令和５年度

事業報告及び決算

令和６年５月
社会福祉法人

徳島県社会福祉事業団

令和５年度
１ 総

事業報告書

括

令和５年度は、新たな中期計画（第２次経営中期計画）がスタートした年度であり、「５
つの挑戦」の実現のため、事務局に新設したイノベーション推進部を中心に法人の最重要課題である「人材育成」、「人材確保」、「リクルート・広報」等に取り組んだ。
また、適正な利用者サービスの提供はもとより、適正な事業運営を図るため、令和５年４月１日に「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制を確立するため、各事業所においてコンプライアンス推進計画を策定し取り組みを進めた。
衛生推進面においては、衛生推進活動を活発にするため、職員の「メンタルヘルス改善
意識調査」を行い、各事業所職員の安全面及び健康面等における現状の問題点を把握し解決に向け取り組むとともに、令和６年度に社会保険労務士と顧問契約を結び、外部相談窓口を設置した。
防災においては、令和５年１１月に未来、ふらっとＫＯＫＵＦＵにおいて徳島市との共催で「徳島市福祉避難所開設訓練」を行い、防災意識の向上を図った。また、令和６年１月の能登半島地震において被災した避難住民等の福祉支援を行うため、JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）に１名、DWAT（災害派遣福祉チーム）に２名の職員を派遣し被災地支援を行った。
（第２次経営中期計画の主な進捗状況）
希望の郷では、強度行動障害がある利用者の安全な暮らしを支援するため、先駆的な取り組みを実施している他事業所とコンサルタント契約を結び、訪問指導等を受けながら強度行動障害支援プログラムを実施している。
未来では、入所者・短期利用者の増加に向けた取組みとして、国府支援学校小学部に入学予定の保護者を対象に、未来の見学会を実施することで利用増を図った。
ふらっとＫＯＫＵＦＵにおいては、地域共生事業に取り組むとともに、親子出勤等の実施による子育てと仕事の両立支援に取り組み、「親子出勤」の試行、施設内託児所等に関するアンケートを実施しニーズを把握する等、各事業所において着実に計画を進めている。
（新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等への対応について）
令和５年５月に第５類となった新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等への対応については、基本的な対策を継続し、法人内で情報の共有、衛生・健康管理の徹底を図り、利用者や職員等の安全・安心を確保した。

（イノベーション推進部の事業内容）
令和５年度に法人事務局に新設したイノベーション推進部では、「人材育成」、「リクル
ート・広報」、「子育て支援」、「地域貢献活動」、「大学連携」、「点字工房」、「法人後見」の課題ごとにチームを編成して取り組んだ。
これらの様々な課題に向けた取り組みが進むとともに、職員のスキルや知識を高める機会となり、人材育成にもつなげることができた。
特に、「リクルート・広報」においては、人材確保を法人の最重要課題の一つと捉え、大学生等の新卒者確保のため、採用試験を見直し、総合職の採用や多様なニーズに応えられるよう専門職を計画的に採用することができた。
（各事業所の主な重点取組事項について）
希望の郷では、「サト★アソビ」等の利用者が楽しむことができるイベントを家族会等の協力を得て開催し、コロナ以前の活気を取り戻した。また、施設内軽作業において、「きぼう工房」を立ち上げ、視聴覚障がい者支援センターから点字封筒作製を受注し作業に取り組んだことは、工賃を得ること以外にも社会貢献活動として大きな意味があった。
未来では、虐待防止研修等の職場内研修、強度行動障がい支援者養成研修やメンタルヘ
ルス研修等の職場外研修を行うことで、人材育成に努めた。また、防災対策においては、
徳島市及びふらっとＫＯＫＵＦＵと共催で、「福祉避難所開設訓練」を実施し、災害対応力の向上と関係機関との連携を図った。
ふらっとＫＯＫＵＦＵでは、生活介護事業として、個々の個性を活かした芸術文化活動に力を入れ、「徳島障がい者芸術祭エナジー2023」では、エナジー賞、審査員特別賞を受賞した。また、コミュニケーション能力や協調性などといったソーシャルスキルを身につけるプログラムとして「ソーシャルサーカス」に取り組み、利用者全員による舞台発表を実現し、地域交流に発展させることができた。
就労継続支援 B 型事業では、国府支援学校と連携し、自社栽培した作物をマルナカやイベントでのマルシェにおいて販売し、接客体験等を行った。
ふらっと Café では、月に一度の「子どもの居場所づくりイベント」の開催に加え、「こども食堂」を令和５年７月より開始し、地域課題ニーズの解決を図り利用者数を増やすことができ、令和６年３月には「とくしまユニバーサルデザイン」によるまちづくり賞＜意識づくり部門＞にて知事表彰を受賞した。
さらに、ふらっとホーム・希望ホームでは、利用者ニーズを把握し本人が希望する生活の実現に向け地域移行支援体制を整えた結果、ふらっとホーム利用者１名の地域移行につなげることができた。

-1-

相談支援事業所「きぼう」では、「徳島市障害者虐待防止センター」と「とくしま見守
りねっと(徳島市高齢者・障害者見守りネットワーク)」において、徳島市と連携を図りながら、虐待、福祉サービス等の相談を受けるなど「地域の困りごと相談窓口」としての役割を務めた。
児童デイフラット未来では、「地域の保護者や子どもに向けた子育てサロン」を実施
し、保護者と子育て中のエピソードを話し合うことで情報を共有するとともに、子どもたち同士が一緒に作品作りに取り組むことで交流の輪を広げた。また、徳島県障がい者芸
術・文化活動支援センターと徳島文理大学の共催による「音楽療法体験」に参加し、大学生や海外の方との交流を図った。
障がい者交流センターでは、施設の適切な維持管理を行うとともに、令和５年８月に開催した「交流プラザフェスタ」において、特別支援学校生徒の演奏や徳島県立障がい者交流プラザを拠点として活動している音楽サークルの演奏の発表会等を開催した。
視聴覚障がい者支援センターでは、令和５年８月に視聴覚障がいの方々が、様々な情報の取得を円滑に行えるよう支援するための拠点として開設した「徳島県障がい者ＩＣＴサ
ポートセンター」にＩＣＴ専門員２名を配置し、相談対応、福祉機器展への出展、講習会等を開催しＩＣＴ機器の操作等を支援した。
徳島県立総合福祉センターでは、令和５年度に開設４０周年を迎えることから、徳島県と福祉団体との協働による、「生涯健康フェア」「防災フェスタ」及び、地域と子ども達の相互交流を図る「アートセッション」を開催した。
徳島県地域生活定着支援センターでは、令和５年度から事業を開始した「徳島県再犯防止総合相談窓口設置事業」を広く周知するため、パンフレットを作成し、県内関係機関に配布するとともに、県内関係機関との連携強化と相互のネットワークの構築によって、再犯防止を推進する「あわサポートネット」を徳島保護観察所等との共催により開催した。
徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターは、令和５年度に開設５周年を迎え、記念事業として、阿波銀行と共催で「私のことば２０２３展」を開催した。また、障害者支援施設等で取り組んでいる舞台芸術の発表の場として開催した「第２回みんなのはっぴょう
かい」は、昨年度比１．５倍の参加者数となり、楽器演奏・ダンス・手話コーラスなど多様な表現活動が披露された。徳島文理大学音楽学部の学生が会場運営にボランティアとして参加し、出演者との交流の場にもなった。
徳島県障がい者スポーツ協会では、新型コロナウイルス感染症が、「５類感染症」に移行したことにより、全国障害者スポーツ大会出場選考と４年ぶりとなる記録会を兼ね、ノ-2-

ーマピック・スポーツ大会を開催した。参加者も７競技２１１人（前年度８６人））とな
り、スポーツを楽しむ環境が戻りつつある。
また、１０月には特別全国障害者スポーツ大会（燃ゆる感動かごしま大会）に選手団総勢６７名を派遣した。選手は日頃の練習の成果を発揮し、多くのメダルを獲得することが
できた。

-3-

２ 決算状況（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）区分

決 算 額

前年度決算額

増

減

対前年比

(1)

1,457,668,939

1,371,275,524

86,393,415

106.3%

施設整備等による収入 (2)3,806,477

3,140,660

665,817

その他の活動による収入(3)42,538,881

72,126,435△29,587,554

1,504,014,297

1,446,542,619

57,471,678

104.0%

1,302,795,948

1,224,270,604

78,525,344

106.4%

843,035,887

784,603,456

58,432,431

107.4%

57.83％

57.22%

施設整備等による支出 (5)27,313,195

30,779,399△3,466,204

その他の活動による支出(6)81,598,172

112,774,652△31,176,480

支出合計(4)+(5)+(6)1,411,707,315

1,367,824,655

43,882,660

当期資金収支差額(7)92,306,982

78,717,964

13,589,018

154,872,991

147,004,920

7,868,071△23,506,718△27,638,739

4,132,021△39,059,291△40,648,217

1,588,926

前期末支払資金残高(8)571,106,050

492,388,086

78,717,964

116.0%

当期末支払資金残高(7)+(8)663,413,032

571,106,050

92,306,982

116.2%

事業活動による収入

収入合計(1)+(2)+(3)
事業活動による支出(4)

うち、人件費支出
事業活動収入に対する人件費比率（ア）（事業活動資金収支差額(1)-(4)）（イ）（施設整備等資金収支差額(2)-(5)）（ウ）（その他の活動資金収支差額(3)-(6)）―

103.2%

105.4%

事業活動面では、事業活動による収入は、１，４５７，６６９千円（前年度１，３７１，
２７６千円）となり、前年対比１０６．３％となっており、確実に収入の伸びを確保している。これは、希望の郷における介護給付費収入や未来における障害児施設給付費収入をはじ
め、ふらっとＫＯＫＵＦＵの開設に伴う障害福祉サービス等事業収入の増加、障がい者スポーツ協会の委託事業受託による委託事業収入の増加等が、主な要因となっている。
一方、事業活動による支出は、１，３０２，７９６千円（前年度１，２２４，２７１千円）となり、前年対比１０６．４％となっているが、物価高騰、光熱水費の高騰がある中で、各事業所において効率的な予算執行に努め支出を抑えた。
なお、人件費は、８４３，０３６千円（前年度７８４，６０３千円）で、職員数の増加や諸手当改善等に伴う人件費の増により、前年対比１０７．４％となっている。収入に対する人件費支出の割合は５７．８３％と前年度並みとなっている。
この結果、（ア）事業活動資金収支差額については、１５４，８７３千円（前年度１４
７，００５千円）となり、前年対比１０５．４％となっている。

-4-

次に、施設整備等の収支については、収入３，８０６千円（前年度３，１４１千円）であり、未来における設備資金借入金の元金償還に係る県からの補助金（２，２６８千円）、ふ
らっとＫＯＫＵＦＵで実施する「ほっとかない事業」の車両購入の補助金及びモバイルパソ
コン購入等のＩＣＴ補助金による施設整備等補助金収入（１，３０９千円）などが主な内容である。
支出については、２７，３１３千円（前年度３０，７７９千円）であり、希望の郷における３階トイレの改修工事、「きぼう工房」における点字刻印機購入等（４，８１６千円）、視
聴覚障がい者支援センター「徳島県障がい者ＩＣＴサポートセンター」における拡大読書器、補聴援助システム等の購入による固定資産取得支出（５，０６３千円）などが主な内容
である。
この結果、
（イ）施設整備等資金収支差額は、△２３，５０７千円となった。
また、その他の活動の収支については、収入４２，５３９千円（前年度７２，１２６千円）、支出８１，５９８千円（前年度１１２，７７５千円）となり、（ウ）その他の活動資金
収支差額は、△３９，０５９千円となった。これは、希望の郷における将来の大規模な改修等に備え、４０，０００千円を施設整備等積立資産に計画的に積み立てたものである。
以上のことから当期資金収支差額については、９２，３０７千円となり、前期末支払資金残高に加えると、当期末支払資金残高は、６６３，４１３千円となった。

〇 計算書類に対する注記（法人全体用）
別冊 計算書類のとおり〇 財産目録（令和６年３月３１日現在）
別冊 計算書類のとおり-5-

３ 設置経営及び管理運営施設等一覧（令和６年３月３１日現在）
区 分

施 設 種 別障害者支援施設

障害児入所施設

設置経営

定

員（名）

現員

入所

通所

利用

希望の郷（入所）

115

――

――

118

希望の郷（短期入所）

5

――

――

――

未来（入所）

60

――

――

45

未来（短期入所）

4

――

――

――

児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業

児童デイフラット未来

――

15

――

――

多機能型事業所

ワーク＆デイ ラクリエ

――

60

――

52

ふらっとホーム

12

――

――

11

ふらっとホーム（短期入所）

3

共同生活援助事業

希望ホーム

13

――

――

12

相談支援事業所

きぼう

――

――

――

――

徳島県立総合福祉センター

――

――

627

――

――

――

227

――

――

――

――

――

共同生活援助事業

―――――
―――――

管理運営

視聴覚障害者情報提供施設

そ の 他

――

施 設 名 等

徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター）
徳島県立障がい者交流プラザ（視聴覚障がい者支援センター）―――――

徳島県地域生活定着支援センター

――

――

――

――

―――――

ノーマライゼーション促進センター

――

――

――

――

―――――

公益財団法人徳島県福祉基金事務局

――

――

――

――

―――――

徳島県障がい者スポーツ協会事務局

――

――

――

――

―――――

212

75

854

238

合

計

（注）ワーク&デイ ラクリエの通所定員・現員は、生活介護事業、就労移行及び就労継続支援 B 型の合計利用者数を記載していること。

４ 監査の実施状況（１）公認会計士による指導監査
監査対象
監査内容

令和５年度
税理士法人日本会援隊徳島事務所 公認会計士による監査を実施

５ 職員の状況（令和６年３月３１日現在）（１） 職員総数
前年度

２３０名（内訳：職員８０名、専門職員（無期）２８名、臨時職員３８名、無期非常勤職員２７名、非常勤職員等５７名）
２２３名（内訳：職員７７名、専門職員（無期）２８名、臨時職員３６名、無期非常勤職員２５名、非常勤職員等５７名）（２）平均年齢
前年度

４５．０才（職員のみ）
４４．４才（職員のみ）（３） 男女内訳
前年度

男子３７名、女子４３名（職員のみ）
男子３２名、女子４５名（職員のみ）

-6-

希

望

の

郷

希望の郷は、主に知的に障がいを有する方が利用する障害者支援施設である。日中は、生活介護事業、自立訓練事業、夜間は施設入所支援事業、短期入所事業を実施している。施設
では、利用者が自分らしい日常生活と社会活動への参加を促進するためサービスを提供している。また、徳島市の地域生活支援拠点で緊急短期入所の受け入れを担う施設となっている。
１ 事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
今年度もインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の集団感染もあったが利用者の生活の質の向上と社会参加を充実できるよう支援内容を工夫し施設運営を行った。収入面でも、自立支援費収入は安定している。支出において物価高騰は大きな影響を与えたが、補助金、助成金などを有効に利用した。令和６年度障害福祉サービス等報酬改定への対応でも、手厚い職員の配置を計画し経営の安定化が図られるように進めた。
①②

入退所の状況

（単位：名）

令和 5 年 4 月 1 日現在
前年度継続利用者数

新規契約者数

契約解除者数

令和 6 年 3 月 31 日現在
利用者数

１１７

３

２

１１８

事業別の利用状況（単位：名）

定員

現員

生活介護

１１５

１１５

施設入所支援

１１５

１１８

短期入所

定員

延べ利用者数５３５２２ 重点取組事項（１）利用者サービスの向上
感染症対策としての健康管理などは継続しながらも、利用者の外出やイベント参加は積極的に行い利用者の社会参加を推進した。高齢化、コロナ禍での運動量の低下を補い体力の維持増進のために施設内に設置したスポーツ施設「トレーニングジム E-DE（読み：え～で～(阿波弁で「いいね」）)」で理学療法士の専門的ケアを受けながら楽しく運動できる環
境整備に取り組んだ。また、歯科衛生士を配置し口腔ケアに重点を置いたことも健康を支え、利用者、保護者からも好評を得ている。
「サト★アソビ」イベントなど利用者が楽しめるイベントを開催することも法人職員、家族会の協力を得ることでコロナ禍以前の状態に戻りつつあることを実感した。
また、絵画や創作活動にも積極的に取り組んできた。県内で開催された発表会などに出品、ギャラリーへの展示など利用者も創作意欲を高めることに繋がった。
施設内軽作業では、「きぼう工房」を立ち上げ、視聴覚障がい者支援センターから点字封筒の受注を受け作業に取り組んだ。この取り組みは工賃を得ること以外にも、社会貢献活動としても大きな意味があった。
保護者との連携については、毎月の保護者奉仕日の実施に加え家族会を毎月開催した。
ここでは、利用者満足度の向上のための話し合いや、感染症対策、健康作り講座などの勉強会などを実施し好評を得た。

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（２）運営体制の強化
毎月の法人経営会議、施設運営会議において施設の運営、経営状況を共有し年間事業計
画、新中期計画に基づき事業を進めた。施設内ではサービス管理責任者会議、各種委員会
活動を計画的に実施した。課題が発生したときには職員が集まり協議を進めて取り組んだ。
特に、コンプライアンスへの取り組み、障害者総合支援法の見直し、障害福祉サービス等
報酬改定への対応などでは全ての職員が主体的に取り組んだ。
法人イノベーション推進部の活動にも職員が参加し、大学連携、地域貢献活動などに意欲的に参加した。
（３）人材の確保と育成
法人イノベーション推進部とともに、県内大学や社会福祉協議会などへの法人紹介、求職者への企業説明会に参加し人材の確保に取り組んだ。SNS でもインスタグラムを活用し施設からの情報発信を行った。また、大学生の施設実習、インターンシップなども積極的に受け入れた。大学との連携で「音楽的療法活動」「運動とコミュニケーション」などの研究にも職員、利用者で協力を行った。これらは、人材の確保の手段としてだけでなく、利用者の社会参加、職員の支援の振り返りなどにも大変有効であった。
強度行動障がいを有する利用者の専門的なケアを身に付けるため外部コンサルを受けながら職員のスキルアップを図った。強度行動障がい支援者養成研修受講も進めた。また、認知症を有する利用者支援も外部講師を招き研修を進めた。
法人内の人事交流、他法人との情報交換会、共同研修にも多くの職員が参加することができた。
（４）地域貢献と防災への取り組み
施設における自然災害、感染症対応 BCP 計画は常に見直し改善を図り「感染症対応指針」なども新たに作成し共有を図った。地域との交流では地元自治会活動には参加できた。自主的に地域の清掃活動を企画し実施した。また、キッチンカーを使い地域マルシェ、法人内の他施設、他法人の施設にも活動を広げた。その際に、利用者、職員は販売員として参加するなど地域とのつながりや施設間のつながりも持つことができた。

-8-

未

来

障害児入所施設未来は、知的障がい児を主たる対象とする定員６０名の福祉型障害児入所施設として徳島市国府町において平成２７年度から事業を行っている。その他障害児短期入所事業を行っている。
１ 事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
本年度の障害児入所施設は、入所相談や関係機関への呼びかけ等を行い、入所児童の増加に取り組んだ結果、１３名の入所があり、月次平均利用者は５０．４名（前年対比１１
３．０％）に増加した。なお、年度末には、高等部卒業者の就職や１８歳以上の利用者の成人サービスへの移行による退所に伴い、４５名（前年対比１０９．８％）となった。
また、障害児短期入所事業（自宅で介護する方が病気等の場合に、障害児を受け入れて食事や入浴等の支援を行う）は、保護者のレスパイト利用のニーズに応えるため、令和３
年度から併設型４名に加え、空床型短期入所を開始したことにより、１，４６７日（前年対比１０７．０％）の利用実績となった。
① 障害児入所施設
区分 令和５年 3 月 31 日
性別
現 在 入 所 者 数
男
２９

入所者数

退所者数

８

４

女

１２

５

５

合 計

４１

１３

９

（入所定員：60 名）
令和６年 3 月 31 日
現 在 入 所 者 数
３３
１２
４５

利用者内訳：措置利用者２３名、契約利用者２２名(前年度 措置２１名、契約２０名)② 障害児短期入所事業
契約区分
継続契約
項目
(1) 契約状況
１５３(2) 利用実績（利用定員：4 名／日及び本体施設の空床）
新規契約

契約終了

１９

０

合

計

１７２

１，４６７日（前年度実績１，３７１日）

２ 重点取組事項（１）利用者の確保
利用者の確保に向けて児童相談所との連携をはじめ、入所及び短期入所の利用希望のあった保護者に対する入所相談や関係機関への呼びかけを行い、入所については１３名、短期入所については１９名の利用者と契約を締結した。
（２）サービス向上への取組み
施設内に、虐待防止、感染症対策強化、防災、給食等の９委員会を設置し、サービスの検証・改善、利用者満足度向上への取組みを行った。
短期入所事業については、従来からの併設型に加え、本体施設の空床を活用した空床型短期入所事業を行い、保護者のレスパイト利用等のニーズに応えた。

-9-

人材育成については、感染症拡大防止研修、虐待防止研修、腰痛予防研修などの職場
内研修（OJT 研修１７）を行うとともに、強度行動障がい支援者養成研修、サービス管理責任者等研修、メンタルヘルス研修などの職場外研修（OFF-JT 研修５３）に参加させた。
（３）感染症の対策及び各種行事の実施
感染症のまん延防止のための基本的対策を行うとともに、入所児童の情緒面での成長や心健やかに過ごせるよう、親子日帰り旅行、交通安全教室、かき氷、バーベキュー、ク
リスマス会、お楽しみ外出などの各種行事を積極的に実施した。
（４）防災対策
徳島市及びふらっと KOKUFU と共同で福祉避難所開設訓練を実施し、災害対応力の向上と関係機関との連携を図った。
（５）地域貢献と地域連携
管理栄養士による栄養講座の実施や、大学、障害者支援施設等と連携し、e-スポーツ（ｅ未来 kids クラブ）に取り組んだ。ZOOM アプリを活用し、オンラインでの交流やネッ
トワーク型ｅスポーツイベントにも参加した。
未来フェスティバルは、ふらっと KOKUFU と同時開催し、多くの地域の方々等に来園いただいた。地元のボランティアグループ気延クラブの方々に来園いただき、児童と一緒にお餅つきを行い、交流を深めた。また、清掃ボランティアや保育士の実習生の受入れを積極的に行った。
（６）その他
中国四国地区知的障害関係職員研究協議会の岡山大会において、「あらためてこどもの育ちを考える～障がいのある子どもの最善の利益を保障していくために～」というテーマで、職員 2 名が研究発表をした。

- 10 -

ワーク＆デイ

ラクリエ

ワーク＆デイ ラクリエは、令和３年９月１日に希望の郷の通所機能（生活介護，就労移行及び就労継続支援Ｂ型）を移管し多機能型事業所としてスタートした。障がいのある方々
が地域社会の一員として輝けるように、利用者の「ありのまま」を受け入れ、「生活人」としての「自己選択」と「自己決定」を尊重し、ライフステージやニーズに応じて、自立した地域
生活を営むことができるように運営を行っている。
１ 事業活動の概況と進捗状況（１） 進捗状況
ワーク＆デイ ラクリエでは、地域とのつながりづくりを念頭に、地域生活拠点「ふらっと KOKUFU」の特色を活用し地域交流を行った。国府支援学校とは、令和 4 年度からの交流に加え、新規にソーシャルサーカスと音楽演奏の合同発表会を実施する等、教福連携を強化することができた。感染予防のため休止していた行事等を段階的に再開し、9 月と 11 月には家族会と合同で秋祭りや日帰旅行を実施することができた。また、令和６年能登半島地震における支援活動として災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）に職員２名を派遣した。
生活介護では、アートをコミュニケーションツールとした取り組みの一環として、買い物
袋作りに取り組み、プラザフェスタでの景品配布やふくっとマルシェでの販売に活用された。
また、ソーシャルサーカスへの取り組みを地域交流にも活用し、地域の方や支援学校の生徒と楽しさを共有することができた。
就労では自社栽培収穫した作物を地元高齢者施設・株式会社香月（ふじや）の「冷凍餃子」の食材として提供し地産地消・作業収入増につながった。ハローワークでの求人票検索・希望する事業所への見学等で個々のモチベーションアップにつながるきっかけづくりを実施した。
事業別の利用状況（令和５年３月３１日現在）
定員
現員
平均利用者数
前年度
生活介護
３０人
２９人
２４．１人
２２．５人
就労移行
６人
２人
３．２人
３．６人
就労継続Ｂ型
２４人
２１人
１６．４人
１４．６人
２ 重点取組事項（１） 多様なニーズに答える利用者サービスの向上① ワーク＆デイラクリエ家族会との連携
利用者が地域でありのままに暮らせるように、障がい特性に応じた防災対策について講習を家族会と連携して実施した。石川県能登半島での震災を踏まえ、日頃の備えとして必要な準備や地域との連携について検討をする機会となった。
② 生活介護事業
個々の個性を生かした芸術文化活動に力を入れ、「徳島障がい者芸術祭エナジー
2023」ではエナジー賞、審査員特別賞を受賞した。また、あわぎんホール芸術家派遣事業を活用した芸術家派遣により、施設での阿波人形浄瑠璃鑑賞会を実施することができた。ソーシャルサーカスへの取り組みについては、今年度も利用者全員による舞台発表を実現し、地域交流にも発展させることができた。

- 11 -

③ 就労移行支援事業
個々のニーズの聞き取りをしっかりと行い、ハローワークでの求人票検索・事業所への見学・履歴書作成・面接練習等のプログラムを実施した。
④ 就労継続支援Ｂ型事業
ノウフク連携では、自社栽培した作物をマルナカでの店頭販売・イベントでのマルシェに参加し接客体験・徳島県立農林水産総合技術支援センター農業大学校職員を講師にスマート農業セミナー等を実施した。また、地元農家より圃場での作業を受託し農業力強化を図ることができた。
（２） 利用者確保への取り組み
板野支援学校と鳴門教育大学付属特別支援学校の各学校主催による施設見学会にて、生徒及び保護者の見学受け入れをした他、随時見学者等の受け入れを行った。その他、インスタグラム等での情報発信を行った。
３ 地域貢献の取組
ダイバーシティの先導モデルとして機能強化を図っている「国府支援学校」と地域で清掃活動、ボッチャ体験、合同発表会、就業体験の受入、農業体験及びマルナカ国府店での店頭販売等を協同して行い連携強化を行った。

- 12 -

ふらっとホーム
令和 5 年度は入居利用者 11 名でスタートし、6 月には 1 名が新たに入居したことで定員数の 12名に到達した。Ｅａｓｔ（東男子棟）、Ｗｅｓｔ（西女子棟）、それぞれの棟で共同生活を送りな
がら、世話人や生活支援員による朝夕の食事提供・健康管理・金銭管理・外出や通院時の付添支
援等の支援を受けている。夜間支援員の配置により 24 時間支援者が常にそばに寄り添える支援体
制を維持している。また、日中は、福祉的就労や生活介護事業所に通い、就労支援や日中活動支援を受けている。短期入所利用受け入れも行っている。
１ 事業活動の概況と進捗状況〈共同生活援助〉担当制を導入し、信頼関係の構築に努め、主に金銭管理や外出・通院付添等に取り組んでいる。
対人面の課題がある利用者には気軽に相談できる環境づくりに努め、コミュニケーション手法やトラブル発生時の対応方法等、解決への糸口が見つかるよう支援している。
将来目標として、一人暮らしへの「新たな自立」を目指したい利用者は多く、福祉・相談・医療等の支援を組み合わせて利用することで実現する、安心できる地域生活への移行に向けて、担当
相談支援事業所等との連携支援に取り組み、3 月中旬には一人暮らしの夢を実現して 1 名が退所した。
＊利用状況＊
共同生活援助定員

現員

平均利用者数

前年度

12 名

11 名

11.5 名

7.3 名〈短期入所〉
新規利用契約や、毎月固定利用・長期利用も多く、「食事が美味しい。楽しい。利用するのが楽しみ。
」との感想も聞かれるようになった。世話人による愛情溢れる生活支援が利用時の心地良さと、次回の利用希望に繋がったと考えられ、利用率向上の成果が表れている。
＊利用状況＊
短期入所

延利用人数

前年度

436 名

314 名

２ 重点取組事項(1) サービス提供体制の充実と向上
利用者個々の新たな課題を再検討し、実現可能な個別支援計画を作成した。職員間での情報共有及び各関係機関との連携支援を実施することで、より良いサービスの提供と、生活の質の向上を図ることができた。
(2) 地域移行支援の推進「自立生活を送るためには・・・。」を共に考える支援体制を整え、ステップアップする
ことで、現実的に 1 名の利用者が地域移行に至ることができた。今後も、様々なサービスを組み合わせることで単身生活も実現可能になると考えられる。
(3) 地域とのつながり強化
ふらっとＫＯＫＵＦＵでの行事に利用者自身がボランティアとして参加し、社会参加の機会を得ることで、地域の一員としての役割を担い、奉仕意識の向上を図った。

- 13 -

希望ホーム
利用者の年齢も幅広い層の方が利用されていることから、それぞれのニーズに応じた支援体制を整え、自立生活における支援者として、関係機関、各事業所と連携を図り、地域社会の一員として自立した社会生活が送れるように努めた。男性７名、女性５名、計１２名が入居しており、一般就労者８名、福祉的就労者４名が地域生活の中心としての就労に取り組んだ。
また、利用者への質の高いサービスの提供を目指し、職員の資質向上と利用者本位のサービス実現の為に、施設内外研修や会議等を充実させ、職員育成を図り、サービスの質の向上に繋げた。
１ 事業活動の概況と進捗状況
希望ホームでは、地域の中にある共同生活住居で生活を営む利用者に対し、世話人が朝夕の食事の提供，健康管理などを中心に支援し、支援員が日中に、通院支援、余暇支援、居室の整理整頓、就労支援などを含む日常生活上の必要な相談・支援等を提供することとした。複数の職員がシフト勤務をしているため職員間で情報共有を図り、総合的なサービスに努めた。
ホーム入居者の健康管理においては、高齢化に伴い重要になってきており、近隣病院の協力医療機関との連携のもと、定期的な健診を実施するとともに感染予防対策を含め、適切な健康管理体制を整えた。
サテライト住居の利用については、関係機関と連携を図り、他事業所、行政への PR 活動、見学等を実施し、ニーズの把握に努めた。
➀ 利用状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
定

員

13 名

現

員

12 名

平均利用者数

前年度

12.0 名

12.0 名２ 重点取組事項（１）サービス提供体制の充実と向上
個別支援計画において利用者個々の新たな課題を再点検し、実現可能な個別支援
計画を作成し、より良いサービスの提供を図った。
日頃からコミュニケーションが取りやすい環境を整え、利用者の相談には積極的に応じながら生活の質の向上に向けた支援を実施した。
職場定着に向けてサービス管理責任者や担当世話人が定期職場訪問を実施し、就労先との連携強化に努めた。
（２）地域移行支援の推進
自立に向けた支援体制を確立し、利用者の健康管理、対人関係の調整、適切な金銭管理について職員間で連携を図り、生き生きと安全に安心に日々の生活が送れるよ
う支援に努めた。
利用者本人の意向を図るうえにおいて、今年度推進計画に基づき、アンケート調査を年2 回実施し、本人が希望する生活の実現に向けて支援員、世話人が協力して支援- 14 -

を行った。また、一人暮らしを希望する利用者に対してはニーズ及び課題等の把握に努めた。
（３）地域とのつながり強化
イオンが行っている地域への社会貢献活動に対し、積極的に参加し、寄与することに努めた。防災対策として能登半島地震を踏まえ、地域との関係の重要性を鑑み、隣接するイオン防災担当者との合同の夜間想定避難訓練を実施し、地域防災の強化に努めた。また、初めて全員で徳島県立防災センターを訪れ、地震の怖さについて身を持って感じるとともに自己防衛の為の知識を学んだ。

＜- 15 -

相談支援事業所きぼう
相談支援事業所きぼうは、平成 25 年 4 月から一般・特定・障害児相談支援事業を開始し、徳島市からは「徳島市障害者相談支援事業」「徳島市地域生活支援拠点事業」「徳島市障害者
虐待防止センター等業務」の 3 事業を受託している。
５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで特例措置が終了となり、以前の業務体制に戻ったが、対応について協議を重ねていたこともあり、大きな問題なく業務を遂行し各事業共にほぼ前年度の実績を超えることが出来た。
相談内容については「家族関係・人間関係」や「生活技術」が前年度に比べて増加しており、生活する場においての支援が必要とされていると感じた。
１ 事業活動の概況と進捗状況（１）相談件数の状況
Ｒ５年度
特定相談支援事業

415

453

1,176

1,097

1,591

1,550

障害児支援利用援助

219

195

継続障害児支援利用援助

255

245

474

440

地域移行支援00

地域定着支援

0

0

0

0

2,065

1,990

サービス利用支援
継続サービス利用支援
計

障害児相談支援事業

計
一般相談支援事業

計
総

前年度

数

（２）徳島市障害者相談支援事業の状況
ア

相談件数の状況
身体障害 重症心身 知的障害 精神障害 発達障害
2,031
2,623
1,781
63
障害者
0

イ

その他

計

77

5

6,580

99

18

571

52

398

3

633

1,774

2,130

18

3,194

1,833

461

80

638

8,354

障害児
計

高次脳

相談内容
内容

福祉サービスの利用等

件数
6,970

内容

件数

家計・経済

102

障害や病状の理解

11

生活技術

145

健康・医療

224

就労

397

不安の解消・情緒安定150

社会参加・余暇活動

2

保育・教育

16

権利擁護

13

家族関係・人間関係

83

その他

241
計

- 16 -

8,354

（３）徳島市地域生活支援拠点整備事業の状況
アイ

登録者の概要※（）内は重複障害の再掲

身体障害

知的障害

精神障害

その他

計

４（４）

７１（９）

２（１）

0（0）

７７（１４）

相談・緊急時受入れ対応
相談

緊急時受入れ

電話

来所

契約数

見学・体験

緊急時受入れ

２７

９

７４

１１

１

（４）徳島市障害者虐待防止センター等業務の状況
通報・届出等件数
通報・届出

14

その他(相談など)

15

合計

29

２ 重点取組事項（１）質の高い相談支援の提供及び専門性の向上
職員の専門性を高めるために、県の実施する各養成研修に加えて、精神障害者支援体制
加算の要件となる相談支援従事者研修専門コース別研修「地域移行・定着」に参加し終了することが出来、令和 6 年度より新たに加算を取得予定である。
公認心理師による発達検査として、幼児対象の知能検査 WPPSI(ウイプシ)を各年齢層で試験的に実施することができ、子どもの認知能力等をより適切かつ多面的に理解することができた。
（２）各委託事業の実施
徳島市から受託している「徳島市障害者相談支援事業」では、地域の困りごと相談窓口としての役割を務め「徳島市障害者虐待防止センター」と「とくしま見守りねっと(徳島市
高齢者・障害者見守りネットワーク)」においても徳島市と連携を図り、適宜協議を重ねながら事業を実施することが出来た。
「徳島市障害者地域生活支援拠点事業」では関係者連携
会議への出席や、受託後初めてとなる緊急時受入れ対応を行った。
（３）自立生活援助の開始に向けて
まずは情報収集のため、県内で先駆けて実施している愛育会地域生活総合支援センター
へ８月、地域活動支援センターことじへ 12 月、視察を実施した。事業に関する情報やその他相談業務に関わることについても情報交換を図り、有意義な時間を持つことが出来た。（４）多様で柔軟な働き方
在宅勤務を継続し事務作業の負担軽減に努めながら、更に仕事と生活のバランスが調節しやすくなるよう効率化を図る為に、適宜各相談支援専門員から意向や意見を聞き取りし業務のスリム・マニュアル化に努めた。
事務所廊下にて- 17 -

児童デイフラット未来
児童デイフラット未来は、放課後等デイサービス事業と児童発達支援事業の多機能型事業所として定員１５名で「ふらっと KOKUFU」の発達支援棟において事業を行っている。
１ 事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況児童デイフラット未来は、「ふらっと KOKUFU」の発達支援棟において、新しく整備した遊具、訓練用具を使用して事業を実施した。
利用実績については、放課後等デイサービス事業と児童発達支援事業の２事業を合わせて、４，１３５名（前年対比１１６．２％）となっており、作業療法士及び言語聴覚士による専門的療育メニューや交流パーク等での運動療育、徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターの協力による療法的音楽活動等の療育プログラムにより、一人ひとりの状況に合わせた発達支援を行った。
① 放課後等デイサービス事業
契約区分
継続契約
項目
(1) 契約状況
５８(2) 利用実績② 児童発達支援事業
契約区分
項目(1) 契約状況(2) 利用実績（利用定員：児発、放デ合わせて 15 名／日）
新規契約

契約終了

９

１６

合

計
５１

４，０２４名（前年度実績３，３１７名）（利用定員：児発、放デ合わせて 15 名／日）
継続契約

新規契約

契約終了

２

１

１

合

計
２

１１１名（前年度実績２４２名）

２ 重点取組事項（１）地域に向けた子育てサロンの実施等
地域の保護者や子どもに向けた子育てサロンを実施し、保護者と子育て中のさまざまなエピソードについて対話したり、子ども達と一緒に作品づくりに取り組んだりと交流した。
また、とくしま共生アートプロジェクト推進事業のワークショップに参加し、徳島文理大
学名誉博士マイケル・ローバッカー氏による音楽療法を受講し、大学生や海外の方と交流を図った。さらに、他事業所の子どもたちと一緒に遊んだり対話をしたり交流し、親睦を深めることができた。

- 18 -

ふらっと Café（地域共生事業）
令和５年度より「子どもが安心して遊べる場所の不足」という地域課題ニーズを受け、「にぎわい創出×まちづくり事業」のなかで子どもの居場所づくり推進事業を開始。月に一度子どもの居場所づくりイベントを開催し、加えて子ども食堂を７月より開始した。
利用状況としては、イベント開催件数３１件、延べ４，４２６名の子どもから大人までの地域住民の参加があった。貸館としては定期的な地域のサークル活動や子供会等での活用があり、貸出件数８３件、延べ１，０６２名の利用があった。また、だれもが自由に交流・活躍できる場となるようにイベント以外でも施設を積極的に開放した。
千葉県で開催された「第５６回全国社会福祉事業団大会」において、地域との連携や地域共生事業での取組みを発表した。
１ 事業活動の概況と進捗状況（１）ふらっと Café の利用状況
3 月 31 日付実績

貸館関係
イベント関係

前年度実績

貸館

（件）

８３

３９

利用人数

（名）

１，０６２

３９０

イベント等 （件）

３１

２３

４，４２６

３，９３２

参加人数

（名）

２ 重点取組事項（１）地域のコミュニティづくり「徳島県生活困窮者自立支援プラットフォーム」に参画し、定期開催イベントにてフードパントリーを実施して子育て世帯を支援するなど集まる機会を設け、子どもをきっかけとした交流を促進した。
（２）地域福祉の担い手づくり
取組みを継続していく中で、近隣の小学生やボランティア団体がイベントや子ども食堂の運営に関わるようになり、地域福祉活動推進の場となっている。
（３）だれもが安心してくらせる地域づくり
近隣の中学校と連携して自主防災組織とともに「一泊避難訓練」を実施し、炊き出し等を行った。また、令和５年１１月に徳島市・未来と共に、徳島市では初めてとなる
実際の施設を利用した福祉避難所開設・運営訓練を実施した。
（４）「徳島県版ユニバーサルカフェ」認定施設として取組の継続
高齢者や子ども、子育て中の人、外国人、障がいのある方など、誰もが訪れることができる交流拠点として取組みを継続し、令和６年３月に「とくしまユニバーサルデザイ
ンによるまちづくり賞＜意識づくり部門＞」にて知事表彰を受賞した。

- 19 -

徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター）
障がい者交流センターにおいては、障がい者の自立と社会参加の促進に向けた活動と交流の拠点施設として、施設機能を最大限に活用し、地域の方々と共に障がい者の自立と社会参加の促進に取り組んだ。
また、昨年度に引き続き、館内入居団体等と協力し節電に取り組むことで光熱水費の抑制に努めた。
１ 事業活動の概況と進捗状況
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症も第５類となったこともあり、会議室等の貸館状況では、利用件数が前年度比で１１０％となり、利用収入実績においても前年度比で
１２８．６％とコロナ前の水準に達していないが、利用人数、利用収入ともに年々増加している。
施設運営については、プラザ講座や企画展の開催、交流プラザ最大のイベントである「交流プラザフェスタ」を通じて、スポーツ・芸術文化の活動支援や、とくしま障がい者就労支
援協議会と連携し定期的にマルシェを開催することで、「発表の場」「活躍の場」の創出を行った。
また、自衛消防訓練では、徳島西消防署との合同でスノーケル車を使用した屋上からの救出活動訓練や、避難所開設・運営訓練（受付訓練）では、地域住民や地域の自主防災会、館内職員等の協力を得て、災害時にもスムーズな受付、誘導が行えるよう訓練を行った。
（１）会議室等利用実績 （注）利用実日数 ３２９日／年間
項目

令和５年度実績

令和４年度実績

件数（件）

２，５２５

２，２８６

１１０．５％

人数（人）２６，０１２

２５，２８６

１０２．９％

ボ ラ ン テ ィ ア 件数（件）

２５６

２４２

１０５．９％

人数（人）

２，０２８

２，３６４

８５．８％

利用件数（件）

２，７８１

２，５２８

１１０．０％

利用人数（人）

２８，０４０２７，６５０１０１．０％

有料施設

室（無料）
合

計

（２）利用収入実績
令和５年度実績額

対前年比（単位：円）
令和４年度実績額

８７８，１００

対前年比

６８２，９３０

１２８．６％（３） 実施事業の内容
事業内容
プラザ講座の開催

実①③

施 内 容 等

実施回数：４０回② 参加人員：３４１名
講座内容：絵画 他６講座 ④ ボランティア：８名- 20 -

①
②
③
①
②
③

日
時：令和５年８月７日（日）参加人員：延べ３，５００名
事業内容：「防災」×「マルシェ」×「文化・芸術」「第１８回交流プラザフェスタ」を開催
実施回数：２回
参加人員：４２名（職員及び利用者）
訓練内容：通報、消火、避難誘導訓練、館内設備の確認等
就労場所：障がい者交流プラザ全館
就労者数：５名
事業内容：館内清掃業務等を通じて障がい者の自立を推進

障がい者作品のロビー展
示等①②

実施回数：９回
事業内容：パネル展、絵手紙展等

館内連絡調整会議の開催①③

実施回数：２回② 出席者数：２７名
会議の内容：プラザの運営に関する連絡協議等

避難所開設・運営訓練①③

実施回数：１回② 参加人員：５３名
事業内容：「交流プラザ避難所受付訓練」

園芸ボランティア①③

実施回数：２回② 参加人員：５０名
事業内容：屋上リハビリ公園の草抜き、剪定等

プラザ防災講座①③

実施回数：１回② 参加人員：３５名
事業内容：「まなぼうさい教室」

プラザ福祉講座①③

実施回数：１回② 参加人員：３１名
事業内容：「音訳ボランティアによる読み聞かせ」①③①

実施回数：２４回 ② 受講者：５０５名
講座内容：スマホ入門 他２１講座
実施内容：中央監視設備設備改修工事
駐車場ライン引き

第１８回交流プラザフェ
スタの開催

通報・消火・避難誘導訓練

障がい者の自立支援の推進

障がい者の学びコース
館内設備等の整備と充実①②③

２ 重点取組事項（１）施設の適切な維持管理
定期的な設備の保守点検及び通路のワックスがけやガラス清掃、園芸ボランティア（２回）による屋上リハビリ公園の草抜き、剪定等を行い施設の維持管理に努めた。
（２）「発表の場」「活躍の場」の創出
交流プラザフェスタでは、特別支援学校生徒の演奏やプラザで活動している音楽サー
クルの演奏の発表会を開催、プラザ正面玄関ロビーでは、プラザ講座で作成した作品の展示など、日頃の成果を発表できる場を設けることができた。
（３）関係団体との連携強化
徳島県教育委員会と連携し、「障がい者の学びコース」を２４講座開催した。また、教育機関、各種福祉関係者等の施設見学を６件（内２件県外）受け入れた。
（４）積極的な情報発信等
館内デジタルサイネージを活用し、プラザ講座等の募集や館内イベント情報等を発信した。また、SNS を活用しプラザ企画展や講座等の情報の発信も行った。

- 21 -

徳島県立障がい者交流プラザ（視聴覚障がい者支援センター）
視覚や聴覚に障がいのある人の支援専門機関として、点訳・音訳指導員、歩行訓練士、手話通訳士等を配置し、視覚・聴覚障がい者が安心して地域生活を営むことができるよう、関係機関と連携・協働し、一人ひとりに寄り添った支援を目指して、視覚障がいリ
ハビリテーション、情報・コミュニケーション支援事業等を実施した。
１ 事業活動の概況と進捗状況
令和５年８月６日、視聴覚障がいの方々が、様々な情報の取得を円滑に行えるよう支援するための拠点として、徳島県障がい者ＩＣＴサポートセンターを開設した。ＩＣＴ専門員を２名配置し、相談対応、福祉機器展への出展、講習会等を実施し、ＩＣＴ機器の操作等を支援した。
点字図書館事業については、点字・音声・テキスト等８０％以上がダウンロードでの利用であることも含め、今後もインターネットでの利用方法支援の必要性を再認識した。
生活訓練事業においては、新型コロナが５類に移行されたことに伴い、要望が大きかった調理を再開し、いろいろカルチャー講座では８３人利用が増えた。
聴覚障がい者への支援について、令和５年度は「手話ができる防災士の育成」を目標に、手話通訳士２名が防災士資格を取得した。南海トラフ巨大地震の備えとして、今後も育成に努め、関係団体との連携強化を目指す。

（１）進捗状況
ア 点字図書館事業（視覚障がい者情報提供事業）
項
種

目
別

点 字 図

書

音 声 図

書

テキストデイジー図書他

区
受
利
受
利
受
利

分
入
用
入
用
入
用

（単位：タイトル数）

本年度実績

前年度実績

別

考

110
98
2,950(2,472)
1,472(982)849329,597(25,492) 33,641(28,978)
1013
1,435(1,432)
1,264(1,259)※（）内はダウンロード数

イ 生活訓練事業（視覚障がいリハビリテーション）
種

備

本年度実績

相 談

267

通所・訪問支援140- 22 -（単位：延べ人数）

前年度実績

備 考
補装具・日常生活用具、同
248 行援護、ＰＣ等情報機器
操作上の問題等
174 歩行訓練、点字訓練、情アウトリーチ支援29

48 報機器訓練等

遠隔支援

15

9 情報機器訓練等

いろいろカルチャー

305

222

756

701

計

料理・手芸、触って分かる博物館、音楽演奏等

ウ 聴覚障がい者情報・コミュニケーション支援事業
種 別
字幕入りビデオ等の貸出
手話通訳者派遣
県知事定例・臨時記者会見への手話通訳士派遣
要約筆記者派遣（単位：本数、件数）
本年度実績

前年度実績

48
1,638
32
106

51
1,611
46
90

２ 重点取組事項（１）障がい者ＩＣＴ技術活用事業①相談業務
ＩＣＴ機器の体験及び購入方法等の相談
視覚障がい者対応：１００件

聴覚障がい者対応：１５件②ろう者向けスマホ講座
ひょうご聴覚障害者福祉事業協会山本氏を講師に招き全２回開催し、スマホの基本操
作や危機管理について学習した。また様々な便利なアプリの活用方法を体験した。
第１回：携帯の仕組み、生活に便利なアプリを知る
第２回：様々なアプリを活用してみよう

参加者

９名

③地域での機器体験会等に出展
障がい者ＩＣＴサポートセンターに整備された音声読書器や補聴援助システム等を体験会等に出展し、視聴覚障がいの方だけでなく、一般の方など幅広い世代への周知・啓発に努めた。
・第５回福祉・ボランティアふれあい市民フェスタ（三好市社会福祉協議会主催）
・ヌクモリティいっぱい KAIGO FESTA 2023（徳島県老人福祉施設協議会主催）
・第２回バリフリＢＯＸ∞（バリフリＢＯＸ∞実行委員会主催）（２）徳島県読書バリアフリー推進事業①公立図書館等職員研修会を開催し、ＩＣＴを活用した視覚障がい者の読書方法や、弱視の方、肢体不自由の方々の読書方法、また視覚障がい者の読書を支える機器、出版社側からの話など、様々な読書方法や読書形態を知り、公立図書館等と連携した障がい者サービス提供の必要性を再認識した。

- 23 -

第１回：読書の可能性と未来、弱視の方・肢体不自由の方の読書について
参加者２２名
第２回：ミニ福祉機器展、読書の多様性を支える仕事をどう作っていくか
参加者４２名②徳島県立城ノ内中等教育学校放送部３名の生徒を対象に、梶井基次郎著「檸檬」の音声
図書製作体験を実施した。

１回２時間

全６回

（３）鳥取県と徳島県の手話通訳者等相互支援のための研修会開催
各市町村で作成する「個別避難計画」について、徳島県保健福祉部保健福祉政策課から「個別避難計画の概要」、鳴門市、徳島市、小松島市から個別避難計画進捗状況について説明があり、今後の支援体制構築に向け現状を知る機会となった。
参加者５７名（４）見えない・見えにくい方向け、聞こえない・聞こえにくい方向け福祉機器展開催
４年ぶりの通常開催となった福祉機器展では、最新の視聴覚障がい者向け機器展示と関係団体による相談ブースを設置し、視覚障がい者のご家族や支援者が来場された。
盲導犬の体験歩行も行った。

来場者１１５名- 24 -

徳島県立総合福祉センター
徳島県立総合福祉センターは、福祉関係者やボランティア団体等の活動拠点として、昭和５８年に開館し、ホール、会議室等の活動の場の提供や各種福祉情報等の発信によって、社会福祉の発展に寄与している。

１ 事業活動の概況と進捗状況
本年度の会議室等の利用状況は、前年度同様の高い利用状況となったところである。
また、自主事業をはじめとする施設運営については、企画展や福祉講座の開催をはじめ、本年度には開設から４０周年を迎えることから、徳島県と福祉団体との協働による、「生涯
健康フェア」や「防災フェスタ」を開催したところである。
また、地域との子ども達の相互交流を図る、「アートセッション」を開催したほか、建物の維持管理では、徳島県による会議室等の改修工事が行われたところである。
（１）会議室等の利用状況
年 度
項 目
来

館

者

件
数 （件）
会議室・設備
人
員 （名）
（有 料）
利 用 収 入 （円）件
数 （件）
ボランティア室
人
員 （名）
（無 料）
利 用 収 入 （円）
合

計

令和５年度

令和４年度

64,821

62,175104.2％

5,910

6,020

98.1％

62,11959,046105.2％

17,334,135
436

17,770,290

97.5％

502

86.8％

2,702

3,129

86.3％

――

――

6,522

97.3％

数

増減率

件

数 （件）

――
6,346

人

員 （名）

64,821

62,175104.2％

利 用 収 入 （円）

17,334,135

17,770,290

97.5％（２）自主事業の内容
事業項目
企

福

① 実施回数：２６回
展 ② 事業内容：認知症パネル展、ちぎり絵展、災害ボランティアパネ
ル展、Ｗｅｂ公開講座など

画

祉

自主事業の内容

講① 実施日 ：令和５年１２月１０日
座 ② 参加人員：３０名③ 事業内容：ガーデニング講座① 実施日 ：令和５年９月９日
生涯健康フェア ② 参加人員：６５名（開設４０周年事業） ③ 事業内容：「突然死と寝たきり予防」をテーマに食生活の改善、
運動習慣、講演及びパネル展を開催- 25 -

① 実施日 ：令和５年７月２２日
防 災 フ ェ ス タ ② 参加人員：１０７名（開設４０周年事業） ③ 事業内容：自衛隊の災害派遣現場での活動報告、防災キッチンカ
ー体験、高機動車搭乗体験等① 実施日 ：令和６年１月２７日② 参加人員：１２０名
アートセッション③ 事業内容：小学生による吹奏楽演奏、幼稚園児による絵画展を通して相互の交流を図ることを目的に開催

２ 重点取組事項
事業項目
館
調

内
整

連
会

重点取組の内容① 実施回数：５回
絡② 参加人員：年間６２名
議③ 協議内容：トイレ改修工事の概要、光熱水費の推移状況報告ほか① 参加人員：年間２０６名
障 が い 者 の
② 事業内容：障害者支援施設の利用者が館内清掃業務に従事し、就就労支援事業
労活動を通じて自立が図れるよう支援
館内設備等の① 実施内容：中庭の整備、会議室備品の更新、誘導灯の取替等
整 備 と 充 実
徳 島 県 に よ る ① 実施内容：高架水槽等取替工事、５階トイレ及び会議室等改修工
改 修 工 事事、防犯カメラ設置工事、５階を除く改修設計- 26 -

徳島県地域生活定着支援センター
徳島県地域生活定着支援センターは、高齢又は障がいがあり福祉の支援を必要とする矯正施設退所者及び刑事司法手続き段階にある被疑者及び被告人等に、保護観察所、矯正施設、検察庁及び弁護士会等と連携し、対象者の地域生活定着に向けた支援を行っている。

１ 事業活動の概況と進捗状況
本年度の業務執行状況は、保護観察所からの依頼に基づくコーディネート業務及び矯正施設退所後の受け入れ施設等に助言を行うフォローアップ業務は、前年度並みの実績となったが、関係機関からの相談に応じる相談支援業務は、前年度を下回る結果となった。
また、令和５年度から事業を開始した「高齢・障害被疑者等支援業務（入口支援、刑事司
法手続き段階にある被疑者・被告人等に釈放後に帰住先の調整や各種福祉サービスの利用を行う）」は、利用実績がなかった一方で、「徳島県再犯防止総合相談窓口設置事業」は、生
活苦や将来不安等に対する多くの相談があった。
さらに、広く県民に再犯防止への啓発活動を図る取り組みとして、職員が啓発活動を行う「再犯防止講師派遣事業」を実施したところである。
（１）業務執行状況① 地域生活定着支援業務（出口支援）
年

度

令和５年度

令和４年度

増減率

前年度継続分６２――

本年度新規分

９

１３

――

１５

１５

100.0％

前年度継続分５

１２――

本年度新規分

９

３

――

項 目
コーディネート業務

合フォローアップ業務
相 談 支 援 業 務（単位：件）

計

合

計

１４

１５

93.3％

合

計

１３

２６

50.0％

② 高齢・障害被疑者等支援業務（入口支援）
年

度

項 目

（単位：件）

令和５年度

令和４年度

増減率

０

――

――

高齢・障害被疑者等支援業務- 27 -

③ 徳島県再犯防止総合相談窓口設置事業（委託事業）
年

相談件数

度

項 目
徳島県再犯防止
総合相談窓口設置事業

令和５年度

令和４年度

３４

――

④ 再犯防止講師派遣事業（自主事業）
年
項 目
再犯防止講師派遣事業

主な相談内容生活苦、病気・住居・仕事への悩み、将来不安等（単位：件）

派遣件数

度（単位：件）

令和５年度

令和４年度

３

６

主な派遣依頼先
つるぎ町地域包括支援センター
徳島県教育委員会

２ 重点取組事項（１）関係機関との情報共有と相互連携
徳島保護観察所及び徳島刑務所との三者会議を開催し、今後出所予定者で支援対象となる方の情報共有を行うとともに、関係機関との相互連携を図った。
（開催回数：１１回、延参加者：１１０名）（２）あわサポートネットの開催
県内関係機関との連携を強化し、相互のネットワークの構築によって、再犯防止を推進する「あわサポートネット」を徳島保護観察所及び更生保護団体との共催により県内３箇所（東部、西部及び南部）で開催した。
（開催日：令和６年２月、延参加者：１０６名）（３）徳島県再犯防止総合相談窓口設置事業の広報
令和５年度から事業を開始した「徳島県再犯防止総合相談窓口設置事業」を広く周知するため、パンフレットを作成し、県内関係機関に配布した。併せて、あわサポートネッ
ト等の連携会議等においても業務内容等の広報を行った。
（作成部数：３，０００部、関係機関配布先：１４４箇所）（４）職員の支援スキル向上
全国地域生活定着支援センター等が主催する専門研修会等にＷｅｂを通じて参加し、専門性の向上と困難事例解決のための方策等、職員の支援スキル向上に取り組んだ。
（開催回数：２２回、延参加者：２９名）（５）各種関係機関の情報発信
県内の関係機関が実施する再犯防止の取り組みについて、ホームページを通じて紹介
し、誰ひとり取り残されることのない「地域共生社会」実現に向けて情報を発信した。

- 28 -

徳島県障がい者芸術・文化活動支援センター
芸術・文化は、障がいのある方々が「優れた才能」を発揮し、「感動」を創造できる大きな可能性を秘めた舞台であることから、センターでは、徳島県における障がい者芸術・文化の拠点として、
「支える」
「育てる」
「繋がる」
「発表する」「広める」の５本柱を基本に事業を進めている。
１ 事業活動の状況と進捗状況
令和５年度は、センター開設５周年を迎え、記念事業として、阿波銀行と共催で「私のことば２０２３展」を開催した。初めて商業スペースにおいて開催したことにより、より広く障がい者の芸術文化活動を発信することができ、節目の年に相応しい新しい形での展覧会となった。
この他、県内外の作品交流を目指した「第３回全国公募Ｔシャツデザイン展」や、「第９回障がい者アーティストの卵」発掘展、県外アーティストの作品展に加え、個展や巡回展を開催し、障がい者の芸術・文化活動の裾野拡大と障がい者の芸術の素晴らしさを県民にＰＲした。
また、徳島文理大学との共催による「集まれ！みんなで音楽を楽しもう！！音楽療法体
験」、徳島大学人と地域共創センターとの共催による「マスキングテープで表現してみよう」など大学等と連携したワークショップを開催し、幅広い創作活動支援に係る人材育成に取り組んだ。
さらに、規模を拡大した第２回「みんなのはっぴょうかい」を開催し、障害者支援施設
等で取り組んでいる楽器演奏・パフォーマンスなど、舞台表現活動の発表の機会の創出に
も努めた。

項

内

目

相談支援

容

作品の販売に関する相談等

人材育成

相談件数

考
11 件

（電話、来所等）

音楽療法体験

参加者数 36 名

知的財産権の基礎を学ぼう

参加者数 12 名

ボーダレスアートミュージア
ワークショップ備

ム NO-MA、佐川美術館見学
マスキングテープで表現して参加者数 14 名
参加者数 22 名

みよう
NFT って何？

ネットワークづ
くり

参加者数

9名

「工房まる作品展」ゲストトーク

参加者数 21 名

企画委員会の開催

2回- 29 -

笠野智也作品展
第 3 回全国公募「Ｔシャツデザイン展」
優秀賞 5 点、佳作 10 点、入選 34 点
「ひとりひとり、いろいろで、まる。工房まる作品
展」協力：特定非営利活動法人まる（福岡県）
第 9 回「障がい者アーティストの卵」発掘展
発表等の機会の

11 点

応募数

710 点

入場者数 1474 名
出品者数 131 点
入場者数 753 名
作品数

私のことば２０２３展

35 点

入場者数 227 名

創出
プラザギャラリー
第 2 回みんなのはっぴょうかい
プラザショップでの作品販売
Ｓｐｒｉｎｇ展
情報収集

出品数

訪問調査
新たな作家・作品の発掘

企画展

4回

貸出

7回

出演者数
15 グループ 148 名
作家数

5 名

出品数

18 点

作家数

14 名

出品数

32 点

訪問数

12 回

アクセス 1 日平均

ウェブサイト11.5 回

情報発信

Instagram 394 人
SNS 等（フォロワー数等）

Facebook

79 人

YouTube33 人

２ 重点取組事項（１）開設５周年記念「私のことば２０２３展」の開催
会場の阿波銀プラザ２階のギャラリーでは、県内障がい者作家１２名の作品を展示するとともに、作者紹介のビデオを上映した。また、３階では、第９回「障がい者アーティ
ストの卵」発掘展の受賞作品、第３回全国公募 T シャツデザイン展の優秀賞５点を展示し、１階では、センター紹介のパネル展示も行った。会期中には、記念セレモニーを行うとともに、神戸市にある片山工房の理事長新川修平氏を招き記念講演を行った。
（２）第３回全国公募「T シャツデザイン展」の開催
県内で活躍するクリエイター５名の参画を得て、７１０点の応募作品から優秀賞を選出し、作者とクリエイターが T シャツの商品化に向け協働でデザインを検討し販売を行なった。今回初の取り組みは、障がい者とクリエイターが協力し新しい価値を生み出す
一つの例となり、県内のクリエイター登録サイト等にマッチング事例として取り上げられるなど、大きな反響があった。

- 30 -

（３）「ひとりひとり、いろいろで、まる。」工房まる作品展の開催
県外の優れた作品を紹介することを目的に、福岡県福岡市の特定非営利活動法人まる「工房まる」の作品展を県立近代美術館ギャラリーで開催した。絵画作品など約１００点を展示するとともに、「工房まる」の職員等によるゲストトークや出品アーティスト２
名による公開制作にも多数の来場者があり、障がい者芸術に対する関心の高さが窺えた。
（４）第２回「みんなのはっぴょうかい」
障害者支援施設等で取り組んでいる舞台芸術の発表の場として２回目の今回は、昨年
度比１．５倍の参加者数となり、楽器演奏・ダンス・手話コーラスなど多様な表現活動が披露された。また、徳島文理大学音楽学部の学生が会場運営にボランティアとして参加し、出演者との交流の場にもなった。参加者からは、「この発表の機会が目標となり練習に熱が入った」「来年もぜひ参加したい」との感想を頂いた。

- 31 -

ノーマライゼーション促進センター
ノーマライゼーション促進センターは、障がい者の自立と社会参加を促進するための啓発
広報活動やリフトバスを運行することで、日常生活の支援に努めた。
１ 事業活動の状況と進捗状況（１）進捗状況
障がい者の自立と社会参加に向けた取り組みを行ってきた。また、心の輪を広げる体験
作文や障害者週間のポスターの募集、障がい者の集い県民大会の開催を通しての啓発広報、
福祉バス運行等による社会見学やスポーツ大会への参加など日常生活の支援を行い福祉の向上に努めた。
今年度は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が、「５類感染症」に移行したことにより、障がい者の社会参加活動の増となった。
心の輪を広げる体験作文及び障害者週間ポスターの応募数については、教育機関との連携により、学校への周知が図られ前年度の２倍となった。
また、徳島県障がい者福祉バス（リフト付きバス）の利用状況については、前年度の１．４倍となり、内、県外の利用については、前年度の２．５倍となり、社会参加活動が活性化されてきた。

ア

心の輪を広げる体験作文及び障害者週間ポスター募集
応募数 〔令和５年７月３日（月）～９月１日（金）
〕
小学校

中学校

高校・一般

文

４編

６６編

３編

ポスター

５点

１３点

作

計

各部門において、最優秀

７３編賞、優秀賞、佳作を選考し（前年度 ３６編）

令和５年１２月９日（土）

１８点の第４２回障害者の集い県（前年度 １０点）

民大会において表彰した。

イ 障がい者による書道・写真の募集

写真部門：銅賞１人

応募数 〔令和５年８月１０日（木）～９月１１日（月）
〕
書

道

２２作品
（前年度

３８点）

写

真

２２作品

全国審査（全国障害者総合福祉（前年度 ２６点）

センター）への応募を行った。

ウ 徳島県障がい者福祉バス（リフト付きバス）の利用状況

回

人

数

数

県内

県外

計

徳島県精神保健福

１１件

１５件

２６件

祉協会、徳島県視（前年度 １９件）

覚障害者連合会女

（前年度

１３件）

２５５人
（前年度

２８３人）

（前年度

６件）

３７０人

６２５人

（前年度 １５６人）（前年度 ４３９人）- 32 -

性部、オーティ―の会他

２ 重点取組事項（１）障がい者福祉の理解促進を図る
今年度の障がい者の集い県民大会は、参加者をコロナ禍前を基準とし、各表彰対象者
付添者、関係団体、施設利用者及び職員等の参加とし開催した。また、オープニングでは、令和５年１０月に開催された特別全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」ダイジェスト版の動画上映を行った。
（２）障がい者の自立と社会参加を促進する
リフトバス運行事業については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した
ことにより、利用回数は増加した。障がい者の方々が、安心・安全に利用できるように、
リフトバスの整備を行いながら事業を実施した。

- 33 -

徳島県障がい者スポーツ協会
アフターコロナの状況で、地域でのスポーツ活動を、安全・安心に配慮した各種スポーツ大会の開催、とくしま人材バンク「パラスポーツサポーター」等による技術指導を実施した。また、外出困難な方や遠く離れている方とも繋がることのできるオンラインの特性を生かした、オンラ
インスポーツ教室の実施等、「リアル」と「オンライン」を組み合わせたハイブリッドでの事業展開を行った。
１ 事業活動の状況と進捗状況（１）進捗状況
当協会は、平成２８年７月に設立され、関係団体とのネットワークを構築しながら、障がい者スポーツの振興を図った。
障がいのある人もない人も誰もが主役となって活躍する共生社会の実現を目指し、パラスポーツの振興を図るため、パラスポーツ体験、さらに他法人との共催によるパラスポーツイベン
トを行った。
また、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が、「５類感染症」に移行したことにより、全国障害者スポーツ大会出場選考と記録会を兼ね、ノーマピック・スポーツ大会の開催（参加者：７競技２１１人（前年度８６人））、１０月には全国障害者スポーツ大会選手団派遣（個人競技７競技２２人、聴覚バレー１０人、コーチ・役員３５人 計６７人）を派遣した。
令和２年９月設置の「とくしまパラスポーツ人材バンク」では、登録者数は、前年から２１人の増となり、スキルアップ研修等を通じて、指導者の育成につながった。出張スポーツ教室
等のサポーター派遣も大幅に増加し、身近な地域でのスポーツ活動の向上を図った。
（２）実施事業の内容
事業目的

事業内容

実施内容等

１ 開 催 日：令和５年６月３日（土）徳島県南部地域ノーマピ
２ 場
所：阿南市那賀川スポーツセンター
ック・ボッチャ交流大会
３ 参加人数：選手２１人、審判等８人 計２９人
１ 開 催 日：令和５年７月２２日（土）２ 場
所：徳島県立障がい者交流プラザ体育館
３ 参加人数：選手３２人、審判等１０人 計４２人
障がい者
１ 開 催 日：令和５年８月１９日（土）ス ポ ー ツ 徳島県西部地域ノーマピ ２ 場
所：ふれアリーナみよしの 交 流 支 ック・ボッチャ交流大会 ３ 参加人数：選手２５人、審判等１０人 計３５人
援
１ 開 催 日：令和５年９月２３日（土）徳島県ノーマピック・ボ
２ 場
所：徳島県立障がい者交流プラザ体育館
ッチャ交流大会
３ 参加人数：選手２７人、審判等１０人、計３７人
徳島県央部地域ノーマピ
ック・ボッチャ交流大会

特別支援学校対抗ボッチ
ャ大会

１

開 催 日：令和５年１１月２９日（水）

２

会

３

参加人数：ﾎﾞｯﾁｬ８１人、ﾀｰｹﾞｯﾄﾎﾞｯﾁｬ（ｵﾝﾗｲﾝ）３９人

場：吉野川市民プラザアリーナ棟メインアリーナ- 34 -

指導者の育成
公認パラスポーツ指導者
スキルアップ研修会

１

開 催 日：令和５年１２月２日（土）２場

所：専門学校健祥会学園体育館

３

内

容：

① スポーツ現場における声掛けの方法について
講師：田村博氏（（一社）徳島県サッカー協会普及ｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、ｳｫｰｷﾝｸﾞﾌｯﾄﾎﾞｰｰﾙｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）② 体幹トレーニングなどの補強練習メニューについて
講師：松本真巳氏（日本スポーツ協会ｱｽﾚﾃｨｯｸﾄﾚｰﾅｰ）とくしまパラスポーツ人
材バンク設置事業

３

参加人数：１７人

１

登録者数：８８人 （前年度２

派遣件数：２０５件（前年度 １１４件）

１ 目
障がい者スポーツ交流支
援事業（2024 頑張るんじょ！とくしまパラス
ポーツフェスティバル）

６７人）

的：パラスポーツの魅力発信、共生社会の実現を目指して、ﾊﾟﾗｽﾎﾟｰﾂ・ＩＣＴｽﾎﾟｰﾂ体験等イベントを開催

２ 開 催 日：令６年１月２１日（日）３ 開催場所：徳島県立障がい者交流プラザ
４ 参加人数：会場１５５人（前年度 １０７人）
１

障がい者スポーツ普及促
進事業

出張スポーツ教室
障がい者
スポーツの 普 及 、 オンラインスポーツ教室促進

目

的：障がい者スポーツの振興に資する競技用具の整備を必要とする障がい者スポーツ団体に補助金を交付

２

補助団体：９団体（2,045,823 円）

３

補助内容：競技用車椅子、ボッチャセット等への補助。

１ 開 催 日：令和５年６月~令和６年２月
２

回数：１８４回（1,208 人）（前年度３２回（399 人）

１ 開 催 日：令和５年６月~令和６年２月
２回

数：２３回（1,073 人）前年度７７回（1,112 人）

１目

的：特別支援学校運動部活動と、地域の障がい者ス
ポーツクラブや競技団体、パラスポーツ指導員
等との地域連携事業を実施し、運動部活動地域移行に向けた基盤作りを行う。

徳島県障がい者スポーツ推進プロジェクト（特別支援学校運動部活動等の地域連携事業）

２内容：① バスケットボール練習会（協力：徳島ｶﾞﾝﾊﾞﾛｳｽﾞｵﾙﾄ、徳島県ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ協会） ９回（１４９人）② ボッチャ練習会（協力：徳島県ボッチャ協会、徳島県障がい者スポーツ指導者協議会） １０回（３０６人）③ 「総合型地域スポーツクラブ」との連携事業（協力：放課後等デイサービス事業所）５回（４８６人）④ トレーニングセンターを活用した練習拠点の充実
５回（４６人）- 35 -

１
ﾊﾟﾗｱｽﾘｰﾄ パラアスリート卵発掘！
の 発 掘 ・ ジュニア・アカデミー事
育成
業

２
３
４
５

目

的：運動適正テストやスポーツ体験プログラムを実施し、スポーツの楽しさの実感や身体能力・競技力の向上を図る。
開 催 日：令和５年１２月から令和６年２月の間、５回
開催場所：国府支援学校体育館
内
容：徳島県立国府支援学校 中学部、高等部生徒を対象に身体能力測定やスポーツ体験実施。
参加人数：５８人

２ 重点取組事項（１）令和４年度に、公益財団法人日本パラスポーツ協会の委託事業を受託し、法人内施設の「希望の郷」フリースペースにトレーニングセンターを整備した。トレーニングセンターを施設利用者だけでなく、保護者、アスリートに貸出を行った。
（２）パラスポーツ活動の実施において、大会規模やルールを工夫し、「リアル」と「オンライン」
を組み合わせたハイブリッドで、第３回特別支援学校対抗ボッチャ大会を開催した。
（３）他団体との連携事業として、①徳島新聞社会文化事業団と共催し、徳島ニュースポフェス「エイブル２０２３」の開催、②バリフリＢＯＸ∞のスタッフとして協力を行った。

- 36 -