基安発 0120第 5号
7年 1月 20日
平成 2

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長（公印省略）
転倒災害防止対策の推進について
平成 26年の労働災害については、上半期時点で大幅な増加となったことから昨年 8月に関係業界団体等に対し、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行ったところである。その結果、労働災害の増加に一定の歯止めをかけることができたものの、 1
2
月末現在の速報値では、前年同期と比較して死亡災害が 1.5%の増加、休業 4 日以上の死
傷災害（以下「死傷災害Jとしづ。）が 0.
9唱の増加となり、残念ながら前年を上回っている。
また、平成 2
5年度にスタートした第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防」としづ。）
においては、平成 2
9年時点で労働災害発生件数を平成 2
4年実績よりも 15%以上減少させることを目標としているが、 2年経過時点で死亡災害が 4 %の減少、死傷災害が 1 %の減少に留まり、残り 3年間での目標達成が危ぶまれる状況になっている。
1
2次防の中間年に当たる本年は、労働災害の大幅な削減に向けた対策を一層積極的に展開する必要がある。
このため、死傷災害発生件数の 2割以上（ 23,72
9人・平成 26年 1
2月末速報値時点）
を占め、近年増加傾向にある「転倒災害」に着目し、労働災害防止団体とともに「 STO P ！転倒災害プロジェクト 2
0
1
5
J （別添 1）を主唱して、各事業場における転倒災害防止対策の展開を図ることとしたところである。
労働力人口の高齢化が一層進行すると見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の重要性はますます高まることから、各局においても、下記により、転倒災害防止対策に積極的に取り組まれたい。
舌ロ︺コ

1 プロジェクトについて
プロジェクトの趣旨、期間、主唱者、実施者、実施事項等については、 J:llj添 1の「 ST O P ！転倒災害フ。ロジェクト 20
1
5」実施要綱のとおりであること。

2 プロジェクトの事業場等への周知について(1) STOP ！転倒災害特設サイトの開設

各事業場における取組事例、事業場が転倒危険箇所等を点検する際のチェックリス
ト、積雪・凍結期における対策等の情報を取りまとめた特設サイトを厚生労働省「職場のあんぜんサイト」内に新設し、事業場関係者に広く周知と取組の働きかけを図る
こととしていること。

(2）業界団体等への文書要請
本省においてすべての業種の業界団体等に対し、別添 2及び別添 3により、傘下の会員事業場への周知を依頼しているので、各局においても地域の業界団体等に対して、傘下の会員事業場への周知を要請すること。
3 転倒l
災害防止に向けた具体的実施事項について(1）対策の進め方

転倒災害の防止対策を進めるためには、プロジェクトをできるだけ多くの事業場に周知し、安全委員会等での審議や職場巡視といった具体的な行動につなげ、事業者、労働者の意識を啓発する必要がある。
このため、個別指導、集団指導（安全を主眼としないものを含む。）、計画の届出、労働者死傷病報告の提出、地方自治体が社会福祉施設や飲食店を参集する会議等あらゆる機会を捉え、別添 4のパンフレット（転倒災害の発生状況、各事業場における取組事例、事業場が転倒危険箇所等を点検する際のチェックリスト等をまとめたもので特設サイト内に掲示）を活用して、転倒防止対策を指導すること。
(2）具体的実施事項

事業場に対する指導に当たっては、パンフレットを活用して以下の事項を指導すること。
なお、転倒災害の防止については、事業者による設備改善と併せ、労働者が日頃から転倒しないように作業を行うことを心がけることが重要であることから、以下の実施事項のうち、ア及びイについて重点的な指導に取り組むこと。
ア重点取組期間の設定
本年 2月（積雪や凍結による転倒災害が多い時期）と本年 6月（安全週間準備月間）を転倒災害防止の重点取組期間に設定すること。
イ 安全委員会等における調査審議と職場巡視の実施
本年 2月の重点取組期間については、安全管理者や安全衛生推進者が参画する安全委員会等において、転倒災害防止について現状と対策を調査審議すること。併せて、

安全委員会の委員等による職場巡視を実施し、パンフレットにあるチェツクシート等を活用して設備等の点検を行い、必要な改善や労働者の意識啓発を行うこと。
なお、安全管理者や安全衛生推進者の選任義務がない事業場については、衛生管理者や衛生推進者が参画する衛生委員会等において、同様の対策に取り組むこと。
また、本年 6月については、転倒災害防止のための転倒防止対策の実施（定着）
状況等を職場巡視等で確認すること。
ウ 事業場における転倒防止対策への取組
事業場の実情に合わせ、以下の対策に取り組むよう指導すること。
①

一般的な転倒災害防止対策(i）作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消（
立） 4 s（整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水濡れや油汚れ等のほか台車等の障害物の除去（出）照度の確保、手すりや滑り止めの設置(
iv）危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進(v）転倒災害防止のための安全な歩き方、作業方法の推進(vi）作業内容に適した防滑靴、プロテクタ一等の着用の推進(vii）定期的な職場点検、巡視の実施）転倒予防体操の励行（
泌i②

冬期における転倒災害防止対策(i）気象情報の活用によるリスク低減の実施（臼）通路、作業床の凍結等による危険防止の徹底
4

労働災害防止団体等における取組について
厚生労働省と並んでプロジェクトを主唱する各労働災害防止団体に対しては、①会員事業場等への周知啓発、②事業場の転倒災害防止対策への指導援助、③転倒災害防止対策に資するセミナ一等の開催、教育支援、④転倒災害防止に資するテキスト、周知啓発資料等の提供、⑤転倒防止等に有益な保護具等の普及促進等の対策に取り組むよう要請していること。
また、公益社団法人日本保安用品協会に対し、①会員等へのプロジェクトの周知、②防j
骨靴等の使用方法の紹介等に取り組むよう要請していること。
これらの要請を踏まえ、中央労働災害防止協会、公益社団法人保安用品協会においては、それぞれの団体のホームページにプロジェクトの関連サイトを設置し、プロジ
ェタトの周知や安全衛生教育の実施、防滑靴等の保護具やその使用方法等について情報発信することとしているので、これら団体の取組の活用に配意すること。

別添 1

STOP！転倒災害プロジェクト 2
0
1
5実施要綱
1 趣旨
平成2
6年の労働災害は、上半期時点で大幅な増加となったことから、昨年8月に「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行う等、各種対策を推進したところであるが、結果的に死亡災害、死傷災害ともに前年を下回
5年にスタートした第 1
2次
るには至っていない。このような状況では、平成2
労働災害防止計画の目標を達成することは困難である。
7年においては、休業 4日以上の死傷災
このため、計画中間年を迎える平成2
害の 2割以上と、最も件数の多い転倒災害に着目することとした。特に、高年齢労働者が転倒災害を発生させた場合は、その災害の程度が重くなる傾向にあるため、今後、労働力人口の高齢化が一層進行すると見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底を図ることは極めて重要と考えられる。
本プロジェクトは、職場における転倒リスクの総点検と、必要な対策を講ずることにより、職場の安全意識を高め、安心して働ける職場環境を実現することを目的として実施するものである。
2 期間
平成27年 1月20日から 12月31日までとする。

なお、プロジェクトの実効を上げるため、昨年積雪や凍結による転倒災害が多発した 2月、全国安全週間の準備月間である 6月を重点取組期間とする。
3 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
4 実施者

各事業場
5 主唱者の実施事項
転倒災害はすべての業種に共通する課題であり、適切な対策を講ずる前提として、事業者の理解を促し、安全意識を浸透させていく必要があるため、厚生労働省と各労働災害防止団体がそれぞれ自らの強みを活かして、以下の

対策を展開する。
(1）厚生労働省の実施事項① 転倒災害防止に係る周知啓発資料等の作成、配布② 転倒災害防止対策に有益な情報等を集めた特設サイトの開設(i）効果的な対策、好事例の紹介（チェックリストを含む）(i）転倒災害防止対策に有益な保護具等の紹介(ii）転倒災害防止対策に資するセミナ一等の案内(iv）積雪、凍結期等の対策③ 本プロジェクトを効果的に推進するための各種団体等への協力要請④ 都道府県労働局、労働基準監督署によるチェックリストを活用した事業場への指導(2）各労働災害防止団体の実施事項① 会員事業場等への周知啓発② 事業場の転倒災害防止対策への指導援助③転倒災害防止対策に資するセミナ一等の開催、教育支援④転倒災害防止対策に資するテキスト、周知啓発資料等の提供⑤転倒災害の防止に有益な保護具等の普及促進
6 実施者の実施事項(1）重点取組期間に実施する事項① 2月の実施事項
ア 安全管理者や安全衛生推進者が参画する場（安全委員会等）における転倒災害防止に係る現状と対策の調査審議
イ チェックリストを活用した安全委員会等による職場巡視を通じた、職場環境の改善や労働者の意識啓発②

6月の実施事項
職場巡視等により、転倒災害防止対策の実施（定着）状況の確認(2）一般的な転倒災害防止対策① 作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消② 4S C
整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水濡れ、油汚れ等のほか台車等の障害物の除去③ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置④ 危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進⑤ 転倒災害防止のための安全な歩き方、作業方法の推進⑥ 作業内容に適した防滑靴やプロテクタ一等の着用の推進⑦ 定期的な職場点検、巡視の実施

⑧ 転倒予防体操の励行(3）冬季における転倒災害防止対策① 気象情報の活用によるリスク低減の実施
ア 大雪、低温に関する気象情報を迅速に把握する体制の構築
イ 警報・注意報発令時等の対応マニュアルの作成、関係者への周知
ウ 気象状況に応じた出張、作業計画等の見直し② 通路、作業床の凍結等による危険防止の徹底
ア 屋外通路や駐車場における除雪、融雪剤の散布による安全通路の確保
イ 事務所への入室時における靴裏の雲、水分の除去、凍結のおそれのある
屋内の通路、作業場への温風機の設置等による凍結防止策の実施
ウ 屋外通路や駐車場における転倒災害のリスクに応じた「危険マップ」の作成、関係者への周知
エ 凍結した路面、除雪機械通過後の路面等における荷物の運搬方法、作業方法の見直し別添 2
基安発 0120第 1号
平成 27年 1月 20日
別記「 I 関係業界団体（ 256団体）」の長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長
2次労働災害防止計画の目標達成に向けた労働災害対策の推進について（協力要請）
第1

一「 ST O P ！転倒災害プロジェク卜 2
0
1
5
J による転倒災害の防止ー
6年の労働災害については、上半期時点で大幅な増加となったことから、昨年 8
平成 2

月に関係業界団体の皆様に「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請J をさせていただいたところです。その結果、皆様方の御協力も得て、労働災害の増加に一定の歯止2月末現在の速報値では、前年同期と比較して、死亡めをかけることができましたが、 1

災害が 1.5%の増加、休業 4日以上の死傷災害（以下「死傷災害」といいます。）が 0.
9出の増加となり、残念ながら前年を上回っています。
5年度にスタートした第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防」とし、いまた、平成 2ます。）におきましては、平成 2
9年時点で労働災害発生件数を平成 24年実績よりも 15%以上減少させることを目標としておりますが、 2年経過時点で死亡災害が 4 %の減少、死傷災害が 1 %の減少に留まり、残り 3年間での目標達成が危ぶまれる状況になっています。
1
2次防の中間年に当たる木年は、労働災害の大幅な削減に向けた対策を一層積極的に展開する必要があります。
3
,7
2
9人・平
このため、厚生労働省におきましては、死傷災害発生件数の 2割以上（ 2成2
6年 1
2月末時点速報値）を占め、近年増加傾向にある「転倒災害」に着目し、労働01
5J （別添）を主唱して、各災害防止団体とともに「 ST O P ！転倒災害プロジェクト 2

事業場における転倒災害防止対策の展開を図ることといたしました。
労働力人口の高齢化の一層の進行が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の重要性はますます高まっております。貴団体におかれましでも、安心して働ける職場環境の実現に向けて、傘下の会員事業場に対じ、上記フ。ロジェク卜を周知いただくとともに趣旨をご理解の上、取り組んでいただきますよう、特段の御配慮をお願し、します。

別添 3
基安発 0120第 2号
7年 1月 20日
平成 2

別記「 E

要請を行ったことをお知らせして協力を要請する団体（ 48団体）」

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長第12次労働災害防止計画の目標達成に向けた労働災害対策の推進について（協力要請）
ー「 ST O P ！転倒災害プロジェクト 2015」による転倒災害の防止
平成 2
6年の労働災害については、上半期時点で大幅な増加となったことから、昨年 8月に関係業界団体の皆様に「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請J をさせていただいたところです。その結果、皆様方の御協力も得て、労働災害の増加に一定の歯止めをかけることができましたが、 1
2月末現在の速報値では、前年同期と比較して、死亡災害が 1.5%の増加、休業 4日以上の死傷災害（以下「死傷災害J といいます。）が 0.9%の増加となり、残念ながら前年を上回っています。
また、平成 25年度にスタートした第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防」といい
9年時点で死亡災害、休業 4 日以上の死傷災害ともに 15%ます。）におきましては、平成 2

以上減少させることを目標としておりますが、 2年経過時点で死亡災害が 4 %の減少、死傷災害が 1 %の減少に留まり、残り 3年間での目標達成が危ぶまれる状況になっています。
1
2次防の中間年に当たる本年は、労働災害の大幅な削減に向けた対策を一層積極的に展開する必要があります。
このため、厚生労働省におきましては、死傷災害発生件数の 2割以上（ 2
3
,7
2
9人・平
2月末時点速報値）を占め、近年増加傾向にある「転倒災害」に着目し、労働
成 26年 1

災害防止団体とともに「 ST O P ！転倒災害プロジェクト 2
0
1
5
J （別添）を主唱して、各事業場における転倒災害防止対策の展開を後押しすることといたしました。
労働力人口の高齢化が一層進行していくと見込まれる中で、事業場における転倒災害防止対策の重要性も高まっております。貴団体におかれましては、当該要請について御了知いただくとともに、当該プロジェクトの趣旨を御理解し、ただきますようお願いします。

仕事中に転倒して4日以上仕事を休む方は、年間 26,000人ほどで、労働災害の種類では最も多くなっています。特に高齢者が転倒した場合は重症化する割合が高く、日常生活での不慮の事故による死因の中でも、転倒・転落死は交通事故死
を超えています。
日常生活古事転倒・転落事的防
爽通事故占吋毒死亡者が多く

転倒災害防年々増加ぬ一途を定どっ乞い審理（人）

移っ乞い歩i
t

（
人）

30
,
000
25,
8
7
8人、22%

1
2
,
0
0
0

、
、・

直
直コ 180,,000000

25
,
000

4

1
5,
000
はさまれ・
巻きこまれ

10,
000

1
1 1
3 15 1
7 1
9 2
1 2
3 25

4
,
000

通死

墜落・
転落

交事

6
,
000

20
,
000

2,
000

0

(
H)

1
5 16 171
81
9 20 21 22 2
3 24 25(
H)

出典：厚生労働省労働者死傷病報告「事故の型別死傷者数の推移J

出典：厚生労働省人口動態統計 「
死因別死亡者数の推移J

あ惨たCi)職場でl~~－~__0_~？~災害が起こっむ噂世んか？
業種

災害の発生状況

災害の発生状況

帰宅のため会社の事務所から駐車場へ向かう途中に、凍結した路面に足を滑らぜ転倒 し、尻ちちをついた。

空の容器を抱えた状態で従業員通路の階段を降りていた時に、足元が見えず階段を踏み外 してバランスを崩 し転倒 した。

自動車製造業ケ刀の程度
休業 1カ月対策のポイント口 敷地内の通路を除雪する、融雪剤を散布する
口 雪道 や凍結路面に適した滑りにくい靴を履く
口 足元が見えにくい箇所は照明を設置して注意を促す
口 身体を強打しないよう、クッション性のある帽子・衣類を着用する

況一
状一

口 作業の都度、床の j
由などは放置せず取り除く
口 滑り にくい靴底の履物を着用する

発一対策のポイント

厨房てj
易け吻をパックに詰めるため、容器を取ろう と前方にかがんだところ、床に飛び散った油で滑ってバランスを崩し転倒 した。

生一

休業 10日間

ム
番号

の一

ケガの程度

業種

−

小売業

災害の発生状況

沼b
一

種

一
︐

業

口 運 ぶ容器を小分けにするなど足元が見えるようにする
口 大きな荷物を運ぶときは台車を使用する
口 危険箇所には表示して注意を促す
口 階段の昇降はゆっくりを心がける

小売業

ケガの程度
休業 1カ月半対策のポイン卜）＼ ックヤードで商品の検品中に、レジのヘルプ連絡を受けて店内に向かう途中、台車に足を引っ力、けてバランスを崩し捻挫した。

口 通路に物を置かない、整理・整頓をする
口 作業通路を定め、 定期的に職場を巡視する
口 危 険箇所には表示して注意を促す。 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

2015.1

I

冬期の転倒災害防止のポイント

積雪・凍結などの転倒災害のリスクが高くなる冬期間は、以下の対策が特に重要です。

く〉天気予報に気を配る
寒波が予想される場合などには、労働者に周知し、早めの対策を実施しましょう。

く〉時間に余裕壱毛っτ
歩行、作業を行う
天候による交通機関の遅れが見込まれる場合は、時間に余裕をちって出勤するようにし、落ち着いて作業をするように心がけましょう。
屋外では、小さな歩幅で靴の裏全体を付けて歩 くようにしましょう。

く〉駐車場c;)
除雪・融雪l
歩万全に、出入口移どに注意する＜ヒートマットの設置例＞

駐車場内、駐車場から職場までの通路を確保するため、除雪や融雪剤の散布を行いましょう。また、出入口では転倒防止用マットを敷き、夜間は照明設備を設けて明るさ（照度）を確保しましょう。

く〉職場ぬ危険マ γτω作成、適切＠履物、歩行方法移とω教育奄行う
職場内の労働者が転倒の危険を感じた場所の情報を収集し、労働者への教育の機会に伝えるようにしましょう。また、作業に適した履物、雪道
や凍った路面上での歩き方を教育しましょう。

I

転倒防止に役立つ靴と保護具を活用しましょう

ト

雪道を安全に歩くには、靴選びが大事！
＜靴選びの 3つのポイシト＞
骨｜生：靴底が滑りにくいこと
砂防j（やわらかいゴム底のちのは、ゴムがすり減っていないかち
しつ力、り確認しましょう）
川護水性・防水性：水分が靴の中に入り込まないこと
砂保温性：靴の中を温かく保てること
このほかにち、靴の重量やバランス・屈曲性・つま先の高さちポイントになります。

柔らかいコムを使った
靴底は、路面に対する密着力が強いため滑 りにくくなっています。

足の問めた靴を選びま以
サイズが小さい靴：足指が自由に動かしにくく、バランスを崩したときの踏ん振りが劫かなくなるJ
i前後斜めに動いて．靴のつま先やかかとが足の動きに追サイズが大きな靴：歩行のたびに足1。 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

2015.1STOP！転倒災害プロジェクト201s
転倒災害は、どのような職場でも発生する可能性があります。職場での転倒の危険性は、働くすべての人が問題意識を持って原因を見つけ、対策をとることで減らすことができます。 「転倒」という身近なテーマから職場の安全意識を高め、安心しSTOP！転倒災害フロラエクト 201SJを開て働ける職場環境の実現に向けて、 「
始します。
【主唱者】
厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会【
フ。
ロジェクト実施期間】
平成 27
年 1月 20日から 12
月 31日まで〔プロジェクトの効果を上げるため 積雪や凍結による転倒災害の多い 2月と全国安全週間の準備月間である 6月を重点取組期間とします。

fSTOP！転倒災害特設サイト」を開設します！
転倒災害の現状からその対策まで、事業場での取り組みに役立つ情報を集約してご提供します。
く厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ ＞「STOP ！転倒災害プロジェクト 2015J で検索

STOP！転倒

1 転倒災害防止に向けたさまざまな対策の紹介
転倒災害の防止に効果のあった事業場の取組好事例、転倒災害防止に役立つ保護具や用具などを紹介しています。
階段の下りはじめ3段と着地前3段に貧色のペンキを塗り転倒防止F

自所属で階段での転倒災害が発生し、他所属でも下りる最初と愚後での発生が多いとの事例から対策を考えました．（町店長）〈重義後の膿員の意見｝−盆慈してあるので集意舗のうちに注意してしまう．
−
釜援箇所に近づ〈と急いて丸、ても自然にスピードを績める．
．
建築箇所を見ると階段で転倒しそうになったことを思い出す．

（
資料出所 ：
中央労働災害防止協会）

2 転倒予防の知識養成セミナーの紹介
転倒を防ぐための実習を交えて基礎知識を身につけるセミナー、転倒災害防止の基本となる「 45活動JやrKY活動 Jをテーマとした研修を実施します。

職場の安全、安全週間に関する情報はこちらでも発信しています！
中央労働災害防止協会

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巨E

I

あなたの職場は大丈夫？転倒の危険をチェックしてみましょう
転倒災害防止のためのチ工ツクシート

チェック項目回

1

身の回りの整理・整頓を行っていますか
通路、階段、出口（」物を放置していませんか

口

2

床の水たまりや氷、油、粉類などは放置せず、その都度取り除いていますか

口

3

段差のある箇所や滑りやすい場所などん注意を促す標識をつけていますか口

4

安全に移動できるようん十分な明るさ（照度）が確保されていますか口

5

ヒヤリハット情報を活用して転倒しやすい
場所の危険マップを作成し、周知していますか口

6

職場巡視を行い、通路、階段などの状況をチェックしていますか

口ア

荷物を持ちすぎて足元が見えないことはありませんか口

8

ポケットに手を入れながら、人と話しながら、携帯電話を使いながら歩いていませんか口

9 作業靴は、滑りんくさを考えて選んでいますか口

ストレッチ体操や転倒予防のための運動を取り入れていますか口

10

チェックの結果はいかがでしたか？ 問題のあったポイントが改善されれば、きっと作業効率ち上がって働きやすい職場になります。
どのように改善するか「安全委員会」などで、全員でアイディアを出し合いましょう！

別記

I 関係業界団体（ 256団体）
ビ ー／レ酒造組合会長代表理事
一般財団法人食品産業センター会長
精糖工業会会長
日本醤油協会会長
一般社団法人日本横物油協会会長
一般社団法人日本食品機械工業会会長
一般社団法人日本乳業協会会長
協同組合日本製パン製菓機械工業会理事長
一般社団法人日本厨房工業会会長
一般社団法人日本食肉加工協会理事長
一般社団法人日本パン工業会会長理事
全日本パン協同組合連合会会長
全日本菓子工業協同組合連合会理事長
全国菓子工業組合連合会理事長
全国飴菓子工業協同組合理事長
全国製麺協同組合連合会会長
全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会代表理事会長
全国水産加工業協同組合連合会代表理事会長
全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会会長
全国漁業協同組合連合会代表理事会長
一般社団法人カメラ映像機器工業会代表理事会長
一般社団法人セメント協会会長
せんい強化セメント板協会会長
ロックウール工業会理事長
塩ビ工業・環境協会会長
化成品工業協会会長
写真感光材料工業会会長
製粉協会会長石灰石鉱業協会会長
一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会会長
全国生コンクリート工業組合連合会会長

全国素材生産業協同組合連合会会長
全国段ボール工業組合連合会理事長
全日本紙器段ボーノレ箱工業組合連合会会長
全日本紙製品工業組合会長
電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長
電線工業経営者連盟理事
一般社団法人 JA TI協会会長
一般社団法人日本アルミニウム協会会長
一般社団法人日本ガス協会会長
日本 LPガス協会会長
一般社団法人全国 LPガス協会会長
電気事業連合会会長
一般社団法人日本電気協会会長
一般社団法人日本動力協会会長
一般社団法人日本原子力産業協会会長
日本フエロアロイ協会会長
日本プラスチック工業連盟会長
一般社団法人日本ベアリング工業会会長
一般社団法人日本ロボット工業会会長
一般社団法人日本印刷産業連合会会長
一般社団法人日本衛生材料工業連合会会長
日本火薬工業会会長
公益社団法人全国火薬類保安協会会長
一般社団法人日本機械工業連合会会長
日本機械輸出組合理事長
一般社団法人日本金属プレス工業協会会長
一般社団法人日本建設機械工業会会長
日本光学工業協会会長
一般社団法人日本工作機械工業会会長
一般社団法人日本産業・医療ガス協会会長
一般社団法人日本産業機械工業会会長
日本酸化チタン工業会会長
一般社団法人日本自動車会議所会長
一般社団法人日本自動車工業会会長
一般社団法人日本自動車車体工業会会長

一般社団法人日本自動車部品工業会会長
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会代表理事
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会会長
一般社団法人日本伸銅協会会長
日本製紙連合会会長
日本船舶輸出組合理事長
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会会長
一般社団法人白木造船工業会会長
一般社団法人日本鍛圧機械工業会会長
一般社団法人日本鍛造協会会長
一般社団法人日本中小型造船工業会会長
一般社団法人日本鋳造協会会長
日本鋳鍛鋼会会長
一般社団法人日本鉄鋼連盟会長
一般社団法人日本溶接協会会長
一般社団法人日本鉄道車車両工業会会長
一般社団法人日本電機工業会会長
一般社団法人日本照明工業会会長
一般社団法人日本電線工業会会長
一般財団法人日本陶業連盟理事長
一般社団法人日本皮革産業連合会会長
日本紡績協会会長
日本麻紡績協会会長
日本羊毛紡緩会会長
板硝子協会会長
石油化学工業協会会長
石油鉱業連盟会長
公益社団法人東京医薬品工業協会会長
一般社団法人日本ゴム工業会会長
日本ソーダ工業会会長
一般社団法人日本化学工業協会会長
日本化学繊維協会会長
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター会長
日本化粧品工業連合会会長
日本製薬工業協会会長

日本製薬団体連合会会長
日本石鹸洗剤工業会会長
一般社団法人日本塗料工業会会長
日本肥料アンモニア協会会長
一般社団法人日本芳香族工業会会長
日本無機薬品協会会長
硫酸協会会長日本鉱業協会会長
一般社団法人日本砂利協会会長
一般社団法人日本砕石協会会長
一般社団法人日本新聞協会会長
公益社団法人日本専門新聞協会理事長
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長
全国造船安全衛生対策推進本部本部長
一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会会長
一般社団法人プレハブ建築協会会長
一般社団法人仮設工業会会長
一般社団法人海外建設協会会長
一般財団法人建設業振興基金理事長
公益財団法人建設業福祉共済団理事長
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長
一般社団法人合板仮設材安全技術協会会長
一般社団法人全国クレーン建設業協会会長
全国仮設安全事業協同組合理事長
公益社団法人全国解体工事業団体連合会会長
全国管工事業協同組合連合会会長
全国基礎工業協同組合連合会会長
一般社団法人全国建設業協会会長
全国建設業協同組合連合会会長
一般社団法人全国建設業労災互助会会長
一般社団法人全国建設産業団体連合会会長
一般社団法人全国森林土木建設業協会会長
一般社団法人全国測量設計業協会連合会会長
一般社団法人全国中小建設業協会会長
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長

一般社団法人送電線建設技術研究会理事長
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会会長
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長
一般社団法人日本橋梁建設協会会長
一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長
一般社団法人日本建設機械施工協会会長
一般社団法人日本建設業経営協会会長
一般社団法人日本建設業連合会会長
一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長
一般社団法人日本型枠工事業協会会長
一般社団法人日本左官業組合連合会会長
一般社団法人住宅生産団体連合会会長
一般社団法人日本造園建設業協会会長
一般社団法人日本造園組合連合会理事長
一般社団法人日本電設工業協会会長
一般社団法人日本塗装工業会会長
一般社団法人日本道路建設業協会会長
一般社団法人日本鳶工業連合会会長
一般社団法人日本埋立淡淡協会会長
一般財団法人首都高速道路協会理事長
公益社団法人全日本トフック協会会長
一般社団法人全国ハイヤー・タクシ一連合会会長
公益社団法人鉄道貨物協会理事長
一般社団法人日本港運協会会長
一般社団法人日本民営鉄道協会会長
公益社団法人全国通運連盟会長
オーノレ日本スーパーマーケット協会会長
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会会長
全国タイヤ商工協同組合連合会会長
全国石油商業組合連合会会長
全日本家具商組合連合会理事長
一般社団法人日本ドワ・イット・ユアセルフ協会会長
一般社団法人日本ショッピングセンター協会会長
日本スーパーマーケット協会会長
日本チェーンストア協会会長

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長
一般社団法人日本自動車販売協会連合会会長
日本小売業協会会長
公益社団法人日本新聞販売協会会長
日本百貨店協会会長
公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長
公益社団法人日本認知症クツレープホーム協会代表理事
社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
一般社団法人全国特定施設事業者協議会代表理事
一般社団法人日本在宅介護協会会長
一般社団法人全国介護事業者協議会理事長
公益社団法人全国老人保健施設協会会長
全国社会就労センター協議会会長
全国身体障害者施設協議会会長
全国保育協議会会長
全園児童養護施設協議会会長
全国乳児福祉協議会会長
全国母子生活支援施設協議会会長
全国ホームヘルパー協議会会長
一般社団法人日本フードサービス協会会長
一般社団法人大阪外食産業協会会長
公益社団法人日本給食サービス協会会長
一般社団法人日本弁当サービス協会会長
一般社団法人日本惣菜協会会長
公益社団法人日本べんとう振興協会会長
公益社団法人リース事業協会会長
一般社団法人日本倉庫協会会長
一般社団法人信託協会会長
一般社団法人生命保険協会会長
一般社団法人全国銀行協会会長
一般社団法人全国信用金庫協会会長
一般社団法人全国信用組合中央協会会長
一般社団法人全園地方銀行協会会長
一般社団法人第二地方銀行協会会長

日本証券業協会会長
一般社団法人日本損害保険協会会長
一般社団法人日本ビルヂング、協会連合会会長
一般社団法人日本不動産協会理事長
一般社団法人日本民開放送連盟会長
一般社団法人日本映画製作者連盟会長
一般社団法人日本映像ソフト協会会長
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事長
一般社団法人情報サービス産業協会会長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会会長
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長
一般社団法人電気通信協会会長
一般社団法人電気通信事業者協会会長
一般社団法人電子情報技術産業協会会長
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会長
一般社団法人全日本シティホテル連盟会長
一般社団法人日本ゴ ルフ場経営者協会理事長
一般社団法人日本ホテノレ協会会長
一般社団法人日本旅館協会会長
一般社団法人日本旅行業協会会長
公益社団法人全国ピノレメンテナンス協会会長
公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長
公益社団法人全国都市清掃会議会長
一般社団法人東京ガラス外装クリーニング協会会長
一般社団法人日本くん蒸技術協会会長
公益社団法人日本洗浄技能開発協会理事長
公益法人日本洗浄技能開発協会理事長
一般社団法人全国警備業協会会長
全国森林組合連合会代表理事会長
全国農業協同組合中央会会長
全国農業協同組合連合会会長
一般社団法人全国木材組合連合会会長
一般社団法人日本林業協会会長
一般社団法人林業機械化協会会長
一般社団法人大日本水産会会長

全国社会福祉法人経営者協議会会長
全国救護施設協議会会長
公益社団法人日本社会福祉士会会長
公益社団法人日本介護福祉士会会長
公益財団法人日本知的障害者福祉協会会長
社会福祉法人日本保育協会理事長
全国私立保育園連盟会長
公益社団法人日本食品衛生協会理事長
石油連盟会長
一般財団法人石炭エネノレギーセンター

会長

全国製紙原料商工組合連合会理事長
全国ガラス外装クリーニング協会連合会会長
一般社団法人日本生産技能労務協会会長
一般社団法人日本人材派遣協会会長

I
I要請を行ったことをお知らせして協力を要請する団体（ 48団体）

一般社団法人日本経済団体連合会会長
日本商工会議所会頭 l
全国商工会連合会会長
全面中小企業団体中央会会長
日本労働組合総連合会会長
全国セメント労働組合連合会代表
全国建設労働組合総連合中央執行委員長
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟会長
全国電力関連産業労働組合総連合会長
全国法律関連労組連絡協議会議長
全国労働組合総連合議長
全国労働組合連絡協議会議長
全日本自動車産業労働組合総連合会会長
日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会中央執行委員長
全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長
全国ガス労働組合連合会中央執行委員長
全国交通運輸労働組合総連合中央執行委員長
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員長

JAM
執行委員長
日本郵政グループ労働組合中央執行委員長
日本食品関連産業労働組合総連合会会長
保健医療福祉労働組合協議会会長
独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長
独立行政法人労働者健康福祉機構理事長
一般社団法人日本ボイラ協会会長
一般社団法人日本クレーン協会会長
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会会長
公益財団法人安全衛生技術試験協会理事長
公益社団法人産業安全技術協会会長
一般社団法人日本労働安全衛生コンサノレタント会会長
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会会長
一般社団法人全国登録教習機関協会会長
公益社団法人日本保安用品協会会長

財団法人全国安全会議議長
一般財団法人全日本交通安全協会会長
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会理事長
公益財団法人産業医学振興財団理事長
学校法人産業医科大学理事長
公益社団法人全国労働衛生図体連合会会長
公益社団法人日本産業衛生学会理事長
公益財団法人健康・体力づくり事業財団理事長
公益財団法人介護労働安定センター会長
全国専修学校各種学校総連合会会長
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会会長
建設労務安全研究会理事長
日本化学エネノレギー産業労働組合連合会会長
保健医療福祉労働組合協議会会長