生活福祉資金貸付のご案内１

総合支援資金

失業や収入の減少により、世帯の生活の維持が困難となった等、生活の立て直しのための貸付資金です。
…… 4 p2−1

福祉資金 福祉費

2−2

住宅の改修や障がい者世帯の自動車の購入、療養・葬儀・引越の経費等、日常生活を送る上で一時的に必要な経費のための貸付資金です。
…… 5 p3

福祉資金 緊急小口資金

緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となる場合の貸付資金です。
…… 6 p

教育支援資金高校、大学、短大、専門学校への就学に際し、入学金・制服等の入学に際し必要な経費と、授業料や通学定期代等の就学経費のための貸付資金です。
…… 7 p4−1

不動産担保型生活資金

4−2

高齢者世帯に対し、今お住まいの居住用不動産を担保に、将来にわたり住居に住み続けるための生活費をお貸しするものです。
…… 8 p

要保護世帯向け
不動産担保型生活資金

生活保護を要する高齢者世帯に対し、今お住まいの居住用不動産を担保とし、将来にわたり住居に住み続けるための生活費をお貸しするものです。
…… 8 p[平成27年5月現在]

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度とは「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談・支援により、経済的自立と生活の安定を目指すことを目的としています。
この貸付制度は厚生労働省の要綱にもとづき運営しています。
貸付金の種類は、全部で４種類あります。

1 総合支援資金

2 福祉資金2−1
2−2

3 教育支援資金

福祉費
緊急小口資金4 不動産担保型生活資金
4−1
4−2

不動産担保型生活資金
要保護世帯向け
不動産担保型生活資金●ご利用いただける世帯
ご利用いただける世帯
１．低所得世帯資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通 を 他 から受けることが困難であると認められる世帯［貸付対象となる世帯の年間収入の目安］
世帯人員年間世帯収入

１人世帯

３６０万円程度まで２人世帯

４２０万円程度まで３人世帯

４８０万円程度まで４人世帯

５４０万円程度まで５人世帯

６００万円程度まで６人世帯

６６０万円程度まで７人世帯

７２０万円程度まで８人世帯

７８０万円程度まで

以下一人当たり加算額

６０万円※世帯収入は、世帯全員の収入合計とし、勤労者は年間収入から税金や社会保険料を差し引いた額、自営業者は売上から仕入れ等諸経費を差し引いた額とします。
※稼働収入の他、年金、手当の収入を含みます。
※世帯として対象であっても、資金種別 毎に貸 付 要 件があります。まずは、お住まいの市区町村社会福祉協議会でご確認ください。

２．障がい者世帯

３．高齢者世帯①身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方の属する世帯②障害者総合支援法によるサービスを利用している方の属する世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯（福祉資金については、日常生活上療養または介護を要する高齢者が属する世帯に限る）●ご利用に際して□借入申込される世帯に貸付けします。

生活福祉資金は、個人ではなく世帯を単位として貸付けします。会社組織や団体は貸付対象外です。

□「連帯保証人」が必要です。ただし、連帯保証人を立てられない場合でもご利用できますが、利子が加算されます。
本資金を利用している方は、連帯保証人になれません。また、借受人と同一世帯の家族や保証能力が維持できない方（返済終了までに75歳に達する方、市町村民税非課税の方等）は連帯保証人になれません。
※次の場合は連帯保証人を必要としないでお貸しすることができます。
①技能を習得するための福祉費または教育支援資金の申込みで、資金使用者が借入申込者、生計中心者が連帯借入申込者となる場合②緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金□民生委員等の相談支援が必要です。

借受世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていることから、お住まいの地区の民生委員、関係機関が相談・支援にあたります。

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□他の貸付制度を優先してご利用いただきます。

他の貸付制度を利用することが可能な場合は、他制度を利用いただきます。利子等の貸付条件を理由として本資金を利用することはできません。

□事後申請は貸付対象外です。

すでに払い終わっている経費や購入等の契約が済んでいる経費は、貸付対象になりません。

●償還（返済）方法
償還（返済）は原則、元金・利子均等の口座振替による月賦で、「ゆうちょ銀行」「北海道銀行」「北洋銀行」のみご利用できます。
償還期限内に償還完了できない場合は、残元金に対して 延滞利子（年10.75％）が日割りで加算されます。

●相談から貸付決定までのながれ

民生委員
北海道
社会福祉協議会

①相談

借入申込者
②申込

市区町村
社会福祉協議会

⑥通知

③申込
⑤通知

⑦貸付契約締結④審査⑧貸付金送金⑨償還（返済）※貸付は審査を行い決定します。

！ 本制度は、公的な貸付制度であることから、貸付は世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、「審査」にて貸付の必要性があり、生活の安定や立て直しを図ることが可能と認められる場合にご利用いただけます。

！ 借入申込者及び借入申込者の世帯に属する者が暴力団員である場合には貸付けを行うことができません。
また、借入申込者の個人データについて不正防止の観点から警察等関係機関へ照会を行う場合があり、借入申込時に同意いただく必要があります。

！ 虚偽の申請、不正な手段により貸付を受けた場合、また借り受けた資金の使途をみだりに変更したり、他の事由に流用した場合には、資金の全額または一部を即時に返還していただきます。
●

据置期間（すえおききかん）とは何ですか？
据置期間とは、資金の借入後、返済を開始するまでの猶予期間のことをさします。この間は無利子となります。
資金の種類によって、据置期間が異なります。

●

償還期間（しょうかんきかん）とは何ですか？
償還とは、借入金の返済のことをさします。償還期間とは、借入金を返済する期間のことです。資金によって指定できる償還期間が異なります。償還期間内に償還（返済）完了できない場合、延滞利子（返済していない借入金の新たな利子）が発生します。

●

母子世帯ですが、利用することはできますか？
母子世帯、父子世帯、寡婦世帯の方は、本資金と同等の内容である母子父子寡婦福祉資金のご利用について、お住まいの市町村役場に確認してください。

3

1

総合支援資金失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援・家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを受けることにより自立が見込まれる世帯に貸付けします。貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
総合支援資金は、「生活支援費」、「住宅入居費」、「一時生活再建費」の３つがあります。

●ご利用いただける世帯
低所得世帯

次の要件のいずれにも該当する世帯①低所得世帯で、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。

！ 収入の減少については、一時的な減少であり、今後増加が見込まれること等が条件となります。
②公的な書類等で本人確認ができること。
③現に住居を有していること、または生活困窮者住居確保給付金の申請を行い、住宅の確保が確実に見込まれること。
④社会福祉協議会および関係機関から、貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。
⑤社会福祉協議会が貸付けおよび関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還が見込まれること。

就職情報⑥失業等給付、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと。

！ 失業等給付、生活保護、年金等の他の公的給付を受けることができる場合は、対象となりません。
また、公的年金は受給額が少額であっても対象となりません。

●資金の種類と内容
資金種類

生活支援費

住宅入居費

一時生活再建費

●

使途内容

貸付限度額

生活再建までの間に必要な 月額20万円以内
生活費用（貸付期間 原則3 （単身世帯は月額月、 最長12月以内）15万円以内）
敷 金、礼 金 等 住 宅の賃 貸 契約を結ぶために必要な費用
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用※他からの借入や負債等の支払に充てるための費用は貸付対象外です。

40万円以内60万円以内

据置期間

償還期間

利子

6月以内

貸付けの日から6月以内（生活支援費とあわ せて貸 付 けている場合には、生活支援費の最終貸付日から6月以内）

10年以内

連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合
は年1.5％

生活支援費の毎月の貸付額はどのようにして決めるのですか？

失業された方の場合には失業前の賃金等を基準にして、必要な金額を相談し決めることになります。

●

生活支援費を借りた後に就職が決まった場合、その時点で貸付は終了になるのですか？

就職して最初の給与は、１ヶ月分満額の給与とならないことがあるため、就職した翌月までは、貸付を受けることができます。

●

自立相談支援事業とは何ですか？

平成27年4月から生活困窮者の支援制度が始まりました。仕事や生活全般にわたるお困りごとについて支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成、自立に向けた支援を行う事業です。相談窓口等については、北海道または、お住まいの市町村役場等にご確認ください。

●4

生活困窮者住居確保給付金とは何ですか？

生活困窮者住居確保給付金は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保（住宅喪失の予防）及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度です。地方自治体とハローワーク等による支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための支給を受けることができるものです。

2−1

福祉資金

福祉費

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、日常生活を送る上で、または自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用を貸付けします。
福祉資金には、「福祉費」と「緊急小口資金」があります。

●ご利用いただける世帯
低所得世帯
障がい者世帯
高齢者世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者が属する世帯に限る）●資金の種類と内容
資金種類①生業を営むために必要な経費

貸付限度額

据置期間

460万円

償還期間

利子

20年以内

技能を習得する期間が②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費③住宅の増改築、補修等及び公営住宅の6月程度

130万円

1年程度

220万円

2年程度

400万円

3年以内

580万円

8年以内

250万円

7年以内

④福祉用具等の購入に必要な経費

170万円

8年以内

⑤障害者用自動車の購入に必要な経費

250万円

8年以内

513.6万円

10年以内譲り受けに必要な経費⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費⑦負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医療費の自己負担額

・療養期間が1年を超えないときは170万円のほか、移送経費等、療養に付随して要・１年を超え１年６月以内する経費を含む。）及びその療養期間中であって、世帯の自立に必の生計を維持するために必要な経費

要なときは230万円

6月以内（分割による交付の場合は最終貸付日から6月以内）

連帯保証人
を立てる場
合は無利子
5年以内
連帯保証人
を立てない
場合は年
1.5％

・介護サービスを受ける期⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

間 が 1 年を超えな いときは170万円・1年を超え1年6月以内で5年以内あって、世 帯 の自立 に必要なときは230万円⑨災害を受けたことにより臨時に必要と150万円

7年以内

50万円

3年以内

50万円

3年以内

⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費

50万円

3年以内

⑬その他日常生活上一時的に必要な経費

50万円

3年以内

なる経費

⑩冠婚葬祭に必要な経費⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費！ 資金種類毎に貸付要件がございますので、お住まいの市区町村社会福祉協議会でご確認ください。
52−2

福祉資金

緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な少額の費用を貸付けます。連帯保証人は不要です。貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。

●ご利用いただける世帯
低所得世帯
障がい者世帯
高齢者世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者が属する世帯に限る）※生活保護世帯は対象となりません。

●資金の内容
使途内容

貸付限度額

据置期間

償還期間

利子

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となる場合10万円以内

2月以内

12月以内

無利子

●このようなときにご利用いただけます①医療費などを支払ったために臨時の生活費が必要なとき⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じる
とき②火災などの被災によって生活費が必要なとき⑦法に基づく継続的な支援を受けながら、就職活動などに経費が必要なとき（交通費等）③年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき⑧給与などの盗難によって生活費が必要なとき④会社からの解雇、休業等による収入減により生活費が必要なとき⑨その他、これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき⑤滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、の支払いによる支出増により生活費が必要なとき・事故等により、損害を受けた場合による支出増（ただし、被害者である借受人の日常生活に支障をきたす事故等の場合に限る）
・社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増！ 上記の理由等により生活費が不足する場合でも、今後の生活の見通しが立たない（生計の維持ができない）場合は貸付対象といたしません。

！ 恒常的に生活費が不足している場合や、償還する見通しが立たない場合は、貸付対象といたしません。
！ 貸付金を他の負債の支払いに充てる場合、負債等の支払いにより生活費が不足する場合、借り換えに当たる場合は貸付対象といたしません。

！ 生活保護世帯は貸付対象となりません。ただし、生活保護申請者に対し、保護決定され、保護費が支給されるまでの間の生活費については、対応を検討します。

●申込みに必要な書類等■ 借入申込書一式■ 申込理由および対象経費のわかる書類（窓口でご確認ください。）■ 住民票の原本（同居している全員分、発行されてから３ヶ月以内のもの）■ 健康保険証の写し■ 写真付本人確認書類（運転免許証（写）、住民基本台帳カード（写）、パスポート（写）など）■ 世帯の収入が確認できる書類（源泉徴収票（写）、確定申告書（写）、給料明細書（写）など）■ 借入申込者の実印■ 償還金の口座振替用通帳とお届け印
6※上記以外にも別途提出書類をお願いする場合がございます。
※ご相談の段階でお申込者のご家族などとも面接させていただきます。

3

教育支援資金教育支援資金は、高等学校、大学、高等専門学校就学に際し必要な経費「教育支援費」と入学に際し必要な経費「就学支度費」の２つがあります。

※高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部および専修学校の高等課程を含みます。）
大学（短期大学および専修学校の専門課程を含みます。）●ご利用いただける世帯
低所得世帯●資金の種類と内容
資金種類

教育支援費使途内容

貸付限度額

学校教育法に規定する高等学校、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費

高等学校（専修学校高等課程含む）
月額35,000円以内
高等専門学校
月額60,000円以内
短期大学（専修学校専門課程含む）
月額60,000円以内
大学就学支度費

学校教育法に規定する高等学校、大学、高等専
門学校への入学に際し必要な経費

月額65,000円以内

据置期間

償還期間

利子

卒業後6月以内

20年以内（貸付額により期間の目安あり）

無利子

50万円以内●このようなときにご利用いただけます
教育支援費

就学支度費

授業料、学校納入諸経費、参考書、学用品、・入学金等で入学時の学校に納入する経費

交通費

・制服、靴、体育着等で学校の指定により入学時に購入するもの
・教科書、参考書等で入学時に一括して購入するもの●ご利用に際して就学者が借受人となった場合、生計中心者が連帯借受人として加わります。連帯借受人がいない場合、連帯保証人が必要です。
●

他の貸付制度はどのようなものがありますか？
国の教育ローン（申込先日本政策金融公庫）や日本学生支援機構奨学金（申込先各学校）があります。また、母子・父子・寡婦世帯の場合は、母子父子寡婦福祉資金のご利用について、お住まいの市町村役場でご相談ください。
●

教育支援費と就学支度費を同時に借入申込みすることはできますか？
教育支援費と就学支度費を同時に借入申請することができます。この場合は、合計額で申請することになります。

●

貸付決定した場合、貸付金はどのように送金されますか？
就学支度費は一括、教育支援費は上半期分、下半期分（各6月分）を年2回、ご指定の口座に振り込みます。

●

卒業後、進学した場合でも返済は始まりますか？
本資金による就学者であった方が、上級学校への進学等により返済が困難な場合は、「償還猶予」の制度があります。ご希望の場合は、上級学校への進学前に必ず申込時の市区町村社会福祉協議会へ申請してください。

7

4−1

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、今お住まいの居住用不動産を担保に、将来にわたり住居に住み続けるための生活資金をお貸しするものです。

●ご利用いただける世帯
高齢者世帯※世帯の構成員が65歳以上の世帯で、借入申込者に配偶者と親以外の同居人が居ない世帯が対象となります。

●資金の内容

貸付限度額

貸付月額

貸付期間

契約の終了

土地の評価額の7割（土地の評価額が1,000万円以上の一戸建て住宅であることが条件）

30万円以内

貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

借受人が死亡したとき、道社協会長が貸付契約を解約したとき、借受人が貸付契約を解約したとき

据置期間

償還期限

貸付利子

連帯保証人

据置期間終了時

年 3 ％または 長 期プラ
イムレートのいずれか低い利率契約の終了後3月以内

必要※推定相続人のなかから選任！ マンションは貸付対象となりません。
●

評価額の目安はどのようにわかりますか？

お住まいの土地（建物を除く）の評価額の目安については、以下の方法で概算額の算出ができます。あくまでも概算額であり、実際のお申込みの際は、不動産鑑定士による鑑定を行います。
【（固定資産税納付書の）土地の固定資産税評価額×10÷7】4−2

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、現に生活保護を受給されている高齢者世帯、または要保護の高齢者世帯を対象に、今お住まいの居住用不動産を担保に、将来にわたり住居に住み続けるための生活資金をお貸しするものです。

●ご利用いただける世帯

要保護の高齢者世帯
生活保護世帯（高齢者世帯のみ）※借入申込者及び同居の配偶者が原則として65歳以上の世帯が対象となります。

●資金の内容

貸付限度額

貸付月額

貸付期間

契約の終了

土地と建物の評価額の7割（集合住宅は5割）（居住用不動産の評価額が500万円以上あることが条件）

貸 付月額は福 祉
事務所が設定（生活扶助額の1.5倍以内）

貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

借受人が死亡したとき、道社協会長が貸付契約を解約したとき、借受人が貸付契約を解約したとき

据置期間

償還期限

貸付利子

連帯保証人

契約の終了後3月以内

据置期間終了時年 3 ％または 長 期プラ
イムレートのいずれか低い利率不要■相談・申込先
貸付の相談をご希望される場合は、お住まいの地区の民生委員・市区町村社会福祉協議会にご連絡ください。申込につきましては、掲載している内容以外にも貸付条件がありますので、市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

■実施主体

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会〒060ー0002 札幌市中央区北2条西7丁目1 かでる2.7 3階TEL 011ー 241ー 3976（代表） 【☎受付時間：平日（月〜金）８時４５分〜１７時３０分】
8北海道内
社会福祉協議会
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