CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 地球温暖化対策技術開発成果発表会 開催報告
３ AIRIES 随筆(48)
明るい日本実現のための提言
堀 雅文（(社)国際環境研究協会 事務局長）
４ 環境研究最前線(58)
環境研究総合推進費
平成 22 年度新規研究課題の紹介 －第４研究分科会(1)－
志水 俊夫（プログラムオフィサー）
５ 業務日誌0もう 2 月になりました。年度末はもうすぐそこ

今年も、年明け早々に九州を中心として鳥インに来ています。1 月中は、関東地方はカラカラ天フルエンザが猛威をふるったり、霧島の新燃岳が気でした。寒い日も続きました。2 月は気温も降噴火を起こして火山灰が広範囲に降ったり、日本水量も平年並みということですが、2 月中旬あた

海側で記録的な大雪が降ったりと災厄ばかりがりから昨年の 5～10 倍の花粉が飛ぶということ目につきます。海外では、チュニジアやエジプトですし、インフルエンザも拡がっているようですで長期政権に対する反政府運動が活発になるなので、健康には十分に気をつけたいものです。

ど、アラブ世界に大変動が起こる可能性がありま

昨年から、健康のために昼休みに 30 分ぐらいす。今年もまた不安定な年になってしまうのでし歩くようにしています。湯島から片道 15 分も歩ょうか。

くとかなりの範囲をカバーできますので、毎日歩

そのような中で、サッカー日本代表がアジア杯くと行くところがなくなって困ります。仕事始めで優勝したことは、久々の明るい話題でした。今からは、近くの社寺に初詣をしようということで、回のチームは、崖っぷちまで何度も追い込まれて湯島天神、神田明神、不忍池弁天堂、上野東照宮、も、それを跳ね除けて勝っています。また、控え清水観音堂、寛永寺輪王殿などを回ってきました。の選手が出場チャンスを生かして活躍したのも湯島天神はもちろん受験者の関係者などで混ん良かったです。スター選手に依存するのではなく、でいましたが、商売の神様のいる神田明神への会総力戦ができるのは本当に強いということです

社関係者の人出がすごかったです。1 月 4 日、5ね。監督の指導力によってこうにもなるのかと、日は長蛇の列を見てあきらめて、6 日に 10 分ほ改めて指導者について考えさせられました。そうど並んでやっと初詣ができました。

いえば、いつもはある監督と選手の間や選手間の不忍池弁天堂に行ったとき、街歩きスタイルの不協和音の報道が全くと言っていいほどなかっ年配の方のグループを幾組か見かけました。何かたことにも気付きます。今後が楽しみです。

あるのかなとふと見ると、看板に「谷中七福神さて、協会の業務ですが、「環境研究総合推進弁財天」とあったので、七福神めぐりをやってい費」については、1 月中旬から新規課題のヒアリるのだと気づきました。オフィスに帰って調べてングと選考のための分科会が始まり、2 月上旬でみると、「谷中七福神」は、組み合わせは時どきすべての分科会が終了します。その結果をもとに、で変わっているが、江戸時代からある最も古い七2 月中旬の企画委員会で 23 年度の採択課題が決福神ということでした。不忍池弁天堂か、田端駅まることになります。

を起点とした徒歩で１時間半ぐらいのコースで「地球温暖化対策技術開発等事業」については、す。昼休みにまとめて全部回るのは無理ですので、2 月の上旬から中旬にかけて、継続課題の中間評翌日から 4 回に分けて回ってみましたが、1 月 15価が行われます。また、2 月 14 日に新規課題の日までとなっているにもかかわらず、成人の日の公募が締め切られますので、その後ヒアリング対連休を過ぎると平日は本

象課題が選定され、3 月上旬から中旬にかけて、堂が閉まっているところ

4 つの分科会においてヒアリングと選考が行われが多く、結局会えたのはます。その結果をもとに 3 月中旬に開催される評

弁財天と大黒天のみでし

価委員会において 23 年度の採択課題が決定された。

ます。また、本事業のパンフレットも出来上がりました。
1

「五感で楽しむまち大賞」と「五感で楽しむまりにおける“五感”の生かし方についての講演やち写真大賞」については、2 月初旬の審査委員会鼎談が行われる予定ですので、みなさまのご来場で審査が行われます。また、3 月 8 日（火）午後をお待ちしております。
引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、に新宿明治安田生命ホールで開催される「五感でよろしくお願いいたします。

楽しむまちフォーラム」において表彰式が行われます。なお、本フォーラムにおいては、まちづく

1 月 13 日（木）、アルカディア市ヶ谷（千代田

本年は、平成 21 年度に終了した事業のうち、区）において、地球温暖化対策技術開発成果発表

特に優れた成果をあげた 2 課題についての発表会が行われました。環境省では、エネルギー起源がありました。約 130 人もの参加者が熱心に耳を二酸化炭素削減対策技術の開発及び先端的技術傾け、ご列席のコメンテーターの方々からは、事の実証を目的とした「地球温暖化対策技術開発等業成果への賞賛とともに、今後もこのような成果事業」において、民間企業、公的研究機関、大学発表会を続けて欲しいとのコメントを頂きまし等より提案を公募し、優れた内容と実施体制を有た。以下にプログラムを紹介します。

する事業を採択の上、支援をおこなっています。
－プログラム－挨拶

環境省 鈴木地球環境局長

平成23年度 環境省エネルギー対策特別会計予算案説明

環境省地球環境局
地球温暖化対策課 立川調整官

電気自動車走行距離大幅改善のための次世代大容量ラミネー
ト型リチウムイオン電池に関する技術開発

オートモーティブエナジーサプライ㈱

金属シリコンを出発材料とする高効率球状シリコン太陽電池の連続製造技術に関する技術開発㈱クリーンベンチャー21㈱ソーラーシリコンテクノロジー

総評

コメンテーター

閉会挨拶*コメンテーター：平成 22 年度地球温暖化対策技術開発評価委員会
写真左：鈴木地球環境局長のご挨拶

2／

写真右：会場の様子

委員均衡ある国土の発展、均質（画一）的な教育制方法を組み合わせる。ただし、この制度では、地度、終身雇用によるセーフティーネット、世代間域によって生活保障に差が出てくる。今までは互助と所得再分配による年金制度、戦後日本社会「差が出てはいけない」と考えてきた。しかし、の骨格をなしてきたこれらの制度は、人口増大とリソースの効率的活用（これが負担抑制の原資）大量生産型工業社会を前提としたものである。しの面からは、地域ごとに保障水準や提供方法が異かし、そうした前提は既に崩れている。前提が崩なることは避けられない。その背景は住民と密着れれば、その前提に基づく制度が維持できないのした地域社会（自治体）にこそ住民の生活を守るは自明である。

権利と義務があり、優先的な政策決定権があると古い前提を基にした制度を対症療法的に手直いう考え方である。その例として、東京・奥多摩

しすれば、問題はさらに複雑化し、その対策に莫の日の出町は 09 年度から「75 歳以上の町民の医大なコストがかかる。今、日本に必要なことは、療費無料化」している。国の定める全国一律の制

21 世紀の科学技術の進歩を最大限に取り込みつ度（後期高齢者医療制度）を自治体の負担で修正つ、新たな前提の下で社会全体の最適化を図る仕する試みだ。

組みを構築すること。もちろん、新しい仕組みへ
提言２：「雇用」から「しごと」への移行には大きな痛みを伴う。それを国民に求め植木等が「サラリーマンは気楽な稼業」と歌っるには、痛みに耐えた後の「希望のシナリオ」をたのは昭和の 30 年代。それがすでにノスタルジ示す必要があるだろう。

ーの対象でしかないことは、サラリーマン自身が提言１：「年金」から「総合的生活保障（social

身にしみて知っている。20 世紀の「雇用（job）」security）」へは、組織により収入の安定的を保障する（「サラ世代間互助とお金による保障という現行公的リーマンは気楽な稼業」）手段だった。しかし、年金制度の仕組みを抜本的に組み替える必要が将来は市場の変化が速く、会社の存在そのものもある。老後の生活の安心は年金という現金給付だ不安定（よく言えばダイナミック）になる。また、

けでなく、高齢でも働ける環境の整備や資産活用

絶え間の無い技術の進歩で生産現場では機械へによる経済的な自立の支援（自助）、共同住宅やの代替が継続する。つまり、雇用の場が奪われる食事サービス等の実物支援（共助）を含めた総合可能性がある。仕事に対する価値観も変わらなけ的な生活保障制度とする。その保障は、国が全てればならない。21 世紀の「しごと」は、単に現提供するのではなく、国と地域が分担する。国の金収入を得るための手段ではなく、自己実現＝尊責任は、全員に一律にサービスする「基礎的生活厳をもって生きるための手段でもある。そうした保障の給付」とし、全額税方式による。それ以外中で「正規雇用を増やせ」とか、「いや雇用形態は、地域社会と民間（個人年金、企業年金等）にの多様化・柔軟化は競争力の維持に不可欠だ」と委ねる。地方自治体は地域レベルの公的拠出によいった議論をしても根本的な解決にはならない。

る上積み（お金）だけでなく、地域通貨、住宅、必要なことは、サラリーマン（終身雇用、年金・医療、介護、食事サービス等の実物支援、ボラン健保つき）を社会標準とする考え方から、国民にティ等による助け合い（共助）、住宅資産担保融「働き方の多様な選択肢」を提示し、それぞれの資による生活支援など、地域の実情により最適な価値観に応じた働き方（しごと）を選択できるよ3

うな社会に転換すること。価値観に応じた多様なが著しく増え、いわゆる単一尺度による「受験競働き方（しごと）には自営・自由業やニッチな起争」はなくなる。大学入学は多様な専門分野ごと業もあれば、専業ボランティア（NPO 専従）もの試験となる。学生は明確な目的意識を持って入あり、「サラリーマンとボランティアの兼業」の学し、大学も専門教育を受けるに必要な学力を検ような形もありうる。小規模ながら効率のよいビ定するので、楽園化や学力不足等の問題は起きなジネスを育てられる環境を整備する一方、ボランい。また大学入試のための小学校から塾通いしてティア専業で生活できる仕組みを用意する必要も意味はなくなるだろう。それは公的私的な負担もあろう。

を減らすと同時に、教育の投資効果をあげることにもなる。これにより、定年後の 2 周目、3 周目

提言３：「受験教育」から「循環型プロフェッシの人生が充実する効果も期待出来る。

ョナル教育」へ
20 世紀後半の日本では、一部の大学を頂点と提言４：「中央集権型国家拡散型都市」から「地するエリート育成コースを温存しつつ、大学の大域主権型国家集積型都市」へ量新設と総合大学化を進めてきた。結果、初等・上記提言はどれも、中央政府での画一的な意思中等教育レベルでの受験教育偏重は是正されず、決定から住民に密着した地域での意思決定への大学レベルでの学力低下を招いてきた。制度上は転換を必要としている。「地方分権」はすでに時同じ「6・3・3・4」制の頂点に位置づけられる代の流れとなっているが、中央から地方への命令大学でも、本来の大学教育が実現されているか疑伝達という仕組みが維持されるかぎり、地域の実わしいこともある。一方で産業界からは、急速な情に応じた無駄の無い行政＝小さな政府は実現

技術革新や新たなニーズの出現に対応するため、できない。そこで必要なのが「地方から国への分生涯にわたる反復的な職業教育・技能訓練の機会権」という発想である。日本国憲法は主権者を「国を提供することが求められている。また、サラリ民」と呼んでいるが、「国民」である前に「住民」ーマンという雇用安定システムが機能不全となであるとも言える。中央官庁が地方自治体に業務った以上、それに代わる機能を公的に整備するこを「委任」するのではない、住民が地方政府（自とが必要だろう。特に今後到来する知識社会では治体）に業務を委任し、自治体が中央政府に一部質の高い高等教育機会を保障することが重要だ。の業務を委任する。そう考えたほうが自然だ。

生涯にわたり職業教育が必要であり、多様な「しまた、人口減少社会を前提に公共サービスの質をごと」を選んでいけるようにするには、20 世紀維持するには、投資とサービスの選択と集中は不型の「6・3・3・4」制という単線的な教育制度可避である。人口減による税収減のため、行政サそのものを見直すことが必然だろう。一つの提案

ービスの質を落とすか、そのメニューを減らすか、として「9・5・2＋α」制である。初等教育 9 年

その対象地域を狭くするかの選択しかあり得な→中等教育５年（在来の高校３年＋「カレッジ」いような気がする。その結果、行政改革と併せて、2 年）→高等教育（2＋α年）という流れをつく居住エリアを物理的に集積化することになる。こる。カレッジ部分を複線・多様化し、現行の専門の場合も国主導で画一的に進めても実情に合わ学校や大学教養課程を並べて多様な選択肢を用ない無駄が大量に発生する。主権者たる住民から意する。このカレッジ部分に「反復的な職業教直接的に権限を委任された地域社会（自治体）が、育・技能訓練」「公的な生涯学習」の場も加え、限りある資源（財源、人的リソース、既存のイン

何歳になっても「カレッジ→職場（社会）→カレフラ等）を最大限効率的に使おうとするから、集ッジ→職場（社会）」のサイクルが可能な仕組み

積型の都市（コンパクトシティ）に変身しようとにする。大学は現在の大学の後期と大学院を合わいうモチベーションが生まれるし、地域の実情にせ専門教育の内容により 2+としてみてはどうだ合った実効性のある計画となる。

ろう。こうすれば高校卒業時点での人生の選択肢
4ここでは、第 4 研究分科会の担当する研究分野

境省の環境研究総合推進費ホームページ

および研究課題について紹介します。この分科会（ http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/ ） 中 のの担当する研究分野は「生態系保全と再生」で、「平成 22 年度新規採択研究課題の概要」等をも生態系攪乱、生物多様性の減少、熱帯林の減少、とに作成しています。

砂漠化及び自然との共生を対象とした生態系のなお、本研究分科会は、主に旧地球環境研究総合推進費の第 3 研究分科会（広域的な生態系保全保全と再生を研究対象とするものです。
今回は、第 4 研究分科会で実施中の課題のうち、と再生）及び、旧環境研究・技術開発推進費の自平成 22 年度から新たに開始された問題対応型研然環境分科会に配置されていた課題から構成さ究の一部（D-1001、D-1002、D-1003、D-1004）れています。

について概要を紹介します。ここでの記述は、環表 1：第 4 研究分科会で実施中の課題（H22 年度）
研究代表者（所属機関）

研究の種別

課題番号

問題対応

S2-10

クマ類の個体数推定法の開発に関する研究

問題対応

D-0801

非意図的な随伴侵入生物の生態リスク評価と対策に関する研究

五箇 公一(独)国立環境研究所

H20～ H22

問題対応

D-0802

SEA-WP海域における広域沿岸生態系ネットワークと環境負荷評価に基づく保全戦略

灘岡 和夫
東京工業大学

H20～ H22

問題対応

D-0803海洋酸性化の実態把握と微生物構造・機能への影響評価に関する研究

濱 健夫
筑波大学

H20～ H22

問題対応

D-0804

温暖化が大型淡水湖の循環と生態系に及ぼす影響評価に関する研究

永田 俊
東京大学

H20～ H22

問題対応

D-0805

航空レーザ測量データを用いた景観生態学図の作成と生物多様性データベース構築への応用

小荒井 衛
国土地理院

H20～ H22

問題対応

D-0901熱帯林の減少に伴う森林劣化の評価手法の確立と多様性維持

原田 光
愛媛大学

H21～ H23

問題対応

D-0902

地域住民による生態資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法に関する研究藤閒 剛(独)森林総合研究所

H21～ H23

問題対応

D-0903

絶滅危惧植物の全個体ジェノタイピングに基づく生物多様性保全に関する研究

井鷺 裕司
京都大学

H21～ H23

問題対応

D-0904

気候変動に対する森林帯-高山帯エコトーンの多様性消失の実態とメカニズ ムの解明

工藤 岳
北海道大学

H21～ H23

問題対応

D-0905

アオコの分布拡大に関する生態・分子系統地理学的研究

中野 伸一
京都大学

H21～ H23

問題対応

D-0906水田地帯の生物多様性再生に向けた自然資本・社会資本の評価と再生シナリオの提案

夏原 由博
名古屋大学

H21～ H23

問題対応

D-0907

渡り鳥による国内希少鳥類に対する新興感染症リスク評価に関する研究桑名 貴(独)国立環境研究所

H21～ H23

問題対応

D-0908サロベツ湿原と稚咲内湖沼群をモデルにした湿原・湖沼生態系総合監視システムの構築

冨士田裕子
北海道大学

H21～ H23

研究題目

5

研究期間

米田 政明
H21～ H23(財)自然環境研究センター

備考

研究の種別

課題番号

研究題目

研究代表者
（所属機関）

研究期間

問題対応

D-0909

指標生物群を用いた生態系機能の広域評価と情報基盤整
備日浦 勉
北海道大学

H21～ H23

問題対応

D-0910福井県三方湖の自然再生に向けたウナギ とコイ科魚類を指標とした総合的環境研究

吉田 丈人
東京大学

H21～ H23

問題対応

D-1001

野草類の土壌環境に対する生育適性の評価と再生技術の開発

平館俊太郎(独)農業環境技術研究所

H22～H24

新規問題対応D-1002湖沼生態系のレトロスペクティブ型モニタリング技術の開発

占部城太郎
東北大学

H22～H24

新規問題対応D-1003

野生動物保護管理のための将来予測および意思決定支援システムの構築

坂田 宏志
兵庫県立大学

H22～H24

新規問題対応D-1004

魚介類を活用したトップダウン効果による湖沼生態系保全システムの開発研究藤岡 康弘
滋賀県水産試験場

H22～H24

新規問題対応D-1005

生態系サービスから見た森林劣化抑止プログラム（REDD）の改良提案とその実証研究

奥田 敏統
広島大学

H22～H24

新規問題対応D-1006熱帯林のREDDにおける生物多様性保護コベネフィットの最大化に関する研究

北山 兼弘
京都大学

H22～H24

新規問題対応D-1007

高人口密度地域における孤立した霊長類個体群の持続的保護管理

古市 剛史
京都大学

H22～H24

新規問題対応D-1008生物多様性情報学を用いた生物多様性の動態評価手法および環境指標の開発・評価

伊藤 元己
東京大学

H22～H24

新規

革新

RF-0907

藻場の生態系サービスの経済的価値評価：魚類生産の「原単位」から「日本一」をさぐる

小路 淳
広島大学

H21～ H22

革新

RF-0908

南西諸島のマングースの水銀濃縮解明に関する研究

渡邉 泉
東京農工大学

H21～ H22

革新

RF-0910

国内移殖による淡水魚類の遺伝子かく乱の現状把握および遺伝子かく乱侵攻予測モデルの構築

鬼倉 徳雄
九州大学

H21～H23

革新

RF-1009

サンゴ骨格を用いたサンゴ礁環境に及ぼす人間活動の影響評価に関する研究井上 麻夕里東京大学

H22～ H23

新規

革新

RF-1010

熱帯林の断片化による雑種化促進リスクと炭素収支への影
響評価

市榮 智明
高知大学

H22～ H23

新規

革新

RF-1011

東南アジアにおける違法伐採・産地偽装対策のためのチー
ク産地判別システムの開発

香川 聡(独)森林総合研究所

H22～ H23

新規

革新

RF-1013

ポ ス ト 2010年 目 標 の 実 現 に 向 け た 地 球 規 模 で の 生 物
多様性の観測・評価・予測

矢原 徹一
九州大学

H22

新規

備考

◎D-1001：野草類の土壌環境に対する生育適性の評価と再生技術の開発
研究代表者：(独)農業環境技術研究所

平舘 俊太郎を保全し、生物多様性を維持・増進させることを［研究の趣旨･概要］
かつて日本の国土面積の約 20％を占めていた半目的として、野草類の土壌環境適性を明らかにし、自然草地（刈り取りなどの人為による関与のもとかつての土壌環境を復元することによって、あるで維持されてきた草地）は、高度経済成長期以降いは土壌環境を保全・制御することによって、生急速に減少し、現在では国土面積の 2～3％にまで物多様性の保全上重要な半自然草地を再生する技減少している。その結果、多くの草地依存性の生術の開発を目指す。
これらの技術は、わが国のあるべき生物多様性物群が絶滅の危機に瀕しており、レッドリストにを復元・維持・増進させ、私たちの未来の世代へ記載されている。

生物多様性を引き継ぐことに貢献するものである。

本課題では、半自然草地において貴重な野草類
6

③ アーカイブ植物試料に含まれる無機栄養元素組成の解明と過去の土壌環境推定［研究項目及び実施体制］((独)農業環境技術研究所)① 野草類の分布と土壌の化学的特性の関係解明((独)農業環境技術研究所)④ 野草類の土壌環境適性の解明と再生技術の開発② 野草類に含まれる無機栄養元素組成の解明((独)農業環境技術研究所)((独)農業環境技術研究所)
これまでは野草類と土壌環境との関係はよくわからなかったが・・・①野草類の分布と土壌の化学的特性の関係解明（野外調査）
たとえば、、、
土壌中養分量植物A1, A2, A3…
（高土壌ｐＨ＆富栄養を得意とするタイプ）
植物B1, B2, B3…（中間タイプ）
植物C1, C2, C3…
（低土壌ｐＨ＆貧栄養を得意とするタイプ）

土壌pH③アーカイブ植物試料に含まれる無機栄養元素組成の解明と過去の土壌環境推定（かつての植物について体内分析）②野草類に含まれる無機栄養元素組成の解明（植物体内分析）
植物C1（栄養分を有効に活用するタイプ）

たとえば、、、
植物C2のC/P比

植物中C/P比

たとえば、、、

植物C2（環境に応じて栄養状態を変えるタイプ）

植物中C/N比植物C3（栄養分を贅沢に吸収するタイプ）

かつては貧栄養的な土壌環境だった！
植物C2のC/N比④野草類の土壌環境適性の解明と再生技術の開発

土壌環境制御による新たな植生制御技術の提案

たとえば、、、
土壌中養分量１．野草類の土壌環境適性のとりまとめ＆公表
２．土壌環境制御による植生制御実験（野外操作実験）(a) 資材投入実験による効果確認(b) 養分持ち出し実験による効果確認

植物C2の保全には土壌環境をこの状態に保つのが有効！

土壌pH土壌環境を復元することで野草類を保全する技術へ！

図 1 研究のイメージ図(D-1001)◎ D-1002：湖沼生態系のレトロスペクティブ型モニタリング技術の開発
研究代表者：東北大学

占部 城太郎
系モニタリングが必要である。しかし、景観・水[研究の趣旨・概要]
過去 100 年の人間活動の高まりによる生態系変資源・生物資源など人間社会に様々な生態系サー化は、人間社会の持続性に対する脅威になると懸ビスを提供している湖沼生態系では、生物や水質念されている。この脅威を回避・緩和するためにの観測・観察に多大な労力が必要であり、あらゆは、生態系変化の迅速な検出と対策のための生態る湖沼、特に高山など辺境地の湖沼を日常的にモ
7

ニタリングすることは人的・経済的に不可能であ

わち湖沼の生態系変化をレトロスペクティブ（事る。さらに、これまでの生態系モニタリングは、後回顧的）に把握する技術を開発することを目的

深刻な変化やその兆しが顕在化されてから開始さとしている。

れることが多く、事前データがないため、保全目標となる変化前の生態系の原風景や対策に不可欠［研究項目及び実施体制］な変化要因の解明を確かな精度で特定できないこ① 堆積物の動物プランクトン情報を用いた湖沼生物群集の復元（東北大学）とが多かった。

② 堆積物の藻類・光合成色素を用いた湖沼の栄本研究は、このような湖沼生態系モニタリング

養・物理環境の復元（愛媛大学）が抱える問題を克服するために、湖沼の湖底に堆積している生物遺骸や DNA・化学情報を最新の手③ 堆積物の有機物・安定同位体を用いた湖沼と集法を用いて分析して過去 100 年間の生物群集の変水域環境の復元（岡山大学）

遷を高度に復元し変化要因を解明する技術、すな

図 2 研究のイメージ図(D-1002)

8

◎ D-1003：野生動物保護管理のための将来予測および意思決定支援システムの構築研究代表者：兵庫県立大学

坂田 宏志[研究の趣旨・概要]指している。

全国的にシカやイノシシなどの野生動物による被害が深刻化し、適切な保全と管理が求められてまた、このようなシステムの構築によって、企いる。その中で、都道府県が策定する特定鳥獣保画・立案能力の向上や、運用の効率化、達成度評

護管理計画は重要な役割を果たしているが、この価の標準化など、都道府県における野生動物の保計画の適切な実施の支援のために、データ収集か全と管理の全体的な能力向上を図ることが可能とら分析、将来予測、意思決定、合意形成までの一考えられる。

連の作業体系を再構築し、都道府県レベルでの実［研究項目及び実施体制］施を支援するシステムの開発を目的としている。

① モニタリング項目と手法の開発

本研究では、計画の策定と実施に必要な情報収（三重県農業研究所）

集や状況把握、要因分析などの手法を確立し、意思決定や合意形成のための指標や将来予測などの② データ分析手法の確立（兵庫県立大学）

情報コンテンツを開発する。さらに、これをパッ③

意思決定支援コンテンツの開発に関する研究（大阪府環境農林水産総合研究所）

ケージ化し、データ管理からレポート作成までを④ 支援ソフトウエアパッケージの開発に関する行うソフトウエアを構築する。標準的な手法を確研究(㈱ブレイン）

立して自動化することで、ある程度の専門家の支援で都道府県の行政担当者が運用可能なものを目

図 3 研究のイメージ図(D-1003)

9

◎D-1004：魚介類を活用したトップダウン効果による湖沼生態系保全システムの開発に関する研究研究代表者：滋賀県水産試験場

藤岡 康弘
傾向と乖離した環境異変の原因解明を行うと共に、［研究の趣旨・概要］
豊富な水資源が滋賀県ばかりではなく京阪神魚介類の果たしてきた湖沼生態系保全機能を評価

1,400 万人の命の水として長く利用されている琵

し、在来魚介類を活用したトップダウン効果によ琶湖では、水質の改善傾向が認められる一方で水る湖沼生態系の管理保全方策を提言する。

草が異常に繁茂し、船舶の航行や取水障害、腐敗水草による悪臭の発生など環境の悪化と住民生活［研究項目及び実施体制］への障害が生じている。また、定置網などに藻類① 水草の異常繁茂の状況把握とメカニズムの解が異常付着する現象が発生し、漁業への影響が顕明に関する研究（滋賀県立琵琶湖博物館）在化している。さらに駆除対策の徹底により最近② 漁網への付着の増加等、生物生産過程に見られでは有害外来魚の生息量は半減しているが、在来る変化の現状把握と原因の解明に関する研究

魚介類は減少した状態が続いている。かつての琵（滋賀県水産試験場・滋賀県立大学）

琶湖では、これら魚介類が豊富に生息し水草や付③ 生態系サービスの損失額の推定に関する研究

着藻類の摂餌あるいは湖底の攪拌などの機能を発((独)水産総合研究センター中央水産研究所）

揮して、生息環境の維持だけでなく、生態系の保④ 魚介類の生態系保全機能を活用した湖沼生態系の保全技術開発に関する研究

全や水質の維持に重要な役割を果たしていたと考（滋賀県水産試験場）えられる。
このため、現在の琵琶湖に見られる水質の改善

図 4 研究のイメージ図（D-1004）

10

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

4(火):仕事始め

21(金)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席

7(金)：温対化事業検討会（地中熱関連）に出席(滋賀),(東京)(東京）

温対化事業 検討会（固体酸及び波力関連）に出

11(火)：温対化事業

打合せ

席(東京）

12(水)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボード

会誌編集委員会を開催（アド）会合に出席(松山)

22(土):環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (京都)

温対化事業

24(月)：環境推進費第 1 研究分科会に出席及び開催支援

打合せ

13(木)：温対化事業 成果発表会を開催 (アルカディア市ヶ谷)⇒

環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (東京)

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(石垣)

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