中小企業者等軽減制度申込規約
第１条（総則）中小企業者等軽減制度（以下「本制度」といいます。）は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「当社」といいます。）が独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」といいます。）から交付されるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金助成金（以下「基金」といいます。）及び国から交付される施設整備費国庫補助金（以下「国庫補助金」といいます。）により、中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」といいます。）処理費用の負担の軽減を図るものであり、本制度に基づく軽減措置（以下「軽減措置」といいます。）は、次の各項に定める契約に適用することとします。また、本制度については、本規約によるほか、機構が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金助成金交付要綱」（以下「交付要綱」といいます。）及び当社が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金交付要綱第４条第１項第１号事業実施要領」（以下「実施要領」といいます。）の定めるところによります。
１.申込に基づき次条各項に該当するものと認められたＰＣＢ廃棄物保管者又は当該ＰＣＢ廃棄物保管者が排出する一般廃棄物であるＰＣＢ廃棄物を処理しようとする市町村（以下「保管者等」といいます。）と当社との間で締結するＰＣＢ廃棄物処理委託契約（以下「契約」といいます。）
２．保管者等と当社で処分を行う廃棄物に関する収集運搬を請け負う収集運搬事業者との収集運搬契約及び漏えい防止措置契約（以下「収運契約」といいます。）
第２条（軽減措置の対象となるＰＣＢ廃棄物保管者の範囲）
軽減措置の対象となるＰＣＢ廃棄物保管者の範囲は、以下のとおりとします。
１．表において主たる業種毎に定められる基準を満たす会社又は個人（ただし、１又は２者以上の大企業者（表の基準を満たさない会社をいいます。）が、当該会社の発行済株式総数又は出資の総額の２分の１以上を占めている会社（本制度においては、みなし大企業者として取り扱います。）及びその者との間にその者による完全支配関係（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第４条の２に規定する完全支配関係をいう。）がある者並びに大企業者との間に当該中小企業者又は大企業者による完全支配関係がある者を除きます。）
表（中小企業者の業種別基準）
主たる業種
①製造業

②卸売業

➂サービス業

④小売業

会社

個人

参考：日本標準産業分類における対応業種※

資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員数が300人以下
資本金又は出資の総額が1億円以下又は常時使用する従業員数が100人以下
資本金又は出資の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業員数が100人以下

常時使用する従業員数が300人以下

大分類E（製造業）中分類09から32(⑤に掲げるものを除く。)

常時使用する従業員数が100人以下

大分類I（卸売業・小売業）中分類50から55まで常時使用する従業員数が100人以下

資本金又は出資の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業員数が50人以下

常時使用する従業員数が50人以下

大分類G（情報通信業）の中分類38（放送業）及び39（情報サービス業。ただし、⑥に掲げるものを除く。）並びに小分類411（映像情報制
作・配給業）、412（音声情報制作業）、415（広告制作業）、416（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類K（不動産業、物品賃貸業）の小分類693（駐車場業）及び中分類70（物品賃貸業）大分類L（学術研究、専門、技術サー
ビス業）
大分類M（宿泊業、飲食サービス業）の中分類75（宿泊業。ただし、⑦に掲げるものを除く。）
大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）※ただし、小分類791（旅行業）を除く。
大分類O（教育、学習支援業）
大分類P（医療、福祉）
大分類Q（複合サービス事業）
大分類R（サービス業（他に分類されないもの））宗教等
大分類I（卸売業、小売業）の中分類56から61まで大分類M（宿泊業、飲食サービス業）の中分類
76（飲食店）及び77（持ち帰り・配達飲食サー
ビス業）

⑤ゴム製品製造業

資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員数が900人以下

常時使用する従業員数が900人以下⑥ソフトウェア業
又は情報処理サービ
ス業

資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員数が300人以下

常時使用する従業員数が300人以下

資本金又は出資の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業員数が200人以下
資本金又は出資の総額が3億円以⑧その他
下又は常時使用する従業員数が300人以下※総務省統計局日本標準産業分類（H25.10改訂）

常時使用する従業員数が200人以下➆旅館業

常時使用する従業員数が300人以下

大分類E（製造業）の中分類19（ゴム製品製造業）※ただし、自動車又は航空機用タイヤ・チューブ製造業並
びに工業用ベルト製造業を除く。
大分類G（情報通信業）の中分類39（情報サービス業）の小分類391（ソフトウェア業）及び小分類392（情報処理・提供サービス業）の細分類
3921（情報処理サービス業）
大分類M（宿泊業、飲食サービス業）の中分類75（宿泊業）の小分類751（旅館、ホテル）
上記以外の全てhttps://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
２．次のいずれかに該当する中小企業団体等ア

中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会）

イ

特別の法律によって設立された組合又は連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が前項に該当する者であるもの（アに掲げるものを除きます。）

３． 次のいずれかに該当する法人（会社・中小企業団体を除きます。）
アイ

常時使用する従業員の数が１００人以下の法人
常時使用する従業員の数が、第２条第１項の表において主たる業種毎に定められる基準を満たす法人（設立根拠法がある法人の場合、主たる業種は当該設立根拠法に定めるところによるものとします。）

４．ＰＣＢ廃棄物を保管している個人（個人で事業を営んでいる者は除きます。）
第３条（軽減措置の対象となるＰＣＢ廃棄物の範囲）
軽減措置の対象となるＰＣＢ廃棄物の範囲は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号。以下「特別措置法」といいます。）第２条第１項に規定するＰＣＢ廃棄物のうち、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成１６年環境省令第１１号）第２６条第１号の表に掲げるものを除いたものとします。
第４条（軽減率等）
１．基金及び国庫補助金により軽減される処分費用の総額は、以下により算出されるものとします。なお、算定にあたっては、１円未満の額は切り捨てて計算するものとします。
ア

基金：第２条に規定する者のうち、特別措置法第２条第５項に規定する保管事業者に該当しない者にあっては、当社の処理料金表に基づいて算出された額に１００分の５１を乗じて得た額

イ

国庫補助金：第２条に規定する者にあっては、当社の処理料金表に基づいて算出された額に１００分の４４を乗じて得た額

２．基金により軽減される収集運搬費用及び漏えい防止費用（以下「収集運搬費用等」という。）の総額は以下により算出されるものとします。なお、算定にあたっては、１円未満の額は切り捨てて計算するものとします。
ア

基金：第２条第１項、第２項又は第３項に規定する者（清算中、特別清算中若しくは破産手続中の法人又は特別措置法第２条第５項に規定する保管事業者に該当しない者を除きます。）にあっては、収運契約に基づいて算出された額に１００分の７０を乗じて得た額

イ

基金：第２条第１項、第２項若しくは第３項に規定する者のうち、清算中、特別清算中若しくは破産手続中の法人若しくは第２条第４項に規定する者、又は特別措置法第２条第５項に規定する保管事業者に該当しない者にあっては、収運契約に基づいて算出された額に１００分の９５を乗じて得た額

３．中小企業者等が排出する一般廃棄物であるＰＣＢ廃棄物を処理しようとする市町村が軽減措置の対象となる場合は、基金及び国庫補助金により軽減される処分費用の総額並びに基金により軽減される収集運搬費用等の総額は、特別措置法第２条第５項に規定する保管事業者に該当しない者に該当するものとして第１項又は第２項の規定により算出されるものとします。
４．特段の定めがある場合を除き、保管者等は軽減措置の対象経費について、重複して他の補助金等の交付を受けてはならないこととします。
５．第１項又は第２項に係る軽減措置を振込みにより行う場合は、予め指定された口座に、助成金から振込手数料を差し引いた額を振り込みます。
第５条（申込の審査）

当社は申込を受けた場合には、第２条及び第３条に基づき審査を行い、基金に係る場合は機構の確認を得た上で、その結果を申込者に対して遅滞なく回答するものとします。なお、申込書、添付書類及びこれらに記載された情報については、審査の目的の他には用いないことを約します。
第６条（申込書に虚偽の記載等があった場合の原状回復措置）
本申込書に虚偽又は不正の記載があり、かつこれに基づいて軽減措置の適用の決定がなされた場合には、決定を取り消すこととします。また、この場合において契約の締結及び契約金額の入金がなされた場合には、契約を解除した上で再度契約締結の意思を確認させていただきます。さらに、この場合において処分が全て完了しており収集運搬若しくは処理又はその両方に関する助成金の振込が完了している場合には、本制度の適用により軽減された合計額に、契約金額が入金された日から起算した日数に法定の利息を附した額を請求いたします。
第７条（申込の取下げ）
軽減措置の確認結果通知後、保管者等の諸事情により申込を取り下げようとするときは、当社へ連絡するものとします。
第８条（確認結果通知の有効期間）
中小企業者等軽減制度審査結果の有効期間については、「中小企業者等軽減制度審査結果の通知について（ご回答）」に記載された期日までとします。
第９条（収集運搬費用の軽減措置に基づく助成金支払請求権発生時期及び弁済期と有効期間）
収集運搬費用の軽減措置に基づくＰＣＢ廃棄物保管者の当社に対する助成金支払請求権（以下「当該債権」といいます）については、同保管者から当社へのＰＣＢ廃棄物の引き渡し時点である、当社の処理施設へのＰＣＢ廃棄物（各助成金交付申請にかかるもののうちの全て）の搬入をもって発生するものとします。
ただし、当該債権の弁済を受けるには、中間処理終了後に、ＰＣＢ廃棄物保管者が当社に対し「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書」を提出する必要があります。また、当該債権の弁済期は、ＰＣＢ廃棄物保管者が提出した「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書」の内容確認後に当社が通知する「中小企業者等軽減制度交付額確定通知書」に記載する時期とします。
ＰＣＢ廃棄物保管者は、マニフェストＤ票に記載された中間処理終了の日から一年後又は令和８年７月３１日のいずれか早い日(以下「行使期限満了日」といいます)までに、当社に対し「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書」及びその他当社の求める提出書類一式を提出しない場合には、当該債権が行使期限満了日をもって消滅することに同意します。
また、ＰＣＢ廃棄物保管者は、上記の行使期限満了日までに提出された書類に関する当社における審査の結果、提出された書類一式の不備等の当社の責に帰さない事由により、令和８年９月３０日までに当社からＰＣＢ廃棄物保管者への「中小企業者等軽減制度交付額確定通知書」の送付に至らない場合にも、当該債権が同日をもって消滅することに同意します。
第１０条（その他）
上記のほか、本規約に記載の無い事項については、保管者等と当社とが協議してこれを定めるものとします。
なお、申込等書類に不備があった場合は、電話等により確認の上、当社において修正させていただく場合があります。
附 則
この規約は、令和６年９月２日から施行します。