特別論文

公共施設包括管理の発展・普及に関する研究 その２（法定業務の実施を支援する仕組み）
平田克人
東洋大学ＰＰＰ研究センター 客員研究員
元大成有楽不動産株式会社 常務執行役員
目次
はじめに ························································································································· ２
第１章 研究の背景及び用語の定義 ··············································································· ２
１ 研究の背景及び目的 ····························································································· ２
２ 公共施設包括管理システムとの関連····································································· ７
３ 本稿特有の用語の整理·························································································· ８
第２章 維持管理に係る法定業務とその構造 ································································· ９
１ 法定業務の目録作成要領 ······················································································ ９
２ 法定業務の目録 ································································································· １０３ 包括管理業者の可能性······················································································· ２３
４ 法定業務の構造 ································································································· ２３
５ 法定業務の実施手順 ·························································································· ２６
第３章 法定業務の実施を支援する仕組み（法定業務管理システム）························ ２７
１ システムの目標と機能······················································································· ２７
２ システムに必要な情報······················································································· ２７
３ システムに必要な書類······················································································· ３０
４ システムの基本手順 ·························································································· ３１
５ 各手順の詳細····································································································· ３４
６ 情報の詳細及び入力 ·························································································· ３７
７ 情報の出力要領 ································································································· ４５
第５章 終わりに ········································································································ ５２
参考文献 ······················································································································ ５２

1

はじめに
本稿は、公共施設包括管理の発展・普及ひいては公共施設1の効果的・効率的な維持管理を願って、我孫子型公共施設包括管理2の考案者3である筆者が、公共施設の維持管理に係る法令を整理することによって明確にした法定業務の構造に基づき、法定業務の実施を支援する仕組みについて具体化し、法定業務管理システムとして提言するものである。

第１章 研究の背景及び用語の定義
本章では、研究の背景及び目的、公共施設包括管理システム4との関連及び本稿特有の用語ついて考察する。
１

研究の背景及び目的（１）施設の維持管理5を規制する法令
施設の維持管理について総合的に定めた法令はないが、規制する法令は全貌の把握が困難なほど存在する。図表１－１―１に示す法令は、国家機関の建築物等の保全の現況（国土交通省官庁営繕部、令和４年）、総解説ファシリティマネジメント（ＦＭ推進協議会 平成２４年）及び全国ビルメンテナンス協会のホームページに記載された各法令の本文を確認することにより、公共施設の維持管理業務に係ると筆者が判断した法令6（以下、「維持管理法令」という。）を分野毎に整理したものである。記載以外にも維持管理法令の存在は否定できないが、筆者が確認しただけでも２３本も存在するのである。
図表１－１―１ 維持管理法令一覧7
分野

維持管理法令1

本稿では建築物等のいわゆるハコモノを対象とする。

2

大成サービス株式会社（現大成有楽不動産株式会社）が平成２３年度に我孫子市に提案したもので、公共施設の保全業務のうち主に点検業務について、部署を横断して包括的に実施し、官民が連携して新たな公共サービスを提供する方法の概念。
3

大成建設㈱原耕造氏との共同考案。筆者は責任者。

4

公共施設包括管理の発展・普及に関する研究その１（東洋大学ＰＰＰ研究センター紀要１４号）において筆者が提言した公共施設の包括的な管理システム。
5（本来は運営管理を含む概念であるが）本稿では運営管理を除く維持管理業務に限定している。
6

病院法、駐車場法、旅館業法等の特定の施設が個々に規制を受ける法令を除く。

7

官公庁施設法、ハートビル法、建築物衛生法、液化ガス保安法、廃棄物処理法、省エネ

法、温暖化対策法及びフロン排出抑制法は略称。
2

保全防災

(1)建築基準法、(2)官公庁施設法、(3)ハートビル法、(4)消防法、(5)災害対策基本法、(6)大規模地震対策特別措置法

安全衛生(7)労働安全衛生法、(8)国家公務員法(人事院規則)、 (9)建築物衛生法、(10)
水道法、(11)ガス事業法、 (12)高圧ガス保安法、(13)液化ガス保安法、 (14)
電気事業法

環境保全

(15)下水道法、(16)浄化槽法、(17)廃棄物処理法、(18)水質汚濁防止法、(19)
大気汚染防止法、(20)ダイオキシン類特別措置法、(21)省エネ法、(22)温暖化対策法、(23)フロン排出抑制法（２）維持管理法令における法定業務
維持管理法令には、「しなければならない8」と定められた施設の維持管理に関する業務（以下、「法定業務」という。
）がある。図表１－１－２にその一部を、第２章第２節にその目録を示すが、法定業務は全て実施する義務のある業務である。
図表１－１－２ 維持管理法令における法定業務（例）
法令

法定業務

実施事項

建築基準法

建築物等の定期報告

建築設備等の定期調査及び報告

消防法

消防用設備等の設置・維持

消火器具、誘導灯及び誘導標識等の点検

建築物衛生法

建築物衛生管理基準の遵守

水、空気の管理及び害虫発生防止等

水道法

簡易専用水道の適正管理

水槽の清掃・点検及び水質管理等

電気保安法

保安規定の届出及び遵守

保安規定に基づく巡視及び点検等（３）法定業務の実施義務者
維持管理法令は、法定業務の実施義務を負うものについても明確に定めている。建築基準法における建築物の所有者・管理者、建築物衛生法における特定建築物所有者、消防法における管理権原者など、法定業務の実施に関して最上位の立場で維持管理業務の権限と義務を有する者（以下、「施設管理責任者」という。
）である。公共施設における施設管理責任者
は、各施設の責任者であると思われるが、明確に指名されていない、課された責務を把握しきれていない、技術的な事柄は理解しきれないなどの可能性も否定できないのでないか。
施設管理責任者には、個々の施設に適用される法定業務（以下、「適用法定業務」という。）
及び施工者・メーカーの推奨、政府の推奨、個別事情及び望ましい業務等（以下、「推奨業
務」という。
）を把握し、自ら実施するか代行させると共に、専門的業務は個々の専門業者に発注し実施結果を確認する、不具合を修繕・是正する、記録を保存する、所管官庁へ報告するなど高度な技術的能力まで求められているのである。

8

名詞＋しなければならない、動詞＋なければならない等の用法を含む。
3

維持管理法令における法定業務は、所管官庁により手引の提供など実施に向けた様々な対策が講じられているが、施設管理責任者は建築や維持管理の専門家ではない場合が多く、遵法意思はあっても法令の理解不足や技術不足に起因して、適切に実施されているとは言い切れない場合があるのでないか。不十分な体制で法定業務の実施義務を施設管理責任者のみに求めることに無理はないか。
（４）ビルメンテナンス業務と法定業務
図表１－１－４は、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会ＨＰ記載のビルメンテナンス業務概要図に基づき、筆者がビルメンテナンス業務と法定業務の係りについて整理したものである。ビルメンテナンス業務は受付・案内等の運営管理業務を除き全て法定業務であることが分かる。
図表１－１－４ ビルメンテナンス業務と法定業務
ビルメンテナンス業務の分類
清掃管理業務

環境衛生管
理業務

設備管理業
務

建築・設備
保全業務

衛生管理業務運転保守業務

点検整備業務

警備・防災業務9

業務例（一部のみ例示） 業務の分別

建築物内部清掃

床天井内装等清掃

法定業務

建築物外部清掃

屋上清掃

法定業務

空気環境管理空気環境測定法定業務

給水管理

貯水槽清掃・水質検査

法定業務

排水管理

排水管清掃

法定業務

害虫駆除

ねずみ・昆虫等の防除

法定業務

廃棄物処理

ゴミの収集・搬出・処理

法定業務

電気通信設備

受変電設備

法定業務

空気調和設備

冷凍機・冷却塔

法定業務

給排水設備

法定業務

消防用設備

警報設備・消火設備

法定業務

昇降機設備

エレベーター

法定業務

建築構造物の点検調査

法定業務

建築設備の点検調査

法定業務

警備業務9

運営管理業務防火防災業務

法定業務

駐車場管理

法定業務

その他管理

管理サービス

受付・案内

運営管理業務業務

業務

エレベーター運転

運営管理業務

警備業法には維持管理に係る法定業務はないが、警備業務発注の際、認定業者であることを確認する必要はある。
4

電話交換

運営管理業務メールサービス運営管理業務ビルマネジメント業務

運営管理業務建築物のエネルギー管理

法定業務（５）ビルメンテナンス業務以外の法定業務
図表１－１－５は、ビルメンテナンス業務以外の法定業務を抽出したものである。ビル
メンテナンス業務以外にも多くの法定業務があることが分かる。公共施設の維持管理業務
は法定業務以外にも、維持管理法令において「ならない」と定められた施設の維持管理に関する規制事項・業務（以下、「法規制業務」という。
）及び施設の長寿命化等の政府の技術的要請事項もあることから、公共施設の維持管理業務＞法定業務＞ビルメンテナンス業
務の関係が成り立つ。公共施設の維持管理業務はあまりにも広く、従来のビルメンテナンスの考え方では対応しきれない可能性がある。
図表１－１－５ ビルメンテナンス業務以外の法定業務（例）
法令

業務例

建築基準法

適法状態の維持、保全の準則作成、準用工作物の定期報告等

ハートビル法基準に適合させるための必要な措置の実施

消防法

消防計画作成、避難上必要な施設の管理、防火対象物の点検報告等

災害対策基本法

組織の整備、防災教育、資材備蓄、相互応援、供給協力等

労働安全衛生法

事務所衛生基準規則に定める業務、特定機械の性能検査・定期検査等（６）法定業務を担う専門業者
ビルメンテナンス業界は、維持管理法令で定められた法定業務を適切に実施するため定められた法定の専門業者（以下、「法定専門業者」という。
）を主体として組成されている。
図表１－１－６は一部の法定業務について法定業務と法定専門業者との関係を整理したものであるが、個々の法定業務毎に法定専門業者が存在することが分かる。
法定専門業者は適切に業務を遂行するよう法令で様々な規制を受けており、法定専門業者に委託することが法令遵守に繋がる。全ての法定業務を法定専門業者に委託する義務があるわけでないが、法定専門業者について定めがある業務は、高度な専門性を必要とする業務であり法定専門業者に委託することが管理の基本である。その個々の法定専門業者及び運営サービス業務を実施する事業者の総体がビルメンテナンス業界でもある。
図表１－１－６ 法定業務と法定業者（例）
法令
建築物衛生法

法定業務

法定業者

建築物の清掃登録建築物清掃業
5

水道法
警備業法

建築物の空気環境測定

登録建築物空気環境測定業

空気調和用ダクトの清掃

登録建築物空気調和用ダクト清掃業

飲料水の水質検査

登録建築物飲料水水質検査業

飲料水の貯水槽の清掃

登録建築物飲料水貯水槽清掃業

建築物の排水管の清掃

登録建築物排水管清掃業

ねずみ等の防除

登録建築物ねずみ昆虫等防除業

衛生的環境の総合的管理

登録建築物環境衛生総合管理業

水質検査

登録水質検査機関

給水装置工事

指定給水装置工事事業者

施設警備業務

認定警備業者（７）施設管理責任者を支援する体制
施設の維持管理業務は、業務ごとに個々の法定専門業者に発注することが基本である。業
務を受託した個々の法定専門業者は、受託した担当業務は誠実に実施し施設管理責任者を支援するが、総合的に支援することは殆どない。
施設の維持管理業務について、業務ごとに個々の専門業者に発注するのか、纏めて発注す
るのか、効果的・効率的な維持管理の体制を検討する必要もある。ビルメンテナンス業界には、個々の業務を纏めて受託する総合管理業者も存在するが、受託する業務は委託者の意向
及び受託者の能力に基づき当該施設の諸事情を鑑み個別に決定されており、法定業務を確実に実施するという観点で実施されているとは言い難い。
施設管理責任者が担う種種の法定業務の実施を支援し、必要な助言ができる事業者が必要なのではないか。ビルメンテナンス業界は、①施設の維持管理に関する全ての法定業務を把握し専門業者等10に適切に発注できる、②専門業者等の実施業務に関して、維持管理に係る法定実施事項について法令で定めた実施要領（以下、「法定実施要領」という。
）と照合し確認できる、③是正が必要な事柄について適切に措置できる、④個々の施設における法定業
務の実施状況を把握できる、⑤施設管理責任者に技術的な助言ができる、など技術面から施設管理責任者を総合的に支援できる総合管理業者を育成するなど、業界として法定業務を確実に実施できる体制を構築する必要もある。
（８）自治体における法定業務の実施
公共施設の管理は、指定管理者制度が導入されるまで、法令の定めにより自治体が自ら実施することが原則であった。公共施設の設置や運営といったコア業務だけでなく維持管理に係る技術的業務まで各施設を所管する部署が直轄していたのである。技術的業務はある
意味ノンコア業務ともいえるが、近年の政府からの技術的な要請事項などと相まって、技術10

法定専門業者でなくとも実施可能な業務があるため専門業者等と表現した。
6

者の少ない自治体においては職員の大きな負担になっていると思料する。公共施設の設置・運営等のコア業務は自治体が直轄するとしても、法定業務をはじめとする多くの技術的業
務は、包括管理業者等11が行ったほうが効果的・効率的に実施できるのでないか。
維持管理法令は、維持管理に係る最低の基準を定めているのであって、法定業務は確実に実施される必要があるが、技術職員が不足している自治体などについては実施に不安を感じざるを得ない。従前からの業務の踏襲に終始している部署もあるのでないか。自治体においても、法令の変更等に伴う追加的業務だけでなく、個々の施設における法定業務を再点検し、法定実施要領に基づき確実に実施する必要もある。包括管理業者には、公共施設の維持管理に係る法定業務を確実かつ効果的・効率的に実施する仕組みを構築し、法定業務の確実な実施と自治体職員の業務軽減に貢献することが求められているのでないか。
（９）法定業務の実施を支援する仕組みの構築
本稿は、多岐にわたり複雑を極める公共施設の維持管理に係る法定業務についてその構造を明確にし、基礎的な情報を入力12すれば各施設における適用法定業務が分かる、適用法
定業務の法定実施要領が分かる、適用法定業務の業務計画を策定できる、関係者と情報共有できる、不具合等の措置を管理できる、業務の進捗を管理できるなどの機能を有し、自治体、各法令の所管官庁、包括管理業者及び関連事業者が一丸となって法定業務を確実にかつ効果的・効率的に実施できる仕組み（法定業務管理システム）の構築を目標として考察したものである。
公共施設包括管理システムとの関連

２

本稿は、筆者が東洋大学ＰＰＰ研究センター紀要１４号に寄稿した「公共施設包括管理の発展・普及に関する研究 その１」において提言した公共施設包括管理システムの構成要素の１つである法規制業務支援機能について考察したものでもある。
公共施設包括管理システムは、図表１―２の上欄に示す６つの基幹システムからなる。各
基幹システムは、それぞれ複数の基本システムで構成され、基本システムもそれぞれ複数の機能を有している。
今回提言する法定業務管理システムは、同表下欄に示す基本業務システムを構成する複数の基本システムの１つである業務遂行システムが有する種種の機能のうち、法規制業務
支援機能をシステム化したものである。
図表１―２ 法定業務管理システムの位置づけ

11

本システムの実施主体は包括管理業者を想定しているが、包括管理業者以外の維持管理業者についても適用可能であるため、包括管理業者等と表現した。
12システムに情報を入力すること。入力方法や入力時期を問わない。
7

公共施設包括管理システム
６つの基幹システム

複数の基本システム

複数の機能

基本業務システム

業務遂行システム

法規制業務支援機能

官民連携システム

受託支援システム

営業推進機能デジタル推進システム

業務効率化システム

積算契約機能地域共生システム

人材育成システム

発注支払い機能

長寿命化システム

実施情報処理機能

３ 事業革新システム
本稿特有の用語と定義

緊急対応機能 等

本稿特有の用語について図表１－２に定義する。重複するが最初に使用した箇所の本文
３

本稿特有の用語の整理
本稿特有の用語は、本文中又は脚注において定義したが、図表１－３に整理する。情報に関する用語は第３章第２節に整理した。

かか

図表１－３ 本稿特有の用語の整理
用語
維持管理

定義
（本来は運営管理を含む概念であるが）本稿では運営管理を除く維持管理業務に限定している。

推奨業務

施工者・メーカーの推奨、政府の推奨、個別事情及び望ましい業務等。

維持管理法令公共施設の維持管理業務に関連すると筆者が判断した法令。（本稿図
表１－１―１に記載した２３の法令）

施設管理責任者

法定業務の実施に関して最上位の立場で維持管理業務の権限と義務を有する者。

法規制業務

維持管理法令において「ならない」と定められた施設の維持管理に関する規制事項・業務。

法定業務

維持管理法令において「しなければならない」と定められた施設の維持管理に関する業務。

適用条件

法律の適用を受け法定業務の対象となる条件。法律の条文において概念として規定されている事柄。

適用法定業務個々の施設に適用される法定業務。

法定専門業者

維持管理法令で定められた法定業務を適切に実施するため定められた法定の専門業者。

法定実施要領維持管理に係る法定実施事項について法令で定めた実施要領。

法定実施事項

法定業務に関連して、法律、政令、省令及び告示等において定められた実施事項。
8

法定業務単位又は複数の法定実施事項が存在する場合における類似

業務単位

業務の集合体。
書類

関係する情報を一定のルールに基づき整理した文書または情報群。

書類化

関連する情報を一定のルールに基づき整理すること。

第２章 維持管理に係る法定業務とその構造
本章では、維持管理法令における法定業務及びその構造について考察する。
１

法定業務の目録作成要領（１）法定業務の整理要領
次節に示す法定業務の目録は、図表２－１―１の要領に基づき整理した。
図表２－１―１ 法定業務の整理要領
項目

記載要領

抽出項目

記載箇所

維持管理法令のうち維持管理業務に係る事柄を抽出。

――

建設時に届出等を行う設備等は除外したが、建設後に設置される可能性がある軽微な設備等は抽出した。
適用条件

法律の条文に示された概念を表す用語又は規制の対象と上欄なる要件を筆者が要約して記載。
当該法定業務の内容を条文単位で筆者が要約して記載。

法定業務

中欄

()内は条番号を示し、第十二条(12J)、第十二条２項(12J2)、第十二条の二２項(12-2J2)の要領で標記。
法定実施事項

法定業務において実施しなければ事柄を筆者が要約して下欄記載。項目数が多い場合は、以降省略して「等」を記載。
追加条件

適用条件のみでは実施事項まで特定できない場合に記載。 下欄の上欄（２）下欄に標記した記号
下欄()内の標記は、図表２―１―２に示す要領で記載した。
図表２－１―２ 下欄に標記した記号
記号例
(1Y)

業務の分類
定期業務

記載要領
期間の定めがある定期的に実施する業務
数値は実施回数、英文字は実施期間を示す。
2Y：２年に１回実施、2/Y：１年に２回実施
D：日、W：週、M：月、Y：年
9

(定期)

期間の定めがない定期的に実施する業務

(日常)

日常業務

日常的に実施する業務

(緊急)

緊急業務

緊急事態が発生した場合に実施する業務

(都度)

都度業務

対象とする事象が発生した都度実施する業務

無印

概念的業務

法定事項の遵守、措置の実施など行うべき概念的な業務

２

法定業務の目録
本節では法定業務の目録について記述する。法令の分野別に整理することとし、１款において保全防災分野の法令、２款において安全衛生分野の法令、３款において環境保全分野の法令について整理した。
（１）保全防災分野の維持管理法令と法定業務■建築基準法⑴
適用対象

法定業務

法定実施事項

全ての建築物

適法状態の維持(8J)

建築物の敷地・構造等を適法状態に維持する義務

13

保全の準則作成

建築物維持保全の準則等の作成及び適切な措置

特殊建築物

(8J2)
14

特定建築物

特定建築設備18

等

建築物等の定期調査 （国等の建築物15を除く）建築物及び（３項の建築(12J)

設備除く）建築設備等16の定期調査及び報告(3Y17)

国等の建築物の定期

国等の建築物の建築物及び建築設備等の定期点点検(12J2)

検(3Y)

特定建築設備等の定（国等の建築物を除く）特定建築設備等の定期検期検査(12J3)

査及び報告(1Y)

国等の特定建築設備 国等の建築物の特定建築設備等の定期点検(1Y)
等の定期点検(12J4)
準用工作物19

13

特定建築物に準じた建築設備等の定期調査及び報告(3Y)

令１３条の３で定める建築物及び昇降機等。１００㎡を超える集会場・病院・学校等、

３０００㎡又は５階建以上で１０００㎡を超える建築物等。
14（国等の建築物を除く）令１６条で定める建築物及び特定行政庁が指定する建築物。

15

国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物。

16

建築物の建築設備及び防火戸その他の防火設備で３項の特定建築設備等を除くもの。

17

新築時の特例、特定行政庁による指導等により必ずしも３年ではないが法令で記載された代表的な周期を記載している。以下の欄に記載する周期についても同様。
18

令１６条３項で定める昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等。

19

法８８条で準用する工作物。看板、広告塔、原動機で回転運動をする遊戯施設等。
10

定期報告(88J)

特定建築設備等の定期検査及び報告(1Y)■官公庁施設法⑵
適用条件

基本法定業務所管に属する

建築物等 20 の保全義

建築物等

務(11J)

国家機関の建敷地及び構造の点検

21

築物等

法定実施事項
建築物等を適正に保全する義務
建築物の敷地及び構造の定期的な点検(3Y)(12J)
建築設備の点検

昇降機以外の建築設備の定期的な点検(1Y)(12J2)■ハートビル法⑶
適用条件
22

特定建築物

特別特定建築基本法定業務法定実施事項

建築時の基準適合措

建築時（用途変更、模様替え含む）の建築物移動置(16J)

円滑化基準23適合に必要な措置

基準適合措置(14J5)

建築物移動等円滑化基準に適合させるための必物24

要な措置の実施

新築特別特定基準適合義務(14J)

建築時の建築物移動等円滑化基準への適合義務

建築物25

維持管理義務(14J2)

建築物移動等円滑化基準適合の維持管理義務

情報提供(14J6)

円滑に利用するため必要な情報の提供

広報活動(14J7)

適正な配慮についての広報活動及び啓発活動

■消防法⑷
基本条件

基本法定業務27

追加条件

法定実施事項28

多数が利用す管理権原者 による防火管理者 の選任(都度)る施設26

防火管理(8J)

消防長等29への防火管理者の届出(都度)20

建築物及び付帯施設。

21

政令で定める建築物。階数が２階以上、２００㎡を超える建築物。

22

多数のものが利用するとして令４条に定める建築物。ほぼ全ての建築物。

23

令１０条から２４条に定める基準。

24

移動等円滑化が特に必要なものとして令５条で定める建築物。公共性の高い建築物。

25

建築（用途変更を含む）する特別特定建築物のうち令９条に定める規模の建築物。

26

令１条の２、３項に定める防火対象物。収容人員１０人以上の地下街、老人施設等、収容人員３０人以上の保育所、幼稚園等、収容人員５０人以上の学校、図書館、事務所等。
27

政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者。

28

省令で定める防火対象物の防火管理に関する講習を修了したもので、かつ防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものから選任。
29

所轄消防長または消防署長。
11防火管理者の業務指図(日常)防火管理者による防 消防計画の作成・届出(都度)火管理(8J)

消防計画に則る防火管理業務の実施30(日常)防火管理従事者に必要な指示(日常)
避難上課題のあ

消火・避難訓練の実施 (6M)

る施設31

訓練情報の事前消防通報(6M)

管理権原が分

管理権原者による統 統括防火管理者の選任(都度)かれる施設32

括防火管理(8-2J)

消防長等への統括防火管理者の届出(都度)統括防火管理者の業務を指図(日常)統括防火管理者によ 全体の消防計画の作成・届出(都度)る防火管理(8-2J)

全体についての防火管理上必要な業務(日常)部分防火管理者に対する必要な措置の指示(日常)

火災予防が重防火対象物の点検報

防火対象物点検資格者による施設の点検(1Y)

要な施設33

告(8-2-2J)

消防長等への点検結果の報告(1Y)
点検結果(防火管理維持台帳)の保存(３年)ほぼ全ての施

避難上必要な施設の設34

管理(8-2-4J)

廊下・防火戸等の避難上必要な施設の管理(日常)消防用設備等 35 の設 消火器具、誘導灯、誘導標識等の機器点検(6M)置・維持36(17J)

消火栓、火災報知、排煙設備等の機器点検(6M)
消火栓、火災報知、排煙設備等の総合点検(1Y)
配線の総合点検(1Y)

水利施設

30

水利施設の維持管理

貯水量(４０㎥)又は取水可能量38の維持(日常)

自衛消防の組織、火災予防上の自主検査、特殊消防用設備等の点検及び整備、避難施設の維持管理、防火上の構造の維持管理及び案内、収容人員の適正化、防火管理上必要な教育、消火・通報・連絡及び避難誘導の訓練、火災発生時の消火・通報・避難誘導、消防機関との連絡、大規模地震強化地域での措置、防災対策推進地域での措置等。
31

則３条１０項に定める防火対象物。公会堂、病院、老人施設、保育所、幼稚園、等。

32

令３条の３に定める防火対象物。

33

令４条の２の２に定める防火対象物。３００人以上収容の重要な施設または３０人以上収容する避難に課題のある特定用途の施設等。
34

令４条の２の３に定める防火対象物。ほぼ全ての施設。

35

令７条に定める消防設備（消火設備、警報設備、避難設備）及び消防用水及び消火活動

上必要な施設。
36

消防用設備の設置に係る規定は建設時のものとして考察対象外とする。

38

１㎥／分かつ連続４０分以上。
12

37(20J2)

総務省令で定める標識の掲示・維持(日常)

特殊消防用設特殊消防用設備の設

総務省令に基づく設備等維持計画40の作成(都度)備39

置・維持(17-3-3J)

性能評価の取得41(都度)設備等維持計画に基づく維持管理

多数が出入す自衛消防組織の設置

自衛消防組織の業務に関する事項の制定(都度)る大規模施設(8-2-5J)

統括管理者及び自衛消防要員の配置(都度)42

自衛消防組織を消防長等に届出(都度)防炎防火対象

防炎対象物品 44 の防防炎対象物品には防炎物品45を使用(都度)物43

炎性能確保(8-3J)

防炎物品の防炎表示(都度)対象火気設備

火災発生の恐れのあ

各市町村で定めた条例に基づく措置の実施

46

の使用

る設備の措置(9J)

住宅

住宅用防災機器 47 の 各市町村で定めた条例に基づく措置の実施
設置・維持(9J-2)

消火等に支障消火に支障のある物 消火に支障のある物質は消防長等に届出(都度)のある物質48

質の届出(9J-3)

少量の危険物取扱等 50 に関する条

等49

例の順守(9-4J)

指定数量以上取扱所等 51 以外での貯蔵所以外での危険物の貯蔵禁止の危険物取扱等禁止(10J)取扱所等以外での危険物の取扱等の禁止

取扱所等での取扱基

指定数量以上の取扱等の禁止(日常)各市町村で定めた条例に基づく措置の実施

37

水道による水利施設は当該水道の管理者が実施。

39

法令で定める消防用設備等に代えて設置する特殊な消防用設備等。

40

総務省令に基づき作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画。

41

設備等設置維持計画に従って行う特殊消防用設備等の性能に関する評価。

42

令４条の２の４に定める防火対象物。１万㎡以上の高層建築等の大規模施設等。

43

令４条の３、１項に定める防火対象物。病院、老人施設、保育所、幼稚園等。

44

令４条の３、３項に定める物品。カーテン、暗幕、じゆうたん等。

45

令４条の３、４項に定める性能を有する防炎対象物品又はその材料。

46

総務省令２４号で定める設備。

47

令５条の６で定める設備。

48

危令１条の１０に定める圧縮アセチレンガス 四十キログラム等の物質。

49

指定数量（危令１条の１１別表第三の指定数量欄に定める数量。）未満の危険物及び指定可燃物（危令１条の１２別表第四の物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの）。
50

貯蔵または取扱い。

51

製造所、貯蔵所及び取扱所。
13

準52の遵守(10J3)

火気使用の禁止・係員以外の立入禁止(日常)
危険物毎の取扱い基準の遵守(日常)
ガス漏れ防止等の取扱い基準の遵守(日常) 等

取扱所等設置時の許取扱所等の取扱施設設置時の許可取得(都度)可取得(11J)取扱所等の取扱施設変更時の許可取得(都度)技術基準維持(12J)取扱所等の技術上の基準53に適合するよう維持※ 54 指 定 数 量

危険物保安監督者 55

所有者等は危険物保安監督者を選任(都度)以上の危険物の選任・届出(13J)

消防長等への危険物保安監督者の届出(都度)

危険物保安監督者の危険物取扱作業に関する必要な指示(日常)業務(13J)

危険物施設保安員に対する必要な指示(日常)
危険物施設保安員不要施設の当該業務(日常)等

危険物の取扱制限

危険物取扱者56以外のものの取扱い禁止(日常)(13J3)

危険物取扱者は取扱いの基準57の遵守(日常)

１ ０ 倍 58 以 上

危険物予防規定の制

所有者等は取扱所等の予防規定を制定(都度)の危険物

定(14-2J)

消防長等による予防規定の認可取得(都度)

定期点検の実施(14-定期点検の実施及び記録の作成(1Y)

3-2J)

点検記録の保存(３年)
容量千 KL 以上

保安検査の実施(13Y59)
点検記録の保存(２６年)

同 1 万 KL 以上
百 倍 60 以 上 の危険物施設保安員の危険物選任(14J)
危険物施設保安員の

市長村長が行う保安検査(8Y)

所有者等は危険物施設保安員を選任(都度)取扱所等の基準維持のための定期点検等61(1Y)52

危令２４条～２７条に定める基準。

53

危令９条～１９条に定める基準。

54

危令３１条の２に定める施設。危険物の種類により適用が緩和されているが、指定数量以上の危険物を取扱う取扱所等の殆どが該当する。
55

甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、六月以上実務経験を有するものから選任。

56

危険物取扱者免状の交付を受けている者。

57

法第１０条第３項に定める貯蔵又は取扱いの技術上の基準。

58

危険物予防規定にあっては令３７条に定める施設、定期点検にあっては令８条の５に定める施設が該当するが、代表的な倍数（倍数が１０）をもって標記した。
59

但し書き及び特例あり。下記記録の保存期間、市町村長の保安検査も同様。

60

危令３６条で定める施設。指定数量の倍数が百以上の取扱所等。

61

臨時の点検を含む。
14

業務(14J)

点検及び保安の措置に関する記録(1Y)
点検等の記録の保存(３年)取扱所等の保安に関し必要な業務(日常)
危険物保安監督者と協力(日常)

３千倍の第４

危険物保安統括管理

所有者等63は危険物保安統括管理者を選任(都度)類危険物62者の選任(12-7J)

同統括管理者を消防長等へ届出(都度)

危険物統括保安管理

危険物の保安に関する業務を統括管理(日常)者の業務(12-7J)
自衛消防組織の編成

所有者等は自衛消防組織を編成(都度)(14-4J)

必要人員の確保、化学消防自動車の配備(都度)■災害対策基本法⑸
適用条件

基本法定業務法定実施事項

防災上重要な

防災組織整備(47J)

災害予防責任者64による防災組織の整備(都度)施設

防災教育(47-2J)

防災計画に基づく防災教育の実施(都度)

資材備蓄等(49J)

防災物資等の備蓄及び施設の整備・点検(都度)

相互応援(49-2J)

円滑な相互応援の実施のために必要な措置(都度)

供給協力(49-3J)

物資供給事業者等の協力を得るための措置(都度)■大規模地震対策特別措置法⑹
適用条件

基本法定業務

強化地域内多計画作成届出(7J)

地震防災応急計画の作成及び届出(都度)

訓練実施(32J)

同計画に基づく地震防災訓練の実施(都度)応急対策実施(21J)

地震防災応急対策の実施(都度)実施状況報告(28J)

地震防災応急対策措置の実施状況の報告(都度)

65

数利用施設

法定実施事項（２）安全衛生分野の維持管理法令と法定業務■労働安全衛生法⑺
適用条件

基本法定業務追加条件

法定実施事項

事務作業を行事務所衛生環境の確

日常清掃の実施(1D)う施設

保(事務所則)定期的・統一的な大掃除の実施(6M)
ねずみ、昆虫等の発生防止のための措置(6M)62

第四類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所のうち、総務省令で定め

るもの以外のもの。
63

取扱所等を所有し、管理し、又は占有する者。

64

公共的団体等並びに防災上重要な施設の管理者。

65

強化地域内の法７条及び令４条で定める施設。学校、老人施設等多くの施設が該当。
15

中央空調設備66

作業環境測定(2M)
測定記録の保存(３年)
水道水同等の水質確保(日常)
冷却水等の点検(1M)
空調設備の清掃(1Y)

機械換気設備

定期点検(2M)
点検記録の保存(３年)67

特定機械 等
その他機械68

照明設備

証明設備の点検(6M)

飲料水設備

水質の確保(日常)

排水設備

排水設備の機能確保(日常)

性能検査(41J2)

検査証の有効期間更新に伴う性能検査(1Y)

定期自主検査 (45J)

定期自主検査の実施(1Y)

定期自主検査 (45J)

定期自主検査の実施(1Y)■国家公務員法(人事院規則)⑻
適用条件

基本法定業務法定実施事項

全ての施設

執務環境措置(15J)

職員の健康保持の為必要な措置（事務所衛生基準
規則と同等）の実施

別表７の機械

性能検査等(32J)

検査証の有効期間切れの伴う性能検査(1Y)69

定期自主検査(32J)

定期自主検査の実施(1Y)

別表８の機械

定期自主検査(32J)

定期自主検査の実施(1Y)70■建築物衛生法⑼
適用条件
71

特定建築物

基本法定業務
建築物環境衛生管理

追加条件

法定実施事項

建築物環境衛生管理技術者の選任及び届出(都度)技術者選任72(6J)
技術者兼務時の業務 建築物環境衛生管理技術者が兼務する場合、その遂行能力確認(6J)

業務の遂行に支障がないことを確認(都度)66

中央管理方式の空気調和設備を設けている事務所。

67

令１２条に定める機械。ボイラー、第一種圧力容器、ゴンドラ等が該当。

68

令１５条に定める機械。前記ボイラー等の他、第二種圧力容器、小型ボイラー、小型圧力容器等が該当。
69

ボイラー、第一種圧力容器、ゴンドラ等。

70

第二種圧力容器、小型ボイラー、小型圧力容器等。

71

令１条に定める建築物。一般建築物は３０００㎡、学校等は８０００㎡以上の建築物。

72

建築物環境衛生管理技術者免状を有する者から選任。
16

建築物衛生管理基準

日常清掃の実施(1D)の遵守(4J)

定期的・統一的な大掃除の実施(6M)
廃棄物の適正処理(1D)
ねずみ等73調査及び発生防止措置(6M)
ねずみ等発生し易い箇所の74発生防止措置(2M)
空気調和設備等空気環境測定(2M76)

75

空調設備77の空気調整(1D)の設置

空調設備の維持管理(2/Y)
水道水同等の水質確保(日常)
冷却水等78の点検(1M)
空調設備の清掃(1Y)
給水設備の設置

残留塩素・色等の確認(1W)
水質検査(6M79)
給水異常時の措置(緊急)
貯水槽の清掃(1Y)
給水設備の維持管理(定期)

雑用水設備の設

ＰＨ値等80の確認(1W)

置

水質検査の実施(2M)
し尿含有水の利用禁止(日常)水質異常時の措置(緊急)
雑用水設備の維持管理(定期)排水設備の設置

排水設備の清掃(6M)
排水設備の維持管理(定期)多数が利用す環境衛生上必要な書

環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類の具類の具備(10J)

備(５年)

建築物衛生管理基準

特定建築物と同等の措置の実施の遵守努力(4J3)73

昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物。

74

食料を取扱う区域並びに排水槽、阻集器及び廃棄物の保管設備の周辺等。

75

空気調和設備又は機械換気設備。機械換気設備のみの場合、一部実施不要事項あり。

76

２月に１回実施。周期の標記については、本稿巻末の別表１を参照。

77

空調設備及び換気設備等。

78

冷却塔、冷却水、加湿装置、排水受け等。

79

検査目的・検査項目により周期は異なるが、本稿では簡素化のため 6M に統一。

80

ＰＨ値、色、外観、残留塩素等。
17

る建築物81■水道法⑽
適用条件
専用水道82

基本法定業務法定実施事項

水道技術管理者の選

専用水道技術管理者設置報告(都度)任(19J)

専用水道技術管理者変更報告(都度)水道技術管理者の業

水質検査計画の策定及び届出(1Y)83

務 (19J2)

残留塩素、色等の検査(1D)
一般細菌、大腸菌、塩化物イオン等の検査(1M)
シアン化合物、消毒副生成物等の検査(3M)
異常時等における臨時の水質検査(都度)
原水の水道事業者の水質検査の結果確認(都度)汚染事故が発生した場合の措置及び報告(都度)等

水道施設の維持及び水道施設の状況の点検(定期)修繕(22-2J)

コンクリート構造物の点検(5Y)
修繕を実施した場合の記録(長期)

簡易専用水道

簡易専用水道の適正

水槽の清掃(1Y)

84

管理(34-2J)

水槽の点検等汚染防止に関する必要な措置(都度)水質異常時等における臨時の水質検査(都度)緊急時の供給停止及び必要な措置(緊急)管理に関して登録検査業者等の検査を受検85(1Y)■ガス事業法(11)
適用条件

基本法定業務法定実施事項

ガス消費機器

ガス消費機器の調査

ガス消費機器の基準適合調査受入れ(4Y)(159J2)

調査における周知事項に関する措置(都度)■高圧ガス保安法(12)
適用条件
86

高圧ガス

基本法定業務法定実施事項

高圧ガスの適正貯蔵

貯槽周辺２m 以内の火気禁止(日常)(15J)

貯槽の修理・清掃時の基準の遵守(都度)

高圧ガスの適正消費

容器の転倒及びバルブの損傷防止措置(日常)81

多数の者が使用し、又は利用する特定建築物以外の建築物。

82

法３条に規定する水道。１００人超の居住者又は２０㎥超を供給する水道等。

83

法２４条の３及び法３４条の規定により委託可能。

84

令２条に定める水道。有効容量の合計が 10 ㎥を越える受水槽を使用する水道。

85

建築物衛生法の適用がある簡易水道は書類検査が可能。告示２６２号。

86

法２条に定める圧縮ガス、液化ガス等。
18等

(24-5J)

消費設備から５ｍ以内での火気禁止等(日常)特定高圧ガス

特定高圧ガス消費の

特定高圧ガス消費等について知事に届出(都度)87

届出(24-2J)
特定高圧ガス設備の事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示(日常)適正維持(24-3J)

ガス漏洩時の遮断装置の設置(日常)等等

特定高圧ガスの適正 消費設備の作動状況の点検(1D)
消費(24-3J2)

保安上支障のない状態での点検及び清掃(日常)等■液化石油ガス保安法(13)
適用条件

基本法定業務法定実施事項

ガス消費設備

ガス消費設備の調査

ガス消費設備の基準適合調査受入れ(4Y)(27J1)

調査における周知事項に関する措置(都度)■電気事業法(14)
適用条件

基本法定業務法定実施事項

一般用電気工電気工作物の調査

電線路維持運用者89の調査受入れ(都度)

作物88

(57J)

技術基準に適合するようにとるべき措置(都度)自家用電気工技術基準に適合電気工作物を省令で定める技術基準に適合

作物90

(39J)
保安規定の届出及び 電気工作物の組織毎の保安規定の届出(都度)遵守(42J)

業務を管理する者の職務及び組織(都度)保安のための巡視、点検及び検査(定期)維持及び運用に関する保安の記録(定期) 等

主任技術者(43J)

主任技術者の選任及び届出(都度)主任技術者による保安の監督(定期)（３）環境保全分野の維持管理法令と法定業務■下水道法(15)適用条件
91

基本法定業務法定実施事項多量排水

使用開始届(11-2J)

下水道使用開始時(変更含)に届出(都度)特定施設92

使用開始届(11-2J2)

下水道使用開始時(変更含)に届出(都度)87

令７条で定めるガス及び同令で定める数量以上のガスを消費する場合。

88

法３８条１項に定める電気工作物。

89

一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する者。

90

法３８条３項に定める電気工作物。

91

令８条の２に定める基準。５０㎥/日以上又は水質基準に適合しない下水を排水。

92

水質汚濁法施行令第一条別表一に掲げる施設。１０００㎡以上の卸売市場、５００㎡以19基準の遵守(12-2J5)

政令及び条例で定める排出基準の遵守(日常)事故の措置(12-9J)

事故時の緊急措置及び届出(緊急)

水質測定及び保存

温度又は水素イオン濃度測定(1D)(12-12J)

生物化学的酸素要求量測定(14D)
ダイオキシン測定(1Y)
その他の測定項目93(7D)
水質測定記録表による記録・保存(５年)■浄化槽法(16)
適用条件

基本法定業務法定実施事項浄 化 槽 94 を 設

使用時の義務(3J3)使用に関する環境省で定める準則の遵守

置

放流水の水質(4J)

放流水の水質基準の遵守

水質検査(7J)

指定検査機関の設置後水質検査受検・届出(都度)点検及び清掃(10J)

浄化槽の定期的な保守点検 (1Y95)
浄化槽の保守点検記録の保存(３年)
浄化槽の定期的な清掃(1Y96)
浄化槽の清掃記録の保存(３年)

５００人超の

定期水質検査(11J)

指定検査機関の水質検査の受検・報告(1Y)

技術管理者(10J2)

資格を有する技術管理者の選任及び届出(都度)浄化槽■廃棄物処理法(17)
適用条件

基本法定業務廃 棄 物 97 を 排

国民の責務(2-4J)

廃棄物の排出抑制、分別、再生利用 等

出事業者の責務(3J)

廃棄物の適正処理及び再生利用 等

大掃除の責務(5J3)

市町村長が定める計画に従い大掃除を実施(定期)保管基準遵守(12J2)

周辺に囲いの設置(都度)産 業 廃 棄 物 98を排出法定実施事項

要件を備えた看板の設置(都度)
廃棄物の流出、飛散及び悪臭の防止等(都度)適切に委託 (12J6)

等

政令の基準に則り適切に委託(都度)上の共同調理場、厨房施設等を有する３００床以上の病院等。
93

下水の水質の検定方法等に関する省令に定める項目。水素イオン濃度、浮遊物質量等。

94

法２条に定める設備。便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水放流する設備等。

95

方式により点検周期が異なる。２０人以下の分離接触ばっき方式は４月に１回など。

96

全ばっき方式の浄化槽は６月に１回。

97

法２条に定める廃棄物。放射性物質を除く汚物又は不要物等。

98

法２条及び令２条に定める廃棄物。事業活動で生じた廃棄物等。
20

処分の状況の把握(都度)同委託書類の保存(５年)
管理表交付(12-3J)

等

産業廃棄物管理票の交付(都度)同産業廃棄物管理票の写しの保存(５年)

多量99排出特別管理産業処理計画(12-2J10)

産業廃棄物の減量及び処理計画を提出(都度)

実施報告(12-2J11)

処理計画実施状況を都道府県知事に報告(1Y)

処 理 基 準 順 守 (12-

特別管理産業廃棄物保管基準の遵守

廃棄物 100 を排 2J)

特別管理産業廃棄物収集運搬業者等に委託

出

特別管理産業廃棄物管理責任者等の配置

等■水質汚濁防止法(18)
適用条件

基本法定業務法定実施事項

特定施設101

排水基準順守(12J)

排出基準に適合しない排出水の排水禁止

貯油施設102

汚染状態測定(14J1)

排出水等の汚染状態の測定及び記録(1Y)
測定記録の保存(3Y)

適正に排出(14J4)

水域の水質を考慮した排出方法の適正化

事故時措置(14-2J)

応急の措置及び都道府県知事への届出(都度)

有害物質使用基準の遵守(12-4J)

配管、ポンプ及び排水設備等からの流出防止

特定施設103

定期点検等(14J5)

配管、排水溝及び施設本体等の異常等点検(1Y)

等

定期点検記録の保存(3Y)
異常を認めた時の必要な措置(都度)■大気汚染防止法(19)
適用条件
ばい煙発生施104

設

基本法定業務法定実施事項

設置の届出(6J)

設置する施設を都道府県知事に届出(都度)ばい煙測定(16J)

環境省令に則りばい煙量を測定(1Y)
ばい煙測定記録を保存(3Y)

特定粉じん排事故時の措置(17J)

事故時の応急措置及び速やかな復旧(緊急)調査等協力(18-15J)

解体等工事に係る調査及び説明等への協力(都度)99

令６条の３に定める量。前年度の産業廃棄物の発生量が千トン以上。

100

法２条及び令２条の４に定める廃棄物。健康や環境に被害を生じる恐れあるもの。

101

令１条１項に定める施設。３００床以上の病院、５００㎡以上の共同調理場等及び令３条の２で定める指定施設特定施設。
102

令３条の５に定める施設。油を貯蔵する施設及び油水分離施設。

103

有害物質を、その施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設。

104

令２条に定める施設。燃焼能力が１時間当たり重油５０ℓ以上のボイラー、焼却能力

が１時間当たり２００㎏以上の廃棄物焼却炉等。
21

出等作業105

契約配慮(18-16J)

作業基準の遵守を妨げる条件の付加禁止(都度)■ダイオキシン類特別措置法(20)
適用条件

基本法定業務法定実施事項

特定施設106

設置の届出(12J)

設置する施設を都道府県知事に届出(都度)

排出制限(20J)

排出基準を超える排出ガス107等の排出禁止(都度)

事故時の措置(23J)

事故時の応急措置及び速やかな復旧(緊急)測定及び報告(28J)

排出ガス等の汚染状況の測定及び報告(1Y)■省エネ法(21)
適用条件
108

建築物

基本法定業務省エネ措置(143J)

法定実施事項修繕及び模様替え時の効率的利用の為の措置
空気調和設備等改修時の効率的利用の為の措置
電気利用の平準化の為の措置■温暖化対策法(22)
適用条件

基本法定業務法定実施事項

全ての施設

温室効果ガス削減措

国及び地方公共団体が実施する排出削減施策へ

置(5J)

の協力

■フロン排出抑制法(23)
適用条件

基本法定業務法定実施事項

指定製品109

適正製品の使用(5J)

使用フロン類の環境影響度の小さい製品の使用第一種特定製管理の適正化(5J2、 知見を有する者による定期的な点検・記録(定期)品110判断の基準)

漏洩防止の為の適切な措置・記録(緊急)

適正廃棄(41J)

第一種フロン類充塡回収業者への依頼(都度)書面の交付等(43J)（直接回収業者に依頼）回収依頼書の交付(都度)（引渡を他業者に依頼）委託確認書の交付(都度)回収依頼書又は委託確認書の写しの保存(３年)105

令３条の４に定める作業。石綿を含有する建築材料を使用している建築物等を解体する作業及び同建築物等を改造又は補修する作業。
106

令１条に定める施設。燃焼能力が１時間当たり５０㎏以上の廃棄物焼却炉等。

107

特定施設から大気中に排出される排出物。

108

原油換算１５００KL 以上のエネルギーを消費する特定建築物については様々な規制があるが、該当する公共施設は少ないと判断し、本稿の対象から除外した。
109

令１条に定める製品。特定製品以外のエアコン、冷蔵機器及び冷凍機器並びに硬質ポ

リウレタンフォームを使用した断熱材等。
110法２条３項に定める製品。冷媒としてフロンを使用する業務用のエアコン、冷蔵機器

及び冷凍機器（自販機含む）。
22

目録に記載した法定業務及び法定実施事項は全ての施設に適用されるわけではないが、公共施設の施設管理責任者にはこれだけの業務の実施義務を課せられているのである。
３

包括管理業者の可能性
図表２－３は、包括管理業者の実施可能性について業務種別毎に整理したものである。目録で抽出した項目数のみのデータであるが傾向は把握できる。
可能性が高いと判断できる定期業務は３４％、情報保存業務は６％、合わせて４０％も存在する。本稿ではこの２つの業務を主たる対象としてシステム化を試みる。
都度業務についても包括管理業者による実施可能性はあり、日常業務及び緊急業務についても条件付きではあるが、実施可能性はあると考える。概念的業務の可能性は低いが、支援程度であれば実施可能性はある。
図表２－３ 包括管理業者の実施可能性
業務種別

標記

業務例

項目数

比率

可能性

定期業務

(1Y)

定期的に実施する施設の点検等

８５

３４％

高い

情報保存業務

(３年)

点検等の記録を保存する業務

１４

６％

高い

都度業務

(都度)

対象事象の発生都度実施する業務

７２

２９％ 有る

日常業務(日常)日常的業務及び禁止事項の遵守等

３６

１５％

緊急業務

(緊急)

火災・事故等緊急事態での業務

７

概念的業務

無

措置の実施等の概念的な業務

３４

計
４

条件付

３％ 条件付
１４％ 低い２４８

法定業務の構造（１）法定業務の適用構造
図表２－４－１は、法定業務が適用される構造について整理したものである。適用法定業務を決定する適用条件は、法律において概念として掲げられ、政令・省令等で施設情報及び判定情報として詳細に規定されている。
施設情報は施設の特性を表す情報として定められているものである。判定情報は、施設情報のうち判定の対象となる判定対象情報、数値的な基準を定めた基準数値及び判定の基準となる判定基準で構成されるものである。
適用法定業務は、施設情報及び判定情報により決定されていることを確認できる。判定情報を事前に記憶装置に記憶させ、事後に入力する施設情報と照合すれば、個々の施設における適用法定業務を抽出できることになる。なお、一部の適用法定業務については実施事項を特定する際に追加条件が必要な場合もある。

23

図表２－４－１ 法定業務の適用構造（例）
適用条件

施設情報111

(法律)

判定情報
判定対象

適用法定業務

基準数値

情報
特殊建築物

集会場、学校等112

判定
基準

当該面積

100 ㎡ 超113

(建築基準法)(条項)
保全の準則作成(8J2)114

倉庫・工場等115

当該面積3,000 ㎡ 超事務所等116

当該面積1,000 ㎡ 超

特定建築物

117

劇場・集会場等

当該面積

200 ㎡ 以上

建築物等の定期(建築基準法)病院・診療所等118

当該面積

300 ㎡ 以上

調査(12J1)

百貨店等119

当該面積3,000 ㎡ 以上

学校・体育館等

当該面積2,000 ㎡ 以上

特定行政庁が指定―

防火管理者を地下街、老人施設等

収容人員

10 人 以上

防火管理者によ定める施設

保育所、幼稚園等

収容人員

30 人 以上

る防火管理(8J)(消防法)

学校、図書館、等

収容人員

50 人 以上

特定建築物

一般建築物

延床面積

3,000 ㎡ 以上

規準の遵守(4J)(建築物衛生学校等

延床面積

8,000 ㎡ 以上

技術者選任(6J)

120

―

―

法)

書類具備(10J)

特定機械等

ボイラー121

胴内径

750ｍｍ

超

性能検査(42J2)(労働安全衛

第一種圧力容器

内容積0.04 ㎥ 超

定期自主検査

生法)

ゴンドラ

―

―

簡易専用水道

水道水の受水槽

有効容量

10 ㎥ 超

(水道法)

有

(45J)
基準に従い管理(34-2J)

111

以下に記載の建築物及び設備等は代表的なもののみ。

112

法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物。

113

施設情報欄に記載した各用途の対象となる延床面積。

114

国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物は除く。

115

法別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物。

116

上記以外の特殊建築物及び５階建 1000 ㎡超の事務所等で特定行政庁が指定するもの。

117

主階が１階にない劇場等、地階又は３階以上に当該用途がある場合は 100 ㎡超。

118

地階又は３階以上に当該用途がある場合 100 ㎡超。

119

地階又は３階以上に当該用途がある場合 100 ㎡超、２階以上の場合は 500 ㎡以上。

120

３階以上に学校用途がある場合は 100 ㎡超。

121

記載以外の条件があるが簡素化した。第一種圧力容器も同様。
24

【原則１】適用法定業務は、施設情報及び判定情報により決定される。
（２）法定業務と法定実施要領
図表２－４－２は、法定業務に関連する法令の条項を整理したものである。法定業務は法律、政令、省令及び告示等において、法定業務に関する基準、資格、対象、時期、頻度、要領、報告、保存等の必要な全ての事柄を定めているように見える。法定業務には法定実施要領があり、法定業務と法定実施要領は紐つけられているのである。法定実施要領を事前に記
憶装置に記憶させ、適用法定業務と紐付けておけば、業務に必要な法定実施要領を適切に抽出できることになる。
図表２－４－２ 法定業務と法定実施要領（例）
法律

法定業務

建築基準

保全の準則

法８条２項

維持保全に関する準則又は計画の作成

法

作成

令１３条の３

準則を作成すべき特殊建築物

告示６０６号

準則又は計画の作成に関し必要な指針

建築物等の法１２条１項

建築物及び建築設備等の調査及び定期報告

定期報告

令１６条

報告すべき建築物等令１６条２項

報告すべき建築物等の例外

則５条

報告時期、報告要領等

告示２４０号例外とする建築物

告示２８２号

調査の項目、方法及び結果の判定基準等

法８条１項

防火管理者の選任及び防火管理者による防

消防法

防火管理者

主な関連条項による防火管理

内容（法定実施要領）

火管理
令１条の２

防火管理者を定めるべき防火対象物等

則１条の３

収容人員の算定方法

令３条

防火管理者の資格

令３条１項１号

甲種防火対象物の(甲種)防火管理者

令３条１項２号

乙種防火管理者の(乙種)防火管理者

令３条の２ １項

防火管理者による消防計画の作成・届出

則３条１項

防火管理に係る消防計画の作成要領

則３条４項

大規模地震対策特別措置法強化地域の消防計画に定める事柄

令３条の２ ２項

防火管理者が実施すべき業務

法８条２項

防火管理者の届出
25

建築物衛

規準の遵守

生法

則３条の２ １項

防火管理者届出の書式

法４条１項

建築物環境衛生管理基準に従って維持管理

令２条１号

空気環境の調整基準

則３条

空気調和設備又は機械換気設備の維持管理

告示１１９号

空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準

則３条の２

空気環境の測定方法

則３条の２ ４号

大規模修繕及び模様替え時の空気環境測定

則 3 条の１８

空気調和設備に関する衛生上必要な措置

令２条２号

給水及び排水の管理基準

則４条

水質管理、検査、清掃、異常時の措置等

告示１１９号

飲料水に関する設備の維持管理※以下、雑用水、排水設備、清掃等の規定あるが省略【原則２】 法定業務と法定実施要領は紐付けられている。
５

法定業務の実施手順
維持管理法令における法定業務の実施手順について整理すると、①適用法定業務を確認する、②法定実施要領に基づき適切に実施する、の２つの基本手順に収斂する。この２つの基本手順に基づき、法定業務の実施手順を整理すると図表２－５に示す手順が得られる。第３章第４節のシステムの基本手順はこの実施手順を応用したものである。
図表２－５ 法定業務の実施手順
基本手順

法定業務の実施手順（１）適用法定業務を確認①法定業務に係る施設の特性を確認する。

する。

②適用法定業務及び法定実施事項を確認する。
③追加条件を伴う法定実施事項を確認する。

（２）法定実施要領に基づ④法定実施要領を確認する。

き適切に実施する。

⑤法定実施要領に基づき適切な計画を作成する。
⑥計画に基づき適切に実施する。
⑦発注者及び所管官庁に適切に報告する。
⑧実施事項及び報告事項を取り纏め適切に保存する。

26

第３章 法定業務の実施を支援する仕組み（法定業務管理システム）
本章では、前章を基本に、法定業務の実施を支援する仕組み（法定業務管理システム）の構築に必要な事柄について考察する。
１

システムの目標と機能
システムは、法定業務を適切かつ効果的・効率的に実施できることを目標とし、図表３－１に記載する６つの機能を有するものとする。
図表３－１ システムに必要な機能
必要な機能

機能の概要

（１）適用法定業務の確認

個々の施設が適用を受ける法定業務を確認できる。

（２）技術的事項の確認

法定業務に関する技術的な事柄を確認できる。

（３）業務計画の立案支援

業務計画の立案及び計画書の作成について支援できる。

（４）業務の実施支援

計画に基づき業務の実施を支援できる。

（５）情報の共有

関係者と情報を共有しシステム上で業務ができる。

（６）情報の有効活用

情報を適切に整理・保存し有効活用できる。

２

システムに必要な情報システムを構築するには必要な情報を明確にする必要がある。本節では、図表３－２に示す８つの情報を基幹情報とし、以下にその概要について明確にする。
図表３－２ ８つの基幹情報
基幹情報

定義

（１）一般情報システム全体にわたる一般的な情報（２）施設情報

施設の特性に関する情報（３）判定情報

法定業務の適用に係る情報（４）技術情報

法定業務の計画及び実施に必要な技術的情報（５）計画情報

法定業務の実施計画に関する情報（６）実施情報

法定業務の実施結果に関する情報（７）共有情報

関係者と共有する情報（８）保存情報

重要な情報として保存する情報（１）一般情報
一般情報は、日付情報、書式情報、自社情報、自治体情報、施設関係者情報、所管官庁情報、事業者情報及び関連組織情報で構成される。関連する情報と紐付けされシステム全般にわたり提供される。
27

図表３―２－１ 一般情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

日付情報

カレンダー機能を担う日付情報

―

書式情報

情報をアウトプットする際の書式情報

実施計画書、等

自社情報

法定業務の実施に関連する自社の情報関連部署、責任者、等

自治体情報

法定業務の実施に関連する自治体の情報関連部署、責任者、等

施設関係者情報

法定業務の実施に関連する施設関係者の情報責任者、担当者、等

所管官庁情報個々の法定業務を所管する所管官庁の情報関係部署、責任者等

事業者情報

法定業務の実施に関連する事業者の情報

事業者名、担当者、等

関連組織情報法定業務に関連する関連組織等の情報

組織名、担当者、等（２）施設情報
施設情報は、建築情報、利用情報及び設備情報で構成される。適用法定業務の抽出に係ると共に、関連する情報と紐付けされシステム全般にわたり提供される。
図表３－２－２ 施設情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

建築情報

敷地及び建築に関する情報

所在地、建築用途、等

利用情報

利用者及び利用物質等に関する情報

利用者、危険物、等

設備情報

施設に付随する設備等に関する情報

消防設備、水道、等（３）判定情報
判定情報は、判定対象情報、有無判定情報、数値判定情報及び絞り込み情報で構成される。
施設情報と連携して適用法定業務の抽出に係ると共に、システム全般にわたり提供される。
図表３－２－３ 施設情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

判定対象情報法定業務の適用に直結する施設情報

建築用途、等

有無判定情報当該判定対象情報の有無のみで法定業務の適 第一種圧力容器、等用を判断する情報

数値判定情報絞り込み情報当該判定対象情報＋数値＋判定基準で法定業

老人施設＋１０人＋務の適用を判断する情報

以上、等

適用法定業務を更に絞り込み実施事項を決定

建築物衛生法 におけする情報る雑用水設備、等28

（４）技術情報
技術情報は、業務情報、法定技術情報、自社技術情報及び公開技術情報で構成される。技術的な側面から業務の実施を支援する情報として活用される。
図表３－２－４ 技術情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

業務情報

業務名及び業務内容情報

推奨業務、等

法定技術情報法定業務に関して法令で定めた技術情報

関連条文、告示、等

自社技術情報法定業務に関して自社で定めた技術情報

実施計画書、等

公開技術情報公開されている有用な技術情報

推奨業務技術情報、等（５）計画情報
計画情報は、予定施設情報、予定業務情報、実施予定者情報、予定日程情報、法定実施条
件情報、施設実施条件情報及び実施予定体制情報で構成される。業務計画の作成に係ると共に、実施情報と連携してシステム全般にわたり活用される。
図表３－２－５ 計画情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

予定施設情報実施予定の施設に関する情報

施設名、等

予定業務情報実施予定の業務に関する情報

業務名、等

実施予定者情報業務の実施予定者に関する情報

施設太郎、等

予定日程情報業務実施の予定日程に関する情報―

法定実施条件情報

法令で定められた実施に関する条件

必要な資格、等

施設実施条件情報

施設からの要望及び業務実施時の条件

実施可能時間、等実施予定体制情報業務の実施体制に関する情報

自社責任者名、等（６）実施情報
実施情報は、実施施設情報、実施業務情報、法定実施条件情報、施設要望情報、実施者情報及び実施日情報で構成される。法定報告書等の作成に係ると共に、計画情報と連携してシステム全般に活用される。
図表３－２－６ 実施情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

実施施設情報実施した施設に関する情報

施設称実施業務情報実施した業務に関する情報

業務名、等

29

法定実施条件情報実施した施設における法定条件に係る情報

資格の確認、等

施設要望情報あらたな施設からの条件・要望等

次回の日程、等

実施者情報

実施した者に関する情報

実施者名、等

実施日情報

実施した日程に関する情報

実施日（７）共有情報
共有情報は、一般共有情報、自治体共有情報、所管官庁共有情報、自社共有情報、事業者
共有情報及び関係者共有情報で構成される。関係者間でルールを決めて情報を共有し業務に活用する。
図表３－２－７ 共有情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

一般共有情報利用者全員が共有する情報

公開情報、等

自治体共有情報

自治体と共有する情報

計画書、実施書類、等

所管官庁共有情報所管官庁と共有する情報

法定報告書、等

自社共有情報自社内で共有する情報

全ての情報

事業者共有情報事業者と共有する情報

当該事業者関連情報

関係者共有情報

その他関係者と共有する情報

当該関係者関連情報（８）保存情報
保存情報は、法定保存情報及び自主保存情報で構成される。新規情報を仕分けし、保存すべき情報を書類化122するなどして活用し易い形で長期にわたり保存する。
図表３－２－８ 保存情報の概要及び項目例
情報

概要

項目例

法定保存情報法令で保存を義務付けられた情報

法定報告書、等

自主保存情報自社で自主的に保存する情報

実施施設、等３システムに必要な書類業務を効果的・効率的に実施するには有用な書類が必要である。図表３－３にシステムに必要な書類について整理する。
図表３－３ システムに必要な書類
分類
122

書類

概要

関連する情報を一定のルールに基づき整理すること。
30

計画書類

実施計画書

個々の法定業務の実施計画について施設単位で取り
纏めた書類

実施予定表

個々の法定業務の実施予定について業務単位で取り纏めた書類。

業務要領書

個々の法定業務の実施要領について業務単位で自社の実施要領を取り纏めた書類

実施書類

実施記録

実施施設、実施業務、実施体制、実施日程及び是正業
務に関する情報を業務単位で取り纏めた書類

進捗確認表

適用法定業務毎に実施予定と実施結果を照合し、進捗状況を業務単位で取り纏めた書類

業務記録

点検記録、写真等の個々の法定業務の実施結果に関する情報を業務単位で取り纏めた書類

協議記録

自治体、所管官庁、自社及び事業者と実施した協議情報を業務単位で取り纏めた書類

是正記録

施設の法令上の不備・不具合等について適切に措置したことを確認できる書類

法定報告書

法定業務の実施結果等を所管官庁に報告するために所定の様式で取り纏めた書類

保存書類

４

法定保存書類保存のため整理し書類化した法定保存情報

自主保存書類保存のため整理し書類化した自主保存情報システムの基本手順
システムの基本手順を図表３－４に示す。

図表３―４ システムの基本手順123

開始

入力表
(1)

施設情報入力⑵施設情報ＤＢ
施設情報

123⑶判定情報ＤＢ

一般情報及び判定情報の入力手順及び一般情報のＤＢ内の記載は除外した。
31

(2)

無

適用法定業

適用法定業務情報

務の確認

有

(3)

入力表
計画情報入力)⑵施設情報ＤＢ
計画情報⑷技術情報ＤＢ⑸計画情報ＤＢ

計画書類(4)
計画書類作成（実施計画書、実施予定表、業務
要領書）

(5)

現場業務実施

修正・確認

実施支援

（実施情報）

32⑷技術情報ＤＢ実施情報⑸計画情報ＤＢ

支援依頼⑹実施情報ＤＢ

実施書類(6)

実施書類作成（業務記録、是正記録、法定報告書）

確認・修正情報

協議・指導

(7)

自治体報告
（業務記録、是正記録、法定報告書、協議記録）⑹実施情報ＤＢ
報告・協議⑺共有情報ＤＢ(8)有

修正事項有無

り

確認

無

指導・受理
(9)
所管官庁報告（法定報告書、協議記録）

33⑹実施情報ＤＢ
報告・協議⑺共有情報ＤＢ

(10)

情報仕分け

情報リスト

（保存情報、共有情報）⑹実施情報ＤＢ
仕分け情報⑺共有情報ＤＢ⑻保存情報ＤＢ

進捗状況
(11)
進捗確認
（進捗確認表、実施予定表）

予定修正⑸計画情報ＤＢ⑹実施情報ＤＢ

有

(12)
当面の業務
有無

無

終了

５

各手順の詳細
本節では、前節で示した基本手順における各手順の詳細について考察する。なお、基本手順に記載した番号と本節の款番号は一致している。
（１）施設情報入力
施設毎の施設情報を入力する手順である。表示124された施設情報入力表に必要な情報を入力する。入力済みの場合は、当該情報を確認表として表示し必要に応じて修正する。入力
した情報は適用法定業務の決定に関わる情報として施設情報ＤＢに記憶される。事前入力

124

情報をパソコン、携帯タブレット等のディスプレイに出力すること。
34

している一般情報及び判定情報と連携して適用法定業務の抽出に関わるとともにシステム全般にわたり活用する。
（２）適用法定業務の確認
施設毎の適用法定業務の有無を確認する手順である。一般情報、施設情報及び判定情報を統合し適用法定業務の有無を確認する。有の場合は当該適用法定業務を表示し次の手順に進む。無の場合は当該施設については業務終了となるが、法令または当該施設が変更された
場合は施設情報または判定基準等の情報を変更のうえ再確認する。
なお、追加条件を必要とする場合は、追加条件を求める画面に追加条件を入力し、当該追加条件に係る実施事項を特定する。
（３）計画情報入力
適用法定業務に関する計画情報を入力する手順である。表示された適用法定業務から情報を入力する業務を選択し、表示された計画情報入力表に計画情報を入力する。入力済みの場合は、入力済み情報を確認表として表示し必要に応じて修正する。入力した計画情報は計
画情報ＤＢに記憶され、実施計画書、業務要領書及び実施予定表の作成など以降の業務全般にわたり活用される。
（４）計画書類作成実施の為の計画書類を作成する手順である。一般情報、施設情報、技術情報及び計画情報を統合して、実施計画書、実施予定表、業務要領書など計画書類の原案を自動作成する。利
用者は自動的に作成された各計画書類の原案を確認し、必要な箇所を修正するなどして最終的な計画書類を作成する。
（５）現場業務実施
現場業務を支援する手順である。業務要領書に基づきあらかじめ作成したタブレットの入力画面に同時入力125し、実施情報ＤＢに直接記憶する方式とするが、（チェックリスト等による）従来方式で実施し事後入力126する方式も可能とする。
現場における不明点・疑問事項等について検索機能127により利用者の求めに応じ必要な情報を提供できる機能も有する。
（６）実施書類作成

125

業務と同時に情報を入力する方式。

126

事後的に情報を入力する方式。

127

音声等を含む簡易な検索方法により必要な情報を適切に提供する機能。
35

実施情報を整理し、業務記録、是正記録及び法定報告書を作成する手順である。利用者は、
計画情報及び実施情報を基に自動作成された各実施書類の原案を確認し、必要な箇所を修正するなどして実施書類を作成する。
なお、外注した事業者が作成した法定報告書についても内容を確認し、問題が無ければ（問題があれば専門業者等と協議・修正し）法定報告書として取り纏め自治体に報告する。
（７）自治体報告
法定業務の実施結果を自治体に報告する手順である。包括管理業者等は、システム上で実施記録、業務記録、是正記録及び法定報告書により自治体に報告し、自治体はシステム上で当該書類を確認する。協議が必要な場合は協議を行い内容を協議記録として取り纏める。包
括管理業者等と自治体はシステム上で報告等の業務を実施するが、対面・メール等による報告も可能とする。
（８）修正事項有無確認
報告内容に関する修正事項の有無について確認する手順である。包括管理業者等及び自治体の双方が修正事項無と判断した場合は次の手順に進み、修正事項有の場合は（５）現場業務実施の手順に戻る。
（９）所管官庁報告
所管官庁に法定報告書等を報告する手順である。報告、協議、確認、指導、修正及び受理等の一連の報告関連業務はシステム上で実施可能とするが、当面は報告義務者が所管官庁の規定に基づき対面及びメール等を利用して従来の方法で実施する。協議が必要な場合は協議を行い内容を協議記録として取り纏める。
（１０）情報仕分け
新たに創出された情報について、仕分けする手順である。利用者は、自動的に仕分けし出力された新規情報リストの原案を確認し、保存情報及び共有情報を特定する。保存情報については書類化し、図表３－７―１０に示す要領にて保存ＤＢに記憶する。共有情報は関係者間で合意した基準に基づき特定する。
（１１）進捗確認
業務の進捗について確認する手順である。利用者は、自動的に作成された進捗確認表により法定業務の進捗を確認し、必要に応じて実施予定を修正する。進捗確認表及び実施予定表
は、法定業務の種類毎、施設毎、専門業者毎及び予定日毎に編集可能とする。
（１２）当面の業務有無
36当面実施すべき法定業務の有無を確認する手順である。指定した期間に実施を予定している法定業務及び実施すべき法定業務を表示し、当面の業務の有無について判断する。有の場合、（４）計画書類作成に戻る。無の場合、当面の業務は終了とする。
６

情報の詳細及び入力
本節では、第３章第２節で整理した、（１）一般情報、（２）施設情報、（３）判定情報、（４）技術情報、（５）計画情報、（６）実施情報、（７）共有情報、（８）保存情報の詳細及び入力要領について考察する。
（１）一般情報の詳細
一般情報の詳細及び入力要領を図表３－６－１に示す。事前入力を原則とするが必要に応じ適宜追加入力する。
図表３－６－１ 一般情報及び入力要領
情報分類

情報項目

情報例及び入力要領

日付情報

日付

日付機能を事前付加

書式情報

各種書式

以下の書式を事前入力、実施計画書、実施予定表、
業務要領書、実施記録、進捗確認表、業務記録、協議記録、是正記録、法定報告書、法定実施要領一覧
表、保存書類一覧表、等

自社情報

関係部署

▼

営業部、工事部、技術部、等

自社資格

▼

登録建築物ねずみ昆虫等防除業、登録建築物環境
衛生総合管理業、指定給水装置工事事業者、等責任者▼

営業太郎、工事太郎、技術太郎、等

担当者▼

営業次郎、工事次郎、技術次郎、等

連絡先
保有資格

メールアドレス等の情報、関係者名に紐付け▼

一級建築士、建築物調査員資格、消防設備士、危険物取扱者、建築物衛生管理技術者、電気主任技術者、等。関係者名に紐付け

自治体情報

関係部署

▼

ＦＭ推進課、総務課、等

責任者▼

ＦＭ太郎、教育課、等

担当者▼

ＦＭ次郎、教育次郎、等

連絡先
施設関係者

メールアドレス等の情報、関係者名に紐付け責任者▼

施設太郎、公共太郎、等

担当者▼

施設次郎、公共次郎、等

情報

37

連絡先
所管官庁情

メールアドレス等の情報、関係者名に紐付け

関係部署

▼

○○建築課、□□消防署、○○保健所、等

責任者▼

建築太郎、消防太郎、保健太郎、等

担当者▼

建築次郎、消防次郎、保健次郎、等

報

連絡先
事業者情報

メールアドレス等の情報、関係者名に紐付け

会社名▼点検工業、水質工業、工事工業、等

会社資格

▼

登録建築物ねずみ昆虫等防除業、登録建築物環境
衛生総合管理業、指定給水装置工事事業者、等

関係部署

▼

点検事業部、電気事業部、指定工事部、等

責任者▼

点検太郎、水質太郎、工事太郎、等

担当者▼

点検次郎、水質次郎、工事次郎、等

保有資格

▼

一級建築士、建築物調査員資格、消防設備士、危険物取扱者、建築物衛生管理技術者、電気主任技術者、等。関係者名に紐付け

連絡先
関係組織情

メールアドレス等の情報、関係者名に紐付け

組織等▼

関連する上記以外組織

担当者▼

ベンチャー太郎、財団太郎、ＮＰＯ太郎、等

報
連絡先

メールアドレス等の情報、関係者名に紐付け：カレンダー入力、 ▼：選択入力、 自：自動入力、
ｍ・㎡・㎥・ｃｍ・人：当該単位数値入力。
（２）施設情報の詳細
施設情報の詳細及び入力要領を図表３－６－２に示す。事前入力を原則とするが必要に応じ適宜追加入力する。
図表３－６－２ 施設情報及び入力要領
情報分類
建築情報

情報項目

情報例及び入力要領

施設名▼

Ａ会館、Ｂ学校、Ｃ児童館、等

所在地▼

施設所在地の住所

所在地郵便番号▼

所在地の郵便番号

都市計画地域▼

指定地区、市街化区域、等

災害地域

▼

地震防災対策強化地域、等

建築区分

▼

一般建築、官庁施設、仮設建物、等
38

建築性能

▼

耐火建築、準耐火建築、等

建築全体用途▼

単一用途、複合用途、等

建築用途

▼

建築基準法別表第一の用途

消防用途

▼

消防法別表第一の用途

災害用途

▼

大規模地震対策特別措置法強化地域内の法７条及び令４条で定める施設の有無

排水用途

▼

水質汚濁防止法に規定する特定施設の用途

延床面積

㎡

延床面積を入力

用途面積㎡

用途毎の面積を入力

階別面積㎡

地下及び地上に分け階毎の面積を入力

建築高さ

ｍ

建築高さを入力

最高高さ

ｍ

最高高さを入力

避難階階

避難階が位置する階数を入力

避難性▼

２方向避難、１方向避難、等

建築設備等

▼

防火戸、防火シャッター等の有無及び概要を入力

移動円滑化設備▼

ハートビル法に定める廊下、階段、便所、駐車場、標識、案内設備等の種類及び有無を入力

利用情報

防炎対象物品▼消防令４条の３に定める物品の有無入力

利用者数

人

利用者数を入力

収容人員

人

収容人員を入力

避難困難者数人

用途毎、階毎に該当人数を入力

危険物数量

▼

使用する危険物の種類及び当該数量を入力

消火等に支障の▼消防物の規制に関する政令１条に定める物質の有

ある物質

無を入力

処理対象人員人

浄化槽の処理対象人員数を入力

水道供給量

人

水道の供給対象人数を入力

産業廃棄物

▼

産業廃棄物の排出の有無を入力

多量産業廃棄物▼

前年度における千トン以上の産業廃棄物の発生の有無を入力

特別管理産業廃

▼

棄物
設備情報

廃棄物処理法２条及び令２条の４に定める廃棄物の有無を入力

特定建築設備等▼

特定建築設備等の有無及び概要を入力

昇降機▼

昇降機の有無、概要及び台数を入力

エスカレータ▼エスカレータの有無、概要及び台数を入力

対象火災設備等▼

消防省令２４号に定める火災設備の有無を入力
39

対象火気器具等▼

消防省令２４号に定める火気器具の有無を入力

住宅用防災設備▼

住宅用防災設備の必要性及び有無を入力

消防用設備等▼

消防用設備等の有無、概要及び数量を入力

消防用水利施設▼

消防用水利施設の有無を入力

空気調和設備▼空気調和設備の有無を入力

空調方式

▼

方式区分を入力、中央管理方式、個別方式、等

機械換気設備▼

機械換気設備の有無を入力

雑用水設備

▼

雑用水設備の有無を入力

排水設備

▼

排水設備の有無を入力

特定機械

▼

労働安全衛生令１２条に定める機械、国家公務員
法別表７の機械、の有無を入力

その他機械

▼

労働安全衛生令１５条に定める機械、国家公務員
法別表８の機械、の有無を入力

専用水道

▼

専用水道の有無に係る条件を入力

簡易水道

▼

簡易水道の有無に関わる条件を入力

ガス消費設備▼

ガス消費設備及び液化石油ガス消費設備の有無を入力

高圧ガス設備▼

高圧ガス設備に係る条件を入力

特定高圧ガス▼

高圧ガス保安令７条で定める条件を入力

電気工作物

▼

電気事業法３８条に定める条件を入力

浄化槽▼

浄化槽の有無及び形式を入力

ばい煙発生施設▼

大気汚染防止法令２条に定める施設の有無及び形
式を入力

特定施設

▼

ダイオキシン類特別措置法令１条に定める施設の有無及び形式を入力

第一種特定製品▼

フロン排出抑制法２条３項に定める製品の有無を入力（３）判定情報の詳細
判定情報の詳細及び入力要領を図表３－６－３に示す。事前入力を原則とするが、法令の改正等に合わせ適宜見直す。
図表３－６－３ 判定情報及び入力要領
情報分類

情報概要

情報例及び入力要領

判定対象情報法定業務の適用に直結す

当該情報を判定対象情報として入力

40

る施設情報特定建築設備、消防設備、建築用途、危険物、等

有無判定情報
数値判定情報有無のみで適用を判断す

有無判定情報として有無を紐つけて入力る判定対象情報

特定建築設備、消防設備、等＋数値＋判定基準で適用

数値判定情報として数値及び判定基準を紐を判断する判定対象情報

つけて入力
建築用途、消防用途、危険物、等

絞り込み情報適用法定業務を絞り込み

判定対象情報に当該情報に紐つけて入力。

実施事項を決定する情報

建築物衛生法(4J)建築物衛生管理基準の遵守における雑用水設備の有無、等（４）技術情報の詳細
技術情報の詳細及び入力要領を図表３－６－４に示す。事前入力を原則とするが必要に応じ適宜追加入力する。
図表３－６－４ 技術情報及び入力要領
情報分類
業務情報

情報項目
法定業務

情報例及び入力要領
法定業務の名称及び概要
個々の法定業務の名称に関連技術情報を紐つけて事前
入力

推奨業務

施工者・メーカーの推奨、政府の推奨、個別事情及び望ましい業務等の名称及び概要
推奨業務名に関連技術情報を紐つけて事前入力

依頼業務

法定業務及び推奨業務以外の自治体から依頼された業務の名称及び概要
依頼業務名に関連技術情報を紐つけて事前入力

受託業務

自治体から受託した業務の名称及び概要
受託した法定業務、推奨業務及び依頼業務を事前入力

法定技術情報実施事項

法令で定めた法定業務に関する実施事項
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
消防設備の機器点検、消防設備の総合点検、等

実施対象

法令で定めた法定業務の実施対象
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
防火戸、消火器、消火栓、火災、浄化槽、等

実施要領

法令で定めた法定業務の実施要領
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
41

建築物の定期調査報告における調査要領、等
実施頻度

法令で定めた法定業務の実施頻度
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
３年毎、１年毎、年２回、等

報告要領

法令で定められた報告・届出等の要領
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
建築物の定期報告、防火管理者の届出、等

保存要領

法令で定めた情報の保存要領
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
点検記録等の３年間保存、等。

会社資格

法令で定めた法定業務の実施に必要な会社の資格等
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
指定給水装置工事事業者、登録建築物ねずみ昆虫等防除業、登録建築物環境衛生総合管理業、等

実施資格

法令で定めた法定業務の実施に必要な実施者の資格等。
法定業務に紐つけて業務単位で事前入力
一級建築士、建築物調査員資格、消防設備士、等

適用基準

法令で定めた法定業務の実施に関連する実施要領の題
目一覧
題目と内容を紐つけて事前入力

関連条文

法定業務に関連する法令の条文情報
法定業務に紐つけて事前入力

関連告示

法定業務に関連する告示の情報。
法定業務に紐つけて事前入力

関連通知

法定業務に関連する通知の情報
法定業務に紐つけて事前入力

自社技術情報

実施計画書

施設単位で取り纏める業務の実施計画書
書式及び基本的な内容について自社で作成し事前入力

実施要領書

法定業務の業務単位で定めた法定ぎゅむ実施要領
自社で作成し法定業務に紐つけて事前入力

業務手順

法定業務の業務単位で定めた実施手順書
自社で作成し法定業務に紐つけて事前入力

情報入力

法定業務の業務単位で定めた業務情報の入力シート
自社で作成し法定業務に紐つけて事前入力

業務記録

法定業務の業務単位で定めた業務の記録要領。
自社で作成し法定業務に紐つけて事前入力
42

使用機器

機器の取扱及び校正要領等を定めた自社の要領書
自社で作成し法定業務に紐つけて事前入力

品質管理

法定業務の業務単位で定めた品質管理要領
自社で作成し法定業務に紐つけて事前入力

安全管理

法定業務の業務単位で定めた安全管理要領
自社で作成し法定業務に紐つけて事前入力

関連技術情報推奨業務技術維持管理に関連する推奨業務の技術情報

情報

法定業務に紐つけて都度入力

業界技術情報維持管理に関連する業界の技術情報法定業務に紐つけて都度入力

官公庁技術情維持管理に関連する官公庁の技術情報報

法定業務に紐つけて都度入力

ＰＰＰ技術情維持管理に関連するＰＰＰの技術情報報

法定業務に紐つけて都度入力

ＤＸ技術情報維持管理に関連するＤＸの技術情報法定業務に紐つけて都度入力

ＧＸ技術情報維持管理に関連するＧＸの技術情報。
法定業務に紐つけて都度入力（５）計画情報の詳細
計画情報の詳細及び入力要領を図表３－６－５に示す。都度入力する。
図表３－６－５ 計画情報及び入力要領
情報分類

情報項目

情報例及び入力要領

予定施設

施設名

▼

施設情報から▼入力

予定業務

業務名

自

施設名に紐ついた受託業務を自動入力、▼修正

実施事項

自

業務名に紐ついた実施事項を自動入力、▼修正

実施対象

自

実施対象に紐ついた実施対象を自動入力、▼修正

作成記録

▼

必要な記録を入力、点検、測定、調査、写真、等

使用機器

▼

使用する機器を入力、空気測定器、等

実施者▼

自社情報、事業者情報、施設関係者等から▼入力

立会者▼

自社情報、事業者情報、施設関係者等から▼入力

関係者▼

自社情報、事業者情報、施設関係者等から▼入力

その他▼

自社情報、事業者情報、施設関係者等から▼入力

実施予定者

予定日程情報

実施予定日

実施予定日を
43

入力

自治体報告予定

自治体報告予定日を入力

日
所管官庁報告予

所管官庁報告予定日を入力

定日
法定実施条件

施設実施条件

予定実施体制必要会社資格自技術情報から自動表示、修正あれば▼修正

必要実施資格自技術情報から自動表示、修正あれば▼修正

実施頻度

自

技術情報から自動表示、修正あれば▼修正

法定報告要領自

技術情報から自動表示、修正あれば▼修正

法定保存要領自

技術情報から自動表示、修正あれば▼修正

業務可能日

事前入力した可能日から▼入力

実施可能時間

事前入力した時間帯から▼入力

実施条件

▼

事前入力した条件から▼入力

報告要領

▼

事前入力した要領から▼入力

自社担当部署

▼

自社情報から▼入力

自社責任者

▼

自社情報から▼入力

自社担当者

▼

自社情報から▼入力

自治体名▼

自治体情報から▼入力

自治体担当部署▼

自治体情報から▼入力

自治体責任者▼

自治体情報から▼入力

自治体担当者▼

自治体情報から▼入力

専門業者名

▼

専門業者情報から▼入力

専門業者責任者▼

専門業者情報から▼入力

専門業者担当者▼

専門業者情報から▼入力

所管官庁名

▼

所管官庁情報から▼入力

所管官庁担当部▼所管官庁情報から▼入力

所管官庁責任者▼

所管官庁情報から▼入力

所管官庁担当者▼

所管官庁情報から▼入力

署

：時刻入力
（６）実施情報の詳細
実施情報の詳細及び入力要領を図表３－６－６に示す。都度入力する。
図表３－６－６ 実施情報及び入力要領
情報分類

情報項目

情報例及び入力要領
44

実施施設

施設名

自

計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

実施業務

業務名

自

計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

実施事項

自

計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

実施対象

自

計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

作成記録

自

計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

使用機器

自

計画情報を自動表示、修正あれば▼修正必要会社資格自計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

必要実施資格自計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

🈐

要望を🈐入力、内容により施設条件に追加

実施者

自計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

立会者

自計画情報を自動表示、修正あれば▼修正関係者

自計画情報を自動表示、修正あれば▼修正

その他

自計画情報を自動表示、修正あれば▼修正実施日

自計画情報を自動表示、修正あれば修正

自治体報告日自計画情報を自動表示、修正あれば修正

所管官庁報告日

自計画情報を自動表示、修正あれば修正

法定実施条件
施設要望
実施者

実施日

🈐：キーボード、音声等での入力。
（７）共有情報の詳細
共有情報は、自社、自治体、施設、所管省庁、事業者及び関係者がそれぞれアクセスできる範囲について協議し設定する。その際、セキュリティについて十分な対策を講じることを前提とする。
（８）保存情報の詳細
保存情報は、施設毎及び法定業務毎に実施記録、業務記録、協議記録、是正記録及び法定報告書を保存する。その他の情報については自社で判断し整理保存する。
７

情報の出力要領
本節では、システムで出力する（１）実施計画書、（２）実施予定表、（３）業務要領書、（４）進捗確認表、（５）業務記録、（６）協議記録、（７）是正記録、（８）法定報告書、（９）
法定実施要領一覧表（１０）保存書類一覧表に関する情報構成及び書式について例示する。
（１）実施計画書
施設概要、適用法定業務、受託業務、実施体制及び実施予定などについて施設単位で取り纏めた業務の実施計画書。システム上の情報を基に自動作成した原案を必要に応じ修正又は個別入力して作成する。
45

図表３－７－１ 実施計画書（例）
項目

項目の概要

情報元

第１ 一般事項
１

施設概要

施設情報を記載

建築情報、利用情報、設備情報

２

適用基準

業務に関連する適用基準

法定実施要領の題目一覧
システムで抽出した法定業務

第２ 業務概要
１

適用法定業務適用法定業務の一覧表

２

推奨業務

推奨業務の一覧表（選択入力） 施工業者等が推奨する業務

３

受託業務

受託業務の一覧表(選択入力)

第３ 実施体制
１

自社実施体制

自社の実施体制表

業務に関連する自社情報

２

自治体実施体制

自治体の実施体制表

業務に関連する自治体情報

３

専門業者実施体制

業務毎の専門業者実施体制表

業務に関連する専門業者情報

４

所管官庁実施体制

所管官庁毎の実施体制表

業務に関連する所管官庁情報

第４ 実施計画
１

法定実施条件

受託業務毎の法定条件

資格条件等の法定実施条件

２

施設実施条件施設の実施条件

実施可能日等の施設側の条件

３

業務実施基本予定

受託業務毎の基本予定表

受託業務毎の基本的実施周期

第５ 報告・保存１

報告要領

受託業務毎の報告要領表

法定報告及び自社報告要領

２

保存要領

受託業務毎の保存要領表

法定及び自社保存要領（２）実施予定表
適用法定業務の実施予定について取り纏めた書類。カレンダー情報及び予定日情報等を基本として自動作成する。自由に条件を設定し必要な情報のみ整理できる機能及び修正機能等も有する。都度確認業務の予定は、対象とする事象が発生する都度確認する必要があり、現状では予定情報の特定が難しいがアラーム機能等を検討する。
図表３－７－２ 実施予定表（例）
実施予定表
施設名

対象

Ａ会館、Ｂ学校

適用法

実施

都度業

実施

年

定業務

周期

務確認

業者

月
日 日

Ａ会館

あ報告

3Y

イロ社
46

確認日

○年△月□日

年
月
日

年
月

月

日 日

日

日

○

□

△

月
日 日 日

Ａ会館

い点検

１Y

ハニ社

Ａ会館

う届出

都度

Ａ会館

え点検

1M

トチ社

○

Ｂ学校

お測定

日常

自社

○ ○

Ｂ学校

か報告

３Y

リヌ社

Ｂ学校

き点検

１Y

ルヲ社

Ｂ学校

く届出

都度

Ｂ学校

け点検

１M

Ｂ学校

こ測定

日常

○

○

○

□

△

○

○

○

○ ○

○

□

△

○

○

○

ホヘ社
○

○ □

△

○

タレ社

○

○

○

自社

○ ○

○

○ ○

□

○

○ ○ ○

○

□ △

△

○ □

○

○

○

○ ○ ○

ワカ社
○

○：点検等実施予定、□：自治体報告予定、△：所管官庁報告予定（３）業務要領書
適用法定業務の業務要領について取り纏めた書類。あらかじめ作成した自社の基本的な実施要領及びシステム上の情報を利用して個々の業務毎に自動作成した原案を必要に応じ修正又は個別入力して個々の施設毎・業務毎に作成する。
図表３－７－３ 業務要領書（例）
項目

項目の概要

情報元

第１ 業務概要
１

施設概要

施設情報を記載

建築情報、利用情報、設備情報

２

受託業務概要業務要領書の対象業務受託業務情報第２ 業務要領
１

実施体制

実施者、立会者、関係者

実施情報

２

法定実施条件

受託業務毎の法定条件

資格条件等の法定実施条件

３

施設実施条件施設の実施条件(個別入力)実施可能日等の施設側の条件

４

業務手順

業務の手順及び要領

自社で作成した業務実施要領

５

情報入力

入力画面又は入力シート

自社で作成した入力シート等

６

業務記録

記録及び写真撮影等の要領

自社で作成した業務記録要領

７

使用機器

使用機器及び校正要領

使用する器具及び校正要領

第３ 品質・安全１

品質管理

自主確認要領自社で作成した自主確認要領

２

安全管理

安全上留意する事柄

自社で作成した安全留意事項

第４ 報告・保存１

報告要領

受託業務の報告要領

法定報告及び自社報告要領

２

保存要領

受託業務の保存要領

法定及び自社保存要領

47

（４）進捗確認表
適用法定業務毎に実施予定と実施結果を照合し業務の進捗状況を取り纏めた書類。確認日における実施予定情報と実施日程情報を照合し自動作成する。実施済み業務は一目で分かるよう表示するとともに、未実施業務についてアラーム機能も有するものとする。実施予定表と同様、自由に条件を設定し必要な情報のみ表示できる機能及び修正機能等も有する。
図表３－７－４ 進捗確認表（例）
進捗確認表
施設名

対象

Ａ会館、Ｂ学校

適用法

実施

都度業

実施

年

定業務

周期

務確認

業者

月

年

月

Ａ会館

あ報告

3Y

イロ社

Ａ会館

い点検

１Y

ハニ社

Ａ会館

う届出

都度

Ａ会館

え点検

1M

トチ社

◎

Ｂ学校

お測定

日常

自社

● ●

Ｂ学校

か報告

３Y

リヌ社

Ｂ学校

き点検

１Y

ルヲ社

Ｂ学校

く届出

都度

Ｂ学校

け点検

１M

Ｂ学校

こ測定

日常

○

○年△月□日

年

日 日

○

確認日

●

日
■

月

月

日 日

日

日

○

□

◇

▲

○

□

○

○

○ ○

○

月
日 日 日
△

○

○

○

ホヘ社
○

● ◇

▽

○

タレ社

●

○

○

自社

● ●

●

● ○

□

○

○ ○ ○

○

□ △

△

○

○

○

○

○ ○ ○

ワカ社
○

●■▲：実施済み、◎◇▽：未実施、着色部：確認日以前（５）業務記録
実施した業務の実施情報について取り纏めた書類。業務情報に基づき自動的に作成した原案を確認し、必要に応じ修正すると共に実施概要を入力して作成する。
図表３－７－５ 業務記録（例）○○○業務記録

作成日

施設名

自＆▼ 対象とする施設名

業務名

自＆▼ 実施の対象とする適用法定業務名

実施事項

自＆▼ 適用法定業務に定める実施事項等

実施対象

自＆▼ 実施の対象とした施設、設備等

実施者

所属

自＆▼ 会社名

実施日

自＆▼ 氏名
48

年 月 日

年 月 日

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名立会者

所属

自＆▼ 会社名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名関係者

所属

自＆▼ 会社名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名必要資格

資格名称

自＆▼不要・資格名

資格確認▼不要 確認・未確認

機器等

使用機器

自＆▼ 機器名

校正▼不要・実施・未実施

使用機器

自＆▼ 機器名

校正▼不要・実施・未実施

使用機器

自＆▼ 機器名

校正▼不要・実施・未実施

点検記録

▼有無

同名称

▼又は🈐

測定記録

▼有無

同名称

▼又は🈐

調査記録

▼有無

同名称

▼又は🈐

写真

▼有無

同名称

▼又は🈐

作成記録

実施概要

🈐
🈐

🈐：作成者がキーボード又は音声等で情報を入力。
（６）協議記録実施した協議内容を記録した書類。施設名及び対象業務を選択し、紐つけられている関連
情報に基づき自動的に作成した原案を確認し、必要に応じ修正すると共に協議内容をキー
ボード又は音声等で情報を入力して作成する。
図表３－７－６ 協議記録（例）○○○協議記録

作成日

年 月 日

協議名

自＆▼

協議目的

自＆▼

施設名

自＆▼

協議場所

自＆▼

法定業務

自＆▼

協議日時

出席者等

自社

自＆▼ 会社名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自治体

自＆▼自治体名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名所管官庁

自＆▼ 官庁名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名施設

自＆▼ 施設名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名事業者

自＆▼事業者名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名その他

自＆▼ 名称自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名

49

年 月 日

協議内容

🈐
🈐

（７）是正記録
法定業務に関連する是正事項について記録した書類。入力シート方式で必要事項を入力して作成する。
図表３－７－７ 是正記録（例）○○○是正記録

作成日

年 月 日

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名施設名自＆▼ 対象施設名

実施日時

実施対象

自＆▼ 是正の対象とした設備等

法定業務

自＆▼ 関連する法定業務名

是正理由▼＆🈐 是正する理由

是正業務▼＆🈐 是正した業務の概要

実施者

所属

自＆▼ 会社名

必要資格

資格名称

自＆▼不要・資格名

実施者

所属

自＆▼ 会社名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名立会者

所属

自＆▼ 会社名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名関係者

所属

自＆▼ 会社名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名その他

所属

自＆▼ 会社名

自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名自＆▼ 氏名実施概要

🈐自＆▼ 氏名資格確認▼不要 確認・未確認🈐🈐（８）法定報告書
法令で定められた様式で作成した報告書。法定業務毎に様式、記入例等について所管官庁
50

のホームページ等で公開されているので、これらの情報を整理し、システム上で簡単にアクセスできるよう整理しておく。必要な書式を選択し、作成例及び自社で作成した自社資料を参考に作成する。
図表３－７－８ 法定報告書等（例）
法定業務所管官庁情報

自社

保存

制度

様式

作成例

添付書類

問合先

資料

書類

保全の準則作成

有

有

有

有

有

有

有

建築物の定期報告

有

有

有

有

有

有

有

防火管理者の届出

有

有

有

有

有

無

有

消防計画の作成届出

有

有

有

有

有

無

有

（９）法定実施要領一覧表
法定実施要領に関する重要事項について取り纏めた一覧表。当該欄を選択することで詳細情報が表示される。
図表３－７－９ 法定実施要領一覧表（例）
法定業務

資格条件

実施規程

報告規定

そ

適用

適用法

追加

実施

会社

個人

実施

実施

緊急

要 様 届 保 の

条件

定業務

条件

事項

資格

資格

規準

周期

対応

領 式 出 存 他

ＡＡ

あいう

無

◎◎

無

◎○

無

○○

ｂｂ

○●

無

△△

ＢＢ
ＣＣ

かきく
さしす

（１０）保存書類一覧表
保存書類は、施設毎、法定業務毎に実施記録、業務記録、協議記録、法定報告書（添付書類含む）を標準保存する。その他の書類については自社基準に基づき保存する。施設名及び法定業務に当該書類が紐つけられ、施設名及び法定業務を選択することで保存書類の一覧が表示される。当該欄を選択することで詳細情報が表示される。
図表３－７―１０ 保存書類一覧表（例）
施設名

法定業務

▼

▼

A 会館

Ａ業務

実施記録
Ａ実施

業務記録

協議記録

Ａ業務

Ａ協議
51

是正記録
Ａ是正

法定報告

その他

書

保存書類

Ａ報告

○○打合

Ｂ学校

B 業務

Ｂ実施

Ｂ業務

Ａ協議

Ａ是正

Ａ報告

無

第４章 終わりに維持管理法令の構造を明確にし、包括管理業者の業務を支援する「法定業務管理システム」の概要を示すことが出来た。改善・解決すべき事柄はまだまだあるが、本稿が有用な法定業
務管理システムの開発並びに官民が一体となった効果的・効率的な公共施設の維持管理の進展に寄与できれば幸いである。
なお、法令の内容について吟味したつもりであるが、考え違い等があればご指摘いただけ
れば幸いである。
参考文献
１

ＦＭ推進協議会 総解説ファシリティマネジメント 2012 年 5 月

２

国土交通省官庁営繕部 国家機関の建築物等の保全の現況 令和４年

英文表記
A Study on the Development and Dissemination of Comprehensive Management of Public
Facilities Part 2(System to support the implementation of statutory duties)
Katsuhito Hirata

Visiting Researcher, PPP Research Center, Toyo University
Former Taisei Yuraku Real Estate Co., Ltd. Managing Executive Officer
In this paper, in the hope of the development and dissemination of comprehensive
management of public facilities and the effective and efficient maintenance and managementof public facilities, this paper embodies a mechanism to support the implementation of
statutory operations based on the structure of statutory duties clarified by organizing laws andregulations related to the maintenance and management of public facilities, and proposes amechanism to support the implementation of statutory operations by organizing laws andregulations related to the maintenance and management of public facilities, and proposes asa statutory business management system.

52