富士通 2006 年度連結および単独決算説明会
日時：2007 年 4 月 26 日（木）18：30～19：30

場所：富士通汐留本社

説明者：代表取締役副社長

質疑応答メモ24 階大会議室小倉正道

質問者Ａ
Q．デバイスソリューションの営業利益計画は、2006 年度実績の 190 億円から 2007 年度は 300 億円と増益が見込まれています。主にロジックの赤字幅縮小によるものと思いますが、この改善見込みの前提を教えてください。
A．2006 年度の LSI の損益は 200 億円弱の赤字で、2007 年度は 2 桁台の赤字になると見ています。上期と下期で見ると、上期は厳しい状況で、若干赤字が残りますが、下期には回復してくると思います。2006 年度の 2-3 月には受注の底打ち感が出てきました。
先端製品では、65nm プロセスに対応する三重工場第 2 棟が 7 月から量産開始致しま
すが、設備投資については、当初計画していた 2007 年度分の一部を 2008 年度にスライドします。これによって、三重工場第 2 棟の投資計画は、2006 年度に約 160 億円、2007 年度に約 560 億円、2008 年度に約 500 億円になります。この投資計画の変更は、65nm プロセスのお客様の所要見込みに合わせたものです。そのため、量産開始は 7月ですが、本格的な立ち上がりは下期になると考えています。65nm プロセス製品では 20-30 社のお客様がいらっしゃいますが、具体的な所要は、2007 年度上期中に、お客様の製品の出荷計画と共に見え始めると思います。下期からの所要の立ち上がりにかなりの期待感を持っています。
Q．ユビキタスプロダクトでは、2006 年度は 400 億円近い営業利益を上げ、期初計画の300 億円から大きく上振れましたが、2007 年度の計画では 300 億円と 100 億円近い減益を見込んでいます。携帯電話、PC の出荷台数計画が伸びる前提の中で、減益を見込んでいるのは、どのような前提を織り込んでいるのでしょうか。
A．ユビキタスプロダクトは、比較的堅調に推移しました。2006 年度実績では、PC と携
帯で 370 億円、HDD で約 40 億円の営業利益となりました。
2007 年度は、PC と携帯電話で市況変動も見込み 300 億円台の利益を計画しています。
HDD は、価格下落が厳しいこともあり、赤字が少し残るだろうと考えています。
HDD の市況について言及しますと、例えば 2.5 インチ製品では競合他社が多いということもあり、2006 年度は価格下落が厳しく、記憶容量 80GB 製品で見た場合、年初に比べ、期末には価格が 3 割程度下落しました。これは想定よりも大きなものでした。
このような傾向が 2007 年度も継続し、15%～20%程度の価格下落があるのではないかと覚悟しています。ただ、垂直磁気記録方式の製品を 2007 年 7 月頃から出荷を開始します。垂直磁気記録の比率が下期にかけて大きく上昇し、2007 年度で 2.5 インチ製品の約 50%を占め、2008 年度には 70%以上になると考えています。これにより、さらなるコストダウンが実現できるため、下期には黒字化の目途が立ってきますが、通期では赤字が残ると考えています。大容量の垂直磁気記録方式の製品では、他社に対して競争力を発揮していけると期待しています。

Q．「消去/全社」が 100 億円近く増加する見込みとなっていますが、その要因を教えてください。
A．ソリューション戦略の拡販費用や、お客様へのリファレンスモデルになる社内 IT の刷新、内部統制に関わる費用、さらに研究開発費など、全社共通的な費用が増加しています。
Q．会計方針変更の影響について、プラスとマイナスの影響がそれぞれどれ位見込まれているのか教えてください。
また、先日ジャパンケーブルネットの株式売却を発表しましたが、その影響を加味すると 2007 年度計画にどのような影響があるのかも、合わせて教えてください。
A．会計方針変更は、精査してみないとまだ明確には申し上げられませんが、営業利益にはあまり影響はないと考えています。
低価法を適用すると棚卸資産での損失が出てくると思いますが、それは過去分に対してであるため、特別損益に計上されると思います。一方、減価償却方法については、耐用年数の見直しも含め、現在色々と検討しておりますが、多少プラスに働くと見込んでいます。
ジャパンケーブルネット株式会社の株式売却の影響については、損益予測にすでに織り込んでいます。
質問者Ｂ
Q．今期から実施する有形固定資産の償却方法の変更について教えてください。
A．有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更いたします。また今後は税法上の法定耐用年数から各ビジネスの投資回収期間を反映した形の見積耐用年数へ変更いたします。
Q．消去の中身はどういうものがあるのか詳細を教えてください。
A．各事業部に配賦できない本社費用として、社内ＩＴ投資や内部統制費用、新規の出願特許費用・技術開発費用などがあります。
Q．光伝送ビジネスは業界環境としては良くなりつつあると認識していますが、06 年度の実績が伸び悩んだのは一時的なものとして理解してよろしいでしょうか。
A．国内外とも 06 年度は厳しい年でした。国内通信キャリアは、次世代へシフトするため、投資抑制気味に動きました。海外でもキャリアの投資減速感はあります。また、北米
では次世代 SONET からメトロ DWDM へのシフトが予想以上に早く、新製品の開発費用が嵩みました。英国では、ブリティッシュテレコムの次世代 NGN、BT21 プロジェクトに参加しており、ソフト関連の開発に費用がかかっています。日本からの応援部隊もあり、先行的な費用が掛かっていますが、上期の早い時期に事業の進捗が見えてくると思います。06 年度から 07 年度の上期途中までは、費用が嵩む状況は続きますが、一方ノウハウを蓄積することで、次世代ビジネスへの展開ができると考えています。

質問者Ｃ
Q．国内業種別の 07 年度 IT サービスの景況感を教えてください。
A．国内 IT 市場の成長率は 2～3％と予測しています。当社ソリューションビジネスの国内成長率も受注ベースで 3％程度を見込んでいます。
業種別でご説明しますと、産業・流通分野で前年比 106％を見込んでいます。産業分野
では全社サーバ統合や基幹システム構築に伴うインフラリプレース、流通分野では電子マネー関連や災害時のバックアップシステムなどの商談が活性化しており、昨年度に引き続き好調に推移するとみています。
社会基盤分野では、前年比 103％を見込んでいます。07 年度も、引き続き 3Ｇインフラ投資減の影響がありますが、システム商談の新規獲得やエネルギー分野での自由化に向けた業務システム再構築商談が活性化しています。
金融分野では、前年比 106％を見込んでいます。クレジット・リース業界では環境悪化により投資抑制の動きが出始めていますが、昨年度に引き続きメガバンクの投資拡大や地銀の勘定系システム更新、J-SOX 関連投資の拡大など、市場は拡大傾向にあります。
公共分野は、前年比 110％と少し高めに見ています。昨年度に引き続き好調な民営化ビジネスや当社が得意とする科学分野、ヘルスケア周辺ビジネスが好調に推移すると見込んでいます。
地域は前年比 104％を見込んでいます。環境はなかなか改善しませんが、製造・流通・情報産業など民需で都市部を中心に全国的な投資回復を期待しています。
Q．07 年度はシステムプラットフォームが前年比 74 億の増益となっているが、システムプロダクトとネットワークプロダクトの内訳を教えてください。
A．ネットワークプロダクトは 07 年度も端境期になると思います。逆にサーバなどのシステムプロダクトについては改善を見込んでいます。今年 4 月より出荷を開始した Sunとのアライアンスによる APL、製品名では SPARC Enterprise ですが、Solaris を使用している多くのユーザに受け入れられると考えています。Sun とは、販売面ではコンペティターになりますが、開発・製造で連携し、強固なパートナーになりつつあるので、今後ますます期待できると考えています。PRIMEQUEST、PRIMERGY とあわせて、07 年度はサーバ製品が揃いましたので、それによる改善からシステムプロダクトの増益計画につながっています。
質問者Ｄ
Q．ネットワークプロダクトは黒字を維持できたのでしょうか。
A．おおよそイーブンのレベルです。
Q．サーバの在庫調整とそれによる業績への影響を教えてください。
A．生産からデリバリまでの期間を短くしており、生産調整で対応しています。そのため、大きな在庫を抱えるような状況にはありませんでした。
業績への影響については、サーバ機器の価格下落によるところが大きいです。

Q．営業利益の伸びが停滞気味に感じられますが、この点について経営陣としてどう考えていますか。
A．ユビキタスソリューションは、保守的に見ています。デバイスソリューションは、市況の悪化が底を打ち、LSI が回復基調に入ると見ています。
テクノロジーソリューションは、システムプロダクトでサーバ製品が出揃い、今後回復基調に入ると見ています。ポイントはやはりサービス事業です。06 年度の営業利益 1560 億円を 07 年度は 1700 億円と増益計画を立てています。ソリューション/SIの市場も各業種で拡大傾向にあると見ています。また、インフラサービスもストックビジネスを中心に今後の利益の柱になると見ており、国内、海外ともにビジネスを拡大する体制が出来たといえます。
全体としては、ユビキタスソリューションの利益が前年比減ということもあり、停滞感があるように見えますが、中核事業のテクノロジーソリューションは拡大傾向にあり、決して悪い状況にあるとは考えていません。
以上