中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
国際金融等勘定１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成
15 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める国際金融等業務にかかる財務諸表であります。
２．
監査証明について当行は、第 4 期中間会計期間（平成 14 年 4 月 1 日から平成 14 年 9 月 30 日まで）
及び第 5 期中間会計期間（平成 15 年 4 月 1 日から平成 15 年 9 月 30 日まで）の国際金融等勘定中間財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①国際金融等勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科
現

別

目
金

預

貸

け

金

出

金 ※1,2,3,4,5,6,8

第4期中間会計期間末

第5期中間会計期間末

第4期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成14年9月30日）（平成15年9月30日）（平成15年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

801,6317.02

570,285

5.39

228,527

2.13

9,993,049

87.52

8,962,398

84.66

9,738,760

90.88

そ

の

他

資

産 ※12

195,9721.72

477,037

4.51

224,946

2.10

動

産

不

動

産 ※10

21,0710.18

20,2560.19

20,784

0.19

債

券

繰

延

資

産

2,594

0.02

2,273

0.02

2,249

0.02

支

払

承

諾

見

返

577,340

5.06

680,401

6.43

629,082

5.87

貸

倒

当

金

△ 173,279△ 1.52△ 126,648△ 1.20△ 127,151△ 1.19

資産

合

計11,418,379

100.00

10,586,003

100.0010,717,200

100.00引の部(負債及び資本の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

債
借

用

別

第4期中間会計期間末

第5期中間会計期間末

第4期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成14年9月30日）（平成15年9月30日）（平成15年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

券

1,641,049

14.37

1,630,889

15.41

1,564,084

14.59

金

7,280,775

63.76

6,384,788

60.31

6,606,964

61.66

273,186

2.58

300,891

2.81

そ

の

他

負

債 ※9

385,987

3.38

賞

与

引

当

金

510

0.00

584

0.00

467

0.00

金

9,954

0.09

11,1990.11

11,2150.10

諾577,340

5.06

680,401

6.43

629,0825.87

計9,895,617

86.66

8,981,049

84.84

9,112,705

85.03

金

985,500

8.63

985,500

9.31

985,500

9.19

国際金融等勘定資本金985,500

退

職

支
負

給
払

債

引

当

承

の

資
利

付

部

合

本
益

剰

余

金 ※11

国際金融等勘定準備金
中間(当期)未処分利益

537,261

985,500
4.71

619,454985,500
5.85

618,994608,336

638,582

608,336△ 71,074△ 19,128

10,6585.78(△は中間未処理損失)
資

本

の

部

合

計

1,522,761

13.34

1,604,954

15.16

1,604,494

14.97

負債及び資本の部合計

11,418,379

100.00

10,586,003

100.0010,717,200

100.00②国際金融等勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

目

資

金

経

常

収

別

第4期中間会計期間

第5期中間会計期間

第4期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成14年４月 １日（自 平成15年４月 １日（自 平成14年４月 １日

至 平成14年９月30日）

至 平成15年９月30日）

至 平成15年３月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(%)

百分比(%)

百分比(%)

益

162,347

益

159,515

137,783

318,185（ う ち 貸 出 金 利 息 ）

運

用

収

100.00141,038

100.00323,642(147,784)(113,564)(285,453)

役

務

取

引

等

収

益

2,753

2,901

5,327

そ

の

他

経

常

収

益

79

352

129

用

127,919

費

用116,840

96,270232,381

経

常

費

78.59

253,757

金

役

務

取

引

等

費

用

497

683

3,099

そ

の

他

業

務

費

用

2,377

5,641

755

費 ※1

7,852

8,116

17,169

122

351

そ

達

110,834

資

営

調

78.79

業

用

351

経

常

利

益

34,428

特

別

利

益

特

別

損

失
失 ※2

39,188-39,188

他

24

4

36

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

6,500

前

77,574

49,83477,574△ 71,074△ 19,128

10,658

円

の

借

他

経

款

そ

経

常

関

連

費

損

の
期

繰

越

損

失

中 間 ( 当 期 ) 未 処 分 利 益( △ は 中 間 未 処 理 損 失 )100.00

78.41

21.21

30,20321.41

69,88421.59

11,284

6.95

506

0.36

57,572

17.79

39,212

24.15

4

0.00

39,224

12.12

4.01

30,70521.77

88,23227.26

③国際金融等勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第4期中間会計期間
第5期中間会計期間
第4期（自 平成14年4月 1日（自 平成15年4月 1日（自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日） 至 平成15年9月30日） 至 平成15年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益

6,500

30,70588,232

556

503

1,127

貸倒引当金の増減（△）額△ 17,863△ 503△ 63,991

投資損失引当金の増減（△）額

減価償却費△ 1,119-△ 1,119

賞与引当金の増減（△）額

141

116

98

退職給付引当金の増減（△）額

19

△ 16

1,280

資金運用収益△ 150,102△ 137,783△ 318,185

資金調達費用116,840

96,270232,381

1,471

-

1,471

△ 4,341

117,551△ 12,226

有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）

22

0

34

貸出金の純増（△）減613,127

438,899

796,319

債券の純増減（△）

138,700

120,000

51,465

借用金の純増減（△）△ 293,873△ 222,176△ 967,684

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△ 402,499△ 321,105

200,850

資金運用による収入

150,637

176,810323,273

資金調達による支出△ 113,636△ 94,997△ 256,309△ 2,710△ 145,743

7,726

41,86958,532

84,743

動産不動産の取得による支出

△ 86

△ 339

△ 390

動産不動産の売却による収入

13

8

22

△ 73

△ 330

△ 368

△ 23,165△ 23,165△ 26,008△ 26,008△ 30,400△ 30,400

0

△0

△0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

18,63032,19353,975

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,821
23,45158,796
90,9894,821
58,796

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）
１．勘 定 の 区

当行の勘定は、国際協力銀行法

分及び会（平成 11 年法律第 35 号）第 41

計処理の条により、国際金融等業務と海外方法

経済協力業務のそれぞれの業務

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
２．有 価 証 券

有価証券のうち保有しているの評価基

ものは、すべて時価のない「その準及び評他有価証券」に分類され、移動平価方法

均法による原価法により行っております。

３．デ リ バ テ
ィブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

の評価基
準及び評
価方法
４．固 定 資 産

(１)動産不動産(１)動産不動産(１)動産不動産の減価償

動産不動産は、定率法(ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得し平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)

た建物(建物附属設備を除く。)

については定額法)を採用し、年については定額法)を採用してお間減価償却費見積額を期間によ

ります。

同

左

り按分し計上しております。

動産不動産は、定率法(ただし、

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

おりであります。

建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつ(２)ソフトウェア
同(２)ソフトウェア
左同

左

いては、一般的な利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しております。
５．引 当 金 の計上基準

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

破産、特別清算等、法的に経破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債

破綻の事実が発生している債務

営破綻の事実が発生している債

務者（以下「破綻先」という。）

者（以下「破綻先」という。
）に務者（以下「破綻先」という。）

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）に係る債権及びそれと同等の状係る債権及びそれと同等の状況に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破にある債務者（以下「実質破綻況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権について先」という。
）に係る債権につい綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額ては、以下のなお書きに記載さは、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をから、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻

控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらの状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権についてに陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可れる債務者に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可

は、債権額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額の能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計

うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してにおける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権

貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済おります。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定と情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己して計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金

額は 8,160 百万円であります。

から直接減額しており、その金

額は 7,765 百万円であります。

額は 7,363 百万円であります。
(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞

賞与引当金は、従業員への賞

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額をうち、当中間会計期間に帰属す

うち、当期に帰属する額を計上計上しております。

る額を計上しております。

しております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

め、当事業年度末における退職

め、当期末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

給付債務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生しに基づき、当中間会計期間末にき、必要額を計上しております。

ていると認められる額を計上しおいて発生していると認められまた、過去勤務債務及び数理計ております。また、数理計算上る額を計上しております。また、算上の差異の費用処理方法は以の差異の費用処理方法は以下の数理計算上の差異の費用処理方

下のとおりであります。

とおりであります。

法は以下のとおりであります。

過去勤務債務：その発生年度

数理計算上の差異：その発生

数理計算上の差異：その発生に一括して費用処理してお年度に一括して費用処理し年度に一括して費用処理しております。

ております。

また、退職給付引当金には、また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれてお役員に係る引当金が含まれてお

ります。

ります。

ります。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

６．外 貨 建 資

外貨建資産･負債については、

外貨建資産･負債については、

外貨建資産・負債については、

産及び負中間決算日の為替相場による円

中間決算日の為替相場による円決算日の為替相場による円換算

債の本邦換算額を付しております。

換算額を付しております。

額を付しております。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

通貨への
換算基準

外貨建取引等の会計処理につ

外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行きましては、従来、「銀行業にお業における外貨建取引等の会計

ける外貨建取引等の会計処理に処理に関する会計上及び監査上関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業の取扱い」（日本公認会計士協会

種別監査委員会報告第 25 号。以

業種別監査委員会報告第 20 号）

下「業種別監査委員会報告第 25を適用しておりましたが、当事業号」という。)による経過措置を適年度から、「銀行業における外貨用しておりましたが、当中間会計

建取引等の会計処理に関する会期間からは、同報告の本則規定に計上及び監査上の取扱い」（日本

基づき資金調達通貨(邦貨)を資金

公認会計士協会業種別監査委員

運用通貨(外貨)に変換する等の目

会報告第 25 号）を適用しており的で行う通貨スワップ取引及びます。

為替スワップ取引等については、

また、先物為替取引等に係る円ヘッジ会計を適用しております。

換算差金については、貸借対照表

なお、当該ヘッジ会計の概要につ

上、相殺表示しております。

きましては、「７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別

この結果、従来、期間損益計算

監査委員会報告第 25 号に規定すしていた当該通貨スワップ取引

る経過措置にもとづき、債権元本及び為替スワップ取引等を時価相当額および債務元本相当額の評価し、正味の債権及び債務を中決算日の為替相場による正味の間貸借対照表に計上したため、従円換算額を貸借対照表上に計上来の方法によった場合と比較しし、異種通貨間の金利差を反映して、「その他資産」は 167,255 百た直先差金は直物外国為替取引

万 円 増 加 、「 そ の 他 負 債 」 はの決済日の属する期から先物外

167,255 百万円増加しておりま

国為替取引の決済日の属する期す。なお、この変更に伴う損益へまでの期間にわたり発生主義にの影響はありません。

より損益計算書に計上するとと第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）
もに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべ
き又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップ
レートが合理的なレートである
直先フラット型の通貨スワップ
取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワッ
プ取引を含む）については、日本
公認会計士協会業種別監査委員
会第 25 号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当
額はその期間にわたり発生主義
により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。

７．ヘ ッ ジ 会
計の方法

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするた
め、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定(イ) 金利リスク・ヘッジ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするた
め、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするた
め、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）時点までの期間において、ヘッ

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ

ジ対象の相場変動又はキャッシ

時点までの期間において、ヘッジ

ジ対象の相場変動又はキャッシ

ュフロー変動の累計とヘッジ手

対象の相場変動又はキャッシュ

ュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフ

フロー変動の累計とヘッジ手段

段の相場変動又はキャッシュフ

ロー変動の累計等を比較し、両の相場変動又はキャッシュフロ

ロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断

ー変動の累計等を比較し、両者の者の変動額等を基礎として判断しております。

変動額等を基礎として判断してしております。

おります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は「業種別監査委員会報告第 25 号」による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
８．消 費 税 等

消費税及び地方消費税の会計の会計処処理は､税抜方式によっておりま

理

す｡

同

左

同

左

９．（中間）キ

中間キャッシュ･フロー計算書

中間キャッシュ･フロー計算書

キャッシュ･フロー計算書におャッシュ

における資金の範囲は､中間貸借における資金の範囲は､中間貸借

ける資金の範囲は､貸借対照表上

・フロー計

対照表上の「現金預け金」のうち対照表上の「現金預け金」のうちの「現金預け金」のうち現金およ算書にお現金および日本銀行への預け金

現金及び日本銀行への預け金でび日本銀行への預け金でありまける資金であります。

あります。

す。

の範囲
１０．その他

財務諸表等規則及び銀行法施（中間）財

行規則の改正により、当会計年度

務諸表作における貸借対照表の資本の部成のためについては、改正後の財務諸表等の重要な規則及び銀行法施行規則により事項

作成しております。

(追加情報)（自至第 4 期中間会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日）（外貨建取引等会計基準）
従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 20 号）を適用
しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）を適用しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 25 号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金
は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて、先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約
満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払
日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む）につ
いては、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）
正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

注記事項(中間貸借対照表関係)
第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は※１．貸出金のうち、破綻先債権額は※１．貸出金のうち、破綻先債権額は2,641 百万円であります。

130 百万円であります。

665 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、未収利息

なお、破綻先債権とは、未収利息

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認めらを収益不計上とすることが認めらを収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計れる貸出金（以下、「未収利息不計れる貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社

上貸出金」という。）のうち、会社

上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続更生法又は金融機関等の更生手続更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定によの特例等に関する法律の規定によの特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定

る更生手続開始、民事再生法の規定

る更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による再生手続開始、破産法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理による破産、商法の規定による整理による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てが開始又は特別清算開始の申立てが開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所によあった債務者、又は手形交換所によあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者にる取引停止処分を受けた債務者にる取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定

対する貸出金であり、資産自己査定

対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻に基づく債務者区分における破綻に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。

先に対する貸出金であります。

先に対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は※２．貸出金のうち、延滞債権額は※２．貸出金のうち、延滞債権額は230,847 百万円であります。

240,189 百万円であります。

147,029 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権に該計上貸出金のうち、破綻先債権に該計上貸出金のうち、破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、当する貸出金を除いたものであり、当する貸出金を除いたものであり、

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

における実質破綻先と破綻懸念先における実質破綻先と破綻懸念先における実質破綻先と破綻懸念先に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債

権額は 34,328 百万円であります。

権額は 10,463 百万円であります。

権額は 92,620 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

における要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないものであります。

のであります。

のであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 286,012 百万円であります。

額は 418,988 百万円であります。

額は 372,451 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資（下記※６．参照）

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分に

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

ち、債務者の経営再建又は支援を図おける要注意先に対する債権のう

ち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、ち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他のることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ

利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当した貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

ないものであります｡

第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

和債権額の合計額は 553,829 百万和債権額の合計額は 669,771 百万

和債権額の合計額は 612,767 百万円であります。

円であります。

円であります。

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額

債権額は、貸倒引当金控除前の金額

債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

であります。

であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、

輸出信用機関等の公的機関である

輸出信用機関等の公的機関である

輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となっ債務）の返済が一時的に困難となっ債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議

た債務国に対しては、債権国会議

た債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰

（パリクラブ）の場において債務繰

（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に延べ（リスケジュール）が国際的に延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時合意され、債務国政府に対する一時合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組み

的な流動性支援（国際協調の枠組み

的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されの下での国際収支支援）が実施されの下での国際収支支援）が実施されます。こうした支援の中で、債務国ます。この一時的な流動性支援の中ます。この一時的な流動性支援の中は、ＩＭＦ（国際通貨基金）との間で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）で合意された経済改革プログラム

金）との間で合意された経済改革プとの間で合意された経済改革プロを実施し、債務返済が継続されていログラムを実施し、債務返済が継続グラムを実施し、債務返済が継続さくため、原則として、当該債権額にされていくこととなります。当行のれていくため、原則として、当該債

ついては、上記１．から５．に掲げ外国政府等に対する債権のうち、平権額については、上記１．から５．

た債権額から除外しています。な成 15 年 9 月末時点で、パリクラブに掲げた債権額から除外していまお、本行の外国政府等に対する債権において債務繰延べ合意がなされす。なお、当行の外国政府等に対すのうち、平成 14 年 9 月末時点で、ている債権の繰延べ対象元本残高

る債権のうち、平成 14 年度末時点

パリクラブにおいて債務繰延べ合は、466,232 百万円となっています。

で、パリクラブにおいて債務繰延べ

意がなされている債権の繰延べ対

従来、かかる債権については、貸合意がなされている債権の繰延べ

象元本残高は、424,533 百万円とな出条件緩和債権には含めておりま

対象元本残高は、363,922 百万円とっています。

せんでした。この取扱いは本行の公なっています。

一方、我が国は、従来、限られた的債権者としての特性を反映させ一方、我が国は、従来、限られた特定の途上国の円借款債務についるために採用していたものですが、特定の途上国の円借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易

民間金融機関との比較を容易にすて、1978 年の UNCTAD（国連貿易開発会議）の TDB(貿易開発理事会)

る観点から、当中間会計期間より、開発会議）の TDB(貿易開発理事会)

決議に基づく債務救済として、当該債務者区分が要注意先となってい決議に基づく債務救済として、当該債務国からの円借款債務の約定通る債務国向け債権のうち、債務繰延債務国からの円借款債務の約定通りの返済を一旦求めるものの、返済べ合意がなされている債権についりの返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無償（TDB 無ては、３ヵ月以上延滞債権に該当す

後に同額の債務救済無償（TDB 無償）を供与しており、これにより日るものを除き、原則として貸出条件償）を供与しており、これにより日

本政府による債務救済無償資金協緩和債権として分類しております。

本政府による債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる元本及び上記４．に掲げた貸出条件緩和債権力（円借款取極めにかかる元本及び利子の返済負担額に相当する額を額のうち、かかる債権額は、118,206

利子の返済負担額に相当する額を二国間無償資金協力として供与す百万円（うち繰延べ対象元本残高は二国間無償資金協力として供与するもの）を通じて、本行に対する債

75,874 百万円）となっています。

るもの）を通じて、当行に対する債

務返済は確保されていました。

務返済は確保されていました。

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

Countries（HIPCs））と認定されたCountries（HIPCs））と認定された

債務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨ

債務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨ

ン・サミット及び平成 11 年 6 月のン・サミット及び平成 11 年 6 月の

第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）

ケルン・サミットにおいて合意され

ケルン・サミットにおいて合意された公的債務削減措置（リヨン・サミ

た公的債務削減措置（リヨン・サミ

ットにおいては HIPCs イニシアテ

ットにおいては HIPCs イニシアテ

ィブ、ケルン・サミットにおいては

ィブ、ケルン・サミットにおいては

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的二国

パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減措置

間債権者による公的債務削減措置

適用というかたちで支援の合意が適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債権に確認されていきます。これら債権については、従来、我が国としては、

ついては、従来、我が国としては、

HIPCs イニシアティブ適格国向け

HIPCs イニシアティブ適格国向け

ODA 債権にかかる公的債務削減に

ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重ついて、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置

債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官に関する我が国提案についての官

房長官発表」において、債務救済無房長官発表」において、債務救済無償資金協力（HIPCs 無償）の拡充に

償資金協力（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたため、より対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償

この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、本行に対する債資金協力を通じて、当行に対する債

務返済は確保されていました。

務返済は確保されていました。

ところが、平成 14 年 12 月 10 日

ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府にしについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償およびよる債務救済無償(TDB 無償およびHIPCs 無償)に代えて、本行の対象

HIPCs 無償)に代えて、当行の対象円借款債権の放棄を実施する方法

円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されましに債務救済の手法が変更されました。このため、TDB 無償対象債権

た。このため、TDB 無償対象債権については、TDB 無償が供与されについては、TDB 無償が供与される当年度中の回収予定額を除いたる当年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象

残額全額を償却し、HIPCs 無償対象

債権のうち、拡大 HIPCs イニシア

債権のうち、拡大 HIPCs イニシア

ティブの適用が確定した債権につティブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、拡いては全額を償却するとともに、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については確定していない債権については100％の個別引当を行っています。
７．担保に供している資産はありませ

100％の個別引当を行っています。
７．

同

左

７．

同

左

ん。
※８．当行の貸付は長期にわたるものが※８．当行の貸付は長期にわたるものが※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内

第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）

でかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらのることを約しております。これらのることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は

1,774,707 百万円であります。

1,482,391 百万円であります。

1,685,551 百万円であります。

※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で繰延ヘッジ利益として額は､純額で繰延ヘッジ利益として額は､純額で繰延ヘッジ利益としてその他負債に含めて計上しており

その他負債に含めて計上しており計上しております｡なお、上記相殺ます｡なお、上記相殺前の繰延ヘッます｡なお、上記相殺前の繰延ヘッ

前の繰延ヘッジ損失の総額は

ジ損失の総額は 268,558 百万円、繰ジ損失の総額は 160,084 百万円、繰

258,536 百万円、繰延ヘッジ利益の延ヘッジ利益の総額は 285,451 百延ヘッジ利益の総額は 328,710 百

総額は 273,907 百万円であります。

万円であります。

万円であります。

※１０．動産不動産の減価償却累計額※１０．動産不動産の減価償却累計額
13,130 百万円※１１．利益剰余金について※１１．利益剰余金について

当行は国際協力銀行法第 44 条に

同※１０．動産不動産の減価償却累計額
12,773 百万円

12,347 百万円

左※１１．利益剰余金について
同左より、国際金融等勘定については準備金を積立てております。
※１２．概算国庫納付について※１２．概算国庫納付について※１２．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条に

当行は国際協力銀行法第 44 条に

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一より国際金融等勘定の利益金の一より国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当中部を国庫に納付していますが、当中部を国庫に納付していますが、当年間会計期間中に概算にて国庫に納間会計期間中に概算にて国庫に納度中に概算にて国庫に納付した金

付した金額については、中間貸借対付した金額については、中間貸借対額については、貸借対照表上におい

照表上においてその他資産として照表上においてその他資産としててその他資産として 10,971 百万円

3,737 百万円を計上しております。

6,734 百万円を計上しております。

を計上しております。

(中間損益計算書関係)
第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物・動産

492 百万円

建物・動産

434 百万円

建物・動産

996 百万円

その他

64 百万円

その他

68 百万円その他

131 百万円※２．我が国は、従来、限られた特定の※２．我が国は、従来、限られた特定の途上国の円借款債務について、途上国の円借款債務について、1978

1978 年の UNCTAD（国連貿易開年の UNCTAD（国連貿易開発会議）

発会議）の TDB(貿易開発理事会)の TDB(貿易開発理事会)決議に基

決議に基づく債務救済として、当該づく債務救済として、当該債務国か債務国からの円借款債務の約定通らの円借款債務の約定通りの返済

りの返済を一旦求めるものの、返済を一旦求めるものの、返済後に同額

後に同額の債務救済無償（TDB 無の債務救済無償（TDB 無償）を供与

償）を供与しており、これにより日しており、これにより日本政府によ

本政府による債務救済無償資金協る債務救済無償資金協力（円借款取力（円借款取極めにかかる元本及び極めにかかる元本及び利子の返済

利子の返済負担額に相当する額を負担額に相当する額を二国間無償

二国間無償資金協力として供与す資金協力として供与するもの）を通るもの）を通じて、本行に対する債

じて、当行に対する債務返済は確保

務返済は確保されていました。

されていました。

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

Countries（HIPCs））と認定されCountries（HIPCs））と認定された債務国のうち、平成 8 年 6 月のリた債務国のうち、平成 8 年 6 月のリ

ヨン・サミット及び平成 11 年 6 月

ヨン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意さのケルン・サミットにおいて合意された公的債務削減措置（リヨン・サ

れた公的債務削減措置（リヨン・サ

ミットにおいては HIPCs イニシア

ミットにおいては HIPCs イニシア

ティブ、ケルン・サミットにおいて

ティブ、ケルン・サミットにおいては拡大 HIPCs イニシアティブ）のは拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順適格国とされた国に対しては、順

次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）に

次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定

より経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的され、パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減

二国間債権者による公的債務削減

措置適用というかたちで支援の合措置適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債意が確認されていきます。これら債権については、従来、我が国として権については、従来、我が国としては、HIPCs イニシアティブ適格国

は、HIPCs イニシアティブ適格国

向け ODA 債権にかかる公的債務削向け ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日

減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済の「重債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案について措置に関する我が国提案についての官房長官発表」において、債務救の官房長官発表」において、債務救済無償資金協力（HIPCs 無償）の済無償資金協力（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしてい拡充により対処することとしていたため、この日本政府による債務救

たため、この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、本行に対済無償資金協力を通じて、当行に対する債務返済は確保されていまし

する債務返済は確保されていました。

た。

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

ところが、平成 14 年 12 月 10 日

ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府にしについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償およびよる債務救済無償(TDB 無償およびHIPCs 無償)に代えて、本行の対象

HIPCs 無償)に代えて、当行の対象円借款債権の放棄を実施する方法

円借款債権の放棄を実施する方法に政府の債務救済の手法が変更さに債務救済の手法が変更されましれました。このため、TDB 無償対た。このため、TDB 無償対象債権

象債権については、TDB 無償が供については、TDB 無償が供与され与される当年度中の回収予定額をる当年度中の回収予定額を除いた除いた残額全額を償却し、HIPCs

残額全額を償却し、HIPCs 無償対象

無償対象債権のうち、拡大 HIPCs

債権のうち、拡大 HIPCs イニシア

イニシアティブの適用が確定した

ティブの適用が確定した債権につ債権については全額を償却するといては全額を償却するとともに、拡

ともに、拡大 HIPCs イニシアティ

大 HIPCs イニシアティブの適用がブの適用が確定していない債権に確定していない債権については

ついては 100％の個別引当を行い、100％の個別引当を行い、これらに

これらにかかる損失を特別損失（円かかる損失を特別損失（円借款関連

借款関連損失）として計上していま損失）として計上しています。

す。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科と中間貸借対照表に掲記されている科

借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

平成 15 年 9 月 30 日現在

平成 14 年 9 月 30 日現在

平成 15 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定570,285 百万円
当座預け金（日銀を除く）・ △479,296 百万円
普通預け金・
定期性預け金
現金及び現金同等物 90,989 百万円

現金預け金勘定
228,527 百万円
当座預け金（日銀を除く）・ △169,731 百万円
普通預け金・
定期性預け金
現金及び現金同等物 58,796 百万円

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

イナンス・リース取引

イナンス・リース取引

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

現金預け金勘定
801,631 百万円
当座預け金（日銀を除く）・ △778,180 百万円
普通預け金・
定期性預け金
現金及び現金同等物 23,451 百万円(リース取引関係)

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引

8 百万円

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

１年内

1 百万円

１年内

5 百万円

１年超

2 百万円

１年超

0 百万円

１年超

1 百万円

合

11 百万円

合

2 百万円

合

7 百万円

計

計

計

（有価証券関係）
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間貸借対照表計上額 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末（１）金利関連取引（平成14年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成14年9月30日現在）
区 分

種 類

店 頭

通貨スワップ

契約額等（金額単位：百万円）
評価損益

時価
-

-

-

（注） １． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２．の取引は、上記記載から除いております。
２． 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、
上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。

種 類

契約額等

通貨スワップ（金額単位：百万円）
評価損益

時価

4,669,319

23,001

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間損益計算書に計上しているものは、上記記載から除いております。引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
（金額単位：百万円）
区 分

種類

契約額等

取引所

通貨先物

-

店 頭

為替予約
通貨オプション

-（３）株式関連取引（平成14年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成14年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成14年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成14年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅱ 当中間会計期間末（１）金利関連取引（平成15年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成15年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益-（注） １． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２． 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅲ 前会計年度末（１）金利関連取引（平成15年3月31日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成15年3月31日現在）
区 分

種 類

店 頭

通貨スワップ

契約額等（金額単位：百万円）
評価損益

時価
-

-

-

（注） １． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２．の取引は、上記記載から除いております。
２． 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、
上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。

種 類

契約額等

通貨スワップ

4,536,027（金額単位：百万円）
評価損益

時価
118,779

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、会計期間末に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しているものは、上記記載から除いております。引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
（金額単位：百万円）
契約額等

区 分

種類

取引所

通貨先物

-

店 頭

為替予約
通貨オプション

-（３）株式関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当ありません。