施策目標Ⅳ

いきいきと働ける社会の実現

１ 一般就労に向けた支援の充実・強化
現状と課題

第２章
目的達成のための施策と取組（これまでの取組と障害者雇用の現状）
第５期東京都障害福祉計画では、令和２年 (人)度に、①区市町村障害者就労支援事業 の利 3,500
3,000
用による一般就労者数２,500 人、②福祉施設における就労から一般就労への移行者数を 2,500
2,700 人（平成２８年度実績の 1.5 倍以上）、 2,000③就労移行率３割以上の就労移行支援事業所 1,500の割合を５割以上、④就労定着支援事業によ 1,000
る支援開始後１年後の職場定着率 80%以上、500⑤区市町村障害者就労支援事業による支援開0
始後１年後の職場定着率 80%以上とすることを目標としており、①については、令和元年度実績で 2,282 人、②については、2,520人、③は 55.7％、④は 87.6%、⑤は 80.9%となっています。
※ 福祉施設：ここでは、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業所のことをい区市町村障害者就労⽀援事業利⽤による⼀般就
労者数・事業実施区市町村数、福祉施設から⼀般就労への移⾏者数(区市町村)
5149

281,759

51

60

51

2,535 2,520
2,139 2,272 2,282
2,145

2,700
2,500

40
30

1,564

20717

10213H17262930

R元
実績

2⽬標

0

区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数

福祉施設から一般就労への移行者数
事業実施区市町村数（区市町村報告、「就労移⾏等実態調査」東京都分集計より作成）います。

また、令和２年 6 月の都内民間企業の障害者実雇用率は 2.04％と過去最高となりましたが、法定雇用率（令和２年６月時点 2.2％）及び全国平均（2.15％）を依然として下回っています。このため、福祉施設から一般就労への移行を含め、一般就労を希望する障害者が企業等に就労できるよう、就労支援の充実・強化に引き続き取り組む必要があります。
実雇用率を企業規模別にみると、1,000 人以上規模の企業においては 2.33％、500～999 人規模の企業は 1.96％、300～499 人規模の企業は 1.70％、100～299 人規模の企業は 1.35％、45.5～99 人規模の企業は 0.83％となっており、特に中小企業での障害者雇用が進んでいません。障害者の雇用経験やノウハウが乏しい企業においては、障害者の雇い入れや継続雇用に不安を感じている場合が多くあります。

9250

都内⺠間企業における企業規模別の状況

都内⺠間企業の障害者雇⽤状況（各年６⽉１⽇時点）

障害者数
（⼈）

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000204,464.5211,492.0
193,794.0
180,965.0
2.15%
2.11%
2.05%
2.04%
2.00%
1.97%
1.94%
1.88%平成2930

令和元（令和２年６⽉１⽇時点）

実雇⽤率（%）
100%

22.20%

80%

2.10%

1.90%

40%

1.80%

20%

1.70%

0%

⾝体障害者

知的障害者

精神障害者

実雇⽤率（全国）

3.00%
69.9%

66.7%

43.1%
2.33%

60%

2.00%

実雇⽤率（%）

1.85%
1.18%
30.1%

67.5%

2.00%
2.04%

45.5〜
300〜
企業規模
299⼈
999⼈
法定雇⽤率達成企業

32.5%
1,000⼈〜

1.50%
1.00%

56.9%
33.3%

2.50%

合計

0.50%
0.00%

法定雇⽤率未達成企業

実雇⽤率

実雇⽤率（都）（「障害者雇⽤状況の集計結果」（東京労働局）より（「障害者雇⽤状況の集計結果」（厚⽣労働省）、「障害者雇⽤状況の集計結果」（東京労働局）より作成）

作成）

93目的達成のための施策と取組「「未来の東京」戦略」では、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までに障害者雇用を 4 万人増加させることを目標に掲げており、その達成に向けて、これらの課題を踏まえて取り組んでいく必要があります。

第２章

就労移行支援事業所は、一般就労を希望する障害者に必要な訓練等の支援を行う福祉施設として、福祉施設から一般就労への移行について中心的な役割を担うことが求められていますが、就労移行率が 30％以上（対現員）の事業所が 55％以上ある一方で、就労移行率が 1％未満の事業所も 23%あるなど、事業所ごとの支援実績にはばらつきがあり、支援力の向上が課題となっています。
就労定着⽀援事業所数及び利⽤者数
また、一般就労への移行支援だけでなく、（事業所数︓４⽉時点、利⽤者数︓年度末時点）
障害者が安定して働き続けられるための、職利⽤者数（⼈）
場定着への支援の拡充・強化も必要です。障 事業所数（か所）
3002,000害者総合支援法の改正により、平成３０年４1,555
月から就労に伴う生活面の課題に対応するた 200 1,029
209 1,500
185
め就労定着支援事業が創設され、企業・自宅1,000等への訪問や来所による連絡調整、指導・助 100
事業所数
500
30
言等を行い、一般企業等に就職した障害者の利⽤者数
00
就労の継続を支援しています。
2
平成30 令和元
さらに、平成 30 年 4 月から法定雇用率の（事業所数︓福祉保健局調べ、利⽤者数︓東京都国⺠健康保険算定基礎に精神障害者が追加されるとともに、 団体連合会統計調査データにより作成）
令和３年３月から法定雇用率が 2.2%から2.3%に引き上げられ、就労支援の一層の充実が必要となります。

就労移⾏⽀援事業所の就労移⾏率ごとの事業所数の割合
2.9%

7.3%
令和元年度

55.7%

7.1%
平成30年度

59.4%

第２章

0%

20%

60%

20％〜30％未満

2.4%

10％〜20％未満

20.9%

10.3%

40%

就労移⾏率30%以上

22.9%

11.1%

80%

1％〜10％未満
100%

0%

※

令和２年度及び令和元年度の４⽉ 1 ⽇現在で指定を受けている事業所に対し、それぞれ前年度実績について調査したもの

目的達成のための施策と取組（平成 30 年度、令和元年度「第 5 期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画に係る実施状況報告」による）

取組の方向性（一般就労に関する成果目標）
国の基本方針に即しつつ、都の実情も踏まえて、以下のように目標値を設定します。
福祉施設から⼀般就労への移⾏等に関する成果⽬標
令和元年度
実績

令和５年度
⽬標

区市町村障害者就労⽀援事業利⽤による⼀般就労者数

2,282 ⼈2,500 ⼈福祉施設から⼀般就労への移⾏者数

2,520 ⼈3,200 ⼈

就労移⾏⽀援事業から⼀般就労への移⾏者数

2,015 ⼈2,700 ⼈

就労継続⽀援 A 型事業から⼀般就労への移⾏者数

73 ⼈

100 ⼈

就労継続⽀援 B 型事業から⼀般就労への移⾏者数

283 ⼈

350 ⼈

就労移⾏⽀援事業等を通じて⼀般就労に移⾏する者のう
ち、就労定着⽀援事業を利⽤している者の割合―

7割

就労定着⽀援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所の割合

―７割以上

事項94

95

目的達成のための施策と取組（関係機関の連携による支援の充実）
一般就労を促進するためには関係機関・団体等が連携し、社会全体で障害者雇用の拡大に取り組む気運を醸成し、具体的な取組を実施していくことが重要です。東京都は、引き続き、東京都障害者就労支援協議会を通じて、経済団体、企業、労働・福祉・教育関係機関、医療機関、就労支援機関等と連携して、障害者雇用を推進していきます。
また、障害者一人ひとりの就労を支援するためには、各地域での就労支援のネットワークの形成が重要であり、都内の障害者就業・生活支援センターがコーディネート機関となり、関係機関の連携体制を踏まえた地域単位を活用して、ハローワーク、区市町村障害者就労支援センター等の就労支援機関、特別支援学校、地元の商工団体、医療機関等が連携して、就労や職場定着等の支援の充実を図ります。

第２章（就労支援機関による支援の充実）
障害者が、障害の特性に応じた支援を受けながら安心して一般就労にチャレンジでき、企業も障害者雇用に対する不安を解消し、円滑に雇用を開始・継続できる環境を整えることは重要であり、そのためには、就労支援機関によるきめ細かなサポートが不可欠です。
東京都は、区市町村が障害者就労支援センターを設置し、職業相談や就職準備、職場定着などの就労面の支援と、健康管理や就職後の悩みを解消するための相談などの就労に伴う生活面の支援を一体的に提供する「区市町村障害者就労支援事業」を推進します。また、福祉施設への働きかけ等を通じた就労希望者の掘り起こしと、企業に対し障害者雇用への意識付けを行う「地域開拓促進コーディネーター」についても、区市町村障害者就労支援センターへの配置を推進し、福祉施設の利用者が一般就労へ移行しやすい環境の整備を進めます。
就労移行支援事業所や区市町村障害者就労支援センター等の職員の支援力の向上を図る
ため、障害者を雇用しようとする企業と就労する障害者のマッチングに関する実践的な技術を習得するための研修のほか、職場定着支援に携わる職員の支援力を向上するための研修を実施します。また、就労支援機関と医療機関との連携を促進するため、医療機関との情報交換技術向上のための研修を実施します。
さらに、医療機関、企業、就労支援機関の関係機関連携を促進するため、精神障害者就労定着支援連絡会を設置し、医療機関、企業、就労移行支援事業所等が連携して就労支援を行う事業を実施するとともに、障害者就業・生活支援センターに医療機関連携コーディネーターを配置することにより、精神障害者の就労促進や就労定着支援の充実を図ります。

（雇用の場と機会の提供）
知的障害者や精神障害者が就労経験を積む機会を提供するため、都庁における「東京チャレンジオフィス」や都立学校における「チャレンジ雇用」を推進し、一般企業への就職の実現に取り組んでいきます。また、区市町村による、障害者の就労機会の拡大の取組を支援していきます。
第２章（東京チャレンジオフィス・ロゴ）

目的達成のための施策と取組（障害特性に応じた職業訓練）
障害者がそれぞれの特性に応じた知識や技能を習得することで、職業的社会的自立を図れるよう、東京障害者職業能力開発校を中心に障害者職業訓練を展開していきます。
東京障害者職業能力開発校において、精神障害者・発達障害者に特化した職業訓練科目として「職域開発科」を、主に精神障害者・発達障害者を対象とした職業訓練科目として「就業支援科」を実施します。
「就業支援科」の修了後は、一定の要件を満たせば「調理・清掃サービス科」「オフィスワーク科」に連続入校が可能です。また、身体障害者、精神障害者・発達障害者を対象に、専門知識や技能の習得を目指す様々な職業訓練科目を実施します。
東京障害者職業能力開発校及び他の３校（中央・城北職業能力開発センター板橋校、城南職業能力開発センター、城東職業能力開発センター）において、知的障害者を対象とした職業訓練科目として「実務作業科」を実施します。
障害者が就業する上で役に立つ知識や技能を短期で習得することを目的に、企業や民間教育機関等を活用して、多様な障害者委託訓練を実施します。
（障害者の雇用促進に向けた企業への支援等）
中小企業での障害者雇用を促進するため、企業内で障害者雇用の中核となる人材を育成していくほか、企業における障害者雇用の理解促進に向けた普及啓発や情報発信を行うとともに、障害者雇用に先行して取り組む企業の事例の提供や、障害者雇用の拡大に取り組む企業への支援などを行います。
障害者の職場定着が図られるよう、中小企業の個々の事業に応じて東京ジョブコーチが支援を行うほか、障害者の雇用継続を進める中小企業や正規・無期雇用での雇入れや転換とともに処遇改善に取り組む企業への助成等により障害者の職場定着を促進していきます。

96

２ 福祉施設における就労支援の充実・強化
現状と課題（福祉保健局調べ）

97

目的達成のための施策と取組

また、都内就労継続支援（Ｂ型）事業所において、平均工賃に満たない事業所は 560事業所あり、全体の 66.0％を占めています。
これらの事業所には工賃の底上げが求められます。さらに、利用者が地域で自立した生活を実現できるよう、都内就労継続支援（Ｂ型）事業所に対する販路開拓や商品開発等の支援など、更なる工賃向上を図るための支援が求められています。

第２章

障害者がいきいきと働ける社会を実現するためには、障害者が自らの希望や力量に応じた働き方を選択できることが必要です。一般就労を希望する障害者には、できる限り企業等への就労を支援していくとともに、一般就労が困難な障害者の就労の場を確保することが必要です。
そのような企業等で働くことが困難な障害
平均⼯賃実績の推移（円）
者の就労の場である就労継続支援（B 型）事 16,500
16,078 16,154
業所等の福祉施設において、生産活動等によ15,751
16,000
16,118り得られる工賃収入は低い水準にとどまって15,500
14,935おり、福祉施設の利用者が地域での自立生活
15,60315,000や将来の生活設計を展望することが難しい状
14,50014,838
況にあります。
13,89314,000
東京都
東京都では、東京都工賃向上計画（平成３13,500
全国０年度～令和２年度）を策定し、福祉施設の13,58613,000工賃アップを支援してきました。令和元年度の平均工賃は 16,154 円となっており、工賃 12,500262930平成23令和元（年度末）は上昇傾向にあるものの十分な水準とは言え（厚⽣労働省、福祉保健局調べ）ません。

取組の方向性第２章
目的達成のための施策と取組

福祉施設で働く障害者が、働くことの喜びや達成感を得ながら、地域で自立した生活を実現できるよう、就労支援に取り組む福祉施設に経営努力を促すほか、関係機関や区市町村等と連携して、新たな工賃向上計画を策定するとともに好事例の紹介等を行い、都内の福祉施設の工賃水準向上をはじめ、障害者がやりがいを持って働くことができる環境の整備を目指します。
施設職員の意識改革と利用者のモチベーション維持・向上のための業務改善に関する研修を実施することにより、施設内の工賃向上に向けた気運を醸成するとともに、生産性の向上を図る設備の導入を支援し、工賃向上を図ります。
区市町村が行う共同受注、共同製品開発等のネットワーク構築や、事業所への経営コンサルタントの派遣等を行う事業について、引き続き支援を行います。また、都に共同受注の窓口を設置するとともに、共同受注体制の構築や新たな民需及び官公需の開拓を行うための会議等の開催により、障害者就労施設における受注機会の拡大と工賃向上を推進します。
また、新たな販路開拓や利益率の向上に向け、商品開発、営業手法、作業に係る工程管理等への支援を、就労継続支援Ｂ型事業所に対してモデル事業として実施し、工賃向上の実現を図ります。
平成 28 年度に都内３か所で開設した福祉施設の商品を扱うトライアルショップ「ＫＵＲＵＭＩＲＵ（くるみる）」を安定して運営し、就労継続支援（B 型）事業所の自主製品に対する理解促進と製品販売の機会の提供を図ります。また、商品説明等を行うアプリや QRコードの導入を検討し、顧客の利便性の向上を図るとともに、各種イベント等への出店により店舗以外の販売も積極的に展開していきます。さらに、事業所の自立的な運営に向けて、自主製品製作に対する品質管理等に関する意識向上や商品価値の向上に向けた支援を強化するとともに、事業所の販路拡大、自立に向けて、事業所と新たな販路のマッチングを支援するなど販路開拓を支援する取組を進めていきます。
障害者の就労の可能性や場を広げられるよう、デジタル技術の活用を含めた、一般就労が困難な重度障害者の就労支援の在り方を検討するため、遠隔操作が可能な分身ロボットや意思伝達システム等を活用し、重度肢体不自由等の重度障害者の就労を支援するモデル事業の実施や、農福連携を含め多様な職域の開拓に関して、事例紹介などを行っていきます。
就労継続支援（A 型）事業所についても、経営向上セミナーの実施やアドバイザーの派遣等により、企業的経営手法の導入を図ることで、収益性向上や業務の効率化等適正な事業所運営に向けた取組を支援します。

98

東京都も自ら、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進します。
コラム 「⼯賃向上」の取り組み

99

目的達成のための施策と取組

ロゴ︓東京都共同受注窓⼝（トステップ）

第２章

なぜ、就労継続⽀援 B 型事業所（以下「事業所」という）において、⼯賃向上に取り組むのか。それは、利⽤者の⽅々が働くことの喜びや達成感を得ながら、地域で当たり前に暮らせるように⽀援することが、事業所としての役割だからです。
しかし、都の⽣産活動等により得られる⼯賃は、低い⽔準に留まっています。⼯賃向上は事業所の職員だけが取り組むものではありません。また、管理者だけが取り組むものでもありません。事業所全体で取り組んでいくものです。
最終的に事業所としてどの様に運営していきたいのか、⽬標を常に事業所内で共有して⾏動していく必要があります。利⽤者の⽅々も巻き込んで、事業所全体で過ごしやすい、良い仕事ができる環境を作っていくことが⼤切です。
都が実施した実態調査では、「利⽤者の⾼齢化・重度化対応」や「販路開拓・新商品開発」など様々な課題があげられています。
写真︓ＫＵＲＵＭＩＲＵ都庁店内（夏のフェア）
都では、こうした課題を改善するため、⼯賃向上に取り組む事業所に対し、様々な⼯賃向上施策により⽀援をしています。
具体的には、事業所の⾃主製品（雑貨）の魅⼒発信と販売を⾏う「KURUMIRU」（都内３店舗）の運営や請負作業等を中⼼に受注する都の共同受注の窓⼝「TOSTEP」を設置し、受注機会の拡⼤に取り組んでいます。
また、事業所職員の意識改⾰と利⽤者のモチベーション維持・向上のための業務改善に関する「⼯賃アップセミナー」には多くの事業所が参加しています。セミナー参加者の意
⾒の中には、「様々な気づきがあった」、「早速営業開拓したい」という意⾒の⼀⽅で「改善を進めていくにも周りの賛同が得られない」、「忙しくてなかなか実践までには⾄らない」といった声もありました。
そうした声を踏まえ、事業所に直接アドバイザーを派遣し、事業所では気づけない⼯賃が向上しない要因を洗い出し、事業所と⼀体となって課題を解決し、⼯賃向上に繋げるモデル事業を実施します。
事業での成果については報告会を実施するなど、成果を都内全事業所で共有し、⼯賃の底上げに取り組んでいきます。

第２章

目的達成のための施策と取組