（定型約款）「WELLTIME」法人および会員利用規約
本会員利用規約（以下、「本規約」）は、株式会社阿波銀行（以下、「甲」）と甲が提供する福利厚生サービ
ス WELLTIME（以下、「本サービス」）の契約法人および会員との権利義務関係について定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（定義）

1.「本サービス」とは、甲が提供する健康経営支援サービスの総称「WELLTIME」を指し、健康増進施策支援
コンテンツ（KENPOS）、福利厚生コンテンツ（WELBOX）（総称して「WEL-UP サポート」といいます）を含む
会員向けサービスをいいます。
2.「契約法人」とは、本規約および「管理者の個人情報のお取り扱いについて」に同意の上、本サービスに申し込みいただいた法人・団体のことをいいます。
3.「会員」とは、契約法人に所属する者（役員、従業員を含みます）で、契約法人が利用登録を行った者のう
ち、甲が定めるサービス利用に関する所定の手続を完了した者をいいます。
4.「利用者」とは、契約法人と契約法人に所属し、本サービスの利用を利用する会員のことをいいます。
5.「管理者」は、契約法人が選任するものとします。管理者はサービス利用に関する所定の手続きの前に、甲が提供する契約法人専用の管理者用サイト（以下、「管理者サイト」）へログインし、契約法人に所属する会
員の登録手続を行うことが必要です。
6.「事業者」とは、甲が提供する本サービスの提供元のことをいいます。
7.「本契約」とは、第 3 条に基づいて成立した本サービスの利用契約のことをいいます。
8.「利用開始日」とは、会員が本サービスの利用を開始するタイミングのことをいいます。
9.「利用終了日」とは、会員が本サービスの利用を終了するタイミングのことをいいます。
第 2 条（本サービスの目的）
本サービスは、契約法人に勤める会員の健康増進施策・福利厚生施策の一環として提供されるものであり会員の健康維持増進、福利厚生を支援することを主たる目的とします。また、本サービスは、事業者から提供されるコンテンツ、甲が設定した専用の優遇のことをいいます。
第 3 条（本サービスの利用）
1. 契約法人は、本規約に同意したうえで、甲の定める手続きにより甲に申し込むものとします。なお、本規約の規定と別紙「WELLTIME WEL-UP サポート会員利用規約」または「WELLTIME WEL-UP サポート法人利用規約」の規定が異なる場合は、「WEL-UP サポート」の利用に関しては、別紙「WELLTIME WEL-UP サポート会員
利用規約」または「WELLTIME WEL-UP サポート法人利用規約」の規定が優先して適用されるものとします。
2. 本サービスの利用は、第 1 条第 5 項で定めた管理者によって登録された会員のみ利用可能となります。
3. 会員は、本サービスより送信される利用案内メールに従い、初回ログイン ID およびパスワードを利用して会員サイトにログインし、本規約および「会員の個人情報のお取り扱いについて」双方に同意することにより、会員になるものとします。
第 4 条（利用開始）
本サービスの利用開始可能時期は管理者と利用者で異なります。
管理者：本契約成立後に管理サイト開設完了のメールが到着後より利用者：本契約成立後の翌月１日（以下「利用開始日」）より
第 5 条（有効期間）
本サービスは、契約法人又は甲から解約の申し出がない限り提供するものとします。

第 6 条（利用料）
1. 契約法人は、甲が別途定める利用料（以下「利用料」）を甲に対して支払うものとします。
利用料は、毎月所定の日（銀行休業日の場合は翌営業日）に契約法人が甲に対して所定の方法で届け出た利
用料引落口座から引落します。
引落しについては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座
小切手なしで引落します。また、領収書等は発行しないものとします。
2. 利用料の支払い方法は以下のとおりとします。
（1）月額利用料
月額利用料は本サービスに係る１か月分の利用料を指し、以下のとおり支払うものとします。
①月額利用料は利用開始日の翌月１日から翌月末までの１か月分を翌々月２０日（銀行休業日の場合、その翌営業日）に支払うものとし、以降毎月１日から月末までの分を翌月２０日に支払います。
②第 15 条に基づき本契約が解約または解除された場合で暦月の途中で本サービスの利用が終了する場合
も、月額利用料の日割り計算は行わず、契約法人は当該月１か月分を支払うものとします。
（2）月額利用料計算方法
毎月１日時点で登録されている会員の数に対し費用が発生します。
第 7 条（利用の範囲）
1. 会員は、本サービスの利用権を第三者に譲渡することはできません。
2. 会員は、本サービスのログイン ID およびパスワードを、自己の責任において管理することとします。
3. 本サービスにおいて、会員 ID およびパスワードが所定の方法により入力されたうえで、本サービスが利用されたことが確認された場合には、当該会員による本サービスの利用があったものとみなします。
第 8 条（利用者の義務）
1. 会員は、本サービスを利用する場合、甲が定めた要件を満たすクライアントシステム（以下「環境」）を利用して、本サービスにアクセスするものとします。なお、環境及び通信環境の購入および設定等は、会員の負担で行うものとします。
2. 契約法人は、会員以外に、本サービスを利用させないものとします。
3. 管理者は、契約法人に関する登録情報（会社名、代表取締役名、管理者名、管理者メールアドレス、管理者
電話番号および FAX 番号、その他本サービス利用申込時に登録した事項）に変更があった場合は、速やかに甲所定の方法により甲へ届け出るものとします。契約法人は、当該届け出を怠るなど契約法人の責めに帰すべき事由により、甲からの通知または送付書類が変更前の連絡先に到達、延着、または不到達となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとし、甲に対し何ら異議申し立てをしないものとします。
4. 契約法人は、前各項に違反し甲に損害を与えたときは、甲に対し損害賠償の責任を負うものとします。また、会員が前各項に違反し、他の会員に損害を与えたときは、当該会員は損害を受けた会員に対し損害賠償の責任を負うものとし、甲は、損害を被った会員に対し何らの責任を負わないものとします。
5. 契約法人は、甲の求めに応じ、本サービスの利用に関するヒアリング調査およびアンケート調査等に協力するものとします。
6. 会員は、本サービスを利用して取得した情報を、必要に応じて自らの責任で記録を取り、保存および管理するものとします。
第 9 条（使用停止）
利用者は以下の各号に定める場合において、本サービスの全部または一部が停止される場合があることを予め承諾します。甲は、それにより利用者に損害が発生した場合において、一切責任を負わないものとします。
1. 本規約において利用が制限されている場合。
2. 不可抗力（ストライキその他の労働妨害、サボタージュ、暴動、革命、戦争、または地震、火災、洪水などの自然災害、交通障害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）により本サービスの利用に必要な電磁情報の電子的転送または読み取りが正常に行われない場合。

3. 甲が技術的あるいは運用上緊急に本システムを停止する必要があると判断した場合。
4. 本サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を行う場合。
5. 利用者が本規約に違反した場合。
第 10 条（サービスの廃止）
甲は、相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止、または廃止することができます。この場合、利用者は甲に対し一切の異議を申し立てないこととします。
第 11 条（利用規約の変更）
1. 甲は、金融情勢の状況の変化その他相応の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を甲のWEB サイト上に掲載、その他相当の方法で周知することにより、本規約の各条項その他の条件を変更できるものとします。この場合、変更日以降は、変更後の規約を適用するものとします。
2. 前項の場合、契約法人は変更内容の通知後１４日の間に本サービスを解約できるものとします。当該期間内に契約法人から本サービスを解約する旨の申し出がなかった場合、申し出を行わなかった契約法人は、変更事項を承諾したものとします。
第 12 条（一般的禁止事項）
1. 甲に対して不実の届け出をすること。
2. 会員のユーザ ID およびパスワード等を漏洩し、また会員にこれを漏洩させること。
3. 不正アクセスまたは攻撃およびそれに類似するアクセスや利用行為。
4. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。
5. 甲から貸与または提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定、または使用させること。
6. 甲から貸与または提供されたものを複製、改変、編集、頒布等する行為。また、これをリバースエンジニア
リング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為。
7. 甲または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
8. 甲から貸与または提供されたものを悪用すること、または甲が許諾した以外の目的で使用すること。
9. 甲または第三者を誹謗、中傷しまたは名誉・信用を傷つける行為、またはプライバシーを侵害する行為。
10. 甲または第三者の財産を侵害し、または事業・営業活動を妨害する行為。
11. その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
第 13 条（免責）1. 甲は、本サービスの利用、その他本サービスに関連して万一会員および第三者に損害が生じた場合であっても、甲および甲の提携する事業者において故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスにおける甲以外の第三者が WEB サイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」）との連携に関して、会員は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、会員と第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、甲に何ら迷惑をかけず、またこれにより甲が被った損害（弁護士費用を含みます。
）を補償するものとします。
3. 本条の規定は、本サービスの解約、または解除後も有効に存続するものとします。
第 14 条（損害賠償責任）
1. 甲は、第 13 条（免責）第 1 項に基づいて責任を負う場合においては、現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲において利用料の２ヶ月分を上限として賠償する責任を負うものとし、データの喪失、逸失利益、間接損害、または予見の有無を問わず特別損害については一切の責任を負わないものとします。
2. 本条の規約は、本サービスの解約、または解除後も有効とします。
第 15 条（解約・解除）
1. 甲または契約法人は、いずれか一方の都合により相手方に書面により通知することにより、いつでも本契約を解約することができます。契約法人が本サービスを解約する場合、甲に対する解約の通知は甲所定の書面によるものとします。申し出を受領した連絡は契約法人の管理者宛ての受領メールをもって完了とします。
2. 解約を受領した月の翌月末日をもって利用者が本サービスの利用を終了することとします。
3. 契約法人または甲に本規約に定める条件の違反、その他本サービスを継続しがたい重大な事由が生じた場
合には、相手方は、書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には本サービスを解除できるものとします。
4. 前項にかかわらず、契約法人または会員が第 19 条（一般的禁止事項）に違反した場合、甲は、何らの催告も要せず即時に本サービスを解除できるものとします。
5. 契約法人が、以下の各号の何れかに該当するに至ったときは、甲は何らの催告を要せずに即時に本サービスを解除できるものとします。
(1)支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理に関する法令に基づく倒産手続開始の申立てがあった場合(2)財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申立てがあった場合(3)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合(4)前 3 号のほか、契約法人の信用情報に重大な変化が生じたと甲が判断した場合(5)解散その他営業活動を休止した場合(6)本規約第 6 条に定める利用料等の本サービスに係る債務を２ヶ月連続して支払わなかった場合(7)本規約に定める届出（変更の届出を含みます）につき、届出または記載の懈怠があった場合または記載
内容に虚偽の内容があることが判明した場合(8)契約法人が不正な取引を行ったと甲が判断した場合(9)普通預金規定、当座勘定規定、銀行取引約定書その他利用者が甲との間に締結している約定・契約に違反した場合等甲が解約を必要と判断する事由が生じた場合(10)管理者電子メールアドレスを保有しなくなった場合
6. 甲は、不可抗力（法令もしくは行政による規制、深刻な感染症拡大などによる非常事態宣言、通商禁止令、ストライキその他の労働妨害、サボタージュ、暴動、革命、戦争、または地震、火災、洪水などの自然災害、
交通障害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、契約法人の環境などに依存する個別の事象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態） に起因する、本規約に定める義務の全部または一部のいかなる不履行もしくは履行遅滞についても責任を負わないものとします。上記のいずれかの事由ないし事態が継続して３０日を越える場合は、いずれの当事者も書面の通知により本サービスを解除することができるものとします。
7. 前 6 項のいずれにも該当せずに甲が本サービスの解約を望む場合、甲は事前にその旨を契約法人に通知し、本サービスを解約することができるものとします。
8. 第 3 項または第 5 項に該当する場合で、契約法人の責に帰すべき事由により本サービスが解除されたとき、または第 6 項もしくは第 7 項のいずれかに該当して本サービスが解除または解約されたときは、契約法人
は、当然にして期限の利益を失い、本サービスの対価、その他甲に対する一切の債務を、直ちに甲に支払う
ものとします。
9. 甲または利用者は、解約によって生じた相手方の損害については責任を負いません。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
利用者は、次の(1)の各号いずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または通知により本サービスが解約されても異議を申しません。なお、これにより利用者に損害が生じた場合でも甲は利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとし、また甲に損害が生じた場合
は、利用者がその損害を賠償するものとします。
(1)利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2)利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第 17 条（分離可能性）
本規約の一以上の条項が司法の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履
行不能と宣言された条項は、法令に従い利用者および甲の当初の意図を反映した条文に変更するものとします。
第 18 条（信義則）
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、利用者および甲の間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。
第 19 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第 20 条（裁判管轄）
本サービスに関する利用者および甲との間で生じる一切の紛争については、徳島地方裁判所を専属的合意
管轄裁判所とします。

（附則）２０２４年３月１８日制定・施行

＜別紙＞
・「WELLTIME WEL-UP サポート」法人利用規約
本法人利用規約（以下「本規約」といいます）は、契約法人（第２条に定めるとおりとします）が、契約法人の行う各種健康増進施策・福利厚生施策（以下併せて「各種健康経営施策」といいます）に関して、株式会社阿波銀行（以下「事業者」といいます）が提供する健康経営支援サービスを利用するにあたり、契約法人・事業者間で必要な事項について定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（目的）契約法人は、各種健康経営施策の一環として、事業者の提供する本サービス（次条で定義します）を契約法人およびその従業員に対して提供することを委託し、事業者はこれを受託するものとします。
第２条（用語の定義）① 「本サービス」とは、事業者が提供する健康経営支援サービス「WELLTIME WEL-UP サポート」（以下「WEL-UP サポート」といいます）を指し、次のメニュー・コンテンツを含みます。
・イーウェルが提供する健康管理支援コンテンツ（KENPOS）
・イーウェルが提供する福利厚生支援コンテンツ（WELBOX）
・イーウェルが提供する契約法人の管理者向けコンテンツ② 「イーウェル」とは、株式会社イーウェルをいい、事業者に対して、本サービスのコンテンツのライセンスを付与しているライセンサーを指します。また、上記①のメニュー・コンテンツおよび管理サ
イトを総称して「WEL-UP サポート」といいます。
③ 「契約法人」とは、本サービスに関する本規約および「管理者の個人情報のお取り扱いについて」に同意の上、本サービスに申し込み、事業者が承認した法人・団体をいいます。
④ 「会員」とは、契約法人に所属する者（役員、従業員を含みます）で、契約法人が登録対象者（第９条第３項に定めるものとします）として指定した者のうち、事業者が定める方法により、所定の手続き（第７条に定める規約等への同意を含みます。
）を完了した者をいいます。
⑤「管理者」とは、契約法人が任命する、「管理者サイト」（第８号で定めるとおりとします）のログイ
ン・操作権限を持つ会員をいいます（詳細は第９条で定めるとおりとします）。
⑥「WEL-UP サポートサイト」とは、本サービスが提供される、管理者サイト、会員サイト等から構成されるサイトをいいます（詳細は第４条で定めるとおりとします）。
⑦「会員サイト」とは、主に会員が利用することを想定したサイトで、以下の会員向けサービスを提供するサイトを言います。
・健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）を提供するウェブサイト（以下「WEL-UP サポートサイト（KENPOS ）」といいます）・福利厚生コンテンツ（WELBOX）を提供するウェブサイト（以下「WEL-UP サポートサイト（WELBOX）」といいます）⑧「管理者サイト」とは、主に管理者が利用することを想定したサイトで、以下の管理者向けサービスを提供するサイトをいいます。
・会員の新規登録・追加登録・退会登録をする機能
・会員に対して健診の受診を依頼し、その健診結果の登録を依頼する機能・会員が登録した健診結果（法定健診項目のみ）を閲覧・ダウンロードする機能
・会員が登録した健診結果に対し、受診勧奨をする機能
・管理者の情報変更・追加・削除をする機能
・契約法人の情報変更をする機能
・解約届けダウンロード機能・健康宣言・健康づくり担当者の登録機能
・ストレスチェックの申込機能
・保健指導の申込機能 等

⑨「KENPOS メニュー」とは、WEL-UP サポート（KENPOS）において提供される、商品交換等の各種メニューのことをいいます。
⑩「KENPOS パートナー企業」とは、各 KENPOS メニューの提供元業者をいいます。
⑪「健康インセンティブ」とは、健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）の利用を通じて会員が取得するポイント等のインセンティブ全般をいい、「ポイント」、「チケット」および「抽選券」その他いかなる名称を使用するかを問わないものとします。
⑫「WELBOX メニュー」とは、WEL-UP サポートサイト（WELBOX）において提供される、健康診断予約、宿泊施設や生活支援等の各種メニューのことをいいます。
⑬「WELBOX サプライヤー」とは、各 WELBOX メニューの提供元業者をいいます。
⑭「WEL コイン」とは、福利厚生コンテンツ（WELBOX）におけるポイントプログラムをいいます。
第３条（委託業務）
契約法人が事業者に委託する本サービスは、次に定める業務からなるものとします。ただし、契約
法人と事業者の契約において別途定めた場合には、次に定める各業務の一部が提供されず、もしく
は、内容が異なる場合があります。
① WEL-UP サポートサイト保守運営業務② 会員サイトにおける、健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）提供業務③ 会員サイトにおける、福利厚生施策支援コンテンツ（WELBOX）提供業務④ 管理者サイトにおける、各種管理者向けサービス提供業務⑤ 前各号に付随する業務
第４条（WEL-UP サポートサイト）
事業者は、WEL-UP サポートサイトにおける管理者サイトを管理者に、会員サイトを会員へ提供する
ものとします。
２ 契約法人は、事業者が WEL-UP サポートサイトをアップデート、利便性向上等のため、随時変更する場合があることを予め承諾するものとします。
第５条（健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）の利用）
KENPOS メニューは、イーウェルと KENPOS パートナー企業との契約に基づいて、契約法人および会員に提供されるものとします。
２ 契約法人は、KENPOS パートナー企業および KENPOS メニューが前項の契約の定めにより、随時増減・変更する場合があることを予め承諾するものとします。
３ 健康インセンティブの利用に関しては、「WELLTIME WEL-UP サポート会員利用規約」の定めに従うものとします。
第６条（福利厚生施策支援コンテンツの利用）
WELBOX メニューは、イーウェルと WELBOX サプライヤーとの契約に基づいて、契約法人および会員に提供されるものとします。
２ 契約法人は、イーウェルの定める WELBOX メニューの利用方法に従って利用した場合に限り、会員がWELBOX メニューの特典等の適用を受けられるものであることを予め承諾するものとします。
３ 契約法人は、 WELBOX サプライヤーおよび WELBOX メニューが第 1 項の契約の定めにより、随時増減・変更する場合があることを予め承諾するものとします。
４ WEL コインの利用に関しては、イーウェルが別途定める WEL コインの利用に関する規則に従うものとします。
第７条（規約の遵守等）
契約法人は、会員への本サービスの提供には、会員が本サービスの利用のために必要な規約（以下併せて「規約等」といいます）に同意することが前提となることを予め承諾するものとします。
２ 契約法人は、本サービスの申し込みに先立ち、契約法人に所属する者に対し、本サービスの内容（管理者サイトにおける機能を含みます）ならびに前項に定める規約等および「会員の個人情報のお取り扱いについて」について、周知徹底の上理解させる義務を負うものとします。
３ 契約法人は、本サービスの利用にあたっては、管理者が本サービスの利用の目的に従って適正に職務を行うように監督する義務を負うものとします。
第８条（契約の成立）
契約法人は、本規約および「管理者の個人情報のお取り扱いについて」に同意すると共に、事業者が指定する契約申込画面に必要事項を記載の上、事業者に対し本サービスの契約を仮申込頂く必要があります。
２ 前項に定める申込に対する審査の結果、事業者が仮申込を承諾する場合には、契約法人に対し、仮申込メールを発信します。仮申込メールを受信した契約法人は、事業者が指定する申込画面に必要事
項を記載の上、本申込を行い、本申込を事業者が承諾する場合には、契約法人に対し管理者サイトの開設案内メールを発信します。当該管理サイトの開設案内メールが契約法人に到達した時点（以下「契約完了日」といいます）で、本規約に定める内容にて、契約法人および事業者間で本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
３ 契約法人は、前項に定める審査の結果、事業者が契約法人の申込をお断りする場合があることを予め承諾するものとします。
第９条（管理者登録等）
契約法人は管理者サイトにおいて登録するものとします。なお、契約法人は、管理者サイトより管理者を変更、追加することができるものとし、最大３名まで任命できるものとします。
２ 管理者サイトへのログインは２段階認証（ログイン ID およびパスワード並びにワンタイムパスワード）により行うものとします。
３ 契約法人は、前条第１項に定める本サービスの契約お申込み時に管理者サイトの生成等に必要な情報を事業者の定める手続きに従って、事業者へ提供するものとします。
４ 契約法人は、登録対象者および会員の増減および会員に関する登録情報の変更があった場合には、管理者をして、遅滞なく、管理サイトから会員に関する情報を更新するものとします。
５ 毎月末日までに管理サイト上で会員の増減および会員に関する登録情報の変更がなされた場合には、
翌月 1 日より変更後の情報に基づく利用が可能となるものとします。なお、新規会員には同日、メールにより本サービスの利用に関する情報（会員 ID、初期パスワード、サービスサイト等）が案内され、それにより本サービスの利用が可能となるものとします。
６ 事業者は、管理者および会員に対し、管理者および会員の認証設定等、本サービス利用に必要な対応を行うものとします。
７ 事業者は、WEL-UP サポート会員利用規約の定めに従い、会員資格を喪失、取消しまたは一時停止させることがあります。
第１０条（アカウントの管理）
本サービスにかかるシステムのログイン ID、パスワード等（シングルサインオン等のログインするための情報を含みます）については、契約法人の責任において管理者、会員に徹底管理させるものとします。
２ 本サービスの一切の利用に関し、不正利用と事業者またはイーウェルが判断する利用行為（他者のログイン情報・決済情報を用いた利用行為、他者にログイン情報・決済情報を利用させる行為を含み、これらに限られません。
）が発生した場合、イーウェルは、調査・確認のため、本サービスの一部または全部の提供を停止することができ、これによる賠償責任・返金義務を負わないものとします。
この場合の本サービスの提供再開に関しては、別途協議のうえ決定するものとします。
３ 前項の不正利用と事業者またはイーウェルが判断する利用行為が発生した場合、これにより事業者、
イーウェル、会員またはその他第三者に損害が生じた場合は、当該利用行為が会員本人によるもの
であるかにかかわらず、第１項の義務の不履行とみなし、契約法人が当該損害の一切を賠償するものとします。
第１１条（対価、支払方法等）
契約法人は、本サービスの利用の対価として、サービス利用料を以下の定めに従い事業者に支払う
ものとします。
① サービス利用料額（月額人数単価）
1 名あたり 750 円(税別)とします。

② 課金方法（サービス利用料算出方法）
契約法人には、会員が本サービス利用を開始する月の 1 日から前号に定めるサービス利用料が発生するものとします。
③ 支払金額および支払方法
毎月１日時点において、第 2 号の定めに従って把握した登録対象者人数に、第 1 号に定める月額人数単価を乗じた金額を毎月２０日（休日の場合は翌営業日）に口座振替により支払うものとします。
第１２条（通知義務）
契約法人は、次の各号のいずれかに該当し、もしくはそのおそれがある場合、速やかに事業者に対し、その旨を通知しなければならないものとします。
①第２０条第１項各号に掲げる事項②契約法人の名称または商号、代表者、本店所在地または重要な組織の変更③合併、減資、解散、営業の全部または一部の譲渡・譲受けその他経営上重要な変更第１３条（禁止事項）
契約法人は、事業者の事前の書面による承諾なく、本サービスにかかる権利を、第三者に譲渡・承継・貸与、担保提供することはできないものとします。
２ 契約法人は、本サービスかかる権利を、サブライセンス、リース、レンタル、ローン、販売することはできないものとします。
３ 契約法人は、事業者の書面による承諾なく、本サービスにかかる製品やソフトウェア等を複写、改造、
カスタマイズ、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをすることはできないものとします。
第１４条（賠償責任）
契約法人および事業者は、本サービスに関し、自己の責めに帰すべき事由により、相手方に損害を発生させた場合は、通常生ずべき損害を賠償するものとします。
２ 前項にかかわらず、本サービスに関する債務が、天災地変、戦争、内乱、ストライキ、サプライヤー
等契約外第三者の債務不履行、輸送手段の利用困難、事務所等の火災、経済情勢の著しい変動、電力供給の逼迫、通信回線の事故、法令の改廃・制定、その他の不可抗力により遅滞または不能となるときは、その事由が継続する期間に限り、債務者はその責任を負わないものとします。
第１５条（免責）
契約法人は、本サービスの提供に際し、事業者の責任範囲につき、次の各号につき予め承諾するものとします。
① 本サービスのメニュー・コンテンツは、イーウェルから販売代理権の付与および利用許諾を受けて、事業者から契約法人に対して提供されるものであり、イーウェルからの販売代理権の付与および利用許諾が終了した場合には、本サービスの一部または全部の提供も当然に終了します。
② 契約法人が本規約の規定に違反し、本サービスに関する契約の申込みに先立ち契約法人に属する者に対し、本サービスの内容ならびに規約等および「会員の個人情報のお取り扱いについて」について周知徹底の上理解させる義務を怠った結果、契約法人、会員に生じた不利益について、事業者は責任を負わないものとします。
③ メール受信拒否設定による事業者からの通知不到達その他の会員の責めに帰すべき事由により当該本人に生じた不利益について、事業者は責任を負わないものとします。
④ 契約法人が事業者に指定または提供した情報に誤りがあった結果、本サービスを通じ契約法人、会員に生じた不利益について、事業者は責任を負わないものとします。
⑤ 本サービスの利用による会員のフィジカルまたはメンタルコンディションの向上、職場環境改善についての効果について、事業者は責任を負わないものとします。
⑥ 本サービスにおいて契約法人または会員に提供される情報（以下「提供情報」といいます）の正確性
および最新性を保つために商業的に合理的な努力をおこないますが、その完全な正確性および最新性について、事業者は責任を負わないものとします。
⑦ 提供情報の契約法人または会員における採否は、契約法人または会員の自己責任で決定されるべきものとし、契約法人または会員がかかる情報に依拠したことによって契約法人または会員に発生した損害について、事業者は責任を負わないものとします。
⑧ その他、契約法人または会員本人の責めに帰すべき事由により契約法人または会員に損害が発生した場合は、事業者は責任を負わないものとします。
第１６条（システム停止時の責任）事業者が提供する本サービスに関するシステムが、システム保守や障害対応等により、利用できない状態となった場合であっても、事業者は契約法人および会員に対し一切の責任を負わないものとします。
２ 事業者が前項に基づき本サービスにかかるシステム停止を行う場合、原則として事前に周知または契約法人に通知を行うものとし、事前通知が不可能な場合には、速やかに事後通知を行うものとします。
第１７条（本規約の変更）
本規約は、民法の定めに従ったうえで、適宜変更される場合があります。
第１８条（解約）契約法人が、本契約を解約することを希望する場合は、管理者サイトから解約届をダウンロードし、解約希望月等の必要事項を記入の上、事業者に返送する方法により解約の申し入れを行うものとします。
２ 本契約は、当月末日までに届いた解約届により、翌月末日をもって解約となるものとします（当月を解約希望月として解約届に記載した場合であっても、当月末日をもって解約とはならず、翌月末日が解約日となります）。ただし、翌月以降を解約希望月とした場合には、当該解約希望月の末日をもって解約となるものとします。なお、契約法人が記入した解約届に不備があり、解約希望月での解約が間に合わない場合は、解約希望月の翌月以降の末日をもって解約となるものとします。
３ 事業者の都合により本サービスの提供が著しく困難または不可能となった場合、事業者は契約法人に対し３ヵ月の予告期間を経過した後、本サービスの提供または履行を終了することができるものとします。
第１９条（契約の解除）
事業者は、契約法人に次の各号の一にでも該当する事由があると判断したときは、何らの通知・催告
なく、契約法人に対する意思表示をもって本契約およびこれに関連する契約の全部または一部を解除できるものとします。ただし、第７号に基づき解除をおこなう場合には、事業者が、契約法人より連絡先として届け出られた住所地に、書面により解除の意思表示を発信することで解除の効力が生じるものとします。
① 本契約に定める条項に違反し、事業者が契約法人に対し催告したにも関わらず相当期間経過後も当該違反が是正されないとき② 監督官庁より営業の許可取消し、または停止等の処分を受けたとき③ 支払停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなった
とき④ 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分をうけたとき⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てをおこなったとき⑥ 信用・財産・経営状態の著しい悪化またはその虞があると認められる相当の理由があるとき⑦ 所在不明等事業者からの連絡が著しく困難なとき⑧ 契約法人が個人事業主であるとき⑨ その他本契約の継続が著しく困難な重大な事由があるとき
２ 本条第１項各号に該当したことにより本契約が解除された場合には、契約法人は、当然に期限の利益を喪失し、事業者に対し直ちに全債務を支払うものとします。また、契約法人が解除により生じる損
害については、相手方に対し一切の請求をおこなわないものとします。

第２０条（サービスの中止・中断、一時停止）
事業者は、次のいずれかに該当する事由があると判断したときは、何らの事前通知なく、直ちに、
本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 契約法人に第１９条第１項各号に該当する事由があるまたはその虞があるとき② その他直ちに本サービスの提供を停止しなければ、事業者、契約法人、会員または第三者に著しい不利益が及ぶおそれがあるとき
２ 事業者は、本条第１項に基づき本サービスの提供を停止した場合には、契約法人に速やかに連絡し、今後の本サービスの提供について協議を行うものとします。ただし、契約法人の所在不明等特段の事情がある場合には、この限りではないものとします。
３ 事業者は、本条第１項に基づくサービスの提供の停止につき、一切責任を負わないものとします。
第２１条（解約等に伴う特約）
本サービスが解約等により終了した場合、契約法人は、解約日までに本サービスを通して会員が申し込みした各種 WELBOX メニュー等の履行が完了しないものについては、原則としてキャンセル扱いになるものとし、事業者およびイーウェルが当該履行責任を負わないことを、契約法人は予め承諾する
ものとします。
第２２条（秘密の保持）契約法人および事業者は、本契約の履行に際して有形・無形の方法を問わず、知り得た相手方の技術・営業上その他事業上の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密として保持し、本契約履行の目的以外に使用してはならず、第三者に開示、提供、紛失または漏洩してはならないものとします。
なお、情報を開示する当事者を「開示者」といい、情報を受領する当事者を「受領者」というものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当することを証明しうる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
① 受領者が秘密保持義務を負うことなく開示時に既に保有していた情報② 受領者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報③ 受領者が何ら秘密情報に依拠することなく、独自の開発により得た情報④ 受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
２ 前項の規定に関わらず、受領者は、秘密情報を本契約の履行に関与する自己の役員、従業員、顧問または弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザー（以下総称して「役員等」という）に必要最小限の範囲に限り開示することができるものとします。
３ 第１項の規定に関わらず、受領者は、秘密情報につき、裁判所、行政機関またはその他の公的機関から法令に基づき開示を要請された場合は、必要最小限の範囲に限り開示することができるものとします。
第２３条（個人情報の取り扱い）
個人情報の取り扱いについては、別途定める「管理者の個人情報のお取り扱いについて」および「会員の個人情報のお取り扱いについて」の定めによるものとし、契約法人および会員はこれらの定めに従って個人情報が取り扱われることについて確認のうえ同意するものとします。
第２４条（反社会的勢力の排除）
本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他
これらに準ずる者をいうものとします。
２ 契約法人および事業者は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約するものとします。
① 反社会的勢力であることまたは反社会的勢力であったこと② 反社会的勢力が経営を支配していること③ 代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること④ 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと
３ 契約法人および事業者は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約するものとします。

① 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用する関係② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど、反社会的勢力に関与する関係③ その他社会的に非難されるべき関係
４ 契約法人および事業者は相手方に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
５ 契約法人および事業者は、自己が本契約の遂行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下「履行補助者」といいます）が、第２項各号のいずれかに該当し、第３項各号のいずれかの関係を持ち、または前項各号のいずれかの行為を行ったときには、ただちに当該履行補助者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採ることを確約する
ものとします。
６ 契約法人および事業者は、自己または履行補助者が、本契約の遂行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に必要な協力を行うことを確約するものとします。
７ 契約法人または事業者が本条の表明または確約のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで、本契約を解除することができるものとします。
８ 契約法人または事業者が前項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除した者に損害が生じたと
きは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第２５条（知的財産権）
契約法人および事業者は、本サービス履行の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等（以下総称して「発明等」といいます）にかかる特許権その他の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利を含む、ただし、著作権は除く）、ノウハウ等に関する権利（以下特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許権等」といいます）は、当該発明等を行った者が属する当事者に帰属することを、予め合意するものとします。
２ 事業者は、前項に基づき特許権等を有することとなる場合、契約法人に対し、契約法人が本契約に基づき本サービスを使用するのに必要な範囲について、当該特許権等の通常実施権を許諾するものとします。かかる許諾の対価は、本サービス利用料に含まれるものとします。
第２６条（著作権）
本サービスに関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含む。
）は、契約法人または第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、事業者に帰属するものとします。
２ 契約法人は、本サービスにかかる著作物の複製物を、著作権法第４７条の３に従って自己利用に必要な範囲で、複製、翻案することができるものとします。事業者は、かかる利用について著作者人格権を行使しないものとします。
第２７条（譲渡禁止）
契約法人および事業者は、相手方の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本契約から生じる地
位、権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継しまたは担保に供してはならないものとします。
第２８条（準拠法および管轄裁判所）
本サービスの提供に関する契約は、日本法に準拠して解釈されるものとし、本サービスに関する一切の紛争については、被告の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条（協議事項）
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合には、契約法人および事業者は誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以上

「WEL-UP サポート」会員利用規約
本会員利用規約（以下、「本規約」といいます）には、株式会社イーウェル（以下、「事業者」といいます）
が提供する健康経営支援サービス「WEL-UP サポート」（以下、「本サービス」といいます）に関する事業者および契約法人（第 3 条第 4 項に定めるとおりとします）と会員（第 3 条第 5 項に定めるとおりとします）の
皆さまとの間の利用条件が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただ
いた上で、本規約に同意いただく必要があります。
■第 1 章 目的・定義
第 1 条（適用）
1.本規約は、契約法人が事業者から提供を受けて、会員に対して提供する本サービス（その詳細は第 2 条、第 3 条第 1 項および第 5 章に定めるとおりとします）に関する事業者および契約法人と会員との間の利用条件を定めることを目的とし、会員と事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.会員は、本規約を遵守の上、本サービスの円滑な運営ができるように協力するものとします。
3.会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた行為および結果について一切の責任を負うものとします。
4.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は本規約の規定が優先して適用されるものとします。
5.本サービスには、理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含むものとします。
第 2 条（本サービスの目的）
1.本サービスは、契約法人の健康増進施策・福利厚生施策の一環として提供されるものであり、会員の健康維
持増進、福利厚生を支援することを主たる目的とします。また、本サービスは、契約法人と契約したライセンシー企業（第 3 条第 3 項に定めるとおりとします）からの委託を受けた事業者を通じて提供されるものとします。
2.本サービスの内容は第 5 章に記載のとおりですが、会員の属する契約法人が本サービスに申し込んだ時点では第 5 章に記載する本サービス内容の一部が提供されておらず、あるいは契約法人とライセンシー企業との契約内容によっては第 5 章に記載する本サービス内容の一部について提供されないものもあり、本規約には、次条に記載の用語をはじめ、実際に会員が利用可能なサービスに関連のない内容が含まれる場合があります。
3. 本規約は、事業者を通じて本サービスが提供される各会員に対して共通に適用される条件を定めるものとします。
第 3 条（用語の定義）
1.「本サービス」とは、第 2 条に定める、事業者が提供する健康経営支援サービス「WEL-UP サポート」を指し、健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）、福利厚生コンテンツ（WELBOX）を含む会員向けサービスをいいます。
2.「事業者」とは、株式会社イーウェルをいいます。
3.「ライセンシー企業」とは、事業者から本サービスの販売に関するライセンスの付与を受けた企業をいいます。
4.「契約法人」とは、「WEL-UP サポート法人利用規約」および「管理者の個人情報のお取り扱いについて」に同意の上、本サービスに申し込み、ライセンシー企業が承認した法人・団体のことをいいます。
5.「会員」とは、契約法人に所属する者（役員、従業員を含みます）で、契約法人が登録対象者（第 4 条に定めるとおりとします）として指定した者のうち、第 4 条に従い所定の手続を完了した者をいいます。

6.「管理者」とは、契約法人が任命する管理者用サイト（以下、「管理者サイト」といいます）のログイン・操
作権限を持つ会員をいいます。
7.「WEL-UP サポートサイト」とは、本サービスの提供が行われるウェブサイトのことをいい、健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）を提供するウェブサイト（以下、「WEL-UP サポートサイト（KENPOS）」といいます）、福利厚生コンテンツ（WELBOX）を提供するウェブサイト（以下、「WEL-UP サポートサイト（WELBOX）」といいます）を含む会員向けサービスをいいます。
8. 「KENPOS メニュー」とは、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）において提供される、商品交換等の各種メニ
ューのことをいいます。
9.「KENPOS パートナー企業」とは、各 KENPOS メニューの提供元業者をいいます。
10.「健康インセンティブ」とは、健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）の利用を通じて会員が取得するポイ
ント等のインセンティブ全般をいい、「ポイント」、「チケット」および「抽選券」その他いかなる名称を使用するかを問わないものとします。
11.「健康インセンティブ口座」とは、会員が自己の獲得健康インセンティブ数、残高健康インセンティブ等を確認できる WEL-UP サポートサイト（KENPOS）上に開設された健康インセンティブを管理する機能をいいます。
12.「健康データ」とは、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）において会員が入力する、歩数、身長、体重その他所定の会員の身体および健康に関する情報をいいます。
13.「健診データ」とは、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）において登録・閲覧可能な、各種健康診断の実施結果をいいます。
14.「WELBOX メニュー」とは、WEL-UP サポートサイト（WELBOX）において提供される、健康診断予約、宿泊施設や生活支援等の各種メニューのことをいいます。
15.「WELBOX サプライヤー」とは、各 WELBOX メニューの提供元業者をいいます。
16.「WEL コイン」とは、福利厚生コンテンツ（WELBOX）におけるポイントプログラムをいいます。
17.「WELBOX メニュー利用契約」とは、事業者またはサプライヤーと会員の間で締結する、WELBOX メニューの利用契約をいいます。
■第 2 章 申込手続
第 4 条（会員の登録等）
1. 本サービスを利用するためには、予め、管理者サイト上で管理者により対象者としてリストに登録され、事業者によりアカウントが発行されている必要があります。
（以下、当該リストに登録された者を「登録対象者」といいます）。
2. 登録対象者は、事業者より送信される本サービスに関する利用案内メールに記載された初回ログイン ID お
よびパスワードを利用して会員サイトにログインし、本規約および「会員の個人情報のお取り扱いについて」に同意することにより、会員になるものとします。
3. 契約法人または事業者より会員に対し、本人確認を目的として、社員証・健康保険証の写しその他の書類のご提出をお願いすることがあります。
第 5 条（ログイン ID・パスワード）
1. 会員は、ログイン ID、パスワードについて、初回ログイン後、所定の方法により変更するものとします。
2. 会員は、ログイン ID およびパスワードを、自己の責任において、他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負い、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 本サービスにおいて、会員 ID およびパスワードが所定の方法により入力されたうえで、本サービスが利用されたことが確認された場合には、事業者は、当該会員による本サービスの利用があったものとみなすことができるものとします。
4. 会員は、登録したログイン ID およびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者に利用等によって生じた損害等については、契約法人または事業者に対して責任を問うことはできません。
第 6 条（会員情報変更の届出）

1. 会員は、電子メールアドレスやその他 WEL-UP サポートサイトにおいて登録が求められる情報を正確に登録するものとします。これらの情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに WEL-UP サポートサイトにおいて、所定の方法にて、当該情報の変更手続を行うものとします。
2. 会員が、前項に違反して不正確な情報を登録した場合または前項の変更手続を怠った場合、会員が被る損害や不利益（本サービスの全部または一部を利用できないことおよび郵便物や宅配物等を受領できないことを含みます）について、契約法人または事業者に対して一切責任を問うことはできません。
■第 3 章 退会等
第 7 条（退会手続）
1. 会員が退会を希望する場合には、管理者に申し出るものとし、管理者は管理者サイトにおいて、所定の手続にて、当該会員についての退会手続を行うものとします。なお、当該会員が本サービスを利用したことに伴って記録された情報は、退会と同時に自動的に消滅するものとします。
2. 退会した会員が再度本サービスの利用を希望する場合、所定の手続に従って新たにアカウントが発行されるものとし、従前のアカウントにおける情報は引き継がれません。
第 8 条（会員資格の喪失・停止・取消し）
1. 事業者または契約法人は、会員が以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合または該当するおそれがあると判断した場合には、何らの事前の通知・催告をすることなく、その会員資格を喪失、取消しまたは一時停止させる場合があります。
(1)ライセンシー企業と契約法人の間における WEL-UP サポートの利用に関する契約がその理由の如何を問わずに終了した場合(2)契約法人についてライセンシー企業と契約法人の間における WEL-UP サポートの利用に関する契約の不履行がある場合(3)会員が契約法人の従業員、構成員その他の会員資格の基礎となる資格を喪失した場合(4)契約法人がその判断により、当該会員を登録対象者から除外した場合(5)契約法人が支払停止もしくは支払不能となった場合、契約法人について破産手続、民事再生手続もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、または、契約法人の信用状態に不安があると事業者が認めた場合(6)会員が本規約、WEL-UP サポートサイト上の記載および別途定めた各種規定に違反した場合(7)会員について、本サービスの利用に関連して生じた料金（事業者に対する支払いに限らず、サプライヤーへの支払いや、キャンセル料を含み、これらに限られません）等の未納がある場合その他の会員が負う債務の不履行がある場合(8)ログイン ID またはパスワードを不正に使用、もしくは第三者に使用させた場合(9)会員が事業者に提供する情報の全部または一部が虚偽であると判明した場合(10)不正の目的をもって本サービスを利用、もしくは第三者に利用させた場合。または第三者による不正の防止を行うために必要な場合(11)会員が支払停止もしくは支払不能となった場合、会員について破産手続、民事再生手続もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、または、会員の信用状態に不安があると事業者が認めた場合(12)事業者からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(13)会員が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、各サービスの利用に関し
法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意ないし承諾を得ていなかった場合(14)会員が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると事業者が判断した場合(15)その他、事業者が会員として合理的な理由に基づき不適当と判断した場合
2. 会員資格を喪失した場合、会員は、かかる喪失日以降で事業者が定める日をもって WEL-UP サポートサイトの利用ができなくなるものとします。
3. 会員資格の取消しを受けた場合、会員は即時に本サービスを利用する権利を喪失するものとします。

4. 会員資格の一時停止を受けた場合、会員は、即時に本サービスを利用する権利の全部または一部を停止され、以後、事業者が適当と判断した場合に限り、本サービスの利用を再開することができます。
5. 前 4 項に基づき会員資格の喪失、取消しまたは一時停止が行われた場合であっても、会員は、かかる措置により生じた不利益、損害について、契約法人または事業者に対して、一切責任を問うことができません。
6. 会員は、会員資格を喪失した時点において、事業者に対し債務を負っている場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、事業者に対して、直ちにすべての債務の支払を行うものとします。
7. 会員が、会員資格を喪失した場合、会員が保有するポイント等（名称の如何を問わず、ポイントに準じる価値を含むものとします。以下同様とします）は、その有効期限にかかわらず、会員資格の喪失時点で、すべて消滅するものとします。また、会員資格が停止した場合であっても、ポイント等の有効期限は伸長されないものとします。
■第 4 章 本サービスの利用
第 9 条（本サービスの利用）
1. 会員は、ログイン ID およびパスワードを使用して WEL-UP サポートサイトにログインすることによって、本サービスを利用できるものとします。
2. 会員各人による本サービスの利用状況（健康インセンティブの利用状況等）につき、書面による通知は一切行われませんので会員各人にてご確認ください。
第 10 条（本サービス利用の制限）
会員は、本規約に定める他、次のいずれかに該当する場合には、本サービスをご利用いただくことができません。会員は、かかる事情により本サービスを利用できないことにより生じた不利益、損害について、契約
法人または事業者に対して、一切責任を問うことができません。
(1)違法または不正に作成、取得もしくは利用されたアカウントからの利用である場合(2)第三者のログイン ID およびパスワードを用いて本サービスを利用した場合(3)通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等があった場合(4)会員が第 8 条第 1 項に該当し会員資格の喪失、取り消しまたは一時停止がなされた場合(5)その他事業者が停止または中断を必要と判断した場合
第 11 条（本サービスの終了・中止・変更等）
1. 本サービスは、一定の予告期間をおいて周知の方法を取った上で、終了もしくは中止され、またはその基本的な内容が変更されることがあるものとし、会員は予めその旨を承認するものとします。
2. 本サービスの提供は、事業者とライセンシー企業との間のライセンス契約に基づいて提供されるものであり、当該ライセンス契約が理由の如何を問わず終了した場合には、本サービスの提供も終了するものとし、会員は予めその旨を承認するものとします。
3. 本サービスの内容は、日本国の法令の下に制限されることがあります。
4. KENPOS パートナー企業、WELBOX サプライヤーは会員の同意なく増減します。
第 12 条（本サービスの終了、中止に伴う情報・データの扱い）
前条の規定に従って本サービスが終了または中止される場合、会員が本サービスの申込・利用に際して提供した一切の情報・データは削除されるものとします。
第 13 条（本サービスの中断）
1. 以下の場合には、会員への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供が中断されることがあります。
(1)本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合(2)運用上または技術上の理由でやむを得ない場合(3)ライセンシー企業が事業者との契約を適切に履行しない場合(4)その他天災等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 前項に定める他、本サービスの提供に必要な設備の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供が一時的に中断されることがあります。
3. 前二項に定める事由により本サービスの提供が中断したことにより、会員または第三者が不利益、損害を被った場合であっても、契約法人および事業者はその責任を一切負いません。
第 14 条（権利義務の譲渡等の制限）
1. 会員は、理由の如何を問わず、本サービスにおける利用上の地位または権利・義務を他人に貸与、譲渡または担保提供その他の処分をすることはできません。
2. 事業者は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに会員の本人登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
■第 5 章 本サービス内容◆第 1 節 概要
第 15 条（本サービスの内容）
本サービスは、すべて WEL-UP サポートサイトにおいて提供されるものとし、本サービスの基本的な内容は以下のとおりです。なお、第 2 条第 2 項に記載したとおり、会員の属する契約法人が本サービスに申し込んだ時点または契約法人とライセンシー企業との契約内容によっては本章に記載する本サービス内容の一部について提供されないものもあります 。
(1)健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）
・健康情報の提供
・歩数・体重の登録・管理機能
・食生活の登録・管理機能
・健康インセンティブ機能
・KENPOS ウォーキングマップ機能
・健診結果の登録・管理機能
・健康関連イベントの開催(2)福利厚生コンテンツ（WELBOX）
・健康診断の予約手配
・健康関連イベントの開催
・健康相談窓口
・宿泊・旅行等ステイメニューの提供
・グルメ・レジャー等ライフメニューの提供(3)その他、第 2 条の本サービスの目的に照らして有意義と認められるサービス◆第 2 節 健康増進施策支援コンテンツ（KENPOS）
第 16 条（健康増進に関する情報提供、記録・閲覧機能）
1. 会員は、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）を通じて、健康増進に関する情報等の提供を受けることができます。
2. 会員は、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）上において、健康データ、健診データ、および食生活等の登録・管理を行うことができます。
第 17 条（健康インセンティブの提供）
会員は、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）上において健康インセンティブを管理するための健康インセン
ティブ口座を保有することができます。健康インセンティブについての具体的内容は、第 18 条から第 25 条に定めるとおりとします。

第 18 条（健康インセンティブの取得）
健康インセンティブ取得についての条件、規制等は、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）において掲載される
ものとします。かかる条件等は、会員の事前の同意なくして変更されることがあります。会員はこのことを理解し、これに同意するものとします。
第 19 条（健康インセンティブの利用）
1. 会員は、WEL-UP サポートサイト（KENPOS）において、その取得した健康インセンティブを、WEL-UP サポー
トサイト（KENPOS）において定められる方法によって利用することができます。
2. 健康インセンティブ利用方法および当該利用方法により利用可能な特典、商品、サービスについては、WELUP サポートサイト（KENPOS）において告知されており、会員において自由に閲覧、参照することができます。かかる条件等は、会員の事前の同意なくして変更されることがあります。会員はこのことを理解し、これに同意するものとします。
第 20 条（健康インセンティブの有効期限）
1. 健康インセンティブの有効期限は WEL-UP サポートサイト（KENPOS）上において告知されており、同告知期限の経過をもって既に蓄積されている健康インセンティブはすべて自動的に消滅するものとします。
2. 契約法人および事業者は、有効期限を経過したことにより消滅した健康インセンティブに対して、一切の保証を行いません。
第 21 条（健康インセンティブ保有残高の制限）
1. 会員が健康インセンティブ口座に保有できる健康インセンティブの最高保有残高については、各会員のWEL-UP サポートサイト（KENPOS）上に表示するものとします。
2. 会員の健康インセンティブ口座の残高が前項に定める最高保有残高を超えた場合、一時的に健康インセン
ティブ利用、交換が停止されます。
第 22 条（健康インセンティブ譲渡の禁止）
会員は、保有する健康インセンティブを会員間で、または会員でない者との間で、共有、合算、贈与、賃貸、
質入れおよび譲渡することはできません。
第 23 条（健康インセンティブに関する疑義）
健康インセンティブに関連する事項について疑義が生じた場合には、事業者または KENPOS パートナー企業の保有する会員の本サービス利用データに基づいて確認された情報を正しいものとみなします。
第 24 条（健康インセンティブの取消し）
以下のいずれかの事項に該当する場合、会員の保有する健康インセンティブの一部または全部が取り消されることがあります。この場合、契約法人および事業者は、取り消された健康インセンティブに対して一切の保証を行いません。
(1)第 7 条、第 8 条、第 11 条または第 44 条に基づく場合(2)KENPOS パートナー企業が会員に付与した健康インセンティブの取消しを求め、その要求が正当と認められる場合(3)会員が不正な手段によって健康インセンティブを取得した場合(4)会員が本規約または別途定めた各種規定に違反した場合(5)その他、会員に付与された健康インセンティブを取り消すことが適切であると判断される場合
第 25 条（健康インセンティブの消失）
会員は、本サービスの終了・退会・取消し・その他理由の如何を問わず、会員資格の喪失と同時に自己が保有する健康インセンティブを消失します。
◆第 3 節 福利厚生コンテンツ（WELBOX）

第 26 条（WELBOX メニュー情報提供方法）
利用料金および利用範囲等を含む WELBOX メニューごとの提供内容は、以下の各号の情報提供方法のいずれかまたは複数により、会員に提示されます。
(1)WEL-UP サポートサイト（WELBOX）(2)メールマガジン(3)上記に準じ事業者が提供する情報
第 27 条（WELBOX メニュー利用契約）
1. WELBOX メニュー利用契約は、次の各号のいずれかの間で成立するものとし、どちらの場合になるかを第 26条に定める方法により提示するものとします。
(1)WELBOX サプライヤーと申込会員との間で成立する場合。
(2)事業者と申込会員との間で成立する場合。
2. 前項第 1 号の場合、第 26 条に定める情報提供方法で提示した内容のうち、事業者が作成した内容に、事業者の帰すべき事由による重大な誤りがあった場合を除いて、当該契約に係るトラブル等について事業者は一切関知するものではありません。
第 28 条（WELBOX メニューの利用方法）
1. WELBOX メニューの利用申込は会員が行うものとします。
2. 利用申込、予約、支払い等 WELBOX メニューの利用方法は、WELBOX メニューごとに事業者が定め、第 26 条に定める情報提供方法により会員に提示され、会員は当該利用方法を遵守しなければなりません。
会員は、WELBOX メニューの一部について、会員が未成年である場合には、法令上の制限等により利用できないことがあることを予め同意したものとみなします。
3. 事前入金が必要な WELBOX メニューの利用を申し込む場合、申込会員はこれを速やかに支払うものとします。
4. 宿泊に関する WELBOX メニューについては、その宿泊日において、会員資格を有することを利用条件とします。
第 29 条（予約結果の確認）
1. 事前に予約を行う必要がある WELBOX メニューを利用する場合、申込会員は申込会員宛てに事業者より予約結果の通知がなされた後、速やかに予約内容を確認しなければなりません。
2. 本条第 1 項において、予約内容に誤りがある場合には、申込会員は速やかに事業者に申し出なければなりません。
第 30 条（利用料金等の支払い）
1. 申込者は、WELBOX メニュー利用の対価として、第 26 条に定める情報提供方法により会員に提示される利用
料金を、事業者が指定する WELBOX メニューごとに定められた支払方法にて、WELBOX メニューごとに定められた支払先へ支払うものとします。
2. 万が一利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年 14. 6％の割合による遅延損害金をメニューごとに定められた支払先へ支払うものとします。
第 31 条（予約の取消）
WELBOX メニュー利用に関し、予約の取消方法ならびに取消に伴うキャンセル料等は、第 26 条に定める情報提供方法により会員に提示され、会員はこれに従わなければなりません。
第 32 条（WEL コイン）
1. WEL コインの取得、利用の方法・内容を含む各種条件等（利用可能な特典、商品、サービス等を含み、これらに限られません）については、本規約に定めるほか、WEL-UP サポートサイトにおいて提供されます。
2. 前項に定める各種条件等は、事業者独自の裁量により、変更（WEL コイン自体の廃止、付与の停止、利用の停止、対象ウェブサイトまたは取引の変更、有効期限の変更、付与率または利用率の変更を含み、これらに限られません）される場合があり、会員はこのことを理解し、予め同意するものとします。事業者は、各種

条件等を変更する場合には、変更日を定めたうえ、予め、当該各種条件等を変更する旨、当該変更内容および変更日を事業者のウェブサイトに掲載する等の方法により、会員に周知するものとします。
第 33 条（WEL コインの付与・取得）
1. 事業者は、会員が、WEL コイン付与対象サービスを事業者が指定する方法によって利用したとき、その他事業者が相当と認めた場合（以下「WEL コイン付与取引」といいます）に、WEL コインを付与し、会員はこれを取得することができます。
2. WEL コイン付与取引にかかる付与の割合、付与するコイン数その他の WEL コイン付与に関する諸条件は、すべて事業者が決定するものとし、会員はこれに従わなければなりません。
3. 事業者は、会員が WEL コイン付与取引を利用した後、事業者が定める一定の期間を経た後に、WEL コインを付与します。ただし、当該期間内に、事業者が対象取引についてキャンセル、返品等の事実を確認した場合には、WEL コインを付与しないものとします。
4. 会員は、事業者から付与されたコイン数に疑義がある場合には、速やかに事業者に問い合わせるものとします。
第 34 条（WEL コインの利用）
1. 会員は、保有する WEL コインを、事業者が定める条件において、事業者が指定するサービスにおける決済代金（キャンセル料、一部の商品における送料、その他手数料を含まないものとし、以下同様とします）の全部または一部の支払に利用することができます（以下、利用の対象となる取引を「WEL コイン利用取引」といいます）。
2. WEL コイン利用取引について、キャンセル、返品、決済代金の減額その他事業者が WEL コインを返還することが適当と認める事由があった場合には、事業者は、会員に対し、利用または利用予定とされた WEL コインを返還します。
3. WEL コイン利用取引後、決済代金が増額された場合、会員は、増額分を他の支払方法にて支払うものとします。
4. 前 3 項に定める他、事業者は、会員が保有する WEL コインを商品、サービス等に交換できる特別プランを設定することがあります。事業者が新たな特別プランを設定した場合には、会員に対し、プランの詳細や利用条件等を、原則として WEL-UP サポートサイトにおいて告知するものとします。
5. 会員が、保有する WEL コインを WEL コイン利用取引に利用し、その後、次条によって当該 WEL コインが取り消された場合には、WEL コイン利用取引が取り消され、または保留される場合があります。このとき、会員は、抹消された WEL コインによって決済される予定であった金額または決済された金額について、現金その他の決済手段によって、直ちに支払わなければなりません。
6. 会員が、第 4 項に定める特別プランの申込みを行った場合で、その後、次条第 4 項によって当該 WEL コイン
が取り消された場合には、特別プランの申込みは無効となる場合があります。
第 35 条（WEL コインの消滅等）
1. 利用した WEL コインは、消滅するものとします。
2. WEL コインには、事業者が定める有効期限があり、有効期限の経過により、当該 WEL コインは自動的に消滅します。
3. 会員は、WEL-UP サポートサイト上で、保有する WEL コインの有効期限を確認することができます。なお、
本サービスの一時的な中止・停止等があっても、WEL コインの有効期限は変更されないものとします。
4. 会員は、会員と事業者の間で WEL コインに関連する事項（取得、利用の事実の有無を含み、これらに限られません）について疑義が生じた場合、事業者または提携先の保有する会員の本サービス利用データに基づいて確認された情報を正しいものとみなすことに、予め同意するものとします。
5. 以下のいずれかの事項に該当する場合、会員の保有する WEL コインの一部または全部が取り消されることがあります。
(1)会員が、退会、抹消その他の理由により、会員資格を喪失した場合(2)会員が不正な手段によって WEL コインを取得した場合(3)会員が本規約または本サービスに関して事業者が別途定めた規定に違反した場合

(4)その他、会員に付与された WEL コインを取り消すことが適切であると事業者が判断する場合
第 36 条（WEL コインにかかる禁止事項）
会員は、WEL コインの利用に関し、次の各号のいずれかに該当し、または該当すると事業者が認める行為を行ってはならないものとします。
(1)WEL コインを換金する行為、その他事業者が定める利用方法以外で WEL コインを利用する行為(2)WEL コインを第三者に利用させる行為および第三者の保有する WEL コインを盗用、利用する行為(3)保有する WEL コインを、会員間で、または会員でない者との間で、共有、合算（同一会員が複数 ID を保有する場合の合算を含みます）、贈与、賃貸、質入れ、譲渡等する行為(4)その他、不正、違法な行為
第 37 条（WEL コインに関する免責・不保証）
1. 事業者は、消滅した WEL コイン（有効期限を経過したことにより消滅した場合や、事業者によって取り消された場合を含みます）については、何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。
2. 会員が保有する WEL コインについて第三者による不正利用、盗用があった場合でも、事業者は会員に生じた損害について一切責任を負わず、利用された WEL コインを返還する責任も負わないものとします。
3. 事業者は、第 32 条第 2 項に基づく WEL コインにかかる各種条件等の変更によって会員に不利益または損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします◆第 4 節 共通項
第 38 条（知的財産権等）
1. WEL-UP サポートサイトを構成する画面および本サービスの各種コンテンツに関する著作権は、事業者または事業者が委託し当該画面・コンテンツ等を作成した者（以下、「著作権者」といいます）に帰属しており、これを会員は複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等してはならないものとします。
2. 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は、事業者または事業者が委託し当該知的財産権を創作した者にすべて帰属しており、会員には何らの権利も生じてはおらず、会員はこれらを侵害してはならないものとします。
第 39 条（アンケート等の投稿情報に関する権利）本サービスの利用に関しアンケート等の情報を投稿する会員は、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、当該アンケート等の情報が第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。万一、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該会員の費用と責任において問題を解決するとともに、契約法人および事業者に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第 40 条（アンケート等の情報の権利および使用許諾）
1. 本サービスを利用して投稿されたアンケート等の投稿情報にかかる一切の権利（著作権および著作者人格権等の周辺権利を含みます）は、創作した会員に帰属するものとします。
2. 会員が本サービスを利用してアンケート等の情報を投稿した場合、会員は、事業者および契約法人に対して、当該アンケート等の投稿情報を日本の国内外において無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（KENPOS パートナー企業、WELBOX サプライヤーその他の第三者に対するサブライセンス権を含みます）するものとします。また、会員は事業者および事業者から権利を承継した者並びに契約法人に対し著作者人格権を行使しないものとします。なお、本項は、会員に対して、他の会員が投稿したアンケート等の投稿情報の使用許諾をすることを約束するものではありません。
第 41 条（秘密保持）
会員は、本サービスに関連して事業者が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、事業者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第 42 条（会員の義務）
会員は以下の各項の義務を負います。
(1)本規約を遵守すること。
(2)本規約などに定めのない事項は、事業者が契約法人または KENPOS パートナー企業、WELBOX サプライヤーその他本サービスの提供にあたって事業者が提携している関係企業の合意を得て決定することを承認すること。
(3)本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。
(4)会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合は、WEL-UP サポートサイ
トの利用にあたり、法定代理人の同意を得ること。
第 43 条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり以下のいずれかの事項に該当し、または該当するおそれがあると事業者が認める行為を行ってはならない。
(1) 本規約に違反する行為、本サービスにおいて示された注意事項や、提携先が定めた規定等に反する行為(2) 本サービスを第三者に利用させる行為(3) 営利目的の有無を問わず、本サービスを用いて取得した有形無形の物品・サービス等を第三者に譲渡もしくは転売または貸与する行為（第三者に譲渡もしくは転売または貸与する目的で、有形無形の物品・サービス等を取得する行為を含む）(4) 通常個人が必要とする量ないし頻度を超えて、物品を大量に購入し、またはサービスを利用する行為(5) 本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または本サービスを利用した営業活動(6) 契約法人または事業者による本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為(7) 他の会員、第三者、契約法人または事業者の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為他の会員、第三者、契約法人または事業者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(8) 他の会員、第三者、契約法人または事業者の名誉・信用を毀損し不利益、損害を与える行為(9) 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為(10) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為(11) 事業者に対して虚偽の申告、届出を行う行為(12) コンピューター・ウィルス等有害なプログラムによって契約法人および事業者の運営活動を妨害する行為(13) 事業者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為(14) 第三者に対して、当該会員に代わって WEL-UP サポートサイトにアクセスすることを委任、委託または許諾する行為(15) 第三者から委任または委託を受けて、その第三者のログイン ID、パスワードを利用して WEL-UP サポートサ
イトにアクセスする行為(16) 他人のログイン ID、パスワードを冒用して第三者になりすます行為(17) 法令に違反する、または違反するおそれのある行為(18) 第 26 条に定める情報提供方法により提示された注意事項等に反する行為(19) WEL-UP サポートサイトにおいて定められた申込方法、利用料金の支払方法、キャンセル料等の諸規定、ならびに KENPOS パートナー企業、 WELBOX サプライヤーその他本サービスの提供にあたって事業者が提携している関係企業が定めた規定等に反する行為(20) 営利目的の有無および有償無償を問わず、会員以外の第三者に WEL-UP サポートサイトを通じ取得した商品を転売する行為および会員以外の第三者に WEL-UP サポートサイトを利用させる行為または、それらに準じる行為。
(21) WEL-UP サポートサイト利用に際し、什器・備品の損壊､他人に迷惑を及ぼす行為等､公序良俗に反する行為(22) 事業者、本サービスの他の会員またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為(23) 事業者、本サービスの他の会員またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(24) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると事業者が判断する情報を事業者または本サービスの他の会員に送信すること。

・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報・事業者、本サービスの他の会員またはその他の第三者の名誉または信用を毀損し、知的財産権、プライバシ
ー権、その他の権利を侵害する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性・同性との出会いを目的とした情報
・その他事業者が不適切であると判断する情報(25) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為またはプログラム等を用いて本サービスの操作を自動化する行為(26) 事業者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為(27) 本サービスの他の会員の情報の収集(28) 事業者、本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(29) 反社会的勢力等への利益供与(30) 面識のない異性・同性との出会いを目的とした行為(31) 政治活動(32) 前各項の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(33) その他、事業者および契約法人が不適切と判断する行為
2. 会員が、前項に定める禁止事項に該当し、または該当すると事業者が判断した場合、事業者は、契約法人へ被害の報告を行い、また、その損害を回復する手段として、会員に対して、法的措置を含めた然るべき措置を講じることがあります。
第 44 条（登録抹消等）
1. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事業者は是正勧告を行うことができる。勧告に会員が従わない
場合、事業者は事前に通知または催告することなく、アンケート等の投稿情報を削除しもしくは当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、または会員としての登録を抹消することができます。
(1)本規約に定める事項に違反した場合(2)支払い停止もしくは支払い不能となり、または破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(3)本サービスの利用を通じて会員に発生した利用料金、キャンセル料等の未納がある場合(4)事業者からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(5)その他、事業者が本サービスの利用、会員としての登録、または本サービスの利用継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、事業者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに事業者に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 事業者は、本条に基づき事業者が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 会員が本規約に定める事項に違反または違反するおそれのある場合、事業者は契約法人に対し損害が発生するおそれがある旨を報告し、契約法人と協力して対処するものとします。
第 45 条（サービスの内容の変更、終了等）
1. 事業者は、システムの定期メンテナンス、大規模改修その他の事情により、いつでも本サービスの全部または一部を停止・中断もしくは終了し、またはその内容を変更することができます。
2. 事業者は、本サービスを終了する場合は、会員に対し、予めサービスの終了を通知するものとします。このとき、事業者は、事業者の自由な選択により、契約法人を通じて、通知することができるものとします。

3. 本サービスが終了する場合、会員が保有するポイント等は、その有効期限にかかわらず、各サービスの終了時点に、すべて消滅するものとします。また、各サービスが停止・中断した場合であっても、ポイント等の有効期限は変更されないものとします。
第 46 条（保証の否認および免責）
1. 事業者は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合す
ること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 事業者は、事業者による各サービスの提供の変更、終了、停止・中断、会員としての登録の抹消、もしくは投稿データの削除、または機器の故障、損傷による各サービスの利用不能、登録データの消失もしくは投稿
データの消失、その他各サービスに関して会員が被った損害（本サービスを利用できないことによって生じた損害を含みます）につき、一切の責任を負わないものとします。
3. 事業者は、会員による各サービスの利用が、次の各号に定めるものである場合には、会員に対して各サービスを利用させる義務を負わず、会員が各サービスを利用できないことにより生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
(1)本規約に定める禁止事項に該当する利用である場合(2)通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等がある場合
4. 事業者は、会員と、他の会員または第三者との間において、本サービスに関連して生じた取引、連絡、トラ
ブル、紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
5. 事業者は、会員が会員登録に際して提供した情報（その後、情報が変更された場合は、変更後のものを含みます）が不正確である場合や、必要な変更手続を怠った場合には、これらによって会員が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
6. ID・パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、事業者は一切の責任を負わないものとします。
7. 前各項に定める場合のほか、会員が本サービスを利用し、または利用できないことに関連して生じた一切の損害に関しては、事業者は、事業者に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 47 条（会員の責任）
1. 会員は、会員自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた行為
および結果について一切の責任を負うものとします。
2. 他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法に違反する行為を行った場合、その他、他人の権利を侵害した場合には、当該会員は自身の責任と費用において解決しなければならず、契約法人および事業者は一切責任を負いません。
第 48 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、契約法人がライセンシー企業に対して支払うものとします。ただし、WELBOX メ
ニュー等、個々のメニューによっては、会員が当該メニューの利用料金の全部または一部を支払わなければならない場合があります。
2. WEL-UP サポートサイトにおいて、第三者が運営・提供する有料サービスや E コマースサイト等へのリンクを行っている場合、購入・利用条件、支払い方法等についてはリンク先のサービス利用規約に従うものとし、事業者は会員と当該第三者との間の情報の取扱いや取引等について一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスにアクセスするための回線料金やプロバイダ費用等はすべて会員の負担となります。
第 49 条（本規約・個別規約の変更）
1. 本規約は、事業者の判断により、変更されることがあります。
2. 事業者は、本規約を変更する場合には、効力発生時期を定めたうえで、予め、本規約を変更する旨を、当該変更内容および効力発生時期を事業者のウェブサイトに掲載する等の方法により、会員に周知するものとします。変更後の規約の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合には、効力発生時期をもって、変更後の規約について事業者と会員の間で合意があったものとみなします。
(1)会員の一般の利益に適合する場合(2)会員が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条のとおり本規約の変更をすることがある旨を定めていることその他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
第 50 条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他の会員から事業者に対する連絡または通知、およびその他事業者から会員に対する連絡または通知は、事業者の定める方法で行うものとします。
2. 事業者が、会員が予め事業者に登録し、または届け出た居住地、メールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行ったときは、会員が実際に当該連絡または通知を受領したか否かにかかわらず、当該連絡または通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 51 条（本サービスの利用上の地位の譲渡等）
1. 会員は、本サービスの利用上の地位または本規約および個別規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができないものとします。
2. 事業者が、本サービスの全部または一部の提供に関し、その事業を譲渡した場合には、当該譲渡に伴い、譲渡の対象となったサービスの利用上の地位、本規約および個別規約に基づく権利および義務ならびに会員の本人登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める譲渡には、法形式を問わず、事業譲渡、会社
分割その他の形式が含まれるものとします。
第 52 条（問い合わせ）
会員は、本サービスおよび本規約についてのお問い合わせ、ご相談については、WEL-UP サポートお客様センターまでお問い合わせください。また、会員資格の照会、条件については、会員の所属する契約法人にお問い合わせください。
WEL-UP サポートお客様センター
0120-570-475
受付時間 9:30～18:00（土日祝日・年末年始除く）
第 53 条（個人情報のお取り扱い）
事業者による個人情報の取り扱いについては、「会員の個人情報のお取り扱いについて」の定めによるものとし、会員はこの定めに従って事業者が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
■第 6 章 その他
第 54 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 55 条（準拠法および管轄裁判所）
本サービスの提供に関する準拠法は、日本法とします。本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
※「会員の個人情報のお取り扱いについて」
https://www.ewel.co.jp/privacy-policy/
付則：この規約は 2019 年 1 月 15 日からすべての会員に適用されます。

2019 年 1 月 15 日制定
2022 年 9 月 20 日改定
株式会社イーウェル

■WELLTIME 管理者の個人情報のお取り扱いについて
１ 個人情報の利用目的についてお預かりする個人情報は阿波銀行 福利厚生サービス WELLTIME（以下 WELLTIME）の提供、ならびに下記に示す目的のみに利用し、利用目的を超えて利用することはございません。
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・企業管理者の登録・企業向けアンケートの実施・結果分析
・利用状況の確認(2)WELLTIME 管理者への当行サービスのご提案・ご提供を行うための目的
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・キャンペーン・セミナー・イベントのご案内
２ 個人情報の共同利用について(1)共同利用の範囲
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）の範囲にて提供することがございます。
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３ 個人情報の開示等についてお預かりした個人情報の利用目的の通知、開示、共同利用記録の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および苦情・ご相談のお申し出を受けた場合は、ご本人であることを確認のうえ対応させていただきます。
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電話：0120-39-8689（フリーダイヤル）
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