2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 石川 千津
定時株主総会開催予定日
2020年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-6810-7162
2020年6月25日（百万円未満四捨五入）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2020年3月期
2019年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

465,946
500,451△6.9
3.9

24,60730,052△18.1
0.5

23,47531,084

△24.5
5.3

7,476
20,560△63.6
14.1（注）包括利益 2020年3月期

6,135百万円 （△68.8％） 2019年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

19,675百万円 （△10.2％）

自己資本
当期純利益率

円銭

12.07
―
33.20
―
2020年3月期 268百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.0
11.4
2019年3月期 680百万円

4.9
6.6

5.3
6.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

470,004
481,3032020年3月期 186,275百万円

％

円銭

39.6
39.0

300.83303.37

財務活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物期末残高

201,198
202,735
2019年3月期 187,854百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・
フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

48,676
34,644△29,684△22,777△15,745△8,90436,29633,345

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

―
―
―

円銭

4.00
4.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00

9.00
9.00

5,574
5,574

27.1
74.6

3.1
3.0

―

―

（注）2021年３月期の配当予想につきましては、未定といたします。

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の拡大による影響が不透明な状況にあり、現時点では、当社グループとして連結業
績見通しの合理的な算定が困難であることから未定といたします。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

619,937,500 株 2019年3月期
725,769 株 2019年3月期
619,214,426 株 2019年3月期

619,937,500 株
720,629 株
619,220,839 株

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催を見合わせますが、決算説明資料及び補足説明資料については2020年５月下旬にホームページに掲載する予定です。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 6(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 7
２．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 8(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 8(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････ 9(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ 10
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 11(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 11(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 13(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 15(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 17(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 18（継続企業の前提に関する注記）･･‥････････････････････････････････ 18（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････ 18（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 19（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 21（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 21－1－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱、中東地域の地政学リスクなどの先行き懸念要因が増大したことに加え、本年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し急激に悪化しました。わが国経済も、海外経済の動向に加え、消費税率引上げや相次ぐ自然災害などにより足踏み感が見られたところ、年度末には国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、悪化へと転じました。
アルミニウム業界におきましては、半導体製造装置向けや自動車向けの需要が減少し、全体として力強さを欠く展開となりました。また、アルミニウム地金価格は下落基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画（2019年度～2021年度）（以下「中計」といいます。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に注力してまいりました。
中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべてのお客様の新しい価値を創造するべく、ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、環境対応車向け熱デバイスビジネスの分野などにおいて、素材・設計・加工の一気通貫で、高付加価値の新商品を創出・提供してまいりました。
中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入すべく、以下の取組みを行ってまいりました。
まず、中国のNEV（新エネルギー車）規制による環境対応車の需要増に対応し、技術力と日本での採用実績を活かした関連商品の現地生産を開始するため、工場建屋の拡張を行いました。また、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため、二次合金事業において、現地企業との合弁会社が第二工場の稼働を開始しました。
さらに、北米においても環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、アルミ製品の需要拡大が見込まれることから、既設のマーケティング拠点に続き、自動車足回り部品の開発と製造・販売を行う子会社を米国に設立しました。
加えて、お客様の満足を追求する取組みとして、アルミペースト事業では、自動車用塗料の新色ニーズに応えるべく、お客様と同等の評価が可能な設備を有し、世界５極（フランス、米国、
中国、インド、日本）のビジネス展開を支えるセントラルラボ（高機能アルミペースト研究開発中核拠点）が、国内において本格稼働しております。
当連結会計年度は以上の諸施策に取り組んでまいりましたが、半導体関連や自動車の需要減少により板製品部門や押出製品部門、二次合金分野で販売減となったほか、パネルシステム部門などでも販売が減少し、売上高・営業利益・経常利益は前期を下回りました。また、当社子会社である日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム（山梨県）の堆砂対策に係る費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。

－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

連結経営成績

売

決算短信（単位：百万円）

上

当連結会計年度

前連結会計年度（2020 年 3 月期）（2019 年 3 月期）

比較増減(△印減少)

高465,946

500,451△34,505（△6.9%）

営

業

利

益

24,60730,052△ 5,445（△18.1%）

経

常

利

益

23,47531,084△ 7,609（△24.5%）

7,476

20,560△ 13,084（△63.6%）

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売は堅調でしたが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向けや半導体関連の需要が落ち込み、部門全体の売上高は前期を下回りました。一方、採算面では、品種構成改善の効果や高付加価値品の堅調な販売、原料価格の下落により、前期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、北米における需要は堅調でしたが、国内および中国・タイにおける需要が減少したことに加え、中国製汎用合金との競合による販売減・販売価格下落の影響もあり、部門全体で前期を下回る売上高となり、採算面でも減益となりました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比 12.1％減の 1,028 億 33 百万円となりましたが、営業利益は前期比 13.4％増の 109 億２百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や環境対応車向け部材、パソコン
筐体向け部材の販売量が減少し、部門全体で前期を下回る売上高となりました。採算面でも、高付加価値品の販売減に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となりました。
押出製品部門におきましては、データセンター向けなど通信関連の販売量は増加しましたが、トラック関連が伸び悩んだことに加え、半導体製造装置向けや自動車関連の販売量が減少し、部門全体の売上高は前期を下回りました。採算面でも、販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となりました。
以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比 6.2％減の 1,011 億 93 百万円、営業利益は前期比 50.3％減の 35 億 56 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
主要部門の概況は以下のとおりであります。
輸送関連部門のうち、トラック架装事業におきましては、トレーラ向けの需要が堅調に推移した
半面、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減により小型トラック向けの販売が減少したほか、温度管理車向けの需要が減少した影響などもあり、前期を下回る売上高となりました。一方、採算面では、生産性向上の効果や材料価格下落の影響により、前期に比べ増益となりました。
熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に堅調に推移しましたが、－3－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信

環境対応車関連商品の販売が大きく落ち込みました。なお、2019 年８月、持分法適用関連会社であった日軽熱交株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。今般の完全子会社化により、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、新商品・新ビジネスの創出を加速させてまいります。
素形材製品事業は、鋳造品において、主力のブレーキキャリパーの販売が減少したことに加え、鍛造品においても、中国・タイ向けの需要が大きく落ち込んだことから、売上高・営業利益とも前期に比べ大幅に減少しました。
電子材料部門におきましては、電機・電子関連の市場環境悪化により、アルミ電解コンデンサ用
電極箔の需要が低迷し、売上高・営業利益とも前期を大幅に下回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、５G（第５世代移動通信システ
ム）の基盤整備に伴い電子部品工場向けが増加したほか、医療・医薬向けの需要も増加しましたが、冷蔵・冷凍分野において、食品加工工場向けの需要が大型物件を中心に減少し、売上高・営業利益
ともに前期を下回りました。
景観エンジニアリング部門におきましては、道路・橋梁向けにおいて、高欄の需要が減少しまし
たが、橋梁点検用の新商品は、前期に引き続き堅調に推移しました。構造物向けにおいては水門や浄水場の覆蓋の需要が増加し、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、株式会社住軽日軽エン
ジニアリング（現日軽エンジニアリング株式会社）を前期中に子会社化した際に発生したのれんの償却額の影響により、営業利益は前期を下回りました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界は減速傾向にありましたが、主力製品である高炉・電炉用カーボンブロックにて高付加価値品の販売が多かったこと、加えて、リチウムイ
オン電池用負極材の熱処理事業が進展したことから、前期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比 4.0％減の 1,729 億 75 百万円、営業利益は前期比 10.6％減の 104 億 40 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、素材箔の分野では、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔の販売は、スマートフォン・パソコン向けが減少した一方で車載向けが増加し、前期を上回りましたが、コン
デンサ用箔の販売は、電子部品・ハイテク製品の需要減により大幅に減少しました。加工箔の分野
では、医薬包材向け加工箔の販売が増加した一方、食品向け撥水性加工箔・IC カード用アンテナ回路向け製品の販売が減少し、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は、放熱用途の電子材アルミパウダーの販売は堅調に推移しましたが、窒化アルミニウムの販売は、熱伝導フィラー向けが増加したものの、全体としては低調でした。ペースト製品は、インキ用において、グラビア印刷向けなど高付加価値品の販売は比較的堅調でしたが、主力の自動車塗料用において、自動車生産台数の減少やシルバー色の低迷により販売量が減少した結果、部門全体の売上高・営業利益は前期を下回りました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用バックシートは、中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しや価格競争により販売量が減少しました。太陽電池用機能性インキにおいても、
競合他社の参入により競争が激化したことに加え、次世代型セル対応の新商品の販売が伸び悩み、部門全体の売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比 6.7％減の 889 億 45 百万円、営業利益は
前期比 39.9％減の 30 億 74 百万円となりました。

－4－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信②次期（2021 年３月期）の業績予想
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動全般の不確実性が高まっており、わが国経済においても先行きが見通せない状況にあります。
2021 年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の拡大による影響が不透明な状況にあり、現時点では、当社グループとして連結業績見通しの合理的な算定が困難である
ことから未定とさせていただきます。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

－5－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信(2)当期の財政状態の概況
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて 112 億 99 百万円減の 4,700 億４百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 97 億 62 百万円減の 2,688 億６百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末と比べて 15 億 37 百万円減の 2,011
億 98 百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 39.0%から 39.6%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 486 億 76 百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ 140 億 32 百万円増加しておりますが、これは主に売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 296 億 84 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ 69 億７百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 157 億 45 百万円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済による支出によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ 68 億 41 百万円増加しておりますが、これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ 29 億 51 百万円（8.8%）増加の 362 億 96 百万円となりました。

－6－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年
３月期

2018 年３月期

2019 年
３月期

2020 年
３月期

自 己 資 本 比 率

35.6％

37.2％

39.0％

39.6％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

33.8％

37.8％

31.3％

22.3％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

4.1

5.4

4.0

2.7

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

20.9

19.2

25.8

41.8

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業
績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向 30％を基準とし、配当額等を決定させていただきます。
また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2020 年３月期の期末配当金につきましては、１株について５円とさせていただく予定です。この
結果、中間配当４円と合わせ、年間の配当金は９円となる予定です。なお、2021 年３月期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。

－7－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信

２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践③商品ごとの営業利益の管理④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す－8－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定： 2019 年 1 月 30 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、2019 年４月を起点とする中期経営計画（2019 年度～2021 年度）を策定しております。
①新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいります。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、
トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してまいります。
②成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいります。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画しております。
さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画しております。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、
外部資源の活用を図ってまいります。

－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信③経営基盤強化「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財の育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでまいります。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な成長、社会との共生を図ってまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
2019 年４月を起点とする中期経営計画の最終年度である 2021 年度の目標値は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
（金額単位：億円）

売上2020 年３月期実績

2022 年３月期
目標

高

4,659

5,400

営

業

利

益

246

375

経

常

利

益

235

370

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

75

240

8.0％

11.4％

Ｒ

Ｏ

Ｃ

Ｅ

配当に関しましては、利益配分に関する基本方針を本添付資料７ページに記載いたしましたとおりです。連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。

－10－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(2020年３月31日)

33,417123,039
29,64230,453
19,10522,231
9,848△497
267,238

36,349105,458
27,57528,513
19,30918,788
10,767△385
246,374

140,766△94,772
45,994
290,629△246,465
44,16434,317△29,593
4,724
54,66315,023
164,568

152,490△96,976
55,514
298,133△249,029
49,10435,869△30,211
5,658
54,587
8,894
173,757

1,999
3,555
5,554

1,555
4,312
5,867

29,623
6,618
7,924
△222
43,943214,065
481,303

27,560
8,981
7,732
△267
44,006
223,630
470,004

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
堆砂対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(2020年３月31日)

76,24455,411
14,496
3,422
34,791
184,364

63,82652,602
10,0682,654
33,191
162,341666
68,997
19,741
4,800
94,204
278,568

653
69,29920,115
10,6095,789
106,465
268,806

46,525
19,500117,206△68
183,163

46,52518,983
119,108△69
184,547

3,322
△9
145
2,434
△1,201
4,691
14,881
202,735
481,303

2,230
△120
145
1,084
△1,611
1,728
14,923201,198
470,004

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
堆砂対策費用減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－13－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

500,451
403,194
97,257
67,20530,052465,946
372,337
93,60969,002
24,607

81
289
680
804
666
2,354
4,874

85
302
268
760
403
1,596
3,414

1,301
575
758
1,208
3,842
31,084

1,211
466
592
2,277
4,546
23,475

1,371
1,371

－
－

－
957
386
1,343
31,112
7,342
1,764
9,106
22,006
1,446
20,56011,000－－11,00012,475
4,897△1,707
3,190
9,285
1,809
7,476

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－14－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

22,006

9,285

△890
135
△413
△766
△397
△2,331
19,675△1,088△111△1,281△438△232△3,1506,135

18,409
1,266

4,513
1,622

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

46,525

利益剰余金

19,064

自己株式

101,593

株主資本合計△67

167,115

当期変動額
剰余金の配当△4,955△4,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,56020,560

自己株式の取得△1

合併による増加△1

8

8

連結子会社の増資による持
分の増減

212

212

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

224

224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

436

15,613△1

16,04846,525

19,500117,206△68

183,163

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

4,181

△144

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
3,111

△451

6,842

非支配株主
持分

純資産合計

15,365

189,322

当期変動額
剰余金の配当△4,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,560

自己株式の取得△1

合併による増加8

連結子会社の増資による持
分の増減

212

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△859

135

－

△677

△750

△2,151△484△2,635

当期変動額合計

△859

135

－

△677

△750

△2,151△484

13,413

当期末残高

3,322

△9

145

2,434

△1,201

4,691

14,881

202,735－15－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

決算短信(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

46,525

利益剰余金

19,500

自己株式

117,206

株主資本合計△68

183,163

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△5,574△5,574

7,476

7,476

自己株式の取得△1△1

合併による増加－連結子会社の増資による持分の増減－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△517

△517

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△517

1,902

△1

1,384

46,52518,983

119,108△69

184,547

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

3,322

△9

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額額合計
2,434△1,201

4,691

非支配株主
持分

純資産合計

14,881

202,735

当期変動額
剰余金の配当△5,574

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,476

自己株式の取得△1

合併による増加－連結子会社の増資による持分の増減－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△517

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,092△111－△1,350△410△2,96342△2,921△1,092△111－△1,350△410△2,96342△1,537

2,230

△120

145

1,084

△1,611

1,728

14,923201,198－16－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
堆砂対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

31,112
17,294222△1,371957
386△625△1,110
－
△370
1,301
△680
3,812
△4,186△3,721△1,131
41,890658△1,345△2,029△4,53034,644

12,475
18,694
444
56
－
－
△69
△242
10,609
△387
1,211
△268
18,854
4,873△10,359
750
56,641633△1,165－△7,433
48,676△22,262251△1,373△28,269
122△1,487

1,201

53

△594
△22,777△103△29,684△852
20,145△19,926△4,971△691△2,918
10,637△14,694△5,586△885△1,857△1,382△752△8,904△135
2,828
30,51733,345△917△15,745△296
2,951
33,34536,296

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

－18－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウ
ム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

117,008

107,835

180,259

95,349500,451－

500,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,27225,14913,685522

87,628△87,628－

計

165,280

132,984

193,944

95,871

588,079△87,628

500,451

セグメント利益

9,616

7,152

11,681

5,114

33,563△3,51130,052セグメント資産129,876

114,630

168,023

100,110

512,639△31,336

481,303

3,631

5,109

4,352

3,997

17,089205

17,294のれんの償却額

－

－

222

－

222

－

222

減損損失

－

40

－

917

957

－

957

持分法適用会社への投資額

4,274

2,247

3,746

3,895

14,162－

14,162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,142

5,037

6,050

6,484

29,713

213

29,926

売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,511百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△31,336百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△47,063百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産15,727百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額205百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－19－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

決算短信（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

102,833

101,193

172,975

88,945465,946－465,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,581

23,051

14,396452

74,480△74,480－

計

139,414124,244

187,371

89,397

540,426△74,480

465,946

セグメント利益

10,902

3,556

10,4403,074

27,972△3,36524,607セグメント資産120,144

107,904

167,400

95,027490,475△20,471

470,004

3,942

5,486

4,517

4,420

18,365329

18,694のれんの償却額

－

－

444

－

444

－

444

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社への投資額

3,968

2,184

3,168

3,984

13,304－

13,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,596

7,246

7,781

8,179

29,802

176

29,978売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,365百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△20,471百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△42,065百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産21,594百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額329百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
400,889（単位：百万円）
その他

合計

99,562500,451（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
147,525（単位：百万円）
その他

合計

17,043

164,568

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。

－20－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期
当連結会計年度（自2019年４月１日

至決算短信

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本
377,729

その他

合計

88,217465,946（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
157,287（単位：百万円）
その他

合計

16,470173,757

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

303円37銭

300円83銭

１株当たり当期純利益

33円20銭12円07銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－21－

20,560

7,476

－

－

20,5607,476

619,220,839

619,214,426