＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域優良住宅「木継な（絆）の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東北家守りネットワーク

03

-

0353

-

0056

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

花坂 功三郎代表者所属先：株式会社 花坂ハウス工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-5、Ⅴ-3、Ⅵ-2

代表者住所：

宮城県東松島市小野字中央5番地5

電話番号：

0225873775（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 花坂ハウス工業
事務局構成員番号： Ⅳ-5、Ⅴ-3、Ⅵ-2

事務局担当者名： 花坂 雅之

印

事務局郵便番号： 981-0303
事務局住所：

宮城県東松島市小野字中央5番地5

事務局電話番号： 0225873775
事務局ＦＡＸ：0225873875

事務局担当者E-mail： info@hanasaka-house.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

２．グループの名称(必須）

東北家守りネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東北全域

４．結成年月（必須）平成23年8月

５．グループ代表者名（必須）

花坂 功三郎６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 花坂ハウス工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-5、Ⅴ-3、Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

宮城県東松島市小野字中央5番地5

９．グループ代表者電話番号（必須）0225873775

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 花坂ハウス工業

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅳ-5、Ⅴ-3、Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）花坂 雅之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

981-0303

１４．グループ事務局所在地（必須）

宮城県東松島市小野字中央5番地5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0225873775

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0225873875

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@hanasaka-house.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

青森県

青森県産材認証制度

優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ材認証制度

山形県

県産木材「やまがたの木」認証制度

福島県

福島県産木材証明制度

国内・国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 やまがたの木
式3-3その他>に記入してください。
福島県ブランド材生産共同組合
合法木材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

140 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地

青森県産材

被災地を含む当グループは、特に良質な住宅の供給が求められておうち経験工務店による うち未経験工務店により、本補助金の活用により長期優良住宅を積極的に建設し、供給予定
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

15 戸

戸数を平成25年実績の1.5倍で設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

最低使用数量2㎥/棟を最低基準としており、これを元に算出。
280 ㎥
80 ㎥
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で被災地に優先的に配分することで良質な住宅の供給を図り、これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている
工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数18 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
15 戸

2 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

7

Ⅰ - 2 株式会社 平木材市場

いわき市内郷綴町堀坂32番地

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

7

Ⅰ - 4 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入62番地74

Ⅰ - 5 株式会社 渋谷木材店

名取市愛島笠島字桜町22番地

2

Ⅰ - 6 木村産業 有限会社

五所川原市磯松唐皮31

4

Ⅰ - 7 石巻地区森林組合

石巻市大瓜字棚橋下待井65-1

4

Ⅰ - 8 株式会社 山大石巻市潮見町2-34Ⅰ - 9 有限会社 マルウ木材産業

大崎市鳴子温泉字赤湯15-42

9

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木供給が海外事業者の場合、製材・集成材製造・合板製造が海外事業者となる場合がある。
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

13

Ⅱ - 2 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

7Ⅱ - 3 株式会社 荒川材木店

いわき市勿来町酒井北境1

7

Ⅱ - 4 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入62番地7

4

Ⅱ - 5 株式会社 渋谷木材店

名取市愛島笠島字桜町22番地

2

Ⅱ - 6 木村産業 有限会社

五所川原市磯松唐皮31

4

Ⅱ - 7 株式会社 山大石巻市潮見町2-37

Ⅱ - 8 株式会社 キクモク

いわき市常磐下船尾町杭出作170

4

Ⅱ - 9 石巻合板工業 株式会社

石巻市潮見町4-3

9

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅰ・Ⅱが海外事業者の場合含む）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1

1

Ⅲ - 2 佐藤木材工業 株式会社北斗市追分3丁目1-5

7

Ⅲ - 3 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27番地3

7

Ⅲ - 4 有限会社 永山材木店

いわき市渡辺町田部字初田8番地

4

Ⅲ - 5 株式会社 レゴハウス・クリエーション 東松島市新東名4丁目10番5号

4

Ⅲ - 6 株式会社 山大石巻市潮見町2-36

Ⅲ - 7 株式会社 鈴木製材所

東根市温泉町3丁目6番8号

7

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1

7

Ⅳ - 2 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27番地3

1

Ⅳ - 3 佐藤木材工業 株式会社北斗市追分3丁目1-5

7

Ⅳ - 4 いわきプレカット協同組合

いわき市常磐藤原町斑堂126-31

4

Ⅳ - 5 株式会社 花坂ハウス工業

東松島市小野字中央5番地5

4

Ⅳ - 6 株式会社 山大石巻市潮見町2-3

3

Ⅳ - 7 株式会社 マツモト

奥州市江刺区岩谷堂字松長根20番地4

7

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 イエタス

千代田区麹町5-4 セタニビル9F

1

Ⅴ - 2 株式会社 協和

青森市大字荒川字柴田281-8

4

Ⅴ - 3 株式会社 花坂ハウス工業

東松島市小野字中央5番地5

3

Ⅴ - 4 株式会社 立石工務店

遠野市早瀬町2-7-31

7

Ⅴ - 5 光建設 株式会社

本宮市本宮字戸崎7-1

7

Ⅴ - 6 まいはうす一級建築士事務所

いわき市泉町5-8-11

6

Ⅴ - 7 株式会社 建北社

村山市楯岡新町1丁目16番3号

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

2

Ⅵ - 1 株式会社 協和

030-0111 青森市大字荒川字柴田281-8

0177391031

4

Ⅵ - 2

981-0303 東松島市小野字中央5番地50225873775

3

Ⅵ - 3 株式会社 立石工務店

028-0542 遠野市早瀬町2-7-31

0198631731

7

Ⅵ - 4 光建設 株式会社

969-1164 本宮市本宮字戸崎7-10243332370

7

Ⅵ - 5 有限会社 住倶楽部

971-8185 いわき市泉町5-8-110246562882

4

Ⅵ - 6

981-1227 名取市杜せきのした2丁目2番地の3

0223939671

6

Ⅵ - 7 株式会社 建北社

995-0033 村山市楯岡新町1丁目16番3号

0237554511

4

Ⅵ - 8

フェニーチェセイホクホーム株式会社

986-0812 石巻市東中里3丁目2番23号

0225921225

4

Ⅵ - 9

フェニーチェホーム気仙沼 株式会社

988-0053 気仙沼市田中前4-3-40226212122

株式会社 花坂ハウス工業

フェニーチェ東北ホーム株式会社

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均注６

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

7

4

5

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 株式会社 協和

54

戸

48

戸

5

戸

5

戸

○

4

Ⅵ - 2 株式会社 花坂ハウス工業

38

戸

17

戸

8

戸

6

戸

○

3

Ⅵ - 3 株式会社 立石工務店

13

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 光建設 株式会社

8

戸

9

戸

5

戸

7

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 有限会社 住倶楽部

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 6 フェニーチェ東北ホーム株式会社

6

戸

6

戸

6

戸

3

戸

○

○

6

Ⅵ - 7 株式会社 建北社

5

戸

15

戸

3

戸

8

戸

○

4

Ⅵ - 8 フェニーチェセイホクホーム株式会社

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

4

Ⅵ - 9

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

フェニーチェホーム気仙沼 株式会社

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

東北全域(グループの名称）（結成年月）

東北家守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 3 － 00平成23年8月
5 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループは東北全体に構成員が所在しており、広く東北地方の住まい方に対した地域型住宅の提案を行い、実際に消費者からも受け入れられている。反面、震災復興等非常に需要旺盛な地域であるのは事実であり、受注から完工までの工程管理が課題である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
26年度は引続き地域型住宅の普及・促進を継続していく。また東日本大震災から3年以上経過する中で、引続き復興等による需要が旺盛である点も考慮し、全ての構成員が本事業を活用出来る様、グループ内の情報交換及び協業を強化していく。
必要に応じて、部資材供給・協力業者様の情報共有を行い、工程管理を的確なものとして、地域型住宅の普及促進につなげていく。
【地域型住宅「地域優良住宅「木継な（絆）の家」」の取組み】
東北の気候として、沿岸部、山間部ともに、夏比較的暑く、冬は寒く季節風が強く吹く。温暖地から寒冷地までそろっているバラエティに富んだ気候性である。雪に対する対処方法に関する知恵が絞られた建築文化が揃っている。また、冬季における暖房コストの低減も重要となることから、断熱性能を重視した住まいに関する工夫が特徴的である。都市近郊においても利便性を考慮した集落形式の街並みが多いながらも、庭などの
個人の空間も意識された家が構成する街並みとなっている。東北全体としては、人口流出等過疎化が進行しており、住宅づくりにも将来の家族構成変化に対応出来る住宅が求められている。
これらの地域特性を考慮して、以下の取組みを行う①、冬季の気候を考慮し、外出時等の利便性を考慮した土間空間を設けた住宅②、積雪に対して、適切な対処を施した屋根を設計するとともに、暖房効率を上げるための、高断熱住宅。
③、将来の家族構成変化に対応出来る、スケルトンインフィル住宅。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震・断熱・維持管理に関し長期優良住宅の性能基 長期優良住宅の認定に関し、第三者機関の準とし全棟、長期優良住宅の認定取得を条件する。 検査をうけそれらが発行する証明書を添付
土間空間３㎡以上、SI（スケルトンインフィル）設計

図面を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
今年度は、震災復興に伴う需要増による、住宅生産体制の安定的供給に課題であった。安定的供給体制構築の為に構成員間の連携を図るべ
く情報交換を伴う勉強会を実施した。。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度に関しては、更に復興等需要が旺盛になる事が見込まれる事から、半年に１回程度のペースで地域材情報・職人等の情報交換・勉強会を行い、更に連携を維持する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】〈構成員の連携体制〉 平成25年度と同様の連携体制を維持・発展させる。
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、事務局である株式会社花坂ハウス工業が中心となり、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。知識習得に関するバックアップについては、定期的に定例会を開催し、各構成員の自発的取組を通して、新たな工法や建材の施工現場を見学に行くなどし、構成員の技術力の向上、知識の共有を図るとともに、顧問弁護士による研修会も開催することによって、コンプライアンス向上を図る体制を作る。グループ会社等による共同仕入れ・物流センターの整備等による一括購入や相互補完の充実を図り、各地域の基幹工務店として地元に還元できる体制を作る。そして、建物完成後においても、長期にわたって安定したアフターメ
ンテナンスを提供できるように、グループ会社間での連携をはかれる体制を構築する。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループの信頼向上に関して、下記取組みを実施すべく勉強会を実施した。しかしながら構成員の中には、地域型住宅（長期優良住宅）への取組みがまだ不十分な会社も存在した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度に関しては、地域型住宅（長期優良住宅）への取組みを深度化すべく、長期優良住宅への取組み内容を共有出来る勉強会をグループ内で開催していく。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①、信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（長期優良住宅への取組み方法を情報共有）を実施する。
②、住宅施工に関する、施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査証明書を添付する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地質に応じた地盤調査を選定し実施。
する取組、安定供給の長期維持体制、 現場検査の受検前に、現場検査で使用する施工状 施工事業者が自主検査したことを記録しグループの信頼向上に資する取組にお 況報告書の確認項目について施工事業者が自主的 た施工状況報告書を事務局が確認する。
ける共通ルール （任意）な検査を実施する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

東北全域(グループの名称）（結成年月）

東北家守りネットワーク
0 3 － 0 3 5 3 － 00平成23年8月
5 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
課題：25年度に関しては修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書を締結する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主様各自で実施してもらう事とした。反面、住宅購入者自身による長期維持管理及び修繕に関するメンテナンス啓蒙に関しては、不充分であった。
【地域型住宅「地域優良住宅「木継な（絆）の家」」の長期維持管理に関する取組み】①、生産者自身が維持管理のノウハウを取得できるよう、また、顧客に説明できるよう維持管理勉強会を開催する。
②、住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンス勉強会を開催する。勉強会において、メンテナンスブック配布等実施し啓蒙を図る。
③、施工工務店による維持管理が困難になった場合に備えての、グループ参加業者間でのアフターメンテナンス実施のための体制及びシステ
ムを構築する。
④、住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。
平成26年度は、特に②に注力して活動を展開する。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
課題：平成25年度においては、当該事象は発生していない。しかしながら一般消費者の関心の高さは事実であり、当グループとしてもグループ間相互の連携等の対策が必要との認識を持っている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
当該事象が発生した場合に備え、平成25年度同様①～③の取組みを継続的に実施し、グループ間相互補完の体制を継続する。
【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】①、引渡後30年後までの維持管理計画をグループ間で共有。
②、アフターメンテナンスの為に、構成員工務店間で相互補完が出来る体制構築。
③、各構成員に所属する職人の登録を行い、万一グループ構成員が倒産した場合の管理継続体制を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検のグループの長期にわたる住宅維持管理実施。また修繕積立に関する覚書の作成を行い、顧客 維持管理計画書、覚書を添付体制における共通ルール （任意）
へのメンテナンス意識向上を図る。
住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散 住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を添
住宅履歴情報の保存方法 （任意）
逸を防止する。
付エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
課題：25年度に関しては、構成員各社が一同に会して勉強会を開催し、グループ技術力向上へ取り組んだ。
また、25年度より「住宅省エネルギー施工技術講習会」受講を共通ルールで定めており、各社施工能力の向上に繋げて来た。
反面、長期優良住宅経験不足の工務店に対してのレベルアップは不充分であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
長期優良住宅経験不足の工務店に対して、経験値が高い代表企業が中心になって申請サポート企業（イエタス等）を活用し、グループのレベ
ルアップを図る。
【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①、大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強会を行う②、長期優良住宅が経験不足の工務店に対してレベルアップを図る。
③、経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
課題：平成25年度に関しては、「認定低炭素住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」「地域材を活用した商品開発」等グループ全体として、新たな技術導入・商品開発に関する取組みを手掛けるところまでは至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今後本事業のみならず、「ゼロ・エネルギー住宅」「長期優良住宅化リフォーム」等の施策に沿った取組みをグループとして行っていく。これにより新たな技術導入につなげていく。
【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】①、法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
②、グループ参加業者が施工した新工法や新建材を利用した施工現場の見学会を開催する。
③、今後、本グループを主体として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」への取組みを通じて、新たな技術等導入・開発を促進する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 各施工構成員において「住宅省エネルギー技術講習
修了証を添付ルール （任意）会」を受講する（各社最低１名受講）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

東北全域(グループの名称）（結成年月）

東北家守りネットワーク
0 3 － 0 3 5 3 － 005

平成23年8月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、木材利用ポイント制度の影響もあり、優良みやぎ材も含めた国産材を扱う製材所の取扱量が急増し納期遅延や調達困難となる状況が発生している。
【平成26年度の取組み】
地域材の需要増加を勘案し、引続き合法木材の活用・供給ルートの多様化等、柔軟に地域材等を活用出来る体制としていく。
【地域型住宅「地域優良住宅「木継な(絆)の家」」の取組み】
地域材は以下の理由から、優良みやぎ材を代表例とする、東北６県で産出される材料を使用するものとする。但し、東北における主な樹種が、杉、ヒノキ・ヒバ、松（アカマツ、カラマツ）、の他、雑木などであることから、それらの樹種における材質の特色を考慮し、個々の住宅の要望に応えることができるようにするべく、必要に応じて、東北産材以外においても、合法認定・ラべリングなどの認定制度を取得した材料を部分的に使用できることとする。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①、上記条件を満たす地域材として、東北６県で産出される地域材を優先的に利用していく。但し、その他、産地証明が明確化されている県産材及び合法木材（国内及び国外）も活用できる事とする。
②、地域産材の認定等を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の適材適所にJAS規格材等を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材認定登録を受けた構成員（製材、集成材、住宅の木拾い表、各認証制度に対応した合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の認定書、流通時の納入伝票を添付する。
適材適所にJAS規格材等を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、共同購入の体制を整備する。
②、コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや復興需要等により、地域材に対する需要が急増している。
25年度への取組み：安定的に当地域型住宅の供給が出来る様、引き続き①・②の取組みを実施していくと同時に、地域材の需要ピーク期をさけた、工期設定をグループとして行っていく。

c. 該当なし

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループの地域型住宅は、東北地方の住まい方を考慮して、利便性を考慮した土間空間を設ける住宅となっている。
幅広いお客様へ、東北地方の伝統的な住文化を取り入れてもらう住まいづくりを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、共同購入の地域材情報の共有、地場産業等の積 体制を整備する。コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い、 単価表の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 土間空間の活用を通じて、東北地方の伝統的な住土間空間の写真添付
する共通ルール （任意）
文化の推進に寄与する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。