発表論文

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国立ソウル盲学校のセンター的機能の現状と課題
Consideration about the center function ofSeoul National School for the Blind
玉川智行（大阪市立佃中学校）
Tomoyuki TAMAGAWA（Tsukuda Junior High School, Osaka city）

要旨：
目的：ソウル盲学校のセンター的機能について調査し、その運営の現状の課題を考察する。
方法：ソウル盲学校へ訪問し調査を行い、日韓のセンター的機能や先行研究と比較し、現状と課題を考察する。
結果：ソウル盲学校のセンター的機能は日本のセンター的機能とほぼ同等であり、視覚障害理解教育の啓発活動も行われていた。しかしソウル盲学校の視覚障害教育支援センターの組織構成人数は少なく、特別支援教育コーディネーター連絡協議会の実施はされていなかった。
考察：ソウル盲学校視覚障害教育支援センターは日本のセンター的機能とほぼ同等の機能を持っているが、センター的機能を担う独立した組織の人数は少なく運営には課題が残る。また特別支援教育コーディネー
ター連絡協議会の実施がなく、調整連絡や視覚障害児童生徒の把握が難しいことも現状の課題である。

キーワード：センター的機能、インクルーシブ教育、コーディネーターて調査し、その運営の現状と課題を考察するこ

１．目的とにある。

朝鮮総督府済生院盲唖部に起源を持つ国立ソウル盲学校（以下、ソウル盲学校）は 2019 年

２．方法で創立 106 年を迎える。2016 年 3 月より運営

2018 年８月２，３日の２日間、国立ソウル盲が始まったソウル盲学校視覚障害支援センター

学校へ訪問し、視覚障害教育支援センター所長

は 2018 年 1 月から教育部（日本の文部科学省を含む教員 2 名に聞き取り調査を行い、情報とに相当）より試験運営が承認され、国立視覚障資料の提供を受けた。調査の結果から以下の２

害教育支援センター（以下、視覚障害教育支援

点を日韓比較し、センター的機能の現状と課題センター）として試験運営が始まり、ソウル特を考察する。

別市の一般校に在籍する視覚障害児童生徒の支１点目は、中央教育審議会「特別支援教育を援を行っている。本研究の目的は、日本よりも推進するための制度の在り方について（答申）」

早く障害者権利条約に批准した韓国にある視覚（2005）に例示された 6 つのセンター的機能や障害教育支援センターのセンター的機能についセンター的機能の先行研究と、視覚障害教育支連絡先：jmstmgw@gmail.com

受理：2019/8/29

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援センターの主な支援プログラム・事業・業務

動広報物の作成と配布」、「視覚障害教育関係機を比較する。２点目は、視覚障害教育支援セン関との支援体制の構築」が挙げられている。日ターの構成教員と実際に特別支援教育コーディ

本のセンター的機能は主に６つ挙げられている

ネーターとして活動する構成教員の人数から、が、視覚障害教育支援センターの主な支援プロ

日本のセンター的機能の先行研究と比較し、運グラム・事業・業務においてもほぼ日本のセン営の課題を考察する。

ター的機能の６つの機能とほぼ同等である。た

３．結果

だし、視覚障害教育支援センターの主な業務に
は「一般小中高校生対象の障害理解教育の実施」

１点目のセンター的機能においては、日本のがあり、視覚障害理解教育による啓発活動が含

特別支援学校のセンター的機能は、中央教育審まれる点から障害に対する意識の高さが伺える。

議会「特別支援教育を推進するための制度の在清水・内海（2008）は『秋田県ではセンター的り方について（答申）」（2005）で、「①小・中機能を「教育相談支援」「教育活動支援」「生涯学校等の教員への支援機能、②特別支援教育等学習支援」「理解啓発活動」「交流及び共同学習に関する相談・情報提供機能、③障害のある幼の推進」「その他」の 6 つに区分して』

児児童生徒への指導・支援機能、④福祉、医療、日本の先行研究においても、障害理解教育もセ労働などの関係機関等との連絡・調整機能、⑤ンター的機能の一つとして位置づけている。よっ小・中学校等の教員に対する研修協力機能、⑥て視覚障害教育支援センターのセンター的機能障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供は日本と同等の機能を持っていると考えられる。の６つが例示されている。視覚障害教

２点目の構成人数においては、視覚障害教育育支援センターの主な支援プログラムは、「幼・支援センターは３名で運営されており、ソウル小・中・高等学校への視覚障害特殊教育対象学

特別市の一般学校に在籍する児童生徒への地域生への巡回教育」、「幼・小・中・高等学校視覚支援を２名のコーディネーター体制で行われて障害学生休暇中の特別プログラムの運営」、「幼・いた。実際のところ専任教員はおらず、授業の小・中・高等学校視覚障害特殊教育対象学生担ない時間や日を使って支援を行っていることが当教員サポート」、「幼・小・中・高等学校視覚わかった。また韓国には一般校に特別支援教育

障害特殊教育対象学生保護者支援」、「校内の学コーディネーターが配置されておらず、特殊教生が適応するための支援プログラム運営」が挙育学級の担当教員がコーディネーターの役割をげられている。そして主な事業としては、「一般しているが、特別支援教育コーディネーター連幼・小・中・高等学校内の巡回学級運営」、「学絡協議会の実施はなく、調整連絡や視覚障害児生と保護者対象の入学前相談」、「入学前学生の童生徒の実態把握や綿密な連携が難しいようで学校生活への適応プログラム運営」、「障害の程あった。

機能」

１）

度別学習媒体の選定や補助工学機器の使い方の指導」、「コース別教育教授。学習指導能力向上

２）おり、４．考察のための教員の職務研修運営」が挙げられてい１点目のセンター的機能では、視覚障害教育る。また主な業務は、「一般幼・小・中・高等学支援センターでは主な業務に「一般小中高校生校内の巡回学級運営」、「学生と保護者対象の入対象の障害理解教育の実施」があり、インクルー

学前相談」、「学習媒体選定のための診断・評価」、

シブ教育の実現に向けた障害啓発活動が行われ「視覚障害の程度別学習媒体選定」、「点字と墨字ていると考えられる。日本の特別支援学校のセの読み取り・書き取りの指導」、「各種補助工学ンター的機能の先行研究においても障害啓発活機器のガイドと使い方指導」、「教員の専門知識動もセンター的機能の一つと考えられることかの向上のための研修プログラム運営」、「一般小ら、日本の特別支援学校のセンター的機能を基中高校生対象の障害理解教育の実施」、「保護者準としても十分な機能を持っていると推察され対象の研修プログラム運営」、「コース別教育活る。

玉川

視覚リハ研究表１

2014 年度

ケース 発達相談 検査
合計284

1

援研修講師

情報
提供

1752

内いことも現状の課題である。

容

ソウル盲学校の視覚障害教育支援センターの補聴 他機関 他機関
その他
相談 連携 紹介015

調整連絡や視覚障害児童生徒の実態把握が難し

年間支援実施状況

支９（1）132204

センター的機能の調査をしたところ、センター的機能は日本と同等の機能を備えていることがわかった。その一方で、視覚障害教育支援セン
ターは 2016 年から運営が開始されたばかりで２点目の視覚障害教育支援センターの構成教

組織構成人数やコーディネーター数の少なさに員については、視覚障害教育支援センターはソ課題が残る。また、特別支援教育コーディネー

ウル特別市全域のセンター的機能を担っている

ター連絡協議会といったネットワークの形成がが、専任教員を配置しておらず地域支援を限らまだ未熟であり、今後の学校間や関係諸機関のれた人員で行っており、担当授業や学校業務のネットワーク構築が必要である。

ため時間的制約があることがわかった。井坂ら

しかしながらソウル盲学校は国立学校であり（2012）は「日本の特別支援学校のセンター的教育部との直接交渉が可能であることから、日機能について調査しており、センター的機能を本の先行研究といったエビデンスから地域支援担う独立した組織の人数は 10 名前後で、コーを行う組織の必要構成人数を増員するインセン

ディネーターは 3 名前後が必要である」３）と報ティブが働くはずである。また、特別支援教育

告しており、センター的機能を担う独立組織がコーディネーター連絡協議会のようなネット

ある視覚特別支援学校の組織人数は平均 10 名以ワークの形成を組織化していくことで韓国国内上、コーディネーターは平均２名以上で構成さの特殊教育を牽引していくことが可能であるとれていた。視覚障害教育支援センターの組織構思われる。

成人数は３名、コーディネーターは２名と、組織構成には課題が残る。表１は筆者が勤務した

引用文献

日本国内にある視覚特別支援学校の 2014 年度

１）‌中央教育審議会（2015）特別支援教育を推進の地域支援実施状況である。支援対象地域は広するための制度の在り方について（答申）．文域であり、支援対象地域の人口はソウル特別市の半数以下であるが、年間の相談件数だけでも573 件に上る。もちろん組織構成人数は 10 名以上であり、地域支援も複数名で行っていた。

部科学省初等中等教育局特別支援教育課．
２）‌清 水潤・ 内 海淳（2008） 特 別 支 援 学 校のセンター的機能における特別支援教育コー
ディネーターの実践．秋田大学教育文化学部
教育実践研究紀要

第 30 号，103-112．

人口が 970 万人を超えるソウル特別市の地域支３）‌井坂行男・佐々木千春・池谷航介（2012）特

援には現在の構成人員よりも多い人数が必要で別支援学校におけるセンター的機能の発展性あることが推察される。また韓国では特別支援に関する検討．大阪教育大学紀要第Ⅳ部門第教育コーディネーター連絡協議会の実施がなく、

61 巻第 1 号，1-18．