第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社昭和システムエンジニアリング
当社は、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.showa-sys-eng.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により仕掛品算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～24年
器具及び備品
3～8年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① SEサービス
成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っております。当該SEサービス契約においては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断し、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。

― 1 ―② 受注制作
受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、契約によって定められた開発作業を行い、成果物を納品する義務を負っております。当社のソフトウエアの開発業務においては、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務となります。
また、当該受注制作のソフトウエアに係る契約について、作業に係る労務費や外注費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
税抜方式によっております。
(6) 消費税等の会計処理
２. 会計方針の変更に関する注記
・収益認識に関する会計基準等の適用(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(2) サービスに係る契約の収益認識として、① 成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っており、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、契約によって定められた開発作業を行い、成果物を納品する義務を負っております。
従来、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制
作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 2 ―３. 貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）
777,634千円
契約資産（注２）－契約負債（注２）－（注１）顧客との契約から生じた債権は貸借対照表のうち「売掛金」に含まれております。
（注２）契約資産及び契約負債の残高はありません 。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
106,931千円(3) 取締役に対する金銭債務
60,973千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
（再評価を行った年月日）
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。

― 3 ―４. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

普通株式

4,810,000

──

4,810,000

合4,810,000

──

4,810,000

普通株式

385,169

50,000─

435,169

合385,169

50,000─

435,169

発 行 済 株 式計

自 己 株 式計(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021年６月18日開催の第55回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
128,320千円
・１株当たり配当額29円（創立55周年記念配当5円を含む）
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月21日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月17日開催の第56回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
139,994千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
32円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月20日― 4 ―５. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
1,594千円
未払事業税
10,882
未払事業所税2,060
賞与引当金
118,323
未払社会保険料
18,090
退職給付引当金
629,836
役員退職慰労未払金
18,670その他
8,449
繰延税金資産の小計
807,906
評価性引当額△ 27,800
繰延税金資産の合計
780,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△52,241
繰延税金資産の純額
727,864(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
住民税均等割0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8

― 5 ―

６. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,917,436千円
勤務費用119,443
利息費用
3,067
数理計算上の差異の発生額△53,219
退職給付の支払額△105,264
退職給付債務の期末残高
1,881,463②

退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,881,463千円
未積立退職給付債務
1,881,463
未認識数理計算上の差異
175,480
貸借対照表上に計上された負債
2,056,943
退職給付引当金
貸借対照表上に計上された負債③

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用④

数理計算上の計算基礎に関する事項

2,056,943
2,056,943

119,443千円
3,067△5,134
117,376

当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
７. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額4,800千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）(※)

時価（千円）(※)

差額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券303,552

303,552―(10,000)(10,000)―(2) 短期借入金(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

303,552

時価

レベル３

－

合計－

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
短期借入金

レベル１

－

時価
レベル２
10,000303,552（単位：千円）
レベル３

－

合計

10,000（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. 関連当事者との取引に関する注記
開示すべき重要な取引はありません。

― 7 ―10. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
収益を事業別・契約形態別に分解した金額は次のとおりであります。
（単位：千円）ソフトウエア開
ＢＰＯ事業
合計
発事業
SEサービス
5,683,251
169,8425,853,093
受注制作

607,566－607,566

計

6,290,817169,842

6,460,659(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。
また、通常の支払条件については顧客の検収後、概ね１か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債等の残高等契約資産は、主に受注制作等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約資産及び契約負債の残高は、「貸借対照表に関する注記」記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高はありません。
② 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益はありません。
③ 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、履行義務の契約期間が１年を超えるものがないことから、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

917円50銭
95円08銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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