基発 第 1210009号
職発第 1210002号
平成20年 12月10日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )厚生労働省職業安定局長(公 印 省 略 )労働者派遣契約の中途解除等‑の対応 について

労働者派遣契約の契約期間満了に伴 う契約 の不更新や契約期 間満了前の契約解除等 (以下 ｢労働者派遣契約 の中途解除等｣ とい う｡)については､平成20年 11月28日付 け職発第1128002号 ｢現下の厳 しい雇用失業情勢 を踏まえた労働者派遣契約 の解除等 に係 る指導に当たっての労働者 の雇用の安定の確保について｣により､派遣元事業主及び派遣先双方に対して､派遣元事業主が講ずべ き措置に関する指針 (平成11年労働省告示第137号)及び派遣先 が講ずべ き措置 に関す る指針 (平成11年告示第138号) (以下 ｢指針 ｣ とい うo)に基づき､派遣労働者 の雇用の安定を図るための措置を講ずるよ う指導等の徹底を指示したところである｡
また､派遣労働者 の使用者 である派遣元事業主においては､労働者派遣契約 の中途解除
等 を契機 として､やむ を得ず解雇､雇止 め等を行 う場合は､労働基準法 (昭和22年法律第49号)等に基づ く使用者 としての責任 を果たす とともに､労働契約法に定める契約期間中の解雇 に関す る規定等 について も留意す る必要があ り､平成20年 12月 9日付け地発第1209001号､基発第1209001号 ｢経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について｣により､その指導等 の徹底 を指示 した ところである｡
このため､労働基準行政 と職業安定行政の連携の下､法令等 に基づ く指導が適切に行われ ることが重要であるので､下記 1によ り､労働基準行政及び職業安定行政の間において､よ り一層の連携 を図 り､事業主に対す る必要な指導について､万全 を期 されたいO
また､平成 1
8年 9月 4日付 け基発第0904001号､職発第0904001号 ｢偽装請負 の解消に向けた当面の取組 について｣ (以下 ｢通達｣ とい う｡)において も､両行政の連携 による取組を指示 してい るところであ り､下記 2により､当該取組 を徹底 し､偽装請負の防止 ･解消に万全 を期 されたい｡
記

1 労働者派遣契約 の中途解除等に係 る労働基準行政及び職業安定行政の連携(1)職業安定行政 か ら労働基準行政へ の情報提供
需給調整事業担 当課重 において､労働者派遣契約の中途解 除等に係 る事案を把握 した場合 には､指針 に基づ き所要の措置を講ず るとともに､労働基準部監督課‑の情報提供を迅速 に行 うことO
(2) 労働基準行政 か ら職業安定行政‑ の情報提供
労働基準監督署 において､解雇等 に係 る事案であって､労働者派遣契約 の中途解除等 に係 る事案 を把握 した場合 には､労働基準法等 に基づ き所要 の措置 を講ず るととも

に､労働基 準部監督課 を通 じて需給調整事業担 当課室‑の情報提供 を迅速 に行 うこと｡
(3)効果 的 な監督指導等の実施
派遣元事 業主が労働者派遣契約 の中途解 除等 を契機 として解雇等 を行 う文は行 うお
それ が ある事案 を把握 した場合 には､ 当該派遣元事業主に対 し､指針及び労働基準法等 に係 る監督指導及び労働契約法 に係 る啓発指導 を併せ て行 うことが効果的 と考え られ るので､事案 の内容 に応 じ､職業安定行政 と労働基準行政が共同で指導 を行 うことも検討 す るこ とO(4) 労働者 派遣契約 の中途解除等に係 る事業主への周知指針 及び労働基準法､労働契約法等 に基づ く派遣元事業主の責任等 についてま とめ
た資料 を別 添 の とお り作成 したので､需給調整事業担 当課重及び労働基準監督署は､それぞれ指 導 の際等 において､適宜活用 しつつ､派遣先及び派遣元事業主 に対し､周知 を図 るこ と02 偽装請負 に係 る労働基準行政及び職業安 定行政の連携 の徹底(1)相互情報 提供 の迅速な実施 の徹底
通達記 の 2の相互情報提供 については､各行政 において､迅速､かつ､ 円滑に実施され ､また､その情報に基づ き､監督指導等 の実施 な ど必要な対応 を行 うことができるよ う､改 めて､徹底す ること｡
(2) 偽装請負 に該 当す るか否かの判 断等
ア 労働基準監督署 にお いては､通達記 の 2の (1) によ り､監督指導の際､偽装請負 に該 当す るか否 かを判断す ることが困難 な場合 には需給調整事業担 当課室‑照会す るもの とされ ているが､ 当該事案 は労働者派遣事業 に係 る違反 にも係 るものであるこ とか ら､慎重 を期 し､明 らかに偽装請負 に該 当す る と判 断 され るものを除き､需給調整事 業担 当課重 に確認 を行 うもの とす るこ とo
需給調整事業担 当課室は､通達記 の 2の (1) によ り､偽装請負 に該 当するか否かの判 断 について､照会 を受 けた場合 には､可能 な限 り速やかに回答す ること｡ この場合 において､個別 の事案 の判断に当たっては､労働者派遣事業 と請負 によ り行
われ る事 業 との区分に関す る基準 (昭和61年労働省告示第37号)に基づき､実態 に応じて確認 す ることとな るので､当該確認 のための調査等 を行 うこ と｡その際､当該事案 に係 る労働基準監督署 と必要な連携 を行 うこと｡
イ 特 に､通達記 の 4の (1) によ り､労働基準監督署 において､労働安全衛生法等違反 を原 因 とす る労働 災害 を発生 させ た事業場等 に対 し､偽装請負 として労働者派遣法 第 3章第 4節 に基づ き､司法処分等 を実施す る場合 には､需給調整事業担 当課室 において も､労働者派遣事業 に係 る違反 に係 る指導等 を実施す る必要が あるので､迅速 な情 報提供及び適切 な連携が行われ るよ う､徹底す るこ と｡

また､需給調整事業担 当課室 は､偽装請負 の事案 につ いて は､労働基準監督署にお け る労働 者派遣法第 3章第 4節 に基づ く労働 安全衛生法等 の遵守徹底 に係る指導に資す るた め､通達記 の 2の (2) に よる労働 基準部監督課への情報提供 を徹底す
るこ とO
(3)偽装請負 に係 る労働局 間にお ける連携等
同一 の事 業主 に係 る事業場 について複数 の労働 局 の管轄 下において事案 が生じている場合等 の広域 的な事案 であって､偽装請負 に該 当す るか否かの判断 を要す る場合 には､各 労働 局 の需給調整事業担 当課室 を通 じて､各労働局 間において も適切 な連携 を行 うとともに､必要 に応 じて､本省 あて協議す ること｡

(別添 1)○ 派遣契約 と労働契約は別であり､派遣契約が解除されたからといって､即座に派遣労働者を解雇できるものではありません｡○ 派遣会社は､派遣先と連携 して､派遣先の関連会社での就業のあっせんを受けるな ど､派遣労働者の新たな就業機会を確保するように してください｡○ 派遣先が派遣契約の中途解除を行う場合について､ ｢派遣先が講ずべき措置に関する指針｣ に､ 派遣先が行うべき措置が次のとおり規定されています｡① 派遣会社の合意を得るとともに､予め相当の猶予をも って申 し入れること② 派遣先の関連会社での就業をあっせんする等派遣労働者の新たな就業機会を確保すること③ ②ができないときは､遅 くとも30日前に予告 し､予告 しない場合は､派遣会社に派遣労働者の賃金相当分の損害賠償を行うこと
派遣会社

三 く

労働者派遣契約

二二空

2 賃金又 は休業手当の支払 いが 必要です

○ 派遣契約が中途解除されても､派遣労働者と派遣会社とは雇伺期間満了まで労働契約は継続 しており､派遣会社は賃金を支払う必要があります｡○ 仮に､次の派遣先がなく､派遣労働者を休業させる場合 は､休業期間中について､労働基準法に基づき､平均賃金の 6割以上を休業手当と して支払わなければな りません｡

厚生労働省･ 都道府県労働局‑1‑T)期間の定めのない労働契○ 解雇が無効 とされた場合には､派遣会社は､解雇後の期間についても賃金の支払い等を行う必要がありますD(2) 解雇を行う場合には.労働基準法に基づく解雇予告等を行わなければなりません○ 解雇は少なくとも30日前までの予告が必要です｡予告を行わない場合には､解雇までのE
j数に応 じ下図のような解雇予告手当を支払う必要があります｡
30日前

20目前

10日前

解雇 日なし

10日分

20日分

30日分

○ 労働者から請求があった場合には､解雇の理由等について､証明書を交付する必要があります｡(3)有期労働契約の雇止め については.その基準が定められています○ 有期労働契約における使用者が講ずるべき措置について ｢有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準｣が定められています｡○ この基準によれば､有期労働契約が 3匡‖以上更新されているか､ 1年を超えて継続勤務 している有期契約労働者について､有期労働契約を更新 しない場合には､J少なくとも 30Ej前までに予告をしなければなりませんO したがって､派遣会社が､派遣労働者 (契約を 3匝l以上更新されているか､ 1年を超えて継続勤務 している場合に限りますO)との有期労働契約を更新 しない場合には､少な くとも30日前までの予告が必要ですC

O また､裁判例によれば､反復更新の実態等の状況に照らし､解雇に関する法理の類推適用等により雇止めが認められない場合があります｡

4 相当数の離職者が生じるときはハローワークへの届出が感要です

0 1ケ月以内に 30人以上の離職者が生 じるときは､再就職援助計画又は大量雇用変動の届出を作成 し､ハローワークに提出 しなければなりません0

5 社宅や寮 に入居 している派遣労働者への配慮について○ 社宅や寮に入居 している派遣労働者は､離職に伴い､住居を喪失するおそれがありますので､生活の激変を緩和 し求職活動への支障が生 じないよう､離職後も引き続き一定期間の入居について､できる限りの配慮に努めてください｡
ー2‑(別添 2)○ 最近､労働者派遣契約の中途解除等を行う事案が増加傾向にありますが､労働者派遣契約が解除されること等に伴い､派遣労働者の雇用にも多大なる影響を与えています｡派遣労働者の雇用の安定を図るためにも､派遣契約の安易な中途解除は行わないようお願い します｡

○ また､やむを得ず派遣契約を中途解除する場合は､派遣先の講ずべき措置に関する指針に基づき適切に対応することが必要です｡○ 派遣先は､派遣会社の合意を得ることはもとより､あら力＼じめ相当の猶予期間をもって派遣会社に解除の申入れを行うことが必要ですO○ 派遣先は､派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により､派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です｡○ 派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることができないときには､中途解除を行おうとする日の少なくとも30日前に派遣会社に予告することが必要です｡○ 予告を行わない場合は､速やかに､派遣労働者の少なくとも 30日分以上の賃金に相当する額について損害の賠償を行うことが必要ですO派遣先が予告をした日か ら中途解除の日までの問の期間が 30日に満たない場合には､少なくとも中途解除の日の 30日前の白から予告の臼までの期間の日数分以上の賃金に相当する額について行うことが必要です｡○ その他派遣先は派遣会社と十分に協議 した上で適切な善後処理方策を講ずることが必要です｡○ 派遣先は､派遣会社から請求があったときは､中途解除を行った理由を派遣会社に対 し明らかにすることが必要です｡

厚生労働省･ 都道府県労働局