近年の進歩性の判断について（中編）

近年の進歩性の判断について（中編）
平成 25 年度

北田
高石
黒崎

明，泉
秀樹，加藤
文枝，呉

特許委員会

克文，黒田
謹矢，桑城
英燦，新井

第 1 部会

博道，平山
伸語，堺
景親，宮田

淳，藤本
繁嗣，鶴喰
良子

英介
寿孝

要 約
本稿は，直近 5 年間の無効審判の審決取消訴訟で審決が取り消された裁判例を網羅的に分析し，裁判例の傾向を考察した結果を整理したものであり，10 月号に続いて，3 回連載の第 2 回目である。
11 月号においては，【第 2 分類】として，「動機付け（技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性，引用発明の内容中の示唆）」について判断した裁判例の検討結果を示す（12 月号に続く）。

目次

合考慮して技術分野の関連性を判断し，引用発明の適≪【第 2 分類】動機付け（技術分野の関連性，課題の共通性，作用容易性や組合せの容易想到性について結論を導く傾用・機能の共通性，引用発明の内容中の示唆）≫
１．11 月号に示す「【第 2 分類】動機付け（技術分野の関連性，向がみられる。

課題の共通性，作用・機能の共通性，引用発明の内容中の示（２）「課題の共通性」について判断した裁判例の唆）」について判断した裁判例の説明。

傾向

２．技術分野の関連性
３．課題の共通性●無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)の類型

４．作用・機能の共通性

審決は，課題・目的を同じと判断する傾向があるの

５．引用発明の内容中の示唆に対して，判決は，発明及び引例を詳細に検討して，課題・目的が「記載されていない」，「異なる」又は「同≪【第 2 分類】動機付け（技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性，引用発明の内容

様の解決課題が当然に存在するといえない」と判断する傾向にある。

中の示唆）≫

審決は，その構成の採用が容易である，あるいは単１．11 月号においては，「【第 2 分類】動機付け

なる設計事項であると判断したものを，本件特許と引（技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能用発明とを子細に検討した上で，実施例レベルでの課の共通性，引用発明の内容中の示唆）」について題が異なることを根拠として無効理由がないとしてい判断した裁判例を説明する。

る判決もある。

（１）「技術分野の関連性」について判断した裁判例の傾向●無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無)の類型

特許庁は，引用発明における課題・目的等をほとん

審決は，記載内容に基づいて課題・目的を抽出する

ど考慮しないか，あるいは広く捉えて引用発明の開示傾向があるのに対し，判決は，発明及び引例を詳細に内容を表面的または文字通りに解釈して結論に至る傾検討して，普遍的な課題，周知の課題，手段の重なり，向がみられ，特段，技術分野の関連性を認定しない場

必要性を持ち出して課題・目的を判断する傾向にあ合がみられる。

る。

一方，裁判所は，相違点に関連する構成について，
当該構成を採用するに至った課題・目的・用途等と関また，発明の解決課題と関係の薄い構成に関して
は，設計事項であると判示した判決もある。

連付けて，本件明細書および引用発明の開示内容を総Vol. 67

No. 13− 59 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（中編）（３）「作用・機能の共通性」について判断した裁判●全体から抽出できる傾向

例の傾向

特許庁は，引用発明における課題・目的等をほとん●無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)の類型

ど考慮しないか，あるいは広く捉えて引用発明の開示

審決は，公知・周知技術が当然に奏するであろう汎

内容を表面的または文字通りに解釈して結論に至る傾

用的な作用機能を抽出する傾向があるのに対して，判向がみられ，特段，技術分野の関連性を認定しない場

決は，発明の構成を具体的に検討し，作用機能の相違合がみられる。

を判断する傾向にある。

一方，裁判所は，相違点に関連する構成について，
当該構成を採用するに至った課題・目的・用途等と関●無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無)の類型

連付けて，本件明細書および引用発明の開示内容を総審決は，本件発明と引用発明との作用機能を限定的合考慮して技術分野の関連性を判断し，引用発明の適に解釈して差別化する傾向があるのに対して，判決用容易性や組合せの容易想到性について結論を導く傾は，緩やかに作用機能の共通性を判断する傾向にあ向がみられる。

る。
●傾向に沿った判断をした事案（４）「引用発明の内容中の示唆」について判断した裁判例の傾向（１） 無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)・平成 23(行ケ)10130

審決と判決では引用文献の読み方が異なるため，引（発明の内容）用文献から抽出される事項に差異が生じているものと「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当思われる。審決は，引用文献から直接読み取れる事項

該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックから，示唆の有無が検討される傾向があった。一方，フィルムと，前記キャップフィルムの他方の面に熱融

判決は，引用発明から直接読み取れる事項から更に踏着により貼り合わされることにより設けられた一層かみ込んで，当該事項から当業者であれば理解したであらなるライナーフィルムと，を有する三層構造を備

ろう事項を導き出すというステップを経て，示唆の有え，内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シー

無が検討される傾向があった。

ト」（特許第 4126000 号）。

今回検討した事例において，無効不成立審決（進歩性有）を取り消した判決と無効成立審決（進歩性無）（審決の内容）を取り消した判決には次のような傾向が見られた。前「プラスチックフィルム等を用いる包装材において，者に該当するケースは全て（8 件），課題や解決手段に新たな機能を付与しようとすれば新たな機能を有する

言及することなく，引用文献に示唆があると判断され層を付加するのは当業者の技術常識といえ，逆に，従ている（傾向①）。一方，後者に該当するケース（全 9

来複数の層により達成されていた機能を例えば一層で件）のうち 6 件においては，課題や解決手段について達成できるならば，従来の複数の層に代えて新たな一言及した上で，示唆の有無が判断されている（傾向層を採用し，製造の工程や手間やコストの削減を図る②）。

ことも，当業者の技術常識といえる。すなわち，二層の機能を一層で担保できる材料があれば，二層のもの

２．≪技術分野の関連性≫については，検討結果
は以下のとおりである。
技術分野の関連性
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 20(行ケ)10425
平成 23(行ケ)10130
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 19(行ケ)10241
平成 21(行ケ)10295
平成 21(行ケ)10329
平成 21(行ケ)10253
平成 22(行ケ)10060
平成 24(行ケ)10129

パテント 2014

を一層のものに代えることは当業者が当然に試みることである。」「審決は，刊行物 5 の実施例 6 に表面保護フィルムの粘着剤として「添加剤以外の原材料が水素化スチレ
ン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものが記載
され，刊行物 2 の比較例 1 には，水素化スチレン・ブ
タジエン系共重合体のみからなるものを押出機で自己粘着性エラストマーシートが記載されていることから，周知の粘着剤として，添加剤以外の原材料が水素− 60 −

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近年の進歩性の判断について（中編）

化スチレン・ブタジエン系共重合体のみのものを認定

リオレフィンフィルム 31 上に形成されている粘着剤

し，これらが適度な初期粘着力，粘着力経時的上昇が

層 32」という二層構造を，気泡シートの構造と粘着剤ないという有利な効果を有するより適した粘着剤であの双方を合わせ考慮して一層構造とすること）まで，ることから，「ポリオレフィンフィルム 31」を省いて当業者の通常の創作能力の発揮ということはできない

これらの周知の粘着材「一層」からなるライナーフィというべきである。

ルムとすることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないとした。
」

したがって，引用発明 1A において，「基材としてのポ リ オ レ フ ィ ン フ ィ ル ム 31 の 片 面 に，粘 着 力 が0.7〜25（N/50mm）である粘着剤層 32 を有」するもの（判決の内容）に代えて「一層」からなるライナーフィルムとするこ「積層体の発明は，各層の材質，積層順序，膜厚，層とは容易想到でなく，そうすると，引用発明 1A に引間状態等に発明の技術思想があり，個々の層の材質や用発明 2 を適用することは容易想到であるとはいえな

膜厚自体が公知であることは，積層体の発明に進歩性い。」

がないことを意味するものとはいえず，個々の具体的
積層体構造に基づく検討が不可欠であり，一般論とし（評価）ても，新たな機能を付与しようとすれば新たな機能を審決は，プラスチックフィルム等を用いる包装材に有する層を付加すること自体は容易想到といえるとし

おいて，従来の複数の層に代えて新たな一層（引用発ても，従来複数の層により達成されていた機能をより

明 2）を採用し，従来複数の層（引用発明 1A）により少ない数の層で達成しようとする場合，複数層がどの達成されていた機能を一層で達成することは当業者がように積層体全体において機能を維持していたかを具当然に試みることであると認定したのに対し，判決

体的に検討しなければ，いずれかの層を省略できるとは，当業者は発明の解決しようとする課題に関連するはいえないから，二層の機能を一層で担保できる材料

技術分野の技術を自らの知識とすることができるもの

があれば，二層のものを一層のものに代えることが直であるとの前提を挙げ，引用発明 2 は，粘着剥離を繰

ちに容易想到であるとはいえない。目的の面からも，り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラ

例えば材質の変更等の具体的比較を行わなければ，層ストマーシート（いわばシール，粘着剤）に関する発の数の減少が製造の工程や手間やコストの削減を達成

明であって，そもそも被着体の運搬・施工時の衝撃かするかどうかも明らかではない。

ら被着体を保護するという用途が想定されたものでは引用発明 2 は，粘着剥離を繰り返せる標識や表示となく，運搬・施工時の衝撃に対する強度の記載が一切して使用される自己粘着性エラストマーシート（いわないなどの原告主張を参酌して，被着体の運搬・施工

ばシール）に関する発明であって，被着体の運搬・施時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートに関

工時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートにする発明である引用発明 1A とは技術分野ないし用途関する発明である引用発明 1A とは技術分野ないし用が異なるとして，気泡シート中の粘着剤層に関する知途が異なるものである。当業者は，発明が解決しよう

識を用いて，気泡シートの二層構造自体を変更して一とする課題に関連する技術分野の技術を自らの知識と層構造とすることまで，当業者の通常の創作能力の発することができる者であるから，気泡シートの分野に揮ということはできないと判示した。

おける当業者は，引用発明 1A が「粘着剤層 32」を有していることから「粘着剤」に関する技術も自らの知（２）無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無)識とすることができ，「粘着剤」の材料の選択や設計変・平成 21(行ケ)10253

更などの通常の創作能力を発揮できるとしても，引用（発明の内容）発明 1A を構成しているのは「粘着剤層 32」であるか「ポリエチレングリコールをゼラチンに配合して得ら，当業者は，気泡シート内でポリオレフィンフィル

られるハードゼラチンカプセルであって，前記ポリエ

ム 31 上に形成されている粘着剤層 32 に関する知識を

チレングリコールとして＃ 4000 のポリエチレングリ獲得できると考えるのが相当であり，両者を合わせてコールを用い，かつその含有量がゼラチンに対して気泡シートの構造自体を変更すること（すなわち，「ポ

3〜15 重量％であることを特徴とする吸水性又は吸湿Vol. 67

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パテント 2014

近年の進歩性の判断について（中編）

性物質を充填するための非フォーム状ハードゼラチン

３．≪課題の共通性≫については，検討結果は以下のとおりである。

カプセル」（特許第 4099537 号）。

課題の共通性
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 20(行ケ)10214
平成 20(行ケ)10154
平成 20(行ケ)10155
平成 20(行ケ)10064
平成 20(行ケ)10398
平成 20(行ケ)10297
平成 20(行ケ)10425
平成 21(行ケ)10112
平成 21(行ケ)10412
平成 22(行ケ)10056
平成 24(行ケ)10018
平成 24(行ケ)10278
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 19(行ケ)10241
平成 20(行ケ)10002
平成 20(行ケ)10490
平成 21(行ケ)10136
平成 21(行ケ)10142
平成 22(行ケ)10038
平成 22(行ケ)10070
平成 22(行ケ)10034
平成 23(行ケ)10193
平成 24(行ケ)10129
平成 24(行ケ)10413
平成 24(行ケ)10090，
10414
平成 23(行ケ)10413（審決の内容）「引用例 2 には，ゼラチン単独フィルムの耐衝撃強度の向上には，グリセリンよりも特定のポリエチレン
グリコールの方がよいことについて開示されているとは認められない。
」（判決の内容）「引用発明 9 は，ゼラチンカプセルを低湿度下に保存した場合，カプセルが破壊されやすくなるという課題を有するものであり，また，引用例 2 は，前記のとおり，ゼラチンカプセルの技術分野に属する文献ということもできるから，引用発明 9 と同じ技術分野に属するものといって差し支えない。
したがって，引用発明 9 の，ハードゼラチンカプセ
ルの低湿度環境におけるカプセルの破壊を改善する目的で，引用例 2 により開示された技術的知見に基づき，ハードゼラチンカプセルを製造するために用いる
ゼラチン基剤の可塑剤として，グリセリンに代えて，
グリセリンよりも低湿度下において優れた耐衝撃強度●全体から抽出できる傾向を与える PEG − 3000，あるいはそれに類似するポリ（１）無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)エチレングリコールをゼラチンに対して 1〜5％程度

審決は，課題・目的を同じと判断する傾向があるの

添加することは，当業者が容易に行い得ることであるに対して，判決は，発明及び引例を詳細に検討して，ものと認められる。
」

課題・目的が「記載されていない」，「異なる」又は「同様の解決課題が当然に存在するといえない」と判断する傾向にある。

（評価）
審決は，引用例 2 にはゼラチン単独フィルムの耐衝審決では，その構成の採用が容易である，あるいは

撃強度の向上には特定のポリエチレングリコールの方

単なる設計事項であると判断したものを，本件特許とがよいことについて開示されているとは認められない

引用発明とを子細に検討した上で，実施例レベルでのと認定したのに対し，判決は，引用発明 9 がゼラチン

課題が異なることを根拠として無効理由がないとしてカプセルを低湿度下に保存した場合，カプセルが破壊いる判決もある。

されやすくなるという課題のもと，ハードゼラチンカ
プセルの低湿度環境におけるカプセルの破壊を改善す（２）無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無)る目的で，ゼラチン自体の物理，機械的特性に関する審決は，記載内容に基づいて課題・目的を抽出する

一般的知見を開示する引用例 2 を，ゼラチンカプセル

傾向があるのに対して，判決は，発明及び引例を詳細という同じ技術分野に属するものとして引用例 2 に開に検討して，普遍的な課題，周知の課題，手段の重な示される添加量を引用発明 9 に組み合わせて適用する

り，必要性を持ち出して課題・目的を判断する傾向にことは，当業者が容易に行い得ることであると判示し

ある。

た。

また，発明の解決課題と関係の薄い構成に関して
は，設計事項であると判示した判例もある。

パテント 2014− 62 −

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近年の進歩性の判断について（中編）●傾向に沿った判断をした事案

想到であると認定したが，判決では技術的課題が異な（１）無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)り，かつ課題解決手段も異なるのであるから容易想到

・平成 20(行ケ)10155

ではないと判示した。

（発明の内容）溶融アルミニウムを収納し，公道上を運搬車両によって運搬するための容器の構造に関する発明（特許・平成 20(行ケ)10064（発明の内容）工作機械の回転の円滑性を担保するために，主軸に第 3506137 号）である。

液体と気体とを混合したミスとを吹き付けるようにした 主 軸 装 置 の 液 体 供 給 路 に 関 す る 発 明（特 許 第（審決の内容）「甲第 1 号証，甲第 4 号証は，いずれも溶融金属を収2687110 号）である。

容，搬送，供給する容器に関するものであり，溶融金属を密閉した取鍋に収容し，湯こぼれ等を生じさせず（審決の内容）に安全に運搬することができることを内容とするもの「審決は，相違点 1 の判断において，甲 2 発明の構成であるから，その技術分野や作用，機能において共通につき，「ミスト発生のための機構が，工具の中央ボアすると認められる。そうすると，取鍋を運搬車輌に搭孔（22）と，パイプ（19）からなっているのであるか

載し公道を介してユースポイントまで搬送するというら，工具そのものが，その中央ボア孔がパイプを通し，

甲第 4 号証記載の技術的思想を，甲第 1 号証記載発明

更に必要な量の圧縮空気を流すことのできるというよに適用することは，当業者が容易に想到し得るもので

うな，ミスト発生のための専用の形状を採らざるを得ある。
」

ないことは明らかである。
」（20 頁 11〜15 行）と認めながら，「切削液通路を備えただけの通常の形状の工具を用いるというような要求は一般的なものであるか（判決の内容）「本件発明 1 と上記(2)に記載したような甲 4 発明とら，この要求に応えるならば，ミスト発生のための機を対比すると，甲 4 発明は取鍋を運搬車輌に搭載し公構を，工具内に設けることはできなくなり，工具の手道を介して工場間で運搬するという技術的課題を有前，つまり『主軸の先端部或いは工具ホルダ内』に設し，その課題解決手段としては，上記(2)ア(ウ)〜(キ)

けざるを得ないのは，当然である。」（20 頁 16〜20 行）

記載のような運搬用車輌に搭載し公道上を搬送されるとの理由により，相違点 1 は，「当業者が適宜採用できに適した構成を採用しており，技術分野は同じくするた設計的事項である。」とする。」

ものの，その技術的課題は，傾動式取鍋の安全な工場
間運搬（甲 4 発明）と加圧式取鍋特有の内圧調整用配（判決の内容）管の詰まりの防止（本件発明 1）というように基本的「そして，潤滑液が別個の噴霧ノズルにより加工領に異なっており，その課題解決手段も，注湯口，受湯域に供給される従来技術においては，工具の徹底的な口の密閉手段や運搬用車両への係止手段が設けられた冷却が容易ではなく，また，比較的多量の潤滑液が噴構成（甲 4 発明）と「前記第 2 の配管は，前記ハッチ

霧されなければならないという問題が生じていたとこの中央，または中央から少しずれた位置に設けられた

ろ，甲 2 発明は，これらの課題を解決するため，ドリ内圧調整用の貫通孔に接続され」た構成（本件発明 1ル工具又はフライス工具（10）のシャフト用のクランの相違点イ）というように異なっており，その機能やプブラケット（6）が組み込まれた動力駆動される回転作用についても異なるものであるから，そのような甲スピンドル（2）を備え，スピンドルとドリル工具又は4 発明に接した当業者が，本件発明 1 の相違点イの構

フライス工具のシャフトとが互いに整列した中央ボア成を容易に想起することができたと認めることはでき

孔（21，22）を備えるとともに，この中央ボア孔が工ない。
」

具の冷却に関与する圧縮空気の供給部（17）に連結され，この中央ボア孔を通って細いパイプ（19）がドリ
ル工具又はフライス工具（10）の出口（31）のすぐ上（評価）
審決では課題を形式的にとらえて引用文献から容易
Vol. 67

No. 13

流側まで延びて配置され，この細いパイプは，潤滑液− 63 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（中編）の供給部に連結されている構成とされる。
」

・平成 24(行ケ)10018「本件発明と甲 2 発明とは，同じ工作機械の主軸装（発明の内容）置に関する発明において，主軸装置側にミスト発生装補助容量を連結する補助容量ラインが補助容量連結置を設け，そのミスト発生装置は，気体と液体を同時ラインによって他の補助容量ラインと電気的に接続さかつ別々に供給するための 2 系統の供給路を備え，2れることで，補助容量及び補助容量ラインの電圧変化

系統の供給路のうち内側に液体用供給路を形成する供を抑制し，この電圧変化が原因で発生する画像のムラ

給管を設けて切削液を液体供給孔から供給し，気体をを防ぐ，発明の名称を「アクティブマトリクス型表示

この液体供給孔の外周囲に設けられた供給管から供給装置」とする発明（特許第 4353660 号）である。

して，液体と気体を混合してミストを発生する構成とし，発生したミストは，工具内通路を通じて切刃近傍（審決の内容）から噴出され，被加工物に供給されるようにした点で「蓄積容量バスライン（補助容量ライン）間を接続す共通するものであるが，本件発明は，混合したミストる電極を画素電極と重畳する位置に配置することは周が分散しないことを解決課題としているという点で，知の技術にすぎず，引用発明に当該周知の技術を採用

甲 2 発明とは異なる課題を有するものである。

することは，当業者にとって格別の創意を必要とする

そして，①本件発明における上記課題を解決するたことではないとし（46 頁 1 行〜9 行），周知技術の根拠

め，本件発明 1 のミスト発生装置の構成は，甲 2 発明として甲第 9 号証，甲第 10 号証参照としている。」のミスト発生装置の構成とは上記のとおりの相違点を有することになり，その結果，②ミスト発生装置の設（判決の内容）置位置につき，甲 2 発明は工具の出口のすぐ上流側で「甲第 9 号証のシールド電極は，アクティブマトリ

あるのに対し，本件発明は主軸の先端部又は工具ホル

クス型液晶表示装置において，絵素電極とゲート配線

ダ内とすることができるとの相違点を生じさせ，さら間の静電容量を低減することを目的として設けられたに，③ミスト発生位置からミストを供給する加工部まものであって，すべての補助容量配線と電気的に接続での噴霧状態を保つ必要がある距離も，両者を比較すして，シールド電極が浮遊容量を持つことによって静ると，本件発明は長い距離であるのに対し，甲 2 発明

電シールド効果が減少することを防ぐとともに，補助は短い距離であるとの相違点を生じさせたものであ

容量配線の一部が欠落して断線した場合でも，シールる。

ド電極を介してすべての補助容量配線に信号が入力さこのように，本件発明は，本件発明が有し，甲 2 発れるので，補助容量配線が断線したときに生じる一列明が有しない上記課題を解決するために，ミストを発の絵素すべてが欠陥となる線状欠陥を防止するもので生する機構，ミスト発生装置の設置箇所及び噴霧状態ある。そして，甲第 9 号証のシールド電極は，絵素電を保つ距離において異なることとなったものであっ

極と重畳する位置に配置されていることが認められて，これらについては，甲 2 発明から容易に想到し得る。」

るものではないと認められる。
」「甲第 10 号証の予備線は，アクティブマトリクス型
液晶表示装置において，小型化を阻止することも，表示品位を低下させることもなく，信号線断線時の修正（評価）
審決では，相違点を認定しながらも，その相違点は，を可能とすることを目的として設けられたものであっ「当業者が適宜採用できた設計的事項である。
」と認定て，すべての Cs 線と電気的に接続することによって，した。

信号線に断線不良が生じたときは，予備線と電極線と判決では，「本件発明は，混合したミストが分散しなを介して断線箇所を迂回するようにして信号線にデーいことを解決課題としているという点で，甲 2 発明とタ電圧を印加することができるようにするものであは異なる課題を有するものである。
」と認定し，更に課り，画素電極に重畳する位置に配置されていることが題が異なっていることに起因して，課題を解決するた認められる。」

めの手段も異なっているので，容易に想到し得るもの「本件発明 1 の「補助容量連結ライン」は，ドレインではないと判示した。

ラインと補助容量ラインやゲートラインとの容量結合

パテント 2014− 64 −

Vol. 67

No. 13

近年の進歩性の判断について（中編）に起因する補助容量及び補助容量ラインの電圧変化を

出口 28 が供給口兼排出口 4 にその下方から粉粒体流抑制することを目的として設けられているものである

出間隙 29 を形成するようにして対向する」といったから，甲第 10 号証の予備線は，本件発明 1 の「補助容構成を有することで，従来の混合装置において必要で量連結ライン」とは，設けられた目的が異なるものであった開閉ダンパーを用いずに，未混合材料が混合槽ある。
」に行かずに下方に落下するという課題を解決するもの「甲第 9 号証のシールド電極及び甲第 10 号証の予備であり，また，甲 4 公報におけるシーケンサー・レベ

線は本件発明 1 の「補助容量連結ライン」とは，設け

ル検知器は，その作用により自動的に吸引装置 19 がられた目的が異なるものであり，光の透過特性への悪作動されるもので，その検出結果に基づきエアー吸引

影響と画素電極と接続電極間の寄生容量の問題を解決

手段の運転・停止を制御するというものであるから，するものではない。
」

同検知器の位置が有する技術的意義も，混合済み材料の充填レベルを検出するためのものということができる。したがって，甲 4 発明においてレベル検知器を設（評価）
審決は，引用発明に周知の技術を適用することは容ける位置は甲 4 発明が解決すべき課題とは無関係であ易としたのに対し，判決は，設けられた目的が異なり，り，当業者において適宜設定すべき事項ということが光の透過特性への悪影響と画素電極と接続電極間の寄できる。」

生容量の問題を解決するものではないとして無効審決を取り消した。

（評価）
判決では，レベル計の位置が引用発明である甲 4 発（２）無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無)明の解決課題と無関係であるので，位置の限定を考え

・平成 21(行ケ)10142

る必要がないという論理構成で無効理由があるとし（発明の内容）た。

粉粒体を混合するに際して，粉粒体に付着している
微粉（ダストを含む）を除去する，粉粒体の混合及び・平成 22(行ケ)10034

微粉の除去装置に関する発明（特許第 3767993 号）で（発明の内容）ロボットの旋回半径を小さくするという技術思想にある。

基づく，発明の名称を「ダブルアーム型ロボット」とする発明（特許第 3973048 号）である。

（審決の内容）「本件特許発明 4 と甲 4 発明の相違点として，本件特許発明 4 は，レベル計を「供給管の横向き管におけ（審決の内容）る最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方「本件審決の理由は，・・・，下記アの引用例に記載位置」に設け，当該レベル計は「吸引輸送源を停止すされた発明（以下「引用発明」という。）及び下記イな

る前に混合された混合済み材料の充填レベルを，前記

いしサの周知例 1 ないし 10 に記載された周知技術

吸引輸送源を停止している場合に検出するための」も（以下，順に「周知技術 1」ないし「周知技術 10」といのであるのに対して，甲 4 発明は，シーケンサー・レう。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで

ベル検知器の作用によって自動的に吸引装置 19 が作きたものということはできないとして，本件発明に係動されるものであるが，レベル検知器が設けられている本件特許を無効にすることができない，というもの

る位置については明らかではない点を挙げ（相違点 4

である。」

− 2）
，甲 4 発明と甲 2 装置発明との組合せによる容易「本件審決は，引用発明が搬送チャンバ内の物品搬

想到性を否定する。
」

送という特別な用途に用いられる技術であることを前提とし，「一つのアーム」についての周知技術を引用発（判決の内容）明に適用することについて，搬送チャンバの内部容積「甲 4 発明は，供給管 12 が「横向き管の先端が L 字が大きくなる欠点や，「二組のアーム」を有する「特別状に曲げられ出口 28 が上向きとなされ，この上向きな用途」のものである引用発明に適用する「特別な動Vol. 67

No. 13− 65 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（中編）機」が必要であるなどとする・・・」とするものである」とし，引用発明においては，「アー
ム部やハンド全体が上下移動する構成を排除されているものではなく，引用例にも，ハンドがアーム部に対（判決の内容）「引用発明の特許請求の範囲においては，アーム部

して昇降する機能や，アーム部及びハンド全体が昇降やハンド全体が上下移動する構成を排除されているもする機能が明示されている」として，不成立審決を取のではなく，引用例にも，ハンドがアーム部に対してり消した。

昇降する機能や，アーム部及びハンド全体が昇降する

４．≪作用・機能の共通性≫については，検討結機能が明示されているものである。
そうすると，当業者が，引用例の記載から，引用例

果は以下のとおりである。

の実施例において開示された搬送チャンバ内に上下一作用・機能の共通性
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 20(行ケ)10396
平成 20(行ケ)10425
平成 21(行ケ)10112
平成 23(行ケ)10258
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 20(行ケ)10002
平成 20(行ケ)10467
平成 22(行ケ)10034
平成 22(行ケ)10318
平成 23(行ケ)10149
平成 23(行ケ)10193
平成 24(行ケ)10073
平成 24(行ケ)10038
平成 23(行ケ)10414

対に配設されたロボットにつき，「ハンドがアーム部に対して昇降する機能や，アーム部及びハンド全体が昇降する機能」を有する構成として，搬送チャンバとは無関係に，アーム部とハンド部とを，支持部材を介して周知技術であるコラム型の上下昇降機構に組み合わせることは，容易であるということができる。
この点について，被告は，引用発明は，ロボットを横方向に 2 台並べることによる基板処理装置の大型化という課題を解決するために，ロボットのアームを搬
送チャンバの天井と床とにそれぞれ対向するように設●全体から抽出できる傾向

けたにすぎず，支持部材を上下に移動させてチャンバ（１）無効審決を取り消した判決
審決は，公知・周知技術が当然に奏するであろう汎以外において使用することを想起することは困難であ

用的な作用機能を抽出する傾向があるのに対して，判るなどと主張する。
しかしながら，本件明細書及び引用例における課題に関する具体的表現が相違するとしても，本件発明及決は，発明の構成を具体的に検討し，作用機能の相違を判断する傾向にある。

び引用発明は，いずれも産業用ロボットにおいて普遍的な課題というべき省スペース化や可動範囲の拡大を（２）不成立審決を取り消した判決
審決は，本件発明と引用発明との作用機能を限定的目的とするものである。
また，周知例 3 においても，同様の課題が明示されに解釈して差別化する傾向があるのに対して，判決ており，シングルアーム型ロボットであっても，ダブは，緩やかに作用機能の共通性を判断する傾向にあ

ルアーム型ロボットであっても，かかる課題は共通でる。

あるから，本件審決のように，引用発明について，「二組のアームを有する特別な用途」のものと理解し，シ●傾向に沿った判断をした事案

ングルアーム型ロボットに適用するための「特別な動（１）無効審決を取り消した判決機」が必要となるものではない。
」

・平成 20(行ケ)10396（発明の内容）「表面に表飾のための凹凸が施された塩化ビニール（評価）
審決は，周知技術を「「二組のアーム」を有する「特シートに紙製シートを貼り合わせて成る壁紙の廃材を別な用途」のものである引用発明に適用する「特別な原料とし，該壁紙を細かく破砕し形成した表面に上記動機」が必要である」として容易に発明できたもので凹凸を残存する塩化ビニール片と紙片の貼り合わせ構もないとして不成立としたのに対し，判決は，「課題に造を有する破砕片と，繊維状吸水材又は粉粒状吸水材

関する具体的表現が相違するとしても，・・・普遍的なとを組成材とする粗粒状体から成り，該粗粒状体中の課題というべき省スペース化や可動範囲の拡大を目的

塩化ビニール片の上記凹凸面が対面して通水路を形成

パテント 2014− 66 −

Vol. 67

No. 13

近年の進歩性の判断について（中編）し，該通水路内に上記繊維状吸水材又は粉粒状吸水材

証発明における「表面がプラスチック材料被膜で覆わを保持した構造を有することを特徴とする排泄物処理れているラミネート加工紙の廃材」に代えて「表面に材。
」とする発明（特許第 4014604 号）である。

表飾のための凹凸が施された塩化ビニールシートに紙製シートを貼り合わせてなる壁紙の廃材」を用いることを容易に想到すると認めることはできない。上記（審決の内容）「①表面に表飾のための凹凸が施された塩化ビニー(1)①〜③の事情は，「表面がプラスチック材料被膜でルシートに紙製シートを貼り合わせてなる壁紙は，本覆われているラミネート加工紙の廃材」に代えて「表件特許出願前に周知のものであり，その壁紙の廃材

面に表飾のための凹凸が施された塩化ビニールシート

が，建物の解体，改築・改装等に伴い多量に排出されに紙製シートを貼り合わせてなる壁紙の廃材」を用いるものであることは，本件特許出願前周知の技術事項ることを容易に想到するということはできないとの，であること，② 上記壁紙は，プラスチックと紙の積層

上記認定を左右するものではない。」

構造を有する点で，甲第 1 号証発明における表面がプラスチック材料被膜で覆われているラミネート加工紙（評価）と共通していること，③甲第 1 号証発明における上記

審決は，相違点にかかる特定事項は周知であり，当ラミネート加工紙廃材の粉砕物は吸水性や保水性を有

該特定事項を代用することは容易想到であると認定しする材料として用いられているところ，紙は一般に吸たのに対し，判決は特定事項の形状の違いに基づき甲水性や保水性を有することに鑑みれば，紙製シートを1 におけるものが本件発明の作用効果を奏しないとし有している上記壁紙の廃材の粉砕物も，吸水性や保水

たうえで，当該特定事項を代用することを記載・示唆性を有する材料として用いられることが予期できないする先行技術もないことから容易想到性を否定した。

ものではないことを理由として，甲第 1 号証発明において，表面がプラスチック材料被膜で覆われているラ・平成 20(行ケ)10425

ミネート加工紙廃材に代えて，表面に表飾のための凹（発明の内容）凸が施された塩化ビニールシートに紙製シートを貼り「面体の前部に，排気時に開くと共に吸気時に閉じ合わせてなる壁紙の廃材を用いることを試みることる排気弁と，排気時に閉じると共に吸気時に開く吸気は，当業者が容易に想到し得ることであると判断す

弁とを設け，モータで駆動され，その通常作動時に前る。
」

記吸気弁を通して外気を前記面体内に濾過材を介して送り込むブロワーを設置した防塵又は防毒用呼吸装置（判決の内容）において，前記排気弁又は吸気弁の近傍に，前記排気「本件発明 1 における「破砕片」と甲第 1 号証発明に弁又は吸気弁からの距離を感知して，排気時又は吸気おける「粉砕物」とは，前記 5 認定のとおりその形状

時に信号を発するフォトインタラプタより成るセンサに違いがあり，甲第 1 号証発明における「粉砕物」は，を設置し，該センサからの信号により，吸気時には前前記 2(3)記載の本件発明 1 が有する「壁紙を細かく破記モータヘ通常作動するよう電力供給されると共に，砕した塩化ビニール片の凹凸面が対面して通水路を形

排気時にはモータヘの電力供給が停止或いは減少され成し，その通水路内に凹凸によって繊維状吸水材又はるように呼吸に連動したブロワー送風の切り替えを行

粉粒状吸水材を確実に保持するとともに，排尿は通水

うことを特徴とする防塵又は防毒用呼吸装置。」とす

路内に誘引されつつ通水路内の繊維状吸水材又は粉粒る発明（特許第 3726886 号）である。

状吸水材と凹凸に捕捉される」という作用効果を有しないことも明らかであって，本件特許出願前に「表面（審決の内容）に表飾のための凹凸が施された塩化ビニールシートに「呼吸の状態を検知する手段として，引用例 3 及び 4

紙製シートを貼り合わせてなる壁紙」を排泄物処理材に記載された発明のような種々の公知の方法の中かに用いることを記載又は示唆した先行技術があったと

ら，排気弁又は吸気弁からの距離をセンサで検知するも認められないから，当業者（その発明の属する技術

方法を採用することは，当業者が容易になし得るものの分野における通常の知識を有する者）が，甲第 1 号

である」

Vol. 67

No. 13− 67 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（中編）タイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそ（判決の内容）「引用例 4 には，・・・これら 2 つの接点によりセン

れぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブとサを構成し，排気弁が閉じた時（2 つの接点が接触し下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開た時）に信号を発するとの構成（以下「引用例 4 の検閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪知の構成」という。
）が開示されており，これは，排気無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカ

弁の開閉の有無をセンサで検知するものということがバーを密接配置するとともに，シェルを軸支するタイできる。

ロッドの軸心間の距離を 100 とした場合，シェルの幅

しかしながら，上記記載によると，・・・無呼吸症候

内寸の距離を 60 以上とし，かつ，側面視においてシェ群の病状に係るデータ（呼吸停止状態が生じた回数

ルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部等）を取得することができ，その他，呼吸を感知する

フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してい必要のある病気の診断等に活用することができるといることを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット。」

うものであるし，また，引用例 4 の鼻被覆具は，送風とする発明（特許第 3884028 号）である。

（吸気の補助）のためのブロワーを備えるものではな
く，したがって，ブロワー送風を制御するとの構成を（審決の内容）有するものでもない。
」

本件審決は，浚渫用のグラブバケットである引用発「本件発明の検知の構成が，消費電力の増加を抑制

明 1 に，荷役用のグラブバケットに係る技術を適用すするために呼吸連動制御の構成を採用する前提としることは，操縦者が対象物を目視できるために想定外て，呼吸の状態（排気又は吸気）を検知し，これによの荷重がシェルにかかるおそれが少ない荷役用グラブ

り，呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うもの

バケットと，掴み物を目視できず，掴み物の種類や形であるのに対し，引用例 4 の検知の構成は，無呼吸症

状も安定しないため，荷役用と比較して，グラブバ

候群の病状をモニターするなどするため，呼吸の状態

ケットの強度を高く設定する必要がある浚渫用グラブ（呼吸停止の有無）を検知するものの，これを単にデー

バケットとでは，使用態様に基づいて要求される特性

タとして取得するのみであり，これによって呼吸に連の相違から，当業者が容易に想到することができたも動したブロワー送風の切替えその他の呼吸に連動したのとはいえないとする。

何らかの制御を行うものではないから，引用例 4 の検本件審決は，荷役用グラブバケットに係る本件構成

知の構成は，その作用及び機能の点において，本件発1 及び 2 を，浚渫用グラブバケットに係る引用発明 1

明の検知の構成と大きく異なるものである」に適用することを否定する。

（評価）（判決の内容）審決は，公知の方法の中から，排気弁の開閉の有無

グラブバケットは，荷役用又は浚渫用のいずれの用をセンサで検知する特定の方法を採用することは容易途であっても，重量物を掬い取り，移動させる用途にとして無効と判断したが，判決は，本件発明の構成と用いられるものであるから，技術常識に照らし，ある公知の方法の作用機能を具体的に検討し，公知の方法

程度の強度が必要となることは明らかであって，必要は「作用及び機能の点において，本件発明の検知の構とされる強度は想定される対象物やその量，設計上の成と大きく異なるものである」として無効審決を取り余裕（いわゆる安全係数）等によって定められる点に消した。

おいて変わりはないものというべきである。確かに，
浚渫用グラブバケットは，上記各観点に加えて，掴み（２）不成立審決を取り消した判決

物を目視できない点をも考慮した上で強度を高く設定

・平成 23(行ケ)10414

する必要があることは否定できないが，ここでいう強（発明の内容）度とは，想定される対象物（掴み物）に対してどの程「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを度の強度上の余裕を確保すべきかという観点から決せ

軸支し，左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部られるべきものである。本件リーフレット（甲 25）にフレームに下シーブを軸支するとともに，左右 2 本のは，本件製品に関する照会の際には掴み物の種類や大パテント 2014− 68 −

Vol. 67

No. 13

近年の進歩性の判断について（中編）

きさを連絡することを求める旨の記載があり，荷役用

平面上に形成されており，蓋側ケース部材 32 の突片

グラブバケットにおいても，対象物に応じて強度を設

部 57 が本体側ケース部材 31 の突片部 37 の外側に位定する必要があることは明らかである。

置するとともに，蓋側ケース部材 32 を閉じたときは，

したがって，荷役用のグラブバケットに係る技術を

蓋側ケース部材 32 の側面部 52 も本体側ケース部材

浚渫用のグラブバケットに適用する際には，浚渫用の

31 の側面部 34 の外側に位置するものであって，支持

グラブバケットにおいて特に考慮すべき強度上の余裕

軸 38 を突片部 37 の内面に突出形成したのでは，支持を確保することに支障を生ずるか否かについて，十分

軸 38 を突片部 57 の軸受孔 58 に嵌合することができ配慮する必要があるとしても，浚渫用グラブバケット

ず，甲 2 ないし 16 を参酌しても，甲 1 発明においてその上記特性とは直接関連しない，対象物を掬い取ってのような変更をする動機付けは見いだせない」

移動させるという両目的に共通する用途に係る技術について，一律に適用を否定することは相当ではない。

（判決の内容）「側面部及びヒンジ部に関し，本体側及び蓋体側の側面部を延伸した平面上にヒンジ部を形成するか，上（評価）
審決は，浚渫用のグラブバケットである引用発明 1

記ヒンジ部の一方又は双方を側面部を延伸した平面外に，荷役用のグラブバケットに係る技術を適用するこに形成するかにより，作用効果の上で，何らかの相違とは，荷役用と比較して，グラブバケットの強度を高を認めることはできない。

く設定する必要がある浚渫用グラブバケットとでは，

このように，本体側及び蓋体側の側面部を延伸した平使用態様に基づいて要求される特性の相違から，当業面上にヒンジ部が形成される構成も，上記ヒンジ部の者が容易に想到することができたものとはいえないと

一方又は双方が側面部を延伸した平面外に形成される認定した。

構成も広く知られていたということに加え，ヒンジ部

一方，判決は，荷役用又は浚渫用のいずれの用途でをいずれの位置に形成するかにより，作用効果上の相あっても，重量物を掬い取り，移動させる用途に用い違が生じないことを総合考慮すると，ヒンジ部についられるものであるから，技術常識に照らし，ある程度て，側面部を延伸した平面外に形成することが，何らの強度が必要となることは明らかであって，必要とさかの格別の技術的な意義を有することはないものと解れる強度は想定される対象物やその量，設計上の余裕される。ヒンジ部について，側面部を延伸した平面上（いわゆる安全係数）等によって定められる点においに形成するか否かは，ケースの強度等も含め作用効果て変わりはないものというべきであると判示し，浚渫

に特段の差異をもたらさないものと解され，本件特許用グラブバケットに特有の機能を認めなかったもので出願日より前に，本体側と蓋側の突片部（ヒンジ部）ある。

の一方又は双方が側面部を延伸した平面外に形成される構成が開示されて，そのような構成が広く知られ，

・平成 22(行ケ)10318

また，甲 16 には，訂正発明 1 と同じ「外カバー構造」（発明の内容）の収納ケースにおいて，本体側及び蓋体側の各側面部「中央孔（101）を有する記録媒体用ディスク（100）と，本体側及び蓋体側の各ヒンジ部との内外の位置関の記録面（102）側を覆うと共に，前記中央孔（101）

係を互いに逆にし，本体側のヒンジ部をカバー体側のに係脱自在に嵌合する保持部（5）を備えた保持板（2）ヒンジ部の外側に配置し，このヒンジ部の対向内部にを有し，前記保持板（2）には，ヒンジ部（2a，3a）を

ヒンジ軸を突出させるという構成が具体的に開示され介してカバー体（3）が開閉自在に枢支されて，保持板ていたことが認められる。」（2）とカバー体（3）とはその一端部においてヒンジ」（評価）とする発明（特許第 3306036 号）である。

審決は，甲 1 発明において「支持軸 38 を突片部 37の内面に突出形成したのでは，支持軸 38 を突片部 57（審決の内容）「甲 1 発明は，本体側ケース部材 31 の突片部 37 も，の軸受孔 58 に嵌合することができず，・・・そのよう蓋側ケース部材 32 の突片部 57 も，側面部を延伸したな変更をする動機付けは見いだせない」として無効不Vol. 67

No. 13− 69 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（中編）成立としたが，判決は「ヒンジ部について，側面部を●傾向①に沿った判断をした事案

延伸した平面上に形成するか否かは，・・・作用効果に・平成 22(行ケ)10133

特段の差異をもたらさないものと解され，」とし，ヒン

（発明の内容）ジ部の形成位置は作用効果に差異をもたらさないとし

2 室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤に関する発て，「甲 1 発明において，・・・，本件発明の相違点 2 に明（特許第 4120018 号）である。ビタミン B1 として係る構成とすることに，技術上の困難性はないといえ

塩酸チアミン又は硝酸チアミン 1.25〜15.0mg/L を含

る。
」とした。

有する輸液が収容された第 1 室と，アミノ酸及び安定剤として亜硫酸塩 0.05〜0.2g/L を含有する輸液が収５．≪引用発明の内容中の示唆≫については，検討結果は以下のとおりである。

容された第 2 室を開通し輸液を混合すると，亜硫酸塩の濃度が 0.0136〜0.07g/L になること，並びに混合 48
時間後のビタミン B1 の残存率が 90％以上であること

引用発明の内容中の示唆
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 20(行ケ)10153
平成 20(行ケ)10259
平成 20(行ケ)10398
平成 21(行ケ)10412
平成 21(行ケ)10353
平成 22(行ケ)10075
平成 23(行ケ)10258
平成 23(行ケ)10432
平成 24(行ケ)10004
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 19(行ケ)10220
平成 19(行ケ)10261
平成 20(行ケ)10238
平成 22(行ケ)10133
平成 22(行ケ)10318
平成 23(行ケ)10091
平成 23(行ケ)10445
平成 24(行ケ)10111

を特徴とする。
（審決の内容）甲 4 には，本件発明の構成 C（且つ第 2 室の輸液に安定剤として亜硫酸塩 0.05〜0.2g/L を含有し，メンブ
ランフィルターで濾過して充填し），構成 D（更に 2室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が0.0136〜0.07g/L であり），構成 E（混合後，48 時間後のビタミン B1 の残存率が 90％以上である）は記載されていない。また，甲 4 には，混合後の輸液において，ビタミン B1 の安定性のために，亜硫酸塩の濃度を調節することは示唆されていない。

●全体から抽出できる傾向
審決と判決では引用文献の読み方が異なるため，引（判決の内容）用文献から抽出される事項に差異が生じているものと判決は，構成 C に関し，甲 4 記載の発明において，思われる。審決では，引用文献から直接読み取れる事

抗酸化剤の含有割合を最も好ましいと考えられる中心項から，示唆の有無が検討される傾向があった。一の値「0.1g/L」及びその近傍とすることは，当業者が方，判決では，引用発明から直接読み取れる事項から容易になし得ることであり，その場合の含有割合は，

更に踏み込んで，当該事項から当業者であれば理解し本件発明に特定される範囲と格別相違するものではな

たであろう事項を導き出すというステップを経て，示

いとし，容易に想到し得ると判断した。構成 D に関唆の有無が検討される傾向があった。

し，抗酸化剤として亜硫酸塩を用い，最適な配合割合を採用しさえすれば，混合後の亜硫酸塩の濃度の特定

今回検討した事例において，無効不成立審決（進歩は，実質的な相違点とはならないと判断した。そし性有）を取り消した判決と無効成立審決（進歩性無）て，構成 E に関し，甲 5 と甲 6 の記載から，亜硫酸塩を取り消した判決には次のような傾向が見られた。前の濃度とビタミン B1 の残存率の間には関係があるこ者に該当するケースは全て（8 件），課題や解決手段にとがわかるから，ビタミン B1 の残存率の要件は，2 室

言及することなく，引用文献に示唆があると判断されを開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が本件発明にている（傾向①）。一方，後者に該当するケース（全 9

特定されている 0.0136〜0.07g/L 程度，又はそれより件）のうち 6 件においては，課題や解決手段についても低ければ，同時に満足される要件であると考えられ言及した上で，示唆の有無が判断されている（傾向るから，抗酸化剤として亜硫酸塩を用い，最適な含有②）。

量であると考えるであろう中心値「0.1g/L」及びその近傍で添加すれば，混合後の亜硫酸塩の濃度の要件だ

パテント 2014− 70 −

Vol. 67

No. 13

近年の進歩性の判断について（中編）

けでなく，ビタミン B1 の残存率の要件も満足される（判決の内容）甲 1 は，トリュフ入りブリーチーズが，2〜3 週間のと判断した。

熟成後，食卓に供されることを念頭に置いた，家庭用，レストラン等の料理レシピであって，市場に流通させ（評価）
審決では，輸液の混合液において，ビタミン B1 のることを想定していないから，製品の輸送，保存の観安定化を目的として亜硫酸塩の濃度を調節することは点から，上側のチーズと下側のチーズの結着面の外周示唆されていないと判断している。一方，判決では，側面における結着の状態，程度，熟成後の加熱殺菌を

第 1 輸液におけるビタミン B1 の濃度，第 2 輸液にお考慮する必要はない。このことに照らせば，上側のける亜硫酸塩の濃度の設定が容易であれば，構成 D

チーズと下側のチーズの結着面における結合の状態，に係る亜硫酸濃度の濃度範囲に必然的に調整され，ひ程度に関する構成は，およそ開示されているとは認め

いては構成 E に係るビタミン B1 の残存率も同時に満られない。また，白カビチーズの中身は加熱により溶足されると判断した。

融する性質を有しているから，加熱によりチーズの中身が溶融しても結着部分から漏れないようにするため●傾向②に沿った判断をした事案には，加熱しない場合に比べて，チーズの表皮をカビ・平成 21(行ケ)10353のマットがより強固に覆っていることが必要と考えら（発明の内容）れるところ，甲 1 には，加熱しても結着部分からの発酵させたチーズカードとその間に挟んだ香辛料をチーズの中身の漏れがない状態のチーズを製造するた結着させ，一体化するまで熟成させた後，加熱するこめの技術的事項が何ら示唆されていない。そうするとにより得られるカマンベールチーズ製品に関する発と，甲 1 発明については，熟成後のチーズについて保明である（特許第 3748266 号）。

存性を高めるための加熱殺菌処理を行うことの示唆はないというべきである。

（審決の内容）審決は相違点 E（一体化させた後に「加熱する」こ（評価）とにより得られるとの構成）について次のように判断審決では，主引例の課題について検討することなした。カマンベールチーズの保存性を高めるために，く，白カビチーズの保存性向上を目的とした加熱処理

熟成後のカマンベールチーズを 80 − 120℃で加熱殺について記載した副引例を参照し，相違点に想到する菌を行うことが甲 4 及び甲 6 に示され，更にカマンことは容易であるとした。一方，判決では，家庭用等

ベールチーズがブリーチーズと同様に白カビチーズでで食する場合と市場への流通させる場合の課題を検討

あることは当業者に周知であるから，甲 1 発明の「トし，両者の課題が異なることが示唆の有無についてのリュフ入りブリーチーズ」を得る際に，製品を流通・判断に大きく影響したものと考える。

販売することを目的として，熟成した白カビチーズを
80 − 120℃で加熱殺菌をすることは当業者が容易に想(原稿受領 2014. 9. 2)

到し得ると判断した。

Vol. 67

No. 13（12 月号に続く）− 71 −

パテント 2014