（2021 年 10 月版）

あっせん手続説明書
熊本県弁護士会紛争解決センター利用のご案内〒860-0078
熊本市中央区京町 1 丁目 13-11
熊本県弁護士会紛争解決センター
TEL 096-325-0913
FAX 096-325-0914

１ 熊本県弁護士会紛争解決センターとは
熊本県弁護士会紛争解決センターは、弁護士が「あっせん人」となって公正中立の立場で当事者双方から言い分を聞き、話し合いによる紛争の解決をお手伝いする機関です。
熊本県弁護士会紛争解決センターは、熊本県弁護士会が運営しています。
２ 熊本県弁護士会紛争解決センターの特色
熊本県弁護士会紛争解決センターには、次のような特色があります。
⑴ 和解による解決
紛争解決センターでは、あっせん人が当事者の話をよく聞き、解決案を押しつけることなく、当事者の自主的解決能力を引き出して、双方の当事者の合意（和解）による解決を目指します。
⑵ 専門家による解決
紛争解決センターでは、法律の専門家である弁護士（法曹経験５年以上）があっせん人となり、紛争の適正妥当な解決を目指します。
また、紛争の内容によっては、弁護士以外に建築士等の専門委員を選任し、現地調査等を行うことも可能です。
⑶ 早期解決
紛争解決センターでは、原則として３回以内のあっせん期日で解決できるよう努力することになっており、早期の解決を目指します。
⑷ 手続の柔軟性
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紛争解決センターでは、例外的な場合には弁護士会館外や時間外のあっせん期日の開催が可能とするなど、裁判所による裁判等の手続と比較して柔軟な手続による解決が可能です。

３ 対象となる紛争当事者間の合意により解決可能な紛争であれば、全ての民事紛争が対象となります。
各種の損害賠償請求、貸金請求、賃料や明渡しなどに関する借地借家の紛争、請負代金請求や欠陥住宅などの建築紛争、消費者取引に関する紛争、賃金不払いや解雇などに関する職場の紛争、離婚・相続などの親族間の紛争、会社間の商取引・契約に関する紛争など、あらゆる紛争が対象となります。
但し、事件の内容や紛争の態様によっては、紛争解決センターで取り扱えない場合もあります。
４ 手続の流れ
紛争解決センターでは、以下のような流れで手続が進行します。
①申立て
紛争の当事者からの申立てにより手続が開始されます。申立方法については、「申立てをされる方へ（申立人用説明書）」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認ください。
②相手方への通知①が完了し申立てが受理されると、紛争解決センターから相手方へ申立書とともに手続開始の通知を送付します。
③相手方からの回答
相手方への通知後、３ヶ月間は相手方からの回答を待ちます。
相手方から不応諾の回答が来た場合は、紛争解決センターのサポート弁護士から改めて手続参加への意思確認を行いますが、それでも手続に参加する意思が確認できない場合や、通知後、回答がないまま３ヶ月を経過した場合には、手続が終了します。
相手方から応諾の回答が来た場合には手続が進行します。
なお、具体的な回答方法については「相手方になられた方へ（相手方用説明書）」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認く
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ださい。
④あっせん人弁護士の選任
相手方から応諾の回答が来たら、紛争解決センターであっせん人の弁護士を選任します。あっせん人を当事者が指名することはできません。
⑤期日の開催あっせん人が選任されると、当事者及びあっせん人の都合を確認して第１回期日の日程調整を行います。
期日は原則、熊本県弁護士会館（熊本市中央区京町１－１３－１１）で、平日９時から１７時の間に開催されます。当事者の事情や事件の内容等によっては上記以外の時間、場所で開催されることもあります。
期日は１回あたり２時間程度を予定しており、必要な場合には第２回、第３回と期日が継続していきます。第２回以降の期日日程については、期日の中で調整されます。
⑥手続の終了あっせんにより当事者間に和解が成立した場合は、和解契約書を作成して手続を終了します。
ただし、話し合いをしても合意に至らない場合や当事者が正当な理由なく２回以上期日を欠席した場合、当事者が手続きの取り下げ又は終了を申し出た場合等にも手続が終了します。
⑦和解契約書の作成
和解が成立した場合には、当事者の数＋１部の和解契約書を作成し、当事者とあっせん人が署名捺印します。契約書の原本は各当事者に交付され、残りの１部はセンターで保管されます。
また、その和解の内容について後々の確実な履行が要請される場
合には、あっせん手続を仲裁手続に移行させて、和解の内容について仲裁人が仲裁判断書を作成して強制執行力を付与する取扱いもできます。
⑧成立手数料の支払い手続が和解や仲裁判断により終了した場合は、和解契約書や仲裁判断書に記載された解決金額を基礎に、紛争解決センター規定の算定基準により計算した成立手数料をお支払いいただきます。
原則として当事者折半で納付していただきますが、事件の内容等によっては負担割合が変わることもあります。
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具体的な算定基準等については「５手続に要する費用」をご確認ください。
５ 手続に要する費用
紛争解決センターを利用するにあたって、当事者には次の費用を負担していただきます。
⑴ 申立手数料
あっせん申立ての際に、申立人から、１１，０００円（消費税込）を支払っていただきます。
① 申立手数料は返還されません。但し、相手方が手続に応じず、あっせん期日に１回も出席しないため手続が取下または不応諾等により終了したときは、申立手数料の半額の５，５００円が申立人に返還されます。
② １回でも相手方があっせん期日に出席したときは、和解に至らなかった場合でも、申立手数料は返還されません。
⑵ 成立手数料手続が和解や仲裁判断により終了した場合は、和解契約書や仲裁判断書に記載された解決金額（支払いの合意がなされた金額などが基準となります）を基礎に、下記の算定基準により計算した額に消費税を付加した金額を、原則として申立人と相手方の折半で納付していただきます。但し、当事者双方の負担割合は、あっせん人が事案の内容、背景、当事者の事情及びあっせんの経緯その他の事情を考慮して別途決定することもできます。
記
和解契約書や仲裁判断書記載の解決金額
算定基準
１００万円以下の場合
８％
１００万円超、３００万円以下の場合５％＋３万円
３００万円超、３０００万円以下の場合
１％＋１５万円
３０００万円超の場合
０．５％＋３０万円＊別途消費税が加算されます。
たとえば、３回のあっせん期日を開催して手続が和解により終了し、和解契約書に記載された解決額が１００万円の場合は、①申立手数料として申立人から１１，０００円、②成立手数料として申立人と相手方から合計８８，０００円（仮に申立人と相手方とで折半する場合は4各４４，０００円）を、それぞれ納付していただきます。
なお、手続の過程で、専門委員の報酬や鑑定費用等の特別な費用を要する場合は、申立人と相手方とで別途負担していただきます。
６ 個人情報の取扱
当センターでは、以下の場合に限り、当事者の個人情報を利用いたしますので、予めご了承ください。
①当事者への送付申立受理後、原則として申立人から提出された申立書及び証拠書類の全てを相手方に送付いたします。
また、手続開始後、相手方から提出された答弁書及び証拠書類も原則として全て申立人に送付いたします。
②あっせん人等への送付
当事者から提出された書類（申立書、回答書、答弁書、添付書類）については、手続に必要な範囲で、あっせん人、あっせん人補助者及び専門委員に送付いたします（あっせん人補助者、専門委員については選任された場合に限ります。
）。
③当事者から閲覧・謄写の申請があった場合
当センターでは、事件当事者に限り事件記録のうち、仲裁判断書、和解契約書等の手続終結に係る書面及び自らが提出した主張書面及び証拠に限り、閲覧・謄写の申請を受け付けています。ただし、これらの書面以外について、当センターが相当と認める場合には申請者に閲覧・謄写を許可することがあります。
④研究・研修等への利用
研究・研修（当会や日弁連などの法律団体が主催するシンポジウ
ム、協議会など）
・学習会・広報（当会の会報など）において、個人情報が識別されないように加工したうえで、本件の事案や和解あっせん手続内容を素材として利用させていただく場合があります。
７ 注意事項⑴ 紛争解決センターは、あくまでも当事者の合意により紛争を解決する機関ですから、相手方がどうしても手続に応じない場合や、話し合いが合意に達しない場合は、紛争を解決することができません。
⑵ 紛争解決センターへの申立てには、裁判所への訴訟提起と同じよ5

うな時効中断（時効の完成猶予及び更新）の効果はありません。
⑶ 紛争解決センターにおける和解契約の効力は、基本的には通常の裁判外の和解と同じです。したがって、和解契約成立後、相手方が和解契約の内容を履行しないからといって、和解契約書にもとづき直ちに差押等の強制執行ができるわけではありません。
但し、和解の合意ができた場合で、例えば金銭の分割払いの案件とか、期限付の建物明渡の案件など、万一の将来的な義務不履行の場合に備えて強制執行力を付与しておいた方が良いと思われる案件については、あっせん手続を仲裁手続に移行させて、和解の内容について仲裁人が仲裁判断書を作成することもでき、これにより強制執行をすることも可能です。
⑷ 事件の内容によっては、あっせん人の弁護士以外に建築士等の専門委員を選任し、現地調査等を行うことができます。ただし、専門委員の選任に係る費用については当事者にご負担いただくことになりますのでご注意ください。
詳細は紛争解決センター又はあっせん人にお尋ねください。
⑸ あっせん人が相当と認める場合には、事件に関する調査補助等を行うあっせん人補助者が選任され、期日に立ち会う場合があります。
⑹ あっせん期日は原則として平日９時から１７時の間に熊本県弁護士会紛争解決センターにて行います。どうしても平日の出頭が困難な場合や、センターへの出頭が困難な場合には事前に紛争解決センターへご相談ください。
８ お問い合わせ先
熊本県弁護士会紛争解決センター
住所：〒８６０－００７８
熊本県熊本市中央区京町１丁目１３番１１号
電話：０９６－３２５－０９１３
FAX：０９６－３２５－０９１４

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