日出町地域防災計画（地震・津波対策編）

令和５年２月２７日

日出町防災会議1

2

第１部 総則 ......................... 5

第１章 計画の策定方針 ..................... 6

第 8 節 町民運動の展開･･････････････････････31

第４章

迅速かつ円滑な災害応急対策のた

第１節 計画の目的 ......................... 6めの事前措置 ...................... 32

第２節 計画の性格と内容 ................... 6

第１節 初動体制の強化 .................... 32

第３節 計画の理念 ......................... 6

第２節 活動体制の確立 .................... 33

第４節 計画の位置づけ ..................... 6

第３節 津波からの避難に関する事前の対策 ... 35

第５節 計画の修正 ......................... 7

第４節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施の第６節 計画の周知 ......................... 7

ための事前措置の充実 .............. 37

第２章 日出町の概況 ....................... 7

第５節 救助物資の備蓄 .................... 38

第１節 地勢の概要 ......................... 7

第３部 災害応急対策 ..................... 39

第２節 災害の素因と誘因及び災害に対する基第１章 災害応急対策の基本方針等 ......... 40

本的な考え方 ....................... 8

第１節 災害応急対策の基本方針 ............ 40

第３章 災害とその特性 ..................... 9

第２節 町民に期待する行動 ................ 40

第１節 海溝型地震と活断層型地震等の特性 .... 9第２章 活動体制の確立.................... 41

第２節 地震による被害 .................... 10

第１節 組織 .............................. 41

第３節 津波による被害 .................... 10

第２節 動員配備 .......................... 44

第４章 地震・津波の想定.................. 10

第３節 通信連絡手段の確保 ................ 46

第１節 地震・津波想定 .................... 10

第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収第２節 被害想定 .......................... 11

集及び関係機関への伝達 ............ 47

第５章 防災関係機関の処理すべき事務又第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達..... 54

は業務の大綱 ...................... 12

第６節 災害救助法の適用及び運用 .......... 55

第２部 災害予防 .......................... 14

第７節 広域的な応援要請 .................. 58

第１章 災害予防の基本方針等 ............. 15

第８節 防災ヘリコプターの運用体制の確立 ... 59

第１節 災害予防の基本的な考え方 ........... 15

第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立......... 60

第２章 災害に強いまちづくり ............. 15

第１０節 技術者、技能者及び労働者の確保 ... 62

第１節 被害の未然防止事業................. 15

第１１節 ボランティアとの連携 ............ 64

第２節 災害危険区域等の対策............... 17

第１２節 帰宅困難者対策 .................. 64

第３節 防災施設の災害予防管理............. 17

第１３節 応急用・復旧用物資及び資機材調達

第４節 防災環境整備 ...................... 17

供給 .............................. 65

第５節 建築物等の安全性の確保............. 18

第１４節 交通確保・輸送対策 .............. 65

第６節 公共施設等の災害予防............... 19

第１５節 広報活動・災害記録活動 .......... 68

第７節 特殊災害の予防 .................... 20

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動 ........................... 69

第８節 地震防災緊急事業５箇年計画の推進 ... 21
第９節 防災調査研究の推進................. 21

第１節 地震・津波に関する情報の住民への伝第１０節 社会資本の老朽化対策............. 21

達等 .............................. 69

第３章 災害に強い人づくり................ 21

第２節 地震・津波に関する避難の指示等及び第１節 自主防災組織 ...................... 21

誘導 .............................. 71

第２節 防災訓練 .......................... 23

第３節 津波からの避難 .................... 73

第３節 防災教育 .......................... 25

第４節 救出救助 .......................... 75

第４節 消防団・ボランティアの育成、強化 ... 27

第５節 救急医療活動 ...................... 76

第５節 要配慮者の安全確保................. 28

第６節 消防活動 .......................... 77

第６節 帰宅困難者の安全確保............... 30

第７節 二次災害の防止活動 ................ 77

第７節 地域ごとの避難計画の策定････････････31
3

第４章 被災者の保護・救護のための活動 ... 78

第５章 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震

第１節 避難所運営活動 ..................... 78

注意）が発表された場合における災第２節 避難所外被災者の支援 ............... 83

害応急対策に係る措置 ............ 117

第３節 食料供給........................... 83

第６章 関係者との連携協力の確保 ........ 118

第４節 給水 .............................. 84

第７章

地震防災上緊急に整備すべき施設

第５節 被服寝具その他生活必需品給与 ....... 85等の整備 ......................... 118

第６節 保健衛生活動 ....................... 86

第８章 防災訓練 ......................... 119

第７節 廃棄物処理......................... 87

第９章 地震防災上必要な教育及び広報.... 119

第８節 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び第１０章 津波避難対策緊急事業計画 ...... 119

埋葬 .............................. 88

第１１章 南海トラフ地震防災対策計画.... 119

第９節 住宅の供給確保等 ................... 89
第１０節 文教対策......................... 91
第１１節 社会秩序の維持・物価の安定等 ..... 93
第１２節 義援物資の取扱い ................. 93
第１３節 被災動物対策 ..................... 93

第５章 社会基盤の応急対策 ................ 94
第１節 電気、ガス、上・下水道、通信の応急対策 .............................. 94
第２節 道路、河川、都市公園、港湾、漁港、空港、鉄道の応急対策 ............... 94

第４部 災害復旧・復興....................95
第１章 災害復旧・復興の基本方針 ......... 96
第２章 公共土木施設等の災害復旧 ......... 96
第３章 被災者・被災事業者の自立支援体制の確立 ............................. 96
第１節 自立支援体制の確立 ................. 96
第２節 災害義援金の受入れ及び配分 ......... 97

第４章

被災者支援に関する各種制度の概
要 ............................... 97

第１節 経済・生活面の支援 ................. 97
第２節 住まいの確保・再建のための支援 .... 100
第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援 103

第５章 激甚災害の指定 ................... 106
第１節 激甚災害指定の手続 ................ 106
第２節 特別財政援助 ...................... 106

第５部 南海トラフ地震防災対策推進計
画 ................................. 109
第１章 総則 .............................. 109
第２章 津波からの防護、円滑な避難の確保
及び救助 .......................... 109
第３章

時間差発生等における円滑な避難の確保等 .......................... 113

第４章 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応
急対策にかかる措置 ............. 114
4

第１部
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総

則

計画の策定方針 ..................................... ６
日出町の概況 ....................................... ７
災害とその特性 ..................................... ９
地震・津波の想定 ................................. １０
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ....... １２

5

第１章 計画の策定方針
第１節 計画の目的

置

第１章 計画の策定方針

２ 迅速かつ的確な災害応急対策の実施（１）初動体制の確立

第１節 計画の目的（２）生命及び財産への被害を最小限とするための応急活動の展開

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（３）被災者の保護及び救援のための応急活動の展開

第 42 条の規定に基づき、日出町における地震・津波災害に（４）社会基盤の応急対策の迅速かつ的確な推進対応するための活動体制の整備確立を図るとともに、地震・３ 速やかな復旧・復興の推進

津波防災対策を総合的かつ計画的に推進し、町土の保全と町民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護すること

第４節 計画の位置づけを目的とする。

第２節 計画の性格と内容
この計画は、地震によって発生する災害や津波の襲来による災害に係る防災事務又は業務の処理に関し、おおむね次の事項について総括的な方針及び実施基準を示すものとする。
このため、防災関係機関は、相互の緊密な連携と協力によって、この計画に示す方針及び実施基準に則り、災害の防除と【災害対策基本法】【防災基本計画】

国土や国民を災害から守るた
め、公共機関が必要な体制を整備し、責任の所在や必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的な防災行政の整備・推進を図る。
震災（地震）、風水害、火山災
害、海上災害、雪害や人為的災害である原子力災害、鉄道災害、事故災害（航空災害など）に適用される。

（災害対策基本法第３４条）
中央防災会議（内閣府に設置、会長：内閣総理大臣）が作成。
災害及び災害防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならない。

被害の軽減に努めるものとする。
（１）日出町、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共団体

大分県地域防災計画（災害対策基本法第４０条、防災基本計画）等の処理すべき防災に関する事務又は業務の大綱（２）防災業務の促進、防災施設及び設備の新設又は改良、防大分県防災会議が防災基本計画に基づいて作成し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならない。
県民の生命、身体及び財産を災害から保護することが目的。

災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防に関する事項（３）情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助衛生その他災
害応急措置事項（４）災害応急対策に要する労務、施設、設備、物資、資金等【風水害等対策編】【地震津波対策編】○豪雨災害・台風○その他の気象災害（雪害、風害、火山噴火災害、干害）○火山災害○地震による災害○津波による災害【事故等災害対策編】の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等の措置事項○海上災害対策 ○放射性物質事故対策 ○航空機災害対策○危険物等災害対策 ○鉄道災害対策 ○大規模な火災対策○道路災害対策 ○林野火災対策 ○その他の災害対策（５）各種災害復旧に関する事項（６）その他防災に関し必要な事項

第３節 計画の理念

日出町地域防災計画（災害対策基本法第４２条、防災基本計画）「日出町民の生命、身体及び財産をすべての災害から守る」

日出町防災会議が防災基本計画に基づいて作成し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正を加えるものとする。
大分県地域防災計画と矛盾し、又は抵触するものであってはならない。

という防災の目標（理念）を実現するため、災害予防対策、
災害応急対策及び災害復旧対策等について以下の基本的な目標を設定し、各々の施策を有機的に結び付けながら防災対策を総合的に推進する。
１ 町民の生命及び財産の安全を確保するための災害予防対策の推進（１）すべての災害に強いまちづくり（２）すべての災害に強い人づくり（３）迅速かつ円滑な地震・津波災害応急対策のための事前措

6【風水害等対策編】【地震津波対策編】○豪雨災害・台風○その他の災害○その他の事故災害○地震による災害○津波による災害

第２章 日出町の概況
第５節 計画の修正

第５節 計画の修正

第２章 日出町の概況

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、特第１節 地勢の概要

別な事情のない限り、毎年検討を加え、必要があると認めた
ときは、修正を加えるものとする。

１ 位置及び面積
日出町は、大分県の中北部、国東半島の入口に位置し、西第６節 計画の周知は別府市、東は杵築市、北は鹿鳴越山系を境に杵築市山香町と接しており、
南は波静かで風光明媚な別府湾に面している。

この計画は、平素から訓練、研修、広報その他の方法によ

本県の県都大分市からは約 25km、大分空港からは約 27km

り、関係防災機関、並びにその他防災に関する重要な施設のの距離に位置している。面積は 73.32km2 であり、東西管理者に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項に19.2km、南北 9.2km で東西に長い形状をしている。町役場

ついては町民・事業者にも広く周知徹底させ、その適切な運は、ほぼ町の中央、木下氏の旧城下町である日出地区にあり、用を図るものとする。

東経 133 度 32 分、北緯 33 度 22 分に位置する。

災害発生時の基本的な行動については、下記図に示す系統

２ 地勢の流れで対応する。

町内の北西部は、尼蔵岳（458.8m）、岳ケ下山（484.5m）、
鳥屋岳（590.1m）、唐木岳（599.7m）などの鹿鳴越山系の山
岳高原地帯で山林が大部分を占めるが、南東部は海成段丘のなだらかな丘陵地帯で農地及び市街地、集落が広がっている。
海岸線は、延長約 25km にわたり、海食崖をなすところが多いが、海底は遠浅である。
土地の利用形態を地目別にみると、林野が 54.7%、耕地が 21.2%、宅地が 7.0%等となっており、
大分県平均に比べて耕地・宅地の割合が高く、林野率が低いのが特徴的である。
町内には大河川はないが、年の神川、丸尾川、八坂川、金
井田川、三川、江上川の２級河川があり、別府湾に注いでいる。
３ 気候
気候は、瀬戸内海型気候区に含まれ、年平均気温は 15.3℃と温暖であり、海岸部は県内でも少ない無霜地帯である。年平均降雨量は 1,466.9 ㎜で比較的雨量の多い地域となっているが、降雨量の大部分は梅雨期と台風シーズンに集中している。また、年平均風速は毎秒 2.5ｍで、わりあい風の弱い地
域である。
４ 地質
大分県には、西南日本を地質構造的に南北に二分する中央
構造線が３本に分かれて走っている。即ち、南から北へ、臼杵－八代構造線、大分－熊本構造線、松山－伊万里構造線である。この松山－伊万里構造線が、日出町南部を東西方向に通り、鹿鳴越山系の南斜面から伽藍岳（別府市）南斜面に延びている。この日出町を通る構造線は、新しい時代の火山性
岩石やたい積物におおわれて、地表面では観察できないが、地下深いところでは東西方向に大きい断層が存在する可能性が強い。
これら３本の構造線によって大分県は、北から南へ、領家

7

第２章 日出町の概況
第２節 災害の素因と誘因及び災害に対する基本的な考え方

帯、三波川帯、秩父帯、四万十帯という４つの地帯（地質区）

・地形・地質の特徴（山の高さ、地形の傾斜（地震動によりに地質構造区分され、日出町は領家帯に属する。領家帯は、岩石が崩落する）、内陸なのか沿岸なのか、平野なのか盆地

西南日本内帯の最外側にあたり、中生代以前の古期岩石、となのか）で、対応の仕方が変わり、起こる現象も変わって

くに低圧高温型の変成岩と花崗岩から主に構成されているこくる。

とが特徴である。日出町に領家帯を直接示す岩石は露出して・物性の観点から、岩石等の堅さ・密度・速度なども影響すいないが、隣接する杵築市にはかなり多量に露出しているのる。岩石の堅さにより、建物やダムの基礎に適している場

で、日出町では新しい時代の岩石におおわれてしまって露出

合、地震や大雨等により地盤が影響を受け、地すべりや土していないものと推定される。大分県の活断層は約 200 本あ石流といった表層崩壊・深層崩壊の危険性がある地盤もあり、別府湾北部から湯布院、九重に至る範囲に多く分布してる。

いる。とくに、別府湾海底断層群、別府北断層と湯布院断層・水が地下と地表でどう流れているか、雨量と地下水、河川に挟まれた地溝帯、崩平山断層群、万年山断層群等には活断流量が災害に密接に結びついている。地下水位が高いか低層が多く分布している

いかで、液状化を起こすバロメーターとなる。
・長時間地震の揺れが続くと、切り土や盛り土を行った箇所（大規模な住宅地として利用されている造成地）や埋立地
で、被害の割合が極端に変わってくる。
（２）災害の誘因（地震環境）○ 災害の誘因とは、地球上で起きる地震や台風などの自然現象であり、大分県においては、地震を起こす環境、津波を起こす環境、火山噴火を起こす環境、気象災害と関連した現象（台風、大雨、竜巻等）を起こす環境である。
○ どういう場所で起こりやすいのか、また、災害の繰り返し
間隔や継続時間により、被害の程度が異なってくる。
○ 災害の繰り返し間隔については、千年に一回であるのか、数十年に一回であるのかなど、多様な時間での繰り返しが考えられる。継続時間については、地震は揺れた時のみである
が、津波は引いても繰り返し来るので、数日間は経過をみる
必要がある。また、火山噴火の場合は、何年間にも及ぶこと「地質調査研究推進本部」平成 29 年 12 月発表がある。これらのことは、災害史からも知ることができ、参中央構造線断層帯 6 区間から 10 区間へ追加された。

考にする必要がある。

追加区間は、「大分-熊本構造線、臼杵-八代構造線」○ なお、侵食や堆積現象を起こす環境もあり、阿蘇の溶結凝灰岩では、雨などである程度の期間、風化・侵食されたとこ

第２節 災害の素因と誘因及び災害に対する基本的な考え方

ろに地震などの別の誘因が重なることで、大きく一度に崩れることがある。
２ 災害に対する基本的な考え方○ 起こりうる想定に対して、着実にハード及びソフト対策を

１ 災害の素因と誘因（１）災害の素因（地盤環境）

進めることが災害への対応ということになる。
そのためには、○ 災害の素因とは、地形・地質、生活している場所の状況、

自分の住む地域や県土を見て知り、的確な診断の上にたった

生活圏の状態（密集性等）、家屋がいつ建てられたのか、どう想定に基づき、それらの認識を持つことが重要である。

いう生活パターンなのか、あるいは農業が主体の地域なのか○ 地震や大雨など様々な誘因があり、起こる場所も含めてい林業なのかなど災害から影響を受ける要因をいい、これらのろんな影響（大雨が降れば山が崩れたり、地震動により地盤組み合わせにより被害状況は全く異なってくる。

が液状化したりする）、
多様な素因を分析しておくことが重要○ 災害に対応する場合は、特に自然から見た県土の理解が非となることから、被害想定において、誘因の影響評価（災害

常に重要になってくる。素因（地盤環境）を理解すること

情報の評価）を含めて適切に行い、その上で生活圏への影響を最大限軽減するように防災対策の充実を図るものとする。

により、自分たちにどう影響してくるのかが認識できる。

○ 県内では、災害誘因となる多様な地震等が起きており、規（基本的な視点の例）
8第３章 災害とその特性
第１節 海溝型地震と活断層型地震等の特性

模や揺れの範囲などが異なっている。それによって生じた被300 年前の宝永地震（1707 年）によるものが最新と考え害の歴史は、県土に残された貴重な記録であるので、それらられていることから、次の南海トラフの地震は大津波をの検討と検証は重要な課題である。

発生する可能性が高いと考えられる。

○ 例えば、安政南海地震と大分県中部地震をみると、影響を（２）日向灘を震源とする地震はプレート間地震で、Ｍ８程度受ける地域・範囲が異なっている。県内で対応できる場合との巨大地震の発生頻度は不明である。同様の地震が今後広域的に対応していく場合があり、それぞれに応じて対応の30 年以内に発生する確率はＸランク（不明）とされてい仕方を考えておく必要がある。

る。Ｍ7.0～Ｍ7.5 程度の地震は過去約 100 年で５回（およそ 20.6 年に１回）の頻度で発生している。同様の地震が今後 30 年以内に発生する確率は 80％程度とされ

第３章 災害とその特性ている。
（３）安芸灘～伊予灘～豊後水道を震源とする地震は、主に沈

第１節 海溝型地震と活断層型地震等の特性

み込むフィリピン海プレートの内部が破壊することによって発生する地震で、M6.7～M7.4 の規模の地震が過去

大分県中部地域において、主に影響を受けると考えられる

約 400 年間で７回（およそ 60.3 年に１回）の頻度で発地震の震源は、次のとおりである。
区分
海

溝

生しており、同様な地震が今後 30 年以内に発生する確主に影響を受ける地震の震源型

率は 40%程度とされている。

南海トラフ、日向灘、安芸灘～伊予灘～豊（４）海溝型地震は、津波に対して注意（深い海底で起こる海後水道を震源とする地震

溝型地震による津波は、東北地方太平洋沖地震のように

別府湾－日出生断層帯（別府湾断層帯、別活断層型

10 分から数十分程度の間、海面が上昇しつづけ、したが府地溝北縁断層帯）って浸水範囲が広くなると考えられている。
）
が必要であ大分平野－由布院断層帯（別府地溝南縁断り、特に佐賀関半島から南のリアス式海岸の湾奥では、

層帯）

海底地形の特性により津波の高さが高くなる可能性がある。また、第二波、第三波などの後続波の方が大きくな

１ 海溝型地震る可能性がある。

大分県東方海域で発生する主な海溝型地震は、南海トラフ

２ 活断層型地震を震源とする地震と、日向灘を震源とする地震、及び安芸灘

県内には、震源断層となる活断層として別府湾－日出生断～伊予灘～豊後水道を震源とする地震である。これらの地震層帯等が分布しており、従来の活動区間や活動規模、地震のについて、地震調査研究推進本部地震調査委員会が行った地

発生確率、活動間隔等は次のとおりである。

震発生確率等に関する長期評価等は次のとおりである。

（１）「中央構造線断層帯（⑩豊予海峡-由布院区間）」は過去の（１）南海トラフを震源とする地震（南海地震、東南海地震）

活動時期は、１７世紀頃とされ、平均活動間隔は約１千は、陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込

６百－１千７百年とされている。
活動時の地震の規模は、むことに伴い、これら二つのプレートの境界面が破壊すM７．
８程度と推定されている。
将来の地震発生確率は、ることによって発生する地震（以下、「プレート間地震」

今後３０年以内にほぼ０％とされ、Z ランクに評価されという。
）である。過去の地震の規模は、南海地震で M8.0ている。

～M8.4、東南海地震で M7.9～8.4、二つの地震が同時に（２）「日出生断層帯」は、過去の活動時期は、約７千３百前以発生した場合はＭ7.9～Ｍ8.6 あったとされており、次に後、６世紀前とされ、平均活動間隔は約２万－２万７千

発生する地震の規模は、南海地震で M8.4 前後、東南海年とされている。活動時の地震の規模は、M７．５程度

地震で M8.1 前後、同時に発生した場合は M8.5 前後にと推定されている。将来の地震発生確率は、今後３０年なる可能性が高いとされている。南海トラフを領域とし以内にほぼ０％とされ、Z ランクに評価されている。

てＭ8～Ｍ9 規模の地震が 30 年以内に発生する確率は、（３）「万年山－崩平山断層帯」は、過去の活動時期は、１３世

70％～80％程度とされている。佐伯市米水津の龍神池で紀以後とされ、平均活動間隔は約２千１百－３千７百年の津波堆積物の調査により、過去 3,300 年間に８回の大とされている。活動時の地震の規模は、M７．３程度と津波が襲来したことが判明しており、684 年の白鳳地震推定されている。将来の地震発生確率は 0.004％以下と以来、大津波を伴う地震が約 300 年～400 年と約 700 年

され、Z ランクに評価されている。

の間隔で繰り返し発生したと推定されている。現在、約（４）周防灘断層帯（主部）は、全体一つの区間として活動す
9

第４章 地震・津波の想定
第２節 地震による災害

ると推定され、その場合は、マグニチュ－ド 7.6 程度の震の震源は、伊予灘、別府湾、豊後水道、日向灘、南海道沖地震が発生すると推定される。30 年以内の地震発生確率

及び県内の臼杵－八代構造線と中央構造線及び別府－島原地

は、2％～4％と見込まれ、我が国の主な活断層の中では溝帯の活断層が分布する領域である。近年では、昭和 50 年

高いグル－プに属する。

（1975 年）に大分県中部を震源とする地震が発生し､旧庄内（５）大分県中部地震クラスのマグニチュ－ド 6 程度以下の地

町､旧湯布院町等に家屋倒壊等の大きな被害を及ぼしている｡

震については、地表に断層のずれが表れないため、活動

また平成 28 年（2016 年）には大分県中部を震央とする地履歴の把握が出来ず、将来の地震発生の予測が困難で、震が発生し別府市、由布市等に家屋倒壊等を及ぼしている。

この規模の地震は、別府湾－日出生台断層－、大分平野

第３節 津波による災害－湯布院断層帯、野稲岳－万年山断層帯、崩平山－亀石山断層帯のどこでも常に発生する可能性があるものとして考えておく必要がある。

大分県内に被害を及ぼした津波では、南海トラフで発生し（６）海域の地震では、津波に対する注意も必要であるが、活た 1707 年の宝永地震、1854 年の安政南海地震、及び 1946

断層型地震は、地震動による建物の倒壊、火災、地盤の年の南海地震並びに別府湾で発生した 1596 年の慶長豊後地

液状化による被害が大きいことから、それらに対する注

震並びに日向灘で発生した地震等によって津波が来襲した履意が特に必要である。
なお、
活断層型地震による津波は、歴がある。

浅い海底で起き、短時間の間に海面が上下するため浸水

南海トラフで発生した地震による津波は、東海道から四国

範囲が限定される。津波波源で持ち上げられた水の量やにかけて大きな被害を及ぼしており、大分県でも、1707 年の津波のエネルギーは、海溝型地震に比べて小さく、した

宝永地震が過去最大の地震と位置づけられている。この地震がって遡上する範囲や距離が小さいと考えられている。

では、佐伯市米水津の養福寺で 11.5m など歴史的古文書の記

また、海溝型地震と同様に第二波、第三波などの後続波録から津波の到達した高さが推定されている。

の方が大きくなる可能性がある。
３ その他のもの

第４章 地震・津波の想定

県内では、海溝型地震・活断層による地震以外の地震も発生する可能性がある。このような地震については、地震発生

第１節 地震・津波想定

場所の特定はもとより、地震発生確率等の長期評価を行うこ

平成 29 年 12 月に地震調査研究推進本部が公表した「中とは現時点では困難であるとされている。

央構造線断層帯の長期評価（第二版）」「日出生断層帯の長期

県内は、地形的には山地や丘陵地がほとんどを占めており、評価（第一版）」及び「万年山-崩平山断層帯の長期評価（第しかも激しく浸食を受けた大起伏斜面が多いため、地震が発一版）」を受けて、本県に及ぼす影響と対策について検討する

生した場合には、地震動による斜面崩壊の危険性がある。こため、平成 30 年２月に大分県有識者会議を設置し有識者かのような地形要因に加えて、斜面崩壊の要因としては、例えらの意見を踏まえ、過去の調査内容を踏襲したうえで、最新

ば 1990 年に竹田市で発生した斜面表層を覆う火山灰層の表の知見を反映した平成 30 年度大分県地震被害想定調査と、

面滑落型崩壊などに見られるように、火山地域では地質要因

平成 23 年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震を受けて、本もその一因となりうる。

県に被害を及ぼした地震・津波の歴史記録を繙き、大分県防県内に分布する活火山のうち、由布岳、鶴見岳ではおよそ

災対策推進委員会（平成 24 年４月 30 日までは大分県地域

4 万年以上前から活動を開始し、2,000 年前に由布岳で規模

防災計画再検討委員会）有識者会議・被害想定部会の意見をの大きな噴火活動があったことが知られている。この噴火の踏まえて行った平成 24 年度大分県津波浸水予測調査・地震後は、主に鶴見岳で噴火が起こっており、有史の活動記録は

津波被害想定調査、阪神淡路大震災規模の地震を想定して行867 年にある。

った平成 19 年度大分県地震被害想定調査に基づき、次の地
震・津波を想定する。.

第２節 地震による災害

なお、本町においては、海溝型地震と活断層型地震に係る過去の活動間隔や地震の発生確率から、南海トラフの巨大地

大分県内に被害を及ぼした地震には、南海トラフや日向灘震を喫緊の課題として捉え、防災・減災対策を推進し、活断で発生したもの（海溝型地震）、県の内陸部や別府湾地域の断層型地震に対する対応については、国や県の調査研究等の動層が動いて発生したと考えられるもの（活断層による地震）

向を踏まえて、中期的な課題として、今後検討していくもの

及びこれらの地震以外の地震がある。特に被害を及ぼした地10

第４章 地震・津波の想定
第２節 被害想定

とする。

減できる。

１ 想定する地震・津波.【大分県地震被害想定調査（平成 31 年公表版）】（１）想定する地震・津波被害（震源）１ 物的被害① 南海トラフ（１）建物被害（棟）② 中央構造線断層帯

区分

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

③ 周防灘断層群（主部）

揺

れ

58

168

－

－

④ 日出生断層帯

液状化

4

6

－

－

⑤ 万年山－崩平山断層帯

津

波

324

913

426

150

⑥ プレート内

合

計

386

1,087

426

150

２ 地震動及び発生確率（２）ブロック塀倒壊件数（件）（南海トラフ巨大地震モデル検討会２０１２）
発生確率

最大震度
５強

30 年以内50 年以内70～80%

90%程度以上

塀数

倒壊

7,261

399

（３）上水道の機能障害
区分

直後

1 日後

2 日後

7 日後

断水率（%）

20

11

11

10

影響人口（人）

5,239

3,006

2,835

2,619

（４）避難所生活者数（人）
1 日後

1 週間後

1 ヶ月後

所

1,692

1,517

991

避 難 所 外

911

862

533

区分
避

難

（５）瓦礫発生量（トン）
木造

非木造

津波

合計

6,016

7,216

34,10247,334

重傷者

中等傷者

97

188

重傷者

中等傷者

0

1

２ 人的被害（１）津波による死傷者（人）
死者

重篤者

162

（２）建物崩壊による死傷者（人）大分県内震度分布

３ 津波高及び津波到達時間等

死者

図

1

平成２４年度大分県津波浸水予測調査（以下「津波浸水調※人的被害は冬の朝５時、堤防を乗り越えたら破堤した場合査」という。
）に基づく津波高及び津波到達時間は次のとおり

３ 減災対策による軽減効果

である。
（地殻変動後）

最大津波高

＋1ｍ波高
到達時間

最大津波高
到達時間

丸尾川河口

4.61m

83 分

99 分

大 神 漁 港

4.28m

89 分

101 分

日

5.01m

85 分

108 分

地点名

出

重篤者

港

（１）

建物被害（棟）

区分
揺
液

状

全壊

半壊

れ

14

18

化

4

6

※耐震補強後の被害（２）津波による死傷者（人）第２節 被害想定

死 者

第１節で想定する地震・津波に対して、平成２４年度大分

重篤者

重傷者

中等傷者

－

－

23

県地震津波被害想定調査に基づいて予測される被害は次のと※人的被害は冬の朝５時、堤防が機能しない場合

おりである。減災対策による人的被害の軽減効果として、早死期避難率が高く、避難の呼びかけが効果的に行われた場合に133

は、南海トラフの地震で、約 172 人の死者数が 24 人まで軽
11

者

重篤者
102

中等傷者
198

第５章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第２節 被害想定

極的な協力を行うものとする。
（１）九州管区警察局

第５章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱（２）九州財務局（大分財務事務所）（３）九州厚生局（４）九州農政局（大分県拠点）

１ 日出町（町、消防組合、教育委員会）（５）九州森林管理局（大分森林管理署、大分西部森林管理署）

町は、第１段階の防災関係機関としておおむね次の事項を担当し、また災害救助法が適用された場合は、県知事の委任（６）九州経済産業局に基づき必要な救助の実施にあたるものとする。

（７）九州産業保安監督部（８）福岡管区気象台（大分地方気象台）（１）日出町防災会議に関すること。

（９）第七管区海上保安部（大分海上保安部、津久見分室、佐（２）災害対策本部を設置し、地域防災の推進を図ること。
（３）気象予報若しくは警報の地域住民への伝達に関すること。

伯海上保安室）（10）大阪航空局（大分空港事務所）（４）災害に関する情報の収集及び伝達等に関すること。

（11）九州運輸局（大分運輸支局）（５）被害状況の調査報告に関すること。

（12）九州地方整備局（大分河川国道事務所）（６）消防、水防、その他の応急措置に関すること。

（13）九州総合通信局（７）居住者、滞在者その他の者に対する避難指示等に関する（14）大分労働局

こと。

（15）国土地理院九州地方測量部（８）被災者の救難、救助、その他の保護に関すること。

（16）九州地方環境事務所（９）清掃、防疫、その他の保健衛生に関すること（10）所管施設及び設備の応急復旧に関すること。

（17）九州防衛局（11）その他防災に関し、町が所掌すべきこと。

４ 自衛隊（１）災害時における人命救助、消防、水防に関すること及び２ 大分県（知事、警察本部、教育委員会、企業局、病院局）

被災地域への医療、防疫、給水、災害通信に関すること。

県は、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災事務又（２）災害復旧における道路の応急復旧に関すること。

は業務を助け、これらを総合調整するとともに、おおむね次（３）その他防災に関し、自衛隊の所掌すべきこと。

の事項を担当し、また災害救助法に基づく応急救助を実施し、５ 指定公共機関

かつ市町村に対し、必要な防災上の指示、勧告を行うものと指定公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみする。

防災に関し、県及び日出町の活動が円滑に行われるように協（１）県防災会議に関すること。

力するものとする。

（２）災害対策本部を設置し、県の地域にかかる防災の推進を（１）九州旅客鉄道株式会社（大分支社）

図ること。

（２）日本貨物鉄道株式会社（九州支社大分営業支店）（３）被害状況の収集調査に関すること。
（４）水防その他の応急措置に関すること。

（３）西日本電信電話株式会社（大分支店）（５）犯罪の予防、交通規制、その他災害地における社会秩序（４）ＫＤＤＩ株式会社（九州総支社）（５）株式会社ＮＴＴドコモ九州（大分支店）の維持に関すること。

（６）日本赤十字社（大分県支部）（６）県営ダム等の防災管理に関すること。

（７）日本通運株式会社（大分支店）（７）緊急輸送車両の確認に関すること。

（８）九州電力株式会社（大分支店）（８）災害を受けた児童及び生徒の応急教育に関すること。

（９）日本郵便株式会社（別府支店）（９）所管施設及び設備の応急復旧に関すること。

（10）日本放送協会（大分放送局）（10）他の地方公共団体等に対する応援要請に関すること。

(11) 日本銀行（大分支店）（11）その他防災に関し、県の所掌すべきこと。

(12) 西日本高速道路株式会社（九州支社）

３ 指定地方行政機関(13) ソフトバンク株式会社

指定地方行政機関は、その組織及び機能のすべてをあげて、(14) 楽天モバイル株式会社

指定行政機関及び指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び日出町の活動が円滑に行われるよう協力、指導及び助言し、処理すべき防災事務に関し積12

第５章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第２節 被害想定

６ 指定地方公共機関
指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ防災に関し、県及び日出町が処理すべき防災事務に関し積極的に協力するものとする。
（１）株式会社大分放送、株式会社テレビ大分、大分朝日放送
株式会社、株式会社エフエム大分、大分県デジタルネッ
トワーク株式会社（２）公益社団法人大分県トラック協会（３）一般社団法人大分県バス協会、大分交通株式会社、大分バス株式会社、亀の井バス株式会社（４）一般社団法人大分県医師会（５）一般社団法人大分県歯科医師会（６）一般社団法人大分県ＬＰガス協会（７）有限会社大分合同新聞社、株式会社朝日新聞社大分総局、一般社団法人共同通信社大分支局、株式会社時事通信社
大分支局、株式会社西日本新聞社大分総局、株式会社日刊工業新聞社大分支局、株式会社日本経済新聞社大分支局、株式会社毎日新聞社大分支局、株式会社読売新聞社
大分支局（８）公益社団法人大分県看護協会（９）一般社団法人大分県地域婦人団体連合会(10) 公益社団法人大分県薬剤師会(11) 一般社団法人大分県建設業協会(12) 太平洋セメント株式会社大分工場(13) 社会福祉法人大分県社会福祉協議会(14) 一般社団法人大分県産業資源循環協会
７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的な団体及び防災上重要な施設の管理者は、当該業務の実施を通じて防災に寄与するとともに、県及び日出町が処理する防災業務について、自発的に協力するものとする。
（１）べっぷ日出農業協同組合（２）大分県漁業協同組合日出支店（３）日出町商工会（４）別杵速見森林組合（５）杵築速見医師会

13

第２部 災害予防
第１章
第２章
第３章
第４章

災害予防の基本方針等 ............................... 12
災害に強いまちづくり ............................... 13
災害に強い人づくり ................................. 19
迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置 ......... 30

14

第１章 災害予防の基本方針等
第１節 災害予防の基本的な考え方

主な内容は以下のとおりである。

第１章 災害予防の基本方針等（１）初動体制の強化（２）活動体制の確立（職員の防災能力向上、物資等の調達体

第１節 災害予防の基本的な考え方

制の充実、応援体制、交通・輸送体制、広報体制、防災拠点の整備等）

地震・津波災害から町民の生命及び財産の安全を確保する（３）津波からの避難に関する事前の対策ための災害予防対策は大別して「災害に強いまちづくりのた（４）個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置のめの対策」、「災害に強い人づくりのための対策」及び「迅速充実かつ円滑な災害応急対策のための事前措置」の３つに区分で（５）救助物資の備蓄きる。
このうち「災害に強いまちづくりのための対策」は、災害

第２章 災害に強いまちづくり防止のための施設整備等のハード施策であり、「災害に強い人づくりのための対策」及び「迅速かつ円滑な災害応急対策の「災害に強いまちづくり」とは、災害を防止し、又は災害ための事前措置」は、災害の発生に備え、被害を最小限とすが発生した場合における被害の拡大を防ぐため、河川、道路、るために事前に措置すべきソフト施策である。

港湾、その他公共施設の維持管理を適正に行うとともに、治１ 災害に強いまちづくりのための対策
ハード整備による予防を完璧に実施することは、物理的に山事業、治水事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事も予算的にも限界がある。そのため、本項で言う「災害に強業その他の町土保全事業、地域の防災対策事業及び道路の地

いまちづくり」とは、災害の発生を抑制したり、発生したと震対策事業を計画的かつ総合的に推進することを主な内容としても被害を最小限に止めるための対策である。主な内容はし、特殊災害の予防､地震防災緊急事業５箇年計画及び防災調

以下のとおりである。

査研究の推進とあわせて、全体として、災害に強いまちづくりを目指す対策として位置付けられる。

（１）災害発生・拡大要因の低減（２）防災まちづくり

第１節 被害の未然防止事業（３）施設・設備の安全化（４）特殊災害の予防対策（５）地震防災緊急事業５箇年計画の推進

災害から町土を保全し町民の生命、身体、財産を保護する（６）防災調査研究

ための防災施設の新設及び改良等の事業は、この節の定める（７）社会資本の老朽化対策

ところによって実施する。被害を未然に防止するための防災

２ 災害に強い人づくりのための対策

事業は、おおむね以下のように区分される。

防災訓練、防災知識の普及・啓発活動、消防団・自主防災

１ 地盤災害防止対策（都市建設課・上下水道課）

組織の育成・強化事業を通じて、防災関係機関職員や町民の地震による液状化等の被害は、地盤特性及び地形・地質に

防災行動力を向上させ、災害に際して適切な行動がとれるよ

大きく左右され、低地部等の砂質地場においては液状化が懸うにするための対策である。
主な内容は以下のとおりである。

念される。液状化対策としては、土木施設については地盤の（１）自主防災組織改良による方法、構造物については基礎・支持杭・擁壁によ（２）防災訓練

る対策工法、
地下埋設物については、
既存施設の技術的改良、（３）防災教育

新設管の耐震化、管網のネットワーク化等による対策方法が（４）消防団・ボランティアの育成・強化

ある。

（５）高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以液状化による被害を最小限にとどめるためには、上記構造下「要配慮者」という。
）災害時要配慮者の安全確保（旅行物の新設の時に、法令や各構造物の技術基準等を遵守する。

者・外国人対策を含む）（１）防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の予想（６）帰宅困難者の安全確保されるところについては、新設の際に所要の対策を実施（７）町民運動の展開

し、構造物の補強対策を実施する。

３ 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置（２）今後の産業用地等の新規開発については、地盤改良等の迅速かつ円滑に災害応急対策を実施するのに必要な活動体徹底を行う。

制・活動条件の整備や物資等の整備に関する事前対策である。

２ 土砂災害防止事業（農林水産課・都市建設課・総務課）

15

第２章 災害に強いまちづくり
第１節 被害の未然防止事業

大分県は、地形・地質条件等から、がけ崩れ、地すべり、が発生すれば甚大な被害をもたらす大規模な津波と、大規土石流等の土砂災害を受けやすい特質があり、地震発生を契模な津波に比べ発生頻度は高く、津波高は低いものの大き機とする斜面崩壊等の直接的な災害、流出土砂による貯水な被害をもたらす津波の二つのレベルの津波を想定し、前池の埋没、氾濫等の間接的な災害、あるいは余震に伴う二次者については町民の生命を守ることを最優先とし、町民の災害が懸念される。

避難を軸に土地利用、避難施設、防災施設等を組み合わせ

また、日出町においては、これまで幸いにも土砂災害をはた総合的な津波対策を進める。後者については人命保護にじめとして大きな災害が発生していないが、流出土砂による加えて町民財産の保護、地域の経済活動の安定、効率的なため池の埋没、氾濫等の間接的な災害、あるいは余震に伴う生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進め

二次災害が懸念される。

ていくものとする。

（１）緊急避難場所（避難地）、避難路、都市間を結ぶ重要交通（２）津波による被害を防止・軽減するため、比較的発生頻度

網を考慮した土砂災害防止対策を実施する。

の高い一定程度の津波高に対して、防潮堤、堤防、水門等（２）土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険の津波防災施設の計画的な整備を実施するものとする。ま箇所については、危険性の程度に応じて砂防事業、地すべ

た、既存の津波防災施設については耐震点検を実施し、重り対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を計画的に実施するこ点箇所を絞って計画的な補強・整備を実施するものとする。

とにより、災害に備える。

５ 港湾・漁港整備事業（農林水産課）（３）治山事業にかかる崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険

港湾・漁港は、地震災害時の救援物資・資機材や人員等の地区等については、従来からの事業を継続し、危険性の高海上輸送拠点となることから、重点的に施設の耐震補強、耐いところから事業を計画的に実施することにより、災害に震強化岸壁の整備等の事業を推進するものとする。

備える。

津波災害の恐れのある区域については、後背地を防護する（４）町民に対し危険箇所の公表・周知を行うとともに、点検・ための一連の堤防・胸壁等を計画すること等を通じて、総合補強事業等及び土砂災害防止法に基づく警戒避難体制の整

的な施設整備に努めるものとする。

備を行う。

６ 道路整備事業（農林水産課・都市建設課）（５）新規宅地開発に伴う宅地造成開発許可の際の指導・監督

道路は、町民の生活と産業活動の基礎施設として重要な社等を通じて安全措置を実施するものとする。

会資本であるとともに、地震・津波災害時において人員、物３ 河川災害防止事業（都市建設課）

資の緊急輸送その他災害応急対策上の重要な役割を発揮する。

従来、県内の河川法（昭和 39 法律第 167 号）適用河川及特に、風水害に比較して地震・津波災害は、災害の発生に際

び準用河川は、一定規模の風水害に耐えうるよう整備されてして道路の被害が即時表面化し、被災者の避難行動や各機関いるが、通常の水位に比べて堤内地盤が低いところでは、地の災害応急対策の障害となって現れることが想定されること

震時の液状化発生による堤防の被害が生じた際、大きな浸水にかんがみ、災害に強い道路網の整備を計画的に推進する必被害をもたらすおそれが懸念される。そのため、必要に応じ要がある。

て河川堤防及び河川構造物の耐震対策事業を推進する。

（１）道路網が脆弱な地域で災害が発生した場合、集落の孤立（１）堤防の耐震対策は、地盤沈下が顕著な地域など必要区間を招き、住民生活に深刻な影響が及ぶおそれがあるため、に対して後背地の資産状況等を勘案し、必要に応じて事業

特定の集落に至る唯一の道路（「生命線道路」）
においては、を推進する。

幅員が狭小、極端な急勾配・急カーブなど、交通に支障が（２）
河川水等を緊急時の消火、
生活用水として確保するため、ある区間の改良や落石対策などの防災対策を実施する。

階段護岸、取水用ピット等の整備を必要に応じて促進する（２）緊急避難場所（避難地）、避難路となる道路、都市公園等ものとする。

においては、段差を解消し、バリアフリー化を推進するな

４ 海岸保全事業（農林水産課・都市建設課）

ど、高齢者、障がい者等の要配慮者にも配慮するものとす

大分県では、これまで、主に台風高潮等を念頭にした海岸る。

保全事業により、海岸堤防等の築堤を漸次進捗してきた。今７ 農地防災事業の推進（農林水産課）

後大規模な地震災害が発生した場合に備えて、背後に人口・

これまで、洪水・高潮、土砂崩壊、湛水等に対してため池、資産が集中した地域など必要な箇所において耐震対策、液状用排水路、排水機等の施設整備に努めてきた。地震時の農地化対策、老朽化対策や安全情報伝達施設の整備等の防災機能

被害は、特に液状化をはじめとする地盤災害や周辺河川・たに優れた海岸保全施設の整備を促進する。

め池等の決壊による農地や家屋、公共施設等の被害が発生す（１）今後の津波対策については、発生頻度はきわめて低いる。対策としては、ため池整備事業（危険ため池緊急整備工16

第２章 災害に強いまちづくり
第２節 災害危険区域等の対策

事）を中心とする事業が実施されているが、その他の地震に地震による被害の拡大を防止するための施設を整備すると対する農地防災事業についても計画的に推進し、地震時の被ともに、これら施設を維持・管理するための災害予防管理事

害の拡大防止に努める。

業は、この節の定めるところによって実施する。地震災害時（１）地震に伴う土砂崩壊、湛水等に対して農地、農業用施設の対策は、地震動に伴う施設・構造物等への直接的な損傷等等を防護するため、防災ダム、ため池、用排水路等の施設が急激に発生する点において風水害とは異なるため、個々のの整備を引続き推進する。

防災施設の様相に応じた災害予防計画を定めるものとする。

（２）地震等の緊急時に消防水利・生活水利の代替として、水１ 地震時水害防止施設の予防管理（都市建設課）

路、ため池等の農業用水の効果的な利用を図るため農業水

地震時水害防止施設の予防管理の基本方針

利施設の整備を行い、地域の防災対策を支援する。

地震災害時の河川堤防及び海岸堤防の決壊・漏水に備えた施設の維持管理においては、必要に応じて耐震化を図りつつ

第２節 災害危険区域等の対策

風水害時に備えた施設のものと同様とする。
２ 土砂災害防止施設の予防管理（農林水産課・都市建設課）（１）土砂災害防止施設の予防管理の基本方針

地震に関する災害危険区域及び災害予想危険箇所等並びに津波による人的被害を防止するための津波災害（特別）警戒

地震災害時の斜面崩壊や降雨による土砂災害等の二次災害区域（以下「災害危険区域等」という。
）における対策は、こを予防するための諸施策は、危険区域の防災工事や砂防設の節で定めるところによって実施する。

備・土木構造物等の整備等により災害要因を除去する。
（２）土砂災害防止施設の予防管理の実施

災害危険区域における対策を効果的・系統的に推進するため、法令等に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域、

土砂災害警戒区域等の事前把握を行い、地震時の斜面崩壊

地すべり危険区域、地震時においても地震直後の崩壊や二次や地すべり等の前兆が現れたら、ただちに関係機関等に連絡

災害等の危険が予想される区域、また津波防災地域づくりにできる体制を確立するとともに、必要に応じて警戒・避難体関する法律（平成２３年法律第１２３号）に基づく津波災害制の確立が図られるよう事前に検討しておく。

（特別）警戒区域）や、今後の防災調査研究によって把握さ第４節 防災環境整備れる地盤振動、液状化、斜面崩壊その他の災害予想危険箇所を念頭に、防災工事等の計画的推進、がけ地近接危険住宅マップ等の作成、関係住民への広報・啓発、並びに警戒避難体

防災環境の整備に関する事業は、この節に定めるところに制の整備等の事業を推進する。

よって実施する。地震・津波に強いまちづくりを推進するた

１ 災害危険区域の調査

め、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災

毎年防災関係機関の協力を得て、町内における災害発生を専門家の参画などにより、地域防災計画、都市計画等の計画

未然に防止し、又は、被害の拡大を防止するため、地震、そ相互の有機的な連携を図る。
また、基盤施設の整備を推進し、の他の災害及び異常現象により災害の発生するおそれのある被害の拡大を防ぎ、軽減させるため、これまで関係各課や関地域について、あらかじめ調査を実施し、実態を把握してお係機関において個別に実施されている各種都市・地域の防災

くものとする。

環境を整備するための事業を総合調整して実施する。

（１）調査は毎年 6 月に実施する。

１ 防災的土地利用の推進（政策企画課・都市建設課）（２）参加機関は大分県東部振興局、大分県別府土木事務所、（１）防災的土地利用に関する事業の基本方針

杵築日出警察署、自衛隊、杵築速見消防組合、日出町消防

地震災害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な環

団、その他の防災関係機関とする。

境の整備を促進するため、新規開発等の事業に際しては、防（３）実施方法は、日出町職員が関係防災機関の協力を得て、災の観点から総合的見地に立った調整・指導を行い、の安全予想される町内の災害危険箇所を災害危険予想地域調査要性の向上を図る。

領に基づき調査するものとする。

（２）防災的土地利用に関する事業の実施（４）調査の内容は、箇所ごとに災害危険予想地域調査表に記

危険斜面の周辺等での開発行為に際しては、防災に配慮し録するとともに調査終了後参加者で被害防止対策についてた土地利用への誘導等を計画的に行う。

検討し、その結果を併せて記録するものとする。

２ 防災構造化（都市建設課）（１）防災構造化に関する基本方針

第３節 防災施設の災害予防管理

防災構造化を進めるため、建築物の不燃化・耐震化等を推進していく。あわせて道路・公園、河川・港湾、都市基盤施17

第２章 災害に強いまちづくり
第５節 建築物等の安全性の確保

設や防災拠点、緊急避難場所（避難地）、避難路、避難誘導標② 延焼遮断帯等の整備

識等の整備を推進し、市街地の防災化対策を推進する。

広幅員の道路・公園等の延焼遮断帯を整備して都市の不燃（２）防災構造化に関する事業の実施

化、市街地の緑地化を図り、空地等を確保することにより火地震に強い都市構造の形成を図るための具体的な事業の災の延焼防止を図り、安全な防災都市の創出を図る。

内容は、以下のとおりである。

③ その他の地震火災防止のための事業① 都市基盤施設等の整備

耐震性貯水槽等を計画的に整備するとともに､都市公園や避難路、緊急輸送道路及び消防活動困難区域の解消に資す

防災拠点施設の整備を進め、消防・避難・救護活動の円滑なる道路整備を実施するほか、都市内道路については、多重性・実施を図る。

代替性の確保が可能となるよう体系的に整備する。

（２）地震火災予防事業の実施② 緑地の整備・保全

地震により発生する火災の防止を図り、都市の不燃化を推

土砂災害の危険性が高い山間部などの渓流・斜面等につい進するため、消防力の基準等に照らし、消防力施設等の充足ては、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業

状況を勘案し、予想される地震火災に対応できるよう、各種等との連携、緑地協定等による市街地における緑地の確保を事業により、市街地における消防水利・耐震性貯水槽等の整図り、土砂災害防止、延焼遮断等の機能を有する緑地の体系

備を推進する。

的な整備・保全を実施する。

第５節 建築物等の安全性の確保③ 緊急避難場所（避難地）
・避難路の確保、誘導標識等の設
置
一次緊急避難場所（避難地）を計画的に配置・整備し、必建築物の災害予防施策に関する事業は、この節に定めると要に応じ緊急避難場所（避難地）及び避難路を確保するとところによって実施する。特に、既存建築物の耐震性向上を図

もに、避難誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等のるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法

対策を強化する。

律第 123 号）の的確な施行により、公共施設及び一般建築物④ 電線共同溝等の整備の耐震診断・耐震改修の促進に努める。

地震の発生により道路敷を占有している電柱類が破損し、

１ 公共施設に関する事業の基本方針

都市・地域生活の根幹をなす電線類（電力線・電話線他）の庁舎等の町の施設をはじめ、医療機関、学校、公民館等の機能支障が生じるとともに、道路交通の障害となることが懸

救護・避難施設、不特定多数の者が利用する公的建造物の安念されるため、被害の生じにくい地中化の推進が重要である。

全性を確保する。

このため、電線管理者と協議のうえ、災害時における安全性

２ 公共施設の安全確保向上に資する収容施設としての電線共同溝を整備し、道路の（１）耐震性の確保

無電柱化を進める。

新耐震基準によらない既存建築物については、災害応急対⑤ 防災拠点の確保・整備策実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重大田公園、川崎運動公園、豊岡公園等の都市公園について

要な建築物を選定し、耐震診断を実施し、耐震性の劣るもの

は、
防災拠点としての機能をより一層効果的に発揮するよう、については、当該建築物の重要度を考慮して耐震改修の推進

広場、園路、貯水施設、非常用照明施設などを体系的に整備

に努める。

する。

（２）非構造部材の脱落・転倒防止対策

３ 地震火災の予防

天井材等の非構造部材の脱落防止対策、家具等の転倒防止（１）地震火災予防事業の基本方針

対策等の推進に努める。

地震により発生する火災の防止を前提にした事業として、（３）非常用電源設備等の整備

今後予想される大規模地震の発生に際して、特に、地震火災

自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間の防止を図り、都市の不燃化を推進するための事業の基本方の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から針は以下のとおりである。

点検に努める。

① 建築物や公共施設の不燃化の推進（４）津波浸水対策

地震火災防止のためには、建築物や公共施設の不燃化が不できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備す

可欠なため、防火、準防火地域の指定等により、これらの不るものとし、やむを得ず浸水の恐れのある場所に立地する場

燃化を推進することができる。土地利用の変化や建物の更新

合には、建築物の耐浪化の推進に努める。

状況を見ながら、規制誘導を検討していく。

また、浸水のおそれのある場所に非常用電源設備がある場
18

第２章 災害に強いまちづくり
第６節 公共施設等の災害予防

合は、高い場所への移設や浸水防止対策を施す等の工夫に努ため、それらの被害を最小限に止める予防施策を講ずるもの

める。

とする。

３ 一般建築物の安全性確保

１ 上・下水道施設の災害予防（上下水道課）（１）一般建築物に関する事業の基本方針（１）上・下水道施設災害予防事業の基本方針① 住宅をはじめ、要配慮者に係る社会福祉施設、医療施設

上・下水道施設は、町民の日常生活に不可欠であり、これや不特定多数の者が利用する集会場、ホテル、旅館等のまでも災害に備え、機能が保持できるよう施設の整備を行っ個々の一般建築物の安全性を確保する。

ているが、引き続き地震災害に強い施設の整備に努める。そ② 地震発生時に通行を確保すべき道路である「緊急輸送道のため、老朽施設・配水管・管路施設等の点検・補修、浄水路」沿道の建築物の耐震化を促進する。

場・処理場等の耐震化・停電対策を図るとともに、被災時の（２）一般建築物に関する事業の実施

復旧用資機材や被災者への応急給水施設等の整備を図る。

① 耐震性の確保（２）上・下水道施設の災害予防事業の実施

平成２２年９月に策定した「日出町耐震改修促進計画」に① 上水道

基づき、耐震診断や耐震改修を計画的に推進するとともに、各水道事業者における水道施設の整備については、社団法

施設管理者等を対象とした、耐震診断や耐震改修に関する相人日本水道協会制定の「水道施設設計指針」、「水道施設耐震談窓口の開設や、講習会等による知識の啓発、普及を図るこ工法指針」等によって施設の耐震化を推進する。特に、水供とにより、診断、改修を促進する。特に旧耐震基準で建てら給機能が麻痺した時の社会的影響の大きさにかんがみ、供給れた木造住宅については、耐震診断や改修を促進するためのシステム自体の耐震性の強化や飲料水兼用耐震性貯水槽の整施策等を実施する。

備を推進する。

② 非構造部材等の脱落・転倒防止対策② 下水道

天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家新設の下水道施設については、建設当初の段階から耐震性

具等の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等

及び耐浪性を確保する。また、既設下水道施設については、の促進に努める。

耐震性及び耐浪性の向上を図るために、地震・津波時におい③ 津波に対する安全性の確保-て下水道が有すべき機能の必要度や緊急度に応じて段階的な施設の適切な維持管理を通じて、津波に対する建築物の安整備目標を設定し、耐震化・耐浪化の促進に努める。

全性の確保を図る。

２ 道路施設の災害予防（農林水産課・都市建設課）

４ 文化財構造物及び公開・収蔵施設の耐震性確保（社会教育（１）道路施設災害予防事業の基本方針課）

道路は、災害発生時の消防、救出・救助、避難、医療・救（１）文化財構造物及び公開・収蔵施設に関する事業の基本方護、救援活動の際、重要な交通手段・輸送経路の役割を果た

針

すことになるため、従来から災害に強い施設構造とすべく整

不特定多数の者が鑑賞等を目的とした利用を行う文化財構

備されているが、地震災害発生時の道路被害は、著しい活動

造物及び公開・収蔵施設については、耐震診断等により、こ障害となることが想定されるため、道路施設の耐震性確保を

れらの耐震化を推進する。

基本とする対策を推進する。

（２）文化財構造物及び公開・収蔵施設に関する事業の実施

なお、道路、擁壁、周辺の人工斜面等の施設ごとに、老朽

文化財構造物の修理・修復事業にあたっては、耐震診断等化したり、耐震性に問題のある箇所の点検・補修を行うことを実施し文化財的価値を損なうことなく、耐震措置を講じるにより耐震性の確保に努める。

ことができるよう事業体系の整備を図る。文化財の公開・収（２）道路施設災害予防事業の実施

蔵施設の新設、改修事業についても耐震措置を講じることが道路施設の重要度に応じて、既存道路施設の耐震性の向上

できるよう事業体系の整備を図る。

のための補強対策を実施する。
① 道路の整備

第６節 公共施設等の災害予防

地震災害発生時における道路機能を確保するため、所管道
路について、危険箇所調査を実施し、補修等対策工事により上・下水道、道路等のライフライン施設の災害予防に係る道路の整備を推進する。道路隣接法面の路面への崩落が予想

事業は、この節の定めるところによって実施する。ライフラ

される箇所及び路体崩壊が予想される箇所等を把握するため、イン施設は、地域生活の基幹をなすものであり、地震により「道路法面、盛土について道路防災点検」を実施し、この結被害を受け、機能麻痺に陥ることによる影響は極めて大きい果に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について対策19

第２章 災害に強いまちづくり
第７節 特殊災害の予防工事を実施する。

④ 製造所保安管理体制の確立② 橋梁の整備⑤ 危険物取扱者立会の励行

地震災害発生時における橋梁機能の確保のため、所管橋梁⑥ 危険物保安管理体制の確立については、点検調査を実施し調査結果に基づき対策が必要（５）危険物製造所等の未改修施設に対する改修指導

な橋梁について、架替、補強、落橋防止装置の整備を実施す製造所等で、その施設が政令で定める技術上の基準に適合る。

しないものについては、次の措置により、早期の改修整備を指導するものとする。

第７節 特殊災害の予防① 整備計画の提出を求め計画的な改修の促進（その裏付として改修期限の誓約書の提出）②消防機関の立入検査の強化

特殊災害の予防は、危険物、火薬類、高圧ガス等の種類や属性に応じて法令を遵守しつつ、基本的な対策を実施するこ③ 現地指導による整備計画の推進ととなる。地震災害が発生した場合に危険が増大するこれら④ 誠意のない者に対しては、業務の停止命令等の行政処分の物品及びその運搬、移動についての災害防止対策は、この２ 高圧ガス保安対策（杵築速見消防組合）

節に定めるところによって実施するものとする。

（１）高圧ガスに係る保安は、法による規制に加えて、事業者の自主保安による確保に努める。

１ 危険物災害予防対策（杵築速見消防組合）（１）最近の産業経済の発展に伴い危険物（消防法（昭和 23① 各事業者は、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）

年法律第 186 号）別表に掲げるものをいう。以下同じ｡）

及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関するの使用量が急速に増加しており、これらの製造所、貯蔵所

法律（昭和 42 年法律第 149 号）に基づいて、高圧ガスの及び取扱所（以下「製造所等」という｡）の施設数は減少し製造、販売、移動、消費等に関する施設基準、運用基準、ているが、老朽化に伴い危険物流出事故等が増加している管理者資格、保安管理組織等が定められており、災害等にため、その維持管理については、一層厳正を期す必要があおける保安の確保は事業者の自己責任のもとに行うこととる。

なっているが、立入検査、保安検査及び行政指導等により、その促進を図るものとする。

（２）製造所等の維持管理の指導② 各事業者に対して、危害予防規程に定めた災害等に関す製造所等について、随時に行う立入検査のほか、次の事項
を重点的に少なくとも毎年１回以上定例的な立入検査を行い、る保安教育、訓練等を従業員に行うよう指導する。
② 関係事業者で構成する保安団体を育成指導して、業種別製造所等における災害の防止について積極的な指導を行うものとする。

講習会の開催を行うほか、災害等に関する広域的な応援体① 位置、製造及び設備の維持管理状況

制の充実強化を図るため、防災指定事業所の拡充、防災資② 消火設備、警報設備の保守管理状況

機材の整備、また液化石油ガス販売事業者間の緊急時の各③ 危険物の貯蔵及び取扱状況

地域別出動体制の整備等を指導して、各事業者の自主保安④ 危険物取扱者の立会状況の確保を促進する。
（２）その他の対策（３）危険物の運搬指導① 液化石油ガス消費者保安対策

危険物の運搬上の災害を予防するため、消防機関においては、随時警察官の立会を求めるなどして、運搬容器、積載方

地震災害を防止し、軽減するためには、ＬＰガス設備等の法及び運搬方法等に関する技術上の基準が遵守されるよう必

耐震性強化をはじめ、地震発生時の対応、応急、復旧体制を

要な指導を行うものとする。

予め整備し、災害発生時には有効に機能させるため次のことに取り組む。

（４）危険物の保安管理指導（イ）一般消費者の保安意識の高揚を図るため、保安講習会の製造所等の設置者又は危険物取扱者等に対する研修会、講開催、パンフレットの配布、ラジオ、テレビ等による啓発

習会又は協議会等を通じて、次の事項の遵守を指導する。

等の実施。

なお、大規模な危険物を貯蔵し、又は取扱う事業所につい（ロ）一般消費者の消費設備の保安確保を図るため、認定調査ては、予防規程の作成を通じて必要な指導を行うものとする。

機関の育成指導、立入検査等の実施。

① 少量危険物、指定可燃物に関する届出等の励行（ハ）販売事業者に対し、法令に基づくＬＰガス設備等の耐震② 危険物（少量、指定可燃物含む｡）の貯蔵及び取扱基準の性向上のため、必要な設備の整備を促進する。

遵守（ニ）
業界の保安団体による地震防災体制組織の整備を促進し、③ 休業、廃止の届出の励行
20

第３章 災害に強い人づくり
第８節 地震防災緊急事業５箇年計画の推進

第１０節 社会資本の老朽化対策

緊急点検等に必要な資機材の確保、防災訓練の実施、応急復旧体制の整備及び消費者に対する情報提供手段の整備等を行う。

町及び関係機関は、老朽化した社会資本について長寿命化② 高圧ガス移動中の保安対策

計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるも防災指定事業所等の充実、応援隊員の研修、防災資機材ののとする。

配備、移動監視者の保安講習会の開催、高圧ガス移動車両防災訓練の実施、及び高圧ガス防災事業所、同連絡所自主門前

第３章 災害に強い人づくり

集合訓練の実施等を促進する。
③ 国の定める高圧ガス設備等の耐震設計基準に基づいて、「災害に強い人づくり」は、日出町、大分県、防災関係機

各関係事業者に対し、必要な耐震設備等の整備を推進す

関、公共的機関・各種団体・民間企業等の防災担当職員並びる。

に町民ごとの防災対策上の役割と責務を周知させるとともに、各々の防災意識を高め、災害時の防災対応力を向上させるこ

第８節 地震防災緊急事業５箇年計画の推進とを目的とし、日出町、大分県、消防機関並びに防災関係職
員及び町民が主体となって取り組むべきものである。

地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）の施行

したがって、「災害に強い人づくり」を目標に、町民の役割に伴い、県知事は、社会的条件、自然的条件等を総合的に勘と基本的な防災知識を徹底して身につけさせることを基本に、案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認め自主防災組織、ボランティア、民間企業、報道機関等全てのられる地区について、日出町地域防災計画に定められた事項

組織が関わり、その対応能力を向上させる必要がある。防災のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等に関するも訓練、防災知識の普及啓発、消防団・自主防災組織の育成・のについて平成 28 年度を初年度とする第５次地震防災緊急強化、要配慮者対策の推進にあたっては、災害の種類に応じ事業５箇年計画を策定し、緊急を要する施設等の整備を重点て内容や方策を明確にしつつ実施するものとする。

的・計画的に推進する。

第１節 自主防災組織
第９節 防災調査研究の推進
１ 自主防災組織の必要性
町及び関係機関が実施しておくべき地震・その他の災害上各種災害に備えるには、災害対策基本法第５条に規定されの課題に対応した防災研究の推進に関する事業は、この節のた隣保協同の精神に基づく地域住民よる自主的な防災活動を定めるところによって実施する。

行える体制の確立が被害の未然防止、軽減に有効な対策とな

１ 防災調査研究の目的・内容

る。

地震・その他の災害危険区域の実態を総合的・科学的に把２ 日出町の現状と課題握するため、国等が行う調査研究の成果や既往の被災事例等

日出町における自主防災組織の数は７６組織で組織率は１を参考に、地震による地盤振動、液状化、斜面崩壊、津波、００%であり、全国的にみても取組が進んでいるが、防災訓

その他の災害予想危険箇所や、建物倒壊、出火、延焼、ライ練の実施回数等は低迷しており、特に沿岸部を除く内陸部でフライン施設被害、人的被害等、また、風水害による河川出は活動が低調である。今後は、防災訓練の実施をはじめとし

水・氾濫、急傾斜地崩壊・地すべり・土石流、その他の災害た組織活動の活性化が課題である。

予想危険箇所や、これらの災害に伴う施設被害、人的被害等

３ 自主防災組織の果たす役割と活動について資料収集、被災原因の分析等を行い、地域防災計画（１）行政と地域住民との架け橋の見直しに反映させる。

平成２４年７月九州北部豪雨で、短時間に急激な増水が発

また、地震等の災害時の防災関係機関職員の早期招集・活生したため、避難勧告・避難指示（最大時:約 5 千 2 百世帯）

動要請、自主防災組織や防災ボランティア等の育成要領、市を発令する際には、自治委員等からの情報に基づき、判断せ民生活への支援方策等に関する研究を推進する。

ざるを得ない事態が生じた。今後、必要な判断を迅速、的確

２ 防災調査研究の実施体制に行うためにも、日頃から行政と住民との信頼関係の構築が防災に関する研究を企画・検討し、その進捗状況や効果等重要である。そのため、自主防災組織が仲立ちとなり、行政を総合的に評価・検討できるような体制づくりに努める。

と地域住民が平常時からコミュニケーションを密にすること
21

第３章 災害に強い人づくり
第１節 自主防災組織が必要である。

をとられ被害にあった事例も踏まえ、玄関先での声かけやハ（２）地域コミュニティの活性化と防災体制づくり

ンドマイクのサイレンを鳴らしたまま避難するなど、自主防

自主防災組織は地域の危険箇所や防災に役立つ施設などを災組織の役員等が自らの安全を確保しつつ､地域住民の緊張確認する「防災まちあるき」を行うなど､地域住民が災害に関感を高め、避難行動を連鎖的に広げ、いち早く避難させるこる意識を共有し、自らの問題として積極的に防災活動に関わとができるような工夫が重要である。

るような取組みを進めるとともに、日ごろから高齢者の見守

４ 町の推進方針

りや自治会の行事などを通じて、地域住民相互のコミュニケ

自主防災組織の充実活性化の支援として次の取組を県と連ーションを高めることで地域コミュニティの活性化を図り、携して推進する。

災害時に有効な体制づくりを行う必要がある。

（１）自主防災組織の要として活動できる防災士（防災リーダ

また、避難所の運営に自主防災組織があたる際、着替えやー）の育成・強化

授乳のスペースなど女性の視点に立った対応が必要となるた・防災士養成講座の継続実施（女性防災士養成の推進）

め、組織の立ち上げ・運営に女性の参加を促すことも重要で

・防災士指導者養成研修の実施ある。

・防災士スキルアップ研修の実施（３）防災訓練～学校との連携

・防災士相互支援ネットワークの構築に向けた日出町防災

自主防災組織は防災行動力の強化、組織活動の習熟及び関士会への支援係機関団体との連携を図るため組織的な訓練を実施する必要（２）自主防災組織と自治会、消防団等との連携に向けた防災

がある。

啓発の促進

また、地域ぐるみで児童生徒の生命を守るため、地域の関・県が主催する防災・減災フォーラムへの参加促進係機関団体である学校とも協働して防災訓練を行う必要があ・県が主催する自主防災組織の活動活性化に向けたシンポる。なお、学校は町の指定避難所となっており、災害時に地ジウムへの参加

域住民の防災拠点として学校の防災機能の向上を図ることも・自主防災組織と消防団等の連携強化研修の実施重要である。

・地震体験車の活用や防災ＶＲ（バーチャル・リアリティ）（４）防災教育

動画などの疑似体験ツ－ルの活用

自主防災組織は町の防災部局や消防署などと協力しながら、（３）自主防災組織が活動ノウハウを修得するための支援

地域住民への防災に関する意識向上や知識の普及などの啓発

・県の防災アドバイザー派遣制度による研修の実施に努める必要がある。

・防災士スキルアップ研修の実施及び参加（５）避難行動要支援者の把握と支援体制づくり

・防災訓練への開催促進と訓練の要する費用の補助

自主防災組織の原点は、互いに助け合い支え合う地域づく・避難・救助活動用具購入への支援りである。自主防災組織は地域で支援を必要とする避難行動（４）自主防災組織の装備・資機材等の整備

要支援者の把握と支援体制の確立のため、町の介護福祉課や・自主防災組織が整備する被災者救出用機材や食糧を始め

日出町社会福祉協議会の協力のもとに地域住民の理解を得るとする備蓄品の購入に対する補助とともに、自治会、社会福祉施設、介護保険事業者、障害福（５）県との連携強化

祉サービス事業者、保健所などと連携を図ることが重要であ・県が主催する自主防災組織活動促進会議への参加

る。

（６）地域における避難行動要支援者の支援体制づくりを推進

また、民生委員・児童委員は地域における自治会や自主防・県が主催する自主防災組織や社会福祉協議会等を対象と災組織と要配慮者との架け橋である。自治会や自主防災組織

した研修会への参加促進

は、地域での防災訓練に、民生委員・児童委員にも参加を依

・個別地域（自主防災組織）に対する支援

頼し、要配慮者に配慮した避難方法や避難所の運営のあり方

５ 地域における津波からの避難計画づくりについて

等について助言をいただき、要配慮者を含めた防災訓練を実

地域住民が自らの命を守り、かつ地域の避難行動要支援者

施するとともに、声をかけ合い、助け合う隣保協同の気運をを支援するためには、地域ごとに各種災害に備えるための体高めていくことが重要である。

制や行動をあらかじめ整理した避難計画づくりが求められることから平成 25 年 9 月に策定した大分県津波避難計画策定（６）率先避難と声かけ

指針に基づき平成 27 年度までに計画を策定した。

自主防災組織の役員等が率先して指定避難所に避難する姿を見せることが地域住民の避難のきっかけになる。また東日

今後も、津波による人的被害を軽減するため、地区避難計

本大震災で自主防災組織の役員が地域住民の避難誘導に時間画に基づいた避難訓練を定期的に行うなどにより、内容を検22

第３章 災害に強い人づくり
第２節 防災訓練

第２節 防災訓練

証し、
迅速かつ安全な避難行動に繋げていく事が大切である。
６ 緊急避難場所及び避難所
町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、町及び防災関係機関は、地域防災計画・防災業務計画等の風水害のおそれのない場所に、地域の人口、地形、災害に対習熟、防災関係機関の応急対応能力の向上、住民の防災思想する安全性等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害の高揚等を目的に、自主防災組織、ボランティア団体、地域の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急住民等とも連携し、地震・津波災害に備えた防災訓練を実施

避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所につするものとする。

いて、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民へ

なお、訓練実施にあたっては、次の点に留意するものとすの周知徹底を図るものとする。

る。

なお、指定緊急避難場所については、町は、被災が想定さ○ 防災関係機関相互、更には町民の代表者等を含め連絡協調れない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地す体制を確立しておくことが肝要であるので、訓練計画策定にるが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水向けた検討会や現地説明会等の調整過程についても、参加者

位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経

間の人間関係構築に向けた訓練の一部という認識のもと、工路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開夫を凝らした運営を心がけること。

設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するも○ 高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、旅行者、外国人等要のとする。

配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援

また、指定避難所については、町は，被災者を滞在させるする体制が整備されるよう努めるとともに被災時の男女のニために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受ーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めること。

け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、○ 図上訓練と実働訓練を交互に取り入れ、図上訓練で認識を想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等統一した後、実働訓練を実施するなど、訓練の効率的な実施の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。

に努めること。

さらに、避難所の耐震化、生活物資の提供、プライバシ－○ 地域の特性に応じた訓練項目・内容を精選した訓練実施にの確保、健康、衛生面の管理、ペット同行避難の受け入れ等努めること。

の環境整備を進めるとともに、指定避難所における支援内容○ 訓練実施後に結果を検証のうえ、防災計画の実効性を確保について住民への情報発信に努める。

すること。

なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施１ 訓練想定の基本設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置訓練の種別は、防災関係機関を一体として実施する総合防が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備

災訓練と、これを補完するための図上訓練及び防災機関がされているもの等を指定することが望ましい。指定緊急避難

個々に実施する単独訓練とする。

場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

２ 総合防災訓練の実施

７ 地区防災計画

町は、県及び防災関係機関との連携のもと、地震・津波災（１）町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有す

害等の防災体制の万全を期するため総合防災訓練を実施する

る事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、ものとする。総合防災訓練では、おおむね次に掲げる内容を共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避取り入れて行うものとする。

難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるもの（１）地震防災応急対策の実施に必要な要員の参集に関する訓とする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発練的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画（２）地震情報、津波警報等情報の収集・伝達に関する訓練の素案として日出町防災会議に提案するなど、町と連携し（３）交通規制、事前避難に関する訓練て防災活動を行うこととする。

（４）災害対策本部等の運営に関する訓練（２）町は、日出町地域防災計画に地区防災計画を位置付ける（５）消火活動、避難誘導、救出救助活動、救急医療活動、道よう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有路の啓開作業、給水給食等の応急措置に関する訓練する事業者から提案を受け、日出町防災会議において、必（６）その他地震防災応急対策の実施に関する訓練要があると認めるときは，日出町地域防災計画に地区防災

なお、総合防災訓練には、多くの防災関係機関が参加する計画を定めるものとする。

ことから、その準備段階を活用し、関係機関相互の協力体制確立に向け、担当者間の人間関係構築に努めること。
23

第３章 災害に強い人づくり
第２節 防災訓練

３ 図上訓練の実施（３）その他

町はおおむね次の基準により、災害の発生される個々の地

その他訓練の想定等必要な事項は、個々の防災機関が別に域について、総合防災訓練を補完するとともに、より実際的定めるものとする。

な防災諸活動の習熟を図るため、関係機関に協力を求めて図５ 各種防災訓練の一例

上訓練を実施するものとする。

訓練名

内
斜面崩壊危険個所（１）実施場所

隣接地域における

町内で災害の発生が予想される場所又は訓練の実施につい避難路の検討訓練て最も効果的な場所とする。

容

急傾斜地の土砂災害警戒区域等の崩壊及びその恐れを想定し、詳細な地図上で安全な避難経路を検討する訓練※検討後の実動による検証も重要（２）実施時期
地区指定の災害時避難所等に集合の上、大雨等に訓練は台風期の前、火災多発期の前又は総合防災訓練にお地区実態把握のた

いて実働訓練とあわせて実施するなど、最も訓練効果のあるめの訓練時期に実施するものとする。

よる避難指示が出された場合を想定し、少人数(
回覧板を回す10～20戸程度を１班とする）の班ごとに、○ 地図を使い､増水や土砂崩れ等の危険予想箇（３）参加を求める者の範囲

所の確認、災害時に必要な資機材(スコップ訓練の想定地域の防災について、関係を有する防災機関の、土嚢、リアカー等)の保管場所確認、安全な避難経路の検討

各分野の責任者とする。

○ 避難行動要支援者の実態確認及び支援方法（４）実施要領の検討 等を行う図上訓練。

訓練は、災害の発生が予想される個々の現場について、図

通学路実態把握の 児童・生徒が住居区ごとに班(１班２０名程度）

面又は模型等を便用しながら、状況付与に基づいて参加者に

図

ための訓練

を編成し(同じ通学路を使う者を集めて班編成）、それぞれの班ごとに通学路における災害危険予判断・行動を行わせる方式等により実施するものとする。

想箇所（大雨による浸水や土砂崩れが考えられる

上（５）その他

場所、大風による倒木が考えられる場所等）や、その他訓練の研究課題等具体的な事項については、訓練のこれらの災害(土砂崩れ、倒木）が発生し通学路

訓が遮断された場合の緊急避難（待機）場所(でき場所ごとに別に定めるものとする。

る限り複数）等について地図を使って検討する図練４ 単独訓練の実施

上訓練。

町及びその他の防災機関はおおむね次の事項を基準に、そ(検討後の集団下校実地訓練及び訓練後の再検討も重要。）の所掌する防災業務の向上習熟を図るため、毎年積極的に単情報収集・集約訓 進行管理者(コントローラー）が断片的な被災情独訓練を実施するものとする。

練（１）実施時期

報を訓練参加者(プレーヤー）に付与し、これを受けたプレーヤーが必要な情報をいかに迅速・正確に収集するか、また、他のプレーヤーがこれら訓練は個々の防災機関ごとに、実働、図上又は机上のいず情報を集約し､いかに対応すべきか､参加者がそれか、又はこれらを併用して実施するものとする。

れぞれの立場に立って行うロールプレーイング（２）実施項目方式での訓練。

① 災害対策関係職員の非常招集② 災害対策本部等の設置

孤立可能性

浸水や崖崩れなどによって交通・通信が寸断さ地域の想定訓練

れ､孤立するおそれがある沿岸部、山間部の集落等を抽出した上で、災害発生時の通信手段、救③ 災害情報の収集伝達

命・救出方法、医療活動、水・食料・医薬品等の④ 非常無線通信措置

搬入方法、交通経路の復旧、輸送活動、避難の方法等を図上で想定し､課題抽出と解決策、予め備⑤ 職員の災害現場への緊急出動

えておくべきこと等をシミュレートする訓練。

⑥ 緊急避難措置

資機材取扱い訓練 道路からの倒木除去、小河川決壊の予防措置、小規模土砂崩れによる家屋一部倒壊現場からの救⑦ 水防活動出・救助等､比較的軽微な応急対応を想定し、消⑧ 消防活動実防署(団）の指導の下、ノコギリ、なた、チェー⑨ 捜索救出活動

ンソー、ツルハシ、ショベル、土嚢(詰め、積み働⑩ 医療救護活動）、バール、ハシゴ、ハンマー、ロープ、自動車用ジャッキ等の取扱い要領を会得する訓練。

⑪ 救助活動訓⑫ 応急復旧活動

集団避難訓練上記の「地区実態把握のための図上訓練」を実施した上で行う実働集団避難訓練。

練⑬ 庁舎等防護活動

実際に避難路を点検・確認しながら歩き、また、
避難行動要支援者の避難を支援してみた後に､よ⑭ その他

り安全な経路や避難手段､支援方法等について再検討することが重要。

24

第３章 災害に強い人づくり
第３節 防災教育（２）各発達段階等における防災教育

福祉施設相互の避 災害時等における相互受入れ協定を結んだ上で難(受入れ)訓練

行う関係施設相互の実働避難(受入れ)訓練。

各学校等で、児童生徒等の発達段階や地域の実情を考慮し実際に入所者とともに避難してみることで、例えば、経路上の道路の凸凹や坂のため入所者が車いて計画を作成し、指導にあたる。

すから落ちそうになる場面や、入所者の異常行動① 幼児

等を体感できることもあり、事後の対応を検討す

日常生活で、自らが安全に対する認識や関心を高めること

るうえで有効。

ができるようにする。災害時には、教職員・保育士や保護者の指示に従い行動できるようにする。また、危険な状態を発

図
上
（実
動）
訓

斜面崩壊危険 急傾斜地の土砂災害警戒区域等の崩壊及び個所隣接地域に そのおそれを想定し、詳細地図上で安全なおける避難路検 避難路を検討する訓練。
討訓練※検討後の実動による検証も重要

見したときには教職員や保育士など近くの大人に伝えることができるようにする。
② 小学生

練

（イ）低学年
安全に行動することの大切さを理解し、安全のためのきまり・約束を守ることや身の回りの危険に気付くことができる

第３節 防災教育ようにする。
また、危険な状態を発見した場合や災害時には、教職員など近くの大人に速やかに連絡し、指示に従うなど適１ 目標

切な行動ができるようにする。

東日本大震災では、中学生が小学生の避難を助け、また中（ロ）中学年

学生等の避難行動がきっかけとなり周囲の住民が避難し、被災害安全に関する様々な危険を理解し、危険に気付くこと

害を最小限に抑えるなど、防災教育の有無が生死を分けた事ができるようにするとともに、自ら安全な行動をとることが例があったことから、学校における防災教育の重要性が改めできるようにする。

て認識された。

（ハ）高学年

また、避難に当たっては地域においても防災リーダーを中中学年までの学習を一層深め、様々な場面で発生する危険

心として地域コミュニティにおける自主防災組織を充実・活を予測し、進んで安全な行動ができるようにする。また、家性化することが重要になることから、防災リーダーの養成、族など身近な人々の安全にも気配りができるようにする。さ

自主防災組織等各団体に対する研修会や講習会等を通じて、らに、簡単な応急手当ができるようにする。

学校における防災教育と地域における防災教育がそれぞれ相③ 中学生

互に補完しながら、人から人へ、子世代から孫世代へと受け小学校までの学習をさらに深め、災害安全に関して適切な継ぎ、横と縦のつながりを通じて町土の自然の特徴を理解し行動をとるとともに、応急手当の技能を身に付けたり、防災つつ高い防災意識を維持するために一体的に普及・啓発してへの日常の備えや的確な避難行動ができるようにする。
また、いくこととする。

他者の安全に配慮することはもちろん、自他の安全に対する

２ 学校等における防災教育

自己責任感の育成も必要である。さらに、学校、地域の防災（１）基本方針や災害時のボランティア活動（例：避難所運営の手伝い）等① 今般の東日本大震災のように想定した被害を超える自然の大切さについても理解を深め、参加できるようにする。

災害等の発生に際しても、自ら危険を予測し回避するた④ 高校生

めに、災害に関する基本的な知識を身に付けさせるとと自らの安全の確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々

もに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行の安全にも貢献する大切さについて一層理解を深める。
また、動を取ることができる「主体的に行動する態度」を育成

心肺蘇生などの応急手当の技能を高め、適切な手当が実践でする防災教育を推進する。

きるようにする。さらに、安全で安心な社会づくりの理解を② ボランティア活動などを通して、思いやりや生命尊重な深めるとともに、地域の安全に関する活動や災害時のボラン

どの心を養い、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質や能力を養うための防災教育を推進する。

ティア活動（例：避難所運営）等に積極的に参加できるようにする。

③ 災害時における児童生徒等の安全を確保するため、教職⑤ 障がいのある児童生徒等

員の資質向上や津波に係る対応マニュアルの整備、町の児童生徒等の障がいの状態、発達の段階、特性等及び地域防災担当部局等との連携体制の構築、地域ぐるみの避難の実態等に応じて、自ら危険な場所や状況を予測・回避した訓練など防災管理・組織活動を充実していく。

り、必要な場合には援助を求めたりすることができるように
25

第３章 災害に強い人づくり
第３節 防災教育する。

な知識や技能について他の教職員に指導・助言し、防災管理・（３）防災教育の内容

組織活動の体制の整備を図ることが必要である。

様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備

そのため、管理職や安全担当教職員に対する専門的知識やえと適切な行動がとれるようにする。

資質の向上を図る研修を充実させるとともに、各学校等にお① 日出町や大分県における地震・津波の歴史

いては、管理職や安全担当教職員を核とした校内研修の充実、② 災害発生時における危険の理解と安全な行動の仕方

避難時における学校での点呼のあり方や児童の引き渡し方法③ 火災発生時における危険の理解と安全な行動の仕方などを盛り込んだ地震・津波に対応したマニュアルの整備等④ 避難所の役割と避難経路についての理解、避難の仕方を通じて教職員の防災対応能力や指導力の向上を図る。

⑤ 災害に関する情報の活用や災害に対する備えについての３ 地域等における防災教育

理解（１）基本方針⑥ 地域の防災活動の理解と積極的な参加・協力① 災害時に危険を認識し、状況に応じて自らの安全を確保⑦ 災害時における心のケアするための行動ができるようにする。なお、防災教育に（４）教育課程における防災教育

当たっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産

学校における防災教育は、安全教育の一環として教育課程

婦等要配慮者や被災時の男女のニーズの違い等男女双方の各教科・科目、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等にの視点に十分配慮する。

位置付け、児童生徒等の発達段階や、各教科等それぞれの特② 地域防災リーダー（防災士）を育成し、その者を中心に質に応じ適切に実施する。

自主防災組織を充実・活性化することにより、地域ぐるそのためには、各学校において指導内容、指導時間数につみの防災対策を推進する。

いて整理した「学校安全計画（生活安全、交通安全、災害安③ 防災関係機関や団体等への効果的な防災教育により災害

全を盛り込んだもの）」を作成し、安全学習と安全指導を密接

発生時の応急対応のための体制の早急な確立ができるよに関連付けながら、計画的に実施する。

うにする。

また、児童生徒等の学習効果を高めるため、危険予測の演（２）一般町民に対する防災教育

習、視聴覚教材や指導資料の活用、地域校内の安全マップづ

町は、防災関係機関と協力して、町民に対する防災教育をくりなど指導方法の多様化を図る。

実施する。防災教育は、地域の実態に応じて次の事項を含む（５）地域ぐるみの防災教育ものとする。なお、教育方法として、ホームページ、印刷物、児童生徒等は地域住民の一員という側面もあり、また、登ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、下校時や放課後など学校管理下外で災害に遭う場合も想定さより具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。

れることから、保護者等との連携を図りながら、自主的な判

また、ハザードマップ等の活用に際しては、居住する地域

断力を養うとともに、地域における指定緊急避難場所（津波の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動

一時避難場所）等について理解させることが重要である。

や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、避そのため、学校として地域の防災訓練等に参加することや、難時に使用する道路状況を確認すること、安全な場所にいる学校を拠点とした防災教育プログラムを、地域住民と協働し人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全なて実施するなど、日ごろから町総務課、消防署、公民館や自親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危主防災組織などの関係機関団体との連携を図るよう努める。

険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報のさらに、「学校安全委員会」に保護者や地域の防災関係者の意味の理解の促進に努めるものとする。

参加を得るとともに、地域の「協育」ネットワークを積極的① 災害に関する知識に活用し、体験学習や過去の体験談を聞く機会の設定、隣接② 災害が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協する学校、病院等との合同避難訓練の実施等、学校、家庭、力して行う救助活動、自動車運行の自粛等防災上とるべ

地域ぐるみの防災教育の推進に努める。

き行動に関する知識（６）教職員に対する防災教育③ 正確な情報入手の方法

全ての教職員は、災害発生時に児童生徒等の安全を確保す④ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容るための適切な指示や支援をすることとともに、児童生徒等⑤ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所、の発達段階や、各教科等それぞれの特質に応じた防災教育を

地すべり危険箇所、土石流危険渓流に関する知識

適切に実施することが求められる。

⑥ 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家管理職や学校安全の中核となる教職員は、そのために必要具の固定、飼い主による家庭動物との同行避難や指定避26

第３章 災害に強い人づくり
第４節 消防団・ボランティアの育成、強化

難所での飼養についての準備、出火防止等の対策の内容て重要な役割を果たしている。

⑦ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、（３）家庭における防災教育

サラリーマン化等の問題を抱えており、地域との連携を進め教育の原点は、家庭にあり、親、祖父母、兄弟等の教えでながら、その育成・強化を図ることが必要となっている。

ある。家庭での防災教育が、子、孫の命を守ることにつなが（２）消防団の育成・強化策の推進

るため、災害の経験、教訓を伝えていくことが重要となる。

町は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社

そのため、地域の防災訓練に親子で参加し、住んでいる地

会の防災体制の推進を図る。

域の特性を学ぶとともに、指定避難所の位置や避難経路を確① 消防団員の能力活用

認すること、子が学校教育で学んだことを家庭で共有するこ

消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用なものとなど、地域における教育や学校教育と併せ、あらゆる機会

であることから、自主防災組織や防災士等と連携を図りながを利用して家庭でのコミュニケーションを通じて、家庭におら、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対す

ける防災教育の充実を図るものとする。

る理解を促進し、ひいては消防団への参加、協力する環境づ（４）自主防災組織に対する防災教育

くりを進める。

町は、地域の防災リーダー（防災士）を養成するとともに、② 消防団への入団促進

その者が中心となり自主防災組織の中で指導、啓発すること消防団への若者の入団者が減少の傾向にあることから、若により、地域コミュニティにおける自主防災組織の充実・活年層の消防団員確保に向けた啓発、事業所に対する協力要請

性化を図るものとする。

及び女性消防団員の採用促進等を通じて消防団への入団を促

また、地域防災リーダーの資質向上を図るため、先進事例進する。また、消防団員の資質向上を図るため、教育訓練のをホームページで紹介したり、研修会の開催などに取り組む。

充実を図る。

（５）各種団体等に対する防災教育③ 消防団組織・制度の多様化

町は、防災関係機関と連携して、幼年消防クラブ、婦人防地域住民や町内事業所の勤務者が入団しやすい組織・制度

火クラブ､事業所の自主的な防災組織である自衛消防組織、
そとして特定の活動にのみ参加する「機能別団員」の創設に務の他団体等に対して、研修会や講演会等を通じて防災教育をめる。

行うものとする。

２ 事業所の自主防災体制の充実（総務課・各事業所）（６）職員に対する防災教育（１）多数の者が勤務し又は出入りする施設については、自ら

職員のうち災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地の施設からの災害の未然防止・拡大防止を図るため、消震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図る

防法により消防計画を作成し自衛消防組織を設置するこため、次の事項を含む必要な防災教育を行うものとする。

ととなっている。今後は、それら施設に対する消防機関① 災害に関する知識による指導を強化するとともに、法令に基づき段階的に② 災害が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知

適切な措置を施す等、適正な対策を講ずることとする。

識、行動

また、それ以外の事業所についても、自主的な防災組織③ 職員等が果たすべき役割を明確にするため、年度当初にの設置を推進することとし、関係機関は指導に留意する「日出町災害対策本部編成表」に配置部署を明記し、災ものとする。なお、自衛消防組織の行うべき事項は次の害時における職員としての意識付けを行う。

とおりとする。

④ 防災対策として現在講じられている対策に関する知識① 防災訓練、消火設備等の維持管理⑤ 今後防災対策として取り組む必要のある課題② 消火活動、通報連絡及び避難誘導措置③ 防災要員の配備

第４節 消防団・ボランティアの育成、強化④ 情報収集能力の強化（連絡体制の確立）（２）災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、地域貢献等）を認識させるとともに、業務を継続するための事業

消防団、自主防災組織（事業所）の育成及び強化に関して継続計画（ＢＣＰ）の策定を促す。

は、この節に定めるところによって推進する。

３ ボランティアの育成・強化（日出町社会福祉協議会）

１ 消防団の育成・強化（総務課・杵築速見消防組合）

災害発生時には、被災地や被災者個々の状況に応じた支援（１）消防団の育成・強化の必要性
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の活動が重要であり、県･町など公的機関の応急・復旧活動や、中核として救出救助、消火等をはじめとする防災活動におい自主防災組織の活動とともに、
ボランティア･ＮＰＯ等の特性
27

第３章 災害に強い人づくり
第５節 要配慮者の安全確保を活かしたきめ細かな支援活動が不可欠である。

① 「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針

このため、県･町及び防災関係機関は、ボランティア･ＮＰ（H25.8 月 内閣府）
」を参考に、地域防災計画においＯ等活動の支援に関する情報提供やコーディネート等を実施て、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等する「おおいたボランティア･ＮＰＯセンター」及び「大分県を行うための措置について定めるものとする。

災害ボランティアネットワーク連絡協議会」などと連携し、② 本計画に基づき、総務課と介護福祉課との連携の下、平平時からボランティア･ＮＰＯ等と顔が見える協働関係を構常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難築するとともに、防災士や防災コーディネーターなどを早期行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行に育成し、併せてボランティア･ＮＰＯ等が効果的に活動でき

動要支援者名簿については、地域における避難行動要支る環境整備を行う。

援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反あわせて、災害ボランティアセンター運営の核となるリー映したものとなるよう、定期的に更新するとともに庁舎

ダーの更なる育成や、運営実務を行うスタッフを育成するたの被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支め、日出町社会福祉協議会職員や町職員等を対象とした研修

障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるもの

等に参加する。

とする。
③ 避難支援等に関わる関係者として本計画に定めた消防機

第５節 要配慮者の安全確保

関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、
自主防災組織等（以下「避難支援等関係者」という。
）に「要配慮者」とは、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特対し、より積極的に避難支援を実効性あるものとする等に配慮を要する者をいう。また、要配慮者のうち、災害が発の観点から、避難行動要支援者本人の同意を得た上であ生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する

らかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに個別ことが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を計画の作成に努めるものとする。多様な主体の協力を得図るため特に支援を要するものを「避難行動要支援者」といながら、
避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、う。

避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等

避難行動に支援を要する人だけでなく、避難所での生活に必要な措置を講じるものとする。

困難を来す人も「要配慮者」に含まれる。

（２）避難誘導体制の整備① 災害発生時の避難行動に支援を要する人

避難行動要支援者の避難誘導が円滑に行われるよう、平常（例）・ 四肢、視覚、聴覚等に障がいがある人時において、自主防災組織との協働により地域ごとに緊急避・ 状況の把握が困難な人（知的障がい者、精神障がい者、認難場所の確保及び避難路の整備を行うとともに、定期的な防災訓練により検証を進める。

知症の人）

また、自力での移動が困難な避難行動要支援者の避難に際

・ 要介護の高齢者
・ 日本語の理解が不十分な外国人して、各自主防災組織が地域の実情に応じて、個々の避難支など

援プラン等により自動車の利用など移動手段をあらかじめ定② 上記の他、自分自身で避難行動はとれるものの避難所等でめておくよう支援する。

の生活が困難な人（３）福祉避難所の指定（例）

指定避難所に要配慮者のための窓口やスペースを確保する

・ 人工透析を行っている人
・ インスリンの自己注射をしている人とともに、一般の指定避難所では生活が困難な要配慮者に配・ 特殊な薬剤（治療）を必要とする人（精神疾患患者、難病

慮した福祉避難所の指定を推進する。
指定にあたっては、社会福祉施設だけでなく、特別支援学

患者等）

校や旅館・ホテル等とあらかじめ協定を締結し、指定避難所

・ 集団生活や環境の変化になじみにくい人（発達障がい児・での集団生活に支障をきたす要配慮者とその家族に対しては、者）
・ 妊産婦や乳幼児

多様な避難場所を提供できるよう努めるとともに、指定したなど

福祉避難所に関する情報を住民に周知する。また、福祉避難

要配慮者の安全確保及びその防災活動の支援を行うための所の設置にあたっては、公共施設や特別支援学校、旅館・ホ

対策は、この節に定めるところによって実施する。
１ 地域における要配慮者対策

テル等を福祉避難所として利用する場合においても介護職員（１）避難行動要支援者名簿の作成及び名簿の活用等の派遣等について、社会福祉法人等に協力を要請する。

28

第３章 災害に強い人づくり
第５節 要配慮者の安全確保

また、大分県社会福祉協議会や社会福祉協議会との協働に

２ 社会福祉施設における要配慮者対策

より、福祉ニーズの把握や必要な福祉サービスの供給等要配（１）組織体制の整備

慮者の支援を行うため、福祉専門職等からなる災害派遣福祉① 要配慮者が利用する社会福祉施設等の安全確保のためのチーム（ＤＷＡＴ）の受入体制を確立する。

組織・体制の整備を促進するよう施設を管理する社会福

さらに、福祉避難所に関する周知や事前準備も含めた「福祉法人等を指導・支援する。

祉避難所総合マニュアル（仮称）」の作成やマニュアルを活用② 自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通した職員、福祉避難所となる社会福祉施設職員、社会福祉協

じて、それらの組織と社会福祉施設等との連携を図り、議会職員等を対象とした福祉避難所に係る人材育成等研修会

施設利用者及び入所者の安全確保に関する協力体制を整を実施する。

備する。

【福祉避難所について】③ 社会福祉施設等の管理者は、災害時に備えてあらかじめ

１ 福祉避難所の入所対象者

防災組織を整備し､職員の任務分担、動員計画及び緊急連

福祉避難所は、避難所生活において何らかの特別な配慮を絡体制等の整備を図るとともに、職員等に対する防災教必要とする人で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院す

育及び防災訓練を実施する。特に、夜間や荒天時等におるに至らない程度の在宅の要配慮者を対象とする。

ける消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制

２ 福祉避難所への入所対象者の把握に十分配慮した体制を整備する。また､自主防災組織、近要配慮者の情報を基に、福祉避難所の入所対象者概数及び隣住民と連携をとり、施設利用者及び入所者の安全確保

現況を平常時に把握しておく。

に関する協力体制づくりを行う。

３ 福祉避難所として利用可能な施設の把握④ 水防法第１５条に示す津波浸水想定区域内にある要配慮

現状において要配慮者の入所が可能な社会福祉施設だけで者利用施設とは、次の社会福祉施設、学校、医療施設そなく、一般の指定避難所のように現況では特別の機能を有しの他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設ていない場合であっても、災害発生に伴い設備を整備するを指す。

ことによって福祉避難所として利用可能となる施設に対して、災害時に緊急的な受入れを要請する可能性があることから、それらの施設に関する情報もデータベースとして整備を行う。
また、災害時にすぐに福祉避難所が利用できない場合は、

１２３４ 福祉避難所の指定目標
４

福祉避難所は、要配慮者や同居家族の生活圏等に配慮し指住 所

住宅型有料老人ホームきらき

日出町大字大神４６１９－６

ら

一般の指定避難所に要配慮者用の窓口を設置するとともに、介護や医療相談を受けるスペースを確保する。

施設名

デイサービスきらきら

日出町大字大神４６１９－５

住宅型有料老人ホーム

日出町大字真那井１８７１

ライフホームまない
ライフホームまない デイサ

日出町大字真那井１８７１

ービスセンター

定することとするが、地域における身近な避難所にとして小５

かぼすの丘 日出町

日出町大字川崎３４２－７

６

暘谷保育園

日出町２８０６番地２

災害初期の食料・飲料水等について、おおむね３日間を住

７川崎こども園

日出町大字川崎５０６６－１

民自らの家庭備蓄によっても対応できるよう事前の備えを推８河野歯科医院

日出町大字川崎８０７－１１

進するための啓発を行う。また、要配慮者に配慮した救援活

９日出児玉病院

日出町大字川崎８３７－１

10

豊岡保育園

日出町豊岡１１６９－１

学校区に１か所程度の割合を目標とし、指定を推進する。
（１）防災設備・物資・資機材等の整備動が行えるよう、物資の備蓄・調達体制の整備を行う。
（２）在宅高齢者、障がい者に対する防災知識の普及
ホームヘルパーや民生委員・児童委員等、高齢者、障がい（２）防災設備等の整備

者の居宅の状況に接することのできる者に対し、家庭におけ① 社会福祉施設の管理者に対して、施設利用者及び入所者

る家財点検等の防災知識普及を推進する。また、日出町は、の安全確保のために防災設備等の整備を促進するよう指透析患者、人口呼吸器患者及び在宅酸素患者等の難病患者に導・支援する。

対して、「お薬手帳」の常備や病状・かかりつけ医療機関・服② 社会福祉施設等の管理者は、施設自体の災害に対する安用薬などを記入できる「難病者のための災害時準備ガイドブ

全性を高めるとともに、災害発生直後の施設利用者及びック」の携帯等、自らを守るための資源の活用について普及入所者の生活を維持するため、物資及び防災資機材等を啓発に努める。
29

第３章 災害に強い人づくり
第６節 帰宅困難者の安全確保整備する。また、災害発生に備え、消防機関等への緊急るよう、平素から食料、飲料水、医薬品等の備蓄や被災通報、避難誘導のための防災設備及び体制の整備を行う。

者の収容・受入れ体制の整備に努めるものとする。

（３）要配慮者を考慮した防災基盤の整備④ 町は、観光客・旅行者対策の実施状況を的確に把握して施設利用者及び入所者の災害対応能力及び社会福祉施設のおくとともに、適宜その対策を支援する。

立地を考慮し緊急避難場所及び避難路等の防災基盤の整備を

６ 外国人の安全確保図る。

（１）基本方針

３ 要配慮者対策における体制整備

国際化の進展に伴い、町内に居住、又は町を訪れる外国人

災害の発生に伴い、指定避難所の設置管理、食事・物資のが増加し多様化していることをふまえ、言語・文化・生活習

提供、遺体の取扱い等の災害救助関係業務のほか、生活福祉

慣の異なる外国人が受ける被害を最小限にとどめ、的確な行資金の貸付、応急仮設住宅等における福祉サービスの実施、動がとれる防災環境づくりに努める。

り災証明の発行等、膨大な種類と量の業務が発生することか（２）実施内容

ら、災害の規模及び行政機能状況等を勘案し、以下の点に留町及び防災関係機関は、以下の点に留意した対策を推進

意しながら、福祉に係る災害応急対策を実施する。

するものとする。

（１）災害発生により食事・物資の分配業務、遺体の取扱い業① 指定避難所・避難路の標識への外国語の付記、災害時の務等の災害救助関係業務と並行して障がい者及び高齢者に多言語による広報等、外国人に配慮した情報伝達手段の対するホームヘルパーや手話通訳者の派遣、補装具の提供整備に努める。

等の福祉サービス等の福祉関係業務の増大にも対応できる② 町、公共的団体及び自主防災組織等は、地域全体で外国よう、業務処理体制の確保に努めること。

人の安全確保、救助活動、安否確認等の支援体制を整備（２）県を通じ、内閣府政策統括官（防災担当）に対し、他都する。

道府県の市町村民生部局等の職員の応援を要請すること。

③ 地震災害時に地域内で生活する外国人の安全確保を図る（３）災害発生後一定の期間経過後に業務量が増大することかため、多言語による防災知識の普及活動を推進し、外国ら、時間の経過とともに変化する状況に対応した組織と人を対象にした防災教育を実施するよう努める。具体的

人員の投入に留意しつつ、対策を講ずること。

には、英語を始めとする外国語の防災パンフレットやビ

４ 傷病者対策における体制整備

デオ等の作成・普及を推進する。

災害発生直後の混乱した状況の中では、特殊な医療を必要④ 町は、県及び国が行う研修を通じて、災害時に行政等かとする患者を含め、傷病者に対しても特別な配慮が必要となら提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、る場合がある。町は、これらの者の安全の確保をはじめ、医避難所等にいる外国人のニーズとのマッチングを行う災療機関の被災状況の把握、避難誘導を行うための体制を整備

害時外国人支援情報コーディネーターの育成に努める。

第６節 帰宅困難者の安全確保する。
５ 旅行者等の安全確保（１）基本方針

大規模な災害が発生した場合、交通機能停止等により自力

防災関係機関及び観光施設等の管理者は、土地勘のない旅で自宅に帰ることができない人々（以下「帰宅困難者」とい行者等が地震災害に遭遇した場合を想定した安全確保対策やう。
）が発生することが予想される。これらの帰宅困難者の安避難・救護・輸送対策の構築に努める。

全確保のために以下の事前措置を講ずる必要がある。

（２）実施内容

１ 宿泊場所の確保

町及び施設管理者等は、以下の点に留意した対策を推進す

町は、中心部の公共的施設等を宿泊所として提供できるよる。

う施設の管理者等とあらかじめ使用協定を締結するよう努め① 指定避難所・避難路の標識が観光客・旅行者等にも容易る。なお、宿泊所の確保にあたっては、男女のニーズの違いに判別できる表示とし、その安全確保に努める。

や要配慮者の多様なニーズに配慮した宿泊所の運営に努める② 自主防災組織等においては、地域全体で地震災害時の観とともに、帰宅困難者の宿泊に対応できるよう食料・水・毛光客・旅行者等への安全確保や救助活動を実施できる体布などの生活用品の備蓄に努める。

制の確立に向け努力する。

２ 町民、事業所・学校等への啓発③ 旅館・ホテル等の観光施設管理者は、災害時の避難誘導（１）町民への啓発

体制を事前に整備しておくなどの宿泊客の安全を確保す

町は、町民及び町内就業者に対して、帰宅が困難な場合にることにとどまらず、被災者への救援活動の拠点となれは安全な場所にとどまること、家族間の連絡手段や徒歩帰宅30

第３章 災害に強い人づくり
第７節 地域ごとの避難計画の策定の経路を事前確認すること等、平常時からの備えの重要性にみならず、地域の民間企業、港湾・漁業関係者、ボランティ

ついて啓発を行うとともに、災害用伝言ダイヤル等を活用しア等の参加も得られるように、公募等により幅広いメンバー

た安否確認等について周知を行う。

を募ることも考慮する。

（２）事業所への要請

３ ワークショップの役割

町は事業所・学校等に対し、災害時の従業員・学生等の安住民等は、主体的にワークショップを開催し、地域ごとの全確保を図るため、帰宅困難者を想定した食料・物資の確保、避難計画を作成する。町は、住民等に対して、ワークショッ

備蓄等の検討を要請する。

プの開催を促すとともに、
ワークショップの運営に参加する。

また、コンビニエンスストア、外食店舗等を徒歩帰宅者の県は、ワークショップの運営を支援する。

立ち寄り所として利用できるようトイレ、水、情報の提供に（１）町

ついて、あらかじめ協定の締結に向け努力する。

① ワークショップ参加の住民への呼びかけ② ワークショップで必要な資料・用品の準備

第７節 地域ごとの避難計画の策定③ ワークショップにおいて住民等から提案のあった防災対
策への支援
（２）県

住民は「自らの命は自らが守る」という防災の原点に立って、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的① 講師等の派遣、防災についての資料の提供

な防災活動に参加する等、防災に寄与することが求められる。

② 市町村防災担当職員に対する研修会の開催

特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者は、③ ワークショップ運営に当たってアドバイスできる人材の育成

災害時に被災する可能性が高く、また、避難時に支援を必要（３）住民等とすることから、地域による避難行動要支援者の支援が重要① ワークショップの運営となる。
地域ごとの避難計画の策定は、自らの命を守ることに直結② 住民等に対してワークショップへの参加の呼びかけするものであり、町の協力を得ながら、住民自らが策定す③ 地域ごとの避難計画の策定④ 地域ごとの避難計画を地域の住民等に周知る心構えが必要である。また、計画の策定に当たっては、住民のみならず、当該地域内で活動している公共的団体、ある第８節 町民運動の展開

いは事業を営む民間企業等の協力、支援を得ながら地域ぐるみで実施することが重要である。
地域ごとの避難計画を策定するに当たっては、きめ細やか

自然災害の発生を防ぐことはできないが、その被害は町民

な地域情報に精通した住民の意見を取り入れ、地域の実情に一人ひとりの日頃の努力によって減らすことが可能である。

あわせた計画を作り上げていくことが必要であることから、行政による「公助」はもとより、自分の命は自分で守る「自住民参加型のワークショップ形式で避難計画を策定する方法

助」、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」を実践し、地を積極的に導入するものとする。

域社会における防災力を向上させることによって、被害を最

１ ワークショップの目的

小限に抑える減災社会を実現しなければならない。

災害が発生した時に、住民等が安全に避難できるための避１ 自助の推進

難計画を作成する。そのためには、それぞれの地域の詳しい（１）町民は防災に関する研修会、防災訓練、防災ボランティ

情報を最もよく知っている地域住民自らが計画づくりに参加

ア活動その他の防災に関する活動に積極的に参加し、防災する必要がある。

に関する知識及び技能の習得に努めるものとする。

また、住民が避難計画づくりを通して学んだことをそれぞ（２）町民は、自らが生活する地域において、町、県その他のれの地域に持ち帰り、地域の自主防災リーダーとして自らの関係機関が提供する防災に関する情報を活用して災害が発地域の防災力を向上させることも、この計画づくりの目的の生するおそれのある危険個所、指定緊急避難場所（津波一一つである。

時避難場所）、避難経路、避難方法その他の安全の確保に必

２ ワークショップのメンバー

要な事項について確認するとともに、安否確認の連絡方法

地域住民、民生委員・児童委員、町防災担当職員・福祉担等をあらかじめ確認しておくよう努める。

当職員、町社会福祉協議会職員、必要に応じて県防災担当職（３）建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行う

員・福祉担当職員、学識経験者とする。

とともに、その結果を踏まえ、耐震改修その他の適切な措

なお、地域住民等の代表を選出するに当たっては、住民の置を行うよう努める。
31

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第１節 初動体制の強化（４）町民は、災害の発生に備え少なくとも３日分の食料、飲とし、災害の影響により、庁舎機能が低下する状況にあ

料水と医薬品等の生活物資を備蓄するよう努める。

っても限られた資源の中で適切かつ円滑な業務執行を図

２ 共助の推進るため「日出町業務継続計画」に基づき災害時業務及び（１）町民は、互いに助け合って自分たちの地域を守る共助の通常業務を適切に区分し効率的に実施する。

中核をなす組織として、自主防災組織を結成し、その活動

詳細は「日出町業務継続計画」参照に積極的に参加するよう努める。

（２）受援計画の策定（２）自主防災組織は、町、事業者等と連携しながら、防災知

日出町は、救助・救急、消火活動、医療活動及び物資識の普及、地域の安全点検、防災訓練その他の災害予防対

調達 等の応援を受ける際の要請の手続き、活動拠点等の策を地域の実情に合わせて日常的に行うよう努める。

基本的事項をあらかじめ整理することにより、警察、消（３）事業者は、災害時において事業を継続し、又は早期に復防及び自衛隊等の広域的な応援を迅速かつ効率的に受け旧するための計画を作成するとともに、地域社会の一員と入れる体制を確保するため受援計画を策定する。

して地域における防災活動に積極的に協力するよう努める。

また、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅
速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置

各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。
２.職員の動員配備対策の充実

迅速かつ円滑に災害応急対策を遂行するために、「初動体制

職員（要員）をできるだけ早くかつ多く確保することは、の強化」、「活動体制の確立」、「個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実」を柱とする各種の事前措置

初動期の活動のための絶対条件のひとつである。そこで、町を推進する。

職員が災害発生後速やかに職務に従事・専念できる体制を整えるため、以下の対策を推進する。
（１）職員安否確認システムの導入

１ 日出町

迅速な動員配備を行うため、職員全員を登録でき、かつ、（１）日出町防災会議は、日出町地域防災計画の見直しや防災一斉配信した緊急メールに対して安否・参集等に関する情報に係る調査研究に携わるだけでなく、防災施策の点検・を送信し、自動集計できるシステムの導入を検討する。

調整を行うものとする。

（２）日出町災害対策の手引の作成配付（２）災害対策本部及びそれに準ずる事前体制（災害警戒本部

災害発生時の職員の基本的な対応を確認できる日出町災害

等）や初動段階の職員参集基準等について、本町の地域対策の手引を全職員に配付することにより、初動体制意識の特性にあわせて事前に整備しておく。

徹底を図る。

２ 防災関係機関（３）職員の県民安全・安心メールへの登録促進

各機関別の防災体制を点検・整備し、効果的に地震時の対職員の参集手段として、職員の県民安全・安心メールへの応がとれるよう、各機関の防災計画及び活動マニュアルを整登録促進を図る。

備するものとする。

（４）庁内執務室等の安全確保の徹底
勤務時間中の地震発生時に、執務室内の備品の倒壊等で職第１節 初動体制の強化

員が負傷することのないよう、備品の固定化、危険物品の撤去等庁内執務室等の安全確保を徹底する。

町は、「第３部 災害応急対策」に記載する対策を、災害発（５）職員の家庭における安全確保対策の徹底

生時に迅速かつ円滑に遂行できるよう、以下に示す事前の措

災害時に職員が自己の職務に専念できることを可能にする

置を全庁的に逐次推進していく。

ため、職員は家庭においても防災対策を徹底し、被害を最小

突然発生する災害に迅速かつ円滑に対処するためには、必限に止めることに努める。

要とされる災害に関する情報を素早く把握し、町としての所

なお、発災時に家族と離れていた職員は、速やかに家族の要の体制をできるだけ早く確立する必要がある。

安全を確認し、心理的ストレスを解消することで冷静に業務

１ 業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく業務の継続に取り組めるよう、平時から家族間での連絡方法を確認して（１）日出町は、大規模災害から町民の生命、身体、財産等おかなければならない。

を守るとともに早期に町民生活の安定を図ることを目標

また、物資の調達体制が確立するまでの間（概ね３日間）

32

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第２節 活動体制の確立に備えて、食料、水、生活必需品の備蓄に努める。

的確に実施するためには、その防災能力を日々向上させてお３.災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実

く必要があるため、以下の対策を推進する。

災害発生時に円滑に災害対策本部を設置し運営できる体制（１）職員を対象とした防災研修の実施を確保するため、災害対策本部の職員がその能力を最大限に職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資発揮できるよう非常時のバックアップ電源の確保及び対策本

質の向上を図る。また、防災に関する記事、レポート等を配部の代替施設を追求するとともに、少なくとも３日分の水、布し職員の防災への理解を深めるなど、防災意識向上に向け

食料、下着、毛布等の備蓄について検討する。

た普及啓発に努める。

４.災害情報の収集・伝達体制の充実（２）職員を対象とした参集訓練の実施（１）情報機器の整備と通信手段の多様化

勤務時間外に災害が発生した場合であっても、予め定めた災害の発生直後に必要とされる災害に関する情報（被害情参集場所まで職員を迅速かつ確実に到達させるため、職員を報や市町村等における応急対策活動の実施状況等）を素早く対象とした参集訓練を定期的に実施する。

把握し、町民へ伝達するため、以下の対策を推進する。

なお、訓練に当たっては、夜間の発災や二次災害のおそれ① 情報通信機器等の充実等も考慮した様々な状況を想定する。

災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び（３）日出町災害対策の手引の作成

設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、被災地か

日出町災害対策の手引を作成し、平常時から、災害対策本ら直接町へ情報が伝達できる体制を充実するため、消防団等

部設置時等における各対策部毎の体制及び事務分掌並びに職の防災関係機関に対する通信施設の整備や防災行政無線及び員配置先を明示し、災害初動対応時の手順を理解させるとと衛星携帯電話・衛星通信等の移動通信機器の充実等に努める。

もに職員意識の向上を図る。

② 通信手段の多重化（４）図上訓練の実施

大規模災害による通信手段の停止を想定した、防災情報の職員の防災能力の向上、災害対策本部員としての役割及び伝達手段の多重（複数）化を平常時から構築する。

行動を確認（各種機器操作等を含む）するため、図上訓練を○ Ｌアラート（災害情報共有システム）による迅速な災害情

定期的に実施する。

報発信体制を確立する。

２ 連携体制の充実及び応援体制の強化○ ホームページによる迅速な災害情報発信体制を確立する。

地域の防災関係機関・団体等の連携強化を目的として大分○ 県民安全・安心メールの登録を促進する。

県東部振興局管内に設置された「東部振興局防災対策連絡会○ 携帯電話事業者が提供する緊急速報メール（エリアメール

議」に積極的に参加するとともに、町内関係業界、民間団体等）の導入する。

のほか、
ボランティアとの連携体制の充実を図るものとする。

○ ツイッターの利用を促進する。

また、訓練等を通じ県の応急対策職員派遣制度に習熟し災○ フェイスブック等のインターネット交流サイト（ソーシャ

害時における円滑な活用を図る。

ルメディア）の利用を検討する。

（１）地域における連携体制の充実○ 民間通信事業者との災害時の連絡・協力体制を構築する。

大分県東部地区災害対策本部の関係機関（振興局、土木事○ アマチュア無線局やタクシー等の業務用無線局の災害時

務所、保健所等）、市町村、その他防災機関・団体等は、平時の活用について、大分県を含めて協力体制を検討する。

から緊密な連携関係を図るため、平成２４年度に東部振興局○ 災害情報収集に必要なパソコンや臨時回線等の資機材のを中心に「東部振興局防災対策連絡会議」を設置した。上記調達方法について検討するとともに実際の調達手順について会議が行う下の施策に積極的に協力する。

定期的に確認する。

○ 市町村災害対策本部と地区災害対策本部との連携○ 防災対策に関する専門研修等の実施

第２節 活動体制の確立○ 図上訓練等の実施により連携体制の強化○ その他（２）町内関係業界、民間団体との連携体制の充実

多岐にわたる災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため

官民一体となって災害に対処できる体制を充実するため、には、対策の前提となる活動体制を整えておく必要がある。

以下の対策を講じていく。

そこで、以下の点を重点に活動体制の確立を図る。

① 町内関係業界、民間団体との応援協力協定の締結

１ 職員の防災能力の向上
一般に、職員にとって災害応急対策活動は日常的なもので災害時の連携が円滑に行えるようノウハウを有する町内関はなく不慣れなものである。不慣れな活動を実際の災害時に係業界、民間団体との間で応援協力協定を締結し、体制を33

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第２節 活動体制の確立

強化するともに人的・物的協力の具体的な手順等を明確化

啓発

し、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続き等の確③ 救助工作車等の消防機関への整備促進

認を行うものとする。

④ 資機材を保有する建設業者等との協定等締結の促進② 災害時における情報共有手段の検討を行い、定期的に訓⑤ 警察署への救出救助用資機材等の整備促進

練を実施する。

（２）消火用資機材の確保体制の充実③ 建設業団体等の担い手の確保・育成

消火用資機材は、災害発生時極めて緊急度が高いので、

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い住民等が身近に確保できるよう、自治会の単位での確保を手の確保・育成に取り組むものとする。

柱とした整備を図る。

（３）ボランティアとの連携体制の充実① 自主防災組織に対するの消火用資機材の補助

災害発生後の迅速な災害ボランティアセンターの設置や、② 家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発

円滑な運営を実施する体制を構築するため、平時から大分県③ 消防自動車等公的消防力の整備促進

東部振興局や大分県社会福祉協議会、日出町社会福祉協議会（３）医薬品・医療用資機材の確保体制の充実

等が顔を合わせ、意見交換等を実施する「市町村災害ボラン

医薬品・医療用資機材は災害発生時に極めて緊急的に使

ティアネットワーク会議」に協力する。

用されるので、十分な量を備蓄し保存しておくことが難し（４）市町村間の相互応援協定締結の推進

いため、緊急調達を迅速に実施できるよう、大分県が大分

現在、県内では「大分県及び市町村相互間の災害時応援協

県医薬品卸業協会との間に締結している「災害時における定」、「大分県常備消防相互応援協定」及び｢大分県消防団相互

医薬品等の供給等に関する協定」、
大分県医療機器協会との応援協定｣を始め、多くの相互応援協定があり、県内の全ての間に締結している「災害時における医療用具等の供給等に市町村、消防本部間の協定締結は完了している。常備消防に関する協定」、日本産業・医療ガス協会九州地域本部との間ついては、協定が災害時に迅速に運用できるよう、常備消防に締結している「災害時における医療ガス等の供給等に関相互応援協定実施要領による進出拠点、到達ルート、指揮命する協定」などに基づき、必要があるときは業者の保有す

令体制、無線運用体制等に基づいた訓練等を通じて消防本部

る医薬品等及び医療用具等を災害発生直前の価格で調達す間の連携強化を図る。併せて、隣接する市町村と広域相互応る。

援協定の締結を推進し、協力体制を整備する。

（４）食料、水、被服寝具、携帯トイレ、トイレットペーパー（５）重要施設の非常用電源の確保

等の生活用品の確保体制の充実

災害拠点病院等、重要施設の管理者は、発災後 72 時間

食料、水、被服寝具、携帯トイレ、トイレットペーパの事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める

ー等の生活用品（以下生活用品という）については、災害ものとする。

発生後３日以内を目標に調達体制を確立することとし､そ（６）重要施設の非常用電源設置状況等のリストアップ町は大れまでの間は家庭や地域等で確保できるような対策を講じ

規模停電発生時に電気事業者等から円滑な支援が受けられる。

るよう、あらかじめ、災害拠点病院及び災害応急対策に係① 家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等への生る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料活用品の備蓄に関する啓発

備蓄量等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。

② 町における食料、水、生活用品の備蓄促進

３ 物資、資機材の確保体制の充実③ 公的備蓄ネットワーク（災害が発生しても迅速に所要量

迅速・的確な災害応急対策の実施にあたっては、膨大な数を供給できる体制）の構築の救出救助用資機材、消火用資機材、医薬品・医療用資機材、

４ 交通確保・輸送体制の充実

食料・水・被服寝具等の生活必需品等の確保が必要となる。

大規模な災害時には､災害対策要員､負傷者､物資､資機材等

そこで、以下の方針の下に、町内のどこで災害が発生しても多様かつ大量の輸送需要が生じる｡こうした輸送を円滑に行迅速に所要量を確保できる体制を推進していく。

うためには､輸送用車両等の確保とあわせて、輸送を円滑に行（１）救出救助用資機材の確保体制の充実

うための事前措置が必要であり､今後以下の対策を推進して救出救助用資機材は、災害発生時に極めて緊急的に使用いくこととする。

されるので、住民等が身近で確保できるよう、自治会の単（１）地域内物資輸送拠点（緊急輸送基地）の選定

位での確保を柱とした整備を推進する。

災害による支障がない限り輸送拠点（緊急輸送基地）は、① 自主防災組織に対する救出救助用資機材の補助

日出町中央公民館駐車場の他、平時から町内物流事業者及び② 家庭や事業所に対する救出救助用資機材の備蓄に関する

空き倉庫等の使用協定を促進し、県等からの応援物資の受け34

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第３節 津波からの避難に関する事前の対策

入れ環境を整え、物資輸送拠点としての能力を保持する。

して危険な区域に位置していないかどうかを調査し、津波に（２）緊急通行車両の事前届出

対して安全な指定緊急避難場所（津波一時避難場所）、避難路

災害時の緊急輸送の確保を図るために交通規制がなされたを指定し、積極的に周知・広報するものとする。

場合、当該区間・区域を通行するためには、緊急通行車両の（２）指定緊急避難場所（津波一時避難場所）等の整備確認が行われるため、公安委員会へ事前に届出を行い、届出

町は、地震が発生した場合、津波により避難が必要となる済証の交付を受ける。公用車についても、事前に届出をし、ことが想定される地域（以下、「避難対象地区」という。
）を緊急時に迅速な対応ができるよう整備しておく。

明示するとともに、避難対象地区における指定緊急避難場所

５ 広報体制の充実（津波一時避難場所）の計画的な整備を行うものとする。ま

被災地での流言飛語や二次災害を防止するための情報、災た、当該地域においては重点的に避難体制の整備を図るもの

害応急対策に関する情報（対策の進捗状況、救援物資についとする。

てのお願い、ボランティアの募集等）を被災地内外に的確に（３）避難誘導対策の充実

発信することは、災害応急対策を円滑に進める上で極めて重危険な建物､地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難要である。そこで、以下の体制を早急に整える。

させるためには､避難誘導に関する対策を、
不特定多数の者が（１）災害時における報道機関との協力体制の構築

出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そ

災害時に町からの情報が報道機関を通じて的確に町民に提こで、町としては以下の対策を推進していくこととする。

供できるよう、報道機関との協力体制を構築する。

① 社会福祉施設、学校、その他公共施設の避難体制の再点（２）インターネットを活用した情報発信

検災害等緊急時にホームページや、ツイッター、フェイスブ② 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成

ック等のソーシャルメディア等を通じて情報を発信し、情報③ 要配慮者のための支援マニュアルの作成の早期伝達、内容充実に努める。

（４）要配慮者利用施設等における防災体制の充実

６ 防災拠点の整備に関する検討

要配慮者利用施設（主として、高齢者、障がい者、乳幼児

防災拠点は、平常時には防災知識の普及啓発、地域防災リ

その他の防災上特に配慮を要する者が利用する施設）についーダー等の教育・訓練の場さらには防災資機材や物資備蓄のて、当該施設の防災体制の充実が図られるよう、取組を支援場であり、災害時には、避難所や災害応急対策活動及び情報する。

通信等のベースキャンプともなる。防災拠点は、町の施設、

具体的には、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、①

県や防災関係機関等の庁舎、災害医療拠点としての病院、港防災体制に関する事項、②避難誘導に関する事項、③避難の湾、漁港などであり、適宜必要な整備を検討する。

確保を図るための施設の整備に関する事項、④防災教育・訓また、自治会の区域にはコミュニティ防災拠点を、小学校

練に関する事項、⑤自衛水防組織の業務に関する事項等の計

区又は中学校区には地域防災拠点を確保する必要があり、こ画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるもれらの機能を有する自治公民館や都市公園等の整備を推進しのとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等についてていく。

町長に報告する。また、当該計画に基づき，避難誘導等の訓

７ 被災住宅の被害調査の迅速化のための対策練の実施に努めるものとする。

早期の復旧・復興の観点から、迅速・円滑な被害調査が求（５）避難路等の整備

められているため、県が定期的に開催する住家被害調査研修

町は、地震発生に伴う土砂災害等のおそれのない避難路、会に参加し、関係職員の被害調査技術の向上を図る。

徒歩専用の避難路等、安全な避難路の整備・確保に努めるものとする。避難路の整備に当たっては、高台等への避難路に

第３節 津波からの避難に関する事前の対策

は手すりをつけるとともに、道を平坦にして歩きやすくしておくなど高齢者等の要配慮者に配慮したものとする。
背後地が急峻で避難が困難な地域、高齢者などの避難困難

津波から迅速に避難するため、以下の点を重点に津波から者の多い地区における避難路は、重点的に整備を行うことがの避難に関する事前の対策を進めていく。

必要であるため、建物の倒壊等により避難路が通行困難とな

１ 指定緊急避難場所（津波一時避難場所）、避難路等の指定・らないよう、
避難路沿いの建物の耐震化やブロック塀の補強、整備

道路幅員の確保などの措置を講ずるよう努力するものとする。

（１）指定緊急避難場所（津波一時避難場所）、避難路等の指定
町は、津波に対する人的被害を防止するため、あらかじめ（６）指定緊急避難場所（津波一時避難場所）、避難所への誘導指定緊急避難場所（津波一時避難場所）や避難路が津波に対町は、避難がスムーズに行えるよう、指定緊急避難場所（津35第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第３節 津波からの避難に関する事前の対策

波一時避難場所）や避難路の整備とあわせて、海抜表示板やを勘案して、港外退避などの措置を円滑に取れるよう、あ指定緊急避難場所（津波一時避難場所）表示板、避難所表示

らかじめ対応策を定めて関係者に周知するものとする。

板等の整備も図るものとする。

（５）東海、東南海、南海地震等は数時間から数日間の時間差（７）夜間や停電時の避難対策で発生する可能性もあることから、
町及び防災関係機関は、町は、夜間でも安全に避難できるよう、避難路の照明灯に

後発地震により大きな被害を受ける可能性のある地域（大配慮するものとする。また避難路の整備に当たっては、地震

きな津波の来襲が懸念される地域、土砂災害の発生が懸念

による停電時にも点灯可能な太陽蓄電式パネル等の導入を検される地域等）では、数日間に限っての避難の実施を検討討するものとする。なお、必要に応じて、海抜表示板や避難し実施するものとする。数日間避難した後、地震が発生し所表示板等に反射材等を活用するなど、夜間や停電時でも町ない場合には、原則として最大限の警戒を呼びかけた上で民に分かりやすい表示にすることが必要である。

避難の解除を行う等、避難解除時期について具体的な計画を策定するものとする。
（６）町以外の避難誘導を実施すべき機関にあっては、具体的（指定緊急避難場所（津波一時避難場所）表示板）

な避難実施の方法、町との連携体制等を確立するものとする。なお、その際、地域防災計画定められた内容と十分調整の取れたものとするよう留意するものとする。
３ 消防団員等防災業務従事者の安全確保対策
住民等の避難誘導など、災害発生時の初動対応に携わる防災業務従事者であっても、人命が最優先であるため、自己の安全が担保できない場合、
直ちに避難することが必要である。
このためには、消防団員等防災業務従事者が津波の現況を把握した上で業務に携わることが必要であることから、災害時の消防団活動・安全管理対策の作成や、災害時に消防団員相互の有効な情報伝達手段の一つであるトランシーバーなど
２ 居住者等の避難対策の安全装備品等の整備に努めるものとする。

（１）避難対象地区内の居住者等は、避難地、避難路、避難方

また、防災業務従事者のリスクを減らすためにも、日頃の法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津

自主防災組織での活動や防災訓練等を通じて、住民自らが率波が来襲した場合の備えに万全を期するよう努めるものと先して避難する自助の意識を高めることが重要である。

する。

４ 避難所の維持・運営（２）町及び自主防災組織等は、要配慮者の避難について必要（１）町は、本計画等において、避難後の救護の内容を明示すな支援を行うものとする。また、外国人、出張者及び観光るものとする。

客等の避難誘導等の適切な対応を行うものとする。なお、（２）避難した居住者等は、自治会、自主防災組織等を中心にこの場合、支援を行う者の避難に要する時間に配慮するも互いに協力しつつ、避難所の運営に協力する。町は、
「第２

のとする。

部 第３章 第２節 防災訓練」に記載する避難所運営訓（３）町及び防災関係機関は、観光客等に対して津波警報等の練等を参考に、日ごろから自主防災組織等を中心に地域内情報を迅速かつ確実に伝達できるよう県民安全・安心メーで確認しておくよう指導に努めるとともに、避難所への津ル、防災情報提供メール、携帯電話事業者が提供する緊急波警報等の情報の提供について配慮するものとする。

速報メール（エリアメール等）、インターネット（ホームペ５ 津波避難のための意識啓発

ージや、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメデ（１）町は、避難対象地区の居住者等が迅速かつ的確な避難をィア）、ワンセグ放送、情報提供装置等を用いた情報伝達体

行うことができるよう、地域の実情を反映した地域避難行制の確立を図るとともに、観光客等の避難誘導計画を策定

動計画の策定を支援するとともに、指定緊急避難場所（津するものとする。

波一時避難場所）、
指定避難所、
避難路等の街頭表示の整備、（４）町及び防災関係機関は、港湾就労者・漁業従事者等、沿防災マップ等の配布により、当該地区の指定避難所、避難岸域で作業を行う者の円滑な避難誘導に留意するものとす

路等について周知徹底するものとする。

る。また、海岸・河川・港湾施設・漁業施設の管理者は、（２）町及び防災関係機関は、津波災害に関するワークショッ

船舶・漁船等の避難に関して、地震発生後の津波到達時間

プ、避難訓練、防災訓練等を通じて、津波避難に関する意

36

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第４節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実

識啓発を図るものとする。特に、東海・東南海・南海地震③ 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成の指導等は複数の地震が時間差をもって発生する可能性もあるこ④ 避難経路沿線施設の耐震性についての点検及び防災マッとから、あらかじめいくつかの時間差で地震が発生するこプの作成とを想定した種々のシミュレーションの実施などにより、（３）救出救助対策の充実

時間差発生による災害等について居住者等の意識啓発を図

建物、土砂の中に生き埋めとなった者、危険な地域に孤立るものとする。

した者を迅速に救出救助できるよう、以下の対策を推進していくこととする。

第４節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実① 消防機関、警察、自衛隊と協力し救出救助訓練の実施や救助用資機材の充実② 自主防災組織に対する救出救助用資機材（避難所情報サ

多種多様な災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するたインを含む。
）の補助

めには、各々の活動に対応したきめ細かな事前措置を施して（４）救急医療対策の充実
大きな地震により多数の負傷者が発生し、同時に医療機関いく必要がある。そこで、各々について以下の対策を講じてもライフライン機能の停止等で機能麻痺に陥ることを想定すいくこととする。
１ 生命・財産への被害を最小限とするための事前措置の充実

ると、負傷者に対して迅速かつ的確に医療処置を施すために町民の生命・財産への被害を最小限とするためには、情報

は、災害に強い医療施設・設備を整備するとともに、限られの伝達、避難誘導、救出救助、救急医療、消防活動、二次災

た医療資源を有効に活用できる対策を講じていく必要がある。

害防止活動の各々についてきめ細かな事前措置を施していく

そのために、医療関係者の連携のもとに、総合的な救急医療必要があるので、以下の対策を積極的に推進する。

対策を推進していく。
（５）消防対策の充実（１）地震・津波に関する情報伝達体制の充実
地震の余震や津波による被害をより効果的に防止するため同時多発火災等の発生に迅速に対処できるよう、関係機関には、余震情報や津波に関する情報を住民に迅速に知らせると調整のうえ、常備消防力充実、並びに消防団や自主防災組

必要がある。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や大分県織等の地域の消防力の充実に努める。

防災情報システムから得られた情報を防災行政無線等により（６）建築物の応急危険度判定体制の整備
建築物の余震等による倒壊や部材の落下物等による二次災

情報提供を行っているが、今後はその運用を的確かつ円滑に害を防止し、町民の安全を確保するため、被災建築物の応急行う体制を整える。

危険度判定が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努める。

日出町の居住者等及びその管轄区域内に一時滞在する観光（７）宅地の危険度判定体制の整備

客等に対し、津波に関する情報が迅速・正確・広範に伝達されるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線の整備

大規模な地震により被災した宅地等に対して、二次災害をの推進、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、防止し、住民の安全を確保するため、被災宅地の危険度判定

ラジオ、ワンセグ放送、学校等における情報端末の設置、県が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努める。
２ 被災者の保護・救援のための事前措置の充実

民安全・安心メール、防災情報提供メール、携帯電話事業者

被災者に対してきめ細かな保護・救援を迅速に行うため、が提供する緊急速報メール（エリアメール等）、インターネット（ホームページや、ツイッター、フェイスブック等のソー以下の対策を推進する。

シャルメディア）の活用、コンビニエンスストア、郵便局等（１）学校の防災拠点化の推進
学校が地域の防災拠点として機能するために、避難所設置の地域スポットの活用、Ｌアラート（災害情報共有システム）者は次の点に留意する必要がある。

の活用、報道機関との連携など情報伝達手段の多様化を図る。

① 無線設備の整備（２）避難誘導対策の充実② 教職員の役割の事前規定

危険な建物､地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難させるためには､避難誘導に関する対策を、
不特定多数の者が③ 保健室の救急医療機能（応急処置等）の強化

出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そ④ シャワー室、和室の整備

こで、町としては以下の対策を推進していくこととする。

⑤ 学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水用）
及び浄化施設の整備① 社会福祉施設、学校、その他公共施設の耐震補強と避難⑥ 給水用・消火用井戸、貯水槽、備蓄倉庫の整備及び備蓄体制の再点検の推進② 要配慮者のための支援マニュアルの作成
37

第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第５節 救助物資の備蓄⑦ トイレの増設及びトイレットペーパーの備蓄等非常時の村が共有する仕組み（復興庁が提供する全国避難者情報シス

トイレ対応整備テム等）の円滑な運用・強化を図る。

（２）生活必需品等の備蓄等（７）被災者の生活再建等のための台帳整備に関する事前措置

大規模災害に対応できるよう、避難所として指定した学校

災害対策基本法第 90 条の３に規定する被災者台帳は、発等の建築物において、備蓄のためのスペースや通信設備の整

災後の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために有備等を進めるとともに、備蓄場所の分散化を図る。また、町効である。そこで熊本地震の検証に基づき、大規模災害時にとの連携により、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛迅速なり災証明書の発行、市町村の相互応援・受援等の観点

布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。備から、県統一の「被災者台帳システム」により、他市町村か蓄物資の品目については、男女のニーズの違い等男女双方のらの職員の受援を行う等の運用を図る。

視点等に配慮する。

第５節 救助物資の備蓄（３）家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等への備
蓄の啓発
災害発生初期の段階においては、各々が備蓄する食料、水、

東日本大震災を踏まえ、町内の最大避難者数を 2,700 人と生活用品により生活の確保を図る体制を強化する必要がある。

想定し、町外からの支援物資が届くまでの間の避難者が最低

そのため、家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等

限必要とする主食、副食、飲料水、毛布、ブル－シ－ト、マに対して、物資の調達又は供給体制が確立するまでの間（概スク、アルコ－ル消毒液及び要配慮者が必要とする物資の備

ね３日間）、食料、水、生活用品備蓄、非常持出品（救急箱、蓄を、計画的に行うこととする。また、救助用の資機材や避懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備に努めるよう啓発を行

難所生活用の資材等も計画的に備蓄を行い地域の特性等に応う。

じ必要となる物資を備蓄することとする。

（４）応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置

１ 発災から３日目までの必要量の３分の２を公助、３分の１

民間賃貸住宅の借り上げの円滑化に向け、不動産関係団体

を自助・共助にて備蓄する。

と連携し、その際の取扱い等について、あらかじめ定めてお２ 公助は、流通備蓄、現物備蓄をそれぞれの内２分の１ずつくものとする。また、災害により住家を失った人に対して迅確保する。

速に応急仮設住宅を提供できるよう、住宅関係団体と連携を

３ 現物備蓄の町と県の割合は２分の１を目安とする。

強化する。

現在備蓄を行っている品目及び数量は、使用期限等を勘案し計（５）文教対策に関する事前措置

画的に備蓄を継続するものとする。

災害発生時に、文教対策を円滑に行うため以下の事前措置を実施する。
① 学校等の教育施設が避難所として使用される場合の、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校教職員の行動方針等の検討② 時間外災害発生時の児童、生徒、学生の被災状況の把握
方法の検討③ 時間外災害発生時の教職員の被災状況の把握方法の検討④ 文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導
並びに文化財（建造物、磨崖仏等）の耐震調査の指導（６）被災者等への的確な情報伝達のための事前措置
要配慮者、
災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、帰宅困難者等情報が入手困難な被災者等に対しても 確実に情報伝達できるよ
う必要な体制を検討する。
また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援 ・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町

38

第３部 災害応急対策
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

災害応急対策の基本方針等 ...............................４０
活動体制の確立 .........................................４１
生命・財産への被害を最小限とするための活動 .............６９
被災者の保護・救護のための活動 .........................７８
社会基盤の応急対策 .....................................９４39

第１章 災害応急対策の基本方針等
第１節 災害応急対策の基本方針

最小限に止めるため、町民に対して次のような行動を期待す

第１章 災害応急対策の基本方針等るものである。
１ 家庭

第１節 災害応急対策の基本方針（１）的確な避難
家族の安否とともに、家屋の被災状況、周囲の災害の状況

１ 迅速・的確な災害応急対策の遂行（火災の延焼、山・がけ崩れのおそれ等）、津波に関する情報

地震時においては、瞬時に広域的な被害が発生する可能性等に注意して、安全な場所に迅速に避難する。また、夜間やがある。町民の生命・財産への被害を最小限に止めるために停電の場合に備え、日頃から懐中電灯や携帯ラジオ、携帯電

は、迅速かつ的確な災害応急対策が遂行されなければならな

話の充電器等を直ちに携行できるようにしておくとともに、い。そのため、町では、地震災害が発生し又は発生するおそ自動車へのこまめな満タン給油を心がけ、地域での防災訓練

れがある場合及び津波襲来のおそれがある場合は、速やかにに参加し、指定緊急避難場所（津波一時避難場所）、避難経路

災害応急対策の遂行に必要な情報を収集し、
消防組合、
警察、

をあらかじめ確認しておくことが必要である。

自衛隊等の防災関係機関と連携をとりながら的確な対策を講（２）的確な初期消火

じていくこととする。

自宅から出火した場合、消火器等を用いて初期段階での消２ 要配慮者に配慮した災害応急対策の遂行

火に努める。

本町は、高齢化の進展により援護を要する高齢者の絶対数（３）負傷者の応急手当、医療機関等への搬送が増加しつつあること、観光客が訪れることに留意した災害

家族に負傷者が出た場合、適切な応急手当を行い、最寄り

応急対策が遂行されなければならない。高齢者、観光客、障の医療機関へ搬送する。

がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者は、災害時の（４）的確な防災関係機関への通報

行動や生活に大きな制約があり、防災関係機関においてはこ山・がけ崩れ等二次的な災害発生のおそれがあると判断しれらの人々に最大限に配慮した災害応急対策を遂行するもの

た場合、また、消防組合（署を含む。
）、警察署（駐在所）等とする。

に出動を求める場合は、落ち着いて迅速に通報する。

３ ニーズに即した情報の多様な方法を用いての提供（５）的確な情報収集

災害後の町民の生活安定のためには、町民のニーズに対応

テレビ、ラジオ、防災行政無線等によって正しい情報の把した情報を、避難所にいる被災者を含め町民が容易に知るこ握に努める（むやみに町役場、消防組合、警察署（駐在所）とのできる方法で提供することが不可欠である。町では、被等の防災関係機関に問い合わせることは、防災関係機関の的災者の情報ニーズを的確に把握し、貼り紙、チラシ、立て看

確な活動を妨げることがある。
）。

板、広報誌、広報車、ラジオ、テレビ、新聞、インターネッ

２ 地域（隣近所、自治会、自主防災組織）

ト（ホームページや、ツイッター、フェイスブック等のソー（１）的確な避難シャルメディア等）、
防災行政無線等多様な方法を用いて広報

避難する場合、隣近所で声を掛け合って安全な場所に迅速することとする。

に避難する。
避難所の運営にあたっては、
避難施設の管理者、
町職員等に協力する。また夜間や停電の場合に備え、すみや

第２節 町民に期待する行動

かに避難所を開設できるように、自治会や自主防災組織では、
防災関係者とともに自治公民館（指定緊急避難場所（津波一地震又は津波による災害から町民の生命及び財産を守るた

時避難場所））等の開け方（鍵の管理）や非常用電源の位置、めには、第一に「自らの生命・財産は自らの手で守る」とい電話、連絡網等をあらかじめ確認しておくことが必要である。

う自己責任による「自助」の考え方、第二に住民どうしの助（２）的確な初期消火

け合いによって「自分たちの地域は自分たちの手で守る」と近隣で出火した場合、地域で協力して消火器やバケツリレ

いう「共助」の考え方、このふたつの理念にたち、町民と「公ー等による初期段階での消火に努めるとともに、消防組合、助」の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明ら

消防団の出動時には、その指示に従って適切な協力を行う。

かにした上で連携を図っていくことが必要である。このよう（３）的確な救出

な「自助、共助、公助」の考え方は防災の原点である。町を地域内で家屋の倒壊等による被災者の救出が必要となった

はじめとする防災関係機関においては、各々の能力を最大限場合、地域内にある資機材（のこぎり、かけや等）を活用しに発揮して防災対策に取り組むものであるが、その活動をよて二次災害に留意しながら可能な限りの救出活動を行うととり効果的なものとするため、また、地震・津波による被害をもに、消防組合、消防団、警察署、自衛隊等の出動時には、
40

第２章 活動体制の確立
第１節 組織その指示に従って適切な協力を行う。

２ 災害発生時における町の組織体制（４）負傷者の応急手当、医療機関等への搬送

町長は、地震又は津波による災害が発生し又は発生するこ地域で負傷者が出た場合、適切な応急手当を行い、最寄りとが予想される場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施すの医療機関へ搬送する。

るため、災害対策本部を設置する。なお、災害対策本部の設（５）近所の要配慮者への援助

置前又は設置がされない場合には、災害の種類及び規模等に地域内に在住する高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等要応じて災害警戒本部又は災害対策連絡室を設置するものとす

配慮者の避難、初期消火等の援助に努める。

る。

（６）的確な情報収集と防災関係機関への通報（１）

地域内の災害状況を迅速に把握し、町役場、消防組合、警災害対策連絡室

ア 開設に際し、ホワイトボード、地図など情報活動がで察署（駐在所）等に速やかに通報する。

きるように連絡室の環境を整えなければならない。

３ 企業・事業所

また、
今後、警戒本部等へ格上げが予想される場合は、（１）的確な避難

更に必要な資機材を逐次準備し、その後の活動に備える

地震発生時、従業員や顧客などを安全な場所へ避難させる。

ことが必要である。

（２）的確な初期消火

イ 気象及び現地情報等の情報収集と関係機関との連絡調

企業・事業所内で出火した場合、消火器等を用いて初期段整を行うために設置するものである。

階での消火に努める。なお、自衛消防組織を持つ事業所にあ災害が発生又は発生する恐れがある場合、状況によりっては、被害を事業所内に食い止めることに全力を尽くす。

災害対策警戒本部又は災害対策本部へ格上げする場合が消防組合、消防団の出動時には、その指示に従って適切な協あることから常に、情報資料を分析、評価し「災害情報」

力を行う。

として新たに参加する本部職員及び関係機関と情報共有（３）負傷者の応急手当、医療機関等への搬送できるよう活動しなければならない。

事業所内で負傷者が出た場合、適切な応急手当を行い、最区分寄りの医療機関へ搬送する。

設 置 場 所

日出町役場総務課内

組織・職制【室長】総務課危機管理室長【室員】総務課及び都市建設課、上下水道課、農林水産課の職員をもって構成する。
ただし、災害に応じ適宜、職員数は増減することができる。

処理すべき
主 な 事 務◎災害情報の収集・把握及び管内巡視◎県への災害情報・対処態勢・活動状況の報告◎関係機関等との防災対策上の情報交換

解 散 基 準◎注意報等が解除され、準備体制を継続する必要がないと認めるとき◎災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき◎被害状況等により準備体制を継続する必要がな
いと認めるとき設置時の報告通報先①大分県防災危機管理課（防災センタ－）
０９７－５３４－１７１１②杵築速見消防組合消防本部
0978-62③日出警察署
0977-72-

事業所の所在する地域の防災活動に積極的に協力する。

発災時に家族と離れていた社員等は、速やかに家族の安全を確認し、心理的ストレスを解消することで冷静に業務に取り組めるよう、平時から家族間での連絡方法を確認しておかなければならない。

第２章 活動体制の確立
第１節 組織災害応急対策を総合的かつ集中的に実施するために必要な組織は、この節の定めるところによって確立する。
１ 活動組織の整備確立方針
地震又は津波による災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、当該災害の発生を防御し又は拡大を防止するために必要な処置は、それぞれの防災事務又は業務を所掌する防災関係機関が、その機能のすべてをあげて対処するものであることに鑑み、それぞれの防災関係機関において、当該事務又は業務を的確かつ円滑に実施するための防災活動組織を整
備する。

41

容

設 置 基 準（４）地域（隣近所、自治会）の活動への協力

４ 災害対応社員等の家族の安否確認

内◎町内で震度４の地震が発生したとき又は県内の広範囲で震度４以上の地震が発生したとき◎大分県瀬戸内海沿岸区域に津波注意報が発表されたとき◎上記以外で災害が発生するおそれが認められた
とき◎その他、総務課長が必要と認めたとき

第２章 活動体制の確立
第１節 組織【日出町災害対策本部組織図】（２）災害警戒本部
内

設 置 基 準容設 置 場 所

日出町役場内会議室

組織・職制【本部長】総務課長【副本部長】総務課危機管理室長【部 員】総合調整部員及び各部長・副部長

処理すべき
主 な 事 務◎災害情報の収集・把握及び管内巡視◎連絡活動及び住民への周知◎県への災害情報・対処態勢・活動状況の報告◎関係機関等との防災対策上の情報交換◎災害応急活動が速やかに実施できる体制準備

解 散 基 準本 部 長 （ 町 長 ）◎大分地方気象台が警報を発表し、かつ、相当規模の被害が発生し、または発生するおそれがあるとき◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る噴火警報を発表したとき◎その他異常な自然現象等により相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあり、特に災害応急対策を実施する必要があるとき◎その他、総務課長が必要と認めたとき

日出町防災会議
日

出

町

議

会

総

務

対

策

部

建

設

対

策

部

副本部長（副町長）
副本部長（教育長）
総 合 調 整 部

農林水産商工対策部※衛生防疫対策部の災害

水

道

対

策

部

部解散後も処理完了ま

救

援

対

策

部

で業務を継続するもの

衛 生 防 疫 対 策 部とする。必要な場合は（災害廃棄物処理班）

廃棄処理班は、対策本増員を検討する。

◎警報等が解除され、警戒体制を継続する必要がないと認めるとき◎災害対策本部又は災害対策連絡室が設置された
とき◎被害状況等により警戒体制を継続する必要がな
いと認めるとき

文

教

対

策

部

地

区

連

絡

部

医 療 対 策 班
災害廃棄物処理班【各対策部の編成】
部名

部長

総合調整部

総務課長

総務対策部

財政課長

建設対策部

都市建設課長（３）災害対策本部
内

設 置 基 準容

◎大分地方気象台が特別警報を発表したとき◎大分地方気象台が警報を発表し、かつ、大規模な被害が発生し、または発生するおそれがあるとき◎福岡管区気象台が九重山、鶴見岳・伽藍岳、又は由布岳に係る噴火警報を発表し、かつ大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき◎その他異常な自然現象等により大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあり、総合的な
災害応急対策を実施する必要があるとき◎その他、町長が必要と認めたとき

設 置 場 所

日出町役場内会議室

組織・職制【日出町災害対策本部組織図】【各対策部の編成】参照

処理すべき
主 な 事 務【災害対策本部会議の協議決定事項】【各対策部の事務分掌】参照

解 散 基 準◎警報等が解除され、災害対策本部を継続する必要がないと認めるとき◎被害状況等により災害対策本部を継続する必要がないと認めるとき◎災害応急対応がおおむね完了したと認めるとき

農林水産商
工対策部
上下水道対策部

救援対策部

農林水産課長

上下水道課長

介護福祉課長衛生防疫対策部（災害廃棄物

住民生活課長処理班）（４）日出町災害対策本部組織編制表及び人員配置表

文教対策部

教育総務課長

地区連絡部

社会教育課長①災害対策本部組織編制表（日出町防災対策の手引き参照）
医療対策班②災害対策本部人員配置表（同上）42

災害対策本部
長指名者

副部長

部員

総務課危機

当該各課長の指名管理室長

者総務課 財政課
政策企画課
議会事務局
都市建設課
税務課
農林水産課
まちづくり推進課
農業委員会事務局

政策企画課
長
税務課長
まちづくり
推進課長
上下水道課

上下水道課

課長補佐

子育て支援
課長

健康増進課
長
学校教育課
長
社会教育課
課長補佐

介護福祉課
税務課
会計課
健康増進課
子育て支援課
まちづくり推進課
健康増進課
住民生活課
教育総務課
学校教育課
社会教育課
社会教育課
介護福祉課
健康増進課
子育て支援課

第２章 活動体制の確立
第１節 組織【災害対策本部会議の協議決定事項】（２）総務対策部（１）本部設置後、すぐに決定・指示する内容① 日出町防災会議及び連絡等に関する事項① 災害応急対策に必要な情報の収集・伝達② 災害に関する情報の収集及び伝達並びに被害状況等の② 防災関係機関等との連絡調整把握に関する事項③ 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令、伝達③ 職員の派遣に関する事項④ 町民への広報④ 町有財産の災害対策及び応急復旧に関する事項⑤ 消防活動、水防活動その他応急措置⑤ 緊急輸送及び車両の通行許可書の発行に関する事項（２）本部設置後の状況に応じて決定・指示する内容⑥ 各対策部の活動状況並びに連絡調整に関する事項① 防災関係機関等からの被災状況の収集と災害見積の実施⑦ 災害救助、避難所等に関する事項② 被災者の救助・救護・保護⑧ 災害対策の資器材の確保に関する事項③ 被災者に対する飲料水及び食料・生活必需品の供給・輸⑨ 災害対策本部の開設、運営に関する協力支援

送⑩ 対策本部の電源及び行政システムの復旧及び維持に関④ 食料・生活必需品の調達する事項⑤ 災害救助法の適用検討⑪ 罹災証明の発行に関する事項⑥ 自衛隊の災害派遣要請検討⑫ 公文書の接受、配布、保管に関する事項⑦ 県災害対策本部への報告⑬ その他他の部に属さない事項⑧ 防疫その他の保健衛生（３）建設対策部⑨ その他必要な災害応急対策の実施① 建築物の災害対策及び応急復旧に関する事項⑩ 県東部振興局との災害応急対策についての連携② 公共土木施設（土木建築に限る。
）の災害復旧⑪ 県への要請③ 河川及び海岸の災害対策及び応急復旧に関する事項⑫ 災害対策に要する経費④ 町道等の災害対策及び応急復旧に関する事項⑬ 施設、設備の応急復旧⑤ 災害対策の資機材及び労務者の確保に関する事項⑭ 災害本部体制の廃止⑥ 仮設住宅建設に関する事項※ 本部会議の進行は、総合調整部長が行い副町長が総括する。

⑦ 被災地住宅の調査に関する事項【各対策部の事務分掌】⑧ 家屋等の被害に伴う、町税の減免、徴収猶予等に関する（１）総合調整部事項① 情報収集、伝達、被害見積に関する事項⑨ その他建設関係に関する事項② 災害対策本部の開設・運営に関する事項（４）農林水産商工対策部③ 応急・復旧に関する方針及び実施要項の策定① 公共土木施設（農林・水産に限る。
）の災害対策及び応④ 防災関係機関の運用に関する連絡・調整

急復旧に関する事項⑤ 各対策部等に対する活動指示、指令の策定② 農業用水路、溜池等の災害対策及び応急復旧に関する事⑥ 自衛隊災害派遣要請に関する事項

項⑦ 通信の一元化、報道対応に関する事項③ 農作物、農業、水産施設等の災害対策及び応急復旧に関⑧ 消防団本部組織の運営及び活動に関する連絡・調整する事項⑨ 応急・復旧活動に関する各部との連絡・調整④ 山林及び耕地関係の災害対策及び応急復旧に関する事⑩ 受援体制に関する連絡・調整項⑪ 避難所の開設・運営に関する連絡・調整⑤ 商工関係の災害対策及び応急復旧に関する事項⑫ 物資の調達及び受け入れに関する連絡・調整⑥ 被災中小企業者及び農林漁業者に対する融資の斡旋に⑬ 衛生、防疫、遺体の埋火葬、災害廃棄物に関する調整

関する事項⑭ 農林水産業及び商工業の復旧に関する連絡・調整⑦ その他、農林・耕地水産関係に属する事項⑮ 応急救護所の開設に向けた医療機関との連絡・調整⑯ その他各対策部に係る横断的事項の総合調整

43

第２章 活動体制の確立
第２節 動員配備（５）上下水道対策部

３ 大分県災害対策本部組織図
第５部最終ペ－ジ参照① 上下水道施設の災害対策並びに応急復旧に関する事項② 被災地区及び被災者に対する水等配給に関する事項③ 水源の保全・確保④ 下水道の災害対策並びに応急復旧に関する事項⑤ その他水道関係に属する事項（６）救援対策部① 被災者の収容並びに指定避難所及び福祉避難所に関する事項② 救援、救助物資の配給に関する事項③ 応急食糧の確保及び配給に関する事項④ 救援見舞金品等の受付及び配分に関する事項⑤ 保育施設の安否確認及び災害対応に関する事項⑥ その他救援関係に属する事項（７）衛生防疫対策部① 防疫及び清掃に関する事項② 医療施設の災害対策及び応急復旧に関する事項③ 遺体の捜索、処理及び埋葬に関する事項④ 避難所の衛生・防疫の巡回に関する事項⑤ 災害廃棄物処理班に関する事項⑥ その他衛生、防疫対策に関する事項（８）文教対策部① 教育施設及び文化財関係施設等の災害対策及び応急復旧に関する事項② 園児、児童及び生徒の避難に関する事項③ 災害時の応急教育及び学校給食に関する事項④ その他文化教育関係に関する事項（９）地区連絡部

第２節 動員配備① 地区内の情報収集及び被災状況の把握に関する事項② 対策本部との連絡調整に関する事項

災害時において、防災関係機関が災害を防御し、又はその③ 指定避難所における救援対策部への協力支援に関する拡大を防止するために必要な職員の動員配備は、この節に定事項めるところによって実施するものとする。

④ その他地区における必要な事項

１ 動員配備体制の確立
災害を防御し又はその拡大を防止するために必要な職員の動員（１０）医療対策班

配備は、あらかじめそれぞれの防災関係機関において必要な手① その他、地区における必要な事項
医療及び助産に関する事項③

続及び方法を確立しておくものとし、その実施に当たっては、② 応急救護所の開設・運営に関する事項

特に勤務時間外における動員の順序方法を重点的に定めるもの③ 避難所の巡回医療に関する事項とする。

④ 避難者の栄養管理に関する事項⑤ その他医療及び健康管理に関する事項

44

第２章 活動体制の確立
第２節 動員配備

２ 動員配備体制（１）③ 非常体制職員等の動員順序

内容① 準備体制内

動 員 の 基 準

活 動 の 内 容

要員確保の方法

動 員 の 基 準◎町内で震度５強の地震が発生したとき又は県内の広範囲で震度５強以上の地震が発生したとき。
◎大分県瀬戸内海沿岸区域に大津波警報が発表されたとき。
◎上記以外で大規模災害発生が予想されるとき。
◎その他、町長が必要と認めたとき。

活 動 の 内 容

◎被害情報収集、把握、連絡活動及び住民への周知を行う。
◎特に緊急を要する災害予防又は災害応急対策を実施する。
◎災害の経過に応じて、集中的・総合的な災害応急対策を実施する。

要員確保の方法◎勤務中は、庁内放送及び庁内電話を利用する。
◎勤務時間外は、電話連絡網により随時呼び出
しにより要員を確保する。

容◎町内で震度４の地震が発生したとき又は県内の広範囲で震度４以上の地震が発生したとき。
◎大分県瀬戸内海沿岸区域に津波注意報が発表されたとき。
◎上記以外で災害が発生するおそれが認められたとき。
◎その他、総務課長が必要と認めたとき。

◎災害が発生し又は発生するおそれがある場
合、主として災害に関する情報の収集・伝達等を実施する。
◎災害対策連絡室の要員として指名された職員を動員する。
◎勤務中は、庁内放送及び庁内電話を利用する。
◎勤務時間外は、電話連絡網により随時呼び出
しにより要員を確保する。

（２）動員配備方針① 準備体制内② 警戒体制内

動 員 の 基 準

活 動 の 内 容容

◎町内で震度５弱の地震が発生したとき又は県内の広範囲で震度５弱以上の地震が発生したとき。
◎大分県瀬戸内海沿岸区域に津波警報が発表されたとき。
◎上記以外で小～中規模の災害発生が予想されるとき。
◎その他、総務課長が必要と認めたとき。

容災害対策連絡室
要員◎災害対策連絡室（日出町役場総務課内）に参集する。
（編成表に示す災害対策連絡室要員
以下９名）

各 所 属 長 等

◎全所属長は震度４以上の地震が発生した場
合は、登庁し速やかに警戒態勢に移行できるようにする。

その他の職員◎動員配備に関する指示に留意しながら、待機する。

② 警戒体制内◎準備体制を強化し、速やかに本部の設置に移行できるようにする。
◎被害情報収集、把握、連絡活動及び住民への周知を行う。
◎災害応急活動が速やかに実施できる体制を整える。

容

災害警戒本部
要員◎災害警戒本部（日出町役場内会議室）に参集する。
（本部要員約３０人）

各所属長 等◎各対策部の連絡体連絡網により、災害警戒
本部要員に参集要請を行う。

その他の職員◎動員配備に関する指示に留意しながら、待機する。

③ 非常体制要員確保の方法◎勤務中は、庁内放送及び庁内電話を利用する。
◎勤務時間外は、電話連絡網により随時呼び出しにより要員を確保する。

内◎災害対策本部（日出町役場内会議室）に参集する。

各所属長 等◎各対策部の連絡体連絡網により、全職員に参集要請を行う。

その他の職員◎全職員は勤務場所に参集する。

（３）職員等の動員系統
45

容災害警戒本部
要員

第２章 活動体制の確立
第３節 通信連絡手段の確保① 勤務時間内① 災害の状況により所属に参集できないときの対応
災害の状況により所属に参集できない場合は、次に掲げる

本 部 長 （ 町 長 ）

町の機関へ参集し、当該機関の長又は当該機関の長が指定す
報告

指示る職員の指揮下に入り、その指示に従う。
○ 第１順位：所属

総合調整部長（総務課長）○ 第２順位：地区公民館（指定避難所）
動員の指示（庁内放送・電話）○ 第３順位：最寄りの避難所○ 第４順位：最寄りの消防団機庫

各 対策部長 （各課長 等）② 多少とも揺れを覚知した際の対応
連絡（電話・直接）

大きな揺れが局地的に発生し、それに対して迅速に応援体制を確立しなければならない場合も想定して、職員は、多少各 部 員 （ 職 員 ）とも揺れを覚知した際には、必ずテレビ・ラジオ等で震度及② 通常勤務外

び津波情報の確認を行う。
③ 参集時の注意事項

本 部 長 （ 町 長 ）○ 参集にあたっては、交通機関の状況、道路の冠水・損壊、報告（電話）
報告

総
務
課
危
機
管
理
職
員

橋梁の流出・損壊、堤防の決壊等に注意する。
○ 登庁に際しては、あらゆる手段を利用し、安全かつ迅速な

宿・日直者

報告

指示

参集を追求する。

報告（電話）○ 大津波警報発表時は、自身の安全を最優先に考え、常に最指示
報告

新の情報を入手するよう努め、的確に状況を見極めて参総合調整部長（総務課長）

集すること。
動員の指示（電話・呼び出し君）

連絡④ 参集途上の対応
参集途上にあっては、
災害情報の収集に留意することとし、

各 対策部長 （各課長 等）

被害の有無に関わらず日出町災害対策の手引に定める様式
連絡（電話・直接）「災害通報受付票」にしたがって所属長に報告する。なお、
本報告は、調査をしながらの参集を意味するのではなく、迅各 部 員 （ 職 員 ）速な参集を第一とし、その範囲で把握した情報を報告するというものである。

第３節 通信連絡手段の確保③ 消防職員・消防団員
本部長（町長）報告

災害時において、防災関係機関が災害を防御し又はその拡要請（電話）

大を防止するために必要な通信連絡手段の確保については、
杵築速見消防組合

消防団長（副団長）

日 出 消 防 署 長

防職

１ 通信連絡手段確保の基本方針

指令（電話・伝令）

指令（電話・伝令）消

この節に定めるところによって実施するものとする。

員
要
請
（
サ
イ
レ
ン
）

災害に際し、必要とする通信連絡の方法を確立するため、分団長（副分団長）

各々の防災関係機関は、その保有する通信連絡手段の確保に万全を期すとともに、当該機関以外が保有する通信連絡手段

指令（電話・伝令）を必要に応じて利用できる体制を講じることとする。
部

長

２ 町の通信連絡手段の確立措置
町における通信連絡手段の確立措置は、次により行うもの

指令（電話・伝令）とする。特に、町内のきめ細かな情報収集・伝達が可能とな
消

防

団

員

るよう関係機関の協力も得ながら、確立するものとする。
① ＮＴＴ回線の利用（４）時間外の参集に当たっての留意事項

通常の連絡手段は、ＮＴＴ回線を利用する。災害等により46

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達

ＮＴＴ回線が輻輳等で通話の困難な場合は、災害時優先電話こと。

を利用する。

（３）非常通信受領後の措置② 衛星携帯電話

非常通信の第１報は、無線局側で責任をもって配達又は交回線が切断され、ＮＴＴ回線が不通の際には、衛星携帯電付する。第２報以下については、受取人が責任をもってあら話を利用する。

かじめ受取人を無線局に派遣するか、適宜の方法で通報の有③ 日出町防災行政無線

無を問い合わせるなどして受領に遺漏のないようにすること

被災地への情報伝達は、
日出町防災行政無線を活用し行う。

が必要である。ただし、ＦＡＸによる通報の場合は、着信の④ 消防団小型簡易無線確認を行うことが必要である。

被災地からの情報収集は、日出町消防団に貸与している、

第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達

消防団小型簡易無線を活用し行う。
⑤ 大分県防災行政無線の利用
ＮＴＴ回線が使用できない場合の、県との交信は大分県防災行政無線を活用する。

本節は、気象庁が発表する緊急地震速報、震度速報、地震⑥ 報道機関の利用

情報（「震源・震度に関する情報」「各地の震度に関する情報」、）、

報道機関との連絡調整は、総合調整部（広報・通信班）が津波警報・津波注意報、津波情報および津波予報の収集・伝これを行う。

達に関する要領等を定めるものである。

３ 防災関係機関の保有する無線施設・設備の利用

１ 基本方針（地震）

防災相互通信用無線を保有している防災関係機関相互間に

地震発生後、気象庁から発表される緊急地震速報・震度速報における情報の収集・伝達は、この無線を利用して通信の確保

ついては、各防災関係機関において直接テレビ・ラジオ・携帯を図る。

電話等を通じて入手するものとする。また、地震情報について

４ 非常通信措置は気象庁が発表する情報を防災情報提供システム（専用線又は災害により非常事態が発生し又は発生するおそれがある場

インターネット回線）により入手し、これらの伝達ルートを持合において、有線通信を利用することができないか又はこれたない機関は、直接テレビ・ラジオ等を通じて入手するものとを利用することが著しく困難なときは、防災関係機関は大分する。

地区非常通信連絡会（大分県防災対策室内）を構成する無線（１）地震・津波に関する情報の概要

局等に対して非常通信の取扱いを依頼し、通信の確保を図る

気象庁は、全国の地震活動を２４時間監視しており、日本ことができる。

およびその周辺で地震が発生すると、各地の地震計のデータ（１）通信の内容を直ちに解析し、震源と地震の規模（マグニチュード）を決① 人命救助に関すること

め、防災関係機関が速やかに必要な初動対応をとることがで② 被災地への救援に関することきるように、地震や津波に関する情報を発表する。

③ 交通通信の確保に関すること

また、地震による強い揺れのおそれがあると推定した場合、④ 秩序の維持に関すること

揺れが伝わる前に緊急地震速報（警報）を発表する。

⑤ その他緊急な事項（２）非常通信の利用手続き
非常通信を行おうとする防災関係機関は、通報用紙等を使用して無線局に対して非常通信を依頼するものとする。様式は特に定めていないが、大分地区非常通信連絡会で使用している「非常用通報用紙」を使用する場合は次により記載する。
① 通報番号欄は、発信人が発信する通報順に一連の番号を記入する。
② あて先、発信人の欄を記入する。機関名、役職名を用いることとし、住所を記入する必要はない。
③ 通報内容は、簡潔で要領よく記載する（２００字程度）。
その他の用紙を使用する場合は、上記にならって記載すること。なお、通信文の余白に必ず「非常」と明記する① 情報発表の流れ
47

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達② 用語解説
情報の種類
地震発生
発生発生

発表する情報の種類
緊急地震速報（警報）

数秒

緊急地震速報震度５弱以上を観測したとき

１.５分

震度速報

震度３以上を観測したとき

震度速報
３分

大津波警報・津波警報

津波による被害の発生が予想され

津波注意報

るとき

津波情報

津波による被害の発生が予想され「津波到達予想時刻・予想さ るときれる津波の高さに関する情報」、「各地の満潮時刻・津波
到達予想時刻に関する情報」

地震情報（震源に関する情報）

５分

大津波警報
津波警報
津波注意報

震度３以上を観測し、震源が陸地であるか又は、海底であっても津波による災害の心配がない場合「津波なし」の場合はその旨を付加し「津波予報」を含めて発表

津

震度３以上を観測したとき「津波なし」の場合はその旨を付加（震源・震度に関する情報）し「津波予報を含めて発表

地震情報

津波情報

波

津波を観測したとき（沖合の津波観測に関する情報）（津波観測に関する情報）

情

各地の震度に関する情報 震度１以上を観測したとき「津波なし」の場合はその旨を付加し「津波予報を含めて発表

津波情報(津波に関するその他の情報)

地震情報

報

海面変動が予想される津波予報区とその継続時間を「津波予報」で発表

津波到達予
想時刻
予想される
津波の高さ
に関する情
報
各地の満潮
時刻
津波到達予
想時刻に関
する情報

津波観測に
関する情報

沖合の津波
観測に関す
る情報
津波に関す
るその他の
情報

報道発表資料の内容（地震の活動状況に関する
情報）

地
震
情
報

48

震源に関す
る情報

解
説
震源に近い観測点で捉えた地震波を解析し、その地震により震度５弱以上が推定された場合、その地域及び震度４が推定された地域を強い揺れが到達する前に伝える。なお、地震の震源が近い時は緊急地震速報が間に合わない場合もある。
震度３以上の強い揺れを伴う地震の発生を知らせる情報。震度３以上を観測した地域名（九州・山口県は３６地域に分割）とその震度、地震の揺れの発現時刻を伝える。
この情報は、防災の初動対応をとるための情報
で、地震発生後約１分３０秒で発表する。テレビ、ラジオ等でも速報される。
津波により災害が発生するおそれがある地域（九州・山口県では１６に区分した津波予報区）に対し、予想される津波の高さに応じて、
大津波警報、津波警報、または津波注意報（以下、「津波警報等」という。）を発表する。
日本近海で発生する津波については、地震発生
後約３分を目標に発表する。
また、緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置やマグニチュードが迅速に求められる地震については、地震発生後２分を目標に発表する。
津波警報等の発表に続けて速やかに、各津波予報区の津波の到達予想時刻（１０分単位(遠地
地震については３０分単位)）や予想される津波の高さ（５段階の数値（メートル単位）、または２種類の定性的表現＊で発表）、地震の震源要素（発生時刻、緯度・経度、深さ、地震の規模(マグニチュード)）震央地名を発表する。
津波警報等を発表している津波予報区にある
津波観測点の満潮時刻（１分単位）と津波到達予想時刻（１０ 分単位、遠地地震については
３０ 分単位）、地震の震源要素（発生時刻、
緯度・経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名を発表する。
沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではな
く「観測中」の言葉で発表する。
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時
刻や高さを津波予報区単位で発表する。
津波による被害の心配はないが、若干の海面変動が予想される場合に津波予報区とその継続
時間を「津波予報」として発表する。
震度速報が発表された後、津波による被害の心
配のないことが速やかに判明したとき、地震の震源要素（発生時刻、緯度・経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名、および「津波の心配なし」または「若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配なし」を付加して、地震発生から２～５分程度で発表する。
この情報は、強い揺れ（震度３以上）があるが、津波による被害の心配はない時に、防災機関の防災対応（即時対応）に資するために提供する。
津波警報等を発表したときには、この情報は発表しない。

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達

震源･震度に関する情報

各地の震度に関する情報

地震回数に関する情報
地震の活動状況に関する情報最大震度３以上が観測されたとき、津波警報等
発表時、若干の海面変動が予想される場合、緊急地震速報（警報）を発表した場合に発表する情報。
地震の震源要素（発生時刻、緯度・経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名、
震度３以上が観測された地域名と強い揺れが観測された市町村名を地震発生から５～１０
分程度で発表する。震度５弱以上になった可能性がある市町村の震度データが得られていな
いとき、その事実も含めて発表する。
「津波なし」の場合はその旨を付加した津波予報を含めて発表する。
震度１以上が観測されたときに発表する情報。
地震の震源要素（発生時刻、緯度・経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名、観測点ごとの震度からなる情報。
震度５弱以上になった可能性がある震度観測
点の震度データが得られていないとき、その事実も含めて発表する。
「津波なし」の場合はその旨を付加した津波予報を含めて発表する。
地震が多発した場合、震度１以上を観測した地
震回数を発表する。
気象庁が報道発表を行ったとき、その内容を発
表する。

る。

５
強

６
弱

※ 地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。この場合は、地震発生からおよそ１５分程度で、正確な地
震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。

６強

７（２）気象庁震度階級関連解説表

類、書棚の本が落ちることがある。
座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいな
ど、行動に支障を感じる。

棚にある食器類や書棚の本で、落ちる ものが 多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していな
い家具が倒れることがある。

窓ガラスが割れて
落 ちるこ とがある。補強されていないブロック塀が崩 れるこ とがある。据付けが不十分な自動販売機が倒 れるこ とがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

立っていることが困難になる。

固定していない家
具 の大半 が移動し、倒れるものもある｡ドアが開か
なくなることがある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

立っていることができず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうさ
れ、動くこともできず、飛ばされることもある。

① 人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震
度
０

１

２

３

４

５
弱

人の体感・行動
人は揺れを感じな
いが、地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中には、
揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚
ます。

屋内の状況

屋外の状況

－

－

電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。

棚にある食器類が音を立てることがある。

電灯などのつり下
ほとんどの人が驚げ 物は大 きく揺く。歩いている人
れ､棚にある食器のほとんどが、揺類は音を立てる。
れを感じる。眠っ座 りの悪 い置物ている人のほとんが、倒れることがどが、目を覚ます。
ある。
大半の人が、恐怖 電灯などのつり下を覚え、物につか げ 物は激 しく揺まり たいと感 じ れ､棚にある食器固定していない家
具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

固定していない家
具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる
壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック
塀も破損するものがある。

② 木造建物（住宅）の状況
震度－れるのがわかる。
道路に被害が生じることがある｡－

木造建物（住宅）
耐震性が高い耐震性が低い５
弱－

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

５
強－壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

６
弱

壁などに軽微なひび割
れ・亀裂がみられることがある。

壁などにひび割れ・亀裂が多くなる。壁などに大きなひび割
れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるもの
もある。

６
強

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。

７

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
まれに傾くことがある。

傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

－

電 線が少 し揺れる。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。

注１ 木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、
建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺49

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
注２ この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
注３ 木造建物の被害は地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

③ 鉄筋コンクリート建造物の状況
木造建物（住宅）

震度

耐震性が高い５強－

電話等通信の障害

地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。
そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者
により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停止

地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程
度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止
する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※ 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

耐震性が低い壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ること⑤ 大規模構造物への影響がある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、
ひび割れ・亀裂が多くなる。

６
強壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂がみられることがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

７

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂がさらに多くなる。
１階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂が多くなる。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

６弱

注１ 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低
く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
注２ 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

長周期地震動による超高層
ビルの揺れ

超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。

石油タンクのスロッシング

長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。

大規模空間を有する施設の天井等の破損、脱落

体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設
では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※ 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

２ 日出町の措置（地震）町は関係機関から地震情報等を入手し、防災上必要と認める場合、その情報を関係機関及び住民に伝達する。

④ ライフライン・インフラ等への影響

ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロ
ック単位でガス供給が止まることがある。

断水、停電の発生

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある。

鉄道の停止、高速道路の規制等

震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、
速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）

大分地方気象台

県防災対策企画課
県防災無線

日出町危機管理室

庁内放送・電話

各

消防団小型簡易無線

消防団

町防災行政無線

一

50

般

住

課

民

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達

３ 基本方針（津波）① 大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等

地震発生後に気象庁から発表される津波警報・津波注意報、

気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に

津波情報及び津波予報については、第一次的には防災情報提推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、供システムによるほか、直接テレビ・ラジオ等を通じて入手

津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生しすることが可能である。これらは、県内での地震による揺れてから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意

が小さい場合にも発表されることがあるので、初期の段階か

報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。

ら県内の防災関係機関が一丸となって被害を最小限とする体

津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通制を整えるため、揺れの大小に関わらず直ちにテレビ・ラジ

常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）

オ等からの情報に留意する。

が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よ４ 大津波警報・津波警報・津波注意報の発表基準及び種類等く推定することが困難であることから、推定した地震の規模（１）発表基準が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される

地震発生後、「大分県瀬戸内海沿岸」及び「大分県豊後水道

津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さ沿岸」において、津波による災害が予想される場合に大津波を定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ 15 分

警報、津波警報又は津波注意報を発表する。

程度で、求められる地震規模（モーメントマグニチュード）○ 津波予報区をもとに予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表

九州・山口県については１６の津波予報区に分けられ、大する。

分県の沿岸は「大分県瀬戸内海沿岸」及び「大分県豊後水道沿岸」に分けられている。
津波予報区

大分県瀬戸内海沿岸

大分県豊後水道沿岸区域

大分県（関崎東端以南を除く）

大分県（関崎東端以南
に限る）

大分県沿岸
市町村名

中津市、宇佐市、豊後高田市、姫島村、国東市、杵築市、日出町、別府市、大分市

大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市

種
類

発表基準

大
津
波
警
報

予想される津波の高さが高いところで 3mを超える場合津波
警報【津波予報区分図】

津
波
注
意
報

予想される津波の高さが高いところで 1mを超え、3m 以下の場
合予想される津波の高さが高いところで0.2m 以上、1m 以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合発表される津波の高さ
数値での発表定性的(津波の高さ予想区分)
表現
10m 超(10m<予想高さ)10m
巨大(5m<予想高さ≦10m)
5m(3m<予想高さ≦5m)
3m(1m<予想高さ≦3m)

高い1m(0.2m≦予想高さ≦
1m)

表記
しない

注１ 大津波警報は、津波特別警報に位置づけられています。
注２ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

② 津波警報等の留意事項等○ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
○ 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づ（２）情報発表の流れ

き、内容を更新する場合がある。

「（１）地震・津波に関する情報の概要の① 情報発表の流○ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、れ」と同内容とする。

津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等（３）用語解説

により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断し「（１）地震・津波に関する情報の概要の② 用語解説」とた場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満と同内容とする。

なる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して（４）大津波警報・津波警報・津波注意報

解除を行う場合がある。
51

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達（５）津波警報等及び津波予報発表のタイミング

52

第２章 活動体制の確立
第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達

５ 津波警報等の伝達系統及び各機関の措置（１）津波警報等の伝達系統
津波警報等の伝達系統は、図に示すとおりであり、各防災関係機関においては、迅速かつ的確に受信及び伝達を行うもの
とする。

気象庁

福岡管区気象台

九
州
旅
客
鉄
道
運
行
管
理
部

九
州
旅
客
鉄
道
大
分
支
社

Ｎ

第
七
管
区
海
上
保
安
本
部

Ｈ
Ｋ
福
岡
放
送
局

Ｎ
Ｈ
Ｋ
大
分
放
送
局

大
分
海
上
保
安
部

九
州
管
区
警
察
局

大
分
県
警
察
本
部

警
察

西 東
日 日
本 本
電 電
信 信
電 電
話 話
（ （
株 株
） ）
又
は

福
岡
航
空
測
候
所

大
分
空
港
出
張
所

（
津
波
警
報
の
み
）

総務省消防庁

大
分
空
港
事
務
所

大
分
地
方
気
象
台

電
力
部
総
合
制
御
所

九
州
電
力
送
配
電
（
株
）
大
分
支
社

大
分
川
ダ
ム
工
事
事
務
所

出

署

張

大分市、臼杵市

所

津久見市

津
久
見
分
室

佐
伯
海
上
保
安
署

交
番
・
駐
在
所

大
分
河
川
国
道
事
務
所

別府市、日出町
中津市、豊後高田市
宇佐市
佐伯市
杵築市、国東市
姫島村

地域住民、船舶等

53

ＮＨＫ大分放送局
大分県警察本部
大分海上保安部ＮＨＫ大分放送局
（再掲載）

陸
上
自
衛
隊
別
府
駐
屯
地
第
四
十
一
普
通
科
連
隊

防
災
危
機
管
理
課

県
水
防
本
部
（
河
川
課
）

県
水
防
支
部
（
土
木
事
務
所
）

県
振
興
局

大
分
県

消
防
本
部

市
町
村

第２章 活動体制の確立
第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達（２）各機関の措置

関係機関は、各段階で求められる被害状況の把握に必要な① 大分地方気象台

情報収集項目、あるいは応急対策の具体化に必要な項目等を

大分地方気象台は、気象庁が津波警報等を発表・解除した

事前に整理するよう努めるものとする。

場合は、直ちに大分県及び防災関係機関に通知する。

なお、災害に関する情報の調査収集・報告又は通報要領等② 大分県（警察本部を除く。
）の措置

は、それぞれ防災関係機関の定めるところによる。

県（防災対策室又は災害対策本部）は、大分地方気象台か

３ 日出町の災害情報・被害情報収集・伝達活動

ら津波警報等の発表・解除（以下「津波に関する情報」とい（１）災害情報・被害情報の収集体制の確立う。
）の通知を受けた場合は、直ちに沿岸の市町村、消防本部

災害対策本部を設置した場合、災害情報・被害情報を一元及び関係する振興局へ通知する。

的に把握するため、総合調整部が災害情報及び被害情報の収③ 大分県警察本部の措置集・伝達並びに報告を行う。また、各対策部が把握した災害

大分県警察本部は、大分地方気象台又は九州管区警察局か情報・被害状況は、速やかに別に定める様式（被害通報受付

ら津波に関する情報の通知を受けた場合、沿岸区域を管轄す票）により総合調整部に報告する。

る警察署へ、また警察署はそれぞれの定めるルートにしたが特に下記の情報は、防災関係機関等への応援要請の意思決って駐在所及び交番並びに沿岸市町村へ直ちに通知する。

定や、町民への呼びかけ周知を行ううえで不可欠な情報であ

６ 海面状態の監視等るとともに、国、県及び防災関係機関が対策を講じるにあた（１）海面状態の監視って共有すべき情報であり、一元的に把握すべきものである。

津波警報・注意報等が発表された場合又は震度４以上の揺○ 人的被害・住家被害・火災・がけ崩れ等に関する情報れを感じた場合、あるいは弱い地震であっても長い時間ゆっ○ 避難者数、指定避難所の場所等に関する情報の収集

くりとした揺れを感じた場合は、高台等津波の危険性のない○ 医療機関の被災状況・稼働状況に関する情報の収集場所において、直ちに潮位等の海面状態を監視する。

○ 道路の被害、応急対策の状況及び交通状況に関する情報（２）異常現象を発見した場合の措置等○ 港湾・漁港の被害、応急対策の状況及び海上交通状況に関海面の異常現象を発見した場合は、速やかに知事及び大分する情報

地方気象台に通報するものとする。

○ 鉄道の被害及び応急対策の状況に関する情報

また、警察官、海上保安官より異常現象の通報を受けた場○ 電気、上・下水道、通信の被害及び応急対策の状況に関す

合は、速やかに知事に通報するものとする。知事は速やかにる情報

大分地方気象台に通報し、地震・津波に関する情報伝達に準（２）災害情報・被害情報の迅速・的確な県への伝達に関するじた伝達を行うよう依頼するものとする。

措置
総合調整部が把握した被害状況は、速やかに大分県防災

第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達

情報システム等により県に報告する。
（３）収集・伝達災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災総合的な被害状況等及びこれに対しとられた措置の概要

害に関する情報（避難、交通規制等応急措置の実施状況等）

については、次の系統により収集・伝達するものとする。

及び被害に関する情報は、この節の定めるところにより実施する。

県地域防災対策本部

日出町内の
・警察署
・公共的団体・その他防災関係機関

この場合、近隣自治体の情報の収集・伝達を迅速かつ正確に行い県への報告の一元化を図るため、大分県の防災ＧＩＳ（地理情報システム）を活用する。

（東部振興局）
日出町
県災害対策本部
総合調整室

１ 災害情報・被害情報の収集・伝達責任体制

情報収集班

災害が発生し又は発生するおそれがある場合、災害に関す
・大分海上保安庁
・西日本電信電話㈱大分支店
・九州旅客鉄道㈱大分支店
・九州電力㈱大分支社
・その他の防災関係機関

る情報及び被害に関する情報は、関係機関等に協力を求めて調査収集し、とりまとめて県に報告する。
２ 災害情報の収集調査基準
日出町は、各段階で求められる被害状況の把握に必要な情各班

国報収集項目、あるいは応急対策の具体化に必要な項目等を事（総務省消防庁）

前に整理する。
54

第２章 活動体制の確立
第６節 災害救助法の適用及び運用（４）その他

本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全体が倒壊、流大規模災害発災直後は、現場からの情報入手が困難な状況

失、埋没、焼失したもの又は住家の損壊が甚だしく、補修になることが想定されるため、ＳＮＳを活用した情報収集・により元通りに再使用することが困難なもので、具体的に分析やドロ－ンを活用した災害情報の把握等、多様な情報収は住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその集手段を確保する。

住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家のなお、ドロ－ンを使用する場合は航空法に定められた飛行

主要な構成要素（住家の構成要素のうち造作等を除いたも禁止空域以外の飛行のみとし、航空機の航行の安全や地上ののであって、住家の一部として固定された設備を含む。半人等の安全が損なわれないよう必要な安全確保を行う。

壊（焼）の場合も同様。
）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した

第６節 災害救助法の適用及び運用程度のものをいう。
（５）「半壊（焼）」とは、住家がその居住のための基本的機能

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用とこれに基の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚しいが、づく必要な救助は、
この節の定めるところによって実施する。

補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満の

１ 災害救助法適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条の定め

もの又は住家の主要な構成要素の経済的損失を住家全体にるところによるが、日出町においては、次のいずれか一つに占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上該当する場合、災害救助法が適用される。

50％未満のものをいう。

（１）町内の住家滅失世帯数 50 以上になったとき（１号適用）（６）「床上浸水」とは、（Ｄ）及び（Ｅ）に該当しない場合で（２）県内の住家滅失世帯数 1,500 以上になり、かつ、町内のあって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの又住家滅失世帯数が 25 以上になったとき（２号適用）

は土砂、竹木等のたい積等により一時的に居住することが（３）県内の住家滅失世帯数が 7,000 以上になった場合またはできない状態となったものをいう。
（７）「床下浸水」とは、浸水がその住家の床上以上に達しない

災害にあった者の救護が著しく困難とする特別の事情があ程度のものをいう。

る場合であって、かつ、町内の多数の世帯の住家が滅失し（８）「一部損壊」とは、住家の損壊程度が半壊に達しない程度たとき（３号適用）のものをいう。

（４）多数の者が生命または身体に危害を受け、または受ける（９）「死者」とは、当該災害が原因で死亡し、遺体を確認した

恐れが生じたとき（４号適用）
２ 被害の認定基準

もの、または遺体を確認することができないが死亡したこ（１）被害の認定は、災害救助法適用の判断のみならず、救助とが確実なものをいう。
（10）「行方不明」とは、当該災害が原因で所在不明となり、かの実施に当たり、その種類、程度及び期間の決定にも重な影響を及ぼすものであるから適正に行わなければならない。

つ死亡の疑いがあるものをいう。

（２）「住家」とは、現実にその建物を居住のため使用している（11）「重傷者」とは、災害のため負傷し、医師の治療を受け又ものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。例えば炊事は受ける必要のあるもののうち、１月以上の治療を要する場、浴場又は便所が別であったり、離座敷が別であるよう見込みの者をいう。

な場合にはこれら生活に必要な部分の戸数は、合して一戸（12）「軽傷者」とは、災害のため負傷し、医師の治療を受け又とする。また、社会通念上、住家と称せられる程度のものは受ける見込みのあるもののうち、１月未満で治療できるであることを要しない。例えば、一般に非住家として取扱見込みの者をいう。

われる土蔵、小屋等であっても、現実に住家として人が居住しているときは、住家に入れるべきである。
（３）「世帯」とは、生計を一つにしている実際の生活単位をいう。従って、同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然二世帯となるわけである。また、マンションのように１棟の建物内で、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれをひとつの世帯として取扱う。
（４）「全壊（焼）」、「流出」とは、住家がその居住のための基
55

第２章 活動体制の確立
第６節 災害救助法の適用及び運用

３ 応急救助の実施基準（１）救助の程度及び期間
救助の種類
避難所の設置

対

象

期

間

備

考

災害により現に被害を受け、又は被 災害発生の日から １．高齢者等の要配慮者等を収容する「福祉避難
害を受けるおそれのある者

７日以内所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を加算できる。
２．費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金、職員等雇用費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並
びに仮設便所等の設置費を含む。
３．輸送費は別途計上

応急仮設住宅の供住宅が全壊、全焼又は流失し、居住 災害発生の日から １．１戸当りの平均の面積、額が基準以内であればよい

与する住家がない者であって自らの資 20日以内に着工
力では住宅を得ることができない者

２．同一敷地内等におおむね50戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
３．要配慮者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４．供与期間最高２年以内

５．民間賃貸住宅の借り上げによる設置も対象とする。

炊き出しその他に

１．避難所に収容された者

災害発生の日から 食品給与のための総経費を延給食日数で除した

よる食品の給与

２．全半壊（焼）流失、床上浸水で ７日以内

金額が限度額以内であればよい。（1食は1/3日）

炊事ができない者
飲料水の供給現に飲料水を得ることができない者 災害発生の日から 輸送費、人件費は別途計上（飲料及び炊事のための水であるこ ７日以内と。）

被服寝具その他生

全半壊（焼）、流失、床上浸水等に 災害発生の日から １．備蓄物資の価格は年度当初の評価額

活必需品の給与又より、生活上必要な被服、寝具、そ 10日以内

は貸与の他生活必需品をそう失、又はき損

２．現物給付に限ること。

し、直ちに日常生活を営むことが困難な者
医 療

医療の途を失った者（応急的処置） 災害発生の日から 患者等の移送費は別途計上

助 産

災害発生の日以前又は以後７日以内 分べんした日から 妊婦等の移送費は別途計上

14日以内に分べんした者であって災害のため ７日以内
助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）
災害にかかった者

１．現に生命、身体が危険な状態に 災害発生の日から １．期間内に生死が明らかにならない場合は、以

の救出

ある者

３日以内

２．生死不明な状態にある者
災害にかかった住２．輸送費、人件費は別途計上

１．住宅が半壊（焼）し、自らの資 災害発生の日から宅の応急修理力により応急修理をすることが １ケ月以内できない者
２．大規模な補修を行わなければ居住することが困難である
程度に住家が半壊（焼）した者
３

後「遺体の捜索」として取り扱う。

住家が半壊に準じる程度の損壊を受け、自らの資力では応急修理をすることがで
きない者

56

第２章 活動体制の確立
第６節 災害救助法の適用及び運用

救助の種類
学用品の給与

埋 葬
遺体の捜索

遺体の取扱い障害物の除去輸送費及び賃金職
員等雇上費

実費弁済

対
象
期
間
備
考
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼 災害発生の日から １．備蓄物資は評価額）又は床上浸水により学用品をそう （教科書）
２．入進学時の場合は個々の実情に応じ支給する
失又はき損し、就学上支障のある小 １力月以内
学校児童、中学校生徒及び高等学校 （文房具及び通学
等生徒
用品）
15日以内
災害の際死亡した者を対象にして実 災害発生の日から 災害発生の日以前に死亡した者であっても対象際に埋葬を実施する者
10日以内
となる。
行方不明の状態にあり、かつ、四囲 災害発生の日から １．輸送費、人件費は別途計上の事情によりすでに死亡していると 10日以内
２．災害発生後３日を経過したものは一応死亡し推定される者
た者と推定している。
災害の際死亡した者（埋葬を除く） 災害発生の日から １．検案は原則として救護班
10日以内
２．輸送費、人件費は別途計上
３．遺体の一次保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は当該地域における通常の実費を加算できる。
居室、炊事場、玄関等に障害物が運 災害発生の日からびこまれているため生活に支障をき 10日以内たしている場合で自力では除去することができない者
１．被災者の避難救助の実施が認め
２．医療及び助産られる期間以内
３．被災者の救出
４．飲料水の供給
５．遺体の捜索
６．遺体の取り扱い
７．救済用物資の整理配分
災害救助法施行令第10条第１号から 救助の実施が認め 時間外勤務手当て及び旅費は別に定める額
第４号までに規定するもの
られる期間内※この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度・方法等及び期間を定めることができる。

（２）応急救助の委任① 知事は、必要な場合、救助の実施に関する事務の一部を市町村長に委任することができる。
② 救助の実施に関する事務の一部を委任されている市町村においては、救助の実施にあたる責任者は、救助実施記録日計票の１部を、当該市町村災害対策本部応急救助部門を所掌する班長に提出するとともに１部は自己の控として保管しておくものとする。ただし災害の態様、規模等によっては交通が途絶して集落が孤立し提出できない場合も予想されるので、このような場合には、取りあえず救助種類毎に次の事項を電話等の方法により情報提供し、後日その間の救助実施
記録日計票を整理のうえ一括提出しても差し支えない。

（救助の種類）
避難所の設置
応急仮設住宅の設置
炊出しその他による食品の供与
飲料水の供給被服寝具その他生活必需品の給与
医療及び助産災害にかかった者の救出
災害にかかった住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
遺体の捜索
障害物の除去（情報提供事項）
箇所数、避難人員
設置（希望）戸数
箇所数、給食数、給食人員
対象人員
主なる品目別給与点数及び給与世帯数
班数、医療機関数、患者数、分娩者数
救出人員、行方不明者数
対象世帯数
小、中学、高等学校等別対象者数及び給与点数
埋葬数
遺体の取扱い数
対象世帯数
57

第２章 活動体制の確立
第７節 広域的な応援要請

第７節 広域的な応援要請② 発生した災害が更に拡大した場合、同一ブロック内（東部振興局の所管区域内）の市町村は、被災市町村からの要請に基づき、応急措置の実施について必要な応援協力

町内において地震･津波の大規模災害が発生し、町単独ではを行うものとする。

応急対策等の実施が困難と認められる場合は、あらかじめ締③ 災害が大規模となりブロックを超える応援が必要と判断結した応援協定等に基づき、この節の定めるところにより迅される場合、県に対して県内市町村の相互応援の調整及速･的確な応援要請の手続きを行う。

び県外の防災関係機関等からの応援について要請する。

１ 相互応援協力体制

２ 県及び市町村と指定公共機関等相互との連携（１）大分県及び市町村相互間の応援協力
大分県及び大分県内の市町村は、「大分県及び市町村相互間（１）指定公共機関又は指定地方公共機関の業務に係る災害がの災害時応援協定」に基づき災害応急措置に必要な応援を行発生した場合、自ら又は被災関係機関からの要請に基づうものとする。応援の内容は以下のとおりである。

き、速やかに、必要な応援協力に努めるものとする。
（２）指定公共機関又は指定地方公共機関の業務に係る災害が（応援の内容）① 災害応急措置に必要な職員の派遣

大規模なものとなった場合、県（総合調整室）は、自ら② 食料、飲料水及びその他の生活必需品の提供

又は被災を受けた機関からの要請に基づき、近隣市町村、③ 避難及び収容のための施設の提供

その他関係防災機関に出動を求めるなど必要な応援協力④ 救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供に努めるものとする。
（３）前（１）及び（２）による県及び市町村の援助協力の範⑤ 救助及び救難活動に必要な車両、船艇、ヘリコプター及

囲は、おおむね次のとおりとする。

びその他の資機材の提供⑥ ごみ及びし尿処理のための車両及び施設の提供① 被災者の避難保護措置⑦ 火葬場の提供② 被災者に対する給食給水措置⑧ その他被災市町村の長から特に要請のあったもの③ 傷病者に対する応急的な医療救護④ 応急復旧用資機材の調達供給（２）応援の手続及び応援の実施⑤ その他被害の拡大を防止するために必要な措置① 日出町が個別に要請するとき（４）他の都道府県等への応援要請① 応援の要請

日 出 町 長② 応援の諾否

大分県知事① 「九州・山口９県災害時応援協定」に基づく応援要請に他の市町村の長より、県単位では十分に応急対策や災害復旧・復興に関③ 応援の実施

する対策が実施できないと認める場合は、県は九州・山④ 要請文書の提出

口各県知事に対し応援を要請する。応援要請の種類は、次のとおりである。
○ 職員の派遣② 個別に応援要請するいとまがないとき○ 食料、飲料水及び生活必需品の提供① 応援の要請④ 諾否の伝達② 要請の伝達知事○ 避難施設及び住宅の提供③ 応援の諾否

○ 緊急輸送路及び輸送手段の確保○ 医療支援⑤ 要請文書の提出

日 出 町 長⑥ 応援の実施

大分県知事○ 物資集積拠点の確保

他の市町村の長○ 災害廃棄物の処理支援○ その他応援のための必要な事項② 「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援（３）町内所在機関相互の応援協力
町の区域内に所在する県、指定地方行政機関等の出先機関

に関する協定」に基づく応援要請により、県は、上記①及び町の区域を活動領域とする公共的団体等は、災害が発生の応援によっても十分な災害応急対策等が期待できない

し又はまさに発生しようとする場合は、町が実施する応急措と判断される場合は、この協定に基づき、関西広域連合

置について、応援協力を行うものとする。

の構成府県に応援を要請する。応援要請の種類は上記①に加えて「資機材の提供」とする。

（４）市町村相互の応援協力及び県外への応援要請③ 「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」① 災害が発生した場合、隣接する市町村は、応急措置の実に基づく応援要請により、県は、上記②の応援によって施について相互に応援協力を行うものとする。
58

第２章 活動体制の確立
第８節 防災ヘリコプターの運用体制の確立

第８節 防災ヘリコプターの運用体制の確立

も十分な災害応急対策等が期待できないと判断される場
合は、他のブロック知事会を構成する都道府県に対して、全国知事会を通じて、広域応援を要請する。応援要請の災害が発生した場合、県は「大分県防災ヘリコプター運航

種類は下記のとおりである。

管理要綱」に基づき、自らの判断で又は市町村等からの要請○ 資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量に基づき、大分県防災ヘリコプター「とよかぜ」を下記によ○ 施設、提供業務の種類又はあっせんの内容

り運航し、被災者の捜索・救助活動等を行う。

○ 職種及び人数

１ 活動内容○ 応援区域又は場所及びそれに至る経路（１）災害応急対策活動○ 応援期間地震、津波、台風等の災害状況の把握や住民への避難誘導・○ 前各号に定めるものの他必要な事項

警報等への伝達及び被災地への緊急物資等の搬送

３ 国との応援協定（２）災害予防対策活動（１）国土交通省九州地方整備局との協定

住民への災害予防の広報、災害危険箇所の調査等

町は「大規模な災害時の応援に関する協定」（平成 23 年 8（３）救急活動月締結）に基づき、大規模な災害が発生し、又は発生するお山村、離島などからの救急患者の搬送、高度医療機関へのそれがある場合、国土交通省九州地方整備局に対し応援を要

傷病者の緊急転院搬送

請し、
災害応急措置に必要な以下の応援を受けるものとする。

（４）救助活動① 所管施設の被害状況の把握

海、河川等の水難事故及び山岳事故等における捜索・救助② 情報連絡網の構築（５）火災防御活動③ 現地情報連絡員（リエゾン）の派遣

林野火災等における空中からの消火活動、情報収集④ 災害応急措置（６）ヘリＴＶ活動

その他必要と認められる事項

地震、風水害等の災害発生時、ヘリコプターＴＶ装置を装（２）応援要請の手続き及び応援の実施

着して災害現場の情報を映像と音声により送信※ 防災ヘリコプター「とよかぜ」は機種の能力・特性により、① 応援の要請(電話等)② 要請文書の提出（窓口）
国 土 交 通 省 応援要請を報告
大分河川国道事務所長

日 出 町 長ヘリＴＶ活動中の救助活動はできないなど、通常は単一活動を原則としており、異なる活動を行う場合には装備替えを必要とする。

③ 応援の諾否（電話等）
国 土 交 通 省
④ 応援内容通知文書⑤ 応援の実施

九州地方整備局長

２ 基地及び場外離着陸場（１）基地は大分県央飛行場（豊後大野市大野町）とする。
（２）各市町村は管内に最低１か所以上の場外離着陸場を確保
し、（平成 29 年２月 19 日現在県内 129 箇所）災害時や（３）応援要請の手続きが出来ない場合の応援
大規模な災害が発生し、被災による相互の連絡不能などに緊急時の防災ヘリコプターの有効活用に供するものとすより応援要請の手続きが速やかに出来ない場合（特に緊急をる。

要する場合、かつ、応援要請に時間を要する時）は、国土交

３ 運航体制及び時間

通省九州地方整備局長は独自の判断により日出町への応援を（１）365 日体制とする。ただし、運航不能時は.５県（大分・行うものとする。

熊本・宮﨑・鹿児島・長崎）応援協定により対応する。
（２）運航時間は気象条件及び点検整備等により運航できない
場合を除き、
8 時30 分～17 時15 分までとする。
ただし、

日 出 町 長① 事前連絡（文書通知） 国 土 交 通 省② 応援の実施必要がある場合は「日の出から日没まで」とする。

九州地方整備局長

４ 緊急運航の要件※ 連絡を取ることが困難である場合は、事前連絡を要しない。

防災ヘリコプター緊急運航の要請は、原則として次の（１）～（３）の条件をすべて満たし、かつ「大分県防災ヘリコプ
ター緊急運航要請基準」に該当する場合にできるものとする。
（１）公 共 性…地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護する目的であること。
59

第２章 活動体制の確立
第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立（２）緊 急 性…差し迫った必要性があること。

エ 他県との広域的な連携に関する調整（３）非代替性…防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこ

オ ヘリコプターの安全運航に関する調整と。

第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立

５ 緊急運航要請に係る手続（１）防災ヘリコプターの緊急運航に係る要請先及び手順は次のとおりである。

災害に際しては人命又は財産の保護のため、特に必要があると認められるときは、この節の定めるところにより自衛隊① 出動要請法第 83 条の規定に基づき自衛隊の災害派遣を要請するもの② 出動の可否回答

市町村等

③ 出

防災航空管理者

動とする。

（防災航空隊）

１ 災害派遣の要請⑥ 災害情報報告

統括管理者① 町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしてい⑤

る場合において、応急措置を実施するため必要があると

出
動
報
告

出
動
完
了
報
告

認めるときは、知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請す
るよう求める。この場合において、市町村長は、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又は運行管理責任者

最寄りの駐屯地司令の職にある部隊等の長（陸上自衛隊（消防保安室長）

第４１普通科連隊：別府駐屯地）へ通知することができ

重大事項報告（生活環境部長）④

る。
（２）緊急運航の要請は、災害等が発生した市町村、消防一部② 町長は、知事に対して災害派遣の要請を求めることがで事務組合の長が防災航空管理者に対し行うものとする。

きない場合は、その旨及び当該市町村の地域に係る災害

６ 要請連絡先及び連絡方法の状況を防衛大臣又は最寄りの駐屯地司令の職にある部

防災航空隊：豊後大野市大野町田代 2592-2

隊等の長（陸上自衛隊第４１普通科連隊：別府駐屯地）

・電話 0974-34-2192に通知することができる。

・FAX 0974-34-2195③ 町長は、①・②の通知をしたときは、速やかに、その旨・緊急運搬要請専用電話 0974-34-3136（２４ｈ対応可）

を知事に通知しなければならない。

７ 連携体制の整備

２ 派遣要請の方法（１）大分・熊本・宮﨑・鹿児島・宮崎県の５県による防災消（１）
町長が知事に対し災害派遣の申請をしようとするときは、

防ヘリコプター相互応援協定に基づき、相互に補完し合う

次の派遣要請事項を明示した派遣申請書を知事あてに提体制を確保している。

出しなければならない。ただし、緊急を要する場合の申（２）各種訓練等を通じて、県警ヘリコプター及び自衛隊ヘリ

請は電話等を使用して行い、その後速やかに文書を提出

コプターとの連携体制を強化する。

する。

８ 大規模災害時のヘリコプターの運用調整① 災害の情況及び派遣を要請する事由

大規模災害が発生し、多数のヘリコプターが災害対策活動② 派遣を希望する期間に従事する場合において、大分県災害対策本部（以下、この③ 派遣を希望する区域及び活動内容

節で「本部」という。
）にヘリコプター運用調整所を設置し、④ その他参考となるべき事項（宿泊施設の有無、道路橋梁

ヘリコプターの効率的な運用及び安全運航の確保のための調の決壊に伴う迂回路の有無、救援のため必要とする資機整を行う。この場合、別に定めるヘリコプター運用調整所活材の有無、駐車適地、ヘリポート適地の有無等）

動要領に基づき、関係機関が連携し、対応するものとする。

（１）

自衛隊の災害派遣系統図

また、ヘリコプターの安全確保のため、特定の地域で局地
航空情報を提供する必要が生じた場合は、局地情報提供所の大分県知事

開設を検討する。

派遣要請（後日文書）

陸上自衛隊

電話又は無線

第 41 普 通 科 連 隊 長＜ヘリコプター運用調整所の活動＞
派遣申請

ア 本部及び活動機関との活動連絡調整
イ ヘリ集結場所における受援調整

日 出 町 長ウ 航空燃料の給油に関する調整
60

知事に申請できない場合は直接、通知する

第２章 活動体制の確立
第９節 自衛隊の災害派遣体制の確立（３）要請先等町は、次の事項について処置し、派遣部隊に協力するもの① 陸上自衛隊

とする。
指定部隊
等の長

要請先等

連絡方法等

第41普通科連隊
第３科（別府駐屯地）別府市大鶴見4548－143
TEL 0977－22－4311
内線234，302
FAX 0977－23－3433

第４師団
第３部防衛班（福岡駐屯地）福岡県春日市大和町5-12
TEL 092-591-1020
内線5233師団長

西部方面総監部
防衛部防衛課運用班（健軍駐屯地）熊本県熊本市東町1-1-1
TEL 096-368-5111
内線2256,2257

総監

連絡方法等

指定部隊
等の長

（１）資機材の提供
派遣部隊の救援作業に必要とする資機材を速やかに調達し提供するものとする。

連隊長（２）連絡調整員の指定
町は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため総合調整部
本部班員の中から適任の担当職員を連絡調整員として指定し、県から連絡調整員が派遣された場合は当該職員とも連携しながら迅速・的確な自衛隊の災害派遣業務に協力するものとする。

② 海上自衛隊
要請先等

呉地方総監部
防衛部第３幕僚室

広島県呉市幸町８－1
TEL 0823－22－5511
内線244422－5680・22－5692（直通）（３）宿舎のあっせん
派遣部隊の宿舎等のあっせんを行うものとする。
この場合、学校、公民館等を宿泊施設にあてるときは、あらかじめその総監

管理者等の承諾を得ておくものとする。
（４）へリポートの設置（FAXは電話連絡時に指定）③ 航空自衛隊① 基準を満たす地積（ヘリポート）を確保する。この際、

要請先等

連絡方法等

西部航空方面隊司令部
防衛部運用課

福岡県春日市原町３－１－1
TEL 092－581－4031
内線2344,2346
FAX 092－581－4031
内線5903

指定部隊
等の長

土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施する。
② 着陸地点には、基準のＨ記号を風と平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風司令官

速が判定できる吹き流しを掲揚する。
③ 着陸地点及びその近傍において運航上の支障となるおそ④ 地本等

れのある範囲には立ち入らせない。

指定部隊
等の長

要請先等

連絡方法等

自衛隊
大分地方協力本部
総務課

大分市新川町２－１－３６
TEL 097－536－6271
FAX 097－536-6271

本部長

海上自衛隊
佐伯基地分遣隊
警備科

佐伯市鶴谷区
TEL 0972－22－0370

隊長④ 表土が砂塵の発生しやすいところでは、航空機の進入方向に留意して散水等の措置を講ずるものとする。
（５）艦艇等が使用できる岸壁の準備
自衛隊の艦艇等が接岸可能な岸壁等を可能な限り確保する。
（６）情報等の提供（４）要請連絡先及び連絡方法

派遣部隊に対し、災害の状況や救援作業の内容、地元機関① 生活環境部防災対策室
住所：大分市大手町 3-1-1

電

話：097-536-1111 内線 3152～3154による応急措置の実施状況など、速やかに情報の提供を行う
ものとする。
４ 自衛隊の活動内容等

F A X：097-533-0930（１）一般の任務

097-506-3155,3152（ダイヤルイン）

自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性、非代替性を重

097-534-1711（直通）視して、関係機関と緊密な連携の下に救助活動等を実施する。

防災電話：50-264,204（２）災害派遣時に実施する救援活動等

防災 FAX：50-387

災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、災害の状② 第七管区海上保安本部
住所：福岡県北九州市門司区西海岸 1-3-10

電話：093-321-2931

況、他の救援機関等の活動状況等のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。

③ 大阪航空局大分空港事務所
住所：国東市武蔵町糸原大海田

電

話：0978-67-3771① 被害状況の把握② 避難の援助③ 遭難者等の捜索援助

F A X：0978-67-3780④ 水防活動

３ 災害派遣部隊の受入体制⑤ 消防活動の支援
61

第２章 活動体制の確立
第１０節 技術者、技能者及び労働者の確保⑥ 道路又は水路の啓開

５ 陸上自衛隊航空機と地上との交信方法⑦ 応急医療、救護及び防疫陸上自衛隊西部方面隊航空機と地上との交信方法は、次に⑧ 人員及び物資の緊急輸送よるものとする。

⑨ 炊飯及び給水（地上からの航空機に対する信号の種類）
事態⑩ 援助物資の無償貸付又は譲与

黄旗

緊急事態発生役場又は警察官に連
食料又は飲用水の欠乏等 絡を乞う。できれば異常が発生している。 通信筒をつり上げてもらいたい。

青旗

異常なし

別段の異常は発生してい 特に連絡する事項は
ない。
ない。

赤
旗

（３）災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、次の措
置をとることができる。
この場合、当該措置をとったときは、

希望事項

緊急事態発生⑪ 危険物の保安及び除去
⑫ その他

事態の内容

人命に関する非常事態（
急患又は緊急に手当を要 緊急着陸又は隊員のする負傷者）が発生して 降下を乞ういる。

直ちに、その旨を市町村長に通知する。なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。

６ 災害派遣の撤収要請① 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及（１）派遣の目的を完了し又はその必要がなくなった場合は、

び退去命令

知事等は自衛隊に対し撤収の要請をするものとする。

② 他人の土地等の一時使用等（２）撤収の要請は、電話等により報告した後、速やかに文書③ 現場の被災工作物等の除去等をもって行うものとする。

④ 住民等を応急措置の業務に従事させること

７ 経費負担区分⑤ 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保

派遣部隊が活動した経費のうち次の事項については、
通常、のための措置派遣を受けた側の負担とする。細部については、その都度災（４）陸上自衛隊の災害派遣主要器材等
器材名

ド
ー
ザ

小型
中型
大型

バスケットローダ
クレーダ

１．整地 ２．道路舗装 ３．側溝掘削
４．除雪

トラッククレーン（20トン）

１．重量物の吊り上げ（クレーン）
２．土砂掘除、積込み（ショベルその他）

橋
（
車
両
用
）

給
水
給
食

消 噴
毒
・ 霧
衛
生 器

２½ﾄﾝ、３½ﾄﾝ
４トン（１）派遣部隊の連絡班等のための宿泊施設の借上料、電話の

１．土砂の切取り、盛土 ２．側溝掘削
３．土砂運搬 ４．地ならし
１．土砂運搬、車両等への積込み
２．軽易な地ならし、土砂の切り取り

交 ダ
通 ン
等 プ

害派遣命令者と知事が協議して定めるものとする。

主要作業内容設置費及び通話料金（２）派遣部隊の宿舎に必要な土地、建物等の借上料（３）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、汲取料、電話及び入浴料等（４）派遣部隊の救援活動に提供する資材、器材等の購入、借上又は修理費（５）派遣部隊の活動に伴う故意によらない損害の補償

土砂運搬

油圧シャベル

側溝掘削

橋（人員用）

人員の通過

鋼製道板橋
（ＭＺ）

車両の通過

浮のう橋
（Ｍ４ＡＺ）

〃

自走架柱橋

〃

自走浮橋

〃

ボート

人員、物量の水上輸送

浄水セット

浄水(１ｾｯﾄの展開に約10m2の地積が必要)

野外炊事１号

給食（６）その他協議により決定したもの

第１０節 技術者、技能者及び労働者の確保
災害応急対策の実施等のため必要な技術者、技能者及び労務者等の確保は、この節に定めるところによって行うものとする。
１ 技術者、技能者の確保体制
町長は、町が行う災害応急対策に必要な技術者、技能者の除染車確保を行う。日出町災害対策本部の各対策部は、人員の確保

化学加熱器が必要な場合、総務対策部を通じて人員の確保を求める。な

背負式

お、町において災害応急対策に必要な技術者、技能者の確保

車載式が困難な場合は、県に人員の確保を要請する。

動力Ⅰ型
入浴セット

入浴

洗濯セット

洗濯

（１）技術者及び技能者の確保対策
62

第２章 活動体制の確立
第１０節 技術者、技能者及び労働者の確保

応急対策を実施する場合、町の職員を動員しても技術者及④ 労務者雇上げ賃金の基準

び技能者が不足するときは、県及び他の防災機関並びに民間労務者の賃金は、町における通常の日雇民間賃金のおおむに応援を求めるものとする。

ね２～３割高以内とする。

町長は、技術者、技能者を確保するために特に必要がある

３ 災害救助法の適用による労務者の雇上げ

場合は、災害対策基本法第 65 条の規定に基づき従事命令等

災害救助法が適用された場合は、被災者の救助を実施するを執行してその確保を図る。また、同法第 71 条の規定によため必要な労務者は、知事が次の要領でこれを実施する。たり、県知事から委任を受けた場合についても、従事命令を執だし、町長に業務が委任された場合は、町長がこれを行う。

行することができる。

（１）労働者雇用の範囲

２ 労務者の確保対策（１）労務供給の実施責任体制

種別

内容

被災者の避難・災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるため雇い上げるもの。

① 災害対策に必要な労務者の要員の供給は、町長が行う。
② 労務供給の実施は、町長の指示により関係機関の協力を

医療助産のため ・救護班では処置できない重症患者又は救護班が到の移送着するまでの間医療措置を講じなければならない患者を病院、診療所へ運ぶためのもの。
・救護班によって医療、助産が行われる際の医師、助産師、看護師等の移動に伴い必要なもの。
・重傷ではあるが、今後は自宅療養によることとなった患者の輸送のため必要なもの。

得て各対策部が担当するものとする。
（２）労務者の確保要請
災害の状況により、各対策部が労務者を必要とするときは、
理由、作業内容、従事場所、所要人員、集合場所等を示し、各対策部長に要請するものとする。

被災者の救出・被災者の救出行為に必要なもの。
・救出に要する機械、器具、その他の資料を操作し、又は後始末をするためのもの。

飲料水の供給・飲料水を供給するためのもの。
・飲料水を供給するための機械、器具の運搬、操作を行うためのもの。
・飲料水を浄水するための医薬品等の配布を行うためのもの。

（３）労務者の確保方法①民間団体の活用
婦人会、区長会等の民間団体に、次に掲げる事項について労務提供を要請するものとする。
○ 避難所に収容されたり災者の世話○ 炊出し

救助物資の整理 ・救済用物資の種別、地区別区分、整理、保管の一輸送及び配分切に要するもの。
・救済用物資を送達するための荷物の積卸、上乗り及び運搬に要するもの。
・救済用物資の被災者への配布に要するもの。
（注）他の法令等によりその費用が措置される物資又は各救助を実施するため支出できる費用に含まれる資材等はここの賃金職員等雇上費としては認められない。

○ 救助物資の配布○ 飲料水の供給○ 清掃及び防疫作業○ 被害調査○ その他災害応急措置の応援② 県に対する応援及び派遣要請

行方不明者の捜 ・行方不明者の捜索行為に必要なもの。
索・行方不明者の捜索に要する機械、器具、その他の資材の操作又は後始末を行うためのもの。

町において応急対策を実施する労務の調達、供給が困難な場合は、県に応援又は派遣の要請を行うものとする。
③労務者の雇上げ
町の災害対策部員及民間団体等の協力を求めても労力に不遺体の取扱い・遺体の洗浄、消毒等の処置をするためのもの。
（埋葬を除く） ・遺体を仮安置所等まで輸送するためのもの。

足を生じたときは、次により労務者の雇上げをするものとす（注）上記のほか激甚災害等特殊な場合には、内閣総理大臣の承認を得てこれらの例外として、次に掲げる労働者の雇い上げを実施する。

る。
（労務者雇上げの範囲）
ａ 被災者の避難（イ）「遺体埋葬のための労働者」

ｂ 医療助産のための移送（ロ）「炊出しのための労働者」

ｃ 被災者の救出及び救出に要する機械器具資材の操作（ハ）「避難所開設・応急仮設住宅の設置、住宅の応急修理等の資材を輸送するための労働者」

ｄ 飲料水の供給（２） 期間ｅ 救助物資の整理、輸送及び配布

それぞれの救助の実施が認められている期間とする。ただｆ 遺体の捜索処理し、これにより難い場合は、内閣総理大臣の承認を得て期間（職業安定所長に対する労務者の確保要請）を延長するものとする。

町において労務者の雇上げができないときは、別府公共職
業安定所に対し、労務者の確保を要請するものとする。
63

第２章 活動体制の確立
第１１節 ボランティアとの連携

第１１節 ボランティアとの連携○ 外国人に対する通訳○ 歴史資料の救出や修復○ その他災害救助活動等に関して専門的な資格や技術など

本節は、被災者・被災地のニーズに最大限に応えられるよを要する活動う、ボランティアと積極的な連携を図るための体制等につい（一般ボランティア･ＮＰＯ活動例）て定める。

○ 炊き出し等食事の提供

１ 基本方針○ 救援物資の搬入、仕分及び配布

大規模災害発生時には、各種の援護を必要とする被災者が○ 避難生活者への支援（高齢者、障がい者等の安否確認や食増大することが想定され、町の内外から参加するボランティ

料･飲料水など生活必需品の提供）

ア･ＮＰＯ等による被災者への積極的な支援活動が求められ○ 在宅避難者への支援（高齢者、障がい者等の安否確認や食る。

料･飲料水など生活必需品の提供）

このため、町及び県においては、ボランティアの善意を効
果的に活かせるよう、ボランティア活動が持つ独自の領域と○ 清掃作業及び簡易な防疫作業役割に留意しながら、受入体制及び活動環境を整備し、相互○ 危険を伴わない範囲での片付け作業の信頼と協力体制を構築する。

○ その他被災者の生活支援に関する活動（４）ボランティア･ＮＰＯ等の安全確保等

２ 町の組織体制
災害発生時から復旧期までボランティア活動を円滑かつ効

現地災害ボランティアセンターは、班及び社協災害ボラン

果的に支援するための総合調整窓口として、町災害対策本部

ティアセンターと連携してボランティア活動の安全確保に努

救援対策部に「ボランティア調整班（以下「班」という）」をめるとともに、ボランティアの健康管理に十分配慮する。ま

設置する。

た、ボランティアにボランティア保険への加入を推奨することとする。

（１）班の構成機関等
町、社会福祉法人日出町社会福祉協議会（以下「社協」と第１２節 帰宅困難者対策いう）で構成し、「災害ボランティア活動の支援に関する協定書」に基づく活動を行う。
（２）班の役割

町内では、通勤・通学、買い物、旅行者等の多くの人が流① 町内におけるボランティア活動に係る情報の集中化･一入、滞在しているが、大規模な災害が発生した場合、交通機元化を行う。

能停止等により自宅に帰ることができない人々（以下「帰宅② 総務対策部を通じて報道機関等への情報提供及びボラン

困難者」という。
）が多数発生することが予想される。本節でティア活動関係の広報を行う。

は、このような帰宅困難者への対応等について定める。

③ 被災地や被災者のボランティアニーズを把握するととも

１ 基本方針に、社協の協力を得ながら町内外から参加するボランテ

帰宅困難者への対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、

ィア･ＮＰＯ等の受入に関する総合調整を行う。

避難場所の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたる。

（３）ボランティア･ＮＰＯ等の受入及び配置

このため、事業所や学校などの組織では、
災害発生時には、① 災害ボランティアセンターは、社協が設置運営する。ボ

組織の責任において安否確認や交通情報等の収集を行い、災ランティア･ＮＰＯ等の受入及び配置については、救援対害状況を十分に見極めたうえで、従業員、学生、顧客等の扱

策部は社協災害ボランティアセンターと情報を共有し、いを検討する。

連携を図りながら適切に行う。

帰宅困難者対策は、行政のエリアを越え、かつ多岐にわた② ボランティア･ＮＰＯ等の受入及び配置にあたっては、
被る分野に課題が及んでいることから、県や他市町村、事業所、

災地や被災者のニーズとミスマッチが起きないよう留意

防災関係機関が相互に連携・協力し、災害発生時における交するとともに、ボランティアの善意を効果的に活かせる

通情報や食料・飲料水の提供、従業員や学生等の保護などによう、その専門性や特性等に配慮して適切に行う。

ついて、支援体制の構築を図っていくものとする。

（専門ボランティア･ＮＰＯ活動例）

２ 対策の実施○ 医師、看護師等の医療行為、重度要介護者等への救護（１）町民、事業所等への情報提供○ 被災者の健康管理やカウンセリング

町及び県、防災関係機関においては、町民・事業所等に対○ 災害応急対策物資など資財の輸送

して、各種の手段により、鉄道運行状況、道路交通情報、徒○ 被災建築物の応急危険度判定や急傾斜地の危険度判定

歩帰宅に必要な装備、家族との連絡手段、徒歩帰宅経路等に
64

第２章 活動体制の確立
第１３節 応急用・復旧用物資及び資機材調達供給

ついて必要な情報を提供するものとする。

れに対する応急措置の実施等、必要な応急対策要員の移送、（２）代替交通手段の確保

応急対策用資機材、生活必需物資等の輸送は、この節に定め

町及び県の総合調整室統括スタッフ会議は、帰宅のためのるところによって迅速かつ的確に実施する。

支援方針を決定するとともに、通信・輸送部輸送・調整班は、

１ 町と国・県との役割分担

鉄道途絶等の際のバス輸送、海上及び水上交通など、代替交（１）町の役割

通手段を確保するため、必要に応じて九州運輸局、隣接する① 市町村が災害応急対策を実施するために必要な輸送は、

県・市町村及び交通事業者と調整を図るものとする。

原則として町が行う。
② 町長は、輸送の応援が必要なときは、県に対して必要な第１３節 応急用・復旧用物資及び資機材調達
供給措置を要請する。
（２）県の役割
県は、効率的な輸送を行うために、交通規制・交通量の状
況、緊急輸送道路等の応急復旧の状況等の情報を収集すると災害に際し、応急用・復旧用物資及び資機材の調達供給は、ともに、緊急輸送ルートに関する情報伝達窓口を一元化（総この節の定めるところによって実施する。

合調整室）し、輸送主体からの問い合わせに対して的確な情

１ 応急用・復旧用物資及び資機材の調達確保対策
災害時において、必要な応急用・復旧用物資及び資機材は、報伝達を行う。

建設対策部において調達供給するものとし、生産、出荷、販（３）国等の役割

売等の業者に対して、文書又は関係職員を派遣して以下の要

防災関係機関が災害応急対策を実施するために必要な輸送請を行い、応急用・復旧用物資及び資機材の調達確保を図る。

は、それぞれの機関が行うものとするが、特に必要な場合は、県を通じて災害対策本部に必要な措置を要請する。

（１）業者に対する物資等の調達に対する協力要請措置

２ 輸送の基準○指定する品目について在庫品等の数量の通報に関する要

輸送は、おおむね次の基準により実施するものとする。

請（１）第一段階○指定する品目について適正な価格による受給に関する要① 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助

請に要する人員、物資○指定する品目について数量の確保に関する要請○指定する品目の在庫数量調査の実施に関する要請② 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資○その他必要と認める事項についての要請③ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員、物資等（２）物資等の調達供給順序④ 後方医療機関へ搬送する負傷者等

応急用・復旧用物資及び資機材は、町内業者等により調達⑤ 輸送に必要な道路や防災上の拠点となる施設の応急復旧、供給し、さらに不足するものについては町外業者等から調達

交通規制等に必要な人員及び物資供給するものとする。町外業者等から調達供給する場合は、（２）第二段階大分県知事に依頼する。ただし、緊急の場合はこの限りでは① 上記（１）の続行ない。
２ 応急用・復旧用物資及び資機材の調達が困難な場合の措置② 食料、水等生命の維持に必要な物資

大規模な災害の発生等により、応急用・復旧用物資及び資機③ 被災地外へ搬送する傷病者及び被災者材の調達が町内において困難な場合は、県又は指定地方行政④ 輪送施設（道路、港湾、漁港、ヘリポート等）の応急復
旧等に必要な人員及び物資機関に対して、必要な物資及び資機材の調達、あっせんを求（３）第三段階

め、その調達供給を行う。

① 上記（２）の続行

３ 物資等の強制調達措置
災害対策基本法第 71 条第 2 項の規定により、県知事から② 災害復旧に必要な人員及び物資③ 生活必需品

従事命令等の委任を受けた場合は、県地域防災計画の物資等

３ 地域内物資輸送拠点（緊急輸送基地）の設置

強制調達措置に基づいて、物資及び資機材の保管又は収容を町が定めた緊急輸送基地（日出町中央公民館駐車場及び使実施する。

用についての事前協定により町内物流事業者倉庫及び空き倉第１４節 交通確保・輸送対策庫等に集積）に、県等からの物資を輸送・集積し、各避難所への輸送のための拠点とする。なお、被災又は地形等の理由

災害時において、交通施設の被害状況を迅速に把握し、こ65

第２章 活動体制の確立
第１４節 交通確保・輸送対策

から、隣接市町村の緊急輸送基地を使用することが効率的、② 災害時の交通規制は、次の法令に基づき実施する。
規制の内 容

効果的な場合は、通信・輸送部輸送・調整班が当該市町村に要請し、連携して行う。

災害救助法が適用された場合の輸送は、県がこれを実施する。ただし、事態が急迫したため、知事の輸送措置を待ついとまがないとき又は特別な事情があるときは、次の基準により町長が知事の委任を受けて、これを実施する。
（１）輸送の範囲とその期間
輸送実施の認められる期間

被災者の避難に関する輸送（資機材人 災害が発生し又は災害が発
員輸送）
生しようとする1両日
医療に関する輸送（人員輸送）

発生の日から14日以内

助産に関する輸送（〃）

〃

13日以内

被災者の救出に関する輸送（人員資機
材輸送）

〃

３日以内

飲料水の供給に関する輸送（飲料水、ろ水器等、資機材輸送）

〃

７日以内

炊出し用食糧、調味料及び燃料等
の輸送

〃

７日以内

救 医薬品及び衛生材料の輸送
〃
14日以内
援
用 被服、寝具、その他の生活必需品
〃
10日以内
物
資 の輸送
輸
教科書については災害発生の送日から１ケ月以内
学用品の輸送その他は15日以内
遺体の捜索に関する輸送（捜索と必要発生の日から10日以内
な人員、資機材輸送）
遺体の処理に関する輸送(埋葬を除く)

〃

規制
対象

根拠法令

道路における危険を防止し、その他交通の安全と通行の禁 円滑を図り、又は交通公
歩行者 道路交通法
止又は制 害その他の道路交通に起車両等 第4条第1項
限因する障害を防止するため必要があると認めるとき公
安
県内又は隣接若しくは近委接する県の地域に係る災員
会害が発生し、又はまさに発生しようとしている場 緊急通行 災害対策基本同上合において、災害応急対 車両以外 法第76条第1
策が的確かつ円滑に行わ の車両
項
れるようにするため緊急の必要があると認めるとき

４ 災害救助法の規定による輸送

輸送の範囲

規制の理由等

10日以内（２）輸送に要する経費の基準

所轄区域内の道路に災害による損壊等危険な状態
警 通行の禁が発生した場合において察
署 止又は制 、その危険を防止し、そ長 限の他交通の安全と円滑を図るため必要があるとき

歩行者
車両等

道路交通法
第5条第1項

歩行者
車両等

道路交通法
第6条第4項

同上

道路法
第46条第1項

警
察官

同上

災害発生時において道路の損壊その他の事情により緊急措置を行う必要が
あるとき

道
路
管
理
者

同上

道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であるとき③ 緊急交通路確保のための措置

当該地域における通常の実費とし、おおむね次の経費とす（イ）交通規制の方法

る。

緊急交通路における交通規制は、災害対策基本法施行令に① 輸送費（運賃）基づく標示の設置又は警察官の指示により行う。

② 借上料

ａ．標示を設置して行う場合③ 燃料費

標示の設置位置は、交通規制の区域または区間の道路の入④ 消耗品器材

口やこれらと交差する道路との交差点付近とし、運転者に対⑤ 修繕料

し、緊急交通路における交通規制の内容を通知する。

（３）輸送実施市町村長の措置

ｂ．現場警察官の指示により行う場合

災害救助法に基づく輸送の実施についての必要な帳簿、証緊急を要するため上記の標示を設置するいとまがないとき

拠書類を整理保存する。

又は標示を設置することが困難と認めるときは、現場の警察

５ 陸上輸送体制

官の指示により規制を行う。

（１）道路交通規制の実施及び緊急交通路の確保（ロ）迂回路の指定① 交通状況の収集・把握

緊急通行路が指定された際は、必要に応じて迂回路を設定

建設対策部は、関係機関の協力を得て、常に町内の交通事する。

情を収集、把握して総務対策部に報告する。

（ハ）警察官の配置
緊急交通路を確保するための警察官の配置は、主要交差点
への重点配置など弾力的に運用する。
（ニ）交通検問所の設置

66

第２章 活動体制の確立
第１４節 交通確保・輸送対策

緊急交通路が指定された際は、必要と認められる場所に交道路について早期に啓開を実施し、緊急車両が円滑に走行で通検問所を設置し、緊急通行車両の確認事務等を行うことときるよう点検を実施する。また、必要に応じ別府土木事務所

する。

と連携し、道路啓開を実施する。

（ホ）警察官等の措置命令等④ 応急対策の実施

警察官（警察官がその場にいない場合に限り､自衛官及び消道路啓開後、輸送用トラック等の通行を可能とするため、防吏員｡以下「警察官等」という｡）は､通行禁止等に係る区域

路面の段差補修など応急対策（短期的対策）を実施する。ま又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。
）において、

た、所管する道路のなかで、流出した橋梁がある場合は、必車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることに要に応じ仮橋の設置などを実施し、盛土や法面の崩壊がある

より災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがある場合は、必要に応じ仮設防護柵の設置などを実施し、関係機と認めるときは、災害対策基本法第 76 条の３第１項及び第関の協力を得て出来るだけ早急に応急対策を講じ、安全な輸２項の規定により、次の措置をとるものとする。

送道路の確保に努める。

ａ．
当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、⑤ 自衛隊への応援要請

当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動し又は被害の状況や緊急性などを考慮し、道路啓開や応急対策な必要な措置を命ずること。

どについて、自衛隊の応援が必要な場合は、県の総合調整室

ｂ．上記の措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらな

情報収集班又は東部地区災害対策本部庶務班を通じて総合調

いとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措

整室庶務班に出動要請を依頼する。

置をとることができないときは、自ら当該措置をとること。

（３）輸送用車両等の確保

ｃ．上記の措置をとる場合において、当該措置をとるためやむ

自動車による輸送の場合は、町が保有する車両を使用するを得ない限度において、車両その他の物件を破損すること。

が、不足する場合は民間営業用車等を借上げる。さらに、不④ 町民への交通規制情報の提供

足する分は民間自家用のものを借上げるものとする。

総務対策部及び交通規制を実施した機関（警察、道路管理

自動車以外の輸送機物による輸送を必要とする場合には、者）は、交通規制箇所について交通情報板等を活用し、また関係機関に対し輸送を要請し、また民間営業用のものを借上

報道機関に協力を求めるなど、積極的に町民に対し情報を提

げる。

供する。

（４）自衛隊への応援要請（２）道路（緊急輸送道路）の応急復旧

道路が寸断され、陸上輸送では物資輸送に支障を来す場合① 交通施設の被害状況の把握

は、県の総合調整室庶務班を通じて自衛隊に応援要請し、ヘ災害が発生した場合は、速やかに区域内の緊急輸送道路及リコプター等により輸送する。

びその他の主要道路の被災状況（破損、決壊、流出等）を把（５）災害時交通マネジメント検討会開催の要請握する。区域内の道路の被災箇所を発見した場合は、その状

災害復旧時に、渋滞緩和や交通量抑制により、復旧活動、況を速やかに地区災害対策本部庶務班及び警察署に通報する。

経済活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留め

この場合、所管する道路において旅客運送を営む機関があるることを目的に交通需要マネジメント及び交通システムマ

場合においては、その状況を当該機関に通報するように努め

ネジメントからなる交通マネジメント施策の包括的な検るものとする。応急措置が完了し交通上支障がなくなった場

討・調整等を行うため、「災害時交通マネジメント検討会」

合もまた同様とする。

開催を県を通じ九州地方整備局に要請する。

② 道路啓開及び復旧の体制の把握

６ 海上交通規制対策

建設対策部は、必要に応じて大分県建設業協会速見支部の（１）被災区域の交通規制

会員の被災状況や啓開復旧体制（重機、作業員、運搬車、資災害により航路障害となる事態が発生し、港内において船材の確保）について、支部または会員に直接聞き取り調査す

舶交通の安全確保のため必要がある場合は、海上保安部に要るなど、道路啓開や応急復旧を行う体制（人員や重機等の量）

請し航路又は区域を指定し、船舶の港泊を禁止し又は制限すを把握する。また、別府土木事務所や九州地方整備局、西日る。

本高速道路（株）の所管する道路の復旧計画・状況や九州地（２）交通規制の周知

方整備局などの資機材の貸与可能数について把握する。

交通規制の伝達方法は、巡視船艇により実施するほか、報③ 道路啓開の実施

道機関等に協力を求めるものとする。

建設対策部をはじめ各道路管理者は、上記で道路啓開を優７ 輸送実施機関の相互協力先するとされた緊急輸送道路や主要道路をはじめ、所管する

広範囲にわたる災害時に応急用・復旧用物資及び資機材を67

第２章 活動体制の確立
第１５節 広報活動・災害記録活動

輸送する場合は、防災関係機関は相互に協力するものとし必に基づき広報する。なお、被害が甚大であり大量の広報を迅

要に応じてその車両人員等を他の機関の応援のため派遣する

速に行う必要性がある場合等においても総合調整部を経由しものとする。なお、防災関係機関が輸送を実施する場合は、て広報・通信班が一元的に広報するものとする。

公安委員会に対しあらかじめ輸送の日時、発着地、経路、理（４）広報手段等

由、輸送品目等を申し出て当該輸送区間における緊急通行車

広報の手段は、防災行政無線、貼り紙、チラシ、立て看板、両以外の車両通行禁止又は制限を申し出るものとする。

広報誌、広報車、ラジオ、テレビ、新聞、インターネット（ホームページや、ツイッター、フェイスブック等のソーシャル

第１５節 広報活動・災害記録活動

メディア）、携帯電話事業者が提供する緊急速報メール（エリアメール等）、ワンセグ放送、アマチュア無線局等、多様な手段を活用する。なお、平常時から活用することにより、災害

災害に関する広報活動と災害記録活動は、この節に定める時においても円滑に利用できるよう努めること。

ところによって実施する。

（５）情報、資料の収集及び広報資料の作成

１ 広報活動・災害記録活動の基本方針① 広報上の情報及びその資料の収集

大規模な災害が発生した場合、町民生活の安定のためには、

収集事項

町民のニーズに対応した情報を、町民が容易に知ることのできる方法で提供することが不可欠である。被災者の情報ニーズを的確に把握し、要配慮者へも確実に広報が行われるボラ
ンティア団体等とも連携を図りながら、防災行政無線、貼り紙、チラシ、立て看板、広報誌、広報車、ラジオ、テレビ、新聞、インターネット（ホームページや、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディア）、
携帯電話事業者が提供する緊急速報メール（エリアメール等）、ワンセグ放送、アマ
チュア無線局等多様な方法を用いて積極的に広報活動を展開することとする。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については口頭・紙媒体の併用など、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
また、町民からの通報や問い合わせに対応することは、被災者のニーズの的確な把握に結びつくものであり、的確に処理のできる体制を確立する。
さらに、災害の記録は、応急対策の教訓を見いだしそれを将来への財産とするために極めて重要であり、きめ細かく記録するものとする。
２ 広報・災害記録活動の措置（１）活動体制の確立

収集内容

収集方法

１．情報の出所
地震情報及２．情報発表の日時
び津波警報
３．情報の内容
等
４．住民の心構え及び対策

地震情報及び津
波警報等の通報伝達に併行して行う。

１．情報の出所
災害情報及 ２．情報発生の日時場所
びその資料 ３．被害の対策、範囲、程度
４．被害発生の経過

災害情報収集に併行して行う。

１．情報の出所
２．避難措置の実施者
避難等の措
３．避難した地域,世帯,人員
置の状況
４．避難先、避難日時
５．理由及び経過同上

１．情報の出所
消防団、水２．出動機関または出動要請者
防団、自衛
３．出動日時、出動対象、目的
隊等の出動
４．出動人員、指揮者、携行機械器具
状況
５．経過

同上

１．情報の出所
応急対策の
２．応急対策実施日時、場所情報及びそ
３．応急対策の内容の資料
４．実施経過及び効果

同上

その他、災
害に関する
各種措置の
情報

同上

１．情報の出所
２．措置の実施者
３．措置の内容、対象、実施時間
４．実施理由、経過、効果② 広報資料の作成

災害対策本部を設置した場合、迅速かつ的確に広報・災害

災害広報資料は、おおむね次の内容により作成する。

記録活動を行うため、総合調整部に広報・通信班を設置する。

（イ）日時、場所、主体、対象、理由、状態

広報・通信班は、迅速かつきめ細かな広報について、報道（ロ）記事、写真、動画、図表の整備、記事のほか添付資料の機関に対して協力の要請を行う。

整備に留意する。

（２）広報手段・方針の検討及び周知（ハ）その他

広報・通信班は、災害の状況を踏まえ、当該災害における広報内容に食い違い等が生じないよう各機関との情報及最も迅速かつ的確な広報の方針及び手段を検討し、関係者へ

び資料の交換を密にする。

伝達する。

② 報道機関に対する情報の提供（３）広報する情報の集約及び広報③ 報道機関に提供すべき広報資料は、おおむね次に掲げる

広報・通信班は、その時点で広報すべき情報は何かを検討事項とする。

し、その情報を収集する。広報・通信班は、集約した情報
68

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第１節 地震・津波に関する情報の住民への伝達等（イ）災害の発生場所及び発生原因

町内で震度５強以上の地震が発生した場合､町及び県は､住（ロ）災害の種別及び発生日時

民に対して出火防止、がけ崩れ等危険箇所からの避難など、（ハ）被害の状況

被害の未然防止、拡大防止を促す呼びかけを行い住民に注意（ニ）安否情報を喚起することとする。

（ホ）応急対策の状況（２）町の措置（ヘ）住民に対する避難指示及び避難所等の状況

町は、町内で震度５強以上の地震を覚知（震度計がない場（ト）一般住民並びに被害者に対する協力及び注意事項

合は体感による）した場合、日出町防災行政無線、防災情報④ 職員に対する広報措置

提供メール（県民安全・安心メールを含む）、携帯電話事業者

広報班が行った広報のうち必要と認められるものについてが提供する緊急速報メール（エリアメール等）、広報車、インは、庁内グループウェア等の手段を用いて一般職員にも周知

ターネット（ホームページや、ツイッター等のソーシャルメ

する。

ディア）等を用いて住民に注意を呼びかけ、被害の未然防止・（６）各関係機関等に対する連絡拡大防止を図る。その際、要配慮者、帰宅困難者等にも的確

各対策部は、広報・通信班と連携し、特に必要がある場合に呼びかけができるよう配慮する。

は、町内の公共機関、各種団体、重要な施設の管理者等に対また外国人に対しては、大分県多言語情報センタ－のイン

し災害情報を提供する。

タ-ネットを活用し被害の未然防止、拡大防止を図る。

（７）災害記録活動

２ 災害が発生するおそれがある異常な現象の通報

各対策部は、現場において可能なかぎり、災害に関する記（１）基本方針録の収集に努める。広報・通信班はそれらを収集し、記録と決壊のおそれのある堤防の漏水、地割れなど災害が発生す

して残すものとする。

るおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに市町村（８）安否情報の対応

長、警察官、海上保安官に通報しなければならない。通報を町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があっ受けた警察官、海上保安官は、その旨を速やかに市町村長に通報する（災害対策基本法第 54 条）。

たときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生（２）町の措置

直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可発見者、警察官、海上保安官から通報を受けた町長は、速能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、やかにその概況を把握確認のうえ、被害を受けるおそれのあ

安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、消防機る地域の住民に周知するとともに、次により関係機関に通報

関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

し必要な措置を求める。

なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、

町

長

発

その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の見

個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

者

大
分
地
方
気
象
台

総合調整室
警察官
もしくは
海上保安官

情報収集班

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動

東部対策本部

第１節 地震・津波に関する情報の住民への伝
達等

その他関係機関

庶務班

本節は、地震・津波による生命・財産への被害を最小限に大分海上保安部

第７管区

海上保安署･分室

海上保安本部

警察署

警察本部

止めるため、被害の未然防止、拡大防止を住民に呼びかける
ための情報の収集・伝達及び災害が発生するおそれがある異（３）関係機関への通報

常な現象の通報に関する要領等を定めるものである。

異常現象発見の通知を受けたときは、
直ちに情報を確認し、

１ 被害の未然防止、拡大防止の住民への呼びかけ

必要な応急措置を行うとともに、必要に応じて次の機関に通（１）基本方針

報するものとする。
69

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第１節 地震・津波に関する情報の住民への伝達等① 大分地方気象台（電話：097-532-2247）

ｂ．放送ルート以外の法定伝達ルート等により、町長に津波警② 大分県（防災危機管理課） （電話：097-534-1711）

報等が連絡された場合も、同様の措置を行う。

③ 東部振興局（電話：0978-72-1212）② 海岸付近の住民等の措置④ 別府土木事務所（電話：0977-67-0211）

海岸付近の住民、海浜にいる者等は、強い地震（震度４以⑤ 杵築日出警察署（電話：0977-72-2131）

上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い間ゆっくり⑥ 日出消防署（電話：0977-72-7657）とした揺れを感じたときは、直ちに海浜から退避し、高台⑦ その他関係機関

等の安全な場所へ避難するとともに、可能な限りラジオ、テ

３ 津波に関する情報の住民への伝達等

レビ等の放送を聴取する。また、報道機関から津波警報等が（１）海面状態の監視等放送されたときも、同様の措置をとる。

① 海面状態の監視

なお、異常現象を発見した者は、直ちに防災関係機関等へ

津波警報等が発表された場合又は震度４以上の揺れを感じ通報するものとする。

た場合あるいは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした③ 住民への呼びかけ手段

揺れを感じた場合は、津波の危険性のない高台等において、町及び県は、広報車、日出町防災無線（同報無線）、県民安

直ちに潮位等の海面状態を監視する。

全・安心メール、防災情報提供メール、携帯電話事業者が提② 異常現象を発見した者の措置等供する緊急速報メール（エリアメール等）、
インターネット（ホ

海面の異常現象を発見した者は、町長、警察官、海上保安

ームページや、ツイッター、フェイスブック等のソーシャル官のうち、通報に最も便利な者に速やかに通報するものとすメディア）、サイレン、半鐘、アマチュア無線局等、可能な限る。

り多数の手段を用いて住民への呼びかけを直ちに行う。

この場合において、町長が通報を受けた場合は、速やかに津波警報等をサイレン又は半鐘によって周知させる場合の知事及び大分地方気象台に通報するものとする。

標識は次のとおりである（サイレン音は、Ｊ－ＡＬＥＲＴに

また、警察官、海上保安官が通報を受けた場合は、速やかよる標準音を使用する。
）。また、津波情報の呼びかけの例をに町長、警察本部長、
大分海上保安部長に通報するものとし、次に示す。

通報を受けた町長は速やかに知事に通報するものとする。知事は速やかに大分地方気象台に通報し、地震・津波に関する【呼びかけの例 ②】

情報伝達に準じた伝達を行うよう依頼するものとする。

防災無線放送、広報車等による呼びかけ例（２）津波災害に備えた住民等への呼びかけ－津波に対する自こちらは日出町役場です。

衛措置○○時○○分に、日出町沿岸に大津波警報（津波注意報）が① 町の措置

発表されました。

（イ）津波は、場合によっては津波警報等が伝達されるよりも津波の高さは日出町沿岸では高いところで５ｍ以上の大津

早く到達することがあるので、町は、強い地震（震度４

波が予想されますので、厳重に警戒してください。
（津波の以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い間ゆ

高さは日出町沿岸では高いところで１ｍ程度の津波が予想

っくりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。

されますので、注意してください。
）

ａ．町長は、自らの判断で、海岸付近の住民はもとより、観光海岸にいる方は直ちに海岸から離れて、高台などの安全なと客、釣り客、ドライバー、漁業従事者、港湾労働者等の海ころへ避難して下さい。

浜にいる者に対して、直ちに海浜から退避し、高台等の安○○、○○地区の住民の皆さんは、直ちに○○、○○へ（高全な場所へ避難するよう指示する。

台などの安全な場所へ）避難してください。

ｂ．町は、テレビ、ラジオ放送を聴取するよう努める。

避難する時には、車を使わないでください。

（ロ）町は、県内沿岸部（津波予報区：大分県瀬戸内海沿岸）

津波は繰り返し襲ってきます。大津波警報（津波注意報）がに津波警報等が発表された場合、または、前（１）の海解除されるまでは、そのまま避難を続けてください。

面監視で異常を覚知した場合、沿岸部を所管する各防災（繰り返し）

関係機関の協力を得ながら、次の措置を行う。
ａ．町長は、海岸付近の住民、海浜にいる者等に対して、直ちに海浜から退避し、高台等の安全な場所へ避難するよう指示する。その際、要配慮者にも的確に呼びかけができるよう配慮する。
70

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第２節 地震・津波に関する避難の指示等及び誘導・地すべりにより著しい危険が切迫していると認められる
とき【呼びかけの例 ①】

県知事の命を受けた水防管理者

こちらは、日出町役場です。
ただいま、大津波警報が発表されました。ただいま、大津波

水防法第２９条
・洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるとき

警報が発表されました。
２ 避難指示等の基準

大津波が予想されますから、沿岸部にいる方々は、ただちに避難措置は、おおむね次の方法に基づき、当面する責任者

高台などの安全なところに避難してください。

が関係機関の協力を得て実施するものとする。

なお、避難の際には、車を使用しないでください。

（１）避難措置の区分（繰り返し）① 地震による避難指示
余震で倒壊する危険のある建物からの避難、山・がけ崩

第２節 地震・津波に関する避難の指示等及び誘導れ等の予想される地域からの避難、火災の延焼危険地域からの避難などの危険が予想され避難が適当と判断される場

災害に際し、危険な地域又は危険が予想される地域にある合は避難させる。

居住者、滞在者等を安全な地域に誘導し又は安全な場所に収② 津波による避難指示容するなどの身体、生命の保護は、この節の定めるところに町は、津波警報等が発表された場合や地震（震度４以上）

よって実施する。

を感じたとき、又は弱い地震であっても長い間ゆっくりと

１ 避難指示・措置の責任体制した揺れを感じたときは、町長の判断で、沿岸の住民及び災害の危険のある場合、必要と認められる地域の居住者、海浜にある者に対して、直ちに海浜から退避し、速やかに滞在者その他の者に対し、立ち退きを指示する等の避難措置

近隣の高台等の安全な場所へ避難するよう指示するものとは、関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が時期を失しなする。

いよう必要な措置をとらなければならない。

また、浸水被害が発生するおそれがあると判断した場合

特に町長は、避難措置実施の第一次責任者として警察官、は、速やかに海岸や河川及び河口付近の住民等に対して避海上保安官、知事及び自衛隊等の協力を求め、常に適切な措難するよう指示するものとする。

置を講ずるものとする。また、必要に応じて、対象地域、判断時期等について、関係機関に対して助言を求めるものとす【避難指示の判断基準】

る。

１～２のいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発【避難指示等の実施責任者】
実施責任者
町長

令するものとする。

根拠法令
災害対策基本法第６０条第１項～第４項

１：大津波警報、津波警報、津波注意報の発表（ただし、避難の対象区域が異なる）

災害対策基本法第６０条第５項～第７項
県知事

・災害の発生により、町長が全部又は大部分の事務を行う
ことができなくなった時、町長に代わって当該指示を実施
する① 大津波警報 ：最大クラスの津波により浸水が想定される地域を対象とする

災害対策基本法第６１条
警察官職務執行法第４条
警察官② 津波警報 ：海岸堤防等が無い又は海岸堤防等が低い
ため、高さ３ｍの津波によって浸水が想定される地域

・町長が避難の為の立ち退きを指示することができないと認めるとき・町長から要求があったときなどを対象とする③ 津波注意報 ：漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事

災害対策基本法第６１条
海上保安官

・町長が避難の為の立ち退きを指示することができないと認めるとき・町長から要求があったときに従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域を対象とする

自衛隊法第９４条
自衛官

県知事及びその命を受けた職員

・災害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場合に限り、警察官職務執行法第４条を準用し、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難等について必要な措置をとる

２：停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あ

水防法第２９条

るいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じ

・洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるときた場合

地すべり等防止法第２５条

71

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第２節 地震・津波に関する避難の指示等及び誘導

その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。この場合、なるべく身体壮健者等に依頼【遠地地震の場合の避難指示】

して避難者の誘導監視措置を講ずる。

日本から遠く離れた場所で発生した地震による津波のように到達までに相当の時間があるものについては、気象⑥ 危険な地点には、標示、なわ張り等を行うほか、夜間に庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻

あっては、特に誘導員を配置し、浸水地にあっては、船艇等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合

又はロープ等を使用して安全を期する。
⑦ 避難誘導は、避難先におけるその他の救助措置等を考慮がある。町長は、この「遠地地震に関する情報」の後に津して、なるべく自治会、町内会単位で行う。

波警報等が発表される可能性があることを認識し、避難指⑧ 避難者の携行品は、貴重品（現金、預金通帳、印鑑、有示の発令を検討するものとする。

価証券等）、手拭、チリ紙等としその他は最小限の着換え、③ 津波による避難対象地域

日用の身廻り品とする。なお、服装はでき得るかぎり軽町内における津波避難の対象地域は、浸水想定区域内に装とし、素足を避け、必ず帽子、頭巾等をつけ、雨合羽又住家を有する下記の２５行政区の全部又は一部とする。
地区名
豊岡地区
日出地区
川崎地区

大神地区

は外とう等防雨防寒衣を携行する。
⑨ 避難を指示するための信号はおおむね水防信号における行政区名

避難信号とし、あらかじめ関係者に周知しておく。

太田区、是城区、中の三区、西の三区、新町区、仲町区、本町区、小浦区、影平区「９地区」

南浜区、北浜区、若宮区「３地区」（３）避難所の指定
避難は、あらかじめ指定した場所を原則とするが、地震時

宗行区、則次区、辻の尾区、東小深江区、西小深には次の点に留意する。

江区、内野区「6 地区」① 避難所の開設に当たって、町長は、避難所の管理者、応

高尾区、日比の浦区、港区、牧の内区、軒の井区、

急危険度判定士、専門技術者等の協力を得て、津波、余震

真那井区、八代区

等による二次災害のおそれがないかどうかを確認する。

「7 地区」② 町内に避難収容施設が得られない場合は、隣接市町村に④ 警戒区域の設定

対し避難収容施設の提供あっせんを求める。

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合にお（４）避難者に周知すべき事項

いて、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に避難の指示又は勧告を行う場合は、状況の許す限り、次の必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制事項が避難者に徹底されるように努める。

限し、若しくは禁止し又は当該区域からの退去を命ずる。

① 避難すべき理由（危険の状況）⑤ 避難指示の解除② 避難の経路及び避難先③ 避難先の給食及び救助措置

避難指示の解除については、当該地域の大津波警報、津波
警報、津波注意報が全て解除された段階を基本として、解除④ 避難後における財産保護の措置するものとする。

⑤ その他（５）要配慮者への配慮

浸水被害が発生した場合の解除については、津波警報等が町長は、発災時には、避難行動要支援本人の同意の有無に全て解除され、かつ、住宅地等での浸水が解消した段階を基関わらず、避難行動要支援者名簿を活用し避難行動要支援者

本として、解除するものとする。

に対して多様な手段による情報伝達を行う。また、避難所等（２）避難経路及び誘導方法

での避難支援や迅速な安否確認等を行う。

① 突発的災害の場合の避難者については、特に誘導責任（６）学校、社会福祉施設等における避難者・誘導員が充分な連絡のもとに強い意志をもって誘導に① 児童・生徒の避難措置については、秩序が乱れて混乱す

あたり、住民及び群衆の無秩序な行動を防ぐことに努める。
② 避難者の誘導にあたっては、要配慮者に配慮する。

ることのないよう、管理者が特に避難対策について、常に③ 避難者が自力によって立ち退きが不可能な場合は、車両、検討し安全な方法を考慮しておく。
② 各学校・施設ごとに次のことを定め、徹底しておく。

船艇等により救出する。

（イ）避難実施責任者④ 避難が遅れたものを救出する場合、市町村において処置できないときは、直ちに県又はその他の機関に援助を要請（ロ）避難の順位する。

（ハ）避難誘導責任者及び補助者（ニ）避難誘導の要領及び措置⑤ 避難者の誘導の経路はでき得るかぎり危険な橋、堤防、
72

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第３節 津波からの避難（７）車両等の乗客の避難措置により速やかに避難誘導を行うものとする。

① 車両等の乗客に対する避難措置は、それぞれの乗務員のなお、沿岸の住民等は、津波警報等が発表された場合や地指示により迅速かつ的確を期するものとする。

震（震度４以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長② 町内において天災その他の理由により、輸送の安全を確

い間ゆっくりとした揺れを感じたときは、あらかじめ指定さ保できない場合は、当該車両の乗務員は、速やかに当該車れた緊急避難場所に速やかに避難するものとする。その際、両等を停車させ、町長に対し、避難措置等について必要な

高齢者、障がい者等の要配慮者の避難を互いに協力して行う協力の要請を行うものとする。

ものとする。

３ 町の実施する避難措置及び報告、公示

第３節 津波からの避難（１）町内で災害の危険がある場合、必要と認める地域にある居住者、滞在者、その他の者に対し、避難措置を実施する

１ 津波からの避難についての基本的な考え方とともに、必要に応じて立ち退き先を指示するものと

東日本大震災の被災者からの意見をはじめ、被災地におけする。

る調査結果から、津波から安全に避難するためには早期避難（２）避難措置を実施しようとするときは、当該現場にいる警が重要であることや、津波の襲来を予想していない人でも周察官・海上保安官等のほか、指定避難場所の管理者又は占囲の声かけにより避難したということが明らかになった。

有者にあらかじめ必要な事項を通報するものとする。

このため、自主防災組織や自治会で隣近所に呼びかけなが（３）町長は、避難指示の発令をしたとき及び警察官、自衛官

ら、避難行動を連鎖的に広げていくことが重要であり、その等から避難を指示した旨の通知を受けたときは、次ためにも地域での日頃の活動や付き合いを大事にし、防災訓の事項を速やかに知事に通報するものとする。

練を重ねておくことが必要である。

① 避難指示の発令及び発令者

また、強い揺れを感じたら、まずは直ちに近隣の高い場所② 発令の理由及び発令の日時に避難し、地震の情報を確認した後、より大きな津波のおそ③ 避難の対象地域

れがある場合は、さらに高い場所への避難のような段階的な④ 避難地

避難を考えておくなど想定にとらわれずに行動することが必⑤ 避難世帯数及び人数

要である。

⑥ その他必要な事項

今後の地震や津波襲来時の犠牲者を最小限に止めるために（４）町長は、避難の必要がなくなったときは、警察署・消防は、日頃から避難経路や、避難方法などを家族や地域と確認

署等に連絡するとともに、直ちにその旨を公示するものとしておき、いざ地震や津波が襲来してきたときは、どのようする。

な状況にあっても直ちに近隣の高台等に避難する意識を持っ４ 津波に関する避難の指示及び誘導ておくことが必要である。

（１）沿岸の住民への避難指示等の実施

東日本大震災の教訓を踏まえ、より実効性のある支援を行

津波警報等が発表された場合や地震（震度４以上）を感じうため、町は避難行動要支援者名簿を作成し、発災時には、たとき、又は弱い地震であっても長い間ゆっくりとした揺れ

避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう、避難行動要支を感じたときは、沿岸の住民及び海浜にある者に対して、直援者本人の同意の有無に関わらず、避難支援等関係者に避難

ちに海浜から退避し、速やかに近隣の津波避難ビルや高台等

行動要支援者名簿を提供する。ただし、避難支援等関係者のの安全な場所へ避難するよう指示するものとする。

安全確保に配慮するため、地域住民全体で話し合い、ルール

また、
浸水被害が発生するおそれがあると判断した場合は、を決め、計画を作り、周知するよう努めるものとする。その速やかに海岸や河川及び河口付近の住民等に対して避難する

上で、避難行動要支援者には、避難支援等関係者等は全力でよう指示するものとする。

助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解し町長が必要と認める場合は、知事を通して、避難指示につてもらうことが大事である。

いて放送機関に放送を行うことを要請する。また、避難指示

２ 居住者等に求められる避難への備え等を防災ＧＩＳで入力することにより、自動的に各種メール

避難対象地区内の居住者等は、指定緊急避難場所、避難路、で一斉配信を行う。

避難方法及び家族との連絡方法等を日頃から家族や地域と確（２）速やかな避難誘導の実施

認しておき、津波が襲来した場合の避難について、訓練等に沿岸の住民及び海浜にある者に対して避難するよう指示し

より所要時間を把握し、自主的な避難を行うよう努めるもの

た場合は、あらかじめ定めた避難計画に従って緊急避難場所、とする。

避難所、避難路を指示し、町職員、消防団、自主防災組織等
73

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第３節 津波からの避難【行政区別指定緊急避難場所（津波一時避難場所）
】
地
区

行

政

区

名

太田区

豊

川

地
区

日出町２３１２32m

津波が夜間に発生したり、停電の場合に備えるためには次のことに留意しておく必要がある。

25m

日出町豊岡 308-1

25m

中

の

店舗跡駐車場日出町豊岡 721-7

13m

三

区

店舗駐車場

日出町豊岡 778-1

10m

個人宅前三叉路

日出町豊岡 3291-5

16m

西

の

西の二公民館前広場

日出町大字豊岡２５２０

18m

三

区

個人宅前

日出町豊岡 3301-615m

三川街区公園日出町豊岡 2435-1

9m

新町区

津留橋横資材置き場

日出町豊岡１２４３－１

15m

組織では、防災関係者とともに指定避難所の開け方（鍵仲町区

三川街区公園日出町豊岡 2435-1

9mの管理）や電源の位置、電話、連絡網等をあらかじめ確

本町区

住吉大明神

日出町豊岡 105615m

認しておくこと。

小浦区

個人宅前町道

日出町大字平道 2009-12

20m

影平区

個人宅前町道

日出町大字平道 737-1

10m

南浜区

日出幼稚園園庭

日出町２６７４15m

地震・津波発生時には、地震の揺れやそれに伴う液状化な

北浜区

若宮八幡駐車場

日出町２８３１

9m

どにより家屋の倒壊、落下物、道路の損傷や段差が発生した

若宮区

若宮八幡

日出町 2831-1

13m

宗行区

宗行自治公民館

日出町大字川崎 205

14m

則次区

則次グラウンド

日出町大字川崎 953-1

24m

辻の尾自治公民館

日出町大字川崎 1065-2

20m

生目神社跡地

日出町大字川崎 987-1

9m

集合住宅上高台

日出町大字川崎 5097-1619m

東小深江自治公民館

日出町大字川崎 4020-1

30m

西小深江自治公民館

日出町大字川崎 4597-2

27m

早水台遺跡

日出町大字川崎 4680-24

31m

個人宅前

日出町大字川崎 4484

25m

若宮八幡社本宮日出町大字川崎 5810-1

25m

個人宅ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ

日出町大字川崎５８３７24m

高尾自治公民館

日出町大神４１３０－７

38m

大法輪寺

日出町大神４０１２－１42m

日比の浦自治公民館

日出町大字大神４１３７

21m

個人宅向い広場

日出町大神５５０８19m

上深江自治公民館

日出町大神５３４９－１

22m

個人宅前広場

日出町大神４５８９－３16m

漁港南側資材置場

日出町大神４３８０

18m

後に、「避難生活を送るために避難する場所」へ避難するこ

牧の内自治公民館

日出町大神 5673-2414mとが必要である。

個人宅前広場

日出町大神 5805-18

20m

個人宅前広場

日出町大神 5891-13

24m

日出町大字大神 6575-1

40m

日出町大字真那井 1614-2

23m

日出町大字真那井 3404-1

18m

ル、ツイッター、ワンセグ放送など、あらゆる情報伝達手

事業所上高台

日出町大字真那井 1607-1

15m

段を通じて入手する。

安楽寺駐車場

日出町大字真那井 811-1

42m

辻の尾

東小深
江

区

西小深
江

区

高尾区
日比の
浦

区

大
港

区

神
牧の内
区
軒の井

区

店舗駐車場

日出町豊岡 279-1

内野区

地

４ 夜間等の避難への備え

住 所

店舗駐車場

区

崎

施設等名

海抜

店舗駐車場

地

日
出
地
区

避難することが重要である。

指定緊急避難場所（津波一時避難場所）

是城区

岡

区

ルール等を地域で話し合っておき、隣近所で声をかけ合って

区

区

八代区

ておくこと。
○ 地域での防災訓練に参加し、指定緊急避難場所、避難経路
をあらかじめ確認しておくこと。
○ すみやかに避難所を開設できるように、自治会や自主防災

５ 徒歩避難の原則

り、渋滞・交通事故が発生するなど、多くの課題が懸念されるため、避難については徒歩によることを原則とする。
ただし、津波到達時間や要配慮者の支援など、緊急で止むを得ない場合は、自動車による避難も考慮しておく必要がある。特に避難行動要支援者にあっては、徒歩による避難が困難な場合もあるため、地域の実情等を総合的に勘案し地域で合意形成を図ったうえで、避難方法をあらかじめ検討し地区
津波避難行動計画で避難方法について定めておくことが必要である。
６ 居住者等に求められる避難（１）強い揺れを感じた時は、海抜表示板や避難所案内板等を参考にして、指定緊急避難場所へ直ちに避難する。なお、軒の井農業構造改善センター
個人宅上県道残地

真那井○ 懐中電灯や携帯ラジオ等を直ちに携行できるように備え

真那井幼稚園跡向高台

津波到達時間が短い地域では、直ちに近隣の津波避難ビル
や高い場所等、いわゆる「地震・津波発生直後に緊急的に避難する場所」へ一時避難をし、周囲の安全が確認できた（２）避難の際、周囲に避難を開始していない人がいたら、積極的な声かけにより避難を促すとともに、自らが家族や地
域内の率先避難者となるように努める。
（３）正しい情報をラジオ、テレビ、防災行政無線、携帯メー（４）津波警報や避難指示等の情報から、高い津波の襲来が予※最高津波高（5.01ｍ）の 2 倍以上を追求する。

想される場合は、迷うことなくさらに高い場所へ避難する。

３ 要配慮者の避難

７ 船舶に求められる避難

避難行動要支援者の避難に関しては、予め手助けが必要な（１）正しい情報をラジオ・テレビ・無線放送等を通じて入手

方を地域で把握し地区津波避難行動計画に記載するとともに、避難行動要支援者を含めた避難訓練を重ねて、自動車の利用する。
（２）津波来襲までの時間的余裕がない場合の措置

74

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第４節 救出救助

人命の安全確保を第一に考慮し、可能な限り船舶の流出防

緊急消防援助隊や自衛隊等の応援の要請を行う。

止措置をとった後、各地区、各機関ごとにあらかじめ定めた
緊急避難場所へ速やかに避難する。

【要請の流れ】（３）津波来襲までの時間的余裕がある場合の措置① 陸揚げできる小型船については、陸揚げし津波により海緊急消防救援隊

上に流出しないよう固縛後、上記（２）の措置をとるか、(陸上･航空部隊)③ 応援要請・出動指示（法第４４条）

消防庁長官

港外退避の措置をとる。
② 陸揚げできない船舶については、原則港外退避の措置を② 緊急消防援助隊の出動要請（法第４４条）④ 緊急応援出動

とる。
（４）津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで

町警戒を続ける。

長① 緊急消防応援隊の応援要請（法第４４条）消 防 長(現地指揮本部)

緊急消防援助隊への指示（法第４４条）

消防応援活動調 整 本 部
(本部長：知事)(法第 44 条の 2)

第４節 救出救助
緊急事態出動指示（法第４３条）地震により建物が倒壊し生き埋めとなった者、山・がけ崩
常備消防・消防団相互応援出動

れ等によって生き埋めとなった者、
危険な地域に孤立した者、
津波でさらわれた者等の救出救助及び医療機関への搬送につ

常備消防・消防団相互応援要請（法第３９条及び常備消防相互応援協定、消防団相互応援協定）

いては、この節の定めるところによって実施する。

（近隣の）市町村長
消防組合管理者
消防長・消防団長

１ 救出救助の実施体制
５ 災害救助法の適用

被災者の救出救助及び搬送は、被災地域の町長、警察官及び海上保安官が、関係機関に応援を求めて、速やかに実施す

災害救助法が適用された場合、県知事の委任に基づいて町るものとする。消防団、自主防災組織、事業所及び町民は、長は、次の基準により被災者の救出について必要な措置を行自ら可能な限りの救出救助活動を行うとともに、防災関係機

う。
（１）救出を実施する者の範囲

関の活動に積極的に協力する。

災害にかかった原因のいかんに関わらず、また、災害にか

２ 救出の対象者

かった者の住家の被害に関係なく、災害のため現に生命、身災害のために現に生命身体が危険な状態にある者及び被災体が危険な状態にある者及び災害のため生死不明の状態にあしたことにより救助を求める者る者。

３ 避難所情報に関するサイン（２）救出のための費用の負担は、以下に係る費用を大分県が避難者がいることや避難者の中に重傷者等がいることにつ負担する

いての情報を、防災ヘリ等に、容易に把握させるため、防災① 船艇その他救出のため必要な機械、器具の借上費用又は倉庫に備蓄している情報伝達用サインを統一して使用する。

購入費用（直接捜索及び救出作業に使用したものに限り、【サインの内容】

その使用期間における借上費又は購入費が認められる）

規格 布(概ね２m×２m)① 黄色…避難者がいることを示す② 救出のため使用した機械、器具の修繕費用② 赤色…避難者の中に、負傷者や要配慮者等の緊急な救助③ 機械、器具を使用する場合に必要な燃料費及び救出作業を行う場合の照明に使用する燃料費を要する者がいることを示す（３）救出費用の限度額は、必要やむを得ない経費の通常の実

４ 町における救出救助費範囲内とする。

（１）救出救助及び搬送は、町が、消防機関との間で救出班等（４）救出を実施する期間は、災害発生の日から３日以内とすを編成し、警察官及び海上保安官と協力し、救出に必要る。

な車両、船艇その他の資機材を使用して、それぞれの状（５）町長は、県知事の委任に基づき災害救助法の規定による況に応じた救出作業を実施する。
（２）町長は、外部からの応援が必要と判断した場合、大分県

被災者の救助を実施した場合は、次の帳簿等を備え、必要

常備消防相互応援協定及び大分県消防団相互応援協定にな記録を行うとともに、これを保存しなければならない。

基づき応援要請を行う。また、災害の状況により更に応① 救助実施記録日計票

援が必要と判断した場合には、以下の図に示すとおり、② 被災者救出用器具燃料受払簿
75

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第５節 救急医療活動③ 被災者救出状況記録簿

要な調整を行う。

④ 被災者救出関係支払証拠書類（３）医薬品・医療資器材等の供給① 町は、避難所及び医療救護所で必要な医薬品・医療資器

第５節 救急医療活動

材等を、最寄りの販売業者等から調達する。
② 町は、大分県福祉保健医療部医療活動支援班に対し、医地震により負傷者が多数発生し、一方で医療機関の被災、薬品・医療資器材等について調達の要請を行う。要請にライフラインの停止により被災地域の医療機能が低下した場

基づき、県が必要と判断した場合は、備蓄している緊急合の救急医療活動については、この節の定めるところによっ

医薬品等医療セットを供給するとともに、大分県薬剤師て実施する。

会に対し、災害用備蓄医薬品の供給を要請する。また、医薬品卸売業者と連携し、流通在庫の有効活用を図る。

１ 救急医療活動の基本方針

３ 災害救助法の規定による医療又は助産

地震により負傷者が多数発生し、一方で医療機関の被災、
ライフラインの停止により被災地域の医療機能が低下した場（１）医療の実施基準

合の救急医療活動については、限られた医療スタッフや医薬① 医療の実施範囲

品・医療資器材等を最大限に活用し、１人でも多くの命を救（イ）診察（疾病の状態を判断するもの）

う（あるいは「防ぐことのできた死」preventable death を（ロ）薬剤又は治療材料の支給（傷病に伴う治療のため直接又避ける）ため、町は、県、消防機関、日本赤十字社大分県支は間接に必要なほう帯、ガーゼ等の消耗品材料及び輸血部、一般社団法人速見郡杵築医師会、災害拠点病院、大分Ｄ

用の血液等を支給するもの）

ＭＡＴ指定病院、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等が密接（ハ）処置、手術、その他の治療及び施術な連携を図りながら、その他の災害対応活動の状況に応じて（ニ）病院又は診療所への収容（病院、診療所等患者収容の設備を有する施設に入院させ、治療を施すことになれば、実施する。

平時のとおり医療保険で対応すべきである）

２ 救急医療活動の実施（ホ）看護（傷病者に対する治療及び養生のために必要な医学（１）医療救護所の設置的世話ないし介護をすること）① 町は衛生防疫対策部が中心となり、管内の医療機関では② 医療救護の対象者

負傷者を受け入れできない場合、避難所内あるいは避難（イ）災害のため医療の途を失った者（り災者の有無を問わな所の近くに医療救護所を設置する。

い）② 町は、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等に対して（ロ）応急的な医療をほどこす必要のある者

協力を求め、医療提供体制の確保に努める。

③ 医療の実施期間（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療救護班、災害支援医療の実施期間は、特別な事情のない限り災害発生の日かナース及び薬剤師班の派遣要請

ら 14 日以内の期間とする。

① 町長は、
医療救護活動上効果的であると判断したときは、④ 医療のため負担する費用の範囲

県に対し大分ＤＭＡＴ指定病院から大分ＤＭＡＴの派遣（イ）医療救護班による場合は、使用した薬剤、治療材料及びを要請する。大分ＤＭＡＴは、被災地での現場活動、病

医療器具破損の実費院支援、広域医療搬送の支援等を行う。

（ロ）病院又は診療所に収容した場合は、国民健康保険診療報② 町長は、医療救護活動上効果的であると判断したとき、酬の額以内県に対し、日本赤十字社大分県支部及び大分県医師会、（ハ）施術者による場合には、当該地域における協定料金の額

大分県歯科医師会及び大分大学医学部付属病院に対し、以内

医療救護班の派遣を、大分県看護協会から災害支援ナースの派遣を、大分災害リハビリテ－ション推進協議会に（ニ）従事命令により､医療に従事するものに対しては､必要に対し、ＪＲＡＴ派遣を、大分県薬剤師から薬剤師班の派

応じ日当・超過勤務手当・旅費が支給される。また、医遣を要請する。医療救護班、災害支援ナ－ス及び薬剤師

療活動において負傷した場合には療養扶助金が支給され、班及びＪＲＡＴはお互いに連携し、被災地内での現場活

その他に休業扶助金・障害扶助金・打切扶助金・遺族扶動や医療救護所及び避難所等において医療救護活動を行

助金・葬祭扶助金の制度がある。
（２）助産実施の基準う。

① 助産の範囲③ 総合調整部は、大分ＤＭＡＴ、医療救護班及び災害支援（イ）分べんの介助（陣痛の開始から胎盤排出までの間の必要

ナースの受け入れ及び医療救護活動を実施するために必76

第３章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第６節 消防活動な介助をいう。
）（ロ）分べん前、分べん後の処置（出産前の準備及び処置並に【日出町消防団の情報伝達体制】

出産後の新生児に対するもく浴を含む事後処理をいう。
）（ハ）脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料

本部長（町長）② 助産の対象者

報告（イ）災害のため助産の途を失った者（ロ）災害発生の日の前後７日以内に分べんした者

要請（電話）

杵築速見消防組合③ 助産の期間

消防団長（副団長）

日 出 消 防 署 長

助産を実施する期間は、特別な事情のない限り分べんの日

指令（電話・伝令）

指令（電話・伝令）から７日以内の期間とする。ただし災害発生の日前に分娩した者は、分べんの日から７日以内の期間が災害発生の日から

消

防

職

員
要
請
（
携
帯
電
話
）

７日以内の期間と重複する期間の範囲とする。
④ 助産のための費用の負担の範囲（イ）医療救護班による場合は、使用した材料の実費（ロ）助産所その他医療機関による場合は、それぞれの地域に分団長（副分団長）
指令（電話・伝令）部長

指令（電話・伝令）おける慣行料金の８割以内の額

消

防

団

員

※ 携帯電話及び日出町消防無線を活用する。

第６節 消防活動

３ 応援要請消防機関等は、外部からの応援が必要と判断される場合、地震による火災に的確に対処し、生命・財産への被害を最「大分県常備消防相互応援協定」及び「大分県消防団相互応

小限に止めるための活動については、この節の定めるところ

援協定」により県内の市町村及び消防組合に応援を求める。

によって実施する。

又は、総合調整室総務班若しくは総合調整室庶応急対策調整

１ 消防活動の実施体制

班に対して、緊急消防援助隊や自衛隊等の応援要請を依頼する。

町、杵築速見消防組合及び日出町消防団（以下「消防機関等」という。
）は、消防活動の第一次責任者として、迅速かつ第７節 二次災害の防止活動

的確な消防活動を展開する。自主防災組織、事業所及びその他の町民は、自ら可能な限りの消防活動（主として初期消火活動）を行うとともに、消防機関等の活動に積極的に協力す

地震後の余震、降雨等による水害、土砂災害、建築物・構る。消防機関等は、迅速かつ的確な処理が可能かどうかを速造物の倒壊等に備え、生命・財産への被害を最小限に止める

やかに判断し、必要に応じて県等に応援要請及び応援活動をための活動は、この節の定めるところにより実施する。

円滑化するための調整の要請を行う。なお、甚大な被害が発

１ 二次災害防止活動の実施体制生した場合は、県は最優先課題としてこれに取り組む。

町及び県、その他の防災関係機関は、地震発生直後から、

２ 消防活動その所掌する業務又は事務の範囲で、所管施設等の点検・応（１）杵築速見消防組合

急措置、危険地域のパトロール等を行い、二次災害を防止す

災害時における活動については、消防計画の定めるところ

ることとする。また、二次災害の危険性の有無について迅速による。

かつ的確に判断を行い、被害の増大や社会不安の増大を防止（２）日出町消防団するため、必要に応じて防災アドバイザー制度を活用するも地震・津波により大きな被害が予想される場合、自主的にのとする。

参集し迅速な活動がとれる体制を確立する。災害発生後は、

２ 二次災害防止活動

速やかに出動し、出火防止の呼びかけ及び初期消火、人命救（１）建築物・構造物の二次災害防止及び住宅の応急危険度判助、避難誘導等を行う。

定活動建設対策部は次のとおり二次災害防止のための措置

尚、災害対策本部をはじめとする関係機関と最新の情報をを行い、その実施状況を把握するとともに、総務対策部に共有し、活動を行う上で事故が発生しないよう十分配慮する

報告する。

ものとする。

① 町有施設の点検及び避難対策・応急対策

情報伝達体制は、次のとおりとする。

所管地域内の町有施設の点検を行い、危険性が認められる77

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動

ときは、施設管理責任者とともに避難及び立入禁止の措置をに努める。

とり、必要な応急措置を実施する。

○ 危険物施設② 町所管の道路、橋梁等構造物の点検及び応急対策○ 火薬保管施設

町内の町所管道路、橋梁等構造物の点検を行い、危険性が○ ガス施設認められるときは、通行止め等の措置をとる。また、必要な○ 毒劇物施設応急措置を実施する。

○ その他二次災害の危険性があると判断される箇所③ 被災建築物や斜面の応急危険度判定（５）二次災害防止のための町民への呼びかけ

災害により危険建築物並びに危険箇所の判定は専門的知識

総務対策部は、余震、降雨等による二次災害の危険性につを必要とすることから、県へ派遣依頼するものとする。

いて、防災行政無線、広報車両等により町民に注意を呼びか（２）土砂災害等の防止活動

ける。

建設対策部及び農林・耕地水産対策部は、土砂災害の危険箇所等として指定されている箇所の点検、パトロールを行い、第４章 被災者の保護・救護のための活動

二次災害防止のための措置をとる。また、その状況を把握するとともに、総務対策部に報告する。なお、点検パトロール

第１節 避難所運営活動

箇所は、次のとおりとする。

本節は、避難所が開設された場合、その適切な運営管理を○ 砂防指定地行うための活動事項等を定めるものである。

○ 急傾斜地崩壊危険区域

１ 避難所運営の責任体制○ 土砂災害警戒区域等

避難所の運営は、施設管理者等の協力を得ながら町が行い、○ 地すべり防止区域

災害救助法が適用された場合は、県知事からの委任に基づい○ 土砂災害警戒区域等て町が行う。避難所に避難してきた者は住民票の有無当にか○ 保安林及び保安施設地区

かわらず適切に受け入れを行う。その他、防災関係機関は避○ 山地災害危険地区

難所の管理運営に積極的に協力するものとする。

○ 海岸危険地域

町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円○ 落石等危険箇所

滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告○ 老朽ため池

し、県と情報共有するよう努めるものとする。

○ その他の二次災害の危険性があると判断される箇所（３）高潮、波浪等による被害の防止活動
建設対策部及び農林・耕地水産対策部は、高潮、波浪等による被害の危険がある箇所の点検・パトロールを行い、二次災害防止のための措置をとる。
また、その実施状況を把握するとともに、総務対策部に報告する。なお、点検・パトロール箇所は、次のとおりとする。
○ 港湾施設○ 海岸保全施設○ 河川施設○ 漁港施設○ 農地海岸保全施設（４）被災建築物の石綿飛散防止活動
被災した建築物から石綿が飛散する恐れがあるときは「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」（環境省水・大気環境局大気環境課）を参考に建物内の所有者等に対し飛散防止対策を講じるように助言・指導を行う。
（５）爆発物、有害物質による二次災害防止活動
消防機関等は、爆発物、有害物質による二次災害を防止するため、関係機関と連携し、次に掲げる施設等の被害の防止
78

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動

13

川崎体育館

２ 避難所の開設

14

大神地区公民館（１）避難所の種類

15

大神小学校

16

大神中学校

町が設置する避難所の種類は、目的別に「指定避難所」
、
「福

〇

○

〇

〇

日出町大字川崎 3777-1〇

日出町大字大神 2958-1〇

日出町大字大神 3139-1〇

日出町大字大神 3120

・一次避難所 4 か所、二次避難所 8 か所、三次避難所 16 か所

祉避難所」、「その他の避難所」の３種類とし、それぞれの設置目的・指定方法、開設順序については、下表のとおりとす【福祉避難所一覧】

る。

設
置
目
的

指
定
方
法

開
設
順
序

指定避難所

福祉避難所

その他の避難所

災害の危険性があり避難した住民等
を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等に、仮設住宅等が建設されるまでの比較的長
期にわたり、宿泊や給食等の救援救護を実施するために設置する施設

災害によって住居等が損壊や火災等のため使用できなくなった高齢者や障がい者、乳幼児等のうち、要介護度や障害の程度が高く、他の避難所での避難生活が困
難な避難者を避難させるために設置する専用施設

災害の危険性があり自宅滞在が危険と判断される住民等に、災害の危険性がなくなるまで一時的に滞在させるための施設

学校や町の施設など公共施設を中心に、比較的長期にわたり、宿泊や給食等の救援救護を実施することが可
能な施設を指定する

福祉施設や宿泊施設など要援護者のために特別の配慮がなされた施設の管理者等と協定を締結することにより指定する地区の自主防災組織等と相談して、主に地区の自治公民館等を中心に指定する◇高齢者避難開始（自主避難含む）（一次避難所）◇避難指示Ⅰ（２次避難所）◇避難指示Ⅱ（３次避難所）必要と認めた場合に設置必要と認めた場合に
設置

施 設 名

1

南端地区公民館

2

旧南端小学校3

豊岡地区公民館

4

1

2

3

次

次

次

住所

1

高齢者福祉施設 暘谷苑

日出町大字藤原 5708-3

2

サンライズ酒井病院

日出町 3156-1

3

サンライズ・ビュー

日出町 580-2

4

鈴木病院

日出町 3904-6

5

介護老人保健施設すずらん

日出町大字藤原 1691－1

6

介護老人保健施設みずき

日出町大字川崎 507-3

7

ウェルファ豊丘

日出町大字豊岡 6323

8

ホテルソラージュ大分日出

日出町大字大神 7505

9大分県 渓泉寮

日出町大字藤原 4617

10

日出児玉病院

日出町大字川崎 837-1

11

指定障害者支援施設ゆうわ

日出町大字大神 1402-6

12

みのり学園・白百合園

杵築市大字日野 1921-7

13

老人憩いの家日出町 2602-1

14

保健福祉センター

日出町大字藤原 2277-1

15大分県日出支援学校

日出町大字大神 1618－1

№

住

所

施設名

崖
崩
れ
、
大
土
規 内
洪 石 高 地 津 模 水
水 流 潮 震 波 な 氾
及
火 濫
び
事
地
滑
り

火
山
現
象

1

目刈公民館

◯ ◯ 〇 ◯ 〇 ◯ ◯ ◯2

日出町南端コミニュティセンタ－◯ ◯ 〇 ◯ 〇 ◯ ◯ ◯

3

今畑公民館

◯ ◯ 〇 ◯ 〇 ◯ ◯ ◯

4

太田公民館

◯ ◯

5

是城公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯6

中の二公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

7

団地集会所

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

◯

◯ ◯ ◯

〇

日出町大字南畑 3731-1〇

日出町大字南畑 1210〇

日出町大字豊岡 5586-1

8

長野公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

豊岡小学校

〇

日出町大字豊岡 3354-1

9

津辻公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

5

日出中学校

〇

日出町 262710

法花寺公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

6

日出小学校

〇

日出町 2610－1

11日出町豊岡コミニュティセンタ－△ △7

日出町中央公民館〇

日出町 3891-2

12

平道公民館

〇

日出町 3891-2

13

西区公民館

◯

〇

日出町大字藤原 4380-1

14

八日市公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯〇

日出町大字藤原 5266-1

15

西八日市公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯〇〇

日出町大字藤原 2277-1

16

日出本町公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯〇〇

日出町大字川崎 1082

17

堀公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

18

佐尾公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯8

日出町中央体育館

9

藤原地区公民館

10

藤原小学校

11

日出町保健福祉センター

12

川崎小学校

〇

施設名

【その他の避難所一覧】

4【指定避難所一覧】
№

№

〇

〇

〇

〇

〇

〇

79

◯

○
◯

○

◯ ◯ ◯

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動（４）避難所開設の場合の手続き

19

上仁王公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯20

東仁王公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

21

南部公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

22

西部公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

23

東部公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

24

一北公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯25

暘谷苑地域交流スペース◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

保護する。

26

赤松公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯② 避難者名簿の作成

27

宗行公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯町は、速やかに避難所ごとの避難者名簿を作成し、報道機

28

則次公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯関等を通じて公表する。その際、必要に応じて区長等の協力

29

辻の尾公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

30

成行公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

31

千騎公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

32

大峯公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯町は、避難所の開設に関する情報（日時・場所・箇所数・

33

平原公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯避難者数、ライフラインの状況、疾病別人員、ニーズ）を開34

東小深江公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯設後直ちに大分県総合調整室情報収集班又は大分県東部地区

35

西小深江公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯災害対策本部庶務班に報告する。

36

内野公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

37

八代公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯38

真那井公民館◯ ◯ ◯ ◯

39

片原津公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

40

照川公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯（イ）避難所開設の日時及び場所

41

後村公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯（ロ）施設箇所数及び収容人員

42

南大神公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯（ハ）避難者名簿

43

北大神公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯（ニ）開設見込期間

44

中村公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

45

原山公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯46

三尺山公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯47

軒の井公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯48

牧の内公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯49

上深江公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

50

高尾公民館

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯（イ）賃金職員等雇上費

51

日比の浦公民館◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯（ロ）消耗器材費52

町営豊岡住宅集会所〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇避難所を開設した場合は、おおむね次の措置をとる。
① 避難所開設の周知
町は、速やかにり災者及び警察官、消防、防災組織等の関係者にその場所等を周知し、避難所に収容すべき者を誘導しを得て迅速かつ的確な避難者名簿の作成に努める。
③ 避難所開設に関する報告

また、上記の報告の後速やかに次の事項を整理し、大分県総合調整室情報対策班又は大分県東部地区災害対策本部庶務○ ◯ ◯班に報告する。

④ 避難所の設置に要する経費
災害救助法が適用された場合の避難所の設置に要する経費
は、内閣総理大臣が定める基準の範囲内とする。
この場合、支出できる費用の内容は、おおむね次のとおりとする。

（ハ）建物の使用謝金

注 1：災害の規模により、変更する場合がある。

（ニ）器物の使用謝金（２）避難所の開設方法（ホ）借上費又は購入費

避難所は、あらかじめ定めた公共の学校・公民館などの既存の施設を利用するものとする。ただし、これらの施設が利（ヘ）光熱水費用できないときはプレハブを仮設し、又はテントを借上げ設（ト）仮設便所等の設置費置するものとする。避難所の開設に当たって、町長は避難場⑤ 避難所の開設期間

所の管理者等の協力を得て、二次災害のおそれがないかどう

災害救助法が適用された場合の避難所の開設は、災害発生かを確認する。予定した避難所が使用できないとき、又は災の日から７日以内の期間に限るものとし、該当期間を超えて害が激甚で町内に避難所を設置することが困難な場合は、県開設しなければならない特別な事情がある場合は、町長はあ

知事又は隣接市町村長に被災者の収容について要請する。ならかじめその理由を大分県福祉保健部地域福祉推進室に申しお、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外について出て承認を受ける。

も、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難⑥ 帳簿等の整備
災害救助法が適用された場合、町はおおむね次の帳簿等を所として開設する。

備え必要な事項等について記録を行うとともに、これを保存（３）避難所に収容する被災者

しなければならない。

避難所に収容する者は、災害によって被害を受けるおそれ（イ）避難者名簿のある者及び現に災害によって被害を受けた者とする。
80

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動（ロ）救助実施記録日計表

施設責任者は、避難所が円滑に運営管理されるよう町に協力（ハ）避難所用物資受払簿

する。

（ニ）避難所設置及び収容状況（１）避難所の運営管理体制の確立（ホ）避難所設置に要した支払証拠書類

町は、避難所の開設後早期に、避難施設の施設責任者、避（ヘ）避難所設置に要した物品受払証拠書類

難住民代表者（区長等）と協議して、避難所の運営管理チー

３ 要配慮者の避難等の措置

ムを設け、運営管理に協力を依頼する。

町は、避難所に要配慮者用の窓口や重度障がい者等のため避難者は、先ず居住域等により自主的に「班」をつくり、のスペースを確保するなどの措置を講じるとともに、福祉避各班で話し合って「班長」を決めていくことが、その後の食難所を速やかに開設するものとする。

料や水等の配給・分配をスムーズに行い、避難所内でのトラ

なお、要配慮者の避難等の措置について町のみでは対応でブルを防ぐもととなる。

きない場合、大分県総合調整室情報収集班又は大分県東部地（２）避難所での情報伝達

区災害対策本部庶務班及び関係機関へ要配慮者の受け入れ先

避難所で生活している避難者に対する生活情報等の提供は、の確保について協力を要請し、県内外の福祉避難所の指定を口頭での説明のほか、掲示板の設置、チラシの配布等により、受けた施設や社会福祉施設その他の適切な場所（以下「広域聴覚障がいや視覚障がい等のため情報伝達に障がいのある避避難施設」という。
）へ避難させる。

難者にも配慮した方法を用いる。また、必要に応じて、テレ（１）広域避難を必要とする要配慮者の把握

ビ、ラジオ等を避難所に設置する。

町は、救助にあたり特別な配慮を要する者の状況等を把握（３）避難所での食料・水・生活必需品の配布

し、保健福祉サービスの提供や福祉避難所への避難等のため町は、支援物資が避難所までスム－ズに届く様に国、県及の連絡調整を行うとともに、他市町村の広域避難施設への避び民間事業者等の役割分担を明確化する。また避難所ごとの難を必要とする者の状況について大分県総合調整室情報収集

ニ－ズを的確に把握しタブレット端末を利用してスム－ズな

班又は大分県東部地区災害対策本部庶務班へ報告する。

集計を行うなど県と連携を図りながら物資調達・輸送調整等（２）広域避難施設の選定

支援システム活用して備蓄する物資・資機材の供給・調達・

前項（１）の報告内容を踏まえ、大分県福祉保健医療部福輸送に関し情報共有を図る。システムの導入を検討する。

祉保健衛生班は、
必要に応じて厚生労働省とも協議しながら、避難所での食料・水・生活必需品の配布について、運営管

県内外の福祉避難所の指定を受けた施設や社会福祉施設等の理チームの協力を得て行う。食料の配布にあたっては、栄養中から適切な広域避難施設を選定する。

士の指導を受けて避難者の適切な栄養管理に努めるとともに、（３）広域避難施設への移送

食物アレルギーを有する避難者のニーズの把握やアセスメン

広域避難施設への移送については、大分県総合調整室広域トの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保・配布等に応援対策班は必要に応じて、自衛隊（総合調整総務班）、輸送努めるものとする。また、女性用品の取扱い、配布等は女性関係指定地方公共機関等（通信・輸送部）の応援を要請する。

が行うなど配慮する。

（４）広域避難施設への応援措置（４）避難所のニーズの把握

要配慮者の広域避難施設への移送が円滑に行われるよう、町は、常に避難所のニーズを把握し、迅速かつ的確に対応

町及び大分県被災者救援部避難所対策班、大分県東部地区災する。

害対策本部被災者支援班・保健所班と連携して受け入れ可能（５）避難住民の健康への配慮

な広域避難施設を把握し移送する。な移送先の施設の状況を

町は、県の支援を受け、避難者の健康管理のため、健康相

把握し、ベッド、車椅子その他の資機材の確保、専門人員の談チ－ムを編成し、常に避難住民の健康管理を行うとともに、派遣等の必要な措置を講じる。

医療ニ－ズを把握する。また、避難生活の長期化等により二

また、その際、必要に応じて、広域避難施設の所在県、厚次的な健康被害を及ぼさない様に対策を講ずる。

生労働省その他関係機関の協力を求める。

（６）避難所の生活環境への配慮

４ 避難所の運営管理

災害に備えて簡易トイレ（洋式）の備蓄やマンホ－ルトイ

避難所の運営管理は、町長の責任の下で行う（災害救助法

レの導入など避難所におけるトイレを確保、清掃等生活環境適用の場合は知事からの委任に基づく。
）が、住民や民間の力の面に注意を払い、常に良好なものとなるよう努めるとともを生かすことが望ましいため日出町は「避難所運営マニュアに、特に避難の長期化等に伴い必要に応じてプライバシーのル」を策定し、発災時の迅速な避難所の立ち上げと円滑な運確保や、暑さ寒さ対策、身体の負担軽減等につながる段ボー

営に努める。学校その他が避難所となった場合、学校長等のルベッド等の確保、入浴及び洗濯の機会の確保、男女のニー
81

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営活動

ズの違い等男女双方の視点に配慮する。

災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設を検討す

町は、避難所における保健衛生ニ－ズの有無を把握するたるとともに、ホテルや旅館等の活用も検討する。

め保健師等で構成する医療対策班を巡回させるとともに各種

また、発熱や咳等の有症者や濃厚接触者の避難を想定し、団体等から参集する保健活動チ－ムが円滑に活動できるよう

避難者ごとの個室スペースを確保した指定避難所以外の避に要請する。

難所 を開設するなど、それぞれに専用の避難所を確保す（７）女性の視点からの避難所運営

る。

避難所の運営、レイアウト等にあたっては、次のような工感染症に罹患した場合に重症化しやすいとして、指定避夫を図り、女性の特性等に配慮する。

難所から分離した方がよいと判断される者の避難先として、① 避難所運営には、男性と女性の責任者を配置する。

ホテルや旅館等の活用を検討・確保する。

② 一人暮らしの女性や高齢者・障がい者、乳幼児のいる家

避難所の確保にあたり、町有施設を積極的に開放するほか、族等の被災者の状況に応じ、間仕切りをするなどの配慮

ホテルや旅館等の借上げについて、町のみでは対応が困難なを行い、快適な居住スペースの確保に努める。

場合には、県に借上げに係る調整を依頼する。

③ 乳幼児のいる家族に配慮した授乳スペース・育児スペー（３）感染症対策に必要な備蓄品の確保

スの確保に努める。

マスクやアルコール消毒液など、避難所内での感染症対④ 男女別のトイレや更衣（又は化粧）スペース及び女性用策に必要な物資を確保する。

洗濯物の干し場の確保に努める。

町において必要な物資が確保できない場合には、ニーズ⑤ 仮設トイレの設置等の避難所のレイアウトにおいては、を的確に把握し、用品調達先の調整を行う。

女性や子どもの安全・安心に配慮した場所や通路、夜間（４）避難者の受入れ体制の確立の照明の確保に努める。また、巡回警備や防犯ブザーの避難者の受入れにおいて、検温や体調確認、換気・消毒配布も努める。

などの業務が発生するため、課を超えた町職員の協力体制⑥ 女性や子どもへの暴力を防止し、心身の健康を守るためを構築するなど避難者の受入れ体制を強化する。

に、専用の相談窓口の設置に努める。

また町からの要請に応じて、県から保健師等で構成する⑦ 家事や育児などの家庭的責任は男女が共同して負担する

保健活動チームが派遣された場合は、保健活動チームが円よう努める。

滑に活動できるよう調整する。

（８）避難所での外国人への配慮（５）避難所内での感染予防

日本語の理解できない外国人に対し、情報や配給などが避難所内での感染予防策として、次のような対策を講じ

行き渡るようボランティア通訳等の手配により配慮する。

ることとする。

ボランティア通訳者や災害時外国人支援情報コーディネ

イ 避難所の受付では、
健康チェックを兼ねた受付名簿を作成

ーターの要請が必要な場合、県災害対策本部被災者救援部する。受付を行う職員等はマスク・ゴム手袋を着用する。

外国人救援班と連携して配慮を行う。

ロ 避難者に対し、マスクの着用、手指消毒を呼びかける。

５ 避難所における感染症対策

ハ 検温、風邪症状の有無、感染が確認されている者の濃厚接

町は、避難所の開設にあたり、避難所が過密状態になるこ触者かどうかを確認し、その結果に応じた対応を行う。

とを防ぐため、可能な限り多くの避難所を開設するなど、感ニ 避難所内の居住スペースでは１人あたり４㎡を確保する

染症対策に必要な措置を講じるものとする。

よう努める。

また、県に市町村のみで十分な措置を講じることが困難な

ホ 避難者同士の距離を十分に確保できない場合は、
簡易間仕

場合には、積極的に協力要請する。

切りなどを用いて区分する。

（１）住民への周知

ヘ アルコール消毒薬を出入り口やトイレなど、多くの人が使

住民に対しハザードマップ等を活用し、災害時の避難行

用する箇所に複数設置する。

動を確認するとともに、避難所が過密状態になることを防

ト ドアノブや手すり、テーブルなど不特定多数の人が触れる

ぐため、可能な場合には、親戚や友人の家等への避難を検場所は定期的に消毒を行う。

討するよう周知する。

チ 定期的に窓あるいはドアを開け、換気を行う。

また、避難時に備え、
非常用持出袋の防災用品について、

リ 避難生活開始後も、定期的に健康状態を確認し、発熱、咳

感染症対策を念頭においた物資を追加するよう周知する。

等の症状が出現した場合は、職員等に報告するよう避難者（２）避難先の検討・確保に周知する。

町は、指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の（６）感染症対策に配慮した避難所運営訓練の実施
82

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第２節 避難所外被災者の支援

自主防災組織が感染症対策に配慮した避難所の開設・運

食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に努める。

営が円滑にできるよう、町職員や自主防災組織を対象としまた、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸

た避難所運営訓練等を実施する。

住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物

６ 広域一時滞在資等が提供されるよう努める。

災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に

５ 巡回健康相談の実施

より、区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容

町及び県は、
避難所外被災者に対しても、健康管理のため、が必要であると判断した時は、被災者救援部避難所対策班を

保健活動チームを編成し、巡回して健康相談を行うとともに、通じて、他の市町村への受入れについて協議する。

保健衛生ニーズを把握する

また、他の都道府県の市町村への受入れが必要な場合につまた、避難生活の長期化により二次的な健康被害を及ぼさいては、大分県被災者救援部避難所対策班と総大分県合調整

ないようエコノミ－クラス症候群の予防や熱中症への注意喚

室広域応援対策班が連携して当該他の都道府県へ要請を行う

起等の対策を講じる。

ものとする。

第３節 食料供給
第２節 避難所外被災者の支援
本節は、食料の供給、販売機能が麻痺し、又は住家の被害
様々な事情により避難所以外の場所で生活する被災者、あにより自宅で炊飯等ができない被災者又は応急対策等に従事

るいは、自宅の使用はできるものの、ライフラインの途絶等する者に対する一時的な炊出しや必要な食料品の供給に関すにより食料や情報を得ることが困難になった被災者に対しる事項について定めるものである。

ても、避難所で生活する被災者と同様に、食料・物資等の提１ 食料の供給責任体制

供、情報の提供、避難所への移送、巡回健康相談など、必要食料供給は、第一順位として日出町が行う（災害救助法適な支援を行う。

用の場合は県知事からの委任に基づく）。
町による食料供給が

１ 避難所外被災者の状況把握困難な場合は速やかに大分県災害対策本部に物資の確保及び町は、車中泊等の避難所外被災者の実態把握や指定避難所

配送を要請し、県が直接これを配布する。

への誘導等の対応について具体的な手段を明確にし必要な支

また、その他の防災関係機関は、町及び県から食料供給に援を行う。

関する要請があった場合には、積極的に協力する。

２ 避難所外の要配慮者

２ 食料供給活動の流れ

避難所外の要配慮者について、早期に福祉避難所や医療機（１）被災者、応急対策等への従事者に対する食料供給の必要

関等に移送するよう努める。

性の判断

また、避難所外の外国人について必要に応じてボランティ

町は、以下の情報を収集し、被災者、応急対策等への従事

ア通訳者や災害時外国人支援情報コーディネ－タ－を配置し者に対する食料供給の必要性を判断する。

て適切な支援を行うものとする。

① 避難者の状況

３ 避難所外被災者への情報伝達活動② 医療機関、社会福祉施設等の状況

被災者のニーズを十分把握し、地震の被害、余震の状況、③ 応急対策等への従事者の状況

二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや④ 電気、ガス、水道の状況

交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関等の生活関連（２）食料供給の実施

情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通

町は、食料供給が必要と判断された場合、食料の供給を行規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正う。その際、要配慮者及び医療機関の入院患者、社会福祉施

確、かつ、
きめ細やかな情報を適切に提供するように努める。

設の入所者に配慮する。

なお、その際、高齢者、障がい者等の要配慮者、在宅での状況により、日出町学校給食センタ－での炊き出し及び野避難者、
応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、

外持ち出し可能な炊事用具等を被災地域、避難所等へ貸し出所在を把握できる広域避難者等に対して、紙媒体で情報提供

し、食料供給の支援を実施する。また、県の支援が必要と判を行うなど、適切な手段により情報提供に努める。

断される場合は、県に支援を要請する。

４ 食料・物資の供給

３ 政府所有米穀の緊急引渡し

町及び県は、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被（１）町の手続

災者に対しては、早期に孤立状態の解消に努めるとともに、町長は、農林水産省の定める「米穀の買入れ・販売等に関83

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第４節 給水する基本要領」（災害救助法及び国民保護法が発動された場合（ロ）食品の給与に当たっては、現に食し得る状態にある物をの特例）により、災害救助用米穀の緊急引渡の要請を行う。

給すること（原材料（小麦粉、米穀、醤油等）及び現金① 通常の手続きによる緊急引渡し等

食券を支給することは災害救助法の趣旨に反し認められ町長は、
大分県東部地区災害対策本部を経由して県に対し、

ない。
）
。

災害救助用米穀の緊急引渡しの要請を行い、引渡しを受けた（ハ）食品の給与は産業給食（弁当等）によっても差し支えな

後、被災者に対する供給又は給食を実施する。

い。

② 災害地が孤立した場合等における緊急引渡し（ニ）乳幼児に対する食品の給与は、ミルク等によっても差し

交通、通信の途絶等の重大な災害の発生により、災害救助

支えない。

用米穀の引渡しについて県知事の指示を受け得ない場合であ（ホ）炊出しの実施に支出できる費用は、主食、副食及び燃料って、緊急に災害救助用米穀を必要とするときは、町長は、等の経費として１人１日当たり内閣総理大臣が定める基「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、農林準の範囲内とする。

水産省生産局（以下「生産局」という。
）に対して災害救助用③ 炊出し及び食品の給与の期間

米穀の引渡しを要請する。

特別な事情のない限り、災害の発生の日から７日以内の間

町長が生産局に直接要請を行った場合、市町村長は、知事とする。

との通信体制が復旧した後、必ずその旨を連絡する。

④ 費用の負担【米穀の買入れ・販売等の手続き要領】
町

福祉保健部地域福祉推進室はイからハの基準に基づき、市町村にその実施を委任した炊出しその他による食品の給与に長ついて、おおむね次の範囲内の費用を負担するものとする。

文書による引渡要請（イ）主食費

農林水産省生産局○ 知事が一括売却を受け配分した場合の主食

引渡指図書○ 供給食料のほか一般の食品店その他から炊出し等のた

受託事業体
現物取引

め購入したパン、麺類等

受領書提出

町

（ロ）副食費及び調味料費

長（ハ）炊出し用の燃料費
消費（ニ）雑費（器物の使用謝金、又は借上料等）

者（２）町の措置
４ 災害救助法の規定による炊出しその他による食品の給与① 県への情報提供等

災害救助法の規定に基づく炊出し、その他による食品の給知事の委任に基づく災害救助法の規定による炊出しその他

与は町からの要請に基づき、大分県東部地区災害対策本部被の食品の給与に着手した場合は、町長は速やかにその概要を

災者救援班・支援物資班が実施する。

大分県福祉保健部地域福祉推進室に情報提供し、必要な指示（１）炊出し、その他による食品の給与基準を受けるものとする。

① 給与を受ける被害者の範囲② 帳簿等の備え付け等（イ）避難所に収容された者

町長が知事の委任に基づき炊出しその他の食品を給与する（ロ）住家の被害が全壊、全焼、流失、半壊、半焼若しくは床場合は、その責任者を指定するとともに、炊出し等の各現場

上浸水等である場合、又は社会基盤の被災により炊事のに実施責任者を定め、おおむね次の帳簿等を備え必要な事項

できない者について記録を行うとともに、これを保存しなければならな（ハ）被災市町村内の旅館の宿泊人及び一般家庭の来訪客でい。

（イ）又は（ロ）と同一の状態にある者（イ）救助実記録日計表（ニ）被災を受け、一時縁故先に避難する者で食料品をそう失（ロ）炊出しその他による食品給与物品受払簿

した者（ハ）炊出し給与状況（ホ）流通の途絶により食品が確保できない者（ニ）炊出しその他による食品給与に関する証拠書類② 炊出しその他による食品給与の方法

第４節 給水（イ）炊き出しは、避難所内又はその近くの適当な場所を選んで実施し、適当な場所がないときは、飲食店又は旅館等を使用する。

本節は、災害による断水のため、現に飲料水及び生活用水
84

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第５節 被服寝具その他生活必需品給与を得ることができない者に対する給水に関する事項について〇 水道法による水道用水の緊急応援

定めるものである。

〇 ろ水器等による浄水の供給

１ 給水の責任体制〇 ボトル水等水入り容器の支給

給水は、第一に順位としては町が行う（災害救助法適用の（ハ）飲料水の供給期間
特別の事情のない限り、災害発生の日から 7 日以内の期間

場合は知事からの委任に基づく。
）。大分県東部地区災害対策
本部は、町の活動状況を把握し適切な支援を行うほか、町にとする。

よる給水が困難な場合には速やかに災害対策本部に水の確保（ニ）飲料水の供給量

及び配送を要請し、県が直接これを配布する。

最小限度必要な量を供給する。

また、その他の防災関係機関は、町及び県から給水に関す② 給水のための費用る要請があった場合には、積極的に協力する。

（イ）水の購入費（但し、真にやむを得ない場合に限る）

２ 給水活動の流れ（ロ）ろ水器その他給水に必要な機械、器具の借上げ費、修繕（１）被災者に対する給水の必要性の判断

費及び燃料費町は、以下の情報を収集し、被災者に対する給水の必要性（ハ）浄水用の薬品及び資材費を判断する。なお、飲料水の衛生状況の把握は、大分県東部（ニ）ボトル水の購入費等特に必要と認める費用

地区災害対策本部保健所班に協力を求める。

（２）町の措置① 被災者の状況

町長は、知事の委任に基づく飲料水の供給を実施した場合② 医療機関、社会福祉施設等の状況

は、次の帳簿等を備え、必要な記録を行うとともに、これを③ 通水状況

保存しなければならない。

④ 飲料水の衛生状況① 救助実施記録日計表（２）町による給水の実施② 飲料水の供給簿

町は、（１）で給水が必要と判断された場合、次の点に留意③ 給水用機械器具燃料、ボトル水及び浄水用薬品資材受払

して給水活動を行う。

簿① 給水場所、給水方法、給水時間等について防災行政無線③ 飲料水供給のための支払証拠書類

等を用いてきめ細かく住民に広報する。

第５節 被服寝具その他生活必需品給与② 医療機関、社会福祉施設については、臨時の活動班を編成するなどして、迅速かつ的確な対応を図る。
③ 自力で給水を受けることが困難な要配慮者を支援するた

本節は、被災者に対する日常生活に欠くことのできない被め、可能な限りボランティアとの連携を図る。

服、寝具、その他の生活必需品の一時的な給与又は貸与に関

３ 給水の方法

する事項について定めるものである。

（１）飲料水

１ 被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与の責任体制① 給水車による給水

被災者に対する被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与② ろ水器による給水は、第一順位としては町が行う（災害救助法適用の場合は知③ ボトル水等水入り容器を運搬して行う給水事からの委任に基づく）。県は、町の活動状況を把握し適切な（２）生活用水支援を行うほか、町が実施困難な場合に直接これを実施する。

① 学校プールその他適当な場所への貯水

その他の防災関係機関は、町及び県から要請があった場合に② 井戸及び湧水による給水は、積極的に協力する。

４ 災害救助法に基づく措置

２ 被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与の流れ（１）県の措置（１）被災者に対する給与又は貸与の必要品目及び必要量の判

災害救助法が適用された場合、知事の委任に基づき町長が断実施する次の範囲内の給水について、町及び県は必要な措置

町は、以下の情報を収集し、被災者に対する給与又は貸与をとるものとする。

の必要品目及び必要量の判断を行う。

① 給水の基準① 被災者の状況（イ）飲料水を受ける者② 医療機関、社会福祉施設の状況

災害のため現に飲料水を得ることができない者（２）被災者に対する給与又は貸与の実施（ロ）飲料水の供給方法

町は、（１）で必要とされた被服寝具その他の生活必需品を、
85

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第６節 保健衛生活動

備蓄物資又は流通在庫から調達確保し給与又は貸与を実施す（２）給与実施基準

る。

市町村の人口に応じて実施基準が設けられているが、本町

３ 災害救助法が適用された場合の措置の場合は被災世帯が１７世帯以上で適用される。ただし、県（１）実施体制

は被災市町村の実情により世帯数の増減を行うことができる。

災害救助法が適用された場合、町は大分県東部地区災害対（３）給与の限度額策本部と連携して、被災者に対する給与又は貸与の必要品目「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費及び必要量を把握し、県福祉保健部地域福祉推進室に情報提弁償の基準」（平成 25 年度内閣府告示第 228 号）第 1 章第 4供する。

条 3 のイ及び口に定める支出できる費用の範囲内とする。

（２）給与又は貸与の基準（４）その他必要な事項は、災害救助法の規定による救助物資

救助物資の給与又は貸与の基準は、おおむね次のとおりとの給与又は貸与の基準に準ずる。

する。

５ 救助物資の備蓄① 給与又は貸与の対象者（１）町の備蓄（イ）災害により住家に被害を受けた者（住家の被害は全壊、救助物資の給与又は貸与のため、町は計画に基づいて物資全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水をいう。
）の備蓄に努め、常時被災者の保護に備えるものとする。

（ロ）被服、寝具、その他生活上必要な最小限度の家財をそう（２）関係防災機関の備蓄

失した者

その他の関係防災機関においても、当該機関が管理し、保（ハ）被服、寝具、その他生活必需物資がないため、直ちに日管する救助物資を積極的に放出して町が実施する被災者の保常生活を営むことが困難な者

護に協力するものとする。

② 給与又は貸与品目

第６節 保健衛生活動（イ）被服、寝具及び身の回り品
洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダ
ル、傘等

本節は、災害後の生活環境等の急変・悪化による疾病予防（ロ）日用品に関する事項について定めるものである。

石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレットペー

１ 保健衛生活動の責任体制

パー等

災害後の生活環境等の改善に関する活動は、町が実施する（ハ）炊事用具及び食器ものとする。ただし、町のみではこれを実施することが困難

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等

な場合には、県に協力を求めて実施するものとする。

（ニ）光熱材料

２ 被災地域での保健衛生ニーズの把握

マッチ、プロパンガス等

町は、県（県災害対策本部福祉保健医療部、保健所等）と③ 給与物資の配分基準

連携して以下の項目について、被災地域での保健衛生ニーズ

それぞれの物資の価格に応じて定めるものとする。

を把握する。

④ 給与又は貸与の限度額（１）被災者及び災害業務に従事する職員等の身体的（栄養状1 世帯あたりの救助物資の給与又は貸与額は、内閣総理大態含む）
・精神的健康状態臣が定める基準の範囲内とする。

（２）避難所における医療ニーズ⑤ 給与又は貸与の期限（３）避難所にいる災害時要援護者の数

特別な事情のない限り災害発生の日から 10 日以内に給与（４）食料や飲料水の供給状態

又は貸与を終るものとする。

（５）医薬品や衛生物品、生活必需品の供給状態

４ 大分県の小災害に対する救助内規の適用による救助物資の（６）避難所における廃棄物処理、し尿処理の実施状況

給与又は貸与（７）飲料水や電気、ガス等のライフラインの復旧状況

災害救助法の適用を受けない災害の発生時においては、大（８）有害昆虫（ハエ等）の発生状況

分県の小災害に対する救助内規により、おおむね次の基準に（９）トイレ等の衛生状態

より被災者に対し救助物資を給与する。

３ 保健衛生活動の実施（１）給与の対象者

町は、被災地域において、以下の保健衛生活動を実施する

災害により住家に全壊、全焼、流出、及び半壊、半焼の被が、町のみでは対応が困難と判断された場合は、県福祉保健

害を受けた者

医療部医療活動支援班に、大分県東部地区災害対策本部保健86

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第７節 廃棄物処理

所班の職員の派遣を要請し、以下の保健衛生活動を実施する。

物を処理する。

① 要配慮者への保健指導及び情報提供（１）日出町は、関係事業者及び町民が一体となって災害廃棄

要配慮者に対し必要な保健・医療・福祉の情報提供や保健物の処理を推進する。

指導を行う。

（２）大分県災害処理廃棄物処理計画に示す役割分担に基づき② 健康相談各主体が責任をもって役割を果たすことにより迅速な処理

被災地域（仮設住宅等を含む）における健康相談を行う。

を行う。

③ 栄養指導対策（３）災害廃棄物の処理は、発災から概ね３年間で終了するこ

避難所等を巡回し、栄養士とともに、食品取扱者や被災地とを目標とする。なお、災害対策本部解散後の廃棄物処理

域住民に対し栄養管理指導及び栄養に関する相談への応対を部署は処理が完了するまで継続するものとする。

行う。

（４）災害廃棄物は、各種法令、制度に基づき適正に処理する。

④ 健康教育（普及啓発）（５）災害廃棄物の処理にあたっては、極力再資源化に努める

感染症予防、食中毒予防、口腔ケア、栄養指導、エコノミ

とともに中間処理による減量化等を推進し、最終処分量のークラス症候群、
生活不活発病予防等の健康教育を実施する。

削減に努める。

⑤ 家庭訪問（６）処理のため使用する施設については、既存の廃棄物処理

被災地域（仮設住宅等を含む）における家庭訪問を行う。

施設の活用化など圏域内、県内処理を原則とするが、被４ 防疫活動の実施

災状況や災害廃棄物の発生量など災害の状況に応じ県外へ

町は、把握した情報から判断し、防疫活動が必要と認めるの広域処理や仮設処理施設の設置なども視野に入れ対応すときは、県と協力し以下の防疫活動を実施する。

る。

（１）検病調査及び健康診断

２ 役割分担

被災地に伝染病患者が発生し、又は発生するおそれがある

災害廃棄物は、一般廃棄物であることから一義的な処理主

ときは、被災地全般にわたり検病調査並びに健康診断を行う

体は日出町となる。大分県においては単なる連絡・調整などものとする。

側面的な支援を言う立場だけでなく全体的な処理を推進する（２）消毒中で必要に応じ地方自治法による廃棄物の処理事務の受託な災害発生により浸水したため、伝染病病毒に汚染されたとど直接的な役割を果たすこととする。

思われる家屋内、便所、溝、井戸、水槽等に対して、薬物散

なお、「組織。推進体制」「処理実施計画の策定等」、「処理

布、煮沸、その他の方法により消毒を行う。

の実施」、「平時の取組等」の災害廃棄物の処理に関する事項（３）予防宣伝の詳細は、「日出町災害廃棄物等処理計画」に定めるものとす

検病調査、健康診断、又は消毒方法等を実施する際には、る。

被災地の住民に対して、防疫について各家庭における個人衛

３ 災害廃棄物処理の実施

生等の正しい衛生思想の普及を図り、防疫活動が円滑にでき町は、「日出町災害廃棄物処理計画」を作成し、排出量に対るように努める。

応した仮置場の確保、収集運搬手段、ごみ収集への周知活動（４）患者等に関する措置などのごみ処理体制の整備を図るものとする。

被災地において感染症が発生し、又は保菌者が発見された（１）日出町災害廃棄物処理計画の骨子

場合には、保健所及び医師会等の連携によって速やかに隔離災害に伴い大量発生が予測される災害廃棄物処理について、収容の措置を行うものとする。

排出量に対応した仮置場の確保、交通途絶となった場合の収（５）予防接種

集運搬手段、ごみ収集への周知活動などのごみ処理体制の整県知事から感染病のまん延予防上必要な予防接種の実施依備を図るものとする。

頼があった場合、
緊急な臨時予防接種を実施するものとする。

（２）災害廃棄物等の種類
木くず（流木を含む。
）、コンクリート塊、金属くず、し尿、

第７節 廃棄物処理

生活ごみ、粗大ごみ、廃油（海上流出油、アスファルト等を含む。
）及び環境汚染が懸念される廃棄物（アスベスト等。但し、放射性物質等を除く。
）

本節は、地震・津波よって発生する大量の廃棄物の処理に（３）処理計画の内容関する事項について定めるものである。

① 災害廃棄物の収集運搬（陸上・海上）体制の整備

１ 災害廃棄物処理の基本方針② 震災発生時におけるがれきの発生量の推計

早期の復旧・復興を図るため次の基本方針に基づき災害廃棄87

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第８節 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬③ がれきの仮置場の確保と配置計画① 遺体は、死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やか④ がれきの処理・処分計画の作成に警察官、海上保安官の検視に付す。

⑤ 有害廃棄物対策等② 町は、医師等により遺体の検案を行うとともに、必要な⑥ 仮置き場における環境汚染防止対策・事故防止対策

処理を行う。

４ 広域処理体制の構築③ 町は、遺体検視及び検案に必要な医療関係者等の確保に県が構築する相互支援体制に基づき、藤ケ谷清掃センター

努め、確保が困難な場合は、県に通報し協力を求める。

において廃棄物処理が長期にわたって困難となった場合には、（３）遺体の安置（検視後）県、関係機関及び周辺自治体に対して広域処理協力支援の要① 町は、遺体の安置所を設置する。

請を行い、衛生的かつ迅速な廃棄物処理を行うものとする。

② 検視及び検案が終了した遺体を安置所に移送し納棺する。
③ 納棺した遺体についての死体処理票及び遺留品処理票を

第８節 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬作成するとともに、「氏名札」を貼付する。
④ 遺体引取の申し出があったときは、死体処理票によって整理の上引き渡すとともに、埋・火葬許可書を発行する。
４ 遺体の埋・火葬

本節は、災害により行方不明になった者の捜索、遺体の取遺体の埋・火葬は、町が実施する。町のみで対応が困難な扱い及び埋葬を的確に実施するための活動について定めるも場合は、大分県東部地区災害対策本部保健所班に通報し協力

のである。

を求める。

１ 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬実施の責任体制（１）遺体埋葬のための措置

行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬については、町、① 遺体の火葬警察機関、県及びその他の防災関係機関が、相互に緊密な連（イ）火葬に付する場合は、遺体安置所から火葬場に移送する

絡と、迅速な措置によって行う。

ものとする。

２ 行方不明者の捜索（ロ）火葬に付した遺体の遺留品は包装し、氏名票を付してお（１）行方不明者の届出の受理及び町等への通報

くものとする。

警察官及び海上保安官は、行方不明者の届出の受理を行っ（ハ）骨引取の申出があったときは、焼骨を引渡すものとする。

たのち、町及び関係機関への通報連絡にあたる。

② 仮埋葬の取扱い（２）行方不明者の捜索（イ）収容遺体が多数のため火葬場で処理し得ないときは、寺① 行方不明者の捜索、救出活動は、消防機関、警察、海上保安庁、自衛隊派遣部隊等の防災関係機関が連携を密に院、その他適当な場所に仮埋葬するものとする。

し、それぞれの立場から迅速に実施するものとする。

（ロ）仮埋葬遺体は、適当な時期に発掘して火葬に付し、あるいは正規の墓地に改葬するものとする。

② 各機関は、行方不明者の捜索、救出活動又は後方活動を（２）身元不明遺体の取扱い

町に報告するとともに、必要に応じて関係機関・業者・

身元不明遺体は、火葬又は仮埋葬し、遺留品とともに寺院

団体等の協力を要請するものとする。
③ 町は、救急搬送の実態を踏まえ、大規模災害時に病院選その他適当な場所に保管し、１年以内に引取人の判明しない定に支障をきたさないよう、関係各署と協議を行い救急

ものは、身元不明遺骨又は不明遺体として寺院その他に移管

搬送体制を構築するものとする。

するものとする。
５ 行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬に関する情報の④ 町は、所轄警察署と協議の上、あらかじめ指定した（各集約・広報

地域についても）公共建物等に遺体取り扱い施設を選定（１）行方不明者の捜索、遺体の取扱いに関する情報の集約・しておき、災害時に関係機関と協力して運営にあたるも

報告

のとする。

総務対策部は、遺体、行方不明者に関する情報を集約し、３ 遺体の取扱い

警察本部及び県に報告する。

（１）遺体の安置（検視前）（２）埋葬に関する情報の集約・報告

発見された遺体は、町が警察官、海上保安官と協議して適切な場所に安置する。身元不明人については、人相、所持品、各地区における埋・火葬に関する情報は衛生防疫対策部を着衣等の特徴を写真撮影するとともに、遺品を保存し身元の通して総務対策部に報告をする。総務対策部は、埋・火葬に発見に努める。

関する情報を集約し、県に報告をする。
（３）安否不明者や行方不明者、死者の氏名等の公表（２）遺体の検視及び検案
88

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第９節 住宅の供給確保等

人命を最優先とした迅速かつ効率的な災害対応を実施す

遺体の処理期間は、
災害発生の日から10 日以内とする。

るため、災害発生時における安否不明者や行方不明者、死③ 遺体の埋葬者の氏名等の公表は県及び防災関係機関と連携し、県の「災（イ）埋葬を行う範囲

害時における安否不明者の氏名等の公表に関する方針」に○ 災害時の混乱の際に死亡した者

基づいて行うものとする。

○ 災害のため埋葬を行うことが困難な場合

６ 災害救助法適用に関する事項（ロ）埋葬の方法（１）災害救助法が適用された場合、県知事の委任に基づき町

応急的な仮葬とし、土葬又は火葬の別を問わない。
なお、は以下の業務を実施するものとする。

棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給あるいは火葬、① 遺体の捜索

土葬又は納骨等の役務の提供により行う。

（イ）捜索する遺体の範囲（ハ）埋葬費の限度額

災害により現に行方不明の状況にあり、かつ各般の事情に埋葬による経費は、内閣総理大臣が定める基準の範囲内

よりすでに死亡していると推定される者（死亡した者の住家とする。

の被害状況及び死亡の原因を問わない。
）（ニ）埋葬の期間
埋葬の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

（ロ）支出する費用○ 船艇その他捜索のために必要な機械器具の借上費又は（２）町における事項

購入費（直接捜索作業に使用したものに限り、その使町において、知事の委任に基づき市町村長が遺体の捜索、用期間における借上費又は購入費が認められる）取扱い及び埋葬を実施した場合は、次の帳簿等を備え、必要○ 捜索のため使用した機械器具の修繕費

な記録を行うとともに、これを保存しなければならない。

○ 捜索のため機械器具を使用する場合に必要な燃料費① 救助実施記録日計票○ 捜索作業のため必要な照明器具等の燃料費② 遺体の捜索状況記録簿（ハ）支出費用の限度額③ 捜索機械器具燃料受払簿

当該捜索地における実費④ 埋葬台帳（ニ）捜索の期間④ 死体処理台帳

特別な事情のない限り災害発生の日から 10 日以内とす⑤ 死体捜索用関係費、死体処理費、埋葬費支出証拠書類る。

第９節 住宅の供給確保等② 遺体の取扱い（イ）取り扱う遺体の範囲
災害に際し死亡した者

本節は、災害により住宅を失い又は破損等のため居住する（ロ）遺体の処理内容ことができない者のうち、主としてみずからの資力により住○ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置

宅を確保できない者に対して行う住宅の供給等に関して定め○ 遺体の一時保存るものである。

○ 遺体の検案

１ 住宅の供給及び住居の確保措置の実施責任体制（ハ）支出する費用の限度

り災世帯に対する住宅の供給及び住居確保措置は、第一順○ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、内位としては町がこれを実施する。ただし、災害救助法の適用閣総理大臣が定める基準の範囲内とする。

による応急仮設住宅の設置、住宅の応急処理及び障害物の応○ 遺体の一時保存のための費用は、既存建物を利用する

急的な除去については、県知事が町長その他の関係機関に協場合は当該建物の借上費の通常の実費とし、既存建物力を求めてこれを実施するものとする。

を利用できない場合は、毎年度、内閣総理大臣が定め２ 住宅の供給及び居住の確保の方法

る基準の範囲内とする。

住宅の供給及び居住の応急確保措置は、おおむね次の方法○ 検案は、医療救護班によって行うことを原則としていにより実施する。

るため特別に費用を必要としないと思われるが、医療（１）住宅の滅失した世帯に対する応急仮設住宅の設置及び災救護班が検案を行うことができないような場合に一般

害公営住宅（以下「災害公営住宅」という。
）の建設

開業医等が検案を実施した場合の費用は、当該地域の（２）住宅が半壊又は半焼の被害を受け、居住できない世帯に慣行料金の範囲内とする。

対する破損箇所の応急修理（ニ）遺体の処理期間（３）住宅の日常生活に欠くことのできない場所に土石、竹木
89

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第９節 住宅の供給確保等

等の障害物が流入したため居住のできない世帯に対する（ハ）福祉仮設住宅の供与

障害物の応急的な除去

要配慮者等、日常生活上特別な配慮を必要とする者が複数

３ 住宅の供給及び居住の確保措置いる場合、次のように老人居宅介護等事業等を利用しやすい住宅の供給及び居住確保措置は、次の方法により実施する。

構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置する。

（１）住宅ニーズの把握○段差解消のためのスロープ及び手すりの設置等、高齢者、町は、県と協力して住宅を失った世帯の住宅ニーズを把握

障がい者等の安全及び利便に配慮する。

し、把握した住宅ニーズへの対応方針を決定する。

○老人居宅介護等支援事業等による生活援助員等の支援や（２）災害救助法の規定による住宅の供給及び確保

入居者の互助を図られ易くするため、生活援助員室や共同① 応急仮設住宅の設置利用を前提とした仕様とすることができる。

（イ）設置の基準○被災者に供給される部屋数をもって応急仮設住宅の設置

災害救助法が適用された場合は、町が設置箇所（公有地）

戸数とする。

の提供を行い、県が原則として設置者となる。ただし、県か（ニ）応急仮設住宅の管理

ら委託があった場合、構造及び規模等の概要は次のとおりと

応急仮設住宅の管理は県が実施するが、状況に応じて町がし、一戸建、長屋建又はアパート式のいずれかにより応急仮委託を受け実施することができる。

設住宅を建設する。

（ホ）応急仮設住宅の供給期間○１戸当たり、建面積 29.7m2（９坪）を基準とする。

設置工事が完了した日から２か年以内とする。

○あらかじめ備蓄しているパイプ式組立住宅資材によるこ② 住宅の応急修理とができる。

町は、災害により住家が被災し、自らの資力で応急修理を○１戸あたりの費用は、内閣総理大臣が定める基準の範囲内行うことができない者の住宅の応急修理を以下により実施す

とする。

る。

○応急仮設住宅の設置場所は、事前に住環境等を考慮し、町（イ）応急修理の基準が選択した場所とする。なお、公共用地等なるべく借地料○応急修理の面積については特にその制限はないが、居室、等を必要としない場所を選択する。また、学校の敷地を設炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない最小限の部

置場所とする場合は、学校の教育活動に十分配慮するもの

分とする。

とする。

○応急修理は、大工又は技術者等による修理若しくは請負工○設置方法は請負工事又はリース・買い取りにより実施する。
○応急仮設住宅の設置は、おそくとも災害発生の日から 20

事によって実施する。
○応急修理は、災害発生の日から１か月以内に完了するもの

日以内に着工するものとし、できる限り速やかに完了させるとする。

ものとする。

○応急修理に要する１戸あたりの費用は、内閣総理大臣が定（ロ）供与する世帯の受付及び供与基準

める基準の範囲内とする。

町は、応急仮設住宅を供与する世帯の受付を行い県知事へ（ロ）応急修理を受ける世帯の決定

提出するものとする。また、供与の対象となる者については

町は、応急修理を受ける世帯の受付を行うものとする。ま

次のとおりとする。

た、応急修理を受けることのできる世帯の基準は次の各号と○住家が全壊、全焼又は流失した世帯する。

○居住する住家がない世帯〇災害のため住家が半焼又は半壊した世帯又は半壊に準ずる○自らの資力で住宅を確保することができない世帯

程度の損壊（準半壊）を受けた世帯

また、応急仮設住宅の入居者の決定にあたっては、地域コ○当面の日常生活が営み得ない世帯

ミュニティの維持及び構築に配慮する。

○自ら資力で応急修理ができない世帯

なお、仮設住宅の建設にはある程度の期間を要することか③ 住居又はその周辺の障害物の除去

ら、健康面に不安がある人や、高齢者、障がい者等避難所で町は、災害救助法が適用された場合、県知事の委任に基の生活が困難な方に対しては、入居者の意思を十分に尊重しづき、住居又はその周辺に運ばれた土木・竹木等で日常生た上で、仮設住宅か借上民間賃貸住宅への入居の決定を判断

活に著しい支障を及ぼしているものの応急的な除去についする必要がある。例えば、まず借上民間賃貸住宅へ一時入居て必要な措置を行うものとする。

し、仮設住宅完成後に元のコミュニティに戻るといった提案（イ）障害物の除去の基準をするなどの配慮も必要である。

○日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障害
90

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１０節 文教対策

物の応急的な除去とする。

から迅速着手し、実施していく必要がある。そのため、必要○１戸あたりの除去費用は、内閣総理大臣が定める基準の範に応じて「大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書」に囲内とする。

基づき応援を要請する。

○除去の方法は、技術者又は人夫等による除去若しくは請負

なお、調査にあたっては、被災建築物の応急危険度判定調工事による除去とする。

査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅○除去の実施は、災害発生の日から 10 日以内に完了するもに関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、のとする。

それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の損害保険（ロ）障害物の除去を受ける世帯の決定

調査との違い等について被災者に明確に説明するものとする。

町は、障害物の除去を受ける世帯の受付を行うものとする。

第１０節 文教対策

また、障害物の除去を受けることのできる世帯の基準は次の各号とする。
○災害のため住家が半壊又は床上浸水した世帯

本節は、教育施設及び設備が被災し、もしくは避難所とし○当面の日常生活が営み得ない世帯ての利用のため通常の教育が行えない場合における応急教育○自らの資力で障害物の除去ができない世帯の実施に関して定めるものである。

（ハ）町が行う業務

１ 応急措置実施上の責任体制

県の委託に基づき、災害によって住居又はその周辺に運ば

教育施設及び設備の被災は、直接児童、生徒、学生の教育れた土石、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているも上に重大な影響を及ぼすので、その応急措置は第一順位としのの除去を実施した場合は、次の帳簿等を備え必要な記録をては学校（園）長が保護者をはじめとするＰＴＡなど関係機行うとともに、これを保存しなければならない。

関等の協力を求めて実施し、第二順位として日出町教育委員○救助実施記録日計表会が、これにあたるものとする。

○障害物除去の状況

また、町長は、町教育委員会の実施する応急措置の実施を○障害物除去費支出関係証拠書類援助し、調整しその他必要と認める措置を講ずるものとする。

（３）災害公営住宅の建設

なお、文教対策部は、町教育委員会が実施する応急措置につ

公営住宅法第８条及び激甚法第２２条第１項による災害公

いて必要な援助協力を行うものとする。

営住宅の建設は、建設対策部が次により実施する。

なお、学校等の教育施設が避難所として使用される場合は、① 建設戸数の基準

避難者の生活確保を考慮しつつ、町教育委員会と文教対策部○公営住宅法による建設の場合は、滅失した住宅の戸数の三が協議して適切な教育の確保に努めるものとする。

割に相当する戸数まで２ 応急措置の実施基準○激甚法による建設の場合は、滅失した住宅の戸数の五割に（１）被災状況等の把握相当する戸数まで

文教対策部は、町教育委員会と協力して町内の教育施設の② 建設仕様等の基準

被災状況、児童・生徒・学生の被災状況、学校職員の被災状建設のための仕様等の基準は、公営住宅等整備基準（平成況、避難所としての使用状況等を把握する。

１０年建設省令第８号）等による。

（２）教室の確保③ 入居世帯の決定

各学校（園）は、必要な教育等を確保するため、所管施設

災害公営住宅の入居世帯は、おおむね次の各号に該当する又は設備の被災箇所を迅速に調査把握し、関係機関に通報す世帯のうちから町長が関係法令に基づき決定する。

るとともに次の措置を講ずる。各学校（園）での措置が困難○住宅が全壊、全焼又は流出した世帯であること。

な場合は、町教育委員会や文教対策部に応援を求める。

○居住する住家がない世帯又はあっても著しく不便、不衛生① 簡単な修理により使用可能な教室は、速やかに応急修理な状態にある世帯であること。

を行う。

○自らの資力で住宅を確保することができなかった世帯で② 災害のため使用できない教室に代えて、特別教室、体育あること。

館、講堂等の利用を考慮する。

○応急仮設住宅に入居できなかった世帯であること。

③ 必要に応じて２部授業を実施する。

○規定の賃借料を納入できる世帯であること。

④ 校舎の全部又は大部分が使用不能の場合は、公民館、集４ 被災住宅の被害認定調査の対応

会場等公共施設の利用又は隣接学校の校舎等を利用し、被災住宅の被害認定調査は、住宅の早期復旧・復興の観点

必要に応じた分散授業を実施する。
91

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１０節 文教対策⑤ 広範囲にわたる激甚な被害のため、前記諸措置を実施し定める基準の範囲内とする。

がたい場合は、応急仮校舎を建設する。

（ニ）給与期間及び給与の方法（３）応急授業の実施

学用品の給与期間及び給与の方法は、特別な事情のない① 各学校（園）は、災害発生の状況により授業が不可能なかぎり次のとおりとする。

ときは、取りあえず臨時休業の措置をとるとともに、正教科書及び教材・・・災害発生の日から１箇月以内に現物規の授業が困難なときも、速やかに応急授業等を開始し、を支給するものとする。
学用品通学用品・・・災害発生の日から 15 日以内に現物

授業時間数の確保に努める。
② 災害に伴い教職員に欠損を生じたときは、学校（園）内を給与するものとする。

又は学校（園）間において相互に応援・協力する。

② その他必要な措置③ 町教育委員会、文教対策部は応急授業の実施状況を把握

町長が知事の委任に基づく学用品の給与を実施した場合は、し、必要な支援を行う。

次の帳簿等を備え必要な記録を行うとともに、これを保存し（４）教材学用品の供給措置なければならない。

教材学用品等の滅失、き損の状況を十分把握し、これらの（イ）救助実施記録日計表

負担を軽減する方法で供給措置を講ずるものとする。

（ロ）学用品の給与状況

災害救助法が適用された場合、町長は知事からの委任に基（ハ）学用品購入関係支払証拠書類

づき学用品の給与を行う。その際の給与の基準及びその他必（ニ）備蓄物資払出証拠書類

要な措置は次のとおりとする。

（５）転校（園）措置及び進路指導① 給与の基準① 各学校（園）は、転校を必要とする幼児・児童・生徒の（イ）給与の対象

状況を速やかに把握し、町教育委員会及び大分県教育委

学用品の給与は、住家の全壊・全焼・流失・半壊・半焼又員会と協力して速やかな転校措置を講ずる。

は床上浸水により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のあ② 各学校（園）は、被災幼児・児童・生徒の進級、卒業認

る小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む。
以下同じ。
）
、

定及び進学、就職並びに入学選抜に関して児童・生徒の中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中

状況を十分把握し、町教育委員会及び大分県教育委員会

学部生徒を含む。以下同じ。
）及び高等学校等生徒（高等学校と協力し、速やかな措置を講ずる。

（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援学校の（６）幼児・児童・生徒の安全対策

高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。

各学校（園）は、災害時における幼児・児童・生徒の安全

以下同じ。
）に対して行う。

対策について、警察署、消防署、医療機関等の関係機関及（ロ）給与の品目

び保護者と密接な連携のうえ、次の措置をとる。

学用品の給与は、被害の実情に応じ教科書、文房具、通学① 避難を行い安全を確保した後、被災状況を勘案して、保用品とし、おおむね次のとおりとする。

護者への引渡しを行うか学校（園）の管理下での避難を

ア 教科書及び教材

継続するかの判断を行う。

教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第② 負傷者の確認と応急措置を行い、必要に応じ医療機関に132 号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外要請し、安全を図る。

の教材で所管教育委員会に届出又はその承認を受けて使

③ 通学
（園）
路等の被災危険箇所の把握に努めるとともに、用している教材。

必要に応じて立入禁止の表示、監視員の配置、集団登下

イ 文房具（ノート、鉛筆、画用紙、定規、消しゴム、ク校などの措置を行う。

レヨン、絵具、筆、下敷等）④ 災害発生時に在校していなかった幼児・児童・生徒につウ 通学用品（運動靴、傘、カバン、長靴等）

いては、その被災状況の把握に努めるとともに、学校か（ハ）給与費用

らの情報を保護者へ伝達する。

学用品の給与費用は次の範囲内とする。

（７）学校保健衛生措置

区分

小学校

中学校

各学校（園）は、幼児・児童・生徒に感染症、食中毒等

教科書及び教材

実費

実費の集団的な発生の防止を図るため、必要に応じて次の措置

文房具通学用品

生徒又は児童１人当たりの学用品のをとる。各学校での措置が困難な場合は、町教育委員会及給与に要する経費は、内閣総理大臣のび文教対策部応援を求める。また、必要に応じて、児童・生徒のこころの相談を行うため、保健室におけるカウンセ
92

第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１１節 社会秩序の維持・物価の安定等

リング体制を確立する。

２ 社会秩序維持のための活動① 幼児・児童・生徒の保健衛生の管理を関係法令に基づき町は、警察、日出町防犯協会連合会、自主防災組織、地域十分に実施する。

住民等と協力して、防犯パトロールや地域安全情報の広報を② 校舎内外の清掃、消毒を関係法令に準じて実施する。

実施する等、地域の安全の確保に努める。

③ 飲料水の取扱について必要な監視を行う。

３ 物価の安定等に関する活動（８）町内の教育施設のほとんどが被災し、使用困難な場合に町は、商工団体、県等の協力のもと定期的に物価を監視すおける措置る。また、消費生活相談所を設置し、消費生活に関する相談

大規模な災害のため、町内の教育施設のほとんどが被災に応じる。

し、使用困難な場合、次の措置等をとる。

第１２節 義援物資の取扱い① 児童・生徒の集団的な移動教育② 応急仮設校舎の設置
３ 学校等が避難所となった場合の学校の措置

本節は、災害後に対して送付される義援物資の取扱いにつ学校等の教育施設において避難所が開設される場合、学校いて定めるものである。

長等は避難所の開設等に協力し次のような措置を講じる。

１ 町に送付される義援物資の取扱いに関する基本方針（１）在校中に災害が発生した場合においては、児童等の安全

町は、次の方針により義援物資について取り扱う。

確保を最優先とした上で、学校施設等の使用方法について（１）町は、企業や自治体等からの義援物資について、被災者町と協議する。

が必要とする物資の内容を把握し、報道機関等を通じて迅（２）避難所の運営については積極的に協力するとともに、で速に公表すること等により、受入れの調整に努める。
なお、

きるだけ早い時期に授業が再開できるよう町、県教育委員

個人等からの小口義援物資については、仕分け作業や公平会との間で必要な協議を行う。

な配布が可能かどうかを検討し、受入れの方針を決定のう

４ 文化財等の応急対策え周知する。

被災した文化財は、その価値を最大限に維持するよう所有（２）町は、義援物資の受入、仕分け、配送に関して、必要に者又は管理者が措置するものとする。

応じて日出町社会福祉協議会等の防災関係機関の協力を得（１）文化財の被害状況の調査

る。

町教育委員会は、国、県及び町指定等の文化財のき損届け

２ 町に送付される義援物資の取扱いを速やかに提出させ、可能な限り詳細な現状を把握する。

（１）受け付ける品目、送付場所等の決定（２）
文化財の被災状況の調査、連絡体制は次のとおりとする。

救援対策部は、被災地での物資の過不足の状況を把握し、物資の受入れ品目、送付場所を決定する。

所有者又は管理者（２）受け付ける品目、送付場所等の広報
総務対策部は、（１）で決定した事項を、報道機関を通じて

日出町教育委員会

広報する。

大分県教育委員会

第１３節 被災動物対策

文 化 庁

大規模災害時には、所有者不明動物や負傷動物が多数生じるとともに、避難所における動物同伴者等への対処方法など

第１１節 社会秩序の維持・物価の安定等

様々な課題が発生することが予想されるため、町は動物愛護の観点から動物の保護や適正な飼育に関し、県、獣医師会及

本節は、災害後の住民の生活を安定したものとするために

び関係機関・団体との協力体制を確立する。

行う社会秩序の維持及び物価の安定等に関する活動について

１ 被災地域における動物の保護定めるものとする。

飼い主不明の負傷又は放浪状態の動物等の保護については、

１ 社会秩序の維持・物価の安定等に関する活動の責任体制

迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、大分県

災害後の社会秩序の維持に関する活動は、町が警察等と協

東部地区対策本部保健所班、県獣医師会等関係団体を始め、力して実施する。物価の安定等に関する活動は、町が県等の動物愛護推進員、動物愛護ボランティア等と協力し動物の保関係機関と協力して実施する。

護を行う。
93

第５章 社会基盤の応急対策
第１節 電気、ガス、上・下水道、通信の応急対策

２ 危険動物の逸走対策

る場合、また、町民向けの広報を行おうとする場合は、応援

危険動物が、災害時に逸走し、人及びその財産に危害を及隊の集結ルート、集結場所の紹介、あっせん等を行い、迅速

ぼすおそれがあるときには、警察署等の関係機関へ通報し、な応急対策を支援する。また、以下の事項については各事業

人の生命や財産等への侵害を未然に防止する。

者から要請を受けた町及び関係機関は、可能な範囲で協力す

３ 避難所における動物の保護る。

町は、県被災者救援部避難所対策班及び大分県東部地区対（１）道路に倒壊した樹木や飛来物の除去及び道路損壊箇所の策本部保健所班と協力して飼い主に対し避難した動物の飼育

仮復旧について適正な飼育指導を行うなど、動物の愛護及び衛生管（２）道路損壊等による孤立地区への復旧要員、資機材の輸送

理を含めた環境衛生の維持に努めるため以下の措置を行う。

（３）復旧要員の宿泊、待機場所及び車両の駐車場としての学（１）各地域の被害状況、避難所での動物の飼育状況の把握及校等公共施設の貸与

び資材の提供等の調査、報告（４）広報車両、防災無線等による停電、復旧状況の広報（２）避難所から保護施設への動物の受け入れ及び譲渡等の支第２節 道路、河川、都市公園、港湾、漁港、鉄道の応急対策

援（３）避難所での飼育指導

本節は､各種応急対策の遂行に重大な影響を与える道路、河

第５章 社会基盤の応急対策

川、都市公園、港湾、漁港、鉄道の応急対策について定めるものである。
１ 応急対策の基本方針

第１節 電気、ガス、上・下水道、通信の応急対策

道路、河川、都市公園、港湾、漁港、鉄道に係る各管理者
等は、各々の災害時対応計画にしたがい、地震発生時には二次災害の防止及び早期復旧に努める。町及び県その他の防災

本節は、社会生活に欠かせない電気・ガス・上・下水道・関係機関は、事業者等から要請があった場合、その応急対策

通信の災害時の応急対策について定めるものである。

に可能な限り協力する。

１ 応急対策の基本方針

２ 災害発生時の連絡系統

電気、ガス、上・下水道、電話に係る各事業者は、各々の「第２章第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」に定

災害時対応計画にしたがい、地震発生時には二次災害の防止

めるところによる。

及び早期復旧に努める。町及び県その他の防災関係機関は、

３ 被害状況・応急対策の進捗状況に関する広報

事業者から要請があった場合、その応急対策に可能な限り協各管理者等は、当該施設等の被害状況・応急対策の進捗状力する。

況について、逐次報道機関、チラシ等を用いて町民に広報す

２ 災害発生時の連絡体制の確立

る。その場合、視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人にも配（１）九州電力送配電（株）別府配電事業所、西日本電信電話

慮する。

（株）大分支店及び一般社団法人大分県ＬＰガス協会 速

４ 応急対策にあたっての支援

杵地区ＬＰガス協議会は、町が災害対策本部を設置した場

町は、各事業者が広域的な応援を求めて応急対策を実施す

合には、町との連絡担当者を指定し逐次連絡が確保できるる場合、また、町民向けの広報を行おうとする場合は、応援体制をとる。

隊の集結ルート、集結場所の紹介、あっせん等を行い、迅速（２）人身に係わる二次災害が発生するおそれのある場合、まな応急対策を支援する。

た、発生した場合は、町のほか、県、警察機関、消防機関、海上保安部に迅速に通報する。
３ 被害状況・応急対策の進捗状況に関する広報
各事業者は、当該施設等の被害状況・応急対策の進捗状況
について、
逐次報道機関、チラシ等を用いて町民に広報する。
その場合、視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人にも配慮する。
４ 応急対策にあたっての支援
町は、各事業者が広域的な応援を求めて応急対策を実施す

94

第４部 災害復旧・復興
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

災害復旧・復興の基本方針 ...............................９６
公共土木施設等の災害復旧 ...............................９６
被災者・被災事業者の自立支援体制の確立 .................９６
被災者支援に関する各種制度の概要 .......................９７
激甚災害の指定 .......................................１０４

95

第１章 災害復旧・復興の基本方針
第１節 自立支援体制の確立

第１章

せて、再度災害の発生を防止するため、必要な施設の災害復旧・復興の基本方針

新設又は改良を行う等不測の災害に備えるものとす
災害に対しては、「第２部る。

災害予防」に基づいて
２

実効性のある予防対策を推進することが必要である。

公共土木施設災害復旧事業の推進

一方、災害は、いつ､どのような規模で、どのような公共土木施設の災害復旧については、公共土木施設

地域に起きるか予測することが難しく、不幸にして大災害復旧事業費国庫負担法(昭和 26 年法律第 97 号)のきな被害を被ることもあり得る。その場合、一刻も早趣旨等を踏まえ、緊要度を勘案の上災害復旧事業の促く施設、産業、り災者の復旧・立ち直りがなされ、さ進を図るものとする。なお、単独事業、補助事業及び直轄事業にかかる災害復旧事業についても短期間のらに、災害を糧にしてより災害に強い郷土を後世に残完全復旧を実施するものとする。

していくことを目的とした復興が行われる必要があ
３

る。

農林水産業施設災害復旧事業の促進
農林水産業施設の災害復旧については、農林水産業

災害復旧・復興では、こうした観点から、次の点に

施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法留意して速やかな復旧・復興を図るための方向を定め

律（昭和 25 年法律第 169 号）の趣旨に基づき、原則る。

として発生年を含む３ヶ年で完了する方針のもとに○ 町民の意向を十分尊重した災害復旧・復興を行うこ

それぞれの事業主体において被災施設の災害復旧事と業に努める。

○ 現状復旧に止まらず、再度の災害を防止できる災害
４

復旧・復興を行うこと

その他の災害復旧事業の推進
町立学校施設をはじめ前各号に定める以外の施設○ 復興後の郷土の姿を明確にして、計画的な災害復の災害復旧事業についても、その緊要度を勘案のうえ、

旧・復興を行うこと

短期間完全復旧に努める。

○ 被災者、被災事業者が災害から立ち直るための支援
５をきめ細かく、十分行うこと

国土交通省等の権限代行制度（１）町は、準用河川における改良工事若しくは修繕又なお、被害が甚大であり「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第は災害復旧事業に関する工事において、実施に高度150 号）に基づく激甚災害の指定を受ける必要があるな技術又は機械力を要する工事、かつ、工事の実施
体制等の地域の実情により、これらの工事を的確にと判断される場合、町は必要な事項を速やかに調査し、実施できない場合は、国土交通省の権限代行制度の早期に激甚災害の指定を受けられるよう県に報告す

適用を要請することも検討する。

る。

（２）町は、災害時、町長が管理を行う準用河川に係る

また、特に大規模な被害を被った場合、町では、町維持（河川の埋塞に係るものに限る。）において、民民及び関係民間団体も含めた委員会を設置して復興計画を作成し、復興後の郷土の姿を明確にして、計実施に高度な技術又は機械力を要する工事、かつ、画的な災害につよい郷土づくりを進めていくことと河川の維持の実施体制等の地域の実情により、河川に係る維持を的確に実施できない場合は、国土交通する。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興

省の権限代行制度の適用を要請することも検討すのあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。

る。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。

第3章
第２章

公共土木施設等の災害復旧
第１節

本項は、被災した公共土木施設等の復旧を促進し、

１並びにこれらの施設等の再度災害発生の防止につい

自立支援体制の確立

町民サポートセンター（仮称）の設置
被災者及び被災事業者の自立を総合的に支援するて定めるものである。
１

被害者・被災事業者の自立支援体
制の確立

災害復旧事業の施行の基本方針

ため、必要に応じて「町民サポートセンター（仮称）」

災害復旧事業は、被災した各施設の原形復旧にあわ（以下「サポートセンター」という。）を設置する。

96

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 災害義えん金の受入れ及び配分

サポートセンターでは、おおむね次のような業務を行（２）義援金の受入れうこととするが、災害の規模や範囲に応じて業務内容①

役場庁舎内に受付窓口を開設し、受け付ける。

の調整、支部の設置等運用にあたって柔軟に対応する。

②

義援金受付に際しては、受付記録を作成し、寄託（１）各種手続の総合窓口
被災町民への、見舞金交付、資金貸付、税の減税等者には受領書を発行する。
（３）義援金の保管に関する手続及び相談を一元的に処理する。また、中義援金は、町会計管理者所管の歳入歳出外現金とし小企業者、農林漁業者への融資に関する手続及び相談を一元的に処理する。

て管理する。
（４）義援金配分（２）各種専門分野での相談①

医療、保健（精神保健を含む。
）、福祉、住宅に関す

町は、寄託された義援金について義援金配分委員会を組織し、配分計画を決定する。

る相談を受ける（電話でも対応できるようにする。）。

②（３）法律相談の実施

義援金配分委員会は、義援金受入れ額及び被災状況を考慮し、義援金の性格を踏まえ、公平性・迅弁護士等の協力を得て、各種法律上の相談に応じる

速性・透明性を確保しながら、配分対象・基準・（電話でも対応できるようにする。
）。

時期・方法等を定めた配分計画を策定する。

（４）情報の提供③

自立を図る上でのさまざまな情報を収集し、電話で分方法により、被災者に対し迅速かつ適正に義援の照会及び報道機関、広報誌等を通じた広報により提供する。
２ 被災者台帳の整備及び情報収集

町は、義援金配分委員会で決定された義援金の配金の配分を行う。
３

その他（１）町は、義援金の受付状況を、報道機関等を通じて（１）被災者の生活再建等のための被災者台帳の整備

定期的に公表するとともに、配分結果についても町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況やすみやかに公表する。

各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一（２）町は、義援金の受入れ及び配分に関する受付簿な元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護のらびに配分の基礎となった資料を整備、保管しな

総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

ければならない。

（２）被災者の生活再建等のための情報収集
災害救助法を適用して被災者に対して応急救助が第４章行われたときは、県に要請し、被災者に関する情報の被災者支援に関する各種制度の概要

提供を受けるものとする。

第１節 経済・生活面の支援
第２節 災害義えん金の受入れ及び配分
１
義援金の受入れ及び配分については、救援対策部が行うものとする。

災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

支 援 種
類

１ 業務の体系
義援金の受入れ配分の業務は、「義援金受入れの周知」→「義援金の受入れ」→「義援金の保管」→「義

支 援 の
内
容

援金の配分」とする。
２ 業務の内容（１）義援金受入れの周知
町は、義援金の受入れを行う際は、町ホームページ
及び報道機関等を通じ、次の事項を公表・周知する。

対 象 者① 振込金融機関口座② 受付窓口
③ 受付期間

問 合 先

97

給付
１ 災害により死亡した方の遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき支給。
２ 支給額① 生計維持者が死亡した場合:５００万円を超
えない範囲内② その他の者が死亡した場合:２５０万円を超
えない範囲内
１ 災害により死亡した方(お住まいの市町村に住民登録のある方、外国人登録がある方)の遺族。
２ 支給の範囲・順位は、死亡した方の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥いずれも存しない場合は兄弟姉妹（死亡した者の死亡
当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）日出町

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第１節 経済・生活面の支援

２

災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法（３）所得制限
世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

給付

１人

２２０万円

１ 災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障がいがでた場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき支給する。
２ 支給額① 生計維持者が重度の障がいを受けた場合:２
５０万円を超えない範囲内② その他の者が重度の障がいを受けた場合:１
２５万円を超えない範囲内
１ 災害により以下のような重い障がいを受けた方①両目が失明した人②咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人③神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要する人④胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要する人⑤両上肢をひじ関節以上で失った人⑥両上肢の用を全廃した人⑦両下肢をひざ関節以上で失った人⑧両下肢の用を全廃した人⑨精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が前各項目と同程度以上と認められる人
日出町

２人

４３０万円

３人

６２０万円

４人

７３０万円

律）
支 援 種
類

支 援 の
内
容

対 象 者

問 合 先

３

１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた５人以額。
上
ただし、住居が滅失した場合は１,２７０万円とする。
※ 対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適応された市町村が１以上ある場合の災害。

（４）問合先：日出町
４

生活福祉資金制度による貸付（１）支援の種類：融資①

生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な
低所得世帯、障がい者や介護を要する６５才以上の高齢者がいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることために必要な経費を貸し付
けるもの。

②

生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付(福祉費)、災害等によっ

災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）て緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった（１）支援の種類：貸付

場合の小口の貸付(緊急小口資金)の貸付がある。

災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に【福祉費】

対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、貸付限度額２５０万円（目安）

生活の再建に必要な資金を貸し付ける。

貸 付 利 率

① 連帯保証人を立てた場合：無利子② 連立保証人を立てない場合：年１．５%

据 置 期 間

６か月以内

償 還 期 間７年以内（目安）① 世帯主に１か月以上の負傷がある場合

貸
付
限 度 額

ア 当該負傷のみ

150 万円イ 家財の３分の１以上の損害

250 万円ウ 住居の半壊

270 万円エ 住居の全壊

350 万円【緊急小口資金】② 世帯主に１か月以上の負傷がない場合

貸付限度額

１０万円

貸付利率

無利子

ア 家財の３分の１以上の損害

150 万円

据置期間

２か月以内

イ 住居の半壊

170 万円

償還期間

８か月以内

ウ 住居の全壊(工の場合を除く)

250 万円③エ 住居の全体の滅失又は流失

350 万円

貸 付 利
率

年３%(据置期間中は無利子)※市町村により軽減措置を講じる場合がある。

据 置 期
間

３年以内(特別の場合５年)

償 還 期
間

１０年以内(据置期間を含む)

このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金がある。

（２）対象者①

低所得世帯、障害がい者のいる世帯、介護を要す
る６５才以上の高齢者のいる世帯②

災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外（２）対象者（３）問合先以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対町、県、日出町社会福祉協議会、大分県社会福祉協

象。
①

議会

世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上②

家財の１/３以上の損害③

住居の半壊又は全壊・流出

98

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第１節 経済・生活面の支援

５ 母子寡婦福祉資金貸付金
支 援 種
類

貸付

７

国税の特別措置

支 援 種
類

支 援 の
内
容

１ 所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場
合、確定申告で、①所得税法に定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除
による方法のどちらか有利な方法を選ぶこと
によって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。
２ 予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請をすることにより、減額を受けることができる。
３ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場
合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）することにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予や還付を受けることができる。
４ 納税の猶予
災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をし、その許可を得ることにより、納税の猶予を受けることができる。
５ 申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長される。
これには、個別指定による場合と地域指定による場合とがある。
※申請の期限など詳しいことについては、最寄
りの税務署へ。

対 象 者

１ 雑損控除については、災害により住宅や家財に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方が対象。
また、所得税についての災害減免法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が１，０００万円以下の方が対象。
２ 予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害によりその年の所得や税額が前年より減少することが見込まれる方。
３ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が１，０００万円
以下である方などが対象。
４ 納税の猶予については、納税者（源泉徴収義務者を含む）で災害により全積極財産の概ね１/５以上の損失を受けた方又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方が対象。
５ 申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象。

問合先

税務署

１

支 援 の
内
容

母子寡婦福祉資金とは、母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
２ 災害により被災した母子家庭及び寡婦に対しては、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払猶予な
どの特別措置を講じる。
３ 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸付けの日から２年を超えない範囲
で据置期間を延長できる。

対 象 者

１ 母子福祉資金
（以下のいずれかに該当する方が対象）① 母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している
方）② 母子福祉団体（法人）③ 父母のいない児童（２０歳未満）
２ 寡婦福祉資金
（以下のいずれかに該当する方が対象）②
寡婦（かつて母子家庭の母であった者）② ４０歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者

問 合 先

県

６ 地方税の特別措置
支 援 種
類

減免、徴収の猶予等

１

支 援 の
内
容

地方税の減免災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けること。
２ 徴収の猶予
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けること
３ 期限の延長
災害により、地方税の申告・納付等が期限までにできない方は、その期限が延長される。

対 象 者

災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方
２ 地方税の減免等の要件や手続きなどについては、自治体によって異なる。

問 合 先

町、県

軽減、猶予、延長１99

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 住まいの確保・再建のための支援

第２節

住まいの確保・再建のための支援

住宅
③

１

融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必

被災者生活再建支援制度

要（１）支援の種類④

給付

この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延（２）支援の内容

長することができる。

①災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい項被害を受けた世帯に対して支援金を支給する。

目

基本融
資

る）
ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
項

目

住宅の被害程度

支給額

イ

全壊等

大規模半壊

１００万円

５０万円

※

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援

耐火住宅

1,460 万円

３５年

1,460 万円

３５年

木造住宅（耐久性）

1,460 万円

３５年

本造主宅（一般）

1,400 万円

２５年

特例加算

450 万円

士地取得費970 万円

整地費

380 万円

併せて利用
する基本融
資の返済期
間とおなじ
返済期間

確認すること。

目

支給額

住宅の再建方法
建設・購入

補修

２００万円

１００万円

（２）対象者
賃借

自分が居住するために住宅を建設される方であっ（公営住宅を除く）て、住宅が「全壊」した旨の「り災証明」の発行を受５０万円

けた方が対象。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した（２）対象者「り災証明書」の発行を受けた方でも一定の条件を満たす場

住宅が自然災害（地震、津波、液状化等の地盤被害

合は、対象となる。
）

等）により全壊等又は大規模半壊した世帯。

（３）問合先（※）下記の世帯を含む。
①

取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構

住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場
合で、当該住宅の倒壊防止・居住するために必要

３

な補修費等が著しく高額となること、その他これ（１）支援の種類：融資※

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）①

らに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を②

原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支

自然災害等で、危険な状況が継続し、長期にわた

援機構が個別に指定する災害により被害を受けり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）

た住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅を購入する場合に受けられる融資。
②

下の住宅で、一戸建ての場合は敷地面積が１００【☎０９７７－７３－３１７２】㎡以上であることが必要。

災害復興住宅融資(建設)③（１）支援の種類：融資資対象となる住宅については、独立行政法人住宅
金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の④

原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支

融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長

援機構が個別に指定する災害により被害を受けすることができる。

た住宅の所有者が，住宅を建設する場合に受けられる融資②

原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が５０㎡（マンションの場合４０㎡）以上１７５㎡以（３）問合先：日出町都市建設課（建設対策部）①

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の

解体し、又は解体されるに至った世帯

被災時に現に居住していた世帯が対象となり、空き
家、別荘、他人に貸している物件等は対象とならな
い。

２

返済期間

金利については独立行政法人住宅金融支援機構に

金）
項

融資限度額

準耐火住宅

②支給額は、下記の２つの支援金の合計額。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３/４にな構造等融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が１３ｍ以上１７５ｍ以下の100

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 住まいの確保・再建のための支援項

ア 新築住宅の購入
項 目

構造等

融資限度額

返済期間

耐火住宅

1,460 万円

３５年

準耐火住宅

1,460 万円

３５年

木造住宅（耐久性）

1,460 万円

３５年

本造主宅（一般）

1,400 万円

２５年
併せて利用
する基本融
資の返済期
間とおなじ
返済期間

基本融
資

450 万円

特例加算

970 万円

士地取得費

イ 中古住宅の購入
構造等

目

補修資金融
資

※

構造等

融資限度額

返済期間

耐火住宅

６４０万円

２０年

準耐火住宅

６４０万円

２０年

木造住宅

５９０万円

２０年
併せて利用する補修資金融資の返済期間と同じ返済期
間

整地費

３８０万円

引方移転費用

３８０万円

金利については独立行政法人住宅金融支援機構に確認すること。

（２）対象者
自分が居住するために住宅を補修される方で、住宅

融資限度額
リ・ユース

リ・ユースプラスに１０万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行

耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円を受けた方。

準耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円

木造住宅（耐久性）

１，１６０万円

１，４６０万円

木造住宅（一般）

９５０万円

－

特例加算

４５０万円

４５０万円

５

士地取得費

９７０万円

９７０万円

（１）支援の種類：融資（３）問合先取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構
生活福祉資金制度による貸付(住宅の補修等)

①
建て方
一戸建て等

マンション

災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、

種別

返済期間

リ・ユース住宅

２５年

リ・ユースプラス住宅

３５年

リ・ユースマンション

２５年

貸付限度額

２５０万円以内(目安)

リ・ユースプラスマンショ
ン

３５年

貸 付 利 率・連帯保証人を立てた場合：無利子・連帯保証人を立てない場合：年１．５%

据 置 期 間

６か月以内

償 還 期 間７年以内(目安)

改築等に必要な経費を貸付ける。
②※金利については独立行政法人住宅金融支援機構に確認。

（２）対象者

貸付限度額（２）対象者①

自分が居住するために住宅を購入する方であって、低所得世帯、障がい者世帯、介護を要する６５才以上の高齢者のいる世帯

住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受け②た方が対象。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」し金の対象となる世帯は適用除外。

た旨の「り災証明書」の発行を受けた方でも一定の条件を満たす方は対象となる）（３）問合先日出町社会福祉協議会、大分県社会福祉協議会（３）問合先取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機
構
４ 災害復興住宅融資（補修）（１）支援の内容：融資①

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支
援機構が個別に指定する災害により被害を受け

災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資６

母子寡婦福祉資金の住宅資金（１）支援の種類：融資①災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸付ける。
②貸付限度額等
貸付限度額

据置期間

・

連帯保証人がいない場合：年１．５%※

貸付けの日から２年を超えない範囲内で延長することも可能

宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必③ この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間

連帯保証人がいる場合：無利子

６か月

れる融資。

要。

・
貸付利率

た住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けら② 融資対象となる住宅については、独立行政法人住２００万円以内

償還期間７年（２）対象者
住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水を設定できます（ただし、返済期間は延長でない）
101

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第２節 住まいの確保・再建のための支援費又は購入費、輸送費等の一切の経費が含まれる。

等の被害を受けた母子・寡婦世帯（３）問合先町、県、社会福祉協議会
７

住宅の応急修理（災害救助法）

支援の種類

現物支給
１

支援の内容

対

問

８

象 者

合 先

災害救助法に基づく住宅の応急修理は災害により住宅が半壊し、自ら修理する
資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する。
２ 応急修理は、市町村が業者に委託して実施。
３ 修理限度額は１世帯あたり５９万５千
円、半壊に準じる程度の損傷は 1 世帯あたり３０万円(令和元年度基準)。同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされる
。

９

合 先

地すべり等関連住宅融資

宅を建設する場合の資金を融資する。
②資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがある。

地すべり
関連住宅

県、災害救助法が適用された市町村

土砂災害
関連住宅

現物支給
県又は市町村が建設した応急仮設住宅に入居可能。
２ 県又は市町村が借り上げた民間賃貸住
宅や公営住宅等に入居可能。
（住宅の応急修理との併用不可）③

地すべり等防止法の規定により都道府県知事の承認を得た関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事
業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋。
土砂災害警戒区域等における t 砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。

【移転資金、建設資金又は新築住宅の購入】
融資限度額

都道府県、災害救助法が適用された市町村
構造等

移転資金
建設資金又は新築購入資金士地取得資金

耐火住宅
準耐火住宅
木造住宅
(耐久性)

１，４６０万円

９７０万円

木造住宅(一般)

１，４００万
円

２５年

４５０万円

供せて利用する移転資金、
建設資金又は新築購入資金の各融資の返済期間と同じ
返済期間

現物給付
１

支援の内容

災害救助法が適用された市町村

れのある家屋を移転したり、これに代わるべき住障害物の除去（災害救助法）
支援の種類

合 先

①すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそ

１

問

問

（１）支援の種類：融資

応急仮設住宅の供与（災害救助法

支援の内容

象 者

１０

災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方① 災害により住宅が半壊又は半焼した者② 応急仮設住宅等に入居していない者③ 修理した住宅での生活が可能となると見込まれる者④ 自ら修理する資力のない世帯※大規模半壊以上の世帯については資力は問わない。
※世帯年収や世帯人員などの条件については、市町村に相談すること。

支援の種類

対

災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方
１ 自らの資力では障害物を除去し、当面の日常生活が営み得ない状態であること。
２ 住家は、半壊半焼又は床上浸水したものであること（但し、生活に支障がなければ認められない）。
※そこに居住していた世帯に対して行うもの
で、自らの所有する住家か、借家等かを問わない。

災害救助法に基づく障害物の除去は、災害によって土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に運び込まれ日常生活を営むのに支障をきたしている者に対し、これを除去するもの。
２ 障害物の除去は、居室、台所、玄関、便所等のように生活上欠くことのできない場所を対象とし、応急的な除去に限られる。
３ 障害物の除去に要する費用は、１世帯あたり１３７，９００円（令和元年度基準）。
除去のために必要な機械、器具等の借上

特例加算

102

返済期間

３５年

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が２０%以上５０%未満のものとする。

【中古住宅の購入】
融資限度額

構造等

リ・ユース

リ・ユースプラス

耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円

準耐火住宅

１，１６０万円

１，４６０万円

木造住宅（耐久性）

１，１６０万円

１，４６０万円

木造住宅（一般)

９５０万円

一

特例加算

４５０万円

４５０万円

土地取得費

９７０万円

９７０万円

別

返済期間

建て方
一戸建て等
マンション

種

「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の５０%以上７０%未満のもの、住家大規模半又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住壊
家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が４０%以上５０%未満のものとする。

第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援

リ・ユース住宅

２５年

リ・ユースプラス住宅

３５年

リ・ユースマンション

２５年

１

リ・ユースプラスマンション

３５年（１）支援の種類：融資※ 金利については独立行政法人住宅金融支援機構に確認。

天災融資制度①（２）対象者

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づき、政令で指定され関連事業計画若しくは改善命令若しくは勧告に基た天災によって被害を受けた農林漁業者に対しづいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有て再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受け者、賃借入又は居住者で、地方公共団体から移転等をた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ要することを証明する書類の発行を受けた方が対象。

融資し、経営の安定化を図る。

（３）問合先取扱金融機関又は独立行政法人住宅金融支援機構（参考）り災証明書とは【天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法】

り災証明書は、地方自治法第２条に定める自治事務①又は②のうちどちらか低い金額
項 目として、市町村が被災状況の現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書であり、各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされる家屋の被害程度について証明するものである。

果樹栽培者・家畜等飼養
農
者
業
者
一般農業者

②万円

①損失額
の%

個人

法人

５５

５００

２，５００

４５

２００

２，０００

林業者

４５

２００

２，０００

漁具購入資金８０

漁船建造・取得資金

８０

５００

２，５００

水産動植物養殖資金

５０

５００

２，５００

いて」(平成１３年６月２８日府政防第５１８号内閣

一般漁業者

５０

府政策統括官（防災担当）通知)等に基づき被害程度

被害組合

８０

２００ ２，０００
単 協 ２，５００
連合会 ５，０００

り災証明書により証明される被害程度としては、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水・床下浸水、全焼、半焼等があり、「災害の被害認定基準につの認定が行われる。

漁業（２）被害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適１ 被害認定基準住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難な住家全壊もので、具体的には、住家の損壊、焼失もしく(全焼・全流出) は流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０%以上に達した程度のものとする。

住家半壊
（半焼）

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だし
いが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０%以上７０%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体

５，０００ ５，０００

用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和される。
【激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律】①又は②のうちどちらか低い金額
項 目

個人

法人

８０

６００

２，５００

６０

２５０

２，０００

林業者

４５

２５０

２０００

漁具購入資金８０

漁船建造・取得資金

８０

６００

２，５００

水産動植物養殖資金

６０

６００

２，５００

果樹栽培者・家畜等飼養
農
者
業
者
一般農業者

漁
業

103

②万円

①損失額
の%

５，０００ ５，０００

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援

①

一般漁業者

６０

２５０

２，０００

被害組合

８０

単 協 ２，５００
連合会 ５，０００

貸付利率

償還期限

農業基盤
整備資金

農地・牧野又はそ 負担額の１０の保全・利用上必 ０％
要な施設の復旧のための資金を融資

２５年以内（うち１３年以内の据置可
能）

農業経営
基盤強化
資金

農地、牧野、農業 個人３億円、用施設、農機具等 法人１０億円の復旧のための資金や長期運転資金を融資

１５年以内（うち３年以
内の据置可
能）

経営体育
成強化資
金

農地、牧野、農業 個人１．５億
用施設、農機具等 円、法人５億の取得等のための 円
資金や既往債務の負担を軽減するための負債整理資金を融資

２５年以内（うち３年以
内の据置可
能）

林業基盤
整備資金

森林、林道等の復 復旧造林：負旧のための資金を 担額の８０％
融資（計画森林は負担額の９０％）
苗養成施設：
負担額の８
０％
林道：負担額の８０％

復旧造林：３
０年以内（うち２０年以内の据置可能）
林道：２０年以内（うち３年以
内の据置可
能）

漁業基盤
整備資金

漁港、漁場施設の 事業費×０．
復旧のための資金 ８
を融資

２０年以内
（うち３年以
内の据置可
能）

漁船資金

漁船の復旧のため ①事業日×の資金を融資０．８②１隻当たり
４．５億円
（特定業種
６～１１億
円）

１５年以内
（うち５年以
内の据置可
能）

漁業経営
安定資金

漁業経営の再建整 個人７５０万備を図ろうとする 円、法人１，
方等の負債整理資 ５００万円
金を融資

２３年以内
（うち６年以内の据置可能）

貸付利率、償還期限
資格者（ア）被害農林漁業者で、損失額が３０%未
6.5%以内満の者（激甚災適用の場合）

3 年､4 年､5 年以内
4 年、5 年､6 年以内（イ）被害農林漁業者で、損失額が３０%以
5.5%以内上の者（激甚災適用の場合）

5 年､6 年以内
6 年､7 年以内（ウ）特別被害農林漁業者
3.0%以内（激甚災適用の場合）

6 年以内
7 年以内

（３）対象者
次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた方（イ）特別被害農林漁業者（ア）被害農林漁業者
１

農作物等の減収量が平年収
穫量の３０%以上でかつ損失額が平均農業収入の１
０%以上
２ 樹体の損失額が３０%以上

左のうち損失額が 50%以上

１

林産物の流失等による損失額が、平年林業収入の１０%以上
２ 林業施設の損失額が５０%以上

左のうち損失額が 50%以上

１左のうち損失額が 50%以上

水産物の流失等による損失額が、平年漁業収入の１０%以上
２ 水産施設の損失額が５０%以上

左のうち損失額が 70%以上

左のうち損失額が 70%以上（４）問合先：日出町
２

農林漁業者に対する資金貸付（１）支援の種類：融資（２）支援の内容：災害により被害を受けた農林漁業者に対して、各種の資金貸付を行う。
①②

株式会社日本政策金融公庫

資金名

資金の使い途

貸付限度額

償還期間

農林漁業
セーフテ
ィネット
資金

災害により被害を ６００万円又受けた農林漁業経 は年間経営費
営の再建に必要な
資金を融資

１０年以内
（うち３年以
内の据置可
能）

農林漁業
施設資金

災害により被災し ①負担額の８た農林漁業施設の０％復旧のための資金 ②１施設当た
を融資
り１，６０
０万円、総
ｔ数２０ｔ
未満の漁船
１，０００
円

１５年以内
（うち６年以内の据置可
能）

農協・漁協等

資金名

資金の使い途

農業近代化資金

災害により被災し ①個人１，８た農業施設等の復
００万円
旧ための資金を融 ③法人２億円
資

貸付限度額

償還期間
１５年以内
（うち７年以
内の据置可
能）

農業経営
負担軽減
支援資金

既往債務の負担を 営農負債の残軽減するための負 高
債整理資金を融資

１５年以内（うち３年以
内の据置可
能）

漁業近代
化資金

災害により被災し １，８００万
た漁船、漁業用施 円～３．６億設等の復旧のため 円の資金を融資１５年以内（うち６年以内の据置可能）

上記のほかにも農林漁業者に対する長期・低利の資金の貸付を行っているので、各種貸付事業の詳細については下記問合先まで。

104

第４章 被災者支援に関する各種制度の概要
第３節 農林漁業・中小企業・自営業への支援（３）対象者：農林漁業者であって、以下のいずれかに該当する場合（４）問合先：株式会社日本政策金融公庫、農協・漁協①

等

既存の高度化資金貸付を受けて取得・設置した施設が被災した場合

３ 災害復旧貸付②（１）支援の種類：融資① 災害により直接的・間接的な被害を受けた中小企

場合（３）問合先業者に対して、事業所復旧のための資金を融資。
② 災害復旧資金貸付は、株式会社日本政策金融公庫、県、独立行政法人中小企業基盤整備機構
５

経営安定関連保証

株式会社商工組合中央金庫において、受付を行う。
③

施設の復旧にあたって新たに高度化事業を行う

株式会社日本政策金融公庫の場合の貸付限度額

支援の種類

融資(保証)

支援の内容

災害などの理由により影響を受けた中小企業者に対して、経営の安定を図るために必要な資金について保証を行う。

対 象 者

中小企業信用保険法第２条第４項第４号により主たる事業所の所在地を管轄する市町村長から、「特定中小企業者」であることの認定を
受けた方。

問 合 先

信用保証協会等【国民生活事業】
貸 付 限 度 各貸付制度ごとの貸付限度額に 1 災害あたり、上額
乗せ３干万円
償還期間

各融資制度の返済期間以内【中小企業事業】
貸 付 限 度 １億５干万円以内
額
償還期間

④

６

小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経融資）
支援の種類

１

設備融資 15 年以内（うち 2 年以内の措置可能）
１０年以内（うち２年以内の据置可能）

株式会社商工組合中央金庫の場合の貸付限度額
等

支援の内容

貸 付 限 度 必要に応じ一般貸付枠を超える額
額
償還期間

設備資金１０年以内（うち２年以内の据置可能）
運転資金１０年以内（うち２年以内の据置可能）

央金庫によって、貸付限度額や貸付条件等が異な

対 象 者

小規模事業者
常時使用する従業員が 20 人以下（商業・サービス業の場合は５人以下）の法人・
個人事業主
２ 商工会・商工会議所の経営指導を受けている等の要件を満たす者。

問 合 先

最寄りの商工会・県商工会連合会、最寄りの商
工会議所

る（２）対象者
中小企業経営者、中小企業協同組合・振興組合等
７

災害関係保証株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中支援の種類 融資(保証)央金庫

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく政令で指定した激甚災
支援の内容
害により被災した中小企業者に対して、災害復旧に必要な資金について保証を行う。

４ 災害復旧高度化資金（１）支援の種類：融資① 大規模な災害により、既往の高度化資金の貸付をて新たに高度化事業を行う場合に、都道府県又は象 者

問

合 先 信用保証協会

８

復旧・復興のための経営相談

支援の種類

経営相談

支援の内容

１ 被災地への震災復興支援アドバイザー
中小機構が、被災中小企業や被災地域の自治体、支援機関に震災復興アドバイザーを派遣し、中小企業等の幅広い支援ニーズに対して無料でアドバイスを実施する。
２ 商工会、商工会議所における経営相談
商工会や商工会議所において、窓口相談や巡回相談等を行います。

対象者

中小企業等

独立行政法人中小企業基盤整備機構が高度化資金を貸付ける。
貸付割合

９０%以内

償還期間

２０年以内（うち３年以内の据置可能）

貸付利率

無利子

被災地域に事業所を有し、災害を受けた中小企業者（個入、会社、医療法人、組合）

対受けた事業用資産がり災した場合、被害を受けた施設の復旧を図る場合又は施設の復旧にあたっ

小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）制度は、商工会・商工会議所・都道府
県商工会連合会の経営指導員が経営指導を行うことによって日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う制度。
２ 貸付限度額：２０百万円
３ 貸付期間：設備資金は１０年以内（措置期
間２年以内）
運転資金は７年以内（措置期間１年以内）
１⑤ 株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中（３）問合先融資（２）対象者
中小企業経営者、中小企業協同組合・振興組合等

105

第５章 激甚災害の指定
第１節 激甚災害指定の手続

問合先

第５章

中小企業基盤整備機構の最寄りの窓口、最寄りの商工会、最寄りの商工会議所

は局地激甚災害指定基準（昭和４３年１１月２２日
中央防災会議決定）のとおりとする。

激甚災害の指定

激甚法 12

中小企業関係被害額＞当該条（中小企市町村の中小企業所得推定

業信用保額×10％（被害額が 1 千万

険法によ

円未満のものを除く。
）「激甚災害に対処するための特別の財政援助等にる災害関

ただし、当該被害額を合算関する法律（昭和３７年法律第１５０号）
」
（以下、
「激

係保証の

した額がおおむね 5 千万円

甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるた

特例）未満である場合を除く。

第２節

特別財政援助

まちづくり推進課

め、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるように措置し、災害復旧事業費等の負担の適正化と迅速な復旧に努めるものとする。

町は激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係【関係法令】

調書等を作成し、県関係部局に提出するものとする。

・災害対策基本法第９７条～第９８条

県関係部局は、激甚法に定められた事業を実施する

・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関するものとする。

法律

激甚災害の指定を受けたとき、県関係部局は、事業の種別ごとに激甚法及び算定の基礎となる法令に基第１節

激甚災害指定の手続づき負担金、補助等を受けるための手続きを実施する
ものとする。

１

町長は、町内において大規模な災害が発生した場合、

なお、激甚災害に対して適用すべき特別措置のうち、

直ち主要なものの概要は次のとおりである。

に県知事へ報告するものとする。
２

３

４

１

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政

知事は市町村の被害状況を検討のうえ、激甚災害及援助（激甚法第２章：第３条、第４条）

び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思わ

河川、道路、港湾等の公共土木施設、保護施設、児れる事業について調査を行い、早期に激甚災害の指童福祉施設等の厚生施設や公立学校などが災害によ定を受けられるよう措置するものとする。

り被害を受けた場合には、それぞれ、公共土木施設災

町長は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関す害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）、

る調査等について協力するものとする。

生活保護法（昭和２５年５月４日法律第１４４号）、内閣総理大臣は、知事等の報告に基づき、中央防災

児童福祉法（昭和２２年１２月１２日法律第１６４会議の意見を聞いて、激甚被害として指定すべき災号）、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８

害かどうか判断する。この場合、中央防災会議は、

年８月２７日法律２４７号）等の根拠法令に基づき災

内閣総理大臣に答申するに際し、激甚被害指定基準

害復旧事業等が行われるが、激甚法第３条及び第４条

又は局地激甚災害指定基準に基づいて、激甚災害とが適用されると、これらの災害復旧事業等に係る国庫して指定すべき災害かどうか答申することになっ負担率又は補助率がその額に応じて累進的に嵩上げている。

されることになる。

（１）激甚災害指定基準（本激の基準）＊

過去の例から見ると、例えば、公共土木施設の災害

激甚災害に対処するための特別の財政援助等の復旧事業の場合、国庫補助率は、一般災害であれば措置を行う必要がある災害の指定基準は激甚災害

６～８割程度であるが、激甚災害の場合には、７～指定基準（昭和３７年１２月７日日中央防災会議決

９割程度まで引き上げられることとなる。

定）のとおりとする。

２（２）局地激甚災害指定基準（局激の基準）

農林水産業に関する特別の助成（１）農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（激災害を市町村単位の被害の規模でとらえ、限られ甚法第５条）た地域内で多大な被害を被ったものについて、激甚

農地、農業用施設又は林道が災害により被害を受災害として指定することができるが、その指定基準

けた場合には、農林水産業施設災害復旧事業費国庫106

第５章 激甚災害の指定
第２節 特別財政援助補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年５月１０

に対し、当該事業費の２分の１を特別に補助するもの

日法律１６９号）（以下「暫定措置法」という。
）に

である。

基づき行われるが、激甚災害法第５条が適用される

３

中小企業に関する特別の助成と、これらの災害復旧事業等に係る国庫補助率がそ（１）中小企業信用保険法（昭和 25 年 12 月 14 日法律の額に応じて累進的に嵩上げされることとなる＊

２６４号）による災害関係保証の特例（激甚法第過去の例から見ると、例えば、農地の災害復旧事

１２条）

業の場合、国庫補助率は、一般災害であればおおむ

中小企業信用保険法による災害関係保証について、

ね８割程度であるが、激甚災害の場合には、おおむ

激甚法第１２条の適用により、付保険限度額の別途設

ね９割程度まで引き上げられることとなる。

定（普通保険の場合、２億円の別枠設定）及び保険て（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助のん補率の引き上げ（普通保険の場合、７０％→８０％）

特例（激甚法第６条）の特例措置が行われる。なお、激甚災害の場合には、農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫、加工中小企業信用保険法施行令の規定により、保険料率の施設、共同作業場等の共同利用施設が災害により被引き下げも併せて行われる。

害を受けた場合には、暫定措置法に基づき行われる（２）小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年

が、激甚法第６条が適用されると、これらの災害復５月２２日法律１１５号）による貸付金の償還期

旧事業に係る国庫補助率がその額に応じて累進的間等の特例（激甚法第１３条）に嵩上げされることとなる。

激甚災害を受けた者が当該災害を受ける以前に貸＊ 過去の例から見ると、国庫補助率は、一般災害であ付けを受けていた小規模企業者等設備導入資金につれば２割であるが、激甚災害の場合には、おおむね

いてその償還期限を２年以内の範囲で延長すること

９割又は５割程度まで引き上げられることとなる。

ができるものとする特例である。

（３）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（激甚法第８条）天災に

４

その他の特別財政援助及び助成（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激よる被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年８月５日法律１３６

激甚災害を受けた公立の公民館、図書館、体育館等

号）（以下「天災融資法」という。
）が発動されたの社会教育施設の災害復旧事業について、国が当該事

災害が激甚災害に指定された場合には、天災融資

業費の３分の２を特例的に補助するもの。

法に定める経営資金等について、貸付限度額の引＊甚法第１６条）（２）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚法

き上げ（一般被災農業者２００万円→ ２５０万第１７条）

円、果樹栽培、家畜飼育、養殖業者等５００万円

激甚災害を受けた私立の学校の災害復旧事業に→６００万円）及び償還期限延長（３～６年→４

ついて、国が当該事業費の２分の１を特例的に補助～７年）が行われ、貸付条件の緩和が図られる。

するもの。

なお、利率については、天災融資法の発動により、（３）水防資材費の補助の特例（激甚法第２１条）

特別被災者に対して３％以内の低利で貸すなどの激甚災害の指定を受けた一定の地域において、都措置がとれられている。

道府県又は水防管理団体が水防のため使用した資（４）共同利用小型漁船の建造費の補助（激甚法第１１

材の関する費用について、国が当該費用の３分の２

条）

を特例的に補助するもの。（一般災害の場合、費用

激甚災害の指定を受けた一定の都道府県が、漁業共同組合が必要とする共同利用小型漁船建造費についの３分の１を補助する予算制度がある。
）（４）罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例て補助を行った場合に、国が都道府県に対し、その２（激甚法第２２条）

分の１を特別に補助するものである。

激甚災害により減失した住宅に当該災害の当時（５）森林災害復旧事業係る補助（激甚法第１１条の２）

居住していた者に賃貸するため、地方公共団体が公

激甚災害の指定を受けた一定区域において都道府営住宅の建設等をする場合に、国がその建設等に要

県、市町村、森林組合等が森林を復旧するために行うする費用の４分の３を特例的に補助するものであ

被害木等の伐採及び搬出、被害木等の伐採跡地における。
（一般災害の場合、国庫補助率３分の２）

る造林等の森林災害復旧事業について、国が都道府県
107

第５章 激甚災害の指定
第２節 特別財政援助（５）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第２４条）
激甚災害によって生じた公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業のうち、国庫補助の対象とならない１箇所の事業費が一定額未満の小規模なものについて、当該事業費にあてるため発行を許可された地方債（小災害債）に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法
昭和２５年５月３０日法律２１１号）の定めるところにより、基準財政需要額に算入されることとなっている（例えば、農地等の場合、基準財政需要額への算入率は約１００％）。

【現在までの経過】
１ 平成１１年２月策定
２ 平成１６年６月〈一部改正〉
３ 平成２４年４月〈一部改正〉
４ 平成２７年７月〈一部改正〉
５ 平成３０年３月〈一部改正〉
６ 令和３年３月（一部改正）
７ 令和５年２月（一部改正）

108

第５部 南海トラフ地震防災対策

推進計画

第１章

総則

１０９

第２章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び救助

１０９

第３章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

１１３

第４章

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された
場合における災害応急対策にかかる措置

第５章

１１４

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

１１７

第６章

関係者との連携協力の確保

１１８

第７章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

１１８

第８章

防災訓練

１１９

第９章

地震防災上必要な教育及び広報

１１９

第１０章

南海トラフ地震防災対策計画

１１９

第１１章

南海シラフ地震防災対策計画

１１９

109

第１章 総則第１節 推進計画の目的の中断等の措置を講ずるものとする。

第１章 総則また、各施設の管理者等は、「第２部第２章 災害に強い
まちづくり」を推進するとともに、次の事項について留意

第１節 推進計画の目的するものとする。
本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成 14 年法律第 92 号。以下「南海ト第１節 津波からの防護のための施設の整備等

ラフ特措法」という。)第５条第２項の規定に基づき、南海
トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊
急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、大分県における南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を

１ 津波防護施設の早期点検・計画的な整備
海岸・河川・港湾施設・漁港等の施設管理者は、津波による被害を防止・軽減するため、大きな津波が来襲す
るおそれのある地域において、防潮堤、堤防、水門等の津波防護施設の計画的な整備を実施するものとする。
また、既存の津波防護施設については早急な耐震点検図ることを目的とする。
なお、日出町は、本計画上の位置づけとしては、「地震防災対策推進地域」としての内容を記述している。この推進計画に定めのない事項については、本編第１部から第４を実施し重点箇所を絞って計画的な補修・整備を実施す
るものとする。
２ 水門等の自動化・遠隔操作化の推進等
海岸・河川・港湾施設・漁港等の施設管理者は、地震部によるものとする。

発生時に多数の水門や陸閘の閉鎖を迅速かつ確実に行

第２節 地震防災対策推進地域及び津波避難対策

うため、水門等の自動化・遠隔操作化を推進するものとする。

特別強化地域

また、水門等の開閉体制、開閉手順、平常時の管理方
１ 地震防災対策推進地域（平成 26 年３月 31 日内閣府告
示第 21 号）南海トラフ特措法第３条第１項で規定する
南海トラフ地震対策推進地域は、大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、法等の確立及び定期的な開閉点検、開閉訓練等の実施に努めるものとする。この場合において、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮するものとする。
内水排除施設等については、災害発生に備えて、施設の管理上必要な操作の熟知、非常用発電装置の準備、定期的な点検等の措置を講ずるものとする。

日出町、九重町である。
２ 津波避難対策特別強化地域（平成 26 年３月 31 日内閣府告示第 22 号）南海トラフ特措法第 10 条第１項で規定する南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域は、大３ 地域の孤立を防止する津波防災性の高い交通基盤施設の整備
地震発生時に地域が孤立することを防止するため、津波来襲時にも幹線道路としての機能を担う道路等や緊分市、佐伯市、臼杵市、津久見市である。

急活動に重要な役割を果たすヘリコプター臨時発着場、

第３節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
大分県の地震防災に関する、県、市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者が処理すべき事

港湾、漁港等の基盤施設の整備を推進するものとする。
なお、ヘリコプターの運用等に関する事項は、「第３部第２章第８節 防災ヘリコプターの運用体制の確立」
によるものとする。

第２節 津波に関する情報の伝達等

務又は業務の大綱は、「第１部第５章 防災関係機関の処理
１ 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関

すべき事務又は業務の大綱」に準じるものとする。

への伝達、災害情報や被害情報の収集・伝達については、

第２章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助「第３部第２章第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達及び「第３部第２章第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」によるものとする。

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した
場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事

110

なお、通常使用している情報伝達網が地震・津波の影
響により寸断される可能性があることを十分考慮し、代第２章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第３節 津波対策等

替の経路及び方法も確立しておくものとする。

３ 地震が発生した場合、水防管理団体等は、次の措置を

２ 県及び市町村は、管轄区域内の居住者、各種団体（以とるものとする。

下「居住者等」という。
）及びその管轄区域内に一時滞（１）所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への在する観光客、釣り客、海水浴客、ドライバー等(以下「観連絡通知

光客等」という。)並びに防災関係機関に対し、津波に関（２）水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作準備並びに人する情報が迅速・正確・広範に伝達されるよう、県民安
全・安心メール、各市町村の防災情員の配置報提供メール、携（３）水防資機材の点検、整備及び配備

帯電話事業者が提供する緊急速報メール、同報無線整備第５節

及びそのデジタル化の推進、学校等における情報端末の設置、インターネット（県庁ホームページやツイッター、

水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応

フェイスブック等のソーシャルメディア）の利用、コン
ビニエンスストア、郵便局等の地域スポットの活用、報１ 水道

道機関との連携など、様々な情報収集・伝達手段の強化

津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損を図るものとする。

等による二次災害を軽減させるための措置をとるものとする

第３節 津波対策等

２ 電気
電気事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波から迅速に避難するための、緊急避難場所・避難路

火災等の二次災害防止のための利用者によるブレーカ等の整備、居住者等の避難対策、消防団員等の防災業務従ーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。

事者の安全確保対策、避難所の維持・運営、津波避難のた

また、電気が、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照めの意識啓発は、「第２部第４章第３節 津波からの避難に明の確保等、円滑な避難を行うために重要なことから、関する事前の対策」によるものとする。

電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるととその他避難対策に関する事項は、「第３部第３章第２節

もに、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供

地震・津波に関する避難の勧告・指示等及び誘導」及び「第給するための方策を検討するものとする。

３部第４章第１節 避難所運営活動」によるものとする。

３ ガス
ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、

第４節 消防機関等の活動

火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
４ 通信

１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避電気通信事業者は、津波警報等の確実な伝達のために難等のために講ずる措置について、次の事項を重点とし必要な通信を確保するため、電源の確保、地震発生後のてその対策を定めるものとする。

輻輳時の対策等の措置を講じるものとする。

（１）津波警報等の情報の的確な収集及び伝達

また、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及に（２）津波からの避難誘導努めるものとする。

（３）土嚢等による応急浸水対策（４）自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導

５ 放送（５）救助・救急等（１）テレビ、ラジオ等の放送は、居住者等及び観光客等（６）緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保

への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のも

２ 消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のである。
このため、放送事業者は、津波に対する避難が必要の措置を講ずるものとする。
（１）地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避な地域の居住者等及び観光客等に対しては、大きな揺難等について、報道機関の協力を得て住民等に対し広れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっ報を行うこと。

ても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道（２）地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点に努めるものとする。

の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機材等、県が保（２）放送事業者は、県、市町村及び防災関係機関と協力有する物資、資機材の点検、整備及び流通在庫の把握して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフを行うこと。

111

第２章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第６節 交通対策

ラインに関する情報、津波情報など、防災関係機関、置を講ずる。

居住者等及び観光客等が津（３）災害発生後、迅速な情報収集を実施するため、重要

波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の区間を定め職員による情報収集を宰施する。

提供に努めるものとする。

（４）緊急輸送道路の応急復旧作業担当者に事前配備につその際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレいて連絡・確認する。

ビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。

（５）応急復旧資機材の保有状況について情報収集・把握（３）放送事業者は、災害発生後も円滑に放送を継続し、する。

津波情報等を放送出来るよう、あらかじめ必要な要員（６）警察及び関係機関と連携協力し、必要な応急対策の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ず

措置を講ずる。

るものとする。

２ 河川施設日出町が管理する河川において、津波警報等が発せら第６節 交通対策

れた場合、必要に応じて河川施設の巡視を実施して状況を把握し、状況に応じて応急対策の措置を講ずるとともに、工事中の箇所がある場合は中断等の措置をとる。

１ 道路

３ 不特定多数の者が出入りする施設

道路管理者は、津波来襲のおそれのあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を、広域的な整合町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、図性に考慮しつつ、あらかじめ計画し、周知するものとする。

書館、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。

なお、必要に応じて、隣接する県の公安委員会との連絡

なお、具体的な措置内容は、施設ごとに第８節の対策を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保するものとす

計画に準じた計画を策定するものとする。

る。

（１）各施設に共通する事項

２ 海上（港湾管理者）
港湾管理者等は、海上交通の安全を確保するためのイ 津波警報等の来訪者等への情報伝達情報伝達に当た

必要に応じた船舶交通の制限及び津波による危険が予っては、特に以下の事項について留意するものとする。

想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の(イ)

来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円

滑な避難行動をとり得るような適切な伝達方法を検措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要討すること。

な措置を講じるものとする。

(ロ)

３ 鉄道

避難地や避難経路、避難対象地区、交通規制状況

鉄道事業者は、地震発生時、走行路線に津波が来襲す

その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討る危険度が高いと予想される区間がある場合等は、運行することなお、施設が海岸近くにある場合には、強の停止等の措置を講じるものとする。

い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときには、津波警報

４ 乗客等の避難誘導が発表される前であっても、直ちに避難するよう来

港湾・空港・鉄道等の管理者等は、船舶、列車等の乗場者等に対し、伝達する方法を明示すること。

客や、駅、空港、港湾等のターミナルに滞在する者に対し災害発生時に迅速かつ的確な避難誘導が行えるよう、

ロ 来訪者等の安全確保のための退避等の措置

あらかじめ避難誘導計画等を定めるものとする。

ハ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止の措置
ニ 出火防止の措置

第７節 県が自ら管理又は運営する施設に関する

ホ 水、食料等の備蓄へ 消防用設備の点検、整備

対策

ト 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の

１ 道路

整備

日出町が管理する道路の管理上の措置は次のとおり（２）個別事項である。

イ 動物園等にあっては、猛獣等の逃走防止の措置（１）津波警報等の情報、ドライバーのとるべき措置を道ロ 病院等にあっては、重症患者、新生児等、移動する路利用者に伝達する。

ことが不可能又は困難な者の安全確保のための必要（２）交通状況、工事中箇所、通行止め箇所を把握し、必がある場合は、町と協議する。

要に応じて工事中の道路に部ける工事の中断等の措

112

第３章 時間差発生等における円滑な避難の確保等
第８節 迅速な救助

ハ 学校にあっては、次の措置をとるものとする。

再び大きな揺れ・津波が生じた場合を想定し、必要な対当該学校等が、日出町が定める津波避難対象地区にあ策を行う。

るときは、避難の安全に関する措置

具体的には、気象庁が、次の「南海トラフ臨時情報」

ニ 重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又を発表した場合、後発地震等に備えて、災害応急対策をは困難な者の安全の確保のための必要な措置実施する。

４ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置

発表

キーワ

（１）災害対策本部等がおかれる庁舎等の管理者は、前３

時間ード

各キーワードを付記する条件の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置を

下記のいずれかにより臨時に「南とるものとする。また、災害対策本部等を町が管理す

海トラフ沿いの地震に関する評価る施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理検討会」を開催する場合

者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するもの○監視領域内（注１）でマグニチ

地 震

とする。

ュード 6.8 以上の地震（注２）が発 生

イ 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源

発生

等 か

の確保

ら ５

ロ 無線通信機等通信手段の確保

調査中

～ 30

ハ 災害対策本部等の開設に必要な資機材及び緊急車○その他、想定震源域内のプレー

後（２）日出町地震防災対策推進計画に定める避難場所又関連性の検討が必要と認められる
変化を観測

分

両等の確保

○ひずみ計で南海トラフ地震とのト境界の固着状態の変化を示す可は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備が能性のある現象が観測される等、必要な場合は、関係機関と協議する。

南海トラフ地震との関連性の検討（３）屋内避難に使用する建物の選定について、県有施が必要と認められる現象を観測設の活用が必要な場合は、県へ要請する。
巨大

５ 工事中の建築物等に対する措置

地震

工事中の建築物その他の工作物又は施設については、

警戒原則として工事を中断するものとする。
なお、特別の理由により、津波被害の防災対策を行う

等 か
ら 最

第８節 迅速な救助

短 で２時

救助・救急のための体制や車両・資機材の確保地震したと評価した場合（注２）が発生したと評価した場
巨大合（巨大地震警戒に該当する場合

地震

は除く）

注意

○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりす

間後発生後の迅速な救助・救急の体制は、「第３部第３章第ド（注３）8.0 以上の地震が発生

トマグニチュード 7.0 以上の地震

発 生する時間に配慮するものとする。

おいて、モーメントマグニチュー○監視領域内において、モーメン

地 震

場合は、従業員等の安全確保のため津波からの避難に要○想定震源域内のプレート境界にべりが発生したと評価した場合

4 節救出救助」「第 3 部第 3 章第 5 節救急医療活動」及び「第 3 部第３章第 6 節消火活動」によるものとする。
調査終了

第３章 時間差発生等における円滑な避難の確
保等○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合（注１） 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝
軸外側 50km 程度までの範囲。

○概要（注２） 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地（１）臨時情報について震は除く。

南海トラフ沿いでは、１８５４年の安政東海地震・安政南海地震では約３２時間の間隔を置いて発生し 1946

（注３） 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ず

年の昭和南海地震は、約 2 年間の間隔を置いて発生してれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグいる。

ニチュード。従来の地震波の最大振幅から求める

このため、最初に発生した地震により被被災地域で甚

マグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、大な被害が発生している状況において、時間差をおいてその規模を正しく表せる特徴を持っている。ただ113

第４章 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等

し、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。
（２）基本方針
確実に死者を出さないためには、事前避難は有効であるが、一方で、後発地震がいつ発生するか判然としない
中、町民の日常生活や企業活動が必要以上に萎縮することは防がなければならない。そのため、町民の意見を十分に反映させ、人命優先の施策と日常生活維持とのバラ
ンスのとれた対策を行う。
【半割れ現象とは】. 半割れとは、繰り返し地震を起こしてきた震源域で、西側半分が割れて大きな地震が発生した後、残りの東側半分も連動して割れ、地震が 発生することを言う。
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプ
レート境界を震源域として概ね 100～150 年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震である。
前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944 年）
及び昭和南海地震（1946 年））が発生してから 70 年以上が経過した現在では、その発生確率は、70%～80%と言われている。

（地震本部資料による）第４章

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

第１節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達
等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合、県は、速やかに関係部局長会議又は県災害対策本部会議が開催できるよう情報収集を開始する。
この場合の情報の収集・伝達に関わる関係者の役割分担
や連絡体制は以下のとおり（１）情報の収集・伝達における県、市町村関係機関の役割については、「第３部第２章第４節 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達」による。
（２）国、関係機関、市町村等との連絡体制図については、「第３部第２章第５節 災害情報・被害情報収集・伝達」による。

第２節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の周知
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内

114

第４章 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第３節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等

容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生ハ 高齢者等事前避難対象地域

活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項に事前避難対象地域を高齢者等事前避難対象地域と同ついて「第３部第２章第１７節広報活動・災害記録活動」
により周知する。

一とする。
後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責任者等具体的な避難実施に係る津波

第３節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状

等災害の特性に応じた避難計画については、「第３部第３章第２節 地震・津波に関する避難の指示等及び誘導」

況等に関する情報の収集・伝達等

による。
（２）避難情報等

災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の諸般の状況を具体的

国からの指示が発せられた場合において、日出町はに把握するための情報収集体制や指示事項等の伝達及び「高齢者等事前避難対象地域」の避難行動要支援者に対

災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等については、

し高齢者等避難の避難情報を発令して避難を促す。すで「第３部第２章第５節 災害情報・被害情報の収集・伝達」に大津波警報又は津波警報に伴い避難指示を発令してにより体制を整備する。

いる場合は、津波注意報等へ切り替わった後、高齢者等避難の避難情報を発令して、避難場所等から知人宅や指定された指定避難所へ避難させる。

第４節 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界に

なお、この際の避難所は、第３部第 4 章被害者の保護・おけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に救援のための活動第 1 節 4、避難所開設区分の 1 次避難

対して警戒する措置をとる。また、当該期間経過後１週間、所とする。
上記以外で、土砂災害が発生するおそれや住家の耐震

後発地震に対して注意する措置をとる。

性等に不安を感じる住民の自主避難についても同様に受け入れを行う。

第５節 避難対策等

日出町は、高齢者等事前避難対象地域内の避難行動要

１ 地域住民等の避難行動等
国・県からの指示が発せられた場合において、地域住支援者に対し、避難場所、避難経路、避難方法及び家族民等が後発地震が発生してからの避難では、津波の到達との連絡方法等を平常時から確認し、国からの指示が発までに避難が間に合わないおそれがある地域についてせられた場合に速やかに避難するよう周知する。

は市町村があらかじめ定めた地域（以下「事前避難対象

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表され地域」という。）並びに事前避難対象地域のうち全てのた場合において、町民が日常生活を行いつつ、地震への地域住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続

備えを再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確すべき地域として、市町村があらかじめ定める地域（以認、家族との安否確認手段の取決め、家庭等における備

下「住民事前避難対象地域」という。）及び事前避難対

蓄の確認等）する行動など報道機関やホームページなど

象地域のうち避難行動要支援者に限り後発地震の発生を通じて冷静な対応を呼びかける。
２ 避難所の運営に備え１週間避難を継続すべき地域（以下「高齢者等事前避難対象地域」という。）については、以下の方針に

避難所の運営については、「第３部第４章第１節 避難

則り定めることとなっており、細部は、日出町が定める。

所運営活動」による。
町は、避難者全員を収容できるよう避難所をあらかじ（１）事前避難対象地域等の設定め確保する。町で避難所が確保できない場合、県またはイ 事前避難対象地域
津波避難対策特別強化地域において地震発生後、３隣接する市町村の避難所、県有施設、民間の宿泊施設等

０分以内に３０㎝以上の浸水が生じる地域を対象とすを含めた広域的な受け入れの調整・支援を行い、避難者る。ただし、上記地域にかかわらず、市町村の判断で全員が収容できるよう努める。
また、避難者が避難中に生活に困らないようにするた

地域の実情に沿って、事前避難対象地域の対象を拡大

め必要な食料や日用品を確保する。

することは妨げない。

食料等の確保が困難な場合は、県へ支援を要請する。

ロ 住民事前避難対象地域

この際、後発地震に備えて備蓄物資は利用せず流通備蓄

同地域は設置せず、後発地震発生時には高台（津波を利用する。

避難タワー等を含む）など、その場所や状況に応じた適切な避難行動をとることを第一とする。

115

第４章 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第６節 消防機関等の活動

第６節 消防機関等の活動対応」による。

１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の第９節 交通対策防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措

１ 道路

置について、次の事項を重点として、その対策を定める。

（１）道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（１）津波警報等の情報の的確な収集及び伝達（巨大地震警戒）が発表された場合の交通対策等の情（２）事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、報についてあらかじめ情報提供する。

避難経路の確保（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表さ

２ 日出町は、消防活動等が迅速かつ円滑に行われるよう、れた場合、事前避難対象地域内での車両の走行は、極「第５部第２章第４節 消防機関等の活動」により措置を力抑制するようにするものとし周知する。

とる。

（３）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表さ３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されれた場合は、運転者のとるべき行動の要領について定た場合に「第５部第２章第４節 消防機関等の活動」によめ、地域住民等に周知する。

り措置をとる。

２

海上
港湾管理者は、津波に対する安全性に留意し、地域

第７節 警備対策

別に在港船舶の避難等対策を行う。

警察と連携し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

第１０節 県が自ら管理又は運営する施設に関すが発表された場合において、犯罪防止を図る。

る対策（１）犯罪情報の収集及び伝達（２）不法事案等の予防及び取締り

１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設（３）地域の警ら活動

町が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港
施設、庁舎、社会教育施設、社会体育施設、図書館、第８節 水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の学校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。

対応（１）各施設に共通する事項＜留意事項＞

１ 水道
必要な飲料水を供給する体制を確保する。対応について

１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海

は、「第５部第２章第５節 水道、電気、ガス、通信、放送

トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表された際、各事業者の対応」による。

とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を

２ 電気

検討すること。

電気事業者は、必要な電力を供給する体制を確保する。

２ 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況対応については、「第５部第２章第５節水道、電気、ガス、その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

通信、放送各事業者の対応」による。

イ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の入場者

３ ガス

等への伝達

（１）ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保する。対応については、「第５部第２章第５節 水道、電ロ 入場者等の安全確保のための退避等の措置

気、ガス、通信、放送各事業者の対応」による。

ハ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止
措置（２）ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定め

ニ 出火防止措置るとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場

ホ 水、食料等の備蓄

合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずる。

ヘ 消防用設備の点検、整備
ト 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、

４ 通信
通信事業者が行う対応は、「第５部第２章第５節 水道、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
チ 必要に応じた各施設における緊急点検、巡視

電気、ガス、通信、放送各事業者の対応」による。

（２）個別事項

５ 放送
テレビ、ラジオ等の放送事業者が行う対応は、「第５部

イ 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置

第２章第５節 水道、電気、ガス、通信、放送各事業者のロ 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門等

116

第５章 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１１節 滞留旅客等に対する措置の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じ

第５章

るべき措置
ハ 民間病院等においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置

第１節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

ニ 学校等にあっては、次に掲げる事項の措置の伝達、災害警戒本部等の設置等（イ）児童生徒等に対する保護の方法

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された（ロ）当該学校等に保護を必要とする児童生徒等がいる場

場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体

合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護の方

制は以下のとおり。

法（１）情報の収集・伝達における県、市町村関係機関の役（ハ）事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難割については、「第３部第２章第４節 気象庁が発表する誘導方法、避難誘導実施責任者等

地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達」による。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置（２）国、関係機関、市町村等との連絡体制図については、

災害対策本部等が設置される庁舎等の管理者は「第３部第２章第５節 災害情報・被害情報収集・伝達」

１の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置

による。

をとる。

（２）

また、災害対策本部等を県が管理する施設以外の施

日出町災害警戒本部を設置するとともに、すみや
かに関係対策部長会議を開催し今後の対応を確設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様認する。

の措置をとるよう協力を要請する。

ただし、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表の前に、既に県災害対策本部が設置されているときは、速やかに日出町対策本部を設置するものとする。

イ 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
ロ 無線通信機等通信手段の確保
ハ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等

第２節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の確保が発表された後の周知（２）日出町地震防災対策推進計画に定める避難所又は応日出町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備が必要の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、な場合は必要な措置

生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項（３）屋内避難に使用する建物の選定について、必要があについて「第３部第２章第１５節広報活動・災害記録活る場合は、県有施設の使用等について要請する。

動」により周知する。

３ 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表され第３節 災害応急対策をとるべき期間等た場合における工事中の建築物その他の工作物又は施南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界にお設については、安全確保上実施すべき措置を行う。

いてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ

第１１節 滞留旅客等に対する措置

７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込み

日出町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、に伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境

避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定める。

界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケー対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避スの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりす

難誘導、保護並びに食料等のあっせん及び町が実施する

べりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同活動との連携体制等については、「第３部第２章第１４程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注

節 帰宅困難者対策」による。

意する措置をとる。

第４節 町のとるべき措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合において、県民が日常生活を行いつつ、地震への備えを再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確117

第６章 関係者との連携協力の確保
第１節 資機材、人員等の配備手配

第２節 他機関に対する応援要請

認、家族との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認等）するよう報道機関や町ホームページなど

甚大な被害が発生し、応援要請の必要がある場合は、「第を通じて冷静な対応を呼びかける。

３部第２章第７節 広域的な応援要請」によるものとする。

また、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備え

なお、自衛隊に対する災害派遣要請は、「第３部第２章を再確認する。

第９ 節 自衛隊の災害派遣体制の確立」によるものとする。

第３節 帰宅困難者への対応

第６章 関係者との連携協力の確保

地震等の発生により、交通機能が停止し、自宅に帰るこ

第１節 資機材、人員等の配備手配とが困難な者に対する対応について、「第３部第２章第１２ 節 帰宅困難者対策」によるものとする。

日出町及び防災関係機関は、災害発生後の応急対策を
迅速かつ的確に行うため、食料、飲料水、生活必需品、第７章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

応急用・復旧用物資及び資機材等の調達、供給を行うとともに、災害応急対策に係わる措置を行う要員の配備を実施するものとする。なお、県から市町村への資機材等

地震防災対策上緊急に整備すべき施設等の整備等を計の提供、職員の派遣等に関する事項は、「第３部第２章

画的に行うものとする。

第７節広域的な応援要請」によるものとする。

具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成で１ 物資等の調達手配あっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、必要な物資、資機材(以下「物資等」という。)の確保状

整備の順序・方法について考慮するものとする。

況を把握し、該当物資等の供給の要請が必要な場合等は、

１

町及び防災関係機関は、災害発生時の被害軽減のため、

当該物資等の供給体制の確保を図るため、県が保有する次の建築物、構造物等の耐震化等を計画的に行うものと物資等の提供を要請する。また、必要に応じて市町村間する。

相互協定にもとづき要請する。その他民間協定事業者に（１)住宅の耐震診断、耐震改修の推進

対しても積極的に知要請する。

（２)公共施設等の耐震診断及び耐震化の推進（１）食料の調達・供給確保に関する事項

イ 学校、病院等多数の者が利用する施設の耐震化（２）飲料水の調達・供給に関する事項は、「第３部第４ロ 道路、鉄道、港湾・漁港等主要な施設の耐震化

章第４節 給水」によるものとする。

（３）電気、ガス、上・下水道、通信施設等のライフライ（３）被服寝具その他生活必需品の調達・給与に関する事

ン施設の耐震化の推進

項は、「第３部第４章第５節 被服寝具その他生活必需

２品給与」によるものとする。

町及び防災関係機関は、地震防災対策及び災害発生後の応急対策を実施するうえで、必要な施設等の整備を

２ 人員の配備行うものとする。整備を行う施設等は次のとおりである。

（１）日出町は、人員の配備状況を把握し、必要に応じて、（１）緊急避難場所等の整備

県へ人員派遣等要請する。

町は、居住者及び観光客等の避難の円滑化と、延焼（２）災害応急対策の実施に必要な技術者、技能者及び労火災等からの避難者の保護を図るため、緊急避難場所、働者の確保に関する事項は、「第３部第２章第１０ 節

避難所案内標識等の整備を計画的に行うものとする。

技術者、技能者及び労働者の確保」によるものとする。

（２）避難路の整備

３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置

町は、居住者等及び観光客等の避難の安全と円滑化（１）防災関係機関は、地震が発生した場合において、日を図るため、道路及び緊急避難場所誘導標識の整備を

出町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等

計画的に行うものとする。

の応急復旧対策を実施するために、必要な資機材の点（３）津波対策施設の整備

検、整備及び配備等の準備を行うものとする。

海岸・河川・港湾施設・漁港等の施設管理者は、津なお、機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに波による被害を防止・軽減するため、津波防護施設の定めるものとする。

耐震点検や補強を実施するなど、必要な施設整備を計（２）応急用・復旧用物資及び資機材の調達・供給に関す画的に行うものとする。

る事項は、「第３部第２章第１３ 節 応急用・復旧用（４）消防用施設の整備

物資及び資機材調達供給」によるものとする。

町及び防災関係機関は、消防用施設及び消防用資機材の整備を計画的に行うものとする。
（５）緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁118

第８章 防災訓練
第３節 帰宅困難者への対応

港の整備県、市町村及び防災関係機関は緊急輸送道路「第１章第２節 地震防災対策推進地域」に指定された等の整備を計画的に行うものとする。

地域内で、水深 30ｃｍ以上の浸水が想定される区域（津（６）通信施設の整備

波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づき町及び防災関係機関は、「第３部第２章第５節 災害公表した浸水想定において、南海トラフ地震を想定した情報・被害情報の収集・伝達」に定める事項に従い、場合の浸水域及び浸水深を基準とする。
）において、「南

地震防災応急対策を実施するために、次に掲げる通信

海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別施設の整備を計画的に行うものとする。

措置法施行令（平成 15 年政令第 324 号）第３条各号にイ 県防災行政無線

掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者は、次のロ 日出町防災行政無線事項を定めた対策計画を策定するものとする。

ハ その他の防災機関等の無線

当日出町は、当該被害想定としては、該当しないもの（７）緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他の公共の参考事項として記述する。

空地の整備を計画的に行うものとする。

１ 津波からの円滑な避難の確保（１） 共通事項
イ 津波に関する情報の伝達等

第８章 防災訓練

ロ 避難対策町及び防災関係機関は、関係機関及び自主防災組織等

ハ 応急対策の実施要員の確保等との連携強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ（２） 個別事項

地震を想定した防災訓練を、少なくとも年 1 回以上実施

イ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数のするものとする。

者が出入りする施設を管理・運営する者

防災訓練の実施に当たっては、「第２部第３章第２節（イ）津波警報等の顧客等への伝達

防災訓練」によるものとする。

（ロ）顧客等の避難のための措置

その際、地域の実情にあわせて、より高度かつ実践的な（ハ）施設の安全性を踏まえた措置ものとするよう努めるものとする。

ロ 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者

第９章 地震防災上必要な教育及び広報

必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え作

町、防災関係機関、地域の自主防災組織等、事業所の自業等の停止その他当該施設の損壊防止のために特に衛消防組織、各種団体等と連携して、地震防災上必要な教必要がある応急的保安措置の実施等

育及び広報を推進するものとする。

ハ 学校

なお、防災教育を推進するに当たっては、「第２部第３

避難場所、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施

章第３節 防災教育」によるものとし、地域、学校、家庭責任者等

それぞれにおいて、適切に行うことで、被害が最小限となニるよう努めるものとする。

水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係第２章
第５節に準じるものとする。

教育方法としては、ホームページ、印刷物、ビデオ等の２ 防災訓練映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具３ 地震防災上必要な教育及び広報

体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。

第１０章 津波避難対策緊急事業計画
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定された場合、津波の浸水想定に基づき、津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業をまとめた津波避難対策
緊急事業計画を作成することができる。その際、津波避難対策の推進のために必要な事業が重点的かつ効率的に行われるよう、可能な限り具体的かつ明確な目標及びその達成期間を設定するものとする。

第１１章 南海トラフ地震防災対策計画

119第１１章 南海トラフ地震防災対策計画
第３節 帰宅困難者への対応※本計画に記述のない事項については、各別計画による。
【現在までの経過】１

令和３年３月策定２

令和５年２月（一部改正）

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