＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 倖棲の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

倖棲の会

03

-

0286

-

0039

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田村 武

代表者所属先：有限会社 ホクブプランニング

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

岩手県滝沢市巣子133-3

電話番号：

0196886655（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 山井建設
事務局構成員番号： Ⅵ-2

事務局担当者名： 島守 千恵美

印

事務局郵便番号： 020-0163
事務局住所：

岩手県滝沢市根堀坂559-5

事務局電話番号： 0196882442
事務局ＦＡＸ：0196883780

事務局担当者E-mail： postmaster@yamaikensetsu.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）倖棲の家

２．グループの名称(必須）倖棲の会３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県

４．結成年月（必須）平成２４年２月

５．グループ代表者名（必須）田村 武

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 ホクブプランニング

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県滝沢市巣子133-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0196886655

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 山井建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）

島守 千恵美１３．グループ事務局郵便番号（必須）

020-0163

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県滝沢市根堀坂559-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0196882442

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0196883780

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）postmaster@yamaikensetsu.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材証明制度

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
24 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 補助金の活動により、長期優良住宅の受注が増加すると思われるが、
長期優良住宅る長期優良住宅
前年度実績より予定戸数を想定

24 戸

12 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅は、１戸当たり１３㎥以上の県産材使用として計算
312 ㎥
156 ㎥
補助事業への参加を希望する工務店全員に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

4 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。 この際の、原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、産地、出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

廿日市市木材港南1-1

34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

3

Ⅰ - 2 ノースジャパン素材流通協同組合 盛岡市菜園1-3-6

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備協同組合

3

Ⅰ - 4 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園1-3-6

3

Ⅰ - 5 株式会社柴田産業

二戸郡一戸町鳥越字上野平17

3

Ⅰ - 6 有限会社二和木材

滝沢市後268-56

3

Ⅰ - 7 有限会社泉林業

気仙郡住田町世田米字田谷54

盛岡市大沢川原2-5-38

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 株式会社ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

3

Ⅱ - 2 株式会社ウッティかわい

宮古市川井第６地割35

3

Ⅱ - 3 有限会社川井林業

宮古市川井第2地割2

3

Ⅱ - 4 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 5 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 6 株式会社ウッティけせん

気仙郡住田町世田米字城内85-23

3

Ⅱ - 7 有限会社二和木材

滝沢市後268-56

3

Ⅱ - 8 株式会社柴田産業

二戸郡一戸町鳥越字上野平17

3

Ⅱ - 9 株式会社松田製材所

八幡平市野駄第21地割255

9Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社

千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ3

Ⅲ - 2 株式会社工藤材木店

盛岡市上堂3-2-15（バイパス通り）

3

Ⅲ - 3 株式会社イワベニ

盛岡市青山1-18-8

3

Ⅲ - 4 株式会社北洲

北上市北鬼柳33-70

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

越谷市七左町2-73

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷27-2

34

Ⅳ - 3 株式会社ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

4

Ⅳ - 4 ポラテック東北株式会社

加美郡加美町菜切谷字中野1-5-4

3

Ⅳ - 5 遠野木材加工事業協同組合

遠野市青笹町中沢6-1-1

3

Ⅳ - 6 株式会社工藤材木店

盛岡市上堂3-2-15（バイパス通り）

3

Ⅳ - 7 株式会社北洲

北上市北鬼柳33-70

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

3

Ⅴ - 2 北日本ホーム株式会社

盛岡市みたけ3-37-19

3

Ⅴ - 3 有限会社山井建設設計事務所

滝沢市根堀坂559-5

3

Ⅴ - 4 有限会社ホクブプランニング

滝沢市巣子133-3

3

Ⅴ - 5 大森典子建築設計事務所

滝沢市大石渡1521-15

3

Ⅴ - 6 かたぎしゆみえ建築設計事務所

滝沢市巣子725-8

3

Ⅴ - 7 田中建築事務所

盛岡市本宮6-36-23-305

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

3

Ⅵ - 1 北日本ホーム株式会社

020-0122 盛岡市みたけ3-37-19

0196436445

3

Ⅵ - 2 有限会社山井建設

020-0163 滝沢市根堀坂559-5

0196882442

3

Ⅵ - 3 有限会社佐々木建設

028-7111 八幡平市大更第20地割36-2

0195763142

3

Ⅵ - 4

020-0611 滝沢市巣子133-3

0196886655

3

Ⅵ - 5 有限会社高橋工務店

020-0573 岩手郡雫石町南畑第7地割550196952021

3

Ⅵ - 6 大台建築028-4125 盛岡市玉山区好摩字小袋116

0196821751

有限会社ホクブプランニング

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

6

3

6

○

○

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 北日本ホーム株式会社

6

戸

5

戸

5

戸

4

戸

○

○

3

Ⅵ - 2 有限会社山井建設

2

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 3 有限会社佐々木建設

5

戸

4

戸

3

戸

1

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 4 有限会社ホクブプランニング

2

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 5 有限会社高橋工務店

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 6 大台建築

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

倖棲の家

岩手県

(グループの名称）

倖棲の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

2

8

6 － 0

0

平成２４年２月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
地域材を利用した家作りの取組みが消費者へ認知度が少なかった。
施工構成員全員がブランド化住宅を建てられなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、消費者へ地域材を利用した家作りの取組みを伝えるために、見学会の案内や広報活動の強化を図り
各グループ構成員への新規加入の働きかけを行い、『倖棲の家』の市場認知度を向上に向けた取組みを行なうこととする。
【地域型住宅「倖棲の家」の取組み】
本州でも一番寒いと言われる地域で冬は寒く、夏は暑く気温の高低差が激しい気候です。
他県に比べても森林資源に恵まれておりますので、地域材を利用した気候風土に合った住宅造りの取組みを下記のように行なう。
○暖かい家のため省エネルギー等級４を確保○積雪荷重を考慮した耐震等級２を確保○グループで指定する地域材を主要構造材に50％以上使用○目で見える地域材利用で、内装材に10㎡以上を利用○地盤調査・完了検査を全棟実施○住宅履歴情報の管理を実施

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

気候風土に合った暖かい家を造る、省エネルギー等
断熱仕様書を添付し、事務局で確認
級４を確保
地域材を主要構造材に50％以上使用

県産材及び合法木材及びグループ指定
木材の木拾い表を添付し、事務局にて確認イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
標準仕様書、標準見積書を作成したが、木材・建材の資材調達の面で共同購入や共通資材が確立できなかった
ため、コストの削減には至らなかった。平成26年度は、この点を考慮し以下の対策を行なう。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、木材・建材の資材調達で共同購入や共通資材を明確にし、共同リストを作りコストの削減を計りたい【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○エネルギー使用の効率性をチェックし熱損失計算書を作る○地域型住宅の標準仕様書と標準見積書のより具体的な建材や資材調達の共同購入を行なう取組み

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
消費者への施工状況（現場見学会）の情報公開を強化し、地域材利用の普及をいままで以上に行なう【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○平成26年度は、消費者へ施工状況の公開宣伝を行い施工における不安を払しょくし、地域材の利用向上に努める○対象となる住宅施工写真の記録を取る【住宅生産者におけるグループの信頼向上に資する取組み】○地域型住宅の完成見学会の開催、インターネットでの情報公開の取組み○地盤調査・完了検査の全棟実施に取組み

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地盤調査の実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 標準見積書を使用して消費者へ提示
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査書の写しを提示し、事務局で確認

契約書の写しを添付し、事務局で確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

倖棲の家

岩手県

(グループの名称）

倖棲の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

2

8

6 － 0

0

平成２４年２月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○グループとしての維持管理計画書の内容が明確になっていなかったため、施工グループ各社での管理が中心となりグループ全体での地域型住宅に関する情報の把握に混乱を生じる場面があった。
上記の点から、○必要管理項目を共有化して、今後向かえる点検実施にそなえる○住宅履歴情報サービス機関への情報蓄積の義務化【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】○引渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施○施工した施工構成員及び住宅履歴情報サービス機関での住宅履歴情報の管理を実施○建設調書の作成（各職種の施工業者、仕様明細、詳細部品の記入）により、建物の情報を共有化する
ｂ.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、引渡し後の指針を明確にしていなかったので、以下にその対応を追加する。
○廃業時の調査に対し、グループ内でルールを明確にして消費者にメンテナンス引き受けに関する提案と説明を実施【グループとして万が一に備えた体制の整備】○グループ内で完成した住宅については、相互に連携して対処する。
○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」としての説明を実施

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共有の維持管理計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスを実施する

メンテナンス実施報告書を行い、事務局に提出する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）完成時、各社にて住宅履歴情報を蓄積する

住宅履歴情報を写しを事務局に提出する地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約が出来なかったため、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が2/3程度であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にしたプランの見直し、仕様や見積り内容を見直し共有する。
【平成26年度も継続して行う取組み】
長期優良住宅において、未経験の構成員が含まれている。その対応として施工の経験構成員、設計の構成員によるサポートや仕様、設計、施工に関する勉強会等の計画を立てて実施する○施工グループ内での長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施○設計グループを中心とした、設計仕様等の勉強会の実施（１回～２回）○月１回の定例会にて勉強会の実施○長期優良住宅の未経験者も含めグループ全員が契約出来るよう、経験メンバー、設計グループを中心に長期優良住宅のグループ内サポートを行なう

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務化
施工に関わる大工・職人への正確な技術の勉強会の実施

ｃ.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
フラット35や断熱性能や第一次エネルギー消費量の新省エネ基準や低炭素建築物など、多岐にわたる住宅関連施策・制度が出てきている。これらを有効に利用できるように下記のように取り組む。
○グループ全員で省エネ基準の勉強会を行う。
○住宅関連の施策・制度の勉強会を行い、消費者からの応対へもスムーズに出来るようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
施工勉強会の開催
省エネルギー技術講習会の受講の義務付け(施工グループ１社１名以上)

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会の出席の確認
受講履歴の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

倖棲の家

岩手県

(グループの名称）

倖棲の会
0 3 － 0

（結成年月）

2

8

6 － 0

0

3

平成２４年２月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○地場産材を活用した内装材の開発○使用する地域材として材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、使用する樹種（ＬＶＬ）を追加し、原木・製材業者・建材流通・プレカットの構成員の追加【平成26年度の取組み】○地場産材を活用した内装材の開発を再度検討し、グループ全員が使用できる物を考案する。
地域型住宅「倖棲の家」では、以下の点に留意し地域材の選定を行なった○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％にグループ指定の地域材を使用し、目で見える木材利用で床、壁、天井などの内装材に１０㎡以上を利用する○原木、製材、プレカットの構成員を被災地域の業者で構成し積極的に地域材を使用

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上に地域材 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）を添付し事務局にて確認を使用すること

b. 【使用する地域材の情報のグループ構成員による共有方法】○グループ構成員の月１回の定例会を行い情報の共有化を図っている【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○月１回の定例会を確実に行い情報の共有化を図っていく

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】○地場産材の内装材への活用【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○地場産材を活用した内装材の開発を再度検討し、グループ全員が使用できる物を考案する。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】『持続可能な社会の形成』に向けて、地域の特性を十分に考慮し、環境に対して負荷の少ない家つくりを提案したい。
被災地域の業者で構成し積極的に地域材を使用し、流通させ、活性化を図りたい。
26年度事業では、省エネ・省資源への工夫と効果を期待し低負荷型の住宅を提案し、地域材を有効に利用しながら、その地域の環境に配慮した住まいづくりをより推進していくこととする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域型住宅において、地場産材の内装材を積極的 地場産材の内装材を使用したことが分かる写真を添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ に使用する
インへの寄与、和の住まいの推進に関 その地域の環境に配慮した住まいづくりを提案し省竣工写真の添付する共通ルール （任意）
エネ等の低負荷型の住宅に取り組む
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ【東日本大震災の復興に資する取組等特に重要な政策課題の実現に資する取組】○原木、製材、建材流通、プレカットの構成員に被災地域の業者を構成し積極的に地域材を使用し、流通させる。
○森林育成のために間伐材を利用し森林の活性化を図る。
※合法木材の一部においては、産地・出荷者が特定できない場合がある
が、 構成員による出荷であれば合法性証明によって代替できる。
※この図は代表的なフロー図のため、例外的に異なる場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。