発行日 ： 平成30年12月28日
発行元 ： 野洲市環境経済部環境課｢野洲市環境保全活動推進事業｣
電 話 ： ０７７－５８７－６００３

水銀汚染防止法について
水銀は常温で液体である唯一の金属元素で、揮発しやすく、化石燃料の燃焼や廃棄物等様々な排出源から排出されて地球上を循環し、分解されることなく環境中に蓄積します。
水銀の人為的な排出の増加により、海洋生物中の水銀濃度が急激に増加し、将来的に魚介類の水銀濃度が上昇する可能性もあります。また、先進国では水銀の使用量は減少しているものの、途上国では依然利用されており、環境汚染や健康被害が生じるリスクが高いことから、水銀汚染は世界規模での対策が必要な問題です。
こうした状況を踏まえ、水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、平成25年10月に水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」といいます。）が我が国において採択されました。
これを受け、水俣条約を国内で実施するための措置や水俣条約よりも踏み込んだ措置を講ずる水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42号。以下「水銀汚染防止法」といいます。）が施行されています。
水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するため制定された水銀汚染防止法について、事業者の皆さまに求められる措置、 対応等についてご紹介します。

＜水銀汚染防止法の主な措置内容と対象者＞
対象者

措置の内容（該当条文）

水銀鉱を掘採しようとする者・掘採している鉱業権者

水銀鉱の掘採の禁止（第4条）（平成29年8月16日施行）

水銀を使用する製品を製造する者

特定水銀使用製品の製造等の原則禁止 （第5～12条・ 附則第3条）（製品の種類別に、 平成30年１月 １ 日又は平成32年12月31日施行）

水銀使用製品を部品として他の製品の製造に用いようとする者

水銀使用製品の使用の制限（第2、第12条、 附則第3条）（製品の種類別に、 平成30年１月 １ 日又は平成32年12月31日施行）

新用途水銀使用製品の製造等の制限 （第13～15条）（平成29年8月16日施行）
水銀使用製品に関する情報提供（第18条）
水銀使用製品の製造・輸入事業者（平成28年12月18日施行）
特定の製造工程における水銀等の使用の禁止（第19条）
特定の製造工程において水銀等を使用しようとする者（平成29年8月16日施行）
水銀等を使用する方法による金の採取の禁止（第20条）
水銀等を使用する方法によって金の採取を行おうとする者（平成29年8月16日施行）
水銀等を貯蔵する者
水銀等の環境上適正な貯蔵のための措置 （第21、 22条）
※報告の対象は水銀等を30kg以上貯蔵する者（平成29年８月16日施行）
新用途水銀使用製品の製造等を行おうとする事業者

水銀含有再生資源を管理する者

水銀含有再生資源の環境上適正な管理のための措置（第23、24条）（平成29年８月16日施行）

＜各措置の内容＞
水銀鉱の掘採に関する措置
何人も水銀鉱の掘採が禁止されています。
本規定に違反した者は、5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれらが併科されます。

特定水銀使用製品の製造等に関する規制
一定量以上の水銀を含有する特定の水銀使用製品の製造及び部品としての他の製品製造への使用は、特定水銀使用製品の種類によって、平成30年１月１日又は平成32年12月31日から原則禁止となり、 水銀使用製品を水俣条約で認められた用途のために製造しようとする場合、 当該製品の種類ごとに、 主務大臣 （事業所管省庁） の許可を受ける必要があります。
許可等を受けずに特定水銀使用製品を製造した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれらが併科されます。

【特定水銀使用製品の製造等に係る水銀含有量基準と規制開始日】※蛍光ランプの水銀含有量基準はいずれも1本又は1個当たり。
※※薬剤については、 チメロサールを有効成分とする保存剤 （チメロサール以外の水銀等を含むものを除く。 ） であって医薬品等に添加されるものを除く。

新用途水銀使用製品の製造等の制限
新たな用途の水銀使用製品の製造・販売を業として行おうとする場合は、当該製品の利用が人の健康の保護又は生活環境の保全に寄与するかどうかについて自己評価を行い、当該評価結果等についてあらかじめ届け出る必要があります。
製造等を開始する45日前までに、自己評価の結果や調査・分析の方法等を記載した届出書を事業所管大臣に提出することが必要です。届出をせず、又は虚偽の届出をして新用途水銀使用製品の製造等をした者には、30万円以下の罰金が科されます。

水銀使用製品に関する情報提供
消費者が水銀使用製品の分別・排出を適切に行えるよう、水銀使用製品の製造・輸入事業者は、水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報を提供するよう努めることとされています。

水銀を使用する製造工程に関する措置
化学工業品その他の物品の製造工程であって水銀等の使用に係る規制を行うことが特に必要なものとして規定された以下の製造工程については、既存、新規の別に問わず、何人も水銀等の使用が禁止されています。
【規制対象となる製造工程】
・水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム
・アセトアルデヒド
・クロロエチレン・ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド
又はカリウムエトキシド
・ポリウレタン
本規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれらが併科されます。

水銀等を使用する方法による金の採取に関する措置
水銀等を使用する方法による金の採取とは、金を含む鉱石を水銀とともに粉砕して合金を形成させ，加熱して水銀を蒸発させることにより、金を回収する方法（水銀アマルガム法）のことをいい、当該方法による金の採取が禁止されています。
本規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれらが併科されます。

水銀等の環境上適正な貯蔵のための措置
特定の水銀等の貯蔵者は、その貯蔵量に関わらず、貯蔵する水銀等による環境の汚染を防止するため適正な措置を講ずる必要があります。また、水銀等の種類ごとに、その年度において事業所ごとに貯蔵した水銀等の最大量が30ｋｇ以上である場合に、貯蔵の状況に関する報告書を、主務大臣に翌年度の6月末までに提出する必要があります。
報告をせず、又は虚偽の報告をした者には、30万円以下の罰金が科されます。
【対象となる水銀等の種類】
・水銀・塩化第一水銀
・酸化第二水銀・硫酸第二水銀・硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物・硫化水銀
・上記の水銀の混合物で濃度95％以上のもの
適正な貯蔵のための措置①水銀等が飛散・流出する恐れのない容器への保管②容器又は包装に水銀等の名称を表示③貯蔵場所に水銀等の名称を表示④貯蔵場所の施錠（施錠できない場合、 周囲に堅固な柵を設置）
水銀含有再生資源の環境上適正な管理のための措置

水銀含有再生資源の管理者は、 水銀含有再生資源が飛散 ・ 流出しないようにする等の適正な措置を講じる必要があります。また、その年度において事業所ごとに水銀含有再生資源の管理を行った場合、種類ごとに、 管理の状況に関する報告書を、 主務大臣 に翌年度の６月末までに提出する必要があります。
報告をせず、又は虚偽の報告をした者には、30万円以下の罰金が科されます。
【水銀含有再生資源とは】水銀等又はこれらを含有する物のうち、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項第1号イに規定する物（平成10年環境庁・厚生省・通商産業省告示第１号）別表第3第27号に定める要件（※）に該当し、水銀の回収等の再生利用（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ⅣBに掲げる処分作業）が行われるもの（廃棄物処理法上の廃棄物を除く。）であって有用なもの【水銀含有再生資源の具体例】
・非鉄金属製錬から生ずる水銀含有スラッジ
・使用済みの水銀使用製品（例：水銀を含有するボタン電池）であって、貴金属等を回収する業者に売却する意思決定がなされているもの
適正な保管のための措置①水銀含有再生資源が飛散・流出する恐れのない容器への保管②容器及び保管場所に水銀含有再生資源である旨表示③保管場所の施錠（施錠できない場合、 周囲に堅固な柵を設置）

水銀汚染防止法の公布に伴い関連する法令が改正されました。
その中で大気汚染防止法も一部改正され、水銀排出施設に係る届出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務付ける等の所要の措置が講じられ、大気汚染防止法の目的として、水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制することが追加されました。
改正内容は下記のとおりです。
水銀排出施設設置者の義務＜水銀排出施設に係る届出制度＞
・水銀排出施設（石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属製造施設、廃棄物焼却設備、セメントクリンカー製造施設）の設置又は構造等の変更をしようとするときは工事着手の60日前までに届出をしなければなりません。（法第18条の23、法第18条の25）
・法施行時に既に水銀排出施設を設置している場合は施行日から30日以内の届出が必要です。
（法第18条の24）
・水銀排出施設の設置者は氏名変更、廃止または承継があったときは30日以内に届出をしなければなりません。（法第18条の31第2項）＜排出基準の遵守＞
・水銀排出施設に係る排出基準を遵守しなければなりません。（法第18条の28）＜水銀濃度の測定＞
・環境省令で定める水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、3年間保存しなければなりません。（法第18条の30）
要排出抑制施設の設置者の自主取組について届出対象外であっても水銀排出施設の水銀等の排出量が相当程度多い施設で、排出を抑制することが適当である要排出抑制施設を設置している場合は、排出抑制のための自主的取組として、自ら遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定・記録・保存等を行うとともに、その実施状況と評価を公表しなければなりません。（法第18条の32）

届出制度の概要
次の場合は、都道府県知事への届出が必要です。

【罰則】○水銀排出施設の設置に関する計画変更・廃止の命令違反（第18条の26）
改善勧告に係る措置の命令違反（第18条の29）⇒1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金○届出義務違反・虚偽の届出（第18条の23第1項、第18条の25第1項）⇒3ヵ月以下の懲役又は3０万円以下の罰金○水銀濃度測定結果の記録・保存義務違反、虚偽の記録（第18条の30）⇒3０万円以下の罰金【問い合わせ先】＜水銀汚染防止法に関する問い合わせ先＞
環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境保健企画管理課 水銀対策推進室
ＴＥＬ：０３-５５２１-８２６０
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課
ＴＥＬ：０３-３５０１-００８０＜大気汚染防止法に関する問い合わせ先＞
環境省 水・大気環境局 大気環境課
ＴＥＬ：０３-５５２１-８２９５【参考】環境省
環境省

水銀による環境の汚染の防止に関する法律
水銀大気排出規制への準備が必要です！

～水銀対策のさらなる推進に向けて～