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日清紡ホールディングス㈱様 招集

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1/1[証券コード 3105]
平成22年６月７日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

取締役社長

鵜 澤

静

第 167 回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第167回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成22年６月28日（月曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

4.

時
所

平成22年６月29日（火曜日）午前10時
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
当社本社 ７階大会議室
１. 第167期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第167期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役12名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
第４号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以 上

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、招集通知添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nisshinbo.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―

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(添付書類)

事

業

(
1.

報

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

告）企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、アジア新興国を中心に景気回復の動きが見られるものの、米国の雇用問題や欧州・中東における金融不安の再燃など経済基盤に脆弱さが残るなど、厳しい状況が続きました。わが国経済においても、輸出の増加や緊急経済対策の効果などから景気は持ち直してきているものの、雇用情勢に厳しさが残るなど、依然として自律的な回復には至っておりません。
このような状況下、当社は、平成21年４月１日、繊維、ブレーキ製品、
紙製品、精密機器、化学品の５つの事業を分社化し、エレクトロニクス製品を加えた６つの事業を束ねる持株会社「日清紡ホールディングス株式会社」として、新たな経営体制をスタートさせました。
当社グループは、分社化により設立した事業会社の個別事業の競争力を高め、グループ全体の企業価値の向上を図るとともに、環境・エネルギー分野の事業拡大と収益力の強化を推進してまいりました。また、組織再編を積極的に進め、ブレーキ製品事業では、米国の生産拠点を日清紡オート
モーティブマニュファクチャリングに集約するため日清紡オートモーティ
ブを清算し、精密機器事業では、日清紡メカトロニクス㈱が同社子会社の日本高分子㈱を合併するなど、経営効率の向上とグループ経営の強化を図りました。
その結果、精密機器事業の太陽電池製造装置の受注が太陽電池メーカーの設備投資の縮小により減少し、繊維事業やエレクトロニクス製品事業の不振もあったものの、紙製品事業や不動産事業が好調だったことやブレー
キ製品事業の利益率が改善したことなどにより、減収ながらも増益となりました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は、242,409百万円と前期比
15.3％の減収となりましたが、連結営業利益は、3,569百万円と依然として低水準でありますが前期比775.3％の大幅な増益となりました。連結経常利
益は、受取配当金や持分法投資利益が減少したものの9,548百万円と前期比
33.5％の増益となり、連結当期純利益も、1,896百万円と前期比3,181百万円改善いたしました。
当期末の配当金につきましては、年間普通配当15円の実施をベースとする基本配当政策に基づき、１株当たり７円50銭とさせていただきました。
これにより、当期の年間配当額は、中間配当金７円50銭と合わせて、１株当たり15円となりました。
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また、株主の皆様への利益還元策の一環として、取締役会決議に基づき
自己株式553万株を取得いたしました。なお、本年４月に530万株の自己株式の消却を実施しております。
当社グループの各事業の状況は、次のとおりです。
≪事業別の状況≫① 繊 維
繊維事業は、国内衣料消費の長期低迷に加え消費者の低価格志向が一段と強まる中、シャツ地が綿100％ノーアイロンシャツ「アポロコット」
は好調だったもののCHOYA㈱の販売不振や米国・中東向け輸出が減少した
影響を受け、また、デニム地が大手ジーンズアパレル向けの販売が低迷したことなどから、減収となりましたが、経費削減などの収益構造改善の効果により損失は縮小しました。
海外子会社は、世界同時不況の影響からインドネシア子会社、ブラジル子会社ともに販売が減少し、業績は低調なものとなりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高56,755百万円（前期比16.0％減)、
営業損失2,130百万円（前期比612百万円の改善）となりました。
② ブレーキ製品
ブレーキ製品事業は、国内自動車販売はエコカー減税や補助金の効果などにより期後半にかけて前年同期の水準まで回復したものの、輸出は依然として低水準であったため国内自動車生産が減少した影響を受け、減収となりました。海外事業についても、市場が急回復した中国の子会社を除き、減収となりました。利益面では、人員の最適配置や米国子会社の再編など、国内・海外各拠点での固定費削減施策などにより利益率が改善され、増益となりました。
その結果、ブレーキ製品事業全体では、売上高41,045百万円（前期比16.6％減)、営業利益3,879百万円（前期比11.9％増）となりました。
③ 紙製品
紙製品事業は、家庭紙が、デフレの影響や消費者の低価格志向などか
ら販売価格が下落し減収となりましたが、原料・燃料費や減価償却費などのコストが減少したことにより、大幅な増益となりました。
洋紙は、紙加工品の電報関連製品の販売が堅調に推移したものの、景気低迷の影響などにより、主力のファインペーパーや日清紡ポスタルケ
ミカル㈱のラベル関連製品の販売が低調だったため、減収・減益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高31,535百万円（前期比7.8％減)、営業利益1,706百万円（前期比118.6％増）となりました。
④ 精密機器精密機器事業は、自動車向け精密部品加工は取引先の需要回復とコスト削減効果により増益となったものの、主力の太陽電池製造装置は、太陽電池メーカーの大型設備投資が縮小したため、大幅な減収・減益となりました。また、プラスチック成形加工品は家電・自動車向けともに不振が続き、専用工作機械もハイブリッド車向け電池加工設備など一部を
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除いて販売が減少したため、減収・減益となりました。
そ の 結 果 、 精 密 機 器 事 業 全 体 で は 、 売 上 高 24,907 百 万 円 （ 前 期 比
30.0％減)、営業損失535百万円（前期比2,382百万円の悪化）となりました。
⑤ 化学品
化学品事業は、断熱製品、カーボン製品、エラストマー製品において、不採算分野からの撤退や生産の合理化などの事業再構築を実行した結果、減収ながらも増益となりました。
新規事業では、高機能性樹脂素材「カルボジライト」や電気二重層キ
ャパシタは、長引く不況の影響を受け販売は伸び悩みましたが、経費節減などのコストダウンにより損失は縮小しました。燃料電池セパレータ
は、家庭用燃料電池の販売が開始されたため、生産量・販売量ともに増加しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高14,057百万円（前期比11.0％減)、営業損失375百万円（前期比1,525百万円の改善）となりました。
⑥ エレクトロニクス製品
エレクトロニクス製品事業は、世界的な需要の冷え込みにより輸出が大きく減少する中、新日本無線㈱において、主力の半導体製品では、中国の携帯電話機向けマイクロ波デバイスが好調だったものの、その他半導体製品の売上が大きく減少し、また、マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品も低調に推移しましたが、人件費等の経費抑制を行った
ため、減収ながらも損失は縮小しました。
その結果、エレクトロニクス製品事業全体では、売上高51,699百万円(前期比14.6％減)、営業損失2,654百万円（前期比1,264百万円の改善）となりました。
⑦ 不動産
不動産事業は、旧浜松工場跡地の再開発により宅地分譲を開始したことや、賃貸先である大規模商業施設の店舗拡大により土地賃貸収入が増加したほか、分社化に伴い新たに子会社への土地・建物賃貸を開始した
ことなどにより、増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高6,673百万円（前期比3.7％増)、
営業利益6,136百万円（前期比83.7％増）となりました。
⑧ その他
その他事業は、ニッシン・トーア㈱の食料品卸売販売業において、製菓・製パン用原料の相場下落により売上は減少しましたが、販売管理費の圧縮により利益率は改善しました。
その結果、その他事業全体では、売上高15,734百万円（前期比6.1％減)、営業利益193百万円（前期比24.1％増）となりました。

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≪事業別売上高表≫
事

第166期(平成21年３月期)

業

売 上 高
繊

第167期
(平成22年３月期)

構成比

百万円

売 上 高
％

構成比

百万円

％

維

67,59323.6

56,75523.4

品49,22917.2

41,04516.9

品34,21412.0

31,53513.0

器35,601

12.4

24,90710.3

品15,791

5.5

14,057

5.8

エレクトロニクス製品

60,54921.2

51,699

21.3

不

動

産

6,433

2.2

6,673

2.8

そ

の

他

16,754

5.9

15,734

6.5

286,166

100.0

242,409

100.0

ブ

レ

ー

紙

製

製

精

密

化

機
学

合
(注)

キ

計

平成22年３月期より、従来のメカトロニクス製品事業を精密機器事業と名称変更した上で、ブレーキ製品事業に含めていたＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）に係る精密部品加工および化学品事業に含めていたプラスチック成形加工を加えて、新たに区分表示することに変更いたしました。これに伴い、平成21年３月期の区分も組み換えて表示しております。

(2) 設備投資等の状況
当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上を目的として設備投資を行っております。当連結会計年度においては、13,027百万円の設備投資を実施いたしました。
主たる内容は、精密機器事業において美合工機事業所の太陽電池製造装
置用工場建物等の建設に1,495百万円、化学品事業において千葉事業所の燃料電池セパレータ製造用工場建物等の建設に945百万円の投資を実施いたしました。
また、ブレーキ製品事業においては連結子会社の日清紡ブレーキ㈱でグ
ローバル情報管理システムの構築等のシステム・ＩＴ化投資を1,031百万円、繊維事業においては連結子会社のギステックス日清紡インドネシアが繊維加工設備等への投資を1,141百万円実施いたしました。

(3) 資金調達の状況
当社は、従来より安定的・効率的な資金調達手段の確保と資金の流動性補完を目的に、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度より連結子会社である新日本無線㈱が、株式会社みずほコーポレ
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ート銀行をアレンジャーとするシンジケートローンを組成し、10,000百万円のタームローン契約および5,000百万円のコミットメントライン契約（契約期間は各３年間）を複数の金融機関との間で締結いたしました。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成21年４月１日に、当社の営んでいた繊維事業、ブレーキ製
品事業、紙製品事業、精密機器事業および化学品事業を新設分割設立会社である日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダ
クツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱および日清紡ケミカル㈱にそれぞれ承継させることにより、当社を核とした持株会社制へ移行いたしました。

(5) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、当連結会計年度中にインドの摩擦材メーカーであるラネ・ブレ
ーキライニング・リミテッドの株式を873,749株（取得価額112百万円）追加取得し、持分比率が20.2％となったため持分法適用関連会社といたしま
した。

(6) 対処すべき課題
地球温暖化の進行や真のボーダーレス社会の到来が予見される現状において、環境・エネルギー事業は拡大を続け、また、世界経済の成長エンジ
ンは欧米からアジアへシフトしています。こうした中、当社グループは、
平 成 25 年 ３ 月 期 （ 2012 年 度 ） ま で を 実 行 期 間 と す る 経 営 ３ ヵ 年 計 画｢Challenge 2012」を策定いたしました。計画の実行により、経営環境の変化に的確に対応するとともに、飛躍的発展を遂げるための事業基盤を構築
いたします。
長引く世界同時不況による需給失調で厳しい経営環境が続いていますが、当社グループは、｢平成30年３月期（2017年度）までに ＲＯＥ９％超 売上
高6,000億円超」の長期業績目標を掲げ、その達成に全力を尽くしてまいります。
今次計画に基づく各事業グループの経営基本方針の展開策は次のとおり
です。
○繊維事業
① インドネシア・インド・中国等の海外生産拠点の更なる拡充と国内からの生産移管によって最適な生産・販売体制を確立し、事業をグロー
バルレベルで再構築する。
② 国内事業所は技術開発拠点と位置づけ、競争力ある新商品・新技術の開発に集中する。
③ 独自の加工技術により、市場の変化と顧客のニーズに対応した商品を開発・上市する。
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○ブレーキ製品事業① ローカルな市場特性を踏まえたグローバル戦略により、事業を拡大する。
② 顧客のニーズと地球環境に配慮した価格競争力のある独自商品を開発する。また、ブレーキの電子制御化等、将来技術動向を踏まえた開発
体制を整備する。
③ 品質管理体制の総点検、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の強化等により、重要保安部品としての高い信頼性を堅持する。
○紙製品事業① 家庭紙・洋紙・紙加工品において、それぞれの顧客ニーズに適応した販売・生産体制の強化を推進する。
② 新商品開発、デザイン・企画力による商品の差別化、他社との連携強化を推進する。
③ ＯＥＭや資本提携等によって海外企業との連携を強化し、適地生産・適地販売を推進する。
○精密機器事業① 東アジアを中心に、太陽電池製造装置事業をグローバルレベルで展開する。
② ｢材料｣、｢製造装置｣、｢最適加工条件コンサルティング」を一体としたトータルソリューション事業として、太陽電池関連事業を拡大する。
○化学品事業① ケミカル分野のノウハウを活用して、環境対策関連事業を積極的に展開する。
② ｢フェイス トゥ フェイス」の顧客対応を強化し、独自商品を開発する。
③ 戦略商品燃料電池のセパレータ・高機能性樹脂素材カルボジライトの販売を拡大する。
④ キャパシタ事業の自動車用途への展開を図る。
○エレクトロニクス製品事業① ＵＭＣＪ社(※)との協業により、新プロセス技術の開発、高付加価値新製品・新デバイスを開発し事業拡大を図る。
② 東アジア地域の営業拠点を強化する。また、インターネットを利用したグローバルな事業展開を促進する。
(※)ＵＭＣＪ社：ユー・エム・シー・ジャパン株式会社。半導体のファウンドリー(受託生産）に特化して事業を展開しているファウンドリー専業メーカー。

○不動産事業
遊休不動産の開発・分譲によって資産のスリム化を図るとともに、その資金を新規事業の立ち上げとアジアを中心とするグローバル事業の展開に投入する。
当社グループは、環境ビジネスの持続的拡大のため、環境・エネルギーの事業領域に経営資源を集中的に投下し、太陽電池・燃料電池・電気二重
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層キャパシタ・カルボジライト・カーボン触媒といった新規事業を育成・強化することで、将来の競争力基盤を構築します。
また、アジアを中心に据えた事業のグローバル展開を加速させ、さらに大胆に事業の選択と集中を進めます。繊維事業における海外生産拠点の拡充をはじめ、全ての事業領域において、国内にこだわることなく、適地生
産・適地販売を考慮したグローバルな事業戦略を実行します。
人間社会が存続するためには社会構造や価値観等において非連続の大転換が必然となり、ビジネスにおいても非連続の経営が求められています。
当社グループは、連続性にこだわらない事業領域への進出や事業拠点の設立も視野に入れ、変化対応企業として新たなる飛躍を目指します。
当社グループは、これからも株主の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様から支持される魅力ある企業であり続けるため、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

(7) 財産および損益の状況の推移
項
売

第164期
第165期
第166期
第167期
(平成19年3月期) (平成20年3月期) (平成21年3月期) (平成22年3月期)

目上高312,825百万円

322,411百万円

286,166百万円

242,409百万円

営 業 利 益11,551百万円

12,033百万円

407百万円

3,569百万円

経 常 利 益17,282百万円

18,916百万円

7,150百万円

9,548百万円

15,107百万円

12,289百万円△1,285百万円

1,896百万円

74.19円

63.34円△7.08円10.38円

当期純利益
または当期純損失(△)
１株当たり
当期純利益
または当期
純損失(△)
総資産472,670百万円

424,705百万円

366,858百万円

358,109百万円

純

資

産

282,014百万円

245,906百万円

193,698百万円

193,638百万円(注)

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株
式数により算出しております。

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(8) 重要な親会社および子会社の状況①②

親会社との関係
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

日清紡テキスタイル㈱10,000百万円

100.0％ 綿糸布等の製造・販売

Ｃ Ｈ Ｏ Ｙ Ａ ㈱4,594百万円※100.0

衣料品の製造・販売

日 清 デ ニ ム ㈱200百万円※100.0染色厚地織物の製造・加工・販売㈱ナイガイシャツ

300百万円※100.0

衣料品の製造・販売

ブラジル日清紡
ニカワテキスタイル
インダストリーギステックス日清紡
イ ン ド ネ シ ア
日清紡績(上海)有限公司

20,075千レアル

100.0

綿糸の製造・販売

75,000千米ドル

63.3

綿糸布の製造・販売

10,000千米ドル

60.0

9,932千元

100.0

短繊維織物の製造・染色加工・販売
繊維製品の販売

日清紡ブレーキ㈱8,000百万円

100.0

自動車用摩擦材等の製造・販売

日清紡ブレーキ販売㈱日清紡オートモーティブ
マニュファクチャリング
日清紡ソンブーン
オートモーティブ
セロンオートモーティブ

346百万円※100.088,000千米ドル

100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

732,600千バーツ

97.1

自動車用摩擦材等の製造・販売

9,600百万ウォン

65.0

自動車用摩擦材等の製造・販売

ブレーキ製品の販売

賽龍北京汽車部件有限公司
日清紡ペーパープ ロ ダ ク ツ ㈱日清紡ポスタルケミカル㈱66,120千元※65.0

自動車用摩擦材等の製造・販売

5,000百万円

100.0

紙および紙加工製品の製造・販売

310百万円

100.0

事務機械およびラベルの販売

東海製紙工業㈱300百万円※100.0

家庭紙の製造・販売

大㈱

100百万円※100.0紙器の製造・販売

日清紡メカトロニクス㈱4,000百万円

100.0

日清紡精機広島㈱320百万円※100.0

和

紙

工

タ

イ

高

分

子

100,000千バーツ ※100.0

産業用機械装置等の製造・販売
自動車部品・精密加工部品の製造・販売
プラスチック製品の製造・販売

浦

東

高

分

子

7,000千米ドル ※100.0

プラスチック製品の製造・販売

日清紡ケミカル㈱3,000百万円

100.0

新 日 本 無 線 ㈱5,220百万円

59.6

上田日本無線㈱700百万円52.9

化学工業製品等の製造・販売
半導体およびマイクロ波管等の製造・販売エレクトロニクス関連機器および各種機械等の製造・販売

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会

社

名

資

本

2010/05/27 13:02印刷 9/23

金

出資比率

主要な事業内容

日清紡都市開発㈱480百万円

100.0％ 不動産の賃貸および管理

ニッシン・トーア㈱450百万円

100.0

繊維製品および食品等の販売

岩250百万円

100.0

各種産業資材および衣料品の販売

尾㈱(注) 1. ※印は当社子会社が所有する株式を含めた比率であります。
2. 連結子会社は上記の重要な子会社28社を含む48社であり、持分法適用会社は40社であります。
3. 日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡
メカトロニクス㈱および日清紡ケミカル㈱は、当社を分割会社とする新設分割設立会
社として平成21年４月１日に設立されました。
4. 当社は、平成21年12月31日付で日清紡オートモーティブを解散したため、同社が保有していた日清紡オートモーティブマニュファクチャリングの株式を取得いたしました｡
5. 日清紡メカトロニクス㈱は、平成22年３月１日付で日本高分子㈱を吸収合併いたしました。
6. 日清紡ブレーキ㈱は、平成22年４月１日付で日清紡ブレーキ販売㈱を吸収合併しております。

(9) 主要な事業内容
事 業 別

主

要

な

事

業

内

容

維

綿糸、綿織編物、化合繊糸、化合繊織編物（綿混紡糸・布を含む)、綿不織布、これらの二次製品およびスパンデックス製品の製造ならびに販売

ブレーキ製品

摩擦材、ブレーキアッセンブリィ等、ブレーキ関係製品の製造お
よび販売

紙

品

家庭紙、洋紙、成型加工製品、パッケージ製品、プリンター・ラ
ベル関連製品等の製造および販売

精 密 機 器

太陽電池製造装置等のメカトロニクス製品、ABS等の精密部品、
プラスチック成形品等の製造、加工および販売

化

ウレタン、エラストマー、カーボン・シリコン製品、高機能化学品等の製造および販売

繊

製

学

品

エレクトロ
ニクス製品

半導体、電子部品、電子機器等の製造および販売

不

動

産

土地・建物の賃貸、宅地分譲等

そ

の

他

食料品等の卸売販売等(注)

当連結会計年度より、従来のメカトロニクス製品事業を精密機器事業と名称変更した上で、ブレーキ製品事業に含めていたＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）に係る精密部品加工および化学品事業に含めていたプラスチック成形加工を加えて、新たに区分表示することに変更いたしました。

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2010/05/27 13:02印刷 10/23(10) 主要な事業所等
①
②

当 社
子会社
繊維事業
国内拠点

海外拠点

本

社（東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号)

日清紡テキスタイル㈱［本社（東京都)、大阪支社(大阪府)、島田事業所、藤枝事業所（静岡県)、美合事業所（愛知県)、徳島事業所（徳島県)]、CHOYA㈱(東京都)、日清デニム㈱（徳島県)、㈱ナイガイシャ
ツ（大阪府）
ブラジル日清紡（ブラジル)、ニカワテキスタイルイ
ンダストリー、ギステックス日清紡インドネシア(インドネシア)、日清紡績（上海）有限公司（中国）

ブレーキ製品事業
国内拠点
日清紡ブレーキ㈱［本社（東京都)、館林事業所（群馬県)、豊田事業所（愛知県)]、日清紡ブレーキ販売㈱（東京都）
海外拠点
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング(アメリカ)、日清紡ソンブーンオートモーティブ(タイ)、セロンオートモーティブ（韓国)、賽龍北京
汽車部件有限公司（中国）(注)

日清紡ブレーキ㈱は、平成22年４月１日付で日清紡ブレーキ販売㈱を吸収合併しております。

紙製品事業
国内拠点

日清紡ペーパー プロダクツ㈱［本社（東京都)、島田事業所、富士事業所（静岡県)、徳島事業所（徳島県)]、東海製紙工業㈱（静岡県)、日清紡ポスタルケ
ミカル㈱、大和紙工㈱（東京都）

精密機器事業
国内拠点
日清紡メカトロニクス㈱［本社（東京都)、美合工機事業所（愛知県)、浜北精機事業所（静岡県)]、日清紡精機広島㈱（広島県)
海外拠点
タイ高分子（タイ)、浦東高分子（中国）
化学品事業
国内拠点

日清紡ケミカル㈱［本社（東京都)、徳島事業所（徳島県)、旭事業所、千葉事業所、中央研究所（千葉県)]― 11 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集

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エレクトロニクス製品事業
国内拠点

新日本無線㈱［本社（東京都)、川越製作所（埼玉県)]、上田日本無線㈱（長野県）

不動産その他事業
国内拠点
日清紡都市開発㈱、ニッシン・トーア㈱（東京都)、
岩尾㈱（大阪府）(11) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減12,488名(注)

238名減

当社の従業員数は230名であります。(出向者120名および組合専従者４名は除く｡）(12) 主要な借入先および借入額
借

入

先

借入残高

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

12,405百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

8,411百万円

株4,480百万円

式

会

社

静

岡

銀

行

(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社の完全子会社である日清紡ブレーキ㈱は、平成22年４月１日付で同社の完全子会社である日清紡ブレーキ販売㈱を吸収合併いたしました。

― 12 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集

2.

2010/05/27 13:02印刷 12/23

会社の現況(1) 株式の状況①

発行可能株式総数

371,755,000株②

発行済株式の総数

184,098,939株（前期末比 増減なし)

③

株

主

数

④

大

株

主

株

13,781名（前期末比 628名増)

主

名

持 株 数

持株比率
千株

富

国

生

命

12,000

6.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)11,9146.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

9,799

5.5

帝

社

6,028

3.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(退
職
給
付
信
託
帝
人
口)

4,700

2.6

日

社

3,370

1.9

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

3,272

1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)

3,209

1.8

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)

2,486

1.4

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

2,300

1.3

本

株

無

線

険

相

互

式

株

会

％

社

人

保

会

式

会

(注) 1. 当社は自己株式5,989千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、平成22年３月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年

４月22日に自己株式5,300千株の消却を実施いたしました。これにより、消却後の発行済株式の総数は178,798,939株となっております。

― 13 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集

2010/05/27 13:02印刷 13/23(2) 新株予約権等の状況①

当社が発行している新株予約権の概要
新株予約 目的となる 発行 権利行使
株式の種類
価額
価額
権の数
および数

発行回次
（発行日）
第１回新株予約権(平成18年８月１日)
第２回新株予約権(平成19年８月１日)
第３回新株予約権(平成20年９月１日)
第４回新株予約権(平成21年８月３日)(注)②

権利行使期間

対象者

取締役、執
普通株式
１株につき 平成20年８月１日
行役員およ無償
143,000株
1,265円 ～平成25年７月31日
び従業員
取締役、執
普通株式
１株につき 平成21年８月１日
154個
無償
行役員およ
154,000株
1,715円 ～平成26年７月31日
び従業員
取締役、執
普通株式
１株につき 平成22年８月１日
行役員およ
156個
無償
156,000株
1,188円 ～平成27年７月31日
び従業員
取締役、執
普通株式
１株につき 平成23年８月１日
行役員およ
154個
無償
154,000株
1,214円 ～平成28年７月31日
び従業員
143個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株になります。

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

区 分

発行回次

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

取締役

第１回新株予約権

35個

普通株式
35,000株

6名

取締役

第２回新株予約権

42個

普通株式
42,000株

7名

取締役

第３回新株予約権

42個

普通株式
42,000株

7名

取締役

第４回新株予約権

52個

普通株式
52,000株

8名

(注)

③

取締役には、社外取締役は含みません。

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状
況

区 分

発行回次

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

執行役員

第４回新株予約権

6個

普通株式
6,000株

2名

従 業 員

第４回新株予約権

96個

普通株式
96,000株

40名

102個

普通株式
102,000株

42名

計
(注)

執行役員および従業員には、取締役兼務者は含みません。

― 14 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集

2010/05/27 13:02印刷 14/23(3) 会社役員の状況①

取締役および監査役の状況

地

位

氏

名
俊

担当および重要な兼職の状況

取締役会長

岩

下

※取締役社長鵜澤※取締役副社長

戸

田

邦

宏

取

締

役

竹

内

伸

二

取

締

役

恩

田

義

人

取

締

役

榊

佳

広

取

締

役

五十部

雅

昭

取

締

役

河

田

正

也

取

締

役

秋

山

智

史

取

締

役

花

輪

俊

哉

取

締

役

加

藤

紘

二

常勤監査役

井

出

義

男

常勤監査役

佐

塚

政

男

監

査

役

川

上

監

査

役

富

田

士

新日本無線株式会社 社外取締役
日本無線株式会社 社外取締役
長野日本無線株式会社 社外取締役
アロカ株式会社 社外取締役

静
経営戦略センター長
日清紡ブレーキ株式会社 取締役会長
専務執行役員 事業支援センター長
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社 代
表取締役社長
常務執行役員日清紡テキスタイル株式会社 代表取締役
社長
常務執行役員
日清紡メカトロニクス株式会社 取締役会長
常務執行役員 新規事業開発本部長
日清紡ケミカル株式会社 代表取締役社長
執行役員
日清紡ブレーキ株式会社 代表取締役社長
日本無線株式会社 社外監査役
富国生命保険相互会社 代表取締役社長
富士急行株式会社 社外取締役
株式会社帝国ホテル 社外取締役
株式会社東京ドーム 社外取締役
昭和電工株式会社 社外取締役

洋
俊彦

四国化成工業株式会社 取締役常務執行役員(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は、社外取締役であります。
3. 監査役川上 洋、富田俊彦の両氏は、社外監査役であります。
4. 取締役秋山智史、花輪俊哉の両氏、および監査役川上 洋、富田俊彦の両氏は、当社株式を上場している各証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております｡
5. 平成21年６月26日開催の第166回定時株主総会において、飯島 悟氏を補欠の社外監査役として選任しております。
6. 平成21年６月26日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって、取締役指田禎一氏
は任期満了により退任いたしました。
7. 平成21年６月26日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって、監査役林 彰一氏
は辞任いたしました。

― 15 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集②

2010/05/27 13:02印刷 15/23

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区

分

支給人数

支給額

摘

要

取

締

役

12名

264百万円

うち社外取締役３名

23百万円

監

査

役

５名

42百万円

うち社外監査役２名

12百万円

計

17名

307百万円合(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2. 株主総会の決議による取締役の報酬額は、年額400百万円以内であります。また、当該報酬額とは別枠として、取締役に付与するストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、年額40百万円以内であります。
3. 株主総会の決議による監査役の報酬額は、年額70百万円以内であります。
4. 上記のほか、平成17年６月29日開催の第162回定時株主総会においてご承認いただきました役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、平成21年６月26日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し92百万円、監査役１名に対し２百万円を支給しております。

③

社外役員の状況イ）重要な兼職の状況

区分

社外取締役 秋社外監査役 富

氏

山

田

名

智

俊

兼職先の名称

史

彦

兼職の内容

富国生命保険相互会社

代表取締役社長

富士急行株式会社

社外取締役

株式会社帝国ホテル

社外取締役

株式会社東京ドーム

社外取締役

昭和電工株式会社

社外取締役

四国化成工業株式会社

取締役常務執行役員(注) 1. 富国生命保険相互会社は、当社の株式を12,000千株保有しておりますが、当社との間には重要な取引関係はありません。
2. その他の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

― 16 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集

2010/05/27 13:02印刷 16/23

ロ）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

秋

山

智

史

当事業年度開催の取締役会16回のうち11回出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社外取締役

花

輪

俊

哉

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、主に金融・財務に関する学識経験者として、専門的見地から発言を行っており
ます。

社外取締役

加

藤

紘

二

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社外監査役

川

上

洋

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、また監査役会13回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社外監査役

富

田

彦

当事業年度開催の取締役会16回すべてに出席し、また監査役会13回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

俊ハ）責任限定契約の内容の概況
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

(4) 会計監査人の状況①

会計監査人の名称
監査法人ベリタス― 17 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集②

2010/05/27 13:02印刷 17/23

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等イ）公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

46百万円
3百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

94百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬金額を区分しておりませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財
務調査を委託し対価を支払っております。
3. 当社子会社新日本無線㈱の計算書類関係の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

― 18 ―

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日清紡ホールディングス㈱様 招集

3.

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会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記のとおり決議しております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする「企業行動憲章」を率先垂範する。また、これを具現化するための人権憲章、環境憲章、製品安全憲章およびコンプライアンス行動指針を整備し、従業員に対してこれらの遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図る。
(2) 社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員
会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担う。
企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制
度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図る。社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会に報告する。
(3) 社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図る。
(4) グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設ける。監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。

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日清紡ホールディングス㈱様 招集

2010/05/27 13:02印刷 19/23

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事
業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応する
ため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施する。
(2) 社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施する。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレートガバナンス室を置き、リスクマネ
ジメントの管理運用・教育支援を担当する。
(3) 経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告する。
(4) 各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したう
えで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施する。
管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメント
を横断的に支援する。
(5) 法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化する。また、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図る。
(2) 執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化する。
(3) 営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図る。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 日清紡グループの業務運営に関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図る。

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2010/05/27 13:02印刷 20/23(2) グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
(3) グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行う。
(4) 日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行う。
(5) グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役は、監査室などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2) 監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、取締役、所属部門の上司その他の者の指揮命令を受けない。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役、執行役員および従業員から業務執行の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができる。
(2) 取締役、執行役員および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれ
らのおそれが生じたときは、監査役に対して速やかに報告を行う。また、
財経部門、監査室などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行う。
(3) 監査役と監査室との連絡会を定期的に開催し、監査室は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査室の連携を図る。

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2010/05/27 13:02印刷 21/23

株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下「経営方針」といいます｡）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。
他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会です。そのため、取締役会は、何よりも当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます｡）を維持・向上させるために、最善の努力を払うということと、株主の皆様の意向を、取締役会の経営方針の決定に、より速やかに反映するということを、当社の基本方針としております。
また、特定の者が大規模な当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます｡）などにより、経営方針の決定を支配しようとしたときに、それが真に株主共同の利益にかなうものであるかどうか、取締役会として検討を行い判断いたしますが、その大規模買付行為を受け入れるか否かの判断も、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。
しかし、当該大規模買付行為が、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合、具体的には、以下の５類型に該当すると認められる場合には、取締役会が何らかの対抗措置を講じることも、株主共同の利益を維持・向上するために必要であると考えております。
ⅰ）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅳ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅴ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買― 22 ―

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2010/05/27 13:02印刷 22/23

付を行うことをいいます｡）など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付であることをもって当然にこれに該当するものではありません｡）② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値の増大を図るため、持株会社制のもと、各事業会社の責任において迅速に意思決定を行い、個別事業の成長やガバナンスの強化を推進するとともに、成長事業領域である環境・エネルギー分野に経営資源を重点的に配分しております。また、業績目標とそれを達成するための経営基本方針およびコーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進
等の当社グループの推進事項を明確にし、株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
さらに、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、社外取締役を選任しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、平成21年６月26日開催の第166回定時株主総会のご承認に基づき、｢当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます｡）を継続導入しております。本プランは、特定の者による大規模買付行為に応じるか否かについて、株主の皆様に適切なご判断を行っていただくために必要か
つ十分な情報の提供等、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき
一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます｡）を定めております。
取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則って大規模買付者から提出された情報を十分に評価検討し、取締役会としての意見を適時適切に開示します。また、
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会が一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたっては、判断の合理性・公正性を担保するために、社外取締役と社外監査役で構成される取締役会から独立した企業価値委員会に諮問を行い、取締役会が企業価値委員会の勧告を最大限尊重する仕組みとしております。また、取締役会による恣意的な発動を防止するために、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されない設定となっております。
― 23 ―

〆≠●0

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2010/05/27 13:02印刷 23/23

本プランの有効期間は、平成24年６月に開催予定の定時株主総会終了時までの３年間となります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会で本プランを変更または廃止する旨の決議が行われ、あるいは取締役会で本プランの廃止の決議が行われた場合には、その時点で本プランは廃止されることになっております。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取り組みが株主共同の利益の確保・向上させるための具体的施策であること、また上記③の取り組みについては、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足していることから、これらの取り組みは、上記①の基本方針に適うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3)

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、安定した配当の確保が株主の皆様への責務と考え、取締役会の決議により年間15円の普通配当を基本とし、収益の向上に応じて増配などの利益還元を行うことを方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり７円50銭とすることを、平成22年５月12日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり15円となりました。

― 24 ―

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2010/05/24 18:48印刷 1/30

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨)

科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

130,606

現金及び預金20,181

受取手形及び売掛金

60,204

有

価

証

券

2

商品及び製品17,968

仕品

14,274

原材料及び貯蔵品

掛8,784

繰延税金資産

3,982

そ

5,509

の

他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

△300

産

227,503

有形固定資産114,725

建物及び構築物

50,453

機械装置及び運搬具

31,806

土

27,643

地

リ ー ス 資 産260

建 設 仮 勘 定

1,549

そ

3,012

の

他

科

目

金

94,36725,562
24,3392,262
68
22,0003,137
68
175
16,752
70,104
14,226
197
15,914
20,717
153
179
1,316
14,847
2,551

負

債

合

計

164,471
171,519
27,587
20,400129,583△6,052
11,471
17,091△82△5,538155
10,491

計

193,638

負債及び純資産合計

358,109

投資有価証券

98,925

長 期 貸 付 金116

繰延税金資産4,595

前払年金費用

2,152

そ

他

2,896

貸 倒 引 当 金

△345

純

4,435

の

れ

ん

616

そ

の

他

3,819

投資その他の資産

産の合108,341

計

358,109

額

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
環境対策引当金負 の の れ ん
長 期 預 り 金
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分

無形固定資産資額― 25 ―

資

産

合

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2010/05/24 18:48印刷 2/30

連結損益計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
持分法による投資利益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
確定拠出年金移行差益
特別損
失固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
特
別
退
職
金
事
業
整
理
損
厚生年金基金脱退拠出金
環境対策引当金繰入額
環
境
対
策
費
海 外 訴 訟 関 連 損 失
過 年 度 社 会 保 険 料
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

― 26 ―

額
242,409
201,625
40,78337,214
3,569

2,143
568
3,886
978
815
783

109
551
975
732
2,354
9
557
0
797
435
470
179
21
174
117

7,578

1,598
9,548

1,637

5,850
5,335
3,621
△383
4,041
3,840
1,896

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2010/05/24 18:48印刷 3/30

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)

平成21年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
持分法適用会社の増加による自己株式の増加
持分法適用会社に対する持分増加による自己株式の増加
自己株式の処分連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金(注)
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の 変 動 額(純額)
当連結会計年度中の 変 動 額 合 計
平成22年３月31日残高

株

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計本

27,587

20,400130,520△1,018

177,491△5,037△2,755
1,896△5,037

△4

△4

△0

△0

△1
△67
△9

6

5
△67
△9

△937

△5,034△5,971

129,583△6,052

171,519△2,755
1,896

27,587

20,400― 27 ―

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2010/05/24 18:48印刷 4/30

評 価 ・ 換 算 差 額 等
新株 少数株主 純 資 産
そ の 他
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 予 約 権 持
分 合
計
有価証券
損
益 調整勘定 差額等合計
評価差額金△41 △8,167
2,346
107 13,753 193,698
平成21年３月31日残高 10,555
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,755
当 期 純 利 益
1,896
自己株式の取得△5,037
持分法適用会社の増加△4による自己株式の増加
持分法適用会社に対する持分増加による△0
自己株式の増加
自己株式の処分5
連結範囲の変動△67
従業員奨励及び福利基金(注)△9
株主資本以外の項目
6,536
△40
2,629
9,125
48 △3,262
5,911の当連結会計年度中の 変 動 額(純額)
当連結会計年度中
6,536
△40
2,629
9,125
48 △3,262△60の 変 動 額 合 計△82 △5,538 11,471
155 10,491 193,638
平成22年３月31日残高 17,091(注)

従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

― 28 ―

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連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
48社
主要な連結子会社の名称
日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メ
カトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、新日本無線㈱当連結会計年度より、当社の営んでいた繊維事業、ブレーキ製品事業、紙製品事業、精密機器事業及び化学品事業を会社分割（新設分割）し、新たに設立した日清紡テキスタ
イル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱及び日清紡ケミカル㈱並びに重要性が増した日清紡アルプステック㈱を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度に清算した日清紡機械販売㈱、日清紡モビックス㈱、CHOYAタケナカ㈱及び枚方物流㈱を連結の範囲から除外しております。ニッシン・テックス㈱はニッシン・トーア㈱が吸収合併いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ㈱日新環境調査センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
40社
主要な持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
日本無線㈱、長野日本無線㈱、アロカ㈱当連結会計年度より重要性が増した蔭山㈱、株式を追加取得したラネ・ブレーキライニ
ング・リミテッド及びアロカ㈱が新たに設立した海外子会社１社を持分法の適用の範囲に含めております。
また、アロカ㈱は子会社１社を吸収合併いたしました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱日新環境調査センター、寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主な在外連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結計算
書類作成に当たっては、上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なる
ことから生ずる連結会社間の重要な差異については、必要な調整を行っております。
日清紡精機広島㈱は決算日変更により、平成21年１月１日から平成22年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっておりますが、一部定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年― 29 ―

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（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法として定率法（平成10年４月以降取得の建物は除く）を採用する一方、海外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社（エレクトロニク
ス製品事業に係わる国内連結子会社を除く）の有形固定資産の減価償却方法を変更し、定額法に統一しております。
この変更は、平成21年４月の会社分割による持株会社制への移行を機に各事業で生産設備の稼動状況を見直したところ、経済危機による市場環境の変化に対応した生産体制の構築により、今後の稼動は安定的に推移するとの見込みに対応するものです。
ブレーキ製品事業では、価格競争力のある製品を最適な生産拠点から全世界に供給するため、全ての生産拠点で、同一の品質レベルを確保した生産体制を構築中であり、今後、顧客ニーズ、価格競争力、生産能力等を総合的に判断し、生産拠点を選
択・決定するため、国内における設備の稼動は中長期的に安定的に推移すると見込まれます。
その他の事業についても、生産及び設備の稼動状況は安定して推移するものと見込
まれ、設備投資の効果も安定的に発現すると認められます。
各事業の経営環境の変化を踏まえ、安定稼動を前提として平均的に減価償却を行う
方法がより適切であると判断し、費用配分の適正化を図るとともに海外連結子会社と会計処理方針を統一するため減価償却方法の変更を行いました。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は3,789百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,518百万円増加しております。
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社は返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、｢退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）(企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

― 30 ―

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（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年４月以降に退職金制度の一部又は全部について確定拠出年金制度へ移行し、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにより、確定拠出年金移行差益975百万円を、当連結会計年度の特別利益として計上しております。
⑤役員退職引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑥環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理
費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を引当計上しております。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は179百万円減少しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約は振当処理及び繰延ヘッジ処理、通貨オプションは繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
Ａ．手段：為替予約
対象：原料輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｂ．手段：通貨オプション
対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(7) 連結納税制度の適用
従来、一部の子会社グループで連結納税制度を適用しておりましたが、当社及び連結子会社21社は平成22年４月１日に開始する連結会計年度より、連結納税制度を適用することにつき、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当連結会計年度より新たに当社
及び連結子会社21社についても「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしております。
(8) 連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(9) のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

― 31 ―

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Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
275,947百万円
2. 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
416百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
209百万円
売掛金
4,494百万円
商品及び製品2,928百万円
仕掛品
5,887百万円
原材料及び貯蔵品
1,321百万円
建物及び構築物
13,748百万円
機械装置及び運搬具
1,951百万円
土地2,615百万円
その他の有形固定資産
32百万円
投資有価証券
3,152百万円
計36,342百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
263百万円
短期借入金
3,591百万円
その他流動負債
178百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む） 13,086百万円
長期預り金
9,396百万円
計
26,516百万円
上記以外に、一部の連結子会社は前払式証票の規制等に関する法律に基づいて、発行保証金として東京法務局に15百万円（その他投資）を供託しております。
4. 受取手形裏書譲渡高
3百万円
5. コミットメントライン契約
当社及び連結子会社である新日本無線㈱において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
35,000百万円
借入実行残高15,000百万円
差引借入未実行残高
20,000百万円
6. 取締役会決議後消却手続きを完了していない自己株式
自己株式の帳簿価額
4,844百万円
種類
普通株式
株式数
5,300,000株
7. 有形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、下記の固定資産を販売用として保有目的を変更したため、たな卸資産（仕掛品）に振り替えております。
建物及び構築物
２百万円
土地
２百万円
Ⅲ. 連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損542百万円が売上原価に含まれております。

― 32 ―

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2010/05/24 18:48印刷 9/30

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

(単位：株)

当連結会計年度末
株
式
数

発行済株式数
普通株式

184,098,939――

184,098,939

合184,098,939――

184,098,939

普通株式

1,567,705

5,576,316

6,163

7,137,858

合1,567,705

5,576,316

6,163

7,137,858

計

自 己 株 式計(注) 1.

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加38,687株、取締役会決議に基づく買取りによる増加5,534,000株、持分法適用会社保有の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加3,629株であります。
2. 自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少2,628株、持分法適用会社保有の自己株式（当社株式）の売却3,535株であります。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年５月13日
取 締 役 会

普通株式

1,377

7.50

平成21年
３月31日

平成21年
６月５日

平成21年11月11日
取 締 役 会

普通株式

1,377

7.50

平成21年
９月30日

平成21年
12月４日

決

議

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成22年５月12日
取 締 役 会

株式の
種 類

配当の
原 資

普通株式 利益剰余金

配当金の
１株当たり
総
額
配当額(円)
(百万円)
1,335

7.50

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日

平成22年
６月８日

(3) 新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類
及び数
普通株式
297,000株
Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、― 33 ―

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一部については先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項「4.
会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる
外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 34 ―

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2.

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金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２）参照)。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊１）(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式(4) 長期貸付金
貸倒引当金（＊２）
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) リース債務（流動負債）(5) 未払法人税等(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(7) リース債務（固定負債）(8) 長期預り金
負債計
デリバティブ取引（＊３）(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

20,18160,204△99
60,10520,181―

60,105―

58,128
27,106116△4
112
165,633
25,562
24,33922,00068
3,137
16,488
197
14,489106,284

58,12816,081―△11,024

105
154,60225,562
24,33922,00069
3,137
16,487204
12,498104,300△6△11,030
―
―
―
1
―
△1
7
△1,991△1,984

350
(106)

350
(106)

―
―

(＊１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

― 35 ―

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2010/05/24 18:48印刷 12/30(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する事項については、次表のとおりです。
取得原価
連結貸借対照表
差額
区分（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式23,27454,51031,235
小計

23,27454,51031,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

4,239
167

3,452
165

△787
△2

小計

4,407

3,617

△789

合計

27,682

58,12830,445(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務（流動負債)、(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む)、(7) リース債務（固定負債)、(8) 長期預り金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち一年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ
受取ユーロ
支払日本円
3,405
―
431
431
受取ユーロ
支払米ドル
1,043
―
△28
△28
市場取引
為替予約取引
以外の取
売建
引
米ドル
1,735
―
△65
△65
買建
米ドル
104
―
0
0
インドネシア
ルピア
285
―
20
20
合計
6,574
―
359
359
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっております。

― 36 ―

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2010/05/24 18:48印刷 13/30

②金利関連
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち一年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

市場取引
以外の取
引

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動
184
―
△8
△8
合計
184
―
△8
△8
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
①通貨関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち一年超
（百万円）

時価
（百万円）

クーポンスワップ
商品仕入に
取引
係る外貨建
支払日本円
金銭債務
受取米ドル
2,565
2,565
△29
オプション取引
売建
米ドル
2,258
798
△146
買掛金
原則的処
買建
理方法
米ドル
2,375
825
57
為替予約取引
売建
米ドル
943
―
△3
売掛金
買建
米ドル
759
―
14
買掛金
為替予約取引
為替予約
等の振当
買建
処理
米ドル
27
―
(注４)
買掛金
合計
8,928
4,189
△106
(注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっております。
３ オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
４ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております（上記「負債」(1) 参照)。
②金利関連
区分

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち一年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワ
金利スワップ取引
ップの特支払固定・受取
例処理
変動
長期借入金
10,00010,000(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「負債」(6) 参照)。

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〆≠●002_0579401102206.doc
日清紡ホールディングス㈱様 招集(注２)

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時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,299

非上場外国債券

6

非上場関係会社株式

11,386

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
取引保証預り金（連結貸借対照表計上額357百万円）については、将来キャッシュ・
フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(8) 長期預り金」には含めておりません。
(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金20,181―――

受取手形及び売掛金

60,204

―

―

―

2

71

6

36

80,387

71

6

36

長期貸付金
合計
(注４)

長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

長期借入金

１年超
２年以内
(百万円)
2,339

２年超
３年以内
(百万円)
9,378

３年超
４年以内
(百万円)
677

４年超
５年以内
(百万円)
381

リース債務

68

71

46

10

0

その他有利子負債

237

237

237

237

―

2,645

9,688

961

630

1,449

合計

５年超
(百万円)
1,449

(追加情報)
当連結会計年度より、｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成
20年３月10日）を適用しております。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、
オフィスビル（土地を含む｡）等を有しております。平成22年３月期における当該賃貸不動
産に関する賃貸損益は3,862百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、
減損損失は160百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります｡
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
25,754△531(注) 1.

25,223

当連結会計年度末の時価（百万円）
84,892

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費及び減損損失であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

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Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,034円04銭
１株当たりの当期純利益
10円38銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、平成22年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成22年４月22日に下記のとおり消却いたしました。
(1) 消却の理由
資本効率の一層の向上を推進し株主利益の還元を図るため(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
5,300,000株(4) 消却後発行済株式総数
178,798,939株
Ⅸ．その他の注記
1. 減損損失関係
当社グループは当連結会計年度に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用

途

遊休資産

繊維製品製造設備

営業用店舗

種

類

場

所

減損損失
(百万円)

建物及び構築物、
建設仮勘定、
その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

川越事業所（埼玉県川越市）
日清紡メカトロニクス㈱（愛知県岡崎市）
アリエス㈱（大阪府東大阪市）

594

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、
ソフトウェア、
その他の無形固定資産

島田事業所（静岡県島田市）
日清紡テキスタイル㈱（静岡県島田市）
日清デニム㈱（徳島県吉野川市）

1,747

建物及び構築物、その他の有形固定資産

CHOYA㈱（東京都足立区他）
合

計

12
2,354

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
当社、日清紡メカトロニクス㈱及びCHOYA㈱の連結子会社アリエス㈱の遊休資産については、今後使用する見込みがないため、また、当社の不動産事業及び日清紡テキスタイル㈱の繊維事業の一部の資産については、廃棄もしくは処分することを決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は合理的見積もりに基づく正味売却可能価額により算定しております。
日清デニム㈱の繊維事業及びCHOYA㈱の営業用店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後も改善が見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値により算定しており、日清デニム㈱は将来キャッシュ・フロ
ーを４％で割り引いて算出しましたが、CHOYA㈱の営業用店舗は将来キャッシュ・フロー
がマイナスとなったため、備忘価額を回収可能価額といたしました。

― 39 ―

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2.

企業結合等関係
共通支配下の取引等
当社は、平成21年４月１日に、当社の営んでいた主な事業を新設分割設立会社に承継させることにより、持株会社制へ移行いたしました。
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引概要①対象となった事業の名称、その事業の内容及び結合後企業の名称
会社名

事業の名称

事業の内容

日清紡テキスタイル株式会社

繊維事業

繊維製品の製造及び販売等
ブレーキ装置及びその部品等の製造
日清紡ブレーキ株式会社
ブレーキ製品事業及び販売等
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社 紙製品事業
紙及び紙加工製品の製造及び販売等
日清紡メカトロニクス株式会社

精密機器事業

産業用機械装置等の製造及び販売等

日清紡ケミカル株式会社

化学品事業

化学工業製品の製造及び販売等②企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設する100％子会社に当社の繊維事業等を承継する分社型の新設分割③取引の目的を含む取引の概要
当社は、グループの全体最適と各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントを行い、それぞれの事業環境に応じた機動的な事業運営により個別事業の競争力を強化し、さらに自己完結型事業運営を実現することにより各事業の企業価値及びグルー
プ全体の企業価値の向上を図るために、持株会社制へ移行いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要｢企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号 最終改正
平成19年11月15日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

― 40 ―

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貸 借 対 照 表
（平成22年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨)

科

目

金

額

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産未 収 入 金短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
前払年金費用その他
貸 倒 引 当 金

16,277
1,968
18
237
120
615
36
42
2,430
661
14,40564△4,325
193,279
49,19331,367
2,018
650
16
470
14,605
62
934
244
689
143,151
55,60881,630
20
3,993
269
1,565
208
△146

資

209,556

産

合

計

科

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未 払 費 用未払法人税等
預り
金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
長 期 預 り 金
その他

50,42534
25,94522,000
1,206
208
11
558
27
433
22,921
6,546
1,761
132
14,193287

負計73,347

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

119,815
27,587
20,40020,40077,302
6,896
70,4055,645
60
63,0001,699△5,475
16,237
16,237155

純

計136,209

負債及び純資産合計

209,556― 41 ―

債

資

合

産

合

〆≠●0

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損 益 計 算 書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)

科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

額

高

9,984

価

3,602

益

6,382

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,165

営

2,217

業

営

業

利

金

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑

収

営

業

外

支

払

雑

費
利

常

特

利

別
定

資

136

息

348

失

243

益

利

投 資 有 価 証 券 売 却 益

526

関

益

989

確定拠出年金移行差益

64

特

社

別

売

却

清

算

損

111

減

541

損

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損

9

投 資 有 価 証 券 評 価 損547

関 係 会 社 株 式 売 却 損

67

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

0

関係会社貸倒引当金繰入額

1,496

事

業

損

75

環境対策引当金繰入額

132

環

境

整

理

対

1,618

失

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
損

592

益
37

会

3,615

5,241

益

係

産

3,479

用

損

経
固

入

費

13

過 年 度 社 会 保 険 料策

117

税 引 前 当 期 純 利 益

3,115
3,744

法人税、住民税及び事業税

39

法 人 税 等 還 付 税 額

△347

法

額

2,414

益

1,638

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 42 ―

〆≠●002_0579401102206.doc
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株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)

株

主

資

資 本 剰 余 金

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

平成21年３月31日残高

利

本

資本準備金

27,587

資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却
合計
圧縮積立金 準 備 金

20,40020,400

6,896

5,926

48

当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立1919

その他利益剰余金の取崩

△300

△8

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

27,587

20,40020,400

株
利

主
益

剰

△281

11

5,645

60

資

本

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△440

125,967余

その他利益剰余金

平成21年３月31日残高

6,896

金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

63,0002,547

78,419△39―

当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立―その他利益剰余金の取崩

308

―

―

剰余金の配当△2,755△2,755△2,755

当 期 純 利 益

1,638

1,638

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

63,000

1,638△5,037△5,037

△0

△0

2

2

△847

△1,117△5,034△6,151

1,699

77,302△5,475

119,815― 43 ―

〆≠●002_0579401102206.doc
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2010/05/24 18:48印刷 20/30

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
繰 延 ヘ ッ ジ 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合計
有 価 証 券損
益 差額等合計
評価差額金
平成21年３月31日残高

10,467△63

10,403

107

136,478

当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立―その他利益剰余金の取崩―

剰余金の配当△2,755

当 期 純 利 益

1,638

自己株式の取得△5,037

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

2
5,770
5,770

63

5,834

48

△268

平成22年３月31日残高

16,237―

16,237

155

136,20963― 44 ―

5,834

48

5,882

〆≠●0

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2010/05/24 18:48印刷 21/30

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年～50年
機械及び装置 ７年～17年
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法として定率法（平成10年４月以降取得の建物は除く）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、平成21年４月の会社分割による持株会社制への移行を機に生産設備等の稼動状況を見直したところ、経済危機による市場環境の変化に対応した生産体制の構築により、今後の稼動は安定的に推移するとの見込みに対応するものです。
経営環境の変化を踏まえ、安定稼動を前提として平均的に減価償却を行う方法がより適切であると判断し、費用配分の適正化を図るとともに海外連結子会社と会計処理方針を統一するため減価償却方法の変更を行いました。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は981百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ965百万円増加しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、｢退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これに伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

― 45 ―

〆≠●002_0579401102206.doc
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2010/05/24 18:48印刷 22/30（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年４月に退職金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行し、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにより、確定拠出年金移行差益64百万円を、当事業年度の特別利益として計上しております。
④環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度より、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を引当計上しております。
これに伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純利益は132百万円減少しております。
(6) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(7) 当社は、平成22年４月１日に開始する事業年度より、連結納税制度を適用することにつき、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
7,719百万円
構築物
179百万円機械及び装置45百万円
工具・器具及び備品
32百万円
土地
314百万円計
8,291百万円②担保に係る債務
長期預り金
9,396百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
43,578百万円(3) 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
234百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
ニカワテキスタイルインダストリー
628百万円（ 6,758千米ドル）
ギステックス日清紡インドネシア
2,200百万円（23,650千米ドル）
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング
856百万円（ 9,203千米ドル）
浦東高分子
13百万円（ 1,000千元）
岩尾㈱483百万円
日清紡テキスタイル㈱547百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
14,716百万円
関係会社に対する長期金銭債権
260百万円関係会社に対する短期金銭債務
10,531百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
30,000百万円
借入実行残高15,000百万円
差引借入未実行残高
15,000百万円― 46 ―

〆≠●002_0579401102206.doc
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2010/05/24 18:48印刷 23/30(7) 取締役会決議後消却手続きを完了していない自己株式
自己株式の帳簿価額
4,844百万円
種類
普通株式
株式数
5,300,000株(8) 有形固定資産の保有目的の変更
当事業年度において、下記の固定資産を販売用として保有目的を変更したため、たな卸
資産（仕掛品）に振り替えております。
構築物
２百万円
土地
２百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引関係会社に対する売上高
4,921百万円
関係会社からの仕入高
255百万円関係会社との営業取引以外の取引高
260百万円(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替差額△８百万円が売上原価に計上されております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)

株式の種類

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

419,630

5,572,687

2,628

5,989,689(注) 1. 当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加38,687株、取締役会決議に基づ
く買取りによる増加5,534,000株であります。
2. 当事業年度減少株式数は、単元未満株式の売渡しによる減少2,628株であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
72百万円
たな卸資産評価損
88百万円
貸倒引当金
1,720百万円
税務上の繰越欠損金
2,219百万円
その他
48百万円
繰延税金資産小計
4,149百万円
評価性引当額△1,718百万円
繰延税金資産合計
2,431百万円
繰延税金負債との相殺△1百万円
繰延税金資産の純額
2,430百万円
繰延税金負債
還付事業税等
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

△1百万円
1百万円
―

― 47 ―

〆≠●002_0579401102206.doc
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2010/05/24 18:48印刷 24/30(2) 固定の部繰延税金資産退職給付引当金
株式評価損
税務上の繰越欠損金
分離先企業株式に係る一時差異
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

90百万円
5,309百万円
3,682百万円
4,014百万円
815百万円
13,913百万円△5,399百万円
8,513百万円△8,513百万円―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△11,144百万円△3,874百万円△41百万円△15,060百万円
8,513百万円
6,546百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
工具・器具及び備品

36

21

14

合計

36

21

14

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
7百万円
１年超
7百万円
合計
14百万円
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
7百万円
減価償却費相当額
7百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引（貸主側）
１年内
2,910百万円
１年超
22,902百万円
合計
25,813百万円― 48 ―

〆≠●002_0579401102206.doc
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2010/05/24 18:48印刷 25/30

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の
名称

住所

日清紡
東京都
子会社 テキスタイ
中央区
ル㈱
子会社

日清紡
東京都
ブレーキ㈱ 中央区

日清紡
ペーパー 東京都
子会社
プロダクツ 中央区㈱
日清紡
東京都
子会社 メカトロニ
中央区
クス㈱ＣＨＯＹＡ 東京都
子会社
㈱
中央区

子会社

徳島県
日清デニム
吉野川
㈱
市

議決権
資本金又
は出資金 事業の内容 等の所
有割合
(百万円)
綿糸布等
10,000 の製造・
販売
自動車用
摩擦材等
8,000
の製造・
販売
紙および
紙加工製
5,000
品 の 製
造・販売
産業用機
械装置等
4,000
の製造・
販売

衣料品の
4,594 製造・販
売

200

染色厚地
織物の製
造 ・ 加
工・販売

直接
100％
直接
100％
直接
100％

直接
100％

間接
100％

間接
100％

関係内容
役員の
兼任等
役員
２名
役員
３名
役員
２名

役員
２名

役員
２名

―

日清紡
東京都
子会社 ブレーキ販
中央区
売㈱

ブレーキ
346 製品の販
売

間接
100％

役員
１名

ヨーロッパ オラン
子会社
日清紡
ダ

不動産の
293
賃貸等

直接
100％

役員
１名

事業上
の関係

取引の内容

不動産の
不動産の 賃貸
賃貸等
業務受託
不動産の
不動産の 賃貸
賃貸等
業務受託
不動産の
不動産の 賃貸
賃貸等
業務受託
資金の貸
資金の貸 付（CMS)
付
貸付金利
息
資金の貸
付（CMS)
資金の貸
付資金の貸 資金の回
付
収
貸付金利
息
貸倒引当
金繰入
資金の貸
付（CMS)
資金の貸 貸付金利
付
息
貸倒引当
金繰入
資金の借
資金の借 入（CMS)
入
借入金利
息
資金の借
入
資金の借 資金の返
入
済
借入金利
息

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

1,049

―

―

133

―

―

788

―

―

201

―

―

714

―

―

135

―

―

短期
貸付金

2,851

短期
貸付金

3,777

貸倒
引当金

3,777

短期
貸付金

2,345

貸倒
引当金

394

短期
借入金

3,211

短期
借入金

3,000

2,044
18
1,492
3,300
2,600
41
988
2,443
23
394
2,835
26
3,000
4,000
23

(注) 1. 上記のうち、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱及び日清紡ペーパー プロダクツ㈱の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸料については、近隣の賃料等を勘案して決定しております。
(2) 業務受託料については、当社の実際発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
3. 貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しております。
4. CMS（キャッシュ・マネージメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、
当事業年度における平均残高を記載しております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

763円88銭
8円94銭― 49 ―

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2010/05/24 18:48印刷 26/30

９．重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、平成22年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成22年４月22日に下記のとおり消却いたしました。
(1) 消却の理由
資本効率の一層の向上を推進し株主利益の還元を図るため(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
5,300,000株(4) 消却後発行済株式総数
178,798,939株
10．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当社は当事業年度に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用

途

種

類

場

所

減損損失
百万円

不動産事業用資産

建物、構築物、
工具・器具及び備品

島田事業所（静岡県島田市）

163

遊休資産

建物、構築物、
工具・器具及び備品

川越事業所（埼玉県川越市）

378

合

541

計

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
島田事業所の不動産事業用資産及び川越事業所の遊休資産については、敷地の有効活用のため廃棄することを決定いたしました。このため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は合理的見積もりに基づく正味売却可能価額により算定しております。
２．企業結合等関係
共通支配下の取引等｢連結注記表 Ⅸ．その他の注記（企業結合等関係)」における記載内容と同一内容であるため、記載を省略しております。

― 50 ―

〆≠●002_0579401102206.doc
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2010/05/24 18:48印刷 27/30

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月24日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ベリタス
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

永

島

田久保

武

豊

㊞

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日清紡ホールディング
ス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理基準に関する事項 (2) 固定資産の減価償却の方法に記載されている
とおり、会社は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 51 ―

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月24日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ベリタス
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

永

島

田久保

武

豊

㊞

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日清紡ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第167期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に係る事項 (3) 固定資産の減価償却方法に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 52 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第167期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人ベリタスから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 53 ―

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び監査法人ベリタスから受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ベリタスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ベリタスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月27日
日清紡ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 井 出 義 男
常勤監査役 佐 塚 政 男
社外監査役 川 上洋社外監査役 富 田 俊 彦

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

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1/13

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役11名全員が任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化および充実を図るため、１名増員し、社外取締役３名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。

番号

取締役候補者は次のとおりであります。
氏
生

年

名
月 日

（＊印は新任候補者）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和41年４月
平成６年６月
平成９年３月
平成11年６月
平成11年８月
平成14年６月

１

２

当社入社
総務本部総務部長
総務本部資材部長（兼務）
取締役
館林工場長
常務取締役 メカトロニクス
事業本部長兼ABS事業本部長
いわ
した
たか
し
平成16年４月 精密機器事業本部長
岩 下 俊 士平成16年６月 専務取締役 総務本部長、経営企画室長（兼務）
昭和18年１月14日
平成18年６月 取締役社長
平成21年６月 取締役会長（現職）［重要な兼職の状況］
新日本無線㈱社外取締役
日本無線㈱社外取締役
長野日本無線㈱社外取締役
アロカ㈱社外取締役
昭和44年４月 当社入社
平成９年１月 経理本部財務部長兼経理部長
平成13年６月 取締役 経理本部長
平成16年６月 常務取締役
平成18年６月 取締役 常務執行役員、総務
う
ざわ
しずか
鵜 澤
静
本部長（兼務）
平成19年４月 取締役 専務執行役員、
昭和21年１月30日
紙製品事業本部長（兼務）
平成20年４月 事業支援センター長（兼務）
平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ㈱代表取締役社長
平成21年６月 当社取締役社長（現職）

所 有 す る
当社株式の数― 55 ―

32,000株

28,532株〆≠●003_0579401102206.doc
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番号
３

４

氏
生

年

名
月 日

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和44年７月 当社入社
平成９年９月 紙製品事業本部家庭紙営業部
長兼洋紙営業部長
平成11年５月 日本無線㈱理事
平成11年６月 同社取締役
平成14年１月 同社常務取締役
たけ
うち
しん
じ
平成15年６月 同社代表取締役 常務取締役
竹 内 伸 二平成17年６月 同社取締役会長
平成21年６月 当社取締役 専務執行役員
昭和21年７月12日(現職)、事業支援センター長(現職）
日清紡ペーパー プロダクツ㈱代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ペーパー プロダクツ㈱代表取締役社長
昭和45年４月 当社入社
平成11年１月 徳島工場副工場長
平成11年５月 紙製品事業本部洋紙営業部長
平成13年１月 紙製品事業本部技術部長(兼務)
平成13年６月 紙製品事業本部副本部長
平成14年６月 取締役 紙製品事業本部長
おん
だ
よし
ひと
平成16年６月 工務管理本部長（兼務）
恩 田 義 人
平成16年７月 工務本部長（兼務）
平成18年６月 取締役 常務執行役員 (現職)､
昭和22年12月８日
化成品事業本部長（兼務）
平成19年４月 繊維事業本部長、大阪支社長(兼務）
平成21年４月 日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長（現職)［重要な兼職の状況］
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長― 56 ―

2/13

所 有 す る
当社株式の数

10,000株

17,000株

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番号

氏
生

年

名
月 日

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和47年５月
平成12年５月
平成12年９月
平成13年６月
平成13年11月

５

６

当社入社
能登川工場長研究開発本部燃料電池事業部長
研究開発センター所長（兼務）
研究開発本部オプティカル事業部長（兼務）
平成14年11月 研究開発本部事業推進部長(兼務)、開発事業本部燃料電池事業部長（兼務）
平成15年７月 研究開発本部副本部長（兼務）
い そ べ
まさ
あき
平成16年１月 理事
五十部 雅 昭平成16年６月 取締役 研究開発本部長兼開発事業本部長
昭和24年７月23日
平成18年６月 取締役 上席執行役員、情報システム統括室長（兼務）
平成19年４月 取締役 常務執行役員 (現職)､
化学品事業本部長
平成20年４月 新規事業開発本部長（兼務、現職）
平成21年４月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
昭和50年４月 当社入社
平成14年１月 人事本部人事部長
平成15年１月 人事本部労政部長（兼務）
平成16年11月 コンティネンタル・テーベス㈱出向
平成18年４月 人事本部人事部長兼労政部長
平成18年６月 執行役員（現職)、人事本部長
かわ
た
まさ
や
河 田 正 也
平成19年４月 経理本部副本部長（兼務）
平成19年６月 取締役（現職）
昭和27年４月20日
平成20年４月 事業支援センター副センター長（兼務）
平成21年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
日本無線㈱社外監査役

3/13― 57 ―

23,830株

12,392株〆≠●003_0579401102206.doc
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番号

氏
生

年

名
月 日

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和57年４月
平成19年１月
平成19年７月
平成20年４月

７

８

９

10

当社入社
総務本部秘書部長
総務本部総務部長
執行役員（現職)、経営戦略
センターコーポレートガバナ＊
ンス室長、事業支援センター
むら
かみ
まさ
ひろ
人財・総務室長（兼務)、不村 上 雅 洋動産事業部長（現職）
平成21年４月 事業支援センター副センター
昭和33年９月７日
長（兼務、現職)、経営戦略センター経営戦略室長（兼務、現職)、事業支援センタ
ー財経・情報室長（兼務、現職）
昭和56年４月 当社入社＊
平成19年１月 精密機器事業本部営業部長
なか
の
ひろ
し
平成21年４月 日清紡メカトロニクス㈱代表
中 野 裕 嗣取締役社長（現職）
昭和34年３月26日 ［重要な兼職の状況］
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
昭和56年４月 当社入社
平成19年１月 紙製品事業本部家庭紙営業部長
平成20年４月 紙製品事業本部家庭紙事業部＊
門長兼営業部長はぎわらのぶゆき
平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ㈱萩 原 伸 幸取締役 執行役員（現職)、
同社家庭紙事業本部長 (兼昭和34年３月16日
務、現職)、同社家庭紙事業
本部製造技術部長（兼務、現職）
昭和34年４月 富国生命保険相互会社入社
昭和59年７月 同社取締役
平成元年３月 同社常務取締役
平成10年７月 同社代表取締役社長（現職）
平成15年６月 当社監査役
あき
やま
とも
ふみ
秋 山 智 史平成18年６月 当社取締役（現職）［重要な兼職の状況］
昭和10年８月13日
富国生命保険相互会社代表取締役社長
富士急行㈱社外取締役㈱帝国ホテル社外取締役㈱東京ドーム社外取締役
昭和電工㈱社外取締役

4/13― 58 ―

2,000株2,000株5,060株0株

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番号
11

氏
生

年

名
月 日

はな

わ

とし

花

輪

俊 哉

や

昭和６年９月９日

12

か

とう

こう

加

藤

紘 二

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和35年４月
昭和48年11月
昭和55年２月
平成元年２月
平成４年６月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年４月
平成18年６月
昭和42年４月
平成３年５月
平成３年６月
平成５年６月
平成６年６月
平成７年６月
平成10年６月

じ

昭和18年４月３日

平成11年６月
平成11年６月
平成17年４月
平成18年６月
平成18年６月
平成19年９月
平成22年６月

日本金融学会会員（現職）
一橋大学商学部教授
同大学商学博士
同大学商学部長
日本金融学会会長
日本学術会議会員
一橋大学名誉教授（現職）
中央大学商学部教授
当社取締役（現職）㈱日本興業銀行入行
佐世保重工業㈱顧問
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長
興銀ファイナンス㈱代表取締役社長㈱長谷工コーポレーション
顧問
同社専務取締役
同社取締役兼専務執行役員
当社取締役（現職）㈱長谷工コーポレーション
顧問
大阪装置建設㈱取締役副社長
安永クリーンテック㈱専務取締役（現職）

5/13

所 有 す る
当社株式の数0株

0株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 秋山智史、花輪俊哉の両氏は、当社株式を上場している各証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
4. 社外取締役候補者の選任理由等については、次のとおりであります。
① 秋山智史氏には、他社での経営経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間
は、本総会終結の時をもって４年間であります。なお、同氏は、当社社外取締役就
任前３年間において当社社外監査役でありました。
② 花輪俊哉氏には、主に金融・財務に関する専門的な知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年間であります。
③ 加藤紘二氏には、他社での経営経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役就任期間
は、本総会終結の時をもって４年間であります。
5. 秋山智史氏が代表取締役社長を務める富国生命保険相互会社は、同氏の在任期間中に、保険金・給付金の支払い漏れを発生させたことに伴い、平成20年７月３日に金融庁より保険業法第132条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。同事実発生
後、同氏は、経営管理態勢、内部監査態勢および保険金等支払管理態勢を改善・強化
し再発防止に取り組むとともに、お客様ならびに関係者の皆様からの信頼回復に努めております。
6. 当社は、社外取締役候補者である秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏との間で、責任限定契約を締結しております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当社は各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 59 ―

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6/13

その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
生

年

名
月 日

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和46年７月 運輸省入省
昭和49年９月 司法試験合格
昭和52年４月 裁判官任官
いい
じま
さとる
昭和62年４月 裁判官退官
飯 島悟
昭和62年４月 弁護士登録（現職）
平成19年１月 埼玉縣信用金庫相談役（現職）昭和22年10月15日
平成21年５月 ㈱ベルク社外監査役（現職)［重要な兼職の状況］㈱ベルク社外監査役

所 有 す る
当社株式の数0株(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 飯島 悟氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 飯島 悟氏を補欠の社外監査役として選任する理由は、裁判官経験および弁護士として有する法律に関する専門的な知識を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただくためであります。
4. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠き、飯島 悟氏が社外監査役として就任した
場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

― 60 ―

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7/13

第３号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
当社取締役（社外取締役を除く｡）に対して、企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、新株予約権を年額4,000万円の範囲で付与することにつき、ご承認をお願いいたした
いと存じます。
当該報酬額につきましては、一般的に用いられている公正価額の算定方法に基づき算定し、その報酬額は、平成17年６月29日開催の第162回定時株主総会においてご承認いただいた「年額４億円以内」とは別枠となります。なお、第１号議案が原案どおり可決されますと、付与対象者となる取締役は９名となります。
報酬として割当てる新株予約権の内容(1) 発行する新株予約権の総数75個を上限とする。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式75,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という｡）は1,000株とする。
なお、本新株予約権発行の日（以下「発行日」という｡）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
(3) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という｡）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く｡）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割または併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

― 61 ―

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8/13

新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、｢既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
平成24年８月１日から平成29年７月31日までとする。
(6) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(10) 合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

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第４号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の執行役員（取締役を除く。以下同じ｡）および従業員に対し、ストックオプシ
ョンとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定につき、ご承認をお願いい
たしたいと存じます。
1.

特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
当社の執行役員および従業員の企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を実施するため、新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 新株予約権の内容(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員および従業員のうち、当社の経営上重要な地位にある者として取締役会決議によって定める者（以下「対象者」という｡)。
(2) 発行する新株予約権の総数125個を上限とする。
(3) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式125,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という｡）は1,000株とする。
なお、本新株予約権発行の日（以下「発行日」という｡）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という｡）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く｡）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割または併合の比率― 63 ―

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また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、｢既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
(6) 新株予約権の権利行使期間
平成24年８月１日から平成29年７月31日までとする。
(7) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(11) 合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

以― 64 ―

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