日本バイリーン株式会社
環境報告書2023

2023.09.06 発行（報告対象期間） 2022.01.01～2022.12.31(報告対象組織)

当社は2021年12月31日現在、7事業所（国内：本社、2支店、2工場、1研究所、1出張所）と連結子会社16社（国内6社、海外10社）で構成されています。
報告対象組織は、本社、2支店、2工場、1研究所、1出張所とします。
参考に出資比率100％の連結子会社12社（国内4社、海外8社）分をまとめてPage19～21に記載しました。

●内容に関するお問い合わせ先
品質保証部
TEL: 03-4546-1116 FAX: 03-4546-1117
E-mail: green2023@vilene.co.jp

環境報告書2023

トップメッセージ

代表取締役
社長執行役員、CEO川村智世界的な潮流となっている脱炭素化への取り組みは、当社グループの重要な経営課題の一つです。当社が所属するフロイデン
ベルグ・グループの目標をベースに、サステナビリティ計画としてエネルギー効率、CO2排出量、廃棄物量などの数値目標を設定しています。これらは企業が地球市民として存続していくためにも重要な取り組みの一つと考えています。
当社は2022年度も「CSR・環境経営」を基本戦略の一つに掲げ、グローバル化に伴うガバナンスの強化と、環境や安全に配慮した経営を推進してきました。引き続き事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。
2022年度は、当社の主要な生産拠点（滋賀工場・東京工場）において、ピークシフト生産、蒸気配管の保温材更新などによる蒸気消費量の削減、照明のLED化推進、コージェネレーションシステムを組み合わせた効率的なエネルギー利用、廃棄物の削減に努めてまいりました。また、滋賀工場ではグリーン電力への全面切り替えにより、大幅なCO2削減も達成しました。
さらに、自動車用フロアマットを生産販売する海外のグループ会社では、太陽光発電の利用促進およびフロアマット用樹脂（SBS）のリサイクルプロセスの積極運用を行っています。
本報告書が当社の環境に関する取り組みに対し、皆さまにご理解いただく一助となれば幸いに存じます。

Page 2環境活動の結果

環境報告書2023○総括
脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を２大テーマとして３カ年の環境行動計画を策定し、取り組んでいます。
本社、大阪支店（九州出張所）、名古屋支店、東京工場（研究所）、滋賀工場の活動状況をとりまとめて報告します。
関係会社の状況は参考として巻末(Page18～20)で報告します。
2022年度の温暖化社会の構築に向けた活動結果は、「消費エネルギーの削減」および「CO2排出量」ともに目標を達成しました。
また、循環型社会の構築に向けた活動結果は、「ゼロエミッション」および「廃棄物再資源化」ともに目標を達成しました。
なお、消費エネルギーの原単位は、製品売上高（百万円）当たりの消費エネルギーに変更しています。
2021年までは製品重量当たりの消費エネルギーとして算出していましたが、2022年4月の当社基幹システムの切換により、同じ条件での原単位の算出ができなくなりました。
環境行動計画(2020～2022年度)

1.脱温暖化社会の構築

2022年度の活動結果

消費エネルギーの削減
原単位 年平均1%削減

達成（5年度間平均原単位は2.0%減少。前年度比は1.8%減少）。

CO2 排出量
2030年度までに2013年度比26%削減→2014年度から毎年2013年度比
1.53％削減

達成（2022年度目標は2013年度比13.8%削減。結果は2013年度比▲26.3%）。
グリーンエネルギー(再生可能エネルギー）切替などで、CO2 排出量が減少しました。

ゼロエミッション
埋立処分量 0.5%以下達成（埋立処分量0.33%）。2021年度は0.26%でした。

廃棄物再資源化
循環利用率* 97%以上達成（98.2%）。2021年度は98.１%でした。

2.循環型社会の構築*循環利用率 ： 循環利用量 ／ 廃棄物発生量
循環利用量 ＝再資源化量 ＋ 固形燃料(RPF)化量 ＋ サーマルリサイクル量

Page 3

環境活動の結果

環境報告書2023○2022年度の活動結果
継続的な活動(2020～2022年度)
廃棄物削減

2022年度目標

2022年度の活動結果

廃プラ原単位の削減

前年度比8.7%減少しました。

化学物質の管理

PRTR対象物質の削減

PRTR報告対象化学物質は1物質減少しました。（5→4物質）
対象化学物質の取扱量は減少しました。（18.4%）
公共水域への排出量は増加しました。（11.5%）
廃棄物処理施設・下水道への移動量は減少しました。（16.6%）

製品含有化学物質の管理

化学物質管理の整備

関連法規および業界規制の改正に対応して管理を進めました。
管理の円滑化を目指し、社内基準の改定を進めました。

環境適合設計

環境適合設計の推進

分野ごとに製品の環境配慮設計を進めています。
（VOC削減、省資源化）。

エコファクトリー

エコプロダクツPage 4

エコマネジメント

環境管理体制の整備

全社活動の展開

ISOマネジメントシステムを通じて全社に省エネ・省資源目標を周知しました。各部署は自主目標を設定し、達成に向けて活動しました。
ISOマネジメントシステムは2015年版に対応しています。

エココミュニケーション

外部発信の継続環境報告書の記載内容の充実

環境活動を幅広く開示するために、HPに掲載しています。

環境会計

環境報告書2023

環境保全のための投資額および費用額
２０２０年度

分類

投資額

２０２１年度

費用額

32.0

事業エリア内コスト（百万円）
２０２２年度

投資額

241.6

費用額

11.8

投資額

247.0

費用額

主な内容

大気、水質の公害防止対策
188.0 環境負荷の削減対策
省エネ活動（断熱、LED化、燃費改善）

7.8

上・下流コスト-

160.8 -

189.5 -

176.2 製品含有化学物質調査への対応

管理活動コスト-

19.1 -

19.9 -

19.0 ISO14001運用維持

社会活動コスト

-

1.7 -

1.5 -

1.2 社会貢献活動団体への寄付

環境損傷コスト

-

合計

32.0

423.2

11.8

分類項目の記載は、環境会計ガイドライン2005年版に準じる。

Page 5457.9

環境事故発生時の回復費用

7.8

384.5

環境会計

環境報告書2023

環境保全効果（物量単位）
効果項目

内容
ＮＯｘ原単位

公害防止

地球環境保全資源循環

大気・水質汚染物質の排出・移動量の増減

ばいじん原単位
ＢＯＤ原単位

算出方法
３年度間
平均原単位
変化

増減率 (%)
２０２０年度＋▲▲

ＰＲＴＲ排出・移動量

前年比＋エネルギー使用量の増減

エネルギー原単位▲

ＣＯ２ 排出量の増減

ＣＯ２ 原単位

廃棄物の増減廃棄物原単位

５年度間平均原単位
変化▲▲

0.59.217.3
12.21.3
2.14.0２０２１年度＋＋▲▲▲▲▲

2.02.52.12.71.8
2.5
4.6

２０２２年度＋▲＋▲
▲
▲
▲

7.7
37.0
13.3
3.02.05.46.8（▲は改善 ＋は悪化 を示す）
NOｘ原単位の上昇は、コージェネレーションシステムの稼働が影響しています。
NOｘ原単位・ばいじん原単位は、検出濃度が低いため増減率の大きな変化となって表れる傾向があります。
「ばいじん濃度」は、「規制値0.1ｇ／Nm3」に対して実測値は0.002～0.006ｇ／Nm3であり低い水準を維持しています。
なお、上記の各原単位は製品売上高（百万円）当たりの排出量または使用量に変更しています。
2021年度までは製品重量当たりの排出量または使用量として算出していましたが、2022年4月の当社基幹システムの切換により同じ条件での原単位の算出ができなくなりました。
上記の2020年度から2021年度の原単位も同様に見直しています。

Page 6

環境会計

環境報告書2023

環境保全対策に伴う関連費用の変動（前年比）
効果項目

２０２０年度

２０２１年度（百万円）

２０２２年度

主な内容

リサイクル費用

＋ 0.6

▲ 1.8

▲ 0.5

工場の廃棄物リサイクル品の売却および空調エアフィルタの製品リサイクルの費用
回収

廃棄物処理費＋ 0.5＋ 0.04▲ 6.4

前年度処理費用との差（▲は減少 ＋は増加 を示す）

リサイクル費用は、有価物の売却費用が2021年度より減少しました。
廃棄物処理費用は、廃棄物発生量が減少し、2021年度より減少しました。

Page 7

省エネルギ－

環境報告書2023
エネルギー使用量と原単位指数の推移

コージェネレーションシステム（東京工場）

コージェネレーションシステム（滋賀工場）

エネルギー使用量の原単位は製品売上高（百万円）当たりのエネルギー使用量に変更しています。
2021年度までは製品重量当たりのエネルギー使用量として算出していましたが、2022年4月の当社基幹システムの切換により、同じ条件での原単位の算出ができなくなりました。
上記の2018年度から2021年度の原単位も同様に見直しています。
なお、エネルギーの使用量に変更はございません。
5年度間平均原単位変化は2.0%の削減になりました。

Page 8地球温暖化防止

環境報告書2023
CO2排出量の推移（調整後排出係数を使用）

2030年までに達成する目標値：
・2013年度比26%削減（21.8千ﾄﾝ－CO2）・2017年度から2030年度までの年換算で毎年2%削減「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）により、両工場は、温室効果ガス排出量の報告を義務付けられています。
2022年度はグリーンエネルギー（再生可能エネルギー）切換などにより、CO2排出量は減少しました。
Page 9

事業活動における物質フロー2022年度

インプット
原 材 料
（トン）
（うち、PRTR対象物質量）
エネルギー
電力
化石燃料
合計
水資源上水
地 下 水
工業用水
合計

Page 1010,56572（TJ)

264
246
510
（千ｍ 3 ）

28448
57533

環境報告書2023
2022年度

アウトプット製品（トン）

大気環境負荷物質 （トン）ＮＯｘ
ばいじん
PRTR対象物質
水域環境負荷物質
排 水 量（千ｍ ３ ）ＢＯＤ
（トン）
PRTR対象物質 （トン）
土壌環境負荷物質
土壌負荷（トン）
廃棄物
総発生量
（トン）
PRTR対象物質
（トン）
循環利用量
（トン）
埋立量

（トン）

その他

（トン）

9,468

11.5
0.1
0.0559
7.64
0.29
0
2,335
6.65
2,294
98.2%
7.6
0.33%
33.3
1.43%

廃棄物の削減

環境報告書2023
廃棄物発生量の推移

2022年度も廃棄物発生量は減少しました。

Page 11

廃棄物の削減

環境報告書2023
循環利用率・埋立処分率の推移

当社は埋立処分率（ゼロエミッション）の低減と再資源化率の向上を目標に掲げています。
全事業所で有価物は選別し、それ以外は全て外部委託により処理・処分しています。
徹底した分別による有価物化に努め、循環利用率は98.2%になりました。
埋立処分率は0.33%になりました。
Page 12

化学物質の管理

環境報告書2023

グリーン調達

現在、2015年9月の国連サミットで採択された2016-2030年までの国際目標として、持続可能な世界を実現する17のゴール・169のターゲットからなる『持続可能な開発目標（SDGs）』が掲げられ、取り組まれています。
当社では17ゴール中、3（すべての人に健康と福祉を）、6（安全な水とトイレを世界に）、12（つくる責任つかう責任）の目標を化学物質監理に関わる目標と捉え、国内外の化学物質管理規制に対応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学物質情報について、サプライチェーンを通じて的確に把握することに努めています。
また、得られた情報は、化学物質管理用アプリケーションを使用して適切な運用を図っています。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）

Page 13

化学物質の管理（件）

環境報告書2023
グリーン調達調査件数の推移

REACH規則など国内外の法規制の改訂に伴い、当社のグリーン調達に対する顧客からの問合せ件数は月100件を越えています。

Page 14化学物質の管理

環境報告書2023
ＰＲＴＲ対象化学物質の取扱量

対象化学物質 2022年度

2021年度

4572,24588,528

物質数
取扱量 （ｋｇ）

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)（単位 kg）
対象化学物質名

大気排出量

水域排出量

土壌排出量

移動量

2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度

190

210

1,380

1,290

ｱﾝﾁﾓﾝ及びその化合物

00

1,770

2,84071

塩化第二鉄

000076ε-ｶﾌﾟﾛﾗｸﾀﾑ

1002900502603,5006,650

163
2,6006,89330

直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽﾙﾎﾝ酸及びその塩

31461 りん酸ﾄﾘﾌｪﾆﾙ合計

0000

移動量は、主に廃棄物、下水道への移動

2022年度のPRTR報告対象化学物質は１物質減少し、4物質になりました。
（2022年度のε-ｶﾌﾟﾛﾗｸﾀﾑはPRTR法の報告対象外になりました。）
対象化学物質の取扱量は、18.4％減少しました。
公共水域への排出量は、2021年度比11.5%増加しました。
廃棄物処理施設・下水道への移動量は、2021年度比16.6%減少しました。
Page 15

化学物質の管理

環境報告書2023
ＰＲＴＲ対象化学物質の排出・移動量の推移(kg)

20,00015,13015,000

移動量
排出量10,000
7,083

6,341

6,893

6,650

5,000
1,725
268

330

2602902019年度

2020年度

2021年度

2022年度0
2001年度Page 16

法規制の順守状況

環境報告書2023

・大気汚染物質の排出
実測値／規制値の比率 （％）
測定項目ＮＯｘ
ばいじんﾎﾞｲﾗｰ

乾燥機

環境負荷

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

26.0
1.6

23.9
5.75.1
2.54.62.543.4
6.0

46.4
6.0

ＮＯｘ排出量ばいじん排出量

環境負荷排出量 （トン）
2022年度11.50.1

2021年度10.50.2

複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化

・水質汚濁物質の排出
実測値／規制値の比率 （％）
測定項目

下水道
2022年度

ＢＯＤ濃度
窒素含有量
りん含有量

21.1
55.9
1.8

環境負荷

公共水域
2022年度

2021年度

18.2
49.9
1.6

37.3
4.83.42021年度

排水量

32.9
3.9

ＢＯＤ排出量

環境負荷排出量 （トン）
2022年度5597.62021年度5628.02.9

複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化

工場からの排水は、サイト内の排水処理設備で処理を行い、東京工場では一般河川に、滋賀工場では公共下水道にそれぞれ排出しています。 2022年度は2021年度比でNＯｘ排出量が9.5％増加し、ＢＯＤ排出量は0.5％減少しました。
工場内で使用する水は、循環利用・効率利用に努めています。

Page 17

当社の環境保全活動
滋賀工場

東京工場

2022年10月

2022年12月

社会貢献活動の一環として、当社および関連会社の社員が事業所周辺の 河川・道路・公園の清掃を実施しています。
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Name of presentation

（参考） 関係会社の活動概要
ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量

国内は、硫黄分の少ない化石燃料を優先的に使用しています。
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環境報告書2023

（参考） 関係会社の活動概要

環境報告書2023

ＣＯ2排出量天然ガスコ－ジェネレーション（小山化学株式会社）

ソーラーパネルの設置（VIAM Manufacturing Mexico S.A. de C.V.)

一部の関係会社では、コージェネレーションシステムが稼働しています。
一部の関係会社では、再生可能エネルギーを使用しています。
Page 20

（参考） 関係会社の活動概要
廃棄物発生量海外の一部の関係会社で廃棄物発生量が減少しました。

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環境報告書2023