教育機関における知財人材育成の現場

創造性涵養・研究開発力向上を目的とした知的財産人材育成
山口大学専門職大学院技術経営研究科

木村 友久

1. はじめにべき目標を掲げており、現在はこれら三階層に対する
知財人材育成を目に見える形で実現する階梯にあると知財人材育成の必要性や育成すべき人材の属性は、理解することができる。

各種報告書1）2）等を通してほぼ共通の認識が形成された

本稿では、山口大学および山口大学が知財人材育成

ものと考えられる。即ち、知財人材を三層に分け、企に関わった教育機関における実践報告を行う。なお、

業の知財部門担当者や知財弁護士あるいは弁理士のよ山口大学専門職大学院技術経営研究科には知財マネジ

うに、専門知識をベースに知的創造サイクルに関与す

メント部門としての教員が配置されており、「知的財産る「知的財産専門人材」。企業、大学等の技術者やコン専門人材」育成コースとしての教育活動を行っている

テンツクリエーターのように、知的財産の専門職ではが、今回は創造性涵養・研究開発力向上を目的とした「知ないが知財の創造やそれを活かした経営を行う人材で的財産創出・マネジメント人材」育成と「裾野人材」

ある「知的財産創出・マネジメント人材」。そして、上育成に焦点を当てた報告を行う。また、平成17年度か

記二階層以外の一般社会人や、学生、生徒等の、知的ら工学部を中心に取り組んでいる現代GP「理工学系学

財産人材の予備軍として存在する「裾野人材」に分け

生向け実戦的知的財産教育」の取り組みは、平成19年て議論することが一般的になりつつある。

8月に発行された報告3） を御参照頂きたい。そこでは、

前記報告書 は知財人材育成に関して、階層別に下

工学部1年生、3年生、博士前期課程、博士後期課程と1）

記の目標を立てている。

いう、発達段階の異なる学生にあわせた教材開発と実①「知的財産専門人材」の量を倍増し、質を高度化する

践の報告がなされている。

②「 知的財産創出・マネジメント人材」を育成し、質第2章で山口大学における知財人材育成の概要説明、を高度化する③ 国民の「知財民度」を高める

第3章で初等中等教育機関における実践報告、第4章で子供から社会人に

高等専門学校を事例とする実践報告、そして第5章でそいたるまで、知的財産に関する教育・啓発を受ける機

れらの実践を支えるシステム開発を報告する。

会を拡大することにより、あらゆる人が知的財産マイ2. 山口大学における知財人材育成の概要

ンドを持ち、知的創造を行い、他人の知的財産を尊重する等、「知財民度」を高める。
（出所「知的財産人材育成総合戦略」8頁）

山口大学の知財系科目は、平成9年度に大学院理工学

知的財産推進計画2007は、これらに対応した実現す研究科、地域共同研究開発センター（CRC）、ベンチャー

1）知的創造サイクル専門調査会「知的財産人材育成総合戦略」,2006/1
2）平成18年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「知的財産関連人材育成を促進するための手法に関する調査研究報告書」（財団法
人知的財産研究所）,2007/3
3）平成18年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）「理工学系学生向け実戦的知的財産教育」報告書（山口大学）,2007/8,
取組担当者 堤 弘守

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ビジネスラボラトリー（VBL）が開設した、大学院特別当大学では、学部・大学院における知財人材育成だ

講義・社会人特別講座「ベンチャービジネス特論」にけでなく、その前段階である初等中等教育段階から一始まる。平成10年度には、経済学部で「ベンチャー教育」

貫した知財人材育成の研究と実践を行っている。平成が始まり、翌年度から工学部、経済学部、大学院理工19年度は知財部門の現代教育GP5）が二系統動いており、学研究科、CRC、VBLが相互に連携協力しながら開設科

平成17年度から進めている「理工系学生向けの実戦的目を拡大してきた。その間、経済産業省予算の「先導知的財産教育」は、学部から大学院までの知的財産教

的起業家育成システム実証事業」「先導的起業家育成シ

育において、同時に工学専門教育の創造性・研究開発

ステム実証事業」等で教材開発や実証講義を進めてき

力向上を促進する教育方法の研究を進めている。ここた。平成14年度から、大学院理工学研究科で「MOT教

では、工学部、理工学研究科、医学研究科応用医工学

育プログラム」を開設し修了者には履修証明書

専攻の工学専門分野教員が、自己の所属するコースの（Certificate）の授与を行い、ある意味ではメジャー・

学生に知的財産教育を行なうことで、知的財産教育担

マイナー 4）の性格を備えることになった。平成16年度

当教員の不足を解消する試みが続けられている。そのに、工学部にMOT教育推進本部を置き、大学院理工学ための教材開発を進めており、完成年度である今年度研究科と工学部のMOT教育体制の整備を担当している。

末には学部から博士後期課程までの工学専門教育を促

平成17年度開設の専門職大学院技術経営研究科（専門進する知財教育教材開発を完了する予定である。

職修士課程）も、各部局が連携して進めてきたMOT教

次に、平成21年度までの期間で本年度採択された現育開発の延長線上に位置するものである。

代教育GP6）「テーマ：教職を目指す学生への実践型知財

図表2-1-1は、山口大学で進められている直近の知的教育の展開−学生による指導案と教材の開発及び検証

財産研究と実践を表している。

を通した知財教育の展開−」は、①教職課程受講者が教員免許取得希望教科の学習指導要領と教科書を調査し、知的財産教育と適合性がある箇所を抽出する。②受講者
自身が、上記箇所に該当する指導案と実物教材とメディア教材を含む教材を企画・制作する。③指導案および教材
制作時における、著作権保護と著作物活用の指導を行う。④模擬授業や実証
授業を通じて、学生と教員による教育効果の検証を行う。以上の内容を含み、②の実物教材作成と効果測定は教育学
部技術科教室が担当することになっている。後者の現代教育GPは、平成17〜18年度に実施した、特許庁大学における知的財産教育研究プロジェクト（図表2-1-1）山口大学の知的財産研究と実践「初等中等教育段階における知的財産4）専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修させること、概念としては主専攻と同等の体系的履修をさせる「ダブルメジャー」と、それよりも少ない単位を履修させる「メジャー・マイナー」がある。
5）現代教育GP（Good Practice） 文部科学省の大学教育支援プログラムの一つ。各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課
題に対応したテーマ設定を行い、各大学等から応募された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行うことで、高等教育の活性化が促進されることを目的とするもの。出所：文部科学省HP
6）今回、新規に採択された現代教育GPは、特許庁平成17〜18年度大学における知的財産教育研究プロジェクト「初等中等教育段階における知的財産教育の実践研究」（山口大学）をベースにしており、そこで教員が開発していた知財教育教材等を教職課程受講の学生自身が行う内容となっている。選定理由は http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/07/07072005/003/003/001.htm を参照。

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教育の実践研究7）」の延長線上にある実践研究である。

3，3−4）と、相手先学校の教員が担当した授業（3−2）

特許庁研究で教員が開発してきた初等中等教育用教材に分類される。3−2の中学校における三種類の実証授を、教職課程学生が制作する過程を利用して知財の実業では、教科・科目が持つ本来の目的と知的財産教育

践教育を行う試みである。

の比重について意図的に異なる授業設計を行っている。

その他、知的財産本部による特許情報検索講習会や、
3−1 小学校における実践事例

独自の特許情報検索システム開発、特許庁の平成18年
度大学における知的財産権研究プロジェクト「大学における研究者用特許情報データベース活用モデルの構

平成15年2月28日に、山口大学医学部内にあった木築と検証 」等、各種の研究実践が並行して進められて

村研究室と宇部市立神原小学校を宇部市のイントラいる。

ネットでつないで知財の遠隔双方向授業を行った。50

8）分の授業時間で、カップ麺とレンズ付フイルムを教材

3. 初等中等教育段階の人材育成研究と実践にして、どのようなアイデアが利用されているか考えさせる授業である。

初等中等教育段階においても、創造性涵養、ものづ

神原小学校には、数日前に実物教材となるカップ麺

くりをベースにした知財人材育成が進められており、とレンズ付フイルムを届けており、児童はカップ麺を先進的な専門高校では産業財産権に対する実践的態度

振って音を聞いてみたり、中身を開けて使われている形成まで踏み込んだ教育活動がなされている。著作権

発明を探したりした。レンズ付きフイルムを教材にすについては、高等学校の教科「情報」を中心に情報のる場合、予め電池をはずしていてもコンデンサー等に正しい活用と著作権などのモラルを教えている。小中

蓄電されている電気で感電することがある。フラッシュ

学校でも総合的学習の時間を利用した取り組みが報告のない機種を使うか、あるいは事前に放電させておく

されている。しかしながら、多くの場合、専門高校の等の配慮が必要である。

取り組み以外は体系的な実践にまでは到達していない。
初等中等教育機関で知財人材育成を実施する場合、特別セミナー、総合的学習の時間を利用した単発的取り組みとして実施することも十分に意義があると考えられる。その一方で、学習指導要領の中に知財人材育成と整合性がある記述があったり、あるいは更に直接的に検定教科書に知財の記述がある場合には、当該教科の中であわせて知財教育をすることが効果的である。
そこで、実際に高等学校普通教育科目を中心に、学習
指導要領記述の中で知財人材育成と整合性のある箇所を探索し、当該箇所の検定教科書を調査した上で、知財人材育成との整合性が確認されたら学習指導案とメ（図表3-1-1）双方向遠隔授業時の木村研究室

ディア教材を作成して実証授業を行う研究を実施した。
ここで作成した、学習指導要領と知財人材育成の整合
3−2 中学校における実践事例

性調査票や、指導案並びにビデオ教材のシナリオ等は研究室HPの報告書 を参照いただききたい。
7）

次節以降で、上記報告書の研究をベースにした実践

ここでは、①知的財産教育の要素が強い授業、②科目・報告を行う。授業は、筆者が担当した授業（3−1，3−単元が持つ本来の目的あるいは授業内容を主な要素と7）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/hou005.html

から報告書配信

8）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/hou006.html

から報告書配信

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ラ ス で、 平 成18年10月2日 に100分
間1コマずつ実施した。内容は、アクティブタイムバトル特許を軸に知的財産の全体像を説明するものであり、実施者は、同中学校の講師、桑原富美枝氏。
検証授業の観察と記録されたビデオから、ゲームソフトの違いを体感させる部分ないしはゲームソフトのストーリーを考えさせる部分と、特許制度の説明を行っている部分では、生徒の反応に明らかな差異が確認された。後者の特許制度説明に踏み込
む箇所は、生徒にとって難解で理解（図表3-2-1）発達段階と知財教育の要素

度が低くなったことが原因と考えらしながら知的財産との関連性を若干加えた授業、③科れる。前期中等教育段階では、直接的な制度説明は控目・単元が持つ本来の目的あるいは授業内容に従って、えめに行った方が良いと思われる。授業アンケートは

創造性涵養に注力して知的財産との直接的関連性は控研究室HP9）に掲載されている。

えめな構成にした授業の順に実践報告を行う。
結果として、図表3-2-1にあるように中学生は高校生と比較して発達段階が低いため、知的財産教育の要素
より本来の科目目的や創造性要素に重点を置きつつ、関連する知的財産に簡単に触れる程度の構成の方が、授業効果向上に寄与すると考えられる。
①は、アクティブタイムバトルの特許を教材に、ゲーム進行内容と発明を対応させる部分と、関連する知的財産の基礎知識の説明を行っている。授業最終部分でゲームのストーリーを考える創造性要素を含ませているが、基本的には知財要素に比重を置く時間配分にしている。これに対して、②家庭科調理実習（餃子）の授業は、科目や単元から導かれる本来の内容を扱った
後に、餃子自動製造機械の特許と特許制度の話を行っている。家庭科の授業の流れに添った形ではあるが、後半部分は強引に知財教育要素を融合させる手法を取っている。③は、冷蔵庫中での食品保存方法という本来の単元目的をトレースしている。
①家庭科の情報単元
福岡雙葉学園中学校で実施。対象生徒は2年生の3ク（図表3-2-2）ファィナルファンタジーが特許を取った意義

9）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/20061002futabaanke.xls

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発明についても若干触れる内容である。同校で実施さ②家庭科調理実習 「餃子調理実習」の単元
福岡県香春町立香春中学校で実施した家庭科調理実

れた家庭科の情報単元授業とは異なり、家庭科の食品

習（餃子）の事前座学指導の授業。対象生徒は2年生で、の保存に関する理解に重点が置かれ、冷蔵庫の発明は

平成19年1月23日に50分間1コマを実施した。内容は、「急速冷凍による食味低下を防止する」ことを深く理解

家庭科「餃子調理実習」事前指導単元において単元本させるための手段として用意されている。検証授業の来の内容も維持しつつ餃子自動製造装置の紹介と関連観察と記録されたビデオから、生徒の興味関心も最後

特許にも軽く触れるものである。実施者は、同中学校

まで維持されたものと判断できる。各科目中に知財人の講師、桑原富美枝氏。教科書では「手作り餃子と機材育成の要素を無理なく含ませるという点で、本稿の械で大量生産する餃子の双方にそれなりの利点があり、中で最も適切な授業であったと理解している。アンケー

消費者はそれらを使い分けることが肝要である」といトは研究室HP11）に掲載されている。

う記述があり、次の時間に自分たちで餃子を作ることになる。手作り餃子は次の時間に体験できるが、機械で製作する餃子は教科書中のみ理解する形であったた
め、この部分について特許発明が組み込まれている餃
子自動製造機械の写真や動画教材により指導を補充したものである。授業アンケートは研究室HP10）に掲載されている。

画面：松下電器産業ホームページ
http://national.jp/product/cooking/refrigerate/use/

等（図表3-2-3）餃子成型器の特許③家庭科の「食品の保存」単元
福岡雙葉学園中学校で実施。対象生徒は2年生の2クラスで、平成18年11月7日に50分間1コマずつ実施した。実施者は、同中学校の講師、桑原富美枝氏。

（図表3-2-4）食品の保存……冷蔵庫の公開特許公報

家庭科「食品の保存」単元の指導において、食品の3−3 高等学校（専門高校）における実践事例

冷凍機能あるいは急速冷凍機能への理解を深めるという観点で、家庭科本来の指導内容を維持しながら冷蔵庫の発明を考えさせる構成を取っている。また、ウェ

下関市立下関商業高等学校と山口大学間を遠隔講義

ブ上から急速冷凍の意義を探索させ、同時に冷蔵庫のシステムで結んで実施。対象生徒は、情報処理科2年生

10）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/20070123kawarajh.xls11）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/20061107futabaanke.xls

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1クラスで、基本的には50分間1コマを知的財産講座シト回線のみで双方向遠隔授業環境を構築することがでリーズと銘打って毎年4回実施している。平成18年度

きる。カメラ、モニター等の機材は手持ち民生用機材

は、6月13日に「商標の基礎知識（その1）」、 6月27日を転用でき、mpeg2コーデックへのケーブル接続もビに「商標の基礎知識（その2）」、11月22日に「特許のデオデッキと同じ感覚でAVケーブルを接続するだけで基礎知識」、11月24日に「意匠の基礎知識」を実施した。

ある。回線の帯域としては、上り下り合計8メガが確保

商業高校生対象のセミナーでもあり、商標の基礎知識

できたらmpeg2による動画交換が可能である。検証授の時間数を2コマ確保した。産業財産権標準テキストと業で利用したコーデック（NTTエレクトロニクス製

特許電子図書館（（独）工業所有権情報・研修館）を基

SU1000）は音声遅延時間が0.2秒であり、双方向遠隔本的教材として利用している。

授業で課題となる音声遅延の違和感は生まれなかった。

必須機材として、双方の教室に配置したmpeg2コー

4回分の詳細な報告と授業で利用したスライドは7）の第デック（弁当箱程度の大きさ）と通常のインターネッ

9章に掲載されている。

4. 高等教育段階の人材育成研究と実践
本稿冒頭で述べたように、今回は高等教育機関（大学）における詳細報告は別報3） に譲り、ここでは詫間電波
高等専門学校情報通信工学科5年生対象の実践報告を行う。対象学生は、学部相当教養科目で社会科学系2
単位の履修歴があるものの、体系的な知財授業は受けていない。平成18年度に同学科の知的財産特別セミナーとして90分1コマの講義を担当、その際に特許情報検索実習も含めると時間が不足したため、平成19年
度は50分連続4コマに変更されカリキュラム上の工学セミナーⅡに組み込まれた。実施日は平成19年9月26日で、この講義は来年度以降も継続される予定である。
講義は、知財の基礎知識の説明に始まり、理工系学
生の研究開発力向上の視点から特許情報検索と特許公報の解釈技法修得に重点を置いて下記の内容で進めた 12）。
①知的財産の重要性を理解する。
②知的財産学習に必要な各種情報を確認する。
③明細書に代表される特許出願書類の内容を理解する。
④特許出願の流れと特許公報（情報）の関係を理解する。
⑤（ 独）工業所有権情報・研修館が提供する「特許電子図書館」の検索実習。
⑥特許発明の同一性判断を理解する。
⑦ソフトウェア・ビジネスモデル特許を調査する。
⑧ケース討議（図表3-3-1）遠隔講義と授業内容

12）当日の講義資料はHPに掲載

http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/20070926takuma.pdf

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1 2
0% 0%
無回答
17%

4 5
0% 0%
3
6%

無回答
17%

6
6%
利用する
論文DBあり
6%

7
23%

利用する
論文DBなし77%

利用する論文DBなし

848%

利用する論文DBあり
無回答（図表4-1-1）卒 業研究等に関連した特許情報検索、取得
特許情報の整理検討を行っていますか（図表4-1-2）卒業研究に関連して利用する論文DB

図表4-1-1の設問1 ～ 8の内容

図表4-1-3は、講義後アンケートで、特許電子図書館
利用実習の後に特許情報の重要性の認識と情報収集方

1. 研究室組織として日常的に特許情報検索と整理・検法の理解度を聞いた結果である。「だいたいできた」ま

討を行っている。

で含めると89％が積極的な回答を寄せている。

2. 回答者個人として日常的に特許情報検索と整理・検討を行っている。
3. 日常的ではないが研究室組織として特許情報検索と無回答
0%

整理・検討を行なう。
4. 日常的ではないが回答者個人として特許情報検索とできなかった11%

整理・検討を行なう。

大変よくできた
9%
大変よくできた5. ごく稀に、研究室組織で特許情報検索と整理・検討
を行なう。

よくできた

6. ごく稀に、回答者個人で特許情報検索と整理・検討

だいたいできた

を行なう。

だいたい
できた
43%

7. 研究室組織として特許情報検索と整理検討を行なうことはない。
8. 研究室組織として、そして回答者個人として特許情できなかった
よくできた
37%

無回答

（図表4-1-3）特許電子図書館で特許情報の重要性を認識し、情報収集方法がわかりましたか

報検索と整理検討を行なうことはない。

図表4-1-1は、講義前アンケートで、卒業研究等に関連した特許情報検索と取得・特許情報の整理検討の有図表4-1-4も講義後アンケートで、更に具体的な知識無の設問である。講義参加者は35名で全員からアンケーに踏み込んで、出願書類の役割と構成や意義を知り書トを回収した。何らかの形で検索と整理検討を行ってき方を具体的に把握できたか否かを聞いた結果である。

いる者は、選択肢3と6合計で4名（12％）であった。

「だいたいできた」を含めると77％が積極的回答を寄せているが、より学習段階が進んだ領域の設問であるため、前記設問より積極的回答が低くなっている。

図表4-1-2は、講義前アンケートで、卒業研究等に関連して利用する論文データベースの有無の設問である。

講義担当者の感想として、たとえ200分間の講義時利用する論文テータベースがあると回答した比率が6％間であっても、実践要素に配慮した講義形態であればであり、現時点では特許情報と論文の双方とも活用さ

工学系学生の創造性を多少なりとも励起したのではな

れていないことがわかる。

いかと考えている。高等専門学校の知財教育環境は、

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無回答
6%
できなかった17%

山口大学工学部、大学院理工学研究科、大学院技術

大変よくできた
3%
よくできた
26%

だいたい
できた
48%

経営研究科、大学院経済学研究科等の知財人材育成では、平成9年度に大学院理工学研究科等で開設された

大変よくできた「ベンチャービジネス特論」を始祖に開設科目やコーよくできた

スを拡充してきたが、既報14）と同様の観点から特許情だいたいできた報や経営情報等を活用した実践的な授業が行われていできなかったる。ここで利用する特許検索サービスは、利用シーン

無回答の教育的性格と研究開発的性格の割合、投入可能予算、検索精度やヒット件数等の要素を総合判断しながら、有料と無料の特許検索システム15）を使い分けている。

（図表4-1-4）出願書類の役割と構成や意義を知り、その書き方を具体的に把握できましたか

基本的には、科目拡充に伴う利用回数や受講者数の増加と予算の制約もあり、（独）工業所有権情報・研修館から無償で提供されている特許電子図書館（以下徳山工業高専に代表される「ものづくり教育」と融合「IPDL」と表記）の利用を推奨しているが、同研修館

した先進的取り組みがあるものの、一般的には個々のが継続的に実施している検索サーバ増強の効果を更な高専で対応するには人的資金的リソースの制約があまる利用者増が打ち消すことも多く、平日昼間帯利用のりにも大きい。高等専門学校の在籍学生数は57985名
13）

際に検索サーバに接続するまで時間がかかるケースもであり、商船高専の航海系学科在籍者を除き、大半発生している。同研修館の調査研究報告書も、「アクが工学あるいは芸術系課程であることを考えると、社セ ス の 混 雑 」 や「2ク ラ ス 受 講 者 の72.0 ％ あ る い は会の研究開発力向上の観点からも個別高専の枠を超え

49.3％がアクセス混雑を回答したデータ」16）等でこのた横断的知財教育への取り組みが必要と思われる。

状況を指摘する。
但し、一般的な特許検索システムを想定したアン

5. 知財人材育成を支えるシステム開発

ケート設問17）18）では、大学院生や大学研究者が特許情報の検索の難しさを感じる要因は分散しており、「検5−1 山口大学特許検索システム

索レスポンスが悪い、時間がかかる」と指摘した回答は10％にすぎない。むしろ、分類記号による検索の困特許情報を利用する知財人材育成方法と効果測定は、難性から始まり、結果として希望する検索結果が得ら

前任校の高等専門学校5年生を対象とした実践報告14）をれないという検索スキルに属する要因を指摘した回答

参照いただきたい。そこでは、特許情報の検索と解釈が計77％を占めている（図表5-1-1）。従って、必ずしを法律系科目の授業過程に組み込む方法を用い、受講も時間枠に縛られない授業時間外の教育研究活動で者の知的財産領域における実践的知識獲得を図る効果

IPDLを利用する場合には、アクセス混雑等による検索と、特許情報を論文と同様に扱うことで工学等の専門

レスポンス低下は決定的な問題ではないと考えられ教育における研究開発を促す一定の効果が確認されて

る。

いる。

13）平成19年5月1日現在 出所 文部科学省平成19年度学校基本調査速報
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/ 07073002/002/sanzu01.pdf
14）木村友久「都城高専における知財教育の実践経過と授業効果の分析について」,特技懇No.225,pp22-36,2002/10
15）学生が社会に出た後のことを考えて、特定のシステムだけに偏らず幅広く特許検索システムを紹介している。
16）独 立行政法人工業所有権情報・研修館「科学技術研究者のための特許文献検索システムに関する調査研究報告書」,p6および
pp12-13,2006/3
17）アンケート調査期間は平成18年11月末から平成19年3月上旬。図表5-1-1は工学部の大学院生と教職員のデータであり、工学部で回収されたアンケートの有効回答数161名で作成した。
18）山口大学「大学における研究者用特許情報データベース活用モデルの構築と検証」,平成18年度特許庁研究事業,p71他,2007/3

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（図表5-1-1）特許文献・情報検索の難しさを選択した場合、特に問題と思うのは（複数回答可）
出典

大学における研究者用特許情報データベース活用モデルの構築と検証

逆に、教授者側にとって、授業時間中の検索実習を71頁他18）（図表5-1-2）
山口大学特許検索システム
サーバ群

め、検索漏れがない。

含む特許情報活用を教育方法として組み込む場合には、②全文検索だけでなく、出願人やIPC分類検索等の整理

一定の対応策を用意する必要がある。

標準化データを利用した検索も併用できる。

そこで、山口大学では1922年以降の特許実用新案公③検索時間は平均2秒前後である。なお、カナ、アルファ

報実体データと整理標準化データを全て購入、学内にベット等は大文字・小文字など両対応処理を内部でサーバを設置して教育研究用の特許検索システムを独行なうために検索時間が若干延びる傾向がある。

自開発した。開発は平成15年度後期から始まり、初年④学 内に検索サーバを設置することで、外部の接続環

度は過去の全特許実用新案データ購入と整理、平成16

境変動の影響を受けにくい。

年度に基本検索システム開発、平成17年度に耐障害性⑤開 発導入時の費用は別にして、システムが完成したとセキュリティ向上の改良、平成18年度は安定稼働と現在では維持費用も比較的安価であり、ユーザから授業等による同時大量接続能力向上を行った。現時点

見ると制限のないフルテキストサーチ環境を取得し19）でVer.3まで改良を進め、発明の詳細な説明を含む公たことになる。

報全文に対するN-gram方式のフルテキスト検索システ⑥検索後の一覧表は、公報番号と発明の名称に加えて、ムが安定稼働しており、授業や研究での利用に供され要約（公開公報等）あるいは請求項の冒頭から190文ている（図表5-1-2）。検索サーバは並列13台稼働体制

字（特許公報）の表示もされているため、一覧状態となり、工学部の学生数100人程度の授業で同時接続演

で公報の内容を概略判断できること。

習を行っても支障がない状況になっている。平成19年⑦整理標準化データを含む1922年以降の全特許実用新度は、簡便なマッピング処理や検索結果のグラフ化、

案データを大学内に保有しているため、機動的なシ

経過情報表示、代表図を縮小して検索結果一覧表示に

ステム改良ができること等を挙げることができる。

組み込む等の付加的なシステム開発を進めているとこ

逆に、連想方式で類義語まで含めた検索を行う等の、ろである。なお、意匠、商標情報の検索演習は専ら自動化されたインテリジェントな処理は行っていない。

IPDLを利用している。

山口大学のシステムは、ある意味では愚直に検索語句本システムの特徴として、から結果表示をする仕様となっているため、部分一致①発 明の詳細な説明の文章を含む特許公報の全テキス等で不要な公報までヒットすることもあり得る。このトフィールドに対してN-gram方式で検索をかけるた点に関する判断は、システムの性格や方向性そして機

19）平成19年10月1日時点。10月下旬にユーザーインターフェースを若干改良する予定である。

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材の構成まで影響を与えるものであり、優れて戦略的

以下、本検索システムの特徴的な画面を紹介しながな側面を持つ。即ち、どちらの方式も長所と短所を持ち、ら説明する。

各種判断においてそれらの長短がトレードオフの関係

図表5-1-3は利用者認証画面である。本検索システムにある。予算的制約がなければ両方式をまとめて開発

利用者は、原則として山口大学の教職員と学生に限定したいところであるが、それは現実的でないため、開している。利用者のメールアドレスがID、メールパス

発の方向性、開発完了予定の時期、開発コストや検索ワードが本検索システムのパスワードであり、利用者

目的等を総合判断して決定することになる。当大学の認証画面を経由した学外からのアクセスを可能にして場合は、開発初期の段階で議論を重ね、N-gramによる、いるため、職員や学生は自宅等から本検索システムを

投入検索語句に対して検索漏れがあり得ない方式を採利用して教育研究に役立てることができる。

択することにした。
システム開発は、工学部地区の数人の教職員がイン

検索画面は、公報全文に対するテキスト検索だけをキュベーション施設に入居する大学発ベンチャー企業

行う簡単検索入力画面と、図表5-1-4に表示した詳細検と連携しながら進めており、これも開発を可能とし

索入力画面の二種類を用意している。詳細検索入力画た要因の一つである。なお、特許公報表示用の公報実面では、検索対象のプルダウンメニューから、全文、

体データまでを学内サーバに蓄積した完全独自検索シ

発明の名称、出願人、発明者名、IPC等の検索フィール

ステムと 、公報表示の最終部分を、独）工業所有権

ドを選択する。上下の検索欄は論理積、個別の検索欄

情報・研修館が提供する公報固定アドレスサービスにはプルダウンメニューで論理積と論理和を選択するこ依存する検索システムの二系統のシステムを並行運とができる。なお、詳細検索入力画面で「全文」だけ用している。二つのシステムは、最終表示部分の公報を選択入力した場合は、簡単検索入力画面からの入力

実体データ取得先を学内サーバにするか、同研修館のと同じ検索になる。

20）

21）

22）

サーバにするかという違いだけである。従って、二つ目のシステムは、従来からの大学内完結版独自検索シ

図表5-1-5は、検索結果一覧表示画面である。検索結

ステムをそのまま転用して同研修館からの公報実体

果公報数10万件までは一覧表示画面を表示し、10万件

データ取得を行っている。

を超える場合は更に絞り込みを促す画面が表示される。

（図表5-1-3）利用者認証画面（図表5-1-4）詳細検索入力画面

20）エコマス株式会社  ando@ecomas.co.jp
21）http://www.yupass.jp/v3yu/Welcome.do

大学内完結版

22）http://www.yupass.jp/v3/Welcome.do
スサービスを利用する版

実体公報の最終表示部分を、（独）工業所有権情報・研修館が提供する公報固定アドレ

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（図表5-1-5）検索結果一覧表示画面

その1（図表5-1-6）検索結果一覧表示画面

その2

一覧は一頁当たり100件ずつ表示され、プルダウンメ

教科・科目内容に対する理解を促進させる知財人材育

ニューから任意の頁に直接飛ぶことも可能である。

成方法の報告を行った。本節では、第3章の指導案等を用いた授業実践で利用するビデオ教材開発を紹介する。

図表5-1-6は、「超親水」「光触媒」の論理和と、「遮光」

なお、各種指導案で提案する知財人材育成の要素を「暗黒」の論理和同士を論理積で絞った結果である。こ含む教材は、必ずしもビデオ等のメディア教材に限定の時の検索結果は特実の全公報対象で919件であり、検されるものではない。発達段階を考えると、小学校で索に0.101秒かかっている。この画面は、工学部3年生

実践する場合には実物教材の効果が上回るものと推測

知的財産権論の授業において、適切な検索語句の検討する。3−1節で紹介した、宇部市立神原小学校の事例を説明する際に、冒頭の「超親水」を「親水」に変更

では、事前に実物教材のカップ麺を遠隔授業相手先教した検索結果の違いという文脈で利用している。なお、室に届けている。今回、ビデオ教材開発を先行させた

平成19年10月13日11時に検索したところ、同じ検索

理由は、知財人材育成用の体系的教材開発が遅れていで「超親水」を用いた検索結果は937件（検索時間0.288

るという認識の元に、メディア教材であれば既存サー

秒）「、親水」を用いた検索結果は4041件（検索時間0.303

バを利用したビデオ配信を迅速に行えるからである。

秒）であった。なお、検索結果一覧表示左側の公報番

本ビデオ教材は、学校教育法に規定されている学校あ号をクリックすると、pdf表示あるいはHTML形式によるいはそれに準ずる教育機関が、組織目的に従って児るテキストと図で実体公報が表示される。

童・生徒・学生への教育に利用する場合は自由利用が本節冒頭で述べたように、現在は、経過情報表示等可能である。

で基本検索システムの付加価値を高める開発を行って検定教科書、学習指導案、ビデオ教材の相互対照表

おり、当大学の教育研究活用を通して更なる改良を進は研究室HP23） から、指導案とビデオ教材配信も同じ

めたいと考えている。

HP24）からダウンロードできるので、全体像は直接参照して頂きたい。ここでは、代表的なパターンを紹介する。

5−2 初等中等教育知財人材育成用の教材開発【大田区のトキワ精機……知財信託】
第3章では、学習指導要領に定められた当該教科・科

東京書籍の検定教科書「政治経済」176頁〜177頁の目の指導目標に添いながら、結果として学習者の当該内容に対応するビデオ教材25）（指導案26））として制作し

23）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/itiran.pdf24）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/shidovid.html
25）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/17no8-2.html
26）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/shido001/sid17008.pdf

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た。指導目標は、企業が集積する大田区の利点も説明されている。この（1）現 代社会や日本社会の諸課題について、政治と経単元は技術開発と技術の知財化を扱っているため、単済を関連させながら、どう考え、どう方策を立て

元内容に直結した知財ビデオ教材の代表的事例である。

ればよいかを追求させる。
（2）知的財産権の創出、保護や活用の重要性を認識させ、【日本音楽著作権協会……三部作】

科学技術創造立国を目指す我が国の未来に向けて、

日本音楽著作権協会での収録内容から制作した三本

我々は今何をすべきかを考えさせる。

のビデオ教材（指導案27））である。

単元のタイトルは「町工場は日本経済の活力になる

整理番号17 No 17-228）は、著作権法で守られているか？」である。

権利、特に音楽著作権の概論。整理番号17 No 17-329）は、

技術革新の担い手は大企業だけではなく、中小企業信託による楽曲の管理方法と（社）日本音楽著作権協でも、独自の技術開発や下請け企業間で情報を共有し会の業務内容説明。整理番号17 No 17-430）は、著作権た技術開発で知的創造サイクルを回すことができるこ

契約模擬交渉等、同協会の現場での業務紹介である。

とを扱っている。ビデオの内容は、パイプを曲げる独教育出版の検定教科書「音楽ⅠTutti」84頁〜89頁の自技術を武器に特許権を取得し、知的財産信託で権利内容に対応するビデオ教材として制作した。

を守る戦略を説明するものである。技術力がある中小指導目標は、（1）さ まざまな音の素材を使って音楽作品を作ることにより、作曲や演奏方法の工夫などのいろいろな活動を通して、音楽を創る楽しさを味わう。
（2）私 たちの暮らしに必要なメディア表現の中に様々な知的財産があり、音楽についても同様で、著作権法について理解させる。
単元のタイトルは「音楽を創ろう」である。
指導目標に、著作権法を理解させるという項目があり、単元内容に直結した知財ビデオ教材となっている。
単に著作権法の内容に触れるだけでなく、音楽著作権管理団体の存在意義と業務内容が実感できる構成になっている。特に、銀座の飲食店を舞台にした模擬契約交渉は著作権管理の現場を知るという意味でも貴重な映像であろう。

（図表5-2-1）大田区のトキワ精機（図表5-2-2）著作権法の基礎知識

27）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/shido001/sid17017.pdf28）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/17no17-2.html
29）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/17no17-3.html
30）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/17no17-4.html

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科学技術用のプログラミング言語などを利用して表現し、具体的な事象の考察に活用できるようにする。
（2）カ ーマーカー特許のように、数学やアルゴリズムの分野が特許になることを紹介し、コンピュータの進展とともに、数学が知的財産権に係わってくることを知らせる。
単元のタイトルは「いろいろなアルゴリズム」である。
指導目標に、数学が知的財産権に係わることを知らせることが含まれているため、全体的にアルゴリズム特許化の説明を行い、後半部に特許公報等を配置している。その意味では、単元内容に直結した知財ビデオ教材と位置づけることができる。一方で、ビデオ教材制
作者の意図として、「アルゴリズム」という、概念を把握しにくい数学用語の理解を促進する目的も持たせている。発明者自身に、アルゴリズムの概念を利用した（図表5-2-3）日本音楽著作権協会の業務（図表5-2-4）日本音楽著作権協会の契約模擬交渉【アルゴリズムの例……電子透かし】
知研出版の検定教科書「新数学B」130頁〜137頁の内容に対応するビデオ教材31）（指導案32））として制作した。指導目標は、（1）簡 単な数値計算のアルゴリズムを理解し、それを（図表5-2-5）アルゴリズムの例……電子透かし31）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/17no9-1.html32）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/shido001/sid17009.pd

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デジタル透かし技術の開発を語ってもらい、商品化さ総合的な学習の時間等で、中小企業の技術開発と知れたソフトウェアを使った機能説明を通して用語の深財活用の文脈で汎用的に利用できる教材を想定したもい理解を図り、教科・科目本来の理解促進をねらったのである。ミタカ電機は、ダイヤモンドカッター技術

作品でもある。

を応用して、卵の殻を切削する方法で中身を取り出す
割卵機を開発した。発明者である社長が、当該技術の開発談や権利化と活用、そして技術改良を説明するこ【ミタカ電機の自動割卵機】
総合的な学習の時間で「知財活用とモラル」を扱うとで、知的創造活動の全体像と知財サイクルの理解を際のビデオ教材 （指導案 ）として制作した。

図る内容としている。なお、政治経済あるいは現代社

指導目標は、会で、中小企業を扱う単元でも利用できる内容となっ（1）知的創造サイクルについての基礎知識を身に付け、

ている。

33）

34）

知的財産権の保護やモラルの確立が必要であることについて理解させる。

【新品種ミカン……せとみ】（2）知 的創造活動を通して，学び方やものの考え方を

実教の検定教科書農業018「果樹」76頁〜77頁、あ身に付け，問題の解決や探求活動に主体的，創造

るいは農文教の検定教科書農業019「果樹」233頁の内的に取り組む態度を育て，自己の在り方生き方を容に対応するビデオ教材35）（指導案36））として制作した。

考えることができるようにする。

本指導案は、山口県立田布施農業高等学校大島分校の廣田正治氏が作成、ビデオ教材は廣田氏の協力で山口大学が制作したものである。指導目標は、（1）山 口県カンキツ栽培の現状と山口県オリジナルのカンキツ新品種「せとみ」の特性等について理解
させる。
（2）
「せとみ」を例にとり品種登録や商標登録などの知的財産権を理解させるとともに、地域農業活性化への貢献が大きいことを学ばせる。
カンキツ新品種について、品種登録「せとみ」と、商標登録「ゆめほっぺ」の二つの概念を同時に教える試みを含めて制作したビデオ教材である。

6. おわりに
今回は、紙幅の関係で平成17年度から進めている現代教育GPの報告を既報3） に譲ったために、工学部生、大学院生向け知財人材育成の紹介が未完となっている。
これらの学生に対しては、研究室ホームページから知財判例等の教材配信も行っており、この部分も含めて機会を見て別報で紹介したい。ただ、第3章や第5章2節で紹介した初等中等教育機関における創造性涵養をベースとした知財人材育成は、工学部における取り組（図表5-2-6）自動割卵機……ミタカ電機
33）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/18no20-1.html

34）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/shido002/sid18020.pdf35）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/19no14-01.html
36）http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/exterorg/shido003/sid19014.pdf

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※本稿は、特許庁平成17〜18年度大学における知的財産
教育研究プロジェクト「初等中等教育段階における知的財産教育の実践研究」（山口大学）、並びに、特許庁
平成18年度大学における知的財産権研究プロジェクト「大学における研究者用特許情報データベース活用モデ
ルの構築と検証」（山口大学）の研究成果の一部である。

profile木村 友久（きむら ともひさ）
1978年
1978年
1979年
1983年
1985年
1989年
2000年
2002年
2005年

早稲田大学法学部法律学科卒業
宮崎相互銀行職員
宮崎県職員
宮崎県立延岡高等学校 教諭
都城工業高等専門学校 講師
都城工業高等専門学校 助教授
都城工業高等専門学校 教授
山口大学 メディア基盤センター
山口大学大学院 技術経営研究科

教授
教授

現在の研究
・特許情報の研究および教育に対する活用に関する研究
・学習指導要領との整合性に配慮した実践型知財教育方法の研究
主な著書、論文、報告書等
・受託研究報告書「大学における研究者用特許情報データベー
ス活用モデルの構築と検証」（平成18年度特許庁研究事業）（山口大学、2007）研究代表者
・受託研究報告書「初等中等教育段階における知的財産教育の実践研究」（平成18年度特許庁研究事業）（山口大学技術
経営研究科、2007）研究代表者
・著書「各国企業、大学、研究機関、ベンチャーとの“ライセンス・アライアンス”契約の留意点と契約・交渉の実務」（共著）（技術情報協会、2006）
・教科書「産業財産権標準教科書（総合編）
」
（共著）
（特許庁、
2006）
・受託研究報告書「大学等の不実施機関を共有者に含む共同研究契約に関する調査研究Ⅰ分冊、二分冊」（平成16年度
特許庁研究事業）（山口大学産学公連携・操業支援機構、
2005）研究代表者
・著書「高等教育とIT」（共著）（玉川大学出版部、2003）
・論文「都城高専における知財教育の実践経過と授業効果の分析について」（単著）（特技懇、2002）
・論文「工学系学生に対する情報創造型知的財産権教育」（単著）（メディア教育開発センター研究報告誌第22号、2001）（図表5-2-7）新品種ミカン……せとみみのサブセット版でもありそこから工学部の取り組み
を類推することは可能であろう。
法科大学院やその他専門職大学院における知財専門
人材育成を促進する教材整備事業は、ひとまず初期の開発段階を終えたものと推測している。その意味で、
各種リソースを知的財産創出・マネジメント人材や裾
野人材に対する知財人材育成のシステム開発や検証に本格投入して、教材の質と量を確保すべき段階に来ていると思われる。当大学としても、平成19年度新規採
択の現代教育GPの実践研究も取り込みながら、創造性
やものづくりに対する感性をはぐくむ知財人材育成を普及させたいと考えている。

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