つくば3 E（環境・エネルギー・経済）フォーラム会議
これからの環境都市を考える
2012年12月4日（火）

環境都市を通じた地域イノベーションにむけて―つくばからの発進への期待―（独）国立環境研究所
環境都市システム研究プログラム総括・室長
名古屋大学連携大学院教授
内閣官房環境未来都市推進ボード委員
内閣官房環境モデル都市委員
内閣官房総合特別区域評価・調査検討会委員

藤田 壮（fujita77@nies.go.jp) 1本日の内容１．環境都市つくばへの期待の背景
・環境都市の時代としての21世紀・日本での期待、世界での期待

2.環境都市に向けての日本の政策の仕組み
・環境モデル都市、国際戦略総合特区
・環境都市からのイノベーション
・新しい地域活性化、まちづくり、イノベーション

3.環境イノベーションをまちづくりへ・統合化、複合化、フォアキャスト、点から面へ

2

日本における人口と実質ＧＤＰの推移
現在

1.4
1.2

600,000
500,000

人口

1.0

400,000 Ｇ人
口 0.8（億人 0.6）
0.4

ＤＰ（300,000 10億円200,000）

0.2100,000

実質GDP0.0
1900

1950

2000

2050

02100

出典） 人口：総務省「国勢調査」、人口問題研究所：「日本の将来人口推計」
GDP：内閣府「ＧＤＰ統計」（1979年までは「1990年基準・68SNA」，2000年までは「2000年基準・93SNA」 3
2001年以降は「2005年基準・93SNA」）

環境都市に期待する背景○日本社会の環境都市への切実な期待
・資源循環；資源の価格高騰は明白
・低炭素；中長期的に社会の負担となる
・自然共生；社会の期待値の拡大
・高齢化、人口減少への対応
2050年に25％が限界自治体に○21世紀は20世紀に続いて都市の時代・成長軸が「産業都市」から「環境都市」に。
・成長の中心が欧州からアジアに。
4環境都市に期待する背景（２）○地域発信の成長のメカニズム
高度成長期；産業コンビナート
安定成長期；機械加工産業、ｻｰﾋﾞｽ産業→環境大国の強みを生かす価値創造→高齢化の課題解決型の価値創造○環境が都市の成長を支えうるストーリー
・技術開発主導型のグリーン成長
・環境ビジネス支援の社会制度システム
・環境を支える新たな地域コミュニティ
5本日の内容１．環境都市つくばへの期待の背景
・環境都市の時代としての21世紀・日本での期待、世界での期待

2.環境都市に向けての日本の政策の仕組み
・環境モデル都市、国際戦略総合特区
・環境都市からのイノベーション
・新しい地域活性化、まちづくり、イノベーション

3.環境イノベーションをまちづくりへ・統合化、複合化、フォアキャスト、点から面へ

6低炭素化社会を目指す日本の戦略
2008年 日本の長期・中期目標（2050年まで長期目標として最大80％の削減）●革新技術の開発と既存先進技術の普及（技術開発と再生エネルギーと省エネの普及）●国全体を低炭素化へ動かす仕組み（排出量取引、税制改革、見える化）●地方の力・低炭素都市・環境都市
内閣官房 環境モデル都市（2008～）
環境未来都市（2011～）、総合特区（2011～）
2008年～環境省 地方実行計画義務付け
7
2012年～低炭素まちづくり法

環境都市の低炭素政策への貢献
将来趨勢の予測
環境負荷

積み上げによる削減量

温室効果ガス削減のための都市づくり など（地域効果＋排出量取引）

中期目標

長期目標
1930

1960

1990201020202050

環境都市では都市・地域の環境資源、社会資源を活かした社会資本整備などの提案が必要
トップダウン（厳格な規制）＋ボトムアップ（緩やかな実行）8

内閣官房「環境モデル都市」（2008～）
概 要○ 我が国を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を「環境モデル都市」として選定・支援し、未来の低炭素都市像を世界に提示※環境モデル都市選定の視点・基準 ①大幅な削減目標、②先導性・モデル性、③地域に適応、④実現可能性、⑤取組が持続的○ 地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を先導
経 緯○

平成20年4月11日から5月21日まで募集し、多様な都市・地域から82件（89団体）の応募あり
環境モデル都市として、13都市を選定（地域活性化統合本部会合了承に基づき、総理大臣決裁で選定）
ゆすはら

北九州市、京都市、堺市、横浜市

小規模市町村

下川町、水俣市、宮古島市、檮原町

地方中心都市 飯田市、帯広市、富山市、豊田市

東京特別区

千代田区

大都 市

○ 各環境モデル都市は、目標達成に向けた具体の行動計画（ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ）公表（平成21年４月）「環境モデル都市」のイメージ
・コンパクトシティ化（歩いて暮らせるまちづくり）
・交通体系の整備（ＬＲＴなど公共交通、電気自動車）
・居住スタイルの変革（２００年住宅、省エネ住宅、燃料電池）
・再生可能エネルギー普及（太陽光発電、風力発電、バイオマス等）
・森林の保全と活用（オフセット、地産地消）など
都市内で統合的に実現

地域において、ライフスタイルやビジネススタイルの転換な
ど 社会変革に向けたうねりを起こし、地域の活力を創出

9

環境モデル都市における主な取組
北の森林共生低炭素モデル社会・下川下川町
・育ちの早いヤナギで炭素固定。燃料に活用。
・森林バイオマスを活用した地域熱供給施設導入。 3,700人

田園環境モデル都市・おびひろ
帯広市 ・市民から回収した廃食用油からのＢＤＦ精製
17万人 ・エコフィード等による家畜飼料自給率の向上
・不耕起栽培京都
歩行者主役のまちづくり、「地域力」を活かした低炭素化活動
・四条通の歩道拡幅と公共交通優先化、細街路への自動車流入抑制等 市・京町屋の知恵と現代的な環境技術を融合した「平成の京町屋」の建設 147万
・「エコ町内会」、「エコ学校」等地域ぐるみの力を活かした取組
人
低炭素型コンビナート形成、低炭素型ライフスタイル
・メガソーラー、省エネ設備導入等
堺市
・まちなかソーラー発電所（10万世帯に太陽光発電設置） 84万人
・地場産業である自転車を活かしたコミュニティサイクル

富山
市42万人

アジアの環境フロンティア都市・北九州市
・先進技術を活かした「ゼロカーボン先進街区」 北九州
・工場未利用熱を周辺地域に供給
市99万人
・低炭素社会づくりのアジア地域への移転
環境と経済の調和した持続可能な小規模自治体モデルの提案
・ごみの22分別、高品質リサイクル・竹等のバイオ燃料化

省エネ型都市づくり、エネルギー効率向上

千代田・中小ビル省エネ化
区
・地域冷暖房施設の高度化、生グリーン
4.8万人

横浜市

水俣市

365万人

3万人

木質バイオマス地域循環モデル事業
・木質ペレット生産等による循環型森林経営
・風力発電を2050年度までに40基設置

ゆすはら

檮原町
3,900人宮古島島嶼型低炭素社会システム・「エコアイランド宮古島」
・バイオエタノール燃料利用、バガス（サトウキビ残渣）発電 市
・太陽・風・海による島内エネルギーの自給率向上
5.5万人

富山市コンパクトシティ戦略によるCO2削減計画
・路面電車ネットワーク
・公共交通沿線への住み替え誘導

飯田
市
11万人

電力の導入

知の共有・選択肢の拡大・行動促進による市民力発揮で大都市型ゼロカーボン生活を実現
・再生可能エネルギーを2025年までに10倍に・省エネ住宅への経済的インセンティブ付与

市民参加による自然エネルギー導入、低炭素街づくり
・熱供給システムを個人住宅へ展開
・街区単位で再生可能エネルギーを利用

豊田 先端環境技術活用による街づくり、エコ・カーライフ
市 ・先進環境技術を導入した「低炭素社会モデル地区」の整備
10
・自然エネルギーを活用した次世代自動車の普及促進
42万人

2008年12月14日＠北九州市
11内閣官房の環境未来都市(2011～）●環境モデル都市（2008～）都市・地域の一体的な低炭素化の取組み●低炭素都市推進協議会 ●低炭素都市づくりベストプラクティス（2010●環境未来都市（2011～）
世界に冠たる「環境・未来構想」の作成と集中投資
で、成功事例を作り、国内普及・国際展開
12

環境モデル都市の革新的な意義①多数の多様な自治体からの意欲的な申請・政令指定都市から人口数千人の自治体まで80を超える自治体が申請・国の目標を先導する意欲的な目標の設定②環境政策、都市政策をふくむ統合的アプローチ
・エネルギー、都市更新、資源循環、市民行動、森林バイオマス、水資源・里山保全循環など横断的な政策検討
・国内外での間接的な低炭素効果の算定③国と自治体が連携しての計画のフォローアップ
・温室効果ガス算定方法の連携・協議
・進捗についての客観的な評価プロセス13富山市●富山県の中央に位置し、海抜0ｍから3,000ｍ級の山々まで多様な地形を有する人口約42万人の中核都市●平坦な地形と高い戸建志向等を背景とした県庁所在都市の中で最も低密度な都市●高まる自動車への依存と公共交通の衰退

アクションプランの概要●プラン名
富山市環境モデル都市行動計画●温室効果ガス削減目標（2005年比）
2030年に30％削減
2050年に50％削減

ＬＲＴネットワークの形成「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を推進するため、富山港線のLRT化や市内電車環状線化を実施し、加えて路面電車の南北接続、市内電車の富山地方鉄道上滝線への乗り入れを計画するなど、LRTネットワークの形成に向けた取組を実施。
これにより、「歩いて暮らせるまち」を実現することで都市運営コストを軽減し、持続可能な集約型都市構造を構築するとともに、過度に自動車に依存したライフスタイルからの転換を図ることで温室効果ガスの排出削減を推進する。
特に富山港線のLRT化により、利用者数が大幅に増加（2.6倍）するとともに、沿線における住宅の新規着工件数の増加（1.6倍）や沿線における観光施設などの入館者数の増加（3.5倍）、高齢者の新たな外出機会の創出など、多面的な地域活性効果が表れている。
温室効果ガス削減効果としては、自動車利用からの転換により、富山港線のLRT化では約74t/年、LRTネットワーク全体では将来的には少なくとも約131t/年が見込まれる。

11〈ＬＲＴネットワークの将来像〉〈異なる交通モードとの連結〉〈高齢者利用が大幅に増加〉

14中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進
コンパクトシティの実現に向け、低密度な市街地から集約型の都市構造へ改編するため、中心市街地と公共交通沿線への居住の誘導を図っている。
全ての鉄軌道と利便性が一定水準以上のバスを公共交通軸として位置づけ、公共交通軸の沿線に「公共交通沿線居住推進地区」を設定（駅から500ｍ、バス停から300ｍを対象）。
当該地区と中心市街地地区における戸建住宅と分譲マンションの取得、及び共同住宅の建設に対し補助金を交付している。
温室効果ガス排出量の削減効果としては、公共交通が便利な地域への居住を集約することで、自動車利用による排出量が2005年から2009年の間に8,000tのCO2が削減効果が得られた。
〈公共交通軸と居住を推進する地区の設定〉

地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入
急流河川が多く全国第２位（富山県）の包蔵水力を有する水力エネルギーや、市域面積の約7割を占める森林を活用した木質バイオマス等の地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を推進している。
小水力発電所（2箇所）は、公共交通沿線で地域の憩いの場として親しまれている農業用水沿いに設置しており、クリーンな電力の発電のみならず、環境教育やエコツアー等の学習の場として活用する。
森林を活用したエネルギーとして、木質ペレットの利活用を推進。市内において製造施設や専用ボイラー・ストーブ等の利用機器の整備を支援しており、これにより林業の活性化と再生可能エネルギーの地産地消を一体的に推進する。
温室効果ガス排出量の削減効果としては、小水力発電により439.3t/年、木質ペレットにより1,832t/年のCO2が削減される。

〈小水力発電〉〈木質ペレット〉「チームとやまし」推進事業「チームとやまし」は、市民や事業者等が自主的にチームを結成し、具体的な地球温暖化防止行動とその目標を掲げ、「チームとやまし」のメンバーとなって相互に連携・協力しながら取り組むことで、市民総参加の行動へと広げていくことを目的とした取組。
取り組み成果を重視することから、毎年各チームに実績報告を求める一方、取組内容を広くＰＲする成果報告会を開催し、主に企業の取組に対するインセンティブを喚起している。
北九州市長
メンバーは、民間企業や小・中学校、町内会等の様々な主体が参加しており（343チーム20,265人）、事業所・施設における省エネや業務車両のアイドリン
北橋 健治
グストップ等の身近な取組が多いものの、取り組みを開始した平成19から22年までに累計で13,067tのCO2削減効果が得られている。

メンバー
企 業メンバー団 体キャプテン
市 長
マネージャー
運営事務局

メンバー
グループ
メンバー
自治会メンバー学 校メンバー
家 庭〈取組イメージ〉

15富山市の「多極型」コンパクトシティ政策
都心地区以外のLRTの駅周辺の公共交通沿線居住推進地区を設定し（鉄軌道駅から半径500ｍ、運行頻度の高いバス停から半径300ｍ）、住宅取得支援と共同住宅の建設促進を事業化

16横浜市 ２４年度主要事業

お問い合わせ先：YSCPについては、
横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課（045-671-4155）
横浜市脱温暖化モデル住宅推進事業については、
横浜市建築局住宅部住宅計画課（045-671-2922）

横浜スマート・シティ・プロジェクト（YSCP）

横浜市脱温暖化モデル住宅推進事業

市民・事業者・行政が一体となって、再生可能エネルギーの導入や家庭・事業者・地域でのエネルギーマネジ
メント、次世代交通システムの構築によって、横浜型の持続可能な低炭素都市（横浜スマートシティ）を目指すプ
ロジェクトです。

低炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した街並みと省エネ性能の高い戸建住宅を整備し、これからの環境配慮型まちづくりモデルの構築を目指しています。

HEMSの設置補助拡大

全景イメージ

本市が目指す将来像（イメージ）

家庭におけるホームエネルギーマネ
ジメントシステム（HEMS）の設置にあたり、補助対象エリア（5区→全市18区）及び補助件数を拡大し電力の見える化を推進し、更なる節電を推進
HEMSのモニターのイメージ

モデルハウスの外観
太陽熱利用システム
二人乗り超小型電動車両の国内初の実証実験を実施

PV

EV用充電器YOKOHAMA Mobility“Project ZERO”

23年10月
横浜市中区
元町商店街にてYSCPの主な取組はこちら↓
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/yscp/

事業キャラクター
だつおんくん

自然採光・通風を 24年５月 横浜市緑区
有効に取り入れる横浜市脱温暖化モデル住宅推進事業の取組はこちら↓
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/datsuon/

横浜市の環境未来都市計画 ―ひと･もの･ことがつながり、うごき、時代に先駆ける価値を生み出す｢みなと｣―
低炭素／水

超高齢化対応クリエイティビティ

 地域エネルギーマネジメント システム
（CEMS）の構築

 高齢者による社会貢献の経済活性化への波及 グローバルな都市ブランド確立• 大規模な市民参加、系統電力連系• 楽しみながら健康維持･地域活動に参加できる仕組みづくり

集合住宅HEMS
戸建HEMS

需給調整用蓄電池

ﾏﾝｼｮﾝHEMS
戸建HEMS

蓄電SCADA
需要家側蓄電池

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ

蓄電SCADA

HEMS

CEMS
充電ｽﾃｰｼｮﾝ

CEMS
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

統合BEMS

商業施設BEMS

EV
充放電EV

ｽﾏｰﾄBEMS
ｵﾌｨｽﾋﾞﾙBEMS

BEMS

ｽﾏｰﾄBEMS• みなとみらい地区特定電気事業• 横浜港の低炭素化

 横浜の上下水道技術を活かした国際貢献•(大規模団地･鉄道沿線再生)• 高齢者･子育て世代･若者の共住• 住民やNPO、福祉団体連携で 高齢者を見守り支え合う仕組み• 医療･福祉連携による支援
地域による見守り・支え合い＜栄区公田町団地の例＞
あおぞら市(毎週開催)
サロンでの交流 イノベーションを生み続ける 特定都市
再生緊急
整備地域
産業のパイオニア••

グローバル企業の本社機能･研究開発拠点誘致
ライフサイエンス拠点の形成

国際戦略
総合特区

｢横浜型支え合い住宅｣イメージ＜新規供給型＞
高齢者
向け
住宅

子
育て
世
帯、学
生
等

通所介護、訪問介護・看護事業所

地域子育て(親子あそび)

最高水準の文化芸術をあらゆる拠点で発信
文化芸術の賑わいでMICE*誘致＊多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称
写真：森日出夫 温かなコミュニティ･コンパクトなまちづくり• 民間企業の水ビジネス支援• 港･水辺空間の水質浄化
ベトナムにおける技術協力•北仲通北地区開発（イメージ） 横浜バイオ産業センター

交流スペース

女性起業家向けシェアオフィス「F-SUS(エフサス)よこはま」

被災地復興へ貢献（福島県会津若松市、宮城県山元町・南三陸町）

体 制

・プロジェクトコンソーシアムとエリアコーディネーターが一体となり全市を挙げ推進
・事業性検証やリスク評価を行う専門人材を確保、適切に資源配分

横浜市環境未来都市コンソーシアム
PDCA･政策調整･コーディネーション/プロジェクト支援/プロモーション/資金アレンジ

各プロジェクトコンソーシアム(企業中心)
技術イノベーション／先導的導入

18

連携各エリアコーディネーター(市民･地域団体参画)
新技術等の情報提供･導入支援/エリアの課題･ニーズ把握

「総合特区制度」の概要 内閣官房作成資料を抜粋
総合特区制度 ＝日本再生の１１の成長戦略を包摂した、成長に向けた活性化の突破口
先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中○ 地域の包括的･戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制･制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援○ 総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」で国と地域の協働プロジェクトとして推進
２つのパターンの「総合特区」①国際戦略総合特区
我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成

特例措置・支援措置（１）規制・制度の特例措置

環境・次世代エネルギー

ﾊﾞｲｵ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

農業

アジア拠点

研究開発

国際物流

国際港湾

ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ②地域活性化総合特区

防災・減災

地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上

環境・次世代エネルギー

教育・子育て

観光・文化

農業・六次産業

金融・ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

ﾊﾞｲｵﾏｽ

医療・介護・健康物流・交通※特例措置・支援措置は、「国と地方の協議会」の協議を踏まえ、累次追加○ 全国的な展開に踏み切れない規制の特例も、自己責任の下、 ○ 個別の法令等の特例措置に加え、地方公共団体の事務に区域限定で実施関し、政省令で定めている事項を条例で定められるとする⇒ライフ、グリーンイノベーション等の本格展開の突破口⇒ 地域主権改革を加速する突破口（２）税制上の支援措置①国際戦略総合特区○国際競争力強化のための法人税の軽減（投資税額控除、特別償却、所得控除より選択）⇒ 国際競争力ある産業・機能集積拠点整備②地域活性化総合特区○地域戦略を担う事業者に対する個人出資に係る所得控除⇒ 地域の志のある資金を「新しい公共」へ結集（３）財政上の支援措置：関係府省の予算を重点的に活用。総合特区推進調整費により機動的に補完（H24予算：138.4億円H25予算要求：151億円（４）金融上の支援措置：利子補給制度（０．７％以内、５年間）の創設 （H24予算1.6億円） ＜H25予算要求額：3.16億円＞

総合特区等を活用した日本再生、復興の推進～新産業の創出と雇用促進に伴う内需拡大によるデフレからの脱却～
国際戦略総合特区
No.

国際戦略総合特区と地方公共団体の名称
北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区（北海道、札幌市、国際1 函館市、帯広市及び江別市ほか）
国際2
国際3
国際4
国際5
国際6
国際7

つくば国際戦略総合特区～つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進～（茨城県及びつくば市）
アジアヘッドクォーター特区（東京都）
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川県、横浜市及び川崎市）
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（岐阜県、各務原市、愛知県、名古屋市、半田市、ほか）
関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県及び神戸市）
グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡県、北九州市及び福岡市）

765１
新成長戦略（H22.6.18閣議決定）の「２１世紀の日本復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト」の１つである総合特別区域の第１次及び第２次指定

地域活性化総合特区
復興特区

234

【総合特別区域の経済効果等】
指定された総合特別区域（第１次指定のみ）
国際戦略総合特区(７地区)
地域活性化総合特区（26地区)

沖縄振興特区

合 計区)(第１次指定：33地

財政支援要
望額（億円）

経済効果
（億円）

雇用創出
効果（万人）

1,539

70,94031.6

630

28,552

14.6

2,169

99,49246.2

主要戦略特区
件数

グリーン・イノベーション（エネルギー，森林）10

ライフ・イノベーション（ライフ，福祉）９

上記以外（アジア経済戦略，観光立国）

13（参考） 【第２次指定地区（地域６地区）】 財政支援要望額：109億円
経済効果：2,309億円 雇用創出効果：1.2万人
・ 財政支援要望額は計画策定後５年間（累計）の国費。（第１次：平成23年度から平成27年度 第２次：平成24年度から平成28年度）
・ 経済効果の額及び雇用創出効果は、第１次指定については平成27年度（単年度）の見込み額、第２次指定については平成28年度（単年度）の見込み額（現状と比べて増加する額）。
・ 第１次指定の経済効果、雇用創出効果は、指定自治体の申請書等を基に国が算出したもの。第２次指定の経済効果、雇用創出効
果は、指定自治体への調査結果によるもの。また、財政支援要望額は、ともに指定申請書によるもの。

20

つくば国際戦略総合特区の特徴

21

2011年つくば国際戦略総合特区資料より抜粋

つくば国際戦略総合特区の特徴（２）22

2011年つくば国際戦略総合特区資料より抜粋

本日の内容１．環境都市つくばへの期待の背景
・環境都市の時代としての21世紀・日本での期待、世界での期待

2.環境都市に向けての日本の政策の仕組み
・環境モデル都市、国際戦略総合特区
・環境都市からのイノベーション
・新しい地域活性化、まちづくり、イノベーション3.環境イノベーションをまちづくりへ・統合化、複合化、フォアキャスト、点から面へ

23

環境未来都市のロジェクトマネジメント内閣府地域活性化統合本部作成資料を加工
世界の英知を結集し、補助金依存から脱却した自律モデルとして「社会システムイノベーション」を確立
国内外他都市・地域との情報・知識、人材等のオープン化

評価
評価反映
計画更新
取組改善
普及展開

取組の評価
・環境価値、社会的価値、経済的価値の評価（総合的な評
価手法の確立）取組の実施
・社会経済システムへの適用のための事業の実施
・都市間の国際連携を強化
・国内外への普及展開 等

計画の策定
・環境未来都市の選定
・各都市固有の条件を踏まえたビジョンの策定

・ 実施主体の組織（コンソーシアム）
・ プロジェクトマネージャー確保
・ 目標や取組内容等の明確化

24

社会イノベーション理論（Geel, 2007)による分析の枠組み
過去の圧力

新たな社会圧力社会技術
ランドスケープ

社会技術
レジーム

不安定化

動的な安定
規制 計画
社会規範
産業技術
知識

ランドス
ケープの変化イノベーションによる機会の窓

既成システム
安定の圧力
ニッチイノベーション既成システム
安定の圧力
過去の転移

少数の関係者が新たなビジョンを支持し，学習プロセスが多方面で起きる方向性が揃い、主要な流れを作り出す

現状

目指す将来

新たな圧力が機会の窓をめがけ主要な流れが創出されることで、ニッチを活性化
動的安定を不安定化させる させる 25
Geel, Schot (2007)をもとに作成

社会イノベーション理論の環境モデル都市つくばへの期待
社会技術
ランドスケープ

既成の圧力

あらたな社会の圧力東日本大震災

レジリアントな国土・分散型エネルギー

動的な安定
電力事業法
農地法
都市計画法
地域産業
地縁の消失

社会技術
レジーム

不安定化に対する特例レジーム
FIT制度
総合特区制度電力事業法の変更
農地法の変更都市計画法の変更
低炭素まちづくり事業
地域の絆の再生

機会の窓としてのつくばの環境都市

ニッチ
イノベーション

過去新たなレジームの変化への接続

2011.3.11【技術レジーム】
再生可能エネルギーの技術開発、スマートグ
リッド、新交通システム：
日本型イノベーションの推進力

つくばスタイルの定着

現在 既成レジームへの回帰【機会の窓】低炭素まちづくりの先導的取り組みが契機となるニッチイノベーション

目指す将来【新たなニッチ】
地区街区エネルギー事業、産業都市連携事業、地域エネルギーマネジメ
ント地区・ネットワーク
26

スマートビルからスマート都市、環境都市へ
スマートビルの例
国立環境研 街区クラスタリング・プロトコル・システム（UCPS）の例①街区内の複数のBACFlexをUCPSが管理。
②全機器を同時予測制御しながら、快適性・環境負荷削減に関する情報を開示

27

27•PLC：Power Line Communicationsの略。電力線を利用して制御信号などの情報を送受信する。

スマートビルの地区・街区への展開イメージ
近隣地区Ａ（住宅・業務系）

環境都市機能検討会（国立環境研他 ）資料）

広域への熱供給

業務、商業交流区域
6.7ha
交流・物販施設 物販施設
連携環境
研究機能
(案)

研究・業務施設

電力供給

環境、ライフサイエンス
研究開発区域
6.7ha
ホテル

ホテル

緑地
（地下:雨水貯留施設）
中水・雑用水利用

太陽光発電・熱供給
河川研究・業務施設研究・業務施設

熱導管（温水）業務、研究開発区域
6.7ha

近隣地区B
(住宅系)

流通区域

再生樹脂
流通区域
熱導管（温冷水）・地域熱供給

廃プラ

食品加工
工場

・廃雑紙
スマート
資源循環拠点

都市ガス
熱導管（蒸気・高温水・温水）

下水処理場

鉄鋼
セメント

メタン
発酵施設

食品
廃棄物

河川水利用
ヒートポンプ

焼却ごみ

ごみ焼却
工場

熱集約
センター機能

下水処理水

28

下水利用
ヒートポンプ

熱供給・制御センター
機能（将来案）

スマートビルから環境都市への展開
技術イノベーションから環境都市へ
建物でのエネルギーマネジメントから地区単位での需給の効率的制御および、都市スケールの土地利用と施設立地制御によって単体の技術開発と相乗性を持つ地区効果、ネットワーク効果の実現化可能になる
スマートビルの実証

赤字は社会制度システム

省エネビル
スマートメーター
BEMS
コジェネ
カーボンｸﾚｼﾞｯﾄ

地区・街区での面的展開

ハイブリッド地域熱電供給（地区排熱熱利用）
エネルギー需給平準化
低炭素立地ゾーニング
地区エネルギー事業者
系統への効率的な連携

都市へのネットワーク展開

低炭素エネルギーモニタリン
グネットワーク
炭素排出キャップ排出権取引
産業・都市近接立地誘導（コンパクト都市）29

3つの提案；技術イノベーションをまちづくりに提案１；社会システムイノベーションによるハイテクと地域力の融合
ものづくり－－ ナノテクノロジー
食べモノづくり －－ バイオテクノロジー
身近な資源・排熱－－ 新エネルギー
自転車・歩行者 －－ハイパーモビリティ
高度医療ーー地域医療30

3つの提案；技術イノベーションをまちづくりに提案２．総合的な地域づくりの基盤作り
低炭素化－エネルギーー生き物・生物－ヘルスケア－地域医療－安心安全―文化・くらし⇒たとえば市民目線の情報ネットワーク用
地域エネルギーセンサーシステム
安心環境モニタリングシステム
地域ヘルスケアシステム
31

提案②；総合的な環境都市生活の情報基盤の提供【環境都市オペレーションセンターのイメージ】スマートシティー、スマートビルディン
グ、スマートトラフィックなど様々な管理対象の総合的な健康状態をビジュアルに把握し、管理部門・経営層の判断や指令を担当部門に伝達する仕組み。
表示する情報の例
地域エネルギー・ヘルスケア・安心
エネルギー使用量・推移
安全の見える化のプラットフォーム
二酸化炭素・廃棄物排出量「見える化」による情報の透明化・判断の迅速化

情報収集行政サービス・規制・統計情報

売上げ・原価・営業情報
トラブル・苦情件数

情報収集

プラント運転情報（例：発電量、運電状況）

市場・経済情報マーケット情報・株式市況

情報収集

バランス・スコアー・カード

天気・環境情報

その他ビジネスに関連する様々な情報※：画面はイメージ図

情報収集

【効果】

• 企業の複雑な状況をビジュアル化して表示し、判断の迅速化を図る。
• 情報制度の向上、情報劣化・遅延の防止（言葉の壁を越える）• 改善・判断の迅速化（俊敏な問題把握）• 判断条件の標準化• 現地法人・プラントへの直接的な指示• 技術・品質だけではない日本の決め細やかなサービス価値の創生・再認識

CO2排出量・廃棄物
情報収集

指令の伝達

サービスビジネス サービスセンター（運転・保全管理）
現地サービス・作業管理情報

情報収集

海外プラント

指令の伝達

上・下水プラント

鉄道・交通システム

設備から自動的に収集される状態情報

環境都市空間情報システム研究会資料より抜粋して藤田らが加工 32

環境都市の情報基盤の利用イメージ
企業

地域の環境情報の共有・理解

行政担当

行政担当

合意形成

環境都市Web
システムNPO

合意形成
市民

行政の意思決定支援
市民と企業の合意形成支援33

提案③地域に還元する国際展開スタイル
低炭素、資源循環の社会価値を形成するモデル地区指定して、技術群の適用とともにその運用効果を高める社会制度を先駆的に実現する。都市スケールでの重点地区の選定とネットワークの実現を通じて、国土のシステム転換とともに、アジアへ展開するパッケージ構築
環境イノベーションのフィードバック
低炭
素
技術の開発

モデル地区の実証

都市でのネットワーク
展開

国土システム転換
アジアへの展開

SensorTRNSYSGAMS
Controller

Actuator

街区例

計画生産
企
業
行
政

技術開発
費用削減

制度設計
補助・規制

注文生産

生産効率化
国際標準化

特区等の運用弾力化

条例等による支援

国の制度転換34

日中韓の産国で協働する環境都市の計画支援研究体制例（2012年11月に韓国平昌で協議）
国際連携

国際機関
国際学会

日本

韓国

中国

経産省・外務省他

知識情報省他

発展改革委員会他

日本国環境省

韓国環境省

中国環境保護省

環境都市連携の国際連携プラットフォーム

国立環境研韓国環境研究所

中国環境科学院

大学

大学

大学

研究機関

研究機関

研究機関

連携都市

kJ..
連携都市

連携都市

市民・企業

市民・企業

市民・企業

暫定的なミッション
1. Annual workshops will be held in each country
2. Exchange of researchers will be promoted as well as for students and experts 35
3. Information dispatch to the world will be enhanced mainly thorough journal publication

―つくばからの発進への期待―

環境イノベーションをまちづくりへ
つなげる３つのつくばスタイル①技術イノベーションから社会システムイノベーション・スタイルへ②市民が積極的に参加する双方向の地域社会づくりスタイル③地域に還元する国際化スタイル

ご清聴ありがとうございました。
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