令 和 ７ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 厚 生 部 会

目次

重点要望事項１

子どもの医療費助成制度の拡充………………………………………

１

２

子育て環境の充実………………………………………………………

２

３

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

４

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

５

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

６

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援………………………

12

７

持続可能な医療保健制度の構築に向けた対応………………………

14

８

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

９

予防接種等における支援の確立

10

保健医療政策区市町村包括補助事業の充実

11

公立病院に対する補助制度の充実

12

医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

13

自然災害に対する防災体制の確立

14

防災事業の充実と財政措置等の確立

15

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

16

特別支援教育推進に向けた支援

17

………

５

………………………

８………………………………

11…………………

16………………………………………

17…………………………

18……………………………………

19

……………

21

……………………………………

22…………………………………

24

…

25

………………………………………

26

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 ………………………………………………………………

27

一般要望事項

１

デジタル機器導入による民生・児童委員活動支援事業の継続

……

28

２

学童クラブ等に対する補助制度等の充実……………………………

29

３

子どもの貧困対策………………………………………………………

31

４

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実 ………………………………………………………

32

５

障害福祉サービスの質の確保

33

６

難病者・精神障害者への施策の充実

７

生活保護制度における夏季支援策の充実

８

生活困窮者等に対する支援策の充実

９

後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

10

特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

11

私立幼稚園等に対する支援の充実…………………………………………
…………………………………

34……………………………

35…………………………………

36

…………

37

…………………

39……………………………………

40

要望先局別一覧
重点要望局

子供政策連携
室

番号

要

望

事

項

1

子どもの医療費助成制度の拡充

2

子育て環境の充実

3

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

16 特別支援教育推進に向けた支援

福祉局

共管
部会

総文

総文

頁

複数局
要望

1

○

2

○

5

○

26

○

1

○

2

○
○

1

子どもの医療費助成制度の拡充

2

子育て環境の充実

3

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

54

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

85

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

116

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

総文

建設

12

○

13 自然災害に対する防災体制の確立

総文
建設

22

○

14 防災事業の充実と財政措置等の確立

総文

24

○

総文

25

○

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置

15 の充実7

持続可能な医療保健制度の構築に向けた対応

14

8

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

169

予防接種等における支援の確立

17

10 保健医療政策区市町村包括補助事業の充実

18

11 公立病院に対する補助制度の充実

1912 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

21

保健医療局

13 自然災害に対する防災体制の確立
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的

17 な取組の強化

総文
建設

22

○

総文

27

○

要望先局別一覧
一般要望局

子供政策連携
室

番号

要

望

事

項

頁

複数局
要望

2

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

29

○

3

子どもの貧困対策

31

○

40

○

11 私立幼稚園等に対する支援の充実

総文

1

デジタル機器導入による民生・児童委員活動支援事業の
継続

28

2

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

29

○

3

子どもの貧困対策

31○

4

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実

32

5

障害福祉サービスの質の確保

33

6

難病者・精神障害者への施策の充実

34

7

生活保護制度における夏季支援策の充実

35

8

生活困窮者等に対する支援策の充実

36

6

難病者・精神障害者への施策の充実

34

9

後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

37

福祉局

保健医療局

共管
部会

10 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

39

○

○

重

点

要

望

１ 子どもの医療費助成制度の拡充
要望先 子供政策連携室、福祉局
少子化・人口減少対策の推進が求められているなか、市の財政状況にかかわらず、子育て世代の経済負担を軽減させ、全ての子どもが必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、子育て支援施策として以下の対策を講じること。
（１）高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し
令和５年度から実施の高校生等医療費助成事業について、令和８年度以降は市に財政負担が生じる仕組みとなっている。子どもの成長に合わせた切れ目のない子育て支援を継続的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう見直すこと。
（２）子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃
義務教育就学児医療費助成事業について、市区町村の財政状況により所得制
限や自己負担の取り扱いに格差が生じており、広域自治体である都が積極的に格差を是正すべきである。国の児童手当の所得制限の撤廃の動きを踏まえて、高校生等医療費助成事業も含めて所得制限や一部負担金を撤廃するなど、子育て支援施策として医療費助成制度を再構築すること。
（３）子ども医療費助成制度の創設に向けた国への働きかけ
０歳児から 18 歳までを対象に、必要な医療について費用負担を伴わず提供を受けることを可能とする、新たな子ども医療費助成制度を創設するよう国に働
きかけること。その際、国・都・市の役割を明確にするとともに、人件費や事務費等も含めて、必要な経費は全額国庫負担とするよう働きかけること。

－1－

２ 子育て環境の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援制度推進のための支援
子ども・子育て支援制度について、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するとともに、市町村及び事業者の負担軽減を図るべく、事務の簡素化をするよう国に働きかけること。
（２）子ども・子育て支援制度等に係る各種制度間の整理
国が進めている「こども誰でも通園制度」の本格実施に当たっては、一時預かり事業等の既存事業との要件や使い分け等を明確にするとともに、国の責任において確実な財源を保障するよう国に働きかけること。また、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」等の都制度との間でも、同様に事業間の関係性を明確にすること。
（３）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや施設型給付の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費について、無償化の対象とすること及び１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めることについて国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度の新設や子育て推進交付金の拡充等を行うこと。
（４）地域子ども・子育て支援事業の拡充
ファミリー・サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する人員配置に係る経費を補うため補助額を引上げるとともに、各市町村が独自に実施している児童館や放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。

－2－

（５）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図ること。
（６）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びケースワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに、財政支援の一層の充実及び市の人材育成の実情に合わせて補助率の嵩上げ要件の緩和を図ること。
（７）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分に対し、乖離して低額なため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、実情に鑑み当該経由事務に位置づけること。
（８）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、専任職員の配置は困難であることから、地域支援ワーカー等との兼務となる地域の実情に勘案し、従事する時間数の積み上げに応じた補助とするなど、より増員配置の実施につながるよう制度見直しを国に働きかけるとともに、都の補助制度についても同様に見直すなど、財政措置の充実を図ること。
（９）東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業事務費交付金の見直し
東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業の事務に係る事務費交付金における単価について、人件費及び物件費相当分に対し、乖離して低額なため、実情の償還回数や、電算システムの導入及び改修経費を勘案した単価となるよう、実施した調査を踏まえて見直しを図ること。
（10）児童福祉法改正に伴う相談支援体制の整備に関する補助
改正児童福祉法の施行におけるこども家庭センター事業については、希望する市が同一施設による母子保健・児童福祉一体的相談支援体制を整備できるまで継続して財政支援を行うよう、国に働きかけること。また、人材確保が困難な状況にあることから、都においては、専門性のある人材の確保のための財政措置等を講じること。

－3－

（11）児童発達支援センター地域支援体制確保事業補助の拡充
児童発達支援センター地域支援体制確保事業補助について、令和５年度より要件が変更され、補助基準額が減となっているが、支援を必要とする児童の増加、障害の多様化などへ対応するため、都の財政支援について拡充を図ること。
（12）とうきょうママパパ応援事業補助の継続
とうきょうママパパ応援事業補助については、令和６年度で終了するとされているが、産後ケア事業、バースデーサポート、多胎児家庭支援事業、産後家事・育児支援事業など、出産後、行政が産婦を支援する入口の事業として各市が活用しており、行政からの支援が必要な産婦とつながるきっかけを失う事にもなりかねないため、令和７年度以降も現行と同水準の財政支援を講じること。

－4－

３ 認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実
要望先 子供政策連携室、福祉局
子育て支援を進めるため、少子化対策の一層の推進・拡大を図り、次の事項について補助等の充実強化を図ること。
（１）子育て推進交付金の充実及び見直し
子育て推進交付金について、多様化する保育ニーズ等を鑑み、算定基礎の見直しを行うとともに所要の予算額を確保し、運用改善を図ること。また、認定こども園に対しても旧都加算事業同様の補助が実施できるよう、子育て推進交付金の基本分の算出に用いる補正係数や、規模増分の対象児童数に幼稚園型認定こども園を加え、規模増分の単価については年度ごとに改めること。
（２）民間保育所用地確保のための補助制度の拡充
保育所の新設に伴う用地確保のために、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業における貸付料減額条件を緩和すること。さらに、建物賃借料補助事
業について令和７年度以降も継続実施するとともに、開所後の年数制限を撤廃すること。
（３）認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減
認可外保育施設利用支援事業について、幼児教育・保育の無償化に伴い複雑化した制度を簡素化するとともに、全ての認可外保育施設利用者が安定的に保育所を活用できるよう、利用者支援の補助率等を再検討し、拡充すること。
（４）東京都保育士等キャリアアップ補助金の充実
認定こども園については、教育と保育の一体的提供が求められているなかで、保育士等キャリアアップ補助金については、１号認定の児童数が算定対象とされていないことから、当該児童に係る保育教諭分も含めキャリアアップを図る
ため、１号認定の児童数も算定対象とするとともに、東京都保育士等キャリアアップ補助金の補助要件となっている都主催の研修会の更なる増加を図ること。
（５）認証保育所運営費単価の見直し
認証保育所の運営費単価について、施設の運営を安定させるため０歳児から２歳児までの単価を増額するほか、近年の保護者のニーズを踏まえた保育サー
ビスの提供ができるよう、おむつの処理費等、サービスの充実に資する新たな加算項目の設定等を行うこと。

－5－

（６）保育士確保施策の更なる強化・拡充
増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する更なる支援策を講じること。また、宿舎借上げ支援について恒久化を国に働きかけるとともに、国が示した各市区町村における国庫補助基準額により地域間格差が生じないよう、都において引き続き差額を補填するよう補助を実施すること。
（７）食物アレルギー対策の充実
平成 27 年度を最後に単価見直しがされていない保育サービス推進事業補助金
及び保育力強化事業補助金について、アレルギー対応の加算額（補助単価）を実態に即して、更に増額すること。
（８）公定価格の算定方法の見直し及び財政補填
公定価格は在籍児童数に応じて算定されるが、年度途中まで空きがある施設など、空き定員を利用した事業を行うことが困難であることから、在籍児童数が利用定員に満たない間は、利用定員数に乗じる算定方法とする等、施設の経営安定化のため公定価格の算定方法を見直すよう国に働きかけること。また、見直しがされるまでの間においては、都において、差額を補填する制度を創設すること。
（９）保育施設における常勤事務職員配置に対する支援の充実
公定価格における事務職員雇上費加算について、補助制度等の複雑化、施設での食材料費の徴収開始など、各施設における事務職員の負担が増しており、常勤事務職員による対応が必要となっているが、現行の単価では困難であることか
ら、加算単価を配置が可能なように増額するよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設すること。
（10）医療的ケア児の保育に対する支援の拡充
医療的ケア児を受け入れる保育施設への支援拡大を図るため、現に医療的ケ
ア児がいなくとも、受入れを想定し看護師の増配置等を行う場合において、補助の対象となるよう医療的ケア児保育支援事業を拡充すること。また、医療的ケアの内容等により施設・市における看護師確保が困難な場合には、都が必要に応じ看護師を派遣するなど広域的な体制を構築すること。

－6－

（11）保育所等が園舎の改築等を行う際の定員減に対する財政的支援
これまで国・都・市において待機児童対策を進めてきたが、少子化が進み、保育所等に空きがある地域もある。そのため、地域の需給バランスを踏まえ定員減を伴う改築整備を行う場合も補助の嵩上げの対象とすることを国に働きかけるとともに、都も、運営費の差額補填や改築整備費の上乗せ補助をするなど、負担を軽減する制度を創設すること。
（12）延長保育事業の実施要件の見直し
延長保育事業において、利用児童数の減少により、体制は整えていても交付額が減額、又は対象外となるケースがあることから、都の子育て推進交付金のように、延長保育の実施の有無で判断する、又は配置保育士数に応じた補助額にするなど、利用児童数実施要件のうち「平均対象児童数」の条件の見直しを図るよう、国に働きかけること。

－7－

４ 介護保険制度に係る市町村への支援策の充実
要望先 福祉局
都においては、介護保険制度に係る課題解決等に向けて、市町村と調整し、国に対して積極的に働きかけを行うとともに、都独自の施策展開を図るほか、市町村が行う諸施策について、以下のように継続的に様々な支援策を講じること。
（１）住所地特例制度及び被保険者の範囲の見直しに当たっての保険者意見の反映
介護保険の住所地特例制度適用外となっている障害者施設について、入所者が 65 歳に到達して介護保険被保険者になるときには、施設が所在する市町村が保険者となるため、障害者施設の多い自治体は財政的負担が集中し、自治体間で不公平な状態となっている。これらの施設については、住所地特例制度の適用範囲を見直す等、保険者の意見を十分反映するよう国に働きかけること。
（２）低所得者対策の抜本的な検討と利用者負担軽減措置等の見直し
低所得者対策は、事業所や市町村の負担が制度利用の拡大の障壁となっていることを踏まえ、制度の抜本的な検討と見直しを行い、事業所や市町村の負担の少ない利用者負担の軽減措置の施策を実施するよう国に働きかけること。また、
都独自に実施する介護サービス利用者負担軽減事業においても、所得基準の緩和等を実施し対象者の拡大を図ること。
（３）財政調整交付金における法定負担分の全額交付
財政調整交付金については、介護保険事業財政の安定的な運営を確保するため、国の法定分の全額を各市町村へ確実に交付するため、市町村の介護保険料の不均衡の解消分については大都市の実態に応じた交付となるよう国に働きかけること。
（４）地域支援事業を円滑に実施及び運営するための財源確保
地域包括支援センターの業務は高齢化の進展に伴う量の増加への対応と医療・介護連携や認知症対応等に質の向上が必要であるため、センターの機能強化に向け一層の財源充実を図ること。また、一般介護予防事業等の拡充も含め地域支援事業交付金の上限撤廃を要望するとともに、地域支援事業の円滑な実施及び運営のために十分な財源を確保するよう引き続き積極的に国に働きかけること。

－8－

(５）保険者機能強化推進交付金等の財源の確保
保険者機能強化推進交付金保険料算定で交付金を見込む自治体もあるため、本交付金の計画期間中の予算額減額及び評価指標変更を行わないこと。また評価実施に係る事務簡素化と事務費等を措置するとともに、結果分析等についても支援策を講じることを国に働きかけること。
（６）認定調査員を対象とした研修の充実
認定調査員研修については、介護保険制度の基礎となる重要な研修であり、また、市区町村により調査方法などに違いが出ないよう統一した認定調査を行う
ためにも必要であることから、希望する職員全員が受講できるよう、引き続き多摩地域での開催、十分な定員数の確保、開催日の分散（上期・下期）を行うなど更なる充実を図ること。
（７）認知症対応型共同生活介護における負担軽減措置に対する財政支援
市町村が行う認知症対応型共同生活介護における低所得者の食費・居住費についての負担軽減措置に対して財政措置を講じるよう、国に働きかけるとともに、国が制度を構築するまでの間、都において、介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業のような制度を創設すること。
（８）第10期介護保険事業計画策定に向けた対応
低所得者保険料軽減負担金制度、介護サービス利用時の自己負担割合２割となる利用者の対象拡大、ケアマネジメント費の給付、軽度者の生活援助サービス
に対する給付の他事業への移行など、第10期計画策定に向け、検討を続けることとなった内容については、保険者の意見が十分に反映されるよう国に働きかけること。
（９）物価高騰により経営困窮する介護サービス事業所への財政支援
物価高騰により、介護サービス事業所の運営は非常に逼迫している状況が続いており、高齢者を支え、地域の受皿となるべき事業所が経営難に陥ることのな
いよう、困窮している介護サービス事業所へ、直接的・継続的な財政支援を実施
するとともに、同様な施策を国へも働きかけること。

－9－

（10）保険者業務（認定調査・審査）や包括業務ＤＸ化支援の充実について人材確保が困難な介護現場において事務の効率化が課題となっているなか、認定調査や包括支援センターの窓口・相談業務などのＤＸ化を推進するため、国及び都が先進自治体の積極的な情報提供やモデル事業の創設、導入促進に向けた補助金を創設する等の対策を講じること。また、コロナ禍の認定有効期間の延伸の結果の分析と更新申請の根本的な見直しを講じるよう国に働きかけること。

－10－

５ 高齢者保健福祉に係る各種施策の充実
要望先 福祉局
各種高齢者保健福祉施策の充実を図るため、次の方策を講じること。
（１）中間所得層に向けたシルバーパス利用料の軽減枠の新設
シルバーパス利用料について、低所得者や税制改正に伴う経過措置者とそれ以外の者との間で生じている、負担額の大きな差を緩和するために、中間所得層に向け、所得段階に応じた料金設定など、新たな利用料軽減枠を設けること。
（２）高齢者の聞こえのコミュニケーション支援事業の拡充
高齢者の聞こえのコミュニケーション支援事業について、補聴器の継続使用
が認知症及びフレイル予防に効果があるとされていることから、都が補助対象外としている補聴器の使用継続支援及び購入費助成や使用継続支援を行う際の効果検証に関する費用を補助対象とすること。
（３）おむつ等の現物給付事業に係る財政支援について
おむつ等の現物給付事業について、在宅介護の増加により今後も利用者の増加が見込まれるため、安定的な事業継続及び要介護状態にある高齢者を在宅で介護している家族の経済的負担軽減を図るために、第９期介護保険事業計画以降も地域支援事業における任意事業の介護用品支給事業を継続するよう国に働きかけるとともに、一般財源で実施している自治体へ財政支援を講じること。

－11－

６ 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
要望先 福祉局 産業労働局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や児童福祉法に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害者福祉施策の安定的な運営が図られ、障害の程度にかかわらず必要なサービスが提供されるよう、以下のとおり必要な支援を図ること。
（１）地域生活支援事業における財政措置
地域生活支援事業においては、自治体の事業負担割合が 1/4 を超えている実情があり、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置、各事業における補助上限の撤廃を、引き続き国に対して働きかけること。
（２）医療的ケアを必要とする重度の障害者（児）への支援の拡充
医療的ケアを必要とする障害者（児）について、多摩地域では短期入所や通所で利用できる施設が少なく、設置に当たって財政面、人材確保の面でも困難のた
め、都が広域的に短期入所や通所で利用できる施設の整備を実施すること。
（３）相談支援事業者の人材確保の支援や報酬体系の見直し
地域における障害者の各種相談支援体制を強化するため、相談支援事業者が専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、人材確保の支援や適正な報酬体系の見直しについて、引き続き国に働きかけること。
（４）「地域生活支援拠点等」の整備等「地域生活支援拠点等」の整備等は急務を要していることから、市に過重な役割と財政的負担が生じないよう必要な財源措置等を国に働きかけること。
（５）多摩地域における発達障害者支援センターの開設
多摩地域において、特別支援学級児童数が年々増加しており、発達障害者（児）に関する相談数の増加が見込まれている。発達障害はその障害特性により長距離移動の困難性への配慮が必要なことから多摩地域に発達障害者支援センター
を早期に開設し、対象者に対する都の取組を推進すること。

－12－

（６）障害者雇用における更なる支援の充実
障害者雇用の促進を図るため、特例給付金制度の拡充を図るとともに、障害者の生活実態やニーズなどを踏まえ「週 20 時間未満」の短時間労働者であっても、障害者雇用に係る助成金を支給するなど障害者雇用に取り組む企業への支援策を講じるよう国に働きかけること。
（７）有料道路割引及びＮＨＫ受信料免除に係る協力事務の見直し
障害者に対する有料道路割引及びＮＨＫ受信料免除措置の適用に当たり、国から都を通じて、各市町村に対して割引や免除の基準該当証明事務に関する協
力依頼が通達されているが、本業務は他の証明書により事業者自らが対応することが可能であることから本通達を見直し、各事業者が直接実施するよう国に働きかけること。

－13－

７ 持続可能な医療保険制度の構築に向けた対応
要望先 保健医療局
国保財政は依然として厳しい状況にあり、一人当たり医療費は増加傾向が続いているなかで、国では令和６年 10 月には再度、社会保険の適用拡大が実施されることに加えて、令和 10 年 10 月からの制限撤廃に向けた議論を本格化したことから、国保財政は更に厳しくなることが見込まれる。
国保の共同保険者であり、財政運営の責任主体である都は、次の措置を講じること。
（１）医療保険制度の一本化の早期実現
国民皆保険制度の中核をなす国民健康保険の構造的課題を解決し、各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、医療保険制度の一本化の早期実現に向けて、都は、市町村の意見を踏まえ、現状を鑑みるように、国に対して働きかけること。
（２）都独自の支援策の実施
法定外繰入の解消を含めた国保財政健全化の早期達成と都内保険料水準の統一に向け、市町村国民健康保険都費補助金における評価指標に「法定外繰入の解消」を追加し、法定外繰入解消を積極的に推進する市への財政支援を拡充するなど、都独自の支援策の更なる充実に積極的に取り組むこと。また、国の子
育て世代の負担軽減策が更に充実するまでの間、都独自で軽減措置を実施すること。
（３）制度の安定的な運営
各市の保険料（税）率の見直しや予算編成に支障が生じることのないよう、
国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定に必要な係数等を示す時期
が年々遅くなっているため、早期に提示するよう、国に働きかけること。
（４）被保険者証の廃止とマイナ保険証への対応
令和６年 12 月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することから、12 月１日までに発行された被保険者証は令和７年度以降に有効期限を迎えるため、各市では資格確認書等の一斉交付など業務量の増大が想定される。資格確認書等のお知らせの一斉交付に係る郵送料、封入委託料、人件費及び制度の周知広報に係る費用などに対する財政支援、情報提供を国に働きかけること。

－14－

（５）子ども・子育て支援金制度による支援金の徴収事務への財政支援
被保険者等から保険料と合わせて支援金を徴収することが示されているが、市町村の事務や財政に対する影響が不透明なため、実施に当たっては、情報を迅速に明示することや、市町村の意見聴取等により事務負担を軽減するよう努
めるとともに、新たな財政負担が市町村に生じないよう国に働きかけること。

－15－

８ 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大
要望先 保健医療局
国保にあっては、中高年齢の被保険者が多いことなどから医療費の増加を招く一方、年金生活者や失業者などの低所得者が多く、非正規労働者においては社会保険の適用拡大によって国保から脱退していることから、保険料（税）収入が減少の一途を辿っており、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど、厳しい運営を余儀なくされている。
ついては、次の措置を講じること。
（１）適切な負担割合への引上げ及び財政支援の確実な実施
現行の国庫負担割合の引上げ及び国保制度の安定化に不可欠な財政支援の確実な実行とともに、更なる低所得者対策の実施や保険者努力支援制度における減点項目を廃止するよう国に働きかけること。
（２）子育て世代の負担軽減策の充実
子育て世代の負担軽減策として、令和４年度から施行された子どもに係る均等割額の軽減措置の充実及び対象範囲の拡大を早期に実現すること。また、少子化対策として、出産育児一時金の支給額を都の平均額に即した額とすることについて、国に対し要望すること。

－16－

９ 予防接種等における支援の確立
要望先 保健医療局
感染症に対して集団防疫や疾病予防の観点から有効な対策である各種予防接種について、その実効性の向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけ
るとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、希望者が時機を逸することなく接種を受けられる環境づくりに向け適切な支援策を講じること。
（１）定期予防接種に係る経費に対する支援方法の見直し
定期予防接種化されるワクチンの増加やワクチン価格の高止まりにより、市
町村の財政基盤や個人の経済状況による接種機会の格差が生じることのないよ
う、既存の予防接種も含め、国の責任において財源を地方交付税によらずに全額保障する措置を講じることを働きかけること。

－17－

10 保健医療政策区市町村包括補助事業の充実
要望先 保健医療局
保健・医療サービス事業を実施する市町村の実情に応じ、保健医療政策区市町
村包括補助事業について引き続き充実強化及び柔軟な対応を図ること。
（１）保健医療政策区市町村包括補助事業の充実
保健医療政策区市町村包括補助事業は、市町村が地域の実情に応じた創意工夫による保健・医療サービス事業を展開していることに鑑み、採択時等においては市町村の意見を踏まえて柔軟な対応をとるとともに、事務手続きの簡素化を図ること。
（２）初期救急事業休日急病診療事業の補助条件の緩和
昨今の医療スタッフの不足等の状況を鑑み、初期救急事業休日急病診療事業の補助条件である医療スタッフの配置基準を廃止もしくは緩和すること。また、
平日夜間診療についても、補助対象に加えること。

－18－

11 公立病院に対する補助制度の充実
要望先 保健医療局
公立病院がコロナ対応に中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されるとともに、平時から病院間の役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保などの取組を進める必要性があることから適切な地域医療提供体制を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）公立病院運営事業補助制度の充実
公立病院の地域での役割や経営状況を適切に反映できるよう、市町村その他関係機関等と検討を行い、病床基礎額の増額、地域の状況に応じた対策及び経営評価指数の適用緩和等、公立病院の運営費に対する補助制度の大幅な充実を図ること。また、新型コロナウイルス感染症発生以前の病床利用率及び収益に改善するまでの間、現在実施している特例措置を継続すること。
（２）地域医療勤務環境改善体制整備事業の拡充
チーム医療における医師へのサポートやタスクシフト／シェアによる医師の負担軽減を図るため、地域医療勤務環境改善体制整備事業の補助対象外となっている、医療従事者のスキルアップを目的とした研修への参加を対象とすること。
（３）医師、看護師、看護補助者の確保に要した費用に対する補助制度の創設
医師、看護師、看護補助者は慢性的に不足していることから、有料人材紹介
会社や求人情報掲載等を行っており、その費用が病院経営の負担となっている
ため、費用負担を軽減する補助制度を創設すること。
（４）医師事務作業補助者の確保のための補助制度の拡充
医師が医療業務に専念できるよう、医師の負担軽減につながる医師事務作業
補助者の確保のため、診療報酬で賄いきれない人件費やそれに相当する委託費等に対する補助制度を拡充すること。
（５）病院勤務者勤務環境改善事業の拡充
病院勤務者勤務環境改善事業について、補助率を引き上げるとともに、対象外となっている配置済みの看護師の資格取得に要する教育機関の修了等に係る費用を補助対象とすること。

－19－

（６）地域包括ケアシステムにおける医療連携の充実に向けた支援制度の拡充
在宅医療への円滑な移行を図るため、医療連携や退院支援に関わる社会福祉
士やＭＳＷの配置に要する費用について、市町村公立病院運営事業補助金の補助対象経費に別枠として位置付けるなど、財政支援を行うこと。
（７）東京都病院診療情報デジタル推進事業の拡充
電子カルテシステムは、数年に一度多額の更新費用が生じ、病院経営を圧迫する要因となっているため、更新に要する費用については、経常経費ではなく市町
村公立病院運営事業補助金の補助対象経費の別枠として位置付けるなど、財政支援を行うこと。
（８）医療機器更新に係る補助制度の拡充
地域医療の中核病院としての医療機能を維持するために必要な医療機器の更新（買替え）費用について、市町村公立病院運営事業補助金の補助対象経費に別枠として位置付けるなど、財政支援を行うこと。
（９）物価高騰等に対する財政支援等の実施
公立病院の安定した経営状況を維持するため、食材料費及び光熱費の高騰対策として、東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金を継続及び増額するとともに、国に対しても新たな財政支援を行うよう働きかけること。また、企業の賃金上昇に伴い増加する委託費負担を軽減する補助制度を創設するとともに、国に対し診療報酬に反映するよう働きかけること。
（10）電子処方箋管理サービスの導入に対する財政支援の創設「医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業」について、導入費用に対する支援額の割合や導入費用の上限額を引き上げるとともに、医療提供体
制設備整備交付金の補助内容を充実するよう国に働きかけること。
（11）サイバーセキュリティ対策に対する財政支援の拡充
ランサムウェア被害等に対応するため、ソフト・ハード両面でのセキュリティ対策が必要であることから、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」
において、サイバーセキュリティインシデント対応損害保険への加入に要する費用やシステム導入費用に対する補助を対象とし事業を拡充するよう国に働きかけること。

－20－

12 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実
要望先 保健医療局
公立病院の安定した医療体制の確立を可能とするため、医療従事者確保及びその働き方改革の推進に向け、以下の方策を講じること。
（１）産科・小児科・麻酔科等の医師の確保及び育成
多摩地域は地理的要因により医師の確保が難しいことから、多摩地域の公立病院における内科・産科・小児科・麻酔科・心臓血管外科・救急科等の医師確保
策や育成事業等を講じること。
（２）東京都地域医療支援ドクター事業の改善
東京都地域医療支援ドクター事業について、派遣される医師が実績としては単年の在籍が多いことから、支援勤務期間を複数年同一病院に在籍することや、派遣医師の増員、派遣対象診療科目に特に医師が不足する麻酔科等を追加することなどの改善策を講じること。

－21－

13 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、福祉局、保健医療局、建設局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風、令和６年能登半島地震での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
避難所の確保については、都有施設との間で協定を締結しているところではあるが、協力体制が不十分であるため、都の役割を明確にしたうえで、福祉避難所としての利用も含めて柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ更なる周知徹
底を行うなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）急傾斜地崩壊対策事業への支援強化
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊対策事
業は、受益者の負担割合が大きく、市町村や土地所有者による実施が困難な場合もあることから、当該事業の対象となる斜面の要件を緩和するよう、都から国に対し、当該法律の改正を要望すること。
（３）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の音声通信の確保
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器は、旧型で移動が困難である
ため、訓練等の際、迅速に体制を整えることができない。災害医療体制の迅速な立ち上げのためには、災害医療を担う各機関に対し、音声通信を用いて迅速に情報が伝達できる体制の整備が必要である。現存の防災無線機器について、市町村で導入が進んでいる移動系の新機種へ入れ替えること。
（４）防災行政無線の整備の助成
土砂災害危険警戒区域等の住民へ避難情報を迅速かつ正確に伝えるためには、
戸別受信機の導入が有効である。近年の土砂災害への危機感の高まりを踏まえ、国に対し、防災基盤整備事業の対象範囲を広げるなど、更なる財政支援を働きかけること。また、都において土砂災害警戒区域等の危険区域も対象とする戸別受信機の導入に係る補助制度を創設すること。

－22－

（５）地域防災基地へのアクセス性の向上等
多摩広域防災基地は、都の重要な防災拠点であるが、アクセスが悪いため、多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について整備を加速し、アクセス性を向上させること。
また、立川地域防災センターに係る基本構想の策定に当たっては、市町村の意見を踏まえながら丁寧に議論を進めること。
（６）ＭＣＡ無線機代替機器の導入に向けた取組
市内関係施設や関係機関との情報伝達手段として活用しているＭＣＡ無線機
は、令和 11 年５月末でサービス終了となるため、更に優れた代替手段の導入に向け、市町村と連携して調査研究を行い、市町村に情報提供を行ったうえで、新
たな代替手段の共同調達なども検討すること。

－23－

14 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局、福祉局、教育庁
令和６年能登半島地震、平成 28 年４月の熊本地震など、全国各地で大規模な地震が頻発するなか、令和４年５月には首都直下地震等による東京の被害想定が見直され、防災事業の重要性が高まっている。このため、防災事業の充実及び積極的な措置を講じること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の拡充
災害対策用ヘリポートについて、都立高校の利用を含め、引き続き整備を促進
するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、防災備蓄品及び防災資機材等の保管場所を積極的に確保すること。併せて、立川防災拠点の更なる機能充実を図ること。また、指定避難所の防災備蓄品について、補助制度を拡充す
るほか、都が行う寄託物資の分散備蓄の数量及び対象を拡大すること。
（２）被災者生活再建システム運用に係る財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、市町村で導入している東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して都独
自の財政支援を行うこと。

－24－

15 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 生活文化スポーツ局、福祉局、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）交番等の設置による治安対策の強化
近年、多摩地域においても凶悪犯罪が発生しており、住民生活が脅かされていることから、治安状況が悪化しないよう、新たに交番等を設置するなど対応を図ること。
（２）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域における防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、小学校通学路等に設置してある防犯カメラを対象とした子供の安全確保に向けた防犯設備
区市町村補助金について、維持管理や更新を含めた対象の拡充を行うともに、個人宅へのカメラ付きインターホン等の防犯設備設置を市が補助する際に活用できる補助制度を創設すること。
（３）特殊詐欺への対策強化
近年の特殊詐欺の手口の多様化や被害額の増加を鑑み、自治体の取組を支援するための補助制度を創設すること。併せて、自治体が市民に対して購入費用補助を行った場合や、バスへのラッピング、ステッカー等による啓発など、被害防止に向けた自治体の取組に対する補助制度を創設すること。
（４）ＤＶ対策の市町村への支援の充実
複雑化している相談業務へ対応する市町村への技術的・財政的支援、実施手法
や回数の見直しによる都の相談体制の強化などを行うこと。また、再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう、さらに国へ働きかけること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実施又は市町村が広域的な対応を実施する場合の財政支援に取り組むこと。

－25－

16 特別支援教育推進に向けた支援
要望先 子供政策連携室、教育庁
特別支援教育をより一層充実させるためには、巡回指導に当たる教員等の配置、学校施設の改修等が必要となるが、地方財政措置以外の財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
このため、次の方策を講じること。
（１）専門家等配置に係る補助制度の拡充
市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について、財政支援を図ること。また、令和３年度に開始した「発達障害教育支援員配置促進事業」について学校規模による補助要件や同時間配
置による制限など、更なる要件の緩和を図ること。
（２）インクルーシブ教育システムの推進
国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を地方交付税によらない財政措置とするなどの拡充を行うよう国に働
きかけること。
（３）特別支援学級の介助員等の配置への財政措置
特別支援学級の介助員等の配置に係る費用については、地方交付税により措置されているが、特別支援教育については、不交付団体も含めた全ての地方公共団体において対応が必要となることから、地方交付税ではなく、国庫補助による財政措置を講じるよう、国に働きかけること。
（４）特別支援教室への財政支援
特別支援教室に必要な教員の配置、教室の整備及び備品等の購入費用について、小集団指導や児童・生徒の入れ替わりなどに状況に応じ対応するための備品購入も含めた継続的な財政支援を図ること。

－26－

17 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 政策企画局、総務局、生活文化スポーツ局、保健医療局、教育庁
東京には、定住者、観光・ビジネスによる訪問者、ウクライナからの避難民など、様々な目的、背景を持った外国人が存在し、今後もその人数が増加していくことが想定される。
多文化共生施策については、各市町村による個別での対応のみならず、広域的に取り組む必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）多摩地域での相談窓口の開設
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口を多摩地域にも開設すること。
（２）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における日本語教育に差が生じないよう、外国人人口の割合を踏まえ、専門的知識を持った職員の配置増への支援や、オンラインを活用するための財政支援など、引き続
き、日本語教育の充実を図ること。
（３）災害時の課題への広域的対応
災害対応について、外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、翻訳機や多言語対応が可能なタ
ブレット端末整備などの体制の構築、被災者支援に必要なシステムの多言語対応などを広域的かつ統一的に進めること。
（４）ウクライナ避難民に対する支援策の充実
個々のウクライナ避難民の事情に即した、継続的な住居の確保や子どもの学
習機会の確保などの生活環境支援を継続的に実施するため、受入れ自治体により支援内容に差が生じないよう、避難民のサポートの方針を明確化するように国に働きかけるとともに、避難民の受入れに伴う市町村の人的・物的負担の実情に応じた支援の更なる充実を図ること。

－27－

一

般

要

望

１ デジタル機器導入による民生・児童委員活動支援事業の継続
要望先 福祉局
生活困窮者支援や孤独・孤立対策等に取り組む民生・児童委員の活動について
は、都事業により導入されたモバイルＰＣ等を活用することで、業務の効率化・情報の共有が図られている。今後も、その取組を進めるため、以下の方策を講じること。
（１）デジタル機器導入による民生・児童委員活動支援事業の継続
都が実施した当該事業は、情報共有のためのネットワーク環境のライセンスが令和８年１月までとなっている。本事業は業務の効率化及び情報の共有に効果的であり、業務負担の軽減につながることから、民生・児童委員のなり手不足問題に対する一助ともなっているため、現在の取組を継続するとともに、今後のモバイルＰＣの修繕等の対応も行うこと。

－28－

２ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実
要望先 子供政策連携室、福祉局
学童クラブには、対象学年の拡大、開所時間の延長、待機児童の解消及び障害児の受入れ等、様々な対応が求められている。今後もますます学童クラブのニーズが高まるなか、併せて学童保育の環境改善も求められ、各市の継続的な財政及び事務負担が大きくなっていることから、次の方策を講じること。
（１）放課後児童健全育成事業の充実
放課後児童健全育成事業について、市町村における学童クラブ事業費の実態に合った額となるよう、補助基準額の見直しを国に働きかけること。また、71 人
以上の大規模学童クラブについては、運営費補助が廃止されると市町村への影響が多大であることから、廃止の撤回を国に要望すること。
（２）施設移転・改修等に対する財政支援の充実
小学校内の施設改修により学童クラブを開設する場合等、施設移転時に発生する整備経費や児童数の増加を伴わない既存施設の老朽化に伴う改修費、更に環境改善に係る費用等についても、子ども・子育て支援交付金の補助対象とする
よう国に働きかけること。
（３）放課後児童クラブ運営支援事業における賃借料補助の充実
賃借料補助について、補助基準額の増額を引き続き国に働きかけるとともに、開設時期を問わず全ての施設を対象とすること及び学校敷地外又は所有権移転条項が附されている施設を補助対象とすることについても国に働きかけること。
また、国が対応するまでの間は、都において上乗せ補助制度等を創設すること。
（４）障害児等の受入れに関する補助制度の充実
障害児の受入れにおいては、障害認定された児童に加え、発達障害等の診断基
準に満たないような障害児等、特別な配慮を必要とする子どももいることから、上限を設けることなく、受入れ人数に応じた、専門的知識を有する指導員の増員に伴う加配費用、タクシー等の利用料を含めた障害児送迎に係る費用及び受入環境整備費について、更なる補助制度の充実策を講じること。

－29－

（５）放課後児童支援員確保に向けた支援
学童クラブの放課後児童支援員確保のため、宿舎借上げ補助等の措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。
（６）都型学童クラブ事業の制度の見直し
都型学童クラブ事業については、補助の要件を細分化し、その要件を満たすごとに段階的な補助を行う等の制度の見直しを行うこと。
（７）「一体型」学童クラブ・放課後子供教室に対する要件の緩和
令和３年度から実施している「都型一体型学童クラブ事業」において、開設日
数や時間延長等、施設の実情に応じた事業の実施が可能となるよう、要件の緩和を行うこと。
（８）「学校施設の一時利用（タイムシェア）」に対する財政支援の充実
学校施設を活用した放課後児童クラブの実施を促進するため、小学校等の学校施設を一時利用（タイムシェア）する場合に、一時利用する特別教室等に配置する放課後児童支援員の人件費や消耗品・備品等購入費に対する補助制度を創設するよう国に働きかけること。

－30－

３ 子どもの貧困対策
要望先 子供政策連携室、福祉局
子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するためにも、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策を進めるとともに、市町村が実施する施策に対しての財政支援など多面的な支援の充実を図ること。
（１）子供食堂推進事業等の充実
子供食堂推進事業については、補助要件を緩和するとともに、近年の物価高騰に伴い、事業の存続が厳しい状況であることを鑑み、標準型の補助率を拡充すること。
（２）ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
ひとり親家庭等日常生活支援事業（ひとり親家庭ホームヘルプサービス）について、ニーズはあるものの、人件費の高騰などにより、受託事業者の確保が困難である現状を踏まえ、補助基準額をより一層引き上げるなど、制度の充実を図る
とともに、ヘルパー人材養成研修を行うなど、ヘルパー養成に係る支援を行うこと。また、多児保育については、複数体制での支援が可能となるよう制度の充実を図ること。

－31－

４ 障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実
要望先 福祉局
障害福祉サービスの更なる支援の充実を図るためには、障害者施策推進区市
町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実が必要である。
ついては、次の方策を講じること。
（１）福祉避難所に係る補助制度の構築
首都直下地震等に備えて市が事業者の施設と実施する福祉避難所の整備について、障害者に対して必要な医療機器等の電源確保、衛生物品や医療品等が提供できるよう物的体制を整備する必要があることから、財政措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても独自の補助制度を創設すること。

－32－

５ 障害福祉サービスの質の確保
要望先 福祉局
地域における各障害福祉サービスについては、体制の充実・強化による質の確保が求められている。
障害福祉サービスの充実を図るため、適切な運営のための指導の徹底、財政支
援、研修内容の充実等、更なる支援を図ること。
（１）相談支援体制の強化
地域における相談支援体制を強化し、相談支援専門員の資質の向上を図るた
め、相談支援従事者研修については、多くの受講者が受けられるよう多摩地域での講義や演習の開催回数を増やすなどし、実習に係る負担軽減を図るとともに、専門員の経験年数や熟練度別に細分化したメニューの開講等、より多くの受講者の必要に応じた研修の更なる充実を図ること。
（２）放課後等デイサービス事業所運営の充実
放課後等デイサービス事業所の第三者評価の受審については、児童発達支援等を含めた障害児通所施設の運営面、サービス提供面の質の維持向上を図るた
め必要であることから財政支援の拡充を図ること。さらに、都型放課後等デイサービスに長期休暇中の長時間実施についての加算要件を加えること。
（３）指導検査体制の充実
市が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス等に対し、障害者総合支援法に基づく指導検査を実施するに当たり、指導検査体制の充実に向け、引き続き財政支援等の対応を図ること。加えて、指導検査に係る研修の実施や広域自治体としての知見を生かした技術的助言など市に対する支援を継続すること。

－33－

６ 難病者・精神障害者への施策の充実
要望先 福祉局、保健医療局
国や都では、指定難病の患者や精神障害者に対して医療費助成等を行っているが、更なる支援が必要なことが課題となっている。このため、難病患者に対して、中等度・軽度者も含めて総合的なサービス等の充実を図ること。また、精神障害者に対しては、東京都心身障害者福祉手当の対象とすること。
（１）難病患者に対する支援の充実
都においては、難病の要件を満たすものについては重症度分類にかかわらず
指定難病とするよう引き続き国へ要望すること。加えて、難病患者に対する障害福祉サービスの充実と、中等度及び軽度の患者に対する更なる支援の拡大を国等へ働きかけること。
（２）精神障害者保健福祉手帳所持者に対する東京都心身障害者福祉手当の支給都においては、平成 31 年１月１日から精神障害者保健福祉手帳１級所持者を心身障害者医療費助成制度の対象としているが、東京都心身障害者福祉手当については精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象としていない。ついては、公平性を期すためにも障害の種別によらず、東京都心身障害者福祉手当の対象に精神障害者を含めるよう制度の拡充をすること。
（３）児童通所支援における利用者負担の軽減
障害児通所支援でサービスを利用した場合の利用者負担上限額については、その階層が 4,600 円と 37,200 円しかなく差が大きすぎるため、階層を細分化す
るなどの改善を国に働きかけること。

－34－

７ 生活保護制度における夏季支援策の充実
要望先 福祉局
昨今の夏季の猛暑は身体生命にも危険を及ぼしているため、冷房器具は日常生活を送る上で必需品となっていることから、生活保護受給者の暑さ対策への支援が必要である。
このため、次の方策を講じること。
（１）支給要件の見直し
被保護世帯における冷房機器の購入経費については、健康維持管理上、必須なため、平成 30 年４月１日よりも前に生活保護を受給している保護世帯に対しても、支給を認めるよう、引き続き国に対し働きかけるとともに、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。
（２）夏季加算の支給
暖房費需要に対する冬季加算が支給されている一方で、冷房器具使用に係る経費に対しては現状何ら措置されていないことから、新たに夏季加算を支給するとともに、支給に当たっては都市特有の気温の高温化など、冬季加算と同様に地域性を考慮するよう国に働きかけること。また、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。

－35－

８ 生活困窮者等に対する支援策の充実
要望先 福祉局
生活困窮者自立支援法施行後 10 年目を迎えるなかで、ひきこもり状態にある方や長期無業者など、より丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方が顕在化しており、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する体制が必要となっている。
このため、次の方策を講じること。
（１）自治体の財政負担の軽減
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、自治体に財政負担が生じないよう、負担率・補助率、各事業において設定されている国庫負担上限額を撤廃し、事業費の全額補助を国に働きかけること。
（２）被保護者自立促進事業の効果的な実施
被保護者世帯に対する被保護者自立促進事業の次世代育成支援における学習
環境整備支援費等は、補助基準額の積算基礎となる補助指数が、世間相場と差があることにより、被保護者世帯の経済負担を生じていることから、補助指数の更なる引上げを行うこと。

－36－

９ 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等
要望先 保健医療局
後期高齢者医療制度の円滑かつ安定的な運営が図られるよう、国への働きか
けや財政支援等について、以下の方策を講じること。
（１）調整交付金における法廷負担分の確実な交付区域内の被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費については、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差に対する調整は、大都市の実態に応じた交付となるよう国に働きかけること。
（２）住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正
介護老人福祉施設等の設置数の多寡により、広域連合の区域を越えない市区
町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じており、施設が集中する地域の負担が解消されないままである。市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しを早急に行うよう国に働きかけること。
（３）歯科健診事業における都の財政支援
高齢者の歯科健診事業については、広域連合のデータヘルス計画、国や東京都
健康推進プラン、各市の健康推進に関わる計画に口腔ケアに関わる目標として歯科検診に関わる項目が掲げられていること、平成 29 年度まで都の医療保健政
策区市町村包括補助事業として実施していた（補助率 1/2）ことを鑑み、現行の国の後期高齢者医療制度事業費補助金（補助率 1/3）との差額を埋めるような新たな財政支援策を講じること。
（４）特別徴収の見直し等に対する国への要請
後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の 1/2 を超過した
場合や、年度途中での保険料額変更や他保険からの移行の場合にも、特別徴収を継続すること及び国民健康保険から後期高齢者医療保険料に切り替わる際、引き続き同一の振替口座から引き落とすことを可能とする制度改正を国に働きか
けること。

－37－

（５）健康診査事業における財政支援
東京都後期高齢者医療広域連合における委託料単価を決める際には、国の単価基準を基にしているため、東京都後期高齢者医療広域連合の委託料単価が各市町村の実態に見合うものとなるよう、国に対し基準単価の見直し等の財政措置を働きかけること。

－38－

10 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等
要望先 保健医療局
超高齢社会において医療費が増大するなか、医療費の適正化を図るうえで特定健康診査・特定保健指導をはじめとした保健事業の果たす予防的役割の重要性が増していることから、特定健康診査・特定保健指導事業を円滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。
ついては、次の措置を講じること。
（１）特定健康診査・特定保健指導について地域の実態に合わせた国負担分の増額
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、低額な補助単価により、本来国と都が負担すべき金額が交付されていないため、補助基準
単価及び補助基準内容を各保険者の実態に合わせて見直すなどの財政措置を国に働きかけること。
（２）特定健診等関連の事務経費の財政支援の国への働きかけ及び都独自の支援策の充実
国保事業の広域的な運営を行うなか、受診勧奨や普及啓発費用、特定健康診
査のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、東京都国民健康保険 保険給付費等交付金特別交付金における交付上限額を撤廃するなど、都独自の支援策の充実を図ること。
（３）保険者としての都の積極的な関与
特定健康診査等の保健事業について、都は財政運営の責任を担う保険者として、健康・医療の長期追跡データを活用した保健事業の支援といったスケール
メリットを活かした事業の実施などに、主体的かつ積極的に関与すること。

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11 私立幼稚園等に対する支援の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局
地域社会全体で待機児童対策を進めるうえで、私立幼稚園等も保育を必要とする児童の受皿としての機能を有し、長時間預かりをはじめとした各種保育施策にも対応できるよう、職員配置の見直しや職員研修体制確保が必要であるが、子ども・子育て支援制度への移行をしない幼稚園が多いこと、人材確保が十分でないことなど、様々な問題を抱えていることから、次の方策を講じること。
（１）幼稚園に対する補助の拡充
施設型給付対象園に移行せず長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる際は、認定こども園の公定価格における同一の定員区分、年齢区分に相当する補助金を交付するよう国に働きかけること。また、子どもの感染症や安全対策に関する事業については、保育、教育施設に差をつけることなく、都において独自の補助を創設すること。
（２）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の拡充
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、都の制度変更へ対応するためのシステム改修費・事務費が現行の事務費補助では不足することから、補助額の拡充を図ること。また、入園料を全額補助対象にするなど、保護者負担の更なる軽減を図ること。加えて、幼稚園類似の幼児施設について令和７年
度以降も継続して適用対象とすること。
（３）私立学校指導監督費交付金の充実
私立学校指導監督費交付金については、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付できるよう予算額を増額すること。
（４）私立幼稚園等における特別支援教育に対する支援の充実
特別な支援を要する園児が増加している現状を踏まえ、必要な職員を配置し保育の質を担保できるよう、私立幼稚園特別支援教育事業費補助金の補助単価を実態に即した単価に見直すなど、財政支援の充実を図ること。

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（５）宿舎借り上げ支援制度の実施に向けた働きかけ
長時間預かりの実施など、幼稚園が保育を必要としている児童の受け皿となっていることを踏まえて、保育施設同様に、都において人材の安定確保に向けた宿舎借上げ支援などの補助制度を設け、幼稚園設置者への直接補助を実施すること。
（６）マネジメント研修に係る費用の補助
幼稚園教諭が、処遇改善等加算ⅡのＡ（中核リーダー）に該当するための要件である「研修受講要件に該当する研修」には、「都道府県又は市町村が実施する研修」が含まれている。多摩地域の幼稚園に勤務する教諭が、要件を満たすことができるように、都が研修を開催すること。若しくは、私立幼稚園協会等が開催する研修に係る費用について都が直接補助を実施すること。
（７）長期休業中の一時預かりの無償化補助の拡充
私立幼稚園について、保育を必要とする児童の受皿とするため、長期休業中の一時預かり制度の無償化補助金の積算方法を見直すとともに、補助上限額
11,300 円を実態に即した額に引き上げることを国に働きかけること。また、国が対応するまでの間は、都において上乗せ補助制度を創設すること。
（８）私立幼稚園等における医療的ケア児対応への補助
私立幼稚園における医療的ケア児の受入れについて、医療的ケア児保育支援
事業補助金と同等の水準での補助を実施するよう国に働きかけること。また、国が対応するまでの間は、都において事業者負担を軽減するなど保育施設における受入れと同等の補助制度を構築し私立幼稚園に対して実施すること。
（９）私立幼稚園等におけるアレルギー児対応等への補助
私立幼稚園在園児及び認定こども園の 1 号認定児に対するアレルギー児対応、外国人児童受入れ等については、保育施設同様の対応が必要であることから、
保育サービス推進事業補助金等と同等の補助を創設すること。

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