資料２

幹事会・連携取組等の実績等について
令和５年１月１８日
環境省九州地方環境事務所

１．幹事会2

幹事会開催状況
令和3年度■第１回（九州 2022.02.04、沖縄 2022.01.27）（１）各府省の関連予算等の支援ツールや支援実績等に係る情報共有（各支分部局から）（２）各府省連携による取組について説明■第２回（九州 2022.03.03、沖縄 2022.03.04）（１）脱炭素先行地域選定に係る情報提供、質疑応答（２）各府省連携による取組のうち、相談窓口の設置及び施策集の作成方針について説明・質疑応答

令和3年度第1回沖縄ブロック幹事会の様子（R4.1/27）

令和４年度■第１回（九州・沖縄合同開催 2022.05.27）（１）第1回脱炭素先行地域選定に係る情報提供（２）令和４年度の連携取組に関する意見交換（相談窓口、施策集、合同予算説明会等） 等■第２回（九州・沖縄合同開催 2022.09.09）（１）第2回脱炭素先行地域（提案概要説明、意見聴取）（２）合同予算説明会、合同視察会等の連携取組
令和4年度第1回幹事会の様子（R4.5/27）■第３回（2023.02～03予定）

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２．地域脱炭素に関する相談窓口

4地域脱炭素に関する相談窓口＜基本的な流れ＞

九州・沖縄地域脱炭素推進会議

回答

照会
回答

総合窓口

各府省庁

九州・沖縄地域の自治体等

問合せ

九州地方環境事務所

沖縄総合事務局
九州総合通信局
沖縄総合通信事務所
九州財務局
福岡財務支局
九州農政局
九州森林管理局
九州経済産業局
九州地方整備局
九州運輸局

確認
回答

＜概要＞

実施
必要に応じて実施

・九州地方環境事務所が総合窓口。問合せや相談内容に応じて各支分部局へ照会し、回答を取りまとめて対応。
・窓口は主に自治体向けとしつつ、自治体と連携を希望している事業者や金融機関等からの問合せがあった場合には適宜対応。
・構成機関に共有可能な対応の内容については、幹事会等の場で各構成機関に適宜共有。
・総合窓口については九州地方環境事務所のHPに掲載し、各地方支分部局のHPにもリンクを掲載。
※自治体等からの地域脱炭素に関する問合せ・相談が九州地方環境事務所以外の構成機関に直接あった場合には、当該機関において柔軟に対応いただき、当該機関が必要と判断した場合はその内容を関係機関に共有いただく。
5令和4年度の相談対応実績（６月以降）
メールによる相談■2022年6月1日～12月20日■総数 13件■主な相談内容
事業者から：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の対象について電話による相談■2022年6月1日～12月20日■総数 32件■主な相談内容
地方公共団体から：庁舎等の建て替え・移転の際に活用できる事業・補助メニューについて
地方公共団体から：地方公共団体実行計画の策定に向けての相談

会議（対面、Web）における相談■2022年6月１日～12月20日■総数 28件■主な相談内容
地方公共団体から：今後の脱炭素の取組についての相談※相談件数の扱いの変更を行ったため、６月以降の実績をご報告しています。

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具体相談事例
支分部局との連携による対応事例■（事業者より）間伐していない手つかずの森林のCO2吸収量の計算方法を知りたい。
→九州森林管理局に取り次ぎ、同局が林野庁に確認のうえ回答。
■ （地方公共団体より）ZEB（新築・建替）に活用できる支援施策を教えてほしい。
→環境省事業を紹介したほか、経済産業局と九州地方整備局にも該当する事業があるか確認して回答。
■（地方公共団体より） ○○の自治体と同様のスキームでバイオマス発電設備を設置したい。活用できる補助金等があれば教えてほしい。
→九州農政局に確認した後、農林水産省と環境省の事業をあわせて回答。
■（地方公共団体より）ハイブリッド車への補助、ペーパーレス化への補助・支援策を知りたい。
→ハイブリッド車関連で経済産業省の補助金、ペーパーレス化関連で九州総合通信局の重点施策と地域情報化アドバイザー派遣制度を回答。
■（地方公共団体より）充放電設備の導入を検討しており、九経局の担当部署を教えてほしい。
→九州経済産業局に確認のうえ、執行団体を案内。

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今後の相談対応方針■関連する省庁の事業・補助金を一括で回答すると、相談者から大変感謝されました。今後も、関連支分部局の皆様には該当事業の有無等の確認をさせていただきたいと思うので、ご協力よろしくお願いいたします。
■相談者が各事業の詳細の説明を希望される場合は、地方環境事務所からではなく、各支分部局の皆様より直接相談者に回答していただきたいと考えています。その場合、九州地方環境事務所も回答内容を把握しておきたいため、共有いただくようお願いたします。
■九州地方環境事務所にて対応した相談のうち、重要なもの等は今後も関連支分部局の皆様に適宜共有いたします。

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３．九州・沖縄脱炭素地域づくりサポートブック

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「九州・沖縄脱炭素地域づくりサポートブック」（第１版）の概要①目的・趣旨地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体等に向けて、各府省庁の脱炭素に関する支援施策等を横断的に検索でき、かつ、支援施策等を活用する方にとって分かりやすい構成にすることを目的として作成②全体構成
使い方ガイド、目次・分野別ガイダンス（支援施策一覧）、施策の詳細、支援施策の活用事例、問合せ先を掲載（A4版125頁）。
また、サポートブックの掲載場所（HPのリンク及びQRコード）、使い方ガイド、問合せ先等を記載した周知用のチラシを別途作成③掲載場所
R4.8月九州・沖縄地域脱炭素推進会議のHPに掲載▶http://kyushu.env.go.jp/earth/mat/post_49.html※九州・沖縄の地方公共団体にはメールにて周知済み。

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サポートブック（第１版）の反響、改定スケジュールについて
反響「九州・沖縄脱炭素地域づくりサポートブックは非常に活用しやすく、役立ちます。随時、内容の更新や充実を進めて頂けると助かります。」という意見があった一方で、「現状、一つ一つの補助事業を見ないと、何の設備が補助対象かわからず、ページ数が多いので探すのが大変。設備別（太陽光、空調、給湯、バイオマス、ZEB、ZEH、EV、コージェネ、エネルギーマネジメントシステムなど）」の星取り目次があると、検索がしやすい。」
といった改善の要望も寄せられた。

１月

環境省本省が作成した「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」の更新に合わせ、上記の意見も踏まえながら改定作業に着手

２月

必要に応じて、各地方支分部局の皆様に所管する支援事業・支援ツールの記載内容等についてご確認いただく。

３月

サポートブック及び概要資料（チラシ）の第２版を作成、HPで公開

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４．脱炭素関連の補助金等に関する説明会

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開催概要、アンケート結果等
開催日時

九州ブロック 9月14日（水）10:00～12:00、9月16日（金）14:00～16:00
沖縄ブロック 9月15日（木）10:00～12:00

対象者

地方公共団体、企業等

開催方式

オンライン開催

説明者

沖縄総合通信事務所、沖縄総合事務局、九州農政局、九州森林管理局、九州経済産業局、九州地方整備局、九州運輸局、九州地方環境事務所、沖縄奄美自然環境事務所

申込団体数
（人数）

地方公共団体 126（270名）
企業等
150（304名）

0%
8%
アンケート結果■ 満足■ やや満足■ 普通■ やや不満
■ 不満

4%

24%

34%
34%

96%
n=100

＜満足度＞

■ 希望するn=100■ 希望しない＜次年度開催希望＞

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５．合同視察会

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合同視察会の具体的な内容について①目的・趣旨• 脱炭素に関して、各支分部局が連携した取組事例の情報共有を図り、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等への省庁横断的な支援に繋げるため。

②開催時期
令和5年2月下旬～3月上旬（日程調整中）③対象者
支分部局職員（11支分部局×2名＝22名）（任意参加）

④行程
移動

移動

最寄りの新幹線駅

バス

研修

視察

移動

移動

AM
2箇所視察
意見交換

PM
2箇所視察

バス

最寄りの新幹線駅

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視察先（案）【北九州市・苅田町方面】
No

視察先名称

概要

①

北九州エコタウンセンター

北九州エコタウンセンター会議室において、視察概要説明等を行う。

②・陸上風力発電所（2基）
・メガソーラー発電所

・陸上風力発電が2基。風車の眺望、風切り音、シャドーフリッカー等を体感
・太陽光発電設備について、実設備をみながら仕組み等を理解。

③㈱リサイクルテック

太陽光パネルリサイクル企業。
今後、太陽光パネルの大量廃棄が課題となるため、解決策の一つであるリサイクル技術について、その方法、現状を確認する。
（令和５年１月下旬より工場稼働予定）

④

視察先Ａ

調整中

ユニ・チャームプロダクツ
株式会社九州工場

国内最新鋭のスマートファクトリー九州工場は、「グリーン電力証書」の契約を締結し、年間使用電力の全てを、グリーン電力に切り替え、工場で排出する二酸化炭素を削減している。また、同社のカーボンニュートラルに向けた取り組みをヒアリングする。

⑤16６．その他支分部局連携

17その他支分部局連携実績
共同開催

基礎から学ぶ！地域脱炭素スタートセミナー（10/21）
九州経済産業局＊ × 九州財務局 × 福岡財務支局 × 九州地方環境事務所＊
参加銀行数：24社（34名）＊主催

地域金融機関のための再エネ基礎セミナー（11/25）
九州財務局 × 九州地方環境事務所＊
参加銀行数：18社（31名）
地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業のマッチングイベント（11/21、12/1）
九州経済産業局 × 九州地方環境事務所＊ × 九州経済連合会、沖縄総合事務局 × 九州地方環境事務所＊ × 九州経済連合会
九州ブロック：地方公共団体27団体（73名）、企業82社（163名）
沖縄ブロック：地方公共団体08団体（15名）、企業29社（55名）
その他会議体九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議（12/5）
九州農政局 × 九州森林管理局 × 九州経済産業局＊ × 九州地方整備局 ×
九州運輸局 × 九州地方環境事務所＊
地方公共団体13団体、企業等32社＊事務局

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