資料５

発電側課金の詳細設計について
第59回 制度設計専門会合
事務局提出資料
2021年4月16日

1目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】割引制度における延長措置について【論点２】発電側課金の課金・回収実務について※発電側基本料金については、kWh課金の導入など制度設計の見直しに伴い、以後は「発電側課金」という名称を用いることとする。
但し、過去の審議会資料の抜粋箇所に関しては、当時の資料との整合性を保つべく、旧名称である発電側基本料金の記載を維持している。

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１．前回会合の振り返り（１）kWh課金の具体的内容、割引制度についての詳細論点
 kWh課金の具体的内容や割引制度についての詳細論点（ノンファーム型接続電源に対する割引措置は講じないこととする等）について、概ね御理解いただいた。
 事務局案にある、kW課金が課されなくてもkWh課金がなされるケースの整理やノンファーム型接続電源への割引の是非についての整理は妥当。（大橋委員） 課金回収について、期中で予期せぬ大きな変化があれば、翌期で調整せざるを得ないと思う。課金単価については、規制期間（５年間）一律の料金を基本としつつ、一般送配電事業者から合理的な説明があれば、年度ごとに設定することを許容する仕組みは妥当。一般送配電事業者から合理的な説明があれば、電取委としても合理的な対応をお願いしたく、一般送配電事業者の査定対応コストが上がることがないよう、適切に工夫してほしい。（草薙委員）
 発電側の電力量の想定は、送配電事業者が判断すべきではなく、国または広域機関が適切な想定の枠組みを定めることを検討いただきたい。（白銀オブ） 容量市場や需給調整市場におけるノンファーム型接続電源の取扱いについては、広域機関において再検討の提案がなされた段階にとどまっていると理解。ノンファーム型接続電源への割引の是非については、各種制度の設計全体として接続方法により受益の差が生じるかどうかを見定めた上で、最終確定いただければと思う。（西浦オブ）

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１．前回会合の振り返り（２）発電側基本料金の小売側への転嫁の円滑化
 発電側基本料金の小売側への転嫁の円滑化については、エネ庁において、発電側基本料金の導入による市場価格の上昇を踏まえつつ、 FIT小売買取・送配電買取における調整措置を検討していくべき等の御意見があった。
 発電側課金の導入後、その市場価格への転嫁について、料金分１００％がパススルーされているのかを検証しながら、調整措置の必要額を議論することが必要であり、今後の検討課題。（大橋委員）
 FITの既設分について、この事務局が示している公平や公正は理解しかねる。高額での買取を受けた既設の事業者に調整措置を講じ、これから投資する新規事業者に回せる賦課金を減らす事が本当に良いことかどうか、十分検討するべき。本件はエネ庁の審議会で議論するべき中身だが、今回の事務局説明資料を見ると、もう賦課金で面倒見てくれ、そうでないと公平にならないと言っているようにも見えるが、そのような発想があるのだとすれば、賛成しかねる。（松村委員）
 市場価格が上昇した場合、託送料金の減額相当分は小売に残らず、市場を介して送配電に戻ってくる形になる。市場価格が高くなると、送配電事業者の収入が増え、その分FIT交付金が減るので、それを原資に調整措置を行うことも一案。（中野オブ） 発電側から小売側への転嫁についてのみ議論されているが、発電側・小売側含め、一部の事業者に費用負担が偏らない設計としてほしい（中野オブ） 小売側への転嫁の円滑化に関しては、特に調整措置はエネ庁との連携が重要になる。エリアや割引による課金額の違いなど、定量感を示した上での連携をお願いしたい。（西浦オブ） 市場価格が上昇するかどうかは、調整措置の議論にも大きく影響する。ここについてもエネ庁としっかりと認識合わせをしていただければと思う。（西浦オブ） FIT・FIP電源への調整措置について、エネ庁での議論を是非お願いしたい。太陽光発電は、FITからの自立を目指してコスト削減を頑張っているが、FITからの自立については、ある程度、発電側課金による影響があることを御理解いただきたい。（増川オブ）4

１．前回会合の振り返り（３）その他
 次のような御意見をいただいた。
 発電側基本料金の名称について、「基本料金」との名称はｋＷ課金を想定してしまう。kW課金とkWh課金の比率が１：１に固まった段階で、例えば、「発電側課金」という名称に変更してはどうか。（西浦オブ） FIPが2022年度から導入されるが、今回のkWh課金によって、まず再エネ発電の限界費用が変わるため、FIPのプレミアムへの影響について整理が必要ではないか。（増川オブ） 需要側の託送料金を含めて全体の見直しが必要ではないかと思う。特に、今後再エネが全国にいろいろ導入されると、普及した地域にデータセンターの誘致とか、需要側の関与というのが非常に重要になってくる。（増川オブ）

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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】割引制度における延長措置について【論点２】発電側課金の課金・回収実務について

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２．本日御議論いただきたいこと
 今回は、2019年度の制度設計専門会合で整理を行った、①発電側課金の割引対象地域の定期見直し時の取扱い②発電側課金の課金・回収実務において、未整理となっていた論点について、御議論いただきたい。

7目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】割引制度における延長措置について【論点２】発電側課金の課金・回収実務について

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３．論点 【論点１】割引制度における延長措置について
 発電側課金の割引対象地域の定期見直し時の取扱いについては、過去の制度設計専門会合で、次のとおり整理してきた。
 発電側課金の割引制度は、潮流改善に資する電源投資が進み、それが適切に維持されることで、より効率的な送配電投資につなげていくことを目的としたもの。
 こうした目的を踏まえれば、電源投資の予見可能性を確保する観点から、①割引対象地域の見直しを5年ごとに行うことを基本とする。
②例えば、一定規模の割引を期待して割引対象地域に立地した電源が、当該地域が割引対象となった5年目に運転を開始したものの、その翌年には当該地域が割引対象から外れるような場合も生じ得るところ、そのような電源に配慮する余地はあること等を踏まえ、割引対象地域の見直しにより割引対象から外れる又は割引単価が低い区分に変更となった場合は、割引の延長措置を講じる。
なお、延長措置の期間は、その次の割引対象地域の見直し時までとし、期間中は、前期間における割引区分で新たに設定される単価を適用する。
 この延長措置の対象となる電源については、
 本延長措置が電源投資の予見可能性を確保するものである
 割引対象地域の変更前の受益者を過度に保護することは、他の系統利用者にその分の負担を寄せることになり、公平性の観点からの論点が生じ得ることを踏まえ、発電側課金の制度導入後に新設された電源やリプレースされた既設電源※とし、料金適用開始日（契約に基づく逆潮の開始日（系統連系開始日））以降、最初の定期見直し時を延長措置の起点とすることとしてはどうか。
※同一事業者（既設電源を所有する事業者と資本関係や契約関係がある事業者を含む）が同一地域で発電所の建替を行い、同一系統にアクセスするもの。

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（参考1）割引対象地域の定期見直し時の取扱い

2019年11月15日
制度設計専門会合 資料4 一部加工

 発電側基本料金の割引制度は、現行の需要地近接性評価割引制度と同様に、潮流改善に資する電源投資が進み、それが適切に維持されることで、より効率的な送配電投資につなげていくことを目的としたものといえる。そうした目的を踏まえれば、電源投資の予見可能性を確保する観点から、割引対象地域の見直しを5年毎に行うことを基本とすることに加え、以下の点についても併せて考慮する必要があると考えられる。
① 一般的に、投資回収期間は、割引対象地域の見直しサイクルよりも長いこと(15～20年程度)② 特に制度導入当初は、割引対象地域がどの程度変わるかの相場観が形成されていないこと③ 例えば、一定規模の割引を期待して割引対象地域に立地した電源が、当該地域が割引対象となった5年目に運転を開始したものの、その翌年には当該地域が割引対象から外れるような場合も生じうるところ、そのような電源に配慮する余地はあると考えられること 割引対象地域の変更前の受益者を過度に保護することは、他の発電者にその分の負担を寄せることになり、公平性の観点からの論点が生じ得るものの、上記のとおり、発電側基本料金の割引制
度の趣旨や電源投資の予見可能性の確保の必要性も踏まえると、以下のとおりとすることを基本としてはどうか。
 割引対象地域の見直しにより割引対象から外れる又は割引単価が低い区分に変更となった場合は、割引の延長措置を講じる
 延長措置の期間は、その次の割引対象地域の見直し時までとする
 延長措置の期間中は、前期間における割引区分で新たに設定される単価を適用する
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（参考2）割引対象地域の見直し時の延長措置のイメージ（割引Aについて）※延長措置：前期間における割引区分で新たに設定される単価を適用※見直し後の割引区分が前期間の割引区分の割引単価より下回った場合のイメージ図を示したもの①前期間の割引区分②見直し後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引A-1

割引A-1

①前期間の割引区分

割引A-2
割引A-1

割引A-3

割引A-3
割引A-1

割引対象外

②変更後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引A-1

割引A-1

割引A-2

割引A-2

割引A-3

割引A-3

割引対象外

割引A-3

延長措置

割引A-2

延長措置

割引A-1

割引A-1

割引A-1

割引A-1

割引A-2

割引A-2

割引A-2

割引A-2

割引A-3

割引A-3

割引対象外

割引対象外

割引対象外

割引A-3
割引A-2
割引対象外
延長措置

（注）基幹系統接続電源は上記割引単価の半分となる（割引A-1を除く）

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（参考３）割引対象地域の見直し時の延長措置のイメージ（割引Bについて）※延長措置：前期間における割引区分で新たに設定される単価を適用※見直し後の割引区分が前期間の割引区分の割引単価より下回った場合のイメージ図を示したもの①前期間の割引区分

割引B-1②見直し後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引B-1

割引B-1

割引B-2

①前期間の割引区分

割引対象外②変更後の割引区分③見直し後に適用される割引区分

割引B-1

割引B-1

割引B-2

割引B-2

割引対象外

割引対象外

割引B-1
割引対象外
延長措置

割引B-2

割引B-1

割引B-1

割引B-2

割引B-2

割引対象外

割引B-2延長措置

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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】割引制度における延長措置について【論点２】発電側課金の課金・回収実務について

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３．論点 【論点２】発電側課金の課金・回収実務について

発電側課金の課金・回収については、過去の制度設計専門会合で、次のとおり整理してきた※1。

＜一般送配電事業者が発電者と直接契約する場合＞① 一般送配電事業者と発電契約者（発電者又は発電BGの代表者）が締結している発電量調整供給契約の仕組みを活用して課金・回収する。
② 発電側課金の支払義務は個別の発電者が負い、発電者が支払わない場合（支払うことに同意をしない場合を含む） 、一般送配電事業者は逆潮を止める。
＜一般送配電事業者が発電BGの代表者と契約する場合＞③ 発電BGに属し、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を直接締結していない発電者も発電側課金の支払義務を直接負う。発電BGに属する発電者は多数に上ること、需要BGではその代表者がまとめて一般送配電事業者との間でインバランス精算や託送料金支払を行っていること等を踏まえ、当該発電者は発電BGの代表者経由で支払うこととする。
④ ③の場合でも確実に課金・回収するため、発電者が「一般送配電事業者に発電側課金を支払うこと」及び「支払わない場合に逆潮を止める/BGからも退出すること」に同意することを条件に、発電量調整供給契約を直接締結せずに逆潮することを認める※2。
一般送配電事業者が発電者と直接契約する場合

一般送配電事業者が発電BGの代表者と契約する場合

一般送配電事業者

一般送配電事業者
発電量調整供給契約

発電量調整供給契約に基づく発電側課金の支払い
発電BG
発電者

上記同意に基づく発電側課金の支払い

発電BG

発電BGの代表者
発電者
A

BG内契約
(卸契約、FIT特定契約等)

・・・・・※1 一般送配電事業者がFIT電源の買取主体になっている場合は、一般送配電事業者が発電者と発電量調整供給契約を直接契約する場合と同様の整理とする。
※2 託送供給等約款において、発電者が発電側基本料金の支払いに同意しない場合には、当該受電地点に係る発電量調整供給を停止する旨規定し、最終的には一般送配電事業者により当該発電者の逆潮が停止されることが想定される（なお、発電者が発電側課金の支払いに同意をしないことは、既に発電量調整契約を結んでいる発電者も含め、電気事業法第17条2項の電力量調整拒否にかかる「正当な理由」に該当すると解される）。なお、発電者の発電場所が発電量調整供給の対象になっていない場合、発電BGの代表者は当該発電者から電気を買い取ることができない（託送供給等約款の規定に併せて、この旨ガイドライン等で明確化する予定）。

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３．論点 【論点２】発電側課金の課金・回収実務について
 前述のとおり、一般送配電事業者と直接発電量調整供給契約を締結していない、発電BGに属する発電者についても発電側課金の支払義務を直接負うと整理されたところ、その債権債務の発生手法としては、一般送配電事業者から発電BGの代表者に対し発電側課金の支払いに関する合意を発電者との間で行う代理権を付与する旨を託送供給等約款に規定し、発電BGの代表者が一般送配電事業者の代理人として発電者と当該合意を行うこととしたい。
 一般送配電事業者と発電量調整供給契約を直接締結している発電者においては当該契約の変更により発電側課金に関する債権債務を発生させることが考えられるところ、上記手法により、発電者が発電BGに属する場合においても発電側課金に関する債権債務を発生させることが考えられる※。

※ 託送供給等約款の変更、及び、発電BGの代表者が発電者との契約変更を発電BG代表者が定める約款の変更により行う際の当該約款変更については、最終的には約款記載の内容及び変更の方法によるものの、①発電側課金を導入することは託送供給等約款の変更に係る電気事業法上の認可要件を充足すると考えられること、②系統連系・維持の対価である発電側課金の課金・回収は発電量調整供給の前提となる事項であり、契約の目的に反するものではないこと、③発電側課金導入の趣旨に照らして全発電者から確実に料金を回収する必要があるところ、発電者は多数に上り、個別の同意取得が困難であるため約款変更の方法による必要があること等に鑑みれば、変更後の規定について当事者の合意があったものとみなすことが民法上可能と考えられる。
※ 発電BGの代表者と発電者（FIT電源を含む、以下同じ）との間の契約が定型約款によらない場合には、発電側課金の支払いに関して発電者から個別同意を取得することが必要となると考えられる。なお、発電側課金を支払うことに同意しない場合（同意後、発電側課金を支払わない場合を含む）、発電者の発電設備に係る発電量調整供給は停止され、その結果として、発電BGの代表者は当該発電者から電気を買い取ることができないこととなる（14頁、※2参照）。発電BGの代表者が当該発電者から電気を買い取らないことについては、法令、ガイドライン等の内容がBG内契約に優先する旨がBG内契約において規定されている場合、発電BGの代表者が当該発電者から電気を買い取ることができないこと等が定められるガイドライン等の内容がBG内契約に優先すると考えられる。なお、これらの取扱いは、関係法令に照らしても問題ないものと考えられる。

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３．論点 【論点２】発電側課金の課金・回収実務について
 過去の制度設計専門会合では、発電者及び発電BGの代表者双方の実務負担軽減策として、発電側課金に係る債権と発電BGの代表者の電力買取に係る債務の相殺が例示されていた。
 円滑な制度運用の観点からも実務負担の軽減は重要であることから、当該相殺処理を可能とす
べく、発電者から発電BGの代表者に対して、一般送配電事業者に対する発電側課金の支払業務を委託することで、発電BGの代表者の発電者に対する委託費用前払請求権（発電側課金相当額）と電力買取に係る債務を相殺できることとし、当該委託をすることについて託送供給等約款に規定することとしてはどうか※。
相殺イメージ図BG内契約(卸契約、FIT特定契約等)

発電者
A

電力買取代金の支払い
発電側課金相当額の支払い

・・・

相殺可能

発電量調整供給契約

発電BGの代表者

発電側課金の支払い

一般送配電事業者

発電BG※上記相殺処理を可能とすべく、託送供給等約款の変更、及び、発電者による発電BG代表者への委託を発電BG代表者が定める約款の変更により行う際の当該約款変更については、最終的には約款記載の内容及び変更の方法によるものの、①系統連系・維持の対価である発電側課金の課金・回収は発電量調整供給の前提となる事項であり、契約の目的に反するものではないこと、②発電側課金導入の趣旨に照らして全発電者から確実に料金を回収する必要があるところ、多数の発電者から相殺による発電側課金の確実な回収を可能とするために必要な措置であること等に鑑みれば、変更後の規定に16ついて当事者の合意があったものとみなすことが民法上可能と考えられる。

（参考1)発電側基本料金の課金・回収実務（1/2）

2019年12月17日
制度設計専門会合 資料６ 一部加工

 発電側基本料金については、以下の点を考慮し、発電量調整供給契約の仕組みを活用して課金・回収することとしてはどうか。
① 現状すでに、系統に逆潮する発電設備は、託送供給等約款に基づき、自らあるいは発電BGが一般送配電事業者との間で締結する発電量調整供給契約の枠組みに参加しており、この既存の仕組みを活用することが合理的であること② 「系統連系技術要件」もこの発電量調整供給契約において遵守することが規定されているなど、本契約は発電者が系統に逆潮できるようになる基本的な契約となっていること③ 発電側基本料金の水準は、経済産業大臣の認可にかからしめることが適当であること（※）需要側の託送料金は、発電側の発電量調整供給契約に相当する接続供給契約に基づき課金・回収されている。

託送原価の回収（固定費、運営費等）

接続供給契約（需要側）

発電量調整供給契約（発電側）

託送料金（接続送電サービス等）【減額注】

発電側基本料金【新設】

従量料金
(kWh)

基本料金
（kW）

インバランス料金（接続対象計画差対応電力）

インバランスの精算

従量料金
（kWh）

基本料金
（kW）
インバランス料金（発電量調整受電計画差対応電力）

従量料金
（kWh）

(注) 託送料金原価の一部を発電側が発電側基本料金として負担するため、需要側の託送料金はその分減額されることとなる。 17

（参考2）発電側基本料金の課金・回収実務（2/2）

2019年12月17日
制度設計専門会合 資料６ 一部加工 発電側基本料金は、系統利用者である発電者にも送配電関連費用に与える影響(受益)に応じた費用負担を求めるものであり、その支払義務については個別の発電者が負うのが基本。
 一般送配電事業者と発電量調整供給契約を直接契約している発電者(下の左図)については、一般送配電事業者に直接発電側基本料金を支払うこととなり、発電側基本料金を支払わない場合には逆潮を止めることとなる。
 発電BGに属して直接には発電量調整供給契約を締結していない発電者(下の右図)については、発電側基本料金を確実に課金・回収するため、発電者が、①一般送配電事業者に発電側基本料金を支払うこと、及び、②発電側基本料金を支払わない場合には逆潮を止めること/BGからも退出すること、に同意する場合は、発電量調整供給契約を直接締結せずに逆潮することを認める旨、託送供給等約款に規定することとしてはどうか。
※ 発電BGの組成要件として、各発電者が発電側基本料金を支払うことも併せて託送供給等約款の中で規定する。
※ 一般送配電事業者がFIT電源の買取主体になっている場合も同様とする。
※ 逆潮を止める際の具体的な業務フローについては別途検討する。
※ 発電側基本料金の支払いについては、BG代表者を経由することを基本としつつ、実務面の影響等を踏まえ、今後検討する。

一般送配電が発電者と直接契約する場合

一般送配電が発電BGの代表者と契約する場合

一般送配電
発電量調整供給契約に基づく発電側基本料金の支払い
発電BG
発電者

一般送配電
発電量調整供給契約
上記同意に基づく
発電側基本料金の支払い

発電BG

発電BGの代表者
発電者
A

BG内契約
(卸契約、FIT特定契約等)

・・・・・

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（参考3）発電側基本料金の支払・通知方法について

2020年2月10日
制度設計専門会合 資料5 一部加工

 前回の制度設計専門会合では、発電BGに属する発電者については、発電BGの代表者(発電契約者)を経由して支払う方向で今後検討するとしていた。
 発電側基本料金の支払義務は、発電BGに属する場合であっても発電者が負うこととなるが、その支払い方法については、以下を踏まえ、発電BGに属する発電者については、発電BGの代表者経由で発電側基本料金を支払うこととしてはどうか。
– 現行制度上、需要BGにおいては需要BGの代表者がまとめて一般送配電事業者との間でインバランスの精算や託送料金の支払いを行っているところ、発電BGにおいても発電BGの代表者がまとめて一般送配電事業者との間でインバランスの精算や発電側基本料金の支払いを行うのが整合的であること– 発電BGの代表者であれば自らのBGに属する発電者の口座情報等を既に把握していると考えられること– 発電BGの代表者を小売電気事業者が担っていることが多いという実態を踏まえれば、実務負担を抑えながら課金回収することが可能と考えられること（例：小売電気事業者の電力買取にかかる債務等と発電者の発電側基本料金にかかる債務を相殺する等） また、請求金額等の情報についても同様に、発電BGに属する発電者については、一般送配電事業者から発電BGの代表者経由で通知することとしてはどうか。
※ 具体的な実務等の詳細については今後検討。

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