保険法・判例研究 ⑭

保険法・判例研究 ⑭

旅行同行者による海外旅行保険の加入者の故殺と故意免責条項の適用
弁護士

岐阜地裁平成23年３月23日判決

平成19年（ワ）第1127号

保険金請求事件

小川 聖史

判例時報2110号131頁

１．本件の争点
本件は、観光旅行先のサイパンのビーチで溺死したＡの加入した海外旅行保険契約に基づき、Ａの遺族である父母Ｘらが、Ｙ保険会社に対して保険金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
本件においては、前記旅行に同行したＡの姉Ｂの夫であるＣと、Ｃの友人Ｄの両名が、Ｂを通じて、本件保険金をＸらから両名に対して支出させることを企図して、これによって利益を得る目的でＡに海外旅行保険契約を締結させ、Ａの殺人を目論み、Ａは、Ｃ及びＤの故意により何らかの方法で溺れさせられ、本件保険事故が発生したものであるか否か、また、仮にそのように認定できるとしても、Ｃ及びＤが保険事故による保険金の受領により利益を直接享受する立場にあり、Ｘらからの保険金支払請求に対して本件の保険契約における免責条項が適用されるか否かが争点となった。

２．事実の概要


本件は、ＸらとＹとの間の海外旅行保険契約に基づく保険金支払請求訴訟である。

本件保険契約の概要
Ａは、平成18年６月25日、Ｙとの間で、以下の内容の海外旅行保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結した。
ア

保険の種類

海外旅行保険イ

被保険者（旅行者）

Ａ

ウ

死亡保険金受取人

Ａの法定相続人エ

保険期間
平成18年６月25日から同月28日まで

オ

傷害死亡保険金

１億円― 101 ―

カ

免責条項
本件保険契約に適用される海外旅行保険普通保険約款（以下「本件約款」という。
）における傷害死亡保険金支払特約条項４条１項は、「当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
一号保険契約者又は被保険者の故意二号傷害死亡保険金を受け取るべき者の故意」と定めている（以下「本件免責条項」という。
）。
Ａには子はおらず、ＸらはＡの両親である。



Ａは、自身の姉Ｂ及びその夫（本件保険事故当時。現在は離婚し元夫）Ｃ、Ｃの友人Ｄらとともに総勢９名で、平成18年６月25日から三泊四日のサイパン旅行に出発した。同月27日、Ａは、サイパン島内のオブジャンビーチにおいて溺死した（以下「本件保険事故」という。
）。



Ａは、事故当時22歳であった。また、Ａは、平成18年初頭から、Ｃの営む中古自動者販売店で働くようになり、当初は給与が支払われていたものの、次第に満足な給与が支払われなくなった。なお、Ａは、平成17年又は平成18年頃、Ｄの経営するガソリンスタンドでもアルバイトをしたことがあった。



本件保険事故発生を巡る事実関係
本件保険事故発生に関しては、①Ａの死因には不審な点があり、Ｃ及びＤによるＡの死因についての説明は著しく不合理で、不審な点があること、②Ｃ及びＤは、事情聴取時、調査時及び口頭弁論期日において、本件保険事故前後の事実関係について概ね一貫して述べているが、Ｄの説明には客観的事実と符合しない点や不合理な変遷があること、③Ｃ及びＤは本件保険事
故当時経済的に困窮していたこと、④ＣがＢを通じてＸらから本件保険事故以前から経済的援助を受けていたこと、⑤本件保険契約締結の経緯等が不自然であること、⑥ＣとＤは密接な関係にあること、⑦Ｂ、Ｃ及びＤが他の事件で偽装の保険金詐欺等を行っていること、などの事実関係が認められる。


ＸらとＣ及びＤとの関係等
本件保険契約の保険料はＤが支払っていること、Ｃは本件保険契約の締結前からＢを通じてＸらから事業資金等の援助を受けていたことが認められる。


ＸらがＹに対して保険金支払請求訴訟を提起したのに対し、Ｙは、Ｃ及びＤがＡを故意により死亡させたことをもって、本件免責条項に該当すると主張し、これを抗弁として提出した1)。

３．判旨（請求棄却〔控訴〕）「…上記認定の事実によれば、次の事情が認められ、Ｃ及びＤ両名が、Ｂを通じて本件保険金をＸらから支出させることを企図して、これにより利益を得る目的でＡに本件保険契約を締結させ、Ａの殺人を目論み、Ａは、両名の故意により、何らかの方法で溺れさせられ、本件保― 102 ―保険法・判例研究 ⑭

険事故が発生したものと推認できる。
ア

Ａの死因には不審な点があり、Ｃ及びＤのＡ死亡に至るまでの説明に著しく不合理な点があること…
イ

Ｃ及びＤが経済的に困窮していたこと…

ウ

ＸらとＣが経済的利害を共通にすること…

エ

本件保険契約締結の経緯等が不自然であること…

オ

Ｃ及びＤの親密な関係…

カ

Ｃ、Ｂ及びＤが他の件で保険金請求等を行っていること…
ところで、本件免責条項は、保険契約者又は保険金受取人そのものが故意により保険事故を招致した場合のみならず、公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして、第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合をも含むと解すべきである(最高裁平成14年10月３日第一小法廷判決参照)。したがって、第三者の故意により被保険者が死亡したときには、当該第三者と保険契約者又は保険金受取人との経済的利害の共通性ないし当該第三者が保険金を管理又は処分する権限の有無、行為の動機等の諸事情を総合して、当該第三者が保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあるなど、本件免責条項の趣旨に照らして、当該第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合には、本件免責条項に該当するというべきである。
これを本件についてみるに、Ｄが本件保険の保険料のすべてを支払っていること、Ｃ及びＤ両名が、Ｘらの子であるＢを通じて本件保険金をＸらから支出させることを企図して、これにより利益を得る目的でＡに本件保険契約を締結させ、Ａの殺人を目論んだこと、Ｃは、本件保険契約前から、Ｂを通じて、Ｘから事業資金等の援助を受けていたことからすると、Ｃ及びＤは、本件保険事故が発生した保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあったということができ、公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして、Ｃ及びＤが個人的動機によって故意にＡを死亡させた行為をもってＸらの行為と同一のものと評価することができる場合に当たるということができる。
そうとすると、Ｙは、本件免責条項により本件保険金の支払を免責される。
」

４．評釈（判旨の結論には賛成、ただしその理由付けやあてはめには疑問がある。）


本裁判例の意義
本裁判例は、最一小判平成14年10月３日（民集56巻８号1706頁。以下「平成14年最判」という。
）を参照している。平成14年最判は、いわゆる法人の代表者による被保険者故殺の事例2)であるところ、本裁判例は平成14年最判とは異なり、保険金受取人が自然人である事例において、免責条項をどのように解釈するかという点に関して平成14年最判と同様の立場に立つことを示した点で、また、第三者の故意による保険事故の招致をもって保険金受取人の行為と同一のも― 103 ―のと評価できるか否かという点に関して具体的な評価要素及び具体的事実を指摘した上であてはめている点で参考となる3)。
また、平成14年最判は、具体的な事案の処理において、第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為とは同一のものと評価することができないと結論づけていたところ、本裁判例は、結論においても第三者の故意による保険事故の招致をもって保険金受取人の行為と同一のものと評価できるものと判断しており、この点でも意義を有する。
本件免責条項の趣旨及び解釈
本裁判例は、平成14年最判を参照し、その趣旨に従って本件免責条項を解釈している。

免責条項の趣旨及び解釈に関しては、本裁判例は平成14年最判と全く同じ判示をしており、これと同様の立場を採用していると思われる4) 5)。しかし、法人の事故招致に関する平成14年最判は、保険金受取人が自然人である本件のような場合にも当然に妥当するものであるとは解されず、平成14年最判の考え方を本件にそのまま及ぼしていることに疑問が残る。
また、本件免責条項の趣旨を「公益」や「信義誠実の原則」に求めるところに関しては、少なくとも、平成14年最判と整合的であるという意味においては妥当である6)。しかし、後述のように、本裁判例が、様々な判断基準等を挙げつつも、事案の解決としては結局、保険金受取人又は保険契約者が保険金を入手できるとすることが公益や信義誠実の原則に反するかという裁判所の価値判断を重視するのであれば、「公益」の内容をより具体的に判示する必要があろう。
さらに、本件のように、形式的には保険契約の第三者であるＣ及びＤが保険事故を故意に招致した場合においては、典型的には契約関係又はそれに密接した関係の下において認められる場合が多い信義誠実の原則7)の観点よりは、むしろ、公益の観点を重視すべきと思われる8)。この点においても、本裁判例には疑問が残る。


本件免責条項適用の評価基準及び本裁判例のあてはめ

ア

本件免責条項適用の評価基準
本裁判例は、第三者の故意により被保険者が死亡した場合に、「本件免責条項の趣旨に照らして、当該第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合」に該当するか否かの評価基準として、①「当該第三者と保険契約者又は保険金受取人との経済的利害の共通性ないし当該第三者が保険金を管理又は処分する権限の有無」、②「行為の動機等の諸事情」を挙げ、これらを総合して、かかる場合に該当する場合の例示として、(ⅰ)「当該第三者が保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にある」など、「本件免責条項の趣旨に照らして、当該第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合」を挙げている9)。平成14年最判は、法人の代表者による被保険者故殺の事例であったため、前記評価基準に関しては、前記①及び②に加えて、③会社の規模や構成、④保険事故発生時における当該取締役の会社における地位や影響力、また、例示として前記(ⅰ)に加えて(ⅱ)「当該取締役が会社― 104 ―保険法・判例研究 ⑭を実質的に支配し若しくは事故後直ちに会社を実質的に支配し得る立場にあること」を挙げていたが、例示(ⅱ)は法人の代表者による被保険者故殺のケースに妥当するもの、評価基準である③は(ⅱ)の前提事実、④は(ⅱ)の客観的要素であること10)を踏まえれば、保険金受取人が自然人である本裁判例と、平成14年最判とは、ほぼ同様の評価基準及び例示を挙げているといえる。しかし、法人の事故招致に関する平成14年最判の評価基準を、保険金受取人が自然人である本件にそのまま適用していることにはやはり疑問が残る。
イ

本裁判例のあてはめ(ｱ)

本件免責条項適用の評価基準について
本裁判例は、(a)

本件保険の保険料はＤが支払っていること(b)

Ｃ及びＤ両名が、Ｘらの子であるＢを通じて本件保険金をＸらから支出させることを企図して、これにより利益を得る目的でＡに本件保険契約を締結させ、Ａの殺人を目論んだ
こと11)
(c)

Ｃは本件保険契約の締結前から、Ｂを通じて、Ｘらから事業資金等の援助を受けていたことを挙げた上で、「Ｃ及びＤは、本件保険事故が発生した保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあった」と認定し、当該第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができると判断している。
しかし、ＣはＸらの子であるＢの夫、ＤはＣの友人という関係であり、そもそもＸらとＣ及びＤとの間には、経済的利害の直接的な共通性を認めることは難しいといわざるを得ない。また、Ｃ及びＤには、「当該第三者が保険金を管理又は処分する権限」はない。(b)が②「行為の動機」である（しかも、極めて悪質な動機である。
）という点は問題がないと思われるが、それでは、(a)及び(c)は本裁判例の述べるどの評価基準に該当するものなのか（あるいは「諸事情」として評価されるのか。
）。
「経済的利害の共通性」をやや広く認める趣旨であると理解される。すここで、本裁判例は、
なわち、ＣとＤは旧知の仲であり、Ｃは度々Ｄに金銭的な援助をしていたこと、ＣはＢを通じてＸらから本件保険事故以前から事業資金や土地等の提供を受けていたこと、Ｘらは、本人尋問において「Ｂの求めるまま、資産を与えており、ある限りの資産を与えるつもりがある」と供述していることが認められる。このような事実関係下においては、Ｘらが本件保険金を取得した場合には、ＸらはＢの求めに応じて本件保険金の全部（又は一部）を提供することが当然予測でき、その場合、Ｂの夫であり以前から事業資金等の援助を受けていたＣにもある程度の金銭が渡るということも予測できる。このように、前記(c)は、Ｘらの本件保険金の利得は、相当程度の蓋然性でＣにも利得をもたらすという意味で、ＸらとＣの「経済的利益の共通性」を示すものと考えられ、本裁判例の判断は、いかなる場合に「経済的利益の共通性」が認められるかという点に関して今後の参考となろう。一方、(a)の事実は、ＤとＣの経済的利害の共通性― 105 ―を示し、(c)の事実と相まって、結局ＸらとＤの利益の共通性を示すものである。
前記のとおりに解することができるとしても、本件においては「経済的利害の共通性」は必ずしも直接的とまではいえないこと、「当該第三者が保険金を管理又は処分する権限」はないことからすると、動機の悪質性を考慮しても、本裁判例は結局、様々な「諸事情」をも十分に考慮して、Ｃ及びＤが「本件保険事故が発生した保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあった」と認定したものといえよう。しかし、本裁判例のような不明確な判示では、結局、裁判所による「本件保険事故が発生した保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあった」か否か、ひいては、保険契約者又は保険金受取人が保険金を入手できるとすることが公益や信義誠実の原則に反するか、といういわば裸の価値判断により結論が左右されてしまうおそれがある。
さらに、
平成14年最判の事例は法人の代表者による被保険者故殺のケースであったことから、「当該第三者が保険金を管理又は処分する権限の有無」を検討すべきは当然であるが12)、保険金受取人が自然人である場合には、制限行為能力者が保険金受取人である場合の法定代理人や保険契約上の権利の担保権者等による保険事故招致のケースにおいては「当該第三者が保険金を管理又は処分する権限の有無」が問題となるものの、それ以外のケースにおいては「当該第三者が保険金を管理又は処分する権限」を有することはあまり考えられない。特に、第三者が「保険金を管理又は処分する権限」を有しない本裁判例においては、一般論の判示とあてはめが若干ちぐはぐであるという印象を拭えない。
(ｲ)「利益を直接享受し得る立場」について加えて、Ｃ及びＤが「本件保険事故が発生した保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあった」という認定に関してもやや疑問が残る。すなわち、確かにＸらはＢに対して資産を譲る意思を有しているものの、本件保険金を取得したＸらがＢに対して当該保険金を贈与するか否かはあくまでＸらの任意であると思われること、Ｃ及びＤは、あくまでＢを通じてのみしか本件保険金による利益を享受できないこと（もっとも、ＢはＣの当時の夫であることや、Ｂ自身も本件保険事故以前に複数回の保険事故を起こしたり、複数回車両事故を起こした車両に同乗したりしていることからすると、Ｂは当然Ｃの指示に従う関係にあったと推測される。
）が認められる。その意味では、Ｃ及びＤは、本件保険事故の発生に伴い、「とりもなおさず」その利益を享受できるというわけではないものの、本件の事実関係下においては、Ｃ及びＤが、本件保険金の利益を享受できる蓋然性が高いことをもって利益享受の「直接」性を認めたものであろう。本裁判例は、利益享受の「直接」性に関する先例としても参考になるものと思われる。また、Ｃ及びＤに保険金の利益を享受させないことが公益に合致するという意味では、この程度の関係性であっても利益を直接享受し得る立場にあり、保険金受取人の行為と同視できると判断することは、結論としてはまさに妥当であると考える。


その他の処理方法の可能性
本件に対しては、本裁判例のような処理のほか、Ｃ及びＤが「保険金受取人」13)や「保険契― 106 ―保険法・判例研究 ⑭約者」14)に該当するとして保険者の免責を認めるアプローチも可能であり、かつ、かかるアプローチの方がより直截であるという批判が可能である。しかし、「保険金受取人」及び「保険契約者」の一般的な考え方を前提にすると、今後これらのアプローチが裁判所において一般化する可能性は低いものと推測される15)。
結語
以上のとおり、今後、保険金受取人が自然人のケースにおいては、制限行為能力者が保険金受取人である場合の法定代理人や保険契約上の権利の担保権者等による保険事故招致のケース16)を除いては、本裁判例と同様に、やや広義での「経済的利害の共通性」や、「行為の動機」、「諸事情」の要素を考慮した上で、結局、保険契約者又は保険金受取人が保険金を入手できるとすることが公益や信義誠実の原則に反するかという裁判所の価値判断を背景として、「保険金受領による利益を直接享受し得る立場」か否か、「保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価できる」か否かが判断されるものと思われ、具体的にどのような場合に保険者が免責されるのか否かは本裁判例も参考になるものの今後の更なる事例の集積を待つほかはないものと思われる17)。
１) なお、Ｙが提出した抗弁としては、本件免責条項の適用による故意免責のほか、危険著増による保険契約失効及び公序良俗違反があるが、本評釈においてはこれらに深く立ち入らない。この二つの論点については、例えば矢作健太郎「生命保険における保険者の免責事由」塩崎勤編・現代裁判法大系25巻150頁〔162頁〕参照。
２) 全般的な問題状況につき、甘利公人「法人の代表者による被保険者故殺」上智大学法学論集46巻３号
１頁参照。
３) なお、平成14年最判以前の事例であるが、保険金受取人が自然人である場合において、第三者による保険事故招致が問題となったケースとして、生命保険契約ではあるが、自身の妻をして、同女を被保険者、自身の２歳の長男を保険金受取人とする生命保険に加入させたうえ、妻を殺害したという事例において、同人を実質上の保険金受取人とした大阪地判昭和62年10月29日判例集未登載（なお、岩崎稜「判批」
・生命保険判例百選（増補版）別冊ジュリスト97号242頁）、及び、火災保険契約ではあるが保険契約者又は被保険者ではないものについて、実質的には被保険者であり、またその行為には重過失があると認定して、保険者による保険事故招致免責の主張を認めた仙台地判平成７年８月31日判例時報1558号134頁（甘利公人「判批」判例時報1576号223頁）などがある。
４) なお、改正前商法680条１項２号の立法趣旨について言及した判例として、最三小判昭和42年１月31日民集21巻１号77頁参照。同判例が偶然性の欠如を理由に挙げている点に関しては多くの批判があり（鴻常夫「判批」法学協会雑誌85巻２号237頁等多数）、平成14年最判は偶然性の欠如を理由に挙げていない（もっとも、平成14年最判の深澤反対意見は、「保険事故の偶然性の要求」に言及している。
）。
５) なお、保険法51条２号・３号に関しては、甘利＝山本編「保険法の論点と展望」245頁〔潘阿憲〕ほか参照。第三者の故意による事故招致については、保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価できるか否かはケースバイケースであることから、保険法においても規律は設けられておらず、従来の問題状況は変わっていない（遠山優治「生命保険契約における保険者の免責」落合＝山下編「新しい保険法の理論と実務」188頁以下）。

― 107 ―

６) 大森忠夫・「保険契約の法的構造」195頁以下〔特に226頁〕など参照。
。
「社会的接触関係に立つ者どうしのあいだ」には
７) 谷口＝石田編「新版注釈民法」74頁〔安永正昭〕適用される、と考えられるようになったとする。
８) 確かに、本裁判例は、本事例を「当該第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価できる場合」としているものの、当該第三者は免責条項が適用される限りにおいて保険金受取人と同視されることを意味しているに過ぎないと思われ、信義誠実の原則よりもやはり公益上の理由の方が強く妥当するべき事案と思われる。
９) ①は(i)の例示に該当するか否かの客観的な要素、②は主観的な要素であり、②は総合的に判断する事情の一つとして位置づけられ、保険金受取人に保険金を取得させようという意図がある場合には、保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価する方向に傾くと思われる。
10) 高部眞規子・法曹時報56巻12号168頁乃至189頁〔182頁〕参照。
11) この事実は、本評釈103頁における「ア」から「カ」までの事情から総合的に推認されている。
12) 平成14年最判の深澤裁判官の反対意見は、被保険者の妻である代表権のない取締役である者の「保険金を管理する権限」の存在を一つの根拠として、「保険金受領による利益を直接享受し得る立場」であったと認めている。
13) 同様のアプローチを取りつつ、結論として保険金受取人の親権者を保険金受取人であると認めなかったケースとして、名古屋高判平成21年４月24日判例時報2051号147頁参照。
14) 保険契約者兼被保険者を甲とする傷害保険に基づく死亡保険金請求権を、甲の兄である乙及び姉である丙が共同相続し、甲の死亡が乙により招致された場合において、乙の行為を保険契約者による事故招致の場合に当たるとした事例として、富山地判平成23年５月27日金融・商事判例1375号57頁参照。
15) また、本件保険契約が公序良俗に反し無効であるとして処理するべきであるという批判も可能であるが、一般条項の消極的運用からすると、かかるアプローチが取られる可能性は低く、「保険金受取人」及び「保険契約者」への該当性を検討するアプローチの方が明確であると考える。
16) これらのケースでは、法人による被保険者故殺のケースと同様に、当該第三者が保険金を管理又は処分する権限を前提に、行為の動機等が重視されよう。
）に接し17) なお、本稿脱稿後、本裁判例の控訴審判決（名古屋高判平成24年３月23日（判例集未登載）た。報道によれば、請求を棄却した原審（本裁判例）を破棄し、保険会社に保険金の支払を命じたようである。判決文が公刊されておらず、原審を破棄した詳細な理由は不明だが、保険会社がＣ及びＤによるＡの故殺を主張することに相応の理由があるとしつつ、両名が本件保険金を確実に受け取ることができる立場にはなかったとして、本件免責条項の適用を否定したようである。保険会社は最高裁に上告したようであり、上告審での判断が待たれるところである。

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