ミャンマー最新IT事情

2014年9月4日（一財）国際情報化協力センター
協力事業部
篠原 和広

目次
1. 基本情報
2. 情報化の状況
3. 情報化関連機関
4. 情報化産業の状況
5. 最後にCopyright©2014 CICC. All rights reserved.

（2012年12月＝The New Light of Myanmar）（2013年5月＝President Office HP）（2013年5月=首相官邸HP）

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1. 基本情報（１）基本情報

昆明

ﾁｬｵ
ﾋﾟｭｰ
・ﾃｨﾗﾜ
ﾀﾞｳｪｰ

ﾊﾞﾝｺｸ

地政学的に重要な国
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□国名：ミャンマー連邦共和国□面積：68万ｋｍ2 （日本の1.8倍）□人口：5,142万人（2014年4月）*約7割は農村地区に居住□通貨：チャット（1チャット= 0.106円）(2014/8/20時点 )□首都：ネピドー（旧首都：ヤンゴン）□政体：大統領制、共和制□元首：テイン・セイン大統領 （2011年3月就任、任期：5年）□民族構成：ビルマ族68%、他主要7部族（細かく分類すると135民族）□主要言語：ミャンマー語（公用語）、他民族言語□宗教：仏教89%、キリスト教5%、イスラム教4%他□日本との時差：-2.5時間□失業率：5.2%（2013年）□名目GDP総額：564億米ドル（2013年）□一人当りGDP：868.7米ドル（2013年）□実質GDP成長率：7.5% （2013年）□対日貿易収支：対日輸出513百万米ドル（2013年）
対日輸入1,296百万米ドル（2013年）□在留邦人数：約1,000人（2014年7月）□在留日系企業数：175社（2014年6月）
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（２） 政治・外交他
1988年9月

民主化運動の拡大、軍政開始。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)結成
翌年スーチー氏、自宅軟禁開始

1990年5月

総選挙でNLDが圧勝するも、軍政は政権委譲を拒否

2008年5月

軍政、サイクロン被災の中、新憲法制定の国民投票を強行し制定

2010年11月 20年振りの総選挙。新憲法によりNLDは総選挙に事実上参加不可能。
軍政系の連邦団結発展党(USDP)の圧勝。選挙後、スーチー氏自宅軟禁解除
2011年3月

軍事政権の解散。テイン・セイン大統領就任、民政移管の実現

2011年7月

大統領とスーチー氏の公式対話が実現

2012年4月

連邦議会補欠選挙でNLD圧勝。スーチー氏、初の国政参加

2012年11月 オバマ大統領訪問。米国、対ミャンマー経済制裁を緩和
2013年4月

EU、武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除

2013年5月

安倍首相公式訪問（延滞債務5,024億円の解消、新規910億円の円借款と無償協力の表明）

2014年5月

ASEANサミットの議長国としてリーダーシップを発揮。議長国声明を発表（2011年7月=テインセイン執務室にて）

2015年11月 総選挙。結果によっては、政局が不安定化する恐れ【軍事政権時】
・国際的孤立・アジア最貧国のひとつ
・中国依存
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2011年3月
民政移管【民政移管後】・「民主化」による制裁解除
・「経済社会改革」
・バランス「外交政策」（2013年5月=首相官邸HP）

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2. 情報化の状況
ASEANで最も情報化の遅れた国＊固定電話普及率
1.0% (2014年5月)＊携帯電話普及率
14.1% (2014年5月)＊インターネット普及率
4.9% (2014年5月)＊パソコン普及率
1.6% (2012年)＊国連電子政府ランキング 全193ヵ国中175位 (2013年)

2014年

2015年度末までの目標

通信事業自由化＊電話普及率 75~80%

固定電話加入者数及び普及率
600
固定電話加入者数
500

1.00

400

0.95

7,000

携帯電話普及率

10.00 普及8.00 率%)))

)

0.85

12.00

(

(

(%6,000加
入者 5,000数
K 4,000

携帯電話加入者数(普及0.90 率

200

14.00

8,000

固定電話普及率加入者 300数
K

携帯電話加入者数及び普及率

1.05

6.00

3,000

4.00

2,000
100

0.80

00.75
2007

2008

2009

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2010

2011

2012

2013

出典：ITU統計値よりCICCが編集

1,000

2.00

00.00
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

出典：ITU統計値よりCICCが編集

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2. 情報化の状況
国別携帯電話・インターネット普及率(%)

ブロードバンド加入者数及び加入率
120,000

0.20

160

0.18
100,000

携帯電話普及率(2013)

インターネット普及率(2013)

140

0.16
120

ブロードバンド加入者数

0.14

80,000100
0.12ブロードバンド加入率

普及0.10 率80

目標
2015年度末(加入者 60,000数
人(40,00020,0000%60)

)

0.08
0.06

400.04200.02

00.00
2007

2008

2009

2010

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2011

2012

2013

出典：ITU統計値よりCICCが編集

出典：ITU統計値よりCICCが編集

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2. 情報化の状況
2012年12月、経済社会改革の枠組み(FESR) 、2013年5月の大統領の号令「経済発展のため、優先的に通信インフラ（電話、インターネット）を改善せよ」
ICT政策●新通信法の制定

進捗状況
・2013年10月に公布済。現在、施行細則を策定中(1)外資通信事業者への免許交付を許可(2)郵電局(PTD)が免許の審査承認、傍受、検査、監督権を保持●電話普及率向上(1)外資2社を競争入札で選定 ・2013年6月、外資2社； Telenor(ノルウェー)、Ooredoo(カタール)が落札。2014年2月にライセンス交付。今夏から商用運用開始(2)国内2社にもライセンス供与・2014年7月、郵電公社(MPT)はKDDI／住商連合と共同事業契約を締結。(10年間で20億ドルの投資)・2014年8月現在、MPT傘下のISP、ヤタナポンテレポート(YTP)は民営化後の提携先を模索中●通信コストの引下げ
・MPT・・2013年4月から月35万枚の1.5ドルSIMカードを抽選方式で販売

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2014年9月から1.5ドルSIMを一人一枚で販売開始(過去、実質1枚150ドル程度で販売。現在でも15ドルで販売中）
・Ooredoo・・今年8月から主要3都市で1.5ドルSIMを無制限に販売開始
しかし、9月現在、品質悪く、9/15までに改善予定
・Telenor・・・今年9月から主要3都市で1.5ドルSIMを無制限に販売予定
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ICT政策
進捗状況●通信網の整備 ・2013年5月〜9ヶ月間、MPT、JICA無償資金協力(17.1億円)で「通信網緊急改善」実施(1)主要3都市間の基幹通信網、3都市内での無線アクセスポイントの整備強化(SEA Games対応)(2)ティラワSEZでの通信網整備●電子政府・2014年3月、MPTは新しい海底ケーブル(SEA-ME-WE5、100Gbps)の導入を契約。2016年上旬に接続完了予定
・2014年8月、MPTは通信帯域の増強(現行27Gbps+20Gbps)で外資2社を公募予定
・2014年8月、MPT、JICA円借(105億円)で主要3都市間の基幹通信網改善を計画
・2013年1月~4年間、運輸省向けにJICA技協(3.8億円)で自然災害早期警報システムを構築
・2013年8月、MCITはアジア開発銀行(ADB)の支援で電子政府マスタープラン開発に着手(参考) 既存IT資産(運用中)・・・電子調達、データセンター、認証局、政府会計システム等(開発中)・・・本人確認、銀行・金融、物流管理、住民登録、農業DB等

・2014年2月、行政サービスのシングルウインドウ化計画に世界銀行が約32億円を拠出
・2014年2月、JICA、無償(39.9億円)で、通関手続きを迅速化する電子通関システム(ナショナ
ルシングルウインドウ、NSW)の導入を開始。2年以内に試験稼働予定。
・2014年3月、移民・人口省、31年振りの国勢調査実施。最終結果は、2015年5月に発表
・2014年9月、移民・人口省、オンラインE-VISAシステム試験運用開始

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ICT政策進捗状況●E-コマース ・インターネットでクレジットカード決済できる通販店舗(サイト)は、まだ見当たらない
・2014年2月、中央銀行(CBM)は、JICAの無償資金協力で勘定系基幹システムの開発を開始
金融●郵便●知的財産●医療・2014年5月に予定していた銀行連合(MPU)カードによるオンラインストア決済は、延期
・2014年6月、中央銀行(CBM)はクレジットカード管理団体設立の為の規約作りを開始
・2014年8月、協同組合銀行(CB銀行)、KBZ銀行、モバイル&インターネットバンキングを開始
・2015年10月、ミャンマー証券取引所開設予定(大和総研がシステム設計支援)
・2014年4月、MCITは日本郵便/総務省との間で、郵便分野に関する協力の覚書を締結(マスタープラン作成、郵便輸送作業の改善指導のため、専門家派遣を行う)
・2014年7月、その一環で野村総研は、既存郵便局の金融サービス代理店化を計画
・2013年10月、科学技術省(MOST)、日本の特許庁の支援で「知財制度整備支援チーム」を設置
し、知的財産庁の設立、知財法の制定を推進中・2014年6月、科学技術省(MOST)、知的財産法案を上院議会へ提出
・2014年5月、Ooredoo、メッシ基金と提携し遠隔地での移動医療サービス、スマホによる医療情報提供サービスを発表
・2014年7月、国際NGO団体マリーストープスインターナショナル(MSI)とテレノール、スマホによる医師と遠隔地域を結ぶ医療サービスを発表

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3. 情報化関連機関
ミャンマーにおける主な情報化振興機関
政府機関
大学

ミャンマーコンピュータ科学開発審議会（MCSDC）：最高意思決定機関

ヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）

通信情報技術省（MCIT）：通信、情報技術、郵便全般の監督官庁
ミャンマー郵電公社(MPT)

マンダレーコンピュータ大学（UCSM）

郵電局(PTD)

ヤンゴン工科大学（YTU）

ヤタナポーンテレポート(YTP)

マンダレー工科大学（MTU）

科学技術省（MOST）：IT系大学

ピイ工科大学（PTU）
教育省（MOE）：教育におけるIT活用推進

他

産業界・コミュニティ等

ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）

ミャンマーコンピュータ専門家協会（MCPA）
ミャンマーコンピュータ産業協会（MCIA）
ミャンマーコンピュータ学生協会（MCEA）

ミャンマーコンピュータ情報通信技術開発会社（MICTDC）
Ace Data System
MCC(Myanmar Computer Co., Ltd.)グループ
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KMD(Knowledge Management &Dedication)

他

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4. 情報化産業の状況（１）現地企業の状況

事業分野別MCIA加盟ICT企業数(ヤンゴン管区)
ハードウェア
加盟企業数：462社
3130

22

ソフトウェア

8

教育・研修

65

254

商取引
モバイルネットワーク

84

Web・インターネット
114

企業、団体名ACE Data Systems
MCC

出典：MCIA、2014年7月

コンピュータ書籍

最近の活動状況・2013年4月、大和総研(DIR)との合弁会社DIR-ACE Technology(DAT)を設立
・2014年9月現在、DIR、富士通、日立、FPT、Oracle等とのパートナー契約有・2014年7月、Oracle, Microsoft, ESRIに加え、SAPとのパートナー契約締結(Myanma Computer Co., Ltd.)・2012年12月、「ICT for Development」をテーマにCICCと共催でセミナー実施(Myanmar Computer Federation) ・2014年7月、地方のデジタルデバイド対策のため、JTECと共同でパイロットICTセン
ターをヤンゴン近郊の村に設置、運用開始
・2012年5月、移民・人口省との協業でタイへ越境したミャンマー人(移民、難民)を現地
MICTDCで登録し、仮のパスポートを発行できるシステムを開発中(Myanmar ICT DevelopmentCorporation)・2013年6月、日立と共同で国内初のデータセンターの開発計画を発表。既に、現地技術者数名が日本で日立のDC研修を受講
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MCF

4. 情報化産業の状況

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（２）日本企業の状況

日本企業は、インフラ、法制度、政情を主なビジネスリスクと捉えている

日本企業は、ミャンマー、インド、ベトナムの順でインフラが未整備だと捉えている
出所： ジェトロセンサー2013年7月

日本企業（本社）1957社からの回答

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4. 情報化産業の状況（２）日本企業の状況（続き）

200
175

180160146140

合計120

運輸
流通10085

建設8060工業
5550515153

金融保険

ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は、2014年6月末
で175社
内、IT企業を含む流通部会の会員数も対前年比増と予想される

貿易

40
20

出所： ヤンゴン日本人商工会議所(JCCY)

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014-6末

日本企業名
最近の活動状況・2013年9月、飛行経路設計システム「PANADES」が、JICAの無償機材として採用
NTTデータ・2014年2月、ミャンマー中央銀行(CBM)基幹システム開発を、JICA無償(20億円)で契約
・2014年2月、JICA、無償(39.9億円)で、通関手続きを迅速化する電子通関システム(ナショナルシングルウインドウ、NSW)の導入を開始。2年以内に試験稼働予定
日立グループ ・2013年2月、日立システムズ、現地技術者を招聘し、データセンター関連の研修を実施
・2013年6月、日立、MICTDCと共同で国内初のデータセンターの開発計画を発表
・2013年4月、日立ソリューション、UCSY、UCSY他2校やMCFに、電子黒板「StarBoard」を寄贈。オフ
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ショア先の一つとして現地IT企業との協業を検討

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4. 情報化産業の状況
日本企業名（２）日本企業の状況
最近の活動状況大和総研 ・2014年6月〜2015年末、JICA無償資金協力(20億円)で大和総研をプライムに、富士通、KDDI、新日鉄住金ソリューションズ、パナソニックインフォメーションシステムズが参画し、ミャンマー中央銀行の基幹システムを稼働させるためのICTインフラ構築を実施中
日本電気 ・2013年12月〜9ヶ月間、JICA、無償資金協力(17.1億円)で住商・NTT コムと東南アジア競技大会向けに「インターネット通信網緊急改善工事」を受注
・2012年12月、大和総研とKDDIと共に、ミャンマー中央銀行向けクラウド型コンピュータ環境を導入。
富士通
富士通は機器類(サーバ・端末など)ならびに手のひら静脈認証システムの提供と構築を担当
・2012年12月、大和総研と富士通と共に、ミャンマー中央銀行向けクラウド型コンピュータ環境を導入。
KDDI
KDDIは銀行内ネットワークの設計と構築を担当
・2014年7月、KDDI／住商連合は、MPTと共同事業契約を締結。(10年間20億ドルの投資)・2013年7月、KDDIと共同で大和総研より、ミャンマー証券取引システム向けモジュール型データセン
東芝
ターを受注
パナソニック ・2013年6月、Panasonic Asia Pacific社のヤンゴン支店を開設。主に家電製品の販売
・2014年1月、無電化地域向けにソーラーランタンの販売開始
三菱電機 ・2014年4月、三菱電機アジアがヤンゴン支店を開設。
Myanmar ・2013年10月、UCSY卒業生を採用し、日本語とIT専門教育を実施し、日本国内でグローバルエンジニアとして活用中
DRK・2014年6月、日本で働きたいという意欲溢れる優秀な人財に、無償で『日本語研修』を提供中
オフショア開 ・価格.Comのオフショア開発版。様々な国の開発会社に、無料一括見積り、資料請求が可能
発.Com
・ミャンマーから1社登録。実力さえあれば、実績の口コミで営業が不要に

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9. 最後にミャンマーの魅力
オフショア開発拠点として●若く勤勉で優秀な、日本語の話せるIT労働力の増加が今後期待●ベトナムプラスワンとして、WIN・WINの関係構築が可能

日本政府のバックアップ●日本連合は、銀行、証券取引のインフラ支援、税関の分野で他国に先行。 日本企業が投資し易い環境を整備中●日本が主導して開発中のティラワ経済特区には、多くの日本企業が進出予定

政府・エンタープライズ向けIT構築需要は、確実に増加気になる点は・・・

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●公務員の汚職●民族、宗教、難民問題●2015年11月の総選挙の動向

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