第２２回総会

活動方針《総会スローガン》〇〇

すべての働く人々に「健康で安全にはたらく権利」の保障を！
過労死・過労自死を一掃しよう！ ハラスメントのない安心して働き続けることができる職場をつくろう！

はじめに
昨年の１２月、働くもののいのちと健康を守る全国センター（いの健全国センター）は結成２０周年を迎えました（１９９８年１２月１５日結成）。昨年開催した第２１回総会では、２０年の到達点を踏まえ、さらなる発展をめざして、「２０年目を迎える『いの健』の目標と課題」を討議し、確認しました。
この１年間は、それの具体化を図ってきた１年でした。本日の総会で、それらを踏まえて、さらなる具体化に向けての努力と実践を確認していきます。

Ⅰ 働くもののいのちと健康をめぐる情勢の推移
１「働き方改革」関連法の施行とその後の展開① 「働き方改革」関連法の施行
雇用対策法が「改正」され、労働政策総合推進法となりました。目的条文に「労働生産性の向上等の促進」が追加され、国の施策に「多様な就業形態の普及」が追加されました。
労働時間法制が「大改正」されました。
「高度プロフェッショナル制度」が新設され、過労死ラインの時間外労働の上限規制が導入されました。
「勤務間インターバル」制度導入の促進の努力義務、５日の年次有給休暇の取得義務付け、中小企業における月６０時間を超える時間外労働の割増率の引上げ（５０％に、２０２３年実施）、フレックスタイム制の清算期間の延長（１か月から３カ月に）、労働者の「労働時間の状況」の客観的把握の義務付
け、産業医・産業保健機能の強化などが行われました。
「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」（＝雇用形態による不合理な待遇差の禁止）も行われます（２０２０年４月実施）。
②

その後の展開昨年２０１８年秋の臨時国会で、「入管法」（＝出入国管理及び難民認定法）の一部改正が行われ、新たな外国人労働者の在留資格 特定技能 が創設されました。
今年２０１９年の通常国会では女性活躍推進法等の一部「改正」が行われ、ＩＬＯ総会
では「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約と勧告の採択」が採択されました、

医師の「働き方改革」では、厚労省の検討会で、診療従事勤務医には「月１００時間・
年９６０時間」、地域医療確保暫定特例水準と集中的技能向上水準では「年１８６０時間」というとんでもない時間外・休日労働の上限が示されました。教員の「働き方改革」では、
２０１９年秋の臨時国会に公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための「給特法一部改正案」が上程され、強行成立させられました。労働者の合意なく 1 日 8
時間労働の原則を壊す制度を実施させないため、都道府県・政令市での条例化を阻止する
たたかいが重要になっています。
③ さらなる「働き方改革」の動き
企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、解雇無効時の「金銭救済制度」の創設も、引き続き狙われています。また、副業・兼業における労働時間の通算や労災保険給付、「雇用によらない働き方」に対する保護、賃金等請求権の消滅時効の見直しなども行われています。そして高年齢者雇用安定法の「改正」も来年の通常国会に上程されようとしています。
２

過労死・過労自死の一掃をめざすとりくみ① 過労死等の労災補償状況（６月２８日公表）
２０１８年度の脳・心臓疾患の労災補償状況は、請求件数が８７７件（前年比３７件、４．４％の増）、決定件数が６８９件で、内支給決定件数が２３８件（認定率３４．５％）となっています。内死亡事案は、請求が２５４件（前年比１３件、５．４％の増）、決定件数が２１７件で、内支給決定件数が８２件（認定率３７．８％）となっています。業種別の大分類では、請求件数で「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「製造業」の順で、支給決定では「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「製造業」の順。中分類では、道路運送貨物業が最多。職種別では、「輸送・機械運転従事者」（特に自動車運転従事者）、「サービス職業従事者」、「専門的・技術的職業従事者」が多く、年齢別請求件数では、５０才
代、６０才以上、４０才代の順に多くなっています。
２０１８年度の精神障害の労災補償状況は、請求件数が１８２０件（前年比８８件、５．
１％の増）、決定件数が１４６１件で、内支給決定件数が４６５件（認定率３１．８％）となっています。内未遂を含む自死事案は、請求が２００件（前年比２１件、９．５％の減）、決定件数が１９９件、内支給決定件数が７６件（認定率３８．２％）となっています。業
種別に大分類では、「医療・福祉」、「製造業」、「卸売業、小売業」が、中分類では、「社会保
険・社会福祉・介護事業」、「道路貨物運送業」が多くなっています。職種別に大分類では、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」、「販売従事者」、「サービス職業従事者」が多く、中分類では「一般事務従事者」が最多です。年齢別には、４０才代、３０才代、２０才代の順となっています。
裁量労働制対象者の脳・心臓疾患及び精神障害の決定状況は、脳心が２件で１件認定（いずれも死亡事案）、精神が１０件で５件認定（内自殺事案では５件で３件認定）。いずれも専門業務型です。
脳・心、精神ともに請求件数が増えているとともに、認定率が３０％台にとどまっているのも大きな問題です。

② ２０１８年度の「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」（９月２４日）
監督指導の実施事業場は２９，０９７事業場、内２０，２４４事業場（６９．６％）で労基法関係法令違反がありました。
主な違反内容は、「ⅰ．違法な時間外労働があった事業場」が１１，７６６事業場（４０．
４％）で、内、時間外労働・休日労働が月８０時間を超えるものが７，８５７事業場（６６．８％）、月１００時間を超えるものが５，２１０事業場（４４．３％）、月１５０時間を超えるものが１，１５８事業場（９．８％）、月２００時間以上が２１９事業場（１．９％）となっています。
「ⅱ．賃金未払い残業」が１，８７４事業場（６．４％）、「ⅲ．過重労働による健康障害防止措置未実施」が３，５１０事業場（１２．１％）となっています。
指導の状況は、「ⅰ．過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」が２０，５２６事業場（７０．５％）で、内時間外労働休日労働を月８０時間以内に削減するよう指導したものが１１，６３２事業場（５６．７％）、「ⅱ．労働時間の把握が不適正なため指導したもの」が４，７５２事業場（１６．３％）となっています。
③ ２０１９年版「過労死等防止対策白書」（２０１８年度年次報告）（１０月１日）
月末１週間の労働時間が６０時間を超える労働者は３５万人減少して３９７万人（６．
９％）に、年休の取得率が１８年振りに５割（５１．１％）を超すと成果を強調しています。また、建設業とメディア業界の調査分析結果を報告するとともに、業界団体や企業のメンタルヘルス対策を紹介しています。
④ ２０１８年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」（６月２６日公表）
２０１８年度に全国の労働局・監督署に寄せられた「総合労働相談件数」は１１１万７，
９８３件で、１１年連続で１００万件を超え高止まりとなっています。その内民事上の個別労働紛争相談件数は２６万６，５３５件で、「いじめ・嫌がらせ」がトップの８２，７９
７件で過去最高となっています（以下、「自己都合退職」、「解雇」、「労働条件の引き下げ」、「退職勧奨」の順）。
ちなみに少し以前の調査ですが、２０１６年度の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」では、従業員向けの相談窓口で従業員から相談が多いテーマは「パワハラ」が最も多く３２．６％（次にメンタルヘルスの２８．１％）。過去３年間にパワハラを受けたと回答した従業員は３２．５％（２０１２年度の同調査では２５．３％）もいます。パワハラを受けたと感じた場合の心身の影響は、「怒りや不満、不安などを感じた」７１．８％、「仕事に対する意欲が減退した」６４．８％、「職場でのコミュニケーションが減った」３
２．０％となっています。パワハラを受けたと感じた者におけるその後の行動では、「何もしなかった」がトップの４０．９％で、その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」が６８．５％、「職務上不利益が生じると思ったから」２４．９％となっています。
３

労働者のいのちと健康をめぐる状況①

２０１８年の労災発生状況（５月１７日公表）

死亡者数は９０９人（前年比▲６９人、７．１％）で過去最少となっています。内訳は、
建設業３０９人、第三次産業２４３人、製造業１８３人、陸上貨物運送事業１０２人、その他（林業等）７２人となっています。転落・墜落、交通事故、はさまれ・巻き込まれの順に多くなっています。
休業４日以上の死傷者数は１２７，３２９人（前年比５．７％増）と３年連続で増加しました。産業別では、第三次産業、製造業、建設業、陸上貨物運送事業、その他（林業等）に多く、事故の内容では、転倒、墜落・転落・動作の反動・無理な動作、はさまれ・巻き込
まれ、交通事故の順となっています。
ちなみに同日発表された２０１８年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によれば、死亡者は２８人で、死傷者は１，１７８人で、この１０年間で最高となっています。業種別では、建設業、製造業、運送業、商業、警備業、清掃・と畜業、農業、林業の順に多くなっています。
② 外国人労働者の安全問題
２０１８年１０月末の外国人労働者数は１，４６０，４６３人で過去最高を更新しました（前年同期比１８１，７９３人、１４．２％の増）。内訳は中国人３８９，１１７人、ベトナム人３１６，８４０人、フィリッピン人１６４，００６人の順で、対前年伸び率では
ベトナム３１．９％、インドネシア２１．７％、ネパール１８．０％の順に多くなっています。在留資格では、「身分にもとづく在留資格」（＝永住者とその配偶者、日本人の配偶者等、定住者）が３３．９％、留学などの「資格外活動」が２３．５％、「技能実習」が２
１．１％、「専門的・技術的分野」の在留資格が１９．０％となっています。
外国人技能実習生の実習実施者に対する２０１８年の監督指導・送検等の状況（８月８日公表）では、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した７，
３３４事業場の内５，１６０事業場（７０．４％）。主な違反事項は、①労働時間２３．３％、②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準２２．８％、③割増賃金の支払い１４．８％で、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは１９件となっています。
③ 高年齢労働者の安全問題
６０歳以上の雇用者割合は、２０１８年で１７．２％と右肩上がり（２００３年９．６％、
２００８年１２．３％、２０１３年１５．０％）です。
「６０歳を過ぎても働きたい」８１．
８％、「６５歳を過ぎても働きたい」５０．４％（内７０歳くらいまで２０．９％、「働けるうちはいつまでも」２５．７％となっています。有所見率は５５．５％で、内血中脂質３１．８％、血圧１６．１％、肝機能検査１５．５％、血糖検査１１．７％となっています。労災の発生率は、発生率が最小の３０歳前後と比べると、７０歳前後の高年齢労働者の発生率は男性で２．３倍、女性で４．９倍で、６０歳以上の高年齢労働者が被災する割合が過去１０年間で８ポイントアップ（１８％⇨２６％）し、死傷災害全体の約４分の１を占めています（５０歳以上が全体の半数を超える）。高年齢労働者になるほど休業見込み期
間が長くなるのが特徴で、高齢労働者に対するアンケートでは、６５歳を過ぎても務める
際に必要なことは、「健康・体力」が６６．８％（６５歳までの勤務以上に重要）、「仕事の専門知識・技能があること」が４７．２％となっています（８月２日に開催された「人生１００年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の第１回会議に配布された資料より）④ 農民や商工業者のいのちと健康をめぐる状況
２０１９年は相次ぐ台風、豪雨に襲われ、人命が奪われ、家屋やインフラ、農地や農業施設が破壊されるなど、甚大な被害を受けています。１２月４日には、「日米貿易協定」が批准され、１月１日に発効されます。世界の６割との市場開放であり、農業への影響は計り知れません。２０１８年の食料自給率３７％と、大凶作で米パニックとなった１９９３
年を下回る過去最低水準となりましたが、今回の日米貿易協定の発効で、更なる低下は免れません。
これは、単に農民の経営の問題にとどまらず、消費者の問題であり、国民全体の問題です。民族の自立と主権に関わる食料の安全・安定的な供給を危うくし、地域経済や国土、
自然環境の破壊など、わが国の将来に重大な禍根を残すことになります。
生産する力がある日本が、食料を輸入することは「他国の食糧を奪う」ことであり、「飢餓の輸出」にほかなりません。もはや食料はいつでも買える時代ではありません。
中小商工業者分野では、消費税率１０％増税と社会保障改悪が、経営と生業を圧迫しています。特に増税と同時に導入された「複数税率(軽減税率)」は、中小業者に過大な事務負担を押し付け、長時間労働を強いるものになっています。
「国保都道府県化」による国保料の引き上げが広がり、「保険料は払っているが、受診できない」など、本末転倒な実態を生み出しています。さらに２０２３年１０月実施予定のインボイス制度（適格請求書制度）
は、消費税の免税業者になっている中小業者・農林漁民にも課税業者となることを押し付
け、インボイスを発行できない業者は取引から排除する最悪の税制です。業者のいのちと健康を守るためにも、消費税率を５％に戻し、複数税率の廃止、インボイス導入撤回が必要です。
４

アスベスト問題①

アスベスト２０１８年度の石綿による疾病に関する労災保険の給付状況（６月２６日
公表）
肺がん・中皮腫・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚の請求件数は１，１６３件（前年比
７８件、７．８％の増）、支給決定件数は９９６件（前年比９件、０．９％の増）となっています。
石綿肺の支給決定件数は６１件（９件、１７．３％の増）、特別遺族給付の請求件数は３７件（１１件、２２．９％の減）、支給決定件数は３１件（１６件、１０６．７％の増）となっています。
②

建設アスベスト裁判
１１月１１日、福岡高裁において、九州アスベスト裁判の第１陣訴訟の判決が言い渡されました。国と建材メーカーが賠償責任を負うこと、建設労働者だけでなく一人親方も救済の対象とするなど、全面勝利とも言える内容でした。国についてはすでに決着がついていましたが、建材メーカーの責任も決着がつくとともに、一人親方も救済するという流れが定まったと言えます。原告となられた被害者の方の多くがすでに亡くなられており、一日も早い早期解決が求められています。国の責任は不動のものとなっている以上、国は最高裁判決を待つことなく、解決に乗り出すべきです。
③

これからの石綿の飛散・ばく露防止対策について
厚生労働省の「建設物の解体・改修における石綿暴露防止対策等検討会」は、１２月３日、「中間とりまとめ」を行い、解体・改修工事開始前の調査、届出、隔離作業にかかる措置、隔離を必要としない作業にかかる措置、作業の記録、作業時の作業環境測定について
見直しの方向性を示すとともに、引き続き検討を行う論点を明らかにしました。
環境省の中央環境審議会待機騒音振動部会の石綿飛散防止小委員会は、１０月２１日、「今後の石綿飛散防止のあり方について」の答申案をまとめ、１１月１４日から１２月１３日の期間でパブコメを求めました。近く答申として発表される予定です。特定建設材料
以外の石綿含有建材（レベル３建材）の除去等作業の際の石綿飛散防止について、事前調査の信頼性の確保、石綿含有建材の除去等作業が適切に行われたことの確認、特定粉じん排出等作業中の石綿漏えいの有無の確認、作業基準順守の強化、その他について答申がされています。
厚労省の「中間とりまとめ」、環境省の「答申案」の内容と問題点をしっかり学んで、これからの建設物の解体・改修工事などにおける石綿ばく露と飛散防止対策の強化を図っていくことが求められています。

Ⅱ この一年間のとりくみを振り返って１

第２１回総会

昨年の１２月７日に開催した「第２１回総会」は、代議員５１人、理事・監事３２人、傍聴者・その他３人、合計８６人の出席で開催しました。地方８・団体６・個人２・オブザーバー１の合計１７人が発言し、総会方針案とともに「２０年目を迎える『いの健』の目標と課題」を討議・確認しました。
２２０周年記念シンポジウムとレセプションの開催

２月２日に、２０周年記念の「シンポジウム」と「レセプション」を開催しました。
シンポジウムは、全国教育文化会館・エデュカス東京７階ホールにおいて、「２０２０年代を迎える働くもののいのちと健康をめぐる情勢と課題について考える！」をテーマに開催しました。岩橋事務局長の司会進行で、福地理事長の主催者あいさつの後、シンポジス
トからの報告で、報告①「ＩＬＯにおける働くもののいのちと健康を守る活動の到達点と課題」（全労連・布施恵輔国際局長）、報告②「韓国における働くもののいのちと健康を守るとりくみの最近の動向について」（脇田滋龍谷大学名誉教授）、報告③「設立から２０年を迎えた『いの健全国センター』の目標と課題」（いの健全国センター・田村昭彦副理事長）が行われ、質疑・討論、シンポジストのまとめの発言、閉会あいさつ（今村幸次郎副理事長）と続きました。参加は、加盟団体４６人、個人会員１６人、理事２５人、その他（外部団体・関係者など）１９人、シンポジスト２人、事務局２人、合計１１０人で、全体として好評でした。
レセプションは、主婦会館・プラザエフ地下「クラルテ」において開催され、司会進行
を川口英晴理事（ＪＭＩＴＵ）、渡辺利賀理事（生協労連）が行い、和太鼓集団「乱打夢」の開幕太鼓演奏の後、福地理事長が主催者あいさつを行い、日本共産党の吉良よし子参議
院議員の来賓あいさつ、岡村親宜顧問（過労死弁護団）の乾杯の後、各界からのあいさつ（①全日本民医連・藤末衛会長、②全労連・小田川義和議長、③過労死家族の会・寺西笑子代表世話人、④過労死弁護団・尾林芳匡弁護士、⑤池田寛顧問、⑥色部祐顧問、⑦徳島センター・井上玉紀事務局長）をいただき、長谷川副理事長が閉会あいさつを行いました。
参加は、加盟団体３６人、個人会員４人、理事２４人、その他１１人、乱打夢１０人、事務局２人、合計８７人でした。
３「２０年目を迎える『いの健』の目標と課題」にもとづく具体化① 「感情労働と健康センター」（仮称）の設立をめざすとりくみ
この間、結成に向けたテンポを確認するとともに、理事会学習会を開催してきました（３月の第２回理事会で脇田滋龍谷大学名誉教授の「韓国における感情労働に対する保護の現状と日本におけるとりくみ」、１０月の第６回理事会で水谷英夫弁護士の「感情管理労働と法」）。
② 地方センターの確立・強化のとりくみ
２月３日、「第１３回地方センター交流集会」を全労連会館の全労連会議室において開催しました。司会進行は東京センターの門田理事、京都センターの新谷理事で、岩橋事務局
長が全国センターからの報告・問題提起を行い、指定報告が３本で、①後継者育成のとりくみについて九州セミナーの田村昭彦代表世話人が、②組織強化と財政問題について北海道センターの佐藤誠一事務局長が、③労災・職業病認定闘争を石川センターの川上仁志事
務局長が行い、それを受けて全体討論を行い、西澤副理事長がまとめ・閉会あいさつを行いました。参加は、北海道１、岩手１、宮城１、東京３、板橋１、神奈川２、長野１、石川
２、愛知３、京都２、大阪１、和歌山１、岡山１、山口１、九州セミナー１、北九州労健連
１、全国センター８、合計１４地方・１地域・２組織３２人でした。
６月１５日、「新潟センター」が結成されました。３２番目の地方センターで、残り１５県となりました。
１１月６日に「地方センタープロジェクト会議」を開催し、既存の地方センターの活性化に向けた目的意識の交流と方向性の検討を行いました。各地方センターの中期的（３年間ほど）展望作りを促進し、第一義的課題の後継者育成に関する交流と協議を行い、救済活動の強化と共同研究・検討会の開始などについて討議しました。
③

安全対策委員会の立ち上げ、１１月１６日、安全対策の強化をめざして「安全対策委員会」を立ち上げました。当日
は、全労働の高梨雅文中執（厚生労働技官）が講師の学習会「高年齢労働者の安全と健康」
を行い、委員各位の問題意識の交流、聞き取り調査の実施など委員会の今後の進め方など

について協議しました。
４

政策提言活動の強化① 労働基準行政検討会における検討、理事会における協議・確認にもとづき、厚生労働省に対し、５月１０日に「脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準改定要求」での要請・懇談を、１１月２０日に「当面する労働政策に関する要請書」及び「『職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』に対する意見と要望」にもとづく要請・懇談を実施しました。
② ＳＥ労働と健康研究会の「情報サービス産業の健全化に向けた提言」と「ＳＥブラッ
クプロジェクトチェック１０項目」のとりまとめにもとづき、５月３０日に「学習会」を開催（参加５０人）し、７月３日に「記者会見」と「厚労省・情報サービス協会との要請・懇談」を実施しました。
５

各研究会の開催状況

①
②
③
④
⑤

労働基準行政検討会：３月６日、５月１０日、９月４日、１１月２０日
メンタルヘルス研究会：３月２１日、７月１８日、１０月３１日
アスベスト研究会：４月４日、９月１９日
化学物質と健康研究会：１月２０日、５月１２日、９月８日
ＳＥ労働と健康研究会：２月９日、５月１１日「学習会」、７月３日「記者会見と厚労省＆業界団体要請」、８月３１日⑥ 安全対策委員会：１１月１６日
６

機関運営など① 「単産ローアン担当者会議」を春と秋２回開催しました。
４月１８日開催した「２０１９年度第１回単産労安担当者会議」は、全労働の森﨑巌副委員長が講師となった学習会「『働き方改革』関連法の施行と新たな課題」と、「『働き方改革』関連法施行の下での長時間・過密労働とハラスメントの根絶をめざすたたかい」について、参加者からの報告と交流を行いました。参加は７単産・組織１４人でした。
１０月１８日開催した「２０１９年度第２回単産労安担当者会議」は、学習会「女性活躍推進法等の一部改正とＩＬＯにおける『仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約と勧告』の採択」（講師は岩橋事務局長）と意見交換「安全対策委員会の発足と第３回いの健カレッジの開催」が主な内容で、参加は５単産・組織９人にとどまりました。
②
ⅰ

この間、理事会が始まる前に理事会学習会を連続して開催してきました。
第２回理事会（３月２７日開催）：「韓国の感情労働に対する保護の現状と日本におけるとりくみ」（講師は脇田滋龍谷大学名誉教授）
ⅱ 第３回理事会（５月８日開催）：「雇用類似（フリーランス）の保護、何が議論されているのか−安全衛生問題と『労働者の範囲』を中心に（講師は北健一出版労連書記次長）

ⅲ

第４回理事会（７月３１日開催）：「ＩＬＯ第１０８回総会で採択された新条約と勧告『仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約・勧告』」（講師は布施恵輔全労連国際局長）
ⅳ 第５回理事会（９月１８日開催）：「ＥＵ諸国における労働安全衛生と教育の統合について」（講師は大阪社会医学研究所の重田博正氏）
ⅴ 第６回（１０月２６日開催）：「感情管理労働と法」（講師は水谷英夫弁護士）③

ホームページのリニューアルを行いました。

Ⅲ ２０２０年度活動方針
１「２０２０年度活動方針」の基本に、昨年の総会で確認した「２０年目を迎える『いの健』の目標と課題」の具体化をさらに図ることを置きます。

２「感情労働と健康センター」（仮称）の結成に向けて、とりくみをさらに進めます。

①
②
③
④
⑤

さらなる学習活動を行います。
「韓国視察」を行います（４月）。
「感情労働と健康研究会」を発足させます。
専任研究員の確保をめざします。
「感情労働実態調査」（仮称）の実施に向け、準備をします。

３「いの健活動家」づくり・後継者育成のとりくみをさらに強めます。

①「第３回いの健カレッジ」を開催します（２０２０年秋）

４

調査・研究活動の専門家の連携をさらに強めます。

①

これまでの研究会活動の到達点と課題を整理し、新たな発展をめざします。

５

制度・政策要求と労働行政に対するとりくみ及び被災者の救済と予防の活動①

労働法制のさらなる改悪に反対するとともに、働くものの立場に立った真の「働き方改革」をめざしてとりくみます。
過労死・過労自死をなくすとりくみのいっそうの強化を図ります。脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の改定をめざしてひきつづきとりくみます。
女性活躍推進法等の一部改正を生かしたハラスメントをなくすとりくみを行います。
ＩＬＯの「仕事の場における暴力とハラスメントの除去に関する条約と勧告」の学習・普及を行うとともに、批准をめざしてとりくみます。
アスベスト被害者の救済と飛散防止のとりくみをいっそう強化します。
職場と地域を基礎にした「学習・署名・宣伝活動」を推進します。

②
③

④
⑤
５

既存の地方センターの活動の活性化と全都道府県での地方センターの確立をめざしてとりくみます。

６

職場・地域におけるいのちと健康を守る活動の強化をめざします。

①②

年２回、春と秋（４月と１０月）に「単産労安担当者会議」を開催します。
いの健全国センター加盟の全単産のすべての職場で労安活動が職場で日常的にとりくめるように、援助と交流の活動を強めます。

７

発足させた安全対策委員会の軌道に乗せ、安全問題のとりくみの強化を図ります。

８

全国センターの機能の強化をめざします。

①
②
③
④
⑤
⑥

理事会機能の強化をめざします。
事務局の日常活動を強化します。
季刊誌と通信の内容の改善・充実にとりくみます。
リニューアルしたホームページの改善に引き続きとりくみます。
会員拡大と財政強化をめざします。
働くもののいのちと健康を守る活動を進めている様々な団体との連帯を深め、共同したとりくみを進めていきます。

（以上）

活動日誌

２０１８年１２月７日〜２０１９年１２月１３日

２０１８年
１２月
７日

２０１８年度第７回理事会／第２１回総会

１１日 ２０１９年度第１回事務局会議
１２日 いの健東北セミナーの今後の開催のあり方についての検討会
２５日 第２回事務局会議／広報委員会
２６日 ２０１９年度第１回四役会議
２０１９年
１月
９日 地方センタープロジェクト会議／季刊誌編集委員会／２０１９年度第１回理事会
１５日 第３回事務局会議：１月１５日
２０日 化学物質と健康研究会
２４日 第４回事務局会議
３０日 第５回事務局会議
２月１日

全国じん肺原告団＆弁護団連絡会議「２０１９年新春のつどい」

２日 ２０周年記念シンポジウム／２０周年記念レセプション
３日

第１３回地方センター交流集会

６日

第２回四役会議

８日 広報委員会
９日 ＳＥ労働と健康研究会
１３日 第６回事務局会議
２８日 第７回事務局会議
３月
５日

広報委員会

６日 労働基準行政検討会
１５日 第８回事務局会議
２１日 メンタルヘルス研究会
２６日 第９回事務局会議
２７日 地方センタープロジェクト会議／季刊誌編集委員会／公開学習会「韓国における感情労働に対する保護の現状と日本におけるとりくみ」／第２回理事会
３１日 第９回職業がんをなくそう集会 in 東京
４月
４日

広報委員会／アスベスト対策委員会

９日

第１０回事務局会議

１２日 じん肺全国キャラバン実行委員会／第３回四役会議
１８日 ２０１９年度第１回単産労安担当者会議
２０日 「ＳＥ労働の実態と過労死・メンタルヘルス不全を防ぐ５・１１学習会」打ち合わせ会議
２６日 ＩＬＯ４・２８世界労働安全衛生デーに呼応した厚労省前宣伝行動と厚労省要請行動
５月
７日

第１１回事務局会議

８日

季刊誌編集委員会／第３回理事会

９日

広報委員会

１０日 「脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準改定要求」での厚生労働省交渉／労働基準行政検討会
１１日 ＳＥ労働と健康研究会主催「ＳＥ労働の実態と過労死・メンタル不全を防ぐ学習会〜みん
なで語ろう・考えよう〜」
１２日 化学物質と健康研究会（大阪開催）
２１日 第１２回事務局会議
６月
４日

広報委員会

５日

第１３回事務局会議

１９日 ＳＥ労働と健康研究会「情報サービス産業の健全化にむけた提言」にもとづく厚労省＆情報サービス産業協会に対する要請・懇談打ち合わせ

２０日 第１４回事務局会議
２８日 じん肺全国キャラバン実行委員会
７月
１日

広報委員会

２日

第１５回事務局会議

３日 ＳＥ労働と健康研究会「記者会見、厚労省＆情報サービス協会要請」
１０日 第４回四役会議
１８日 第１６回事務局会議／メンタルヘルス研究会
３０日 第１７回事務局会議
３１日 地方センタープロジェクト会議／季刊誌編集委員会／第４回理事会
８月
５日

広報委員会

２０日 第１８回事務局会議
２３日 第５回四役会議
３１日 ＳＥ労働と健康研究会
９月４日

労働基準行政研究会

５日 広報委員会／第１９回事務局会議
８日 化学物質と健康研究会
１８日 季刊誌編集委員会／第５回理事会
１９日 アスベスト対策委員会
２０日 第２０回事務局会議
２７日 首都圏建設アスベスト訴訟東京第２陣訴訟結審大集会
１０月
１日

広報委員会／第２１回事務局会議

２日 第６回四役会議
１６日 第２２回事務局会議
１８日 ２０１９年度第２回単産労安担当者会議
２３日 ２０１９年（第３０）回じん肺全国キャラバン東京集結行動（環境省要請〜厚労省前集結
行動〜国会院内集会）
２４日 ２０１９年（第３０）回じん肺全国キャラバン東京集結行動（厚労省＆国土交通省、各企
業要請〜国会請願デモ）
２６日 季刊誌編集委員会／第６回理事会（〜２７日）
３０日 第２３回事務局会議
３１日 メンタルヘルス研究会

１１月
７日

地方センタープロジェクト会議

１４日 第２４回事務局会議
１６日 安全対策委員会
２０日 「当面する労働政策に関する要請書」及び「『職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』に対する意見と要望」にもとづく厚生労働
省要請＆懇談／労働基準行政検討会／第７回四役会議
２６日 会計監査
２８日 第２５回事務局会議
１２月
３日

広報委員会

１１日 第２６回事務局会議
１３日 第７回理事会／第２２回総会（以上）