センター試験・共通テストの出願件数の推移
橋本 貴充1・内田照久2

1独立行政法人大学入試センター 研究開発部（〒153-8501 東京都目黒区駒場2-19-23）

E-mail:hashimot@rd.dnc.ac.jp
2独立行政法人大学入試センター 研究開発部（〒153-8501 東京都目黒区駒場2-19-23）

E-mail:uchida@rd.dnc.ac.jp

センター試験を利用した出願者数が「飽和期」に入ったとされる2007（平成19）年度以降について，センター試験および共通テストを利用した出願件数の推移を調べた．その結果，以下の3つのことが示された．まず，出願件数は2017（平成29）年度から2019（平成31）年度にかけて急増していた．これは，大都市の大規模私立大学の定員管理厳格化に起因するのではないかと考えられる．次に，増加した出願件数は，続く2020（令和2）年度および2021（令和3）年度に急減した．2021（令和3）年度から共通テストが始まり，前年に試行テストが公開されたため，新傾向のテストを嫌った私立大学受験生が別の方法で出願したためではないかと考えられる．最後に，2022（令和4）年度以降，受験者数は減少している一方，1人あたりの出願件数が増加しているため，全体の出願件数は全体としてほとんど変化していなかった．受験者1人あたりの出願件数が増加している原因は，今後詳しく調べていく必要がある．

Key Words : university entrance examination, the common test for university admissions, university application behaviort, yearly trends, incorporated administrative agency

1. はじめにれ以前に大学入試センターが実施していた大学入試センター試験（以下，「センター試験」とする）がどのよう大学入学共通テスト（以下，「共通テスト」とする）に利用されているかについて，これまで志願者数に基づは，大学入学者を選抜するために，国公立大学のみならく議論が多く行われてきた．内田・橋本・鈴木1)は，2012（平成24）年度までのセンター試験の高校卒業見込ず多くの大学で利用されている．共通テスト，およびそ700600

未受験

400

未出願

300

私立専願
国公私併願

200

国公立専願

1000
H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30
H31R2R3R4R5R6

人数（千人）

500

入試年度

図-1 センター試験・共通テスト志願者数の推移
1

2,0001,800

出願件数（千件）

1,600

1,400
1,200

私立短大

1,000

公立短大

800

私立四大

600

公立四大400

国立四大

200
0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2 R3 R4 R5 R6
センター試験・共通テスト実施年度

図-2 センター試験・共通テストを利用した出願件数の推移

み志願者数の変化について調べ，出願傾向を「増大期」

数が内田・橋本・鈴木1)による「飽和期」に入って以降「安定期」「飽和期」の3つに分類した．「増大期」とついて，センター試験および共通テストの出願件数がどは，センター試験志願者数が増加し続ける1997（平成9） のように変化してきたのかを報告する．
年までを指す．この増加を支えていたのは，センター試
験成績を私立大学出願のみに使用したり，出願に使用し2. 方法なかったりする「新参入層」と呼ばれる高校卒業見込み受験者である．1998（平成10）年度以降，センター試験の志願者数があまり変化しない「安定期」となる．その2007（平成19）年度センター試験から2024（令和6）後，「新参入層」のうち，2011（平成23）年度以降は私

年度共通テストまでについて，大学に成績提供を行った

大専願が増加から減少に転じ，2009（平成21）年度以降件数を計上した．センター試験および共通テストの成績は成績未利用者が減少から増加に転じている．また，高は，3年以内のものであれば，過年度の成績を利用した校既卒受験者が，2006（平成18）年以降に急減している． 出願が可能な大学があるが，この件数には過年度の成績
この辺りの時期を内田・橋本・鈴木1)は「飽和期」としを利用した出願も含めた．

た．さらに，内田・橋本2)は，高校卒業見込み受験者だ

また，出願を行った受験者1名あたりの出願件数の推けでなく高校既卒の受験者についても分析し，既卒の受移も調べた．センター試験および共通テストには，受験験者の減少が，若年人口の減少や，センター試験から共しながらその成績をどこの大学への出願にもしない受験通テストへの変化と軌を一にしていることを示した．セ者や，検定料を支払い受験を志願しながら全教科の試験ンター試験の始まった平成2年からのセンター試験およを欠席する志願者も存在する．本発表の1名あたりの出び共通テスト志願者数の変化を図-1に示す．

願件数の計算には，そのような受験者・志願者は含めず，志願者数の変化だけではなく，内田・橋本 は，セン少なくとも1件の出願を行った受験者のみで計算した．

3)

ター試験受験者1名あたりの出願件数に注目し，センタ

さらに，大学1校あたりの出願件数の推移も調べた．

ー試験の成績を使用して私立大学に30件以上出願する大学入試では，1つの大学に複数の学部学科が存在し，「特異的多数出願者」について分析した．

それらの入試が複数の日程で行われることがしばしばあこれらの分析は，センター試験・共通テストを志願しる．そうした選抜区分は年によって様々に変化しているた人数に基づくものであり，センター試験および共通テが，大学の数の変化はそこまで大きくない．そこで，大ストの出願件数の推移については，これまであまり注目学1校あたりの延べ出願件数がどのように変化しているされてこなかった．本発表では，センター試験の志願者かを調べ，変化の様相を探ることとした．
2

5.0

平均出願件数（件／人）

4.5
4.0
3.5

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

R6R5

R4R3

R2

H31H30

H29

H28

H27

H26

H25H24H23H22H21

H20

H190.0センター試験・共通テスト実施年度

図-3 受験者 1 人あたりの平均出願件数の推移

3. 結果

でも高めようとする受験生心理に働きかけた可能性がある．しかし，2020（令和2）年度以降の共通テスト忌避(1) 全出願件数の推移
2007（平成19）年度以降の全出願件数の推移は図-2のが私立大学への出願にも影響し，私立大学と国公立大学ようになった．2016（平成28）年度まで漸増傾向だった

度の出願件数の急減につながったと考えられる．

への両方の出願減が，2020（令和2）～2021（令和3）年ものが，2019（平成31）年度にかけ急増し，その後2021

短期大学への出願は四年制大学に比べ非常に少ないた（令和3）年度にかけ急減した後は，約150万件で安定しめ，全体の出願件数への影響は小さい．しかし，その動ていた．その内訳を，設置形態別に見てみる．

向を詳しく見てみると，2009（平成21）年度までは短大国公立の四年制大学への出願は，2019（平成31）年度への出願が増加していた．しかし，2010（平成22）年度までは約50万件で安定していた．これが2020（令和2）に減少に転じ，2015（平成27）年度から減少が加速し，年度に約3万件，2021（令和3）年度に約1万件落ち込み， 2024（令和6）年度の出願件数は，ピークの2009（平成21）年度の5分の1にとどまる．
その後は約45万件で安定して推移していた．共通テストが導入されたのは2021（令和3）年度であるが，前年にも共通テストの傾向を採り入れた出題が予告されていた． (2) 受験者1人あたりの平均出願件数志願者数で見ても，国公立大への出願者数は，2020（令全出願件数を，少なくとも1つの募集単位に志願した

和2）年度に卒業見込み者が1万人減少し，2021（令和3） 受験者数で割った平均出願件数は，図-3のようになった．
2020（令和2）年度に一度落ち込んだものの，その後は年度に既卒者が9千5百人減少している．国公立大学の入試では共通テストが必須であるため，対策の立てづらい増加に転じ，令和6年度は2007（平成19）年度以降では新傾向の共通テストを忌避したものではないかと考えら平均出願件数が最大である．2021（令和3）年度以降の4れる．
2017（平成29）年度から2019（平成31）年度にかけて年間，図-1のように出願者数は減少傾向である一方，図の出願件数の急増は，私立の四年制大学への出願が急増件数は増加している．2024（令和6）年度の共通テストした結果である．2016（平成28）年度から私立大学で入は，共通テストとしては4回目であり，共通テストの性学定員管理の厳格化が始まり，大都市圏の大規模私立大質がはっきりしてきた．共通テストの受験者が共通テス学で入学者数が抑えられ，地方の小規模私立大学の定員トを得意とする者に限られる一方，その限定的な受験者充足率が増加した4)．大規模私立大学の入試の難化が，が，共通テストのでき得る限りの活用を意図し，出願を共通テストを利用した出願を増やし，合格可能性を少し多くしているのではないかと考えられる．

-2のように出願件数が横ばいであるため，1人あたりの3平均出願件数（件／校）

2,500

2,000

1,500

1,000500

R6R5R4R3R2H31H30H29H28H27H26H25H24H23H22H21H20H190
センター試験・共通テスト実施年度

図-4 大学 1 校あたりの平均出願件数の推移(3) 大学1校あたりの平均出願件数の忌避が考えられた．また，2022（令和4）年度以降，全出願件数を，センター試験および共通テストを利用した出願のあった大学数で割った平均出願件数は，図-4

共通テストの受験者数が減少しているにもかかわらず，1人あたりの出願件数が増加を続けていた．このことかのようになった．こちらは，2019（平成31）年度をピー

ら，大学1校あたりの延べ出願者数に変化がなくても，クとして2021（令和3）年度まで減少した後，横ばいとそれは出願者1人あたりの出願件数の増加に相殺されたなっている．
2022（令和4）年度以降，共通テストの受験者数は顕ものであり，出願者の実人数は減っている可能性のあることが示唆された．

著に減少し続けている（図-1）にもかかわらず，大学1共通テストの出願件数は，大学入試センターにとって，校あたりの出願件数は大きく変化していない．これは，成績提供手数料収入という形で経営に直接影響する．成

出願者数の減少を，1人あたりの出願件数の増加（図-3） 績手数料は，検定料に次いで大きな収入源である．大学が相殺しているためであると考えられる．大学にとって， 入試センターは厳しい財務状況が続いているため，今後，延べ人数である出願件数で考えた場合，それが変化しな志願者数だけでなく出願件数もどのようにして増やしていことは，競争倍率は変化しておらず，受験料収入も安いくかを，安定した経営のために考えていく必要がある

定していると言える．しかし，出願した実人数で考えただろう．

場合，同じ受験者が複数の募集単位に繰り返し出願していることが増えていると考えられる．したがって，この参考文献[1] 内田照久, 橋本貴充, 鈴木規夫, 「18 歳人口減少期のセンター試験の出願状況の年次推移と地域特性―志願者
学内の別の学部に入学する可能性のある生徒を奪うことの 2 層構造化と出願行動の地域特徴―」,日本テスト学になってしまうことが，今後増えていくと考えられる．
会誌, 10(1), pp.47-68, 2014.
[2] 内田照久, 橋本貴充, 「転換期の共通試験の受験者動向―センター試験から共通テストへ―」,日本テスト学会
誌, 18(1), pp.1-16, 2022.
4. 考察[3] 内田照久, 橋本貴充, 「センター試験利用による私立大学出願の特徴と年次推移」,日本テスト学会誌, 15(1),
本発表では，2007（平成19）年度以降のセンター試験
pp.79-97, 2019.
[4]日下田岳史, 柳浦猛, 福島真司, 山地弘起, 「私立大学のおよび共通テストについて，出願件数の推移を報告した．
入学定員管理厳格化政策の評価のための視点」,大学入そのピークは2019（平成31）年度であり，その変化の原
試研究ジャーナル, 33, pp.314-319, 2023.

傾向が続いた場合，ある学部で合格を出した結果，同じ因として，大規模私立大学の定員管理，新傾向のテスト

4

RECENT YEARLY TRENDS IN APPLICATION USING THE NATIONALCENTER TESTS AND THE COMMON TESTS FOR UNIVERSITY ADMISSIONSTaka-Mitsu HASHIMOTO and Teruhisa UCHIDA
We investigated trends in the number of applications using the Common Test for University Admissions(CTUA) and the National Center Test (NCT) since 2007. The results show the following 3 things. First, thenumber of applications increased remarkably from 2015 to 2017. This might be caused by stricter capacity
management at large private universities. Next, the increased number of applications sharply decreased in2020 and 2021. Since the CTUA started in 2021 and a pilot test was released the previous year, private
university applicants who disliked the new test might have applied through examinations other than theCTUA. Finally, from 2022 onwards, while the number of examinees decreased, the number of applications
per examinee increased. Consequently, the number of applications overall has not changed largely. The
reason for the increase in the number of applications per examinee has to be investigated in detail in thefuture.

5