一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント 社員総会運営規約

第１章 総則(目的)
第１条 この規約は、一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント（以下「当法人」という。
）の社員総会（以下「総会」という。
）の議事の方法に関する事項について定め、それによって総会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（順守義務）
第２条 議決権を行使しうる社員（以下「正会員」という。
）、その他総会出席者は、法令及び当法人定款（以下「定款」という。
）並びにこの規約を遵守しなければならない。

第２章 総会の招集（招集の手続き）
第３条 総会を招集する場合は、定款第２０条２項に基づき、理事会の決議によって、次の事項を定める。

(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会審議事項(4) 書面によって議決権を行使することができる旨(5) 電磁的方法によって議決権を行使することができる旨(6) 次に掲げる事項
イ 書面による議決権の行使については、議決権行使書を開催日の前日までに提出すべき旨
ロ 電磁的方法による議決権の行使については、開催日の前日までに提出すべき旨(7) 代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数のほか代理人による議決権の行使に関する事項(招集の通知)第４条 総会を招集するには、定款第２０条第２項に基づき、代表理事は、総会の開催日の２週間前までに、正会員に対して書面又は電磁的方法でその通知を発しなければならない。

２ 前項の通知には、前条各号の掲げる事項を記載するとともに、総会参考書類及び議決権行使書、出席票その外必要な書類を招集通知と一体のものとして送付しなければならない。
３ 当法人から正会員に対して発する電磁的方法による招集通知は、当法人のウェブサイトに掲載した後、あらかじめ電磁的方法により招集通知を発することに承諾した正会員が申し出た電子メールアドレスに宛てて発するものとする。この場合、当該電子メールは、到達すべきであった時に到達したものとする。
４ 正会員から、電磁的方法による招集通知を受けない旨の書面又は電子メール等による申し出があった場合には、当該正会員に対する招集通知は書面をもって行うものとする。
第３章 議決権（議決数）
第５条 正会員は、定款第２２条及び当法人の会費規約に定める口数に応じた議決権を有する。

２ 総会出席にあたっては、口数に相当する議決数をその正会員と世帯を同一にする者もしくは総会に出席する他の正会員に委任することができる。
３ 議決数の分割行使は認めない。

（議決権）
第６条 正会員は、定款第２２条第２項に基づき、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使することができる。

（書面による議決権の行使）
第７条 正会員が書面により議決権を行使しようとする場合には、当法人が定める用紙を使い、総会の開催日の前日までに当法人に提出しなければならない。

２ 議決権行使書の各議案に対する意思表示は、賛成又は反対のみとする。
３ 議決権行使書において各議案の賛否の両方に表示がある場合及び両方に表示が無い場合には、その議案について賛成とみなす。

（電磁的方法による議決権の行使）
第８条 正会員が電磁的方法により議決権を行使しようとする場合には、当法人のウェブサイト又は招集通知において記載された方法により、総会の開催日の前日までに議決権を行使するものとする。

２ 電磁的方法による各議案に対する意思表示は、賛成又は反対のみとする。
３ 電磁的方法において各議案の賛否の両方に表示がある場合及び両方に表示が無い場合には、その議案について賛成とみなす。

（代理人による議決権の行使）
第９条 正会員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人はその正会員と世帯を同一にする者もしくは総会に出席する他の正会員でなければならない。ただし、正会員が法人である場合には、その役員及び従業員も代理人になることができる。

２ 代理人は正会員が代理人として代理権を証する委任書面（以下「委任状」という。
）を提出しなければならない。
３ 代理人は委任状をもって再度他の正会員又は代理人と世帯を同一にする者に委任することはできない。
第４章 総会の出席(正会員の出席)第１０条 総会に出席しようとする正会員は、受付において、あらかじめ送付を受けた出席票等の提示などにより、その資格を明らかにしなければならない。

２ 正会員の代理人として総会に出席する者は、受付において、前項の出席票と委任状の提出等により、その資格を明らかにしなければならない。
３ 正会員の代表者が総会に出席する場合は、第１項に準じる。
４ 正会員の従業員が総会に出席する場合は、第１項に準じるほか、その法人の従業員であることを明らかにしなければならない。

（総会の成立）第１１条 総会の会議は議決権総数の過半数を有する正会員が出席しなければならない。

２ 書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席正会員とみなす。

（正会員以外の出席）
第１２条 当法人の理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。

２ 当法人の事務局員及び当法人から業務を委託されている者又は各種専門家は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て総会に出席することができる。

（会員の傍聴）第１３条 正会員の代理人でない定款第９条で定める当法人の会員（以下「傍聴者」という。
）は総会を傍聴することができる。ただし会場の都合等により傍聴者数が制限されることがある。

２ 傍聴希望者は総会の開催までに指定の傍聴申込書に記入して当法人まで届けなければならない。
３ 傍聴希望者は、受付において、当法人の会員であることを明らかにしなければならない。
４ 傍聴者は定められた場所に着席し、第２１条、第２２条及び第２４条で定める発言をしてはならない。
５ 傍聴者は第３２条で定める採決に加わってはならない。
第５章 議長（資格）
第１４条 総会の議長となるものは、定款第２１条に基づき、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（権限）第１５条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理するため必要な措置をとることができる。

２ 議長は、その命令に従わない出席者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
第６章 議事運営（開会の宣言）第１６条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は、正会員の出席の状況を確認の上、議場に開会を宣言しなければならない。

（開会時刻の繰下げ）
第１７条 議長は、正会員の出席が定足数に満たないとき、その他総会を開会するにつき重大な支障があると認められるときは、総会の開会時刻を繰り下げることができる。この場合、既に入場している正会員に対し、遅滞なく繰り下げられた開会時刻を報告しなければならない。

（出席状況の報告）
第１８条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、総会の正会員の出席の状況を会場に報告しなければならない。

２ 前項の報告は、当法人の事務局員をして行わせることができる。

（議題の審議順序）
第１９条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、議場に理由を述べて、その順序を変更することができる。

２ 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

（理事等の報告・説明）
第２０条 議長は、議題を付議した後、理事に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
理事は、議長の許可を受けた上で、補助者に報告又は説明をさせることができる。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４３条の規定による社員提案にかかる場合にあっては、議長は、当該社員に議案の説明を、理事又は監事に対しては上記提案に対する意見を求めるものとする。

（発言の許可）第２１条 正会員は、議長の許可を受けてから発言しなければならない。

２ 正会員の発言の順序は、議長が決定する。

（発言の内容及び時間の制限）第２２条 正会員は、簡潔明瞭に発言しなければならない。

２ 議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、正会員の発言時間を制限することができる。

（発言の制限）第２３条 議長は、次の発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。

（1）議長の指示に従わない発言（2）議題に関係しない発言（3）冗長にわたる発言（4）重複する発言（5）総会の品位を汚す発言（6）他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言（7）その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言（発言の時機）第２４条 正会員は、議題に関する事項の報告又は議案についての説明終了後でなければ、当該議題又は議案に関し発言することができない。

（説明義務者）
第２５条 正会員の理事に対する質問の説明は、代表理事又はその指名した理事が行う。

２ 正会員の監事に対する質問の説明は、各監事が行う。ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の協議により定められた監事が行うことができる。
３ 理事は、議長の許可を受けた上で補助者に説明をさせることができる。

（一括説明）
第２６条 理事又は監事は、正会員の質問に対して一括して説明をすることができる。

（説明の拒絶）第２７条 理事又は監事は、質問が次の理由に当たるときは、説明を拒絶することができる。

（1）質問事項が総会の目的事項に関しないものである場合（2）説明をすることにより正会員の共同の利益を著しく害する場合（3）説明することにより当法人その他の者（当該正会員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合（4）説明をするために調査をすることが必要である場合（5）質問が重複する場合（6）その他説明をしないことにつき正当な理由がある場合（動議の却下）第２８条 正会員は法令に基づき定款第１９条に掲げた事項以外については決議することができない。

２ 総会に提出された資料等の調査者の選任又は会計監査人の出席を求めることについては前項のとおりではない。

（休憩）第２９条 議長は、議事の進行上必要と認めるときは、休憩を宣言することができる。

（質疑・討論の打切り）
第３０条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認めたときは、質問若しくは意見を述べようとする正会員などがある場合でも、これを打ち切って審議を終了させ採決することができる。

（採決）第３１条 議長は、議案ごとに採決をしなければならない。この場合、理事又は監事の選任議案を採決するに際しては、候補者ごとに採決するものとする。ただし、一括して審議した議案については、これを一括して採決することができる。

２ 採決の方法は、投票、電子議決、挙手のいずれかとする。
３ 前項の採決は、出席正会員の議決権数に、書面又は電磁的方法による議決権行使の議決数及び委任状による議決権数を含める。
４ 総会の議決権の行使は「本人の出席」、「委任状の提出」、「書面による議決権行使」、「電磁的方法による議決権行使」の順で優先することとし、多重に行使しようとした場合は、下位のものを無効とする。

（採決の結果の宣言）
第３２条 議長は、採決が終了したときは、その結果を総会に宣言しなければならない。

（延期又は続行）第３３条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。

２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することを妨げない。
３ 前項ただし書きの場合、議長は決定した日時及び場所を総会に出席した正会員に通知する。
４ 延会又は継続会の日は、最初の総会の日より２週間以内に定めなければならない。

（閉会）
第３４条 議長は、すべての議事を終了したとき、又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。

（議事録）
第３５条 総会の議事については、議事録を書面又は電磁的方法をもって作成し、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、議長及び出席した理事及び監事が署名又は記名押印をしなければならない。

２ 前項の議事録は、法令の定めるところにより、総会開催日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

（欠席者に対する報告）第３６条 議長は、総会の議事の経過の要領及びその結果につき、欠席した正会員に対し、適宜な方法により報告しなければならない。

（規約の改廃）第３７条 この規約の改廃は、総会の決議を経て、行うものとする。

附 則１．

この規約は、２０１９年２月１日から施行する。