財務省 福岡財務支局

多重債務に関するリーフレット
お金のことで悩んでいませんか？
～ ま ず は ご 相 談 く だ さ い ～借 金 完 済 の め ど は 立 っ て い ま す か ？
考えていますか？金利や返済期間のこと
（参考値）
金利
5%

①②リボルビング払い(元利定額方式)

4年9ヶ月

500,000
5年5ヶ月

10%

15%

18%

②50万円を金利15％で借りた場合の毎月返済額による返済期間の違い①50万円を借りて毎月1万円ずつ返済した場合の適用金利による返済額の違い

500,000
6年7ヶ月

500,000
7年10ヶ月500,000

支払総額

70
残高

561,846円
元金

61,846
649,489円

149,489

利息

5,000円/月（イメージ）

債務が増加していく

60万円

6,250円/月50

元本50万円のまま

40789,560円

289,560
931,118円

431,11830

10,000円/月
6年7ヶ月

2030,000円/月

10 1年7ヶ月20,000円/月
2年7ヶ月

0

ギャンブルや買い物で借金が増えてしまった・・
借金が膨らんでどこからいくら借りているのかもわからない・・

財務省 福岡財務支局 多重債務相談窓口は国の相談窓口です。
☎092-411-7291【受付時間】月～金曜日 9：00～17：00
福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号（年末年始・祝日を除く）

秘密厳守・相談は無料です

債務状況の把握アドバイス等専門機関のご案内

借金のきっかけや借入先など、借金の内容や返済状況、これからのご希望などをおうかがいします。

相談窓口直通電話

092-411-7291

債務整理方法の説明や家計管理、生活再建のためのセーフティネット制度など、ご相談内容に応じたアドバイスをいたします。
法的手続き等が必要な場合、専門機関をご案内します。

至 鳥栖

博多駅

至 小倉

筑紫口
都ホテル
博多
NTT西日本博多ビル

収入や債務状況が分かるもの（契約書・請求書・通帳など）をご準備いただくと

福岡財務支局

相談がスムーズに進みます。

（福岡合同庁舎本館４階）

家族などによる借金の安易な肩代わりはやめましょう。
ギャンブル等にのめり込んで多重債務にならないよう気をつけましょう。

多重債務で困っても、ヤミ金融には絶対に手を出さないで。

もし、周りの方が多重債務でお困りのようでしたら、ぜひ当窓口をご紹介ください。
そのほか、債務に関わるお尋ねなど、どうぞお気軽にご相談ください。

多重債務を解決するためには法的手続き等を進める必要があります。
具体的には①任意整理 ②特定調停③個人版民事再生④自己破産 などです。

～イメージをご参照ください～～ 多 重 債 務 の 法 的 解 決 方 法 ～出典：金融庁

任意整理のイメージ

ー裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解しますー
任意整理に適している場合

所要期間（相談～返済計画の合意まで）○ 借金総額が比較的少額の場合○ 「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合

所要費用

① 面談
② 債務整理の依頼→２～４ヶ月※→１社２万５千円程度（これに加え報酬額が加算される場合あり）※※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認して下さい。

③ 受任通知送付⇒ ≪取立ストップ≫

貸金業者

法律専門家

債務整理完了④ 引き直し計算、借金の額の確定⑤ 返済条件の協議

誘導

返済計画の合意

相談員
相談⑥ 返済計画に基づき返済

多重債務者

主なメリット○ 当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能○ 引き直し計算により、借金の額の減額が可能○ 受任通知により取立てが止まる（全ての手続に共通）

主なデメリット○ 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない○ 事故情報に登録される恐れがある（全ての手続に共通）

特定調停のイメージ

ー裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整しますー
特定調停に適している場合

所要期間（相談～返済計画の合意まで）○ 借金をしている貸金業者の数が少ない場合○ 「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合

所要費用→１～２ヶ月※→数千円程度※② 申立があった旨の通知送付⇒ ≪取立ストップ≫

法律専門家

裁判所
調停委員会

相談員

貸金業者

① 特定調停の申立④ 返済条件の協議
返済計画の合意⑤ 返済計画に基づき返済

相談③ 引き直し計算、借金の額の確定※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認して下さい。

債務整理完了多重債務者
主なメリット○ 裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる○ 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる○ 法律専門家を頼まずにできるので、費用が安い

主なデメリット○ 借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要がある○ 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる

～ 多 重 債 務 の 法 的 解 決 方 法 ～出典：金融庁個人版民事再生のイメージ

ー裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済しますー
個人版民事再生に適している場合

所要期間（相談～返済計画案の認可まで）○ 借金をしている貸金業者の数や額が多い場合○ 相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合○ 住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合① 面談② 債務整理の依頼

相談員
相談

裁判所

⑦ 再生計画案につき意見聴取、決議⑤借金の額の確定→１年程度※→30万～60万円程度※※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認して下さい。

貸金業者⑧ 再生計画案に基づき返済誘導③ 受任通知送付⇒ ≪取立ストップ≫⑥ 再生計画案の提出④ 個人版民事再生の申立

法律専門家

所要費用

再生計画案の認可

債務整理完了多重債務者
主なメリット○ 話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能○ 住宅ローン特別条項により、住宅を失わずに借金を整理することも可能（住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定

主なデメリット○ 利用できる者に制限がある○ 手続が相対的に複雑なため費用と時間がかかる○ 官報に氏名、住所が記載されるされている場合など特別条項を利用できない場合もあります。）○ 給与の差押え等を止められる

自己破産のイメージ

ー裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらいますー
自己破産に適している場合

所要期間（相談～破産手続きの終了まで）○ 返済の見込みがない場合

所要費用

① 面談
② 債務整理の依頼

法律専門家
誘導

相談員

③ 受任通知送付⇒ ≪取立ストップ≫→２ヶ月～半年程度※→30万～60万円程度※※ここで紹介する数値は一例です。具体的には地元の法律専門家に確認して下さい。

④ 破産手続開始、免責許可の申立

裁判所⑤ 破産手続終了、免責許可決定

貸金業者④’ （ある程度財産がある場合のみ）財産を売却、代金分配

債務整理完了相談

多重債務者
主なメリット○ 免責が許可されれば、早期に借金から解放される○ 給与の差押え等を止められる

主なデメリット○ 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う○ 破産原因によっては免責されない場合がある○ 官報に氏名、住所が記載される○ 免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制約がある

啓発・講演活動◇

福岡財務支局では、多重債務や金融トラブルを未然に防げるよう講演を実施しています。
（講師の派遣は無料です。）
地域サークル、公民館、企業、業界団体など、10名前後から100名を超えるものまで様々な団体の方にご利用いただいています。

【活動紹介】講演の様子とテーマの例～ 受講後にいただいた主な感想 ～○ これからの人生お金がなければ生きていけないし管理をしなければならないけれど、具体的なことは全然考えていなかった。今日の話を聞いて、今後の生活に役立てていきたい。
○ お金に関する正しい知識を得る機会は少なく、だまされる危険性が高いので、気をつけていきたい。

◆学生向け◆

・金融に関する基礎知識
・金融トラブルにあわないために・多重債務にならないために 等○ 今日の講義を受けて、もっと慎重にクレジットカードを使うべきだったと後悔しました。
○ 多重債務は恐ろしいなと思いました。そうならないために、クレジットカードの仕組みを理解した上で、使いすぎないことが重要だと感じました。

○ 見守りの際の気付きのチェックポイントはすぐに現場で活用したいと思いました。

○ 今後の支援に役立つもので、困った時の相談先もよくわかりました。

◆支援に携わる方向け◆

・多重債務問題の現状と防止・見えないお金の話 等◆高齢者向け◆・老後の資産を守る
・最近の金融詐欺の手口 等○ リボ払いや債務整理について、基本的な知識を得ることができました。
○ 特殊詐欺について詳しく学ぶことができました。

○ 高齢者の被害金額の多さに驚きました。

○ 借入やギャンブルの怖さ・個人信用情報・破産について改めてわかりやすく学習できました。

＜講演・研修のお問い合わせ・お申し込み先＞
福岡財務支局 財務広報相談室〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11-1 福岡合同庁舎本館4階
Tel：092-411-5035

こちらからもお申込みいただけます

講師派遣について

令和

年

月時分

日

財務省 福岡財務支局長 宛

申込団体名：
代 表 者 名：
住連

所：
絡

先：TEL

メールアドレス：
担 当 者 名：講 師 派 遣 申 込 書
下記のとおり講演会等を行いますので、講師の派遣をお願いします。

記
１．開催

日

時

：

２．開催

場

所：

令和年月日(曜)

時

分 ～

（所在地：
３．講演会等の名称：

４．講 演 テ ー マ：

５．参 加 対 象 者（年齢など）：

６．参：加人数）※ご記入いただいた個人の連絡先等につきましては講師派遣状況の把握以外には利用いたしません。

ご依頼の際は下記連絡先へお気軽にご相談ください。
（福岡）財務省 福岡財務支局 財務広報相談室

TEL：092-411-5035（佐賀）財務省 福岡財務支局 佐賀財務事務所 総務課

TEL：0952-32-7161（長崎）財務省 福岡財務支局 長崎財務事務所 総務課

TEL：095-827-7095