旧契約の特約の解約を前提に締結された生命保険契約と自殺免責約款
大樹生命保険株式会社 弁護士

吉川 良平

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁令和元年６月26日判決 平成30年（ワ）第4483号 保険金請求事件
Westlaw Japan 2019WLJPCA06268018

１．本件の争点
本件の争点は、締結済みの生命保険契約の特約（原保険）の解約を前提に締結された生命保険契約（新保険）につき、原保険との同一性・連続性が認められるか、認められる場合自殺免責期間の起算点
は原保険の責任開始時になるか保険会社の新保険の自殺免責条項の適用の主張が権利濫用により許されないか新保険の締結に関し、保険会社の担当者に自殺免責条項について具体的に説明しなかった説明義務違反があるといえるか、である。

２．事実の概要
 本件は、訴外亡Ａ（平成29年２月18日死亡。以下「亡Ａ」という。
）の配偶者Ｘ（原告）が、生命保険会社であるＹ（被告）に対し、主位的に、亡ＡとＹ間の平成27年８月８日付け家族収入保険（高度障害療養加算型）（以下「新保険」という。
）に基づき、保険金4780万0545円（及び遅延損害金）の支払を、予備的に、新保険に係る契約の締結は、平成15年９月１日付け終身保険契約（以下、同時に付加された特約も含め、「原保険」という。
）の変更としてされたところ、変更手続にあたりＹの担当者に説明義務違反があり不法行為を構成するとして、原保険に基づいて支払われるはずであった保険金額相当額4631万4116円（及び遅延損害金）を求めた事案である。
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共済と保険 2021.11

梅村 悠① 亡Ａは、平成15年９月１日付けで、Ｙとの間で、亡Ａを被保険者、死亡保険金等の受取人をＸとする次の内容の終身保険契約（原保険）を締結した。
保険種類・内容：積立利率変動型終身保険65歳払込済み（リビング・ニーズ特約、介護前払い特約付き）
死亡（高度障害）保険金額350万円
特約種類・内容：家族収入（定額型）特約、無解約返戻金型入院総合保障
特約、無解約返戻金型がん入院特約、疾病障害による保険料払い込み免除特約
払込期間：35年② 亡Ａは、Ｙの従業員である訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。
）の勧誘を受け、平成27年８月８日付けで、原保険の終身保険部分に指定代理請求特約と先進医療特約を付加する変更を行ったほか、原保険の家族収入（定額型）特約部分について終了させ、新たに次の内容の家族収入保険（高度障害療養加算型）に係る契約手続を行った。
保険種類・内容：家族収入保険（高度障害療養加算型）65歳満了（最低支払保証期間２年）（指定代理請求特約、リビング・ニーズ特約付き）
死亡（高度障害）家族年金
月額22万円
特約種類・内容：疾病障害による保険料払込み免除特約

払込期間：23年③ 原保険における家族収入特約の解約返戻金42万2620円は、後日、亡Ａの指定する銀行口座に送金された。
④ 亡Ａは、平成29年２月18日、自殺した。
⑤ 原保険及び新保険の約款には、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺によかった、などと主張して、記載の請求を行った。

３．判旨（請求棄却）
 争点①（原保険と新保険の同一性・連続性の有無）について「…認定の事実によれば、亡Ａは、Ｂによる説⑥ 新保険の約款において、高度障害状態とは、次明を受けて、原保険における家族収入特約を解約した上で、新保険に加入したものであり、その際、原保険における家族収入特約の解約による返戻金を受領している。また、原保険における家族収のとおりとされている。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの（略）、入特約と新保険では、保険契約者、被保険者、年金受取人は同一であり、保険料は、変更前が月額②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失っ１万0802円、変更後は月額１万0956円とほぼ同額たもの（略）、③中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するであるが、新保険の加入時には、新たに告知書及び健康診断の結果票の提出が求められており、Ｙもの（略）、④両上肢とも、手関節以上で失ったが、新保険に係る契約締結に当たって、亡Ａの健康状態についての危険に関する資料を求めなかったものとは認められない。
また、生命保険協会の統計資料によれば、個人って被保険者が死亡した場合には、支払事由に該当してもＹは免責される旨の規定がある。

かまたはその用を全く永久に失ったもの（略）、⑤両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（略）、⑥１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（略）、⑦１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（略）⑦ Ｘは、①ⅰ原保険と新保険は保険契約者、被保険者、年金受取人は同一、保険料もほぼ同額であること、高度障害状態に至ることは稀有であり、新保険に高度障害状態に関する保険金額の上乗せがあってもその相違は軽微であることなどか
ら原保険と新保険には同一性・連続性があり、この場合自殺免責期間の起算点は原保険の責任開始日となるべきである。ⅱ変更前後の契約に同一性・連続性が認められる場合、変更前の契約の責任開始期を基準に免責の有無を判断すれば生命保険契約が不当な目的に利用されることを防止するという自殺免責条項の目的は果たされており、自殺と当初の契約締結の動機との関係は希薄であることなどからすれば、変更後の保険契約についての自殺免責条項は無効またはその行使が許されないとの制限が内包されている、②Ｙが新保険の自殺免責条項に基づく免責を主張することは権利濫用である、③高度障害状態が極めて限定的であることや自殺免責期間が新たに起算されることについてＢに説明義務違反があり、義務違反が無ければ亡Ａは保険契約の変更を行わな保険において、平成29年４月１日からの１年間に高度障害状態に該当して保険金が支払われた件数が５万3478件あるということからすれば、当該数字をもってしても稀有な例ということはできず、同期間内に死亡保険金が支払われた件数（51万3212件）と比較しても、稀有であるとか、極めて限定されているということはできない。
このように、Ｘの主張に鑑みても、原保険と新保険とではその内容に違いがあり、また、原保険における家族収入特約の解約時に解約返戻金が現実に支払われたことを考慮すると、原保険と新保険とに同一性・連続性があるということはできず、Ｘの主張はその前提を欠き、採用できない。
」
 争点②（権利濫用の成否）について「〔〕のとおり、高度障害状態に該当して保険金が支払われる例が極めて限定的で稀有なものに制限されているということができないことや、…Ｂは、亡Ａに対し、新保険の勧誘に当たり十分な説明を行っていることからすれば、Ｘが主張するその余の点を考慮しても、ＹがＸからの保険金の請求に対し、自殺免責条項に基づいて支払を拒絶することが権利濫用に該当するとは言えない。
」

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 争点③（Ｂの説明義務違反の有無）について

４．評釈「…認定の事実のとおり、Ｂは、亡Ａに対し、新保険の勧誘に当たり、高度障害状態のときに、

 保険法51条１号及び保険約款上の自殺免責条項（以下「自殺免責約款」という。
）

死亡時の受取額の年金額の50％が上乗せされ、保険料の負担がほとんど変わらないこと、高度障害状態については、終身寝たきり状態であるとか、両足が使えない、いわゆる車いすの生活になって① 趣旨
保険法51条１号（改正前商法680条１項１号）
は、被保険者の自殺を死亡保険契約における保険者しまうと、死亡に匹敵するぐらいの経済的なロスの免責事由として定めている。この規定の趣旨は、射幸契約としての生命保険契約の性質上要請される当事者間の信義誠実の原則に反し、また生命保険契約が不当の目的に利用されるのを防ぐがあり、このように働けない状態になってしまう場合に役に立つという説明をしたものである。こためであるとされている 。本規定に基づく自殺
２）
免責には、期間制限は設けられていない 。のうち、高度障害状態が、終身寝たきり状態であ

説明は、約款の記載のとおりの説明ではないが、自殺免責約款では、責任開始時から一定の期間（１～３年）以内に被保険者が自殺した場合に限って死亡保険金等を支払わないとしていることが通例である。その趣旨は、当該期間経過後に自保険事故該当事由の説明として、一般的にも理解しやすい平易な言葉で説明すると、上記のような殺することを計画して保険に加入する者が少なく、当該期間経過後の自殺は当初の契約締結時の説明にならざるを得ない上、不正確で誤解を招く動機との関係が希薄であること、仮に契約時に自というほどの大きな違いはなく、また、契約者の立場からさらに疑問がある場合には、保険契約の締結前に確認することもできることを考慮すると、上記のようなＢの説明が説明義務に反するものとは言えない。
また、…認定の事実のとおり、Ｂは、注意喚起
情報として書かれている項目については、途中、Ｂなりの言い方で置き換えることはあるものの、記載されている内容に沿った形式で、「現在ご契約中の保険契約を解約・減額して、新たな保険契約をお申込みされる場合」の項目における「自殺免責期間等の規定は、新たな保険契約の責任開始

殺の意思を有していてもこれを長期にわたり維持することは困難であること、自殺の真の動機・原因が何であったかを事後に解明するのが困難
３）であること等が挙げられている 。保険法51条１４）号は任意規定と解され 、自殺免責約款は保険者の免責範囲を縮小している点で保険加入者側の５）利益になるとして、有効と解される 。
判例（最判平成16年３月25日民集58巻３号753頁。以下「平成16年最判」という。
）は、改正前
商法680条１項１号及び自殺免責約款の趣旨につき上記同様の判示をしている。
② 自殺免責約款の適用範囲日を起算日として適用されます。
」との記載や「保険金等をお支払いできない場合」の項目における「責任開始日（最後の復活日・復旧日）から２年以内に被保険者が自殺した場合」との記載についても、説明をしたものであって、説明義務を果たしたものといえる。…
したがって、Ｂの説明に説明義務違反があるとは認められない。
」

自殺免責約款の文言からは免責期間経過後の自６）殺については免責されないとするのが素直 であ７）
８）るが、学説 及び下級審裁判例 に、自殺免責約しまったような状態のことであり、めったなことで起こることではないが、高度障害状態になってるとか、両足が使えない、いわゆる車いすの生活になってしまったような状態のことであるとの24

共済と保険 2021.11

１）

款における免責期間経過後の自殺が免責の対象になるとするものがあった。理由は、自殺免責約
款は一定期間経過後の自殺は保険金取得目的によるものではないと推定するにとどまり、期間経過後であっても主として保険金取得目的による自殺であれば改正前商法680条１項１号の趣旨が妥当し、本条項に基づく免責の対象になるというものである。
しかし平成16年最判は、「１年内自殺免責特約は、責任開始の日から１年内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、自殺の動機、目的を考殺免責期間）内に自殺したという事案。なお、旧慮することなく、一律に保険者を免責することにより、当該生命保険契約が不当な目的に利用され契約の特約は更新が可能であったが、契約者が更新を拒絶したために終了したものである。
原告は新契約は旧契約の変更をしたものであるることの防止を図るものとする反面、１年経過後の被保険者の自殺による死亡については、当該自殺に関し犯罪行為等が介在し、当該自殺による死亡保険金の支払を認めることが公序良俗に違反するおそれがあるなどの特段の事情がある場合は格別、そのような事情が認められない場合にとして争ったが、裁判所は旧契約の特約は契約者の更新拒絶により終了しており、新契約は所定の手続を経て成立したものであるから旧契約の変更と解する余地はないとした。

は、当該自殺の動機、目的が保険金の取得にある

 旧契約の終了を前提に新契約が締結された場合ことが認められるときであっても、免責の対象とはしない旨の約定と解する」として上記学説・裁の自殺免責約款の起算点① 検討の視点

 自殺免責約款の適用に関して新旧保険契約の同裁判例①②は、いずれも新旧契約に同一性がないと判断して新契約の自殺免責約款の適用を肯定したものである（裁判例①は新旧契約の保障内容等の相違にも言及しているが、裁判例②は契約一性が問題とされた裁判例
本件と同様に締結済みの保険契約（以下「旧契手続のみに依拠して結論を導いている点に違いがある）。裁判例①に対し同一性の判断が形式論約」という。
）の終了と近接した時期に、保障内容が類似した新たな保険契約（以下「新契約」という。）を締結し、旧契約の自殺免責期間経過後新契約の自殺免責期間内に被保険者が自殺した事案で新旧契約の同一性が争点となった裁判例
として、札幌地判昭和59年12月18日判時1180号
134頁（以下「裁判例①」という。
）と鹿児島地判
平成18年４月21日生命保険判例集18巻279頁（以下「裁判例②」という。
）がある。
① 裁判例①
旧契約の保険期間満了（契約者が更新を拒絶したために終了）の翌日に新契約が締結され、被保険者は新契約の締結から１年（自殺免責期間）内に自殺したという事案。
原告は死亡保険金額が同一であること等を理由に新旧契約が同一であり自殺免責期間は旧契約の締結日から起算されるべきであると主張したが、裁判所は配当の有無、特約の有無、保険料の違い等新旧契約の相違点を指摘した上、契約者が旧契約の更新拒絶をして積極的に旧契約の継続を拒否し、新契約の締結に当たり告知書の作成・検診を受けたこと等の事情から、新旧契約に同一性は認められないとした。
② 裁判例②
旧契約の特約保険期間の満了直前に、新契約が締結され、被保険者は新契約の締結から２年（自理的であるという批判 もあるが、概ね正当と考判例の見解を否定した。判決の立場は妥当と評価
９）

されている 。

10）

11）

えられているようである 。実務上も、保険者は旧契約につき解約や更新拒絶をする旨の書面、新契約につき改めて契約申込書・告知書の提出や医師の診査を求めて危険選択を行っており、契約者・保険者双方新契約は新たな保険契約の締結と認識していると考えられる。したがって、新旧契約が同一と判断されるケースは考えにくく、自殺免責期間も新たに起算されると解することに支障は無さそうである。
しかし、同様に実務上改めて告知書の提出等を求め危険選択を行っている「保険契約の復活」について、自殺免責約款の趣旨から起算点の問題を12）検討するべきとする見解 があり、旧契約の解約を前提に新契約が締結された場合にこのような考慮が必要であるかについて検討を行う。
② 復活の際の自殺免責期間の起算点についての見解
生命保険契約においては、保険料の支払につき猶予期間（１～２か月）を設け、保険料の支払が無く期間を経過すると失効するとともに、一定期間内（概ね３年以内）であれば延滞保険料の支払、改めての告知を経て契約を復活することができ13）るとされていることが多い 。その上で、自殺免責期間は復活の責任開始時から新たに起算するとされているのが通常である。
復活の際の自殺免責期間の起算点については、共済と保険 2021.1125

復活の法的性質（失効により契約は消滅し復活を14）

新たな特殊な契約締結と考える か、失効によっ
15）ても契約が存続していると考える か）から演繹的に論じられることが多かったようであり、これらによれば本件や裁判例①②のような旧契約の終了と新契約の締結がなされている事案で新契約の責任開始日が自殺免責期間の起算点となる

拠として原告が平成16年最判を挙げたのに対し、「この最高裁判決の判示するところは、控訴人の上記主張とは異なった論点に関するものであ」るとしている。むしろ、平成16年最判は免責期間内の自殺について理由を問わず一律に免責されるとすることについては明確に肯定しており、保険自殺免責期間の起算点との関係は論理必然では者の用意した自殺免責約款の範囲内であれば当然免責されるという考え方に親和性があるように思われる。
また、自殺免責約款には免責期間に限られるもないとして、自殺免責約款の趣旨から考えるべきとするものである。のの信義則違反という趣旨もあると考えられるため、新契約の自殺免責約款を適用することがそその上で、平成16年最判の判示から、自殺免責の趣旨に反するともいえないと考える。そもそも、自殺免責約款は全期間免責を認める保険法51条１号よりは保険契約者側に有利な規定である
ことに疑いは無く、その適用を否定するのであれことは当然である。
これに対して、前述の見解は復活の法的性質と約款の趣旨は逆選択への対応であり、契約締結後に保険金取得目的のために自殺を決断するよう18）なモラル・ハザードへの対応は含まれていないとし、復活には保険契約者に選択権が認められることから逆選択の危険があるため、自殺免責期間をば前提として期間制限のある法律の規定が必要なのではないか。

再開させることに合理性があるとする。
③ 自殺免責約款の趣旨と新契約の自殺免責約款の起算点についての検討
たしかに、生前給付の拡充等を目的に旧契約の終了を前提に新契約を締結するようなケースで、新契約の死亡保険金額が旧契約の死亡保険金額以下である場合、生命保険契約の不当目的利用の④ 小括以上から、旧契約の終了を前提に新契約が締結されたケースでも、所定の手続を経ていれば、一律に新契約の責任開始時を自殺免責期間の起算点とすべきと考える。
ただし、契約転換という選択肢や、自殺免責期20）間の再起算について説明義務違反 がある場合に阻止という趣旨は旧契約の自殺免責約款によって果たされており、新契約の責任開始時から新たは、本件でＸが主張するように自殺免責約款の適用が権利濫用により否定されたり、担当者の説明義務違反として別途損害賠償（保険会社としては使用者責任）の問題が生じる余地はあると思われる。に自殺免責期間が起算されるとするまでの必要は無いとも思える。保険会社としても、旧契約の解約や更新拒絶と新契約の締結ではなく、「契約16）転換」 制度により新旧契約の切替えを行った場
合、旧契約の自殺免責期間経過後であれば旧契約の死亡保険金額等の範囲内で保険給付を行うと17）する約款を設けているのが通常であり 、このような考え方に沿うものといえる。
しかし、平成16年最判は単に免責期間経過後の自殺については免責されないとする考え方を導くために自殺免責約款の趣旨を判示しただけであり、自殺免責約款を文言以上に狭く解釈するという意図までは読み取れないと考える。東京高判平成24年２月16日Westlaw Japan
2012WLJPCA02166001も、自殺免責期間を復活後新たに起算するとしていることが信義誠実の原則に違反、または権利濫用に該当するとの主張の根
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共済と保険 2021.1119）

 本判決の検討
新保険・原保険の同一性・連続性につき、本判
決は、裁判例①と同様保障内容等の相違にも言及した上で、原保険の解約・新保険の締結手続を踏まえて否定している。しかし、本件では原保険の解約・新保険の締結という所定の手続がなされている以上、裁判例②と同様にこのことのみをもって同一性・連続性が無いと判断できたのではないかと思われる。
その他の争点については、Ｙの担当者は高度障害状態について約款記載そのままではないものの適切な説明を行っており、自殺免責についても注意喚起情報に基づいて自分なりの言葉で説明を行っていることから説明義務違反は認められ

14）通説。大森・前掲314頁、西島・前掲書374頁等。

ないという判断は妥当であり、これを前提として自殺免責約款適用についての権利濫用の主張も15）保険契約関係のうちの一部について存続するものとして否定したことも妥当であると考える。

竹濱修「生命保険契約の失効と復活」入江正信他著・保険、消滅するのは保険法の現代的課題（1993年・法律文化社）
者の保険金支払責任のみであり保険契約関係は消滅しない 本判決の意義
上記のとおり保障内容等に言及した点に疑問はとするものとして潘阿憲「生命保険契約における失効・復あるものの、本判決の原保険と新保険の相違に関する判断要素からすれば、新旧契約の同一性が肯16）「現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。

定されるケースは考えにくい。事例判決ではある格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約はが、転換制度を利用しない契約への自殺免責約款の適用に関し、実務上参考になるものと思われ消滅します。
」とされている（（公財）生命保険文化センタる。

活制度の再検討」生命保険論集140号80頁。
現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価ーWebサイト「転換制度」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/change/
conversion_system.html(2021年８月18日））。

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１）大森忠夫・保険法〔補訂版〕292頁（1985年・有斐閣）、山下友信＝米山高生編・保険法解説429頁〔潘阿憲〕（2010年・有斐閣）等。

17）筆者所属の保険会社においても、「転換特約」にこのような条項を設けている。
18）村田敏一・保険事例研究会レポート294号22頁、西島・前
掲判批98頁。

２）現行保険法制定の際の法制審議会保険法部会においては

19）ドイツ法においては免責期間が３年とされていることを多くの保険会社において後記の約款規定が設けられている前提に、新たな危険の引き受けがない限り自殺免責期間はこと等を理由に期間制限を設ける議論もあったが、見送ら新規に起算されないという解釈論が展開されているようでれた（萩本修・一問一答保険法192頁（2009年・商事法務））。

ある（竹濱修「生命保険契約における自殺免責－ドイツ

３）山下＝米山・前掲431頁。
４）萩本・前掲193頁。

保険契約法の現状と分析－」立命館法学373号321頁）。
20）裁判例では、自殺免責については重要事項説明書等の交

５）大森・前掲292頁、山下＝米山・前掲431頁。

付で足りるとされているようである（東京地判平成21年３６）福田弥夫「生命保険契約の失効と復活－アメリカ法の月13日Westlaw Japan 2009WLJPCA03138002、横浜地横須検討を中心に－」生命保険論集144号57頁（2003年）等。

賀支判平成 23 年６月 13 日 Westlaw Japan 2011WLJPCA

７）大森・前掲292頁、西島梅治・保険法〔第三版〕362頁（199806136002等）。

年・有斐閣）。
８）岡山地判平成11年１月27日金法1554号90頁、山口地判平
成11年２月９日金判1064号43頁、東京高判平成13年１月31日金判1111号10頁（平成16年最判の原審）等。
９）吉田直・保険法判例百選167頁（2010年・有斐閣）、山下＝米山・前掲433頁。悪質な事案については別途公序良俗違反等の法理に基づいて対処すべきとする（甘利公人「生命保険契約における免責事由」同・生命保険契約法の基礎理論59頁（2007年・有斐閣））。
10）高山宏之・文研保険事例研究会レポートNo．57 ５頁（1990年）。
11）高山・前掲４頁、西島梅治・ジュリスト923号98頁（1988年）。
12）得津晶・保険事例研究会レポート287号８頁（2015年）。
13）保険料不払の場合には通常の債務不履行解除として扱い、失効・復活を廃止する保険会社もある。
共済と保険 2021.11

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