審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討

特集《特許》

審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動
向及び改訂審査基準の比較検討（進歩性第 3 分類・記載要件）
平成 27 年度特許委員会第二部会

北田 明，紺野 昭男，中田 雅彦，黒田 博道，三上 敬史，加藤 謹矢
堀籠 佳典，古橋 伸茂，平田 晴洋，井出 真，江間 晴彦，斎藤 俊平
京村 順二，岩田 耕一，佐藤 大輔，桑城 伸語，岡田 恭伸，赤堀 孝
新井 宏，藤田 雅史，武田 健志，中里 卓夫，帯包 浩司，山内 伸
福井 敏夫，淡路 俊作
ことにより，対象発明と引用発明との間の相違点を実目次
１．はじめに
２．進歩性第３分類

最適材料の選択，設計事項

３．進歩性第３分類

周知慣用技術４．進歩性第３分類

顕著な効果

５．進歩性第３分類

阻害要因

質的に認定せず，相違点を設計事項として進歩性を否定する傾向にある。
これに対し，知財高裁は，これらを証拠に基づいて具体的且つ詳細に認定し，両者の相違点は実質的なも６．記載要件第１分類

化・§36.4.1号・同 6.1号のであり，単なる設計事項ではないと判断して進歩性

７．記載要件第２分類

機電・§36.4.1号・同 6.1号

８．記載要件第３分類

化機電・§36.6.2号を肯定する傾向にある。
（２）［H25］無効成立／無効不成立⇒取消（ⅰ）審決は引用文献等の文字に拘泥して周知技術・引１．はじめに用発明等を表面的に認定する傾向にあるのに対し，判

この研究成果の報告は、進歩性と記載要件に関する決は引用文献の課題等の文脈を考慮して，引用文献等

報告を網羅的に含むものであるところ、掲載ページのの開示を実質的に認定する傾向にある。

都合上、進歩性の第１・２分類を前半の報告とし、進・特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献等の開示

歩性第３分類および記載要件を後半の報告とする。本

（①引用発明の構造，②本件発明の課題及び技術的意

稿は、後半の報告である。

義）を限定的に解釈し，相違点を設計事項と認定しなかった事例が挙げられる。

２．進歩性第 3 分類

最適材料の選択，設計事項

・特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献等の開示≪最適材料の選択，設計事項等が争点の事案≫（①医薬成分の作用機序，②出願時の技術状況，③主従

H23(行ケ)10253・H24(行ケ)10270・H25(行ケ)10019

引用発明の課題，④引用発明における構成同士の関・H25 (行 ケ) 10034・H25 (行 ケ) 10234・H25 (行 ケ)係，等）を広く解釈し，相違点を設計事項と認定した

10229・H24 (行 ケ) 10244・H24 (行 ケ) 10289・H24 (行事例が挙げられる。

ケ) 10340・H24 (行 ケ) 10402・H25 (行 ケ) 10239・H25（ⅱ）また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基づか(行 ケ) 10347・H26 (行 ケ) 10068・H26 (行 ケ) 10105・ずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証拠に

H26(行ケ)10153

基づいて認定する傾向にある。

●過去の全体傾向●【結論】 本年度抽出できる全体の傾向
過去に抽出した傾向と同様の傾向となっている。

（１）［H24］拒絶審決⇒取消①対象発明の要旨，②対象発明が特定の構成を採用している目的，③引用発明が特定の構成を採用してい●【理由】傾向に沿った判断をした事案

る目的等について，審決はこれらを抽象的に認定する

拒絶審決⇒取消

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No. 1− 27 −→ H23 (行 ケ) 10253，H25 (行 ケ)
パテント 2017

審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討

記載を参酌して理解すべきであり，かつその理解は当

10019，H25(行ケ)10034
審決は，審査基準に記載されている論理づけの観点業界において一般的なものである，との出願人の主張の一つである「最適材料の選択・設計変更」を，他のを是認し，周知技術から理解される広い定義を採用し観点と特にリンクさせずに進歩性の存在を否定し得る

た審決を否定した。発明の内容から語句を妥当な意味論理の構築を試みている傾向がある。

に解し，引用例と対比した点で，リパーゼ事件のケー

一方，判決では，「引用発明の内容に動機づけとなりスとは異なると思われる。

得るものがあるかどうか」という他の論理づけの観点と絡めて総合的に「最適材料の選択・設計変更」に該

３．進歩性第 3 分類

周知慣用技術当するかどうかを判断している事案が多い。

≪周知慣用技術が争点となった事案≫
H23(行ケ)10316・H23(行ケ)10320・H23(行ケ)10358

・H23(行ケ)10253

・H23 (行 ケ) 10374・H23 (行 ケ) 10425・H23 (行 ケ)（発明の内容）10443・H24 (行 ケ) 10126・H24 (行 ケ) 10196・H24 (行本願発明は，青色を発光できる高効率の有機発光素ケ) 10245・H25 (行 ケ) 10034・H25 (行 ケ) 10207・H25

子（OLEDs）に関する。アノード層と，非電荷運搬材(行 ケ) 10296・H25 (行 ケ) 10229・H26 (行 ケ) 10103・

料，電荷運搬ドーパント材料としての正孔輸送材料おH24(行ケ)10370・H24(行ケ)10402・H25(行ケ)10154

よびリン光発光ドーパント材料を含む，前記アノード

・H25 (行 ケ) 10239・H25 (行 ケ) 10275・H26 (行 ケ)

層上の発光層と，前記発光層上のカソード層とを含む

10002・H26(行ケ)10153

有 機 発 光 素 子 で あ っ て，前 記 非 電 荷 運 搬 材 料 のHOMO レベルが前記正孔輸送材料の HOMO レベル●過去の全体傾向

より低く，かつ前記非電荷運搬材料の LUMO レベル（１）［H24］拒絶審決⇒取消①周知技術の構成，②周知技術が認められる範囲，

が前記リン光発光ドーパント材料の LUMO レベルよりも高い構成を有している。

③引用発明の技術分野について，特許庁は抽象的に認（審決の内容）定することにより，引用発明に周知技術を組み合わせ

本願発明 1 は，その優先日当時の周知の技術的事項る論理で簡単に進歩性を否定する傾向にある。

に照らせば，引用例に記載された事項を組み合わせる

これに対し，裁判所は，これらを証拠に基づいて具ことで，当業者が容易に発明できたもので進歩性を欠

体的且つ詳細に認定し，組み合わせの動機付けを問題

くものである。

とした上で，進歩性を肯定する傾向にある。

（判決の内容）（２）［H25］無効成立／無効不成立⇒取消

引用発明における発光は，本願明細書で定義され，（ⅰ）審決は引用文献等の文字に拘泥して周知技術・引

当該技術分野における一般的な用法による「リン光」

用発明等を表面的に認定する傾向にある一方，判決はと同義とはいえない。

引用文献の課題等の文脈を考慮して，周知技術・引用

引用例 1 において，その発光材料を，別の発光機構発明等を実質的に認定する傾向にある。
・特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献等の開示のものに変更する動機付けはない。
有機発光素子の分野において，用いる化合物のエネ（①周知技術は引用発明の特徴部分を代替しないこと，

ルギー準位の相対的関係を考慮することが周知である②主従引用発明の解決課題及び解決手段，③審決が認としても，リン光発光材料上での正孔及び電子の直接定した技術事項の周知性，④周知技術の内容（文献開捕捉を達成するという観点がなくては，当業者といえ示の抽象化），⑤引用発明の構成同士の機能的関係，⑥ども，本願発明のエネルギー準位の相対的関係を導き発明の構成全体としての機能・容易想到性，⑦周知技

出すことはできないというべきである。

術を考慮した引用文献の開示内容，⑧本件発明の目

相違点は，当業者が容易に想到し得た事項ではない

的・機能）を限定的に解釈した事例が挙げられる。

から，進歩性を有する。

・特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献等の開示（評価）（①出願時の技術常識，②周知の課題，③本件発明の機判決は，請求項に記載の語句の意味内容を明細書のパテント 2017

能，④周知性，⑤引用発明の構成要素の機能，⑥周知− 28 −

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技術を考慮した材料選択の容易性）を広く解釈した事（審決の内容）例が挙げられる。

「甲 2〜甲 5 から，「複数の図形の一部を表示するため（ⅱ）また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基づかに，複数の図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証拠にを含む平面内で回転させるように表示すること」（6 頁

基づいて認定する傾向にある。

末行〜7 頁 1 行）が周知技術である…上記周知技術に（ⅲ）周知技術であっても組み合わせの動機付けを必基づいて，引用発明の仮想的な環をスクリーンを含む

要とする傾向は顕著であり，（判決のみならず）審決も平面内で回転させるように構成し，前記仮想的な環の動機付けの有無を判断している。

一部は前記スクリーン内に含まれるようにして本願補
正発明のように構成することは当業者が容易になし得●【結論】 本年度抽出できる全体の傾向ることである」（1）全体としては，過去の傾向に沿っている。

（判決の内容）（2）周知技術の認定の観点において，審決は，文献に「甲 2〜甲 4 は，「複数の図形を含む仮想的な環の一部記載されていない点を含めて，周知技術を認定する場

をスクリーンを含む平面内で回転させるように表示す合がある。これに対して，裁判所は，文献の各々を詳る」ものではない。また，甲 5 は，円環状に配置され細に認定し，周知技術と主張される技術がそこに記載た部分以外に表示されないアイコンがあり，「複数のされているか否かを丹念に検討する傾向がある。

図形を含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面

ただし，引用発明と周知技術とでは技術的意義の観内で回転させるように表示する」ことが記載されてい点で異なるとした審決に対して，裁判所の方が技術的るとはいえない。

意義を上位概念的に認定し，その共通性を認めた事案

したがって，本件審決が証拠として引用した甲 2〜甲（H25(行ケ)10154，H25(行ケ)10275），あるいは，審5 からは，「複数の図形を含む仮想的な環の一部をスク

決・裁判所共に，文献の記載よりもやや広い範囲で周リーンを含む平面内で回転させるように表示する」こ

知技術を認定した事案（H23(行ケ)10374）も存在しとが周知技術であると認定することはできず，本件審た。

判において，ほかに上記事項を周知技術と認めること（3）周知技術の適用の観点において，審決は，動機付ができる証拠はない。」

けの論理に欠ける場合がある。これに対して，裁判所（評価）

は，周知技術を適用する場面においても，公知文献を◆審決は，甲 2〜甲 5 を引用の上で，相違点に係る構

適用する場面と同様に，動機付けの論理が十分になさ成が周知技術であると認定した。しかし，裁判所は，れているか否かを慎重に検討する傾向がある。

甲 2〜甲 5 のそれぞれに記載の技術と，相違点に係る

ただし，裁判所が動機付けの論理を慎重に検討した構成との差異の有無を詳細に検討した結果，そのいず

結果，容易でないとした審決の判断が，動機付けの観れにも相違点に係る構成が記載されていないため，こ点で否定された事案（H24(行ケ)10370，H24(行ケ)れを周知技術であると認定できないとした。結果的10402），あるいは，容易でないとした審決の判断が，に，文献の記載に基づいた周知技術の判断手法につい課題の周知性から裁判所によって否定された事案も存て，裁判所に比べて審決の方が荒くなっていたという在した（H25(行ケ)10239）。

ことがいえよう。裁判所は，認定対象が主引用発明であるか周知技術であるかに関わらず，認定の基礎とす●【理由】傾向に沿った判断をした事案

る文献を丹念に検討する一方，審決はそのようにしな

・H23(行ケ)10425

い傾向が見える。

（発明の内容）複数の図形のうち一部の図形のみを同時に，知覚可

４．進歩性第 3 分類

顕著な効果

能なように表示することができ，複数の図形を入れ替≪顕著な効果が争点となった事案≫

えて表示しなければならない表示スクリーンをもつ電H22(行ケ)10203・H23(行ケ)10221・H24(行ケ)10077

子装置に関する発明である。

・H24 (行 ケ) 10168・H24 (行 ケ) 10239・H24 (行 ケ)10335・H25 (行 ケ) 10019・H25 (行 ケ) 10207・H24 (行Vol. 70

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ケ) 10373・H25 (行 ケ) 10324・H24 (行 ケ) 10180・H24

いるか否かを丹念に検討する傾向がある。
ただし，引用発明と周知技術とでは技術的意義の観(行ケ)10419・H25(行ケ)10338・H26(行ケ)10027

点で異なるとした審決に対して，裁判所の方が技術的意義を上位概念的に認定し，その共通性を認めた事案●過去の全体傾向
H24，25 の答申書において「有利な効果」の検討の蓄積がなく，過去の全体傾向は抽出できない。

（H25(行ケ)10154，H25(行ケ)10275），あるいは，審決・裁判所共に，文献の記載よりもやや広い範囲で周知技術を認定した事案（H23(行ケ)10374）も存在し●【結論】 本年度抽出できる全体の傾向た。

（１） 判例傾向（３） 周知技術の適用において，審決は，動機付けの判決において，「顕著な効果」，「予想外の効果」，「予

論理に欠ける場合がある。これに対して，裁判所は，測できない効果」等の表現で，効果について判断して周知技術を適用する場面においても，公知文献を適用いる判決が 14 件，抽出された。

する場面と同様に，動機付けの論理が十分になされてこれら判決において，進歩性を肯定する場合，所謂いるか否かを慎重に検討する傾向がある。

「構成」の容易想到性においてまず当業者が容易に想

ただし，裁判所が動機付けの論理を慎重に検討した到し得たとは言えないと認定した上で，さらにその効結果，容易でないとした審決の判断が，動機付けの観果においても引用例や周知技術から予想し得ない，と点で否定された事案（H24(行ケ)10370，H24(行ケ)いう論理展開を行っている。つまり，例えば，主引用

10402），あるいは，容易でないとした審決の判断が，例と副引用例を組み合わせる動機づけがない，あるい

課題の周知性から裁判所によって否定された事案も存は主引用例の一部を副引用例に記載のものに置き換え在した（H25(行ケ)10239）。

ることは出来ない等の認定の後，構成の相違があるから効果も当然に引用例，周知技術から予想できない・●【理由】傾向に沿った判断をした事案顕著であるとの論理展開である。

・H22(行ケ)10203

効果が顕著であれば，構成が容易想到であっても進審決（拒絶）取消（発明の内容）歩性を肯定する旨の判決，あるいは一見構成は容易想

腫瘍細胞において調節転写配列の制御下で異種配列

到に見えるが効果が顕著であるから進歩性を肯定す（特に，細胞傷害性の産物をコードする遺伝子）を特異る，と理由づける判決は無かった。

的に発現させることに関し，特に好ましいプロモー

1 件，H26(行ケ)10027 の判決では，一般的規範をターには，H19 調節配列，IGF-I プロモーター，IGF-2「特許に係る発明が，先行の公知文献に記載された発P3 および P4 プロモーターが含まれることとする発明にその下位概念として包含されるときは，当該発明明であって，本発明は，発現構築物およびこの種の発は，先行の公知となった文献に具体的に開示されてお現構築物を投与する方法を提供し，本発明の組成物おらず，かつ，先行の公知文献に記載された発明と比較

よび方法は癌の治療に有用である。

して顕著な特有の効果，すなわち先行の公知文献に記（審決の内容）載された発明によって奏される効果とは異質の効果，「公知事項に基づけば，出生後において，H19 遺伝子

又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏するは，正常組織では発現しないものの，膀胱癌を含む多場合を除き，特許性を有しないものと解するべきであ

種の腫瘍では発現していることから，この H19 遺伝る。
」と確認した上で，その効果は引用例と比較して特子の発現を調節している配列即ちプロモーターは，αに優れたものであるか判然としない，として進歩性を−フェトプロテインプロモーターと同様に，成人の癌否定した。

細胞で優先的に発現させるよう機能するが，子供や成（２） 周知技術の認定の観点において人の正常細胞（非疾患細胞）では発現しないように抑周知技術の認定において，審決は，文献に記載されていない点を含めて，周知技術を認定する場合があ

制されていると，当業者であれば普通に理解することである。

る。これに対して，裁判所は，文献の各々を詳細に認H19 遺伝子の発現を調節しているプロモーターを定し，周知技術と主張される技術がそこに記載されて用いることは，当業者が容易に想到し得ることであパテント 2017− 30 −

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る。そして，該 H19 遺伝子のプロモーターは，引用例

５．進歩性第 3 分類

阻害要因

4〜6 の記載から明らかなように，当業者が容易に利用≪阻害要因が争点となった事案≫

できるものに過ぎない。」

H23(行ケ)10098・H23(行ケ)10320・H23(行ケ)10358（判決の内容）・H23 (行 ケ) 10425・H24 (行 ケ) 10126・H24 (行 ケ)「引用例 3 に H19 遺伝子の発現の状況が記載されてい10205・H25 (行 ケ) 10234・H25 (行 ケ) 10245・H24 (行るとしても，この記載に基づく発明ないし技術的事項

ケ) 10358・H25 (行 ケ) 10089・H25 (行 ケ) 10229・H25を単純に引用発明 1 に適用して，腫瘍(癌)の傷害とい(行 ケ) 10242・H24 (行 ケ) 10213・H24 (行 ケ) 10244・

う所望の結果を当業者が得られるかについては，本件

H24(行ケ)10340・H24(行ケ)10370・H25(行ケ)10244

優先日当時には未だ未解明の部分が多かったというべ・H25 (行 ケ) 10259・H26 (行 ケ) 10020・H26 (行 ケ)きである。したがって，引用発明 1 に引用例 3 記載の10071・H26(行ケ)10095・H26(行ケ)10132

発明ないし技術的事項を適用しても，本件優先日当時，当業者にとって，引用発明 1 のα−フェトプロテ

●過去の全体傾向

インプロモーター等の発現シグナルを H19 遺伝子の（１）［H24］拒絶審決⇒取消

調節配列のうちの H19 プロモーターと置き換え（相①引用発明の意義，②具体的構成，③作用，④目的

違点(i)），標的となる癌（腫瘍）として膀胱癌を選択／課題，⑤前提，⑥引用発明が引用した従来技術，⑦する（相違点(ii)）ことが容易であると評価し得るか

出願日当時の技術常識，⑧引用発明と対象発明との相は疑問であるといわなければならない。

違点の認定において，審決はこれらを抽象的に認定す

本願明細書の段落【0078】には，具体的に数値等を盛り込んで作用効果が記載されているわけではない

ることにより，阻害要因を否定し，進歩性を否定する傾向にある。

が，上記①，②は上記段落中の本願発明 1 の作用効果

これに対し，知財高裁は，これらを証拠に基づいての記載の範囲内のものであることが明らかであり，甲

具体的且つ詳細に認定し，阻害要因を肯定し，進歩性

第 10 号証の実験結果を本願明細書中の実験結果を補を肯定する傾向にある。

充するものとして参酌しても，先願主義との関係で第（２）［H25］無効成立／無効不成立⇒取消

三者との間の公平を害することにはならないというべ（ⅰ）審決は引用文献等の文字に拘泥して阻害要因のきである。

有無を認定する傾向にあるのに対し，判決は引用文献

そうすると，本願発明 1 には，引用例 1,3 ないし 6の課題等の文脈を考慮して，阻害要因の有無を実質的からは当業者が予測し得ない格別有利な効果があるとに認定する傾向にある。

いい得るから，前記(1)の結論にもかんがみれば，本件・特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献の開示（①優先日当時，当業者において容易に本願発明 1 を発明

引用発明において生成工程で必要とされている技術事できたものであるとはいえず，本願発明 1 は進歩性を

項，②引用発明が特定の構成を採用した理由，③引用

欠くものではない。」

発明の技術思想，④引用発明の目的，等）を実質的に（評価）検討して，引用発明同士の組み合わせの阻害要因を認◆判決は，主引用例に副引用例の事項を組み合わせるめた事例が挙げられる。

場合，公知技術，周知・慣用技術からの一般的理解で・特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献の開示（①はなく，副引用例に記載の事項が明確に当業者に理解

引用文献の開示・記載の矛盾，②引用発明の課題，等）され，その成功の可能性がある程度認められなければを実質的に検討して，引用発明同士の組み合わせの阻進歩性を否定してはならないとしたものと解される。

害要因を認めなかった事例が挙げられる。

さらに，本件では，出願後に提出された実験報告書の（ⅱ）また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基づか結果を参酌して当業者の予想外の効果を認定しておずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証拠にり，実施例が現在形で書かれている等から実際に実験基づいて認定する傾向にある。

がされたか疑問が残るとの特許庁の主張を排斥してい●【結論】 本年度抽出できる全体の傾向

る。

（1）全体として過去の傾向から逸脱していない。
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審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討（2）裁判所は，引用発明の内容を詳細かつ実質的に検ドから構成されるフィードバック回路とすることは当討して阻害要因の存否を判断する。特に阻害要業者が容易に考えられたことである旨主張する。

因を肯定する場合では「課題解決」または「効果」

イの観点から具体的に判断する傾向がある。

チを有する H 型ブリッジ回路」を「2 つの半導体ス

しかしながら，引用発明の「4 つの半導体スイッ

イッチを有する回路」に変更すると，増磁電流と減磁電流を流すために用いられる H 型ブリッジ回路とし『拒絶審決取消判決』の傾向
審決では，阻害要因まで踏み込まずに進歩性を否定た引用発明の基本構成が変更され，減磁電流を流すことができなくなり，引用発明の課題を解決することがする判断が見受けられる。
一方，判決は，引用発明の内容を詳細に検討して阻できなくなるから，仮に被告主張の周知技術があった

害要因を積極的に判断する傾向がある。特に「課題解としても，このような変更には阻害要因がある。

決」及び「効果（発明効果・技術的効果）」などの具体（評価）的な観点から阻害要因を肯定する事例が多い。

判決は，引用発明の「4 つの半導体スイッチを有す

つまり，根拠乏しく容易想到と審決がなされた

る H 型ブリッジ回路」を「2 つの半導体スイッチを有場合においては，裁判所がより具体的な事項にまで踏する回路」に変更すると，引用発明の基本構成が変更

み込み，「課題解決」及び「効果」の観点から阻害要され，引用発明の課題を解決することができなくなる

因の存在を認める傾向がある。

として，仮に被告主張の周知技術があったとしても，
このような変更には阻害要因があると判断した。主引●【理由】傾向に沿った判断をした事例

用発明の技術思想が相違点に係る構成と馴染まない限（1）「課題解決」の観点から阻害要因を認めた事例：

り，相違点の周知性を立証しても容易想到の判断を覆H23(行ケ)10358，H23(行ケ)10425，H24(行ケ)10126，

すことはできないと考えられる。

H25(行ケ)10234（2）「効果」の観点から阻害要因を認めた事例：H23『無効審決・特許審決取消判決』(行ケ)10098，H24(行ケ)10205，H25(行ケ)10245

審決では，阻害要因が特に判断されなかった事例，

・H23(行ケ)10358

あるいは，阻害要因が判断されたとしても記載文言に（発明の内容）依拠して一面的に判断する事例が見受けられる。
一方，判決では，引用発明の内容を広くかつ詳細に本発明は，三相発電機に対する過電圧保護回路を備えた制御形の整流器ブリッジ回路に関する。具体的に検討して阻害要因を実質的に判断する傾向がある。

は，保護回路において 2 つの半導体スイッチが励磁巻

阻害要因を認める場合：「課題解決」または「効果線に直列にかつバッテリに対して並列に接続され，第（発明効果・技術的効果）」などの具体的な観点から阻1 の半導体スイッチおよび励磁巻線に対して並列に第害要因を肯定する事例が多い。

1 の半導体素子が配置され，第 2 の半導体スイッチお阻害要因を否定する場合：引用発明の全体を広く具よび励磁巻線に対して並列に第 2 の半導体素子が配置体的に検討して判断する。審決判断に比べるとより実されている整流器ブリッジ回路に関する発明である。

体に踏み込んで阻害理由の存否を判断する事例が多（審決の内容）い。

本件審決は，…相違点 3（本願発明は，励磁巻線に，2 つの半導体スイッチを有し，…引用発明は，そのよ●【理由】傾向に沿った判断をした事例

うな構成とされていない点）は，容易に想到すること（1）特許権者勝訴判決につき，H24(行ケ)10358，H25ができると判断した。

(行ケ)10229，H25(行ケ)10242 は主に「課題解決」の（判決の内容）観点から阻害要因を認め，H25(行ケ)10089 は主に

被告は，引用発明においても，過電圧保護はコイル「発明効果」の観点から阻害要因を認めている。

にダイオードを接続することで対処する技術常識の（2）特許権者敗訴判決につき，H24(行ケ)10213，H24

下，解釈 2 に基づいてスイッチング素子の個数を 2 個(行 ケ) 10340，H24 (行 ケ) 10370，H25 (行 ケ) 10244，

として周知技術（乙 1〜3）のように第 1，2 のダイオー

H25(行ケ)10259，H26(行ケ)10020，H26(行ケ)10071，

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No. 1

審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討

H26(行ケ)10095 は，引例全体を広く具体的に検討し

６．記載要件第 1 分類 化・§ 36.4.1 号

同 6.1

号

たうえで阻害要因の存在を否定している。
また，阻害要因の存在を否定する理由付けとして特≪争点となった事案≫

筆すべき判決として以下が挙げられる。

H25(行ケ)10117・H25(行ケ)10118・H25(行ケ)10236①本件発明の請求項に阻害要因に関係する事項が特定

・H25(行ケ)10271

されていないH24(行ケ)10213，H26(行ケ)10132●過去の傾向（2013 年度までの判決）②引用発明に副引用発明を適用した場合に，さらなる変更が必要であったとしても阻害要因にならない

特許庁では実施例重視で結論が導かれている傾向が見られるのに対し，裁判所では「出願当時の当業者のH24(行ケ)10244

技術常識」が考慮されている。

●改訂審査基準（平成 27 年 9 月公表）と審判決の傾向との関係●【結論】2014 年度の判決について
全体の傾向に沿ったもの：2 件（1）改訂審査基準の第Ⅲ部第 2 章第 2 節には，阻害要全体の傾向に沿ったものとはいえないもの：2 件

因について 4 つの具体的類型が記されているが，判決の傾向は，これらと整合するものである。4 つの類型●【理由】化・§ 36.4.1 号_傾向に沿った案件に各々該当する事例は以下の通りである。

案件番号：H25(行ケ)10117（ⅰ）主引用発明に適用されると，主引用発明がその目（本願発明の概要）的に反するものとなるような副引用発明【請求項 1】

H23(行ケ)10320，H23(行ケ)10358，H23(行ケ)10425，

250nm〜500nm の波長の光を発光する発光素子と，前H24(行ケ)10126，H24(行ケ)10358，H25(行ケ)10229

記発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体層とを（ⅱ）主引用発明に適用されると，主引用発明が機能し具備した発光装置であって，なくなる副引用発明

前記蛍光体が，斜方晶系に属し，下記一般式(1)：H23(行ケ)10098，H25(行ケ)10089（M1−xRx）3−yM13＋zM213−zO2＋uN21−w(1)（ⅲ）主引用発明がその適用を排斥しており，採用され（式中，M は Ca および Sr から選択される少なくともることがあり得ないと考えられる副引用発明

1 種の元素であり，M1は Al であり，M2は Si であり，H25(行ケ)10245

R は Eu であり，0 ＜ x ≦ 1，− 0.1 ≦ y ≦ 0.15，− 1（ⅳ）副引用発明を示す刊行物等に副引用発明と他の≦ z ≦ 1，− 1 ＜ u − w ≦ 1 である）

実施例とが記載又は掲載され，主引用発明が達成しよで表わされる組成を有する Sr3 Al3 Si13 O2 N21 属結晶をうとする課題に関して，作用効果が他の実施例より劣含む蛍光体であって，前記 Sr3Al3Si13O2N21属結晶は，る例として副引用発明が記載又は掲載されており，当その結晶構造における格子定数および原子座標から計業者が通常は適用を考えない副引用発明算された M1 − N および M2 − N の化学結合の長さ

該当事例なしが，Sr3Al3Si13O2N21の格子定数と原子座標から計算さ（2）また，裁判所では，上記 4 つの類型以外にも阻害れた Al − N および Si − N の化学結合の長さに比べ要因が認められる可能性がある。例えば，H23(行ケ)て，それぞれ± 15％以内であることを特徴とする発光

10098 では，2 つの副引用例を組合せることについて装置。

の阻害要因が認められている。H25(行ケ)10234 で（審決の内容）は，主引用発明の必須の課題が副引用発明に配慮され「アていないことを理由に阻害要因が認められている。

載からみて，Sr3Al3Si13O2N21属結晶は，斜方晶系に属

H25(行ケ)10242 は引用発明と本件発明とで課題が異するものとは認められないから，請求項 1 及び 5 に記なることを理由に阻害要因が認められている。

載されたものを，常法により製造することは，当業者

本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記であっても可能であるとはいえない。
イVol. 70

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本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記
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審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討

載を検討しても，「Sr3Al3Si13O2N21」及び「Sr3Al3Si13（判決の内容）O2N21属結晶」の Al − N 及び Si − N の各化学結合の「（１） 斜方晶系について，Sr3Al3Si13O2N21結晶が斜長さにつき記載されておらず，「Sr3Al3Si13O2N21」以方晶系であり，空間群 P212121に属するものであるこ

外の「Sr3Al3Si13O2N21属結晶」の格子定数及び原子座とは，既に説示したとおりであって，被告の主張は前標についても記載されていない。

提を誤ったものといえ，理由がない。

そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記※以下，前述部分「Al − N 及び Si − N の各化学結合の長さ」につき格

格子欠陥の場合の原子の欠落のある特定の単位格子

子定数及び原子座標から計算されたものであることがや，Sr が Eu に置換した場合の特定の単位格子を，記載されている…が，その具体的算出方法については

各々ミクロ的に見ると，あるはずの原子の不存在や原記載されておらず，Al 原子及び O 原子の原子座標に子の大きさの違いから結晶構造にゆがみが生じるためついても記載されていない。…してみると，本願明細に，必ずしも斜方晶とならないことは否定し難い。し書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載では，ある

かし，このような格子欠陥や原子置換により，格子定結晶を含む蛍光体につき，本願請求項 1 に記載された数が変化し，結晶構造が若干変化することがあるとし「その結晶構造における格子定数および原子座標からても，一般式(1)で表される本願発明は，本願明細書の12計算された M − N および M − N の化学結合の長さ記載（【0021】，【0024】，【0026】）によれば，XRD の結が，Sr3Al3Si13O2N21の格子定数と原子座標から計算さ

果，基本的な結晶構造が変化しない範囲のもの，すな

れた Al − N および Si − N の化学結合の長さに比べ

わち，Sr3Al3Si13O2N21結晶と実質的に同一の結晶構造て，それぞれ± 15％以内であること」を具備するものを有するものであることを前提としている以上，マクか否かを判別することができるものとはいえない。

ロ的には斜方晶を維持しているということができる。

ウ 本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記

本願発明における「Sr3Al3Si13O2N21属結晶」とは，上載を検討しても，実施例 1 に係るもの（【図 2】）以外の記のような，Sr3Al3Si13O2N21結晶と実質的に同一の結「Sr3 Al3 Si13 O2 N21」及び「Sr3 Al3 Si13 O2 N21 属結晶」の晶構造を有するものを意味すると，当業者は解するこ

XRD プロファイルにつき記載されていない…。

とができる。

そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，XRD の本願明細書には，このような Sr3Al3Si13O2N21結晶が，具体的測定条件（単結晶 XRD であるのか，粉末 XRD

斜方晶系であり，空間群 P212121に属するものであるであるのか等）につき記載されていない。

こと，結晶の空間群は，単結晶 XRD により決定され技術常識からみて，単一結晶であっても，結晶（格子）ること（【0025】）も記載されているが，無機化合物のに対する X 線の入射角などの測定条件（どの結晶面結晶構造（結晶系，空間群等）が，単結晶 XRD によるに入射させるか等）により，回折 X 線の観測角である

測定結果に基づいて決定されるものであることは，技「2 θ」で表される回折ピーク位置が有意に変化するで術常識である（甲 27【0034】）。本願明細書の表 1 に示あろうことは，当業者に自明である。

される Sr3 Al3 Si13 O2 N21 結晶の原子座標も，上記の単してみると，本願明細書の発明の詳細な説明（及び図結晶 XRD による測定結果に基づいて算出されたもの面）の記載では，ある結晶を含む蛍光体につき，請求と解される。他方，本願明細書の図 3（甲 3）に示され

項 5 に記載された「その XRD プロファイルの回折

る Sr3 Al3 Si13 O2 N21 結晶の結晶構造は，上記のようにピークのうちの回折強度の強い 10 本のピーク位置が，して算出された原子座標に基づいて描画されたものとSr3Al3Si13O2N21の XRD プロファイルの回折ピークの解される。そして，単結晶 XRD による測定として用

ピーク位置と一致すること」を具備するものか否かをいられた SCXmini 型デスクトップ単結晶 X 線構造解

判別することができるものとはいえない。

析装置（株式会社リガク製）や，解析に用いられた

エ 本願明細書の発明の詳細な説明の「【表 1】」なるデータ解析ソフトウェア Crystal Structure（株式会社

原子座標に係る記載と【図 3】の記載とは，技術的に対リガク製），描画に用いられた結晶解析ソフトウェア

応関係が不明である（「Sr1」の z 座標）。」VESTA は，いずれも各測定，解析に使用されるものと認定した。

としては一般的なものであって，当業者にとってその使用は技術常識といえる容易なものであるところ，被パテント 2017− 34 −

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審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討

告もその信頼性を争っていない。

末 XRD プロファイルの回折ピークのうちの回折強度以上によれば，単結晶 XRD による測定結果に問題はの強い 10 本のピーク位置が，Sr3Al3Si13O2N21結晶のなく，Sr3Al3Si13O2N21結晶が，斜方晶系であり，空間

粉末 XRD プロファイルの回折ピークのピーク位置と群 P212121に属するものであると認められる。

一致するかどうか判別することは，当業者であれば容…確かに，図 3 において，Sr 原子（301）は，b 軸方向易に実施できるものと認められる。

に複数個並んで所定の位置に配置されているところ，（４） 表 1 と図 3 の対応関係について

b 軸方向から見た場合（図 3(b)），これらが僅かにず

Sr3Al3Si13O2N21結晶が，斜方晶系であり，空間群 P21

れて重なり合っているように見える。また，図 3(a)，2121に属するものである以上，「Sr1」の原子座標は，表(c)によれば，Sr 原子は，Si，Al，O 及び N からなる結

1 に示される他の Sr 原子との対称性から自ずと決ま晶基本骨格に対して，均等でない位置に存在しているるものであるから，表 1 の「Sr1」の z 座標が「0.1238」

ようにも見える。

と記載されているのは「0.3762」の誤記であることは，

しかし，これらの Sr 原子の図面上のずれは，いずれ当業者にとって明らかである。そして，Sr3Al3Si13O2

も，Sr3Al3Si13O2N214 つで構成される 1 つの単位格子

N21結晶が，斜方晶系であり，空間群 P212121に属する

内（図 3(b)，(c)における実線で囲まれた範囲内）にものであることが明白である以上，上記誤記の有無存在するにすぎない。このような単位格子を b 軸方

は，実施可能性に影響を及ぼすような事情とはいえな向から見た場合に，複数個の Sr 原子が僅かにずれてい。」と認定した。

重なり合っているとしても，また，Sr 原子が，Si，Al，（案件の分析）O 及び N からなる結晶基本骨格に対して，均等でな審決は，明細書中の表，図面の記載に着目し，それい位置に存在しているように見えるとしても，そうでらが請求項に規定している斜方晶系の結晶でない等とあるからといって，単位格子そのものの結晶構造が，認定している。これに対し，判決は，明細書全体の記互いに直交する a 軸，b 軸，c 軸の 3 方向にそれぞれ 2載，技術常識に基づき，請求項に規定しているものに

回螺旋軸を有するものでないとはいえない。本願明細該当すると認定している。

書の図 3 に基づくコンピュータグラフィックス上での対称操作のシミュレーション（甲 41，42）によれば，

７ . 記 載 要 件 第 2 分 類 機 電・§ 36.4.1 号

同

6.1 号

そのずれは対称操作後においても生じ，結果として重なり合うことが明らかとされている。

≪争点となった事案≫（２） 化学結合の長さについて

実施可能要件：H26(行ケ)10018

単結晶 XRD 及び粉末 XRD による測定結果に基づいサポート要件：H26(行ケ)10114て格子定数及び原子座標を求め，これらを乗ずること
で各原子の座標を求めた上で，三平方の定理により当●過去の傾向（2013 年度までの判決）

該結合の長さを求めることができることは，明細書に特許庁では請求項の用語の解釈を文言通りに解釈す

記載するまでもなく，当業者にとっての技術常識である傾向が見られるのに対し，裁判所では請求項の用語る。

の解釈を実施例に記載されている具体的に実施態様に（３） XRD プロファイルの回折ピークについて

近い範囲まで限定解釈して記載要件を具備していると一般的な X 線回折技術からしても，このような XRD認定する傾向にある。

プロファイルが，粉末を試料として用いた粉末 XRD
プロファイルであり，当業者にとって自明の方法によ●【結論】2014 年度の判決についてり容易に得ることができることは明らかである（甲 7

全体の傾向に沿ったもの：1 件【0263】，甲 26・85，86 頁）。

全体の傾向に沿ったものとはいえないもの：1 件

以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に基づいて，Sr3Al3Si13O2N21属結晶と Sr3Al3Si13O2N21結晶の両方について，粉末 XRD
プロファイルを得た上で，Sr3Al3Si13O2N21属結晶の粉
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審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討●【理由】全体の傾向に沿った案件

そこで，本願明細書の発明の詳細な説明についてみる

案件番号：H26(行ケ)10018と，まず，システムの概観として，①オペレーティン（本願発明の概要）

グ・システム（OS）及び基本入出力システム（BIOS）【請求項 1】は，コンピュータ・システムに事前にインストールさ「プロセッサベースのシステム内の少なくとも 1 つのれており，コンピュータ・システムが最初に電源を入記憶素子にアクセスするためのシステムであって，れられるとき，第 1 のソフトウェア・モジュールと呼少なくとも 1 つの記憶素子を有し，命令シーケンスをぶアプリケーション…が，OS のロード，ブート，実記憶するメモリと，前記メモリに結合され，前記記憶

行，稼動の前に実行可能プログラムを起動するのを助された命令シーケンスを実行するプロセッサと，前記

ける，②コンピュータ・システムは，読出し専用メモ

プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記メ

リ BIOS（ROM BIOS）中に記憶される初期ペイロー

モリと同じく前記システム内に含まれる記憶装置と，ドを含むことができ，初期ペイロードは，第 1 のソフを含み，

トウェア・モジュール（ISUA）の一部である，③初期

オペレーティング・システムをブートする前に，前記

ペイロードは，ROM BIOS から起動され，POST（パ記憶された命令シーケンスによって前記プロセッサ

ワー・オン・セルフ・テスト）後，OS のブート，ローは，前記少なくとも 1 つの記憶素子のコンテント，即ド，実行の前に，所定の位置（コンピュータ・システ

ち，該記憶素子の任意のタイプのデータを前記記憶装ムのハード・ディスク等）にコピーされるという構成

置に書き込み，この書き込み動作はブート後のアプリが記載されている（【0017】【0019】）。そして，その例

ケーションプログラムとは独立して実行され，として，図 2A，図 3 のコンピュータ・システム 100 がさらに，前記記憶装置はファイル・システムを含み，記載されており，ハードウェアの構成として，不揮発前記少なくとも 1 つの記憶素子のコンテントを前記記性メモリ 175（システム・ファームウェア 176 を含憶装置に書き込む前記動作において，前記少なくともむ。）及びプロセッサである中央処理装置（CPU104）

1 つの記憶素子はファイルを含み，前記書き込む動作

並びにハード・ディスク，フロッピー・ディスク…なは，前記ファイルを前記記憶装置の前記ファイル・シ

ど，及びこれらの組合せなどを含む大容量記憶手段

ステムに転送することを含むことを特徴とするシステ

152 を備え（【0023】ないし【0026】）…る構成が示されム。
」ている（【0032】【0042】）。また，その動作として，シ（審決の内容）ステム 100 に最初に電源が入れられた後，システム「本願発明の課題を解決するためには，追加ドライバ，

は，POST プロシージャから開始し，初期 POST の特別なソフトウェア，又は新たなハードウェアのため

間，追加のプログラム，アプリケーション，初期ペイのソフトウェア等のプログラムが外部媒体等によらず

ロード 88a などを大容量記憶手段 152 に転送することに取り込まれ，その後オペレーティング・システムがができ，POST が完了すると OS がロード，実行及びブートされ，上記プログラムを利用可能とするための初 期 化 さ れ る こ と な ど が 記 載 さ れ て い る（
【0027】

構成が必要であるにもかかわらず，本願の特許請求の【0033】【0042】）。

範囲の請求項 1 には，単にオペレーティング・システ

これらの記載からすれば，本願の特許請求の範囲の請

ムをブートする前に記憶素子の任意のタイプのデータ

求項 1 に記載されたシステムの構成である…「記憶装を前記記憶装置に書き込むことを記載しているに止ま置」は，…発明の詳細な説明の…「大容量記憶手段

り，書き込む対象について「任意のタイプのデータ」，

152」に対応し，請求項 1 の「ファイル・システムを含」

書き込む先について「記憶装置」としか記載しておらんでいる「記憶装置」は，ハード・ディスク，フロッ

ず，上記構成が記載されていない」

ピー・ディスク，CD − ROM，DVD − ROM，テープ，（判決の内容）高密度フロッピー，大容量取外し可能媒体，低容量取「しかし，請求項 1 の上記構成のうち「ファイル・シス

外し可能媒体，固体メモリ装置など，及びこれらの組

テムを含」んでいる「記憶装置」については，上記記合せその他の不揮発性の大容量記憶装置であって載しかなく，この記載自体からは，その技術的意義が（【0026】），少なくとも揮発性の RAM（主記憶装置）は一義的に明確であるとはいえない。

これには含まれないと解される。

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そして，上記のとおり，本願の特許請求の範囲の請求者の技術常識」を考慮する傾向が見られる。

項 1 に記載された発明も，発明の詳細な説明に記載された発明も，同様のハードウェア及びソフトウェアの●【結論】2014 年度の判決の傾向について構成を備え，OS のブート前に，追加のプログラム等

全体の傾向に沿ったもの：2 件などを大容量記憶装置に転送するという動作が開示さ

全体の傾向に沿ったものとはいえないもの：1 件れているから，本願の特許請求の範囲の請求項 1 に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明●【理由】全体の傾向に沿った事案であって，当業者が「媒体が失われるなどのリスクを案件番号：H25(行ケ)10117

避けるために，システム・ファームウェアから記憶装（本願発明の概要）

置にアプリケーションを配信するためのシステム及び【請求項 1】先に紹介済みのため割愛する。

方法を提供する。
」という課題を解決できると認識で（審決の内容）きる範囲のものであると認められる。

「ア

したがって，本願が特許法 36 条 6 項 1 号に規定する及び「w」は，いずれも独立した変数である旨規定さ要件を満たしていないとの審決の判断は誤りである。」

れているが，上記(1)の技術常識からみて，各構成原子（案件の分析）の組成比につき化学量論的に成立させるためには，上審決は，プログラムが外部媒体等によらずに取り込

請求項 1 及び 5 の一般式における「y」，
「z」，
「u」

記各変数が連関することを要することが，当業者に自まれ，その後オペレーティング・システムがブートさ明である。

れ，上記プログラムを利用可能とするための構成が必

しかし，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌要であるにもかかわらず，上記構成が記載されていな

すると，上記各変数の連関につき記載されておらず，

いと認定している。一方，判決は，請求項 1 の「ファSr3Al3Si13O2N21などの y ＝ z ＝ u ＝ w ＝ 0 の場合をイル・システムを含」んでいる「記憶装置」について，除く実施例及び比較例における無機結晶（蛍光体）は，本願発明の詳細な説明に記載の，ハード・ディスク，

上記一般式に該当するものの，各原子の組成比につきフロッピー・ディスクなど，及びこれらの組合せその化学量論的な関係が成立しない（表 2 参照）から，発他の不揮発性の大容量記憶装置と解釈し，また，本願明の詳細な説明の記載を参酌しても，上記一般式がいの特許請求の範囲の請求項 1 に記載された発明は，発かなる化合物（の結晶）を意味するのか，当業者にお明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者がいても技術的に不明である。

「媒体が失われるなどのリスクを避けるために，シスイ

テム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーショ

あれば，格子定数 a，b 及び c からなる単位格子につンを配信するためのシステム及び方法を提供する。」

き，互いに直交する 3 個の 2 回螺旋軸を有するものでという課題を解決できると認識できる範囲のものに限あるところ，上記【図 3】の記載内容を検討すると，定解釈して，サポート要件具備と認定している。

Sr3Al3Si13O2N21属結晶の結晶構造の場合，Si，Al，O

斜方晶系で結晶の空間群が P212121に属するので判決において，本願発明にかかるシステム及びその及び N からなる結晶基本骨格に対して Sr の原子位置構成要件である記憶装置を詳細な説明に記載のものにに偏りがあるから，互いに直交する 3 つの 2 回螺旋軸

限定解釈しているため，機械，電気系案件のサポートを有する単位格子が存在するとは認められない。」

要件の判例の傾向に沿ったものと言える。

（判決の内容）「ア８．記載要件第 3 分類

化機電・§ 36.6.2 号

変数の連関について「本願発明は，一般式(1)における各原子の組成比が，≪争点となった事案≫

不定比となる場合を含むものであり，その組成比は変H25(行ケ)10117・H25(行ケ)10118・H25(行ケ)10172

数 y，z，u，w を用いて特定されているが，これらの各変数が相互にどのように連関するかは特定されていな
い。

●過去の傾向（2013 年度までの判決）
化学・機械・電気分野において，請求項の文言の解

しかし，無機化合物において，格子欠陥等のため，そ釈において，審決よりも判決の方が「出願当時の当業の組成比が不定比となる（自然数でない）ものが存在

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審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討

することは，技術常識であって（甲 21），このことは，ることが必要であるとはいえない。また，一般式(1)

無機化合物からなる蛍光体についても同様である（乙が，いかなる化合物を意味するのか不明であるともい

1，2）。そして，無機化合物は，定常状態では，その全えない。」

体の電荷バランスが中性であり，無機化合物を構成す

イ

斜方晶系についてる各原子の原子価と組成比との積の総和が，実質的に実施可能要件と同一の理由により「単位格子そのもゼ ロ と な っ て い る こ と は，技 術 常 識 で あ る（乙 2のの結晶構造が，互いに直交する a 軸，b 軸，c 軸の 3【0015】，【0016】）。このような技術常識を踏まえると，方向にそれぞれ 2 回螺旋軸を有するものでないとはい

組成比が不定比となる場合には，各原子の原子価が自えない。」としているため省略する。

然数とはならないことは明らかである。また，不定比（案件の分析）を具体的な状況に応じて確定するのは困難である上，審決は，明細書中の表，図面の記載に着目し，それ一定の数値をとるかどうかも不明である。

らが請求項に規定している斜方晶系の結晶でない等とそうすると，一般式(1)における各原子の組成比が不認定している。これに対し，判決は，明細書全体の記定比となる場合を含む本願発明においては，上記の各載，技術常識に基づき，請求項に規定しているものに変数が相互にどのように連関するかを特定すること該当すると認定している。

は，相当程度困難である。
本願明細書（甲 1）の段落【0039】，【0040】，【0047】，●傾向と改訂審査基準との関係【0049】，【0059】によると，実施例 1，5，7（表 2）で，上記のとおり，以前は，特許庁は，裁判所と比べる

実際に不定比組成である蛍光体が合成されている。こと，明細書に記載されていない出願時の当業者の技術

れらの蛍光体は不定比組成であり，各原子の原子価は常識をあまり考慮しない傾向があったが，2014 年度の自然数ではなく，その具体的な数値は不明であるが，対象判例を見る限り，該技術常識を考慮した審決も多蛍光体の電荷バランスが中性となるように組成比が選くなってきており，裁判所と特許庁の間での乖離がな択され，化学量論的に成立したものとなっていると解くなってきているように感じられる。

される。

よって，改訂審査基準の内容は，裁判例から見出し

以上によれば，本願発明においては，上記の各変数がた傾向に概ね沿っていると思われる。

相互にどのように連関するか特定されていないとして

ただし，特許庁も裁判所も，必ずしも権利者に有利も，一般式(1)における各原子の組成比は，一般式(1)

な方向でそのような技術常識を考慮しているとは限らに示される各原子の組成範囲内において，蛍光体の電ず，とりわけ，2014 年度は，出願時の当業者の技術常荷バランスが中性となるように選択され，化学量論的識を考慮しつつも，権利者に厳しい判断をした判決もに成立したものとなると認められるから，審決が認定目に付いた。

するように，一般式(1)における各原子の組成比が化(原稿受領 2016. 9. 28)

学量論的に成立するためには，上記の各変数が連関す

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