次世代 ITS サービス実現に向けた研究
Research toward the realization of The Next Generation ITS Services（研究期間 平成 16 年度～20 年度）

高度情報化研究センター

高度道路交通システム研究室

室

長

平井

節生

Research Center

Head

Setsuo HIRAI

for Advanced Information Technology

主任研究官

畠中

Intelligent Transport System Division,

Senior Researcher Hideto HATAKENAKA

秀人

研究官

真部

泰幸

Researcher

Yasuyuki MANABE

R&D for multiple services using 5.8 GHz Dedicated Short Range Communication (DSRC) technologies
are becoming active in both public and private sectors. The study aims to prepare technical reference of
the Next Generation Road Service Provision Systems based on the 5.8GHz DSRC, in order to create an
in-car environment realizing the use of diverse services with a single OBU in 2007.
い、その結果をふまえ、5.8GHz-DSRC 双方向路車間
通信技術を利用した次世代道路サービスの標準仕様（案）及び技術資料類をとりまとめた。

［研究目的及び経緯］
わが国では、これまで先進的な ITS 技術を用いて多様なサービスを組み込んだ次世代の道路「SMARTWAY」の開発及び推進に取り組んできている。
近年では、2001 年からサービスが開始された ETC（自動 料 金 収 受 シ ス テ ム 、 Electronic Toll Collection
System)が挙げられ、2008 年 2 月時点で約 1800 万台の車載器が普及し、利用率は全国平均で 72%、首都高速道路においては約 80%にまで達している。この普及により、首都高速の全本線料金所では渋滞がほぼ解消し、交通の円滑化が図られただけでなく、料金所付近の騒音や排ガス軽減により周辺環境も改善された。
このような中、2004 年 8 月にスマートウェイ推進会議より、提言「ITS、セカ
ンドステージへ」が出された。国総研ではこの提言を受け、１台の車載器で多様な ITS サービスを利用できる車内環境を実現するため、2005 年 2 月から 2006 年
3 月までの約 1 年間、民間 23 社との官民共同研究（次世代道路サービス提供シス
テムに関する共同研究）を実施し、次世
代道路サービスを実現する上で必要となる路側機および車載器の機能等を検討した。本研究では、官民共同研究の検討内容を踏まえ、前年度に検討した公道実験の計画・技術的評価手法に基づき、首都高速道路において次世代道路サー
ビス提供システムの検証及び評価を行［研究内容］
次世代道路サービスでは、路側から車載器へ情報提供を行うと共に、効率的な道路交通情報提供や維持管理への反映のために車両からプローブ情報を収集する。また、IC クレジットカードの決済機能も有している。
今回の公道実験では、表 1 のサービス実現を目指
し、音声や画像を用いた様々な情報提供サービスを公道において提供することで、その効果やドライバ
ーの受容性の検証評価を実施した。
表１

体験乗車サービスの概要

前方障害物情報提供

合流支援

前方状況情報提供

前方状況情報提供（ハイウェイラジオ）

サービス提供箇所（代表箇所）

参宮橋（上）、新宿（上）等

谷町JCT（外）等

外苑（上）、霞ヶ関（外）等

永福（上）等概要

見通しの悪いカーブ先の停止車
両や渋滞を路側センサーにより検知し、カーブに進入してくるドラ
イバーへカーブ進入前に画像や音声で情報提供し、注意喚起をする

サービスの名称

写真

合流してくる車両の存在を車両感トンネルや渋滞頻度の高い箇所
知器により検知し、合流部の手前の道路状況などを画像と音声でで走行車両の存在情報を画像や伝達し、注意喚起する
音声で情報提供する追突事故や二次事故の削減及び 合流部での車両接触・追突事故
サービスの目的 カーブ進入速度の低下による事 の削減及びドライバーの不安感故防止の軽減
サービスの名称

走行地点や進行方向に応じて、ハイウェイラジオで提供される渋滞状況などの道路交通情報を音声で提供する

ドライバーの安心感・運転余裕度
ドライバーの安心感・運転余裕度の向上やドライバーの経路選択の向上の補助

デジタル地図連携の情報提供

位置情報の提供（電子標識）

インターネット接続

・ 駐車場料金決済

千駄ヶ谷Sカーブ（下）等

高井戸（上）、幡ヶ谷（上）等

大黒PA

鍛冶橋駐車場

写真

サービス提供箇所（代表箇所）

概要

カーナビに内蔵された地図データ
ランプ入り口等で位置情報とともベースの情報をもとに、走行速度に、簡単な標識情報を提供するに応じて画像や音声で注意喚起
サービス
するサービス

カーブ進入速度超過等による施設接触、追突、車両接触、横転・サービスの目的 転覆の削減や事故多発箇所の事 情報提供による安全性の向上
前情報提供によるドライバーの安
全・安心感の向上- 16 -

SA/PA等に駐車した車両に対し クレジットカードによる駐車場課金て、インターネットの接続環境を提 サービスを提供し、キャッシュレス
供するでスムーズな入出庫を可能にする

情報提供によるドライバーの利便
利便性の向上性の向上

この先、急カーブでの事故多し、注意

所要時間のお知らせです。
○○から××まで△△分ほどかかっております。

志村(上）

●

音声+画像

左から合流車、注意● 板橋本町カーブ

急カーブ、注意

合流支援

!
板橋
JCT

画像
前方状況情報提供(音声）
高井戸（上）

音声+画像● 北池袋カーブ

デジタル地図連携の情報提供

●

音声+画像
東池袋

永福（上）

●

中央環状新宿線●

H19年１２月
開通予定●

位置情報の提供（電子標識）4号

新早稲田（上）●

三崎町カーブ飯田橋カーブ ●●東池袋（下）

飯田橋（下）

宿線

幡ヶ谷

新宿カーブ（上）● ランプ（上）●参宮橋カーブ（上）●●赤坂
トンネル（上） 赤坂Sカーブ
北の丸トンネル
弁慶堀カーブ●●●●
千駄ヶ谷Sカーブ

この先渋滞、追突注意●
弁慶堀カーブ

前方状況情報提供

音声+画像

都心環
状線

●
前方状況情報提供● 西神田ON

三番町カーブ

●
外苑（上）

三宅坂
JCT

竹橋
JCT

●

竹橋 ＪＣＴ● 神田橋（下）駐車料金は、○○○円です神田橋（内）●(音声+画像)
霞ヶ関（外）

この先、1Km、
外苑入口先の現在の状況です。

● 前方状況情報提供●前方状況情報提供 (音声 + 画像)●前方状況情報提供 (音声)

●

５号池袋線

●
谷町（外） ●

谷町JCT

東京国際フォー●
ラム

神田橋
JCT

駐車場料金決済

画像

Road Station●合流支援●位置情報の提供（電子標識）●デジタル地図連携の情報提供●駐車場料金決済、インターネット接続

インターネット接続

図 1 首都高速道路での公道実験［研究成果］
公道実験では、車両 40 台、総走行回数 2522 回（2007 年 12 月時点）を数える走行により、システ
ムの機能・性能の観点、ドライバーへの有効性・受容性の観点での確認を行った。 システムの機能・性能の検証では、センサ、提供系、車載器ともに有効に機能することが確認された。ドライバーへの有効性、受容性の検証はアンケートやサービス提供に対する車両の挙動解析によって、概ねサービス提供の目的とする効果が得られていることが確認されるとともに、急ブレーキなどの情報提供に伴う危険行動は認められず、ドライバーに受け入れられるとの結果が得られた（図２、図３）。
［今後の課題］
今後は、今回実現したサービスについて、実施箇所を増やしながらサービス内容のブラッシュアップを図っていく。首都高速道路においては、今回の公道実験に用いた設備を活用し、継続的にサービスを提供していく。また、近畿圏、中部圏等の大都市圏においても公道実験を開始する計画であり、各地に広くサービスを展開し、全国的な展開を推進していきたい。さらに、本システムを有効活用し、より効率的な道路交通情報提供や維持管理につなげるプロ
ーブ収集の検討を推進していくこととしている。

- 17 -

あまり役立たない（あまり魅力がない）, 2.3%
どちらともいえない, 7.4%

どちらかといえば役立つ（どちらかと
いえば魅力
がある）,
48.2%

役立たない
（魅力がな
い）, 0.9%

役立つ（魅力がある）,
41.2%

図 2 今回体験したサービス全体の評価（ｎ＝444）

購入しない,
41.2%

ETC又は
カーナビを
持っている
が、買い換
えたい,
45.5%

ETC,カーナ
ビを両方とも持っていないので購入したい, 13.2%

図 3 ITS 車載器の購入意向の評価（n = 468）

セカンドステージ ITS によるスマートなモビリティの形成に関する研究
Study on the second stage ITS for promoting smarter mobility（研究期間 平成 18～21 年度）

高度情報化研究センター

室
長
Head
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

高度道路交通システム研究室

Research Center
for Advanced Information Technology
Intelligent Transport System Division,

平井 節生
Setsuo HIRAI
畠中 秀人
Hideto HATAKENAKA
重田 良二
Ryoji SHIGETA

Providing information immediately before an accident to drivers utilizing ITS on-board unit
and roadside unit using 5.8GHz DSRC(Dedicated Short Range Communication) confirmed thechange in vehicle behavior toward safer side, and showed high acceptability of the service among
drivers. The results of field tests thus supported the feasibility of the service as a new traffic safetymeasure.
［研究目的及び経緯］
交通事故の削減は喫緊の課題であり、道路線形の改
良や歩道の整備といった事故の事前対策や、エアバッ
クの装備、シートベルトの義務化といった事故の事後対策が積極的に進められてきている。一方で、事故そのものを未然に防ぐ新たな交通安全対策を行うことがピッ！
ピッ！
左から合流車、注意
左から合流車、注意

強く求められている。
そのため、事故全体の約 75％を占める発見の遅れや左から合流車、注意
左から合流車、注意!!

操作・判断の誤りといったヒューマンエラーに対する
事故直前の対策として、近年目覚ましい進展を遂げて

首都高速情報いる情報通信技術（IT）の活用が期待されている。
平成 18 年 1 月 19 日に決定された「IT 新改革戦略」

図－１（IT 戦略本部長：内閣総理大臣）では、「インフラ協

路車協調による走行支援サービスの例

調による安全支援システムの実用化により、交通事故

害物情報提供に加え、「スマートウェイ 2006」として、死傷者数・交通事故件数を削減する」という目標が掲

高速大容量通信が可能となる 5.8GHz DSRC を活用した

げられており、2010 年の全国への展開に向けた積極的

画像・音声による合流支援や安全運転支援情報の提供

な取り組みが求められている。

などのサービスについて実証実験を行い、システムが走行支援道路システム（AHS）は、IT を活用して道

技術的に成立することを確認した。

路と車両が連携し、個別の状況に応じた情報をリアル

この結果を受け、平成 19 年度は「スマートウェイ

タイムにドライバーへ提供することで、走行時の安全2007」として、参宮橋地区の前方障害物情報提供に加性を飛躍的に向上させるものである。

え、合流支援、前方状況情報提供、デジタル地図連携

本研究の目的は、喫緊の課題である交通事故の原因の情報提供などのサービスについて、公道上におけるの大半を占めるヒューマンエラーに対応すべく、事故

実験・試行運用を実施した。

直前の対策として AHS の開発及び評価を行うことであ［研究成果］
ここでは、首都高速道路５号池袋線(下り)東池袋合る。
［研究内容］

流ランプにおける合流支援サービスに関する研究の成平成 18 年度は、平成 17 年度までに実施してきた首都

果を示す。東池袋ランプ合流部は、合流前の本線車

高速道路４号新宿線上りの参宮橋地区における前方障両と合流車両相互の視認性が良好でなく、合流長も- 18 -

16
14「合流不認知」「合流認知」

12
10
頻度

8

情報が適切な場面で提供されたかどうかを評価する

6

ため、情報提供を受けた本線車が、その後、合流部で4
2

合流車とどのような位置関係となったかを計測した

100 ～80 ～ 100

60 ～ 80

40 ～ 60

20 ～ 40

右参照）」（過剰な情報提供）率（32%）は情報提供によ0 ～ 20～ -20

0（計５６件）結果を図－２に示す。「合流不認知（※１-20 ～ 0

十分な余裕がないため、本線車のドライバーにとって危険箇所であるということがわかりにくい状況
であり、その対策として本線車に対して図－１に示す情報提供を実施した。

本線車がハードノーズを通過した時の合流車との車頭距離（m）

る被験者の運転行動への影響を考慮していない事前予※１「合流不認知」（過剰な情報提供）：合流車が前方想値(26%)よりやや大きい。これは、情報提供により被車頭時間で３秒を超えて離れ、合流車に遭遇した

験車が減速し、その結果合流部での錯綜が減じているとはいえない合流状況

ことによるものと思われる。

「合流認知」：「合流不認知」以外の合流状況

図－３に示す被験者の 合流支援 サービスに関する評価でも、90%以上の被験者から肯定的な回答を得たこ

図－２情報提供後の合流部での合流車と本線車の位置関係
役立たなかった0%

あまり役立たなかった
3%
どちらともいえない6%とから、サービスの受容性と有効性が基本的に確認できたと考えられる。

合流支援 サービスの有無による被験者の危険度感覚への影響について、合流車に遭遇した時の感覚をサービスの有無別に調べた結果を図－４に示す。結果をどちらかといえば
役立った
37%

役立った
54%

0%

40%

みると、合流支援サービスを受けない場合（以下「サービスなし」）と比較して合流支援サービスを受けた
場合（以下「サービスあり」）が危険を感じると回答した割合が高くなっている。東池袋ランプは、本線部か

20%

60%

80%

100%

東池袋ランプ

図－３ サービスの評価（アンケート）

ら合流車の存在が確認しづらく、合流車の交通量も比較的少ないことから、本線車のドライバーが合流車線の存在を認識していない状況の中で、合流車の存在をサービスなしサービスあり

24%

8%

35%

45%

11%

29%

34%

12%

34%

3%

突然通知されたことにより緊張感が発生したのではな
いかと考えられる。また、「サービスなし」で約 12％が「合流車に遭遇しなかった」となっているが、このサンプルについて詳しくビデオ解析を進めたところ、

図－４

図－５のように実際には合流車が存在し、本線車から全く危険を感じなかった

あまり危険を感じなかった

どちらともいえない

やや危険を感じた

非常に危険を感じた

合流車に遭遇しなかった「合流車に遭遇した時どの程度危険を感じたか」に対する回答結果

死角となり認識できていないことが判明した。このよ
うな合流車が存在しながら、それを認識していない状況は危険な状況であり、「サービスあり」でその割合が

合流車

合流車

実験車（本線）

実験車（本線）

減少していることは、本サービスの効果と考えることができる。
［成果の発表］畠中ほか：AHS 合流支援サービスの開発、第 6 回 ITS
シンポジウム 2007、平成 19 年 12 月
畠中ほか：AHS for Making Traffic Flow Smoother by
Adjusting Lanne Utilizations Rates at Expressway
Sag Sections、ITS World Congress、平成 19 年 12 月
平井ほか：An action to traffic accident reduction
by AHS、APAC 2007、平成 19 年 8 月
平井ほか：AHS 安全合流支援サービスの実用化に向けた取り組み、交通工学 2007、平成 19 年 11 月

図－５「サービスなし」で「合流車に遭遇しなかった」と回答したサンプルの合流状況のビデオ画像［成果の活用］
本研究で得られた成果は、IT 新改革戦略の「インフラ協調による安全支援システムの実用化により、交通事故死傷者数・交通事故件数を削減する」という目標達成に貢献するものと考えている。

- 19 -

日本が開発する技術や基準の国際標準との整合確保
Harmonization with international standards of technological development in Japan（研究期間 継続的に実施）
高度情報化研究センター

室
長
Head
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

高度道路交通システム研究室

Research Center
for Advanced Information Technology
Intelligent Transport System Division,

平井 節生
Setsuo HIRAI
畠中 秀人
Hideto HATAKENAKA
真部 泰幸
Yasuyuki MANABE

The purpose of this study is to harmonize technologies and standards developed in Japan withinternational standards by investigating the international standardization activities and by watching ITS
related projects now underway abroad and in Japan.
1)［研究目的及び経緯］
1)

CALM－MAIL4)関連

ITS は国際的な取引が行われている自動車、情報端

CALMの通信メディアとして赤外線通信、携帯電

末を使用することから、その普及促進のためには、機話、ミリ波等が検討されており、その一つとして器およびサービスの国際的な流動を容易にする国際標

日本のETC等で用いられている 5.8GHz帯DSRC5）を準化への対応が重要である。

位置づける取り組みを行っている。標準化検討の中ではCALM-MAILと称されている。

また、貿易障壁の除去を目指す世界貿易機関（WTO）
が設けている「貿易の技術的障害に関する協定」（TBT

提案の具体的内容は、ISO15628 準拠の DSRC（日協定）では、WTO 加盟国に対し、国家規格や関係規格

本開発の DSRC）をアプリケーションサブレイヤー

が国際規格と整合化を図ることを義務付けている。ITSで 仲 立 ち さ せ て 上 位 層 で あ る CALM Network

分野では政府が主要なインフラの調達者となるため、protocol に接続し、既存の DSRC を CALM のメディ

他分野の標準化活動と比べてその重要性、必要性が高アとして利用する方式である。

くなっている。このため、国総研では、我が国において開発された ITS に関する技術を国際標準に反映させ、

2)

あるいは整合を図るための取組みを継続的に進めてき

CALM-Application Management 関連

ITS 通信機能を有する機器（ITS のアプリケーシた。

ョンを実装する路側機/車載器）に対して、複数ア
プリケーションの追加、バージョンアップを円滑

平成 19 年度は、ITSに係る標準化活動を実施してい2)

るISO/TC204 における標準化作業の動向と進捗状況に行うための機能として、かねてから「アプリケについて、国際会議および国内会議での審議内容や現ーションマネージメント」を提案してきた。
この提案は機能要件を規定した標準であるので、時点での最新の関連ドキュメント等の収集およびヒアリング調査等により調査・把握した。さらに収集した

上記提案に加えて、実際に製造されたものがこの情報の分析結果を基に対応戦略を立案した。

標準に適合していることを検証するための規格「アプリケーションマネージメントの適合性試験」の原案も作成した。

［研究内容］
平成 19 年度に重点的に検討した分野の研究内容を、以下に示す。

（２）基本API6)の国際標準化（１）CALM3)関連

基本 API は、「次世代道路サービス提供システム

CALM とは、ITS 分野の移動体無線通信における、共同研究」（国総研および民間 23 社）および「DSRC

中広域の通信プロトコルおよびパラメータに関する基本アプリケーションインターフェース仕様」（ITS

標準の総称である。複数の通信メディアを使用可能

情報通信システム推進ガイドライン）においてとりとしており、技術の進歩や需要の変化により、新たまとめられた我が国の DSRC 活用システムであり、なメディアの追加が可能となっている。

路側機のアプリケーションから車載器内の基本 API- 20 -

を選択・組み合わせて実行することにより、様々なアプリケーションマネージメントの国際標準化

サービスを実現する仕組みである。この技術を標準への提案活動を行い、2005 年 9 月にNPとして採択、仕様として位置づけるため、国際標準化に向けた検2006 年 10 月にDIS投票へ進むことが承認され、討を実施した。

2008 年 3 月にIS※発行されたところである。

車載器

また、アプリケーションマネージメントの適合

路側機

カーナビ機能個別アプリケーション性試験を 2007 年 4 月に PWI 提案し、2008 年 4 月

基本ＡＰＩ

基本ＡＰＩ

の TC204 ミュンヘン会議において、NP 承認される

車載器指示応答アプリ A

見込みである。

車載器メモリアクセス

アプリ B

ICカードアクセス

アプリ C

（２）

PUSH型情報配信
車載器ID：

車載器基本指示

アプリX

路車間通信
（DSRC）
路車間通信機能基本 API（SWG16.6 で検討）
2006 年 10 月に「CALM-FAST Sub-system」としてPWIとして提案した。これに対し、欧州側からもCVIS8) で検討中の非IP9) 系のアーキテクチャにつ

路車間通信機能

いて説明がある等、非IP系通信が重要であるとの認識を共有する一方、現状でのCALM関連の検討項
図１目では非IPが十分にカバーできていない等の課題

DSRC 基本 API のイメージも共有した上で、提案の方向性について概ね合意を得て承認された。今年度は、2007 年 4 月のTC204［研究成果］
以下の表に、TC204 に設置された広域通信を取りレキシントン会議でNP投票に進むことが承認され、扱うワーキンググループ（WG16）における検討項目

日欧それぞれの特徴を包含する内容となった。来をサブワーキンググループ毎に示す。これらの検討

年度は、2008 年 4 月のTC204 ミュンヘン会議でCD項目のうち、本研究の成果が活用されているものの投票に進むことが承認される予定である。

状況を以下に述べる。
表
SWG
SWG16.0
SWG16.1
SWG16.2
SWG16.3
SWG16.4
SWG16.5
SWG16.6

WG16 検討項目

名称
CALM アーキテクチャ
CALM メディア（下位レイヤ）CALM ネットワーク（上位レイヤ）
プローブ情報アプリケーションマネージメント
eCall
CALM-非 IP 通信（１） CALM 関連
1) CALM－MAIL 関連（SWG16.1 で検討）
前年度のPWI承認に続いて、日本のDSRC方式で
あ る ア プ リ ケ ー シ ョ ン サ ブ レ イ ヤ ー (ARIB7)
STD-T88)を国際標準化の通信メディアの一つとして位置付けることを目標として活動を行った。

【注】1) ITS: Intelligent Transport Systems
2) TC: Technical Committee
3) CALM: Communication Access for Land Mobiles
4) CALM-MAIL: CALM-Media Adapted Interface Layer
5) DSRC: Dedicated Short Range Communication（狭域通信）6) API: Application Program Interface
7) ARIB：Association of Radio Industries andBusinesses （社団法人電波産業会）
8) CVIS: Cooperative Vehicle-Infrastructure
Systems（欧州における路車協調型システムの一つ）
9) IP: Internet Protocol【参考】ISO 規格制定の手順
ISO の専門業務指針では国際規格（IS）の制定までに、以下の手順が定められている。
略称
PWI
NP
WD
CD
DIS
FDIS
IS

2005 年 11 月のTC204 総会においてNP※投票へ進む
ことが承認されていたが、今年度は、2007 年 7 月までを期限にCD※ 投票が実施され、10 月のTC204
青島総会でDIS※投票に進むことが承認された。来
年度には、DIS投票が行われ、反対票がなければ来年度内にIS※発行手続きとなる見込みである。
2) CALM-Application Management 関連（SWG16.4
で検討）- 21 -

段階名
Preliminary Work Item
New Work Item Proposal
Working Draft
Committee Draft
Draft International Standard
Final Draft International Standard
International Standard

和名
予備段階
提案段階
作業原案
委員会原案
国際規格案
最終国際規格案
国際規格

ITS に関する基礎的先端的研究分野での大学との連携
R&D partnerships with academia（研究期間 平成 15～21 年度）

高度情報化研究センター高度道路交通システム研究室 室長
Intelligent Transport System Division
Research Center for Advanced Information Technology

平井 節生
Head

Setsuo Hirai

This research collaborates with university researchers of civil engineering, electricalengineering, mechanical engineering, psychology and human engineering, to enhance the efficiency
and safety of road traffic considering environmental, and safety impacts of road traffic. Fundamental
and leading-edge technology of ITS, AHS, and practical problems for second-stage ITS are
addressed.
［研究目的及び経緯］

ク管理

高度道路交通システム（ＩＴＳ）施策は、道路交通

時々刻々と変化する交通状態に合わせた交通運用施の円滑化、安全性向上、環境負荷低減等の多様な効果策の検討に資するため、統合交通シミュレータの広域が期待されている。この施策の実現に当たり、事前事

交通シミュレーション環境を整備し、出発時刻分散等

後評価の効率的かつ多面的観点からの実施、および対の交通需要分散にかかる施策を評価した。これを活用

象地域の特性に応じた技術開発・導入が求められる。

して、交通状況に応じて車線運用や情報提供内容を動

そこで、土木、電気、機械、人間工学、心理学等幅的に変化させる道路管理の実現手法を評価した。

広い分野における学識経験者との連携により、①各種
ＩＴＳ施策の複合的効果を効率的に評価するための統③ＤＳを活用した道路管理施策検討手法
統合交通シミュレータのＤＳを、実道では困難なＩ

合交通シミュレータの活用、②走行支援道路システム

ＴＳ施策の各種シナリオの検討に活用するため、ＡＨ（ＡＨＳ）サービスに不可欠なヒューマンマシンイン

Ｓ情報提供に必要なカーナビのアップリンク構造や音タフェース（ＨＭＩ）の検討・評価手法の開発、③地

響システムの現実感向上技術に関する検討を行うとと域ニーズに即した技術開発と現場連携手法の構築にかもに、周囲交通状況との双方向の応答を再現できるＤかる研究を行った。

Ｓの道路管理施策検討への活用手法をとりまとめた。
④実際の道路交通状況下でのドライビングシミュレ［研究内容および成果］

ーション技術
統合交通シミュレータの周辺ドライバ車線変更モデ（１）ＩＴＳ新サービスの普及に向けた統合交通シミ
ュレータの活用に関する先端的技術に関する検討

ルを機能拡張することで、典型的な渋滞直前の車線利

ドライバ行動から交通ネットワークまでの様々なレ

用率等の交通状況を再現した。拡張モデルの活用によ

ベルに応じたＩＴＳ施策を統合的に評価可能な、ドラ

り、運転特性を考慮した安全かつ円滑な路車・車車協

イビングシミュレータ（ＤＳ）と交通流シミュレータ

調走行支援システムの実現方向性を整理した。

（ＴＳ）を組み合わせた統合交通シミュレータの構成要素である、交通計画技術、画像認識技術、車両制御技術に関する以下の課題を検討した。

（２）新たなＩＴＳサービス導入に係るＨＭＩ検討手法及び導入効果に関する先端的技術に関する検討
今後の新たなＩＴＳサービスの導入に向けて、効果①実際の道路空間に近いシナリオの簡便な構築

的なＨＭＩの検討や、新たなＩＴＳサービスの導入効

現実感の高いＤＳ風景の全方位表示に関する既開発

果の経済的評価に関する以下の課題を検討した。

の画像処理技術を洗練化し、迅速かつ廉価なシナリオ作成を可能にした。また、条件の異なる箇所のシナリ
オ構築を通じて、多様な道路空間に応じた適用手法を整理した。
②交通シミュレーションを活用した交通ネットワー①見通しの悪い区間のＡＨＳサービスのＨＭＩ検討
手法
カーブなど見通しの悪い走行区間を主対象にして、被験者実験を行い、ドライバの挙動分析を通じてヒューマンファクタを考慮した効果的・効率的な情報提供- 22 -

システムを検討した。またこれらの検討事例を通じて、ＤＳを活用したＨＭＩ検討の一般的な実施手法をとりまとめた。
②合流部のＡＨＳサービスのＨＭＩ検討手法
合流部を対象にした路車協調型のＡＨＳサービスのＨＭＩのあり方に関し、ＤＳ実験を行った。情報提供
方法やドライバの運転技術の違いに応じたドライバ反応の比較検討を通じて、状況に応じた合流支援サービ
スの提供効果を整理した。
③ＩＴＳ施策導入による環境負荷削減効果
ＩＴＳセカンドステージにおける共通基盤整備に伴う国家規模の排出ガス削減施策のあり方を分析するた
め、ＩＴＳサービス普及シナリオ毎の関連分野のＣＯ
２排出量削減効果を算定した。対象シナリオは、走行支援による局所対策と経路案内等のネットワーク需要分散施策の二策の導入優先順位が異なるものとした。
④ＤＳＲＣの特性を活かした道路プライシングの制度設計
道路利用の効率化支援に向けた道路プライシングの制度設計のあり方を検討するため、ＥＴＣの通信に用いられるＤＳＲＣ技術を活用した路上駐車車両への道路プライシングを対象として、適切な料金水準の設定試算を行った。
（３）地域ＩＴＳの実践を通じた今後のＩＴＳのあり方に係る調査の検討
地域のニーズ・特性に応じた、地域の道路交通諸課
題の解決に向けたＩＴＳ技術の実践的な適用方法を広く共有するため、実フィールドにおける実践的な調査研究として以下の課題を検討した。
1)公共交通の利用促進に向けたＩＴＳの活用手法
少子高齢社会への対応や環境負荷削減のため、公共交通の利用活性化に向けたＩＴＳ技術の活用手法を下記フィールドにて検討した。
①バス情報提供システム“Q バスサーチ”における外国語表記の開発
利便性向上による外国人観光客の公共交通利用促進を目的として、外国人観光客の公共交通情報ニーズを調査し、情報提供システムのコンテンツ検討を行った。
②IT･アナログ連携型公共交通情報提供システムに関する研究開発
利用者の情報端末操作の得手不得手を問わない公共交通情報提供のため、公共交通情報ニーズや端末操作
方法の理解度調査を通じて、紙媒体と情報提供端末の連携による有効な情報提供方法を検討した。
2)各種道路におけるＩＴＳを活用した安全対策手法
都市・地方のさまざまな道路におけるきめ細かな交通安全対策推進のため、地域特性に即した簡便なＩＴ
Ｓ技術の活用手法を下記フィールドにて検討した。
①高密度交通流における事故回避支援技術の開発
高速道路トンネル部やサグ部での事故回避支援のため、臨界交通流における交通疎密波伝播の解析を通じて、画像センサを用いた安全運転支援の情報提供方法を検討した。
②市街地交差点での車両と歩行者との衝突回避支援
技術の開発
主に夜間における市街地交差点の右折車と歩行者との事故防止支援のため、車両・歩行者双方の安全意識調査および事故データ分析を通じ、交差点部の照明等と連携した有効な衝突回避支援システムを検討した。
③道路交通状況の連続性を考慮した交通事故警告シ
ステムの研究一般道路の連続する大規模交差点群における交通事
故削減を目的として、道路構造や交通状況等の変化に柔軟に対応できる車載器からの警告システムと路側からの警告システムの構成を設計し、フィールド実験を試験的に実施した。
④小交差点の出会い頭事故防止のための実用的ＩＴ
Ｓ施策の開発無信号交差点の出会い頭事故防止支援のため、交差点進入挙動データベース等の分析により危険車両判定
アルゴリズムを構築し、路上設置型情報提供システムの走行実験を実施した。
3) 各種の道路交通対策の低廉化に向けたＩＴＳの活用手法
厳しい財政状況下で道路交通対策を効果的に推進するため、既存のＩＴＳ技術を組み合わせた廉価な解決に向けた検討を実フィールドにて実施した。特に、地方都市の交通結節点における維持管理費用の低い公共
交通情報提供システムの設計、および中山間部走行支援システムの設置コスト低廉化方法を対象とした。
4) 道路維持管理業務の効率化に向けたＩＴＳの活用手法
予算・人手の制約の中で道路維持管理業務を効率よく推進するため、冬期道路管理における簡便なＩＴＳ技術の活用手法を検討した。多数のプローブ車両を用いた冬期路面状態検出アルゴリズムの精度評価を実施
するとともに、より詳細なデータ収集車両を用いた路面状態の推定モデルの提案を行った。
5) 地域ＩＴＳに関する提言のとりまとめ
地域社会活性化に向けたＩＴＳ活用の方向性の提言に向けて、産学官の有識者会議を主催し、上記個別研究テーマへの改善提案を集約するとともに、地域ＩＴ
Ｓを各地に導入するための課題を整理した。

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道路関連情報の収集・提供の充実
A study on effective collection and provision of road information（研究期間 平成 18～20 年度）－道路の走りやすさマップと道路通信標準の活用－
Application of “Easy-to-Drive Road Maps” and “Road Communication Standards”

高度情報化研究センター情報基盤研究室
Research Center
for Advanced Information Technology
Information Technology Division

室長
金澤 文彦
Head
Fumihiko Kanazawa（道路の走りやすさマップ）
主任研究官
藤本 幸司
Senior Researcher
Koji Fujimoto
研究官
布施 孝志
Researcher
Takashi Fuse
研究員
湯浅 直美
Research Engineer
Naomi Yuasa
交流研究員
松林 豊
Guest Researcher
Yutaka Matsubayashi（道路通信標準の活用）
主任研究官
小原 弘志
Senior Researcher
Hiroshi Obara
研究員
橋本 裕也
Research Engineer
Yuya Hashimoto
交流研究員
成田 一真
Guest Researcher
Kazuma Narita
In order to achieve the efficient road management, we have to develop the way to collect and provide
information of roads. One research show development of navigation systems which apply
Easy-to-Drive Road Data.The other research shows use of “Road communication of road information”.
の走りやすさランクは、車線数や歩道整備状況等、時

１．道路の走りやすさマップのカーナビ等への活用に関する研究

間的に変化しない静的情報しか反映していないが、総［研究目的及び経緯］

合的な走りやすさには、交通量等、時間的に変化する

従来の道路地図では、道路管理者の種別によって、動的情報も関係している。以上より、走りやすさマッ

国道、都道府県道、市町村道などに区分されている。

プのデータをカーナビ等で活用する有効性は高いと考しかし、道路利用者にとっては、管理者種別よりも、えられる。このため、道路の走りやすさマップのデー

走りやすさの実状の方が重要な情報となる。従来の道

タを、カーナビ等に適合する電子データに変換するた

路地図では、「走りやすさ」という要素により、道路をめに、その仕様の検討などを行う必要がある。そこで、個別に判断する事は困難であった。

実際にカーナビ等の開発を行っている企業との連携が不可欠であることから、平成 18 年 12 月から平成 21

そのため、「走りやすさ」を基準とした地図「道路の年 2 月までの期間、共同研究を開始した。

走りやすさマップ（図－１）」が作成されている。この走りやすさマップ

地図では、 車線数・カーブの状況・歩道整備状況等、

例：

事故危険箇所
渋滞ポイント

道路構造特性に着目した「走りやすさランク」によって道路を区分しており、色分けにより、走りやすい道
路と走りにくい道路が一目でわかるようになっている。

Ｍランク（自動車専用道路）
Ｓランク（とても走りやすい）Ａランク（走りやすい）
Ｂランク（やや走りやすい）Ｃランク（やや走りにくい）
Ｄランク（走りにくい）

走りやすさランクによる評価の対象となる道路は、
高速自動車国道・一般国道・都道府県道・主要な市町
村道、さらに大規模林道や広域農道までと幅広い。
図－１

現在、走りやすさマップは紙地図形式で公開されているが、近年は、カーナビや経路検索 Web サービスが道路の走りやすさマップ〔研究内容〕
官民の役割分担としては、官側は、全国の道路の走走行経路選択手段の主流となりつつある。また、道路- 24 -

りやすさマップデータの収集・整理・提供、将来のデ２．道路通信標準の活用に関する研究

ータ品質維持のためのデータ更新方法の検討、共同研［研究目的及び経緯］
道路管理の高度化・道路利用者へのサービスの向上

究全体の調整などを行っている。
民側は、走りやすさデータのカーナビ又は Web シスのために、種々の情報システムを導入しているが、現テムへの組み込み、ルート検索機能の開発などを行っ

状では、通信方式や情報定義や構造の違いから、通信ている。

仕様の整合やデータ変換装置の設置等に多大な時間とまた、実務者定期連絡会を年に数回開催し、官民及コストを要している。そこで、道路情報システムを効

び各社に共通的な課題の調整、進捗状況報告及びスケ

率的に展開するため標準を規定し、道路通信標準とし

ジュール調整等を行っている。

て普及促進を図っている。

平成 20 年度は、社会的効果の整理、ユーザーニーズ

この道路通信標準を用いて全国の道路管理情報をリの把握等を行い、道路の走りやすさマップ対応カーナ

アルタイムで集約する道路情報共有システムの整備をビの製品化に向けた開発を進めるとともに、共同研究

行い、一元的に集約された全国の道路管理情報を行政のとりまとめを行っていく予定である。

マネジメントへ活用するため、道路管理業務の現場で〔研究成果及び活用〕必要な指標の検討ならびに、これらの指標を提供する
道路管理系情報利活用システムの検討を行った。

走りやすさマップのカーナビ等への活用の実現によ〔研究内容〕って、次のような効果が期待される。
カーナビ等には、距離、時間、注意情報（事故・渋検討にあたって、現場での意見を反映するために、

滞）、観光情報等、多様な情報を同時に関連付けて利用

道路管理系情報のさまざまな利活用事例、指標に関すできるという利点がある。ここに、道路の走りやすさ

るニーズ、リアルタイム情報を活用する情報システム

マップデータを、属性情報として加えることで、紙地の構成等について、アンケート調査により収集・整理図の形式よりもバランスの良い経路選択が可能になり、を行い問題意識、道路管理上の課題の抽出を行った。

また、従来のナビに比べてルート選定の幅が広がると以上を踏まえて全国の交通量、規制情報、渋滞情報、期待できる。さらに、道路の走りやすさマップ等の情

気象情報から参照可能な指標を検討し、プロトタイプ

報に関するリアルタイムな表示・音声情報の提供が可

版の道路管理系情報利活用システムの構築を行った。
平成 20 年度は、道路管理系情報利活用システムを、能になる（図－２）。

現場の道路管理者に活用してもらうために、説明会、ヒアリングを行い機能拡充し普及展開を図っていく予
定である。

図－２

リアルタイムな情報提供のイメージ図

これにより、運転疲労軽減、高齢者の安全運転支援（図－３）、交通事故削減、ひいては土地勘の無い観光客の利便性向上にもつながると期待される。
図－４

システム概要〔研究成果及び活用〕
成果の一部として、異常気象時通行規制区間における、雨量と通行規制の実績比較を表示する機能や、路上工事について、工事種別・規制種別ごとに路上工事
時間を提供する機能等を実装している。
また、道路管理系情報利活用システムを、オープン
高齢者でも安心して運転できる
走りやすい道路を案内

ソースで構築しており、今後、地方整備局および国道事務所へ配布することが可能であり、現場のニーズに応じて改良を加え広く活用されることを期待している。

図－３

高齢者の安全運転支援イメージ図- 25 -