人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて〜時間と場所からの解放による新たな価値創造〜 資料７−１
スーパー・メガリージョン構想検討会 最終とりまとめ 概要(1/2)

スーパー・メガリージョン構想により実現すること• リニア中央新幹線による劇的な時間短縮は、これから迎える知識集約型社会の時代において、多様な人の対流の活発化に不可欠であり、デジタル技術の革新とともに国土全体に大きなインパクトとパラダイムシフトをもたらす可能性
スーパー・メガリージョンは、人口減少下にある我が国において、リニア開通による対流の活発化及びそれによる新たな価値の創造を図り、知識集約型社会の時代における我が国全体の持続的な成長につなげていくコアとなるもの
スーパー・メガリージョン構想は、いわゆる国土基盤の整備のみならず、各地域を健全で活力のある関係で結び、産業力を高める抜本的なイノベーションを起こしていくことで、経済発展と社会的課題の解決を一体的に達成し、これからの時代に相応しい新たな成長の実現を目指すもの

我が国が直面する状況の変化
今後も進展するアジアダイナミズム（中国等の経済発展、インバウンドの増加）
世界で激化する都市間競争（珠江デルタ、シリコンバレー周辺等の台頭）

産業構造の劇的な変化とデジタル化社会（ AI、IoT化等の進展による第四次産業革命→ 労働集約型、資本集約型社会から知識集約型社会へ転換）
世界に広がる価値観の転換（SDGsの採択 → 持続可能性、多様性、包摂性の重視）

我が国が抱える課題と強み• 課題 ： グローバル競争における我が国の経済の相対的な地位の低下、急激な人口減少、異次元の高齢化、東京一極集中の進展、南海トラフ地震等の災害リスク• 強み ： 高密度のネットワーク（交通・情報通信等）による多様な産業集積、地域間格差の小ささ→リニア中央新幹線は、これから迎える知識集約型社会において、対流を活発化する不可欠な存在

リニア中央新幹線がもたらすインパクト（１）フェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションが生み出す新たなイノベーション• イノベーション創出による生産性向上が不可欠となっており、フェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションを通じた予定調和なき対流の重要性が高まる• リニア開通により、交流機会が増加、交流時間が拡大し、新たなイノベーションを生み出す（２）時間と場所からの解放による新たなビジネススタイル・ライフスタイル• リニア開通による時間と場所からの解放が、暮らしに多様な選択肢をもたらす• 男女問わず労働参画し、子育てとも両立しやすい環境• 高齢者の社会参画により、豊富な知恵や経験が様々な地域の価値創造に寄与• 二地域居住等、都市と地方にまたがる全く新しいビジネススタイル・ライフスタイルの誕生（３）海外からの人や投資の積極的な呼び込み• リニア開通による三大都市圏の一体化によって、海外からの魅力を向上• 高速交通ネットワークとリンクし、訪日外国人旅行者の地方への誘客を更に促進（４）災害リスクへの対応• リニアと新幹線・高速道路ネットワークが有機的につながり、多重性、代替性を強化• 東京に集中する人口及び企業の中枢機能等の分散や、首都機能をはじめとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備に寄与する可能性

1

人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて〜時間と場所からの解放による新たな価値創造〜
スーパー・メガリージョン構想検討会 最終とりまとめ 概要(2/2)

世界を先導するスーパー・メガリージョンとなるためにスーパー・メガリージョン構想の目指す方向性①新たな価値を生み出すために②持続可能な社会を形成するために• 知的対流を創出・強化し、国内外の多様な対流を活発化• 新たなビジネススタイル・ライフスタイル • 国内マーケットだけでなく海外マーケットでを見据え、様々な社会システムを転換評価される新たな産業・サービスを創出③グローバルマーケットで羽ばたくために• 全国各地の個性を結びつけ、価値創造を図る• 各地域の個性や多様性を重視する価値観の下で、地域の魅力を強化• グローバル人材の育成に加え、国内制度や商慣行等の「内なる国際化」を推進

個性ある三大都市圏の一体化による巨大経済圏の創造
中間駅周辺地域から始まる新たな地方創生• 三大都市圏に加え、地方経済のコアとなる都市圏が、自らの個性やアジアとの近接性等を活かして、世界に直結し、成長の拠点に• 世界からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、売り出していく流れ

スーパー・メガリージョンの効果の広域的拡大

個性ある三大都市圏の一体化による巨大経済圏の創造
首都圏

中部圏

• 複数の国際ビジネス拠点を中心に、グローバルな経済都市として強化• 三大都市圏の中心に位置し、全国最大の交流圏を形成• 情報通信・広告・金融分野等の強みを活かし、全国の商品の価値を磨き世界に発信することで、地方創生と国際競争力向上の相乗効果を発揮• 多様なものづくり産業と、AI、IoT等、デジタル技術分野との融合により、生産性向上と高付加価値化を実現する産業の革新・創造拠点に発展

関西圏• 医療・ライフサイエンス分野の強化等により、アジアと共に進化する国
際ハブ都市圏として発展• 圏域間のアクセス向上や広域連携の強化により、西日本全体の対流を促進

新たな国際ビジネスを生み出すため、起業家、スタートアップ企業、大学、投資家等がオープンな環境で協働できる、近接性と集積を重視したイノベーションディストリクトを形成し、高密度な知的対流を創出
リニア駅の乗換利便性、高速道路との直結性、空港アクセスの向上、都市再生等により集積効果を最大限に引き出す
三大都市圏間の新幹線・高速道路ネットワーク整備による大動脈の多重化とともに、まちづくりが進められる段階から圏域を越えた連携体制を強化

中間駅周辺地域から始まる新たな地方創生
多様な人材が活発に行き交い、クリエイティブな交流が生まれる、新しい知的対流拠点に発展
都市と地方にまたがる新たなビジネススタイル・ライフスタイルを可能とする、新たな居住の選択肢を提供
Society5.0の革新的技術と豊かな自然環境が融合した、独自性と先進性の高い地域に発展する可能性
地域の強みを活かした産業を育成し､圏域を越えた産業クラスター同士の連携強化等により､新世代の新たな産業へと発展
自然豊かな居住環境、多様なツーリズム、社会参画のプラットフォーム等の形成により、地域独自のライフスタイルを提供
地域内の主体的取組と地域外の人材の知見を融合すべく、各地域の魅力を大切にする価値観をもつ関係人口を拡大
リニアによる東西方向の連携軸に加え、各駅から南北方向に伸びる高速道路との連結性を強化し、対流を活発化

スーパー・メガリージョンの効果の広域的拡大
全国各地の個性を結び付けるため、広域連携により圏域を越えた人的ネットワークを拡大し、リニア駅を核とした広域的な新幹線・高速道路ネットワークの形成により対流を活発化
三大都市圏の空港が相互補完的に機能することや、東京・大阪間の輸送ニーズの転換による新たな航空需要への対応、東海道新幹線沿線地域の利便性向上等の効果も期待
ﾘﾆｱ沿線以外の中枢・中核都市も､自ら世界に直結しｽｰﾊﾟｰ・ﾒｶﾞﾘｰｼﾞｮﾝとの相乗効果を発揮する持続可能な成長の拠点に

2

スーパー・メガリージョン構想検討会
任務・使命○リニア中央新幹線を始め、全国に広がる高速交通ネットワークの整備による効果を最大限に引き出すことを目的として、将来の発展につながる共通ビジョンの構築を図るべく、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置。
①経済・産業構造や、人々の暮らし、価値観等が今後大きく変わっていく中で、リニア中央新幹線やその他の高速交通ネットワーク（新幹線、高速道路、航空等）の整備による、交流・対流に要する時間の劇的な短縮が、ビジネススタイルやライフスタイルにどのような影響を及ぼす可能性があるのか。
②①において明らかにされるリニア中央新幹線等の整備効果を引き出すために、各地で共通して取り組むべきことは何か。
③②を踏まえ、①において明らかにされる効果を引き出すための国土デザイン、地域デザインの基本的方向をどう設定すべきか。

委員名簿（顧問） 奥野 信宏

国土審議会会長（公財）名古屋まちづくり公社上席顧問・名古屋都市センター長・元名古屋大学副総長（座長） 家田 仁
政策研究大学院大学 教授
井口 典夫 青山学院大学総合文化政策学部 教授
大野 栄治 名城大学副学長・都市情報学部 教授
加藤 史子 WAmazing（株）代表取締役社長/CEO・じゃらんリサーチセンター客員研究員
小林 潔司 京都大学経営管理大学院 特任教授
坂田 一郎 東京大学大学院工学系研究科 教授・イノベーション政策研究センター長・総長特任補佐真田 純子 東京工業大学環境・社会理工学院 准教授
寺島 実郎 （一財）日本総合研究所会長・多摩大学学長
中村 昭彦 （一社）中部経済連合会 副会長
野本 弘文 東京商工会議所 副会頭
藤原 まり子 Business Futures Network/Futurealitiesパートナー・（株）リ・パブリック フェロー
森川 高行 名古屋大学未来社会創造機構 教授
八木 誠（公社）関西経済連合会 副会長

開催経緯
平成２９年 ９月２２日
平成２９年１０月２７日
平成２９年１１月２０日
平成２９年１２月２２日
平成３０年 １月１９日
平成３０年 ２月 １日
平成３０年 ２月２７日
平成３０年 ３月１５日
平成３０年 ３月２２日
平成３０年 ４月２５日
平成３０年 ５月１４日
平成３０年 ６月 １日
平成３０年 ６月２２日
平成３０年１１月 ２日
平成３０年１１月１６日
平成３０年１２月１７日
平成３１年 １月１８日
平成３１年 ２月１２日
平成３１年 ３月 ７日
平成３１年 ４月１５日

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回
第１５回
第１６回
第１７回
第１８回
第１９回
第２０回

・事務局より検討会設置の趣旨説明

ゲストスピーカーによる発表
委員及び計17名のゲストスピーカーによる発表と意見交換

・中間とりまとめ（骨子案）に関する意見交換
・中間とりまとめ（骨子案）に関する意見交換
・中間とりまとめ（案）に関する意見交換※公表日：平成３０年７月２６日

ゲストスピーカーによる発表
関係自治体、経済団体による発表と意見交換
・最終とりまとめ（骨子案）に関する意見交換
・最終とりまとめ（案）に関する意見交換会※公表日：令和元年５月２０日

3