令和６年度 事業計画
だんでらいおん５０年構想 基本ビジョン（2005 年～2055 年）（長期目標）

１

法人理念である「親亡き後、安全で安心して過ごせる施設づくり」を果たすために、
居宅支援部を通して、高齢化・終末期に対応できる第１種社会福祉事業（主として入所
施設サービス）・社会福祉法人化への認可を実現します。

２

公益の増進を目的とした法人として、社会福祉協議会・自立支援協議会・関係機関との連携を強化して、より一層、地域への社会貢献に参画します。

３

職員が心身ともに健やかに仕事と家庭の両立が継続できるように職場環境の向上を果たします。

４

国家資格を持つ介護職員等の賃金を引き上げるため積極的な投資を行い、専門職としての価値を高めます。併せて、賃金に見合う質の高いサービスが提供できるように意識改革・知識・技術の獲得のため、研鑽の機会を増やします。

５

職員が利用者様へ深い愛情と専門性をもって業務遂行ができるように支援現場のニーズに沿った環境づくりに積極的な投資を行い、離職０・虐待０・身体拘束０を実現します。

６

利用者様の意思を尊重した支援を積み重ね、尊厳のある本人らしい生活を継続していきます。

７

安定的に収益が確保できるように新規利用者の受け入れ・事業拡大・ＢＣＰ（災害・感染症）の策定・更新など、強靭な財政基盤を確立します。

（短期目標）
１

在宅利用者様の更なる自立に向けて、通所支援部を通して既存の建物を活用してグループホーム（短期入所と併用の日中サービス支援型共同生活援助）を設置します。

２

職員への強度行動障がいに関連する資格取得・継続的な研修の機会、手厚い職員配置 等に、積極的な投資を行い、重度の知的障がい者（強度行動障がい・自閉症 等）を専門的にサービスの提供ができる事業所として確立します。

３

デジタルトランスフォーメーションを実現のため、ＩＣＴ環境整備に積極的に投資します。業務効率化、顧客満足度（安心・安全・質の高いサービスの提供）を推し進めます。

1

１，令和６年度 事業実施 基本方針について❶人事、組織再編
・制度改正、新規事業拡大を見据えた組織の再編
・次世代の管理職、役職 候補の育成を強化❷法人業務の見直し
・スリム化し迅速な判断と全職員への周知体制を強化し、組織力の向上を図る❸処遇改善、働き方改革、人材確保
・キャリア、職責、職務内容、専門性（国家資格・強度行動障がい者支援 等）に応じた賃金体制への移行を構築し、質の高い支援や職務を要求
・賃上げ、待遇改善、職場環境の工夫（扶養手当・住宅手当の見直し、連続７連休 リフレッシ
ュ休暇の継続、特別休暇、勤務時間の短縮）を行い、生産性向上、メンタルケア、優秀な人
材確保に全力・壮年期（５０代後半）、高齢期（６０代）の働き方改革（定年延長、再雇用期間の延長、役職
定年制の創設）、週休３日制（検討項目）
・ＩＣＴ化を更に促進し業務効率化を図る➍苦情解決・虐待防止・身体拘束廃止・権利擁護 体制の強化
・リーダー層が中心となって「On the J ob Train ing 」研修を強化
・全員研修の実施❺強度行動障がいを有する障がい者支援 等の強化
・チーム支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たす人材（中核的人材）を配置
・重度障がい者等包括支援の事業指定準備（令和６年１０月１日指定）
・ケース記録においてエピソード記述の徹底（行動分析・心理的背景を掴んで支援に活かす）
・強度の行動障がいにおいて「氷山モデル」の考え方に沿って支援内容を整えていく↓（参考書籍：フレームワークを活用した自閉症支援、エンパワメント研究所、水野敦之、著 P１０２）「目にしている（行動）氷山の一角ではなく（要因）水面下の部分に着目する」という基本の考え方
環境による要因 ⇒環境上の刺激や環境の状態や状況特性による要因 ⇒自閉症や知的障がいの特性によるもの
本人の気づき ⇒本人が学んだ経験によって起こる行動面への影響※モニタリング表・意思決定支援計画表・個別支援週課表の書式変更❻意思決定支援の強化
・国が示すガイドラインを基に意思決定支援に関する業務マニュアルの作成
・業務マニュアルに基づいた支援の実施❼火災・地震・自然災害・感染症予防 等に対する備えの強化
・簡易トイレ２基 予算：約４０万円、雨水タンクの設置（グループホーム２階テラス、短期2入所２階テラス）予算：約５万円
・ＢＣＰ（業務継続計画）の見直し
・福祉的避難所として体制作りの強化

・訓練の実施（各 年２回）
・医療、福祉、行政、教育、地域との連携❽事業の透明性、情報開示の強化
・情報開示の強化（外部の目、第三者評価）
・ヒヤリハット、苦情、事故の発生状況と今後の対応策の開示❾車両の買い替え、降ろし忘れ防止装置の設置
・キャラバン（１０万キロ超）→ハイエースを購入予定 予算：約３８０万円
・３列シート以上の車種を対象に、降ろし忘れ防止装置を設置（夏までに設置）
対象車種（ハイエース１台、キャラバン１台、セレナ１台、シエンタ１台、ノア４台）
参考価格：９８,７８０円～（モデルによる） 予算：約８０万円❿制服(ベスト)の買い替え
・６０着 約４２万円 (株)ワキタスポーツで購入予定⓫修繕工事：本館１階・正面玄関：鉄扉の入れ替え 予算：約７０万円
・事務所、居宅介護事務所開通工事 予算：約３５万円
・事務所、更衣室：クロス張替え 予算：約１８万円
・事務所扉：化粧シート貼り、ガラス交換 予算：約１８万円
・居宅介護事務所、更衣室：タイルカーペット施工 予算：約１８万円
・北側：敷地内整地、外構工事 予算：約３０万円
・資材、諸経費など 予算：２０万円
当初計画より見合わせ
・居宅事務所掃き出し窓を玄関引き戸に変更⓬防犯カメラの増設
・ホーム２～４階の共有スペース各１台、 短期入所２・３階の共有スペース各１台
本館事務所１台、 新館事務所１台
・目 的：利用者様の更なる安全対策、職員の業務中における心理的安全性の向上、防犯対策など、プライバシーに配慮した撮影範囲での活用⓭大規模修繕
リバティ２階改修工事（令和７年度予定）
・目 的：施設の老朽化、生活介護の１０名単位の班編成での活用や今後に向けて・内 容：間取りの変更とトイレの拡張、建物補強
・予算：約７００万円
3⓮共同生活援助
・ＩＣＴの活用（転倒防止、居室の快適性向上）強化「離床センサーマット」居室内での転倒防止
１台 約 ２０,０００円（２名）「見守りカメラ」居室内での誤嚥や様々な疾病による生命に関わる事故リスクヘッジ
１台 約１７０,０００円（１名）「湿度・温度・照明 等コントロールセンサー」居室の照明やエアコン等の家電を自動制御し快適性の向上と、スマホアプリでデータの記録、閲覧が可能。
・嚥下食の導入→大阪城南短大との嚥下食の開発連携⓯生活介護・ニーズに応じて質の高いきめ細かなサービスを提供するため１０名単位の事業規模に再編
・１事業所について、食事提供体制加算（第三者に委託して提供）の導入⓰居宅介護（行動援護・移動支援）・コロナ禍の制限を撤廃し、余暇活動の活性化
・「On the J ob T raining 」研修を通して高度な個別支援のスキル向上
・重度訪問介護の事業指定（令和７年４月１日付）※資格取得加速⓱相談支援
・独立性と客観性を重視した利用者本位の立場を貫いた相談支援専門員として変革
・機能強化型 事業所へシフト
・収支黒字化を達成
・個別支援計画の共有。
各サービスの個別支援計画について、交付を依頼し保管する。
⓲短期入所
・日中サービス支援型 共同生活援助への事業移行準備委員会の設置と移行準備⓳【報酬改定共通項目】
・個別支援計画の共有。
各サービスの個別支援計画について指定特定相談支援事業者にも交付する。（短期入所等は除外されているが同様に作成し交付する。）
・情報公表未報告減算（新設）
利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況など障害福祉サービス等
情報公表システムへの報告を行う。
⓴設立２０周年記念行事・記念誌 制作準備委員会
令和７年度に法人設立２０周年を迎えるため、準備委員会を発足し、記念誌の作成・発行と法人外にも広く呼び掛けて、２０周年記念行事を行うための準備も並行して行っていく。
設立２０周年記念行事

担 当 者
粟根施設長、森施設長、東中尾主任、柳澤主任、西方主任
4

設立２０周年記念誌

津司施設長代理、川端本部長代理(うめだ印刷(株)との打ち合わせ)

２，人事について①昇格（管理職）
・津司 真木子
・川端 友之・東中尾 竜治・柳澤 正博
・西方 守
（役 職）
・池 田
・ 張
・中 村
（職 務）
・髙 井
・三 村
・中 塚
・門 田

施設長代理Ｃ → 施設長代理Ａ（法人業務 兼 相談支援 専従）
部 長 Ｃ→ 本部長代理Ａ（法人業務 兼 総務部）
主 任 Ｃ
→ 主 任 Ａ
副主任Ｃ
→ 主 任 Ｂ
主 担 Ｃ
→ 主 任 Ｂ

主 担 Ｃ
主 担 Ｃ
主 担 Ｃ
→
→
→
→

→
→
→

副主任Ｂ
副主任Ｂ
副主任Ｃ

リーダー（主に管理職、役職を補佐）
リーダー（主に管理職、役職を補佐）
リーダー（主に管理職、役職を補佐）
班 長

②新入職員
（常勤職員）
・白 石 短期大学卒 生活介護 生活支援員
・田 渕 短期大学卒 生活介護 生活支援員（非常勤職員）・大 谷 共同生活援助 世話人
・安 部 共同生活援助 世話人
・原 田 共同生活援助 生活支援員

３，組織体制について① 事業の枠組み・経営責任者・業務執行責任者 等の配置について
事業内容

部門
法人本部

総務

経営責任者

業務執行責任者

業務執行担当者

辻 統括施設長

川端 本部長代理

池田 副主任

西方 主任

中村 副主任

東中尾 主任

張 副主任

生活介護「こんふぉーと」
通所支援部

生活介護「リアン」

粟根 施設長

生活介護「リバティ」
相談支援
居宅支援部

計画相談支援事業移行準備委員会

森川リーダー
中塚リーダー
三村リーダー髙井リーダー
平野リーダー

津司 施設長代理

共同生活援助居宅介護（行動援護、移動支援）

担当者補佐

柳澤 主任
森 施設長

山崎 主担
西野 主担
山下 主担

（男）東中尾 主任

短期入所「ルポゼ」（女）中村 副主任

5

門田 班長

② 管理職・役職・職務 従事者の配置について
●法人本部
職員名
辻

正晃

令和５年度
理事 兼 統括施設長

令和６年度

主な配属

→

理事 兼 統括施設長

法人本部・共同生活

川端友之

部

長

→

本部長 代理Ａ

法人本部・共同生活

池田信宏

主

担

→

副主任Ｂ

法人本部・共同生活●居宅支援部
職員名
森

正明

令和５年度

令和６年度

主な配属

通所支援部 施設長Ａ

→

施設長Ａ

居宅介護（サビ責）

柳澤正博

副主任Ｃ

→

主

任Ｂ

共同生活（サビ菅）

山下雅史

主

担Ａ

→

主

担Ａ

居宅介護・共同生活

山崎勝彦

主

担Ａ

→

主

担Ａ

共同生活・生活介護

西野恵美

主

担Ａ

→

主

担Ａ

共同生活・居宅介護

●相談支援

職員名

令和５年度

津司真木子

施設長代理Ｃ

令和６年度

主な配属

施設長代理Ａ

相談支援（相談員）

令和６年度

主な配属

→

施設長Ａ

生活介護

→

●通所支援部
職員名
粟根

亮

令和５年度
居宅支援部 施設長

東中尾竜治

主

任Ｃ

→

主

任Ａ

生活介護（サビ菅）

西方

守

副主任Ｃ

→

主

任Ｂ

生活介護（サビ菅）

張

振巧

主

担Ｃ

→

副主任Ｂ

生活介護・共同生活

中村優公

主

担Ｃ

→

副主任Ｃ

短期入所・生活介護

平野邦和

リーダー

→

リーダー

生活介護・共同生活

森川博文

リーダー

→

リーダー

生活介護・共同生活

中塚康紀

班

→

リーダー

生活介護・共同生活

長

髙井優佑

生活支援員

→

リーダー

生活介護・短期入所

三村

俊

生活支援員

→

リーダー

生活介護・短期入所

門田麻美

生活支援員

→

班

長

●日中サービス支援型 共同生活援助「ルポゼ」 事業移行準備委員会
理事会
辻 統括施設長

男性利用者‐東中尾竜治
森 施 設 長女性利用者‐中村優公‐門田麻美
6

生活介護・短期入所

４，法人業務の見直し
業務名
危機管理対策

執行責任者

執行副責任者

業務内容

辻 統括施設長

川端 本部長代理

法人全般のリスクマネジメント・
リスクヘッジ

津司 施設長代理

委員会の開催、研修計画・実行

東中尾 主任
柳澤 主任

苦情解決・虐待防止・身体拘束廃止・権利擁護、強度 粟根 施設長
行動障がい支援者養成
働き方改革・ＩＣＴ推進
森 施設長
地域連携・社会貢献推進
津司 施設長代理
法人資産管理川端 本部長代理

西方 主任

次世代育成
自然災害・感染症対策
（ＢＣＰ）
当事者の会

東中尾 主任中村 副主任

勤務表作成、労務管理、ＩＣＴ導入
町会・地域ニーズ調査、計画、実行
建物・車両・備品・粗大ごみ・
ユニフォーム実習・ボランティア・若手育成

柳澤 主任

池田 副主任委員会運営・訓練・研修・点検

西方 主任

張 副主任

意思決定支援５，賃金改定（ベア・定昇）①ベースアップ

平均

５，２４２円（令和５年度 平均３，７２２円）●１等級(施設長)９，０００円 ●２等級(施設長代理) ～３等級(部長)８，０００円●４等級(主任) ７，０００円 ●５等級(副主任)６，０００円 ●６等級(主担)５，０００円●７等級(大卒・社会人) 、８等級(専門・短大・３年)、９等級(高卒)４，０００円②定期昇給 平均１２，４６８円（令和５年度 平均１２，８０９円）●評価結果に基づいて１～４段階の引き上げを実施③令和６年度の処遇改善加算に関する配分計画※一時金は統括施設長・施設長・施設長代理は支給しない。

処遇改善加算●２等級目以上の引き上げに充当 その他は賞与引当金・一時金に充当※一時金を①と②③の配分について徐々に差をつけ、令和８年度より当法人規定の国家資格保持者のみの支給とする。令和１０年度より一時金は支給しないとする。

臨時特例交付金●本来４月より定昇・ベースアップを行うところだが、交付金の特性（物価高騰・人材確保 等）を鑑みて、２月より定昇・ベースアップを行い、交付金を充当する。なお、昇格に伴う手当等は４月より実施する。

④手当の見直し（扶養手当）
月 額
配偶者
子（1 人につき：０歳～中学卒業まで）
子（1 人につき：その他）
同居の父母（１人につき）同居の配偶者の父母（１人につき）

１５,０００円
２０,０００円
５,０００円
５,０００円
２,０００円7

（住宅手当）借 家

月 額

１ヵ月の家賃が５,０００円未満

家賃相当額（家賃―５,０００円）÷２＋５,０００円※上限 下記の通り

１ヵ月の家賃が５,０００円以上
職員が世帯主であって、名義人である場合に限る※上限 下記の通り

要 件

借 家
３８,０００円
２５,０００円
１８,０００円

交通費支給が０円の場合(上記計算式は適用しない)
交通費支給が１円以上１０，０００円未満の場合
交通費支給が１０，０００円以上

持ち家
１０,５００円
５,５００円
２,５００円※統括施設長・施設長・本部長・施設長代理・本部長代理・部長・主任は下記の通り

借 家

月 額

１ヵ月の家賃が５,０００円未満

家賃相当額（家賃―５,０００円）÷２＋５,０００円※上限 １８,０００円

１ヵ月の家賃が５,０００円以上
持ち家

月 額

職員が世帯主であって、名義人である場合に限る

２，５００円⑤令和６年度の中途職員採用計画（年度中：常勤３６名体制を目標）
キャリア採用
経験者採用
年 代
２０代
３０代
４０代
５０代

福祉職正社員３年以上：国家資格あり
基本給 238,350 円～（年収 約３９６万円～）
基本給 249,550 円～（年収 約４１４万円～）
基本給 258,150 円～（年収 約４２８万円～）
基本給 263,950 円～（年収 約４３８万円～）

社会人３年以上：福祉職未経験または福祉職経験者で国家資格なし
基本給 227,450 円～（年収 約３５６万円～）
基本給 238,350 円～（年収 約３７４万円～）
基本給 249,550 円～（年収 約３９１万円～）
基本給 252,400 円～（年収 約３９６万円～）●キャリア採用―（）は賞与 4.2 ヵ月（夏季 2.0、冬季 2.2）
・資格手当（介護福祉士）含む想定年収●経 験 者採用―（）は賞与 3.7 ヵ月（夏季 1.5、冬季 2.2）含む想定年収●別途、処遇改善一時金（７月・１２月・５月）、交通費、住宅手当、扶養手当支給※いずれも令和６年５月中入職の場合⑥令和７年度の新規職員採用計画（令和７年度：常勤４０名体制を目標）
新 卒
年 代

４年生大学
短大・専門

高 校

国家資格あり（１年目）

国家資格なし（１年目）

基本給 230,150 円～（年収 約３６０万円～）
基本給 217,550 円～（年収 約３４１万円～）
基本給 196,300 円～（年収 約３０９万円～）

基本給 219,500 円～（年収 約３３３万円～）
基本給 209,950 円～（年収 約３１９万円～）
基本給 191,150 円～（年収 約２９０万円～）●国家資格あり－（）は賞与 3.2 ヵ月（夏季 1.0、冬季 2.2）
・資格手当（介護福祉士）含む想定年収●国家資格なし－（）は賞与 3.2 ヵ月（夏季 1.0、冬季 2.2）含む想定年収●別途、処遇改善一時金（７月・１２月・５月）、交通費、住宅手当、扶養手当支給※いずれも令和７年４月１日採用の場合
8

６，就業規則・内規について
定年の延長
再雇用制度の期間延長
リフレッシュ休暇

特別休暇

就業時間の変更

今後の検討事項

６０歳→６１歳※本人の希望により６０歳で定年にすることができる。
６１歳～６６歳まで利用できる。
※本人の希望により６０歳～利用できる。
・特別休暇５日、公休２日を組み合わせて７連休を年に一回取得する。
※いずれも付与にあたっては就業規則(特別休暇)第４１条各項に準じ、事前に法人の承認をうけなければならない。
①新型コロナ・インフルエンザ療養 特別休暇
・業務による罹患で検査による陽性結果に基づき、療養をする場合に５日間の特別休暇を請求(勤務予定日に対して)することができる。
・証明書(通院の領収書、検査結果通知書、診断書などいずれか１点)を提出し、年度内の１回目に限る。
②業務災害時、通院・療養 特別休暇
・業務上の受傷等により、通院・療養が必要な場合に翌日１日の特別休暇を請求することができる。
・年度内に３日まで。
③子の看護 特別休暇
・小学生以下の子の看護が必要な場合に月１日の特別休暇を請求することができる。
日勤Ａ： ８時３０分～１７時１０分 （実働 ７時間５５分・休憩適宜４５分）
日勤Ｂ： ９時３０分～１８時１０分 （実働 ７時間５５分・休憩適宜４５分）
遅出Ａ：１０時５０分～１９時３０分 （実働 ７時間５５分・休憩適宜４５分）
遅出Ｂ：１２時２０分～２１時００分 （実働 ７時間５５分・休憩適宜４５分）
早出 ： ７時３５分～１６時１５分 （実働 ７時間５５分・休憩適宜４５分）
Ａ夜勤：１５時４０分～翌９時３０分 （実働１５時間５０分・休憩適宜２時間）
Ｂ夜勤：１４時１０分～翌８時００分 （実働１５時間５０分・休憩適宜２時間）
Ｃ夜勤：１９時１０分～翌１３時００分（実働１５時間５０分・休憩適宜２時間）①役職定年制の創設
５８歳
・統括施設長は対象外とする。
・役職定年日は当該年齢を迎えて、初めの５／３１付とする。
・後任が不在の場合は、会員総会の承認を経て延長することができる。
最長２年とする。
・役職定年後は、基本給・中退共退職金掛金は定年まで据え置く。
功労加算金は支給する。
・施設長、本部長が役職定年を迎えた場合、その後、専門部長、相談役として配置することができる。手当は職務内容に応じて支給する。任期は最長１年とする。
など②週休３日制の導入（例）日中、生活介護の生活支援員として従事し、夕方から居宅介護 ヘルパーとして従事する。週４０時間の場合、１日１０時間 月～木 働いて、金～日 休む など。

７，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する取り組み①

給与明細・源泉徴収票・年末 ・６月より移行調整の申請→電子化へ
・私用のスマートフォンやＰＣに明細等を送信する。

9

②「キントーン」の充実③「ＱＲコード（Ｇｏｏｇｌｅフォーム）」の活用④

ChatＧＰＴの活用⑤⑥⑦

スイッチボット導入
離床センサーマット導入
見守りカメラ現行：・車両運行日誌
・行動援護実施報告書
・総務日報
・生活介護ケース記録
・行動援護希望提出・機関紙記事依頼
導入予定：
・物品購入伺い
・外部研修報告・消耗品管理・アルコールチェックの管理
・時間外承認簿・有給承認簿・希望休管理・利用者様の基礎情報の管理
現行：・正会員の申込
導入予定：
・内部研修報告・行事アンケート
・利用者様の活動アルバムへのリンク 等

他

・議事録作成・湿度、温度、照明 自動制御システム
・転倒防止 ・支援者の負担軽減
・転倒防止 ・異変等の迅速な察知

８，会議の在り方
① 管理部
名 称
経営者会議

管理職会議
５０年構想検討委員会（日中サービス支援型共同生活援助「ルポゼ」事
業移行準備委員会）②支援部
名 称
共同生活責任者会議
生活介護責任者会議

対象職員
久保理事長・米田副理事長
辻統括施設長・粟根施設長・森 施設長
津司施設長代理・川端本部長代理・東中尾主任
柳澤主任・西方主任
辻統括施設長・粟根施設長・森施設長
津司施設長代理・川端本部長代理
東中尾主任・柳澤主任・西方主任
久保理事長・米田副理事長
辻統括施設長・森施設長・東中尾主任・
中村副主任
対象職員
辻統括施設長・森施設長・柳澤主任・西野主担

毎週月・水・金曜日
１０：３０～１２：００

８月 アンケート実施
２月 利用選定基準 検討

開催日

辻統括施設長・粟根施設長・東中尾主任・西方主任・張副主任・中村副主任
辻統括施設長・森施設長・東中尾主任・中村副主任（相談員：粟根施設長・津司施設長代理）

居宅支援責任者会議

毎月第４水曜日
１０：３０～１２：００（相談員：粟根施設長・津司施設長代理）（相談員：津司施設長代理）

短期入所責任者会議

開催日

辻統括施設長・森施設長・柳澤主任・山下主担（相談員：粟根施設長・津司施設長代理）※相談員については、施設長からの招集及び相談員の希望により参加する
10

毎月

③総務部

月１回実施

④意思決定支援（意思決定支援計画・個別支援週課表・モニタリング（Ⅰ）（Ⅱ）・懇談・サービ
ス担当者会議）の流れ①計画の実施ケース記録の管理・支援手順書②モニタリング
表の作成③アセスメント
の整理

④計画原案
作成

支援計画シート

支援手順書

いきいき班

担当支援員

森川リーダー

森川リーダー

西方主任

なごみ班

担当支援員

中塚リーダー

中塚リーダー

中村副主任

ハピネス班

担当支援員

２階平野リーダー
１階三村リーダー

２階平野リーダー
１階三村リーダー

東中尾主任

ひだまり班

担当支援員

髙井リーダー髙井リーダー

張副主任

フェロー
アミ

山崎主担

山崎主担

山崎主担

柳澤主任

（平野リーダー）（平野リーダー）（平野リーダー）

パル

西野主担

西野主担

西野主担

柳澤主任

短期入所

西方主任

西方主任

西方主任

東中尾主任

門田班長

門田班長

門田班長

中村副主任

山下主担

柳澤主任

柳澤主任

森施設長

津司施設長
代理

津司施設長代理

津司施設長代理

津司施設長
代理（男性利用者）

短期入所（女性利用者）

居宅介護（移動支援・
行動援護）

相談支援⑤サービス担当者会議（個別支援会議）⑥計画作成・
周知・交付支援手順書の作成・周知西方主任・森川Ｒ・担当支援員・家族・利用者・関係機関
中村副主任・中塚Ｒ担当支援員・家族・利用者・関係機関
東中尾主任・平野Ｒ・三村Ｒ・担当支援員・家族・利用者・
関係機関
張副主任・高井Ｒ・担当支援員・家族・利用者・関係機関
柳澤主任・山崎主担・
家族・利用者・
関係機関
柳澤主任・西野主担・
家族・利用者・
関係機関
東中尾主任・
中村副主任・家族・利用者・関係機関
東中尾主任・
中村副主任・家族・利用者・関係機関
柳澤主任・山下主担・家族・利用者・関係機関
津司施設長代理・家族・利用者・
関係機関

西方主任

中村副主任

東中尾主任

張副主任

柳澤主任

柳澤主任

東中尾主任

中村副主任

森施設長

津司施設長
代理

９，人権・権利擁護に関する取り組み
障がい者虐待防止・身体拘束廃止・権利擁護 研修計画
テーマ
対象職員
障がい者虐待防止・ 管理職・役職・
権利擁護研修（厚生 リーダー労働省）
その他、職員
管理職・役職
身体拘束廃止研修
その他、職員

時

４月
５／１０（金）10:30~12:00
５／１３（月）～５／２４（金）

令和６年度大阪府虐 管理者・サビ菅・待防止・権利擁護研 サビ責・相談支援
修
専門員
人権研修

常勤 職員

期

秋頃
３／２２（土）8:45~10:15
11

研修内容「管理者・虐待防止責任者コース講義」を視聴「共通講義」を視聴
久保理事長「身体拘束を防ぐ重要な視点」
オンデマンド動画視聴
大阪府が指定する研修を受講し、職員会議で内容を報告する。
前田崇博 氏 法人第三者委員（大阪城南女子短期大学 教授）

１０，共同生活援助 みんなの家【事業目標】：利用者様がより安心して過ごせるようリスクマネジメントを強化するとともに、より快適な環境を整えます。
【報酬改定への対応】
・基本報酬区分の見直し
共同生活援助サービス費（Ⅰ）

世話人の配置４：１以上 ⇒６：１以上・人員配置体制加算（新設）
人員配置体制加算（Ⅰ）

所定数以上の世話人又は生活支援員を配置し支援を行う。

指定共同生活援助事業所に置くべき世話人及び生活支援員に加え、特定従業者数換算方法で、利用者の数を１２で除して得た数以上の世話人又は生活支援員を配置。
・日中支援加算（Ⅱ）の見直し
生活介護等利用者が心身の状況等により、サービスを利用できない時に当該利用者に対して日中に支援を行う。従来：３日目以降から算定 → 見直し：初日から算定
・地域との連携等（新設）
地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目(又は第三者による評価)を定期的に入れる。（経過措置中で令和７年度から義務化）⇒評価機関ＮＰＯかんなびの丘に、年１回の第三者評価を他事業も含めて受審相談中。
・障害者支援施設等感染対策向上加算（新設）
感染症発生時に備えた平時からの対応として、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症の発生時における対応を行う体制を確保し、適切に対応する。また感染対策に関する研修や訓練に年１回以上の参加に向けて、第二種協定指定医療機関との協定締結を今年度中に行う。
（候補：上山クリニック、三和クリニック）
１，職員配置・重度障害者支援加算（Ⅰ）[生活支援員のうち２０％以上の基礎研修修了者を配置]
・夜間支援等体制加算（Ⅰ）[原則、入居者様５人に対して１人の夜勤職員を配置]
・夜間支援等体制加算（Ⅳ）[複数の夜勤職員を配置し、夜間の支援体制強化を図った場合に算定]・福祉専門職配置等加算（Ⅰ）型 [常勤配置７人中３人が国家資格保持者]
・医療連携体制加算（Ⅶ）型［２４時間 看護師との連絡体制の確保］
職
種
世 話 人
生活支援員
合
計

常勤（内、兼任）
０名（ ０名）
１４名（１１名）
１４名（１１名）

非常勤（内、兼任）
１３名（１名）
２名（０名）
１５名（１名）合
計
１３名（ １名）
１６名（１１名）
２９名（１２名）

常勤換算
４．０９名／日
６．２９名／日
１０．３８名／日

２，入居者様の支援に関して●現在必要性のある利用者様の居室に見守りカメラ、離床センサーマットの設置
・見守りカメラを設置することで利用者様の安全確保（事故予防・検証、命を守るため）に努めます。（アミ１室）
・離床センサーマットについては、転倒リスクの高い利用者様の居室に設置し、利用者様の離床に素早く対応し、転倒防止に努めます。（フェロー１室、パル１室）●湿度・温度・照明 等コントロールセンサーの導入
12

・各利用者様の居室の湿度・温度が一定で保たれるよう、コントロールセンサーで設定し、健康で快適に過ごせる環境づくりを行います。（設定した時間に自動で電源オン、オフ）（全居室１５室）●嚥下食の導入
・大阪城南短大と連携して、嚥下機能の低下がみられる利用者様が、より安全に食べることの出来る食事提供体制を目指します。
●利用者預り金の管理方法
・利用者の預り金 等の管理方法の見直し（トリプルチェックの強化、キャッシュレス）
金銭管理 現行：施設長・総務部長によるダブルチェック【トリプルチェック】
項 目

管理担当者

管理責任者

第３者チェック

池田副主任

森施設長

川端本部長代理

柳澤主任、西野主担

森施設長

辻統括施設長森施設長

辻統括施設長

久保理事長

食費・日用品費
管理場所：新館金庫

小口現金
管理場所：ホーム１階金庫

通 帳
管理場所：新館金庫

３，年間行事計画
行事名
ホーム忘年会

開催月
１２月

目安の予算（一人）
予算：２，０００円

１１，生活介護「こんふぉーと」「リアン」「リバティ」共通【事業目標】：利用者様のニーズに寄り添った質の高いサービスを提供するため、健康・安全・
活動面など多角的な支援の充実を図ります。
【報酬改定への対応】
・基本報酬区分の見直し
現行 ：基本報酬は営業時間で設定

見直し後：基本報酬はサービス提供時間別に設定する。
・重度障がい者支援加算（Ⅱ）の要件と単位数の変更
現

行 ：生活支援員を加配し、基礎研修修了者が行動関連項目 10 点以上の者に個別支援を行った
場合 180 単位／日

見直し後：生活支援員の加配を撤廃。
生活支援員のうち 20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分 6 かつ行動関連項目 10 点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合
360 単位／日
上記を満たした上で、行動関連項目 18 点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合、さらに＋150 単位／日・重度障がい者支援加算（Ⅲ）（新設）
生活支援員のうち 20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分 4 以上かつ行動関連項目 10 点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合 180 単位／日
上記を満たした上で、行動関連項目 18 点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画
シート等に基づき個別支援を行った場合、さらに＋150 単位／日
13

・福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）型
現

行 ：生活支援員等のうち、勤続 3 年以上の常勤職員が 30％以上の事業所で算定可能。
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）型との併給不可。

見直し後：福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）型との併給可能。
・栄養スクリーニング加算（新設）

5 単位／回

利用開始及び利用中 6 カ月ごとに利用者様の栄養状態について確認を行い、当該利用者様の栄養状態に関する情報を、当該利用者様を担当する相談支援専門員に提供する。
・食事提供体制加算
収入が一定額以下の利用者に対して、以下の条件を満たした上で食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する。
① 管理栄養士又は栄養士が献立作成に関わること（外部委託可）② 利用者ごとの摂食量を記録③ 利用者ごとの体重やＢＭＩを概ね 6 月に 1 回記録
開所日数（前年度より３日増）
月
開所日数
月
開所日数

４月
２２日
１０月
２３日

５月
２３日
１１月
２２日

６月
２１日
１２月
２２日
合計２６４日

７月
２３日
１月
２２日

８月
２２日
２月
２０日

９月
２２日
３月
２２日

利用者様の日中活動支援に関して
１， 当事者の会を開催し、利用者様の希望や意見を取りまとめて、サービスへの反映に繋げます。
当事者の会を通じて日中活動の希望やレクリエーション・一泊旅行の行き先希望などを取りまとめた上で検討し、より利用者様のニーズに沿ったサービス提供を行えるよう取り組みます。
２，利用者様の食事提供体制を見直します。
・４月は従来通りの食事を提供します。
・５月からは『お弁当の浜乃家』に１本化します。
・管理栄養士又は栄養士が献立作成し、利用者様の健康状態に合わせた食事（例：嚥下機能低下の利用者様にやわらか食の提供 等）を提供できる外部委託業者（２社以上から見積もりを取り検討）を選定し、８月の家族会で説明を行います。
・１０月から食事提供体制加算対応の業者での食事提供を実施します。
３，現在の意思決定支援計画表を見直し、より利用者様のニーズに沿った書式へと変更します。
推定される本人の意思に基づいた支援内容を中心とした意思決定支援計画表を作成し、より利用者様のニーズに沿ったサービス提供を行います。また基本報酬が営業時間による設定からサービ
ス提供時間ごとの設定に変わるため『送迎時間を除いた標準的な支援時間』を意思決定支援計画
表に明記します。
４，生活介護事業所の１０名単位への再編に向けた取り組み
現行の２０名単位から１０名単位の事業への再編を目標に、サービス管理責任者の資格取得（２名）を積極的に推進します。
５，その他、運動機会の確保、主なサービス内容等については、前年度と同様に継続して実施します。

14

行事計画
行事名
開催月
目安の予算（１人）
ＢＢＱ
６月
予算：２，０００円
忘年会
１２月
予算：２，０００円
食事レク
３月
予算：１，５００円
班別レク
不定期
予算：２，０００円（年６回まで）
希望別レク
不定期
予算：２，０００円（年６回まで）※但し、レジャー施設などを利用するレクに関しては、家族会の承認を得れば上記の目安金額（レク参加費）の限りではない。

●生活介護「こんふぉーと」［登録利用者数］
事業所名
こんふぉーと
合
計

区分６
１８名
１８名

区分５
３名
３名

区分４
０名
０名

合 計
２１名
２１名

[職員配置]
・人員配置体制加算（Ⅰ）型【１．７対１】
区分 5 若しくは区分 6 に該当する者の総数が利用者数の 6 割以上であること。
常勤換算方法により、従業員の員数が利用者の数を 1.7 で除して得た数以上であること。
・福祉専門職配置体制加算（Ⅰ）型[常勤配置１１人中５人が国家資格保持者] ※サビ管除く

常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士、介護福祉士等の資格保有者が 35％以上の事業所。
・福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）型

・重度障がい者支援加算（Ⅱ）

・重度障がい者支援加算（Ⅲ）（新設）

・栄養スクリーニング加算（新設）・食事提供体制加算（下期予定）
常勤（内、兼任）
１１名（８名）非常勤（内、兼任）
２名（０名）

合計
１３名（８名）

常勤換算
９．９１名／日●生活介護「リアン・リバティ」[登録利用者数]
事業所名
リアン
リバティ
合
計

区分６
１１名
８名
１９名

区分５
１名
１名
２名

区分４
０名
１名
１名

合 計
１２名
１０名
２２名

[職員配置]
・人員配置体制加算（Ⅰ）型【１．７対１】
・福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）型[常勤配置１１人中７人が国家資格保持者] ※サビ管除く

・福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）型

・重度障がい者支援加算（Ⅱ）

・重度障がい者支援加算（Ⅲ）

・栄養スクリーニング加算

・食事提供体制加算（下期予定）
事業所名
リアン
リバティ
合
計

常勤（内、兼任）
６名（５名）
７名（６名）
１０名（５名）非常勤（内、兼任）
２名（０名）
４名（１名）
８名（１名）
15合計
常勤換算
５．５５名／日８名（２名）
６．１９名／日
１１名（７名）
１４名（６名） １１．７４名／日

１２，居宅介護（行動援護・移動支援）【事業目標】：コロナ禍における行き先・公共交通機関の制限を撤廃し、より利用者様のニーズ、希望に沿った計画・支援を実施します。
１， 行き先・公共交通機関の制限を撤廃し、利用者様のニーズや希望に寄り添った計画・支援を実施します。（例、ユニバーサルスタジオジャパン、神戸や京都観光など）
４月：神戸市立王子動物園（利用者様５～８名）、５月：京都水族館（利用者様５～８名）を計画します。（単独だけではなく、利用者様の希望によるグループでの外出も含めて計画し、熟練したヘルパーも同行）
その後についても月１回程度外出企画を設定し、利用者様の充足度の向上、ヘルパーの技術向上に繋げます。
２， 重度障がい者等包括支援の事業指定準備を進め、令和６年１０月１日付での指定を目指します。
３， 令和７年４月１日付で重度訪問介護の事業指定（入院時の付き添い 等）を行うため、従業者の資格取得を進めます。
４，行動援護の特定事業所加算の見直し
これまでに加え、行動援護計画、支援計画シート及び支援手順書の作成及び利用者に対する交付の際、医療機関、教育機関等と連絡及び調整を行い、利用者に関する情報の提供を受ける(令和９年までの経過措置)。またサービス提供責任者が中核的人材養成研修を受講する。
５，行動援護●登録利用者数１９名（令和６年４月登録予定）●登録従業者数 管理者１名●登録時間数８３８時間

男性１９名 女性１３名 合計３２名（令和６年４月登録予定）●斡旋時間見込み→下記表を参照
平日（１週間あたり）
９０分×１５回
休日（１週間あたり）
６時間× ６回

６０分×４回
３時間×３回

合計２６.５時間
合計４５時間計７１.５時間(１週間)
７１.５時間×４=月２８６時間

６，移動支援●登録利用者数５名（令和６年４月登録予定）●登録従業者数 管理者１名●斡旋時間見込み●登録時間数１０５時間

男性１９名 女性１３名 合計３２名（令和６年４月登録予定）

６時間／月

１３，短期入所「ルポゼ」（日中サービス支援型共同生活援助「ルポゼ」事業移行準備委員会）【事業目標】：共同生活援助への移行を進めるため、利用者様には連泊の機会を設け、家族様には、意向調査を実施します。
【報酬改定への対応】
・重度障がい者支援加算
強度行動障がい養成研修（実践）が支援計画シート、支援手順書を作成し、支援を実施。
強度の行動障がい（行動関連項目１８点以上）を持つ利用者様の支援強化に向けて、中核人材養成研修の受講を推進。
16

１， ６月より月に一度、連泊可能な開所日を設定し、共同生活援助への移行に向けて利用者様の長期宿泊の経験へと繋げます。
２，登録利用者数≪内、重度加算対象者数≫男性１３名≪内９名≫・女性１４名≪内１３名≫
・区分６ 男性 ９名 女性１３名・区分５ 男性 ３名 女性 ０名

・区分４ 男性 １名・区分３ 男性 ０名 女性

３，職員配置女性

０名

１名

・管理者兼生活支援員

女性１名（内１名）

・生活支援員

男性３名（内３名） 女性４名（内４名）

・栄養士

女性１名

※生活支援員は生活介護事業の生活支援員と兼務※（）は行動援護又は強度行動障がい支援者の資格者

４，開所日数及び利用見込み延べ数≪利用延べ見込み数

男性

前期≫

４月（８日）（ ）は開所日数

５月（８日）

６月（１６日）

７月（１６日）

８月（１６日）

９月（１６日）

区分６
区分５
区分４

３２名
４名
０名

３２名
４名
０名

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

女性

４月（１５日）５月（１５日）

６月（１６日）

７月（１６日）

８月（１６日）

９月（１６日）

区分６
区分５
区分４

６４名
０名
０名

６４名
０名
０名

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

１００名

１００名

１１８名

１１８名

１１８名

１１８名

合

計

≪利用延べ見込み数

後期≫（ ）は開所日数男性

１０月（１６日）

１１月（１６日）

１２月（１６日）

１月（１６日）

２月（１６日）３月（１６日）

区分６
区分５
区分４

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

４０名
６名
０名

女性

１０月（１６日）

１１月（１６日）

１２月（１６日）

１月（１６日）

２月（１６日）３月（１６日）

区分６
区分５
区分４

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

７２名
０名
０名

１１８名

１１８名

１１８名

１１８名

１１８名

１１８名

合

計

１４，相談支援【事業目標】：独立性と客観性を重視した利用者本位を貫いた上での、事業所間連携の強化[職員配置]
・サービス利用支援費（Ⅰ）及び継続サービス利用支援費（Ⅰ）
・行動障害支援体制加算
強度行動障がい支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、強度行動障がい児者(支援区分 3 以上、行動関連項目等の合計点数が 10 点以上)に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。

35 単位／月 →60 単位／月17

・医療・保育・教育機関等連携加算（要件及び単位数変更）
従来：サービス利用支援の実施時において、障害福祉サービス等以外の医療機関、保育機関、教育機関等の職員と面談を行い、必要な情報提供を受け協議等を行ったうえで、サービス等利用計画を作成した場合

100 単位／月

変更：指定（継続）サービス利用支援を実施する月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算300 単位／月（①－Ⅱ、②） 200 単位（①－Ⅰ）

150 単位（③）① 福祉サービス等提供機関の職員等と面談又は会議を行い、利用者に関する必要な情報を受けたうえで、以下を行った場合
Ⅰ．指定サービス利用支援

Ⅱ．指定継続サービス利用支援② 利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、利用者の心身の状況、生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合③ 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合❶利用者様の状況変化をより正確に把握し、速やかな課題検討、課題解決に向けるため、モニタリン
グ頻度の見直し（例：3 カ月に一度→2 カ月に一度）を行います。
❷事業単体での黒字化を図るため、相談支援専門員一人当たりの計画相談件数 43 件を速やかに達成するべく、新規利用契約に取り組みます。
例：利用者様 129 名 それぞれモニタリング期間 2 カ月に 1 回・機能強化型Ⅱの場合（年間）
項目

利用計画

単位
回数
合計

1,914
1
1,914

継続
利用計画
1,661
5
8,305

モニタ
リング

サービス
担当者会議

100
6
600

100
1
100

行動障がい
支援体制
60
6
360

通院同行
300
1
300

一人当たり
合計
11,579 単位

単価：10.96 円／単位
利用者様一人当たりの介護報酬

126,905 円／年

収入の部
介護報酬
（利用者様 129 名）

合 計
繰り越し

支出の部

16,370,745 円

16,370,745 円
70,745 円

人件費（3 名）
年収 700 万：1 名
年収 500 万：1 名
年収 400 万：1 名
諸経費
合 計

16,000,000 円
300,000 円
16,300,000 円❸サービス等利用計画作成時（年一回）に行うサービス担当者会議を半年毎の開催にすることで、事業所間での情報共有、課題分析、支援の統一を図り、サービスの質の向上に繋げます。
❹相談支援専門員現任研修の受講を推し進め、修了後は機能強化型事業所へのシフト（機能強化型Ⅲを算定し、将来的には機能強化型Ⅱを目指す）を行い、事業運営の安定化を図ります。
18

機能強化型（Ⅱ）サービス利用支援 1914 単位 継続サービス利用支援 1661 単位・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
・基幹相談支援センター等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定計画相談支援を提供していること。
・基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
・指定特定相談支援事業所が新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
・専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を 3 名以上配置し、かつ、そのうち 1名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
・指定サービス利用支援又は継続サービス利用支援を提供する件数が 1 月間において相談支援専門員 1 人当たり 40 件未満である。
❺モニタリング月には、可能な限り調整を行い、利用者様の医療機関への定期通院に同行（医療・保育・教育機関等連携加算）し、情報の共有を図ることで、サービスの質の向上に繋げます。
❻独立性と客観性を重視した利用者本位の立場を貫いた相談支援専門員としてサービスの質の向上を目指します。

１５，当事者の会
・当事者の会の運営マニュアルを作成し、当事者の会の運営・会議の開催を実施します。
・４月に利用者様の写真を載せた投票用紙を作成して投票を行い、班ごとに代表者（役員）を選出します。※視覚での選択が難しい利用者様には担当職員が個別に聞き取ってのアンケートを行います。
・意思決定支援計画表作成の際にはご本人に参加していただき、視覚的要素（絵や写真、映像）、聴覚的要素（音楽や音声）など選択に必要な手段を用いて希望の活動や予定などを確認し、充足度の向上へと繋げます。
・希望別レクリエーションのアンケートなども同様に、選択に必要な手段を用いて、意思の表出が難しい方については担当職員が本人の最善の利益に基づいて選択を行います。（代行決定）
・令和７年３月に、次年度の役員を決めるための投票を行います。

１６，社会貢献（地域連携）①住道矢田６町会・矢田５町会●災害時の連携等の関係強化（避難訓練の参加要請）②要介護者対応型避難所づくりと防災なんでも電話相談●相談支援事業所（粟根施設長・津司施設長代理）が中心となって、地域の相談に応じる。
・社会資源等の情報提供が主な業務③社会貢献事業●大阪城南女子短期大学と共催●矢田ふれあい祭り実行委員会への参画
19

１７，社会貢献（団体加盟）
団体名

主たる窓口

大阪府社会福祉協議会

久保 理事長・近畿社会就労センター協議会加盟
・全国社会就労センター協議会加盟

辻 統括施設長
大阪市障がい児・者施設連 久保 理事長
絡協議会
森 施設長
大阪知的障がい者福祉協会
久保理事長
・日本知的障がい者福祉協会加盟

一般社団法人 大阪知的障が柳澤 主任
い児者生活サポート協会
東中尾 主任
西方 主任
張 副主任
柳澤 主任
東住吉区自立支援協議会
中村 副主任森 施設長
粟根 施設長津司 施設長代理

所属部会 等・セルプ部会 副部会長
・研修運営委員会 専門委員会 委員長
・研修運営委員会 委員
・福祉と人権の研修ネットワークおおさか運営委員会 委員
・運営化適正化員会 日常生活自立支援事業・運営監視小委員会 委員
・従事者部会 常任委員
・身体障がい者部会
・知的障がい者部会
・日中活動系サービス 部会
・広報誌「RA-SHI-KU」編集係
・日中活動系
・居住系
・訪問系
・相談支援部会

１８，実習の受け入れ❶

大阪城南女子短期大学

実務者研修

❷

南海福祉看護専門学校

介護社会福祉科

❸大阪芸術大学短期大学部

保育学科

❹

大阪総合保育大学（小学校および中学校の教諭の普通免許授与に関わる介護等体験）

１９，健康維持増進①健康診断【前期：６月２１日（金）、後期：１１月２２日（金）】
事業所名

時期

内容

生活介護
「こんふぉーと」「リバティ」「リアン」

６月① 定期健康診断
視力・聴力・血液・レント
ゲン・尿・心電図・内科検診・検便（感染症） 等② 新型コロナ予防接種① インフルエンザ予防接種② 新型コロナ予防接種① 定期健康診断
視力・聴力・血液・レント
ゲン・尿・心電図・内科検診・検便（感染症） 等② 新型コロナ予防接種①定期健康診断
視力・聴力・血液・レント
ゲン・尿・心電図・内科検診・検便（大腸がん） 等

１１月
みんなの家
「フェロー」

６月

１１月

医療機関

20

対象者
・全職員対象※人間ドック対象職員は除く

一般社団法人
関西健康福祉協会
※指定日に受診できない職員は「ともだクリニック」「矢田生活協同組合」となる。

・全職員対象・全職員対象※人間ドック対象職員は除く
検便（感染症）のみ受診※週１回以上夜勤支援を行う
生活支援員は受診・全職員対象※週１回以上夜勤支援を行う
生活支援員は受診※人間ドック対象職員は検便（大腸がん）は対象外

居宅介護（行動援護）（移動支援）

短期入所
「ルポゼ」

１１月

６月

１１月

相談支援

人間ドック

※感染症検便検査

６月
１１月

２月～
３月

① インフルエンザ予防接種② 新型コロナ予防接種① 定期健康診断
視力・聴力・血液・レント
ゲン・尿・心電図・内科検診・検便（大腸がん） 等① インフルエンザ予防接種② 新型コロナ予防接種① 定期健康診断
視力・聴力・血液・レント
ゲン・尿・心電図・内科検診・検便（感染症） 等② 新型コロナ予防接種① 定期健康診断
視力・聴力・血液・レント
ゲン・尿・心電図・内科検診・検便（大腸がん） 等

・全職員対象・全職員対象※人間ドック対象職員は除く

・全職員対象・全職員対象※人間ドック対象職員は除く
検便（感染症）のみ受診※週１回以上夜勤支援を行う
生活支援員は受診・全職員対象※週１回以上夜勤支援を行う
生活支援員は受診※人間ドック対象職員は検便（大腸がん）は対象外
・全職員対象① インフルエンザ予防接種② 新型コロナ予防接種① 新型コロナ予防接種①定期健康診断
視力・聴力・血液・レントゲ
ン・尿・心電図・内科検診・検便（大腸がん） 等① インフルエンザ予防接種② 新型コロナ予防接種
基本コース※上限を超える場合は自己負担

・全職員対象・全職員対象※人間ドック対象職員は除く

・全職員対象
松原徳洲会病院

・管理職
・４０歳以上の常勤職員➡利用者様・職員ともに必須検査※大腸がん検便検査➡利用者様・職員ともに選択制・４０歳以上の職員が選択した場合は全額補助とする
・４０歳未満の職員が選択した場合は実費負担とする
・利用者様は選択制とし実費負担とする。
※人間ドック➡４０歳以上の常勤職員及び管理職が対象で選択制

・入社６カ月未満及び退職予定者は対象外とする

・松原徳洲会に限り２～３月に実施する・補助額上限３８，５００円（上限を超えるオプション等は自己負担とする）
・人間ドックを希望しない場合は１１月の健康診断は必須で受診する ※９月頃に意思確認を行う※学生夜勤アルバイトについて
・学校で受けた健康診断書の提出により、当法人が指定する健康診断の受診を見送ることができる。
ただし、項目が不足している場合は、不足している項目のみ指定の医療機関にて受診させる。

②メンタルヘルス対策（メンター制度）●一般職員－５月、９月、１月●班長－６月、１０月、２月●リーダー－７月、１１月、３月●役
職－８月、１２月●メンターの聞き取り方法（１人３０分以内）
・厚生労働省が推奨する労働者の「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を活用して疲労度を確認する。
・その他、疑問や悩みなどがあれば傾聴の技術のみ活用する。
●メンターは聞き取り後、チェックリストを提出、管理職で情報共有する。
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２０，苦情・虐待窓口、各種委員会【苦情・虐待窓口】※表記は制度上の配置職域名
事業名
相談支援
だんでらいおん相談支援事業所
共同生活援助「みんなの家 フェロー」
生活介護「こんふぉーと」
生活介護「リアン」「リバティ」
行動援護
だんでらいおん居宅介護事業所
移動支援
だんでらいおん居宅介護事業所
短期入所「ルポゼ」

責任者
粟根

窓

亮

津司

口

（通所支援部 施設長）

（施設長代理：管理者兼相談支援員）

森

柳澤

正明

正博

（居宅支援部 施設長）

（主任：管理者兼サビ菅）

粟根

西方

亮

守

（通所支援部 施設長）

（主任：管理者兼サビ管）

粟根

東中尾

亮

竜治

（通所支援部 施設長）

（主任：管理者兼サビ管）

森

柳澤

正明

（主任：従業者）

森

柳澤

正博

（居宅支援部 施設長：管理者兼サビ責）（主任：従業者）

森

中村

正明

（居宅支援部 施設長）

大阪城南女子短期大学
前田 崇博 教授正博

（居宅支援部 施設長：管理者兼サビ責）

正明

第三者委員

真木子

優公

（副主任：管理者兼支援員）①コンプライアンス・ハラスメント検証委員会
障がい福祉の現場において適切な職場環境維持（ハラスメント対策）を求める。
●責任者
久保 哲哉 理事長
●相談窓口
辻正晃 統括施設長●第三者相談窓口
前田 崇博 教授 大阪城南女子短期大学●当法人顧問弁護士 塚本 博美 先生 堂島総合法律事務所②苦情解決・虐待防止・身体的拘束適正化委員会●統括責任者●責任者（経営者会議で報告）●委員長（進行）●副委員長（議事録作成）●副委員長（議事録作成）●副委員長（議事録作成）●副委員長（議事録作成）●副委員長（議事録作成）●委員（虐待防止マネジャー）

辻 正晃
統括施設長
粟根
亮
施設長
森
正明
施設長
津司 真木子 施設長代理
川端 友之
本部長代理
東中尾 竜治 主任
西方
守
主任
柳澤
正博 主任
中村 優公 副主任

（議題提案）

張振巧 副主任●第三者委員（スーパーバイザー）前田 崇博（大阪城南女子短期大学 教授）●家族会代表米田 一代 副理事長
●利用者の会代表
米田 誠 様③給食・衛生委員会≪共同生活援助 給食・衛生委員会 ６月・１２月≫●責任者（管理職会議で報告）森正明
施設長●委員長（進行）柳澤 正博
主 任●委 員（議案提案 兼 議事録作成） 西野 恵美●委 員（議案提案 兼 議事録作成） 武石美由紀
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主 担
栄養士

≪生活介護 給食・衛生委員会 ８月・１０月≫●責任者（管理職会議で報告） 粟根
亮 施設長●委員長（進行）●委 員（議案提案 兼 議事録作成）●委 員（議案提案 兼 議事録作成）●委 員（議案提案 兼 議事録作成）●委 員（議案提案 兼 議事録作成）

東中尾竜治 主 任
西方
守 主 任
張
振巧 副主任中村 優公 副主任
武石美由紀 栄養士

≪短期入所 給食・衛生委員会 ７月・１月≫●責任者（管理職会議で報告）森正明
施設長●委員長（進行）東中尾竜治 主 任
●委 員（議案提案 兼 議事録作成） 中村 優公 副主任●委 員（議案提案 兼 議事録作成） 武石美由紀 栄養士

２１，業務継続計画（ＢＣＰ）※令和６年度より設置義務（一）感染症（新型コロナ・インフル 等）●委員長
辻正晃 統括施設長
●副委員長
粟根
亮 施設長
●副委員長
森
正明 施設長●委員
津司真木子 施設長代理
●委員
●委員
●委員
●委員

（二）自然災害（南海トラフ 等）

川端 友之 本部長代理
東中尾竜治 主任
西方
守 主任
柳澤 正博 主任・池田 副主任（委員会運営・訓練・研修・点検）

２２，環境整備・ワックスがけ
時 期≪本館・別館・新館≫

９月１４日（土）・エアコン洗浄時 期

５月～６月

株式会社 博明社
場 所
本館１階全面（事務所・居宅介護事業所を除く）
別館１・２階 全面
本館２・３・４階共用、共用階段
新館２・３階共用、事務室、共用階段
新館１階 全面（事務所を除く）

内

容

床洗浄・ワックス

株式会社 ホームパレット
場所（本館）１階フロアー２台、事務所２台、居宅１台
２～４階リビング各階２台ずつ計６台（別館）１階フロアー２台、２階フロアー２台（新館）１階フロアー３台、会議室１台、理事長室１台
事務室１台、２～３階支援員室２台、居室１０台（リバティ）３台
ホーム各居室１５台（ご利用者負担）
最大５１台
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内

容

分解・洗浄

・雑排水管洗浄時 期

小川工業 株式会社場

１０月～１１月

所

内

本館、別館、リバティ、新館・全排水管と共用部排水管

容

高圧洗浄

２３，全体職員会議・専門研修（外部講師）①

専門研修（外部講師）
日にち

６月 ８日（土）

対象職員
常 勤
全職員

内

容

講師 等

労務研修
「就業規則」を理解する

木村 憲治 氏 法人監事
（社会保険労務士）

アイデム研修「セルフ・コンパッシ
ョン」②～ストレスに動じない最強の心が手に入る～

太田 哲二 氏常 勤
全職員

苦情解決・虐待防止・身体拘束廃止研修（実践編）

ふれあい共生会もくれん
依頼予定

常 勤
一般職員

施設見学
「スヌーズレンを学ぶ」

永寿福祉会
永寿の里 若葉

１月１８日（土）常 勤
全職員

業務継続計画（ＢＣＰ）
自然災害対応訓練・感染症対応訓練（社福）大阪自興会障害者支援施設
希望の園 蔭山 勲 氏

３月２３日（土）常 勤
全職員

１０月２６日（土）

虐待・権利擁護研修（教育編）

前田崇博 氏 法人第三者委員（大阪城南女子短期大学 教授）

意思決定支援・成年後見制度

塚本 博美 氏
当法人 顧問弁護士② 令和６年度 個別研修計画（常勤）、令和６年度 個別研修計画（非常勤）※別紙、参照③

外部研修（福祉専門職としての使命や倫理観の向上を目的とする）

常勤職員●大阪府社会福祉協議会が実施する「障がい児者・救護施設課程研修」又は類似研修に参加する。

研修名
基礎コースⅠ
基礎コースⅡ
応用コース
専門ゼミナール
テーマ別Ⅰ
テーマ別Ⅱ

研修名
新入職員のためのサービスマナーセミナー
キャリアパス対応生涯研修課程（チームリーダーコース）
上級救命講習（大阪市）
上級救命講習（大阪市）
人権研修（中級）
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受講職員

時 期

阪倉支援員・富平支援員
大西支援員・遠藤支援員
壬生支援員
西方主任・柳澤主任
井上支援員・斉藤支援員
森川リーダー・平野リーダー

６月頃
９月頃
８月頃
９月頃
未 定
未 定

受講職員

時 期

白石支援員・田渕支援員
三村リーダー

４月頃
５月～7 月髙井リーダー
中塚リーダー
橋本支援員・中尾支援員

７月頃
１０月頃
未 定

人権研修（初級）
成人・セルプ合同栄養士・調理員等研修会『個別支援計画』作成と運用研修会（東京）

橋田支援員
武石栄養士
張副主任・中村副主任

研修名
相談支援従事者初任者研修（２日課程）
相談支援従事者初任者研修（７日課程）
サービス管理責任者等 更新研修
サービス管理責任者等 基礎研修
相談支援従事者現任研修
行動援護従業者養成研修
強度行動障がい支援者養成研修（基礎）強度行動障がい支援者養成研修（実践）

未 定
年２回
未 定

受講職員

時 期

中村副主任
山下雅主担
柳澤主任
辻統括施設長
粟根施設長・津司施設長代理
富平支援員
阪倉支援員
阪倉支援員

未 定
未 定
未 定
未 定
未 定
随 時
６月頃
８月頃

非常勤職員
●大阪府社会福祉協議会が実施する「非常勤研修」または内部研修に１回以上は参加する。

④

内部研修
障がい者福祉施設向けオンライン動画サービスを利用して、各現場で必要とされるテーマに沿った動画（１テーマ１０分程度）の視聴を通じて研修（義務化されている虐待防止研修にも対応）を行う。
研修終了後の報告はオンラインシステムを通して行い、管理画面から各職員の学習状況を把握する。
階層ごとに学習テーマをリスト化し、知識・技術の向上を図ることで、支援の質の向上へと繋げる。

２４，キャリアアップ支援（助成）制度●下記、法人が必要と認める資格を取得する場合の費用負担制度。※別紙規定あり
１、第２種衛生管理者≪管理職≫

２、相談支援従事者初任者研修（２日課程）≪中村副主任≫
３、相談支援従事者初任者研修（７日課程）≪山下雅主担・髙井リーダー≫
４、サービス管理責任者

更新研修≪柳澤主任≫

５、サービス管理責任者

基礎研修≪辻統括施設長・中村副主任≫

６、サービス管理責任者 実践研修

≪張副主任・三村リーダー≫

７、相談支援従事者現任研修≪粟根施設長・津司施設長代理≫

８、介護福祉士実習指導者研修≪津司施設長代理≫

９、介護福祉士実務者研修修了≪職員の申し出→所属長推薦→管理職面談≫

１０、行動援護従業者資格≪富平支援員≫１１、強度行動障がい支援者養成研修（基礎）≪阪倉支援員≫
１２，強度行動障がい支援者養成研修（実践）≪阪倉支援員≫
１３、中核的人材養成研修
１４、その他≪東中尾主任・西方主任・柳澤主任・壬生支援員≫

・国家資格又は受験資格を得るための学習会等の情報を提供する。
・資格取得の際の勤務等を配慮し、機会確保を支援する。

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２５，事務所の配置
●新 館

●本 館

26

２６，その他① 理事会について
・令和６年 ５月２５日(土)１０：００～

決算理事会・会員総会

・令和６年１１月１４日(木)１８：００～

上期決算理事会・令和７年 ３月 ６日(木)１８：００～

予算理事会② 意見交換会について
・令和６年６月 ８日(土)１７：３０～

新任職員歓迎会及び理事・監事との意見交換会（ホテル バリタワー大阪天王寺）・令和７年１月１８日(土)１８：００～

理事・監事・管理職との意見交換会③ 法人行事
行事名花見
一泊旅行
創立１９周年行事
クリスマス会
新年会
④

開催月
４月
９月
１１月
１２月
1月

目安の予算（１人）
予算： １，５００円
予算：３５，０００円
予算： ３，０００円
予算： ２，０００円
予算： ２，０００円

顧問契約の見直しについて・昨今の経費の値上がり等に伴い、下記、顧問料の増額を実施する。

□奥西先生 ４９,８９５円⇒５９,８７２円（月９,９７９円増額）□木村先生 ７１,１０３円⇒８１,０８２円（月９,９７９円増額）⑤ 経費削減のための総会資料のペーパーレス化について
・次回より、総会資料はプロジェクターでの投影とＱＲコードでの取得・閲覧をお願い致します。
また、法人ＨＰにも掲載いたします。
【総会資料ＱＲコード】

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