令和６年１月２９日
中部地方整備局

四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業計画段階評価について四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業について、計画段階評価を実施しましたのでお知らせいたします。

（別添）四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業計画段階評価【問い合わせ先】

中部地方整備局 港湾空港部 港湾計画課
電話：０５２－２０９－６３２２

わたなべ

き ま た

渡邉 ・木全四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業
計画段階評価国土交通省 中部地方整備局
令和６年１月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．四日市港海岸石原地区・塩浜地区の概要（１）対象海岸○四⽇市港海岸の海岸保全施設は昭和34年の伊勢湾台⾵による被災後、昭和41年までに整備された。
○今回対象とする⽯原地区・塩浜地区は、三重県が定める海岸保全基本計画（平成27年12⽉変更）において 「海岸保全施設の新設⼜は改良に関する⼯事を施⼯しようとする区域」 として位置づけられ、「耐震性能の強化」、「⾼潮・⾼波等に対する安全確保」に加え、 「津波に対する危険性があることから背後地を守る必要がある」 とされている区間である。
○同区間は背後に⽯油化学コンビナートがあり、⽯油製品や化学薬品などの危険物貯蔵タンク等が近接するとともに、既設防潮堤を跨ぐ架空管や埋設管が設置されるなど、施⼯上の技術的課題が多い区間である。
岐阜県
京都府

直轄事業対象区間
樋門

滋賀県
愛知県

陸閘

四日市港海岸港湾局所管海岸（四日市港管理組合管理）

三重県

水管理・国土保全局所管海岸（三重県管理）

大阪府
奈良県

いしはら

石原地区
和歌山県

北楠駅
JR貨物
いしはら

しおはま

石原地区

塩浜地区
塩浜駅

だいきょう

大協地区

かすみがうら

霞ケ浦ふ頭

2号地地区

しおはま

海山道駅

塩浜地区
四日市駅

ふそう

富双地区

うまおこし

午起地区
運河地区 1号地地区とみた

富田地区とみすはら

富洲原地区とみたこう

富田港地区

新正駅

はづ
かすみがうら

南四日市駅

羽津地区

霞ケ浦地区
近鉄四日市駅

1１．四日市港海岸石原地区・塩浜地区の概要（２）海岸の特徴 ： 背後地の状況○四⽇市港海岸の背後には、三重県内最⼤の⼈⼝を有する四⽇市市を控え、⽯原地区、塩浜地区の防護区域（※）には⾏政施設や消防署等の地域中枢機能が所在している。
○また、国道1号、23号、JR関⻄本線、近鉄名古屋線など、愛知県と関⻄⽅⾯をつなぐ重要な交通網が当該地区を横断しているとともに、伊勢湾内の原油処理能⼒の約5割を占める⽯油コンビナートや半導体関連企業、コンビナート直背後には住宅地が密集している。
※防護区域は、石原地区・塩浜地区における現況の防潮堤に対するL1津波による浸水想定範囲を示したもの（中部地方整備局算出）

三重県内の市町別⼈⼝（上位5市町）
市町名

人口（人）

1

四日市市

309,7192

津市

272,6543

鈴鹿市

196,4614松阪市

159,0005桑名市

139,563

凡例
直轄事業対象区間
防護区域
指定避難所に指定されている学校
指定避難所（学校除く）
第一次緊急輸送道路
主要一般鉄道
石油製品輸送鉄道（一般鉄道路に連絡）
警察・消防施設
病院・福祉施設（画像：近鉄HPより引用）

近鉄名古屋線
路線平均乗客数 99,277人/日
いしはら

石原地区

行政施設

北楠駅

JR関西本線（名古屋～島ヶ原間）
路線平均乗客数
13,729人/日

国道23号（昌永町～松泉町間）
24時間交通量（上下） 50,841台/日

しおはま

塩浜地区

※令和5年住民基本台帳人口（総務省）より作成

塩浜駅（画像：JR東海HPより引用）

海山道駅

コンビナート背後住宅圏（右図四日市駅からの写真）

新正駅

近鉄四日市駅

霞ヶ浦駅

塩浜小学校

南四日市駅

阿倉川駅

川原町駅

住宅地
国道1号（中部～日永五南間）
24時間交通量（上下・推定値） 25,083台/日※Google Earthより長野県へ輸送される石油製品

資料（鉄道）：令和5年三重県統計白書（令和3年度調査値）
資料（道路）：令和3年度全国道路・街路交通情勢調査一般交通量調査結果

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１．四日市港海岸石原地区・塩浜地区の概要（３）過去の海岸等災害実績○1959年（昭和34年）の伊勢湾台⾵では、四⽇市地域において死者115⼈、家屋の全半壊 3,695⼾、 床上浸⽔ 15,125⼾、床下浸⽔ 3,064⼾という未曾有の⾼潮被害が発⽣。
○1944年（昭和19年）の昭和東南海地震では、四⽇市地域において震度６を記録。死者22⼈、建物の全半壊 1,263⼾の被害が記録されている。当時世界⼀を誇った⽯原産業株式会社四⽇市⼯場の⼤煙突は1/3が倒壊した。
伊勢湾台風（1959年）による被害状況

昭和東南海地震（1944年）による被害等

東南海地震により折れた煙突

出典︓四⽇市港のあゆみ（昭和62年3⽉発⾏）

出典︓⽯原産業CSR報告書2018（⽯原産業HP）

東南海地震震度分布（四⽇市︓震度６）
出典︓中央防災会議_1944東南海地震報告書(a)地盤沈下の状況
出典︓写真（左） 四⽇市市史第１巻 （平成2年3⽉発⾏）
写真（右） 出典︓むかしのくらし読本６伊勢湾台⾵ （令和2年1⽉発⾏）(b)地割れ発⽣東南海地震による三重県北部地震後状況（桑名市）
出典︓気象庁HP『「昭和東南海地震」の記録』

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２．課題の把握、原因の分析（１）課題① 地震への対応【課題】○⼤規模地震に伴う液状化等により護岸・胸壁の沈降や構造物の⽬地開きが発⽣し、海岸保全施設としての機能が損なわれる可能性。
○陸閘等が地震で⼤きく変位して、海岸保全施設としての機能が損なわれる可能性。
○海岸保全施設の機能が損なわれた状態で、その後発⽣する津波により背後地で浸⽔被害が発⽣する可能性。

［浸⽔域の想定］【原因分析】○液状化層が広く堆積。
○海岸保全施設の耐震性不⾜。

［⼟質調査］ 液状化が⽣じる可能性の⾼い地盤（Bs，As1，As2）が広く分布。
また、埋⽴層には埋⽴て時に使⽤した⽟⽯が多数混在している。

浸水面積767ha

地層名

浸水域人口 5,960人

盛土層（埋立層）

Bｓ

第一砂質土層As1

第二砂質土層As2

第三砂質土層Ds1第一礫質土層

Dg1

第二礫質土層Dg2

第三礫質土層

Dg3

粘性土層

Ac

第一粘性土層Dc1

第二粘性土層Dc2

第三粘性土層Dc3

埋立層Bs（玉石が混在）石原地区（②西側）

石原地区（①北側）

砂質土層As1
砂質土層As2

液状化層

直轄事業対象区間

埋立層Bs（玉石が混在）
⑤南側

いしはら

①北側

塩浜地区（④西側）

塩浜地区（③東側）

石原地区（⑤南側）

砂質土層As1

石原地区
砂質土層As2
②西側
③東側
しおはま

④西側

L1津波による浸⽔被害想定図

塩浜地区

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２．課題の把握、原因の分析（２）課題② 現地条件
【課題】
○施⼯空間が限られており、従来⼯法の適⽤が困難。
○既設構造物に対する振動・変位の抑制が必要。
○⼟中に液状化層が互層で存在。また、埋⽴時に使⽤された⽟⽯が広く分布。

【原因分析】○前⾯⽔域に企業桟橋があり、既設防潮堤を跨ぐ架空管や埋設管が設置されるなど、施⼯区間が制限される。
○背後には危険物貯蔵タンク等が近接し、施⼯時における変位が許容されない箇所が存在。
○液状化層の存在や⽟⽯等⼟中の⽀障物により、打撃・圧⼊等による⼯法の適⽤が困難。

防潮堤法線
防潮堤法線

Google earth

既設防潮堤に近接する建物

埋設管
Google earth

前⾯⽔域の企業桟橋と背後の危険物貯蔵タンク等

既設防潮堤を跨ぐ架空管や埋設管

5３．達成すべき政策目標・具体的な達成目標の設定（１）これまでの検討経緯（海岸保全基本計画の変更、整備研究会の取り組み）

三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画○平成27年12⽉に変更。
○策定主体は愛知県および三重県。
○海岸保全の基本理念、取組み⽅針、防護の⽬標、各種施策および⽅向性などを定めている。
※将来的な気候変動の影響を踏まえた、計画の⾒直しを検討中（三重県︓令和５年度〜）【三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画「三重県区間」】■⽯原・塩浜地区の整備の⽅向性・⾼潮・⾼波等に対する安全を確保する。
・耐震性能の強化を図る。
・津波に対する危険性があることから背後地を守る必要がある。
※同計画の「海岸保全施設の整備概要⼀覧表」において、当該地区が最も津波に対する危険性が⾼い地区とされている。

塩浜地区・石原地区海岸保全施設整備研究会○令和５年に設置。
○国、四⽇市港管理組合、周辺企業の７者により構成。
○塩浜地区・⽯原地区の海岸保全施設の現状、整備実施上の課題解決、地元合意形成に必要な事項の整理、整備計画に対する意⾒交換等を実施。

■現施設は整備後約60年が経過し、⾼潮・津波に対する防護機能の低下が懸念される。
■背後には、⽯油化学コンビナート企業が多数⽴地するとともに、住宅地が密集しており、整備の優先順位が⾼く早期の整備が必要。
■海岸保全施設周辺には、危険物を扱うパイプラインが近接・横断する形で敷設されており、⾼度な技術による整備が必要。
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３．達成すべき政策目標・具体的な達成目標の設定（２）達成すべき政策目標
住宅地ならびに中部圏のエネルギー生産・供給や地域の最先端産業を支える事業所等が多数立地する四日市臨海部の大規模災害発生時における 「地域住民の生命・財産の防護」 及び 「企業活動の維持」。
（３）具体的な達成目標
・伊勢湾台風クラスの高潮及び波浪（50年確率波）や発生頻度の高い津波（Ｌ１津波）による浸水域をゼロとする。
・最大クラスの津波（Ｌ２津波）に対する減災機能を発揮する。
【海岸保全施設の耐震改良の必要性】

液状化等による沈下で天端⾼さが不⾜▼ ⾼潮・波浪（※１）▼ ⾼潮・波浪▼ L1津波▼ L1津波（※２）

▼ 通常時

▼ 通常時

液状化層

現状においては、地震時の液状化等により海岸保全施設が沈下。
その後襲来する津波や⾼潮の防護に必要な天端⾼さが不⾜し、海⽔が浸⼊する。

耐震改良が必要※陸閘等についても耐震改良が必要。

液状化層

地震時の液状化等による沈下への対応→ 地盤改良や鋼管杭による対策など※1 計画⾼さについては、近年の⾼潮・⾼波等の災害の頻発化・激甚化や将来の気候変動を念頭にかさ上げを想定。
※2 この他、最⼤クラスの津波（L2津波）に対する減災機能を発揮する。

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４．複数案の提示・比較評価（防護ライン比較）（１）比較・評価の考え方○四⽇市港海岸における直轄海岸保全施設整備事業に関して、「達成すべき政策⽬標」及び「具体的な達成⽬標」を踏まえ、既存施設改良案、既存施設撤去･新設案 及び 前出し新設案の３案について、地震・津波や⾼潮に対する防災・減災効果、企業活動への影響やコスト等の⽐較・評価を⾏った。
凡 例
直轄事業対象区間（今回の評価対象区間）

Google earth

8４．複数案の提示・比較評価（防護ライン比較）（２）比較及び評価案① 既存施設改良案

案② 既存施設撤去･新設案：液状化層

案③ 前出し新設案

：液状化層

：液状化層

概要
液状化への対応

液状化への対応

鋼管杭による沈下対策

鋼管杭による沈下対策

液状化への対応
鋼管矢板＋地盤改良による対策

支持層

支持層

支持層

防災・減災効果• 伊勢湾台風クラスの高潮及び波浪（50年確率波）や発生頻度の高い津波による浸水域ゼロ。
• 最大クラスの津波に対しても被害を軽減。

• 伊勢湾台風クラスの高潮及び波浪（50年確率波）や発生頻度の高い津波による浸水域ゼ○ロ。
• 最大クラスの津波に対しても被害を軽減。

• 伊勢湾台風クラスの高潮及び波浪（50年確率波）や発生頻度の高い津波による浸水域ゼ○ロ。
• 最大クラスの津波に対しても被害を軽減。

環境影響

海上工事を伴わないため、環境への影響なし。

〇 海上工事を伴わないため、環境への影響なし。

〇

企業活動への影響

背後地の利用調整は必要だが、開削が無いことから大きな利用阻害なし。

○

施工期間（100m当り）

5.7ヶ月（1.0)○

１１．３ヶ月（2.0)

×

11.7ヶ月（2.0)×

コスト

約346万円/m（1.0)○

約417万円/m（1.2)△

約1,152万円/m（3.3)

×

総合評価

○

○

埋立を伴うため、工事中の濁りに加え、完成後も△河川流域の阻害等が懸念される。

海上工事のため、背後地利用の阻害はないが、既設防潮堤の撤去に伴い開削が生じることから、△ 前面水域に企業桟橋等があり港湾の利用を阻害 △背後地利用を阻害する可能性がある。
する可能性がある。

△△

注：計画段階であり、各案の断面は代表的なものを例示している。また、実施にあたっては、現地の状況により、防護ライン・工法等、工夫を要する場合がある。

【対応⽅針（案）】

⽐較評価において、環境影響、企業活動への影響、施⼯期間、コストなど総合的に優位である、「案① 既存施設改良案」 による整備が妥当である。
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