第１回 定時株主総会招集のご通知に際してのインターネット開示事項
１. 事業報告
会社の体制及び方針......................... 1頁
２. 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書.............. 4頁
連結注記表........................................ 6頁
３. 計算書類
株主資本等変動計算書..................... 32頁
個別注記表........................................ 33頁
上記の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.infroneer.com）に掲載することにより開示しております。

インフロニア・ホールディングス株式会社

証券コード：5076

１．事業報告
会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制として決議した事項は以下のとおりであります。
(１)執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、
報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第２４条の４の４「財務計算に関する書類
その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）に基づくＪ－ＳＯＸ体制を整備します。
（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。
（４）執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限移譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再分配を行います。
（５）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再分配、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施します。
子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体制を整備します。
（６）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置します。
（７）取締役及び使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項
当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。
1

（８）監査委員会の（６）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
（９）監査委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員
又は監査委員会に報告します。
その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。
（10）（９）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告した当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。
（11）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。

2２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）コンプライアンス体制
当社は、当社が果たすべき社会的な役割と責任を定めた「倫理要綱」を社内イントラネットにおいて全職員へ発信し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っています。
また、「コンプライアンスホットライン」（相談・通報制度）により不正行為の未然防止や早期発見に努
めるとともに、通報案件に対応しています。
（２）リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントに関する最上位の機関である「リスク管理委員会」を四半期毎に開催し、当社グループ全体の横断的なリスク管理を行っています。2021年度は、「ガバナンス」「コンプライアンス」「災害・気候変動」等のテーマについて横断的に評価・分析を行いました。
（３）グループ管理体制
当社は、関係会社規程に基づき、当社グループ会社の業務執行について、重要度に応じて当社の取締役
会又は取締役の承認を受ける体制を整備しています。
（４）情報の保存及び管理体制
当社は、取締役会議事録及び稟議書類等、取締役の職務の執行に係る各書類について、いずれも関係法
令及び関連する社内規程に基づき、関係部署が検索性の高い状態で適切に保存及び管理しています。
（５）監査委員会の監査体制
当社の監査委員会は、監査委員４名で構成されています。また、監査委員を補助する監査委員会室は、使用人４名で構成されています。監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、社長及び会計監査人並びに子会社監査役及び内部監査部門との定期的な会合において、情報・意見の交換を行う
ことにより監査の実効性を高めています。
（６）内部監査体制
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチ
による効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。

3

２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
第１期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計28,46337,549178,526△2,833

241,706

－

－

△177

－

△177

28,46337,549178,348△2,833

241,528

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得－－△7,144－△7,144－－

26,689－26,689－－－△22,406△22,406

自己株式の処分

－

589

0

1,374

1,964

自己株式の消却－△97,782△141

97,923－△8,463

193,866－△98,401

87,001

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

△78

－

0

△78

連結範囲の変動

－

△26

520

－

494

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

当連結会計年度中の変動額合計△8,46396,567

19,925△21,50986,519

当期末残高

20,000134,117

198,273△24,342

328,048

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当連結会計年度中の変動額

株式移転による増加

4

その他の包括利益累計額
その他有価証為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
券評価差額金調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

29,218

△19

2

△883

28,31797,504

367,527

－

－

－

－

－

－

△177

29,218

△19

2

△883

28,31797,504367,350

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△7,144

－

－

－

－

－

－

26,689

－

－

－

－

－

－

△22,406

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

1,964

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

株式移転による増加

－

－

－

－

－

－

87,001

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

△78

連結範囲の変動

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当連結会計年度中の変動額

－

－

－

－

－

－

494

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）△10,942

23

△98

1,563

△9,453△88,551△98,004

当連結会計年度中の変動額合計△10,942

23

△98

1,563

△9,453△88,551△11,484

18,275

3

△95

680

18,863

8,953

355,865

当期末残高

5

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業㈱、前田道路㈱及び㈱前田製作所の完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業㈱の連結計算書類を引き継いでいます。
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称
前田建設工業㈱、前田道路㈱、㈱前田製作所
当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱ネオックス及び㈱サンネットワークマエダは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった匿名組合五葉山太陽光発電、
匿名組合美祢太陽光発電は匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しています。
（2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 ㈱ジェイシティー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
１社
関連会社
５社
持分法適用の非連結子会社の名称㈱ジェイシティー
持分法適用の主要な関連会社の名称
東洋建設㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス、㈱豊田東部スクールランチサービス（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

6

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結計
算書類の作成にあたっては、子会社決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
（4）重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

7

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
① 建設工事に係る収益認識
当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義
務として識別しています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
② 商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。
これらの商品・製品の販売については、顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権8

を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
（6）繰延資産の処理方法① 社債発行費及び創立費支出時に全額費用として処理しています。
② 開業費
５年間で均等償却しています。
（7）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
② 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。

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（8）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）
による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
（9）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
（10）のれんの償却方法及び償還期間
金額に重要性がある場合には、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当連結会計年度の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の10

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,646百万円、売上原価が1,681百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は34百万円減少しています。営業外収益が162百万円増加したことにより、経常利益及び税引前当期純利益は127百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響額は軽微です。
また、［金融商品に関する注記］において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っています。

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Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
完成工事高354,778

その他の事業売上高

50,914（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、各工事における進捗度を原価比例法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連結計算書類への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
当連結会計年度末において契約書等が未締結の工事契約の変更にかかる請負額（以下、未契約請負額）を見積りにより計上しています。工事収益総額における未契約請負額は発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。そのため、翌連結会計年度の連結計算書類の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
・工事原価総額
当連結会計年度末において各工事の完了までの工事原価総額を見積りしています。工事完了までの工事原価総額については、各工事の進捗度に伴い将来発生する費用に変更が生じる可能性があることから、
その見積り及び仮定を継続的に見直しています。そのため、翌連結会計年度の連結計算書類の完成工事
高に一定の影響を与える可能性があります。

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２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

19,891（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
主に2020年３月19日に前田道路株式会社を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しており、当連結会計年度において、前田道路㈱の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討した結果、減損の兆候を認識しています。
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に一定の仮定をおいて算定しています。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しています。また、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

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Ⅳ．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンテ
ィブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）
を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所
社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末4,501百万円、4,221千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末4,545百万円(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。

14

１．取引の概要
前田建設は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において549百万円、657千株です。
（東洋建設株式会社に対する公開買付け）
当社は、2022年3月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である東洋建設株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード：1890、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定しました。
（1）本公開買付の目的
当社は、当社グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、これをグループ全体戦略として強力に推進することとしています。当社は、2022年３月期から2024年３月期を対象事業年度として策定された中期経営計画『INFRONEER Medium-term
Vision 2024』に基づき、グループ各社のエンジニアリング力の結集と積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化することで、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸ（注１）の推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。
（注１）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーションを意味し、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。
我が国における将来の長期的な経営環境を俯瞰すると、少子高齢化に伴う社会構造の変化により、国や地方公共団体の財政は今後さらに逼迫していくことが想定される一方で、インフラ老朽化への対策が急増し、
15

新規建設はおろか、国や地方公共団体が管理する道路、橋梁、港湾、上下水道、空港等の既存インフラの維
持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。さらには今般のコロナ禍による財政調整
基金の枯渇も重なり、建設投資縮減の傾向は加速されると予想され、その解決策として公共インフラの包括管理委託業務やＰＰＰ・コンセッションといった官民連携の新たな市場が今後数年間で拡大すると考えられます。
対象者は、港湾建設を主体とした海洋土木工事を強みとしており、本公開買付けにより当社グループの中核企業として、グループ全体での連携強化をさらに深化させることで、特に、今後予定されている港湾イン
フラのコンセッション事業や洋上風力発電をはじめとした再生エネルギー事業において、対象者が培ってきた港湾分野での技術やノウハウを活かし、これらの新たな事業を担うことで、当社グループ及び対象者の新たな収益基盤の確立にも寄与すると考えられ、さらなる利益の拡大が期待できます。さらに、中長期的に縮小傾向にある国内市場を中心とした事業戦略を見直し、当社が展開を目指す海外でのコンセッション案件においても、対象者の培ってきた海外事業の技術やノウハウを掛け合わせることにより競争優位性を発揮できると考えています。
また、近年の建設業界においては、少子高齢化による生産年齢人口減少の影響による働き手の不足が特に表れており、省人化、省力化による生産性向上は業界を上げて取り組むべき喫緊の課題です。同時に、デジタル技術の発展はめざましく、スマートシティ、スマートインフラ等のまちづくりにおいてすでに見られる
ように、従来建設業の専門であった事業領域に建設業以外の情報産業等異業種の事業者が積極的に参入してきており、近い将来、競争環境はさらに多様化し、激しさを増していくと考えています。
当社は、こうした環境下における成長戦略には、建設生産やインフラ運営に関するビッグデータの集積と最大活用、及び人材育成が必須の要件であり、それらは、単独の取組みではなく、グループが一丸となって進めることに加えて、多種多様なパートナーとの協業・連携が重要であり、各社の技術開発及び人材開発拠点を連携することにより、その効果を最大化できるものと考えています。本公開買付けにより、今後さらにグループ会社が保有する技術やノウハウなどのビッグデータを最大活用することで、当社グループ及び対象者の事業全体における業務効率化や生産性向上に寄与するものと考えており、シナジーによる価値創出がより早く確実に実現することが可能になると考えています。
（2）本公開買付けの概要
当社は、2022年3月22日現在、対象者株式100株（所有割合：0.00％）を所有しています。また、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」という。）は、対象者株式19,047,510株（所有割合：20.19％）を所有しており、直接所有分と前田建設工業を通じた間接所有分を合わせて対象株式
19,047,610株（所有割合：20.19%）を所有しています。
本公開買付けにおいては、43,837,790株（所有割合：46.47％）を買付予定数の下限と設定しており、
本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
また、本公開買付けは対象者を完全子会社とすることを目的としており、本公開買付けにおいて対象者株式の全てを取得できなかった場合には、当社が対象者株式の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とす16

るための一連の手続を実施することを予定しています。
１．対象者の概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日

東洋建設株式会社
大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
代表取締役社長 武澤 恭司
国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業
14,049百万円（2021年12月31日現在）
1929年７月３日

２．買付け等の期間
2022年3月23日（水曜日）から2022年5月19日（木曜日）まで（38営業日）
３．買付け等の価格
普通株式1株につき、金770円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数

75,280,468株

買付予定数の下限

43,837,790株

買付予定数の上限‐株

５．買付代金57,965,960,360円（注）「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数（75,280,468 株）に、本公開買付価格（770 円）を乗じた金額です。
６．決済の開始日
2022年5月26日（木曜日）17

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資有価証券
88百万円
投資その他の資産（その他）
400百万円
合計
489百万円ノンリコース債務に対応する担保資産は、「２．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
２．ノンリコース債務に対応する資産
現金預金
13,352（－）百万円
受取手形・完成工事未収入金等
1,446（－）百万円
材料貯蔵品
23（23）百万円
建物・構築物
1（1）百万円
機械・運搬具・工具・器具備品
5,510 （5,506）百万円
公共施設等運営権
109,721（－）百万円
合計
130,056 （5,531）百万円
上記のうち、（ ）内書は工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
３．有形固定資産の減価償却累計額

203,029百万円

４．保証債務額
借入金に対する保証債務
工事に対する入札・履行保証等債務

810百万円
393百万円18

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末日の発行済株式の種類及び総数
普通株式

291,070千株

２．当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年５月13日開催予定の取締役会において、次の議案が提出されます。
普通株式の配当に関する事項(１) 配当の原資
資本剰余金(２) 配当金の総額10,770百万円(注１)(注２)(３) １株当たり配当額
40.0円(４) 基準日
2022年３月31日(５) 効力発生日
2022年６月24日(注１)配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
(注２)2022年５月13日開催の取締役会による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）
が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

19

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされていますが、当該リスクに関しては、受注管理規程及び経理規程等に沿って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。公共施設等運営権に係る負債
は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務にかかる金利は固定化されています。なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規則に従い、市場変動等のリスクを回避するために利用し投機的な取引は行わない方針です。

20

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）受取手形・完成工事未収入金等

310,801

310,779△21（２）有価証券及び投資有価証券

97,593106,295

8,702

資産計

408,395

417,075

8,680

（１）社債

45,00044,709△290（２）長期借入金

52,85152,93583（３）ノンリコース長期借入金

9,947

9,942

△4

103,843

114,849

11,006211,643

222,437

10,79477－

公共施設等運営権に係る負債（４）(固定負債)
負債計（１）デリバティブ取引(注１) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、１年内返済予定のノンリース借入
金及び公共施設等運営権に係る負債（流動負債）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

18,058百万円

組合出資金等※

4,502百万円※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年７月４日。以下 「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。

21

(注３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式91,279――91,279

国債

20

―

―

20

社債

―

―

30

30

投資信託

―

176

―

176

デリバティブ取引

―

―

―

―

―

7

―

7

91,299183

30

91,514

金利関連
資産合計

22

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
受取手形及び完成工事未収入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

310,779―

310,779

14,761――

14,761

―

27

―

27

14,761

310,8070

325,568

社債―

44,709―44,709

長期借入金―

52,935―52,935

ノンリコース借入金

―

9,942

―

9,942

公共施設等運営権に係る負債（固定負債）―

114,849―

114,849

0222,437

0222,437

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
満期保有目的有価証券
投資信託
資産合計

負債合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの23活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金、並びにノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
一部の連結子会社では、東京都や福岡県などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は902百万円、減損損失は54百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高
19,671

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高
121

19,793

当連結会計年度末の時価
33,422（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な増加は、賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少は連結範囲の変更による減少121百万円です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

24

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益計
算書計上額

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

8,941

2,718

183,675

29,667

18,610243,613

26,057

269,670－

269,670

205,443

139,920

48,92751－

394,343

11,350405,693－405,693

214,384

142,639

232,60229,71918,610637,956

37,407675,363－

675,363

その他の収
益

1,717

－

164

5,603

63

7,548

－

7,548

－

7,548

外部顧客へ
の売上高

216,102

142,639

232,767

35,322

18,673645,505

37,407

682,912－682,912

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

2,461

△125

2,832

1,823

293

7,284

14,76422,049 △22,049－

計

218,563

142,513

235,599

37,146

18,966

652,790

52,171

704,962 △22,049

682,912

計

売上高
一時点で移
転される財
一定の期間
にわたり移
転される財
顧客との契
約から生じ
る収益

２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度

当連結会計年度

営業債権

104,335百万円

営業債権86,776百万円

契約資産145,613百万円

契約資産213,375百万円

契約負債

36,961百万円

契約負債

34,862百万円

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は34,06925

②

百万円です。
残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
809,568百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,312円19銭
２．１株当たり当期純利益
94円73銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において株式給付信託（従業員持株会処分型）は4,221千株であり、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）は324千株であり、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。

26

Ⅺ．公共施設等運営事業に関する注記
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
１.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営事業
知多４路線

対象とする
公共施設等の内容（南知多道路、知多
半 島 道 路、 知 多 横断道路及び中部国
際空港連絡道路を総称していう）

猿投グリーンロード

衣浦トンネル

衣浦豊田道路名古屋瀬戸道路

上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に定められた運営権対価の支出
方法
運営権設定期間
残存する
運営権設定期間

運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払います。

運営権を取得時に全額を支払います。

2016年10月1日～ 2046 年 3 月
31日
2022 年 4 月 1 日～ 2046 年 3 月
31日

2016年10月1日～ 2044 年 11 月
26日
2022 年 4 月 1 日～ 2044 年 11 月
26日

2016年10月1日～ 2029 年 6 月
22日
2022 年 4 月 1 日～ 2029 年 6 月
22日

2016年10月1日～ 2029年11月
29日
2022 年 4 月 1 日～ 2029年11月
29日

2016年10月1日～ 2034年3月5日
2022 年 4 月 1 日～ 2034年3月5日

各運営権設定対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設に係る各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または減少した場合、当該増加し、または減少した料金収入の帰属または負担については以下のとおりです。
プロフィットシェア
リング条項の概要

・6％以内の増加または減少にとどまる場合
運営権者の帰属または負担・6％を超えて増加した場合6％以内の増加額は運営権者の帰属、6％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属・6％を超えて減少した場合6％以内の減少額は運営権者の負担、6％を超える減少額は愛知県道路公社の負担

２.公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。

27

３.更新投資に係る主な事項①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期（知多４路線）
主 な 更 新 投 資 の 内 容

予

定

時

遠方監視設備

2025年３月期

中央装置更新2024年３月期

ETCレーン更新

2026年３月期～2032年３月期

一般収受機更新

2023年３月期～2034年３月期

期（猿投グリーンロード）
主 な 更 新 投 資 の 内 容

予定

道路情報板更新

2025年３月期

ITVカメラ

2027年３月期

時

期

時

期

時

期

時

期

（衣浦トンネル）
主 な 更 新 投 資 の 内 容予定遠方監視設備

2024年３月期

ITVカメラ

2024年３月期（衣浦豊田道路）
主 な 更 新 投 資 の 内 容

予定

一般収受機更新

2023年３月期

道路情報板更新

2027年３月期（名古屋瀬戸道路）
主 な 更 新 投 資 の 内 容

予定

一般収受機更新

2032年３月期

道路情報板更新

2027年３月期

ETCレーン更新

2031年３月期

受配電設備更新

2035年３月期

28

②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設
定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
Ⅻ．企業結合に関する注記
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
株式移転完全親会社
インフロニア・ホールディングス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
29

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

94,203百万円

取得原価94,203百万円(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58
株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株
２．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の完全子会社である前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業
事業の内容：前田建設工業株式会社発行の社債に係る業務②企業結合日2021年12月20日③企業結合の法的形式
前田建設工業株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会
社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社の社債管理事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しています。
30

XⅢ．その他の注記
１．受取手形裏書譲渡高
受取手形流動化による譲渡高２．金額の端数処理
金額の百万円未満は、切捨て表示しています。

8,243百万円
12百万円

31３．計算書類
株主資本等変動計算書
第１期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金
自己株式

株主資本
合
計

－

－

－

－

388,233

388,233

△53

△53

△53

そ の 他 資本剰余金 そ の 他 利益剰余金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合
計

－

－

－

－

20,0005,000

363,233

368,233

－

－

純資産
合計

当事業年度中の変動額
株式移転による増加
当期純損失－

自己株式の取得△53－

自己株式の処分△34

自己株式の消却－ △117,821 △117,821 △117,821

△34

－

153

118

118

△95,345 △95,345－

95,345

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計

20,0005,000

267,853

272,853△53△53△22,322

270,476

270,476

当期末残高20,0005,000

267,853

272,853△53△53△22,322

270,476

270,476

32

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物並びに建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上
しています。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
５．収益及び費用の計上基準（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しています。
（2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

33

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響もありません。
Ⅲ．会計方針の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）(１)当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式388,233(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
②主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
Ⅳ．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結計算書類Ⅳ．追加情報 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に記載した内容と同一になります。
（東洋建設株式会社に対する公開買付け）「連結計算書類Ⅳ．追加情報 東洋建設株式会社設立による経営統合」に記載した内容と同一になります。
34

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

10百万円
74,125百万円
18,379百万円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．売上高のうち関係会社に対する部分
２．営業費用のうち関係会社に対する部分
３．関係会社との営業取引以外の取引高

1,657百万円
613百万円
94百万円

35

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数
普通株式－千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

121,841千株

100,627千株

当期末株式数
21,213千株（注１）普通株式の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式4,221千株含まれています。
（注２）自己株式の増加は、自己株式の取得による増加117,609千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の取得による増加4,221千株、単元未満株式の買取りによる増加10千株です。
（注３）自己株式の減少は、自己株式の消却による減少100,469千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少158千株です。
Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金の否認額及び役員賞与引当金の否認額等です。

36

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

議決権等
資本金の 所 有 関連当事者（百万（被所有） との関係
円）
割合（％）

取引の
内 容
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
受 取 利 息支 払 利 息
（注１）
売
上
高
（注２）

子会社

ＣＭＳ取引
（所有）
前田建設工業㈱ 28,463
経営指導
直接100.0
役員の兼任

子会社

前 田 道 路 ㈱ 19,350㈱前田製作所

3,160

ＣＭＳ取引
（所有）
経営指導
直接100.0
役員の兼任

ＣＭＳ取引
（所有）
経営指導
直接100.0
役員の兼任

37

科目

期 末
残 高
（百万円）

46,977107
短期貸付金 73,207
83
961

売掛金

528

出向者人件費
（注３）

334

未払金

160

債 務 の 引 受
（注４）80,850

―

―

収 分 割
（注５）

45,000

社債

45,000

自己株式の取得

95,379――資 金 の 借 入

95,379――Ｃ Ｍ Ｓ 取 引支 払 利 息（注１）

16,51210 短期借入金 18,010

吸

子会社

取 引
金 額
（百万円）

売

上
高
（注２）

出向者人件費（注３）
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
受 取 利 息支 払 利 息
（注１）
売
上
高
（注２）

511

売掛金

281

130

未払金

66

1,055
0
短期貸付金
0

65

77

売掛金

42

出向者人件費
（注３）

45

未払金

23

債 務 の 引 受
（注４）

1,592

―

―

（注１）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引金額については、期中における平均残高より算出しています。
（注２）子会社との経営指導料に関しては、業務内容を勘案し契約条件により決定しています。
（注３）出向者に係る人件費を計上しています。
（注４）子会社である前田建設工業㈱及び㈱前田製作所の金融機関からの借入金を、債務引受により当社が譲受したものです。
（注５）吸収分割により、前田建設工業㈱発行に係る社債の管理事業を当社へ承継したものです。
Ⅹ．収益認識に関する注記
注記事項の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事
項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,002円30銭
２．１株当たり当期純損失
0円17銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の4,221千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の603千株です。
Ⅻ．企業結合に関する注記（株式移転による企業結合）
当事業年度における前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の企業結合の概要については、「連結計算書類 Ⅻ．企業結合に関する注記 １．共通支配下の取引等」に記載した内容と同一になります。
（吸収分割）
前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業の吸収分割の概要については、「連結計算書類
合に関する注記 ２．共通支配下の取引等」に記載した内容と同一になります。
XⅢ．その他の注記
１．金額の端数処理
金額の百万円未満は、切捨て表示しています。

38

Ⅻ．企業結