ニッポンハム食の未来財団

2020 年度第一期

団体活動支援助成

完了報告書

企画活動名

学校・園の食物アレルギー対応の向上、保健指導の充実を図る研修会事業

フリガナ

ソノベ マリコ

申請者（代表者）氏名 園部 まり子

団体名（正式名称）

団体名: 特定非営利活動法人アレルギーを考える母の会
申請者の役職・肩書など: 代表

１．活動結果要約
市町村などと連携し専門医などを講師に保育所等での食物アレルギー対応、保健指導を推進する
研修を東日本大震災の被災地域などに出向いて行うとしていた当初計画を、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、遠隔地については Web 会議システムを使ったオンラインで行う形に変更して実施した。期間中に宮城県塩竃市、岩手県山田町（3 回）、東京都練馬区、同八王子市で 6 回の研修会を行い 175 人が参加した。講師は昭和大学医学部小児科学講座教授の今井孝成先生、国立成育医療研究センターアレルギーセンター総合アレルギー科医長の福家辰樹先生、さいわいクリニック（前東京都立小児総合医療センターアレルギー科）の古川真弓先生、管理栄養士・小児アレルギーエデュケーターの長谷川実穂さんが担当した。講師と運営者、参加者が別の場所から参加するオンライン方式では当初、受信できない、音声が出ない、動画が再生できないなど技術的なトラブルが起きたが、習熟していくにつれて円滑にまた講師と参加者のコミュニケーションも図りながら運営できるようになった。助成 1 期、2 期を通じた活動にも取り組み、2 期の期間中に計画した 6 回の連続オンライン研修会に向けて岩手、宮城、福島、熊本の被災地域を訪問し研修会の案内と課題の解決に向けて連携した。希望がありながら研修を実施できない地域も含め、「誌上研修」資料を印刷して 102 の自治体等に送付するなど活用した。

1２．活動目的
学校におけるアレルギー疾患対策は、2008 年に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく取り組みが始まり、保育所についても、2011 年に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づく取り組みがスタートした。この間の各地の動きには、食物アレルギー対応を中心に、自治体ごとの現場の取り組みに濃淡が生じていることが患者の相談などからうかがわれる。患者から対応の充実を求める声が多い半面、最近では、教育委員会から「全体で取り組みたいが、現場の教員の協力が得られない」という声が上がるなど、現場の教職員の理解不足が指摘されるケースも目立つ。また逆に現場任せなど教育委員会、行政の取り組み姿勢を問う指摘も後を絶たない。こうした本来なら行政が取り組み解決すべき課題の解決に向け、患者などの声をもとに、対応の充実が求められている地域で、教育委員会や個別の学校、園などと連携し、アレルギー専門医などが講師を務め、ガイドラインに基づく取り組みを推進するための教職員などの研修会を行う
ことで、行政ではできないきめ細かで効果的な取り組みの進展を図る。保健指導の推進についても厚生労働省研究班が作成した「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」に基づく活動を進める行
政保健師、栄養士などがアレルギーへの理解を深める取り組みのモデルとなると考える。
新型コロナウイルス感染症の影響で自治体等が行う研修などが中止されている状況を踏まえ、当会が 2019 年度の（独）福祉医療機構社会福祉振興助成で作成した「『小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き』に基づく実践のために」を印刷して研修会で活用、市町村保健センターなどからの要請に応じて配布することを通じて、乳幼児健診などの機会を通じてアレルギーについての保健指導を行う国の取り組みの進展を図る。こうした取り組みを通じて、食物アレルギーなどアレルギーのある子どもたちが安心して暮らせる社会環境づくりを進める。またこうした取り組みを通じて、児童養護施設、乳児院など福祉施設、子ども食堂など、取り組みの方向性が示されていない子どもの居場所での取り組み推進の関心を高めることも期待される。

３．活動方法
〇8 月 28 日（金）
：予定していた山梨県保育協議会の研修会（講師は昭和大学医学部小児科学講座教授、今井孝成先生）が新型コロナウイルスの感染拡大（第 2 波）を受けて中止された。

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〇9 月 11 日（金）：宮城県塩竈市の子育て支援課と連携し、会として初めて、Web 会議ツールを活用した研修会を行った。研修会は当初、講師が現地に出向いて行う予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため Web を利用した開催に変更した。講師の昭和大学医学部小児科学講座教授の今井孝成先生は東京・品川区の大学で、「母の会」は横浜市の神奈川県社会福祉協議会の相談室で、塩竃市では市役所に 20 人ほどの保育士などが集まったほか各施設などでも視聴、隣接する多賀城市や県南部の山元町などから参加する方もいるなど Web の利点を生かして 50 人ほどが参加した。今井先生は「乳幼児の食物アレルギー対応」と題して講演、活発な質疑も行った。

〇9 月 23 日（水）、24 日（木）：岩手、宮城両県の沿岸自治体を訪ね、東日本大震災の発災以降続けている協力の案内、具体的には本助成の第 2 期に計画した 6 回連続の Web 研修会の案内を行った。
2 日間で岩手県庁、盛岡市保健所、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、塩竃市、多賀城市を訪問、それぞれ母子保健、学校保健、保育の担当者を訪ねて研修の案内を行った。岩手県庁との打ち合わせでは、県内の全市町村に県から案内を周知してもらうことになった。

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〇10 月 2 日（金）：岩手県山田町の健康子ども課（保健センター）と共催で、保育士、学校の教職員などが参加する研修会を行った。講師の国立成育医療研究センターアレルギーセンター・総合アレルギー科医長の福家辰樹先生が 25 人ほどの参加者・スタッフに向け、主に食物アレルギーの適切な理解と緊急時の対応について話し、質疑も行った。同町では外部とつなぐオンライン環境がないため、当会から PC と Wifi 機器を送って実施した。

〇10 月 3 日（土）：岩手県山田町の健康子ども課（保健センター）と共催で Web 会議システムを使って保護者向け講演会を行った。お子さんを連れた保護者やスタッフなど 20 人ほどが参加し講師の小児アレルギーエデュケーター・管理栄養士の長谷川実穂さんの話に耳を傾けた。研修会・講演会では町の健康子ども課長も挨拶した。
「エピペン」実習や、きめの細かな泡をつくって肌を洗い必要な量の保湿剤を塗ってみるスキンケアの実習も、「母の会」から必要な資材を送って行った。

〇10 月 14 日（水）：岩手県山田町健康子ども課と連携した研修会を、Web 会議システムを使って開催した。3 回目となった山田町の研修会には町の放課後児童クラブのスタッフ20 人などが参加した。講師は小児アレルギーエデュケーター・管理栄養士の長谷川実穂さんが担当した。

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〇10 月 20 日（火）：東京・練馬区の子ども家庭支援センターの地域分室、「練馬駅北分室」の研修会を開催し、当会が「スタッフの共通理解でアレルギー児を支えよう」をテーマに研修講師を担当した。同センターは子育て中の家庭の相談窓口や保育が必要な子の一時預かりを運営、利用する子どもの中にアレルギーの子もいることから、アレルギーの基本を共通認識として深める目的で企画された。会場となった練馬駅北口の施設「ココネリ」研修室には約 30 人のスタッフが集まった。研修会では公的な資料を紹介しながら食物アレルギーを正しく理解して適切に対応することが大切であることを伝え、東京都が作成した「食物アレルギー 緊急時対応マニュアル」の内容を確認した。

〇10 月 24 日（土）：東京・八王子市の生涯学習センターと連携し「専門医による子どものアレルギー講演会」を行った。会場の八王子市生涯学習センターホールには、幼児を連れたお母さんなど22 人、スタッフを含めて 30 人ほどが参加した。講師は「さいわいこどもクリニック」（前都立小児総合医療センターアレルギー科）のアレルギー専門医、古川真弓先生が担当、少人数ならではの温かい雰囲気の中で行われた。古川先生は食物アレルギーの病態を分かりやすく説明し、子どもの発達段階を意識した接し方などにも触れて、「親子が安心して笑顔で楽しい毎日を過ごしてほしい」などと話した。全員がきめの細かな泡を作って皮膚を洗い必要な量の保湿剤を塗ってみるスキンケアの実習も行い、閉会の時間をすぎても質問するお母さんが相次いだ。

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〇10 月 29 日（木）、30 日（金）：熊本県を訪問し、熊本地震や 2020 年 7 月の豪雨で被災した自治体を中心に、本助成の第 2 期に「母の会」が企画した Web 会議システムを使った 6 回のオンライン研修会の案内を行った。人吉市、八代市、宇城市、宇土市、熊本市、県庁、阿蘇市、南阿蘇村、西原村、大津町、益城町を訪問、予定していた球磨村は水害から道路が復旧しておらず長距離の迂回が必要なことから訪問を断念した。訪問先では保健センター、教育委員会、保育の担当部門などで案内を行った。また豪雨で大きな被害を受けた人吉市では避難所となっている「人吉スポーツパレス」も訪問した。県庁との打ち合わせでは、全市町村に県から案内を周知してもらうことになった。

〇助成事業で 3,000 冊の「誌上研修」資料を印刷し、要望に応じて 102 の自治体や施設などに送付した。
「関係職員全員に配布したい」など追加送付の依頼が相次いだ。

４．結果及び波及効果（活動の結果）市町村などと連携し専門医など講師に学校や保育所等での食物アレルギー対応などを進める研修を東日本大震災や熊本地震の被災地域などに出向いて行うとしていた当初計画を、新型コロナウイ
ルス感染症の収束が見通せない中、遠隔地については Web 会議システムを使ったオンラインで行う形に変更して実施した。第 1 期の助成期間中に宮城県塩竃市、岩手県山田町（3 回）、東京都練馬区、同八王子市で 6 回の研修会を行い 175 人が参加した。講師は昭和大学医学部小児科学講座教授の今6井孝成先生、国立成育医療研究センターアレルギーセンター・総合アレルギー科医長の福家辰樹先生、さいわいクリニック（前東京都立小児総合医療センターアレルギー科）の古川真弓先生、管理栄養士・小児アレルギーエデュケーターの長谷川実穂さんが担当した。
助成 1 期、2 期を通じた活動にも取り組み、2 期の期間中に計画した 6 回の連続オンライン研修会に向けて岩手、宮城、福島、熊本の被災地域を訪問し研修会の案内と課題の解決に向けて連携した。
希望がありながら研修を実施できない地域も含め、「誌上研修」資料を印刷して送付するなど活用した。
「誌上研修」資料は研修会等でも活用した。
（波及効果）
新型コロナウイルス感染症の影響によって、行政等が行う研修会はアレルギーに関する研修会を含め中止された。そうした中にあっても、当会の呼び掛けにこたえてオンライン研修会の実施を企画した自治体の PC が、厳しいセキュリティ対策のために外部とインターネットをつなぐことができない環境にあることが分かり、そのための対策が必要であることが浮き彫りになった。当会と連携して行う研修会を機に、オンラインによる研修会を実施できるような環境を準備する自治体も出てくるなど、行政の体制整備のきっかけとなった。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響、オンライン研修会実施体制の不備にもかかわらず、自治体等からアレルギーに関する研修会実施の要望が寄せられたことは、食物アレルギーを中心としたアレルギー対応の重要性を浮き彫りにしていると思われた。
また活動を通じて、これまでの学校、保育所、幼稚園、母子保健に加え、児童養護施設や乳児院など児童福祉施設、近年その活動の意味を増している子ども食堂など幅広い子どもの居場所からも「研修に参加したい」などの問い合わせ、実施の要請が寄せられるなど、関心の高まり、研修会実施のニーズが広くあることが分かってきた。こうした分野も視野に取り組みを進める必要があると思われた。

５．今後の活動について「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」「学校給食における食物アレルギー対応指針」「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づいて職員等に対するアレルギー疾患の7正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保に継続的に取り組んでいく必要があると考える。加えて、平成 31 年 3 月に厚生労働省研究班によって作成された「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」に基づいて、乳幼児健診の場などを通じたアレルギーに関する保健指導が推進されるための研修も行われる必要があると考える。本来であれば行政が主導して行うべき取り組みではあるが、アレルギー専門医等の情報・講師の調整、公的な啓発資料の情報・手配など、事業の実質を高めるために果たす NPO の役割は大きいと考える。また事業の中では、重篤な食物アレルギーの子の事例にとどまらず子どもや保護者とどう向き合うかを模索している学校や保育所、行政などからの相談、問題提起もあり、そうした課題を文部科学省、厚生労働省などに提起、改善を図る取り組みも推進している。患者と支援者双方の立場と課題を踏まえながら、「母の会」は引き続き助成金などを活用して取り組みを継続していきたい。
以上

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