栗山町自治基本条例
総則（第１条―第３条）

年４月１日施行）

第１章
基本原則（第４条―第５条）

（平成

第２章
町民（第６条―第９条）

前文

第３章
条）

議会（第
条―第

条―第

第４章
行政（第

条）

情報の共有（第
条）

条）

第５章
第６章
町民参加の推進（第条―第第７章
住民投票（第総合計画（第条）

章
行政運営（第条）

条）

章

町民生活の安全確保（第

条）
条）

条―第

条―第

章
連携等（第

条）

条―第

第８章
地域コミュニティ（第

条）

第９章
第
第
第
章

条例の見直し（第の困難を乗り越え、尊い歴史を刻みながら発展してき「ふるさとは栗山です。」と町民誰もが誇りを持ち、いその先人が守り育てた歴史、文化、伝統を引き継ぎ、

ました。

25

20

24

く社会経済情勢が刻々と変化し、自治の在り方が問わ時代に対応し、持続可能な地域社会をつくるためにれています。

は、町民一人ひとりが自治の主体であることを認識し、自ら考え、行動するとともに、町民、議会、行政がそれぞれの役割を尊重し、相互に補完し合い、協力して主権者である町民の参加による自律したまちづくり

町政を進めていかなければなりません。

の推進を、町民、議会、行政が共有する基本理念とし、実現のための仕組みを定め、これを守り育てていくた

総則め、ここに栗山町自治基本条例を定めます。

第１章

（目的）

制度を定め、町民の権利と役割、議会と行政の役割

第１条 この条例は、栗山町の自治の基本的な原則とと責務を明らかにすることにより、町民自治の推進を図ることを目的とします。

（定義）

第２条 この条例における用語の意義は、次の各号に町民 町内に住所を有する人（以下「住民」とい掲げるとおりとします。

町

町長（地方公営企業の管理者の権限を有町が行う自治の活動をいいます。

⑴

います。
）
、町内で働き又は学ぶ人、事業活動その他

町政する町長を含む。）とその他執行機関をいいます。

議会と行政をいいます。

⑵

行政の活動を営む人又は法人もしくは団体をいいます。
ため、栗山町民憲章の理念を尊重し、新たな自治の歩⑶

つまでも住み続けたいと思うことができるまちとするみを進めていかなければなりません。

⑷

地方分権の時代を迎え、自治体の自主的な決定と責任の範囲が広がるとともに、少子高齢化と人口減少の進展や、厳しさを増す地方行財政など、本町を取り巻

8北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）

第章

年（１８８８年）に開拓の鍬がお

37

22

15 11

16

23
26 25

21
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12 10
33

ろされてから今日まで、先人の英知と情熱により幾多

栗山町は、明治附則

第14 13 12 11 1021この条例は、栗山町の自治に関する最高規範

民

町は、前項の権利を保障するため、子どもの主体

会

６

年条例第

号）に定めます。

前各項に規定するもののほか必要な事項は、栗山

町議会基本条例（平成（議員の役割と責務）

条 議員は、町民全体の福祉の向上を目指して活

動します。

第

議員は、町政に対する町民の意見等を把握すると議員は、町民の代表として、その倫理性を自覚し、行政

条 行政は、政策等を適切に執行する役割を果た

行政は、町政に関する情報を公開し、町民に対し行政は、町民の意見等を尊重した行政運営を行う

条 町長は、栗山町の代表として、町民の信託に

町長は、自己の研さんに努めるとともに、職員を

町長は、政策課題に的確に対応できる能力を持っ織を編成します。

た職員を育成するとともに、効率的かつ機能的な組

３

適切に指揮監督し、効果的な行政運営を行います。

２

つ誠実に町政を執行する役割を果たします。

応え、町民全体の福祉の向上のため、公平、公正か

第（町長の役割と責務）

ため、町民の参加機会の充実を図ります。

３

説明責任を果たします。

２

します。

第

（行政の役割と責務）

第５章

公正に活動します。

３

町民の信託に応えます。

ともに、自己の能力を高める不断の研さんにより、

２17する権利があります。
２
性を尊重した参加機会の充実を図ります。

町民は、町政に関する情報を取得し、町政に（町民の役割）第８条
参加するよう努めます。
町民は、町政への参加に当たっては、自らの発言や行動に責任を持ち、お互いを尊重し、協力し合う

２
よう努めます。
（事業者の役割）

事業者は、社会的責任を認識し、地域との調和を図るとともに、暮らしやすい地域社会づくりに

第９条

議参加するよう努めます。

第４章

議会は、行政との緊張を保持し、適正に監視（議会の役割と責務）
条

するとともに、必要な政策を提案する役割を果たし第ます。
議会は、議会の活動の全体を通して、町政や政策
議会は、議会の活動を町民に報告するとともに、等の論点と争点を広く明らかにします。

２
３

町民が議会の活動に参加できるよう適切な措置を講
議会は、議会の政策能力を強化するため、調査活じます。
４

議会は、議員相互の自由な討議を重んじて運営し動と立法活動の充実を図ります。
５

ます。

18

（条例の位置付け）
第３条
であり、町民、議会、行政はこの条例を遵守しなけ
ればなりません。
町は、他の条例、規則等の制定又は改廃に当たっては、この条例に定める内容を最大限に尊重し、整２合を図ります。
町は、法令等を解釈し、運用する場合においても、基本原則

この条例に照らして、適正に判断します。

３

第２章

町民、議会、行政は、情報を共有します。

（情報共有の原則）
第４条

町

議会と行政は、町民参加のもとに町政を推進（町民参加の原則）
第５条
します。

第３章
（町民の権利）町民には、町政に関する情報を知る権利があ

町民には、町政に参加する権利があります。

ります。

第６条
２

町民は、町政への参加又は不参加を理由として、不利益を受けることはありません。

３

次代を担う子どもには、年齢に応じた方法に（子どもの権利）第７条

より、町政に関する情報を知る権利と、町政に参加

北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）

9

11

12

13

10

条

町長は、就任に当たり、この条例の基本理念（就任時の宣誓）
第の実現のため、公平、公正かつ誠実に職務を執行することを宣誓します。

条

職員は、町民全体の福祉の向上を目指して、公（職員の役割と責務）
第職員は、自己研さんにより職務能力を向上させる

平、公正かつ誠実に職務を遂行する役割を果たします。
２とともに、所属を超えて連携を図り、政策課題に迅
職員は、町民との信頼関係づくりに努めるととも

速かつ的確に対応します。
３に、町民と連携して職務を遂行します。

号）で定める

町民は、町が保有する個人情報について、栗山町

ないよう、個人情報を適正に保護します。
２
個人情報保護条例（平成８年条例第ところにより、開示、訂正及び利用停止を求めることができます。

議会は本会議のほか、常任委員会と特別委員（会議の公開）
条

行政は、審議会などの附属機関とこれに類するも会を原則公開とします。

第２の（以下「審議会等」といいます。）の会議を原則公開します。
町は、前２項で規定する会議を公開することが適当でないと認められるときは、非公開とすることが

３

できます。

情報の共有

町は、町政に関する情報を正確かつ適正に収第６章条（情報の収集と管理）
第（情報の提供）町は、町政に関する情報を適切な方法で町民

町民参加の推進

集し、速やかに町民に提供できるよう統一した基準

条

条

町は、次の各号に掲げる事項を実施するとき総合計画と各政策分野の基本的な計画を策定又
町民生活に影響を及ぼす条例等を制定又は改廃
するとき。

⑵

は改定するとき。

⑴

を提供します。

は、その検討段階から適切な方法で町民の参加機会

第（町民参加の保障）

第７章に提供するとともに、情報提供に関する制度の充実

第条第１項各号に規定する事項を実施すにより管理し、保存します。

町は、第るときは、政策形成の過程を明らかにするとともに、

号）

町は、個人の権利と利益が侵害されることの⑶

広く町民が利用する施設の新設、改良、廃止を

町民生活に大きな影響を及ぼす政策等の決定を

するとき。

するとき。

⑷

町は、前項に規定する参加機会において出された意見等について総合的に検討し、その結果と理由を２

町は、第１項の規定にかかわらず、次の各号のい公表します。

ずれかに該当するときは、町民参加を求めないこと

３⑴

法令の規定によるもの

緊急を要するものができます。
⑵

条 町は、審議会等の委員の選任について、次の（審議会等の委員の選任）
第３

原則として、公募により選任された町民の委員

住民投票

条 町長は、町政に関する重要事項について、住住民投票に参加できる者の資格その他の住民投票

町は、投票の結果を尊重します。

に条例で定めます。

の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別２を経て、住民投票を実施することができます。

民の意思を確認する必要があるときは、議会の議決

第（住民投票）

第８章⑶ 他の審議会等との重複を必要最小限にすること。

⑵ 地域、
年齢、
性別等に偏りのないようにすること。

を含むこと。

⑴

各号に掲げる事項に配慮します。

22

10を図ります。

20

10

北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）

２

その検討段階から町民に必要な情報を提供します。

年条例第

町は、町政に関する情報の公開を求められた（情報公開制度）条

ときは、栗山町情報公開条例（平成第条（個人情報の保護）
第

32

21

21

で定めるところにより、情報を公開します。

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23

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第９章

地域コミュニティ

町 民 は、 自 治 の 担 い 手 と な る 地 域 コ ミ ュ ニ（地域コミュニティ）条

ティの重要性を認識し、その活動に参加するよう努

第

総合計画

町は、町政の目指す方向を明らかにし、総合

行政運営

行政は、自律的な財政基盤の強化を図るとと

年条

前各項に規定するもののほか必要な事項は、栗山に当たっては、総合計画との整合性を図ります。
８章号）に定めます。

町総合計画の策定と運用に関する条例（平成
例第

第

条

（財政運営）
第

もに、財政健全化の指標を定めた中長期の財政見通
行政は、総合計画等を踏まえて予算を編成し、執しのもと、健全な財政運営を行います。
２

行政は、予算、決算、財政状況等を、毎年度、町

行します。
３

民に公表します。
（政策評価）
行政は、効果的かつ効率的な行政運営を行う

行政は、行政運営の在り方を見直すとともに、表します。

条 行政は、処分、行政指導及び届出に関する手（行政手続）
第続を定め、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ります。

号）に定めます。

前項に規定するもののほか必要な事項は、栗山町

行政手続条例（平成８年条例第２条 行政は、町民からの意見、提言、要望等があっ（町民の意見等への対応）

条

行政は、政策課題に的確に対応するため、条行政は、自らの責任において法令を適正に解釈し、町民生活の安全確保

条 町は、町民の生命、身体、財産に重大な被害

町民は、緊急の事態等の発生時に、自らの安全確保を図るとともに、町民相互の連携に努めます。

２

全確保を図ります。

確に対応するための体制等を整備し、町民生活の安が生じ、又は生じるおそれのある緊急の事態等に的

第（町民生活の安全確保）

第 章

運用します。

２

法務の充実を図ります。

例、規則等の制定又は改廃を適切に行うとともに、第（法務原則）します。

たときは、その情報を共有し、迅速かつ誠実に対応

第

14

めます。
町は、地域コミュニティの自主性を尊重し、連携章を図るとともに、その活動を必要に応じて支援しま

２
す。

第

条

（総合計画）
第的かつ計画的に町政を運営するため、情報の共有と町民参加を踏まえて、最上位の計画として総合計画

条

ため、行政活動を点検し、改善する評価の仕組みを第町が進める政策等は、総合計画に根拠を置きます。

確立します。
行政は、前項における評価の結果を予算編成に反
行政は、第１項の評価に当たっては、町民参加に条

行政は、行財政改革大綱に基づく推進計画等を策定し、その進行管理を行うとともに、進捗状況を公２

革大綱を策定します。

その効率化を図るため、町民の参加を経て行財政改

第（行財政改革）より行います。

３

映させるとともに、町民に公表します。

２

総合計画は、計画期間を原則８年とする基本構想、を策定します。
２
３

基本計画、進行管理計画により構成し、このうち基
本構想と基本計画については、議会の議決の対象と基本計画は、計画期間中の４年目に、議会の議決します。
４条第２項に規定する行財政改革

により改定します。
総合計画は、第大綱に基づく推進計画等との整合性に留意して策定

５します。

行政は、毎年度、基本計画に基づく事業の進行管
町は、各政策分野の基本的な計画の策定又は改定理を行い、その情報を公表します。

６
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北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）

11

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24
25

第

条

章

連携等

町民、議会、行政は、より良い地域社会をつ（地域内の連携）
第くるため、それぞれの活動において連携を図ります。

条

町は、国、北海道とそれぞれ適切な役割分担（国、北海道との連携）
第のもと、対等な関係で相互に連携を図ります。

町は、効率的な町政運営や共通する課題の解（他の市町村との連携）
条

決のため、他の市町村との連携を図ります。

第条

町は、各種分野における国際的な交流と連携

条例の見直し町は、この条例の施行の日から４年を超えな

栗山町議会基本条例

第２章

第１章

町民と議会の関係（第４条）

議会・議員の活動原則（第２条―第３条）

目的（第１条）

条―第

条―第

条―第

条）

条）

年

24

月

12

日施行）

20

このような使命を達成するために本条例を制定する。

一の使命である。

点を発見、公開することは討論の広場である議会の第いる。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争る論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有して使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価におけが拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲

は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割

議会が町民の代表機関として、地域における民主主

最高規範性及び見直手続（第 条―第条）

日施行、改正条例平成第３章

町長と議会の関係（第５条―第８条）

年５月

第４章

自由討議の拡大（第９条）

（平成

第５章

政務調査費（第前文

第６章

議会改革の推進（第条）
第７章

議会・議会事務局の体制整備（第

条）
第８章
章

議員の身分・待遇、政治倫理（第

18

第９章
第

附則
栗山町民（以下「町民」という。）から選挙で選ばれた議員により構成される栗山町議会（以下「議会」という。）は、同じく町民から選挙で選ばれた栗山町

26（国際交流）
第章に努め、その成果を町民に公表します。

第条

長（以下「町長」という。）とともに、栗山町の代表機関を構成する。この二つの代表機関は、ともに町民の信託に応える活動し、議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。

23 20

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12

北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）（条例の見直し）
第町は、前項の見直しに当たっては、町民が参加でい期間ごとに、必要な見直しを行います。
２

年４月１日から施行します。

きるよう必要な措置を講じます。
附 則
この条例は、平成

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37

われわれは、地方自治法（昭和

年法律第

号。以下
なければならない。

するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

を原則公開するとともに、議会主催の一般会議を設

議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会

由な討論の広場であるとの認識に立って、その実現

議会は、議会が、議員、町長、町民等の交流と自のために、この条例に規定するもののほか、この条置するなど、会期中又は閉会中を問わず、町民が議

３に、積極的な情報の創造と公開、政策活動への多様な会の活動に参加できるような措置を講じるものとす２

町民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、町長等

年規則第１号）の内容を継続的に見直すものとす

例をふまえて別に定める栗山町議会会議規則（昭和る。

議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の運る。

営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活３

年規則第１号）に定める町民の傍聴に関し、傍聴者用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討

議会は、町民、町民団体、ＮＰＯ等との意見交換

議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会

議会は、議会モニターを設置し、町民から議会運

議会は、前７項の規定に関する実効性を高める方

議会は、議会の権限に属する重要な議決事項につき、必要があると認めるときは、当該事項に関する

９

意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする。

任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の報告会を少なくとも年一回開催して、議会の説明責策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会

８

会運営に反映させるものとする。

営等に関する要望、提言その他の意見を聴取し、議７る。

が的確になされるよう情報の提供に努めるものとす

広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価

６化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強５

案者の意見を聴く機会を設けなければならない。

置づけるとともに、その審議においては、これら提議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位の求めに応じて議案の審議に用いる資料等を提供す

町民と議会の関係

議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底

４

議に反映させるものとする。

議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を議員は、議会が言論の府であること及び合議

議員は、町政の課題全般について、課題別及び地

議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全第４条（町民参加及び町民との連携）

第３章

体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

３

託に応える活動をするものとする。

己の能力を高める不断の研さんによって、町民の信

域別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自２

自由な討議の推進を重んじなければならない。

制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の第３条（議員の活動原則）

者に説明するよう努める。

休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を傍聴５

る。

るなど、町民の傍聴の意欲を高める議会運営に努め

議長は、別に定める栗山町議会傍聴規則（平成

んと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を的４支える体制の整備等について、この条例に定める議会

目

この条例は、分権と自治の時代にふさわしい、

議会・議員の活動原則

議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機てそれぞれの職を志願する者に対して所信を表明す

議会は、正副議長の選出に当たり、本会議におい断に推進する議会を目指して活動する。

性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼第２条（議会の活動原則）

第２章実現に寄与することを目的とする。

基本にした、栗山町の持続的で豊かなまちづくりの定めることによって、町政の情報公開と町民参加を性化と充実のために必要な、議会運営の基本事項を

町民に身近な政府としての議会及び議員の活動の活

第１条

（目的）

第１章

議会を築きたいと思う。

ことにより、町民に信頼され、存在感のある、豊かなとしての独自の議会運営のルールを遵守し、実践する

63

２

20

の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研さ「法律」という。）が定める概括的な規定の遵守ととも

67る機会を設け、その選出の過程を町民に明らかにし北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）

13

22

十分な情報公開のもとに、町民による投票を行い、に、執行後における政策評価に資する審議に努める

討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由

第議員は、前２項による議員相互間の自由討議を拡

政務活動費

条 政務活動費は、議員による政策研究、政策提（政務活動費の交付、公開、報告）第６章

極的に行うよう努めるものとする。

大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積

３

ならない。

に、町民に対する説明責任を十分に果たさなければものとする。

町長は、予算案及び決算を議会に提出し、議条第２項の議会の議決事項について

条第２項の議決事項）

法律第言等が確実に実行されるよう、別に定める栗山町議

は、代表機関である議会が、町政における重要な計

第８条

（法律第

成するよう努めるものとする。

分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、

第７条（予算・決算における政策説明資料の作成）

その結果を尊重して議決することができる。この場
合において、町民による投票に関する実施の要領は、

町長と議会の関係

別に条例で定める。

第４章

議会の本会議における議員と町長及び執行機（町長等と議会及び議員の関係）
第５条
関の職員（以下「町長等」という。）の質疑応答は、
広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一会政務活動費の交付に関する条例（平成答の方式で行う。

画等の決定に参画する観点と同じく代表機関である号）に基づき議員個人に対して交付するものとす

栗山町都市計画マスタープラン

である予算に依拠することから、町民等から疑義が性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決事項

政務活動費の交付を受けた議員は、公正性、透明る。

栗山町住宅マスタープラン

２

年条例第

町長の政策執行上の必要性を比較考量のうえ、次の議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議とおり定めるものとする。

２
長又は委員長の許可を得て反問することができる。

栗山町における総合的かつ計画的な行政の運⑵営を図るための基本構想及び総合計画⑴⑶（町長による政策等の形成過程の説明）
下「政策等」という。）を提案するときは、政策等（自由討議による合意形成）
議会は、議員による討論の広場であることを議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等にお十分に認識し、議長は、町長等に対する本会議等へ

第９条

２

いて、議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等

議会改革の推進条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議会は、必要があると認めるときは、前項の議会て加えることができる。

改革推進会議に学識経験を有する者等を構成員とし２議員で構成する議会改革推進会議を設置する。

第（議会改革推進会議）

第７章

費による活動状況を町民に報告しなければならない。

生じないよう、議長に対して証票類を添付した報告

政策等の発生源書を提出するとともに、一年に一回以上、政務活動検討した他の政策案等の内容

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画⑴

他の自治体の類似する政策との比較検討⑷⑵

総合計画における根拠又は位置づけの水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程⑶

関係ある法令及び条例等

次世代育成支援行動計画⑷

政策等の実施にかかわる財源措置⑸⑸の出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の討

町長は、議会に計画、政策、施策、事業等（以14を説明するよう努めなければならない。

⑹

将来にわたる政策等のコスト計算

自由討議の拡大⑺

議を中心に運営しなければならない。

第５章

議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっ
案、執行における論点、争点を明らかにするとともては、それらの政策等の水準を高める観点から、立

２

第６条

41

11

14

北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）

10

96

96

条

議会は、他の自治体の議会との交流及び連携（交流及び連携の推進）
第を推進するため、独自に又は共同して、分権時代にふさわしい議会の在り方についての調査研究等を行うものとする。

議会は、円滑かつ民主的な議会運営等を推進（議会モニターの設置）条

前項の議会モニターに関し必要な事項は、議長がするため、議会モニターを設置するものとする。

第２
別に定める。

第１項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別機関に議員を構成員として加えることができる。
３
に定める。

条

議会及び議会事務局は、広く英知を結集して（議会サポーターの協力）
第活動をするため、町内外から自主的な協力者（以下議会サポーターの氏名は公開し、その協力活動はることができる。

「議会サポーター」という。）を募り、その協力を得
２

前２項のほか、議会サポーターに関し必要な事項

原則として無償とする。
３

は、議長が別に定める。

議会・議会事務局の体制整備

第８章

議会は、議会図書室を設置するとともに、こ（議会図書室の設置、公開）
条（委員会等の適切な運営及び一般会議の設置）
第開催するものとする。

条 議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自（議会広報の充実）
第の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。

議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政

２

議員の身分・待遇、政治倫理に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

第９章

条 議員定数は、別に条例で定める。

（議員定数）
第議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望

２を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関議会は、社会、経済情勢等により新たに生じれを議員のみならず、町民、町職員の利用に供する

条

る行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委

して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公議員定数の条例改正案は、法律第条第１項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

（議員報酬）

議員報酬は、別に条例で定める。

議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点

条

第だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展２

３

聴会制度を十分に活用するものとする。

ものとする。

議会は、法律により活動が制限されている常任委

めなければならない。
２

議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能を積極条的に強化する。なお、当分の間は、執行機関の法務

第に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員機能の活用、職員の併任等を考慮するものとする。

議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上

及び町民が自由に情報及び意見を交換する一般会議

条を設置するものとする。

第（議員研修の充実強化）

議会は、町政の課題に関する調査のための必望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に

３

議員報酬の条例改正案は、法律第条第１項の規公聴会制度を十分に活用するものとする。

関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び野の専門家、町民各層等との議員研究会を積極的に

議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分等を図るため、議員研修の充実強化を図り、この条

議会は、必要があると認めるときは、前項の調査

２

要があると認めるときは、議決により、学識経験を

２

74

きる。

例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。

条

74有する者等で構成する調査機関を設置することがで

第（調査機関の設置）

員会、特別委員会等の制約をこえて、町政の諸課題（議会事務局の体制整備）

員会、特別委員会等の適切な運営により機動力を高

第

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定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

議員は、町民全体の代表者としてその倫理性（議員の政治倫理）条を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に

２

議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必
要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を
議会は、この条例を改正する場合には、全議員の講じるものとする。
３

賛同する改正案であっても、本会議において、改正号）

日から施行する ｡の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
附 則
年５月

年条例（第

号）

年４月１日から施行する。

年条例（第この条例は、平成
附 則 平成附 則 平成この条例は、平成年１月１日から施行する。

第１章

第５章
第６章

附 則 平成年条例（第８号）

号）

年４月１日から施行する。

号）

年５月１日から施行する。

年条例（第この条例は、平成

附 則 平成年条例（第この条例は、平成

附 則 平成

年法律第

年

月

年条例（第

号）

号）の施行の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成

附 則 平成この条例は、平成日から施行する。た

年法律第

号）附則

条の改正規定は、地方自治法日のいずれか遅い日から施行する。

総合計画の目的（第１条―第２条）
総合性の確保等（第３条―第５条）
条）

総合計画の体裁（第６条―第７条）
総合計画の原則（第８条―第計画策定の手続き（第 条―第

条）

（平成

に基づいて公共政策を行う地域の政府であり、将来

第１条 栗山町（以下「町」という）は、町民の信託（政策の基本枠組み）

関連制度等の整備（第 条）

総合計画の目的年６月）

第１条ただし書に規定する日又はこの条例の公布のの一部を改正する法律（平成だし、第６章及び第20 23

総合計画の策定と運用に関する条例（案）―栗山町議会案

この条例は、平成

12

第最高規範性及び見直手続

議会及び議員は、この条例に定める理念及び

16

23

10 24

行使することによって、町民の疑惑を招くことのな

章

いよう行動しなければならない。

第こ の 条 例 は、 議 会 運 営 に お け る 最 高 規 範 で（最高規範性）条

あって、議会は、この条例に違反する議会の条例、第議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び他の規則、規程等を制定してはならない。
法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、

２
この条例に照らして判断しなければならない。

条（議会及び議員の責務）

第２章

第原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、

議会は、一般選挙を経た任期開始後、できる

第４章

第３章

第１章

規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果た
さなければならない。

条（見直し手続）第だけ速やかに、この条例の目的が達成されているか

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どうかを議会運営委員会において検討するものとす
る。

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25
26

を見すえてそれらの政策を効果的に推進し、もってもとで実施することを決定した諸政策及び将来を成し、このうち基本構想及び基本計画については、る基本構想、基本計画及び進行管理計画によって構

次期総合計画は、実行中の総合計画期間の最終年策定する当該年度以外の年度において町長が交代し度に策定し、翌年度から実行する。なお総合計画を

２

象とする。

栗山町議会基本条例第８条第１号に基づく議決の対展望した政策構想の総合化
総合計画の策定及び運用に欠くことのできない関連諸制度の総合的な整備④

町民福祉の増進をはかるため、町が実施する政策の基本枠組みとして総合計画を策定する。

（総合計画書の体裁）たときは、交代した町長のもとで、新たな総合計画

町は、町民、町長、議員、職員が共有する実（自律的・安定的な地域づくり）

を策定するものとする。

第２条

含めて、必要最小限の分量で作成するとともに、誰条に定める進行管理計画を

効ある総合計画の推進によって、少子高齢社会の進もが容易に政策等が一望でき、かつ簡便な方法で入総合計画は、第行等、今後の社会変化に的確に対応するために、限第５条

られた政策手段を有効に活用して、財政を健全に運２条

基本構想は、前総合計画の総括、新総合計画

基本計画は、前期４年の実施計画及び後期４実施計画は、財源調達を含めて実施が確実に見込

翌年度から実行する。

４年目に後期実施計画を議会の議決を経て策定し、年の展望計画により構成し、前期実施計画期間中の第（基本計画）

用の指針とする。

して必要な事項を記載し、当該総合計画の策定と運の特色、第４条各号に規定した総合計画の要件に関

第９条（基本構想）

手できるものとする。

総合計画の原則

町が行う政策等は、総合計画に根拠を置くも町は政策等の追加、変更、廃止の必要が緊急まれる政策等からなり、これらの政策等については

第条

進行管理計画は、実施計画の個々の施策・主（進行管理計画）する。

実施する政策等及び将来を展望する政策構想を記載

度の低い政策等、財源の確保が確実になった時点で展望計画は、総合計画の策定時点では実施の優先

画を修正する議会の議決を行う。ただし町民の生活総合計画の構成

総合計画は、計画期間を原則として８年とす

３

担当課及び関連課を記載する。

第８条（総合計画の期間）

第４章

民、職員の参加を求める。

にあたって時間が確保できるときは、可能な限り町に重大な影響を及ぼす政策等で、かつ政策等の決定に生じた場合は、町長と議会の協議を経て、総合計

第７条（緊急政策への対応）する。

要が生じた場合を除き、予算化しないことを原則とのとし、総合計画に記載のない政策等は、緊急に必第６条（計画と予算の原則）

第３章

営しながら、将来の町民に過重な負担を強いることのない、自律的・安定的な地域づくりを行う。

第２章 総合性の確保等（総合計画の名称）
総合計画の名称は「栗山町第〇次総合計画―〇〇年～〇〇年」とする。

第３条

総合計画は、町が実施または構想する政策、（総合性の確保）第４条

施策及び事業（以下「政策等」という）を定める等、
基本構想、基本計画及び進行管理計画等を体系

以下の諸事項を含めて総合性を確保するものとする。
①

職員定数、組織編成、業務遂行、職員配置等、化し一つの計画に総合化②

行政体制の適正化の方策（以下「行政適正化プログラム」という）及び歳入の確保、債務負担の軽減、歳出の重点化等による財政健全化の方策（以下「財政健全化プログラム」という）等、行財政
前号をふまえ、かつ公開と参加の所定の手続の改革の計画的実施を含めた総合化
③

10
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1711

要事業の進行を適切に管理するために、施策・事業する。

（実施計画の策定手順）条 実施計画は、従前の実施計画における政策等という）を設置し、公募する委員を含めて町民のな挙において当選者が掲げる政策及び当初展望計画にの評価、従前の実施計画の４年目に行われる町長選

第かから若干名の委員を委嘱するとともに、政策や計表記した政策構想等を総合的に検討して策定する。

町長は、総合計画策定委員会（以下「策定委員会」

状況等、当該施策・事業の進行管理に関して必要な

なお、後期実施計画の策定に際しては、次期総合計

２

事項を施策・事業ごとに定型のシートに記載する政画に専門的知識を有する者若干名をアドバイザー委の目的、指標、目標値、達成度、財源構成及び進捗

策情報であり、本条例のほか栗山町議会基本条例第画の策定を考慮し、後期実施計画の終了後に想定さ員として加えることができる。

れる政策等の課題を展望計画に準じて整理するもの

町長は、策定委員会の活動を補佐するため、職員

条 策定委員会及び策定事務局は、第条に定め

実施計画は、前条の手順に準じて策定する。

とする。

第

（情報の作成・公開）

２による総合計画策定事務局（以下「策定事務局」と策定委員会は、おおむね以下の手順により、各種を作成する。

の参加を推進し、その結果をふまえて総合計画の案４いう）を設置する。

３

６条（町長による政策等の形成過程の説明）及び第７条（予算・決算における政策説明資料の作成）の第７条に基づいて修正した実施計画の施策・事業規定をふまえて作成する。
２
は、それぞれについて修正年度及び修正理由を明記したうえで、前項の規定に基づいて進行を管理する。

適切な方法により、町長、議員及び職員からあ条第４項

た各種参加を効果的に推進するため、第①

ら か じ め 意 見 を 聴 取 し て、 総 合 計 画 の 策 定 に あ

栗山町議会基本条例第８条第２号以下に規定に規定した討議要綱及び関連資料とは別に、町の行条

財政、政策等、町民をとりまく地域生活環境の診断（その他の個別計画）

たって討議すべき課題または論点を整理した文書

第する議決を要する計画を含めて、総合計画以外に特に資する情報を作成し公開する。

できる。

第６章

（関連制度等の整備）

関連制度等の整備

これら政策情報の作成に関して意見を述べることが町民、町長、議員及び職員は、策定委員会に対し、統計（以下「関連資料」という）を作成し、公開

計画一次案をパブリック・コメントに付し、町条 町は、総合計画を適切に推進して政策等の実定めた各種参加、情報公開のほか必要な仕組みを整

効性及び行財政の健全性を確保するため、第条にまえて総合計画原案（以下「計画原案」という）第を作成し、町長に提出する。

備する。

町長は、職員と組織及び民間の能力を最大限に活した行政適正化プログラムを策定する。

用して政策等を遂行するため、第４条第２号に規定

２

町長は、計画原案を行政内部で調整し、議会に総民、町長、議員、職員から提出された意見等をふ③

５

議会は、適切な審議を経て総合計画を議決する。

合計画案を提案する。
６２（以下「討議要綱」という）及びそれらの関連資料・

討議要綱及び関連資料に基づいて、町民、町長、議員及び職員の参加を推進し、その意見等をふま②する。

定の政策分野における個別計画等（以下「個別計画」

13 13という）を策定する場合は、総合計画との関係を明らかにするとともに、策定後においても総合計画と法令の規定または国及び道の要請に基づいて策定の十分な調整のもとに進行を管理する。
２

えて総合計画一次案（以下「計画一次案」という）総合計画はおおむね以下の手順によって策定

きめ細かな方法を工夫して実施するものとする。

を作成し、公開する。なお、町民参加、職員参加は、条以下に規定する総合する計画、プラン等と総合計画の関係については、
前２項の個別計画は、第前項の規定を準用する。
３

個別計画は、前条に定めた進行管理計画に準じて計画の策定手続に準じて策定する。
４

計画策定の手続進行を管理する。

第５章

条（総合計画の策定手順）
第

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７

町は、自治体に共通する課題の解決を図るため、様々な方法によって、近隣自治体をはじめとする他

町 は、 総 合 計 画 に お け る 政 策 等 を 財 源 の 根 拠 を自治体との交流、連携に努めるとともに、広く自治

３もって策定するとともに、真に必要な政策等に充て体の先駆的実践に学び、かつ自らも実践の成果を積

条

町は、本条例に定めた総合計画及び総合計画条第１項の規定にかかわらになることに留意して整備するものとする。
則第８条第１項及び第附
１２

この条例は公布の日から施行する。

年）とする。

計画に関しては期間を３年（２００８年―２０１０

年―２０１４年）、かつ第５次総合計画の前期実施

ず、第５次総合計画に関しては期間を７年（２００８

10

第１章

総合計画の構成（第５条―第８条）

総則（第１条―第４条）

条）

第２章

則

条）

（平成

年４月１日施行）

総合計画は、町政における最上位の計画であとします。

年度」とします。

総合計画の名称は、「栗山町第（総合計画の名称）

年度～

第３条
―

次総合計画

り、町が進める政策等は総合計画に根拠を置くもの

第２条（総合計画の位置付け）

総合計画の運用（第 条―第総合計画の策定手続（第９条―第

総

附則

第４章

第３章

栗山町総合計画の策定と運用に関する条例

定する自治基本条例において重要な制度または条例

関連の仕組みが、町政運営の最高規範として今後制

第（自治基本条例との関係）

極的に発信する。

る財源を確保し、あわせて中長期的視野にたって町
町長は、第４条第２号の規定に基づき、財政の財政を健全に運営するため、以下の措置を講じる。
①
健全度を判断するための指標（以下「判断指標」という）を定め、判断指標に基づいて目標指数（以下「目標指数」）を表記した財政健全化プログラ
ムを策定する。
総合計画その他の予算を伴う計画の策定及び予算の編成は、判断指標及び目標指数に留意して行②う。
そのほか財政の健全化に必要な事項
議会は、総合計画をふまえて、行政の政策活動を

③

第１章
（目的）

25

４
町は、効果的、効率的な政策等を遂行するため、監視するとともに、積極的に政策等の提案を行う。
５
条例等の自治立法を積極的に行うとともに、法令等を自主的に解釈し運用するなど、行政及び議会の法実施計画及び進行管理計画に表記した政策等
この条例は、総合計画の策定と運用に関する10

務能力を強化し、充実する。
町は、適切な情報の作成と公開に基づき、以下の事項につき、町民、行政及び議会等による政策等の主要な施策・事業の人件費を含む原価計算及び第１条

基本的な事項を定めることにより、町が進める政策、施策、事業（ 以下「政策等」といいま す。）の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とします。

13

６

評価を行い、その結果を公開し、計画の策定及び予行政適正化プログラム及び財政健全化プログラ

算の編成に反映させる。
①
②

ム
③
事業効果
前３号のほか本条例に規定する総合計画関連諸そのほか評価に必要な事項

制度の整備及び実施④⑤

11

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17

（総合計画の体裁等）
第４条 総合計画は、町民が容易に理解できるものと総合計画は、町民が簡便な方法で入手できるものするため、政策等を分かりやすく体系化します。
２

総合計画の構成

とします。

第２章

総合計画は、計画期間を原則８年とする基本（総合計画の体系）
第５条
構想、基本計画、進行管理計画により構成し、このうち基本構想と基本計画については、議会の議決の対象とします。
（基本構想）
基本構想は、町政運営の理念と基本的な政策の方向性を定めるほか、総合計画の推進に当たって第６条の必要な事項により構成し、当該総合計画の策定と運用の指針とします。

基本計画は、原則として前期四年の実施計画（基本計画）
第７条と後期四年の展望計画により構成し、前期実施計画
期間中の四年目に、議会の議決を経て後期実施計画を策定します。
実施計画は、財源調達を含めて実施が確実に見込
展望計画は、将来を展望する政策構想と総合計画

まれる政策等により構成します。

２
３の策定時点では緊急性の低い政策等により構成します。

（進行管理計画）（情報の作成と公開）

条 町は、前条第３項に定めた町民の参加を効果的に推進するため、総合計画の策定に当たって討議

第すべき課題と論点を整理した文書のほか、必要な情進行管理計画は、実施計画に基づく主要事業の適切な進行管理に必要な事項を記載する政策情報

第８条
であり、町長とその他執行機関はその情報を公表し町民は、前項の情報の作成と提供に関して、意見総合計画の運用

条 町が進める政策等は、総合計画に基づき予算

条 町は、政策等の追加、変更、廃止の必要が生じたときは、議会の議決を経て、総合計画を見直す

第（総合計画の見直し）化することを原則とします。

第（総合計画と予算の原則）

第４章を述べることができます。

２

報を作成し、町民に提供します。
条第１項の規定にます。
町長とその他執行機関は、第基づき政策等の追加、変更、廃止をしたときは、そ

２

れぞれの主要事業について、その年度と理由を明記

総合計画の策定手続した上で、前項の規定に基づいて進行を管理します。

第３章

町は、総合計画の策定に当たっては、その過（総合計画の策定手順）
第９条

程を明らかにするとともに、町民の意見を反映させ総合計画は、政策等の実効性の確保のため、行財るため、広く町民の参加機会を保障します。
２

町は、前項の規定による見直しを行うに当たって、ことができます。
２

広く町民の意見を反映する必要があるときは、可能

町長は、多様な方法で町民の参加を推進するとと政改革推進計画等との整合性に留意して策定します。

な限り町民の参加機会を提供します。

３

もに、職員の参加、議会による政策提案等を踏まえ

条 栗山町議会基本条例（平成一八年条例第一七

前項の計画は、第９条に規定する総合計画の策定手順を例として策定します。

２

かにするとともに、十分な調整のもとに行います。

な計画の策定又は改定は、総合計画との関係を明ら議決事項とする計画を含めて、各政策分野の基本的号）第８条第２号から第５号までに規定する議会の第（各政策分野の基本的な計画）て総合計画原案（以下「計画原案」という。）を作成し、栗山町総合計画審議会（以下「審議会」とい審議会は、町長から諮問された計画原案について、う。）に諮問します。
４

町民の視点から慎重かつ活発な審議を行い、町長に
町長は、審議会からの答申を尊重して総合計画案

答申します。
５を策定し、議会に提案します。
議会は、町長から提案された総合計画案について、慎重な審議を経て議決します。

６

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12

附

則

この条例は、平成年４月１日から施行します。

条第８項の規定に基づき、総合計画の年条例
総合計画の計画期間は、急速に変わる社会経済情計画の期間と構成や、計画の財源、財政の健全化に向けた方策、策定と改定手続、進行管理方法等をいいます。

実施計画は、従前の実施計画における政策等の評第７条（基本計画）の解説
１

価や、町長選挙において当選者が掲げる公約、計画策定時点での後期展望計画に表記した政策構想等を総合的に検討して策定します。

後期実施計画は、第９条に規定する計画策定の手順により策定するとともに、次期総合計画を考慮し２て策定します。

第８条（進行管理計画）の解説

第１項における「主要事業の適切な進行管理に必要な事項」とは、主要事業の目的、実施内容、財源

１構成、目標値、達成度、進捗状況等をいい、栗山町号）第６条（町長としたのは、総合計画の策定と改定年度以外の年度

年８月１日施行の地方自治法改正により、
２第２項は、第条第１項の政策等の追加、変更、て作成されるものです。

決算における政策説明資料の作成）の規定を踏まえによる政策等の形成過程の説明）と、第７条（予算・年条例第議会基本条例（平成平成との整合を図る必要があるためです。

において町長が交代した場合、計画期間と町長任期年目）に策定し、翌年度から実行します。「原則」

次期総合計画は、当該総合計画期間の最終年度（８勢への対応や、町長の任期を考慮した８年と定め、

１

第５条（総合計画の体系）の解説

法人もしくは団体をいいます。

栗山町総合計画の策定と運用に関する条例の解説 （栗山町）
第１条（目的）の解説
号）第この条例は、栗山町自治基本条例（平成第１

本条は、この条例の目的を明らかにしたもので、策定と運用に関する基本的な事項を定めるものです。
２
この条例全般を通じての解釈と運用の指針となるものです。

総合計画は、財政の健全化と自律的で個性的な町第２条（総合計画の位置付け）
の解説
１

２

撤廃されましたが、本町においては、栗山町自治基「議会の議決を経た市町村基本構想の策定義務」が政運営の両立を前提に、計画期間内における政策等の総合的かつ計画的な実行の指針となるものであです。

内容を進行管理計画にも明記することを定めたもの

廃止によって実施計画に変更が生じた場合は、その第１号の規定に基づき、基本構想と基本計画を議会

条第３項及び栗山町議会基本条例第８条の議決の対象としています。

２

第２項における「行財政改革推進計画等」とは、設けることを、町に義務付けることを定めたものです。

ロセスを明らかにするとともに、町民の参加機会を第１項は、総合計画の策定に当たり、その策定プ

第９条（総合計画の策定手順）の解説
計画期間内における重点政策や、教育、福祉、産業

１

第６条（基本構想）
の解説

本条例第

り、町が定める全ての計画の最上位に位置することを定めています。
２ 「町」とは、議会、町長（地方公営企業の管理者の権限を有する町長を含む。）とその他執行機関（教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、等の各政策分野の基本的な方針をいいます。

１ 「基本的な政策の方向性」とは、当該総合計画の「町民」とは、町内に住所を有する人、町内で働

２ 「総合計画の推進に当たっての必要な事項」とは、第４条（総合計画の体裁等）の解説

農業委員会、固定資産評価審査委員会）をいいます。

17

25

き又は学ぶ人、事業活動その他の活動を営む人又は18

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25

持続可能な行財政構造を構築するための方策を定め
第条（情報の作成と公開）の解説

項の規定するもののほか、町民生活に影響を及ぼす政策等で、町が特に町民の参加機会が必要であると判断したものをいいます。また、「可能な限り」とは、

本条は、総合計画の策定に当たって、町民の各種決定に迅速性が求められ、町民参加手続を行って決１
参加を効果的に進めるために不可欠な情報の作成とた行財政改革推進計画と、職員定数と組織編成、職提供を、町に義務付けたものです。

地域、年齢、性別等に偏りのないよう公平性の確保

ンケート調査等の手法を適切に用いることをいい、

⑷

⑶

⑵

⑴

政策等の発生源検討した他の政策案等の内容ることを意味します。

条（各政策分野の基本的な計画）の解説ながら策定又は改定することを定めたものです。

計画」を総合計画の下位に位置づけ、整合性をとり

本条は、総合計画以外の「各政策分野の基本的な第関係ある法令又は条例等

２ 「栗山町議会基本条例第８条第２号から第５号ま１

政策等の実施にかかわる財源措置

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

栗山町住宅マスタープラン

栗山町都市計画マスタープランの各号に掲げるものをいいます。

でに規定する議会の議決事項とする計画」とは、次将来にわたる政策等のコスト計算

他の自治体の類似する政策等との比較検討

定するまでの時間を設けることができない場合があ

員配置等の行政体制の適正化を目的とする計画をい第１項における「必要な情報」とは、次の各号にが必要となります。また、町民参加の目的と論点の⑸

掲げるものをいいます。

２

います。
第３項における「多様な方法で町民の参加を推進」

明確化、参加の対象者の明確化、場所の設定、意見⑹とは、パブリックコメント、まちづくり懇談会、ア３等を出しやすい手法の工夫など、町は常に創意工夫

その他必要な情報⑴

第２項は、町が作成する第１項の情報に関して、意見を述べる権利が町民にあることを定めたもので３⑺

を重ねる必要があります。
第３項における「職員の参加」とは、職員個々に開催など、職員の専門性と総合性を発揮した参加の⑵⑶

次世代育成支援行動計画

３ 「各政策分野の基本的な計画」とは、栗山町議会⑷
町が進める政策等は、総合計画に根拠を置くもの

基本条例第８条に規定するもののほか、総合計画に含みます。

令や国又は北海道の要請に基づいて策定する計画をる計画をいい、町が個別に策定する自主計画と、法関連する各政策分野において基本となる方針を定め
条（総合計画の見直し）の解説
第１項における「必要が生じたとき」とは、自然災害等の緊急事態や、国の経済・財政対策等の緊急

１

第とし、総合計画に基づかない政策等は予算化しない条（総合計画と予算の原則）の解説

す。

よる政策提案の実施や、所属を超えた政策検討会の４13ことを原則とするものです。

第取組をいいます。また、多様な町民の参加機会において出された意見等を総合的に検討し、政策立案す第４項は、町長に答申するまでの総合計画審議会る役割も重要です。
５が行う業務を定めたものです。
第５項の「答申を尊重して総合計画案を策定」とは、審議会からの答申について、課題等を整理し、

６

その公益性や実効性について検討を行うとともに、財源の裏付けなど行財政改革推進計画等との整合性を図ることをいいます。

政策の展開、社会経済情勢の急激な変化への柔軟な対応、総合計画の策定と改定年度以外の年度におい第６項の「慎重な審議を経て」とは、栗山町議会
基本条例第４条（町民参加及び町民との連携）と、て町長が交代し、その公約を反映する場合等をいい

７

第９条（自由討議による合意形成）の規定を踏まえ第２項における「広く町民の意見を反映する必要ます。
２

審議を行うことをいいます。

があるとき」とは、栗山町自治基本条例第 条第１2122北海道自治研究 ２０１３年６月（Ｎo.533）

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