資料６

令和５年度 環境省重点施策

令和４年９月九州地方環境事務所

本日の構成１．令和５年度 環境省重点施策の概要
２．主に自治体向け重点施策
３．主に企業等向け重点施策
４．自治体・企業向け重点施策
５．問い合わせ先等

1

１．令和５年度 環境省重点施策の概要

2

令和５年度 環境省重点施策
社会課題の解決による新しい資本主義の実現○我が国が直面する最重要社会課題
・一刻の猶予も許さない気候変動問題
・ウクライナ侵略とエネルギー安全保障
・輸入資源価格高騰
・災害頻発化・激甚化
・人口減・少子高齢化による地域衰退
・福島復興、環境再生

環境省重点施策のポイント
・炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成により、持続可能性を巡る社会課
題の解決と経済成長を同時実現し、「新しい資本主義」に貢献
・「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化・最大限活用
・地域・くらしの脱炭素化、関連する社会インフラ・サプライチェーン分野の投資促進
で、自立国産の再エネを最大限導入し、エネルギー安全保障に貢献
・G7に最大限貢献し、約4,000兆円とも言われる世界のESG資金を誘引
・日本の脱炭素技術等の海外展開でアジア・ゼロエミッション共同体構想に貢献
・命と環境を守る基盤的取組、東日本大震災・原発事故からの復興・再生○新しい資本主義の実現
社会課題を対症療法的に解決するのではなく、解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ、課題解
決と経済成長を同時実現するのが「新しい資本主義」

重 点 施 策（２つのコアミッション）（単位：億円）※ＧＸは事項要求

令和５年度要求額 一般会計:1,861億円（125％）/ エネルギー特別会計:2,436億円（147％）/ 東日本大震災特別会計:3,117億円（91％）/ 合計:7,414億円 ※国土強靱化は事項要求①時代の要請への対応
炭素中立型経済社会（カーボンニュートラル）(1) 地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジショ
ンの推進
・ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 400
400【財投】
・ (株)脱炭素化支援機構の出資制度 200【政府保証】
・ 初期費用ゼロ型太陽光等の再エネ導入支援 200・ サプライチェーン全体の脱炭素化取組の推進 115
・ 住宅建築物のZEH・ZEB化推進 270
・ 再エネとセットでの電動車のシェアリングや地域交通への普及促進 34
等(2) 成長志向型カーボンプライシングの取組(3) 森林等の吸収源対策の推進(4) 熱中症対策を始めとした適応施策の推進②不変の原点の追求
自然再興（ネイチャーポジティブ）

循環経済（サーキュラーエコノミー）(1) 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移(1) 生物多様性国家戦略に基づく30by30
行の加速化
目標や自然資本に配慮した経営等の・ プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン
実現
脱炭素化のための設備高度化 100(新)・ 30by30目標達成に向けた・ バイオマスプラ、SAF、太陽光パネル、金属、地
国立・国定公園の新規指定等の推進 150(新)域廃棄物バイオマス等の省CO2化実証事業
民間取組の認定等によるOECM推進 3
・ 食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進 2 ・ 生物多様性国家戦略に基づく取組推進 1
・ サステナブル・ファッション等の促進 1
等等(2) 自然を活用した地域活性化の推進(2) レジリエントな廃棄物処理体制の構築

・ 国立公園満喫プロジェクトの推進 128+事項要求
・ 地域共生型地熱利活用の推進 2
・大規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討 5
等
・ 一般廃棄物処理施設・浄化槽の整備 813+事項要求等

GXと相乗効果を発揮する重点投資分野(1) GX×「人への投資」(3) GX×「スタートアップへの投資」(2) GX×「科学技術・イノベーションへの投資」(4) GX×「デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資」

G7日本開催を契機とした世界・アジアのSDGs達成への貢献(1) G7日本開催を契機とした環境外交での主導的な役割の発揮(2) アジア・ゼロエミッション共同体構想等に貢献する途上国の包括的な脱炭素移行支援

人の命と環境を守る基盤的取組(1) 公害等の健康被害対策と生活環境保全・ 水俣病や石綿飛散防止の対策 112
・ エコチル調査 63
・ 有害物質(PFAS等)対策 2(新) 等(2)良好な環境の創出
・ 海岸漂着物対策 12 +事項要求等(3)外来生物・鳥獣保護管理、動物愛護管理の強化等
・ 外来生物対策 11・ 指定管理鳥獣捕獲支援 22+事項要求 等

東日本大震災からの復興・再生
・ 中間貯蔵施設の整備・管理、除去
土壌の減容・再生利用 1,786
・ ALPS処理水海域モニタリング 8・ 放射線健康管理・健康不安対策 12・ 脱炭素×復興まちづくり 5等

3【機構・定員】 運輸部門の脱炭素化、海洋環境保全等の体制強化のための水・大気環境局の再編 、地方環境事務所をはじめとする地域脱炭素に係る体制強化等（定員145人増）

：自治体向け：自治体・企業向け

令和５年度環境省重点施策集目次：企業向け※GXへの投資に係る経費については、予算編成過程において検討する。
※「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」に係る経費については、予算編成過程において検討する。

事

項

令和５年度
概算要求・
要望額
（百万円）

令和４年度
当初予算額
（百万円）

担当局（部）
課（室）名＜重点施策掲載事業＞
１．時代の要請への対応 ～新しい資本主義実現に向けた環境と経済の好循環～
１－１．炭素中立型経済社会実現に向けた取組（１）地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進① 脱炭素先行地域づくり、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施の加速化
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【エネ特】
地域再エネの最大限導入のための地方自治体の計画づくり支援（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づ
くり支援事業）【エネ特】
防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）【エネ特】
初期費用ゼロ型太陽光発電等の再生可能エネルギー設備全国導入加速化支援（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス
強化促進事業）【エネ特】

40,0005,000

20,000 大臣官房地域脱炭素事業推進課
800 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

7,000

2,000 大臣官房地域脱炭素事業推進課

20,0003,800 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室② 民間資金を活用した脱炭素型社会インフラの整備、中小企業をはじめとするサプライチェーン全体での脱炭素経営促進(新)(新)株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進（株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事
業）
サプライチェーン全体での脱炭素経営の実践普及・高度化（サプライチェーン全体での企業の脱炭経営普及・高度化事業）【エネ特】
中小企業をはじめとするサプライチェーン全体の脱炭素移行に向けた工場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） ）【エネ特】(新)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化の推進（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）【エネ特】
物流に関わる空港、港湾、海事などの脱炭素化の促進（空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業）【エネ特】(新)グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のための基盤整備（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業）【エネ特】
ESG金融の更なる浸透のための市場動向調査・情報発信（ESG金融実践促進事業）【エネ特】

200
1,500
10,0007,300
1,715

0 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
0

地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室、大臣官房環境経済課環境金融推進室、自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

3,700 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
0 地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
1,715 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

400

0 大臣官房環境経済課環境金融推進室

450

300 大臣官房環境経済課環境金融推進室③ くらしの転換を通じた需要側からの経済社会システムの変革
住宅のZEH・省CO2化促進（集合住宅の省CO2化促進事業、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）【エネ特】
建築物のZEB・省CO2化促進（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）【エネ特】
再エネとセットでの電動車のシェアリングや地域交通への普及促進（地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業）【エネ特】
食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進（食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費）
ファッションロス削減等によるサステナブル・ファッション等の促進（使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッ
ション促進事業）
ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイルへの転換促進（ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業）【エネ特】

14,00011,000 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

13,0005,900 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課 他

3,400

1,320 水・大気環境局自動車環境対策課

183

127 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

125

82 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、リサイクル推進室

2,800

1,800 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

4

④ 自立した国産のエネルギー源である再エネ導入推進のための基盤づくり
再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備（再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供シ
ステム整備事業）【エネ特】
事業性評価等を通じた浮体式洋上風力発電の早期普及促進（浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業）【エネ特】
洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等（洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業）【エネ特】
IoTを活用した連続温泉モニタリングの仕組みの構築等を通じた地域共生型地熱利活用の推進（地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業）【エネ特】

889

889 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 他

350

350 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

450

450 大臣官房環境影響評価課

210

250

5,000

0

7,000

6,580

8,000

8,000 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

650

650 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

5,000

5,000 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

3,800

3,800 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

1,900

1,900 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室、地球環境局地球温暖化対策課地
球温暖化対策事業室⑤ 地域・社会インフラ・くらしの脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証・社会実装の推進(新)化石由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、金属・再エネ関連製品等の省CO2型リサ
イクル、地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】
再エネ等から製造した水素の利活用推進（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）【エネ特】
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築（CCUS早期社会実装のための環境調和の確保
及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業）【エネ特】
潮流発電の実用化技術確立や商用展開に向けた実証（潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業）【エネ特】
ボトムアップ型の脱炭素技術シーズ開発・実証（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業）【エネ特】
革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化（革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）【エネ特】
脱炭素に向けた革新的触媒技術の開発・実証（地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業）【エネ特】

環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室、循環型社会推進室、廃棄物規制課、廃棄物適正処理推進課、水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室
地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 、水・大気環境局自動車環境対策課（２）成長志向型カーボンプライシングの取組
カーボンプライシング調査（カーボンプライシング調査事業）【エネ特】
J-クレジット制度の運営・促進（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の一部）【一部エネ特】

250

250 大臣官房環境経済課市場メカニズム室

985の内数985の内数 地球環境局地球温暖化対策課 他

温室効果ガスインベントリの管理（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の一部）【一部エネ特】（再掲）

985の内数985の内数 地球環境局地球温暖化対策課 他

J-クレジット制度の運営・促進（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の一部）【一部エネ特】（再掲）

985の内数985の内数 地球環境局地球温暖化対策課 他（３）森林吸収源対策等の推進

30by30達成に向けた国立・国定公園の新規指定等の推進（国立・国定公園新規指定等推進事業費）

98

63 自然環境局国立公園課

民間取組の認定等によるOECM促進（OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業）

337

231 自然環境局自然環境計画課、生物多様性主流化室

熱中症対策の推進（熱中症対策推進事業）

279

122 環境保健部環境安全課

気候変動影響評価・適応の推進（気候変動影響評価・適応推進事業）

810

810 地球環境局総務課気候変動適応室（４）熱中症対策を始めとした適応施策の推進

5

１－２．炭素中立型経済社会と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成（１）循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化
(新)

(新)

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための設備高度化（プラスチック資源・金属資源等のバリュー
チェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）【エネ特】
化石由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、金属・再エネ関連製品等の省CO2型リサ
イクル、地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】（再掲）

10,0000 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

5,000

0

環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室、循環型社会推進室、廃棄物規制課、廃棄物適正処理推進課、水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

プラスチック資源循環の推進（プラスチック資源循環等推進事業費）

260

260 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進（食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費）（再掲）

183

127 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

125

82 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、リサイクル推進室

ファッションロス削減等によるサステナブル・ファッション等の促進（使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッ
ション促進事業）（再掲）
所有から利用への転換を促す電動車のシェアリング促進（地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業）【エネ特】
（再掲）

3,400

1,320 水・大気環境局自動車環境対策課（２）レジリエントな廃棄物処理体制の構築
大規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討

455

一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】

70,10849,442 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

浄化槽の整備【一部エネ特】

11,201

10,413 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

PCB廃棄物の適正な処理の推進等

7,402

4,138

産業廃棄物の不法投棄等の原状回復措置の推進（産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金）

305 環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室

環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官付ポリ塩化ビフェニル廃棄物処
理推進室

262

60 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付不法投棄原状回復事業対策室

235

235 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

30by30達成に向けた国立・国定公園の新規指定等の推進（国立・国定公園新規指定等推進事業費）（再掲）

98

63 自然環境局国立公園課

国立公園等内の自然環境保全上特に重要な民有地の国有地化（特定民有地買上事業費）

509

509 自然環境局国立公園課

民間取組の認定等によるOECM促進（OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業）（再掲）

337

231 自然環境局自然環境計画課、生物多様性主流化室

生物多様性「見える化」（自然環境保全基礎調査費）

107

87 自然環境局自然環境計画課生物多様性センター

自然生態系を活用した社会課題への対応推進（自然生態系を活用した社会課題への対応推進費）

44

67 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

経営に関する生物多様性・自然再興の国際的枠組推進（生物多様性と経済に係る国際枠組みに関する実施及び交渉支援費）

45

45 自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

生物多様性国家戦略に基づく取組の推進（生物多様性国家戦略推進費）

105

49 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創成実証事業（デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システ
ム創生実証事業）【エネ特】

１－３．炭素中立型経済社会と自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成（１）生物多様性国家戦略に基づく30by30目標や自然資本に配慮した経営等の実現（２）自然を活用した地域活性化の推進
国立公園満喫プロジェクト等の推進（自然公園等事業費を含む）【一部エネ特】
IoTを活用した連続温泉モニタリングの仕組みの構築等を通じた地域共生型地熱利活用の推進（地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業）【エネ特】（再掲）

12,839210

10,821 自然環境局国立公園課、国立公園利用推進室、自然環境整備課
250

自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室、地球環境局地球温暖化対策課地
球温暖化対策事業室6

里山未来拠点の形成支援（生物多様性保全推進支援事業）

36

36 自然環境局自然環境計画課(新) 「令和の名水百選」の推進（良好な水循環・水環境創出活動推進事業）

51

0 水・大気環境局水環境課、自然環境局自然環境計画課

豊かさを実感できる海の再生（豊かさを実感できる海の再生事業）

183

171 水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室、自然環境局自然環境計画課

１－４．GXと相乗効果を発揮する重点投資分野での取組○

GX×「人への投資」
地域脱炭素のための人材づくり支援（地域脱炭素実現に向けた再エネ最大限導入のための計画づくり支援事業の一部）【エネ特】（再掲）(新)地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材の育成（サプライチェーン全体での脱炭素経営実践普及・高度化事業の一部）【エネ特】（再掲）大学等と連携した地域脱炭素等に資する人材育成推進事業（環境教育強化総合対策事業の一部）○

革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化（革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）【エネ特】（再掲）
脱炭素に向けた革新的触媒技術の開発・実証（地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業）【エネ特】（再掲）

0地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室、大臣官房環境経済課環境金融推進室、自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

100の内数

58の内数 大臣官房総合政策課環境教育推進室

5,521

5,308 大臣官房総合政策課環境研究技術室

3,800

3,800 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

1,900

1,900 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

GX×「スタートアップへの投資」
イノベーション創出のための環境スタートアップによる研究開発の支援（イノベーション創出のための環境スタートアップ研
究開発支援事業）
環境政策への貢献・反映を目的としたスタートアップによる技術開発の実証・実用化の推進（環境研究総合推進費関係経費の一部）（再掲）
脱炭素化を目指すスタートアップへの支援（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一部）【エネ特】（再掲）○

1,500の内数800の内数 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

GX×「科学技術・イノベーションへの投資」
環境政策への貢献・反映を目的とした研究開発の推進（環境研究総合推進費関係経費）○

5,000の内数

200

100 大臣官房総合政策課環境研究技術室

5,521の内数 5,308の内数 大臣官房総合政策課環境研究技術室
5,000の内数 5,000の内数 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

GX×「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」
デジタル技術を活用した工場等のリアルタイムモニタリングの推進（ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費）
デジタル田園都市国家構想に資するデータセンターの再エネ活用等推進（民間企業による再エネ主力化・レジリエンス強化促
進事業の一部）【エネ特】（再掲）73

24 水・大気環境局総務課

20,000の内数 3,800の内数 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

１－５．G7日本開催を契機とした世界・アジアのSDGs達成への貢献（１）G7日本開催を契機とした環境外交での主導的な役割の発揮(新) 2023年G7気候・環境関連大臣会合開催経費

325

0 地球環境局国際連携課

生物多様性条約等拠出金（SATOYAMAイニシアティブ等）

403

403 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

海洋プラスチック汚染の国際枠組推進・科学的基盤整備（海洋プラスチックごみ総合対策費）

289

213 水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化（GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等）【一部エネ特】
パリ協定実現に資する高度で継続的な教育・能力開発カリキュラムの開発・実施（国連大学拠出金の一部）

5,022
200の内数

2,705 地球環境局総務課気候変動観測研究戦略室
150の内数 大臣官房総合政策課環境教育推進室（２）「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献する途上国の包括的な脱炭素移行支援
脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）の推進（脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業）【エネ特】

18,674

14,474 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室7

地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室、国際連携課気候変動
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備（アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業）【エネ特】

1,318

1,067 国際交渉室、環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、水・大気環境局大気環境課、総務課国際協力推進室

環境インフラの導入等を通じた途上国・新興国協力の推進（環境国際協力・インフラ戦略推進費）(新) 国際メタン排出削減拠出金

505

498 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室400

0 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

循環産業の海外展開支援基盤整備（循環産業の海外展開支援基盤整備事業）

446

396 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

アジア・アフリカ諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出金

93

93 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

気候変動影響評価・適応の推進（気候変動影響評価・適応推進事業）（再掲）

810

810 地球環境局総務課気候変動適応室

２．不変の原点の追求 ～公害や災害を乗り越える地域が共生する社会に向けた取組～
２－１．人の命と環境を守る基盤的取組（１）公害等の健康被害対策と生活環境保全
水俣病総合対策関係経費

11,10911,126 環境保健部環境保健企画管理課特殊疾病対策室

石綿飛散防止総合対策の推進（石綿飛散防止総合対策費）

69

87 水・大気環境局大気環境課

石綿読影の精度確保等に関する調査の推進（石綿読影の精度確保等調査事業）

159

159 環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
国際的な動向を踏まえた化学産業への支援（化学物質の環境リスク低減対策強化費の一部）(新) 水・土壌環境中の有害物質（PFAS等）対策の推進（水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費）

6,311
215の内数

5,579 環境保健部環境安全課環境リスク評価室
215の内数 環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室

163

0 水・大気環境局水環境課、土壌環境室(新) 「令和の名水百選」の推進（良好な水循環・水環境創出活動推進事業）（再掲）

51

0 水・大気環境局水環境課、自然環境局自然環境計画課

豊かさを実感できる海の再生（豊かさを実感できる海の再生事業）（再掲）

183

171 水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室、自然環境局自然環境計画課

ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンの推進（海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費）

218

207 水・大気環境局水環境課海洋環境室

1,195

170 水・大気環境局水環境課海洋環境室

1,147

750 自然環境局野生生物課外来生物対策室

ニホンジカ・イノシシの捕獲事業支援（指定管理鳥獣捕獲等事業費）

2,200

200 自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

離島における希少種の保全対策の推進（離島希少種保全対策事業費）

99

99 自然環境局野生生物課希少種保全推進室

動物収容・譲渡対策に関する施設整備の支援（動物収容・譲渡対策施設整備費補助）174

174 自然環境局総務課動物愛護管理室（２）良好な環境の創出

海岸漂着物等に関する地域対策の推進(海岸漂着物等地域対策推進事業)（３）外来生物対策や鳥獣保護管理、動物愛護管理の強化等
地方公共団体が実施する外来生物対策への支援及び国内へのヒアリの定着防止等（外来生物対策管理事業費、特定外来生物防除等推進事業）２－２．東日本大震災からの復興・再生と未来志向の取組（１）環境再生に向けた取組等の着実な実施
中間貯蔵施設の整備・管理運営及び県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用の推進等（中間貯蔵関連事業）【復興特】
除去土壌等の適正管理及び原状回復等の実施（除去土壌等適正管理・原状回復等事業）【復興特】

178,645

198,106 環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室

16,92927,087 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室8

特定復興再生拠点の整備に必要な除染等の実施（特定復興再生拠点整備事業）【復興特】

43,45944,461 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室、特定廃棄物対策担当参事官室

放射性物質汚染廃棄物の処理（放射性物質汚染廃棄物処理事業）【復興特】

65,52558,776 環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室

東日本大震災被災地における環境モニタリング調査（ALPS処理水放出に係る海域環境のモニタリングを含む）【復興特】

849

755 水・大気環境局水環境課、海洋環境室、地下水・地盤環境室（２）未来志向の復興加速 ～希望ある未来へのリデザイン～
放射線の健康影響の風評払拭を目指した取組の推進（放射線健康管理・健康不安対策事業費）

1,183「脱炭素×復興まちづくり」の推進（「脱炭素×復興まちづくり」推進事業）【エネ特】

500

国立公園満喫プロジェクト等の推進（自然公園等事業費を含む）【一部エネ特】（再掲）

12,8391,171 環境保健部放射線健康管理担当参事官室
500

環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付福島再生・未来志向プロジェクト
推進室、地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

10,821 自然環境局国立公園課、国立公園利用推進室、自然環境整備課

9２．主に自治体向け重点施策

10

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【令和５年度要求額 40,000百万円（20,000百万円） 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指すこと、さらに、50%の高みに向け挑戦を続けることを2021年4月に表明した。本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

4. 事業イメージ

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援します。

①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施
経済・雇用

再エネ・自然資源地産地消

脱炭素先行地域づくり事業 原則２／３※
２／３～１／３等）

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済

生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム

2030年度までに実行

2050年を待たずに

防災・減災

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全＜参考：交付スキーム＞■事業形態

交付金（交付率：重点対策加速化事業■交付対象

地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和１２年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233※財政力指数が全国平均（0.51）
以下の地方公共団体は一部３／４2050

脱炭素地域社 会
を全国で実現２．重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）に対して、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援します。

地域特性に応じた取組の
実施に道筋

2030

全国で多くの脱炭素ドミノ

１．脱炭素先行地域づくり事業への支援
脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エ
ネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を支援します。

2025

2020

①地方公共団体のみが事業を実施する場合

国

地方公共団体

②民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体民間事業者等11

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業内容

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等）○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町
村：0.5MW以上）

対象事業（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：公共施設等の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備を設置する
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等
事業）
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用し、再エネ設備
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入を設置する事業）・自営線、熱導管③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達
・蓄電池､充放電設備と更新や改修時のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定の公共施設において省エネ設備を大規模に導入
・エネマネシステム
等する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ※※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェアリ
以下の自治体は3/4。②③の一部は定額・その他省CO2設備（高機能・高効率換気・空調、コジェネ等）
ング事業）（２）効果促進事業※再エネとセットでEV等を導入する場合に限る（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって設①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基備導入の効果を一層高めるソフト事業 等
準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。

交付率

原則２／３

※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は3/4。②③の一部は定額

事業期間
備考

２／３～１／３、定額

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
再エネ水素利用
システム導入

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

12

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和５年度要求額 ５，０００百万円（８００百万円）】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、住民との合意形成、再エネ需要の確保、
持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国
的・集中的に行う必要がある。
事業イメージ

4.

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
2050年カーボンニュートラルの実現
定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等その他の再エネの導入調
査・事業実施体制構築支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業①促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開②地域の脱炭素化実装に向けた支援事業③公共施設等への再エネ導入加速化支援事業（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託対象(1)間接補助（定率）(2)(3)委託事業(1)①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(2)(3)民間事業者・団体等■実施期間（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業※（１）③は令和４年度～、（２）②は令和４年度～ （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業、
令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109（２）③は令和５年度～、（３）②③は令和５年度～

13地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援

地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域の設定に係る合意形成等の実施による計画策定を支援します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、再エネ促進区域の設定に係るゾーニング等の合意形成、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援

地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
② 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適切な環境配慮に係る調査検討や、地域住民等による合意形成等）を支援する。
③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
太陽光発電設備等の未設置箇所（自治体所有施設・所有地等）における発電量
調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
④ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援する。

①計画策定支援目標

現状

出典:長野県ゼロカーボン戦略②合意形成支援③導入調査支援④体制構築支援

3. 事業スキーム
■事業形態

間接補助

定率
上限

①②③３／４、④２／３、１／２、１／３①③1,000万円、②3,500万円、④2,000万円■補助対象①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）■実施期間

令和３年度～令和７年度

計画的・段階的な脱炭素への取組みへ※（１）③は令和４年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話：03-5521-9109

14

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業

地域再エネ事業の実施に必要なガイドラインの作成、相談窓口の設置、地域の企業や有識者との連携による地域に根ざした脱炭素取組を推進します。

1. 事業目的

地域脱炭素の取組を全国に広げるため、地方環境事務所を核として地域に根ざした脱炭素の取組の具体化を図る。また、ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及、相談窓口の設置により再エネ導入の加速を図る。さらに、地域で実践した促進エリア設定時における特徴的な事例の収集や、促進エリア設定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開
地域で実践した促進区域設定時における特徴的な事例の収集や、促進区域設定の際の環境配慮や合意形成の手法等をガイドラインとして取りまとめ、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。
② 地域の脱炭素化実装に向けた支援事業
地方環境事務所が核となり、各省地方支分部局と連携して、地域の再エネの利用促進等のための取組や、地域の企業や外部有識者等と連携して、地域に根ざした脱炭素取組を推進する。さらに、脱炭素先行地域の選定の支援や情報発信等を行い、社会情勢の変化
や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業となるよう改善方策の立案に資す
る情報を整理する。
③ 公共施設等への再エネ導入加速化支援事業
ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及啓発、相談窓口の設置を行い、公共施設等への再エネ導入を加速させる。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

地域脱炭素へ

促進区域設定へ

地域に根差した
取組の推進

地方公共団体地域

研修/ネットワーク構築

地域の脱炭素取組を支援
地元企業①促進区域ガイド

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話：03-5521-9109

公共施設等普及啓発/相談窓口設置

地域住民②地方環境事務所
有識者※（２）②は令和４年度～ 、③は令和５年度～

公共施設等
再エネ導入へ

金融機関③第三者所有モデルガイド15

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業

地域での脱炭素実現のための計画づくり、合意形成、事業運営を担う中核人材を確保・育成します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの自治体で脱炭素分野の人材不足が課題である。地域課題の解決や地方創生に貢献する取組として脱炭素事業を計画・実行していくためには、地域の人材が主体的に取り組むことが不可欠である。このため、即戦力としての人材派遣、地域での人材育成、先進地域や企業・専門家とのネットワーク構築により、地域脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成し、ノウハウを伝播することで、脱炭素ドミノの実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。

②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

3. 事業スキーム

2050年カーボンニュートラルの実現

脱炭素人材の増加・優良事例のノウハウ伝播
企業・
先進自治体
②ネットワーク構築

自治体

自治体

①中核人材育成

■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室③専門家派遣企業・専門家※（３）②③は令和５年度～

電話：03-5521-9109

16

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和５年度要求額 7,000百万円（2,000百万円）】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

4. 支援対象

公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネ
レーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池※２、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。
②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う
事業の費用の一部を補助。
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画
により、災害等発生時に業務を維持するべき施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。

公共施設への設備導入（例）

災害時に避難施設として機能を発揮する道の駅・温浴施設へ太陽光発電設
備や未利用エネルギー活用した温泉熱設備を導入

防災拠点および行政機能の維持として機能を発揮する
本庁舎へ地中熱利用設備を導入

地域の医療拠点として機能を発揮する公立病院へコー
ジェネレーションシステムを導入※１

3. 事業スキーム①都道府県・指定都市：1/3
市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2
市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3

地域のレジリエンス強化・脱炭素化
再生可能エネルギー設備・蓄電池・未利用エネル
ギー活用設備・コジェネレーション

省エネルギー設備等②1/2（上限：500万円/件）

■事業形態

間接補助

■補助対象

地方公共団体

■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

PPA・リース・エネルギーサービス事業者として、地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可

電話：03-5521-8233

17

３．主に企業等向け重点施策

18

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和５年度要求額

20,000百万円（3,800百万円）】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

2. 事業内容

4.事業イメージ（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３） 1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル
創出事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと＊EV等については、 (1) ・ (2) ・(3)-1・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

太陽光パネル等
設置・運用・保守

需要家（企業等）

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

発電事業者（3)-1 需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出

運転制御

再エネ比率向上

供給側

3. 事業スキーム
■事業形態

電気利用料

電話：0570-028-341

需給調整

需要家側

19

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にも繋がり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を更に高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電
設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メ
リットがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

3. 事業スキーム■事業形態

太陽光発電設備・蓄電池設置・運用・保守
電気利用料

需要家（民間企業等）

発電事業者

太陽光発電設備の補助額
業務用施設

産業用施設

集合住宅

戸建住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－①間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3））②委託事業

民間事業者・団体■委託先及び補助対象■実施期間 令和３年度～令和７年度＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV等（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

20民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省連携事業）
地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
• 再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。
⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

3. 事業スキーム①～④：間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2）⑤：委託事業■事業形態■委託先及び補助対象①④⑤■実施期間 ②③

民間事業者・団体等

令和３年度～令和７年度
令和４年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

ため池太陽光

※コスト要件①②④（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。

電話：0570-028-341

21

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
・2050年カーボンニュートラルの実現には、電気の脱炭素化だけでなく、熱の脱炭素化も進めていく必要があるが、熱エネルギーは利用形態や利用温度が多様なため、需要施設に応じて適切な形での脱炭素化を進める。
・寒冷地では、暖房用途で石油由来の熱エネルギーを多く消費しているが、地域資源である再エネ等を効果的に活用することで、地域の脱炭素化に加えて、燃料価格高騰の影響を低減につなげる。
・地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

再エネ等の地域資源の例

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：2/3）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和５年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

熱分野でのＣＯ２ゼロ ＆ 寒冷地の脱炭素化へ
電話：0570-028-341

22民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－１再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の
1. 事業目的 創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を行う需要側設備等の導入支援を行う。
再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。地域の
屋外照明について、更なる省CO2化を図りつつ、地域の需給調整力の向上に必要なデータを収集する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、
EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る。（実証段階のものは対象外）＊
通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限る

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（①）や再エネ発電設備（②）
再エネ設備設置者
通信・制御機器（上限あり）②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフラ
イン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援する。
③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯）やソーラー街路灯について、計画策定
や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム■委託先及び補助対象

需要側設備設置者
通信・制御機器

電力需給や需要に応じた
利用の増減制御可能な需要側
省CO2設備①～③：間接補助事業（①1/2、②1/3＊ 、③3/4、1/3、1/4）■事業形態 ③：委託事業

運転制御を行う者＊電気事業法上の離島は1/2

民間事業者・団体等■実施期間 ①② 令和２年度～令和6年度③令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－２離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。

1. 事業目的• 離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO2排出係数が高い。一方で、
太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサ
イトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和３年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

離島全体での調整力の強化による、再エネ自給率の向上

電話：0570-028-341

24民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的• 民間企業等による直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデ
ル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①直流による建物間融通モデル創出事業
直流給電システムは、交流給電システムと比べて一般的に電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロス低減による省CO2化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自立運転することができる。
このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。

直流給電システムの構築

拠点中核建築物交流

直流

蓄電池やPV

3. 事業スキーム
間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２）■事業形態■補助対象 民間事業者・団体等

直流給電

直
流

直
流

CPU

直
流

直
流

直流
機器

隣接建築物

蓄電池やPV■実施期間 令和２年度～令和6年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

隣接建築物

電話：0570-028-341

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的

民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

3. 事業スキーム

需要場所Ｂ

需要場所Ａ

②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エ
リア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。

SUPER
MARKET

自営線

ＥＭＳ
ＴＰＯによるパッケージ導入＆エネルギーマネジメント■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２、２／３ ）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和５年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速なライフスタイルのデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ

再エネ設備の導入（地域の再エネ電力）
電力供給（自営線等）
AI等の需給制御

高効率空調設備等
冷気

排熱①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2050年カーボンニュートラルを達成するには、将来的には、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100％活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となる。また、データセンターは自らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽
光や風力由来の変動する電力供給に対して、ＡＩ等も活用しながらその大きな電力需要を調整することで、地域の再生可能エネルギーの最大限活用にも貢献することが期待される（例：再エネ供給量が多い時には多大なタスクを実行）。さらに、再エネポテン
シャルが豊富な地域やサーバ冷却に外気等を活用できる寒冷地等へのデータセンターの立地推進は、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散立地（エッジDC含む）につながり、地震などの自然災害に対するレジリエンス強化にもつながる。
このため、本事業では、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知見を公表、横展開につなげていく。

寒冷外気・雪氷熱利用等

3. 事業スキーム■事業形態 ①間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊ ）■補助対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度＊太陽光発電設備、省エネ設備は1/3

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

新設データセンター

電話：0570-028-341

サーバー冷却の省エネ

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルの急速なデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

PUE ※2

前

…

排熱

冷気

③移設

…

②改修

PUE

前

3. 事業スキーム

後

排熱④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型デー
タセンターについて、設備等導入を支援する。
⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業
再エネ活用型データセンターの導入及び利用を促進する方策等の調査・検討を行う。

～
～
～
～
～
～

～
～
～
～
～
～

③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省
CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援する。

電力
供給

後

②～④間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊） ⑤委託事業 ④コンテナ■事業形態
・モジュール型＊②：太陽光発電設備、■委託先及び補助対象 民間事業者・団体等■実施期間

令和3年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

省エネ設備は1/3③④：一律1/3

地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室※2 Power Usage Eﬀectiveness：データセンターの電力使用効率指標

電話：0570-028-341

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(６)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
•

1. 事業目的•

地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要。また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可能な設備の運転方法について実証を行う。
これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

再エネ発電
パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自系統
発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
場内利用の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ
治体は、率先して再エネの最大限の導入に取組む必要がある。このため、供給本事業では、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的
地域内で
地域内で
相対取引
相対取引
モデルの構築を目指す。
廃棄物発電
（調整可）
廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用で
小売
自家消費分
自家消費
地域
きるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
新電力等
小売
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ（調整可） 蓄電池
地域内で相対取引
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、地域の非FIT電力 自営線等
小売
自営線などの導入を補助する。
※令和５年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率２／３※）(※一部上限あり)■補助先

地方自治体・民間事業者等■実施期間

令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室

自家消費ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

（調整可）

小売
導水 （調整送水

下水処理場
ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、
ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ
浄水場 小水力発電
貯水池・配水池を利用した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

電話：0570-028-341

車載型
蓄電池
通信機やエネマネ
システムを駆使し全体の司令塔下線が補助対象例

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サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業【令和5年度要求額

1,500百万円（新規）】モデル事業支援やガイドブック作成により、サプライチェーンでの企業の脱炭素経営を普及・高度化し、脱炭素化と競争力強化を図ります。

1. 事業目的

グローバルにESG金融が拡大する中、サプライチェーン全体の排出量が企業価値に影響し得ることから、サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・高度化し、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。これにより、国内外からESG金融を呼び込み、我が国における「経済と環境の好循環」の実現を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

以下の事業を有機的に連携させながら実施し、脱炭素経営の取組を、中小企業を含むサプライ
チェーン全体の企業の経営や実務に落とし込むとともに、その取組が評価されるために必要な環境整備を行う。

3. 事業スキーム

商工会議所等の経済団体

地域金融機関（１）サプライチェーン

投資家、 ＥＳＧ
金融
金融機関
（２）
中小企業

消費者

（１）サプライチェーンの脱炭素化促進事業① 組織のサプライチェーンの脱炭素化支援事業② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業① 脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援事業② 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業③ 中小企業の排出削減計画策定支援事業（３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修事業② 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」活用促進調査検討事業

大企業

情報開示

中小企業
大学校
共
有

算
定
・
共
有

算
定
・
共
有

（３）排出量算定・データ共有の基盤■事業形態：委託事業■ 委託先：民間事業者・団体■実施期間：令和5年度～令和7年度
お問合せ先：

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240
自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 03-5521-8150

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サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、（１）サプライチェーンの脱炭素化促進事業
モデル事業支援やガイドブック作成により、サプライチェーンにおける企業の脱炭素化への支援を図ります。

1. 事業目的

サプライチェーンにおける自社以外の排出削減努力を自社の排出量に反映できるScope3排出量算定方法や製品単位での排出量算定方法、サプライ
ヤーと連携した削減取組の実践手法が整理されていない。また、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の実施に必要なデータ収集が企業にとって負担となっている。これらの課題に対して、モデル事業の実施による支援及びそれらから得られた知見や取組事例等をガイドブックとして作成することにより、サプライチェー
ンの脱炭素化を支援し、企業の脱炭素化と競争力強化を図り、裾野を拡げていく。

2. 事業内容

4. 事業イメージ① サプライチェーンにおける組織単位の脱炭素化支援事業
サプライチェーンにおける自社以外の削減努力を自社の排出量に反映できるScope3排出量の算定方法を検討・整理するとともに、自社とそのサプライヤー（中小企業を含む）が連携して排出削減を行う（サプライヤーエンゲージメント）モデル事業を実施し、それらを踏まえて、サプライチェーン全体の脱炭素化に係るガイドブックを作成する。

■事業形態：委託事業■ 委託先：民間事業者・団体■実施期間：令和5年度～令和7年度
お問合せ先：

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 03-5521-8150（１）サプライチェーン
中小企業① 大企業のScope3排出量（＝中小企業のScope1
・2排出量）算定・削減

消費者

3. 事業スキーム

ＥＳＧ
金融③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
TNFDの観点を含め、TCFD提言に沿ったシナリオ分析に係る調査及びモデル事業を実施し、シナリオ分析に係るガイドブックを作成する。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入事例を調査しつつ、ICPに係るガイドブックを作成する。

情報開示② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
製品・サービス単位で排出量を算定・表示する（カーボンフットプリント）モデル事業を実施し、その成果も踏まえ、カーボンフットプリントに係るガイドブックを作成する。また、各業種内でのカーボンフットプリントの取組拡大に向けて、各業種内での算定方法・データ共有方法、消費者へのインセンティブ導入等の在り方等について検討する。

投資家、金融機関

大企業② 製品・サービスのカーボンフットプリント• シナリオ分析を踏まえた経営戦略の策定とその情報開示③ • ICPの導入・活用

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サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業

中小企業を支援する支援機関向けにモデル事業による支援やガイドブック作成により、地域ぐるみの企業の脱炭素化を図ります。

1. 事業目的

中小企業にも脱炭素経営が求められつつある中、脱炭素化の意義・メリットや具体的に取り組むべき内容が分からない、取組の第一歩となる排出量算定についてもノウハウやリソースが不足している、といった中小企業が多数存在。このため、主に中小企業の排出量算定を始め脱炭素経営の実践を支援し、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ① 脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援事業
WEBサイトを通じて、排出量の算定方法を始め、脱炭素経営に係る情報の提供と問合せへの対応を行うとともに、主に中小企業向けに、排出量の算定方法等に関するセミナーを開催する。
② 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
地域金融機関・商工会議所等の経済団体・中小企業大学校等に対して、中小企業の脱炭素経営に関する普及啓発・情報提供をパッケージで行うとともに、これらの機関における環境経営体制構築支援に係る実証や新たに創設する資格制度の運用等を通じて、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材を育成する。

地域金融機関サプライチェーン
（２）
中小企業
中小企業
大学校

① 中小企業の
排出量算定

大企業

共有

3. 事業スキーム

商工会議所等の経済団体

算定③ 中小企業の排出削減計画策定支援事業①のセミナーを活用する等して排出量算定を行い、かつ②の中小企業支援体制構築に協力し、地域でモデルとなり得る中小企業を対象に、当該企業の排出削減計画を策定するモデル事業を実施する。また、中小企業が排出削減を進める上での技術的なポ
イントをまとめたガイドブックを作成する。

③ 中小企業の排出削減
計画策定② 地域ぐるみの中小企業支援体制① 脱炭素経営に係る情報獲得・問合せ■事業形態：委託事業■ 委託先：民間事業者・団体■実施期間：令和5年度～令和7年度

排出量算定・データ共有の基盤

お問合せ先： 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240

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サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、（３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業
算定報告公表対象外事業者も含めて使用できるよう機能追加により、使用者の利用価値を向上させた基盤整備改修を図ります。

1. 事業目的排出量情報を共有するためのプラットフォームや共通フォーマットがなく、企業間で排出量情報を共有するのに手間がかかっている。このため、排出量算定及びデータ共有・報告のための基盤を整備し、大企業・中小企業ともに排出量算定及びデータ共有・報告がし易い環境を整備する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ：民間事業者・団体■実施期間：令和5年度～令和7年度
お問合せ先： 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249

中小企業
温対法・省エネ法・フロン法に基づく算定・報告

大企業
SHK制度対象外事業者を含めたの排出量・取組情報の公表

共有

■ 委託先

ＥＳＧ
金融

■事業形態：委託事業

サプライチェーン

算定

3. 事業スキーム

投資家、金融機関
情報開示① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修事業
温対法等に基づく報告と温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を目的とする「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）について、保守・運用や問合せ対応を行う。また、排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まえ、以下の改修を行う。
• 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）の見直しを受けたアルゴリ
ズムの変更・追加（国家インベントリを踏まえた算定方法の変更等を想定）• SHK制度の対象外である事業者が、EEGSを使って排出量算定や削減取組情報の入力を行い、それらを公表する機能の追加• EEGS外の各種算定ツール・システムを用いて算定した排出量等のデータをEEGSに取り込み、EEGS上でそれらを公表する機能の追加
等② 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」活用促進調査検討事業
企業・投資家・金融機関のニーズ等も踏まえつつ、排出量情報プラットフォームの在り方を検討するとともに、EEGSの利用価値を向上するための方策や機能拡充等について検討を行う。

SHK制度対象外事業者 を含 めた排 出量 算定と取組情報の入力

他ツール・システムからのデータ取り込み・公表（３）排出量算定・データ共有の基盤

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）
・報告書作成・報告機能・温室効果ガス排出量集計機能
・温室効果ガス排出量公表・分析機能等

33脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和５年度要求額 10,000百万円（3,700百万円）】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• グローバル企業を中心として広がる脱炭素経営は、そのサプライチェーンを構成する企業にまで影響が波及しつつある。こうした脱炭素化の国際潮流に国内企業（中小企業含む）が着実に対応するには、工場や事業場の脱炭素化が不可欠である。本事業では、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる、意欲的なCO2削減目標・計画を策定し、省CO2型設備更新、電化・燃料転換、運用改善をパッケージで実施し、CO2を絶対量で着実に削減する取組を支援し、その知見を公表し、横展開を図る。
• さらに、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

事業者

支援・補助

※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減する
CO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計
画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助・工場・事業場単位
・主要なシステム単位
・設備単位

CO2削減目標の達成※未達時には外部調達で補填

CO2排出量の管理・取引システムの提供【主な補助対象設備】④委託事業

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

電話：0570-028-341

34コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度要求額 7,300百万円 （新規）】

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。
1. 事業目的
2. 事業内容① モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援② 省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進④ フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の大幅削減に向けた検証

4. 事業イメージ

我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フ事業スキームロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱炭素・脱フロ
補助
補助
ン型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン
国
非営利法人
事業者等
排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
コールドチェーン
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
（２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等による代替フロン排出削減効果・エネルギー起源のCO2排出削減効果を分
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫食品小売店舗析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。
脱炭素型自然冷媒機器の例

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助事業

補助率：原則１／３※大企業に関しては、再エネ活用や高水準の省エネ化等に先導的に取り組んでいることを条件とする※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外(2)委託事業

食品製造ラインの
フリーザー

自然
冷媒

■補助・委託対象 民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間 令和５年度～令和９年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

電話：0570-028-341

中央方式冷凍冷蔵機器

冷凍冷蔵ショーケース

省エネ・再エネ×35

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）【令和５年度要求額

13,000 百万円（5,900百万円）】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等に
1. 事業目的 おけるZEB化・省CO２改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）（７）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（８）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電力調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■事業形態
地方自治体、民間事業者等■委託先及び補助対象■実施期間（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型ZEBの実現と普及拡大を目指す。

（２）既存建築物のZEB化支援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話：0570-028-341

36

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化支援事業

新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050
年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
①及び②における優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が建築物木材利用促進協定を締結している事業
・新耐震基準以前の建物の建替えを行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により建替えを行う事業

間接補助事業①２／３～１／２（上限5億円）②３／５～１／３（上限5億円）
③

■実施期間

2,000m2未満

2,000m2～
10,000m2

10,000m2
以上

3. 事業スキーム

■事業形態
委託事業
■委託先及び補助対象

延べ面積

地方自治体、民間事業者等①令和２年度～令和６年度 ②平成31年度～令和６年度 ③令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2

地方公共団体のみ対象
補助率は同上補助率等②『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3※地方公共団体は人口20万人未満のみ対象※①では、EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話：0570-028-341

37

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化支援事業

既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可欠であり、CO2削減のポテンシャルも大きい既存建築物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が建築物木材利用促進協定を締結している事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により改修を行う事業

延べ面積2,000m2未満

2,000m2～
10,000m2

10,000m2
以上

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

間接補助事業（２／３（上限5億円））■実施期間①令和２年度～令和６年度

地方自治体、民間事業者等②平成31年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室①『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

補助率等

②

『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3※地方公共団体は人口20万人未満のみ対象※①では、EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話：0570-028-341

38

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業

既存建築物の省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的 ① テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
② 既存の業務用施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容①民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携）：オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点。
③空き家等における省CO2改修支援事業：空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。

①②

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間

間接補助事業（１／3）
地方自治体、民間事業者等

③

補助
申請者

補助対象
経費

補助要件

補助
率

建築物を
所有する
民間企業
等

CO2削減に寄与する
空調、BEMS装置等の導入費用

・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築

1/3

テナント
ビルを所
有する法
人、地方
公共団体
等

CO2削減に寄与する
省CO2改修費用（設備費等）

・テナントビルにおいて20％以上のCO2削
減・ビル所有者とテナン
トにおけるグリーン
リース契約の締結

1/3

空き家等
を所有す
る者

CO2削減に寄与する
省CO2改修費用（設備費等）

・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務用施設として利用

1/３（補助上限5,000万円）（補助上限4,000万円）（補助上限なし）

平成31年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

39

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業

国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援します。
1. 事業目的 ① 国立公園内の公園利用施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化を促進し、CO2排出量の大幅削減を目指す。

② 国立公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを目指す「ゼロカーボンパーク」の拡大と取組支援を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
国立公園利用施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に係る費用を支援。さらに、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として立地市町村を登録し、その取組を重点的に支援。

【例】

省CO2設備、再エネ設備等

空調

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間

間接補助事業（２／3, 1／2, 1／3 ）地方自治体、民間事業者等
平成30年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省自然環境局国立公園課【補助要件】

太陽光発電

給湯

+

【例】

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)

電話：03-5521-8278

導入補助ゼロカーボン
パーク
２／３
上記以外
１／２
※太陽光発電設備は１／３

国立公園の脱炭素化・ゼロカーボンパーク推進○補助対象者：国立公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展示施設事業者、案内所事業者等）○補助対象施設：自然公園法に基づき国立公園内で上記事業を営む施設○補助対象経費：空調等省CO2改修、高断熱化改修、再エネ（太陽光、風力、未利用熱、木質バイオマス等）設備導入、EV充放電設備導入等（設備費等。費用対効果で上限あり。）※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も支援。
○補助対象要件：15％以上のCO2削減、インバウンド対応（補助対象外）

トイレ 和洋室
洋式化 整備40

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）
上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設の省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

上下水道施設（工業用水道施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設
備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

上
水 水源
事
業
浄水場
例（又は､配水池）○補助対象経費：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）

下
水
事
業
例

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／2（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地方自治体、民間事業者等
平成28年度～令和５年度■実施期間

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

圧力有効活用

小水力発電 インラインポンプ

下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の高い最新技術を導入
流入負荷

ダ
ム
事
業
例

太陽光発電

（水道施設に設置するもの）

機器稼動状況

放流水質

省エネ化
モデルの
確立

温度・酸素濃度等

再エネ設備の設置等によりダム施設における脱炭素化の取組促進

電話：0570-028-341

41

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を支援します。
1. 事業目的① 業界全体における環境負荷削減の実現に向けて、補助事業実施による省人化・省エネ化の同時達成事例を創出・横展開することで自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及を図る。
② 自動化機器・システム及び再生可能エネルギー設備等を同時導入することで、CO2排出削減だけでなく、労働力不足対策、及び災害の発生や感染症の流行においても途切れることの無いサプライチェーンの構築等、地域課題の解決にも貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○補助対象：物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を行う事業

物流施設全体におけるエネルギー消費構成
省人化・省エネ化
による削減

照明・空調
35％

再エネ設備
による供給

46％削減

マテハン25％

照明・空調の消費削減
省エネ機器への転換
自然冷媒機器の導入

照明・空調

自立型
ゼロエネルギー
倉庫モデル

冷凍冷蔵14％
事務所等25％
現状

地域課題の解決

マテハン

事務所等

（防災減災、労働力不足） 2030年（イメージ）期待される省エネ効果
有人区画

3. 事業スキーム

間接補助事業（１／2）■補助対象

民間事業者等
令和２年度～令和６年度■実施期間

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、低炭素物流推進室※コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推
進事業

冷凍冷蔵

①庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減

■事業形態

削減可能

物流施設においては、設備等の老朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働力不足を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念される。
こうした中で、①無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、②省エネ型省人化機器への転換によるエネルギー効率の向上、③再エネの導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、自立型ゼロエネルギー倉庫モデルを構築・展開
し、物流施設における環境負荷低減を図る。

②省エネ型機器への転換による効率向上

省人区画

照明無しの状況で稼働する無人搬送車

AI等の活用による作業の自動化
防災システムとの連携も可能

電話：0570-028-341

無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無人搬送車③再エネ設備による
エネルギー供給※自家使用に限る

42

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（７）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高機能換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援す
1. 事業目的 ることにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能
換気設備などの導入を支援する。

業種及び補助対象施設の例○補助対象設備：高機能換気設備及び同時に導入する空調設備○補助要件：高機能熱交換型換気設備を導入すること。
施設全体で設備導入前に比べCO2削減できること。

（事業実施後の実績報告が増CO2になった場合は、再エネ電気切替え、外部調達等が必要）

業種（例）

卸売業_小売業

施設（例）
総合スーパー、小売店、飲食料卸売店

不動産業_物品賃貸業

不動産賃貸を行う事務所

宿泊業_飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業

ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン
フィットネスクラブ、結婚式場、
理美容室、興行場
病院、老人ホーム、福祉ホーム、保育所、
鍼灸・整体院
幼稚園、小学校、中学校、高等学校

医療_福祉
教育、学習支援業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３）■補助対象

地方自治体、民間事業者等
令和５年度

■実施期間

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室※高機能熱交換型換気設備：自然給気とファンによる排気の従来型
換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。

電話：0570-028-341

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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（８）平時の脱炭素と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援します。

1. 事業目的 平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能となる独立型施設（コンテナハウス等）の確立・普及を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
近年の激甚化する災害や感染症拡大など緊急時への対応の観点から、平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発生時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な独立型施設（コンテナハウス
等）を支援し、地域の省CO2化・レジリエンス性能向上を目指す。
○補助対象施設：緊急時は一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設等の応急的な避難施設等として稼働し、平時は業務用施設等として活用するコンテナハウス、
ムービングハウス等の独立型施設○補助要件：緊急時に応急施設・一時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画
または地方公共団体との協定等により位置付けられていること、再エネ設備・蓄電池・省エネ型の第一種換気設備を導入すること、一定の断熱性能を有すること等。

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間

間接補助事業（２／３）
地方自治体、民間事業者等

再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入した平時の省CO2
化と感染症発症時の一時避難生活が可能な独立型施設の実現と普及拡大を目指す

令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

44４．自治体・企業等向け重点施策

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株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業【令和５年度要求額 200百万円（新規）】

株式会社脱炭素化支援機構と連携して、地域脱炭素投資を促進します。
1. 事業目的①2050年カーボンニュートラル実現に貢献しつつ、環境配慮や地域共生にも取り組む地域脱炭素事業を創出するため、
地域コンソーシアムの形成等を通じて地域脱炭素投融資を促進する。
②株式会社脱炭素化支援機構等が行う脱炭素投融資の評価・検証基準等を策定し、投融資案件の効果を評価・検証する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進
株式会社脱炭素化支援機構の出資者である地域の金融機関を核として、国（地方
環境事務所等）や経済団体等からなる地域コンソーシアム等を各地域において形成
し、株式会社脱炭素化支援機構等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及び脱炭素投融資セミナーの開催、企業間マッチング等の実施を通じて、脱炭
素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。
（２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証
株式会社脱炭素化支援機構が行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、評価・検証基準の検討を行うとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイ
ドライン」を策定し、同ガイドラインに基づき、投融資案件の検証を実施する。

3. 事業スキーム

投資対象案件の形成
ノウハウ蓄積、
機運醸成

大学

経済
団体
助言・支援

自治体

国

等

地域内
企業

（２）地域脱炭素投融資案件の評価・検証事業

■事業形態

請負事業

■委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和５年度～令和９年度

お問合せ先： 環境省（１）地域コンソーシアム形成等を通じた
地域脱炭素投融資促進事業
脱炭素化支援機構
コンソーシアム
金融
助言・資金供給等機関

大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ投融資した後も各案件が適切な効果を発揮しているか等について、評価・検証を行う。
地域脱炭素政策調整担当参事官室

脱炭素効果
地方創生
環境配慮
収益性
等

電話：03-5521-9109

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５．問い合わせ先等48

•

令和５年度の重点施策（各事業の紹介）は、以下に掲載しております。
https://www.env.go.jp/guide/budget/r05/page_00151.html•

重点施策以外も含むエネルギー対策特別会計概算要求は、以下に掲載しております。
https://www.env.go.jp/earth/42021_00002.html•

再エネ、省エネに活用できる補助金を紹介して欲しい！

•

脱炭素先行地域の認定を目指したい！案件形成について相談したい！

•

カーボンニュートラルを宣言したものの、脱炭素ってどうやって取り組むのか？

•

ESG地域金融や脱炭素経営を推進するにはどうすれば良い？

•

その他、脱炭素地域づくりに関する相談全般

まずは、
九州地方環境事務所地域脱炭素創生室まで！
TEL：096-322-2415
アドレス：CN-KYUSYU@env.go.jp

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