46

Vol.

June
2023

埼玉県深谷市

周辺施設をつなぎ、
来場者を癒やす「テラス」
地 域に寄り添い︑街 をともに考える︑

コミュニケーション 誌
I N DE X
01

融資がつむぐ まちづくり

05

地域のために がんばる公営競技

07

JFM TOPICS

11

利用してみよう！地方支援業務

15

みんな気になる、
お金のこと

17

わたしのシゴト わたしのジモト

18

機構からのお知らせ

19

私たちもJFM債買っています！
！

19

編集後記

JFM融資活用事例

融資がつむぐ まちづくり
JFMの貸付事業

埼玉県深谷市

JFMでは、長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資することで、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に貢献しています。

深谷テラスパーク 概要

所在地：埼玉県深谷市黒田41 ／ 竣工：令和4年5月 ／ 敷地面積：約38,300㎡

FUKAYA TERRACE PARK

深谷テラスパーク埼玉県北部に位置し、都心へのアクセスの良さと豊かな自然や歴史遺産を兼ね備えた埼玉県深谷市。
深谷ねぎが全国的に有名ですが、実は1年間を通じてさまざまな旬の農産物を楽しめる「野菜のまち」なのです。
そんな深谷の魅力を余すことなく詰め込んだ深谷テラスパーク。
幅広い層が楽しめる深谷の新名所をご紹介します。

01

JFM だより vol.46

詳細はp.03

F

U K

A Y A

1

T

E

R

R

A C

2

管理棟＊周辺地域の観光パンフレットや、深谷市をVRで巡ることができるモニターなどが設置されてい
ます。
4

7

P A

R

K

3

円形広場＊休日には、マルシェやキッチンカーでの出店が行われるなど、ほぼ毎週イベントが開催されています。
5

調整池広場＊雨水を貯留するためのスペースですが、
イベント会場などにも利用しています。

E

デジタルサイネージ＊深谷市の名所や特産品について学べる映像を放映しています。
6

じゃぶじゃぶ池＊滝が流れる仕掛けや、
プチ噴水がある池。小さなお子様でも安心して水遊びが楽しめます。
8

ベジタブルマーケットランド＊野菜やユリ、
チューリップを形どった大型遊具です。
すべり台は、特産品の深谷ねぎをモチーフとしています。

FLOOR GUIDE
7

デッキ広場（バーベキュー場）
9

深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム＊キユーピー株
式会社が手掛けた、収穫体験のできる農園やレストラ
ンなどからなる野菜の複合施設です。

オープニングイベント

広大な敷地には、子どもが遊べる遊具や水遊び場、さまざまなイベントが開催される広場など、深谷の自然を楽しみながらくつろげるスポットが 詰
まっています。小さいお子
様連れのご家族や、アウ
トレットなどの周辺施設に訪れた買い物客など、さまざまな方が 楽しめる新名所です。

9

8

2

3
1
4
5

6

メインエントランス

地域の魅力を発信する総合施設
秩父の美しい山並みと、洗練された民間施設を調和させる総合施設、深谷テ
しょうしゃ

ラスパーク。
「緑あふれる瀟洒な空間」
をコンセプトに設計されました。隣接する2つの施設、アウトレットモールと、野菜の魅力を伝える「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」
をひとつなぎにするテラスのような施設という意味を込めて、「 深谷
テラスパーク」という名前がつけられています。
深谷テラスパークには、
ゆったりとくつろぎながら、深谷の魅力に触れることができる施設が揃っています。新鮮な農産物などが並ぶマルシェなどさまざまなイベントが開催できる「円形広場」、深谷市の特産品・野菜やユリ、
チューリップをモチーフにした大型遊具がある「ベジタブルマーケットランド」、子どもたちが水遊びを楽しめる「じゃぶじゃぶ池」、大型デジタルサイネージなどで市の情報を発信す
2日間にわたって開催され、約7,900人にお越しい
ただいたオープニングイベント。深谷の野菜を楽し
めるマルシェ、秩父地域など観光連携市町村のPRイベントなどが行われました。

る管理棟などを有し、世代を問わず楽しめるスポットとなっています。
関越自動車道 花園ICや秩父鉄道のふかや花園駅からほど近く、アクセス良好。
オープン以来数々のイベントが開催され、市内外から多くの人が訪れています。
JFM だより vol.46

02

INTERVIEW

周辺施設をつなぎ、来場者を癒やす「テラス」
令和4年5月にオープンした深谷テラスパーク。施設を所管する深谷市産業振興部
産業ブランド推進室の茂呂佑典さんに施設のコンセプトや今後の展望などを伺いました。

深谷テラスパークができるまで計画
新市建設計画に基づく「花園
IC拠点整備プロジェクト」の一環で、地域産業の魅力を発信する公共ゾーンとして計画開始。

工事

募集

完成

関係各所との連絡を密に取り、1年という短い工事期間で整備を進める。

深谷テラスパークを運営する指定管理者を募集。4社共
同の深谷テラスパークエリアマ
ネジメントに決定。

令和4年5月28日、
グランド
オープン。
アウトレットモールと野菜がテーマの複合施設をつなぐ公園として親しまれる。

民間事業者との連携で、多彩なイベントを開催
深谷テラスパークは、関越自動車道 花園IC周辺に観光拠点を整備するプロジェクトにより、地域産業の魅力を広く発信することを目的として設置されました。施設の管理・運営には指定管理者制度を導入。民間事業者ならではのネットワークを活かしたイベントや広報活動を行っています。
昨年度は、周辺の飲食店や音楽・映画・キャンプ関係者などと連携し、「深谷モーニングカーニバル」というイベントを行いました。前日夜には前夜祭として、音楽の演奏や、デジタルサイネージでの映画上映、キャンプ体験を行い、当日朝には深谷の採れたて野菜などを楽しめる朝ごはんを用意。
さまざまな趣味を持った方に市内外から足を運んでいただきまし深谷市 産業振興部 産業ブランド推進室

茂呂 佑典 主査

た。今年度も、指定管理者の主導により、さらに幅広い層に深谷テラス
パークの魅力を知っていただくため、魅力的なイベントを企画しています。

県北・秩父地域との観光連携を推進

STAFF

近年、深谷市では公共施設の更新時期が重なっており、令和2

4 社 からなる 深 谷 テラス
パ ークの指 定 管 理 者として、運営・管理を担っています。来場者の方からは、「 子どもを安
心して遊ばせられる施設ができてうれしい」と、直 接うれし
いお声をいただくことも。
これからも、深谷市だけにとどまらず、県 北・秩 父 地 域 一 帯を盛り上 げられるようなイベント
を、地 域の皆 様と一 緒につく
り上げていきます。

年に供用開始した市役所本庁舎など、多くの施設でJFMの融資を活用しています。民間資金での調達が難しい長期の借入にも活用できることが理由です。深谷テラスパーク建設では、施設の基礎整備や周辺環境の整備に活用させていただきました。
深谷市では、
埼玉県北や秩父地域との観光連携を深めています。
深谷テラスパークは、
深谷市及び周辺地域の観光パンフレットを設置するなど、観光案内所のような役割も果たしています。
今後も深谷市を拠点に地域を回遊していただく取組を行っていきます。

VOICE

深谷テラスパーク

エリアプロデューサー

長江 剛 所長（左） 鈴木 耕太郎 さん（右）本件で活用いただいた制度

合併特例事業
合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業や、都道府県の構想に位置づけられた
市町村の合併に伴い必要となる事業です。
上水道、下水道及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費に対する一般会計からの出資や市町村振興のための基金造成等も対象となっています。
融資活用事例一覧はこちら

03

JFM だより vol.46

JFMスタッフMessage
深谷テラスパーク整備にあたり、ご活用いただいた合併
特例事業につきましては、令和4年度は、JFMから全国の地方公共団体に対し、総額792億円の貸付けを行いました。
JFMでは、電子申請・通知システムによる借入申込事務のオンライン化により、効率化に取り組んでいます。借入事務にあたり、ご不明な点などありましたら、お気軽に融資部各都道府県域担当までご相談ください。
よろしくお願いいたします。

融資部融資課 埼玉県担当

村林 賢弥

埼玉県 深谷市のまちづくり［ 人口 ］

141,343 人［ 世帯数 ］

62,347 世帯［ 面積 ］

138.37 k㎡

深谷市ホームページ

渋沢栄一、SDGsの理念を取り入れた
まちづくりを行っています。
深谷市では、「誰一人取り残さない みんながうれしい ふかや」を基本方針としたまちづくりを行っています。
深谷市出身の実業家、渋沢栄一の理念やSDGsの考え方を取り入れ、❶渋沢栄一を核としたひとづくりプロジェクト ❷農業の強みを生かした産業振興プロジェクト❸「ふかや」の魅力を生かした移住定住推進プロジェクト❹行政デジタル化推進プロジェクト ❺ゼロカーボンシティ推進プロジェクトの５つを先導的かつ重点的な取組として、持続可能な社会の実現を目指しています。

深谷市は、国から「SDGs未来都市」に選定されています。

行 政 Pick Up! 注目の行政事業を紹介します。
◎子育て支援の取組◎アグリテック交流拠点の運営

深谷市では、子育てのしやすいまちづくりを目的に、さまざまな取組を行っています。負担軽減になると喜びの声をいただいているのが、0〜2歳の子どもを対象とした保育料の完全無償化。所
得 制 限なしの無 償 化は埼 玉
県内初の取組です。
さらに、子どもたちが安心して遊べる場
所を提 供するため、令 和 8 年
度には幼稚園とこども館の機能を併せ持つ複合施設もオープン予定となっています。

深谷市の強みである農業を次世代に引き継ぐため、ICTなどを活用した農業課題解決技術（アグリテック）の集積を推進しています。令和5年度は、アグリテックに関わる企 業や 農 業 生 産 者が 集まり交 流できる場として「アグリテック交流拠点」
を設置し、企業マッチングや交流会を実 施する予 定です。
これ
により、農業とテクノロジーの
融 合を促 進し、より効 率 的で持 続 可 能な農 業の発 展を目指しています。
機械を使用して農薬を散布する様子

深谷市内の保育園

進めています！ 業務効率化
令和2年の新庁舎供用開始時から、「書かない窓口」を導入しました。来庁者の個人情報は身分証など書かない窓口の導入で確認し、住民票など証明書類発行時の申請書記入を省略。来庁者、職員ともに負担軽減につながっています。
また、令和5年度には公式LINEを開始する予定です。市民に対してプッシュ型の情報提供を行いながら、将来的にはLINE上で行政手続きができることを目指して、行政のオンライン化を推進しています。
ICTによる業務効率化 PC上で行う事務作業を自動化、効率化するシステム、RPAとAI-OCRを導入しています。
これにより行政事務の大量かつ定型的な業務の迅速な処理、さらに経費削減と職員の負担軽減を実現しています。
また、職員間のコミュニケーショ
ンには、地方公共団体向けのビジネスチャット「LoGoチャット」
を全職員が利用し、災害時や通常業務における迅速な連絡体制を確保しています。

深谷市 財政課・産業ブランド推進室の皆さん

令和2年に供用開始した新庁舎には、深谷に馴染みの深いレンガが使用されています。

JFM だより vol.46

04地域のために

□ 競馬

□ 競輪

□ オートレース □ ボートレース

が ん ば る 公 営 競 技

絶好のロケーションで、公式YouTube番組も好調

ボートレース宮島
厳島神社を有する宮島の対岸に位置し、世界遺産を望みながらレースを楽しめる
絶好のロケーションが魅力のボートレース宮島。
近年は独自路線のYouTube配信にも注力し、ファン層の拡大に努めています。

1

2

3

4

対岸にある世界遺産の厳島神社と同じく朱色をあしらった外向発売所「PALBOAT宮島」。
全国のレース場でも珍しい畳張りの「くつろぎルーム」
をはじめ、さまざまなスタイルの観戦席を完備。
有料指定席は全席タッチパネルモニターを完備。
プレミアシート（5席）とゴールドシート（30席）には在席投票機も設置してあり、会員カードで決済が可能です。
東棟イベントホールでは、ファン感謝イベントや親子向けイベントなど、多彩なイベントを開催。
05

JFM だより vol.46

公営競技とJFMの関係

JFMでは、公営競技の収益金の一部を受け入れて運用し、地方公共団体へ融資する際の利下げ財源として活用しています。

積立て

地方公共団体公営競技納付金（公営競技の収益金の一部）

長期・低利の貸付け

INTERVIEW

地方公共団体健全化基金

JFM

運用益などで利下げ

巣ごもり需要が追い風となり過去最高売上額を更新中

ボートレース宮島は、来年に70周年を迎えるボートレース場です。平成10年度をピークに売り上げの低迷が続きましたが、平成26年度あたりから徐々に回復。
コロナ禍以降は巣ごもり需要で急激に売り上げが増加し、令和2年度から3年連続で過去最高売上額を更新しています。
さらなる収益向上を実現するために、近年は電話投票会
員をターゲットとしたYouTube配信に力を注ぐとともに、ファミリー向けイベントの開催など新規ファン獲得に向けた取組も積極的に行っています。
宮島ボートレース企業団 事業局
経営管理課

新谷 暢英 財務経営担当課長
収益向上のための取組

バラエティ色を強めた独自路線の公式YouTube番組
令和3年9月より公式YouTube番組「ボートレースバラエティ “ブッちぎりィ!!”」の配信をスタート。本場開催の全レースの予想配信を主軸に、バラエティ色を強めた独自路線の企画・演出を盛り込み、ビギナーからコアなボートレースファンまで多くの方が楽しめる内容になっています。番組の成果は数字として表れており、
令和2年度末には11,512名だった公式YouTubeチャンネルの登録者数が、令和4
年度末には35,809名となり、211%増となっています。

取組実施までの道のり＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
STEP

1

電話投票の拡大に向け全レース
予想配信の新番組を計画

巣ごもり需要により令和2年度に売り上げの約75%を電話投票が占めるようになりました。
さらなる売り上げ拡大を目指し、公式YouTube
チャンネルの新番組立ち上げを計画。
以前よりYouTube配信は行っていましたが、初の試みとな
る“全レース予想
配信”の番組づくりが始まりました。

STEP

2

民間事業者の協力を得ながらオリジナリティのある番組を制作

番組の制作・配信は、
プロポーザルで選定した民間事業者の協力を得ながら実施。
プロア
スリートや芸能人など知名度の高い出演者の確保に努めるとともに、スタジオの放送だけにとどまらず、宮島島内のロケ企画なども行い、
オリ
ジナリティのある
番 組づくりにこだわっています。

STEP

3

順調に登録者数が増加し専用スタジオも設置予定

手探りの状態から始まった番組づくりです
が、徐々に軌道に乗り、順調に登録者数が増加しています。
今後は専用の収録・配信スタジ
オも設置する計画です。
これからも新しい企
画・演出に積 極
的 にチャレンジ
し、
ボートレースの楽しさを多くの方々に伝えていきたいと思います。

JFM だより vol.46

06

JFMの
旬な情報を
ご 紹介

1

調査・報告

令和4年度事業のご報告

令 和4年 4月1日〜令和5年3月31日における、地方公共団体金融機構の事業概況についてご報告します。

貸付け

地方支援

各地方公共団体に着実な融資を実施

3つの柱で 多様なニーズに応える

地方公共団体の皆様のニーズや新型コロナによる影響に積極的に対応し、総額1兆5,886億円を融資しました。

貸付額の推移に取り組みました。

◆JFM・GRIPS連携プロジェクト（単位：億円）

増減

R2

R3

R4

一般会計債

5,360

5,734

6,556

822

臨時財政対策債

2,640

5,438

2,838

▲2,600

減収補塡債

695

4,585

̶

皆減

公営企業債

6,897

6,756

6,491

▲265

22,513 15,886▲6,628

計※地方公共団体のニーズに応じて、調査研究、人材育成・実務支援、情報発信の3つを柱とする地方支援業務

15,592（R4-R3）※ 四捨五入により計が一致しないことがあります。

◆地域金融に関する調査研究

調査研究◆財政状況ヒアリング

人材育成
・
実務支援

◆自治体ファイナンス・アドバイザー等による実務支援

柔軟な資金調達を行い、総額 1兆7,923億円を調達し資金調達の実績（単位：億円）

増減

R2

R3

18,59813,420

5,490

5,340

5,300

▲40

長期借入

910

1,065

1,270

205

政府保証債 ※

601

1,604

̶

皆減

25,59921,429※ 発行価額ベースで記載しています。

JFM だより vol.46◆JFM地方財政セミナー・
JFM地方公営企業セミナー◆出前講座◆先進事例検索システムの提供

ました。

07

◆eラーニング◆資金運用入門研修

市場のニーズを踏まえ、多様な年限及び形態による

計◆地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業◆資金調達入門研修

安定的かつ柔軟な資金調達を実施

地共連等引受債◆諸外国の地方財政制度等に関する調査研究◆地方公共団体の先進事例に関する
調査研究

資金調達

公募債

◆地方財政等に関する調査等

R4（R4-R3）

11,353 ▲2,067

17,923 ▲3,506

情報発信◆財政分析チャート「New Octagon」の提供◆地方行財政に関する調査研究・研修に係る情報を集約的に掲載◆金融データ及び経済指標データ等の提供◆eラーニングや研修会テキストの公開※ ホームページにて提供・公開しています。

森林整備などの推進に貢献
機構法附則第14条に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部500億円を国庫に納付し、その納付金は森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のために活用されました。

JFMの事業内容

検索

JFM 刊行物

JFMの事業実績

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ディスクロージャー誌

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令和4年度決算概要
令和4年度は、貸付金利息が減少する中、低コストで安定的な資金調達に努めることで債券利息を抑えていることに加え、公営競技納付金の納付額の増加等により360億円の当期純利益となりました。
損益（単位：億円）

R3
決算

R4
決算

2,358

2,179

▲178

貸付金利息

2,214

2,001

▲212

その他

144

178

33

経常費用

1,255

1,162

▲93

債券利息

1,182

1,088

▲93

73

74

0

経常利益

1,103

1,017

▲85

特別利益

436

531

94

公庫債権金利変動準備金取崩額

400

500

100

利差補てん積立金取崩額

36

30

▲6

固定資産処分益

̶

1

1

1,217

1,188

▲28

817

688

▲128

特別損失
公庫債権金利変動準備金繰入額
国庫納付金

400

500

100

当期純利益

322

360

38

※ 単位未満切り捨てのため、増減が一致しない場合があります。

VISION
令和5年度においても、すべての地方公共団体の出資による地

しっかりと踏まえながら、求められる使命を十分に果たし、地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指します。

R4
決算

増減

資産総額

248,348 245,563 ▲2,785

貸付金

235,508 233,002 ▲2,506

有価証券

9,200

7,470 ▲1,730

現金預け金

3,534

4,973

金融商品等差入担保金

8

10

2

その他資産

61

57

▲4

有形固定資産

25

27

2

9

22

12

無形固定資産

1,438

負債総額

244,667 241,623 ▲3,043

債券

201,030 196,264 ▲4,765

借入金

3,995

5,265

1,270

金融商品等受入担保金

1,474

1,710

235

地方公共団体健全化基金

9,202

9,238

35

金利変動準備金

22,00022,000

̶

公庫債権金利変動準備金

6,826

7,015

188

90

59

▲30

利差補てん積立金
その他
純資産総額
地方公共団体出資金
一般勘定積立金
管理勘定利益積立金
繰延ヘッジ損益

47

69

21

3,681

3,939

258

166

166

̶

2,980

3,341

360

578

578

̶

▲43

▲145

▲102

※ 単位未満切り捨てのため、増減が一致しない場合があります。

総融資額

1兆5,886億円

方債資金共同調達機関として、
地方公共団体の政策ニーズを（単位：億円）

R3
決算

増減

経常収益

その他

資産・負債・純資産

個別団体への支援実施回数

2,012回

セミナー・研修延べ申込人数

4,896人※eラーニングを含む。

国庫帰属額

500億円

森林環境譲与税の譲与額の増額のために活用されました。

JFM だより vol.46

08

JFMの
旬な情報を
ご 紹介

2

制度・取組

「公営競技納付金」のご紹介

令和4年度にJFMに納付された「公営競技納付金」は199億97百万円です。
制度内容と令和4年度の状況についてご紹介します。

公営競技納付金とは？
公営競技を開催していない地方公共団体にも、収益を還元「公営競技納付金」は、地方公共団体が開催している、地方競馬、競輪、オートレース、ボートレースの収益の一部をJFMに納付していただく制度です。

JFMでは、納付金を全額「地方公共団体健全化基金」として積立てを行い、この基金の運用益等を活用して、地方公共団体への貸付金（融資）の金利を低く抑えています（＝機構特別利率）。機構特別利率は、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策債に適用されています。

公営競技納付金と地方公共団体健全化基金は、公営競技を開催していない地方公共団体にも、公営競技の収益を還元する仕組み（いわゆる「収益の均てん化」）としての機能を果たしています。

機構特別利率とは？
公営競技納付金、地方公共団体健全化基金などを活用して、利下げを実施
JFMの貸付利率は、「基準利率」と「機構特別利率」の2種類があります。

「基準利率」は、JFMの資金調達コストと貸付金の利息収入が均衡するように算出した利率です。

「機構特別利率」は、基準利率よりも低い利率（最大0.35%の利下げ ※ ）に設定されています。基準金利より利率を下げている分、JFMの利息収入は減ることになりますが、地方公共団体健全化基金の運用益等（下図のピンク色で表示）とJFMの自己財源で補てんする仕組みとなっています。

近年、「基金運用益等による利下げ」については、運用益だけでは足りないため、不足分を公営競技納付金（当該年度納付分）から、さらに不足する場合はJFMの自己財源から補うことで、低金利を維持しています。
基準利率と機構特別利率の仕組み

0.15％

基金運用益等による利下げ

利下げ
0.35％
0.20％

自己財源による利下げ

0.20％

0.15％

基準利率

（資金調達コスト）

一般会計債

・公営住宅

機構特別利率

公営企業債

・工業用水道 ・ガス
・介護サービス ・市場
・と畜場 ・駐車場

一般会計債（公営住宅を除く）
臨時財政対策債
公営企業債

・水道 ・交通 ・病院
・下水道 ・電気※機構特別利率は、基準利率から0.35%まで下げられますが、同一償還条件の財政融資資金利率が下限となっています。

09

JFM だより vol.46

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公営競技納付金の状況
公営競技納付金の納付額は増加
令和4年度に納付いただいた公営競技納付金は199億97百万円となり、前年度に比べて63億5百万円（46.0％）

増加しました。
過去5年の推移
年度

公営競技納付金
公営競技施行団体数（純計）
納付団体数（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

4,949

6,996

9,041

13,691

19,997

191団体

191団体

191団体

191団体

191団体

（平成29年度開催）（平成30年度開催）（令和元年度開催）（令和2年度開催）（令和3年度開催）

52団体

59団体

60団体

86団体

87団体

地方公共団体健全化基金、利下げ補てん所要額、基金運用益等の状況
利下げ補てん所要額へ基金の運用益及び公営競技納付金の一部を充当
地方公共団体健全化基金の年度末残高が10年ぶりに増加

令和4年度の「利下げ補てん所要額」は225億98百万円（P9の図のピンク色の部分）でした。

地方公共団体健全化基金の運用益は61億87百万円となっており、運用益だけでは利下げ補てん所要額を満たせなかったため、公営競技納付金（当該年度納付分）の一部である164億10百万円を充当して不足分を補いました。

令和4年度は、公営競技納付金の増加等により、不足分への納付金の充当が一部に留まったため、地方公共団体健全化基金の年度末残高は9,238億73百万円となり、前年度に比べて35億86百万円（0.4％）増加しました。同時に、JFMの自己財源の充当も解消しました。基金残高の増加は、平成24年度末以来10年ぶりのこととなります。
過去5年の推移
年度（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

利下げ補てん所要額

22,03722,321

22,622

23,322

22,598

基金運用益

8,838

8,131

7,305

6,595

6,187

【再掲】公営競技納付金（当該年度納付分）

4,949

6,996

9,041

13,691

19,997

公営競技納付金（当該年度納付分）から利下げ補てん所要額への充当額

4,949

6,996

9,041

13,691

16,410

自己財源充当額（※）

8,249

7,193

6,275

3,034

―

地方公共団体健全化基金（年度末残高）

920,287920,287920,287920,287

923,873（注）表示単位未満切り捨てのため、計が一致しない場合があります。
※「自己財源充当額」
は、利下げ補てん所要額に対して、基金運用益と公営競技納付金（当該年度納付分）を充当しても足りない部分をJFMの自己財源（収益）から補っている額です。

JFM だより vol.46

10利用してみよう！

地方支援業務JFMの地方支援部では、資金調達をはじめとした

財政運営の「良き相談相手」
JFM地方支援部

地方公共団体の財政運営全般にわたり、各種事業を実施しています。
皆様の疑問・要望に JFM 職員がお答えします！

今年度のプログラムはこちら！

より幅広い分野でアドバイザーの支援を受けたい！

令和5年度 地方公共団体の経営・財務マネジメント
強化事業の拡充について
地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省とJFMの共同事業として実施

している「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」
について、
令和5年度は支援分野を拡充して実施しています。
ぜひご活用ください。

本事業のポイント ●アドバイザーの謝金・ 旅費は、JFMが負担し、直接支払います。

●アドバイザーは、
自治体職員・OB、公認会計士、
医師、学識経験者等の専門的人材が務め、それぞれの団体が選択します。

活用団体の声

令和４年度は約720件・1,900回を超える派遣を行い、ご活用いただいた団体からは、「本事業を活用してアドバイスを３回受けたが、うち２回は職員研修形式で実施し、自治体経営に必要なマインドの習得につながった。他１回の個別案
件に関する相談も、従来の考えを見直す機会となり、大変参考になった。」
といった声をいただいています。それぞれのニーズに応じて、ぜひご活用ください。

1.事業概要（１）支援分野（２）支援の方法
アドバイザーを派遣する支援分野① 公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること・ DX・GXの取組 NEW
・ 経営戦略の改定・経営改善
・ 公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組
・ 上下水道の広域化等
・ 第三セクターの経営健全化② 公営企業会計の適用に関すること③ 地方公会計の整備・活用に関すること

市区町村・公営企業に対して継続的に派遣
市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題①課題対応の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスをアドバイス事業必要とする場合に団体の要請に応じて派遣
政策テーマの実施に当たり、知識・ノウハウが不足する
ために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

②課題達成
支援事業

④ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること（公共施設マネジメント）

都道府県に対して派遣⑤ 地方公共団体のDX NEW

・ 情報システムの標準化・共通化
・ マイナンバーカードの利活用の推進

等⑥ 首長・管理者向けトップセミナー NEW③啓発・ 研修事業

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣※⑥は啓発・研修事業のみで実施。

2.申込期間（２月末〜10月末予定）

詳しくは
こちら！

●令和５年度は切れ目なく申請を受け付けます。
●今年度の支援決定は残り２回（７月・11月）を予定しています。
※本事業は、当初の申請受付後において、随時、派遣日時等の変更申請を受け付ける仕組みとしています。

したがって、本事業の活用が見込まれる場合には、大まかな見通しに基づく計画ベースで申請を行っていただいて差し支えありません。

ホームページでも情報を公開しています！

現在、JFMホームページにおいて、「実施の手引き」など、関係資料を掲載中！活用事例も紹介しています。
ぜひご確認ください。

※申請に際しては、本事業のWebシステムをご利用いただきます。
使い方等については、
下記HPで公表しているマニュアルを参考にしてください。

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
https://www.jfm.go.jp/support/development/keieizaimu.html

お問い合わせはこちらから

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JFM だより vol.46

JFM 経営・財務マネジメント強化事業

地方支援部 調査企画課：03-3539-2676
chihoushien@jfm.go.jp

検索より幅広い分野でアドバイザーの支援を受けたい！

財政状況を偏差値化します！

市町村の財政状況をチャートで表示

財政分析チャート「New Octagon」

地方支援業務のメニューの1つとして、金融や地方財政に関する各種の研修・セミナーを実施しています。

専門的な知識の習得、最新の動向の把握など、ニーズに応じてぜひ積極的にご 活用ください！
本事業のポイント ●市町村の職員等が、自団体の財政状況を簡単に分析できるツールです。

●各団体の主要経費（人件費、扶助費等）
や基金残高など８つの項目について、標準財政規模に対する割合を偏差値化し、これをチャートに表示することで、他団体と比較した財政状況の特徴や課題を視覚的に把握することが可能です。
●上記に加え、自団体の財政状況をより詳しく把握するための分析ツールもあり、現在は「人件費」と「元金償還」の２項目に関する分析ツールをリリースしています。

ご利用方法①団体と年度を選択

・ 団体を選択（6団体まで選択可）「都道府県の選択」「市町村名の入力」「市町村コードの入力」のいずれかにより団体を選択します。
さらに詳しい条件として「類型区分の選択」「標準財政規模の範囲指定」により団体を絞り込むこともできます。
※条件を組み合わせることもできます。

・ 年度を選択（6年度まで選択可）

平成20年度〜令和３年度の中から年度を選択します。※毎年度、新規決算を追加しています。

②レーダーチャートを表示、これを基に課題を発見
財調・減債基金残高は、チャートが外に広がるほど標準財政規模に対する割合が平均より高いことを指し、それ以外の項目は、外に広がるほど割合が平均より低いことを指します。
−：A市

レーダーチャートの見方①経年比較
A市は、X年度の人件費の偏差値がX-1年度より低い→X年度は著しく職員が増えたか？
→今後の人件費の見込みはどうか？
②団体比較
B市はA市より元金償還の偏差値が低い→B市はA市より元金償還が多いのか？
→地 方 債 残 高 は ほ ぼ 同 じ な の で 、B 市 は 償 還ペースが早いのか？

−：B市

令和5年4月に開講したJFMのeラーニング（財政分析に関する講義）で「New Octagon」を紹介しています！
●JFMではさまざまなeラーニングコンテンツを提供しているところですが、令和5年4月に「市町村職員のための財政分析〜入門編〜」を新たに開講しました。このeラーニングの中で「New Octagon」を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
●eラーニングについては、令和5年度中に「New Octagonを活用した財政分析」に関するコンテンツのリリースも予定しています。
※コンテンツの名称は変わる可能性があります。

「New Octagon」を使った財政分析に関する「出前講座」、各団体にて実施中！

少人数からＯＫ

講師旅費・謝金不要※Web会議形式も可能です。

財政分析チャート「New Octagon」

https://octagon.jfm.go.jp/?ﬁscalYear01=2019&ﬁscalYear02=
2020&ﬁscalYear03=2021&unit=1&tab=3

お問い合わせはこちらから

JFM 財政分析チャート New Octagon

検索

地方支援部ファイナンス支援課：03-3539-2677
ﬁnance@jfm.go.jp

JFM だより vol.46

12地方財政や資金調達・運用について学びたい！
基礎知識から専門的知識まで、レベルに合わせて学べる

実務担当者の生の声が聞ける！

令和5年度 集合形式研修・セミナー

地方支援業務のメニューの1つとして、金融や地方財政に関する各種の研修・セミナーを実施しています。
基礎から専門的な知識の習得、最新の動向の把握など、ニーズに応じてぜひ積極的にご活用ください。

JFM地方財政セミナー・JFM地方公営企業セミナー
日帰り型

地方財政や地方公営企業に係る関心の高いテーマについて、国における動向や先進的な取組事例を紹介します。

研修名

開催日

場所

JFM地方財政セミナー

大阪会場
令和５年８月30日（水）（メルパルク大阪）

JFM地方公営企業
セミナー（基礎）

令和５年７月10日（月） 東京会場（ルポール麹町）
令和5年度の受講者募集は終了しました。

JFM地方公営企業
セミナー（応用）

令和５年８月29日（火）

大阪会場（メルパルク大阪）

講義プログラム（予定）
地方公会計、公共施設等の適正管理等

公営企業の経営改善、公営企業のDX・GX等

地方財政や地方公営企業に係る関心の高いテーマについて、国における動向や先進的な取組事例を紹介します。

宿泊型

研修名

開催日

JFM地方公営企業
セミナー（総合）

令和５年６月７日(水)〜９日(金)場所

講義プログラム座学（国における最新の動向、地方公営企業の財務会計制
全国市町村度）、先進自治体の事例紹介（水道の広域化、料金の適正
国際文化研修所化）、グループワーク、演習など(JIAM：滋賀県)
令和5年度の受講者募集は終了しました。

資金調達・資金運用に関する研修
日帰り型

資金調達・資金運用を基本から学びたい職員を対象とした研修を実施します。

研修名
資金調達入門研修

資金運用入門研修開催日

場所

令和５年８月２日（水）

東京会場（JA共済ビル）

令和５年８月31日（木）

大阪会場（メルパルク大阪）

令和５年８月３日（木）東京会場（JA共済ビル）

令和５年９月１日（金）

大阪会場（メルパルク大阪）

ファイナンス
アドバイザーから直接学べる！

講義プログラム（予定）借入金利の見方、借入金利の分析、銀行等引受債の借入交渉、日本経済の見方、日本銀行の金融政策と金利動向

資金運用商品の種類と特徴、資金運用のリスク管理、資金運用の手法、銀行の現状と指定金融機関、日本銀行の金融政策と金利動向

資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指すことを目的とした宿泊型研修を実施します。

宿泊型

研修名
資金調達・運用・財政分析の集中講座

詳しくは
こちら！

開催日

場所

令和５年７月全国市町村国際文化研修所
12日(水)〜14日（金）（JIAM：滋賀県）
令和5年度の受講者募集は終了しました。
令和５年９月20日(水)〜22日（金）

市町村職員中央研修所（JAMP：千葉県）

講義プログラム（予定）
資金調達入門研修、資金運用入門研修、資金調達・運用に関する取組（事例発表）、グループワーク、演習など

最新情報はJFMのホームページでご確認ください

お申し込みはJFMのホームページ（宿泊型研修はJIAM、JAMPのホームページ）
にて受付けています。
https://www.jfm.go.jp/support/development/training/index.html

お問い合わせはこちらから

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JFM だより vol.46

JFM 研修調査企画課:03-3539-2676 ファイナンス支援課:03-3539-2677
chihoushien@jfm.go.jp (共通）検索

利用してみよう！地方支援業務

空いた時間に、その場でセミナーを受講したい！
手軽に何度でも受講できる

JFMのeラーニング

JFMでは、
遠隔地や小規模な団体も含め幅広い分野にわたって学びの機会を拡充するため、集合研修に加え、
eラーニングによる研修に取り組んでいます。令和5年度も、eラーニングシステムを改修して利便性を向上させるとともに、掲載コンテンツのさらなる充実を図っています。ぜひご活用ください。

より利用
しやすく
なりました！

JFMのeラーニングのポイント
ぜひ活用
してください！

幅広いテーマの講義を配信

年度当初から
申込受付

受講料
無料

●申し込みはJFMのホームページから簡単に行えます。
●チャプター機能により、受講したいページへ簡単に移動できます。
●団体や課室ごとに管理者を置き、受講管理をすることが可能です（職員研修の一環として活用することも可能）。
●６速度の倍速設定やお問い合わせ機能を追加しました。

令和5年度の配信講義（予定含む）
初めて資金運用や地方財政に携わる方もすぐに受講いただけるよう、
基礎的な講義を中心に開講しています。
資金調達・運用に関する講義は更新し、バージョンアップしました。

4月開講
更新

資金調達に
関する講義

地方財政・地方債に関する講義

秋頃から開講制度の現状と課題

アーカイブ化

新規

財政分析に
関する講義

更新

資金運用に
関する講義

簿記・公会計に関する講義

最新の制度の動向や先進自治体の事例の講義など、順次開講していきます。

先進自治体の事例

簿記・公会計

地方交付税

財政分析

過去に配信した講義の一部はいつでもご覧になれるようアーカイブ化し、４月より動画配信しています。

最新の情報はJFMのホームページでご確認ください
https://www.jfm.go.jp/support/e-learning/e-learning.html

お問い合わせはこちらから

地方支援業務について
もっと詳しく知りたい方は「 地 方 支 援 業 務 パンフレット」
でそれぞれの業務について詳しく紹介しています。

JFM ｅラーニング

検索※お申し込みもJFMのホーム
ページより受け付けています。

調査企画課:03-3539-2676 ファイナンス支援課:03-3539-2677
chihoushien@jfm.go.jp (共通）

地方支援業務についてのお問い合わせはこちらから財政運営サポート
研修・セミナー等

経営・財務マネジメント
強化事業

eラーニング

地方支援業務パンフレット
JFM 地方支援業務

検索

最新版のPDFをダウンロードできます！

JFM だより vol.46

14みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、
お金のこと
今回のテーマ

内国為替制度運営費

地方公共団体は、
指定金融機関（以下、指定金）
を通じて公金の収納・支払を行っているナンス。
今回は、内国為替制度運営費の創設の理由と、その影響について紹介するナンス。

どうして内国為替制度運営費ができたの？地方公共団体への影響ってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

全国銀行データ通信システムってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶「全国銀行協会」とは、国内で活動する銀行、銀行持株会社、各地の銀行協会を会員とする会 員 組 織 ナンス 。
2023年2月1日現在の会員数は245で、正会員は都市銀行、
地方銀行、第二地方銀行等
114、銀行持株会社会員3、特別会員（各地の銀行協会）
51、準会員はネット銀行、
外国銀行
等76、
特例会員はゆうちょ銀行
ナンス。全国銀行協会の傘下には、株式会社全銀電子債権
ネットワーク、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク、
一般社団法人全銀協TIBOR
運営機関等があるナンス。

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❷

1件あたり1億円
以上の大口の振込は、即時決済されるナンス。

「全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）」
は、企業や個人が金融機関を通じて資金の振込を行う際の基盤となっているシステムです。全国銀行協会（MEMO❶）傘下の「一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）」が運営しています。全銀システムは、50年前の1973年4月に当時の都市
銀行、地方銀行、商工中央金庫の88行（庫）で始まりました。8年周期で更新投資を行い、現在は第7次システムが稼働中です。2023年1月時点の参加金融機関は1,148法人に及び、日本の預金取扱金融機関を網羅しています。2021年の為替取扱高は、件数にして17.4億件、金額にして3,062兆円です。件数は年々増加し、金額も増減を繰り返しながらも、増加基調です［図表1］。名目GDP（2021年暦年549兆円）の5倍以上の金額が全銀システムにより決済されています。
［図表 1］全銀システム為替取扱額の推移
36,000,000

金額

32,000,000

1,400,000

24,000,000

1,200,000

20,000,000

1,000,000

16,000,000

800,000

12,000,000

600,000

8,000,000

400,000

4,000,000

200,000［億円］ 00［千件］

銀行間手数料と振込手数料ってなに？
銀行は顧客から他行口座への振込の依頼を受けると、全銀システムを通じて、振込指図データ（振込金額、受取人口座番号、名前等）
を受取人の銀行に送り、資金決済は毎日午後4時15分に各金融機関の日銀当座預金を増減させ行われます［図表2］（MEMO❷）。受取側銀行は振込側銀行に対して手数料（銀行間手数料）として、3万円未満で117円、3万円以上は162円を求めていました。振込側の銀行は、銀行間手数料に加え、
自行内の事務処理経費等を加味して、顧客に請求する振込手数料を決めていました。
［図表 2］全銀システムによる振込の仕組み
日本銀行
振込側（仕向）金融機関

振込依頼

ちょこっと︑
ファイナンスMEMO❸

15

JFM だより vol.46

1,600,000

28,000,000

銀行間の為替決済

振込指図「フィンテックを活用した金融サー
ビスの向上に向けた競争政策上の課題について」とは、「 家計簿サービス等
に関する実態調査報告書」と「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」の2つの報告書からなり、銀行振込は後者で取り上げられているナンス。

1,800,000

件数（全銀システム）
全銀ネット

受取側（被仕向）金融機関

振込指図

銀行間手数料（旧）・内国為替制度運営費（新）の支払

口座入金

公正取引委員会はなにを問題視しているの？
2020年4月、公正取引委員会は「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について」とのレポートを公表しました（MEMO❸）。
QRコード等を使ったキャッシュレス決済では、
コード決済
事業者
（以下、
コード事業者）
は、自社サービスの加盟店である小売店、飲食店等で、利用者が利用したコード
決済代金を加盟店の預金口座に振り込む必要があります。
その振込手数料が高いとコード事業者の健全な発展を阻害する可能性があるとのことで、振込手数料がどのように決められ、運用されているのか、
金融機関
やコード事業者へヒアリングを行い、
振込側
（仕向）
銀行、
受取側
（被仕向）
銀行の費用構造を検証しました。

金融業界では、全国銀行協会・全銀ネットが中心となって調査・検討を行い、2021年3月に銀行間手数料の全面的見直しを発表しました。主な内容は以下の通りです。
・銀行間手数料は廃止し、全銀システム維持のための内国為替制度運営費を創設する。
・同運営費は仕向銀行が被仕向銀行に対して支払い、1件当たり62円とする。
・同運営費が適正水準か確認するため、５年ごとに運営コスト等の調査を行う。
・制度変更は2021年10月（国庫金・公金への適用は2024年10月）から実施する。

内国為替制度運営費は公金振込にどう関わってくるの？

地方公共団体の公金振込は、主に指定金が担っていますが、地方公共団体が支払う公金振込手数料は無料か極めて低い水準です。2024年10月以降、振込（仕向）側金融機関は受取（被仕向）側金融機関に対し、新たに内国為替制度運営費（1件62円）を支払う必要があり、指定金等は同運営費相当の手数料支払を地方公共団体に求めてくると思われます。
もし、指定金が公金振込全件に内国為替制度運営費の負担を求めてきた場合には、振込相手の口座を確認してください。振込相手が地元住民や企業であれば、振込先にも指定金の口座があるはずです。
その場合、指定金内部での事務処理になるため、全銀システムは使われず
内国為替制度運営費の負担は生じません。
ただ、内部の事務処理にもコストはかかるので、この機会に内部処理のコスト負担を求められるかもしれません。少なくとも、指定金内の口座と、それ以外の口座への振込手
数料は、分けて考える必要があります。

ちょこっと︑
ファイナンス

公金支払・収納を請け負う指定金融機関制度導入から来年で60年。
金融機関の経営環境、
決算内容は変化し、デジタル化・電子化で、手形交換所の廃止（MEMO❻）のように金融機関の資金決済業務の内容も変化
し、金融機関が地方公共団体の支払・収納業務を無料ないし極めて低い水準で請け負うこれまでの仕組みの維持が難しくなっているといえます。
地方公共団体側も「費用増につながる手数料引き上げは認められない」という頑なな態度で臨むよりは、
公金支払・収納業務で、どのように新たな技術・仕組みを使えば、住民にとってより使いやすく、地方公共団体にとっても業務効率化につながるかを検討する必要があると思われます。

手形交換所の廃止については、JFMだより第45号(2023年3月)の「み
んなが気になるお金のこと」の「手形交換所の終了とその影響」
をチェックするナンス。

MEMO❻

地方公共団体は手数料変更にどう対応していくべき？

ちょこっと︑
ファイナンス

ここが重要！

2022年3月1日、
公正取引委員会
は、「フィンテックを活用した金融サー
ビスの向上に向けた競争政策
上の課題について」
での提言への対応状況を確認するために、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査」
をまとめて公表したナンス。

MEMO❺

実質的には、銀行間手数料が内国為替制度運営費に名称変更され、同手数料に比べ、３万円未満で55円、3万円以上で100円引き下げられました。新制度開始の2021年10月に合わせ、金融機関は振込手数料の引き下げを行いました（MEMO❺）。一方、
これまで、銀行間手数料が課されていなかった国庫金・公金振込も同運営費の対象となることになりました。

ちょこっと︑
ファイナンス

内国為替制度運営費ってなに？

2020年7月に閣議決定された「成長戦略実行計画（2020）」
では「第4
次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築」
が取り上げられたナンスが、「銀行間手数料の見直し」、「多頻度小口決済を想定した低コストの新資金決済システムの構築の検討」「、キャッシュレス決済事業者などによる全銀システムへの参加」の３つが対応案として示されているナンス。

MEMO❹

その結果「各金融機関が相対交渉で決めるはずの銀行間手数料が40年以上、全金融機関で3万円未満
117円、3万円以上162円で不変」「銀行間手数料の水準が事務コストよりも割高」等が明らかとなりました。
公正取引委員会は「銀行間手数料の必要性の検討、設定水準、設定根拠の説明責任を果たし、事務処理コ
ストを上回る銀行間手数料の是正に取り組むべき」との問題提起を行いました（MEMO❹）。

今回のまとめでナンス

2021年に銀行間手数料の見直しが行われ、それに伴い内国為替制度運営費が創設されたナンス。
内国為替制度運営費は公金振込なども対象となるから、指定金は地方公共団体に対して手数料の支払を求めてくる可能性があるんだね！
なるほど、わかった！

ナイス質問でナンス！

03-3539-2677

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.46

16

シゴトわたしのジモト

わたしのJFMの経営に関する重要な業務に携わり、貴重な経験を積めています。
組織運営や業務に必要な予算のとりまとめ、幹部の会議等の運営を仕事内容担当しています。
これまでに携わったことのない分野の業務のため、当初は不安があ
やりがいりましたが、周りの方々に手厚くサポートいただきながら、経営に関する重要な業務に携わることができ、貴重な経験ができています。
経営企画部
企画課

岡部 光
HIKARU OKABE

JFM全体の業務を把握することが必要なため、他部署
他の派遣職員との交流の方々とコミュニケーションを取る機会が多くあります。JFMには、地方公共団体
や総務省、金融機関出身の方、プロパー職員などが在籍しており、さまざまな視点を持った方々から新たな考えも習得でき、日々勉強になっています。

派 遣元

北海道

北海道と聞くと、雄大な自然が思い浮かぶのではないでしょうか。私の前任地、オホーツク地域のおすすめは「津別峠」。屈斜路湖を覆い尽くす一面の雲海から昇る朝日は絶景です。また、北海道といえば、食。流氷明けの美味しいカニが空を飛ぶ「春カニ合戦in網走」や、タレも凍るような真冬の寒空の下、七輪を囲む「北見厳寒の焼き肉まつり」など、
ここでしか楽しめないグルメイベントも盛りだくさんです。ぜひ皆様のお越しを心よりお待ちしております！

春カニ合戦in網走

津別峠の雲海手厚い研修で金融の知識をつけながら、決算関連業務を担当しています。
JFMの決算に関する業務を担当しており、主に財務諸表等の公表資
仕事内容料を作成しています。

管理部
経理課

松本 澪
REI MATSUMOTO

やりがい
着任当初は会計や金融等に馴染みがなく、知識ゼロからのスタートとなり戸惑うことも多くありましたが、JFMの研修等に参加するうちに知識が増え、今では順調に業務をこなせるようになりました。慣れない中でも上司や同僚に支えてもらいながら、日々貴重な経験をさせていただいていると実感しています。
他の派遣職員との交流
JFMには、総務省や全国の地方公共団体からの職員が多く在籍しており、多種多様な考え方や知識を学ぶことができます。JFMでの恵まれた環境を活かして多くのことを吸収し、島根県に戻ってからも役立てたいと思います。

派 遣元

島根県

私が島根県で特に紹介したいものは、堀川遊覧船です。国宝松江城を囲むお堀
を約50分かけて屋根つきの船で遊覧するもので、船頭さんのガイドとともに、松江の城下町を水上からのんびりと楽しむことができます。また、冬になると、「こたつ船」が運航され、ぽかぽかのこたつのなかで船旅を満喫することができるのも魅力の一つです。島根にはまだまだたくさんの名所がありますので、皆様のお越しを心よりお待ちしております！

JFMに出向していた職員がJFMを語る

OB/OG MESSAGE

堀川遊覧船

2020年〜2021年 審査室にて勤務

現在の業務につながる知識を得ることができました。

岡山市水道局
総務部 経営管理課

潮 沙也加 SAYAKA USHIO

17

JFM だより vol.46

松江城

審査室では、地方公共団体の財政運営について、堅実性や償還見込の確実性確認業務や、地方支援業務の一部に従事していました。
コロナ禍で仕事面でも生活面でも不安なスタートでしたが、オンラインで地方公共団体職員の方と意見交換をしたり、新事業の立ち上げに関わったりと多くの経験を積むことができました。
さまざ
まなバックグランドをもつ上司からのご指導、同僚との交流はとても有意義なものでした。現在は財務業務に携わっており、JFMで学んだ知識を還元できるよう日々励んでいます。JFM派遣は自分を成長させてくれるだけでなく、地元への愛着を深める機会となりました。支えていただいた方々に感謝しています。

上司からのメッセージ
潮さんの明るく素
直で業務熱心な姿は、
職場の方々に十分に伝わったと思います。
現在は水道経営の要「財政」を担当、JFMでの経験が役立っています。
今後もJFMで知り合った方々との交流を大切にし、
幅広い活躍を望んでいます。
課長 小松

佳和

地方公共団体から派遣され、JFMで活躍している職員が、日々の業務や、
地元の魅力についてご紹介します。

さまざまな出自の職員から刺激を受け、成長と自信につながっています。
JFMの貸付計画の策定や、地方公共団体の借入申込に関する審査
仕事内容
事務などを担当しています。貸付計画の策定については、
これまでの貸付実績や近年の状況から貸付見込額を算出するなど、分析や情報収集を行っています。
やりがい
派遣元では、財政分野に携わったことはありませんでした。派遣職員の先輩方は多くの知識をもっていて、「自分もこうなれるのか？」と不安な気持ちでいっぱいでした。今は、さまざまな視点をもった方々と一緒に仕事をさせていただ
き刺激を受けることで、自らの成長と自信につながっていると感じます。

融資部
融資課

他の派遣職員との交流
JFMには全国の地方公共団体から職員が派遣されており、
このような環境で仕事をすることは後にも先にもないと思います。職場はとても風通しが良く、同僚とはプライベートでも観光や食事をしており、
このつながりは一生の財産です。

輿石 大地
DAICHI KOSHIISHI

派 遣元

山梨県

山梨県といえば、
フルーツやワイン、温泉などが有名かと思いますが、ここでは実家のある河口湖の自慢話をさせてください（笑）
。
河口湖といえば、
なんといっても「富士山」
です。春は富士山を横目に湖畔沿いで花見、夏はウォータースポーツに
BBQ、
秋は紅葉街道での食べ歩き、
冬は最近流行りの冬キャンプなど、年間を通して魅力いっぱいの町なのでぜひ一度お越しください！それから、冷えたビールや地酒と相性抜群の山梨県産「馬刺し」
もお忘れなく！

甲州名物の馬刺し

大石公園

独自の取組について、地方公共団体の貴重なお話を伺っています。
貸付先団体の財政状況の把握や、統計情報を活用した財政の分析
仕事内容を行っています。公表資料だけではわからない各団体の財政状況について、実際に訪問し話を伺うことで各団体が何を必要としているかを把握し、今後の地方支援
業務の充実に向け取り組んでいます。
やりがい各団体の独自の取組は参考にさせていただきたい点が多く、大変貴重なお話をお伺いすることができました。

審査室

JFMには私と同じく地方公共団体から職員が派遣され他の派遣職員との交流ており、公私にわたる交流を通じて充実した生活を送っています。JFMへの派遣により得られた知識や経験はもちろんのこと、同じ時間を過ごした同僚とのつながり
は何ものにも代えがたい財産となりました。

畑下 真徳
MASANORI HATASHITA

派 遣元

岡山県

旅行において重要なポイントは何だと思いますか？私は天気が良いことだと断言します。風光明媚な景観も雨が降っていると魅力が半減してしまいますが、私の地元である岡山県は年間を通じて雨の降る日が少ない「晴れの国」ですので、その心配はありません。岡山県には倉敷美観地区や岡山後楽園、瀬戸内海の多島美など、歴史ある街並みや豊かな自然がたくさんありますので、ぜひ、晴れの国おか
やまにお越しください！

瀬戸大橋［写真提供：岡山県観光連盟］

倉敷美観地区［写真提供：岡山県観光連盟］

機 構からのお知らせ

派遣職員を募集しています。
人とつな がる、世界が広 がる

各事務局または地方公共団体金融機構
経営企画部 秘書役室

地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。派遣職員が従事する主な業務
は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。お問い合わせにつきましては各事務
局又は地方公共団体金融機構 経営企画部
秘書役室へご連絡をお願いします。

Tel.03-3539-2629

ホームページにて、
職員派遣についてのパンフレットのPDFを公開しています。トップページからアクセスできますので、ぜひご覧ください。

JFM 職員派遣

検索

JFM だより vol.46

18

私たちも

J FM B on d s 買っています！
！

本号の制作にあたり、ご協力賜りました
皆様に厚くお礼申し上げます。
今回は「融資がつむぐまちづくり」
で埼玉

46
令和五年 六月 発 行

宮島の伝統工芸
しゃもじ形の栞 。
ワンポイントの鹿がかわいい！

号

今 号 の お 土産

J FM だ よ り

JFM債

編集後記

県深谷市、
「 がんばる公営競技」でボートレース宮島を紹介させていただきました。
社を見学しました。宮島を訪れるのは高校

栃 木 県

那 須 塩 原 市

那須塩原市
会計課の皆さん

那須塩原市では、
これまで定期預金による基金運用を行ってきましたが、長引く超低金利政策の状況下、より効率的な運用を行うため、令和４
年度に新たな公金管理方針を策定し、安全性や効率性に配慮した上で那須塩原市は、持続的かつ競争力のある観光地域づくりを目指す取組が評価され「世界の持続可能な観光地TOP100選」に選出されました。
また、将来像「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち 那須塩原」の実現に向けて、第２次総合計画における8つの基本政策に基づき、栃木

融資がつむぐまちづくりで紹介した深谷
テラスパークのそばには、
アウトレットモールなどもあります。
今回は立ち寄れなかったのですが、ぜひ一度遊びに行ってみたいです。皆様も深谷市の新名所、深谷テラス
パーク周辺を訪れてみてください。
次号のJFMだよりは令和5年9月末に発行となります。
引
き続きJFMだよりをよろしくお願いいたします。

企画課 垣立県北の中心都市として各分野における取組を推進するため、JFM債を活用した効率的な基金運用を行ってまいります。

JFMが発行する債券です。

JFM債とは ＞ 国債と同等の格付を取得しており、高い信用力を有しています。

JFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。
「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんばる公営競技」では、掲載希望を募っています。地方公共団体におかれましては、機構資金の活用事例
や当該団体の魅力、公営競技施行団体におかれましては、経営向上に向けた取組等をご紹介させていただきます。
本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

経営企画部 企画課 広報担当

03- 3539 -2674

info@jfm.go.jp〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

19

JFM だより vol.46

電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番

お問い合わせ先

郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

令和４年12月に初めてJFM債を購入しました。

カピカで、より美しくなっていました。

地方公共団体金融機構

生以来でしたが、改修したての大鳥居はピ

企画

広島県廿日市市では、世界遺産厳島神