○沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱
平成４年６月30日市長決裁
改正
平成10年３月31日訓令甲第４号
平成12年11月７日市長決裁
平成14年７月30日市長決裁
平成15年７月22日市長決裁
平成17年３月31日市長決裁
平成19年７月17日副市長決裁
平成20年５月30日副市長決裁
平成29年２月23日副市長決裁
令和２年３月３日副市長決裁
令和２年４月１日副市長決裁
令和２年７月１日副市長決裁
令和４年３月14日副市長決裁
沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、沼津市（以下「市」という。）が発注する建設工事、測量、調査、設計、物品の供給及び保守管理業務（以下「市工事等」という。）の適正な履行を確保するため、入札参加資格を認定された業者（以下「有資格業者」という。）が自己の業務に関して事故、贈賄及び不正行為等を起こした場合の入札参加停止等について、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加停止）第２条 市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札参加停止を行うものとする。
２ 市長は、前項の規定に基づき入札参加停止を行ったときは、市工事等の契約のため指名を行うに際し、当該入札参加停止に係る有資格業者を指名しないものとし、現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
３ 入札参加停止の期間中の有資格業者について、別件により再度入札参加停止を行う場合の期間の始期は、既に措置されている入札参加停止期間の満了日の翌日とする。
４ 同一業者に対し、同日に複数の案件に係る入札参加停止を行う場合については、まず、一の案件について入札参加停止が行われ、さらに別件による入札参加停止を行うものとみなして、前項の規定を準用する。
（下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止）
第３条 市長は、前条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
３ 市長は、前条第１項又は前２項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止の期間の特例等）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ入札参加停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、1/6

それぞれ別表各項に定める短期の２倍（当初の入札参加停止の期間が１か月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。
(１) 別表各項の措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（入札参加停止の期間中を含む。）に、別表各項の措置要件の一に該当することとなったとき。
(２) 別表第２第１項から第７項までの措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１項から第７項までの措置要件の一に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項、前２項及び次条第１号から第３号までの規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36か月を超える場合は、36か月）まで延長することができる。
５ 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、入札参加停止の期間が満了した案件について、極めて悪質な事由が明らかとなった場合で、かつ、別表第２第５項又は第７項に該当しているときは、前項の規定の例により当初の入札参加停止の期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の入札参加停止の期間を控除した期間 をもって、新たに入札参加停止を行うことができるものとする。
７ 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各項に定めるところにより入札参加停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、入札参加停止の期間を加重するものとする。
(１) 談合情報を得た場合又は市職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第５項又は第７項に該当したとき。
(２) 別表第２第４項から第７項までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若し
くは審判又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(３) 別表第２第４項又は第５項に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
(４) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合で、当該関与行為に関し別表第２第４項又は第５項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（前３号の規定に該当することとなった場合を除く。）。
(５) 市職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する競売等妨害行為をいう。以下同じ。）又は談合（同条第２項に規定する談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２第６項又は第７項に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）。
２ 前項の場合において、同項第１号から第３号までの一に該当する場合にあっては、当該各号に定める規定に定める期間の短期を２倍とし、同項第４号又は第５号に該当する場合にあっては市長が別に定める。

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（報告）
第６条 市工事等の施行担当課長（以下「工事等担当課長」という。）は、所管する市工事等について別表第１の措置要件に該当すると認められるとき又はその疑いがあるときは、速やかに工事事故等発生報告書（第１号様式）を主管部長を経て指名委員会委員長（以下「委員長」という。）に提出しなければならない。
２ 契約検査課長は、静岡県内における工事等で市工事等以外のもの（以下「一般工事等」という。）について別表第１の措置要件に該当する事実を知ったとき又はその疑いがあるときは、速やかに前項の報告書を主管部長を経て委員長に提出しなければならない。
３ 契約検査課長は、別表第２の措置要件に該当する事実を知ったとき若しくはその疑いがあるとき、又は第４条第６項に規定する場合に該当するときは、速やかに贈賄及び不正行為等発生報告書（第２号様式）を主管部長を経て委員長に提出しなければならない。
４ 工事等担当課長は市工事等について、契約検査課長は一般工事等及び別表第２に掲げる事由について、それぞれ第４条第５項の規定による入札参加停止期間の変更及び同条第７項の入札参加停止の規定による解除に該当する事実があると認められるときは、速やかに入札参加停止期間変更（入札参加停止解除）事由発生報告書（第３号様式）を主管部長を経て委員長に提出しなければならない。
（審査）
第７条 委員長は、前条の報告書を受理したときは、直ちに指名委員会を招集する。
２ 委員長は、指名委員会において前項の報告書に関する事案について検討し、その結果を市長に報告するものとする。
（入札参加停止等の通知）
第８条 市長は、第２条第１項、第３条各項若しくは第４条第６項の規定により入札参加停止を行い、同条第５項の規定により入札参加停止の期間を変更し、又は同条第７項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ入札参加停止通知書（第４号様式）、入札参加停止期間変更通知書（第５号様式）又は入札参加停止解除通知書（第６号様式）により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略す ることができる。
２ 市長は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が市工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 入札参加停止の期間中である有資格業者は、市が締結する随意契約の相手方となることができない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めた場合はこの限りでない。
（下請等の禁止）第10条 入札参加停止の期間中である有資格業者は、市が締結する契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することができない。
（入札参加停止に至らない事由に関する措置）
第11条 市長は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
付 則（施行期日）１ この要綱は、平成４年７月１日から施行する。
（沼津市建設工事請負業者指名停止基準の廃止等）２ 沼津市建設工事請負業者指名停止基準（昭和53年６月１日市長決裁）は、廃止する。
ただし、指名停止又は指名差し控えに該当する事由が、この要綱の施行日前に生じたものについては、なお従前の例による。
付 則（平成10年３月31日訓令甲第４号）
この訓令は、平成10年４月１日から施行する。
付 則（平成12年11月７日市長決裁）
この要綱は、平成12年11月７日から施行する。
付 則（平成14年７月30日市長決裁）

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この要綱は、平成14年７月30日から施行する。
付 則（平成15年７月22日市長決裁）
この要綱は、平成15年７月22日から施行する。
付 則（平成17年３月31日市長決裁）
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
付 則（平成19年７月17日副市長決裁）
１ この要綱は、平成19年７月17日から施行する。
２ 指名停止の措置又は指名停止に該当する事由が、この要綱の施行の日前に生じたものについては、改正後の沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
付 則（平成20年５月30日副市長決裁）
１ この要綱は、平成20年５月30日から施行する。
２ 指名停止の措置又は指名停止に該当する事由が、この要綱の施行の日前に生じたものについては、改正後の沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱の規定にかかわらず、なお、 従前の例による。
付 則（平成29年２月23日副市長決裁）
この要綱は、平成29年２月28日から施行する。
付 則（令和２年３月３日副市長決裁）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付 則（令和４年３月14日副市長決裁）
この要綱は、令和４年３月14日から施行する。
別表第１
静岡県内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 市工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札におい １か月以上６か月以内て、入札参加申請書、入札参加申請資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 市工事等の施行に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認 １か月以上６か月以内められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
３ 一般工事等の施行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場 １か月以上３か月以内合において、その内容に存するかしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２項に掲げる場合のほか、市工事等の施行に当たり、契約に ２週間以上４か月以内違反し、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた １か月以上６か月以内め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であった １か月以上３か月以内ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７ 市工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた ２週間以上４か月以内

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め、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であった ２週間以上２か月以内
ため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
期間
（贈賄）
１ 次に掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権 ４か月以上12か月以内を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(２) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時市工 ３か月以上９か月以内事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、前号に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(３) 有資格業者の使用人で、前号に掲げる者以外のもの（以下 ２か月以上６か月以内「使用人」という。）
２ 次に掲げる者が静岡県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 代表役員等
３か月以上12か月以内(２) 一般役員等
２か月以上９か月以内(３) 使用人
１か月以上６か月以内
３ 次に掲げる者が静岡県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 代表役員等
２か月以上９か月以内(２) 一般役員等
１か月以上３か月以内(３) 使用人
１か月以上２か月以内（独占禁止法違反行為）
４ 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反 ４か月以上24か月以内し、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次項に定める場合を除く。）。
５ 市工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に 12か月以上24か月以内
違反し、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
６ 代表役員等、一般役員等又は使用人（以下「有資格業者の役員 ６か月以上24か月以内等」という。）が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次項に定める場合を除く。）。
７ 市工事等に関し、有資格業者の役員等が競売入札妨害又は談合 18か月以上36か月以内の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
８ 一般工事等の施行に当たり、建設業法（昭和24年法律第100号）１か月以上９か月以内の規定に違反し、市工事等の契約の相手方として不適当であると5/6

認められるとき。
９ 市工事等の施行に当たり、建設業法の規定に違反し、市工事等 ２か月以上９か月以内の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不当要求行為等）
10 沼津市不当要求行為等防止対策要綱（平成16年８月25日市長決 １か月以上９か月以内裁）第２条に規定する不当要求行為等を行ったと認められるとき。
（暴力的不法行為等）
11 次の各号のいずれかに該当するもので契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 代表役員等又は一般役員等が、集団的に又は常習的に暴力 12か月的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者であると認められるとき、又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
(２) 代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者 12か月の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。
(３) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者若 ６か月以上12か月以内
しくは暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(４) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と ６か月以上12か月以内密接な関係を有していると認められるとき。
(５) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と ３か月以上12か月以内社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(６) 代表役員等又は一般役員等が、相手方が暴力団関係者又は ６か月以上12か月以内
暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。
(７) 有資格業者の役員等が、業務に関し、暴力行為を行ったと １か月以上12か月以内認められるとき。
(８) 有資格業者が、市の発注する工事の契約を履行するにあた ３か月以上６か月以内り、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と下請契約を締結したとき。
(９) 有資格業者が、市の発注する工事の契約を履行するに当た ３か月以上６か月以内り、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる資材会社等から、資材、原材料等を購入したり、産業廃棄物処理施設を使用したとき。
（不正又は不誠実な行為）
12 別表第１及び前各項に定める場合のほか、業務に関し不正又は １か月以上９か月以内不誠実な行為をし、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
13 別表第１及び前各項に定める場合のほか、代表役員等が禁こ以 １か月以上９か月以内上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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