令和４年８月３日
独立行政法人
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

会計監査人候補者の募集

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「当機構」といいます。
）
は、独立行政法人通則法第 39 条の規定により、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限ります。
）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けることとされています。
会計監査人の選任は、独立行政法人通則法第 40 条の規定により、総務大臣により行われますが、当機構が、監事の同意を得た上で、会計監査人の候補者名簿を総務大臣に提出する必要があります。
このため、会計監査人候補者名簿を作成するにあたり、当機構の会計監査人に就任を希望する監査法人又は公認会計士の方に対して、企画書の公募を行うものです。
つきましては、下記をご確認の上、企画書等を提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
１ 業務内容(1)業務名
令和４年度から令和８年度の会計監査業務(2)業務内容
独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査
２

監査対象期間
令和４年度から令和８年度までの５事業年度
ただし、毎年度、総務大臣の選任を受けなければならないため、契約は単年度契約となります。

３

応募資格
独立行政法人通則法第 41 条に規定する資格を有する者であること。

４

企画競争に係る提出書類及び提出期限等(1) 提出書類
ア 企画書作成要領（別紙１）に基づく企画書（正本１部及び写し８部）
イ 貴法人等の概要パンフレット（２部）
ウ 下見積書（１部）(2) 提出期限
令和４年９月２２日

(3) 提出方法
提出期限までに持参又は郵送（必着）すること。
５

審査方法
提出された企画書について、当機構の審査委員会において、別紙２「企画書審査基準」に基づき審査を行い、監事の同意を得て、候補者を決定します。

６

契約締結等
(1) 今回の候補者選定は令和４年度から令和８年度までの５事業年度に係る候補者選定となりますが、毎年度、総務大臣の選任を受けなければならないことから、契約は単年度契約となります。また、総務大臣の選任が得られない場合及び契約条件等が合致しない場合には契約締結が行われないことがあります。
(2) 令和５年度から令和８年度までの各事業年度につきましては、前事業年度の監査実績報告書及び次年度の監査企画書を毎年提出いただき、その内容を審査委員による評価・検証を経て、適切であると認められる場合に限り、引き続き、監事の同意を得て、総務大臣の選任を求めることとします。
(3) 会計監査人に選定された者が行政処分を受けた場合や、社会情勢の変化等により適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には選定見直しの対象となります。

７

事前説明会の日時及び場所等(1) 日時：令和４年８月２４日（水） １１時から(2) 場所：オンライン（Microsoft Teams）により実施(3) 参加方法：下記問合せ先に必要事項を連絡し、参加をお申し込みください。
必要事項：会社名、参加者氏名、参加者のメールアドレス、参加者連絡先電話番号
申込期限：令和４年８月１９日（金） １７時まで
なお、事前説明への参加は任意です（企画書提出の要件ではありません。）。
８

その他(1) 提出いただいた企画書等は、会計監査人候補者名簿作成以外の目的には使用しません。ただし、総務省から求められた場合には、同省に写しを提出することがありますので、あらかじめご承知おきください。
(2) 提出いただいた企画書等は返却いたしません。

＜企画書提出先・問合せ先＞〒105-0001 東京都港区虎ノ門５丁目 13 番１号 虎ノ門 40MT ビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 監査室
担当：土井
電話：03(6721)5990 FAX：03(5472)7169 メール：y-doi.ks@yuchokampo.go.jp
以上別紙１
企画書作成要領

１

公認会計士又は監査法人の概要等(1) 公認会計士若しくは外国公認会計士の氏名、住所及び公認会計士名簿若しくは外国公認会計士名簿への登録年月日又は監査法人の名称、代表者の氏名、所在地及び設立年月日(2) 監査法人の出資金（資本金）、営業収益、経常利益(3) 監査法人の人員数（社員数、公会計部門対応者人員数）(4) 通則法第 41 条第２項等に該当しないことの証明

２

監査の実績
(1) 独立行政法人、銀行及び生命保険会社の監査実績（平成 29 年度～令和３年度）(2) 関与・監査会社数（民間、その他の法人）

３

監査の品質
(1) 日本公認会計士協会が定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理の体制（それを証する書面を添付のこと）(2) 直近の日本公認会計士協会における品質管理レビュー結果の概要
４

当機構に対する監査体制(1) 監査の取組方針(2) 監査の実施体制（監査チームの編成及び監査担当人員とその実務経験等）(3) 監査の実施計画（監査日数、期間等）(4) 監査の実施方法（具体的な監査の内容及び方法）(5) 監査のサポート体制(6) 当機構の監事との連携に対する考え方

５

監査報酬見積費用(1) 令和４年度から令和８年度までの各事業年度の監査報酬（税抜き）見積金額及び算出根拠（監査報酬には、出張旅費等の経費は除く。
）(2) 監査日程等に大幅な変更が生じたときの費用変更方法

６

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項
ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業である場合には、その旨を記載し、認定通知書等の写しを提出すること。
(1) 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一
般事業主認定通知書(2) 次世代法に基づく認定（くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書

(3) 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）に関する基準適合事業主認定通知書
７

その他特筆すべき事項
上記項目以外で監査実績、監査品質、監査体制等について特筆すべき事項があれば、具体的に記載願います。
(注) 提出資料は、Ａ４判で作成してください。

別紙２
企画書審査基準１

会計監査人に就任するための資格を有していること(1) 公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人であること(2) 次のいずれにも該当しないこと
ア

公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者

イ

当機構の役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

ウ
２

監査法人でその社員の半数以上の者が上記イに掲げる者であるもの

監査の実績に対する評価
独立行政法人、銀行及び生命保険会社の監査実績（平成 29 年度～令和３年度）

３

監査の品質（品質管理体制の状況等）に対する評価(1) 日本公認会計士協会が定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理の体制(2) 直近の日本公認会計士協会における品質管理レビュー結果の概要

４

当機構に対する監査体制（監査の効率性、実務経験、監事との連携方法の適切性等）に対する評価(1) 監査の取組方針(2) 監査の実施体制（監査チームの編成及び監査担当人員とその実務経験等）※実務経験には、過去に２で上げた法人等の監査経験がある人員がいれば記載ください(3) 監査の実施計画（監査日数、期間等）(4) 監査の実施方法（具体的な監査の内容及び方法）(5) 監査のサポート体制(6) 当機構の監事との連携に対する考え方
５

監査報酬見積費用（監査実施計画との整合性、積算の合理性等）に対する評価(1) 令和４年度から令和８年度までの各事業年度の監査報酬（税抜き）見積金額及び算出根拠（監査報酬には、出張旅費等の経費は除く。
）(2) 監査日程等に大幅な変更が生じたときの費用変更方法

６

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に対する評価
ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業である場合には、加点を行う。
(1) 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一
般事業主認定通知書(2) 次世代法に基づく認定（くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書(3) 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）に関する基準適合事業主認定通知書
７ 「その他特筆すべき事項」に対する評価
上記項目以外に監査実績、監査品質、監査体制等について特筆すべき事項として企画書に記載された事項に対する評価

（参考）

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の概要等

１

設立根拠法
(1) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）(2) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101号）

２

設立年月日
平成 19 年 10 月１日

３

目的
日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされている事業をいう。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること。

４

業務内容(1) 郵便貯金管理業務（旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと等）
郵政民営化法等の規定に基づき、上記の業務の一部を株式会社ゆうちょ銀行に委託しています。
また、株式会社ゆうちょ銀行は日本郵便株式会社に委託業務の一部を再委託し、同社は簡易郵便局（郵便貯金取扱局に限ります。
）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営化前に定期性貯金を預入した方々は、株式会社ゆうちょ銀行の店舗、郵便局、簡易郵便局で払戻し等のサービスをご利用いただけます。
(2) 簡易生命保険管理業務（旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと等）
郵政民営化法等の規定に基づき、上記の業務の一部を株式会社かんぽ生命保険に委託しています。
また、株式会社かんぽ生命保険は日本郵便株式会社に委託業務の一部を再委託し、同社は簡易郵便局（簡易生命保険取扱局に限ります。
）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営化前に簡易生命保険に加入した方々は、株式会社かんぽ生命保険の店舗、郵便局、簡易郵便局で保険金等の支払、保険料の収納当のサービスをご利用いただけます。
(3) 郵便局ネットワーク支援業務
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101号）の規定に基づき、郵便局ネットワークの維持の支援に関する拠出金の徴収及び交付金の交付業務を行っています。

５

資本金70 億円

６

役職員数
役員５名（うち非常勤１名）、職員 45 名 （令和４年４月１日現在）

７

所在地
東京都港区虎ノ門５丁目 13 番１号 虎ノ門 40MT ビル３階
(注) 支部等はありません。

８

備考(1) 当機構は、郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定、郵便局ネットワーク支援勘定の別に、区分経理を行っています。
(2) 当機構は、連結財務諸表は作成していません。

(3) 当機構は、国から運営費交付金、補助金等の交付を受けていません。
＜ホームページアドレス＞
https://www.yuchokampo.go.jp/