令和６年度県民たすけあい基金助成事業
申 請 の手 引 き

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
地 域 福 祉 課

目次

県民たすけあい基金助成事業取扱要領

1 ページ

別表「県民たすけあい基金助成基準表」

4 ページ

申請書の記入について

6 ページ

申請書の書き方（記載例）

7 ページ

完了報告書の書き方（記載例）

11 ページ

令和６年度募集のチラシ

13 ページ社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
県民たすけあい基金助成事業取扱要領
昭和62年５月22日に、新潟県知事認可に基づき設置された「県民たすけあい基金」の基金から生ずる運用益により、新潟県社会福祉協議会が行う助成事業の取扱は、この要領の定めるところによる。
１

助成対象事業（1） この基金は県内における地域福祉の向上を目指し、地域福祉にかかわる地域住民及び民間福祉団体の自主的かつ継続的なボランティア活動を育成、助長することを目的として設置されたものであり、基金の運用益を充てる助成対象事業は、次に掲げるものである。
①

ボランティア活動を振興するための学習及び研修事業②

ボランティア活動の振興に広く利用できる調査研究事業③

ボランティア活動の広報及び情報機器・器材の整備援助事業④

ボランティアグループによるサービス活動⑤

ボランティア活動の基礎づくりのための福祉教育及び啓発事業⑥

ボランティア活動の拠点整備事業⑦

その他の事業・活動（ボランティア活動の育成・推進上、特に必要と認められる試行的・開発的事業等）（2） 助成対象事業の形態には、次のとおりで県全域をとらえて行う事業、広域及び市町村域を単位として行う事業等がある。
①

新潟県社 会福祉協議会（以下「県 社協」 という 。）の行うボランティア活動振 興事業②

市町村社 会福祉協議会（以下「市 町村社 協」とい う 。）等の行うボランティア 活動振興事業③

ボランティアグループの活動④

県社協会長が、助成を必要と認めた団体又はグループの行う事業※

事業及び活動の計画実施に当たっては 、別表「 県民たすけあい基金助成基準表 」を参照して設定するものとする。

２

助成申請者
助成を受ける範囲は、次のものである。

（1） ボランティア活動を推進している市町村社協（2） 県社協及び市町村社協に登録又は所属している団体及びグループ（3） 県社協会長が、助成を必要と認めた団体又はグループ
３助成の基準
別表「県民たすけあい基金助成基準表」による。

- 1 -

４

助成申請書の提出期限（1） 助成の申請、助成額の決定、助成金の交付、助成事業の報告等の手続きは、運営要綱第５条から第８条までの定めるところによるが、提出期限については次のように取り扱うものとする。
区分様式

申請の期日（限）等① 助成の申請

運営要綱別記第１号様式別に定める日② 助成の決定

運営要綱別記第２号様式別に定める日③ 助成金の交付（様式不定）別に定める日

④ 事業の報告

運営要綱別記第３号様式完了後30日以内（ 遅くとも４月30日まで ）（注）申請の対象事業は、４月１日から３月31日までの間に実施する事業、活動を対象とすること。
（2） 助成申請書を提出した後、申請の内容を変更したときは、直ちに所定の様式（運営要綱別記第１号様式）に準じて協議するものとする。
（3） 助成の申請手続きのうち、２の（2）及び（3）の助成申請書の申請手続きは市町村域の団体については市町村社協を経由し、県域及び広域の団体については、その団体から直接県社協あて行うものとし、助成事業の報告についても、これに準じて行うものである。
①

市町村社協の行うもの
市町村社協から県社協に提出すること。

②

市町村域の団体・グループの行うもの
団体等から市町村社協を経由して県社協に提出すること。

③

広域及び県域の団体・グループの行うもの
団体等から直接県社協に提出すること。

④

県社協会長が必要と認めた団体・グループの行うもの
団体等から直接県社協に提出すること。

（4） 助成の申請手続きにおいては事務の円滑な処理を図るため、次の事項に留意するものとする。
①

助成の申請及び助成事業の完了報告書の受理は、原則として文書審査を中心に行うため、各様式は努めて具体的かつ明快に記載し作成すること。

②

所定の様式のほか必要があるときは、随時、付属資料を添付（特に機器・器材の場合は必ず 見積書及びカタログ等を 添付の こと 。） するものとし、又、助成事業 の完了報告には活動記録文集、調査結果等の資料を添付すること。

③
５

申請、報告等の提出期日は、必ず厳守すること。

助成事業の普及等（1） ボランティア活動の振興を図るため、県社協は福祉関係機関・団体等と連携し、この事業の普及・発展に努めるものとする。
（2） 市町村社協は、市町村地域福祉基金の運用益活用事業との関連を踏まえ、有効活用を図ること。

- 2 -（附則：関係規定等）
１

県民たすけあい基金設置規程を昭和62年５月22日制定（ 最終改正：平成18年４月１日 ）２

県民たすけあい基金管理運営委員会規程を昭和62年５月22日制定（最終改正：平成18年４月１日）

３

県民たすけあい基金運営要綱を昭和62年５月22日制定（ 最終改正：平成23年１月20日 ）４

県民たすけあい基金助成事業取扱要領を昭和63年４月25日制定
平成３年３月29日

取扱要領の一部改正

平成４年12月21日

取扱要領の一部改正

平成９年２月10日

取扱要領の一部改正

平成16年３月３日

取扱要領の一部改正

平成18年３月10日取扱要領の一部改正

平成18年７月10日

取扱要領の一部改正

平成19年11月29日

取扱要領の一部改正

平成22年３月５日

取扱要領の一部改正

平成24年10月25日

別表「県民たすけあい基金助成基準表」を一部改正し平成25年４月１日から適用する。

平成26年３月７日

別表「県民たすけあい基金助成基準表」を一部改正し平成26年４月１日から適用する。

平成26年10月１日

別表「県民たすけあい基金助成基準表」を一部改正し平成26年10月１日から適用する。

平成27年４月１日

別表「県民たすけあい基金助成基準表」を一部改正し平成27年４月１日から適用する。

令和６年４月１日

別表「県民たすけあい基金助成基準表」を一部改正し令和６年４月１日から適用する。

- 3 -

別表

県民たすけあい基金助成基準表
助成対象事業の募集・採択方針■基金の目的新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成、助長する。
■対象事業① 福祉分野（障害者、高齢者、子育て等）を対象とする活動② 災害を対象とした活動③ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動≪今日的な地域・福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応≫■助成対象外事業① 国又は地方公共団体から、補助金、助成金を受けている又は受ける見込みがある事業② 地域住民主体の福祉活動の観点から、単に「自然や環境を守るための活動」や「伝統文化の継承等の芸術・文化の活動」の事業③

緑地整備や施設の新設、増改築、修繕等の整備事業④

ボランティア活動以外の社会福祉事業（制度サービス）に供する備品整備事業⑤

自治会、町内会、PTA、子供会、婦人会、老人会等に関する活動及び事業⑥

営利を目的とする団体、政治・宗教に関する活動及び事業⑦

３年連続で同一内容の活動（新たな展開がない）事業⑧

同一年度内に本基金から助成を受けている団体・グループからの申請事業■助成対象外経費① 組織運営費や通常活動経費（人件費、事務所等賃借料、町内会費・その他団体会費、水道光熱費、役員会の役員旅費、電話、プロバイダー料、コピー機・事務用機器等賃借料、パソコン・プロジェクター・プリンター・デジタルカメラ、パソコンの付属機器・ソフト等購入費 等）②

会議や大会、研修会へ参加するための参加費及び旅費交通費③ 団体･グループの会員や役職員が講師や調査員となって行う研修会、セミナー、調査等への諸謝金、記念品及び土産代等④ 飲食費（茶菓、弁当、飲食代等経費。ただし、外部講師や指導者等に対する茶菓、弁当代等、事業内容や実施上必要な場合のみ対象とする。）⑤

個人に帰属する備品の購入費- 4 -助成基準表実施主体①ボランティアグ
ループ・団体

②市町村社会福祉協議会
ボランティアセンター③自殺予防支援団
体④新潟県社会福祉協議会

事業
助成率
助成対象事業及び内容
番号
助成額
１ ■学習・研修事業
・ボランティアを対象とした講座、研修事業
・在日外国人等の日本語学習推進事業
２ ■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業
３ ■調査研究事業
・活動充実のための調査、事前準備活動
４ ■活動に必要な機器等整備事業
・活動充実のための機器・器材の整備事業
５ ■サービス活動事業
・新たな展開による試行的、開発的な事業
・地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動
・県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業◆助成率
・子ども・若者の社会参加、社会的自立支援事業
対象事業経費・新潟県内に避難している大規模災害避難者に対する支援活動事業の 9／10
６ ■学習・研修事業
・ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業 ◆助成額
・シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業
10 万円以上で50 万円以内
７ ■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業
８ ■災害ボランティア活動推進事業
・災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業
９ ■その他試行的・モデル的事業・活動充実のための調査、事前準備活動
・新たな展開による試行的、開発的な事業
10 ■ボランティア活動の拠点整備事業
・ボランティア活動の推進に係るボランティアセンター拠点整備事業
11 ■事業継続計画に対する支援事業
・自然災害などの不測の事態に備えて事業計画継続策定事業
12 ■自殺予防支援事業
・自殺予防に関する支援活動事業
13 ■ボランティア活動振興
・学習・研修事業
・福祉教育、活動事例等による啓発事業
・企業の社会貢献活動の振興◆予算の範囲・災害ボランティア活動推進事業
・今日的福祉課題に対する調査・研究事業
・新たな展開による試行的・モデル的事業- 5 -令和６年３月

県民たすけあい基金助成事業申請書の記入について
１）申請書は Excel データでの作成をお願いします。手書きの場合、計算間違いや字のかすれ・不鮮明などがあり問合せが増加しますので可能な限り Excel データにて作成をお願いします。
※手書きの場合は、ボールペンを使い楷書で丁寧にご記入ください。

２）申請をするにあたっては次の書類を添付してください。
①グループ・団体の当該年度の事業計画書（案）②グループ・団体の当該年度の収支予算書（案）③グループ・団体の会則（規約）④グループ・団体の役員名簿⑤グループ・団体の活動内容が分かる広報誌やパンフレット（ある団体のみ）⑥備品購入をする場合、別表「科目区分表」を参照のうえ、メーカーのカタログや購入予定業者等の見積書を添付

３）申請書の各項目欄の記入については、別記の注意事項及び例示を参考にして該当する全ての項目をご記入ください。書類に不備がある場合、助成を受けられない可能性がありますのでご留意ください。
４）申請にあたっては「団体名義」の口座が必要になります。

- 6 -第１号様式

県社協記入欄－

申請日を記入ください
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会長

申請日 令和－年月日

様

独立した事務所等がある場合はそちらの住所を、ない場合は代表者の住所を記入ください
略さず正式な名称を記入ください

住所

〒

団体名

必ず押印のこと

代表者名

電話番号

令和○年度県民たすけあい基金助成事業申請書
下記のとおり、令和○年度助成金の交付を受けたいので申請します。
複数の取組・事業をまとめて申請することはできません。
申請事業名○○○○事業500 千円

申請金額
事業番号（プルダウンで選択）

助成金額は千円単位です

処理番号（記入不要）

No.

活動対象範囲を選択（プルダウンで選択）申請事業の対象範囲（プルダウンで選択）▼番号選択▼県域・広域・市町村域から選択■目的･･･○○○○■対象者･･･○○○○ 別表助成基準表（手引き５ページ）を参照し記入■日程･･･○○○○■予定講師･･･○○○○
申請事業内容 ■参加予定人数･･･○○○○
・事業の目的や実施内容、予定などを詳しく記入してください。
■実施内容・プログラム
・講座や研修会の場合は、目的や対象、日程、会場、講師、予定
１）○○
人数などを記入してください。
２）○○
・複数の取組、事業をまとめて申請することはできません。
３）○○
現在、○○事業を行っているが、市民への一層の意識啓発を図るため、新たに今回の申請事業を行い、障害者への理解や社会参加を促進することを目的とする。
・申請事業を実施する理由を、現在の事業（活動）との関連を含めて記入してください。

申請理由 （地域の課題や現状から、申請事業を実施する必要性など）

・備品購入の場合は、申請する備品の必要性や使用目的を記入してください。
（※組織運営に関連する備品購入は対象外です）
１．○○○○
２．○○○○ 申請事業を実施することによって得られる効果等を記入してください。
３．○○○○
申請事業効果事務担当者で、日中の問合せなどに対応出来る（連絡が繋がる）連絡先（メールアドレス必須）を記入してください。
〒氏 名

申請担当者

住電 話

－－

FAX

携帯電話

－－

E-MAIL

- 7 -

-

所－－

１ 令和○年○月 講師への依頼、会場申込
２ 令和○年○月 資料作成
３ 令和○年○月 開催広報、PR活動
４ 令和○年○月～○月 研修会開催
申請事業の実施 ５ 令和○年○月 研修振り返り会議
スケジュール

申請事業の実施スケジュールを、準備段階から実施完了まで具体的に記入してください。

属性（プルダウン）

設立年月（プルダウン）▼ボランティアグループ・当事者団体・NPO法人・市町村社協・その他から選択

▼元号年

月

その他の場合の属性→
主な活動地域

団体の人数

１ ○○のための△△を行う事業
２ ○○のための△△を行う事業
３ ○○のための△△を行う事業
４ ○○のための△△を行う事業
主な事業(活動）内容グループ・団体の概要や事業（活動）内容を簡潔にわかりやすく記入してください。

グル

収 入 内 訳（単位：円） ※単位は自動入力

支 出 内 訳（単位：円） ※単位は自動入力

ー

年会費＠1,500×150名

225,000円 ○○事業

556,000円

プ

助成金（県民たすけあい基金）

500,000円 広報費発行（年6回）

200,000円

・○○福祉財団助成金

170,000円 交通費

20,000円

令和○年度 研修会参加費＠300×100名

30,000円 通信運搬費

150,000円の予算状況 収益金（バザー収益）

150,000円 事務消耗品

44,000円

寄付金

30,000円 賃借料

25,000円

前年度繰越金60,000円 ○○機材購入費

170,000円

1,165,000円

1,165,000円

団
体の概
要合計

事業年度の期間

令和○年○月合計

令和○年○月～

無当基金による過去の助成金の有無

令和○年度助成額

有千円

助成事業内容令和○年度助成額

300千円

助成○○ボランティアを対象とした研修事業
事業内容

令和○年度助成額

300千円

助成○○ボランティアを対象とした研修事業
事業内容

助成団体名
他団体か ○○福祉財団らの助成金申請状況（プルダウン）
決定▼申請中・決定・申請予定から選択- 8 -金額（単位：円）

申請事業内容（事業名）

170,000円 □□事業に関する備品購入事業

申請事業経費の収支予算※自己資金は助成対象事業経費の1/10以上（10％以上）が必要です。
（自己資金 ÷ 収入合計（総事業費）×100 ＝ 自己負担割合(％)）
【収入の部】科 目

説明（内訳・算出根拠）（単位：円）金 額（単位は自動入力）

助成金収入

県民たすけあい基金助成金

500,000円

参加費収入

研修会参加費＠300×100名

30,000円

繰入金収入（自己資金）

グループ・団体の会計からの繰入金※

26,000円

自己資金には国又は地方公共団体などからの補助金、助成金等は含めることはできません。
収入合計

556,000円※自己資金は助成対象事業経費の１/10以上が必要です。
税込み金額で計算してください【助成金に関する支出の部】
科 目（プルダウン）
諸謝金支出（単位：円）
説明（内訳・算出根拠）

金 額（単位は自動入力）

研修会講師謝礼 ＠20,000×2名×5会場=200,000200,000円

旅費交通費支出 研修会講師旅費 ＠5,000×2名×5会場=50,000
賃借料支出
事務消耗品費支出

50,000円

会場使用料＠30,000×5会場=150,000
パソコン・プロジェクター等レンタル＠40,000

190,000円

コピー用紙（A4）＠300×10包=3,000、消毒・衛生用品＠5,000
研修用模造紙・付箋＠7,000、コピーインク＠10,000、どこでもシート＠5,000

30,000円

印刷製本費支出 研修資料印刷＠100×300部

30,000円「科目区分表」を参照し、対象経費を確認してください

小計500,000円【自己資金に関する支出の部】
科 目（プルダウン）（単位：円）
説明（内訳・算出根拠）

金 額（単位は自動入力）

研修案内＠140×300ヶ所=42,000
各種依頼＠140×10ヶ所=1,40043,400円

会議費支出

研修講師お茶代＠140×10

1,400円

手数料支出

各種振込手数料

4,000円

事務消耗品費支出 グループワーク用マッキー等文房具

7,200円

通信運搬費支出

小計56,000円

支出合計

556,000円

収入・支出は同額
備品購入費で上限価格（単価）を上回る場合、具体的理由を記入してください。

※必ず「県民たすけあい基金助成事業申請書の記入について」を参照の上記入ください。
※全ての項目に記入し、必要書類を忘れずに添付ください。
※記入もれや添付もれがあった場合申請受付が出来ない場合があります。
※記入内容については、県民たすけあい基金助成事業以外の目的で使用しません。

- 9 -県民たすけあい基金 助成対象経費について助成の対象となる経費は、申請事業を実施するにあたり必要な下記記載の「科目区分表」の範囲内の経費です。

【対象事業】① 福祉分野(障害者、高齢者、子育て等)を対象とする活動② 災害を対象とした活動③ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動≪今日的な福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応≫【助成対象外事業・経費】■助成対象外事業① 国又は地方公共団体から、補助金、助成金を受けている又は受ける見込みがある事業② 地域住民主体の福祉活動の観点から、単に「自然や環境を守るための活動」や「伝統文化の継承等の芸術・文化の活動」の事業③ 緑地整備や施設の新設、増改築、修繕等の整備事業④ ボランティア活動以外の社会福祉事業（制度サービス）に供する備品整備事業⑤ 自治会、町内会、PTA、子供会、婦人会、老人会等に関する活動及び事業⑥ 営利を目的とする団体、政治・宗教に関する活動及び事業⑦ ３年連続で同一内容の活動（新たな展開がない）事業⑧ 同一年度内に本基金から助成を受けている団体・グループからの申請事業■助成対象外経費① 組織運営費や通常活動時の経費・備品（人件費、事務所等賃借料、町内会費・その他団体会費、水道光熱費、役員会の役員旅費、電話、プロバイダー料、コピー機、事務用機器等賃借料、パソコン・プロジェクター・プリンター・デジタルカメラ、パソコンの付属機器・ソフト等購
入費等）② 団体・グループの会員や役職員が講師や調査員となって行う研修会、セミナー、調査等の会員講師等への諸謝金、記念品及び土産代等③ 会議や大会、研修会へ参加するための参加費及び旅費交通費④ 飲食費、食材費（茶菓、弁当、飲食代等経費、ただし、外部講師や指導者等に対する茶菓、弁当代等、事業内容や実施上必要な場合のみ対象とする。）⑤ 個人に帰属する備品の購入費【科目区分表】経費項目

対象となる例・留意事項

諸謝金支出

セミナー、研修会等の講師に対する謝礼

旅費交通費支出

講師や指導者等の移動にかかる公共交通機関等の費用

事務消耗品費支出

事業に必要な事務用品等の購入経費

印刷製本費支出

資料印刷、チラシ、ポスター、報告書等の印刷経費

通信運搬費支出

郵便切手・宅配代等

会議費支出

外部講師や指導者等への茶菓代、昼食代

手数料支出

金融機関振込手数料、各種証明発行手数料等

保険料支出

ボランティア保険や行事保険及びレクリエーション保険等の経費

賃借料支出

貸室や会議室の利用料や物品借用時のリース・レンタル料

車両費支出

事業実施のための車両燃料費（講師ガソリン代）
事業に必要な機材、備品類等の購入費※主として組織運営の備品となりうる汎用機器は対象外とする(パソコン・プロジェクター・プリンター・デジタルカメラ、パソコンの付属機器・ソフト等）。ただし、県民たすけあい申請事業の活動において必要とする場合は使途や理由等を明記してください。

事業に必要な機材、備品類等（上限価格）
備品購入費支出※次の備品は上限価格（単価）を下記のとおりとし、メーカーのカタログ、購入予定業者等の見積書を添付ください。この額を上回る場合には欄外に使用目的、必要性、機器選定理由等を具体的に明記してください。
１ パソコン：100,000円（税込）
２ プロジェクター：100,000円（税込）
３ プリンター：40,000円（税込）
４ デジタルカメラ：40,000円（税込）
５ パソコンの付属機器・ソフト等：20,000円（税込）- 10 -

事業区分番号

第３号様式－

事業完了後30日以内、もしくは４月30日までに提出してください。
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会長

提出日 令和－年月日

様
〒
住 所
団体名

必ず押印のこと

代表者名

電話番号

令和○年度県民たすけあい基金助成事業完了報告書
下記のとおり、令和○年度助成事業が完了しましたので報告します。
別途、添付書類は下記のとおり（社会福祉協議会は不要）①令和○年度事業報告書（見込み） ②令和○年度度決算書（見込み） ③その他助成事業に係わる資料等(1)助成事業名○○○○事業(2)助成金額500千円

・助成された金額を千円単位で記入してださい。
・返還がある場合でも、こちらには助成された金額を記載してください。

氏 名(3)助成事業の担当者

住所

電 話

FAX

携帯電話

E-MAIL〒■目的･･･・・■対象者･･･・・■日程･･･・・■会場･･･・・■講師･･･・・■参加人数･･･・・(4)助成事業の内容

事業の実施状況を具体的に記入してください。
（講座や研修会等を開催した場合は、目的・対象・日程・会場・講師・参加人数などを記入してください）

１ ･･････(5)助成事業実 ２ ･･････
３ ･･････
施による効果（助成事業を実 ４ ･･････施したことによる申請事業を実施したことにより得られた効果や実績等を記入してください
効果を記入ください）- 11 -

(6)助成事業経費の収支決算（助成事業に係わる収支決算を記入ください）【収入の部】（単位：円）科 目

説明（内訳・算出根拠）

金 額（単位は自動入力）

返還がある場合は、返還後の実績額を記載

助成金収入

県民たすけあい基金助成金

参加費収入

研修会参加費＠300×100名

繰入金収入（自己資金）

グループ・団体の会計からの繰入金500,000円
30,000円※26,000円※自己資金は助成対象事業経費の1/10以上（10％以上）が必要です。
（自己資金 ÷ 収入合計（総事業費）×100 ＝ 自己負担割合(％)）

収入合計

556,000円※自己資金は助成対象事業経費の１/10以上が必要です。

【助成金に関する支出の部】
科 目（プルダウン）
諸謝金支出（単位：円）
説明（内訳・算出根拠）

金 額（単位は自動入力）

研修会講師謝礼 ＠20,000×2名×5会場=200,000

200,000円

旅費交通費支出 研修会講師旅費 ＠5,000×2名×5会場=50,000
賃借料支出
事務消耗品費支出

50,000円

会場使用料＠30,000×5会場=150,000
パソコン・プロジェクター等レンタル＠40,000

190,000円

コピー用紙（A4）＠300×10包=3,000、消毒・衛生用品＠5,000
研修用模造紙・付箋＠7,000、コピーインク＠10,000、どこでもシート＠5,000

30,000円

印刷製本費支出 研修資料印刷＠100×300部

30,000円

小計【自己資金に関する支出の部】
科 目（プルダウン）

500,000円（単位：円）
説明（内訳・算出根拠）

金 額（単位は自動入力）

研修案内＠140×300ヶ所=42,000
各種依頼＠140×10ヶ所=1,400

43,400円

会議費支出

研修講師お茶代＠140×10

1,400円

手数料支出

各種振込手数料

4,000円

事務消耗品費支出 グループワーク用マッキー等文房具

7,200円

通信運搬費支出

小計56,000円

支出合計556,000円※記入内容については、県民たすけあい基金助成事業以外の目的で使用しません。

- 12 -

収入・支出は同額

令和６年

度

助 成 事 業 募 集 の お 知 ら せ
新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成助長することを目的に、助成を希望する団体を募集します。
（※令和６年４月から令和７年３月末日までの間に実施完了する事業が対象です。
）＋◇ 助成対象事業
１ 福祉分野（障害者、高齢者、子育て等）を対象とする活動
２ 災害を対象とした活動
３ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動≪今日的な地域・福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応≫
実施主体

助成率
助成額

助成対象事業及び内容①ボランティアグループ ■学習・研修事業
・団体
・ボランティアを対象とした講座、研修事業
・在日外国人等の日本語学習推進事業■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業■調査研究事業・活動充実のための調査、事前準備活動■活動に必要な機器等整備事業
・活動充実のための機器・器材の整備事業■サービス活動事業
・新たな展開による試行的、開発的な事業
・地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動
・県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業
・子ども・若者の社会参加、社会的自立支援事業
・新潟県内に避難している大規模災害避難者に対する支援活動②市町村社会福祉協議会 ■学習・研修事業
・ボランティアセンター
・ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業
・シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業■災害ボランティア活動推進事業
・災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業■その他試行的・モデル的事業・活動充実のための調査、事前準備活動
・新たな展開による試行的、開発的な事業■ボランティア活動の拠点整備事業
・ボランティア活動推進に係るボランティアセンター拠点整備事業③自殺予防支援団体■自殺予防支援事業
・自殺予防に関する支援活動事業◆助成率
対象事業経費の9／10◆助成額10万円以上50万円以内

令和 6 年 5 月８日(水)必着（市町村社協）令和 6 年５月 22 日(水)必着（県社協）
ホームページから「申請書」をダウンロードし、所要事項を記入のうえ、下記の送付◇ 申し込み方法先へ提出願います。 （ https://www.fukushiniigata.or.jp/support/ ）◆ 市町村域を対象として事業を行うボランティアグループ等→ 当該市町村の社会福祉協議会◆ 県域及び広域を対象として事業を行うボランティアグループ等 → 新潟県社会福祉協議会◇ 申込み締切日【お問い合わせ先】
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 地域福祉課〒950-8575 新潟市中央区上所 2-2-2 新潟ユニゾンプラザ 3 階TEL：025-281-5521

FAX：025-281-5529- 13 -

E-mail：chiiki@fukushiniigata.or.jp