公売主

有財

産

売買契約書

富山市病院事業管理者（以下「甲」という。）と 買主（以下「乙」という。）●●との間に、公有財産の売買に関し、次の条項により契約を締結する。
（総則)
第１条

甲及び乙は、法令を順守し、誠実にこの契約を履行しなければならない。

（売買物件）
第２条

甲は、次の不動産（以下「本物件」という。）を現況有姿のまま乙に売り払い、乙はこれを買い受ける。
所

在地番

富山市旭町３番１４

地

目

宅地

地積（㎡）
３１４．３４（売買代金）
第３条

売買代金は、金●●円とする。

（契約保証金）第４条

乙は、この契約と同時に契約保証金として金●●円を甲の発行する納入通知書

により、甲の指定する金融機関に納付しなければならない。
２

前項の契約保証金は、既に納付済みの入札保証金の全額を充当する。

３

乙が次条に規定する売買代金を納付したときは、第１項に規定する契約保証金を売買代金の一部に充当する。

４

乙が次条に規定する売買代金を納付しないときは、甲は、第１項に規定する契約保証金を返還しない。

（売買代金の納入）
第５条
年

乙は、売買代金のうち前条に規定する契約保証金を除いた金●●円を平成月日までに、甲の発行する納入通知書により一括して納付しなければならない。
（延滞金）
第６条

乙は、やむを得ない理由により前条に規定する納付期限までに、売買代金を納付できないときは、遅延理由を明記した書面をもって甲の承認を受けなければならない。
２

甲は、前項の承認を行ったときは、甲は納入期日到来の日の翌日から納付する日までの日数に応じ、その未納入額につき年５パーセントの割合で計算した金額を延滞金として徴収することができる。

（所有権の移転及び物件の引渡し）
第７条

本物件の所有権は、乙が売買代金（売買代金の支払いが遅延した場合は、延滞金を含む。）の支払いを完了した日をもって、乙に移転する。
２

本物件は、前項の規定により所有権が乙に移転した時をもって引渡す。

（所有権移転登記）
第８条

乙は、前条第１項の規定により本物件の所有権が移転した後、甲に対して土地の所有権移転登記を請求し、甲は、その請求により速やかに所有権の移転登記を嘱託する。この場合に要する登録免許税その他の経費は、乙の負担とする。
２

建物の表題登記及び所有権保存登記を要する場合は、乙が自ら行い、甲は乙から請求があった場合は、登記に必要な書類を乙に交付する。

（危険負担）
第９条

乙は、本契約締結の時から第７条第１項に規定する所有権の移転の時までにおいて、本物件が甲の責に帰すことのできない事由により滅失又は損傷した場合には、甲に対して売買代金の減額を請求することはできない。
（瑕疵担保）
第１０条

乙は、この契約締結後、本物件に隠れた瑕疵があることを発見しても、甲に対して売買代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（用途に関する順守事項）
第１１条

乙は、本物件を使用するに当たって、次の各号を順守しなければならない。

生環境を汚染する用途に使用してはならない。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に定める暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等、公序良俗に反する用途に使用してはな(1) 騒音、悪臭が発 する又はらない。

２乙は、本物件の所有権を第三者に移転する場合には、前項に規定する事項を承継させなければならない。
３ 乙は、前項の第三者が本物件の所有権を移転する場合にも同様に前２項の内容を転得者に承継することを義務づけなければならない。
４ 乙は、本物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して第１項の規定に反する使用をさせてはならない。
５ 乙は、前項の第三者が新たな第三者に本物件を使用させる場合にも同様に第１項及び第４項の内容を順守させなければならない。
（実地調査等）第１２条 甲は、前条に規定する内容に関し、必要があると認めるときは、乙に対し、実地調査を行い又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（違約金）
第１３条 乙は、第１１条に規定する事項に違反したときは、売買代金の１割を違約金として甲に支払わなければならない。

（契約の解除）第１４条

甲は、乙が次の各号のい除することができる。

ずれかに該当する場合は、催告なしにこの契約を解め 義務を履行しないとき。

(1) 乙がこの契約に定 る

2 正な行為により売買物件を買受けたとき。
(3) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(4) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(5) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められるとき。
(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる( ) 不とき。

7 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認め( )られるとき。

8 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している( )とき。

２

甲は、前項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙が損害を受けることがあっても、これを賠償しない。

３

乙は、第１項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害がは、その損害を賠償する。

（返還金等）

第１５条

甲は、前条に規定する解除権を行使した場合は、乙が支払った売買代金を返還する。た２

だし、当該返還金には利息を付さない。

甲は、本契約を解除した場合において、乙が負担した契約費用及び本物件に支たその他一条の出し切の費用並びに乙が支払った第６条第２項の規定による延滞金及び第１３違約金は返還しない。

（損害賠償）
第１６条

甲は、乙が本契約に定対しその損害に（生じたとき相当する金額を損害賠償として請求することができる。

原状回復の義務）

第１７条

める義務を履行しないため損害を受けたときは、乙に乙は、甲が第１４条に規定する解除権を行使したときは、乙は、自己の費用任において甲の指定する期日までに本物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が特に原状回復の義務を免除した場合は、この限りでない。
（返還金の相殺）と責

第１８条

甲が、第１４条に規定する解除権の行使により売買代金を返還する場合において、乙が甲に支払うができる。
（公租公課）べき金額があるときは、返還金の全部又は一部と相殺すること

第１９条

所有権移転後における本物件に賦課される公租公課で、乙を義務者として課されるものについては、乙の負担とする。

（契約の費用）第２０条（この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

相隣関係等）

第２１条

当事者同（管本物件引渡し以後において、士で解決する。

轄裁判所）

第２２条

この契約から隣地との境界に疑義及び紛争が生じた場合は、生じる一切の訴えについては、富山地方裁判所又は富山簡易裁判所をもって管轄裁判所とする。
（契約に定めのない事項）
第２３条 この契約について疑義のあるとき又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、定める。
この契約の締結を証するたを保有する。

平成３０年８月

め、本書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各自１通

日

甲

富山市

今泉北部町 2 番地 1

富山市病院事業管理者

乙泉

良 平