中国四国産業保安監督部からのお知らせ（ボイラー・タービン保安担当者向け）

令和４年度
中国四国産業保安監督部
電⼒安全課

【⽬ 次】
１．発電所⽴⼊検査実施状況
２．中国管内事故事例
３．その他お知らせ① 定検延⻑申請について② 定検開始時期の遅延について③ 産業保安情報の発信（メルマガ等）

１．発電所⽴⼊検査実施状況①⽕⼒発電所⽴⼊検査実施件数（事業⽤・⾃家⽤別）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

事業⽤

012

⾃家⽤

1

10

合

122

令和３年度

令和４年度

計

②火力発電所立入検査実施件数（設備別）
令和２年度
汽 ⼒
ガスタービン
内燃⼒

事業⽤

⾃家⽤

事業⽤

⾃家⽤

事業⽤

⾃家⽤

0

1

1

120２．中国管内事故事例（令和３年度）
事故発⽣
電気⼯作物

事故概要

事故原因

再発防⽌策

ボイラー節炭器 運転中にドラムレベル低警報が ＜保守不備（⾃然劣化）＞
定期点検実施基準の⾒直しを管発⽣し、直後に⽸⽔循環ポンプ差⾏い、⽬視点検において、アッ圧低警報が発⽣。ユニットがトパネル間の隙間が上下部ともに⼤ シュ エロージョンによる局所リップした。ボイラー冷却後に不 きくなり、灰の流れ込む量が増加し 的な摩耗が認められる箇所およ具合箇所の調査をしたところ、節 たことによるアッシュエロージョン びパネル 間の隙間測定の結果、が原因で破損したと推定される。 隙間が広い箇所について⾁厚測
炭器管の破損を確認した。
定を実施し、健全性を確保する。
なお、次回定期⾃主検査時の点検および検査結果を踏まえ、必要により点検内容の⾒直しを⾏う。

２．中国管内事故事例（令和３年度）
事故発⽣
電気⼯作物

事故概要

事故原因

再発防⽌策

ボイラー節炭器 ボイラー通常運転中に蒸気ドラムレ <保守不備(⾃然劣化)>
減⾁傾向の顕著な節炭器下段
管パネルの更新を実施する。
ベルが低下してインターロック動作により⾮常停⽌した。現地確認を⾏ったと ・破⼝部の分析を実施したところ、破⼝
ころ、節炭器下部からの漏⽔を確認し 部は管上側頂部で、管外表⾯はあばたた。その後、ボイラー冷却後、ボイラー 状に減⾁した様相を呈しており、スケール⽔張りを実施して漏洩箇所の特定を が⽣成していた。また、エロージョンによる⾏った。漏洩箇所付近について⾁厚 減⾁兆候は無く、管外⾯スケールに腐⾷測定を実施したところ、減⾁が確認さ 成分（S、Cl）が確認されてたことから、れたため、単管取替ではなく節炭器下 外⾯腐⾷による減⾁と推定。
段パネルの更新取替にて修繕を⾏っ ・また、⾁厚測定の結果から下段の節炭た。（上段、中断、下段について⾁厚 器にTSR以下の減⾁管があったことから、これを抜管して分析を実施したところ、破測定を⾏ったが、下段についてのみTSR以下の減⾁管が多数みつかっ ⼝部と同様、管上側頂部で減⾁傾向が顕著で、管外⾯に腐⾷成分（Cl）を含た。）
修繕完了後、⽔圧テストを実施して むスケールが確認された。
・以上の結果から、腐⾷減⾁は灰付着健全であることの確認を⾏った。の多い管上側頂部に集中しており、減⾁部にはClの濃縮が確認された。また、ボイラーは起動停⽌を繰返す運転を実施していることから、停⽸中に灰が吸湿・潮解することで塩化部が濃縮され、腐⾷が発⽣し、⻑期間の運⽤で低ｐH⽔の付着・蒸発を繰返す事で、徐々に腐⾷減⾁が進展し、損傷したと推定する。

２．中国管内事故事例（令和３年度）
事故発⽣
電気⼯作物

事故概要

事故原因

再発防⽌策

⽯炭払出コン（請負⼯事の現地における再発防⽕⼒発電所において、⽯炭 ＜電気⼯作物の操作＞
ベアシャトル 搬送設備の点検作業中に 作業⽌策）
・当該⼯事の作業⽅法⾒直し員1名が機器に挟まれる事故が （請負⼯事の現地における原因）
・関係者間での作業⼿順の共有不⾜ ・注意換気設備の設置発⽣し、搬送先の病院で死亡が確認された。
・作業現場の確認不⾜および作業体 ・請負会社を含めた合同勉強会の実施
制の不備
・機器操作前における現場状況の確 （設置者の保安管理における再発防⽌策）
認不⾜・作業票取扱基準からのルール逸脱 ・関係要則の充実
・作業実態調査に基づく作業⼿（設置者の保安管理の原因）
順書の⾒直し・保安に係わる調達管理不⾜・機器運転、操作における保安管理 ・保安規程に基づく保安教育の充実
不⾜・付属設備他運転業務委託会社等に対する保安教育の不⾜２．中国管内事故事例（令和４年度４〜１２⽉）
事故発⽣
電気⼯作物

事故概要

事故原因

再発防⽌策

【管理的対策】
特⾼受変電設 電気設備点検のため停電作業に向けて隔 ＜作業⽅法不良＞① 停電作業において、施錠および操作備内の⾼圧配 離作業を実施し、点検を実施していたところ作業員が充電している⺟線に接触し、感電 ① 隔離操作者は常⽤系統への逆潮流による 禁⽌を⾏った開閉器等の操作は作業中、電盤した。
感電の危険性を認識しており、電源切替操作 原則禁⽌とする。
当該発電所では停⽌後のボイラー冷却と 要領に基づき常⽤電源系統の補機ブレーカー ② 設備図⾯を基に停電範囲・充電箇平⾏して電気設備（常⽤系統）の点検が を「切」としていたが、「投⼊禁⽌札掛」の札表 所を明確にした停電計画書を作成し、施主（当社）、元請、作業者の３者にてできるように、必要な補機運転を継続するた ⽰を⾏っていなかった。
め、補機の常⽤電源から仮設ディーゼル発 ② その後、仮設ディーゼル発電機からの電源 停電範囲が無電圧であることを確認する。
電機への電源供給に切替を実施している。 供給系統で過電流ブレーカーが遮断するトラブ ③ 検電を⾏う際、作業者は２⼈以上で今回の事故は、電源切替操作時に発⽣し ルが発⽣し、原因調査のため上述の常⽤電源 無電圧を確認する。また、検電時は直前たトラブル（仮設ディーゼル発電機からの電 系統の補機ブレーカーを「⼊」としてしまった。これ に検電チェッカー等で動作を確認した検電源供給系統で過電流ブレーカーが遮断する により常⽤電源系統の逆充電をしてしまった。 器を使⽤する。
トラブル）が発⽣した際に、その対応で電源 ③ 作業当⽇、被災者１⼈で検電を実施し、 ④ 電気主任技術者は作業に加わらず、切替操作要領を無視し、本来は「切」「投⼊ 無電圧だと思い込み、常⽤電源系統の変圧器 ⽴会いにて安全確認に徹する。
禁⽌札掛」とすべき常⽤電源系統の補機ブ １次側⺟線に接触して感電した。
レーカーを「⼊」としてしまい、仮設ディーゼル ④ 指揮命令系統が機能せず、作業者と電源 【設備対策】
発電機から常⽤電源系統に逆潮流が発⽣ 系統状態の連絡が実施されいなかった。また、ト ⑤ ボイラー動⼒変圧器の⼀次側に負荷したことにより、補機変圧器を逆充電してし ラブル対応を実施した者と電源系統切替操作 開閉器を設置する。点検時に、点検箇所まった。本来、停電中のはずであった、変圧 をした者の間でも情報共有が⼗分にとれていな が充電状態とならないように電路を遮断する。
器１次側⺟線が充電された状態になったた かった。⇒指揮命令系統不良
め、被災者は補機変圧器１次側が停電し ⑤ 仮設電源接続時、動⼒盤にある開閉器の ⑥ 停電作業時は、ボイラー動⼒変圧器ていると誤認し、検電は実施していたものの うち⼀つでも操作を間違えると被災箇所が逆充 ⼀次盤の⼆次側（負荷開閉器の⼀次側）に短絡接地器具を取り付ける。
充電されていることに気が付けず⺟線に接触 電となる回路であった。
して感電した。（負傷者１名︓顔⾯（左 ⑥ 電気主任技術者が仮設ディーゼル発電機側）に熱傷および頚部に熱傷、⼿指に電撃 接続作業と不具合発⽣時の調査、点検作業傷あり）に加わったため、安全確認が疎かになった。

２．中国管内事故事例（令和４年度４〜１２⽉）
事故発⽣
電気⼯作物

事故概要

事故原因

再発防⽌策

ボイラー節炭器 ⽕⼒発電所のボイラーが炉内圧⼒ ＜保守不備（⾃然劣化）＞・破孔した管を含め、節炭器上段
管異常⾼によりプラント⾮常停⽌した。そ
１段⽬の管５本に対して⾁厚3.8の後、蒸気ドラムレベルが測定値下限 定期点検では、回転式スートブロワ直下の節 ｍｍのプロテクターを取り付けた。
まで低下し、給⽔が追いつかない状況 炭器管を代表点として⾁厚測定を実施してい ・スートブロワ噴射⽳が拡⼤していたであった。現地確認したところ、節炭器 る。（スートブロワ直下の管はスートブロワ蒸気 ため、当該ランス管の取替予定。
が近傍で噴霧されることから、⼀番現⾁の可能下部にある減温塔からの漏⽔を確認 性がある管で⾁厚測定を⾏い、機能確認を実 ・破孔した部位と類似部位への展した。
施していた。）直近の点検では、当該管は⾁ 開点検として、節炭器管およびランボイラーを冷却の後、内部確認したと 厚3.0ｍｍ（新品4.0ｍｍ）であった。ＴＳ ス噴出孔について、次回定期点検
ころ、節炭器上段１段⽬の破孔を確 Ｒは2.3ｍｍであったため経過観察としていた。 時に⾁厚測定および噴射⽳測定を
今回、破孔が確認された管の位置は、スートブ ⾏い、健全性確認を⾏う。
認した。
ロワ直下より⽸後側へ約200ｍｍずれた位置であり、代表点の定点測定だけでは、当該箇所の減⾁が⼤きくなっていることに気づけなかった。
調査した結果、スートブロワ噴射⽳がΦ7.2から10.4に拡⼤していたことから、噴射量と噴射位置が変化したことにより、直接、損傷した管にスートブロワ蒸気が当たり、減⾁が進⾏し破孔したと推定する。

２．中国管内事故事例（令和４年度４〜１２⽉）
事故発⽣
電気⼯作物

事故概要

事故原因

再発防⽌策

蒸気タービン⼯ ボイラーの主蒸気圧⼒が変動したことにより、＜設備不備（施⼯不完全）＞（１）負荷時における、主蒸気圧場送気管⽤安 タービン抽気により供給している⼯場送気圧⼒の変動に対するタービン⾃動制⼒も変動し、⼯場送気管に付属する安全弁 （１）中圧抽気圧⼒急上昇による安全弁作
全弁御のＰＩＤ感度調整を⾏った。
が動作した。
動（加減弁開度の急な増減を防ぎ、安全弁は適正に吹き⽌まらず、間⽋的に湿炭による主蒸気圧⼒の変動に対してタービ
抽気圧⼒の変動を抑える⽬的）
動作を繰り返し、その振動で安全弁キャップ
ン⾃動制御（蒸気加減弁・中圧抽気加減の固定部分が破損し、キャップが傾いたことに 弁）の感度設定が敏感で加減弁が⼤きく動い
より、安全弁が開いた状態が保持され吹き たため、中圧抽気圧⼒が急上昇し安全弁が作 （２）安全弁の背圧コックを基準⽌まらなくなった。その後、タービンを⼿動にて 動した。の開度に戻して、マーキング及び開緊急停⽌させた。
（２）中圧抽気安全弁不具合
度表⽰札を取り付けた。（基準開なお、主蒸気圧⼒の変動要素としては、燃 安全弁に取り付けられている２つの背圧コック料の⽯炭に⾬⽔がかかったことによるカロリー の開度が基準の開度（⽚⽅は全開、もう⽚⽅ 度の設計根拠をメーカー⽂書にて確認した。）安全弁点検表（メー変動と推測している。
は１／２開）ではなく２つとも１／３〜１／４開度となっていたため、弁体背⾯の圧⼒が逃 カー様式）に背圧コック開度の確認
げず安全弁１次側の圧⼒が下がる前に閉⽌す 項⽬を設けて、定期点検時に確認る状態となり、全閉と全開を繰り返すハンチング する。
が⽣じた。
その振動で２つある内の１つの安全弁のキャップとレバーが傾き、弁棒と⼀体に動く揚弁板の下にレバーが挟み込まれたことで、安全弁が開いた状態が保持されて吹き⽌まらなかった。
（背圧コックの開度がいつの時点で変更されたかは、記録が無く不明。）※連続排出の影響で放出配管サポートが脱落し配管が移動したことで放出配管接続⼝が外れて、タービン室内に蒸気が噴出し周辺の機器やケーブルが損傷被害を受けた。

３．その他お知らせ ① 定検延⻑申請について（事例１）

休⽌中の蒸気タービンについて、次回定検開始⽇より前に定検時期変更承認申請を提出すべきところ、その時期を過ぎてしまった。
（事例２）
低稼働の蒸気タービンについて、次回定検開始⽇より前に定検時期変更承認申請を提出すべきところ、その時期を過ぎてしまった。
【原因】
ボイラー・タービン主任技術者を含めて、社内の定期事業者検査の実施時期の管理体制が不⼗分であった。
＜対策＞
管理表を作成し、所内に予定⽇を記載した表を掲⽰した。また、ボイラー・タービン主任技術者を含めて、保安教育を実施した。

休⽌中や低稼働の設備であっても、次回定検開始⽇より１ヶ⽉前までには、電気事業法施⾏規則第９４条の２第３項の規定により、定検時期変更承認申請を提出してください︕
電気事業法 施⾏規則 第９４条の２ 第３項
前項第⼆号⼜は第三号の承認を受けようとする者は、様式第六⼗⼀の⼆の定期事業者検査時期変更承認申請書に使⽤の状況を記載した書類を添えて、産業保安監督部⻑に提出しなければならない。ただし、前項第三号の承認を受けようとする場合には、当該書類を添付することを要しない。

３．その他お知らせ ② 定検開始時期の遅延について（事象）

電気事業法施⾏規則第９４条の２第１項にて規定されている定期事業者検査を実施する時期を１４⽇間の超過運転したのち、定期事業者検査を開始した。
【原因】
・法定検査業務定期事業者検査終了⽇について、発電所に従事する職員全体で、⽇常的に管理する体制が確⽴されておらず、責任者も定期事業者検査開始⽇の最終的な確認を怠った。
＜対策＞①保安教育の実施②定期事業者検査計画表及び定期事業者検査管理⼀覧表の作成及び掲⽰③保安⽇誌様式の補正（定検終了⽇及び開始⽇の追記）④定期事業者検査チェックリストの作成

定検実施時期は１⽇でも超過すると、法令違反となります。今⼀度、次回定検実施時期を確認してください（必要に応じ、定検時期変更承認申請を提出）。
電気事業法 施⾏規則

第９４条の２ 第１項 定期事業者検査は、次に掲げる時期に⾏うものとする。
⼀ 蒸気タービン本体及びその附属設備についての定期事業者検査にあっては、運転が開始された⽇⼜は定期事業者検査が終了した⽇以降四年を超えな
い時期
⼆ ガスタービン（出⼒⼀万キロワット未満の発電設備に係るものに限る。）についての定期事業者検査にあっては、運転が開始された⽇⼜は定期事業者検査が終了した⽇以降三年を超えない時期
三 ボイラー及びその附属設備、独⽴過熱器及びその附属設備、蒸気貯蔵器及びその附属設備、ガスタービン（出⼒⼀万キロワット以上の発電設備に係るものに限る。）、液化ガス設備、ガス化炉設備⼜は脱⽔素設備についての定期事業者検査にあっては、運転が開始された⽇⼜は定期事業者検査が終了した⽇以降⼆年を超えない時期

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