沖縄県学校生活協同組合ご加入に当たっての確認事項
沖縄県学校生活協同組合について
学校生協は、県内の教育関係職域職員のくらしと健康を守る生活協同組合です。
１．目的
沖縄県学校生活協同組合（以下「学校生協」という）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の経済的文化的改善向上を図ることを目的としています。
２．事業
学校生協は、学校生協の目的を達成するため、次の事業を行います。
（１）組合員の生活に必要な物資を供給する事業（２）組合員の生活の共済を図る事業及び保険代理に関する事業（３）組合員の生活に必要な商社と提携し利用いただく事業（４）組合員の生活に有用な協同施設を設置し利用いただく事業（５）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業（６）組合員の組合事業に関する知識と理解の向上を図る事業
３．区域
学校生協の区域は沖縄県内で、保育園（所）・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・教育委員会及び教育関係団体等の職域とします。詳しくはお問い合わせください。

組合員の資格・加入・脱退について
学校生協は、加入要件を満たされた方ならどなたでも自由に加入・脱退ができます
１．組合員の資格（１）学校生協の区域内に勤務する方は学校生協に加入することができます。
（２）既組合員が退職後も区域内に住所を有し、継続して学校生協事業の利用を希望して学校生協の承認を受けた方は、組合員資格を継続することができます。
２．加入申し込み及び登録
学校生協の組合員になろうとするときは、所定の加入申込書に必要事項を記入の上、出資口数に相当する出資金を添えて学校生協に提出してください。加入申込書及び出資金の確認の後、組合員登録となります。組合員となった方には組合員証を作成し交付いたします。
３．加入の拒否
理事会において拒否に正当な理由があると議決した場合は、加入を拒否することがあります。
４．届出の義務
組合員は、異動、休業、休職、退職があったとき、氏名や住所ほか登録情報の変更があったとき、組合員としての資格を喪失したとき等は、速やかにその旨を学校生協に届け出てください。
５．脱退（１）事業年度末日（現定款上では 3 月 31 日）の 90 日前までに学校生協に脱退の旨を予告すれば、当該事業年度末日において脱退することができます。
（２）死亡や組合員としての資格を喪失した場合は、その時点で脱退となります。
（３）異動や登録情報変更の届け出をいただけず、２年以上連絡が不能となった場合、脱退の予告とみなし、理事会及び総代会の承認を経て脱退となります。
６．除名
学校生協は、組合員が次に該当する場合は、総代会の議決によって除名することができます。
（１）ご利用代金の支払いを怠り、催告を受けてもその債務を履行しないとき。
（２）学校生協の事業を妨げたり、又は信用を失わせたりする行為をしたとき。
その際に、学校生協は、総代会の会日の５日前までに除名しようとする組合員にその旨を通知し、且つ総代会において弁明する機会を与えます。また、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知いたします。

出資について学校生協は、加入の際に組合員の皆様が出資する出資金を基に運営されています。
１．出資口数組合員としての出資口数は、１口 1,000 円とし、１口以上 100 口未満とします。組合員の責任は、その出資額を限度とします。
２．出資方法
出資方法は、学校生協職員による集金（職員巡回地域のみ）、ゆうちょ銀行からのお振込み、県給与からの控除（県費職員のみ）、預金口座からの引落の中からお選びいただけます。それぞれの詳細については、加入申込書をお読みいただくかお問
い合わせください。
３．出資口数の増減
組合員は、学校生協の定める方法により、随時その出資口数を増口または減口させることができます。
その際、増口・減口の申し込みの次月もしくは次々月に、増口の場合は学校生協登録の支払方法に沿って出資金を受領、減口の場合は指定口座に払い戻しをします。
４．脱退時の出資金の払い戻し
脱退した組合員は、その払込済出資額の払戻しを学校生協に請求することができます。但し、学校生協ご利用代金の債務がある場合は、払い戻しはいたしません。また、学校生協の事業妨害や信用失墜行為により除名された場合の払い戻しは出資額の 2 分の 1 となります。
なお、事業年度末に学校生協の財産をもって払い戻しできない場合は、払い戻しはいたしません。

ご利用代金のお支払いについて
学校生協ご利用代金のお支払いは、原則的に県給与控除か金融機関口座引落となります。
１．お支払方法
県給与からの控除（県費職員のみ）または預金口座からの引落のいずれかをお選びください。お支払いの内容や状況によっては、ゆうちょ銀行からのお振込み、学校生協職員による集金（職員巡回地域のみ）となることもあります。詳しくはお問い合わせください
なお、県職員の方は基本的に県給与控除をお選びください。また、加入者全員に預金口座の登録をお願いいたします。
２．お支払いの仕組み
学校生協のご利用代金は、毎月 20 日に集計し、翌月の 21 日に控除または引き落としいたします。
（休日の場合は前営業日）
控除または引き落としが不能であった場合は、次月に、控除の方は登録口座から、引き落としの方は再度登録口座から引き落としいたします。
（その際、再請求手数料として 100 円＋消費税が上乗せされます。
）
２度目の請求で引き落とし不能の場合は、巡回職員による集金またはゆうちょ銀行での振り込みとさせていただきます。
それでもお支払いいただけない場合は、学校生協が利用停止となり、場合によっては法的な手段をとることもございますのでご承知ください。
※ 詳しくは「組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規則」をご確認いただくか、お電話にてお問い合わせ下さい。

個人情報の取り扱いについて学校生協は、個人情報を適正・厳正に扱い、組合員を守ります。
１．個人情報の利用目的・利用先
組合員からお預かりする個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
（１）組合員募集のご案内のため（２）組合員の出資金管理のため（３）組合員の本人確認のため（４）商品・サービスの情報を提供するため（５）商品・サービスのご注文をいただくため（６）商品のお届けまたはサービスの提供のため（７）商品・サービスの提供を斡旋するため（８）商品・サービスの代金の請求及び回収のため（９）アフターサービスの提供のため（10）商品事故等緊急の連絡のため（11）アンケートなどによりご意見をいただくため（12）福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため（13）組合員の福利厚生に関する活動を推進するため（14）総代会など生協の機関運営を円滑に進めるため※ 商品・サービスの範囲は以下のとおりです。
学校生協の共同購入・通販事業・巡回供給及び協力・提携店代行などで取り扱う商品及び保険・住宅関連等学校生協が斡旋する様々なサービス事業※ 以上の利用目的の範囲に限定し、以下の団体・会社等に必要な範囲内で個人情報を提供いたします。
（１）日本生協連及び沖縄県生協連、その傘下の学校生協・職域生協（２）契約する納入会社及び仕入先（３）契約する運送会社（４）契約する電算処理会社（５）契約する協力店及び提携店（６）契約する生命保険会社及び損害保険会社（７）契約する金融機関及び信販会社
２．個人情報の開示・訂正・削除等の手続き
個人情報の開示・訂正・削除または使用・提供の中止のお申し出は、書面により受付いたします。
その際は、個人情報保護対策担当部門及び関連担当者が遅滞なく対応いたします。なお、別途に開示等の実費手数料を申し受ける場合もございますのでご了承ください。
※ 沖縄県学校生協の個人情報保護方針・個人情報管理規定に関してさらに詳しくお知りになりたい場合は、お電話（098-867-3683）にてお問い合わせいただくか、ホームページ（http://seikyo.okigaku.or.jp/）のプライバシーポリシーをご覧ください。