分科会名
各分科会の概要

共通課題課
題点

Ａ 情報伝達と避難

コーデイネーター：栗田暢之（レスキューストックヤード）

ろうあ者や視覚障害、精神障害の方などにどのように正確に情報を伝達するのか、また、どのように 共通問題状況安全に避難誘導するのか。福祉関係者だけではなく、地域の自治防災組織、行政、ボランティアなどが連携した仕組みづくりに向けて、関係法令を含めて検討します。

高齢者

子ども

外国人

視覚障害

助言者： 金沢豊（長浜赤十字病院） 羽田和雄氏（総務省消防庁防災課防災企画課長）
城野仁志（山梨県福祉保健部障害福祉課）丸山直紀（内閣府政策統括官付参事官補佐）

事例報告者:岩本直久（三条市社会福祉協議会） 内村辰雄（福井県聴力障害者福祉協会）
高柳満 (福井県在宅酸素患者会） 長谷川智子（福井大学医学部助教授） Edmont Katz
（福井大学医学部講師）

災害関連情報の収集・伝達阻害 安否情報確認災害時要援護者登録台帳（本人・家族の事前確認）保健所（結核・難病・精神障害者・HOT)、市町村（高齢者・乳幼児・身体・知的・精神障害）からの情報ルート 入所施設の実態把握
避難誘導方法すべての人が利用できる情報伝達方法（パンフレット等）

検討内容

聴覚障害

対象者に特有の問題状況（重複障害の考慮も必要）
身体障害
内部障害
肢体不自由

正確な情報伝達は、翻訳・各種通訳体制などを整えるだけでは不十分であり、要援護者にどのように届けるのか、発信した情報へのフォローが重要である。安否確認および安全な避難誘導では、情報保護を考慮しながらも要援護者のリストをどのように手に入れ避難対応するか、連携した仕組み作りとしては、災害関係団体それぞれの点をどのようにつなげると面になるのかを検討する必要がある。
知的障害
自閉症

災害関連情報を収集する力が弱いた 認知症などを有している場合は 危険を認知する能力が未熟であ 出身国からの安否確認方法や 白杖や盲導犬の補助があっても 周囲の声や音が聞こえないため HOＴ（在宅酸素）や透析の方々 避難したくても容易に避難できな 危険を認知する能力が弱いた
め、的確な判断ができない。
特に危険を認知する力が弱いた るため、自力では避難できない。 ルートが確立されていない。
災害時の状況の変化（建物倒情報がキャッチできず、的確な判 は、医療機器を持って避難する い。近隣の人による援助体制が め、災害関連情報が伝わらな
災害関連情報がなかなか伝わらない め、情報の伝達、確認が取りにく 親などの引率者が不在の場合の 外国語による震災関連の情報提 壊・道路亀裂など）に対応できな 断や次の行動ができない。
ために行動に制限があるが、こ 確立されていない。
い。
ため、的確な判断ができない。（伝達 い。
避難誘導体制が確立されていな 供の仕組みが確立されていない いため、単独の移動が困難であ パンフレットや各種情報にＦＡＸ番 れをサポートする体制が確立さ 補助具を失うことも考慮した避難 本人の慣れたところが安心でき阻害）
体力などの衰えのため、避難し い。
ため、次の行動に移れない。
る。こういった場合にサポート（道 号の記載がないため、問い合わ れていない。
体制が確立されていない。
る。周囲の状況が理解できず、安否情報の確認が取りにくいため、身 たくても容易に避難できない。
子ども向けの見やすくてわかりや 避難命令や危険度を示す標示の 案内など）をする体制も確立され せや連絡ができない。
最低限度のカルテや処方箋を本 補助具（車椅子）を使用しての移 パニックになったり、混乱し、次元がはっきりしないことも懸念される。 情報を得ようにも字が小さくて読 すい情報伝達方法（パンフレット 意味がわからないために、次の ていない。
公的な情報伝達体制が不十分な 人の責任のもとで保管する体制 動は困難であり、代わりとなる体 の行動に移れない。
災害時要援護者登録台帳（本人・家族 めない。あるいは耳が遠くて聞こ 等）が確立されていない。
行動に移れない。
障害の程度（全盲、低視覚障害、 ため、聴覚障害者同士および手 （本人や家族の意識の啓蒙も含 制は確立されていない。の事前確認）のあり方や取り扱いが十 えないため、次の行動に移れな避難所の場所の案内が不十分 中途失明者等）による援助方法 話通訳者のみの支援に頼らざる め）が不十分であるため、避難先分に議論されてないため、普及体制を い。
で、避難しにくい。
を周囲の方々が理解していない を得ないが、それでも不十分であ での円滑な医療受診がしにくい。
確立することができない。
文字や内容が理解できないた
災害関連情報についての多言語 ため、緊急時の避難などの際の る。
復旧作業などは家族やボラン保健所から各関係者（防災・災害ボラ め、次の行動に移れない。
ニュースレターが欲しいが、情報 協力がもらいにくい。また、避難 災害時の報道に手話通訳や字 ティアにまかせっきりになるた
ンティアなど）あるいは本人への情報を的確に加工する体制と発行
時、避難場所において生活のし 幕を挿入した形での生活情報が め、本人自身は「申しわけない」
ルートが確立されていないため、結核・ルートが確立されていない。
づらさが発生する。
不足しているため、災害関連情 という気持ちにさいなまれる。
難病・精神障害者・HOＴ（在宅酸素）の外国人相談窓口が必要である 周囲の状況が見えないため、い 報が伝わらない。
万が一のバックアップに備えた透方の避難誘導・安否確認体制が確立
が、設置主体が確立されていな ざという時の貴重品・家財道具の 話し言葉での筆談は通じにくい 析などの機器取り扱い業者とのされていない。
い（行政？orＮＰＯ等？）
運び出しが困難である。
（聴覚障害において、助詞は使 連絡体制や連携などの取り決め
市町村自治体から各関係者（防災・災文字による情報の理解ができな わない）ため、災害関連情報が が不十分である。
害ボランティアなど）あるいは本人へのいため、災害関連情報が伝わら 伝わらない。
情報ルートが確立されていないため、ない。
文字による情報提供には工夫が高齢者・乳幼児・身体・知的・精神障害必要である。の方の避難誘導・安否確認体制が確
年齢によって文字の読解力に差立されていない。
があり、文字の読み書きができない人も少なくないため、災害関連情報が伝わらない。

精神障害

その他

統合失調症・うつ病・神経症など 福祉や医療などの何らかのサー程度により危険を察知する力が ビス（フォーマル・インフォーマル
弱いため、逃げ遅れる可能性が 問わず）を利用していない人、当高い。
事者団体などに加入していない
環境の変化（通常の生活→避難 人などの初動時の対応が遅れが生活）に弱く、人間関係を即座に ちになることが多い。行政からの作れず、精神的に参ってしまう。 名簿提供が「個人情報保護法」
上記を解決するには、本人をよく などが壁になって進まないため、知っている人が出入りしてくれる こうした掘り起し作業が進まなとよいが、災害時の連絡体制が い。ホームレスへの対策（災害関確立されていないため、十分にカ 連情報の伝達など）が確立されバーできない。ていない。

入所施設の実態把握が、防災関係者と福祉関係者間でなされていない。
高齢者や障害者への避難誘導方法の確立と普及（防災教育）が不十分である。
すべての人が利用でき、見やすくてわかりやすい情報伝達方法（パンフレット等）が確立されていない。

対策

近隣の支え合いや見守りを強化する。 近隣の見守りや支え合いを図る 子ども防災クラブや防災探検隊 本人自身がどういう方法やルート 日頃から近所の方とのコミュニ テレビや携帯メールなどによって 町内会単位で電気やバッテリー 本人による避難所までのルート 近隣の信頼できる複数の人に本 防災訓練を通じて災害時をイメー 平時から2～3の支援サークルに高齢者や障害者個人の力量に応じた 関係者が、いざという時に本人に を設立して防災力を高める。
があるのか入国時に確かめてお ケーションをとり、いざという時の 情報が得られるように行政と連 を含めたサポート体制を確立す 確認作業を行なうよう促す
人の状態をあらかじめ伝えてお ジできる力を育む。
所属している体制を整備する
防災教育を行なう。
情報を伝達する。
家族の中で、災害時の連絡先を く。
協力が得られるような関係作り 携を図っていくる。
避難について事前対応を準備す く。
日頃から本人の状態をよく理解 要支援者が自分の好きなサーク
町内会に「災害時に核となる人」の組 信頼のおける人に頼る話し合っておくと共に、近隣や学 やさしい日本語と絵文字による が大切。
パンフレットの作成
HOTや透析の人の特性を一般の る
本人の力量に応じた防災教育を してくれる人を増やしていく事に ルに自由に選んで入れるように織を作っておく。
自治会で担当を決めておく校にもあらかじめ伝えておく
伝達方法の普及を図る。
視聴覚障害の誘導の講習会など 地域住民と一緒に避難訓練がで 方にも理解してもらう。
ハザードマップの作成行なう。
よって、災害時にも役立つ環境を するあらゆる場での防災教育の強化
あらかじめ支援者を決めておく。 日中地域で過しているシルバー 外国人に対する防災講座・訓練 を開く。
きるようにする
地域で把握する
地域での防災訓練の実施
グループホームなどで過す一人 整える。
どのような当事者団体があるか地域で情報を伝達出来る仕組みを作 近隣の人の直接の声掛けが届く 世代の活用を自治会単位で図 の開催
平時から顔の見える関係のある 視覚に訴える情報の提供方法の 要支援者登録名簿に登録し、地 住民参加型の防災訓練の実施 暮らしの知的障害者に、防災訓 日頃通っている施設や職場、知 わかりやすくピーアールしてもらる。
ような体制を作っておく。
る。
留学生へは学校内で訓練を図る 支援団体と有事の時の安否確認 開発域で把握、支援システムの確立 近隣の人たちによるおんぶ作戦 練に参加してもらうよう近隣の人 り合いの家などを避難場所に出 う
個人的に災害時の情報が入手できる 信頼できる人からの指示
育成会や自治会単位で避難誘 ボランティアもやさしい日本語を などの協定を結ぶ
パンフレットにFAX番号を記載し バックアップ体制の確立、訓練 を含めた訓練を行なうや福祉関係者から働きかける
来るよう、本人と関係者が働きか 行政の名簿に頼らず支援サークルートを作っておく。
近所の底力！
導体制を確立使う
音声リーダー付ウエブやメールで てもらえるよう各機関に依頼する 本人あるいは家族が診療情報提 自治体の防災備蓄基地に補助 日頃通っている施設や職場、知 ける
ルの名簿を活用する、行政との情報を伝える近隣の人を複数準備して子ども１１０番の家などの活用統一されたシンボルマークによる の情報提供
災害時に使う番号を目につきや 供書を持っておく具を配備しておく
り合いの家などを避難場所に出 地域住民と本人が交流できる機 連携による働きかけ
おく子ども向けパンフレットを作成す 情報伝達
仲間作り（仲間に助けてもらう） すいところに表にして貼っておく 災害時における病院間の連携、 近隣の人たちによるおんぶ作戦 来るよう、本人と関係者が働きか 会を作り、当事者理解を継続的 災害が起こる前にある程度の情防災教育・訓練の充実（「障害者だける。
出身国によっては災害の少ない ２～3人のパートナー協定（認証 １次避難所・２次避難所などの体 情報の共有を含めた訓練を行なう
けるに進めることによって、避難時に 報を適度に出す必要がある
分けて」ではなく、地域の人とともに。）
統一的なマークなどを用いた伝 国もあり、地震や津波がどういう システム）をつくる。
制の整備
常備薬を緊急用に備えておく
地域住民と本人が交流できる機 も理解されるような環境を作る。 集落などの小さな地域単位で情CATVやコミュニティーFMの災害関連達方法を作る
ものなのか分からない外国人も 視覚障害者を集めた、２次避難 地元の聴覚障害者団体と連携を 本人自身が一時避難し易い体制会を作り、当事者理解を継続的 精神障害の人が安心して避難で 報を集約，データ化し．行政や関情報機能の強化（どんな機能があるの学校で単に避難訓練を行なうだ 多いので、イメージできる訓練を 所の設置。
図るを平常時から作っておく。に進めることによって、避難時に きる二次避難所を用意する。（薬 係者と共有化しておくか障害当事者に事前説明することを含
けでなく、地域の実態（危険箇所 行ないながら危険度を理解しても 支援者も持ち出す物を把握して ローカルテレビ局に災害時の放 災害時のボランティア活動の特も理解されるような環境を作る。 や水の確保、医療管理情報の共 ホームレスの支援団体を活用、む）など）に合わせた訓練を行なう。 らうおく送について配慮してもらう
性を障害者本人にも知ってもら有化）
ホームレス自身を組織化する親子で自宅から避難所までのその地域に転入した際に、町内 最低限持ち出し可能な物品をローカル局でも字幕をつけてほし う。
日頃から本人が通ってる職場や くまなく災害情報をだすシステム
ルートをシュミレーションする。
会等が外国人向けのガイダンス リュックなどにまとめておくい施設が災害時の安否確認などを (テレビ，ラジオ，広報車，携帯電を行なう。
生活必需品は用意しておく
災害時の字幕放送を義務付けて迅速に行なえるよう防災関係者 話)を構築しておく
外国人自身が自宅や職場から避 支援者も有事の際、持ち立ち品 ほしいから働きかける。
障害者に対応させる(看板，フ難所までのルートを確かめる働 がどこにあるか知っておく
わかりやすい筆談
ラッシュライトなど)
きかけを国際交流協会が促す
有線放送、無線を通じた耳から 要約筆記者の技術向上
近所で地域のネットワークづくりの情報を強化する
災害前に実態を調査しておく
個人情報保護法も理解できるが耳からの周知方法で伝達が必要
TPOに応じた対応をしてほしい
音声情報サービス視覚障害者自らが手上げ方式(本人障害者専用の有線放送や、無線の援助希望）システムを活用する
名古屋YMCAでは、週1回、ホームレスの人たちのためにボランティアグループがある。そのような日常の活動が災害時にも生かされるのではないか。
高齢者・障害者の交流会をとおして、つながりを掘り起こし、情報伝達している。この肢体障害者版があるといいと思う。

【オモテ面の続き】対策

対策

対策課
題

日頃から地域の人と顔見知りになる。
身元が分かるものを常に携帯する。
（緊急時に備えた身元がわかるカードなど）
PHSによる居場所確認システムの活用
目的を説明して事前確認を取って台帳を作る
台帳の管理者、使用方法などを明確にする
自治会単位で独自の名簿を作成する。
町内レベルでの情報収集、役割分担
町内でのルールづくり
学校、会社での情報把握
普段からコミュニケーション関係を築いておく
まずは挨拶から！
保健所と各関係者が、個人情報保護法を統一した見解を持った上で、支援が必要な方の情報を共有する。

やさしい日本語をつかう。
自治体と国際交流協会の連携の強化
インターネットやコミュニティーＦＭの活用
いざという時どこが設置主体になるのか、行政と国際交流協会などが協議し、その結果を外国人にも広める

音声情報だけでなく、目に訴えるように
マニュアル作成時には、わかりやすいかを検討する
難しい文章の情報ではなく、やさしい言葉や絵などを取り入れた情報を提供できるようにする。
絵や図で表す。
近隣の人とのコミュニケーションを高められるよう働きかける
病気の種類によっては県内の患者の情報共有システムがあるものもあるので、そのシステムを拡大する。
機器を扱う業者間の連携が無いので、保健所と業者間で災害時の協定を作る。
身障者手帳を持つ程ではない病弱な人への対応が必要

避難時や避難所生活でのタイムテーブル作りをあらかじめ行なう。（本人への防災教育）
本人の意思や状況を基本とするが、危険が迫っていれば強引に避難させることも必要。
自閉症に対する専門知識を持つ人々の育成を図る。
日頃から自閉症の人の特性が、理解されるよう関係者が働きかける。

防災訓練のバリアフリー化を図る。（障害者も参加し易い雰囲気作り）
防災訓練の中に障害者の避難訓練についてもメニューを必須化する
防災訓練の主催者に高齢者や障害者の特性などを理解してもらう機会を頻繁に設ける。
高齢者や障害者が集まる場（福祉施設、職場、自治会レベル）で、防災教育を継続的に行なう。
行政だけでは限界があることを説明しながら、近隣とのつながりの重要性を理解してもらう。保健所が要援護者のマップを作っておき、災害時に関係者に提供する。
保健所と各関係者が、個人情報保護法を統一した見解を持った上で、支援が必要な方の情報を共有する。
どの機関がどこまで避難誘導や安否確認をする役割分担を決めておく。
防災関係者と福祉関係者の縦割りの解消福祉施設の防災訓練を形骸化させない。

緊急時に備えた高齢者や障害者等の受け入れ対象や定員などの情報を、福祉施設側から当事者や防災関係者に公開する。
施設の内部だけの訓練ではなく、地域の防災訓練に利用者や職員が参加する。専門用語を極力使わない分かり易いパンフレットを作る。
防災関連の情報だけでなく、防災にも役立つ福祉関連の制度なども掲載し、高齢者や障害者はもちろんそれ以外の人にも理解してもらえる内容にする。
高齢者や障害者自身も、自分自身の目で確かめたオリジナルの避難ルートマップなどを近隣の人たちと協力して作る。
絵標識で情報伝達できる方法を作る。

高齢者や障害者自身の防災教育を図 災害時の対応の切り札は、近所 身元が分かるものを身に付ける 自治体の国際交流部門も国際交 地の利が活かせない
高齢の聴覚障害者は十分に文 見た目では障害の状態がわから 避難訓練や避難ルートのバリアる機会が少ない。の見守りや支え合いの体制を強 ことによって、他の悪事に狙われ 流協会も、業務内容の中に災害 地域で視覚障害者がどれくらい 意が伝わらないない。病気の度合いによって障 フリー化が進んでいない。
防災関係者と各関係者のタテ割りが解 化するか、「挙手」方式によ救助 やすくなる。
時の対応がいるか把握していない
文章だけでは理解が困難
害者手帳を持てない人もいる。 防災備蓄基地に補装具の常備消されていない。
システム方式しかないと思われ個人的につき合いがあっても対 視覚に訴える情報提供の仕組み 障害者手帳の取得範囲を広げる が進んでいない。
やさしい日本語や絵文字の開発が急 がちだが、大都市ほど、市町村応がわからないが不十分必要もある。
迫している。
合併が進むほどそういうことを進平時活用しているガイドヘルパー 災害時における手話通訳や要約 HOTなど、医療関係者でも十分団体等に属していない人のフォローが めるのに困難な状況がある。
しか信用されない筆記の重要性が自治体関係者 に理解されていない病気があない。
福祉政策としての見守り活動を、には伝わっていない。
る。
災害時の取り組みは日頃の地域福祉 防災の側面でもっと捉えることが災害時のボランティアの特性の活動の延長であることを福祉関係者が 必要である。
理解が進んでいない。
まだまだ理解していない。
防災に役立つＩＴ機器がすべての世代に浸透していない。

障害の状況が周囲の人に理解さ いざという時に備えたくても、薬を 「個人情報保護法」の扱いの認れにくいため、災害時に遠慮して 余分に処方してもらえる仕組み 識が機関によってまちまちなのしまう。
がない。
で、十分な情報提供が出来な日頃からの障害の普及啓蒙が災い。
害時にも役立つがまだまだ理解
災害時の対応に慣れている福祉が進んでいない関係者が少ない。また、災害発生直後の福祉関係者の応援協定等も手薄である。