タイ 最新IT事情
IT関連政策と最近のプロジェクト

2018年 9月 6日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

塩飽 裕彦

１.１ タイの国勢および日本との関係□面積：51万3,115ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口：6,909万人（2017年）□通貨：バーツ（1バーツ=3.37円, 2018年8月)□首都：バンコク：Bangkok□政治体制：立憲君主制、議院内閣制（＊国家平和秩序維持評議会）□民族構成：タイ系85%、中国系10%、マレー人他□主要言語：タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教：仏教95%、イスラム教5%□日本との時差：ー2時間（バンコク）□失業率：0.7%（2017年）□名目GDP総額：4,554億米ドル(2017年)□一人当りGDP：6,591米ドル（2017年）□実質GDP成長率：3.9% （2017年）□在留日系企業数：1,783社（2016年）

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

１.２ 政治および経済動向【政治】
・2014年 5月

クーデター → 「国家平和維持評議会」（NCPO)が全権掌握
プラユット政権発足
新憲法に関する国民投票
プミポン国王 崩御 → ワチラロンコン新国王即位
プラユット改造内閣スタート
新憲法 公布・施行

・2014年 9月
・2016年 8月
・2016年10月
・2016年12月
・2017年 4月↓
2019年2月に総選挙実施、新内閣発足・・・?

【経済】
・GDP成長率： クーデターの混乱で、2014年に0.9%まで下落。
しかし、2015年に2.9%、2017年に3.9%と、ゆるやかな回復。2018年は5%の成長を期待
・製造業： GDPの1/3を占めるも、長期低迷傾向 （高付加価値化へ→”Thailand 4.0”)
・雇用： 失業率は1%以下。人手不足、少子高齢化・・・
・経済政策： ▶大型インフラ投資（鉄道、空港、道路）▶税法改正 （関税、法人税、個人所得税、付加価値税）▶投資奨励 （BOI投資恩典、経済特区： 東部経済回廊”EEC”←Thailand 4.0）
▶デジタル・エコノミー計画 （”Digital Thailand” = 経済・社会のデジタル化）
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

2

１.３ タイの抱える課題
中所得国の罠

農業、製造業、サービス業の拡大

不平等
経済統合の機会活用

高齢化

汚職
人材開発
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

（出典： 2016年10月CICC主催「アジアIT要人セミナー」におけるMDES発表資料より）

3

２.１ 情報化政策概要： 情報化政策ロードマップの変遷
2014年まで・・・

国家経済社会開発計画：

2010
10th National
Economic & Social
Development Plan
(2007-2011)2015
11th National
Economic & Social
Development Plan
(2012-2016)

国家IT政策フレームワーク：

IT2010(2001-2010)

ICT2020(2011-2020)

国家IT行動計画：

1st ICT Master 2nd ICT Master 3rd ICT MasterPlanPlanPlan(2002-2008)(2009-2013)(2014-2018)“Digital Thailand Plan” を2016年に発表

Coupd'État ２０年の長期計画
 ４つのフェーズ
 ４つの目標
 ６つの戦略
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

（出典： 2017年11月CICC主催「アジアIT要人セミナー」におけるMDES発表資料より）

２.２ Digital Thailand Planの概要
Visions

Milestones (20-year Landscape)

1. 社会・経済すべての領域でデジタル利活用
2. 情報インフラ・人的資産の強化
3. 豊か、安定、持続可能な国家Goals

Digital Economy の目指すICTレイヤイメージ

1. グローバル競争力の強化
2. デジタル・サービスの機会均等
3. 人材のIT適用力向上
4. 行政の効率化、透明性アップ（出典： MDESのDigital Thailandサイトより）

Strategies
1. 全国にデジタル・インフラ構築
2. 経済の活性化
3. 公平な社会4. 電子政府の実現
5. デジタル分野の人材育成
6. デジタル技術への信頼の構築【フェーズ１の活動計画】

1.

全村へのブロードバンド、1万ヵ所の無料Wi-Fi

2.

（Pansak MDES副大臣 談）
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

デジタル経済電子商取引の促進、農業・観光業のデジタル化、スマートシティ

3.
「固定ブロードバンドの普及がカギ」

インフラ整備Digital Society
PHR導入、デジタル・リテラシー向上のための教育（貧困層、高齢者）

4.

電子政府
法整備、システムの強化、ペーパーレス化、one-stopポータル

２.３ 電子政府◇「デジタル政府開発計画2017-2021」 (2017年3月)
４つの目標と５つの戦略
Goals

1. 電子政府の主要指標の向上
2. 公共サービス： 正確、便利に
3. 政府の透明性、信頼性の確立→市民参加
4. データ利用の効率化
Strategies

1. 国民の生活の質向上
2. ビジネス分野の競争力の最大化
3. 公共の安全保障の改善
4. パブリック・セクタの効率化
5. デジタル政府の統合◇2020年までのロードマップを発表 (2018年6月)
DGAが、上記の目標達成のための2年間のロードマップを発表。政府内のデータ交換制度、データセンタ設立、データのオープン化、イントラネットのセキュリティ強化など具体的アクションあり
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

２.４ ＥＣ産業の状況
市場の拡大
 B2Cの伸長• 小売・卸売業の成長(オンラインショップ事業者増加）• 大手EC事業者の投資拡大（Lazada/アリババ）• 通信インフラ発展（特にモバイル）→ネット通販
 決済サービス• 電子決済サービスの普及（PromptPayなど）• Mobile payment

ETDA（電子商取引開発庁）
 【目標】ECの規模を2倍に• 「国家電子商取引戦略2017-2021」• ２．５兆バーツから５兆バーツへ 【課題】Logisticsコストを減らす• 交通渋滞問題 。ビッグデータでは解決しない。
 【課題】決済手段の多様化• まだまだCOD（＝代引き）が多い• “Less Cash”を目指し、National E-payment
Master Plan （商務省）で５つの電子決済を導入中 (PromptPayなど）
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

2014-16年のEC市場規模推移（出典：ETDA資料）

２.５ インターネット市場動向：• インターネット利用率は年々上昇【企業】
2016年 20.6%
2017年 30.6%【家庭】

2016年 47.5%「企業におけるインターネット接続率（平均）」： 30.6%
従業員9人以下の零細企業の比率が96%「家庭・個人のインターネット機器利用率」：
52.9%
家庭における機器の利用率

2017年 52.9%• コンピュータからのネット利用は3年連続減少⇒モバイル機器からのアクセスが増加• ブロードバンドのアクセスは都市部に偏り、地方の村落は未整備(出典：タイ国家統計局（NSO) 2017 Survey on the Use of Information & Communication Technology)

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

6歳以上の家庭・個人の情報機器利用率(2012-2017)

２.６ モバイル市場動向：
携帯電話事業者シェア

 加入契約数：

1億2,153万件（2017年末）→人口に対して175% 個人の利用率：

88.2%（2017年）①AIS：②True:③dtac：
④CAT:
⑤TOT:

43.7%
29.6%
24.7%
1.9%
0.1%
【2017年末時点, NBTC発表】【いずれもNBTC発表】（バーツ）

モバイル通信事業者売上の内訳推移

モバイルARPUの推移

事業構造の変化ポストペイドARPU(1契約あたりの月間売上)は低下 ←競争の激化

平均
プリペイド

音声収入の割合が減少し、非音声（データ）収入の割合が増加(出典： NBTC Thai Telecom Industry Database 2018)

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

9

３. 情報化関連機関
首相府の傘下にポイント

内閣

デジタル政府
開発庁 (DGA)

国家デジタル経済社会委員会(2018年度より）

国家放送通信委員会(NBTC)

監督
規制
免許

通信事業者
(AIS, DTAC,TrueMove, etc)

デジタル経済社会省(MDES)

科学技術省(MOST)

 デジタル経済社会省（MDES）
は情報通信産業のみならず、国の経済社会全般のデジタル化の計画、実行を担う
 首相が委員長を務め、各省庁や民間も含めた委員から成る「国家デジタル経済委員会」が新たに設置され、政策のガイドラインを決定
 各省庁の「サイロ・エフェクト」をなくし、横断的にデジタル化を進める

国家TOT

CAT

ThailandPost

電子商取引
開発庁
(ETDA)
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

デジタル経済振興庁(DEPA)

統計局

科学技術開発庁(NSTDA)

国立電子・コンピュータ技術センター (NECTEC) 今後、さらに再編を進め、古い省庁の体質をcitizen-centricに変革してゆく４. タイのＩＴ市場動向
ポイント





タイIT市場規模予測（億バーツ）

6000

5000

通信インフラとモバイル端末を含む
成長はハードウェアとサービス中心
過半がモバイル端末
ITサービスは約20%。ITインフラが15%。
今後のIT投資増加の要因は：
1.
政府のdigital transformation2.
クラウド・コンピューティング
3.
民間のレガシー・システムの刷新

4000

通信サービス
 通信サービス市場は2016年に107億米ドル
 年6.9%の成長率
 2019年には123億ドルに 7割がモバイル 今後4Gインフラ投資に
 固定は光ブロードバンドが伸長（2014～2016年に33%増）

3000

2000

1000

0
2016

2017

（出典： IDC Thailand）

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

2018

2019

2020

 最新データ（7月タイ政府発表）
 2017年は9.5%の成長 今後6年で1兆バーツを超える

５．１ 最近のIT関連プロジェクト
実際に動いている／動きつつある政府系プロジェクト

 ６つの柱 ITインフラ
 人材育成 産業振興 電子政府 サイバーセキュリティ
 スマートシティ

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

12５．２ ITインフラ
 全国ブロードバンド網(Net Pracharat) 4万の村に固定ブロードバンド 目的：デジタル・ディバイド解消 2.4万村でサービス開始済 資金：ユニバーサル・サービス基金

 無料公衆Wi-Fi
 全国1万ヶ所に設置
 学校、コミュニティ・センタ等
 全国ブロードバンド網のアクセス部分を補完（Last mile)するもの（出典： 2017年11月CICC主催「アジアIT要人セミナー」におけるMDES発表資料）

 政府による大規模データセンタ
 Big Data Hub構想 →政府機関のデータを集中管理（CAT、ToTと構築）
 災害警報システムのためのデータセンタを建設（華為が協力）

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

13

５．３ 人材育成
 “Coding Thailand”
 若年層向けの教育ウェブポータル
 コンピュータ、デジタル技術についてオンライン教育
 ３年間で１千万人の利用を目標

 デジタル分野の研修Program 政府Digital Literacy Training
 E-commerce長期Program（アリババ）
 デジタル技術訓練（Google）

 先端技術のR&Dセンタ建設
 IoT研究所 →EECに設置予定
 Cybersecurity Park– サイバーセキュリティの専門家を年間3,000人
教育 (ETDA)(出典: http://www.codingthailand.org/) Smart Visa
 先端技術関連の外国人エンジニア、投資家をタイへ
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

14

５．４ 産業振興
 Digital Park Thailand
 EEC（東部経済回廊）開発プロジェクトの一部 。Chonburi県Srirachaに建設 デジタル分野の産業を内外から誘致 高度なITインフラを整備し、人材開発、スタートアップ支援。
 デジタル技術の研究開発でCLMVのハブに
 2021年までに4フェーズで建設（IoT研究所はその第１フェーズ）（出典： 2017年11月CICC主催「アジアIT要人セミナー」におけるMDES発表資料）

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

15

５．５ 電子政府
 行政サービスのデジタル化
 2021年までにオンライン申請に切り替え デジタル化のための大規模データセンタを設立（5.2ITインフラで紹介したもの）
 Smart Kiosk端末の設置 （右写真）– 社会保障、医療関係など既に18種の行政サービスを取扱中。
– 公共料金の支払い、教育ローンの返済などにも活用範囲を拡大

 統一国民IDプラットフォーム導入
 身分証明、住民登録、信用情報などを一つのＩＤに 2018年内に10万件のIDを発行予定

 官民情報共有のためのポータル、アプリ導入
 DGAの各種ポータルやKhon Kaen県のアプリ
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

16

５．６ サイバーセキュリティ
 Cybersecurity Park／Cybersecurity Operation Centerの設立
 プラユット首相の意向でETDAが計画中
 いずれもEECのDigital Park内に設立予定
 サイバーセキュリティ産業のエコシステムをPark内に構築

 サイバーセキュリティ教育・研究機関の設置
 Cybersecurity Park内に設置
 2021年までに12,000人のサイバーセキュリティ従事者育成（出典： ETDAウェブサイト）

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

17

５．７ スマートシティ
 政府指定のスマートシティ・プロジェクト
 現在７都市選定。各都市ともモデルが異なる。
 最終目標は77都市（１県１都市）。5年以内に達成。
 プーケットが先行モデル
 2017年11月「国家スマートシティ委員会」設立。

 自治体、大学、民間によるスマートシティ案件

タマサート大学の太陽光発電
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

（出典： 2017年11月CICC主催「アジアIT要人セミナー」におけるMDES発表資料）

18

５．８ デジタル化の中の６つの柱の位置づけ
社会・経済のデジタル化（Digital Thailand)

産業振興

電子政府

スマートシティ

人材育成
ITインフラ

サイ
バーセキュ
リティ

デジタル・ディバイドの解消が優先課題
Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

19

問い合わせ先： （一財）国際情報化協力センター
 情報調査部 塩飽裕彦
 メールアドレス： shiaku-hirohiko@net.cicc.or.jp

Copyright©2018 CICC. All rights reserved.