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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年９月26日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６−１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６−１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

俵

管理部部長

管理部部長

1/15

2019年６月１日

政美

石川石川

勝利

勝利至

2019年８月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期連結累計期間

第44期
第３四半期連結累計期間

第43期

会計期間

自2017年
12月１日
至2018年
８月31日

自2018年
12月１日
至2019年
８月31日

自2017年
12月１日
至2018年11月30日

売上高（千円）

5,534,537

5,572,226

7,549,805

経常利益

（千円）

298,441

493,295

378,184

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

196,761

411,392

215,319

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

4,870

15,001

191,576

純資産額

（千円）

5,614,618

5,816,326

5,801,325

総資産額

（千円）

14,250,200

13,876,273

14,131,224

１株当たり四半期(当期）純利益金額

（円）

31.85

66.59

34.85

自己資本比率（％）

39.4

41.9

41.1

回次

第43期
第３四半期連結
会計期間

第44期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
６月１日
至2018年
８月31日

自2019年
６月１日
至2019年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

（円）

25.88

△5.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、55億72百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では23億74百万円（前年同期比3.3％増）となりました。海外では、米国は11億60百万円（前年同期比27.0％増）、欧州・アジア他は20億37百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
利益面では、営業利益が４億96百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益が４億93百万円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億11百万円（前年同期比109.1％増）となりました。
2019年6月21日に公表した「当社に対する訴訟の提起及び2019年通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、訴訟対応のため販売費及び一般管理費が前年度比で49百万円増加したものの、第１四半期での利益増が寄与し、増益となっております。
なお、海外子会社の当第３四半期連結累計期間は2018年10月１日から2019年６月30日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝110.84円、１ユーロ＝125.45円で算出しております。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は138億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億36百万円減少、受取手形及び売掛金が64百万円減少、商品及び製品が２億47百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円とそれぞれ増加したこと等により、流動資産合計が１億28百万円減少したことによるものです。
負債は80億59百万円となり前連結会計年度末と比較して２億69百万円減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億40百万円減少したこと等により、固定負債合計が３億32百万円減少したことによるものです。
なお、純資産は58億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年８月31日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2019年９月26日）
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,578,000

6,578,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）
単元株式数 100株

計

6,578,000

6,578,000−−（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年６月１日〜
2019年８月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高(株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

−

6,578,000−

942,415

資本準備金増減額（千円）（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4/15

−

資本準備金残高（千円）
219,136EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2019年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,157,200

単元未満株式

普通株式

20,800−−6,578,000−−

発行済株式総数

61,572−

総株主の議決権

61,572−−②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４−12−17400,000−

400,000

6.08−

400,000−

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクトロニクス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7/15

当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)

5,771,561
1,744,430
2,122,097
111,699
1,115,181
237,773△49,421
11,053,321

5,234,620
1,680,138
2,369,175
169,062
1,210,626
302,833△41,752
10,924,705

1,509,361
122,783
273,430
554,178
1,953
32,7182,494,426

1,470,239
102,815
202,408
554,178
17,00756,1602,402,809

329,800
329,800

324,298
324,298

4,422
106,189
143,350△285
253,676
3,077,903
14,131,224

3,372
78,022
145,114△2,049224,459
2,951,567
13,876,273

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等支払補償損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8/15

当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)

820,1672,434,526
65,331
185,399−
376,532
3,881,955

706,016
2,609,461
39,415
176,803
31,902
381,3933,944,993

4,408,653−
39,291
4,447,944
8,329,899

4,067,986
15,45931,5084,114,953
8,059,946

942,415219,136
5,119,751△212,441
6,068,860

942,415
219,136
5,531,143△212,441
6,480,252

885△268,421△267,535
5,801,325
14,131,224△165△663,760△663,926
5,816,326
13,876,273

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

5,534,537
3,287,646
2,246,891
1,932,210
314,680

5,572,226
3,093,893
2,478,332
1,982,182
496,149

2,731
8,452
−
3,299
14,484

6,009
4,166
3,545
574
14,295

14,7362,490
13,495030,722
298,441
298,441
82,822
18,857
101,679
196,761
196,761

12,2274,922−
0
17,149493,295
493,295
66,938
14,96481,903411,392
411,392

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

196,761

411,392

193△192,084△191,891
4,870△1,051△395,339△396,390
15,001

4,870

15,001

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年８月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年８月31日）

227,223千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額該当事項はありません。

Ⅰ

2017年12月１日

至2018年８月31日）

2018年12月１日

至2019年８月31日）

199,343千円

２ 株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額該当事項はありません。

１

２ 株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年12月１日 至2018年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

売上高
2,299,548

913,829

2,321,159

5,534,537−

5,534,537(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

359,937

8,275

115,028

483,241(483,241)−

計

2,659,485

922,105

2,436,188

6,017,778(483,241)5,534,537

13,041

71,361

241,031

325,434△10,754

314,680(1）外部顧客への売上高

セグメント利益（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年12月１日 至

2019年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計

2,374,839

1,160,321

2,037,064

5,572,226−

5,572,226(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

613,852

11,309224,891

850,053(850,053)−

計

2,988,692

1,171,631

2,261,955

6,422,279(850,053)

5,572,226

144,260

137,574

228,460

510,295△14,145496,149

売上高(1）外部顧客への売上高

セグメント利益（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年８月31日）

31円85銭66円59銭196,761

411,392−−

196,761

411,392

6,177,953

6,177,953

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】（米国における特許侵害訴訟の提起について）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状を受領いたしました。
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日①訴訟が提起された裁判所等
・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）
・米国デラウェア州連邦地方裁判所②訴訟が提起された年月日
2019年5月31日（2）訴訟を提起した者の概要
・名称：
HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
・名称：

HAND HELD PRODUCTS, INC.,

所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
・名称：METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,

所在地： 9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707（3）申立て等の内容①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。
なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定は、2020年12月に予定されております。
②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）
特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。
ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続きについてはITCの決定後に対応いたします。
なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。
（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されているバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起された旨を確認いたしました。
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。
本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは困難であります。

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月26日株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会御中

三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

増田涼恵

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川村

啓

文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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