＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 元気なふくしま県「希望の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

03

-

0216

-

0089

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

遠藤 良美

代表者所属先：株式会社 ウッディホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-10

代表者住所：

福島県郡山市富田町北向24-3

電話番号：0249356464（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 メディアサポート
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 阿久津 則行

印

事務局郵便番号： 963-8852
事務局住所：

福島県郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

事務局電話番号： 0249391171
事務局ＦＡＸ：0249245747

事務局担当者E-mail： n.akutsu@mediasupport.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

元気なふくしま県「希望の家」

２．グループの名称(必須）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

福島県・宮城県

４．結成年月（必須）平成２４年２月

５．グループ代表者名（必須）遠藤 良美

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ウッディホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市富田町北向24-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0249356464

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 メディアサポート

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

阿久津 則行

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-8852

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249391171

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249245747

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）n.akutsu@mediasupport.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年度供給数を上回る戸数を目指す。また未経験工務店は各社最低1
長期優良住宅る長期優良住宅戸の実績を目指す。

53 戸

7戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には構造材において過半数の地域材を使用しており、1戸
420 ㎥
420 ㎥ あたり平均７㎥を使用してるものとして計算。
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、長期優良住宅の未経験工務店、次に受注が確実視されている工務店、という優先順序で配分する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

4 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽5-30-13 東京原木会館

4

Ⅰ - 2 宮城十條林産 株式会社

仙台市青葉区八幡3-2-7

7

Ⅰ - 3 有限会社 タカモク

耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町3530

3

Ⅰ - 4 有限会社 二和木材

滝沢市後268-56

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22-1

13

Ⅱ - 2 協和木材 株式会社

江東区東陽5-30-13 東京原木会館

33

Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

4

Ⅱ - 4 株式会社 山大石巻市潮見町2-3

33

Ⅱ - 5 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133

7

Ⅱ - 6 有限会社 タカモク

耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町3530

3

Ⅱ - 7 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 8 有限会社 二和木材

滝沢市後268-56

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27-3

7

Ⅲ - 2 ト－モク 株式会社

白河市池下向山1-3

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 中井住宅木販 株式会社

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32番地の1

4

Ⅳ - 2 株式会社 山大石巻市潮見町2-3

7

Ⅳ - 3 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27-3

7

Ⅳ - 4 福島県郡山地区木材木工工業団地 協同組合 郡山市安積町成田字三渡24

11

Ⅳ - 5 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目７番地

4

Ⅳ - 6 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 光建設 株式会社

本宮市本宮字戸崎7-1

7

Ⅴ - 2 アドバンスホーム 株式会社

須賀川市西川字後田78-1

7

Ⅴ - 3 有限会社 山岸建設

福島市八木田字並柳68番地の2

7

Ⅴ - 4 株式会社 ウッディホーム

郡山市富田町字北向24-3

7

Ⅴ - 5 甚野建築設計事務所

福島市本内字南古舘18-1

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者がⅥ． 施工 5事業者以上）
7

Ⅵ - 1 サンホーム建設株式会社

962-0052 須賀川市西川字山寺93番地の11

0248725960

7

Ⅵ - 2 株式会社 白岩工務店

961-8001 西白河郡西郷村大字羽太字原田15番地

0248250610

7

Ⅵ - 3 アドバンスホーム 株式会社

962-0052 須賀川市西川字後田78-1

0248722421

7

Ⅵ - 4 株式会社 遠藤工務店

963-8862 郡山市菜根5-11-6

0249224111

7

Ⅵ - 5 マルヨシ工業 株式会社

964-0973 二本松市平石町266

0243221376

7

Ⅵ - 6 中央エアサイクル住宅 株式会社

963-0205 郡山市堤三丁目270249521778

7

Ⅵ - 7 光建設 株式会社

969-1164 本宮市本宮字戸崎7番地1

0243332370

7

Ⅵ - 8 有限会社 山岸建設

960-8164 福島市八木田字並柳68番地の2

0245455851

7

Ⅵ - 9 クマダ設計

963-0201 郡山市大槻町松井西林30-30249611808

7

Ⅵ - 10 株式会社 ウッディホーム

963-8041 郡山市富田町字北向24-30249356464

7

Ⅵ - 11 有限会社 雅建築設計事務所

963-7836 石川郡石川町大字塩沢字広畑52

0247267997

7

Ⅵ - 12 有限会社 二瓶建設

963-8116 石川郡平田村大字西山字北田220247542203

7

Ⅵ - 13 環境住宅 株式会社

969-1203 本宮市白岩字寺内176

0243642011

7

Ⅵ - 14 デザイン＆ビルドイデア

965-0858 会津若松市神指町南四合字幕内東453-1

0242237993

7

Ⅵ - 15 有限会社 マルゴ工務店

963-6123 東白川郡棚倉町大字関口字一本松127-3

0247333752

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

15

5

10

○

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 サンホーム建設株式会社

35

戸

33

戸

9

戸

4

戸

○

○

7

Ⅵ - 2 株式会社 白岩工務店

23

戸

20

戸

2

戸

3

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 アドバンスホーム 株式会社

13

戸

10

戸

13

戸

9

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 株式会社 遠藤工務店

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 マルヨシ工業 株式会社

11

戸

9

戸

4

戸

3

戸

○

○

7

Ⅵ - 6 中央エアサイクル住宅 株式会社

10

戸

14

戸

2

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 7 光建設 株式会社

8

戸

9

戸

5

戸

7

戸

○

○

7

Ⅵ - 8 有限会社 山岸建設

6

戸

7

戸

6

戸

4

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 9 クマダ設計

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 10 株式会社 ウッディホーム

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

7

Ⅵ - 11 有限会社 雅建築設計事務所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 12 有限会社 二瓶建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 13 環境住宅 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 14 デザイン＆ビルドイデア

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 15 有限会社 マルゴ工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 有限会社 メディアサポート1

郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県・宮城県(グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」
平成２４年２月
0 3 － 0 2 1 6 － 0 0 8 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「元気なふくしま県（希望の家）」の取組】
福島県は、大きくは中通り、浜通り、会津地域と3地域に分かれ、それぞれ気候、風土、文化が違う。省エネ基準の地域区分もⅡ、Ⅲ、Ⅳ地域（旧区分）が存在する。福島県の木材生産量の約6割といわれる杉と、松、桧を用い森林環境対策にも協力できるものと考えており、宮城県産材もグループとして大量需要に対応できる体制を整えている。また、東日本大震災と福島原発の地域であることも踏まえ、以下の取組を行う。
●震災の経験を活かした安心・安全な住宅（耐震等級3を目指す）●省エネ・省CO2を配慮し、地域の気候にあった省エネ住宅（健康で快適な住宅）●高齢者、障害者を配慮したバリアフリー住宅 ●長期優良でローコストな住宅（被災者への配慮）●瑕疵担保責任保険への加入 ●情報サービス機関を活用した住宅履歴情報の蓄積・更新●グル-プ内での建築知識、技術の向上を図る研修会及び現場見学会等を開催し意識を高める。
【平成25年度の取組における課題】●対象となる地域材の産地、樹種を限定したことにより、構成員間（特に長期優良住宅未経験工務店）で一部取り組みにくくなる要因となった。
●省エネ住宅施工技術講習の受講が徹底されなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】●地域材の共通ル-ルを見直し（樹種の限定を無くした）、長期優良住宅の促進を図る。
●省エネ技術講習の受講及び、新省エネ基準の勉強会を開催し、新省エネ基準へ順次対応する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法証明認証制度を受けている主要構造材を過半に使用する。

合法木材供給事業者認定書、納入伝票添付。

すべて地質調査を行い、地質に応じた基礎設計。

地盤調査書。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】●福島県内に4事業所を持つ建材流通事業者を中心に、推奨商品の取決、メーカー等との連携による効率的な資材調達体制の確立●標準施工仕様書の作成●施工技術の均一化と品質維持のため、定期研修と情報交換会を実施（年3回以上）●長期優良住宅の申請サポートセンターと連携した効率的な認定取得体制●災害時の資材調達、仮設住宅の生産体制の整備【平成25年度の取組における課題】●研修会、勉強会において参加者が少なかった。

【課題解決に向けた平成26年度の取組】●事務局を流通店からサポート会社に移行し、迅速な情報発信、タイムリー（新省エネ基準、長期優良住宅化リフォーム等）な勉強会を開催する。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】●福島県地域型復興住宅生産者グループ登録時の特徴とメッセージの継続(復興、地域密着、家守り)●地域型復興住宅推進協議会（福島県・宮城県・岩手県共催）による「地域型復興住宅生産者グル-プ」に登録しており、福島県の住宅復興への担い手体制を備えている。
●お施主様向け「住まいの相談会・勉強会」、「現場見学会」等のイベントの開催（適宜）【平成25年度の取組における課題・継続】●昨年度に続き、地域型復興住宅の生産・供給体制を検討するにあたって、グル-プをとりまく地域の現状・課題を把握する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】●復興住宅の取り組みにあたり、構成員にヒアリングやアンケ-トを行い地域の現状をふまえ地域において特に対応が必要な課題を抽出する。
●研修会、現場見学会の定期的な開催を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 省エネ住宅施工技術研修会の参加する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 現場見学会、相談会の実施。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講の報告、修了書の提出。
イベントの案内状または来場者名簿。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」(グループの名称）

福島県・宮城県（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」
平成２４年２月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 1 6 － 0 0 8 9 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとして住まいの長期維持管理に関する取組】●共通仕様による維持保全計画書、点検マニュアルの作成・説明・実施●情報サービス機関を活用した住宅履歴情報の蓄積・更新●維持管理、点検マニュアルを作成し構成員間で勉強会等をおこなう。
【平成25年度の取組における課題】
特に問題は無かった。

b. 【グループとして万が一に備えた体制（グループ構成員の倒産時、独自の瑕疵担保ルールの整備等）】●瑕疵担保責任保険への加入●万が一、工務店が倒産した場合のフォロー体制の構築●震災の経験を活かし、災害時にもグループとして対応できるよう人材の確保と行動指針を整備●完成保証制度の利用。
【平成25年度の取組における課題】
特に問題は無かった。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の管理。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

管理する履歴情報の写し。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【実務的な研修会や勉強会等の定期的な開催】●はじめて長期優良住宅に取組む工務店にも経験のある工務店による技術指導や現場研修会等で技術力、技術指導力の相互向上●国の住宅施策等に関する勉強会の定期開催（改正省エネ基準、認定低炭素住宅、ＺＥＨ、フラット35S、税制優遇他）●若手大工勉強会（住宅省エネルギー施工技術講習会等への参加）●他グループとの交流による情報交換会【平成25年度の取組における課題】●グル-プ構成員の組織活動が乏しかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】●事務局が中心となり勉強会、研修等を実施する。
●新省エネ基準における外皮計算や一次エネルギー消費量計算にも対応できる体制を整える

b. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組】●住宅省エネ技術講習未受講者は今年度中に受講する。事務局はその開催情報を迅速に会員に通達する。

ｃ. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組】●プレカット（羽柄材・SD）技術研修会の実施●県産間伐材の有効利用促進（「複合合板」の使用検討）●太陽光発電等の創エネ設備、エネルギーの見える化機器の更なる普及活動●ゼロエネ住宅へ向けての勉強会の開催。
●地域材の産地見学、工場見学会の必要性。
【平成25年度の取組における課題】
勉強会等の出席率が悪かった（人員の不足）。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】●勉強会、セミナー等の連絡は事務局及び流通店により早期に徹底して行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
ゼロエネ住宅の勉強会の開催。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出席の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

元気なふくしま県「希望の家」

福島県・宮城県(グループの名称）（結成年月）

元気なふくしま県「希望の家づくりの会」
平成２４年２月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 1 6 － 0 0 8 9 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の留意点、及び、地域材の具体的な使用部位、使用量・割合】
地域材は、国内の合法木材とする。
大量の供給量を有する原木・製材・プレカット加工を担う事業者により東日本大震災後の住宅復興による大量需要にも対応出来る体制とした。
当会は、主要構造材に合法木材証明制度に基づいた地域材を使用するのは勿論、必要に応じて福島第一原発による放射線量の検査を第3者機関により行う。
【地域材の使用部位と使用量】
主要構造材：合法木材証明制度による合法木材を主要構造材(柱、梁、桁、土台)の過半に仕様。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の過半に使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材供給事業者認定書、合法木材
証明書、納入伝票添付。

b. 【地域材の在庫量や価格情報の把握について】
会の中心的な存在であり、原木・製材業と施工会員の間に立つ流通店（株式会社トーモク）が、定期的に地域材情報（在庫量、価格等）
を施工会員に発信する。

c. 該当なし

d. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【東日本大震災の復興に資する取組】●「福島県地域型復興住宅推進協議会」による、地域材供給の流れとグループ「地域型復興住宅地域生産者グループ」に登録しており、連携のイメージ

福島県の住宅復興への担い手体制を備えている。
●事務局は、2012年6月19日に設立された「東北住宅復興協議会（通称NEXTTOWN）」の会員として、福島県の「これからの住宅づくり」に向け、構成員の地域工務店等と共に取組を進めている。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。