販売用資料

2018年8月27日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドのポイント（1）景気拡⼤による貸出増加

景気拡⼤による⽶国銀⾏の収益拡⼤期待（2）⾦利上昇による収益拡⼤（1）活発なM&Aによる事業拡⼤・効率化

⽶国銀⾏を取り巻く構造的な変化（2）税制改⾰・⾦融規制緩和（1）良好なパフォーマンス

⻑期の卓越した

マニュライフの運⽤（2）経験豊富な運⽤チーム

良好な決算発表が相次ぐ米国銀行
2018年第2四半期の米国の銀行決算は市場予想を上回る良好な結果となりました。個別銘
柄により差はありますが、引き続き、全体的に利ざやの改善、貸出残高の伸びが見られました。
減税効果なども加わり、2018年の業績見通しは良好です。
米国経済のファンダメンタルズの強さやこれら良好な企業決算を材料に、米国銀行株式は引き続き堅調に推移するものと期待されます。
主な米国銀行の決算状況 ：当ファンド組入銘柄（2018年7月末時点）
地⽅銀⾏

ＳＶＢファイナンシャル・グループ
企業概要

テクノロジーとライフサイエンスのニッチ市場の新興・中規模成長企業向けに、商業銀行サービスを提供。
米国カリフォルニア州シリコンバレーおよび他の地域・州で事業展開。

決算のポイント

主要貸出先であるテクノロジー企業が活況を呈していることを背景に貸出残高が大きく伸び、利ざやの拡大や減税効果も見られ、予想を上回る業績を発表しました。

【貸出残高と利ざや】
260【EPS(1株当たり純利益)の推移】（％）（億米ドル）

3.624（米ドル）
19％

20
240

3.4
16

220

3.2

200

3.0

80％

128

貸出残高（左軸）

4

利ざや（右軸）180

2.8
2017年第4四半期

2018年第1四半期

2018年第2四半期

0
2017年12月末

2018年12月末（予想)2019年12月末（予想)※上記は個別銘柄を推奨するものではありません。また、将来の当ファンドへの組入を示唆、保証するものではありません。
2018年12月末、2019年12月末のEPS（１株当たり純利益）は予想値(2018年8月現在のブルームバーグ集計値)
出所：各社の決算報告書、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

1/7

販売用資料地⽅銀⾏
地⽅銀⾏

バンク・オブ・マリン・バンコープ

18

企業概要

銀行持株会社。法人・個人向けに預金業務、ローン業務や投資顧問、信託などの金融サービスを提供。
サンフランシスコを中心に事業を展開。

決算のポイント

貸出残高の増加、利ざやの拡大、費用削減効果、減税効果などを背景に予想を上回る業績を発表しました。
2017年に買収したBank of Napaの利益率の高い資産を取り込んだことも今期の堅調な業績に寄与しました。

【貸出残高と利ざや】（億米ドル）（％）

4.06（米ドル）【 EPS(1株当たり純利益)の推移】
36％

16

3.8

4

14

3.6

23.40

貸出残高（左軸）

利ざや（右軸）122017年第4四半期

2018年第1四半期

2018年第2四半期

2017年12月末

2018年12月末（予想)2019年12月末（予想)

地⽅銀⾏

シティ・ホールディング
企業概要

複数の銀行を保有する銀行持株会社。ウェストバージニア州、オハイオ州およびカリフォルニア州で法人・個人向けに預金業務、保険、投資顧問、証券仲介サービスなどを提供。

決算のポイント

商業向けローンや住宅ローンなどの貸出金利の上昇に加え、預金金利の上昇を低く抑えたことなどを背景に利ざやが拡大したことや、貸倒引当金の一部戻し入れなどにより、市場予想を上回る業績を発表しました。7月には2件の買収を発表しており、更なる事業拡大や業績改善が期待されます。

【貸出残高と利ざや】（億米ドル）

（％）

（米ドル）

32

3.8

630

3.6

428

3.42

3.20

貸出残高（左軸）2017年第4四半期

2018年第1四半期【 EPS(1株当たり純利益)の推移】
23％2％

利ざや（右軸）26

2017年12月末

2018年第2四半期

インディペンデント・バンク

66

10％

2018年12月末（予想)2019年12月末（予想)

地⽅銀⾏

企業概要

銀行持株会社。マサチューセッツ州東部を中心に中小企業や個人向けに預金業務、ローン業務などの金融サービスを提供。

決算のポイント

商業向けローンを中心とした貸出残高の増加に加え、貸出金利が上昇したことなどを背景に利ざやが拡大したことから、予想を上回る堅調な業績を発表しました。5月にはMNB Bancorpの買収も発表しており、業務の拡大や更なる業績改善が期待されます。

（億米ドル）【貸出残高と利ざや】

（％）
4.064

3.862

3.660

3.46（米ドル）【 EPS(1株当たり純利益)の推移】
14％
35％

42
貸出残高（左軸）

利ざや（右軸）3.258
2017年第4四半期

2018年第1四半期

2018年第2四半期

0
2017年12月末

2018年12月末（予想)2019年12月末（予想)※上記は個別銘柄を推奨するものではありません。また、将来の当ファンドへの組入を示唆、保証するものではありません。
2018年12月末、2019年12月末のEPS（１株当たり純利益）は予想値(2018年8月現在のブルームバーグ集計値)
出所：各社の決算報告書、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

2/7

販売用資料地⽅銀⾏
地⽅銀⾏

グレーシャー・バンコープ

90

企業概要

複数の銀行を保有する銀行持株会社。法人・個人向けに預金業務、ローン業務などの金融サービスを提供。
167支店（2018年6月末現在）をモンタナ州、アイダホ州、コロラド州、ユタ州、アリゾナ州等で展開。

決算のポイント

貸出残高の増加、利ざやの拡大、減税効果などを背景に好業績を発表しました。過去5年間で7件の買収を実施しており、今後も統合に伴うシナジー効果が期待されます。

【貸出残高と利ざや】（億米ドル）（％）

4.6

3（米ドル）【 EPS(1株当たり純利益)の推移】
9％

26％
80

4.2
270

3.860

3.4
貸出残高（左軸）

利ざや（右軸）50

3.0
2017年第4四半期

1

2018年第1四半期

2018年第2四半期

02017年12月末

2018年12月末（予想) 2019年12月末（予想)※上記は個別銘柄を推奨するものではありません。また、将来の当ファンドへの組入を示唆、保証するものではありません。
2018年12月末、2019年12月末のEPS（１株当たり純利益）は予想値(2018年8月現在のブルームバーグ集計値)
出所：各社の決算報告書、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

今後の見通し～魅力的な投資機会が継続～
堅調な米国の経済成長を背景とした銀行貸し出しの増加や、継続的な利上げによる利ざやの改善が期待できることから銀行の収益は引き続き改善すると考えられます。また、金融規制緩和などの構造的な変化等を背景に米国銀行株式は中長期的にも収益拡大が見込まれることから、引き続き魅力的な投資機会が継続すると考えられます。

●設定来からの基準価額と純資産総額の推移「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」(2015年11月20日～2018年8月24日（日次)15,000（億円）（円）

14,00013,000「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」(2018年7月9日～2018年8月24日（日次)（円）
800

純資産総額（右軸）基準価額（分配金込み）（左軸）基準価額（左軸）

12,000500

11,000400

10,000

300

9,000

200

8,000

100

7,000
15/11

0
16/4

16/9

17/2

17/7

17/12

18/5

（年/月）

16
純資産総額（右軸）

700
600

（億円）

12,000
基準価額（左軸）
11,00012

10,000

8

9,000

4

8,000
2018/7/9

2018/7/19

2018/7/29

2018/8/8

0
2018/8/18（年/月/日）●分配実績（1万口当たり、税引き前）
第7期
決算期
分配金

第8期

第9期 第10期 第11期

2017年 2017年 2018年 2018年 2018年
7月
10月
1月
4月
7月
300円

500円

900円

0円

設定来合計

3,100円

200円※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（5ページをご覧下さい）控除後の1万口当たりの値です。※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。※収益分配は一定の金額をお約束するものではなく、分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。※分配実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※上記は過去の実績であり、将来のファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。

※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

3/7

販売用資料

マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。
• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・アセット・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。
• 主に「マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）に投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。
• マザーファンドの運用はマニュライフ・アセット・マネジメント（US）LLCが担当します。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。
•毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。
・毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。
組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

4/7

販売用資料
お申込メモ ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ニューヨークの銀行休業日●ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

換金制限
スイッチング販売会社によっては、スイッチングができる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド：2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）：2018年7月9日設定）
純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド ： 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）： 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせください。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

信託期間
繰上償還
決算日

収益分配

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

課税関係※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。
■投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料（※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。）
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.836％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

委託会社
販売会社
受託会社

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
年率 0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
年率 0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
年率 0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （信託財産の保管および管理等）

販売会社

次ページの販売会社一覧をご覧下さい。 （受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

マニュライフ・アセット・マネジメント（US）LLC （投資運用業等）「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

5/7

販売用資料販売会社一覧
取扱コース
販売会社名

エイチ・エス証券株式会社

登録番号等

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号

加入協会

日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

極東証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第20号

日本証券業協会○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号

日本証券業協会○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会○

藍澤證券株式会社
エース証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第6号○○○

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

日本証券業協会○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会○

株式会社第三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

日本証券業協会○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

岡三証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会○

岩井コスモ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社

大和証券株式会社

株式会社京都銀行
西日本シティTT証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

七十七証券株式会社
丸三証券株式会社

金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○○

株式会社三重銀行（インターネットバンキング専用）

ほくほくTT証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式
ファンド（資産成長型）

○

○
○
○

○
○

日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会

○

○

○

6/7

販売用資料

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。
・販売会社が銀行等の登録金融機関の場合、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
・投資信託の購入のお申込にあたっては、取扱い販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
・各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に帰属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
※コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

7/7