伊勢原青年会議所定款

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定

款

目

次

伊勢原青年会議所定款
第１章
総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２章
会 員 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第３章
総 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第４章
役 員 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7第５章
理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第６章
例会および委員会 ・・・・・・・・・・・ 9第７章
会 計 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第８章
管 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・10
第９章
解 散 ・・・・・・・・・・・・・・・・11
第１０章 雑 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・11
附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

伊勢原青年会議所会員資格規程
第１章
目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
第２章
入 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
第３章
会費の納入 ・・・・・・・・・・・・・・14
第４章
会員の失格 ・・・・・・・・・・・・・・14
第５章
休 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・14第６章
特別会員 ・・・・・・・・・・・・・・・14第７章
名誉会員 ・・・・・・・・・・・・・・・15
第８章賛助会員 ・・・・・・・・・・・・・・・15
第９章
顧 問 ・・・・・・・・・・・・・・・・15
第１０章 委 任 ・・・・・・・・・・・・・・・・15
附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

伊勢原青年会議所役員選任の方法に関する規程
第１章
第２章
第３章
第４章

目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・17
理事長・監事選出委員および理事選出のための選挙管理委員会 ・・・・・・・・・・17
理事長・監事選出委員会 ・・・・・・・・17
理事長・監事の選出 ・・・・・・・・・・18

第５章
第６章
第７章
第８章
委 任
附 則

理事選挙 ・・・・・・・・・・・・・・・18
理事・副理事長・専務理事の指名選出 ・・20
通知・報告・承認 ・・・・・・・・・・・20
役員の補充選任 ・・・・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

伊勢原青年会議所運営規程
附則・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

伊勢原青年会議所庶務規程
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附 則

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・27
事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・27
議事録 ・・・・・・・・・・・・・・・・27
書類の保存 ・・・・・・・・・・・・・・27
備品台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・28
会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・28
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

諸規則細則
伊勢原青年会議所入会規則細則
附則

伊勢原青年会議所褒賞規程細則
附則

則・・・・・・35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

アテンダンス制度細則
附・・・・・・32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

・・・・・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

伊勢原青年会議所定款

第１章
総 則
（名称）
第１条
この団体は、伊勢原青年会議所（ＩＳＥＨＡＲＡ Junior
Chamber 以下「本会議所」という。）と称する。
（事務局）
第２条
本会議所は、事務局を伊勢原市に置く。
（目的）第３条
本会議所は、地域社会および国家の政治・経済・社会・文化等の発展をはかり、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条
本会議所は、特定の個人、法人またはその他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２．本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）第５条
本会議所は、その目的のために次の事業を行う。
(1)政治・経済・社会および文化等に関する調査研究ならびにその改善に資する計画の立案と現実を推進する事業。
(2)指導力啓発の知識および教養の習得と向上ならびにその能力の開発を利する事業。
(3)国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内、国外の青年会議所およびその他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を推進する事業。
（事業年度）
第６条
本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２
月３１日に終わる。
第２章
会 員（会員の種類）第７条
本会議所の会員は、次の４種とする。
(1)正会員(2)特別会員(3)名誉会員

(4)賛助会員（正会員）
第８条
本会議所の目的のために伊勢原市で活動する意思のある
２０歳以上４０歳未満の品格ある者で、理事会において入会を承認された者を正会員とする。ただし、事業年度
中に４０歳に達した場合はその年度内は正会員としての資格を有す。
２．すでに他の青年会議所の正会員であるものは、本会議所の正会員となることができない。
（特別会員）
第９条
制限年齢の年度末まで正会員であり、ひきつづき会員を希望する場合、理事会で承認されたものを特別会員とする。
（名誉会員）
第１０条 本会議所に功労あるもので、理事会の議を経て推薦されたものを名誉会員とする。
（賛助会員）
第１１条 本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする
個人、法人および団体で理事会において入会を承認されたものは賛助会員となることができる。
（会員の権利）第１２条 正会員は、本定款に別に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に有する。
（会員の義務）
第１３条 本会議所の会員は、本定款に別に定めるもののほか、定款その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
（会員等の納入義務）
第１４条 会員は、入会に際して入会金を納入し、会員資格規程に定められた会費を毎年所定期日までに納入しなければな
らない。
（休会）
第１５条 やむを得ぬ事由により長期間出席できない正会員は、理事会の承認を得て当該年度を休会することができる。ただし、休会中の会費は、これを免除しない。
（会員資格の喪失）
第１６条 本会議所の会員は、次の事由によりその資格を失う。
(1)解散
(2)退会
(3)死亡
(4)破産、禁治産もしくは準禁治産の宣告(5)公民権剥奪(6)除名（退会）
第１７条 本会議所を退会しようとする会員は、その年度の会費を納入して、退会届けを提出しなければならない。
（除名）
第１８条 本会議所の会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の決議によりこれを除名することができる。
(1)本会議所の目的遂行に反する行為のあるとき。
(2)本会議所の秩序を乱す行為のあるとき。
(3)会費納入義務を履行しないとき。
(4)出席義務を履行しないとき。
(5)その他会員として適当でないと認められたとき。

第３章
総 会（総会の構成）
第１９条 本会議所の総会は、正会員をもって構成する。
（総会の種類）第２０条 本会議所の総会は、通常総会および臨時総会の２種類とする。
（総会の招集）第２１条 通常総会は、毎年１月および９月に理事長が招集する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に理事長が招集する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事会が招集の必要を決議したとき。
(3)５分の１以上の正会員により、会議に付すべき事項を示した書面で招集の請求があったとき。
３．前項第３号に規定する総会は、その請求を受け取った日

より３０日以内に招集の手続きをしなければならない。
４．第２項に定めるもののほか、監事は総会招集の必要を認めたときは、これを招集することができる。
５．総会を招集するためには、会議の目的たる事項ならびに日時場所を記載した書面をもって、会日の１０日前までに通知を発しなければならない。
（総会の議長）
第２２条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（総会の決議）第２３条 総会は、正会員の３分の２以上の出席により成立する。
また、委任状を提出した者は出席数に加える。
２．その議事は本定款に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもってこれを決議する。ただし、可否同数のときは議長の決による。
（票決権）
第２４条 正会員は、総会における各１個の票決権を有する。ただし、監事は除く。
（総会の決議事項）
第２５条 次の事項は総会の議を経なければならない。
(1)定款の変更(2)事業計画および収支予算の決定ならびに変更(3)事業報告および会計報告の承認(4)役員の選任および解任(5)入会金および会費の額の決定(6)本会議所の解散(7)解散の場合の会費の徴収、清算人の選任および残余財産の処分方法の決定(8)次に掲げる規程の設定、変更または廃止①伊勢原青年会議所会員資格規程②伊勢原青年会議所役員選任の方法に関する規程(9)その他特に重要な事項（総会の特別決議）
第２６条 前条第１号および第６号に掲げる事項を総会で決議するには、出席正会員の３分の２以上の多数によらなければならない。

（総会の決議事項の通知）
第２７条 理事長は、総会の終了後遅滞なく、その決議事項を会員に書面で通知しなければならない。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、議事録を作成しなければならな
い。

第４章
役 員
（役員の種類および数）
第２９条 本会議書の役員は、次のとおりとする。
(1)理事長１人(2)直前理事長 １人(3)副理事長
１人以上５人以内(4)専務理事
１人(5)理事
５月３１日現在の正会員の１０％とし、小数点以下は切り捨てられた後に得られる数とする。５人以上１５人以内（正副理事長、専務理事を含まず）(6)監事
２人(7)特別理事
若干名（役員の資格および任免）第３０条 役員は、本会議所の正会員であることを要し、総会において選任および解任される。ただし、直前理事長はこの限りではない。
２．特別理事は、理事長経験者たる正会員とする。ただし、本会議所に功績のあった者は総会の議決を経て特別理事とすることができる。
３．理事の選任方法については、別に定める。
（役員の任期）第３１条 役員の任期は、毎年１月１日より１２月３１日までとする。ただし、重任を妨げない。
２．期の半ばに選任された役員の任期は、その期の末までとする。
３．任期満了または辞任により退任した役員は、後任者の就任するまでその職務を行うものとする。
（役員の職務）
第３２条 理事長は、本会議所を代表し、所務を総理する。

２．直前理事長は、意見を求められたときは理事長経験を活かし、所務について必要な助言をする。
３．副理事長は、理事長を補佐して所務を掌し、理事長事故あるときはその職務を代行する。
４．専務理事は、理事長および副理事長を補佐して所務を掌り、かつ事務局を統括する。
５．理事は、理事長および副理事長を補佐し所務を分掌する。
６．監事は、業務の執行および会計の状況監査をする。
７．特別理事は、経験を活かし、意見をのべることができる。

第５章
理事会（理事会の構成）第３３条 本会議所の理事会は、理事長、副理事長、専務理事および理事をもって構成する。
２．直前理事長、特別理事および監事は理事会に出席し、意見をのべることができる。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、毎月１回以上理事長がこれを招集する。
２．理事会構成員の５人以上が必要と認めたときは、書面により会議の目的たる事項を示し、理事会の招集を請求することができる。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の決議）
第３６条 理事会は、その構成員の３分の２以上の出席により成立し、その決議は出席構成員の過半数をもってこれをなす。
但し、総会において特別決議を要する事項についての議
決は出席構成員の３分の２以上の多数をもってこれをなす。
（理事会の決議事項）
第３７条 理事会は、次の事項を審議処理する。
(1)総会に提出する議案(2)総会から委託された事項(3)その他業務執行に必要な事項（理事会の議事録）

第３８条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第６章
例会および委員会（例会）
第３９条 本会議所は、毎月１回以上例会を開く。
（委員会の設置）第４０条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査、研究、
審議し、また実施するために委員会を設置する。
（委員会の構成）第４１条 委員会は、委員長１名、副委員長１名および委員若干名をもって構成する。
２．委員長および財務担当１名は理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
３．副委員長は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て指名し、委員は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て指名する。
４．正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事および監事を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第７章
会 計
（収支）
第４２条 本会議所の資産は、入会金、会費その他の収入をもって構成する。
２．本会議所の経費は、資産をもってこれにあてる。
（会計区分）
第４３条 本会議所の会計は、事業年度毎に一般会計、特別会計および基金会計の３種に区分して処理する。
２．一般会計は、通常の事業遂行に関する収支を処理する。
３．特別会計は、一般会計で処理するに不適当と認められる
大規模もしくは特殊な事業に関する収支を事業別に経理する。
４．基金会計は、基金となるべき収支により積み立てられた資産およびその運用により取得した財産の管理運用を経理する。
（資産の団体性）
第４４条 本会議所の会員は、その資産を喪失するに際し、いかなる請求をもすることができない。

第８章
管 理（定款の団体性）
第４５条 理事長は、定款その他諸規則、会員名簿ならびに総会および理事会の議事録を常に事務所に備え置かなければならない。
（報告書類の提出）
第４６条 理事長は、在任年度終了後、すみやかにその在任中の年度にかかる次の各号に掲げる書類を作成し、当該年度の監事に提出しなければならない。
(1)事業報告書(2)会計（収支決算書、財産目録、貸借対照表）
２．前項に規定する書類の提出は、当該年度終了後最初に開かれる通常総会の会日の１週間前までにしなければならない。
３．第１項の書類の交付を受けた監事は、厳正なる監査を行い、その通常総会の前日までに意見書を作成し、当該理事長に提出しなければならない。
４．当該理事長は、前項の意見書を添えて第１項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
（報告書等の設置）第４７条 理事長は、前条第１項に規定する書類をその通常総会の１週間前までに事務所に備え置かなければならない。
（書類の閲覧）第４８条 会員は、第４５条および前条の書類をいつでも閲覧することができる。
２．理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことは
できない。
（提出）
第４９条 理事長は、通常総会終了後、遅滞なく、第４６条第１項の書類を社団法人日本青年会議所会頭に提出しなければならない。
（事務局）
第５０条 理事長は、その事務を処理するため、事務所の所在地に事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長を１人置くことができる。
３．事務局長は、理事長の命を受け庶務を処理する。
４．事務局長は、理事会の議を経て理事長が任命する。
５．前各号のほか、事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第９章
解 散（解散事由）
第５１条 本会議所は、次の事由により解散する。
(1)目的たる事業の完了またはその成功の不能(2)破産(3)総会の決議(4)正会員の欠亡（残余財産の処分）第５２条 会議所の解散の時に存する残余財産は、総会の議を経て本会議所の類似の目的を持つ公益法人その他の団体に帰
属させる。
（清算人）
第５３条 本会議所の解散は、清算人を総会において選任する。
２．清算人は、就任の日から６カ月までに、清算義務を総会の承認を得なければならない。
（解散後の会費の徴収）
第５４条 本会議所は、解散後においても清算終了の日までは、総会の議を得て、その債務を弁財するに必要な限度内の会費を解散の日現在の会員より徴収することができる。

第１０章 雑 則（定款変更の届出）第５５条 本会議所の定款の変更があった場合には、変更部分を明示して、すみやかに公益社団法人日本青年会議所会頭に届け出なければならない。

（顧問）第５６条 本会議所は、顧問を若干名置くことができる。
２．顧問は、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。
（施行規則等）第５７条 本会議所は、本規程の運用を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の議を経て、施行に関する規則等を定める。
附 則
本定款は、１９７８年９月１０日より施行する
１９８０年１０月 ７日 改定
１９８１年 １月 １日 施行
１９８３年 ９月２１日 改定
１９８４年 １月 １日 施行
１９８７年 ９月１６日 改定
１９８８年 １月 １日 施行
１９８９年 １月 １日 改定・施行
１９９２年 ９月１６日 改定
１９９３年 １月 １日 施行
２０１６年 ９月１３日 改定・施行
２０２２年 ９月１３日 改定

伊勢原青年会議所会員資格規程
第１章
第１条

目 的
この規程は、定款第７条に基づき、会員の資格および入会希望者に関する必要な事項を定めるものとする。

第２章
第２条

入 会
入会を希望する者は、正会員２名の推薦を受け所定の入会申込書を提出しなければならない。
前条の推薦者の資格は、次のとおりとする。
(1)入会後６ヶ月以上経過している者で例会および委員会の出席良好な者
理事長は、入会資格審査を会員拡大担当委員会および拡大担当理事へ諮問する。
会員拡大担当委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を審査し、その結果を理事会に報告する。
理事会は、報告に基づき、入会の適否を決定する。入会の諾否は、理事長が推薦者ならびに入会申込者に書面で通知する。
入会を承認された者は、速やかに入会金および会費の納入をしなければならない。ただし、入会承認後２ヶ月以内に会費等の納入をしないときは、承認を無効とすることができる。
定款第１４条に定める入会金および年会費は、次のとおりとする。
(1)入会金正会員
１０，０００円
特別会員（終身） ５０，０００円(2)年会費
正会員
１２０，０００円
賛助会員（１口） ２０，０００円(3)新入会員の会費は月割りとし、入会を承認された月の翌月分から納入する。ただし、月割りにより百円未満の端数が生じたときは、その端数は切り上げる。

第３条

第４条
第５条

第６条

第７条

第８条

第３章
第９条

会費の納入
前条の規定による正会員の年会費は、毎年１月３１日までに納入しなければならない。ただし、当該年度の理事長が認めたものについては、分納することができる。その場合、理事長は財務担当理事に報告しなければならな
い。

第４章
会員の失格
第１０条 定款第１８条の規定に抵触する行為があったときは、会員拡大担当委員会が実態を調査し、理事会に報告する。
第１１条 年会費を所定の納期までに納入しない正会員に対しては、財務を担当する理事が勧告を行い、理事会に報告しなけ
ればならない。
第１２条 例会および委員会の欠席が連続して５回に及んだ会員に対し当該会員の所属委員長は、その会員に出席勧告を行うものとする。
２．前項の規定により出席勧告し、１ヶ月を経過してもなお当該勧告に対する意思表示もしくは行為のない場合は、理事会に勧告するものとする。
第１３条 第１１条および第１２条の報告を受けた理事会は、当該会員の過去の状況等を勘案し、その議決により退会させることができる。

第５章
休 会
第１４条 病気または海外出張等により長期間にわたる欠席を余儀なくされる場合は、休会届けを提出し、理事会の承認を得て休会することができる。ただし、休会中であっても会費を納入しなければならない。

第６章
特別会員
第１５条 定款第９条の規定による有資格者で特別会員を希望する者は、所定の入会申込書を提出し理事会の承認を得て、第８条に規定する入会金を納入した後、特別会員となることができる。
第１６条 特別会員は、本会議所の例会および委員会に参加できる。

ただし、一切の表決権および被選挙権ならびに選挙権を有しない。

第７章
名誉会員
第１７条 本会議所の発展に功績のあった者は、理事会の承認により名誉会員となることができる。ただし、正会員および特別会員は除くものとする。
第１８条 名誉会員は、本会議所の例会および委員会に参加できる。
ただし、一切の表決権および被選挙権ならびに選挙権を
有しない。

第８章
賛助会員
第１９条 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人および団体は、理事会の承認を得て、賛助会員として入会することができる。ただし、会費を納入しないときは、賛助会員の資格を取り消すことができる。
２．賛助会員の資格は、その事業年度とする。
第２０条 賛助会員を希望する者は、所定の申込書を理事会に提出する。
第２１条 賛助会員は、本会議所の例会等に参加できる。ただし、一切の表決権および被選挙権ならびに選挙権を有しない。

第９章
顧 問
第２２条 本会議所に顧問を置くことができる。
２．顧問は、青年会議所の活動に対し適切な指導および提言をすることができる。
３．顧問の任期は１年とする。なお、顧問は再任されることができる。

第１０章 委 任
第２３条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が理事会に諮って別に定める。

附 則
本規程は、１９７８年９月１０日より施行する
１９８５年９月１８日 改定
１９８６年１月 １日 施行
１９９２年１月１６日 改定・施行
２００５年８月２３日 改定
２００６年１月 １日 施行

伊勢原青年会議所役員選任の方法に関する規程
第１章
第１条

目 的
この規程は、定款３０条の規定に基づき、次年度の役員の選出に関し必要な事項を定めるものとする。
２．選出される役員は、次のとおりとする。
(1)理事長(2)副理事長(3)専務理事
(4)理事
(5)監事

第２章

理事長・監事選出委員および理事選出のための選挙管理委員会
第２条
理事長・監事選出委員および理事を選挙により選出する
ため、その選挙の管理および執行機関として、選挙管理委員会を設置する。
第３条
選挙管理委員会の構成は、委員長１名および委員４名の定数５名とし、委員長は理事のうちから、委員は正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て５月の理事会までに指名する。
第４条
委員の任期は４ヶ月とする。ただし、理事会の議決により任期を延長することができる。
２．委員に欠員があるときは、理事長が前条の規定に準じてこれを指名し、補欠する。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間満了の日までとする。
第５条
委員長は、議事録を作成し、委員会を代表して当該選挙の管理および執行をするものとする。
第６条
選挙管理委員会の議事は、全委員の総意でこれを決する。
第３章
第７条
第８条

理事長・監事選出委員会
次年度の理事長および監事を選出するための理事長・監事選出委員会（以下「選出委員会」という。）を置く。
選出委員会は、理事長ならびに現在の理事および理事長
経験者６名の合計７名で組織し、委員長には現在の理事長がこれに当たるものとする。

第９条

前条の選出委員は、原則として６月第１例会出席正会員による３名連記無記名投票によって選出するものとする。
２．最低位同得票のときは、選挙管理委員会の合議により決定する。
３．不在者投票には、投票日の締め切りまでに選挙管理委員会に到達されたものを有効とする。
第１０条 選出委員会の被選挙人は、理事経験者で５月３１日現在
において正会員である者とする。

第４章
理事長・監事の選出
第１１条 選出委員会は、５分の４の出席がなければ開くことができない。
２．選出委員会は、委員全員の合意によって次年度理事長１
名および次年度監事２名を選出する。
第１２条 前条第２項の規定に基づき選出される次年度理事長および監事は、当該年度の５月３１日現在において、正会員の資格を有する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、被選挙人となり得ない。
(1)会費の納入を遅滞している者(2)次年度において正会員の資格のない者(3)副理事長・専務理事・理事経験のない者
第１３条 選出委員会は、第１１条第２項の規定により選出された
次年度の理事長および監事の氏名を選出後、最も近い理事会に報告しなければならない。

第５章
理事選挙
第１４条 次年度の理事は、正会員の直接選挙により選出する。
２．選挙による理事の総数は、５月３１日現在の正会員数の１０％とし、小数点以下の値がある場合には切り捨てた後に得られる数とする。
第１５条 次年度の理事選挙の選挙権は、当該年度入会者は除き、５月３１日現在正会員の資格を有しかつ前期会費を納入している者とする。
第１６条 次年度の理事選挙の被選挙権は、５月３１日現在正会員の資格を有する者とする。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、被選挙権はないものとする。
(1)本年度を含む過去２ヶ年において連続して役員の地位にある者(2)選出委員会において次年度の理事長および監事に選出された者(3)次年度において正会員の資格のない者(4)５月３１日を基準日として、直近１年間の例会における出席率が６０％以下の者。
(5)入会後１年を経過していない者
第１７条 選挙管理委員会は、正会員の資格を審査し、選挙人および被選挙人名簿（以下「選挙名簿」という。
）を作成しな
ければならない。
２．作成した選挙名簿は、当該理事選挙までに５日間以上本会議所に備え付け、正会員の縦覧に供しなければならない。
第１８条 前条第１項の規定に基づき作成した選挙名簿に漏れまたは誤記があった場合は、当該有権者が縦覧期間中に理由を記載した書面で選挙管理委員会に異議の申し立てができる。
２．異議の申し立てがあったときは、選挙管理委員会は速やかにこれを調査し、異議を認めたときは選挙名簿の追加
もしくは修正し、直ちにその決定を告知しなければならない。
第１９条 選挙管理委員会は、選挙名簿を選挙執行日の３日前までに到達するよう有権者に交付もしくは送付しなければならない。
２．選挙管理委員会は、選出委員会で選出された次年度の理事長および監事の氏名を有権者に通知するものとする。
第２０条 投票は、有権者１名につき１票で無記名投票とし、被選出者数を連記するものとする。
２．投票は、選挙管理委員会の立ち会いのもとで、指定された場所および日時に選挙人が直接投票するものとする。
３．不在者投票には、投票日の締め切りまでに選挙管理委員会に到達されたものを有効とする。
第２１条 開票は、選挙管理委員会および現在の監事２名立ち会い

の下、これを行わなければならない。
第２２条 被選挙人は、得票数の上位者から順次理事当選者とし、当選下位に同得票者があるときは、選挙管理委員会および現在の監事立ち合いの上、理事長が抽選により決定する。
第２３条 選挙管理委員会は、理事選挙の結果について、選挙後最も近い理事会に報告するとともに正会員に通知しなければならない。

第６章
理事・副理事長・専務理事の指名選出
第２４条 次年度の理事長予定者は、原則として前章に定める理事選挙により、その当選者が確定した日の最も近い理事会に残りの理事を指名により選出する。次年度の理事長予定者による指名理事は、５月３１日現在の正会員の資格を有する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、被選挙者になり得ないものとする。
(1)選出委員会で監事に選出された者(2)第５章に定める理事選挙によって当選が確定した者(3)次年度において正会員の資格のない者(4)会費の納入の遅滞している者
第２５条 次年度の理事長予定者は、前条の規定に基づき理事を指名選出後、選挙により選出された理事および指名により選出された理事の中から、次年度の副理事長１名以上５名以内および専務理事１名を指名により選出する。
第２６条 次年度の理事長は、選出された次年度の理事、副理事長
および専務理事の指名を当該年度中に開催される総会の前までに理事会に報告し、承認を得なければならない。

第７章
通知・報告・承認
第２７条 現在の理事長は、本規程の定めるところにより選出された次年度の役員の氏名を速やかに全会員に通知しなければならない。
第２８条 現在の理事長は、当該年度中に開催される総会において、選出された次年度の役員を報告するとともに、役員の選出に関する経過を報告し、総会の承認を得なければなら

ない。

第８章
役員の補充選任
第２９条 本規程によって選出された役員に欠員が生じその補充の必要が生じたときは、当該年度理事長が正会員の中より指名によって選出する。その指名選出は、第２４条の規定に準じて行うものとする。

委 任第３０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が理事会に諮って別に定める。
附 則
本規程は、１９７８年９月１０日より施行する
１９８０年 ９月１７日 改定・施行
１９８５年 ９月１８日 改定
１９８６年 １月 １日 施行
１９９２年 １月１６日 改定・施行
２００９年１１月１８日 改定・施行
２０１０年 １月 １日 施行
２０１６年 ９月１３日改定・施行

伊勢原青年会議所運営規程

（目的）
第１条
この規程は、定款第５７条の規定に基づき伊勢原青年会
議所（以下「本会議所」という。）の目的達成のため組織、運営等について必要な事項を定めるものとする。
（役員の職務）
第２条
定款第２９条に規定する役員は、定款第３２条に規定するもののほか、次の職務を行う。
１．理事長は本会議所を代表し、所務を総理するほか、おおむね次の職務を行う。
(1)本会議所の基本方針策定に関すること。
(2)本会議所の予算の管理および執行に関すること。
(3)本会議所の表決権の行使および意思表示に関すること
２．直前理事長は、理事会等においてその経験を生かし、必要に応じて助言および提言する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、おおむね次の職務を行う。
(1)理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
(2)委員会を統括し、連絡調整を図る。
４．専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、本会議所の運営ならびに事務局を管理する。
５．理事は、本会議所の目的達成のため、事業の企画、立案
および執行し、その事業に関する成果ならびに議事録を作成し、担当副理事長を経由して理事長に報告する。なお、報告は、事業執行後速やかに行うものとする。
６．監事は、本会議所の業務および財産を監査し、必要があれば理事長に報告書を提出しなければならない。なお、監事は、他の職務を兼任することができない。
７．特別理事は、理事会に出席して経験を活かし、助言もし
くは提言が出来る。
（出席）
第３条
総務担当委員会は、３ヶ月ごとに正会員の出席率を発表
し、年間例会出席率が３０％に満たない者は、定款第１６条第１項第６号の規定により理事会の議を経て除名することができる。ただし、当該会員は、理事会で弁明することができる。

２．例会等の欠席または遅刻もしくは早退は、必ず届け出るものとする。
３．アテンダンス制度細則に基づき、規定された会合に出席
もしくは参加した正会員は、副理事長を通じ理事長に対しあらかじめ届出をし、理事会にて承認された場合に限り、例会等の出席と見做すことができる。ただし、数日間に亘って開催される会合は１回として扱う。
４．病気または海外出張のため例会等の欠席が余儀なくされる者は、休会とし出席義務を免除する。ただし、休会届を理事長に提出し、理事会で承認された者とする。
５．例会等に出席する正会員は、正服を着用するとともにＪ
Ｃバッチを佩用しなければならない。ただし、７月から９月までの夏季期間は、この限りではない。
６．例会等の会合に出席したときは、所定の用紙に署名するものとする。
（例会および理事会）
第４条
例会は、原則として毎月第１火曜日および第３水曜日に開催する。ただし、理事会の議を経て変更することができる。
２．例会の開催は、例会開催日の直前の理事会までに事業内容等について理事会の承認を受けなければならない。
第５条
定例理事会は、原則として毎月第４火曜日に開催する。
ただし、必要に応じて臨時理事会を開催することができ
る。
（委員会）
第６条
定款第４０条の規定に基づき、次の委員会を設置することができる。
(1)総務担当委員会(2)指導力経営開発担当委員会（研修担当）(3)社会開発担当委員会(4)会員拡大担当委員会
２．その他本会議所の運営に必要があるときは、理事長が理事会の承認を得て特別委員会を設置することができる。
（委員会の構成）
第７条
委員会は、委員長１名、副委員長１名および委員若干名

をもって構成する。
２．委員長および財務担当１名は理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
３．副委員長は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て指名し、委員は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て指名する。
４．正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事および監事を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
（委員会の職務）
第８条
第６条に規定する委員会の職務は、次のとおりとする。
なお、委員会組織の変更のある時は、その必要な職務を行う。
２．総務担当委員会の職務は次のとおりとする。
(1)事務局の管理および財務の管理運営に関すること。
(2)総会、理事会および例会開催に関すること。
(3)総会、例会等の開催通知の発表および例会出席者簿の管理に関すること。
(4)会費の徴収に関すること。
(5)会員名簿の作成および管理に関すること。
(6)褒賞、表彰および慶弔に関すること。
(7)事業計画書、事業報告書、収支予算書、決算書等の総会に係わる事業の作成に関すること。
(8)定款および諸規定に関すること。
(9)郵便物および備品の管理に関すること。
(10)会報等の発刊に関すること。
(11)日本青年会議所および会員会議所との情報交換に関すること。
(12)本会議所の広報活動および報道関係者との連絡に関すること。
(13)会員会議所との交流および交歓に関すること。
(14)各種大会への参加奨励に関すること。
(15)その他、他の委員会に属さない庶務的な事業に関すること。
３．指導力・経営開発担当委員会（研修担当）の職務は次のとおりとする。
(1)自己啓発および会員訓練に関すること。
(2)議事法および実践指導力に関すること。
(3)経営訓練に関すること。
(4)産業および経済情勢の研究に関すること。
(5)地域経済の活動促進に関すること。
(6)その他、指導力経営開発に関すること。
４．社会開発担当委員会の職務は次のとおりとする。
(1)地方行政に関すること。
(2)社会福祉に関すること。
(3)青少年の健全育成に関すること。
(4)都市問題に関すること。
(5)教育問題に関すること。
(6)高齢化社会に関すること。
(7)三世代交流事業に関すること。
(8)いせはら大山コマ選手権大会の開催に関すること。
(9)ふるさと意識の高揚に関すること。
(10)関係団体との連絡調整に関すること。
(11)国際交流に関すること。
(12)その他地域社会開発に関すること。
５．会員拡大担当委員会の職務は次のとおりとする。
(1)会員の入退会に関すること。
(2)出席率の向上に関すること。
(3)会員の拡大に関すること。
(4)新入会員セミナーの開催に関すること。
(5)会員の親睦および交流に関すること。
(6)家族親睦会に関すること。
(7)その他、会員拡大に関する事（褒賞）
第９条
褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった者または委員会に理事会の議を経て付与するものである。ただし、褒賞の方法等については、別に定める。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が理事会の議を経て別に定める。

附 則
本規程は、１９７８年９月１０日より施行する。
１９８０年 ９月１７日 改定・施行
１９８５年 ９月１７日 改定
１９８６年 １月 １日 施行
１９９２年 １月１６日 改定・施行
２００５年 ８月２３日 改定
２００６年 １月 １日 施行
２００９年１１月１８日 改定・施行
２０１０年 １月 １日 施行

伊勢原青年会議所庶務規程
第１章
第１条

目的
この規程は、伊勢原青年会議所（以下「本会議所」という。
）の事務局、会計、慶弔、旅費等について必要な事項を定めるものとする。

第２章
第２条

事務局
事務局には、事務局長を置くことができるものとし、事務局長には総務担当委員会の委員長があたり当該職務を執行するものとする。

第３章
第３条

議事録
総会および理事会の議事録は、総務担当委員会が作成し、事務局に備え付ける。

第４章
第４条

書類の保存
事務局は、定款、議事録その他の書類を事業年度別に次の区分により保管しなければならない。
(1)青年会議所の定款および諸規程
永久保存(2)総会および理事会の議事録
永久保存(3)総会および理事会の議事録を除くその他の書類
５年間保存(4)（公社）日本青年会議所および会員会議所関係書類
１年間保存(5)青年会議所広報
１年間保存(6)事務局日誌
３年間保存(7)送付文書の受付簿および発信簿
１年間保存(8)決算報告書その他重要書類
永久保存(9)会計帳簿

第５章
第５条

第６章
第６条

１０年間保存(10)会計帳簿以外の帳簿およびその他の書類
５年間保存(11)前項に属さない書類
１年間保存

備品台帳
総務担当委員会は、備品台帳を整理し、管理しなければ
ならない。

会計
青年会議所の会計に関する帳簿は、次のとおりとする。
(1)帳簿（総勘定元帳、現金預金出納帳、会費徴収簿）(2)決算書書類および諸表（貸借対照表、収支決算書、事業報告書、監査報告書、財産目録等）(3)伝票（入金伝票、出金伝票、振替伝票）（金銭の管理）第７条
金銭の管理は、財務担当理事が責任管理し、次の証憑を備えて起票し期日順に整理するものとする。
(1)収支については発行した領収書控(2)支出については受領した領収書(3)領収書徴収不能のものについては受領不能理由を記載した支払い証明書（出納）
第８条
出納は、原則として普通預金口座もしくは当座預金口座により処理するものとする。
２．口座名義は、理事長名とする。
（予算の執行）第９条
委員会予算の執行は、担当委員長の権限とする。
２．前項の予算の執行に当たっては、冗費を省き事業計画書に沿って計画的に執行し、単位事業が完了したときは、速やかに計算証憑および関係書類を添え担当副理事長を経て理事長に報告しなければならない。
（決算）
第１０条 財務担当理事は、決算に当たって前払費用、未収金、未払金等を整理し、仮払勘定は、原則として、それぞれ所属の科目に振替関係帳簿と照合するとともに銀行残高証
明書、領収書その他の書類を整えなければならない。

（慶弔）第１１条 会員の慶弔に関しては、次の基準により慶慰金もしくは記念品を贈呈するものとする。
(1)正会員の結婚
５，０００円(2)正会員の死亡
２０，０００円(3)正会員の配偶者の死亡
１０，０００円(4)正会員の長期療養（３０日以上の入院治療）
５，０００円(5)正会員および正会員の配偶者の出産
５，０００円(6)正会員の両親ならびに子供の死亡
５，０００円(7)賛助会員の死亡
５，０００円(8)特別会員の死亡
１０，０００円(9)特別会員の配偶者の死亡
生花または花輪(10)特別会員の両親ならびに子供の死亡
生花または花輪(11)その他必要と認めたときは、理事長および副理事長の協議により決定し、直近の理事会に報告するものとする。
なお、上記（２）（３）（６）（７）（８）に関しては、原則として生花または花輪を贈呈する。
（旅費）第１２条 理事長の命じた事務局員の出張は、次の各号に定めるところにより旅費等を支給する。
(1)目的地迄の往復の基本料金とする。ただし、普通料金によりがたいときは、航空運賃、寝台料金、急行料金その

他の特別料金を支給することができる。
(2)宿泊料は、１泊当たり 15,000 円とする。ただしこれによりがたいときは、別途協議して支給する。
(3)日当は１日当たり 2,000 円とする。

第７章
その他
第１３条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が理事会の議を経て別に定める。
附 則
本規程は、１９７８年９月１０日より施行する。
１９７９年 ９月１７日 改定・施行
１９８０年１０月 ７日 改定
１９８１年 １月 １日 施行
１９８３年 ９月２１日 改定
１９８４年 １月 １日 施行
１９８５年 ９月１８日 改定
１９８６年 １月 １日 施行
１９８６年 ９月１７日 改定
１９８７年 １月 １日 施行
１９８７年 ９月１６日 改定
１９８８年 １月 １日 施行
１９９２年 １月１６日 改定・施行
２００３年 ９月１８日 改定
２００４年 １月 １日 施行
２００５年 ８月２３日 改定
２００６年 １月 １日 施行
２００９年１１月１８日 改定・施行
２０１０年 １月 １日 施行

諸規則細則伊勢原青年会議所入会規則細則

（目的）
第１条
この細則は、伊勢原青年会議所会員資格規程（以下「資格規程」という。
）第２章に規定するもののほか、伊勢原
青年会議所（以下「本会議所」という。
）に入会を希望する者について適切な運用を図るため、必要な事項を定めるものである。
（見学）
第２条
青年会議所および青年会議所活動に関心のある者は、オブサーバーとして例会および委員会に参加できるものと
する。
（紹介）
第３条
会員拡大担当委員長または拡大担当理事は、入会希望者と紹介者を例会において紹介するものとする。
（報告）第４条
会員拡大担当委員長または拡大担当理事は、入会希望者を理事会において報告しなければならない。
（責務）
第５条
入会希望者は、連続する３ヶ月以内に、入会説明会、例会１回および委員会１回以上を出席しなければならない。
（入会の申し込み）
第６条
青年会議所へ入会を希望する者は、正会員２名の推薦を受け入会申込書を会員拡大担当委員会に提出しなければ
ならない。
（提出）
第７条
会員拡大担当委員長または拡大担当理事は、入会申込書を受理した日の間近の理事会に次の各号に定める内容を調査し、理事会に入会書類を提出しなければならない。
(1)本細則１３条の規定に関すること。
(2)他の青年会議所に所属している者で所属理事長の推薦状のある者は、前条の規定により正会員となることができる。ただし、除名された者は除くものとする。
（入会の決定）第８条
理事会は、会員拡大担当委員長より提出された入会希望者の入会の適否を決定するものとし、承認されたときは、

次の事項を入会希望者および推薦者に通知しなければならない。
(1)所属委員会に関すること（原則として推薦者の所属している委員会）(2)入会金および年会費の納入に関すること。
（入会の確定）第９条
入会は、前条第２号の規定による入会金および年会費を納入した日とする。ただし、理事会承認後２ヶ月経過しても納入しないときは、入会の承認は無効とする。
（承認式）
第１０条 理事長は、入会が確定した者を例会等において認承証およびＪＣバッジを交付するものとする。
(新入会員の責務)第１１条 新入会員は、会員資格を取得した日から１年間は、例会等に６０％以上出席するものとする。
２．新入会員は、新入会員セミナー等に出席しなければならない。
（推薦者の責務）
第１２条 入会申込者の推薦をした者は、当該入会申込書が入会を承認された年度に限り、青年会議所等の出席を促し青年会議所の資質を指導するものとする。
（推薦者の資格）
第１３条 推薦者の資格は、次の各号を満たした者である。
(1)青年会議所入会後６ヶ月以上を経過した者(2)例会および委員会の出席の良好な者（調査）
第１４条 会員開発委員長は、入会希望者と面接し、次の事項を調査し、理事会に報告しなければならない。
(1)推薦者の資格および責務に関すること。
(2)青年会議所もしくは他の青年会議所の入会等に関すること。
(3)入会者の資格に関すること。
(4)見学期間中の例会等の出席に関すること。

附 則
本細則は、１９７８年９月１０日より施行する。
１９９２年１月１６日 改定・施行
２００５年８月２３日 改定
２００６年１月 １日 施行

伊勢原青年会議所褒賞規程細則

（目的）
第１条
この細則は、定款第９条の規定に基づき会員または委員
会の善行、美績等を褒賞することを目的とする。
（褒賞委員会）第２条
理事長は、褒賞対象者もしくは委員会を決めるため当該事業年度の１０月末日までに褒賞委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
２．委員会を構成する者は、理事長、副理事長、専務理事、監事および次年度理事長予定者とし、委員長には当該年度の理事長がこれに当たるものとする。
３．委員会は、褒賞申請者の提出期日を定め、推薦者に申請書の提出を求めることができる。ただし、推薦できる者
は、次の通りとする。
(1)理事長(2)副理事長(3)専務理事(4)理事（委員長）
４．委員会は、推薦者から提出された褒賞申請書により内容を審査し、その結果を審査資料に添えて理事会に報告す
るものとする。
５．委員会は、推薦者に活動記録、出席記録その他の資料の提出を求めることができる。
（褒賞の対象）第３条
褒賞は、次の各号のいずれかに該当する会員もしくは委員会に対してこれを行う。
(1)青年会議所運動に顕著な功績があった者もしくは委員会
またはこれに順ずる功績のあった者もしくは委員会(2)入会後２年未満の会員で青年会議所運動に積極的に参加し、かつ、出席率が著しく良好であった者(3)出席率が１００％であった者
第４条
褒賞の種類は、次の通りとする。
(1)最優秀ＪＡＹＣＥＥ賞(2)優秀ＪＡＹＣＥＥ賞(3)最優秀新人賞

(4)皆勤賞(5)最優秀委員会賞(6)特別賞
第５条
褒賞の方法は、理事長が総会または例会で褒賞理由を説明し、賞状および記念品を添えて行うものとする。
（委任）第６条
この細則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が理事会に諮って別に定める。
附 則
本細則は、１９８０年１月１日より施行する。
１９８６年１１月２０日 改定
１９８７年 １月 １日 施行
１９９２年 １月１６日 改定・施行

アテンダンス制度細則

（目的）
第１条
この制度は、正会員が青年会議所を代表してもしくは日
本青年会議所等に出向している者で、対外事業に参加したとき、当青年会議所の例会に出席したものと見做し、出席率の向上を図ることを目的とする。
（運用）
第２条
正会員が例会に出席した場合、理事長に文書で報告し、理事会の承認がされたものに限り適用されるものとする。
ただし、主催者等の承認を必要とする。
(1)アテンダンス制度の適用は、１行事１回の振り替えとし、その適用期間は、当該事業期間とする。
（対象行事）
第３条
制度の適用は、次の各号のいずれかに該当する行事とする。
(1)該当年度末において出席数に加算することが出来る行事(イ)世界大会(ロ)アスパック(ハ)全国会員大会(ニ)京都会議(ホ)各地会員大会(2)欠席した例会日より前後１ヶ月間有効とし、その例会を出席したものと見なすことができる行事(イ)他ＬＯＭ例会(ロ)各地ＪＣ創立総会および公式訪問(ハ)ＪＣ諸会議(ニ)その他理事長が特に必要と認め、理事会で承認され
た対外行事
附 則
本細則は、１９８０年６月１７日より施行する。
１９９２年１月１６日 改定・施行

伊勢原青年会議所褒賞申請書（様式）
伊勢原青年会議所
年
理事長

月

日

殿

被推薦者氏名推薦者氏名

伊勢原青年会議所褒賞規程により褒賞されるよう申請いたします。
(1)褒賞の種類

賞

但し個人の場合は次の事項を記入する。
①所属委員会②ＪＣ履歴(2)褒賞を受けようとする理由（詳細に記入すること）(3)添附書類（資料、記録等）

アテンダンス申請書
申請年月日
（和暦）

年

月

日

承認印

㊞

申請者
下記の通りアテンダンスを申請いたします。

記
※

出席行事

※

出席日時

※

ＬＯＭ内アテンダンス行事（欠席行事、日時）

氏 名〒259－1137
伊勢原市笠窪 14-1 パル音楽産業内
TEL

0463－92－1707、FAX

URL

http://www.isehara-jc.com/
定款0463－92－6030

発行作業責任者

２０１９年度伊勢原青年会議所

総務渉外委員会