働く仲間はたたかうＮ関労に結集しよう!!

Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

兼廣 英治

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２０１1 年４月７日（水）Ｎｏ．７３

１１春闘団体交渉

ハイホン中国・・・

社員の生活よりも親会社優先
本社は満了型社員に新たなイジメを用意
２月２５日に提出した春闘要求（4 面へ掲載）

ＴＴ西日本としては黒字といえども減収、増益のに対し、会社側から回答が寄せられたが、ゼロ回状態。利益も４００億円であり、賃上げが出来る答であり、ＮＴＴで働く、社員、契約社員、派遣状況でない」との回答を繰り返した。

社員の生活を無視した内容であった。

ＮＴＴの膨大な利益はＮＴＴグループで働くＮ

このため、３月１０日に西日本本社、１１日にＴＴ社員、ＯＳ会社社員、契約社員、派遣労働者、はハイホン中国との団体交渉を行ってきた。中で協力会社の労働者等が保守や工事、販売等で汗水も西日本本社からは「マーケティング推進部門にを流した結果であり、設備が利潤を生み出すものおける支店支援機能の充実・強化について」といではない。５０００億円は労働現場での利益を持う満了型選択者へのイジメ施策が提案されており、ち株会社の金庫に移し替えただけである。
「会社が今回の交渉の議題ともなった。これも併せて報告違うから・・」は理由にならない。

していきたい。
西日本本社交渉

１年の半分が出張の支店支援施策

会社が違う・・

２月２３日に本社から提案された「支店支援機西日本では賃上げできない能の充実・強化」案は何ら具体策が提示されてお西日本本社との交渉で我々は「今年度、ＮＴＴらず、まず、内容を聞き出すことから始まった。

は税引き後の純利益として５０００億円を見込ん

組合：主な業務内容はどういうものか。

でいる。株主への高配当、内部留保でなく、社員

会社：光プレミアムから光ネクストへの品目変更の苦しい生活を改善するためにも賃上げは必要やＩＲＵ案件、新規開局エリアへのクロージンだ」と迫ってのに対し、会社は「持ち株会社でのグ施策、ショッピングモール新設時のテナント話であり、西日本としての回答しかできない。Ｎ対応施策などで光設備の提案活動による囲い込1

みを目指している。

組合：１年間でどの位の出張期間が想定されるの組合：要員、規模、ビル、エリア等は・・。

か。

会社：要員は５０数名で、場所は兵庫マーケティ

会社：想定だが半分位と考えている。

ングセンタの２Ｆに設置する。要員の対象は、組合：そもそも会社は「５０歳退職・再雇用制度」

新たにマーケティング部門へ配属される社員かの当初から満了型選択者には「都市部での業務ら選出する。支援する支店は、西日本エリア全しかない」とし、配転を強要してきた。本来の体におよぶ。

主張と合わない。一旦、都市部へ集めるだけで組合：支店支援というが、現在、支店がこのようあり、地方での業務となるなら地元でできる話な業務をやっているのか。

ではないか。

会社：現在、支店ではやっていない。

会社：地方の状況は以前と同じではない。

組合：支店がやってもいないのに支店支援とはど

組合：ＩＲＵ案件の具体的な業務とはどういうもういうことか。のなのか。

会社：現在、地域会社に業務委託しているが、足会社：販売が中心となる。支店と連携しながら行りない分を支店支援としてやってもらう。委託動する。

業務の一部をやってもらう。

組合：このような人事施策は、非常に憂慮する施組合：各支店にスタッフはいるのか。

策だ。例えば１ヶ月単位で出張し、慣れない土

会社：スタッフは置かない。支店業務には委託で地で宿に泊まり込み、帰ってきてまた次の地方きない業務もある。

へと出張を繰り返していくとすれば、本当に精組合：会社としてのメリットは。

神的に追い込まれる社員が出てきてもおかしく

会社：光の新規エリアでの販売活動は当然のことない。自殺者だってあり得る。おおげさではなであり、ショッピングモールでは集中的に多量い。人の命を奪うかも知れない施策は止めて置に販売契約を得る事ができる。各支店が委託業いた方がいい。取り返しのつかないことになる。

務を地域会社にお願いしているが、地域会社もＮ関労としてこのことだけは強く警告しておく。

従来業務から追いつけないのが現状である。
ＩＲＵ案件とは・・・

組合：スキルの高い人でないと出来ない仕事では光ファイバが敷設されていない地域を民間通ないのか。

信事業者に代わり、地方自治体が敷設するも会社）ショッピングモールでの光回線販売もある。の。

組合：西日本エリアの支店での業務ということはＮＴＴはこの設備を賃貸借契約で借り受け、出張で行うのか。

保守とフレッツ光サービスを販売、提供する。

会社：そうだ。短期集中でやっていく。

国の政策「高速大容量で通信が出来る社会」

組合：長期間の出張はあり得るのか。の実現を目指したもので自治体には国から補

会社：負担は考慮するが制限は設けない。例えば、助金が出る。

ショッピングモールでの１ヶ月間の販売活動もあり得る。
組合：次から次へと出張するようなことになるのハイホン中国交渉か。
受託費を下げられるのは当たり前

会社：出っぱなしではない。次に行くところの準

１１日に行ったハイホン中国交渉においても本備等を兵庫センタで行う。
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社と同様に「やっと収支ゼロになった。来年度はいてのみ再回答があった。

数億の黒字を見込んでいるが、賃上げできる状況提示された内容はＮＴＴ西日本では一人平均年にない」とした。

間５．０６ヵ月を支給するというものであったが、春闘アンケートに寄せられた生活苦を会社に説ＯＳ会社（ハイホン中国、ハイホン四国、ホーム明しながらの交渉であったが、その思いは踏みにテクノ四国）ではそれより低い年間４．５ヶ月とじられる結果となった。

なっている。

また、この交渉では「財務状況の厳しい中で賃Ｎ関労で労働相談・・・上げができない」と言うことよりもハイホン中国の賃上げに対する考え方が問題となった。

独りで悩まず、共に闘おう！

我々が「受託費の総額および単価が切り下げられているのではないのか」との指摘に会社は「親今回、会社から提案された支店支援機能の充実

会社から資金をもらって設立しており、成長する・強化施策は、現在のマーケティング業務が４年たびに受託費が下げられるのは当然のことと考えを経過し、すでにエリア的にも頭打ちになっていている。受託費の低減については、ある程度の成る事も事実だが、理由はそれだけではない。

長を見越しての事。我々ハイホン会社は、本社に毎年「５０歳退職・再雇用」の対象者は減少す対しても貢献しなければならない」とした。

るものの満了型選択率は上がり続け、阻止に歯止賃上げのための財源確保よりも親会社への貢献めがかからないことが大きな理由となっている。

を優先させる姿勢は、昨年の春闘で明らかになっそれも都市部での満了型選択者が多く、強制配た「生かさず、殺さず」の会社方針がより鮮明に転の脅しが効かないことに業を煮やしたのが今回なったと言える。の施策と言える。

もう一つの問題点は急速な人員削減である。ハ

都市部の在住者であっても満了型を選択すればイホン中国では、２００８年１１月期で６６００

単身赴任同等のいや、それ以上のイジメを用意し名（ＮＴＴからの出向社員、社員、契約社員、派たということだ。

遣社員の総数）だったものが、２０１０年１１月

それにしても１年の半分も地方へ出張する肉体期には５９００名にまで落ち込んでいる。

的、精神的なリスクは計り知れない。外食ばかり

ハイホン中国の収支改善はこの大幅な人員削減の食事による体調管理や持病がある場合は滞在先によるものだが、職場では既に人員不足による労で通院できる病院の確保も必要になってくる。

働強化が問題となっている。

当初は日当の２０００円も魅力的に思えるだろ鳥取のある職場では「ノー残デー」は無視され、うが、長期出張を２回、３回と繰り返すうちに精残業が常態化しているという。

神的な負担が蓄積されてくるのではないだろうか。

会社は違うがホームテクノ四国でも人員の減少

交渉の中でも指摘したように人命を奪いかねなが深刻な問題となっており、ＯＳ会社全般の問題い施策であり、絶対に許してはならないと考える。となっているようだ。

実際に事が起こってからでは取り返しがつかない。
Ｎ関労では下記のメールで労働相談を受け付け

ＯＳ会社には４．５ヵ月ている。独りで悩まず、共に闘おう！

夏期・年末特別手当に再回答

相談メールアドレス

Takara-kanet@kobe.email.ne.jp

３月３０日、会社から夏期・年末特別手当につ3東西Ｎ関労・・・

ＯＳ会社へは３．１７ストライキを断念
１７万円の賃上げを要求

関東・東北大震災に際し、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた多春闘要求アンケートを集約した結果、以下の要くの方々に哀悼の意を表します。

求となった。ＯＳ会社の賃上げ１７万円は３０％

Ｎ関労では東西Ｎ関労が春闘要求の前進を目指カットに当たる１２万円と生活向上分の５万円をし、３月１７日にストライキに入る予定でいたが、合わせたもの。時間単位年休５日の取得制限ではこの未曾有の大惨事を重く受け止め、ストライキ９８名中、７１名が足りない、将来的に不安とのを中止することに決定した。

回答があった。

関東地方では震災発生当初は電車等の交通機関西日本本社への要求（前文は除く）

が混乱し、集会もままならなかったことなども今１．一律５万円の基準内賃金の引き上げを行うこ回のストライキ中止の要因となった。と。

年始から春闘要求アンケートに取り組む中で多２．夏期・年末合わせて基準内賃金プラス成果手

くの方から生活の苦しい実情や怒りの声を聞かせ当・扶養手当を合算した毎月賃金の６カ月分ていただいた。それに答えられないのが残念でなの特別手当を支払うこと。

らない。

３．５０歳退職・再雇用制度（会社側の言う雇用今回の震災はＮ関労にも直接の被害をもたらし形態選択制度）を廃止すること。

た。西の組合員に被害は無かったものの、東の組４．成果主義賃金制度を廃止すること。

合員の中には母、叔母が被災。それぞれ、仙台空

５．単身赴任を余儀なくされるような強制配転を港、病院で孤立のところを救助される事態も。

なくすこと。わが労働組合の兼廣、吉川、高震災から２０日以上たった現在、依然として１田組合員を地元へ戻すこと。

万人を超える行方不明者の捜索も遅々としており、６．高齢者雇用安定法を遵守し、ＮＴＴ西日本社

福島の原発にいたっては先の見えない状況が続い員の６５歳までの、出身地での再雇用を要求ている。

する。

復興の目途が立たない惨状とは言え、いち早い

７．時間単位年休における５日の取得上限撤廃を復興を実現させなければならない。

厚労省へ働きかけること。

しかし、現在のような閉塞した社会、就職もまＯＳ会社関係各社への要求（前文は除く）

まならない社会、若者が希望を持てない社会、低１．一律１７万円の基準内賃金の引き上げを行賃金で生活できないような社会であっては本当のうこと。

復興とは言えないのではないだろうか。

２．夏期・年末合わせて基準内賃金プラス成果

この震災後、労働組合の果たすべき任務は一段と重くなった。

手当・扶養手当を合算した毎月賃金の６カ月分の特別手当を支払うこと。

津波が町を飲み込んで行く。

３．成果主義賃金制度を廃止すること。
４．貴社で雇用する派遣社員・契約社員を正社員にすること。
５．６０歳越えの契約社員の賃金を含めた労働条件を社員と同等にすること。
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