社会医療法人慈薫会

そよかぜ保育園 mizuma 運営規程

第１章 総則第１条（総則）第２条（名称）第３条（所在地）第４条（施設の目的及び運営方針）
第２章 保育の内容
第５条（提供する保育の内容）
第３章 職員及び職務内容
第６条（職員）第７条（職務内容）
第８条（職務の心得）
第９条
第１０条（研修）第１１条（職員会議）
第５章 利用定員及び利用対象者
第１２条（利用定員）
第１３条（利用対象者）
第１４条（利用対象年齢）
第１５条（方針）
第１６条（保育を提供する日）
第１７条（保育を提供する時間）
第１８条（緊急時等における対応方法）
第７章 非常災害対策第１９条（防災対策）第８章 虐待の防止
第２０条（虐待の防止のための措置）
第９章 保護者との信頼関係第２１条（保護者との連絡）第２２条（秘密の保持）第２３条（苦情対応）
第１０章 安全・健康・衛生管理第２４条（安全対策と事故防止）第２５条（健康・衛生管理）
第２６条（その他の事項）
第２７条（改廃）そよかぜ保育園 mizuma 運営規程
第１章 総 則（総 則）第１条 社会医療法人慈薫会（以下「慈薫会」という。）が設置するそよかぜ保育園 mizuma の運営については、法令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（名 称）
第２条 保育園は、そよかぜ保育園 mizuma と称する。
（所在地）
第３条 保育園は、大阪府貝塚市三ツ松９１－１に置く。
（施設の目的及び運営方針）
第４条 保育園は、法令に従い、保育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事
項を定め、保育園を利用する小学校就学前の子供（以下「利用する子ども」という。）に対し、適正な保育を提供することを目的とする。
２ 保育園は、良質な水準かつ適切な内容の保育の提供を行うことにより、園を利用する子供が健やかに成長するため、適切な環境が確保されることを目指す。
３ 保育の提供に際して、利用する子供の意思及び人格を尊重して保育を提供するよう努める。
４ 保育園は、利用する子供の属する家庭及び地域との結び付きにも重点を置き、各関係機関とも密接に連携するよう努める。
第２章 保育の内容（提供する保育の内容）
第５条 保育園は、関係法令等を遵守し、保育所保育指針（厚生労働省）及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育を提供する。
第３章 職員及び職務内容（職員）
第６条 保育園に次の職員を置く。
園長、保育士、嘱託医（業務委託契約）、事務員
これらの配置については、関係法令で定める基準を満たす配置により運営することとする。前項に定めるもののほか、必要に応じてその他の職員を置くことができる。
（職務内容）

第７条 職員の職務内容は、次のとおりとする。
(1) 園長は、保育の質の向上及び職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(2) 主任保育士は、園長を補佐し、保育課程の立案や保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の保育士を統括する。
(3) 保育士は、保育課程及び指導計画の立案とその課程、計画に基づくすべての子供が安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
(4) 嘱託医は、入園児の健康診断等、健康管理業務を行う。
(5) 事務員は、保育園の運営管理に必要な事務処理、契約事務等を行う。
（職務の心得）第８条 職員は、法令、本規程及びこれに付属する諸規程を遵守し、園長の指示に従い、職場の秩序を維持するとともに、保育事業従事者として、その責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行うものとする。
第９条 職員は、法人、保育園及び職員としての信用を傷つける行為をしてはならない。
（研 修）
第１０条 職員には、別に定める研修計画に基づいて、必要な研修の機会が準備される。
職員は、これを活用して不断の資質向上と研鑽に努めるものとする。
（職員会議）
第１１条 職員相互間の業務連絡等、保育園の円滑な運営を図るため、園長は職員会議を置くものとする。
第５章 利用定員及び利用対象者（利用定員）
第１２条 保育園の利用定員は、19 名とする。但し、これは一度に保育する人数であり、登録数はこの限りではない。
（利用対象者）
第１３条 保育園の利用対象者は以下のとおりとする。
(1)慈薫会に勤務する職員の乳幼児（利用定員の 1 割以上とする）(2)一般事業主に雇用される従業員の乳幼児（利用定員の 5 割以内とする）（利用対象年齢）第１４条 保育園の利用対象年齢は、3 ヶ月より就学前までとする。

第６章 子どもに対する処遇（方針）
第１５条 入園児の保育にあたっては、法の理念に基づき、心身ともに健やかな育成に努めるとともに、入園児又はその保護者の国籍、信条、社会的身分等によって、差別的取り扱いをしない。
（保育を提供する日）
第１６条 保育を提供する日は原則として３６５日とする。但し、利用者が０名の日については休園とする場合がある。
（保育を提供する時間）
第１７条 保育園の保育提供時間は次のとおりとする。
開園時間 8 時 00 分から 19 時 00 分までとする。
ただし、やむを得ない事情により延長保育が必要な場合は、延長保育を提供する。
交代制勤務等、夜間の保育提供が必要な場合に対応出来るよう、２４時間保育も提供する。
２通常保育、 延長保育、ならびに一時預かり保育の利用に係る費用については別に定める支払いを受けるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１８条 保育園の職員は、保育の提供時に、利用する子どもに病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は利用子供の主治の医師に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２ 保育の提供により事故が発生した場合は、利用する子どもの保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 保育園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４ 保育園は、国の「子ども・子育て支援新制度における重大事故の再発防止策についての検討会」における意見等を踏まえ、発生当日中に必ず関係機関に連絡し、かつ市から緊急対応等の措置が可能なよう、必要な体制を常時整備するものとする。
第７章 非常災害対策（防災対策）
第１９条 保育園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、必ず毎月１回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施し、結果を記録する。

第８章 虐待の防止（虐待の防止のための措置）第２０条 保育園は、利用する子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。
（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備（２）職員による利用する子どもに対する虐待等の行為の禁止（３）虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施（４）その他虐待防止のために必要な措置
２ 保育園は、保育の提供中に、保育園の職員又は養育者（保護者等利用子供を現に養育する者）による虐待を受けたと思われる利用する子どもを発見した場合は、速やかに、児童虐待の防止等に関する法律の規定に従い、必要と認められる機関に直ちに通告する。
第９章 保護者との信頼関係（保護者との連絡）第２１条 保育園は、障害や発達上の支援を必要とする子どもとその保護者に対して、十分な配慮のもと保育や支援を行う。利用する子どもや保護者に対しては、成長に対する正しい認識ができるよう支援を行う。
２ 保育園は、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、保護者の状況に配慮するとともに、利用する子どもの快適で健康な生活が維持できるよう、保護者との信頼関係の構築及び維持に努める。
（秘密の保持）第２２条 保育園は、業務上知り得た入園児及びその家族に関する個人情報を職務以外に使用し、または第三者に開示しない。
２ 職員でなくなった後においてもこれを保持するものとする。
（苦情対応）
第２３条 保育園は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者の窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。
２ 苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。
３ 苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。
第１０章 安全・健康・衛生管理（安全対策と事故防止）第２４条 保育園は、安全かつ適切に、質の高い保育を提供するために、事故防止・事故対応マニュ

アルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。
２ 事故発生防止のためリスクマネジメント会議を毎月に実施するとともに、職員に対する研修を実施する。
３ 保育園は、アレルギー対応マニュアルを策定し、それに基づき適切な対応に努める。
４ 保育園は、事故の状況及び事故に際して行った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、振り返りを行い、再発防止のための対策を講じる。
５ 事故については、必要に応じて保護者に周知するとともに、死亡事故、治療に要する期間が 30 日
以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故（意識不明の事故を含む）については、必ず事故発生後直ちに関係機関等にも報告する。
（健康・衛生管理）第２５条 保育園では、利用する子どもに対して、利用開始時の健康診断及び少なくとも年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に規定する健康診断に準じて実施する。
２ 保育園は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、国の「保育所における感染症対策ガイドライン」に則り、衛生管理を適切に実施し、感染症及び食中毒の予防に努める。
（その他の事項）
第２６条 この規定に定めるもののほか、保育園の運営に関し必要な事項は、協議の上その都度定める。
（改廃）第２７条 この規定を改廃するときは、慈薫会理事会の議決を経るものとする。
附則
この規程は 2018 年 7 月 10 日から施行する。
令和 3 年 1 月 1 日変更