２０１９年度 第１回憲法研究会

ヘイト・スピーチ問題と表現の自由

田

賢

太

私にとって重要な意味を持つ、個人的な体験につ池の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成二八

いてお話しします。

憲法学の学説状況などを見ると、憲法第二一条にしかし、ヘイト・スピーチ規制に関する国内の男性から「きみ、アイヌだよね？」と言われたこ

その際に、同センターの学芸員と思しきアイヌのイヌ文化交流センター（ピリカコタン）に行き、一緒に、札幌市南区の小金湯地区にある札幌市ア

私は大学生の頃、ある市民団体の関係者たちと年六月三日法律第六八号）、いわゆるヘイト・スピー

弁護士の池田と申します。二〇一一年に弁護士基づく「表現の自由」と関連して、ヘイト・スピー

チ解消法が、すでに二〇一六年に制定されています。
登録をし、現在は北海道合同法律事務所にて執務

チを規制するべきなのか、するべきではないのか

１．はじめにしています。札幌弁護士会では、人権擁護委員会を持っていませんでしたが、家系的には何代も前の副委員長を務めている関係で、ハンセン病に関から北海道に住み続けており、どこかの時点でアとがあります。私自身は当時、何ら民族的な自覚
私自身は、一つの明確な立ち位置を持って、こイヌと血縁関係が生じていても全くおかしくはな

で考え方が分かれています。
の問題に関わっています。私はヘイト・スピーチする問題を取り扱うとともに、憲法委員会、秘密に対して正面から反対しており、実際にこれが行保護法対策本部、法教育委員会の委員も務めています。また、北海道弁護士連合会では、人権擁護」と書かれたＴシャツを着ながら、カウ
RACISM
ンター活動に参加しています。本日はそのようなと印象に残ったまま、私自身はその後、何事も無とした表情をしました。その顔の表情だけがずっ

SAPPORO AGAINST い の で、 そ う 言 わ れ た と き、「 そ う で す か？」 と聞き返しました。その途端、学芸員の彼は、ハッ立場からお話をさせていただくことを、あらかじ

わ れ て い る 現 場 に 行 っ て、「委員会と法教育連絡協議会の委員も務めています。
本日は、「ヘイト・スピーチ問題と表現の自由」
は現在、
ヘイト・スピーチの問題が深刻化しています。

かったかのように生きてきました。

のテーマでお話をさせていただきます。日本国内で
ヘイト・スピーチの定義は多様ですが、例えば法務

めお断りさせていただきます。

をしています。

原体験に対し、あらためて以下のような意味づけ

現在、ヘイト・スピーチの問題に取り組むにあ

省によれば、「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出たり、私は長年引っ掛かってきたこの学生時代の最初に、ヘイト・スピーチ問題に向き合う上で、

２．学生時代の原体験

そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」と定義しており、これを解消するために、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動

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北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

身体のどこかに、アイヌ的な要素があるかもしれ

アイヌだよね？」と言ってきたのですから、私のの問題に取り組んでいます。

応するのか、ということをいつも考えながら、こアイヌ的な部分を攻撃されたときにどのように対わからない、あるいは、自分の中にあるであろう

つマジョリティからマイノリティの立場になるか

ター活動に参加していたことが理由にされていまに 対 す る 最 初 の 懲 戒 請 求 は、 こ の 二 つ の カ ウ ン

レード５」が行われました。後でお話しする、私を近代国家にしてしまったことを謝罪しよう！パよ風北海道」という団体が主催する「日本が韓国

まず、アイヌである学芸員が、私を見て、「きみ、ないということです。そうであれば、学芸員の彼

以上のような活動を経験し、私たちカウンター

した。

側は、この翌年（二〇一六年）の雪まつりでヘイていました。ちょうどその頃は、法務省が「ヘイト・スピーチをやらせるわけにはいかないと考え

トスピーチ、許さない」のポスターを出し始めた

３．これまでに参加した札幌でのカウンター活動にしてみれば、アイヌと思しき学生が、他の大人たちと一緒にピリカコタンに学びに来るということについて、何かしらの親近感を持ったのではな
いか、だからこそ前触れなく「きみ、アイヌだよカウンター活動のやり方はいくつかありますが、ね？」と尋ねたのではないかと推測します。
その一つは、ヘイト・スピーチの街宣やパレード

願いしに回ったほか、雪まつりの当日は、「ウェ

しかし、私は実際には、そういった民族的な自ルカムさっぽろアクション」と称し、「私たちは覚を持たないまま、「そうですか？」と聞き返し

先ほどもご紹介したとおり、私が初めてカウン

差別を許さない」という街宣活動を、一年前はヘ頃でしたので、私たちはこの機を捉えて札幌市内

ター活動に参加したのは、二〇一五年二月八日、

イト・スピーチが行われていた、その同じ場所での飲食店などにそのポスターを貼り出すことをおみ、アイヌだよね？」と言ったことになり、民族

さっぽろ雪まつりの際に行われたヘイト・スピーの現場に行き、周囲から大声で「帰れ」などの言的なアイデンティティを傷つけたと思ったのか、チのときでした。その主催は在特会を中心とする行いました。

葉を浴びせ、スピーチ自体を阻むことです。

あ る い は、 民 族 的 な 自 覚 の な い 者 に 変 な こ と を人々で、「不逞鮮人」、「日朝断交」、「朝鮮人はすました。そのような反応を受け、学芸員の彼にし言ってしまったと後悔したのかわかりませんが、ぐ帰れ」などと書かれたノボリを立てながら、街てみれば、マジョリティの個人に対して誤って「きいずれにせよ、そういった感情が素直に顔に表れ二〇一五年二月八日、さっぽろ雪まつりの際に行なって、初めてカウンター活動に参加したのは、

私が、ヘイト・スピーチの問題に関わるように〇分ほど、スピーチを阻止する活動をしました。

で、対するカウンター側は約六〇人が集まり、五定していたようですが、スピーカーの数は十数人

宣を行っていました。元々は一二〇分の街宣を予「日韓の国交断絶をめざすデモ」が行われましたが行われる場所です。二〇一八年は全国で一斉にではなく、むしろ、全国有数のヘイト・スピーチ

札幌という街は、ヘイト・スピーチと全く無縁

再び行われています。

二〇一七年七月二九日に「ごめんなさいデモ」がその後、しばらくは落ち着いていたのですが、たのではないかと思います。

われたヘイト・スピーチに対するカウンター活動

当日の天候は大変な吹雪でしたので、観光客もさデモなどを主催していました。彼らにしてみれば、ほど多くは出歩いておらず、被害は少なかったと規制条例が制定された大阪市や東京都、あるいは、です。その後、カウンター活動への参加を重ねて二〇一五年という年は、札幌でカウンター活動規制のためのガイドラインが策定された川崎市やいくなかで、そこで向き合ったヘイト・スピーチに参加している者にとっては戦いの年でした。七が、その際も、桜井は札幌にやって来て、集会や月五日には、桜井誠・元在特会会長が来て、「日思います。

で最も根幹にあるべき誇り、人間の尊厳あるいは京都市では活動することが難しくなってしまった

ヘイト・スピーチは、人間として生きていく上人格を傷つける行為であり、そうした行為は許し

韓国交断絶デモ」を行い、さらに八月二日には、「そと、先ほどお話しした原体験がぶつかりました。

てはいけないとあらためて思います。私自身がい北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

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そういった立場で、私自身はこのヘイト・スピー

強くあるので、「差別煽動表現」と訳した方がよという言葉には、「差別扇動」という意味合いがそれ自体決して誤訳でもありませんが、「ヘイト」

チの問題に向き合い続けてきましたので、ヘイト・受けることができ、安堵しました。

攻勢を仕掛けてきているようです。非常に不名誉ので、今やできるのは札幌市だと考えて、最後のな地であることを、私たち札幌市民は自覚しなけり適切ではないかと思います。

てどうかとか、学術的に考えているわけではあり

条の法理は何かとか、アメリカ法との比較におい観点から考えていますから、純粋に、憲法第二一

たは良くないと考える人も多いように思います。

弁護士の中には、カウンターのような表現のしかち、という見方をする人も相当数います。恐らく、

散々罵声を浴びせかけているので、どっちもどっ

カウンター活動の関係で言うと、カウンターもスピーチは規制すべき対象であると理解していまません。私の根幹にあるものから、この問題を考すし、そのためにどういう問題があるのかというればいけないだろうと思います。

私は、先ほども触れたとおり、二〇一五年にカ４．ヘイト・スピーチの問題に対する立場

ウンター活動をしていたことが弁護士としての品憲法学説上も、少なくとも数年前までは、表現の自由の価値を尊重し、ヘイト・スピーチのようなえてみたいと思います。

価値のない表現は、思想の自由市場あるいは表現

紙を受け取りました。ブログに扇動されて懲戒請後、私は請求者の数名から謝罪をしたいという手

京で何件かの訴訟の提起をするという話が出た直は全国で行われており、被害を受けた弁護士が東再度の懲戒請求を受けました。この大量懲戒請求たのですが、二〇一七年一〇月、全く同じ理由で全く懲戒の理由には当たらないとして一度は終わっ

九六〇人からの懲戒請求を受けました。この件は行為は、確信的犯罪行為である、などとして、計求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する

する『差別、敵意又は暴力の扇動』（自由権規約の中核にある本質的な部分は、マイノリティに対し、その属性を理由とする差別的表現であり、そを有するマイノリティの集団もしくは個人に対「 広 義 に は、 人 種、 民 族、 国 籍、 性 な ど の 属 性ます。

波新書、二〇一三年）で、次のように定義してい康子さんは、著書『ヘイトスピーチとは何か』（岩国人差別の問題に長く携わっている弁護士の師岡

ピーチの規制を求める立場の代表者の一人で、外たものがないようですが、日本国内でヘイト・ス

ヘイト・スピーチの定義については、まだ定まっの論者の中にも、場合によっては規制もやむを得

現在においては、憲法学説上規制に対する消極説

チ解消法の制定に至っています。こうしたなかで、国会でも議論されて、二〇一六年のヘイト・スピー

ト・スピーチの問題性が広く知られるようになり、でいる集落に対する攻撃が行われるなかで、ヘイが過激化し、あるいは、朝鮮人が比較的多く住んえ方があります。

憲法学者が一定数いることの背景にはこうした考れていました。ヘイト・スピーチ規制に消極的な第二一条の趣旨や解釈からは相応しい、と考えら価値の高い言論によって抑え込んでいくのが憲法

い言葉の応酬や規制によって解決するのではなく、の自由市場の中で淘汰されていくものだから、汚求をしたことを謝罪するのみで、全く本質を理解

二〇条）、『差別のあらゆる扇動』（人種差別撤廃

５．ヘイト・スピーチの定義

位を害するということで最初の懲戒請求を受けました。
その後、二〇一六年七月に日弁連会長の名義でしていない謝罪は、私をさらに激昂させるもので条約四条本文）であり、表現による暴力、攻撃、発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要あるとともに、極めて深刻な状態であると認識すないと考える中間的な見解に移行してくる人が増
ヘイト・スピーチは、単なる悪口ではないということです。「憎悪表現」と訳されることもあり、えてきているように思います。

しかし、日本国内でこの間、ヘイト・スピーチ

るに至りました。この謝罪に対して私が書いた返迫害である。」（四八頁）（１）

事の内容については、フェイスブックなどのＳＮ
Ｓに掲載・公表したこともあって、多くの人々に読まれて大きな反響を呼び、概ね好意的な評価を4

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

６．ヘイト・スピーチの実態
また、この数年の間に、過激な事件が国内のあ

前者は街宣で罵声を浴びせる典型的なタイプでと「謝罪型ヘイト・スピーチ」の二つがあります。

プとしては、大きくは「典型的ヘイト・スピーチ」

この間に見られてきたヘイト・スピーチのタイでもどうしてこのようなことが実行できてしまう

たことに対する明確な自覚がないようです。それ当たるのかがわからないと言っており、自分のしから実行したのであって、どうしてそれが差別には誰もができることであり、それを人に言われた懲戒請求を行ったある女性は、弁護士の懲戒請求が行っているわけではありません。例えば、私にヘイト・スピーチは、決して特異な人たちだけきた人たちが日常的に受けてきた被害だというこ問題ではなく、従前からマイノリティと言われて恐怖と苦しさを感じています。

で生活をしていかなければいけないということにも住んでいる可能性もあります。そういう状況下あります。自宅付近に、私に敵意を持っている人に、私に敵意を持っている人とすれ違う可能性も況が生じやすくなります。街中を歩いているとき材を受けるので、テレビや新聞の紙面など様々 なす。その代表的な事件としては「鶴橋大虐殺に関のかと言えば、ブログ主から送られてきた懲戒請とがわかりました。

する必要はないということです。「ごめんなさい」

するスピーチ」（二〇一三年二月）が強い印象を求の書式に住所と氏名を書いて、印鑑さえ押せば川崎市桜本のコリアンタウンでのヘイト・デモが場に登場することもあります。所属する法律事務残していると思います。この事件は、一四歳の女提出できるからです。インターネットの中で、匿あります。ここに暮らす崔江以子（チェ・カンイ

所も特定されています。そうすると、私は知らな

子中学生が、大阪市鶴橋のコリアンタウンで、在名かハンドルネームを用いて誰かの攻撃をするとヂャ）氏は、電車に乗るだけで、見ず知らずの人と言いながら、その実、特定の民族に対する差別

日朝鮮人に対し、「鶴橋にいる在日クソチョンコ

いう事例は以前から山ほど見られましたが、このから「お前、出て行け」と言われたことがあるそを扇動していれば、ヘイト・スピーチに外なりまのみなさん、こんにちは。私はあなた方が憎くて懲戒請求の件はそうした事例の範疇を超えていまうです。電車に乗るのも怖い、目的地を告げるの

くても、相手側は私のことを知っているという状

たまりません。もう殺してやりたい。いつまでもす。この件が表しているのは、現在の日本社会にも怖い、という生活が何年も続いています。そしせん。

調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく、鶴橋は、誰かに命令されれば、いったん踏みとどまって、そうした状況に置かれている人は、彼女だけ

らゆるところで現実に起きたことも、規制に対す大虐殺を実行しますよ」などと叫んだものです。

て考えることもなく、言われたとおりに行動できではなく、他にもたくさんいるということです。

る消極論を中間説に移行させてきたように思いま

なお、この子の父親は、二〇一八年二月、都内のてしまう人が、少なくとも九六〇人はいるというす。

朝鮮総連本部に銃を持って乱入しようとして逮捕ことです。そして、彼らは決して特異な人たちだ

後者の謝罪型は、「ごめんなさいデモ」などに

ヘイト・スピーチ解消法の立法事実の一つに、

しかし、こうした経験を通じ、それは私だけのされています。

さい」、「平均寿命を二倍にしてごめんなさい」、「自行きますし、「戦争をさせない北海道委員会」のなく、全国各地にいます。私は出張で全国各地に気持ちにさせられています。請求者は道内だけで懲戒請求を受けて以降、私自身は非常に不安な考えるようになりました。そのことを書いたのが、れば、いつまで経ってもこの問題は解決しないとジョリティがマジョリティの問題として考えなけ

イ ノ リ テ ィ の 問 題 と し て 考 え る の で は な く、 マ

題としてヘイト・スピーチを考えるときには、マ

そのように思い至るならば、私たちの社会の問

称性奴隷の皆さんを家を買えるくらいの高給取り

呼びかけ人をしている関係で、街宣活動を行うこけの集団ではありません。

にしてしまってごめんなさい」、「韓国のはげ山に

先ほどもご紹介した、懲戒請求者のうち謝罪希望

象徴されるように、スピーチで謝って回るタイプ

植林してごめんなさい」など、差別の扇動が目的ともあります。他ならぬこの件でメディアから取です。例えば、「韓国を近代国家にしてごめんなになるので、前者のタイプのような過激な表現を北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）5

ならないのかを考え、突き詰めて自分のルーツととが、カウンターがかなり過激な表現を使うこと一瞬にして起こる表現の暴力をさせないというこります。それがカウンター側の狙いです。現場でが始まります。その間はヘイト・スピーチが止ま向き合うことになりますが、自分のルーツを知れの目的です。

れた側は、なぜそのようなことを言われなければる心と向き合い、差別を楽しむことと訣別するよば知るほど、なぜそのような差別を受けなければ者に出した手紙です。私はこの手紙で、差別をすう求めています。

ならないのかと、いっそう深く思い悩むことにな

７．ヘイト・スピーチの被害

らうようなものである。被害は瞬時に与えられる。

迫害であり、被害者にとって顔面に平手打ちをく「ヘイト・スピーチは、表現による暴力、攻撃、す。

弁護士は、同著書の中で次のように記述していま活をするという選択をするかもしれません。それ切って、自己表現もしなくなり、萎縮しながら生らした方が攻撃を受ける可能性は低くなると割り

私がそのような立場に置かれたならば、黙って暮べきなのか、今も答えが見つからないからです。

う」と敵意をもって言われたときに、どう答える

験についてお話ししたのは、「お前はアイヌだろ私が冒頭で「きみ、アイヌでしょう？」の原体することで社会の公正さを守ること、ひいてはマ中にも反対する人がいるということを示し、そう受けているマイノリティに対し、マジョリティのています。いずれにしても、ヘイト・スピーチを

スピーチを許さない」という意思表示をしたりしに周知活動をしたり、あるいは、黙って「ヘイト・スピーチが始まるので気をつけてください」と先モが始まる前に現場に行って、「これからヘイト・

そのような人たちは何をしているかというと、デた過激な表現の応酬に慣れない人たちもいます。

カウンター活動に参加する者の中には、そうし何故にそうした行為がなされたのかに思いを巡らが自分だけでなく、自分の家族を守ることにもな

イノリティを守ることにもつながると考え、各々ります。

す余裕も、それに対抗し得る表現を相手に返す余るからです。そのような複合的な被害を受ける危

ヘイト・スピーチの被害について、前出の師岡裕も与えられないと言われる。被害者は、芯から険性が常につきまといます。

過激な応酬にも一つの意味があること、また、ができる限りのことをしているということです。

の恐怖と動悸、呼吸困難、悪夢、ＰＴＳＤ、過度

８．カウンター活動の過激さの狙いの心的緊張、精神疾患、自死にまで至る精神的な症状と感情的な苦痛、継続する感情的苦悩、自信喪失、逸脱感情、自分を責めるなどの心理的影響

カウンター活動には様々なやり方があることをご理解いただければと思います。

カウンターはヘイト・スピーチの現場で喧嘩状

ヘイト・スピーチに対するカウンターが過激なを受ける。徹底的に叩きのめされることにより、態をつくり出しています。喧嘩状態をつくり出せ

反論する気力まで奪われる。これを「沈黙効果」

街を歩いていて、「在日は朝鮮に帰れ」などとば、ヘイト・スピーチをする人たちは、カウンター

最近、奈須祐治氏（西南学院大学教授）が『ヘ表現を使うのは、まずヘイト・スピーチ自体をさ言われるのは、いきなり殴りつけられるようなもの人たちに対して罵詈雑言を浴びせかけることにイト・スピーチ法の比較研究』（深山社、二〇一

せないことを意図しているからです。

のです。しかし、現在の在日の人たちは、そのほなります。カウンターが「差別を楽しむな。帰れ」といい、ヘイト・スピーチの典型的な危害として

とんどが二世、三世、四世です。彼らは生まれたと言えば、ヘイト・スピーチ側は「俺たちの表現挙げられる。」（五三頁）

ときから日本社会で生活し、帰るべき故郷は日本

九年）という著書を出し、この中で日本国内の学

９．ヘイト・スピーチ規制に関する国内の学説状況以外にありません。にもかかわらず、ヘイト・スの自由を奪うのか」と、カウンターとのやり合いて、先行業績に依拠しながらお話しします。

次に、本題である憲法第二一条との関係についピーチは彼らに「朝鮮に帰れ」と言います。言わ6

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説状況について網羅的にまとめています。以下、
いて線引きを行うことは可能であると論じていま

有害で、表現としての価値が低く、その規制におないということは考えづらいという結論です。

ており、殊更にヘイト・スピーチだけを規制でき上の禁止規定もあり、民事上の禁止も可能となっ規制消極説す。あわせて、表現の自由の保障の観点から、「規⑵

スピーチが潜在化する危険性の観点から、次のよの反論について紹介します。師岡氏は、ヘイト・

このうち、「規制が逆効果になる」という説へ

アメリカにおける表現の自由論をストレートに主ビア大学教授）などが挙げられます。松井氏は、重要性を説く松井茂記氏（ブリティッシュコロン場の代表的な学者として、伝統的な表現の自由の逆に、ヘイト・スピーチへの規制に消極的な立うに反論しています。

す。

事救済を含む様々な具体的対応策を提案していまといった議論に反論を加えた上で、刑事規制、民制が逆効果になる」あるいは「規制が濫用される」奈須氏の著書に基づき、国内の学説状況をご紹介

規制積極説

していきます。
⑴
規制積極説の代表的論者として、ここでは内野
正幸氏（中央大学教授）、先ほどご紹介した師岡康子氏（弁護士）のお二人を紹介します。
内野説では、「「侮辱を自己目的とする差別表現」

できる。／差別的表現のもたらす名誉感情の侵害

くてもかなり説得力のある対抗利益があれば禁止ない価値の低い表現なので、極めて強い理由がな

ピーチが淘汰されるまで、という終わりがいつかに等しい」と述べ、表現の自由市場でヘイト・スの暴力のサンドバックになることを耐えろという観点から捉え、ヘイト・スピーチの犠牲者が言葉

まず「この議論は表現の自由を社会防衛機能の表現に責任を負わせることは、表現の自由を大き気持ちを傷つけられたからといって、それだけで表現の自由のよって立つ原則に反する」、「いかにう理由ですべての差別的表現を制約することは、

松井氏によれば、「差別を誘発・助長するといは、個人の人格の発達や民主政治にとって役立たから被差別者を守る必要性は、この対抗利益とし定かではない状況の中で、マイノリティは殴られく制約する」、それゆえ、「差別的な表現が、違法張する印象があり、非常に消極的な論者の一人とての資格をもつので、被差別部落民集団に対する続けなければならないのか、という観点から積極

閣、一九九〇年）で展開した自らの学説を明示的ので、「現時点で排外主義者が暴力に走っていなては、実際に暴力を振るうことは不可能ではない攻撃をすることも可能となっている状況の下にあっあわせて、すでに実名で住所や身元をさらしてがって、原則は表現の自由としながら、余程の場いては」規制が認められないとしています。した責任を負わされてもやむをえないような場合を除や、それが面と向かって行われたため侮辱としてな 差 別 行 為 の 煽 動 と し て、 Brandenburg
テストや「明白かつ現在の危険」基準を満たしている場合

して知られています。

名誉侵害的言論を禁止できる」などと論じられて的な規制を求め、「公然たるヘイト・スピーチがに変更することはせず、また、かつて自ら作成しいという認識が誤っている」とし、そうであれば、合は規制もあり得ると、消極説の松井氏自身も認

内野氏は表現の自由の価値を重んじる方でもあいます。

た差別的表現への法規制に関する私案の撤回もしめていると言えます。
を起こしてきた歴史を直視すべきである」とも述

置したことにより、偏見を蔓延させ、暴力や殺人うると考えているようでして、物理的な秩序破壊数に向けたヘイト・スピーチの規制も合憲になり

なお、松井氏は、かなり狭いものの、不特定多減少すれば実害は減る」としています。

ていません。むしろ、不特定の人々に向けたヘイムの規制も必要である」、「ヘイト・スピーチを放「ヘイト・スピーチだけではく、ヘイト・クライ

りますが、ヘイト・スピーチが社会問題化して以ト・スピーチは、それによって被害や犠牲を受け降の議論において、かつて『差別的表現』（有斐る人々の保護を目的として規制されうるとする主
また、弁護士として規制積極説をリードする師

べています。現に侮辱表現などについては、刑法張をあらためて展開しています。
岡氏は、ヘイト・スピーチは、規制に値するほど

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以下のように論点整理をしています。大きくは四の余地はある、とする興味深い議論も展開していれられるならば、ヘイト・スピーチに対する規制

うな多文化主義が指導的な憲法原理として受け入最近の論文において、日本においてカナダのよする蓋然性が高い場合にも規制を認めています。

の、及び侮辱表現を用いること自体を批判できる」

侮辱表現の前提となっている主張や差別そのも不当性を主張することによって、後者についてはとしています。ただし、「前者に対しては差別の辱表現に対しては、原則として言論で対抗できる」

場であり、「人種差別の煽動や少数者に対する侮表現の自由を極めて大切にされる規制消極説の立

自由の堅持を推し進めていけば規制消極説の立場

立場の対立。松井氏のように、あくまでも表現の的に適用すれば差別構造の維持につながるとする原則を堅持すべきとする立場と、既存の法を中立① 「国家からの自由」を強調し、内容中立性います。

です。この点では以下の四つの対立軸に整理して

市川氏もまた、本来的には松井氏などと同様に、ます。それでも、いくつかの理由を列挙したうえので、「マイノリティからの反論ができなくても、に行き着きますが、その間に被害者がサンドバッのおそれのみならず、「差別行為」の煽動が発生で、結論としては多文化主義が日本で指導原理のマジョリティが差別的表現に批判を行うことを期

イト・スピーチは規制しうると考えているという

いずれにしても、いくつかの前提があれば、ヘられやすさは問題とならない」、「裁判所が表現のいて、表現行為のしやすさや思想内容の受け入れ

うな規制積極説の立場になります。

クになり続けることを問題視すると、師岡氏のよ

第一は、ヘイト・スピーチ規制の前提的な問題地位を占めることは困難であるとの結論に達して待できる」としながら、「思想の自由市場論におつの問題の設定をしています。

もいます。

意味で、松井氏も表現の自由に対する制約を絶対の対立。実際、この国に差別的表現があるのかな

ヘイト・スピーチに関する立法事実の認識

価値についての判断を行う立場には疑問がある。
また、そもそも差別的表現にも何らかの価値が認②的に否定しているわけではないということです。

いのかというところから認識の違いがあるということです。

められる」とも述べています。

合にだけ必要な限りで制約されるにすぎず、明確

り、「差別的表現は例外的にどうしても必要な場ド）を志向するかの差異。

例ごとの差異を尊重する柔軟な手法（スタンダー

範疇的な手法（ルール）を志向するか、反対に事方法論として、例外をできる限り認めない性の原則も妥当する」、「特にひどい侮辱的表現に際人権条約と憲法との関係に関する争い。国際人③

刑法学の観点からヘイト・スピーチ規制の必要

よって少数者集団に属する人の名誉感情が傷つけ権条約と憲法の優劣関係をどう解するかという対

ここまでの論を読む限りは、規制には極めて消⑶

極的に見えますが、結論は消極説とは異なってお性を説かれてきた前田朗氏（東京造形大学教授）られる場合には、言論で対抗しても心のいたでは立です。日本国政府は、憲法を優先して表現の自中間説以上で見てきた積極説と消極説の中間に立つ説は、最近の著書の中で、憲法学はこれまでヘイト・

簡単には癒えない。そのかぎりでは対抗言論の原を取られるものがあります。

スピーチ規制に本当に消極的だったけれども、最則にも限界はある」ので、そのような場合には規人種差別撤廃条約や自由権規約といった国

近は状況が変わってきていると指摘しています。

由を重要視するという立場であり、人種差別撤廃

第二は、ヘイト・スピーチの内容に関するもの

す。

（２）

表現の自由規制については現在も留保していま

条約を締結していますが、その中に含まれている④

かつては規制すべきではないと主張してきた学者制も許容されうるのだと結論づけています。
奈須氏による論点整理
奈須氏は、国内の様々な学説を整理した上で、⑷の論文の中にも、近年、条件付きならば規制は認められるとする趣旨を読み込めるものが増えてき
中間説の代表的な学者として、市川正人氏（立たことがその理由と思われます。
命館大学教授）が挙げられます。

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北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

で、 以 下 の 四 点 が あ り ま す。 す な わ ち、 ① ヘ イ

た、同条約六条は、締結国に対し、裁判所を通じて、動家が二〇〇九年一二月、京都市内の児童公園を

京都朝鮮学校襲撃事件は、在特会等の団体の活ず、締結国の裁判所に対し、その名宛人として直して国際法上の義務を負わせるというにとどまらう求めており、これらは、締結国に対し、国家と京都朝鮮学校襲撃事件の一審・控訴審判決

護領域に含まれるか、②含まれるとしても、憲法

不正に占有しているなどとして朝鮮第一初級学校⑴

で保護するに値するだけの表現価値を有するか、接に義務を負わせる規定であると解されるとした

人種差別に対する効果的な救済措置を確保するよ③ヘイト・スピーチが社会において最低限求めら（京都市南区）を襲撃したという事件です。

ト・スピーチが憲法に規定された表現の自由の保れる礼節を損なっていると評価できるか、④ヘイ
すか、の四点です。これらについての認識が異なっを掲載したため、その差し止めをできるかどうか（ユーチューブ）にその襲撃の様子を収めた動画

こ の 事 件 で は、 在 特 会 側 が イ ン タ ー ネ ッ ト 上いるということです。

る同条約を直接適用していくという発想に立ってこと。裁判所として、国内法としての効力を有す

ト・スピーチが規制に値するほどの害悪を生み出てくると、規制すべきか否かで対立が生まれてくするのか、また、仮に立法段階で適正な線引きが果を引き起こさないような適切な線引きをどこでにあたっては、過大な規制にならず、かつ委縮効

政策的配慮が必要になる、という論点です。立法

たとしても、直ちに規制できることにはならず、に価値が低く、有害であること等を明らかにでき

第三は、特定の範疇のヘイト・スピーチが十分ということが行われました。

に載せ、そこにまた批判のコメントが並べられるが対峙すると、その様子を録画してユーチューブの子どもたちに浴びせ、それを防ごうと教師たちさせる表現です。これらの汚い言葉を小・中学生

言葉で、ルワンダ虐殺事件（一九九四年）を想起とがうかがえます。「ゴキブリ」はよく使われる臭い」など、非常に汚い言葉が発せられているこ

キブリ」、「ウジ虫」、「朝鮮半島に帰れ」、「キムチ差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となより、加害者に対し支払を命ずる賠償額は、人種発生した場合、同条約第二条第一項及び第六条にこと。その上で、人種差別行為による無形損害がる賠償額の認定を行うべきものと解されるとした

き、同条約の定めに適合するよう無形損害に対すは、 わ が 国 の 裁 判 所 は、 同 条 約 上 の 責 務 に 基 づ

被害者への損害賠償を命ずることができる場合にており、民法七〇九条に基づき、行為者に対し、

人種差別となる行為が無形損害を発生させも争われました。実際にこの動画を見ると、「ゴできたとしても、立法後においては行政や警察・②るとされます。

検察による制度運用がどうなるか、という点に着そして第四は、右記の各要素は、ヘイト・スピー

た者らを被告として、将来的な示威活動の差し止

朝鮮学校側は、二〇一〇年六月、本事件に関わっし、一〇〇〇万円を超える賠償額を認めたこと。

るような額を定めなければならないと解されると目しなければならないとされます。

めや損害賠償請求を求める民事訴訟を京都地裁にうな反発を招いたにすぎないから、応酬的言論の被告らは、自らの違法行為によってそのよ
提訴しました。

③

チの類型（危害告知、著しい侮蔑、排除の煽動）

刑事事件の量刑の場面では、犯罪の動機が人種差別にあったことは量刑を加重させる要因と④

法理によって免責される余地はないとしたこと。

なるのであって、人種差別撤廃条約が法の解釈適

一審判決
京都地裁による一審判決は二〇一三年一〇月七が同時に人種差別にも該当する場合、あるいは不認されているのと同様に、名誉毀損等の不法行為日に出されました。同判決は以下の諸点により画
人種差別撤廃条約二条一項は、締結国に対用に直接的に影響することは当然のこととして承①期的な内容の判決と評価されています。

アごとに検討されてきているということです。

．ヘイト・スピーチをめぐる近時の判例

次に、ヘイト・スピーチをめぐる近時の判例として、代表的な三つの事件にかかる判例を以下にご紹介します。

し、人種差別を禁止し終了させる措置を求め、ま北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

9

10

し、無形損害の認定を加重させる要因となること

差別撤廃条約が民事法の解釈適用に直接的に影響

法行為が人種差別を動機としている場合も、人種撤廃条約の趣旨に照らし、合理的理由を欠き、社

上記発言が、憲法一三条、一四条一項や人種差別に対する人種差別的な発言が行われた場合には、が、私人間において一定の集団に属する者の全体

条一項の表現の自由として保障されるものである

発を招いたにすぎないし、かえってその態様をみ訴人らは、自らの違法行為によってそのような反的な態度や発言をしたことは否定できないが、控為に反発した本件学校関係者らが控訴人らに敵対法行為を仕掛けたものである。控訴人らの違法行法の解釈適用が義務付けられる結果、裁判所が行

二条一項及び六条から、同条約の定めに適合する害した」との要件を満たすと解すべきであり（略）」いう「他人の権利又は法律上保護される利益を侵を侵害すると認められるときは、民法七〇九条に会的に許容し得る範囲を超えて、他人の法的利益います。

はない」。この点はより積極的に評価できると思論の法理により控訴人らの行為が免責される余地させていることがうかがえる。（中略）応酬的言摩擦を利用して、差別的言動を一層エスカレート

るに、あえて相手方を挑発し、そこで予想される

わが国の裁判所に対し、人種差別撤廃条約

う無形損害の金銭評価についても高額なものとなとし、いわゆる私人間適用と同じ考え方で条約を⑤を否定することはできないとしたこと。

らざるを得ないとしたこと。
使うべきとしました。

条約の趣旨の私人間への直接適用と、損害賠償額の高さが、京都地裁判決の画期性の核心です。
イ

け入れられ得る汎用性があり、そのための先例と間接適用説にしておいた方がより多くの事例に受りは若干後退したという印象を受けます。しかし、入するし、募金詐欺をして朝鮮学校を支援したと

特会関係者らが徳島県教職員組合の事務所内に侵

徳島県教組襲撃事件とは、二〇一〇年四月、在相互の関係に適用又は類推適用されるものでもな

人相互の関係を直接規律するものではなく、私人し込んで解釈することが妥当かどうかについては

るので、この条約を公権力と私人の間だけに落とではなく、私人間の関係に言及している部分があ関係（公権力と私人の間の関係）を規律するだけ

ただ、人種差別撤廃条約は、必ずしも公法的なしました。一審判決は二〇一五年三月二七日に出慰謝料の請求を求める民事訴訟を徳島地裁に起こ件に関わった在特会とその関係者らに損害賠償と県教組および書記長は二〇一三年八月、この事

ターネットで公開するなどしたという事件です。

徳島県教組襲撃事件の控訴審判決

被告側は、一審判決を不服とし、大阪高裁に控して価値の高い判例を大阪高裁が本件で示したの

いから、その趣旨は、民法七〇九条等の個別の規されましたが、原告らはマイノリティではないな⑵

訴しました。控訴審判決は二〇一四年七月八日にではないかとも思われるので、そうであればそのこの点で、条約を直接適用した京都地裁判決よ出されました。控訴審判決で以下のように書かれして示威活動を行い、あわせて、その映像をイン

控訴審判決たことにより、前述の③～⑤が覆されることにな

点は非常に高く評価できると思います。

定の解釈適用を通じて、他の憲法原理や私的自治

なお検討が必要だろうと思います。

同判決では、人種差別撤廃条約について、「私りました。

の原則との調和を図りながら実現されるべきもの
うに公法関係に立ち、直接的に私人間に適用されいます。すなわち、「控訴人らは、自ら進んで本述べ、一審判決よりもさらに立ち入って判断してされた応酬的言論の法理については以下のようにその一方で大阪高裁は、一審判決で明確に否定

月二五日に出されました。

て高松高裁に控訴し、控訴審判決が二〇一六年四てしまいました。原告はこの一審判決を不服としどの理由で人種差別的な攻撃ではないと判じられであると解される」と述べ、条約は憲法と同じよないので、それを読み込むとすれば、民法でいえ件学校に接近して、本件示威活動を実行し、被控なものだと評価できます。

同控訴審判決は、以下の点から、非常に画期的ば七〇九条などの趣旨解釈の中で適用されるべき訴人の業務を妨害し、被控訴人の名誉を貶める違であるとの見解を示しました。
その上で、「一般に私人の表現行為は憲法二一

10北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

一つは、複合的な差別があることを認めたこと
うに判決に書いたということは、この襲撃には、を本決定したという事件です。

発進音にも匹敵する大音量で、事実無根の「募金を用いて一〇八・八デシベルというジェット機の内において、第一審原告Ｘ１を取り囲み、拡声器いると認めたことです。すなわち、「本件各示威に対する攻撃も人種差別に当たることを規定して社会から人種差別を無くそうと働きかける支援者

リティに対する攻撃のみを禁止するのではなく、もう一つは、人種差別撤廃条約は直接にマイノ制の根拠にできるようになったことは、私たちのに着目できます。同法の制定により、国内法を規とともに同法を引用しながら決定を出している点構成すると解される」と述べ、人種差別撤廃条約

る違法な侵害行為に当たるものとして不法行為を

上記の住居において平穏に生活する人格権に対す差別的言動解消法二条に該当する差別的言動は、

この決定はヘイトスピーチ解消法の公布・施行

詐欺」を働いたなどと責め立ててその名誉を毀損

行動等やその映像をインターネット上に公開する

ような規制に積極的な立場の者には非常に大きな日の前日に行われたものですが、「本邦の域外にし、「売国奴」「非国民」や「メンタ」「ババア」

行為は、（中略）その支援活動に萎縮効果をもた力になっています。その意味で、この仮処分の先

人種差別を無くそうとする支援者に対する攻撃だなどの女性の尊厳を傷つけるような罵声を浴びせらすことを目的としたものであり、（中略）人種

例性は大きいと考えます。

けでなく、女性に対する差別も含む、複合的な差

掛けて侮辱し、「死刑」「腹切れ」などと生命身体差別撤廃条約一条に定義する、少数者の「平等のさらに本決定では、「専ら本邦外出身者に対す「（第一審被告らは）多数大勢で共謀して、女性にも危害を及ぼしかねず、「ちょめちょめするぞ」

立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又る差別的意識を助長しまたは誘発する目的で、公です。判決には以下のような記述があります。

などと性的暴行を示唆するような言辞を用いて脅は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産にある国または地域の出身であることを理由に本邦迫し、第一審原告Ｘ１の両腕や手首を掴んだり、有するもの」に該当し、強い非難に値し、違法性危害を加える旨を告知し、または本邦外出身者の外出身者を地域社会から排除することを煽動する、右肩を突くという暴行にまで及んだものであり、の強いものというべきである」と述べています。

名誉を毀損し、若しくは著しく侮辱するものであ別がここにあると認定したことを表しており、こ上記第一審被告らの行為は、政治的主張に名を借これによって救済の幅が広がったのであり、今後ることに加え、街宣車やスピーカーの使用等の上こは極めて重要な部分です。

りた、何の落ち度もないひとりの女性に対するリにおいて特に支援者にとって極めて大きな意味を職員二名のみが執務する第一審原告組合の事務所

ンチ行為に他ならず、第一審原告Ｘ１の私生活の持つ判決であると言えます。

に乱入し、わずか二八平方メートルの狭い事務所

平穏・人格権を侵害し、名誉を毀損するものとし記の行為の態様も併せて考慮すれば、その違法性は顕著であるといえるものであり、もはや憲法の間的狭さをも利用した、その威圧的であり暴力的地区にある社会福祉法人が、二〇一六年五月三〇アンの集住地区として知られる川崎市川崎区桜本

川崎ヘイト・デモ差止仮処分事件は、在日コリ

たっては非常に大きな意味を持ちます。

スピーチをいかに規制・解消するかを考えるにあとを裁判例が明記しています。このことはヘイト・る」と述べ、表現の自由の保障の範囲外であることは明らかであって、私法上も権利の濫用といえ川崎ヘイト・デモ差止仮処分事件

な発言内容には、女性差別も含まれていることを日、同地区内でのヘイト・デモの禁止を求める仮⑶て不法行為に該当することは明らかである。第一審原告組合との関係でも、その業務を妨害したもので、不法行為に該当することは明らかである」。

積極的に主張しました。「売国奴」や「非国民」

処分の申立てを横浜地裁川崎支部に対して行い、定める集会や表現の自由の保障の範囲外であるこなどといった人種差別的な言葉だけでなく、「メ控訴審において上瀧浩子弁護士は、襲撃時の空ンタ」や「ババア」などの女性の尊厳を傷つける

同支部が同年六月二日に事前差し止め（デモ禁止）

川崎市では現在、実効的なヘイト・スピーチの言葉も使われているからです。裁判所が右記のよ北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

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イト・スピーチ解消法の立法事実が市内の桜本地

できるかがやはり大きな論点になるのですが、ヘ

その際、表現の自由との兼ね合いでどこまで規制禁止措置を有する条例の制定をめざしています。

筆すべき点だろうと思われます。

支援者への攻撃が人種差別に当たるとした点が特合的な差別について言及した点と、マイノリティ

第三に、徳島事件にかかる高松高裁判決は、複事件において、ヘイト・デモが同法二条の「不当ども述べたとおり、川崎ヘイト・デモ差止仮処分

川崎市長がヘイト・デモ申請を不許可とし、先ほ同法は、施行前から日本社会に威力を発揮し、り、ヘイト・デモは態様によっては表現の自由のような影響を与えるかは、今後も蓄積が必要だろ

消極説に学説が分かれている法規制の議論にどの

第四に、これらの裁判例が、現状では積極説と力のある法律だと思います。

行為を構成するとの判断を行っています。非常にな差別的言動」にあたり、平穏生活権侵害の不法区であることと、川崎支部による本件仮処分によ
保障の範囲外になることが述べられているため、うと考えています。

を実現するための施策の推進に関する法律」（平成三一年四月二六日法律第一六号）（以下、二〇一九アイヌ新法）が制定されました。この法律にないこと、「許されないこと」とし、解消に向けに対する「不当な差別的言動」を「あってはなら」

ヘイト・スピーチ解消法は、「本邦外出身者」「アイヌの人々」と表記している点で問題が残り期的ですが、「アイヌ民族」という言葉を使わず、す。アイヌを「先住民族」と位置付けた意味で画対する評価は賛否含めて種々あろうかと思いまいます。しかし、彼女らの歩みが、日本におけるます。あわせて、アイヌを観光資源化し、先住権（土．まとめに代えて ヘイトスピーチ解消法と二〇一九アイヌ新法

一方、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会

憲法上の問題については一定程度解決済みである
スタンスをとることができます。これらを踏まえ、川崎市では、条例で定めうる最大限の禁止の実効性確保をしようと動いています。
この問題で実際に立ち上がった崔江以子（チェ・

ヘイト・スピーチの規制に向けて効果をあげてい地や資源に関する権利）や自決権を認めていない

私も関わっている「クラックノース」という反ことには今後も批判をしていく必要があります。

た取り組みについて「基本理念」として国民の努らかにし、「基本的施策」を定めた理念法です。

力義務を定め、国と地方公共団体の「責務」を明
本文七カ条、附則二条のごく短い法律であり、「人廃案になることは絶対にないという前提で、四条

差別団体では、成立前の段階から、この法律をどに「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであう位置づけるかを議論してきました。白老町での域社会に深刻な亀裂を生じさせている」という差ることを理由として、差別することその他の権利

種差別撤廃基本法案」（野党案、議員立法）では第二に、人種差別撤廃条約の効力の及ぶ範囲に別による被害を認め、前文では「差別的言動は許利益を侵害する行為をしてはならない」という条なく、外国出身者とその子孫に対するヘイト・ス

ついて、必ずしも公法関係のみに限定せず、私人されないことを宣言」し、一条で「解消が喫緊の文の底力に期待し、この条文の立法事実をどうつ第一に、いずれの判例も、侮辱を自己目的とし間をも射程としているかどうかで判断が割れてい課題である」として、国と地方公共団体が差別解くるかということに着目し、この法律をいかに反ている表現については価値が低いものという評価ることです。私人間を射程に含むとすれば、京都消に向けた取り組みを推進することを目的としてウポポイ（民族共生象徴空間）の建設が決まって事件にかかる大阪高裁判決が妥当かどうかは疑問掲げており、日本で初めての反人種差別法といういる以上、その予算措置の根拠になるこの法案がですが、広く受け入れられるような法律構成では差別法にするかという観点からロビイング活動をピーチに特化した理念法ではあるものの、「差別あるので、その点について評価することもできま位置付けを与えることができます。

的言動」が被害者に「多大な苦痛」を与え、「地す。

を与えているということです。

ら、以下の諸点を指摘できます。

以上で見てきた三つの事件にかかる裁判例か

ると言えます。

カンイヂャ）さんは、現在連日攻撃にさらされて－12

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

11

交通委員会で、荒井聡衆議と政府参考人（橋本元

その結果、二〇一九年四月一〇日の衆議院国土りました。

す。あわせて、石井国交相からは以下の答弁があ見出せるような質問を議員にさせたということでながら、立法意思はどこにあるのか、議事録から別があるということを国会の答弁の中で引き出し秀氏）および石井国交相大臣との間で、以下のよしてきました。

うなやりとりがありました。

このほか、山岡達丸衆議からの質問では、政府…私が質問させていただいたのは、知っていから以下の答弁が出されています。
山岡

ただければよい、認識を深めればよいということでな

くて、現にそうしたスピーチをされる方がいる中で、この四条の、してはならないということの実効性をどう保っていくのか、このことについて考え方を聞いて我が国が近代化する過程におきまして、法的おりますので、そのことについてお答えいただければ

石井にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を…いまだにアイヌの人々に対するヘイトス

余儀なくされたアイヌの方々が多数に上ったという歴と思います。

荒井
アイヌの人々に対するヘイトスピーチを、どういう史的事実につきまして、政府として厳粛に受けとめて政府といたしましては、過去の歴史的事実を踏まえ具体的な差別事案ということが把握された場合には、に対する理解ということでございますけれども、仮にピーチというのがあるんですよね。

おります。（中略）た上で、引き続き、アイヌの方々が抱えていらっしゃ

法務省と連携して、人権相談窓口などを通じまして適基本は今御説明したアイヌまたアイヌの文化

ふうに連携をとられていて、その解決のために、ヘイ
かわらずそれがなされているというのはどのように考切に対応したい、そのように考えております。

橋本

トスピーチ禁止法という法律までできているのにもかえるのか、それに対する対策はどうあるべきなのか、る課題の解決に向けた取組を着実に実施していくこと

ヘイトスピーチにつきましては、例えば、民が重要と考えております。

橋本

お答えいただけますか。

においては他の日本の人々と変わらない生活を営んでアイヌの人々につきましては、現在では、日常生活いるので、アイヌ民族は対象にならないからです。

ほども述べたように、本邦外出身者を対象としてめざしています。ヘイト・スピーチ解消法は、先りに、アイヌに対するヘイト・スピーチの禁止を

ノースでは、二〇一九アイヌ新法の四条を足がか

こ れ ら の 発 言 を 土 台 に し て、 私 た ち ク ラ ッ ク

すが、四条があることは非常に重要であると考えた。非常に不十分な点があることは認識していま院でもそれぞれ附帯決議をつけられて成立しましとです。

うところまで、政府の発言を引き出したというこするだけではなく、具体的な対応をしていくとい山岡衆議からの質問により、単なる啓蒙活動を族としてのアイヌなんてもういないといったような趣いるものの、政府といたしましては、今日においても、しかし、同四条のいう「何人も、アイヌの人々にています。

旨の心ない発言が今も繰り返しなされているというの

アイヌの方々は、独自の言語、文化、伝統、また民族

対して、アイヌであることを理由として、差別す

ト・スピーチを許さないための根拠を見出すことならない」という条文には、アイヌに対するヘイ撤廃条約などのいう意味での先住権を引き出すこは、四条で謳われる「権利利益」から、人種差別

次に私どもが次に勝ち取りたいと考えているのは御指摘のとおりと承知しております。

への帰属意識など、民族としての独自性を有しておらることその他の権利利益を侵害する行為をしてはやアイヌ文化が存在することについて、国民の認識をとです。現状では認められていませんが、今後の結局、二〇一九アイヌ新法は、衆議院でも参議政府といたしましては、我が国にアイヌという民族れる、そのように認識しているところでございます。

一層深めることが重要であると考えている次第でござができます。その意味で、同法は反差別法である

国会質疑などを通じて意味を充填し、解釈で先住という位置付けを得ることができると評価してい
ます。

います。

国会の場での質問によって、アイヌ民族への差

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権を引き出せないかと議論しています。その意味
す」とある。一九六五年の第二〇回国連総会で採法により遅滞なくとることなどを主な内容としまない限度において、第四条の義務を履行する旨留

なお、この規定に関しては、一九九六年六月現保を付することにしたものです。

在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付して択、一九六九年発効。日本は一九九五年一二月一おり、英国、フランス等が解釈宣言を行っていま

で、四条には様々なものの根拠になり得る底力が五日に加入して一四六番目の締約国になり、一九いる。留保の理由について、外務省作成のＱ＆Ａ

二〇一九年度第一回憲法研究会の内容をまとす。」に以下の記述がある。

めたものです。

四条の（ａ）および（ｂ）について留保を付して（２） 日本は、人種差別撤廃条約の締結にあたり、第九六年一月一四日から発効している。

あると思います。
私がこのヘイト・スピーチの問題に向き合うのは、冒頭でも述べたとおりの理由で他人事ではありませんし、いつ自分自身がマイノリティになる
その時に出会ったのが、樋口陽一氏（東京大学名「第四条（ａ）および（ｂ）は、「人種的優越又のかわかりませんので、思うことが多々あります。
誉教授）が著書に記していた以下の言葉です。こは憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別けれども、そのことを承知した上で世の中が成りう生き方自身を強要することはもちろんできない法というものの前提になっているのです。そうい

分の良心に即した生き方をすべきこと。それが憲譲ったら自分が自分でなくなるという場合に、自で、一生に一度だけにせよ、ここで自分の考えをということではありません。人間の生きている中為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪して用いることについては、刑罰の対象となる行

か、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件との正当な言論を不当に萎縮させることにならない

約することにならないか、文明評論、政治評論等の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制

刑罰法規をもって規制することについては、憲法為を含む非常に広い概念ですので、そのすべてを

これらは、様々な場面における様々な態様の行（１） 正式には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあ

処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸対象になっていますが、この条約第四条の定める

文責・編集部

本稿は、二〇一九年五月一〇日に開催した、れを最後に紹介し、この講演を終わりたいと思い立っているという状態が必要なのだよ、というこ

刑法定主義に反することにならないかなどについ務づけるものです。

の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義ます。
「しんどい生き方を選べ、というのが憲法論なとです。」（『いま、憲法は「時代遅れ」か―〈主権〉のです。もちろん朝から晩まで、年がら年じゅうと〈人権〉のための弁明』平凡社、二〇一一年、て極めて慎重に検討する必要があります。我が国
では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益

六〇～六一頁）する国際条約」。外務省の解説に、「人権及び基本侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人ります。このため、我が国としては憲法と抵触し【注】

種 差 別 を 撤 廃 す る 政 策 等 を、 す べ て の 適 当 な 方

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資料

＜

＞
（基本理念）
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

平成二八年六月三日法律第六八号

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイト・スピーチ解消法）

前文

総則

我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住する
その出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふ
さわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進
すべく、この法律を制定する。

第一章

第二章

（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。

（相談体制の整備）
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要

基本的施策

（定義）
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若し
くは地域の出身である者又はその子孫であって適法にな体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

（教育の充実等）
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

（啓発活動等）第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

附則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。

（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

北海道自治研究 ２０１９年７月（Ｎo.606）

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