平成 24 年度第 4 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1

第３回部会での意見について永嶋委員からの意見

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事務局の考え方

今回の諮問は、中核市への移行により、公害関係の法令等に市公害防止条例の見直しに関基づく全ての事務について規制権限を有することになること しては、必ずしも、中核市への移から、規制のあり方を見直す必要が生じたことを契機にしたも 行に合わせなければならないものです。のではありませんが、公害関係のこの機に合わせて、規制の対象や手続、規制基準等について 法令等に基づく全ての事務につ必要性を含め、全面的な見直しの検討が求められているのです いて規制権限を有することになが、本来、この検討を中核市への移行の時期に合わせる必要は ることから、この機にあわせて見なく、もっと時間をかけて慎重に行うべきであると思います。 直しを行いたいと考えています。
従来の規制の見直しの必要性の根拠として、①条例施行後の規制の見直しの必要性につい公害関係の法令等の整備拡充、②企業の環境意識の向上、③環 ては参考資料２を参照してくだ
境・公害対策の推進、④環境の状況の改善等があげられていま さい。
すが、これらは、規制を緩和する根拠にはなり得ず、逆に、規なお、規制の見直しに関して制を継続する根拠と言えるのではないでしょうか。これらを根 は、緩和となるものだけでなく、拠に、規制の必要がなくなった、規制に合理性がないといわれ 強化となる見直しを含んでいまる理由がよくわかりません。
す。
また、環境審議会では、行政のまた、規制の必要がなくなった、規制に合理性がないという結論に至る証明が不十分で、どのような検証がなされたのか不 効率化や産業振興を目的とした視点ではなく、今回、提示してお明です。
市側の説明を聞くと、行政の簡素化、産業振興という動機が ります見直し案で、公害防止や環境保全が確保できているかとい比重を占めているように感じられます。
行政運営にとって、行政の効率化や産業振興が重要な目標の う視点で専門的な見地からご検１つであることは否定しませんが、公害防止、環境保全という 討いただいていると考えていま
目的は、そもそも行政の効率化や産業振興とは対立するものだ す。と思われます。そのすりあわせは、行政内部でまた、議会の中でなされるべきであって、本環境審議会としては、基本的には、枚方市環境基本条例や公害防止条例の理念に基づき、市民の健康で快適な生活の確保を図るという観点から検討するべきであるし、またそれで足りるのではないでしょうか。
＜二重規制について＞
今回、提示しております見直し
二重規制一般が問題なのではなく、法律と抵触しない条例、 案では、法、府条例に基づく規制
必要があれば法律を上回る規制をする条例を制定することは において、枚方市長の権限で行認められています。
い、市条例と同様の規制内容であ
現在、国や府の政策があるから、法律や府条令があるから、 る場合、重複した制度となること枚方市独自の規制は不要と簡単に言うこともできません。
から、その解消を考えているもの
国や府の政策が常に正しいわけではなく、また、それで足り です。
ると一概には言えません。さらに、国や府の政策が変更される
一方、市独自の規制に関して可能性もあります。
は、法、府条例との体系を踏まえ、世界的な景気後退局面にあって、全ての施策がまずは景気回 その必要性を検討し、継続して規復ありきという流れにあります。この流れの中で、公害防止、 制すべきものと削除するものを環境保全の理念が後退する可能性があり、また、財政難を理由 整理しています。に、国や府が公害防止、環境保全に必要な予算を削減する可能
なお、詳細は、参考資料２を参性もあります。
照してください。
枚方市としては、常に、国や府の政策とは独自の観点から、環境問題に取り組んでいただきたいと思います。

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平成 24 年度第 4 回枚方市環境審議会公害規制検討部会 参考資料 1

永嶋委員からの意見

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事務局の考え方＜地下水規制の緩和について＞
枚方市周辺の交野市や寝屋川
１ 枚方市の地盤沈下が沈静化しているのは、現行の規制を継 市の国道 170 号以東では、地下水続している結果かもしれませんし、枚方市が法、府条例の 採取に関して未規制ですが、地盤規制対象外であるからといって、枚方市が現行の規制が不 沈下は起こっていません。
要な地域であると断定することはできないと思います。
こうした中で、枚方市では、代２ 地盤沈下監視ガイドラインは、地盤沈下の影響の大きさを 替水源も確保しない状況で、地下記述した上で、地盤沈下は一旦発生すると元に戻らない不 水採取を原則禁止としています。
このため、届出制へと移行する可逆的な現象であり、即座に止めることが困難な現象であるとしています。また、地盤沈下は地質構造や地下水の利 とともに、地盤環境の監視を強化
用状況等の諸条件によって発生の形態が異なり、監視に当 し、地盤沈下防止のための措置をたってもそれらの地域特性を踏まえた監視を行う必要があ 盛り込むことを考えています。
ることから、画一的な基準を設けることは困難であるとの地下水利用については、①排水ことです。
地盤沈下の防止が困難であることに照らせば、地盤沈下の に係る費用の増加、②地下水利用原因となり得る地下水採取の大幅な規制緩和には賛成でき の合理化、③産業構造の変化により、急激な増加は、考えにくいとません。
３ 市側の説明は、①地下水規制を緩和しても地下水利用の急 ともに、第２回部会の参考資料１
激な増加は考えにくい、②地下水採取者及び行政により地 の５ページに示している「大阪府盤環境の監視を強化する、③それによって地盤沈下の兆候 域における工業用水道の配水量を把握することが可能である、④地盤沈下防止のための措 の経年変化」を見ても、配水量は、減少傾向となっています。
置を行うというものですが、同意できません。
(1)
新規揚水施設の建設を認めても地下水利用の急激な増加は考えにくいという根拠として、①排水に係る費用の増加、②地下水利用の合理化、③産業構造の変化があげられていますが、これらは予測に過ぎません。
(2) 地盤環境の監視が可能であるというのも期待に過ぎません。環境省のガイドラインに定める知見も現時点のものというに過ぎず、結局、同ガイドラインは、完全な地盤沈下の予測はできないという前提に立っています。
地盤沈下は比較的緩慢な現象であり、徐々に進行するため、発生時期の特定が難しく、現象が長期に及ぶので、データを管理する必要があるという同ガイドラインの記述からも、結局は、今後データを分析して予測に役立てると言っているに過ぎません。観測しておれば、地盤沈下の兆候を発見できると断定しているわけではありません。
４ 現行の規制を緩和することによって、将来、地盤沈下が起こった場合、責任が持てませんので、現在提案されている大幅な規制緩和には賛同できません。
５ また、限りある資源である地下水を守ることも必要です。
地下水は、今の世代だけで享有すべきではなく、未来の世代に残していきたいと思います。これから先、地球環境の悪化によって地下水が貴重な水源となる可能性もあります。

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永嶋委員からの意見

事務局の考え方＜その他の規制緩和についても根拠が不明確＞
１ ひとつひとつの規制についての制定時の趣旨と、その後の状況、規制緩和の根拠について、もう少し説明がほしいと思います。
２ これまでの規制は無意味である、必要性がなくなったとの結論に至る根拠がきちんと検証されているのかどうか疑問です。
条例の大幅な見直しを一気に行うという今の動きは性急に過ぎるように思い、そこまでの必要があるのか疑問を感じると同時に、市側の姿勢に懸念を抱きます。
規制の整理は必要かもしれませんが、規制緩和に関してはもう少し時間をかけて議論すべきではないでしょうか。

参考資料３を参照してください。

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市条例の見直し内容だけを見ると、大幅な変更となっています。しかしながら、これは、規制の対象である事業者に対して、大幅な規制緩和を行うということではなく、法律、府条例の規制と市条例の規制全体で、市の権限全体としては、これまでの規制と変わらない規制が行えるものです。