富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信(２)財政状態に関する分析【資産、負債、純資産の状況】

流動資産（現金及び預金）（受取手形及び売掛金）（たな卸資産）固定資産（有形固定資産）（無形固定資産）（投資その他の資産）
資産合計
流動負債
（支払手形及び買掛金）（短期借入金及び1年内社債）
固定負債（社債及び長期借入金）
負債合計
株主資本
評価・換算差額等
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計（単位：億円）2008年度

2009年度（2009年3月31日）（2010年3月31日）

18,875
4,886)
8,472)
3,064)
13,3446,730)
2,113)
4,500)
32,21915,504
5,287)
4,268)
7,459
4,565)
22,963
7,829
△339
1,766
9,256
32,219((((((((((((((((((5,281
8,834
3,553
7,489

現金及び現金同等物の期末残高
有利子負債残高
ネット有利子負債残高
自己資本18,7193,227)
9,213)
3,223)
13,5606,627)
2,792)
4,141)
32,28015,6006,269)
2,204)
7,196
3,569)
22,796
8,658
△671
1,496
9,483
32,280増(((((((((4,201
5,774
1,572
7,986

△155
△1,659)
741)
158)
216
△102)
678)
△359)
60
96982)△2,064)
△263
△996)
△167
829
△332
△269
227
60
△1,080△3,060△1,980497【キャッシュ・フローの状況】（単位：億円）Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びのれん償却額
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー
（特殊要因を除く）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行及び償還
自己株式の取得
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

減(2008年度

2009年度

2008年4月1日～
2009年3月31日

2009年4月1日～
2010年3月31日△1,133
2,984
751
△34
1,270
635
△2,248
255
2,480

1,127
2,550
29
△896489
187
△230
△303
2,953

2,260
△433
△722
△861
△781
△447
2,018
△558472△1,758156△643△2,24623478)△1,145
1,168504
175△692102,9641,116)

613
1,012504175△482,2562,7291,037)

1,179
△992
△665
△478

(△223△3,031△226△572△4,053

前年比(△1,402△2,038△226
93△3,574

5,281△1,0804,201
Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高※ 特殊要因を除くフリー・キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入及び子会社株式の取得による収入、並びに事業譲渡による収入を除いたものであります。

―14―富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信①資産、負債、純資産の状況
当年度末の総資産残高は３兆２，２８０億円となりました。富士通テクノロジー・ソリューションズ（ＦＴＳ）
やＦＤＫを連結子会社化した影響で残高が増加しましたが、有利子負債の返済に手元資金や売掛債権の回収資金などを充てたほか、ファナック社の自己株式買付けに伴う同社株式の売却により投資その他の資産が減少したことなどにより前年度末並みとなりました。
流動資産はＦＴＳの連結子会社化の影響で受取手形及たな卸資産残高
月当たり回転数（回）（億円）
び売掛金やたな卸資産が増加したほか、譲渡性預金など4,1234,087の有価証券が増加しましたが、社債の償還に伴い現金及3,831び預金が減少したことなどにより、前年度末から１５５3,223億円減少し１兆８，７１９億円となりました。たな卸資3,064(1.04)
産は３，２２３億円と前年度末から１５８億円増加しま(1.03)(0.98)(0.93)
したが、ＦＴＳの連結子会社化の影響やＨＤＤ事業の譲(0.88)
渡影響を除くと前年度末並みでした。資産効率を示す月当たり回転数は前年度末から０．０６回改善し１．０４回となりました。プロダクトビジネスを中心にたな卸資2005年度
06年度
07年度
08年度
09年度
産の効率化が進んだほか、ＨＤＤ事業の譲渡影響があり
たな卸資産残高・月当たり回転数ました。
月当たり回転数は、連結会計年度の売上高÷期中平均たな卸資産固定資産は１兆３，５６０億円と前年度末から２１６ (注) 残高÷12により算出しております。なお、期中平均たな卸資産残高は第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末及び期末たな卸億円増加しました。ファナック社の自己株式買付けに伴資産残高の平均残高を使用しています。
い保有する同社株式を全株売却したことなどにより投資その他の資産が３５９億円減少したほか、ＨＤＤ事業を譲渡した影響などに ＦＴＳの連結子会社化の影響
より有形固定資産が１０２億円減少しましたが、のれんなどの無形固定資産 総資産3,586 億円
がＦＴＳの連結子会社化に伴い前年度末から６７８億円増加したことにより 負債3,584 億円
ます。
少数株主持分1 億円（注）数値は当年度期首における影響額で、負債残高は２兆２，７９６億円と前年度末から１６７億円減少しました。
ＦＴＳの連結子会社化に伴うのれん計上額及び投資・資本消去の影響額
ＦＴＳの連結子会社化に伴い支払手形及び買掛金や退職給付引当金などが増を含みます。
加しましたが、有利子負債残高は５，７７４億円と前年度末から３，０６０億円減少しました。２００９年満期転換社債２，５００億円や普通社債５００億円の償還など有利子負債の返済を進めたことによります。Ｄ／Ｅレシオは０．７２倍、現金及び現金同等物の期末残高を差し引いたネット有利子負債残高は１，５７２億円、ネットＤ／Ｅレシオは０．２０倍となりました。ネット有利子負債残高が２，０００億円以下になるのは１９８３年度末以来で、ネットＤ／Ｅレシオは過去一番低い水準となりました。
純資産は９，４８３億円と前年度末から２２７億円増加しました。富士通ビジネスシステム（ＦＪＢ）を完全子会社化するため、市場から自己株式を取得しＦＪＢの少数株主に交付したことなどにより少数株主持分が２６９億円減少したほか、ファナック社などの株式売却による含み益の実現により評価・換算差額等が３３２億円減少しましたが、当期純利益の計上により株主資本が８２９億円増加したことによります。この結果、自己資本は前年度末から４９７億円増加し７，９８６億円となりました。自己資本比率は２４．７％と前年度末から１．５％増加しました。２００８年度に多額の純損失を計上したことによる悪化分を改善し、２００７年度末の水準に戻りました。

退職給付の未認識債務残高は、国内制度が２，７６５億円と年金資産の運用改善などで前年度末から１，１２０億円減少しましたが、海外制度については１，１００億円と前年度末から９８５億円増加しました。海外でも年金資産の運用は改善しましたが、主に英国での割引率引下げにより退職給付債務が増加しました。

―15―

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２，９５３億円のプラスとなりました。前年からは仕入債務の増減額を中心に運転資本が改善したことにより４７２億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは１０億円のプラスとほぼ収支が均衡しました。アウトソーシングサービスを中心とした設備投資など有形固定資産の取得で１，１４５億円支出したほか、無形固定資産の取得で５８８億円支出しました。一方、ファナック社の自己株式買付けに伴う同社株式の売却など１，１６８億円の投資有価証券の売却収入、ＦＴＳ株式の取得に伴い５３７億円支出したものの連結子会社となった同社が保有していた現金及び現金同等物９６６億円が加算されたことによる４２９億円の収入、ＨＤＤ事業などの譲渡に伴う１７５億円の収入がありました。
前年からは、株式売却収入やＦＴＳなど事業再編に係る収入があったほか、設備投資を絞り込んだことなどにより２，２５６億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは２，９６４億円のプラスと、前年からは２，７２９億円の収入増となりました。投資有価証券の売却による収入や子会社株式の取得による収入など特殊要因を除いても１，１１６億円のプラスと、前年からは１，０３７億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還３，０００億円など有利子負債の返済を進めたほか、自己株式を取得し２２６億円支払ったことなどにより４，０５３億円のマイナスとなりました。前年からは３，５７４億円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は４，２０１億円と、有利子負債の返済を主に当年度のフリー・キャッシュ・フローを原資に進めたことなどにより、前年度末からは１，０８０億円の減少に留まりました。

―

16―

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信（ご参考）財務指標（単位：億円）2008年度
2009年度
46,92946,795( 14,998)( 17,483)(32.0%)(37.4%)
1.5%
2.0%

2005年度
47,914( 15,915)(33.2%)
3.8%

2006年度
51,001( 18,252)(35.8%)
3.6%

2007年度
53,308( 19,236)(36.1%)
3.8%

7.7%

10.9%

5.0%

△13.2%

12.0%

4,087
(10.80回)(0.88回転)
38,071(1.29回)
7,806(20.5%)
9,170(24.1%)

4,123(12.42回)(0.93回転)
39,437(1.32回)
8,750(22.2%)
9,695(24.6%)

3,831(13.40回)(1.03回転)
38,219(1.37回)
9,116(23.9%)
9,482(24.8%)

3,064(13.61回)(0.98回転)32,219(1.33回)
7,829(24.3%)
7,489(23.2%)

3,223(14.88回)(1.04回転)
32,280(1.45回)
8,658(26.8%)
7,986(24.7%)

53.9%

41.2%

35.3%

23.4%

39.1%

有利子負債残高
ネット有利子負債残高
Ｄ/Ｅレシオ
ネットＤ/Ｅレシオ

9,286
5,077
1.01倍
0.55倍

7,458
2,971
0.77倍
0.31倍

8,873
3,394
0.94倍
0.36倍

8,834
3,553
1.18倍
0.47倍

5,774
1,572
0.72倍
0.20倍

営業キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
（特殊要因を除く）(※1)

4,055
1,708
1,485) (4,087
2,576309) (3,220
381922) (2,480
23478) (

2,953
2,964
1,116)

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

2.3年

1.8年

2.8年

3.6年

2.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.3倍

22.2倍

15.1倍

14.2倍

18.1倍

(注)自己資本
自己資本当期純利益率
たな卸資産回転率
たな卸資産の月当たり回転数
使用総資本回転率
株主資本比率
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
ネット有利子負債残高
Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：純資産残高－新株予約権－少数株主持分：当期純利益÷{(期首自己資本＋期末自己資本)÷2}：売上高÷{(期首たな卸資産残高＋期末たな卸資産残高)÷2}：売上高÷期中平均たな卸資産残高(※2) ÷12：売上高÷{(期首総資産残高＋期末総資産残高)÷2}：株主資本残高÷総資産残高：自己資本÷総資産残高：株式時価総額÷総資産残高：有利子負債残高－現金及び現金同等物の期末残高：有利子負債残高÷自己資本：(有利子負債残高－現金及び現金同等物の期末残高)÷自己資本：有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー÷支払利息

売 上 高（海外売上高）（海外売上高比率）
営業利益率
自己資本当期純利益率
たな卸資産(たな卸資産回転率)(たな卸資産の月当たり回転数)
総 資 産(使用総資本回転率)
株主資本(株主資本比率)
自己資本(自己資本比率)
時価ベースの自己資本比率((※1)特殊要因を除くフリー・キャッシュ・フローは、以下の影響を除いたものであります。
・投資有価証券の売却による収入
・子会社株式の取得による収入・事業譲渡による収入
・期末日休日の影響（期末日が金融機関の休日であったため、受取及び支払が翌期に延伸となった債権及び債務の増減額）(※2)期中平均たな卸資産残高は、第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末及び期末たな卸資産残高の平均残※ 高を使用しています。

―

17―