公益社団法人栃木県経済同友会
県 施 策 に 関 す る 提 言 書 へ の 回 答栃木県

１．産業政策委員会
提言内容

対応状況

関係部局

提言１
小・中学校教育から起業家教育の導入を促進する

小・中学校からの起業家教育については、「起業家精神育成事業」の研究活動の一環として、高校生が小中学生に対して実施し教育委員会た出前授業などを通して、県立学校との連携を図っている。
また、文部科学省で実施している「小・中学校等における起業体験推進事業」が実施できるよう予算化したところである。

提言２
普通科高校での起業家教育の取組を強化する

普通科高校での起業家教育については、平成25年度から実施している「起業家精神育成事業」を平成29年度から対象学科を普通科・総合学科にも拡充したところである。
また、平成30年度には、普通科・総合学科を対象とした起業に関する基礎的な内容や実践的な取組事例を学ぶ「ベーシックプラン」と、職業学科も含む全校を対象とした起業家としての必要な知識や技術を学ぶ「プロフェッショナルプラン」の２つのプランを新設し、 教育委員会
普通科・総合学科が参加しやすくなるよう見直しを図ったところである。
この結果、本年度は、普通科２校及び総合学科１校をベーシックプランとして、職業学科の４校をプロフェッショナルプランとして採択し、起業家精神育成事業は、職業学科の高校だけでなく普通科・総合学科の高校にも普及することができた。

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２．地域振興委員会
提言内容

対応状況

関係部局

提言１ 県都宇都宮市の魅力度アップ（ネットワーク型コンパクトシティの推進）（１）都市拠点の整備推進①東武・松ケ峰地区再開発＝中心部西側のターミナル化②ＪＲ宇都宮駅西口再開発＝栃木県玄関として中心部東側ターミナル化③ＬＲＴの活用＝安心して歩ける中心部

都市拠点の整備推進について、LRTのJR宇都宮駅交差部は、宇都宮市において、芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会での議論を踏まえ「北ルート、駅東口停留場地上案」を最適なルートとし、西口への延伸については、現在、市において検討しているが、東武松ヶ峰地区再開発、ＪＲ宇都宮駅西口再開発については、宇 県土整備部
都宮市において具体的な動きは見られない。
大通り周辺の賑わい創出のための道路・広場整備等について
は、「宇都宮都市拠点地区都市再生整備計画事業（事業主体：宇都宮市、事業期間：H30～H32）」で実施している。

都市拠点の機能充実における二荒山神社周辺の地域整備につ(2) 都市拠点の機能充実
いては、現在、宇都宮市において具体的な動きは見られない。
①二荒山神社の門前町、宇都宮城の城下町として歴史を感じる地域整
栃木会館跡地については、当面、芝生広場として暫定利用する備こととしており、恒久的な利活用案については、引き続き検討す②大通りの土・日・祝日歩行者天国化る。また、総合文化センターは機能強化等を図るため、H30年度と 総合政策部③県庁前広場（栃木会館跡地）のオープンスペース化
県民生活部
H31年度の2カ年で現地にて大規模改修工事を実施している。
④オリオン通りの整備（食をテーマとする）
小幡・清住地区については、「小幡・清住土地区画整理事業（施 県土整備部⑤釜川周辺の水辺を生かした整備（若者向けショップ・飲食店）
行者：宇都宮市、事業期間：Ｈ25～Ｈ39)」を実施している。
⑥小幡・清住地区は歴史的景観を生かした町家形成
市内中心部の時間貸し駐車場における高齢者向け賃貸住宅の⑦市内中心部の時間貸し駐車場を高齢者向け賃貸住宅整備化
整備に係る住宅供給公社の活用は、その必要性等も含め、整理⑧宇都宮大学のサテライトキャンパス誘致する必要がある。

(3) 地域拠点の整備推進①鉄道駅を核とした地域拠点②大規模小売店舗を核とした地域拠点

雀宮停車場線で、現在、街路事業を実施している。雀宮駅の東側については、「雀宮地区都市再生整備計画事業(事業主体：宇都宮市、事業期間：H24～H28)」を実施済みである。
また、岡本駅前については、駅東において具体的な動きは見られないが、駅西側においては、「岡本駅西土地区画整理事業（施行者：宇都宮市、事業期間：Ｈ6～Ｈ35)」と併せて、「岡本駅周辺地区(第二期)都市再生整備計画事業（事業主体：宇都宮市、事業期 県土整備部間：Ｈ26～Ｈ30)」を実施している。
東武宇都宮駅については、東武宇都宮周辺地区都市再生整備計画事業（事業主体：宇都宮市、事業期間：Ｈ25～Ｈ29)を実施済みである。
LRTについては、現在、優先整備区間（ＪＲ宇都宮駅東口～本田技研北門（芳賀町））の整備を進めている。

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提言１ 県都宇都宮市の魅力度アップ（ネットワーク型コンパクトシティの推進）【続き】(3) 地域拠点の整備推進③観光地を核とした地域拠点④居住に特化した大規模住宅地

観光地区を核とした地域拠点については、宇都宮市が大谷地区周辺を観光拠点に位置づけ、観光地づくりに向けた取組を行うとともに、大谷石採取場跡地内の冷水を活用した夏秋いちご栽培が行われるなど、関連産業の創出に取り組んでいる。
また、市ではDC特別企画として、GWに大谷資料館、若山農場、宇都宮動物園、ろまんちっく村を結ぶシャトルバスを運行し、周遊観光を促進するとともに、うつのみやシティガイドによる大谷ツアー
産業労働観光部や大谷資料館でのナイトミュージアム、ライトアップ大谷の開催な 県土整備部
どに取り組んだ。
低層住居専用地域へのコンビニ立地については、市が用途地域を見直す必要がある。
また、金融機関等と連携した住み替え支援については、H28.9足銀と「移住・定住の促進に関する協定」を締結。足銀は、移住・住みかえ支援機構と提携した「住みかえ支援ローン」を創設した。

(4) 新たな地域拠点の形成
・済生会病院周辺（医療モール地区）の市街化区域化
・雀宮駅東側（宇都宮工業高校周辺）の市街化区域化
・宇都宮ＩＣ隣接の旧大晃飯店跡地への観光誘客施設の誘導・ＪＲＡ研究所跡地に「栃木県文化の森」設置

済生会病院周辺、雀宮駅東側については、宇都宮市に具体的な動きは見られない。
また、旧大晃飯店跡地については、宇都宮市から「大規模権利者と土地利用の可能性について意見交換を実施しているところ」と 県民生活部
産業労働観光部聞いている。
一方、総合文化センターは機能強化等を図るためH30～31年度 県土整備部の２カ年で現地にて大規模改修工事を実施しており、県立博物館は収蔵機能強化を図るためH30年度とH31年度の２カ年で現地に新たな収蔵庫を整備している。

提言２ 県内での新たな地域拠点の創出(1)利便性の高い地域に住宅を活用した新たな地域拠点
・高根沢キリンビール工場跡地の住宅地活用

高根沢キリンビール工場跡地の活用については、高根沢町、キ産業労働観光部
リンビール、栃木県（産業政策課・東京事務所、企業局）が連携し 県土整備部て、企業誘致活動に取り組んでいる。

(2) 日本版ＣＣＲＣ構想に沿った地域拠点の形成
・日光を日本版ＣＣＲＣの拠点に

獨協医科大学は、日光医療センターの日光産業団地への移転を希望している。

総合政策部
保健福祉部

(3) 国会等移転候補地の活用による新たな地域拠点の形成
・東京一極集中や震災リスク回避の観点から新たな地域拠点の形成

国会等那須地域への首都機能移転について、継続的に取り組んでいる。

総合政策部

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提言３ 県内各市町における地域の魅力・特色を生かした拠点整備の推進
県内各市町における地域の魅力・特色を生かした拠点整備については、定住自立圏の形成により、中心市と近隣市町が連携し、総合政策部
市町間の役割分担のもと、生活機能やネットワーク強化の取組を推進している。
提言４ 就業の場の確保のために ～企業誘致・起業促進～
上三川町及び芳賀町で新産業団地の開発を決定したところであり、引き続き、開発に意欲ある市町と連携・協力しながらスピード(1) 新たな産業団地の開発と西日本を中心とした企業誘致活動の展開 感をもって取り組んで行く。
・県央、県南地域での工業団地開発を積極的に行い、東京以西の企業 また、関西圏等における企業誘致については、本年７月に大阪 産業労働観光部を中心にＢＣＰの観点から栃木県への拠点整備有効性をアピールセンターを開所し、企業等と顔の見える関係を構築するとともに、大阪でトップセールスを実施し、本県の優れた立地環境をＰＲした。
(2) 新事業の育成
新事業創出支援については、ロボット・ヘルスケア関連産業等の産業労働観光部
・子育て支援、ヘルスケア、環境活動等のソーシャルビジネス、コミュニ新たな成長産業の創出・育成に取り組んでいる。
ティビジネスを新産業の一つとして新たな雇用の場とする

農業の成長産業化については、ＩＣＴやロボット等の先端技術の活用による経営の効率化や、企業のノウハウを活用した大規模化を促進している。また、ロボット関連産業の創出・育成に向けて、「とちぎロボットフォーラム」における研究事業（農林・フィールド分科会/園芸農家における搬送ロボットの試作等）やシステムインテグレーター育成事業等を実施している。
(3) 産業としての農林業への脱皮
環境森林部
・農業の大規模化や企業経営手法の導入、園芸作物を中心とした株式 一方、林業においては、高性能林業機械の導入や路網整備へ
産業労働観光部
会社への参入推進（スマート農業化による競争力強化）の支援等により森林施業の効率化を推進し、林業経営体の経営 農政部
・良質な森林資源に恵まれた栃木県の新たな産業と林業の見直し基盤強化に取り組んでいる。
また、県内高校生等を対象にした、林業就業マッチング事業を展開し、若年層の担い手確保を推進するとともに、県内外の展示会への出展等により、とちぎ材の魅力・実力を発信している。
加えて、木造住宅建設支援や中大規模建築物整備支援により、建築用材の利用促進を図るとともに、木質バイオマス発電施設に供給する燃料用チップ製造施設の整備を支援している。

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提言５ とちぎの強み～東京圏へのアクセスの良さ～の一層の向上
東北新幹線の最高時速引き上げについては、JR東日本におい(1) 東北新幹線・湘南新宿ラインの機能強化、利便性向上て、本年５月に上野～大宮間の所要時間短縮に向けた工事に着
県土整備部・東北新幹線の東京～大宮間の最高時速の引き上げ手した。
・鉄道車両の増便（東北新幹線の小山、那須塩原駅や湘南新宿ライン） 一方、鉄道車両の増便は、ＪＲ東日本に対して毎年要望活動を実施しており、今後も継続的に実施予定である。

(2) 東武日光線の活用
・栗橋駅へのＪＲ宇都宮線快速の停車

東武沿線の活性化については、栃木市、鹿沼市、日光市が「東武日光・鬼怒川線沿線活性化連絡協議会」を組織し、勉強会等を開催している。
県土整備部
なお、平成29年4月21日の東武鉄道ダイヤ改正により、急行・区間急行が栗橋駅に新規停車することになったため、JR宇都宮線との乗り換えに係る利便性が向上している。

提言６ 観光地のさらなる魅力アップのために(1) 日光地区の総合的見直し
・環境に優しいハイグレードな避暑地化
・会津と一体的な観光地化（国道１２１号線の高規格化）

日光地区の総合的見直しにおける環境への配慮については、「環境にやさしい観光地づくり」を目的とした「日光ＥＶ推進連携会議」を設置し、奥日光地域でのＥＶ導入モデル事業の実施など産官連携施策を推進している。
また、会津地域の連携については、首都圏広域地方計画「日光・ 環境森林部会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクト」を推進している。 県土整備部
さらに、国道121号線については、直轄権限代行によるバイパス整備（藤原～川治地区）に向けた調査検討を行うとともに、平成30
年３月及び１１月に有識者や関係機関による「日光地区防災検討会」を開催した。

提言７ 外国人定住人口増加のために本県においても、農業や製造業をはじめとする多くの分野で人手不足が顕著であり、来年４月に創設される新たな在留資格である「特定技能」による外国人労働者の受入れは、人手不足の解消に・担い手不足の深刻な農林水産業に就業する場合や、日本に２年以上 も大きな意義を持つことから、全国知事会の「新たな外国人材の留学の経験のある外国人については、幅広く日本における就業を認め 受入れプロジェクトチーム」に参画し、国に対し、受入れ業種に対産業労働観光部るようにすべきである。
する柔軟な対応や多文化共生社会の実現に向けた提言を行っ・企業においても、外国人労働者の活用が図られるよう就業環境の整 た。
備に努める必要がある。
この受入れに当たっての制度の詳細については今後国で定められるため、これらを踏まえた上で、市町や関係機関、企業等との連携を一層強化し、県内の外国人の誰もが働きやすく、暮らしやすい地域づくりに取り組む。
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３．社会問題委員会
提言内容

提言１
栃木県育英会東京学生寮に交流の場（サロン）を設け、学生と地元企業のマッチング機会を創出する。

提言２「とちぎ未来人材応援事業」の一部を見直し、地元企業への就職しようとする女性を積極的に支援すること。

対応状況

関係部局

栃木県育英会は、老朽化が進んだ東京学生寮の建替事業に関し、公募型プローポーザルにより広く民間企業から建設・運営を一体的に実施する提案を募集し、優先交渉権者を決定した。
経営管理部
提言を踏まえ、新学生寮運営の基本コンセプトの１つを「地元とちぎの企業との交流の場やマッチング機会の創出など学生のＵターンを促進する場とする。」こととした。

「とちぎ未来人材応援事業」については、女性を含めた応募者の拡大に向け、奨学金を利用しているほぼ全ての学生が本事業を活用出来るよう、本年度の第二期募集より、対象奨学金を日本学 産業労働観光部生支援機構第二種及びその他の貸与型奨学金までに拡充した。
また、昨年度の選考委員会より経済同友会会員に選考委員をお願いしている。

「とちまる就活アプリ」については、県内求人企業に対して登録を積極的に働きかけ、掲載企業数は968社（H30.11末現在）となっている。
提言３
また、ＵＩターン就職促進協定校のキャリアセンターとも密接に連
地元企業は「とちまる就活アプリ」を積極的に活用するとともに、企業情報の発 携しながら学生、保護者等へのＰＲに努め、ダウンロード数は信に積極的に取り組むこと。
6,622件（H30.11末現在）となっており、将来の利用を見据え県内高 産業労働観光部
また、栃木県は同アプリの内容等について更なる充実を図るとともに積極的に 校生に対してもアプリの周知を図ったところである。
ＰＲすること。
さらに、アプリの検索項目に「男女生き活き認定企業」を設けるなど、県内企業と利用者双方にとってより満足度の高い就活ツールとなるよう改善に努めている。

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４．行財政改革委員会
提言内容

対応状況

関係部局

提言１とちぎ創生実現に向けたＩＣＴに強い自治体づくり

IoTやAIの進展など、ICTを取り巻く環境が大きく変化している現状を踏まえ、栃木県として一層積極的にICT活用の促進等を図るため、県のICT施策展開の基本指針である「とちぎICT推進プラン2016～2020」の今年度中の改定に向けて、現在作業を進めている
ところである。その作業の中で、当該プランをより確実に実行できる推進体制とするため、副知事をCIOとして位置付ける方向で検 経営管理部討している。
ＩCTに強い人材の育成については、県職員においては必要な専門的知識等の習得のため、体系的に研修を受講させるなど、ICT施策推進に対応できる職員の育成に努めていくとともに、併せて外部人材の登用についても研究していく。

提言２
ＩＣＴ立県とちぎのための市町との協働、産学官の連携

産学官によるICT政策のプラットフォームについては、今年度、県内企業のIoT等第４次産業革命を推進し、県内企業の生産性向上や競争力強化等を図るため、県内市町、産業支援機関、企業、大学、金融機関等、産学官金で構成する「栃木県IoT推進ラボ」を設立した。
経営管理部
また、庁内には、副知事を本部長とする「栃木県情報化推進本 産業労働観光部部」に各部局で構成される「ICTによる産業振興専門部会」を設置したところである。
ラボや部会から抽出されたICT利活用に関する全県的な地域課
題について、ラボが実施する「ＩｏＴ等活用プロジェクト」において、解決に取り組んでいく。

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