3.3 振動
3.3.1 建設機械の稼働に起因する振動
1) 調査(1) 調査概要
建設機械の稼働に起因する振動については、整備実施区域の周辺に調査地点 2 地点を設定し、環境振動の現地調査を行った。
地盤の状況については、整備実施区域周辺のボーリング調査結果その他の資料の整理及び解析を行った。

表 3.3.1-1 環境振動及び地盤の状況の調査の概要
項 目
調査すべき情報内容① 振動の状況② 地盤の状況① 振動規制法施行規則に基づく特定建設作業の規制に関する基準に規定する方法によ調査のり振動の測定を行い、調査結果の整理及び解析を行った。
基本的な手② 振動の伝搬に影響を与える地盤の状況について、整備実施区域周辺のボーリング調法査結果その他の資料の整理及び解析を行った。
①② 振動の伝搬の特性を踏まえて、振動に係る環境影響を受けるおそれがあると想定調査地域される地域とし、整備実施区域の端から概ね 200m の範囲とした（図 3.3.1-1 参照）。
① 保全対象（住居等）に近い空港区域の周辺 2 地点とした。
調査地点② 調査地域周辺とした。
① 現地調査：平成 27 年 6 月 30 日(火)～平成 27 年 7 月 1 日(水) 24 時間調査
調査期間等
② 活用する調査結果の実施時期は、調査実施年度の任意の時期とした。

3.3.1-1

3.3.1-2

(2) 調査結果
ｱ. 振動の状況
現地調査の結果は、表 3.3.1-2 に示すとおりである。
時間区分ごとの時間率振動レベル 80%レンジ上端値（L10）の平均値は、ＮＡＡ管理用道路脇では昼間、夜間とも 25dB 未満、菱田地区谷津田道路脇では昼間、夜間とも 25dB 未満であった。

表 3.3.1-2 現地測定結果

調査地点
ＮＡＡ管理用道路脇
菱田地区谷津田道路脇

昼間＜25（＜25）＜25（＜25）[単位：dB]
夜間＜25（＜25）＜25（＜25）注）昼間：6～22 時、夜間：22～翌 6 時
測定値上段は時間区分ごとの時間率振動レベル 80%レンジ上端値（L10）の平均値、下段は L10 の時間値の最低値及び最高値を示す。

ｲ. 地盤の状況
各調査地点周辺は、関東ローム層が分布する台地と、谷底部となっている。調査地点の地盤は谷底部の未固結地盤（粘土、シルト、砂、礫などからなる地盤）に該当する。

3.3.1-3

2) 予測(1) 予測概要
建設機械の稼働に起因する振動の予測概要は、表 3.3.1-3 に示すとおりである。

表 3.3.1-3 建設機械の稼働に起因する振動の予測概要
項 目
予測の基本的な手法
予測地域
予測地点
予測対象時期内
容
振動の伝搬理論に基づく予測式による距離減衰計算とした。
調査地域を含む東西約 2.6km、南北 3.1km の範囲とした。
予測地域を 25m 毎に格子状に区切り、各格子点ごとに騒音レベルを予測した。
建設機械の稼動による振動に係る環境影響が最大となる時期とした。

(2) 予測方法
ｱ. 予測手順
建設機械の稼働に係る振動の予測手順は、図 3.3.1-2 に示すとおりである。
施工計画

建設機械の種類及び台数
振動源位置の設定

建設機械の振動レベル

地盤の内部減衰距離による幾何減衰

予測計算

振動レベル

図 3.3.1-2 建設作業振動の予測手順

3.3.1-4

ｲ. 予測式
予測式は、「国土技術政策総合研究所資料第 714 号 道路環境影響評価の技術手法（平成24 年度版）」（平成 25 年 3 月 国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所）を参考に、振動源からの振動波の広がりによるエネルギーの分散と、地盤の土の摩擦による減衰を考慮した振動の距離減衰式を用いた。

L x  L 0  15logr / r0   8.68αr  r0 
Ｌｘ ：振動源からｒ(m)離れた地点の振動レベル（dB）
Ｌ0 ：振動源からｒ0(m)離れた地点（基準点）の振動レベル（dB）
α ：地盤の内部減衰定数 0.01

また、各振動源からの振動レベルの合成は次式によった。
L2Ln
 L1
L  10log10 10 10  10 10      10 10 

Ｌ：合成振動レベル（dB）
Ｌ1,Ｌ2,Ｌｎ ：振動源からｒ0(m)離れた地点の振動レベル（dB）

ｳ. 予測条件ｱ) 使用する主な建設機械及び振動レベル
使用する主な建設機械と振動レベルは、表 3.3.1-4 に示すとおりである。
ｲ) 使用する主な建設機械の台数「3.2.1 建設機械の稼働に起因する騒音」と同様とした。
ｳ) 建設機械等稼動範囲
整備実施区域で実施される建設工事から、建設機械の稼働が最大となる時期において行われる工種を抽出し、各工種で主となる作業位置を稼動範囲として設定した。建設機械等の稼動範囲は、図 3.3.1-3 に示すとおりである。

3.3.1-5

表 3.3.1-4 使用する主な建設機械とその振動レベル
建設機械種 類規格山積 1.4m3
山積 0.8m3
山積 0.5m3
山積 0.45m3
ボーリングマシン
81kW 級
油圧式バイブロハンマ－
バイブロハンマ
60kW
大型ﾌﾞﾚｰｶ－
路面切削機－
アスファルトフィニッシャー 舗装幅 3.0～8.5ｍ
振動ローラ
質量 8～10ｔ
タイヤローラ
質量 8～20ｔ
モータグレーダ
ブレード幅 3.1ｍ
ロードローラ
質量 10～12ｔ
バックホウ

機関
出力
(kW)
164
1046460
8160
104
78
125
77
7185
56

基準点振動レベル(dB)
基準点までの 出典
距離551515515155
15155
15165
5265
15
165
15
167
102506263
8270
7255
7254
725972注） 建設機械の基準点振動レベルは、以下の資料から設定した。なお、振動測定結果が無い場合、類似する建設機械もしくは同種工事で採用される建設機械の振動測定結果を採用した。
資料：「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成 9 年建設省告示第 1536 号）「建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック 第 3 版」（平成 13 年、社団法人 日本建設機械化協会）

3.3.1-6

3.3.1-7

(3) 予測結果
整備実施区域周辺における建設機械の稼働に起因する振動レベルの最大値及びＮＡＡ管
理用道路脇、菱田地区谷津田道路脇における予測結果は、表 3.3.1-5 及び図 3.3.1-4 に示すとおりである。
表 3.3.1-5 予測結果
[単位：dB]
予測地点

最大値
出現地点

ＮＡＡ管理用道路脇

菱田地区
谷津田道路脇

昼間

6749＜20

夜間34＜20＜20

時間区分注）昼間：6～22 時、夜間：22～翌 6 時

3.3.1-8

3.3.1-9

差し替え

3.3.1-10

3) 評価予測地点においては特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準が適用されないことから、ここでは予測地点の保全対象周辺における現況の振動レベルからの増加の程度により評価を行った。
また、参考的な指標として、振動規制法に基づく特定建設作業における規制基準を準用して比較を行った（表 3.3.1-6 参照）。

表 3.3.1-6 評価における参考値
項目

評価基準
[dB]

振動レベル75

準用した基準値
特定建設作業における振動の規制基準（特定建設作業の場所の敷地の境界線）

評価結果は表 3.3.1-7 に示すとおりである。
整備実施区域周辺における建設機械の稼働に起因する振動レベルの最大値は、昼間 67dB、夜間 34dB となった。この予測結果は準用した基準値（特定建設作業に係る振動規制基準値75dB）を下回っている。
また、ＮＡＡ管理用道路脇では昼間 49dB、夜間 20dB 未満、菱田地区谷津田道路脇では昼間、夜間とも 20dB 未満となった。

表 3.3.1-7 評価結果
［単位：dB］
予測地点

最大値出現地点
評価基準

時間区分
昼間
夜間67（75）

34注）昼間：6～22 時、夜間：22～翌 6 時3.3.1-11

ＮＡＡ管理用菱田地区

道路脇

谷津田道路脇

49＜20＜20＜20ＮＡＡでは、建設機械の稼動に起因する振動を抑制するために、空港内の工事に関しては低振動型建設機械の使用などの対策を行ってきている。本整備においても、供用中の空港で工事を行うことから一部工事は夜間に施工せざるを得ない等の制約があるものの、整備実施者として実行可能な範囲内で表 3.3.1-8 に示す対策を継続して実施し、振動のより一層の低減を図っていく。

表 3.3.1-8 環境保全のための措置
項 目(1)発生源対策(2)受振側対策

内
容・低振動型建設機械を使用する。
・施工計画では、建設機械稼働台数をできる限り削減するとともに、建設機械が過度に集中しないよう配慮する。
・建設機械のアイドリングストップを励行する。
・必要に応じて、整備実施区域周辺の振動を測定し、振動低減対策を講じる。

3.3.1-12

3.4 ⽔質3.4.1 造成時の施⼯による⼀時的な影響に起因する⼟砂による⽔の濁り1) 調査(1) 調査概要
造成時の施工による一時的な影響に起因する土砂の水の濁りについては、工事区域からの排水が流入する可能性がある河川等の流域に調査地点 4 地点を設定し、浮遊物質量（ＳＳ）および水の流れの現地調査を行った。
土質の状況については、過年度に空港区域周辺で実施した現地調査結果を活用した。

表 3.4.1-1 水質の調査の概要
項目
調査すべき情報
調査の基本的な手法
調査地域
調査地点
調査期間等

内

容

① 浮遊物質量（SS）の状況② 流れの状況③ 土質の状況①②③ 現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
③過年度に実施した現地調査結果を活用した。
①②③ 整備実施区域からの排水が流入する可能性がある河川等の流域及びその周辺とした。
①② 図 3.4.1-1 に示す河川等の 4 地点とした。
③ 図 3.4.1-1 に示す 1 地点とした。
①② 平成 27 年 6 月 27 日(土)、平成 27 年 9 月 8 日（火）（いずれも降雨時）③ 平成 22 年

3.4.1-1

3.4.1-2

（2） 調査結果
ｱ. 水質汚濁物質濃度の状況ｱ） 降水時
降水時の水質測定結果は、表 3.4.1-2 に示すとおりである。
降水時の水質は、2 日間の降水を対象に採取・測定している。なお、降水の判断は、「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」（平成 11 年

建設省都市局都市計画課）において、濁水予測条件で設定されている時間雨量 3mm の降水量を目安とした。
（平成 27 年 6 月 27 日）
6 月 27 日の測定結果は、水の濁りを示す浮遊物質量（ＳＳ）は No.1 では 15mg/L、No.2
では 14mg/L、No.3 では 10mg/L、No.4 では 17mg/L であり、採水日の時間降水量の最大は 2mm であった。
（平成 27 年 9 月 8 日）
9 月 8 日の測定結果は、水の濁りを示す浮遊物質量（ＳＳ）は No.1 では 26mg/L、No.2
では 21mg/L、No.3 では 93mg/L、No.4 では 46mg/L であり、採水日の時間降水量の最大は 6.5mm であった。

3.4.1-3

表 3.4.1-2 水質汚濁物質濃度の状況（降水時）
地点

測定項目

No.1

一般項目

No.2

生活環境
項目
一般項目

No.3

生活環境
項目
一般項目

No.4

生活環境
項目
一般項目

採水時刻
水温
外観
流量
電気伝導度
水素イオン濃度
浮遊物質量
採水時刻
水温
外観
流量
電気伝導度
水素イオン濃度
浮遊物質量
採水時刻
水温
外観
流量
電気伝導度
水素イオン濃度
浮遊物質量
採水時刻
水温
外観
流量
電気伝導度
水素イオン濃度
浮遊物質量

生活環境
項目

平成 27 年6 月 27 日
6：05
18.6
無色0.01427.7
7.6
158：5521.7
無色0.058
23.9
7.3
146：5519.9無色0.121
237.5
107：1020.9
無色0.198
22.9
7.4
17

単位
―
℃
―
m3/s
mS/m
―
mg/L
―
℃
―
m3/s
mS/m
―mg/L
―
℃
―
m3/s
mS/m
―
mg/L
―
℃
―
m3/s
mS/m
―
mg/L

平成 27 年
9月8日
12：35
21.9
淡黄色
0.013
28.2
7.5
2612：50
21.8
淡黄色
0.068
23.3
7.2
2113：10
22
淡黄色
0.419
197.3
93
13：20
23
淡黄色
0.683
15.4
7.1
46

表 3.4.1-3 降水時水質調査日の前 7 日間の降水量[単位：mm／日（（ ）内は mm/h）]
調査日
平成 27 年 6 月 27 日

平成 27 年 9 月 8 日
注）（降水量（成田地域気象観測所（航空地方気象台））
7 日前

6 日前

5 日前

4 日前

3 日前

2 日前

1 日前

当日

010

8.50062(0)

(0.5)

(0)

(3)

(1)

(0)

(2.5)

(2)

0

60

12044

28.5

32(0)

(3.5)

(0)

(5)

(0)

(29.5)(11.5)(6.5)）内は時間最大降水量を表す。

3.4.1-4

ｲ. 流れの状況
降水時の流量は、表 3.4.1-2 に示したとおりである。すべての調査地点において常時流れがある。
ｳ. 発生源の状況測定した各地点は、谷津の上流部に近い農業排水路と高谷川の合流地点であり、濁りの発生源としては、空港、水田、畑地や空き地の土砂が考えられる。
空港区域周辺 1 地点で採取した土砂の、粒度試験及び土壌粒子沈降試験の結果は表3.4.1-4、図 3.4.1-2、及び表 3.4.1-5 に示すとおりである。表層付近の土壌が関東ローム層を主体としていることから、シルト分、細砂分が多くなっている。また、土壌粒子沈降試
験の結果、浮遊物質量は 60 分経過すると数十 mg/L 程度となり、沈降開始直後の 1％未満となった。

表 3.4.1-4 土壌粒度分布
粒度区分
礫 分
粗砂分
中砂分
細砂分
シルト分
粘土分

（75～2mm）（2～0.85mm）（0.85～0.25mm）（0.25～0.075mm）（0.075～0.005mm）（0.005mm 未満）

通過質量百分率（％）
地下 0.3m
地下 1.0m
001.4
1.9
19.4
7.7
23.5
18.4
13.4
40.9
42.3
31.1

○ 0.3cm 付近● 1.0m 付近

図 3.4.1-2 粒径加積曲線

3.4.1-5表 3.4.1-5 土壌粒子沈降試験結果[単位：mg/l]
経過時間
開始時
3 分後
5 分後
10 分後
20 分後
40 分後
1 時間後
2 時間後
3 時間後
6 時間後
12 時間後24 時間後浮遊物質量濃度
地下 0.3m
6605.65128.03754.31311.0
498.8
168.6
42.2
23.5
8.2
7.6
7.2
6.2

3.4.1-6

地下 1.0m
6138.74868.33215.9
776.2
307.5
89.4
22.3
12.2
7.3
6.7
6.4
5.4

2) 予測(1) 予測概要
造成時の施工による一時的な影響に起因する土砂による水の濁りの予測概要は、表
3.4.1-6 に示すとおりである。

表 3.4.1-6 造成時の施工による一時的な影響に起因する土砂の水の濁り
項目予測の基本的な手法
予測地域
予測地点
予測対象時期

内
容
土砂の沈降試験結果に基づく降雨時の整備実施区域からの排水の浮遊物質量の推計及び推計結果と現況の降雨時における河川等の浮遊物質量の比較を行った。
調査地点と同じとした。
調査地点と同じとした。
造成工事により、造成裸地が最大となる時期とした。

(2) 予測方法
予測は、調査結果から調整池による土粒子の沈降の程度を想定して推計した。降雨時の濁水発生量は、次の合理式により計算を行った。
Ｑ ＝ 1／3.6・ｆ・ｒ・Ａ
Ｑ ： 降雨時の濁水発生量（m3/s）
ｆ ： 流出係数ｒ ： 降雨強度（mm/h）
Ａ ： 集水面積（km2）
ｱ. 流出係数
流出係数は、転圧された造成面を想定し、「国土交通省河川砂防技術基準
26 年 4 月、国土交通省）を参考に 0.85（その他の不透面）と設定した。
表 3.4.1-7 工種別基礎流出係数の標準値

出典：「国土交通省河川砂防技術基準調査編」（平成 26 年 4 月、国土交通省）

3.4.1-7

調査編」（平成ｲ. 降雨強度
降雨強度は、①通常の降雨時、②強雨時、③さらに強い降雨時の 3 通りを想定して試算した。
①通常の降雨時については、整備実施区域周辺に設置されているアメダス成田観測所における過去 10 年間の時間降雨量から、降雨時の約 9 割を占め日常的な降雨量と考えられる条件として、5mm/h と設定した。
②強雨時については、成田国際空港において雨水排水計画検討時に用いる降雨強度式を、1980 年～2012 年のアメダス成田観測所の降雨量データを基に作成しており、その考え方に準じて 53.5mm/h と設定した。なお、確率年は 10 年である。
降雨強度式 i(mm/h) ＝ 4,770／（ｔ＋29.17）
ｔ：流入時間（分）③さらに強い降雨時については、最近発生している集中豪雨の襲来による濁水発生量を想定して対策を検討するものであり、その条件を降雨強度 100mm/h と設定した。
いずれのケースも、降雨継続時間は 60 分と設定した。

表 3.4.1-8 時間降雨量発生頻度年2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
降雨量(mm/h)

0 < i< 33 <=i< 5
5 <=i<10
10<=i<15
15<=i<30
30<=i<50
50<=i

362
75
44
12
700419
96
73
29
8
10309
66
62
9220548
83
50
101111599
8857
15800605816796304625951
206105938432
147004275936
20134047876
63
8800

10 年間 発生合計
頻度4,802767
535
146
76
12176%
12%
8%
2%
1%
0%
0%

ｳ. 集水面積
集水面積は、本整備で特に地形改変等を行う面積（約 20ha）を、５つの工区に区分して工区ごとに整備を進めた場合を想定し、１工区あたりの面積となる約 4ha（0.04km2）とした。
なお、隣接する空港区域の排水は、既存の排水路を経て空港区域内の調整池に流下し、取香川に排水されるよう整備されている。
ｴ. 仮設沈砂池
仮設沈砂池は、押し出し流れに近づけるため幅員を狭めた長方形の水路型とし、幅 4.0m、長さ 21.5m、深さ 2.5m（有効水深 2m）、有効容量 172m3 とする。なお、仮設沈砂池は、工事

3.4.1-8

区域と河川との間で、高低差を利用して濁水が自然流下で流入できる斜面下部に設置する。
濁水の仮設沈砂池への流入量は①、②、③の降雨量のケースとも最大で 0.047m3/s とし、それを超える雨水（超過分）は工事地内に一時貯留する。

(3) 予測結果
降雨時に発生する濁水量は、合理式の計算結果から、①通常の降雨時であれば 0.047m3/s、②強雨時であれば 0.505m3/s、③さらに強い降雨時であれば 0.944m3/s と考えられる。この
濁水は、①通常の降雨時あるいは②強雨時であれば、1 時間降雨が継続したと想定した場合、それぞれ 170m3、1,819m3 の濁水が発生すると想定する。また、③さらにに強い降雨時、すなわち降雨強度が 100mm/h の集中豪雨の襲来時では、降雨継続時間を 60 分間と設定することにより、3,400m3 の濁水が発生すると想定する。
仮設沈砂池で 1 時間の沈降処理された濁水は、高谷川に放流されることになる。放流水は表 3.4.1-5 土壌粒子沈降試験結果に容量効率を考慮すると、経過時間 40 分後（地下 0.3m）の浮遊物質濃度測定値に近似する約 170mg/L になると考えられる。水質汚濁防止法第 3 条
第 1 項の排水基準の別表第 2 では、浮遊物質量について、許容限度を 200mg/L（日間平均150mg/L）と定めており、処理後の濃度はこの範囲内にある。
なお、高谷川にこの処理後の濁水が放流された場合の河川流量と浮遊物質量の予測結果
は、過去の実測結果をもとに表 3.4.1-9 のように示される。しかし調査結果が少ないために、これはあくまで参考値にとどまる。
Ｃ＝（Ｑ１・Ｃ１＋Ｑ２・Ｃ２）／（Ｑ１＋Ｑ２）
Ｃ：混合後の浮遊物質量Ｃ１ ：既存水路の浮遊物質量
Ｃ２ ：排水の浮遊物質量Ｑ１ ：既存水路の流量
Ｑ２ ：排水の流量

表 3.4.1-9 排水時の浮遊物質量予測結果
No.1
現況

排水

混合後

No.3

No.4

流量

（m3/sec）

0.013

0.419

0.683

浮遊物質量（mg/L）

26

93

46

3

流量

（m /sec）0.047

浮遊物質量（mg/L）

168.6

流量

（m3/sec）

0.060

0.466

0.730

浮遊物質量（mg/L）

138101543.4.1-9

仮設沈砂池の項で述べたように、仮設沈砂池への流入量は最大で 0.047m3/s とすることにより、②、③の降雨量のケースでは、仮設沈砂池の容量を超える雨水（超過分）を工事地内に一時貯留する。②の降雨量のケースでは約 2,140m3 の雨水が発生するが、降雨終了時点で工事区域内に残留する雨水の量は 1,970m3 である。これは工事区域内の水位の上昇として僅かに 0.05m 以内であり、土嚢積み上げによる囲い込みで貯留する。また、仮設沈砂池を通して濁水を高谷川に放流するには、計算上 10.6 時間を要することになるが、表 3.4.1-4
土壌粒度分布の地下 0.3m での測定結果からみて、細砂分～粗砂分が 40%以上を占めていることから、相当の地下浸透が期待でき、6 時間程度で降雨前の状態に戻ると予想される。
③の降雨量のケースでは、降雨終了時点で工事区域内に残留する雨水の量は 3,830m3 である。この雨水を工事区域内に貯留する場合には、工事区域内の水位の上昇は平均的に見て0.1m 以内であり、これは土嚢積み上げによる囲い込みで容易に対応できる。また、仮設沈
砂池を通して濁水を高谷川に放流するには、計算上 19.8 時間を要することになる。
しかし、上記のように相当の地下浸透が見込めることから、おそらくは半日以内に降雨前の状態に戻ると予想される。

3.4.1-10

仮設沈砂池設置が考えられる箇所

仮設沈砂池

整備実施区域

既存水路

高谷川

水の流れ →・土のうの積み上げによる土砂や濁水の直接流出防止・施工順序等に配慮し、できる限り容量を確保する
・排水する量が著しく多くならないように配慮する

整備高さ

仮排水路
仮設沈砂池 既存水路
濁水は、②強雨時、③さらに強い降雨時を含め、場外に直接排出しないよう配慮する

図 3.4.1-3 仮設沈砂池の設置箇所（模式図）

3.4.1-11

3) 評価降雨時に発生する濁水の浮遊物質量は 168.6mg/L 程度である。仮設沈砂池からの放流水の浮遊物質量は約 170mg/L と予測され、この濃度は公共水域への排水基準（「排水基準を定める省令」（昭和 46 年 6 月、総理府令第 35 号）による排水基準（第 1 条別表第 2））の浮遊物質量の許容限度（200mg/L）以内にある。
なお、工区の細分化に加え、仮設沈砂池の容量をできるだけ多く確保するよう工事実施段階で配慮するとともに、仮設沈砂池にたまった土砂の除去を降雨後速やかに実施するよう努めるなどの措置を講じることで、浮遊物質量の抑制を図るとともに、濁水の発生を最小限にとどめるよう努める。
その他、工事中のモニタリングを実施し、必要に応じて追加的な保全措置を講じる。

表 3.4.1-10 環境保全のための措置
対象区域

整備実施区域周辺

環境保全のための措置
・土砂や濁水の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集水し、沈降処理後に放流する。
・工事の進捗に応じて、空港内の既存排水経路に流下させることが可能になった段階で順次その活用を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。
・工事中の仮設沈砂池にたまった土砂は、降雨後速やかに除去し、容量の維持に努める。
・仮設沈砂池での滞留時間を確保するため、容量や形状に配慮する、あるいは仮設沈砂池内に仕切りを設ける等の工夫をするなど、仮設沈砂池から流出する浮遊物質量をできるだけ減らすよう努める。
・施工区域における濁水発生対策として、工区の細分化による裸地露出部分の抑制、土のう等の設置による雨水排水の場外流出の抑制、施工後に速やかな転圧・緑化をする。
・斜面に盛土を行う場合は、必要に応じ段切りを行い、盛土と地盤面との密着を図ることで滑動を防止し、安全面、環境面に配慮する。
・現場で濁度計による測定を行い、施工時の濁水の発生状況のモニタリングを行う。
・六価クロム溶出量が土壌環境基準を超えないことを確認するため、六価クロム溶出試験にて確認を行う。
・水質汚濁を防止する観点から、舗装版切断時に切断機械から発生したブレード冷却水と切削粉が混じりあった排水については適切に処理する。

3.4.1-12