JVA REP OR T

8

'14 AUGUST

NO.165

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●2014年度通常総会開催報告

LOVE STORY●2014年度事業計画

E D U C AT I O N●2013年度事業報告

A N I M AT I O N●役員名簿

ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

一般社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 一般社団法人 日本映像ソフト協会
2014年８月12日発行

TV SHOW

12014 年度通常総会および総会終了後の記者発表会の開催報告

2

2014 年度事業計画

2

2013 年度事業報告（抜粋）

5

一般社団法人日本映像ソフト協会役員名簿

6

第 335、
336 回定例理事会開催報告

7

違法対策活動報告7

MASC「バリアフリー DVD 仕様」
説明会開催報告8

裁定制度見直しに賛成の意見提出

8

文化庁著作権分科会 クラウドサービス等に関する小委員会を設置

9

不正商品対策協議会

11

コンテンツ海外流通促進機構

12リレーエッセイ 108

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上統計 (５月、
６月 )

14

９月度総合連絡委員会と懇親会開催のお知らせ

14

JVA REPORT・2014.8

通常総会
2014年度通常総会および総会終了後の記者発表会の開催報告
去る６月10日(火)午後２時より、当協会会議室において2013年度の事業報告及び2014年度の事業計画等につきて2014年度通常総会を開催した。正会員33社のうち出席

記者発表会を開催した。記者発表の冒頭、桐畑会長は、

社32社(委任状出席社３社

議決権行使書提出11社を含「パッケージ映像ソフトを取り巻く社会環境が大きく変む)、欠席社１社だった。以下のとおり報告事項２件が報わってきていることを肌で感じている。録画機器の大容

告され、決議事項２件が承認された。

量化はパッケージソフトの販売やレンタルに少なからず

報告事項影響を与えてきているし、映像配信もいろいろな形の１．2013年度事業報告書 報告の件

サービスが生まれている。こういった変化はエンタテイ

２．公益目的支出計画実施状況報告 報告の件

ンメント全体におけるパッケージ映像ソフトのポジショ

決議事項

ンにも影響を与え、ひいては映像ソフト業界の構造にも第１号議案 2013年度計算書類（貸借対照表及び正味財産変化を生じさせている。これまでよりもさらに大きな見

増減計算書）及び同附属明細書（案）承認の件

地に立って、業界の将来を考えていくべき時にきてい第２号議案 2014年度事業計画書及び2014年度収支予算書る。ノンパッケージである映像配信までをも視野に入れ（案）承認の件て、今後の映像ソフト業界のあり方を広く模索していか

総会に引き続き、第335回定例理事会(７頁参照)が開催なければならないと考えている。」と述べた。

された後、桐畑会長、後藤専務理事・事務局長が出席し▼事業計画等について記者発表する桐畑会長(左)と後藤専務理事・事務局長▼2014年度通常総会

2014 年度事業計画（2014 年 4 月から 2015 年 3 月まで）
2013年のビデオソフトのメーカー出荷統計は、2517億てきた。レンタル市場の活性化を引き続き目指し、レン

7000万円で前年比97.4％となった。そういった中においタル市場におけるヒットを作り出すべく、魅力ある作品て、ブルーレイの売上は前年比124.1％と着実に伸長してのリリースに努めていくべきであろう。

おり、特にセル市場においてはDVDの売上に迫るほどの

また、新しい市場として注目の集まる映像配信ビジネ

規模に成長してきている。この伸長は主に『日本のアニスであるが、いまだ手探り状態が続いている。ユーザー

メーション』『邦楽』といったジャンルに牽引されてのニーズの動向を把握すべく、昨年度は「ビデオソフト市

ものだが、本年度はその他のジャンルへの拡大に一層努

場規模及びユーザー動向調査」の中で映像配信に関し調

め、ブルーレイ市場の成長を加速させる年となろう。一

査項目を増やして調査を実施したが、引き続きその動向

方、レンタル市場は厳しい状況が続いているが、昨年度に注視し定点観測をしていく必要がある。そのほか、eに実施した「ビデオレンタル店実態調査」の結果では、

メディアセミナーを開催し、映像配信ビジネスの研究を貸出枚数やユーザー数は増加しておりレンタルに対する一層深めていく他、会員社における映像配信事業の売上

ニーズは旺盛であることが表れた他、数年来、下降傾向

統計を把握するなどして、映像配信ビジネスについて、にあった貸出料金が上昇に転じるなど明るい要素が見え

会員各社の今後の展開にプラスとなるよう努めていく。
JVA REPORT・2014.8

2

2014 年度事業計画
一方で、映像配信については新しい技術やサービスが別マーケティング施策の調査・研究を進める。

次々と登場しており、そこで流通するコンテンツの著作

ロ．映像コンテンツのデータベースについては、権をめぐっては立場によって考え方や解釈に差が生じる(株)ジャパンミュージックデータとの提携を継ことがある。それぞれの論拠を踏まえた上で、いろいろ

続し、データ収集状況ならびにデータベースのな機会を捉え、当協会としての考え方やスタンスを明確

利用実態を把握する。

に表明し、その正当性を積極的に発信していかなければならない。

ハ．海外市場視察調査及び国内マーケティング施策の検討を行う。

コンテンツビジネスの海外展開という観点において

２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策

は、昨年度は国を挙げての「クールジャパン戦略」がより［営業部会／著作権部会］

強力に進められ、コンテンツ業界には心強い追い風が吹いホテル、バス、健康ランド、船舶、複合カフェ、公ている。特にアジア地域に関しては、海賊版流通の状況に

共施設等における映像ソフトの上映・配信利用に対も健全化の兆しが見えてきており、海外展開の機運も増大する正規市場の維持・発展に努める。

している。このムーブメントをより強力なものとするため

３．レンタルシステムの運用とレンタル店の加入促進にも、当協会も参画している「コンテンツ海外流通促進機［営業部会／違法対策部会］

構(CODA)」や国内の不正商品の流通の根絶を目指す「不当協会のレンタルシステム加盟店の実態把握と未加正商品対策協議会」とも連携を深め、国内外の市場整備の盟店の加入促進を図る。

足固めをさらに推進していく必要がある。

４．市場活性化の施策

このような見地から、本年度は次のような事業を推進
していくこととする。

［営業部会］

市場活性化のための施策を検討する。
５．会員地区連絡協議会への支援［営業部会／違法対策部会］［ ］内は担当主務部会

映像ソフト市場の健全な発展のため、会員社出先機［１］ 映像ソフト産業の健全な発展をはかる施策の実施

関で組織された会員地区連絡協議会が行う市場活性［業務部会］

化、著作権保護活動等の諸活動を支援する。

１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用ルール等環境整備［３］ 知的財産権の擁護確立及び施策の推進

会員社や関係官庁・関係団体等が行っている映像ソ

１．著作権に係わる広報・普及活動

フトのバリアフリー化（音声ガイドや日本語字幕の［著作権部会／違法対策部会］

付与等）・アーカイブ化の取組みについて、運用

映像著作物の許諾実務、映像ソフトの著作権に関すルールの構築等の支援協力を行い、誰もが映像ソフる諸問題について、調査研究を行い、広報・啓発活

トを楽しむことができる環境整備に努める。

動を行うとともに、関係官庁・関係団体の行う知的２．協会活動充実のための新入会員勧誘の促進
映像ソフト産業界を代表する団体として、業界の発財産権に係わる広報・啓発活動に協力する。
２．識別シールの発行等展に資するため、より多くの映像ソフト製作社、流海賊版識別及び頒布権の行使態様を表示するための統

通・映像コンテンツ関連事業社等の入会を募る。

一マークを印したシールの発行及び同マークの登録商
標の利用許諾を行い、正規市場の維持を図るととも

３．倫理問題の研究・意識の啓発
青少年に及ぼす映像ソフトの影響に鑑み、倫理規定遵守の徹底をはかる。また、倫理問題の研究と意識に、一般利用者の正規品識別に資するよう努める。
３．関係権利者団体との間における諸問題への対応［著作権部会］の啓発に努めると共に、関係官庁・関係団体との連関係権利者諸団体と著作物使用料規程その他の諸問題

携・協力に努める。

について協議する。

４．経理・税務問題の検討
税制改正、会計処理の変更等については、随時対応

４．著作権保護と無許諾利用の防止［著作権部会／違法対策部会／営業部会］

について検討する。

関係官庁や関係団体と連携して、映像著作物の無許諾［２］ 市場の整備及びマーケティング活動の活性化

利用（複製・頒布・上映及び配信等）の防止に努め

１．マーケティング施策の調査・研究る。また、技術的保護（制限）手段を回避するプログ［営業部会／業務部会］
イ．ＤＶＤビデオ・ブルーレイ・映像配信等の市場動向を把握するとともに、レンタル、セル等の市場

3

JVA REPORT・2014.8

ラムの提供行為等の防止に努める。
５．国際的著作権問題に対する対応［著作権部会］

イ．海外での映像ソフトの無許諾利用の防止に努める。

2014 年度事業計画
ロ．原産地証明の発行［７］ 国際的諸問題に対する対応［国際部会］

台北駐日経済文化代表處からの要請により、倫理

１．一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）

基準の遵守と台湾における海賊版防止のため、関に参画するとともに、海外における日本コンテンツ

連団体との連絡を密にしながら原産地証明を発の流通環境の整備等を推進する。

行する。

２．海外市場の実態の把握

ハ．海外での映像ソフトの利用実態を把握するため、必協会会員社の関連性の高い海外市場の実態調査・研要に応じ近隣諸国及び地域に視察団を派遣する。

究に資するため、必要に応じ近隣諸国及び地域にお６．著作権法等の整備への対応［著作権部会］

ける実態調査を行う。

当協会がかねてから要望している非営利上映について著作権法制度の整備を要望する。また、私的録画［８］ 情報の収集及び提供補償金制度に関する審議会の審議動向を注視しつ

１．会報の発行

つ、その状況に適した対応に努める。

［業務部会］

協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道・解説、国際情報等を内容とする「会報」を、年６回発行する。

［４］ 映像メディアの現状と今後に関する調査・研究［ｅメディア部会］
１．映像配信事業に関する調査・研究

２．『JVA BOOK 2014』の発行
ビデオソフトの著作権に関するＱ&Ａやマーケット
データ等をまとめた『JVABOOK 2014』を発行し、

イ．映像配信技術・管理技術に関する調査・研究を行う。

会員社をはじめJVA レンタルシステム加盟のビデオ

ロ．映像配信をはじめ、多様な映像コンテンツ流通

レンタル店に配布するほか、一般からの要望にも対チャネルが提供されている諸外国へ、必要に応じ視察団を派遣する。

応し、業界の広報誌として広く活用する。
３．ホームページ等を通じて協会事業の会員社内外及び

２．映像ソフトに関する調査・研究

一般利用者へのPR 活動を展開する。

映像ソフトに関する新たな技術や流通等に関する調査・研究をする。

４．一般紙・業界誌等の報道機関と接触を図り、協会活動等につき広報活動を展開する。

３．セミナー・研究会の開催
映像メディアの将来に係わる重要な情報技術や社会［９］ 内外関係機関等との交流及び協力

情報学に関する調査・研究を行う。また、必要なセ

１．関係諸官庁等に対して、映像ソフト産業の特性、実ミナー・勉強会を開催する。

態等の的確な説明に努め、映像ソフト産業の健全な発展のために協力を要請するとともに、自主規制に［５］映像ソフトに関する調査［業務部会］

よる良好な環境整備の実現に努める。

１．協会会員社を対象とする売上の調査・統計の実施
イ．映像パッケージソフトの売上統計調査を半期ごとに年２回実施し、報告書を作成して公表する。
ロ．映像パッケージソフトの売上統計調査を実施し、速報として公表する。

［業務部会／著作権部会］
２．関係諸官庁等に知的財産権保護活動に理解を求めるとともに、知的財産権侵害の取締りを要請する等健全な市場の維持・発展に努める。
［著作権部会／違法対策部会／営業部会］

ハ．映像配信事業に係る売上統計調査を実施し、会員社に結果を提供する。

３．協会が事務局を務める不正商品対策協議会等、会員として加盟する関係諸団体の事業に協力するととも

２．レンタル市場の実態把握のため、JVA レンタルシス
テム加盟店を対象とした「ビデオレンタル店実態調査」を実施し、報告書を作成して公表する。
３．消費者レベルでの映像パッケージソフトや映像配信の市に、協会の事業に対する理解・協力を要請する。また、その他の関連する団体との交流を図る。
４．諸外国関連団体との交流を図り、国際市場の整備を目的とする内外情報の交換・著作権情報の交換及び著作場動向を把握するため、「映像ソフト市場規模及びユー権保護活動等を通じ国際市場の健全な発展に資する。

ザー動向」に関する調査を実施し、結果を公表する。

［業務部会／著作権部会／営業部会／違法対策部会／技術部会／国際部会］［６］ 映像商品制作に関する調査・研究［技術部会］
１．映像関連技術情報の収集及び調査を行う。
２．その他、映像商品制作にかかわる関連技術や商品管［10］ 会員社間の交流の緊密化を図る催事の実施
会員社の交流を図るため、新年賀詞交歓会、会員親睦ゴ
ルフコンペ等を実施する。
以上

理情報等に関する調査・研究を必要に応じ行う。

JVA REPORT・2014.8

4

2013 年度事業報告
2013 年度事業報告（抜粋）（2013 年４月から 2014 年３月）
2013年のビデオソフト市場の概況をメーカー出荷統計［１］映像ソフト産業の健全な発展を図る施策の実施で見てみると、ビデオソフト売上の総額は2517億7000万

１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用円で、前年比97.4％にとどまった。パッケージソフトの売上がなかなか回復基調に乗らない中、映像配信事業に

２．協会活動充実のための新入会員勧誘の促進

寄せられる関心は協会内外からも年々高まりを見せてき３．倫理問題の研究・意識の啓発ている。そこで本年度は、協会活動として、新たに映像

４．公益法人制度改革への対応

配信に関する次のような事業を実施した。

［２］市場の整備及びマーケティング活動の活性化

まず、映像パッケージの出荷統計に加え、映像配信事

１．マーケティング施策の調査・研究

業に係る売上についての統計調査を開始した。映像配信

２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策

ビジネスとして確実な手応えが得られないものの、市場

３．個人向けレンタルシステムの運用とレンタル店の加入促進の胎動が感じられる状況となってきていることから、当４．市場活性化の施策

協会会員社における配信事業の売上動向を捉え、その推５．会員地区連絡協議会の充実化への支援移を把握していく必要性が高まった。2013年夏までに調６．関係団体との交流

査実施の概要や手順をまとめ、７月から正会員社全社を対象に調査を開始した。市場の全体像が見えにくい中、本調査結果については会員社限定で報告されているが、今後は調査対象の範囲拡大などの検討課題が残されており、業界発展に資するデータとなるよう一層の取り組みが求められている。
また、これまでパッケージユーザーの動向とその市場
規模の推計を行ってきた「ビデオソフト市場規模及びユーザー動向調査」に、映像配信ユーザーの動向を探り、消費者レベルでの市場規模を推計することも目的として加え、2014年１月に二段階の調査を実施した。本調
査はDEGジャパンと共同で実施しており、調査結果については４月に公表した。

［３］知的財産権の擁護確立及び施策の推進
１．著作権に係わる広報・普及活動
２．識別シール等の発行
３．私的録画補償金の分配
４．関係権利者団体との間における諸問題への対応
５．著作権保護と無許諾利用の防止
６．国際的著作権問題に対する対応
７．著作権法等の整備への対応［４］映像メディアの現状と今後に関する調査・研究
１．映像配信事業に関する調査・研究
２．セミナー・研修会の開催
３．米国研修ツアー

更に、eメディア部会と営業部会との合同で、５年ぶ［５］映像ソフトに関する調査及び研究

りに研修ツアーを企画し、映像配信ビジネスについて

１．会員社を対象とする売上の統計調査の実施

様々な実例のある米国に視察団を派遣した。今回のツ２．レンタルシステム加盟店の実態調査の実施

アーでは、「UltraViolet」にテーマを絞り、コンテンツ

３．ビデオソフト市場規模及びユーザー動向調査の実施

提供会社やサービス運営会社の他、一般家庭も訪問して［６］映像商品制作に関する調査・研究

消費者目線からのサービスの受容状況についてもリサー

１．ブルーレイの制作にかかわるAACS（Advanced Accessチを行った。
以上のように、2013年度はこれまで継続してきた事業を着実に推進する他に、新たなる視線からの事業にも取り組むこととなった。これに加え、12月には事業推進のよりどころとなる事務所を18年ぶりに移転した。新たな
住所には一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の事務局を迎え、これまでも当協会で事務局を預かってきた不正商品対策協議会と共に、国内外の不正流通の阻止にワンストップで対応できる態勢を整えた。当協会としてもこの二つの組織と更に深い連携をとり、事業を推進していくこととなろう。
2013年度に推進した事業は以下のとおりとなった。
（以下、本文より抜粋）

5

ルール等環境整備

JVA REPORT・2014.8

Content System）やISAN（国際標準視聴覚作品番号）
等、映像関連技術情報等の収集および調査・研究［７］ 国際的問題に関する対応
１．海外における流通や知的財産の保護活動に関する情報交換
２．CODA主催セミナーやビジネスマッチングに参加［８］情報の収集及び提供
１．会報の発行
２．
「JVA BOOK 2013」の発行
３．協会ホームページを通じた広報及び情報提供等の発信
４．その他各種報道機関との接触［９］内外関係機関等との交流及び協力［10］会員間の交流の緊密化を図る催事の実施

一般社団法人 日本映像ソフト協会
理

事

役員名簿
（五十音順・2014年8月現在）

代表理事会長

代表理事副会長

きりはた

しまたに

としはる

桐畑 敏春
㈱ポニーキャニオン
代表取締役社長

いのうえ

しんいちろう

よししげ

専務理事
ごとう

たけろう

島谷 能成

後藤 健郎

東宝㈱
代表取締役社長（一社）
日本映像ソフト協会
事務局長

いまい

たまき

おおたに

のぶよし

井上 伸一郎

今井 環

大谷 信義

㈱KADOKAWA
代表取締役専務㈱ＮＨＫエンタープライズ
代表取締役社長

松竹㈱代表取締役会長

かしわぎ のぼる

かわい

かわしろ

柏木 登

川合 史郎

川城 和実

㈱バップ
代表取締役社長執行役員

20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱代表取締役社長

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

しげむら

たかぎ

さとう

なおき

しろう

ひろふみ

かずみ

佐藤 直樹

重村 博文

高木 ジム

日活㈱
代表取締役社長

キングレコード㈱代表取締役社長

NBCユニバーサル・
エンターテイメントジャパン（同）最高経営責任者兼社長

たけうち

しげかず

なつめ

こういちろう

ひゃくたけ

こうじ

竹内 成和

夏目 公一朗

百武 弘二

エイベックス・ピクチャーズ㈱代表取締役社長㈱アニプレックス
代表取締役㈱ショウゲート代表取締役社長

まつおか

まみや

ひろやす

と ら まつ

もりた

まさお

松岡 宏泰

間宮 登良松

盛田 昌夫

東宝東和㈱
代表取締役社長

東映ビデオ㈱代表取締役社長㈱ソニー・ピクチャーズ
エンタテインメント
代表取締役

よだ

たつみ

依田 巽
ギャガ㈱
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ監

事
はやし さぶろう

まえだ

てつお

林 三郎

前田 哲男

㈱第一興商
代表取締役社長

染井・前田・中川法律事務所
弁護士

JVA REPORT・2014.8

6

理事会 THE BOARD OF DIRECTORS
第 335、
336 回定例理事会開催報告
第335回定例理事会は、６月10日（火）午後２時50分
より協会会議室において開催された。

後援名義使用及びＪＶＡ特別賞設定承認の件
第２号議案 「Japan Content Showcase2014」開催に伴う議事の要旨は次の通り。
決議事項

後援名義使用承認の件
第３号議案 「オーディオ・ホームシアター展2014」開催

第１号議案 「第27回東京国際映画祭」に対する後援及び後援名義使用承認の件…承認
その他、報告事項は次の通り。

に伴う後援名義使用承認の件
その他、報告事項は次の通り。
各部会・委員会報告について、「権利者不明等の場合

各部会・委員会報告について、2014年４月度ビデオソの裁定制度における権利者捜索のための『相当な努力』

フト売上速報について、2014年４月度映像配信統報告の見直し（平成21年文化庁告示第26号の一部改正）」にについて対する意見提出について、2014年５月度ビデオソフト売

第336回定例理事会は、７月１日（火）午後４時30分

上速報について、2014年５月度映像配信統報告についより協会会議室において開催された。

て、中国2014年度「剣綱行動」について、ＴＰＰ交渉と議事の要旨は次の通り。

著作権について。

決議事項
第１号議案 「ＣＤＶＪショップコンテスト2014」に対する

違法対策活動 ANTI-PIRACY
海外の動画共有サイトでの無許諾配信を検挙（沖縄）
５月28日、沖縄県警察は、FC2, Inc.（本社：ネバダ州
ラスベガス）が運営するインターネット上の動画共有サ

5月〜6月

実地調査による調査実績

イト「FC2動画」において、特撮ものやアニメーション

営業店数の動画を無許諾で配信していた疑いで、北海道札幌市在

違法行為

海賊版所持

確認件数

セル用商 品のレンタル転 用

住の男性（48）を逮捕した。沖縄県警察によると、この

154店
58店
0件
9件
0枚
16％

調査店

海賊版確認数
違法行為確認率

男性の被疑事実は、今年１月、東映株式会社が著作権を有する「美少女戦士セーラームーンR」、株式会社東映
京都スタジオが著作権を有する「超忍者隊イナズマ！」、内

株式会社ハピネットが著作権を有する「COBRA THE

調査地区

ANIMATION -TIME DRIVE vol.1」などの動画ファイ

北海道
山形県
秋田県
千葉県
東京都
神奈川県
長野県
岐阜県
三重県
京都府
奈良県
鳥取県
島根県
愛媛県
高知県
大分県
宮崎県

6
2
2
1

合 計

53

ルを、いずれも権利者からの許諾を得ることなくFC2動
画にアップロードして誰でも視聴できる状態にし、各権利者の著作権を侵害したというものである。なおこの男性は400以上の動画ファイルをアップロードし、過去に権利者からの警告や削除要請を受けていたにも係わらず配信を繰り返すなど、その行為は悪質であった。
インターネット上での著作権侵害の形態としては、
ファイル共有ソフトを悪用したものの他、本件のような日本国外の動画共有サイトでの無許諾配信もその典型として挙げられる。
また、５月〜６月度のビデオレンタル店における違法行為に関する調査結果は右の表のとおりとなった。

7

調査状況一覧表JVA REPORT・2014.8

訳

海賊版・サンプル版頒布所持

許諾店 無許諾 廃業等 所持店 確認数 回収数

1

13
5
2

2

7
18
4

6
1
1
3
3
9
3
4
7
6

セル商品の
レンタル転用

1

1
1
5

1
2
2
5
2
7
1
5
23
96

1

1
1
2
1
0

0

0

9

総合連絡委員会
ＭＡＳＣ「バリアフリー DVD 仕様」説明会開催報告
2014年７月８日、第233回総合連絡委員会内にて「バが挙げられ、映画・映像コンテンツのバリアフリー化は

リアフリーDVD仕様についてのご提案」を特定非営利活「障碍者対応の福祉」だけではなくマーケット拡大にも動法人メディア・アクセス・サポートセンター（ＭＡＳ

繋がるとの説明があった。

Ｃ）より理事の川野氏、事務局の溝渕氏の２名にお越し

その後、実際に音声ガイド入りDVDを視聴し、終了後頂き、当協会会議室にて説明会を開催した。当日は総合には、参加者よりシステムについての質問がでるなど活連絡委員会委員を中心に約30名の方が参加した。

発な意見交換がされ、約30分で説明会は終了した。

最初に、視聴覚障碍者の皆さんが映像、映画を楽しむのにとても苦労されていると現状説明がされ、国も積極的に支援してくれていると報告された。また、現在４人に１人が65歳以上で、▼メディア・アクセス・サポートセンター（MASC）の川野浩二氏70歳以上の半数が難聴
で字幕が必要となり高齢化が急速に進む中、ニーズが急増している
点、また2020年東京五輪・パラリンピック開催にむけ外国人観光客の増加により多言語字幕が必要になる点など

COPYRIGHT

著作権関連

裁定制度見直しに賛成の意見提出
著作物を利用する場合は、著作権者等の権利者の許諾

記１と２はいずれかでよいとすること、上記４は不要とを得る必要があるが、権利者の所在が分からない等権利すること、上記６のウェブサイトへの掲載期間を「７日者の許諾を得ることができない場合がある。著作権法で以上」に短縮することを内容とする裁定制度の見直し案

は、そのような場合に、文化庁長官の裁定を受けて著作（上記文化庁告示の一部改正案）を提示した。このた物を利用する制度を設けている。

び、本見直しに関する意見募集が行なわれ、当協会は、この制度により利用できるのは「著作権者の不明その

６月17日、見直しに賛成の意見を提出した。

他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連映画の著作物には原作・脚本・音楽などの多くの権絡することができない場合として政令で定める場合」で利者が存在し二次使用する場合にはこれらの権利者のあることを要し（著作権法67条１項）、「相当な努力」

許諾が必要となる。また、放送番組の場合には著作隣についても著作権法施行令７条の７第１項及び平成21年

接権者である実演家の許諾も必要となる場合がある。

文化庁告示第26号で以下のように定められている。

古い作品の中には、これらの権利者の所在がわからな

１．権利者情報を掲載している刊行物の閲覧

いためにその許諾を得られないこともあり、その場合

２．検索機能を有するウェブサイトでの検索には、上記１から６のすべての手段を講じる負担は二

３．著作権等管理事業者等への照会

次利用をためらわせる要因となるとの声があった。そ４．同種著作物等を取り扱うものへの照会のような認識から、その負担を軽減する見直し案に賛

５．同種著作物等の著作者団体等への照会意を表明したものである。さらにその意見の中で、権６．権利者情報提供を求める広告を日刊新聞紙に掲載す

利者情報提供を求める広告の方法として映画製作者がるか、又は著作権情報センターのウェブサイトに30日間自身のウェブページを利用する方法や裁定手数料の軽以上掲載すること

減免除措置等の検討を要望した。

昨年度の文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会での審議を経て、文化庁は、上記の下線部分を改正し、上提出意見の全文は以下のURLは以下のとおり。
<http://www.jva-net.or.jp/news/news̲140618/cover.pdf>

JVA REPORT・2014.8

8

著作権関連 COPYRIGHT
文化庁著作権分科会、
クラウドサービス等に関する小委員会を設置
７月18日（金）に文化庁第14期文化審議会著作権分科会（第40回）が開催され、法制・基本問題小委員会、著それらの内容は次のとおりである。
◇知的財産推進本部の２つの文書と規制改革会議答申

作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会及び昨年６月に知的財産推進本部は「知的財産ビジョン」

国際小委員会の３つの小委員会の設置が決定した。今期（６月７日付）と「知的財産推進計画2013」（６月25日

新たに設置された小委員会は「著作物等の適切な保護と付）を発表した。この２つの文書ではクラウドサービス

利用・流通に関する小委員会」であり、同小委員会は、と著作権の関係について、それぞれ次のように述べていクラウドサービス等と著作権及びクリエーターへの適切る（以下のそれぞれの枠内の引用部分の下線は筆者が付な対価還元に関することを審議事項としている。

した。）。

これらの事項は、昨年度は法制・基本問題小委員会に「知的財産ビジョン」55頁

設置された「著作物等の適切な保護と利用・流通に関す【取り組むべき施策】

るワーキングチーム」で審議されてきたが、今期は法・著作物の公正な利用と著作物の適切な保護を調和

制・基本問題小委員会から独立して著作権分科会の小委させ、新しい産業と文化の発展を続けるため、クラ員会として位置づけられることとなった。

ウドサービスやメディア変換サービスといった新た

この決定を承けて、７月23日（水）「著作物等の適切な産業の創出や拡大を促進する全体的な法的環境のな保護と利用・流通に関する小委員会」（第１回）が開整備を図るため、著作権の権利制限規定の見直しや催された。クラウドサービス等に関する著作権法上の問円滑なライセンシング体制の構築などの制度の在り

題の検討は、規制改革会議や知的財産戦略本部等からも方について検討を行い、必要な措置を講じる。（文求められており、今期の主要な検討事項となると思われ

部科学省）

る。
◇これまでの審議経過

9「知的財産推進計画2013」26頁

文化庁では、2011年にクラウドコンピューティングと（新しい産業の創出環境の形成に向けた制度構築）

著作権に関する「調査研究委員会」（2011年７月22日か・著作物の公正な利用と著作物の適切な保護を調和ら同年11月15日）を立ち上げ、その成果は「クラウドコ

させ、新しい産業と文化の発展を続けるため、クランピューティングと著作権に関する調査研究報告書」とウドサービスといった新たな産業の創出や拡大を促して、以下のようにまとめている（同報告書31頁）。

進する全体的な法的環境の整備を図るため、著作権「クラウドサービス」と著作権法との関係についての権利制限規定の見直しや円滑なライセンシング体

は、大きく①著作物の利用行為主体との関係、②制の構築などの制度の在り方について検討を行い、「私的使用」（30条１項）との関係、③著作権法上必要な措置を講じる。（短期）（文部科学省）の「公衆」概念との関係を中心に検討したところでまた、内閣府規制改革会議の本年6月13日付第２次答申

あるが、いずれの課題も従来から指摘されている課「規制改革に関する第２次答申〜加速する規制改革〜」

題であり、「クラウドサービス」がこうした課題をでは次のように述べている（同答申35頁）。

より顕在化させるという側面があるとしても、「ククラウドメディアサービスの実現のための規制の見ラウドサービス」固有の課題というものではないこ

直し【平成26年度上期結論】とが確認された。

クラウドを利用した情報処理サービスについて、著

以上のとおり、文化庁の審議会ではクラウドサービス

作権侵害のおそれから、国内においては海外と同様と著作権との関係については2011年度にいったん検討がのサービスができておらず、また新規サービス創出

終わった課題である。

の障害となっているとの指摘がある。クラウドメ

ところが、昨年度の「知的財産推進計画2013」等でこディアサービスにおける著作権に係る事項は、事業の問題が取り上げられたため、昨年度より文化審議会著者が積極的にサービス展開できるように、法令上の作権分科会法制・基本問題小委員会で再度取り上げられ解釈運用を明確化すべきである。

ることになった。また、内閣府規制改革会議でも昨年９したがって、著作権の適切な保護と著作物の公正

月30日に「創業・IT等ワーキング・グループ」においてな利用の調和を図りつつ、新しい産業の創出・拡大「クラウドメディアサービスの実現のための規制の見直に資する観点から、クラウドにおける私的複製を支し」という視点で文化庁と電子情報技術産業協会

援するサービスや、情報活用のサービス等について（JEITA）からヒアリングを行った。そして本年６月13

サービス提供を可能とするような権利制限規定の在日にはクラウドサービスに関する検討を求める第２次答

り方や円滑なライセンシング体制の構築について文申が出され、６月24日にはそれに基づく「規制改革実施化審議会著作権分科会において検討を行い、関係者計画」が閣議決定された。

間の合意が得られることを前提に結論を得る。

JVA REPORT・2014.8

COPYRIGHT

著作権関連

これらの文書の特徴は「新しい産業の創出・拡大」を審議におきましては，ユーザーの利便性の向上に資目的とした著作権制限の検討を求めていること、その前するかと，それから，新産業の創出や産業の成長

提として規制改革会議答申では「海外と同様のサービス

性，技術進歩に貢献するかといった観点から，社会ができていない」と捉えているところにあろう。また、的に有用であることは認められるサービスにつきま

クラウドサービス事業者が著作権等の権利について無権

しては，それらが適法に行われるような法整備をお利であるがゆえに著作物を利用できないことを「規制」

願いしたいということでございます。その際には，の問題と位置付けていることも規制改革会議答申の特徴

著作権者の反対を重視して，適法化を否定したりとといえようか，金銭の支払いを条件としたりすることがないよ◇法制・基本問題小委員会等での審議経過

うにしていただきたいと思います。著作権者が損害法制・基本問題小委員会では、昨年度、これらの指摘を踏まえで以下のような審議が行われた。

を被るなど，具体的に困ることが実証データ等によって示されない場合は，著作権者の正当な利益を昨年度の第２回法制・基本問題小委員会では、不当に害するとはいえないと考えられますので，こJEITA、新経済連盟、ヤフー株式会社、ニフティ株式会

れらのサービスは適法とされるべきと考えておりま社及びモバイル・コンテンツ・フォーラムの５団体・事す。したがいまして，合理的な判断基準に沿った審業者からヒアリングを行った。その後第4回小委員会で議をお願いしたいと思います。

ワーキングチームにおいて検討を進めることを決定し、WIPO著作権条約やTRIPS協定では、著作権等の権利「著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキン

制限規定を設けることができる場合は、（1）特別の場合

グチーム」が設置された。ワーキングチームでは、第１であること、（2）著作物の通常の利用を妨げないこと、回会合で私的使用目的の複製に関連するロッカー型クラ（3）著作権者等の利益を不当に害さないこと、の３つのウドサービスについて検討することを決定した。その要件を充足する場合に限定されている。

際、ロッカー型クラウドサービスを次の４類型に分類している。

「新産業の創出や産業の成長性」が権利制限の根拠となり得るか、また、著作権者が実証データを提供しない

タイプ１ プライベート・配信型と上記（3）の要件を充足するとみなすことができるのか

タイプ２ プライベート・ユーザーアップロード型

等、条約上の義務との関係でも解明される必要があろ

タイプ３ 共有・配信型

う。

タイプ４ 共有・ユーザーアップロード型

また、昨年度の審議では、JEITAは録画サービスやメ

ここでは、クラウドサーバーに保存されるコンテンツ

ディア変換サービス等様々な内外のビジネスモデルを例に１人の利用者のみがアクセスできる形態をプライベー

示して検討を要望した。それらについて「その国の法律

ト型といい、多数の利用者がアクセスできる形態を共有では適法なのか、との問いに対して、JEITA委員は適法型としている。また、クラウド事業者がコンテンツを用かどうか不明と回答している。

意する形態を配信型といい、ユーザーがコンテンツを用意する形態をユーザーアップロード型としている。
また、タイプ２のプライベート・ユーザーアップロー

そのため、ワーキングチーム第２回会合ではJEITA提示の海外の事例について著作権法研究者委員から次のような指摘もなされている。

ド型について、汎用ロッカー型、コンテンツロッカー

社会的実態としてこういうものが認められるかとい型、変換機能付加型及びスキャン＆マッチ型の４つに分うことは参考にはなるのですけれども，それぞれ，

類して検討が行われた。

先ほどあったように，ライセンスの結果なのか，法ワーキングチームの第２回会合では、ロッカー型クラ制度なのかという点は最低限示していただかないと

ウドサービスについて、事業者側チーム員から著作権法いけないと思います。あるいは，本来違法だが，リの見直しを求める意見発表が行われた。

スク覚悟で事実上行われているだけなのかという点◇「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」

は明らかにしていく必要があると思います。そしでの審議て，法制度だという場合には，そもそも条文が違え今期の第１回小委員会では、音楽に関する権利者側委ば，適法違法の結論が違ってくるというのは当然な

員の意見発表が行われた。その内容は、ロッカー型クラのであって，その関係でも同じような条文だけれど

ウドサービスがコンテンツを利用した営利事業であるこも，日本と結論が違うのか，条文自体が違うのかとと、クラウドサービスの社会的有用性（ユーザーの利便いうあたりも併せて出していただかないと，社会的性向上と新産業創出等）を根拠に権利制限によって権利実態だけの議論だけでは不十分だと思われます。

者を排除することは妥当でないこと、現にクラウドサー

規制改革会議答申の「海外と同様のサービスができてビスは契約ベースで行われていること等、上記権利制限おらず」との指摘の真偽は、立法事実（法改正を必要との根拠に疑義を指摘するものであった。

する社会的事実）の存否に関わる問題であり、立法事実

ところで、昨年度の審議では、JEITA委員は第１回
ワーキングチームで次のように主張している。

の存在の証明責任を誰が負うのかを含め、今後の審議で明らかにされることが望まれる。

JVA REPORT・2014.8

10不正商品対策協議会 THE ANTI-COUNTERFEITING ASSOCIATION
不正商品撲滅キャンペーン
「ほんと？ホント！フェアin東京」開催のご案内
不正商品対策協議会（ACA）は、11月９日（日）に、不正商品撲滅キャンペーン▼キャンペーン隊長の篠田麻里子さん

許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード「ほんと？ホント！フェアin東京」を開催する。
今回で28回目を迎える「ほんと？ホント！フェア」は、日本文化の情報発信地のひとつである東京・秋葉原を会場に、インターネットの進展と普及に伴い潜在かつ深刻化する知的財産の侵害問題をメインに知的財産の保護と不正商品の排除を広く訴えかける。
また今回は、篠田麻里子さんを海賊版・偽ブランド撲滅キャンペーン隊長に、若年層に人気のアイドルユニットのＸ21をキャンペーン応援隊とする任命式や「第３回 著作権を守ろう！
ポスターコンクール表彰式」、「知的財産○×クイズ大会」等▼キャンペーン応援隊のX21の皆さんを実施する。このフェアを通して、若年層を中心に知的財産を保護することの大切さについて理解を求めたい。
＜開催概要＞
名 称：不正商品撲滅キャンペーン
許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード『ほんと？ホント！フェアin東京』
期 日：2014年11月９日（日） 11：00〜17：00
会 場：ベルサール秋葉原（千代田区外神田３-12-８ 住友不動産秋葉原ビル１F）
後 援（予定）：知的財産戦略本部、警察庁、総務省、外務省、
財務省、文部科学省、経済産業省、警視庁●「第３回著作権を守ろう！」PRポスター作品募集●「ＢULLETIN」発行・配布に関して

不正商品対策協議会は、警察庁と文部科学省の支援

不正商品対策協議会は、「知的財産権の保護と不正商を受け、全国の小学生、中学生を対象に、知的財産品の排除」を目的とし、毎年発行している会報「ＢＵＬの保護に関する啓発事業の一環として、「著作権のＬＥＴＩＮ」の第26号を７月１日付で発行した。活動紹保護に関する啓発ポスター作品の募集」を実施す

介、本物と偽物の比較写真の掲載、不正商品Ｑ＆Ａ、会る。最優秀作品及び優秀作品の入選者は11月９日

員団体のトピックス等（日）東京・秋葉原（ベルサール秋葉原）で開催すの内容で、一般の消費る啓発イベント「ほんと？ホント！フェアin 東京」

者に知的財産の保護のに本人１名とその保護者１名を招待し、同イベント

大切さをわかりやすくの「海賊版・偽ブランド撲滅キャンペーン隊長」の伝える冊子。

篠田麻里子さんから表彰されるとともにと記念品が全国の警察署、消費贈呈される予定。さらに最優秀作品は啓発キャン

生活センター、税関、

ペーン用としてB２ポスターに加工する計画である。

都道府県の消費生活担

締当などに配布し、ご活

切 ： 2014年９月25日（木）「著作権の保護に関する啓発ポスター」応募

用いただく予定。ま事務局到着分までた、関係イベントでも詳細は不正商品対策協議会ホームページ

広く一般の消費者に配（http://www.aca.gr.jp/）まで。

布する。
（執筆：ACA事務局）

11

JVA REPORT・2014.8

CODA

コンテンツ海外流通促進機構●CODAと楽天、海賊版対策に関する連携を開始●中国における第10回『剣網行動』
について

CODAと楽天株式会社は、2014年６月23日、インター

中国で第10回「剣綱行動」が始まった。剣綱行動とネット・ショッピングモール「楽天市場」における海賊は、中国におけるインターネット上の著作権侵害排除を版対策で連携すべく覚書を締結し、７月３日、これを発目的に、国家版権局、公安部、工業・情報化部、イン表した。 CODAが楽天のようなネット通信事業者とのターネット情報弁公室の知的財産関連４部門が共同して間で、市場正常化に向けた具体的覚書を締結するのは今実施する取締り特別キャンペーンの総称である。今年の回が初めてである。

行程は以下の通り。

これは、楽天市場において韓流ドラマなどの海賊版が①活動開始期間 ６月 1日〜６月20日

流通しているという問題が2013年秋ごろから顕在化して②調査・情報収集期間

６月21日〜７月20日

きたことを端緒としている。楽天・CODA・権利者で対③集中取締り実施期間

７月21日〜10月31日

策を検討する中で、事業者による出店者への対応と権利④監督・検査・総括期間 11月１日〜11月30日

者による鑑定の両方が不可欠であることから、これらを2012年の第８回剣綱行動に関する中国政府発表資料によりスムーズに行えるよう、覚書を締結するに至った。

よると、全国の行政執行機関は、海賊版ｅコマース事業

具体的な連携方法としては、楽天市場において海賊版者等を対象に282件の行政処罰を行い、そのうち72件をの販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、刑事移送している。また、悪質かつ広域な侵害に対する

CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を重大・重要案件の刑事取締りを34件実施。著作権侵害サ実施する。これにより明らかな権利侵害が確認された場

イト129を閉鎖した。このほか大手ｅコマースやUGCサ

合には、楽天が出店規約に基づき、当該商品情報の削除

イト事業者に対し著作権法を遵守するための自主監督・を促すなどの措置を取る。

管理業務の徹底を求める行政指導を行っている。

この発表は、日本経済新聞を始め、約30社のWebメ

CODAと剣綱行動との関係は、2012年に国家版権局にディアにニュースとして取り上げられた。また、楽天が対し、日本の消費者向けに海賊版を販売するｅコマース

楽天市場出店者向けに全国６カ所で開催しているイベン

サイトならびにマンガの違法アップロードサイトに関す

ト「楽天EXPO」でも、楽天の常務執行役員・高橋理人

る情報提供を行ったことからスタートした。翌2013年６

氏より、今回の覚書締結の発表が紹介されている。

月には、海賊版販売サイトのうち代表的な４サイト

近年、ECサイト、インターネットオークションなど（「新世界」、「DVDの世界」、「おとくハウス」、を活用し、個人が簡単に物を販売（出品）できる機会が「117shopping」）に関し、松竹等4権利者より中国弁急増している。一方で、海賊版などの権利侵害品が個人

護士を代理人に正式な手続きのもと「行政処罰申立て」

間で売買される例も報告されている。

を行った。その後、国家版権局との間で11月14日、３月

このような状況の中で、楽天は、海賊版をはじめとす

12日と本件申立てに関する協議を実施し、その都度に担る権利侵害品の排除に取り組み、安心で安全なショッピ

当者からはCODAからの申立ては重要案件として認識しング環境づくりに努めるとのコメントを発表した。

ているとの回答を受けている。しかし何ら進展のないのCODAでは、今回の楽天との連携を契機に、今後、他のネット通信事業者に対しても、対策を求めたいと考え
ている。

が現実だ。
本年の第10回剣綱行動へ向けてCODAは、対象サイトの再調査を実施した。サイトのアドレス、中国仕出し先（発送元）の住所、支払先の銀行口座などの共通点か
ら、大きく２つのグルーブの存在が浮かび上がってき▼楽天EXPOで発表する楽天の常務執行役員・髙橋理人氏

た。１つは、昨年申立てをした「DVDの世界」など11
サイトとの関連が疑われる「MiiDVDグループ」。もう１つが、最近「CODA不正流通情報窓口」にも数多くの情報が寄せられている「yokuya」など８サイトとの関連が疑われる「117shoppingグループ」である。いずれも、未発売のTVドラマを含めた最新作の海賊版DVDを
正規品の10分の１程度の価格で販売している。
CODAは６月19日に、これら最新情報と新たに購入した海賊版を証拠品として携え、国家版権局を訪問した。
しかし、これまで協議を重ねてきた担当者らは、急遽欠席となってしまった。一筋縄では行かないのが中国の海賊版対策ではあるが、CODAでは諦めず対処していく。
（執筆：CODA事務局）

JVA REPORT・2014.8

12

リレーエッセイ
NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン(同)

●上埜

芳被

108
中尾

氏（バンダイビジュアル株式会社

彰氏からのご紹介

事業本部

事業推進部部長）「漫画は禁止」
毎年のごとく暑さ記録を更新し、熱中症で沢山の人

PTAがテレビも頭が悪くなるといっていたと思います。

が倒れるような猛暑の中、昔ってこんなに暑かったっとは言っても、やっぱり「友達みんな」が読んでいる

け？とぼ〜っと考えながら、朝の通勤の為にふらふらし

わけで、私は何とか漫画が読みたくて、父の目を盗んながら練馬駅の改札を通り過ぎようとした時、親子の長で、こっそり読める場所を探すわけです。当時の実家のい行列を発見。見ると「妖怪ウォッチ・西武線スタンプ

隣が貸本(今で言うところのブックレンタル店)で、店番のラリー」と書いてある。夏休みだなぁ。お父さん大変だ

おばあさんが、漫画も読めない幼気な(？) 少年を不憫になぁ。練馬区のゆるキャラ「ねり丸」ももっと人気出ない

思ってか思わなかったかは不明ですが、タダで人気のなかなぁ。ゆるキャラって登録商標だよなぁ。ゆるキャラとい漫画を読ませてくれました。石ノ森先生や横山先生のしては、ねり丸は完成度高すぎるのかなぁ。かわいいの

初期の大人向け単行本劇画作品が多かったと思いまになぁ(ちなみに、弊社では「妖怪ウォッチ」「ねり丸」関す。なにか子供には刺激が強かったように記憶していま

連商品は扱っておりません)。そういえばと、自分の子供す。あと、近所の銭湯の脱衣所に週刊誌が置いてあり、の頃は、マンガとかキャラクター商品とかは、あんまり縁一人で行った時は、番台のおばさんが「読んで行きぃ」とがなかったことを思い出しました。

サンデーなどの漫画週刊誌を読ませてくれました。

大阪市内のいかにも大阪らしいいたって普通の住宅

時は流れて、父の期待もむなしく、特別頭のいいわけ

地で育った私がまだ小学生の頃(1960年代後半から70ではない「普通の大人」になった私は、なおかつ、結構

年代前半あたりです)、頑固な職人だった父(3年前に他なオジさんになっても、会社で「これは萌えなのか？」と界しました)が、息子である私がすこしでも勉強ができるか、「今週の作画すごかったねぇ」とか、「この程度のパ

子供になるようにと、当時の父兄の風潮にのって、「漫

ロディはOKだよ」とかいいながら今時のアニメを見て画は頭が悪くなる」と一切漫画を読むことを禁止してお(仕事ですから)います。でも、思えばマンガやテレビかりました。当時の親父の権力は絶大で、言いつけが守れ

ら、良いことを(たぶん悪いことも)たくさんを学びまし

なければ鉄拳が飛んでくると言う、ある意味当時の平均た。というか、いわゆるテレビっ子でした。いまでも、的な日本の父でした。というわけで、家には漫画やキャ「尊敬している人」という質問には、「父です！」と答え

ラクター商品がありませんでした。不思議なことに、父ます。これもたぶん「巨人の星」の影響かなぁ。いえ、こが、がんばって買ったテレビは視聴規制を受けていな

ちらは本心です。で、いま一番の心配は、こんなに暑いかったので、テレビ漫画(今で言うアニメです)は、普通に東京で、オリンピックのマラソンとか本当にやるのでしょ

見ていました。そういえば、近所の公園に街頭テレビがうか？ということです。

あって、父に肩車してもらって見ていました。たしか▼日誌に見る協会の動き【6月】
４日 マーケティング委員会
６日 著作権部会
マーケティング委員会
10日 2014年度通常総会

2日 マーケティング委員会

26日 業務部会幹事会

３日 関西地区連絡定例協議会

30日 ACA企画広報部会
懇親ゴルフ
【7月】

総合連絡委員会

１日 定例理事会

記者発表会

２日 2014年上半期統計調査担当者

JVA REPORT・2014.8

４日 著作権部会
８日 MASC「バリアフリーDVD」説明会

定例理事会
13日 業務使用対策委員会

13

17日 総合連絡委員会

説明会

11日 業務使用対策委員会
15日 中部地区連絡定例協議会
29日 eメディア部会第７回定例セミナー

統計
2014年5月度
5月実

績 （金額単位：百万円

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

6,489
3,937
52

61.9%
37.6%
0.5%

97.9%
78.6%
78.8%

DVDビデオ

10,47867.8%

販売用
レンタル店用
業務用

4,700
263
2

ブルーレイ

4,965

合

計

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

新作数

前年
同月比

2,064
1,668
35

54.8% 94.6%
44.3% 85.6%
0.9% 161.2%

340
549
21

91.2%
111.4%
65.6%

89.6%

3,766

78.5%

90.7%

910

101.3%

94.7%
5.3%
0.0%

77.2%
80.2%
33.3%

943
88
0

91.4%
8.5%
0.0%

68.4%
88.7%
20.8%

204
26
0

114.6%
100.0%
−

32.2%

77.3%

1,032

21.5%

69.7%

230

112.7%

15,443 100.0%

85.2%

4,798

100.0%

85.2%

1,1,140

103.4%

構成比

1

売上金額の
増減社数

増
8社
減
22社
そ の 他 2社

増
15社
減
15社
そ の 他 2社

月 〜

5

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

33,277
22,625
385

59.1%
40.2%
0.7%

76.8%
91.5%
86.7%

11,53010,070
142

53.0%
84.0%
46.3%
99.3%
0.7% 111.1%

2,199
2,681
179

93.9%
93.0%
165.7%

56,287

65.0%

82.2%

21,742

77.9%

90.6%

5,059

94.9%

28,772
1,511
27

94.9%
5.0%
0.1%

96.1%
91.0%
37.0%

5,496
659
7

89.2%
10.7%
0.1%

87.6%
106.1%
34.0%

1,157
155
0

107.3%
73.1%
0.0%

30,310

35.0%

95.7%

6,162

22.1%

89.1%

1,312

101.3%

86,596 100.0%

86.4%

27,905100.0%

90.3%

6,371

96.1%

◎今月の売上報告社数……32 社（＊前年同月の報告社数：32社）無回答社……1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

2014年6月度
6

金 額

構成比

月

実

績 （金額単位：百万円

前年
同月比

数 量

構成比

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

新作数

前年
同月比

販売用
レンタル店用
業務用

5,741
4,782
56

54.3%
79.8%
45.2% 103.8%
0.5% 124.4%

2,282
2,170
29

50.9% 81.8%
48.4% 96.6%
0.6% 123.0%

430
493
30

65.3%
85.4%
63.8%

DVDビデオ

10,579

58.6%

89.3%

4,481

74.2%

88.5%

953

74.3%

販売用
レンタル店用
業務用

7,085
387
8

94.7%
5.2%
0.1%

93.5%
116.9%
133.3%

1,403
151
3

90.1% 97.1%
9.7% 91.1%
0.2% 174.4%

277
27
0

109.1%
108.0%
−

ブルーレイ

7,480

41.4%

94.5%

1,557

25.8%

96.6%

304

109.0%

18,059 100.0%

91.4%

6,038

100.0%

80.5%

1,257

80.5%

合

計

1

売上金額の
増減社数

増
12社
減
17社
そ の 他 2社

増
11社
減
15社
そ の 他 5社

月 〜

6

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

39,01827,407
441

58.4%
41.0%
0.7%

77.2%
93.4%
90.2%

13,812
12,240
171

52.7%
83.6%
46.7%
98.8%
0.7% 113.0%

2,629
3,174
209

87.7%
91.7%
134.8%

66,866

63.9%

83.2%

26,223

77.3%

90.3%

6,012

90.9%

35,857
1,898
35

94.9%
5.0%
0.1%

95.6%
95.3%
44.3%

6,900
810
10

89.4%
10.5%
0.1%

89.4%
102.9%
43.9%

1,434
182
0

107.7%
76.8%
0.0%

37,790

36.1%

95.4%

7,719

22.7%

90.5%

1,616

102.7%

104,655 100.0%

87.2%

33,942100.0%

90.3%

7,628

93.1%

◎今月の売上報告社数……31 社（＊前年同月の報告社数：32社）無回答社……2社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

9 月度総合連絡委員会と懇親会開催のお知らせ
９月度の総合連絡委員会終了後、JVA全会員社を対象とした懇親会を実施いたします。
この懇親会は、JVA全会員社の皆さんとともに下半期の業界活性化ならびに総合連絡委員の方のみならず広く現場レベルでの親睦を深めるのが目的です。多数の皆様のご出席をお待ちしています。
なお、当日の総合連絡委員会と懇親会の場所はJVA会議室ではなく、下記ご案内の会場にて行います。ご注意ください。
●９月度総合連絡委員会
日 時 ９月９日（火）午後４時から
場 所 株式会社ポニーキャニオン 10Ｆ 会議室〒105-8487 東京都港区虎ノ門２−５−10●懇親会
日 時 ９月９日（火）午後５時30分から場所
同社 １Ｆ イベントスペース
会費
3,000円／人(当日会場にてお支払ください。協会名の領収証を発行いたします。)

JVA REPORT・2014.8

14一般社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2014年8月1日現在■ 正会員（33 社）
アスミック・エース㈱㈱アニプレックス
アミューズソフトエンタテインメント㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
NBC ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱ KADOKAWA
ギャガ㈱キングレコード㈱㈱ JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン（同）バンダイビジュアル㈱㈱ポニーキャニオン
ユニバーサルミュージック（同）㈱よしもとアール・アンド・シー
ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（20 社）㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
エイベックス・マーケティング㈱カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
㈱ JVC ケンウッド・クリエイティブメディア㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニー PCL ㈱大日本印刷㈱東芝デジタルフロンティア㈱東洋レコーディング㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©一般社団法人 日本映像ソフト協会

2014