規制の事後評価書（要旨）
法律又は政令の名称

道路法等の一部を改正する法律（平成30年法律第６号）

規制の名称（１）歩道における占用の禁止又は制限（道路法第37条関係）（２）占用物件の維持管理義務の創設（道路法第39条の８関係）（３）道路法上の許可等に係る報告徴収・立入検査制度の拡充（道路法第72条の２関係）

規制の区分（１）規制の拡充（２）規制の新設（３）規制の拡充

担当部局

国土交通省道路局路政課

評価実施時期
事前評価時の想定との比較

令和6年3月29日
事前評価時点（平成30年２月）において、下記（１）～（３）の課題が存在しており、それぞれに対応する規制の新設・拡充を行った。事前評価以降、これらの課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定しなかった影響は見受けられなかったところ、幅員が著しく狭い歩道における歩行者の安全かつ円滑な通行の確保や、道路占用者による占用物件の適切な維持管理による道路構造や交通への支障防止等のために、これらの措置は引き続き必要である。
（１）歩道における占用の禁止又は制限
幅員が著しく狭い歩道においては、占用物件により、歩行者や車いす利用者の安全かつ円滑な通行に支障が生じ、交通事故の一因となっていたことから、道路管理者は、当該歩道について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために、道路の占用の禁止又は制限を行うことができることとする必要があったところ、当該情勢に変化はない。
（２）占用物件の維持管理義務の創設
下水道の管路の損壊による道路陥没等、占用物件の維持管理が適切になされていないことにより道路構造や交通への支障が生じていたことから、道路占用者は、国土交通省令で定める基準に従い、占用物件の維持管理をしなければならないこととするとともに、道路管理者は、道路占用者が当該基準に従っていないと認めるときは、措置命令ができることとする必要があったところ、当該情勢に変化はない。
（３）道路法上の許可等に係る報告徴収・立入検査制度の拡充
道路法に基づく占用許可や自動車専用道路に係る連結許可、道路管理者以外の者による道路に関する工事の承認等には、報告徴収・立入検査の規定は設けられておらず、これらの事項について確実かつ適切に実施される担保ができないために、道路利用の安全性等に支障が生じる可能性があったことから、道路管理者は、当該許可等を受けた者に対して、道路管理上必要な報告徴収・立入検査を行うことができることとする必要があったところ、当該情勢に変化はない。

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握（遵守費用）（１）歩道における占用の禁止又は制限
事前評価時点では、①既設の占用物件の撤去・移設に要する費用（移設においては、道路の占用による場合は当該許可申請に要する費用、道路区域外に設置する場合には土地の賃借料等が発生）、及び、②占用物件の新設に要する追加的費用（道路の占用による場合は当該許可申請に要する費用、道路区域外に設置する場合には土地の賃借料等が発生）が発生することを想定していたところ、占用の禁止又は制限の実施内容は、道路構造や道路交通の状況、沿道状況等の個別具体の状況によって異なるため、これらの費用について一律に定量的に示すことは困難である。
（２）占用物件の維持管理義務の創設
事前評価時点では、創設された占用物件の維持管理義務について、通常行われるべき水準の点検等が実施されていれば追加的な遵守費用は生じないと想定していたところ、従前から適切な管理を行っていた道路占用者においては追加的な費用は生じず、事前評価時点と同様である。
（３）道路法上の許可等に係る報告徴収・立入検査制度の拡充
事前評価時点では、報告徴収及び立入検査に対応するための費用が生じることがあると想定していた。一方で、その発生する遵守費用は、下記二点より軽微であると考えられる。
①報告徴収及び立入検査は必要な場合に限り行われるものであり、定常的に行うことは想定されないため当該費用は軽微であると考えられること。
②制度拡充以前より、許可等を受けた者に対して、事業や工事状況等の任意的な報告・検査を行っていたことから、報告徴収・立入検査制度の拡充により追加的に発生する遵守費用は軽微であると考えられること。
ただし、その具体的な費用については、報告徴収・立入検査が行われる状況・内容によって異なるため、一律に定量的に示すことは困難である。

(行政費用）（１）歩道における占用の禁止又は制限
道路管理者において、占用の禁止又は制限を行う区域の指定等の実施事務に要する費用が発生しているところ、事前評価時点の想定との乖離はない。具体的な費用の額については定量的に把握することは困難であるが、増加した事務は既存の体制で実施しており、発生した行政費用は軽微であると考える。
（２）占用物件の維持管理義務の創設
道路管理者において、適切に維持管理を行っていない道路占用者に対する措置命令の実施等に要する費用及び道路占用者が適切に維持管理を行っていることの確認に要する費用が発生しているところ、事前評価時点の想定との乖離はない。具体的な費用の額については定量的に把握することは困難であるが、増加した事務は既存の体制で実施しており、発生した行政費用は軽微であると考える。
（３）道路法上の許可等に係る報告徴収・立入検査制度の拡充
道路管理者において、報告徴収及び立入検査の実施に要する費用が発生しているところ、事前評価時点の想定との乖離はない。具体的な費用の額については定量的に把握することは困難であるが、増加した事務は既存の体制で実施しており、発生した行政費用は軽微であると考える。

（効果）（１）歩道における占用の禁止又は制限
歩道のある道路で対面・背面通行中に発生した歩行者と自動車や自転車等による交通事故件数は、規制の拡充前と比較し、約590件減少しており、歩道における占用の禁止又は制限によって占用物件の適切な管理が行われたことが、事故件数減少の一つの要因になっており、事前評価時の効果の想定と乖離はない。
（２）占用物件の維持管理義務の創設
道路における占用物件に起因する路面陥没件数は、規制の創設前と比較し、約1,000件減少しており、占用物件の維持管理義務の創設によって、占用物件の適切な維持管理が行われたことが、陥没件数減少の一つの要因になっており、事前評価時の効果の想定と乖離はない。
（３）道路法上の許可等に係る報告徴収・立入検査制度の拡充
道路における占用物件に起因する路面陥没件数は、規制の拡充前と比較し、約1,000件減少しており、報告徴収・立入検査制度の拡充によって、占用物件の許可及び維持管理義務等の実効性が確保されたことが、陥没件数減少の一つの要因になっており、事前評価時の効果の想定と乖離はない。
ただし、（１）～（３）いずれについても、他の要因による効果も考えられるところ、本措置による直接的な効果の定量的な把握は困難である。

（便益（金銭価値化））（１）～（３）のいずれの措置についても、上記のとおり、当該規制の効果について、定量化は困難であり、金銭価値化も困難である。

（副次的な影響及び波 （１）歩道における占用の禁止又は制限及的な影響）
本措置により、事前評価時点で見込んでいた以外の副次的な影響及び波及的な影響の変化は見受けられなかった。
また、（２）・（３）のいずれの措置においても、本措置による副次的な影響及び波及的な影響の変化は見受けられなかった。
考察

備考（１）～（３）のいずれの措置についても、事前評価時点に想定した規制を拡充しない場合の将来の課題は継続しており、ベースラインについて社会経済情勢等の変化による影響は生じておらず、各措置を継続する必要性が認められる。また、本規制の創設及び拡充による費用については、（１）においては定量化が困難であるものの費用の発生が見込まれ、（２）については追加的な費用が想定されず、（３）については費用は発生するものの軽微である。
一方、（１）については安全かつ円滑な通行が可能な歩行空間の確保に伴い人命の保護が図られ、（２）（３）に係る路面陥没件数はいずれも減少という効果が認められることから、（１）～（３）いずれについても効果が費用を上回る。加えて、事前評価時に見込んでいた以外の副次的な影響及び波及的な影響の変化は見受けられなかった。
以上により、本措置は、継続することが妥当である。