第77回 定時株主総会
電子提供措置事項（交付書面省略事項）①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

加藤産業株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.katosangyo.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称
ケイ低温フーズ㈱三陽物産㈱Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重要性が増したため、また、株式取得によりNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyを連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結範囲の変更は増加２社であります。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
兵庫興農㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社数
９社
持分法適用の関連会社数
１社
非連結子会社（兵庫興農㈱他８社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司）に持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他５社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock
Companyの決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan
Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd. 、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. 他 ４ 社 、Merison (M)Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、及びKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.の決算
日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結計算書類の作成にあたっては、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyは2023年
６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、
Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings
Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、及びKato
Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.は同決算日現在の計算書類を使用しております。

－ 1 －４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブ………………時価法③ 棚卸資産商品…………………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年② 無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産…………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年－ 2 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……………役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。

－ 3 －(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
〔会計方針の変更〕（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 4 －〔連結貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

43,660百万円

投資不動産の減価償却累計額

2,652百万円

２．担保に供している資産

現金及び預金

6百万円

売掛金

84百万円

建物及び構築物

111百万円

土地

238百万円

投資有価証券（株式）上記に対応する債務

1,396百万円

差入保証金

73百万円

投資不動産

991百万円計

2,901百万円

支払手形及び買掛金

23,903百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
深圳華新創展商貿有限公司－ 5 －656百万円〔連結株主資本等変動計算書注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式（ 注 ） ２
合計38,153―

3,153

35,00038,153―

3,153

35,000自 己 株 式普 通 株 式（注）１・２
合
計

4,527

0

3,153

1,375

4,527

0

3,153

1,375

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少3,153千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年12月23日
普通株式
定時株主総会1,513（注）45.00

2022年９月30日

2022年12月26日

2023年５月12日
普通株式取 締 役 会

1,580

47.00

2023年３月31日

2023年６月２日（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり基準日（百万円） 配当額（円）

効力発生日

2023年
９月30日

2023年
12月25日2023年12月22日
普 通 株 式 利益剰余金
定時株主総会1,681（注）50.00（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

－ 6 －〔税効果会計注記〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金424百万円
未払事業税
197百万円
貸倒引当金
203百万円
退職給付に係る負債
1,686百万円
役員退職慰労引当金
137百万円その他
2,119百万円
繰延税金資産小計
4,768百万円
評価性引当額△1,503百万円
繰延税金資産合計
3,264百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△866百万円
固定資産圧縮積立金△379百万円
その他有価証券評価差額金△9,034百万円
その他△323百万円
繰延税金負債合計△10,604百万円
繰延税金負債の純額△7,339百万円－ 7 －〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

－ 8 －(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

2,000

1,987

△12

② その他有価証券

47,08047,080－49,08049,067△12

資産計（※１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式・関係会社株式

6,600

投資事業有限責任組合出資

785

－ 9 －

（注）金銭債権、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金85,045

－

－

－

売掛金

183,321－－－(1)債券（社債）

－

－

－

－

(2)その他

－

2,000

－

－

(1)債券（社債）

－

－

－

－

(2)その他

－

1,000

500

－

268,367

3,000

500

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計－ 10 －

３．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

44,093－－44,093

－

2,986

－

2,986

44,093

2,986－

47,080

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,987

－

1,987

－

1,987

－

1,987

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

その他
（注）

合計

計

物品販売

658,001

108,218

225,138

74,714

1,066,072－

1,066,072

役務提供

22,983

4,086

1,889

－

28,9594,161

33,121

顧客との契約から
680,984
生じる収益

112,304

227,028

74,714

1,095,031

4,161

1,099,193

－

－

－

175

23

198

その他の収益175

外部顧客への営業
681,160 112,304 227,028
74,714 1,095,206
4,184 1,099,391
収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食品卸売業において、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアやスーパ
ーマーケット等の得意先に対して、インスタント（缶詰・レトルト含む）や飲料、調味料等の商品を販売しております。
当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役
務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社
グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約から受け取る対価から値引きやリベート及び運搬費等の一部を控除した金額で認識しております。
また、顧客との契約から受け取る対価は、履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 12 －

〔１株当たり情報注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

4,452円56銭
356円94銭

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

12,002百万円―
12,002百万円
33,625千株〔重要な後発事象注記〕（子会社との会社分割）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（以下、兵庫興農）に吸収分割により継承させること（以下、本吸収分割）を決議し、2022年10月３日に吸収分割契約を締結いたしました。これにより、2023年10月１日に本会社分割を実施いたしました。
なお、同日をもって、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立
初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業
界内でも有数な地位を築いてまいりました。また、2012 年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。
そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業にかかる資本を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。
当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．本吸収分割の要旨（１）本吸収合併の日程
取締役会決議2022年10月３日

吸収分割契約締結日

2022年10月３日

吸収分割効力発生日

2023年10月１日※本吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っています。

－ 13 －

（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割（吸収分割）です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において
兵庫興農に承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．分割する事業の内容
上郡工場のジャム類等の製造事業４．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業
績に与える影響は軽微であります。
６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式の取得）当社は、シンガポールに本社を置くTeo Soon Seng Pte.Ltd.（以下、「TSS社」という。）の株式を2023年10月17日に取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Teo Soon Seng Pte.Ltd.（以下、「TSS社」という。）
事業の内容
加工食品・日用雑貨の卸売業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そ の よ う な 中 で 、 シ ン ガ ポ ー ル に お け る 事 業 に つ き ま し て は 、 既 にNaspac－ 14 －

Marketing Pte.Ltd.にて 展開しており、流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2023年10月17日(株式取得日)（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率75％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
2,597百万円
取得原価
2,597
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円（概算）４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針（1）条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
（2）企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
〔企業結合等関係注記〕
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（以下、「NKP社」という。）
事業の内容
食品の加工・卸売業、輸入販売業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア－ 15 －

地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、
Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2023年４月３日(株式取得日)
2023年４月１日(みなし取得日)（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の３ヶ月前である2023年６月30日を連結決算日とみなしております。
なお、みなし取得日を2023年４月１日としているため、被取得企業の業績は、2023年４月１日から2023年６月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
718百万円
取得原価
718４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,040百万円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展
開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 16 －

６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針（1）条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
（2）企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産985百万円
固定資産
30
資産合計
1,015
流動負債
1,337
負債合計
1,337

－ 17 －

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品 ……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年(2) 無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 投資不動産……………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年－ 18 －

５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資評価引当金………………関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 19 －

７. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
〔会計方針の変更〕（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 20 －

〔貸借対照表注記〕
１. 有形固定資産の減価償却累計額

32,619百万円

投資不動産の減価償却累計額

1,751百万円

２. 関係会社に対する短期金銭債権

974百万円３. 関係会社に対する長期金銭債権

518百万円４. 関係会社に対する短期金銭債務

14,155百万円

５. 担保に供している資産
上記に対応する債務

投資有価証券（株式）買掛金936百万円
2,015百万円

６. 保証債務(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.

2,493百万円

Merison (M) Sdn.Bhd.

1,859百万円

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company

1,750百万円

深圳華新創展商貿有限公司

656百万円Song Ma Retail Co.,Ltd.

506百万円計

7,265百万円(2）下記の仕入債務に対して保証を行っております。
ヤタニ酒販㈱7,675百万円

㈱植嶋

42百万円

三陽物産㈱

9百万円

ケイ低温フーズ㈱9百万円
計7,736百万円〔損益計算書注記〕
関係会社との取引高

営業収益561百万円

営業原価

3,957百万円

営業取引以外の取引高－ 21 －

335百万円〔株主資本等変動計算書注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式（注）

4,527

0

3,153

1,375

合

4,527

0

3,153

1,375

計

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,153千株は、自己株式の消却による減少であります。
〔税効果会計注記〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金303百万円
未払事業税
141百万円
貸倒引当金
348百万円
退職給付引当金
1,178百万円
役員退職慰労引当金
71百万円
投資評価引当金
2百万円
その他
715百万円
繰延税金資産小計
2,760百万円
評価性引当額△632百万円
繰延税金資産合計
2,128百万円
繰延税金負債
前払年金費用△747百万円
固定資産圧縮積立金△379百万円
その他有価証券評価差額金△8,408百万円
その他△50百万円
繰延税金負債合計△9,586百万円
繰延税金負債の純額△7,457百万円－ 22 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
種類

会社等の 事業の 議決権等の所有
名称
内容 （被所有）割合

ケイ低温 低温食品
子会社
フーズ㈱ 卸売業

子会社

ヤタニ
酒販㈱

酒類・
食品
卸売業

関連当事者との関係

取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （百万円）（百万円）

直接
61.25%

商品の販売及び仕入
建物、土地の賃貸 余剰資金の預り仕入債務の保証（注１）
余剰資金の預り直接
100.00%商品の販売及び仕入
建物、土地の賃貸 債務保証
（注３）
仕入債務の保証
余剰資金の預り

5,952 預り金

（注２）

7,675

─

8,055

─

（注）１．余剰資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．仕入債務について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は行っておりません。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表〔収益認識に関する注記〕」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

4,119円67銭
311円36銭〔重要な後発事象注記〕「連結注記表 〔重要な後発事象注記〕」に記載しているため、注記を省略しております。
〔企業結合等関係注記〕「連結注記表 〔企業結合等関係注記〕」に記載しているため、注記を省略しております。

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