ミャンマー最新IT事情

2016年9月8日（木）（一財）国際情報化協力センター
協力事業部
篠原 和広

目次
1. 基本情報
2. 情報化の状況
3. 情報化関連機関
4. 情報化産業の状況
5. 最後に(ミャンマー中央郵便局)(ミャンマー中央銀行)

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(港湾近代化のための電子情報処理システム整備〜2017年2月)(ヤンゴン環状線の様子)

11. 基本情報（１）基本情報

地政学的に重要な国
メコン川流域諸国の生産物をモウラ
ミャイン、ダウェーから南アジアに輸出
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□国名：ミャンマー連邦共和国□面積：68万ｋｍ2 （日本の1.8倍）□人口：5,185万人（2016年4月）*約7割は農村地区に居住□通貨：チャット（1チャット= 0.086円）(2016/9/1時点 )□首都：ネピドー（旧首都：ヤンゴン）□政体：大統領制、共和制□元首：ティン・チョー大統領 （2016年3月就任、任期：5年）□民族構成：ビルマ族68%、シャン族9%、カレン族7%等（細かく分類すると135民族）□主要言語：ミャンマー語（公用語）、他民族言語□宗教：仏教89%、キリスト教5%、イスラム教4%他□日本との時差：マイナス2.5時間□失業率：5.0%（2015年）□名目GDP総額：691億米ドル（2015年）□一人当りGDP：1,333.6米ドル（2015年）□実質GDP成長率：8.3% （2015年）□日本の直接投資額：219.79百万米ドル(2015年）□在留邦人数：1,330人（2014年10月）□在留日系企業数：313社（2016年8月）
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（２） 政治・外交他
1962〜1988
1988年9月
1990年5月
2008年5月

ネ・ウィン軍事政権。ビルマ式社会主義で国家統一。鎖国的経済政策
民主化運動の拡大、第2次軍政開始。国民民主連盟(NLD)結成。翌年からスーチー氏を軟禁

総選挙でNLDが圧勝するも、軍政は政権委譲を拒否
軍政、サイクロン被災の中、国民投票を強行し新憲法制定制定

2010年11月 20年振りの総選挙。新憲法によりNLDは総選挙に事実上参加不可能。
軍政系の連邦団結発展党(USDP)の圧勝。選挙後、スーチー氏自宅軟禁解除
2011年3月

軍事政権の解散。テイン・セイン大統領就任。民政移管の実現

2012年4月

連邦議会補欠選挙でNLD圧勝。スーチー氏、初の国政参加（アウンサン将軍）

2012年11月 オバマ大統領訪問。米国、対ミャンマー経済制裁を緩和
2013年1月

JICA、円借款再開、無償・技協の支援を増やす

2013年5月
2015年5月

安倍首相公式訪問 （延滞債務5,024億円の解消、新規910億円の円借款と無償協力の表明）
ラカイン州少数民族、ロヒンギャ難民問題が再燃

2015年11月 総選挙でNLDが完全勝利。USDPは政権委譲を承認
2016年3月（三十人の志士、ネ・ウィン）

スーチー国家顧問、ティン・チョー大統領による半世紀振りの文民政権誕生（2010年11月、自宅軟禁解放後）

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（2012年11月、米国オバマテ大統領が訪問）（2016年3月、ティン・チョー大統領誕生）（タン･シュエ）

32. 情報化の状況
ASEANで最も情報化の遅れた国＊固定電話普及率
1.0% (2016年3月)＊携帯電話普及率
76.7% (2016年3月)＊インターネット普及率
21.8% (2016年3月)＊国連電子政府ランキング 全193ヵ国中169位 (2016年)＊ ネットレディネス ランキング 全139ヵ国中133位(2016年)

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出典：ITU 2016年統計データ

通信事業自由化政策

2015年度末までの政府目標（電話普及率：75~80%）
を 達成!!

出典：ITU 2016年統計データ

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2. 情報化の状況

出典：ITU 2016年統計データ

携帯普及率、初めてミャンマーがラオスを抜き、最下位脱出
出典：ITU 2016年統計データ

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2. 情報化の状況
ICT政策●通信事業ライセンス発行

進捗状況
・2014年2月以降、110社以上にライセンス付与

Telenor(ノルウェー)、Ooredoo(カタール)、MPT連合・全国通信サービス（NT）：3社
KDDIミャンマー、NTT コミュニケーション等
・ネットワークサービス（NS)：15社
・通信設備等NFS(Individual)：35社 Shwe Than Lwin, Yatanarpon Teleport Public, MEC, FPT Myanmar等
KDDI Summit Global Myanmar(KSGM)、KDDIミャンマー等
・通信設備等NFS(Class)：35社
・アプリケーションサービス（AS)：19社 Myanmar Payment Union(MPU)、Chiyoda ＆ Public Works等

・2016年3月、4番目の（NT)ライセンス事業者をViettel連合に決定●電話普及率向上

・2015年度末までに 77.7% を達成
・通信事業者間の熾烈な競争（MCIT発表、2016年5月までのSIM販売枚数）
MPT・・・・1,900万枚（既存インフラ活用可。KDDI&住商からの投資とﾉｳﾊｳ）
Ooredoo・・600万枚（宗教上の問題。ヤンゴン市内で4G開始）
Telenor・・1,550万枚（地方を重視した拡販戦略）●通信コストの引下げ

・SIMカード・・・現在、3事業者共、1枚150円程度
・通話料・・・・・・現在、3事業者共ほぼ変わらず、１分間2円程度
・データ通信料・・Ooredooが最安（10GBで約3,000円）
・FTTH固定通信料・・・１M、2M、20MBps契約で其々月額 7,500円、12,500円、5万円（反対の動き） ・2016年4月から、携帯電話利用料に5%の商業税を徴収開始
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ICT政策
進捗状況●基盤ネットワー ・2014年3月、MPTは新設海底ケーブル(SEA-ME-WE5、100Gbps)の導入を契約。2017年上旬に接続完了予定
クの整備

●電子政府

・2015年1月、MPTは既設海底ケーブル(SEA-ME-WE3)への接続ポイントでの帯域を10Gから60Gbpsに拡張済。
・2015年3月、MPT、主要3都市間の基幹通信網改善事業を契約。2020年8月完了予定
・2015年7月、MCIT、通信マスタープランのドラフトを発表
・2016年7月、MPT、ITインフラ網拡張プロジェクトの入札結果を発表
・2016年10月、MPT、2600MHｚ帯オークション実施予定
・2013年1月~4年間、JICA、社会福祉・救済復興省に自然災害早期警報システムを構築支援中・2014年4月~3年間、JICA、通関電子化を通じた電子通関システム(ナショナルシングルウイン
ドウ、NSW)の構築及び税関近代化を支援中。2016年11月に試験稼働予定
・2014年12月、移民・人口省、オンラインE-VISAシステムの本格運用開始
・2015年6月、MCITの要請により、アジア開発銀行(ADB)とインドInfosys他は、電子政府マスタープラン開発に向けた提言書を作成
・2016年1月、MCIT、国家ポータルサイト開発プロジェクトの入札を公示。8月、ベトナムFPT社が落札
・2016年2月、YCDCのビジネスライセンス申請＆納税システム、ネットが遅く、2年間使われず

SEA-ME-WE3

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SEA-ME-WE5

2015年7月、通信マスタープランドラフト発表

2015年5月、MCIT大臣と高市総務大臣の会談

ICT政策進捗状況●E-コマース ・2014年8月、協同組合銀行(CB銀行)、KBZ銀行等、モバイル&インターネットバンキングを開始
・2015年2月、銀行連合(MPU)カードによるオンライン決済を一部の航空会社、ホテルで開始
金融・2015年5月、クレジットカードで決済できるインターネット通販サイトとして、Zan IT Solution社が電子書籍サービスを開始（しかし、クレジットカードはまだ一般市民には、ほとんど浸透していない）

・2015年6月、サイバーセキュリティ局を開設。電子取引法の改定とサイバーセキュリティ法の法案を作成中
・2016年3月、ヤンゴン証券取引所(YSX) 、システム稼働し取引を開始●郵便・2015年4月、MPTは、全国1,380ヶ所の郵便局を活用し、商品発送とオンライン決済によるE-コマース参入を計画
・2015年5月、ミャッ・ヘインMCIT大臣と高市総務省大臣は、郵便分野に関する協力の覚書を締結●知的財産・2014年6月、旧MOST、日本の支援により、知的財産法案を法務長官府へ提出
・2014年8月、旧MOSTの局長と特許庁長官、知的財産権に関する協力文書に署名・2014年12月、日本の特許庁、ミャンマーより4名招聘しＯＪＴ教育実施
・2015年3月、日系進出企業の急増に伴い、MOSTに対し、知的財産制度整備の支援のためのJICA長期専門家の派遣を開始。2021年までに知財関連の法整備を目指す（ミャンマーでは、パソコンOS、アプリは海賊版のプレインストールが一般的。現地企業と合弁を組む場合は、正規版の導入等の追加経費、作業も念頭に入れる必要あり）●保険

・2015年5月、保険公社、国内に登録されている車両500万台のうち、自動車総合保険に加入しているのはわずか0.36％の１万8,000台であることを報告
・2015年7月、ミャンマー保険公社と全ての民間保険会社は、健康保険サービスを開始

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3. 情報化関連機関
ミャンマーにおける主な情報化振興機関
政府機関
大学

ミャンマーコンピュータ科学開発審議会（MCSDC）：最高意思決定機関

ヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）

運輸・通信省（MOTCT）：通信、情報技術、郵便全般の監督官庁
ミャンマー郵電公社(MPT)

マンダレーコンピュータ大学（UCSM）

ミャンマー通信委員会(MCC)

ヤンゴン工科大学（YTU）

ヤタナポーンテレポート(YTP)

マンダレー工科大学（MTU）

教育省(MOE) ：IT系大学含む（旧科学技術省（MOST）を統合）

ピイ工科大学（PTU）
他

産業界・コミュニティ等

ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）

ミャンマーコンピュータ専門家協会（MCPA）
ミャンマーコンピュータ産業協会（MCIA）
ミャンマーコンピュータ学生協会（MCEA）

ミャンマーコンピュータ情報通信技術開発会社（MICTDC）
Ace Data System
MCC(Myanmar Computer Co., Ltd.)グループ

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KMD(Knowledge Management &Dedication)

他

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4. 情報化産業の状況
事業分野別MCIA加盟ICT企業数(ミャンマー全土)（１）現地企業の状況

74, 10%

ハードウェア147, 20%

研修・サービスソフトウェア515, 70%

出典：MCIA、2014年7月

加盟企業数：462社

企業、団体名
最近の活動状況ACE Data Systems ・2013年4月、大和総研(DIR)との合弁会社DIR-ACE Technology(DAT)を設立

・2014年1月、ユース・情報システム開発との合弁会社エースジャパンを日本に設立
・2014年10月、GMOインターネットとの合弁会社GMO ACE社を設立
・2016年6月、SIベンダーのミツイワとの合弁会社Mitsuiwa-ACE Engineeringを設立
・2014年7月、JTECとの共同プロジェクトとしてパイロットICTセンターを設置し、運用開始
MCF(Myanmar Computer Federation) ・2014年10月、新ＭＩＣＴパークをティラワＳＥＺの近くに確保。現パーク面積の15倍
・2015年度〜、ミャンマーNSDI政府委員会のボードメンバーとして参画
・2013年7月、ミャンマー法人を設立。ＳＡＰ、Ｏｒａｃｌｅ ＥＲＰ、銀行、物流ソリューション他
FPT Myanmar
・2015年7月、ＭＣＩＴより100%外資として初の通信事業者ライセンス（NFS（I））を取得。
・2016年1月、MCITの電子政府案件である国家ポータルサイト開発PJに応札し、8月、落札
・2012年、ミャンマー法人を設立。
Vanguard Business
Solution & Consulting ・2014年、SAP Business Oneのミャンマー初のVARに認定
・2015年、SAP Business All in Oneのミャンマー初のVARに認定
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4. 情報化産業の状況（２）日本企業の状況
ミャンマー日本商工会議所の会員数は、2016年8月末で313社
内、IT企業を含む流通・サービ
ス部会の会員数も増

出所： ミャンマー日本商工会議所(JCCM)
2016年8月26日時点

日本企業名
最近の活動状況・2014年2月~4年間、ミャンマー中央銀行(CBM)業務システムの稼働維持。2018年2月まで
NTTデータ・2014年4月~3年間、通関電子化を通じたナショナルシングルウインドウ(NSW)の構築及び税関近代化。2016年11月には稼働予定
日立製作所 ・2015年度〜、ミャンマーNSDI政府委員会に技術アドバイザとして参画中。2016年度は、HIDAの専門家派遣でMETI/CICCと連携して現地政府を支援
・2015年5月、三菱商事と鉄道中央監視システム及び保安機材整備案件の一部区間の据付を契約。2017年6月末までに完了
・2015年7月、ミャンマー郵便システムに関する総務省の調査研究公募をJPメディアダイレクト、JPと共に落札。ネピドーでキックオフ実施
・2016年7月、JPメディアダイレクトとミャンマー郵便(MP)の送金サービス業務の電子化支援を発表。2016年度後半に稼働予定
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4. 情報化産業の状況
日本企業名（２）日本企業の状況（続き）
最近の活動状況大和総研 ・2014年6月〜2016年10月、大和総研をプライムに、富士通、KDDI、新日鉄住金、パナソニックが参画し、ミャンマー中央銀行業務ICTシステム整備を実施中
・2015年12月、ACEとの合弁会社であるDIR-ACE Technology（DAT)にて開発したヤンゴン証券取引所システムを稼働
日本電気 ・2013年12月〜9ヶ月間、JICA無償(17.1億円)で住商・NTT コムと東南アジア競技大会向けに「インターネット通信網緊急改善工事」を受注
・2014年7月、NECアジアパシフィック（NECAP）が、ミャンマー国際コンベンションセンターのICTインフラを構築
・2015年8月、NECネッツエスアイ、ODA案件として非電化村落に太陽光発電システムを設置
・2014年11月、ヤンゴン支店開設。ヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）内に「Fujitsu ICT ラボを設立
富士通・2016年4月、ミャンマー中央銀行向けに国際会計基準(IFRS) に適合した会計システムを納入
・2016年7月、「Fujitsu Asia Conference Nay Pyi Taw」をネピドーで開催
・2014年7月、KDDI／住商の合弁会社、KDDI Summit Global Myanmar(KSGM)は、MPTと共同事KDDI業契約を締結。(10年間20億ドルの投資)・2014年9月、MPTと共同で電子マネーサービスを開始
・2015年2月、KSGMは、MCITより通信事業者ライセンス（NFS（C））を取得
パナソニック ・2014年1月、無電化地域向けにソーラーランタンの販売開始
・2016年4月、ニュージーランドのPlan B社と共同で中小企業向けにブルーレイ・データアーカイバー技術を使ったオンラインベースのデータセンターサービスを提供することを発表
三菱電機 ・2014年4月、三菱電機アジアがヤンゴン支店を開設。
・2014年11月、ヤンゴン工科大学(YTU)と技術協力に係るMOUを締結。研究所に3ヵ月間のインターン
シップで招聘
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５. 最後に現地での社会・公共案件の取組み方

NLD政権が誕生し、5ヶ月が経過・・・・・ スーチー氏のマニフェストのおさらい① 国民和解と憲法改正和平の実現のため民族、宗教を超えて取り組む② 国民生活の向上

汚職、既得権益の撲滅。軍エリート層とそのパートナー企業が全て支配③ 人的資源の開発

教育、医療制度の改革。特に地方域、貧困層④ 諸外国とは仲良くどの国とも良好な関係を築く。日本だけ特別扱いはしない⑤ NLDは人材不足

優秀な経験者であれば、野党からでも閣僚にこれを踏まえたシステム
提案を政府は期待経済発展の恩恵を先ず地方政府に味わって頂くため
教育、医療、防災をキーワードに提案を纏め、地方でのスモールスタート、パイロットプロジェクトの実施が重要。

最終的に、最難関の和平の実現につなげるシナリオ
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ご清聴ありがとうございました。
問い合わせ先：（一財）国際情報化協力センター
篠原 和広
メールアドレス： shinohara-kazuhiro@net.cicc.or.jp(2016年2月、MOST副大臣議長による第4回ミャンマーNSDI政府委員会)(2016年5月、 教育省大臣議長による第5回ミャンマーNSDI政府委員会）(2012年12月、MCIT、MOST、CICC共催の海外セミナー)

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(2015年2月、MOST、MCF、METI、CICC共催のNSDI利用促進セミナー)

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（御参考）
区分

ミャンマー政府のIT入札案件の最新状況

プロジェクト名

ヤンゴン市内の信号中央制
交通
御システム導入

通信 ITインフラ網拡張プロジェクト

電子 国家ポータルサイト開発プロ
政府 ジェクト

通信

通信

備考

他入札参加企業

China Railway
Construction
Corp.(CRCC)とShweYingのコンソーシアム

大統領特別予算200億ﾁｬｯﾄ
KY Link（台湾）、中国、日本、 （18.3M米ドル)
韓国、シンガポール
2016/1/4 落札者発表
経済開発共同基金（EDCF)
KT（コリアテレコム）とDT
55M米ドルの一部
韓国輸出 （ドイツテレコム）のコン
韓国企業縛りにつき無し
ソーシアム
入銀行
2016/2/19 公示（借款金利無し）
2016/7/20 落札者発表
通信セクター改革プロジェクト
NTTデータ
富士通シンガポール
31.5M米ドルの一部
世界銀行 ベトナムFPT社
他に、中国、ポルトガル、ノルウェー、インド、ミャンマー、米 2016/2/19 公示
国
2016/8 落札者発表
ヤンゴン
市

４番目の通信事業者（NT)ライ
N/A
センス

スペクトル2600MHｚ帯のオー
N/A
クション

スペクトル1800MHｚ帯のオー
通信
N/A
クション
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落札企業

資金元

外資(49%）：ベトナム
予選会では、シンガポールのViettel社、シングテル、フランスのフ現地企業(51%）：ミャンマー・
リー、香港の１ＣＯＭ、中国のナショナル・テレコムHD（112016/3/25 落札者発表
社の連合、23%）、スター・ハ 中国電信集団と北京信威通イパブリック（防衛省傘下、 信技術等が他にいたが、最終提案は、Viettelのみ28%）

落札額（M米ドル）

?
?
1.6

1500
Viettel社

未定（入札予定者）・ヤタナポーンテレポート
・テレノールミャンマー
・MPT
・シュエタンルイン等20社

2016/10/17 オークション実施

N/A

未定

（入札予定者）
・ベトナムViettel
・Ooredooミャンマー
・テレノールミャンマー

近々

N/A

オークション実施

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（御参考）

日本政府のJICA・ODA案件（IT関連）の最新状況

ODA区分

日本企 ミャンマー国
業
C/P

技協

救済復興局
オリエンタル(RRD)、気象水文
コンサル局(DMH)

自然災害早期警報システム

2013/2 - 2017/2

3.8

技協

NTTデータ、中央銀行(CBM)
DIR

資金・証券決済システム近代化

2013/2 - 2017/2

14.4

無償

DIR、富士通中央銀行(CBM)他

中央銀行業務ICTシステム整備

2013/10 - 2016/10

20.0

無償

NTTデータ中央銀行(CBM)

中央銀行業務システムの稼働維持

2014/2 - 2018/2

20.0

技協

NTTデータ

財務省関税局

通関電子化を通じたナショナル・シングルウインドウ
2014/2 - 2018/2
構築及び能力向上

5.1

無償NTTデータ

財務省関税局

通関電子化を通じたナショナル・シングルウインドウ
2014/4 - 2017/3
構築及び税関近代化

39.9

日本コンサルタン

プロジェクト名

期間

規模（億円）

鉄道中央監視センターシステム整備計画

2013/10 - 2014/7 ーー

鉄道中央監視システム及び保安機材整備計画

2014/4 - 2017/3

準備調査 営、八千代エンジ MCIT、MPT

通信網改善事業2012/11 - 2014/4 ーー

円借

MCIT、MPT

通信網改善事業（ヤンゴン、ネピドー、マンダレー）

2015/3 - 2020/8

準備調査 三菱総研

港湾公社（MPA)

港湾EDI整備計画

2014/7 - 2015/3

無償

HISOL他

港湾公社（MPA)

港湾近代化のための電子情報処理システム整備

2015/3 - 2017/2

17.2

技協

JPMD、日立 MCIT、MPT

郵便サービス能力向上プロジェクト

2016/6 - 2019/6

3.2

ミャンマー国鉄
準備調査 ツ、オリエンタルコ
ンサル

無償

日立、三菱商ミャンマー国鉄事
パンテル、日本工JTEC連合

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24.0

105.0
ーー

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