平成２８年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人

国 士 舘

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．創立100周年記念事業（継続事業） ･･･････････････････････････････････････････

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２．施設・設備の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

2

３．防災・省エネルギー対策 ････････････････････････････････････････････････････

3

４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

4

２．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

9

３．地域・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 10
４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････ 12
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

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２．生徒支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
３．地域貢献・交流事業 ････････････････････････････････････････････････････････ 13
４．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 13
Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

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２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

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はじめに
学校法人国士舘は、来年（平成 29 年）いよいよ創立 100 周年を迎えます。今年度は、この記念事業の中核となる創立記念式典及び祝賀会の計画立案に着手し、各イベントや記念事業プロジェ
クトの具体化に向けた作業を進めます。
今年度の事業計画は、昨年９月に策定した「学校法人国士舘中長期事業計画」並びに「国士舘創立 100 周年記念事業」を基に、学園全般の環境の整備や教育研究の教学面における改革に取り組んでまいります。
この中では、特に本大学院、大学、高等学校及び中学校において懸案となっている様々な課題について、昨年設置した「国士舘教育総合改革検討委員会」での協議を通じ、法人と教学の連携をもって、積極的かつ戦略的に進めます。施設・設備面では、当該記念事業の一環として進行してきた多摩キャンパスゼミ室・研究室棟が７月に完成します。また既存建物については、改修及び大規模地震に備えた耐震工事などを進め、教育環境の充実を図ります。教学面では、修学支援システムの充実・向上を図り、大学では科目ナンバリングの導入やＧＰＡを活用して、きめの細かい指導を推進します。財務面では、これまで以上に、選択と集中による財源の有効活用を徹底し、長期的展望に立った財務基盤の安定・強化を図ります。
今般の事業計画の作成にあたって特筆したいことは、創立 100 周年を目前に控え、本大学の平成 28 年度の志願者総数が、２万人を大きく超え、昨年度比で 3,000 人以上増加したことです。私学における創立 100 年の歴史は、ただ座していて叶うものではありません。先人からの弛まぬ努
力と、これまで支えていただいた多くの本学園関係者（ステークホルダー）の皆様方のご協力とご支援があって到達できるものであります。
私学を取り巻く環境は、昨今の経済状況や少子化により、厳しさを増しています。この激しい競争環境の下で、本学園が大きく発展していくには自己改革が必要です。そして、本学園創設以来の歴史と伝統を受け継ぎ、その社会的責任と使命を果たしていくため、本学園が掲げる中長期
事業計画の推進とともに、本年度事業計画の実現に向かって教職員一丸となって尽力してまいります。

Ⅰ．事業の概要
１．創立 100 周年記念事業（継続事業）（１）多摩キャンパスゼミ室・研究室棟の改築
体育学部の学生数増加に伴い教育研究及び福利厚生の充実を図ることを目的に計画した同工事は、既存建物の解体を終え、教室・学生食堂・トレーニングルーム等を備える地上３階建ての新棟として、７月に完成を予定しています。
（２）募金活動の強化
募金活動の結実に向けて、今年度も全学的なキャンペーンを張り、教職員はもとより大学・高等学校・中学校の保護者、卒業生及び大学院の修了生に対し、創立 100 周年記念事
業の進捗状況について周知し、募金活動を更に推進します。

- 1 -（３）国士舘百年史編纂
国士舘百年史「通史編」の刊行に向けて、特に多くの資料が失われた大正・昭和戦前・戦後期について、外部への調査及び卒業生からの資料収集を実施します。
（４）創立 100 周年記念事業プロジェクトの推進
４分野 15 の提案型プロジェクトによる検討を継続し、成案を得たものから実施します。
また、提案された各種事業のうち、平成 29 年の創立記念日を含む一定期間に実施する事業
を、全学的組織で編成する「国士舘創立 100 周年実行調整会議」に諮りながら具体化していきます。
広報・ＶＩ（Visual Idntity）分野

学生生徒支援・教育指導強化分野

１

100 周年広報プロジェクト

９

卒業生交流プロジェクト

２

制作物・記念品等プロジェクト

10

奨学金プロジェクト

３

対外的情報関係プロジェクト

11

納付方法の多様化プロジェクト

４

対内的情報関係プロジェクト

12

学修支援プロジェクト

式典・イベント分野

13

ドキュメントセンタープロジェクト

５

地域探究プロジェクト

キャンパス整備分野

６

創立記念式典企画プロジェクト

14

大講堂活用プロジェクト

７

学園祭企画プロジェクト

15

健康増進プロジェクト

８

吉田松陰研究検討プロジェクト（５）極東国際軍事裁判研究
国士舘創立 100 周年記念事業の一環として進めてきた、極東国際軍事裁判審理要録の第５巻を発刊します。また、シンポジウムの開催、研究会の定期的実施、オムニバス授業及び関連資料の収集・データ化を進めます。
２．施設・設備の整備（１）既存建物の改修
ア．世田谷キャンパス
・中央図書館周辺外構改修工事
・地域交流文化センター横空地の整備工事
・メイプルセンチュリーホール１階への「スポーツの殿堂」展示コーナーの設置
イ．町田キャンパス
・11 号館、13 号館トイレ全面改修工事
・第３体育館、第４体育館のトイレ、シャワー室改修工事
・30 号館外壁全面補修工事
ウ．多摩キャンパス
・教室管理棟、食堂棟及び研究室棟の外壁タイル剥離防止補修工事
・陸上競技場全面改修工事- 2 -（２）建物耐震化の推進
町田キャンパス第３体育館及び第４体育館の耐震補強工事並びに天井落下防止対策工事を実施します。
（３）教室用ＩＣＴ機器等設備の更新
世田谷キャンパス 34 号館・Ａ棟６階のＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Laboratory）
教室をアクティブ・ラーニング使用の可動式机に変更し、併せてＡＶ機器操作用ＰＣ及びマイク設備を更新します。また、町田キャンパス 11 号館、13 号館、14 号館及び多摩キャンパス教室管理棟のＡＶ機器を更新します。
（４）キャンパスの保安維持
各キャンパスの防犯カメラ及び監視モニターを整備・増設し、学園全体の保安維持・強化に努めます。
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災体制の強化及び防災備蓄品等の整備
ア．防災・避難訓練の実施
大規模地震に備え、各キャンパスにおいて学生証用カードリーダーを利用するなどの安否確認システムを導入した避難訓練を実施します。また、地域関係機関との合同訓練により、緊急時における各々の役割確認及び防災に関する情報の共有化を図ります。
イ．自衛消防組織の強化
職員の自衛消防業務講習取得者の増員及び既取得者の再受講を促進します。また、３キャンパスの職員を対象に学外訓練施設を利用した合同訓練を実施し、防災リーダーの養成と自衛消防組織の強化を図ります。
ウ．防災点検の実施
毎月 10 日を「防災点検日」に設定し、防災倉庫内の資機材（発電機、レスキューキッ
チン、可搬ポンプ及び屋外の災害用マンホールトイレ等）の点検を実施します。また、発災時における帰宅困難者用備蓄品（非常食、水、毛布、防寒シート、ウェットティッシュ等）として学生・教職員用（３日分）を確保します。
（２）省エネルギー対策
東京都の温室効果ガス排出量の削減義務率（17％）を達成するため、各キャンパスの学園閉鎖（15 日間）を実施します。また、各キャンパスの照明器具を省エネルギータイプに交換するとともに、トイレ及び階段には人感センサーを設置します。
４．管理・運営（１）学園ガバナンス
創立 100 周年に向けた「学校法人国士舘創立 100 周年記念事業の実現に向けて（基本方針）及び同実行計画」を踏まえて策定した「学校法人国士舘中長期事業計画」に基づき、- 3 -直面する教学の課題に取り組むため、国士舘教育総合改革検討委員会を通じ、法人と教学の一体的な運営体制の一層の強化を図ります。
（２）大学事務組織改編
主として教務部及び学部事務課の職員の再配置や事務室の移転等を実施し、教学事務の効率化や学生サービスの向上を図ります。
（３）印刷ステーションの設置
印刷室とドキュメント環境を統合的に整備することにより、業務の効率化、支援サービ
スの向上及びコスト削減を図ることを目的に、世田谷キャンパス８号館に印刷ステーションを設置します。
（４）教育後援会の設置
大学と保護者との連携強化、会員相互の交流を通じて学生の様々な活動を支援することを目的に「国士舘大学教育後援会」を設置し、役員等の選任や会則に定めた業務等の本格的運営を開始します。
（５）内部監査フォローアップ監査後の未是正事項について、再監査を実施します。また、新たに情報システムの監査及び公的研究費の不正使用の未然防止を図るため、指定期間の監査を実施します。
（６）認証評価の受審
平成 27 年度に実施した自己点検・評価（内部評価）に基づき自己点検・評価報告書を刊行し、これを基に編集した自己点検評価書により、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価（外部評価）を受審します。

Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）修学支援システムの構築
学生情報を一元管理し、教職員による一貫した指導を行うことを目的に「修学支援シス
テム」を構築します。これにより情報を共有することで、学生と教職員間の信頼関係を構
築するとともに、連続欠席者等に迅速に対応して中途退学者の抑制を図ります。
（２）科目ナンバリングの導入
全学部で開講している全ての科目にナンバーを付番する「科目ナンバリング」を導入し、カリキュラム表やシラバス等に科目の水準や順序などを示して、体系的な学習計画の立案やキャリア形成の手助けとなるよう円滑な活用を推進します。

- 4 -（３）ＧＰＡ制度の活用
平成 27 年度に導入したＧＰＡ制度の活用を促進し、学修の到達度測定、きめ細かい履修
指導及び教育の質の向上に努めます。
（４）防災基礎教育及び防災リーダーの養成
全学部の新入生を対象に災害に関する知識の習得、搬送、応急手当及び心肺蘇生法等の防災基礎教育を行います。また、防災リーダー養成論の講義と実習を通して、発災時に防災リーダーとして活躍できる人材を養成します。
（５）図書館における能動的学習環境の充実
ア．「アクティブ・ラーニング、プレゼンテーションシステム」の導入
学生及び教職員が作成した資料のアップロードやダウンロードを可能とするシステム
プログラムを構築し、授業・研究並びに会議等におけるタブレット端末使用の活性化とともに、アクティブ・ラーニングを利用した教育研究の質の向上を図ります。
イ．ラーニング・コモンズ環境の整備
大学図書館の更なる利便性及び教育研究の活性化を図るため、世田谷キャンパス中央
図書館グループスタディー室にラーニング・コモンズ環境を整備します。
（６）国際交流の推進
ア．海外協定校との交流
今年度は７ヶ国１地域の海外協定校から 23 人の交換留学生を受け入れ、本学から６ヶ国１地域へ交換留学生として 16 人の派遣を予定しています。
イ．海外研修の実施
異文化を理解し、国際感覚を養成することを目的に、春・夏季休業期間中にカナダ、
アメリカ、中国、韓国、オーストラリア、イギリスでの海外研修を実施します。
（７）競争的研究資金獲得支援体制の強化
ア．リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）制度の整備
研究者の研究活動活性化・競争的資金申請及び採択後の進捗管理・知的財産の管理等、研究全般に係るマネジメント強化のため、ＵＲＡ制度を整備します。
イ．科学研究費申請再チャレンジ支援制度の活用
科学研究費申請でＡ評価を得ながら不採択となった若手研究者（満 39 歳以下）を対象に、１件 20 万円を上限として研究費を補助し、次年度の再チャレンジを支援します。
（８）ＦＤ活動
ア．研修会の開催
本学の大学教育の向上を図り、常に時代と社会のニーズに即した質の高い教育を組織的に実践していくため、研修会（１回）、シンポジウム（２回）を実施します。
- 5 -イ．三位一体となった教育改善活動の推進
教員・職員・学生の三位一体のＦＤ活動を展開していきます。特に学修の主体者である学生の声を反映した授業評価アンケート結果に基づく改善への取り組みを推進します。
ウ．教員評価システムの構築
教育の質を担保するため、教育面（学生による授業評価アンケートを含む。）を中心としながら、研究活動や社会貢献の面からも教員を総合的に評価する基準を学長の下で策定し、高い評価を得た教員を表彰するなど、教育の質の向上に努めます。
（９）世田谷６大学コンソーシアム連携授業の推進
世田谷６大学コンソーシアムとして相互に授業科目を開放する事業に本格的に参画し、多様な学修の機会を学生に提供します。春期は東京農業大学、秋期は成城大学から講師の派遣を受けて本学で授業を開講するとともに、本学からは４名の講師が、春期に成城大学、秋期に駒澤大学で授業を行います。
（10）各学部の主な取組
ア．政経学部(ｱ) 公務員養成の強化
政治行政学科への名称変更に伴い、公務員志望者への助言や指導を行う相談室を開設し、公務員養成の強化を図ります。
(ｲ) 初年次キャリア教育
１年生に開講しているフレッシュマン・ゼミナール（初年次教育）にキャリア教育を重点としたプログラムを組み込み、本学学生としての資質の涵養と大学教育に必要な基礎力を養います。
イ．体育学部(ｱ) 体育学科の入学定員増
平成 29 年度に体育学科の入学定員を 20 人増員し、220 人とする学則変更等の手続
きを進めます。
(ｲ) キャリア教育の充実
１・２年生を対象に教職、公務員及び一般企業に分けて講習会を行い、早い段階から進路選択や就職活動への意識の高揚を図ります。また３・４年生には、実社会で活躍する卒業生を招き、体験談等の講演会を実施して就職活動を支援します。
ウ．理工学部(ｱ) 理工学部の入学定員増
平成 29 年度に理工学部の入学定員を 15 人増員し、335 人とする学則変更等の手続- 6 -きを進めます。
(ｲ) ＳＡ（スチューデント・アシスタント）の導入
ものづくり教育の充実と学び合いを強化し、高い教育効果の実現と学生の学習意欲の向上を図ることを目的にＳＡ制度を導入します。
エ．法学部(ｱ) 法学部創設 50 周年記念事業
学部創設から 50 年を迎え、学部の将来像を描くとともに、「学部創設 50 周年記念事
業委員会」の基に、記念誌発行、学術論文集発行等６つのプロジェクトを実施します。
(ｲ) 就業力育成講座の実施
一般企業への就職希望者を対象として、集団討論や面接への対応力の向上及び就業力を高めるため、キャリアデザイン科目により、外部講師による日本経済新聞を用いたスクラップ講座等を行います。
オ．文学部(ｱ) 学部改革の継続
入学者の多様性に適用するため、学科を中心とした検討を進め、今年度は入試改革、次年度はカリキュラム改革等について学部改革を進めます。
(ｲ) 文学部創設 50 周年記念事業
学部創設 50 年を迎え、歴史を振り返り、これからの更なる発展を期す上で、重要な位置づけとして、記念式典の挙行、記念シンポジウム・レセプション開催、記念誌・
パンフレット発行及び記念品の作成・配布等の各事業を実施します。
カ．２１世紀アジア学部(ｱ) ２１世紀アジア学科の入学定員減
平成 29 年度に２１世紀アジア学部の入学定員を 35 人削減し、350 人とする学則変
更届等の手続きを進めます。
(ｲ) 海外語学研修（留学生は日本研修）
特色ある教育の一環としての語学修得にとどまらず、現地の文化や風習などに触れ、異文化への理解を深めるための必修科目である海外語学研修（自己の選択した言語に関係する地域・留学生は日本研修）の充実を図ります。
キ．経営学部(ｱ) 寄附講座の開設
ビジネス人基礎力養成の一環として、企業活動への理解を深める観点から、金融経済・証券投資等に関する寄付講座を実施し、単位認定を行います。

- 7 -(ｲ) 新入学生対象入学前教育
推薦入試等合格者を対象として、学習習慣を維持させることに重点を置き、ｅラー
ニングによる「日本語表現法」を実施するほか、「英語文法力判定＆苦手克服プログ
ラム」を希望者へ実施し、基礎学力の向上及び強化を図ります。
（11）大学院の取組
ア．海外現地入学試験の実施
海外現地入学試験を、３つの研究科（政治学、グローバルアジア及び総合知的財産法
学）が、インドネシアで 10 月下旬に実施します。
イ．弁理士による都民特許無料相談会 の開催
本学の専門分野を活かした人的資源による社会貢献の一つとして、総合知的財産法学
研究科主催で「弁理士による都民特許無料相談会」を開催します。
（12）附置研究所等の主な活動
ア．イラク古代文化研究所(ｱ) 文化遺産研究プロジェクトの実施「私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）」として採択された事業を平成 22 年度から研究所事業として引き継いだ「ヨルダン、ウム・カイス遺跡の調査」を継続するとともに、朝日新聞文化財団に採択（平成 27 年度～平成 30 年度）された「ウム・カイス遺跡の円形劇場修復」事業を実施します。
(ｲ) マチュピチュ遺跡の保存修復に関する調査研究
ペルーの世界遺産「マチュピチュ遺跡」の石造建造物遺構である「太陽の神殿」及
び「日時計」等の保存修復に関する調査研究を、ペルー文化省並びに国内関係機関と協力して行います。
イ．武道・徳育研究所
国士研究会(講演会･シンポジウム）の開催、講演録の作成及び研究論文機関誌「武徳紀要」を発刊します。
ウ．防災・救急救助総合研究所(ｱ) 日本赤十字社との連携防災訓練の実施
日本赤十字社が主催する防災訓練、防災教育、減災セミナーに参加協力し、災害発生時に備えた防災訓練を実施します。
(ｲ) シンポジウム及びセミナーの開催
救急現場で働く本学卒業（修了）生の救急救命士及び看護師を招き、現場における現状と課題を解決するための方策と救急救命士法第 44 条について考える「防災シンポジウム」を開催します。また、地域住民のニーズに応えるため防災に対する知識の修得、発災時の対処の仕方等について災害対策セミナーを実施します。
- 8 -(ｳ) 地域防災の取組
世田谷区、世田谷警察署、世田谷消防署、近隣町内会等と連携し、災害時における相互支援の在り方について、継続的に協議を行い災害への取り組みを強化します。
エ．ウエルネス・リサーチセンター(ｱ) 教育支援活動
地域の子ども達を対象とした自然体験、運動あそび、昔あそびや沖縄の無人島等での自然体験を通した教育支援を行います。
(ｲ) スポーツ・トレーニング指導
医療法人社団恵仁会（東京都府中市）との業務委託契約に基づき、恵仁会所有のトレーニングジムにおいて、市民を対象にトレーニングのアドバイス、各種スポーツイ
ベントの企画や施設管理等を行います。
(ｳ) 健康増進支援活動
多摩市在住の高齢者を対象に健康づくりを目的としたノルディックウォーキング、
軽体操、筋力トレーニング及び腰痛改善トレーニング方法等を通して健康増進支援を行います。
オ．アジア・日本研究センター
紀要「Asia Japan Journal」を発行し、各種研究活動をホームページでも紹介します。
また、地域貢献の一環として研究成果を還元するべく、世田谷市民大学における講義、学園祭での「アジア教室」等を通して地域交流を推進します。
２．学生支援（１）就職活動
キャリアカウンセラーを活用した低学年向け事業、事前・事後教育を充実させたインターンシップ、各種採用試験対策講座、面接特化型セミナー及び合同企業説明会等の様々なキャリア支援及び就職活動の支援を行います。
（２）奨学制度
在学生に対する学業優秀奨学生、運動技能優秀奨学生、修学援助奨学生及び新入生の中から入学試験成績優秀者に対する成績優秀奨学生の奨学制度を継続します。また、成績が優秀で経済的に困難な私費外国人留学生に対して奨学金を支給します。
（３）学生生活課外活動の一環として、学外ボランティアへの協力、ルール・マナーキャンペーンを学
生、教職員や町会の方々と行うことにより、共通意識や学生間の仲間意識を深め、学生生
活の向上を目指します。

- 9 -（４）課外活動活性化
課外活動公認団体 124 団体の主将会議を年６回開催するほか、リーダー育成の為のリー
ダーズキャンプ(課外活動の在り方やリーダーとしての心得等の指導)を実施します。更に活動に要する連盟等の加盟費、大会参加費や交通費等の補助を実施します。また、駅伝や野球での活躍を目指した「優勝特別支援」の活動を推進します。
（５）健康管理
学生個々の健康状況を把握し、健康に対する自己管理能力の向上（運動施設の利用促進、
喫煙、飲酒等に対する注意喚起を含む。）に係る支援を行います。また、インフルエンザ
や感染性胃腸炎等の感染予防対策を実施します。
３．地域・社会貢献（１）生涯学習・公開講座の充実
ア．新規講座の開設と既存講座の充実
創立 100 周年に向けて地域防災に特化した減災防災に関する講座や災害ボランティアの心得講座等の本学の特色を活かした新講座を開設し、講座の充実を図ります。また既存の講座についても、内容の充実と会員の定着に努めるとともにホームページの充実を図り、インターネットを活用した新規会員の獲得に努めます。
イ．せたがや e カレッジの取組推進
本学では、駒澤大学、昭和女子大学、東京農業大学、東京都市大学及び世田谷区教育委員会と共同運営するインターネットを活用した全国どこからでも受講できる公開講座「せたがや e カレッジ」を支援します。今年度は、本学が代表幹事校となり、せたがや
ｅカレッジの活性化のため新講座の開発と、講演会活動等を積極的に推進します。
（２）災害時の地域連携協定締結内容の充実
平成 20 年３月 26 日に締結した世田谷区との災害時協定内容について、今後発生が懸念されている首都直下地震に備え、代替施設提供の見直し及びボランティアマッチングセン
ターの設置等を世田谷区の危機管理室災害対策課と検討し、地域防災力の向上に努めます。
（３）民間企業における防災訓練支援
民間企業が実施する防災訓練において、防災・救急救助総合研究所が、応急手当、ロー
プワーク及び搬送法等の講習を実施して訓練に協力します。
（４）地域との交流等
ア．「萩・世田谷幕末維新祭り」への参加協力
毎年 10 月下旬に開催される地域の「萩・世田谷幕末維新祭り」に実行委員として携わるとともに、学生・生徒の参加や施設貸出を行い、学園を挙げて協力します。
イ．「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」への参加協力
毎年 12 月中旬に開催される地域の「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」に中学生ラ- 10 -

ンナーの募集、走路の監視、走者の場内誘導及び運営ボランティアとして学生が参加することにより、地域の青少年健全育成事業に協力します。
ウ．大学職場体験学習の受入
近隣の中学２年生を対象に、働くことの目的や意義について学び、勤労観や職業観の育成を目的とした大学職場体験学習希望者を受け入れます。
（５）東京マラソン２０１７への協力
２０１７大会において、200 人を超える人員を派遣し、沿道救護活動（モバイルＡＥＤ隊、ＢＬＳ隊）、通訳ボランティア及び子どもたちに走りのコツを教える「かけっこクリニック」で協力します。
（６）福岡県太宰府市との文化交流
平成 26 年に太宰府市と協定を締結した武道・スポーツ・文化交流活動を行い、相互の発展に寄与します。
（７）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力
平成 26 年６月 23 日に締結した組織委員会との大学連携協定に基づき、オリンピック・
パラリンピック教育を推進し、スポーツの意義や価値等に対する理解を深め、国際的な視
野に立ち世界平和に貢献できる人材育成に取り組むとともに関連する各種イベント等を地
域や関係機関と連携して実施します。
４．広報活動（１）学生募集広報の展開
ア．学生募集・入試広報等
本学主催入試説明会、高校主催進学説明会や業者主催入試相談会等を通じた学生募集
活動、高校訪問に際しては、提供する資料を工夫し、高校との連携強化を図るための募
集活動を展開します。また、高校生のスマートフォン所有率が高いことに鑑み、大学のオープンキャンパスの情報や最新情報を写真や動画でアクセスしやすいホームページとして、志願者獲得に繋げられるよう広報の充実を図ります。
イ．オ－プンキャンパスの開催
入学志願者のさらなる増加に向けて、個別相談、学部紹介、模擬授業、小論文解説、施設見学や女子カフェ（女子学生が本学を紹介する相談会）などで、本学の魅力を紹介するオ－プンキャンパスを年 10 回開催します。
（２）100 周年記念事業の広報活動
100 周年記念事業キャラクターを使って展開中の「ＫＯＫＵＳＨＩＢＡ－キミに贈る 100の言葉」を学内公募し、参加型の広報展開を図るとともに、100 周年イベント上映用のプ
ロモーション映像を制作してイベントや式典などで上映するほか、ＳＮＳを活用した動画配信を行います。また、「ウゴパン（学生制作による在学生及びタウン情報掲載誌）」100- 11 -

周年特別号を発行し、創立 100 周年の機運の高揚に努めます。
（３）国士舘ブランドの醸成に向けた広報活動
ア．「スポーツの殿堂」展示コーナーの開設
メイプルセンチュリーホール１階の学生ラウンジに、オリンピック・パラリンピックなどに出場したアスリートや指導者等、本学関係者の活躍をパネル展示等で紹介し、感動を共有する場として位置付けます。
イ．東京マラソンＥＸＰＯ２０１７における広報活動
東京マラソン参加ランナー３万７千人以上が選手登録を行い、６万人以上の一般客が訪れる日本最大のランニングのトレードショー「東京マラソンＥＸＰＯ２０１７」の会場で本学のブースを開設し、映像や資料、ＫＯＫＵＳＨＩＢＡを活用して協力スポンサーとして周知を図ります。
ウ．積極的な広報活動の展開
社会的に話題となっているテーマや本学の活動成果などをプレスリリースし、掲載された記事を各発行物、ホームページ及びＳＮＳに展開します。また、学生・教職員や施設などについて、マスコミ等の取材依頼を積極的に受け入れ、本学の情報を社会に発信します。

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）K-Improve(学習サポート)の充実
高等学校全日制及び中学校の生徒を対象とする自学自習サポートシステムとして
K-Improve を導入し、１年生と２年生が利用できるシステムとするため、チューターを増員し、生徒の疑問点解消や理解力アップを目指します。
（２）学業優秀奨学生制度
中学校では第１回目の入試において、基準点以上の合格上位者から 10 人に対して、学業優秀奨学生として受け入れ、その資質向上を図り、本学の高等学校選抜クラスへの進学を目指す人材育成に取り組みます。
（３）教科指導及び進路指導の充実
高等学校全日制の生徒を対象として、実力診断テストを実施し、各人がどのＧＴＺ(学習到達度ゾーン)に位置しているかを診断して、生徒個々人の弱点の克服と教科指導及び進路指導の充実を図ります。
（４）英語教育の強化・短期海外語学研修
中学校から英語の授業時間を多くし、「読む・書く・聞く・話す」の４技能の習得により、コミュニケーション能力の向上を図ります。また、中学２年生から高校２年生を対象- 12 -

に夏休みを利用して、オーストラリア・ブリスベンの中学・高等学校において、ホストフ
ァミリーとの交流を通して、英語力の向上とグローバル感覚の醸成に資することを目的に
15 日間の語学研修を行います。
（５）夏期講座の実施
高等学校全日制と中学校の生徒を対象として、自学自習の確立を目指し、夏休み期間に教室と図書室を開放して、教員が質問を受ける体制を整え、更に本校教員による夏期特別
講座と外部講師による大学受験講座を実施します。
（６）環境保全への取組
高等学校・中学校では書道の授業において、使用済みの半紙を無駄にしないエコ半紙「未来䇳」を使用することにより、ものを大切にする心を育成するとともに、環境保全への取り組みを推進します。
２．生徒支援（１）進路指導の充実
高等学校全日制の２年生と３年生に対して、卒業生による取り組み体験談等のガイダンスの実施や本大学７学部と首都圏大学・短期大学及び専門学校教育関係者を招き、本校で進学相談会及び個別相談会を実施する等、生徒の進路指導の充実を図ります。
（２）課外活動の充実
充実した学校生活には部活動の役割は大きく、入部率 75％の本学は健やかな心身の成長を促すことを目的に、全国制覇を目指すクラブ及び関東大会出場の実績を持つ運動部と、数々の賞に輝く文化部の牽引により、課外活動全体の活性化を図ります。
３．地域貢献・交流事業（１）都立光明特別支援学校との交流教育
都立光明特別支援学校が開催する夏祭り等の行事への生徒会委員の参加と昼食会を行い、保護者主催の七夕コンサート、クリスマスコンサートへの吹奏楽部の参加及び文化部による作品交流などの交流教育を実施します。
（２）地元商店街との文化交流の継続「萩・世田谷幕末維新祭り」のパレードに中学校の生徒約 30～40 人が奇兵隊員として参加し、本学創立者の柴田德次郎が範とした吉田松陰と幕末の歴史を学習するとともに地元
商店街の行事に協力します。
４．募集・広報活動
学内での学校説明会及び個別相談会の回数を増やし、出張相談会にも積極的に参加し、募集活動を推進します。

- 13 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方
日本私立学校振興・共済事業団の平成 27 年度の学校法人基礎調査によると、集計学校数579 大学の入学定員未充足校は、前年度に比べ 15 校減少して 250 校となり割合では 2.6 ポイ
ント下降して 43.2％を示しています。文部科学省は「地方創生のための大都市圏への学生集
中是正方策」として収容定員 8,000 人以上の大学における補助金が不交付となる入学定員超
過率を、平成 30 年度までに段階的に 1.1 倍以上とし、平成 31 年度には更に 1.0 倍を超える
場合には、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入する旨通達しました。
本学の平成 27 年度の入学定員充足率は、116.6％でした。今後は国の「定員管理の適正化に関する提言等」一層の厳格化を踏まえ、入学見込者数が更に逓減する傾向にあり、収入の大幅な減少は避けられません。支出面では、消費税増税を始めとする支出増加要因が多々あり、収支均衡対策が強く求められます。本学園では、学校経営の健全性を測る一つの指標である基本金組入前当年度収支差額比率（旧学校法人会計基準上の「帰属収支差額比率」）は、
これまで 5％を目標に掲げてきました。しかし、実質的には過去 5 ヶ年の決算平均で 3.3%（他
私大 5.3% ）、更に平成 27 年度予算においては、0.6%にまで低下しています。
このような厳しい経営環境の中で、平成 29 年度の創立 100 周年を節目として中長期事業計画に基づき教育研究の質の保証・向上を図るための財源を確保し、教育研究環境の維持・充実を進めなければなりません。したがって、平成 28 年度予算の編成では、これまでにも増して事業の「選択と集中」及び「経費の節減」を徹底し、予算編成方針に基づいた前年度予算
比 4～6％の削減を行いました。その結果、事業活動収入から事業活動支出を差引いた基本金
組入前当年度収支差額比率は、0.88％のわずかな収入超過を維持する予算となりました。
以上を踏まえ今年度の予算管理においては、特に次の諸点に重点を置いています。
【収入面について】（１）学生生徒等納付金の確保
学納金依存率（経常収入における学納金収入の割合）が 80%を超える本学園において、継続して収支の均衡を目指し、財政基盤の安定化を維持するためには、入学定員の確保とともに、中途退学者の抑制が必須です。加えて私立大学等経常費補助金では、交付要件である入学定員の超過率抑制割合が更に厳しさを増していることもあり学生生徒の定員確保
を最重点課題として取り組まねばなりません。
（２）募金活動の推進
来年には、国士舘創立 100 周年を迎えます。募金目標額達成には厳しい経済状況が続いている中にあっても、教育研究環境の一層の向上を図る必要があるため、募金活動を更に推進します。
（３）公的助成金事業への取組
教育の質を向上させるための教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業について
は、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けた積極的な取り組みを図ります。

- 14 -

（４）資金運用収入の確保
資金運用環境には厳しいものがありますが、当資金運用収入の確保は事業活動に充てる資金調達の手段として重要であるため、適正な手続き及び運用商品の安全性等に配慮し、引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費補助金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費補助金や受託研究費等の獲得は、研究経費を補強するだけでなく、教育内容の質の向上という側面からも評価を高めることになることから、引き続き、外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
【支出面について】（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育研究の質の保証・向上、及び教育研究環境の維持・充実に資する取り組みに対して、限られた資金を効率的かつ効果的に使用するために予算の集中を図ります。また、競争入
札の徹底、スケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等により、更に経費節減を進め、支出予算の総額の抑制を目指します。管理的経費についても、同様にして、冗費節減を進めます。それぞれに事業の緊急度等を勘案した重点的執行に取り組みます。
（２）施設・設備関係整備の推進
施設・設備の整備面では、学生生徒の安全確保を優先し、必要な耐震補強等工事を継続・推進します。また、創立 100 周年記念事業計画に沿った施設・設備整備計画を実行します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進
地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出量の削減義務について、東京都の対応は特に厳しく、継続的な対処が求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。
２．予算の概要
平成 28 年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「１．資金収支予算書」及び「２．事業活動収支予算書」おいて平成 28 年度予算編成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 15 -

（１）資金収支予算書
資金収支計算について、その主な内容を記載します。
（収入の部）（単位 千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

平成28年度
予 算 額
15,392,434

平成27年度
補正予算額
15,346,894

増減45,540

手

数

料

収

入

451,969

451,969

0

寄

付

金

収

入

61,10061,100

0

補

助

金

収

入

1,234,057

1,231,351

2,706

資

産

収

入

700,000

2,706,130

付随事業・ 収益事業収入

売

却

202,024

202,024

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

200,003

220,494△

20,491

雑入607,196805,980△

198,784

収

借

入

前

受

金

そ

の

等
金

他

の

△

2,006,1300

収入1,000,000

01,000,000

収入3,776,887

3,776,887

0

収入845,921

1,816,248

資 金 収 入 調 整 勘 定△

4,408,598△△

970,327

4,998,653

590,055

当 年 度 資 金 収 入 合 計

20,062,993

21,620,424△

1,557,431

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

7,976,681

8,202,911△

226,230

収計

28,039,674

29,823,335△

1,783,661

出

平成28年度
予 算 額
9,511,874

平成27年度
補正予算額
9,974,945△（ 教 職員 人件 費・ 役員 報酬 他）

入

の

部

合

（支出の部）（単位 千円）
科

人

件

目
費

支

増

減
463,0718,876,542

8,959,445△

82,903）635,332

1,015,500△

380,168

教 育 研 究 経 費 支 出

4,871,534

4,498,045

373,489管

1,150,818

1,126,424

24,394

（

退
理

職

金
経

支
費

出
支

出

借 入 金 等 利 息 支 出

93,820115,736

借 入 金 等 返 済 支 出

2,317,170

1,203,620

1,113,550

施

設

関

係

支

出

3,939,600

707,230

3,232,370

設

備

関

係

支

出

460,379

316,039

144,340

資

産

運

用

支

出

900,0033,900,003

そ

の

他

の

支

出

757,335

750,984

6,351

費

100,0000

100,000

予

備

資 金 支 出 調 整 勘 定△

856,753△

746,372△△△

21,9163,000,000

110,381

当 年 度 資 金 支 出 合 計

23,245,780

21,846,654

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金4,793,894

7,976,681△

3,182,787

支

28,039,674

29,823,335△

1,783,661

226,230△

2,956,557

出

の

部

合

計

当 年 度 資 金 収 支 差 額△

3,182,787- 16 -△

1,399,126

（２）事業活動収支予算書
事業活動収支計算について、その主な内容を記載します。
（単位 千円）科

目

学生生徒等納付金

平成28年度
予 算 額
15,392,434

平成27年度
補正予算額
15,346,894

451,969

451,969

手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動

寄付金

45,540034,10034,10001,221,757

1,218,786

2,971

付随事業収入202,024

202,0240

607,196805,980△

198,784

17,909,480

18,059,753△

150,273

人件費

9,482,720

9,991,436△

508,716

教育研究経費6,810,250

6,366,413

443,837

管理経費

1,438,976

1,405,018

33,95870,60070,60017,802,546

17,833,467△

30,921

教育活動収入計

徴収不能額等
教育活動支出計0

教育活動収支差額

106,934

226,286△

119,352

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金

200,003

220,494△

20,491

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計00

200,003

220,494△

20,491

支事
出業
の活
部動

借入金等利息93,820115,736△

21,916

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

0093,820115,736△

21,916

教育活動外収支差額

106,183

104,758

213,117331,044△

117,927

経常収支差額
資産売却差額

特別収支減

経常費等補助金
雑収入

支事
出業
の活
部動

増

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

0

0
1,425

80

6,270

△

6,190

52,30052,565△265

施設設備寄付金ほか

40,00040,000

施設設備補助金
特別収入計

12,30012,565△265

52,38058,835

△

6,455

5,000

7,466

△

2,466

0

0

0

0

0

0

その他の特別収入

資産処分差額
その他の特別支出
災害損失ほか
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

0

5,000

7,466

△

2,466

47,38051,369△3,989

100,000

0

160,497

382,413△100,000
221,916

基本金組入額合計△

5,769,559△

2,392,956△

3,376,603

当年度収支差額△

5,609,062△

2,010,543△

3,598,519

前年度繰越収支差額△

23,570,903△

21,560,360△

2,010,543

翌年度繰越収支差額△

29,179,965△

23,570,903△

5,609,062△

177,219（参考）
事業活動収入計

18,161,863

18,339,082

事業活動支出計

18,001,366

17,956,669- 17 -

44,697

教育活動事業収支予算状況
A・学納金 15,392

B・寄付金他
1,295

C・経常費等補助金

D・人件費 9,483

E・教育研究費
6,810

F・管理経費他
1,510

1,222

F

E
教育活動支出
総額 17,803（ 単位：百万円 ）A

教育活動収入総額 17,909

D
C B

事業活動収入構成比率
B・教育研究費
37.5%

A・人件費
52.2%

C・管理経費
7.9%
借入金等利息他

基本金組入前当年
度収支差額

1.5%

0.9%

C

B

事業活動収入100%- 18 -A