アクションプラン策定による安定経営への転換を目指す〜新設組合フォローアップ事業を開催（企業組合東由利特産物振興会）〜

本会では、財政基盤や組織体制が脆弱な新規設立組合の立ち上がり時期をサポートし、円滑な事業運営に繋げていくため、新規事業である「新設組合フォローアップ事業」を平成27年度新規設立組合のうち3組合を対象に実施します。
このうち、責任ある経営体制を確立し自主的な運営を図るため設立された企業組合東由利特産物振興会（村上主江理事長）
では、これまで任意団体として農産物等の加工・販売や地域の特産である「やしおそば」等の食事を提供してきましたが、今後の人口減少や高齢化社会も見据えた経営基盤の強化を図るべく、本事業を全4回にわたり開催することとしました。
6月20日（月）、由利本荘市の当組合事務所において第1回研修会を開催し、組合員など4名が出席しました。
講師を務めた株式会社小室経営コンサルタントの小室秀幸社長からは、組織体制や売上・原価管理、営業活動、競合商品等のヒアリングを行った上で、「これまでは感覚で行っていたことを、数字で把握し、明確な目標を設定することが新たな戦略と取組を生む。」とのアドバイスがあり、今後講じるべき対策の分析を行いました。
当組合では、本事業の実施により、黒字経営のための課題を設定し、アクションプランを策定することにより、安定経営へ転換するための体制整備を図っていくこととしています。

［第1回研修会の様子］

a la carte
アラカルト
下記の方々が新しく理事長に選出されましたので、新理事長紹介 役員改選により、ご紹介します。
●

男鹿温泉郷協同組合（男鹿市）
理事長 山本 貴紀さん

協同組合秋田市卸売市場協会（秋田市）
理事長 鈴木 信夫さん

組合員名：株式会社雄山閣
役
職：代表取締役
改  選  日：平成28年5月9日

組合員名：丸水秋田中央水産株式会社役
職：代表取締役
改  選  日：平成28年5月28日

主な組合事業：共同購買事業

主な組合事業：共同施設の維持管理

由利本荘市管工事協同組合（由利本荘市）
理事長 齋藤 淳一さん

中央素材生産事業協同組合（秋田市）

理事長 佐藤 修さん

組合員名：株式会社三共施設役
職：取締役本部長
改  選  日：平成28年5月20日

組合員名：有限会社佐藤林業役
職：代表取締役
改  選  日：平成28年5月30日

主な組合事業：共同購買事業

主な組合事業：共同販売事業

秋田県管工事業協同組合連合会（秋田市）
理事長 本多 秀文さん

大館曲げわっぱ協同組合（大館市）

理事長 三ツ倉 和雄さん

組合員名：北環興業株式会社役
職：代表取締役
改  選  日：平成28年5月25日

組合員名：株式会社大館工芸社
役
職：代表取締役
改  選  日：平成28年5月31日

主な組合事業：教育情報事業

主な組合事業：共同販売事業

鹿角市花輪新町商店街振興組合（鹿角市）

理事長 山崎 豊さん
組合員名：株式会社新酒屋役
職：代表取締役
改  選  日：平成28年5月27日
主な組合事業：販売促進事業
8●－会員組合の皆様へ－
本コーナーでは、会員組合の理事長交代について紹介しています。
今後、新しい理事長が選出された場合は、本会総務企画課（☎018-863-8701）
までお知らせ下さい。
併せて、組合活動の様子やイベント開催等の情報も多数お寄せ下さい。

新設組合紹介秋田県素材生産流通協同組合
〜中小素材生産事業者による原木等素材の安定供給を目指す〜【組合の紹介･PR】
本県の原木等素材の生産量が増加傾向にある中で、今後は新たに木質バイオマス発電所が稼働するため、需要の増加が見込まれています。
兼子富市理事長
一方、他県においても新たな合板材工場や木質バイオマス発電所の設置が予定されており、他県からの素材供給量は大幅に減少することが予想されています。
このため、本県において需要に対応した供給量の確保を図っていく必要があり、素材の安定供給を図るための共同事業を実施すべく、秋田
県素材生産流通協同組合を設立しました。

【理事長から一言】
本県の素材生産量は、平成25年に長年の目標であった100万㎥を超え、翌年には122万㎥の生産量を確保しましたが、木質バイオマス発電の本格導入などにより原木の流通は大きな転換期を迎えており、早期に供給体制の整備を図る必要があります。
しかしながら、本県の素材生産事業者は零細な事業者が多いことから、新たに全県的な組合を組織し、素材の安定供給に向けた各種共同事業を精力的に実施してまいります。
●所  在  地●代表理事
●出  資  金
●組合員数
●主な事業
●成立年月日

秋田市南通亀の町6番40号
兼子 富市
9,500,000円
95名
原木等素材の共同販売
平成28年6月10日

支援団体活動レポート
ー各支援団体において平成28年度通常総会が開催ー
本会が支援する各団体において平成28年度通常総会が開催され、平成27年度事業報告及び収支決算が承認されたほか、平成28年度事業計画及び収支予算の設定など、全ての議案が満場一致をもって承認・可決されました。
また、任期満了に伴う役員改選や研修会なども併せて開催されましたので、ご紹介します。

平澤孝夫氏を理事長に再任（秋田県商店街振興組合連合会）
6月14日
（火）
、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて、秋田県商店街振興組合連合会（平澤孝夫理事長）の平成28年度通常総会が開催され、会員9名（委任状出席を含む。
）が出席しました。
総会では、平成27年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案が満場一致で承認されたほか、平成28年度事業計画及び収支予算案などが原案どおり可決され、任期満了による役員改選では平澤理事長（秋田市駅前広小路商店街振興組合理事長）を再任した
ほか、理事6名、監事2名を選出しました。
当連合会では今年度、県内商店街の魅力を見直し、地域に必要とされる組織として持続的に発展すべく、商店街振興組合指導事業を開催し、地域商店街における活動的な人材を育成するとともに、「人」と「人」の 繋 が りからコミュニティ機能を発展させることができる次世代の商店街リーダーの養成に取り組んでいく［挨拶をする平澤理事長］こととしています。

賑わい創出による商店街機能再生のための
セミナーを開催します
次世代を担う若手リーダーの育成と県内商店街の賑わい創出による商店街機能の再生に向け、当連合会が主催するセミナーを下記により開催します。
商店街関係者の皆様は、是非ご参加下さい。
◆開催日時
◆開催場所
◆開催内容

7月15日（金） 午後2時〜
秋田キャッスルホテル○第１部：基調講演「空き店舗活用での開業人をよびこむまちづくり」
講 師 NPO法人匠の町しもすわあきない
プロジェクト 専務理事 原 雅廣 氏
○第２部：パネルディスカッション「開業者の誘致に成功させるための活動とは」セミナーの詳細につきましては、当連合会事務局（本会商業振興課：☎018-863-8701）までお問い合わせ下さい。
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梅加工品への熱意と地元愛を語る

ー交流サロンが開催（あきたレディース中央会）ー
6月20日（月）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、あきたレディース中央会（藤原恵美子会長）の平成28年度通常総会が開催され、会員等11名が出席しました。
総会に引き続き開催された『交流サロン』
では、
株 式 会 社REALE Labの田 口 幸 絵 社 長より、「無塩の梅加工品を通じて」と題し講話が行われ、自身が開発した無添加で風味の良い梅エキスと梅ピューレについて、「今後は健康な食生活に貢献しつつ、いずれは秋田県産の梅加工品による地産地消と本県のPRに繋げていき、海外展開という長期的な展望も強く心に描いていきたい。」と抱負を述べられ、加工品への熱意と地元愛が随所に感じられた講話となりました。
本会では、今年度も新たなビジネスチャンスの拡大や会員企業の経営力向上を図るための研修会等を開催することとしており、引き続き秋田県中央会と連携し、会員増加に向けた活動を積極的に行っていくこととしています。 ［講師を務めた田口社長］

インフォメーション

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国の農業施策を踏まえた食品事業者の今後の展開を研究ー研修会が開催（あきた食品振興プラザ）ー6月21日（火）、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて、あきた食品振興プラザ（後藤一会長）の平成28年度通常総会が開催され、会員等43名が出席しました。
総会では、任期満了による役員改選が行われ、小玉真一郎氏（小玉醸造株式会社代表取締役）が新会長に選出されました。
また、総会に引き続き開催された『研修会』では、農林水産省食品製造課食品企業行動室の田邉浩之課長補佐より、これからの国の農業施策と食品事業者の今後の展開について「国内の食市場が縮小する中、国ではインバウンド需要や海外輸出を強化していく。
また、高齢化に伴い、介護食（スマイルケア食）の普及推進や供給拡大に向けた取組に力を入れており、秋田県はモデルケースとなり得る可能性が高いため、積極的に取り組んでほしい。」とアドバイスがあり、出席者にとっては国の施策や方針を直接聞くことができる貴重な機会となりました。
当プラザでは、今年度、新規事業である首都圏展示会への出展支援をはじめ、会員にとって有益な事業を精力的に実施していくこととしています。
［挨拶をする小玉新会長］平成28年度食品事業者経営基盤強化支援事業費補助金の申請募集について
（秋田県）

平 成28年 度「中 小 企 業 組 織 活 動 懸 賞レポート」の募集について（一般財団法人商工総合研究所）

秋田県では、食品製造事業者の競争力向上を図るため、県内の食品製造事業者が行う加工技術レベルや生産性の向上等により戦略的に経営基盤強化を図る取組のうち、経営革新計画（※）に基づき実施する新たな機械設備の導入を支援します。
（※）経営革新計画
中小企業新事業活動促進法による承認を受けた経営革新計画を指します。

一般財団法人商工総合研究所では、中小企業の組織化に対する助成事業の一環として、「中小企業組織活動懸賞レポート」の募集・表彰を実施しています。
今年度も募集を行いますので、実体験を踏まえた組織活動への「熱い思い」や「やりがい」などが伝わってくるレポートの応募をお待ちしております。

－対  象  者－県内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績のある食品製造事業者－対象事業－
経営革新計画に従い実施する次のいずれかに該当する事業①新たな加工品を作り出す、または県外への委託
加工を自社に取り込むための取組②生産性向上のための取組③衛 生管理強化により品質向上や新事業開始を目指す取組－補助対象経費－
機械設備費、設置料、試運転費、その他知事が必要と認める経費－補助額・補助率－
上限200万円、1/2以内－補助対象期間－
平成28年度内
ー募集締切－ 平成28年7月15日（金）17：00必着［お問い合わせ先］
秋田県産業労働部 地域産業振興課 食品工業班☎018-860-2224－テーマ－
自由（協同組合、商店街振興組合、企業組合、協業組合などの活動報告等）－応募資格－
中小企業の組織活動に携わっている中小企業者、組合事務局などの実務者等※グループ、団体でも応募できます。
※本懸賞レポートで過去に本賞を受賞された方は応募できません。
－表彰－
10点以内（本賞各20万円を贈呈します）※特に優れた作品がある場合には特賞として1点30万円を贈呈します。
－応募期間－
平成28年8月1日（月）〜 10月17日（月）（郵 送の場合：締切日消印有効、E-mailの場合：締切日受信まで有効）［E-mail］kenshou＠shokosoken.or.jp
なお、応募方法の詳細は、一般社団法人商工総合研究所のホームページをご覧下さい。
［ホームページ］http://www.shokosoken.or.jp/