総合政策集２０２２

Ｊ－ファイル

自由民主党/政務調査会
令和 4 年 6 月 16 日

7 公正取引委員会の体制・執行の強化
公正取引委員会の体制及び執行の強化を図る
ため、量的・質的に人材面の充実を図ります。また、専門性の高い外部人材も活用しつつ、公正取引委員会による提言機能を強化します。

経済・成長戦略1

成長と分配の好循環の実現
成長戦略によって労働生産性を向上させ、その成果を働く人に賃金の形で分配し、労働分配率を向上させることで、国民の所得水準を持続的に向上させます。これにより、需要の拡大を通じた成長を図り、成長と分配の好循環を実現します。

8 経済活動に向けた接種証明・検査の充実
海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」、「無料 PCR 検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かします。

2

付加価値の創出
日本企業が付加価値の高い新製品や新サービスを生み出し、高い売値を確保できる付加価値を創造することで、中小企業との取引関係の是
正や賃金の引上げを図ります。
また、産学官における AI の活用により、生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出につなげていきます。

9 強い経済の実現「強い経済」は、全世代型社会保障の構築に不可欠です。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結
します。
まずは、
「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、傷んだ日本経済を立て直し、「成長」の軌道に乗せます。

3

Well-being を実感できる社会の実現
成長戦略を通じて、格差是正を図りつつ、一人一人の国民が結果的に Well-being を実感できる社会の実現を目指します。

10 原油高・物価高に対する取組み
原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける
業種への支援をきめ細かく行います。
1 兆円の地方創生臨時交付金により、生活者
や事業者の支援、給食費負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化します。
国民生活や産業に不可欠な食料、物資・原材
料、エネルギー等の安定供給確保を図るため、サプライチェーンの強靱化を図ります。
大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しします。
生活関連物資等の値上げについて注視し、「便乗値上げ」の防止に取り組みます。
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底します。
新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含め新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生・再チャレンジを支援します。

4

フリーランスの環境整備「人」への投資を強化します。フリーランス
として安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について法制面の整備を早期に行います。また、コロナ禍で影響が生じている非正規雇用の方々を中心に、失業な
く労働移動できる支援策を検討します。
5 IPO プロセス改革実行と SPAC（特別買収目的会社）制度の検討
スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境を整備するため、新規株式公開（IPO）における価格設定プロセスの改革実行やSPAC（特別買収目的会社）制度の検討を進めます。
6

事業再構築のための私的整理法制の整備
コロナ後に向けたわが国企業の事業再構築を容易にするため、新たな事業再構築のための全ての貸し手の同意を必要としない私的整理法制について検討し、早期に国会に提出します。

1

11

企業の長期的経営のための環境整備
企業が長期的な目線に立ち、「株主」のみなら
ず、
「従業員」
「消費者」
「取引先」
「社会」にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。
このため、コーポレート・ガバナンスや企業開示制度のあり方を検討します。四半期開示を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。

においてその傾向が顕著です。生産性が高く競争力のある企業がグローバル化することで、更に生産性は高まり、ひいては日本の経済成長を促進させ、国内の雇用も増加させます。
しかし、コロナ禍に伴うビジネス環境の変化をはじめ、越境 EC 取引の拡大など、海外展開を巡る環境は大きな変化に直面しています。
そうした中、中小企業の海外展開を支援する
ために、「JAPAN ブランド育成支援等事業」等によって、各種環境変化を踏まえた販路開拓や商品・サービスの開発、マーケティング等に対する支援を実施します。また、中小企業は、海外展開のための支援者に出会うことが難しいことを踏まえ、海外進出のパートナーに出会えるような取組みを進めると共に、海外取引における企業のリスク軽減に貢献する貿易保険の利用拡大を促進します。

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スーパーシティ構想等の早期実現
国家戦略特区制度を基礎に、スーパーシティとデジタル田園健康特区において規制改革を実現し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を図ることで、デジタル
田園都市国家構想を先導します。
また、世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的とする国家戦略特区について、更なる透明性の向上、運用の柔軟化、早期の全国展開などを通じ、岩盤規制改革を徹底的に取り組みます。

15 新輸出大国コンソーシアム等を通じた支援「新輸出大国コンソーシアム」を中心に、海外市場や現地のビジネス環境に詳しい専門家を国内外に配置し、一貫した伴走型支援を行うことで、中堅・中小企業の迅速かつ的確な情報収集と経営判断をサポートします。
また、海外現地においてどのような商品が求められているのかという最新のニーズを収集し、その情報を中小企業の海外展開成約率向上に活用するための仕組みを構築します。
更に「ジャパンモール」などを通じて、海外のEC 事業者等との連携を強化することで、中小企業の越境 EC 取引の活用を更に促進します。また、
デジタル等を活用した地域の商品の販売や、貿易手続きを円滑化するデジタル・プラットフォームなど、輸出支援ビジネスの育成を推進します。
海外展開の経験を積んだ中小企業に対しては、社長の右腕となる人物を育てるような人材育成を行い、海外進出の体制をより強固にしていくことを促進します。

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Well-being を重視した政策実現「たくさんお金を稼いで、たくさん物を買うのが幸せ」という物質社会はもう過去のものになりつつあります。夢や生きがい、健康や安らぎといった一人ひとりの多様な幸せ、 Wellbeing を重視した政策実現にかじを切ります。
働き方については、生産性だけでなく、社会や組織の中で、自分自身が楽しみながら、存分に能力を発揮できる働き方の実現を後押ししてまいります。経済効率だけを考えるのではなく、一人ひとりが幸せを感じることができる経済へとシフトし、人とのつながり、地域の特性を大切にした多様性のある幸せなまちづくり支援をしていきます。
GDP は経済成長を測る上で大切な指標ですが、GDP だけでは測れない社会の豊かさや人々の生
活の質、満足度などの Well-being に関する統計・調査・分析を充実します。政府の各種基本計
画などにおいて、Well-being に関連する KPI を設定するとともに、「GDP から GDW へ」(W は Wellbeing)と、社会の動きを加速していきます。

16 新型コロナ感染症の影響を受ける事業者への支援
中小企業・小規模事業者は、日本経済・地域経済を支える柱です。引き続き、新型コロナ感染症の影響を受ける事業者に対して、2022 年 9 月末まで継続する政府系金融機関による実質無利

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中小企業の海外展開への支援
日本では生産性が高いにも関わらずグローバ
ル化していない企業が多数あり、特に中小企業
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子・無担保融資、新事業展開等を支援する事業
再構築補助金や返済猶予の要請などの支援策により、企業の事業継続・再構築を支え、強靱な地域経済を実現します。
特に、小売、飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメント、ブライダルなどの業種は、コロ
ナ禍の多大な影響を受けていることから、事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後に向けた新たな取組みを支援します。

小規模企業の基本理念や施策の方針を明確化するとともに、海外展開の推進等、中小企業施策として今日的に重要な事項を新たに規定し、意義ある第一歩を踏み出しました。
改正された「中小企業基本法」に基づいて、企業の成長段階に応じて伸びる力のある企業が成長にメリットを感じ、伸びようとするベンチャ
ーを含めた中小・小規模企業や分野に資金・人材が集まりやすくします。
中堅企業へ成長し海外で競争できる中小企業を増やしていく観点から、2021 年度には、「中小企業等経営強化法」を改正し、「中小企業基本法」
で定義される中小企業から一歩踏み出して、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群に支援施策の対象を拡大しました。これにより、規模拡大を通じた労働生産性の向上を促進して
いきます。

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中小企業等の事業再構築
コロナの影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、コロナ後の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが必要です。また、第 4 次産
業革命により社会・技術が高度化するとともに、
グローバル化や気候変動、新型コロナ感染症の蔓延により経済社会の不確実性が高まっていることから、コロナによる打撃を受けたかどうかにかかわらず、こうした変化に大胆に対応し、リスクを取りながら新たな取組みにチャレンジ
して更なる成長を目指すための事業再構築を中
小企業全体に促していくことも重要です。
そこで、中小企業・小規模事業者等の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補
助金を継続・拡充し運用を改善します。

20 「小規模企業基本法」の制定
地域経済の担い手である小規模事業者は、資金繰り、海外展開、新規開業など様々な面で弱い立場に置かれていることから、小規模事業者に特化した支援が着実に実行されるよう 2014
年に「小規模企業基本法」を制定しました。これに基づき、小規模事業者の方々が次の一歩を踏み出す“羅針盤”となる小規模企業振興基本計
画を閣議決定するとともに、商工会及び商工会議所による伴走型の小規模事業者支援を強化する「小規模事業者支援法」の改正を行いました。
引き続き、小規模企業振興基本法の精神を具体化した小規模企業振興基本計画に基づき、小規模事業者施策を着実に実行していきます。特に、人口減少をはじめとする地域経済の構造変化の中で、買い物弱者対策や海外展開を含め商圏を広げようとする小規模事業者の販路開拓や、働き方改革への対応も含む生産性向上は極めて重要です。これを幅広く支援する「小規模事業
者持続化補助金」により、地域経済の担い手である小規模事業者に対して充実した支援策引き続きを講ずるとともに、地方自治体とも連携しながら小規模事業者の競争力を強化し、地域の稼ぐ力の向上を後押ししていきます。
また、小規模事業者支援法の改正に基づき、地域の総合経済団体である商工会・商工会議所
が、地方自治体と連携し、小規模事業者に伴走型の支援を着実に講じることができるよう、

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事業再生の環境整備
コロナ禍による中小企業等の過剰債務への対応に向けて、「中小企業活性化パッケージ」に基
づき、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを支援します。更
に、収益力改善支援の実務や着眼点を整理した
実務指針の策定、中小企業活性化協議会と信用保証協会の連携強化など、パッケージの更なる実行加速化に向けた施策を検討し、実行します。
加えて、事業再生に取り組む中小企業等の事業
再構築についても、積極的に支援します。
19「中小企業基本法」の改正「中小企業基本法」の定める線引きにより、各種施策の対象外となったり、逆に規模拡大の壁となったりするなど、法制度が産業構造の変化に十分に対応できていませんでした。そのため、2013 年に「中小企業基本法」を一部改正し、3

支援体制を充実していきます。

ムの導入促進のための検討を進めるとともに、産業分野を横断した受発注等が可能となるシス
テム基盤の検討を行います。
更に、中小企業が利用しやすいサイバーセキ
ュリティお助け隊サービスの普及支援などを通じ、セキュリティ対策も推進します。
これらのデジタル化、DX 化の取組みは、導入が予定されているインボイス制度への対応にも資するものです。
加えて、全ての補助金、行政手続の電子化を早急に実現し、中小企業・小規模事業者が電子的に申請できる環境を整備します。また、中小企業、小規模事業者からの申請や相談データ等を蓄積し、中小企業、小規模事業者をサポートする仕組みの検討や、企業が新たな事業展開につなげられる仕組みの検討を行います。
これらの動きと並行して、民間企業と連携し、プッシュ型で情報を得られる仕組みを構築し、中小企業、小規模事業者の新しい事業展開をサ
ポートします。

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中小企業・小規模事業者等の生産性向上
人口減少社会において一人当たり GDP の成長を目指すには、全就業者数の 7 割、付加価値の5 割強を占める中小企業・小規模事業者の労働
生産性の向上が必要ですが、中小企業の労働生
産性は長年にわたって低迷しており、大企業との格差も依然として大きい状況です。また、経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつある中、不確実性を増すコロナ
後の経済社会の変化への対応が求められている
一方で、中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが求められています。
そこで、中小企業・小規模事業者が生産性を向上させるために行う取組みを支援します。具
体的には、生産性革命補助金を継続・拡充し、ものづくり補助金を通じた設備投資、小規模事業
者持続化補助金を通じた販路開拓、IT 導入補助金を通じた IT 導入、事業承継・引継ぎ補助金を通じた事業承継を切れ目なく継続的に推進します。
また、中小企業が画期的な製品・サービスを生み出すことで付加価値を増加させていくことも労働生産性向上のためには重要です。そこで、中小企業が行う研究開発を予算措置や税制で後押しし、新商品・サービスの開発・販路開拓の支援等を実施します。

23 中小企業金融を支える金融支援
新型コロナ感染症や原油価格高騰等により影響を受けている中小企業の資金繰りの円滑化のため、信用補完制度の活用や政府系金融機関による融資等を通じて、セーフティネット機能を果たすとともに、コロナ後に向けた事業再構築等のための成長リスクマネーの供給を着実に行っていきます。
24 個人保証に依存しない中小企業金融の促進「経営者保証に関するガイドライン」、事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイド
ライン」の特則の一層の周知・普及に取り組む
とともに、全国の経営者保証コーディネーター
や専門家による支援を拡充し、広く経営者保証の解除を希望する中小企業・小規模事業者等に対して経営者保証ガイドラインの充足状況の確認、財務内容の改善等を支援します。
併せて、金融機関に対しては、事業承継時に、原則として新旧経営者の両方から二重に経営者保証を求めないことや、事業承継への影響も考慮した柔軟な判断を行うことなどを促します。
更に、政府系金融機関による経営者保証に依らない融資・保証をより一層促進するとともに、
民間金融機関ごとに、事業承継時の二重徴求や22 中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
中小企業の DX 推進のため、中小企業自身のデジタル化、DX 化のみならず、中小企業を支える
様々な補助金や行政手続もデジタル化、DX 化を進めます。
中小企業のデジタル化、DX 化については、中
小企業・小規模事業者をサポートする人員体制を整備します。加えて、クラウドツール等の購入を補助する IT 導入補助金等を通じて、デジタ
ル化、DX 化を強力に推進します。
また、中小企業・小規模事業者の受発注、請求、記帳及び決済といった一連の取引プロセス
でのバックオフィス業務について、電子システ4新経営者から保証を徴求しなかった割合等の公表を促すことにより、金融機関の取組み状況の「見える化」を図ります。また、今後の中小企業
金融の方向性について検討を行い、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を
2022 年度内にとりまとめます。

援する体制の整備を促進します。
更に、新型コロナ感染の影響等により先行きが不透明な中で、事業再構築等で成長・拡大を志向する中小企業、小規模事業者にとって、経営課題の見つめ直し、その課題に必要な人材の確保を戦略的に進めていくことが必要です。そのために、中小企業・小規模事業者が、自ら経営課題に気付き、女性、高齢者、外国人等の多様な人材の活用するためのノウハウ定着の支援や、併せて、地域支援機関の人材確保支援能力の向上や支援ネットワークの構築、地域の産学官が連携した地域ぐるみでの総合的な支援体制の構築を実証し、横展開しながら、地域の実情に即した人材の確保、育成を支援します。

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下請取引の適正化
頑張る中小企業・小規模事業者が、大企業との取引において、不当な発注・値引き、契約を余儀なくされることなく、労務費、原材料、エネル
ギーなどのコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に負担できるよう、公平・公正な取引環境を実現します。
下請業者への取引価格などのしわ寄せを防ぐ
ため、倍増した下請 G メンを活用して監督体制を強化し、下請代金法による厳正な執行等を通じて、下請取引の適正化を進めます。また、9 月に加えて、3 月も価格交渉促進月間として設定するなどし、大企業と中小企業の価格交渉を促進します。更に、業界による自主行動計画の策定を加速するとともに、大企業と中小企業の連携強化を目指す「パートナーシップ構築宣言」
について宣言企業の拡大・実効性強化に取り組みます。

27 中小企業・小規模事業者における防災・減災対策の支援近年、中小企業・小規模事業者に大きな影響を与える大規模な自然災害が頻繁に発生しています。災害発生時における事後の復旧・復興対策のみならず、今後、発生が予想される自然災害に備え、中小企業・小規模事業者においても事前の防災・減災対策を進めていくことが急務です。
こうした状況を踏まえ、2019 年 7 月に施行した「中小企業等経営強化法等」（中小企業強靱化法）に基づいて、事業者が策定した防災減災に係る取組みを「事業継続力強化計画」として認定する制度を実施しています。
認定を受けた中小企業・小規模事業者に対し、税制優遇や金融支援などから多面的な支援を行い、事業継続力強化計画に関する制度の普及啓
発、計画策定の支援等により防災・減災対策を後押ししていきます。
更に、商工会及び商工会議所に対しては、地方財政措置等を通じて、関係市町村と商工会・商工会議所が一体となって、事業継続力強化も含め、地域の課題に応じた小規模事業者支援を実施できる体制が構築されるよう、努めていきます。

26 中小企業・小規模事業者の活性化、地域経済の発展につながる人材の育成・確保
事業者を取り巻く環境は、確実にデジタル化
対応、DX 化対応が求められている状況です。中小企業、小規模事業者自身の活性化、地域経済の発展につながる人材の育成、確保の観点においては、デジタル人材をいかに確保し、育成していくかが重要です。
まず、デジタル分野における人材育成支援の重点化を行います。既に、中小企業大学校においては、特に企業の経営層、経営幹部候補層向けに、デジタル化対応の研修を提供してきているところ、研修内容の強化（IT 活用の多様化、高度化等）やオンライン講座の拡大等を通じて、より多くの方に受講いただけるようにします。
また、どのようにデジタル化や DX 化に取り組めば良いのか知見のない地域の中小企業、小規模事業者が専門家のサポートを受けられる支援を充実させるとともに、地域の産学官金が連携して企業のデジタル化・DX 化を地域ぐるみで支28 国内外の観光需要等の取り込みによる商店街の活性化等
中小小売・サービス業者（中小商業者等）が集積する商店街等は、地域コミュニティの担い手として欠くことのできない重要な存在です。新5

型コロナ感染症等により、甚大な影響を受けている商店街等に対して、感染拡大防止を徹底しながら需要を喚起する「がんばろう！商店街事業」を通じて、地域経済の活性化を後押ししていきます。
また、地域における来街者の消費動向や需要の変化等を踏まえ、新たな需要の創出につながる魅力的な施設の整備等を行う中小商業者等のグループに対して、地方自治体と連携を図り、最適な供給体制（テナントミックス）の構築に向けた支援を行うとともに、商店街等のエリア
全体での生産性、魅力や価値向上等につなげる
ため、データマーケティング（デジタル化）の活用等を支援することにより、地域の持続的発展を促進します。

加速化のため、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度について、同族会社や事業用資産を有しない個人との課税の公平性や制度の濫用を防止する観点等を踏まえつつ、青色申告書の貸借対照表に計上される事業用資産を対象とすることや、個人事業承継計画の提出期限の延長などを検討します。

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事業承継への集中支援
経営者の高齢化が進む中、コロナ禍により、休廃業・解散件数は約 5 万件程度と依然として高い水準です。中小企業・小規模事業者の貴重な技術や雇用などの経営資源が失われることのないよう、事業承継を進めることは「待ったなし」の課題です。
このため、47 都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」において、2022 年 3月に改訂された「事業承継ガイドライン」の内容も参考にしつつ、「親族内承継」、「従業員承継」、「第三者への引継ぎ（M&A）」といったあらゆる
事業承継の相談にワンストップで対応します。
また、事業承継時の贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする「事業承継税制」や、「中小企業
M&A 税制（経営資源の集約化に資する税制））の活用促進を図るとともに、コロナ禍等を踏まえた措置を検討します。 後継者による新たな挑戦に必要な費用等についても、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を進めます。
加えて、M&A についても、選択肢の一つとして安心して行えるよう、基本的な指針となる「中小 M&A ガイドライン」の徹底を図るとともに、M&A 後の成長に向けた円滑な経営統合 （PMI：
Post Merger Integration）の取組みの定着を図るため、2022 年 3 月に策定された「中小 PMI 支援メニュー」を着実に実行します。
事業承継税制については、2022 年度税制改正において、法人版の特例承継計画の確認申請の期限を 1 年延長しましたが、事業承継の更なる630 小規模企業等に係る税制
小規模企業等に係る税制のあり方については、
働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会
社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上を図りながら、引き続き給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に早期に検討を進めてまいります。
31 創業への集中支援
創業の手法が、ゼロからの創業だけでなく、第二創業・ベンチャー型事業承継や、経営資源
引継ぎ型創業など、多様化してきています。こうした状況を好機と捉え、今後は、多様な担い手による、多様な手法での創業を促すべく、支援を加速していきます。
将来的に創業者となる人材を輩出し、開業率向上につなげるため、進路選択の岐路にある高校生を中心に、新進気鋭の起業家の体験談に直接触れ、関心を持った層を更にプレイアップするような起業家教育を一気通貫で実施すること
によって、創業関心層の底上げを図ります。加えて、市区町村等が行う、創業支援や創業に関する普及啓発への取組みへの支援の一層の促進、成長志向の創業を行おうとする起業家への支援強化を行います。更に、既存税制の活用促進を含め、地域のエンジェル投資家等による地元の中小企業等への資金拠出を促すための取組みを行います。
32 約束手形の支払いの短縮化
中小企業等が受け取る約束手形については、
2026 年の利用廃止に向けて、①2024 年までに約束手形の支払い期間を 60 日以内へ短縮化するとともに、②利用の廃止に向けて、各業界が今年改定した自主行動計画に基づき、産業界と政府が一体となって取組みを進めていきます。更
に小切手の全面的な電子化も行います。

ォローアップ等の仕組みを導入し、企業における国際標準の戦略的活用を推進します。
36 「Connected Industries」の実現に向けた取組み
IoT・ビッグデータ・人工知能の更なる進展によって、世界は第 4 次産業革命というべき変革期を迎えています。わが国がこのグローバル競争を勝ち抜くには、日本の強みである「現場」に蓄積されたリアルデータを利活用して、いち早
く「Connected Industries」を実現することが鍵となります。データを介して、人、技術、機械など様々なものがつながることによる新たな付加価値の創出と社会課題の解決により、産業競争力強化につなげます。
このため、モビリティサービス、契約・決済といった個別分野において、データやシステムの相互連携に必要となる、データ標準などの共通の技術仕様の検討を深めるとともに、データ連携の基盤整備を促進するなど、産業構造の変革を進めていきます。
デジタル社会を支える先端ロジック半導体や先端メモリの設計・製造基盤の強化・発展を進めるとともに、レガシー半導体や素材・製造装置について、世界に対する供給責任を果たすべ
く、生産能力の増強を強力に進めます。併せて、国外の関係機関と共に、産官学が連携してイノベーション・生産に不可欠な技術人材の育成・確保に取り組みます。
今後のデジタル需要・データ通信量の急増に対応するとともに、データ保護や災害に対する強靱性を高めるため、高性能・低消費電力のデータセンターの国内における最適配置を図ります。

33

賃上げに向けた環境整備
中小企業・小規模事業者等が賃上げできるような事業環境を整備できるよう、抜本的に拡充した賃上げ税制の一層の活用促進を図るとともに、生産性の向上や下請取引の適正化に取り組みます。事業再構築補助金や中小企業生産性革命推進事業について、「特別枠」の設定や、経営規模を踏まえた運用見直しを実施し、最低賃金
引上げの影響を大きく受ける者や積極的な賃上げに取り組む者への支援を強化します。
34 地方や中小企業・小規模事業者への重点的な支援
中小企業・小規模事業者は、日本経済・地域経済を支える柱です。
経営環境の変化が激しい時代において、中小企業・小規模事業者が自ら取り組むべき経営課
題を設定して自己変革していけるよう、経営者等との対話を重視した伴走支援を全国展開します。
35

標準化活動の加速化への支援
革新技術をいち早く社会に実装し、世界に普及させるためには、「国際標準」の獲得をはじめとする、世界に先駆けたルール形成が極めて重要です。
このため、官民の適切な役割分担と、省庁や産業分野を越えた連携の下、企業の経営戦略に標準化を位置付け、標準化を加速化させるための体制整備を進めます。また、民間における、標準化を担う人材育成や持続的な国際標準化活動のための支援を拡充します。特に、自動運転な
どの異業種間連携等が重要な分野やカーボンニュートラル、AI 等、わが国の新しい成長エンジ
ンとなる分野における国際標準化の獲得・活用に重点的に取り組みます。
また、科学技術・イノベーション政策等の重要分野における政府の研究開発事業において、社会実装戦略、国際競争戦略、国際標準戦略の明確な提示とその達成に向けた取組みへの企業
経営層のコミットメントを求める事業運営やフ37 スタートアップの創出
日本経済の新しい担い手として、ユニコーン
企業などグローバルで急成長するスタートアップの創出を促進します。
スタートアップ・エコシステム（起業家、投資家、大企業、大学、独法、行政等が連携し、スタートアップが自律的、連続的に生み出される仕組み）の構築・強化を行います。
日本を代表するようなスタートアップの成長や 海 外 展 開 を 官 民 一 体 で 集 中 支 援 す る JStartup プログラムを推進します。また、グロー7バル市場の獲得に向けた新たなビジネスモデル創出を支援します。
スタートアップの新しいアイデア・技術を政府・地方自治体が積極的に活用し、社会課題の解決や経済の成長を図るよう、国や地方公共団
体による公共調達の活用を促進するとともに、SBIR 制度（中小企業技術革新制度）等について、スタートアップへの抜本的拡充を図ります。
大規模かつ長期的な成長資金供給のために、国内外の機関投資家や事業会社の投資拡大のための環境整備をします。
起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして個人保証が挙げられていることを踏まえ、経営者による個人保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度を創設するなど、金融機関が個人保証を徴求しない創業融資の促進措置を講じます。
スタートアップの成長にかかせない高度な経営人材や技術者を確保すべく、優れたアイデア・技術を持つ IT 人材等を国内外から発掘・育成し、国際経験豊かな人材のマッチング支援を強化します。スタートアップが集積するシリコンバレ
ー等に拠点を設け、起業を志す若手や起業人材等を受け入れ、現地の投資家や起業家等から指導を受ける起業家育成プログラムを提供します。
大企業からスタートアップへの投資促進やM&A による事業の融合や連携を通じたオープン
イノベーションを促進します。
最先端の研究開発成果を事業化し、イノベー
ションで世界に貢献するテック系スタートアップを創業時から成長段階に応じ、予算の基金化等を通じて長期的視野を持って一貫して支援する仕組みを構築し、ベンチャーキャピタルと協調した研究開発支援を抜本拡充します。
新技術や斬新なビジネスモデルで地域の課題を解決し、豊かな暮らしを実現する地方発スタートアップの創出を、地域の既存中核企業との連携や都市部との人材交流促進、企業と大学が連携したインキュベーション（創業支援）施設の整備、実証フィールドの整備等により支援します。また、大学や高専等が持つ技術シーズの事業化を促進するため、大学や高専等の研究者
等と外部経営人材とのマッチング支援を行います。
大学の研究者など有為な人材が起業しやすい
よう、兼業規定や報酬について大学ごとのルー
8ルの明確化に加え、共同研究や知的財産権についての規定の整備を促すなど、起業意欲を支える環境整備に取り組みます。
スタートアップの新市場の創出を促進すべく、グレーゾーン解消制度や規制のサンドボックス
制度など規制改革を推進します。
38 スタートアップ・エコシステムの抜本強化
資本主義のバージョンアップを目指す「新しい資本主義」の牽引役である「スタートアップ」の創出を強力に促進します。諸外国との差が拡大する危機的状況を打破し、日本を「アジア最大のスタートアップハブ」「世界有数のスタート
アップ集積地」「戦後に次ぐ第 2 の創業ブーム」にするため、今後のスタートアップ支援の基本となる「スタートアップ振興法（仮称）」を早急に国会に提出します。
スタートアップ・エコシステムの抜本強化を行い、人材・事業・資金の好循環を生み出し、国内スタートアップへの投資額を 5 年後に 10 倍
超（約 10 兆円）にします。
「スタートアップ育成 5 か年計画」 をとりまとめるとともに、政府における司令塔を設置し、スタートアップ政策の一元的・効率的な実行、海外を含めた積極的な情報発信等を行います。
39 スタートアップの創業等支援
スタートアップの創出・成長にかかせない起業家、高度な経営人材や技術者を確保すべく、優れたアイデア・技術を持つ IT 人材等を国内外から発掘・育成し、国際経験豊かな人材のマッ
チング支援を強化します。
起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして個人保証が挙げられていることを踏まえ、経営者による個人保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度を創設するなど、金融機関が個人保証を徴求しない創業融資の促進措置を講じます。
スタートアップが集積するシリコンバレー等に拠点を設け、起業を志す若手や起業人材等を受け入れ、現地の投資家や起業家等から指導を受ける起業家育成プログラムを提供します。
アントレプレナーシップ教育を採り入れる高校・高専の重点的支援など、初等中等段階からの起業家教育を充実させます。
若者が躊躇なくスタートアップに挑戦すると

ともに、社会課題解決と経済成長の二兎を追う
ため、社会的起業（ソーシャル・スタートアップ）を促進します。そのため、認証制度（日本版B コープ）の創設とそれを活用したインセンテ
ィブ、社会課題解決を事業目的とした新法人形態の創設を検討します。また、資金調達の多様化など支援制度を充実します。

大企業からスタートアップへの投資促進やM&A による事業の融合や連携を通じたオープン
イノベーション、経営人材等のマッチングを促進します。
大学・国研等の技術シーズと大企業等の経営
人材とのマッチング強化、大学が持つ知財の活用、大学ファンド等を活用した世界トップレベ
ルの研究者呼び込み等に取り組みます。
「地方発スタートアップ」の創出を積極的に支援するため、地域中核企業との連携や都市部との人材交流、地方大学が連携した創業支援施
設やサテライトオフィス、福島浜通りでの実証
フィールド 、分散型自立組織（DAO）の整備等を行います。
日本を代表するようなスタートアップの成長や 海 外 展 開 を 官 民 一 体 で 集 中 支 援 す る JStartup プログラムを推進するとともに、地域において選定した J-Startup 地域版企業に対しても、重点的支援を行います。 また、グローバ
ル市場の獲得に向けた新たなビジネスモデル創出を支援します。
スタートアップの新市場の創出を促進すべく、規制改革について知見を有する弁護士がスター
トアップを支援する取組を行い、グレーゾーン解消制度や規制のサンドボックス制度の活用を促進し、規制改革を推進します。

40

スタートアップへの資金供給の拡充
SBIR（中小企業技術革新）制度の抜本拡充を行います。また 、入札参加資格の見直し等により、政府・自治体におけるスタートアップからの調達を大幅に拡充します。
国内外のベンチャーキャピタルに対する有限責任投資による資金供給等を抜本的に拡大するとともに、長期的視野を持って、ベンチャーキ
ャピタルと協調した助成の拡大を行います。これにより、国内のベンチャーキャピタルの育成に加えて、海外の投資家・ベンチャーキャピタ
ルからの投資を呼び込みます。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の公的投資機関からの大規模かつ長期的な成長
資金供給のために、国内 VC への投資等のための環境整備を図ります。併せて、個人金融資産からのベンチャー投資を拡大する観点から、
NISA（少額投資非課税制度）の活用などの必要な方策を創設します。
イノベーションで世界に貢献するテック系ス
タートアップを、予算の基金化等を通じて長期的視野をもって一貫して支援する仕組みを構築する等により、 創業時から成長段階に応じ、一貫して支援する仕組みを構築します。

42 組込みシステム関連産業のデジタル・トラ
ンスフォーメーション
あらゆる産業においてデータやデジタル技術を活用することが求められる時代を迎え、デジタル技術導入による競争力強化が不可欠となっています。中でも、競争力の源泉であるデータを取得し処理する、製品等の「頭脳」にあたる電子部品（組込みシステム）や、それをコントロー
ルするソフトウェア（組込みソフトウェア）のレガシー刷新が求められています。そこで、こうした組込みシステム等のデジタル・トランス
フォーメーションを推進する支援体制の構築を目指します。

41 スタートアップの創出・育成のための環境整備
海外トップ大学の誘致も含め、当該大学と連携した スタートアップ・キャンパスを創設します。
ストックオプション等の環境整備を図るとともに、スタートアップ関係税制において、税制の将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用します。
スタートアップを未上場段階で大きく成長さ
せ、次のイノベーションに繋げるため、未上場
株式取引のためのプラットフォーム（セカンダリー・マーケット）を制度化します。

43 地域未来牽引企業等への支援
地域未来牽引企業等の地域経済・社会を牽引する事業を行う企業に対して、地域未来投資促進法の更なる活用の促進をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例等の支援策を重点投入するこ
9

とで、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革等を促しつつ、地域の特性を生かした付
加価値の創出を促進し、地域に経済波及効果を生み出すことを目指します。また、地方公共団
体等の地域内の関係主体と連携しつつ地域・社会課題解決と収益性との両立をを目指す取組みを促進します。

48 人材育成の強化
Society5.0 の時代に子供たちが必要な資質・能力を育むために、教材のオンライン図書館である「オンライン STEAM ライブラリ－」の拡充・活用促進等により、STEAM 教育を推進するとともに、子供たちの多様な才能を開花させるための民間教育プログラムを提供する「サードプレイス」（学校でも家庭でもない「第三の場」）の全
44 重要な機微技術の流出防止
国ネットワークを創設し、大学、高校、小中学
重要な機微技術の国外への流出を防止すべく、 校、経営者・企業等と連携し、地域ベースで多様
対露制裁をモデルとした輸出管理に係る同志国な才能育成・異能発掘に取り組みます。
との連携強化や、投資管理の執行体制強化等、機微技術の管理を強化します。経済安全保障推49 新興技術への大胆な投資進法に基づくサプライチェーンの強靱化や先端未来社会のゲームチェンジャーとなる新興技分野における重要技術の育成に係る施策とも統術に大胆に投資します。量子コンピュータ・AI
合的に進めることを通じて、わが国の戦略的自の事業化拠点の整備、バイオものづくりのプラ
律性と技術的優位性の維持・獲得を進めます。
ットフォーマー育成・異分野事業者との共同開
発支援に加え、地域のイノベーション創出支援
45 国内バイオ医薬品開発・生産体制の強化
等、総合的な取組みを進め、官民投資で世界を将来のパンデミックへの備えとして、国内にリードします。
おけるワクチン開発・生産体制の強化のため、また、イノベーションを推進する上では人材
平時はバイオ医薬品、有事はワクチン製造を行の育成が不可欠です。大学において重点分野にう両有性の生産設備整備、部素材のサプライチ
特化した育成カリキュラムを整備するとともに、
ェーン強化、感染症以外も含めた創薬ベンチャ
若手研究者と産業界のマッチングや共同研究へ
ーの実用化開発支援を通じた創薬ベンチャーエの支援の拡充に取り組みます。
コシステム全体の底上げなどの取組みを進めま
更に、研究開発の成果を社会実装し、速やかす。
に国際市場の獲得に結びつけていくため、産業界による戦略的な国際標準の開発や知的財産の46 バイオものづくり革命の実現
獲得、それらの活用等を積極的に推進します。
地球規模の社会課題の解決と、経済成長との「二兎を追うことができる」バイオものづくり
50 健康分野の成長産業の創出の速やかな社会実装に向けて、この分野で世界コロナ禍で健康の価値が再認識される中、健をリードしていくとの明確な決意の下、大胆か
康分野の成長産業を創出するため、健康経営をつ重点的な投資を行い、微生物設計・開発プラ
通じた投資を促進します。また、デジタルヘル
ットフォーム事業者の育成、異分野事業者とのス等の新たな産業創出に向けて、業種横断的な共同開発の推進、生産技術・能力の強化、基盤技事業者団体を通じた PHR に係るルール・標準の術開発と拠点形成等、総合的な取組みを加速し整備を進めるとともに、データ分析やサービスていきます。
評価の際に活用可能な医学会による指針の策定
や業界ガイドライン・第三者認証の整備等を支
47 医療上必要不可欠な医療機器の安定供給援します。
新型コロナ感染症の教訓も踏まえ、医療上必要不可欠な医療機器の安定供給に万全を期すた
51 大阪･関西万博の成功へ
め、サプライチェーンを把握するとともに、開大阪・関西万博を、「2025 年大阪・関西万博ア発支援などにより緊急時における供給量を高め
クションプラン」に基づき、カーボンニュートる等の取組みを平時から進めます。
ラルやモビリティ等の日本の最新技術による社会貢献を世界に発信する「未来社会の実験場」
10とするとともに、会期前から日本全国の食・文化等の魅力発信に取り組みます。併せて、政府として必要な制度の整備や経費の確保を進め、準備を加速します。

55 経済のデジタル化に対応した新たな国際課
税制度の整備経済のデジタル化に対応した新たな国際課税制度に係る国際的な合意や国内法化を通じて、日本企業に過度な負担を課さないように配慮しつつ、企業間の公平な競争環境を整備し、日本企業の国際競争力の維持・向上につなげます。

52

対日直接投資の推進
対日直接投資促進のための政府横断的な機能を強化し、海外企業の国内立地等の諸手続きを大幅に簡素化しワンストップ化します。国の各省庁及び立地自治体の諸手続きを横断的にワンストップ化し、JETRO の対内直接投資推進業務を更に拡充します。また、経済安全保障の観点にも留意しながら日本企業の経営力強化のための外資誘致・活用、日本企業と海外企業の協業を通じたイノベーション創出を推進します。

56 「イノベーション・エコシステム」の早期確
立世界はデジタル化とグリーン化を基軸とした経済・社会変革競争に突入しており、日本もイ
ノベーションによって差別化を図り、知的財産を活用して有利な地位を確保することが必要です。そのためにも、イノベーションが自律的かつ持続的に生まれ続けていくイノベーション・
エコシステムの確立を目指します。
2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コー
ドの改訂により、上場企業による知財情報の具体的な開示及び取締役会での実効的な監督が求められるとされたました。
また、2022 年 1 月の知財・無形資産ガバナン
スガイドラインで投資家や金融機関から適切に評価される知財投資・活用戦略の開示の在り方
等が示されたことを踏まえ、活用事例や開示の好事例の収集・共有を進めます。更に、大企業がスタートアップへ知財など経営資源を切り出す
取組みを促すため、知財・無形資産ガバナンス
ガイドラインの早期改訂等を検討します。

53

インフラ海外展開の推進
新興国を中心としたデジタル化や脱炭素化等の新たなインフラ需要を積極的に取り込み、わが国の経済成長につなげるため、積極的なトップセールスや案件形成・事業化への政策支援等を実施するとともに、新型コロナ感染拡大等の国際情勢の変化に対応して機能強化した貿易保険の利用拡大を促進することにより、日本企業のインフラ海外展開を力強く後押しします。
54

自由貿易体制の推進
公平な競争条件確保のためのルール作りや、WTO 改革を有志国と連携しながら進め、多国間貿易体制を維持・強化します。TPP11 協定の着実な実施を確保し、協定のハイレベルを維持しつ
つ新規加入の議論を主導するとともに、RCEP 協定の各国の履行確保を進めます。インド太平洋
経済枠組み（IPEF）の参加国間で連携し、地域の繁栄と経済秩序の構築に取り組むとともに、米国には TPP の復帰を働きかけます。また、経済版「2+2」等も活用し、米国との経済分野での連携深化を図るなど、有志国との二国間経済関係の更なる強化を目指します。更に、アジア地域を中心にサプライチェーン強靭化を実現するた
め、地域大でのデータ共有・連携基盤の整備に向けて、企業によるデータ活用の実証支援を進めます。

57 国際標準の戦略的な獲得と活用
産業や技術における国際標準の獲得は大きな市場の獲得と経済安全保障上の戦略的価値を有します。統合イノベーション戦略推進会議の下に設置された「標準活用推進タスクフォース」
を司令塔として、官民一体となった標準の形成・活用を推進するとともに、国際標準の戦略的な活用に向けた各省庁の取組みに対し、追加的な予算配分をすることができる枠組みを一層活用
し、取組みの加速化を支援します
更に、企業の標準活用戦略活動に対して、国立研究開発法人等の標準関係機関のネットワー
ク化し、ワンストップでの支援を行うプラット
フォーム機能の充実を目指します。

11

58

デジタル社会に対応したデータ戦略の実行
デジタル社会で価値を生み出すデータについては、昨年「包括的データ戦略」を策定しました。パーソナルデータを含むデータの取引における懸念・不安が払しょくされるようなルールの整備により、世界の先導役として DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）を実現します。そして、国民、行政機関、企業、アカデミアのデー
タ共有を進め、新たな価値の創出に取り組みます。その基盤としてのデータ標準、データ取引
市場、プラットフォームの整備、人材育成を進めます。
併せて、競争力の源泉であるデータの流通・活用を円滑に行うためには、データ連携基盤やデータの流通・取引を行う上で必要となるデー
タ取扱いルール等の整備が必要です。そこで今
年新たにデータ連携基盤におけるデータ取扱い
ルールの実装のの際に踏まえるべき視点と検討
手順を示したガイダンスを公表しました。これを参照し、データ連携基盤の構築に取り組みます。

ジャパン戦略を強化・拡充します。
新型コロナによる影響など、クールジャパン
を取り巻く環境の変化を踏まえ、コロナの下での安全安心や自然、エコ、SDGs などの価値観の変化への対応、農産品や日本産酒類など引き続き堅調な輸出の促進、本格的なインバウンド再開に向けた受入れ環境の高付加価値化、オンラ
インとリアルの体験とのハイブリッドな融合、日本を愛する外国人との積極的な連携、地方の魅力のデジタル実装を通じた世界発信など多様な手法によりコロナ後を見据えたクールジャパ
ンの取組みを更に推進します。
2025 年大阪・関西万博を地域活性化につなげるべく、地域における機運醸成の取組や、万博と日本各地をつなぐ観光資源の磨き上げや文化創造に向けた支援を行います。海外においても、
現地人材の活用等を通じて、在外公館やジャパン・ハウス等の発信・展開拠点を強化します。

61 「クールジャパン」関連コンテンツの振興
コロナ禍の中で、飲食、観光、文化芸術、イベ
ント・エンターテインメント、ナイトタイムエ
59 コンテンツ戦略と海賊版対策
コノミーといったクールジャパン関連分野は引コンテンツ分野は、デジタルエコノミーの発
き続き大きな影響を受けています。中小企業・展を支える中間財として重要な役割を果たすこ
小規模事業者、フリーランスで働く人が多いととから、デジタル時代に適合したコンテンツ産
いう就業構造を踏まえつつ、事業継続の支援を業の進化・発展を促します。デジタルの強みを行います。
最大限生かしたコンテンツの流通に資するよう、
アニメ、マンガ、映画、ゲーム、放送など海外
著作権処理の円滑化に資するよう所要の制度改への発信力が高いコンテンツ産業は、クールジ
正や権利情報データベースの構築をはじめとしャパンの大きな推進力となっています。製作現た IT 基盤整備、デジタルアーカイブ社会の実現
場のデジタル化、書面契約の徹底や就業環境をに向けた取組みを進めます。
含めた商慣行の改善、人材育成、資金調達の改
また、海賊版対策、コンテンツ制作に携わる善を進め、コンテンツ産業の振興と海外展開を人材育成、コンテンツ制作における取引の適正図ります。Web3.0 時台におけるブロックチェ―
化や就業環境の改善に取り組みます。その際、ン・NFT、メタバース等の新たな潮流は、世界でブロックチェーンやフィンガープリント等のデ愛されるキャラクターや作品などの知的財産をジタル時代の新たな技術を積極的に活用しなが多く有するわが国にとって大きなチャンスであら、クリエイターに適切に対価が還元されるコ
り、Web3.0 時代の新たなコンテンツビジネスのンテンツの管理・流通の仕組み作りを進めます。 環境整備を進めていきます。
そのために、メディアコンテンツ中期戦略を、併せて、東京国際映画祭などコンテンツの中関係者との対話を重ねつつ策定します。
心としての日本の魅力を高める取組みを進めます。また、国内への大型映像作品のロケ誘致は、60 「クールジャパン戦略」の推進
作品を通じて日本の魅力を発信するだけにとど
海外の人々が良いと思う日本の魅力をマーケ
まらず、海外の映像製作のノウハウを日本のコットインの考え方に基づき効果的に発信し、インテンツ産業にもたらします。諸外国の制度もンバウンドや輸出の拡大等にもつながるクール
参考にしつつ、ロケ誘致の一層の推進を図りま12す。
文化芸術の需要の裾野を拡大し、クリエイタ
ーに資金を循環する環境を整備するため、企業・地域によるアートの積極的な活用の促進を図ります。
更に、錦鯉や盆栽、ロボット、伝統文化や衣食
住の生活文化などの新たな人気の高まり、SDGs
や環境といった世界的な価値観の変化も取り入れて、日本のブランドイメージを高めていきます。
62 「新たな成長の源泉へ」～ジョブ型人材マ
ネジメントとリカレント教育の推進
DX の加速をはじめとするグローバルな競争激化や、人口減少社会の到来に対応し、日本社会・経済の回復を確実なものとするためには、企業・従業員の意識改革とリカレント教育の活性化を合わせて促進することが不可欠です。
企業がジョブを定義し、リカレント教育により得たスキルで目標を達成し、最終的に評価や賃金と結びつける「ジョブ型人材マネジメント」の普及・促進に取り組みます。
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「日本版 O-NET(job tag)」の機能強化よる職業
情報見える化の充実や、民間求人サイト等との連携を更に推し進めることで、人材マッチング
機能の質を高めること等により、在籍型出向・兼業副業・転職・起業を応援し、人材流動化を促進することにより企業組織・企業文化の変革や
キャリアアップ支援に取り組みます。
また、リカレント教育の推進として、大学・専
門学校等における実践的・専門的な教育プログ
ラムの開発・促進や大学と企業の共同講座の支援、リカレント教育を支える専門人材の育成、「デジタル人材育成プラットフォーム」を通じた実践的な学びの場の提供、 社会人の学びのポータルサイト「マナパス」による情報発信を通じた学習基盤の整備等を行います。
生産性向上に一層貢献できる人材を輩出する
ために、産官学が連携したビジネス教育モデルの導入により、社会人中堅層のキャリアアップのためのリカレント教育を推進するとともに、学びの時間を確保するための休暇（サバティカ
ル休暇）や選択的週休 3 日制導入により、わが国の次なる時代をリードする新たな成長の源泉
とします。
13

63 公共放送の改革と放送の将来像についての検討
あまねく日本全国において豊かで良質な放送番組を放送するなど、NHK が公共放送としての使命を引き続き果たしていくため、不断の改革に取り組んでいきます。このため、先の通常国会での改正放送法の成立を受け、還元目的積立金制度により、受信料の適正かつ公平な負担を図っていくとともに、公共放送における放送番
組等のインターネット配信の意義やサービスニーズを検証するため、テレビを保有・視聴しない方々を対象としたインターネット配信の社会実証を推進します。
また、先の通常国会での改正放送法・電波法の成立を受け、放送・通信における外資規制について、電波の有限希少性等に加え、経済安全保障の観点からも、その適切な運用を確保する
ほか、スマートフォンの普及や視聴スタイルの変化などにより放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送のユニバーサルサービスや放送
コンテンツのインターネット配信などについて検討を進め、放送の将来像を示します。
64 携帯電話市場の公正競争促進
国民生活に不可欠な携帯電話サービスについて、「安く」「わかりやすく」「納得感のある」料
金やサービスの実現に向け、公正な競争を促進するための政策を進めてきた結果、携帯各社から新しい低廉な料金プランが提供され、従来の半額以下の料金水準が実現しました。その後も、
従来一般的だった解約時の違約金の撤廃、キャリア・メール持ち運びの実現など、国民目線に立った改革を進めてきています。今後も、公正な競争環境づくりを通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が更に進むように取り組みます。
65 ICT 化による成功モデルの提示
テレワークや遠隔医療等に関する ICT 投資を拡大し、雇用の拡大や働き方改革の推進、医療・救急・介護・健康の連携、高度化に貢献するとともに、個人情報の取扱いにも留意しつつ、こうした諸課題の解決に向けた実証を通じ、新しい成功モデルの提示や標準化を速やかに進め
ます。

66

多言語音声翻訳の普及・高度化
訪日・在留外国人数は増加傾向にあり、2025
年大阪・関西万博では更なる来訪者が見込まれている中で、日常生活・行政手続・観光等の分野
において「言葉の壁」が大きな問題となっています。また、企業活動の国際化により、ビジネスや国際会議でも「言葉の壁」が問題となっています。ICT の発達により実現可能となった多言語の音声翻訳の幅広い普及やビジネスや国際会議にも対応した最先端の AI 技術を用いた同時通訳の実現により、訪日・在留外国人との共生社会の実現、企業のビジネスチャンスの拡大や海外連携の促進を図り、国内外での経済・社会活動において日本の価値と魅力を高めていきます。

に応じた 5G 基地局や光ファイバなどの情報通
信インフラの全国的な整備を推進します。また、
東京圏一極集中しているデータセンター、インターネット相互接続点（IX）、国際海底ケーブルの陸揚局等の重要な通信インフラの地方立地を支援することで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うインターネット上のデータ流通量の急増や、東京被災時に国内全域のインターネット利用に甚大な影響を与えるリスクへ対応
するとともに、わが国が世界のデータを安心して預けてもらえる「データ集積地」となることを目指します。更に、鉄道トンネル等電波が遮へいされる場所においても携帯電話が利用できるようにします。このうち、九州新幹線西九州
ルート及び北陸新幹線の延伸区間については、開業時において全てのトンネルで携帯電話が利用できるようにします。また、在来線トンネルの対策も推進します。2018 年 12 月から新 4K・
8K 衛星放送が開始され、各家庭では臨場感あふれる高精細な映像を楽しむことができるようになりました。新 4K・8K 衛星放送を実際に視聴することができる受信機の出荷台数は、2022 年 2月末までの累計で約 1,200 万台まで拡大しました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会では多くの視聴者が 4K・8K 番組を通じて大会の感動が共有されたところ、引き続き、4K・8K
放送の普及に向け、周知・広報等を進めてまいります。 また、4K・8K の高精細な映像技術は放送のみならず、幅広い分野への波及が期待されています。例えば医療分野においては、高精細映像を用いることで、 内視鏡等の検査・手術の精度の向上のほか、遠隔地 にいる専門医による診療といった遠隔医療の普及への寄与が期待されます。 このような 4K・8K の高精細な映像技術について、様々な産業分野での活用を通じ、地方創生や社会の 福祉の向上といった社会課
題の解決を目指します。

67

成長戦略に資するグローバル人材の育成
地域で子供・学生、社会人、障害者、高齢者等がプログラミング等の ICT を楽しく学び合う
中で、世代を超えて知識・経験を共有する仕組みを整備します。
68

テレワークの普及推進
テレワークは、ICT を利用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止のため、多くの企業・団体において緊急避難的にテレワークが導入された一方、急速な導入にこれまでの働き方の慣行や環境が対応しきれなかった面もあります。
今後、わが党において取りまとめた提言「多様な働き方と企業の成長を実現する良質なテレワークの推進に向けて」も踏まえつつ、ウィズコ
ロナ・ポストコロナの「新たな日常」
・「新たな生活様式」に対応した働き方として、生産性の向上や働く人の満足度につながる形で良質なテレワークが導入・定着されるよう、テレワーク月間などの取組みを後押しし、テレワークの普及を更に推進していきます。

70 情報アクセシビリティの向上
本格的な IoT・AI 時代の到来に向け、障害者の皆さんがより豊かな生活を送ることができる
ようにするため、必要な情報に円滑にアクセスできるよう、利便性に優れた情報通信機器・サービス等の企画、開発、提供の促進や、利用しやすい放送の更なる普及に向けた取組みを通じて、
情報アクセシビリティの向上を推進します。

69 社会全体の ICT 化と 4K・8K の多様な産業分
野での活用
5G、4K・8K 放送をはじめとした世界最高水準の ICT インフラの整備を目指します。
国、
地方、
企業、個人、訪日する外国人も含め、それぞれがICT の恩恵 を受けられるよう「社会全体の ICT化」を進めてまいります。地域の様々なニーズ
14

の超高速化・省電力化や陸海空をつなぐ通信カ
バレッジ拡張を実現するため、官民連携による研究開発を強力に加速化し、開発成果を 2025 年
以降、順次社会実装していくとともに、戦略的パートナーとの国際研究や国際標準獲得を強力に推進し、熾烈な国際競争に勝ち抜き、グロー
バル市場の獲得を実現します。また、ビジネスにおけるデータ利活用の基盤となる、データの自由な流通の促進及びそのための信頼性のある
データガバナンスの構築を図るため、国際機関のトップ人材の輩出等を通じ、国際的なルール形成を主導します。

71

パーソナルデータの利用の活性化
個人の生涯にわたる医療等のデータを時系列で管理し、本人の判断のもと多目的に活用する仕組みである PHR（Personal Health Record）
について、安心・安全な普及展開のための取組みを行います。また、個人の関与のもとでパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである情報銀行について、取り扱うデータの範囲に係る検討や、地方公共団体とのデータ連携に係る実証等を行うことにより、パーソナルデータの利用の活性化を推進していきます。
72

Society 5.0 を支える ICT 先端技術開発
Society 5.0 を支える「サイバー空間とフィジカル空間の融合」や社会全体のデジタル変革(DX)を加速するため、ICT 分野の技術開発等を推進します。具体的には、Beyond5G、AI、量子情報通信、宇宙通信などの先端技術の研究開発とその成果の社会実装、知財・国際標準化活動を支援します。
73 情報通信産業における経済安全保障の確保と経済再生（国際競争力強化）
ICT は、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献し、国民生活を便利にする戦略分野であり、Society5.0 を支えるものです。近年の世界市場においては、米中のグローバル企業が台頭するとともに、セキュリティの確保やデータ保護などを巡る民主主義の根幹に関わる負の側面の顕在化などに的確に対応することが急務となっています。そこで、戦略的自律性の維
持・強化、戦略的不可欠性の獲得の観点から、安全・信頼性を確保した情報通信インフラの整備・維持、国内外での事業展開を見据えた新興技術の研究開発や標準化、プライバシー保護やセキ
ュリティの確保と自由なデータ流通の両立などの取組みを推進し、わが国の情報通信分野における経済安全保障の確保と経済再生を図ります。
更に、5G の次の世代の Beyond 5G は、2030 年代のあらゆる産業や社会基盤になるものであり、わが国の国際競争力を取り戻すとともに経済安
全保障を確保するとの認識の下、NICT(情報通信研究機構)に設置した研究開発基金を含む
Beyond 5G 研究開発について、官民の英知を結集して強力に推進します。特に、通信インフラ
15

74 質の高い ICT インフラの海外展開支援
わが国の力強い成長のためには、人口増が続
き、マーケットが拡大しているアジア、中南米などの旺盛なインフラ需要を積極的に取り込み、
SDGs 達成による持続的成長につなげていくことが重要です。ICT は、それ自体が重要な社会基盤インフラであるだけでなく、橋や道路などの公共インフラと組み合わせることで耐久性の向上や需要予測など付加価値を高めることができます。このため、5G 等の通信ネットワーク、
光海底ケーブル、地デジ、郵便、防災 ICT、セキュリティ、衛星、電波システム等、わが国 ICTの特徴・強みを活かした質の高いインフラについて、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）も活用しつつ、積極的なトップセー
ルス及び官民ミッションの派遣により、意欲ある民間企業の海外展開を支援します。
75 紛争解決拠点の整備
わが国企業の国際進出の促進やサプライチェーンの強化につなげる経済安全保障の観点から、アジア随一の紛争解決拠点となることを目指し、仲裁専用施設の更なる ICT 化、仲裁人・仲裁代理人などの人材育成、国内外の企業に対する広報・意識啓発といったインフラ整備とともに、仲裁法改正などの法制度の整備を車の両輪として進めます。
また、海外進出する日本企業などを法的側面から支援するため、法曹などによる日本企業などへの支援のあり方などを調査研究し、日本企業などが十分な支援を受けられる環境を整備します。
更に、日本企業などの海外進出や対日直接投資の促進等に向けた環境整備を行うため、AI 翻訳の活用も含め日本法令の外国語訳の公開の迅
速化・内容の充実化を推進します。
76
進

科学技術
79 政府研究開発投資の拡大に向けた取組みの推進「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（2021 年 3 月閣議決定）に基づき、ここで掲げられた幅広い取組みを着実に実行していきます。
特に、諸外国が科学技術投資を大幅に増やす中、このままでは科学技術先進国としての地位を失うおそれがあることに強い危機感を持ち、本基本計画で掲げられた 5 年間での政府研究開発投資約 30 兆円、官民合わせた研究開発投資の総額
120 兆円を達成すべく、諸外国の投資状況を踏まえた更なる予算の充実に向けて、官邸及び政治主導で毎年の科学技術予算を確実に措置し、未来投資を拡大するとともに、科学技術・イノ
ベーション政策を強力に推進していきます。更
に、効果的な政府研究開発投資のため、エビデンスに基づく政策立案や指標による計画の進捗把握・評価を推進します。

「選択的週休 3 日制」による社会発展の促

多様な働き方のひとつとして、「選択的週休 3日制」の考え方が子育て、介護等と仕事の両立の促進やプライベート時間の創出に資すること
で人々の幸福につながり、これらが適切に普及していくことで、ワーク・ライフ・バランスの機運の醸成のみならず、週休 2 日未満の企業が 1
週間の休日数を増やすといった副次的効果も期待されます。また、長期的な観点では、「選択的
週休 3 日制」を活用し、キャリアアップに励む
ことで、IT 等成長分野へ人材が移動することに寄与するものと考えられます。
そのため、希望者に「選択的週休 3 日制」を提供できる仕組みを広範に導入することを推進します。
更に、「選択的週休 3 日制」を活用し、都市勤務労働者が、本業とは別に週 1～2 日地方で兼業する等の取組みをはじめ、地域への人材展開を促進する政府の既存事業との連携や活用を図りながら、「選択的週休 3 日制」を利用した地方兼業を推進します。

80 科学技術政策の強力な推進力となる｢司令塔｣機能の強化
官邸の科学技術イノベーション政策に関する政治決定と科学的助言の機能強化を図るとともに、わが国の生命線である科学技術を国家戦略として推進するため、「統合イノベーション戦略推進会議」及び科学技術・イノベーション推進
事務局の機能を最大限働かせ、関係府省の連携・協力のもと、政策の重複を排除して、効率的・効果的な政策推進を図ります。社会課題解決に向けた取組みを強力に推進するため、「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）を発展させた次期 SIP を立ち上げるとともに、官民の研究
開発投資拡大に向けた「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM）を推進し、関係府省の連携・マネジメント体制を継続的に強化します。

77

日本産酒類の新市場創造等
日本産酒類の国内外での新市場を創造していくため、ブランド力向上や酒蔵ツーリズムの促
進、輸出環境の整備などの対策を強力に推進します。また、日本酒等のユネスコ無形文化遺産への登録を実現します。また、本年 3 月に改正した取引基準に基づき、酒類の公正取引環境の整備を推進します。
78

公的価格のあり方の見直し
職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引きあがり、必要な人材が確保されるかという観点から、引き続き、看護、介護、保育、
幼児教育などの分野において、処遇改善に取り組みます。

81 実用化に向けた医薬品・医療機器の研究の促進
再生医療、医療・介護ロボット、バイオ新薬（バイオシミラーを含む）など、日本発の革新的医薬品・医療機器の研究開発や製造と普及を促進します。革新的な医療技術の実用化スピードを大幅に引き上げるため、日本医療研究開発機構（AMED）による一元的な研究管理や、研究と16

臨床の橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行っていきます。AMED 基金を活用し、2040 年までに主要な疾患を予防・克服し 100 歳まで健康不安なく人生を楽しむための医療・介護システム実現に向けた研究開発を強力に促進します。また、2021 年 4 月の日米共同声明を受け、日米がんムーンショットの実現を目指します。
82

科学技術イノベーションの活性化
新たな技術革新を活用して経済成長と社会的課題の解決の両立を目指す「Society 5.0」の実
現は、成長戦略の次なる最大のチャレンジであり、官民をあげた科学技術イノベーションの活性化が不可欠です。このため、「第 6 期科学技術・
イノベーション基本計画」に基づき、科学技術・
イノベーション政策を抜本的に強化し、デジタル活用を前提とした持続可能かつ強靱な社会への構造改革や、価値創造の源泉となる研究力の強化に取り組みます。また、総合科学技術・イノ
ベーション会議と、経済財政諮問会議や成長戦
略会議などとを連携させるとともに、安保・外
交、経済・財政、規制改革などを総合戦略的な科
学技術イノベーション政策と位置づけ、官邸を司令塔として、こうした政策を強力に展開します。

ます。併せて、地域の中核となる大学や特定分野の高い研究力を持つ大学等が、特色ある強みを発揮し、企業等と連携して社会変革を牽引する存在となるため、最新のデジタル技術も活用しながら個々の大学の機能を抜本強化するとともに、大学の強みや特色を伸ばす戦略的経営を後押しするため、「地域中核・特色ある研究大学
総合振興パッケージ」の改定・充実を図り、具体的な支援策を強化します。また、競争的研究費について、その多様性や連続性を確保しつつ、間接経費 30％を措置するとともに、大幅に拡充します。

84 持続的なイノベーションの創出に向けたシ
ステム改革
世界的なオープンイノベーションの潮流に対応し、分野・組織・セクター・国境を越えた研究活動や企業活動を促進する持続的なイノベーシ
ョン・ナショナル・システムを構築することが不可欠です。このため、大学などにおける産学官連携マネジメント力を飛躍的に向上させ、競争領域を中心とした大型共同研究を集中的にマ
ネジメントするオープンイノベーション機構を整備するとともに、非競争領域における産学共同研究及びその社会実装などの推進や、産学官の人材、知、資金が結集し共創を誘発する「場」の構築などを通じて本格的な産学官連携を推進
83 学術研究・基礎研究の振興や若手研究者のします。更に、スタートアップ企業の創出支援育成などの基盤強化やアントレプレナーシップ教育などを推進しま
わが国は、2000 年以降では、米国に次ぐ世界す。また、地域発のイノベーション創出に向け
第 2 位のノーベル賞受賞者を輩出してきました。 て、地域の様々なプレイヤーが事業化に向けたこうした画期的な研究成果を生み、またイノベチームとして活動を行い、事業化の成功事例をーションの源泉となる学術研究・基礎研究を一蓄積する取組みを推進します。
層強力に推進していきます。このため、研究者
わが国の人材育成及び学術研究の中心的役割の自発性や独創性に基づいて行われる学術研究を担う国公私立大学の抜本的改革を確実に進めを支える科学研究費助成事業について、現在展
るとともに、運営費交付金や施設整備費補助金、開している抜本的な改革を着実に進めながら、私学助成などの基盤的経費を確実に措置します。
拡充を図ります。加えて、学術研究から生まれ「研究成果の最大化」を使命とする国立研究開た優れた成果をイノベーションにつなげていく
発法人の基盤的経費を充実するとともに、2025
ための戦略的創造研究推進事業を強化していき
年までに大学・研究開発法人などに対する企業
ます。世界と伍する研究大学の実現に向けて、の投資額を 2014 年の水準の 3 倍とする目標を「国際卓越研究大学」として国が認定する新た踏まえ、600 兆円経済の実現に向けて科学技術な枠組みを構築し、大学ファンドの支援対象とイノベーションの活性化を図り、経済の好循環
なる大学の選定プロセスを早期に開始するととを実現するため、科学技術・イノベーション創もに、大学ファンドの運用益を活用することに出の活性化に関する法律に基づく研究開発法人
より、博士課程学生を育成する取組みを推進しによる出資業務を推進します。
17

更に、研究開発税制や寄附金税制をはじめとするイノベーション促進に向けた税制改革や、革新的な技術シーズの事業化のためのリスクマ
ネー供給などの政策金融の改革、特許などの知的財産の迅速な保護及び円滑な利活用を促進す
るための知的財産制度の改革、イノベーションの隘路となっている規制や社会制度などの改革や新技術に関する優先的な政府調達の実現、中小企業などに対する産学官連携などを強力に推進します。
国際標準の獲得を目指す各国の動きが一層活発化していることから、官民協働による戦略的な国際標準化活動を着実に推進します。また、わが国が優れた先端技術を持つ基幹インフラについて、建設から運用、人材養成への寄与までを一体システムとして捉え、官民協働による海外輸出・展開活動を大幅に強化します。
85 国の経済成長と安全保障の基盤となる基幹技術の推進
自然災害観測・予測・予防・対応・復旧技術、
海域監視・観測技術、海洋資源調査技術、宇宙探
査技術（「はやぶさ 2」などの無人探査、有人探査）、次世代ロケット・衛星技術、核融合技術（ITER 計画、先進超伝導トカマク装置 JT-60SAなど）、次世代スーパーコンピュータ開発・利用
技術、光・量子技術、気候変動高精度予測・影響評価技術などは、研究開発に長期間要し、大きな開発リスクを伴う技術であり、民間企業では対応が難しい技術です。これらの技術は、総合的な安全保障を含め国の存立基盤を確固たるものにするばかりか、産業の競争力の維持・発展、
安全・安心な社会の実現に寄与する技術です。
最近の安全保障環境の変化と対応、グローバルな環境での競争激化の観点からも、国自らが戦略的かつ長期的視点に立って、このような基幹技術の研究開発を今後強力に推進していきます。
更に、日本が強みを有する分野であるマテリア
ルや省エネ・再エネ技術については、わが国の基幹産業を支える要であり、多様な研究領域・応用分野を支える基盤であることから、革新的な材料開発や窒化ガリウム（GaN）などを活用したデバイスなどの開発に向けた研究をオールジ
ャパンで強力に推進します。

18

86 量子技術による社会変革に向けた取組みの
強力な推進
将来のコンピューティング、センシング、通信性能等の飛躍的な向上を実現し、多様な分野において産業の成長機会の創出や社会課題解決の実現に貢献することが期待される量子技術について、「量子未来社会ビジョン」を踏まえ、最先端の量子技術の利活用促進や新産業／スター
トアップ企業の創出・活性化に向けた取組みを
政府全体で強力に進めます。
特に、国際競争が激化する量子コンピュータ
については、2022 年度に国産の初号機を整備し、利用ニーズ等を踏まえたテストベッドの高度化や必要な研究開発を着実に推進するとともに、多様な分野との融合によるソフトウェア研究を強力に推進します。また、量子チップや周辺機器等の試作・製造・評価、サービスを含むユーザ
ー市場開拓支援や標準化支援等、グローバルな視点で将来の事業化を見据えて産業界を総合的に支援する拠点を産業技術総合研究所に整備します。
また、量子セキュリティ・ネットワークについては、量子暗号通信ネットワークのオープン
テストベッドの拡張・充実を図り、商用化に向けて幅広いユーザーが参加できる利用実証を拡大するとともに、将来の量子コンピュータの大規模化や量子暗号通信の高度化等を実現する量子通信基盤として量子インターネットの要素技術の研究開発を推進します。
更に、基礎研究から技術実証、オープンイノ
ベーション、知的財産管理、人材育成等に至るまで産学官で一気通貫に取り組む量子技術イノ
ベーション拠点について、新たな拠点の形成やヘッドクォーター機能の抜本的な強化など、拠点体制の強化に取り組みます。
87 戦略的宇宙政策の推進
今後大きな成長が期待される宇宙分野について、政府による徹底した宇宙利用の推進と産業競争力の強化により、宇宙ビジネス拡大の好循環を生み出します。そのため、安全保障や気候変動対策・災害対策などの分野において、積極的に人工衛星等の宇宙の活用を拡大します。
アンカーテナンシーやサービス調達等により民間の小型衛星コンステレーションや小型ロケットなどを積極的に利用し、民間の新たなサービスの開発やスタートアップの成長を促進するとともに、基幹ロケット H3 の競争力強化や将来
宇宙輸送系の実現に向けた開発、宇宙光通信の実証や量子暗号等の宇宙ネットワーク基幹技術の開発等の取組など、将来を見据えた戦略的な研究開発を推進します。
また、準天頂衛星システム 7 機体制確立と後継機開発、観測能力を大幅に強化した気象衛星
ひまわり後継機の整備、衛星を活用した温室効
果ガス観測インフラの構築、アルテミス計画やMMX（火星衛星探査計画）等の宇宙科学・探査を推進します。

強化し、宇宙利用の拡大を図ります。宇宙新興国との関係強化を図るなどにより、宇宙産業の海外市場開拓を目指します。

88

安全保障における宇宙利用の強化
わが国を取り巻く脅威に対応して安全保障を強化していくため、最新の宇宙技術を活用して、警戒・監視能力、指揮・通信能力を強化します。
わが国の国家安全保障に関する政策判断をより的確に支え、関係機関の活動への一層の寄与を図るインテリジェンス機能を強化するため、情報収集衛星について、時間軸多様化衛星を含めた 10 機体制の確立を図ります。
また、宇宙状況把握（SSA）、海洋状況把握（MDA）、
早期警戒衛星、ミサイル防衛のための衛星コン
ステレーション活用などの宇宙安全保障の強化に向けて、それぞれの施策の具体化を図ります。
89 宇宙利用の拡大と競争力強化により宇宙産業の成長を促進
今後、世界的に急速な拡大が見込まれる宇宙分野について、利用の拡大と競争力強化により、わが国宇宙産業の成長を促進します。
その一環として、わが国独自の小型のレーダ
ー衛星コンステレーションの 2025 年度までの構築に向けて、関係府省による利用実証を行い、国内事業者による衛星配備を加速します。
また、今後世界的に広く活用が見込まれる小型衛星コンステレーションによる光通信ネット
ワーク等の技術について、わが国が先行して獲得できるよう、早期に実証衛星を打上げるなどの取組みを進めます。
更に、政府によるサービス調達等により、民間小型ロケットの事業化を促進するなど、ベンチャー企業等の新たな取組みを促進します。
また、衛星データを利用した新たなサービスの事業化を目指すベンチャー企業等への支援を
19

90 宇宙利用による災害対策・国土強靭化や国際社会への貢献
大規模災害への備えを強化するため、必要な宇宙システムを着実に整備します。
民間の小型衛星コンステレーションなどを活用した災害監視宇宙システムを 2025 年度までに構築します。
準天頂衛星システム 7 機体制を、2023 年度め
どに整備します。また、観測能力を強化した気象衛星ひまわりの後継機を、遅れることなく導入できるよう、着実に開発を進めます。
91 宇宙 3 法を通じた宇宙産業の振興と宇宙利用の拡大
2021 年に成立した「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」を通じ、月面等における民間事業者による宇宙資源の探査・開発に関する事業活動を促進します。また、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」および「衛星リモートセンシング記
録の適正な取扱いの確保に関する法律」を通じて、ロケット打上げ市場への民間事業者参入のための事業環境を整備するほか、衛星運用・画像販売ビジネスの振興を図ります。これら宇宙
3 法を通じて、宇宙産業の健全な発展及び国際競争力の強化や、宇宙利用の拡大に取り組みます。
92 G 空間（地理空間情報）プロジェクトの推進
による新産業創出
G 空間社会実現のため政府の総合司令塔機能の強化、産学官連携の一層の強化を図り、自治体の ICT 化も含め更なる G 空間情報の利活用を促進するとともに、2023 年度を目途として、日本単独で持続・自律的測位を可能とする準天頂
衛星システムについて、7 機体制を確立するとともに、後継機開発整備および機能・性能向上と、これに対応した地上設備の開発・整備及びセキュリティ強化を着実に行い、防災・農業・交通等の様々な分野で新たな産業やサービスを実現します。

93 G 空間（地理空間情報）プロジェクトによる強靱な社会基盤インフラの構築
地理情報と衛星測位情報を統合活用した G 空
間情報は、領土、領海、領空統治の基本情報です。国、地方、民間が保有する様々な G 空間情報を集約・提供する G 空間情報センターの活用、
ベース・レジストリに指定された電子国土基本
図の継続的な整備・更新、天候や昼夜を問わず地表面を観測可能な SAR 衛星の活用等を通じ、わが国の外交・経済・防衛上の安全保障の確保、
国土の強靱化等に役立てます。また、準天頂衛星システム等の基盤を活用し、国内外の関係機
関と連携することで、わが国及び ASEAN 諸国等の安全保障、災害対策、海洋監視、国土管理の強化にも貢献します。
94 「地理空間情報活用推進基本計画」の効果的な推進「第 4 期地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、G 空間情報基盤の整備・充実とともに、
自然災害・環境問題への対応、経済・産業の活性化、豊かな暮らしの実現等の様々な分野において、自動走行システムの開発・普及、無人航空機
等の空モビリティの社会実装、まちづくり DX のデジタルインフラとなる 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化など、G 空間情報を活用したプロジェクトを推進します。
その進捗状況のフォローアップを行い、技術進展、社会のニーズ変化に応じて必要な対応をとることで、G 空間ビジネスの社会への実装に取り組みます。
この際、個人情報の保護や国の安全確保の観点から、データ悪用リスクの低減等に取り組みます。

れる地震への対策として、沖合の海底プレートの移動や津波の高さをセンチメートル単位で常時監視するシステムを開発することで、地震・津波を早期に検知する技術の高度化等も図り、
防災・減災に役立てます。
96 地理空間情報を活用した自然災害からの復旧・復興支援、防災・減災対策
東日本大震災発災直後から、津波浸水状況の把握や地籍整備をはじめ、大規模な津波リスクを考慮した浸水想定区域の設定やハザードマッ
プの策定等、初動対応や復旧・復興支援等の様々な局面で地理空間情報が有効活用されてきました。そこで得られた教訓をふまえ、今後想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため、先進的技術と ICT の連携活用を行うことで、安心・安全な社会の実現を目指します。また、準天頂衛星システムの災害・危機管理サー
ビス、衛星安否確認サービス等を含む G 空間情報を高度に活用した防災・減災に係る技術「G 空間防災技術」の社会実装の推進と、L アラート
（災害情報共有システム）の活用等を通じ、住民等への情報伝達の充実を図ります。
97 原子力損害賠償と自立支援策
原子力損害賠償法に基づく東京電力による原子力損害賠償が迅速かつ適切に実施されるよう徹底します。加えて、企業誘致や営農再開などにより雇用を創出するなど、生活の自立に向けた支援策を更に強化します。
98 東京電力福島第一原発の廃炉研究に向けた
国内外の英知の結集
福島原子力発電所の事故対策において、環境
モニタリングや放射性物質の環境動態調査、地元住民の支援などの現行施策を引き続き実施するとともに、原発事故の後処理や廃棄物の処理・処分、放射線可視化技術などの廃炉現場等で必要とされる技術を早急に確立、普及します。世
界でも経験のない燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理処分などを着実に進め、廃炉を加速していくため、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センターの機能を強化し、
福島県富岡町に整備された国際共同研究棟のほか、楢葉遠隔技術開発センターや大熊分析・技術センターなども活用した国内外の大学・研究

95 G 空間（地理空間情報）プロジェクトによる資源確保と海の防災システム高度化の促進
わが国は世界第 6 位と言われる排他的経済水域を持つ国土大国です。
「海洋基本法」、「宇宙基
本法」と「地理空間情報活用推進基本法」を連携推進することで、わが国近海の地形をメートル単位で正しく把握し、正確な位置情報のもとで大陸棚や深海に眠るエネルギーやレアメタル資源等の発掘、水産資源の確保等に努めます。
また、今後想定される南海トラフ巨大地震をはじめとした、津波による甚大な被害が予想さ20

機関との共同研究などを推進することにより、世界の英知を結集した国際的な廃炉研究拠点を形成します。

ス形成に係る取組みを強化します。
102 多様な研究大学群の形成
世界と伍する研究大学の実現に向けて、「国際卓越研究大学」として国が認定する新たな枠組
みを構築し、大学ファンドの支援対象となる大学の選定プロセスを早期に開始するとともに、大学ファンドの運用益を活用することにより、博士課程学生を育成する取組みを推進します。
併せて、地域の中核となる大学や特定分野の高い研究力を持つ大学等が、特色ある強みを発揮
し、企業等と連携して社会変革を牽引する存在となるため、最新のデジタル技術も活用しながら個々の大学の機能を抜本強化するとともに、大学の強みや特色を伸ばす戦略的経営を後押しするため、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定・充実を図ります。これらにより、多様な研究大学群の形成を進め、わが国の大学の研究力を強化します。

99

未来社会創造に向けた取組みの推進「Society5.0」の実現に向けて、AI やビッグ
データ、IoT、サイバーセキュリティなどの基礎研究から社会応用まで一貫した研究開発、それを活かした新しい価値やサービスの創出、人文社会科学の知見も活用した経済・社会制度の整備・構築、AI 技術者やデータサイエンティスト、
サイバーセキュリティ人材といった関連する人
材の育成などを強力に推進します。また、革新的な AI やビッグデータ、IoT、サイバーセキュ
リティなどの数理・情報科学技術のみならず、
ロボット技術やバイオテクノロジー、マテリア
ル、光・量子科学技術など、未来社会創造の基盤となる研究開発などに戦略的に取り組みます。
100 マテリアル分野の研究開発促進
日本が強みを有し、経済的・社会的・国家的な重要課題解決に幅広く貢献するマテリアル分野
について、データや AI を活用した研究開発の効率化・高速化・高度化に向けた良質なデータ創出のための全国の共用設備の高度化、創出デー
タの統合・管理・AI 解析を含む利活用を可能とするデータ基盤の強化や、脱炭素などの社会課
題解決に向けたデータを活用した革新的マテリアル研究開発を強力に進めます。

103 各種研究事業を通じた学術研究・基礎研究の振興
研究者の自発性や独創性に基づいて行われる学術研究を支える「科学研究費助成事業」について、現在展開している抜本的な改革を着実に進めながら、特に国際共同研究を加速させる種
目の拡充を図ります。また、イノベーションの源泉となる基礎研究を戦略的に推進する「戦略的創造研究推進事業」を強化します。
「未来社会創造事業」を推進し、実用化が可能かどうか見
101 チャレンジングな研究開発と研究 DX の推極められる段階を目指した研究開発を実施しま進す。
「創発的研究支援事業」について、定常化も「ムーンショット型研究開発制度」について、 見据えつつ、2023 年度以降の継続的な新規公募
目標達成に向け大胆かつ重点的な投資とともに、 を含めた充実を図ります。
「世界トップレベル研
欧米等との国際連携の強化や社会実装の担い手
究拠点プログラム（WPI）」を一層発展させていとなる産業界との連携充実など、研究開発を強きます。これらの競争的研究費について、間接力に推進していきます。加えて、研究交流のリ
経費 30％を目安とし、その多様性や連続性を確モート化や、研究設備・機器への遠隔からの接保しつつ、大幅に拡充するとともに、大学や国続、スーパーコンピュータ「富岳」をはじめとし
立研究開発法人等の運営費交付金などの基盤的た研究デジタルインフラや先端共用設備、大型
経費を確実に措置します。
研究施設も活用したデータ駆動型研究の拡大など、研究活動のデジタルトランスフォーメーシ
104 研究人材の育成、確保、支援等
ョン（研究 DX）を推進します。特に、気候変動・
ノーベル経済学賞につながるような優れた人
レジリエンス、マテリアル、ライフサイエンス、材の養成に向けて、データや AI を活用したデー
人文・社会科学等の分野において研究データのタ駆動型研究を含む人文社会科学の研究に対す創出・統合・利活用を一体的に進めユースケーる支援も大幅に拡充します。将来を担う博士後21

期課程学生へのフェローシップ、ティーチング・
アシスタント及びリサーチ・アシスタントの充実など経済支援の抜本的拡充、大学の人事制度の抜本的改革を含む大学改革などを通じた優秀な若手研究者の育成・確保、研究マネジメント
人材などの多様な人材の育成・確保、即戦力社
会人や企業マインドを持つ人材の育成、女性研究者の活躍促進に向けた支援の充実、更には次代を担う人材の育成などを進めます。海外に出る研究者などへの支援や、優れた外国人研究者の受入れを一層促進しつつ、種々の研究開発事
業における国際共同研究を更に強化します。

ある「データ統合・解析システム（DIAS）」を通じた研究開発を強力に推進します。
107 健康長寿社会の実現に向けた研究開発
健康長寿社会の実現に向けて、健康・医療戦
略推進本部のもと、日本医療研究開発機構を中心に、わが国の強みを最大限に活かし、医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞医療・遺伝子治療やゲノム・データ基盤など世界最先端の医療の実現、がん、精神・神経疾患、老年医学・認知症、難病、感染症などの現在および将来のわが国において社会課題となる疾患領域に関する研究開発などを強力に推進します。

105 大型研究施設・設備の整備
世界の学術フロンティア等を先導する国際共同研究プロジェクトを推進するとともに、世界最先端のスーパーコンピュータ、大型放射光施設などの先端的な研究施設・設備などの整備・高度化を進めつつ、こうした施設などの産学官の幅広い利用を促進します。また、科学的・産業的に飛躍的なイノベーション創出が期待される
次世代の軟 X 線向け高輝度放射光施設の整備を
官民地域パートナーシップにより推進します。
素粒子物理学分野の大規模プロジェクトである「国際リニアコライダー（ILC）」にも資する加速器技術の更なる向上に日本が主導的に役割を果たします。

108 国家安全保障研究への対応強化
宇宙空間や海洋・サイバー空間、テロ・災害対策も含めた国家安全保障への対応を強化します。
インターネットや GPS を生み出した米国の国防高等研究計画局（DARPA）を参考に、国家安全保障に関する研究が先端的・挑戦的な研究開発を牽引し、成果が社会に還元されていることを踏
まえ、わが国でも技術の多義性や両義性（いわゆるデュアルユース性）も念頭に、研究開発支援（ハイリスク研究支援）を強化します。

109 経済安全保障に資する戦略的取組みの強化
AI や量子など革新的かつ進展が早い技術が出
106 経済的・社会的・国家的な重要課題への対現する中、経済と安全保障を横断する領域で国応
家間の競争が激化し覇権争いの中核が科学技
2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、 術・イノベーションとなっています。そのよう画期的な省エネにつながる次世代半導体や、蓄な状況の中、わが国の戦略的不可欠性（優位性）
電池、水素等の重要技術領域において、革新的を確実に確保し、経済安全保障を強化・推進すGX 技術創出のための研究開発を進めるとともに、 るため、政府に政策提言を行うシンクタンクを
化石燃料の高効率利用、原子力施設の安全確保創設するとともに、先端的な重要技術を強力にや試験研究炉の整備を含めた原子力の利用に資
守り育てるための研究開発を複数年度にわたりする研究開発、核融合などの革新的技術の研究支援する基金を 5,000 億円規模としていきます。
開発などオールジャパンで進めます。更に、経済成長と社会課題解決の二兎を追えるバイオも
110 本格的な産学官連携とスタートアップののづくりに関する基盤技術の研究開発を進める
創出、科学技術イノベーションによる地方創生とともに、資源や食料の安定的な確保に向けた
コロナ後の時代を見据えつつ、国連の持続可研究開発にも取り組みます。また、気候変動の能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい
予測やその影響・対策の評価を行うための信頼
社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その達成にできるデータの創出・蓄積や技術の研究開発、向けたバックキャストによるイノベーションに
地球環境情報をビッグデータとして捉え経済・資する研究開発及びその社会実装と産学官連携
社会的課題の解決に活用するための情報基盤で
マネジメントシステムの構築をパッケージで進22

めることで、本格的な産学官連携を推進します。
更に、スタートアップの創出支援やアントレプ
レナーシップ教育などを推進します。また、地域発のイノベーション創出に向けて、地域の様々なプレイヤーが事業化に向けたチームとして活動を行い、事業化の成功事例を蓄積する取組みを推進し、科学技術イノベーションを駆動力とした地方創生を実現します。
111 大学における世界最高水準の教育・研究水
準の向上とイノベーション創出の強化
国立大学については、基盤的経費である運営費交付金を確実に措置しつつも客観的な成果指標に基づく資源配分の仕組みや財務基盤の強化などの大学改革を断行するとともに、「指定国立大学法人制度」により世界最高水準の卓越した教育研究活動を行う大学を支援します。
私立大学等経常費補助金についても、教員数の維持や施設・設備の管理・運用などで、多大な困難が生じているとの指摘は未だ解消されていないため、わが国の基礎科学を強化する観点か
らも、これらの基盤的経費を安定的に確保するとともに、経常的経費の 1 割以上など総額の確
保はもちろんのこと、努力する大学へのインセ
ンティブとなるような戦略的かつ厳格な評価に基づいたメリハリある配分を行います。

の迅速な保護及び円滑な利活用を促進するための知的財産制度の改革、イノベーションの隘路となっている規制や社会制度などの改革や新技術に関する優先的な政府調達の実現、大学等の研究成果の技術移転、中小企業などに対する産学官連携などを強力に推進します。
114 国際標準化活動と基幹インフラ輸出の推進
国際標準の獲得を目指す各国の動きが一層活発化していることから、官民協働による戦略的な国際標準化活動を着実に推進します。また、わが国が優れた先端技術を持つ基幹インフラについて、建設から運用、人材養成への寄与までを一体システムとして捉え、官民協働による海外輸出・展開活動を大幅に強化します。
115 科学技術外交の戦略的展開
科学技術イノベーションを積極的に平和外交や経済外交に活用し、「科学技術のための外交」
及び「外交のための科学技術」の双方に取り組みます。このため、先進国・新興国・途上国との重層的な連携・協力の構築や、自然災害や感染症など、地球規模で発生する深刻な課題の解決に向けた共同研究・人材育成の推進、ODA を活用した科学技術イノベーションに関する支援・協力などを推進します。また、次のブレークスル
ーにつながる先端研究及び国際頭脳循環を欧米等先進国と柔軟・機動的かつ戦略的に行う仕組みを導入します。国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に、科学技術イノベーションが大きな役割を果たすとの認識に基づき、国内外の社会的課題の解決に科学技術を一層活用する
ために、国連機関との連携等を通じた実証を継続します（STI for SDGs の推進）。

112 国立研究開発法人の基盤的経費の確実な措置と出資の推進「研究成果の最大化」を使命とする国立研究開発法人の基盤的経費を確実に措置するとともに、2025 年までに大学・研究開発法人などに対する企業の投資額を 2014 年の水準の 3 倍とする目標を踏まえ、600 兆円経済の実現に向けて科学技術イノベーションの創造・活性化を図ります。また、経済の好循環を実現するため、「科
学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に基づく研究開発法人による出資業務を推進します。

116 科学技術外交・研究交流の推進と研究イン
テグリティの確保
外務省科学技術顧問などが主導して、科学技術イノベーションに関する国際会議におけるア
ジェンダ設定や政策誘導などに取り組むとともに、国際会議の誘致や主催などによる対外発信・
ネットワークの強化に取り組みます。優秀な若手研究者等の海外との間の戦略的な派遣・招へ
いや、国内外に研究拠点を構築することなどに
より国際的なネットワークを強化します。更に、

113 持続的なイノベーション創出に向けた制度改革
研究開発税制や寄附金税制をはじめとするイ
ノベーション促進に向けた税制改革や、革新的な技術シーズの事業化のためのリスクマネー供給などの政策金融の改革、特許などの知的財産
23

海外動向の収集・分析を進めるとともに、安全保障に関わる技術などの管理を強化し、諸外国と調和した研究の健全性・公正性（研究インテ
グリティ）の自律的確保を促進します。国際的な核不拡散体制の強化に向けて、わが国の技術を積極的に活用し、これに貢献します。

ートウェイ（月周回有人拠点）の機器開発等を進めるとともに、有人与圧ローバ（宇宙服なし
で長期間搭乗できる月面探査車）の開発を民間と協働で推進するなど、月探査に向けた取組みを加速していきます。また、これを通じて、米国人以外で初となることを目指し、2020 年代後半に日本人の月面着陸を実現します。

117 H3 ロケットの開発及び革新的将来宇宙輸送システムの実現に向けた取組みの推進
わが国の宇宙活動の自立性の確保と産業基盤の維持のためには、国際競争力の高い宇宙輸送システムが必要です。このため、官民一体となって、H3 ロケットを開発し、早期に初号機を打ち上げます。更に、複数の衛星を同時に打ち上げることができる機能の追加や、種子島宇宙センターなどの地上システムの改良により打上げ高頻度化を図るなど、更なる競争力強化を進めます。また、宇宙輸送システムの抜本的な低コスト化等を目指した革新的将来宇宙輸送システ
ムの実現に向け、官民連携による研究開発を進めます。
118 防災・災害対策や、地球環境問題解決等のための衛星開発及び宇宙デブリ対策
カーボンニュートラルの実現やグリーン成長に貢献する温室効果ガス観測技術衛星や、次世
代通信衛星技術等の獲得を目指した技術試験衛星等の開発を進めます。また、衛星コンステレーションに必要な基盤技術や、衛星開発において、官民で活用可能な挑戦的な技術や新たな開発・製造方式等に関する研究開発を進めます。
また、各国の先頭で宇宙デブリ対策に取り組み、世界に貢献します。
119 宇宙科学・探査の戦略的推進
宇宙科学・探査分野においても日本が主体的な役割を担います。その一環として、国際協力のもとで、「はやぶさ」「はやぶさ 2」に続き、人類初の火星圏からのサンプルリターン実現に向けた火星衛星探査計画（MMX）や、わが国が強みを持つ X 線天文観測による宇宙の構造と進化にかかる数々の謎の解明を目指す XRISM を推進します。

121 海洋研究開発の戦略的推進「海洋基本法」の理念と海洋基本計画に基づき、海洋研究開発を戦略的に推進します。船舶による観測や、フロート・ブイ、人工衛星などの観測機器の展開、自律型無人探査機（AUV）などを活用した無人海洋観測システムなど、海洋の総合的な観測体制を構築します。また、気候変動予測の高精度化を図り、カーボンニュートラ
ルの実現に貢献するとともに、東日本大震災の知見を活かしつつ、海底地殻変動等のリアルタ
イム観測など海域地震発生帯における動的挙動を総合的に把握し、国民の安全・安心の確保に役立てます。更に、2021 年から開始した「国連海洋科学の 10 年」等の枠組みに基づく国際連
携・協力や海洋分野の DX を積極的に進めます。
加えて、海洋分野における観測・研究への市民参加を進め、地域における社会課題の解決や人
文・社会科学と自然科学を含む多様な知を総合的に活用する「総合知」の創出を図ります。
122 国家戦略としての北極政策の推進
北極における環境変化は、地球規模の気候変動や生態系への影響などを招いており、国際的に大きな問題となってきています。一方、海氷の減少は、北極海の航路利用や資源の開発など
新たな経済活動の可能性を生じさせており、世界的な注目が集まっています。わが国の強みである科学技術を中心として、国際研究プラットフォームとなる北極域研究船の確実な建造や、
北極域研究に関わる人材の育成等を通じ、世界の気候変動予測の高度化に貢献するとともに、北極をめぐる国際社会の取組みにおいて主導的な役割を積極的に果たしていきます。
123 新たな「海洋基本計画」の策定
海洋を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
世界規模で高まる不確実性などの変化にも的確に対応するため、メタンハイドレート、海底熱120 アルテミス計画等の推進
国際宇宙探査「アルテミス計画」に参画し、ゲ24

水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源開発や自律型無人探査機（AUV）等の産業化・社会実装に向けた戦略的ロードマップを策定するとともに、海洋の安全保障や国産海洋資源開発などの経済安全保障、洋上風力の海域利用拡大、海洋産業の競争力強化、脱炭素社会の実現等の重要テーマを盛り込んだ新たな「海洋基本計画」を策定します。

エネルギー
126 脱炭素社会の構築
2050 年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年
度から 46%削減することを目指し、更に 50%の高みに向けて、挑戦を続けていきます。
これらの目標は決して容易ではなく、社会経
済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠です。目標実現のため、脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していきます。
また、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生
活行動の変化を促すとともに、脱炭素に資する
設備・施設の普及によってあらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支援や規制的措置を講じます。
パリ協定のもと、石炭火力など火力発電の脱炭素化への一刻も早い移行を進めるとともに、地域と共生する形で再生可能エネルギーの最大限の導入を進めます。
脱炭素を成長分野として、今後 10 年間で 150兆円程度の投資の実現に向け思い切った措置を行います。

124 次世代航空機開発の技術基盤の強化
裾野が広い航空機産業をわが国の自動車産業に匹敵し得る成長産業とするためには、国が長期的な視点に立って、航空科学技術の施策を戦略的かつ強力に推進していくことが必要です。
具体的には、国際競争力向上に直結するエンジンの高効率化技術などの先進的な技術開発を進め、国内産業基盤の強化を図るとともに、産官学が連携してわが国の技術力を結集する体制を構築し、イノベーションを創出することで、他国より先駆けて高性能・高付加価値、コストに優れた次世代航空機の開発に貢献します。
125 地震・津波、水害・土砂災害、火山噴火などの自然災害に対する強靱な社会を構築するための研究開発の推進
南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの巨大災害に備えた海底地震・津波観測網（N-net 等）の整備、海底地形調査に基づく津波被害の最小化対策、御嶽山や草津白根山などの噴火を踏まえた火山対策を含め、自然災害に対する全国的な観測体制の充実・強化を図るとともに、被害を最小化し早期に回復する
レジリエントな社会を構築することを目指した研究開発を推進します。組織を越えた防災情報の相互流通を担う SIP4D を核とした情報共有シ
ステムについて都道府県・市町村への展開を図る他、人文・社会科学と自然科学を含む多様な知を総合的に活用する「総合知」や、先進的なセンシング・モニタリング手法の開発とデータの統合基盤の整備・活用を通じた防災・減災に資する情報プロダクツの創出やデジタルツイン等の最先端技術の開発など、デジタル技術等を活用した防災分野における DX を進めます。

127 クリーンエネルギー戦略
クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造への転換に向けて今後 10 年間で、官民協調で150 兆円規模の投資が必要となります。この投資を引き出すため、①予算措置、②規制・制度的措置、③金融パッケージ、④GX リーグの段階的発展、⑤グローバル戦略、の 5 つの柱の具体化を進めます。また、裏付けとなる将来の財源を確保しながら、20 兆円規模の政府資金を、GX 経済移行債で先行して調達し、速やかに投資支援に回していきます。これにより、GI（グリーンイ
ノベーション）基金拡充や電動車（ハイブリッ
ド車を含む）普及、蓄電池を含む投資支援等を進めます。また、こうした脱炭素に向けた歩みの前提となる安価で安定的なエネルギー供給の確保に万全を期すため、再エネや原子力の最大限活用を図ります。

25

128 「経済と環境の好循環」を生み出す脱炭素技術の推進
次世代型太陽電池、蓄電池、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）、メタネーション、水素、
アンモニア、人工光合成等のカーボンニュート
ラルを目指す上で成長が期待される分野について、革新的技術の研究開発から社会実装まで一貫した支援を実施します。
また、変動する再生可能エネルギーに対して需要側で柔軟性を発揮する EV、ヒートポンプ等
を ICT 活用し、需給調整するエネルギーマネジ
メントシステムの導入を促進するとともに、地域活性化にも貢献する再生可能エネルギー等由来の水素、超高効率の次世代パワー半導体（GaＮ等）、自動車部材の軽量化による燃費改善が期待できるセルロースナノファイバー等の社会実装を推進します。
更に、2030 年までの導入のため CCS の商用化を前提とした、事業者においてあらかじめ必要となる準備（CCUS Ready）に関する検討などを実施します。

します。
また、各地域が地域資源を活かして自立・分散型社会を形成する「地域循環共生圏」の創造に取り組むため、専門家や情報を集約し、パー
トナーシップによる地域の構想・計画の策定等を支援するプラットフォームを構築します。
130 徹底した省エネと経済成長の両立
ウクライナ情勢や電力需給逼迫を踏まえつつ、
経済成長と省エネを両立させるべく、新たなエ
ネルギー投資を引き出します。
徹底した省エネルギー対策として、産業部門
では、省エネ法に基づくベンチマーク制度の更なる活用とともに、中小含む民間企業等の省エ
ネルギー設備の導入、中小企業等に対するエネ
ルギー使用に係る診断や省エネ相談等を実施する地域プラットフォームの構築に取り組みます。
更に改正省エネ法を踏まえ、非化石エネルギ
ーの導入拡大、供給サイドの状況を踏まえたエ
ネルギー利用の最適化などカーボンニュートラ
ルに資する取組みを推進します。
また、シリコンカーバイドや窒化ガリウム等の次世代半導体や現行リチウムイオン電池の 2倍以上の性能をもつ次世代蓄電池等の革新的な省エネルギー・再生可能エネルギー技術の開発を推進します。

129 地域の脱炭素投資の拡大と地域循環共生
圏の創造
地域・くらしの 2030 年 46％削減目標実現のためには資金需要の立ち上がりの早い、地域・くらしも含めた既存最先端技術（ BAT：Best
Available Technology）の社会実装に向けた巨額の投資が不可欠となります。地域脱炭素ドミノを起こし、地域・くらしにおける脱炭素設備・製品の需要・ニーズを大きく生み出すことにより、産業部門の脱炭素投資・供給の拡大を促します。
こうした考えを踏まえ、まず地球温暖化対策
計画及び地域脱炭素ロードマップに基づき、2030 年までに少なくとも 100 カ所の脱炭素先行
地域を創出し、地域の課題解決に資する脱炭素化の一層の推進のため地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による支援を強化するとともに、株式会社脱炭素化支援機構を活用し、民間主導の脱炭素投資を強力に進めます。
取組みを強力に進めるため、地方環境事務所
による地域の脱炭素化のための支援体制を強化するとともに、国の地方支分部局と地方自治体が緊密に連携します。更に、脱炭素化を推進する短中長期的な人材の確保・育成支援策を強化

131 住宅・建築物の脱炭素化の推進
2050 年カーボンニュートラルに向け、2030 年までに新築される住宅・建築物について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準の省エネ性能を確保し、新築戸建住宅の 6 割に太陽光発電設備を導入し、省 CO2 改修を促進します。省 CO2化と併せて、気候変動による災害激甚化等への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指します。
特に、ストックも含めた住宅の脱炭素化を推進し、既存住宅の断熱リフォームを加速するための支援を倍増します。更に、既存住宅の断熱
リフォームを加速化するため、滞在時間の長いリビング等に特化した窓改修の実施など、短期間で実施でき即効性のある取組みも柔軟に支援します。
また、住宅・建築物における炭素貯蔵効果の高い木材利用の拡大に向けた取組みを推進しま26

す。加えて、LED の普及加速をはじめ、エネル
ギー利用機器の省エネを更に推進します。

加えて、地域金融機関を軸として、自治体・企業等との幅広い連携の下で、地域におけるカー
ボンニュートラル実現を地方創生につなげるモ
デル構築として促進します。

132 サステナブルファイナンスの普及・拡大への取組み
パリ協定の目指す社会の実現に向け、脱炭素への移行等に必要な巨額の投資を国内外から引き込んでくる観点から、環境・社会・企業統治の要素を投融資判断に組み込む「ESG 金融」をはじめとするサステナブルファイナンスの普及・拡大に積極的に取り組みます。
具体的には、国内外の ESG 金融を呼び込むため、サステナブルファイナンスについて、関係省庁一丸となって国際原則と整合する国内ルールの整備を推進します。加えて、グリーン、トランジション等のファイナンスの更なる規模拡大のため、企業等のサポート体制の整備や発行支援を検討します。
更に、開示等に関する国際ルール形成に積極的に貢献するとともに、脱炭素を目指す金融の取組みを推進するため、移行経路の明確化、計画策定や目標設定に必要となるデータや手法等の整理を進めます。

134 地域と共生し環境と調和した再生可能エ
ネルギーの導入
地域共生型・裨益型の再生可能エネルギーの導入を拡大し、地域の防災・減災、地方創生にもつなげるため、エネルギー消費の中心である都市部も含め、公共施設や工場・事業場等における自家消費型太陽光発電、PPA 事業の導入を進めるとともに、改正地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の再エネ目標や促進区域等の設定を促進し、環境保全に配慮しつつ、地域に貢献する再生可能エネルギーの最大限の導入を加速化します。
また、使用済太陽光パネルの安定的なリサイ
クルの推進等に取り組みます。
135 洋上風力発電の導入拡大
洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、カーボンニュートラル実現の切り札として、今後の導入拡大が期待されています。案件
形成の加速化に向けて計画立案の段階から政府が積極的に関与しつつ、環境影響への評価にも配慮して、系統の整備や港湾施設などのインフ
ラ整備を積極的に進めます。また、着床式洋上風力の更なる普及促進と浮体式洋上風力の技術開発を促進します。こうした取組みを通じて
2040 年までに 3,000 万 kW～4,000 万 kW の大きな国内市場を作り出し、洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環を実現します。

133 サプライチェーン全体での脱炭素経営の推進
グローバルな ESG 投資や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等の情報開示の要請を踏まえ、CO2 削減と企業の生産性の向上につながる脱炭素経営、中小企業を含めたサプライ
チェーン全体での CO2 排出把握・削減の取組みを強化します。
とりわけ、サプライチェーン全体での脱炭素化に向け、商工会・商工会議所や地域金融等と連携し、デジタルも活用して、脱炭素化を推進する人材育成や CO2 見える化ツールの整備・普及、CO2 削減比例型の設備導入支援等により中
小企業・小規模事業者の脱炭素移行を包括的に支援します。
また、Best Available Technology 等を踏ま
え、地球温暖化対策推進法に基づく「新たな排出削減等指針」をこの夏までに策定し、その内容を地域の中堅・中小企業・小規模事業者や金融機関、自治体等にも分かりやすく周知し、全ての主体が具体的な対策に取り組める基盤整備を進めます。

136 太陽光発電の導入拡大
太陽光発電の更なる大量導入を加速するため、地域との共生を図ることを前提としつつ、再エ
ネの電気を必要とする需要家の関与等により
FIT/FIP 制度を活用しない案件形成や有望な適地の確保を進めます。太陽光発電の更なる拡大にあたっては、地域と共生できる事業実施、改正地球温暖化対策基本法によるポジティブゾー
ニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、 前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を27

進めていきます。
また、壁や曲がった場所にも設置できるペロ
ブスカイトなど次世代型太陽電池の技術開発と社会実装に向けた実証等にも取り組みます。
荒廃農地を再生利用する際の要件緩和等、農地転用規制等の見直しを通じて優良地を確保しつつ、営農を継続しながら太陽光発電を行う営
農型太陽光発電等の導入拡大を進めていきます。
137 水力発電の更なる活用
既存のダムにおける更なる水力発電事業の創出につなげるため、砂防ダムの水力発電ポテン
シャルなどを調査し、地図形式等の分かりやす
い形で公表し、事業化に資するような情報提供に努めるとともに、水力発電の事業化に対して、固定価格買取制度（FIT）との適切な役割分担のもと、財政的支援の検討を図ります。
また、設備のリプレース等による高効率化を進め、発電量を増加することに加え、デジタル技術の導入により、高効率に貯水運用を行うことで水力の有効活用を進めます。
138 地熱発電・バイオマスの更なる活用
地熱発電を短期間、かつ低コストに、円滑に導入できるよう地元自治体の勉強会、温泉事業者への説明等の地元の理解促進のほか、リスク
マネーの供給や掘削に関する技術開発等の取組みを進め、事業者の開発リスクとコストの低減を図ります。
バイオマス発電については、特に国産木質バ
イオマス燃料の供給拡大に向け、政府と連携して市場取引の活性化の取組みを推進し、燃料費の低減と林業者の経営の安定化の両立を図ります。
139 温室効果ガス削減に向けた国際的な取組
みへの貢献
国内での大幅排出削減に取り組むとともに、国際交渉をリードし、各国とも連携してパリ協定に基づく世界全体の脱炭素化の実現に貢献していきます。
特に、アジア各国の温暖化対策については、
各国の長期戦略策定を支援します。
また、パリ協定 6 条の市場メカニズムの世界的拡大については、6 条交渉を主導し、世界に先駆けて「二国間クレジット制度（JCM）」を実施してきたわが国として、6 条に基づく質の高いカーボンマーケットの世界的拡大に積極的に取り組んでいきます。
更に、現在 17 か国と構築している JCM については、2021 年の COP26 での合意を元に、JCM パ
ートナー国の拡大や民間資金を中心とした JCMの拡大等を通じて、わが国の優れた脱炭素技術を活用した世界全体の排出削減を実現します。
加えて、わが国の温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）及びその 2 号機により地球全体の温室効果ガス濃度を継続的に観測するとともに、温室効果ガス排出源の特定能力と排出量推計精度を向上させた 3 号機（GOSAT-GW）を 2023 年度に打ち上げることを目指し、パリ協定の目標達成に向けた各国の温室効果ガス排出量削減対策と達成状況の把握等に貢献します。
140 デジタルとグリーンによる脱炭素化の推進
地域の再エネ賦存量、地域企業の省 CO2 ポテ
ンシャル、再エネなどの脱炭素事業による地域の経済循環の拡大の見通しを DX 推進により見える化します。
また、地域に貢献する再エネ、蓄エネ及び再エネの需給調整にも活用可能な需要側省 CO2 機器を導入し、デジタル技術も活用して地産地消を推進しつつ、地域のレジリエンスを強化します。
更に、デジタル対応や円滑な再エネ導入等を可能とする法制度・ルールの改善見直しを率先して行うことで、CO2 削減の加速にもつながる
DX と GX の同時推進を図ります。
その上で、炭素中立型経済社会への移行に伴う負のインパクトを最小化する「公正な移行」（Just Transition）の視点も持ち、円滑な移行を推進します。
141 ゼロカーボン・ドライブとモーダルシフト
2035 年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を 100%とすることを目指します。
また、世界各国の動向も踏まえ、開発競争をリードし、電動車の量販・量産を加速化するとともに、再エネ×電動車の同時導入（ゼロカー
ボン・ドライブ）やシェアリングへの電動車拡大を推進し、災害時には非常用電源となる「動く蓄電池」として地域のエネルギーレジリエン

28

ス向上につなげます。
また、鉄道、船舶等による物資の流通の促進、
公共交通機関やグリーンスローモビリティの活用による利用者の利便性の増進、歩道及び自転
車道の整備、モーダルシフトの促進等を進めます。

144 エネルギー多消費産業の燃料転換・低炭素化等支援
鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメントといったエネルギー多消費型産業を中心に、自家発電所の燃料転換や高炉・コークス炉などの設備の高効率化を含めた低炭素化のための投資を支援することで、わが国の競争力維持・強化と温室効
果ガスの排出削減の両立を図ります。

142 自動車産業の支援
わが国の基幹産業である自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向け、電動化を推進します。電動車の導入支援と、充電インフラ・水素ステーションの整備を両輪で進めるとともに、蓄電池・材料の大規模製造拠
点の国内立地や上流資源確保、次世代電池の研究開発、人材育成を大胆に支援します。
また、自動車産業・雇用を守るため、e-fuel、
水素等の研究開発・実用化など燃料の脱炭素化を進め、内燃機関を含む既存インフラの活用も追求するほか、カーボンニュートラル化・電動化に挑戦する部品サプライヤー・整備業・ガソ
リンスタンド等の事業転換の伴走的なサポートや技術開発・設備投資・人材育成支援、水素社
会・次世代モビリティ社会の実現に向けた規制緩和等を進めます。併せて、海外サプライチェーンの途絶への対策も徹底します。

145 港湾におけるカーボンニュートラルの実
現再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定や基地港湾の整備を進めることにより、洋上風力発電の導入を促進します。更に、水素・燃料アン
モニア等の大量かつ安定・安価な輸入等を可能とする受入れ環境の整備や港湾オペレーショ
ン・臨海部立地産業の脱炭素化等を図るカーボ
ンニュートラルポート（CNP）を形成し、脱炭素社会の実現に貢献します。また、国内輸送網の要ともなるフェリー・RORO 船の活用促進を図る
ため、高規格ユニットロードターミナルの実現を目指します。
146 調整電源としての火力発電
火力発電は、太陽光や風力の出力変動を吸収し需給バランス調整や、周波数の急減を緩和しブラックアウトの可能性の低減などの機能により電力の安定供給に貢献しており、当面は更なる導入拡大の進む再生可能エネルギーの変動性を補う調整力・供給力としても必要です。安定
供給に必要な供給力を確保するため、電源の退出防止策や燃料確保の取組み強化に向けた検討を進めます。また、調整力確保の観点では、太陽
光や風力の導入が拡大し、出力変動の増大が見込まれる中、調整力を広域的に調達・運用することで需給調整の効率化を図るため、需給調整
市場の整備を着実に進めていきます。

143 蓄電池サプライチェーンの強化
2030 年に 150GWh の国内製造能力を確立する
ため、上流資源の確保や、蓄電池・材料の国内製造基盤の大規模設備投資など、蓄電池サプライ
チェーンの強化に向けた包括的な支援策を実施
していきます。
また、再エネの普及に必要な大型定置用蓄電池の導入を支援していきます。こうした大規模投資によるスケール化等により、2030 年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の蓄電池パック価格
1 万円/kWh 以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池
が経済性を持つシステム価格 7 万円/kWh 以下（工事費込み）、工場等の業務・産業部門に導入される蓄電池が経済性を持つシステム価格 6 万円/kWh 以下（工事費込み）を目指します。更に、
家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030 年までの累積導入量約 24GWh（2019 年までの累積
導入量の約 10 倍）を目指します。

147 火力発電の次世代化・高効率化
2050 年カーボンニュートラル実現を見据えた上で、火力発電の次世代化・高効率化を推進しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向けたアンモニア・水素等の脱炭
素燃料の混焼、CCUS／カーボンリサイクル等の火力発電からの CO2 排出を削減する措置の促進
29

に取り組んでいきます。
併せて、インフラ設備の健全性を確保するとともに、保安人材の不足にも対応するため、IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等のテクノロジーの導入によって産業保安における安全性と効率性を追求する取組み、いわゆる「スマート保安」
を強力に推進してまいります。

ギー拠点」や、「地域コミュニティインフラ」として燃料供給維持に向けた体制整備などの事業
再構築・経営力強化を推進します。
また、病院等の重要施設及び一般家庭・自動車への自衛的燃料備蓄等による災害対応力強化、
人手不足克服に向けたデジタル技術の活用等を後押しします。
更に、カーボンフリー社会における脱炭素燃
148 資源・エネルギーの安定供給、サプライチ
料等の受入・生産・供給拠点とすべく、製油所等
ェーン支援等の燃料供給インフラ等の強靱化及び機能強化を
資源の需給を巡る国際情勢は混沌としており、 進め、「カーボンニュートラルコンビナート」の原油をはじめとする資源価格が大きく変動しや形成に取り組んでまいります。
すく、上流投資が進みにくい状況が続いています。わが国のエネルギーセキュリティの確保の150 わが国独自のエネルギー資源・鉱物資源のため、石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供開発・確保の推進
給確保、更には水素やアンモニア、CCS 等の脱炭
わが国の海洋探査・採掘技術を向上しエネル
素燃料・技術の将来的な導入・拡大に向けた安ギー資源・鉱物資源の自主開発を促進します。
定確保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」 ものづくり、特に国際競争力を持ったハイテクを推進します。加えて、ウクライナ侵攻後の原製品や再生可能エネルギー設備を開発・製造す材料価格の上昇、物資不足を踏まえ、サプライ
る上で不可欠なレアアース及びコバルト・リチ
チェーンへの影響が最小限となるよう重要物資
ウムなどレアメタルの安定的な確保を戦略的にの国内生産設備増強や調達の多様化を進め、物進めます。また、メタンハイドレート・レアアー
資の供給不足時に陥った際には事業継続を支援
ス泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。
します。更に、 わが国の最先端技術を通じた支
国内に廃棄された精密機械などに眠っている
援とともに、政策支援機関等を通じたリスクマ
レアメタル（いわゆる都市鉱山）を効率的かつネー供給を活用した権益獲得等により、一層の低費用で回収できる「レサイクル事業」（レアメ
供給源の多角化を図ります。また、資源・エネル
タルのリサイクル）をデジタル技術を活用しな
ギー等の安定的かつ安価な導入を実現するため、 がら行い、わが国独自の資源として位置付けま石油産業の効率化・国際化・多角化を支援するす。特にリチウムについては、消費者による分とともに、効率的な海上輸送網の形成を図りま別の徹底を促す仕組み作りや電池の安全対策
す。
（発火防止）とともに、選別・解体やリサイクル研究を支援します。
149 災害時・社会インフラとしてのエネルギー供給網
151 わが国周辺の海洋資源探査・開発
災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」とわが国周辺の海洋に埋蔵されている石油や天なる LP ガスについては、その普及・促進を図る
然ガス、メタンハイドレートの探査を進めるとため、LP ガスバルク、LP ガス空調機器（GHP）
ともに、2023 年から 2027 年の間に民間企業が及び事業効率化のための集中監視システム等の主導するメタンハイドレートの商業化に向けた利用機器の導入・普及の後押しを進めます。
プロジェクトが開始されることを目指し、採掘
ガソリンスタンドは石油製品の供給を担う重技術の確立やコスト減などの技術開発を国が主要かつ不可欠な社会インフラであり、災害時の体的・集中的に行います。
エネルギー供給の「最後の砦」として、地域の実
また、沖縄海域、南鳥島周辺海域等、わが国の情に合わせて機能維持に向けた取組みを強化し排他的経済水域で確認されているレアメタルやてまいります。このため、石油製品の供給を継レアアースをはじめとする鉱物資源の探査・開続しながら EV や FCV へのエネルギー供給や合発を進めるとともに、遠隔離島における活動拠
成燃料等の新たな供給拠点を担う「総合エネル
点の整備等を推進します。更に、メタンハイド30レートや海底熱水鉱床等の海洋資源開発を加速化するための高性能のセンサーや無人探査機等の海洋資源調査技術の開発を推進します。

の託送料金制度の導入や、自由化後の公益的課
題に対する費用回収の取組みを着実に進めます。
155 ガスシステム改革と脱炭素化へむけた技
術開発支援
ガスの自由化から 5 年が経過し、ガスシステ
ム改革についても、2050 年のカーボンニュート
ラル、自然災害の頻発・激甚化、国際的な LNG 需
給構造の変化等の環境変化やそれに伴う新たな課題に対応し、産業競争力を強化していくため、
持続可能な競争・市場環境整備を進めます。脱炭素化に向けた取組みを進めることも重要であり、その有望な手段の一つとして考えられているメタネーションを中心に、革新的な技術開発に取り組みつつ、ガスのカーボンニュートラル
化を推進します。

152 「包括的資源外交」の推進
これまで以上に産出国との外交展開や JOGMEC
によるリスクマネーの供給等を通じた調達先の多角化などを行います。
天然ガスについては、中東や豪州などからの安定供給を確保するとともに、世界最大規模の
LNG 輸入国として柔軟な国際 LNG 市場の形成をリードすることで、調達価格の安定化や電力・ガス自由化の中でのレジリエンス強化を戦略的に行います。その上で、低廉で安定的な天然ガスを確保するために必要なインフラ整備や取引ルールの整備、LNG バリューチェーン全体での脱炭素化等を主導していきます。また、北米からのシェールガス輸送等エネルギー輸送ルート
156 再生可能エネルギーの主力電源化の多様化に対応した安定的輸送を確保するため、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年目
わが国の技術を活かした海運・造船企業の戦略標に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化
的取組みを推進します。
を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則
で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を
153 エネルギー供給構造の一体改革図りながら、最大限の導入を促します。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、
具体的には、①地域と共生する形での再生可脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電能エネルギーの導入実現のための適地の確保、力・ガスシステムの構築を強力に進めます。
②技術基準の着実な執行や安全対策強化などの引き続き、エネルギー供給構造の一体改革を
事業規律の強化、③再生可能エネルギーのコス推進することにより、エネルギーの安定供給をト効率的な導入を促す改正 FIT 法の適切な運用、確保して国民生活の安全・安心を実現すること④設備の低コスト化等の技術開発、⑤基幹系統
はもちろんのこと、電気料金の抑制等により今の増強や既存系統活用に向けた系統ルールの見後のわが国の産業の成長を促進させ、経済基盤直しなどの系統制約の克服、⑥風力や地熱導入の強化を図り、新規雇用を創出します。
拡大に向けた環境アセスの適正化や自然公園法
等の関連規制の運用見直しに取り組みます。ま154 電力システム改革と安定供給の実現
た、福島を未来の新エネ社会のモデル創出の拠足元では、採算性の悪化する電源の退出が進点とする「福島新エネ社会構想」の実現に取り展し、新規投資が停滞する中で、電力の安定供
組んでまいります。
給に必要な供給力や調整力を確保するための対策を講じます。また、非化石電源由来の価値を
157 分散型エネルギー社会の実現
小売電気事業者に限らず需要家も購入できるよ
分散型エネルギー社会を目指し、再生可能エ
うな仕組みや、公正で持続可能な競争・市場環
ネルギーや蓄電池、コージェネレーション等の境の整備について検討を進めます。更には、海分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲ
底直流送電なども含む送配電整備の検討や、配ーションビジネスを推進するとともに、マイク電事業の参入促進など、災害にも備え、脱炭素
ログリッドを駆使した送電網、地域間連系線、と安定供給に資する次世代型電力ネットワーク
分散型電力システム構築を通じて自然災害の頻や分散型電力システムの構築を推進します。送発・激甚化の中でも安定したエネルギー供給の配電網の増強と国民負担の抑制を両立するため実現を目指します。
31具体的には、再生可能エネルギーや蓄電池、
コージェネレーション等の分散型エネルギーリ
ソースを活用したアグリゲーションビジネスを推進するための市場環境整備や技術実証支援、蓄電池や水電解装置等の導入支援の取組みを進めるとともに、地産地消による効率的なエネル
ギー利用、レジリエンス強化、地域活性化に向けたマイクログリッドの構築支援等に取り組みます。

の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいります。
原子力発電所の基数は、東日本大震災前の 54 基から現在の 36 基（建設中を含む）に減少し、発電量における原子力比率も大幅に減少しています。そうした中、エネルギー基本計画のエネル
ギーミックスで示す 20～22％の実現に向けて、
しっかりと取り組んでいきます。
また、震災後、原子力発電所の停止期間が長期化し、実質的な運転可能期間が短くなっていることや、長期停止期間の経年劣化に関する原子力規制委員会の見解を踏まえ、運転期間制度のあり方を含めた長期運転の方策について検討し、必要な措置を講じます。併せて、運転中の設備点検などによる設備利用率向上にも取り組みます。

158 宇宙太陽光発電衛星計画（宇宙太陽光発電システムの研究開発）の推進
宇宙太陽光発電システムは、宇宙空間に大規模な太陽光発電装置を配置し、電波（マイクロ波）又はレーザー光線により地球に送電して、私たちの電力として利用するシステムです。
その壮大な計画の実現に向けて、現在進められている地上でのエネルギー無線伝送技術などの研究の成果を踏まえ、国際宇宙ステーションに設置されているわが国の実験モジュール「きぼう」などを使用した実証計画を策定することで、将来の新エネルギー利用に向けた研究開発を推進させます。

161 原子力発電所の安全性向上へ向けた取組
み新規制基準を越えた自主的な安全性向上の取組みをはじめ、更なる安全性向上を追求するな
ど、原子力に対する社会的信頼の獲得に向けた努力に全力を注ぎ、様々な課題に対応するための技術・人材の維持に向けた責任ある取組みを進めます。万が一事故が起こった場合の原子力災害対策の具体化・充実化についても、自治体からの意見も真摯に受け止め、しっかりと対応
していきます。
原子力は、技術的に確立した脱炭素電源であり、安全性の確保を大前提に、長期的なエネル
ギー需給構造の安定性に寄与する重要なベース
ロード電源であることから、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用してまいります。

159 東京電力福島第一原子力発電所事故への反省
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被害の甚大さによって、わが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。これまで原子力政策を推進
してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びするとともに、今なお被災されている方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
わが党としては、福島第一原発事故から 11 年が経過し、その経験、反省と教訓を基に原子力をはじめとするエネルギー政策について取り組
んでまいります。

162 核燃料サイクル政策への取組み
核燃料サイクルについて、引き続き関係自治
160 安全性最優先での原子力発電所の再稼働
体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、 再処理やプルサーマル等を推進します。例えば、
国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原2020 年に原子力規制委員会から規制基準に基づ
子力発電所の安全性については、原子力規制委
く許可を得た、核燃料サイクルの中核となる六員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会
ケ所再処理工場と MOX 燃料工場について、安全の審査について効率化、体制強化を図りながら、 確保を大前提に、これらの施設の竣工と操業に
原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準
向けた準備を着実に進めていきます。更に、高32

レベル放射性廃棄物について、次世代に先送らず現世代の責任を果たすべく、最終処分に向けた取組みを着実に進めます。
163 原発立地地域の振興
原発立地地域が抱える、地域振興や防災体制の充実などの課題に真摯に向き合い、産業振興
や住民福祉の向上、防災対策のための予算措置、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の活用などを通じ、課題解決に向けた取組みを進めていきます。

として、原子力の人材・技術・産業基盤の維持・強化に取り組むとともに、革新原子炉（革新軽水炉、小型炉、高温ガス炉、高速炉等）について、研究開発やその実証・実装を進め、原子力の持続的活用に向けて必要なあらゆる対応をしっ
かりと講じていきます。

166 水素需要の創出
水素需要を創出のため燃料電池自動車の更なる導入拡大に向けた導入支援及び水素ステーシ
ョンの戦略的整備や、水素発電の商用化、水素還元製鉄をはじめとする製造プロセスの大規模
164 高速炉開発の推進と「もんじゅ」の廃止措転換に向けた技術開発、定置用燃料電池（エネ
置及び今後に向けた取組みの実施
ファーム含む）の更なる普及拡大に向けたコス
将来のエネルギー問題の解決策として、現在、 ト低減や、純水素燃料電池の導入支援などを強ロシア、中国、インドに加え、米国やカナダなど力に推進します。
の国々が積極的に高速炉の開発を進めています。
また、分野横断的な取組みとして、商用化に高速炉は放射性廃棄物の滅容・有害度低減、資向けた需要の拡大と効率的な供給インフラ整備源の有効利用に貢献しうるものとしても認識さを通じた価格低減を図ることが必要であり 、既れており、2018 年 12 月に高速炉開発に係る「戦存燃料とのコスト差を踏まえた支援やインフラ
略ロードマップ」が政府決定され、今後、本ロー整備支援を行います。加えて、世界でコスト低ドマップに基づき、将来の高速炉の実現に向け、 減競争が激化する水素供給の開発、製造、運搬、長期的な研究開発、体制の整備、国際協力等を利用の各工程に係る煩雑な国内規制を今年度中一体的に進めていきます。
を目途に策定する水素保安戦略も踏まえて改革
廃止措置に移行した「もんじゅ」については、し、水素利活用を円滑化して国内コストの低減
地元に大きな影響が生じないよう、また地元が及び多様な分野の水素需要を創出して、水素社
共に発展していけるよう、地元の経済や雇用等会を実現します。
に配慮するとともに、安全かつ着実に「もんじゅ」の廃止措置を進めます。また、「もんじゅ」 167 温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現
でこれまで培われてきた人材や様々な知見・技する革新的技術の開発
術等については、将来の高速炉研究開発におい2050 年カーボンニュートラルを実現するためて最大限有効に活用していきます。加えて、「もには、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆んじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉の設な投資によるイノベーションを大幅に加速する計等を通じて原子力分野の研究開発・人材育成
必要があります。
の基盤整備を進めていきます。
このため、再生可能エネルギーの導入拡大に資する次世代太陽電池や浮体式洋上風力の要素
165 原子力安全の向上に向けた研究開発の推技術、次世代型地熱発電技術、熱・電力分野を脱進
炭素化するための水素・アンモニアの大量供給・国際的に、原子力の利用は今後も拡大見込み
利用技術や、電化社会に必要な次世代蓄電池・であり、各国より日本の原子力技術に対する期
デジタル制御技術、バイオ燃料、e-fuel・メタネ
待の声が寄せられています。たとえば、高温ガーション・グリーン LPG 等の合成燃料、CCUS、ス炉は、固有の安全性を有し、発電用原子炉だ
CO2 を燃料や原料として活かすカーボンリサイ
けでなく、高温を取り出せる特長を生かした水クル技術、DAC といった脱炭素燃料・技術等、温素製造等の熱利用が期待され、次世代の原子炉室効果ガスの排出削減に不可欠で、産業としてとして国際的に開発が進められています。
の成長が期待される分野における革新的技術の世界をリードする高い技術力を有するわが国
開発・社会実装・ルール形成の取組みを更に加33

速するとともに、新領域での研究開発の推進に向けてグリーンイノベーション基金の拡充等、支援策の強化を進めていきます。また、国内市場のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化するとともに、海外の資金、技術、販路、経営を取り込んでいきます。

よるインフラ機能維持や経営力強化のための経営統合や共同経営等に関して、特例的な措置を講ずることで、地域の経済、産業、社会を守ります。その際、独占禁止法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保の観点についても最大限尊重します。
172 車体課税の見直し
エコカー減税等の期限到来にあわせ、車体課
税の見直しを行うに当たっては、政策インセン
ティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、応益課
税の原則、市場への配慮等の観点を踏まえることとします。

168 太陽光パネルの安全な処分ルールの策定
約 10 年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルの安全な処分ルール策定（土壌汚染や感電防止対策）とリサイクル技術の開発に取り組みます。

173 自動車関係諸税の課税のあり方の検討
自動車関係諸税については、「2050 年カーボ
ンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行います。

社会資本整備
169 所有者不明土地の解消
長期相続登記未了土地や表題部所有者不明土地の解消に取り組むほか、遺言書保管の活用を図るとともに、筆界特定制度の活用などにより登記所備付地図の整備を推進します。
また、所有者不明土地の発生予防・利用円滑化を図る民法・不動産登記法等の改正や相続土
地国庫帰属法の制定を受け、住基ネット等との円滑な連携の実現に向けて実効性あるシステム整備を図るなど、新制度の施行準備に取り組みます。
区分所有建物の管理不全化を防ぎ、建替を促進するため、区分所有法制の見直しに向けた検討を行います。
更に、事業者の有する動産・債権などを担保として活用しやすくし、保証に過度に依存しない融資を促進するため、動産担保・債権担保に関する法制度の見直しを行います。
170 日本経済の回復への対策
経済回復を確実なものとするため、住宅投資促進策やカーボンニュートラルの実現等に向けた自動車購入への予算・税制上の支援について、十二分な対策を講じます。
171 競争政策の特例的取扱いを通じた地域の基盤インフラの維持「地域基盤企業」といえる地域銀行及び乗合
バスの 2 分野の事業者については、人口減少に
34

174 2020 東京オリンピック・パラリンピック
競技大会のレガシーを踏まえた取組みの推進
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー（遺産）を踏まえた取組みとして、ユニバーサルデザイン 2020 行動計画に基づき、心のバリアフリーの推進とユニバーサル
デザインの街づくりの両面で、各省庁等の取組
みを継続的に改善していきます。また、バス・タクシーなどの交通サービスの整備や次世代自動車（EV、FCV、PHEV、HV 等）の導入の着実な推進などを図ります。
175 魅力ある地方都市の形成
地方都市において、地域経済の活性化や多様な働き方・暮らし方の実現に向けたコンパクト
でゆとりとにぎわいあるウォーカブルなまちづ
くりを推進します。このため、都市機能の強化

と公共交通網の再構築などによるネットワーク
形成によりコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、魅力ある経済・生活圏を形成します。また、公園等の都市インフラや民間施設の利活用とデジタル技術の活用等により、地域資源を活用してエリア価値を高めるコロナ
後に対応したまちづくりを推進し、まちに賑わ
いと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得・雇用の増加等につなげます。

走行や、地方等における高齢者等の移動手段の確保のための公共交通等における自動運転サー
ビスを、早期に実用化します。併せて、本格導入されたダブル連結トラックの対象路線拡充や自動運転・隊列走行の早期実用化に向け、新東名・新名神の 6 車線化等の実施環境整備をするなど、世界で最も安全で環境に優しく経済的な道路交
通社会を早期に実現します。
180 生産性革命の推進
人口減少社会の中、わが国の潜在的成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、ストック効果の高いインフラ整備を進め社会全体の生産性を高めること、建設、物流分野等の生産性向上や自動運転等の新技術の社
会実装を進めること等により、生産性革命を推進します。特に、Society 5.0 の実現に向けて、
スマートシティや陸海空の次世代モビリティの推進、行政手続におけるデジタル化の推進、イ
ンフラの整備・管理・機能や産業の高度化、データの横断的活用やデータプラットフォームの構
築・高度化等の取組みを強力に推進します。

176 まちづくり DX
3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ
化（PLATEAU）、デジタル技術を用いた都市空間
再編やエリアマネジメントの高度化、データを活用したオープンイノベーション創出等を進めるなど、まちづくり分野の DX を推進します。
177 都市の国際競争力の強化
グローバル化が急速に進展する中で、デジタル技術の活用、脱炭素化、職住近接等の新たなニーズに対応した複合型開発等の優良な民間都
市開発事業への支援等を通じた都市再生の推進
により、地方都市のイノベーション力の強化と大都市の国際競争力の強化に取り組みます。
178 ICT 等による建設現場の生産性向上やインフラ分野の DX の推進
トンネル、橋梁等を含む社会インフラの強靱化に際しては、ICT や、AI、UAV、BIM/CIM 等の先端技術導入を含めた、調査・測量、設計、施工
及び維持管理・更新のあらゆるプロセスで生産性向上を図る「i-Construction」を推進し、また、
国土交通データプラットフォームの構築・高度化を進めます。
更に、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策により、社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、建設業の文化・風土や働き方の変革を推進します。
179 ITS 技術の活用
官民連携の下、ITS 技術の活用により自動運転の実用化やそのための地図データの整備に取り組むとともに、深刻なドライバー不足が進行するトラック物流の省人化・効率化を推進する
ための高速道路でのトラックの自動運転・隊列

181 働き方改革の推進
地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運
送事業（トラック・バス・タクシー）について、
働き方改革関連法施行（2019 年 4 月）後 5 年の猶予を置いた上で罰則付き時間外労働上限規制が適用されることを踏まえ、長時間労働是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。
182 建設業の働き方改革の推進
建設業については、新・担い手 3 法等に基づき、公共・民間工事を問わず、建設工事にまつわる全ての関係者が一丸となって、適正な工期の設定や週休 2 日の確保などを推進するとともに、建設生産プロセスにおける ICT の活用や施工時期の平準化、建設機械施工の自動化・自律化の導入環境整備の取組み等生産性向上を図る「iConstruction」の取組みを進めます。
183 自動車運送事業等の働き方改革の推進
自動車運送事業、自動車整備事業、宿泊業等については、IT の活用等による労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化

35

等の長時間労働を是正するための環境整備等を推進します。また、2018 年に改正された貨物自動車運送事業法に基づき、荷主への働きかけ等を着実に進めるとともに、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や 60 代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動を、
荷主企業・物流事業者等の相互協力に基づき推進します。

進による魅力ある水辺空間の創出や、生態系の機能の保全・創出、河川上空でのドローン活用等を進め、水辺から得られる恵みを地域振興に活かします。
188 健全な水循環の維持・回復の取組みの推進
近年、都市部への人口の集中、産業構造の変
化、気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影
響等様々な問題が顕著となってきています。国民共有の貴重な財産であり、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果た
している水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、地下水マネジ
メントを含む健全な水循環の維持・回復のための取組みを官民連携のもとで推進します。

184 不動産投資市場の活性化
民間資金等を活用し、オフィス・住宅の耐震化・省エネ化等を進め、ESG に即した質の高い不動産ストックを形成するとともに遊休不動産等の再生等を図ることで、地方都市の不動産を含め、不動産投資市場の活性化に取り組みます。
また、不動産取引価格情報等の公表、土地・不動
産情報ライブラリの構築や不動産 ID の活用に向けた環境整備等を通じて不動産市場の活性化・透明化を図ります。また、わが国不動産業の海外展開を促進します。

189 地域の建設産業の健全な発展と企業の利潤確保・労働者の処遇改善
地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で活躍する建設産業に若い世代が安心して入職できるよう、社会保険の加入徹底、建設キャリア
185 所有者不明土地等対策の推進
アップシステムの活用、女性も活躍できる環境
改正所有者不明土地法に基づく所有者不明土整備などを進めます。特に、10 年連続で引き上地の利用の円滑化や管理の適正化、推進体制のげられた公共工事設計労務単価の上昇分が、下強化のための仕組みの活用を促進するとともに、 請も含めた技能労働者にも確実に行き渡るよう、
それらの実効性を確保するための地域の取組み
引き続き、適切な賃金水準の確保に取り組みまへの支援策の強化を図ります。また、迅速な災す。加えて、わが党が中心となって成立させた
害復旧・復興等に役立つ地籍調査の加速化に向建設職人基本法の趣旨を踏まえた取組みを推進
け、自治体の取組みを支援します。
します。また、原材料費等の高騰を踏まえ、適正な請負代金の設定や適切な工期の確保に取り組
186 地方版図柄入りナンバープレートの推進
みます。
地域の魅力ある風景や観光資源を図柄にした
地方版図柄入りナンバープレートの普及促進を
190 建設産業における働き方改革の推進
通じ、地域の魅力を全国に発信します。
長時間労働を前提とした長年の慣行を打破し、建設業の「働き方改革」の実現に取り組みます。
187 地域の貴重な公共空間である川の利活用
新・担い手 3 法等を踏まえ、公共・民間工事をの推進問わず、建設工事全ての関係者が一丸となって、全国各地を流れる川にはその地域特有の自然
適正な工期設定や週休 2 日の確保等の働き方改があり、歴史があり、そこに集う人々の心を安革を推進するとともに、建設生産プロセスにおらげ、豊かにする魅力があります。地域の貴重
ける ICT の活用や施工時期の平準化、建設機械
な公共空間である川の価値を更に活かすことで、 施工の自動化・自律化の導入環境整備の取組み
その地域は観光振興や健康増進等により、もっ等 に よ る 建 設 現 場 の 生 産 性 向 上 を 図 る 「 iと生き生きと元気になる可能性があります。 自Construction」の取組みを進めます。更に、建築然環境が有する多様な機能を活かしたグリーン
物の設計業務等の適切かつ円滑な実施を図り、インフラの活用を推進し、更なる民間活用の促
設計業務の担い手の確保にも資するよう、業務36

報酬基準の見直しを推進します。

194 バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進バリアフリー法に基づき、旅客施設の段差解消やホームドア設置、ホームと車両の段差・隙間の縮小、新幹線・特急車両の車椅子用フリー
スペース導入、駅を中心とした周辺の生活関連施設を結ぶ道路や公園等、公共交通機関、建築物、公共施設等について、都市部に加え地方部のバリアフリー化を着実に推進するとともに、都市部での利用者の薄く広い負担の枠組みや地方部での既存の支援措置の重点化により、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速します。また、市町村が作成するバリアフリー基本構想等に基づく事業実施を支援します。更に、高速道路のサービスエリアや道の駅における子育て支援施設の整備を推進します。

191 公共工事の品質確保等に向けた入札契約制度の運用改善等
わが党が中心となって実現した公共工事品質確保法の改正など、いわゆる「新・担い手 3 法」の趣旨を公共工事発注の現場で徹底し、災害対応や冬期の除雪作業など「地域の守り手」である建設企業や測量、地質、コンサルタント等の建設関連企業を応援します。引き続き、予定価格の適正な設定、ダンピング対策の強化を図る
とともに、災害時における随意契約等の適切な入札・契約方法の選択、適正な工期設定、国庫債
務負担行為の活用等による施工時期の平準化、ICT の活用等による生産性向上、調査・設計の品質確保など、国や地方公共団体などにおける入札契約制度の運用改善等を進めます。

195 心のバリアフリーと ICT 活用の推進
交通・観光分野の接遇の向上を進めるなど、
バリアフリー化への国民の理解・協力を深める「心のバリアフリー」を推進します。高齢者、障害者等への情報、ICT 機器・サービスの提供について、テレビの外国語放送の吹き替えや解説放送の充実、ニュース速報や緊急災害速報に字幕、音声等を付加することや高齢者・障害者にやさしい ICT 機器・サービスを提供することにより情報アクセスに対するバリアフリー化を推進します。視覚障害者が駅ホームから転落する事故を防止するため、IT などの新技術を活用した対策を推進します。

192 地方の良質な建設産業の維持
地方の建設産業の持続可能な経営を支援する
ため、建設産業の資金調達の円滑化、連鎖倒産の防止に取り組むとともに、担い手確保・育成
や生産性向上のための取組みを重点支援し、建設産業の経営上の課題解決に向けた取組みを支援します。地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械の保有や人材育成等を促進し地域の発展と安全を支える良質な建設産業を守り、将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進め、地域の特色を最大限に活かす
国土の均衡ある発展を目指します。

196 住宅における「ストック社会」の実現
内需拡大の柱であり、あらゆる産業に経済波
及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ、
総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和
等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現します。高齢者が保有する資産を現役世代に移転し、財政の負担を伴うことなく住宅取得の促進を図り、内需の柱である住宅需要の喚起を図ります。住宅金融支援機構の金利引下げ等により、良質な住宅の取得や住宅投資の活性化を図ります。老朽化した集合住宅の改築も促進します。

193 インフラシステム海外展開の推進
世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、わが国の経済成長に資するため、インフラシステムの海外展開を推進し、わが国企業の受注機会の拡大を図り、2025 年のインフラシステムの海外受注額 34 兆円を目指します。このため、デジタ
ル変革によりポストコロナのより良い回復に資するスマートシティや交通ソフトインフラ等の案件形成支援、気候変動に対応する水素サプラ
イチェーンの構築や水・気象インフラの海外展
開、更に、わが国が強みを有する鉄道、空港、港湾、道路等の O＆M の海外事業参画のための取組
みを推進します。

197 既存住宅流通の活性化
ライフステージの各段階や「新たな日常」や37

DX の進展を踏まえた多様な働き方・暮らし方に応じた住環境を獲得できるよう、住棟認定の導入や共同住宅の認定基準の合理化等が行われる
長期優良住宅の供給促進、既存ストックの長寿命化や資産価値の維持増大に向けた耐震・省エ
ネ・バリアフリー化等のリフォームの普及促進、空き家の活用・除却の推進、インスペクションや住宅瑕疵保険、既存住宅の紛争処理制度等による住宅の品質確保等による既存住宅流通のための市場環境整備を進めます。
198 省エネ性の高い住宅の普及促進
エネルギーの効率化や CO2 の削減を図る ZEH、
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）
住宅などの省エネ性の高い住宅の普及に努めるとともに、既存ストックの省エネ改修への支援を強化します。
199 誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
高齢化の著しい大都市周辺部で、少子高齢社会に対応し、子育て世帯や高齢者等が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネ
ス住宅・シティ」を実現できるよう、都市再生を進めつつ、サービス付き高齢者向け住宅の供給、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接、子供の安全・安心や子育て期の親の孤立・孤独防止に資する共同住宅整備を推進するとともに、要配慮者に対する空き家を活用した賃貸住宅の供給や孤独・孤立対策に資する見守り等の居住支援など、住宅セーフティーネット制度に基づく施策を着実に推進します。
200 三世代同居の推進
大家族による支え合いを応援するため、二世帯住宅の建設支援や UR 賃貸住宅での近居割の実施など、三世代の同居や近居に対する支援に取り組みます。

いった省エネ・創エネ・蓄エネ等まちや建築物
におけるエネルギー利用の効率化などを推進します。
202 良質な木造住宅の供給促進
国産材を活用した良質な木造住宅の供給促進
を通して、地域の環境整備や経済の活性化を図るとともに、これを担う中小工務店の技術力向上の支援を行います。
203 新たな国土形成計画の策定「コンパクト＋ネットワーク」の考え方のもと、スーパー・メガリージョンの形成等も見据えて「対流促進型国土」の形成を目指した第二次国土形成計画を推進します。更に、デジタルの急進展、急激な人口減少・少子高齢化、巨大災
害のリスクや気候変動への対応など、国土を巡る大きな状況変化を受けて、二地域居住など関係人口の拡大を推進するとともに、「真の豊かさ」
を実感できる国土の実現を目指し、新たな「国土形成計画」の策定に向け取り組みます。また、
人口減少下における適切な国土管理の在り方を示した国土の管理構想に基づく取組みを推進します。
204 半島・豪雪地帯の振興
半島地域については、地域間交流や特産品の販売促進等の産業育成等を通じて定住を促進し、半島振興対策を強力に推進します。また、除雪時の死亡事故ゼロに向け、豪雪地帯安全確保緊
急対策交付金を活用した安全確保対策を含め豪雪地帯の振興を図ります。
205 離島地域の振興
離島がわが国及び国民の利益の保護・増進に重要な国家的・国民的役割を担っていることを踏まえ、離島活性化交付金の充実やスマートア
イランドの推進など、離島振興の一層の強化を図ります。
また、高校のない島から本土などの高校に進学せざるを得ない場合の修学支援、離島留学の推進、医療従事者確保、妊産婦支援、遠隔医療な
どの離島医療対策、離島における介護提供体制の整備、漂流・漂着ゴミ対策、デジタル化の推進などの施策の充実に取り組みます。更に、防災対策強化や本土と離島間の石油輸送コストのた

201 環境にやさしいまちづくりの推進
少子高齢化が進む中、健康で安心できる持続可能な社会システムの構築に向け、高齢者の住宅ストックの活用・流動化、脱炭素型まちづくりに向けた都市のコンパクト化等の取組み、超小型モビリティの普及推進など次世代型の生活支援、道路照明の LED 化や太陽光発電の活用と38

めの支援措置の拡充を講じます。

に伴う課題解決のためのサービスコスト効率化・生活機能の維持を図り、持続可能な地域づくりを推進します。

206 離島航路航空路整備法の制定
離島航路航空路が本土における国道と同じ役
割を果たしていることから、新たに『離島航路航空路整備法』を制定することにより、離島住民の基礎的交通手段（航路・空路）確保のための国の役割を明確にし、人流・物流面での格差是正を実現します。

210 自転車利活用の推進
第 2 次自転車活用推進計画（2021 年 5 月閣議決定）に基づき、地方公共団体の自転車活用推
進計画の策定を促進するとともに、自転車通行
空間の整備を推進し、安全で快適な自転車利用環境を創出します。
また、シェアサイクルの普及促進、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト制度の活用等による自転車通勤等の促進や、日本を代表し、世界に誇りうる「ナショナルサイクルルート」等のサイクリングルートの磨き上げ・PR など、自転車の活用を推進します。

207 奄美・小笠原地域の振興
奄美については、沖縄との調和ある振興策を図りつつ、世界自然遺産登録を踏まえた観光振興など、地域の自主的な施策の推進を支援する
交付金を積極的に活用します。小笠原について
は、航空路の開設を含め、交通アクセスの改善などに必要となる施策に引き続き取り組むとともに、島民・観光客の安全確保のための防災施
設、産業振興・生活環境の改善のための施設の整備等を支援します。

211 「真の豊かさ」を実現するためのインフラ整備の推進
インフラは、現在を生きる我々だけでなく将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、わが国の競争力の基盤となるものです。社会資本整備重点計画に基づき、従来の事業評価に捉われず、
ストック効果の高いインフラ整備を進めるとともに、整備・維持管理・利活用の各段階における工夫を凝らした新たな取組みを行うことにより、インフラの潜在力を引き出し、新たな価値を創造していきます。こうした取組みを推進するとともに、現場の担い手や技能人材を確保するため、安定的・持続的な見通しを持って戦略的か
つ計画的に必要な公共投資を行います。

208 地域経済を活性化するまちづくり
地方都市における人口減少や高齢化の進展など、わが国の都市を取り巻く環境は厳しさを増してきています。地域の活力を維持・向上させるため、医療・福祉・商業等の都市機能や居住をまちなかに誘導し、既存の施設などを有効活用しながらコンパクトシティの形成と、ネットワークの活用を図るとともに、歩行者利便増進道路（ほこみち）制度による道路を活用した賑わいの創出や、変化・多様化する人々のニーズに対応するため、まちの資源として存在する地域資源を活用してエリア価値を高めることにより、 212 物価高騰等を踏まえた公共事業の必要な暮らしやすく、地域経済を活性化するまちづく
事業費の確保りを進めます。
現下の燃料・物価（資材）の高騰の状況等を踏まえ適切な価格転嫁対策に取り組むとともに、209 持続可能な地域づくり
公共事業の必要な事業費を確保し、インフラ整
多くの都市で、空き地、空き家等が発生し、コ備を着実に進めます。
ンパクトなまちづくりを進める上で重大な障害となっていることから、低未利用地の利用促進
213 国民に約束した国の基幹ネットワークをなどの取組みを進め、地域課題の解決において含む道路網の整備
は、人流データを積極的に活用します。更に、過高規格道路のミッシングリンクの解消や 4 車
疎地域等において、商店・診療所など、日常生活
線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国に不可欠な施設・機能を歩いて動ける範囲に集
道とのダブルネットワークの構築・強化など、めた「小さな拠点」を活用し、周辺集落とネット
従来の事業評価に捉われず、国民に約束した国
ワーク等で結ぶことにより、人口減少、高齢化の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備
39

を促進します。また重要物流道路制度を活用し、平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、 経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能について、広域道路ネットワークを強化します。
214 高速道路の安全性・利便性の向上
高速道路の更新事業等を確実に実施するための方策を検討するとともに、暫定 2 車線対策や逆走防止対策等、高速道路の安全・安心にかかる取組みを計画的に推進します。また、ETC2.0
等の解消のためのビッグデータなど ICT を活用
した渋滞対策や、民間施設に直結するインター
チェンジも含めて ETC 専用のスマート IC の整備を進めるなど、既存のネットワークの使い方を工夫し、円滑かつ安全な交通サービスの実現を目指します。また、ETC 専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進するとともに、高速道路利用者の休憩機会の確保など高速道路の利用しやすい環境整備に取り組みます。

実するなど、産学官の予算・人材、技術を最大限投入し、予防保全を前提とした持続可能なメンテナンスを実現します。
217 総合的な交通体系の整備
交通政策基本法に基づいて策定された交通政策基本計画を踏まえ、交通政策を総合的かつ計画的に推進します。
218 地域公共交通ネットワークの再構築
感染症の拡大や自然災害、人口減少・高齢化により危機に瀕するバス、タクシー、鉄道等の地域公共交通について、ローカル鉄道のあり方に関する新たな協議の場づくりも含め、多様な主体による共創、事業者と地域との協働等の促進によって、利便性と持続可能性の高い地域公
共交通ネットワークへの再構築を推進します。
また、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策に万全を期します。更に、自動運転等の新たなモビリティも活用して利便性を飛躍的に向上させるため、MaaS 等の新たなモビリティサービスの導入を全国において促進し、公共交通を含めた移動の高度化に取り組みます。

215 利用重視の高速道路料金の導入
高速道路料金については、利用重視の観点から、物流車両に対する大口多頻度割引の最大 5割引の継続など実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応した料金にします。なお、大都市圏と地方の道路利用の状況を鑑み、わかりやすい料金に整理するとともに、大都市圏については、環状道
路時代にふさわしく、交通流を最適化する料金施策の導入に取り組みます。また、観光関係事
業者等と連携した企画割引や ETC 二輪車の割引実施などに取り組みます。

219 交通サービスの向上
改正タクシー特措法に基づき、運転者の労働環境改善とタクシーの安全性やサービス向上等に取り組みます。空港・港湾や高速道路等の基
幹ネットワーク作りを着実に進め、国際競争力に資する総合的な交通体系を整備します。また、
交通ターミナルをはじめとする乗り継ぎ拠点の整備などを行うとともに、「道の駅」のバスの乗り継ぎ拠点化や、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの社会実験などに取り組みます。
改正債務等処理法等に基づき、基幹的な交通・物流ネットワークを担う JR 二島貨物会社の経営自立に向けた取組みを支援します。

216 安全・安心な道づくり
巨大津波時に防潮機能を発揮するとともに緊急避難路や避難所となり、復旧・復興支援物資などを輸送する代替路になる道路など「命の道」
や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、積極的に整備を進めます。道路は、国民の貴重な資産であり、将来のメンテナンスに必要となる費用を把握し、地方公共団体のインフラ点検・修繕の支援を充
40

220 整備新幹線の整備
整備新幹線は、2012 年 6 月に着工した新函館
北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間については、着実に整備を進めます。未着工
区間については、財源を確保しつつ早期着工を目指します。更に、新幹線ネットワークの整備
が地方創生に資することに鑑み、基本計画路線に係る調査等、全国の幹線鉄道ネットワークの更なる充実に向けた取組みを進めます。青函共可欠です。
用走行問題については、時間帯区分方式の段階
将来的なフル規格での整備も見据え、高速走的拡大も含め、引き続き努力するとともに、札行を可能にする新型車両（E8 系新幹線車両）の幌までの高速化を実現する可能性を検討します。 2024 年春の導入による時間短縮に加え、運休・遅延の 4 割が集中する福島・米沢間の板谷峠区
221 北陸新幹線の着実な整備
間に防災短絡トンネルを整備することで、更な北陸新幹線については、与党整備新幹線建設
る時間短縮と運休・遅延の解消による利便性向
促進 PT において、2020 年 12 月 15 日に取りま上に向けた具体的な検討を進めます。
とめられた「北陸新幹線の取扱いに関する決議」に基づき、2023 年度末までの完成・開業に向け
225 JR 二島貨物会社の経営自立に向けた支援
た着実な整備を進めます。併せて、敦賀・新大阪
JR 北海道、JR 四国及び JR 貨物のいわゆる「JR間の 2023 年度当初の着工に向けた環境影響評
二島貨物会社」が置かれた厳しい経営状況を踏
価を着実に進めるとともに、安定的な財源見通
まえ、2021 年 3 月に成立した「日本国有鉄道清しの確保を含む着工 5 条件の早期解決を図りま算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部す。
を改正する法律」に基づき、①経営安定基金の下支え、②構造的な経営課題への支援、③経営
222 九州新幹線（西九州ルート）の整備
改革の推進等により、経営自立に向けて必要な
武雄温泉・長崎間については、本年 9 月 23 日
支援を着実に実施します。
の完成・開業に向け、引き続き、着実に整備を進めます。併せて、未着工区間である新鳥栖・武雄
226 超電導リニアの整備
温泉間の整備については、新幹線は全国につな
超電導リニア（超電導磁気浮上式鉄道）につがる高速交通ネットワークとして整備すべきもいては、品川―名古屋間の早期開業と、その建のであり、九州全体、ひいては西日本全体の未設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回来に関わる重要な課題であるとの認識のもと、避・軽減の両立を図っていきます。建設にあた
武雄温泉駅での対面乗換を利用者利便の観点かっては、「地産地消」の考え方のもと、地元事業
ら 1 日も早く解消する必要があることを踏まえ、 者が主体的に参画できるような環境を整備しま
在来線の利便性の確保や、佐賀県の財政負担のす。また、東京―大阪間の全線開業は、財政投融軽減等についての検討を進めます。
資を活用し、最大 8 年間の前倒しを図ります。
更に、リニアを効果的に活用するためのアクセ
223 幹線鉄道ネットワークの更なる充実
ス整備や企業誘致のための優遇制度等を創設す
新幹線ネットワークの整備が地方創生や国土るとともに、超電導リニア技術の輸出を支援し強靱化に資することに鑑み、基本計画路線に係ます。
る調査等、全国の幹線鉄道ネットワークの更なる充実に向けた取組みを進めます。また、リニ
227 災害に強い鉄道インフラによる地域の活ア中央新幹線、北陸新幹線等との乗り継ぎ利便力の創出
性の観点から、新大阪駅の機能強化に向けて取コロナ禍を踏まえ、一極集中でない分散型のり組むとともに、新大阪―関西国際空港間のア
社会を形成するためには、地方と都市部が災害
クセス改善にも取り組みます。
に強く安定性に優れた高速交通ネットワークで結ばれることが不可欠です。人の移動や交流を224 山形新幹線の高速化確保・促進するため、ミニ新幹線を含む主要な
約 2 時間 26 分を要する山形新幹線（山形・東幹線鉄道について、災害時のボトルネック解消京間）は、降雪や豪雨により年平均 270 本（最や大幅な高速化など、地域の活力を生む鉄道イ
高 410 本）が運休・遅延しています。
ンフラの抜本改善に取り組みます。
人を呼び込み地方を活性化する「地方創生」
や命と暮らしを守る「国土強靱化」の推進には、228 物流機能の強化に向けた施策の推進
山形新幹線の運休・遅延の解消と時間短縮は不総合物流施策大綱を踏まえ、物流 DX や物流標
41

準化の推進によるサプライチェーン全体の効率化、働き方改革等による物流構造改革の推進や過疎地域でのラストワンマイル配送の確保・維持、物流ネットワークの強靱性・持続性の確保・充実等により、国民生活や日本経済、地方創生を支える物流機能の強化を図ります。

方式の改善、③持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、④空港施設・空港車両の CO2 削減等の推進とともに、空港を再生可能エネルギー拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取組みを推進します。
233 操縦士・整備士等の育成、MRO 産業・航空
機産業の振興航空需要への的確な対応のため、操縦士・整備士・製造技術者等の養成・確保や地上支援業
務の省力化等を推進します。また、組織認証制
度等を活用した航空機整備・製造産業の拡充に取り組み、MRO（整備・修理・オーバーホール）
産業を推進します。航空機の設計・製造国としての国産旅客機の安全性審査の適確な実施や、市場への投入・外国への輸出円滑化のための制
度・体制の整備を進め、航空機産業の振興を図ります。

229 燃料油価格高騰への対応の推進
コロナに加えて、燃料油価格高騰の影響を強く受けている交通・物流事業者に対し、価格高
騰の負担軽減を図り、コロナ禍からの経済回復
等への悪影響を与えることを防ぐため、燃料油に対する激変緩和事業を通じて支援するとともに、LP ガスを使用するタクシー事業者にも同様の支援を行います。
また、物流において、燃料等の価格上昇分が適正に運賃・料金に反映されるよう、荷主等への周知や法令に基づく働きかけ等の取組みを推進します。

234 安定的な海上輸送の確保
わが国造船・海運業の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上を図るため、海事産業強化法を着実に施行し、造船業・舶用
工業における DX、高性能・高品質な船舶の導入、
内航海運の新たなモデル事業の展開等を推進します。また、海事分野の脱炭素化について、ガス燃料船等の生産基盤確立、水素・アンモニア燃料船の技術開発支援等を進めます。加えて、造船等のサプライチェーン強靱化、自動運航等の先端技術開発、高騰する鋼材等の船価への転嫁の円滑化をはじめとした適正な取引環境整備に取り組みます。更に、離島航路等の輸送サービスの確保、日本人船員の養成を推進します。

230 コロナ禍からの回復に向けた安全・安心な航空輸送の実現
コロナにより深刻な影響が継続している航空・空港関連企業の安定的経営に必要なあらゆる支援を継続的・追加的に行うとともに、国内
外の移動再開に向けた必要な措置を講じ、航空
ネットワークの維持・確保、空港等の機能強化等を図ります。また、航空会社・空港会社等の設備投資等への支援、成田空港の滑走路増設等による首都圏空港の発着枠の拡大、国内外からの地方空港への就航再開の促進等により、地方経済活性化や日常生活に不可欠な地方航空ネット
ワークの維持・確保、空港等の機能強化等を図ります。更に、国内外の移動再開等に向け、空港
での水際対策に引き続き万全を期します。

235 知床での遊覧船事故対応
2022 年 4 月に北海道知床で発生した遊覧船事
故を受け、海上保安庁の救助・救急体制の強化を行うとともに、小型船舶を使用する旅客輸送について、事業参入の際の安全確保に関するチ
ェックの強化、安全管理規程の実効性の確保、
監査・行政処分のあり方、船員の技量向上、船舶検査の実効性の向上、船舶の設備要件の強化、利用者への安全情報の提供などの、法的規制のあり方も含めた総合的な安全対策に取り組みます。

231 航空イノベーションの推進
航空保安対策の着実な実施を図るとともに、ドローン等の利活用促進のため、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル 4）の実現や、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた環境整備・技術開発を進めます。
232 航空分野の脱炭素化の推進
航空分野の脱炭素化に向け、①機材・装備品等への新技術導入、②管制の高度化による運航
42

236 経済・産業を支える港湾機能の整備
港湾において、産業の立地環境の整備、地域の基幹産業等を支える物流機能の強化を図るとともに、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、国管理への移行、AI ターミナルの実現、サイバー
ポートの構築、国際バルク戦略港湾の整備、クルーズを安心して楽しめる環境整備等を行い、国主導による国際競争力の強化を目指します。
また、港湾施設等の老朽化対策の加速、大規模
地震や強大化する台風発生時の港湾機能の維持、事故対応能力の強化等、わが国産業のライフラインとしての港湾の災害・危機対応力を強化し、産業・物流基盤の安全性を確保します。更に、港湾における感染症に係る水際対策に引き続き万全を期します。
237 経済・産業を支える道路ネットワークの整備
感染症等による社会経済情勢の変化にも対応し、経済成長を支えるとともに、地域活性化に向けた環境整備や迅速かつ円滑な物流の実現等を図るため、全国的な高速交通ネットワークである高規格道路について、大都市圏における三大都市圏環状道路の整備や地方部におけるミッシングリンク解消等を推進することに加え、空港、港湾等の物流拠点へのアクセスの強化を推進します。

故防止に資する自動ブレーキなど一定の安全運
転支援機能を備えた車（サポカーS）の普及、自動運転による移動サービスの社会実装を推進す
ることにより、道路交通の安全と円滑を確保し、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会の実現を目指します。また、改正自賠法に基づき、自動車事故被害者救済対策のより一層の充実に取り組みます。
240 総合的な交通安全対策
高度道路交通システム（ITS）の推進による安全性を高めるための安全運転支援システムの実
現や、交通事故が起こりにくい街づくり、通学
路や園児等の移動経路における交通安全の確保、事故に遭っても被害が最小限に抑えられる車の開発、自転車への対策、バス等の公共交通の安
全性向上、踏切対策、高速道路の逆走防止対策など、総合的な交通安全対策を推進します。
また、軽井沢町スキーバス事故を踏まえた再発防止策を着実に実施します。
公共交通の安全を図るため、運輸事業者の安全管理体制の構築状況を国が確認する運輸安全
マネジメント制度等を推進します。
241 緑や水を活かした都市空間の形成の推進
感染症への対応や遊具の点検など安心安全な公園整備に加え、Park-PFI 制度を活用した都市公園の整備や、市民緑地認定制度の活用など民間活力を最大限活用した緑とオープンスペースの整備・管理を進めるとともに、自然環境の有する多様な機能の活用によって持続可能で魅力ある地域づくりを進めるグリーンインフラの取組みを推進します。また、景観まちづくりや、ガーデンツーリズムの取組みを進めます。更に、火災で焼失した首里城の復元に向けた取組みを推進します。

238 通学路等の安全確保
2019 年 5 月には滋賀県大津市で保育園児の列に車が衝突し、園児二人が亡くなり、2021 年 6月には千葉県八街市で下校中の小学生の列に車が衝突し、児童二人が亡くなるなど、痛ましい事故が相次いで発生しています。
このため、ボランティアの方々とも連携しつ
つ、生活道路は幹線道路と機能分化させ、通学路を含めた点検やビッグデータの活用による効果的な取組みや、速度規制と物理的デバイスを組み合わせた「ゾーン 30 プラス」等の生活道路等の対策を推進します。
239 高齢者に対する交通安全対策
近年、交通事故死者数は減少を続ける反面、いまだ多くの方が交通事故によって命を落としています。その半数は高齢者となっております。
高齢者の移動手段の確保、高齢運転者の交通事
43242 2027 国際園芸博開催準備の推進
花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能な社会の創造を目指す 2027 年国際園芸博覧会（横浜花博）の開催に向け、本年 3 月に成立した園芸博特措法に基づき準備を着実に進めます。
243 下水道の脱炭素化、強靭化、DX 等の推進
下水道の省エネ化、資源・エネルギー有効利用による創エネ等とともに、下水道施設の更新等に合わせた耐震化・耐水化、雨水対策施設の増強といった強靱化を推進します。また、持続可能な下水道事業運営に向け、ICT イノベーシ
ョンやデジタルトランスフォーメーション等による運営の最適化・高度化、効率的なマネジメ
ントを推進し、併せて関連産業の生産性向上や発展にも寄与します。

て、ZEH/ZEB レベルの省エネ性能の確保を目指
し、ZEH/ZEB の実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じるなど、住宅・建築物の省エネル
ギー対策を推進します。
248 国産木材利用の拡大
国産材需要の約半分を占める住宅分野において、工務店、林業関係者等の連携による国産材を活用した住宅づくりや木材の安定的な確保に向けた支援を推進します。
また、需要拡大対策として、非住宅や中高層建築物への CLT（直交集成板）を含めた木材の利用拡大の促進や設計、施工を担う建築士や大工技能者の育成を進めます。
加えて、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及や、「木材利用促進法」による公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援、公共土木分野において国産材の利用等を積極的に促進します。

244 熊本地震からの復旧・復興
2016 年に発生した熊本地震により被災した地域の復旧・復興については、鉄道等の基幹インフラの整備、熊本空港ターミナルビルの再建に関するコンセッション方式の活用や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進します。
また、熊本地震の教訓を受け、耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、非常災害時においては国による港湾施設の管理や海上からの支援を円滑に進めます。
245 自動車保有関係手続きの利便性向上
自動車保有関係手続きの利便性向上のため、ワンストップ化の充実・拡充に向けた取組みを実施するとともに、自動車検査証の電子化、手数料等のキャッシュレス納付などのデジタル化を推進します。
246 次世代自動車世界最速普及とモーダルシ
フト
エコカー減税等により、2030 年までに乗用車新車販売に占める次世代自動車（EV、FCV、PHEV、HV 等）の割合を 5 割～7 割にすること、2035 年までに乗用車新車販売に占める電動車（EV、FCV、
PHEV、HV）の割合を 100%にすることを目指します。
また、鉄道、船舶等による貨物輸送の推進、MaaS の社会実装や地域交通ネットワークの再編等を通じた公共交通機関やグリーンスローモビ
リティの活用による利用者の利便性の増進、歩道及び自転車道の整備等により、モーダルシフト（自動車から温室効果ガス排出量がより少な
い交通手段への転換）を促進します。
247 ZEH/ZEB の普及拡大
2030 年度以降新築される住宅・建築物につい44249 わが国建設企業等の海外における受注の確保・拡大
海外プロジェクトの推進、建設産業の海外展開の促進のため、トップセールスや情報収集・発信、ビジネスマッチング、人材育成、海外交
通・都市開発事業支援機構（JOIN）の活用を通じて、わが国建設企業等の海外における受注の確保・拡大を図るとともに、わが国の優れた土木・建築技術、交通システム、都市インフラ、水ビジ
ネス、防災技術等の海外展開を図り、世界に貢献します。また、インフラ海外展開を支える中堅・中小企業の海外展開支援策を強化します。
250 PPP/PFI の推進
新しい資本主義における官民連携の柱として、公共分野に民間の力を活用する PPP/PFI を積極的に推進します。新たな「アクションプラン」に基づき、空港、水道、下水道、道路のコンセッシ
ョンの引き続きの推進、スタジアム・アリーナ、
文化・教育施設等へのコンセッション導入、イ
ンフラの維持管理での案件形成など活用対象の拡大や、身近な施設での活用モデルの形成、地方公共団体への支援強化など全国各地への拡大を進め、民間事業者の事業機会の創出や効率的な社会資本の運営、サービスの向上を図ります。

251 「グリーンインフラ技術」への投資
厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発、河川流域や市街地全体を再設計するグリーンインフラ技術の官民連携プラットフォームを通じた社会実装等に投資します。

加速、緊急輸送ルート等のリダンダンシー確保、
避難路・施設や救援体制の整備、漂流・漂着流木の迅速な処理、観測・情報伝達体制強化、防災教育等の対策を推進します。

252 郵政事業の更なる発展、ユニバーサルサー
ビスの確保、地域住民への利便性の向上
少子高齢化・都市への人口集中等の中で、郵便局が地域に貢献し、地方にあって地域金融機
関や自治体業務の補完等地域住民サービスに資するため 、自治体等公的基盤との連携の促進、
マイナンバーカードの積極的有効活用を図るとともに DX・データ活用の推進と地域産業との新
たな価値創造を振興することにより郵政事業の有用性を高めることで、郵政グループ一体となり郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサ
ービスの安定的提供の確保を図ります。最も住民に身近な金融機関であるゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額、新規業務等について、また、経営形態のあり方についても、利用者利便の観点から、更なる見直しを検討します。郵便に対する国際機関におけるわが国のプレゼンスを高めることにより、アジアを中心とした国々に対する協力や連携などによって日本型郵便インフラ
システムの国際展開を支援します。

255 国土強靱化の推進
首都機能等の維持・強化及び分散を図るとともに、日本海国土軸など多軸型国土の形成と物
流ネットワークの複線化、支援物資物流の円滑化を進め、国土全体の強靱化を図ります。また、
国土強靱化の取組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに、雇用を創出します。
更に、国土強靱化の推進を通じた国際貢献を図ります。特に、国土強靱化基本法に基づき 2018
年 12 月に見直しを行った「国土強靱化基本計画」の取組みを推進します。また、BCP 策定や防災・減災投資等の民間企業の自主的な防災・減災対策を加速させるため、予算や税制等で迅速に後押しします。
256 鉄道の災害復旧の推進
集中豪雨、地震、台風などの自然災害は、鉄道にも甚大な被害を及ぼしています。鉄道は生活や経済活動に欠かせない交通インフラであることから、改正鉄道軌道整備法を活用し、大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧を推進します。

257 インフラ老朽化対策等の推進
早期に措置が必要な施設への集中的な修繕等
防災・減災・国土強靱化を実施し、予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換を図るとともに、新技術の開発・導253 G 空間プロジェクトによる資源確保と海の入等によりトータルコストの縮減・平準化を図
防災システム高度化の促進
り、老朽化する橋梁等の道路施設、鉄道施設、港沖合の海底プレートの移動や津波の高さを高湾施設、河川管理施設、下水道等の的確な点検・精度で常時監視するシステムを開発することで、診断、修繕・更新を計画的に実施することによ
地震・津波を早期に検知する技術の高度化等もり、安全と安心の確保を促進して国民の生命と図り、防災・減災に役立てます。
財産を守ります。
254 防災・減災・国土強靱化、復旧・復興、再度災害防止等の推進
あらゆる自然災害等から国民の生命と財産を守るべく、国連「仙台防災枠組 2015-2030」に基づき、災害リスク削減への投資により事前防災・減災を進めるとともに、改良復旧の積極的な活用など迅速かつより良い復旧・復興、再度災害防止等を実施します。そのため、水害・土砂災害対策の推進、インフラの老朽化対策や耐震化の258 TEC-FORCE の体制・機能拡充等による災害
復旧支援の加速化
令和元年東日本台風の際は、全国の地方整備局等から TEC-FORCE を派遣し、被災状況調査や排水活動、市街地や道路等の堆積土砂撤去支援
等により災害復旧の円滑化に貢献する等、地方出先機関が大きな役割を果たしました。このよ
うな国の地方機関について、災害対応力の一層
45

の強化を図るとともに、地域に密接な事業は地方公共団体、基幹的・広域的な事業は国が行う等、適切な役割分担を行います。また、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時においても的確な
被災自治体支援ができるよう、地方公共団体との連携や、デジタル技術の活用も含め TEC-FORCEの体制・機能の拡充・強化を図ります。

場実証等を推進するなど、デジタル技術等の活用により防災・減災対策の飛躍的な高度化・効率化に取り組みます。
262 気候変動適応策と緩和策を両立するハイ
ブリッド技術の推進
既設の治水等多目的ダムや利水ダムにおいて、AI 技術等を活用したダム運用の高度化、ダムの嵩上げ、堆砂対策の実施など、治水機能の強化（適応）と水力発電によるカーボンニュートラ
ル（緩和）を両立・強化するハイブリッド技術を活用した取組みを推進します。
また、2022 年 4 月の第 4 回アジア・太平洋水サミットでの「熊本水イニシアティブ」を踏まえ、同技術によるインフラ整備の海外展開を推進します。

259 大規模災害に備えた体制等の強化・拡充
災害に備え、住民自らの行動に結びつく水災
害情報提供の高度化を図ります。大規模災害時に緊急通行車両等の通行が確保されるよう、迅
速に道路啓開等を行うため、道路管理者の人員体制や資機材の充実など、体制の強化を図ります。また、大規模災害時に緊急物資輸送船等の航行が確保されるよう、航路監視の強化を図る
とともに、航路啓開等を実施する作業船を維持するなど、啓開体制の強化を図ります。更に、「津波対策の推進に関する法律」に沿い、津波防災への意識向上のため、訓練を推進するとともに「世界津波の日」の理念を全世界に展開させます。

263 大規模地震に備えたインフラ整備
東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震災
害に備えるため、公共交通インフラ等をはじめ住宅・建築物の耐震化や密集市街地の解消、地下空間等の防災対策の推進、広域的な基幹ネッ
トワークの整備・複線化、気候変動の影響を踏まえた津波・高潮対策のための避難路・津波避難施設・海岸堤防等の整備を進めます。
2022 年 3 月の福島県沖の地震による東北新幹線の脱線事故の検証を踏まえ、新幹線等の防災・減災対策を推進します。

260 流域治水の推進等による水災害対策の加速化
気候変動のスピードに対応し、早期の効果発現を図るため、あらゆる関係者が協働して行う
ハード・ソフト一体の「流域治水」の取組みを強力に推進します。そのため、河川・砂防・下水道・海岸事業等の事前防災対策の加速化、利水ダムを含む既存ダムやため池の洪水調節機能の強化を図るとともに、2021 年 11 月に施行された流域治水関連法に基づき、雨水貯留浸透施設の整備や水害リスクを踏まえた土地利用・住まい方の工夫などを推進します。また、水害リス
クマップの整備等水害リスク情報の充実を推進します。
261 国土強靭化に資する防災・減災対策の高度化・効率化
洪水予測・ダム運用の高度化など、平時・災害時における流域治水の DX を推進するとともに、ドローンを活用した河川巡視・砂防施設点検等、河川・砂防維持管理の高度化・効率化を図ります。
また、安価で長寿命な小型浸水センサーの現46

264 災害に強いまちづくりの推進
基幹的広域防災拠点の整備及び運用体制の構築や気象、地震・火山監視機能の強化、防災気象情報の提供及び地域における利活用の促進など、災害に強いまちづくりを推進するため総合的な対策を推進します。まちづくりにおいて防災・減災を主流化し、災害リスクを踏まえた危険エリアでの新規立地の抑制や移転の促進、居住エリアの安全性強化に取り組みます。災害発生時の早期かつ的確な復旧・復興を実現するため、地方公共団体による事前復興まちづくり計画策
定等の復興事前準備の取組みを推進します。
265 災害復旧支援による災害防止対策の強化
令和 2 年 7 月豪雨、熊本地震、北海道胆振東部地震など、頻発・大規模化する災害や、道路法・河川法改正等を踏まえ、災害復旧事業等の権限代行制度による地方公共団体の支援を推進
するとともに、地域防災力の強化やインフラ老朽化対策の推進、交通連携の推進等のため、地方公共団体が実施する治水事業、道路事業等において、計画的・集中的に支援を実施する個別補助制度の創設・拡充を推進します。

新設電柱の抑制に向けた取組みを加速します。
270 都市防災の推進
人口が密集している大都市の機能（政府機能含む）を守るため、帰宅困難者対策、木造住宅密
集地域における不燃化・耐震化、避難地・防災拠点となる防災公園の確保、高規格堤防等を含む
高台まちづくり、コンビナート対策、宅地や港湾施設の耐震化、宅地等の液状化対策、空港施設の防災対策、上下水道の老朽化対策や耐震化
等のライフラインの防災対策を進めるとともに、
集中豪雨に備えて河川の改修や地下調節池及び下水道を整備し、排水施設の効果的な整備を進めます。上部空間の利用等により高速道路の老朽化対策と民間都市開発を一体的に行います。

266 豪雪対策の強化
平年を大きく超える豪雪に対しては市町村に除雪費を臨時に補助する制度を活用するとともに、防雪、凍雪害対策および地域の孤立化を防ぐ防災事業を推進します。また、除雪時の死亡
事故ゼロに向け、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用した安全確保対策に取り組みます。
267 盛土による災害防止対策の強化
2021 年 7 月 1 日からの大雨による静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、危険箇所への対策を進めるとともに、盛土規制法に基づき危険な盛土等による災害防止を推進するなど、安全性確保のために必要な対応に取り組みます。
268 避難経路等のバリアフリー化や分かりや
すい情報提供の推進
地震、津波等の災害が発生した際に情報を入手しやすくし、災害時要援護者である高齢者、障害者、子供、妊産婦等が安全・安心に避難できるよう、避難経路等のバリアフリー化を推進します。特に、視覚障害者や聴覚障害者等の情報入手に困難を抱える方々に対し、様々な障害特性に配慮した文字、音声、点字、記号、筆談、手話、録音、光、振動等の多様なコミュニケーショ
ン手段による情報提供、津波フラッグの普及を推進するほか、周囲の状況や緊急性、情報の量等に応じたわかりやすい情報提供を推進します。
269 無電柱化の推進「無電柱化の推進に関する法律」や「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に基づき、電柱・電線が無い状態が標準であるとの認識のもと、新たな無電柱化推進計画（2021
年 5 月策定）に定めた約 4,000km について無電柱化を推進します。また、緊急輸送道路等のほか、幅員が著しく狭い歩道等も対象とした道路
上の新設電柱の占用禁止を行うとともに、沿道区域においても届出・勧告制度を活用するなど、
47

271 空港・港湾の防災対策
旅客や貨物の交流拠点となる空港や、産業や物流機能が集積する港湾における高潮対策を進めるとともに、大規模災害が発生した場合にも空港機能及び港湾機能を維持するため空港 BCP
や港湾 BCP について、昨今の災害を踏まえた充実化を進めます。
272 地震・火山・集中豪雨等の自然災害に対する強靱な社会を構築するための研究開発の推進
地震や火山噴火、集中豪雨・土砂災害をはじめ、近年増加する激甚かつ広範囲に及ぶ自然災
害から国民の生命と財産を守るため、防災・減災対策を強化するとともに、被害を最小化し早期に回復する社会を構築することを目指した研究開発・技術開発を推進します。具体的には、洪水時の浸水状況の迅速な把握のためのデジタル技術の活用や、排水ポンプ、貯留施設の整備等
による内水氾濫対策の強化、越水に対して決壊
しにくい粘り強い河川堤防の技術的検討、降灰後土石流の影響範囲予測の迅速化等を推進します。
273 線状降水帯等の自然災害に関する観測・予
測・分析の向上
線状降水帯の予測精度向上のため、水蒸気観測の強化や技術開発を前倒しで進めるとともに、
大気の 3 次元観測機能等を搭載した次期気象衛星を 2023 年度を目途に製造に着手し、2029 年
度の運用開始を目指します。また、気象防災アドバイザーの拡充や気象台の体制強化等による地域防災力向上に取り組みます。更に、観測・予
測・分析の民間事業者等を含めた体制充実や技術開発を推進することにより、本川・支川が一体となった洪水予測による予測精度向上や、支川等の予測情報の提供等の拡充を図り、安全・安心な地域社会を構築することを目指します。

踏まえ、土砂・洪水氾濫に対する予防保全施設の整備等を進めるとともに、甚大な被害が生じた信濃川水系など 10 水系で作成した「緊急治水対策プロジェクト」に基づき、流域全体で再度災害防止のためのハード・ソフト一体となった対策を推進します。
また、2021 年 7 月、8 月の大雨による災害を踏まえ、流域全体の流木被害の防止・軽減のため林野事業と連携した流木対策等の土砂災害対策を実施するとともに、近年内水被害が頻発している中・上流域や支川合流部における対策を強化します。

274 地震津波火山に関する情報提供及び DX 社
会に対応した気象サービスの推進
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う的確な津波警報や、トンガ諸島付近の噴火を踏まえた大規模噴火等に伴う潮位変化の情報を発信できる環境を整備します。また、大規模噴火時に影響を受ける地域の初動対応を迅速に促す情報を発信できる環境を整備します。
また、DX 社会に対応した気象・防災サービスの提供を推進するため、気象予報士の設置人数
要件の緩和や最新技術の気象観測への活用を可能とするなど制度の見直し等を進めます。

278 防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策を含む国土強靱化の推進
大規模自然災害等への対応として、被災の都
度、復旧を図る事後対策ではなく、平時から備えを進めることが重要であるため、防災・減災、
国土強靱化の取組みを強力に進めています。
2018 年に西日本豪雨等の災害が相次いだことを踏まえ実施した 3 か年緊急対策に続き、2021
年度より、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進の 3 分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、5 年間で重点的・集中的に対策を実施する「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」により、取組みの更なる加速化・深化を図ることとしています。
近年、毎年のように災害が発生する中、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進めることが必要です。引き続き、5 か年加速化対策を含む国土強靱化の取組みを着実かつ迅速に実施し 、5 か年加速化対策後も、国土強靱化について中長期的かつ明確な見通しの下、必要・十分な予算を確保し、継続的・安定的に取組
みを進めます。

275 防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策の実施
度重なる災害やインフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、激甚化する
風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防
保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた
老朽化対策の加速、施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の更なる加速化・深化を図り、5 か年加速化対策を着実かつ迅速に実施
し、5 か年加速化対策後も、国土強靱化について
中長期的かつ明確な見通しの下、必要・十分な予算を確保し、継続的・安定的に取組みを進めます。
276 国民保護関連施策の強化
地下シェルター整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保するための新たな取組みを早急に進めるとともに、国民保護にも大きな効果を発揮する国土強靱化の取組みを加速します。

279 G 空間防災システムと L アラートの連携推進等
G 空間情報（地理空間情報）を活用した安全で災害に強い社会を実現するため、G 空間防災シ
ステムの普及展開を図るとともに、自治体等が発する災害情報を多様なメディアに一斉同報するための共通基盤である L アラート（災害情報共有システム）の一層の活用や地図化を推進し、住民等への情報伝達の充実を図ります。また、

277 土砂災害・豪雨災害に対する防災力強化
令和元年東日本台風や令和 2 年 7 月豪雨等を48

災害時において常に信頼できる対応・対策が可能となるよう、防災組織の充実を図るとともに、災害事象の監視体制の強化と J アラート（全国
瞬時警報システム）、L アラート（災害情報共有システム）をはじめとした防災情報提供手段の多様化・高度化を図ります。
280 大規模災害や土砂災害、噴火災害等に備えた地域の防災力の充実・強化
南海トラフ地震などの大規模災害やテロ災害に備え、緊急消防援助隊や消防防災ヘリなど常備消防力の充実強化を図るとともに、産業・エ
ネルギー基盤の被害軽減や大規模な津波・風水害等への対応のため、必要な車両・装備等を整備します。また、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団について、団員の処遇改善を進めるとともに、団活動に対する社会的な理解を深めていくことで、若者（学生）・女性等の入団を促進します。
また、資機材、車両、教材等の整備や訓練の実
施、DX の推進により、女性や若者が活躍する場と機会を広げていくとともに、自主防災組織等についてその育成及び消防団と連携した教育訓練を実施し、地域の災害対応能力の向上を図ります。
「緊急防災・減災事業債」及び「緊急自然災害防止対策事業債」により、地方公共団体による住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりを積極的に進めます。
281 情報インフラ整備の強化と災害時即応能力の促進
平成 30 年 7 月豪雨、北海道胆振東部地震、
令和 2 年 7 月豪雨など、近年頻発している災害においては、住民の情報収集手段として、テレビやラジオといった放送メディアの重要性が改めて認識されました。災害時に住民の生命・財産の確保に必要な情報を確実かつ安定的に提供するためには、放送ネットワークの強靱化が不可欠です。そこで、具体的には、災害時における住民への情報伝達手段として特に大きな役割を果たすラジオ放送について、引き続き放送ネットワークの災害対策に対する支援を集中的に行っていきます。また、ケーブルテレビにおいては、災害時のケーブルの断線と停電、落雷、水没による機器故障等がサービス停止の主な要因となることから、地域のケーブルテレビ事業者に49

おけるネットワークの複線化、光化に対する支援を行っていきます。近年特に激甚化・広域化
する自然災害においても国民の安心・安全をより確実に確保するため、防災関係機関が相互に連携して災害対処に当たることが必要です。このため、組織間の壁を越えた高度な情報共有を可能とする新たな無線通信システム（「公共安全
LTE」）を活用して、2022 年度から円滑な災害対応体制を確立していきます。
282 大規模テロや NBC 災害への対応に万全を期すための消防防災体制の充実強化
2025 年大阪・関西万博等の大規模イベント開催時における大規模テロや NBC 災害への対応に万全を期すため、特殊災害に対応するための消防車両や資機材の整備を進めるとともに、大規模テロや NBC 災害に対処するための専門教
育・訓練の充実強化を図り、消防防災体制の充実強化を進めます。
283 女性消防吏員や女性消防団員等の増加な
どの活躍推進女性の参画が十分に進んでいない消防の分野
において、仕事と家庭の両立支援等による女性が働きやすい環境の整備や、業務の魅力に関する PR を行うことなどにより、全消防吏員に占める女性消防吏員の割合を 2026 年度当初までに 5.0％に増加させるなど、女性の活躍推進に
取り組みます。また消防団について、充実強化
大会の開催等により、意識啓発を実施することと併せ、女性団員等の加入を促進し、女性が活躍する場と機会を広げます。

金融
284 金融リテラシー向上と顧客本位の業務運営の徹底
ICT を活用した金融経済教育の充実等金融リ
テラシー向上のための施策を推進します。
金融事業者の助言業務や勧誘・説明業務に関する制度整備やデジタルツールも活用した情報提供の充実等の検討を進め、金融事業者が高度な専門性と職業倫理を保持し、顧客に分かりやすい説明を行うなど、金融事業者のサービスが顧客本位で提供されるよう促します。
また、顧客の利益につながる金融商品の供給を促すため、資産運用会社等が顧客ニーズに沿った金融商品の組成や手数料設定、適切な商品選択に資する情報提供等を適切に行うことを確保するための制度整備について検討を進めます。
更に、少子高齢化の進展を踏まえ、社会保険
のみならず、それを補完する民間保険も含めた
安心・安全なセーフティーネットの構築を促します。
285 魅力的な投資環境と資産所得倍増社会の実現
規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現します。世界のマネーを呼び込むとともに、「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現します。

際基準策定に向けた議論にも積極的に参画します。
非財務情報の開示の充実を図るとともに、その保証の担い手として期待が寄せらせる監査法
人・公認会計士の役割のあり方についても検討を進めます。また、金融機関が企業と積極的な対話を行い、それに基づく投融資が行われるよう支援します。
更に、企業の負担軽減の観点から、法令上の四半期報告を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化します。

289 金融におけるデジタル化対応とイノベー
ション加速
キャッシュレス決済の増加や、決済システムの高度化・効率化、暗号技術やブロックチェー
ン技術等の新しいデジタル技術など、金融分野
286 総合取引所の機能の強化等
でもデジタル社会に対応した技術革新を支援し、総合取引所の機能性を更に高めるため、エネ
新たな金融サービスの創出を促進します。
ルギー等の先物商品の取扱いを実現させるとと決済システムの高度化・効率化に向けた取組
もにその活性化に向け、金融所得課税の更なるみを引き続き後押しするとともに、決済の安定
一体化について、総合取引所における個人投資性確保の観点から、決済システムに接続する事
家の取引状況も踏まえ、租税回避行為の防止策
業者を適切にモニタリングします。
も含め早期に検討します。また、東京証券取引
また、金融イノベーション加速化のため、金所の市場区分見直しの趣旨を踏まえ、引き続き、 融のデジタル化への対応として先般成立した改上場企業の中長期的な企業価値の向上を促しま
正資金決済法を円滑に施行し、ステーブルコイ
す。
ンの導入など、安定的かつ効率的な資金決済に向けた民間事業者の取組みを後押しします。今287 企業統治改革の推進
後も金融機関とフィンテック企業による革新的企業を取り巻く環境が大きく変わっている状
なサービスが利用者に活用されるよう、政府、況にあっても、各企業が課題を認識し変化を先金融機関、フィンテック企業に連携を働きかけ取りするため、コーポレートガバナンス・コー
ます。
ドに基づいて企業経営の透明性を更に高めます。
更に、二次元コードを用いた納税や、電子記
また、中核人材の多様性、サステナビリティと録債権の普及等、社会全体で金融インフラのデ
いった新しい経営課題への対応も促し、企業のジタル化を進めます。
持続的成長を実現します。
また、車の両輪であるスチュワードシップ・
290 金融庁検査と日本銀行考査の一体的運用
コードでも求めている機関投資家等との建設的金融機関の負担軽減やモニタリングの高度化
な対話を促します。
が要請される状況の中で、金融庁、日本銀行の限られたリソースを効果的に活用するという観288 非財務情報の開示の充実と四半期開示の点から、「最後の貸し手」としての日本銀行の独見直し
立性を尊重しつつ、金融庁検査と日本銀行考査
国際的にサステナビリティへの関心が高まるの一体化にも近しい運用による質の高いモニタ
中、わが国の企業価値の評価を高めるため、各リングを推し進めます。
企業の取組みに関する情報開示の拡大・充実を促します。また、サステナビリティに関する国50

291 中小企業金融の充実と地域金融の機能強化
新型コロナウイルス感染症への対応や、コロ
ナ後の地域企業の基盤を強化するためにも地域金融機関が自らの経営改革、経営強化に取り組む必要があります。地域金融機関が、最近の制度見直しも活用し、販路拡大支援など新たなサービスを通じて地域経済に貢献できるように後押しします。
また、収益の多様化に加え、ガバナンス強化
や合併・経営統合、非競争分野での共同化による経営基盤の強化を後押しし、コロナ後の地域
経済の回復・再生を支えます。
更に、有形資産を持たないスタートアップ企
業等でも円滑に成長資金を調達でき、創業・成長期のみならず、事業再生局面における活用も期待される「事業成長担保（仮称）」の早期導入に向けた検討を進めます。

す。国際的な協調の下、核拡散等の資金源を確実に遮断し、国民の安全・安心を確保すべく、国際基準に対応するための法案の早期国会提出など、マネロンやテロリストへの資金供与、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金の供与（拡散金融）への対策を強化します。

財政
295 危機に対応する財政余力の確保
新型コロナウイルス感染症に国民一丸となって打ち克つため、状況に応じて必要となる対応に躊躇なく取り組みます。数年に一度の頻度で襲ってくる危機に対して、機動的に対応できる
ように経済成長を実現し、財政余力を高め、財政秩序を確保していきます。
296 経済成長なくして財政健全化なし
高齢化・人口減少といった構造的課題を乗り越えるため、「経済再生なくして財政健全化なし」の考えに立ち、経済の持続的成長を実現して国民の将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環を実現します。

292 CBDC
中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、デジタル社会に相応しい決済システムの構築、わが国通貨主権の確保、安定的な国際通貨体制の維持という観点から、信用創造、民間のキャッシュレス高度化への取組み、物価安定や金融シ
ステム安定への影響、セキュリティ面への対応といった点に留意しつつ、迅速に実証実験を進めます。その際、CBDC の実証実験や制度設計にあたっては米国や欧州等、わが国と価値観を共有する国との連携を密にします。

297 次代を見据えた財政構造改革
わが国財政は少子高齢化・人口減少といった構造的課題により受益と負担のバランスが崩れた結果債務残高が累積し、国・地方の公債等残高は GDP の 2 倍を超えています。
中長期にわたる財政秩序を回復し財政の体質改善を図ることで、危機発生時の財政の対応余力を確保し、国民の不安を取り除き、国民や企業が安心して消費や投資活動をできるようにしなければなりません。
そのため、引き続き、2025 年度のプライマリ
ーバランス黒字化を達成し、債務残高対 GDP 比を安定的に低減していくとの財政健全化目標を堅持するとともに、目安に沿った歳出改革努力を進めてまいります。

293 コロナ禍における事業者支援
コロナ禍において債務が過大となっている事
業者について、債務減免を含む債務整理など、事業者の状況によって必要となる各種支援策を総動員し地域産業の持続可能性の向上に資する支援をしていきます。更に、事業者の新たな成長に向けて、資金繰り支援にとどまらず、プッ
シュ型で事業再構築に向けたアドバイス、マッ
チング、事業承継など事業者の実情に応じた対応を行います。

298 安全通貨「円」の信認維持に向けて
経常収支の黒字、対外資産残高、政治の安定といった日本経済のファンダメンタルズ等により安全通貨といわれる「円」ですが、国際収支の構造変化による円買いニーズの減退、わが国の人口減少に伴う経済成長力の鈍化などによる中294 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシアによる核の恫喝など大量破壊兵器の脅威が高まっていま51

長期的な円安トレンドなど取り巻く環境が変化しています。
主要通貨間の相対評価の世界で、引き続き安
全通貨「円」であり続けるためにも、信認の基盤である経済成長力の維持、経済財政に関する中
長期的見通しと着実な対応、市場流動性の確保などに取り組んでいきます。

302 国際課税制度への対応
国際課税制度の再構築を進め、日本企業の健
全な海外展開を支えるとともに、国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応していきます。経済の電子化に伴う課税上の課題についても、引き続き国際的な議論を積極的にリードし、国際合意に則った制度の見直しを進めていきます。

299 経済社会の構造変化に対応した税制改革
等
少子高齢化、働き方・ライフコースの多様化、デジタル化・グローバル化を背景とした新たな経済活動の拡大など、感染症の影響もあり、経済社会の構造変化が加速しています。このような構造変化を踏まえ、コロナ後に向けた経済構造の転換・好循環を実現するとともに、応能負担の強化等による再分配機能の向上を図りつつ経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般の見直し等を進めます。

303 地方の経済社会の変化を踏まえた安定的な地方税体系の構築
地方創生を推進するとともに、人口減少の深刻化や急速な高齢化をはじめ経済社会構造の変化が進む中、各地方公共団体が安定的に地域のコミュニティを支える行政サービスを提供する
ためには、持続可能な地方税財政基盤を確立していくことが重要です。そのため、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく
税収が安定的な地方税体系の構築を進めます。

300 経済社会の構造変化に対応した個人所得課税
個人所得課税については、働き方の多様化等の経済社会の構造変化への対応や応能負担の強化による所得再分配機能の回復の観点から、これまでの改正の効果も見極めつつ、税制のあり方等の検討を行います。また、老後の生活に備えるための支援については、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制の構築に向けて取り組みます。資産課税についても、機会の平等の確保に留意しながら、資産移転の時期に中立的な制度の構築に向け、検討を進めます。
301 経済の好循環を生み出す法人課税の措置
法人課税については、賃上げを積極的に行い、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対する税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための税制措置を講じてきました。引き続き、企業に対して賃上げや投資の拡大を促し、「成長と分配の好循環」の実現に向けて取り組んでいきます。

52

304 経済社会の変化を踏まえた納税環境の整備
経済社会のグローバル化や ICT 化の進展を踏
まえ、適正・公平な課税の実現による、税に対する信頼の確保、社会全体のコスト削減、企業の生産性向上等の観点から、適切な所得等の把握のための環境整備、記帳水準の向上、税務手続の電子化等の促進など、制度及び執行体制の両面からの取組みを強化します。
2023 年 10 月に実施される消費税のインボイス方式について、円滑な制度移行のために万全の準備を進めます。事業者の方々には、引き続き制度の周知・広報や相談への丁寧な対応を徹底するとともに、特に中小事業者のバックオフ
ィスの負担軽減に資する取組みを着実に実施していきます。更に、制度移行にともない、小規模事業者が一方的に不当な値引きなどを求められないよう、独禁法や下請法といった関係法令に基づいて適切に対処していきます。
また、マイナンバーを用いた年金をはじめとする社会保障サービスの向上や所得課税の更なる適正化を図ります。税分野においては、マイナポータルを通じて必要なデータを入手した上、確定申告データに自動で入力できる仕組み（マイナポータル連携）について、対象となるデー
タの範囲を拡大していきます。そのほか、国税

電子申告・納税システム（e-Tax）の更なる利便性の向上やキャッシュレス納付の推進等により、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会の実現を目指します。
民間人となった日本年金機構の職員が行っている年金保険料の徴収業務を公務員である国税庁の職員が行う、いわゆる歳入庁構想には反対です。
305 財政の単年度主義の弊害の是正
企業に長期的視点を求めることと同様、政府
も、科学技術の振興、インフラ整備や経済安全保障などの国家課題に長期的・計画的に取り組みます。
306 財政投融資の積極的活用
未来の成長を生み出す民間投資を喚起するため、現下の金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
307 ロシアに対する制裁措置
ロシアのウクライナへの侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。この力による一方的な現状変更に毅然と対抗するため、国際社会と連携してロシアに対する厳しい制裁措置を採るとともに、その実施体制を強化します。
308 訪日観光客数の回復等を見据えた体制強化
訪日観光客数の回復等を見据え、安全・安心を確保しつつ円滑な出入国が行えるよう、
CIQ 関
連行政の体制強化に取り組みます。

子育て
309 全ての妊産婦、全ての子育て世帯への支援の拡充
将来の子供たちに負担を先送りすることのな
いよう、安定的な財源を確保しつつ、全ての妊産婦、全ての子育て世帯への支援を拡充します。
これまでも「3 歳から 5 歳までの幼児教育・保育の無償化」や、「高校授業料の実質無償化」が実現したところですが、更に財源を確保して、「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「児童手当の強化」を目指します。
53

310 待機児童の解消に向けた取組みの加速化できるだけ早く待機児童を解消し、女性の就業率の上昇に対応するため、「新子育て安心プラン」に基づき、2024 年度末までの 4 年間で 14 万人分の保育の受け皿を整備するとともに、人員配置の改善、地域の特性に応じた支援、保育という仕事の魅力向上や処遇の改善を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱とした取組みを推進し、保育を必要とする全ての子供たちが質の高い保育を受けられるようにします。
また、人口減少地域における保育提供体制づ
くり、保育所による地域の子育て支援、わいせつ行為を行った保育士の再登録の厳格化について改正児童福祉法等に基づき取組みを進めます。
311 妊娠から子育てまで切れ目のない家族支援
次代を担う子供たちを育てる少子化対策は、
日本経済と社会保障全体の基盤であることから、2018 年に成立した「成育基本法」に基づく取組
みを推進するとともに、次のような妊娠から子育てまで切れ目のない支援を進めます。
・妊娠や不妊に関する知識の普及啓発
・相談支援、仕事との両立支援等の不妊に悩む方に対する支援の充実
・出産費用の実態を踏まえた出産育児一時金の増額
・産後の母親に対するケアの充実や、新生児から 3 歳まで発達段階に応じた訪問育児支援の充実
・3 歳から 5 歳まで全ての子供たちの幼稚園、保育園等の無償化、0 歳から 2 歳児も所得の低い世帯の無償化の着実な実施
・病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育て支援センター・ファミリーサポートセン
ターなどへの支援の拡充
・ベビーシッター・家政士の利用の支援
・子供の発育に影響を及ぼす感染症の予防啓発の充実や小児医療の充実など乳幼児の命を守る仕組みの構築
・ヤングケアラーへの支援の強化
その他にも、・パパママ教室を充実し、出産前に命の大切さ
や成長発達を学ぶ機会の提供

・男性の育児休業の取得促進など、男女ともに仕事と育児の両立がしやすい職場環境の整備の促進
・経済的に様々な困難を抱えているひとり親家庭への支援
・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
・マザーズハローワークにおいて求職者の希望やニーズに応じたマッチングを行うなど、子育て中の女性等の再就職を積極的に支援などにより子育て支援を充実します。

園・保育所等で、親の就業形態・就業の有無にかかわらず多様な支援として、子育て家庭の交流や相談支援、一時預かりや病児保育、ファミリーサポートの申込み・マッチングなどの一体的提供を行っていきます。
多子世帯への支援として、更なる財源を確保した上で、児童手当について第二子については一月当たり最大 3 万円、第三子以降については一月当たり最大 6 万円とするなどの経済的支援の拡充、三子以上の多子世帯の教育費の負担軽減、住宅支援等の充実について検討してまいります。

312 総合的な少子化対策の推進
2021 年の出生数は 81 万 2000 人であり少子化は想定より 6 年前倒しで進行しており、国として重大な危機を迎えています。少子化の克服は最優先の国家的課題です。
コロナ禍で減少した婚姻数を戻し、困難な状
況下で誕生した子供たちを支援するため、緊急対策として、出会いの機会創出などの結婚支援、
結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成、地域における新たな女性雇用の創出に向けた取組みを進めます。
また、コロナ禍における子育て世帯や妊産婦への支援として、子育て世帯生活支援特別給付金は、2022 年に出産し収入要件を満たす世帯にも支給されるようにします。
安定的な財源を確保しつつ、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に進めます。
若い世代の結婚の希望をかなえるため、出会い機会の創出支援に加え、結婚新生活への経済的支援、若い世代の雇用の安定・経済的基盤の確保に取り組みます。
出産育児一時金の充実など妊娠・出産の経済的負担の軽減、性や妊娠に関する正しい知識の普及啓発・健康管理（プレコンセプションケア）の普及、地域産科体制の充実、産後ケア事業や産前・産後サポートの充実、不妊治療の活用を進めます。
育児休業給付について男女ともに実質 10 割となる水準を確保できるよう、その制度の在り
方を他の制度との組み合わせも含め検討するとともに、男性の育児休業取得の促進、働き方改革を推進します。
地域に根差した身近な施設である認定こども
54313 切れ目のない家族支援の体制整備
どの地域であっても安心して子育て支援を受けることができるよう、必要な体制整備を進めていきます。
・子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を維持・発展させた、全ての子育て世帯や妊産婦等に対して包括的な相談支援等を担う「こども家庭センター」の整備と家庭支援のための事業の充実
・新・放課後子ども総合プランの推進等、放課
後児童クラブの受け皿の拡充と質の確保
・居住地域で出産できるよう産科医療機関の確保を支援し、周産期医療ネットワークを整備・充実するなど出産環境の整備
・小児の救急医療体制の整備・拡充
・乳幼児健診を充実し、難聴、弱視、発達障害などを早期に発見できる体制の整備
314 児童虐待の早期発見のため、地域や社会による取組みの一層の加速化
無料化が実現した児童相談所全国共通ダイヤ
ル 189 番の活用促進と利便性向上を図るとともに、SNS を活用した相談体制の構築に取り組みます。
また、児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）等に基づく児童相談所の職員の大幅な増員、処遇改善と質の向上、医師・弁護士の配置支援の充実、保護者支援プログラムの推進、児童相談所と警察・検察による司法面接の推進
をはじめとした関係機関との連携強化等により児童相談所の体制を強化するとともに、中核市・特別区による児童相談所の設置に対する支援の拡充、一時保護所の受け皿確保や職員体制の強化など児童相談所がきめ細かく対応できる体制整備を進めます。加えて、児童相談所における一時保護等の際の AI 活用の推進や DV 施策との連携強化、支援を必要とする妊婦への支援の強化などにより児童虐待について迅速・的確な対応を行うなど児童虐待対応を抜本的に強化します。更に体罰によらない子育てを推進するなど子供の育ちを守り、虐待を防ぐための啓発活動を積極的に展開するとともに、子供食堂など民間団体と連携した子供の見守り体制の強化を進めます。アドボケイト制度などにより子供の意
見表明を支援し、子供の権利擁護を推進します。
315 虐待された子供たちにあたたかな支援を
児童養護施設等で育った子供たちの自立を可能にするために、18 歳以降の方を含め、住まいの確保や進学・就職の支援を充実させるとともに、子供たちが家庭的な雰囲気の中で生活し、多世代間の交流や地域交流ができるよう、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化を推進するなど、社会的養育の充実・強化に取り組みます。
また、専門的な職員の増員や配置基準の引上げなどを通じ、児童一人ひとりにきめ細かな対応ができるように取り組みます。
更に、里親家庭等への支援を拡充し、里親を開拓するなど、里親やファミリーホームへの委託や特別養子縁組を推進し、虐待した親や虐待された子供たちが再び笑顔を取り戻せるよう支援策を拡充します。

化を実現するとともに、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の充実を図っていきます。
また、高校等専攻科について、実態を踏まえた教育費支援のあり方を検討します。
高等教育段階においては、国公私立大学などの授業料免除を充実するとともに、大学等奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」を導入しました。更に、専門学校生も含め、新たな修学支援制度に基づき授業料減免や給付型奨学金を着実に実施するとともに、「卒業後拠出金方式」
を検討します。また、博士課程学生へのフェローシップ、ティーチング・アシスタント及びリ
サーチ・アシスタントの充実など経済支援を検討し、学生全員が安心して学べる環境を整備します。
317 IT 利活用による子育て支援の推進
マイナポータルを活用した子育て関係手続の検索・オンライン申請を提供する「子育てワン
ストップサービス」について、オンライン申請に対応した子育て関係手続のサービスメニュー
や利用可能なスマートフォン機種を拡充するとともに、地方公共団体への普及と利活用を更に推進し、子育て世代の負担を軽減します。
また、行政や医療保険者が保有する子供の予防接種や検診履歴などの健康情報を乳幼児期から学童期まで切れ目なく確認できる仕組みを構築するとともに、予防接種や児童手当、保険、家事サービスなどの妊娠から就学前までの官民の様々なサービスが最適なタイミングで案内され、ボタン一つで申請できるサービスの実現を目指します。

316 子供たちの夢を徹底的に支援するための教育費負担の軽減
家庭の経済状況にかかわらず、次代を担う全ての子供たちが共通のスタートラインに立ち、誰にでもチャンスがある社会を実現するため、各学校段階で教育費負担の軽減のための取組みを強化します。小学校就学前段階においては幼児教育・保育の無償化を着実に実施します。義務教育段階においても、就学援助に加え、家庭の経済状況に左右されることなく、国公私立を通じて、子供たちの意欲や能力に応じた学校選
択が可能となるよう、私立小中学校児童生徒への授業料負担の軽減などに取り組みます。高等学校段階については、2020 年 4 月から、高等学校等就学支援金を拡充し、年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償

318 未来を担う子供の安心の確保のための環
境づくり
子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応する
ため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供の権利を保障
し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、就学時等に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、
55

子供の安全・安心の確保、関係部局横断的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活用等を行い、困難を抱える子供への支援等が抜け落
ちることのないよう、こども政策の司令塔として「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組・政策がわが国社会の真ん中に据えられる「こどもまんなか社会」の実現に向けて取り組みます。
また、教育・保育施設等や子供が活動する場
等において、子供に対する性暴力等が行われな
いよう、行政機関が保有する情報を総合的に活用し、その職に就こうとする者から子供を守ることができるよう、性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版 DBS）の導入に向けた検討を加速し、子供を性暴力等から守る環境整備を進めます。

発に関わる、DX、AI 等幅広い分野にわたる人材育成体制の整備を充実させます。PMDA における予算拡充とレギュラトリーサイエンスの充実に
より、最先端の医薬品、医療機器及び医療技術に係る評価法について世界に先駆けて提案できることを目指します。特に、新規モダリティなどに対応するため、民間企業、スタートアップ（起業）、アカデミア、規制当局における、その評価手法や技術の確立を目指します。国際共同
治験を推進することにより世界同時開発を加速するとともに、日米欧等の規制当局・産業界により構成される ICH 等の活動を通じて各種ガイ
ドラインの国際調和を進め、欧米に比肩できる
よう、世界第一級の審査・安全対策を担う機関として PMDA の体制整備・拡充を目指します。加えて、日本で承認された革新的医薬品等が速やかにアジア諸国等で受け入れられる体制の構築を目指します。
更に、革新的な新薬や医療技術等の実用化ス
ピードを大幅に引き上げるため、日本医療研究開発機構（AMED）による一元的な研究管理や、研究と臨床の橋渡し、国際水準の質の高い臨床研
究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行っていきます。また、AMED に創設された基金を活用して、複数年にわたって機動的に実施する産学官連携による研究開発を促進します。

社会保障319 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化促進
再生医療、医療・介護ロボット、プログラム医療機器、バイオ医薬品（バイオシミラーを含む）など、日本発の革新的医薬品・医療機器の研究開発や製造と普及を促進します。感染症のアウ
トブレイク時等においては、2022 年に成立した改正薬機法「緊急承認」制度の効果的活用を図ります。ドラッグ・ラグやデバイス・ラグについては、薬事承認の迅速化等に向けた取組みが奏功し、審査に必要な期間は海外と遜色のないレ
ベルまで短縮されましたが、引き続き審査の迅
速化に取り組むとともに、開発ラグ解消支援のためのレギュラトリ－サイエンス戦略相談等を行います。また、重篤な疾患に対して、画期性があり、極めて高い有効性を持ち、世界で先駆けて日本で早期開発・申請される医薬品・医療機
器・再生医療等製品（先駆的医薬品等）や、小児
用法用量設定など医療上充足されていないニーズを満たす医薬品等（特定用途医薬品等）について、速やかな患者アクセスを確保します。

321 医療の国際展開の推進
わが国の医薬品・医療機器や医療サービスの国際展開に向けて、他国における医師・看護師等の人材育成、公的医療保険制度整備の支援、民間保険の活用の促進、医療技術・サービス拠点整備などの医療関連事業の展開を図るとともに、国際共同臨床研究・治験の推進、日本で承認された医薬品・医療機器について相手国での許認可手続の簡素化等の取組みをより推進します。
また、アジアにおいて、相手国が高度な意欲あるアジアの介護人材を送り出し、また、日本側も安心して受け入れることのできる仕組み等
を、介護分野での技能実習制度や留学生資格を活用して、「アジア健康構想」の枠組みのもと、取り組んでまいります。

320 革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発強化
医薬品・医療機器等の革新性に対しては医療保険で適切な評価を行うとともに、医薬品等開322 外国人患者の受入体制の整備
地域医療に支障を来さず、かつ、外国人患者が、安全・安心に日本の医療サービスを受けら56

れるよう、外国人患者受入れに関し医療機関が利用できる一元的な問い合わせ先（ワンストップ窓口等）の更なる拡充、医療通訳等の配置等、地域の医療関係者等の参画も得て、医療機関における外国人患者受入れ体制の充実を図るとともに、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得るための仕組みづくりを行います。
323 全世代型社会保障の構築
成長と分配の好循環を実現するため、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている
これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で安心できる持続可能な「全世代型社会保障」の構築に向け、計画的に取組みを進めます。
社会保障制度の担い手を確保するとともに、男女が希望通り働ける社会をつくる「未来への投資」として、出産育児にかかわる不安を解消
し、仕事と子育てを両立できる環境整備を更に進めます。
また、働き方の多様化が進む中で、「勤労者皆保険」の実現に向けた取組みを進め、働き方に中立的な社会保障制度を構築していきます。
324 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
若者の給付水準の確保等を図るための制度改
革に取り組み、若者も高齢者も安心できる持続可能な年金制度を確立します。
2020 年に成立した年金改正法により、2022 年
10 月から 101 人以上、2024 年 10 月から 51 人以上の企業で働く短時間労働者にも、被用者保険が適用され、保障が充実されることになりました。施行に向けて、着実に準備を進めます。また、年金改正法では、60～64 歳の在職老齢年金制度の支給停止基準額の緩和や、在職定時改定の導入、受給開始時期の選択肢の拡大を行い、高齢期の経済基盤の充実を図りました。被用者保険の更なる適用拡大や、基礎年金給付水準の確保等について、引き続き検討を進めます。
企業年金・個人年金についても、2020 年に成立した年金改正法により加入可能年齢を引き上げるとともに、拠出限度額の見直しを行いました。公平な制度の構築に向けて引き続き検討を
進めます。

57

325 年金制度の着実な運営
年金積立金の運用は、2001 年の自主運用開始
以来、約 107.6 兆円の黒字となっています。更
に安全かつ効率的に運用するため、積立金の運用を専門的に行っている法人（GPIF）の組織体制を強化します。
年金記録問題の更なる解明と迅速な救済、年金個人情報に対して攻撃が及ばないシステムの構築などのセキュリティ対策により、引き続き年金への信頼確保に努めます。
326 地域における必要な医療の確保
国民が住み慣れた地域において必要な時に質の高い医療が受けられるように、次の施策を実施し、地域において必要な医療を確保します。
・今後の人口構造の変化を見据えつつ、地域の医療ニーズに合った質の高い効率的な医療提供体制を構築するという地域医療構想の実現に向け、地域の関係者間における協議を活性化し、地域医療介護総合確保基金など財源の充実により地域の取組みを支援
・地域に密着し、入院機能とかかりつけ医機能を担う中小病院や有床診療所の充実策を講ず
る
・地域枠の活用による必要な医学部定員の確保を図るとともに、実効性のある医師の診療科別、地域別偏在対策を講ずる
・2024 年度からの医師の時間外労働規制の適用に向けた医師の働き方改革の実効的な支援策の推進
・地域医療を支える大学病院等の医師派遣機能を評価する仕組みの導入
・臨床研修医制度の見直し
・女性医師をはじめとする子育て世代の医療従事者の働きやすい環境の整備
・診療所(有床診療所を含む)の機能の強化・充実
・地域に密着した中小病院と大病院との外来機
能の分化
・かかりつけ医機能を発揮するための制度整備
・医療機関薬剤師の充実・強化
・地域に定着する看護職員等の養成の充実
・医療人材を活用したチーム医療の推進
・産業医と精神科医等との連携を含め産業保健
活動総合支援事業の充実・強化等
・医用テレメーターの電波遮蔽・混信の解消支援・地域連携ネットワーク経費への支援
327 国民が安心できる持続可能な医療の実現
人生の最終段階において、自らが望む生を全うするために、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に基づいた取組みを普及するとともに、介護施設や在宅サービスを含め、自らの意向を踏まえた看取りを可能とする体制を整備します。
地域医療の中核的な役割を担う公立・公的病院については、産科、小児科、救急部門における医療、感染症対応などの重要な役割を担う医療機関として、地域の民間医療機関との適切な役
割分担・連携を図るとともに、持続的な病院経営を目指して経営効率化等を進めるほか、民間病院も含め、適切な財政支援を行います。
地域医療の連携を推進する医療法人制度の適切かつ円滑な施行を進めます。
全国どこでも救急患者が医療機関に確実に受け入れられる救急医療体制づくりやドクターカ
ーやドクターヘリ及びメディカルジェット（メディカルウイング）の体制の整備を行い、救命率の向上を目指します。
「災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」の施行も踏まえ、DMAT の法制化を含め、災害時の医療の充実を図ります。また、DMAT 活動と日本医師会災害医療チーム（JMAT）等との連携強化を推進します。
入院患者の安全をしっかりと守るために、とりわけ中小病院・有床診療所の防火設備（スプリンクラー設備、火災通報装置等）の整備を更に推進します。
328 国民皆保険の堅持
少子高齢社会に対応し、国民皆保険を安定的に将来世代に引き継ぎます。人生 100 年時代を迎えるにあたり、全ての世代が公平に支え合う
医療保険制度に向けて取組みを進めます。
後発医薬品や OTC 医薬品の適切な使用拡大を図り、保険料負担をはじめ国民負担の増大を抑制します。高額薬剤については、国民負担の適正化とイノベーションの促進の両立が図られる
よう取り組みます。
2018 年度より都道府県単位化した国民健康保
険制度については、引き続き、効果的・効率的な58

財政支援を実施し、運営の安定化、保険者機能の強化を図っていきます。
高齢者医療制度は現行制度を基本としつつ、世代間の公平性や制度の持続性の観点から、高齢者医療費の負担のあり方を検討するとともに、拠出金の負担が過重なものとならないようにするための健保組合への財政支援、協会けんぽへの国庫補助の継続による財政安定化などにより、国民皆保険制度を守ります。
患者の利益に適う最先端の医療技術や医薬品、医療機器等が早く使用できるように、評価療養や患者申出療養によって、患者の安全に配慮しつつ、患者の選択肢を拡大します。
健診を積極的に受診した場合の受診者本人へのインセンティブ付与などの誘導策の導入、特定健診・特定保健指導の推進等により、健康寿
命の延伸や、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進します。
329 データヘルス改革の推進
健康・医療・介護に関するデータ利活用基盤の構築を軸に、ゲノム医療・AI 等の最先端技術の活用、科学的介護の推進、保険者機能の強化
等、データヘルス改革を工程表に則り戦略的、一体的に推進していきます。
がん・難病等のゲノム医療について、全ゲノ
ム解析等実行計画を着実に推進し、研究・創薬などに向けた活用を進め、革新的な医薬品・医療機器等の開発体制や新たな個別化医療等を患者に届けるための体制を整備します。
330 「医療 DX 令和ビジョン 2030」の推進
日本の医療分野の情報のあり方を根本から解決するため、「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）、「診療報酬改定 DX」の 3 つの取組みを同時並行で進めます。
これにより、患者・国民、医療関係者、電子カ
ルテ等のシステムベンダのそれぞれがメリットを享受できるようになります。
具体的には、患者・国民にとっては、診療の質の向上、重複検査・投薬の回避、自身の健康維
持・増進への活用（1 次利用）のほか、治療の最適化や AI 医療等の新技術開発、創薬、新たな医療機器の開発等（2 次利用）、システム費用の低減を通じた医療保険の制度運営にかかる国民負担の抑制といったメリットを享受できます。
また、医療関係者にとっては、患者情報の共有や新技術開発による医療サービスの向上、電子カルテにかかる費用の低減、電子カルテ未導入機関への導入契機といったメリットを享受できます。
更に、システムベンダにとっては、医療機関
ごとのカスタマイズ対応が減り、SE の業務環境の改善・参入障壁の解消を図りつつ、社会的に意義ある医療サービスの高度化に向けて競争するという構造改革の実現といったメリットを享受できます。
多くの関係者の納得と協力を得つつ、実現に向けた強固なガバナンス体制を構築した上で、行政のみならず、医療界、医学界、産業界が一丸となって不退転の決意で取り組んでまいります。

334 がん対策の充実「がんによる死亡者の減少」、「全てのがん患者及び家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目指し、がん検診の受診率向上、放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実やゲ
ノム医療の推進、働く世代や小児・AYA 世代へのがん対策の充実、小児がん拠点病院の整備、地域の医療介護サービス提供連携体制の構築、地域の拠点としての機能を持つ医療機関の整備によるがん医療の均てん化と疾患別・治療別の機能連携による集約化、専門医の育成、がん研究10 カ年戦略の推進、がん診療連携拠点病院とハ
ローワークの連携による就労支援、がん診療連
携拠点病院における相談支援や緩和ケアの推進など、患者・国民の立場に立ったがん対策を総合的かつ計画的に推進します。
331 医療機器の研究開発及び普及を促進
また、がん患者の情報を全国の医療機関から
医療機器の研究開発及び普及を促進するため、 集め、がんの発生の状況や、生存率、早期発見率
研究開発や承認審査に関する体制の整備等を進などを分析することにより、データに基づく適めます。また、海外で使用されている医療機器
切ながん対策を提供し、がん医療の質を向上さ等が日本で使用できない状態を解消するため、せるよう、更に取組みを推進します。
医療ニーズの高い未承認医療機器等を選定し、その開発を推進するほか、「先駆的医療機器審査335 国民の命と健康を守り抜く新型コロナウ
指定制度」によって、日本発の優れた有効性がイルス感染症対策見込まれる医療機器等の開発と迅速な導入を図
感染対策に万全を尽くし、感染状況に細心のります。
注意を払いつつ社会経済活動を進めることで、国民の命と暮らしを守り抜きます。
332 再生医療を国民が迅速かつ安全に受ける予防、発見から早期治療までの流れを強化すための総合的施策の推進
るため、希望する方への 3 回目のワクチン接種
世界初の iPS 細胞を用いた臨床研究が行われを着実に実施するとともに、4 回目接種についるなど、わが国の再生医療は実用化に向けて着ては、その目的や意義について国民にわかりや実に進歩しています。
「再生・細胞医療・遺伝子すく説明しながら、接種を進めます。また、検査
医療プロジェクト」や「先駆的再生医療等製品能力を拡充するとともに、臨時の医療施設等も審査指定制度」をはじめとした、再生医療の研含めた保健医療体制の強化を図ることで、入院究開発から実用化までの施策を世界に先駆けてを必要とする方が確実に入院できる体制を整備
総合的に推進し、国民が受ける医療の質及び保します。更に、必要な治療薬を確保し、国産経口健衛生の向上のための取組みを進めていきます。 薬、国内のワクチンの開発・生産体制を強化します。
333 在宅医療の推進
今回の新型コロナウイルス感染症の経験を踏「在宅医療」を推進し、子供から高齢者まで
まえ、将来の危機に備えた司令塔機能の強化や全ての世代の通院困難な人々が自宅や施設で必保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な医療が受けられ、自分らしい暮らしができ
要な対応に取り組みます。
るようにします。
336 雇用や暮らしへの支援
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影59

響が長期化していること等を踏まえ、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持支援を行うとともに、離職した方に対する就労支援
や、ステップアップのための職業訓練を充実させ、雇用を守ります。
また、本年の雇用保険法改正の内容も踏まえ、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、各種の雇用対策の基盤となる雇用保険財政について、そのセーフティネット機能を十分に発揮できるよう、一般会計からの必要な対応を含め、安定的な財政運営を確保します。
生活や住まいの支援をはじめとする重層的なセーフティネットにより、長引く感染症の影響を受け、生活にお困りの方を支援します。低所
得の子育て世帯に対しては、子育て世帯生活支援特別給付金（児童一人当たり一律 5 万円）をプッシュ型で給付します。
337 感染症対策の充実・強化
外国人旅行客の増加や特定技能外国人の受入れといったヒトやモノの移動の国際化の進展により、新しい感染症がわが国で発生するおそれが高まっています。今後もわが国の感染症対策の強化を図ることで、国民の安全を確保してまいります。
新型コロナウイルス感染症などの人獣共通感染症の発生予防やまん延防止、薬剤耐性菌対策などの危機管理体制の構築をはじめ、関係省庁
や地方行政、大学、研究機関、医療関係団体等の関係機関の連携により、人と動物の健康と環境保全を一体的に守るワンヘルスアプローチを推進します。
現在、欧州等で感染が確認されているサル痘
については、国内外の発生動向を監視するとともに、必要な対応を講じていきます。また、国内外の科学的知見を収集し、正確な情報を迅速に提供してまいります。
エボラ出血熱については、国民を感染から守るため、今後も検疫体制を強化するほか、海外渡航者への適時適切な情報提供を行ってまいります。また、今後万一、国内で発生した場合にも、国民に正しい理解に基づいて適切な行動をしていただけるよう、引き続き、エボラ出血熱に関する正確な情報を迅速に提供してまいります。
更に、エボラ出血熱等の国際的に脅威となる
60

感染症が国内で発生した場合に備え、万全の検査・研究体制を整備する観点から、BSL4 施設を有する国立感染症研究所を中心とした危険性の高い病原体等の検査体制の強化を進めるとともに、BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成について検討している長崎大学において、地元関係者の理解を得るための協議が円滑に進められるよう、必要な支援を行ってまいります。
338 ワクチン施策の推進
ワクチンで予防できる病気はワクチンで積極的に対応するとの方針のもと、公衆衛生の観点に立って、予防接種事務の効率化を図るとともに、ワクチンの研究開発の促進、スタートアップの育成、生産・供給体制の整備、充実等を図ります。
予防接種に係る国民の利便性向上、自治体や医療機関の事務負担の軽減を図るため、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとともに、予防接種の有効性・安全性に関する調査のため
予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データ
ベースを整備します。かつて日本はワクチン先進国でしたが、新型コロナウイルス感染症において、国産のワクチン開発が後手に回りました。
公衆衛生の向上による感染症研究の先細り、度重なる予防接種禍や副反応訴訟敗訴から、新技術への取組みに消極的になり、また、ワクチン
は企業等が投資するための予見可能性が低いことから、ワクチンの市場形成や事業が成り立ち難い状況にあります。この状況を打破するために、2021 年 6 月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を迅速・確実に実現し、次のパンデミックで日本が最速でワクチンや治療薬を創製できるよう、官民の総力を挙げて取り組む必要があります。日本の研究開発基盤を整備し、収益や投資回収が確保し難いワクチンの事業性を改善し、産業力を強化することにも併せて取り組みます。
一方で、国民の健康安全保障の観点より、平時からの感染症対策を強化する必要もあります。
今回の新型コロナウイルス感染症で、迅速に創製された欧米のワクチンは、安全保障として 10年近く前から研究開発されていました。日本も総合的・長期的視野をもって感染症の国家戦略を立案し、その中でワクチンや治療薬については、平時から産学官連携による技術革新や人材

育成を支援し、生産設備や安定供給のための基盤整備を進める必要があります。
他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチ
ンの数が少ない、いわゆる「ワクチン・ギャップ」を解消するため、定期接種の対象として、2016 年に B 型肝炎ワクチン、2020 年にロタウイ
ルスワクチンを新たに加えました。
現在検討が進められているおたふくかぜワク
チンの定期接種化も含め、定期接種化の迅速化
及びプロセスの効率化を実現します。国家検定やワクチン特有の商習慣の課題にも対応していきます。
国民のワクチンへの理解を深めるためには、科学的に正しい情報を、そのリスクも含めて分
かり易く伝えていくことが重要です。予防接種の副反応について情報収集を行った上で、専門家による定期的な分析・評価を行います。そして積極的な情報発信に努めます。

タルヘルス教育、診断法・治療法等に関する研究の推進を支援します。
精神障害者の方々が、地域の一員として安心
して自分らしい暮らしをすることができるよう、
医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めます。
また、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策の更なる推進・強化を図るため、依存症
専門医療機関の整備や相談支援体制の強化、自助グループ等民間団体への支援を充実してまいります。
342 認知症施策の推進
認知症の人が住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社
会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策推進大綱に基づき、戦略的に認知症施策を推進します。
このため、認知症サポーターの養成をはじめ、認知症サポーターが地域で活躍できる場（チームオレンジ等）や認知症カフェ等が全市町村に設置されるよう取組みを進めるとともに、家庭における介護の負担軽減を図るため、介護サー
ビスの基盤整備を着実に実施するほか、地域包括支援センターなどの身近な拠点を活用した家
族介護者等への相談支援体制を強化していきます。また、日本認知症官民協議会とも連携の上、官民連携による認知症バリアフリー社会の実現に向けた取組みを推進します。
認知症の早期発見、早期対応に向けて、認知症初期集中支援チームによる取組みを推進する
ほか、鑑別診断や地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動を行う認知症疾患医療セン
ターの整備・機能強化や、地域包括支援センタ
ー等との連携の強化を図ることにより、認知症の類型や進行段階、容態の変化に応じた適時・
適切な医療・介護サービスの提供を確保します。
また、行動・心理症状（BPSD）への適切な対応を図るための取組みを一層推進するとともに、医療・介護現場における認知症への対応力の向上を図る観点から、医師・歯科医師・薬剤師・看護職員、介護職員等に対する認知症対応力向上研修を強化します。

339 健康医療情報のコミュニケーションの強化・健康リテラシーの向上
国民の健康を守り、安全・安心な生活を確保する上で、感染症をはじめ、様々な疾病対策を推進することが急務であり、国民の健康医療情報を学術的な観点から整理・評価した上で国民に発信し、正しい情報を理解、評価し、使いこな
す能力（健康リテラシー）を向上させるための体制整備を図ります。
340 医療事故調査制度の実施
医療の安全を確保するためには、医療事故の再発防止を行うことが重要です。このため、引き続き医療事故調査制度の円滑な実施を図ります。また、この制度の実施状況を踏まえて見直しを検討します。
341 精神保健医療福祉の推進
国民の精神保健医療福祉の一層の推進と質の向上を推進します。
特に精神科救急医療、依存症、うつ病、身体合併症、児童思春期、発達障害、高次脳機能障害、認知症など精神科医療に対する新たな社会的ニーズの広がりと深刻化に対応して、精神科医療への適切な評価、精神疾患に対する正しい知識の普及や早期発見・早期治療の促進を図るための啓発運動、教育機関や職場などにおけるメン
61

343 看護職の確保及び処遇改善の推進
看護職の確保対策を推進し、看護職が働き続けられるよう勤務環境を改善する仕組みを着実に普及・推進するとともに、潜在看護職の再就
職支援を強化・拡大します。在宅医療・介護の充実の必要性に鑑み、介護保険施設や訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護に従事し生活の中で療養を支える看護職を確保し処遇を改善します。
地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の処遇改善を進めます。
看護師のキャリアアップに伴う処遇改善を推進するため、国家公務員の医療職俸給表の見直しを図る等、全ての職員の処遇改善に向けて公的価格のあり方を抜本的に見直します。また、マイナンバーを活用した看護職資格の活用基盤を強化し、就業支援や資質の維持・向上、キャリア構築支援を推進します。地域包括ケアに向けた
訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護の計
画的な充実や看護職の役割の拡大に向けた体制整備等を図ります。特に医師の確保が困難なへ
き地・離島等においては看護職がその専門性に基づき、判断し、より高度な実践をできる制度を構築し、地域の人々への安心・安全な医療・看護提供を推進します。
344 国民歯科医療の充実・発展
新型コロナウイルスの感染リスク・飛沫感染リスクが高い歯科医療において、新たな感染症
対策も踏まえ、更なる安全・安心な診療体制を構築するための具体的な措置を講じます。
コロナ禍による受診抑制を防ぐため、口腔の重要性に係る国民への情報提供促進を図るとともに、影響を受けた歯科医療提供機関への支援を行います。
ワクチン接種への歯科医師の協力を支援する
ため、必要な財政的措置を引き続き講じます。
超高齢社会における歯科口腔の疾病構造の変化に対応し、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進として、成人期以降の歯科健診の機会の拡大など、国民の生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）を図ります。
適切な歯科医療の提供ができるよう、初再診
料や技術料の適正な評価を行います。また、歯科衛生士、歯科技工士の待遇改善に向けた措置を行います。
地域医療介護総合確保基金事業の充実と歯科医療に対する活用の促進等により、在宅歯科医療の推進や人材育成を図るとともに、認知症対策や誤嚥性肺炎の防止など生きる力を支える生活の医療を拡充させます。
病院における歯科医師の配置が進むよう、地域医療に配慮しつつ適切な医科歯科連携を拡充
し、歯科医療体制の構築を目指します。
介護予防における口腔機能の向上を図るための取組みを推進します。また、協力歯科医の業
務の明確化や入院患者や要介護者に対する口腔健康管理を推進し、歯科における ICT の活用を推進します。
国民のニーズに合致した新しい歯科医療技術、
歯科医療器材・機器の研究開発の推進と保険収載を促進し、人生 100 年時代に相応しい歯科医
療提供を目指します。
安定的で質の高い歯科医療を提供するため、養成機関への支援や就業支援を強化するなど歯科衛生士や歯科技工士の人材確保を進めます。
災害歯科コーディネーター育成のための研修会等の充実を通じて、災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材を確保します。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での成果を元に、スポーツデンティストの養成強化を行い、スポーツマウスガードの普及を促進し、選手、スタッフへの活動支援を通じ、国民の安全なスポーツ活動の充実に努めます。
345 肝炎対策の推進
2018 年 12 月より開始している、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進する事業について、患者の方からの要望を踏まえ、2021 年 4 月から要件を緩和しました。更に、対象となる患者が支援を受けられるよう、事業の周知を図ります。
また、B 型・C 型肝炎訴訟は各々の合意に則り、B 型肝炎については、給付金の請求期限を 2027
年 3 月末まで、C 型肝炎については、給付金の請求期限を 2023 年 1 月 16 日まで延長しており、引き続き完全解決に向け努力します。
346 難病・小児慢性特定疾病対策の充実
難病・小児慢性特定疾病については、「難病の患者に対する医療等に関する法律」等に基づき、

62

医療費助成の対象疾病を追加するなど、拡充を図ってきました。引き続き、医療費助成による患者の負担軽減を図るほか、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、相談支援体制や療育環境の整備、就労支援、自立支援事業を実施するとともに、新薬の開発支援や医薬品の適用拡大
により難病や小児慢性特定疾病の治療方法の早期確立に向けた研究開発を進めるなど、医療・福祉・就労・研究等の総合的な対策を充実します。

2020 年には本法に基づく「循環器病対策推進基本計画」を策定するなど、対策を加速・強化します。
生活習慣や生活環境、健康状態を踏まえた「予防・早期発見対策」を推進します。
居住する地域にかかわらず、格差なく適切なタイミングで最先端の医療を受けることができ、安心してリハビリ等の医療・福祉施設の利用を可能とする、地域の医療機能、施設・病院の整備による「医療の均てん化」を早急に実現していきます。

347 ヒト T 細胞白血病ウイルス・結核・腎疾患対策などの推進ヒト T 細胞白血病ウイルスについて、全国一律の妊婦健診での抗体検査実施により母子感染を予防します。成人 T 細胞白血病、HAM の感染者・患者に対する診療体制の整備等を進め、これらの疾患に罹患されている方々に対する相談
支援等に努めます。
結核は年間約 1.3 万人の新規患者が発生するなど、依然としてわが国の主要な感染症であり、確実な治療の実施等、総合的な結核対策を推進します。糖尿病性腎症を含む慢性腎臓病の重症化予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための啓発活動を促進し、腎臓病の原因究明の研究を推進します。また、透析患者が安心して治療を受け生活できる環境及び体制の整備に努めます。
議員立法の「アレルギー疾患対策基本法」に基づく基本方針に沿って、治療体制・相談体制の整備や研究の促進等、アレルギー疾患対策を総合的に推進します。
「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」にある 6 つの分野（分野 1：普及啓発・教育、分野
2：サーベイランス・モニタリング、分野 3：感染予防管理、分野 4：抗微生物製剤適正使用、分
野 5：研究開発・創薬、分野 6：国際協力・グローバルヘルス アーキテクチャ）の総合的な薬剤耐性対策を推進します。
348 「脳卒中」「心臓病」などの循環器疾患対策の充実
日本の三大疾病となっている「心臓病」（心筋
梗塞、心臓弁膜症など）や「脳卒中」（脳梗塞、
クモ膜下出血など）の克服に向けて、2018 年に「脳卒中・循環器病対策基本法」を成立させ、
63349 薬局・医療機関の薬剤師の職能、役割の拡充と積極的活用
国民医療の向上と健康づくり推進のため、かかりつけ薬剤師・薬局の充実・強化を図るとともに、社会から求められる薬局としての基本的な役割を果たすための機能を有した薬局を基本として、地域包括ケアシステムの中で在宅医療への対応やがん等の専門的対応が可能な薬局（地域連携薬局・専門医療機関連携薬局）を普及することにより、患者や地域住民が安心して医薬品を使うことができる環境を整備します。
また、既に確立されている対物中心の業務から対人中心の業務へシフトすることにより、薬物
療法や健康維持・増進の支援を一層進めた患者
本位の医薬分業を実現し、患者・住民を支えていくことを目指します。医薬品安全対策及び適正使用強化の一環として、チーム医療における薬剤師の業務の拡充と医療機関における薬剤師
配置を含む薬剤師確保のための取組みを推進し、薬剤師の卒後研修の充実を図ります。
また、薬局の医薬品管理・供給機能の高度化を進め、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する健康サポート薬局の取組みを推進し、患者とともに適切な服薬を推進するため、OTC 医薬品を含めた｢電子お薬手帳｣の普及を強力に進めます。
更に、災害時における医薬品の安定した提供、新興感染症に対する治療薬の提供やワクチン接種協力の体制を確保するため、災害マニュアルを改訂し研修を推進するなど、体制整備を進めます。
350 薬物の乱用防止の総合的推進
啓発、取締り、薬物依存者の治療・社会復帰の支援など薬物乱用防止対策を総合的かつ有機的に推進し、乱用防止対策を一層効果的に実施します。
特に、若者の間で大麻の乱用が拡大しており、その一因として「有害性がない」等の誤った情報がインターネット等で氾濫していることが挙げられます。その危険性に関する正しい知識の普及を図るとともに、取締りを強化します。
また、大麻のほか、わが国最大の乱用薬物である覚醒剤、危険ドラッグ等の薬物を根絶する
ため、麻薬取締部及び税関等の体制の拡充を図るとともに、インターネット販売対策、水際対策等について、実効ある取締りを推進します。
351 セルフケア・セルフメディケーションの推進と安心・安全な一般用医薬品及び一般用検査
薬等の適正な使用
医薬品の販売業者において、一般用医薬品のインターネット販売を含め、適正な販売方法が遵守され、また、違法なインターネット販売が行われることがないよう、これまで以上に国や自治体による監視指導を徹底するとともに、国民に対する周知の徹底や注意喚起に努めます。
医療の効率化や国民の健康維持の観点から、医薬品の適正使用の推進、品質確保、安定供給を基盤とした使用促進を図ります。
要指導・一般用医薬品（検査薬を含む）や薬局
製造販売医薬品（薬局製剤）を活用したセルフ
ケア・セルフメディケーションを推進します。
このため、スイッチ OTC 化を進めるとともに、
セルフメディケーション税制の普及・拡充に努めます。
また、セルフケア・セルフメディケーションから医療へ適切につなげられるよう、要指導・
一般用医薬品及び一般用検査薬等の安心・安全な使用のため、医師、薬剤師、登録販売者等から国民への適切な情報提供を促進します。
352 製薬産業に係る成長戦略推進と国民医療、健康への貢献施策の展開
ライフサイエンスはわが国の安全保障上も重要な分野であり、世界有数の創薬先進国として、
革新的創薬によりわが国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学･薬学研究や産業技術力の向上を通じ、産業・経済の発展へ寄与することを実現すべく、医薬品産業政策を推進します。
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製薬産業がイノベーションを通じて付加価値のある薬剤の創薬力を強化することで、国民医療に更なる貢献ができるよう、創薬支援ネットワーク等を通じた産学官連携・オープンイノベー
ション・製薬産業の国際化の推進をサポートします。民間リスクマネーや優秀な民間人材を獲得でき、かつアカデミア発ベンチャーやスター
トアップを育てるため、海外の有力な大学や企
業、VC 等との連携も視野に入れた魅力的なオー
プンイノベーション拠点の創設を目指します。
そして、日本発の革新的な創薬シーズの開発・実用化のためには、ベンチャーやスタートアップの育成とそのシーズを創薬まで結びつける取組みが不可欠であり、大胆な治験費用等も含めた創薬ベンチャー・スタートアップの実用化開発費用の支援を進めます。薬価制度においては、
欧米先進国と同様に特許期間中の新薬の薬価水準が維持されるよう、新薬創出等加算の改善や薬価収載後の評価充実など新薬のイノベーショ
ンの評価等のあり方を検討します。加えて、医療上不可欠な医薬品はもとより、後発医薬品等の品質確保と安定供給に資する取組み、及び中間年改定のあり方を検討します。また、創薬の長期的な研究開発投資促進のため、研究開発税制の拡充を図り利用を促進します。更に、生命科学の進歩を広く国民が享受できるようにバイ
オ新薬・バイオシミラー等の開発・製造・使用促
進を図ります。このように、わが国の製薬産業の国際競争力並びに創薬・開発能力の強化を図り、それらに向けたモチベーションを損なうことなく維持・向上されるよう配慮しながら、創薬国に相応しい魅力ある医薬品市場の構築に向け、より透明性・予見性の高い薬価制度になるよう見直します。
353 健康医療データの活用促進「人生 100 年時代」に向け、国民が自身のライフコースを通して健康状態を確認し維持管理できる基盤として、健康医療ビッグデータの構築に向けた取組みを推進します。また、行政・保険者・研究者・民間等におけるデータ利活用を促進し、自身の健康管理、予防先制医療、医薬品開発等の取組みを推進します。そのために、電子カルテ情報も含めた標準化のほか、被保険者番号の使用などにより各データ基盤の連結など
関係機関間の相互運用性、倫理や個人情報も含めたデータセキュリティ、システムの国際連携、必要となる法改正も含めて総合的に検討の上、世界最高水準の医療情報プラットフォームを速やかに構築します。医薬品・医療機器の研究・開発には目的別に必要なデータが異なることを踏まえ、目的に沿った質・量・項目が揃った医療データベースの構築と薬事申請目的の利用を含めた二次利用が可能となる環境整備を進めます。
医薬品・医療機器等の新たな医療技術の研究・開発に資するゲノム・オミックスデータの解析を進め、臨床情報と結び付けた情報基盤の整備と利活用について、ガイドライン・法整備も含めて推進します。
「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、研究・創薬などへの活用、新たな個別化医療等の導入を進めるとともに、より早期の患者還元を実現します。また、健康医療データの扱いに長けた人材の育成を行います。
354 医薬品の流通体制の充実
安全・安心・信頼の医薬品流通を確立するため、医薬品のトレーサビリティ、医薬品の安定供給、品質確保対策、新型コロナウイルス・パン
デミック対策を推進するとともに、緊急時を見据え、国による情報の一元的な把握や官民連携しての供給調整に備える他、災害時のガソリン・電力確保等の危機管理体制を充実します。また、個々の医薬品の価値をベースに納入価交渉を行う単品単価交渉を更に推進するなど、「医薬品産業ビジョン 2021」等を踏まえ、医薬品流通の改善を着実に進めます。
355 リハビリテーションの提供体制強化と専門能力の向上
誰もが安心し生き生きと生活できる社会を実現するため、自立支援に資する新たな訪問リハ
ビリテーション提供体制の確立や通所施設におけるリハビリテーション専門職の配置を強化す
るほか、自立支援・重度化防止に向けて収集したデータに基づいてリハビリテーション提供体
制を強化し、医療と介護で切れ目のない相互連
携のあるチーム医療を推進するとともに、フレ
イル予防の観点から、地域において適切な運動等を指導、実施することにより、高齢者の障害予防と健康寿命の延伸を図ります。
また、医療・介護をはじめとする多様な地域
65

ニーズに応えうるリハビリテーション専門職の人材育成を目指して、より高度な大学・大学院
での養成教育を推進し、その専門能力を現場で更に活用できる体制をつくります。
356 漢方医学の推進
日本の伝統医学である漢方医学について、指導者・臨床医の教育・研修、科学的根拠確立のための研究等の推進を図ります。漢方医学を支える漢方製剤の品質確保と安定供給が可能となる環境を整備します。
357 国民が自主的に健康増進を図るための一
般健康食品の利活用の促進
国民が自主的に健康増進を図るため、一般健
康食品について、適切な情報に基づいて選択が行えるよう、不必要な広告や情報にさらされないよう注意します。安全性が担保された健康食品市場の健全な発展を図ることで、健康長寿を願う国民のニーズに積極的に応えてまいります。
358 生活の質（QOL）を高める統合医療の推進
統合医療は、病気の予防と健康増進を目指す
とともに、治療から看取りまでを含み、生活習慣の改善を支援し、QOL の向上と生きがいを支える医療です。具体的には、現行の医療制度とともに、漢方や鉞灸などの伝統医療、食の安全と食育、健康増進のための住環境・社会環境の整備など、健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療と、それに関係する活動です。
統合医療には「医療モデル」と「社会モデル」
があり、医療モデルは、「近代西洋医学に補完代替療法や伝統医学等を組み合わせて QOL を向上させる医療」です。社会モデルは、健康長寿社会を目指すために、学際的な知識を総動員して健康の社会的格差を是正するもので、地域が主体となってお互いの QOL を高める手段です。医療モデルと社会モデルは、互いに補い合い、社会関係資本（ソーシャルキャピタル）を有効に活用することで、高騰する医療費の適正化、平均
寿命と健康寿命の格差の縮小などを目指すとともに、勤労世代が高齢者や若い世代を支える永続的な共助の構築を目指します。
統合医療は、WH0 の「健康の社会的決定要因」
や、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)と軌をーにするものであり、「人びとの健康や病気に影響を与える社会的、経済的、政治的、環境的な条件」に対する政策提言です。
今後、「統合医療推進基本法(仮称)」の制定を求めるとともに、統合医療の基本理念に沿った
政府一体の取組みを進めていくことを求め、それを支援推進します。

等の仕組みづくりを推進します。

359 健康で質の高い生活を目指すまちづくりの推進
地域住民が直面する健康課題には、一人ひとりの「心や身体の健康」のみならず、社会や文化、都市整備など住民を取り巻く多岐にわたる要因があります。
地域課題の解決やまちづくりに統合医療を取り入れる自治体を支援するなど、重層的で横断的な「心身ともに健康なまちづくり」を積極的に推進します。
360 地域包括ケアシステムの深化・推進と「介護離職ゼロ」の実現
高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制します。そのために、介護サービスの効率化、重点化を図り、持続可能な
介護保険制度を堅持します。
介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者が多い地域がある一方で、人口減少や介護職員確保難などによって空床が生じている地域があるなどの介護サービス需給のミ
スマッチの状況の解消を目指します。このため、在宅・施設サービス等の整備の充実、加速化や、
介護人材確保をはじめとした地域における介護サービスの適正な需給調整を実現するための総合的な方策を講じます。
同時に、地域の介護不安を解消し、セーフテ
ィネット機能を充実させ、安心して生活を継続できる地域包括ケア体制を深化・推進します。
併せて、家族介護者の精神的・身体的・経済的負担等の軽減のため、介護家族の介護負担軽減に資する制度の充実、介護休暇・介護休業など仕事と介護を両立しやすい環境整備等の施策を進めます。
大災害時において、被災した介護や支援が必
要な方々を支えるため、地方自治体や関係団体等の支援チームの創設、他の施設等での受入れ
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361 介護人材の確保・資質の向上
介護人材の確保は、喫緊の課題であることか
ら、他産業との賃金差等も踏まえ、更なる処遇改善を進めます。
また、認知症の高齢者や高齢単身世帯の増加
等に伴う多様な介護ニーズに対応するため、介護支援専門員や介護職の中核的役割を担う介護福祉士の資質の向上や専門性を適切に評価するとともに、訪問介護員の確保などを進め、併せて多様な人材の参入による「すそ野の拡大」を図ります。
更に、デジタルやテクノロジーの活用により、サービスの質の向上と介護職の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。
EPA、在留資格「介護」、介護職種の技能実習制
度、在留資格「特定技能」により、わが国の介護現場で活躍される外国人の方には、それぞれの制度趣旨に沿って必要な支援を進めます。
362 介護支援専門員の積極的活用
医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護保険施設・在宅介護サービスにおいて、自立支援や重度化防止等に向けた高品質な介護サービスを提供できるシステムづくりが必要です。そのためには、介護支援専門員（ケアマネジャー）による適正なケアマネジメントが必要不可欠です。特に、居宅介護支援事業所の経営の安定化や中立性の推進を図ります。社会保障制度において重責を担う介護支援専門員の質を担保するための研修制度の充実を図るとともに、誰でも公平に
ケアマネジメントが受けられるように、居宅介護支援費に関しては、介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。
363 在宅介護の支援
地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、規制緩和し、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための公的保
険外サービスの普及を促進します。
これにより、公的保険外サービスとの組合せの選択肢を増やし、介護保険内・外を含めたサービスの生産性向上を図ります。

権限委譲に伴う各自治体の運用が在宅介護分
野の隘路とならないように、地方分権の観点にも配慮しながら、適正運用を図ります。

366 災害時における福祉専門職の積極的活用
及び支援体制の整備
近年頻繁に発生する大規模自然災害において、被災された住民の生活再建に向けた多様かつ複合的福祉ニーズに対応するため、福祉専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支
援専門員）を積極的に活用します。
また、平常時から福祉専門職や関係職種のネットワーク化を図り、災害発生時に福祉専門職を中心としたチーム（災害派遣福祉チーム）を派遣できる体制を都道府県ごとに整備・充実さ
せ、国において都道府県域を越えた大規模災害時の支援体制を福祉専門職団体と連携して構築します。

364 運動器リハビリテーションの充実とロコ
モティブシンドローム（運動器症候群）の早期発見
運動器の衰えにより、要支援・要介護となることを予防するため、医療における運動器リハビリテーションの充実を図ります。また、転倒・骨折・寝たきりのリスクが高くなるロコモティ
ブシンドローム（ロコモ運動器症候群）該当者（予備軍を含め全国で推定 4,700 万人）を早期に発見し、リハビリテーションを指導することができるよう、運動器健診事業の導入を推進します。
また、フレイル（身体的脆弱性、認知機能や社会的つながりの低下といった多面的な課題を抱える状態）やサルコペニア（高齢期にみられる骨格筋量の減少と筋力もしくは身体機能（歩行速度など）の低下が見られる状態）といった、高齢期の健康課題に対応するため、運動、口腔、栄養、社会参加といった、保健事業と介護予防を一体的に進めるなど、高齢期の健康づくり、介護予防を進めていきます。
更に、疾病等の予防やフレイルに関する学校
教育や国民に対する啓発活動を推進します。
365 介護付きホームの積極的な活用
終の棲家の機能を果たしている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護事業所）の役割や整備計画を明確にし、地域包括ケアシステムにおける重要なセクターであることを明らかにします。
また、自立支援・重度化予防から、認知症ケ
ア、「医療から介護へ」の退院先としての役割、そして看取りまでの総合的な機能が発揮できるよう支援します。
介護付きホームは、在宅療養支援診療所等と連携し、医療機関からの受入れや看取りに取り組んでいるため、医療との連携が進むよう支援
します。
更に、介護保険事業計画に介護付きホームの整備量を位置づけ、その機能を適切に評価し、質の高い介護付きホームの整備を進めます。

67

367 地域共生社会の実現に向けた福祉専門職の積極的活用と待遇改善
全ての世代において、孤独・孤立や生活困窮の問題を抱える人や世帯が増加している状況があり、各市町村でこうした人々が地域社会と繋がりながら、安心して生活が送ることができる
地域共生社会の実現を進めるため、ソーシャル
ワークの専門職である社会福祉士、精神保健福祉士を積極的に活用します。
ケアワークやソーシャルワークに従事する人材の確保に向けて、専門性が高い介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の待遇改善を進めます。
また、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みを促進するため、社会福祉法人においてーシャルワークの専門職である社会福祉士、
精神保健福祉士を活用します。
368 国民の信頼に基づく生活保護制度の実現
生活保護が、真に必要な人に行き渡るよう情報発信を強化するとともに、制度に対する国民の信頼と安心を確保し、納税者の理解の得られる公正な制度にします。
そのため、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、オンライン資格確認の基盤を活用した頻回受診に係る適正受診指導、生活習慣病の予防等に向けたデータヘルスの推進等による医療扶助の更なる適正化等を着実に実施するとともに、就労による自立の促進や貧困の連鎖を断ち切るための子

供の大学等への進学支援等に取り組みます。
併せて、ケースワーカーのマンパワーを拡充します。

373 更なる国民の負託に応えられる社会保険
労務士制度の推進
わが党は、社会保険労務士が、国民の利便性
369 生活困窮者の自立に向けた支援の強化の向上と更なる負託に応えられるよう、累次に生活困窮者の自立を促進するため、支援につわたり「社会保険労務士法」の改正に取り組み、ながっていない生活困窮者を把握し、世帯全体法案を成立させました。今後、更なる法改正をへの支援につなげる相談支援体制の整備を進め、 含め、社会保険労務士の活動に資する施策の推
地域の実情を踏まえた就労準備支援事業・家計進を図ります。
改善支援事業の普及・促進や子供の学習・生活支援、居住支援の推進など、自立に向けた支援
374 生活衛生サービスの安全・安心の推進
メニューを強化します。
生活衛生サービスが、安全・安心に提供されるよう、生活衛生営業指導センター、生活衛生
370 地域共生社会の実現に向けた取組みの推同業組合の活性化を図ります。また、建築物の進
衛生環境を確保するとともに、エネルギーコス
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに
トの上昇にも対応できるよう日本政策金融公庫
対応する包括的な支援体制を構築するため、の融資の充実等を図ります。
2021 年度から施行された「改正社会福祉法」に基づき、対象者の世代や高齢者、障害者、児童等
375 柔道整復師の活動の支援の属性を問わない相談支援の構築や地域づくり
柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管に向けた支援を推進するなど、「地域共生社会」 理者の要件強化（実務経験と研修）を着実に実の実現に向けた取組みを進めます。ひきこもり
施するとともに、今後の料金改定も含め、柔道支援については、生きづらさを抱える当事者や整復に関する制度の更なる改革を目指します。
ご家族の声も聞きながら、社会参加に向けて
また、地域包括ケアシステムにおける柔道整復
様々な支援の選択肢を用意できる環境づくりを師の役割を確立させます。なお、日本伝統医療進めます。
としての柔道整復術が未来永劫継承されるようまた、2022 年 3 月に閣議決定した「第二期成その保護に努めます。
年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、総合的な権利擁護支援策の充実、権利擁護支援の地
376 はり・きゅう治療、あん摩・マッサージ・
域連携ネットワークづくりの推進や市民後見人
指圧治療の充実等の担い手の育成、意思決定支援の浸透など更国民が国家資格であるはり師、きゅう師、あなる制度の運用改善等に向けた取組みを進めまん摩・マッサージ・指圧師が行う治療を、更に利す。
用しやすくなる制度の整備に努めます。また、日本の伝統医療として更なる振興を積極的に支371 原爆被爆者への支援
援します。
唯一の戦争被爆国であることを踏まえ、広島・長崎への原爆投下から 76 年が過ぎ高齢化が進
377 栄養士・管理栄養士の積極的活用
む被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療、
今後、増加が想定される在宅療養者や高齢者福祉にわたる総合的な援護施策を推進します。
に対して適切な栄養管理の提供と全てのライフ
ステージにおける栄養課題の解決ができる体制
372 中国残留邦人への支援を構築し、国民が安心した生活を過ごせるよう、
中国残留邦人の方々のための生活支援をはじ
栄養士・管理栄養士の積極的活用を進めます。
めとした様々な支援策を引き続き講じるとともに、2014 年 10 月に配偶者支援金を創設しまし378 「人への投資」の抜本的な強化たが、今後更に帰ってきて良かったと思えるよ「人への投資」を抜本的に強化するため、3 年
うな、きめ細かい対策を推進します。
間で 4,000 億円規模の施策パッケージにおいて、68成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進します。

1,000 円以上とすることを目指します。

379 一人ひとりの状況に応じた就労支援と労働環境の整備ハローワークの機能強化等により、若者、女性、高齢者、障害や難病のある方など一人ひとりの状況に応じた就労支援を積極的に進め、全員参加の社会を目指します。
勤務地や職務、勤務時間を限定した「多様な正社員」の導入や非正規雇用労働者の正規雇用への転換などを行う企業への支援により、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図るとともに、労働者派遣法に基づき、派
遣労働者の正社員化など雇用の安定とキャリアアップの実現を図っていきます。
また、デジタル分野等の成長産業への円滑な人材シフトを促進し、正規雇用の維持、拡大を図ります。そのため、キャリアコンサルティン
グ、ジョブ・カード、教育訓練給付、職業訓練、能力評価など、働きながらの学び直しや再就職、転職支援の制度の活用を進めます。
380 労働者の希望を生かした多様な働き方の実現
一人ひとりが生きがいをもって活躍できる社会の実現に向け、長時間労働の是正、総合的なハラスメント対策の推進、良質なテレワークの推進など多様で柔軟な働き方の実現、同一労働
同一賃金の推進による公正な待遇の確保を着実に推進します。働き方改革の実現・定着に向けて、「働き方改革推進支援センター」における相談支援や、IT 化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業等に対して支援します。また、
長時間労働の事業場への監督指導をしっかりと行います。また、求人メディア等のマッチング
機能の質を高めるルール整備等に取り組み、求職者が安心して就職・転職活動することができる環境整備を推進します。
381 最低賃金の引上げ
最低賃金については、過去 9 年で 181 円引き
上げてきました。引き続き、中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組みを全力で進め、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均
69382 地域の創意工夫を活かした「しごと」や「ひと」づくりの推進
東京一極集中に歯止めをかけ、魅力ある地方を創生するためには、安心して働くことができるよう良質な雇用機会を創出するとともに、新
しい人の流れをつくり、地方創生に必要な人材を確保することが必要です。このため、地方自治体が実施する「しごと」や「ひと」づくりに加え、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立するための人材還流、処遇改善等についての創意工
夫を活かした取組みを迅速に支援します。
また、地域における多様な就労の機会につながるよう、労働者協同組合法の施行を進めます。
383 新卒者就職対策の実施など若者の雇用対策の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、第二の就職氷河期世代を作らないためにも、新卒者及び 3 年以内の既卒者に対して、学校と連携しつつ、新卒応援ハローワークにおいて、個別の状況に応じたきめ細かな就職支援を行います。
更に、若年者を中心に就労可能な者については、求職者支援制度の活用等により就労を促進します。
384 高齢者が活躍し続ける「生涯現役社会実現」
人生 100 年時代を見据え、働く意欲のある高齢者の方々が個人の能力・経験を活かして働きやすい環境を整え、「生涯現役社会」を実現します。
このため、65 歳以降の定年延長や雇用継続を行う企業等を支援するとともに、｢第 2 のキャリア｣を望む方の転職、再就職等の支援を強化します。
また、高齢者が企業を退職した後も、これまでの豊富な知識や職業経験等を活かして地域社会で活躍できるよう、多様な就業機会の確保を推進します。
更に、地域の日常生活に密着した多様な就業機会を提供し、高齢者の社会参加や地域の活性化に貢献するシルバー人材センターについて、
消費税におけるいわゆるインボイス制度への対応を含め、安定的な事業運営や更なる活用のための環境の整備を図ります。
385 「幸齢社会」の実現
高齢者が幸せに年齢を重ねられるよう、年齢にかかわらず働き続けられる社会の構築、地域
社会での活躍の場の創出を進め、社会の担い手として活躍できる「幸齢社会」を実現します。
高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心通う拠り所となり、誰もが繋がりあえる「適度に触れ合えるコミュニティ」の醸成に取り組みます。
また、新しい資本主義による成長と分配を通じ格差是正や、寄り添い型支援を図り、Well-beingを実感できる社会を実現します。
（孤独・孤立対策支援）
・独居、生活資金、医療介護等の社会サービス
等の様々な不安に寄り添い、生涯にわたり孤独・孤立に陥ることがないよう、24 時間対応の電話相談窓口や地域包括支援センター等の機能を活用し、相談・支え合い体制を充実、また孤独・孤立対策に関わる支援者への支援を充実
・デジタル技術を活用した独居高齢者の見守り推進
・高齢者施設等での面会の推進による利用者とその家族のつながりの確保（就労・就学・社会参加支援関係）
・シニア向け就業支援事業のメニュー拡充とき
め細かな相談体制の確保
・シニア世代に優しい、使いやすく安価な「スマート農林水産業」機器開発（農林水産業エイジテック）の促進による農林水産作業の軽労化
・生涯現役社会に向け、それぞれの能力・経験を活かし、多様な就業機会・出番を提供し、社会参加や地域の活性化に貢献する場の拡大（地域のニーズに応じた、「シルバー人材セン
ター」「就労的活動支援コーディネーター」等の就業・社会参加の機能や「介護助手等による支援」「放課後児童クラブ」「こども食堂」「元気なシニアによる老老介護」等の支え合いの仕組みの強化）
・各地域での好事例を全国展開
・生涯教育制度の導入、充実の支援
・空き家の管理を委託するなど多様な仕事の創
出と生活支援の充実、住まいの確保
・バーチャル空間での買い物や社会参加・人と70の交流などに対応した最新テクノロジーの導入・子供だけではなく多くの世代が触れ合える幸齢食堂のような支え合いの仕組みの多様化、充実（社会保障関係）・能力に応じてみんなが支え合い、人生のステージに応じて必要な保障を行う、人生 100 年
時代に相応しい全世代型の社会保障制度を構築・健康シニアに対する健康保険や介護保険のイ
ンセンティブ（ポイント等を通じた保険料減額等）の付与・年金の繰り下げ制度の活用、普及（健康支援関係）
・シニア世代に優しい「デジタルヘルス」の積極活用による幸齢社会の達成、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の一層の推進、デジタ
ルデバイドの解消
・個々の加齢変化に伴う機能低下に対応し、その機能を補完する最新テクノロジーの開発・実用化（移動補助ツール、パワースーツ等）
・暮らしの中で無理なくセルフチェックを行う
デジタルデバイスの研究
・生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）等による口腔健康管理
・骨そしょう症予防及び働き盛り女性への健康支援等の女性の健康づくりに向けた対策
・オンライン健康相談支援やスマート農業を活用したデジタル田園都市構想の推進
・地方創生のエンジンとしての「生涯活躍のまち」や、デジタルを活用した日本型コンパク
トシティの推進・地域循環型の幸齢社会に向けた、健康行動（運動、減塩、健診等）と協賛事業者サービスを組
み合わせた動機付けによる、各地域の「健康マイレージ制度」の普及・活用
・「シルバーリハビリ体操」等の住民参加・互助型の介護予防運動の普及
・生涯スポーツ（グラウンドゴルフ、ゲートボ
ール、パークゴルフ等）やシニア向け大会の支援
386 戦没者遺骨の早期帰還
先の大戦において 310 万余の方々が尊い生命を失われ、うち日本本土以外においては 240 万人もの方々が犠牲になられました。戦後 70 年以上を経て、戦没者のご遺族が高齢化する中、未だ 112 万人ものご遺骨が収容されておりません。
この現状に鑑み、2016 年 3 月にご遺骨の収集を国の責務として位置づける「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を議員立法として成立させました。本法律は、2024 年度までを集中実施
期間とすること、総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定することなどを内容としています。この基本計画に基づき、戦没者のご遺骨の収集・帰還を積極的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により海外での遺骨収集を計画どおりに実施できていない状況を踏まえ、集中実施期間の延長に向けた検討を行います。
併せて、慰霊巡拝を推進します。
また、一日も早く、より多くの戦没者のご遺骨をご遺族の元にお返しするために、戦没者のご遺骨の身元特定のための DNA 鑑定を推進し、鑑定体制の拡充に向けて取り組みます。

して遺族の権利利益の擁護、社会の安全・安心の向上及び医学の発展に向け、死因究明等推進
基本法の理念を踏まえ、政府の死因究明等推進
計画を推進することにより、「死因不明社会」の解消を目指します。モデル的な小児死亡例の Ai（死亡時画像診断）実施及び CDR 導入の検討や、全国的な解剖体制の充実など必要な措置を積極的に検討し、着実に実現します。

389 医薬品・医療機器等の迅速審査、患者アク
セス確保等
ドラッグ・ラグやデバイス・ラグについては、
薬事承認の迅速化等に向けた取組みが奏功し、審査に必要な期間は海外と遜色のないレベルまで短縮されましたが、引き続き審査の迅速化に取り組むとともに、開発ラグ解消支援のためのレギュラトリ－サイエンス戦略相談等の拡充を図ります。また、重篤な疾患に対して、画期性があり、極めて高い有効性を持ち、世界で先駆けて日本で早期開発・申請される医薬品・医療機
器・再生医療等製品や、小児用法用量設定など
387 自殺対策の強化
医療上充足されていないニーズを満たす医薬品
わが国における自殺死亡者数は、新型コロナ等について、速やかな患者アクセスを確保し、ウイルス感染症等の影響により、2020 年は 11 年
また、技術の進展を活用し、医薬品の品質管理ぶりに増加に転じ、2022 年も依然高水準となり、 や安全対策のレベルの向上を図るため、医薬品、深刻化しています。自殺対策基本法及び自殺総
医療機器等の承認審査に関する制度を見直しま合対策大綱に基づき、自殺対策を更に推進します。
す。
また、医薬品・医療機器等の革新性に対して自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景は適切な医療保険での評価を行うこととし、医を有していることから、保健・医療・福祉・教薬品開発に関わる人材育成体制の整備を充実さ
育・労働・法律等の関係機関・関係団体等のネッせます。PMDA における予算拡充とレギュラトリ
トワークの構築や、特に SOS の出し方に関するーサイエンスの充実により、最先端の医薬品、教育を含む自殺予防教育を推進し、生きること
医療機器及び医療技術に係る評価法について世の包括的な支援として社会全体としての対策を界に先駆けて提案できることを目指します。国進めます。
際共同治験を推進することにより世界同時開発
また、自殺相談は夜間にも多いこと、女性やを加速するとともに、日米欧の規制当局・産業
小中高生の自殺も増えていることから、電話・界により構成される ICH 等の活動を通じて各
SNS 相談のそれぞれの特性を生かした対応や 24
種ガイドラインの国際調和を進め、欧米に比肩時間対応の体制構築を推進するとともに、相談できるよう、世界第一級の審査・安全対策を担員確保のための人材育成等の支援を強化します。 う機関として PMDA の体制整備・拡充を目指し
自殺対策の PDCA サイクルを社会全体で回すます。加えて、日本で承認された革新的医薬品仕組みを構築し、「誰も自殺に追い込まれることが速やかにアジア各国で受け入れられる体制ののない社会」の実現を目指します。
構築を目指します。
388 死因究明体制の推進
公衆衛生の維持向上、犯罪の見逃し防止、そ71

390 若年者・高齢者の就労支援、低所得高齢者等への生活支援の拡充
子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう子供の貧困対策を進めます。
若年者を中心に就労可能な者については、仕事へ就くよう促すため、求職者支援制度の活用等により就労を促進します。また、「生涯現役社会」の実現に向け、65 歳以降の定年延長や雇用継続を行う企業等を支援するとともに、70 歳までの就業機会の確保について制度化の検討を進めます。働くことを希望する高齢者については、
ハローワークの「生涯現役支援窓口」における就職支援やシルバー人材センターの活用等により、多様な雇用・就労機会を提供します。生活に困窮している低所得高齢者等に対して、その実態に即した生活支援を的確に行うため、生活に困窮している方々の支援に精通した NPO 等の活用を図ります。また、単身高齢者や老々介護の増大などに対応するため、高齢者の生活の場となる養護老人ホーム、グループホームや特定施設などの整備を進めます。
契約を前提する社会において、判断能力が不十分なことによって不利益を被ったり、人間としての尊厳が損なわれることがないように、成年後見制度を充実させます。

2023 年度からの 2 年間を「第二ステージ」と位置付け、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援していきます。
393 感染症に対する国産ワクチン・治療薬開発の強化
新型コロナウイルス感染症とその変異株や、死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱などを含む新興・再興感染症への対応を強化するため、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（2021 年 6月閣議決定）に基づき、将来のパンデミックにも備え、国産ワクチンの産学官による研究開発
力、治験環境 、製造段階を含めた企業における創薬力など開発・生産体制を抜本的に強化する
ほか、国産治療薬の研究開発・実用化の加速に向けた支援に取り組みます。
394 恩給の適正な水準を確保
国家・国民のために身命を賭して忠誠を尽くされた方及びそのご家族の生活を支えるための恩給は、国家補償として適正な水準を確保します。

女性活躍395 全ての女性が輝く社会の実現
第 5 次男女共同参画基本計画と女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022（女性版骨太の方針2022）に基づき、全ての女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指します。また、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できるよう、女性が経済的に自立できる環境を整えていきます。

391 休眠預金の活用
預金者等の権利の保護や払い戻し手続きにおける利便性等に十分に配慮しながら、10 年以上にわたり入出金等がない、「休眠預金」を、子供・若者支援、生活困難者支援、地域活性化等支援の 3 分野で民間公益活動を行う団体への支援に活用する「休眠預金等活用制度」を活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組みを一層進めます。
396 政治の「場」で活躍する女性の支援
また、休眠預金等活用法の施行 5 年後の見直し改正された「政治分野における男女共同参画を行い、ソーシャルセクターの発展 を支援しま推進法」に基づき、議員や候補者に対するハラす。
スメントの防止のための研修等を実施します。
IPU（列国議会同盟）の自己評価ツールキット
392 就職氷河期世代支援の推進等を活用し、国会において女性が活躍しやすい
現在主に 30 代半ばから 50 歳前後の就職氷河環境を整えます。また、地方議会の女性議員の期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いて増加を図ります。
いる方々も多く、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にあります。こうし
397 企業内における男女間賃金格差の是正
た中、2020 年度から 2022 年度までの 3 年間の労働者の男女間賃金格差を解消していくため、集中取組期間を「第一ステージ」と捉えた上で、
女性活躍推進法の制度改正を実施し、常用労働72

者 301 人以上の事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します。金融商品取引法に基づく有価証券報告書についても同内容の開示を義務付けます。
「男性は責任ある仕事、女性は補助的な仕事」「女性に土木等の現場仕事は難しい」「男性は企
画・営業、女性は広報・CSR」といった職場におけるアンコンシャス・バイアスの解消に向けて、経営層を含め企業の意識改革と理解の促進を図ります。
398 女性デジタル人材の育成
今後のわが国を支える成長産業であるデジタ
ル業界への女性の労働移動を支援し、また、デジタル分野におけるジェンダーギャップを解消するため、政府が決定した「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタ
ルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後 3 年間集中的に実施します。特に、一定のスキルを持つデジタル人材を求める企業・団体と当該スキルを有する女性とのマッチ
ングの仕組みなど、地域における積極的な取組
みを促進する観点から、周知・啓発を強力に行うとともに、地方公共団体に対し地域女性活躍推進交付金を活用した取組みを促します。
399 ひとり親の支援
ひとり親に対する職業訓練の支援について、
高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金の支援拡充の継続的実施など、中長期的な自立につながる支援策の強化を図ります。
離婚の際に養育費を支払うのは当然のことであるという意識改革を強力に進めます。また、養育費の「受領率」に関する達成目標を定めます。養育費の取立てに係る裁判等の費用の負担軽減を図るための方策の拡充、回収等についての公的支援の導入を検討します。

実情・特性を踏まえた主体的な取組みが全国各地で展開されることが重要であり、市町村男女共同参画計画の策定を促すとともに、都道府県ごとの男女共同参画の状況を可視化し、地域ごとの課題を明らかにします。
401 女性活躍の「場」の更なる拡大2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 3 割程度となることを目指し、幅広い分野における政策・方針決定過程への女性の参画に集中的に取り組みます。
民間企業における女性役員比率を向上させる
ため、とりわけ、プライム市場上場企業について、役員に占める女性割合の調査を行います。
全国の商工会及び商工会議所における役員の種別ごとの女性割合を一覧化して「見える化」
するとともに、女性部や女性会の活用を図るなどにより役員の女性割合の向上を促します。
公共調達において女性活躍推進法等に基づく認定を受けた企業等を加点評価する取組みについて、更に実効的な運用を図る観点から、国の機関における加点評価の実施状況や、同企業等の入札参加及び受注の状況等を新たに調査・公表し、取組状況の更なる「見える化」を行います。
コース別雇用管理を行っている企業について、
女性活躍推進の観点から、より柔軟な運用に向けた見直しを行うよう周知啓発を行います。特に、コース転換制度を設けていない企業（2017年度：20.3％）に対し、転換制度を設けるよう働きかけます。
国際分野について、在外公館の各役職段階に占める女性の割合の目標（特命全権大使、総領
事 8％）の達成に向け、人材の着実な育成や昇任意欲の向上につながる取組みを進め、女性職員の採用拡大、能力向上につながる適材適所な人
材配置を行うとともに、省内公募の活用、管理職や管理職候補への中途採用や民間登用の推進等により、管理職登用を直接行うだけでなく、中長期的な観点からもその候補者を増やす取組
みを進めます。

400 地域におけるジェンダーギャップの解消
全国 355 か所に設置されている男女共同参画
センターについて、専門人材の確保、連携強化、地域による取組みの温度差の解消を強力に進め、機能強化を図ります。研修の在り方の抜本的な402 地域の「場」での女性活躍見直しや実践的な内容の研修を実施するなど、消防吏員に占める女性の割合にかかる成果目
センターの活動の活性化を促します。
標（2026 年度当初に 5％）の達成に向け、女性
男女共同参画社会の実現のためには、地域の消防吏員の更なる活躍推進に向け、新たに幹部
73

向け研修会を実施します。
各地方公共団体で災害対応に携わる女性職員同士の組織の枠を超えたつながりを強化するため、よんなな防災会女子部等の民間団体とも連携し積極的に意見交換や情報共有を行うほか、
女性防災士や地域の女性防災リーダーとのネッ
トワーク強化に取り組みます。
防災・危機管理分野で活躍が期待される自衛官について、女性割合の成果目標（2030 年度までに全自衛官について 12％以上、2025 年度末までに佐官以上の幹部自衛官について 5％以上）の達成に向け、駐屯地・基地等の施設の環境整備を進めるとともに、女性の採用拡大、隊員の意識改革、仕事と育児・介護等の両立支援等を一層推進します。
地方警察官に占める女性割合の成果目標（2026 年度当初に 12％程度）の達成に向け、各都道府県警察において策定している計画等を踏
まえて女性警察官の採用・登用の拡大に向けた取組みを推進するとともに、都道府県警察の幹部職員の意識改革に取り組むなどして、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍できるよ
うな環境整備を一層推進します。
農業委員や農業協同組合、森林組合、漁業協
同組合の役員及び土地改良区等の理事に占める女性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向けた取組などを一層推進し、地方公共団体、
農林水産団体等に対して、具体的な目標の設定
や女性の参画を促進する仕組みづくりを働きかけます。
農林水産業で働く女性にとって扱いやすいデジタル技術を活用したスマート農林水産業の推進、農業女子プロジェクトにおける企業・教育機関と連携した女性が扱いやすい農業機械等の開発、育児と農作業の両立などに関するサポー
ト活動、更衣室や託児スペースの整備、女性の受入体制づくりのための農業法人向けマニュア
ルの普及等の農林水産業において女性が活躍しやすい環境を整備します。

給付型奨学金や授業料等減免の制度について、理工系や農学系の分野に進学する女子学生を対象とした官民共同の修学支援プログラムを創設します。
女性学生の占める割合の少ない分野の大学入学者選抜における女子学生枠の確保等に積極的に取り組む大学等に対して、運営費交付金や私学助成による支援を強化します。
女性活躍推進法に基づく各教育委員会の事業
主行動計画等における校長、副校長及び教頭のそれぞれの女性割合の目標や登用のための具体的取組みについて、既に公表した結果を踏まえ、
未だ目標設定等がされていない教育委員会に対して、これらを速やかに定めるよう促すとともに、2022 年度中にフォローアップを行います。
また、各学校法人についても、2022 年度中に、国民にとってわかりやすい形での情報公開を促します。
教育委員会における管理職選考試験について、出産・育児・介護等によるキャリアの中断が不利とならないよう、経験年数や年齢等の受験要件の必要な見直しを促すとともに、その結果を2022 年度中に公表します。また、女性教員がどのような点で受験要件について困難に感じているかを把握し、更なる取組みを検討します。
女性教育委員がいない都道府県及び市町村教育委員会が早期にゼロとなるよう女性教育委員がいない理由や今後の選任予定に関する調査結果を踏まえ、2022 年度中に対応策を検討し、教育委員会に助言を行うとともに、その結果を公表します。更に、依然として女性教育委員がいない教育委員会に対してフォローアップを行います。

404 国際社会の「場」で女性活躍
乳幼児死亡率と母親の識字率との間に高い相関関係があるとの研究成果が発表されています。
途上国の女子教育の普及を支援するとともに、
男女別統計調査を奨励し、各国の予算やわが国の ODA が確実に女性・女児に届くよう政策を強403 教育・科学技術分野での女性活躍・人材育化します。
成
看護師、助産師、保健師の育成を支援し、日本
国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常式母子手帳の普及に努めます。
費補助金をはじめとする大学への資源配分にお児童婚、児童買春は根絶させなければなりま
いて、学長、副学長及び教授における女性登用
せん。多国籍企業が女性や児童に最悪の状態のに対するインセンティブを引き続き付与します。 労働を強要しないよう国際的な行動規範を強化
74

し、わが国は率先垂範します。
国際機関等で活躍する女性職員への支援を一層強化することで、国際社会におけるわが国の地位向上に努めるとともに、帰国後の就業機会の拡充、労働条件の改善を図ります。

員）の人材の確保・養成・処遇改善の推進、広域的な民間団体相互の連携基盤の構築の検討を含めた民間団体との協働の促進など、新法の 2024
年 4 月の円滑な施行に向けた環境整備を図ります。

405 困難な状況にある女性への寄り添い
2022 年の通常国会で成立した AV 出演被害防止・救済法に基づき、必要な対応策を講じます。
また、若年層の性暴力被害拡大を予防するための集中的な広報・啓発を実施します。
「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」の後継となる 2023 年度以降の方針の策定に取り組みます。
性犯罪・性暴力被害者のための交付金によりワンストップ支援センターの安定的な運営を図るとともに、相談員の処遇改善を図り、職業として確立するよう支援します。
痴漢対策等のための防犯アプリの普及や鉄道事業者等と連携した車内放送やポスターの掲示等による広報・啓発の充実等の取組みのほか、
防犯対策として、車内防犯カメラの設置に関する基準等について検討を進めるなど、痴漢撲滅に向けた取組みを抜本的に強化します。
生命（いのち）を大切にし、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、「生
命（いのち）の安全教育」を推進します。2022 年度においては指導モデルの作成及び普及・展開を図り、2023 年度に全国の小中高及び特別支援学校の各学校において、地域の実情等に応じた教育を実施します。
接近禁止命令等の申立てをすることができる
被害者について、対象となる精神的暴力や性的暴力を明確にすること等について、配偶者暴力防止法の改正が早期に実現できるよう、検討を進めます。
配偶者暴力対策や非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデート DV）について、2022 年内に抜本強化策を取りまとめます。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下この段落で「新法」という。
）」の成立を踏まえ、婦人相談所（新法の女性相談支援センター）や婦人保護施設（新法の女性自立支援施設）の機能強化など各都道府県での支援体制の計画的な整備、常勤化や市町村への配置の促進などを含む婦人相談員（新法の女性相談支援

406 男性の家庭・地域社会における活躍「産後パパ育休」の創設などを内容とする改
正育児・介護休業法が本年 4 月から段階的に施行されていることを踏まえ、ハローワークにおける育児休業中の代替要員確保に関する相談支
援や両立支援等助成金の周知等を実施するともに、改正内容の確実な履行を確保することにより、男性の育児休業取得率（2022 年度：12.65％）
を 2025 年までに 30％とする目標の達成に向けて取組みを強力に推進します。
コロナ下で広まったテレワークは、「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟かつ有効に活用できる働き方であり、コロナ収束後もこうした多様な働き方を後退させず、コロナ前の働き方に戻さないよう、良質なテレワークの実施を推進します。
公共交通機関や公共施設において、男性トイ
レへのベビーベッドやベビーチェア等の設置を推進するほか、ベビーカー使用者のためのフリースペースの設置を促進するなど、男性が子育てに参画しやすくするためのインフラの整備を進めます。
男性の家庭・地域社会における活躍のためには、男性の望まない孤独及び孤立の解消を図っていく必要があります。家庭や介護等にかかわる悩みも増えてきており、男性が様々な悩みを相談できる窓口の整備を進めます。
407 女性の健康について
女性の健康を脅かす、乳がん、子宮頸がん、骨粗しょう症等の予防や、検診の受診促進を支援
するとともに、妊娠期等の心身の特性に応じた保健医療サービスの連携体制を整備し、女性特有の病気や性差を考慮した医療を推進します。
フェムテック（生理や更年期などの女性特有の健康課題について、先進的な技術を用いた製品・サービスにより対応するもの）を更に推進します。フェムテック関連製品について、薬機法上の位置付けを整理するとともに、フェムテ
75

ックを活用し、働く女性の健康課題を解消する
ためのサポートサービスを提供することにより、働く女性の就業継続を支援します。
予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、2022 年度に実施する
パブリックコメントの結果等を踏まえ、課題点の整理及びその対応策の取りまとめに向け着実に検討を進めます。
2021 年 12 月に国内で初めて経口中絶薬が薬事承認申請されたことを受け、有効性や安全性について適切に審査を行います。
女性の健康科学の確立、働き盛り女性への健康支援、思春期からの相談支援の充実など女性の健康に対して、生涯にわたる包括的支援を社会全体で推進するとともに、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心の喚起に取り組みます。特に、働き盛りの女性が自らの身体に関心を持ち、自らの身体のことを知るとともに、男性も含めて、企業・職場や社会全体が、年代ごとの女性の健康課題等（月経関連症状、医学的に妊娠・出産に適した年齢など妊娠・出産に関すること、更年期症状、若い女性の「やせ」等）への理解・関心を深めるため、男女ともに女性の健康に関する医学的・科学的な知識・情報を入手・理解・活用する能力の向上に取り組みます。

農林水産

409 食料安全保障の強化
将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務であり、食料安全保障の観点から、国の基（もとい）である農林水産業を守り成長産業化を実現するため、規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず、農業・農村の所得増大や生産基盤の強化に向けた施策の更なる推進を図り、食料自給率・食料自給力の対策を強化します。また、食料・農業・農村基本計画で定められた 2030 年度を目標年次とする食料自給率目標（カロリーベース 45％、生産額ベース75％）の達成を目指します。
海外の諸情勢等による燃料・肥料・飼料等の価格の高騰・高止まりに対応して対策を拡充し、継続的に支援を行うとともに、食料・農業・農村
基本法を含め食料安全保障施策の全般について
包括的な検証と必要な見直し等を行い、わが国の食料安全保障の強化を図ります。
肥料については、食料の安定供給に不可欠な生産資材であることに鑑み、調達先の多角化や原料の備蓄など原料の安定確保に万全を期すとともに、肥料価格急騰に対応した影響緩和対策を創設します。また、輸入原料への依存を低減するため、たい肥・稲わら等の国内資源を最大限活用するための対策を講じます。
408 女性活躍のための制度・基盤
輸入飼料価格の高騰に対しては、配合飼料価
人生 100 年時代が到来し、未婚・単身世帯の格安定制度の円滑かつ安定的な運用及び畜産経増加、離婚件数の増大、ひとり親の増加等、わが営安定対策の着実な実施を通じ、畜産経営が持国の家族の姿は大きく変化しています。令和の続可能となるよう万全を期すとともに、飼料自時代にふさわしい各種制度の在り方について検給率の向上に向け国産飼料の増産・利用の拡大
討を進めます。
のための対策を講じます。
非正規雇用労働者に女性が多いことを踏まえ、燃油価格の高騰に対しては、施設園芸等燃油
非正規雇用労働者の待遇改善を図るとともに、価格高騰対策において、一層の高騰にも対応で女性の正規化への重点的な支援を図ります。
きるよう機能を強化したセーフティネット事業
現行の制度が女性の就業調整の原因となってを安定的に運用するとともに、省エネ型設備のいないか、女性が経済的困窮に陥るリスクを高導入支援を通じて燃油価格の影響を受けにくい
める結果となっていないか、分配の観点から公経営への転換を図る対策を講じます。
平な仕組みとなっていないのではないか、とい
輸入小麦等の原材料価格の高騰に対しては、った観点から、女性の視点も踏まえた社会保障
安定供給の確保に万全を期すとともに、米粉・制度や税制等を検討します。
国産小麦等の代替原材料への切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化等による原材料コストの抑制、国産小麦の生産拡大等を支援します。
林業・木材産業については、昨年来のいわゆ76

るウッドショックの影響が続く中、海外市場の影響を受けにくい需給構造を実現することの重要性に鑑み、早期に国産材のシェア拡大及び安定的かつ持続的な供給体制の構築を図る対策を講じます。

ン等の着実な実施により経営安定を図ります。
国際貿易交渉にあたっては、わが国の農林水産業が国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきは攻め、守るべきものは守るとの考え方に立って、しっかりと交渉に臨みます。

410 規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらない幅広い生産基盤の強化
担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ります。

414 農林水産物・食品の輸出力強化の取組みの実施
2025 年 2 兆円、2030 年 5 兆円の輸出額目標の達成に向け、「改正輸出促進法」に基づき、マー
ケットインやマーケットメイクを推進するとともに、戦略的サプライチェーンを構築するため、以下の取組みを進めます。
411 新型コロナ感染症により影響を受けた農①産地・事業者の育成、品目団体の組織化の林水産業者等への支援
促進
コロナ禍の影響に対し引き続き万全の対策を計画的にマーケットイン輸出に取り組む産
講じ、営農継続を確かなものとします。新型コ
地・事業者の育成に向け、長期運転資金など輸
ロナウイルス感染症の影響による需要の減退等
出に必要な資金の供給を図ります。
に対応するため、米など農林水産物の販売促進・各国の規制へ対応しようとする事業者への支
販路の多様化（子供食堂や学生向け等を含む）、 援の拡充など、GFP（農林水産物・食品輸出プロ
資金繰り支援等を行うとともに、外食産業へのジェクト）の機能及び体制を強化します。
支援を行います。
HACCP 等に対応した施設の整備や地域の中小事業者が連携して輸出に取り組む加工食品クラ412 「みどりの食料システム戦略」の実現に向スターの形成等を支援します。
けた技術の開発・普及
生産から海外での販売事業者を包含し、オー
わが国の食料・農林水産業は、生産者の減少、
ルジャパンでの輸出を推進する品目団体の組織
地球温暖化、大規模自然災害等の課題に直面し化を促進します。
ています。今後、SDGs や環境を重視する国内外②戦略的サプライチェーンの構築等の動きが加速していく中で、これらに的確に対在外公館、JETRO 海外事務所、JFOODO 海外駐応するため、農林水産業や地域の将来も見据え在員等から成る「輸出支援プラットフォーム」
た持続可能な食料システムの構築を目指します。 を整備し、輸出先国における事業者支援を進めその実現に向けて、「みどりの食料システム法」 ます。
に基づき、調達・生産・流通・販売・消費に至る
輸出物流の効率化・高度化を図るため、地方までの環境と調和のとれた持続可能な食料シス
港湾・空港を活用するためのワンストップでのテムの実現に向け、環境負荷低減に取り組む生
輸出手続きの仕組みの整備やコールドチェーン
産者や新技術の開発や導入を行う事業者に対し、 確保のための物流拠点の機能強化を図ります。
予算・税制・金融上の支援措置を講じるととも
日本の優良な植物新品種を適切に管理し、海外に、生産者、事業者、消費者等の連携や理解の増流出の防止を強化するため、育成者権者に代わ進等を図ります。
って、専任的に育成者権等の知的財産権を管理・保護する育成者権管理機関の設立を検討します。
413 TPP 対策等の着実な実施
地理的表示（GI）の諸外国との相互保護を推TPP11 や日 EU・EPA 等による農林漁業者の将進します。
来への不安を払拭するため、「総合的な TPP 等関連政策大綱」に基づき、引き続き、農林漁業者の415 農業分野の知的財産の保護
体質強化を後押しするともに、拡充したマルキ「改正種苗法」のもと、種苗の海外流出を防77

止するとともに、「家畜改良増殖法」と「家畜遺伝資源法」のもと、わが国固有の財産である和牛を守ります。

きい国産の供給力を安定させるため、民間保管施設の整備、一時保管に対する支援により安定供給体制を確立します。

416 米政策の推進
主食用米の需給均衡が重要な課題であることに鑑み、食料安全保障の観点から、水田活用の直接支払交付金、水田リノベーション事業等により、高収益作物に加え、主食用米から輸入量の多い麦・大豆・飼料作物等、他作物への作付転換を実現し、畑作物も含めた需要に応じた生産・販売を推進するとともに、経営所得安定対策を着実に実施し、地域の強みを生かした産地形成を図ります。飼料用米の多収化や低コスト化などに取り組み、食料自給率の向上と畜産のブランド力強化につながる理想的なサイクルを実現します。
作柄等に柔軟かつ的確に対応するため、主食用米を長期計画的に販売する取組み等への支援を着実に推進し、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）を安定的に実施します。
米及び米加工食品（パックご飯、米粉、日本酒を含む）の国内の需要の拡大を図るとともに、海外市場の開拓や輸出産地の育成などを強力に推進します。特に、小麦等の輸入原料が高騰する中で、国産の米粉の需要と生産を大幅に拡大するため、米粉の生産コストの削減、新商品開発等を支援します。

419 収入保険制度の加入促進
全ての農産物が対象で、自然災害や価格低下などあらゆる収入減少のリスクに対応できる収入保険の加入を促進します。
420 畜産・酪農の生産基盤の強化「畜産クラスター」等により、中小規模・家族経営を含む畜産・酪農の生産基盤を強化します。
①畜産・酪農の省力化の推進等
キャトルステーションの整備や預託の仕組みなどを活用し、肉用牛の地域内一貫生産を推進します。
乳用後継牛の育成体制の整備、酪農ヘルパーの活用や搾乳ロボット等の省力化機械の導入により労働負担の軽減、飼養管理の効率化等を推進します。
国産チーズの競争力を高めるため、原料乳の低コスト・高品質化の取組みの強化、製造コス
トの低減と品質向上・ブランド化等を推進します。
「畜舎建築特例法」に基づき、建築コストの削減や省力化機械の導入による畜産農家の負担軽減を推進します。
②輸出拡大と環境負荷の軽減等
輸出拡大の主翼を担う畜産物の輸出について、
輸出目標の達成に向けて、オールジャパンの取組みに加え、生産者・食肉処理施設等・輸出事業者の 3 者から構成されるコンソーシアム（事業共同体）による取組みを支援するほか、輸出施設の計画的な整備や輸出認定の迅速化を推進します。
畜産・酪農における持続的な生産を図るため、
温室効果ガスなどの環境負荷の軽減と、良質な堆肥の生産・広域流通を通じた耕畜連携等による資源循環の拡大を推進します。
輸入飼料依存から脱却し、国産飼料基盤に立脚した畜産・酪農経営を確立するため、不安定な気象に対応した草地改良、飼料生産組織の育成、飼料用米・飼料用とうもろこしに加えエコフィード等の多様な国産飼料の生産・利用拡大、
耕畜連携、放牧等を推進します。
③畜産・酪農の経営安定等

417 新型コロナ感染症拡大による米の需要減
少対策
米については、コロナによる需要減に相当す
る量に対応する特別枠を通じ、中食・外食、生活弱者等への米の提供を支援し、販売環境を整備します。
418 国産需要に応える大豆・麦の生産拡大
2030 年度に大豆の生産量を 2018 年度の 21 万トンから 34 万トン、麦の生産量を 2018 年度の76 万トンから 108 万トンへ拡大し、国産需要を確保します。また、国産シェアを拡大するため、実需との結び付きを強め、需要に応えた品質の麦・大豆の安定供給が着実に拡大するよう、作付の団地化と営農技術の導入、共同乾燥・調製施設の整備等による産地の生産体制の強化・生産の効率化を推進します。更に、作柄変動の大78

「改正畜安法」のもと、公平かつ安定的な取引等により指定生乳生産者団体の機能を発揮し、酪農経営の安定、あまねく地域からの確実な集乳を確保します。労働負担の軽減に資する機械の導入や酪農ヘルパーなど外部支援組織の強化などにより酪農の働き方改革を推進します。
コロナ禍の影響による乳製品の在庫の積み増しに対しては、生産者団体と乳業メーカーが協調して実施する在庫低減の取組みを基本としつ
つ、国も適切な対応を行うとともに、牛乳・乳製品の販路拡大・消費拡大に係る取組みを進め、生産基盤を守り、生産者が営農継続意欲を維持できるよう支援します。
意欲ある生産者が経営の継続・発展に取り組めるよう、畜種（酪農、肉用牛繁殖・肥育、養豚、
採卵鶏）ごとの特性に応じて畜産・酪農の経営安定対策を着実に実施します。
また、養蜂の振興に向けた取組みを支援します。
421 産地強化対策「産地生産基盤パワーアップ事業」により、
果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品
質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などを強力に支援します。

②果樹の生産振興等
輸出も含め、様々なニーズに対応した、高品
質な果実の生産維持・拡大に向け、基盤整備、改植支援、未収益期間対策、労働力確保対策等を推進します。また、ストレート果汁など国産の強みを生かした果実加工品の供給拡大に向け、作柄安定技術の導入等による原料果実の安定確保対策を推進します。
③花きの生産振興等「花きの振興に関する法律」に基づき、国産花きの生産・供給体制の強化や、花育の普及、プ
ロモーション活動等による国産花きの需要拡大を推進するとともに、需給構造の変化に対応するための取組みや輸出拡大に向けて国内外へ国産花きをアピールする取組みを推進します。
④施設園芸の生産振興等
施設園芸の大規模化・省エネ化等によるコスト低減や、高度な環境制御による次世代型の高収益な施設園芸の展開を推進するとともに、燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めます。農業用ハウスの補強等により、自然災害に対する強靱化対策を進めます。
また、既に措置されている施設園芸農家の経営安定のための農業用 A 重油の免税・還付措置は今後も継続を目指します。

422 園芸作物の生産体制の強化
マーケットニーズに対応した園芸作物の供給力を強化します。
①野菜の生産振興等
機械化や規模拡大、流通の合理化等の生産流通体制の整備の推進により、需要が拡大する加工・業務向け野菜を中心とした国産野菜の生産量について、2018 年度の 1,131 万トンから 2030
年度までに 171 万トン増産し、1,302 万トンを目指すとともに、経営支援策や高品質化支援策の強化等により、需要に即した収益性の高い産地づくりを進めます。
国産野菜の需要拡大のため、機械・施設の導入等による水田を活用した新たな園芸産地の育成、作柄安定技術の導入等による加工・業務用
野菜の安定供給、鉄道貨物輸送や内航海運の活用による流通の合理化等により、生産流通シス
テムの構造改革を実施します。野菜価格安定対策の円滑な推進により、野菜農家の経営安定を図ります。

423 地域に根ざした特産作物の振興「お茶の振興に関する法律」に基づき施策を推進し、国内外の需要拡大を通じ、茶の生産を2018 年の 8.6 万トンから 2030 年には 9.9 万トンまで拡大することを目指します。甘味資源作物については、生産体制の強化、地域の雇用確保も視野に入れた経営支援策の実施により生産・経営の安定を確保します。
茶の経営安定に資するよう、国内外のニーズに合わせ、高品質化・生産安定に向けた改植・未収益期間への支援、有機栽培や輸出向け栽培への転換支援、担い手への集積等に伴う茶園整理への支援、防霜ファンの整備を推進するとともに、燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換に対する支援を進めます。
台風等の自然災害の多いさとうきびのセーフ
ティネット基金を活用した生産回復の取組み推
進、産地ごとに作成したさとうきび増産プロジ
ェクトの着実な推進、土づくり支援、かんしょ・
ばれいしょを含めた甘味資源作物の作業効率化
79

のための機械化一貫体系の確立や砂糖製造業における働き方改革の推進を図ります。
かんしょ・ばれいしょ・てん菜の病害虫防除対策など作付支援や需要に応じた作物の生産拡
大など畑作の持続的な生産体系の確立を推進します。
そばの需要に応じた生産振興を推進します。

を含めた経営発展のための機械・施設等の導入に係る支援を行うとともに、新規就農者に対する資金の支援や、地域のサポート体制の整備、
農業大学校・農業高校等の農業教育の充実等を支援します。
また、女性の一層の活躍の推進や、外国人材の確保と受入れを支援します。

424 種子の安定供給
種子の安定供給のため、これまで通り、都道
府県への地方交付税をしっかり確保します。

428 耕作放棄地対策
耕作放棄地ゼロを目指します。新たな耕作放棄地発生を予防するとともに、農地として再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図ります。
耕作放棄地の再生利用にあたっては、農地法に基づき、農地バンクを活用します。また、農業者、農地バンク等が行う耕作放棄地の再生作業
や土づくり等を支援します。併せて、生産基盤整備による耕作放棄地発生の予防及び再生利用の推進を図ります。

425 都市農業の振興
市民農園など、都市住民が都市農業に触れ合う機会を拡大するとともに、「都市農業振興基本
法」等の理念に基づき、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用をはかる生産緑地を対象とした新たな貸借の制度の適正かつ円滑な運用を進めます。

429 食品産業の振興
食料の安定供給を担う食品産業の価格転嫁、付加価値・生産性向上、販路開拓等を推進します。また、地域の生産者との連携、持続可能な原料調達、食品ロス削減といった食品産業の持続可能性を高める取組等を推進します。更に、卸売市場の活性化、物流標準化・DX を進め、生産者にメリットのある物流効率化を推進します。

426 担い手の経営発展支援（農地の集積・集約化、法人化の推進）
地域の話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿（目標地図）を明確化し、それを実現するべく、関係主体が一体となって、担い手への農地の集積・集約化を進めるため、地方自治体等の取組みに対し、制度の円滑な運用や体制整備等に係る万全の支援を行います。また、話し合いの結果、どうしても農業用の利用が困難な
農用地については、農用地の保全等により荒廃防止を図りつつ、各種活性化の取組みを計画的に推進します。
法人経営、家族経営、集落営農、企業などの多様な担い手に対するスーパーL 資金等の融資、税制、出資等の支援を行い、こうした支援等を通じて、経営のレベルアップ等につながる法人化を推進します。リース方式による企業の参加を促し、企業の持つ販路や経営ノウハウを活用します。

430 強い農業の基盤づくり（農業農村整備事業の推進）「土地改良長期計画」に則して土地改良事業を着実に推進します。政権交代前の予算を超える水準まで回復した本事業について、スマート
農業や水田フル活用等につながるよう、引き続き、予算の確保を図ります。競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進します。
また、農業・農村の構造変化に対応できるよ
う、土地改良区の運営体制の強化を図る取組みを推進します。

427 多様な担い手の育成
農業の多様な担い手を育成します。世代間バ
ランスを取り、家族経営、法人経営、集落営農、企業等の多様な担い手が共存する構造を創ります。
新規就農者の確保を促進するため、親元就農
80431 農山漁村発イノベーションの推進
1 次産業、2 次産業、3 次産業の連携による付加価値の高いビジネスの展開を促進し、需要に応じた新たなバリューチェーンの構築や地理的表示制度の活用を推進するとともに、農山漁村の地域資源を活用した農山漁村発イノベーションの取組みを推進して、農林水産物・食品の高付加価値化や、地域の所得の増大と雇用機会の創出を実現します。また、集落営農等を母体とする 6 次産業化・地産地消への取組みを支援し、地域の農林漁業者、観光事業者、学校給食等の様々な事業者のネットワークを構築します。マーケティングに精通し、6 次産業化に取り組む
農林漁業者の経営改善の取組みを支援する人材の育成・確保を図ります。販路と商品化のノウ
ハウをもつ企業等の活動を支援します。
更に、これらの取組みの推進に当たっては、
地域コミュニティを支える農村型地域運営組織（農村 RMO）も事業主体となりうるよう支援を行います。

支払制度などを着実に実施していきます。また、中山間地域等の条件不利地においても、中山間地農業ルネッサンス事業等により、優先枠を設定し、創意工夫を発揮して収益性の高い農産物の生産等に取り組む意欲ある地域・農業者を積極的に支援します。
更に、これらの施策を含め地域政策の総合化を図り、地域コミュニティを支える農村型地域運営組織（農村 RMO）の形成を支援します。
加えて、これらの地域政策と産業政策を車の両輪として進めていく上で土台となる水利施設
等の生産基盤の整備も積極的に推進するとともに、デジタル技術も活用し、農用地保全や地域
コミュニティの活性化に一体的に取り組む中山
間地域を総合的に支援します。

432 農福連携の推進
障害者等の農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいの創出と社会参画を促す農福連携の取組みを強力に推進します。障害者・生活困窮者の自立や高齢者の健康・生きがいの向上のための農業生産施設等の整備、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる安全設備等の整備、障害者が農業技術を習得するための研修等を支援
し、障害者等の社会参画を促します。

436 「農泊」の推進
古民家などの活用を通じて、農村地域の伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」を地域が主体となって推進するなど、インバウンドの受け入れも含め
都市農村交流により、農山漁村の所得向上や農村への関心層の創出・拡大を実現します。
また、都市と農山漁村の住民が共に行き交う
共生・対流を図り、農業・農村に対する国民の意
識を高め、子供の頃から農業・農村に親しむ取組みを推進します。

433 日本型直接支払制度の推進
農業・農村の有する国土保全、水源かん養、自然環境保全等の多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」によって法制化された「日本型直接支払制度」を着実に実施
し、水路・農道等の地域資源の管理のための共
同活動、中山間地域等の条件不利地における農業生産活動、環境保全効果の高い営農活動等を支援するとともに、担い手への農地集積などの構造改革を後押しします。

435 棚田地域の振興「棚田地域振興法」に基づき、棚田の保全、観光資源化など棚田を核とした地域振興の取組みを関係府省庁一体となり支援します。

437 鳥獣被害対策・ジビエ利用の推進
鳥獣被害対策に全力で取り組みます。暮らしや農林業に深刻な被害を及ぼすシカ・イノシシ・サルの生息数等を 2023 年度までに 2011 年度比で半減させることを目指し、市町村に設置される鳥獣被害対策実施隊を中心とした地域ぐるみの総合対策を推進するとともに、捕獲鳥獣のジビエ活用を推進します。
「改正鳥獣被害防止特措法」に基づき、鳥獣被害対策実施隊の体制強化を図るとともに、都道府県による広域的な捕獲など捕獲対策の強化、捕獲効率の向上や省力化にもつながるスマート
捕獲技術の導入促進、狩猟者確保のための射撃

434 中山間地域等の振興
中山間地農業を元気にします。平地との格差を埋め、営農継続を支援する中山間地域等直接
81

場の整備、焼却施設の設置を支援します。更に、捕獲鳥獣のジビエ利用量を 2025 年度に 4,000tまで増加させることを目指し、需要開拓や国産認証制度の普及を図るとともに人材育成、ジビ
エモデル地区の取組みの横展開等を支援します。
このほか、年間を通じた許可捕獲の運用など自治体単位の柔軟な対応を推進します。
森林・林業においてもシカによる被害が深刻化しており、林業関係者が主体となった広域かつ計画的な捕獲・防除と監視体制の強化を進めます。
438 スマート農業等の推進
人口減少や担い手不足等に対応し、省力化や生産性の向上をもたらし農業の成長産業化に資する、スマート農業の展開を図ります。ロボッ
ト、AI、IoT などの先端技術の開発・実証を推進
するとともに、中山間地を含めた生産現場への普及のため、導入コスト低減の実証や人材育成など総合的な対策を講じます。併せて、国・都道
府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、新たな価値を生み出す品種や農作業の負担軽減
等につながる技術開発など、現場と一体となって、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術革新を進めます。
また、様々な農業生産関連データの連携、共有、提供が可能な農業データ連携基盤について、範囲を加工、流通等まで拡大し、データを活用
した農業を推進します。
439 食の安全・信頼の確保
飼養衛生管理の徹底や野生動物対策等により豚熱や鳥インフルエンザの発生予防とまん延防止に向け、「改正家畜伝染病予防法」の施行も踏まえ対策を強化するとともに、発生農家等の経営再開を支援します。アフリカ豚熱等の家畜伝
染病や病害虫の侵入を防ぐため、家畜防疫官・植物防疫官の増員等より空海港等での取締りを強化し、水際検疫に万全を期します。気候変動等により病害虫の侵入・まん延が懸念される中、「改正植防法」を踏まえ、総合防除を推進します。動物医療分野における薬剤耐性対策等により、安心できる営農環境を守るとともに、食の安全・消費者の信頼確保を図る取組みを推進します。
全ての加工食品について、実行可能な方法で
82

原料原産地表示を推進します。
440 食文化・食育の推進、食品ロスの削減「食育基本法」に基づき、食育を推進します。
子供にとっての貴重な共食の機会の場である、子供食堂と連携した地域における食育を推進します。
また、ユネスコの無形文化遺産にも登録された「和食」の保護・継承を図ります。
「和食」を世界に正しく広め伝えていくため、日本食や日本の食文化の海外展開を戦略的に推進します。
更に、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、様々な形での食品ロスを減らすために、消費者などの意識向上に尽力する等、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品供給の行程全体で食品ロス削減国民運動を展開していきます。
441 環境と調和した持続可能な農業の展開
再生可能エネルギーの導入による利益の地域への還元を進め、農山漁村の活性化を図りつつ、安定した生産・流通・消費体制の整備、学校給
食・外食産業等における国産消費拡大への支援、
薬用作物の国内栽培振興支援、機能性農林水産物のほか、有機農業の拡大支援や土づくりをはじめとする「農業の自然循環機能に立脚した」
技術に基づく持続可能な農業を推進するとともに、こうした農業により生産された農産物の国
内安定供給体制を整備します。更に、食品ロスの削減推進、食品残さの飼料化・エネルギー化
等リサイクルの活動を支援します。
442 東日本大震災及び福島原発事故に係る農林業再生等に全力
東日本大震災及び福島原発事故に係る農林業再生等に全力をあげます。国の責任を前提として、農地、農業用施設、施設園芸、海岸防災林等の再生に万全の対策を推進するとともに、農地の大区画化・利用集積や、高付加価値生産を展開する産地の創出、ため池等の放射性物質対策等の取組みを全力で支援します。
原発事故の東京電力による賠償については適切かつ速やかに支払いが行われるよう徹底します。
福島県に設置した基金を活用し、避難区域等の営農再開を支援します。コメ、牧草、畜産物、

野菜・果樹、原木しいたけ等について、必要な放射性物質の検査の実施や、除染・放射性物質の吸収抑制を徹底するとともに、消費者への安全・
安心な食料の提供に万全を期し、消費拡大を図ります。更なる風評影響が生じないよう、対策の充実に努めます。
福島の森林・林業の再生に向け、「ふくしま森
林再生事業」やしいたけ等原木林の計画的な再生等を進めるとともに、木材産業の復興等に取り組みます。
福島原発事故に伴う諸外国の日本産食品等の輸入規制については、米国、EU 等の多くの国・地域において撤廃・緩和が行われており、引き続き、撤廃・緩和に向けた働きかけを力強く行っていきます。

地域の森林整備の促進にも貢献する公的主体
による奥地水源林の適切な整備、林業公社の経
営改善の支援を図るとともに、林道橋等の既存施設の長寿命化に向けた取組みを推進します。

443 自然災害からの復旧・復興と防災・減災、
国土強靭化のための緊急対策
近年の豪雨、地震等、頻発する自然災害に対し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて、農業用ハウスの再建や農地の改良・再編復旧等、きめ細やかな支援対策を継続的かつ適切に講じます。
防災・減災、国土強靭化のため、「ため池工事特措法」に基づく防災工事等を推進し、また、5か年加速化対策において農業水利施設の整備や田んぼダム等の流域治水対策、農業用ハウスの補強等を加速して実施します。

446 新技術を活用した林業のイノベーションの推進と「新しい林業」の展開
林業のイノベーションを推進し、林業の生産性を向上させます。
特に、航空レーザ計測等による森林資源情報
等のデジタル化や ICT 等を活用した適切な生産流通管理、機械の開発等による林業作業の省力・軽労化、エリートツリー等の活用や苗木の安定供給等、新たな技術を活用した革新的な林業に取り組みます。
また、地域一体となって資源管理・生産管理・
通信・人材育成等にスマート・デジタル技術をフル活用する取組みを進めます。
伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換する「新しい林業」を実現するため、新たな技術の導入による「新しい林業」経営モデルの構
築、経営力の向上、労働安全強化対策等の取組みを推進します。
447 花粉発生源対策の推進
花粉症ゼロ社会を目指します。花粉症対策苗
木への植替えや広葉樹の導入、花粉飛散防止技術の開発・実用化などを推進します。

444 森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現
新たな森林・林業基本計画に基づき、カーボ
ンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産
業によるグリーン成長の実現に向け、再造林の確保や針広混交林等の森林づくり等による森林
資源の適正な管理と林業・木材産業の持続的発展を推進します。

448 林業を支える多様な担い手・人材育成「緑の雇用」や緑の青年就業準備給付金により若い新規就業者の確保と定着を図り、森林総合監理士（フォレスター）、森林プランナー、オ
ペレーター等林業技術者・技能者の育成を推進
するとともに、森林組合、林業事業体、自伐林家など多様な担い手の育成、造林に係る林業経営
体の新規立ち上げ等を促進します。

445 森林吸収源対策の推進
パリ協定を踏まえ、森林吸収源対策を推進します。2030 年度の森林吸収量の目標の達成や2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、「伐って、使って、植える」森林資源の循環利用の確立を図るため、国産木材利用の拡大等の取組みと併せて、路網整備、植林、下刈りや除伐・間伐等に支援する森林整備事業を推進していきます。

449 森林の経営管理の集積・集約化
森林環境譲与税も活用し、森林経営管理制度
により林業経営者に森林の経営管理の集積・集約化を進めます。また、森林環境譲与税等を活用して路網整備・間伐等の森林整備の更なる推進を図るとともに木材の需要拡大等を進めます。
更に、森林経営管理制度を円滑に推進するためには、担い手の中核となる林業経営者の育成

83

が重要であるため、国有林野の一定の区域で、公益的機能の確保や地域の産業振興等を条件に、一定期間・安定的に樹木を採取できる樹木採取権制度の活用を図ります。
450 国産材の安定供給体制の構築（ウッドショックへの対応）ウッドショックやウクライナ情勢の影響により輸入木材の供給リスクが顕在化したことを踏
まえ、輸入木材からの転換も含めた国産材の安定供給体制の構築を推進します。具体的には、
森林所有者等の原木供給サイドと製材業者、工務店等との需給情報の共有、輸入木材の不足への対応も含めた国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設の整備、効率的なサプライチェーンの構築を進めます。
また、国産材を低コストで安定供給するため、「森林経営管理法」に基づく経営管理の集積・集約化、森林経営の高度化、路網整備、高性能林業機械の導入、急傾斜に対応した架線系集材技術の開発・普及、伐採と造林の一貫作業システ
ムの導入、コンテナ苗の活用等を積極的に進めます。
451 「都市(まち)の木造化推進法」に基づく国産木材利用の拡大
森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現し、森林所有者や原木の生産者の所得の増
大と地域の雇用の拡大を進め、山村の振興を図るため、国産木材の自給率 5 割を目標に木材の利用拡大に総合的に取り組みます。
①住宅における木材利用
国産材需要の約半分を占める住宅分野において、梁や桁など国産材の利用が低位な部材での国産材シェアを高めるとともに、工務店と林業・木材産業関係者の連携による国産材を活用した住宅づくりを推進します。
②非住宅・中高層分野等における木材利用「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）に基づ
き、公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援、民間建築物における木材利用を促進します。
建築物への木材利用促進に当たっては、建築物木材利用促進協定制度を活用するとともに、経済界等の協力を得て、都市等において、非住宅や中高層建築物への製材や CLT（直交集成板）を含めた木材の利用拡大を促進するとともに、
JAS 無垢材の利用拡大に取り組みます。
加えて、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及を併せて推進し、木材利用が低位なオフィスや店舗、工場、倉庫、事務所、工作物（ガードレールなど）等での木材の利用拡大に取り組みます。
災害公営住宅への国産材の積極的な利用を図ります。
③国民運動による木材利用の促進
心理面・身体面の効果など木材の良さを発信するとともに、国民運動としての木材利用促進に取り組みます。
452 合法木材の利用促進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）に基づき、登録
木材関連事業者の増加により合法伐採木材の利用を徹底するとともに、木材生産国における流通実態等の把握を進めるなど、地球温暖化防止等に資するための合法木材の利用促進に向けた取組みを強力に推進します。
453 国産木材の輸出促進
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づいて、木材の輸出を推進します。特にジャパン
ブランドの確立や川上から川下までの企業が連携した輸出産地の育成、国際競争力の高い生産体制実現のための加工・流通施設の整備等を通じて、海外市場で求められる付加価値の高い木材製品の輸出拡大を進めていきます。
454 木質バイオマス利用の促進
山村地域の雇用と所得の拡大、山元への還元を確実にし、山村地域の活性化を図るために、地域の関係者の連携のもと、熱利用または熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」を構築し、木質バイ
オマスのエネルギー利用を促進するとともに、セルロースナノファイバー、改質リグニンなどのマテリアル利用を積極的に促進します。
455 森林所有者と境界の明確化
施業集約化、外国資本等による森林買収の防84

止等を図るため、「森林法」や「森林経営管理法」の規定を活用しつつ、市町村による林地台帳の整備、森林所有者に対する経営管理の意向調査、
ICT 活用による森林情報の整備、地籍調査の加速化、森林所有者と境界の明確化等を推進します。
456 山村振興対策の強化
森林の多面的機能の発揮を支える山村の地域活動や林家の取組み（森林の管理、侵入竹への対応等）を総合的に支援します。
人口の減少と高齢化の進展、生活利便性の低下、鳥獣被害の激化等に鑑み、山村の維持・活性化に必要な観点から「山村振興法」に基づき、地域資源の活用に向けた交付金等により、山村活性化の支援を推進します。
きのこ、薬草、木炭など高収益や多様な利用が期待される特用林産物の生産・流通・販売体制の支援を強化します。加えて、健康・観光・教育など様々な分野での森林空間の活用を推進します。また、J-クレジットの普及拡大に向けた制度見直しを進め、森林由来クレジットの創出と幅広い企業等の需要拡大に取り組み、持続的な林業経営への貢献を図ります。

459 食料安全保障や新型コロナ問題に対応しつつ、水産改革・成長産業化を推進
食料安全保障にも資する資源管理の着実な実
施と水産業・漁村への支援施策の強化を図ります。また、新型コロナ問題で影響を受けた水産関係者が経営を継続できるように引き続き万全を期します。これらの問題に対応しつつ、水産改革と成長産業化を着実に実行し、漁業者の所得向上と若者などにとって魅力ある漁業の実現を図り、 全国の浜を元気にします。具体的には、資源管理や収益性の向上に取り組む漁業者に対して、リース方式による漁船・漁具等の導入、生産性の向上、省カ・省コスト化に資する漁業用機器などの導入、 もうかる漁業・養殖業の実証等による漁船漁業の構造改革、積立ぷらす等の経営安定対策、新規就業者対策、水産物の加工・流通・消費の拡大対策など、DX・カーボンニュー
トラルも含む「水産日本」の復活に向けた取組
みを引き続き支援します。
460 漁業者の経営安定の確保
漁船保険制度及び漁業共済制度は、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る役割を果たしていることから、漁業者ニーズヘの対応や国による再保険の適切な運用などを通じて、両制度の安定的な運営を確保します。
また、資源管理や漁場改善に取り組む漁業者に対し、「積立ぷらす制度」などの経営安定対策を引き続き実施するとともに、機能強化を図ります。
併せて、持続的発展のできる質の高い漁業となるよう日本版水産エコラベル （MEL 等）の普及と水産物のブランド化を支援するとともに、誇りと意欲をもって漁業経営を継続できる浜値となるよう、漁業者が魚の値決めに関与できる仕組みを工夫します。
また、漁業経営の一層の健全化に向けて取り組む漁業者が、必要とする資金を迅速かつ円滑に融通できるよう金利負担軽減などの金融支援を実施するとともに、保証制度についても無担保・無保証人でも活用できる制度を推進します。

457 国民参加の森林づくりの推進
森林・林業への国民理解の醸成、木材利用の促進の観点等も踏まえ、植樹活動等の国民運動を展開します。企業や NPO のネットワーク化などを進め、多様な主体が参加した森林づくりを推進します。
458 災害に強い森林づくり
近年頻発している集中豪雨や流木災害、地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と暮らしを守るため、航空レーザ計測による崩壊危
険地の詳細把握、治山施設等による荒廃地の早期復旧や予防対策、流木災害を防止する治山ダム等の整備、針広混交林等への誘導、海岸防災林の整備、間伐・再造林や代替路機能も有する林道の整備など、災害に強い健全な森林づくりを進めるとともに、特に早急に治山対策や森林整備等が必要な危険地区等において、5 か年の加速化対策を実施し、緑の国土強靱化を推進します。

461 燃油などの高騰への対策の実施
コストの多くを占める漁業用燃油・養殖用飼料価格の高騰から漁業経営を守るため、燃油価85格などの高騰時に、漁業経営セーフティーネッ
ト構築事業により補てん金を交付します。また、漁業経営の安定のための漁業用 A 重油・軽油の免税・還付措置は今後も継続を目指します。
462 漁師になろう！漁業・水産業への新規就業者を支援
地方の基幹産業である漁業・水産業に新しい力を注入し、漁村を活性化します。このため、新規就業希望者に対して細やかな情報発信を行える体制の構築や水産高校卒業生の海技士資格の取得を支援するとともに、外国人材の確保と適正で円滑な受入れを支援します。また、浜を牽引していく漁業者の経営能力の向上を支援します。更に、現場研修及び講習を行う漁業協同組
合や水産関係団体・企業等の受入れ機関などに対する国による支援の拡充・強化を図ります。
463 漁業の構造改革
もうかる漁業・養殖業の実証により、高性能漁船の導入による新たな操業体制への移行、浜の構造改革を後押しするため、意欲ある漁業者へのリース方式による漁船導入を促進する支援策を引き続き講じ、漁業の収益性を向上させるとともに、居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的な代船建造を進めます。併せて、浜の構造改革を目指す取組みに必要な漁船・漁具等の導入を支援します。また、「浜の活力再生プラン」の実践による浜の構造改革を強力にサポートし、浜と企業とのマッチング活動の促進やガイドラインの策定などを通じ、浜と企業との連携などを円滑にするための取組みを行うとともに、漁船漁業における省人・省力化等のための技術開発、 人工衛星情報等を活用した漁海況の把握・予測など ICT の利活用による漁業の効率化を促進します。
464 国産水産物の消費や魚食の拡大と地産地消の推進
水産物消費が大幅に減少している中、水産物を利用したいとの意欲のある学校給食などへの供給をはじめとした取組みを一層充実強化するとともに、教育現場での体験漁業の導入や地域水産物を活用した魚食の推進など、子供時代から魚に親しむ食生活の実現に向けた魚食普及の取組みを進めます。併せて、国産水産物の流通・86

消費を促進するために、全国各地の漁師自慢の魚である「プライドフィッシュ」の推進、低・未利用魚の活用や水産加工業者等への原材料の安定供給等のための水産物供給における平準化の取組み、新商品の開発、販路の拡大・開拓、特に内食需要への対応に当たっての手間がかかるといった水産物のマイナス特性を払拭する水産加工品や提供方法の開発などの課題に意欲的に取り組む漁協、漁連や水産加工業者等を支援します。
465 水産物の流通構造の改革
マーケットイン（※1）の発想に基づき、物流の効率化、 AI・ICT 等情報通信技術の活用、品質?衛生管理の強化、国内外の需要への対応を進め、生産、加工・流通、販売・輸出等の関係者が連携して水産物のバリューチェーン（※2）全体の生産性を向上させる取組みを支援します。また、IUU 漁業（※3）撲滅にも資する水産流通適正化制度の導入を、関係者の理解を得ながら丁寧に進めていきます。
※1
商品の企画開発や生産において消費者のニーズを重視する方法のこと。
※2 生産された水産物に付加価値を付けて、最終消費者に届けるまでの一連の流れのこと。
※ 3 「 違 法 ・ 無 報 告 ・ 無 規 制 （ Illegal,
Unreported and Unregulated）」に行われている
漁業のこと。
466 水産物輸出の促進
世界的な水産物市場や日本食文化の広がりを踏まえ、2030 年までに農林水産物・食品の輸出額を 5 兆円（うち水産は 1.2 兆円）とする目標を見据えて水産物輸出を推進し、水産業の持続的発展による漁業・漁村の活性化を図ります。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想で輸出拡大に取り組む産
地・事業者の生産基盤の強化や官民一体となった海外での販売力の強化等を図るとともに、
HACCP（※）に基づく加工・流通施設整備への積極的支援や認定の加速化、輸出拡大の見込まれる大規模な拠点漁港等において一貫した衛生管理の下で共同利用施設などの一体的な整備等を推進します。また、輸入規制等の緩和・撤廃や、生産・衛生基準や各種証明を適切な内容とするための輸出先国との交渉などに取り組みます。

※食品の原料の受入れから製造・出荷までの全ての工程において、危害の発生を防止するための重要ポイントを継続的に監視・記録する衛生管理手法。

ムの導入等による収益性向上のための実証等の取組みを支援します。また、養殖業の成長産業化を達成するために必要な低コスト・高効率飼料、人工種苗生産技術等の開発など、ボトルネ
ックの克服に向けた技術開発・調査を推進しま467 資源管理による水産物の安定供給の確保す。併せて、既存漁業と調和しつつ沖合域にお産地市場・漁協等からの効率的なデータ収集
ける大規模静穏水域を確保するとともに、漁港や資源調査の充実、資源評価の精度向上を図るの水域及び陸域の有効活用を積極的に推進してことにより、海の生産力を最大限活用し、最大養殖適地の拡大を図ります。更に、漁業経営セの漁獲量を持続的に得られるよう、資源評価にーフティーネット構築事業による配合飼料に係基づく数量管理を基本とする資源管理を実施し、 るコスト対策や養殖用生餌の安定供給に対する国際的に見て遜色のない水産資源の評価・管理支援を行い、養殖水産物の着実な消費・輸出拡方法を導入します。これにより、国民に対する大を図ることにより経営強化につなげます。
水産物の安定供給の確保、浜の所得向上及び漁また、真珠の振興に関する法律に基づく基本
業の成長産業化を図ります。また、種苗放流事
方針に沿って、必要な施策を実施します。
業については、地域の実情に応じた取組みに加更に、河川・湖沼での漁場環境の改善や外来
えて、ブロック単位等の広域的な取組みを積極
魚等の駆除など、内水面漁業振興対策を進めま
的に進めます。更に、サケ・マスの回帰率向上にす。
必要な強い稚魚の生産と適期放流の体制への転換、広域種の適切な放流費用負担の仕組みの構469 国民の安全と国益を守る毅然とした水産
築、ウナギ等の内水面資源の回復と適切な管理
外交及び外国漁船の違法操業対策の実行体制の構築、スルメイカ、サンマ等資源状態が外国漁船によって日本周辺水域での安全操業悪化している魚種について、その原因解明に取が脅かされている状況に鑑み、政府による強力り組みます。
な外交交渉を進め、日本の漁業者の安全操業のクロマグロをはじめ、国際条約などによる規確保を図るとともに、老朽化した取締船の代船制に応じた資源管理のための漁獲制限などにつを進め、取締体制を強化することで外国漁船にいては、沿岸漁業者を含め可能な限り漁業者へ
よる違法操業の防止と日本周辺水域における資の影響が最小となるよう、漁業所得が減少する
源管理の徹底を図ります。
漁業者に対する経営安定支援を引き続き実施しカツオ・マグロ・サンマ・サバ・イカ・鯨などます。
回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れる鯨類については、鯨類科学調査を着実に実施
よう、わが国がリーダーシップをとって科学的するとともに鯨食普及や販売促進を支援するな
調査に基づいた国際的な資源管理や捕鯨問題にど、再開された商業捕鯨の自立に向け着実な進も取り組むなど、国民の安全と国益を守る毅然
展を図ります。
とした外交交渉を行うとともに、ODA など国際
昨年 12 月に施行した改正漁業法による罰則
協力を通じて海外漁場での安定的な操業を確保
強化の効果を最大限に高めるため、関係者が連します。特に鯨類については、引き続き、国際機携した漁業取締りの強化、漁業者による取組み
関と連携しながら科学的知見に基づく資源管理への支援等の総合的な密漁対策を推進します。
に貢献します。また、水産資源の持続的な利用という立場を共有する国々との連携を更に強化
468 養殖漁業の成長産業化します。
養殖業の成長産業化に向けて、国内外の需要
WTO 交渉や EPA・FTA 交渉など貿易交渉においを見据えて国が定める養殖業に関する総合戦略ては、国益を第一に先達が築き上げてきた実績に応じ、生産から販売・輸出に至る官民の関係と誇りを守る国際ルール作りに努めるとともに、者が一体となって取り組む協議会が策定する行地域において重要な基幹産業である水産業の国動計画に基づき、輸出等を視野に入れた新技術
際競争力強化に努めます。
を用いた協業化の促進や大規模沖合養殖システ
87

470 漁港などの強靱化、安全で豊かな漁村づくりの促進
南海トラフ地震（※）津波などに備えて自然災害に強い漁業地域を目指し、漁港・漁村・海岸の防災・減災対策や老朽化対策を積極的に進めます。
漁港の集出荷機能の集約・強化や屋根付き岸壁の整備等による衛生管理対策を推進するとともに、漁船の大型化に対応した大水深岸壁、泊地等の整備を推進します。また、海洋環境の変化等に適応した漁場の整備とともに、漁港の水域や陸域の増養殖の場等としての有効活用などを推進します。
併せて、整備の遅れている生活排水の処理など生活環境の整った安全で豊かな漁村づくりを
進めます。
また、
「浜の活力再生プラン」を全国の浜で進めることにより、担い手の確保・定着に向け、漁業者の所得を向上させるほか、都市住民などの漁村への訪問を促し、浜のにぎわいを復活させます。
※南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいう。

提供する役割を担ってきた漁業や漁村を引き続き支援するとともに、ブルーカーボンに資する藻場・干潟の保全等の取組みの促進や、漁業・漁村が有する広大な国境監視のネットワーク機能等についての国民的理解の促進を行います。
473 有害生物の駆除と被害対策の確立
大型クラゲ、トド、アザラシ、ザラボヤ、カワウなど漁業被害を及ぼす有害生物や赤潮被害などについて、各種研究機関、わが国周辺の関係
国とも密接な連携を行い、有害生物や赤潮の漁
業被害の軽減のための研究調査を行います。 早期の有害生物の駆除など根本的な漁業被害発生の防止と軽減対策、有害生物発生や駆除作業に係る情報の関係漁業者への速やかな提供を行うなどの体制を整備します。
474 東日本大震災及び福島原発事故からの水産業再生の加速に全力
東日本大震災及び福島第一原発事故からの水産業再生を加速し、漁船・漁港・養殖施設など漁業生産基盤はもとより、水産加工施設や冷蔵施
設・製氷施設など、関連産業施設の復旧・復興を進めます。また、水産加工業については、地域の水産物を用いた新商品の開発、新規販路開拓などの取組みを支援し、販路回復を進めます。原
発事故による操業自粛などの直接被害、外国による輸入規制への対応及び風評被害対策については、輸入禁止措置の撤廃・緩和を働きかけていくとともに、各国に安全性を積極的にアピー
ルし、一層の日本産食品の輸出拡大の実現など、漁業者への支援や安心確保を図ります。併せて、太平洋の海水、海底土及び水産物の放射線モニタリングを徹底し、今後予定される ALPS 処理水の海洋放出に伴う新たな風評への懸念があることから、水産物モニタリングの対象にトリチウ
ムを加えるとともに、漁業者が安心して事業を継続できるよう、万全な生産・加工・流通・消費対策を講じます。

471 海業等の振興等による漁村の活性化
漁村の活性化を推進するため、水産業の生産性向上や付加価値向上のほか、漁業以外の産業の取込みを図ります。その際、海や漁村の地域
資源の価値や魅力を活用した「海業（うみぎょう）」等を振興することで、地域の所得と雇用機会の確保を図ります。
海業等の推進に当たっては、地域の漁業実態に合わせ、漁港施設の再編・整理、漁港用地の整序により、漁港を海業等に利活用しやすい環境に整備していくほか、民間事業者の資金や創意工夫を活かして新たな事業活動の発展・集積を促進します。
また、地域活性化を担う人材の確保のため、地域外の人材を受け入れる取組みの促進を図ります。

地方創生・地方自治472 水産の有する多面的機能の発揮、離島漁業
再生支援「水産多面的機能発揮対策事業」や「離島漁業再生支援交付金」、「特定有人国境離島漁村支援交付金」により国民に対しての多面的機能を

475 地方創生を実現します
地方は少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方の元気なくして日本の再生はありません。
あらゆる政策に関し、すべての舞台は「地方」で88

あり「ふるさと」です。引き続き地方の主体的な取組みを強力に応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
テレワークの浸透や地方への関心の高まりな
ど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う変化も見られる中、地域活性化の総合的司令塔として、科学的政策立案を活用し、地方創生の取組みを充実させ、積極的な展開を図ります。

480 地方創生臨時交付金等での支援
新型コロナウイルス感染症による影響からの回復を図るため、地方創生臨時交付金をはじめとした地方創生関連交付金を活用した地方の取組みを支援します。
481 地方創生推進交付金等での支援
コロナ後の地方創生に向けて、デジタル・ト
ランスフォーメーションや脱炭素化を含め、各地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取組みを強力に後押しします。
それぞれの地方公共団体において、地方版総合戦略に基づき、自分たちの未来を、自分たちの創意工夫で切り拓く、意欲的なチャレンジが行われています。地方公共団体のこれらの意欲的な取組みを引き続き「地方創生推進交付金」
等で積極的に支援し、地方創生の充実・強化を図ります。
また、地方創生は一朝一夕では実現しない、息の長い取組みです。このような施策により、今後も、地方公共団体のチャレンジを、安定的・継続的に支援していきます。

476 デジタル田園都市国家構想を実現します
デジタルの力を活用して、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現します。
このため、地方創生関連交付金の更なる充実を図り、以下の 3 つの分野を含む地域の個性豊かな取組みを全力で後押しし、また、これに必要となるデジタルインフラ等の整備や、デジタル人材の育成・確保、デジタルデバイドの解消な
どを進めます。
477 更なるキャッシュレス化とマイナンバーの普及
日本のどこに暮らしていても便利で安全、快適な暮らしを実現するために、その基盤となる
キャッシュレスを更に推進してまいります。
また、マイナンバーカードについても、用途の拡大による市民カード化やオンライン市役所
サービスの充実、民間での利用促進などを進めてまいります。

482 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用企業が創業地などの地方創生プロジェクトを応援することを促進するとともに、地方公共団
体が企業に地方創生の取組みをアピールするた
478 GIGA スクール構想の更なる前進
めに政策面で競い合うことを促進することによ
GIGA スクール構想で整備した一人一台端末をり、地方創生の取組みを加速化するため、地方活用し、教育 DX により公教育を質的に向上させ、 創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、
全国どこでも誰もが取り残されない教育を実現
運用の改善等を図ります。
していきます。国が主導して必要な基盤を整備するとともに、地方自治体の発意に基づく地域
483 東京圏と地方の格差是正
固有の課題に応じた取組や先進的な取組みを支
すべての地域を大切にする基本姿勢の下、産援します。
業、生活、移動の基盤が不十分で、格差がある地域についての環境整備等を、震災復興の加速化、
479 二地域居住の推進
国土強靱化の促進などの取組みとより一層連携
地方において地域づくりの担い手確保に資す
して進めます。
るとともに、豊かなライフスタイルを実現し、災害時における避難場所の確保や被災地への支484 地方創生テレワークの推進援の役割を担うなど、国、地方、個人として様々
都市部の企業に勤務する人々がテレワークにな効果が期待できる二地域居住を、特に、デジより、地方にいながら都会と同じような仕事がタルを活用することで効率的、効果的に支援しできるようになる「転職なき移住」を実現するます。
ため、地方におけるサテライトオフィスの整備・
89

利用促進等を推進し、進出企業の定着に向けた支援も進めるとともに、企業等に対する情報提供・相談対応等に取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出します。

490 人材が還流するシステムの構築
地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進するため、地域イノベーション創出のための研究機関等の移転を着実に進めるとともに、社会実験も実施しながら文化庁をはじめとする
中央省庁など政府関係機関の地方移転を推進します。また、プロフェッショナル人材やハイレ
ベル人材を活用するとともに、企業の地方への移転や地方への人材還流システムを構築します。
また、地方への移住を促進するため、就労・居住・生活支援に係るワンストップの情報提供シ
ステムや相談支援窓口を充実させるとともに、地方活性化に貢献したい志を持つ若者を地方につなぐ「地域おこし協力隊」の拡充・体制強化を図ります。更に、交流人口以上定住人口未満の概念である、関係人口を各地で広げていきます。

485 地域における DX の推進
DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向
上に向けて、デジタル分野の人材支援を進めるとともに、デジタル技術を活用して新たな社会システムづくりにチャレンジする取組みについて総合的に支援します。
486 デジタル田園都市国家構想推進交付金での支援
デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組みを応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタル田園都市国家構
想推進交付金により、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組みを支援します。

491 企業の本社機能移転等の促進
地方における雇用創出を図るため、感染症の影響によるビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえつつ、地方拠点強化税制の活用により企業の本社機能移転等を促進します。

487 女性が輝く社会の構築
すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。
このため、女性の職業生活における活躍を推進するための法律に基づき、地域において、家事・子育てなどの経験を活かした再就職支援、正社員への転換の促進など働く女性の処遇改善、女性の参画が少ない分野での就業支援などを強力に進めます。

492 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進
性別や年齢、障害の有無等を問わず、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、それぞれの希望に応じてそれぞれの持つ能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らすことができる地域づく
りを進めます。

488 人口減少の克服
切れ目のない妊娠・出産・子育て支援の強化、
待機児童解消の加速化、男性の家事・子育てへの参画促進など総合的な少子化対策に取り組み、
若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。
489 地域アプローチの推進
子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなど少子化に関する課題は地域によって異なっているため、それぞれの特性に応じた地方の取組みを主力とする「地域アプローチ」
による少子化対策を推進し、地域の実情に応じた取組みの促進を支援します。
90493 地方における魅力あるしごとの創出
地方において魅力ある職場を生み出すため、地域の産業の生産性向上や新たな事業創出の促
進、一次産品や観光資源、文化・スポーツ資源などの地域資源の活用を支援します。このため、「地域の技の国際化（ローカルイノベーション）」、「地域の魅力のブランド化（ローカルブラ
ンディング）」、「地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上）」などを通じ、ローカ
ル・アベノミクスの地方への推進を図ります。
494 空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用
地方における遊休資産を活用することにより、

都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域の活性化を図ります。そのため、地方公共団体が主体的に進める商店街活性化を支援し、空き店舗の有効活用を進めます。また、既存の施策に加え、優良農地を確保するとともに遊休
農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進します。地域に残る古民家等の歴史的資源を観光まちづくりの核として再生・活用する取組みについて、更なる展開を図ります。
495 地域経済牽引事業の促進
地域未来投資促進法を活用し、地域経済牽引
事業に、予算、税制、金融、規制緩和等のあらゆる政策ツールを集中投入します。

出を目指します。
499 地方生活の魅力の発信
地域にある豊かな自然、固有の歴史・文化・伝統などの魅力について、子供のころから学び、触れる機会を創出します。また、人々のライフ
ステージに応じた段階的な移住・定住の推進策
等を進めるに当たっては、併せて、地方生活の魅力を発信する必要があるため、地方生活の魅力や各種支援策等についてウェブサイトを通じて積極的な情報発信を行います。
500 社会的事業の支援
全国各地で社会的課題の解決に取り組む民間の社会的事業者（ソーシャルベンチャ ー）を支援し、新しい担い手の確保に取り組みます。また補助金に頼らない資金として、SIB や休眠預金などのソーシャルなお金の活用を進めていきます。

496 地域商社の推進
民間投資を呼び込めるような先導的な地域商社について、地域商社ネットワーク等を通じ事
業構想・組織設計から物流、販路開拓、事業の収益化まで支援します。
497 地域産業創生の駆動力となり特定分野に強みを持つ地方大学づくりなど地域における若者の修学・就業の促進
地域における若者の修学・就業を促進するため、地方大学・産業創生法に基づき、産官学連携による地域の中核的産業の振興や雇用創出と大学改革を一体的に行う優れた取組みを地方大学・地域産業創生交付金により支援し、「地域産業創生の駆動力となり特定分野に強みを持つ地
方大学づくり」を進めます。また、地方における地元企業等に就職した者に対する奨学金返還支
援制度の促進や、自分の住む地域に誇りと愛着を持つことを促進する教育を強化するとともに、地（知）の拠点である大学や高等専門学校、専修学校、高等学校における地方公共団体や企業等と連携した取組みを強化することにより、地域産業を担う高度な専門的職業人材や、地域に貢献する人材を育成します。
498 UIJ ターンによる起業・就業者創出
過度な東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を図るため、東京から地方に移住して起業・就業する際に地方公共団体が移住支援金や起業支援金を支給する取組みを引き続き支援することで UIJ ターンによる起業・就業者の創501 シェアリングエコノミーの推進「第 4 次産業革命」（Iot・ビッグデータ・AI）の社会実装、先端的技術による「医療・介護革命」を進めます。また、地方にある使われていな
い資源や全国に点在しているスキルなどをシェアすることで、分かち合い、助け合いの精神を
経済活動、社会生活へとつなげるシェアリング
エコノミーを推進していきます。
502 子供の農山漁村体験機会拡充・地方移住受
け皿の環境整備
子供の時代から農山漁村に親しむ機会を拡充
し大人となってからの移住の環境を整えるとともに、若者の地方移住の受け皿となる環境整備を行う制度をつくります。
503 にぎわいのある地域の形成
地域住民等が良好な環境の形成や地域の魅力向上に取り組むエリアマネジメント等により、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進し、まちに賑わいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得・雇用の増加等につなげます。
504 自立するまちづくりの推進
地域経済牽引事業の推進、地元特産品の開発・

91

販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等による稼げる地域の実現、生涯活躍のまちの推進、地域住民等が良好な環境の形成や地域の魅力向上に取り組むエリアマネジメント
を含む自立するまちづくりの推進等を更に進めます。

会・議員の位置づけの明確化」や「請負禁止の緩
和」等、令和時代にふさわしい地方議会・議員のあり方について、議論を進めます。
510 地方への人の流れの創出・拡大
多様な外部人材が地域で活躍できるよう、「地
域おこし協力隊」の拡充のほか、地域・行政・民間等の橋渡し役として自治体が任用する「地域プロジェクトマネージャー」や企業等から自治体に人材を派遣する「地域活性化起業人」の充実・強化を図ります。また、地方への移住・交流を推進するため設置した居住・就労・生活支援などの情報提供や相談についてワンストップで対応する「移住・交流情報ガーデン」において、アフターコロナを見据えたイベント・夜間セミナーの積極開催など利用者目線に立った移住関連情報発信の強化を図ります。

505 農村漁村の維持
将来にわたって農山漁村の生活を維持し、安心なくらしを守ります。このため、2024 年度までに小さな拠点を 1,800 か所形成することを目指し、生活に必要なサービス機能（医療、介護、商業、物流等）を維持し、地域運営組織（住民が主体となって地域の維持、生活サービスの提供を行う組織）を支援します。
506 IR の推進「IR（統合型リゾート）整備法」に基づき、新型 コロナウイルス感染症等も含めた様々な懸念に万全の対策を講じて、安心で魅力的な IR を創り上げます。

511 自立分散型地域経済の推進
産（事業者）・学（大学等）・金（地域金融機関）
・官（自治体）の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル 10,000 プロジ
ェクト」を推進します。具体的には、地域金融機
関から融資を受けて事業化に取り組む、民間事業者の初期投資費用に対して、地方自治体が助成する場合に、地域経済循環創造事業交付金を交付し、特にデジタル技術や脱炭素に関連する事業に対しては、重点的に手厚い支援を行います。

507 ギャンブル等依存症対策の推進「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（2022 年 3 月 25 日閣議決定）に 基づき、ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施します。
508 地方税財政の充実
地方財政の厳しい状況に鑑み、地方一般財源の充実・強化を図ります。その際、税収が安定的で税源の偏在性の小さい地方税体系の構築を目指すとともに、引き続き、地方交付税の法定率の見直しなどを検討します。また、地方創生を進めるための地方財源の確保も重要である観点から、ふるさと納税の健全な発展を図るとともに、企業版ふるさと納税の一層の活用促進を図ります。

512 自治体マイナポイントの推進
地方公共団体の施策目的に応じた地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイントについて、導入団体を支援し、全国に展開します。全国展開に当たっては、複数の地方公共団体におけるモデル事業を踏まえ、このシステムの基盤について更なる利便性の向上を図った上で、全国の地方公共団体に提供することを目指します。

509 地方の機能強化
今回の新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と市町村の関係等について、議論を進めます。
地方自治及び民主主義の基礎をなす存在である
地方議会を取り巻く諸課題を踏まえ、「地方議513 大都市制度等の検討
指定都市の役割を踏まえた地方活性化策を実施するとともに、多様な大都市制度の活用を推
進します。

92

514 地域コミュニティの再生
地域の「きずな」を再生するため、町内会や自治会など地域に根ざした活動を行う団体等を支援します。
地域で暮らす人々が中心となって、地域課題の解決に向けた取組みを持続的に実践する組織
である「地域運営組織」の形成及び持続的な運営を支援します。各集落、小学校校区単位のコ
ミュニティ活動や自治会また NPO 等の身近な団
体活動を支援する『コミュニティ活動基本法』を制定し、地域内の活性化を図ります。
更に、個性豊かで誇りある地域づくりに向けて、民間アドバイザー派遣等の人材支援を推進
するとともに、地域の人材力の向上を支援します。

たネットワーク化を推進し、日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住できる環境の整
備と移住への取組みなどにより、地域の活性化を図るとともに、新法制定に併せて、過疎地域
における人材の育成や ICT 技術を活用した地域課題に対応するための取組みを重点的に支援するなど、過疎対策の持続的発展に全力を尽くします。

515 「地域おこし協力隊」の拡充
都市から地方への定住・定着を図り、地域の活性化に大きな役割を果たしている「地域おこし協力隊」の大幅な拡充を図ります。そのため、新規隊員の掘り起こし、自治体の受入れ態勢の充実、隊員・自治体・受入地域間におけるマッチ
ングの向上、隊員受入れに際しての助言等を行う協力隊 OB・OG のネットワーク組織づくりの推進、隊員や自治体からの相談対応、任期終了後の起業や事業承継の支援等に取り組むことにより、隊員の募集から任期終了後の定住・定着まで一貫した支援を行います。

519 脱炭素に向けたエネルギーの地産地消の推進
地方公共団体を核として、バイオマス等の地
域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」
について、マスタープランの策定を支援するとともに、関係省庁の横串での連携により、事業化まで徹底したアドバイスを実施することで、エネルギーの地産地消を推進します。また、地域脱炭素の実現を人材面から支援するため、外部専門家の紹介、招へいについて支援するとともに、地域の資源と資金を活用した脱炭素に向けた取組みの立ち上げを、資金面からも重点的に支援し、地域における脱炭素に向けた持続可
能な取組みを促進します。公共施設の太陽光発電の導入や省エネ改修等の地方公共団体が行う
率先的な取組みに対する財政措置により、地域の脱炭素化を推進します。

518 自治体病院の経営の強化
新型コロナウイルス感染症患者受入れやワク
チン接種などで大きな役割を果たしている自治体病院の経営を強化し、持続可能な地域医療提供体制を確保し、地域住民の命と健康を守ります。

516 地域社会の担い手の育成
人口が急減し、農林水産業、商工業等の地場産業の担い手が消滅しつつある地域について、
ワークシェアリングの手法を活用しつつ、社会保険にも加入し、地域の担い手を確保する事業
体を応援する「特定地域づくり事業協同組合」の取組みを推進します。

520 地域の魅力の情報発信
わが国の各地域の魅力を広く情報発信し、観光客の増加や地域産品の販路拡大などを通じた地方創生に資するため、地方独自の放送コンテンツを製作し海外に継続的に発信する取組みを推進するほか、地域のコンテンツを日本全国及び世界にインターネットで配信するための配信基盤の整備に取り組みます。このほか、NHK 国
際放送の充実強化を図るため、多言語化の推進や認知度向上に向けたプロモーション活動に取り組みます。

517 過疎地域対策の充実
わが党の主導により、2021 年 3 月に成立した「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」においては、旧法と比較し支援措置の内容を大幅に拡充強化するとともに、卒業団体への経過措置について手厚い措置としました。更に、本年 4 月には、2020 年国勢調査の結果を踏まえて過疎地域を追加したところです。今後とも、過疎地域においては、基幹集落を中心とし93

力強化を担う人材の確保・育成を推進します。
521 家庭ゴミの戸別回収支援
ご高齢の方や障害のある方の家庭ゴミの戸別回収支援に使える「特別交付税」の活用を促進します。

525 新たな国内交流需要の開拓とデジタル技
術の活用等
地域住民と来訪者の関係性を深めて反復継続した来訪を増加させる「第 2 のふるさとづくり」を推進するとともに、官民連携によるワーケー
ションの推進など、新しい旅のスタイルの普及・定着を図り、若者も含めより多くの旅行機会の創出や、休暇改革等も含め旅行需要の平準化を促進します。
デジタル技術も活用し、旅行者の周遊促進、観光地経営の高度化、観光産業の生産性向上・
デジタル人材の育成に取り組みます。

522 東京に集中する社会機能を地方が代替する「分散型国づくり」を推進
将来予想される首都直下地震やパンデミックに備え、人口、政治・経済・社会機能、防災、安全保障等の政府機能、企業の本社機能等の地方への分散を進めるとともに、地方拠点強化税制や“企業版ふるさと納税”の活用等により地方への資金の流れを加速させると同時に、東京もよりスマートで稼げる強い都市づくりを進め国
際競争力を向上させます。地方と東京・首都圏
が Win-Win となる、“分散型国づくり”を実現します。

526 インバウンドの戦略的回復とコンテンツの充実
公的施設やインフラの開放、国立公園や文化財、古民家・社寺の活用、アート市場活性化、ガ
ストロノミーツーリズム、ビーチリゾートの活性化、サイクルツーリズムなど自転車活用、クルーズを安心して楽しめる環境づくりの推進等に取り組みます。

観光
523 観光立国の復活と観光需要の喚起
観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であり官民一丸となって観光立国の復活に取り組みます。
当面、危機に瀕する観光の存続に万全を期すとともに、コロナ後を見据え、地域経済を支える観光の本格的な復興を目指し、観光需要の喚
起、観光地の再生等を推進します。
感染状況等を踏まえ、全国の旅行を対象とす
る国内観光需要喚起策を早期に開始するとともに、2022 年度末までの実施を目指します。
また、それまでの間も、いわゆる県民割支援を継続します。

527 観光地における受入環境整備
消費拡大や地方への誘客を図るため、外国語
表記の充実、Wi-Fi 整備、キャッシュレス等を進めるほか、バリアフリー化等の強化を図ります。
観光地への交通の充実、観光地における渋滞対策、より効果的に観光需要を喚起する高速道
路料金の実現、ビジネスジェットやスーパーヨットの受入拡大、出入国の円滑化、空港・港湾のおもてなし環境の充実等を図るとともに、首都圏空港等の機能強化や地方直行便の拡大等による相互交流の拡大を図ります。

524 豊かさを実感できる地域の実現
観光地の再生・高付加価値化事業について、基金化などの計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度の拡充に取り組みます。
インバウンドの再開を見据えつつ、地域ならではの観光資源を磨き上げ、販路を開拓する取組みを支援しつつ、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりによる持続可能な観光を実現します。
観光地域づくりの司令塔を担う法人（DMO）も含め、稼げる観光地域づくりや観光産業の経営
94

デジタル
528 社会全体のデジタル化の推進
2021 年 9 月に発足したデジタル庁を中心として、社会全体のデジタル化を推進し、一人ひとりに寄り添った行政サービスの提供による国民生活の利便性の向上や、新たなサービスの創出などによる日本経済の持続的な発展につなげます。特に、2025 年度までをデジタル化の「重点期間」と位置付け、投資対効果を見据えた先行投資も含め予算の集中的な配分を行うほか、デジタル庁の体制強化を図ることによりデジタル化を強力に進めます。また、国の行政機関のあらゆる部局で DX、BPR、データ利活用を進めるた
めの体制整備や人材の拡充に取り組みます。

る国民が給付金の受取口座をマイナンバーと共に登録する仕組みを「公金受取口座登録法」として 2021 年に法制化しました。給付金をプッシュ型で迅速に受け取ることができるよう、
2022 年 3 月に開始したマイナポータルを通じた公金受取口座の登録を促進します。

529 誰一人取り残さないデジタル社会の実現
高齢者や障害者が身近な場所で身近な人からデジタル機器やサービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進する「デジタル活用支援」を充実させます。具体的には、2021 年度に
主に高齢者のデジタル活用を支援する目的で全
国 1,800 か所で実施している講習会について、2022 年度以降は、全国 5,000 か所程度に拡大し5 年間で延べ 1,000 万人の参加を目指すほか、障害者を対象とした講習会も開催します。また、
地方自治体、教育機関、NPO 法人などと連携して、若い世代が高齢者に機器やサービスの利用方法を教えたり、高齢者同士で教え合う場を提供したりするなど、より裾野の広い国民運動を展開
し、社会全体で「誰一人取り残さないデジタル社会」を実現します。また、障害者や高齢者の利便の増進につながるデジタル機器やサービスの研究開発を推進し、併せて、中小企業のデジタル化の支援や市区町村窓口に配備したタブレッ
ト端末の用途拡大などを実現します。
530 新型コロナワクチンの接種証明のデジタ
ル化
新型コロナワクチンの接種証明のデジタル化については、社会経済活動の回復に向けて、様々なシーンで利用されることを前提に、安心・安
全かつ海外でも活用できる使い勝手の良いものとなるよう検討し、2021 年 12 月に接種証明書
アプリの提供を実現しました。
具体的には、国際規格に基づく二次元コードによる偽造防止措置を講じた上で、スマートフ
ォン上に接種証明書を表示して提示できるようにし、申請や交付はマイナンバーカードを活用した本人確認によりオンラインから迅速・簡単に行うことができる仕組みとしています。

532 マイナンバーカードの普及・活用の推進
デジタル社会における本人確認の基盤となる
マイナンバーカードについて、2022 年度末までにほぼ全国民に行き渡るよう普及に取り組みます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすることで、医療機関でマイナン
バーカードを用いて医療保険の資格確認ができるようにするほか、本人がマイナポータルを通じて特定健診情報や薬剤情報を閲覧できるようにします。
並行して、マイナンバーカードと運転免許証との一体化（2024 年度末）や、在留カードとの一体化（2025 年度）を進め、国民生活の利便性を高めます。
マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことなく、迅速・簡単にオンラインで行政手続きを行うことができるよう、2022 年度中にマ
イナンバーカードの機能（電子証明書）のスマ
ートフォンへの搭載を実現します。
533 マイナンバーカードの海外利用の実現
マイナンバーカードについては、2024 年度中に、転勤などにより海外へ移住した場合でも、海外で継続的に利用することができるようロー
マ字表記を実現します。
マイナンバーカードの海外利用の開始に合わ
せ、戸籍における読み仮名の法制化など、ローマ字表記に必要な戸籍法制の見直し法案を2023 年の通常国会に提出し、法制上の措置を講じます。
534 マイナンバーの利活用の促進
行政機関がマイナンバーを介して相互に情報の照会・提供を行う情報連携の仕組みを積極的に活用することにより、行政機関から逐一証明書を取得して別の行政機関に提出するといった国民の負担の軽減を図ります。これにより、行政機関から同じ情報を聞かれない「ワンスオン

531 マイナンバーを活用した公的給付金の受取の迅速化
新型コロナウイルスへの対応など行政機関からの突発的な給付金の支給等に備えて、希望す95

リー」の原則を徹底し、「デジタルを意識しない
デジタル社会」を目指します。
現在は、税、社会保障、災害の三分野に限定されているマイナンバーを介した情報連携の仕組みについて、国民の理解が得られた分野においても活用することができるよう、2023 年の通常国会に必要な法案を提出し、法制上の措置を講じます。
ふるさと納税、年末調整・確定申告、iDeCo 等
に関する手続きのデジタル化を進めるほか、医療費通知証明データ、社会保険料控除証明書データなど生活に密接に関連する情報を国民が自ら安全かつ容易に取得できるよう、マイナポー
タル上で取得可能な情報の充実を図ります。
535 霞が関のシステム刷新
霞が関の情報システムについて、共通的な基盤・機能を持つガバメントクラウドを整備して2021 年度中に運用を開始するほか、国の行政機関が利用するガバメントネットワークを再構築するなど、徹底した統合・一体化を推進し刷新を図ります。その際、行政サービス改革と業務システム改革を一体的に進め、従来の方法にこだわることなく、デジタルの力を活用して国民一人ひとりに寄り添った行政サービスの提供を実現します。
国等の情報システムが整備方針に基づいているかという観点等から、年間を通じてレビューを行い、その結果を予算要求や執行に適切に反映させます。これにより、2025 年度までに、2020年度との比較で政府情報システムの運用経費・改修経費を 3 割削減します。
また、デジタル庁が予算執行を管理する情報システムの範囲を特別会計や特定財源により整備された情報システムにも広げ、政府全体として縦割りを排して効率的なシステム整備・運用に取り組みます。
更に、独立行政法人等の情報システムについても、国等と同様の取組みを推進していきます。
536 地方自治体のシステムの統一・標準化
地方自治体の情報システムについては、組織
横断的なデータの共有や活用を図るため、ガバ
メントクラウドを活用しながら、システムの迅
速な構築や柔軟な拡張、データの移行・共有・活用を可能としつつ、一方で高度なセキュリティ
96

対策が実現されるよう、システムの統一・標準化を進め、2025 年度までに完了させます。
これにより、個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」の原則や、行政機関から同じ情報を聞かれない「ワンスオンリー」の原則を徹底し、行政サー
ビスの質の向上と行政機関の業務の効率化やコスト削減を実現します。
地方自治体の情報システムの運用経費については、2026 年度までに 2018 年度との比較で 3割超の削減を実現し、国民負担の軽減につなげます。その前提として、本年夏に、国や地方自治体の情報システムやネットワークの構造全体のトータルデザイン（あるべき姿）を描いた上で、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の情報システムを含む地方自治体の情報システムの抜本的な見直しの方向性を具体的に示します。
537 国や自治体の手続きの更なるデジタル化
全ての手続きの「スマホで 60 秒」完結を目指
し、子育てや介護、引っ越し、死亡・相続や社会保険・税手続き、法人設立関係手続きや裁判関連手続きなど、行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進します。
また、原則、全ての地方自治体で、2022 年度
中に子育てなどの主要な行政手続きをマイナポータルからオンラインで行うことができるよう、
システム改修を支援します。
パスポート申請のオンライン化（2022 年度）を実現するとともに、査証の申請、検疫・入管・税関などをスマートフォンから行うことができるよう一連の入国手続きをオンライン化します。
538 デジタル社会の基盤となる情報通信イン
フラの整備
デジタル社会を支える高速・大容量の情報通
信インフラとして、5G インフラを整備するほか、先端半導体の製造拠点の国内立地を進めます。
また、情報通信関連の消費電力が急増していることから、情報通信機器の省電力化に向けた研究開発を促進します。また、安全性、拡張性、省電力などの面で高度化の期待が高い次世代通信である Beyond 5G の実現に向けた研究開発を更に強力に推進するとともに、Beyond 5G 新経
営戦略センターを活用して産学官の連携を強化することにより、技術仕様の国際標準の策定に

おいて世界をリードし、2030 年代のわが国の経済発展の礎を築きます。

安心して医療機関を受診することができるよう、初診からのオンライン診療の恒久化を含めてオンライン診療を強力に推進し、コロナ後の時代の新たなスタンダードを築き上げます。ワクチ
ン接種証明のデジタル化に加え、お薬手帳のデジタル化をサポートするなど、健康・医療・介護分野でデジタルの力を徹底的に活用します。
国民が生涯にわたって自らの健康情報を電子記録として正確に把握するための仕組み（PHR）の提供を推進します。具体的には、マイナポー
タルを通じて、がん検診、骨粗鬆症検診などの自治体検診（2022 年度早期）、40 歳未満が受診する事業主検診（2023 年度中）、学校検診（2022
年度中）の結果を本人が閲覧することができる
ようにします。
また、人生 100 年時代を見据え、診療行為のみならず、健康状態も含む well-being（生活・くらしの質）の向上にも自らの健康情報を活用できるよう、安全・安心に民間の PHR サービスが利用可能な環境整備に取り組みます。

539 デジタルインフラの立地環境の最適化
データセンターやインターネットの結節点である IX 等のデジタルインフラについては、災害への対応、セキュリティの確保、グリーン社会の実現の必要性を踏まえ、偏在を是正し分散して配置するなど、段階的に立地環境の最適化を図ります。特に、データセンターについては、国内 5 か所程度への拠点整備を促進し、官民を通じて安定的かつセキュアな情報システムを利用できる基盤を実現します。
540 デジタル社会の ID 認証基盤の構築
デジタル社会においては、情報の発信者の真正性や情報そのものの真正性、完全性などが保証され、情報の信頼性が確保されることが国民
生活や経済活動にとって極めて重要です。
このため、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及を強力に推進します。特に、商業登記電子証
明書については、無償化を実現することにより普及を図ります。
また、G ビズ ID を 2025 年度までにほぼ全ての法人が取得する環境を整備し、行政機関による各種支援施策のデジタル化を進めます。

543 教育分野のデジタル化
コロナ禍においてもわが国の将来を担う大切な子供たちの学びを止めることがないよう、オンライン教育環境をしっかりと整備します。このため、GIGA スクール構想による 1 人 1 台端末
環境を前提として、ICT 利活用環境の強化を図ります。具体的には、学校のネットワーク環境の更なる改善、教職員端末の整備・更新、児童生
徒 1 人 1 台端末の持ち帰りを可能にするためのガイドラインの整備、低所得世帯への家庭における通信費支援の拡充、オンライン学習システ
ム「MEXCBT」の機能改善、デジタル教科書の全国的な普及促進、学校現場に対する組織的・安定的な支援体制である「GIGA スクール運営支援センター」の整備、校務及び家庭との連絡のデジタル化に向けた取組みなどを推進します。また、デジタルを手段として子供たちの可能性を解き放ち、社会を創る多様な子供たち一人ひとりのニーズに合った教育を提供します。
「教育データ
利活用ロードマップ」も踏まえ、教育データの更なる標準化・データ連携、児童生徒の識別子（ID）、教育デジタルコンテンツ利活用環境の整備、デジタル社会を見据えた学校・教育の 在り方の見直しなどの取組みを進めます。

541 医療・教育・防災分野などくらしのデジタ
ル化の促進
医療・教育・防災など国民生活に密接に関連する分野において、一人ひとりのくらしに応じたサービスが提供されるよう、デジタル庁が中心となって全体像を描き、デジタル化を進めるとともに、様々なデータを連携したサービスの実現に取り組みます。
このため、社会課題の抽出や実現すべきサービスの設定、必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組みを一気通貫で支援するための政策プログラムを引き続き推進します。
542 健康・医療・介護分野のデジタル化
新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも97544 防災分野のデジタル化
災害発生時の避難、救援等に的確に対応する
ため、国と地方自治体が災害時に様々な情報を共有する新たな仕組みを防災デジタルプラット
フォームとして整備し、2024 年度に運用を開始
します。
545 シェアリングエコノミー
消費者等の安全を守りつつ、イノベーション
及び新ビジネスの創出、地域の課題解決、非常時における支援の多様化等に貢献することが期
待されています。このため、サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、シェアリングエ
コノミーの社会への更なる浸透・定着を促進します。
具体的には、官民連携して構築したシェアワーカー及びシェア事業者の認証制度の普及を図ります。また、シェアリングシティ推進協議会と連携して、防災分野におけるモデル連携協定の周知や災害発生時等のシェア事業者向け実施
マニュアル等を作成するとともに、公共サービスとしての新たな活用について検討を深めます。
546 包括的データ戦略の推進
データ利活用推進と安全・安心が確保されたデータ駆動型の社会を構築し、国際社会においても先進的かつ先導的な取組みを推進します。
具体的には、フィジカル空間とサイバー空間を高度に融合させたシステムを前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を実現するため、2021 年 6 月に策定した「包括的データ戦略」に基づき、デジタル社会の基盤となるデータベースの整備やデータ取扱
いルールの実装を推進します。

中で、「21 世紀の石油」と言われるデータについて、国際社会の中で、信頼性を確保しつつ、自由、公正かつ安全な流通を確保する必要があります。このため、データに関する基本的な考え方や理念を共有する国々との間で連携を図り、データ流通に関する国際的なルール作りに積極的・主体的に、イニシアチブをとって取り組みます。更に、G7 各国などの在外公館にデジタル戦略担当を公使等のハイレベルで配置し、デジタル政策に知見を持つ行政官を派遣します。
549 デジタル人材の育成
わが国の成長戦略の核となるデジタル化を進めるため、その担い手となるデジタル人材の育成・確保に取り組むことが喫緊の課題となっているため、2022 年度から 5 年間で 230 万人のデジタル推進人材を育成することを目指して、着実かつ速やかに各種施策を連動させながら実施します。
その際、特に地域ごとの取組みを推進するため、地域におけるデジタル人材育成を推進する
地域包括 DX 推進拠点を設け、地方創生の各種予算を活用して支援するとともに、大学、経済産
業局、労働局が連携して取り組んでいきます。
550 デジタル人材の確保
デジタル改革を牽引する人材を社会全体で確保するため、適切なコンプライアンスの確保を前提として、優秀な人材がデジタル庁、各府省
庁、地方自治体、民間企業、独立行政法人などを行き来しながらキャリアを積むことのできる環境を整備します。その一環として、教育コンテ
ンツやカリキュラムの整備、実データを用いた
ケーススタディなど、実践的な学びの場を提供するデジタル人材プラットフォームを構築します。
デジタル人材プラットフォームにおいて、ス
キルを可視化するための標準を整備するとともに、オンライン教育サイト・コンテンツを整備し、レベルに応じた標準カリキュラムを提示します。また、実践型の疑似経験学習や OJT プロ
グラムを提供します。加えて、受講者の学習履
歴管理などを行います。

547 オープンデータの推進
2021 年 6 月に改定したオープンデータ基本指針に基づき、個人情報保護に留意しつつ、行政機関が保有する各種データを民間や個人が活用しやすい形式で公開するオープンデータを積極的に推進し、国民生活の利便性の向上を図ります。
548 信頼性のあるデータの自由な流通（DFFT）の推進
社会のデジタル化やグローバル化が進展する
98

551 政府におけるデジタル人材の確保
政府におけるデジタル人材の確保・育成については、2022 年度から新設された国家 公務員
採用総合職試験のデジタル区分等の合格者をデジタル庁が中心となって各府省庁において積極的に採用するほか、「政府デジタル人材育 成支援プログラム」の策定、デジタル化の進展を踏まえた研修体系・内容・手法の見直しに取り組
み、地方自治体にも展開します。

地域の DX 成功例を創出するとともに、どのようにデジタル化に取り組めばよいのか知見のない
地域の中小企業への支援を充実します。また、
デジタルリテラシーの低い層に対する支援を行うため、地域ごとに IT 企業 OB などの協力を経て地域奉仕活動を組織化し、DX お助け隊を組成します。

552 デジタル人材の職業訓練・教育
職業訓練（教育訓練給付、公共職業訓練、求職者支援訓練、人材開発支援助成金、生産性向上
支援訓練）については、デジタル分野での訓練への重点化を図ります。その際、デジタル人材育成プラットフォームで開発されたプログラム
をこれらの職業訓練の対象とするなど連携を図ります。

555 Web3.0、DAO、NFT の推進
セキュリティーに強い NFT（非代替性トークン）技術等をはじめとするブロックチェーン技術を活用し、次世代インターネット「Web3.0」に対応した新しいデジタル経済圏を確立するため、人材育成も含めた環境を整備し、国際社会でも主導的に推進します。
具体的には、日本のアニメやゲームなどの国際的にも競争力があるコンテンツを活かしながら、・インターネット上の財産となりうるデータを表し、金銭等(暗号資産の場合は「コイン」)に限らず、ゲームのアイテム、コンテンツ、契約書
等々実生活で使うほとんどのものを表現でき、
秘密鍵で守られたウォレットで管理されるトー
クン経済への移行
・特定のプラットフォーマーを介さず、構成員が自律的に組織を運営する自律分散型組織である DAO の推進
・ブロックチェーンでデジタル資産の唯一性と取引の真正性を証明し、デジタル資産に希少性を持たせて経済価値を高め、取引を行う NFT
市場拡大を強く推進します。
上記の実現のため、政府における司令塔の設置、起業家・エンジニアに魅力的な税制の実現、人材育成を含めた Web3.0 時代を見据えた環境整備を進めていきます。

553 デジタル人材育成に向けた教育プログラ
ム創設等
高等教育機関において、分野横断型 Ph.D.プ
ログラムなどを創設するとともに、データサイ
エンス・コンピューターサイエンス分野のマイナー・ダブル学位プログラムなどの設定を促進します。その際、9 つの地域ブロックごとの拠点となる大学や地域の連携大学において、地域包括 DX 推進拠点に対してモデルカリキュラムや研修の場を提供するとともに、デジタル人材育
成プラットフォームが提供する実践的経験学習
や OJT プログラムにおいて学生の受入れを行います。
小学校におけるプログラミング教育の必修化
等の新学習指導要領に基づく取組みを着実に実施するほか、情報モラル教育や大学における ICT
スキル習得といった実践的なプログラム、教育
訓練給付における IT 分野の講座の充実を図ります。大学における数理・データサイエンス・AI
教育の充実、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）におけるアーキテクチャ設計の専門家やサイバーセキュリティ人材・高度セキュリティ
人材の育成などを通じて社会全体のデジタル人材を育成します。
554 中小企業等の DX 支援
地域ごとの取組みを促進するため、地域包括
DX 推進拠点の活用などにより、各地の地場産業との協業で DX 課題解決プロジェクトを実施し、
99

556 デジタル原則への適合性の確認
デジタル臨時行政調査会を中心に、デジタル原則への徹底的な適合による規制・制度の構造改革を進め、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な「デジタル社会」を実現します。
具体的には、2022 年度から約 3 年間の集中改
革期間において、既存の法令について、デジタ
ル原則への適合性の確認を着実に進め、新規法令についてもデジタル原則への適合性を確認します。合わせて、法案を立案する際のプロセス
や各省庁の役割分担の明確化や 「デジタル法制局(仮称)」の創設なども含めた詳細な制度設計を行い、規制や制度の構造改革に取り組みます。

組みを推進します。更に、車検や不動産登記諸費用等のオンライン納付や窓口におけるキャッシュレス払いを導入します。
560 デジタル分野の競争環境整備
グローバルで変化が激しいデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため、デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用や適用対象の検討を通じて、透明化・公正化を確保し、事業者の自主性を尊重したルール整備に取り組みます。特にデジタル広告分野においても、閲覧数の水増しのような不正や自社優遇等の問題への対処を含め、この分野での国際的なルール作りにも貢献していきます。
また、スマートフォンなどのオペレーティン
グシステム（OS）を供給するプラットフォーム
事業者がデジタル市場における競争環境に与える影響について、欧米の動向も注視しつつ、競争評価を行うなど、競争政策の迅速かつ効果的な実施を目的として、国内外の関係機関と連携しながらデジタル市場の評価並びに競争政策を推進します。

557 ICT 化による国民生活の利便性向上
AI・IoT・ブロックチェーン等の先端技術の利活用、デジタル活用共生社会の実現、地域課題の解決に向けた IoT の実装、スマートシティの形成、テレワークの活用による働き方改革の推進、キャッシュレス社会の実現、国民一人ひとりによる健康・医療・介護データの管理・活用、
遠隔医療の推進、多言語音声翻訳の普及促進、
サイバーセキュリティの強化による ICT の安
心・安全の確保、5G、光ファイバ、4K・8K、WiFi 等の世界最高水準の ICT 環境の整備、災害時の情報伝達環境の整備などの国民生活の向上に資する ICT 利活用を力強く推進します。
558 個人データの安全・安心な流通促進等
個人データの安心・安全な国際的流通環境の整備に取り組みます。また、グローバルなデー
タ流通の実態等を踏まえ、改正個人情報保護法の円滑な施行を含めた措置を講じるとともに、これらに必要な個人情報保護委員会の体制強化を行います。
559 デジタル・ガバメントの推進
少子高齢化や人口減少等の社会課題を解決するためには、デジタル技術の活用によりイノベーションを加速させる規制・制度への変革が必要です。この実現に向け、デジタル化及びデジタル化により生じる課題に対応する規制・制度改革を推進します。
行政手続に関しては、具体的には、書面の作成・提出を求める行政手続について 2025 年までに全体の 98％をオンライン化する方針を踏まえ、その実現の可能な限りの前倒しを図るとともに、性質上オンライン化が難しい手続についても、
最新のデジタル技術の活用等による利用者負担の軽減策を検討します。
併せて、オンライン化されている手続については、本人認証方法の改善や民間サービスとのAPI 連携等による利便性向上に取り組み、オンライン利用率を横断的かつ大胆に引き上げる取100561 デジタル市場の透明で公正な取引環境の実現
デジタル市場における健全な競争環境を保つ
ためには、デジタルプラットフォーマーとの取引の透明性・公正性を確保し、データの取扱いのルールを定める必要があります。2020 年に成立した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく共同規制の仕組みを活用して、イ
ノベーションを促しつつ、事業者の自主性を尊重したルール作りを進めます。
また、特にデジタル広告分野においても、閲覧数の水増しのような不正や自社優遇等の問題への対処を含め、この分野での国際的なルール作りにも貢献していきます。
562 マイナンバー制度の安定的な運用と利用拡大
Society5.0 時代の本人確認の基盤となるマ
イナンバーカードは、2022 年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、更なる申請の促
進・交付体制を強化します。また、将来性・拡張性に富んだ仕組みとするべく、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載について 2022 年度中の実現を目指すとともに、暗証番号に代わる生体認証の活用の研究を行います。

566 地方からのデジタルイノベーション
自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方
から社会実装します。

563 自治体 DX の推進
自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化など自治体 DX を推進するため、自治体とデジタル人材のマッチング機
能の強化等を通じたデジタル人材の確保・育成など自治体における DX の推進体制の構築を支
援します。

環境

564 地方創生の実現に向けた デジタル化の推
進等
これからの地方創生には、デジタル化の推進が不可欠です。わが国が抱える様々な社会課題
を、5G を活用した遠隔医療、遠隔教育、高齢者の見守りサービス等によって解決します。このため、携帯電話事業者によるエリア整備に加え、多様な地域や産業のニーズに応じて、様々な主体が柔軟にネットワークを構築できる「ローカル 5G」の利活用を促進することにより、課題先進国として 5G の利活用で世界トップを目指します。農林水産業、教育、医療、防災、観光、行政等の分野でデジタル化の推進に取り組む自治体や事業者などを支援するとともに、地方居住、地域の生産性向上、雇用の拡大等を促進します。
また、スマートシティの推進や地域課題の解決を図ります。
565 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進新型コロナウイルス感染症により、「人と接触を避ける」オンラインでのサービスの利用拡大が求められ、行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる人・そうではない人の「デジタル格差」の解消が重要となっています。
「誰
一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、民間企業や地方公共団体などと連携し、特にデジタル活用に不安のある高齢者等を対象に「講習会」を実施し（2021 年度から5 年間で延べ 1,000 万人の参加を目標）、高齢者等が身近な場所で ICT 機器・サービスの利用方法を学ぶ環境作りを進めます。

567 地球温暖化に対する適応策の推進
IPCC 第 2 作業部会の報告書では、気候変動が進行すると、多くの自然・社会システムが「適応の限界」に達することが示されており、豪雨・猛暑や農作物の品質の低下などの気候変動の影響による被害を回避・軽減するため、より一層の適応策が必要です。気候変動適応法や気候変動
適応計画に基づき、高い水準の適応策（流域治水、NbS（Nature-based Solutions）等）を国・地方が一体となって推進することで、気候レジ
リエントな経済・社会・国土の形成に貢献します。また、企業における TCFD 開示での物理的リ
スク評価など気候リスク分析支援を強化し、更に、熱中症対策として、熱中症警戒アラートの更なる活用やエアコン未設置の高齢者世帯等に向けた省エネにも資する高機能エアコンの普及に向けたモデル実証を推進します。
国外においても、「アジア太平洋気候変動適応
情報プラットフォーム（AP-Plat）」を活用して途上国の科学的知見と能力強化を行い、適応計
画や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出す
る適応に関する報告書策定、適応策の実施等を支援します。
568 温室効果ガス排出量等の情報開示の促進
温室効果ガスの排出及び吸収量の状況、脱炭
素社会づくりのために必要な措置の進捗状況等
に関する統計の整備充実、集計及びその結果の迅速な公表、その他の必要な措置を講じます。
また、企業の温暖化対策が市場で幅広く評価されるよう、企業の温室効果ガスの排出量情報について、デジタル化・オープンデータ化を進め、材料の調達から製造、製品の使用・輸送・廃棄までのバリューチェーン全体を含めた集計・
公表、情報開示や、製品・サービスの排出量の見える化を促進します。

101

569 脱炭素社会実現に向けたライフスタイルの転換
わが国のライフサイクル温室効果ガス排出量の約 6 割が、衣食住を中心とする家計関連に由来しており、ライフスタイルの転換が必要です。
消費者による環境配慮製品・サービスの選択等に対し、企業や自治体がポイントを発行する
取組みを持続的に拡大していくとともに、行動科学の知見を活用したナッジ手法と AI/IoT 等の組合せによる消費者への効果的な働きかけの大規模実証に取り組みます。
570 脱炭素社会を進める人づくりと環境教育の推進
カーボンニュートラルの実現に向けて、未来を担う子供やあらゆる職種・分野において国民各層が共通認識を持てるよう、学校教育における持続可能な開発目標（SDGｓ）の浸透を踏まえつつ、「環境教育等促進法」に基づき、学校、職場、地域、家庭等のあらゆる場において、持続可能な開発のための教育（ESD）の視点を取り入れた環境教育を推進します。併せて、少子高齢化
社会においても生産性向上や経済社会の変革につながり経済成長の支えとなる、脱炭素分野で活躍する人材の育成・人的資本投資を強化します。
また、ESD 活動に取り組む様々な主体が参画・連携し、地域が必要とする取組み支援や情報・経験を共有できる「ESD 活動支援センター」を活用し、地域の ESD 活動を支援します。
571 カーボンプライシング
企業の予見可能性を高めつつ、成長やイノベーションを促進する成長志向型のカーボンプラ
イシングを最大限活用します。
自主的取引にとどまることなく排出量取引および炭素税などの全体を視野に入れた制度設計を行います。こうしたことも念頭に置きつつ、
価格シグナルの見通しや脱炭素投資支援策も含
めたロードマップを年内に策定します。

見込み）の策定および実施に積極的に貢献します。新たな生物多様性国家戦略を策定し、国立・国定公園の拡充等や生物多様性保全に貢献する区域（OECM）の設定・管理等により、陸地及び海洋の保護・保全区域を 2030 年までに 30％以上まで増加させる「30by30」の実現に向けたロー
ドマップを着実に実行します。これらにより、
森林のみならずブルーカーボンも含めた吸収源の確保や気候変動適応に貢献する取組みを進めるとともに、生物多様性先進国を目指します。
573 豊かな自然環境を維持し取り戻す仕組みづくり
鎮守の森や里山の復活、生物多様性の確保、生態系サービス（水源涵養、防災・減災、食料供給等）の維持を目指し、地域、民間企業、市民団
体等と連携し、生物多様性保全に貢献する区域（OECM）の認定を積極的に推進するとともに、そうした取組みを促すための経営ガイドラインの提供や経済的インセンティブの検討等を進めます。これらにより、人口減少等の社会状況も踏まえつつ、豊かな自然環境を維持し、取り戻すための仕組みをつくり、SATOYAMA イニシアテ
ィブ等を通じて海外へ発信します。
今後のわが国のまちづくり・インフラ整備・地域開発においては、より環境に配慮した取組
みが求められるため、コンパクトで人や環境に優しいまちづくり、地域づくりを進めます。これらにより、都市機能と豊かな自然環境が共存する 21 世紀型の持続可能な都市・生活空間をつくります。
574 生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現
コロナ禍で自然・健康に関心が高まっている
ことを踏まえ、日本を代表する自然景観を有す
る国立公園等の魅力を更に高めるため、登山道、遊歩道、展望施設などの整備や自然体験コンテンツの充実、利用拠点の廃屋撤去や景観改善等による滞在環境の質の向上、国内外への情報発信等を行う「国立公園満喫プロジェクト」を実施します。
更に、エコツーリズムの推進、温泉資源の保護、新宿御苑をはじめとする国民公園の積極的な活用等を通じ、自然環境を守りながらその活用を図る保全と利用の好循環を実現します。ま572 生物多様性保全に向けた国際的リーダー
シップの発揮2010 年に日本で開催され、CBD COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）で採択された愛知
目標を継ぐ新たな世界目標（2022 年夏頃に決定
102

た、レンジャー（自然保護官）や公園管理関係者
による国立公園の現地管理体制を強化し、自然環境の保全管理を行う事業者や NPO を支援します。

われる枠組みづくり等を進め、犬猫の命を守る取組みを着実に推進します。また、災害時におけるペットとの同行避難の取組みも強化します。
578 自然環境保全基礎調査の拡充
わが国の「自然環境保全基礎調査」は世界トップクラスの精度を誇り、また、「モニタリング
サイト 1000」では全国の生態系を 100 年間にわたりモニタリングしています。世界に誇る自然生態系・生物資源を有するわが国にとって、生態系の調査、モニタリング、適正管理は国益に資するものであり、こうした事業の拡充を通じ、ネイチャーポジティブの目標達成に向けた
30by30 の実現に貢献する基盤情報の整備を図るとともに、自然環境データのオープン化、生態系マップ等の情報通信技術（ICT）を活用した公開などを進めます。

575 離島・世界自然遺産地域の保護管理
離島等における自然環境の保全や消失・変容
した自然生態系の再生を図るとともに、海山、熱水噴出域、海溝等の特異な生態系や生物資源を保全するため設定した沖合自然環境保全地域の調査を進め、海底の形質を変更するおそれのある行為を規制する等により海洋環境の保全を推進します。また、新たに登録された「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を含む 6 つの世界自然遺産地域の適切な保護管理等を進めます。
576 希少な動植物等の保護と管理
絶滅のおそれのある希少動植物種の保護・管理のため、法規制の対象となる種を大幅に増やすとともに、その生息・生育環境の保全を推進します。また、動植物園と連携して希少動植物
種の繁殖を促進するとともに、野生順化訓練を通じ、トキやライチョウなど希少動物の野生復帰を促します。国際的に保護・管理が求められている希少野生動植物種については、国内の流通を適切に管理します。
ヒアリ等の外来生物については、2022 年 5 月に成立した改正外来生物法を踏まえた国、地方公共団体等による生態系などへの被害の拡大防止に向け、人員体制、財政上の措置等必要な措置を強化します。ニホンジカ、イノシシ等の鳥
獣被害については、広域的な捕獲の強化やジビエの利用拡大等の対策を強化します。

579 自然資本に係る国際的なルール・セッティ
ングへの積極対応
現在、気候変動に加え、自然資本についてのビジネス面からの国際的なルール・セッティン
グの議論が進展していることを踏まえ、官民一体となって、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD）等への対応を、率先的かつ積極的に進め、サプライチェーンの強靱化とともに、生物多様性・自然資本に係るビジネスを創出します。
580 フロン類対策の推進
強力な温室効果ガスであり、排出量が大幅に増加しているフロン類について、上流から下流までの総合的な対策に取り組み、フロン類の排出量を大幅に削減します。特に、「モントリオール議定書キガリ改正」による代替フロンの段階
的削減、フロン排出抑制法による機器の低 GWP化推進、IoT を活用した機器使用時漏えい対策
促進、廃棄機器のフロン類回収徹底を進めます。
また、食を支えるコールドチェーンの脱フロ
ン・脱炭素化に不可欠な炭酸ガスやアンモニア等の自然冷媒を活用した冷凍空調機器など、フロン類の抑制に資する代替物質を用いた技術開発を大胆に進めるとともに、助成制度を活用し普及を図ることで、世界の先頭に立ちます。

577 愛玩動物と共生する社会の実現
ペットは家族という考えのもと、人と動物が共に暮らす社会を創出するため、犬猫の殺処分ゼロを目指します。愛玩動物の不適切な飼育をなくし、動物取扱業の更なる適正化のため、監視や指導について国と地方自治体との連携強化を図ります。
また、犬猫へのマイクロチップ装着による情報登録制度の運用の開始、保護された犬猫の譲り受けが広く行われる社会づくりや、動物愛護団体やペット業界などの関係者が譲渡促進に関103

581 海洋プラスチックごみ問題への取組み
海洋プラスチックごみによる汚染が世界的な課題となっていることを踏まえ、プラスチック
資源循環法に基づくワンウェイプラスチックの排出抑制や分別回収・リサイクルの徹底に取り組みます。紙、バイオプラスチック等の代替素材の開発・利用といったイノベーションやリサ
イクルインフラ設備導入などの国内の資源循環体制の構築を強力に支援することでサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を加速させるとともに、海岸漂着物の円滑な処理をはじめとする海洋ごみ対策等を推進します。
海洋立国を標榜するわが国は、多国間主義に則り、海洋プラスチック汚染をはじめとするプ
ラスチック汚染対策に関する新たな条約交渉を主導していくべきであり、今般国連環境総会（UNEA）で採択されたプラスチック汚染に関する決議を受け、新たな条約交渉をわが国が率先して強力にリードします。また、ごみの資源化の技術・システムを持つわが国が率先して、海洋プラスチック汚染に悩む東南アジア諸国や島嶼国を支援します。今後重要となる海洋資源開発の推進に当たっては、将来世代への責任として海洋環境保全を前提として対応します。

指します。
自治体・企業によるプラスチック資源回収量を倍増させ、金属のリサイクル原料の処理量の倍増を目指します。
更に、2030 年までに、食品ロス削減の現行目
標を深掘りし、400 万トン以下を目指します。
584 サステナブルファッション
サステナブルファッションによる新たな価値創造に向け、体制整備の強化、ならびに衣類回収のシステム構築やリサイクル技術の高度化、生活者の行動変容の促進に向けた情報発信等に取り組みます。
また、サステナブルファッション推進法（仮称）の新たな整備も含め検討を進めます。

585 廃棄物の適正処理の推進、廃棄物処理施設の強靭化
廃棄物の適正処理を確保し、わが国の美しい国土を守るために、ごみ不法投棄撲滅に向けた未然防止・早期対応の取組みを推進します。
廃棄物処理業について、廃棄物等を貴重な資源としてとらえ、積極的に循環利用する事業形態への転換を促進するため、優良産廃処理業者認定制度等の普及、優良事例の発信強化、優良582 マイクロプラスチック等の海洋ごみ対策
なリユース事業者の取組み支援、国によるグリマイクロプラスチック等の海洋ごみについて、 ーン購入・環境配慮契約の積極的実施等を行う「海岸漂着物処理推進法」等に基づき、実態把など、グリーン成長を担う循環型・脱炭素産業
握や回収・処理、発生抑制対策等の取組みを推に成長していくような振興に取り組みます。
進し、海洋環境の保全や、地域の基幹産業であ
産業廃棄物の適正処理を担う産業廃棄物処理る観光等の振興に必要な海岸の景観の保全を図
業界の人材育成及び確保に向け、技能実習生のります。
受入れについて調査・研究を行うとともに、従事者を対象とした資格制度の創設の検討を進め、583 カーボンニュートラルを見据えた循環経
更には労働災害防止体制の強化を図ります。
済への移行
プラスチック資源循環法を活かすとともに、循環経済への移行を推進するため、「もったい
産業廃棄物の廃プラスチックに係る保管量の上ない」の心を活かし、廃棄物の発生抑制（リデュ限の緩和、市町村の焼却施設での受入れ、施設ース）
・再使用（リユース）
・再生利用（リサイクの整備への支援等の施策を講ずることにより、ル）の「3R」の適切な取組みに加え、バイオマス
産業廃棄物のプラスチックの適正処理及びリサ
利活用（リニューアブル）を進めることにより、
イクルの促進を図ります。
ライフサイクル全体での資源循環への取組みを廃棄物処理施設の広域化・集約化、老朽化施加速し、廃棄物・資源循環分野のカーボンニュ
設の更新、エネルギーセンターや防災拠点としートラル実現を推進します。
ての活用などを通じ、地域の強靱化を加速する
国内外の資源の有効利用を戦略的に強化し、とともに、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に世界に先駆けて、廃棄物のほぼ全てを資源とし処理するための対策を進めます。
て有効利用し、ゼロウエイスト社会の実現を目
104

586 生活排水対策の推進
効率的な生活排水対策を進めるため、市町村等や国民の理解を得つつ、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の普及を促進するとともに、単独
処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をはじめ、浄化槽の普及促進と管理の適正化に向けた体制整備並びに下水道施設等の広域化・共同化、浄化槽における脱炭素化に向けた取組みを進めます。
587 化学物質と環境
国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。子供の健康と環境に関するエコチル調査を進め、環境中の化学物質等が子供の発育に与える影響の解明及び成果の社会還元に取り組み、次世代を担う子供たちが健やかに育つ環境の実
現を目指します。
また、国際潮流を踏まえつつ、すべての化学物質を視野に入れた安全性評価・管理等を推進します。更に、「水銀に関する水俣条約」、「水銀汚染防止法」等に基づき国内外での水銀対策を推進します。

ジア地域全体の環境汚染のメカニズムの調査研究を行います。その上で、起源国の自発的な対応を促し、必要な場合には支援を行います。
590 公害健康被害対策等の着実な実施
今後も水俣病問題の解決、アスベスト被害者の救済などの公害健康被害対策等や、アスベス
ト飛散防止対策等を着実に実施します。
また、国内における毒ガス弾等の問題について、環境調査など必要な対策を引き続き推進します。
591 瀬戸内海の環境の保全
2022 年 4 月に施行された改正「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づき、海域ごと、季節ごとの実情に応じたきめ細やかな栄養塩類管理や、藻場・干潟等の保全・創造の促進により、きれいで豊かな瀬戸内海の実現を地域の方々とともに目指す「令和の里海づくり」を進めます。
592 環境インフラ海外展開の促進
日本企業が有する脱炭素・環境負荷低減に資するハードインフラ、技術、サービス等（環境インフラ）の海外展開を促進するため、官民のプ
ラットフォームを構築し、現地情報へのアクセス支援、技術情報の発信、個別案件形成を総合的に推進します。

588 大気・水・土壌等の安全・安心な環境の保全
水や大気などの環境保全については、環境基準達成率の低い光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）、湖沼及び内湾の底層の貧酸素化などへの対応等に取り組みます。特に自然の恵み豊かな沿岸域（いわゆる「里海」）の創生やそれぞれの湖沼の特色に応じた豊かな湖沼環境の再生を図ります。
また、放射性物質のモニタリングに引き続き取り組むとともに、ALPS 処理水の処分に関する基本方針の決定を踏まえ、透明性・客観性・信頼性を最大限高めた海域モニタリングの強化・拡充を図ります。更に、土壌汚染対策については、
2019 年に全面施行された、改正「土壌汚染対策法」に基づき、適切なリスク管理を推進します。

593 原子力安全の最優先確保と規制行政の不断の見直し
福島第一原発事故の教訓を踏まえ、わが国の原子力規制に対する国内外の信頼を回復するた
めに、安全性を最優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げてまいります。
原子力安全規制については、原子力規制委員
会の独立性を尊重しつつ、効率的な規制を徹底するとの観点から、制度と運用の更なる改善を進めることが必要です。審査及び検査の迅速化・効率化に向けた取組みが真に実を挙げるものとなるよう、関係機関の取組みを検証し、必要に応じ更なる見直しを行います。
原子力規制機関の信頼性を確保し、ICRP（国際放射線防護委員会）
や IAEA（国際原子力機関）の最新の国際基準に照らした原子力規制を一層向上させるため、IAEA の総合的規制評価サービス（IRRS）を定期的に受検するなど、国際的な視589 越境汚染等への対応
近隣国を起源とする PM2.5 等の越境汚染によるわが国への影響が懸念されています。健康被害を防止するための対策を講ずるとともに、発生源への根本的な対応を促進するために、東ア105

野から常に点検し、改善します。

支援などの大人の貧困対策に取り組むとともに、支援員の質の向上など、子供のライフステージに応じた支援の継続・充実を進めます。

594 原子力災害への対応
原子力防災体制の充実・強化に向けて、国と関係自治体が一体となって地域防災計画・避難計画の具体化・充実化に取り組むとともに、引き続き、関係自治体における放射線防護対策や資機材整備等の支援を行います。原子力災害対応の実効性向上のため、対応要員の対応力向上と住民の理解促進に積極的に取り組みます。地
元自治体からの要望を十分踏まえ、必要な避難道路等のインフラ整備を優先的に進めるとともに、緊急時避難円滑化事業の更なる拡充を図ります。

598 沖縄の自立型経済の構築に向けた産業振興の強化
県民所得の向上を図るため、稼ぐ力のある競
争力ある産業や外部変化に強い産業の育成・支援、DX の推進に向けたデジタル投資やグリーン投資による生産性の向上・事業構造の転換、産業人材の育成等を進めます。
コロナによる深刻な影響を受けている観光業の復活を支援するとともに、沖縄の独自性・強みを活かした質の向上、スポーツ産業や医療等の他の産業分野との連携を進めます。
595 原子力の安全確保に係る基盤の強化
離島農業の基幹作物であるサトウキビ及び製研究機関との連携による研究基盤の確立や、糖業の維持に取り組むとともに、農林水産業の幅広い視野を持つ専門人材の育成など、原子力担い手を確保するため、農産物流通の高度化、専門人材育成の維持・強化を進めます。また、安畜産や園芸作物の高付加価値化やブランドイメ
全性の向上に資する革新的な原子炉の研究開発
ージの向上による競争力強化に取り組みます。
等を計画的に進めます。
加えて、情報通信産業の高度化や高付加価値な業態の集積、沖縄の優位性を活かした高付加価値の製造業・物流産業の誘致・育成、酒造業の沖縄振興
持続的な発展、航空関連産業やスポーツ関連産業、海洋・宇宙関連産業など、沖縄の優位性・潜596 沖縄の自立的発展と県民生活の向上に向在力を活かした新たな産業の創出・高度化を支けた新たな沖縄振興の実現
援します。
2022 年 5 月 15 日、沖縄の本土復帰から 50 年
沖縄における脱炭素に向けた取組みを加速さを迎えました。沖縄がわが国のフロントランナせるため、既存発電施設の CO2 排出性能の向上
ーとして日本の経済成長を牽引していけるよう、や再エネの導入等を支援します。
国家戦略として総合的・積極的に沖縄振興を推進します。
599 沖縄における社会資本整備の推進、北部・取組みを進めるため 2022 年の通常国会にお離島の振興、駐留軍用地跡地利用の推進等
いて成立した改正沖縄振興特別措置法、沖縄振産業の振興・県民生活の向上を図るため、道興予算、税制上の特例措置、2022 年度以降も存路・空港・港湾等の整備、モノレールの能力増
続することが決まった沖縄振興開発金融公庫等
強、住環境の改善に取り組みます。また、沖縄のの政策手段を最大限に活用し、「強い沖縄経済」
誇りであり世界遺産でもある首里城について、を実現してまいります。
国の責任で着実に復元を進めます。
本島北部地域が、名護東道路の開通ややんば
597 沖縄の発展の鍵となる人材の育成・子供のるの世界自然遺産登録等の発展の好機を着実に
貧困対策の充実
捉えることができるよう、北部振興事業に取り沖縄振興の更なる発展の鍵となるのは人材育組みます。また、地元自治体における協議の進成です。産業の基盤となる人材の育成とともに、捗も踏まえつつ、公立北部医療センターの設置
学校教育段階の教育の充実、幼児教育・保育のに向けた支援の在り方の検討を進めます。わが充実、国際社会で活躍する人材の育成に積極的
国の領海の保全等に大きな役割を果たしているに取り組みます。
沖縄の離島について、条件不利性を克服し、定子供の貧困の根本的な解決に向け、親の就労106

住条件を整備するため、産業振興や移動・輸送
コスト支援など、離島振興の取組みを進めます。
大規模な基地跡地の有効活用は今後の沖縄振興において極めて重要であり、2022 年の通常国会において成立した改正跡地利用特別措置法や関連施策により、引き続き関係自治体の取組みを積極的に支援してまいります。沖縄科学技術大
学院大学（OIST）が、沖縄の振興と日本及び世界の発展に貢献できるよう、適切に支援します。

復興の加速のための土地の有効な活用促進に向け、被災地に寄り添ったハンズオン支援により、地域ごとの個別課題にきめ細かく対応し、造成宅地や移転元地の活用に全力で取り組みます。
604 「まち機能」の整備
産業・生業の再生を加速し、雇用の確保や教育、医療、商店街等の「まち機能」を整備して、安心して暮らせる環境を作ります。
福島県では、その一環として「福島イノベー
ション・コースト構想」を軸とした新たな産業集積を加速し、自立的・持続的な産業発展を実現するため、政府と一体で、拠点整備、研究開
発、生活環境整備、人材育成等に引き続き取り組みます。

600 復興が最優先
引き続き、東日本大震災からの復興を最優先に進めます。わが国で開催される 2025 年の日本
国際博覧会では、世界各国の注目が日本に集ま605 新たなコミュニティの形成
るこの機会を最大限に生かし、東日本大震災か
被災者の災害公営住宅への入居等が進んだ中、らの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信し、新たなコミュニティの形成や既存コミュニティ
その成功に全力で取り組みます。
との融合など、住民同士の絆を深めるコミュニティ形成・維持への支援に取り組むとともに、601 復興の加速化
被災者の孤立防止や生きがいづくりに向けた
今年度は「第 2 期復興・創生期間」（2021～2025「心の復興」事業など、引き続き、被災者の生活
年度）の 2 年目であり、被災者の生活と生業を再建のステージに応じた切れ目のない支援に取着実に取り戻し、東北地方が未来の構想を描いり組みます。
て飛躍していけるよう、地域住民、市町村、県、国が共通認識を持って共通の目標に向かってい606 地域経済の再生
く「オールジャパン体制」を強化します。地域に平穏な生活を送る上で不可欠な生業の再建、よって復興の進捗状況が異なることから、復興
地域経済再生の核となる地場産業の復興・成長のステージに応じた課題や多様なニーズにきめの道筋を定めるため、必要な対策への取り組み
細やかに対応し、復興を加速化します。そして、を強化します。まず、自立的で活力ある地域経
被災地の自立につながり、地方創生のモデルと済を再生するため、水産加工業、食品製造業、もなるような「創造的復興」を実現することを目のづくり産業、農業、林業、漁業、観光業等、主指します。
力産業の成長を促進、なかでも売上げの回復を着実なものとするため水産加工業や食品製造業
602 復興及び防災体制の充実・強化の販路回復については重点的に取り組みます。
わが国においては大規模災害が頻発しており、
また、地震・津波被災地域においては、復旧に国民の生命・財産を守り、国土の保全強化を図必要な土地造成の遅れなど、被災地域の状況にっていくことが急務です。このため、東日本大応じて「津波・原子力災害被災地域企業立地補
震災からの復旧・復興に引き続き万全の体制で助金」を、福島の原子力災害被災地域において臨むとともに、国の防災体制の一層の充実・強は、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」化を図り、国民の安全・安心の確保を図ります。
等を活用し、製造業等の企業の新規立地を促進
し、併せて被災地域の生活や経済活動の拠点と603 復興まちづくりのための土地活用の推進
なる商業施設の整備支援等を推進します。更に、2020 年度には、岩手県及び宮城県における仮地域資源を用いた新商品開発、ブランディング、
設生活が解消し、被災地における高台の宅地整販路開拓、生産性向上等の支援をはじめ、被災備も完了しました。引き続き、復興まちづくり107

地域の中小企業等の前向きな取組みと挑戦について、引き続き積極的に支援します。

捕獲・処理、環境管理、人材育成など、鳥獣の被害防止対策を支援します。

607 復興の進展に合わせた心と体の健康維持
復興の進展に伴い、また、今般のコロナ禍も相まって、被災者の方々が抱える課題は一層個別化・複雑化してきています。このため、個々の被災者の生活状況や生活再建のステージに応じて、心のケア、孤立防止のための見守り、コミュ
ニティ形成、生きがいづくり、生活・健康相談支
援など、現場のニーズに即した、切れ目のない
きめ細かな被災者支援に総合的に取り組みます。
更に、見守りや健康支援、高齢者の生きがいや健康づくり等の効果的な事例を広く紹介、実施支援をしていくほか、児童・生徒の心のサポー
ト、学習支援等とともに、支援者のケアにも配慮していきます。

612 「協働」による福島の再生
復興のステージに応じたきめ細かな支援を継続し、福島の避難指示・解除地域について、国・県・市町村・住民が一体となった 4 輪駆動の「協働」馬力で復興・再生を実現します。

608 地域医療・介護の復興「まち機能」に欠かせない地域の医療・介護の復興を更に推進します。特に、原子力災害被災地域では、医療・介護の提供体制の確保に向け、避難中の看護職員の帰還や再就職の促進、
地元の医療機関の連携の推進に加え、被災地で勤務する医師の支援のための効果的な対策を講じるとともに、介護人材の確保等を支援します。

613 廃炉・汚染水・処理水対策
廃炉対策については、使用済燃料の取り出しや溶融した燃料デブリの取り出しについて、世界の英知を結集し、放射性物資の飛散防止を含
め万全を期して安全かつ着実に進めます。
また、ALPS 処理水の処分について、昨年 4 月に決定した基本方針の着実な実行に向け、昨年12 月にとりまとめた「行動計画」を踏まえ、徹底した風評対策や漁業者等の事業の継続・拡大への支援等を機動的に進めます。

614 避難指示・解除地域の復興及び再生
避難指示の解除は本格的な復興に向けたスタートであり、すでに避難指示が解除されている地域においては地元ごとの課題にきめ細かく対応するとともに、産業の再生や生活環境の整備に取り組むことで、地域の復興・再生を更に進めます。
609 実情を踏まえたきめ細かい対応
また、帰還困難区域については、将来的にそ住宅や廃棄物処理など、多くの避難者を受けの全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を入れた地域における諸問題や避難中の防犯対策、 持って取り組むとの決意を一層強くし、2022 年、資機材の不足対応のほか、災害による人口流出、 2023 年に予定される特定復興再生拠点区域の避復興事業にかかる労働力や宿舎需要の対策等に
難指示解除の実現のみならず、その後の帰還やついても、復興の進捗状況も踏まえつつ、実情
移住・定住の促進などを通じて、復興に向けたに沿ったきめ細かな対応をします。
環境整備を進めます。
610 行政需要の変化への対応
被災地の自治体への職員派遣に要する経費（応援職員、任期付職員の人件費等）については、第 2 期復興・創生期間においても引き続き自治体負担ゼロとし、復興の進捗状況を踏まえながら必要な人員確保の体制を整備します。

615 中間貯蔵施設の整備
中間貯蔵施設の整備については、国が県、市町村と連携して地域住民の方々のご理解とご協力のもと、引き続き施設の整備を推進します。
除去土壌等の輸送については、帰還困難区域
由来を除く除去土壌等を昨年度末までにおおむ
ね搬入完了するという目標を達成したところであり、引き続き、特定復興再生拠点区域等において発生した除去土壌等の搬入を進めます。また、福島県内の除去土壌等の県外最終処分量を低減するため、減容・再生利用の技術開発等に

611 鳥獣被害の防止対策
イノシシなどの野生鳥獣が復興の妨げにもなることから、その生息状況等調査を継続するほか、侵入防止柵の整備や捕獲おり・わなの設置、108取り組むとともに、全国的な理解醸成の取組みを強化します。

の整備についても引き続き検討を進めます。

620 国内外の英知を結集した東京電力福島第616 効率的な除染
一原発の廃炉研究開発の加速
特定復興再生拠点区域について、今年から来福島第一原子力発電所の事故対策において、年にかけて予定されている避難指示解除に向け、 環境モニタリングや地元住民の支援などで現行
引き続き着実に除染等を実施します。
施策を拡充するとともに、これまでの研究開発
特定復興再生拠点区域外の除染に関しては、成果であるロボットなどを効果的に活用し、廃地域住民の皆様の帰還意向を丁寧に把握しなが炉作業上の課題を突破していきます。
ら、帰還に必要な箇所の除染について検討を進
また、東日本大震災からの復興のために、福めます。
島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みはわが国にとって最重要事項の一つであり、事業者
617 指定廃棄物の処理任せにするのではなく、国が前面に立って廃炉
福島県内の指定廃棄物の処理については、地に向けた支援を進めます。今後、世界でも経験
元の信頼確保と安全・安心の確保に努め、既存のない燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物のの管理型処分場を活用した埋立処分を進めます。 処理処分等を着実に進め、廃炉を加速していく
福島県外の指定廃棄物の処理についても、自ためには、国内のみならず海外の研究者・技術治体と連携し、地元の方々への丁寧な説明に努者の英知を結集した技術開発が必要不可欠とな
め、取組みの促進を図ります。また、基準値以下
ります。このため、国内外の英知を結集させ、研の農林業系廃棄物等の処理についても、引き続究拠点を整備し、廃炉に必要となる人材育成やき促進を図ります。
研究開発を加速させます。
618 風評対策
福島県産農林水産物に対する風評の払拭や、避難児童生徒へのいじめの解消等を図るため、福島の復興の状況や放射線に関する正しい知識等について、効果的な情報発信を推進していきます。また、福島県産農産物等の流通実態調査のほか、被災地産品の利用・販売促進、国内外からの被災地への誘客促進等の取組みを行っていきます。
その他、除染、中間貯蔵施設の整備、ALPS 処
理水の処分、避難指示の解除等の進捗について、広く理解されることが風評対策の基本であることを踏まえ、地元をはじめ国民、世界に向けて積極的に広く情報発信していきます。また、科学的根拠を伴わない、不当な輸入規制の撤廃も引き続き求めます。
619 「災害対策に責任をもてる危機管理体制」の整備
東日本大震災を踏まえ、避けられない将来の備えとして、同時複合災害発生時の的確な初動対応に万全を期すため、災害発生時のマニュアルの点検や訓練を充実させるほか、想定外を想定した「災害対策に責任をもてる危機管理体制」
109621 ALPS 処理水の処分に伴う対策の徹底
ALPS 処理水の処分については、地元自治体や漁業関係者等の関係者から頂いたご意見を踏まえ、2021 年 12 月に「行動計画」が取りまとめられました。この計画に基づき、①まずは風評を生じさせないため、風評を最大限抑制する処分方法の徹底や外部の目による透明性の確保等、徹底した安全対策を行うとともに、②そうした
取組みにより証明できた安全性について、生産者から消費者に至るまで多くの方々に説明を尽くすことに加え、SNS やホームページの活用や、マスメディアとの連携を通し、全国の方々に正確な情報を伝えることにより、安心感を広く行
き渡らせます。また、③風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できるよう、今後も、水産業、農林業、商工業、観光業への支援拡充に機動的に取り組むとともに、万が一風評が生じた場
合のセーフティネットとして、需要減少に備えた基金等の緊急対策や、なお生じうる風評被害への被害者に寄り添う賠償が行われるよう対応します。今後も、風評の状況を継続的に確認し、徹底した風評対策や漁業者等の事業の継続・拡大への支援等を含め、必要な追加対策を機動的に実施します。

622 特定復興再生拠点区域外における対応の具体化
特定復興再生拠点区域外にある自宅に帰りたい、という住民の方々の思いに応えるため、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという政府の基本的方針が示されたところです。2020 年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が一人残らず帰還できるよう、取組みを進めます。また、残された土地・家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組みます。

626 経済安全保障の推進
自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進します。そのため、新たな「国家安全保障戦略」に経済安全保障の観点を盛り込みます。

623 創造的復興の中核拠点としての国際教育研究拠点
2022 年の通常国会で成立した改正福島復興再生特別措置法に基づき、福島をはじめ東北の夢や希望となるとともに、創造的復興の中核拠点として、既存施設の研究活動に対する司令塔機能を持ち、旧来の枠組みに捉われない世界最先端の研究機関「福島国際研究教育機構」を福島浜通り地域に創設します。
「技術立国復活の狼煙（のろし）」を福島から上げるとの強い決意のもと、国が責任を持って財源・人員面での長期・安定的な運営を可能とする仕組みを構築し、政府・与党一体の国策として取り組みます。
624 ICT 基盤整備による復興まちづくりへの貢献
東日本大震災からの復興の進展に伴って復興
まちづくりが本格化する中、住民生活や産業復興に不可欠な超高速ブロードバンド、放送の受
信環境、公共施設の情報通信システム等の ICT
基盤の整備や復旧を加速化し、住民の円滑な帰還や被災地の復興を支援します。

627 経済安全保障推進法の着実な実施
経済安全保障推進法の執行体制を早期に整備するため、速やかに内閣府に経済安全保障推進室（仮称）を立ち上げ、足下での施策の実施に必
要な所要の体制整備を行うとともに、来年度以降の円滑な執行に向けた予算・定員の確保に万全を期します。
法律の施行後、速やかに基本方針を策定し、サプライチェーン強靭化及び官民技術協力に関する施策については、先行して可能な限り早期に実施し、主要国の取組みも念頭に置いた支援を行います。基幹インフラ及び特許非公開に関する施策については、関係事業者等との調整など施行に向けた準備を早急に進め、段階的に実施します。
628 サプライチェーンの強靭化
半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等をはじめとする重要な物資について、国内の生産基盤強化や、他国に依存する物資の生産技術・代替品開発等による安定供給を早急に確保すべく、重要な物資の供給途絶リスクを将来も見据えて分析し、諸外国における巨額の措置も念頭に置きつつ、中長期的な支援を可能とする基金の設置も含め、金融支援や助成などの必要な支援措置を整備します。
629 ビジネスと人権への取組強化
わが国企業が積極的に人権尊重に取り組める
よう、予見可能性を高める国際協調、中小を含めた企業にとって分かりやすい人権デュー・ディリジェンスのためのガイドライン策定とその普及、機微技術の輸出管理の検討等を進めます。

経済安全保障625 基本的価値に基づく国際秩序強化
経済安全保障の観点も考慮し、気候変動や人権等も含めた基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化や、その実現に向けた国内の体制・環境整備を図ります。

630 先端分野における重要技術の育成
わが国の戦略的不可欠性の強化・獲得のため
110

に、宇宙、海洋、量子、AI、バイオ等の分野における先端的な重要技術について、官民パートナーシップ（協議会）を活用しつつ、開発・技術基
盤強化を進め、実用化に向けた強力な支援を行うプロジェクトを早急に強化し、これを速やかに 5,000 億円規模としていきます。

み等の具体的事例の検証等を踏まえつつ、重要情報を取り扱う者への資格付与について、可及的速やかに制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進めます。
636 国際デジタル秩序形成の主導
DFFT ルールの具体化において、EU と米国を連結する中核的役割を果たし、国際デジタル秩序の形成を主導します。また、デジタル時代におけるデータの法的権利に係る法整備を検討します。

631 足元の半導体製造基盤の強化
昨年、5G 促進法が成立したことを踏まえ、先端ロジック半導体や先端メモリの製造基盤の強化・発展を進めるとともに、レガシー半導体や素材・製造装置について、世界に対する供給責任を果たすべく、生産能力の増強を強力に進めます。併せて、国外の関係機関と共に、産官学が連携してイノベーション・生産に不可欠な技術人材の育成・確保に取り組みます。

637 インテリジェンス能力の強化
インテリジェンスの能力及び連携の強化を進めるとともに、経済安全保障に係る各省庁の体制強化を図ります。また、機微な技術を保有する企業や大学等との連携を強化します。

632 半導体産業・技術の反転攻勢
将来の量子コンピューターにも不可欠な次世
代半導体について、米国をはじめとする同盟国・有志国と連携した国家プロジェクトを進め、2020 年代に次世代半導体の設計・製造基盤を確立します。量子・AI 技術とも連携した次世代計
算基盤の構築に向け、次世代半導体の実装化に併せて、必要となるクラウド・ソフトウェアの産業基盤の維持・強化や技術開発を進めます。
わが国の半導体産業が 10 年後に世界をリードしていくために、10 年で官民あわせて 10 兆円規模の追加投資を行うべく、機動的に支援を拡充していきます。
633 基幹インフラ産業の自律性・強靱化
いかなる状況下においても国民生活の基盤を維持するために、基幹インフラ産業（情報通信、
エネルギー、医療、金融、交通・運輸等）の自律性を高め、強靱化を図ります。
634 重要土地等調査法の着実な執行
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等における土地の取得・利用実態を国が的確に把握
し適切に対処するため、重要土地等調査法の執行を着実に進めます。

638 ペネトレーションテストの費用補助
家庭や職場のサイバーセキュリティ強化のため、中小企業に対して「発売前の IoT 機器のペネトレーションテスト」の費用を補助します。

外交639 ロシアによるウクライナ侵略に対する対応
ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、
アジアを含む国際秩序を揺るがす行為です。明
白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、G7 をはじめとする国際社会と緊密に連携して、強力な対露制裁措置及びウクライナ
及び周辺国への人道復興支援の二つの柱にしっかり取り組んでいきます。
640 普遍的価値に基づく国際秩序のための力
強い外交の推進
ロシアによるウクライナ侵略は、外交と防衛が国家の根幹であり、車の両輪であることを示しました。わが国は自らの防衛力及び外交力を強化し、米国との同盟関係を一層強化しながら、
豪・印・欧州・ASEAN・太平洋島嶼国、台湾等の635 セキュリティクリアランス制度
セキュリティクリアランス制度について、国際共同研究や諸外国で産業界に求めている枠組
111

同志国・パートナー国との連携を強化します。
自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づいた国際秩序の維持・発展は、わが国を含むインド太平洋地域、そして、世界の平和と安定のために死活的に重要です。来年のG7 議長国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たします。
また、より多くの国・地域とともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、法の支
配や航行の自由等の維持、海洋安全保障や人道支援・災害救援分野といった社会課題に取り組
み、また、質の高いインフラ推進などの支援に取り組むことで連結性の強化を通じた経済発展への貢献をします。

た国際賢人会議」の取組みを通じ、核軍縮への国際社会における機運を高めていきます。
更に、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効促
進や核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始に向けた働きかけ、効果的な核軍縮検証の実現に向けた議論・演習といった核兵器国も参加する現実的な取組みなども積み重ねる
ことを通じ、核兵器不拡散条約体制（NPT）の維持・強化を進めていく考えです。
643 領土・主権・歴史に係る取組み
中国における、透明性を欠いた軍事力の強化や尖閣諸島領海への侵入を含む東シナ海・南シ
ナ海での一方的な現状変更の試み、懸念すべき
人権状況、経済分野の諸問題等に対し、具体的かつ実効的な措置の検討を不断に行いつつ、適切に対処します。
また、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等について、韓国による国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難といった、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる多くの課題に冷静かつ毅然と対応します。
竹島・尖閣諸島等のわが国固有の領土・主権を断固守るため、第三者研究機関を設置し、歴史的・学術的な資料等の調査を深め、常設展示館を拡充するなど、国内外への戦略的対外発信を更に強化します。
わが国固有の領土である北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針は不変ですが、現下のウクライナ
情勢を踏まえれば、今後の展望を語れる状況にはないものの、わが党として、最善を尽くして
元島民の方々の思いに応えていく気持ちにはい
ささかも変わりありません。
わが党が策定した「海洋基本法」に基づき、エ
ネルギー資源等の海洋資源の開発・利用促進、
排他的経済水域の開発や大陸棚の延長及び海洋調査の推進など、わが国の海洋権益を確保するとともに、排他的経済水域に関する包括的な法整備に取り組みます。また、わが国排他的経済水域内で繰り返される韓国や中国による、わが国への事前同意のない海洋調査に断固抗議し、即時中止を求めるとともに、わが国政府には、
具体的な対応策の検討含め、毅然と対応するよう強く求めます。

641 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決
北朝鮮による拉致問題の早期解決は最重要課
題です。あらゆる手段に全力を尽くし、政府認定の有無にかかわらず、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現し、北朝鮮に真相究明、実行犯引き渡しを強く要求します。
米国をはじめとする関係国と連携を深め、制裁措置の厳格な実施と更なる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に高め、関係国政府・議会及び国連における連携や働きかけを強化します。
核・ミサイル問題は安保理決議に従い、すべての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサ
イルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄を求めます。朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しするため、関係国・機関との連携を深めます。
642 「核兵器のない世界」に向けた取組み
わが国は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け国際社会の取組みをリードしていく責務があります。軍縮の進め方をめぐっては、核兵器国と非核兵器国との間において立場の違いがあり、現下のウクライナ情
勢は「核兵器のない世界」を目指す上での道のりの険しさを改めて示しています。このような状況を踏まえ、わが国として様々な立場の国々の間を橋渡ししながら、現実的な取組みを粘り
強く進めます。
新たに立ち上げる「核兵器のない世界に向け
112644 人権外交の推進
人権は普遍的価値であるとの立場を一層鮮明にし、中国における懸念すべき人権状況、ミャ
ンマーにおける軍事クーデター等の問題に適切に対応します。人権擁護に歩みを進める国には寄り添って支援していくとの立場を堅持し、人権状況の実際の改善に貢献する日本らしい外交を主体的かつ積極的に推進します。
短期的には、ジェノサイド条約の取扱いの検討、外為法等の積極的運用改善、総合的外交判断のもとでの人権侵害制裁法など新たな法令上の枠組みの実現に向け取り組みます。また、企業の人権デュー・ディリジェンスの支援強化、
ODA による人権支援、国連の活動におけるイニ
シアティブの発揮、厳しい立場におかれる在留外国人等への支援強化等を検討・実現します。
中長期的には、二国間の「人権対話」の推進、権威ある国際 NGO との人権外交に関する対話枠組みの創設、外国人労働者との共生のための制度の強化、国際的に保護を必要とする難民等の受入れ改革等を追求します。
政府の情報収集能力の強化、人権関連部局の体制の拡充や議員外交に取り組みます。

築等、必要な施策・制度の検討・準備を加速します。
また、安全保障も見据えた緊密な経済連携の観点から、わが国が強みを持つ半導体産業と世界有数のファウンドリ技術を有する TSMC をはじめとする台湾企業が共同でサプライチェーンを構築できる環境整備、DFFT（信頼ある自由な
データ流通）等のわが国のデジタル戦略における連携強化、日台間の貿易・インフラ輸出の拡大等を進めます。
台湾の危機はわが国の危機であり、価値観を共有する同志国との連携を深化させ、抑止力を強化します。防災・海難救助等の安全保障に資する日台間の非軍事的な交流実績を積み上げ、絆を強固にします。

645 太平洋島嶼国との関係強化
太平洋島嶼国の安定と繁栄のため、また「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、海洋における法の支配、わが国にとって重要なシーレーンに位置すること等の観点から、わが国と太平洋島嶼国との関係は極めて重要であり、一層の関係強化が必要です。自然災害や気候変動対策、ODA 等の具体的分野について連携を強化し、PALM9 のフォローアップも含めて、太平洋島嶼
国との一層の関係構築を行います。
646 台湾との関係強化
台湾は民主主義や法の支配などの普遍的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する
極めて重要なパートナーです。
「自由で開かれた
インド太平洋」の外交方針に従い、台湾が国際社会における確固たる存在を維持すべく、WHO、
TPP11 協定、ICAO、COP 等の国際機関・国際的枠組みへの参加を主導します。
日台関係の深化に向け、自民党青年局による公式チャネルの維持・強化、日米台三極議員による戦略対話を含む対話プラットフォームの構
113

647 新型コロナウイルス感染症への万全の対
応
新型コロナウイルス感染症は歴史上、例を見ない人間の安全保障の危機です。
海外在留邦人の安全確保は政府の最も重要な責務の一つであり、引き続き在留邦人の安全に全力を尽くします。在留邦人が一時帰国してワクチン接種することに加え、現地でも接種できるよう、現地政府との交渉や接種体制構築の支援等を強化します。
諸外国の感染状況等を踏まえ、感染症危険情報レベルの見直し、入国者に対する事前措置の強化、空港における検査、入国後の停留・待機及びフォローアップ等の防疫措置を強化・徹底し、水際対策に万全を期します。
加えて、「誰の健康も取り残さない」との観点から、WHO・UHC センターの日本設置に向けた検討を含め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けた国際的な議論を主導し、わ が 国 が 2021 年 に 増 資 会 合 を 主 催 し た
COVAX/Gavi や WHO、グローバル・ファンド GHITなどを通じ国際社会との連携を更に深め、国産のものを含むワクチン・治療薬・診療薬の開発・供給・公平なアクセスに積極的に貢献します。
648 わが国の特性を活かした国際協力の推進
持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、開発
途上国の支援や地球規模課題への取組みを拡充します。国益に即した政府開発援助（ODA）を質・量両面で拡充し、これまで以上に戦略的・機動的に活用していきます。また、民間投資との有機的連携により日本企業の海外進出を後押しします。
ODA 実施にあたっては、提案型の支援展開が必要であり、相手国のニーズに寄り添った人材
育成や質の高いインフラ整備などのメニューを用意し、わが国の特性を活かし、中小企業を含む日本企業や自治体の海外展開を推進します。
また、日本人専門家の派遣等の人的協力も重視します。ODA を通じた民間の貿易投資を促進し、開発途上国の成長を日本に取り込むことで、わが国と相手国の間に互恵的な関係を構築します。
2050 年までの「カーボンニュートラル」を含
む世界の脱炭素化の実現、防災、教育、貧困撲
滅、女性、国際保健、難民・避難民など各分野
で、SDGs 達成に向け一層取り組みます。
自然災害が世界各地で頻発化・大規模化しており、国際緊急援助隊の派遣をはじめ人的・物的・資金的な緊急人道支援など、災害時における国際的な支援活動を積極展開します。また、
防災・減災・避難救援体制等、わが国が災害対応によって得た教訓・知見をソフトパワーとして世界に発信し、国際社会における防災の主流化を更に促進します。
ODA 対象国に限定しない国際協力のあり方を検討課題とするとともに、ODA の戦略的取組みを進めるため、柔軟で幅広い運用を可能とする
開発協力大綱の改訂を含め、国際協力のあり方についてより大きな視点から見直し、外交力の一層の強化につなげます。

自由で開かれた国際経済社会システムの強化に向け、経済外交を展開します。
日本企業支援では、情報共有・法的支援体制の強化、輸入規制・風評被害対策等を着実に進め、中小企業を含む日本企業及び地方自治体の海外展開支援を強化します。
650 総合的な安全保障の推進
エネルギー、先端技術を用いた製品に不可欠な重要鉱物資源、食料、医療等、国民生活に甚大な影響を与える分野において、普遍的価値を共有する国・地域との連携を強化し、鯨類を含む
生物資源の持続可能な利用に関する取組みを進める等、安定的な供給を確保するために総合的な安全保障を推進します。
651 投資協定・租税条約締結の促進
海外市場で得た利益を国内の新たな付加価値創造へと向かわせるため、二国間の投資関連協定（投資章を有する EPA／FTA を含む）や租税条
約等により、資本移動の自由化等を促進します。
海外子会社の配当、ロイヤリティ等に対する進
出先国での課税を可能な限り縮小することを目指します。
そのため、他の先進国に比べて締結数で遅れを取っている日本の投資協定について、経済界の実需に併せて、アフリカ等も視野に入れ、戦略的に展開するとともに、協定の質の向上にも努めます。

652 中東アフリカ地域への積極的関与
649 国益に即した経済外交の推進
資源の安定的かつ安価な供給の確保は日本経
自由貿易の推進はわが国の通商政策の柱です。 済・暮らしの基盤です。要人往来、在外公館によ
多角的貿易体制の強化・改善に向け、日米貿易
る日常的な働きかけ、国際的な枠組みの活用、協定、TPP11 協定、
地域的な包括的経済連携（RCEP） ODA を含む外交ツールを活用し、主要な資源国
協定、日 EU 経済連携協定や日英包括的経済連携との関係強化に努め、供給国の多角化を図るな
協定を着実に実施します。TPP11 協定について
ど資源外交に力を入れます。そうした観点からは、参加を希望する国・地域に対して協定の高も、わが国が原油の約 9 割を輸入する中東地域
いレベルや基本的価値を守りつつ、戦略的な観における緊張緩和と情勢安定化に向け積極的に点や国民の理解も踏まえながら一層の拡大を目
取り組みます。
指します。
また、成長が著しい一方、多くの課題に直面
こうした取組みを通じて、各国の利益に資すするアフリカが自ら主導する発展を力強く後押る貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールにしします。2022 年に行われる第 8 回アフリカ開基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発会議（TICAD8）も活用しつつ、人権・労働・環発展等を実現します。国益確保の観点から、WTO
境等の基準を含むガバナンス強化に資する支援
改革、デジタル分野での国際ルール作りを含め、 を推進することで「開かれた世界の資源市場」
114

の実現に取り組みます。

ど官民連携を一層強化します。

653 国際社会におけるわが国のプレゼンスの強化
関係国と連携して実効性ある新たな国際秩序構築と国連改革に取り組み、わが国の安保理常任理事国入りを目指します。
国際社会における日本のプレゼンス強化のため、国連関係機関の日本人職員を 2025 年までに1000 人とする目標も念頭に、人材育成を進め、国際機関でのハイレベルも含めた邦人職員の増強に向けた取組みを強化します。国際機関に対する分担金等を適正に拠出し、その質を高める
評価を行い、国際機関の戦略的活用を進めます。

656 外交の実施及び情報収集・分析・共有体制の強化
ロシアによるウクライナ侵略が提起する新たな課題を含め、増加の一途をたどる外交課題に取り組み、わが国の国益を守るため、積極的な議員外交の展開と併せて、業務のデジタル化を含め、外交実施体制を抜本的に強化します。具
体的には、働き方改革や業務の効率化に留意しつつ、外務省予算・定員の拡充、在外公館の質と量の増強、領事サービス向上のための領事体制の抜本的強化等を推進します。
国際テロの脅威に対応し、在外邦人の安全を確保するため、「国際テロ情報収集ユニット」「国際テロ情報集約室」「国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター」の活動を充実させ、官邸を司令塔とするわが国の安全に関わる情報の収集・分析・共有体制を一層強化します。緊急事
態発生に迅速かつ適切に対応できるよう人的・物的体制を整備し、在外邦人・企業・学校・公館
等の安全確保に万全を期します。

654 戦略的対外発信の強化
戦後日本の平和国家としての歩みや国際貢献等を国内外に示すため、情報収集や調査・研究・分析を強化します。在外公館や世界 3 都市に開設したジャパン・ハウス等の一層の活用、SNS 等を含むオンラインでの発信の強化、国内シンク
タンク等の充実や最大限の活用、多言語による発信を含め戦略的対外発信を通じ、わが国の名
誉と国益を断固守り抜きます。
ALPS 処理水の取扱いをはじめとする風評被害対策について、日本産食品等に対する輸入規制撤廃に向け、国際社会に科学的根拠に基づく正確な情報が理解されるよう、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関との協力や現地における重層的な発信等に更に努めます。
普遍的価値を共有する国・地域との間で招聘・派遣・知的交流事業等を一層促進し、親日派・知日派の育成を推進し、わが国の立場への支持拡
大や国際世論の形成に向け、積極的に取り組みます。
655 在外公館等を活用した日本企業の海外展開支援
在外公館施設等を活用したインフラ輸出、中小企業を含むわが国企業や地方自治体の海外展開を積極的に支援することにより、民間の貿易投資を促進します。トップセールスを更に強化するとともに、これまでの成果を着実にフォロ
ーアップします。
海外進出する日本企業の支援を在外公館の本来業務として位置づけ、人脈形成・情報提供な

657 新たな政策領域での対応強化
経済安全保障、宇宙、サイバーといった新たな政策領域において、関連情報の収集や分析、
国際的な規範形成などに取り組みつつ、経済的威圧への対応を含め、同盟国・同志国との連携を強化します。
658 国際裁判への態勢の整備
国際社会における法の支配の確立や国際法に基づく紛争解決の重要性の高まりを踏まえ、国際裁判手続きに関する知見の増進や国内外の法律家との関係強化に努め、国際裁判への態勢を一層強化します。
659 宇宙デブリ対策の推進
わが国の得意分野を活かし、世界をリードして、人工衛星等の安全な運行のためのルール作
りや宇宙デブリ問題に取り組んでいくことで、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の門を開き、国際社会に貢献します。

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660 わが国の安全保障に資する宇宙利用の促
進
各国の動向を注視しつつ、わが国の安全保障に資する宇宙利用の促進、研究開発等を推進します。
具体的には、高分解能・高頻度の情報収集衛星や早期警戒衛星等、わが国の安全保障に資する研究開発を加速し、自衛隊をはじめ中央省庁・関係機関等が利用する通信、気象観測、偵察等、様々な用途の衛星システムの開発を推進します。
また、輸送系システム、射場の新設・整備を含む地上系システム、宇宙関連技術基盤の維持・強化等を図るため、デュアルユースの観点も踏
まえた宇宙システムの開発を推進し、宇宙状況把握に係る国内の体制を整備するとともに、ミサイル防衛等のための衛星コンステレーションについて、米国との連携可能性も念頭に検討を行い、先行的な技術研究に着手します。
情報収集衛星については、財源確保策の検討を進めつつ、10 機体制の確立を目指し、情報収集能力の強化を図ります。
661 国際協力等を通じた宇宙空間の安定的・効果的な活用の推進
各国との国際協力等を通じて宇宙空間の安定的・効果的な活用を推進します。
具体的には、準天頂衛星システムについて、7機体制を確立するとともに、宇宙状況把握能力の向上に向けた米国のセンサを搭載すなどの日米協力を推進します。また、高精度測位や防災に係るサービスのアジア・オセアニア地域での海外展開を戦略的に進めます。地理情報と衛星測位情報を統合活用した G 空間情報（地理空間情報）を国として保有し、利活用するための社
会基盤インフラを構築することで、わが国の安全保障上の利益の確保に努めます。
宇宙に関する対話・協議の促進や宇宙状況把握における協力の強化など、米国をはじめ各国との間で国際的な協力を推進します。宇宙空間における法の支配の実現・強化に向けても、国際的ルール作りに関する議論に積極的に貢献していきます。

る土地等の利用の実態を的確に把握するため、2021 年に成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づき、速やかかつ着
実に土地等利用状況調査等を進め、国民生活の基盤の維持並びにわが国の領海等の保全及び安全保障の確保に努めてまいります。

安全保障
663 防衛力の抜本的な強化
国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、現在わが国が置かれているかつてなく厳しい安
全保障環境を踏まえれば、抑止・対処を実現するため、防衛力の抜本的な強化は一刻の猶予も許されません。その裏付けとなり、また、自国防
衛の国家意思を示す大きな指標となるものが防衛関係費です。NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比
目標（2％以上）も念頭に、わが国としても、5 年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指します。その際、将来にわたり、わが国の独立と平和を守り抜く上で真に必要な防衛関係費を積み上げて、具体的な防衛力整備計画を作成します。なお、新たな防衛力整備計画の初年度に当たる 2023 年度予算においても上記の趣旨を踏まえ、必要な経費を確保するものとします。
664 自らの防衛力を抜本的に強化するための、
国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の見直し
尖閣・台湾周辺等における軍事活動の活発化
や力による一方的な現状変更を試みる中国、核・ミサイル開発を進展させる北朝鮮、そして、戦後最大の危機ともいえるウクライナ侵略に踏み切ったロシア等、様々な脅威により一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、わが国の防衛力の抜本的強化を一層加速します。
戦略レベルでの国家安全保障の目標とその達成方法に焦点を置き、国家安全保障戦略を改訂します。また、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に代わり、新たに、防衛戦略面に焦点を置いた国家防衛戦略と、自衛隊の具体的な体制等に関する防衛力整備計画を策定します。

662 安全保障上重要な土地等の管理
わが国の国土の適切な管理等の観点から、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等におけ
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665 宇宙・サイバー・電磁波各分野における新領域における体制強化の加速
新領域における体制強化に向けた取組みを加速化します。特に、宇宙分野においては、「宇宙作戦群」を拡充し、自衛隊の能力向上を進めます。サイバー分野については、「自衛隊サイバー防衛隊」の体制強化、高度な知見を有する部外の人材の登用や教育・研究基盤の拡充・強化等
により、サイバー防衛能力の抜本的強化のための取組みを進めます。また、アクティブ・サイバ
ー・ディフェンスの実施に向けて、不正アクセス禁止法等の現行法令等との関係の整理及びその他の制度的・技術的双方の観点、インテリジ
ェンス部門との連携強化の観点から、早急に検討を行います。電磁波分野については、「電子作戦隊」の拡充やゲーム・チェンジャーとなり得る将来の技術の研究等により、電磁波領域における能力を強化します。

近年増加が著しい災害対処や新型コロナウイ
ルスによる感染症対応など、国民を守るための活動に自衛隊が十分な態勢で臨めるよう、万全を期します。
668 弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有
極超音速滑空兵器、変則軌道弾道ミサイル、
無人機・スウォームといった多様化・深刻化す
る経空脅威からの防衛に万全を期すため、領域横断的な総合ミサイル防空能力を強化するとともに、イージス・システム搭載艦 2 隻につき、整備を着実に進めます。また、国民に深刻な被害をもたらしうる弾道ミサイルを含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処します。反撃能力の対象
範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含むものとします。
また、関係省庁と地方自治体との平素からの緊密な連携の確保や、実践的な訓練の実施、地方自治体の危機管理監等への退職自衛官の採用などを通じ、あらゆる事態を想定した国民保護の態勢を確立します。

666 “戦い方”の変化に応じた能力強化と態勢
構築
AI、無人機、量子技術等の先端技術、軍事や非軍事の境界を曖昧にするハイブリッド戦、偽情報の見破りや戦略的な情報発信が肝となる情報戦への対応など、急速な技術革新による“戦い方”の変化に応じた能力強化と態勢構築を進めます。また、政府全体として一次情報の収集能力を強化することに加え、インテリジェンスの集約・共有・分析等を更に統合的に実施する体制の構築も検討します。

669 島嶼部への攻撃や尖閣諸島周辺の事態など、不測事態に対処し得る体制の整備
わが国の島嶼部に対する攻撃への対応に万全を期し、常時警戒監視体制を強化するために、新型護衛艦（FFM）
・哨戒艦や F35 戦闘機等の整備を引き続き進めます。加えて、12 式地対艦誘導弾能力向上型の研究開発等を通じ、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミ
サイルの整備を進めます。
尖閣諸島周辺において、わが国に対する圧力が一層強まり、事態がエスカレートすることも予想される中、わが国の正当性について国際社会に対する発信力を強化し、実践的なシナリオに基づく共同訓練等を通じ、自衛隊と警察・海上保安庁との連携を 強化するとともに、わが国の領域侵害に対して政府機関が十分に対処できるよう、法整備も含め、速やかに必要な措置を講じます。ハイブリッド戦や様々な複合事態に対しても、装備や法律上の権限などを十分に付与して、万全の体制を構築します。
また、自衛隊部隊の円滑かつ効果的な活動の667 弾薬・維持整備のための費用確保、優れた装備品の数量確保、後方分野の能力強化
事態発生から終結までわが国を守り抜くために必要なかつ十分な量の弾薬の整備や装備品の維持整備に係る費用を確保し、特に、自衛隊の弾薬・燃料等については、より柔軟な保管・輸送を行うことができるよう、各種規制について関係省庁間で十分な調整を進めます。また、急激に拡大する周辺国との戦力格差を一刻も早く埋めるため、領域横断作戦を通じてわが国を守り抜くために必要な、優れた正面装備品（艦艇、航空機等）の数量を確保します。加えて、輸送力や衛生機能を含む後方分野における能力の抜本的強化や、事態の兆候を迅速に察知し、有効に対処するための情報機能の強化を行います。
117

ため、南西地域の空港・港湾や通信等のインフラ整備を推進するとともに、有事における民間飛行場の航空管制機能維持、更には電波利用や周波数割り当て、風車による警戒管制レーダー
機能、航空機への影響をはじめとする制度の整理・整備について、政府全体で緊密に調整を進めます。
更に、衛星や海底ケーブルなど、国防上重要な施設等の防護を強化します。

衛分野に取り込みます。新たな研究機能の追加
や、研究職技官をはじめとする増員など人的リソースの拡充も含め、防衛装備庁を中心として、防衛省の必要な体制を強化します。更に、顕著な貢献のあった防衛産業、研究機関やその関係者に対する表彰等を積極的に検討します。

670 防衛生産・技術基盤（防衛装備移転を含む）
防衛生産・技術基盤はもはや「防衛力そのもの」であり、その維持・強化のため、制度面でのより踏み込んだ取組みを実施します。また、「防衛力そのもの」の担い手たる防衛産業が適正な利益を継続的に確保することは必要不可欠であることを踏まえ、国産、共同開発・輸出、輸入の考え方を明確にし、併せて、装備品・部品・技術について、戦略的な重要性からの優先度の高さを判断した上で、防衛生産・技術基盤に対して重点的に投資及び支援を行っていきます。その際、特に部品を含む防衛装備移転に積極的に取り組みます。
更に、新規参入の促進、競争入札の見直し、生産工程の改善等の取組みを推進するとともに、防衛産業からの企業撤退に適切に対応します。
また、装備品等のサプライチェーン上のリスクに適切に対応する体制を整えるほか、サイバー
セキュリティ対策を含む産業保全の抜本的強化を図ります。その実現のため、法人・基金の創設や補助金・税制・金融支援も含めた前例にとらわれない対応を検討します。
671 防衛分野の研究開発
わが国の技術力を結集し、将来の戦い方を実現する研究開発へと変革するため、防衛省の研究開発費を増額するとともに、防衛技術戦略を含めた研究開発や科学技術に関する基本方針のあり方を含め、これまでの研究開発にかかる仕事の進め方や制度を抜本的に見直します。その上で、早期配備・早期量産化を実現するため、アジャイルに（迅速に）研究開発事業を進めるとともに、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の議員に防衛大臣を正式に追加するな
ど、関係省庁の取組みと連携し、産業界とアカデミアの力を大胆に活用して民生先端技術を防672 同盟・友好国との協力強化
日米同盟及び地域の安全保障を一層強化する
ために、わが国の防衛力を強化し、また、サイバ
ー・宇宙を含む、全ての領域を横断する日米防衛協力を深化させます。また、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止のあり方を不断に検討するとともに、米国が提供する拡大抑止の信頼性を一層確保するべく、政治のリーダーシップの下、しっかり協議していきます。
「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを維持・強化するため、日米同盟を基軸としつつ、豪州やインド、ASEAN・欧州諸国並びにNATO 及び AUKUS 等との連携、QUAD での協力等を通じ、人的交流や部隊間交流、共同訓練、防衛装
備・技術協力、能力構築支援などの幅広い手段を効果的に組み合わせ、戦略的な国際防衛協力を推進します。
673 募集施策強化、再任用活用や女性活躍の推進等、人的基盤の強化
人的基盤を一層強化するため、勤務環境の改善、再就職支援の強化等により、防衛省・自衛隊で働くことの魅力を高めつつ、募集施策の強化を図るとともに、退職した自衛官の積極的な再雇用、予備自衛官を含むいわゆる予備役制度の見直し・体制強化にも取り組みます。その際、女性活躍の積極的な推進など、人材のより一層の活用を図ります。
自衛隊員が高い士気と誇りをもって自らの能力を十分に発揮できるよう、働き方改革の一層の推進、福利厚生・各種手当の拡充をはじめとする名誉や処遇の改善の取組みを推進します。
674 国際社会の平和と安定への貢献
アジアと欧州・中東を結ぶ海上交通の要衝であるソマリア・アデン湾での海賊対処行動や、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のための中東地域での情報収集活動を着実に実施します。

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また、シナイ半島における多国籍部隊・監視団（MFO）や南スーダンにおける国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）への司令部要員の派遣といった取組みを通じ、国際社会の平和と安定に一層積極的に貢献します。

機材を含む体制を強化するとともに、邦人等の保護や退避、避難民に対する支援に全力を尽くします。
677 気候変動への対応
異常気象の多発に伴う自衛隊の災害派遣等の増加、訓練計画への影響、将来的な脱炭素シフ
ト・エネルギーシフトが与える自衛隊の装備品への影響、気候変動の影響に直面する地域の国々に対する人道支援・災害救援（HA/DR）分野
での協力のための任務増、わが国周辺海域のシーレーン及び北極海航路を利用する日本関係船
舶の安全確保等、気候変動が安全保障に及ぼす重大な影響を考慮し、自衛隊の訓練・任務の持続可能性を確保できる体制を不断に検討するとともに、自衛隊施設等の抗たん性強化に取り組みます。

675 地域コミュニティーとの連携の推進
自衛隊施設や在日米軍施設・区域が所在する
地元の負担軽減を図るとともに、特定防衛施設
周辺整備調整交付金の交付、防音工事や民生安定施設への助成など防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策を推進します。また、地元調達にも十分な配慮を行います。
在日米軍の施設・区域については、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図る
ため、日米で連携して、訓練移転を含め在日米軍再編に全力で取り組みます。特に、在日米軍専用施設・区域が集中する沖縄の負担軽減は重要な課題であり、在日米軍施設・区域の返還等を一層推進します。
また、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、現行の日米合意に基づく名護市辺野古への移設を推進するとともに、関係自治体
に対する各種施策を着実に実施します。
地域住民の方々の安全・安心の確保を最優先の課題として、米国政府と緊密に連携の上、在日米軍による事件・事故の防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指します。

治安・テロ対策・海上保安

676 国民保護の一層の強化
原子力発電所をはじめとする重要インフラの抗たん性を強化します。特に、グレーゾーンの事態に備え、警察機関と自衛隊との間でシームレスな対応ができるよう、より実践的な共同訓練の実施等の取組みにより、平素からの連携体
制を一層強化します。とりわけ原子力発電所においては、自衛隊による対処が可能となるよう、警護出動を含め法的な検討を行います。
国民の生命・身体・財産を守るため、武力攻撃災害を含む各種災害を念頭に、民間施設の活用
やシェルターの整備、恒常的な訓練の実施を含
め、国民保護の体制を強化を図ります。また、有事の際、迅速な住民避難・輸送のため、特に南西地域を含む離島等の空港・港湾の整備に取り組みます。
在外邦人保護の観点から、在外公館の人員・
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678 テロの未然防止とサイバーセキュリティの確保
2023 年 G7 サミット及び 2025 年大阪・関西万博をはじめとする大規模国際イベント開催や観光立国実現を見据え、テロの未然防止やサイバーセキュリティの確保に向けた情報収集・分析体制を強化するとともに、水際対策の徹底や観光客などに対する円滑な出入国審査に取り組みます。
679 世界一安全安心な日本に向けた取組みの充実強化
全ての国民が安全に安心して生活できる社会を実現するため、「『世界一安全な日本』創造戦略」の見直しを行い、テロ、サイバー事案、不法入国・不法滞在者、再犯防止、特殊詐欺、ストー
カー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめ等への対策をはじめ、世界一安全安心な日本に向けた取組
みを充実強化し、治安関係の基盤の強化に取り組みます。
G7 サミット・「大阪・関西万博」を見据え、テロ等を未然に防止する取組みを促進しつつ、国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進めるとともに、関係省庁の人的・物的基盤を拡充するなど、情報収集・分析体制を強化します。

680 サイバー事案に対応するための体制強化
サイバー攻撃やサイバー空間でのテロリスト等の活動に対応するため、国の情報収集・取締りの体制を強化するとともに、関係省庁における資機材の整備や専門人材の確保・育成に力を注ぎ、攻撃の予兆や攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析体制を強化します。
また、わが党は、サイバー空間における違法・
有害情報の排除、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の積極的な活用、捜査手法の高度化、情報技術分析体制の強化、サイバー事案捜査・対処態勢の強化などに取り組みます。

に直結する重要インフラ分野への攻撃、IoT を悪用した脅威等が益々深刻化しています。わが党は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、「サイバーセキ
ュリティ基本法」の制定や改正に主導的に取り組んでまいりました。今後とも、同法の理念に則り、政府内の体制を更に強化するとともに、
IoT セキュリティの総合的な対策をはじめ、通信ネットワークの安全性や信頼性の確保等を通じ、ICT の利活用による豊かで便利な社会を作るための総合的サイバーセキュリティ対策を推進します。
683 わが国独自のセキュリティ技術の開発とサイバーセキュリティ人材の育成等
国家安全保障の観点も踏まえつつ、サイバー先進国である米国に比べてはるかに劣る予算を充実させ、わが国独自のサイバーセキュリティ
技術の開発や高度なサイバーセキュリティ人材の育成等に大胆に予算を配分します。とりわけ、
NICT の有する技術・ノウハウ・情報を中核にして国産のセキュリティ技術の開発や社会全体での人材育成を行うための産学の結節点となる拠点「CYNEX（サイネックス）」を早期に本格稼働さ
せ、サイバー攻撃に対するわが国の自律的な対処能力を抜本的に高めていきます。特に、防衛省、海上保安庁においては、自衛隊サイバー防衛隊等を拡充し米国並みの動的防御システムやバックアップシステムを早急に構築します。

681 サイバーセキュリティ対策に係る連携の強化
地方自治体について、サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、その情報セキュリティ対策の抜本的強化を推進します。
また、中小企業におけるセキュリティ対策の抜本強化に向け、中小企業が利用しやすいサイ
バーセキュリティお助け隊サービスの普及支援を行います。こうした地域単位の事業者のセキ
ュリティ対策の強化のため、政府と地方自治体
や地域企業の連携により情報共有やサイバー演
習を行うための地域に根付いたセキュリティコ
ミュニティである「地域 SECUNITY（セキュニティ）」の形成及び強化支援に取り組んでまいります。
更に、諸外国等との効果的な連携を図り、サイバー分野における日米及び日 ASEAN、クアッド等の政府間の対話をはじめ二国間・多国間での政策対話・取組みや国際会議への参画、能力構築支援等を通じた国際協調による協力体制の構築を図ります。
682 総合的なサイバーセキュリティ対策の強化
デジタル・トランスフォーメーションにより、
サイバー空間と実空間の融合が進み、社会経済活動のあらゆる領域において、サイバーセキュ
リティの確保が必要な時代が到来しています。
また、国境を越えたサイバー攻撃により、政府や企業の機微情報や技術情報の窃取や国民生活
120

684 国民の情報を守るためのサイバーセキュ
リティ
行政機関等の保有する国民の情報を守り、国民に対する安定的な行政サービスの提供に資す
るため、NICT の大規模演習基盤による人材育成
プログラム「CYDER（サイダー）」等により、政府機関や地方自治体等の情報システムのサイバー
セキュリティを担う人材の育成を強力に推進してまいります。政府機関の情報機器や複合機等の政府調達に際しては、サイバーセキュリティの観点から、適切な製品等が調達される仕組み
を推進します。
わが国の産業界をサイバー攻撃から守るため、
サイバーセキュリティ対策等を整理したフレー
ムワークの策定とその産業分野への実装を進めるとともに、産業サイバーセキュリティセンタ

ーの模擬プラントの活用等による人材育成を進めます。更に、データの管理・処理を担う半導体を中心に、信頼あるサプライチェーンの確保に努めます。

収集・分析体制を強化します。

685 電気通信事業者による積極的セキュリテ
ィ対策の推進国民生活や経済活動に必要な多くのやりとり
が電気通信事業者のネットワークを通じて行われています。日々、高度化する攻撃リスクに効
果的に対処するには、電気通信事業者において、データの取扱い等に係るガバナンスを強化するとともに、より積極的なサイバー攻撃対策を実施していくことが重要です。こうした対策を実施するため、必要となる関係法令の整理や実証事業を推進します。
686 重要インフラ等におけるペネトレーショ
ンテスト等の継続的な実施
重要インフラや IoT システムにおけるサイバ
ーセキュリティ対策が継続的に実施されるためには、日々、高度化する攻撃リスクを把握することが重要です。継続的なペネトレーションテ
スト等の実施を通じ、経営者を含めた攻撃リス
クの認識を共有し、セキュリティ対策を推進します。

688 対日有害活動やテロ等への対策強化
北朝鮮による核実験・ミサイル発射等を受けて採択された国連安保理決議等の実効性の確保
及び北朝鮮による拉致容疑事案の真相解明等の対日有害活動への対策並びに技術流出防止対策
等の経済安全保障に関する取組みの推進に向けて、人的・物的基盤の拡充や外国治安・情報機関との情報交換の推進等を通じて、情報収集分析
体制を強化します。
また、現在も市民生活を脅かす暴力団による抗争事件の発生がみられるほか、海外テロ・原発テロ・スポーツイベントにおけるテロなどの脅威への対応が求められています。
こうした情勢を踏まえ、海外などにおける情報収集体制や警備体制の強化など、サイバー犯罪対策、組織犯罪対策やテロ対策に万全を期します。
689 テロリスト等の入国を阻止する水際対策、情報収集・分析体制の強化
テロリスト等の入国を阻止するため、出入国管理体制の強化、出入国管理に係るインテリジ
ェンス機能の強化、本邦渡航前におけるスクリーニングの強化、顔画像照合機能の活用等により水際対策を強化します。国際テロ情勢や安全保障環境が厳しさを増す中、海外の関係機関との連携を一層緊密にし、関係省庁の専門人材の確保及び育成を強化するなど、わが国の情報収集・分析体制を強化します。テロへの関与が疑われる外国人が、日本への帰化によって日本人としてわが国に潜伏することを防止するため、より慎重に帰化許可申請の審査を行うとともに、関係機関との連携強化を図ります。

687 インテリジェンス機能の強化
国内外の悪意ある主体によるサイバー攻撃など、深刻化する脅威に対応するため、サイバー空間における不審動向などに関する情報収集・分析体制を強化します。
また、北朝鮮に対する制裁措置の実効性確保
や北朝鮮による拉致事案などの解決に向けて、外国機関との連携を強化しつつ、情報収集・分析体制を強化します。
更に、テロの未然防止や国家安全保障政策に資するため、外国機関との連携を強化しつつ、
サイバー空間を含む人的情報収集・分析を中心としたインテリジェンス機能を強化します。経
済安全保障分野の政策判断に不可欠なインテリ
ジェンス能力を向上させるため、公安調査庁をはじめとする関係省庁における情報収集・分析に係る能力・体制を更に強化します。
加えて、来日した外国人材に関し、「安心して暮らせる国 日本」に向けた対応に必要な情報

690 法の支配に基づく国際秩序形成
京都コングレスで採択された「京都宣言」の実施にリーダーシップを発揮し、レガシーの確立に係る取組みの積極的な展開などを通じ、法の支配に裏打ちされたルールに基づく国際秩序形成を主導します。
また、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の要である ASEAN 地域・各国とわが国の間の法務・司法分野のハイレベル会合を実施し、「法の支配」
や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値の121

重要性を共有し、法務・司法分野における戦略の増員・教育訓練施設の拡充等の基盤整備等を的かつ効果的な日 ASEAN 協力の取組みを通して、 進めます。また、国境画定の起点等遠隔離島により一層の連携強化を図ります。
おける活動拠点の整備等を推進します。
691 アジア地域における法の支配の確立
アジア地域を中心とした国々において、法の支配を確立・浸透させ、その国の持続的な成長に貢献するとともに、ビジネス環境改善にも資するため、法令の起草、運用改善及び司法実務家の人材育成などの支援を行う法制度整備支援
を様々なアクターと連携しながら戦略的・多面的に推進します。
また、アジア・アフリカ諸国などにおける法の支配やグッドガバナンス（良い統治）の実現
及び安全・安心な社会の確立のため、刑事司法実務家の人材育成などの支援を推進します。

694 海上における治安の維持・安全の確保
老朽船の更新等「足腰」にかかる予算も十分に配分されるようにするほか、無操縦者航空機
等の新たな技術の活用により海洋状況把握の能
力強化の取組みを進めるとともに、大和堆周辺
海域における外国漁船の取締り強化のための体制を強化するなど、離島・遠方海域における治安の維持・安全の確保に努めます。また、異常気
象時における船舶の走錨に起因する事故の防止を図る等、海上交通の安全の確保を推進します。
更に、激甚化する自然災害に対しても、人命救助を基本に、関係機関と連携して被災地のニー
ズに柔軟に応えられるよう努めます。

692 司法外交の推進と国際ルール形成
司法外交を長期的かつ戦略的に推進するため、その担い手の裾野を広げるべく、法曹などの国際機関への派遣などを通じ、国際司法人材の養成に取り組みます。司法外交の土台を形成するものとして、国際広報発信も引き続き推進します。
また、国際的な法的紛争発生時には、重要な国益の保護を図るため、国際的な法的紛争への実践的な対応能力を更に強化し、国際裁判等へ的確に対応します。
更に、民商事法分野の法の支配に裏付けられた国際秩序の形成を主導するため、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）などにおける国際的な商取引及びその法的紛争解決に係るルール形
成のプロセスに積極的に関与するほか、ハーグ
国際私法会議（HCCH）などの国際機関とも連携を強化し、活動に貢献していきます。
693 領土・領海の堅守
領土・領海を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略の策定の取組みの中で、わが国周辺海域での海上保安庁の対応力向上のための体制拡充・強化等により、領域侵害対処のための万全の措置を講じます。具体的には、尖閣領海警備体制強化と尖閣以外の大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、自衛隊との連携強化、海洋調査体制の強化、海上保安業務対応能力の向上を図るための人材の育成・定員
122695 諸外国の海上保安機関との連携強化
南シナ海・東シナ海等における法の支配、共通の価値に対する挑戦については、アジア諸国をはじめとした海外の海上保安機関間の枠組み
や、地域の枠組みを越えた「世界海上保安機関
長官級会合」等の多国間の枠組み等を活用し、能力向上支援や国際連携等の強化を図ります。
696 緊急事態対処体制の強化
尖閣諸島及び周辺海域のように警戒警備の強化が急務な場合があるため、国家・国民の安全を断固として守るために必要な法務・警察部門の体制強化を図り、頼りがいのある治安インフラの確立を目指します。
697 国民の安全安心の確保
高齢者が振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺や悪質商法の被害に遭ったり、ストーカー事
案により女性の安全が脅かされたり、刑務所等の出所者が再び犯罪を犯したりするような国民の安全・安心を脅かす事案が相次いでいます。
わが党は、相談事案従事者のスキルアップや広域的な情報管理体制の確立、交番及び通信指令の機能強化、矯正職員の技能向上など、市民生
活の安全を確保するために必要な体制の強化を図っていきます。特に、特殊詐欺については、金融機関、関係事業者等の協力を得て未然に防止するための取組みを強化するとともに、高齢者

のみならず、その子供・孫世代を対象に、家族や地域の絆による被害予防を呼びかける広報啓発に取り組むなど官民一体となった予防活動を推進します。また、犯罪被害者等にきめ細かで充実した支援が行われるよう、「第 4 次犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図ります。
698 性犯罪への対応と多様な法的需要に応える支援態勢の充実強化
性犯罪について、被害の実態に応じた刑事法の検討を迅速かつ着実に進めるとともに、児童や精神に障害を有する性犯罪被害者からの聴取に関する多機関連携による司法面接などの取組
みや、再犯防止の強化を進めます。
また、困難な問題を抱える女性の自立を包括的に支援する新たな法律を議員立法で成立させるとともに、女性支援を前線で担っている婦人保護施設の機能強化や生活水準の向上、婦人相談員の処遇改善、NPO 等への支援強化を図ります。
更に、高齢者、障害者、ひとり親、DV・児童虐待の被害者、外国人等、社会的・経済的に弱い立場にある方々や、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の変化等に伴う社会経済情勢の悪化によって法的トラブルを抱え苦しんでいる
方々の様々な法的ニーズを的確に把握・分析し、デジタル技術を利活用するなど、日本司法支援センター（法テラス）による法的支援態勢の強化を進めます。
699 再犯防止施策の推進「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき、多機関と連携しつつ、組織犯罪、児童虐待、外国人犯罪などへの対策を推進します。
また、安全で安心して暮らせる「世界一安全な国、日本」の実現に向け、「次期再犯防止推進計画」を策定し、これに基づき、国・地方公共団
体・民間が一体となって再犯防止施策を強力に推進します。そのため、高齢や障害、性犯罪などの問題に応じた対策の充実など、地方公共団体による取組みを財政面も含めて支援するほか、民間団体などの創意と工夫による再犯防止活動を促進するため、SIB による新たな再犯防止事
業など、民間資金の活用を含む様々な取組みを推進します。

123

700 矯正施設の充実
矯正施設におけるアセスメント・効果検証機
能の強化や対象者の特性に応じた指導・支援の充実を図るとともに、地方公共団体・民間団体などとの連携を一層推進します。
また、地域の犯罪・非行を防止するため、少年鑑別所（法務少年支援センター）における非行・犯罪心理に関する専門的知見を活用した相談体制を強化します。
更に、「国土強靱化基本計画」に基づき、矯正施設などの耐災害性を更に強化し、地方公共団
体などの避難場所に指定するなどの地域と連携した取組みを推進します。
701 地域社会や民間団体と連携した就労支援
再犯防止と社会復帰に重要な就労の確保・継続に向けて、職業訓練・指導の充実やコレワー
クなどのマッチング機能の強化など、矯正施設
在所中から地域社会や民間団体などと連携した就労支援を推進するほか、きめ細かな就職活動
支援や寄り添い型の職場定着支援を強化し、協力雇用主への支援の充実などに取り組みます。
また、再犯防止に必要不可欠な保護司や協力
雇用主、更生保護施設等の民間協力者の活動を強力に支援します。満期釈放者対策等として、地域における支援ネットワークの構築や地方公共団体の取組みの促進、更生保護施設退所者等に対する訪問支援事業の拡充など継続的支援体制の整備にも取り組みます。
702 矯正施設における再犯防止機能の充実
刑事施設において、拘禁刑の創設の趣旨を踏まえた矯正処遇を推進するほか、社会復帰支援の充実等を図ります。
また、少年法の改正等を踏まえ、特定少年を含む若年受刑者の改善更生のため適切な処遇を一層推進します。少年院において、18・19 歳の特定少年を含む少年院在院者の改善更生のため、入院早期の段階から地域社会や民間団体などと連携し、社会復帰後の地域での生活を見据えた矯正教育・修学支援などを推進します。
更に、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の導入に向け、受刑者等の矯正処遇や矯正教育において被害者等の心情等を反映し、被害者等の立場や心情等への配慮
等を一層充実させます。

スクール構想で整備した ICT 環境を最大限活用
します。また、新たな感染症の流行や災害などの不測の事態が生じた際にも学校教育活動を継続し、誰一人取り残すことなく子供たちの学びを保障するため、新しい時代の学びを支える教
育環境の整備を推進します。
更に、学校教育活動を確実に継続していくた
めのマネジメントの在り方を明確にするとともに、不測の事態が生じた時に、子供たちが主体的に考え、適切に判断し行動できるような資質・能力の育成を図ります。

703 更生保護の充実
持続可能な保護司制度の確立とそのための支援の強化に取り組みます。
また、犯罪をした者などのうち、特に行き場のない者の立ち直りを支援するため、更生保護事業のあり方の見直しを進め、更生保護施設の計画的整備や受入れ・処遇機能の充実強化などに取り組みます。
更に、特に自立が困難な高齢者や障害者を適切に福祉的支援に結びつけるため、更生緊急保護制度を拡充し、刑事司法手続の各段階での支援等を強化します。

707 改正教育基本法に基づく教育改革
誰もが日本に生まれたことを誇りに思える品
格ある国家を目指して、
2006 年の「教育基本法」の改正以降、人格の完成を目指し、国家及び社会の形成者を育成するという理念を踏まえ、いわゆる教育 3 法の改正や、教育振興基本計画の策定、学習指導要領の実施による伝統・文化に関する教育や道徳教育の充実など、教育再生を総合的に推進し、教育内容の抜本的な改善・充実や、切れ目のない教育費負担の軽減、次世代の学校・地域の創生を行ってきました。今後は、Society5.0 の実現に向けて、学習指導要領の着実な実施や学校における働き方改革、高大接続
改革、教育費負担軽減や人生 100 年時代におけるリカレント教育の推進など、新時代に対応した教育改革に取り組みます。

704 包摂的なコミュニティづくり「社会を明るくする運動」をはじめとする広報啓発活動を一層強化し、立ち直ろうとする人を受け入れ、支え続けられるような包摂的なコ
ミュニティづくりに取り組みます。
また、社会内処遇におけるアセスメントを強化するとともに保護観察所による地域援助を推進し、専門的な処遇メニューに応じた更生保護
施設への委託費を整備するなど、満期釈放者対策を含む民間協力者の活動に対する支援を強化
するとともに、犯罪をした者等に対し継続的な支援に取り組むための地方公共団体への支援を
行います。

教育
705 青少年の健全育成
青少年健全育成のための社会環境の整備を強化するとともに「青少年健全育成基本法（仮称）」と、家庭をめぐる環境の変化に伴い、家庭教育支援が緊要の課題となっていることから、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進するための「家庭教育支援法（仮称）」を制定します。また IT の発達等による非行や犯罪から青少年を守るための各種施策を推進します。
706 新型コロナウイルス感染症対策と学びの保障の両立
学校で子供たちが学び合うことを教育の基本としつつ、新型コロナウイルス感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を図るため、学校での感染症対策に万全を期した上で、GIGA
124

708 教育再生の着実な実行「教育基本法」の理念に基づき、「自助自立する国民」「家族、地域社会、国への帰属意識を持
つ国民」「良き歴史、伝統、文化を大切にする国民」「自ら考え、判断し、意欲にあふれる国民」
を育成します。そのため、「教育基本法」に則り策定した「第 3 期教育振興基本計画」や学習指導要領、教育再生実行会議の提言などを踏まえ、これまで進めてきた教育再生の歩みを緩めることなく着実に実行します。
709 教育投資の充実と安定的な財源確保策の検討「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供・若者・社会人が質の高い教育を受けることができる社会」を実現します。また、少子化を解決し、「格

差の再生産」を食い止めることは、わが国にとって喫緊の課題です。これらの課題解決に向けて、OECD 諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、教育投資をこれからの時代に必要な「未来への先行投資」と位置づけ、その抜本的拡充と財源確保、民間資金の更なる活用などに取り組みます。

牽引していくリーダーとなるような子供の育成に向けて、先進的な理数教育を行う「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」を推進するとともに、理数好きな子供を増やすため、体験活
動や実験教室の充実、理工学部の学生や企業関係者などの外部人材の活用、理科設備などの環境整備、更には理数教育に携わる教師の指導力
向上、理数専科教員の増員などを推進し、初等中等教育段階での理数教育を大幅に充実します。
また、全国学力・学習状況調査で、国語・算数（数学）に加え、理科の調査を定期的に実施します。

710 若者の夢や志を実現する学校教育への抜
本的転換
変化が激しく先の予測が困難な時代の中で、全ての若者が夢や志を抱き、チャレンジし、それを実現していくことができるよう、学校教育のあり方を抜本的に見直すことが必要です。このため、一人ひとりの状況に応じた質の高い教育を提供するため、小学校における 35 人学級を計画的に推進し、その効果検証を踏まえ、中学校での対応を検討します。また、小学校高学年
における教科担任制の整備などの指導体制の充実と未来の創り手となる子供たちに必要な資質・能力の育成を目指す学習指導要領の着実な実施に取り組みます。

713 理工系人材の育成
子供の多様性を尊重し、創造性を育むとともに、優れた資質を伸ばし、育てる才能教育を強化します。学校を超えた才能教育の場を確保するための「グローバルサイエンスキャンパス」と「ジュニアドクター育成塾」を推進するとともに、中学・高校生の「科学の甲子園」などの活躍の場の充実などを推進し、国際科学オリンピックに参加する児童生徒数の大幅な増加を促進
し、国際的な交流機会を拡大します。また、高等教育段階において、入学時に必要な学力として文系においても論理的思考力や表現力などの理数の力を重視する取組みや、文理横断型教育プ
ログラムの開発、理工系人材の育成などを支援します。

711 グローバルに活躍できる人材の育成
日本人としてのアイデンティティ、歴史や伝統、文化に対する教養などを備え、高い志や意欲、社会貢献への意識を持つ自立した人間としてグローバルに活躍する創造的な人材を育成す
ることは重要な課題です。このため、教師の資質向上に加え、小学校の英語専科指導や少人数
英語指導を徹底するための教員配置や指導体制の充実、中学校における英語の全国的な学力調査の実施、英語を母国語とする外国語指導助手（ALT）などの外部人材の活用を促進させるなど
により、英語教育を抜本的に改革・強化します。
また、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を支援するとともに、希望する生徒全員が海外留学できるよう、留学支援の充実を図ります。また、共通必履修科目「地理総合」「歴史総合」において地理歴史や伝統・文化に関する教育の推進を図ります。併せて、帰国生の公立学校における受入れ態勢を充実します。

714 国際バカロレアの導入・運営環境の整備
グローバル人材の育成に有益な国際バカロレ
アは、国際的に通用する大学入学資格を取得することが可能であり、論文作成など一部のカリキュラムを日本語でも実施可能にするプログラム（日本語 DP）の開発・導入、大学入試における活用や、全国的なコンソーシアムによる国際バカロレアの導入・運営に係る環境の整備を通じて、国際バカロレア認定校などを 2022 年度までに 200 校程度に増加させます。
715 教育の情報化の推進
GIGA スクール構想によって子供たち 1 人 1 台の端末が整備され、環境整備のフェーズから利活用推進のフェーズに移行しています。今後、
整 ICT 端末等を活用した教育の本格化に向け、GIGA スクール運営支援センターによる学校にお712 理数教育の大幅な充実
将来、イノベーションの担い手として世界を125

ける ICT 活用支援の更なる強化や、情報モラル
教育を充実するとともに、子供たちが互いに切磋琢磨しながら一人ひとりの力を最大限引き出す教育環境の整備を行います。また、教師がデジタルの恩恵を実感できるよう、校務の DX を集中的に支援し、業務の効率化や学校における働き方改革につなげます。更に、すべての小・中学校等における学習者用デジタル教科書の導入を支援し、子供たちがデジタルの良さを生かした学習を実感できるようにするとともに、教育データの活用等による教育 DX を推進します。

教育費負担の軽減などに取り組みます。

719 教育の質の保証
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国学力・学習状況調査を悉皆かつ毎年度継続的に実施し、全ての子供の課題把握、学校の指導改善に生かします。また、保護者への調査や学力の経年変化を継続的に把握するための調査などを定期的に実施して、学力の状況を多角的に把握・分析し、次代を担う子供たち
が確かな学力を身につけるための取組みを一層推進します。更に、GIGA スクール構想の推進や
716 日本人学校などのグローバル人材育成機
国際学力調査の CBT（コンピュータ使用型調査）能の強化による実施の流れなどを踏まえ、全国学力・学
海外で暮らす子供たちは将来のグローバル人
習状況調査の CBT 化を推進します。国際的な学材の原石です。そうした子供たちが安心して学力調査の結果を見ても、日本の子供の学力はト
べるよう、国内同等の教育環境を整備する観点
ップレベルにあります。ただし、応用力や活用から、日本人学校などへの教師派遣の拡充や教力の面に課題があり、また、発展的な学習の実
師の質の向上に向けた取組みを進めるとともに、 施や、実社会とのつながりを意識しつつ、教育
ICT 教育環境の整備や安全対策に取り組みます。 課程や方法を改善していく必要もあります。こまた、魅力ある在外教育施設づくりに向け、先れからも全ての子供の能力を最大限に伸ばし、導的で特色ある取組みを推進するとともに、わ
未来を切り拓いていく力を身に付けさせ、公教が国に対する海外の理解の増進が図られるよう、 育の使命を果たします。
在外教育施設を拠点とする国際的な交流を促進します。
720 学校の指導・運営体制強化と働き方改革
障害のある子供、経済的困窮家庭の子供、日717 日本型教育の海外展開の推進
本語指導が必要な子供、不登校傾向のある子供、高い基礎学力とともに協調性や行動規範を重特定分野に特異な才能のある子供など、特別な視する小学校・中学校教育や、実践的で高度な支援を必要とする子供たちの自立と社会参加を
職業教育を行う高等専門学校制度などの「日本目指し、真の「共生社会」や「一億総活躍社会」
型教育」を学びたいという要望が、諸外国からの実現のため、多様な子供たち一人ひとりの状寄せられており、わが国の教育それ自体がソフ
況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸ばトパワーの源泉となっています。こうした日本
すため、きめ細かい教育を提供していくことが型教育の海外展開を NPO、大学、企業等の参画を必要です。このような観点から、学習指導要領
得ながら積極的に行い、課題解決、国際貢献、親を着実に実施し、教育の質を保証するため、小日層の拡大につなげていきます。
学校 35 人学級の計画的な整備や小学校高学年
における教科担任制の推進、教員業務支援員（ス718 公教育における国の責任体制の確立
クール・サポート・スタッフ）や部活動指導員等
義務教育については国が責任を果たすとの理の支援スタッフの一層の充実などにより、学校念に立ち、教育の正常化を図った上で、子供がの指導・運営体制の強化・充実を図ります。
日本のどこで生まれ育ったとしてもふるさとで
こうした取組みを通じて、世界的に大きな成頑張っていれば必ず夢が実現できる環境を整え果を上げてきた、質の高いわが国の学校教育をるため、教育の地域間格差が生じないよう、公
持続可能なものとし、更に発展させるため、勤教育の底上げに徹底的に取り組みます。
務時間管理の徹底、学校及び教師が担う業務の経済状況をはじめとした家庭環境や地方自治明確化・適正化等を通して、教師の長時間勤務
体の財政力によって教育格差が生じないよう、を是正し、学校における働き方改革を併せて推126

進します。

ます。

721 教師の処遇改善
優秀な人材を確保し、頑張っている教師の士
気を高め、教職の魅力向上を図ることができるよう「人材確保法」の初心に立ち返った処遇の改善を図るとともに、勤務実態調査の結果を踏
まえ、教師の処遇の在り方等について検討を進めます。

724 依存症予防教育の総合的な推進
近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブルなどに関する依存症が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年の健全育成の観点から、国、学校、地域が一体となって予防教育を行っていくことが必要です。具体的には、啓発資料の活用など、各学校段階における依存症に関する予防教育の取組みを充実するとともに、社会教育施設などを活用した保護者、地域住民向けの「依存症予防教室」などの学校外の取組みを推進します。

722 わが国を愛する心を養う教育と体験活動などの推進
国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教
育などは行わせません。
中学校・高等学校でボランティア活動やイン
ターンシップを積極的に推進し、公共心や社会性を涵養します。キャリア教育や職業教育、また、豊かな体験に裏打ちされた子供の力強い成長を促す農山漁村地域での自然体験活動や長期宿泊体験学習などを推進します。併せて、地域に根差した伝統・文化（伝統文化親子教室など）
や、スポーツクラブ、サークル活動などの地域の絆を守り、困難な状況にある家庭も対象とした取組みを支援（幼児期からの運動習慣作りの促進、親子参加型自然体験活動の充実など）します。

725 令和の日本型学校教育をはじめとする、激動の時代に対応する新たな教育改革
世界トップの教育立国とするため、結果の平等主義から脱却し、社会状況や子供の多様な成長の実態などに応じた、学校制度の多様化・複線化、教員免許制度改革や小学校高学年における教科担任制の推進などによる義務教育改革、普通科の抜本見直し・文理分断からの脱却を図る高校教育改革、高大連携の推進、社会変革の原動力となる高等教育改革、大学院の充実、産学連携、社会人の学び直しなど、学校制度全体を通じて、「令和の学制改革」に取り組みます。
2016 年 4 月に制度化された小中一貫教育を地域の実情に応じて積極的に推進するとともに、フリースクールやインターナショナルスクール、
723 規範意識を養う教育の推進と新科目「公共」 フリーアクセスができる教育クラウドの作成なの設置
どの学校外教育の環境整備、夜間中学の設置促人が人として生きる上で必要な規範意識や社
進・教育活動の充実、飛び級の制度化など、個人会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育についの志や能力・適性に応じ、様々な挑戦を可能とては、家庭や地域との連携を図りながら、学校する学びの保証システムを実現します。
の教育活動全体を通じて行うものであり、その要となる道徳の特別の教科化を踏まえ、検定教726 高等学校教育改革の推進
科書を用いた指導の着実な実施などにより、更高校生の学習意欲を喚起し、能力を最大限引なる充実を図ります。全国の優れた取組みを発き出すため、「新時代に対応した高等学校改革推信（道徳教育アーカイブの拡充など）するとと進事業」等を通じた普通科改革の推進や、地域
もに、都道府県が実施する研修や家庭・地域とにおける人材の定着・還流に向けた高等学校との連携強化のための取組みを支援します。また、 地元の市町村や産業界等との連携強化など、高高等学校において、主体的な社会参画に必要な等学校教育改革を推進します。
力を実践的に育むよう新しく設置された科目
更に、後期中等教育の複線化を図り、若者が「公共」について、着実な実施に取り組みます。
自らの夢や志を考え、目的意識を持って実践的
更に、小・中・高等学校を通じて、学校に新聞のな職業能力を身に付けられるようにするととも複数紙配備を進め、併せて主権者教育を推進しに、産業構造等の変化に対応するため、専門高127

校と専攻科を活用した 5 年一貫の職業教育や、専門高校と産業界等が一体となり、最先端の職業人の育成推進を図る「マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）」を通じて支援を強化します。自動車や造船をはじめとした地場にある産業界との連携を強化して、実践的なキャリア・職業教育、社会制度教育等を推進していきます。
727 何歳になっても学び直しのできる社会の実現
何歳になっても、スキルアップ、職種転換などに役立つ学び直しができるよう、意欲のある学習者への経済的支援を充実するとともに、放送大学の機能強化などにより、学びやすい環境整備を推進します。また、大学・大学院・専修学校などにおける、社会人や企業などのニーズを踏まえたデジタル・グリーン等成長分野におけるプログラムの開発支援、「職業実践専門課程」
や「キャリア形成促進プログラム」、「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定拡大、産学官等で人材ニーズを把握し、開発するプログラムを議論する場の設置促進、社会人の学習を後押しする情報アクセスの改善や、大学等での学び直しの履歴のデータ化など、就職氷河期世代も含めた社会人が再び学べる環境を整備し、産業構造の変化に対応したキャリアアップの機会保障と再チャレンジを促進します。
728 オンラインによる学びの機会の充実
様々な困難を抱える人々も含め全国民の学びを保障するため、子供向けから大人向けまで多様な動画教材や学習講座を紹介するポータルサ
イトを整備し、地域・障害・言語などの壁を越えて学びの機会を提供します。
729 女性や高齢者の学び直しや活躍の機会の創出
特に女性については、大学などにおける保育環境の整備を含め、子育てなどで離職した女性の学び直しと再就職やリカレント教育を一体的に行う仕組みづくりなど、地域と教育機関などの連携によるキャリア形成支援を充実します。
高齢者については、地域における関係機関が連携し、学び直しが地域活動や就労・起業などと連動する仕組みづくりを推進します。

730 教育委員会改革の推進、町村教育委員会への支援強化
地方分権を受けて、地方自治体の教育政策決定や教育行政運営において、首長や地方議会の役割が高まっています。いじめ問題では教育委員会に対し形骸化や名誉職化といった批判があったため、2014 年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正しました。教育の政
治的中立性を確保しつつ、地方自治体の教育行
政に民意を反映させ、効率的・迅速な運営を可能とすることを目指した法改正の趣旨に則り、引き続き、教育委員会改革を推進します。また、様々な課題を抱えているにもかかわらず、事務局体制が十分でない教育委員会に対する支援策を検討するとともに、教育委員会の運営の活性化のための教育委員への研修を実施します。
731 真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成「教育基本法」が改正され、学習指導要領が改訂された後も、自虐史観に立つなど、偏向した記述の教科書が存在したことから、安倍政権
において、教科書検定基準を改正しました。
政府見解があるものについてはきちんと書かせ、特定の学説のみを記載して子供たちが誤解するといったことがないように抜本的改革を進め、全体的に記述の大幅な増加や内容の充実がみられました。また、学習指導要領を改訂し、領土に関する記述が大幅に増加しました。また、
学習指導要領の改訂に併せて、検定基準の更なる見直しを行いました。加えて、教科書調査官
は、学習指導要領に基づいた良い教科書を作っていく上で、教科書検定における大変重要な役割を担っており、優れた人材の登用が必要であることから、教科書調査官の採用における公募制を導入しました。この方向性を一層推し進めます。
732 教科書採択の公正確保
義務教育諸学校の教科書採択の制度に関して
は、各教育委員会や国立大学付属学校や私立学校に、採択した結果や理由などの公表に努める
ことを義務付けており、高等学校等に関しても、採択の結果や理由を公表すべく、設置者に働きかけを行っていきます。教科書採択にあたって128

は、国民から疑念をもたれないように、今後とも、採択権者の権限と責任により適切な採択が行われるよう、教科書発行者、教育委員会・学校関係者に対し、採択における公正確保などを徹底します。
733 格差克服のための教育の推進
貧困の連鎖を断ち切り、「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには、教育における格差を克服し一人ひとりの能力を向上させる
ことは喫緊の課題です。そのため、学校が全ての子供に基礎学力を保障できるよう、学力課題校の解消や重大ないじめ・不登校・中退などの課題を抱える子供への支援に取り組みます。また、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく教育費負担の軽減を図るため、無償化を実現した
幼児教育については更に質を向上させるための財源を確保し、就学援助に係る補助の充実、高校生等への修学支援の充実、高等教育段階では、高等教育の修学支援新制度（授業料減免及び給付型奨学金）の中間層（理工農系・多子世帯）への拡大など、経済的支援の充実を図ります。更に、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度（日本版 HECS）について、修士を対象に先行導入するとともに、安定的な財源を確保し学部生等への対象拡大を目指します。

735 多様な個性を最大限に伸ばす教育の実現
全ての子供の可能性を伸ばし活躍できる社会の実現に向け、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実します。保護者の不安を解消し一人ひとりの個性への理解を深め、子供たちを温かく見守ります。
一人ひとりの学習状況にきめ細かく対応する
ため、1 人 1 台端末の下、ICT 等の活用と少人数学級の推進、放課後や土曜日などを活用した補充的・発展的な学習などを拡充します。教育支
援センターの充実や高校中退者などの高卒資格取得等に向けた学習相談・支援、特別の教育課程を編成する学校の整備など、また、隠れた能力を引き出すための ICT などの活用も推進します。
736 特に優れた能力を更に伸ばす教育、リーダ
ーシップ教育
多様な個性が長所として肯定され生かされる教育の実現には、一人ひとりの長所や強みを最大限に生かす視点が重要です。このため、社会の理解を醸成しつつ、国内外の実践事例について幅広く知見を収集し、大学などとの連携も含
め、各学校、地方自治体などで、特に優れた能力
やリーダーシップなどの資質を最大限に伸ばす
多様な教育を推進します。
737 地域と学校の連携・協働による社会総掛かりでの教育の実現
学校が地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」に転換していくため、コミュニ
ティ・スクール（学校運営協議会を置く学校）と地域学校協働活動の一体的推進が不可欠です。
2022 年度までに全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、市町村や学校などの取組みを強力に支援します。また、地域住民などの協力による放課後や土曜日などの学習・体験活動などの地域と学校が連携・協働
して地域全体で子供を育てる活動（地域学校協働活動）や、家庭教育支援、図書館なども活用した読書活動などを推進します。地域住民などのネットワーク化と学校との連絡調整を図る「地域学校協働活動推進員」の配置の充実などにより、「地域学校協働本部」を整備し、豊富な知識・経験を持つ地域の退職者、企業・団体など外部734 貧困家庭に対する教育支援
国及び基礎的自治体に、教育支援も含めた貧困家庭に対する支援を行う総合的なワンストッ
プ窓口を整備するとともに、「教育格差克服モデル都市」を設け、取組みを確立・発信していきます。また、格差克服が様々な社会的便益をもたらすというエビデンスを整備し、教育財源を確保するとともに、民間資金を含む多様な資金を活用するため新たな制度の導入も検討します。
更に、困難を抱える家庭に寄り添った伴走型の家庭教育支援員の養成・配置促進による訪問型
家庭教育支援の充実や親の相談・交流の居場所の提供、原則無料の学習支援の充実や図書館を活用した読書や自然体験活動を通じた親子の学びの推進などにより、学校だけでなく、家庭や地域の教育力向上を図ります。

129

の人材が、放課後などの学習、総合的な学習の時間や道徳などにおいて、その社会体験を活かした支援を行う体制を構築します。特に、経済的な理由や家庭の事情により、学習が遅れがちな子供たちへの原則無料の学習支援（地域未来塾）の取組みを積極的に推進します。

タッフなどが役割を分担し連携・協力して生徒指導に取り組む教育相談機能を強化します。具
体的には、児童生徒支援担当の専任教諭の配置拡充に加え、福祉の専門家であるスクールソー
シャルワーカーや心理の専門家であるスクール
カウンセラーの配置時間を拡充し、将来的には
全公立小・中・高等学校（約 3 万校）で常時相談できる体制の整備を目指します。また、児童生徒や学校を取り巻く問題に関して法的側面からの助言を行うスクールロイヤーの配置を目指します。加えて、子供の貧困・生理の貧困やヤン
グケアラーなど子供を取り巻く諸課題に対して、教育と福祉等が連携した取組みを推進します。

738 地域から学校を支え、地域を活性化
地域から学校を支えるとともに、地域の活性化を図るため、高齢者をはじめ地域住民などがボランティアや地域活動に参画しやすい環境を整備することが必要です。このため、高齢者な
どの地域住民などが活躍するための学びと実践の場を創生するなど、地域社会において全ての世代が活躍できる環境を充実します。

742 不登校の子供に対する支援の強化
不登校の子供に対する支援を強化するため、不登校の子供に配慮した特別の教育課程を編成する学校（不登校特例校）の設置促進や、学校内の別室を活用した指導・相談支援の充実を図る
とともに、教育支援センターの設置促進やスクールカウンセラーの配置、オンラインを活用した指導・支援が行えるような機能強化を行う。
また、学校外で学ぶ子供たちへの支援、夜間中学の設置促進・教育活動の充実と就学希望者への積極的支援、教育支援センターや不登校特例校との連携強化などの施策を一体的に実施します。

739 深刻ないじめを無くし、一人ひとりを大切に「いじめは絶対に許されない」との意識を日
本全体で共有し、児童生徒を加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育を実現します。
第一に守るべきは、いじめの被害者です。加害生徒に対する新たな懲戒処分制度の創設や、行為が犯罪に該当する場合は警察に通報する、道徳教育の徹底など、今すぐできる対策を断行す
るとともに、いじめ対策に取り組む地方自治体
を、国が協働しつつ指導を徹底し、財政面などで強力に支援します。
740 総合的・組織的ないじめ対策の推進
いじめが背景にあると疑われる痛ましい自殺
事案が後を絶ちません。
「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検するとともに、学校内のいじめ対策組織や教育委員会会議、総合教育会議を活用した組織的ないじめ対策を推進できるよ
うな方策を講じます。また、インターネット内
での問題行動に対する取組みを強化するとともに、いじめの予防及び早期解決に向けて地方自治体を支援するため、緊急時にいじめ・自殺など対策の専門家を派遣するなど国の体制を整備します。
741 不登校・中退の未然防止や児童虐待対応などにより、若者に明るい未来を「チーム学校」の理念のもと、教師と専門ス
130743 高等学校卒業程度認定試験の実施における地方との協働高等学校段階の不登校者及び中途退学者の支援策として不可欠な高等学校卒業程度認定試験
について、例えば都道府県による受験生への試
験案内や進路変更に係る教育相談、試験会場の提供など、国と都道府県が互いの役割を果たしながら緊密に連携し、試験を実施していきます。
744 公私間格差の是正・私学助成の拡充
公教育において私学が果たしてきた重要性に鑑み、私学の建学の精神を尊重しつつ、「私立学校振興助成法」の目的の完全実現（教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上）により、公私間格差の解消を図ります。また、私立大学については少子化を見据えた経営改革や社会からの要請と期待に応える
抜本的な変革を行うとともに、まずは経常的経費の 1 割以上を確保し、2 分の 1 を目標に私学助成を充実します。併せて、高等学校以下の私学助成についても、経常的経費の拡充など更なる充実を図ります。

別免許状の活用による多様な人材の登用などについても検討を進め、あらゆる手段を講じて質の高い教師の確保に取り組みます。更に、教師の社会的地位の向上及び子供や保護者、地域住民などが教師の担う職務への理解を深める日として、学制公布 150 年（2022 年）に向けて、近代教育制度を定めた学制の発布日である 9 月 4日を「教師の日」として制定し顕彰することにより教職の重要性に関する認識を深めるとともに、教職を肯定的に表現しうる教師という用語の通用性を高めるための取組みの一環として、「教師」という用語を用いることを一層推進します。

745 教育の政治的中立性の徹底的な確立
政治的中立性を厳に確保し、間違っても学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがないよう、教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための「教育公務員特例法」の改正、及び法の適用対象を義務教育諸学校限定から高等学校などに拡大する「義務教育諸学
校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の改正を行います。

748 教育職員等による児童生徒等に対する性暴力等の防止等の推進
2022 年 4 月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が適切に運用され、児童生徒等の権利利益の擁護に資するよう、同年 3 月に策定された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基
本的な指針」を踏まえ、この問題に関する取組
みを総合的に推進します。

746 教師力の一層の向上
教師力の一層の向上を図るため、中央教育審
議会における「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方についての議論も踏まえながら、既存の在り方にとらわれることなく基本的なところに遡って必要な改革を進めます。具体的には、教師に求められる資質能力の再定義や多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方についての検討を進め、教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化・高度化を図り、専門性や強みを発揮する質の高い教師を学部・大学院一貫プログラムも活用しながら養成します。また、第 208 回国会で成立した改正教育公務員特例法及び教育職員免許法を踏まえ、教師の主体的な学びや個別最適で協働的な学びを支える仕組みを構築するとともに、
デジタル技術の活用を含めた教師の研修の更なる高度化を図りつつ、研修の効果向上と負担軽減、指導力不足教員対応等の一体改革を進めます。

749 チーム学校の実現
校長の適切なマネジメントのもと、学校に多様な人材が参画し、教師と教師以外の多様な人材がそれぞれの専門性を十分に発揮して教育活動を行う「チーム学校」を実現します。
そのため、「チーム学校」を実現していく上で何よりも重要な学校教育の中核を担う教師をはじめとする教職員体制の充実など、優秀な人材を確保するための総合的な方策を講じます。また、学校全体の教育力を高めるため、教師と専門スタッフが連携・分担して教育活動にチームとして取り組むことができる環境を整備します。

747 適性・人物重視の採用システムの整備と教師の地位向上大学・大学院における学修成果、社会経験やボランティア活動等諸活動の実績等を多面的な方法・尺度を用いて総合的かつ適切に評価する
ことにより、一層適性重視・人物重視の採用シ
ステムの整備を進めるほか、各教育委員会が教師養成に一定の責任を持つ「教師塾」の全国展開を促進します。また、教員採用選考試験の早期化・複線化も含めた実施時期の在り方や、特750 学校と地域の連携・協働の強化と校長のリーダーシップの発揮
子供たちの教育を更に充実していくためにも、学校と地域が目標やビジョンを共有し、学校・地域人材によるチームを形成することが重要です。そのため、コミュニティ・スクールの必置化を見据えた導入を加速させるとともに、地域住民などの協力による放課後や土曜日の学習・体験活動などを推進するための体制を整備するこ131

とにより、学校と地域の連携・協働を強化します。
「チーム学校」が有効に機能するためには、校長のリーダーシップが重要です。教職大学院等も活用しながら、管理職や主幹教諭、指導教
諭の育成を進めます。また、校長がリーダーシップを十分に発揮できるためには、校長を補佐する体制を充実させることが必要です。そのため、主幹教諭を倍増させ全校に配置するとともに、学校の経営企画機能を飛躍的に強化するため、事務職員の職務の見直しや適正な配置などの事務体制の効率的な強化を行います。

の整備などを進めます。更に、地方自治体が財
政上、困窮していることに鑑み、国からの支援の強化に努めます。加えて、国公立に比べ遅れている私立学校施設の耐震化について、早期の完了に向けて集中的に支援するとともに、大規模地震などの災害時には地域の避難所として重要な役割を果たしている公立体育館などについても、天井材などの非構造部材を含めた耐震化などの老朽化対策を加速します。
753 学校保健の充実
生涯を通じて心身ともに健康を維持できるよう、健康教育などの学校保健事業を推進します。

751 新しい学びを実現する教育環境の向上と安全・安心な学校環境の一体的な構築
学校施設は、子供たちの学習・生活の場のみ
ならず、災害時には避難所としての役割（命を守るシェルター機能）も果たし、また、地域コミ
ュニティの拠点として高齢者や障害者なども活用するものであり、地方創生、国土強靱化、国民保護のための拠点となる重要な施設です。
このため、長寿命化改修等を通じた老朽化対策による安全・安心な学校施設の実現と新しい時代の学びに対応した教育環境の向上を一体的に推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化
5 か年加速化対策」に盛り込まれた防災拠点としての整備の観点も踏まえつつ、非構造部材を含めた耐震対策、トイレ環境の改善、空調整備、
バリアフリー化など喫緊の課題にしっかりと取り組みます。加えて、LED 照明や太陽光発電設備の整備等のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
化により地域の脱炭素化にもつながる学校施設整備を支援するとともに、学校施設と他の公共施設等との複合化・共用化を推進します。更に、これらの整備需要に対応するため、実態に即した国庫補助単価への引上げを図ります。
752 学校施設の防災機能の充実
災害時においては学校施設が避難所となることから、天井材などの非構造部材を含めた耐震対策にしっかりと取り組みます。また、学校施設の防災拠点としての機能をより充実させるため、トイレの洋式化、体育館等への空調整備、独立して域外と連絡可能な通信設備の設置や、自家発電設備、備蓄倉庫、井戸や給水槽、入浴設備の設置、避難所へ炊き出しを提供する給食施設
132

754 学校における安全確保
東日本大震災の教訓を生かし、保護者が帰宅困難になった際などに、子供を学校に留め置いて安全を確保するなど、保護者や子供の立場に立った災害対応体制を、国公私立を通じて整備します。地震・台風・火災などの災害を身近な危険として認識し、日頃から備え、災害の被害を防ぐため、地域の実情にあった「防災教育」を充実します。併せて、通学路の安全を確保するな
ど、子供が安心して通学できる学校環境を整備します。また、あってはならないことですが、弾道ミサイルによる武力攻撃事態やテロ攻撃に対しても、設置者や学校長が「国民保護法」に基づく国民保護計画に即して、学校の危機管理マニ
ュアルを不断に見直し、地方自治体が開催する訓練に参加することなどにより、J アラートを通じて緊急情報が発信された際に適切に対応できるよう、学校における安全を確保する万全の取組みを促していきます。
755 学校の適正規模・適正配置の推進
今後、少子化の更なる進展による学校の小規模化に伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりすることが難しくなるといった課題が顕在化することが懸念されています。子供たちのことを第一に考え、教育的な視点からこうした課題の解消を図っていく必要があります。こうした中、公立学校の設置者である地方自治体が、学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図る
ことができるよう、統合による学校の魅力化に関する好事例を創出するとともに、学校の小規模化への対応について各地方自治体の積極的な検討を促し、支援します。
なお、地域コミュニティの核としての学校の役割を十分に考慮し、地域の総力をあげて、小規模校のメリットを活かしデメリットを緩和しながら学校の存続を図る場合についても支援します。
756 幼児教育の質的充実と幼児教育の無償化
幼児期の教育は、「教育基本法」に定めるとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要な意義を有しています。2019 年 10 月に実現した幼児
教育・保育の無償化の次なるステップとして、「幼児教育スタートプラン」の実現に向けて、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小架け橋プログラム」の実施、幼稚園教諭、保育士などの処遇改善、人材確保・キャリアアップ支援、地方自治体における幼児教育推進体制の充実、感染症対策支援
や ICT 環境整備支援等の教育環境整備支援などを図り、幼児教育の質の向上に取り組みます。
子供たちが無償化により確保した教育機会で健やかに学べるよう、更なる質の向上のための財源を確保します。
757 「幼児教育振興法」の制定と教職員配置の改善
幼児教育の振興に関する施策を総合的に推進するための「幼児教育振興法」の制定や、少人数に対するきめ細かな指導体制を実現するための教職員配置の改善に向けて取り組みます。

齢期までの切れ目のない支援を実現するため、子育て支援や保健などの福祉サービスと家庭教育支援とを一体的に提供する体制の整備を図ります。更に、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進するため、「家庭教育支援法」を制定します。
早寝早起きや朝食摂取などの子供の望ましい
基本的な生活習慣を育成するために、企業と連携した取組みや、中高生以上の世代も含めた普及啓発を推進します。
759 読解力を高める国語教育
国語科は各教科等の学習の基盤であり、小・中・高等学校を通じて国語教育の一層の充実を図ること、特に、読解力の向上を通じて、各教科等における知識・技能や、思考力・判断力・表現力の育成を重視することが必要です。そのため、国語科について、「子供の言語能力を育てる授業」
へと改善するとともに、高等学校においては新
たな科目構成の下、実社会・実生活に生きて働
く国語の能力や、多様な文章などを多角的な視点から理解し、創造的に思考して自分の考えを形成し、論理的に表現する能力の育成を目指します。併せて、発達段階に応じた作文や論文の指導等の論理的思考や課題解決能力を伸ばす教育を推進します。
760 外国人の子供が日本社会で活躍するための日本語教育等
日本に在住する外国人が社会に溶け込み、また活躍する環境を整備するため、外国人の子供の就学を促進するよう、地方自治体における多言語の就学案内の送付や就学状況把握などの取組みを支援します。また、公立学校における外国人の子供の日本語能力や学力を保障するための指導を行う教師や指導員・通訳等の配置や ICT
機器・教材の活用など、学習者の日本語能力に応じたきめ細かな受入れ体制を構築します。更
に、高校・大学等への進学の促進を行うとともに、キャリア教育支援を充実することにより、将来、わが国の社会での活躍を目指した学習意
欲の向上を図り、日本人の子供と外国人の子供がお互いに学び合い、切磋琢磨し合う環境づく
りに取り組みます。併せて、外国人の子供の健康の確保のため、外国人学校の保健衛生対策の取組みを進めます。

758 家庭教育の支援体制強化
家庭教育は全ての教育の出発点であり、「教育基本法」では、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること、国や地方自治体が家
庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育支援に努めるべきことを定めています。親子の育ちを応援する学習機会を充実させるとともに、地域の人材の力を活用して、学校などとの連携により家庭教育に関する保護者の悩みや不安を解消
し、家庭教育の充実につなげる「家庭教育支援チーム」の全市町村への普及を図り、家庭教育の支援体制を強化します。また、妊娠期から学133

761 真に外国人との友好を築く日本語教育
外国人労働者の増加や、日本語学習のニーズの多様化を踏まえ、「日本語教育の推進に関する法律」等に基づき、日本語教師の能力等を証明する新たな資格や日本語教育機関の水準の維持・向上を図るための仕組みについて、法案の早期提出・成立も視野に検討を進めるとともに、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」などを継続的に実施・充実させるなど、真に外国人との友好を育むための環境整備を行います。また、海外における日本語の普及にも取り組みます。
762 一人ひとりを大切にし、充分に力を伸ばす
特別支援教育「障害者の権利に関する条約」の理念を踏まえ、発達障害を含む障害のある子供たちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、その自立と社会参加を目指し、切れ目ない支援を行える体制を整備します。
一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実のため、早期発見や乳幼児期から学校卒業後まで切れ目ない発達支援・相談対応などを行える仕組みの充実を含め、特別支援学校の教室不足への対応等の障害のある児童生徒への必要な教育支援体制の整備、特別支援学級などの対象となる児童生徒に係る「個別の教育支援計画」
及び「個別の指導計画」の作成義務化を踏まえた活用の促進、通級による指導の充実や特別支
援教育コーディネーターの専任化のための教職員定数の改善、特別支援教育支援員の配置促進、
医療的ケア看護職員などの学校への配置拡充、
ICT などの技術を活用した教材などの研究や指導内容・方法の工夫改善などに取り組みます。
併せて、特別支援学校教諭免許状の取得率の向上や全ての小・中・高等学校の教師が特別支援教育に関する一定の知識・技能を身に付けられるようにします。
763 障害者の自立と社会参加を実現するための教育・就労支援の充実
自立と社会参加を実現するため、障害のある生徒に一層配慮した高校・大学入試の実施、個々の特性や能力に応じたキャリア教育・就労支援の充実、連携就労支援コーディネーターの配置

拡充、高等学校における通級による指導の制度化を踏まえた実施のための体制整備や特別支援学級の制度化の検討、学校卒業後の能力維持・向上のための継続的な生涯学習の機会の充実などに取り組みます。
764 実践的な職業教育の推進
人材育成に関する社会の要請に応えるため、普通高校以外に、実践的な職業教育を行う専門
高校を整備するなど、多様性・専門性のある選択ができるようにします。専門高校については、地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域に求められる人材を育成するため、「マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）」の充実などにより、企業や大学などと連携して、社会の変化や産業の動向などに対応した実践的な職業教育を推進します。特に、農林水産高校においては、農林水産業界や関連産業などと連携して農業経営に関する学習の充実を図るなどの取組みを進めます。また、多様化する生徒のニーズに応えて、中学校卒業後早期に職業を中心に学ぶことができる高等専修学校（専修学校高等課程）を支援
していきます。
765 専修学校・各種学校の教育の充実
専修学校において、地域企業などとの組織的な連携を促進するため、特別交付税による支援もはじまった「職業実践専門課程」の認定等を進め、地域の人材ニーズに対応した実践的な職
業教育の質の向上に取り組みます。現状の専修学校・各種学校の存在意義を十分認識して、他の学校群との制度的格差の解消を目指し、財政的支援や教育内容の充実に向けての公的支援などを図ります。
大学、専修学校などと産業界・地域社会とのより幅広い連携協力のもとで、中核的役割を果たす専門人材の養成に取り組みます。地域密着型のコミュニティカレッジ化により、技能習得と就労を支援します。
766 若者の自立・自活を促すキャリア教育と職業教育の推進産業構造の変化や社会経済情勢の変化に伴い、国民が自ら主体的に生きることができる能力及び態度を養うことができるようにキャリア教育134

を推進します。そのためキャリア教育推進の理
念や基本事項などを定める「キャリア教育推進法」を議員立法で制定します。そのうえで、総合的、体系的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うために、文部科学省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成するキャリア教育推進会議を設置します。
都道府県は、区域におけるキャリア教育を推進するため、都道府県の関係機関、教育関係者、事業者、事業者団体などをもって構成する都道府
県キャリア教育推進協議会を設置します。

子化の進展など、私立学校を取り巻く環境が厳しさを増す中であっても、私立学校が社会の信頼と支援を得て一層発展していくため、学校法
人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性のあるガバナンス
改革や定員割れ大学に対する厳格な対応を進めます。
また、私立大学の収入の約 8 割は学生納付金であり受益者負担が重い現状を踏まえ、戦略的財政支援など、私立大学の総合的な振興を図る
とともに、多様な財源の確保による安定的な経営を可能にするため、寄附の拡大や受託研究・共同研究の受入れの促進など、民間資金を自主的・積極的に調達するための環境整備を推進します。

767 キャリア教育の効果的な推進
インターンシップが事実上の就職活動とならないように配慮するとともに、地方や中小零細企業が受け入れる際の負担の軽減や学校現場への繁忙を取り除くための適切な配慮をします。
更に、学生の学修時間の確保や留学などの多様な機会を確保し、大学等における人材育成と両立した適切な就職活動の定着に取り組みます。

770 大学と地域の共創の推進
大学同士だけでなく、地域共創（大学と地方・地域社会、産業の連携）運動を積極的に推進するとともに、大学の多様な取組みについて情報の国内外への発信を推進します。
地域の中核となる大学が、“特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組みを政府が総力を挙げて強力に支援します。特定分野の高い研究力の強化、人材育成や産学連携活動
を通じた地域の経済社会、日本や世界の課題解決への貢献のため、「知と人材の集積拠点」である多様な大学の強みや特色を最大限に活かし、発展できるような大学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営の実現を推進します。

768 国立大学法人改革を通じた教育研究の質の向上
国立大学については、地方創生への貢献、グローバル化への対応やイノベーション創出等の社会からの期待に応えるため、学部・研究科などを越えた予算や人材などの学内資源配分の最適化、年俸制やクロスアポイントメント（混合給与）の導入、年功序列などの現行人事・給与シ
ステムの抜本的改革、戦略的な施設マネジメン
トの取組みを進めるとともに、運営費交付金や施設整備費補助金などを通じた戦略的・重点的な支援を強化します。
また、国立大学の教育研究の質の向上や経営基盤の充実を図るため、開かれた教育と研究体
制をつくり、学長のリーダーシップの強化を引き続き進めるとともに、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制の構築を進め、出資対象範囲の拡大といった規制
緩和や一法人複数大学制を推進します。

771 新たな時代を生き抜く真の学ぶ力を育成
する高大接続改革の推進
新たな時代に向けて国内外の大きな社会変動が起こっている中、確実に学力を身に付け、人生を自ら切り拓き新たな価値を創造していける力を培う教育が重要です。これに対応するため、高校で身に付けた力を適切に評価し、次の段階へ進むことができるよう、高校教育と大学教育、
そしてそれらをつなぐ大学入試を一体的に改革します。
これにより、学力の 3 要素をもって多様な人々と協働する態度を養い、リーダーシップ、
企画力や創造力、豊かな感性や優しさ、思いやりなどを備えた人間を育成します。更に、これらの改革を推進するための体制の整備・強化な

769 私立学校の振興
私立学校に在学する学生生徒等の割合は、大学・短大で約 7 割、高等学校で約 3 割、幼稚園で約 9 割を占めており、私立学校は質及び量の両面からわが国の学校教育を支えています。少135

ど財政支援に取り組みます。
775 理系を学ぶ女性の活躍促進
理工系分野の学問を専攻する女子学生の割合を現行の 1 割程度から男子学生と同等の 3 割程度へと高めていくために、産学官が総出でその機運を高めるためのイニシアティブを発揮し、学びの場を抜本的に拡大するための大学構造転換を進めるとともに、理系を志すきっかけが得られるような様々な学習や体験の機会の充実に取り組みます。

772 変化する社会に対応するための高等学校
教育改革
高等学校教育改革では、①これからの時代に求められる資質・能力を育成するという観点に立った教育課程の見直し（高等学校学習指導要領の改訂）を行い、②課題の発見と解決に向けて主体的・対話的で深い学び（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）の視点からの授業改善を推進するとともに、③生徒の日々の活動を通じた幅広い資質・能力の多面的評価の充実を図るとともに、多様な学習成果を測定するツールの一つとして「高校生のための学びの基礎診断」を導入しました。これらを引き続き推進し、高等学校教育の質の確保・向上に取り組みます。

776 「三つの方針」に基づく個別大学の教育改
革、大学入学者選抜改革
各大学において、教育理念に基づき、①「卒業認定・学位授与の方針」、②「教育課程編成・実
施の方針」、③「入学者受入れの方針」のそれぞれの方針が一貫性を持つ明確なものとして策定されるようにするとともに、これらの 3 つの方針に基づく充実した大学教育の実現を推進します。
大学入学者選抜改革では、大学全入時代を迎え、大学と進学希望者が双方を選択するという観点から、進路選択に必要な情報を積極的に提供することや、志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学選抜への転換に取り組みます。

773 社会の変化を踏まえた大学改革大学の持つ教育機能を抜本的に強化し、学生を鍛え上げ社会に送り出していくための教育改
革を加速します。そのためアクティブ・ラーニ
ングの推進など授業方法を質的に転換し、学修成果の可視化や大学教員の教育能力の向上、学
修環境の整備など、教育改革に取り組む大学や教員への支援を強化します。
すなわち、大学教育の質の保証を徹底するための全体的な制度（設置基準や大学評価など）を充実するとともに、大学教育の改革に取り組
む大学への資金の重点配分を行います。また、
今後の 18 歳人口の減少と、地域における質の高
い高等教育機会を確保する観点を踏まえつつ、大学の連携・統合・撤退などの改革構想を明確にします。

777 Society5.0 時代の到来を見据えた高等教
育改革
デジタル化の進展により、「数理・データサイ
エンス・AI」に関する知識・技能の修得と、それを活用した社会課題の解決が求められています。
この観点から、文理を横断したリベラルアーツ
教育やデータサイエンス教育を進めることにより、幅広い知識と深い専門性をもった人材を育成する大学教育を推進してまいります。

774 デジタルやグリーン等の成長分野への高等教育人材投資と分野再編
文理横断や成長分野への貢献など未来を支える人材育成の中核を担うことが期待される大学等の機能強化を図っていくことが重要です。そのため、大学や高専が取り組むデジタルやグリーン等の成長分野への学部再編時の初期投資、開設年度からの継続的な運営への支援に必要な基金の設立や、成長分野へ大学学部の新設や再編を行う際の基準緩和、定員管理に関する臨機応変な定員枠の増加などの規制緩和について取り組みます。

778 専門職大学などにおける専門職業人の養成
専門職大学などにおいて、変革の時代に対応した個人の能力の磨上げや学び直しのための教育を提供し、時代を先取りした学校教育と職業教育の新たな融合形態を作り上げ、実践的な職業教育を推進することで、変化の激しい時代を主体的に生きる質の高い専門職業人養成機関として、産業界や地域社会とも連携し、社会ニー
136

ズに即応した、成長分野をけん引する多様な人
材養成を進めます。また、高度専門職業人養成を目的とする専門職大学院においても、ビジネ
ススクールなどで、今後のわが国の経済社会を牽引する高度経営人材などを輩出するための、産業界や地域社会とも連携した教育課程の編成やステークホルダーの視点を取り入れた評価などにより、教育の質的向上を図ります。
779 高等専門学校の機能強化
実践的技術者の育成機関として国内外から高い評価を受けている高等専門学校について、時代の変化や進歩に対応した教育機関として財政面も含め更なる支援を行い、技術立国日本にふさわしい人材育成を実現します。同時に地域産業界との連携により地域の潜在力を掘り起こし、
地方の雇用を拡大し地方創生に取り組みます。
産業界や地域のニーズ等を踏まえた、地元と協働して地域将来を支えるデジタル産業人材育成の高度化を目的とした高等専門学校の本科・専攻科における定員の増加や専門高校の高専への転換などの機能強化、実践的・創造的技術者教育の充実やグローバルに活躍する技術者育成の強化、スタートアップの推進などの改革を進める高等専門学校を重点的に支援します。
780 地方大学などの活性化を通じた人口減少
克服
若年層人口の東京一極集中を解消するためには、地方の大学・高等専門学校が一層魅力ある存在となることが不可欠です。このため、地域の知の拠点としての大学が自治体や地方企業などと連携して行う人材育成などの取組みを支援するとともに、国立大学や私立大学に対する地域の強みを活かした教育研究の機能強化、公立大学の教育・研究・社会貢献機能のより一層の強化を図ります。更に、大学生が地方企業へのインターンシップなどに参加する取組みを支援するとともに、都市部の優れた大学が行う授業を地方においても受講できるようにするための取組みへの支援を行います。加えて、初等中等教育段階においても、地域に愛着と誇りを持って地域を支える人材を育てるとともに、地域学
校協働活動など、学校を核として、学校と地域の連携・協働により地域力を強化します。

781 大学の教育研究活動を支える基盤的経費の安定的な確保
わが国の高等教育や基礎科学の中核を担っているのは、多様な人材が集い、教育活動や研究活動を行っている大学です。近年、その安定的な教育研究活動を支える基盤的経費（国立大学
法人運営費交付金及び施設整備費補助金、私学助成）は減少傾向にありましたが、2015 年度予算以降、前年度同額程度を確保しております。
わが国の人材育成及び学術研究の中心的役割を担う国公私立大学の抜本的改革を確実に進めるとともに、運営費交付金や施設整備費補助金、
私学助成などの基盤的経費を確実に措置します。
782 社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学への変革
国立大学については、2022 年度から始まる第4 期中期目標期間において、各大学のミッション実現のために必要な取組みの推進や、社会的なインパクト創出のための戦略的な強化を後押しするとともに、共通指標に基づくメリハリある資源配分の仕組みにより、自らのミッションに基づき、自律的・戦略的な経営を進め、社会変
革や地域の課題解決を主導する国立大学への変革を実現します。また、キャンパス全体のソフ
ト・ハード一体となった共創拠点（イノベーシ
ョン・コモンズ）化を目指します。
783 評価制度の抜本的改革と情報公開
大学の教育研究活動の質を保証し、向上させていくためには、評価制度を抜本的に改革することが不可欠です。大学が自律的に改革を行う
インセンティブを働かせるため、学修時間や卒業生の満足度をはじめとする成果指標を定め、教育成果の「見える化」、情報公開を進めます。
784 大学院教育の抜本改革
大学院について、研究活動のみならず教育活動を一層重視し、文系・理系それぞれの設置目的に応じた多様性を確保して、体系的かつ組織的な高度人材の育成の取組みへの支援を強化します。特に、社会の多様な場で活躍する人材を育成・確保するため、産業界などとの密接な連携・協力を推進し、専門分野の枠を超えた体系的な博士課程の構築や、社会人が学べる環境の整備など、大学院における教育活動を強化しま137す。新たな知の創造と活用を主導する博士人材を育成するため、複数の大学、民間企業、国立研
究開発法人、海外のトップ大学・研究機関などが連携した「卓越大学院」を形成します。そのため、優秀な若手教員を惹き付けるための環境整
備や、優秀な大学院生への経済的支援などの資金の重点的支援を行います。

できる「強い」日本人の育成が必要であり、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える
環境整備を進めます。このため、高校段階からの段階に応じた海外留学支援の強化や、企業や地方公共団体の参画により若者の海外留学促進を図る「トビタテ！留学 JAPAN」の継続的発展などにより、グローバル人材の育成強化に取り組みます。

785 若手・女性研究者の活躍促進
若手研究者への支援に重点化して安定的なポストを大幅に増やすとともに、大学院生への多様な財源による経済的支援を行います。特に、わが国の科学技術・イノベーションの将来を担う博士後期課程学生について、その支援の抜本的な拡充を進めます。また、優秀な研究者が大学や公的研究機関、産業界の枠を超えて活躍できる環境を整備します。加えて、キャリアパス
を多様化するため、産業界と連携した若手研究者や大学院生に対する企業家・イノベーション
人材育成を実施するとともに、産業界の研究職や知的財産管理などの研究支援に携わる専門職などでの活躍を促進します。若手研究者が自立して研究に専念できるようにするため、プロジェクト雇用における専従義務の緩和や研究以外の業務の負担軽減等を進めます。
また、女性研究者の活躍促進に向けても、出産や育児等のライフイベントと研究の両立、女性研究者の研究力向上、女性研究者の上位職への登用などの取組みを支援します。

788 優秀な留学生の戦略的な獲得・活躍推進
外国人留学生はわが国の教育・研究分野や外交において重要な存在であることから、優秀な留学生の戦略的な獲得に取り組みます。世界的な留学生の獲得競争の中で、日本で学ぶ留学生
増え社会で活躍できるよう、海外拠点を活用した教育研究活動に関する情報発信の強化や現地入試などの促進、留学生の適切な在籍管理、奨学金の充実や受入れ機関の体制整備、周辺の生活環境の整備、地方自治体や大学、民間団体、
NPO などが連携したインターンシップの実施、卒業・修了後の就職支援など産業界をはじめとする社会の受入れの推進を図ります。

786 停滞した国際的な学生交流等の立て直し
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国だけではなく世界各国において、大学間交
流や学生交流などに大きな影響を及ぼし、特にわが国を支える優秀な人材の確保に深刻な影響を与えました。そのため、停滞した国際的な学生交流等を立て直し、少なくともコロナ禍前の水準に回復させるため、優秀な人材を受け入れ、育成する取組みを支援します。更に、わが国発のオンラインによる国際教育プラットフォームを構築するとともに、時代・社会のニーズを踏
まえた多様な国際交流を推進し、質の高い国際流動性の実現を目指します。
787 グローバル人材の育成強化
日本経済を再生するには、グローバルに活躍
138

789 海外の優れた学生・研究者の受入れと大学・研究環境の国際化
大学の国際化に向け、英語による授業の拡大
や、学生の国際的な交流の促進など、徹底した大学改革と国際化を断行する「スーパーグローバル大学」を継続的に重点支援します。また、わが国にとって重要な国・地域の大学と質保証を伴った連携・学生交流を戦略的に進め、国際通用性を備えた質の高い教育を実現するとともに、わが国の大学教育のグローバル展開力を強化する事業を推進します。国際化を牽引する大学群の多様な実績の横展開を強化する環境を整備し、ニューノーマルに向けた高等教育の更なる国際通用性や国際競争力の強化を図ります。更に、わが国の大学の国際通用性の向上等に寄与する
国際教育連携の促進などを通じて、大学の徹底した国際化を推進します。
また、大学が世界水準の教育研究活動を展開するためには、海外から優れた人材を受け入れ、協働で教育研究活動に取り組むことが不可欠であり、奨学金の充実や受入れ機関の体制整備、周辺の生活環境の整備などを推進し、優秀な留学生や海外からの研究者の受入れを進めます。

更に、多くの研究者が、海外の異なる研究文化・環境の下で研さん・経験を積めるように、国際研究ネットワークの構築を図ります。

な取組みを進め、スポーツ分野における国際貢献を進めてまいります。
794 スポーツの国際競技力向上
東京 2020 大会の素晴らしい日本選手団の活躍が一過性のものとならないよう、競技団体向けの選手強化費をしっかりと措置し、わが国の国際競技力向上のための取組みを一層加速します。
競技団体の強化活動全体を統括する人材や海外から招聘した人材などを含む優秀な指導者層の配置など、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動や、地域スポーツからの接続も意識した次世代アスリートの発掘・育成や地域におけるスポーツ医・科学支援機能の向上、女性ア
スリートの支援、大学等におけるスポーツ医・科学研究などについて、オリンピック競技・パ
ラリンピック競技への一体的な支援の充実を図ります。
また、競技力向上の大きな役割を担う競技団
体が自立して持続的に役割を果たせるよう、組織基盤の強化にも努めます。また、学校や各地
域における障害者専用・優先スポーツ施設・用具の更なる整備を図るとともに、トップアスリ
ートが同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング強化活動を行うため、競技別強化拠点を含めたナショナルトレーニングセンターの機
能強化を引き続き進めます。

790 海洋立国に相応しい海洋教育の充実
わが国は四方を海に囲まれ、世界第 6 位の領海・排他的経済水域を持ち、海外との貿易によって成り立つ海洋立国です。海洋基本法が制定され、海洋基本計画に基づき、各種海洋施策が推進されています。その中で、海洋立国を担う海洋人材の育成、海洋教育の充実が課題となっています。小・中・高等学校においては、発達の段階に応じて、関係教科や総合的な学習の時間
等を通じ海洋教育を推進します。専門的人材の育成と確保のために、産学連携を強化しつつ、高等教育機関での海洋教育の充実を図ります。
学校と社会教育施設、産業施設、各種団体などとの有機的な連携を促進し、学協会などとの協力のもと、アウトリーチ活動を重視した取組みなどを推進します。
791 安全安心な社会、健康で豊かな社会を創る
ための教育
幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「投資教育」「情報
セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。
792 「社会制度教育」の推進
卒業・成人式などの節目や、社会福祉協議会
や自治会による催しの場で、「社会制度教育」を推進します。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底します。

795 スポーツ・インテグリティの確保とドーピ
ング防止
スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよ
う、スポーツ・インテグリティ確保に向けたア
クションプランを推進し、関係団体と連携した「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」において、ガバナンス確保の取り組みを進めます。
併せて、スポーツ団体が遵守すべき原則・規範を定めたスポーツ団体ガバナンスコードに基づく取組みを推進します。また、フェアプレーに徹するアスリートを守り、スポーツにおける公平性・公正性を確保するため、世界アンチ・ドー
ピング規程や国際基準等に基づいた、ドーピン
グ検査体制の充実及びドーピング防止に関する教育・研修及び研究活動を実施します。
アスリートが安心して競技に取り組める環境を守るため、アスリートに対する SNS 等での誹

スポーツ・文化793 東京 2020 大会のレガシーとしてのスポー
ツによる国際交流・協力
これまで「Sport for Tomorrow（SFT）」プロ
グラムで行ってきた国際的なアンチドーピングの活動の推進支援や発展途上国における学校体
育カリキュラムなどの策定支援、スポーツ指導者の派遣などについて、ポスト SFT として新た139

謗中傷や、写真や動画による性的ハラスメントの問題にも取り組みます。

京 2020 大会に向けて取り組まれてきたオリン
ピック・パラリンピック教育の知見・経験を活かし、アスリートの学校派遣などスポーツを通じて展開される特色ある教育活動を推進します。
スポーツ立国の実現に向けて、2022 年 5 月にスポーツ立国調査会で取りまとめた提言「東京大会の成果を踏まえた今後のスポーツ立国の実
現に向けて」を踏まえ、スポーツの成長産業化の推進、「日本らしいスポーツホスピタリティ」に満ちた社会の実現、スポーツ DX の推進等に取り組んでまいります。

796 東京 2020 大会のレガシーの継承
交通インフラや各種施設のバリアフリー化といった成果にとどまらず、心のバリアフリー、
共生社会の実現など、東京 2020 大会を契機に創出された、有形・無形のレガシーを継承していきます。また、国立競技場の大会後の運用管理に関する検討を着実に進めます。
プレミアムな観戦体験を提供するスポーツホ
スピタリティなど「日本らしいスポーツホスピ
タリティ」を推進するとともに、収益源の拡大に向けたスポーツの DX を推進します。
797 国際スポーツ大会の招致
東京 2020 大会以降も国際的なスポーツ大会
をわが国に招致して、国内におけるスポーツ活動、スポーツ教育の活性化を図るとともに、ス
ポーツを通じた国際交流、文化・観光の魅力発
信等につなげていきます。
特に、2030 年に予定されているオリンピック・
パラリンピック冬季大会について、JOC は札幌
市を国内候補地として決定しています。1972 年
札幌大会、1998 年長野大会の 2 度の冬季大会や、直近の東京 2020 大会の成果・経験も活かしながら、ウィンタースポーツの盛んな札幌、そして日本の魅力を世界に発信できるよう、招致を目指します。

799 スポーツを通じた国際交流・協力
わが国の国際的なプレゼンスを高めるため、
スポーツ国際団体の日本人役員の更なる獲得に向けた支援を強化するとともに、「Sport for
Tomorrow（SFT）」プログラムによる国際交流・協力について、ポスト SFT として新たな取組みを進めてまいります。
800 各国際競技大会の成功に向けた取り組み
ワールドマスターズゲームズ関西、第 19 回
FINA 世界水泳選手権 2022 福岡大会や第 20 回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）などの成功に全力を尽くすとともに、スポーツの公平性を確保するため、アンチ・ドーピング活動を推進します。更に、各競技の国際競技大会の招致に取り組みます。
801 子供の体力向上の取組み推進
ICT 活用も含め、学校における体育の充実を図るとともに、障害の有無にかかわらず、体育の授業や部活動に参加できる環境を整えてまいります。加えて、子供達の安全・安心を確保するため、学校体育活動中の事故防止に取り組みます。また、子供の体力・運動能力、運動習慣について調査を悉皆で行うとともに、調査結果を活用することで、子供の体力向上の取組みを推進します。

798 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成果等を踏まえた「スポーツ基本法」に基づく「スポーツ立国」の実現
2024 年のパリオリンピック・パラリンピック
競技大会をはじめとする国際競技大会で日本代
表選手が活躍できるよう、競技団体向けの選手
強化費や地域スポーツからの接続を意識した次世代アスリートの発掘・育成や地域におけるス
ポーツ医・科学支援機能の向上、女性アスリートの支援を充実させるとともに、大学等におけるスポーツ医・科学などを活用した支援やナショナルトレーニングセンターの機能強化を進めるなど、2021 年 9 月にスポーツ立国調査会で取りまとめた提言「ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）の今後の活用について」も踏まえ、国際競技力向上施策を推進します。また、東802 運動部活動の地域移行等の改革
運動部活動における体罰を根絶し、合理的・効果的な運動部活動を推進します。
また、2023 年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行とスポーツ環境の一体的な整備に向け、地域のスポーツ団体等への支援充実、指導140

者の確保、低所得世帯への支援をはじめとするなどについて、ポスト SFT として新たな取組み
保護者の負担軽減等に取り組みます。併せて、を進め、スポーツ分野における国際交流・協力
生徒の多様なニーズに対応した活動機会の充実、 を進めていきます。
大会の在り方の見直し等にも取り組みます。
大会の開催を契機に、国民にとってスポーツ
がより身近なものとなり、スポーツが生活の一803 地域スポーツ・民間スポーツの充実
部となることで、わが国のスポーツ文化をより
幼児から高齢者まで誰もがスポーツに親しむ
一層深化させ、国民の健康増進、子供達の体力ことができる環境を整備することは重要であり、 強化、スポーツの産業化の推進に取り組んでい国民体育大会、全国障害者スポーツ大会、指導きます。
者養成事業、スポーツの裾野を広げるための地
域スポーツの基盤強化など各種スポーツ振興事
805 アスリートの引退後のキャリア形成支援
業の充実を図るとともに、スポーツを通じた健
東京 2020 大会や国際的な競技大会で活躍し康増進を図るため、最新のスポーツ医・科学なたアスリートが、引退後の人生に不安を抱くこどに基づくスポーツの普及やスポーツ無関心層となく安心して競技に取り組んでいける環境づに興味・関心を喚起する取組みへの支援、地域
くりをしていくことが必要です。
スポーツコミッションなどによるスポーツと地アスリートが競技に専念できる環境の整備と域資源を掛け合わせた地域活性化・まちづくり
引退後のキャリア形成について、個々の選手にの取組みを促進します。併せて、スポーツ団体
適した取組みを行うため、スポーツ団体や企業の発展基盤の強化に向けて、競技団体の組織基などの関係機関が連携した検討を行うとともに、盤強化のための取組みを支援するとともに、民デュアルキャリア形成支援や、企業・学校・地域
間企業によるスポーツ振興活動の維持拡大に向での運動指や教育活動などの活躍の場の拡大なけた検討や、スポーツ団体ガバナンスコードにど、現役時代と引退後をつなぐアスリートのキ基づくガバナンスの強化やアスリートやスポー
ャリア形成支援を推進します。
ツ指導者のキャリア支援などに取り組むとともに、大学スポーツ協会（UNIVAS）の円滑な事業運
806 スポーツの成長産業化・地域活性化の推進
営のための必要な支援を行い大学スポーツの振民間ノウハウの積極的な導入を通じて、スポ興を図ります。また、地域の住民が学校や地域ーツで稼ぎ、その収入をスポーツへ再投資するのグラウンドや体育館等を利用しやすい環境の自律的好循環を形成し、スポーツの成長産業化
整備についても検討を進めます。
を推進していきます。
具体的には、スタジアム・アリーナ改革をは
804 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
じめとしたスポーツ施設整備のあり方を抜本的ク競技大会のレガシーの継承・発展活用に見直し、これまでのコストセンターからプロ
東京大会に向けて取り組まれてきたオリンピ
フィットセンターへの変革を促進していきます。
ック・パラリンピック教育の知見・経験を活か
また、スポーツの自立的発展に向けてスポーツ
し、アスリートの学校派遣などスポーツを通じコンテンツの魅力の最大化を推進するため、スて展開される特色ある教育活動を推進します。
ポーツ団体の経営力強化、スポーツ経営人材のこうした取組みを通じ、競技場や交通網などの育成や外部人材の流入促進、DX の推進などに取インフラのみならず様々な分野で芽生えてきたり組んでいきます。加えて、スポーツ団体の有
東京 2020 大会のレガシー（遺産）を地域に根付する資源をオープン化し、外部の資金・人材・技かせます。
術等を融合させることによるイノベーション創また、国立競技場の大会後の運用管理に関す出の促進や健康ビジネスの拡大、スポーツツー
る検討を着実に進めるとともに、これまで
リズムの活性化などを進め、スポーツ市場の拡「Sport for Tomorrow（SFT）」プログラムで行
大を一層加速させていきます。
ってきた国際的なアンチ・ドーピングの活動の推進支援や発展途上国における学校体育カリキ
ュラムなどの策定支援、スポーツ指導者の派遣
141

807 学校や社会体育施設を中心にした生涯ス
ポーツ振興
国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むため、生涯にわたってスポーツをする場の提供を推進していきます。具体的には、総合型地域スポーツクラブの登録・認証などの制度を整備するとともに、都道府県レベルでの中間支援組織の整備及び当該組織によるクラブの自立的な運営を促進する事業などを支援することで、クラブの質的な充実を図る取組みを推進します。また、総合型地域スポーツクラブをはじめ地域の住民がスポーツをする場として、学校のグラウンドの芝生化や照明の整備、社会体育施設の整備などを進めるとともに、学校開放事業の運用のあり方についても検討を進め、
生涯スポーツの振興に向けた環境の整備を推進します。
808 障害者スポーツの振興
スポーツを通じた共生社会を実現するため、多くの障害者がスポーツに親しめる環境を整備することにより、障害者スポーツの裾野を拡大
していきます。そのため、障害者が身近な場所
でスポーツを実施できる環境づくりや、特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点にする取組み、障害の有無にかかわらず共にスポーツを実施する取組みを推進していきます。また、基盤の脆弱な障害者スポーツ団体の体制整備のため、支援を求める障害者スポーツ団体と民間企業とのマッチングなどにより、団体を支援する取組みを推進します。加えて、スポーツ車いす、
スポーツ義足等の高額な障害者スポーツ用具の共有促進など用具利用を容易にするための体制構築や、スポーツ施設などのバリアフリー化も推進します。更に、パラリンピック、スペシャル
オリンピックス、デフリンピックなどの国際的な障害者スポーツ大会への選手派遣の支援も推進します。

810 世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出「『咲き誇れ！日本文化』戦略」（Worldwide
Art Blossom Initiative（WABI））及び今後策定
される「文化芸術推進基本計画（第 2 期）」を踏
まえ、世界に誇るべき「文化芸術立国」を実現し、必要な予算を確保します。文化芸術基本法に基づき、文化芸術活動への支援や、伝統文化の継承・発展や文化財の保存・修理・活用、その理解を深めるための国立劇場の再整備の推進及び国立文化施設の改修・充実などによる機能強化、若手芸術家などの人材の積極的育成や文化芸術を支える専門人材の確保などに取り組むとともに、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の幅広い関連分野との連携を図ります。また、新たな文化や価値を創造していくための社会的な基盤となるデザイン分野を含めた文化関係資料のアーカイブ化の取組みを推進します。
811 文化芸術の継続支援と基盤整備
コロナ禍で多様な文化芸術の灯を消さぬよう、
文化芸術・伝統芸能関係者及びスタッフの育成
や、団体・文化施設の活動存続等に向けた支援を行うとともに、感染拡大防止と両立したイベント開催を進めます。また、子供たちの文化芸
術体験活動の推進、文化芸術・伝統芸能を次代へ継承する担い手育成、適正な契約慣行の定着や共済制度の創設検討等による実演家や技術スタッフ等が安全・安心な環境で活動できる環境の整備、力強い文化芸術活動の推進を可能とする基金の拡充、地域活性化の核となる地域の文化施設の機能強化等を図ってまいります。
812 アート市場活性化の推進
アート市場の活性化をはじめとする文化産業の振興、パブリックアートによる空間の価値向
上、観光客の増加や他の産業や地域経済への波
及を一層促進し、文化を通じて日本経済の活性化（文化による GDP の拡大）を進めます。とりわけアートについては、その学術的評価と市場評価が車の両輪であるという認識の下、国内美術館の体制整備や国際的なアートフェア・オー
クション等の国内誘致などを通じ、わが国アー
トシーン・アート市場の活性化・国際拠点化を図り、アートによる生活の質向上、観光振興及び新たな市場・産業を創造します。また、アート809 武道の振興
わが国固有の伝統文化である武道を多様な世代へ振興するため、各種武道大会などの開催や中学校における武道指導の充実、指導者の資質
向上、武道場の整備、武道の国際交流などを通じて、武道の更なる振興、発展を図ります。

142

の「受け手（鑑賞者・購入者）」育成に向けた鑑賞教育等の抜本的な充実を図ります。

科学技術を活用した新文化創造、文化政策調査
研究や文化政策の総合的推進など、新たな政策
ニーズに対応できるよう、文化庁の機能強化を図ります。

813 わが国文化の国内外への発信強化
2025 年の大阪・関西万博に向けて、日本の心と美を発信するための「日本博 2.0」を全国展開
し、日本各地の文化資源で世界の人々を魅了す
る機会を創出するとともに、多言語で文化芸術の魅力を国内外に発信します。また、日本文化を戦略的に海外発信するため、「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」を踏まえた大規模祭典の実現に向けた取組みや伝統的な文化・芸術の継承・発展を引き続き推進するとともに、文化交流の相手先と内容の重点化、国立文化施設における海外発信体制の強化、優れた芸術の国際交流の推進、海外の日本語教育拠点の拡充などを行います。更に、伝統芸能伝承者養成事業等による担い手の育成を図ります。

817 メディア芸術の振興と拠点整備
優れた文化的価値を有するマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする日本のメディア芸術の更なる振興を図るとともに、日本ブランド構築の一翼を担うため、メディア芸術分野の人材育成
や創作活動の充実、国内外への発信の強化、制
作者の待遇改善を図ります。また、わが国のメ
ディア芸術に関するアーカイブ機能や国内外への発信機能の強化を通じた国際的な評価の向上などを図るため、「メディア芸術ナショナルセン
ターの整備及び運営に関する法律」を制定し、メディア芸術の情報拠点などの整備を進めます。
818 文化芸術活動の支援
文化芸術団体の円滑な活動のため、専門的人材の育成や意欲的・先進的な活動に対して、手厚い支援を行います。寄附文化の醸成を図るための環境を整備し、税制上の優遇措置の利用を促進します。文化芸術コンテンツのクリエータ
ーを支援するとともに、統括団体等を通じた文化芸術団体・関係者の活動支援等を拡充・強化
し、新国立劇場のグローバル拠点の強化・民間
文化芸術団体への開放を促進します。芸術文化
関係の公益法人が円滑に運営できるよう財務基準の運用等を見直します。

814 文化芸術を通した地域活性化の取り組み
劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化す
るため、実演芸術の振興や美術品や文化財の鑑
賞機会の充実を図るとともに、地方自治体による計画的な文化事業や、国等が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館の取組みへの支援を実施します。文化芸術の創造性が産業や地域の活性化に結びつく取組みを行う「文化芸術創造都市」が全国各地に広がっていくよう支援します。
815 文化芸術体験の充実
文化芸術体験はわが国の将来を担う子供の豊かな感性や創造力の涵養に資するという認識のもと、国として責任を持って義務教育期間中に、全ての子供が、質の高い文化芸術を最低 2 回（伝統芸能と現代舞台芸術を各 1 回）は鑑賞・体験することができるようにするとともに、地域の文化施設や文化芸術団体等との連携による学校
や地域における芸術教育の推進や、「伝統文化親子教室」などの取組みを充実します。
816 文化庁の京都移転と機能強化
文化庁の京都への全面的な移転を着実に進めるとともに、地域の文化資源を活用した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化、わが国の文化の国際発信力の向上、生活文化の振興、
143

819 文化財の後世への確実な継承
文化財を適切に保存し、確実に次代へ継承するための 5 か年計画である「文化財の匠プロジ
ェクト」を着実に推進します。伝統的な技術や原材料・道具を絶やさないために、修理事業の事業量を安定的に確保することが重要なことか
ら、必要な財源の確保、国指定文化財等の修理周期の適正化を総合的・計画的に推進するとともに、安心・安全な修理の実施や修理技術の研究・評価・普及啓発に努めます。また、観光資源
としての価値を高める美装化を行うとともに、文化財の買取りや、地震や火災、大雨、土砂崩れなどの災害等により被災した建造物・美術工芸品などの文化財の復旧、これらの災害等から文化財を守るための防災・防犯対策を併せて推進します。また、重要な埋蔵文化財の保存と開発の両立のため、緊急調査や技術開発等の方策を推進します。

か、博物館での特色ある取組みへの支援などを通じて文化芸術資源を磨き上げ、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めます。

820 障害者の芸術活動の推進
共生社会を実現するため、障害者等が必要な支援を受けて文化芸術や伝統芸能を鑑賞することができる機会の拡充や、障害者等が自ら芸術を創造できる環境の整備、障害者等の制作した作品等を広く発信するための機会の確保を図るとともに、障害者等の芸術作品等が広く世間に認識され、適正な評価を受けることができるよ
う、博物館や美術館をはじめとする公的な文化施設等における展示の促進など、障害の有無を問わず、全ての国民が、文化芸術や伝統芸能を身近に感じ、親しむことを可能とする環境の整備を図ります。

823 文化観光の推進「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」等を活用し、文化観光拠点・地域の整備の促進や、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を行うとともに、地域の文化施設や文化資源等について、文化観光資源としての高付加価値化を図り、文化振興・観光振興・地域活性化の好循環を創出します。

824 世界遺産・無形文化遺産などの保存・活用
ユネスコの「世界遺産」について、わが国には、20 件の文化遺産、5 件の自然遺産があり、821 地域における文化財の保存・活用
このうち、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び地域に長く伝わり、文化伝承の礎となってい西表島」及び「北海道・北東北の縄文遺跡群」にる礼祭・伝統行事等が、コロナ感染拡大の影響
ついては、昨年 7 月に開催された世界遺産委員を受け、開催の見送りや規模の縮小を余儀なく会で世界遺産に登録されました。引き続き「佐されることにより、その継承が困難となってい渡島の金山」を世界文化遺産登録を目指します。
る現状を打開するとともに、芸能、食文化を含
また、「無形文化遺産」については、2020 年に登む生活文化を後世に確実に引き継いでいくため、 録された「伝統建築工匠の技」など合わせて 22
わが国が誇る貴重な無形の文化財の登録の推進、 件が登録されており、「風流踊」と「伝統的酒造
次世代への確実な伝承を可能とする支援事業のり」を提案中です。更に、「世界農業遺産」には、実施、上演機会の提供や文化財所有者からの相新潟県佐渡市、石川県能登半島などが登録され談への一元的な対応などを行うセンター機能のています。これらの保存・活用を図ることによ
整備、映像記録（デジタルデータ）などの作成をって、海外への日本文化の発信及び諸外国との推進します。景観・まちづくりや観光などとも相互理解の増進や、わが国の文化を再認識し、連携しつつ、地域一体となって文化財を総合的
歴史と文化を尊ぶ心の育成、文化財の次世代へ
かつ計画的に保存・活用するため、地域におけの継承などを積極的に推進します。
る文化財の総合的な保存・活用に関する基本的な計画の作成を推進するとともに、地域におけ
825 デジタルトランスフォーメーション（DX）
る文化財保護の取組みへの支援を進めます。
時代に対応した著作権制度・政策
DX の推進は、文化芸術における創作・流通・
822 日本遺産をはじめとした文化財を核とし利用にも大きな影響を与えており、DX 時代におた地域活性化ける社会・市場の変化やテクノロジーの進展に「日本遺産（Japan Heritage）」については、 柔軟に対応したコンテンツ創作の好循環を実現
これまでに 47 都道府県において計 104 件が認する必要があります。そのため、DX 時代に対応定されたところ、今後も、日本遺産全体の底上した簡素で一元的な権利処理方策や、公的機関・げを図り、日本遺産ブランドを維持・強化して企業等でのデジタル化に対応した基盤の整備等、いくための取組みを推進します。また、国際観
コンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対光旅客税も活用しつつ、日本遺産や生きた歴史
価の還元について取り組みます。また、著作権
体感プログラム（リビング・ヒストリー）のほ侵害に対する実効的な海賊版対策の実施、わが144

国の正規版コンテンツの海外における流通促進、 取り組むなどして、多様な分野で活躍する法曹
デジタルプラットフォームサービスに係るいわを多数輩出できる環境を実現します。
ゆるバリューギャップ等への対応、著作権制度・政策の普及啓発・教育方策を進め、コンテンツ
829 司法分野のデジタル化の権利保護を図ります。
適正かつ迅速な裁判の実現を図り、民事裁判を国民にとって一層利用しやすいものとするた
826 博物館の機能強化
め、当事者の裁判を受ける権利にも配慮しつつ、約 70 年ぶりの大幅改正となった博物館法の民事裁判手続の IT 化を実現します。
改正を契機に、博物館におけるデジタルアーカ
また、デジタル技術を活用した紛争解決手段
イブ化や、地域の活性化に連携して取り組む博である ODR（オンライン型民間調停）の社会への物館の活動・博物館同士のネットワーク化など、 浸透を進めつつ、世界最高品質の ODR を社会実
地域の文化拠点となる博物館に一層の支援を行装するための実証実験を行うとともに紛争解決います。また、博物館の中核を担う学芸員等の手続に関する AI の開発等の研究を推進するた
職員の資質向上に向け、取組みの充実を図りまめの基盤ともなり得る民事判決情報のデータベ
す。
ース化を実現するなど、司法分野におけるデジ
タル化を進めてまいります。
827 公民館 1 万 4000 ネットワークの活用
更に、刑事手続に関与する国民の負担軽減や社会教育施設として全国各地に公民館が約
円滑・迅速な刑事手続の実施を図るため、シス
14,000 か所設置されています。各地の教育委員
テム構築を含めた IT 基盤を整備するなど、刑事会の社会教育主事が中心となって講座などの利手続における IT の活用についての取組みを推用が進められてきました。しかしながら、社会進します。
教育主事の配置が十分ではなく、デジタル化が遅れている、学習コンテンツがともすれば個人830 法教育と人権啓発活動の推進の趣味嗜好に限定されがちになっているのでは
成年年齢や裁判員対象年齢が引き下げられ、ないかとの課題が指摘されていました。
社会における若者への期待がますます高まってそこで、本来の社会教育のあり方を検討しついることを踏まえ、社会の一員としての自覚を
つ、地域の課題を模索し解決するための社会貢
しっかりと持ち、社会参画していけるよう、学献型に展開すべきです。デジタル技術を活用し、 校での模擬裁判や出前授業に法律実務家が積極
学習コンテンツを多様化・豊富化させるととも的に関与する環境を整備するなど、法教育をよに、スポーツ庁と連携して健康増進活動や、厚り一層充実させる取組みを進めてまいります。
生労働省と連携してのボランティア活動、法務
また、児童虐待やいじめ、インターネット上省と連携しての終活など、各地の好事例を収集の誹謗中傷や差別など、様々な人権問題を解消
し、ブロックごとに周知を図るための支援を充するため、人権啓発活動を推進するとともに、実します。
早期発見・救済に取り組みます。
831 養育費不払いと無戸籍者の解消
養育費の不払いの解消など、離婚をめぐる子供の養育に関する問題解決のため､子供本位の取組みや法整備を実現します。
また、親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている方々について、徹底した実態把握に努めるとともに、無戸籍状態の解消に全力で取り組みます。

生活の安全828 訟務機能の強化と法曹人材の確保
法の支配を徹底し国民の権利や国益を守るた
め、国内外の法的紛争の未然防止に向けた予防
司法機能を充実させるなど、国の訟務機能を強化します。
また、国民の様々なニーズに応える良質な法的サービスを提供可能とするため、その実態を把握し、法曹の役割等についての積極的な情報発信を行うとともに、司法試験のデジタル化に

832 交通安全教育の充実と徹底
交通事故の発生を未然に防止し、交通安全を
145

徹底すべく、心身の発達段階に応じて、また生涯にわたって、段階的かつ体系的な交通安全教
育を充実します。高校では「三ない運動（免許を取らせない、バイクを買わない、乗せない）」の見直しを進め、全国の高校の好事例の普及を支援していきます。若者の「車離れ」が叫ばれる中で、道路交通法規の教育の徹底を支援します。
833 交通事故死傷者数を半減
近年、交通事故死者数は減少を続けていますが、未だ多くの方が交通事故によって命を落とされており、その半数は高齢者となっております。更に、2019 年 4 月には東京都池袋で高齢者の運転する車が歩行者をはね、母子 2 人が亡くなる事故が、2019 年 5 月には滋賀県大津市で保育園児の列に車が衝突し、園児 2 人が亡くなる
事故が、2021 年 6 月には千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、小学生 2 人が亡くなる事故が起こるなど、痛ましい事故が相次いで発生しております。
このため、わが党はボランティアの方々とも連携しつつ、生活道路は幹線道路と機能分化させ、通学路を含めた点検の実施やビッグデータの活用による効果的な生活道路等の対策を行うとともに、高齢者等への交通安全教育などの交通安全対策、高齢者の移動手段の確保、高齢運
転者の交通事故防止に資する衝突被害軽減ブレーキ（AEBS） など一定の安全運転支援機能を備えた車（サポカーS）の普及、自動運転による移動サービスの社会実装を推進することにより、道路交通の安全と円滑を確保し、誰もが安全・
安心に暮らすことができる社会の実現を目指します。
同時に高度道路交通システム（ITS）の推進による安全性を高めるための安全運転支援システムの実現や、交通事故が起こりにくい街づくり、
スクールバス導入等による子供の移動経路における交通安全の確保、事故に遭っても被害が最小限に抑えられる車の開発、自転車に対する対策、バス等の公共交通の安全性向上、踏切対策、
高速道路の逆走防止対策など、総合的な交通安
全対策を推進します。
834 消費者行政の強化・充実
新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法被害の防止や孤独・孤立した環境に置かれた
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消費者への対応など、消費者の安全・安心を脅かす様々な課題に機動的に対処すべく、消費者庁創設時の理念に基づき、消費者庁、消費者委
員会、国民生活センターそれぞれの機能の充実を図るとともに、スピード感を持って施策の推進に取り組みます。
同時に、消費者の安全で安心な暮らしを守る
ために、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、デジタル化にも対応した相談体制の強化や、孤独・孤立の状況にある方、高齢者、障害者等の配慮を要する消費者の被害防止のための「地域の見守りネットワーク」を全国に整備していくことなどにより、地方消費者行政の強化・充実を目指します。
835 消費者保護・育成施策の充実
デジタル化や高齢化の進展を踏まえ、インターネット通信販売をはじめとする様々な取引における消費者の保護やぜい弱性に対するセーフ
ティネット構築のための制度整備及び運用に取り組みます。不当な表示を防ぎ、消費者の利益を保護するため、デジタル広告の表示の適正化に向けた検討を進めるとともに、消費者にわかりやすい食品表示制度の円滑な運用に努めます。
若年者や高齢者など特に被害が懸念される消費者へのきめ細かな注意喚起や啓発を行うとともに、引き続き、消費者被害の迅速な救済を実現するため、消費者団体訴訟制度の実効性向上に努めます。
更に、消費者教育を通じて消費者被害を防止
し、自主的かつ合理的に行動できるかしこい消費者を育成するとともに、事業者の消費者志向
経営の促進や公益通報者保護制度の実効性向上
により、消費者と事業者双方の信頼関係を構築
し、持続可能な社会の形成と経済の活性化を図ります。
836 ネット上の誹謗中傷等の対策推進
SNS 等のネット上の誹謗中傷やフェイクニュ
ース等に対応するため、改正プロバイダ責任制
限法の円滑な施行、刑法の侮辱罪の法定刑見直し、プラットフォーム事業者の積極対応の促進と取組みの透明性の確保、情報リテラシー・モ
ラル教育の拡充、被害者の相談対応・苦情処理の充実強化、会社法の外国会社登記の徹底、捜査機関の体制強化など、表現の自由を最大限考慮しつつ総合的な対策を推進します。

多様性・共生社会
837 障害者の方への施策の推進
障害者とともに安心して暮らせる共生社会の実現に向け、2021 年 6 月に公布された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の改正法の施行に向けた準備を進めます。また、障害者スポーツや、障害者の芸術・文化活動の更なる推進にも取り組みます。
障害福祉施策について、障害者の重度化・高齢化に対応し、障害者が希望する地域での自立生活の実現・継続を支援するため、地域生活支援拠点等や基幹相談支援センターの整備促進な
ど、制度の見直しを進めます。また、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善に取り組みます。
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」を踏まえ、医療的ケア児やその家族等への支援を進めます。また、児童発達支援センターの機能強化などにより、地域における障害児支援の充実を図ります。
障害特性や就労ニーズの多様化が進む中で、精神、発達障害者等の就労支援やテレワーク等の推進を通じ、雇用の質の向上を図ります。障害者雇用と福祉の連携を強化し、就労選択に当
たってのアセスメントの活用や障害者就労を支える専門人材の育成強化など、効果的で切れ目のない支援体制の構築に向けた検討を進めます。
わが党が主導した「障害者優先調達推進法（ハート購入法）」の着実な実施に努めます。
先般成立した「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」を踏まえ、意思疎通支援が必要な障害者等に対する手話その他のコミュニケーション支援の充実に努めます。併せて、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」を踏まえ、読書環境の整備を進めます。
引き続き、障害のある人の自立と社会参加のための基盤整備や人材の確保を積極的に推進してまいります。

組みを推進します。共生社会の実現のため、在留外国人が、社会の構成員として責任を持って行動が取れるよう、日本語を習得する機会、税や社会保障等の社会制度等を修得する仕組みを構築します。
839 在留管理と多文化共生社会の実現
外国人の適正な在留管理の徹底を図るとともに、多文化共生社会の実現のため、一元的相談窓口の設置、行政・生活情報の多言語化などの受入れ環境整備を進めます。
また、国と地方公共団体、全国の一元的な相談窓口などとの連携を充実させるなど、効果的・効率的な支援の実施を推進します。
更に、行政・生活情報について、わが国を訪れる外国人の国籍や使用言語などの多様化を踏まえ、多言語対応を推進しつつ、所要の体制整備を行います。国民と外国人の双方からの継続的な意見聴取や、基礎調査の実施などを通じ、外国人の生活上の諸問題を的確に把握し、共生社
会実現に向けた施策に反映させていきます。
特に、ウクライナ等からわが国に避難して来られた方々が本邦での生活に困ることがないよ
うにするため、関係省庁が緊密に連携し、必要な支援等のニーズ把握に努めながら、速やかに対応できるよう取組みを進めていきます。
840 不法・偽装滞在者対策に資する体制の整備
安全・安心な社会を実現するため、関係機関
等との連携強化などにより、出入国在留管理におけるインテリジェンス機能の強化を図ります。
また、関係省庁が連携し、在留カードの偽造事案に厳格に対応するなど不法・偽装滞在者対策を推進しつつ、入管法違反者の円滑な送還のための体制整備を進めます。日本人と外国人がともに安心して暮らせる社会の実現に向け、在留が認められない外国人の適正・迅速な送還とその間の収容長期化の防止のための法改正に取り組みます。

841 出入国審査と在留手続の円滑化
訪日外国人 6,000 万人時代に向けて、顔認証技術などの最新技術の活用などにより、円滑か
838 外国人との共生社会の実現
つ厳格な出入国審査を実現します。
わが国における外国人との共生社会のあり方、
また、在留外国人の在留手続の円滑化・迅速その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題化を図るとともに、外国人の利便性を向上させ及び方策等を示し、共生社会の実現に向けた取147

るため、在留関係手続のデジタル化の推進等に係る施策の充実を図ります。

846 成年後見制度の見直しに向けた検討
尊厳のある本人らしい生活の継続や地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念のよ
り一層の実現を図るため、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の見直しに向けた検討を行います。

842 留学生の円滑な入国と受入れ体制の確立
留学生は、わが国の将来にとって大切な存在であることから、学習の時期や環境などの留学
生特有の事情を考慮して、水際での適切な防疫措置を講じながら留学生の円滑な入国を進めていきます。
また、わが国が留学先として選ばれる国となるためにコロナ禍においても感染拡大防止と両立できる受入れ体制を確立し、内外にそれを周知します。

847 更生保護業務のデジタル化「刑事手続における情報通信技術の活用」に対応して更生保護業務のデジタル化を促進し、より効果的な再犯防止対策を充実させます。特に、保護司活動の負担を軽減し、時代の流れに対応したものとするため、保護司活動のデジタル化を強力に推進するとともに、更生保護官署のデジタル化を迅速に進めます。

843 留学生・技能実習生の適切な在籍・在留管理
留学生の適切な在籍管理を図るため、日本語教育機関の告示基準の見直しに基づく運用を着実に行うことに加え、在籍管理が不適切な大学などに対して厳格な対応を行います。
また、技能実習生の適切な在留管理を図るた
め、実地検査のための体制や送出国を含む関係機関の連携の強化などを通じて、不適切な受入れ機関や送出機関などに対して厳格な対応を行うことにより、制度の改善及び運用の適正化を図ります。

848 犯罪被害者等施策の抜本的強化
今なお、犯罪被害の回復・軽減がほとんどなされず経済的に困窮して苦しみ、また、シーム
レスなサポートを受けられずに孤独・孤立に苦しむ犯罪被害者等の切実な声が届いていることに鑑み、これまでの犯罪被害者等施策を検証した上で、犯罪被害の回復に要する抜本的な支援や、地域差のない多様な支援の実現、被害者等に寄り添う体制整備など、新たな施策に取り組みます。

844 特定技能制度の活用
特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用されるよう、試験実施国等の拡大や、実態に即した技能実習制度との一元的運用、業務区分等の見直し、各分野の実情を踏まえたマッ
チング支援等の取組みを推進します。
また、特定技能外国人の大都市圏などへの集中を防止するため、地方における受入れ環境整備や、地方定着のノウハウ、優良事例の共有などを積極的に行います。

849 孤独・孤立対策の推進
コロナ禍の長期化により深刻化する「望まない孤独・孤立」を放置しておくことはできません。孤独・孤立は人生のあらゆる場面で、誰にでも起き得るものです。孤独・孤立に悩む方々に寄り添い、実態把握の全国調査結果を踏まえ、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。
私たちが住む地域を、望まない孤独・孤立に至らない、また、至ったとしても速やかに支えられる社会にしていくことが重要です。助けを求める声を上げやすく、安心して生活できる、
人と人との「つながり」を大切にした地域づく
りを進めます。

845 法務行政における手数料等納付のキャッシュレス化推進
利用者である国民の利便性向上という観点から、国民生活の基盤をなす登記関係、入国・在留関係手続をはじめとした法務行政における手数
料等納付のキャッシュレス化を迅速かつ強力に推進します。

850 助けを求める声を切れ目のない相談支援につなげる
様々な相談に的確に対応するため、電話や SNSなどの特性を生かした相談窓口のワンストップ
148

化、ネットワーク化、24 時間化を進めます。相談者と同性や同世代の相談対応者を配置するな
ど、相談者が相談しやすい環境整備を行います。
誰もが「助けを求める声を上げやすく、周囲が声をかけやすい社会」にしていけるよう、広報・情報発信、SOS の出し方の普及啓発を行うとともに、支援策を網羅したポータルサイトにより、
いつでも容易に情報が得られる環境をつくっていきます。
支援を必要とする方々の目線に立ち、積極的に支援を届けるアウトリーチ活動により、様々な支援策を確実に届けてまいります。地方において支援団体の連携基盤づくりを推進し、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、保護司等の活動環境を整備するとともに、NPO 等へのきめ細かく継続的な支援及び NPO 等を支援する中間支援団体への支援を行ってまいります。

するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面
における理解増進を図ります。また性別不合等の対応に関し、生命の尊厳を守る観点から時勢に応じた法制度等の見直しを行います。

851 孤独・孤立に陥らない取組みの推進
実態調査結果を踏まえ、「望まない孤独・孤立」
やその長期化・重度化を防ぐための予防的施策を推進します。
「社会的処方」の取組みを推進するため、医療保険者とかかりつけ医の協働によるモデル事業に加え、国立公園や美術館・博物館などの公的施設の魅力発信・活用を積極的に進めていきます。
生活の基本である「食」と「住」の確保について、フードバンク等の食品提供のコーディネー
トの支援や政府備蓄米等の活用を行うとともに、人とのつながりを生み出す共用空間がある住まいの確保など孤独・孤立の解消に対応できる居住支援を推進します。
こども食堂をはじめ多様で身近な居場所づく
りをきめ細かく支援するとともに、ソーシャル
ワーカー、スクールソーシャルワーカーなど地域資源との連携を推進します。
コロナ禍の影響は、非正規雇用の方々や雇用契約が女性がより深刻に受けています。孤独・孤立に陥らない予防的な施策として、職業訓練の内容の更新、求職者支援制度の充実、ハロー
ワークや地域若者サポートステーションのより一層の活用を行います。

854 氏制度について
2021 年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益を更に解消
し、もって国民一人ひとりの活躍を推進します。

852 性的マイノリティの理解増進
性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減
149

853 当事者に寄り添ったひきこもり支援の推
進
ひきこもり状態にある当事者やそのご家族が抱える葛藤に思いを巡らせ、生きづらさを少しでも解消して一歩踏み出すことを後押しできる
よう、身近な相談窓口の設置や安心できる居場
所づくりなどに取り組み、当事者本位の寄り添った支援を進めます。
また、存在そのものが肯定され、幸福感や生
きがい、安心感を持って人生を過ごすことができる社会の構築に向けて、ひきこもり支援に関する法律の制定を目指します。

憲法改正
855 憲法改正の実現「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の 3 つの基本原理は堅持し、初めての憲
法改正への取組みを、更に強化します。
技術革新、安全保障環境、時代や社会生活の変化に応じ「日本国憲法」をアップデートするために、力を尽くします。
自民党は現在、改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の 4 項目を提示しています。
衆参の憲法審査会を安定的に開催し、憲法の本体論議及び国民投票法について積極的に議論を進めます。
国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性をていねいに説明して行きます。
衆参両院の憲法審査会において憲法論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民

投票を実施し、早期の「日本国憲法」の改正を実現します。

る組織をつくります。
857 更なる規制改革の実施①人材・資格に関する規制改革を進めるため、デジタル化の加速やリモートワークの一般化に加えて、人材不足への対応を可能とする観点か
ら、「常駐・専任規制」を見直します。
②各府省の意識改革を行い、更に改革すべき課題として、労働分野の届出事務の簡素化、マ
イナンバーカードでの本人確認によるペーパー
レス化、プログラム医療機器などの審査の簡素化等、EV 用リチウムイオン蓄電池に係る消防法の危険物規制の見直し等に取り組みます。

行政改革等
856 令和の時代に相応しい行政の実現
社会の成熟に伴って価値観が多様化し、デジタル技術の進展による社会変化が著しい現代において、多様化する国民のニーズに応える行政を展開するためには、行政の基本的な課題を明確にし、これを解決していく必要があります。
更には、規制改革、公務員制度改革、縦割行政の打破がこれまで以上に必要です。
①社会に多様なニーズがある中で、有限資源の配分は政治の役割であるため、行政改革推進
本部において、職員団体等と意見交換を行い、廃止・縮小すべき事務・事業を検討します。
また、行政職員が本質的議論に集中し、育児等を抱える職員も中核業務を実施できるよう、
慣例的に行われている法律改正等の業務について、デジタル技術の活用による効率化を図ります。
②年功的人事配置の打破による適材適所の実現するため、本府省課長級・室長級のポストへの採用・異動は原則として官民内外からの公募により行い、課長補佐級以上に対する 360 度評
価を制度上位置付けます。また、管理職を志向しないものの、プレイヤーとして高い能力を発揮する職員がその能力・意欲を遺憾なく発揮できるよう、課長級・室長級の専門スタッフ職を増員します。
また、企画・立案の中核を占める職員の処遇を確保するため、政策の企画・立案の中核を占める職員の俸給表を一般の行政職から分離し、企画職俸給表（仮称）とし、採用者が内定を得た
民間企業の業種・規模等を参考として決定します。
③政府のデータサイト（data.go.jp）において、各省庁のデータの変更が自動で反映されるシステムを導入するとともに、機械処理できるデータが基本となるよう研修を実施します。
また、官邸内に、官民のビックデータを広く収集し、わが国の社会・経済状況をリアルタイ
ムで把握することによって将来の見通しを持ちながら EBPM による政策立案と行政判断を行えるシステムを構築しつつ、更にはそれを運営す

858 公務員制度改革の断行
行政を担う人材の空洞化は行政の質の低下につながり、国民生活に大きな損失をもたらしかねないとの問題意識から、「霞が関の魅力を取り戻す」ための具体策を実施します。
①若者が働きたくなり、チャレンジしたくなる場所にするため、採用試験の多様化、採用広報の充実、民間人材確保ルートを拡大します。
②職員が自己成長や貢献を実感できる場所にするため、抜擢を含む省内外の公募による人事異動を拡大し、多様な職種・人材からなる「連峰型」キャリアパスを実現するとともに、ポスト
全体の 1 割を専門職とします。
③処遇、環境が魅力的な場所にするため、年功ではなく、スキルなどに応じた給与支払いの仕組みとし、給与の官民比較方法を志望が競合する企業との比較とします。また若手単身者、BCP 要員向け宿舎等を整備します。
④戦略的な人事を実行するため、各府省の秘書課等を人材の司令塔たる「人材戦略課」として人事機能を強化するとともに、各府省横断的な人事情報のデータベース化を進めます。
⑤以上の改革を実現するために、各府省において、副大臣を「働き方改革担当」の実行責任者に任命し、政府横断の会議体でその進捗状況を確認します。党行革推進本部においても検証します。
859 災害対応における縦割り行政の打破
高度化・複雑化していく災害への対応を効果
的・効率的に行うため、あらゆる面で「縦割り」の弊害を打破していく必要があります。
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①国・都道府県・市町村などの「縦割り」打破の観点から、首長を補佐する職員の派遣制度の拡充等、リアルタイムの情報共有や、技術職員等の融通が円滑に行われるよう、災害対応のデジタル化や関係機関間での事前協定等の締結を推進します。
②官と民の「縦割り」打破の観点から、行政に限らず、災害時には民間団体等による支援活動も積極的に行われているため、行政・民間等が連携・共働する仕組みづくりや、お互いがパートナーであるという意識を醸成します。
③支援する側と支援される側の「縦割り」打破の観点から、平時より災害ボランティア人材の発掘やスキルアップの支援を行うとともに、地域の防災力向上の観点から、子供たちへの実
践的な防災教育を推進します。
④性別などの属性による「縦割り」打破の観点から、防災対策に女性の視点が反映されるよ
う、防災・危機管理部局と男女共同参画部局の連携を進めるとともに、地方防災会議や自主防災組織を含め、防災関係機関の中で男女共同参
画を一層推進します。

862 将来にわたる高い品質の統計の提供、ビッグデータ、デジタル技術等の利活用
将来にわたって高い品質の統計を提供するために、必要な体制整備や人材育成を行いつつ、ビッグデータ、デジタル技術等も活用し、統計精度の向上に引き続き取り組むとともに、報告
者負担の軽減による効率化等に取り組みます。
また、統計情報を国民が容易に利用し、合理的な意思決定や新たなアイデアの創出につなげることができるよう、データ利活用の利便性を向上させます。また、これらと両輪のものとして、限られた予算のもとで政策効果を最大限に発揮するため、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）
を一層推進・強化しながら、多様化する国民のニーズに応えるアジャイルな（より機動的で柔軟な）行政への転換を図ってまいります。

860 基金・特別会計等の改革、独立行政法人の活用基金や特別会計等についても不断の見直しを行い、基金の余剰資金の国庫返納や、特別会計の積立金・余剰金等の一般会計等の財源としての活用、独立行政法人の独自財源収入の増加や事業費抑制等を通じての国の一般会計からの繰り入れや運営費交付金の抑制を進めます。また、
これまでの独立行政法人制度改革の成果を踏まえ、引き続き業務運営の効率化を進めつつ、独立行政法人の持つ専門性やノウハウを、国の政策課題の解決のために最大限活用してまいります。
861 人事院勧告制度の尊重
人事院勧告は、国家公務員において憲法上の労働基本権が制約されていることの代償措置として、国家公務員に対し、適正な給与を確保するという機能を有するものであり、人事院勧告を尊重します。

863 国民目線に立った行政の見直しの推進
国民本位の効率的で質の高い行政を実現する
ためには、行政自らが、国民目線に立った評価・
分析を徹底した上で、その結果を政策の改善につなげていくことが重要です。このため、制度導入から 20 年となった政策評価について、機動的かつ柔軟な政策の見直しにつながるものとな
るよう、制度の見直しを進めます。また、従来の社会環境を前提とする仕組みそのものの見直しを要する施策、府省横断的な見直しを要する施策などについて、国民目線に立って見直します。
864 郵便等投票制度の対象者の拡大等
在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない選挙人の投票機会を確保するため、現在の郵便等投票制度の対象者の拡大を図ります。
在外選挙インターネット投票の導入について、論点を検討し、選挙の公正・公平が確保された制度に向けて幅広く議論を重ねていきます。また、選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢も引下げの方向で検討します。適用年齢・対象選挙は若者団体等広く意見を聴いた上で結論を出します。更に、選挙運動規制等の公選法全般の見直しを進めます。
865 不断の政治改革
政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組みます。

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866 自民党ガバナンスコード
党運営の新たな指針「自民党ガバナンスコード」に基づき、自ら党改革を進めます。特に、①女性や若者など多様な人材登用、②デジタルを活用した地方との連携強化、③厳正なコンプラ
イアンス対応などに取り組みます。

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