地域に寄り添い、街をともに考える、コミュニケーション誌

Vol.

42
June

2022
山口県
防府市

音楽のまちを支え、地域に愛されるシンボル

I N DE X
01 融資がつむぐ まちづくり
05 地域のために がんばる公営競技
07 特別対談 JFM×JWA
11

JFM TOPICS

15 利用してみよう！地方支援業務
19 みんな気になる、
お金のこと
21 わたしのシゴト わたしのジモト
22 機構からのお知らせ
23 私たちもJFM債買っています！
！
23 編集後記

JFM融資活用事例

融資がつむぐ まちづくり
JFMの貸付事業

山口県防府市

JFMでは、長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資することで、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に貢献しています。

HOFUSHI KOUKAIDO

三友サルビアホール

防府市公会堂瀬戸内海に面し、古くから周防国の国府として栄えてきた歴史ある街、山口県防府市。
“音楽のまち”としても知られるこの街のシンボル「防府市公会堂」が、大規模改修工事を経て世代を超えて愛される建造物へと再生しました。
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詳細はp.03

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ホワイエ＊外観だけではなく内装も建設当初のモダニズム建築の意匠性・雰囲気が引き継がれています。

大ホール＊改修により残響時間が延び、音響性能が向上。出演者からも「音が良くなった」というご意見をいただいています。

親子鑑賞席＊ホールの客席後方に親子鑑賞席を新設。小さなお子さま連れのお客様も安心してご来場いただけます。

トイレ＊改修前は女性のトイレ行列ができていたことから、女性トイレの数を倍増。車椅子の方などにも対応する多機能トイレも新設しました。

4号室＊大人数でご利用いただける4号室（定員54名）には、ピアノも設置してあります。

耐震補強＊耐震性能が向上し、より安全・安心な施設になりました。

防府市公会堂 ホール公演

エレベーター＊改修工事によりエレベーターを新設しました。

防府市公会堂では年間を通じて音楽、演劇、舞踏などさまざまな公演が行われています。毎年開催している「防府
音楽祭」「市民文化祭」など、市民参加型のイベントなども盛んです。

市民が集う地域文化交流ステージ

防府市公会堂は「市民が集う地域文化交流ステージ」
を基本コンセプトとして、昭和３５年に開館しました。以降、地域のシンボルとして長きにわたり親しまれてきましたが、築60年を経過する中で老朽化が進み、耐震性能やバリアフリーの観点で課題を抱えていました。
こうした課題を解決するため、平成30年1月より大規模改修工事を実施し、約2年間の休館期間を経て令和2年10月にリニューアルオープン。令和4年4月には、市内の民間企業がネーミングライツパートナーとなり、市の花であるサルビアを冠した「三友サルビアホール」という愛称が名付けられました。
同施設の最大の特徴は、固定席1,381席、車椅子スペース7席を備えた市内最大のホールです。有名演奏家による演奏会などを開催し、県内の舞台芸術をリードするとともに、地域の文化交流ステージとしての役割を担っています。
また、大ホール
以外にも大小さまざまな部屋があり、会議やサークル活動、楽器の個人練習など、幅広い用途に利用されています。
防府市公会堂 概要

所在地：山口県防府市緑町1-9-1 ／ 竣工：昭和35年9月 ／ 敷地面積：19,943.94㎡ ／ 構造：鉄筋コンクリート造 4階建

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INTERVIEW

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音楽のまちを支え、地域に愛されるシンボル
大規模改修工事を経て、令和2年10月にリニューアルオープンした防府市公会堂。
施設を所管する防府市 地域交流部文化・スポーツ課の伊藤秀和さんに改修のコンセプトや今後の展望などを伺いました。

意匠性は継承し、今の時代に寄り添う建築物へ
防府市公会堂は、日本の音響設計の第一人者である故・佐藤武夫氏により約60年前に設計されました。モダニズム建築を特徴づける塔やピロティ（壁がなく柱だけで構成された吹き抜けの空間）など、当時から意匠的に評価の高い建物であり、防府市民にとっても思い入れのある施設でした。
改修工事においては、建設当初の意匠性をできるだけそのまま残しつつ、耐震性能や防炎性能を高め、今の時代に寄り添うユニバーサルデザイン建築へと再生することをコンセプトとしました。
そうした点が評価され、改修後は公益財団法人
日本デザイン振興会主催「2020年度グッドデザイン賞」や公益社団法人日本建防府市 地域交流部 文化・スポーツ課 芸術文化係

築家協会「JIA25周年賞」といった建築分野で名高い賞を受賞しています。

伊藤 秀和 係長

音楽をテーマとしたまちづくりを推進
改 修 工 事の費 用は、「 公 共 施 設 等 適 正 管 理 推 進 事 業 債 」及び「 緊 急 防
災・減 災 事 業 債 」
を財 源として活用しました。J F Mの融 資を活用した理 由は、
長期的・低金利に利用でき、財政運営上の負担を軽減できるからです。組織と改修工事前しての信頼性が高いことも魅力に感じました。防府市は音楽文化とともに歩んできた街です。小中学 校 、高 校では吹 奏 楽 部が盛んで、全 国 大 会 出 場の常 連
校もあります。令 和 3 年 4月には防 府 市 出身で著 名なチェロ奏 者である田中雅
弘氏を「音楽のまち創造プロデューサー」
として迎え、音楽をテーマにしたまちづ
くりを進めています。

改修工事後

まずは、
コロナ禍において落ち込んだ各地からの来客を取り戻すため、防府市
公会堂を舞台に魅力的なイベントを開催するとともに、優れた音響性能や利便性の向上をアピールし、
これまで以上に多くの方にご利用いただけるように努めていきたいと思います。出演者、お客様、関係スタッフ全員の記憶に残るステージを開催
し、「 音楽のまち防府」のシンボルとしてこれまで以上に地域の方々に愛される施設を目指していきます。

本件で活用いただいた制度

公共施設等
適正管理推進事業
公共施設等総合管理計画に基づいて実施する事業で、既存の公共施設の集約化・複合化・長寿命化・立地適正化等を実施するものを対象としています。

03

JFM だより vol.42＊ 防府市公会堂の利用状況
令和3年度の来場者数は31,920人。
改修後の利用者アンケートでは「使いやすい」が「普通」「 使いにくい」を大幅に上回り、多くの方から好意的なご意見をい
ただいています。

防府市公会堂の改修にあたりご活用いただいた
公共施設等適正管理推進事業債につきましては、
令
和3年度、JFMから全国の地方公共団体に対し、総額793億円の貸付けを行いました。
JFMでは、借入条件の検討をサポートするセルフチェックシートや償還年次表シミュ
レーションソフトの活用促進、借入手続の効率化等、機構資金の活用しやすさを高める環境整備を図るとともに、相談・助言を実施しています。借入事務にあたり、ご不明な点などありましたら、お気軽に融資部各県域担当までご相談ください。
よろしくお願いいたします。
JFMスタッフ
Message

融資部融資課 山口県担当

輿石 大地

山口県防府市の ま ち づ く り
市の総合計画に基づいたまちづくりを推進しています。

庁舎
探訪

防府市役所の庁舎を訪問しました。
職員の皆さまの業務の様子などをレポートします。

防府市では令和3年3月に第5次防府市総合計画「輝き！ほうふプラン」を策定し、5ヶ年計画で市民と行政が一体となったまちづくりを推進しています。同プランでは、❶
安全・安心を第一にしたまちづくり、❷未来を拓く子どもの育成、❸健やかな暮らしを支える福祉のまちづくり、❹活力ある中心市街地の形成、❺強みを活かした産業力の強化、❻恵まれた資源を活かした交流拡大の6つを重点
プロジェクトと位置付け、「 明るく豊かで健やかな防府」の実現に向けた取り組みを進めています。

防府市では現在、
防災拠点機能の強化と市民サービ
スの向上を目指し、庁舎の建て替えを進めています。
新庁舎は令和6年度中の供用開始を予定しています。

行政 Pick Up !

小学校新入生通学用かばん支給事業
市内の小学校へ入学する新1年生全員に、ランドセルの代わりになる軽くて安全、
コンパクトな通学用かばんを支給する事業を令和5年度より実施する計画です。市の未来を拓く子どもたちの安全・安心
な通学を支援します。

写真はイメージ

ご当地紹介
HOFU

山口県の瀬戸内海側中央部に位置する防府市。飛行機、鉄道、高速道路などの交通アクセスが良い一方、豊かで美しい自然も自慢です。
日本最古の天満宮と言われる防府天満宮をはじめ、多彩な歴史・文化・観光資源にも恵まれています。

日本最古の天満宮「防府天満宮」

一大スポーツイベント「防府読売マラソン」

新庁舎建設に向け、職員の皆さんの雰囲気も活気に満ちています。

防府市 総務部 財政課の皆さん［ 人口 ］［ 世帯数 ］

［ 面積 ］

115,225 人 57,377 世帯 189.37 k㎡（令和4年5月末日現在）

子どもたちに人気の「メバル公園」

防府観光マスコットキャラクター

「ぶっちー」

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04地 域 の た め にがんばる 公営競技
□ 競馬

□ 競輪

□ オートレース□ ボートレース

川崎競馬場

現地でも在宅でも楽しめる魅力を発信し続ける競馬場

コースと観戦エリアの距離がほど近く、大迫力のレースを堪能できる川崎競馬場。

コロナ禍で長く無観客レースが続きましたが、在宅投票制度利用者の増加で、売得金過去最高記録を更新中。
利用者はもちろん、働く人や競走馬の環境も考え、改善を続けています。

05

JFM だより vol.42

公営競技とJFMの関係

JFMでは 、公営 競 技 の収 益 金 の一 部を受け入 れ て運 用し、地 方 公 共団 体 へ 融 資する際 の 利下げ
財源として活用しています。

地方公共団体JFM

積立て

公営競技納付金（公営競技の収益金の一部）

地方公共団体健全化基金

長期・低利の貸付け運用益などで利下げ

収益向上を目指して在宅でも楽しめるコンテンツを配信

川崎競馬場は、平成��年度末に最大��億円を超える累積赤字を解消。��年度からは、毎年収益の一部を構成団体に繰出しています。

これは競馬法の趣旨、「地方財政の改善」に寄与する重要な使命です。
現在、新型コロナウイルス感染症対策によりお客様に不自由をおかけする中、インターネット上での競馬実況やトークライブの配信などを充実させ、来場せずに競馬を楽しめるファンサービスを展開しています。在宅投票の売り上げに支えられ収益は好調ですが、よりお客様に支持されるよう川崎競馬の魅力を発信していきます。

神奈川県川崎競馬組合 開催サービス課

佐々木 純 課長

収益向上のための取り組み
仕事帰りに気軽に寄れる競馬場に初心者も楽しめるライブ配信

安心して来場できる環境に

平成�年度からナイター競馬を開新型コロナウイルスの流行により、

コロナ禍以前は�日に�,���～スパーキングナイター

始。現在は�月から��月に開催しています。ナイター開催が周知されており、��時以降には仕事帰りのお客

スパーキング
トークLI VE

一時期は売り上げの���％が在宅投票由来となりました。初心者が多い

在宅投票者に向けて、インターネットさんで賑わい始めます。
そのため、注

での広報、サービスに力を入れていの時間に実施。多くの人に、現地なら想を行う「スパーキングトークLI VE」

目が集まるメインレースはナイターます。
YouTubeでは出演者が解説・予

新しい生活様式への対応

��,���人ほどの来場者がありましたが、現在は�,���人ほどに制限。安心

して競馬を楽しんでいただくため、座席を間引いて事前にインターネットで販売しています。
さらに入場時の接触を減らすため、画面に表示されたQR

ではの盛り上がりをぜひ体験してほを配信。
ビギナー向け、競馬ファン向

コードをかざして入場管理するシステ

川崎競馬場の安定した売り上げのをしており、初心者からベテランまでることで得られる体験も引き続き大しいと考えています。
ナイター開催は要です。

けなど、曜日ごとに特色ある番組作り
楽しめるコンテンツとなっています。

ムを導入しました。
現地で競馬観戦す
切にしていきたいと考えています。

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JFM

特別
対談

JWA

地方公共団体金融機構

水資源機構

地方公共団体金融機構［ JFM ］

河合 宏一 資金部長

水資源機構［ JWA ］

酒井 隆好 財務部長

資金調達を通じたSDGｓ達成へのメッセージ
地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで地方行政を資金面で支援するJFM。
そして、水の安定的な供給を担う水資源機構（JWA）。
両機関は、公的機関として、水資源に関わる行政課題に取り組んでいるという共通点があります。

金融市場においても、気候変動リスクへの関心の高まりと同時に、水資源の管理や都市インフラの強靱性（レジリエンス）といったテーマへの注目が高まっています。
今回は、第18回水資源債券発行の引受会社であるみずほ証券（株）のご協力をもちまして、
水資源機構との対談が実現しました。
「 JFMだより」では、その様子を一部抜粋してお届けします。

JFM×SDGs
JFMは、
人口減少社会を迎え、少子高齢化対策や地方創生事業に取り組むとともに、
公共施設の更新や頻発する自然災害への対応
等、さまざまな行政需要に直面しています。
JFMはこれらの課題に対応するため、水道事業をはじめ地域のインフラ整備や住民への行政サービスの充実等を行う地方公共団体への融資を通じ、地域の環境維持改善やサスティナブルな街づくりに寄与しています。
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はじ め にJFM、JWAともに、水資源に関する公的機関としての事業を担っており、資金調達においても、水関連事業を資金使途とするSDGs債発行に取り組まれています。

まずは、今回の対談の目的についてご紹介いただきたいと思います。

酒井 ▶ 実は我々JWAとJFMさんとは、さまざまな共通点があります。JWAは水資源開発水系として指定されてい安定的にお届けできるように、施設の耐震化、ストックマ
ネジメントの取組、危機管理能力の向上をはじめ、日常的なダム、水路、堰などの施設の整備や保守が必要であり、多くの方のご理解とご協力が必要です。
日本の上下水道は地方公共団体が担っており、その整備にはJFMの資金も充当されていますが、規模のイメージを教えていただけますでしょうか。

河合 ▶ 上下水道に分けてご説明します。まず、令和2年度

る全国の7水系においてダム、水路、堰等の新築・改築・管の上水道事業への貸付額は1,865億円です。上水道事理を通じて水の安定的な供給を図ることを目的として事業は、清浄で豊富、廉価な水の供給による公衆衛生の向業を行っております。主な供給先として、水道事業者、工上、生活環境の改善に重要な役割を果たしています。令和

業用水道事業者、土地改良区や地方公共団体を顧客とし元年度において地方公共団体が経営する水道事業（簡易ております。このように、JFMさんとは「顧客の共通性」が水道事業を含む）は、1,856事業あり、年間約134億㎥あります。また、水の安定供給（利水）は、地域住民の生活の給水を行っており、令和元年度末における給水人口はに必要不可欠であり、地域の活性化や産業（農工業）を支

約1億2,384万人となっています。水道普及率は、令和えるための重要なインフラとしての役割を果たしていま元年度末で97.4％となっています。

す。これもJFMさんと「地域インフラとしての 共通性」があります。加えて、治水は激甚化する自然災害から地域住民を守る重要な役割を果たすことは言うまでもありません。これは「防災の共通性」といえます。さらに、ダム等を活 用するインフラツーリズムは 観 光 資 源として注 目されており、「 地域活性化としての共通性」があるといえます。
このように「 水 」を中 心として共 通 性を据えることで 、我々、両機構が果たす役割を皆さんにわかりやすくお伝えすることが可能ではないかと考えています。

水 資 源 の 現 状 と 気 候 変 動リスク

続 い て 、下 水 道 事 業 で す が 、令 和 2 年 度 の 貸 付 額 は3,345億円です。下水道事業は、汚水の処理による生活

水資源の重要性については言うまでもないのですが、必環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域のかについては、
なかなかイメージが湧かないと思います。

令和元年度において地方公共団体が経営する下水道事要とされる水の供給量や、それがどうやって確保されているの水質保全に重要な役割を果たしています。
業は、3,617事業あり、年間総処理水量（流域下水道分を

酒 井 ▶ J W A は 、利 根 川 、荒 川 、豊 川 、木 曽 川 、淀 川 、吉 野

除く雨水処理水量と汚水処理水量の合計）は約152億㎥、

川、筑後川の7水系において、ダムや水路、堰等の多くの処理区域内人口は1億522万人、汚水処理人口普及率は施設を建設・管理しています。この7水系から用水を受け91.7％となっています。令和2年3月末時点の貸付残高

る 面 積 は 国 土 の 約 1 7 % で す が 、日 本 の 総 人 口 の 約

約23.4兆円のうち、下水道事業は約30%、水道事業は約52％、工業出荷額の約46％を占めています。また、7水

13％と、最も大きな割合を占める事業となっています。

系において、ダムの 建 設により新たに利 用することが 可能となった水 量 のことを開 発 水 量とい いますが 、そのう
ちJWAの事業で開発した水量は全体の約83％を占めています。
日本は、水資源の約9割を河川水に依存しています。一年の間における雨の降り方は一定でないため、小雨が続いて河川流量が少ない状態が続くと渇水となり、逆に台このJFMの事業割合からみても、行政課題としての水資源の重要性がわかるわけですが、気候変動リスクと水資源の管理について教えてください。特に我が国の場合、気候変動適応は極めて重要な課題かと思われます。

河合 ▶ 気候変動緩和策の面では、二酸化炭素削減等を通風、梅雨などによって豪雨になると洪水が起きます。そのじ、気候変動リスクそのものの軽減に資する太陽光発電

ため、増加した河川流量を貯留または放流することで調整備等への融資を通じ、地方公共団体における脱炭素の節する必要があります。また、利水者に安全で良質な水を取組にも寄与しているところです。また、気候変動適応策
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08

特別対談

JFM

JWA

としては 、災 害リスクへの 対 応として集 中 豪 雨 発 生 時 のし、従来とは異なる切り口を求めており、先進的な地方公

洪水被害の軽減に資する堤防・護岸等の河川等事業など

共団体では、そのための新たなツールとしてSDGsの利に融資するとともに、近年、集中豪雨が多発している状況

用 に 関 心 が 高 ま っ て い ま す 。実 際 、内 閣 府 の 自 治 体を踏まえ、合流式下水道から分流式下水道への切替工事

SDGs推進評価・調査検討会が令和2年12月に全国の等にも融資することで、集中豪雨発生時においても、汚濁地 方 公 共 団 体 に 対して 実 施したアンケ ート調 査 で は 、物の流出による水環境の悪化を防ぐ取組にも寄与していSDGsへの認知度、取組状況ともにポジティブな団体のるところです。今後も地方公共団体の気候変動リスクへの比率が高く、総じてSDGsへの意識は高くなっているこ

対応に寄与する取組を進めていきたいと考えています。

とがわかっています。

酒井 ▶ 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の一方、SDGsは17のゴールと169のターゲットから構構築や地球環境保全に資することがJWAの社会的責務成されますが、地域によって社会課題の重要性にはグラであるとの認識に立ち、独自の環境マネジメントシステム

デーションがあり、SDGs達成に向けた取組も地域によっ（W-EMS：ウィームス）を運用し、継続的に事務・事業活て異なることになります。多くの地方公共団体が、SDGs

動が環境に及ぼす影響を把握、評価及び改善するとともの理念や重要性を認識していても、それを達成するためのに、環 境 関 連 法 令 等を順 守し、環 境 負 荷 の 低 減と良 好な方法について思案中の地方公共団体も多いと聞きます。

環境の保全・創出に努めています。

JFMは自ら事業を行う組織ではないことから、例えば、グリーンボンドにより調達した資金の貸付先の地方公共団体における環境効果指標に係るレポーティングを通じ、地方公共団体のSDGsに関する取組に貢献していることを広く発信していくことなどが重要と認識しています。
SDGsは、地方公共団体及びJFMのみが行うのではな
く、市民をはじめとして、地域の経済界、金融機関といった多様なステークホルダーとの協働が重要です。
現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方公共団体におけるSDGs
達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資

気候変動適応については、異常豪雨の頻発化に備えるするものであり、SDGsを原動力とした地方創生を推進す

必要があります。洪水被害の防止・軽減を図ることが肝要

ることが期待されていることは言うまでもありません。

であり、そのためにダム等の施設により的確な洪水調節酒井 ▶ 我々のSDGsへの取組は、「 安全で良質な水の安定等を実施する必要があります。ただ、流域の安全を確保すした供給」、「 洪水被害の防止・軽減」、「 渇水対策」、「 環境

るには、JWAのみではなく、河川管理者、関係地方公共団

保 全 対 策 」、
「 再 生 可 能エネルギー」といった業 務を通じ体との連携が必要といえます。

て、その達成に向けた貢献に努力しています。それぞれの事業とSDGsのゴール及びターゲットを対比させたのがS D G s（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）の 取 組

次 の 表になりますが 、ゴール6「 安 全な水とトイレを世界

両機構とも、SDGsに向けた取組を強化されています。

に 」、ゴール 1 1「 住 み 続けられるまち づくりを 」、ゴール

具体的に取組内容や課題についてご説明いただけますでしょうか。

河 合 ▶ J F M の S D G s の 取 組 は 、地 方 公 共 団 体と一 体となって取り組むべき課題です。
しかしながら、地方公共団

体によってSDGsへの意識が違うのが実状です。本格的な人口減少社会が到来し、特に小規模な地方公共団体ほど、今後の運営に深刻な影響を与えるものと認識しています。上下水道の関係では、世帯数減により、単独での設
備投資・老朽化更新が困難になることが想定されます。そのため多くの 地 方 公 共 団 体は 今 後 直 面する難 局を予 想
09

JFM だより vol.42

中に」、ゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーン
13「気候変動に具体的な対策を」、ゴール15「陸の豊かさも守ろう」などが当てはまります。

資金調達の取組
JFMはグリーンボンドを海外市場で、JWAはサステナ

ビリティボンドを国内市場で発行しています。それら債券の特徴をご紹介ください。

河 合 ▶ グリーンボンドやサステナビリティボンドを 含 む

SDGs債の発行額はグローバルで急増していることはご水資源機構の事業とSDGs

安全で良質な水の安定した供給●全ての人々が安全で安価な飲料水を入手できるようにする

洪水被害の防止・軽減●●

水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす

環境保全対策
●●●気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエン
ス）及び適応の能力を強化する

渇水対策●

水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる

山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う
森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する
自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止
し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる

再生可能エネルギー●

再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネル
ギーの研究及び技術へのアクセス※水資源機構IR資料を基にJFMで作成

存じのとおりと思います。昨年はドルベースで9,000億

水の安定した供給」、「 洪水被害の防止・軽減」等により、

ドル超え、円換算で100兆円に迫る勢いです。JFMのよ

先ほどのSDGsの達成に貢献し、社会・環境問題の解決にうな地 方 公 共 団 体 向けの 金 融 機 関や地 方 公 共 団 体 が 発

取り組んでまいったわけですが、JWAが直面し、解決すべ行するSDGs債は、ドルベースで約600億ドル、円換算

き主要な環境・社会的課題のための資金調達が、サステナ

で約7兆円にのぼります。

ビリティボンドとして発行できたことは、我々の業務の認JFMでは、地方公共団体が行う下水道事業を資金使途

知度が高まり、多角的な広報活動を展開できる面で、大きとするグリーンボンドを、令和元年度より外貨建てで発行な成果があったと認識しています。

しており、令和2年度も2月に、2回目の5億ユーロ（636河合 ▶ JFMとしては、今回のJWAとの連携を端緒に、多く億円相当）のグリーンボンドを発行しました。地方公共団のステークホルダーを包含する形で、SDGsに関する取組

体と連携し、資金使途について、事業内容や環境改善効果を共に発信していきたいと考えています。また、JFMは全をまとめ、地方公共団体のSDGsに関する取組を発信し地方公共団体が出資する地方共同法人のため、各地方公共ていきます。なお、JFMのグリーンボンドは、グローバル

団体の取組の蓄積、共有につき貢献できるものと考えられな評価実績が豊富な第三者機関であるVigeo Eirisかます。この点に関して、JFMの地方支援業務に加え、JWA

ら最も良い評価を得ています。

さんの有する知見も活用できれば、より地方公共団体の酒 井 ▶ JWAは、令和2年度にサステナビリティボンド・フ

SDGsに関する取組に貢献ができるものと考えています。

レームワークを作成し、格付投資情報センター（R&I）より
セカンドオピニオンを取得して、国内初の気候変動適応に※ 対談後の令和4年1月にJFMは第3回目となるグリーンボンドを初の米ドル建てで発行した。

対応したサステナビリティボンドを発行しました。サステナ
ビリティボンドは、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券です。JWAの場
合、対象事業は治水・利水事業であり、気候変動による異
常渇水・異常洪水の発生等、頻発化や豪雨のさらなる激甚化等への課題解決を図る事業として評価されました。
JWAは、これまでも水資源債券発行により調達した資金をダム及び用水路等の建設事業に充当することで、水資 源 開 発 施 設 の 新 築また は 改 築 を 行 い 、当 該 施 設 の 操
作、維持、修繕その他の管理を行うことで「安全で良質な日常生活では、有難いことに水資源は普通に存在するものと考えがちです。実際には、その安全性と安定的な供給の実現の背景には、両機構をはじめ多くの関係者の取組があることがわかります。SDGsの目標達成に向けた資金仲介として、JFMとJWAのSDGs債があることを、改めて金融市場で共有していく必要があると感じました。酒井部
長、河合部長、ありがとうございました。

対談の全文はJFMホームページに掲載しています。
https://www.jfm.go.jp/ir/ir/n3hfqk00000004p3-att/
20220124̲capitalmarketletter.pdf JFM JWA 検索

JFM だより vol.42

10

JFM T O P I CS

1

ご 紹介

令和3年 4月1日〜令和4年3月31日における、地方公共団体金融機構の事業概況についてご報告します。

貸付け

地方支援
3つの柱で 多様なニーズに応える

各地方公共団体に着実な融資を実施
地方公共団体の皆さまのニーズや新型コロナによる影響に積極的に対応し、総額2兆 2,513億円を融資しました。
貸付額の推移（単位：億円）

R2

R3

一般会計債

4,653

5,360

5,734

374

臨時財政対策債

4,600

2,640

5,438

2,798

減収補塡債

ー

695

4,585

3,890

公営企業債

7,393

6,897

6,756

▲141

0

0

0

0

15,592 22,513

6,921

その他

16,646

地方公共団体のニーズに応じて、調査研究、人材育成・実務支援、情報発信の3つを柱とする地方支援業務に取り組みました。

◆JFM・GRIPS連携プロジェクト

増減

R1

計

旬な情報を

令和3年度事業のご報告

調査・報告

※

JFMの

（R3-R2）◆地域金融に関する調査研究

調査研究◆諸外国の地方財政制度等に関する調査研究◆財政状況ヒアリング

人材育成
・
実務支援

◆地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業◆eラーニング◆JFM地方財政セミナー・
JFM地方公営企業セミナー◆資金調達入門研修※ 四捨五入により計が一致しないことがあります。

◆資金運用入門研修◆出前講座◆自治体ファイナンス・アドバイザー等による実務支援

資金調達
安定的かつ柔軟な資金調達を実施◆先進事例検索システムの提供

市場のニーズを踏まえ、多様な年限及び形態による柔軟な資金調達を行い、総額 2兆1,429億円を調達しました。
資金調達の実績（単位：億円）

R2

公募債

11,191

18,597

地共連等引受債

4,790

5,490

5,340

▲150

850

910

1,065

155

政府保証債 ※

1,000

601

1,604

1,003

計

17,831

25,598

長期借入※ 発行価額ベースで記載しています。

11

JFM だより vol.42

R3

増減

R1

（R3-R2）

13,420 ▲5,177

21,429 ▲4,169

情報発信◆財政分析チャート「New Octagon」の提供◆ 地 方 行 財 政 に 関 す る 調 査 研 究・研 修に係る情報を集約的に掲載◆金融データ及び経済指標データ等の提供◆eラーニングや研修会テキストの公開※ホームページにて提供・公開しています。

森林整備などの推進に貢献
機構法附則第14条に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部400億円を国庫に納付しており、その納付金は森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のために活用されました。

JFMの事業内容

JFMの事業実績をもっと詳しく知りたい方はをもっと詳しく知りたい方は業務案内パンフレット

ディスクロージャー誌

JFM 刊行物

検索

最新版のPDFをダウンロードできます！

令和2年度決算概要
令和3年度決算概要
令和3年度は、貸付金利息が減少する中、低コストで安定的な資金調達に努めることで債券利息を抑えている

ことに加え、公営競技納付金の納付額の増加等により322億円の当期純利益となりました。
損益（単位：億円）

R2
決算

R3
決算

2,599

2,358

▲240

貸付金利息

2,498

2,214

▲284

その他

100

144

44

経常費用

1,416

1,255

▲161

1,340

（単位：億円）

1,182

▲158

R3
決算

R2
決算

増減

経常収益

債券利息

資産・負債・純資産

増減

資産総額

248,576 248,348

貸付金

231,443 235,508

有価証券

5,930

現金預け金

11,064

▲227
4,064

9,200

3,270
▲24

3,534 ▲7,529

金融商品等差入担保金

32

8

その他資産

69

61

有形固定資産26

25▲0

無形固定資産

9

9

0

その他

76

73

▲2

負債総額

経常利益

1,182

1,103

▲79

借入金

債券

▲7

▲502

245,169 244,667

204,107 201,030 ▲3,077
2,940

3,995

1,055

334

1,474

1,139
ー

特別利益

644

436

▲207

金融商品等受入担保金

公庫債権金利変動準備金取崩額

600

400

▲200

地方公共団体健全化基金

9,202

9,202

金利変動準備金

22,00022,000ー公庫債権金利変動準備金

6,409

6,826

417

利差補てん積立金

12790

利差補てん積立金取崩額
特別損失
公庫債権金利変動準備金繰入額

44
1,553
953

36

▲7

1,217

▲335

817

▲135

国庫納付金

600

400

▲200

当期純利益

273

322

48

※単位未満切り捨てのため、増減が一致しない場合があります。

VISION
令和4年度においても、すべての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、地方公共団体の政策ニーズを

しっかりと踏まえながら、求められる使命を十分に果たし、地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指します。

その他
純資産総額
地方公共団体出資金
一般勘定積立金
管理勘定利益積立金
繰延ヘッジ損益

▲36

48

47

▲0

3,406

3,681

274

166

166

ー

2,657

2,980

322

578

578

4

ー

▲43

▲47

※単位未満切り捨てのため、増減が一致しない場合があります。

総融資額

2兆2,513億円
個別団体への支援実施回数

1,520回

セミナー・研修延べ受講人数

2,690人※eラーニングにより実施。

国庫帰属額

400億円

森林環境譲与税の譲与額の増額のために活用されました。

JFM だより vol.42

12

JFM T O P I CS

2

JFMの
旬な情報を
ご 紹介

「公営競技納付金」のご紹介

制度・取組

令和3年度にJFMに納付された「公営競技納付金」
は136億91百万円です。
制度内容と令和3年度の状況についてご紹介します。

公営競技納付金とは？
公営競技を開催していない地方公共団体にも、収益を還元「公営競技納付金」は、地方公共団体が開催している、競馬、競輪、オートレース、ボートレースの収益の一部をJFMに納付していただく制度です。

JFMでは、納付金を全額「地方公共団体健全化基金」として積立を行い、この基金の運用益などを活用して、地方公共団体への貸付金（融資）の金利を低く抑えています（＝機構特別利率）。機構特別利率は、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策債に適用されています。

公営競技納付金と地方公共団体健全化基金は、公営競技を開催していない地方公共団体にも、公営競技の収益を還元する仕組み（いわゆる「収益の均てん化」）としての機能を果たしています。

機構特別利率とは？
公営競技納付金、地方公共団体健全化基金などを活用して、利下げを実施
JFMの貸付利率は、「基準利率」と「機構特別利率」の2種類があります。

「基準利率」は、JFMの資金調達コストと貸付金の利息収入が均衡するように算出した利率です。

「機構特別利率」は、基準利率よりも低い利率（最大0.35%の利下げ ※）に設定されています。基準金利より利率を下げている分、JFMの利息収入は減ることになりますが、地方公共団体健全化基金の運用益と公営競技納付金、JFMの自己財源で補てんする仕組みとなっています。

なお、「 基金運用益等による利下げ」の部分（下図のオレンジ色で表示）については、近年、運用益と納付金だけでは足りな

いため、不足分はJFMの自己財源から補い、低金利を維持しています。

※機構特別利率は、基準利率から0.35%まで下げられますが、同一償還条件の財政融資資金利率が下限となっています。

基準利率と機構特別利率の仕組み

0.15％

基金運用益等による利下げ

利下げ0.35％
0.20％

基準利率

（資金調達コスト）

一般会計債

・公営住宅

機構特別利率13

JFM だより vol.42

公営企業債

・工業用水道 ・ガス
・介護サービス ・市場
・と畜場 ・駐車場

自己財源による利下げ

0.20％

0.15％

一般会計債（公営住宅を除く）
臨時財政対策債
公営企業債

・水道 ・交通 ・病院
・下水道 ・電気JFMの事業内容

JFMの事業実績

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ディスクロージャー誌

検索

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公営競技納付金、地方公共団体健全化基金等の状況
納付額は増加したものの、基金残高は前年度と同額
令和3年度に納付された公営競技納付金は136億91百万円となり、前年度に比べて46億50百万円（51.4％）
増加しました。
一方で、地方公共団体健全化基金の年度末残高は9,202億87百万円となっています。

これは、後述のとおり、貸付利率の利下げの財源である基金の運用益が、利下げ補てん所要額を下回り、納付金を全額補

てんに充てたため、基金の積み増しができなかったためです。
過去5年の推移
年度（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

公営競技納付金

4,011

4,949

6,996

9,041

13,691

地方公共団体健全化基金（年度末残高）920,287920,287920,287920,287920,287

191団体

191団体

191団体

191団体

49団体

52団体

59団体

60団体

公営競技施行団体数
（純計）
納付団体数

（平成28年度開催） （平成29年度開催） （平成30年度開催） （令和元年度開催）

191団体（令和2年度開催）

86団体

利下げ補てん所要額、基金運用益等の状況
利下げ補てん所要額への不足分は、JFMの自己財源から充当
令和3年度の「利下げ補てん所要額」は233億22百万円（p13の図のオレンジ色の部分）でした。
地方公共団体健全化基金の運用益は65億95百万円となっており、運用益だけでは利下げ補てん所要額を満たせなかったため、納付された公営競技納付金を全額充当しました。それでも30億34百万円不足したため、JFMの自己財源から充当し、調整しました。
過去5年の推移
年度（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

利下げ補てん所要額

21,052

22,03722,321

22,622

23,322

基金運用益

9,505

8,838

8,131

7,305

6,595

基金受入額 ※1

4,011

4,949

6,996

9,041

13,691

自己財源充当額 ※2

7,535

8,249

7,193

6,275

3,034

（注）
表示単位未満切り捨てのため、計が一致しない場合があります。
※1「基金受入額」
は、
公営競技納付金（当該年度納付分）
から受け入れた額です。
※2「自己財源充当額」
は、利下げ補てん所要額に対して、基金運用益と基金受入額を充当しても足りない部分をJFMの自己財源（収益）から補っている額です。

JFM だより vol.42

14利用して みよ う！

地方支援業務JFMの地方支援部では、資金調達をはじめとした地方公共団体の財政運営全般にわたり、各種事業を実施しています。

財政運営の「良き相談相手」
JFM地方支援部

皆様の疑問・要望にJFM 職員がお答えします！

金融の基礎知識から先進的な取組事例まで幅広く学びたい！
今年度のプログラムはこちら！

令和4年度 研修・セミナー等について入門から実践まで学べます！

充実したプログラムで財政運営をサポート
地方支援業務のメニューの１つとして、金融や地方財政に関する各種の研修・セミナーを実施しています。
専門的な知識の習得、最新の動向の把握など、ニーズに応じてぜひ積極的にご活用ください！
新型コロナウイルス感染症の状況や災害等やむを得ない事情によって研修・セミナー等の開催を変更または中止する場合があります。

資金調達・運用関係
資金調達入門研修・資金運用入門研修

日帰り

参加費無料

資金調達・資金運用に初めて携わる職員を対象とした研修を実施します。

研修名
資金調達入門研修

資金運用入門研修

申込方法

開催日（予定）令和4年8月 4 日（木）

場所
大阪会場

（TKPガーデンシティ大阪梅田）

東京会場

令和4年8月25日（木）
令和4年8月 5 日（金）講義プログラム
制度編、金融編、経済編（ JA共済ビル）

大阪会場（TKPガーデンシティ大阪梅田）

令和4年8月26日（金）東京会場（ JA共済ビル）

資金運用のリスクと管理（理論編・実践編）、
銀行を理解しよう

JFMのホームページからお申し込みください。

資金調達入門研修 ▶大阪会場 https://www.event-form.jp/event/33506/5pwlvdR8fs0B ▶東京会場 https://www.event-form.jp/event/33544/VdcU
資金運用入門研修 ▶大阪会場 https://www.event-form.jp/event/33542/tw209hP3

資金調達・資金運用に関する宿泊型専門研修▶東京会場 https://www.event-form.jp/event/33543/TvhRz9R39Tbw

JAMP所定の研修受講料が必要 】
2泊3日 【 JIAM、資金調達・資金運用に関する専門知識の習得を目的とした宿泊型専門研修を実施します。

研修名

開催日（予定）場所

講義プログラム

令和4年7月13日（水）〜15日（金） 全国市町村国際文化研修所（JIAM：滋賀県）

自治体ファイナンス基礎講座

申込方法

令和4年度の受講者募集は終了しました。
令和4年
市町村職員中央研修所
9月20日
（火）
〜22日
（木）
（ JAMP：千葉県）

資金調達入門研修
資金運用入門研修
資金調達・運用に関する取り組み（事例発表）、グループ討議、演習など

全国市町村国際文化研修所、市町村職員中央研修所の所定の方法によりお申し込みください。
■全国市町村国際文化研修所（JIAM：滋賀県）【募集締切：令和4年6月1日（水）】⇨令和4年度の受講者募集は終了いたしました。
■市町村職員中央研修所（JAMP：千葉県）【募集締切:：令和4年8月1日（月）】⇨募集中の研修2022(対象者別) ページ▶https://www.jamp.gr.jp/accepting2022/

15

JFM だより vol.42

地方財政、地方公営企業関係❶ 実務担当者の「生の声」が聞ける

実際の取組が
課題解決に
役立ちます

POINT

❷ 他団体の取組内容を具体的に学べる❸ 自団体の課題発見や解決につながる

JFM地方財政セミナー

参加費無料

地方公会計に基づく財務書類等の活用方法や、公共施設等の適正管理といった、地方財政に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や、先進的な取組事例を紹介します。

開催日（予定）場所

講義プログラム(予定）▶「地方公会計の推進と公共施設等の適正管理について」
総務省自治財政局財務調査課

東京会場

令和4年8月24日(水)(ルポール麹町)▶ 先進的な取組事例「公会計の活用について」
熊本県宇城市▶ 先進的な取組事例「公共施設の適正管理について（仮）」岩手県盛岡市

申込方法

JFMのホームページからお申し込みください。▶https://www.event-form.jp/event/33501/AH8kFnd53z2v

JFM地方公営企業セミナー

参加費無料

公営企業会計の適用拡大や上下水道の広域化といった、
地方公営企業に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や、先進的な取組事例を紹介します。

開催日（予定）場所

講義プログラム(予定）▶「地方公営企業等の現状と課題」
総務省自治財政局公営企業課

令和4年7月26日(火)

申込方法

大阪会場

(メルパルク大阪)▶ 先進的な取組事例「水道事業の広域化と基盤強化」
岩手中部水道企業団▶ 有識者による先進的な取組事例の紹介「公営企業会計適用の意義と活用法〜経営を見える化して改革」
北海道大学大学院公共政策学研究センター 研究員
遠藤 誠作 氏JFMのホームページからお申し込みください。▶https://www.event-form.jp/event/33392/B0OLxmLNcIUZ

最新の情報はJFMのホームページでご確認ください
https://www.jfm.go.jp/support/development/training/index.html※講義の内容は別途eラーニングでも配信します。

お問い合わせはこちらから
調査企画課：03-3539-2676 ファイナンス支援課：03-3539-2677

chihoushien@jfm.go.jp (共通）

JFM だより vol.42

16

地方支援業務利用してみよう！

公営企業会計の適用等に取り組みたいけれど、経験のある職員がいない……

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

経営・財務の専門家を派遣します！

地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省とJFMの共同事業として、
令和３年度に創設した「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を
令和４年度も引き続き実施しています！

本事業の
ポイント

①アドバイザーの謝金・旅費はJFMが負担し、直接支払います。
②アドバイザーは、地方公共団体職員やOB、公認会計士、学識経験者等の専門的人材が務め、それぞれの団体が選択できます。

活用団体
の声

令和3年度は約460件について支援を行い、1,400回を超える派遣を実施しました。
ご活用いただ
いた団体からは、「地方公会計の整備について、財務書類の作成が遅れていたが、アドバイザーから助言を受けることで効率的に作業を行うことができた」「予算措置なしでアドバイスを受けられることはありがたい」
といった声をいただいています。
それぞれのニーズに応じて、ぜひご活用ください。
また、活用事例をJFMホームページで紹介しています。下記URLからご覧ください。
https://www.jfm.go.jp/support/development/keieizaimuzirei.html

事業内容
支援分野

アドバイザーを派遣する
支援分野① 公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること・経営戦略の改定・経営改善 ・公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組
・上下水道の広域化等
・第三セクターの経営健全化② 公営企業会計の適用に関すること③ 地方公会計の整備・活用に関すること④ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること（公共施設マネジメント）

支援の方法
市区町村・公営企業に対して継続的に派遣

課題対応

市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に団体の要請に応じて派遣

課題達成

政策テーマの実施にあたり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣❶ アドバイス事業❷ 支援事業

都道府県に対して派遣 ❸ 啓発・研修事業

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣

スケジュール
今年度は年3回募集を行います。
第１次

２月28日〜３月25日（募集終了）

第２次

5月19日〜6月17日(募集終了）

第３次

７月下旬 募集開始予定※本事業は、
当初の申請受付後において、随時派遣日時等の変更申請を受け付ける仕組みとしています。
したがって、本事業の活用が見込まれる場合には、大まかな見通しに基づく計画ベースで申請を行っていただいて差し支えありません。
※申請に際しては、本事業のWebシステムをご利用いただきます。使い方等については、下記HPで公表しているマニュアルを参考にしてください。

ホームページでも情報を公開しています
詳しくは
こちら！

現在、JFMホームページ（トップページ > 地方支援業務のご案内 > 地方公共団体の経営・財務マネジ
メント強化事業）において、「実施の手引き」など、関係資料を掲載中ですので、ご確認ください。

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
経営・財務マネジメント強化事業

17

JFM だより vol.42

検索

https://www.jfm.go.jp/support/
keieizaimu/keieizaimu.html

ぜび活用
してください！

お知らせ
JFMのeラーニングがさらに充実しました！

JFMではこれまでも集合研修を行ってきましたが、日程や業務の都合などから参加が難しい場合があることや、
コロナ禍でのオンライン研修への要請の高まりを踏まえ、令和3年度からeラーニングによる研修を開始しました。
令和4年度は、eラーニングシステムを改修して利便性を向上するとともに、掲載コンテンツのさらなる充実を図っています。ぜひご活用ください。
より利用
しやすく
なりました！

利便性の向上
令和3年度

一定の申込期間を設定

申込から受講開始まで期間あり

コースごとに受講

令和4年度〜

4月1日から
いつでも申込を受付

申込の翌日から
受講可能

講義ごとに
受講可能

※引き続き、受講は無料、
時間や場所の制約なく何度でも受講できます。

コンテンツの充実
はじめて資金運用や地方財政に携わる方もすぐに受講いただけるよう、基礎的な講義を中心に開講しています。

4月開講

地方財政

地方財政制度（初級編）

資金調達

制度編

地方会計

自治体職員のための簿記・公会計（導入編）

資金運用

理論編

秋頃から開講実践編

経済編

銀行を理解しよう

最新の制度の動向や先進自治体の事例の講義など、順次開講していきます。
制度の現状と課題

アーカイブ化金融編

先進自治体の事例

新設

地方債制度

追加

簿記・公会計

過去に配信した講義の一部はいつでもご覧になれるようアーカイブ化します。

次の便利ポイントは変わりません！

▶お申し込みはJFMのホームページから簡単に！

▶チャプター機能により受講したいページへ簡単に移動！

▶団体や課室ごとに管理者を置き受講管理をすることが可能（職員研修の一環として活用も）！

地方支援業務について
もっと詳しく知りたい方は「地方支援業務パンフレット」でそれぞれの業務について詳しく紹介しています。

地方支援業務パンフレット
最新版のPDFをダウンロードできます！

JFM 地方支援業務

検索

最新の情報はJFMのホームページでご確認ください
https://www.jfm.go.jp/support/e-learning/e-learning.html
JFM ｅラーニング

検索※お申し込みもJFMのホームページ
より受け付けています。

お問い合わせはこちらから
調査企画課：03-3539-2676

chihoushien@jfm.go.jp

JFM だより vol.42

18

みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

民法改正後の債権譲渡

令和2年の民法改正の内容のうち、地方公共団体の資金調達にも関係の深い「債権譲渡」の部分について焦点を絞って解説するナンス。

「債権譲渡」って言葉を耳にするけど、民法改正によって何が変わったの？
地方公共団体が債権譲渡で注意すべきことってナニナニ？

民法改正の目的は？
民法における契約等に関する基本的なルールを定めた部分を「債権法」といいます。

この債権法は、1896年（明治29年）に制定されてから約120年にわたり実質的な見直しがほとんどされてきませんでした。今回、①約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正と、②現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし、読み取りやすくする改正が行われました（2020年（令和2年）
4月1日施行）。

債権譲渡ってなに？
債権譲渡とは、債権者Aがもっている債権を、売買などにより、別の者Bに移転することです。元々の債権者であるAを譲渡人（ゆずりわたしにん・じょうとにん）、新たな債権者となるBを譲受人（ゆずりうけにん）といいます。銀行等引受債が債権譲渡されると、地方公共団体にとっては、債権者が変わることになります。
［ 図表1］［図表 1］地方公共団体への銀行貸出が債権譲渡された場合の仕組み

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

債務者の利益を保護する目的で、債権が売買などにより譲渡され債権者が移転することを禁止したり、新たな債権者になれる対象を限定したりする特約を本契約とは別に契約することを「債権譲渡制限特約」というナンス。
特約を付しておくことで債務者は悪意かつ重過失の第三者に対抗出来る手段が担保されるナンス。例えば、「 譲 渡 先は 適 格 金 融 機 関に限る」などを付しておくこと
で、想定外の債権者への譲渡を防ぐ牽制が可能と思われる
ナンス。

譲渡人
旧債権者

B銀行

A銀行

譲受人
新債権者
ここが重要！

譲渡

債務者

地方
公共団体

例えば、A銀行が地方公共団体に貸出をして、A銀行がB銀行にその貸出債権を売却した場合、債務者は変わりませんが、A銀行が譲渡人、B銀行が譲受人となり、B銀行が新しい債権者に変わります債権譲渡に関する法律の改正目的は？
債権譲渡は、弁済期前の金銭化や担保化の手段など資金調達を目的として行われる場合もあり、最近では、特に中小企業の資金調達手法として活用されることが期待されています。しかし、旧民法のもとでは、債権譲渡制限特約（MEMO❶）があった場合に、譲渡に必要な債務者の承諾を得られない場合がある、譲渡自体が無効となる可能性を払拭できず債権価値の低下につながる、などの課題がありました。これを、現在の社会経済ニーズに沿うように、債権譲渡制限特約が付されていても債権譲渡の効力は妨げられない、という改正が行われました（ただし、預金債権は除外）。

19

JFM だより vol.42

債権譲渡のメリットや留意点は？
■金融機関から見た債権譲渡のメリット

ちょこっと、
ファイナンス［図表2］のように金融機関にとって債権譲渡はさまざまなメリットがあります。
加えて地方公共団体が金融機関から借入れした証書貸付は日銀適格担保（MEMO❷）として総務省及び日本銀行が積極的な活用を金融機関に促していることから、
今後は、証書貸付でも、譲渡があり得ることを前提とした借入契約が増えていくものと思われます。

［図表 2］金融機関から見た債権譲渡の目的と効果

目的

効果

流動性資金の確保

債権を売却することで、新たな資金を手に入れる

金利変動リスクの回避

市場の金利が上がると発生する決算上の損失を回避する

バランスシートの改善

自社の貸出を減らすことで自己資本比率を改善する

売却による損益の確定債権を売却することで、収益と費用を早めに確定する■地方公共団体から見た債権譲渡の留意点

MEMO ❷

日本銀行が適格と認める
担保を「日銀適格担保」といい、代表的なものとしては国債、
地
方債、
コマーシャルペーパーなどがあるナンス。
その範囲は順次拡大されており、地方公共団
体向けの証書貸付も担保として認められることになったナン
ス。
金融機関は、日本銀行に差入れている適格担保の範囲内で、さまざまな形態で日本銀行から与信を受けることができるナンス。

地方公共団体として、譲渡があり得ることを前提とした契約をする際の留意点を、
金銭

消費貸借契約書の記載例から紹介します。
（金銭消費貸借契約書の記載例）

第○条（債権譲渡）①債務者は、銀行が将来この契約に基づく貸付債権の全部または一部を他の金融機関等に（ア）譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
なお、債務者は債権譲渡後においても、債務者と銀行との間の銀行取引約定書の各条項ならびに（イ）この契約書の各条項が引き続き適用されることを確認します。
②債務者は、前項の銀行が譲渡した債権について、（ウ）銀行が譲受人との間で委任を受けている間、銀行が譲受人の代理人としてこの契約に基づく債権の管理回収手続きを行うことに同意します。
譲渡承諾と譲渡制限特約（下線ア）

法律上そもそも債権の譲渡は可能ですが、契約書上でも「あらかじめ承諾する」という記載がされているのが最近の傾向です。
改正民法では、譲渡制限の意思にかかわらず債権が譲渡された場合、譲渡自体は有効としつつ、債務者保護の観点から、譲受人が譲渡制限について悪意又は重過失である場合には、債務者は、譲受人に対する履行を拒否することができ、かつ、譲渡人に対する弁済、相殺等の債務消滅事由をもって譲受人に対抗することができる、としています（改正民法466条3項）。また、譲渡人や譲受人は債務者に対し譲渡通知の義務はないため、債務者はいつ誰に譲渡されるのかも分からないことになります。そこで、債務者が弁済相手を誤るリスクを回避するために「その全額に相当する金銭を供託することができる（改正民法466条の２）」という条項が明文化されています。
実務上は、
無用な
混乱を避けるために「債権譲渡承諾書」などを取り交わし、債務者にはいつ誰に譲渡されるのかをあらかじめ知らされた上で譲渡されるのが一般的です。
また、借入時に債権譲渡制限特約の締結は必須ではありませんが、金融機関に譲渡の考え方を確認し、必要があれば債権譲渡制限特約の締結を金融機関に相談しましょう。

当初の借入れ条件と返済口座の継承（下線イ、ウ）

契約書例では「この契約書の各条項が引き続き適用される」と記載があるので、当初の借入れ条件はそのまま引き継がれると解せます。また、「銀行が譲受人との間で委任を受けている間、銀行が譲受人の代理人としてこの契約に基づく債権の管理回収手続きを行う」とあるのは、譲渡人である銀行の銀行口座を返済口座としてそのまま使うことを意図したものです。この辺りの記載は金融機関によって様々で、債権譲渡に伴い返済口座が変わってしまう場合もあります。また、繰上償還や手数料などが契約書に記載されていない場合に譲渡人との間の慣行を譲受人が採用するかどうかは譲受人の判断となりますので、譲渡による不利益を被らないためにも、実務上は「債権譲渡承諾書」などで返済口座やその他の事項について別途取り決め、明確化しておくことが望まれます。

ペイオフ 対策（MEMO❸）

多くの地方公共団体では、借入れを行う一方で、同じ金融機関に預金を預けています。金融機関の破綻時に預金保護の範囲を超えた部分を借入れによる相殺見合いにしている場合、借入れを債権譲渡されてしまうと相殺ができなくなってしまいます。
（MEMO❹）
債権譲渡の際は、預金の預け先についても再検討することが望まれます。
なお、返済先を譲渡人の銀行口座のままにしていても、債権が譲渡された場合、相殺の対象は譲受人である銀行への預金だけです。
返済先と債権者が異なる場合がある点に留意してください。

ナイス質問でナンス！

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合の、預金者保護の方法の1つが「預金者への保険金の直接支払い（ペイオフ方式）」
ナンス。
金融機関が破綻し、かつペイオフ方式が適用された場合は、
元本1,000万円とその利息までが払い戻しを受けられ、決済用預金であれば全額の払い戻しを受けられるナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

金融機関が破綻した際には、その金融機関への預金と、その金融機関からの借入れは相殺手続により対等額だけ消滅させることができるナンス。
地方公共団体では預金を行う部署と借入れを行う部署が別々の場合があるため、債権譲渡による債権者の変更の際は情報を共有しておくことが望まれるナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.42

20

シゴト
わ たしのシゴト

地方公共団体から派遣され、JFMで活躍している職員が、
派 遣元

派 遣元

長野県

鹿児島県
経営企画部
リスク管理統括課

資金部
資金管理課

寺田 力優

自分の仕事がJFMの経営判断につながることにやりがいを感じています。

金融機関出身者のサポートで思う存分業務に取り組めています。

リスク管理統括課では、主にALM※という手法を用いた金利リ
スク管理の企画・運営を担当しています。はじめは業務で扱う財政や金融の知識を習得することに必死でしたが、現在は、ALMを分析する中で JFMの財務の将来試算を行い、その結果が経営判断の一助となっているところに、大きなやりがいを感じています。
JFMでは国や地方公共団体、金融機関など多様な経歴を持つ方々と仕事ができ、新しく学ぶことも多く、貴重な経験を積めています。また、全国から職員が集まってきているため、それぞれの出
身地の文化を知ることができるのも楽しいです。JFMで培った知見やつながりを鹿児島県での仕事に活かしたいです。

資金管理課では、資金繰りや資金運用、借入による資金調達などを行っています。業務内容がこれまで経験したことのない金融の分野ということもあり、着任当初は専門用語や扱う金額のス
ケールの大きさに戸惑いましたが、金融機関出身の職員の皆さんにサポートしていただき、思いきり業務にあたることができています。
また、同じく地方から派遣されている職員と交流することも刺激になっています。互いの業務や派遣元に関することなど、さまざまな情報交換をする中で見聞を広めていきたいと思います。
こうした JFMでの業務や人との出会いを大切にし、また地元を遠く離れた地での生活も含め、多くを学び、糧にしたいと思います。

※ALM：将来の資産（Asset・貸付）と負債（Liability・債券等）を予測し、総合的に把握しながらリスク管理を行う手法。

鹿児島といえば、黒豚・黒牛・芋焼酎などの特産品が有名。それに加えて世界自然遺産の「屋久島」、「 奄美大島、徳之島、沖縄
島北部及び西表島」や壮大な桜島、温泉など豊かな自然が揃っており、食べるも良し、遊ぶも良しな所です。
特におすすめしたいのは、与論島に大潮の干潮時のみ現れる
百合ヶ浜。白砂が美しい海で囲われるため、とても幻想的で癒やされる絶景スポットです。五感全てで楽しむことができる鹿児島
県へぜひお越しください。

黒豚しゃぶしゃぶ

百合ヶ浜［写真提供：公益社団法人 鹿児島県観光連盟］ ［写真提供：公益社団法人 鹿児島県観光連盟］

21

松田 有弘

JFM だより vol.42

周囲を3,000m級の山々に囲まれた長野県は「日本の屋根」とも呼ばれ、広大な森林や湖を有するなど、
まさに自然の宝庫です。
これからの夏は、登山やキャンプ、川下りやパラグライダーなどのアクティビティを通して大自然を堪能できます。また長野県
は博物館・美術館の数が日本一でもあり、訪れた土地の歴史や芸術文化にひたりながら、ゆったりと過ごしていただくこともおすすめです。
「動」と「静」、思い思いに信州を満喫してください。

木崎湖でのSUP体験［写真提供：大町市観光協会］

長野県立美術館

ジモト
わ たしのジモト
日々の業務や、地元の魅力についてご紹介します。
派 遣元

機 構 からのお 知らせ

宮崎県新富町

派遣職員を募集しています。
融資部
融資管理課

佐山 雄樹
さまざまな経歴の方から新たな視点と刺激を得ています。
主に借入申込の審査業務、融資システム業務を担当しています。派遣元の宮崎県新富町では財政業務の経験がなかったため、最初は貸付審査の数と額に圧倒される毎日でした。各地方公共団体の事業内容に触れることで、それぞれが抱える課題にどう取り組んでいるかを学ぶことができています。
また、JFMには全国の地方公共団体からの派遣職員をはじめ、
プロパー、総務省、金融機関の方々が在籍しており、自分にはな
かった視点、考え方に触れ、刺激を得ています。派遣元の課題についても客観的に見つめ直すことができる良い機会となっています。同僚とのつながりを大切にしながら、残りの派遣期間も精一杯努力したいと思います。

新富町は宮崎県沿岸部のほぼ中央に位置する人口約16,000
人の町です。基幹産業は農畜産業であり、ビニールハウスでの野菜・果物の栽培のほか、養鶏、肥育、酪農が盛んです。
また、新富町をホームタウンとする、県内初のJリーグチーム「テゲバジャーロ宮崎」、なでしこリーグ参入を目指す「ヴィアマテラス宮崎」などサッカーを通じて、まちづくりを行っています。
新富町にお越しの際は、スタジアムで新富のおいしいものを食べながら、サッカー観戦を楽しんでいただければと思います。

テゲバジャーロ宮崎［©TEGEVAJARO MIYAZAKI］

人とつな がる、世界が広 がる
地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。
派遣職員が従事する主な業務は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。
お問い合わせにつきましては各事務局又は地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室へご連絡をお願いします。

各事務局または地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室

Tel.03-3539-2629
ホームページにて、職員派遣についてのパンフレットのPDFを公開しています。トップページからアクセスできま
すので、ぜひご覧ください。

新富の野菜

JFM 職員派遣

検索

JFM だより vol.42

22J FM だ よ り

私たちも

債
JFM
買っています！！

号

JFMが発行する債券です。国債と同等の格付を取得しており、
高い信用力を有しています。

千葉県

令 和四 年 六 月 発 行

JFM債
とは

42

千葉県 出納局
資金管理班の皆さん

平成24年度から毎年度、JFM債を購入させていただいており、令和3年度はFLIP債も購入させていただ
債は、預金に代わる運用手段として、また安全かつ効率的な運用が確保できる商品として、大変魅力的であ
今年度、本県では海の上を走る「ちばアクアラインマラソン2022」が11月6日に開催されます。青い海と空に囲まれた東京湾アクアラインを走るこの大会は、首都圏にありながら豊かな自然を有する本県の魅力を、全国に向けてアピールする機会となっています。
今後とも、多くの皆さまに「千葉に来てよかった。また来たい。」と思っていただけるよう、JFM債の運用益を活用していきたいと考えています。

今 号の一句

初取 材

本号の制作にあたり、ご協力賜りました皆さまに厚くお礼申し上げます。

成功祈り

天満 宮

編集後記
今回は
「融資がつむぐまちづくり」
で山口県防府市を、「地域のためにがんばる公営競技」
で川崎競馬場をご紹介させていただきました。
防府市への取材では、取材当日の朝少し早起きをして、日本三天神の一つとも言われている防府天満宮や、奈良時代に創建された周防国分寺を訪れ、防府市千三百年の歴史を感じることがで
きました。
また、
瓦そばやふく料理などの山口名物に舌鼓を打ち、現地取材を通じてさまざまな経験をさせていただきました。
次号以降も取材を通じ、現地の雰囲気や魅力をご紹介できればと思います。
次号のJFMだよりは
令和４年９月末に発行となります。
令和４年度も引き続きJFMだよりをよろしくお願いいたします。（企画課 垣立）

JFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。
行団体におかれましては、経営向上に向けた取組等をご紹介させていただきます。
にお問い合わせください。

経営企画部 企画課 広報担当

03- 3539 -2674
info@jfm.go.jp〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

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JFM だより vol.42

電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番

本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽

お問い合わせ先「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんばる公営競技」では、掲載希望を募っています。
地方公共団体におかれましては、機構資金の活用事例や当該団体の魅力、公営競技施

郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

J FM Bonds

地方公共団体金融機構

り、本県にとって非常に重要な運用先の1つとなっています。

企画

きました。近年の長引くマイナス金利政策等の影響で、各金融機関への預入の抑制が求められる中で、JFM