事業継続計画書

事業者名 ：

大鳥機工株式会社

-目次-

事業継続基本計画書
１．基本方針等------------------------------------------

基-1(1) 目的------------------------------------------基-1(2) 適用範囲------------------------------------------基-1(3) 基本方針------------------------------------------

基-1

２．危機管理体制------------------------------------------基-2(1) 危機管理体制の整備------------------------------------------

基-2(2) 担当と役割------------------------------------------

基-3------------------------------------------

基-4------------------------------------------

基-4４．教育・訓練------------------------------------------

基-5５．ＢＣＰの見直し------------------------------------------

基-5３．業務(1) ＢＣＰ発動時の対応方針

事業継続計画書（新型感染症編）
１．感染予防対策------------------------------------------

イ-1(1) 概要------------------------------------------

イ-1(2) 事前準備（平時からの対応）------------------------------------------

イ-1(3) 新型感染症の発生情報を入手した場合の対応（おおむね海外発生期に相当）-------イ-2(4) 国内で新型感染症が流行した場合の対応（おおむね国内発生早期～回復期に相当） イ-3

２．新型感染症発症後の対応------------------------------------------

イ-4(1) 危機対策本部の設置------------------------------------------

イ-4(2) ＢＣＰの発動基準------------------------------------------

イ-4

３．重要業務継続のための対策 ------------------------------------------

イ-5(1) 重要な.経営資源に関する現状把握と事前対策の検討------------------------- イ-6

事業継続基本計画書

１．基本方針等(1)

目的

本計画は、緊急事態（新型感染症の発生等）においても、自社従業員およびその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的とする。

(2)適用範囲
本計画は、自社の全組織に対して適用する。

(3)基本方針
当社は、以下の基本方針に基づき、事業継続対応を行う。
基本方針
人命の安全（従業員・顧客）

従業員とその家族および関係者（取引先・来訪者等）の安全確保を最優先する。
自社の経営維持

自社の経営を維持し、従業員の雇用を守る。
地域等との協調地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努める。
二次災害の防止

新型感染症発生の際は、感染拡大を防止する

基-1

２．危機管理体制(1)危機管理体制の整備
政府の対策本部が設置されるなど社会情勢の動向を踏まえつつ、社長もしくはその代行者が緊急に対応する必要があると判断した場合、下記の危機対策本部を設置する。

＜危機対策本部＞

社内支援活動(安全衛生委員会)
副
本部
長

本部長
藤原社長

福本
顧問

※1
社外連携活動
事
務
局
藤原
次長

※2
※1の担当者と役割※２の担当者と役割

本部長： 藤原社長
副本部長：福本顧問
事務局担当：
藤原次長・ 全体統括・ 対策本部の運営に係る事務・ 対策本部の判断および意思決定 ・ 情報の収集・集約
・ 協力会社等への支援要請基-2

(2)担当と役割
危機対策本部各担当の役割と担当者・担当部署は以下のとおりとする。
対策本部の実施項目
分類

主な項目

担当者
担当部署

代行者
代行部署

藤原次長
総務部

山本総務部

藤原次長
総務部

山本
総務部

藤原次長
総務部

山本
総務部

藤原次長
総務部

山本
総務部

【総務関連】

備蓄品(マスク・消毒用アルコール等)の配付

社内支援
活動

【人事関連】
従業員およびその家族の情報収集
医療機関・保健所等との対応
感染者対応
感染拡大防止策の指示【情報収集・調整関連】
社外の被害状況、感染状況の集約
行政・業界団体、地域との調整
社外連携

社内への情報発信活動【広報関連】
取引先等への情報発信
取引先等からの問合せ対応

基-3

３．業務

(1)ＢＣＰ発動時の対応方針
ＢＣＰを発動した際は、重要製品・業務を優先的に継続もしくは復旧させるために、他の業務に従事している従業員や必要な資器材・資金等を、適宜重要製品・業務へ振り分ける。

基-4

４．教育・訓練
ＢＣＰの概要や重要性について社内に周知させるため、定期的に従業員に教育を実施する。また本ＢＣＰに示す対応を社内に根付かせ、ＢＣＰの実効性を向上させるため、定期的に訓練を実施する。

５．ＢＣＰの見直し
ＢＣＰの実効性を維持するため、定期的にＢＣＰ全体にわたる見直しを実施する。
併せて、教育・訓練の結果や組織変更等によってＢＣＰを見直す必要が出た際にも、随時ＢＣＰの見直し・修正を実施する。

基-5

事業継続計画書（新型感染症編）

１．感染予防対策(1)概要
平時から、病原性の高い新型感染症の発生・流行に備え、海外発生期、国内発生早期～回復期及び小康期のそれぞれの段階における対応策を策定し、社内での感染者発生の抑制および感染拡大の防止に努める。

(2)事前準備（平時からの対応）
新型インフルエンザの発生に備え、以下の事前準備を行う。
対策内容
大項目

小項目
厚生労働省
外務省

情報収集

国立感染症研究所
都道府県･市区町村･保健所
インターネット･テレビ･新聞等

保健所･医療機関等の連絡先

会社所在地周辺の保健所･医療機関の連絡先確認

公衆衛生対策手洗い･うがい･咳エチケットの励行
医薬品･衛生用品

生活必需品等の備蓄

飲食料
備蓄品

ワクチン接種の推奨

新型感染症ワクチン接種の推奨

イ-1

(3)新型感染症の発生情報を入手した場合の対応（おおむね海外発生期に相当）

新型感染症発生の情報を入手した場合には、以下のとおり対応する。
対応内容
大項目

小項目
厚生労働省
外務省

関連情報の収集

国立感染症研究所
都道府県･市区町村･保健所
インターネット･テレビ･新聞等

海外渡航の制限措置

発生国への海外渡航自粛

発生国からの帰国者への対応

帰国者の健康管理

従業員への周知

新型感染症に関する知識
手洗い･うがい･咳エチケットの実施

公衆衛生対策
通勤時のマスクの着用
イ-2

（4）国内で新型感染症が流行した場合の対応（おおむね国内発生早期～回復期に相当）
新型感染症が国内で流行した場合には、以下のとおり対応する。
対応内容
大項目

小項目
手洗い･うがい･咳エチケットの実施

公衆衛生対策
通勤時のマスクの着用
時差通勤･通勤手段の変更
感染機会の低減

海外･国内出張の自粛
不要不急の外出の自粛

出社基準の変更出勤前検温･体調チェック

来訪者対応

来訪者(面談者)の検温

濃厚接触者への対応

自宅待機

感染者への対応

最寄りの保健所等の指示に従う

事業継続

ＢＣＰ発動
イ-3

２．新型感染症発生後の対応(1)危機対策本部の設置
新型感染症が海外で発生した段階で対策本部を設置する。設置後は海外での流行状況等の情報収集を中心に行い、国内発生に備える。
(2)ＢＣＰの発動基準
ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部長が指示する。
段階

発動基準

ＢＣＰ発動

社内に感染者が発生した段階

ＢＣＰ解除

拠点所在地域の流行状況等を総合的にふまえて判断

イ-4

３．重要業務継続のための対策(1)重要な経営資源に関する現状把握と事前対策の検討
以下の重要製品・業務を継続するために必要なリソースは以下のとおりである。
重要製品･商品･サービス
重要な経営資源の洗い出し

経営資源の現状

経営資源の区分 重要な経営資源
人的資源・製造責任者

内容
従業員の感染状況を確認する為、緊急連絡網を設置
重要業務を行う従業員が感染等の理由で出社できない場合に､代替従業員を設置している。

物的資源・マスク・手袋・消毒薬

社内の衛生用品および重要業務従事者に対する備蓄品を備えている。

情報・顧客連絡先

緊急時における顧客･取引先の連絡先を整備している。

その他

緊急時における原材料･包装材･燃料等の調達について､調達先と検討している。
取引先と新型感染症流行時に優先的に供給する製品･商品･サービスについて検討している。
新型感染症対策における法令面の対応を検討している。

イ-5

項目

安否確認要員の確保

安否確認手段を導入し､従業員の安否確認体制を整備している。

詳細
携帯電話を用いた緊急連絡網を用いて安否確認を行う。

勤務体制(交替勤務･在宅勤務等)を検討する。

班交代制の勤務体制を検討する。

要員の教育･養成を実施する。

販売要員を増やすため､研修を実施する。

必要なスキルをマニュアル化する。

派遣会社との交渉やパート社員の就業規則の見直しを実施する。

パート社員の就業規則について公的機関と相談する。

備蓄品を確保する。

従業員分のマスク･手袋と来店客向けの消毒薬を優先的に備蓄する。

備蓄品

情報システム部門･メンテナンス業者 メンテナンス業者とシステムの監視体等とシステムの監視体制を検討する。 制について検討する。
システム部門については自宅からのリシステムの維持モートアクセスの権限を認める。
顧客･取引業者の連絡先を複数化し、緊急連絡先リス 連絡先ﾘｽﾄを作成･共有する。
トの作成

複数の顧客担当の携帯電話番号､メールアドレスを記した緊急連絡先ﾘｽﾄを作成している。

原材料･包装材･燃料等の在庫の積み増し等を検討する。
外部との連携製品･商品･サービスの供給について事前に取引先と協議する。
製品在庫を積み増す。

在庫
安全配慮義務の充足について公的機関に相談する。

法令

就業規則等問題発生時は公的機関へ相 勤務シフトの変更に伴う労働時間の増談する。
加について公的機関に確認する。
新型感染症流行時の製品供給について 契約書に記載されている｢不可抗力｣時事前に取引先と協議し、契約書を見直 の供給義務について､取引先と検討すす。
る。
イ-6