又重日本型「終身雇用」に替わり得るものは何か
荒雄

いる。

もともと市場原理主義の経済学では、労働組合は競争的な労働市場に労働供給者の「独占」を持ち込むものであって、市場経済の原理的利益に背反するものであった。しかし、「社会関係資本」が話題になる昨今では、孤立し、自傷的あるいは規雇用」の間で生涯賃金の差が大きい。とりわけいくのであろうか。現在、「正規雇用」と「非正これから日本社会で雇用の量と質はどうなって社会が最適な幸福状態に到達すると言い募ることとし、社会構成員の行動原則がそれであってこそ他人の幸不幸に無関心な「経済人」モデルを公理界恐慌」を再現させたのである。私利を追求し、のグローバリゼーションは、「格差社会」と「世働者階級に労働強化を押し付けるだけであり、協て対立していた。資本主義的な生産性向上は、労前、総評と同盟が生産性向上運動の評価をめぐっ先だっての労線統一で連合の時代が拓ける以反社会的行動に誘引される勤労市民たちに、「居学 卒 時 期 の 若 者 た ち に は、 勝 負 に 出 る よ う に、はできなくなっている。日本資本主義の達成の一力することはできないとする総評系に対し、会社一方で、冷戦後に一世を風靡している「市場経との圧力がかかっている。「シュウカツ」に明けごとの付加価値生産性を高めることに協力し、結場所」と「絆」を提供する重要な組織活動である

暮れる若者の姿は、見ていても辛い。有利な雇用労使関係の比較社会学』（筑摩書房、一九八七

面を、有名な著書『イギリスの工場・日本の工場果を労働者側にも適切に分配させるよう闘うのがと、再確認されなくてはならない。にありつける者にはそれなりの理由があるとして世紀の憂鬱』（中公新書、年）で世に示したロナルド・ドーアが、『金融が合理的であるとする同盟系が対抗していた。資本済原理主義」にも、難題が突きつけられている。

も、また良質な指導を受けたゆえに安定した雇用乗っ取る世界経済主義経済を前提して、ただの労働強化ではない技二〇世紀社会主義に対して勝利した金融資本主導に辿り着く者があるとしても、そもそも有利な雇二〇一一年一〇月）で、現代国際金融資本への明◇ 「社会関係資本」への関心

用の絶対量が小さく、多数の敗者の出現は不可避快で鋭い批判を展開している。

生産性向上運動の意味である。敗者に可能な人生目標はどうなっている術革新をも是認せず、生産性向上に抵抗すること◇のだろうか。この一戦で負けた者にも、誇り高くは、文明の発展にブレーキを掛けることにしかなしえた。しかし、そこで日常の消費生活の一億総他方、物的生産資源を所有する分離した個々人中流生活を演出しえても、資本主義社会として当の力を、貨幣を媒介する取引で結合し組織化する生きる道はあり、それなりの復活の可能性も何段係資本」の概念でそれらを把握し評価しようとす

然に前提されていた一定の所得格差は、金融資産、とあるのだ、ということがなくては、日本社会はさらに、希少な「正規雇用」も、内容からするる試みが、このところ目立っている。市場経済で実物資産、資本の運動への関与・支配力の場面でらなかった。労働分配率一定のもとで生産性向上と次第に風化しつつある様子が、いろいろ報告さバラバラにされて、不幸感を深めている人々を励に協力することで、「豊かな労働者階級」も出現れている。せっかくの「正規雇用」でも、新卒のまそうと、「居場所」とか「絆」とかをキーワー純粋資本主義原則の網には繋らぬ領域に、そうし異動率が高い。これは戦後型日本社会の核心部分は甚だ大きい格差を生み、その格差は階級分化をた資本の力と並存する力の存在を認め、「社会関が崩壊あるいは変容しつつあることを物語るものドにして時代の先を見ようとする努力も強まって成り立たない。

である。

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て、一九四五年の末に、つまり新憲法に先駆けて労働運動の役割を期待した占領軍の意向を忖度し後永く続いた社会思潮とは背反する考え方である。

ところが、このところ労働組合運動は、雇用主労働組合法が制定・施行された歴史的事実と、労になれば労働協約（コレクティヴ・アグリーメン側から足元を見透かされている。その傾向は、例働組合法が規定した中央労働委員会が、労働省の用意していた。この力を牽制するためには、従業いま私たちの眼前に現れている資本主義は、生えば労働契約法の形をとって、公的にも定式化さ成立に先駆けて労働行政の中軸を握ったことが最近、日本の労働法制上問題視されていること産性向上運動が想定した、労使が協力して付加価れている。浜口桂一郎『日本の雇用と労働法』（日あった歴史的事実に思いを致して、現行労働組合に、労働組合法からみた労働者と労働基準法から値を生産し、それを安定した割合で分け合うとい経文庫、二〇一一年九月）によると、労働契約法

法と、その中の労働者概念を守らなくてはいけなト）である。そうした慣行の上に、さらに日常的うものではない。賃金は付加価値からの分配ではは、戦後の労働基準法で、労働協約の下位に、労い。

な労働条件に対する、あるいは企業の経営戦略になく資本家にとってのコストである。株主に対す働協約に順ずるものと位置づけられていた就業規

少し面倒なのは、グローバリゼーション時代の員の適切な経営参加や、金融資本の行動への充分る配当で企業価値が評価される。「経営者資本主則を、労働組合の作用から切り離して、むしろ労世界市場に、後発の「エマージング世界」が参入な社会的規制が伴わなくてはならなかった。それ

義」は影をひそめ、付加価値生産性の増大ではな働者代表制を標準のものと想定しながら規定し直していて、市場経済以前の伝統的経済が現代世界みた労働者の範囲のズレがある。案のまま終わっい、ただの労働分配率の切り下げでも、企業価値すところが重要なのである。労使関係の歴史を振市場に適応する場面で、「雇用とは何か」をめぐた戦前の経験を生かして、日本の民主化のためにの増大に資すればそれでよし、とするような資本り返ると、労働者代表制は、雇用主側が労働組合るＩＬＯの論議とも混ざり合っていることであ対する労使協議が育つ。そうした関係が発展した主義なのである。

による労働者の自律・自立を認めず、従業員集団る。先進国の勤労市民は、現代の世界が要請して労働市場は、労使関係論の対象であった。

これが日本型「終身雇用」動揺の背後にあるとの内部に限り、使用者側の了承を前提として認めなしには、日本の一億中流、欧州の豊かな労働者

すれば、労働組合のあり方も、これに対応して変られる制度であるが、歴史的に見て、労働組合の階級が長期に安定することはできない。

わらなくてはならない。

かった戦前段階に先祖返りさせる危険を孕んでい背後に置いた企業別労働組合を、労働組合法のなる。日本の制度史からみれば、戦後労働組合法を社会的承認の前段階にあらわれる制度なのであるように期待しながら時代を生きるべきであろう。

たちが達成したプラスの諸要素が新世界に普及す市民が世界史を適切に追体験していく先で、自分いるものを謙虚に受け止めつつ、後発諸国の勤労労働組合の自立と自律労働組合は現実の資本主義経済の中で資本の運◇動と融合しながら存続しているが、資本の運動にの一時的退去を労働者が集団の意思決定のもとにきがある。それは、労働基準法上の労働者の地位働基準法上の労働者の範囲を制限しようとする動範囲なのかを問う動き、同じことの反面だが、労び広範な自営業との格差構造が問題視されてい産業の大企業と、その下請けになる中小企業およ

戦後間もなく、経済の二重構造、すなわち有力メジャーではないが重要な経験行えばストライキであり、雇用主側がどこかに自を、個人事業主やサラリーマン重役の「労働」に◇るのである。

分たちにも受け入れられる合意点はないかと、労た。しかし、有力な産業に組織された企業別組合

さらに、労働基準法上の使用者責任はどういうただ従属しているのではなく、自律の組織として、働者集団の代表と交渉すれば、団体交渉（コレクまで及ぶものとし、これを社会的標準と考える戦相対的に自立しているものである。労働市場からティブ・バーゲニング）であり、合意事項が文書

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ゆく「日本型賃金構造」は、一九六八年の改正最上げ相場」を二重構造の下位部分にも波及させてが共同行動で「春闘」を展開し、そこで得られた「賃「労働者派遣事業の歩みと課題・展望」（『労働法践してきた経験もあることは、伊藤彰信氏が論文ていた労働組合による労働者供給業を、永らく実的に労働組合の組織力が大きかったイギリスの経れるものではない。また、この制度構想が、伝統マンスでは批判されても、努力の方向まで否定さ光造氏の「スキル・キャリアの社会的認定をめぐっ験などをも考慮の中に入れていることに注目し、て」（『国際経済労働研究』二〇一一年一〇月号所

日本における実効性を考えるべきであろう。菊池

国政とその周辺では、「年越し派遣村」事件以収）は、この制度について考える際に参照される

律旬報』二〇〇九年八月号・九月号所収）で紹介

来問題とされてきた労働者派遣法の改定問題や有べきものと考える。

しているところである。

期労働契約の法制問題が、政権交代にもかかわらさらに、先に紹介した『労働新聞』の同日付け

低賃金法をも取り込んで日本型の「中流社会」形ず労使見解の全面対立で停滞しているが、無権利には、二〇一一年度の国の「ものづくり立国推進成に貢献していた。そうした主流の動きの陰に隠現在の日本は、歴史的にこれまで根付いていな状態の「非正規労働者」の処遇を、いわゆる「正れて、メジャーではなかった労働組合運動に、いかった職能別組合（トレード・ユニオン）を自称規化」だけではなく、様々な側面からサポートし最近では、国家的な介護福祉士資格を持ちながま学ぶ必要がある。

する労働組合が生まれ始めている時代にある。

長＝諏訪康雄・法政大学大学院教授）が報告書を学者や弁護士で構成する「キャリア権研究会」（座二〇一一年八月二九日付の『労働新聞』には、労働組合が関与している経験として注目される。

リアと職能資格を社会的に確認していく事業に、託して工業高校に出講したとの記事もある。キャ

能継承の支援・促進」を、労働組合のＪＡＭが受事業」、「業界が取り組む熟練労働者を活用した技られないでいる労働者たちが、労働者協同組合がまとめた、との記事がある。キャリアとは、ここようとする動きに注目すべきである。

経営責任を負う業態にもしばしば事業参入のチャ

では職業人生のことであり、キャリア権とは「働ら、雇用主の側は（「悪徳」大企業を別とすれば）ンスが巡ってくる業界において、ＵＩゼンセンにこ れ よ り 先 に、 建 設 産 業 界 は、 時 と し て 一 人を追求する権利」である。報告書は、労働者は自自己の望む仕事を選択し、職業生活を通じて幸福く人ひとりひとりが、その意欲と能力に応じて、用に強く傾斜している現状を念頭に置きつつ、中できない水準で継続し、経営陣が非正規雇用の利マクロ経済的にみた雇用量が、完全雇用を実現

経営が弱小であり、熟練労働者としての処遇を得助けられて職能別労働組合を創っている。
親方で仕事をする者も、あるいは時として四・五己のキャリア形成に主体的に取り組むべきであ期的将来を見据えて日本型雇用制度を再編するに雇用制度の現代化を構想する

人のチームを束ねて請け負い作業を受注する者

り、事業主は従業員へのキャリア教育と、キャリ◇も、 均 し な み に 労 働 組 合 員 と し て 受 け 入 れ る 経

ア権に配慮した人事管理方針を取るべきであり、第一は、非正規雇用も含めた雇用履歴の記録の験 を 持 っ て い る。 ま た、 連 合 総 合 生 活 研 究 所 が義務化である。「非正規雇用」の状態で人生を過二〇一一年九月に発表した報告書には、仁田道夫

また、二〇一〇年一〇月の事業仕分けで手厳しごしつつ、概ね真面目に勤労者として暮らしてきは、どうすべきであろうか。蛮勇を奮っていくつい批判を浴びたことでも有名な厚生労働省のジョた過去が社会的に何の評価対象にもならないといかの提案をしてみたい。

工法の変化で、鉋かけや鑿打ちで材の組み合わせ

ブ・カード制度は、企業内に封鎖されてきた日本

国は政策立案においてキャリア権に優先的に配慮を造る作業技能などが市場性を狭めている困難なの職務序列を社会化しようと同省が系統的に努力すべきである、としている。

ども記述されているが、労働組合運動全体の視点う事態は、賃労働の社会で根本的な人間破壊を引氏の稿で、全建総連が職業訓練法に則って運営しからは重要な経験なのである。さらに、労働者派してきた政策と繋がっており、コスト・パフォーてきた「認定職業訓練校」の経験の報告がある。

遣法成立のはるか以前から、職業安定法が許容し34

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から、社会保険の下部組織としてのその役割は、し、それがない場合はこれに代わる労働者代表制介手数料の規制を行い、かつ、労働組合による労き起こす機縁になりう得るものであり、あっては働者供給事業を助成して、これとの健全な競争関を設置させるよう強制し、雇用される労働者の自第四として、有期雇用については、期間の定め係に置くことで、労働者の保護と社会的安定を目衛の動きを助成しなくてはいけない。登録型派遣

なき雇用のために制度化された雇用保険（失業保請負労働者が属する職能別労働組合に代行させる険）とは違った雇用保険制度を作り出すのが良い

最後に、最近始まった求職者給付制度に言及し指すべきである。のである。それが嫌な事業主は、やはり雇用を選定を発展させて、雇用主に対し、雇用した事実をと考える。その理由は、事業主が不安定雇用の利たい。求職者給付は、世界の制度史を基準としてならない。情報技術の発展した現代にあっては、しっかり記録し保管することを義務化するだけで益を得て、不安定雇用の不利益を労働者が得るとみれば、失業保険金（わが国では雇用保険制度の勤労者がかけがえのない人生を「キャリア」に算なく、当の労働者が要求した際には雇用の事実をいうような不公平があるのは良くないからであ中の失業給付金）とは財源の異なる失業手当金では、旧来の民営職業紹介事業の制度に戻して、紹証明する義務も課するのである。その一方で、労る。また、有期雇用の労働者が被る不利益を、期あるが、現状では雇用保険制度の中で運用され、ばなくてはならないとする。

働者自身にも、自己の履歴のデータを管理する責間の定めなき雇用の労働者が一方的に援護するの定できない時間としてしまわないように、労働基任を自覚するように、できるだけパソコンで整理も、保険事故を保険するものとしての制度の趣旨

準法の中にある事業主の労働者名簿作成義務の規第二に、所得の少ないフリーターやアルバイトしたデータを利用できるように努めることとする。

一要素として利用しうるものとするために、社会ヴ・リスト方式で始まったときに、立案にあたっる。わたくしの記憶する限り、この法がポジティして、派遣労働者の労働組合の組織化が必要であ

第五に、現行の労働者派遣制度に対する規制と活保護制度の中にある生業扶助の運用と合わせクロ的に雇用量が問題になっている時節には、生性が確かめられるべきである。今日のように、マあるから、生活保護費の予算動向との関係で合理ために、生活保護の上部に張られたネットなので求職者をみすみす生活保護世帯に落ち込ませない

給付金の財源は雇用福祉事業（雇用保険三事業の保険を運用するのである。その際、社会保険に加た故高梨晶氏は、専門的技能を持つ労働者たちがて、新しい失業対策事業が労働組合やＮＰＯの協一つ）に当てられる使用者負担の保険料から支出入できなかった日々を癒すべく、必要最小限加入職能的労働組合を組織するであろうことを期待し力も視野に入れて企画されなくてはならないであに添わないからである。有期雇用を利用する事業期間を短くするなどの対応は、社会の基本の権利ていたが、事態はそのように進まなかった。法のろう。

主は、「正規雇用」を雇うときよりは高い保険料関係であるべき労働関係を福祉給付に融解してし適用領域は、ネガティヴ・リスト方式をとることからも、名目的な金額でよいから年金保険の保険まうものであって感心しない。になって広がり、かつ登録派遣が広がり、製造業料を納入させることである。保険料納入は、保険第三に、労働組合法上は労働者であるようなもへの派遣も許されるようになった。その行き着くされており、そのことは問題である。この制度は、のを「個人請負」として受け入れようとする事業先が「年越し派遣村」であり、抜本改正が急がれを覚悟すべきである。

主が多く現れているなかで、これへの対抗策としる。改正に当たっては、派遣は常用型派遣に限り、財政のためというよりは、底辺へ砂のように零れて、国が労働組合を鼓舞して、職能別組合に組織かつ、派遣会社に充分の雇用者責任を負わせるとる労働者たちが、それをキャリアの社会的認定の化されている者のみが「個人請負」として契約でしげお・社団法人北海道労働文化協会会長きるようにするのである。事業主が労働保険・社同時に、派遣会社の中に労働組合の組織化を助成

あらまた会保険における使用者の責任を放棄するのである

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