別添

第54回 料金制度専門会合
資料3

託送供給等約款の変更認可に伴う
特定小売供給約款の変更届出について
2024年2月19日（月）第54回 料金制度専門会合
事務局提出資料

本日の御議論⚫ 本年1月に、①レベニューキャップ制度における一般送配電事業者の「収入の見通し」の変更や、②発電側課金導入に向けた発電側課金単価の設定及び需要側託送料金単価の見直しに伴い、託送供給等約款の変更認可が行われた。

⚫ これを踏まえて、託送供給等約款の変更認可に伴う需要側託送料金の変動や、発電側課金の導入に伴う規制料金（特定小売供給約款料金）の料金原価の変動などに対応するため本年2月5日及び同月6日に、全てのみなし小売電気事業者（10社）から経済産業大臣に対して、
特定小売供給約款の変更届出が行われた。
⚫ なお、北陸電力及び沖縄電力は、本年2月5日及び同月6日に行った届出内容の一部に変更
又は修正が生じたことから、同月13日に、当該変更届出の取下げと再度の変更届出を行った。
⚫ その上で、本年2月8日及び同月15日付けで、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会に、本届出に係る意見の求め（以下「本件」という。）があり、委員会で、本届出については、
料金制度専門会合（以下「当会合」という。）で中立的・客観的かつ専門的な観点で御確認いただくこととされたところ。
⚫ 本件は、届出に係るものであり、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく意見聴取ではないことに留意しつつ、当会合では、「需要側託送料金の変動」や「発電側課金の導入に伴う
料金原価の変動」が、特定小売供給約款料金に適切に反映されているか、また、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないか、などの視点から御確認いただきたい。

2

１．今回の変更届出の位置づけ
２．変更届出の概要①（料金原価の変動）
３．変更届出の概要②（費用の配賦・レートメーク）

４．変更届出の概要③（料金以外の供給条件の変更等）
５．確認結果3

変更届出の概要⚫ 特定小売供給約款の変更届出の内容のうち、料金に係る変更内容は、以下のとおりである。
➢ 託送供給等約款の変更認可に伴って、①需要側託送料金の変動分を反映するとともに、②発電側課金の導入に伴う規制料金の料金原価の変動分を反映。
⚫ また、料金以外の供給条件（一般規定）については、一部の事業者において、例えば、スマート
メーターによる計量方法などを追記するといった変更が行われている。

4

変更届出の背景①（需要側託送料金の変動、発電側課金の導入）⚫ レベニューキャップ制度における託送料金の変動に関し、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会」で2022年1月に取りまとめられた第三次中間取りまとめによれば、「変動した託送料金を機械的に小売経過措置料金に当てはめることを基本とすることが適当」とされている。
⚫ また、発電事業者が小売電気事業者に転嫁する発電側課金相当分は、小売電気事業者にとって外生的に発生する費用であり、小売電気事業者間の公平な競争環境を確保する観点から、発電側課金についても、規制料金に機動的に反映できる仕組みが設けられている。
⚫ 今般の託送供給等約款の変更認可を受け、全てのみなし小売電気事業者（10社）が、経済産業大臣に対して、特定小売供給約款の変更届出（以下「変更届出」という。）を行った。
⚫ その上で、変更届出について、経済産業大臣は以下のいずれかに適合していないと認める場合、届出を受理した日から30日以内に限り、特定小売供給約款の変更命令が可能である※。
①料金の変更の内容がその変更の目的に照らして必要かつ十分なものであること。
②料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。

③みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品
及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
④特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
※ 電気事業法等の一部を改正する法律（改正法）附則第18条第7項。
なお、東北電力・四国電力は、旧電気事業法に基づく値下げ届出を行っているところ、その場合に係る変更命令の要件は後述。

5

【参考】発電側課金について「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」 概要（2023年4月）⚫ 発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とするもの。

＜現行の託送料金制度＞
発電

小売事業者（需要側）に100％課金

送配電

託送料金

小売

電気料金

需要家

発電費用

＜発電側課金の導入後（イメージ）＞

発電

発電側課金
（10）

送配電
託送料金の総額（100）

託送料金
（90）

小売

発電費用（発電側課金の導入を踏まえて見直し）

電気料金

需要家

6

【参考】新たな託送料金制度と発電側課金との関係

第46回料金制度専門会合
資料4（2023年7月18日）⚫ 2023年度からは、一般送配電事業者における必要な投資の確保（送配電網の強靱化）とコ
スト効率化を両立させ、再エネの主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的とした新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）が導入されている。
⚫ 発電側課金は、レベニューキャップ制度において定める収入の見通しのうち、発電側に配賦する原価の回収を行うものであり、レベニューキャップ制度とも整合的な仕組みとして設計されている。
＜イメージ＞①事業計画の策定②事業計画を踏まえた収入の見通しの算定③料金の算定発電事業者負担（発電側課金）
事業計画

kW課金（固定料金）

kWh課金（従量料金）

収入の見通し（承認）
特別高圧向けの料金

小売事業者負担（需要側託送料金）

高圧向けの料金
低圧向けの料金計画に必要な費用の見積

料金×想定需要等(例：kW,kWh)が収入7の見通しを超えない範囲で料金を設定

変更届出の背景②（値下げ届出・一般規定の変更届出）⚫ 電気事業法上、料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる一定の場合には、届出によって、料金その他の供給条件を変更することができる。
（※電気事業法等の一部を改正する法律（改正法）附則第16条第4項、旧電気事業法
第19条第3項・第4項）⚫ 今回、東北電力と四国電力は、需要側託送料金の変動と発電側課金の導入を、規制料金に反映することによって値下げとなるため、旧電気事業法の上記の規定に基づき、経済産業大臣に対して、値下げの届出を行っている。
⚫ また、一部の事業者は、今般の料金改定の届出にあわせて、旧電気事業法の上記の規定に基づき、経済産業大臣に対して、料金以外の供給条件（一般規定）の変更届出も行っている。
⚫ その上で、旧電気事業法に基づく変更届出について、経済産業大臣は、以下のいずれかに適合していないと認めるときは、特定小売供給約款の変更命令が可能である。
①料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
②みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品
及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
③特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

8【参考】参照条文①（託送料金の変動に伴う変更届出関係）
電気事業法等の一部を改正する法律 附則（平成26年法律第72号）（抜粋）（みなし小売電気事業者の特定小売供給約款）
第十八条 みなし小売電気事業者は、（中略）特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、（中略）特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ （略）３ みなし小売電気事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、（中略）一般送配電事業者に支払うべき当該一般送配電事業者が同法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（中略）で設定した料金（中略）の額の増加に対応する場合には、（中略）第一項の認可を受けた特定小売供給約款（中略）で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。
４ みなし小売電気事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更しようとするときは、（中略）その旨及びその変更後の特定小売供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
５ （略）６ 経済産業大臣は、第四項の規定による届出に係る特定小売供給約款が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 料金の変更の内容がその変更の目的に照らして必要かつ十分なものであること。
二 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
三 みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
７ 経済産業大臣は、第四項の規定による届出に係る特定小売供給約款が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該みなし小売電気事業者に対し、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その特定小売供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
８ （略）9【参考】参照条文②（託送料金の変動に伴う変更届出関係）
電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20160325資第12号）（抜粋）
第２ 処分の基準（１３）改正法附則第１８条第７項の規定によるみなし小売電気事業者の特定小売供給約款の変更命令
改正法附則第１８条第７項の規定によるみなし小売電気事業者の特定小売供給約款の変更命令については、同条第６項に命令の基準が規定されているところであり、より具体的には、例えば、次のような場合とする。
① 料金の変更の内容として、（中略）託送供給等約款（中略）で設定した料金（中略）の額の増加に対応する目的以外の目的による変更が含まれている場合［第１号要件］② 特定小売供給約款において定められている料金率や計算式をもって、使用量等に応じた料金が計算可能でない場合［第２号要件］③ 特定小売供給約款が、算定規則に基づいて定められていることを前提とした上で、正当な理由に基づいて区別を行う場合を除き、全ての需要家に対して公平でない場合。特に、同令に基づき非特定需要及び特定需要ごとに整理された原価等を基とした契約種別ごとの料金率の設定が公平でない場合。［第４号要件］

10

【参考】参照条文③（託送料金の変動に伴う変更届出関係）
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会 第三次中間取りまとめ（2022年1月）（抜粋）
Ⅰ．強靱な電力ネットワークの形成（１）送配電網の強靱化とコスト効率化を両立する託送料金改革（ｈ）その他⑤託送料金の変動を小売経過措置料金に機動的に反映する仕組みについて（前略）
託送料金については、電力・ガス取引監視等委員会により、透明なプロセスを経た上で、厳格な査定が行われることになることから、
みなし小売電気事業者による小売経過措置料金の変更届出にあたっては、変動した託送料金を機械的に小売経過措置料金に当てはめることを基本とすることが適当である。
（以下略）

11

【参考】参照条文④（値下げ届出・一般規定の変更届出関係）
電気事業法等の一部を改正する法律 附則（平成26年法律第72号）（抜粋）（みなし小売電気事業者の供給義務等）
第十六条 みなし小売電気事業者は、当分の間、正当な理由がなければ、 （中略）指定旧供給区域（中略）における一般の需要（中略）であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「特定需要」という。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（中略）を拒んではならない。
一・二 （略）
２・３ （略）４ みなし小売電気事業者については、旧電気事業法（中略）第十九条第三項から第五項まで（中略）の規定（中略）は、みなし小売電気事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５～７ （略）

旧電気事業法（平成27年政令第268号第3条による技術的読替後）（抜粋）（一般電気事業者の特定小売供給約款）
第十九条
３ 一般電気事業者は、改正法附則第十八条第一項後段の規定にかかわらず、料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合（中略）には、（中略）特定小売供給約款（中略）で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。
４ 一般電気事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の特定小売供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
５ 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る特定小売供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、その供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
二 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
12【参考】参照条文⑤（値下げ届出・一般規定の変更届出関係）
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成27年経済産業省令第56号）（抜粋）
第二十二条 旧法第十九条第三項の経済産業省令で定める場合は、平成二十六年改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款（旧法第十九条第四項の規定又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。
以下この条から第二十六条までにおいて単に「特定小売供給約款」という。）の変更の場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 特定小売供給約款により電気の供給を受け、現に電気を使用している者（以下「電気使用者」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該電気使用者の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であって、当該電気使用者の電気の使用量、最大需要電力その他の使用形態並びに当該電気使用者が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間並びに小売電気事業等（中略）の用に供する石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。）の価格が当該特定小売
供給約款の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの電気使用者の支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の電気使用者の支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合
二 電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項を変更する場合であって、いずれの電気使用者の負担も増加しない場合
三 前二号に掲げるもののほか、電気使用者の負担となる事項を変更する場合であって、いずれの電気使用者の負担も増加しない場合
四 供給電力若しくは供給電力量の計測方法又は料金調定の方法を変更する場合であって、いずれの電気使用者の支払うべき料金等の額
及びその他の負担も増加しない場合
五 送電上の責任の分界を変更する場合であって、いずれの電気使用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合
六 電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等を変更する場合であって、いずれの電気使用者に対しても不利なものとしない場合
七 電気使用者が料金を支払うべき義務の発生する日からみなし小売電気事業者が当該電気使用者に対する電気の供給を停止できる日までの期間を変更する場合であって、いずれの電気使用者に対する期間も短縮されない場合
八 電気の供給を停止できる条件又は電気の需給契約を解除できる条件を変更する場合であって、いずれの電気使用者に対する条件も不利なものとしない場合
九 電気使用者が選択し得る事項を追加する場合
十 前各号に掲げるもののほか、特定小売供給約款の構成又は使用する字句等を変更する場合

13

【参考】参照条文⑥（値下げ届出・一般規定の変更届出関係）
電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20160325資第12号）（抜粋）
第２ 処分の基準（５）特定旧法第１９条第５項の規定によるみなし小売電気事業者の特定小売供給約款の変更命令
特定旧法第１９条第５項の規定によるみなし小売電気事業者の特定小売供給約款の変更命令については、同項に命令の基準が規定されているところであり、より具体的には、例えば、次のような場合とする。
① 特定小売供給約款において定められている料金率や計算式をもって、使用量等に応じた料金が計算可能でない場合［第１号要件］② 特定小売供給約款が、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（中略）に基づいて定められていることを前提とした上で、正当な理由に基づいて区別を行う場合を除き、すべての需要家に対して公平でない場合。特に、同令に基づ
き非特定需要及び特定需要ごとに整理された原価等を基とした契約種別ごとの料金率の設定が公平でない場合。［第３号要件］

14

１．今回の変更届出の位置づけ
２．変更届出の概要①（料金原価の変動）
３．変更届出の概要②（費用の配賦・レートメーク）

４．変更届出の概要③（料金以外の供給条件の変更等）
５．確認結果15

発電側課金の導入に伴う料金原価の変動⚫ 発電側課金の導入に伴って電源調達に係る料金原価が変動するところ、各みなし小売電気事業者は、現行原価における電源構成に基づいて、発電側課金相当分の料金原価を計算している。
⚫ その上で、発電側課金相当分の料金原価は、基本的に、以下の考え方で算定されている。
①まず、可能な限り、各電源の立地地点を特定した上で、当該立地地点における発電側課金の単価を用いて算定する。
②その上で、電源の立地地点の特定が困難な場合（例：市場取引）は、沖縄電力を除いた9社の全国平均の発電側課金の単価を用いて算定する。
発電側課金相当分の料金原価の算定方法
電源の立地地点
特定【分類①】（自社電源及び電源を特定した相対取引）
特 • 電源の立地が特定されており、電源の立地に合わ
定
せて計算

電
源
の
種 不
類 特
定

不特定
【分類②】（小規模な再エネ電源など）• 電源数が膨大であるため、料金原価上は電源の種類のみ特定• 自エリアでの立地が太宗を占めるため、自エリアの数値で計算【分類③】（電源を特定しない相対取引）• kW課金・kWh課金ともに、9社の全国平均値で計算【分類④】（市場取引）• kWh課金について、9社の全国平均値で計算（※発電側課
金の導入により、kWh課金分だけスポット価格が増加すると見込まれるため、kWh課金のみ考慮）
16

各事業者の届出概要①⚫ 今回の変更届出について、現行との原価比較は以下のとおり。
（単位：億円、単位未満は四捨五入）

北海道電力
現行

総原価※1

今回届出

現行

今回届出

東京電力EP

中部電力MZ

現行

現行

今回届出

北陸電力

今回届出

現行

今回届出

6,008

6,028

15,68015,70845,93446,80924,73324,786

5,497

5,508

購入電力料

1,990

2,021

6,492

6,590

55,48356,536

1,687

1,747

2,007

2,043

販売電力料

▲1,190▲1,200▲6,186▲6,257 ▲11,055▲11,233

▲288

▲295

▲1,991▲2,017

その他※2

5,207

5,207

15,374

15,374

1,506

1,506

23,33423,334

5,482

5,482

規制料金原価※3

1,611

1,621

3,297

3,289

11,638

11,649

7,724

7,775

591

592

総原価
内訳

変動分
（規制料金原価の改定率※4）
自社電源（送配電関連費）

変動
内訳

東北電力

発
電
側
課
金

購入電力料
（送配電非関連費）

販売電力料（送配電非関連費）

小計
需要側託送料金の変動分+10(＋0.6％)▲8(▲0.2％)+11(+0.1%)+51(+0.7%)+1(+0.1%)

22

41

－

152

+9

6

13

194

17

+2

▲2

▲10

▲32

▲2

▲2

26

45

162

167

+9

▲16

▲53

▲151

▲ 116

▲9

（送配電関連費）※1 送配電関連費を除く。ただし、中部電力MZについては、送配電関連費を含む。
※2 燃料費、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、原子力バックエンド費用、事業報酬などを含むが、今回の届出において金額が変わるものは含まれていない。
※3 送配電関連費を含む。沖縄は規制料金全体（低圧・高圧）の数値。
※4 「現行」との比較値。

17

各事業者の届出概要②（単位：億円、単位未満は四捨五入）

関西電力
現行

総原価※1

今回届出

現行

四国電力

今回届出

現行

九州電力

今回届出

現行

沖縄電力

今回届出

現行

今回届出

12,606

12,71010,62010,670

4,654

4,673

8,591

8,633

1,635

1,639

購入電力料

2,772

2,901

4,590

4,669

2,136

2,172

1,984

2,060

476

482

販売電力料

▲633

▲657

▲2,136▲2,165▲1,435▲1,451▲1,089▲1,122

▲142

▲145

その他※2

10,467

10,467

8,166

8,166

3,953

3,953

7,696

7,696

1,302

1,302

規制料金原価※3

5,622

5,694

1,388

1,393

774

774

3,388

3,399

828

831

総原価
内訳

変動分
（規制料金原価の改定率※4）
自社電源（送配電関連費）

変動
内訳

中国電力

発
電
側
課
金

購入電力料
（送配電非関連費）

販売電力料（送配電非関連費）

小計
需要側託送料金の変動分+72(+1.3％)+5(+0.4%)▲0(▲0.0%)＋11(＋0.3％)+3(+0.4%)

142

14

9

56

9

33

7

4

16

2

▲6

▲3

▲2

▲7

▲1

170

19

11

65

10

▲97

▲14

▲11

▲54

▲7

（送配電関連費）※1 送配電関連費を除く。ただし、中部電力MZについては、送配電関連費を含む。
※2 燃料費、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、原子力バックエンド費用、事業報酬などを含むが、今回の届出において金額が変わるものは含まれていない。
※3 送配電関連費を含む。沖縄は規制料金全体（低圧・高圧）の数値。
※4 「現行」との比較値。

18

【参考】発電側課金の課金単価等⚫ 発電側課金の課金単価等は、以下のとおりであり、申請値で経済産業大臣に認可されている。
⚫ なお、下表の「全国平均」は、沖縄電力を含めた10社の平均値を示している。
第51回料金制度専門会合資料3より抜粋

19

１．今回の変更届出の位置づけ
２．変更届出の概要①（料金原価の変動）
３．変更届出の概要②（費用の配賦・レートメーク）

４．変更届出の概要③（料金以外の供給条件の変更等）
５．確認結果20

発電側課金の変動額の配分方法（費用の配賦）⚫ 発電側課金の変動額について、kW課金額は固定費の配分比率（2:1:1比）を、kWh課金
額は可変費の配分比率（発受電等量比）を用いて規制部門・自由化部門に配分されている。

21

規制料金への反映方法（レートメーク）⚫ 託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）及び発電側課金導入後の需要側託送
料金の変動分並びに発電側課金の反映については、規制料金に機械的に当てはめることを基本としている。

⚫ 需要側託送料金については、発電側課金の導入等に伴う需要側託送料金の減少を規制料金に機械的に反映している。
⚫ 発電側課金の反映については、規制部門に配分された発電側課金を規制料金に機械的に反映する方法として、以下の考え方のいずれかが用いられている。
①発電側課金に係る制度の仕組みを踏まえ、需要側託送料金の減少を打ち消す形で、規制部門に配分された発電側課金を、規制料金に上乗せ（増加）する。
②発電側課金に係る費用の性質を踏まえ、規制部門に配分された発電側課金のうち、kW課
金分を基本料金に、kWh課金分を電力量料金に、そのまま上乗せ（増加）する。

22

【参考】発電側課金の規制料金への反映方法（イメージ）⚫ 規制部門に配分された発電側課金を、規制料金に機械的に反映する方法は、以下のとおり。
＜反映方法①＞
需要側託送料金の減少を機械的に当てはめ＜反映方法②＞
需要側託送料金の減少を機械的に当てはめ

発電側課金の増加
を機械的に当てはめ

発電側課金の増加
を機械的に当てはめ
kWh課金分

電力量
料金

電力量
料金

電力量
料金

電力量
料金

電力量
料金

電力量
料金

kW課金分

基本
料金

基本
料金

基本
料金

基本
料金

基本
料金

基本
料金

現行料金

需要側託送料金
の反映

発電側課金
の反映

現行料金

需要側託送料金
の反映

発電側課金
の反映

23

特定小売供給約款の変更内容（料金）①⚫ 下表のとおり、みなし小売電気事業者は、規制料金について、託送料金の変動などを概ね機械的に当てはめている。

【参考】特定小売供給約款料金の単価への反映方法（※家庭用モデル料金の場合）（円、税込）

料金単価の変動分
家庭用
モデル料金

区分

託送料金

特定小売供給約款料金
需要側託送料金

発電側課金

反映方法

合計

従量電灯B
30A
230kWh

基本料金

+3.30

+3.30

+25.30+28.60

託送料金（電灯標準）の基本料金変動分と発電側課金のkW課金分を反映

電力量料金

▲0.48

▲0.48

+0.39

▲0.09

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金のkWh課金分を反映

基本料金

±0.00

±0.00

±0.00

±0.00

ー

東北電力

従量電灯B
30A
260kWh

電力量料金

▲0.66

▲0.66

+0.57

▲0.09

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金分を反映

基本料金

±0.00

±0.00

+16.51+16.51

発電側課金のkW課金分を反映

東京電力EP

従量電灯B
30A
260kWh

電力量料金

▲0.51

▲0.51

+0.31

▲0.20

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金のkWh課金分を反映

基本料金

±0.00

±0.00

+24.14+24.14

発電側課金のkW課金分を反映

中部電力MZ

従量電灯B
30A
260kWh

電力量料金

▲0.47

▲0.47

+0.34

▲0.13

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金のkWh課金分を反映

基本料金

±0.00

±0.00

±0.00

±0.00

ー

北陸電力

従量電灯B
30A
230kWh

電力量料金

▲0.56

▲0.56

+0.59

+0.03

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金分を反映

北海道電力

24

特定小売供給約款の変更内容（料金）②【参考】特定小売供給約款料金の単価への反映方法（※家庭用モデル料金の場合）（円、税込）

料金単価の変動分
家庭用
モデル料金

関西電力

中国電力

四国電力

九州電力

沖縄電力

従量電灯A
260kWh

従量電灯A
260kWh

従量電灯A
260kWh
従量電灯B
30A
250kWh

従量電灯
260kWh区分

託送料金

特定小売供給約款料金
需要側託送料金

発電側課金

反映方法
合計

最低料金

±0.00

▲6.75

+95.93+89.17最低料金で使用できる15kWh分の託送料金（電灯標準）の電力量料金分（▲0.45円）と発電側課金のkW課金分を反映

電力量料金

▲0.45

▲0.45

+0.34

▲0.11

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金のkWh課金分を反映

最低料金

±0.00

▲6.00

+53.01+47.01

最低料金で使用できる15kWh分の電力量料金分（▲0.40円）と発電側課金のkW課金分を反映

電力量料金

▲0.40

▲0.40

+0.32

▲0.08

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金のkWh課金分を反映

最低料金

±0.00

▲6.16

+6.05

▲0.11

最低料金で使用できる11kWh分の託送料金（電灯標準）の電力量料金分（▲0.56円）と発電側課金分（+0.55円）を反映

電力量料金

▲0.56

▲0.56

+0.55

▲0.01

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金分を反映

基本料金

±0.00

±0.00

±0.00

±0.00

ー

電力量料金

▲0.39

▲0.39

+0.48

+0.09

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金分を反映

最低料金

+0.98

▲2.76

+5.06

+2.30

託送料金（電灯標準）の基本料金変動分及び最低料金で使用できる10kWh分の託送料金（電灯標準）の電力量料金分（▲0.37円）と発電側課金分（+0.51円）を反映

電力量料金

▲0.37

▲0.37

+0.51

+0.13

託送料金（電灯標準）の電力量料金変動分と発電側課金分を反映

25

【参考】1か月当たりの電気料金の変動額の試算（※家庭用モデル料金の場合）⚫ 各事業者の規制料金について、託送料金の変動等に伴う「家庭用モデル料金の1か月当たりの変動額」の試算値は以下のとおり。
（税込）

家庭用
モデル料金

旧料金

新料金

見直し額（変動率）

北海道電力

従量電灯B
30A 230kWh

8,318円

8,383円＋65円（＋0.78％）

東北電力

従量電灯B
30A 260kWh

7,545円

7,521円▲24円（▲0.32%）

東京電力EP

従量電灯B
30A 260kWh

7,505円

7,503円▲2円（▲0.03%）

中部電力MZ

従量電灯B
30A 260kWh

7,291円

7,329円+38円（+0.52%）

北陸電力

従量電灯B
30A 230kWh

6,581円

6,588円+7円（+0.11％）

関西電力

従量電灯A
260kWh6,146円

6,211円+65円（+1.06%）

中国電力

従量電灯A
260kWh7,197円

7,224円+27円（+0.38%）

四国電力

従量電灯A
260kWh7,272円

7,269円▲3円（▲0.04％）

九州電力

従量電灯B
30A 250kWh

6,136円

6,159円＋23円（＋0.37％）

沖縄電力

従量電灯
260kWh8,009円

8,044円＋35円（＋0.44％）※ 2024年3月に適用される燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額、消費税等相当額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、口座振替割引額、電気・ガス激変緩和対策事業による値引き額を含む。

26

【参考】「機械的な当てはめ」について⚫ 託送料金メニューの契約種別の体系や契約単位は、規制料金メニューと完全には一致しないため、「機械的な当てはめ」では、例えば、以下のような換算などを行っている。
【例】北陸電力における「機械的な当てはめ」（※主な従量電灯メニューの場合）
発電側課金

託送料金（北陸電力送配電）
契約種別

電灯標準
接続送電
サービス

単位

変動分(円)

基本料金(SB・主開閉器契約)

1kVA

－

電力量料金

1kWh

▲0.56

＜当てはめの考え方＞⚫ 託送料金の基本料金に変更がないため、特定小売供給約款料金の基本料金は変更しない。
⚫ 電力量料金は、▲0.56円/kWhで機械的に当てはめ。
⚫ 従量電灯Aの最低料金は、8kWh分の電力量料金を当てはめ。
単価変動分＝▲0.56円×8kWh＝▲4.48円

契約種別
従量電灯A

従量電灯B

単位

変動分(円)

基本料金

1kW

－

電力量料金

1kWh

+0.59

基本料金

1kW

－

電力量料金

1kWh

+0.59

＜当てはめの考え方＞⚫ 発電側課金の制度の仕組みを踏まえ、特定小売供給約款料金の電力量料金に発電側課金の変動分+0.59円/kWhを機械的に当てはめ。
⚫ 従量電灯Aの最低料金は、8kWh分の電力量料金を当てはめ。
単価変動分＝+0.59円×8kWh＝+4.72円

当てはめ

特定小売供給約款料金（北陸電力）

従量電灯A

従量電灯B

現行料金
（円）

変動分(円)

改定料金
（円）

改定影響
（円）

契約種別

単位

最低料金（～8kWh）

1契約

315.47

▲4.48

+4.72

315.71+0.24

電力量料金(8kWh超過分)

1kWh

30.83

▲0.56

+0.59

30.86

+0.03

基本料金（10Aにつき）1契約

302.50ーー

302.50－～120kWh

1kWh

30.83

▲0.56

+0.59

30.86

+0.03

121～300kWh

1kWh

34.72

▲0.56

+0.59

34.75

+0.03

300kWh超過

1kWh

36.43

▲0.56

+0.59

36.46

+0.03

電
力
量
料
金

需要側
託送料金

発電側課金

27

【参考】参照条文①（費用の配賦・レートメーク関係）
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号）（抜粋）
第八条 事業者は、前条の規定により整理された送配電非関連費（需要家費及び一般販売費を除く。（中略））を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電非関連費（以下「送配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電非関連費（以下「送配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理（中略）しなければならない。（以下略）一 （略）二 給料手当、給料手当振替額(貸方)、雑給、消耗品費、修繕費、委託費、養成費、諸費、他社購入電源費、建設分担関連費振替額(貸方)、附帯事業営業費
用分担関連費振替額(貸方)及び他社販売電源料にあっては、送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費
三 （略）２ 事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。
３ （略）（需要等の算定）
第九条 事業者は、送配電非関連需要（中略）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、非特定需要（特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要（特定需要を除く。）を合成した需要をいう。（中略））及び特定需要ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。
一～五 （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、送配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。
一 非特定需要及び特定需要の最大電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの最大電力の占める割合
二 非特定需要及び特定需要の夏期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの夏期尖頭時責任電力の占める割合
三 非特定需要及び特定需要の冬期尖頭時責任電力を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの冬期尖頭時責任電力の占める割合
四 非特定需要及び特定需要の発受電等量を合計した値のうちに非特定需要及び特定需要ごとの発受電等量の占める割合
５ 事業者は、送配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、非特定需要及び特定需要ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇．五を、同項第三号の割合に〇．五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。
６ （略）第十六条 事業者は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、特定需要について、様式第七により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。
一 第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要
家費 送配電非関連費
二 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款
又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費
三 （略）（注）沖縄電力は、送配電部門との一体会社であることなどの理由により、根拠条文が異なるが、上記抜粋では省略。

28

【参考】参照条文②（費用の配賦・レートメーク関係）
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号）（抜粋）（送配電関連費等の変動額届出料金の算定）第三十六条 事業者は、旧法第十九条第三項又は改正法附則第十八条第三項の規定により改正法附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款(旧法第十九条第四項又は改正法附則第十八条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの)で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第二条から第十八条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定することができる。
一 第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費の変動額
二 第十六条第三号の規定により算定された配電関連費の変動額
三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動額（略）四 他社購入電源費の変動額（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送料金算定規則」という。）第一条第二項第三号に規定する発電側託送供給料金に係るものであって、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）又は配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款（同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの）で設定した料金の変更に起因する変動額（以下「発電側託送供給料金変動相当額」という。）に限る。以下この条及び第三十九条において同じ。）
五 他社販売電源料の変動額（発電側託送供給料金変動相当額に限る。以下この条及び第三十九条において同じ。）
２ 事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じ、第三号から第五号までに掲げる額を加えて得る方法により整理した変動
額（以下この条において「特殊変動額」という。）を算定し、様式第十四により特殊変動額総括表を作成しなければならない。
一 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額を、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款(同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)に基づき算定した額及び配電事業者が法第二十七条の十二の十一第一項の規定による届出をした託送供給等約款(同項の規定による変更の届出があったときは、当該届出がされたもの)に基づき算定した額
二 特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第十六条第二号又は前号の規定により算定された送配電関連費の額及び同条第三号又は前号の規定により算定された配電関連費の額
三 原子力廃止関連仮勘定償却費の変動
四 他社購入電源費の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第三条第二項第八号（中略）及びこの号の規定により算定された額（中略）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
五 他社販売電源料の変動額として、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第五条（中略）及びこの号の規定により算定された額（中略）を基に算定した発電側託送供給料金変動相当額
３ 事業者は、前項の規定により算定された特殊変動額のうち同項第一号及び第二号に係る部分を送配電関連費及び配電関連費に配分し、並びに同項第三号から第五号までに係る部分を送配電非関連費に配分し、送配電非関連費に整理された特殊変動額のうち同項第三号に係る部分を送配電非関連固定費に整理し、同項第四号及び第五号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第八条第二項において設定した基準（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより送配電非関連固定費又は送配電非関連可変費に整理し、様式第十四の二により特殊送配電非関連費明細表を作成しなければならない。
（注）沖縄電力は、送配電部門との一体会社であることなどの理由により、根拠条文が異なるが、上記抜粋では省略。

29

【参考】参照条文③（費用の配賦・レートメーク関係）
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号）（抜粋）
４ 事業者は、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により送配電非関連固定費に整理された特殊変動額のうち第二項第三号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第五項の規定により算定した割合※１（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより追加固定費に整理し、送配電非関連固定費に整理された特殊変動額のうち第二項第四号及び第五号に係る部分を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第五項の規定により算定した割合※１（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動固定費に整理し、非特定需要及び特定需要ごとに、前項の規定により送配電非関連可変費に整理された特殊変動額を、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第九条第四項第四号（第三十四条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合※２ （この項の規定により配分した場合はその割合）により配分することにより特殊変動可変費に整理し、送配電関連費及び配電関連費に整理された特殊変動額並びに追加固定費、特殊変動固定費及び特殊変動可変費に整理された特殊変動額を、特殊変動費として整理しなければならない。
５ 事業者は、送配電関連費、配電関連費及び送配電非関連費について、前項の規定により整理された特殊変動費を基に、特定需要について、様式第十五により特殊
送配電関連費等計算表を作成し、様式第十六により特殊原価等集計表を作成しなければならない。
６ 料金は、特定需要の前項の規定により整理された特殊変動費と、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際に第二条第一項の規定により定められた原価算
定期間における特定需要の料金収入及びこの項、第十九条第六項又は第三十五条第六項の規定により算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における特定需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。
７ 事業者は、特定小売供給約款で設定した料金を算定した際の特定需要原価等及び特殊変動費並びに第四項の規定により整理された特殊変動費、第十九条第四項の規定により整理された特別変動可変費及び第三十五条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期
間、電気の計量方法等による特殊変動費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、配電事業者の供給区域にあっては、一般送配電事業者の供給区域と同額の料金を設定することができる。なお、算定期間内において、一般送配電事業者が託送供給等に係る料金を事業年度ごとに変動させる場合にあっては、第十六条第二号の規定により算定された送配電関連費及び同条第三号の規定により算定された配電関連費における事業年度ごとの差異を勘案して、事業年度ごとの料金を設定しなければならない。
８ （略）９ 事業者は、第七項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組合せにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金を設定する場合は、この限りでない。
10・11 （略）（注）沖縄電力は、送配電部門との一体会社であることなどの理由により、根拠条文が異なるが、上記抜粋では省略。
※１：２：１：１比※２：発受電等量比

30１．今回の変更届出の位置づけ
２．変更届出の概要①（料金原価の変動）
３．変更届出の概要②（費用の配賦・レートメーク）

４．変更届出の概要③（料金以外の供給条件の変更等）
５．確認結果31料金変更の周知方法及び一般規定の変更内容⚫ 各みなし小売電気事業者は、自社のウェブサイトで、今回の特定小売供給約款の変更届出の内容について説明を行っているほか、需要家に送付する検針票・メールなどにおいても、託送料金の改定に伴って規制料金が改定される旨を説明している。
⚫ その上で、一部の事業者は、以下のとおり、料金以外の供給条件（一般規定）の変更を予定
しているが、需要家にとって不利益となるものではなく、また、全ての需要家に一律に適用されるものである。
概要

内容・詳細

スマートメーターによる計量方法などの追記• 使用電力量の計量方法に係る規定において、スマートメーターによって計量された30分値の合計によって使用電力量を算定する方法を追記（北陸）

料金の支払方法の追記• 電気料金の回収方法に係る規定において、弁護士法人が指定した金融機関など
を通じて料金を支払うことがある旨を追記（東京・北陸・九州）

適用が終了する経過措置規定の削除• 2023年4月又は6月実施の約款変更の際に規定した経過措置のうち、2024年3月末までに適用が終了する規定を削除（北海道・東北・中部・北陸・関西・四国・九州・沖縄）

32

１．今回の変更届出の位置づけ
２．変更届出の概要①（料金原価の変動）
３．変更届出の概要②（費用の配賦・レートメーク）

４．変更届出の概要③（料金以外の供給条件の変更等）
５．確認結果33

審査基準等を踏まえた確認結果⚫ 今回の特定小売供給約款の変更届出の内容について、「電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」を踏まえた確認結果は以下のとおり。
⚫ 本件に関し、変更命令の処分の要件・基準に照らして、問題のある内容は確認されなかった。
改正法附則
第18条第7項

旧法第19条第5項

変更命令の処分の要件・基準
（具体例）

第１号要件

ー

託送供給等約款で設定した料金の額の増加に対応する目的以外の目的による変更が含まれている場合。

第２号要件

第３号要件

第４号要件

確認結果
➢

託送供給等約款で設定した料金の額の増加に対応する目的以外の目的による変更は含まれていない。

➢

第１号要件

特定小売供給約款において定められている料金率や計算式をもって、使用量等に応じた料金が計算可能でない場合。

改定前の特定小売供給約款に定められた料金単価に託送料金の変動分等に対応する単価等を反映しただけであり、定められた料金率や計算式をもって、使用量等に応じた料金を計算可能である。

第２号要件

工事費用の負担方法等が、適正かつ明確に定められていない場合。

➢

工事費用の負担方法等は改定前後で変更がなく、引き続き、適正かつ明確に定められている。

➢

規制料金の変動分は、基本的に、託送料金の変動分を機械的に規制料金に当てはめており、規制部門における契約種別ごとの料金率の設定が公平でないとはいえない。
料金以外の供給条件（一般規定）の変更内容も、全ての需要家に一律に適用されるものであり、公平でないとはいえない。

第３号要件

正当な理由に基づいて区別を行う場合を除き、全ての需要家に対して公平でない場合。特に、規制部門における契約種別ごとの料金➢率の設定が公平でない場合。

34