令和６年度

市民税・県民税申告の手引き

下記フローチャートに沿って、ご自身が市民税・県民税の申告をする必要があるかご確認ください。
（対象となるのは令和６年１月１日現在、沼津市に住民登録がある人です）

申告書の提出期限は3月15日です
前年中に収入が無かった、または前年中の収入が遺族年金・障害年金等の非課税所得のみだった

いいえ

はい

はい

非課税証明書の発行、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の額の決定、こども医療費受給者証の交付、保育料の算定、公営住宅家賃の算定、国民年金の免除申請等

いいえ

市民税・県民税の申告が必要です

いいえ

市民税・県民税の申告は不要です

次の手続きが必要である

はい税務署へ所得税の確定申告【注】をする

市民税・県民税の申告は不要です①
源泉徴収票に記載されている内容の変更（扶養区分の変更等）、または記載されていない控除の追加（医療費控除、寄附金税額控除等）がある

前年中の収入の種類が①【公的年金等】のみ②【公的年金等】＋【給与】の２種類のみ③【給与】のみ④上記①～③にあてはまらない②、③
はい
勤務先から沼津市へ給与支払報告書が提出されている（勤務先にご確認ください）

いいえ

④

はい
いいえ

市民税・県民税の申告は不要です【注】市民税・県民税の申告が必要です【注】【注】所得の内容や金額によっては税務署へ確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。
（税務署へ確定申告が必要になる主な例）
・公的年金等の収入金額が400万円を超える人
・公的年金等の収入金額が400万円以下だが、それ以外の所得が20万円を超える人
・公的年金等の収入金額が400万円以下だが、源泉徴収された所得税の還付を受けたい人
・年末調整がされていない給与収入があり、源泉徴収された所得税の還付を受けたい人
・複数の収入があり、所得税を納付する必要がある人

沼津税務署
055－922－1560(代)◆お知らせ※上場株式等に係る所得については、令和６年度（令和５年分）の市民税・県民税から、所得税と課税方式を一致させることになり、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択することができなくなりました。
※国外居住親族に係る扶養控除の適用要件が見直されました。左記の場合における申告方法は4ページをご参照ください。

◆申告に必要なもの①申告書②個人番号確認書類および身元確認書類（詳細は申告書の切り離し部分に記載）③2023年中の所得を証明できるもの④2020年中の所得を証明できるもの④2020年中の所得を証明できるもの□給与所得…源泉徴収票または明細書□年金所得…公的年金等の源泉徴収票□その他の所得…収支内訳書等！！！お願い！！！
営業・農業・不動産所得を有している方は収支内訳書の添付をお願いします。
④控除の適用に必要な証明書等（2023年中に支払ったもの）□社会保険料控除…社会保険料、国民健康保険料、介護保険料等を支払ったことが確認できる領収書等
国民年金等の控除証明書□生命保険料控除、地震保険料控除…保険会社等が発行する控除証明書□勤労学生控除…学生証等（写し可）□障害者控除…障害者手帳等（写し可）□医療費控除…医療費控除の明細書※1□寄附金税額控除…寄附先の団体が発行する受領証明書【※1】明細書は沼津市ホームページからダウンロードできます。また、市民税課窓口でも配布しています。
【※1】領収書での受付はできませんのでご注意ください。
【※1】明細書の内容(医療を受けた人の氏名・病院等の支払先の名称・支払った医療費の額・補てんされる金額等)が記載されて【※1】いれば規定の様式以外でも構いません。

所得を証明できるものや控除の適用に必要な証明書等は原本を提示または添付してください。
控除の適用がされない場合や申告の受付ができない場合があります。
(1)

申告書の書き方
1．所得金額(2023年1月1日～12月31日の収入・所得などについて計算します)
・収入金額(㋐～㋛)＝2023年1月1日～12月31日に収入することが確定した金額
・必要経費(申告書裏面)＝収入を得るために要した費用(給与及び公的年金については一定の計算式により算出されます(下記参照))
・所得金額(①～⑪)＝収入金額から必要経費を差し引いた金額
2023年中に収入がなかった人は、4ページ「3．所得がなかった人の申告書の書き方」をご覧ください。
ア①
イ②

卸売業、小売業、製造業、飲食業、サービス業、外交員、生命保険外交員などから生じる所得事
業

営業等 ※収支内訳書を添付してください。

農産物の生産、果樹栽培、家畜の育成などから生じる所得

農業 ※収支内訳書を添付してください。

ウ③

不動産

エ
④

利子

オ
⑤

貸家、貸事務所、貸アパート、貸駐車場、貸地などによる所得※収支内訳書を添付してください。
注意：固定資産税の納付額を経費として申告する場合、不動産所得に係る土地・家屋のみが対象です。

配当

利子所得は支払者により5％の割合で住民税が徴収されていますので、原則申告する必要はありません。
※ただし、日本国外の金融機関等の預金など源泉徴収されていないものは申告が必要です。
株式の配当、出費の配当、余剰金の分配による所得○非上場株式配当については、金額にかかわらず市民税・県民税の申告が必要です。
○上場株式等の配当(大口株を除く)は、源泉徴収されているため申告は不要です。
※上場株式等の配当を申告することはできますが、合計所得金額に算入されますのでご注意ください。

正社員、派遣、パート、アルバイト、日雇いなどによる給料、賃金、賞与、各種手当などによる所得※源泉徴収票を添付してください。支払者から発行されない場合は、申告書うら面「7給与所得の内訳」にご記入ください。

【所得の計算式】

A ＝ 給与等の収入金額の合計額

給与等の収入金額の合計額

カ⑥

給与所得の金額～

1,618,999円

1,619,000 円 ～1,619,999

1,620,000 円 ～1,622,000 円 ～1,624,000 円 ～

給与

B ＝ A ÷ 4 (千円未満切り捨て)
給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

Ａ －1,550,000円

1,628,000 円 ～1,799,999 円

Ｂ×2.4＋1,100,000円

円

Ｂ ＋1,069,000円

1,800,000 円 ～3,599,999 円

Ｂ×2.8－1,180,000円

1,621,999円

Ｂ ＋1,070,000円

3,600,000 円 ～6,599,999 円

Ｂ×3.2－1,440,000円

1,623,999円

Ｂ ＋1,072,000円

6,600,000 円 ～8,499,999 円

Ａ×0.9－1,100,000円

1,627,999円

Ｂ ＋1,074,000円

8,500,000 円 ～Ａ×0.9－1,950,000円

国民年金、厚生年金、企業年金、各種共済年金、恩給などによる所得(遺族年金及び障害年金は非課税所得のため非該当)※源泉徴収票を添付してください。

【所得の計算式】

公的年金等の収入金額 ＝ A●昭和34年1月2日以後に生まれた人(65歳未満の人)Aの金額

公的年金
キ等
クケ
キ⑦⑦ 雑⑧⑨業務ク⑧

公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得～10,000,000円～20,000,000円

20,000,001円～～11,300,000円～

A×0.05－1,600,000

円

A×0.05－1,500,000

円

A×0.05－1,400,000

円～14,100,000円～

A×0.75－1,275,000

円

A×0.75－1,175,000

円

A×0.75－1,175,000円～17,700,000円～

A×0.85－1,685,000

円

A×0.85－1,585,000

円

A×0.85－1,485,000円～10,000,000円～

A×0.95－1,455,000

円

A×0.95－1,355,000

円

A×0.95－1,255,000円～10,000,001円～

A×0.05－1,955,000

円

A×0.05－1,855,000

円

A×0.05－1,755,000円●昭和34年1月1日以前に生まれた人(65歳以上の人)
Aの金額

公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得～10,000,000円～20,000,000円

20,000,001円～～13,300,000円～

A×0.05－1,100,000円

A×0.05－1,000,000円

A×0.05－1,900,000

円～14,100,000円～

A×0.75－1,275,000円

A×0.75－1,175,000円

A×0.75－1,175,000円～17,700,000円～

A×0.85－1,685,000円

A×0.85－1,585,000円

A×0.85－1,485,000円～10,000,000円～

A×0.95－1,455,000円

A×0.95－1,355,000円

A×0.95－1,255,000円～10,000,001円～

A×0.05－1,955,000円

A×0.05－1,855,000円

A×0.05－1,755,000円

シルバー人材センターの分配金、原稿料、講演料やシェアリングエコノミー（民泊など）などの副収入による所得※前々年分に係る業務の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類を5年間保存してください。

その他 生命保険会社の個人年金、海外FXや暗号資産（仮想通貨）で得た所得
ケ⑨ ※支払明細書がある場合は添付してください。
コ
サ⑪

総合譲渡

シ⑪

一時

書画、骨董品、ゴルフ会員権など土地・建物・株式等以外の資産の譲渡から生ずる所得※資産の保有期間により、短期譲渡(5年以下)と長期譲渡(5年超え)があります。
※長期譲渡の場合は、上記所得金額×1/2の金額が課税される譲渡所得になります。(短期譲渡はそのままの金額です)

生命保険の満期返戻金、競馬、競輪などの払戻金、賞金、懸賞当せん金など一時的に発生した所得※生命保険等の一時金の支払調書等を添付してください。

(2)2．所得から差し引かれる金額(所得控除)
2023年1月1日～12月31日に支払ったものや、扶養親族等について申告してください。
・⑰～㉓の控除の適用が受けられるかどうかの判定は、令和5年12月31日の現況です。
(前年中に死亡された場合は、その死亡日の現況によります。)
・控除については、所得税の控除金額をご記入ください。市民税・県民税の算出には市民税・県民税の控除額が適用されます。
(算出方法については沼津市ホームページをご参照ください。)
・控除を適用する場合は、申告書おもての「3 所得から差し引かれる金額に関する事項」と「4 所得から差し引かれる金額」にご記入ください。表中の《》内は所得税の控除額です。
本人や本人と生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民⑬ 社会保険料控除 年金保険料など)を支払った場合。
《支払った額》⑭

小規模企業共済 小規模企業共済掛金と心身障害者扶養共済掛金と確定拠出年金法に基づく個人年金加入者掛金を支払った場合。
等掛金控除《支払った額》
一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合。

⑮ 生命保険料控除①新生命保険料控除の計算②旧生命保険料控除の計算

一般生命保険料と個人年金保険料と介護保険料がある場合はそれぞれの控除額の合計となります。控除額の合計最高金額は12万円です。
※1円未満は切上げ

一般生命保険料と個人年金保険料の両方ある場合はそれぞれの控除額の合計となります。合計最高金額は10万円です。
※1円未満は切上げ

年間支払保険料の金額

生命保険料控除額

年間支払保険料の金額～20,000円

支払保険料の金額～25,000円

20,001円～40,000円

支払保険料の金額×1/2＋10,000円

40,001円～80,000円

支払保険料の金額×1/4＋20,000円

80,001円～

一律40,000円

生命保険料控除額
支払保険料の金額

25,001円～50,000円

支払保険料の金額×1/2＋12,500円

50,001円～100,000円

支払保険料の金額×1/4＋25,000円

100,001円～

一律50,000円※新契約・旧契約の両方ある場合は、①新契約のみ、②旧契約のみ、③新旧の合計、のうちから一番高い控除を適用。
ただし、③の場合の限度額は新契約の上限。

地震保険契約等または平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に基づいて保険料を支払った場合。

⑯ 地震保険料控除①地震保険料にかかる控除②旧長期損害保険料にかかる控除

本人や本人と生計を一にする親族の家屋で、常時居住の用に供するもの等に対する地震保険料を支払った場合。

平成18年12月31日までに締結した損害保険契約のうち満期返戻金等のあるもので保険期間、共済期間が、10年以上のもの。

年間支払保険料の金額

地震保険料控除額

年間支払保険料の金額

地震保険料控除額～50,000円

支払保険料の金額～10,000円

支払保険料の金額

50,001円～

一律50,000円

10,001円～20,000円※①と②の両方ある場合の控除上限は5万円です。

支払保険料の金額×1/2＋5,000円

20,001円～

一律15,000円

現に婚姻していない合計所得金額が500万円以下である女性のうち、次のいずれかに該当する場合。《27万円》○夫と死別している⑰

寡婦控除○夫と離別していて、かつ扶養親族がいる※住民票に本人との続柄が「未届の夫」に相当する人がいる場合は、控除対象外。
※「ひとり親控除」が適用される場合は、寡婦控除は適用されません。
次のすべてに該当する場合。《35万円》○合計所得金額が500万円以下である⑱

ひとり親控除○生計を一にする総所得金額等の合計額が48万円以下である子（他の人の同一生計配偶者、扶養親族を除く）がいる○現に婚姻していない※性別や婚姻歴の有無は問いません。
※住民票に本人との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は、控除対象外。

⑲

本人が大学、高等専門学校、養護学校等の学生で、合計所得金額が75万円以下、かつ給与所得等以外の所得金額が勤労学生控除 10万円以下の場合。《27万円》

本人や同一生計配偶者、その他の扶養親族が障害者であり、次のいずれかに該当する場合。

⑳

㉑

障害者控除

配偶者控除

●普通障害者《27万円》…身体障害者手帳3～6級、療育手帳Ｂ級、精神障害者保健福祉手帳2級以下等である●特別障害者《40万円》…身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ａ級、精神障害者保健福祉手帳1級等である●同居特別障害者《75万円》…特別障害者のうち、本人や同一生計の親族のいずれかと同居している配偶者の2023年中の合計所得金額が48万円以下であり、次のいずれかに該当する場合(他の所得者の扶養親族とされている人、青色・白色専従者を除く)●同一生計配偶者《なし》…本人の前年の合計所得金額が1,000万円以上である●控除対象配偶者《38万円》…同一生計配偶者のうち本人の前年の合計所得金額が900万円以下である配偶者●老人控除対象配偶者《48万円》…控除対象配偶者のうち70歳以上である(昭和29年1月1日以前生まれ)(3)

次ページへ続く

生計を一にする配偶者で、控除対象配偶者に該当しない配偶者を有しており、配偶者に48万円を超える所得があるときでも、配偶者の合計所得金額に応じて、一定の控除が受けられる場合があります。
本人の合計所得金額
配偶者の合計所得900万円以下

本人の合計所得金額※

配偶者の合計所得

配偶者特別控除の額㉒ 配偶者特別控除

900万円以下※
配偶者特別控除の額

480,001円～1,950,000円

380,000円

1,150,001円～1,200,000円160,000円

950,001円～1,000,000円

360,000円

1,200,001円～1,250,000円

110,000円

1,000,001円～1,050,000円

310,000円

1,250,001円～1,300,000円

160,000円

1,050,001円～1,100,000円

260,000円

1,300,001円～1,330,000円

130,000円

1,100,001円～1,150,000円

210,000円

1,330,001円～1,330,000円

100,000円※本人の合計所得金額が900万円を超える場合、控除額が異なります。

本人と生計を一にする親族のうち、2023年中の合計所得金額が48万円以下であり、次に該当する人がいる場合。
(他の所得者の扶養親族とされている人、16歳未満の扶養親族、青色・白色専従者を除く)※留学生や障がい者、送金関係書類において38万円以上の送金等が確認できる者を除く30歳以上70歳未満の国外扶養は認められません。詳細は国税庁ホームページ「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q＆A（源泉所得税関係）」をご参照ください。

㉓扶養控除●16歳未満の扶養親族《なし》…平成20年1月2日以後に生まれた人(扶養控除の対象外ですが、課税の判定などに算入されます)●一般扶養親族《38万円》…16歳以上の人(平成20年1月1日以前生まれで、下記に該当する人を除く)●特定扶養親族《63万円》…19歳以上23歳未満の人(平成13年１月2日から平成17年1月1日生まれ)●老人扶養親族《48万円》…70歳以上の人(昭和29年1月1日以前生まれ)●同居老親等《58万円》…老人扶養親族のうち、本人や本人の配偶者の(祖)父母で同居している人

㉖

㉗

雑損控除

本人や同一生計の配偶者などの親族が、災害や盗難、横領にあい住宅や家財などに損害を受けた場合。
下記①か②のいずれか多い方の金額を適用できます。
①(損失額－保険金等による補てん額)－(総所得金額等の合計額)×10％②(災害関連支出の金額－保険等により補てんされた額)－5万円

医療費控除

本人や本人と同一生計の配偶者などの親族のために医療費を支払った場合、もしくは、スイッチOTC薬品等を購入した場合。下記①か②のいずれか一方を選択できます。
①従来の医療費控除額(支払った医療費の額－保険金等による補てん額)－(10万円または総所得金額等の合計額の5％のいずれか少ない方の金額)＝控除額【上限２００万円】②セルフメディケーション税制による医療費控除の特例(特定健診・予防接種・定期健診・がん検診等を受けた人)
OTC医薬品の購入の対価合計額－1万2千円【上限8万8千円】※医療費控除の明細書の添付が必要です。

3．所得がなかった人の申告書の書き方
2023年中に所得がなかった人は、下記のとおり申告書の両面の3カ所に記入してご提出ください。
◆申告書おもて面◆申告書うら面○「16 前年(2023年)中に所得がなかった人の記載欄」に該当する事項をご記入ください。

○「2 所得金額」の⑫合計欄に「0」をご記入ください。
○「4 所得から差し引かれる金額」の㉘合計欄に「480,000」をご記入ください。

※収入がある場合でも、所得が「0」となる方はご記入ください。

上記のうち収入がない方については、令和６年度から電子申告が可能となりました。詳しくは沼津市ホームページをご参照ください。

4．その他の事項▷寄附金に関して申告する場合◆申告書おもて面○「5 寄附金に関する事項」に2023年中に支出した寄附金額に応じて、各欄にそれぞれ寄附した金額をご記入ください。
◆申告書うら面○「14 寄附先の所在地・名称」の各欄にそれぞれ寄附先をご記入ください。
※ふるさと納税をし、ワンストップ特例の適用を申請しても、市民税・県民税申告や確定申告をした場合は適用除外となるため、ご自身で申告する際は、併せて寄附金控除を申告する必要があります。

▷所得金額調整控除に関して申告する場合◆申告書うら面〇「11 所得金額調整控除に関する事項」にご記入ください。

▷国外居住の居住親族について扶養控除等を申告する場合◆申告書おもて面○「㉓扶養控除又は16歳未満の扶養親族」の国外居住にチェックをしてください。
◆申告書うら面○「15 別居の扶養親族に関する事項」に、必要事項を記入のうえ、該当要件にチェックをしてください。
※親族関係書類（留学ビザ等書類を含む）及び送金関係書類（38万円送金書類を含む）の提出又は提示が必要です。

市民税・県民税申告についての問い合わせ・郵送先〒410－8601

沼津市御幸町16番1号 沼津市役所 財務部
電話 055－934－4735・4736
(4)

市民税課

市民税係