公益財団法人

競走馬理化学研究所定款

公益財団法人 競走馬理化学研究所

公益財団法人競走馬理化学研究所定款（昭和 40 年８月１日）
最終改正 令和２年12月11日

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人競走馬理化学研究所（以下「研究所」という。）と称する。
２ 研究所の英語名表記を、Laboratory of Racing Chemistry（LRC）とする。
（事務所）
第２条 研究所は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
（目的）第３条 研究所は、競馬における薬物の使用規制、馬の個体識別並びに家畜及び農畜産物等に係る理化学的検査及び研究を行い、もって競馬に対する国民の信頼の増進に資するとともに、学術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 競走馬に施用される薬品及び薬剤の検査及び研究(2) 騎手に施用され、又は騎手が使用する薬品及び薬剤の検査及び研究(3) 馬の個体識別に係る血液型及び遺伝子型の検査及び研究(4) 家畜及び農畜産物等に係る理化学的検査及び研究(5) 薬品及び薬剤の検出方法等の研究(6) その他研究所の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 研究所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、12 月 31 日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条 研究所の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、研究所の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理及び運用）-1-

第７条 研究所の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金については、銀行等への預金、信託会社への信託及び国債、公債等の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分）
第８条 基本財産は、これを処分若しくは除外し、又は担保に供することができない。ただし、研究所の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経て、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の承認を受けて、その一部を処分若しくは除外し、又は担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 研究所の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条 研究所は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度内においてその他の財産をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２ 研究所は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会の決議を経て、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の承認を受けて、基本財産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
３ 研究所が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ承認を受けなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 理事長は、毎事業年度開始前に、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 理事長は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 前３号に掲げるものの附属明細書(5) 財産目録(6) その他法令等で定められた書類
２ 理事長は、理事会の承認を受けた前項の書類（第４号の書類を除く。）について、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）-2-

第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
第３章 評議員（定数）
第 14 条 研究所に、評議員５名以上７名以内を置く。
（選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、理事及び監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）
第５条第 10 号及び第 11 号の規定を準用する。
３ 評議員は、研究所の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員の報酬は、毎年総額 100 万円を超えないものとする。
２ 前項に定めるもののほか、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第４章 評議員会（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 理事及び監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
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(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 評議員の報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(5) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(7) 定款の変更(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 21 条第４項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長はその請求があった日から６週間以内に評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その都度評議員会で互選する。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって行わなければならない。
(1) 監事の解任-4-

(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 25 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員（定数等）
第 27 条 研究所に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を常務理事とする。また、１名以内の専務理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任）
第 28 条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議によって行う。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、研究所の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事及び監事を選任する場合には、認定法第５条第 10 号及び第 11 号の定めによる。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、研究所を代表し、その業務を執行する。なお、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、速やかに理事会を開催し、新たな理事長を選定する。
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３ 専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、研究所の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事、常務理事の順によって評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、研究所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 31 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了するときまでとする。ただし、監事についてはこの限りでない。
４ 役員は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 32 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の場合には、評議員会の開催の 10 日前までに当該役員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、評議員会における議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（報酬等）
第 33 条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項に定めるもののほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
-6-第６章 理事会（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 研究所の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 36 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 理事会は、定例理事会として毎事業年度２回開催するほか、次のいずれかに該当する場合に、臨時理事会として開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 法令で定めるところにより、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき、又はその請求をした理事が招集したとき。
(3) 法令で定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又はその請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項の規定により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項の規定により理事又は監事から理事会の招集の請求があった場
合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（定足数）
第 38 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
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第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第７章 検査法審議委員会（薬物検査法審議委員会）
第43条 研究所に薬物検査法審議委員会（以下「薬物委員会」という。
）を置く。
２ 薬物委員会は、理事会が定める薬物検査の方法及び判定基準に関し、理事長が諮問する重要事項について審議する。
３ 前項の審議は、理事会の議決前に行うものとし、理事長は、審議の結果を理事会に報告しなければならない。
４ 薬物委員会委員は、第２項に掲げる方法及び判定基準について、いつでも理事長に意見を述べることができる。
５ 薬物委員会委員の定数、委嘱方法、委嘱期間、薬物委員会の運営等必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（その他の検査法審議委員会）
第44条

前条第２項以外の検査の方法及び判定基準に関して理事会で定めるときは、必要な審議委員会を常時又は随時に設置することができる。
２ 前項の審議委員会の委員の定数、委嘱方法、委嘱期間、審議委員会の運営等必要な事項
は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局等（事務局）
第 45 条 研究所の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に、所要の職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第 46 条 研究所は、法令で定めるところにより、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けて-8-おかなければならない。
(1) 定款
(2) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(3) 理事、監事及び評議員の名簿(4) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準(5) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めるところによる。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第 15 条についても適用する。
（合併等）
第 48 条 研究所は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 49 条 研究所は、基本財産の滅失による研究所の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 研究所が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、公益認定の取消しの日又は合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる者に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 研究所が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって、認定法第５条第-9-

17 号に掲げる者に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 研究所の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 補 則（委任）第 53 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、研究所の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ 設立当初の事業年度は、第 24 条の規定にかかわらず、設立の日から、昭和 40 年 12月 31 日までとする。
２ 設立当初の役員は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事（理事長）小 林 正 芳理事

大久保 義 夫理事

小 関監事

三 宅 三 郎勇附 則（昭 和 48 年 ４ 月 １ 日）
この寄附行為は、昭和 48 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 53 年９月 11 日）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可の日（昭和 53 年９月 11 日）から施行し、昭和 53 年７月５日から適用する。
附 則（平成 11 年５月 26 日）
１ この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成 11 年５月 26 日）から施行する。
２ この寄附行為の変更の際、現に役員及び評議員である者の任期については、第 10 条第１項（第 20 条第１項において準用する場合を含む｡)の規定にかかわらず、役員にあっては平成 13 年７月 31 日まで、評議員にあつては平成 13 年 10 月 31 日までとする。
附 則（平 成 12 年 ３ 月 ２ 日）
この寄附行為の変更は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月１日）
-10-この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 12 年 12 月１日）から施行する。
附 則（平 成 13 年 ７ 月 ４ 日）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 13 年７月４日）から施行する。ただし、改正後の第８条第１項第２号の規定は、平成 13 年８月１日から適用する。
附 則（平成 15 年３月 25 日）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 15 年３月 25 日）から施行する。
附 則（平成 21 年３月 30 日）
この定款の変更は、農林水産大臣の認可のあった日（平成 21 年３月 30 日）から施行する。
附 則（平成 22 年６月 17 日、代表理事及び評議員変更：平成 23 年４月 19 日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 研究所の最初の代表理事、業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

栗 田 晴 夫

業務執行理事（専務理事）

須 永

業務執行理事（常務理事）

瀧 島 利 雄裕

４ 研究所の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
後 藤 正 幸水 野 豊 香酒 井 俊 夫森彪

石 田 生 男
岩 崎 充 利松 原 謙 一附 則（平 成 24 年 ３ 月 ９ 日）
この変更は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 11 日）
この定款の変更は、令和２年 12 月 11 日から施行する。
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