第154回

定時株主総会
招集ご通知

証券コード

3004

●開催日時
2022年６月28日（火曜日）午前10時●開催場所
神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号
神戸商工貿易センタービル 14階 会議室

新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。
・インターネットまたは郵送による議決権の事前行使をぜひご利用ください。
・議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用とアルコールによる手指消毒をお願いいたします。
・当日は、議場入口において非接触型体温計にて株主様の体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場の制限等をさせていただきます。
・株主総会に出席する役員および運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。
なお、今後の状況により、本株主総会の運営につき大きな変更
が 生 ず る 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.shinyei.co.jp/）にてお知らせいたします。
また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございま
せん。

目

次

■第154回定時株主総会招集ご通知……………… 1■株主総会参考書類 ……………………………… 4第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役 お よ び 社 外 取 締 役 を 除 く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定の件■添付書類
事業報告 ………………………………………25
連結計算書類 …………………………………49
計算書類 ………………………………………63
監査報告書 ……………………………………73

（証券コード 3004）
2022年６月３日

株

主

各

位
神戸市中央区京町77番地の１

代表取締役社長 赤 澤 秀 朗

第154回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第154回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（４～24頁）をご検討のうえ、「議決権行使の方法についてのご案内」（２～３頁）に従いまして、2022年６月27日（月曜日）午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
2022年６月28日（火曜日）午前10時
２. 場
所
神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号
神戸商工貿易センタービル 14階 会議室
３. 目 的 事 項
報 告 事 項
１．第154期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第154期（2021年４月１日から2022
年３月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
第５号議案
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第６号議案
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。資源節約のため、本招集通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shinyei.co.jp/）に掲載いたします
のでご了承ください。
― 1 ―議決権行使の方法は、以下の方法がございます。４ページ以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使

招集ご通知

議決権行使の方法についてのご案内
いただきますようお願い申しあげます。

インターネットによる行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に
アクセスいただき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

株主総会参考書類

１．議決権の行使方法について

2022 年６月 27 日（月曜日）午後 ５時45 分まで
事業報告

書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2022 年６月 27 日（月曜日）午後 ５時 45 分到着

連結計算書類

議決権行使書

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2022 年６月 28 日（火曜日）午前 10 時

計算書類

開催日時

２．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い効とさせていただきます。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
― 2 ―

監査報告書

⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2022年６月27日（月曜日）午後５時45分までに、パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使
いただきますようお願いいたします。なお、当日ご出席の場合は、インターネットによる議決権行使または議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンでＱＲコードを読み取っていただくことで、ログインＩＤ・パスワードの入力が不要になります。

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
１. パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、
上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

１. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

２. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご入力ください。

3.

3.

ログインＩＤ仮パスワード入力後、｢ログイン｣をクリック

議決権行使書副票（右側）３. 「現在のパスワード」と「新しいパスワード」
をそれぞれ入力してください。

２. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
２回目以降のログインの際は、右記の「ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法」のご案内に従ってログインしてください。

入力後、｢送信｣をクリック

４. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

■インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。
(2) パソコン、スマートフォンまたは携帯電話によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種
によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問
い合わせください。
(3) パソコン、スマートフォンまたは携帯電話による、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネッ
ト接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 午前９時～午後９時― 3 ―招集ご通知株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項

款

変

第１章

総

則

第１章
第１条
～
第３条

― 4 ―

案
総

則

（現行どおり）

監査報告書（条文省略）

更計算書類

定

連結計算書類

第１条
～
第３条

行

事業報告

現

株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件
１． 提案の理由（１）監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更
取締役会の監督機能をより強化し、コーポレートガバナンスを一層強固なものとすることにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図ることを目指し、
監査等委員会設置会社へと移行するため、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（２）株主総会資料の電子提供制度導入に伴う定款変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、変更案第16条として、第１項に株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定め、第２項に書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるとともに、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）を削除するものであります。
（３）経過措置
これらに伴う効力発生日等の経過措置に関する附則を設けるものであります。
２． 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本定時株主総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

更

案

（機 関）
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
の機関を置く。
（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削 除）（４）会計監査人（３）会計監査人
第５条（条文省略）
第２章

第６条
～
第12条

式
第６条
～
第12条

株主総会
第13条
～
第15条

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

設）

株

式

（現行どおり）

第３章（条文省略）（新（現行どおり）
第２章（条文省略）

第３章
第13条
～
第15条

株

第５条

株主総会

（現行どおり）（削

除）（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。

― 5 ―

行

定

款

変
②

（条文省略）

第４章

（新

設）

②
③

（条文省略）（条文省略）（新 設）

設）

取締役および取締役会（員 数）第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

― 6 ―

監査報告書

（選任方法）
第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
②（現行どおり）③（現行どおり）④ 当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠の監査等委員である
取締役を選任することができる。
⑤ 前項の補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

計算書類

（新

第４章

連結計算書類（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。

（現行どおり）

事業報告

（員 数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第17条
～
第18条

取締役および取締役会案

株主総会参考書類

第17条
～
第18条

更

招集ご通知

現

現

行

定

款

変

更

案

（任 期）
（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了す 第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
る最終の事業年度に関する定時株主総会のの任期は、選任後１年以内に終了する事業終結の時までとする。
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新 設）② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とする。
（新 設）
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
ただし、前条第４項の規定により選任された補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した場合、当該補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役としての選任
後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役 第22条 取締役会は、その決議によって取締役（監を選定する。
査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長、② 取締役会は、その決議によって取締役（監取締役社長、取締役副社長各１名、専務取査等委員である取締役を除く。）の中から取締役および常務取締役各若干名を選定する
締役社長１名を選定し、必要に応じて取締ことができる。
役会長および取締役副社長各１名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

― 7 ―

行

定

款

変

更

案

（条文省略）

第25条（現行どおり）

（新

設）

― 8 ―

監査報告書

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

計算書類（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第26条 取締役会の招集の通知は、会日の３日前ま 第26条 取締役会の招集の通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に発する。
でに各取締役に発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があると② 取締役の全員の同意があるときは、招集の
きは、招集の手続きを経ないで取締役会を手続きを経ないで取締役会を開催すること
開催することができる。
ができる。

連結計算書類第25条

事業報告（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第24条 当会社は、会社法第426条第１項の規定に 第24条 当会社は、会社法第426条第１項の規定に
よ り、 同 法 第 423 条 第 １ 項 に よ る 取 締 役
より、同法第423条第１項の取締役（取締（取締役であった者を含む。）の損害賠償責役であった者を含む。）の損害賠償責任を、任を、法令の限度において、取締役会の決
法令の限度において、取締役会の決議によ
議によって免除することができる。
って免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定に② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第より、社外取締役との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結すること
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結ができる。
することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の法令の定める額とする。
限度額は、法令の定める額とする。

株主総会参考書類

（報酬等）
（報酬等）
第23条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対 第23条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益価として当会社から受ける財産上の利益は、（以下「報酬等」という。）は、株主総会の監査等委員である取締役とそれ以外の取締決議によって定める。
役とを区別して株主総会の決議によって定
める。

招集ご通知

現

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事 第28条 当会社は、取締役会の決議事項について、項について書面または電磁的記録により同取締役（当該決議事項について議決に加わ意したときは、当該決議事項を可決する旨ることができるものに限る。）の全員が書面の取締役会の決議があったものとみなす。
または電磁的記録により同意したときは、
ただし、監査役が異議を述べたときはこの当該決議事項を可決する旨の取締役会の決限りでない。
議があったものとみなす。
第28条（条文省略）
第５章

第29条

監査役および監査役会（現行どおり）
第５章（員 数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任 期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

― 9 ―監査等委員会

（削

除）

（削

除）

（削

除）

②

行

定

款

変

更

案

株主総会参考書類

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。
ただし、前条第３項の規定により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合、当該補欠監査役の任期は、補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。

除）

（削

除）

監査報告書

― 10 ―

計算書類（監査役会の招集通知）（監査等委員会の招集通知）
第35条 監査役会の招集の通知は、会日の３日前ま 第31条 監査等委員会の招集の通知は、会日の３日でに各監査役に発する。
前までに各監査等委員に発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
間を短縮することができる。

連結計算書類（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第１項の規定に
よ り、 同 法 第 423 条 第 １ 項 に よ る 監 査 役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

（削

事業報告

（常勤の監査役）（常勤の監査等委員）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査 第30条 監査等委員会は、その決議によって監査等役を選定する。
委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（報酬等）
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ
て定める。

招集ご通知

現

現
②

行

定

款

変

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することが
できる。

②

更

案

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査役会規則）（監査等委員会規則）
第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定 第32条 監査等委員会に関する事項は、法令または
款のほか、監査役会において定める監査役
本定款のほか、監査等委員会において定め
会規則による。
る監査等委員会規則による。
第６章

会計監査人の責任

第６章

会計監査人の責任（会計監査人の責任限定契約）（会計監査人の責任限定契約）
第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定に 第33条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第より、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結すること
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結ができる。
することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の法令の定める額とする。
限度額は、法令の定める額とする。
第７章
第38条
～
第39条

買収防衛策

（条文省略）

第８章
第40条
～
第42条

計

第７章
第34条
～
第35条

算

（条文省略）

買収防衛策（現行どおり）

第８章
第36条
～
第38条

― 11 ―

計算（現行どおり）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

款

変

更
附

案
則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、2022年６月28日開催の第154回
定時株主総会の終結の時までに監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第426条第１項の規定により、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における変更前の定款第34条第２項の規定により社外監査役であった者と締結した
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお効力を有する。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

連結計算書類（電子提供措置等の導入に係る経過措置）
第２条 2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における変更前の定款第16条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後の定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６カ
月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の定款第16条はなお効力を有する。
③ 本条は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。

事業報告

定

株主総会参考書類

行

招集ご通知

現

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたしますので、取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

あか

ざわ

ひで

お

赤

澤

秀

朗

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 ３ 月
2001年 ４ 月
2006年 １ 月
2008年 ４ 月
2009年 ６ 月
2009年10月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

（1954年９月16日生）
１

2015年 ６ 月
2015年 ７ 月
2018年 ６ 月
2020年 １ 月
2020年 ４ 月

当社入社
Shinyei Corp. of America取締役社長
神栄マテリアル㈱代表取締役社長
当社経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経理・財務部長
当社取締役繊維本部長
当社常務取締役繊維本部長兼食品本部長
当社常務取締役食品本部長
当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長
当社代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長
当社代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長
当社代表取締役兼専務執行役員事業部門統括
当社代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長
当社代表取締役兼社長執行役員物資本部長
当社代表取締役兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長（現）

所 有 す る
当社株式の数

28,780株【取締役候補者とした理由】
赤澤秀朗氏は、事業部門における営業・海外貿易や海外駐在を含めた豊富な経験に加え、企画管理部
門においても経営企画および経理・財務に関わる要職に就いてきたことや経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

― 13 ―

月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ５ 月
2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ７ 月
2018年 ６ 月

所 有 す る
当社株式の数

計算書類
監査報告書― 14 ―

連結計算書類㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長
同行兵庫法人営業部長
当社入社
当社CSR推進部長
当社海外開発本部副本部長
当社取締役海外開発本部長
当社取締役繊維本部長
たかたきよし
当社取締役兼執行役員繊維本部長
髙 田清
19,172株
当社取締役兼執行役員食品本部長（1959年２月11日生）
当社取締役兼常務執行役員食品本部長
当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長
当社取締役兼常務執行役員特命担当
兼食品第２本部長
2020年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員特命担当
兼繊維事業本部長
2021年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長（現）【取締役候補者とした理由】
髙田清氏は、金融機関出身者としての財務・金融に関する専門性に加え、当社入社後のリスク対応や財務管理の統括、各事業分野や経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。
1986年 ４ 月 当社入社
2008年 ４ 月 当社開発部長
2009年10月 当社香港支店長
2012年 ４ 月 当社香港支店長
兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
2012年10月 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
なか
がわ
た
ろう
2013年 ６ 月 当社執行役員
中 川 太 郎兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
11,113株
2014年 ６ 月 当社執行役員物資本部長（1964年１月16日生）
2017年 ６ 月 当社取締役兼執行役員物資本部長
2017年 ７ 月 当社取締役兼執行役員食品第２本部長
兼物資本部長2018年 ６ 月 当社取締役兼執行役員企画管理本部長
2021年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員食品事業本部長（現）【取締役候補者とした理由】
中川太郎氏は、事業部門における海外営業・海外貿易や技術開発などの豊富な経験に加え、経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

事業報告

３

年

株主総会参考書類

２

氏
（生

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

新任

４

５

なが

お

けん

いち

長

尾

謙

一

（1967年５月15日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2011年 ４ 月
2015年 ６ 月
2015年 ７ 月
2018年 １ 月
2020年 ４ 月

当社入社
当社経理・財務部長
当社執行役員経理・財務部長
当社執行役員経営戦略部長
当社執行役員経理・財務部長
当社執行役員企画管理本部副本部長
兼経理・財務部長（現）

所 有 す る
当社株式の数

11,447株【取締役候補者とした理由】
長尾謙一氏は、長年にわたる経理・財務業務の経験に加え、経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。
1986年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現）2000年 ６ 月 笹川綜合法律事務所（現船場中央法律事務所）主宰【社外取締役候補者】
2000年 ８ 月 岩井証券㈱（現岩井コスモホールディング
おお
すな
ひろ
ゆき
ス㈱）社外監査役（現）3,400株大 砂 裕 幸2003年12月 船場中央法律事務所所長（現）（1957年12月30日生） 2004年 ５ 月 税理士登録（近畿税理士会）（現）2006年 ６ 月 ㈱サイネックス社外監査役
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現）【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
大砂裕幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士であり法律の専門家としての経験や高度の知見に加え、税理士としての財務および会計に関する知見など高い見識を有しており、社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、これらの見識に基づき、ガバナンスやコンプライアンスの強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、取締役会における重要な意思決定に当たり、独立の立場で審議していただけることを期待しております。

― 15 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、大砂裕幸氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．大砂裕幸氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
４．大砂裕幸氏は、当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
５．当社は、取締役全員を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を塡補する。なお、保険料は会社が全額負担する。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたしますので、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
また、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

1987年 ４ 月
2003年10月
2009年 ６ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月

新任１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

やま

みず

のり

まさ

山

水

教

賢

（1963年12月25日生）

2015年 ７ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ６ 月

当社入社
Shinyei Corp. of America取締役社長
当社産業資材部長
当社秘書室長
当社経営戦略部長
当社執行役員企画管理本部副本部長
兼経営戦略部長
当社執行役員食品本部長
当社執行役員食品第２本部長兼農産部長
当社執行役員食品第１本部長兼食品部長
兼福岡支店長
当社執行役員食品第１本部長兼福岡支店長
当社取締役兼執行役員食品第１本部長
兼福岡支店長
当社取締役兼執行役員食品事業本部長
当社常勤監査役（現）所 有 す る
当社株式の数

10,215株【監査等委員である取締役候補者とした理由】
山水教賢氏は、事業部門における営業・海外貿易や海外駐在を含めた豊富な経験に加え、経営および企画管理部門における経営企画業務に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、監査等委員である取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

― 17 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告
連結計算書類３

株主総会参考書類

計算書類

1973年 ４ 月 ㈱神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2000年 ４ 月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）執行役
員資産監査部長
2001年 ４ 月 ㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長【社外取締役候補者】
2003年 ６ 月 SMBC信用保証㈱代表取締役社長
2,600株おおもり
ゆうさく
2008年 ６ 月 SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役
大 森 右 策社長
（1949年12月17日生） 2011年 ６ 月 当社社外監査役（現）2016年 ６ 月 山陽特殊製鋼㈱社外取締役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
大森右策氏は、金融機関における豊富な経歴や経営に携わってきた経験に基づく財務・金融、企業経営やリスクマネジメントに関する知見など幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、これらの見識に基づき、中長期的視点による事業戦略や人的資源の活用を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る
観点から、取締役会における重要な意思決定に当たり、独立の立場で審議していただけることを期待しております。
1982年 ４ 月 同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ
同和損害保険㈱）入社
2007年 ６ 月 ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッ
セイ同和損害保険㈱）営業推進部長
新任
2008年 ４ 月 同社北東北統括支店長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱熊本支店【社外取締役候補者】
長
100株
や
かず
ひで
しぶ
2012年 ４ 月 同社理事地域営業推進部長
渋 谷 一 秀2013年 ４ 月 同社執行役員静岡本部長（1960年１月26日生）
2015年 ４ 月 ㈱インターリスク総研（現MS&ADインタ
ーリスク総研㈱）常務取締役
2018年 ４ 月 MS&ADインターリスク総研㈱専務取締役
2021年 ６ 月 当社社外監査役（現）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
渋谷一秀氏は、保険会社における豊富な経歴や経営に携わってきた経験に基づく営業、企業経営やリ
スクマネジメントに関する知見など幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、これらの見識に基づき、中長期的視点による事業戦略や人的資源の活用を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、取締役会における重要な意思決定に当たり、独立の立場で審議していただけることを期待してお
ります。
新任

２

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 18 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1983年 ４ 月 監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1985年 ３ 月 公認会計士登録（現）1998年 ８ 月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限【社外取締役候補者】
責任監査法人）代表社員
0株
にし
はら
けん
じ
2008年 ７ 月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有
西 原 健 二限責任監査法人）シニアパートナー（1956年７月19日生）
2019年 ７ 月 西原健二公認会計士事務所開業（現）４
2020年 ６ 月 ㈱奥村組社外取締役（監査等委員）（現）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
西原健二氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士であり会計の専門家としての経験や財務および会計ならびに財務面からのリスクマネジメントに関する知見など高い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、これらの見識に基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制の維持および強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、取締役会における重要な意思決定に当たり、独立の立場で審議していただけることを期待しております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、大森右策氏、渋谷一秀氏および西原健二氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．大森右策氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって11年となります。
４．渋谷一秀氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
５．大森右策氏および渋谷一秀氏は、社外監査役として、当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結しております。また、大森右策氏、渋谷一秀氏および西原健二氏は、３氏の選任が承認された場合、社外取締役として、当社の定款および会社法第427条
第１項の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外監査役または社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
６．当社は、監査役全員を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は取締役として、
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を塡補する。なお、保険料は会社が全額負担する。
新任― 19 ―

役

社長
物資

●

●

清 企画管理

●

●

食品
電子

●

謙

一 経理・財務

●

砂

裕

幸

社外
独立

水

教

賢

常勤

●

森

右

策

社外
独立

●

谷

一

秀

社外
独立

●

原

健

二

社外
独立

赤

澤

秀

髙

田

中

川

太

郎

長

尾

大
山
監
査 大
等
委 渋
員
西

朗

法務・
リスク管理

営業・
海外貿易

技術・
研究開発

●

国際性・
海外経験
●

●
●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●
計算書類

財務・会
計・金融

連結計算書類

締

企業経営

名

事業報告

取

管掌等

氏

株主総会参考書類

区分

招集ご通知

（ご参考）
当社の取締役会は、それぞれの精通分野や知見の多様性を踏まえバランスのとれた構成とすることを方針としております。
当社が取締役会に必要と考える精通分野や知見は、監督と業務執行の決定という取締役会の主要な機能に鑑み、経営者としての経験等に基づく「企業経営」、ガバナンスの維持・向上と不祥事防止等の観点から「財務・会計・金融」および「法務・リスク管理」、当社グループの幅広い事業分野に対応するための、主に商事部門において必要な「営業・海外貿易」、主に電子部門において必要な「技術・研究開発」およびグローバルな事業展開に必要な「国際性・海外経験」としております。
本定時株主総会において第２号議案および第３号議案が承認された場合、取締役会の構成な
らびにそれぞれの精通分野および知見は、次のとおりとなる予定であります。

●
監査報告書

― 20 ―

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
当社の取締役の金銭報酬は、2019年６月26日開催の第151回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認い
ただき、現在にいたっております。
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたしますので、上記の定めを廃止し、新たに取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の金銭報酬を年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
上記の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会の決議により決定するものといたします。
現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）であり、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役
１名）となります。
上記の報酬額は、昨今の経済情勢に加え、業績連動報酬の支給や今後を含めた取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数などを総合的に勘案し、職責に相応する報酬水準を確保するために必要なものであり、複数の独立社外取締役および独立社外監査役を含む監査役が出席する当社の取締役会において審議したものであることから、相当であると判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、現行の取締役と同様の内容を決定することを予定しております。
また、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたしますので、新たに監査等委員である取締役の金銭報酬を年額48百万円以内とさせていただきたいと存じます。
各監査等委員である取締役への具体的な配分については、監査等委員である取締役の協議により決定するものといたします。

― 21 ―

株主総会参考書類

第６号議案

事業報告
連結計算書類計算書類

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定の件
当社の取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月26日開催の第151回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額40百万円以内、発行または処分する当社の普通株式の総数を年25,000株以内とご承認いただき、現在にいたっております。
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたしますので、上記の定めを廃止し、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」にてご承認をお願いしております報酬とは別途の報酬として、新たに譲渡制限付株式の付与のために支給する取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の金銭報酬の総額を年額40百万円以内とさせていただきた
いと存じます。
各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会の決議により決定するものといたします。
現在の取締役（社外取締役を除く。）は４名であり、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は４名となります。

招集ご通知

第１号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
上記の報酬額は、昨今の経済情勢に加え、今後を含めた監査等委員である取締役の員数などを総合的に勘案し、職責に相応する報酬水準を確保するために必要なものであり、複数の独立社外取締役および独立社外監査役を含む監査役が出席する当社の取締役会において審議したものであることから、相当であると判断しております。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

監査報告書― 22 ―

上記の報酬額に基づく譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度の概要は後記のとおりといたしますが、本株式報酬制度は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とするものであって、昨今の経済情勢に加え、当社普通株式の市場価格や今後を含めた取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数などを総合的に勘案し、職責に相応する報酬水準を確保するために必要なものであり、複数の独立社
外取締役および独立社外監査役を含む監査役が出席する当社の取締役会において審議したものであることから、相当であると判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、現行の取締役と同様の内容を決定することを予定しております。
また、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
＜譲渡制限付株式報酬制度の概要＞
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は、当社の取締役会決議に基づき、上記の報酬額により生ずる譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整するものとします。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）との間で、概ね、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。

― 23 ―

計算書類
監査報告書

― 24 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

（ご参考）
本議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、当社は、当社の取締役を兼務
しない執行役員に対しても、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分する予定であります。

株主総会参考書類

譲渡制限期間
当該取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。
）の払込期日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
② 退任または退職時の取扱い
当社は、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、上記①に定める地位を退任または退職した場合には、必要に応じて合理的に調整した数の本割当株式について、合理的な時期において譲渡制限を解除する。この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
一方、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由によらずに、上記①に定める地位を退任または退職した場合には、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

招集ご通知

①

添

付

書

類

事

業

報

告

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の長期化と感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化による影響も懸念される中、米国ではインフレが加速しているものの、個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制が段階的に緩和されるにつれて内需が持ち直し、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから引き続き景気減速傾向となりました。
わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動が制限されたことで個人消費は低調に推移し、依然として厳しい状況が継続しました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組
んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、会計基準変更に伴う減少はあったものの、ナッツ類を中心に食品関連が増加したことなどで、全体では37,686百万円（前連結
会計年度比1.1％増）となりました。
しかしながら利益面では、年度後半にかけて、特に食品関連における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進む中、第３四半期までは影響を受けながらも当初計画に見合う進捗を確保したものの、続く第４四半期では影響をさらに大きく受ける
形で利益を圧迫する結果となり、通期では経費の削減を進めましたが、営業利益は721百万円（前連結会計年度比7.3％減）、経常利益は634百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
また、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上した一方で、特別損失に農業事業およびタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,883百
万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円減少しております。
配当につきましては、内部留保の状況などを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
― 25 ―

食

計算書類
監査報告書

― 26 ―

連結計算書類資 関 連
輸出事業を取り巻く環境は、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であった
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハード
ウエアや大型建設機械の輸出は堅調に推移したものの、各種試験機の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は経費の削減もあり増加しました。
一方で、防災関連分野では、予定していた調査案件が開始されず、わずかな売上にとどまりました。
国内における住宅建設関連については、マンション着工にも回復の動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも主要都市圏を中心とした取扱いが堅調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材や周辺商品、またアウトドア関連商品が好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は3,370百万円（前連結会計年度比20.6％減）、セグメント
利益は377百万円（前連結会計年度比36.6％増）となりました。

事業報告

物

株主総会参考書類品 関 連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での天候不順の影響
や工場経費・原材料費の上昇、また世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇のほか、円安の進行により仕入コストの上昇傾向が続きました。国内では新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響で需要の低迷が長期化し、緊急事態宣言が一斉解除された第３四半期以降に需要回復の動きが期待されたものの、第４四半期に入り感染再拡大により各地でまん延防止等重点措置が発令されたことで、結果として通期にわたり厳しい市場環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、市販用商品の販売量を伸長させるなどの販路拡大や商品開発による内食需要への取組みを強化したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は前年度並みを維持しました。一方、利益面では円安の進行や海外運賃など物流コストの上昇、また冷凍野菜の原料高の影響を受け続け、特に第４四半期での影響は非常に大きく、利益は大幅に減少しました。
農産分野は、主力のカシューナッツを中心にナッツ類の取扱いが大きく増加し、また落花生の取扱いも堅調であったことで、売上は大幅に伸長し、利益も増加しました。
その結果、食品関連の売上高は26,412百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント
利益は1,072百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

招集ご通知

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

繊

維 関 連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退が続き、また原材料や物流コストの高騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、専門店向けやコロナ関連用途の生地の販売が減少したものの、高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品やテレビ
ショッピング向けレディース衣料品が伸長し、売上は増加しました。一方、利益は全般的に原材料や物流費の高騰などの影響を受けたことや在庫の早期処分を進めたこともあり利益率が低下し、減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は3,391百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利
益は57百万円の損失（前連結会計年度は30百万円の利益）となりました。
電子 関 連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めたことに加え、自動車や産業機器関連の生産の回復による部品需要が増大したことで、市場の拡大が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が好調に推移した一方で、空気清浄機用途が減少し、また湿度センサは民生・産業用途が増加したものの、車載用途が減少したことで、売上は減少しましたが、利益は経費の削減により増加しました。
計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長した一方で、計測機器が低調に推移したことで、売上は横ばいとなりましたが、利益は減少しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いマレーシアの工場で操業制限の影響を受け、売上は減少しましたが、利益率が改善したことで利益は増加しました。
その結果、電子関連の売上高は4,511百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は449百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント
利益の減少額は、以下のとおりであります。
売上高セグメント利益

食

品

関

連

412百万円

8百万円

物

資

関

連

1,228百万円

－

繊

維

関

連

230百万円

－

電

子

関

連

11百万円

－

※セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
― 27 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

事業報告４）対処すべき課題
今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、原油をはじめとする資源高、原材料費の高騰、国際輸送の混乱と運賃の上昇などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行も加わり消費者物価が上昇傾向にあるなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の２年目にあたる2023年３月期は、原材料費、物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進め、すべてのセグ
メントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指してまいります。
セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品輸入販売の深耕に加え、販路・カテゴリーの拡張に
よって収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築により、グローバルな展開を推進し、収益基盤の強化に繋げてまいります。繊維関連においては、既存の量販店向けへの商品展開に加え、テレビショッピング・通販向け等での事業拡大・収益改善を進めます。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は車載・産業用途の強化による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は医薬品等の物流市場への参入による新たな収益源の確保、コンデンサ分野は産業・自動車市場へ注力することで事業基盤の安定化を目指します。
さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保に基づき、2023年３月期の期末配当の実現に向けた自己資本の充実を進めてまいります。
また、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能をより強化することを目的とした監査等委員会設置会社への移行や、役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための独立した委員会の設置により、コーポレートガバナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進してまいります。
上記の取組みにより、株主の皆さまや関係各位のご期待に沿えるよう、当社グループを挙げて尽力してまいりますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

３）資金調達の状況
2022年１月６日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、総額170百万円の資金調達を行いました。なお、当連結会計年度の所用資金は、自己資金、金融機関からの借入金により調達いたしました。

招集ご通知２）設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、電子関連における製造設備の増強や情報システム投資を中心に、リース契約を含め総額で373百万円の設備投資を実施いたしました。

５）財産および損益の状況の推移
第152期

第151期
区

（2018／4～2019／3）（2019／4～2020／3）（2020／4～2021／3）（2021／4～2022／3）

分

金
売

上

第154期
（当連結会計年度）

第153期

額

金

額

金

額

金

額

高

42,73941,16437,26537,686

益

147

272

676

634

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 ま た は
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失（△）

△396

△677

500

474

△105.23△178.96131.01121.93

産

24,37922,314

21,193

23,586

産

2,806

1,638

2,673

3,432

（百万円）

経

常

利

（百万円）

（百万円）

１ 株 当 た り 当 期 純
利 益 ま た は １ 株 当
た り 当 期 純 損 失（△）
（円）

総

資
（百万円）

純

資
（百万円）

（注）１．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

― 29 ―

会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円％

主要な事業内容100

電子機器・センサおよび環境機器・測定機器・試験機製造販売業

神 栄 キ ャ パ シ タ 株 式 会 社

100

100

電子部品製造販売業

神栄リビングインダストリー株式会社

100

100

不動産業、保険代理店業

神栄ホームクリエイト株式会社

48

100

建築金物・建築資材販売業

Shinyei Corp. of America（米国）

5,700

100

電子機器・センサおよび環境機器・測定機器・試験機・金属製品販売業

神栄商事（青島）貿易有限公司（中国）

3,750

100

食品および衣料品・服飾雑貨の品
質・生産管理および販売業

Shinyei Kaisha Electronics（M）
SDN. BHD.
（マレーシア）

7,040リンギット

Shinyei（Thailand）Co., Ltd.（タイ）

10,000千米ドル

千米ドル
千マレーシア千タイバーツ100（間接） 電子部品製造販売業
100

事業報告

400

株主総会参考書類

神栄テクノロジー株式会社

招集ご通知６）重要な子会社の状況

食品販売業
連結計算書類計算書類（注）１．上に掲げた重要な子会社８社はすべて連結子会社であります。
２．Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.は、神栄キャパシタ株式会社の子会社（当社の孫会社）であります。
３．当連結会計年度の末日において、会社法施行規則第118条第４号に規定する特定完全子会社はありません。
４．当社は、2021年８月２日付にて、神栄アグリテック株式会社の全株式を譲渡いたしました。
５．神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併
いたしました。また、神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金4,200千米ドルのうち、払込済資本金3,750千米ドルを記載しております。
６．Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年４月30日付にて営業を終了いたしました。今後、解散を予定しております。

監査報告書― 30 ―

７）主要な事業内容
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「繊維関連」および「電子関連」の４つのセグメントとしております。
セ グ メ ン ト

事

業

内

容

売上高比率
％

食

品

関

連

冷凍食品・水産物・農産物の販売

70.1

物

資

関

連

金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業

8.9

繊

維

関

連

繊維製品・原糸の販売

9.0

電

子

関

連

電子機器・センサおよび環境機器・電子部品・測定機器・試験機の
製造販売

12.0

合

計

100.0

８）主要な営業所および工場
（1）当社
区

分

名

称

本

店

本社（神戸市中央区）

支店

東京支店（東京都港区）
福岡支店（福岡市博多区）
大阪支店（大阪市北区）
香港支店（香港）

お

よ

び

研

究

所

神栄グループＲ＆Ｄセンター（神戸市中央区）

営

業

所

沖縄営業所（沖縄県那覇市）
名古屋営業所（名古屋市中区）
福井営業所（福井県福井市）

所

北京、ホーチミン、バクー

海

外

事

務

所

在

地

（注）１．2021年８月２日付にて、神栄グループあわら農業センター（福井県あわら市）を廃止いたしました。
２．2022年５月１日付にて、バンコクに海外事務所を設置いたしました。

― 31 ―

区

分

名

称

お

よ

び

所

本社（神戸市中央区）
つくば事業所（茨城県つくば市）
福岡工場（福岡県築上郡）

神

本社（神戸市中央区）
長野工場（長野県東御市）

栄

キ

ャ

パ

シ

タ

株

式

会

社

地

株主総会参考書類

神 栄 テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社

在本社（神戸市中央区）

神 栄 ホ ー ム ク リ エ イ ト 株 式 会 社

本社（大阪府東大阪市）
東京営業所（東京都足立区）
福岡営業所（福岡市博多区）

Shinyei Corp. of America

本社（New York, NY, U.S.A.）
メキシコ事務所（Queretaro, QRO, Mexico）

神 栄 商 事 （青 島） 貿 易 有 限 公 司

本社（中国山東省青島市）
上海支店（中国上海市）

Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.

本社および工場（Johor Bahru, Johor, Malaysia）

Shinyei（Thailand）Co., Ltd.

本社（Bangkok, Thailand）

９）従業員の状況
グ

メ

ン

ト

従 業 員 数

（前連結会計年度末比増減）

関

連

135名

（

△2名 ）

物

資

関

連

59

（

＋1

）

繊

維

関

連

23

（

△10

）

電

子

関

連

244

（

△10

）

全

社

（共

通）

51

（

△3

）

合

計

512

（

△24

）

― 32 ―

監査報告書

品

計算書類

食

（注） 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

連結計算書類（注）神栄テクノロジー株式会社は、2021年８月31日付にて、名古屋営業所（名古屋市中区）を廃止いたしま
した。

事業報告

神栄リビングインダストリー株式会社

セ

招集ご通知

（2）子会社10）主要な借入先
借

入

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

入

額
百万円

友

銀

行

3,483

Ｆ

Ｊ

銀

行

2,824

銀

行

1,689

庫

1,103

兵 庫 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

1,045

農

三

菱

Ｕ

社

み

な

林

株

式

株

式

株
株

会

井

借

住

会

三

先

中

社

と

央

池

田

会

社

中

式

会

社

式

会

社

金

泉

州

銀

行

950

国

銀

行

780

京

都

銀

行

760

伊

予

銀

行

544

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

525（注） 上記借入額には、社債の期末残高が含まれております。

― 33 ―

招集ご通知２．会社の株式に関する事項
１）発行可能株式総数

12,000,000株

２）発行済株式の総数

4,168,500株

３）株

主

４）大

総

数

株

3,788名主（上位10名）

株

主

当 社 へ の 出 資 状 況
持 株 数 （持 株 比 率）

名

千株

％

（

7.00 ）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

242（

5.97 ）

株式会社メディパルホールディングス

208（

5.14 ）

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

友

銀

行

187

（

4.63 ）

Ｆ

Ｊ

銀

行

187

（

4.63 ）

銀

行

180

（

4.46 ）

金

庫

165

（

4.07 ）

ザ

ワ

122

（

3.02 ）神 栄 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

118（

2.93 ）

株 式 会 社 さ く ら ケ ー シ ー エ ス

101（

2.49 ）

農

林

株

式

三

菱

Ｕ

社

み

な

中
会

央
社

ノ

と

（注）１．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
283千株
２．持株比率は、自己株式数（115,897株）を控除して算出しております。

計算書類

住

会

井

連結計算書類283

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

三

株主総会参考書類（注）2022年１月６日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式の総数が208,500株増
加いたしました。

監査報告書― 34 ―

５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員等に交付した株式の状況
当社は、当事業年度中において、2021年６月25日開催の取締役会における決議に基づ
き、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）４名に対し8,490株、取締役を兼務しない執行役員５名に対し5,660株、計14,150株の当社普通株式を自己株式の処分により交付いたしました。
当該譲渡制限付株式は、当社と株式の交付を受ける者との間で締結した譲渡制限付株式割当契約において、交付日である2021年７月21日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役または参与その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、交付した株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除すること、当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役または参与その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了または定年その他の正当な事由により退任または退職（死亡による退任または退職を含みます。）した場合に、交付した株式の全部または一部について譲渡制限を解除すること、譲渡制限期間の満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない株式について、当社が無償で取得すること等をその内容としております。

― 35 ―

１）取締役および監査役の氏名等
地

氏

名

代 表 取 締 役
兼社長執行役員

赤

澤

取
締
役
兼常務執行役員

髙取締役
兼常務執行役員秀

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
兼物資事業本部長

田清

企画管理本部長

奥村聡

電子製造本部長

取締役
兼常務執行役員

中

川

太

郎

食品事業本部長

取

締

役

佐

藤

雄

一

公認会計士

取

締

役

大

砂

裕

幸

弁護士、税理士
船場中央法律事務所所長
岩井コスモホールディングス株式会社社外監査役

常 勤 監 査 役

山

水

教

賢

監

査

役

大

森

右

策

監

査

役

渋

谷

一

秀

連結計算書類

商事本部統括事業報告

朗

株主総会参考書類

位

招集ご通知

３．会社役員に関する事項

計算書類（注）１．取締役 佐藤雄一および大砂裕幸は、社外取締役であります。
２．監査役 大森右策および渋谷一秀は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 佐藤雄一および大砂裕幸ならびに監査役 渋谷一秀を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会において、新たに山水教賢および渋谷一秀が監査役に選任され、就任いたしました。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役 山水教賢氏および監査役 田中敏
彦氏が任期満了により退任し、監査役 佐塚直隆氏が辞任いたしました。

監査報告書― 36 ―

６．当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機能を強化
するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

執

行

役

員

谷

口

博

一

繊維事業本部長

執

行

役

員

長

尾

謙

一

企画管理本部副本部長

兼経理・財務部長

執

行

役

員

中

西

徹

企画管理本部副本部長

兼経営戦略部長

執

行

役

員

岸

本

勝

電子製造本部副本部長
兼 神栄テクノロジー株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

小

西

一

食品事業本部副本部長

則

兼

食品部長

２）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等（1）取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社グループの業績に与える影響を明朗な形で業務執行を担う役員の報酬に反映させ、取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることなどを目的として、「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」において取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めておりましたが、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）に対応するための改定を決議いたしました。
当該取締役会決議に係る決定方針の内容の概要は、下記のとおりであります。
① 取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）の報酬等については、取締役報酬および執行役員報酬により構成し、社外取締役の報酬等については、取締役
報酬のみとする。取締役報酬は基本報酬たる固定金銭報酬のみとし、執行役員報酬は
固定金銭報酬および株式報酬から成る基本報酬と業績連動報酬により構成する。

― 37 ―

５億円超10億円以下10億円超25億円以下

25億円超

業績連動報酬

０％０％超
66.7％以下

66.7％超100％以下

100％超
150％以下150％― 38 ―

監査報告書

取締役の報酬等については、毎年、定時株主総会直後に開催し複数の独立社外取締役
を含む取締役会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する固定金銭報酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金額・交付する当社の普通
株式の数および譲渡制限等の内容、ならびに業績連動報酬の金額の算定方法を決議する。なお、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）および執行役員の兼務の有無に応じて決定する。

計算書類

０円超
５億円以下

連結計算書類

０円以下

事業報告

連結経常利益株主総会参考書類

固定金銭報酬
取締役報酬および執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等を総合的に勘案した上で、妥当であると考えられる金額とする。
なお、株式報酬または業績連動報酬を支給する者については、これらの報酬額も勘案した金額とする。
ロ 株式報酬
取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて妥当であると考えられる金額を株式報酬とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬として固定金銭報酬とは別に金銭報酬を支給することができる。各取締役はその株式報酬たる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。
ハ 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定する。当社グループ
では、環境変化にも適切に対応することで年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業・収益体質の構築を目指していることを勘案し、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が10億円の場合を標準である100％とし、連結経常利益の金額に応じて以下のとおり０％から150％までの間で変動させる。なお、標準となる連結経常利益が10億円の場合の金額は、執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の10％から20％を目安に執行役員としてのそれぞれの役位に応じて設定する。

招集ご通知イ固定金銭報酬については当年７月から翌年６月まで毎月支給し、株式報酬については
当年６月に付与した金銭報酬債権に基づき当年７月に譲渡制限付株式を交付し、業績連動報酬については翌年６月に支給するものとする。なお、当該職務執行期間中に退任した取締役については、合理的な調整を行う。
取締役の固定金銭報酬および業績連動報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、2019年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額200百万円（うち社外取締役20百万円）の範囲内とする。また、取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）の株式報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内とする。なお、同株主総会決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）である。
② 監査役の報酬等については、固定金銭報酬のみとし、上記①の取締役報酬および執行役員報酬の基本報酬たる固定金銭報酬に準じ、毎年、定時株主総会直後に開催する監査役会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する報酬の金額を協議により決定し、当年７月から翌年６月まで毎月支給するものとする。なお、当該職務執行期間中に退任した監査役については、合理的な調整を行う。
監査役の固定金銭報酬の総額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額48百万円の範囲内とする。なお、同株主総会決議に係る監査役の員数は３名である。
（2）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議の日、当該株主総会決議の内容の概要および当該株主総会決議に係る取締役および監査役の員数につきましては、上記（1）の決定方針に記載のとおりであります。
（3）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、決定方針に基づき、役位（執行役員としての役位を含む）に応じた取締役の報酬等の具体的な内容を内規で定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該内規を適用して、複数の独立社外取締役および独立社外監査役を含む監査役が出席する取締役会において決議したものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

― 39 ―

報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

基本報酬
固定金銭報酬

締（うち社外取締役）

監

査126百万円役(

役（うち社外監査役）

9 )105百万円
(

28
(

9 )

9 )

28
(

11百万円
(

－ )

―

9 )

業績連動報酬

員

9百万円
(

－ )

数
7名

(

―

2 )

5
(

3 )

事業報告

（注）１．株式報酬の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。また、当該株式報酬の内容およびその交付状況につきましては、「２．会社の株式に関する事項」の「５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員等に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
２．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由
ならびに業績連動報酬の額の算定方法につきましては、上記（1）の決定方針に記載のとおりであります。また、当事業年度を含む連結経常利益の推移につきましては、「１．企業集団の現況に関する事項」の「５）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりであります。

株主総会参考書類

取

株式報酬

招集ご通知

（4）取締役および監査役の報酬等の総額

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

３）社外役員に関する事項（1）社外役員の当事業年度における主な活動状況
地

取

取

監

監

位

締

締

査

査

氏

役

役

役

役

佐

大

大

渋

名

藤

砂

森

谷

雄

裕

右

一

主

な

活

動

状

況

一

当社開催の取締役会18回のうち16回に出席し、必要に応じて発言を行っております。また、公認会計士であり会計の専門家としての高い見識に基づき、内部統制の維持および強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、独立の立場で審議していただけることを期待しておりましたが、取締役会等において、これまでの経験や見識に基づき独立の立場から発言を行うなど、社外取締役としての役割を十分に果たしております。

幸

当社開催の取締役会18回のすべてに出席し、必要に応じて発言を行っております。また、弁護士であり法律の専門家としての高い見識に基づき、ガバナンスやコンプライアンスの強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る
観点から、独立の立場で審議していただけることを期待しておりましたが、取締役会等において、これまでの経験や見識に基づき独立の立場から発言を行うなど、社外取締役としての役割を十分に果たしております。

策

当社開催の取締役会18回のすべて、および監査役会13回のすべてに出席し、必要に応じて質問を行うとともに、経営者としての豊富な経験に基づいて、経営の効率面およびリスク
発生の予防に関する発言を行うなど、監査役としての役割を十分に果たしております。

秀

2021年６月の就任以来、当社開催の取締役会13回のすべて、
および監査役会10回のすべてに出席し、必要に応じて質問を行うとともに、経営者としての豊富な経験に基づいて、経営の効率面およびリスク発生の予防に関する発言を行うなど、監査役としての役割を十分に果たしております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。その契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場
合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

― 41 ―

株主総会参考書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損失は塡補されない等の一定の免責事由が定められております。
被保険者の範囲は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、会計監
査人、執行役員およびその他の重要な使用人であり、すべての被保険者について、保険料は当社および当社の子会社各社が按分して負担しております。

招集ご通知

４．役員等賠償責任保険契約に関する事項

５．会計監査人に関する事項
事業報告１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

３）当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額
区

分

報酬等の額
46百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円

監査報告書

（注）１．在外連結子会社３社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を合理的に区別できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監
査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

計算書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額― 42 ―

連結計算書類

２）責任限定契約の内容の概要
当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。その契約の内容の概要は以下のとおりであります。
会計監査人が監査契約履行に伴って当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条
第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他その必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり取締役会において決議しております。
（1）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行ならびに当社の子会社の取締役等
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループの経営理念に則り制定された「神栄倫理憲章」、「神栄行動基準」の精神を、繰り返し当社グループの役員および使用人に伝えることにより、法令および社会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底する。
ロ 法令および社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するため、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライアンスにおける総責任者として定める。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライア
ンス・マネジメントシステムの運営・企画を行う。
ハ 法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、または検討課題を見い出した場合は、内部統制委員会または担当部門で審議し、当社の取締役会に報告する。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努める。
ニ コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライン）を設置し、運営する。

― 43 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

株主総会参考書類

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部
統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備する。
ヘ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力および団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備する。
② 当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存および管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役または執行役員を総責任者として定める。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情報の文書または電磁的媒体への記録、整理・保存を所管する。
ロ 当社の監査役および内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存および管理がされているかについて監査する。
ハ 業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするIT（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのIT化を通じて、ITの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要な情報を確保する体制を構築する。
③ 当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備する。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行う。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、
当該リスクに対する施策を講じる。
ロ 内部統制委員会は、事業分野ごと、またはリスクカテゴリーごとのリスク管理の状
況を調査し、その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審議・決定する。
④ 当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役および執行役員をして、業務の執行を行わせる。

招集ご通知

ホ

ロ

当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役および社長が指名する執行役員を構成員とする経営会議を設置し、業務運営に当たらせる。
ハ 当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ごとの業績目標・予算を設定する。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を遂行させ、その結果を管理・評価する。
ニ 企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括する。また、子会社の監査役は、当社所属の使用人を充てる。
⑤ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ 子会社の業績および財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項については、当社への報告を義務付ける。
ロ 当社の監査役および内部監査部門は、当社および子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告する。
⑥ その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも適用させる。
ロ 子会社の機関設計について、原則として、取締役会および監査役設置会社とする。
ハ 子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社
における内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとする。
（2）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 当社の監査役の補佐業務または事務局として、監査役監査事務局を設置する。
ロ 監査役監査事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制とする。
ハ 監査役監査事務局員は、当社の監査役または監査役会の命令に従いその職務を行う。
ニ 当社の監査役または監査役会は、監査役監査事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けるとともに、意見を述べることができる。
② 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当社の子会社の役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制― 45 ―

事業報告
連結計算書類計算書類

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況は、下記のとおりであります。
（1）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 当社グループの役員および従業員に対し、研修や各種会議における訓示、通達発信等の様々な機会を通じ、法令、社会倫理および社内規程の遵守徹底を繰り返し求め、コ
ンプライアンスを重視する企業風土の醸成に取組んだ。

株主総会参考書類

当社の代表取締役および取締役は、当社の取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告をする。また、当社の監査役に対し、経営会議その他の重要な会議および各種委員会に出席を求めるとともに、当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な文書を閲覧に供する。
ロ 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実を発見したときは、当社の監査役に直ちに報告する。
ハ 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の役員および使用人は、定期報告およびその他必要事項について当社の監査役に随時報告を行う。
ニ 当社は、当社の監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員および使用人に対する不利な取扱いを禁止する。また、子会社に対し、当社の監査役に報告を行った子
会社の役員および使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹底させる。
③ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社の代表取締役は、当社の監査役または監査役会と必要に応じて会合を開催する。
ロ 当社の取締役、執行役員およびその職務を補助すべき使用人は、当社の監査役または監査役会との意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保する。
ハ 内部監査部門および子会社の監査役は、当社の監査役会に監査状況および業務状況を報告するほか、当社の監査役との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保つ。
ニ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行う。当社の監査役会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合は、当社がその費用を負担する。

招集ご通知

イ

監査報告書

― 46 ―

②

当社の取締役、監査役、執行役員および部長ならびに子会社の代表取締役が出席する
内部統制委員会を年２回開催し、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク
マネジメントに関する課題について審議した。また、内部統制委員会の下部組織であるコンプライアンスおよびリスクマネジメントの各小委員会をそれぞれ年12回、情報セキュリティ小委員会を年２回開催して調査および審議を行い、その結果を内部統制委員会に報告した。
③ 毎月１回および定時株主総会後に開催する定時取締役会13回に加え、臨時取締役会５回を開催し、当社グループにおける重要な意思決定を行うとともに、代表取締役および執行役員による業務の執行状況ならびに財政および事業の状況について報告を行った。
④ 原則として毎週１回、社外取締役以外の取締役を構成員とする常務会を開催し、当社グループにおける重要案件について審議した。
⑤ 当社の監査役および内部監査部門は、それぞれ監査計画を策定のうえ、往査（ただし、海外等一部については新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートでの監査にて対応）を実施し、その結果を取締役会に報告した。
⑥ 海外を含む当社グループのすべての従業員が利用できる内部通報制度（神栄ヘルプライン）を整備・運営するとともに、違法行為等があった場合の通報を促すための社内規程の改定や啓発をし、利用しやすい環境整備を行った。
⑦ 財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制については、計画を策定のうえ、
当該計画に基づき整備および運用の状況を評価し、不備がないことを確認した。
⑧ 反社会的勢力および団体との関わりを防止するため、当社の法務担当部門を当社グループにおける統括部署と定め、対応マニュアルを整備し、引き続き研修の実施や外部専門機関からの情報収集を行うとともに、取引先と締結する契約書等には原則として「暴力団排除条項」を定めた。
⑨ 社内規程は必要に応じて整備・改定を行い、原則として子会社も含めて適用し、遵守させるとともに、当社の監査役および内部監査部門が実施する監査によっても、その遵守状況を確認した。
⑩ 特に海外子会社における取締役会の実効性確保について、運営の指針に基づき実施の徹底を継続した。
⑪ 当社グループにおける経営上の意思決定に関する重要文書をはじめとする職務の執行に係る情報については、「神栄グループ文書管理規則」に従い、保存期間を設定して管理した。また、電子文書の適正な保存や業務効率のさらなる向上に向けて、新たな文書保存システム導入などの環境整備を推進した。

― 47 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告（2）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役監査事務局を設置し、兼任の事務局員１名に当社の監査役の職務を補助させた。
また、監査役監査事務局の職務については、取締役会および常務会の指示に服さないものとし、事務局員は、監査役または監査役会の指示のみに従い、職務を行った。
② 当社の常勤監査役は、常務会その他の重要な会議および内部統制委員会に出席するとともに、決裁書類や不測の事態に関する報告書など職務の執行に係る重要な文書を閲覧し、他の監査役にその内容を報告した。
③ 当社の取締役および監査役の全員、あるいは執行役員を兼務する取締役、社外取締役
および監査役（社外監査役を含む）等が出席する意見交換会を開催し、各種経営課題
や事業戦略に関する議論を行った。
④ 内部監査部門および子会社の監査役は、当社の監査役会に出席し、監査状況および業
務状況を報告するとともに、毎月１回、それぞれ当社の常勤監査役との事務連絡会を開催し、連携を行った。
⑤ 当社の監査役が監査の実施、研修の受講その他の職務の執行に要する費用については、所管部署において迅速に処理を行った。

７．会社の支配に関する基本方針

計算書類（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

連結計算書類

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。

監査報告書― 48 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）

流科
目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

固

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

繰

資

延
資
産
社
債 発
行

産

合

金

額
15,817
1,183
138
5,463
7,807
150
491
582
△0
7,762
4,500
6,285
1,701
1,269
1,216
△5,972
144
3,117
2,872
124
493
△372

費

6
6

計

23,586

流科
目（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
訴 訟 損 失 引 当 金
事業整理損失引当金
そ
の
他

固

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

（単位

百万円）

金

額
14,630
2,292
9,782
80
1,484
109
301
9
13
558
5,523
140
4,912
39
180
250
20,154
2,810
2,065
650
335
△240
621
750
44
△172
3,432
23,586

結

損

益

計

算

書
（単位

科
売

目
上

上
売

原
上

額

高

37,686

価30,472

総

利

益

7,214

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

6,492

利

外

収

益

721

益
89

そ

他

88

息

235

他

30

営

の

業

外

支

費
払
の

常
別

利
利

益

益

環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額
特

別

損

事

業

訴

訟

46

整
関

連

理

損

42

損

失

20

18

当

期

純

調

整
利

額

144

益

474

親会社株主に帰属する当期純利益

474

計算書類

125

法

等

62
618

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

46

失

税金等調整 前当 期 純 利 益
人

265
634
連結計算書類

特

用
利

そ
経

177

事業報告

受 取 利 息 及 び 配 当 金

株主総会参考書類

売

金

百万円）

招集ご通知

連

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告書― 50 ―

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
（単位

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
1,980

資本剰余金
575

株主資本
利益剰余金
△127

自己株式
△270

△11
1,980

575

85

85

△138

百万円）

株主資本合計
2,158
△11

△270

2,147
170

474
△10

85
2,065

74
650

474
335

474
29
△0

18
△0

29
△240

663
2,810

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
711

繰延ヘッジ
損益
51

為替換算
調整勘定
△247

その他の
包括利益
累計額合計
515

純資産
合計
2,673
△11

711

51

△247

515

2,662
170
474
18
△0

38

△7

75

106

106

38
750

△7
44

75
△172

106
621

769
3,432

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 51 ―

結

注

記

表

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei (Thailand) Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト株式会社、神栄リビングインダストリー株式会社、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー株式会社、神栄キャパシタ株式会社、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.
以上 ８社
当連結会計年度において、神栄（上海）貿易有限公司は神栄商事（青島）貿易有限公司
を存続会社として吸収合併されたため、また神栄アグリテック㈱は全株式を譲渡したた
め、それぞれ連結の範囲から除外しております。なお、合併及び譲渡以前の損益計算書
は連結しております。
（2）非連結子会社
１社（関西通商株式会社）
非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
なし（2）持分法を適用しない非連結子会社 １社（関西通商株式会社）
持分法を適用しない関連会社
１社（寧波神鑫服装整理有限公司）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社４社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。

招集ご通知

連

監査報告書

― 52 ―

４．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法（2）棚卸資産個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
５．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
６．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 53 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 54 ―

招集ご通知（3）役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（5）事業整理損失引当金
一部連結子会社の事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
７．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段… 金利スワップ
ヘッジ対象… 借入金（3）ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に基づき、常務会の承認を得て行っております。

９．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売を行っております。また電子関連においては、電子機器・セン
サ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については
第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（2）一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループでは、物資関連において、工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて行っております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
10．控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
― 55 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

監査報告書― 56 ―

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は７百万円、商品及び製品は８百万円、支払手形及び買掛金は１百万円それぞれ減少し、流動資産その他は27百万円及び流動負債その他は12百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,883百万円減少し、売上原
価は1,875百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８
百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
535百万円（繰延税金負債相殺前）
２．その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニ
ング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、当社グループの中期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実
績や市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。

― 57 ―

計算書類
監査報告書

― 58 ―

連結計算書類

２．訴訟関連損失
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は弁護士報酬等16百万円及び訴訟損失引当金繰入額３百万円で
あります。

事業報告

連結損益計算書に関する注記
１．事業整理損
食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等の損失額及びタイ市場における食品輸入販売事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。

株主総会参考書類

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
2,375百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
856百万円計
3,232百万円（上記のうち財団抵当277百万円）（2）担保に係る債務
短期借入金
3,700百万円
その他（流動負債）
9百万円
長期借入金
3,914百万円（１年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）82百万円
計7,706百万円（上記のうち財団抵当
7,134百万円）
２．受取手形割引高274百万円

招集ご通知

また、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻ると仮定しております。これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

4,168,500株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

115,897株

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

846円92銭
121円93銭

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。借入金については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ８．重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

― 59 ―

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（3）デリバティブ取引（＊２）

2,601（7,544）64

時価（＊１）

百万円）
差額

2,601
（7,495）
64

－
△49
－

（単位
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,601
2,601

－
－

－
－

2,601
2,601

－

64

－

64

― 60 ―

監査報告書

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連

百万円）

計算書類

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

連結計算書類

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

事業報告（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

株主総会参考書類（単位
連結貸借対照表計上額（＊１）

招集ご通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額270百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位
区分

百万円）

時価
レベル１

長期借入金
負債計

－
－

レベル２
7,495
7,495

レベル３

合計
－
－

7,495
7,495

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、期末日現在の先物為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、為替予約の振当処理の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店
舗等（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社
及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。
（単位
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

時

百万円）

価

101

669

1,497

2,942

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
― 61 ―

（単位報告セグメント
食品関連

物資関連

繊維関連

百万円）
合計

電子関連

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

26,412

2,938

3,391

4,511

37,254

－

235

－

－

235

26,412

3,173

3,391

4,511

37,489

－

196

－

－

196

26,412

3,370

3,391

4,511

37,686

百万円）

期首残高
契約負債

期末残高
60

118

監査報告書

― 62 ―

計算書類

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、
主に食品関連及び物資関連において、引き渡し時及び役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類（単位
当連結会計年度

事業報告

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ９. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高

株主総会参考書類

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

招集ご通知

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）

流科
目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両 運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー ス
資
産
建
設 仮
勘
定
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
繰

資

延
資
産
社
債 発
行
産

合

金

額
13,925
893
117
4,680
7,191
897
596
△450
10,299
3,473
4,887
146
96
9
140
891
81
0
△2,781
103
6,722
2,837
3,652
113
30
116
△27

費

6
6

計

24,231科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 63 ―

（単位

百万円）

金

額
15,212
1,474
7,150
2,632
80
1,351
13
2,023
178
9
299
5,459
140
4,912
167
239
20,672
2,772
2,065
650
580
70
297
297
113
184
△240
786
742
44
3,559
24,231

益

計

算

書
（単位

科
売

目
上

上
売

原
上

額

高

29,859価25,128

総

利

益

4,731

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

4,569

利

外

収

益

161

益
605

そ

他

406

息

288

他

75

営

の

業

外

支

費

用

払

利

そ

の

経

常
別

利
利

益

益

環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額
特

別

損

46
82

訴

20

引

訟

関

前

当

連
期

損

失

利

益

純

18

当

期

等
純

調

整
利

額
益

28
725

計算書類

10

法

税

102
754

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

46

失

関 係 会 社 貸 倒 損 失
税

363
810
連結計算書類

特

1,011

事業報告

受 取 利 息 及 び 配 当 金

株主総会参考書類

売

金

百万円）

招集ご通知

損

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 64 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
（単位

百万円）

株主資本

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新 株 の 発 行
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,980

資本
準備金
495

1,980

495

85

85

85
2,065

85
580

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本
剰余金
80

利益剰余金
資本
固 定 資 産繰 越 利 益
合計
剰余金
圧縮積立金 剰余金
合計
575
114
△531
△417

80

575

△11

△11

114

△542

△428

△0

725
0

725
－

△0
113

726
184

725
297

85

△10

△10

△10
70

74
650

株主資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計
評価差額金
損益
差額等合計
△270
1,868
707
51
759

当期首残高
会計方針の変更による△11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△270
1,857
707
た当期首残高
当期変動額
新 株 の 発 行
170
当 期 純 利 益
725
固定資産圧縮積立金の取崩－
譲渡制限付株式報酬
29
18
自 己 株 式 の 取 得△0△0
株主資本以外の項目の
34
当期変動額（純額）
当期変動額合計
29
915
34
当期末残高
△240
2,772
742
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 65 ―

純資産合計
2,628
△11

51

759

2,616
170
725
－
18
△0

△7

27

27

△7
44

27
786

942
3,559

別

注

記

表

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 66 ―

株主総会参考書類

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法（2）棚卸資産個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法によって償却しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．繰延資産の償却の方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

招集ご通知

個

（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（4）訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当事業年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に基づき、常務会の承認を得て行っております。

― 67 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売、電子関連
において電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準
適用指針」という。
）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社の履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
７．控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

監査報告書― 68 ―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は７百万円、商品は７百万円それぞれ減少し、流動資産その他は26百万円及び流動負債その他は11百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高
は3,159百万円減少し、売上原価は3,151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。
― 69 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 70 ―

事業報告

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
2,331百万円
建物
構築物
43百万円
機械及び装置0百万円
土地856百万円計
3,232百万円（上記のうち財団抵当277百万円）（2）担保に係る債務
短期借入金
3,700百万円
預り金
9百万円
長期借入金
3,914百万円（１年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）82百万円
計7,706百万円（上記のうち財団抵当
7,134百万円）
２．受取手形割引高274百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権188百万円
短期金銭債務
2,035百万円

株主総会参考書類

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
422百万円（繰延税金負債相殺前）
２．その他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ２．その他の情報」に記載した内容と同一で
あります。

招集ご通知

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない
株式等以外のものについては、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売 上 高
仕 入 高
その他の営業取引高

営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

297百万円
1,310百万円
362百万円
897百万円

普通株式

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金148百万円
賞与引当金55百万円
退職給付引当金51百万円
訴訟関連損失7百万円
繰越欠損金
1,203百万円
26百万円
投資有価証券評価損関係会社株式・出資金評価損166百万円
その他
99百万円
繰延税金資産小計
1,760百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△986百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△350百万円
評価性引当額小計△1,337百万円
繰延税金資産合計
422百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△320百万円
繰延ヘッジ損益△19百万円
固定資産圧縮積立金△51百万円
繰延税金負債合計△392百万円
繰延税金資産の純額
30百万円― 71 ―

115,897株

招集ご通知リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸資産並びにコンピューター及び関連機器の一部につきましては所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
性

会 社 等
の 名 称
神栄キャパシタ株式会社
Shinyei Corp.
of America

議決権等
の所有割合

関連当事者
との関係
運転資金の貸付
直接100％
役員の兼任
運転資金の貸付
直接100％
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

878円31銭
186円72銭

計算書類（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

事業報告

資金の貸付
関係会社
800
800
(注１.２)
短期貸付金
資金の貸付
関係会社
74
74
(注１.２)
短期貸付金
資金の貸付
関係会社
子会社
21
21
(注１.２)
短期貸付金
Shinyei（Thailand）
運転資金の貸付
直接100％
Co., Ltd.
役員の兼任
債権放棄
287
－
－
(注３)
神栄アグリテック
運転資金の貸付
債権放棄
直接100％
241
－
－
株式会社
役員の兼任
(注４)
（注）１．貸付の実施は、各社の事業計画に基づいて決定しております。なお利息については、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.及びShinyei Corp. of Americaに対しては、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、神栄キャパシタ株式会社に対しては無利息としております。
２．上記子会社への貸付金に対し、合計450百万円の貸倒引当金を計上しております。
３．債権放棄については、同社の解散を決定したことに伴い行ったものであります。
４．債権放棄については、同社の株式を譲渡したことに伴い行ったものであります。

株主総会参考書類属

監査報告書― 72 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月11日

神栄株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒

川 智

哉

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀

内 計

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神栄株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 73 ―

計算書類
監査報告書

― 74 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月11日

神栄株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒

川 智

哉

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀

内 計

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神栄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 75 ―

計算書類
監査報告書

― 76 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、毎月開催の監査役会において各監
査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針に従い、また監査計画等に沿って、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、また、社外取締役と意見交換会を実施するなど連携の強化に取組み、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等の外部環境の変化を受け、一部監査等にウェブ
会議システムを取り入れ、当初の監査計画から必要に応じて部分的に修正を行いつつ実行しました。
① 取締役会その他重要な会議にテレビ会議システム及びウェブ会議システムも利用して出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と一部ウェブ会議システムを利用した監査等で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査計画に基づき子会社の本社、事業所、工場等について、事業及び経営管理の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

― 77 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

監査役会

常勤監査役

山

水

教

賢

㊞

社外監査役

大

森

右

策

㊞

社外監査役

渋

谷

一

秀

㊞

以

上

監査報告書

― 78 ―

計算書類

神栄株式会社

連結計算書類2022年５月12日

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、新型コロナウイルス感染症に対して、グループ従業員の安全性を確保しながら、取締役により事業継続のための適切な対応がとられており指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、また職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらには、会計監査人の評価・選定に係る相当性に関し検証いたしました。

招集ご通知

④

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号
神戸商工貿易センタービル 14階 会議室

株主総会会場ご案内略図
新神戸駅
地下鉄新神戸駅

神戸
交通セン
タービル

ミント
神戸
阪神神戸三宮駅
神戸阪急

神戸
マルイ
地下鉄

神戸国際会館
三宮・花時計前駅

東フラワーロード

神戸
市役所

JR三ノ宮駅
三宮駅

ポートライナー

地下鉄三宮駅
阪急神戸三宮駅

Ｎ

山陽新幹線

神戸商工貿易センタービル14階

遊園

神戸サンボーホール

地

貿易
センター駅

阪神高速道路至 ポートアイランド

14階の株主総会会場へは高層階用エレベーター（７～12号機）をご利用ください。

交通のご案内○ポートライナー三宮駅から貿易センター駅下車すぐ○JR三ノ宮駅からお車で約５分○新神戸駅からお車で約10分
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。