一般社団法人日本胎児心臓病学会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本胎児心臓病学会（以下、｢本会｣という。）と称する。
２ 本会の英文名はJapanese Society of Fetal Cardiologyとする。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、胎児心臓病学における学問上の理を探求し、それに関する基礎及び臨床研究の発表、連絡、情報交換を行うとともに、広く、胎児心臓病学の発展と胎児周産期医療の進歩のための事業を行い、社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）胎児心臓病学の研究及び振興（２）学術に関する集会及び行事の開催（３）研究の奨励及び業績の表彰（４）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 社員等（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
本会の目的に賛同して入会した医師。
（２）準会員
本会の目的に賛同して入会した医師以外の医療従事者。
（３）名誉会員

本会に対し顕著な功労のあった正会員の中から社員総会において承認された者。

（４）功労会員 本会の発展に多大な貢献のあった者または学識経験者で、社員総会において承認された者。
２ 本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に規定する社員をいう。以下同じ。）は、第４章に規定する代議員をもって社員とする。
３ 正会員及び準会員は、一般法人法に規定された次に掲げる権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
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（２）一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）一般法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、資格審査委員会の審査及びその承認を受けなければならない。
２

資格審査委員会の構成、委員の選出、審査基準など資格審査委員会細則については、理事会で定める。

（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎事業年度、会員は代議員会において定める会費を支払う義務を負う。
（休会及び復会）
第８条 会員は、海外留学、出産、育児、病気等の事由により休会届等を提出し、理事会が認めた場合は、休会することができる。ただし、当該期間は会員資格を停止するものとする。
２

前項の休会について、復会届を提出し理事会が認めた場合は、会員資格を再開することができる。

（退会）
第９条 会員は、本会が定める退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。ただし、未履行の義務を免れることはできず、既納の拠出金品は返還しない。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格喪失）
第１１条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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（１）第７条の支払義務を３年履行しなかったとき。
（２）代議員の全員が同意したとき。
（３）会員である個人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。

第４章 代議員（代議員）第１２条 本会に、概ね正会員及び準会員２０名につき１名の割合をもって選出される代議員を置く（端数の取扱いについては理事会で定める）。
（代議員の選任）
第１３条 代議員を選出するため、正会員及び準会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
２ 代議員は正会員及び準会員のうち、代議員選挙実施事業年度の翌事業年度に開催する定時代議員会において満６５歳未満の者の中から選任されることを要する。
３ 代議員のうち少なくとも３分の２（端数は切上げ）は正会員である者の中から選任されるものとする。
（代議員の任期）第１４条 前条の代議員選挙は、４年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。なお、任期中に代議員が満６５歳に達する場合の代議員の任期は、６５歳となった日以後最初に開催される定時代議員会の終結の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、本項第一文及び第二文に定めによる任期に相当する期間が経過した後においては、当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（同法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
２ 代議員の再任は妨げない。
３ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
４ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者を補欠の代議員として選任する旨。
（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
５ 第３項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
６ 代議員は、以下に該当したときは、代議員の資格を喪失する。
（１）第８条に定める休会（２）第９条に定める退会（３）第１０条に定める除名
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（４）第１１条に定める資格喪失
７ 前項第１号に関わらず、第８条第２項に定める復会の場合は、代議員の資格を再開するものとする。
８ 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
（代議員の報酬）
第１５条 代議員の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる

第５章 代議員会（構成）
第１６条 代議員会は、第１３条で選任されたすべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１７条 代議員会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬などの額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
３ 代議員会を招集するには理事長は、代議員会の日の２週間前までに代議員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議決権）
第２０条 代議員会における議決権は、代議員１名につき、１個とする。
（決議）
第２１条 代議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
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（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から賛成の数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。なお、賛成の数が同数の候補者がいるためにいずれの候補者を選任すべきか明らかでない場合には、当該候補者に限り決議をやり直すものとする。
（議決権の代理行使）
第２２条 代議員会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出することにより、他の代議員を代理人として議決権を行使させることができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第２３条 理事又は代議員が、代議員会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が代議員の全員に対し、代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、当該代議員会において選出された議事録署名人２名、及び出席した理事長
は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２６条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事３名以上２０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長とする。
４ 第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、第３項の副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、代議員会の決議によって、代議員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人とその親族及びその他特殊の関6係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３３条 本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
（役員の責任限定契約）
第３４条 本会は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

7第７章 理事会
（構成）
第３５条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（開催）第３７条 理事会は、年２回以上開催するものとする。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、副理事長が議長の職務を代行する。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

8第８章 会計
（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収示予算）
第４５条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の代議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４７条 本会は、剰余金の分配をすることができない。

第９章 学術集会（学術集会）
第４８条 本会は、年に１回、学術集会を開催するものとする。
（学術集会会長）
第４９条 学術集会毎に会長を各１名置く。
２ 会長は学術集会を主宰する。
３ 会長は、理事会で推薦し、代議員会で決定する。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、代議員会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
9第５１条 この定款は、代議員会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた下記の事由により解散する。
（１）代議員が欠けたこと。
（２）合併（合併により本会が消滅する場合に限る。）（３）破産手続開始の決定（４）一般法人法第２６１条第１項又は第２６８条の規定による解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）第５２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若
しくは地方公共体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 補則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

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附 則
１．本会の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、本会の成立の日から令和３年１２月３１日までとする。
２．本会の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時社員 稲村 昇設立時社員 瀧聞 浄宏
３．本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は次のとおりである。
設立時理事

稲村 昇

設立時理事

瀧聞 浄宏

設立時理事

池田 智明

設立時理事長 稲村 昇
設立時監事

西畠 信

４．本会の設立後の最初の代議員は、別紙代議員一覧表のとおりである。
５．本会の設立後の最初の代議員選挙は、令和４年に実施するものとする。
６．この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第４５条第１項の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
７．この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本胎児心臓病学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和２年６月２６日
設立時社員

稲村 昇

設立時社員

瀧聞 浄宏

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別紙代議員一覧表
稲村 昇、池田 智明、瀧聞 浄宏、亀井 良政、河津 由紀子、黒嵜 健一、左合 治彦、
渋谷 和彦、須田 憲治、堀米 仁志、松井 彦郎、安河内 聰、青木 昭和、新井 隆成、
石井 徹子、石井 陽一郎、石戸 博隆、岡﨑 三枝子、小野 博、面家 健太郎、加地 剛、
片岡 功一、金井 雄二、川瀧 元良、漢 伸彦、金 基成、黒江 兼司、上妻 友隆、坂口 平馬、佐々木 理、佐藤 有美、白石 裕比湖、鈴木 博、住江 正大、高橋 実穂、
竹田津 未生、田中 高志、田中 守、田中 靖彦、月原 悟、永井 立平、永田 弾、
中田 雅彦、新居 正基、西川 浩、橋本 哲司、馬場 健児、正岡 博、松岡 隆、宮下 進、三好 剛一、森鼻 栄治、横山 岳彦、吉松 淳、与田 仁志、渡辺 健、西畠 信

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