○勤務時間
・概要
⑴

勤務時間
勤務時間とは、教職員が校長等職務上の上司の指揮監督を受けて自己の職務に従事することを義務づけられている時間をいう。
大きく２つに分類すると◇ 恒常的な勤務を行うべき本来的勤務時間＝正規の勤務時間（割振られた勤務時間、給料の支給対象となっている）◇ 学校運営の必要から臨時的に命ぜられて行う臨時的勤務時間（時間外勤務や宿日直勤務）⑵ 正規の勤務時間① 労働基準法（以下「労基法」という）によると「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。」と規定している。（第32条）② 地方公務員法（以下「地公法」という）によると「職員の給与、勤務時間その他勤務条件は、条例で定める。」と規定している。（第24条第６項）③ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という）によると「県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法第24条第６項の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。」と規定している。（第42条）④ 福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例（以下「市町村立学校職員給与条例」という）によると「勤務時間、休日及び休暇については、県立学校職員の例によるものとする。」と規定している。
（第10条）⑤ 職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「勤務時間条例」という）では以下のように規定している。
ア 「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間あたり38時間45分とする。｣（第２条第１項）
イ 「地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。
以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、・・・短時間勤務の内容に従い任命権者が定める。」（第２条第２項）
ウ 「地方公務員法第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規程にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間あたり15時間30分から31時間までの範囲内で､任命権者が定める。」（第２条第３項）
エ 「地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項・・・により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間あたりら31時間までの範囲内で、任命権者が定める。」（第２条第４項）
オ 「日曜日及び土曜日は週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤
務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。」（第３条第１項）
カ 「任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。」（第３条第２項）
キ 休憩時間は、１日の勤務時間が６時間を超える場合は少なくとも45分、７時間45分を超える場合は１時間。（第６条）⑥ 福島県教育庁等に勤務する職員の勤務時間等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という）により更に
ア 「県立学校に勤務する校長及び教員並びに事務職員……の週休日は、日曜日及び土曜日。」と規定している。（第６条第１項） ただし、短時間勤務職員については、「・・・の週休日、勤務時間の割振り、休憩時間については、・・・所属長が定める。」と規定している。（第12条）
イ 勤務時間については、午前８時15分から午後４時45分までとしている。（第６条第３項）
ウ 休憩時間については勤務時間の途中に45分とし、割振りは、所属長が行うものと規定している。
（第６条第５項・６項）
以上、上位規定を受け、市町村ごとに公立学校職員の勤務時間に関する規定を定めている。

⑶勤務時間の割振り① 勤務時間の割振りとは、勤務時間について、週休日を設けたうえで、具体的に勤務日のどの時間帯に勤務すべきかを定めることである。
勤務時間の割振りによって定めるものは、以下に示すものなどである。
ア 勤務日と週休日の特定
イ 勤務日の勤務時間数
ウ 勤務時間の始業時刻と終業時刻の特定
エ 休憩時間の配置② 勤務時間の割振りは、勤務時間条例第３条の規定では、日曜日及び土曜日は週休日とし、月曜日から金曜日の５日間において、１日につき７時間45分割り振るものと規定している。
⑷ 勤務時間の変更① 「福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例（以下「給特条例」という）
７条第３項」に基づき、教育職員の勤務条件の特殊性により正規の勤務時間により難いものがあると認める場合には、人事委員会規則で定める期間の範囲内において、その勤務時間を変更することができるとされている。ただし、同条第１項においては、勤務時間の割振りを適正に行うことと、原則、時間外勤務は命じないものとすとを規定している。
② 「勤務時間等規程第６条第７項」により、勤務時間の変更は、所属長が行うものと規定している。
③ 勤務時間を変更する場合は、「福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する規則（以下「給特規則」という）第３条」に基づき、勤務することとなった日の属する週を含む２週間の勤務時間を平均した１週間当たりの勤務時間が、勤務時間を変更する前と後において同じとなるときに限ると規定している。
⑸ 県費負担教職員の勤務時間の割振り等
県費負担教職員については市町村立学校職員給与条例第10条の規定によって「県立学校職員の例によるものとする」と定められているが、地教行法第55条第１項の規定により、条例による事務処理の特例を定め、都道府県において事務の一部を市町村が処理できることを明示している。
福島県では、市町村立学校職員給与条例第14条第１項・第１項第１号及び給特条例第８条により勤務時間の割振りと変更に関する事務を当該市町村の教育委員会が処理することと規定している。
教事務職員
栄養職員

員
地公法・地教行法

主な法
令

労 働 基 準 法
給 特 法
勤務時間条例
教育委員会規則・関係法令等⑴⑵⑶⑷⑸

労働基準法 第32条
地方公務員法 第24条第６項
地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第42条 第55条
福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例 第10条 第14条第１項・第１項第１号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 第２条第１項・２項・３項・４項 第３条第１項・２項
第５条 第６条⑹ 福島県教育庁等に勤務する職員の勤務時間等に関する規程 第６条第１項・２項・３項・５項・６項・７項⑺ 福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例第７条第１項・２項・３項
第８条⑻ 福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する規則第３条

・勤務時間繰り上（下）げ承認申請⑴

職員の勤務時間については、市町村の公立学校職員の勤務時間に関する規則及び規程により定められており、学校運営上、授業の終始の時刻等が規則に示す勤務時間どおりにいかない場合は、校長は教育委員会に申請して、勤務時間を変更しなければならない。
⑵ 市町村により、申請等の方法及び様式、提出部数、提出時期等は異なる。

（参考）田村市公立学校職員の勤務時間に関する規則
職員の勤務時間は、午前８時15分から午後４時45分までとする。
第２条
２ 授業の終始の時刻その他により前項の規定により難い場合は、校長は、田村市教育委員会の承認を得て前項の勤務時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
田村市公立学校職員の勤務時間に関する規程
第２条
規則第２条第２項の規定による勤務時間の繰り上げ、繰り下げの承認を受けようとするときは、様式第１号により田村市教育委員会に申請しなければならない。
時

期

処事由の発生

勤務時間の確認

申請書の作成申請書へ記入、校長による決裁申

請

地教委へ申請承認

地教委より承認

周

知

職員へ周知

理内

容・休憩時間の届⑴

休憩時間とは、職員が勤務時間の途中において、勤務から離れて自由に利用することを権利として保障されている時間（労基法第34条）である。
正規の勤務時間には含まれない時間であるため、給料支給対象外の時間である。
⑵ 勤務時間条例第６条では、「任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、７時間45分を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。」と規定している。
⑶ 市町村立学校に勤務する県費負担教職員については、市町村立学校職員給与条例第14条第１項及び第１項第１号の規定により、各市町村教育委員会が市町村立学校の勤務時間に関する規則等の中で休憩時間の割振りを定めており、具体的な割振りは校長が行うこととしている。
⑷ 市町村により、申請等の方法及び様式、提出部数、提出時期等は異なる。また、届出の内容が教育課程編成届に含まれていることにより、当該届の提出を省略する市町村もある。
（参考）
田村市公立学校職員の勤務時間に関する規則
第３条
職員の勤務時間の途中に置かれる所定の休憩時間の割り振りは、校長が行うものとする。
田村市公立学校職員の勤務時間に関する規程
第３条
規則第３条の規定による休憩の時刻を定めたとき又は変更をしたときは、様式第２号により田村市教育委員会に届け出なければならない。
時期

処

理事由の発生

年度当初、勤務時間の確認勤務時間の確認

届出書の作成届出書へ記入、校長の決裁

届

出

地教委へ提出周

知

職員へ周知内容