火薬類の手帳制度規程
制定 令和２年１２月１７日
第１章 共通事項（目的）第１条

火薬類の手帳制度は、火薬類保安手帳制度および火薬類取扱従事者手帳制度（以下「手帳制度」という。）からなる。この規程は、これらの制度の基本的事項を定める。
（適用）
第２条 この規程は、手帳制度に関わるすべての法人および個人に適用する。
（根拠）
第３条 この規程は、通商産業省立地公害局長通達（昭和 50 年 2 月 28 日 50 立局第 128 号）に規定された「火薬類保安手帳制度の要綱」および「火薬類取扱従事者手帳制度の要綱」をその根拠とする。
（別紙１参照）（手帳の種類と様式）
第４条

手帳の種類および様式は次の表による。
種類

通称様式

カバーの色

資格(免状または免許証)

火薬類保安手帳

黒手帳

別紙 2 参照

黒火薬類取扱保安責任者免状

火薬類取扱青手帳

青発破技士免許等(注)

従事者手帳

黄手帳

黄なし

別紙 3 参照（注）発破技士免許を有する以外の有資格者は、鉱山保安法施行規則 附則第２条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則による次の試験に合格した者をいう。
(a)甲種上級保安技術職員試験(b)乙種上級保安技術職員試験(c)丁種上級保安技術職員試験(d)甲種発破係員試験(e)乙種発破係員試験(f)甲種坑外保安係員試験(g)丁種坑外保安係員試験(h)甲種坑内保安係員試験(i)乙種坑内保安係員試験(j)丁種坑内保安係員試験（手帳の交付機関）
第５条

火薬類保安手帳または火薬類取扱従事者手帳（以下「手帳」という。）を交付することのできる機関は、次の各号とする。
(1) 公益社団法人全国火薬類保安協会（以下「全火協」という。）(2) 全火協が手帳の交付機関として指定し、それを受諾した都道府県火薬類保安協会等（以下「指定協会」という。）
1

２

手帳の交付手続き等は別に定める。（火薬類手帳制度の事務処理要領）（手帳の失効）第６条

手帳に記載された次回受講期限内に保安教育講習を受講しなかった場合、当該手帳所持者の手帳は失効する。
２

手帳を再交付した場合、再交付前の手帳は失効する。

３

長期の海外出張業務に伴う手帳の失効に対する救済措置は、別に定める。（海外出張業務による手帳の失効に対する救済規程）（手帳の再交付）第７条

手帳所持者は、その手帳を喪失し、汚損し、または盗取されたときは、その事由を付して、その再交付を文書で指定協会または全火協に申請しなければならない。その手続きは別に定める。（火薬類手帳制度の事務処理要領）（講習の実施）第８条
２

講習は、指定協会または全火協が実施する。

指定協会または全火協は、講習受講者の手帳に受講記録を記さなければならない。

（講習の講師）
第９条

講習の講師は、登録講師が務める。ただし、火薬類取締法令については、都道府県等の火薬取締り担当官を講師とすることができる。
２

登録講師の推薦および登録の手続きは、別に定める。（登録講師の推薦および登録規程）（講習のテキスト）
第 10 条２

講習用テキストの作成については、別に定める。（保安教育講習用教材作成規程）

講習のテキストは、全火協が設ける教材作成委員会の審議を経て作成し、指定協会に配付する。
（手数料の徴収）第 11 条 手帳の交付および講習の受講に係る手数料の徴収額等については、別に定める。（手帳交付手数料および講習受講料の徴収定額規程）

第２章 火薬類保安手帳制度（目的）
第 12 条 この制度は、火薬類取扱保安責任者（以下「保安責任者」という。）の免状を有している者に対し、火薬類取締法令およびその改正条項の周知徹底ならびに新しい火薬類等技術の進展に対応した消費技術等の保安管理技術を修得させることによって、保安責任者の職務能力を強化し、火薬類の盗難防止および災害防止対策の充実を図ることを目的とする。
（保安手帳の交付資格）
第 13 条 火薬類保安手帳（以下「保安手帳」という。）の交付資格は、保安責任者免状を有している者で、指定協会または全火協が実施する保安責任者再教育講習（以下「再教育講習」という。）

2

を受けた者とする。
２

火薬類取扱保安責任者試験に合格し、保安責任者免状を取得した者にあっては、火薬類取扱保安責任者試験の合格発表日から６ヵ月以内に保安手帳の交付申請が行われた場合は、再教育講習を受講したものとみなして保安手帳を交付することができる。
（保安手帳の内容）
第 14 条 保安手帳が備えるべき内容は、次の各号とする。
(1) 本人の写真を貼付(2) 保安責任者免状の内容(3) 保安責任者の選任および解任の記録(4) 再教育講習および保安教育講習の受講記録(5) その他必要な事項（手帳の携帯義務）
第 15 条

保安手帳所持者が火薬類取扱保安責任者として業務に従事するときは、常に保安手帳を携帯しなければならない。
（講習の受講義務）
第 16 条

保安手帳の交付を受けようとする者は、再教育講習を受けなければならない。ただし、保安手帳の再交付または更新交付を受けようとする場合はこの限りでない。
２ 保安手帳を所持する者は、２年に１回保安教育講習を受講しなければならない。なお、再教育講習を受講した年は、保安教育講習を受講したものとみなす。
３

保安手帳所持者である登録講師が講習の講師を務めた場合の特例については、別に定める。

（「登録講師の受講特例規程」）（再教育講習の講習時間および講習内容）
第 17 条 再教育講習の講習内容は、次のとおりとする。詳細は別に定める。
イ．火薬類取締法令に関すること。
ロ．火薬類の保安管理技術に関すること。
２ 再教育講習の時間は、次のとおりとする。
イ．火薬類取締法令に関する講習時間は、3 時間以上とする。
ロ．火薬類の保安管理技術に関する講習時間は、3 時間以上とする。
（保安教育講習の講習内容および講習時間）
第 18 条 保安教育講習は、その対象を「産業火薬」「煙火」「総合」に区分する。
２ 保安教育講習の講習内容は、次のとおりとする。詳細は別に定める。
イ．火薬類取締法令中の必要な部分に関すること。
ロ．火薬類の保安管理技術における必要な部分に関すること。
３ 保安教育講習の時間は、次のとおりとする。
イ．火薬類取締法令中の必要な部分に関することの講習時間は、「産業火薬」および「煙火」は 1.5 時間以上、「総合」は 2 時間以上とする。
ロ．火薬類の保安管理技術における必要な部分に関することの講習時間は、「産業火薬」およ3

び「煙火」は 2.5 時間以上、「総合」は 3 時間以上とする。
（煙火関係保安手帳所持者に対する保安教育講習の特例）
第 19 条

公益社団法人日本煙火協会と指定協会が共催して実施する「煙火関係特別保安講習」については、講習内容および講習時間が第 18 条の規定を満足し（講習時間にあっては煙火に該当する時間）、かつ講習の講師および講習のテキストがそれぞれ第 10 条および第 11 条の規定を満足している場合は、保安教育講習を受講したものとして取り扱う。

第３章 火薬類取扱従事者手帳制度（目的）
第 20 条 この制度は、火薬類の取扱い作業に従事する者に対し、火薬類取締法令およびその改正条項の必要な部分の周知徹底ならびに火薬類の消費およびこれに付随する取扱いに関する保安管理技術を習得させることによって、保安意識の高揚を図り、火薬類の盗難防止および災害防止対策の充実を図ることを目的とする。
（従事者手帳の交付資格）
第 21 条 火薬類取扱従事者手帳（以下「従事者手帳」という。）の交付資格は、火薬類の取扱い作業に従事しようとする者または現に従事している者で、指定協会または全火協が実施する保安教育講習を受けた者とする。
２ 労働安全衛生法に基づく発破技士免許試験に合格し、発破技士免許証を取得した者にあっては、取得日から６ヵ月以内に従事者手帳の交付申請が行われた場合は、保安教育講習を受講したものとみなして従事者手帳を交付することができる。
３

外国籍の者に対する従事者手帳の交付については、別に定める。（外国籍の者に対する従事者手帳の交付規程）（保安手帳の内容）
第 22 条 従事者手帳が備えるべき内容は、次の各号とする。
(1) 本人の写真を貼付(2) 保安教育講習の受講記録(3) その他必要な事項（手帳の携帯義務）
第 23 条

従事者手帳所持者が火薬類の取扱い作業に従事するときは、常に従事者手帳を携帯しなければならない。
（講習の受講義務）
第 24 条

従事者手帳を所持する者は、１年に１回の保安教育講習を受けなければならない。ただし、15 年以上継続して保安教育講習を受講した者は、保安教育講習の受講を 2 年に 1 回とすることができる。
（保安教育講習の講習内容および講習時間）

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第 25 条 保安教育講習の内容は、次のとおりとする。詳細は別に定める。
イ．火薬類取締法令中の必要な部分に関すること。
ロ．火薬類の消費およびこれに付随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
２ 保安教育講習の時間は、次のとおりとする。
イ．火薬類取締法令中の必要な部分に関することの講習時間は、1 時間以上とする。
ロ．火薬類の消費およびこれに付随する取扱いに関する保安管理技術に関することの講習時間は、2 時間以上とする。
付則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
従前の「火薬類の手帳制度の要綱」（平成 23 年 9 月 20 日）は本規程の施行と同時に廃止する。
ただし、「火薬類の手帳制度の要綱」を引用している他の規程においては、「火薬類の手帳制度の要綱」は「火薬類の手帳制度規程」と読み替えるものとする。

改訂履歴
制改定区分
制定制改定日
令和２年 12 月 17 日

施行日
令和３年１月１日

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備考別紙１火薬類の手帳制度に係る経緯
1. 昭和 49（1974）年 8 月に起きた丸の内ビル街爆破事件（死者 8 人、負傷者 376 人）を契機に、内閣府において関係省庁会議が開催され、その審議結果を踏まえて内閣官房副長官から通商産業事務官に宛てた通達「火薬類に関する対策の強化について」（昭和 49 年 10 月 26 日付 閣審第76 号）が出された。その中に「全国火薬類保安協会が行っている保安手帳制度を完全に実施し、本人の写真を貼付されるほか保安責任者が業務に従事するときには、常に携帯させるための指導を強化すること。」や「全国火薬類保安協会等を通じて火薬類取扱関係者に対して盗難防止を重点とした再教育を今後計画的に実施すること。」が謳われていた。
2. 内閣官房副長官の通達を踏まえて、通商産業省立地公害局長から知事宛ての通達「火薬類に関する対策の強化について」（昭和 50 年 2 月 28 日付 50 立局第 128 号）が出された。その中で、保安手帳制度について言及され、「火薬類保安手帳制度の要綱」および「火薬類取扱従事者手帳制度の要綱」が具体的に示された。
3. 全国火薬類保安協会（以下「全火協」という。）は、「火薬類保安手帳制度」および「火薬類取扱従事者手帳制度」（以下「手帳制度」という。）の実施要領およびその運用通知を、各都道府県の指定協会または各登録講師に通知して進めてきたが、それら通知文書等を整理し、主として指定協会の事務処理の便に供するため、昭和 51（1976）年 8 月に「執務便覧」第 1 編が発刊され、その後の通達 50 立局第 128 号の改正を受けるなどして改訂増補が行われた。
4. 地方分権の推進を図るための関係法整備等に関する法律（平成 11 年法律第 87 号）における地方自治法の改正がなされたが、手帳制度の存続については、保安教育の重要性に鑑み、通商産業省は、環境立地局保安局長名で各都道府県火薬類保安担当部長宛ての文書「保安手帳制度に関する今後の対応について」を発出した。その中で「引き続き手帳制度を活用して火薬類取扱保安責任者等の他の都道府県における選任・解任状況および免状返納に係る処分状況の確認等を適切に行うとともに、引き続き事業者の協力のもと火薬類取扱保安責任者等に対する講習の確実な実施等が図られるよう」依頼がなされた。
5. これを契機に新しい仕組みによる手帳制度をスタートさせるべく、全火協は平成 12 年 3 月 31
日付で「火薬類の手帳制度の要綱」および「火薬類の手帳制度の事務処理等要領」を制定した。
前者は通商産業省立地公害局長からの通達 50 立局第 128 号に規定された「火薬類保安手帳制度の要綱」および「火薬類取扱従事者手帳制度の要綱」を基本にした内容であり、後者は事務処理手順書（マニュアル）である。これらが手帳制度の運用に用いられてきた。その後の改正を経て現在に至っている。
6. 今回の規程改正は、「要綱」および「手順書」を規程化するものである。

6

別紙２
別紙１ 保安手帳の様式

7

別紙３ 従事者手帳の様式
別紙２8