも本学の評価が高まると思われる。
学部教育では卒論において学部での教育成果を結実させるのであるが、本来の専門家としての資質を開花させるには、その研究量においても知識量においてもいまだしの感がまぬかれない。やはり大学院の教育・研究過程を経て、専門家としての訓練を積む必要があり、そのためにも- 165 -

第５節

教育研究のための人的体制

日本語日本文学科の現在の教授陣（上記）の質と員数はそれに十分答えることができていると考える。しかし、現在学部教育にのみ従事している講師陣がさらに業績を積み重ね、助教授昇格を果たして、大学院教育にも参画し、更なる充実した教育が行われることが望まれる。

【改善・改革方策】
大学院教育はそれ独自の教育内容があってしかるべきであるが、一方で、学部との連続性も当然の事ながら求められてしかるべきである。
大学院と学部上級との共通科目は、大学院生の知識・見識が学部学生によい影響を与えることができると思われるので、共通科目は排除されるべきではない。大学院の科目を学部生にも開くという考え方で今後、科目をより増やす方向が望ましい。２００２年度（平成１４年度）にはティー
チングアシスタント制度も誕生したが、それ以外に３、４年生あるいは４年生と同時に学ぶことが相互にとって啓発的であろう。
また、２００３年（平成１５年）４月からは日本文学の教授陣が更に内部から一名、大学院講師陣
として新たな増員が確定している。

英語英米文学専攻【現状の説明】
英語英米文学専攻に現在在籍中の院生７名（定員１０名）に対して、教員組織は次のとおりである。
英語学：専任教員１名（２００３年度（平成１５年度）は２名）、兼任教員２名。
英文学：専任教員２名、兼任教員２名。
米文学：専任教員２名、兼任教員２名。
比較文学：兼任教員２名。
比較文化：専任教員２名。
この構成を元にしたカリキュラムによって、英語学・英文学・米文学それぞれの専門的知識の獲得が図られ、また、学生は自分の専門分野以外の講義を取ることで、より広範な知識が得られるようになっている。

【点検・評価】
少数の学生に対して、各分野の教授陣の人員が整えられ、適切な構成と言える。そのため、教員に異動がある場合でも、現在の構成を保持できる後任人事が肝要である。

【改善・改革方策】
大学院の講義担当は、若手の教員も近年少しずつ担当が可能となってきたため、将来的には全員が学部と大学院を受け持つことができるようにしたい。それによって、学生に提供できる専門領域- 166 -

第５節

教育研究のための人的体制に広がりが生まれ、また、外部からの入学者が少ない現在、学部からの一貫性のある教育が大学院で可能となり、優れた学生を育てることができると思われる。
現在、人文教養系の新学科の立ち上げが計画されているが、それに伴って現行のカリキュラムにも影響が出ることが予測される。そのかねあいで、近いうちに新たな修正や改善が生じると考えられる。

(2) アドミニストレーション研究科【現状の説明】
まず、教員組織についてであるが、現在、アドミニストレーション研究科においては、研究科独自の教員採用は行っておらず、総合管理学部の教員がアドミニストレーション研究科の教員を兼ねる形で教育研究を行っている。２００２年度（平成14年度）現在、アドミニストレーション研究科においては、アドミニストレーション研究科の理念・目的に沿った専門教育を行うために、３０名の教員が、教育を進めている。３０名の教員のうち、非常勤講師（名誉教授含む）は６名である。
次に、研究支援職員であるが、アドミニストレーション研究科においては、総合管理学部の教育研究支援職員が、アドミニストレーション研究科の研究支援も行っているところであるので、この点については、学部の教育研究支援職員の項を参照されたい。

【点検・評価】
前述のように、アドミニストレーション研究科においては、時代のニーズに対応する高度の学際的知識を修得した専門的職業人の養成を目標とし、その目標に沿って、社会領域、公共領域、
経営領域、規範領域の４つから成る教育課程を編成するとともに、それぞれの領域において高い
研究能力及び指導能力を有した教員がそれぞれの専門分野に関する教育を行っており、評価できる。その教員組織は、博士前期課程及び後期課程のそれぞれについて十分に学生が広い視野とともに高度な専門能力を修得することができるようなものとなっており、このようなことからすれ
ば、本研究科の教員組織は、アドミニストレーション研究科が掲げる目標に十分に沿ったものとなっていると同時に、学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、第４条第１項にも合致していると言える。

【改善・改革方策】
上記のように、現在、アドミニストレーション研究科における教員組織は適切なものとなっているが、今後も研究科の理念に沿った教育をどのような形態で具現化していくか等を機会あるごとに再検討していく必要があり、その検討結果に沿った教員の配置を実施していくことが望まれる。

- 167 -

第５節

教育研究のための人的体制- 168 -

第６節

第６節

研究活動と研究体制の整備

研究活動と研究体制の整備

１ 文学研究科・文学部
本研究科では、研究科の専任教員は全て学部教員の兼務であるため、ここでは学部全体について説明することとする。

(1) 研究活動【現状の説明】
日本語学の教員の間では次のような研究が行われている。
文法研究＝助詞の研究。係助詞を中心に、各助詞の用法・機能の語用論的・文法論的分析を主とする。表層言語における種々の文法解釈と用法分析にも及ぶ）
近世辞書（男節用集・元禄期の節用集・合類節用集など）についての研究
方言研究（九州のアクセント・西日本の方言分布・九州の方言分布）現代語の語彙研究（外来語・英学資料に見る近代語）
日本文学の教員の間では次のような研究が行われている。
古代日本文学（萬葉集とその歌人・大伴家持・万葉集における用字意識・宇多天皇周辺における和歌の享受・古今集時代について・新撰万葉集と菅原道真・古代日本文学における漢語の受容）日本中世文学（和歌や連歌の基盤となる中世的な知識・教養の究明、中世学問史・室町の歌学と連歌・連歌と説話の場・室町初期の北野信仰と伏見宮）
近世文学研究（江戸時代の和学史・徒然草をめぐる儒仏論争・浅香久敬−元禄加賀藩士の後半生・伊藤栄治−ある歌学者の生涯・元禄和学の諸相）
近代作家研究（幸田露伴・「坊っちゃん」の反近代・「三四郎」論・「いさなとり」論・「風流仏」論）などが行われている。
日本語学の教員では次のような研究が行われている。
現代日本語の音声研究（アクセント研究・外国人の誤りやすい音声についての指導）、外国人話者による日本語誤用分析、室町時代の宣教師ロドリゲスの文典についての研究

英語英米文学科ではアメリカ文学（シャーウッド・アンダスンの人と作品の精神分析学的研究、現代女性作家）、イギリス文学（アイルランド文学とケルト民話研究、エリザベス朝文学）、英語学・言語学（言語における指示の問題とレトリックの構造、英語の動詞に関する統語論、認知意味論）、Cross Cultural Communication (The Way of Thinking of Japanese, Australian and Thai Peoples)などの研究が行われている。

- 169 -

第６節

研究活動と研究体制の整備

総合文化コースでは哲学（時間の哲学、認識論）、フランス語圏文学（カリブ・アフリカのフランス語表現文学、多言語状況における文化の諸相）、心理学（教育相談（カウンセリング）の研究、
下田式性格検査法の改訂）、教育史（植民地・台湾と教育、近代教育学理論の発展）、歴史学（現代史）、20世紀のドイツ語圏文学（カフカ論及び表現論の現在、ドイツ文学と日本文学）、言語学（言語構造と認知構造のインターフェース研究）、中国哲学（六朝・唐・北宋期道教思想史研究）、文学理論・比較文学（イギリスにおけるインド表象、インド系英語作家の活動、インドの昔話）などの研究が行われている。

各人年１本から数本の論文が書かれており、学会発表、共同研究なども行われている。地域貢
献研究も共同研究で行われる場合もあり、研究者同士の交流も盛んである。分野によっては外国との交流も盛んに行われている。
日本語日本文学科の教員により、最近、古典籍についての研究が従来に較べ盛んに行われるようになったのは、新しい傾向である。
紀要も年２回の発行があり、それにも投稿している。紀要の発行は従来１年に１回の割合であったのが、年２回の発行により、発表の機会が増え、投稿も盛んになったと言えよう。モノグラフを使った個人でのまとまった研究・報告などもある。
また本学の日本語日本文学科では独自に学会誌「国文研究」という学術刊行物を年に一度の割合で発行し、教員の研究成果を提示している。

*教員の個々の研究活動については「研究者総覧」を参照。

【点検・評価】
研究論文の発表が年に１本から数本行われている現状から見て、概ね研究は盛んに行われていると言えよう。また、研究発表などそれぞれの分野での活躍が見られる。更に個別研究の壁を低くして、プロジェクト方式による共同研究や学際的研究の発展を目指すべき分野もある。
しかし、最近では各種委員会での業務が増えて、それに割かなければならない時間が増えており、従来に較べると、研究に当てる時間の制約がかなりきつくなってきていると言わざるを得ない。大学のあり方が見直されている時期なので、致し方ないとも言えるが、落ち着いた雰囲気での研究が再開されることが望まれる。

(2) 研究体制の整備【現状の説明】
文学部の教員研究室にはそれぞれセミナー室が併設されている。この部屋を使用して演習を中心とした授業を行っていて、また卒論に取り組む学生が日々研鑽を積んでいる。このセミナー室は
他大学や本学の他学部と比較しても大いに恵まれていると言えよう。各研究室には、１台ずつコンピ- 170 -

第６節

研究活動と研究体制の整備

ュータが配置されている。故障した時のバックアップ体制も満足できるものである。
教員研究室は研究用の文献を置くのに十分な広さを持っていると言えよう。

【点検・評価】
紀要の発行が年２回に増やされ、場合によっては、個人用にもモノグラフとして発行されるようになったことは、喜ばしいことである。
現在もそれぞれの講義時間の増加、事務負担の増加などの時間的制約にもかかわらず、一層の研究への取り組みは欠かしてはならないであろう。各自、遅くまで研究室に残り、研鑽に励んでいる様子がうかがえる。
研究費は、個人によっての意見の違いは若干あるが、全体としては、研究活動を支えるに足りる額であると言えよう。旅費は十分とは言えないが、他大学と比較すれば、恵まれていると言えよう。この旅費を、海外への学会出張などの旅費として使用できるようになれば、更に国際的な研究
交流に役立とう。研究費・旅費の使途でそれぞれが、ある程度、柔軟に交換できるようになることを望む声もある。

【改善・改革方策】
教員が研究成果を出版したいと思っても、かなりの自己負担を強いられることがある。大学にも出版助成制度はあるが、でき得れば更なる充実が望まれる。
また、研究を夜遅くまでしたいと思っても、冷暖房の切れる時間が早いのは、いささか困ることである。個別システムへの転換か、もしくは、今少し時間の延長が望まれる。
最近の会議の多さ、事務量の多さは教員に大きな負担を与えている。結果として充分な講義への準備をするのが大変であるとの声もあり、研究・教育に専念できる時間の確保も課題である。大学改革に伴う忙しさと思われるので、この難関を早く越えたいものである。

- 171 -

第６節

２

研究活動と研究体制の整備

アドミニストレーション研究科(1)研究活動【現状の説明】
総合管理学部及びアドミニストレーション研究科は、現代の国家・社会にとって最大かつ最重要の社会的機能であるともいえるアドミニストレーション（広義）の教育・研究を行うことを理念として掲げているが、学部に所属する各教員も同理念の下に、教育・研究を行っているところである。
各教員の研究成果の発表状況については、研究者総覧に記載されているとおりである。

【点検・評価】
研究者総覧に示されているように、総合管理学部の研究成果の発表状況は、平均的に高いレベルにあるものと評価できるが、これは、教員それぞれが研究に真摯に取り組んでいるとともに、アドミニストレーション研究会など学部全体で研究の質・量を高めていくための努力を行っている成果であるものと評価できる。

【改善・改革方策】
さらに、研究の質・量を高めていくために、研究費を充実させ、もちコマ数を適切な時間に保ち、国外研究をより簡単に行っていけるようにするなど個々の教員の研究条件を改善していくと共に、研究会を活発にするなど学部としても組織的に取り組んでいく必要がある。

②研究体制の整備【現状の説明】
本研究科の場合、学部教員が大学院教員を兼任する形となっているので、ここでは、学部、大学院双方の研究体制について説明することとする。
このうち、まず毎年度の学部の予算編成については、学部予算委員会を中心として各種要望意見を集約しつつ次年度の予算要求案が作成され、教授会の議を経て決定されている。
次に、教員研究室の整備状況であるが、本学部の教員研究室の整備状況は基礎データ表３５のとおりである。
なお、本学部および本研究科においては、共同研究費制度は存在しない。

【点検・評価】
まず、研究費、研究旅費等についてであるが、総合管理学部は、行政学・経営学等の社会学系教員、情報科学等の自然科学系教員、言語教育等の人文科学系教員から構成されており、自ずからその教育・研究内容も多岐にわたる。そのため学部の予算に関しては、特に高い教育・研究費を必要とする自然科学系分野に配慮しつつも、３つの分野の均衡のとれた教育・研究体制を- 172 -

第６節

研究活動と研究体制の整備整えるよう柔軟な対応がなされているものと評価できる。研究費の額については、研究費、旅費とも額としては、概ね適切なものと考えられる。一方で、現在のところ、個々の教員が、自分に配分された研究費について、たとえば備品費分を消耗品費分や旅費分に振りかえるなどの費目間の流用を行うことができないため、非常に利用しづらい状況になっている。研究という活動の性質
上、年度によっては、集中的に情報処理機器を購入しなければならない時期もあれば、海外出張を集中的に行っていくことが必要な時期などもある。現在の使途を厳格に規定する研究費のあり方は改善が必要である。
教員の研究室の状況については、現在のところ概ね良好なものと考えられる。
最後に、教員の研究時間についてであるが、現在、総合管理学部においては、徐々に教員のもちコマ数が、漸増する傾向にあり、教員によっては、研究に大いに支障をきたす事態となっていることが問題である。

【改善・改革方策】
以上のことから、まず研究費については、それぞれの教員の研究が最も効率的に進展するように、研究費の柔軟な利用を認めるよう改善すべきである。
また、教員の研究時間については、教員間の持ちコマ数のアンバランスを極力排しつつ、将来
的には、サバティカルなど、教員が集中的に研究に取り組める体制を整えるべきである。

- 173 -

第６節

研究活動と研究体制の整備- 174 -

第７節

第７節

外国語教育センターの教育と研究

外国語教育センターの教育と研究

１ 理念・目的
本学における外国語教育の充実のため、特に国際化著しい昨今、異文化間の意志疎通に不可欠な実践的語学力の育成と、同時に地域に開かれた大学として、県民の外国語学習に寄与することを目的とする。
外国語教育センターは、このような目的の実現のため１９９１年（平成３年）に設立され、外国語の学習を支援する機関として、本学の外国語の授業で使用する視聴覚教室、LL教室等の施設提供
や、外国語学習用のAVソフトを多数揃えたビデオライブラリーを開放している。また、コミュニケーシ
ョン能力の向上を図るため、各学部の専任教員や非常勤講師による英語、ドイツ語、フランス語、中
国語の自由講座や、小・中・高校の英語教員のための能力育成プロジェクトを開講している。

２ 教育研究の内容・方法と条件整備
上記の理念、目的に従って、外国語教育センターでは本学学生、県民の外国語教育の支援のため以下の独自事業を行っている。
(1) 自由講座
外国語教育センターの独自事業の一つとして、正規の授業ではない、本学学生を対象とした英語、ドイツ語、フランス語、中国語の自由講座を開講し、本学学生の外国語コミュニケーション能力の向上を図っている（表７−２−１）。

(2) 視聴覚教室、LL教室、CALL教室等の施設提供
本学の正規の外国語授業用の教室として、外国語教育センター及び新講義棟に視聴覚室（２）、LL教室（７）、CALL教室（１）、多目的室（１）を提供している。また、ビデオ撮影、編集用の調整室スタジオも設けられている（表７−２−２）。この内、外国語教育センターの視聴覚室（１）とLL教室（１）については、２００１年度（平成１３年度）に機器が更新され、インターネットに繋がったパソコン、DV
D、精度の高いモニター等が整備された。

(3) テープライブラリ施設提供
テープライブラリは、平日９時から１７時までが利用時間となっており、授業の空き時間等に外国語を学びたい学生が自由に自習できる施設である。１６のブースとビデオデッキ、ブーステレコ、L
D、DVD、パソコン等の機材を備え、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、日本語その他約５０００本のビデオ、カセット、LD、CD、DVD、CD-ROM等の語学関係ソフトを揃えている。CNNの視聴も可能
である（表７−２−３、７−２−４）。

- 175 -

第７節

外国語教育センターの教育と研究(4) TOEIC IP（団体特別試験）実施
英語によるコミュニケーション能力を評価するためのテストであるTOEIC (Test of English forInternational Communication)の団体特別試験を学内で年２回行っている。総合管理学部について
は、１９９６年度（平成８年度）から、１〜３年生全員を受験させており、その他の学部においても、できるだけ多くの学生が受験するような支援体制を整えている（表７−２−５）。

(5) 外国語教育センター紀要の発行
外国語教育センターの紀要（審査付）としてLanguage Issuesを年１回発行している。論文は、言語使用、言語に関する諸問題、言語理論、言語政策、言語教育（L1またはL2）、言語と文化、本学における言語教育プログラム、外国語教育センターの研究教育に関わる事項等に関するものである。本紀要には言語教育に携わる本学の教員及び非常勤講師が投稿している。

(6) 社会貢献①自由講座「県民の外国語学習に寄与する」という外国語教育センターの目的の一つを実現するものとして、自由講座の一部を社会人に公開し、県民の外国語学習の機会を提供している（表７−２−１、４）。

②英語教員のための能力育成プロジェクト
県内の英語教員向けに、外国語能力育成を目的としたリカレント講座を開講している。本講座は２０００年度（平成１２年度）より、「英語教員のための能力育成プロジェクト」と名称変更した。これに伴い、それまで受講対象者が、小中学校、及び高等学校において、英語またはその他の外国語教育に携わっている現職教員であったのを教員志望者（本学の学生）にまで幅を広げ、コンピュータリ
テラシー、外国語能力、教育実践の３領域における能力の育成を行っている（表７−２−６）。

以上の事業を行う外国語教育センター所属のスタッフとしては、本学学部所属教員の兼任による外国語教育センター所長１名と、外国語教育センター設備の日常的な管理と運用、語学授業の準備などの補助的な業務のために３名の非常勤職員が任用されている。
さらに、自由講座担当の非常勤講師が数名委嘱されている。
また、センター所長、各学部２名から構成される「外国語教育センター運営委員会」が設置されており、外国語教育センターの運営を行っている。

なお、本学の正規の外国語授業における教育は、１９９９年（平成１１年）に教養科目運営委員会
外国語科目専門部会、及び学部外国語科目専門部会の設置以降、英語に関しては各学部外国語科目専門部会を中心に当該学部の英語教育の実施運営を行い、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語については、文学部を中心に運営している。全学組織である外国語科目専門部会は、外国語- 176 -

第７節

外国語教育センターの教育と研究

教育全体に関わる事項の審議、各学部間の調整を行う。外国語教育センターは、この外国語科目
専門部会の運営方針に従って、上記「２．教育研究の内容・方法と条件整備」にあるような、正規の授業や県民の外国語学習の支援という形で外国語教育に携わってきた。

３ 評価と改善
このように外国語科目専門部会と外国語教育センターが各々の役割を果たしながら、よりよい外
国語教育の実現を目指し、外国語教育センターとしては表７−２−１〜表７−２−６のとおり一定の成果を上げてきた。しかし、改善すべき点も残されている。

(1) 正規の授業との連携
本学における正規の教養の外国語の授業と外国語教育センターの事業との関係については、両者がもっと密接に繋がり、連携していく必要がある。現在、外国語科目専門部会では英語運用能力の向上という目標の達成のため、英語カリキュラムの見直しが行われている。これに沿った形で外国語教育センターの方も支援体制の具体的方策を検討する必要がある。
例えば自由講座については、内容について、学生の要望や関心と適合しているか、また、より多くの学生の外国語運用能力の向上を支援するために、現在の自由講座だけで外国語教育センタ
ーとして十分にその役割を果たせるか、等が検討されるべきである。
また、正規の授業の教室として提供されている視聴覚室、LL教室等が正規の外国語授業とどの程度有機的に結びついて、効果的に使用されているかという問題に関しては、外国語の授業時間
帯が週の特定枠に固定され、同じ時間帯に集中しているため、設備が新しい教室でも、稼働率が７割前後にとどまっている。開講科目数が多数に上る現状において調整は難しいが、各教室の用途、機能を十分考慮した上で、時間割の改善等の対処が必要である。また、非常勤講師へのLL、視聴覚教室の存在の周知を徹底して、有効に利用する必要がある。
一方では、正規の授業を補完し、一層の英語運用能力を高めるため、CALL教室を使用したコンピュータによる英語自習システムを充実させ、正規の授業にはない特色ある学習支援体制をもっと整えていくことが検討されるべきである。

(2)施設・設備の充実
視聴覚室１、LL教室１の計２部屋については、２００１年（平成１３年）に更新され、授業に活用されている。時間割の関係で稼働率が十分あがっているとは言えない面もあるが、インターネットを利用した授業、英語でのプレゼンテーション能力を育成する授業、さらには英作文の授業などのクラス全体で活動する授業では、この２部屋に装備されている機器は必要不可欠であり、利用している教員
は有効に機器を活用している。 一方、他の教室は、機器がソフト、ハード両面においてかなり古くなっている。特にCALL教室は１９９４年（平成６年）に設置されて以来、更新されておらず、現在のC
ALL教室の機器では、実践的外国語運用能力の向上を目指す外国語教育においては効果が上が- 177 -

第７節

外国語教育センターの教育と研究りにくい。新講義棟という設置場所の適、不適当も含め検討の必要がある。
このような施設・設備の充実のためには、外国語教育センター予算を、その使途の見直しも視野に入れて今後ますます有効に活用していくことが望まれる。

(3) 職員
現在、外国語教育センターには３人の非常勤職員が配置されている。午後６時まで勤務しているが、学生からのテープライブラリの利用時間延長の要望が出ているので、勤務体制の変更の検討、また、機器の専門知識を持った専任職員の配置の検討が必要である。

４ 外国語教育センターの位置づけと方向性
外国語教育センターの位置づけについては、これまで何度かその将来像について審議されたが、いまだ明確な方向付けが出ていない。外国語教育の充実を柱とした将来像に重点をおいて進めていくのか、国際交流の拠点となる国際交流センターとしての役割も持たせていくのか、検討する必要がある。そこで(1)それぞれの学部の将来像及び授業との関わりから、外国語教育センターをどのように活用していくのか(2)外国語教育センターの本学全体の中での位置づけ及び将来像について検討し、必要となる施設の整備をどのようにするのかを含めて外国語教育センター運営委員会で決定していくこととなった。

- 178 -

第７節

表７−２−１

外国語教育センターの教育と研究

２００１年度（平成１３年度）外国語教育センター自由講座受講者数・修了者数（１）前期及び通年分

講座名

開講期

担当者

計

受講者数
内訳
学生

社会人

計

修了者数
内訳
学生

社会人

通年

カークパトリック
講師

14

3

11

12

2

10

前期

クリアリ講師

22

15

7

22

15

7

前期

メルトン講師

11

11

-

11

11

-

通年

鈴木非常勤講
師

51

43

8

21

16

5

e) （応用コース）」

通年

鈴木非常勤講
師

60

47

13

9

1

8

f) ドイツ語自由会話

通年

ﾍﾙﾂｫｰｸ非常
勤講師

5

0

5

5

-

5

g) フランス語自由会話

通年

ｼﾞｬｸﾀ非常勤講
師

12

3

9

7

1

6

h) 中国語自由会話

通年

黄非常勤講師

3

3

0

1

1

-

178

125

53

88

47

41

英語自由講座「Worlda) Religions」

英語自由講座b) 「Contemporary Irish
Culture」
英語自由講座「Introductionc) to the Internet」

英語自由講座「TOEIC対策d) （基礎コース）」

英語自由講座「TOEIC対策

計（２）後期分

講座名

開講期

英語自由講座「Newi) Zealand/Aotearoa Two
Peoples, One Land」
英語自由講座「English &j) Spanish」

計

担当者

計

受講者数
内訳
学生

社会人

計

修了者数
内訳
学生

社会人

後期

クリアリ講師

13

4

9

13

4

9

後期

メルトン講師

7

7

-

5

5

-

20

11

9

18

9

9

- 179 -

第７節

外国語教育センターの教育と研究

表７−２−２（1）外国語教育センター
Room No.
使用目的 収容人数

設

備

ビデオビューアー（1）、オーディオミキサー（1）、スピーカー（1）、ワイヤレスチューナー（1）、

111

視聴覚室

50

パワーアンプ（1）、ビデオ（2）、ビデオキャプションアダプター（1）、ビデオプロジェクター（1）、カセットテープデッキ（2）、コンピュータシステム（1）、モニター（1）マスターデスク（1）、マスターテープレコーダー（4）、ブーステープレコーダー（28）、

201

ＬＬ教室

28

ブースデスク（28）、ビデオチューア（1）、オーデオミキサー（1）、スピーカー（2）、パワーアンプ（1）、ビデオ（2）、ビデオキャプションアダプター（1）、モニター（2）マスターデスク（1）、マスターテープレコーダー（4）、ブーステープレコーダー（28）、

202

ＬＬ教室

28

ブースデスク（28）、ビデオチューア（1）、オーデオミキサー（1）、スピーカー（2）、パワーアンプ（1）、ビデオ（2）、ビデオキャプションアダプター（1）、モニター（2）マスターデスク（1）、マスターテープレコーダー（2）、ビデオチューア（1）、スピーカー（4）

203

視聴覚室

60

オーデオミキサー（1）、ワイヤレスチューナー（1）、パワーアンプ（1）、ビデオ（1）、ＭＤ（1）ビデオキャプションアダプター（1）、ビデオプロジェクター（1）、モニター（1）、ＤＶＤ（1）、ワールドビデオ（1）、ＰＣ（1）、プリンタ（1）、プラズマディスプレイ（6）、提示用カメラ（1）マスターデスク（1）、マスターテープレコーダー（4）、ブーステープレコーダー（48）、ブースデスク（24）、ビデオチューア（1）、オーデオミキサー（1）、スピーカー（4）、

204

ＬＬ教室

48

パワーアンプ（1）、ビデオ（1）、ビデオキャプションアダプター（1）、ビデオプロジェクター（1）、モニター（1）、ワールドビデオ（1）、ＤＶＤ（1）、ＰＣ（1）、プリンタ（1）、プラズマディスプレイ（4）、
提示用カメラ（1）、ＭＤ（1）

206

テープ
ライブ
ラリー

207

資料室

208
209

調整室
スタジオ

（音声およびビデオキャプションシステム、ＤＶＤ）×7

16（音声のみ）×2（音声および通常のビデオシステム、マルチディスクプレイヤー）×5（ＰＣ、音声およびビデオキャプション、ＤＶＤ）×4、ＰＣ（2）カセット・ビデオ（700）、スライドプロジェクター
スタジオカメラ（1）、ハンディタイプカメラ（2）、掲示カメラ（1）、オーデオミキサー（1）、スピーカー（1）、パワーアンプ（1）、編集用ビデオ（4）、ビデオ（2）、カセットテープデッキ（2）、コンピュータシステム（1）、調整用モニター（5）、編集用モニター（4）、モニター（1）マルチディスクプレーヤ（1）、PowerMac8100/AV（1）、スキャナー（1）、カラープリンタ-（1）、モノクロプリンタ-（1）、LD（1）他に、センター所長室、多目的室（5室）、教官室（4室）がある。
（2）新講義棟 （CＡＬＬ教室）
Room No.
使用目的 収容人数

設

備

SONY NEWSワークステイション（1)、Apple Macintosh Quadra840AV(1)、Apple Macintosh

小講義室1

CALL教室30

Centris660AV（1）、8ミリビデオデッキ(1）、マルチディスクプレイヤー(1）、資料掲示装置（1）、ビデオセレクター（1）、オーディオカセットデッキ（1）、SONY TV（1）、SONY display（32）、DVD プレイヤー（1）SONY NEWSワークステイション（1)、Apple Macintosh Quadra840AV(1)、ビデオデッキ（1）、

小講義室4

LL教室

30

マルチディスクプレイヤー(1）、資料掲示装置（1）、DVD プレイヤー（1）、ビデオセレクター（1）、オーディオカセットデッ (1)、SONY TV（1）、SONY display（2）、SONY NEWSワークステイション(1）、Apple Macintosh Quadra840AV(1)、ビデオデッキ（1）、

小講義室5

LL教室

30

マルチディスクプレイヤー(1）、資料掲示装置（1）、DVD プレイヤー（1）、ビデオセレクター（1）、オーディオカセットデッキ（1）、SONY TV（1）、SONY display（2）、SONY NEWSワークステイション(1）、Apple Macintosh Quadra840AV(1)、ビデオデッキ（1）、

小講義室6

LL教室

30

マルチディスクプレイヤー(1）、資料掲示装置（1）、DVD プレイヤー（1）、ビデオセレクター（1）、オーディオカセットデッキ（1）、SONY TV（1）、SONY display（2）、SONY NEWSワークステイション(1）、Apple Macintosh Quadra840AV(1)、ビデオデッキ（1）、

小講義室7

LL教室

30

マルチディスクプレイヤー(1）、資料掲示装置（1）、DVD プレイヤー（1）、ビデオセレクター（1）、オーディオカセットデッキ（1）、SONY TV（1）、SONY display（2）、- 180 -

第７節

表７−２−３

外国語教育センター・テープライブラリーの教材数
種 類

英

独

仏

語

語

語

学

セット

CD
CD-ROM
DVD
LD
オーディオテープ
ビデオテープ
フロッピーディスク
書籍
CD
CD-ROM
LD
オーディオテープ
ビデオテープCD
CD-ROM
LD
オーディオテープ
ビデオテープ
フロッピーディスク

表７−２−４

部

80
121
9
38
601
1,257
4
52
16
7
10
18
286
7
5
7
34
212
12

数

(2002年9月現在)
種 類

214
272
14
60
2,025
1,922
45
51
28
4
12
44
530
26
5
7
214
399
14

韓国語

中国語

日本語

その他

学

科

セット

CD
オーディオテープ
ビデオテープCD
オーディオテープ
ビデオテープCD
CD-ROM
LD
オーディオテープ
ビデオテープ
書籍
CD
CD-ROM
オーディオテープ
ビデオテープ

テープライブラリー利用者数

日本語日本文学科
英語英米文学科
生態・環境資源学専攻
環境共生学部 居住環境学専攻
食・健康環境学専攻
環境学科
生活科学部
食物栄養学科
総合管理学部 総合管理学科
その他
社会人
総 計
文学部

外国語教育センターの教育と研究

数

11
49
129
7
96
132
2
6
1
50
83
7
9
3
16
33

（単位：延べ人数）

1998年
(H10)
104
839

1999年
(H11)
278
726

2000年
(H12)
197
514

152

81

137

108
2,602
3
3,808

65
1,691
232
3,073

- 181 -

-893
161
1,902

2001年
(H13)
310
1,017
1
51
85
8
21
889
225
2,607

14
236
215
13
531
328
17
12
2
197
335
29
14
3
27
45

第７節

外国語教育センターの教育と研究

表７−２−５

TOEIC

IP

受験者数推移

内訳

全体

日本語日 英語英米 環境共生学
総合管理
部・
その他
本文学科 文学科 生活科学部 学部

受験者
受験者 受験者 受験者 受験者 受験者
平均点 最高点
数
数
数
数
数
数
（人）

（点）

（点）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1998年(H10)
第1回

313

413

815

1

21

9

282

1998年(H10)
第2回

84

487

730

3

14

6

61

1999年(H11)
第1回

321

415

865

2

15

1

301

2

1999年(H11)
第2回

115

492

870

1

16

96

2

2000年(H12)
第1回

279

402

810

2

2000年(H12)
第2回

188

462

885

2001年(H13)
第1回

99

484

2001年(H13)
第2回

437

410

23

6

248

3

28

1

156

905

2

16

16

61

4

975

1

25

4

405

2

※平成８〜１２年度、総合管理学会が以下の受験者分の受験料を負担している。
第１回…総合管理学部１年次 第２回…総合管理学部２年次及び３年次
平成１３年度は第２回のみ、総合管理学部１〜３年

表７−２−６

外国語教育センター 英語教員向け講座実施状況

平成１３年度 外国語教育センター 英語教員のための能力育成プロジェクト受講者及び修了者数

講座名

開講期

担当者

受講者数

修了者数

ZONE 1

前期

ボーフェ助教授

8

6

ZONE 2後期

ボーフェ助教授88- 182 -

第８節

第８節

施設・設備等の整備

施設・設備等の整備

１ 大学における施設・設備等（施設・設備等の整備）【現状の説明】
本学には、講義室、演習室及び実験・実習室が配置された１２の建物がある。これらは、小規
模ながら３学部を擁する総合大学である本学において、各学部の学際的な交流が可能になるよう適度な距離を持って敷地内に配置されており、総合性への志向という理念の一つを実現可能とするよう配慮されている。全ての講義室にはＡＶ機器を装備しており、視聴覚教材を利用した講義を行うことができる。特に、大講義室には２００インチスクリーンに対応したハイビジョンシステムを導入し、中講義室４室（１５０インチ２室、１２０インチ２室）にもほぼ同様のシステムが設置されている。ＶＴＲやＬＤプレーヤー、スライドコンバーターの設置により、視聴覚教材を使用した教育の多様化・高度化に対応している。
科学実験を実施する環境共生学部の環境共生学部棟、学生実験実習棟及び環境共生学部
新棟には、多種多様な実験・実習室が配置されている。特に２０００年（平成１２年）に完成した環境共生学部新棟は、南北二つの研究棟をブリッジでつないだ５階建ての建物で、自然光や風をふんだんに取り入れる工夫がなされ、自然の営みを体感しながら省エネルギーにも配慮された建物となっている。また、１９９９年度(平成１１年度)〜２００１年度(平成１３年度)の３年間で１０億８，０００万円をかけて整備した最先端の環境分析機器類が配置され、生態系と環境を科学する教育研究体制が整っている。
大学院文学研究科及び同アドミニストレーション研究科では、各研究科の基礎となる学部に院生専用研究室を配置して、研究者に必要とされる環境を整備している。２００３年(平成１５年)４月に設置される環境共生学研究科でも同様の院生室が整備される。

学生用の情報処理教育施設としては、全学的なリテラシー教育等を行う情報処理実習室が３室(端末数計１７７台)、及び環境共生学部の専門教育用として２室の情報処理実習室(端末数計５８台)がある。このほか、ゼミ等で利用するためノートパソコンの貸出も行っており、情報コンセントが設置された部屋からならば、後述する学内ＬＡＮに接続してインターネットを含む情報ネットワークを利用することができる。大学が整備したもののほか、研究室ごとに教員が独自に整備した端末もあり、相当数の情報機器が学生の教育・研究に利用されている。

【点検・評価】
２０００年(平成１２年)に環境共生学部新棟が落成し、その後計画的に研究機器等が整備され、大学全体としての施設整備は完了した。これによって、「総合性の志向」をはじめとする本学の理- 183 -

第８節

施設・設備等の整備

念及び理念の具体化としての「人材育成の拠点」、「知的創造拠点」、「学習・交流拠点」を実現するための設備面での整備が完成したことになる。
しかし、１９８０年(昭和５５年)の移転当時に購入した備品類が現在も使用されており、耐用年数を超え、老朽化した機器なども多数あり、処分も含め整理が必要である。また、学生数の増加にもかかわらず、学生に対するサービス窓口の狭隘等移転時のままの環境にあり、その改善が必要となっている。

【改善・改革方策】
施設整備時においては、最新の機器を備えていたにもかかわらず、その後の機器類の技術進
歩に伴う更新が遅れている。特に情報システム機器やＣＡＬＬ機器の更新が急がれる。
最新の教育・研究水準を確保するためにも、また増加する学生への対応も含めた計画的な整備が求められる。これらについては、予算措置を要するため設置者に理解を得ながら整備を図っていく必要がある。

（キャンパス・アメニティ等、利用上の配慮）【現状の説明】
本学は、１９８０年（昭和５５年）３月に熊本市の東部にある旧熊本空港跡地にキャンパスを移転した。１９９４年（平成６年）、総合管理学部の増設に伴い敷地の拡張が行われた。本学の現在の校地面積は８７，９３６㎡、さらにキャンパスから２㎞離れたところに第２グランド用地として５
３，７１４㎡を、その他に教員住宅用地として２，４８４㎡を保有している。
現在、大学周辺には、熊本赤十字病院、県福祉総合相談所等があり、隣接して県保育大学校がある。移転当初、本学周辺は水田や畑地で囲まれ閑静な住宅街であったが、１９９９年（平成１１年）に開催された熊本未来国体に合わせて、本学が面する県道（国体道路）の整備が行われ、熊本市の東側を走る基幹道路の国道５７号線（通称、東バイパス）と多数の工業団地が立地する
菊陽町・大津町方面が結ばれた。交通の利便性が向上したため商店や住宅が急増し、移転当初
から比べると大学を取り巻く周辺の環境も大きく変化した。本学では周辺よりやや高い４階から５階建ての建物を有しているため、電波障害等への対応を行っているほか、環境共生学部では教育・研究に関連した科学実験等も行われるため、必要に応じて規定を設け、周辺環境へ影響のないよう配慮している。

学生の福利・厚生の充実を図るために大学会館やクラブ室が整備されている。第１大学会館には、書店や売店、休憩ができる談話室があり、就職情報の提供に加えきめ細やかな指導や相談を行う就職センターが併設され、就職を控えた学生にとって有意義に活用できる空間を提供している。
また、第２大学会館は、食堂としての他、自習や国際交流事業の会場としても利用されるなど、- 184 -

第８節

施設・設備等の整備

学生の福利・厚生の向上に必要な場所として活用されている。
本学の駐車場は、学内に４カ所あり、駐車可能台数は約４５０台である。自動車での通学は、特別な事情がない限り自宅から大学まで直線距離で５ｋｍ以上の学生についてのみ許可している。
自動車利用者には、自動車通学許可申請に基づき許可証（ステッカー）を交付し、車に貼付させ管理している。
校地は基本的には平坦地であるが、一部に盛り土を行い人為的に高低差をつけている。そのため、移転当初は校舎間に段差がある部分があったが、現在ではスロープ等が整備されている。
また、２階建以上の全ての建物にエレベータが設置されている。
大学全体の環境について、快適性の形成・支援を行う体制は整備されていない。これを補完するものとしては熊本県立大学後援会があり、学生及び保護者等関係者の意見の汲み上げや環境整備等の支援を行っている。

【点検・評価】
現在、学生が快適な学生生活をおくる上で最低限必要な施設は既に整備されている。また、大学周辺の開発が進むに従い、学生が必要とする施設は充実を続けているが、学生寮等の整備を求める声もある。
前述したとおり、後援会がアメニティの形成・支援を補完しているが、当該組織は事務局の機関ではないため、支援できる範囲には限界がある。ただし、後援会の総会や学生の自治会等で提示される意見・要望のうち、施設管理者として対応すべきものは、事務局へ伝えられるよう配慮されている。
本学は立地上、公共交通機関のアクセスが若干不便であるが、これは大学自身の努力ではいかんともしがたいところである。ただし学内駐車場は、県内に所在する国立大学・私立大学に比べてよく整備されており、駐車台数も多く恵まれた環境にある。しかし一方で無許可者の駐車、駐車場以外の場所、通路等への違法駐車が多い。駐車禁止区域には、標識を設置して周知を図るなどしているが、なかなか改善が図れない。
車椅子等による施設間の移動については、現状においてほぼバリアフリー化を達成している。

【改善・改革方策】
学生のための施設や支援については、設置者が財政的に困難な状況にある中、大学として整備する必要があるかどうかについて今後も検討しつつ進める必要がある。
たとえば、学内の安全のため夜間照明の強化が要望される一方、財政的・予算的な制約から節電を実施しなければならないなど、相反する事例も増えており、今後も均衡を図りながら運営を行っていくほかはない。
駐車場については、定期的に学内の一斉取り締まりを実施し、違法駐車の排除に努める。また、学生に対する指導強化を学生課と協力して実施する。併せて、交通ルールの遵守と安全運- 185 -

第８節

施設・設備等の整備

転の指導を行う。

２ 組織・管理体制【現状の説明】
本学全体の施設・設備等の維持・管理は主として事務局会計課が担当しており、業務内容の特殊性や専門性を有することについては、経済的かつ効率的、更には適切な対応が必要である。そのため、清掃や警備等の日常の運営における業務の一部を民間企業や他団体に委託している。
また、科学実験を実施する環境共生学部には、実験に使用する備品が多数あり、精密で高額な物、専門的な知識・技術がないと危険性の高い物等が含まれている。また、実験や研究によって得られる結果については高い精度を確保する必要がある。そのため、それらの機器の保守点
検については、専門業者に委託している。
学生の施設使用については、熊本県立大学学生の施設使用に関する規程によって決められており、施設使用の目的、責任者氏名、人員、日時、場所等を記載した施設使用許可願を学生課を経て学長に提出し、許可を受けることになっている。その他、施設の使用時間に関すること、部室の使用に関すること等を定めて、学生の適切な施設使用を促進している。
また、学外者への施設使用については、熊本県立大学の施設の一時使用の許可に関する基準にもとづき、学内の教育や研究に支障がないことを条件に、県や関係機関を中心に、本学教員が所属する学会等、キャンパス及び第２グランド周辺地域の町内会、子供会等の団体に使用許可を行っている。
情報処理施設及び情報処理システムの管理運営については、熊本県立大学情報処理施設運
営委員会規程により、委員会が審議を行い、日常の実務的な運営はネットワーク運営組織によって処理されている。なお、委員会の庶務については、事務局総務企画課が担当している。
火災防止に関しては、熊本県立大学防火管理規程によって事務局職員が、防火責任者、防火管理者及び副防火管理者に当て職として定められ、火災の予防及び防止に万全を期す体制が取られている。例年、１２月に火災防災訓練を実施し、自衛消防組織としての役目を確認し、併せて各教職員の意識向上に努めている。
実験等に伴う危険防止のための安全対策については、具体的に実験等を対象とした規程は定めていないが、環境共生学部の研究機器の整備・充実とともに実験研究が本格的になり、２００１
年(平成１３年)４月１日に毒物及び劇物の適正な管理を行うことを目的とする熊本県立大学毒物
及び劇物管理要領を制定、同時に、表示付ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテク
タの使用管理に関する事項を定めた熊本県立大学放射線障害予防規定を制定、放射線障害を防止し公共の安全の確保に努めているところである。その他、組換えDNA実験に関して、実験の- 186 -

第８節

施設・設備等の整備

安全かつ適切な実施を図るため、熊本県立大学組換えDNA実験安全管理規則を制定し、２００１
年(平成１３年)１０月１５日から施行している。
室内の温度環境については、講義室、研究室ともに空調機器が備えられており、運用時期、時間は冷暖房運転基準により管理している。

【点検・評価】
室内の冷暖房の運用について、環境共生学部の設置から４年が経過し、実験や実習が充実してくると、現行規定による運行では、夜間や休日の研究活動に影響が生じている。また、大学院
は昼夜開講しており、夜間の授業の室内温度の管理方法の見直しが必要となっている。
施設管理については、第二グラウンドの管理も含め防犯上の管理体制の強化が求められている。

【改善・改革方策】
教育研究が昼夜・休日を問わず行われるようになり、現行の施設管理システムとの調整が必要になってきている。ただ、それらに対応するためには、人的増強及び管理時間の延長などが考えられ、これらは予算措置を要することから設置者に理解を得ながら改善を図っていく必要がある。
また防犯上の管理や省エネルギーの観点から教職員の自覚や理解も併せて求めていく。

３ 情報インフラ【現状の説明】
本学は、１９９６年度(平成６年度)の総合管理学部の開設に際し、情報処理教育の重視を打ち出しており、早くから情報インフラの整備に取り組んできた。現在学内にはFDDI(１００Mbps)の幹線と、１０〜１００Mbpsの支線からなるLANが構築されている。学内の主要な施設はこれによって結ばれ、各室には情報コンセントが設置されている。また学外とは、SINET（学術情報ネットワー
ク）の結節点である熊本大学との間に、２００２年(平成１４年)現在２０MbpsのATM専用線を設置しており、SINETを通じてインターネットにも接続することができる。学生や教員及びネットワーク管
理者の許可を得たものは、情報処理実習室の端末や情報コンセントを利用してこれらを自由に使用することができる。
大学院文学研究科には院生室ごとに一台、またアドミニストレーション研究科には、院生一名に対して一台のコンピュータを配備している。これは教員に貸与している機器とおおむね同等のものであり、インターネット等を利用して世界中から最新の情報を収集し、また情報交信が可能となる環境を実現させている。
また、附属図書館は、学内ＬＡＮを通じて図書の検索が可能なシステムを導入している。図書館の所蔵として納入されたものは、電子情報化されてデータベースに蓄積されこの検索等により- 187 -

第８節

施設・設備等の整備利用することが可能である。また、同システムの導入により、他大学の図書館や国立情報学研究所と連結しているオンラインを利用し本学以外に所蔵された図書を捜し出し、相互利用により他大学等から貸出を受けることもできる。このほか附属図書館では、雑誌記事索引ファイルや電子ジャーナルの導入等を推進している。

【点検・評価】
学内ＬＡＮは、総合管理学部の設置時における初期整備から８年以上経過しており、ネットワー
ク機器の障害時対応が困難になりつつあるため、機器の更新が必要である。また、仕様について
も能力不足が否めなくなってきており、通信容量の増大への対応と更新コスト等を勘案すると、ギガビットクラスＬＡＮへの更新が望ましい。
附属図書館の情報システムの運営については、利用者の利便性を向上させるための機能の向上や、書誌情報等を交換する学術情報ネットワーク等への対応を随時行うなど良好である。

【改善・改革方策】
情報ネットワークが、大学の研究・教育において既に欠くべからざるインフラとなっている現状
では、学内ＬＡＮの停止は重大な損失をもたらすため、早期の更新を目指す。ただし、多額の投資を必要とすることでもあり、設置者の理解を得られるよう努力していく。

- 188 -

第９節

第９節

図書館及び図書等の資料、学術情報

図書館及び図書等の資料、学術情報

１ 図書･図書館の整備等
本学の基本理念は、先に第１節で述べたとおり、学則第１条で教育研究、人材育成、地域社会発展への寄与という目的として定められており、さらに１９９４年（平成６年）の熊本県立大学移行の際に「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を理念として掲げた。現在この理念を踏まえ、人材育成の拠点、知的創造拠点、県民に開かれた大学という「目指すべき大学像」を定め、改革を進めていることも同節で述べたとおりである。
附属図書館はこれらの理念の実現をはかるという大学の基本方針に沿って、施設・図書の整備に努めている。施設については以下に述べるとおり、１９９４年（平成６年）に新設したもので、現状では特に目立って不都合の点はない。図書、雑誌の整備については、上記理念に従い各学部学生にとって利用度の高い基本的な学習用図書の充実強化を行っている。また、地域性を重視して、従来から県民の図書閲覧の便宜供与を行ってきたが、２００２年度（平成１４年度）からは県民への図書貸出サービスの取扱も開始している。以下、附属図書館の現状について述べる。
【現状の説明】(1)

施設の現状
１９９４年(平成６年)に学内移転で新設開館した現在の建物は､地上４階建で､延床面積３８４７㎡、

図書収容能力は４１万冊、閲覧席は４４４席である。
１階には利用者端末（情報検索）コーナー、軽読書(雑誌)コーナー、視聴覚コーナー、新聞コー
ナー、参考図書コーナー、コピー室を設けている。
２階・３階の開架閲覧室には、利用頻度の高い基本的な学習用図書を配置し、１階と同様に利用者端末（OPAC用端末２台ずつ）を設置している。
また、３階のグループ学習室は、図書館資料を授業に活用する場として用意している。
４階は閉架書庫として閲覧室に収容しきれなくなった図書や製本した雑誌、各大学の紀要等を収容している。
閲覧席は２階に１２０席、３階に１３０席を設置している。

(2)

入場者数
年間入館者数は１９９９年度（平成１１年度）約１３万人、２０００年度（平成１２年度）約１０万人、２０

０１年度（平成１３年度）約９万７千人である。１日当りの入館数は年間の時期によって増減が大きい
が、平日は通常で４００〜５００名、長期休暇中は１００〜３００名、学部試験期で１,０００〜１,３００名となっている。
土曜日は通常で５０〜１００名、長期休暇中は５０〜８０名、学部試験期で１５０〜２００名となっている。

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第９節

図書館及び図書等の資料、学術情報試験期のうち利用者が集中する数日を除けば充分なスペースであり、特に不足を感じることはない。

(3) 開館時間・休館日
開館時間は平日８時４０分〜２１時､土曜日１０時〜１６時であり、休館日は日曜日、祝日､開学記
念日、年末年始等である。

(4) 県民の利用
一般県民の利用については県内に居住する１８歳以上の者や県内の事業所等に勤務する者等に対して１９９４年度（平成６年度）から閲覧利用を実施してきたが、生涯学習の進展に伴い大学図書館の貸出利用を求める声が増えてきており、２００２年（平成１４年）５月から図書貸出についても開始したところである。

(5) 収容図書等の現状
図書館の管理する図書は、所在により図書館備付けの図書と研究室等備付けの図書に区分される。
全学（図書館、研究室等）では、２００２年(平成１４年)３月末での蔵書数は、約２８５千冊であり、そのうち図書システム登録分が約２５８千冊､主に製本雑誌である未登録分が約２７千冊である。
蔵書数のうち和漢書と洋書との割合をみると､図書システム登録分についてのみであるが､和漢書が約２２３千冊で７８％、洋書が約６３千冊で２２％である。
１９９９年度(平成１１年度)からの３年間の受入状況をみると、１９９９年度が約１６千冊、２０００年度
が約１７千冊、２００１年度が約１４千冊を受け入れている。
年間受入分について和漢書と洋書との割合をみると、和漢書がおよそ８７％、洋書が１３％で、全学の蔵書割合と比較すると和漢書の購入割合が高い。

学術雑誌は２００１年度(平成１３年度)についてみると、所蔵数については和雑誌２,４３０種、洋雑誌４８１種、年間受入雑誌種数については和雑誌１,３０９種、洋雑誌３７４種となっている。

視聴覚資料についてはビデオ（VT）約４,８００点、カセット（CT）約３,０００点、DVD約１４０を中心に所蔵を増やしており全体で約１０,０００点の所蔵数となっている。

全学の図書のうち図書館備付けの所蔵状況は、約２１７千冊のうち、図書館１階から３階までの開架書庫に約１１４千冊、４階の閉架書庫に約１０３千冊が配架されている。
和漢書と洋書との割合を見ると、図書システム登録分についてのみであるが、和漢書が約１５２千
冊で８０％、洋書が約３７千冊で２０％である。

- 190 -

第９節

図書館及び図書等の資料、学術情報

学術雑誌については、２００１年度（平成１３年度）で和雑誌８２種、洋雑誌１９種を購入している。

(6)

入館システム入館システムは導入していないので、利用者の入館にあたっては利用証の提示を求めカウンタ

ー職員の目視により利用資格確認を行っている。利用者数の把握を図るためには退館システムのカウンター機能を利用している。

(7)

視聴覚機材
視聴覚機材についても技術革新が急速に進歩している状況のなかで、古くなった機種(特にLD等)についてはソフト新製品のメニューが少なくなっており、最新の機器へ更新していく必要がある。

(8)

図書情報管理システム
図書館においては､貸出・返却から資料検索､資料整理等までの機能を持った電算システム（図書情報管理システム）を導入しているが、学術情報システムへの対応や処理能力を改善するため、
１９９９年度（平成１１年度）からより高機能な新図書システムに更新した。機器構成としてはコンピュータ室にサーバー１機、事務室に業務端末７機、プリンター１機、カウンターに業務端末２機、OPA
C用１機、プリンター２機、利用者のための検索端末として、１階に３機、2階に２機、3回に２機、４階に１機設置している。

同システムは国立情報学研究所（NACSIS）と接続してNACSIS−CAT(目録システム)とNACSIS―I
LL(図書館相互貸借サービス)を実施しているが、学内LAN経由で、OPAC(オンライン閲覧目録)による図書館資料のデータベースの検索も可能であり、教員が研究室から資料の検索を行うことがで
きる。

(9)

他大学との協力状況
他大学等との協力状況では、大学図書館においては特に、文献複写と図書貸借を利用した相互協力が、今後ますます必要不可欠になってくると思われる。１９９９年度（平成１１年度）からの相互協力状況をみても現物貸借において他機関への依頼が増加している傾向にある。
相互協力の業務においては、他機関との協力体制は欠くことができないため、本館では大学図書館としての専門性を更に高めるべく、各種の図書館関係団体（日本図書館協会・公立大学協会
図書館協議会・九州地区大学図書館協議会等）に加盟し相互協力の強化に努めている。

- 191 -

第９節

図書館及び図書等の資料、学術情報

表９−１−１ 図書蔵書数(単位:千冊)

図書蔵書数

全
合計

学

図

和漢書

洋書

合計

223

和漢書

洋書

図書システム登録分

258

未登録分

27

−

−

27

−

−

合計

285

−

−

217

−

−

表９−１−２

年間受け入れ雑誌種数

年間受入雑

全

誌種数

表９−１−３

合計

63

書 館(再掲)

190

153

37

(単位:種)

学

和雑誌

図
洋雑誌

合計

書 館(再掲)

和雑誌

洋雑誌

購入

753

379

374

101

82

19

寄贈

930

930

0

930

930

0

他大学等との相互協力状況(単位:件)ILL(依頼分：借受)
文献複写

ILL(被依頼分：貸出)

現物貸借

文献複写

現物貸借

１９９９年度(平成１１年度)

644

70

145

118

２０００年度(平成１２年度)

751

117

126

132

２００１年度(平成１３年度)

858

349

153

153

【点検・評価】
本館は学内での移転開設後８年目を迎えたが、図書館の規模としては利用者数等と比べて概ね適正であると考える。学部試験期に一時的に急増する数日間を除いて、通常の利用においては充分なスペースが確保されており、座席数等が不足する状況はほとんど見られない。
開館時間も平日８時４０分から２１時まで、土曜日１０時から１６時まで開館しており、おおむね利用者のニーズを満たしていると思われる。

１９９４年度（平成６年度）からの基本図書整備事業による図書購入や寄贈等により約２３００名の学生・教員が学習･研究を進めるうえで、蔵書数及び蔵書内容ともかなり充実を行ってきた。洋雑誌の整備については利用状況等をみながら検討していきたい。
図書の選書にあたっては、雑誌・新聞・製本・装備等を除いた学生のための基本図書購入予算- 192 -

第９節

図書館及び図書等の資料、学術情報のうち一定の割合分(２００１年度（平成１３年度）は７割)を学部から基本図書推薦分として推薦を受けており、学部学科に必須のあるいは関連の高い研究・学習を行うために効果の高い選書がなされている。

他方、蔵書数が増加していることに伴い図書の収容率が７０％程度に達しており、数年後には収容スペースが不足することが予測される。このため、今後も質・量において一定レベルの購入・寄贈の受入を進めるためには館内書庫のスペースをどのように確保していくか検討していく必要がある。
視聴覚機器は、ビデオレコーダーやLD・DVDプレーヤーの利用が比較的多く、著名な映画資料
等がよく利用されている。マイクロリーダーは古い機種のため利用困難であり、CDプレーヤーについても機器が古く利用が少ない状況である。

１９９９年度(平成１１年度)に更新した図書システムは、その後の改善や機器のバージョンアップにより機能が向上し、処理能力・操作性等において現状では特に不満は見られない。
システムの根幹をなすＯＰＡＣは､図書館利用者には情報源へのアクセス手段として利便性が高いすぐれたシステムである。しかし、はじめての利用者にとっては操作方法に慣れることが必要であり、現状としては操作方法のマニュアルを備付け､新入生に対しては年度初めのオリエンテーション
等で説明を行っている。また、随時の相談や照会に対してはその都度カウンター職員等で対応している。

相互貸借については年々需用が増加し、その分事務量も増加し他の業務にしわ寄せがきている状況であり、今後も利用者のニーズに充分に応えていくためには現状の職員体制を強化していくことが必要と思われる。

入館者については、現在のところ退館システムを利用して入館者数や利用時間ごとの利用状況等を把握しているところである。しかし、入館者の内訳等までは把握できないので利用状況を詳細に分析することは困難である。今後は入館システムの導入により利用者状況をより正確に把握することが必要となっている。

【改善・改革方策】
図書館全体の図書収容率が年々高くなってきているが、今後も効率的で必要な図書を配架していくためには、洋雑誌の整備について検討するとともに電子ジャーナルの購入等も含めた図書の選
書のあり方や電子図書館の方向性を検討していく。
視聴覚機材については技術革新が急速に行われており、LD(レーザーディスク)についてはすでにソフトの製造が少なくなりDVDへと移行している状況にある。このため、VT(ビデオテープ)やDVD
ソフトを中心に受入を行うこととする。

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第９節

図書館及び図書等の資料、学術情報

また、視聴覚資料の増加とともに配架するための書棚が手狭となってきており、書棚の増設を行う。

図書館を効率的に運営管理するためには図書館の利用状況を詳細に把握することが必須であるが、現在の目視による利用資格確認では利用状況の把握に限界があり、入館システムの導入を早急に図ることとする。（※ 入館システムはH14.7.10現在で設置済みである。）

学生収容定員（１９００人）に対する閲覧席の割合が１３．１％であり、通常では座席が不足している状況は認められない。しかし、学部試験期には利用者が急増するため不足することもあり、一般県
民の利用の制限並びにグループ学習室・教員閲覧室･会議室の開放により座席数不足を補っている。

国立情報学研究所との接続等による相互利用により他館資料の提供も迅速になりニーズが増加しているところであるが、自館所蔵図書資料についても質・量において学生用基本的図書のより一層の充実強化を図っていく。

今後、図書館の機能を強化し、利用者にとって魅力的で不可欠な図書館としての役割を果たす
ためには必要な職員数の確保、並びに、特に電子図書館の導入を初めとして図書館の運営を強化するための最新の知識と充分な経験を有する資質の高い専門職員の確保を図っていく。

- 194 -

第１０節

第１０節

社会貢献

社会貢献

１ 全学的な社会貢献
本学は、「地域性の重視」を理念の一つとして持ち、熊本県が設置する公立大学として地域の社会、経済、文化の発展に寄与するため、「授業公開講座」、「地域講演会」及び「公開講演会」
等の事業を実施してきた。
また、外部への情報発信と相談受付のため、地域貢献の総合窓口となる「熊本県立大学地域
交流センター」を設置した。

(1) 授業公開講座【現状の説明】
授業公開講座は、「地域に開かれた大学」として、地域の人々に、学習の機会を提供するため
１９９０年度(平成２年度)から実施している。
本学の授業公開講座は、一般の県民が大学の正規の授業を学生と一緒に受講する形態をとっている。１９９６年度(平成８年度)までは、年に１回の募集であったが、１９９７年度(平成９年度)からは、前期(前期及び通年科目)と後期(後期科目)の２回募集となり、現在に至っている。
開講数及び受講者数については、開設当初の１９９０年度(平成２年度)は３２科目、延べ１８８人で、２回募集を開始した１９９７年度(平成９年度)は９８科目、延べ３９１人であった。また、２００２年度(平成１４年度)は１０７科目、延べ５０５人となり、開講数、受講者ともに年々増加してきている。
受講者は、女性の割合が高く(６５％)なっており、年齢層は２０代から８０代と幅広く、年代別に最も多いのは、男性が６０代(４２％)、女性が４０代(３７％)となっている。
【点検・評価】
２００１年(平成１３年)８月に、当年度前期の受講者について、授業公開講座に対する現状把握を行い、本講座の改善を図ることを目的として、アンケート調査を行った。受講の目的や満足度、理解度等について尋ねたところ、以下のとおり概ね好意的な意見が寄せられた。
受講の目的については、専門知識の習得や教養知識の向上、自己啓発という項目を上げた人が多かった。また受講科目の理解度及び満足度について、語学や法律経済など分野ごとにそれぞれに５段階評価で尋ねたところ、理解度で４．２〜４．７、満足度で４．３〜４．７と非常に高い結果がでた。
大学の正規の授業を学生と一緒に受講するというシステムに対して、刺激がある、学生事情がわかるという好意的な意見が多数を占めている。本講座への意見・感想についても、「本講座への感謝の意」、「授業内容や教員の高い評価」、「講座継続の要望」、「科目数増の要望」について多くの意見・感想が寄せられた結果となっている。

- 195 -

第１０節

社会貢献

【改善・改革方策】
上記アンケート結果から、この授業公開講座は、社会人の学習意欲に応えるとともに高い評価を得ており、今後の継続が大いに期待されているといえる。
また、講座数増の要望が数多く寄せられているため、今後は、更に開講数の増加を図り、公開講座の内容を充実していくことが求められる。

【現状の説明】(2） 地域講演会・公開講演会
地域講演会は、「地域に開かれた県立大学」という視点に立ち、県民の生涯学習に対する要望に応えると共に、本学の教育と研究を地域の生涯学習に役立てるため、１９８４年（昭和５９年）から本学教員を県内の各市町村に派遣し、地域住民にとって身近なテーマで講演会を開催している。
実施回数は、年３回程度で、２００１年（平成１３年）度までに延べ６，１６４人が参加している。地
域にいながら、生活や地域に密着した内容について学習することができることで、高い評価を得ている。
これまでは、各市町村の教育委員会が計画する生涯学習の一貫として開催してきたが、地域
住民の行政参加が叫ばれる今日、各市町村が抱える課題や地域の歴史及び自然環境等、住民が積極的に参加できるテーマについても取り組む必要がある。
本学はこれまで、優れた専門的知識や卓越した経験、技能を持ち、社会で活躍している人々
を客員講師として招いている。そこで、客員講師に通常の講義を補充・担当してもらい、更には、本学教員との共同研究に参加してもらう等、社会との交流を通じて本学の教育や研究の活性化を図っている。また、国内外から研究に優れた著名な研究者や専門家を講師として招き、本学の教育と関係の深いテーマについて「公開講演会」を開催している。この公開講演会は、一般県民に対しても門戸を広げており、実際に大学で無料で学べることから高い評価を得ている。

(3) 地域貢献研究事業
地域貢献研究事業は、本学における学術の振興を図ると共に、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図ることを目的としており、１９９４年度（平成６年度）から始まった事業である。
制度が導入されるまでの１９９０年度（平成２年度）から１９９３年度（平成５年度）にかけては、本学の教員研究費及び学生経費の予算から一定額を捻出し、学長決裁の形で教員研究を奨励す
る「特別研究費」の制度を設けていた。
その後、県との交渉の結果、教員研究費と別枠の予算として２，６００万円が計上されていた時期もあったが、県財政の逼迫により、平成１４年度で約１，３００万円ほどに縮小されている。
この事業は、本学の教員及び知事が適当と認める者が行う研究で、次の５つの研究事業から- 196 -

第１０節

社会貢献

構成されている。
①地域振興支援研究
文化、自然、社会等の領域における地域振興の一助となる研究②学術高度化研究
学術の高度化に寄与し、ひいては本件の発展に寄与し得る優れた着想をもつ基礎研究及び特色ある研究を格段に発展させ得る研究③設置者からの依頼研究設置者である県の各所属が持つ政策課題等の研究④リカレント教育
職業人の再教育を行い、ひいては地域社会の発展に寄与するもの⑤その他研究事業の趣旨に添った研究等
また、研究期間は３カ年度以内で、１研究事業の交付額は、３００万円以内を原則とし、年度を超える場合にのみ５００万円を限度とする例外が認められている。研究成果については論文等により公表することが義務づけられており、毎年１５件程度の成果を上げている。

(4) その他の地域貢献事業
その他県や市町村の依頼を中心に本学教員が各種の地域貢献活動を行っている。
県や市町村の審議会委員、講演会講師、職員研修講師をはじめ県が主催する生涯学習のための事業に講師として積極的に参加している。
また、民間企業からの資金受入による寄附研究や受託研究を環境共生学部を中心に実施している。

【点検・評価】
これらの地域貢献は主に教員個々の活動に任されており、一部の熱心な教員に負うところとな
り、大学全体としての組織的な活動となっていない状況にある。
そのため、多くの活動実績があるにもかかわらず、本学への地域貢献活動の評価は決して高いものとなっていない状況にある。
また、地域貢献を充実させるためには、教員の研究内容を広く周知させることや地域ニーズを教員の活動に調整していくしくみが不十分である。さらに、地域貢献を積極的に実施していくことへの教員の自覚やそれを促すインセンティブも検討していく必要がある。

【改善・改革方策】
大学改革の中で、「地域の重視」を基本方向として位置づけ、研究成果を地域に還元し、学習・交流拠点としての役割を果たしていくこととした。
そこで、２００２年(平成１４年)９月に地域貢献の窓口となる地域交流センターを設置し、開設記- 197 -

第１０節

社会貢献

念のシンポジウムを本学で開催し広くPRを行った。
今後は、大学の教育研究を充実させていくための観点から地域貢献を位置づけることも必要であり、例えば、学生の学習教材として地域の課題をテーマに取り入れたり、自治体の政策を共同研究し研究内容を広く県民に公表していく等地域貢献を進める上で、地域ニーズと大学の教育研究を結びつけていく調整機能を強化していく必要がある。

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第１０節

２

社会貢献

各学部・大学院による社会貢献(1) 文学部・大学院文学研究科【現状の説明】
２００２年（平成１４年）４月にオープンした熊本県民交流会館パレアにできた熊本県生涯学習セン
ターの県民カレッジにおいて、日本文学を中心の社会人向けの講義形式での講座がもうけられ、近く、始められる予定である。英語英米文学英米文学科もそこでの講座に参加の予定がある。
大学での授業を社会人に公開する制度もすでに地域にも定着したと言えよう。
また学部・大学院で社会人特別選抜が行われており、社会人への勉学への扉が開かれている。
日本語教育部門では、こども日本語教室を開いている。
旧文部省、現在の文部科学省では日本国内に在住する日本語教育を必要とする生徒児童のため、地域の日本語教育の中心となる学校を指定し助成する、センター校制度をしいている。熊本市
はこの制度に指定され、市内の小学校（黒髪小学校）が同市のセンター校となっている。
日本語教育課程の担当教員が熊本市の教育国際化推進連絡協議会の委員を務めており、センター校での日本語の授業に協力する形で、２０００年度(平成１２年度)の３月からこども日本語教室を開いている。春休みと夏休み、月曜日から金曜日までの五日間、午前中に小学校に日本語の授業の必要なこどもたちを集め、日本語の授業を行なっている。実際のコース運営、授業の実施は日本語教師を目指す大学院生、学部生である。
問題点としては、授業の準備段階での消耗品は研究室の負担、授業への往復の交通費は学生の負担となっていることである。
こども日本語教室は、センター校の教諭、熊本市教育委員会からも高く評価され、長期休暇期間
中に学習者を集めて授業をする形式は早くも定着している。
また、テレビのニュースや新聞などのメディアにも取り上げられ、社会一般の注目も集めた。

【点検・評価】
社会人への授業公開講座は、本学における社会貢献の試みの中で成功したものひとつであろう。熱心な社会人の受講態度が学生によい影響を与えているものと考えられる場合が多く見られる。
学部での社会人選抜は以前に比べると社会人の入学が少なくなってきているが、これは最近の社会の経済的事情などによるところがあると考えられる。
また文学研究科では社会人特別選抜を実施しているが、まだ十全には機能していない状況である。社会人が一般選抜を受検して入学するケースはこれまでにも存在するのであるから、特別選抜の周知をさらに図って社会人を受け入れ、地域とのつながりを深める工夫と努力が求められる。
教員において社会貢献への意欲は、十分にあるので、今以上の要望にでも充分に応える用意はある。

- 199 -

第１０節

社会貢献

【改善・改革策】
学外での講演会にも積極的に参画する用意は教員の側には整っている。
パレアホールにできた熊本県生涯学習センターの県民カレッジでの文学部教員が主催する講座
はこの意欲を充分に充たすものである。これはできるかぎり継続して行きたい。また一部の高校では本学教員に対して出張講義の要望があり、今後も積極的に要請に応じる計画である。社会人対象の講座や講演にも対応する準備がある。

(2) 環境共生学部【現状の説明】
本学部では、環境共生型社会の創造をテーマにしており、環境共生学部の創設以降、研究教育の成果を社会に還元し、市民との交流を積極的におこなっている。また学外の研究者を研究員として積極的に受け入れ、共同して研究を進めている。さらに地域および県の要請によって、各地の環境にかかわる諸問題について調査研究を行い、その成果を通して地域の環境創造および活性化に貢献する地域貢献研究事業にも積極的に取り組んでいる。その主な内容は次の通りである。
①定期的な環境共生フォーラムの開催
県民に対して教育研究の成果を公表し、環境共生の考え方を啓蒙する場とするため、２０００年（平成１２年）以降、環境共生にかかわる諸問題をテーマに広く県民の参加を得て（約300人）、他
大学研究機関の研究者とともに講演、研究発表、討論、交流などを行っている。
○（第１回）２０００年（平成12年）9月30日-テーマ・地球環境と人間生活パネリスト「においと環境」食・健康環境学専攻・助教授

白土英樹「気候風土を生かす」居住環境学専攻・教授

中村泰人「廃棄物とリサイクル」生態・環境資源学専攻・教授

深津和彦○（第２回）２００１年（平成13年）3月17日-テーマ・地球環境と人間生活特別講演「世界人口爆発と資源枯渇」長崎大学名誉教授

有吉敏彦

パネリスト「食糧廃棄の現状と問題点」食・健康環境学専攻・助手「日本のムラと農のかたち」居住環境学専攻・教授

加来志保子

中島煕八郎

「食糧生産と森林破壊」生態・環境資源学専攻・講師

山田俊弘○（第３回）２００１年（平成13年）11月17日-テーマ・環境に配慮した、健康で快適な生活基調講演「環境に配慮した住宅のあり方」居住環境学専攻・教授
パネリスト「健康住宅のすすめ」居住環境学専攻・講師- 200 -

大岡敏昭

辻原万規彦

第１０節

「木造建築と環境」居住環境学専攻・助教授

社会貢献

大橋好光

「実践的熊本型快適住宅」すまい塾古川設計室

古川保○（第４回）２００２年（平成14年）4月20日-テーマ・森、畑、川とつながる沿岸環境基調講演「川が海にどんな影響を与えているか」名古屋大学名誉教授
パネリスト「熊本の森林と環境」生態・環境資源学専攻・講師

西條八束

山田俊弘

「熊本の農業と環境」生態・環境資源学専攻・助教授「熊本県の沿岸環境」生態・環境資源学専攻・教授

松添直隆
堤

裕昭

○（第５回）２００２年（平成14年）10月5日-テーマ・食の安全性を考える基調講演「化学物質とうまく付き合うには」大阪大学大学院教授

西原

力

講演

坂本

純

「食の安全委員会について」内角官房食品安全委員会

話題提供「食の安全性に関する最近の話題」食・健康環境学専攻・教授

有薗幸司②環境共生学部研究支援センター
他大学、地方公共団体および民間企業などの外部団体との研究協力を推進し、環境共生学
部の教育研究に寄与し、地域社会の振興に貢献する目的で、２０００年度（平成１２年度）に環境
共生学部研究支援センター（ ACCESS ： Active Collaboration Center for Environmental andSymbiotic Sciences ）を開設し、研究者を受け入れ共同研究を進めている。各年度ごとの受け入れ研究者数は次の通りである。環境共生学部研究支援センターの概要および登録研究員名、所属、研究テーマ等は大学ホームページに随時改訂され紹介している。
表１０−２−１

環境共生学部研究支援センターの実績

研究者の所属２０００年度

２００１年度

２ ０ ０ ２ 年 度 (10月 末 現 在 ）(平 成 12年 度 )(平 成 13年 度 )(平 成 14年 度 )

他大学

１

１１

９

地方研究機関

０

０

２

企業

０

１１

１０

その他

０

２

３

計

１

２４

２５

研究テーマを受け入れ専攻別に示す。
○平成12年度「生態・環境資源学専攻」
・土壌環境制御によるトマト果実の品質向上とその操作- 201 -

第１０節

社会貢献

○平成13年度「生態・環境資源学専攻」
・ダイオキシン類の迅速分析に関する研究
・土壌環境制御によるトマト果実内成分への影響とその機能
・ナス果実の着色に与える生育温度の影響
・ナス果実の発育期における代謝成分の動態に関する研究
・光環境がイチゴ果実の品質に及ぼす影響
・機器分析の研修（原子吸光、ICP、GC等）
・樹木年輪の化学的分析法による環境評価手法の確立
・海水及び河川水の電気的浄化技術について
・アナターゼ型酸化チタンの水処理における有効性に関する研究
・安定同位体組成を用いた地球化学環境-生物相互作用の研究「居住環境学専攻」
・人口減少社会における中心街地・住環境の整備、再生の方向性に関する研究
・リニューアルされた環境共生型小規模オフイスビルにおける室内気候形成メカニズムに関する研究・ラスター型GISソフトアーダスイマジンを用いた土地利用変化計量化手法の研究
・旧南洋諸島に現存する日本委任統治時代の建築物に関する研究「食・健康環境学専攻」
・内分泌撹乱物質の野生無脊椎動物への影響
・歯科材料より溶出する内分泌撹乱化学物質の研究
・電気化学的処理と微生物とを組み合わせた環境汚染物質の処理技術の開発
・抗肥満作用を持つ機能物質に関する研究
・坦子菌類を用いた環境汚染物質の処理技術の開発
・酒粕に含まれる機能物質の探索
・抗菌性乳酸菌スターターカルチャーによる菌作製と味噌醸造○平成14年度「生態・環境資源学専攻」
・底生生態学における物質循環過程が沿岸海域環境に及ぼす影響の評価
・樹木年輪の化学的分析法による環境評価手法の確立
・スギ・ヒノキ根株腐朽の防除に関する研究
・木炭のにおい吸着に関する実証事業
・汽水域の環境特性に関する研究
・養魚飼料および養魚中に含まれるアスコルビン酸の分析法の確立「居住環境学専攻」
・土壁の強度に関する研究- 202 -

第１０節

社会貢献

・人口減少社会における中心街地・住環境の整備、再生の方向性に関する研究
・ラスター型GISソフトアーダスイマジンを用いた土地利用変化計量化手法の研究
・特別養護老人ホームにおける温熱環境の適正化
・養護老人ホームにおける温熱環境の適正化
・建築環境工学的観点からの街路アーケード空間の評価・計画
・アーケード空間の建築環境工学的な評価・計画・旧南洋諸島に現存する日本委任統治時代の建築物に関する研究「食・健康環境学専攻」
・米酢の健康性機能に関する研究・内分泌撹乱物質の野生無脊椎動物への影響
・歯科材料より溶出する内分泌撹乱化学物質の研究
・微生物による環境ホルモンの分解と定量
・バイオアッセイ法を用いた工場排水の評価に関する研究
・生薬に含まれる機能性物質について
・再生プラスチックの代謝物に関する研究③地域講演会への講師派遣
地域および県の要請による生涯教育、国際交流プログラムなどへの参画として、県内市町村で開催される地域講演会に講師を派遣した。１９９９年度（平成１１年度）、２０００年度（平成１２年度）、２００１年度（平成１３年度）とも毎年２名の教員を派遣し、健康づくり、生活習慣病の予防、環境問題などをテーマに講演した。
④地域貢献研究事業
地域および県の要請によって、各地の環境にかかわる諸問題について、調査研究を行い、その成果を通して地域の環境創造および活性化に貢献する地域貢献研究事業に環境共生学部では、１９９９年度（平成１１年度）９件（地域振興支援研究３件、学術高度化研究２件、設置者からの依頼研究３件、リカレント教育１件）、２０００年度（平成１２年度）１２件（地域振興支援研究３件、学術高度化研究３件、設置者からの依頼研究６件）、２００１年度（平成１３年度）１１件（地域振興支
援研究２件、学術高度化研究３件、設置者からの依頼研究６件）、２００２年度（平成１４年度）９件（地域振興支援研究３件、学術高度化研究２件、設置者からの依頼研究４件）の研究事業が行われた。研究成果は学会発表、専門学会誌等に発表され、また「熊本県立大学地域貢献研究事業
研究成果概要」として公表され、大学ホームページにも研究課題および概要が紹介されている。
⑤その他
この他、地元高校生を対象に自然科学・環境科学に対する興味を植え付けるサイエンスパート
ナーシッププログラムへの参画（２００２年(平成１４年)９月）、熊本県民カレッジへ３名の教員を派
遣（２００２年度(平成１４年度)）、熊本TLO、熊本県試験研究機関連絡協議会への定常的参加などが行われている。

- 203 -

第１０節

社会貢献

【点検・評価】
環境共生フォーラムは環境共生学部の教育研究成果や環境共生の考え方を県民および関連する試験研究機関、行政機関、企業の人々に公表、啓発する場として効果的に利用されている。
環境共生学部研究支援センターは多くの国立、公立大学で地域共同利用センター等専用の実験研究施設に専任の教員を配置し運用されているのに比べ、本学部では共同研究の受け入れ、指導、運営がすべて個々の教員によって行われているにもかかわらず、国公立の施設とほぼ同程度の実績、成果を挙げている。
地域講演会への講師派遣は県内市町村から派遣要請が定例的に寄せられている。
地域貢献研究事業は学内における応募型研究事業の一つとして位置付けられ、地域振興支
援研究、設置者からの依頼研究に環境関連研究テーマが取り上げられることが多くなった。
その他、地域の高等学校、試験研究機関、行政機関、企業等との連携のもと地域貢献事業が進められている。
【改善・改革方策】
環境共生フォーラム、地域講演会への講師派遣は継続し、環境共生学部の教育研究成果を公表する場として、また環境共生意識の啓発の場として活用すべきである。
環境共生学部研究支援センターへの登録者は年々増加し、共同研究活動は活発化してくると考えられる。一方、運営・研究経費は現在受け入れ教員の負担とされ、研究スペースの確保等も難しくなることが予想される。本学部における地域共同研究支援体制の拡充が望まれる。
その他、地域交流委員会との連携のもとに、より活発な広報活動、地域貢献活動が望まれる。

(3) 総合管理学部・アドミニストレーション研究科【現状の説明】
本学部では、２００２年度（平成１４年度）、２３の講義（前期１０、後期１３）を公開講座として開設している。受講者数は７１名である。教育研究上の成果の市民への還元については、「地域講演会」、「市町村アカデミー」、「地域貢献研究事業」を通じて行なわれる。２００２年度（平成１４年度）の「市町村アカデミー」では、市町村合併問題を取り上げ、県内市町村職員を対象に講演会並びに本学教員によるパネルディスカッションを行なった。また、「地域貢献研究事業」では、これまで設置者からの依頼に基づき、企業立地、地域経済の国際化、農協合併、地場農産物のマーケテ
ィング、ＰＦＩ、ベンチャー・ビジネス等の調査、研究をおこなってきた。
アドミニストレーション研究科においては、「第４節の３ 大学院における学生の受け入れ」でも述べたように、多くの社会人を受入れ、研究、教育指導を行なう形で、社会貢献を果たしてきた。
また、先に挙げた地域貢献事業に教員と大学院生が共同で取組んできた。例えば、熊本県にお- 204 -

第１０節

社会貢献

けるＰＦＩの調査・研究や熊本県内自治体の介護保険の調査、自治体の政策法務のあり方の研究
等の様々な活動を行なっている。

【点検・評価】
本学部、アドミニストレーション研究科の理念の１つである「地域性と国際性の総合

グローバ

リゼーション下における地域の発展」の下、多様な事業を設け、研究成果の地域社会への還元に努めてきた。今後も継続して、設置者並びに県内自治体と連携、協力し「地域に開かれた大学」
創りを行っていくことが求められよう。

【改善・改革方策】
本学では、昨年度より、以下のような事項を検討・実施項目として掲げ、一層の社会貢献を推進することにしている。本学部もこれに対応して、学部独自のプランの作成を検討している。
①フィールドワークの一環として、企業や行政（県や市町村）と連携し、問題解決に関わる諸業
務のデザインや実行に学部学生や大学院生を積極的に参加させる②地域住民に対して各種教育を実施する③ボランティア活動を卒業単位として認定する、NPO活動を支援する
一方、アドミニストレーション研究科では、次のような社会貢献活動を今後の方針として掲げている。即ち、地域の抱える課題について、外部との共同研究や、外部からの受託研究を受け入れ、教員だけでなく、大学院生を調査研究に従事させ、調査研究能力を鍛えることを、アドミニス
トレーション研究科の教育研究の一環として行う。連携の形態は、１）大学に「地域社会研究所（仮称）」を設置し、外部からの研究プロジェクトを受け入れる方法、２）熊本県の既存の第３セクタ
ーのシンクタンク（「熊本開発センター」）と連携し、共同研究や受託研究（さらには、大学院授業への特別講師の派遣）を行う方法、３）地域貢献研究事業に大学院生も参加させる方法、などが考えられる。これらの中から実施しやすいものから順に実施していく。また、生涯学習も、熊本市中心部のオフィス街に、サテライトオフィスを設け、積極的に推進していく。

- 205 -

第１０節

社会貢献

- 206 -

第１１節

第１１節
１

学生生活への配慮

学生生活への配慮

学生への経済的支援(1)奨学金関係【現状の説明】
熊本県立大学の学生が利用する奨学金は、日本育英会の制度とその他の財団等の奨学金であるが、奨学金受給者の大多数は日本育英会からのものである。
２００１年度(平成１３年度)の奨学金受給者は、学部生では、日本育英会572名（第一種：308
名、第二種・きぼう２１：２６４名）、その他財団等４１名の計６１３名であり、大学院生では、日本育英会１５名（第一種：１０名、第二種・きぼう２１：５名）、その他財団等５名の計２０名である。
日本育英会奨学金の全学生に占める貸与率は、学部生２７．６％、大学院生８８．２％であり、
日本育英会とその他財団等を含めた奨学金の全学生に占める貸与率は、学部生２９．５％、大学院生９０．９％となっている。
上記のうち留学生の奨学金は、学部生５名（貸与率１００．０％）、大学院生５名（貸与率１００．０％）となっている。
【点検・評価】①日本育英会の奨学金
日本育英会の奨学金については、学部生並びに大学院生の貸与率は全国平均（学部生１
６．９％、大学院生４３．４％）を各々大幅に上回っており、かなり活用されていると思われる。今後、２００３年度(平成１５年度)から環境共生学研究科修士課程（定員20名）の新設が予定されており、大学院生の学生数が増加するため、今後は貸与希望者が増加することが予想される。
②その他財団等の奨学金
その他の奨学金で支給団体は２１団体であり、そのうち留学生は１００％の支給となっており、留学生にはかなりの支援ができていると思われる。
【改善・改革方策】
大学院生の増加に伴い奨学金が必要な学生が増える可能性があり、教育の機会均等の観点から制度のより一層の充実が望まれる。
学生が年度途中で経済的困難に陥った場合には、奨学金の緊急採用制度が活用できるので、この制度については学生に周知を図り、活用を図っていきたい。
また、将来的には、大学独自の奨学金制度の導入が望まれる。

(2)授業料の減免制度【現状の説明】
授業料の減免は、経済的理由等により授業料の納付が困難な学生に対して、授業料の全額- 207 -

第１１節

学生生活への配慮

又は半額を免除するものであるが、２００１年度（平成１３年度）の減免者は次のとおりである。経済的理由による申請者が大多数を占めている。
表１１−１−１

授業料減免制度の適用者数（２００１年度（平成１３年度））

学部生

大学院生

留学生

理由別件数

申請者

70

0

9

失業3､生活保護2､病気3､経済的理由71

全額減免者

23

0

9

生活保護2､病気1､経済的理由29

半額減免者

0

0

0

不許可者

47

0

0

失業3､病気2､経済的理由42＊留学生は全て経済的理由であり、留学生には特別聴講生は含まれない。

【点検・評価】
授業料減免申請者は、ここ数年、約70名で推移しており、経済的理由による修学困難な学生が多くなっている。減免実施率も1.6％と減免基準の１％を超えている状況である。
外国人私費留学生については、100％の減免状況であり、充分な支援ができていると思われる。
【改善・改革方策】
親の失業、長期療養、経済的理由により学生生活を維持することが困難な学生に対しては、今後も授業料の減免制度を維持・活用することが必要である。
授業料減免制度の趣旨を活かし、より幅広く支援していくためには、「熊本県立大学授業料減
免取扱要領」の減免対象者の基準を見直すことも必要である。

(3)下宿・アパート等
本学の学生に対して、低家賃で良質な居住空間を提供するため、大学周辺の下宿・アパートの空室状況の調査を行い、その情報を小冊子にまとめて新入生に無料で配布するとともに、在学生も自由に情報が得られるように学生課で無料配布している。
２００１年度（平成１３年度）に紹介した下宿・アパートは４５９室である。これは新入生の約８５％に当たり、充分な情報提供ができていると思われる。
また、入居契約時には、礼金、仲介手数料を取らないことを条件に学生に紹介しており、ある程度の経済的支援ができていると思われる。
今後も引き続き、学生に対して低廉で良質な下宿・アパートの情報を提供していきたい。
その他福利厚生については、学生の要望に応じて自動販売機の設置など福利厚生施設の充実に取り組んでいるが、今後も学生の要望に応じて大学会館の改善を図りたい。

- 208 -

第１１節

２

学生生活への配慮

生活相談等(1)学生相談【現状の説明】
学生の相談は学生課が窓口となり、学年度初めのガイダンスや「保健室だより」などを通じて学生に周知を図り、学業上の問題や、交友関係・健康上の悩み、経済的問題などについて、気軽に相談できるように相談窓口を保健室に設置し、保健婦1名、カウンセラー1名（学内教員：臨床心理士、兼任）を配置している。
２００１年度(平成１３年度)の相談実績では、精神的相談１２２件、身体相談１４件、進路相談１４件、修学相談８件、その他８件、合計１６６件となっており、精神的相談が特に多い状況である。
また、２００２年度(平成１４年度)からは、オフィスアワー制度を実施し、学生が気軽に相談することできる態勢を整え、学生の個々の相談を充実するため教員のカウンセリング研修会を実施している。
【点検・評価】
相談業務は、臨床心理士の教員と保健婦の２人で行っているが、相談内容も多様化し、特に心理的な問題を抱える学生が増えている。
保健婦は非常勤職員のため、勤務時間終了後の対応に支障が出る事態も予想され、また、教員によるカウンセリングは講義時間等からみて負担が大きく、カウンセリングを希望する学生に対して随時対応できる態勢が整備されているとは言えない状況である。
オフィスアワーの実施にあたっては、学生相談を質的に向上させるために、教員のカウンセリン
グ能力を一定レベル以上に確保することが必要である。
【改善・改革方策】
学生に対する相談業務の向上を推進していくには、直接授業や成績に関係のない第三者的な立場の常勤、もしくは非常勤のカウンセラーを配置することが必要であると思われる。
より一層学生相談を充実するためには、オフィスアワーを有効に機能させるとともに、カウンセリ
ング研修会等を今後も実施して教員のカウンセリング能力の向上を図り、相談内容に応じて専門のカウンセラー等に引き継ぐ適切な体制を作り上げていくことが必要と思われる。

(2)健康管理体制【現状の説明】
学生の健康管理については、保健婦を１名配置し、定期健康診断の実施、健康診断の事後指導、健康診断書の発行、健康相談及び保健指導、保健室の薬品整備、応急処置、アルコールパ
ッチテストや体脂肪測定等の健康教育等を行っている。
２００１年度(平成１３年度)の健康診断の受診率は、６７．６％であり、ここ数年約６８％で推移している。学年別では、１年生８２．４％、２年生５３．５％、３年生５２．９％、４年生８５．１％、院１年生３- 209 -

第１１節

学生生活への配慮

１．６％、院２年生４２．４％となっており、学部生１年生と４年生の受診率が高くなっている。
また、２００１年度(平成１３年度)の保健室利用状況は、内科関係９１件、外科関係５１件、相談９
２件、休養４件、その他３５件、合計２７３件となっており、１９９９年度（平成１１年度）の３１４件、２０００年度（平成１２年度）３３１件と比較して減少傾向にある。
【点検・評価】
健康診断受診率では、大学１年生と４年生が高いが、大学１年生は大学が開催する行事や授業への出席状況が一般的によいという理由から、また、大学４年生については就職試験に健康診断書が必要であることから、受診率が高いと思われる。
２、３年生については、学生への周知が徹底されていないことや、健診時間と授業との時間帯の関係があると思われる。大学院生については、社会人入学者が半数近くおり、企業等での受診により本学での受診が必要でないためと思われる。
【改善・改革方策】
学生に対する保健指導、医療サービスの向上を推進していくためには、常勤の保健婦の配置など人員の増強を図っていかなければならない。さらに、将来的には、医師・看護婦を含めた心身にわたる相談体制の確立が求められる。
定期健康診断の受診率向上については、日常的に健康に対する関心を高める措置をとるとともに、健診日の周知をより一層徹底し、定期健康診断を受診しやすくなるように授業時間割と実施日時の調整が必要である。

３

就職指導

【現状の説明】(1)就職進路状況
最近の就職状況は、景気低迷により非常に厳しい状況にあり、年々企業の採用活動が早期化している。２００１年度(平成１３年度)の就職率は、学部生８１．７％、大学院生１００％であり、就職先としては、地元志向、公務員志向が強く、未就職者のうち約半数が公務員・教員再受験者となっている。なお、２００１年度(２００２年(平成１４年)３月卒業）の就職状況は、次表のとおりである。

- 210 -

第１１節

表１１−３−１

進路分類

学生生活への配慮

２００１年度(２００２年(平成１４年)３月卒業）の就職状況

文

学

部

日 文 英 文生 活 科 学 部

計

食 栄 生 活総 合 管 学部 大学院 合計

計

理学部 合計

卒業者数

35

34

69

39

41

80

253

402

21

423

就職希望者

26

21

47

34

35

69

195

311

7

318

決定者数

17

16

33

32

23

55

165

253

7

260

未決定者数

9

5

14

2

12

14

30

58

0

58

65.4

76.2

70.2

94.1

65.7

79.7

84.6

81.4

100.0

81.7

進学希望者

3

5

8

1

3

4

6

18

0

18

決定者数

2

4

6

1

3

4

5

15

0

15

未決定者数

1

1

2

0

0

0

1

3

0

3

学

0

3

3

0

1

1

4

8

0

8

公務員再受験

0

0

0

1

1

2

15

35

0

35

教員再受験

3

1

4

0

0

0

0

8

0

8

その他・不明

3

4

7

3

1

4

11

22

14

36

総

35

34

69

39

41

80

231

402

21

423

就職率

留

計

＊ 大学院のその他不明には社会人入学者を含む。

(2)就職支援体制
就職支援については、次のとおり１年生から４年生まで実施している。
１年生では、オリエンテーションや就職ガイダンスを実施して、将来の進路を意識したキャンパ
スライフの過ごし方を説明したり、自己発見プログラムなどを行い、職業観を育成している。
２年生では、オリエンテーションや就職ガイダンス、公務員ガイダンスを実施して就職に対する意識を高め、インターンシップでは学生が企業や地方自治体で実際に仕事を体験して、将来の進路を考えるのに役立てている。
３年生では、就職活動が始まるため、就職とは何か、就職するために何をすればよいのかということについて、オリエンテーション、就職ガイダンスで説明し、インターンシップも実施している。
夏休み前には教員による学生の個別面接を実施して、将来の進路について指導を行っている。
１０月からは、就職準備セミナーを実施し、その中で、自己分析、業種・業界研究、筆記試験対策、エントリーシート対策、面接・マナー対策などについてシリーズで説明している。また、OB・O
Gや内定者(合格者)による企業ガイダンスや公務員ガイダンス、各学部(専攻)単位による就職懇談会を実施している。
２月には、就職活動の直前対策として就職セミナー週間を開催し、その中で、作文対策、一般教養対策、面接・マナー対策、筆記試験対策（SPI模試）、時事問題対策、卒業生や内定者との- 211 -

第１１節

学生生活への配慮

就職懇談会、自己PR・志望動機対策などを行っている。
また、県内で活躍している企業の人事担当者を招いて、ブース形式による学内企業説明会も実施している。
４年生では、学内企業セミナー、公務員・教員採用試験説明会、就職ガイダンス(未内定者対象)を実施している。企業の採用は面接重視のため、２０００年度(平成１２年度)から就職相談員を２名に増員して、個別相談・個別面接指導を充実させている。
この他にも教職員による企業訪問なども実施している。
【点検・評価】
本学の２００１年度（平成１３年度）学部生卒業生の就職率は、８１．４％であるが、これは熊本労働局発表の大学生の就職率７６．３％よりも約5ポイント上位にある。
本学の場合、約７割の学生が地元出身ということもあって、地元志向、公務員志向の学生が多く、そのことが就職率を下げている一つの原因でもあり、県外への就職や公務員から民間企業への方向転換も一つの方法ではないかと思われる。
また、就職ガイダンスや就職準備セミナー等の支援事業については、３年生を中心に高い密度でできていると思われるが、支援事業への参加状況は約７割であり、各学部で出席状況の差が出ている。
最近は企業の採用活動が早期化しており、意識が低い準備不足の学生が目立ってきている。
早期に対策に取り組むとともに、低学年からの意識を高めることが望まれる。
インターンシップでは、２００１年度（平成１３年度）は９７人が参加しているが、学生からは参加して就職に対する意識が高くなったとの報告があり、２００１年度（平成１３年度）卒業生でインターン
シップに参加した学生の就職率は、大学平均よりも約１０％高くなっている。
【改善・改革方策】
就職ガイダンスや就職準備セミナー等の支援事業への参加率を増やす工夫が必要である。例
えば、全学的に学生が参加できる時間帯を設けるなどの対応が必要である。
就職意識の格差をなくし、準備不足とならないように低学年からの自立意識の向上に努めていく必要があるが、就職対策だけでなく、日常的に人生観・職業観を高めていくことにも取り組むことが必要である。
インターンシップについては、学生の就職意識を高めるのに効果的であるので、単位認定も含めて拡充していく必要がある。

４

課外活動

【現状の説明】(1)サークルの現状
本学のサークルの現状は、２００１年度(平成13年度)では体育系サークル３０、文化系サークル- 212 -

第１１節

学生生活への配慮

２６であり、愛好会的サークルが多くなっている。部員数では、体育系サークル６３６人、文化系サークル５０７人、合計１，１４３人であり、一人の学生が複数のサークルに加入している者もいるが、半数以上の学生がサークルに加入している状況である。
２００１年度(平成１３年度)のサークル一覧は次のとおりである。
・体育系サークル（）内は部員数合気道部(19)、アーチェリー部(20)、エアロビクス部(10)、空手部(29)、伝統空手部(5)、弓道部(13)、グライダー部(6)、剣道部(8)、サイクリング部(18)、サッカー部(30)、少林寺拳法部(14)、柔道部(5)、ソフトボール部(46)、ソフトテニス部(31)、ダイビング部(19)、探検部(25)、テニス部(硬式18)、バドミントン部(38)、男子バレー部(19)、女子バレー部(10)、男子バスケットボール部(12)、女子バスケットボール(11)、車椅子バスケットボール部(6)、ハンドボール部(13)、ビーチタッチフットボール部(40)、軟式野球部(24)、陸上部(38)、ワンダーフォーゲル部(12)、スティルハート(バスケット60)、ドリアーノ(サッカー37)
・文化系サークル
ＥＳＳ(23)、合唱部(15)、華道部(10)、サウンドファイル(10)、茶道部(13)、写真部(42)、書道部(8)、新聞部(14)、吹奏楽部(5)、箏曲部(13)、天文部(15)、美術部(10)、フォークソング研究部(56)、文芸部(26)､マンドリン部(5)、Ａｉでる(企画18)、ＡＤtｉｖｅ(広告研究9)、映画研究会(14)、
演劇同好会(5)、カナビス(現代美術13)、着物着付け同好会(16)、国際倶楽部(34)、シャロー
ム(イベント13)、春一番(プロレス研究28)、メープルリーブス(ボランティア72)、ラスタファリ(20)(2)活動状況体育系サークルは九州インカレ等定期的に開催される各種大会に積極的に出場している。２００１年度（平成１３年度）は、軟式野球部や弓道部が西日本大会や全国大会に出場しており、今後、全国大会へ出場する等活躍が期待されるサークルが増加し、さらに成果を上げることが望まれる。
文化系サークルの場合は、対外的な評価を受ける機会は少ないが、定期的に発表会、演奏会、展示会等を開催したり、また、外部から依頼され出演しているサークルもある。
(3)活動施設
体育系サークルの練習の場は、第一体育館、第二体育館、第二グランド、テニスコートがあり、活動施設は充実されている。しかし、文化系サークルは、部室や講義棟の教室での活動が中心であり、練習場の確保に苦慮している。
(4)サークル活動の支援助成
学生の課外活動活発化のため、熊本県立大学後援会の全面的な支援を受けて、各サークル
に対する活動助成や各種大会参加助成などを側面から援助している
サークル活動の２００１年度（平成１３年度）の支援状況は、クラブ助成６，０００千円、九州地区
大学体育大会６３０千円、特別奨励費(全国大会出場助成等)１，２３６千円、白亜祭(学園祭)
１，０００千円、合計８，８６６千円となっている。

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第１１節

学生生活への配慮(5)全学的な行事
課外活動として実施している全学的な行事としては、以下のものがある。
①白亜祭
白亜祭は、毎年１１月の第２土曜日・日曜日に開催されている。白亜祭の企画、立案及び実施
は、白亜祭実行委員会が行い、毎年趣向を凝らした企画で祭を盛り上げている。大学教育、研究に関連した企画や各サークルの発表といった企画が増えてくることが期待される。
②リーダーズトレーニング
体育委員会が主催し、体育系サークルの代表者を対象に、リーダーとしての識見を養い、サークル活動の向上、発展を図り、サークル相互の交流連帯を深めるため、毎年行われている。県内
施設や大学施設を利用して実施している。
【点検・評価】
２００１年度（平成１３年度）の入部比率は55.2％と、半数を超える学生が参加して活動しており、サークル活動は概ね活溌に行われていると言える。しかし、愛好会的サークルが増加し、競技を戦い、技術、技能を磨くといった特徴が薄れ、仲良しグループの趣味活動の場となりつつある。
多くの大学で見られるサークル活動の衰退が懸念される。
また、サークルには本学の教員を顧問として置くこととされているが、教員の退職等により顧問が不在となっているサークルもあり、教員の課外活動への理解が必要と思われる。
体育系サークルにおいては、屋外、屋内施設とも恵まれた環境にあるが、文化系サークルの活動は、主に学内の教室を活動場所としているので、今後独自の活動場所が確保される必要がある。
【改善・改革方策】
学生生活の中では、課外活動は重要であり、人間形成の場、自己の可能性を見つける場、学友との交流の場として、学生生活をより充実させるために、教員の課外活動への理解を深め、全てのサークルに顧問を置くなど、教員の積極的な支援が必要である。
文化系サークルの活動場所については、講義棟の教室の使用を積極的に認めていく必要がある。将来的には、授業を気にせずに使用できるような施設の増設が望まれる。

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第１２節

第１２節

管理運営

管理運営

１ 全学的な大学管理運営(1) 学長の権限と選任手続【現状の説明】
本学の処務規程では、「学長は、知事の命を受け学務を掌理し、所属職員を総督する。」と規定されており、大学の最高責任者として、本学の管理・運営の任務に就いている。
学長の職務や権限は、学生の入学・卒業等、教職員の人事、学内の合意形成や調整だけに止まらず、さらに設置者（県）との合意形成や意見調整など、職務の重要度は増す一方であり、そのためリーダーシップを発揮する機会が増大している。その活動範囲は学内だけに止まらず県立大学の長として地域への貢献も強く求められており、学識経験者として、国、県、市町村等の審議会、委員会の委員を務めるなどその活動範囲は県内外にまで及んでいる。
学長の選考は、学長選考規程に基づき本学の全専任教員による選挙で行われる。学長候補者の基準は、本学の学長、教授またはこれと同等以上の経歴を有する者で、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関して見識を有するものとされている。
学長の任期は４年間であり再選も可能である。その場合、任期は２年間となる。
【点検・評価】
本学を取り巻く環境が厳しくなる中で、意思決定の機動性及び責任体制を高めることや、財源のより効率的な執行、あるいは学外の意見を大学の運営に取り入れることなどが必要である。自立した運営を行う体制を整えるため、迅速かつ効果的な意思決定及び実行のための組織運営の見直しを実施する必要がある。
【改善・改革方策】
本学では、「改革方策」の中で、学長補佐体制の整備をあげ、運営会議の設置と副学長の導入を提示している。運営会議については２００２年度（平成１４年度）から導入され、① 大学運営に関する企画立案② 評議会の審議にもとづく事案の実施③ 学内の意見調整といった任務に当たっている。
また、副学長の設置については、学長補佐体制の強化のため是非とも必要であるが、人事的な措置が必要であり、設置者の了解が得られるよう努力する。

（意思決定、評議会などの全学的審議機関）(2) 評議会【現状の説明】- 215 -

第１２節

管理運営

本学の最高の審議機関は学則第４条に設置の根拠をおく「評議会」であり、学長の諮問機関として全学の運営に関する重要事項を審議する。評議会は、学長を議長として、学部長、研究科長（学部長の兼任）、附属図書館長、学生部長、外国語教育センター所長、各学部選出の教授各２人の計１３人の評議員で構成され、その他に事務局長及び事務局次長がオブザーバーとして参加している。
任期は、学長を含めて管理職はその在任期間であり、学部選出評議員は２年となっている。
評議会は、学長の諮問に応じて次の事項を審議する。
①本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項②学則その他重要な規程の制定及び改廃に関する事項③予算概算の方針に関する事項④学部、学科、研究科その他重要な施設の設置及び廃止に関する事項⑤人事の基準に関する事項⑥収容定員に関する事項⑦本学の教育課程の編成に関する方針に係る事項⑧学生の厚生補導及びその身分に関する重要事項⑨学生の入学、卒業又は課程の修了その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方
針に係る事項⑩本学の教育研究活動等の状況について本学が行う評価に関する事項⑪その他本学の運営に関する重要事項⑫教育公務員特例法の規程によりその権限に属する事項(3) 運営会議
学内外での活動が高まる学長が、一人で大学運営の機能を担っていくには困難な状況が見られることから、平成１４年４月から学長補佐体制の整備のひとつとして「運営会議」を設置した。
運営会議は、学長、各学部長、本学の教員の中から学長が指名する者及び事務局長で構成されており、次に掲げる事項を所掌する。
①本学の運営に関する企画立案②評議会の議を経た教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項③学内の意見調整(4) 教授会
教授会は、大学学則第１０条に設置根拠をおき、学部に所属する教授、助教授、又は常勤の講師で組織されるが、これに助手の参加を認めるなど各学部の実状に応じ弾力的に運営されている。
教授会の審議事項としては、次の事項を審議する。（熊本県立大学学則第１２条）- 216 -

第１２節

管理運営

①教員の人事に関する事項②教育課程に関する事項③学生の入学、卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項④学部長の選考に関する事項⑤評議員の選出に関する事項⑥法令の規定によりその権限に属する事項⑦その他学部の教育又は研究に関する重要事項
但し、①の事項は教授のみで構成される人事教授会で審議される。

(5)

研究科委員会
研究科委員会は、大学院学則第７条に設置根拠をおき、研究科長及び研究科の教育を担当する教員で組織される。
研究科委員会は、次の事項を審議する。（大学院研究科委員会規程第３条）①教育課程に関する事項②学生の入学及び課程の修了に関する事項③学生の試験及び単位修得に関する事項④学生の厚生補導及びその身分に関する事項⑤学位に関する事項⑥その他研究科の運営に関する事項(6)

学部長の権限と選任手続【現状の説明】
学部長・研究科長の職務は、「学長の命を受け学部・研究科に関する事務を掌理し、所属職員
を指揮監督する。」と大学処務規程では規定されており、学部又は研究科の代表者として学部・研究科の管理運営に関する事項を執行する責務を負い、さらに学長を補佐して学内の管理運営にも参画する立場を有する。学部長・研究科長は、近年の大学改革の動きの中で学長・事務局
長と学部等の仲介者としての立場や学部の代弁者としての両面を有し、そのための調整能力やリーダーシップが強く求められており、その責務は重大かつ業務量は年々増加している。
学部長は、学部長選考規程に基づき当該学部に所属する教授の中から、助手以上の教員による選挙で選出され、評議会の議を経て学長の内申により知事が任命しており、任期は２年、再任は１回限りとされている。
【点検・評価】
各学部とも学部長の選任は公正、適切に行われており、学部長と学部教授会は良好な連携協
力関係にあると言える。

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第１２節

管理運営

【改善・改革方策】
近年諸状況の変化に伴い学部教授会でとりあげる事項が増大し、一つ一つの事項について検討する時間が十分とれなくなってきており、全学的な方針を十分留意したうえで学部長がリーダーシップを発揮し、機動的な学部運営が行われていくことが必要である。

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第１２節

２

管理運営

各学部・大学院の教授会等(1) 文学部・大学院文学研究科（教授会および人事教授会）【現状の説明】
文学部教授会は、教育公務員特例法などの法令、本学学則に根拠をおいて、文学部に属する教授、助教授、常勤の講師で構成され、本学教授会運営規定に基づいて運営されている。教授会
は、構成員の２／３以上の出席によって成立するが、慣例として、国内外留学による長期出張者は、成立要件の基礎数から除いている。
教授会の審議事項は、本学学則第１２条に定められている。教員の人事に関わる事項の内、常勤の教員の採用と昇格については、各学科・部門における検討を踏まえて、教授のみで構成される
人事教授会において、「熊本県立大学教員の選考基準に関する規定」と同規定に基づく「文学部内規」（平成９年10月１日から施行）に定められた基準に拠りながら、選考を行っている。非常勤講
師の採用についても、常勤の教員の採用に準じる形で選考している。なお、この間、特に講師から助教授への昇格に関わって、講師職の位置づけについて、学部教授会、全学的管理機関、設置者の間で合理的な理解と合意が得られるよう努力してきた。また、名誉教授称号授与規定の改正についても、学部教授会の意見に基づき、評議会への提案を行ってきた。
教育課程については、各学科･部門における検討と原案作成、あるいは将来構想委員会における検討を経た上で、教務委員会（あるいは運営会議）における全学的検討も参照しながら、学部教授会で審議・決定し、さらに評議会において報告あるいは審議・決定される。平成11年度からの各学科を４コースで編成する教育課程は、こうした審議・検討経過を経て決定されたが、平成14年度からの日本語教育課程カリキュラムの改定は、教務委員会での検討と教授会での審議により決定されている。
入学・卒業など学生の在籍と学位の授与、および研究生や外国人留学生、科目等履修生の受け容れ、また学生の進級判定、卒論履修資格判定については、学部教授会での審議事項として扱っている。
学部長の選考は同選考規程に基づいて、評議員の選出は学則及び教授会での取り決めに基づいて、行われている。
以上の他に、全学的事項であっても学部の教育・研究と密接な関連がある事柄については、教授会でも審議し、教授会の意見を評議会で表明し、教授会、評議会の連携を図っている。
学部の教員人事や教育課程などの重要な事項については、「学部評議会」（各学科部門主任と評議員、学部長で構成）において検討し、学部運営についての学部長、各学科･部門、教授会の間の連携・調整を行っている。

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第１２節

管理運営

【点検・評価】
学部内の各種委員会（教務委員会、教養科目運営委員会、外国語専門部会、入試委員会、予算委員会、留学委員会、将来構想委員会、および学部評議会）は、教授会に先立っての意見調整や原案作成を行っており、教授会での審議を円滑にすすめる上で重要な機能を果たしている。
教員の採用や昇格の人事は、概ね円滑に進められているが、時に各学科･部門の間で意見が食い違うことがある。
学生の在籍に関わる事項、特に卒業や進級等の教授会における判定に際して、これまで大事に至ったことはないが、学生の単位修得状況を示す資料（読替え科目や特例的単位履修など）に一部不備が見られることがある。

【改善・改革方策】
教員の採用や昇格の人事をさらに円滑に進める上で、学部と各学科・部門の教育目標・教育計
画を一層明確にし、それに沿った人事計画を持って、選考の客観性を確保しつつ、文学部の教育研究を活性化する方向で、人事を進めることが重要である。
学生の在籍に関わる事項、特に卒業や進級等の判定に関しては、教務課と教授会との緊密な連絡･調整が求められる。

（研究科委員会および研究科人事委員会）【現状の説明】
文学研究科委員会は、本学大学院学則第７条に基づき、「研究科委員会規定」に定められた事項について、大学院連絡調整委員会との連携を図りながら、審議している。また、研究科の教員の人事に関する事項（教員の授業担当資格、論文指導資格の判定、及び非常勤講師の採用）については、研究科人事委員会において審議している。

（学部長）【現状の説明】
学部長の選考は同選考規程に基づいて、学部教授会において教授の中から選出され、学長の内申により知事が任命している。この手続きに、問題はないと思われる。また、文学研究科長は文学部長の兼務となっている。
学部長の権限ないし業務については、本学学則第３８条、本学処務規定第４条に定められている。なお、本学には、学部事務室も学部担当職員も存在せず、学部長が全学担当の事務職員の協力を得て、学部事務を遂行している。
【点検・評価】
近年、学部の教育・研究の改革をめぐる課題が山積し、学部長の責任はますます重要となり、同時にそのための教授会、委員会審議の時間、学部事務も増加し、事務的にも学部長は多忙を極め- 220 -

第１２節

管理運営

ている。
【改善・改革方策】
学部事務の円滑な遂行のための人的手当てが求められる。

(2) 環境共生学部【現状の説明】
環境共生学部の教授会は全教員（教授、助教授、講師）によって構成されている。その議題
は、研究、教育に関するあらゆる問題をとりあげており、教授会は環境共生学部の最高意思決定機関となっている。その運営は、学部長１名を全教員の互選で選び、その任期は２年間であり、再選は２期までである。教授会は毎月１回を定例とし、緊急議題に応じて臨時教授会をその都度開催している。教授会の議題は、学部全体および大学全体の諸議題、そして３つの専攻から出された議題および学部への要請議題などを３専攻の主任と学部長とで構成される主任会議によって議題整理し、それを教授会に提案するという仕組みをとっている。いわば、議論を下から積み上げていくという民主的方法を重要視している。その議決は、全教員の３分の２以上の出席によって教授会が成立するが、出席者の過半数の賛成によって議案が承認される。しかしながら、できるだけ多面的な議論を煮詰め、最終的には全員の合意で物事をすすめるという和合主義を貫徹している。
また、教授会の構成員は全学の各種委員会委員を均等分担し、それぞれの委員会の議題を担当者の責任をもって教授会に連絡し、議決の必要なときには、担当者が責任をもってその議題を諮るシステムをとっている。その全学的委員会は、附属図書館運営委員会、外国語教育センタ−運営委員会、教務委員会、教養科目運営委員会、教職課程委員会、入学試験委員会、学生部委員会、国際交流委員会、大学公開運営に関する委員会、自己点検、評価委員会、情報処
理運営委員会、セクシャルハラスメント防止委員会、予算委員会、紀要編集委員会、将来構想委
員会、大学院設置検討・準備会、学部教育検討委員会、環境共生学部研究支援センタ−運営委員会、などである。
そして、教授会の下部組織として各専攻に主任を置き（就任期間は専攻によって異なる）、週１回程度の専攻会議をおこない、学生の教育、研究など多面的な議題について検討を重ねている。
教員の採用・昇格に関する基準は１９９７年（平成９年）に「熊本県立大学教員の選考基準に関する規定」が改定され、同時に生活科学部内規（１９９７年（平成９年）１０月１日から施行）が定められ、研究業績と教育・研究の経験年数の両面を従来よりも厳密にした基準に定められている。
生活科学部を廃止し、その後に作られた環境共生学部においてもその基準を準用している。常勤教員の採用と昇格はこの基準に拠りながら、教員選考委員会を創設し、そこで討議して候補を選定し、人事教授会（教授のみの会議）にて討議して投票選考し、その結果をさらに学部教授会にて同意を得るという手続き方法をとっている。ただし、人事教授会による密室的選考の弊害を無- 221 -

第１２節

管理運営

くするために、会議を助教授以下の教員にも広く公開し、オブザ−バとしての参加を認めている。

【点検・評価】
学部運営と専攻運営の関係をスム−ズにすることは極めて重要である。したがって、学部長と専攻主任との密接な連携が求められる。専攻が独断で全体のことを考えず走り過ぎてもいけない
し、また学部が強圧的に専攻の自主性を押さえてもいけない。そのバランスが重要である。また、人事は学部の管理運営にとってのもっとも重要なものの１つであり、これは公開を原則としながらも、今後は、昇格段階以上の全教員の参加を得て議論し、選択することが、民主的運営の立場からも求められる。現在は教授のみが議決権を有しているが、昇格段階によっては助教授、講師層にも拡大していく必要がある。

【改善・改革方策】
また、本学の教授会は、常勤の教員だけの構成となっているが、今後は議題によっては助手、および非常勤職員の会議への参加も検討されるべきである。教育に携わる者全てに教育上の議論に参加する権利があるからである。これはまた専攻会議においても言えることであろう。今後の検討課題である。

(3) 総合管理学部・大学院アドミニストレーション研究科【現状の説明】
学部教授会は、大学学則第１０条に設置根拠を置き、学部に所属する教授、助教授、常勤の講師で組織される。総合管理学部においては、これに加え、助手がオブザーバーとして参加している。教授会には、月１回の定例教授会及び臨時教授会があり、いずれも学部長によって招集され、構成員の３分の２以上の出席があったときに成立し、学部長が議長を務める。教授会の審議
事項は学則に定められている（本節の「１ 全学的な大学管理運営」の(4)教授会の項参照）。この
うち、教員の人事に関する事項は教授のみで構成される人事教授会で審議される。
また、学部長については、学部長を選挙で選考することが定められているが、その選考及び在任等については、以下のとおり規定されている。すなわち、①任期は２年。再任は可能であるが連続２期を超える再任は認められない。②選挙資格者は、教授、助教授、常勤の講師、助手であり、被選挙資格者は教授となっている。③選挙は、助教授及び常勤の講師から選出された３名の選挙管理委員会の管理の下に実施される。④有権者総数の３分の２の投票をもって選挙は成立
し、投票総数の過半数を得た者が当選人となる。過半数の得票者がないときは、上位２位までの得票者において決選投票を行い最多得票者をもって当選人とする。

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第１２節

管理運営

【点検・評価】
現在、総合管理学部教授会は、上記の審議事項について審議するため、月１回以上開催され、総合管理学部の最高意思決定機関としてその自律的管理運営にあたっている。会議は、上述のように会議の議長を学部長が務め、あらかじめ示された議題について審議するというスタイル
で行われている。会議後は、あらかじめ定められた記録者・署名者により遅滞なく会議録が作成・署名され、構成教員に複写物が配布されている。その運営は、公正かつ民主的であり、従って議論も活発であり学部の活性化に寄与しているものと評価できる。
前述のように、熊本県立大学においては、激変する諸環境に積極的に対応していくため、「熊本県立大学の改革方策−熊本県立大学のあるべき姿を求めて」（２００２年（平成１４年）３月）など、各種の改革方針を明らかにしているが、総合管理学部教授会は、これらの決定に際しても、審議を尽くし、学部としての方針を決定してきた。また、総合管理学部独自の課題認識から、前述のVISION２１世紀委員会の議論を踏まえながら、教育課程や教員人事について議論し方針を決定してきた。そのあり方は基本的に適切なものだといえる。
また、前述のように、学部長は、学部教授会の選挙により選考されることとなっているが、その選考方法は、公正で適切なものと評価される。その結果、学部長と学部教授会の連携協力関係は極めて良好なものといえる。
一方、学部教授会と評議会等全学的審議機関との関係については、次のように評価できる。まず、本学の最高審議機関は学則第４条に設置の根拠を置く「評議会」であるが、総合管理学部長
及び総合管理学部教授会が選出した２名の評議員が評議会に出席し審議を行うことにより、学部教授会と評議会との連携が維持されている。また、あわせて、全学の各種委員会には、総合管理学部教授会が選出した委員が規定に応じて出席することとなっており、全学的決定と総合管理学
部における各種の決定の整合性が維持されているものと評価できる。

【改革・改善方策】
上記のように、総合管理学部においては、公正に選出された学部長の下で、総合管理学部教授会が、定められた審議事項につき、活発に審議を行うことにより、学部の教育・研究が円滑に機能しているものと評価できる。
一方、最近では、教授会で審議・決定していかなければならない事項も激増しており、そのため、ともすれば一つ一つの事項について十分に時間をとって審議することができない状況も生じつつある。今後は、より機動的に動けるよう学部教授会組織の運営に留意するとともに、全学的組
織とのより密接な連携に注意をはらっていくことが必要である。

（大学院の管理運営体制）【現状の説明】
アドミニストレーション研究科の最高意思決定機関は、アドミニストレーション研究科委員会であ- 223 -

第１２節

管理運営

る。アドミニストレーション研究科委員会は、大学院学則第７条に設置根拠を置くもので、研究科の教育を担当する教員で組織される。定例研究科委員会は、原則的に月１回開催され、それに加え、必要に応じ、臨時研究科委員会も開催される。研究科委員会の招集は、研究科長により行われるが、研究科長は、総合管理学部長が兼任することとなっている。研究科委員会は、構成員の３分の２以上の出席があったときに成立し、研究科長が議長を務める。研究科委員会の審議事
項は、大学院研究科委員会規程第３条に定められている（本節の「１ 全学的な大学管理運営」の(5)研究科委員会の項参照）。
このうち、教員の人事に関する事項は、研究科の研究指導を担当する教授のみで構成される人事委員会で審議される。

【点検・評価】
現在、研究科委員会は、上記の審議事項について審議するため、概ね月１回程度開催され、研究科の最高意思決定機関としてその自律的管理運営にあたっている。会議は、上述のように議長を研究科長が務め、あらかじめ示された議題について審議するというスタイルで行われている。会議後は、あらかじめ定められた記録者・署名者により遅滞なく会議録が作成・署名され、構成教員に複写物が配布されている。その運営は、公正かつ民主的であり、従って議論も活発であり研究科の活性化に寄与しているものと評価できる。
前述のように、熊本県立大学においては、激変する諸環境に積極的に対応していくための努力が全学及び各学部において行われているところであるが、アドミニストレーション研究科も独自の課題認識から、教育課程や教員人事について議論し方針を決定してきた。２００２年（平成１４年）３月に報告として提出された「組織・検討委員会報告書−地域の中の存在感ある大学院を目指して−」は、その一つの成果である。このような研究科委員会のあり方は適切なものだといえる。
また、アドミニストレーション研究科においては、前述のように総合管理学部長が、研究科長を兼ね、総合管理学部の教員が研究科の教員を兼任している。そのため、研究科と学部の連携・協力関係は非常に良好である。

【改革・改善方策】
上記のように、アドミニストレーション研究科においては、総合管理学部教授会との良好な連携・協力関係の下で、教育・研究が行われており、そのあり方は、基本的に適切な者だと評価できる。
一方、審議・決定していかなければならない事項が激増し、そのため、ともすれば一つ一つの事項について十分に時間をとって審議することができない状況が生じつつある点は、学部教授会と同じである。今後は、より機動的に動けるよう研究科委員会組織の運営に留意することが必要である。

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第１ ３節

第１３節

財

政

財政

【現状の説明】
１ 教育研究と財政
本学の予算については、旧熊本女子大学当時１９８５年（昭和６０年）頃の運営費が８億円程度であったのに対し、２００２年（平成１４年）現在では２０億円を越えるまでになっている（２００２年度(平成１４年度)予算歳出額

２２億円）。１９９４年度(平成６年度)より、本格的な大学整備が進められ、複数建物の整備及び情報処理機器類の導入・学内ＬＡＮの整備、講義室内でのＡＶ機器類の整備、第２グラウンドの新設等が実施された。
このほか、図書館の夜間開館実施など教育環境の整備がなされた。
１９９９年度(平成１１年度)に設置された環境共生学部には、各種高額実験機器類の整備がなされたほか、外部より優秀な教員を招くため、暫定的な研究費の別途配分（県総務部私学文書課
予算）が赴任教員に対して３年間にわたり措置された。

２ 教員研究費と学生経費
本学の教育・研究の原資となる教員研究費、学生経費については、国立大学の積算校費単価（平成１１年度）により算定しているが、１９９４年(平成６年)以前については、国立大学単価の８０％程度であった。１９９４年(平成６年)当時、設置者の理解を得て、国立大学単価と同額となった。
県財政が厳しい中、２０００年度(平成１２年度)に、緊急歳出点検（サマーレビュー）による各事
業に関する見直しが行われ、２００１年度(平成１３年度)予算では国立大学の単価（平成１１年度）の９０％程度に見直しがなされた。２００２年度(平成１４年度)予算では、コピー機の県機関一括調達による節減相当額を教員研究費から削減するなど、設置者の厳しい財政状況にあわせ、各種の抑制策がとられている。

３ 外部資金本学では、１９９９年度(平成１１年度)の環境共生学部の設置に伴い、本格的に外部資金（科学研究費補助金、受託研究、教育研究奨励寄附金）の受入を開始した。科学研究費補助金は重要な研究資金となるもので、２００１年度(平成１３年度)は１３件採択されている。
教育研究奨励寄附金については、当初、受託研究と同様、節、年度という制約があった。しかし、地方自治法施行規則の一部改正（平成１２年４月１８日）に伴い、奨学奨励寄付金を歳入、歳出外現金として取り扱うことが可能となった。
自治省通知（平成１２年５月１７日付け）で「奨学寄付金」等の節区分で一旦地方公共団体に歳入したうえで「負担金、補助及び交付金」の節区分により歳出することと事務の流れが示されたのを受け、熊本県会計規則の一部改正（平成１３年３月２８日）によって、年度、節の制約を受けるこ- 225 -

第１３ 節財政となく教員の研究費用として充てられてることが可能となっている。
予算上の教育研究奨励寄附金については増加傾向にあり、２００１年度(平成１３年度)には本学に対し、１９件の寄付申し出がなされている。共同研究については、県の歳入を伴う形での実施例が無かった。また、受託研究については、２００１年度(平成１３年度)は２件実施された。
予算の配分にあたっては、大学全体の運営に必要な共通費として教員研究費及び学生経費
から２０％相当（一括削減分もこの２０％相当に含む）の共通経費を控除し、残りの８０％について、学部毎の教員単価をもとに積算した構成比もしくは学部毎学生数により配分している。
各学部へ配分された予算については各学部の予算委員会において教員毎の配分案が示され、教授会の議を経て決定される。
予算の執行にあたっては、規程様式にそって必要事項を記入し、事務局では県会計規則にそった扱いにより事務処理をおこなっている。

４ 財政の公開・監査等
現在、本学独自に財政状況、予算執行状況について対外的に説明を行うようなシステムは採っていない。
経理事務の執行にあたっては、県会計規則の規程により処理し、県監査委員会による定期監査が年１回実施されている。

【点検・評価】
本学をはじめ、全国の多くの公立大学が抱える問題として、予算における大学予算執行の硬直性をあげることができる。
国立大学においては国立大学特別会計により、一般会計に比し、柔軟な研究への対応を可能としている。
公立大学においては、地方自治法及び地方財政法という制約により、行政と同様の扱いがなさ
れ、決められた「節」毎に予算が令達・執行される。国立大学と比較し「硬直的な予算執行」となっているが、教育研究については流動的な面が否めず、執行する教職員側としては費目間の流用の弾力化を求める声が強い。
全国的には東京都立大学、岩手県立大学、宮城大学等の一部の公立大学ではあるが、教員研究費について「交付金・補助金」として支出するなど、費目間の流用の弾力化が図られている例もある。
外部資金のうち、教育研究奨励寄附金については「歳計外」扱いとなるため、「節」、「時期」等の制約がない。但し、受託研究については従前とおりの扱いである。
また、間接経費については、教育研究奨励寄附金について１０％、受託研究については０〜
３０％で運用されているが、受託研究については全国的に見て高めの設定と言える。
現在、教員研究費については、全学部的に共通する経費分を除き、各学部に配分している- 226 -

第１ ３節財政が、教員が行う地域への貢献、教育に関する功績、重点的に行う研究について考慮し、傾斜的に研究費を配分するような制度は導入されていない。
教育環境の整備が進み、実験器機類の本格的稼働が始まったことにより、教育環境の充実が図られた一方、電気代をはじめとする光熱水費等維持管理費用が増加傾向にあり、さらなる経費の抑制の手段を探らねばならない。これらは年々増加し続けており、これまで取り組んできた室内
外の半分消灯、事務局の昼休み消灯等だけでなく、新たな節減について全学的に取り組む必要がある。
また、学内ＬＡＮの更新をはじめ、新たな事務システムの開発費用、更新費用、教育システムの更新等、情報関連には多額の費用負担が見込まれている。
これらについては厳しい財政状況の折りではあるが、事務の改善計画や今後の情報処理教育の目指す方向から、順次計画的に整備を進め、効果的な運用が必要である。

【改善・改革方策】
教員研究費及び学生経費については、環境共生学研究科が設置されたことからも、十分な研究、実験にかかる費用を確保していく必要がある。
通常予算から歳出される予算については、設置者の厳しい財政状況の中から、大幅な増額は難しい状況にある。このため、積極的に外部より研究資金を導入し、大学自らの努力により研究費の確保を図ることが必要である。
このためには、間接経費については、受託研究については０〜３０％で運用されているが、大学間競争の時代であり、他大学並に０〜１０％率に低減し、少しでも企業が申し込みやすい条件を整備する必要がある。
また、間接経費の使途については、県立大の内部で使用される光熱水費（管理的経費）として確保していくことも併せ、設置者との間で改善要求していく必要がある。
本学では「熊本県立大学の改革方策」を定め、教育・研究の充実をはじめ、地域への貢献など
に関し、改革の趣旨に沿った事業の計画的な展開を進めている。新たな教養科目「新熊本学」の構築、ＦＤ、ＧＰＡ、ＴＡ などの諸施策を実現するため、２００２年度(平成１４年度)〜２００４年度(平成１６年度)に行動計画を策定している。
これら改革方策の実施を本学の最優先的課題として位置づけ、予算確保に努める必要がある。
設置者である県では、財政状況について、バランスシートや行政コスト計算書といった情報を公開している。このなかには、県の一機関である本学についても当然含まれているが、県全体としての状況であるため、大学についての詳細は明らかでない。
本学としても一個の大学として財政動向を把握し公開することは、外部評価の面からだけではなく、予算執行の適切性や効率性のより一層の向上の面からも有効であると思われる。将来的には、財政の状況について何らかの形での報告も検討していく必要がある。

- 227 -

第１３ 節財政- 228 -

第１４節

第１４節

事務組織

事務組織

１ 事務組織と教学組織の関係（事務組織と教学組織の関係）【現状の説明】
本学の事務組織は下図に示すとおり、事務局２課（総務企画課、会計課）、学生部２課（教務課、学生課）、附属図書館事務室で構成されている。
図にはないが、外国語教育センターには教員が兼任する所長が１名、運営を支援する非常勤職員が３名(任期１年、再任用３年まで)のほか、事務長を総務企画課長が兼務し、庶務を総務企画課で処理している。
事務局、学生部、附属図書館の職員は、教員が兼務する学生部長と附属図書館長を除き、事務局長以下すべて県職員である。従って、職員の異動は設置者により決定され、一般職員の任期は３年から４年程度である。
教務課及び附属図書館には、任期１年の非常勤職員が配属されている。附属図書館の非常勤職員は図書館の専門業務を行うため、再任用が最長３年まで可能とされている。総務企画課には事務補助として臨時職員(県と同じ任用基準を適用され、任期５ヶ月、継続再任用なし)が１名任用されている。このほか、総務企画課には、学長秘書が所属している。学長秘書も非常勤職員である。
学生の厚生福祉、就職支援等を担当する学生課には、保健室と就職センターが附属しており、非常勤職員として保健室には保健婦１名(再任用２年まで)が、就職センターには就職アドバイ
ザー２名（再任用１０年まで）が配置されている。

[事務局]
事務局長(１人)

事務局次長(１人)

総務企画課(８人)

学長秘書、臨時職員(各1人)

会計課(５人)[学生部]
学 長

学生部長(１人)*

教務課(７人)非常勤職員(1人)

学生課(４人)保健婦(1人)、
就職アドバイザー(2人)[附属図書館]
附属図書館長(１人)*

事務室(５人)非常勤職員(4人)* 教員が兼務

本学では、もともと一学部から出発した設立の経緯や職員規模の関係から、各学部に事務室を設けていない。文学部及び総合管理学部は学科又はコースごとに資料室を設けて非常勤職員- 229 -

第１４節

事務組織

を配置している。環境共生学部ではいくつかの研究室ごとに非常勤職員を配置し、教育研究支援及び事務補助にあてている。全学の事務は事務局・学生部で一括して扱われている。また、評議会以下、大学に関する事柄について検討を行う各委員会については、その委員会の職務と各課等の事務分掌との関係により、庶務を受け持つ課（事務室）が規程に定められている。

【点検・評価】
前述のとおり、事務局・学生部が各学部から独立しているため、日常業務において、綿密な意
思疎通が図れているかについては意見の分かれるところである。一般的な事務連絡は非常勤職員等を通じて行われているが、時間や伝達の正確性に改善の余地がある。
また、通常の事務処理においても、本学が県の一機関である以上やむを得ないことであるが、往々にして県所管課との間で決裁などのやりとりが生じ、結果として処理に相当の時間がかかるなどの問題点もある。
また先にも述べたとおり、事務職員は、基本的には設置者である県の職員であり、大学運営に精通した専門職員ではない。職員の異動は他の県の出先機関と同等に扱われている。そういう意
味では事務組織の教学組織に対する相対的独立性は確保されていると言えるが、一方で大学としての運営ノウハウの蓄積は各職員に任されており、異動のたびに引継によって伝えられる事項
以外は白紙に戻っての再出発となる。現状では、大学職員としての基礎的な研修すらなく、効率的な大学事務の運営、すなわち教学組織との有機的連携のためには、積極的な職員育成の方策などの配慮が必要である。

【改革・改善の方策】
本学の教学組織は環境の変化の中で様々な改善を求められ、変化しつつある。それに伴い、それを支援する事務組織においても、より充実した教育・研究環境の整備ため、様々な点で改善していく必要がある。
設置者においては、法人化も選択肢に入れた将来像を模索している。この中で当然、職員組
織のあり方も問われていくことになる。
本学の組織のあり方については、設置者との関係、法人化との関係、事務組織の効率化等について総合的に検討されることになる。

２ 事務組織の役割（事務組織の役割）【現状の説明】
事務組織は、学生サービスを主担する学生部と、内部組織支援を主任務とする事務局とからなる。

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第１４節

事務組織

学生部教務課は、その機能から教務担当部門と入試担当部門に分けられる。教学に関わる企
画・立案は教務委員会と入試委員会が中心となって担当しているが、事務組織として教務課が参画することで補佐機能を果たしている。
予算の編成に当たっては、各部局からの要望、要求を踏まえて事務局総務企画課が主体となって案をとりまとめている。予算要求は設置者側の主管課である私学文書課を通し県の財政当局に提出されるが、予算折衝は本学の予算担当職員が直接行っている。
学内の意思決定過程においては、事務局長が学長を補佐する運営会議の委員となっている。
また評議会には、オブザーバとして両者が参加している。局長・次長はこのほか主要委員会の委員として参加し、大学としての意志決定に関し、事務組織の代表として関与している。評議会、運営会議や主要委員会は事務局が運営を担当しており、企画・運用機能の一部を担っている。
国際交流を担当する学生課、及び渉外の窓口となる総務企画課の一部には、県職員の中でも特に語学力を重視して採用された職員等が配置されている。
入試及び就職といった業務は専門性が高い分野であるが、入試関連業務には教務課の一部として県の一般事務職員があてられている。就職に関しては、学内に就職センターを設け、相談スペースや就職関連情報・資料配備の充実を図るとともに、民間企業の人事部門を経験した退職者２名を就職アドバイザーとして迎え、経験と人脈を活かした就職支援活動を行っている。

【点検・評価】
各課等は基本的に学長の総括のもと教学組織の支援・サポートを行うことがその職務であり、各職員は可能な限りその職務を全うしようと努力している。その一方で、事務職員はもともと一般行政職員である。本学が県の一機関である以上、事務運用はそのルールに規定されているが、比較的短期間で異動していく事務職員と、「大学的」な運用を求める教学側との間には、しばしば認識のずれが生じている。円滑に運用されるよう認識の共有化が求められている。
現在、事務局には、大学を独立した主体として考えその運用を経営面から支えうるような機能はない。しかし将来法人化するにせよしないにせよ、独立性、主体性を高めるためにそういった機能の強化が必要になるものと考えられる。

【改善・改革方策】
事務組織は学長のリーダーシップを支える機関としての役割がさらに増大している。県立大学の改革方策において、「その他の組織の柔軟な設計」として、学部・学科以外の組織（事務組織や附属図書館、外国語教育センター等の附属組織）を柔軟な組織設計とすると記載されている。
長期的な視野に立った改善策を今後も検討していく。学長を補佐する企画部門の強化や、専門的な知識を持った職員の育成、情報通信技術の進展に対応した組織体制の構築等も模索する必要がある。

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第１４節

事務組織

- 232 -

第１５節

第１５節
１

自己点検・評価等

自己点検・評価等

自己点検・評価（自己点検・評価、自己点検・評価と改善・改革システムの連結、自己点検・評価に対する学外者による検証）(1) 自己点検・評価の組織【現状の説明】
本学では、１９９１年度(平成３年度)の大学設置基準の改定により、大学における自己点検・評価が努力義務的規定として設けられたことを契機として学内で検討を重ね、１９９４年度(平成６年度)に自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価活動を行うこととされた。
自己点検・評価については学則第３条の２に以下のように定められている。

第３条の２

本学は、本学における教育研究水準の向上を図り、もって本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２

前項の点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。

これを受けて、自己点検・評価委員会の設置のため「自己点検・評価委員会規程」が整備され、委員構成、審議事項等を定めている。
自己点検・評価委員会の構成は、委員長として学長、委員には事務局長、評議員１名、各学部の代表１名、附属図書館長、外国語教育センター所長、学生部長、事務局代表及び学生部代表各１名となっており、委員会の重要度に応じた構成となっている。
この委員会では、以下の事項を審議する。（自己点検・評価委員会規程第２条）① 自己点検・評価の基本方針及び実施計画の策定に関する事項② 全学的事項の自己点検・評価に関する事項③ 各部局及び各種委員会の自己点検・評価結果の全学的調整に関する事項④ 自己点検・評価結果の報告及び公表に関する事項⑤ その他自己点検・評価に関する全学的事項
本委員会の委員長は、その下に作業部会を設置して、特に重点的な審議を必要とする事項を諮問することができる。作業部会には、全学的事項を審議するため「自己点検・評価委員会作業部会設置要綱」の定めに従って設置されるもののほか、関係部局等が限られる審議事項のため、委員会によって臨時に設置されるものがある。
２００２年度(平成１４年度)には、前年度に検討、策定された「熊本県立大学の改革方策」にもと- 233 -

第１５節

自己点検・評価等

づき、「自己点検・評価報告書」の作成と、学生による授業評価アンケートの見直しが実施されることになったため、「自己点検・評価報告書」については規程にもとづく作業部会が、またアンケー
トについては臨時の作業部会が設置され活動を行った。
全学的事項を審議する本委員会のほか、各部局・委員会にも自己点検評価担当部門がある。
各学部の本委員会委員は、各学部の自己点検・評価委員会の代表が充てられている。各学部委
員会は、自学部における自己点検・評価活動を行うため設置されているが、委員構成は各学部に任せられている。
【点検・評価】
自己点検・評価委員会は前掲した事項の審議をその主たる責務とし、１９９４年（平成６年）に設置されて以来、つねに本学における自己点検・評価の陣頭指揮をとり、その活動を推進してきた。自己点検・評価の実務的作業は下位組織である作業部会により行われるが、作業部会は大学の各部局・委員会選出の委員をもって構成され、点検・評価活動が大学の組織全般にわたって遺漏なく実施されるよう考慮されている。自己点検・評価委員会および作業部会の具体的な活動状況の報告は後述に委ねるが、総じて、これまでのところ両組織とも所期の目的の達成、責務の遂行において適切であると評価することができる。

【改善・改革方策】
本学でも、２００２年度（平成１４年度）からファカルティ・ディベロップメント（FD）活動が本格的に始められた。今後は、自己点検・評価活動もこの成果を十分に反映したものでなければならないであろう。特に、学部ごとに設置されている自己点検・評価委員会については、その活動が各学
科・専攻ないしはコースにおけるFD活動と緊密な連携を保つよう絶えずフィードバックが行われる必要がある。また、他方、教員の個人評価がいよいよ実施される予定であり、これとも合わせて、
従来の自己点検・評価委員会による点検・評価活動との相互の整合性を明確にすることが求められる。

(2) 自己点検・評価委員会の活動【現状の説明】①自己点検・評価活動の実施と報告書の作成
自己点検・評価報告書は、『熊本県立大学の現状と課題』のタイトルで、今まで１９９６年版と１９９８年版が作成されており、本書が３冊目となる。前回から間隔が空いているのは、本来作成が検討されていた２０００年度(平成１２年度)から２００１年度(１３年度)に、大学全体の改革を目指した
熊本県立大学のあり方検討が行われていた（結果をとりまとめたものが『熊本県立大学の改革方策』）ためである。『改革方策』のなかで、２００３年度(平成１５年度)に大学基準協会の相互評価を受検することが定められたため、それに併せて自己点検の実施及び本書の作成は２００２年度(平成１４年度)に行われている。

- 234 -

第１５節

自己点検・評価等②研究者総覧の作成
研究者総覧は、本学に所属する専任教員の研究業績を冊子にとりまとめ、公表しているものである。１９９５年版を皮切りに、２年おきに作成されている。
③学生による授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートは、１９９９年度(平成１１年度)後期授業から実施されている。開始から２００
１年度(平成１３年度)後期までは、実施及びデータの集計は教員の任意であり、結果の活用については全く教員に任されていた。授業評価アンケートについては、２００１年（平成１３年）までのあり方検討委員会での検討の結果、内容の見直しと全授業での実施が『改革方策』に盛り込まれた。これを受けて自己点検・評価委員会では作業部会を設置して検討を行い、２００２年度(平成１４年度)後期から演習や実験・実習以外の全授業においてアンケートを実施し、集計結果を公表するとともに、組織的な授業改善活動等に活用していくこととしている。
④ファカルティ・ディベロップメントの推進
本学においては、FD活動はまだ緒についたばかりである。２００１年度(平成１３年度)には、全学的な取り組みとして、先進大学の事例紹介や講師の招聘による研修会を実施している。
⑤第三者評価の導入
本学は１９９７年度(平成９年度)に大学基準協会の加盟判定審査を受検し、１９９８年(平成１０年)４月から正会員となっている。２００３年度(平成１５年度)に最初の相互評価を受検することとしている。『改革方策』において、以後６年ごとに相互評価を受けることとしており、これによって本学の改善活動の実効性を確保している。

【点検・評価】
自己点検・評価が大学設置基準において努力義務となり、また２００２年(平成１４年)には中央
教育審議会において第三者評価受検の義務化も答申されるという状況の中、自己点検・評価委
員会は、学長を委員長とする組織構成により、全学一体となって点検・評価を進めるという本学の強い意志を体現したものと言える。それゆえ、自己点検・評価が実働に入った段階ではより機動性の高い組織が実務を行う必要があり、この点で作業部会の設置は有効に機能している。

【改善・改革方策】
所管する事業の大半は新設又は見直されたばかりであり、今後も不断に実施していかなくてはならない。当面、この体制で事業を推進し、その中で問題点等を抽出していく必要がある。

２

評価結果の公表（評価結果の公表）【現状の説明】- 235 -

第１５節

自己点検・評価等

前回の自己点検・評価結果は、データ類を含め約３００ページにわたる報告書にまとめられ、１９９８（平成１０年)３月に「熊本県立大学の現状と課題

１９９８」として発行された。１，８００部を印刷し、国公私立大学、県関係等に配布された。
本学の自己点検評価報告書は、１９９５年度(平成７年度)に１９９６年版として始めて発行されている。次の１９９８年版は、一つには当時自己点検・評価報告書を隔年で作成するという方針があったためと、もう一つには大学基準協会の加盟審査を受検するため作成されたものであり、いわば１９９６年版の改訂版とも言うべきものであった。内容については、部分的な修正と情報の更新が主体であった。

【点検・評価】
大学や県関係については、報告書の配布により、公表の目的は果たされてきた。一方県民については、報告書発行時に報道機関を通じて広報されたものの、その浸透度合いについて検証されたことはない。また、本学のもう一方の重要な顧客である学生については、今まであまり重視されておらず、この報告書に関しては、配布や意見の吸い上げの仕組みは作られていない。
今回の自己点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書として大学基準協会に提出されることはもちろん、国内の大学、設置者である県等にも提供する予定である。
２００２年（平成１４年）８月、中央教育審議会は、大学の学部・学科の新設について、大学設置基準を緩和する一方、事後に第三者による評価を義務付けるよう求める答申をだした。これを受けて基準が改正されれば、大学基準協会など大学評価を行ういくつかの機関のうち、一つ又は複数の機関により、評価を受けなければならなくなる。また少子化による大学全入時代を間近に控え、大学の国際的な競争力の問題、送り出す人材の質の保証問題等、大学に対する社会の評価の視線は厳しさを増している。改革期及びそれを乗り越えようとする大学は、自らその評価を積極的に受けることにより、存在価値を社会に提示しアピールしなくてはならない。その意味で、本学の自己点検・評価の結果を、より幅広く社会、特に県立大学である本学の場合、県民に対し効果的に周知し、評価を受ける必要がある。

【改善・改革方策】
２００２年度(平成１４年度)に、「熊本県立大学の改革方策」の一環として、学長が召集し意見・助言を聞くため、学外の有識者からなる「運営協議会」が設置された。運営協議会委員への本書の提供により、各委員から、より県民に近い立場からの生の評価が受けられるものと期待できる。
また、媒体としての印刷物は従来どおり必要である。しかし、２００ページを超える本書を大量に印刷し配布しても、コストの面からも効果は薄いと考えられる。大学ホームページ等を活用し、インターネットで公開・配布するなど、非印刷物へのシフトが必要である。情報通信技術の活用により、県民・学生など、より多数への提供と意見の収集が図れるよう、今後具体策を検討する。

- 236 -

第１５節

自己点検・評価等

３

文部省（現文部科学省）からの指摘事項および大学基準協会の勧告等への対応(1)

設置認可時における文部省（現文部科学省）の留意事項①アドミニストレーション研究科修士課程（認可：平成９年１２月１９日）
ア

留意事項
当該研究科に新たな専攻または課程を設置しようとする場合は、文部大臣に協議すること。

イ

履行状況（未履行事項についての実施計画）
平成１２年４月からの博士課程の設置について、平成１１年６月に文部大臣に協議の予定。

②環境共生学部（認可：平成１０年１２月２２日）
ア

留意事項（ア）設置の趣旨が活かされるよう、履修指導等について配慮されたい。
（イ）生活科学部については、平成１１年４月１日で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること。

イ

履行状況（未履行事項についての実施計画）（ア）以下のとおり履修指導等について配慮している。
・新学期のオリエンテーション等において、学部設置の趣旨を十分に説明し、履修モデル及び「シラバス」の提示により指導した。
・１年次に、環境共生にかかる総合的な理解のため「導入科目」を必修として配置している。
・２年次以降は、環境共生の概念の具体的な深化のため、「基幹科目」を配置している。
（イ）学部の廃止については以下のとおり。
・平成１１年度入学生から学生募集を停止し、学則変更を行った。
・在学生の卒業を待って廃止認可申請を行う。

(2)

維持会員加盟・登録時における大学基準協会の勧告・助言への対応
本学は平成１０年４月１日付けで大学基準協会の維持会員に登録されているが、この際以下のような勧告・助言を受けている。これに対して、本学からは、平成１３年７月にそれぞれの項目に挙げた内容の改善報告書を提出している。（以下は当時の報告書からの抜粋）①勧告
・文学部において、演習室数の充実に努められたい。
→

文学部の演習室としては２室としているが、当該学部の教員研究室には、続き部屋として演習室が含まれており、実質先の２室に加え研究室と同数の演習室を有している。授業上の支障もなく、文学部の演習室数については問題ないものと考えている。

②助言
・生活科学部において、提出された資料によると研究活動の不活発な教員が見受けられるので、- 237 -

第１５節

自己点検・評価等

その活性化に努力されたい。
・生活科学部において、専任教員の年齢構成に高齢化の傾向が見られるので、その是正が望まれる。
・生活科学部において、講義室・演習室がやや狭隘であるので、その改善が望まれる。
→

これらは全て当時の生活科学部に関するものである。生活科学部は平成１１年４月に現在の環境共生学部に改組されている。加盟判定審査当時の平成９年度頃は、新学部への移行期であったため、研究活動の若干の停滞、教員の年齢構成の偏り、大学の施設・設備の一部不備等があった点が指摘を受けたものと考えられる。
生活科学部から環境共生学部への改組に伴い、「教員組織の充実」、「建物設備、実験備
品の新たな配備」、「外部からの研究資金の受け入れ」等の施設、制度面での措置を行い、既に具体的な成果も生まれている。また、個々の教員においても、大学院の設置を目指して研究活動に力を入れている状況である。
従って、加盟判定審査時に助言があったものの改善については、いずれも十分な対応ができているものと考えている。

- 238 -

終章

終章
大学自身による大学および大学院の全体的な評価

１

長所と問題点に関する大学自身の総合的な評価

(1)

全体的評価
本学は、過去２０年余の期間にかぎっても、学部改組と再編、新学部・学科の設置、そして大学院の創設と、大学を取り巻く今日の社会の激しい構造的変化と新しい時代の動向を敏感に捉えて、次々と改革に着手してきた。すなわち、１９８０年（昭和５５年）のキャンパス移転とともに、本学の前身である熊本県立女子大学の文家政学部を改編して、文学部と生活科学部の２学部として発展・拡充
し、さらに１０余年後の１９９４年（平成６年）には、逸早く全国に先がけて総合管理学部を創設した。
そしてこれを機に、それまで女子大学として培われてきた佳き伝統を継承しつつも、来たるべき未来を展望して共学制に移行し、広く男女にその門戸を開放した。さらに、５年後の１９９９年（平成１１年）には、２１世紀の共生社会の創造を理念に掲げて生活科学部が再組織化され、環境共生学部
として新たなるスタートを切った。
この間、学部組織についても不断の見直しと再編が行なわれ、文学部では学部創設に際して国文学科および英文学科が、女専以来の長い学統を堅持すると同時に、より広い国際的な視野に立って日本語日本文学科、英語英米文学科としてそれぞれ名実ともに一新された。また、生活科学部
でも時を同じくして、伝統ある食物栄養学科に加えて、生活環境学科と生活経営学科が設置され、その後の環境共生学部新設に至るまでの２０年の長きにわたって現代社会の要請に応え、かつ地
域社会にも少なからぬ貢献を果たしてきた。
大学の改革は学部における改組・再編にとどまらず、１９９３年（平成５年）には文学部に大学院文学研究科修士課程が設置され、さらに高度な専門的教育と学術研究の体制が整えられた。次いで、１９９８年（平成１０年）には総合管理学部にも大学院アドミニストレーション研究科修士課程が設置され、２年後の２０００年（平成１２年）には同博士課程が設けられた。そして、２００３年（平成１５年）
４月からは環境共生学部においても大学院環境共生研究科修士課程がスタートする。
まさに目まぐるしいばかりの変貌を本学は遂げてきたが、加うるに、遡って１９９１年（平成３年）には外国語教育の効果を高める目的から大学附属の外国語教育センターが設立され、附属図書館も
また１９９４年（平成６年）の総合管理学部の創設と同時に装いを新たにし、施設・設備ともに格段に充実された。
いま２１世紀の初頭に臨み、人文、自然、社会科学の３学部を擁する総合大学たる本学に求められることは、各々の学部が従来にも増して緊密に連携し、互いに補完し合いながらも、それぞれの特長をいよいよ鮮明にして、画然として真に普遍的な教育と質の高い研究を行なうためのなお一層の体制の整備と点検を怠らぬことであろう。大学の沿革を踏まえ、地域社会との絆を堅く保持して、開かれた大学として広く地域の人々の支持と信頼とを勝ち得る大学たるよう総力を挙げて努めなけ- 239 -

終章

ればならない。

(2) 教育研究「教育の重視」を改革の基本方針として掲げる本学は、前述のように、これまでにも学部・学科の改編ならびに新設にともなって教育目標を再検討し、これを達成するためにカリキュラムに不断の改訂を加えてきた。いわゆる「高・大の接続」という見地から迅速かつ的確な対処が求められている学生の基礎的学力の補強に関しても、この数年、全学的な対策が鋭意検討され、その成果の一端は２００３年度（平成１５年度）より１年生に向けて新たに開講される導入科目「プレゼミナール」として具体化される運びとなっている。また、２００４年度（平成１６年度）には、学生の理解度をより正確に把握して教育・指導の実効を高めるためのＧＰＡ制度の本格的な導入が予定されている。
同じ趣旨から、それぞれの学部・学科においても基礎的専門科目の新設ないしは強化、小人数教育の充実、オフィス・アワー制度を活用した個別的指導の徹底とカウンセリング等が決定され、一部はすでに実施されているところである。他方、いずれの学部・学科も新しい社会の需要に対応し、創造的能力と高い志操を具備した人材の育成を目指してカリキュラムの改善に努力を重ねている。
ＦＤの励行ともあいまって、教育体制の整備と教育内容の充実が促進されなければならない。大学
院生をティーチング・アシスタントとする勉学補助の制度は、院生の自覚を高め、かつ学部生に対す
るきめ細やかな指導を実現する一方策としてその効果が期待されよう。
また、シラバスの記述内容と書式に関しても、教務委員会を中心として見直しが始められている。
シラバスは講義の指針であり、学生に講義の大略を示すのに便宜的であるのみならず、学部・学科の教育目標を点検し、これを達成する上ですこぶる重要な意味をもつ。カリキュラムの実施・運営に当たって教員相互の連携と体系的な教育指導を成就するためにも、シラバスの意義が再認識される必要がある。
学生による授業評価は、全学的な合意を経て、２００２年度（平成１４年度）の後期よりすべての教員について実施され、その集計結果は個々の教員の授業改善のために活用される手筈となっている。学生にとっても、教員の授業を評価することは授業に取り組む自らの姿勢を省みる好個の機会となり、実質のある評価を行なうためには授業への積極的な参加が不可欠となる。かくして教員と学生が授業という場を介して鍛錬を積むことによって互いの絆が深まり、相互に対する信頼感が形成されてゆくのであるから、教員もまた謙虚に自らの授業を反省し、あらゆる手立てを尽くして学生の内面をゆさぶり、向学心を高揚せしめることが責務であることを自覚しなければならない。
年来の大学改革にともなう過酷なまでの公務の繁忙さにもかかわらず、総じて、本学の教員による研究活動は極めて活発である。このことは教員個々人の意欲と士気の高さを如実に示すものであり、人的および物的な研究環境が健全に、かつ効率よく維持されていることの証左であると思われる。研究活動の生産性も、あるいは創造的な研究も、その少なからぬ部分が研究者相互の協力と理解によって支えられているのが実情であり、物的環境の整備とともに、清新の気風が溢れる人的環境が大学内部に維持されなければならない。教員の旺盛な研究意欲は学生にも強い勉学の動機- 240 -

終章を与えずにはおかない。この点に関しては、ＦＤもあずかって大いに効力が有るところと期待される。

(3)

学生の受け入れと学生生活
少子化による大学進学志望者の減少がいよいよ現実の事態となっている昨今であるが、地元大学を志向する趨勢ともあいまって、少なくとも過去数年については、公立大学である本学を志願する
受験者の数は概ね安定して高い数値を示している。各章の記述にも顕著に認められるように、受験
生にとって魅力ある大学となるように全学を挙げて精励しているところであるが、本学を第一志望とする学生を獲得するためにもアドミッション・ポリシーを明文化して、学部・学科の教育内容、教育目
標を受験生に分かり易く提示するとともに、どのような適性、資質ないしは関心をもつ学生をそれぞれの学部および学科は求めているのか、この点を明解に示すことが緊要であろう。
入学者の選抜方法は、一般選抜入試（前期および後期）、推薦入試を主軸とする多様な入試制度を設けて、入学者受け入れのための門戸を広く開放している。このための準備、またその運営には多大の労力と時間が教職員に要求されるが、多様化する今日の社会における大学の使命を考慮するならば、今後とも現在の入試体制は堅持されるべきであろう。
入試結果の開示については、情報公開の見地から、すでに入試委員会において開示のための準備が進められている。受験生にとっては、まさしく１点の僅差が合否の明暗を分けるのであり、入試業務における遺漏は大学の社会的信頼を著しく失墜させる。このことを教職員ともに銘記して、これまでにも倍加して入学者選抜の公正と透明性とを確保する努力が払われなければならない。
大学院における学生の受け入れに関しては、概して定員を充たすに足るだけの受験者を得ているが、一部の専攻では必ずしもこのかぎりではない。広報活動を強化する一方で、学部教育を一層充実して探究心を育て、学部生の大学院進学がおのずから促されるよう意を用いることが求められよう。また、大学院の教育水準をさらに高めるとともに、社会人特別選抜を十分に機能させるための
具体的・現実的な措置も検討される余地がある。
打ち続く景気低迷の中で４年生の就職状況も甚大なる影響を被っているが、学生課を中心とする尽力によって一定度以上の就職率を保持し得ている。インターンシップ等を通して学生の就職に対する意識を高め、教職員ともども企業への訪問を励行して人的な繋がりを築く地道な努力が要請さ
れる。

(4)

施設・設備
環境共生学部の発足に付帯する新棟建設によって、大学整備基本構想（１９９１年（平成3年）8月）にもとづく本学の主たる施設の拡充はひとまず一段落したが、情報システムあるいはＣＡＬＬ機器等の設備の更新・補強という点では今後も継続的な手当てが必要である。また、附属図書館および外国語教育センターのスタッフの充実等の人的な整備も従来から求められている。いずれも予算の裏付けを必要とすることがらであり、大学としても整備計画を入念に検討・策定して、設置者の理解を得るよう努めながら、漸次、実現を図ってゆくことが肝要であろう。

- 241 -

終章(5) 管理・運営
本学では、新たなる大学改革の基本方針の一つとして、２００２年（平成１４年）４月に学長の職務遂行を補佐するための「運営会議」を発足させた。同会議は学長を座長として、これに３学部長、学長の指名する本学の教員（各学部から１名）、および事務局長の８名（基本方針で提案された副学長の参画は副学長職が現在のところまだ制度化されていない）から成り、①本学の運営に関する企
画立案、②評議会の議を経た教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項、③学内の意見調整の３事項をもっぱらその責務としている。少子化による１８歳人口の激減、社会の構造的変動と新世紀の要請に応え得る大学の運営、そして来たるべき独立法人化と、今日の大学を囲繞する時代の変遷に本学が適切に対処できるか否か、この点に関して運営会議の先見力と識見に期待されるところは甚大であると言わなければならない。本学の伝統を踏まえ、隅々の意見によく耳を傾けて、人間形成としての豊かな教育実践と社会に寄与する質の高い研究活動が行なわれ得る人的・物的環境が維持されるよう、運営会議が的確な判断を行使することが切に望まれる。
大学運営は事務組織と教学組織とがそれぞれの領分を自覚して互いに円滑に連携することを不可欠とする。この両者が一体となって大学の運営が活発化し、効果的に行なわれるところとなる。Ｆ
Ｄ活動を通して、教職員が相互の理解を促進し、大学運営の機能性を高めるなお一層の努力が求められるであろう。

２

改革・改善のための方策(1)

大学のあり方検討
２０００年（平成１２年）１１月、本学は２１世紀の大学の近未来像を具体化するために評議会の諮

問委員会として「熊本県立大学のあり方検討委員会」を設置し、同委員会のイニシャティブのもと、２年近くの歳月を費やして長期的（10ヶ年）な教育計画をふくむ基本的改革方針を策定した。その全
容は、２００２年（平成１４年）３月に「熊本県立大学の改革方策」（以下、「改革方策」）として冊子に纏められて公刊された。（骨子は序章３「熊本県立大学の改革方策」の項を参照。）
本章の記述にも随所に見られるように、この「改革方策」の実施計画（３ヶ年）に従って、目下、それぞれの学部あるいは全学的な委員会において計画実施のための最終的な調整、ないしはさらに入念な検討が行なわれ、実施体制の確立した項目から順次、実行に移されている。ここでは、本章で十分に触れ得なかった基本方策のいくつかに絞って簡単に評言を添えることにしたい。
改革の具体策の中で「教育課程および教育内容の改善」に関しては、外国語教育、とりわけ英語教育の見直しが再び検討の議題に上っている。主として、コミュニケーション能力の向上を促進する目的でＴＯＥＩＣ受験の導入ならびにその単位化が論議されているが、本学の総合管理学部では、創設以来、英語によるコミュニケーションの技能育成には格別の重点が置かれ、１年生に対してはＴ- 242 -終章

ＯＥＩＣの受験が制度化されている。当該学部のこれまでの英語教育の実施体制とその改正（１９９８
年度（平成１０年度））の経緯、および改正後の実態を総括して全学的な検討の参考に供することは極めて有益であり、自己点検・評価という観点からも必須の手続きであると思われる。また、ＴＯＥＩＣの単位化については、ＴＯＥＩＣの試験内容を精査し、同時に、英語担当教員の総意を形成する労を惜しむことなく検討が続けられるべきであろう。外国語の学習は異文化・異民族の理解であり、異なる価値観もしくは思考形態の理解を含んでいる。加えて、それぞれの学部における英語教育充実のためのこれまでの独自の取り組みもある。これらを斟酌した上で、ＴＯＥＩＣ受験の利点が活かされるならば、本学の英語教育には飛躍的な活性化が期待され得よう。
「改革方策」は、従来にも増して「地域の重視」を鮮明に打ち出している。県立大学として本学が公的財源によって運営されている以上、授業公開講座、地域講演会・公開講演会等の事業を始めとして、研究成果の地域への還元、あるいは地域貢献事業の充実等の方法による地域社会への貢献が大学の重要な責務の一つであるのは当然であろう。「新熊本学（仮称）の提案」「産学提携の推進」「熊本県立大学地域アカデミー（仮称）」に関する具体的な議論が所轄の委員会において着々と推し進められているところである。入試制度の多様化にも反映されているように、社会の変化に即応して大学もまたさまざまな機能を柔軟に果たすことを求められている。この多様化が真に大学を活性化し、地域社会に活力を与えるものとなるためにも持続的な運営が可能な方法で基本方針の実現を図る必要があろう。過去においても、「生活文化研究所」が設立され、婦人大学講座や地域講演会を主催し、１９８２年（昭和５８年）から１９９３年（平成５年）におよぶ１０年余りの間、年次研究所報を発刊する等の歴史を本学は有している。大学と地域社会との接点を出来るかぎり多くして、さらに県当局の関係部署とも連携して、地域社会との堅い絆を構築する努力が要請される。
最後に、「組織・運営体制の整備」では成績主義の導入が３学部においてすでに検討に付され、議論を取り纏める段階に入りつつある。教員の業績評価、なかんずく、研究活動と教育活動の評価
は、これまでにも昇格・採用人事に際して行なわれてきたが、これを一定の期間毎に実施することが予定されている。大学改革の核心的部分が大学の構成員一人ひとりの意識の変革にあることは異論のないところであろう。教員の個人評価を実施する眼目は、学部・学科、ひいては大学全体における教育活動および研究活動に活力をもたらすこと、すなわち、教員一人ひとりが日々の教育活動に心から喜びを感じ、研究活動に専念する情熱を持すること、この点に有る。成績評価の導入が教員個々に溌剌とした生命力を与え、本学の教育と研究に正気が漲るところとなるよう、周到な配慮が用いられなければならない。

- 243 -

終章

- 244 -

平成１５年度大学評価（相互評価）申請用

大学基礎データ

熊

本

県

立

大

学

熊本県立大学現状と課題2003

目

次
頁

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

教育研究組織1 全学の設置学部・学科・大学院研究科等
2 開設予定学部・学科・大学院研究科等

(表1)
(表2)

249
250

教育研究の内容・方法と条件整備
1 開設授業科目における専兼比率
2 単位互換協定に基づく単位認定の状況
3 単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
4 卒業判定5 大学院における学位授与状況
6 就職・大学院進学状況
7 国家試験合格率
8 公開講座の開設状況
9 国別国際交流協定締結先機関
10 人的国際学術研究交流

(表3)
(表4)
(表5)
(表6)
(表7)
(表8)
(表9)
(表10)
(表11)
(表12)

251
255
‑
256
257
258
‑
259
260
261

学生の受け入れ
1 学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移
2 学部・学科の学生定員及び在籍学生数
3 学部の入学者の構成
4 学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
5 学部・学科の退学者数
6 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

(表13)
(表14)
(表15)
(表16)
(表17)
(表18)

262
264
265
266
267
268

教育研究のための人的体制
1 全学の教員組織
2 専任教員個別表
3 専任教員年齢構成
4 専任教員の担当授業時間
5 専任教員の給与

(表19)
(表20)
(表21)
(表22)
(表23)

269
270
303
305
308

熊本県立大学現状と課題2003

頁
Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

研究活動と研究体制の整備(表24)
1 専任教員の教育・研究業績
2 専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員） (表25)(表26)
3 学術賞の受賞状況(表27)
4 特許申請・承認状況(表28)
5 産学官連携による研究活動状況(表29)
6 専任教員に配分される研究費(表30)
7 専任教員の研究旅費(表31)
8 学内共同研究費(表32)
9 教員研究費内訳(表33)
10 科学研究費の採択状況(表34)
11 学外からの研究費の総額と一人当たりの額(表35)
12 教員研究室

‑
‑
310
311
312
313
314
‑
316
319
320
321

施設・設備等
1 校地、校舎、講義室・演習室等の面積
2 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模
3 学部の学生用実験・実習室の面積・規模
4 大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模
5 規模別講義室・演習室使用状況一覧表

(表36)
(表37)
(表38)
(表39)
(表40)

322
323
324
‑
328

図書館及び図書等の資料、学術情報
1 図書、資料の所蔵数
2 過去３年間の図書の受け入れ状況
3 学生閲覧室等

(表41)
(表42)
(表43)

329
330
331

学生生活への配慮
1 奨学金給付・貸与状況
2 生活相談室利用状況

(表44)
(表45)

332
333

熊本県立大学現状と課題2003

頁

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅰ
１

教育研究組織

全学の設置学部・学科・大学院研究科等
（表１）
名

称

所

設置認可年月日

在

地

備

考

文学部日本語日本文学科

昭和55年1月8日

熊本市月出3丁目1‑100

H6.4.1学科名称変更

文学部英語英米文学科

昭和55年1月8日

熊本市月出3丁目1‑100

H6.4.1学科名称変更

環境共生学部環境共生学科

平成10年12月22日

熊本市月出3丁目1‑100

生活科学部(S55.1.8認可)から改組

総合管理学部総合管理学科

平成5年12月21日

熊本市月出3丁目1‑100

大学院文学研究科日本語日本文学専攻

平成5年3月19日

熊本市月出3丁目1‑100

大学院文学研究科英語英米文学専攻

平成5年3月19日

熊本市月出3丁目1‑100

大学院アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション専攻

平成9年12月19日

熊本市月出3丁目1‑100- 249 -

H11.12.22同専攻博士後期課程認可

熊本県立大学現状と課題2003

２

開設予定学部・学科・大学院研究科等（表２）名
大学院環境共生学研究科

称

開設予定年月日所

在地

平成15年4月1日 熊本市月出3丁目1‑100- 250 -

備考

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅱ
１

教育研究の内容・方法と条件整備

開設授業科目における専兼比率
（前期）

（表３）
学部・学科

必修科目

専門教育

選択必修科目

専任担当科目数（Ａ）

5.0

36.0

41.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

17.0

17.0

2.1

2.4

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

日本語日本文学科
教養教育
文学部
専門教育
英語英米文学科
教養教育

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

7.0

32.0

39.0

兼任担当科目数（Ｂ）

10.0

33.0

43.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

0.7

1.0

0.9

専任担当科目数（Ａ）

7.0

37.0

44.0

兼任担当科目数（Ｂ）

10.0

23.0

33.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

0.7

1.6

1.3

専任担当科目数（Ａ）

7.0

32.0

39.0

兼任担当科目数（Ｂ）

9.0

33.0

42.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

0.8

1.0

0.9

- 251 -

熊本県立大学現状と課題2003

（前期）

（表３）
学部・学科

必修科目

専門教育
総合管理学部

総合管理学科

専門教育

86.0

48.0

134.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

10.0

10.0

4.8

13.4

専任担当科目数（Ａ）

32.0

40.0

72.0

兼任担当科目数（Ｂ）

18.0

41.0

59.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

1.8

1.0

1.2

専任担当科目数（Ａ）

5.0

82.0

87.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

35.0

35.0

2.3

2.5

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

環境共生学科
教養教育

専任担当科目数（Ａ）

2.0

52.0

54.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

43.0

43.0

1.2

1.3

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）［注］

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

教養教育

環境共生学部

選択必修科目

ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部等の専任教員による兼担科目も含む。

- 252 -

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅱ
１

教育研究の内容・方法と条件整備

開設授業科目における専兼比率
（後期）

（表３）
学部・学科

必修科目

専門教育

選択必修科目

専任担当科目数（Ａ）

5.0

38.0

43.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

14.0

14.0

2.7

3.1

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

日本語日本文学科
教養教育
文学部
専門教育
英語英米文学科
教養教育

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

5.0

29.0

34.0

兼任担当科目数（Ｂ）

11.0

34.0

45.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

0.5

0.9

0.8

専任担当科目数（Ａ）

4.0

36.0

40.0

兼任担当科目数（Ｂ）

9.0

16.0

25.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

0.4

2.3

1.6

専任担当科目数（Ａ）

5.0

28.0

33.0

兼任担当科目数（Ｂ）

10.0

34.0

44.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

0.5

0.8

0.8

- 253 -

熊本県立大学現状と課題2003

専門教育
総合管理学部

93.0

31.0

124.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

10.0

10.0

3.1

12.4

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

総合管理学科
教養教育

専門教育
環境共生学部

専任担当科目数（Ａ）

専任担当科目数（Ａ）

31.0

38.0

69.0

兼任担当科目数（Ｂ）

18.0

40.0

58.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

1.7

1.0

1.2

専任担当科目数（Ａ）

7.0

77.5

84.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

28.5

28.5

2.7

3.0

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）

環境共生学科
教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

49.0

49.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

40.0

40.0

1.2

1.2

担当科目における専兼比率（Ａ／Ｂ）［注］

ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部等の専任教員による兼担科目も含む。

- 254 -

熊本県立大学現状と課題2003

２

単位互換協定に基づく単位認定の状況
（表４）
他大学

学

部

・

学

科

認定者数
認定単位総数（Ｂ） 認定単位総数（Ｃ）
（Ａ）
専門科目

総合管理学科

総合管理学部
計
合
［注］１
２

３

計

短期大学

専門以外

専門科目

専門以外

１人当たり
平均認定
単位数
（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

3

6

2

3

6

2

3

6

2

他大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載している。
平成１３年度の実績。

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５）
該当無し- 255 -

熊本県立大学現状と課題2003

４

卒業判定
（表６）
学部・学科

文学部

日本語日本文学科

50

41

82

英文学科

1

1

100

英語英米文学科48

41

99
食物栄養学科

生活環境学科

計
生活科学部
計

総合管理学部

総合管理学科
計

平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度
卒業予定者
合格者
合格率(%) 卒業予定者
合格者
合格率(%) 卒業予定者
合格者
合格率(%)（Ａ）（Ｂ）
Ｂ/Ａ*100（Ａ）（Ｂ）
Ｂ/Ａ*100（Ａ）（Ｂ）
Ｂ/Ａ*100

49

43

88

45

35

78

85

46

38

83

47

36

77

83

84

95

81

85

92

71

77

43

42

98

38

35

92

42

39

93

42

34

81

50

39

78

49

43

88

85

76

89

88

74

84

91

82

90

349

293

84

332

289

87

320

264

83

349

293

84

332

289

87

320

264

83

［注］ 「卒業予定者」とは、当該学部の最終学年に在籍する学生を指す。

- 256 -

熊本県立大学現状と課題2003

５

大学院における学位授与状況（表７）

研究科・専攻

学
修

文学研究科

位
士

平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度

2

2

3

6

4

6

4

3

3

2

17

10

16
0
0

備考
文学研究科は修士課程のみ

日本語日本文学 博士（課程）
博士（論文）
専攻
修士

同上

英語英米文学専攻 博士（課程）
博士（論文）
修士

アドミニストレー アドミニストレー 博士（課程）
博士（論文）
ション研究科
ション専攻
［注］

0

アドミニストレーション研究科博士課程は、平成１２年度設置のため学位授与該当者なし。

- 257 -

修士課程は平成10年度設置
博士課程はH12.4.1設置

熊本県立大学現状と課題2003

６

就職・大学院進学状況
（表８）
学

進

部

路
民間企業

就職

文学部

進学
そ

生活科学部

進学
そ

総合管理学部

進学
そ
合

１３年度

36

36

29

官公庁

1

1

1

2

5

3

その他

0

0

0

自大学院

3

3

4

他大学院

1

3

2

の

他

41

32

30

計

84

80

69

民間企業

45

42

50

官公庁

2

4

4

教員

3

1

1

その他

0

0

0

自大学院

0

0

0

他大学院

5

5

4

の

他

21

22

21

計

76

74

80

民間企業

162

171

139

官公庁

25

16

26

教員

0

0

0

合
就職

１２年度

教員

合
就職

１１年度

その他

0

0

0

自大学院

4

2

4

他大学院

0

4

1

の

他

106

83

83

計

297

276

253

- 258 -

熊本県立大学現状と課題2003

７

国家試験合格率

（表９）

該当無し

８

公開講座の開設状況
（表10）
大
学
研

学
部
科

年間開設講座数

１講座当たりの平均受講者数

文学部

48

3.7

環境共生学部

86.9

総合管理学部

25

5.4

外国語教育センターの自由講座

8

7.8

[注]

究

備

平成１３年度実績- 259 -

考

熊本県立大学現状と課題2003

９

国別国際交流協定締結先機関
（表11）
国

名

大学・学部
研究科・研究所等

大学

アメリカ合衆国

韓国

合計

2

1

3

アメリカ合衆国：モンタナ州立大学ボーズマン校及びビリングス校
サンミョン

韓国：祥明大学校- 260 -

熊本県立大学現状と課題2003

10

人的国際学術研究交流（表12）
派
学部・研究科等

１１年度
短

文学部

新規

期

長

遣
１２年度

期

短

期

長

1

継続
環境共生学部

総合管理学部

計

[注]１
２

受

新規

１３年度
期

短

期

期

短

1

1

1

1

1

期

長

入

れ

１２年度
期

短

期

長

１３年度
期

短

期

長

1

継続

1

新規

2

1

継続

1

2

新規

3

継続

2

1

長

１１年度

け

1
1

2

2

3

1
2

研究者（教員を含む）の派遣、受け入れとも１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」とする。
各派遣者および受け入れ者について、派遣および受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」欄に、次年度以降は「継続」欄に人数を記入している。

- 261 -

期

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅲ
１

学生の受け入れ

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移
（表13）
１０年度
一般入試
文
学
部

日
本
語
日
本
文
学
科

公募推薦入試

その他

合

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

238
43
40
36
16
4
4
4
0
0
0
若干名
255
47
44
40
１０年度

志願者

一般入試

文
学
部

英
語
英
米
文
学
科

合格者
入学者
募集定員
志願者

公募推薦入試

合格者
入学者
募集定員
志願者

その他

合格者
入学者
募集定員
志願者

合

計

合格者
入学者
募集定員

[注]

236
41
38
36
22
4
4
4
4
2
2
若干名
255
47
44
40

１１年度

１２年度

211
45
38
36
14
4
4
4
1
0
0
若干名
226
49
42
40
１１年度

248
44
40
36
10
5
5
4
0
0
0
若干名
258
49
45
40
１２年度

227
44
37
36
22
4
4
4
2
1
1
若干名
251
49
42
40

242
41
37
36
16
5
5
4
2
1
1
若干名
260
47
43
40

「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入している。

- 262 -

1３年度

139
44
39
36
11
4
4
4
1
0
0
若干名
151
48
43
40
1３年度

177
39
37
33
23
7
7
7
3
2
1
若干名
203
48
45
40

１４年度
259
48

42
36
15
4
4
4
2
1
0
若干名
277
53
46
40
１４年度
248
40

34
33
21
7
7
7
4
4
4
若干名
273
51
45
40

熊本県立大学現状と課題2003

（表13）
１０年度
合格者
入学者
募集定員

環
境
共
生
学
科

環
境
共
生
学
科

志願者

公募推薦入試

合格者
入学者
募集定員
志願者

その他

１２年度

438
91
91
90
68
13
13
10
0
0
0

志願者

一般入試

１１年度

合格者
入学者
募集定員

506
104
104
100

志願者

合

計

合格者
入学者
募集定員

１０年度
志願者

一般入試

合格者
入学者
募集定員

総
合
管
理
学
科

総
合
管
理
学
科

志願者

公募推薦入試

合格者
入学者
募集定員
志願者

その他

合格者
入学者
募集定員
志願者

合

計

合格者
入学者
募集定員

981
324
241
230
87
52
52
50
3
3
2
若干名
1,071
379
295
280

１１年度

305
96
96
90
35
11
11
10
3
1
1
若干名
343
108
108
100
１２年度

1,079
331
264
230
90
53
53
50
6
4
3
若干名
1,175
388
320
280

- 263 -

931
319
247
230
78
50
50
50
6
2
0
若干名
1,015
371
297
280

1３年度

342
101
93
90
44
11
11
10
6
0
0
若干名
392
112
104
100
1３年度

974
317
254
230
76
50
50
50
3
3
2
若干名
1,053
370
306
280

１４年度
439
100

96
90
34
12
12
10
4
1
1
若干名
477
113
109
100
１４年度
943
311

247
230
78
50
50
50
3
2
2
若干名
1,024
363
299
280

熊本県立大学現状と課題2003

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数
（表14）
学

部

学

科

日本語日本文学科

文学部
英語英米文学科

計入定

収 容 在籍学生
編入学
学 編入学 定 員 総
数 生数
員 定 員
（内数）
（Ａ） （Ｂ）

留年者数
学生数 （内数）

総合管理学科
総合管理学部
計
計

学生数

留年者数
（内数）

学生数

47

4

44

第４年次

留年者数
（内数）

備考

学生数

留年者数
（内数）

48

11

46

40

160

186

1.16

47

1

48

1

42

2

49

14

80

320

371

1.16

93

1

95

5

86

2

97

25

3

3 の改組に伴い、

5

5 ら募集停止88

環境共生学部へ

3

H11年度入試か

7
10

計

数

1.16

計
環境共生学科

生

第３年次

185

生活環境学科

環境共生学部

学

160

生活科学部

[注]

Ｂ／Ａ

籍

第２年次

40

食物栄養学科

合

在
第１年次

0

0

2

2

2

2

0

111

3

99

0

100

400

415

1.04

109

100

400

415

1.04

109

0

111

3

99

0

96

0

280

1,120

1,272

1.14

300

1

329

36

288

5

355

61

280

1,120

1,272

1.14

300

1

329

36

288

5

355

61

460

1,840

2,068

1.12

502

2

537

46

473

7

556

94

留年者には、休学や留学によって進級の遅れた者は含まない。

- 264 -

96

熊本県立大学現状と課題2003

３

学部の入学者の構成
入
学

部

学

科

一般入試

募集定員

日本語日本文
入学者数
学科計に対する割合

文学部

募集定員

英語英米文学入学者数
科計に対する割合

合

計

その他

計

4

40

42

4

46

(91.3％)％％％ (8.7％)％％100.0％

33

7

34

7

4

45

％ (15.6％)％ (8.9％)100.0％(75.6％)

％

％

若干名

40

入学者数

76

11

4

91

％ (12.1％)％ (4.4％)100.0％

環境共生学科 入学者数

計
募集定員
総合管理学科 入学者数計に対する割合

計

一芸
一能
入試

公募
推薦
入試

36

(83.5％)

％

％

90

10

96
(88.1％)

％

％

若干名

80

若干名

100

12

1

109

％ (11.0％)％ (0.9％)100.0％

若干名

100

90

10

96

12

1

109

％ (11.0％)％ (0.9％)100.0％(88.1％)合備11計に対する割合

総合管理学部

指定校
推薦

数

69

募集定員

合

附属校
推薦

者

募集定員
計に対する割合

環境共生学部

AO入試

学

％

％

230

50

247
(82.6％)

％

％

若干名

280

50

2

299

％ (16.7％)％ (0.7％)100.0％

若干名

280

募集定員

230

50

入学者数

247

50

2

299

％ (16.7％)％ (0.7％)100.0％

計に対する割合(82.6％)％％- 265 -

（表15）考

熊本県立大学現状と課題2003

４

学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
（表16）
学
文

部
学

学

科

社会人学生数

留学生数

帰国生徒数

日本語日本文学科

部

英語英米文学科
計
環境共生学部

環境共生学科
計

2

1

1

2

1

1

1
1

総合管理学部

総合管理学科

2

計
合

2
計

3

1

3

[注] 社会人、留学生、帰国生徒としてここに挙げるのは、一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう。科目等履修生、聴講生は含まない。

-266 -

熊本県立大学現状と課題2003

５

学部・学科の退学者数
（表17）
学部

学科

文学部

日本語日本文学科
英語英米文学科

１１年度
１２年度
１３年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計

計

1
1
2

食物栄養学科

生活科学部

1

1

計

0
環境共生学科

環境共生学部

3

3
9

2

1

1

3

1

1

5

1

4

1

1

2

1

2

6

0

1

0

2

2

2

1

3

生活環境学科

2

2

0

12

0

2

総合管理学科

総合管理学部

0

2

3

12

0

0

2

1

合
[注]１

計

9

3

14

0

5

3

1

3
1

0

3

2

3

0

1

0

5

1

1

1

1

1

1

2

3

0
2

15

2

1

10

6

1

1

2

0

0

5

1

1

3

13

3

14

0
計

2

0

0
計

5

1

0

3

4

21

0

0

3

12

0

0

15

0

10

0

3

13

3

14

0

4

21

5

16

2

3

28

0

23

0

7

35

3

20

1

5

32

退学者数には、除籍者も含む。

- 267 -

熊本県立大学現状と課題2003

６

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
（表18）
入学定員
研

究

科

専

攻

日本語日本文学専攻
文学研究科
英語英米文学専攻
計
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ
研究科
計
合

[注]１
２

計

修士
課程

在籍学生数

収容定員
修士
課程
（Ａ）

博士
課程

博士
課程
（Ｂ）

修士課程

博士課程

一般 社会人 留学生 その他 計(C)

一般 社会人 留学生 その他 計(D)

5

10

6

1

5

10

7

10

20

13

1

2

Ｃ／Ａ Ｄ／Ｂ

9

0.90

7

0.70

2

16

0.80

14

4

28

12

10

19

1

30

2

11

13 1.07

1.08

14

4

28

12

10

19

1

30

2

11

13 1.07

1.08

24

4

48

12

23

20

3

46

2

11

13 0.96

1.08

アドミニストレーション研究科は、博士課程前期を修士課程の欄に、後期課程は博士課程の欄に記載している。
科目等履修生、聴講生、研究生は、在籍学生数には含まない。

- 268 -

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅳ１

教育研究のための人的体制
全学の教員組織（表19）
学部・学科、研究科・専攻、
研究所等

文学部

環境共生学部

総合管理学部

文学研究科

専 任 教 員 数
特任教員
(外数)

計

助手

設置基準上 専任教員１
必要専任 人当たりの
在籍学生数
教員数

教授

助教授

講 師

日本語日本文学科

3

3

2

8

6

英語英米文学科

3

2

2

7

6

総合文化・教職

6

2

1

9

計

(12)

(7)

(5)

(24)

環境共生学科

14

9

5

28

3

計

(14)

(9)

(5)

(28)

(3)

総合管理学科

18

16

2

36

1

計

(18)

(16)

(2)

(36)

(1)

日本語日本文学専攻

000

英語英米文学専攻

0

0

0

0

兼 担 教 員 数

兼 任
教員数

教授

助教授

講 師

22

15

2

39

51

22

16

2

40

64

‑

‑

18

12

2

32

90

19

5

2

26

69

0

5

4

0

9

8

0

0

6

1

0

7

8

0

0

13

10

0

23

7

‑
20
30

15.5

14.8
35.3

‑

計

‑

‑

計
アドミニストレーション研究科

アドミニストレーショ
ン専攻

計

20

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合
[注]１

計

44

32

12

88

0

4

専任とは、常勤する者をいい、兼任とは、学外からの兼務者をいう。

- 269 -

82

備考

熊本県立大学現状と課題2003

２

専任教員個別表文学部(表20)
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

いながわ

稲

就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

川

じゅんいち

順

一

男

54

1979.4.1

2001.4.1

所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

計

日本語学特殊講義Ⅱ−１△ （ 前期 ）

0.5

0.5

日本語学概論Ⅰ（ 前期 ）

0.5

0.5

日本語学史

（ 前期 ）

0.5

0.5

日本語学特殊講義Ⅱ−２△ （ 後期 ）

0.5

0.5

科目名

日本語
日本文学科

1

日本語学演習Ⅲ−３
日本語学特殊研究Ⅲ−２

計日本文学特殊講義Ⅳ−１△ （ 前期 ）2
0.5

（ 前期 ）

0.5

日本文学特殊講義Ⅳ−２△ （ 後期 ）0.5

日本近代文学史Ⅰ

教授

登

尾

ゆたか

豊

男

60

1996.4.1

1996.4.1

日本語
日本文学科

日本文学概論Ⅱ（ 後期 ）

0.5

日本近代文学史Ⅱ（ 後期 ）

0.5

日本文学特殊研究Ⅳ−２

計2.5

日本語教育特別演習Ⅰ−１△（ 前期 ）ば ば馬

り ょ う じ

場

良

二

男

47

1989.4.1

1999.4.1

日本語
日本文学科

日本語Ａ−１（ 前期 ）

日本語教授法Ⅰ（ 前期 ）

0.5

日本語教育特殊研究Ⅱ
日本語教育特別演習Ⅰ−２△（ 後期 ）（ 後期 ）

日本語教授法Ⅱ計- 270 -

0.5
0.5
0.5
0.5
1
3
0.5

1
0

1
5.5
0.5

0.5

0.5

1.5

0.5
0.5
1

1

0.5

0.5

0.5

日本語教育演習Ⅲ

有東京外語大学
外国語研究科
日本語学専攻
修了
文学修士

0.5

（ 前期 ）

0.5

有東京大学人文科学研究科博士課程中途退
学
文学修士

1
4
0.5
0.5

1

日本文学演習Ⅳ−３

教授

0

0.5

日本文学特別演習Ⅳ−２△ （ 後期 ）日本語教授法実習△12

有

九州大学文学
研究科後期博
士課程退学
文学修士

1

0.5

日本文学特別演習Ⅳ−１△ （ 前期 ）

のぼりお

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5
1
3 0.5

1
5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

名

所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名日本文学特別演習Ⅷ−１△ （ 前期 ）（ 前期 ）（ 前期 ）

日本文学概論Ⅰ
日本中世文学史Ⅰ
助教授

すず

鈴

き

はじめ

木

元

男

39

1998.4.1

2000.4.1

日本語
日本文学科

0.5

（ 後期 ）

0.5

0.5
0.5

1.5
0.5

日本語学特別演習Ⅱ−１△ （ 前期 ）

助教授

半

藤

ひであき

英

明

男

42

2001.4.1

2001.4.1

日本語
日本文学科

0.5

日本語学特殊講義Ⅰ−２△ （ 後期 ）0.5

日本語学特別演習Ⅱ−２△ （ 後期 ）日本語学概論Ⅱ（ 後期 ）

0.5（ 後期 ）

0.5

け ん じ

健

司

男

41

2001.4.1

2001.4.1

日本語
日本文学科

0.5
0.5

1
5.5
0.5

0

0.5

0.5

（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

0.5

0.5

0.5

日本文学特殊講義Ⅱ−２△ （ 後期 ）0.5

日本文学特別演習Ⅱ−２△ （ 後期 ）日本古代文学史Ⅱ（ 後期 ）

0.5
0.5

0.5

0.5

0.5

日本文学演習Ⅰ−３

1

1

日本文学特殊研究Ⅰ−２

1
3

1
5.5

計
- 271 -

2.5

有

0.5
1
3

日本古代文学史Ⅰ崎

0.5

日本語学特殊研究Ⅱ−２

日本事情Ⅰ

や ま ざ き0.5

1

日本文学特別演習Ⅱ−１△ （ 前期 ）筑波大学文芸・言語研究科博士課程単位取得満期退
学
文学修士

0.5

0.5

2.5
0.5

有

成蹊大学文学
研究科修士課
程修了
文学修士

1
4.5
0.5

日本語学演習Ⅱ−３

日本文学特殊講義Ⅱ−１△ （ 前期 ）

山

0

1

計

助教授

1
3

有

中京大学文学研究科博士課
程修了
文学博士

1

0.5

（ 前期 ）

日本文法Ⅱ

0.5
1

日本語学特殊講義Ⅰ−１△ （ 前期 ）

はんどう

0.5

0.5

日本文学特殊研究Ⅱ−２

日本文法Ⅰ

0.5
0.5

日本文学演習Ⅱ−３

計

計

0.5

日本文学特別演習Ⅷ−２△ （ 後期 ）日本中世文学史Ⅱ

大学院における研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）0熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

講師

氏

名

かわひら

川

就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

平

としふみ

敏

文

男

32

2001.4.1

2001.4.1

所属学科
科目名

日本語
日本文学科

（ 前期 ）

0.5

0.5

日本文学概論Ⅱ（ 後期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5

0.5

0.5

日本近世文学史Ⅱ
日本文学演習Ⅲ−３

1

1

日本文学特殊研究Ⅲ−２

1
2

1
3.5
0.5

日本語史Ⅰ

（ 前期 ）（ 前期 ）

国語科教育法Ⅱ
日本語史Ⅱ

国語科教育法Ⅲ

よ ね や

米

谷

た か し

隆

史

男

35

1999.4.1

1999.4.1

日本語
日本文学科

計

日本近世文学史Ⅰ

計講師

実験
講義 演習 実習
実技

1.5
0.5

0.5

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5
1

アメリカ文学特別演習Ⅲ△（ 前期 ）

米文学セミナーⅠ（ 前期 ）

0.5

0.5

米文学セミナーⅢ（ 前期 ）

0.5

0.5

米文学史Ⅰ

1999.4.1 英語英米文学科 アメリカ文学特別演習Ⅱ△（ 前期 ）（ 後期 ）

アメリカ文学特別演習Ⅳ△（ 後期 ）

米文学講読Ⅰ（ 後期 ）

計

こ ぞ の

園

と し ゆ き

敏

幸

男

61

1999.4.1

米文学特殊講義Ⅰ計- 272 -

2

無九州大学文学研究科国語学・国文学専攻博士後期課程修了
文学博士

無大阪大学文学研究科博士課程（後期）中途退学
文学修士

有

関西外国語大学外国語学研究科修士課程
修了
文学修士

1

1
2
0.5

日本語学特殊研究Ⅰ−２

小

0

0.5

日本語学演習Ⅰ−３

教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0

0.5

1
4
0.5

0.5
0.5

0.5

0.5

0.5
0.5

0.5

1
1.5 2.5 0.5

1
4.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

こ つ じ

小

就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

辻

う め こ

梅

子

女

63

1996.4.1

所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

（ 前期 ）

0.5

0.5

イギリス文学特別演習Ⅲ△

0.5

0.5

英文学セミナーⅢ（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

0.5

英文学講読Ⅱ（ 前期 ）

1997.4.1 英語英米文学科 英文学特殊講義Ⅰ

通年

イギリス文学特別演習Ⅳ△（ 後期 ）（ 後期 ）

英文学セミナーⅡ（ 後期 ）

英文学史Ⅱ（ 後期 ）

イギリス文学特別演習Ⅱ△

英語学特別演習Ⅰ△

え つ ぞ う

木

悦

三

男

51

1978.4.1（ 前期 ）（ 前期 ）

助教授

徳

永

紀美子

女

47

1997.4.1

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

3 0.5
0.5

0.5
5
0.5
0.5
0.5

英語学演習Ⅳ△

0.5

0.5

1996.4.1 英語英米文学科 英語学セミナーⅣ（ 前期 ）

0.5

0.5

英語学特別演習Ⅱ△（ 後期 ）

0.5

0.5

英語学演習Ⅵ△（ 後期 ）

0.5

0.5

アメリカ文学演習Ⅲ△（ 後期 ）

1
1 3.5
0.5

アメリカ文学演習Ⅳ△（ 後期 ）

0.5

0.5

米文学セミナーⅡ（ 後期 ）

0.5

0.5

1997.4.1 英語英米文学科 米文学セミナーⅣ
米文学講読Ⅱ（ 後期 ）

0.5

0.5

計

き み こ

1

0.5

英語学特殊講義Ⅰ△と く な が

0.5
1.5

0.5

0.5

英語学演習Ⅲ△み き

0.5
1（ 前期 ）（ 前期 ）

英語学特別演習Ⅳ△

三

計

イギリス文学特別演習Ⅰ△

計

教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

米文学史Ⅱ
英米詩概論Ⅱ計- 273 -

0

0.5

0.5

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5
1.5

0

九州大学文学部英文科卒業有

神戸市外国語
大学外国語研究科修士課程修了
文学修士

有

西南学院大学
文学研究科修
士課程修了
文学修士

1
4.5
0.5

（ 後期 ）

2

有

0.5
3.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

む ら か み村就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

上

ま ど か

まどか

女

38

1996.4.1

所属学科
科目名

かーくぱとりっく

ろばーと

KIRKPATRICK,Robert男

44

1999.4.1

し み ず

水

け い こ

啓

子

女

42

1999.4.1

0.5

英語Ⅴ（読解力）
英語音声学Ⅰ（ 前期 ）（ 前期 ）

英語学セミナーⅠ（ 前期 ）

2002.4.1 英語英米文学科 英語科教育法Ⅱ

0.5

英語Ⅵ（読解力）（ 後期 ）（ 後期 ）

英語音声学Ⅱ（ 後期 ）

0.5

英語学セミナーⅡ（ 後期 ）

0.5

0.5

英語学セミナーⅢ（ 後期 ）

0.5
4.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
4
0.5

0.5

0.5

0.5

0.5
0.5

0.5
0.5

0.5

前期

英語文章作法Ⅰ

前期

0.5

0.5

英語学セミナーⅠ

前期

0.5

0.5

英語学セミナーⅣ

前期

0.5

0.5
0.5

前期

英語Ⅶ（総合力）

前期

英語口頭表現Ⅴ

前期

英語口頭表現Ⅵ

前期

1999.4.1 英語英米文学科 現代英語演習Ⅰ

前期

現代英語演習Ⅱ

前期

英語圏文化論Ⅰ

前期
前期

1999.4.1 英語英米文学科 英文法Ⅰ

前期

0

0

0.5

0.5

英語Ⅵ（読解力）

後期

0.5

英語文章作法Ⅱ

後期

0.5

0.5

英語学セミナーⅡ

後期

0.5

0.5

後期

0.5
1 3.5

0.5
4.5

英文法Ⅱ

計
- 274 -

無Master's
degree in
University ofWaikato,Newzealand
修士(英語教育)無明治学院大学
文学研究科英文学専攻博士
課程単位取得
退学
修士(英文学)0.5

英語Ⅴ（読解力）

英語Ⅰ（運用力）

無

東京外語大学
外国語研究科
ゲルマン系言
語専攻修了
文学修士

0.5

0.5
2 2.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
1
3
0.5

計

清

0.5

（ 前期 ）

英語圏文化論Ⅱ

講師

計

英語科教育法Ⅲ

計講師

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）0熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

名

所属学科
科目名

うめばやし

梅

林

せいじ

誠

爾

男

56

1979.4.1（ 前期 ）

0.5

0.5

西洋思想史Ⅰ（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

0.5

0.5

0.5

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5

0.5

0.5

1989.4.1 総合文化・教職 比較文化特殊講義Ⅱ△
科学と哲学
西洋思想史Ⅱ（ 後期 ）

フランス語Ⅰ（ 前期 ）

0.5
3 0.5
0.5

フランス語Ⅴ（ 前期 ）

0.5

0.5

実用フランス語Ⅰ（ 前期 ）

0.5

0.5

実用フランス語Ⅲ（ 前期 ）0.5

0.5

フランス語圏文学

1998.4.1 総合文化・教職 フランス語Ⅱ（ 前期 ）（ 後期 ）

フランス語Ⅵ
実用フランス語Ⅱ

現代思想論演習Ⅱ

計

教授

す な の

砂

野

ゆ き と し

幸

稔

男

47

1986.4.1

実用フランス語Ⅳ

教授

田

中

宏

尚

男

54

1996.4.1

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5

0.5

0.5

（ 後期 ）（ 前期 ）

教育実習の研究（ 前期 ）

0.5

0.5

学校心理学

（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

総合演習

（ 後期 ）

深層心理学演習

計- 275 -

無京都大学文学研究科博士課程単位取得退学
文学修士

無九州大学教育学研究科博士
課程退学
教育学修士

0.5

教育心理学

1996.4.1 総合文化・教職 深層心理学講義
学校臨床心理学有

京都大学文学研究科博士課程単位取得退
学
文学修士

0.5
3.5
0.5

0.5

計

ひ ろ な お00.5
0.5 4.5
0.5

フランス語圏文学演習１

た な か

計

哲学の基礎
現代思想論Ⅱ教授

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5
3 0.5

0

0

0.5
5
0.5

0.5
3.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

ひ ろ た に

弘就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

谷

た き お

多喜夫

男

59

1997.4.1

所属学科
科目名（ 前期 ）

0.5

0.5

近代アジア教育論史Ⅰ

0.5

0.5

近代アジア教育論史Ⅱ（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

0.5

教育史

（ 後期 ）

0.5

0.5

1997.4.1 総合文化・教職 教師論（ 後期 ）

0.5

0.5

教育社会学

（ 後期 ）

0.5

0.5

人間と教育

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

比較文化特殊講義Ⅰ△（ 前期 ）

0.5
1.5 2.5
0.5

現代世界と歴史２（ 前期 ）

0.5

0.5

人権と文化

（ 前期 ）

0.5

0.5

民族・宗教と国家（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

0.5

0.5

0.5

現代世界と歴史１（ 後期 ）

0.5

0.5

西洋文化史

（ 後期 ）（ 後期 ）

1

1

0.5
4.5

0.5
4.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
5

計

ほ し の

星

乃

は る ひ こ

治

彦

男

46

1989.4.1

2001.4.1 総合文化・教職 文化史演習Ⅰ

文化史演習Ⅱ

計

教授

もとよし

元

吉

みずえ

瑞

枝

女

58

1968.4.1

計

教育原理

総合文化概論教授

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0
0.5
0.5
0.5
0.5

ドイツ語Ⅰ

（ 前期 ）

ドイツ語Ⅰ（ 前期 ）

ドイツ語Ⅲ（ 前期 ）

ドイツ語Ⅴ（ 前期 ）

ドイツ語圏文学（ 前期 ）

0.5

1995.4.1 総合文化・教職 ドイツ語Ⅱ（ 後期 ）

ドイツ語Ⅱ（ 後期 ）

ドイツ語Ⅳ（ 後期 ）

ドイツ語Ⅵ（ 後期 ）

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5 4.5

ドイツ語圏文学演習１

計- 276 -

（ 後期 ）

000

無北海道大学教育学研究科博
士課程単位取
得退学
教育学修士

有

九州大学文学研究科博士後
期課程単位取得退学
法学博士

無東京大学人文科学研究科独語独文学専攻修士課程修了
文学修士

0.5
4
0.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

む ら お

村

就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

尾は る ひ こ

治

彦

男

34

1997.4.1

所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅲ（表現力）

0.5

0.5

英語Ⅴ（読解力）（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

0.5

言語学

（ 前期 ）

0.5

0.5

英語学概論Ⅰ

0.5

0.5

2002.4.1 総合文化・教職 英語Ⅳ（表現力）（ 前期 ）（ 後期 ）

英語Ⅳ（表現力）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

英語Ⅵ（読解力）（ 後期 ）

0.5

0.5

言語学演習１（ 後期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5

計

や ま だ

田

た か し

俊

男

39

1994.4.1

1996.4.1 総合文化・教職

0.5
1.5 3.5

0

0.5

中国語Ⅰ

0.5

0.5

中国語Ⅲ

（ 前期 ）

0.5

0.5

中国語Ⅴ

0.5

0.5

中国文化論

（ 前期 ）（ 前期 ）

中国語Ⅱ（ 後期 ）

0.5

0.5

中国語Ⅱ

0.5

0.5

中国語Ⅳ

（ 後期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5

中国語Ⅵ

（ 後期 ）

0.5

0.5

中国文化論演習１（ 後期 ）

0.5

0.5

比較文化特殊講義Ⅲ△（ 後期 ）- 277 -

有

東北大学文学研究科博士課程単位取得退学
博士(文学)

5

0.5

計

無

九州大学文学研究科博士後期課程中途退学
修士（文学）

0.5（ 前期 ）（ 前期 ）

中国語Ⅰ山

計

英語Ⅲ（表現力）

英語学概論Ⅱ

助教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5

0.5

0.5
1 4.5

0.5
0

5.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

氏

名

就
職 現職就任(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科

英語Ⅲ（表現力）（ 前期 ）

英語圏文学講読Ⅰ（ 前期 ）（ 前期 ）

比較文学講義
講師

な ん ば

難

波

み わ こ

美和子

女

37

2001.4.1

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

0.5

（ 後期 ）（ 後期 ）

現代の文学
英語圏文学講読Ⅱ（ 後期 ）

比較文学演習１

計

0.5
0.5

0.5

（ 後期 ）

2001.4.1 総合文化・教職 英語Ⅳ（表現力）

計

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5
0.5

0.5

0.5

0.5

0.5
0.5
0.5

1 1.5

0.5

無

筑波大学博士
課程文芸言語研究科（文学専攻）単位取得満期退学
修士（文学）

0.5
1

3.5(学科・コース別、職位順、50音順)[注]１ 「科目名」欄に△印が付されているものは、大学院研究科の授業科目を示す。
２

科目名の後に付された（前期）・(後期)は、セメスターを示し、｢毎週授業時数」欄には、授業時数を２で除した数を記載している。

- 278 -

熊本県立大学現状と課題2003
２

専任教員個別表

環境共生学部(表20)
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就(性別) (年齢) 年

名

月

職 現職就任日 年 月 日

所属学科
科目名

食品衛生学

（ 前期 ）

食品衛生学実験（ 前期 ）

あ り ぞ の

有

薗

こ う じ

幸

司

男

47

1999.4.1

1999.4.1

大

岡

敏

昭

男

57

1992.4.1

1992.4.1

0.5
0.5

0.5

0.5

環境衛生学

（ 後期 ）

0.5

0.5

食品安全性学（ 後期 ）

0.5

0.5

公衆衛生学

（ 後期 ）

居住環境論（ 前期 ）0.5
30.5

居住環境を創る（計画篇）（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 住空間計画原論

0 0.5

3

3

居住環境計画学実習Ⅱ

3

3

居住環境計画学実習Ⅲ

3

3

2
11

2
13.5
0.5

計

おおわだ

大和田

こういち

紘

一

男

59

2001.4.1

2001.4.1

海の生物資源（ 前期 ）

2.5
0.5

環境共生論

（ 前期 ）

0.5

0.5

水産環境学

（ 前期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 水産環境アセスメント実習（ 前期 ）

環境は資源（ 後期 ）

0.5

海洋資源学（ 後期 ）

0.5
2.5

計- 279 -

0

0.5

0.5
0.5

0 0.5

無

長崎大学薬学
研究科（修士課程）薬学専攻修了
薬学博士

無

九州大学工学研究科博士課程修了
工学博士

無

東京大学農学
部大学院農学
研究科水産学
専攻修士修了
農学博士

0.5
3.5
0.5

居住環境計画学実習Ⅰ

住居計画学実習Ⅲ

教授

0.5（ 後期 ）

環境共生学科 食と環境

住空間計画学としあき

0.5（ 前期 ）

比較住文化論

おおおか

計

0.5

計

教授

実験
講義 演習 実習
実技

0.5

公衆衛生学
教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5
3

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就(性別) (年齢) 年

名

月

職 現職就任日 年 月 日

所属学科
科目名

教授

岡

み つ こ

田

美津子

女

67

2000.4.1

2000.4.1

田

ひ ろ み ち

拓

道

男

66

2001.4.2

2001.4.2

1

1（ 前期 ）

1

1

環境共生学科 食生活論
食と環境

（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

食文化論

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

栄養と運動と休養（ 前期 ）

20.5

栄養指導論Ⅰ（ 前期 ）

0.5

給食管理実習Ⅱ（ 前期 ）

教授

古

賀

み

の

る

実

男

52

1997.4.1

1999.4.1

0.5

栄養学各論

（ 後期 ）

0.5

0.5

栄養学実験

（ 後期 ）

1

1（ 後期 ）

1
0 2.5

1
5
0.5

環境と生きる（ 前期 ）

2.5
0.5

基礎化学

（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）（ 後期 ）
計

教授

篠

原

りょうた

亮

太

男

54

1999.4.2

1999.4.2

水環境管理学（ 前期 ）

環境分析化学実験Ⅱ（ 前期 ）

1.5
0.5

0

1

1

1
2

1
3.5
0.5

1

（ 後期 ）

0.5

環境衛生学（ 後期 ）

0.5

0.5

有機化学

（ 後期 ）

0.5
2

計- 280 -

無福岡教育大学
教育学部特別教科課程理科
化学卒業
理学博士

無

長崎大学大学院薬学研究科修士課程修了
薬学博士

1

0.5

環境共生学科 現代生活と環境問題

九州大学医学部医学科卒業
医学博士

0.5

0.5

化学実験

無

0.5
0.5

（ 後期 ）

環境共生学科 環境分析化学

無大阪市立大学
家政学研究科修士課程修了
医学博士

1
5
0.5

（ 前期 ）

環境共生学科 食と健康

環境分析化学実験Ⅰ

しのはら

1
3

0.5

計

が

0

0.5

栄養指導実習Ⅰこ

0.5（ 前期 ）

臨床栄養学
お く だ

0.5

調理学実験

計

奥

計

（ 前期 ）

調理学実習Ⅱ教授

実験
講義 演習 実習
実技

調理学
調理学実習Ⅰ
お か だ

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0

1

0.5
3

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

す が の

菅

就
(性別) (年齢) 年野

み ち ひ ろ

道

廣

男

68

月

職 現職就任日 年 月 日1997.4.2

1997.4.2

所属学科
科目名（ 前期 ）

0.5

0.5

食と健康

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

栄養と運動と休養（ 前期 ）

1.5
0.5

解剖生理学

（ 前期 ）

0.5

環境共生学科 食品機能学

教授

鈴

木

公

男

52

1992.4.10 1999.4.1

環境共生学科 栄養学総論
運動生理学
食と健康

（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

沿岸域環境アセスメント実習（ 前期 ）

教授

堤

裕

昭

男

45

1987.4.1

1999.4.1

環境共生学科 総合演習
環境と生物圏
海洋生態学

教授

中

島

きはちろう

煕八郎

男

55

1977.4.1

1993.1.1

1

0.5（ 後期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5
0 0.5

0
3
0.5

（ 前期 ）

居住環境を創る（計画篇）（ 前期 ）

0.5

0.5

農山村域計画学（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

居住環境計画学実習Ⅰ

3

3

居住環境計画学実習Ⅱ

3
6

3
8.5

計

- 281 -

2.5

無

0.5
0.5

居住環境論

地域景観計画学

京都大学工学研究科博士課程単位取得退学
博士（工学）

0.5

2.5
0.5

環境共生学科 地域計画論

無

九州大学理学研究科博士課
程修了
理学博士

0.5
4
0.5

0.5

計

なかしま

0

（ 後期 ）

環境情報処理実習無徳島大学栄養学研究科修士
課程修了
医学博士

1
0.5

生物学Ⅰ

九州大学農学研究科博士課
程修了
農学博士

0.5

0.5

エコシステムを考える

無

1.5
0.5

（ 前期 ）

計

ひ ろ あ き

0

1

0.5
3
0.5

栄養運動生理学つ つ み

0（ 前期 ）

解剖生理学実験
い さ お

計

環境共生論

計

す ず き

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）0熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

な か む ら中就(性別) (年齢) 年

村

や す と

泰

人

男

66

月

職 現職就任日 年 月 日1999.4.1

1999.4.1

所属学科
科目名（ 前期 ）

0.5

0.5

人間環境健康原論（ 前期 ）

0.5

0.5

住環境調整工学（ 前期 ）

0.5

0.5

環境設備システム学（ 前期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 環境設備システム演習

教授

深

津

和

彦

男

57

1984.4.1

1997.4.1

居住環境を創る（構築篇）（ 後期 ）

0.5

環境設備原論（ 後期 ）

0.5

むらかみ

上

よしとも

良

知

男

53

1993.4.1

1999.4.1（ 前期 ）

基礎高分子化学（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

助教授

おおはし

大

橋

よしみつ

好

光

男

47

2000.4.1

2000.4.1

0

1

1

1

2.5
0.5

居住環境論

（ 前期 ）

1.5
0.5

居住環境を創る（計画篇）（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 福祉住環境原論（ 後期 ）

0.5

0.5

福祉施設計画学（ 後期 ）

0.5

0.5

居住環境計画学実習Ⅰ

3

3

居住環境計画学実習Ⅱ

3
6

3
8.5
0.5

計
居住空間構造力学Ⅱ（不静定）（ 前期 ）

居住空間構造学実験（ 前期 ）

2.5
0.5

0

1

（ 後期 ）

0.5

木質構造学（ 後期 ）

0.5

0.5

居住空間構造力学Ⅰ（静定）（ 後期 ）

0.5
2

計- 282 -

無

九州大学工学研究科博士課程単位取得退学
博士（工学）

無

東京大学工学系研究科博士
課程修了
工学博士

1

0.5

環境共生学科 居住環境を創る（構築篇）

無

信州大学繊維
学研究科修士
課程修了
博士（工学）

1
4.5
0.5

暮らしの中の化学技術

環境共生学科 環境素材学
高分子化学実験

無

0.5
1
1

3 0.5
0.5

福祉住環境計画学

村

0.5

京都大学工学研究科建築学
専攻博士課程
単位取得退学
工学博士

0.5（ 後期 ）

計教授

0.5（ 前期 ）

計か ず ひ こ計

環境共生論

居住環境調整工学実験

ふ か つ

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0

1

0.5
3

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

し げ ま つ重就(性別) (年齢) 年

松

み わ こ

三和子

女

61

月

職 現職就任日 年 月 日1970.4.1

1979.4.1

所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

健康科学実習Ⅰ（ 前期 ）

健康科学実習Ⅱ（ 前期 ）

計

0.5
0.5
0.5

健康とスポーツ科学（ 前期 ）

生涯スポーツ実習Ⅰ（ 前期 ）

0.5

環境共生学科 生涯スポーツ実習Ⅰ
栄養と運動と休養（ 前期 ）

0.5

生涯スポーツ実習Ⅱ（ 後期 ）

0.5

生涯スポーツ実習Ⅱ（ 後期 ）

0.5（ 前期 ）

大学院における研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

0.5（ 後期 ）

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

食品加工学

（ 前期 ）

0.5

0.5

食品加工学実験（ 前期 ）

発育発達運動学無熊本大学教育
学部卒業
教育学士

無

九州大学農学研究科博士後期課程修了
博士（農学）

無中国北京大学
地球物理系博
士課程修了
理学博士

計
食品学総論

助教授

し ら つ ち

白

土

ひ で き

英

樹

男

36

1995.4.1

1997.4.1

環境共生学科 食と環境
食品化学
食品分析学

（ 後期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

計

助教授

張

だいしゅう

代

洲

男

36

1999.4.1

2002.4.1

1
0.5
0.5

（ 後期 ）

食品学実験

ちょう

1
0.5

1
4.5
0.5

地球環境科学（ 前期 ）

2.5
0.5

物理学Ⅰ

（ 前期 ）

0.5

物理学実験（ 前期 ）

環境共生学科 大気環境学（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

物理学Ⅱ

0.5
1

（ 後期 ）

大気環境学実験

計- 283 -

0

1
2

2

0

1
2

1

1
4

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

つ ぼ は ら坪就(性別) (年齢) 年

原

し ん じ

紳

二

男

37

月

職 現職就任日 年 月 日1999.4.1

1999.4.1

所属学科
科目名

実験
講義 演習 実習
実技

計

居住環境論

（ 前期 ）

0.5

0.5

居住環境を創る（計画篇）（ 前期 ）

0.5

0.5

比較都市文化論（ 前期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 都市居住政策学（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

都市計画
居住環境計画学実習Ⅰ
居住環境計画学実習Ⅱ

計

助教授

福

岡

よしゆき

義

之

男

38

1994.4.1

1996.4.1

2.5

助教授

松

添

直

隆

男

41

1998.4.1

1999.4.1

助教授

南

久

則

男

46

2000.4.1

2000.4.1

0.5（ 前期 ）

0.5（ 前期 ）

0.5

環境共生学科 環境生理学（ 前期 ）

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

環境生理学実習（ 前期 ）

0.5

0.5

生涯スポーツ実習Ⅱ（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5
4
0.5
0.5

人間と植物生産（ 前期 ）

0.5
1 0.5 2.5
0.5

植物生産学

（ 前期 ）

0.5
1

環境共生学科 植物生産環境アセスメント実習（ 前期 ）

環境は資源（ 後期 ）

0.5（ 後期 ）

10.5

栄養と運動と休養（ 前期 ）

0.5
2
0.5

生化学

（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 生命有機化学
生化学実験（ 後期 ）

栄養生化学（ 後期 ）
計- 284 -

0.5
2

0

0

1

無

神戸大学自然
科学研究科（博士課程）
環境科学専攻地域環境講座修了
工学博士

無筑波大学体育科学研究科博士課程終了
博士（体育科学）

無

九州大学大学院農学研究科博士後期課程修了
博士（農学）

無徳島大学栄養学研究科修士
課程修了
保健学博士

0.5

0.5

計

ひさのり

3
8.5
0.5

生涯スポーツ実習Ⅰ

植物食資源学みなみ

3
6（ 前期 ）

計

なおたか3

生涯スポーツ実習Ⅰ

生涯スポーツ実習Ⅱ

まつぞえ

0
0.5

3

健康とスポーツ科学

栄養と運動と休養
ふくおか

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5
3
0.5

1

1

1

0.5
3

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

就
(性別) (年齢) 年

名

めるとん

じょん

Melton,John

男

45

月

職 現職就任日 年 月 日1999.4.1

2002.4.1

所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）

0.5

0.5

現代英語演習Ⅲ（ 前期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅷ（総合力）（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

居住環境論（ 前期 ）

0.5
0 4.5
0.5

環境設備システム演習（ 前期 ）

0.5

現代英語演習Ⅳ

計

つじはら

辻

原

まきひこ

万規彦

男

31

2000.4.1

2000.4.1

環境共生学科 居住環境を創る（構築篇）
地域環境調整工学

ま つ さ き

崎

ひ ろ み

弘

美

男

33

2000.4.1

2000.4.1

0.5（ 後期 ）

0.5

講師

や ま だ

山

田

と し ひ ろ

俊

弘

男

32

1999.4.1

1999.4.1

1
1

食資源開発学（ 前期 ）

食品微生物学（ 前期 ）

0.5

0.5

食と環境

（ 後期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 食品バイオテクノロジー（ 後期 ）

0.5

0.5

食品学各論

（ 後期 ）

0.5

食品バイオテクノロジー実験（ 後期 ）

エコシステムを考える（ 前期 ）

生物学実験（ 前期 ）（ 前期 ）

環境共生学科 森林生態学
森林環境アセスメント実習（ 前期 ）

生物学Ⅱ（ 後期 ）
計- 285 -

無大阪市立大学
理学研究科博
士課程修了
理学博士

0.5
0

1
1
1

0.5
0.5
1.5

無

九州大学農学
研究科食糧化学工学専攻博
士後期課程修了
博士（農学）

13
0.5

1.5 0.5
0.5

2.5
0.5

無

京都大学工学
研究科環境地球工学専攻博
士後期課程修了
博士（工学）

0.5

0.5

計

無

Master's
degree in
Linguistics
from San
Diego State
University

0.5
4.5
0.5

0.5

計

松

0

（ 後期 ）（ 後期 ）

居住環境調整工学実験講師

計

英語Ⅰ（運用力）

英語Ⅷ（総合力）

講師

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

1
3.5
0.5
1
0.5

0

1

1

2

0.5
3.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

講師

氏

李

り

就
(性別) (年齢) 年

名

り

麗

女

36

月

職 現職就任日 年 月 日2000.4.1

2000.4.1

所属学科
科目名

れいヴいん りちゃーど すてぃーぶん

男40

2002.4.1

2002.4.1

計建築構法（ 前期 ）

0.5

0.5

居住空間材料学（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

居住空間構造学Ⅰ（鉄筋コンクリート）（ 後期 ）

0.5

居住空間材料学実験（ 後期 ）

環境共生学科 居住環境を創る（構築篇）

計

講師 Lavin,Richard Steven

実験
講義 演習 実習
実技

2

0.5
1
1

英語Ⅰ（運用力）（ 前期 ）

英語Ⅰ（運用力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅰ（運用力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）

0.5

0.5

環境共生学科 英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅷ（総合力）（ 後期 ）

英語Ⅷ（総合力）

計

0

0.5
6

0

無

九州大学人間環境学研究科
博士課程修了博士（工学）

無英国Shefield
大学修士課程修了
Master ofArts (withdistinction)
in JapaneseStudies

1
3
0.5

0
0.5

英語Ⅷ（総合力）

大学院における研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5
6
(職位順、50音順)[注]１ 「科目名」欄に△印が付されているものは、大学院研究科の授業科目を示す。
２ 科目名の後に付された（前期）・(後期)は、セメスターを示し、｢毎週授業時数」欄には、授業時数を２で除した数を記載している。

- 286 -

熊本県立大学現状と課題2003
２

専任教員個別表総合管理学部(表20)
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

あかまつ

赤

就
(性別) (年齢) 年

松

ひでたけ

秀

岳

男

46

月

職 現職就任日 年 月 日所属学科
科目名1995.10.1 1995.10.1 総合管理学科

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

民法原論（ 前期 ）

あきやま

秋

山

よしふみ

喜

文

男

69

1995.4.1

1995.4.1

実験
講義 演習 実習
実技

計

0.3

0.25
0.25

1

1

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

財産法特殊講義△（ 後期 ）（ 後期 ）

現代社会と企業

0.5
0.5

0.5

教養演習Ⅱ

（ 後期 ）

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−２
財産法特別研究△（ 後期 ）

0.5

0.5
1
6

1
3
0.5

3

日本経済論特殊講義△（ 前期 ）

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

経済の基礎理論Ⅰ（ 前期 ）

基礎演習Ⅰ（ 前期 ）

0.3

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

日本事情Ⅲ（ 後期 ）

総合管理学科 教養演習Ⅱ（ 後期 ）

有

九州大学経済
学部卒業

0.5
0.3
0.5

銀行論

（ 後期 ）

0.5

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）- 287 -

0

0.25

0.5

（ 後期 ）

計同志社大学法学研究科博士課程満期退学
博士（法学）

0.3

経済の基礎理論Ⅱ

日本経済特別研究△

有

0.5
0.3

計

教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.3
0.5
1
3.5

2

0

0

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

あらき

荒

就
(性別) (年齢) 年

しょうじろう

木

昭次郎

男

61

月

職 現職就任日 年 月 日2000.4.1

2000.4.1

所属学科
科目名

教養演習Ⅰ

（ 前期 ）

地方自治論（ 前期 ）

敏

郎

男

51

1982.4.1

1994.4.1

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

自治行政論特殊講義△（ 後期 ）

0.5

現代社会と行政（ 後期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 地域社会と行政（ 後期 ）

0.5

0.5
0.3

（ 後期 ）

0.5

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

社会保障行政論特殊講義△（ 前期 ）

アメリカ事情（ 前期 ）

0.5

社会保障論（ 前期 ）

0.5

3

0

0.5
0.5

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

0.25

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

労働法

（ 後期 ）

0.5

0.5

基礎演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

社会保障行政特別研究△

計- 288 -

有

1
6.5
0.5

0.3

総合管理学科 総合演習
福祉行政論

九州大学研究科博士課程単
位取得退学
法学修士

0.5

（ 後期 ）

1
3.5
0.5

有

早稲田大学政治学研究科自治行政専攻修
士課程修了
政治学修士

0.25

0.5

比較地方自治論

専門演習Ⅱ−１

橋

0.25

0.5

（ 前期 ）

計石

0.25

専門演習Ⅰ−１

自治行政特別研究△

教授

0.3

基礎演習Ⅰ

専門演習Ⅱ−２

としろう

計

0.3

教養演習Ⅱ

いしばし

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

1
4 2.5

0

1
6.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

い ち む ら市

就(性別) (年齢) 年

村

け ん じ

憲

治

男

60

月

職 現職就任日 年 月 日所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

情報リテラシーⅠ（ 前期 ）

1

計算機構成論（ 前期 ）

0.5

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）か た お か

岡

ろ く

勒

男

62

1
0.5
0.5

0.5

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）（ 後期 ）

0.5

0.5

情報処理思想史（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5（ 後期 ）

0.5
2.5
2
0.5

計

片

計

1993.10.1 1993.10.1 総合管理学科 情報リテラシーⅡ

専門演習Ⅱ−２

教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

1994.4.2

1994.4.2

行政評価論特殊講義△（ 前期 ）

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

0

0.3

0.25

0.5

0.5

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

教養演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25

パブリック・マネジメント（ 後期 ）

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25（ 後期 ）

0.5

0.5- 289 -

1

（ 後期 ）
計2

有

九州大学法学
研究科（公法学専攻）修士
課程修了
法学修士

0.5
4.5
0.5

（ 前期 ）

専門演習Ⅱ−２

熊本大学工学部電気工学科
卒業

0.5

行政評価論

専門演習Ⅰ−２

無

1

0.5
3

0

0.5
5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

く ま

久

就
(性別) (年齢) 年名

き よ と し

間

清

俊

男

57

月

職 現職就任日 年 月 日1981.4.1

1989.4.1

所属学科
科目名

社会思想史特殊講義△（ 前期 ）

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

立山

敏男

1996.4.1

1996.4.1

0.3

0.25

（ 前期 ）

0.5

基礎演習Ⅰ（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 現代生活と社会政策（ 後期 ）

1
0.5

0.5

0.5
0.3

（ 後期 ）

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

地域社会と企業（ 前期 ）

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

広告論（ 前期 ）

3

0

0.3

0.25
0.25

0.5

0.5

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5
0.3

0.25

教養演習Ⅱ

（ 後期 ）

マーケティング論（ 後期 ）

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅰ−２

計- 290 -

0.5

（ 後期 ）

専門演習Ⅱ−２

2

東京大学文学部フランス文
学科卒業
文学士

1
7
0.5

0.3

総合管理学科 現代社会と企業

無0.5（ 後期 ）

14
0.5

有九州大学経済学研究科博士
課程中途退学
経済学修士

0.25

0.5

社会経済思想史

専門演習Ⅱ−１65

0.5

現代資本主義論計男

0.5（ 前期 ）

社会思想史特別研究△

と し お

計

社会政策論

専門演習Ⅱ−２

た て や ま実験
講義 演習 実習
実技

1

教養演習Ⅱ

教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0.5

0.5
3

0

0.5
5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

教授

氏

名

な が お

永

就
(性別) (年齢) 年

尾

た か お

孝

雄

男

52

月

職 現職就任日 年 月 日1980.4.1

1994.4.1

所属学科
科目名

法哲学特殊講義△（ 前期 ）

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

実験
講義 演習 実習
実技

計

0.5

0.5
0.3

なかみや

宮

てるたか

光

隆

男

55

1982.4.1

1994.4.1

0.5

法の基礎理論（ 前期 ）

基礎演習Ⅰ（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 現代社会と法律（ 後期 ）

0.3

0.25
0.25

教養演習Ⅱ

（ 後期 ）

社会と国家（ 後期 ）

0.5

0.5

0.5

基礎演習Ⅱ

（ 後期 ）

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

経済学説史特殊講義△（ 前期 ）

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

2
0.5

1
4

0

0.3

1

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 現代社会と経済（ 後期 ）

経済学説史（ 後期 ）

0.5

0.5
0.3

0.25
0.25

0.5

0.5

基礎演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−２
経済思想史特別研究△

計- 291 -

1
3.5

有

0.25

1

（ 前期 ）（ 後期 ）

慶応義塾大学
経済学研究科
博士課程単位取得満期退学
博士（経済
学）

1
6
0.5

金融論

教養演習Ⅱ

有

九州大学法学部大学院博士
課程単位取得退学
博士（法学）

0.5
0.3

計

中

0.25

0.5

法哲学特別研究△

教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

3

0

1
6.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就(性別) (年齢) 年

名

月

職 現職就任日 年 月 日

所属学科

情報と社会
情報処理入門
情報システム学概論
プログラミング実習Ⅱ
教授

の む ら

野

村

た け し

武

男

69

1994.4.1

1994.4.1

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

総合管理学科

基礎演習Ⅰ
専門演習Ⅱ−１
システム・アドミニストレーション
基礎演習Ⅱ
専門演習Ⅱ−２

（
（
（
（
（
（
（
（
（

前期 ）
前期 ）
前期 ）

（
（
（
（
（
（
（
（

ソフトウェア設計論
専門演習Ⅰ−１
専門演習Ⅱ−１
教授

ふじお

藤

尾

よしのり

好

則

男

59

1994.4.1

1994.4.1

総合管理学科 情報処理実習Ⅰ
情報システム開発論
専門演習Ⅰ−２
専門演習Ⅱ−２

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

現代社会と政治
教養演習Ⅰ
基礎演習Ⅰ
専門演習Ⅰ−１
専門演習Ⅱ−１
教授

まつおか

松

岡

やすし

泰

男

50

1994.4.1

1994.4.1

総合管理学科 教養演習Ⅱ
政治の基礎理論
基礎演習Ⅱ
専門演習Ⅰ−２
専門演習Ⅱ−２
政治学特別研究△計- 292 -

0.3
0.5

前期 ）
前期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）

0.5
0.3
0.5
2 1.5

前期 ）
前期 ）

0.5
0.5

前期 ）

1

後期 ）
後期 ）

0.5

後期 ）

0.5
0.5
1
2
0.5
0.5
0.3
0.3
0.5
0.5
0.3
0.5
0.3
0.5
0.5
1
2.5
3

後期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）

1
1

0.5

前期 ）

計
政治学特殊講義△

1

前期 ）

計
情報処理実習Ⅱ

0.5
0.5
0.5

2

0

計

0.5
0.5
0.5
1
0.25
0.5
0.5
0.25
0.5
4.5
1
0.5
0.5
0.5
1
0.5
0.5
0.5
5
0.5
0.5
0.25
0.25
0.5
0.5
0.25
0.5
0.25
0.5
0.5
1
5.5

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

無九州大学工学部・応用化学科卒業
工学士

無大阪大学基礎
工学部卒業

有

成蹊大学法学
政治学研究科
博士課程単位
取得退学
法学博士

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就(性別) (年齢) 年

名

月

職 現職就任日 年 月 日

所属学科

（
（
（
（
（
（
（
（

情報処理入門
情報リテラシーⅠ
ヒューマンインターフェース
専門演習Ⅰ−１
教授

まつの

松

野

りょうじ

了

二

男

53

1994.4.1

1998.4.1

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

総合管理学科 専門演習Ⅱ−１
マルチメディア情報処理論
専門演習Ⅰ−２
専門演習Ⅱ−２

前期 ）
前期 ）
前期 ）

0.5
0.5
0.5

前期 ）
後期 ）

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

0.5
0.5

前期 ）

0.5
0.5
0.5

後期 ）
後期 ）

計

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

無九州大学シス
テム情報科学研究科博士後期課程修了
博士（情報科学）

有

九州大学経済
学部卒業
博士（経営
学）

有

京都大学法学研究科博士課程単位取得退学
法学博士

計
ビジネス・アドミニストレーション特殊講義△ （ 前期 ）教養演習Ⅰ
ビジネス・アドミニストレーション
人事管理論
基礎演習Ⅰ
専門演習Ⅰ−１
教授

まつもと

松

本

ゆずる

譲

男

69

2000.4.1

2000.4.1

総合管理学科 専門演習Ⅱ−１
教養演習Ⅱ
基礎演習Ⅱ
専門演習Ⅰ−２
専門演習Ⅱ−２

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

前期 ）
前期 ）

専門演習Ⅱ−１
社会哲学特殊講義△
教授

み し ま

三

島

よ し お み

淑

臣

男

69

1996.4.2

1996.4.2

総合管理学科 教養演習Ⅱ
社会哲学
基礎演習Ⅱ
専門演習Ⅱ−２
社会哲学特別研究△

計- 293 -

0.3
0.5
0.5
0.3
0.3
0.5
0.5

前期 ）
前期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）

1
3
（
（
（
（
（
（
（
（
（

基礎演習Ⅰ

1
0.5

前期 ）

計
法と倫理

0.3

前期 ）

ビジネス・アドミニストレーション特別研究△
教養演習Ⅰ

0.5

前期 ）
前期 ）

0.3
0.5

前期 ）

0.5
0.3

後期 ）
後期 ）

0

0.5

前期 ）
後期 ）

3
0.3

0.5
0.3
0.5

後期 ）
後期 ）

1
2.5

2

0

0.5
0.25
1
0.5
0.25
0.5
0.5
0.25
0.25
0.5
0.5
1
6
0.25
0.5
0.25
0.5
0.5
0.25
0.5
0.25
0.5
1
4.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就(性別) (年齢) 年

名

月

職 現職就任日 年 月 日

所属学科
科目名

よねざわ

米

澤

かずひこ

和

彦

男

58

1981.4.1

1989.8.1

社会の基礎理論Ⅰ（ 前期 ）

0.5

基礎演習Ⅰ（ 前期 ）

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

えいふみ

榮

文

男

54

1994.4.1

1994.4.1

0.25
0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

社会の基礎理論Ⅱ（ 後期 ）

0.5

0.5

地域社会論

（ 後期 ）

0.5

総合管理学科 社会科公民科教育法Ⅱ

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

パブリック・アドミニストレーション特殊講義△ （ 前期 ）

1
4 2.5
0.5

（ 前期 ）

0.3

0.25

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

0.3

0.25

（ 後期 ）

総合管理学科 教養演習Ⅱ

0

0.5

0.25

0.5

（ 後期 ）

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

パブリック・アドミニストレーション特別研究△

計- 294 -

1
2

有

九州大学法学研究科公法学
専攻修士課程修了
博士（法学）

1
6.5
0.5

アドミニストレーション総論

専門演習Ⅱ−２

有

九州大学文学
研究科社会学
専攻修士課程
修了
文学博士

0.5
0.3

専門演習Ⅱ−１

邊

0.5
0.3

教養演習Ⅰ

わたなべ

0.5

0.5

計

渡

計

（ 前期 ）

社会学特別研究△教授

実験
講義 演習 実習
実技

社会科公民科教育法Ⅰ

社会学特殊講義△
教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

3

0

1
5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就(性別) (年齢) 年

名

月

職 現職就任日 年 月 日

所属学科

（
（
（
（
（
（
（
（
（

教養演習Ⅰ
行政法
基礎演習Ⅰ
専門演習Ⅰ−１
行政法特殊講義△
助教授

いしもり

石

森

ひさひろ

久

広

男

40

1993.4.1

1994.4.1

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

総合管理学科 教養演習Ⅱ
税法
基礎演習Ⅱ
専門演習Ⅰ−２

前期 ）

（
（
（
（
（
（
（

ミクロ経済学
助教授

い だ

井

田

た か の り

貴

志

男

38

1994.4.1

1998.4.1

総合管理学科

環境経済学
公共経済学
専門演習Ⅱ−１
専門演習Ⅱ−２

後期 ）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

公共政策論
基礎演習Ⅰ
専門演習Ⅰ−１
専門演習Ⅱ−１
公共政策論特殊講義△
助教授

いまさと

今

里

かなこ

佳奈子

女

41

1994.4.1

1999.4.1

総合管理学科 現代社会と行政
教養演習Ⅱ
公共計画論
基礎演習Ⅱ
専門演習Ⅰ−２
専門演習Ⅱ−２

計- 295 -

0.5
0.3

後期 ）
後期 ）

0.5
0.3
0.5

後期 ）
後期 ）

前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
後期 ）

計
教養演習Ⅰ

0.3
0.5

前期 ）

計
基礎数学

1

前期 ）

行政法特別研究△
経済理論特殊講義△

0.3

前期 ）

前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
前期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）
後期 ）

1
3
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

2

0.5
0.5
2.5
1
0.3
0.5
0.3
0.5
0.5
0.5
0.5
0.3
0.5
0.3
0.5
0.5

0

0

計

0.25
1
0.25
0.5
0.5
0.25
0.5
0.25
0.5
1
5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
3.5
0.25
0.5
0.25
0.5
0.5
0.5
0.5
0.25
0.5
0.25
0.5
0.5

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

有

広島大学社会科学研究科博
士課程単位取得退学
博士（法学）

有

九州大学経済学研究科博士
後期課程単位
取得退学
経済学修士

有

九州大学法学研究科博士課
程中退
法学修士

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

こいずみ

小

就
(性別) (年齢) 年

泉

かずしげ

和

重

男

38

月

職 現職就任日 年 月 日1995.4.1

2002.4.1

所属学科
科目名

教養演習Ⅰ

（ 前期 ）

財政学（ 前期 ）

所

幹

幸

男

51

1994.4.1

1994.4.1

0.25
0.25

1

1

（ 前期 ）（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 現代社会と企業（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.3

0.25

基礎演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

プログラミングⅠ（ 講義 ）

0.5
1.5
3
0.5

情報リテラシーⅠ（ 講義 ）

0.5

0.5

プログラミングⅡ（ 講義 ）

0.5

0.5

基礎演習Ⅰ

（ 演習 ）

0.3

0.25（ 演習 ）

0.5

0.5（ 演習 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅰ−１

税0.3

専門演習Ⅰ−１

計

助教授

計

基礎演習Ⅰ

専門演習Ⅱ−２

もとゆき

実験講義 演習 実習
実技

0.3

教養演習Ⅱ

さいしょ

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

総合管理学科 専門演習Ⅱ−１
情報リテラシーⅡ（ 講義 ）

0

1

1

情報処理実習（ 実習 ）

基礎演習Ⅱ（ 演習 ）

0.3

0.25（ 演習 ）

0.5

0.5（ 演習 ）

0.5
2.5 2.5

専門演習Ⅰ−２
専門演習Ⅱ−２

計- 296 -

1無熊本大学大学院工学研究科修士課程修了
工学修士

0.5
4.5
0.5

1
1

無

九州大学経済学研究科博士
後期課程単位
取得退学
経済学修士

0.5
6

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

し ん ど う進就(性別) (年齢) 年

藤

み つ お

三

雄

男

44

月

職 現職就任日 年 月 日2000.4.1

2000.4.1

所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

たかの

高

埜

たけし

健

男

41

1993.4.1

1994.4.1（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅲ（表現力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅲ（表現力）（ 前期 ）

0.5

0.5

英語Ⅴ（読解力）（ 前期 ）

0.5

0.5

英語Ⅴ（読解力）（ 前期 ）

0.5

0.5
0.5

英語Ⅴ（読解力）（ 前期 ）

0.5

総合管理学科 英語Ⅳ（表現力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅳ（表現力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅳ（表現力）（ 後期 ）

0.5

0.5

英語Ⅵ（読解力）（ 後期 ）

0.5

0.5

英語Ⅵ（読解力）（ 後期 ）

0.5

0.5

英語Ⅵ（読解力）（ 後期 ）

国際関係論特殊講義△（ 前期 ）

0.5
0
6
0.5

現代の国際関係（ 後期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 国際関係論（ 後期 ）

0.5

0.5

国際関係論

（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5
2.5
0.5

アジア地域論

計

助教授

つまがり

津

曲

たかし

隆

男

43

1994.4.1

1994.4.1

計

英語Ⅲ（表現力）

計

助教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0

0

0

（ 前期 ）（ 前期 ）

1

1

情報科学概論（ 前期 ）

0.5

0.5

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

情報リテラシーⅡ（ 後期 ）

1

1

数理分析論

（ 後期 ）

0.5

0.5

基礎演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5
3.5 2.5- 297 -

0有

豊橋技術科学
大学工学研究科修士課程修
了
工学博士

0.5
2.5
0.5

情報リテラシーⅠ

計有

慶応義塾大学
法学研究科博士課程（政治学専攻）単位
取得退学
法学修士

0.5
6
0.5

情報処理特殊講義△

専門演習Ⅱ−２

無The University
of Sydney,
Graduate
School,Departme
nt ofLinguistics
Master of Arts

0.5
6

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

なえむら

苗

就
(性別) (年齢) 年

村

たつや

辰

弥

男

38

月

職 現職就任日 年 月 日1994.4.1

1997.4.1

所属学科
科目名（ 前期 ）

0.3

0.25

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

憲法特殊講義△（ 後期 ）

0.5

0.5

生活と憲法

（ 後期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 教養演習Ⅱ（ 後期 ）

こういちろう紘一郎

男

63

2002.4.1

2002.4.1

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

1
3

教養演習Ⅰ

（ 前期 ）

ビジネス・マネジメント（ 前期 ）

1（ 前期 ）

1

原

田

久

男

35

1995.4.1

2001.4.1

有九州大学法学研究科博士課程修了
博士（法学）

1
0.5

0.5

教養演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25

基礎演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25（ 後期 ）

行政組織論特殊講義△（ 後期 ）

0.5
2
2
0.5

現代社会と行政（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

1

1

総合管理学科 行政組織論
公務員制度論（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−１（ 後期 ）

0.5

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）

0.5
3
1- 298 -

慶応義塾大学
商学部卒業

1（ 前期 ）

計

無

1
6
0.25

（ 前期 ）

パブリック・アドミニストレーション
助教授

0

0.25

計

ひさし

3
0.3

0.3

総合管理学科 専門演習Ⅰ−１

有

九州大学法学研究科博士課程単位取得退学
博士（法学）

1（ 後期 ）

専門演習Ⅰ−２

はらだ

1

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅰ

名

0.25

（ 後期 ）

経営戦略論
にしな

0.3

憲法原論

計

西

計

教養演習Ⅰ

憲法特別研究△

助教授

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0

0.5
4
0.5

0.5
0

0.5
4

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

ふぁん

黄

就
(性別) (年齢) 年

名

ぜ

なむ

在

南

男

42

月

職 現職就任日 年 月 日1994.4.1

2000.4.1

所属学科
科目名

韓国事情

（ 前期 ）

教養演習Ⅰ（ 前期 ）

男

46

1994.4.1

2000.4.1

0.3

0.25

0.5

0.5

（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

総合管理学科 経営組織論特殊講義△

0.5

0.5
0.3

0.25

教養演習Ⅱ

（ 後期 ）

組織行動論（ 後期 ）

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25（ 後期 ）

0.5

0.5

0.5

1
3
（ 前期 ）

英語Ⅴ（読解力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）

0.5

0.5

英語Ⅵ（読解力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅷ（総合力）（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

英語Ⅷ（総合力）計- 299 -

0

0.5
5

0

無

米国・モンタナ州、モンタナ大学語学研究科
Master of
Arts

1
5
0.5

英語Ⅰ（運用力）

英語Ⅷ（総合力）有

九州大学経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済
学）

0.5

2
0.5

英語Ⅶ（総合力）
あれん

0.5

基礎演習Ⅰ

計

ぽーる

0.5

（ 前期 ）

経営組織特別研究△

ぼーふぇ

計

経営組織論

専門演習Ⅰ−２

助教授 Beaufait,Paul Allen

実験
講義 演習 実習
実技

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

0

0.5
5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

助教授

氏

名

まつお

松

就
(性別) (年齢) 年

尾

たかし

隆

男

45

月

職 現職就任日 年 月 日1985.10.1 1988.4.1

所属学科
科目名

世界の経済

（ 前期 ）

0.5

ひろみつ

博

光

男

38

1995.1.1

2001.4.1

0.5

教養演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

基礎演習Ⅰ（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）

0.3

0.25

総合管理学科 専門演習Ⅱ−１
教養演習Ⅱ

0.5

0.25

（ 後期 ）

基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）0.5
30

情報科教育法Ⅰ（ 前期 ）

情報認知科学概論（ 前期 ）

0.5

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

0.5

教育の方法と技術（ 後期 ）

0.5

情報科教育法Ⅱ（ 後期 ）

0.5

総合管理学科 情報処理実習Ⅰ（ 後期 ）

情報リテラシーⅡ（ 後期 ）

0.5

0.5

コラボレーション（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）

0.5

1

教育実習

- 300 -

3無熊本大学工学
研究科電気工学専攻修士課
程修了
工学修士

0.5
4.5
0.5

1.5
0.5

計

有

九州大学博士
課程単位取得
退学
経済学修士

0.5

国際金融論

専門演習Ⅱ−１

園

0.5

0.5

計

みやぞの

計

（ 前期 ）

専門演習Ⅱ−２

宮実験
講義 演習 実習
実技

金融論特殊講義△

専門演習Ⅰ−２

助教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号
（有無）

2

0.5
0.5
1

0.5
0.5
1
2

1
7

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名氏

就(性別) (年齢) 年

名

月

職 現職就任日 年 月 日

所属学科
科目名

も り

み ち よ

森

美智代

女

48

1994.4.1

1994.4.1

さだひろ

廣

たいぞう

泰

造

男

32

1996.4.1

2002.4.1

0.3

0.25

簿記原理

（ 前期 ）

0.5

0.5

会計学

（ 前期 ）

1

1

基礎演習Ⅰ

（ 前期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5（ 前期 ）

0.5

0.5

総合管理学科 企業会計特殊講義△（ 後期 ）

0.5

0.5

教養演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25

基礎演習Ⅱ

（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

専門演習Ⅱ−２（ 後期 ）

0.5

0.5

計

貞

計

（ 前期 ）

企業会計特別研究△講師

実験
講義 演習 実習
実技

教養演習Ⅰ

専門演習Ⅱ−１
助教授

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

情報処理入門（ 前期 ）

情報処理実習Ⅱ（ 前期 ）

1
3
1

3

0
2

0.5

2
0.5

（ 前期 ）

基礎演習Ⅰ（ 前期 ）

0.3

0.25

総合管理学科 基礎演習Ⅱ（ 後期 ）

0.3

0.25

専門演習Ⅰ−１（ 前期 ）

0.5

0.5

情報処理実習Ⅰ（ 後期 ）（ 後期 ）（ 後期 ）

専門演習Ⅰ−２

計- 301 -

無東京工業大学
理工学研究科
情報科学専攻修士課程修了
理学博士

1
6
1

基礎数学

統計学

有

九州大学経済学研究科博士
後期課程単位
取得退学
博士（経済
学）

1
0.5
0.5
2 1.5

1
0.5

3

0.5
6.5

熊本県立大学現状と課題2003
授 業 科 目
毎週授業時数

職名

講師

氏

名

た な か

田

就
(性別) (年齢) 年

中

ゆ う じ

祐

治

男

33

月

職 現職就任日 年 月 日所属学科

実験
講義 演習 実習
実技

科目名

計

英語Ⅰ（運用力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅰ（運用力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）0.5

0.5

英語Ⅶ（総合力）（ 前期 ）

0.5

0.5

2001.10.1 2001.10.1 総合管理学科 英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅱ（運用力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅷ（総合力）（ 後期 ）0.5

0.5

英語Ⅷ（総合力）（ 後期 ）

0.5

0.5（ 後期 ）0.5
05

英語Ⅷ（総合力）

計

0

大学院に
おける研
最終学歴及び学
究指導担
当の状況 位称号（有無）

無広島大学教育学研究科博士課程後期教科
教育学専攻英語科教育退学
修士（教育
学）

0.5
5
(職位順、50音順)[注]１ 「科目名」欄に△印が付されているものは、大学院研究科の授業科目を示す。
２ 科目名の後に付された（前期）・(後期)は、セメスターを示し、｢毎週授業時数」欄には、授業時数を２で除した数を記載している。

- 302 -

熊本県立大学現状と課題2003

３

専任教員年齢構成（表21）
学部・研究科

職位
教

授

助教授
文学部

専任講師
計
助

手

教

授

助教授
環境共生学部

専任講師
計
助

手

71歳
以上

66歳〜
61歳〜
56歳〜
51歳〜
46歳〜
41歳〜
36歳〜
31歳〜
26歳〜
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
2
4
3
3
0.0%
0.0%
16.7%
33.3%
25.0%
25.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1
2
3
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
14.3%
28.6%
42.9%
14.3%
0.0%
2
1
2
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
40.0%
20.0%
40.0%
0.0%
(2)
(4)
(3)
(4)
(4)
(4)
(3)
0.0%
0.0%
8.3%
16.7%
12.5%
16.7%
16.7%
16.7%
12.5%
0.0%
％
0.0%

％
4
28.6%

％

％
3
21.4%

％
5
35.7%

0.0%

0.0%

0.0%
1
11.1%

0.0%
0.0%

0.0%
(4)
14.3%

0.0%
(1)
3.6%

0.0%
(3)
10.7%

0.0%
(5)
17.9%

0.0%
(3)
10.7%

0.0%
(3)
10.7%

0.0%
4
44.4%
1
20.0%
(5)
17.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

- 303 -

0.0%

％
1
7.1%
2
22.2%

％
1
7.1%
2
22.2%

％

％

％

0.0%

0.0%

0.0%
4
80.0%
(4)
14.3%

0.0%

0.0%

0.0%
0.0%
3
100.0%

計
12
100％
7
100％
5
100％
(24)
100％
0
％
14
100％
9
100％
5
100％
(28)
100％
3
100％

熊本県立大学現状と課題2003（表21）
学部・研究科

職位
教

授

助教授
総合管理学部

専任講師
計
助

合

定年

計

６５

手

71歳
以上

66歳〜
61歳〜
56歳〜
51歳〜
46歳〜
41歳〜
36歳〜
31歳〜
26歳〜
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
4
3
4
5
2
0.0%
22.2%
16.7%
22.2%
27.8%
11.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1
1
2
6
5
1
0.0%
0.0%
6.3%
0.0%
6.3%
12.5%
37.5%
31.3%
6.3%
0.0%
2
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
(4)
(4)
(4)
(6)
(4)
(6)
(5)
(3)
0.0%
11.1%
11.1%
11.1%
16.7%
11.1%
16.7%
13.9%
8.3%
0.0%
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0
8
7
11
14
11
13
14
10
0
0.0%
9.1%
8.0%
12.5%
15.9%
12.5%
14.8%
15.9%
11.4%
0.0%

才

- 304 -

計
18
100％
16
100％
2
100％
(36)
100％
1
100％
88
100％

熊本県立大学現状と課題2003

４

専任教員の担当授業時間
文学部（

２４

人）
（表22）

教
区

員

分

教

授

助 教 授

講

師

最

高

6.0 授業時間

7.0 授業時間

8.0 授業時間

最低

3.0 授業時間

4.0 授業時間

3.0 授業時間平

均

4.5 授業時間

4.8 授業時間

3.9 授業時間

備

考

１授業時間

90分

責任授業時間数助教授、講師の最高担当授業時間については､半期を留学するため残る半期で年間の授業を行う教員の担当時間がこれに該当している。

環境共生学部（
教
区

２７
員

分

人）
教

授

助 教 授

講

師

最

高

15.0 授業時間

9.0 授業時間

6.0 授業時間

最低

1.0 授業時間

2.0 授業時間

1.0 授業時間平

均

5.4 授業時間

4.4 授業時間

3.8 授業時間

備

１授業時間

責任授業時間数助教授、講師の最高担当授業時間については､２〜３時限続けて実施する実習担当教員の担当時間がこれに該当している。

- 305 -

考90分

熊本県立大学現状と課題2003

総合管理学部（

３６

人）
（表22）

教
区

員

教

分

授

助 教 授

講

師

最

高

11.0 授業時間

8.0 授業時間

10.0 授業時間

最低

4.0 授業時間

2.0 授業時間

1.0 授業時間平

均

6.5 授業時間

5.7 授業時間

3.8 授業時間

教

助 教 授

講

備

考

１授業時間

90分

責任授業時間数

文学研究科（

８

教

員

区

分

人）
授

最

高

5.0 授業時間

2.0 授業時間

最低

1.0 授業時間

1.0 授業時間平

均

1.8 授業時間

1.7 授業時間

責任授業時間数- 306 -

師

備

１授業時間

考

90分

熊本県立大学現状と課題2003

アドミニストレーション研究科（

２３

人）
（表22）

教
区

分

員

教

授

助 教 授

講

最

高

1.0 授業時間

1.0 授業時間

最低

1.0 授業時間

1.0 授業時間平

均

1.0 授業時間

1.0 授業時間

師

備

１授業時間

考

90分

責任授業時間数助教授、講師の最高担当授業時間については､半期を留学するため残る半期で年間の授業を行う教員の担当時間がこれに該当している。
[注]１ 授業時間の計算は、１週間における１授業時間（授業の単位となる連続した授業時間−いわゆる「コマ」を指す）の担当回数を基礎として算出している。
授業によっては１授業時間を超え連続して行っている場合があるが、授業時間の計算は、１授業時間（コマ）の単位に換算している。
２ 卒業研究指導のための時間は、正規の時間のみを算入し、それ以外の時間に指導を行っていても加えていない。
３ 「責任授業時間数」は、本学には規程がない。
４ 欄外には、担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合の理由を付記している。

- 307 -

熊本県立大学現状と課題2003

５

専任教員の給与(表23)

専 任 教 員 俸 給 額（年収）

学部・研究科
教
文

学

授

助 教 授

講

(円)
師

最

低

8,837,699

7,640,255

4,779,412

平均

10,231,281

8,043,701

6,892,404

最低7,601,698

6,885,839

5,878,615

平均

10,214,001

8,198,662

6,673,264

最低9,153,501

7,444,336

6,702,559

平均

10,673,620

8,543,186

7,700,788

最低7,601,698

6,885,839

4,779,412

平均

10,400,935

8,380,775

7,050,511

部

環境共生学部

総合管理学部[注]１ 対象期間：平成13年１月から同12月まで。
２ 年収は、諸手当を含めた前年の支給総額。
３ 「最低｣､「平均」の記入にあたっては、上記１の期間の途中で採用及び退職した者を除く。

- 308 -

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅴ

研究活動と研究体制の整備

１

専任教員の教育・研究業績（表24）
別途作成の「熊本県立大学研究者総覧２００１」及び同補足資料集参照

２

専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員）（表25）
該当無し- 309 -

熊本県立大学現状と課題2003

３

学術賞の受賞状況（表26)
学部・研究科等学術賞の受賞数
１２年度
国内
国外

１１年度
国内

国外

１３年度
国内

国外

文学部

0

0

1

0

0

0

環境共生学部

0

0

1

0

0

0

総合管理学部

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

計
［注］１
２

ここでいう学術賞は全国レベルの学会もしくは国際的レベルの学会等によるものに限る。
学内の複数の教員の共同研究の成果が受賞した場合は、重複して記載していない。

- 310 -

熊本県立大学現状と課題2003

４

特許申請・承認状況
（表27)
申請件数

学部・研究科等
１１年度

承認件数

１２年度

１３年度

１１年度

１２年度

１３年度

文学部
環境共生学部1

総合管理学部

1

計

2

1

0

0

- 311 -

100

熊本県立大学現状と課題2003

５

産学官連携による研究活動状況
（表28)
１１年度

学部・研究科等

共同研究の件数

１２年度

受託研究の件数

共同研究の件数

１３年度

受託研究の件数

共同研究の件数

受託研究の件数

新規
文学部

環境共生学部

総合管理学部
計

継続
新規

3

7

5

継続

2

2

3

新規

4

2

1

新規

7

9

6

継続

2

2

3

継続

［注］１

本表における「共同研究」とは、民間企業等から研究者と研究経費を受け入れて、本学の教育研究職員と共通の課題について共同で行う研究をさす。学内共同研究は含まない。また、「受託研究」とは、民間企業、自治体等からの受託に基づき、専ら大学の教育研究職員が行う研究をさす。
２ 複数年にわたる研究については、初年度を「新規」欄に、次年度以降を「継続」欄に記入している。

- 312 -

熊本県立大学現状と課題2003

６

専任教員に配分される研究費（表29）
総 額（Ａ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

専任教員数
（Ｃ）

教員１人
当たりの額
①（Ａ／Ｃ）

教員１人当たりの額②（Ｂ／Ｃ）

文学部

30,517,000

27,535,840

26

1,173,730

1,059,070

環境共生学部

77,403,600

46,873,910

30

2,580,120

1,562,463

総合管理学部

65,877,000

61,655,290

36

1,829,916

1,712,646

173,797,600

136,065,040

92

1,889,104

1,478,967

学部・研究科等計

総 額（Ｂ）

[注]１
２
３

備

考

本表においては専任教員に助手を含む。
平成１３年度の実績。したがって「専任教員数」も、平成１３年度の人数。
研究費総額（Ａ）には、学科、講座もしくは研究室ごとに支給される研究費を含む。ただし、間接経費は除く。研究費総額（Ｂ）は、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）。
４ この表における研究費には旅費を含まない。

- 313 -

熊本県立大学現状と課題2003

７

専任教員の研究旅費
（表30)
国外留学

学部・研究科等
総
文学部

長期

短期

備

国内
487,000

支 給 件 数1

5

103,654

18,731額

2,007,000

786,447

3,036,000

支 給 件 数1

2

33

69,207

27,119104,690

額

803,744698,000

支 給 件 数2

10

22,326

19,388

１人当たり支給額
総１人当たり支給額
総計

国外2,695,000

総

総合管理
学部

学会等出張旅費額

１人当たり支給額

環境共生
学部

国内留学
長
期

額

2,695,000

2,007,000

1,590,191

4,221,000

支 給 件 数

1

1

4

48

29,61522,055

17,47546,385

１人当たり支給額

考専任教員数26人

専任教員数30人

専任教員数36人

専任教員数92人

受給資格： （国外留学長期）本学１年以上在籍、年齢５０歳以下（国外留学短期）本学１年以上在籍、年齢５５歳以下
[注]１
２
３
４
５

本表においては専任教員に助手を含む。
平成１３年度の実績。したがって「専任教員数」欄も、平成１３年度の人数。
教員研究旅費には、前表「６ 専任教員に配分される研究費」は含まれない。
「１人当たりの支給額」欄には、総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入している。
留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とする。

- 314 -

熊本県立大学現状と課題2003

８

学内共同研究費
該当無し

（表31)

熊本県立大学現状と課題2003

９

教員研究費内訳
（文学部）

（表32)
１１年度

学部・研究科等研究費の内訳

研 究 費 総 額
学
内

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学

部
学

１３年度

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

38,088,000

100.0%

35,198,000

100.0%

34,214,000

100.0%

32,976,000

86.6%

31,542,000

89.6%

30,517,000

89.2%

700,000

1.8%

600,000

1.7%

2,300,000

6.7%

4,412,000

11.6%

3,056,000

8.7%

1,397,000

4.1%

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

学内共同研究費
科学研究費補助金

文

１２年度

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金
奨学寄附金

外

受託研究費
共同研究費
その他

- 316 -

熊本県立大学現状と課題2003（表32)

９教員研究費内訳(環境共生学部)

学部・研究科等研究費の内訳

研 究 費 総 額
学
内

学

外

１２年度
研究費総額に研究費（円）
対する割合
（％）

１３年度
研究費総額に研究費（円）
対する割合（％）

74,823,500

100.1%

91,794,600

99.9%

101,772,600

99.8%

43,079,000

57.6%

48,612,000

53.0%

50,325,000

49.4%

8,000,000

10.7%

6,000,000

6.5%

14,800,000

14.5%

奨学寄附金

2,250,000

3.0%

11,682,000

12.7%

20,190,600

19.8%

受託研究費

13,965,500

18.7%

17,933,600

19.5%

11,848,000

11.6%

7,529,000

10.1%

7,567,000

8.2%

4,609,000

4.5%

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
科学研究費補助金

環境共生学部

１１年度
研究費総額に研究費（円）
対する割合（％）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

共同研究費
その他

- 317 -

熊本県立大学現状と課題2003

９教員研究費内訳(総合管理学部)

学部・研究科等研究費の内訳

研 究 費 総 額
学
内

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学

１２年度
研究費総額に研究費（円）
対する割合
（％）

（表32)
１３年度
研究費総額に研究費（円）
対する割合（％）

71,271,000

100.0%

76,492,563

100.1%

68,376,000

100.0%

64,141,000

90.0%

71,261,000

93.2%

65,877,000

96.3%

1,600,000

2.2%

1,500,000

2.0%

03,212,000

4.5%

1,903,000

2.5%

1,006,000

1.5%

2,318,000

3.3%

1,828,563

2.4%

1,493,000

2.2%

学内共同研究費
科学研究費補助金

総合管理学部

１１年度
研究費総額に研究費（円）
対する割合（％）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金
奨学寄附金

外

受託研究費
共同研究費
その他

- 318 -

熊本県立大学現状と課題2003

10

科学研究費の採択状況
（表33)
科

学

１１年度

学部・研究科等

研

究

費

１２年度

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

１３年度

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

文学部

2

1

50.0%

1

1

100.0%

2

1

50.0%

環境共生学部

9

4

44.4%

11

7

63.6%

18

10

55.6%

総合管理学部

3

1

33.3%

1

1

100.0%

2

1

50.0%

14

6

42.9%

13

9

69.2%

22

12

54.5%

計
［注］１

採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含まない。

- 319 -

熊本県立大学現状と課題2003

11

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34)
学部・研究科等

専 任
教員数

科学研究費補助金
科学研究費補助金総額（Ａ）

うちオーバー
ヘッドの額

その他の学外研究費
専任教員１人当たり科研費その他の学外研
究費総額（Ｂ）

文学部

26

2,300,000

88,461

1,397,110

環境共生学部30

14,800,000

493,333

40,269,290

総合管理学部

36002,499,410

92

17,100,000

581,794

44,165,810

合

計

0

[注]１
２

うちオーバー
ヘッドの額

専任教員１人当たり学外研究費

53,7353,620,400

1,342,309
69,4283,620,400

1,465,472

合
計
（Ａ＋Ｂ）

3,697,110

専任教員１人
当たり合計額3,785,571

55,069,290 55,562,623
2,499,410

2,499,410

61,265,810 61,847,604

平成１３年度の実績。したがって「専任教員数」欄も、平成１３年度の人数。
「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄付
金、受託研究費、共同研究費などが該当する。

- 320 -

熊本県立大学現状と課題2003

12

教員研究室
（表35)
学

部

研究科

室
個室(Ａ)

文学部

31

環境共生学部

29

総合管理学部

43

計

103

数

共 同

1

1

計

教員１人当た総面積（㎡） １室当たりの平均面積（㎡） 専任教員数 個室率(%)
りの平均面積
（Ｂ）
個 室
共 同
（Ｃ）
(A/C*100) （㎡） (B/C)

31

1,410.045.5

30

2,451.880.8

431,284.3

29.9

104

5,146.1

48.9

110.0

110.0

24

100%

47.8

28

100%

82.0

36

100%

30.8

88

100%

51.7

備 考

[注]１ 「室数」、「総面積」欄は、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室の合計。
２ 「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は、学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出。
３ 「個室率」は、室数が教員数を上回るため 100％と記載。
４ 専任教員数には助手を含まない。

- 321 -

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅵ
１

施設・設備等

校地、校舎、講義室・演習室等の面積
(表36)
校
2

校地面積（m ）141,650.6㎡
[注] １

地

設置基準上必要
2
校地面積 (m )37,182㎡・

校舎

講義室・演習室等
2

校舎面積(m )設置基準上必要2
校舎面積（m ）41,653.2㎡

12,394㎡

講堂兼大講義室(17番教室)は、「講義室・演習室・学生自習室」に含む。

- 322 -

講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・
学生自習室
2
総面積（m ）

52

4,660.3㎡

熊本県立大学現状と課題2003

２

学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模
（表37）
学部・
研究科等

講義室・演習室
学生自習室等

全学共通

講

義

演

習

文学部

数

総面積
（㎡）

室

33

3,249.51

共用

2,450

2,058

1.58

室

2

102.06

専用

40

371

0.28

3

125.40

専用

415

0.30

16

1,136.20

共用

1,272

0.89

室

専用・共用 収容人員
の別
（総数）

学生総数

在籍学生１人当たり面積（㎡）

備考

学 生 自 習 室
環境共生
学部

演

習

室

総合管理
学部

演

文学
研究科

演

学 生 自 習 室

2

95.06

アドミニ
研究科

演

室

16

1,136.20

共用

350

43

学 生 自 習 室

6

183.52

専用

56

43

体

館

2

3,839.33

共用

堂

1

328.97

共用

学 生 自 習 室
習

室

350

学 生 自 習 室

講

習

習

育

室
16

316

総合管理学部と共用(再掲)

講義室兼用[注]１ 学部、大学院研究科ごとに記載している。講義室はとくに専用学部が決められているわけではないので、全学共通に記載している。
２ 「在籍学生１人当たり面積」の算出に当たっては、大学院学生数は除くかれる｡
３ 全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入すること。
４ 他学部等と共用で使用している講義室・演習室等の「在籍学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用しているすべての学部の学生数で総面積を除して算出している。

- 323 -

熊本県立大学現状と課題2003

３

学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38)
用 途 別 室 名

室数

総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当た（総数） りの面積(㎡）

使 用 学 部 等

ＬＬ教室

5432.02194

2.23

文学部・環境共生学
部・総合管理学部

テープライブラリー

1

96.97

16

6.06

文学部・環境共生学
部・総合管理学部

情報処理実習室

3

609.98177

3.45

文学部・環境共生学
部・総合管理学部

アクションルーム

1

47.53

20

2.38

文学部

運動代謝実験室

1

68.61

−

−

環境共生学部

栄養代謝実験室

1

21.89

−

−

環境共生学部

遠心室

1

45.35

−

−

環境共生学部

環境画像システム室

1

46.37

−

−

環境共生学部

環境調整工学実験室

1

158.39−−環境共生学部

官能検査室

2

86.22

−

−

環境共生学部

居住環境計画実習室

3

434.43−−

環境共生学部

クリーンルーム

1

61.72

−

−

環境共生学部

恒温恒湿室・実験室2

126.01−−

環境共生学部

食・居住情報実習室

1

141.8333

4.30- 324 -

環境共生学部

備考熊本県立大学現状と課題2003

用 途 別 室 名

室数

総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当た（総数） りの面積(㎡）

使 用 学 部 等

食環境実験室4

609.11−−

環境共生学部

食品構成実験室

1

21.89

−

−

環境共生学部

食品成分分析室

1

27.05

−

−

環境共生学部

精密機器室

3174.84−−環境共生学部

設備システム実験室1

148.09−−環境共生学部

体組織測定室

1

37.22

−

−

環境共生学部

デザイン実習室

2

155.27−−

環境共生学部

動物細胞培養実験室

1

44.03

−

−

環境共生学部

毒性実験室

1

22.02

−

−

環境共生学部

発育発達学実験室

1

80.10

−

−

環境共生学部

モデリング室

1

28.91

−

−

環境共生学部

冷凍代謝実験室

1

18.05

−

−

環境共生学部

CN元素分析室

1

47.00

−

−

環境共生学部

海洋生物実験室

1

47.00

−

−

環境共生学部

学生実験・実習室

3397.09−−環境共生学部- 325 -

備考

熊本県立大学現状と課題2003

用 途 別 室 名

室数

総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当た（総数） りの面積(㎡）

使 用 学 部 等

ガスクロマト室

1

22.00

−

−

環境共生学部

環境化学分析室

1

47.00

−

−

環境共生学部

環境情報処理実習室

1

125.3625

顕微鏡画像解析室

1

70.50

−

−

環境共生学部

集団給食実習室・食堂

2

232.70−−

環境共生学部

重量機器実習室

1

59.90

−

−

環境共生学部

植物生理実験室

1

49.08

−

−

環境共生学部

精密分析機器室

1

47.00

−

−

環境共生学部

大気環境分析室

1

43.90

−

−

環境共生学部

調理学実習室1

207.90−−

環境共生学部

電子顕微鏡元素分析室

1

23.99

−

−

環境共生学部

微生物実験室

1

43.90

−

−

環境共生学部

動物実験室等6

129.78−−環境共生学部

材料実験室

3220.00−−

環境共生学部

構造実験室

3305.00−−

環境共生学部

5.01- 326 -

環境共生学部

備考熊本県立大学現状と課題2003

用 途 別 室 名

[注]１
２

室

数

総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当た（総数） りの面積(㎡）

温室・実験室2

117.61

−

−

計

74

5,980.61−−

使 用 学 部 等

備

環境共生学部

当該施設を複数学部で共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部等」欄に記載している。
語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記載されている。

- 327 -

考

熊本県立大学現状と課題2003

４

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39)
該当無し

５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

文学部

収 容 人 員
1

〜

30

12

31

〜

100

23

101

〜

7

計
環境共生学部

計
[注]

358

119

33.2

189

52.8

50

14.0

42

358

100.0

31

8.5

230

63.2

1

〜

30

6

31

〜

100

40

101

〜

7

計
総合管理学部

使用教室数 総授業時数 使用度数 使用率（％）

364

103

28.3

53

364

100.0

220

45.9

133

27.8

1

〜

30

21

31

〜

100

21

101

〜

7
49

479

126

26.3

479

100.0

備

考

使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目数を示す。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出した。

- 328 -

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅶ
１

図書館及び図書等の資料、学術情報

図書、資料の所蔵数（表41）
図書館の名称図書の冊数（冊）
開架図書の冊数（内数）
図書の冊数

定期刊行物の種類（種類）
内国書
外国書

視聴覚資料の所 電子ジャーナル
蔵数（点数） の種類（種類）

附属図書館

285,351

114,198

2,430種類

481種類

19,974種類

0種類

計

285,351

114,198

2,430種類

481種類

19,974種類

0種類

[注]

備

考

視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィル
ム、ＣＤ−ＲＯＭ等を含む。

- 329 -

熊本県立大学現状と課題2003

２

過去３年間の図書の受け入れ状況（表42）
図書館の名称

11年度

12年度

13年度

附属図書館

15,892

17,065

13,891

計

15,892

17,065

13,891- 330 -

熊本県立大学現状と課題2003

３

学生閲覧室等（表43）
学生閲覧室
図書館の名称

座席数（Ａ）

学生収容定員（Ｂ）

収容定員に対する
その他の学習室
座席数の割合(％)の座席数
Ａ／Ｂ＊100

備考その他の学習室：

中央図書館

250

1,900

13.2%

194 軽読書コーナー、グループ学習室、レ

計

250

1,900

13.2%

194

- 331 -

ファレンスコーナー、AVコーナー等

熊本県立大学現状と課題2003

Ⅷ
１

学生生活への配慮

奨学金給付・貸与状況（表44）
奨学金の名称

日本育英会（学部生）
日本育英会（大学院生）
熊本県育英資金
福岡県奨学会
宮崎県奨学会
長崎県育英資金
鹿児島県育英財団
島根県育英会
母子寡婦福祉資金奨学金（佐賀県）
延岡市育英会
あしなが育英会
交通遺児育英会
岡田甲子男記念奨学財団
熊本市母子寡婦福祉資金
内村チカ育英財団
朝鮮奨学会
紫苑会奨学金興南アジア国際奨学財団
ロータリー壽崎奨学会
文部科学省私費外国人留学生学習奨励費(学部生)
文部科学省私費外国人留学生学習奨励費(大学院生)
ロータリー米山記念奨学会
ライオンズクラブ国際協会337‑D地区熊本県在熊外国人留学生奨学会
合計

支給対象
学内・学外 給付・貸与
学生数
の別
の別
（Ａ）

学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外

貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
給付
給付
給付
給付
給付
給付
給付
給付

- 332 -

在籍学生数に在籍学生
1件当たり支給額対する比率 支給総額（Ｃ）
総数（Ｂ）
Ｃ／Ａ
Ａ／Ｂ*100

572
15
4
3
1
1
3
1
1
1
5
1
1
6
2
1
5
1
3
1
1
1

2,069
17
1,555
99
49
95
107
4
‑
6
‑
‑
‑
‑
2,069
‑
2,069
5
11
5
6
6

1
631

27.6
88.2
0.3
3.0
2.0
1.1
2.8
25.0

0.2
20.0
27.3
20.0
16.7
16.7

318,671,000
16,008,000
1,200,000
1,512,000
300,000
372,000
1,728,000
432,000
552,000
240,000
2,400,000
600,000
480,000
1,296,000
720,000
300,000
600,000
840,000
1,080,000
876,000
624,000
1,800,000

557,117
1,067,200
300,000
504,000
300,000
372,000
576,000
432,000
552,000
240,000
480,000
600,000
480,000
216,000
360,000
300,000
120,000
840,000
360,000
876,000
624,000
1,800,0006

16.7

240,000

240,000

8,178

7.7

‑
16.7
‑
‑
‑
‑
0.1
‑

352,871,000 12,196,317.13

熊本県立大学現状と課題2003

２

生活相談室利用状況
（表45）
施設の名称

保健室

専任
非常勤
週当たり
スタッフ数 スタッフ数 開室日数

0

2

5

年間
開室日数

245

開室時間

8 : 30 〜 17 : 15

- 333 -

年間相談件数
１１年度 １２年度 １３年度

201

207

備

考

166 カウンセラー1、保健婦1