補助金チェックシート
番号12担当課

子育て支援課

子育て支援課

名称

こども未来部
交付先

地域組織活動 母親クラブ
育成事業補助 （城南、青ノ金山、金山）

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H17であって行政のがその支援を行うもの

イ 市民等が財団法人 香 主体的自立
県母子福祉連ウ 中長
川県母子寡婦 的に行うもの
合会丸亀支部期的なも H17
福祉連合会丸 であって行政補助金の亀支部がその支援を行うもの

補助目的

補助内容

少子化や核家族化の 保育所児の保護者進行、地域社会の子 および地域の子育育て機能の低下等に て関係者すべてが伴う育児不安、多様 会員であり、会の経な人間関係を経験す 費は会費および補る機会の減少など、 助金、寄付金その他
子どもや家庭を取り の収入によりあてら巻く環境の変化を踏 れる。親子の交流活
まえ、児童が健やか 動や家庭教育研修に生まれ育つための 等の事業補助のた環境をつくることを目 め、１クラブ50,000円的とする。
を補助している。
社会的にも経済的に 会の経費は会費おも、そして精神的にも よび補助金、配分金
不安定な状態におか その他の収入によりれている母子父子等 あてられる。丸亀市
家庭の次代を担う子 に居住する母子家どもたちを、健康で良 庭および寡婦福祉
き社会人として世に に関する事業補助送り出すとともに、保 のため、年間護者が充実した人生 120,000円を補助しを送ることに寄与し、 ている。
母子等家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

見直し基準該当項目

補助金額（千円）
H25150120

H26H27

説明H28年度
要求額（千円）150

ウ 社会情勢等の変化に（２）原則より補助の目として廃的が適切で150止するもなく、事業効の果の薄れている事業等

0120

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目120するもの 的として実施する補助金等交付事業

120

補助金チェックシート
番号34

担当課

子育て支援課

子育て支援課

名称

こども未来部
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

補助目的

補助内容

基準日（H26年1月１日）におけるH26年1月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者であって、 ア 行政がそ子育て世帯臨 H25年の所得 の責任にお ア 一時
H26
時特例給付金 が児童手当の いて保護奨 的なもの
所得制限額に 励すべきもの満たない者を基本とする。

H26年4月からの消費 基準日（H26年1月１税引上げに際し、子 日）においてH26年1育て世帯への影響を 月分の児童手当（特緩和するとともに、子 例給付を含む）の受育て世帯の消費の下 給者であり、H25年支えを図る観点から、 の所得が児童手当臨時的な給付措置と の所得制限額に満して実施するもの。
たない者であり臨時福祉給付金の対象者でなく、生活保護制度内で対応される被保護者でない者に支給される。支給額は対象児童1人につき10,000円。

基準日（H27年5月31日）におけるH27年6月分の児童手当（特例給付を ア 行政がそ子育て世帯臨 含む）の受給 の責任にお ア 一時
H27時特例給付金 者であって、 いて保護奨 的なもの
H26年の所得 励すべきもの
が児童手当の所得制限額に満たない者を基本とする。

H26年4月からの消費 基準日（H27年5月税引上げに際し、子 31日）においてH27育て世帯への影響を 年6月分の児童手当緩和するとともに、子 （特例給付を含む）育て世帯の消費の下 の受給者であり、支えを図る観点から、 H26年の所得が児臨時的な給付措置と 童手当の所得制限して実施するもの。
額に満たない者に支給される。支給額は対象児童1人につき3,000円。

補助金額（千円）
H25――

H26142,990―

見直し基準該当項目
説明

H27

H28年度
要求額
（千円）

（２）原則として廃0止するものオ 一時的又は短期的な事業等であって、終期が到来しているもの0（２）原則として廃46,770
止するものオ 一時的又は短期的な事業等であって、終期が到来しているもの0

補助金チェックシート
番号

56担当課

子育て支援課

子育て支援課

名称

こども未来部
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

補助目的

補助内容

イ 市民等が主体的自立
子育て等環境 丸亀市内の子
ウ 中長的に行うものづくり支援補 育て支援団体
期的なも H26であって行政助金（3団体まで)のがその支援を行うもの

香川県から交付を受 「かがわ健やか子どける「かがわ健やか も基金補助金」を子ども基金補助金」を 「丸亀市健やか子ど活用し、結婚から妊 も基金」として積立娠・出産を経て、子育 て、この基金をよりてまで切れ目のない 有効かつ公平に活支援を行うことで市民 用するため市内のが安心して子どもを 子育て支援団体に生み育てることができ 対し、新規事業実施るような環境を整備す の公募を行い、100る。
万円を最高限度額として補助する。（3団体まで）

イ 市民等が主体的自立
社会福祉法人
亀山学園園舎的に行うもの ア 一時
四恩の里 亀
H27
改築等補助金であって行政 的なもの
山学園がその支援を行うもの

丸亀市に位置する児 丸亀市社会福祉法
童養護施設 亀山学 人の助成に関する
園は、子どもたちの心 条例第2条及び条例
豊かな成長を育み、 施行規則第2条の規
社会的自立のサポー 定に基づき、補助金トを行い、また子ども 限度額である3,000たちにとっての生活 万円の補助を行う。の拠点となる施設である。このたび園舎の老朽化等により、改築を行うこととなったため。

見直し基準該当項目

補助金額（千円）
H25――

説明

H28年度
要求額（千円）

H26

H27

1,000

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目2,608するもの 的として実施する補助金等交付事業

1,600―（２）原則として廃30,000
止するものオ 一時的又は短期的な事業等であって、終期が到来しているもの0

補助金チェックシート
番号

78910

担当課

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

名称

こども未来部
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

補助目的

補助内容

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの期的なも H27であって行政のがその支援を行うもの

香川県から交付を受 「かがわ健やか子どける「かがわ健やか も基金補助金」を子ども基金補助金」を 「丸亀市健やか子ど活用し、結婚から妊 も基金」として積立娠・出産を経て、子育 て、この基金をよりてまで切れ目のない 有効かつ公平に活支援を行うことで市民 用するため、善意でが安心して子どもを 空き地を開放してい生み育てることができ ただいている子どもるような環境を整備す の遊び場に、遊具等る。の設置を希望するところへ補助金を交付するもの

ア 行政がそ小規模保育運 株）ニチイ学館の責任にお ア 一時営支援事業改 社）浩福会
H27
いて保護奨 的なもの
修費等補助金
励すべきもの比較的小規模で家庭 ０歳～３歳未満の児的保育事業に近い雰 童を最大19人まで囲気の下、きめ細か 預かれる小規模なな保育を実施し、待 保育施設の整備に機児童の解消を目的 ついて補助するものとする施設を整備するため

ア 行政がそ小規模保育運の責任にお ア 一時営支援事業賃 株）ニチイ学館
H27
いて保護奨 的なもの
貸借料補助金
励すべきもの比較的小規模で家庭 ０歳～３歳未満の児的保育事業に近い雰 童を最大19人まで囲気の下、きめ細か 預かれる小規模なな保育を実施し、待 保育施設を整備す
機児童の解消を目的 る期間について家賃とする施設を整備す を補助するもの
るため

イ 市民等が主体的自立
児童福祉施設 社会福祉法人
ウ 中長
的に行うもの建設資金償還 四恩の里 亀
期的なも H27であって行政補助金
山学園のがその支援を行うもの

丸亀市に位置する児 丸亀市社会福祉法
童養護施設 亀山学 人の助成に関する
園は、子どもたちの心 条例第2条第2項及豊かな成長を育み、 び条例施行規則第7社会的自立のサポー 条の規定に基づき、トを行い、また子ども 利子補給を行う。
たちにとっての生活の拠点となる施設である。このたび園舎の老朽化等により、改築を行うこととなったため。

子どもの自遊遊具設置補助 なあそび場に金登録している管理者等

見直し基準該当項目

補助金額（千円）
H25―

―

――

説明

H28年度
要求額（千円）H26

H27―

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目
1,117
するもの 的として実施する補助金等交付事業

1,500―（２）原則として廃25,613
止するものオ 一時的又は短期的な事業等であって、終期が到来しているもの0―（２）原則として廃891
止するものオ 一時的又は短期的な事業等であって、終期が到来しているもの0―

ア 法令等により補助する（１）継続ことが義務付54するものけられている
事業等

91

補助金チェックシート
番号

担当課

名称

こども未来部
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

補助目的

補助内容

イ 市民等が主体的自立
丸亀市保育所
ウ 中長
幼保運営 保護者会連合的に行うもの
保護者会連合期的なも H1711
課
会研修補助金であって行政会のがその支援を行うもの

市内の公立・私立保 68,000円上限
育所保護者会が一致協力し、相互の連携を密に図ることにより、幼児の福祉増進に努めることを目的とする。

ア 行政がそウ 中長
幼保運営 私立保育園運 市内私立認可 の責任にお期的なも H1712課
営補助金
保育園１０園 いて保護奨の励すべきもの

保育所の入所児童の 毎月の入所児童数処遇の向上を図るこ ×（３歳未満児100とを目的とする。
円、３歳以上児90円）×25日を四半期ごとに補助
H27より単価10円up

私立保育園運ア 行政がそ営補助金（障 市内私立認可ウ 中長
幼保運営の責任におがい児保育加 保育園（該当期的なも H2413課
いて保護奨配保育士補園）の励すべきもの
助）

障がい児保育の推進 市の認めた障がいを図るため、加配保 児加配保育士の実育士を配置する私立 勤務日数×市が定保育園に補助金を交 める一日単価※を付するもの
補助基準額とする。
※平成26年度
保育士資格有：10,123円/日、資格なし：8,210円/日

私立保育園運ア 行政がそ幼保運営 営補助金（民 丸亀市社会福 の責任にお イ 短期
14H24課営化移行対策 祉協議会
いて保護奨 的なもの
事業補助）
励すべきものしおや保育所民営化 家庭支援、主任保に伴う臨時事業・原田 育士引継ぎ分等の保育所民営化に伴う 補助。25年度は臨時事業1,500万円上限（しおや）。

私立保育園運ア 行政がそ幼保運営 営補助金（民 誠心保育園は の責任にお イ 短期
15H26課営化移行対策 らだ分園
いて保護奨 的なもの
事業補助）
励すべきもの原田保育所の廃止に 運営費での支払い伴い誠心保育園の分 がない、保育士１名園にて運営をH26.4～ 分・調理員２名分の開始。自園調理等を 賃金補助条件としており、調理員等の賃金補助を目的とする。

補助金額（千円）
H25

6838,326

22,33515,000―

H26H27見直し基準該当項目
説明

H28年度
要求額
（千円）

68

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目68するもの 的として実施する補助金等交付事業

68

40,346エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき43,464するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

48,54749,730エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき40,719するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

42,0990（２）原則イ 補助目的として廃0が達成され止するもた事業等の06,966（２）原則
イ 補助目的として廃が達成され0止するもた事業等の0補助金チェックシート
番号担当課

名称

こども未来部
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

ア 行政がそ私立保育園施ウ 中長
幼保運営
誠心保育園、 の責任にお設整備事業利期的なも H1716課虎岳保育園
いて保護奨
子補給金の励すべきもの

イ 市民等が主体的自立
子育てﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ウ 中長
幼保運営 ももちゃんくら的に行うもの
ｱ ももちゃんく
期的なも H1717課
ぶ補助金
であって行政らぶのがその支援を行うもの

ア 行政がそ保育士等処遇
ウ 中長
幼保運営
市内私立認可 の責任にお18
改善臨時特例
期的なも H25
課
保育園１０園 いて保護奨事業補助金の励すべきもの

補助目的

補助内容

補助金額（千円）
H25

H26

私立認可保育園の円 私立認可保育園の滑な運営のため。
施設整備費償還費に対し、利子補給を行う。
129

未来を担う子供達を 保育所･地域子育て育てる大切さと、子育 支援センター・東小ての楽しさを地域の 川児童センターなど中で伝え、少子化の 公共施設での子育抑止となる活動を行う てボランティアや行ことを目的とする。
事での託児など。

40

待機児童の早期解消 私立認可保育園にのため、保育の担い 勤務する職員に対し手である保育士の確 支払われる賃金改保対策を推進するこ 善額への補助（基準とを目的に、保育士 額【勤続年数に応じ 25,465の処遇改善を行う私 た単価×入所児童立認可保育園への支 数】を上限とする）援。

H27

見直し基準該当項目
説明

H28年度
要求額
（千円）

104

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事79するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

62

40

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目40するもの 的として実施する補助金等交付事業

40

イ 国・県の補助金を財H27年度か源の一部とし H27年度から新制度に （１）継続 て充てる事 ら新制度に27,135より扶助費 するもの 業のうち、市 より扶助費へ移行。の負担が義 へ移行。
務的である事業等

補助金チェックシート
番号担当課

名称

こども未来部
交付先

補助目的区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
丸亀市私立幼ウ 中長的に行うもの
稚園PTA連合期的なも H17であって行政会のがその支援を行うもの
イ 市民等が主体的自立
学校法人 聖ウ 中長
幼保運営 私学振興補助 母学園・丸亀 的に行うもの 期的なも H1719であって行政課
金聖母幼稚園のがその支援を行うもの
イ 市民等が主体的自立
学校法人 丸ウ 中長的に行うもの
亀城南虎岳幼期的なも H17であって行政
稚園のがその支援を行うもの

20

幼保運営 保育所等整備 ひつじヶ丘保課
交付金
育園

イ 市民等が主体的自立的に行うもの ア 一時
H28であって行政 的なものがその支援を行うもの

補助目的

補助内容

聖母幼稚園と虎岳幼稚園で教職員と保護者の連携や園児とのふれあい活動を行い、幼児教育の充実を図る。

私立幼稚園の教職員と保護者の連携による、よりよい保育環境の整備、幼児教育の充実を図る。

教育機材の購入によ 教育基本法、学校る教育活動の充実を 教育法、キリスト教図る。
的理念に従った幼児教育を行う。

見直し基準該当項目

補助金額（千円）
H25

H26H27

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目するもの 的として実施する補助金等交付事業

3,267

3,267

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目3,279 するもの 的として実施する補助金等交付事業

備品の購入による設 学校教育法に基づく備の充実を図る。
就学前児童の教育を行う。

園舎増築により入所定員の増加を図る。
園舎大規模修繕により保育環境の向上を図る。

3,280

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目するもの 的として実施する補助金等交付事業

園舎増築工事に対する補助。
国2/3、市1/12
既存園舎大規模修繕に対する補助
国2/4、市1/4

説明H28年度
要求額
（千円）

―――

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

67,390