中野区特別区税条例等の一部を改正する条例の概要

地方税法の改正に伴い、中野区特別区税条例（以下「条例」という。）を次のように改正する。
１

新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置⑴

寄附金税額控除の特例措置の創設
所得割の納税義務者が、政府の自粛要請により文化・芸術・スポーツイベント等が中止されたことにより生じた入場料金等払戻請求権を放棄して、所得税の寄附金税額控除の対象になり、かつ住民の福祉の増進に寄与するものとして区の条例で定める基準に合致（入場料金等払い戻し請求権の放棄）した場合には、その合計額（上限額２０万円)の寄附金を支出したとみなし、寄附金税額控除の規定を適用する。
＜令和３年１月１日施行＞【条例付則第１８条】⑵

住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化に係る特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、新築住宅、

建売住宅、中古住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れ、令和２年１２月３１日までに居住の用に供することができなかった場合でも、一定の期日までに契約を行い令和３年１２月３１日までの間に居住の用に供したときは、適用期限を１年間延長し、令和１６年度までとする。
＜令和３年１月１日施行＞【条例付則第１９条】⑶

徴収猶予の特例措置の手続き
イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、令和２年２月以降の収入に相当の減少があったものに適用される徴収猶予の特例に関し、申請書の記載不備に係る訂正期限等の手続きを定める。
＜公布の日施行＞【条例付則第１７条】

1⑷軽自動車税に関する特例措置
環境性能割の臨時的軽減措置の適用期限の延長
令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に取得した自家用軽乗用車の環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、適用期限を６か月延長し、令和３年３月３１日までとする。
＜公布の日施行＞【条例付則第５条の２】
２

特別区民税に関する改正⑴

ひとり親に対する措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
ア

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が４８万円以下）を有する単身者について、前年の合計所得金額が５００万円以下である場合には、ひとり親控除（控除額３０万円)を適用する。ひとり親控除の適用以外の寡婦については、引き続き控除額２６万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（５００万円以下）を設ける。
また、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に夫（未届）又は妻(未届)の記載がある者は対象外とする。
＜令和３年１月１日施行。令和３年度課税から適用＞【条例第１７条】

イ

寡婦、寡夫、単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している１８歳以下の児童の父又は母）に対する非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦を対象とする。
＜令和３年１月１日施行。令和３年度課税から適用＞【条例第１０条】

ウ

給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合、扶養親族申告書にその旨の記載を不要とする。
＜公布の日施行＞【条例第２４条の２、第２４条の３】⑵

肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限の延長特例の適用期限を３年間延長し、令和６年度課税分（現行：令和３年度課税分）までとする。
＜公布の日施行＞【条例付則第４条】

2

⑶

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設
居住用や事業用その他の用途に供されていない低未利用土地等の譲渡（親族間を除く）について、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から１００万円（当該長期譲渡所得の金額が１００万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除する。
＜令和３年１月１日施行＞【条例付則第１０条】⑷

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限の延長
特例の適用期限を３年間延長し、令和５年度課税分（現行：令和２年度課税分）までとする。
＜公布の日施行＞【条例付則第１１条】
３

特別区たばこ税に関する改正
軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
軽量な葉巻たばこ（１本当たりの重量が１グラム未満）の課税標準について、葉巻た
ばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算する方法とする。
ただし、激変緩和の観点から２段階で実施することとし、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの間は、１本当たりの重量が０．７グラム未満の葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ０．７本に換算する方法とする。

現

実施時期

１本当たりの重量

行

全て

課税方式
重量により
１グラム当たり１本

令和２年１０月１日

０．７グラム未満

紙巻たばこ０．７本

令和３年１０月１日

１グラム未満

紙巻たばこ１本＜令和２年１０月１日・令和３年１０月１日施行＞【条例第４９条】

3

第１条による改正
中野区特別区税条例新旧対照表
改正案
目次

改正前

（略）

目次

（略）

第１章 総則

第１章

総則

第１節

（略）

第１節

（略）

第２節

賦課徴収

第２節

賦課徴収

第５条～第８条（略）

第５条～第８条（年当たりの割合の基礎となる日数）
第８条の２

（略）

（年当たりの割合の基礎となる日数）

前条、第３１条第２項、第３６条の１

第８条の２

前条、第３１条第２項、第３６条の１

２第２項、第３６条の１４第２項、第４９条の３

２第２項、第３６条の１４第２項及び第４９条のの３第５項及び第４９条の４第２項の規定に定め

４第２項の規定に定める延滞金の額の計算につきる延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める

これらの規定に定める年当たりの割合は、閏年のじゆん

年当たりの割合は、閏 年の日を含む期間について

日を含む期間についても、３６５日当たりの割合

も、３６５日当たりの割合とする。

とする。

第２章 普通税
第１節

第２章

特別区民税

第１節

第９条 （略）第９条（区民税の非課税の範囲）
第１０条

普通税
特別区民税

（略）

（区民税の非課税の範囲）

次の各号のいずれかに該当する者（法の第１０条

次の各号のいずれかに該当する者（法の施行地に住所を有しない者を除く。）に対しては、

区民税（第２号に該当する者にあつては、第３６

区民税（第２号に該当する者にあつては、第３６条の２の規定によつて課する所得割（以下「分離条の２の規定によつて課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さ課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さ

ない。

ない。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これ⑵

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これらの２施行地に住所を有しない者を除く。）に対しては、らの者の前年の合計所得金額が１，２５０，０

者の前年の合計所得金額が１，２５０，０００

００円を超える場合を除く。）

円を超える場合を除く。）（略）

２

第１１条～第１６条（略）

第１１条～第１６条（所得控除）
第１７条

（略）
（略）

（所得控除）

所得割の納税義務者が法第３１４条の第１７条

２第１項の各号のいずれか又は同条第２項に掲

1/17

所得割の納税義務者が法第３１４条の２第１項の各号のいずれか又は同条第２項に掲

げる者に該当する場合においては、同条第１項かげる者に該当する場合においては、同条第１項から第１１項までの規定により、雑損控除額、医療ら第１２項までの規定により、雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等

掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除

掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学

勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除

生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶額、扶養控除額又は基礎控除額をその者の前年の養控除額又は基礎控除額をその者の前年の所得所得について算定した総所得金額、退職所得金額について算定した総所得金額、退職所得金額又は又は山林所得金額から控除する。

山林所得金額から控除する。

第１８条～第２２条（略）

第１８条～第２２条（区民税の申告）第２３条（略）（区民税の申告）第９条第１号に掲げる者は、３月１５日

第２３条

第９条第１号に掲げる者は、３月１５日までに、規則で定める申告書を区長に提出しなけ

までに、規則で定める申告書を区長に提出しなけ

ればならない。ただし、法第３１７条の６第１項

ればならない。ただし、法第３１７条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書又は公又は第４項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者か的年金等支払報告書を提出する義務がある者か

ら１月１日現在において給与又は公的年金等のら１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得支払を受けている者で前年中において給与所得

以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（令第４８条の９の７に規定するものを除く。）、（令第４８条の９の７に規定するものを除く。）、

小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除

小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者

額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得税法第２条第１項第３３号の４特別控除額（所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは法第３１４条の２第４項に規定すく。）若しくは法第３１４条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控る扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第３１３条

除額若しくは医療費控除額の控除、法第３１３条

第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第２０条の規定により控除すべき金除若しくは第２０条の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」と額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。以いう。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有し下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。）及び第１０条第２項に規なかつた者」という。）及び第１０条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の⑵に掲げる者を除く。）については、この限りの⑵に掲げる者を除く。）については、この限り

でない。

でない。

2/17

２～８ （略）

２～８

第２４条

第２４条

（略）

（区民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）
第２４条の２（略）（略）（区民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

所得税法第１９４条第１項の規定

第２４条の２

所得税法第１９４条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければにより同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」

ならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で区内に住所を有するものは、当該申という。）で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」

与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、区長に提出しなければならな払者を経由して、区長に提出しなければならな

い。

い。

⑴・⑵

（略）

⑴・⑵
⑶

（略）

当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨

⑶

（略）

⑷

２～５ （略）

２～５

（略）
（略）

（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申（区民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等

告書）

申告書）

第２４条の３

所得税法第２０３条の６第１項の第２４条の３

所得税法第２０３条の６第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなけ

規定により同項に規定する申告書を提出しなけ

ればならない者又は法の施行地において同項にればならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項にお規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者

いて「公的年金等」という。）の支払を受ける者であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）

であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）

を有する者（以下この条において「公的年金等受を有する者若しくは単身児童扶養者である者（以給者」という。）で区内に住所を有するものは、

下この条において「公的年金等受給者」という。）

当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第で区内に住所を有するものは、当該申告書の提出

２０３条の６第１項に規定する公的年金等の支の際に経由すべき所得税法第２０３条の６第１払者（以下この条において「公的年金等支払者」

項に規定する公的年金等の支払者（以下この条にという。）から毎年最初に公的年金等の支払を受おいて「公的年金等支払者」という。）から毎年ける日の前日までに、施行規則で定めるところに最初に公的年金等の支払を受ける日の前日まで

より、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該に、施行規則で定めるところにより、次に掲げる

公的年金等支払者を経由して、区長に提出しなけ事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者ればならない。

を経由して、区長に提出しなければならない。

3/17

⑴・⑵

（略）

⑴・⑵
⑶

（略）

当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨

⑶

（略）

⑷

２～５ （略）２～５

第２５条～第３６条（略）

第２節・第３節
第４節

第２５条～第３６条

（略）

（略）

第２節・第３節
第４節

（略）

（略）

特別区たばこ税

第４７条～第４８条の２（たばこ税の課税標準）

２（略）

特別区たばこ税

第４７条～第４８条の２

第４９条

（略）

（略）

（たばこ税の課税標準）

（略）

第４９条

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の２（略）

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の

本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定につ

表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄

いては、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもつて紙巻たばこの１本に換算に定める重量をもつて紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たりの重量が０．

するものとする。

７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもつて紙巻たばこの０．７本に換算するものとする。
区分

重量

区分

重量

１

（略）

（略）

１

（略）

（略）

２

（略）

（略）

２

（略）

（略）

３

（略）

（略）

３

（略）

（略）

３

（略）

３

（略）

４

第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ（同項た４第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量

だし書に規定する葉巻たばこを除く。）の重量をを紙巻たばこの本数に換算する場合又は前項第紙巻たばこの本数に換算する場合又は前項第１１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たたばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場

ばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合

合における計算は、売渡し等に係る製造たばこのにおける計算は、売渡し等に係る製造たばこの品

品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこ

目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこのの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第４７条

品目ごとの数量を乗じて得た重量を第４７条各各号に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、そ号に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、そのの合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法

合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法ににより行うものとする。

より行うものとする。
５～１０

（略）

５～１０

4/17

（略）

第４９条の２ （略）第４９条の２（たばこ税の課税免除）（たばこ税の課税免除）

第４９条の３ （略）２（略）

第４９条の３（略）

前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たば
この売渡し又は消費等について、第４９条の３の３第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第１６条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

３

第１項（法第４６９条第１項第３号又は第４号

２

前項の規定は、卸売販売業者等が区長に施行規に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等

則第１６条の２の３に規定する書類を提出しなが区長に施行規則第１６条の２の３第２項に規い場合には、適用しない。

定する書類を提出している場合に限り、適用す
る。
４

（略）

第４９条の３の２

３（略）

第４９条の３の２（たばこ税の申告納付の手続）
第４９条の３の３（略）（略）（たばこ税の申告納付の手続）

前条の規定によりたばこ税を

第４９条の３の３

前条の規定によりたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計

造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計

数（以下この節において「課税標準数量」という。）

数（以下この節において「課税標準数量」という。）

及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第４及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第４９条の３第１項の規定により免除を受けようと

９条の３第１項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとすする場合にあつては同項の適用を受けようとす

る製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１

る製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあ項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額

つては同項の適用を受けようとするたばこ税額

その他必要な事項を記載した施行規則第３４号

その他必要な事項を記載した施行規則第３４号の２様式による申告書を区長に提出し、及びそのの２様式による申告書を区長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によつて納付しなければならな式による納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第４９い。この場合において、当該申告書には、第４９5/17

条の３第３項に規定する書類及び次条第１項の条の３第２項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量につい返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第１６号の５様式ての明細を記載した施行規則第１６号の５様式による書類を添付しなければならない。

による書類を添付しなければならない。

２～５ （略）２～５

第４９条の３の４～第４９条の５第５節・第６節（略）（略）

第４９条の３の４～第４９条の５（略）

第５節・第６節

第３章 （略）

第３章

付

付

則

第１条・第２条

（略）

第２条の２

（略）

（略）

則

第１条・第２条（延滞金の割合等の特例）

（略）

（略）

（延滞金の割合等の特例）

当分の間、第８条、第３１条第２項、

第２条の２

当分の間、第８条、第３１条第２項、第３６条の１２第２項、第３６条の１４第２項、第３６条の１２第２項、第３６条の１４第２項、第４９条の３の３第５項及び第４９条の４第２第４９条の３の３第５項及び第４９条の４第２項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割

項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割

合及び年７．３パーセントの割合は、これらの規合及び年７．３パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の均貸付割合（租税特別措置法（昭和３２年法律第前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６２６号）第９３条第２項に規定する平均貸付割合

号）第９３条第２項の規定により告示された割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。

合をいう。以下この条において同じ。）が年７．

以下この条において同じ。）が年７．３パーセン

３パーセントの割合に満たない場合には、その年トの割合に満たない場合には、その年（以下この中においては、年１４．６パーセントの割合にあ条において「特例基準割合適用年」という。）中つてはその年における延滞金特例基準割合に年においては、年１４．６パーセントの割合にあつ７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年ては当該特例基準割合適用年における特例基準

７．３パーセントの割合にあつては当該延滞金特割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合

例基準割合に年１パーセントの割合を加算したとし、年７．３パーセントの割合にあつては当該割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの特例基準割合に年１パーセントの割合を加算し割合を超える場合には、年７．３パーセントの割た割合（当該加算した割合が年７．３パーセント合）とする。

の割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合）とする。

第２条の２の２～第３条の５（略）

第２条の２の２～第３条の５（略）（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例）

課税の特例）

第４条

昭和５７年度から令和６年度までの各年

第４条

昭和５７年度から令和３年度までの各年度分の区民税に限り、法附則第６条第４項に規定度分の区民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第２３条第１項の規定によるする場合において、第２３条第１項の規定による

6/17

申告書（その提出期限後において区民税の納税通申告書（その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及び知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第２４条第１項の確定その時までに提出された第２４条第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があ定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことにるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認める

ついてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業ときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る区民税の所得割の額を免除する。

所得に係る区民税の所得割の額を免除する。

２・３ （略）

２・３

（略）

第５条

第５条

（略）

（略）

（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第５条の２（軽自動車税の環境性能割の非課税）法第４５１条第１項第１号（同条第４第５条の２

法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和

軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和３年３月３１日までの間（付則第５条の６第３項

２年９月３０日までの間（付則第５条の６第３項

において「特定期間」という。）に行われたとき

において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第３７条第１項の規定にかかわらず、軽に限り、第３７条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

自動車税の環境性能割を課さない。

第５条の２の２～第９条（略）

第５条の２の２～第９条（長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）
第１０条

（略）

（長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例）

当分の間、所得割の納税義務者が前年中

第１０条

当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３１条第１項に規定する譲に租税特別措置法第３１条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得について渡所得を有する場合には、当該譲渡所得について

は、第１５条及び第１８条の規定にかかわらず、は、第１５条及び第１８条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額

他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第３３条の４に対し、長期譲渡所得の金額（同法第３３条の４

第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項、第３５条の３第１項

１項、第３５条の２第１項又は第３６条の規定に又は第３６条の規定に該当する場合には、これら該当する場合には、これらの規定の適用により同の規定の適用により同法第３１条第１項に規定

法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控額から控除する金額を控除した金額とし、これら除した金額とし、これらの金額につき第３項第１の金額につき第３項第１号の規定により読み替号の規定により読み替えて適用される第１７条

えて適用される第１７条の規定の適用がある場

7/17

の規定の適用がある場合には、その適用後の金合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の所得金額」という。）の１００分の３に相当する

１００分の３に相当する金額に相当する区民税

金額に相当する区民税の所得割を課する。

の所得割を課する。
２・３ （略）

２・３（略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡し（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特た場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特

例）

例）

第１１条

昭和６３年度から令和５年度までの各第１１条

昭和６３年度から令和２年度までの各

年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因と年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規なる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）

定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条のが優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡

２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項にをいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲

規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税

長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所得

長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

る金額に相当する額とする。

⑴・⑵

⑴・⑵

２

年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前（略）

前項の規定は、昭和６３年度から令和５年度ま２（略）

前項の規定は、昭和６３年度から令和２年度ま

での各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務での各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡

該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条項において同じ。）に該当するときにおける前条

第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所得割につい

所得金額に対して課する区民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附て準用する。この場合において、当該譲渡が法附

則第３４条の２第１０項の規定に該当すること

則第３４条の２第１０項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定となるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定8/17

地のための譲渡ではなかつたものとみなす。
３

地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

第１項（前項において準用する場合を含む。）

３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第３３条からする土地等につき、租税特別措置法第３３条から第３３条の４まで、第３４条から第３５条の３ま第３３条の４まで、第３４条から第３５条の２まで、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第で、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４から第３７条の６まで、第３７条の８

３７条の４から第３７条の６まで、第３７条の８又は第３７条の９の規定の適用を受けるときは、又は第３７条の９の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅

当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅

地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないもの

住宅地等予定地のための譲渡に該当しないもの

とみなす。

とみなす。

第１１条の２～第１６条（略）

第１１条の２～第１６条（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）
第１７条

第５条の３第７項の規定は法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間について、第５条の３第８項の規定は法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の２第９項第４号に規定する条例で定める場合について、それぞれ準用する。
２

第５条の４第１項の規定は法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の３第１項第４号に規定する条例で定める債権について、第５条の４第２項の規定は法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の３第１項第７号に規定する条例で定める場合について、それぞれ準用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）

第１８条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイ

ルス感染症等の影響に対応するための国税関係法
律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）第５条第４項に規定する指定行
事のうち、区長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事

9/17

（略）

の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第６０条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第２０条の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第１９条

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における付則第３条の４の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは、「令和１６年度」
とする。

10/17

第２条による改正
中野区特別区税条例新旧対照表
改正案
目次

改正前

（略）

目次

（略）

第１章 総則

第１章

総則

第１節

（略）

第１節

（略）

第２節

賦課徴収

第２節

賦課徴収

第５条～第７条（略）

第５条～第７条（略）（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）金に係る延滞金）

第８条 納税者又は特別徴収義務者は、納期限後に第８条

納税者又は特別徴収義務者は、納期限後にその税金を納付し、又はその納入金を納入する場

その税金を納付し、又はその納入金を納入する場

合には、当該税額又は納入金額に、その納期限（納合においては、当該税額又は納入金額に、その納期限の延長があつたときは、その延長された納期

期限（納期限の延長があつたときは、その延長さ限とする。以下本条において同じ。）の翌日かられた納期限とする。以下本条において同じ。）の納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年１翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に４．６パーセント（当該納期限の翌日から１月を応じ、年１４．６パーセント（当該納期限の翌日経過する日までの期間については、年７．３パーから１月を経過する日までの期間については、年セント）の割合を乗じて計算した金額に相当する

７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額

延滞金額を加算して納付書によつて納付し、又はに相当する延滞金額を加算して納付書によつて納入書によつて納入しなければならない。

納付し、又は納入書によつて納入しなければならない。

第２章 普通税
第１節～第３節
第４節

第２章
（略）

第１節～第３節

特別区たばこ税

第４７条～第４８条の２

第４節

（略）

２

（略）

特別区たばこ税

第４７条～第４８条の２（たばこ税の課税標準）
第４９条

普通税

（略）

（たばこ税の課税標準）

（略）

第４９条

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の２（略）

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の

本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定につ

表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄

いては、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもつて紙巻たばこの１本に換算に定める重量をもつて紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たりの重量が１するものとする。ただし、１本当たりの重量が０．

グラム未満の葉巻たばこの本数の算定について

７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定についは、当該葉巻たばこの１本をもつて紙巻たばこのては、当該葉巻たばこの１本をもつて紙巻たばこ

１本に換算するものとする。

の０．７本に換算するものとする。

11/17

区分

重量

区分

重量

１

（略）

（略）

１

（略）

（略）

２

（略）

（略）

２

（略）

（略）

３

（略）

（略）

３

（略）

（略）

３～１０

（略）

３～１０

第４９条の２～第４９条の５第５節・第６節（略）（略）

第４９条の２～第４９条の５（略）

第５節・第６節

第３章 （略）

第３章

（略）

付

付

（略）

則 （略）

12/17

則

（略）

（略）

第３条による改正
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（令和元年中野区条例第２号）新旧対照表
改正案
改正前
第１条 （略）

第１条

（略）

第２条

第２条

中野区特別区税条例の一部を次のように

中野区特別区税条例の一部を次のように

改正する。

改正する。
第１０条第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。

付則第６条第１項中「第４項」を「第５項」に付則第６条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。

改め、同条に次の１項を加える。

５

５

（略）
付則第７条第１項中「第４項」を「第５項」に付則第７条第１項中「第４項」を「第５項」に

改める。

改める。

第４条～第５条
附（略）

第４条～第５条

則

附（施行期日）
第１条

（略）

（略）

則

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行する。ただ

第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

日から施行する。

⑴・⑵ （略）

⑴・⑵

⑶

⑶

削除

（略）

第２条中中野区特別区税条例第１０条第１項第２号の改正規定及び附則第３条の規定

令和３年１月１日⑷第２条及び附則第５条の規定

令和３年４月

⑷１日

び附則第５条の規定（区民税に関する経過措置）
第２条

第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及
令和３年４月１日（区民税に関する経過措置）

前条第２号に掲げる規定による改正後の第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例（次項及び第３項において中野区特別区税条例（次項及び第３項において「２年新条例」という。）第２３条第６項の規定「２年新条例」という。）第２３条第６項の規定

は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年

度以後の年度分の区民税に係る申告書を提出す

度以後の年度分の区民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提る場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの出した場合及び同日以後に平成３１年度分まで

区民税に係る申告書を提出する場合については、の区民税に係る申告書を提出する場合について

なお従前の例による。

は、なお従前の例による。

２・３ （略）

２・３（略）

第３条 削除第３条

附則第１条第３号に掲げる規定による改13/17

正後の中野区特別区税条例第１０条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の区民税について適用し、令和２年度分までの区民税については、なお従前の例による。
第４条～第６条

附（略）

第４条～第６条（略）

則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から

施行する。
⑴

第１条中中野区特別区税条例第４９条第２項にただし書を加える改正規定及び同条第４項の改正規定

並びに附則第４条の規定⑵

令和２年１０月１日

第１条中中野区特別区税条例第１０条第１項第２号、第１７条、第２３条第１項ただし書及び付則第２条の２の改正規定、同条例付則に３条を加える改正規定（付則第１８条及び第１９条に係る部分に限る。）並びに次条並びに附則第３条第２項及び第３項の規定⑶

令和３年１月１日

第２条中中野区特別区税条例第４９条第２項ただし書の改正規定及び附則第５条の規定

令和３年１

０月１日
⑷

第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定

令和４年４月１日⑸

第１条中中野区特別区税条例付則第１０条第１項及び第１１条第３項の改正規定

土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年法律第１２号）附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日（延滞金に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の中野区特別区税条例（以下「新条例」という。）付則第２条の２の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（区民税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中区民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の区民税について適用し、令和元年度分までの区民税については、なお従前の例による。
２

新条例第１０条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第１７条及び第２３条第１項の規定は、令和３年度以後の年度分の区民税について適用し、令和２年度分までの区民税については、なお従前の例による。

３

令和３年度分の区民税に係る申告書の提出に係る新条例第２３条第１項の規定の適用については、同項
ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第２９２条第１項第１１号に規定する寡婦（旧法第３１４条の２第３項の規定に該当するものに限る。）又は旧
法第２９２条第１項第１２号に規定する寡夫である第９条第１号に掲げる者に係るものを除く。）」とする。

４

新条例第２４条の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。

14/17

５

新条例第２４条の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。）
について提出する新条例第２４条の３第１項に規定する申告書について適用する。
（特別区たばこ税に関する経過措置）

第４条

附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る特別区たばこ税については、なお従前の例による。
第５条

附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る特別区たばこ税については、なお従前の例による。
（中野区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第６条

中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成３０年中野区条例第２６号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第１項中「平成３１年度」を「令和元年度」に改める。
附則第３条第２項中「平成３１年度分」を「令和元年度分」に改める。
（中野区特別区税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第７条 中野区特別区税条例の一部を改正する条例（平成３１年中野区条例第２０号）の一部を次のように改正する。
附則第１条ただし書中「平成３１年６月１日」を「令和元年６月１日」に改める。
附則第２条第１項中「平成３１年度」を「令和元年度」に改め、同条第２項中「平成３１年度分」を「令和元年度分」に改める。
附則第３条中「平成３１年度分」を「令和元年度分」に改める。

15/17

附則第６条による改正
中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成３０年中野区条例第２６号）新旧対照表
改正案
改正前
第１条～第６条
附第１条（略）

第１条～第６条

則

附

（略）

第１条

（区民税に関する経過措置）
第２条

（略）

則

（略）

（区民税に関する経過措置）

前条第３号に掲げる規定による改正後の第２条

前条第３号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例第２３条第１項の規定は、平和元年度以後の年度分の区民税について適用し、成３１年度以後の年度分の区民税について適用

平成３０年度分までの区民税については、なお従し、平成３０年度分までの区民税については、な

前の例による。

お従前の例による。

２

中野区特別区税条例第２３条第１項の規定は、令（略）

２（軽自動車税に関する経過措置）（略）（軽自動車税に関する経過措置）

第３条 （略）第３条

２

２

元年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関（略）

元年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの税の種別割について適用し、平成３１年度分まで

軽自動車税については、なお従前の例による。

の軽自動車税については、なお従前の例による。

第４条～第６条（略）

第４条～第６条

16/17

（略）

附則第７条による改正
中野区特別区税条例の一部を改正する条例（平成３１年中野区条例第２０号）新旧対照表
改正案
改正前
中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）の一部を次のように改正する。

中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）附第１条（次のよう略）

則附

この条例は、平成３１年４月１日から施行

第１条

則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第２０条の改正規定並びに付則第する。ただし、第２０条の改正規定並びに付則第３条の５及び第５条の改正規定並びに次条第２項

３条の５及び第５条の改正規定並びに次条第２項

及び第３項の規定は、令和元年６月１日から施行

及び第３項の規定は、平成３１年６月１日から施

する。

行する。

（区民税に関する経過措置）（区民税に関する経過措置）

第２条

前条第３号に掲げる規定による改正後の第２条

改正後の中野区特別区税条例(以下「新条例」という。)付則第３条の４の２の規定は、平和元年度以後の年度分の区民税について適用し、成３１年度以後の年度分の区民税について適用

平成３０年度分までの区民税については、なお従し、平成３０年度分までの区民税については、な

前の例による。

お従前の例による。

２

中野区特別区税条例第２３条第１項の規定は、令新条例第２０条並びに付則第３条の５及び第２

新条例第２０条並びに付則第３条の５及び第５条の規定は、令和２年度以後の年度分の区民税について適用し、令和元年度分までの区民税につについて適用し、平成３１年度分までの区民税にいては、なお従前の例による。

ついては、なお従前の例による。

３

５条の規定は、令和２年度以後の年度分の区民税（略）

３（軽自動車税に関する経過措置）（略）（軽自動車税に関する経過措置）

第３条 新条例付則第６条及び第７条の規定は、令第３条

新条例付則第６条及び第７条の規定は、平和元年度分の軽自動車税について適用し、平成３

成３１年度分の軽自動車税について適用し、平成０年度分までの軽自動車税については、なお従前

３０年度分までの軽自動車税については、なお従の例による。

前の例による。

第４条 （略）

第４条

17/17

（略）