（福岡県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～（令和２年１１月現在）◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて以下の取組を行っています。
・県内の行政機関及び民間検査機関等における検査可能件数は、１日当たり約４，２００件となっており、さらに今後、３か所の県保健所に検査機器の整備を図り、その能力を５，７００件／日まで拡大予定。
・季節性インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルス感染症との鑑別困難な発熱患者を診療・検査する医療機関を指定し、より多くの医療機関で発熱患者等が診療・検査を受けられる体制を整備（１１月１７日現在、診療・検査医療機関１，２０５医療機関を指定済）。
・入院が必要な患者について、患者の状況等に応じて適切な受入医療機関を選定、入院調整を行う「福岡県
新型コロナウイルス感染症調整本部」を設置し、広域的に入院調整業務を実施。
・新型コロナウイルス感染症患者の入院病床として、即応病床３０６床を含む５５１床（うち、重症病床９０床）を確保しており、今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、最大７６０床の確保を予定。また、無症状又は軽症者のための宿泊療養施設として、４施設１，０５７室を確保。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して以下の支援等を実施しています。
・国の家賃支援給付金の給付を受けた県内の事業者に対し、本県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付。
・個人事業主を含む中小・小規模事業者に対し、県の制度融資による資金繰り支援。
・デリバリーやテイクアウト等、新たな取組（経営革新）を行う中小・小規模企業者に対する補助。
・国のものづくり補助金やＩＴ導入補助金の「特別枠」及び持続化補助金の「コロナ特別対応型」で採択された中小企業等に対する上乗せ補助。
・通販サイトを活用した県産の加工食品、工芸品、及び農林水産物等の販売支援。
・資金繰りや雇用維持に関する悩みを抱えている中小企業に対して、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等専門家を派遣。
・一部の県税について、申告・納付等の期限を延長。また、納税が困難な場合には県税の猶予を実施。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
九州・山口九県における感染症に対する広域連携に関する協定書に基づき、地方衛生研究所の相互支援体制が整備されており、新型コロナウイルス感染症発生時のＰＣＲ検査においても、クラスター発生等により処理困難な件数の検査が生じた際に、近隣の地方衛生研究所による検査受入等の支援を実施しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当 ※事業者向け支援策以外について
保健医療介護部 がん感染症疾病対策課 新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
E-mail：corona-gkst001@pref.fukuoka.lg.jp
ＴＥＬ：092-643-3268※事業者向け支援策につきましては、下記ホームページをご覧いただき、各担当部署にお問い合わせください。
福岡県庁『事業者向け支援策』のページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-support-corporation.html

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止●検査体制の拡充
PCR 検査機器や LAMP 法検査機器の導入を図り、県全体の１日あたりの検査可能件数を拡充
令和２年 11 月時点 ：約 1,900 件／日
令和２年度内（予定）：約 2,800 件／日●医療提供体制の充実
感染の拡大状況に応じて、フェーズごとに確保する病床を段階的に拡充し、感染ピーク時に患者を受け入れる病床として、最大 395 床を確保
フェーズ０： 65 床
フェーズ１： 65 床
フェーズ２：129 床
フェーズ３：248 床
フェーズ４：395 床●季節性インフルエンザ流行期に備えた体制整備
季節性インフルエンザ流行に備え、発熱患者等に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備【受診】相談センターを設置し、令和２年 11 月２日より運用開始【診療】検査医療機関の整備を進め、令和２年 12 月までに 300 を超える医療機関を指定
福祉保健部 医療政策課
E-mail：s04030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2466◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●観光地受入態勢ステップアップ事業
事業者の雇用確保及び新型コロナ収束時の反転攻勢を見据えた環境整備のため、宿泊事業者等が実施する受入態勢強化のための取組に対し、人件費及び諸経費を支援●宿泊施設安全・安心・快適化促進事業
宿泊施設が実施する衛生面に関する装置の導入や施設改修に対する支援
文化観光国際部 観光振興課
E-mail：s38030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2647●県産品販売サイトにおける割引・送料無料キャンペーンに対する支援●対象サイトにおいて前売り食事券を購入した方に県産品をプレゼントするキャンペーンの実施
文化観光国際部 物産ブランド推進課
E-mail：s38040@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2621

●外国人への県内情報発信強化事業
新型コロナウイルス感染症等に関する情報について、その翻訳業務を長崎県通訳案内士協会等へ発注することにより、コロナウイルス感染症の世界的な流行のため、業務の減少に直面している通訳士等への支援を実施
文化観光国際部 国際課
E-mail：s38050@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2081●長崎県新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業の実施
新型コロナウイルス感染症の院内感染を未然に防止することを目的として、２次救急輪番病院等において、患者が入院する前に実施する PCR 検査等への補助を実施（財源：地方創生臨時交付金）●長崎大学におけるワクチン開発支援事業の実施
長崎大学熱帯医学研究所が取組む新型コロナウイルス感染症のワクチン開発にかかる諸経費に対し補助を実施（財源：新型コロナウイルス感染症対策寄附金）●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の各メニュー事業の実施
福祉保健部 医療政策課
E-mail：s04030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2466●休業要請協力金
休業や営業時間の短縮に協力いただいた中小企業・個人事業主に対し協力金を支給（令和２年 11 月現在）
●新しい生活様式対応支援補助金
新しい生活様式実践のためのガイドラインに沿った取組を普及させるため、店舗等において消費者等と接する機会の多い中小企業・小規模事業者に対し感染拡大防止対策に必要となる経費を支援（令和２年 11 月現在）
●飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金
県内飲食店における感染拡大リスクの低減等を図るため、換気設備の更新・増設・新設に必要な経費を支援（令和２年 11 月現在）
産業労働部 産業政策課
E-mail：s05180@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2611●中小製造企業の衛生環境の向上及び経営多角化等への補助金の支給
衛生環境の向上など生産体制の構築、生産体制強化のための施設整備、営業活動の強化等への支援●中小製造企業の生産性向上等のための補助金の支給研究開発、設備投資、生産効率化等への支援
産業労働部 企業振興課E-mail：s05163@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2634①自治体独自の事業持続化に向けた補助金の支給【地域産業再起支援補助金】
県内事業者の事業継続、早期回復に向けた取組や「新しい生活様式」対応のため対人接触を回避した新たなサービスの導入・開発等を図る取組を支援します。
【事業承継加速化事業費】
新型コロナウイルス感染症の影響による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、事業承継に取り組む受け手側の県内中小企業者を支援します。

②自治体独自の事業発展に向けた補助金の支給【無人キャッシュレス店舗経営支援補助金】
県内事業者等が、新型コロナウイルス感染症の影響等により変容した消費者の需要の獲得を図るため、無人キャッシュレス店舗を継続的に経営し、無人化とキャッシュレス化を活かしたサービスの提供や、そこから得られるデータ分析による新たな付加価値、新サービスの創出につながる取組を支援します。
③自治体内経済を下支えするための施策の実施【事業継続緊急サポート事業】
経営環境が悪化した県内中小企業者に対して、中小企業診断士協会や税理士会と連携し、国や県の各種支援制度を周知するとともに、相談対応や申請書類作成等の支援を行い制度の活用を促進することで、事業の継続を図ります。
【消費回復ネット通販支援事業】
販売機会が失われ、売上が低迷している小売事業者等の売上回復を図るため、大手インターネットモール内に県特設ページを開設し、県負担の割引クーポンを発行するなど県が支援を行うことで、消費者需要を喚起する。
【安心・安全な買い物環境整備事業費補助金】
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、来訪者が県内商店街内で「安心・安全」な買い物や飲食等ができる環境を整備するため、商店街等又は商店街内の中小企業者等が主体となって取り組む設備導入等の取組を支援します。
【緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）】
県の制度融資である「緊急資金繰り支援資金」に「新型コロナウイルス感染症対応」の区分を設け、一定の条件のもとで、融資額４千万円を限度に当初３年間を実質無利子とします。
産業労働部 経営支援課
E-mail：s05570@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2653●コロナ禍における学生と企業の就職・採用活動を支援するためのオンライン面談会等の開催
大学の休講や県域を越えた移動の制限など学生と企業の接触機会が大きく制限されたため、オンラインによる学生と企業の交流の機会の確保を実施①オンライン会社説明会（４～６月）
参加企業：55 社
参加学生数：延べ 533 名②オンライン企業面談会
６月下旬 参加企業：36 社
参加学生数：延べ 164 名
７月下旬 参加企業：38 社
参加学生数：延べ 60 名
９月中旬 参加企業：59 社
参加学生数：延べ 160 名
産業労働部 若者定着課
E-mail：s05580@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2732●漁協向け新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業
漁協に新型コロナウイルス感染症に関した制度の周知や申請書類の作成サポートなどの相談体制を整備
し、漁業者を支援する漁協を支援（令和２年 11 月現在）
水産部 漁政課
E-mail：s06010@pref.nagasaki.lg.jpＴＥＬ：095-895-2813

●県産花きの販売促進のため、花の定期配送の申し込みから決済まで可能な「県内花き総合サイト」の作成費用を支援●農作業を行う人材を確保するため、農業サービス事業体（㈱エヌ）が実施する「情報誌・求人サイト」への求人情報掲載費用を支援●新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインを遵守するため、家畜市場が「消毒液散布機器」を導入する費用を支援
農林部 農政課
E-mail：s07010@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2913●県有施設使用料等の納入猶予実施
港湾施設及び空港の使用料等を最大令和３年３月まで納入猶予(令和２年 11 月現在)
土木部 港湾課
E-mail：s08040@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-894-3053◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携●以下について、九州地方知事会議において九州・山口各県の感染状況を共有し課題を協議するなどしており、現在は、ECMO の広域利用にかかる協定について協議・検討中
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
福祉保健部 医療政策課
E-mail：s04030@pref.nagasaki.lg.jp

ＴＥＬ：095-895-2466

（熊本県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～①新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■ 基本方針県民のいのちや生活を守ることを最優先としながら、感染拡大防止と地域経済活動の両立を図るため、感染状況に応じた公衆衛生対策を講じるとともに、万全な検査体制や医療提供体制等を確保する。
●感染状況に応じた公衆衛生対策
感染者数が増加に転じるタイミングを早期に捉え、県民に対して、いち早く感染拡大防止に向けた対策の徹底や警戒を呼び掛けるために、本県独自に「熊本県リスクレベル基準」を設定しています。当該基準に基づき、専門家の意見も伺いながら、感染状況のレベルに応じて、メリハリの利いた公衆衛生対策を講じています。
●検査体制及び医療提供体制の強化
医療機関における検査機器の導入や入院病床確保、人材確保等の支援に継続して取り組むことで、各体制を強化し、感染者数が増加した場合でも、県民の皆様へ万全な医療等を提供できる体制を整えています。
●クラスター対策
高齢者施設や障がい者施設、医療施設等において感染者が発生した場合に、保健所と連携して、迅速な状況把握や、感染防止対策の実施、施設の事業継続支援等に対応するチーム「CMAT」を創設し、クラスターの発生防止や早期収束に対応しています。

②新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●中小企業向け金融支援制度（売上減少率を問わずに幅広に利用でき、かつ利用者が負担する保証料を県が全額補助）●休業要請協力金の支給（県の休業要請（4/22～5/6）に応じた事業者へ一律 10 万円の協力金を支給）※令和 2 年 6 月 30 日で終了
●事業継続支援金の交付（国の持続化給付金の対象とならない中小企業等に対して、法人に最大 20 万円、個人事業者に最大 10 万円の支援金を支給）●新型コロナ対応雇用維持奨励金の支給（雇用維持に尽力する中小企業事業主等の負担を軽減し、雇用維持の一層の推進を図るため、雇用調整助成金等の交付を受けた中小企業事業主等に対して 10 万円を支給）●農林漁業者向け金融支援（経営が悪化した農林漁業者が、今後の経営に影響を来さないよう、「保証料不要」、「5 年間無利子」による金融支援を実施）※上記の内容は、令和 2 年（2020 年）11 月末時点の情報であり、県独自の事業者向け支援策の一部を掲載しています。
※最新の情報や事業の詳細については、熊本県のホームページをご覧ください。
【URL】https://www.pref.kumamoto.jp/site/covid-19/
掲載内容に関する問い合わせ先（科学技術関係の担当窓口）
企画振興部企画課 担当者：本田 孝
E-mail：kikaku@pref.kumamoto.lg.jp
ＴＥＬ：０９６－３３３－２０１８

（大分県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組◇県産感染症対策関連機器の開発・製造推進
県内の企業を中心とした「チーム大分」では、新型コロナウイルス感染症対策に資する機器の開発・製造に取組んでいます。
取組の第１弾としては、医療用国産マスクの製造販売とおおいた産フェイスシールド・医療用エプロンの試作品提供を実施。
第２弾として、主に医療機関、福祉施設向けにおおいた産感染症対策関連機器の見本市を行い、安心大分の実現に向け、県産機器の商談マッチングを開催。併せて、社会福祉施設等を対象とした感染症予防対策補助金について、医療政策課、高齢者福祉課、障害福祉課による相談ブースも設置しました。
また、大分県と宮崎県では、2010 年１０月に「東九州メディカルバレー構想」を策定し、産学官が共同して、医療分野に加え看護・介護・福祉分野も含めた医療関連機器産業の集積を図るための取組を推進しています。本構想の１０周年を記念した「令和２年度東九州メディカルバレー構想推進大会」において、特別企画として感染症対策関連機器見本市を同時開催。県内企業が企画・開発した感染症対策関連機器等をはじめ、東九州メディカルバレー構想を本県と推進している宮崎県からも出展しました。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◇雇用の維持と事業の継続の支援策
・実質無利子となる融資資金の創設
・クラウドファンディングを活用した飲食店の感染拡大防止対策に対する取組支援◇経済活動の回復に向けた支援策
・新型コロナウイルス関連の制度資金等の融資を受けた事業者へ応援金の給付
・ものづくり中小企業向けの設備投資、研究開発、販路開拓の取組支援
・サービス産業の「新しい生活様式」への移行・定着に向けた感染防止対策に対する取組支援◇将来を見据えた社会・経済構造の構築支援策
・スタートアップ企業の遠隔コミュニケーションツールやＳＮＳ等を活用した事業展開に対する取組支援◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
・隣県と協力した相互誘客キャンペーンの実施
・全国知事会や九州地方知事会を通した国への要望活動

事業者向け支援策担当
商工観光労働部 商工観光労働企画課
E-mail：a14110@pref.oita.lg.jp
ＴＥＬ：097-506-3215

医療関連機器産業担当
商工観光労働部 新産業振興室
E-mail：a14140@pref.oita.lg.jp
ＴＥＬ：097-506-3276

（宮崎県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
本県では、「宮崎県の対応方針」（以下「対応方針」という。）及び「新型コロナウイルス感染症にかかる第３次基本的対処方針（保健分野）」（以下「対処方針」という。）により、感染拡大防止に向けた対応を行っている（添付資料参照）。
（１）対応方針
対応方針は、「感染リスクはゼロにならないことを前提とした、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指す。」などを定めた基本的な考え方、二次医療圏ごとに感染状況を区分し、それぞれの行動要請例を示す「圏域ごとの感染状況と行動要請例」、県全体の感染状況をレベル０から４までで表示する警報等について、新型コロナウイルス感染症対策本部会議（以下「本部会議」という。）で決定し、運用している。
（２）対処方針
医療提供体制の確保、入院病床、宿泊療養施設等の確保、県内における入院調整等について、専門家等で組織される新型コロナウイルス感染症対策協議会の意見を踏まえ、本部会議で決定し、運用している。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○ 今年１～４月のいずれかの月の売上げが前年同月比で 75%以上減少した小規模事業者に 20 万円を給付（国の持続化給付金に先駆けて交付。2020 年６月終了）○ 令和３年３月卒業予定の新卒者に対し内定を出した県内企業に対し支援金を支給（2021 年 2 月～申請開始）○ 県内中小企業等の販路回復・拡大や新分野進出、ICT 活用などの業績回復や事業拡大等の取組を支援（2020年 12 月現在）
○ 市町村と連携したプレミアム付商品券や食事券の発行（2020 年 12 月現在）
○ 飲食店に対し、新しい生活様式に対応するための資機材の導入等に要する費用を補助（2020 年 12 月現在）
○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け変化する食のニーズに対応する食品加工事業者等に対し、設備導入に係る費用の一部を補助（2020 年 12 月現在）
○ 県内宿泊需要の喚起を図るため、主に県民によるスポーツ合宿やスポーツイベントの開催を支援（2020 年 12 月現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容○市町村に対する「住民向けＱ＆Ａ」や「新型コロナ基礎知識」の提供○感染者情報（公表情報）や感染状況の共有
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
福祉保健部 健康増進課 感染症対策室 担当者：鬼塚俊輔（基本方針、重点対策、他の地方自治体との連携）
E-mail：kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp ＴＥＬ：0985-44-2690
総合政策部 産業政策課 担当者：濵砂充生 （事業者向け支援策）
E-mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp ＴＥＬ： 0985-26-7052
商工観光労働部 商工政策課 担当者：野口愛子 （事業者向け支援策）
E-mail：shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp ＴＥＬ： 0985-26-7094

（鹿児島県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた研究開発等の支援●かごしま研究開発支援事業
工業技術センターを活用する企業の依頼試験及び機器使用にかかった料金の補助を行う。
補助上限額 1,000 千円，補助率 1/2 又は 10/10【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/
gijyutu_kakari/2020kagoshima_kenkyukaihatu.html●研究機器整備事業
工業技術センターに研究機器等を整備し，県内企業等が研究開発や試験調査を行うことができる環境を整える。

写真.1 顕微赤外面分析装置●「コロナに負けんど！」新製品開発支援事業
県内製造業者等への新製品開発や機器導入，業務改善等の活動経費の補助を行う。
補助上限額 3,000 千円，補助率 3/4【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/korona-makendo.html●医療等資材供給促進事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，医療現場等において必要となるマス
ク・フェイスガード・消毒用アルコールなどの医療等資材が不足していることから，県内における生産を奨励するため，試作品製作等に要する経費の補助を行う。
補助上限額 1,000 千円，補助率 10/10【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/iryoutousizai.html
写真.2 消毒アルコール◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●「コロナに負けんど！」新製品開発支援事業
県内製造業者等への新製品開発や機器導入，業務改善等の活動経費の補助を行う。
補助上限額 3,000 千円，補助率 3/4【参考 URL】http://www.pref.kagoshima.jp/af03/korona-makendo.html●新生活様式導入応援創業支援事業
新型コロナウイルス感染症に対応する新たなビジネスモデルの起業を支援するため，創業初期に必要な費用の補助を行う。
(1) 感染防止対策経費 ：対象事業の 10/10 以内，上限 200 千円(2) 創業等に必要な経費：対象経費の 2/3 以内，上限 800 千円【参考 URL】https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/52442/

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
商工労働水産部 産業立地課 担当者：堀之内 悠介
E-mail：gijyutu@pref.kagoshima.lg.jp ＴＥＬ：099-286-2970

（ 沖縄県 ）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）◇基本方針「医療体制を維持し、死亡者数を減らす」・「県民生活に及ぼす影響を最小に留める」を最大の目標とし、以下の特徴的な取り組みを実施しています。
○医療コーディネートチーム
リアルタイムで県内各病院の病床の空き具合を確認するシステム「OCAS」を構築し、４月から運用しています。感染者が確認された場合は全て県の対策本部に情報が集約され、症状や同居者情報等を下に、災害医療コーディネーターを中心にして、感染者を入院先や宿泊療養ホテルに振り分けています。
○医療機関・福祉施設支援チーム
重症化リスクの高いと言われている方々が多い医療機関・福祉施設関係者に感染者が生じた際に備え、医療機関・福祉施設支援チームを県庁内に設置しました。同チームでは、これら機関の情報を日々収集するとともに、感染者が確認された機関等に対して、感染症対策専門家や看護師の派遣、緊急的に必要な物資提供、現場で疲弊した職員のメンタルケアに関する相談に繋げる活動を行っています。
○PCR 検査体制の拡充
官・民・学が連携し、１日あたり最大 3400 件の PCR 検査実施体制を確立しています。
高齢者施設や医療機関の従業員を対象に、定期的に PCR 検査を実施することで、重症化リスクを減らす事業を開始することとしています。
○接触確認アプリ
厚生労働省運用アプリ「COCOA」に加え、県独自の LINE アプリ「RICCA」の普及を図っています。両アプ
リの活用により、いつ・どこで陽性者と濃厚接触があったのかがわかる仕組みとなっています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、国の制度を活用し、最大で実質無利子（当初３年間）・無担保・保証料ゼロ・措置最大５年融資を創設。
【対象要件】 県内で事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染の影響で売上高が減少した中小企業者でセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の市町村の認定を受けたもの○沖縄県雇用継続助成金事業
国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主を対象に、事業主の負担となる休業手当について、一定の割合を上乗せすることにより、事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図る。
【対象要件】 沖縄労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う労働者の休業により、「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた、県内に所在する事業所の事業主。

※ 2020年12月現在◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
本県では、7 月から 8 月にかけて爆発的に感染が拡大する第２波を経験しました。その際、クラスターが発生した医療機関等において、医療スタッフが不足する事態となったため、全国知事会や厚生労働省、防衛省から看護師を派遣していただき、第２波の大きな山をやり過ごすことができました。
他の自治体において、同様に看護師等の派遣依頼があった際には協力しているところです。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
本県は離島県であり、医療提供体制については他県からの応援が難しく、また、小規模離島においては新型コロナの診療そのものが困難です。感染者を水際で食い止めることは難しいため、各自治体の住民に対し、「旅行２週間以上前から感染対策を徹底してウイルスの持ち出しを防ぐとともに、旅行先自治体の感染対策に協力すること」を呼びかけていただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健医療部 新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部
担当者：福原E-mail：fukuhakn@pref.okinawa.lg.jp