事務連絡

平成 20年 2月 29 日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐 (業務担 当)
職業病認定対策室長補佐

石綿ぱ く露作業に係 る認定事業場の公表に関する作業について (その 3)
標記については､これまでの精査及び調査結果を踏まえ､｢認定者別 リス ト｣､｢
事業場
別 リス ト｣及び ｢公表予定 リス ト｣ を作成 したので､別添 ｢
公表対象事業場 に対する確認水) 17時まで
等作業要領｣に基づき､所定の作業を実施の上､平成 20年 3月 12日 (に報告 されたい (各種 リス トについては､電子 メールによ り別途送信)｡
なお､原則 として本作業によ り確認 された内容が公表予定情報 となるが､公表予定情報
たっいては､再度本省において精査 ･確認の上､公表することと している｡
また､現時点において､公表の方法､期 日については未定であるが､詳細が確定次第､連絡することとしている｡

公表対象事業場に対する確認等作業要領

第 1 作業の目的及び概要について
1 作業の目的

今回の作業の目的は､公表対象事業場 (
以下 ｢事業場｣ という｡)に対 し､｢
公表予確認票｣ という｡)を郵送することに
定内容確認票｣(様式 2‑2及び 2‑3｡以下 ｢よ り､ア 公表の趣旨 ･目的と公表予定内容を事前に通知 し､公表について理解 を促す とともに公表予定内容に誤 りがないことを確認すること
イ 事業場に郵送 した ｢確認票｣ (｢
事業場担当責任者｣等が記載 されたもの)を事

業場から回収すること
り 公表に当たって､事業場が特に申 し立てる事項 (以下 ｢特記事項｣ という｡)
がある場合であって､当該理由が適当なものについて､特記事項として記載す ることを目的として実施する｡事業場に対する公表予定内容の通知は､公表に関 し､事前に事業場の同意を得ることを目的 とするものではないことに特に留意すること｡
2 作業の概要(1)事業場への ｢確認票｣の郵送及び回収
本省補償課 (
以下 ｢本省｣ という｡)か ら送信 された ｢公表予定 リス ト｣ (｢事業

場別 リス ト｣か ら公表予定情報 を抜粋 した リス ト)か ら ｢確認票｣を作成 ･印刷 し､事業場へ郵送する｡事業場に公表予定内容に誤 りがないか否か確認させた後､発送元の局又は署に ｢確認票｣ を提出させる｡
また､併せて､本省か らは ｢公表予定 リス ト｣のほかに ｢認定者別 リス ト｣及び｢事業場別 リス ト｣も送信する｡
なお､今回､局あてに送信 している ｢公表予定 リス ト｣及び ｢
事業場別 リス ト｣については､本省において､｢石綿取扱い状況等に関する調査票｣の記載内容 を精査 した結果に基づき､局が入力 したデータを訂正 した箇所 (セル)があり､当該箇所 (セル)を水色で塗 りつぶ しているので留意すること｡(2) ｢確認票｣の回答に基づ く ｢公表予定 リス ト｣の訂正及び特記事項の記載

事業場か ら回収 した ｢確認票｣に基づき､必要に応 じて ｢公表予定 リス ト｣を訂
9特記事項｣に正するとともに､特記事項がある場合には ｢公表予定 リス ト｣の ｢その内容を入力する｡
なお､｢公表予定 リス ト｣を訂正する場合には､｢事業場の申立てに基づ く公表予定 リス トの訂正一覧表｣ (様式 1)に ｢
訂正項 目の番号｣､｢
訂正内容｣等を記載すること｡(3)事業場の申立てへの対応｢
確認票｣等の郵送後､事業場か ら公表拒否などの申立てがなされた際には､別

‑ 1‑

添3 ｢
事業場対応 マニュアル (Q &A)｣ に基 づ き､事業場名等 の公表 の趣 旨 ･目的を説明す る とともに､事 業場か らの 申立 てを正確 に聴取の上 ､申立て内容に応 じて特記事項 と して記載す るよ う指示す るな ど､適切に対応す る こと｡(4)本省報告上記 (2)による訂正及び特記事項の入 力に関す る作業が完 了 した ｢公表予定 リス ト｣ と事業場か ら回収 した ｢確認 票 ｣等の関係資料については､平成 20年 3月12日 (水) 17時までに本省へ送信 ･送付す ること｡

確認票lの郵送及び回収
第 2 事業場への ｢
1 公表予定内容の事前確認のため事業場 に郵送す る書類について

今回の作業に当た り､事業場 に郵送す る書類 は､下記 (1) 〜 (3) の とお りであ
第 3回作業に係 る様式集｣ を参照する｡今回の作業 に係 る様 式については､別添 1 ｢
る こと｡
また､｢
確認票｣の作成及び郵送方法 については､下記 2及び 3による こと0く1)すべての事業場共通｢
石綿 ぱ く露作業 に係 る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認 について｣(以
下 ｢
事業場 あて通知文｣ とい う｡)(
様 式 2‑ 1)(2)建設業以外 の事 業場

ア

公表予定内容確認票 (様式 2‑ 2)

イ

｢公表予定 内容確認票｣の記入要領 (ご確認及び修正 につ いて) (以下 ｢確

認票記入要領 ｣ とい う｡) (様式 2‑ 4)ウ 船舶製造又 は修理業に係 る石綿取扱 い状況確認票 (様式 3)※※

様式 3は ｢
事業場別 リス ト｣の ｢10当時の業種｣に業種 コー ド59(
船舶製
造又は修理 業)が入力され ている事 業場 についてのみ上記ア及びイの書類 と併せて郵送す る こと｡(3)建設業の事 業場

ア

公表予定内容確認票 (建設業) (
様式 2‑ 3)

イ 確認票記入要領 (建設業) (
様式 2‑ 5)2｢
確認票｣等の作成 ･印刷 について本省か ら送信す る ｢公表予定 リス ト｣のエクセル ファイル に ｢事業場 あて通知文｣
確認票｣ (
様式 2‑2及 び 2‑3)の作 成 ･印刷 フォーマ ッ ト(
様式 2‑ 1)及び ｢が添付 され て いるので､別添 2 ｢公表予定 内容確認票の作成 ･印刷 マニ ュアル｣に基づ き､エクセル デー タ よ り ｢確認票｣ (
様 式 2‑2及 び 2‑3)等 を作成 ,印刷す ること (建設業 と建設 業以外 とでは公表予定 内容が異 なることか ら､建設 業以外の事業
確 認票 (
建設
場 に郵送す る ｢確認票 ｣ (
様式 2‑ 2) と建設業の事 業場 に郵送す る ｢業)｣ (様式 2‑ 3) の二種類 を事業場の業種 に応 じて作成 ･印刷す る こと｡)｡
また､事 業場 に対す る確 認及び修正方法 を解説 した ｢確認票記入要領 ｣ (様 式 2‑
4及び 2‑ 5) も建設 業以外の事業場 に郵送す るもの と建設 業の事 業場 に郵送す るもー 2 ‑の との二種類があるので､事業場の業種に応 じて､別添 1｢第 3回作業に係る様式集｣
か ら､それぞれコピー して使用すること｡
事
なお､事業場へ ｢確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)を郵送する際に添付する ｢業場あて通知文｣(様式 2‑ 1)は､事業場の業種 を問わず同一のものを使用するので留意すること｡
公表予定 リス ト｣｢
確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)を印刷 した後には､必ず ｢の各記載データ及び発送元である局又は署名､担当者､連絡先 (電話番号､ファクシ
ミリ番号)について､誤 りがないか照合すること｡
さらに､｢事業場別 リス ト｣の ｢
10当時の業種｣に業種 コー ド5
9(
船舶製造又は修理業)が入力されている事業場については､別途確認する事項があるので､別添 1 ｢第3回作業に係 る様式集｣の ｢
船舶製造又は修理業に係 る石綿取扱い状況確認票｣(
樵式 3)に発送元である局又は署名､担当者名､連絡先 (電話番号､ファクシミリ番号)を記入の上､印刷 し､作成すること｡｢
確認票｣を郵送する事業場 について
確認票｣の郵送等に当たっての基本的事項(1) ｢事業場への ｢確認票｣(様式 2‑2及び 2‑3)の郵送 に当たっては､郵送に要する日数を考慮 し､速達 とす ること｡また､情報漏えい防止の観点から､行政か ら

3のファクシミリによる送信は厳禁 とする｡
事業場か らの ｢確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)の回答 については､事業場の負担を軽減する観点か ら､ファクシ ミリによる返信 を主体 とし､郵送によることも可 とす る｡
したが って､行政か ら事業場に送付する ｢確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)には､発送元の局又は署のファクシ ミリ番号を漏れな く正確 に記載すること.
(2)建設業以外の事業場

0年 1月 9日付け事務連絡 ｢石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場の公表の
平成2
ための石綿取扱い状況等に関する調査の実施について｣ (監督課 ･化学物質対策課･補償課連名事務連絡)に基づ く ｢石綿取扱い状況等に関す る調査票｣の回答 (辛業場か ら文書回答されず､聴取によ り行政の担当者が記載 したものも含む｡)があった事業場に対 して､｢確認票｣ (
様式 2‑2)を郵送す ること｡
なお､石綿取扱い状況等に関す る調査を実施 していない事業場に対 しては､｢
確認票｣ (様式 2‑2)の送付は要 しないこと｡
1
0当時の業種｣に業種 コー ド5
9(
船舶製造又は修
また､｢事業場別 リス ト｣の ｢理業)が入力されている事業場については､現在の石綿の取扱い状況をより正確に把握す るために､｢確認票｣ (
様式 2‑2)と併せて ｢
船舶製造又は修理業に係る石綿取扱 い状況確認票｣(様式 3)を事業場に郵送すること｡(
3)建設業の事業場
認定当時の資料や電話番号案内等を活用 して所在地 を特定 し､当該所在地あてに
｢
確認票 (
建設業)
｣(
様式 2‑ 3) を郵送すること｡‑

3‑

なお､事業場廃止によ り､｢
公表予定 リス ト｣の ｢13
事業場連絡先｣に電話番号が入力されていない事業場については､｢
確認票 (
建設業)
｣(
様式 2‑ 3) の送付は要 しないが､事業場廃止が確認されないものについては､労災認定時の資料等をもとに現地に赴き､所在地を確認 し､所在地が確認できたときには､当該所在地へ
｢
確認黒 く
建設業)
｣(
様式 2‑ 3) を郵送すること｡｣(
様式 2‑ 3)が､宛先不明等の理由により､また､郵送 した ｢
確認票 (
建設業)
事業場へ配達 されず､発送元の局又は署に返送 された場合には､電話番号が正 しく記載されているか否か確認 した上で､電話によ り移転先の所在地を確認 し､移転先の所在地を確認できたときには､当該所在地へ ｢
確認票 (建設業)｣(
様式 2‑3)を郵送すること｡
上記の措置を講 じても､事業場の連絡先が把握できない場合には､その時点で把握 している所在地に赴 き､移転先の所在地等の情報 を収集 し､移転先の所在地が判明 した ときには､当該所在地へ ｢
確認票 (
建設業)
｣(
様式 2‑ 3)を郵送すること｡
また､移転先が判明 しない場合には､事業場廃止 として取 り扱い､｢公表予定 リス ト｣の ｢
8現在の石綿取扱い状況｣に ｢事業場廃止｣と赤字で入力すること｡また､この場合には､｢確認票｣ (
様式 2‑3)の郵送は不要であること｡

4 事業場か らの ｢確認票｣の回答期 日及び未回答事業場への対応について事業場か らの ｢確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)の回答期 日については､局において､事業場数に応 じて設定することとするが､郵送後 1週間を目処に設定すること｡
回答期 日までに回答 されない事業場に対 しては､電話により､当日中にファクシ ミ
リにより回答するよう督促すること｡また､ファクシミリにより回答を得ることが困
難な場合には̲電話によ り事業場担当責任者か ら ｢確認票｣(
様式 2‑2又は 2‑3)に記載 された内容に誤 りがないかなど聴取すること｡
なお､電話によ り記載内容の確認を行った場合には､当該事業場の ｢確認票｣(様式 2‑2又は 2‑3)を再度印刷 し､電話によ り聴取 した日時及び内容 とともに､行政の聴取担当者 .事業場担当責任者の職氏名を記載す ること｡
また､船舶製造又は修理業に係る事業場に郵送する ｢船舶製造又は修理業に係る石綿取扱い状況確認票｣ (様式 3) についても回答期 日までに回答されない場合には､電話によ り､当日中にファクシミリにより回答す るよう督促 し､ファクシミリによ り
回答を得ることが困難な場合には､電話によ り事業場担当責任者か ら直接､回答内容を聴取すること｡
なお､電話により回答内容を聴取 した場合には､当該事業場の ｢船舶製造又は修理業に係る石綿取扱い状況確認票｣ (様式 3) を再度作成 し､電話により聴取 した 日時及び内容 とともに､行政の聴取担当者 ･事業場担 当責任者の職氏名を記載す ること｡
電話による確認についても拒否する事業場に対 しては､別添 3 ｢事業場対応マニュアル (Q &A)｣に基づき､改めて公表の趣 旨 ･目的を説明 した上で､郵送 した ｢
確認票｣の内容によ り公表する旨を伝達するとともに､事業場が回答を拒否す る理由を聴取 し､｢
回答 ･公表拒否事業場に関する情報 ｣ (様式 4) に当該事業場の申立て内容を記載 し､速やかに本省 あてファクシミリによ り送信すること｡また､｢公表予定 リ‑4‑

ス ト｣の ｢
1
0未回答事業場情報｣に ｢1｣ を赤字で入力すること｡
第 3 事業場の申立てへの対応
1 事業場の申立てへの対応に関す る基本的姿勢｢
確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)の郵送後､事業場か ら公表 を拒否するなどの申立てがなされ ることが想定 され るが､事業場への公表予定内容の確認は､事業場名等の公表について､事業場の同意 を得 ることを目的とするものではな く､正確な情報を広 く国民に提供することにある｡事業場か らの苦情等の申立てについては､別添 3｢
事業場対応マニュアル (Q&A)
｣に基づ き対応することoLか し､事業場か らの申立て内容 によっては､例えば ｢労災認定 された事業場は当社 と同一名称であるが､当社 とは全 く関係がない｡｣ とするものについては､その申立てが事実であれば､当該事業場に係 る情報 を公表することは妥 当ではな く､事業場
不明 として処理する必要がある｡また､申立ての内容によっては､特記事項 として記載す ることによ り､よ り正確な情報 となるものもあることか ら､事業場か らの申立てについては正確 に聴取す ること｡
2 事業場の申立てに基づ く対応(1)事業場不明の判断
事業場の申立て内容を確認 した上で事業場不明とすることが適 当なものには､次のア及びイのような場合が該当す る｡
ア

当該事業場においては､出張作業 も含めて石綿ぱ く露作業 (間接的な石綿 ぱく露 を受ける作業を含む｡)はなか った と認め られる場合

イ 労災保険適用が ある最終石綿 ぱ く露事業場ではなか った と認め られ る場合
ただ し､いずれの場合において も､調査復命書や聴取書等の資料 を精査 し､石綿
ぱ く露作業が行われていた ことや最終石綿ぱ く露事業場である ことが確認 される場
合 には公表対象事業場 として取 り扱 うこと｡
また､事業場不明 との判断に至 った場合 には､｢事業場の 申立てに基づき事業場
不明 と判断 した理由書｣ (様式 5)に事 業場か らの申立ての内容及び判断の根拠 を具体的に記載 した上で､調査復命書等の当該判断に至 った根拠 となった資料を添付して､本省 あて電話連絡の上､随時､当該理 由書 (様式 5) をファクシミリによ り
送信す ること｡(2)特記事項 として取 り扱 う場合

事業場か らの申立ての内容によっては､特記事項 として記載す ることによ り､より正確な情報 となるものもあることか ら､申立て内容を正確に聴取 し､別添 3 ｢事Q&A)｣に基づき､特記事項 として ｢確認票｣ (
様式 2‑2
業場対応マニュアル (又は 2‑ 3) に記載す るよう説明す ること｡
(3)公表 を拒否する事業場への対応

事業場か ら公表 を拒否する旨の申立てがなされた場合には､申立ての内容を正確に聴取 し､別添 3 ｢事業場対応 マニュアル (Q&A)
｣に基 づ き､公表の趣 旨 ･目的等 を踏 まえ､事窯場が申立て る内容 によっては特記事項 と して ｢確認票｣ (
様式

2‑2又は 2‑3)に記載す るよ う､十分 に説明すること｡‑

5‑

十分に説明をしても､なお公表を拒否する旨の申立てをする事業場については､郵送 した ｢確認票｣(様式 2‑2又は 2‑3)の内容によ り公表する旨を伝達す るとともに､｢
回答 ･公表拒否事業場に関する情報｣(
様式 4)に当該事業場の申立て内容を記載の上､速やかに本省 あてファクシミリによ り送信すること｡また､｢
公
表予定 リス ト｣の ｢
1
0未回答事業場情報｣に ｢1｣を赤字で入力すること｡｢
確認票｣の回答に基づ く ｢公表予定 リス ト｣の訂正及び特記事項の記載
1 ｢事業場名｣の訂正｢公表予定 リス ト｣の ｢4事業場名｣については､労災認定等された労働者が石綿
ぱ く露作業に従事 していた当時の事業場の名称を記載するとともに､現在､事業場名が変更 している場合は､変更後の事業場名を ()内に記載 している｡
事業場か ら提出された ｢確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)の ｢1事業場名｣ (旧事
業場名も含む｡)の訂正がなされている場合には､当該訂正内容に基づき､｢公表予定
リス ト｣の ｢4事業場名｣ を赤字で訂正するとともに､｢事業場申立てに基づ く公表
予定 リス トの訂正一覧表｣(
様式 1)に訂正内容を記載すること｡

第4

2

｢
石綿ぱく露作業状況｣の訂正｢公表予定 リス ト｣の ｢5石綿ぱ く露作業状況｣については､石綿ぱく露作業の状
況をコー ド別に分類 し､定型化 した記載 としている｡
したがって､｢
確認票｣(
様式 2‑2及び 2‑3)の ｢4石綿ぱ く露作業｣の訂正が､｢確認票記入要領｣(様式 2‑4及び 2‑5)の別紙 ｢
石綿ぱ く露作業一覧表 Jの中か ら選択 されず､具体的な記述 となっているものは､事業場の回答を吟味 した上で､｢石綿ぱ く露作業状況については､簡潔でわか りやす い情報提供 を行 うため､類型化して公表することとしている｣旨を説明 し､事業場の理解を求めること｡また､事業場の理解が得 られない場合には､申立て内容を略す ことな く､そのまま ｢
事業場申立てに基づ く公表予定 リス トの訂正一覧表｣(
様式 1)に記載 し､｢公表予定 リス ト｣への入力は行わない｡
なお､事業場から回答 された ｢石綿ぱ く露作業｣の訂正が､｢確認票記入要領｣ (樵
式 2‑4及び 2‑5)の別紙 ｢
石綿ぱ く露作業一覧表｣の中か ら選択されている場合には､事業場の回答に基づき､｢公表予定 リス ト｣を赤字で訂正するとともに､｢
事業場申立てに基づ く公表予定 リス ト訂正一覧表｣(
様式 1)に訂正内容を記載すること｡

3｢
労災法支給決定件数｣及び ｢
特別遺族給付金支給決定件数｣の訂正｢公表予定 リス ト｣の ｢
6労災法支給決定件数｣及び ｢
6特別遺族給付金支給決定件数｣について､事業場か ら ｢当社で把握 している件数 と異なる｡｣旨の申立てがな
された場合には､事業場で把撞 している件数 と行政で把握 している件数の相違について､確認すること｡その結果､事業場が把握 している件数が誤 っている場合には､事業場に対 し正 しい件数を説明すること｡また､行政の件数が明 らかに誤 っていることが判明 した場合には､速やかに本省 あて電話により報告すること｡
なお､｢公表予定 リス ト｣の訂正及び ｢事業場申立てに基づ く公表予定 リス トの訂‑

6‑

正一覧表｣(様式 1)への記載については､報告後の本省の指示に従 うこと.
また､事業場か ら支給決定件数の確認について照会がなされた場合であって も､労働者氏名については､個人情報保護の観点か ら回答 しないこと｡｢
事業場としての石綿取扱い期間｣及び ｢
現在の石綿取扱い状況Jの訂正｢公表予定 リス ト｣の ｢
7事業場 としての石綿取扱い期間｣及び ｢
8現在の石綿取扱い状況｣につ いては､建設業以外の事業場か ら回答がなされた ｢石綿取扱い状況等に関する調査票Jに基づき入力 しているが､調査結果の整合性を確保するために､本省において､一部修正 しているものもある｡
別添4 ｢石綿取扱い状況等に関する調査結果の本省修正による公表予定 リス トへの入力の考え方｣に本省において､行 った事業場としての石綿取扱い状況の修正に係る
考 え方を示 しているので､事業場か らの ｢確認票｣(
様式 2‑ 2) の ｢1 (ア)事業場としての石綿取扱い期間｣及び ｢1 (イ)現在の石綿取扱い状況｣に､訂正がなされている場合には､事業場に対 して､訂正理由を聴取の上､別添 4 ｢石綿取扱い状況等に関する調査結果の本省修正による公表予定 リス トへの入力の考え方｣に基づき､訂正の考 え方についての説明を行い､了解を求めること｡
なお､説明を行 っても､事業場が記載事項の訂正を求める場合には､｢公表予定 リス ト｣の訂正は行わず､｢事業場 としての石綿取扱い状況に関する訂正依頬票｣(
様式6)に訂正内容､理由及び確認を行った事業場担当責任者名を記載すること0

4｢
特記事項｣の入力｢公表予定 リス ト｣の ｢
9特記事項｣に記載する特記事項ついては､公表に当た り､
石綿取扱い状況等について正確な情報提供 を行 うため､事業場か ら特に申し立てる内
容がある場合に記載す るものであり､事業場の申立て内容をすべて記載するものではない｡

5

特記事項 として記載すべき代表例 (建設業以外の事業場にあっては 1‑ 9､建設業の事業場にあってはア〜オ)を ｢
確認表｣(様式 2‑2及び 2‑3)の ｢5特記事項｣に印字 してお り､今回の確認作業において､事業場が特記事項を記載す る場合には､代表例か ら選択できるように している｡
したが って､事業場が ｢
確認票｣(
様式 2‑2及び 2‑3)の ｢5特記事項A
Jの記載に当た り､印字 している代表例の中か ら特記事項を選択 している場合には､事業場が選択 した代表例の番号等に対応する記載 を ｢公表予定 リス ト｣の ｢
9特記事項｣に赤字で入力すること｡
また､事業場が ｢確認票｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)の ｢5特記事項｣に印字 している代表例の中か ら特記事項を選択せず､建設業以外の事業場にあっては ｢10｣､建
設業の事業場にあっては ｢力｣を選択 した上で､特記事項 として具体的な記載 をしているものについては､まず､特記事項の記載内容が代表例にあてはまるか否かを判断し､あてはまる場合には､事業場に電話 し､特記事項を代表例の記載に修正することについて了解 を求めること｡‑7‑特記事項の修正 について､事業場の了解が得 られた場合には､該 当す る代表例の番
9特記事項｣に赤字 で入力す ること｡
号等 に対応す る記載 を ｢公表予定 リス ト｣の ｢な お､特記事項 の記載の修 正 について了解が得 られない場合には､｢公表予定 リスト｣の ｢
9特記事項｣欄 に建設業以外の事 業場 にあっては ｢10｣､建設業の事 業場 にあっては ｢力｣ を赤字で入力す ること｡
また､特記事項の記載 に当た り､事 業場 に対 して説明を行 った場合には､｢
確認票｣(
様式 2‑2及び 2‑3)の余 白に説明を行 った 日時､事業場対応者及び行政担当者の職氏名､事業場の 了解の有無及び了解が得 られた場合には修正後の特記事項 を記載
す る こと｡

6 その他
事 業場か ら提 出 され た ｢確認票 ｣ (
様式 2‑2及び 2‑3)の回答や本省指示に基づき､｢公表予定 リス ト｣の ｢
4事業場名｣､｢5石綿ぱ く露作 業状況｣及び ｢6労災6特別遺族給付金支給決定件数｣を訂正す る場合にあっても､法支給決定件数｣及び ｢｢
認 定者 別 リス ト｣及び ｢
事業場 別 リス ト｣の訂正は行わないこと｡
第 5 本省報告
今 回の作業によ り､本省へ提 出す る書類 は､別表の とお りとす る｡
なお､確認作業の対象 となる事業場数が少ないな どの理 由によ り､提 出期限前に作業が終 了 した場合には､本省 において精査 ･確認のための作業が必要 となる ことか ら､
作業終 了後速やかに関係書類 を提 出され るよう協 力をお願 いす る0
第 6 その他(1)情報管理の徹底
本件作業に当た っては､従前か らの指示 どお り､情報管理 に万全 を期す ること｡(
2)本件作業に係 る本省照会先
労災補償部補償課 業務係 (担 当 :西村 ､小 川 )職業病認定対策室認定業務第 2係 (担 当 :鈴木 ､大井)

‑

8 ‑

(
別表)

補 償 課 提 出書 類 一 覧
提出する書類

公表予定 リス ト

補償課あて送付 .送信するとき提出の時期 .方法

必ず提出

メール
3月1
2日(
水).電子

公表予定内容確認票
必ず提出(
様 式 2‑ 2及 び 2 ‑ ※ 文書 回答がなされず､事業場か

3月1
2日(
水).郵送
(
書留 .速達)ものも含むoらの聴取 によ り､行政が記載 した

3)

事業場 申立てに基づ く
公表予定 リス トの訂正公表予定 リス トの ｢4事業場名 ｣ r5
石綿ぱ く露状況｣及び ｢6労災法支

一覧表 (
様式 1)

給決定件数｣
給決定件数｣を訂正.｢6特別遺族給付金支した場合

船舶製造又は修理業に係 る石綿取扱 い状況確

船舶製 造又は修理業 に関す る事業場について必ず提出

認票 (
様式 3)

※立地
らの聴取
文書 回答がなによ｣ り､行政が記載されず､事業場かした

回答 .公表拒否事業場①事 業場が公表予定内容確認票の回

3月1
2日(
水).郵送
(
書留 .速達)

3月1
2日(
水).郵送
(
書留 .速達)■随時 .ファクシミリ

に関する情報 (様式 4) ②
竿を拒否する場合､業場が公表を拒否
行政 が十分な説明している場合.
を尽 くして も事
事業場の申立てに基づき事業場不明と判断 した理由書 (
様式 5)

事業場 か らの申立て内容 を精査 した結果､局 と して ｢
事 業場不明｣ との判断に至 った場合

随時 .ファクシミリ

調査復命書等の資料

様式 5を提出する場合

随時 .ファクシミリ

事業場 としての石綿取扱い状況に関する訂正

建設業以外の事業場か らの公表予定
内容確認票の回答において､｢
事業場

3月1
2日(
水).郵送
(
書留 .速達)

依頼票

在
場合で
れない場合
との取扱
しての石綿取扱
あ い状況｣が訂正って局の説い期間｣及び
明に了解が得
されている
｢現
ら

(
様式 6)

※ 1 電 子 メー ルの送信 について は､公表予定 リス トの本省送信 元 に返信す る こと｡※ 2 郵 送 又 は ファク シ ミリの本 省 宛先 は補償 課 業務係 とす る こと

‑9‑

別添 1

第 3回 作 業 に 係 る様 式 集
標

題

事業場の 申立てに基 づ く公表予定 リス トの訂正一覧表
石綿 ぱ く露作 業 に係 る労 災認定事 業場名等の公表予定内
容の確認 について
様式 2‑ 2

公表予定内容確認票

様式 2‑ 3

公表予定内容確認票 (建設業)

様 式 2‑ 4｢
公表予定内容確認票｣の記入要領(ご確認及び修正 について)※別紙 ｢
石綿 ぱ く露作業一覧表｣ あ り

様式 2‑ 5｢
公表予定内容確認票｣の記入要領(ご確認及び修正 につ いて) (
建設業)
※別紙 ｢
石綿 ぱ く露作業一覧表｣ あ り
船舶製造又は修理業 に係 る石綿取扱 い状況確認票
回答 ･公表拒否事 業場 に関す る情報
事業場の 申立 てに基 づ き事 業場不明 と判断 した理 由書
事業場 と しての石綿取扱 い状況に関す る訂正依頼票

(様 式 1)

事業場の申立てに基づ く公表予定 リス トの訂正一覧表
連番

事 業場名

訂正項 目の番号

訂正 内容

注 1)本票は,r公表予定 リス ト｣の ｢4事業場名｣､｢5石綿ぱ く露作業状況｣及び ｢6労災法支給決定件数｣･r6特別遺族給付金支給決定件数｣ について､訂正が生 じた場合に記載す ること｡
注 2) 訂正箇所 1か所につき 1行 を使用すること｡
注 2)｢連番｣及び ｢
事業場名｣については､｢公表予定 リス ト｣の ｢1公表確認連番｣及び ｢4事業場名｣ を記載すること｡
注3)｢訂正項 目Jについては､訂正する項 目の ｢公表予定 リス ト｣の項 目番号 (例えば､｢事業場名｣であれば ｢4｣､｢石綿ぱ く露作業状況｣であれば ｢5｣)を記載す ること｡
注 4)｢公表予定 リス ト｣の ｢5石綿ぱ く霜作業状況｣の訂正 に係 る本票 ｢訂正内容｣の記載に当た っては､訂正前の石綿 ぱ く露作業 と訂正後の石綿 ぱ く露作
業について､それぞれ様式 2‑4又は 2‑ 5の別紙 ｢石綿ぱ く露作業一覧表｣の番号 を記載すること｡(
例)｢石油精製､化学工場内の精製 ･製造作業や配管修理等の作業｣を ｢
配管 ･断熱 ･保温 ･ボイラー ･築炉関連作業｣に訂正す る場合の ｢
訂正内容 ｣の記載は､｢17‑ 5に訂正｣ とす る.
また､事業場か ら番号による訂正について､理解 を得 られなか った場合には､申立ての内容を正確に略す ることな く記載す ること｡
注 5)｢公表予定 リス ト｣の ｢6労災法支給決定件数｣･｢6特別遺族給付金支給決定件数｣の訂正 を行 う場合には､補償課 に連絡の上､その指示に従 うこと｡
また､補償課指示に基づき訂正す る場合は､｢訂正内容｣に支給決定件数の増減理由を記載す ることo(
様式 2‑ 1)
平成 20年 〇月〇 日

(事 業
代表者

場
様

名

)

(発

出 者 名

)

石綿 ぱ く露作業 に係 る労災認定事業場名等 の公表予定内容 の確認 について

日頃 よ り労働基準行政 の運営 について､御理解､御協力 を賜 り､厚 くお礼 申 し上げます｡
さて､石綿 に よる健康被害 については､近年 大 きな社会 問題 となってお り､厚生労働省
において も､石綿 による健康被 害防止 のための各種対策 に取 り組む とともに､石綿 による疾病 を発症 され た方 について､その迅速 な労災補償等 に取 り組 んでい るところです｡
今般 ､その取組 の一つ として､平成 17年度 ､ 18年度 において､｢労働者災害補償保 険法｣又は ｢石綿 に よる健康被害 の救済に関す る法律｣ に基づ き石綿 関連疾患 として労災認定等 された労働者 (元労働者等 を含む｡)が所属 していた事業場 について､同封 した ｢公表
予定内容確認票｣ によ り公表す るこ ととしてお り､貴事業場 につ きま してもその対象 となってお ります｡
つ きま しては､別添 ｢公表予定内容確認 票｣ の記載 内容 をご覧いただき､修正のない場
合 には､事業場担 当責任者名 等 を記載 して頂 き､また､修正す る事項 が ございま した ら該
当部分 を修 正の上､下記 あて〇月〇 日 (○)までにファクシ ミリ又 は郵送 によ り回答願 います｡
なお､貴事業場 での石綿取扱 い作業等 について特 に付記すべ き事項 (出張作業のため事業場 内での石綿 の取扱 いがない等)が ございま した ら､公表 の際 に特記事項 として掲載することが あ ります ので別紙 ｢公表 予定 内容確認 票｣ の ｢特記事項｣欄 の該 当す る項 目を選
択 し､当署 あて回答願 いますo
問い合 わせ先○○労働 基準監督署

所在地 :TE L :
FAX :

担

当:

事業場名等の公表について
石綿による疾病については､石綿にぱく露 してか ら発症するまでの期間が非常に長 く､このため､労働者に発症 した健康障害が業務によるものか気づきにくいとい う特徴がありますOまた､事業場周辺地域‑飛散 した石綿による周辺住民の健康不安も生 じていますo
このため､政府は､｢
隙間のない救済｣､｢
国民‑の不安の解消｣を目指 して石綿問題に取 り組んでいるところであり､既に平成 17年 7月及び同年 8月の 2回にわけて､平成 16年度以前の石綿による肺がん､中皮腫の労災認定事業場について公表を行ってお りますo

様式 2‑ 2

整理番号

公表予定内容確認票1

汰 ( 現在
)書事の事
きが
業場業場名
ある場合
名
は､

1(
ア)
1(
〟

事 業場 とい期
石綿取扱
しての
間

使用開始時期
使用終 了時期

現在 の石綿 取扱 い状況

巨 ち死 亡

2

中皮腰
肺 がん

支給決定件数
‑1
(
平成
労災
8
年度)
1
法
7年度

I的 死亡

中皮腰

3

4

‑平成
(
特別遺族給付金平成支給決定件数
1
9
1
8
年年
3
3
月末
月2
7
日)
8

肺がん
石縮肺

石綿 ぱ く露作 業

2 出張作 業 で あ り事 業場内 での取扱 いな し3
構 内での作 業
4 出張作 業 での間接 ぱ く露

5

特記事 項

等に関する調査
票Jに基づ｢
石綿取扱い状況く記載
付記すべき事項が

5
造船所
内 での間接 ぱ いな
く露 し
1 事
業場 での石綿取扱にOをつけ記入 6 工事現 場 での間接 ぱ く露のあれば該当するも
して.
くださいD
7 ‑
年‑
8 ‑

年‑

月に

ヘ移転

月に事業場廃止

9 他 の事 業場 での作 業歴 あ り
1
0 1‑9以外 で特 に記入すべ き事項 が あれ ば記入 して くだ さいo(
事 業 場 担 当責 任 者 )

所属

氏名

役職

連絡先
TEL

所在地
FAX

様式 2‑3

整理番号

公表予定内容確認票1※ ( 現在の事業場名)書きがある場合は､
事業場名

lうち死亡

2

中皮腰
肺がん

支給決定件数
‑1
(
平成
労8
年度)
災法
1
7年度

l5ち死亡

中皮腰

3

4

‑平成
(
特別遺族給付金平成支給決定件数
1
9
1
8
年年3
3
月末
月2
7
日)
日

肺がん
石綿肺

石綿ぱ く露作業

イ

5

特記事項

建設現場における間接ぱ く霞であ り直接石綿を取扱 う作業な し

ウ ‑

年‑

月に

エ

年

月に事業場廃止

ヘ移転

オ 他の事業場での作業歴あ り
付記すべき事項が ア 出張作業であ り事業場内での取扱いな し

してく
Oださい.
をつけ記入 ※建設業に係る事業場名等の公表にあた
力 ア〜オ以外で特に記入すべき事項があれば記入
つては､ ｢事業場の所在地
して ください○のにあれば該当するも(事務所)と異なる場所 (現場)で石綿作業が行われてお り､公表対象(
事 業場 担 当責任 者 )

所属

役織
連絡先

TEL

氏名
所在 地

ドAX

様式 2‑4｢
公表予定内容確認票｣の記入要領(
ご確認及び修正について)
労災認定及び特別遺族給付金の支給にかかる調査結果等に基づき記載 しています○【1(
7) 事業場としての石綿取扱期間欄】【1(イ) 現在の石綿取扱い状況欄】
先般､ご回答いただきま した ｢石綿取扱い状況等に関する調査票｣に基づき記載 していますD
なお､ご提出いただいたものについて､その内容を踏まえ､石綿取扱いの時期や有無について修正を行っている場合があ ります｡

【2 労災法 支給決定件数欄】【3 特別遺族給付金 支給決定件数欄】
労働基準監督署において当該期間中に認定 (支給決定)を行った件数で れ
なお､死亡数 とは､労災認定時に遺族保険樹 寸の支給決定が行われた件数です｡
特別遺族給付金とは ‑ ･
平成 18年 3月､｢石綿による健康被害の救済に関する法律｣が施行され､平成 13年 3月 26日
以前に石綿関連疾患で死亡した労働者の遺族の方で､時効により労災保険給付を受けていない方に特別遺族給付金が支給されています｡〔‡【4 石綿ぱ く霧作業欄】
労災認定者にかかる作業を別紙 ｢
石綿ぱく露作業一覧表｣により記載 しています｡
修正が必要な場合 は､該 当す る番号を記載 してくだ さい｡【5 特記事項欄】
先般の ｢石綿取扱い状況等に関す る調査票｣に記載 されている内容を予め記載 しています｡
当該記載を変更又は追加す る場合に､ 1‑ 9の該当す る番号に○をつけ､必要事項を記載 して くだ さい｡
なお､1‑9以外で特に記入すべき事項がある場合は､1
0に○をつけ､その内容 を簡潔に記載 して くださいD
ご提出いただいた内容につきま しては､当方において､付記の必要性等について精査の上､表記の修正等をさせていただ くことがあ ります｡
記載内容等について､ご不明な点が ございま した ら､問い合わせ先まで3童絡 くださいO

別紙
石綿ぱく露作業一覧表

番 号 石綿ぱく露作業の状況
1 石綿鉱山に関わる作業
2‑1 石綿糸､石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメン ト､石綿スレー ト､石綿高圧管､石綿円筒等のセメン ト製品の製造工程における作業
2‑3 ボイラーの被覆､船舶用隔壁のライニング､内燃機関のジョイン トシー リング､ガスケッ ト (バツキング)等に用いられる耐熱性石綿製品製造工程における作業
2‑4 自動車､捲揚機等のブレーキライニング等の耐酌 性石綿製品の製造工程における作業
2‑5 電気絶縁性､保温性､耐酸性等の性質を有する石綿紙､石綿フェル ト等の石綿製品又は電解隔膜､タイル､プラスター等の充塗料等の石綿を含有する製品の製造工程における作業3 石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け .貼 り付け作業
4
石綿原綿又は石綿製品の運搬 ー倉庫内作業･ 5 配管 .断熱 .保温 .ボイラー .築炉関連作業
6 造船所内の作業 (造船所に掛 ナる事務職を含めた全職種)
7
船に乗 り込んで行 う作業 (船員その他)
8 建築現場の作業 (建築現場における事務職を含めた金離陸)
9
解体作業 (
建築物 .構造物 .石綿含有製品等)
10 港湾での荷役作業
ll 発電所､変電所､その他電気設備での作業
1
2 鉄鋼所又は鉄鋼製品製造に関わる作業
13 耐熱 (
耐火)服や耐熱手袋等を使用する作業
1
4 自動車 ー鉄道車両等を製造 .整備 .修理 .解体する作業
1
5 鉄道等の運行に関わる作業
1
6 ガラス製品製造に関わる作業
1
7 石油精製､化学工場内の精製 .製造作業や配管修理等の作業
1
8 清掃工場又は廃棄物の収集 .運搬 .中間処理 .処分の作業
1
9 電気製品 .産業用機械の製造 .修理に関わる作業
2
0 レンガ .陶磁器 .セメン ト製品製造に関わる作 業
21 吹付け石綿のある部屋 .建物 .倉庫等での作業
2
2 エ レベーター製造又は保守に関わる作業
2
3 ラン ドリー .クリーニングに関わる作業
2
4 ガスマスクの製造に関わる作業
25 上下水道に関わる作業
2
6 ゴム .タイヤの製造に関わる作業
2
7 道路建設､補修等に関わる作業
2
8 映画放送舞台に関わる作業
2
9 農薬､′もーミキユライ ト等を扱 う作業
30 酒類製造に関わる作業
31 消防に関わる作業
3
2 歯科技工に関わる作業
3
3 金庫の製造 .解体に関わる作業
3
4 タルク等石綿含有物を使用す る作業
3
5 その他の石綿に関連する作業
36
1‑35の作業の周辺において間接的なぱく露を受ける作業

様式 2‑5 (建設業)｢
公表予定内容確認票｣の記入要領(
ご確認及び修正について)
労災認定及び特別遺族給付金の支給にかかる調査結果等に基づき記載 しています｡
万が一､修正 ･追加が必要な場合は､該当部分を二重線により抹消の上､加筆修正をお願いします｡【2 労災法 支給決定件数欄】【3 特別遺族給付金 支給決定件数欄】
労働基準監督署において当該期間中に認定 (支給決定)を行った件数です｡
なお､死亡数とは､労粗 定時に遺族補償給付の支給決定が行われた件数ですO
特別遣尉釧寸金とは‑ ･
平成 18年3月､｢石綿による健康被害の救済に関する法律｣が施行され､平成13年3月 26日
以前に石綿関連疾患で死亡した労働者の遺族の方で､時効により労災保険給付を受けていない方に特別遺族給付金が支給されています｡〔‡【4 石綿ぱく露作業欄】
労災認定者にかかる作業を別紙 ｢
石綿ぱく露作業一覧表｣により記載しています｡
修正が必要な場合は､該当する番号を記載 してくださいQ【5 特記事項欄】
公表にあた り､石綿ぱく露作業､取扱い状況等について特に申し添えることがある場合､ア〜オの該当する番号に○をつけ､必要事項を記載 してください｡
なお､ア〜オ以外で特に記入すべき事項がある場合は､カに○をつけ､その内容を簡潔に記載 してください｡
なお､建設業に係る事業場名等の公表にあたっては､｢事業場の所在地 (事務所) と異なる場所 (現場)で石綿作業が行われてお り､公表対象 となった事業場の所在地は､石綿の飛散のおそれのない場所である｡また､建設労働者の多 く
は､事業場を転々としなが ら多数の建設現場で就労するなかで石綿作業に従事 している｣旨を記載する予定です｡
ご提出いただいた内容につきましては､当方において､付記の必要性等について精査の上､表記の修正等をさせていただくことがあります｡
記載内容等について､ご不明な点がございましたら､問い合わせ先までご連絡ください｡

別紙
石綿ぱ く露作業一覧表

番 号 石綿ぱく露作業の状況
1 石綿鉱山に関わる作業
2‑1 石綿糸､石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメン ト､石綿 ス レー ト､石綿高圧管､石綿 円筒等のセメン ト製品の製造工程における作 業
2‑3 ボイラーの被覆､船舶用隔壁のライニング､内燃機関のジョイン トシー リング､ガスケッ ト (/ヾツキング)等に用い られる耐熱性石綿製品製造工程における作業

2‑4 自動車､捲揚機等のブ レーキライニング等の耐摩耗性石綿製品の製造工程における作業
2‑5 電気絶縁性､保温性､耐酸性等の性質を有す る石綿紙､石綿フェル ト等の石綿製品又は電解隔膜､ ‑タイル､プラスター等の充塗料等 の石綿を含有する製品の製造工程における作業

3
4
5
6
7
8
9
1
0
l
l

1
2
1
3
1
4
1
5
1
6
1
7

1
8
1
9
2
0
21
2
2
2
3
2
4
2
5
2
6
2
7
2
8
2
9
3
0
3
1
3
2
3
3
3
4
3
5
3
6

石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け .貼 り付 け作 菓
石綿原綿又は石綿製品の運搬 .倉庫内作業
配管 .断熱 .保温 .ボイラー .築炉関連作業
造船所内の作業 (造船所における事務職を含めた全職種)
船に乗 り込んで行 う作業 (船.
員その他)
建築現場の作 業 (建築現場における事務職を含 めた全職種)
解体作業 (
建築物 .構造物 .石綿含有製品等)
港湾での荷役作業
発電所､変電所､その他電気設備での作業
鉄鋼所又は鉄鋼製品製造に関わる作業
耐熱 (耐火)服や耐熱手袋等を使周する作 業
自動車 .鉄道車両等 を製造 .整備 .修理 .解体する作業
鉄道等の運行に関わる作業
ガラス製品製造に関わる作業
石油精製､化学工場内の精製 .製造作業や配管修理等の作業
清掃工場又は廃 静物の収集 .運搬 .中間処理 .処分の作業
電気製品 .産業用機械の製造 .修理に関わる作業
レンガ .陶磁器 .セメン ト製品製造に関わる作業
吹付け石綿のある部屋 .建物 .倉庫等での作業
エ レベーター製造又は保守に関わる作業
ラン ドリー .ク リーニングに関わる作業
ガスマスクの製造に関わる作業
上下水道に関わる作業
ゴム .タイヤの製造に関わる作業
道路建設､補修等に関わる作業
映画放送舞台に関わる作業
農薬､バー ミキュライ ト等を扱 う作業
酒類製造に関わる作業
消防に関わる作業.

歯科技工に関わる作業
金庫の製造 .解体に関わる作業
タルク等石綿含有物 を使用す る作業
その他の石綿 に関連す る作業

1‑3
5の作業の周辺 において間接的なぱ く露を受 ける作業

(
様式 3)

船舶製造又は修理業 に係 る石綿取扱 い状況確認票

000造船代表者様

現在 の石綿取扱 い状況 を正確 に把握す るため､貴社 における現在の石綿の取扱 い状況 について､ア〜イの該 当す るものに○を付 して くだ さい｡

ア

新造船のみ を行 っているので､石綿 を取扱 うことはない｡

イ

修理す る船舶 によっては石綿 を取 り扱 うこともある (周辺作業における
間接 的な石綿ぱ く露 を含む)｡(
事業場担 当責任者 )
所

属 :

役

職 :

氏名

(
様 式 4)

回答 .公表拒否事業場 に関する情報
事 業場 に関す る情報

①連

番 二

②事 業 場 名 :③事 業場担 当者の職 氏名 :④事 業場連絡先 :TEL

申立 ての方 法等

FAX(
彰申立 ての方法等)

電話 . 確認票の回答 . 面談 . その他 (② 電話等 による対応 日時 :

月

日 (

)

時

分

申 立 て の 内 容

局 .署 の対応担 当者○○労働 局 (△△労働基準監 督署 )注 1) ｢連番｣については､｢公表予定 リス ト｣の ｢1公表確認連番｣を記載すること｡
注 2) 本票は 1事業場 ごとに作成することとし､同一事業場か ら複数回の申立てがなされた場合にはその都度､本票を作成すること｡
注 3) 電話又は面談により申立てを受けた場合には､対応 を行った日時を記載すること｡
注 4)｢
申立ての方法等｣で ｢その他｣を選択 した場合には ()内に具体的に記載を行 うこと｡

(
様式 5)

事 業場の申立てに基 づ き事業場不明と判断 した理 由書

連
番
:

事業場名

(
事業場不明と判断 した理由)
下記の該当する番号 にOを付けることoなお ､｢3その他｣を選択 した場合には､ (由を具体的に記載す ること○

)内に理

1 当該事業場においては､出張作業も含めて石綿ぱ く露作業 (間接的なぱ く露 を受ける作業も含む)

はなか つたと認め られることO
2 労災保険適用がある最終石綿ぱ く露事業場ではなかつたと認め られ ることO
3 その他

注1
)｢連番｣ については､｢公表予定 リス ト｣の ｢1公表確認連番｣を記載す ること｡
注 2) 本票は 1事業場 ごとに作成すること｡

局
名

(
様式 6)

事業場 としての石綿取扱い状況に関する訂正依頼票
連番 :事業場名 :

注1)｢連番｣については､｢公表予定 リス ト｣の ｢1公表確認連番｣を記載すること｡
注 2) 本票は 1事業場 ごとに作成す ること｡

局
名

別添 2
公 表 予 定 内容 確 認 票 の 作 成 ･印刷 マ ニ ュ アル

● 目的
公表予定 リス トにおける各事業場の ｢
事業場名 ｣､｢
石綿ぱく房作業｣等の通知事項等について
転記 ミスを防 ぐとともに簡素化を図るため､用紙 に自動で転記 し､印刷す るO

●操作手順
1 起動

1‑ 1.公表予定 リス トのエクセル ファイル を起動O下記のメ ッセージが出るが､｢マクロを有効にす る｣を選択｡｢
マクロを有効にするJを選択

1‑2.エ クセル は ｢
公表予定 リス ト｣ と ｢確認票 の印刷｣｢
確認票 (原紙)｣の 3シー ト構成となっているので､｢確認票の印刷｣のシー トを選択｡｢確 認 票 の 印刷｣のシートを選 択‑1･

1‑3 以下の画面が表示 され る｡
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印刷エリア

l竺二

印刷されないエリア(
色付 けされた部分)

2.通知文書 (｢石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認について｣) に
日付 (発 出 日､締切 日) を入力す る0

2‑1 上記の印刷エ リアには､｢
公表予定内容確認票｣ と ｢
石綿 ぱく露作業に係 る労災認 定事
業場名等の公表予定内容 の確認について｣の 2ページ構成 となっているO※｢
石綿ぱく露作業 に係 る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認について｣はエ クセ
ルの 30行 目以降 となってい る｡※ 印刷範囲はエクセルの ｢改ページプ レビュー｣によ り見 るとわか りやすいO｢公 表 予 定 内容確 認票 ｣(1ページ 目)

｢石 綿 ぱく露作業に係 る労 災認定事業場名等の
公 表 予 定内容 の確認 について｣(
2ページ目)

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I
I
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.ー

2‑ 2.｢石綿 ぱ く露作業に係 る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認 について｣の､｢
発
出 日付 (月､ 日)｣ を入力す る｡※ 日付のセル は ｢K 30｣にあるO

発 出 日付 を手入 力で修 正

労働基準監督署長

石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場名等 の公表予定内容の確認について

2‑ 3.文書中央をダブル ク リックす ると ｢W o r d｣が起動 され るので､表示 された画面上の ｢締切 日付 (
月､ 日､曜 日) を入力する｡

労仲基Z
平成 20
t年
監甘手鼻
2月○ 白

I
t*+■

′

∠
ゝ

T
/し

文書 中央をダブルクリックするとWordが起動されるので､日付を手入力で入力

つてお )ます,

主十,

ヽ'
′

欄い合わせ先
十:
●▲11.
8t
組
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T
FAX:
r
在
e当
堆
ll

′
づ

3 発 出者名 ､問い合わせ先等 を選択 ･入力す る0
3‑ 1 T
発出者の選択｣におい て､｢
労働基準監督署｣または T
労働局｣のいずれかを選択するO｢
労働基準監督署｣を選択 した場合には ｢
労働基準監督署長｣名での文書 とな り､｢
労働局｣を選択 した場合 には､ ｢労働基準部長｣または ｢
労災補償課長｣のいずれかの通知文書 となる｡※

r
労働局｣ を選択 した場合 には r
労働基準部長｣名 または ｢
労災補償課長｣名のいずれかが選択できるよ うになる.

｢
労働局｣｢
労災基準部長｣を選択した場合｢
労働局｣｢労災補償課長｣を選択した場合｢監督署｣を選択した場合

3‑ 2.問い合わせ先の入力(1)発出が局で､問い合せ先が局担当者の場合
自局 の電話 番号等を入 力(2)発出が署で問い合せ先が署担当者の場合 (自署分のみ発出する場合)

自署分 の 電話 番号等を入力(3)発出は署で､問い合 わせ先 も署であるが､郵便発送業務のみを局で一括 して行 う場合 は､

署担 当者名 を把握 の上､全署分 (上記 (2)) を入力す ることO所
･ 監督署等情報一覧表について必要事項 (水色のセルの ｢電話番号｣､｢FA X番号｣､｢
在地｣､｢
担 当者 ｣) を入力す る｡･ 監督署の名称 が署の再編整理等によ り変更 してい る場合には､｢
現在の名称｣欄 の監督
署名 を変更す る｡※ 印刷 され る監督署名 は ｢
現在の名称｣欄 に入力 されたもの となる｡
※ 担 当者欄 には ｢
第 3課○○｣ とい う記載 も可能｡
‑5‑

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一
一

4.印刷す る｡

4‑1 印刷範囲を入力 (｢公表予定 リス ト｣シー トにおける公表確認連番 を指定) し､｢印刷｣
ボタンを押すO
一 とす る※ 特定の 1事業場分のみを印刷 したい場合 には始点､終点を同一(例

公表確認連番 3のみを印刷 したい場合は 始点 ｢3｣終点 ｢3｣ とす る｡)

始点 ､終点を入 力/

印刷 ボタンを押す

4‑2 確認 メ ッセージが出るので､問題 なければ印刷す るO※ ‑事業場 あた り2ページ (｢公表予 定内容確認票｣と｢労災認 定事業場名の公表について｣)が出力 されるO

5 印刷 内容 の確認

指定範囲の事業場分が印刷 され るので､内容 を突合する｡※ 当該 印刷機能は､公表予定 リス トの内容 をそのまま読み込み 自動 で印字す ることか ら､･6‑印字 され た文 書 にお い て､宛先 の体裁 が適 当でない (事業場名 が著 しく長 い ため､途 中で折 り返 して印刷 され て しま う等) があ る可能性 があ るO
これ らを修正す る場合 に は､本 印刷機 能 に頼 らず ､原紙 において手入力 し､通常 のエ ク
セル操作 の方法 に よって印刷 す るこ と｡

建設業以外の場合(
様式2‑2により出力される)
公表予定リストの公表確認連番が出力

労働局 )に対応する監督署 (関す 情 が 出力

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建設業の場合は､
本欄 自体が印字されない

公表予定リストの
内容が出力

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｢
石綿取扱い状況等に関する調査票｣に基づき､特記事項に入力された内容が出力

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建設業の場合(
様式2‑3により出力される)

公表予定リストの
内容が出力

送 付

先
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事業場

名 となってい るかチェ ッ ク
平成 20年 2月〇日

く雪空 空 っ
石綿 ぱ く疋作業に係 る労災認定事業場名 等の公表予定内容の確認 について

日頃 よ り労働基準行政の運 営について､御理解 ､御協力 を賜 り､厚 くお礼 申し
さて､石綿 による健 康被 害については､近年大きな社会問題 とな ってお り､において も､石綿 による健康被 害防止のための各種対策 に取 り組 む とともに､疾病を発症 され た方 について､その迅速 な労災補併等に取 り組 んでい るところ
今般,その取組の一つ と して､平成 17年度 ､ 18年度 にお いて法｣又は ｢石綿 による健康被害の救済に関す る法律 Jに基づ き石綿 関連疾患 と定等 され た労働者 (元労働者等 を含 む｡)が所属 していた事業場 について､同予定内容確認票｣ によ り公表す ることとしてお り､貴事業場 につ きま して もってお ります｡
つきま しては､別 添 ｢公表予定内容確認粟｣の記載内容を ご駕 いただき､I合 には､事業場担 当斉任者名等 を記載 して頂 き､また､修正す る事項 がござし○) までにファクシ ミリ又 は郵送 に当部分 を修正 の上､下記あて〇月〇 日 (ます｡
なお.舟事業場での石綿 取扱 い作業等 について特に付記す べ き事項 (出張イ
菓坂内での石綿 の取扱いがない等)がございま した ら.公表の際 に特記事項
ることがあ りますので別紙 ｢公表予定内容確認票Jの ｢特記事項｣欄 の該 当
択 し､当署 あて回答願 います｡

○労働基準監督署

00市0000
TE L
FAX

00地方合同庁舎
03‑2222‑0000
03‑22331⊂
ユ
ー
コt
j亡
コ

祁:
業場名等の公表について
石綿による疾病については､石綿にぱく蕗 してから発症するまでめ､労働者に発症 した健康随香が業務によるものか気づきにくいと事業場周辺地域‑飛散 した石綿による周辺住民の健康不安も生 じてし開のない救済｣､｢国民への不安の解消｣を目指 して石綿問題に取 り糸に平成 17年 7月及び同年 8月の 2回にわけて､平成 16年度以前の労災艶定事業場について公表を行ってお ります｡
賜 りますようお願いいた し正 しく出力され ているかチェック

6.その他･ 大量に印刷す る前に少量で印刷チ ェ ックを行い､担当者名等 について確認することC･ 水色のセル以外は入力変更等を しないこと｡セルの結合等について不用意に変更 しない こと(
数式等が影響 を受ける可能性 があるため｡)‑9‑シー ト名 ｢公表予定 リス ト｣について変更 しない こと (公表予定 リス トか らデー タを読み込
むため､変更す ると正 しく印刷できなくなる｡)
建設業については項 目 1 (ア)｢事業場 としての石綿取扱い期間｣､項 目 1 (イ) ｢現在の石綿取扱い状況｣欄 自体が省略 された形で印刷 され るO
自署分のみを発出す る場合､発出漏れのないよ う留意す ること※ 特に公表予定 リス トは ｢建設業以外 Jの事業場 と ｢建設業Jの事業場 に分頬 してい るため､同一署であっても ｢公表確認連番｣が連続 していないことに留意す ることO例)下記□□局におけるA署の 3事業場 は
建設業以外

公表確認連番 1

建設業 ･公表確認連番 6‑ 7に分かれている｡｢建設業 以外｣を上部 に､｢建設業｣は下部 に分離
/※｢
建設業｣は
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5 ○○

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6 ○○

局全体において｢建設 業以外｣｢建設業｣と分 けているため､A署 はNo 1(
建設 業以外)､No 6‑7(建設 業)に分かれる｡

1
0

(
別添 3)

事業場対応マニュアル (Q &A)

目項

1 公表の趣旨
問 1 なぜ石綿関連疾患の労災認定事例のみ公表するのか｡
2 公表 自体への苦情
問 2 事業場名の公表については､同意 していないので拒否す る｡

国が石綿使用を認めていたものであり､当社の責任ではな く､
個別企業名の公表は不適当である｡

間3

耐火用吹き付けな どは国か ら石綿使用を求め られた ものである｡
問 4 現在石綿の取扱いは行 ってお らず､事業場名を公表す るのは不適当ではないか｡

当時の状況を知 っているものが残 っておらず､確認が十分できないにも関わ らず公表 され るのは困る｡
問 6 当社では石綿作業はないと考 えているが､監督署が勝手に事実認定 したものである｡
問5

問 7 当社の業務は､認定基準 に定める石綿取扱い業務 に当た らな

いものである｡
間 8 風評被害により損害が発生す るおそれが強 く､公表 は容認できない｡
当社は､現在アスベス トに関 し係争中であ り､公表 は容認で
きない｡

問9

問1
0 平成 17年度に A支店について既に公表されてお り十分ではないか｡今回さらに B支店まで公表 されるのは困る｡

間11 守秘義務に反するのではないか｡
3 少量のぱ く露､間接ぱ く露間12 少量の石綿 しか取 り扱 ってお らず､事業場名を公表す るのは不適当ではないか｡
問1
3 少量の石綿によるぱ く露でも､石綿による疾病 となるのか｡
問1
4 間接ぱ く露であ り､石綿取扱 い作業にはあた らない｡

5 建屋 に (吹き付 け)石綿が存在 した ことは否定 しないが､石間1‑1‑綿取扱い作業ではない○

問1
6 当社に在籍 していた期間が短いのに､当社 を公表するのは不適当ではないかo間17 事業主 と してぱ く露 した期間が長いが何故労災認定されるの
か○

4
過去の職歴
8
当社以前にも職歴があり､当社の業務が原因ではない◇
間1

7
6
6

表するべきではないか◇

間ー
く露もあるのだか
29
0 前職歴による石綿ぱ
当社の職歴の後 にも職歴があり､当社ら､当該事業場名も公を公表するのは適当で
間
はない○

7
8

問2
1 出張作業時の間接ぱ く露であり､当社の責任ではな く､事業

場名を公表す ることは不適当ではないかO.
間22 当社においては､出張先にのみ石綿取扱 い作業があることから､事業場名を公表する必要性に乏 しいのではないか○

【
建設業】

問2
3 当社は､‑
下請専 門の建設業を行 ってきた ことか ら､労災保険
関係 (災害補償 責任)は､現場の元請事業主であるにもかかわらず､当社が公表 される理由如何o
【
建設業】

間2
4 現場の元請事業主を公表 しない理由如何o
【
造船業】
問2
5 今回追加で調査 している趣旨 .目的は何か○(
造船業において､｢石綿取扱 い確認票｣の提出を求める趣 旨如何○
)
【
造船業】

問2
6 修理す る船舶 を選ぶ ことはできず､かつ､現に取 り扱 っていないのに､なぜ現在取 り扱 っていない との表記 とな らないのか○【
全事業共通】

且二
.
王墓垂盟
間2
7
その他 と して表記 され ると､周辺住民か ら訴訟を提起 され

ー2‑

､
1
l
9
0
l

表記 されるなら公表を拒否す る○

問2
8 当社で認定 された者は̲労働者ではな く､任意加入の特別加
入者 (中小事業主等)であるにもかかわ らず､公表す る理由如
何○7
中小事業主等の特別加入
l
2
l
間2
9
前回特別加入者を公表 しなか ったにもかかわ らず､今回公表 1
するのは不適当ではないかo

12間31 今後 も継続するのか○
1
2
問3
2 公表方法如何o
12間33 認定件数を公表す る理由如何 ○12
問3
4 死亡件数を公表する理由如何o ̲
13問3
5 石綿取扱時期を公表する理 由如何○
13
問3
6 石綿 ぱ く露作業 (
労災認定 された作業)を公表す る理由如何o 138
公表時期､方法及び公表項
目等について間30
公表はいつごろの予定かo

認定数等 を確認できないo (又は､当社で把握 している数値 と異
なるo)
簡3
7
業務上か業務外か決定を知 らせてもらっていないので､労災
34問38 建設業においては石綿取扱い期間､現在の石綿取扱 い状況を 1

7
年度公表の際､̲
A支店につい公表 しない理由如何o (当社 は､1て石綿 ぱ く露作業の項 目が公表 されているが､今回 B 支店については､石綿ぱ く露作業の項 目がないo
)

1
4
問4
0 当社では労災認定された業務以外にも石綿ぱ く露作業があるo 1
5

旦問3
̲
⊥皇旦坦
9 公表に関連 して当社でも何 らかの取組が必要なのか○‑3‑

1 公表の趣 旨
間 1 なぜ石綿関連疾患の労災認定事例のみ公表するのか｡

答

石綿関連疾患については､石綿ぱ く露か ら発症までの期間が数十年 に及ぶ場合 もあるな ど､潜伏期間が非常に長 いため､業務によるものか ど
うかに気付 きに くい とい う特徴があるこ とか ら､石綿関連疾患 を発症 された方 に対 しては､かつて石綿 ぱ く露作業 に従事 していた場合 に労災補償 の対象 とな る可能性 があることを認識 していただき､また､かつて石綿 ぱく露作業 に従事 していたが､石綿 関連疾患 を発症 していない方 に対しては､適切 な健康管理 に留意 していただ くことが必要です｡
石綿関連疾患の労災認 定の状況については､そのための情報提供 として公表す るものです｡

2 公表 自体への苦情
間 2 事業場名の公表 につ いては､同意 していないので拒否する｡
答

確認票 を送付 したのは､事前に公表 内容 をお伝 え し､内容 を確認 して
いただ くことに よ り､正確 な情報 を提供す る とい う趣 旨です｡貴社 の同意 をいただ くための ものではあ りませんので ご理解 とご協力 をお願 い します｡

間 3 国が石綿使用 を認 めていた ものであ り､当社の責任ではな く､個別
企業名の公表は不適 当である｡
耐火用吹き付 けな どは国か ら石綿使用 を求め られたものである｡
答

石綿 については､その危険性 か ら段階的 に規制が図 られ､また､業務上の事 由によ り石綿 関連疾患を発症 された方 については､労災保 険給付
あるいは､石綿健康被 害救済法 による給付 を受 け られ るよ う取 り組 んでい るところです｡
今回の公表 は､疾病発症 の責任の所在 を明 らかにす るために行 うものではあ りません｡
元労働者 の方等 に石綿 ぱ く露の可能性 について認識 していただ き､石. 綿 関連疾患 を発症 され た場合には適切 な補償 を受 けていただ くための注意 を促す ことは重要 と考 えてお ります｡ー1‑

間 4 現在 石綿の取扱いは行 ってお らず､事業場名を公表す るのは不適当

答

貴事業場については､以前､石綿 ぱ く露作業が行われ ていた ことから､元 労働者 (や周辺住民)が石綿 にぱ く露 したおそれ を否 定す ることはで きず､また､石綿 による疾病 は､石綿ぱく露か ら発症 までの潜伏期 間が非常に長い とい う特徴 があることか ら､公表す るこ とが適 当と考 えてお ります｡
7年 7月 と 8月 の 2回
なお､事業場名 の公表 については､既 に平成 1

行 われ てお り､また､公表 リス トについては､現在､石綿 の取扱い を
行 ってい るか否か分かるもの となってお ります｡

間 5 当時の状況 を知 っているものが残 ってお らず､確認が十分 で きない

答

事業場名の公表 については､原則 として労災認定時の監督署 における調査結果 に基づいて行 っていますが､石綿 の′取扱い状況等､事業場 において確認 できる情報 に限 りがあるこ とも十分に理解できます｡
その よ うな場合 には､行政 として把握 できる情報の範 囲内で公表す る
ことと してお りますD

間 6 当社 では石綿作業はな いと考 えているが､監督署が勝手 に事実認定

答

事業場名の公表 については､原則 として労災認定時の監督 署における調査結果 に基づいて行 っています｡石綿 ぱ く露作業 の調査 について､資料 が限 られ てい るな どの状況が あるこ とは理解 してお ります が､監督署の調査結果か ら､貴社 において石綿 ぱ く露があった もの と判 断 され ております ので公表対象 としてお ります｡

‑2‑

閏 7 当社の業務 は､認定基準 に定める石綿取扱 い業務 に当た らないもの

監督署の調査 にお きま しては､○○の作業が石綿取扱い作業に当たる

答とした ものですが､貴社 において当該作業は石綿取扱 い作業に当た らな
い とのことであれ ば､その理 由及び根拠 を詳 しくお聞かせ くだ さい｡ 内
容 を良 く検討 した上で公表の可否 を判断 させていただ きます｡※

局の対応
事業場の申立て内容 を精査 し､事業場不明にあてはまるか否かの■検討 を行い､公表対象事業場 に対す る確認等作業要領 第 3の 2の(1) ｢
事業場不 明の判断｣に基づ き､必要 な処理 を行 うこと｡

間 8 風評被害によ り損害が発生するおそれが強 く､公表は容認できない｡

答

事業場名 の公表 は､石綿 による健康被害について､国民の間に大き く
広がっている不安 をできる限 り解消す るとい う､公益上の観点か ら実施
す るものであ り､労災認 定 を行 った事業場 については原則 として公表することとしたものです｡
事業場名の公表 については､これまで平成 17年 7月 と 8月の 2回､同様 に公表 してい る ところであ りますが､正確 な情報提供 とい う観 点から､確認要 を送付 し､事前 に公表 内容 をお伝 え し､内容 を確認 していた
だいてい るところです｡
なお､公表 内容 のみでは正 しい状況の説明が不足す る とい うことで した ら､正確 な情報 とな るよ う特記事項 として記載 したい と考 えてお りま
すので､送付 しま した確認票 に特記事項 としてあてはま るものを選んで回答 して くだ さい｡‑3‑

間 9 当社は､現在アスベス トに関 し係争中であ り､公表は容認できない｡

答

労災認定にあたっては､最終ぱく露事業場における労災保険関係 に基づき行 っているところであ り､今回の公表の趣 旨も､労災の発生について責任 を問 うものではな く､現に労災認定 された事業場に関す る情報提供 を行 うものですD
貴社におきま しては､石綿ぱ く露作業が認 め られたことか ら､公表を行 うこととしてお ります｡ (申 し立ての内容 に応 じ､特記事項‑の記載を案内｡)
また､公表 に際 して特に付記すべ き事項が ございま した ら､その内容
によっては特記事項 として掲載す ることができますので､送付 しま した
確認表に特記事項 としてあてはまるものを選んで回答 して ください00 平成 17年度にA支店について既に公表されてお り十分ではないか｡
問1
今回さらに B支店まで公表 され るのは困る｡
答

石綿ぱく露については､事業場 ごとに労働者 あるいは近隣住民に情報を提供す る必要があ ります｡そのため､同一法人でも異なる地域 に所在
す る事業場で認定 された場合は､当該事業場 について も公表す ることとしていますD間1
1 守秘義務に反するのではないか｡
答

事業場名 の公表 は､石綿 による健康被害について､国民の間に大きく広がっている不安 をできる限 り解消す るとい う､公益上の観点か ら実施
す るものであ り､このよ うな場合には､公益 との比較考量によ り情報を公 開す る必要性 と正 当性が認 め られ ることとな ります｡

‑4‑

3 少量のぱ く露､間接ぱ く露

2 少量の石綿 しか取 り扱 ってお らず､事業場名を公表す るのは不適 当間1答

事業場名 の公表 については､労災認定時の監督署にお ける調査結果 に
基づ くものであ り､労災認定 を行 った事業場については､原則 として公表す るとした ものです｡
単に取 り扱 っている量が少量であるとい うことだけでは､石綿 による疾病の発症 に至 る石綿 ぱ く露がなか った とは言 えない ことか ら､公表 を差 し控 えるべ き理 由には当た りませ んが､事業場 として少 量の石綿 しか取 り扱 っていない ことを説明 したいのであれ ば､特記事項 にその 旨を記
載 したい と考 えてお ります｡

3 少量の石綿によるぱ く露でも､石綿による疾病 となるのか｡
問1
答

石綿 による疾病 については､少量 の石綿ぱ く露によって発症す るおそれがあることを否定す ることはできません｡
特 に中皮腫 については､比較的短期 間の石綿ぱく露 による発症 も十分考え られ るとされています｡

4 間接ぱ く露であ り､石綿取扱 い作業にはあた らない｡
問1
答

労災認 定にあたっては､石綿 を直接取 り扱 う者 に限 らず､業務 によ り
間接的にぱ く露 した場合 も､石綿 ぱ く露作業 として取扱います0
本公表 は､現 に労災認定 された労働者 が所属す る事業場 が､労災発生の原 因 となった こ とを示す ものでな く､その認 定の事実､ぱ く露作業の内容 を情報提供す るものです｡ このため､貴社 の作業 によるものではな
く､構 内下請 けの際の他社 か らのぱ く露 (あるいは､建設現場 での同時作業に伴 う他社か らのぱ く露等)で あ り､事業場内でのぱ く露 がない場
合 は､適切 な情報提供 のため､その 旨､特記事項に記載す るこ とも考 えられます｡
これ に よ り､元労働者 あるいは近 隣住民に正確 な情報 を伝 えること､
また､類似 の事業場 に勤務 した方‑ の注意喚起 も図るこ とができます｡

‑5‑

間1
5 建屋に (
吹き付 け)石綿が存在 したことは否定 しないが､石綿取扱

答

貴社の場合､調査の結果､劣化 した石綿が飛散 している状況において作業が行 われるなど､石綿‑のぱ く露が認 め られた ものですO (ぱく露が極めて些少等､申し立ての内容 に応 じ､特記事項‑の記載 を案内｡)
また､建物や機械設備 の一部に石綿が使用 されているが石綿を直接取 り
扱 うことはない とい うことであれば､その旨特記事項 として記載することもできます｡(
なお､劣化 した石綿が飛散す る状況ではな く､石綿 が封 じ込められた状況であったと申し立てた場合には､問 7を参照｡)

4 過去 の職歴

間1
6 当社に在籍 していた期間が短いのに､当社 を公表するのは不適当で答

労災認定にあたっては､最終ぱ く露事業場にお ける労災保険関係 に基づ
き行 っているところであ り､今回の公表の趣 旨も､疾病発症の責任の所在を明 らかにするために行 うものではなく､現に労災認定 された事業場に関す る情報を提供す るものですO
貴社 におきま しては､石綿 ぱく露作業が認 め られ たことか ら､公表を行うこととしてお ります｡ (申 し立ての内容に応 じ､特記事項‑の記載 を案内)

問1
7 事業主としてぱ く露 した期間が長いが何故労災認定 されるのか｡
答

石綿 による疾病 については､いっのぱ く露によ り発症 したかを明 らかにす ることはできませんO このため､監督署において石綿ぱく露作業について調査 を行い､労災 (労働者) として給付 を し得 る と判断 したものです｡
労災認定にあたっては､最終ぱ く露事業場にお ける保 険関係 に基づき行っているところであ り､今回の公表の趣 旨も､疾病発症の責任の所在 を明らかにす るために行 うものではな く､現に労災認定 された事業場に関 して情報 を提供す るものですO (申 し立ての内容 に応 じ､特記事項‑の記載 を
案内｡)

‑3
1
:

間1
8 当社以前にも職歴があり､当社の業務が原因ではない｡
答

石綿による疾病については､いっの石綿ぱく露により発症 したかを特定することは困難ですo
貴社 においても､労災認定時の監督署における調査結果によ り､石綿
ぱく露作業があ り､これに労働者 が従事 していたとい うことであ り､公表対象 としてお りますので､元労働者 あるいは近隣住民‑の適切な情報の公表 とい う趣 旨を御理解願います｡
なお､貴社以前にも石綿ぱ く露に係 る職歴があることを説明 したいのであれば､正確 な情報の公表 とい う観点か ら､特記事項にその旨を記載
したい と考 えてお ります｡

間1
9 前職歴 による石綿ぱ く露 もあるのだか ら､当該事業場名も公表す る

答

労災認定については､最終ぱ く露事業場における労災保険関係 に基づいて行 ってい るところです｡今回の公表 は､現に労災認定を行 った事業場についての情報 を提供す るものであ り､疾病発症の責任の所在 を明 ら
かにす るために行 うものではないことにご理解願います｡
なお､貴社以外 にも石綿ぱ く露に係 る職歴があることをおっ しゃいたいのであれ ば､正確 な情報の公表 とい う観点か ら､特記事項にその 旨を記載 したい と考 えてお りますO

‑7‑

間2
0 当社の職歴の後にも職歴が あり､当社を公表するのは適 当ではない｡
答

事業場名の公表については､労災認定時の監督署にお ける調査結果に基づいて行 うものですが､監督署の調査においては貴社以後に石綿ぱく
露作業は認められてお りません｡
貴社 においては､石綿ぱ く露作業があ り､これに労働者が従事 したとい うことが謬められてお りますので､公表の対象 としてお りますが､石綿 の取扱いについて特に説明 したいことがあれば､正確 な情報の公開とい う観点か ら､特記事項 としてその旨を記載することを検討 したい と考
えてお ります｡
なお､貴社を退職 した後の職歴等､具体的にご存 じであれば詳 しく教
えて ください｡

5 出張作業間2
1 出張作業時の間接ぼ く露であ り､当社の責任ではな く､事業場名を答

石綿粉 じんについては､事業場内で使用 していない場合であっても､出張によ り自ら直接作業す る者 だけでなく､その周辺 で作業す る者についてもぱ く露のおそれがあ ります｡
貴社事業場内での取扱 いがない とい うことのみでは､公表 を差 し控える理 由とはな りませんが､正確 な情報の公表 とい う観点か ら､特記事項
として ｢事業場内の取扱 い な し｡出張業務によ りぱ く露｡｣ とい うように記載 したいと考えてお ります｡

̲8‑

間2
2 当社 においては､出張先にのみ石綿取扱 い作業が あることか ら､事答

本公表は､現に労災認定 された労働者 が所属す る事業場が､労災発生の原因 となった こ とを示す ものではな く､その認定の事実､ぱ く露作業の内容 を情報提供す るものです｡ このため､出張作業先でのぱ く露であり､事業場内でのぱ く露がない場合は､適切 な情報提供のため､その 旨､特記事項に記載す ることも考えられますO
これ によ り､元労働者 あるいは近隣住民 に正確 な情報を伝 えること､
また､類似 の事業場 に勤務 した方‑の注意喚起 も図ることができます｡

6 下請専門【建設業】

間23 当社は､下請専門の建設業を行 ってきた ことか ら､労災保険関係 (災
害補償責任) は､現場の元請事業主で あるにもかかわ らず､当社が公答建設労働者 の多 くは､事業場 を転 々 としなが ら､多数の建設現場 で就労す る中で､石綿 ぱ く露作業に従事 していま した｡
したがって､建設業 については､公表対象 となった事業場にこれ まで従事 したこ とが ある方 に対 し､石綿 ぱ く露作業 に従事 した可能性が あることを注意喚起す る観 点か ら公表す るものです｡
このため､建 設業 の下請のみを行 ってい る事業場 について も､認 定 された方 と同様 な就 労 ･作業態様 を取 られ ていた方 に対 して情報 として公表す る必要があるものですO
また､既 に平成 17年 7月 と同年 8月に行 った労災認定事業場 の公表におきま して も､同様 に実施 しています｡
なお､事業場 内での石綿取扱 いがない場 合 には､その旨申 し出ていただけれ ば､特記事項 と して記載 させていただ きたい と考えてお ります｡

ー9

‑

【
建設業】

間2
4 現場の元請事業主を公表 しない理由如何｡
答最終の建設現場が確認できた場合は､当該建設現場 を公表す ることとしていますが､これが把握できない場合は､所属 していた事業場 を公表
す ることとしていますO

【
造船業】

間2
5 今回追加で調査 している趣 旨 .目的は何か○

答

造船業は､石綿による疾病の労災認定件数が多い業種 となっています｡
また､業務内容によっては､今後 も石綿取扱い業務が発生す る可能性があ ります｡ よって､関係者 に正確 な状況をお知 らせす るために､追加の確認 をお願いするものです｡

【
造船業】

間2
6 修理す る船舶 を選ぶ ことはできず､かつ､現に取 り扱 っていないのに､なぜ現在取 り扱っていないとの表記 とならないのか｡
答

船舶 については､過去に石綿 が使用 されているものがあ り､修理の際には､ これ らを取 り扱 う又はぱ く露す る可能性が十分考 え られ ることから､ このよ うな作業が発生 しうる場合 は､｢石綿取扱いな し｣ と公表することは適 当ではないと考 えます｡
このため､将来､修理船 に よっては石綿取扱いがある場合 は､石綿取扱 い状況 を ｢その他｣ とし､特記事項欄 において､修理船 によっては石綿取扱いがある可能性がある旨､記載す ることとしています｡

‑1
0‑

【
全事業共通】
問2
7 その他 として表記 され ると､周辺住民か ら訴訟を提起 されるおそれや立退きを要表 され るおそれがあるoその他 として表記 されるなら公答｢その他｣については､例えば､造船業で､取 り扱 う船舶 に石綿が使用 されている場合は､修理の際､労働者がぱく露す ることがある､
プラン トの保温材 に石綿が使用 されてお り､将来､交換時に労働者がぱ く露することがあるなど､常態 としては石綿 を取 り扱 うことはないが､場合によっては将来石綿取扱い作業が発生す る可能性があるケースな どを ｢その他｣ としています｡
こ うした正確 な情報 を提供す ることは関係者 に対す る安心感 を与える
ものであ り､一方､業種等か ら十分推測 しうるにもかかわ らず ｢
石綿取扱いな し｣ とす ることは､む しろ不信感 を与えるおそれ もあ り､適 当ではないと考えます｡

7 中小事業主等の特別加入

問2
8 当社で認定された者は､労働者ではな く､任意加入の特別加入者 (中答申小事業主等の特別加入者は､当該事業場の労働者 と同様 に業務 に従事す ることで労災保険に加入す ることが認 められています｡
中小事業主等の特別加入 をされていた方が､石綿 ぱく露作業によ り石
綿 関連疾患を発症 した として認定 されてお ります ので､労働者 ･元労働者の方への適切な情報の公表 とい う趣 旨を御理解願います｡

‑l
l‑

間2
9 前回特別加入者 を公表 しなか ったにもかかわ らず､今回公表するの答

当該事業場で作業に従事 した労働者等‑の適切な情報の公表 を図るた
め､今回､中小事業主等の特別加入者 を対象 としてお ります｡

8 公表時期､方法及び公表項 目等について

間30 公表はいつ ごろの予定か｡

答

全国の調査結果 を取 りま とめる必要があるため､ 日程は未定ですが､春に実施す る予定です｡

問3
1 今後 も継続するのか｡
答

今後については､未定 と聞いてお ります｡

間32 公表方法如何｡
答

厚生労働省 において全局分を取 りま とめ記者発表を行います｡
また､厚生労働省ホームページにも掲載する予定ですC

間33 認定件数 を公表する理由如何｡
答

今回の公表 は､平成 17年度 ､ 18年度に認定 された ものが対象 となるものであ り､件数 も含めて疾病の状況を公表す ることによ り､石綿ぱ
く露作業によ りどのような疾患が発症す るのか､また､限定的な情報ではあるものの発生状況をお知 らせす ることによ り､よ り正確 な情報提供
を行 うことができるものと考えてお ります｡

‑1
二‑

問3
4 死亡件数を公表す る理 由如何｡
答

石綿 関連疾患は､発症 した場合､予後不良の疾病 であることか ら､早期発見が重要であることを広 く御理解いただ くことが大切であ り､また､
迅速な労災保険給付 に よる療養等必要な補償 を行 うこ とが重要であることか ら､死亡件数 を公表す ることを考えてお りますO

問3
5 石綿取扱時期 を公表す る理由如何｡
答

石綿 関連疾患については､石綿 ぱく露か ら発症 までの期間が数十年 に及ぶ場合 もあるな ど､潜伏期 間が非常に長 い こ とか ら､労災補償等 の対象 となる可能性があることを労働者等 に認識 していただ くために石綿取
扱時期 を公表す ることは必要 と考えてお ります｡

6 石綿 ぱ く露作業 (
労災認定 された作業) を公表す る理 由如何｡
問3
答

労災認定 された作業 内容 を公表す ることに よ り､石綿 ぱ く露の可能性のある作業 をよ り具体的に御理解いただき､それ らの業務 に従事 した方‑ の健康管理等の注意喚起 となるものと考 えてお ります｡
また､様 々な認定例 を公表す ることによ り､今 回の事業場以外で勤務されていた労働者 の方 々に､ ご自身の職歴 を振 り返 って確認 していただ
くことにもつながるもの と考 えてお ります｡

7 業務上か業務外か決定 を知 らせてもらって いな いので､労災認定数
問3

答

貴社で把握 してい る数値 ､対象者 は どのよ うな もので しょうか0(
確認)
当署では○名 について認定 してお ります｡(
内訳 を求め られれ ば回答｡ なお､認定者氏名 は出 さない こと｡)

̲1
3‑

問3
8 建設業においては石綿取扱い期間､現在の石綿取扱い状況 を公表 しない理由如何o(
当社は､ 17年度公表の際､A支店について石綿ぱく露作業の項 目が公表 されているが､今回 B支店については､石綿ぱ く露作業の項 目が答

建設業においては､施工現場が多数 あ り､かつ､作業環境 も 日々異なるものです｡ また､従事す る労働者 も､現場 を転々とし､各現場で さま
ざまな仕事 を行 っています｡石綿 ぱ く露作業についても､吹き付 け､建材加工等の直接取扱いによるぱ く露のほかに､こ うした作業近辺での閣接的なぱ く露 もあ り､石綿ぱく露作業 を特定 させ ることができませ ん｡
また､今後においても石綿含有建材 の解体､改修の際には､引き続 き
石綿ぱく露の可能性があるものであ り､開始時期､終了時期 を特定す ることができませんo
このため､建設業における石綿取扱い期間､現在の石綿取扱い状況 については､今回､調査 ･公表項 目とは しない こととしたものですa

9

その他

間39 公表に関連 して当社でも何 らかの取組が必要なのか｡
答

公表は厚生労働省 において行いますので､貴社において公表 自体について特段取組が必要 とい うものではあ りません｡
なお､公表後､元労働者の方な どか らよ り詳 しい石綿取扱状況について問い合わせ があることが考えられますので､そのような場合 には､正確な情報の提供 にご協力願います｡
また､石綿 による健康障害を発症 しているおそれがある方がい らした
場合は､労災請求手続等について労働 基準監督署 (近隣住民の場合 は､
環境再生保全機構)等‑問い合わせ るよ うお伝 えくだ さい｡特 に､貴社でこれまで石綿取扱作業に従事 した方 を把握 してお られる場合 は､その方々‑の周知やお知 らせなどをしていただければ幸いですO

ー1
4‑

問4
0 当社では労災認定 された業.
務以外にも石綿ぱ く露作業が あるoこれ

答

事業場によっては複数の石綿 ぱ く露作業も考えられますが､間接的なぱ く露 も含め､ぱく露の形態は様 々であることか ら､ これ らを網羅 して把握す ることは困難です｡ よって､現に労災認定 された ものを情報 として公表す ることとしています｡
なお､石綿による健康障害を発症 しているおそれがある方 がい らした
場合 は､労災請求手続等について労働基準監督署 (近 隣住民の場合は､
環境再生保全機構)等‑問い合 わせ るようお伝 えくだ さい｡特に､貴社
でこれ まで石綿取扱作業に従事 した方 を把握 してお られ る場合は､その方々‑の周知やお知 らせな どを していただければ幸いです｡

‑1
5‑

(
別添 4)

石綿取扱い状況等に関する調査結果の本省修正による公表予定 リス トへの入力の考え方 (事務連絡第 4の 4)
先般 ､労働局か ら提出 され た ｢石綿取扱い状況等 に関す る調査票｣ (
以下 ｢
調査票 ｣
とい う)については､本省補償課 (以下 ｢本省｣ とい う｡) において､事業場間の整合性 を図 り､公表予定 リス ト‑の斉‑的な反映を行 うべ く､当該調査票の記載内容 を精査し､必要な修正 を行ってい る｡ また､調査票の中に特記事項 として記載できるものが ある場合 には､特記事項 として公表予定 リス トに入力 してい る｡｢
調査票｣記載事項の修正及び特記事項の入力に当たって､本省 において行った修正作業等 の考え方は以下の とお りである｡｢
石綿取扱い期間｣の修正の考 え方調査票の記載内容 (事業場回答)

公表予定 リス ト‑の入力 (
本省修正)

① ｢
石綿取扱い期間｣ に記載 な し不明 として取扱い ｢
‑｣を入力

(
塾記載
｢
石綿使用終了時期｣ に将来の 日付が｢現在｣ と入力③ いあ｢
現在の石綿取扱い状況｣
り｣ としてい るもの を ｢2取扱｢現在｣ と入力

【
考 え方】
(
丑について
｢
石綿取扱い期 間｣ に回答がない事業場については､ ｢
当社は一切石組 を取り扱 ったことはないD｣ と主張 している事業場 も含 め､暫定的に公表予定 リス
トに ｢‑｣を入力 してい るo
石綿の取扱いを否定 してい る事業場か ら､
公表予定内容 の確認に当た り､｢
当
社 の公表は不適 当｣ とす る申立てがな され るこ とが考 え られ るが､その よ う
な場合 には､別添 3 ｢事業場対応マニュアル (Q&A)｣によ り対応す ることo②及び③ について｢
現在 の石綿取扱 い状況｣等 によ り､現在 も石綿 を取 り扱 ってい ることが認 め られ る事業場 については､｢石綿使用終了時期｣ を前回公表の例にな らつ

‑ 1‑

なお､｢
石綿 の取扱い｣の考 え方 については､下記の ｢｢
現在 の石綿取扱い状況｣の修正の考 え方｣で説明 しているので参考 とす ることO｢
現在 の石綿取扱い状況｣の修正の考 え方調査票の記載 内容 (事業場回答)

公表予定 リス ト‑の入力 (
本省修正)

(
∋ ｢
現在の石綿取扱 い状況｣に記載 な し ｢その他｣ と入力｢1取扱いな し｣
されているものと ｢3事業場廃止 ｣② の両方に○が付｢
事業場廃止｣ と入力③ ｢2‑ 4その他｣に○が付 されてい る(もの)内の記載 内容 を精査 し､ ｢
取

扱
いな
し｣､ ｢
取扱いあ り｣又は ｢
その
他｣
に再分類

(

④ ｢
4その他｣ に○が付 されているもの 他
扱いな｣ に再分類
)内の記載
し｣､｢
取扱いあ
内容り
を精査
｣又はし､
｢
その
｢
取
【
考え方 】
(
丑について
｢
現在の石綿取扱い状況｣に回答がない事業場については､ ｢
当社 は‑切石
綿を取 り扱 った ことはないo｣ と主張 してい る事業場 も含 め､公表予定 リス トに ｢その他｣ を入力 しているo
石綿 の取扱い を否定 している事業場か ら､
公表予定内容の確認 に当た り､｢
当社の公表 は不適 当｣ とす る申立てがな され ることが考 え られ るが､その よ う
な場合 には､別添 3 ｢事業場対応マニュアル (Q&A)
｣により対応す るこ と○② について｢
現在 の石綿取扱 い状況｣について ､｢1取扱いな し｣ と ｢3事業場廃止｣ 1の両方に○ を付 してい る事業場については､｢事業場を廃止 したため､現在の石綿 の取扱 い な し｣ としているものが多 く見受 け られ るため､公表予定 リス
トに入力す る際は､原則 として ｢事業場廃止｣ としているoしか しなが ら､事業場廃止 としなが らも､内容 を精査す ると単な る事業場の 移転 と して取 り扱 われ るべ きもの もあったため､ このよ うな事業場 につ‑2‑

(診及び④ について｢取扱いな し｣ としたもの
事業場施設や設備 に石綿 が使用 されているが､ 自社 の労働者が直接修理や解体撤去を行 うことはない とするものは ｢取扱いな し｣ と整堤(
例)‑･ 事業場の建屋 の屋根 ス レー ト､天井裏等の吹 き付 け材 に石綿使用｡将来解体撤去の際に飛散の可能性 あ り｡
･ 機械設備の一部に石綿使 用｡設備修理の際､石綿 ぱ く露の可能性 あ りO
ただ し､修理 については外注｡｢
その他｣ としたもの‑→ 機械設備 の修理工や造船業の よ うに修理等の対象物 に石綿が使用 されてお り､石綿 を取 り扱 う可能性が否定できないものは､ ｢その他｣ と整理(
例)･ 事業場設備 に保温材 ､パ ッキン､機械 に組み込まれ た石綿含有部品があり､交換 ･修理の際に石綿 を取 り扱 うことがある｡･ 造船業で修理す る船 によっては石綿 を取 り扱 う｡･ 持 ち込まれ る機械 によっては石綿が使用 されてい るO‑ 事業場では石綿 を取 り扱 うことはないが､労働者 の業務 の性質上､出先等 で石綿 にぱく露す る可能性 が否定できないものは ｢その他｣ と整理(
例)･ 事業場では石綿取扱 いはないが､出張先で石綿含有部品を取 り扱 うことがある｡･ 事業場では石綿取扱いはないが､工事現場 に立ち入 ることがあ り､その際に間接ぱ く露す る可能性 がある｡｢
特記事項｣の入力の考 え方調査票の記載内容 (事業場回答)

公表予定 リス ト‑の入力 (
本省修正)

① ｢
現在 の取扱い状況｣.に ｢2取扱いあ 調査票の回答 を基 に

‑

3

‑

②

上記以外 に特記事項 として掲載す る:
下記の記載例 に基づき特記事項を記載ことが適切 なもの【
記載例】
ア 出張業務 によ り石綿 にぱ く露 した とす るもの･事業場での取扱いはなく､出張先で石綿 ぱく露イ

構内下請作業 を専従 とす る事業場であ り､元請事業場でぱ く露 した とす るもの･○○工業 ××工場 内での間接 ぱ く露･△△造船の構 内下請
り 船舶修理のため取 り扱 う船舶 によっては石綿ぱ く露があった とす るもの･対象 となる船舶 に石綿が使用 されている可能性はあるが､常態ではない
エ事業場施設 ･設備 に石綿が使用 されてい る (いた) とす るもの･配管保温材等 に一部使用･昭和〇年〜平成〇年まで機械設備 の一部に残存

オ

取 り扱ってい る石綿 はごく少量又は短期間の作業であった とす るもの･石綿取 り扱い量は ごく少量
･臨時的な作業で ごく短期間のぱ く露力

他の事業場で も石綿取扱いがあった とす るもの･転々労働者 で他の事業場でも作業歴 あ り

キ 石綿製品等の製造 ･取扱い期間･〇〇〇の製造 は平成〇年まで･平成〇年 よ り使用 中止
ク 法人の移転､廃止等･旧○○工場は平成 〇年に移転･○○工場の造船部 門は平成〇年廃止･昭和 〇年会社解散‑4‑′