金融機関と知財情報取引先企業とのコミュニケーションから本業支援へ
Effective Utilization of Patent Information in Financial Institutions

特許庁

総務部普及支援課

柿沼広樹

平成 30 年 10 月より普及支援課に着任し地域・中小企業支援に従事。地域金融機関を通じて知財活用の普及を図る
知財金融促進事業を担当。

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はじめに

特許庁では、中小企業等（中小企業、ベンチャー企業）が保有する知的財産を地域金融機関からの融資や本業支援に結びつける「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」を実施している。
これは平成 30 年度までに実施してきた「中小企業知財金融促進事業」の後継事業にあたる。

や今後の成長における経営資源を理解する上で重要であるものの、金融機関にはそれを評価できる目利き人材が不足している等の理由により、融資や本業支援に直結しづらいという事情がある。
そこで、特許庁では知財金融を普及させることにより中小企業等における知的財産への取組意識を高め、知的財産活用の裾野拡大につなげるため、「知財金融」を促進させる事業を行っている。

本稿では、これまでの特許庁事業の変遷に触れつつ、金融機関における知財情報の扱い方について紹介する。

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平成 26 年度の試行及び平成 27 年度から平成 30 年

知財金融とはこれまでの知財金融促進事業

度まで、「中小企業知財金融促進事業」として、知的財「知財金融」という言葉から連想されるのは、特許等産を適切に評価することが困難な金融機関に向けて、中の知的財産権を担保とした融資と誤解される事が多い

小企業等の知的財産を活用したビジネスを評価書としてが、特許庁が推進している知財金融はそのような直接的まとめた「知財ビジネス評価書」【図１】を作成・提供な融資ではない。

することで、知的財産の価値・評価を「見える化」し、知財金融とは、金融機関が取引先の中小企業等が有する知的財産に着目し、事業内容を深く理解した上で経営中小企業等の事業理解や融資等につなげる知財金融を普及させる取組みを実施してきた。

支援を行う取組みのことである。経営支援の中には融資による支援も含まれるが、ここで言う融資は企業の事業性を理解した上で担保に依存せず行うものであり、特許権に質権を設定するような融資とは全く異なる。
中小企業等にとっては、知的財産を金融機関に正しく理解してもらい、資金調達やビジネス拡大に向けた相談につながれば、これまで以上に知的財産の有用性が高まる。
ところが、知的財産は中小企業等の事業における強み

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図１「知財ビジネス評価書」イメージ

なお、ここで言う知財ビジネス評価とは、「知財権の金銭価値評価ではなく、あくまで定性的な事業評価であり、知財を切り口として中小企業等における事業の実態や将来の成長可能性等について、理解を深めるために行1

特許情報施策および事業うもの。」1 である。
知財を切り口に中小企業等をみることで、その企業特有の技術やノウハウ等の特徴や強みを把握でき、それらが効果的に活用されているか、（商品としての魅力につながっているか、競合からの模倣・代替品の脅威を回避できるか、その結果キャッシュフローの源泉となっているのかどうかなど）という点について理解することができる。
また、知財ビジネス評価書の作成・提供の他、専門

図２

金融機関職員向けマニュアル（平成 30 年改訂版）

家が金融機関を訪問して知財金融を定着させる伴走支援
や、金融機関職員向けに知的財産への関心を高めるための研修を実施し、金融機関職員へ知的財産に着目する効ここで、マニュアルに記載されている事業性評価手法の一例について紹介したい。
金融機関が取引先企業の実態を捉え、将来的にキャッ果を理解してもらうように努めた。
さらに、事業の成果発表を目的としてシンポジウムをシュフローを創出する可能性やリスクを把握するには、「売上の源泉となっている強み」、「将来の成長を支える継続して開催してきた。
加えて、事業の理解を促すマニュアルの提供を行ってきた。具体的には平成 27 年度に、知財金融が金融機関製品競争力」、「製品競争力の根拠となる開発体制・権利」の理解が重要となる。

職員の実務において有効に活用できることを理解してもこれら３つの情報について理解を深める上で知的財産らい、実際の現場で役立ててもらうことを目的とした、を切り口とした情報は有効となる。具体的には「コアなマニュアル [ 基礎編 ] を作成し、その後、平成 28 年度

強み」、「技術の新規性」、「技術の排他性」、「他社動向」、には、伴走型支援の採択を受けた各金融機関における施「開発体制」、「権利化・事業化」に関する情報を、企業策検討やツール開発といった取組みの成果も活用しつ訪問前に収集し、企業へのヒアリングを行うことで、効つ、これから知財金融の組織的な取組みを検討しようと果的に取引先企業の実態把握を行うことができる。【図する金融機関の職員を主たる読者層として想定した [ 応３】参照。
これらの情報収集を行う上では、「J-PlatPat」の活用編 ] を作成した。
【図２】は平成 30 年度に、各金融機関における事例用が効果的であり、以下のように知ることができる。

を追加し改訂を行った応用編のマニュアル である。
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本マニュアルは、金融機関の営業職員による個別企業＜コアな強み＞への営業・提案に留まらず、金融機関内で組織的に知財取引先企業の発明の一覧を確認し、「発明の名称」や金融への取組みを企画・展開するための制度やツールに「出願日」を見ることで、どのタイミングでどのようなついても解説した内容となっており、その一つとして知技術の開発を行っているかという開発戦略の経緯を確認

的財産を切り口としたコミュニケーションツールについでき、中長期的に培ってきた「強み」の把握ができる。ても触れている。

＜技術の新規性＞「技術分野」の記載情報から製品技術の概要（使途）を、

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平成２９年３月３日知財金融委員会による「知財ビジネス評価のあり方」より引用。

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これまでに作成した金融機関職員向けマニュアルは「知財金融ポータルサイト」に掲載されている。

「背景技術」の記載情報から従来技術の不足点（従来技術の課題が何か）を把握し、その上で「発明が解決しようとする課題」の記載情報から取引先企業の特許技術がYEAR BOOK 2O1979

図３

マニュアル［応用編］より

どのような付加価値を提供するか（課題解決の内容）を把握することで、顧客に提供する付加価値について理解＜権利化・事業化＞
コアな強みを知る上で確認した技術開発の時期と商品できる。

リリースの時期を比較することで、特許出願と事業化の＜技術の排他性＞タイミング・計画性が把握できる。

特許出願時期（＝権利の残存期間）から、競合の模倣や新規参入への抑止力が把握できる。
＜競合動向＞
製品の特徴で検索し、一覧画面から「名称・出願人名・出願日を俯瞰することで、「どの会社が、どのタイミン

上述した事業性評価手法はあくまでも金融機関職員が知的財産を活用して取引先企業をおおまかに把握することを目的とするものであって、さらにヒアリングすることによってより詳細に把握することになる。

グで、どのような技術の開発を行っているか」を把握できる。

このような情報収集の手法を、独自のツールに取り入＜開発体制＞れて営業活動の仕組みとして組織展開を目指す金融機関「発明者」の記載情報から、取引先企業の特許の開発もある一方で、単に知財ビジネス評価書を取得するだけ体制について情報を取得できる。

で、組織全体として知的財産情報活用に踏み切れていないところもある。このように金融機関によって温度差は80あるものの、当事業に参加する金融機関は着実に増えて増えているというだけではなく、一定の効果を実感した

おり、金融機関にとっても知的財産情報に着目すること上で普及していることがわかる。

への関心は広まってきている。

このように、「知財金融」が普及してきた背景には、

過去 5 年間の取組みにより地方銀行・第二地方銀行業に参加しており【図４】、全国の地域金融機関全体としては約４割の金融機関に普及してきた。

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ことについても触れておきたい。

特許情報施策および事業の８割弱、信用金庫の４割弱、信用組合の１割強が当事

近年の地域金融機関が置かれた経営環境も影響している

低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等により、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増している。金また、知財ビジネス評価を実際に行った金融機関に対融庁によると、平成 30 年度において５期以上の連続赤するアンケート調査（以下フォローアップ調査） では、字となっている銀行数は 105 行中 27 行と、黒字転換

下記のような意見が寄せられた。の進まない状況が続いている。

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また、金融庁においても、地域金融機関において安定		取引先企業の「強み」から、産学官連携で新商品の開発検討につながった。

した収益や将来にわたる健全性が確保されない場合、結果として、地域経済や利用者に多大な悪影響を与えるこ		知財意識が高まり、コンサルティング会社との契約締結へつながった。とにもなりかねないとして、地域金融機関の経営環境悪化を危惧している。

		取引先企業が自社の優位性を再認識し営業戦略変更。

平成 26 事務年度金融モニタリング基本方針において、「様々なライフステージにある企業の事業の内容や		技術売り込みの強化につながり、メディアに取り上げられる結果となった。

成長可能性などを適切に評価（「事業性評価」）した上で、それを踏まえた解決策を検討・提案し、必要な支援等を		客観的な評価が取引先企業の社員の自信になった。

行っていくことが重要である」と明記して以来、地域金融機関は事業性評価に取り組んできた。

これらの意見からは、単に事業に参加した金融機関が本事業は、上述した地域金融機関が置かれた経営環境や金融庁の方針とうまく調和するものであるため、収益3平成 30 年度調査では、平成 29 年度までに当事業を通じて知財ビジネス評価書の利用実績がある 183 機関に対して調査票を送付し、109 機関から回答を得た。

力改善に向けた新たな取組みに積極的な金融機関の間で受け入れられてきたと推察される。

78.6% 地銀

204 機関

39.4% 信金
13.7% 信組

知財ビジネス評価を実施
した地域金融機関の割合（統合等を反映した機関数から算出）

知財ビジネス評価を実施した地域金融機関数（統合等を反映した機関数）

図４

約

43 億 8 千万円

知財ビジネス評価によって融資につながった総額
55 機関が 93 社に対して 98 件の融資
（平成 30 年度フォローアップ調査結果）

平成 30 年度までに事業に参加した金融機関数

YEAR BOOK 2O1981上記金融機関の取組みからうかがえるように事業の内容や成長可能性などを適切に評価する上で、知財ビジネス評価は大いに活用できるものである。知財ビジネス評
価を適切に活用すれば、金融機関は中小企業等の実態をより深く把握でき、事業成長の実現に資するような融資や本業支援を行うことが可能となる。

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新たな知財金融促進事業

図５

知財ビジネス評価書をどのように活用したか冒頭の繰り返しとなるが、令和元年度より特許庁では「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」を実施されていることが判明した。

している。これまでに実施してきた知財金融の促進にお一方、中小企業等からも金融機関に求めるニーズにおいて、より中小企業等の経営支援に重点を置いた内容といて融資以外の支援を求める声が上がっている。【図６】して拡充させた事業である。

は企業から見た金融機関の評価（企業アンケート調査）4

過年度の事業により知財金融の取組が一定程度普及しである。

たものの、さらなる裾野の拡大の必要性や、知財への理取引先の金融機関から「融資を必要としなかった」と解が深まった金融機関等を中心に、本業支援を通じて取回答した企業でも、何らかの提案を受けたいサービスが引先企業の価値を高め資金需要を創出したいというニーあると回答した企業は７割超あり、本業支援に対する一ズも出てきた。【図５】は当事業のフォローアップ調査

定のニーズがあることがわかる。

において知財ビジネス評価書をどのように活用したか問「知財金融」の取組みが定着するには、金融機関と取うた結果である。

引先企業双方のニーズを汲み取ることが重要であるた取引先企業の事業内容や成長可能性などの情報は、融資の判断時に活用されることが多いと考えられていたが、それ以上に本業支援を行う際の参考資料として活用

図６

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金融庁が実施。約３万社に対してアンケートを依頼し、9,371 社から回答を得たもの。

融資・サービスに対するニーズ

特許情報施策および事業

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図７

知財ビジネス評価書・提案書作成の流れ

め、令和元年度からはこれまでの取組みに加え、中小企業等の知的財産を踏まえた経営課題に対する解決策をま5

おわりにとめた「知財ビジネス提案書」を作成・提供することで、「知財金融」の普及により、金融機関職員が知的財産知財活用への気づきを提供すると共に、取引先への本業情報に触れる機会が増えてきている。新事業が目指す、支援を促す取組みを行うこととした。【図７】知的財産情報の活用による中小企業等への本業支援が盛んになれば、それが企業成長にもつながり、地域金融機関や中小企業等にとってより一層知的財産情報の有用性が高まる。
地域金融機関や中小企業等のニーズに合わせて事業内容を見直しつつ、新たな知財金融を促進させていきたい。

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