2012 年 11 月 16 日

明治学院大学外部評価委員各位
明治学院大学
学長 鵜殿 博喜2011 年度外部評価委員会の提言について（回答）2011 年度の外部評価委員会は「事務局の学生支援」をテーマに実施されました。
テーマの評価資料となった本学の自己点検・評価の取り組みでは、該当する学内各組織が「学生支援」に関わる取り組みを独自にひとつ選択し、中期目標と方策を立てましたが、それらに脈絡がないまま外部評価委員会に提出したため、事務局の学生支援の全体像が分かりにくい結果となり、委員の皆様にご迷惑をおかけしました。
今後は設定されたテーマに関する全貌の分かりやすい資料の作成に心がけてまいります。
2011 年度の提言では、事務局が提出した 12 件の取り組みごとに評価をいただきました。
以下、それらに対する対応状況等を中心に報告いたします。

１．学生支援体制について今年度本学の執行部が交代し、学生支援の基本的な考えを前執行部から引き継いでいますが、現執行部の新たな視点もありますので、はじめに現在の学生支援体制の概要を説明いたします。
学生支援の多様化、複雑化への対応は待ったなしの状態にあります。従来のメンタル面、フィジカル面といった切り分け型の学生サポート体制では、近年の発達障害をはじめとする学生の様々な支援要請に応えきれなくなっています。
従来は学部・関係部署が連携しながら、授業等において支援を必要とする学生への対応をすすめてきましたが、学生サポートセンターの設置により、同センターがその調整・窓口機能を担うことになりました。それに伴い、関連部署間の連携および学生への支援を強化し、一人の学生を多方面から支援する仕組みを更に充実させてまいります。
なお、本学の自己点検・評価では「学生支援」を障がい者支援のみならず、すべての学生の修学支援、生活支援、キャリア支援等を含めて幅広くとらえ、「互学」（能動的に教え合い学び合う）をキーワードに据えています。
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国際学部以外のすべての学部がある白金キャンパスでは、学部・学科・学年を超えた学びができる仕組みづくりを検討しています。
「互学」キャンパス整備として、動線や用途を考慮した施設の再整備、無線 LAN エリアの拡大、学生アメニティの向上、ポータルサイトの機能向上等により、自学自習環境に着手しています。
また、キャリア支援（互いにキャリアについて考え学ぶ仕組みづくり）として、学生・卒業生・社会人が立場を越えて互いに学び合うキャリア教育、ボランティア・正課外活動等を通じた「共生社会の担い手」の意識醸成、キャリア教育科目（正課）による受動的な「気づき」のきっかけづくり、女性のキャリア形成支援等を検討しており、ボランティアの派遣、キャリア正課科目の開講等については既に実施しているところです。

２．学生支援2-1．大学ホームページを利用した課外活動の情報発信
正課を学生生活の中心とし、その前提で課外活動を位置づけるべきとの指摘をいた
だきましたが、本学としても同感であり、本学ではどの入試制度においても一定の基礎学力のあることを入学の前提にしており、正課を第一に位置づけています。
なお、表題の取り組みは、課外活動の様子が分かりにくいという保証人（保護者）からの意見がきっかけになりました。公演や試合などの情報を伝達するツールをつくりましたので、当該学生団体以外の学生や保証人、あるいは一般の方々が課外活動のイベントに興味を持ち、参加するきっかけになることを願っています。
また、学生団体がこのツールを使い、自分たちで情報を公表しますので、自主的かつ積極的にアピールする習慣をつけることにより、課外活動が活性化することも期待しています。
なお、フェイスブックなどのツールは有効な伝達手段ですが、ＩＤの付与等技術的な面で学内調整が必要な状況です。
2-2．就職困難期に対応した支援体制の強化
学生を社会に送り出すにあたり、単なる就職に止まらない指導が必要であるとの提言をいただきました。本学としても、学生が充実した学生生活を通じて自己理解と社会への理解を深め、社会的・職業的に自立する力を身につけることが重要であり、それが結果として順調な就職活動につながるものと認識しています。
そうした視点をもって、本学ではキャリアデザインを意識させる正課科目を設置し、低学年の段階から進路・生き方について考えさせることに努めています。
就社以外の支援として、以前ＮＧＯやボランティア、海外体験に関する課外講座を設けましたが、受講生が少ないためプログラムを見直し、 今年度は外務省の協力による「国際機関就職ガイダンス」を 実施しています。
22-3．支援を必要とする学生への効果的な支援システムの構築
本学ではいろいろな分野でピアサポートを活用していますが、筆頭に挙げられるのは聴覚障がい者へのノートテイクです。現在、57 名のノートテイカーが 6 名の聴覚障がい者をサポートしており、授業の前後に談話している様子も見られます。
ピアサポートは、サポートする側・サポートを受ける側が共に同世代であることによって親密感が増し、またサポートする側も成長する機会となっています。また、マンパワーの補完という副次的効果も見られます。
さて、障がい学生に対する勉学上の合理的配慮は全学的な基準（ガイドライン）を拠りどころとしています。そのガイドラインは「大学で提供される履修内容、授業、基準、評価、生活などをその本質を変えることなく、障がい学生が障がいのない学生と同等に教育を受けるために必要かつ適切な変更および調整を行う」という内容であり、支援の多様化、複雑化を踏まえ、個々のケースに応じた対応をしながらも、このガイドラインから逸脱することなく、すべての学生が公平な環境で修学できることを目指しています。

３．教育・授業
3-1．ＧＰＡ計算方法の確立履修中止制度は 2013 年度から導入することが決まりました。この制度によって、学生が見込み違いの履修をした場合にその不利益を減じることができ、併せて履修に対する責任と自覚を促す結果になることが期待されます。
見込み違いの履修を生じさせない工夫も必要であり、授業の概要がわかりやすく明示されたシラバスは必須ですが、そのためにシラバス執筆のガイドラインを各授業担当者に配布し、学科主任がすべてのシラバスを事前にチェックする等の対応をとることにより、シラバスの精粗は改善されてきました。
また、教務部にて普段比較対象としている大学を調査した結果、多くの大学で「評価不能」評価を採用していることもあり、本学でも「評価不能」評価を残すことにしましたが、その評価も GPA 計算に含めることとし、学生の安易な履修登録を防ぐ方策としました。
3-2．大学院生の学習環境再確認・整備について2011 年度は「学生支援」が自己点検・評価のテーマでしたので、大学院の定員充足問題とは別個に表題の取り組みを行いました。
まず第一に、利用頻度の多い共同研究室の PC 環境を整備しました。従来は導入されているソフトウェアが PC によって異なり、利用者も管理面でも不便でしたが、PC 更新に当たり搭載するソフトウェアを情報センターにて統一したため、学習環境が改善されました。また、大学院フロアで無線 LAN を使えるようにしたことで、大学院での授業および大学院生の研究環境の改善が前進しました。
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更に緊急時に備え、業者の説明を受けながら大学院教室階に設置されている避難器具（緩降機）のテストを行いました。その結果、器具が重く組み立てに時間がかかり、何人もの大学院生を速やかに降ろすことはむずかしいことが確認されたため、今後改善を検討していくことにしています。

４．教育環境4-1．非常時の学生の安全確保
提言いただいたとおり緊急時の備えは限りがありません。そこで本学ではひとつの基準として両校舎とも全在学生の半数が滞在していることを想定し、東京都から各事業体に出されている備蓄要請（3 日分の備蓄）を備蓄量の目標としています。具体的な備蓄内容は防火管理責任者（総務部長）を中心に立案し、管財部など関係部署と協力しながら備蓄をすすめているところです。
事務職員（全部署）による防災訓練は、職員を 4 つの分担（班）に分けた全学体制で実施しています。
また、本学のリスクマネジメント・チームが他大学を訪問し、授業時の防災訓練を経験したことをきっかけに、本学でも昨年度に横浜校舎、今年度は白金校舎で授業時の避難訓練を実施し、災害時の安全確保に向けて取り組みました。
4-2．多面的な学習支援サービスの展開と新しい学びの空間の構築
2011 年度は個人向け図書館ポータルサービス（MyLibrary）を提供し、併せて在学生ポータルや学外からのアクセス用機器（SSL-VPN）からシームレス（再認証不要）に利用できる環境を提供することで利便性の向上を図りました。その結果、貸出冊数が増加しています。また、図書館ホームページをリニューアルすることで利用者が必要とする情報へのアクセシビリティの向上を図りました。
また、図書館は授業担当者と連携した取り組みとして、専門的視点から主に図書館を利用した情報収集法を授業の中で指導する図書館ガイダンス部分を担当しています。
インターネットの普及等を背景に、情報検索や情報収集法の修得は学習をすすめるう
えで不可欠となっており、これを初年次から指導することによって 4 年間の学習効果は大きく高まると思われます。
4-3．PC 利用室・ネットワーク・閲覧室・情報検索設備などの利用環境整備
学生向けパソコン講習会の充実
ネットワーク機器やパソコンディスプレイ、プロジェクタの更新は予定どおりに工事を完了しました。プロジェクタはデジタル放送への切り替え時期まで更新を延ばしてフルハイビジョン化したもので、情報センター委員会等で利用者からあがった要望に応えました。
また、学生向けパソコン講習会を予定どおり開講しました。受講の前提条件がある
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ためか受講人数は多くありませんでしたが、受講生のアンケート結果によると就職を控えた学生などから「もう少し早めに受講すればよかった」という回答が寄せられており、有益な修学支援、就職支援になりました。この講習会については、今後学生への広報を更に充実させ、参加者を増やしていくよう努めていきます。

５．国際交流、社会貢献、その他
5-1．新入生オリエンテーション再催行に向けて2012 年度は国際交流センターのオリエンテーションを実施することができました。
新入生を対象として 4 月中旬から下旬にかけて開催したほか、上級生対象に数回の機会を設けました。
こうした取り組みの結果、2012 年度トフル選抜塾は目標の 30 人には到達しませんでしたが 1 年生が 26 人参加しており、まずまずの結果となっています。また、
TOEFLiBT 講座は回数・レベル数を増やし、春学期現在、受講者数の増加が見られます。
全学的な留学生拡大に向けた戦略と計画については、7 月の連合教授会にて学長の所信表明の中で明らかにしました。具体的な方策として、語学教育の活性化（学部学科の特徴を踏まえた語学教育、ランゲージスクール・ランゲージラウンジ構想）、海外への派遣の活性化（協定校の拡充・新規プログラムの検討、派遣留学希望者の語学力向上に向けた取り組み、奨学金拡充）等を検討しています。
5-2．社会貢献支援
被災地支援は、ユニセフ、岩手県立大学、東北学院大学との協働プログラムのほか、岩手県大槌町および宮城県気仙沼における継続的支援を実施しています。
今年度は被災地支援参加学生が更に増加しています。通常コーディネータが学生の指導と引率に当たっていますが、一定の人数を超えた場合コーディネータだけでは対応できないため、バスをチャーターし、ボランティア経験学生が未経験者を引率する方法をとっています。
一方、2012 年度の「1 day for others」はプログラムを拡充し、参加者（リーダー学生を含む）が 500 名を超えました。リーダー学生は受け入れ先の団体・企業と協議し、プログラム内容を確定、参加学生を引率する役割を担いました。
このプログラムは、リーダー学生をはじめとする学生が受入れ先との交渉等を通じて成長する機会となりました。また、地域のボランティア活動に加え、NGO や NPO、企業の CSR 活動など、学生が体験できる社会貢献活動の幅が大きく広がりました。
5-3．全人格教育のためのキリスト教主義の充実と学生への伝達
横浜校舎では全学必修科目「キリスト教の基礎」の履修者が多いこともあり、チャペルアワーへの参加を奨励し感想文を提出させるなど、学生がキリスト教に触れる経5

験を促しています。そのほか、オルガン講座やオルガン講座発表会、コンサートの充実にも努力しています。また、宗教部では教員有志による講座や企画が実行され、キリスト教主義教育の一端を担っています。
なお、J・C・へボン出生地ペンシルべニアでのホームステイ学習は 5 回目を迎え、2011 年度に 21 名、2012 年度に 12 名の学生参加があり盛況でした。学生たちのホストファミリーとのつながりも一層深まり、帰国後も連絡を取り合っています。
学生広報活動は現在改革途上にありますが、宗教部協力団体（学生団体）の協力により、2011 年クリスマス献金カードのデザイン作成、配布などを行いました。また、クリスマス広報ポスターなども作製し、学内掲示で明治学院大学のキリスト教精神の高揚に努力しています。
5-4．センター開設による相談窓口の周知および啓発活動の展開
ハラスメント防止のリーフレットおよびポスターを 2011 年秋に完成させ、ポスターは学生、教職員が目にする学内各所に掲示しました。リーフレットは各事務部署や講演会の際などに配布するとともに、2012 年度の新入生全員に配布しました。
また、ハラスメント相談支援センター長が学部長会等において呼びかけを行った結果、専門相談員が 2 件の出前講座を実施する形で教員組織への研修が実現しました。
なお、計画ではゼミやサークル等での啓発も想定していましたが、特段の希望がなく、また案件への対応等により実現に至りませんでした。今後更にハラスメント防止に向け、学内の浸透に努めてまいります。

６．全体について
6-1．組織や部局の縦割りを超えた協力・連携について自部署内で完結している同種類あるいは関連した学生支援を複数部署で協力・連携することができれば、課題の共有化とシナジー効果が期待され、有益であると考えます。時にそのための仕組みづくりも必要ですが、今年度取り組んでいる 1 件の試みがあります。本学独自の「自己点検・評価支援制度」において、「学生支援」をテーマに5 件を選定しましたが、そのうち、学生サポートセンター、国際学部、心理学部については、これら 3 組織が協働して取り組むことを前提にしました。
これらの組織はいずれも修学支援・指導を必要とする学生へのサポートをテーマにあげていましたので、協働することによって支援体制が構築され、延いてはそれが全学的な取り組みや基準へと拡大していく期待を込めています。
6-2．競合他大学との比較について
私立大学は比較的情報交換が盛んです。本学でも以前から新しい立案などに際し、書面、電話、あるいは訪問等の手段で他大学へのアンケート調査を行ってきました。
最近は情報公開の流れもあってホームページに掲載されている情報が増えていますの
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で、それらの情報を参考に、本学の進んでいる点、遅れている点の把握や、到達点の決定なども行っていきたいと考えています。
他大学を参考にした最近の例を挙げますと、学生サポートセンターの構想段階では他大学の体制を調査しましたが、それによって大学が行うべきおよび行うべきでない支
援、学生によるピアサポートの仕組みとそれに対するセンターの関わり方、組織や委員会のあり方等を学び、センターの設置に役立てることができました。
また、昨年度の外部評価委員会で、図書館のコンセプトや取り組みについて高い評価をいただきましたが、図書館がそのレベルまで到達できたのは私立大学図書館協会の海外派遣研修への参加や、先行している他大学から得られた情報によるところが少なくありません。
こうした経験から、他大学との比較、学外からの評価は、本学に気づきを与え、的確な方策へと導く貴重な機会であると感じています。
6-3．全学的なモニタリング体制について全学的なモニタリング体制の実例として、授業評価アンケート（年 2 回）、日本私立大学連盟学生実態調査（4 年ごと）などがあげられます。それ以外にも学内の組織が個別に学生の意見を集約している例がありますが、実態の把握に至らず、全学的なモニタリング体制が弱いことは否めません。
このように学内のデータが分散し有効活用されていない状況に鑑み、自己点検・評価に役立つデータを集約することとし、今年度から自己点検・評価マネジメントシステムを稼働しました。現在定量的なデータの整備をすすめていますが、それに加え定期的に学生アンケートを実施し、その結果を当該システムに蓄積して学生支援の実効性の検証と課題の洗い出しを行う予定です。
以上

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