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三協化学株式会社

ＳＤＳ

パークロロエチレン

安全データシート(ＳＤＳ)
パークロロエチレン
作成日

2023 年

8月

１．化学品及び会社情報
化学品の名称：パークロロエチレン
供給者の会社名称：三協化学株式会社
住所：〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁 4 丁目 68 番地
電話番号：052-931-3111
ＦＡＸ番号：052-931-0976
緊急連絡先：052-931-3111
担当部門：品質管理課
推奨用途：工業用の溶剤、洗浄剤。
使用上の制限：所定用途以外に使用しないこと。

２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類
物理化学的危険性
健康に対する有害性

引火性液体
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：蒸気）
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性
発がん性
生殖毒性
生殖毒性・授乳に対する又は授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回曝露）
特定標的臓器毒性（反復曝露）

環境に対する有害性

誤えん有害性
水生環境有害性
水生環境有害性

短期(急性)
長期(慢性)

区分に該当しない。
区分５
区分４
区分２
区分２Ｂ
区分１Ｂ
区分２
授乳区分
区分１（神経系、呼吸器、肝臓）区分３（麻酔作用）
区分１（神経系、肝臓、呼吸器）
区分２（腎臓）
区分１
区分１
区分１

絵表示又はシンボル

注意喚起語 / 危険。
危険有害性情報
H312:皮膚に接触すると有害のおそれ。
H332:吸入すると有害（蒸気）H315+H320:皮膚及び眼刺激。
H350:発がんのおそれ。
H361:生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い。
H362:授乳中に子に害を及ぼすおそれ。
H370:臓器(神経系､呼吸器､肝臓)の障害。
H336:眠気またはめまいのおそれ。
H372:長期にわたる、または反復曝露による臓器(神経系､肝臓､呼吸器)の障害。
H373:長期にわたる、または反復曝露による臓器(腎臓)の障害のおそれ。
H304:飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ。
H410:長期的影響により水生生物に非常に強い毒性。

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注意書き【安全対策】
P202:全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
P210:熱，高温のもの，火花，裸火から遠ざけること。禁煙。
P233:容器を密閉しておくこと。
P260:粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
P263:妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。
P264:取扱い後は手、眼、口をよく洗うこと。
P270:この製品を使用するときに，飲食又は喫煙をしないこと。
P271:屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P273:環境への放出を避けること。
P280:保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【救急処置】
P301+P310:飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
P303+P361+P353:皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。
皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
P304+P340:吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休息させること。
P305+P351+P338:眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。
次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。
P308+P313:ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
P314:気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
P321:ばく露又はばく露の懸念がある場合：特別な処置が必要である(4・応急処置参考)
P321:皮膚に付着した場合：特別な処置が必要である(4・応急処置参考)
P331:無理に吐かせないこと。
P332+P313:皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
P337+P313:眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
P362+P364:汚染された衣類を脱ぎ，再使用する場合には洗濯をすること。
P370+P378:火災の場合：消火するために適合した消火器を使用すること。
P391:漏出物を回収すること。
【保管】
P403+P235:換気の良い場所で保管すること。
涼しいところに置くこと。
P405:施錠して保管すること。
【廃棄】P501:内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
国／地域情報 １５．適用法令の項を参照。

３．組成、成分情報
化学物質・混合物の区別 :化学名又は一般名
別名
化学式

単一製品

構造式
ＣＡＳ番号
ＥＩＮＥＣＳ番号
官報公示整理番号分類に寄与する不純物及び安定化

テトラクロロエチレンパークロロエチレン
Ｃ2ＣＬl4127-18-4
204-825-92-114
情報なし。

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濃度

ＳＤＳ

パークロロエチレン
99.0％以上。

４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに多量の水と石鹸で洗浄すること。
皮膚刺激が生じた場合や気分が悪い時は医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合水で数分間、注意深く洗うこと。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外しその後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合や気分が悪い時は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
吐かせないこと。
医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な微候症状
吸入すると、咳、咽頭痛、めまい、頭痛。
皮膚に接触すると、皮膚の乾燥、発赤。
眼に接触すると、発赤、痛み。
飲み込むと、腹痛、咳、めまい、頭痛、吐き気。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項
症状は遅れて発現することがあり、過剰に曝露したときは医学的な経過観察が必要である。

５．火災時の措置
適切な消火剤：小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤。
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤。
使ってはならない消火剤：棒状注水。
火災時の特有の危険有害性
不燃性であるが火災等により加熱されると分解し刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法
散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。
散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業の際は、空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
風上から消火する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
作業者は適切な保護具（８．曝露防止及び保護措置の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。

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関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
回収
少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
後で廃棄処理する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
封じ込め及び浄化方法と機材
危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
二次災害の防止策
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
蒸気発生の多い場合は、噴霧注水により蒸気発生を抑制する。
関係箇所に通報し応援を求める。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
禁煙。
『８．曝露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．曝露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行なう。
液の漏洩や蒸気の発散を極力防止する。
安全取扱注意事項
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
眼への刺激性があるので眼に触れないようにする。
眠気又はめまい、呼吸器の刺激、器官の損傷のおそれがあるので、本製品に接触、吸入、飲み込みをしてはならない。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避
高温物、スパーク、火気を避け、酸化性物質、有機過酸化物との接触を避ける。
保管
技術的対策
保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は適当な傾斜をつけ、かつ、適当な溜升を設けること。
保管場所には取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。

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安全な保管条件
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。
冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良いところで貯蔵すること。
施錠して貯蔵すること。
混触危険物質『１０．安定性及び反応性』を参照。
容器包装材料
国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

８．曝露防止及び保護措置
管理濃度
２５ｐｐｍ
濃度基準値
設定されていない
日本産衛学会（２０２１年版） 検討中
ＡＣＧＩＨ（２０１９年版）
ＴＬＶ－ＴＷＡ ２５ｐｐｍ
設備対策
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度を曝露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。
「火気厳禁」、「関係者以外立入禁止」等の必要な標識を見やすい箇所に掲示すること。
安全管理のため状況に応じて、ガス検知器等を設置する。
保護具
保護具は保護具点検表により定期的に点検する。
呼吸器の保護具
適切な呼吸器保護具（防毒マスク（有機ガス用）、高濃度の場合、送気マスク空気呼吸器、）を着用すること。
吸着缶の厳格な管理を行うこと。
手の保護具
保護手袋(耐有機溶剤用手袋)を着用すること。
眼の保護具
眼の保護具(ゴーグルや顔面シールド)を着用すること。
皮膚及び身体の保護具
保護靴(静電靴)、耐油性（不浸透性・静電気防止対策用）前掛け、防護服（静電気防止対策用）等保護具を着用すること。
特別な注意事項
衛生対策
取扱い後はよく手、眼、口を洗うこと。

９．物理的及び化学的性質
物理状態、色臭い
融点・凝固点沸点、初留点及び沸騰範囲
可燃性
爆発範囲
引火点
自然発火点
分解温度
pH
動粘性率
溶解度
オクタノール／水分配係数
蒸気圧
密度及び／又は相対密度

無色透明液体。
特有の臭気。
-22℃
121℃
不燃性。
下限 10.8vol％、上限 54.5vol％なし。
なし。
データなし。
データなし。
0.543(mm2/s)
水:(0.015g/100g)、アセトン、エタノール、トルエンと混和。
log Pow = 3.4
1.9KPa(20℃)
1.622(20/4℃)

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相対ガス密度（空気＝１）
粒子特性

ＳＤＳ パークロロエチレン
5.72
データなし。

１０．安定性及び反応性
反応性
通常の条件では、危険有害な反応は起こらない。
化学的安定性
通常の取扱いにおいては安定である。
危険有害反応可能性
高温面や炎に触れると分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩化水素、ホスゲン、塩素)を生成する。
水分と接触すると徐々に分解し、トリクロロ酢酸、塩酸を生じる。
アルミニウム、リチウム、バリウム、ベリリウムなどの金属と反応する。
避けるべき条件
高温。
混触危険物質
アルミニウム、リチウム、バリウム、ベリリウム。
危険有害な分解生成物
塩化水素、ホスゲン、塩素、トリクロロ酢酸、塩酸。

１１．有害性情報
急性毒性（経口）
ラット LD50: 13000mg/kg(EHC 31(1984))、2400-13000mg/kg(NITE 初期リスク評価書 No.65(2006))
区分に該当しない。
急性毒性（経皮）
マウス ＬＤ50: 5000 mg/kg（IUCLID (2000)）
区分５ 皮膚に接触すると有害のおそれ。
急性毒性（吸入：蒸気）
ラット LC50: 5013 ppm/4h（EHC 31(1984)）、7071 ppm/4h（IARC vol.63(1995)）
区分４ 吸入すると有害。
皮膚腐食性・刺激性
ヒトでは、「男女が親指を本物質中に浸漬させたところ、弱から中、強度のやけど感覚が約 10 分間続き、その後約 1 時間で痛みは消失した。被験者全員に著しい赤斑が曝露後 1～2 時間続いた。」(CERI・NITE 有害性評価書No.65 (2005))、「本物質の染み込んだ衣服を身につけて意識を失っていた２人の労働者に、広範囲の皮膚の紅化と水疱形成がみられた。
」(CICAD No.68(2006))との報告があり、ウサギを用いた皮膚刺激性試験（4 時間適用）
では、明確な刺激（marked irritation）はみられるが、腐食性はみられない(CICAD No.68(2006))。以上の結果
より区分 2 とした。
区分２ 皮膚刺激。
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性ウサギを用いた２つの眼刺激性試験では「中等度の刺激性」または「軽度の刺激性」（CERI・NITE 有害性評価書No.65(2005)）との記述がそれぞれあり、CICAD No.68(2006)において「液体はウサギの眼に対して最小限の刺激（minimal irritation）のみをあたえる」と評価されているため、区分 2B とした。なお、本物質の蒸気（0.52 mg/L）に曝露されたボランティアにおいては、眼に一時的な軽度の刺激性がみられている(CICAD No.68(2006))。
区分２Ｂ 眼刺激。
呼吸器感作性又は皮膚感作性
呼吸器感作性：ヒトでは、ドライクリーニング工場で 2 年間働いていた女性に本物質に依存した喘息が発症した
例 18 歳の男子学生が本物質の長期曝露の後、急性の喘息性発作(重度の呼吸困難、咳、胸部圧迫)をおこした例が報告されているが(いずれも CICAD No.68(2006))、「刺激性物質の高濃度曝露による喘息は、呼吸器症状の前兆を欠き、曝露後すぐに呼吸器症状が生じた場合、免疫学的なものよりはむしろ刺激性に誘発された反応だと思われる。」(CICAD No.68(2006))との記載があり、免疫学的試験の結果など具体的な証拠も示されていないため、分類できないとした。
皮膚感作性：ヒトで、パッチテストにより、アレルギー性接触皮膚炎が 2 症例で確認された(CICAD
No.68(2006))との報告があるが、複数の皮膚科診療所からの報告であるか不明であり、動物試験のデータもないため、分類できないとした。
分類できない。

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生殖細胞変異原性in vivo 試験では、ラットの優性致死試験(CERI・NITE 有害性評価書 No.65(2005))、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験（NITE 初期リスク評価書 No.65(2006)）、マウスの骨髄、赤血球及び肝細胞を用いた小核試験(CERI・NITE 有害性評価書 No.65(2005)、NTP DB(access on Jul. 2009))、マウス、ラットの骨髄を用いた染色体異常試験(CERI・NITE 有害性評価書 No.65(2005)、NTP DB(access on Jul. 2009))で陰性であることから、区分外とした。なお、その他 in vivo では DNA 結合試験で陽性と陰性の結果があり(CERI・NITE
有害性評価書 No.65(2005))、in vitro では全ての試験（染色体異常試験、遺伝子突然変異試験、復帰突然変異試験、姉妹染色分体交換試験）において陰性である(CERI・NITE 有害性評価書 No.65(2005)、NITE 初期リスク評
価書 No.65(2006))。
区分に該当しない。
発がん性IARC で 2A(IARC vol.63(1995))、NTP で R(NTP RoC(11th(2005))に分類されていることから、区分 1B とした。動物実験では、ラット及びマウスを用いた 104 週間吸入曝露試験において、ラットでは雌雄に脾臓の単核球性白血病の発生増加が認められ、テトラクロロエチレンの F344/DuCrj(Fischer)ラットの雌雄に対するがん原性が示された。マウスでは雄に肝細胞癌、肝細胞腺腫およびハーダー腺の腺腫の発生増加が、雌に肝細胞癌、肝細胞腺腫の発生増加が認められ、テトラクロロエチレンの Crj：BDF1 マウスの雌雄に対するがん原性が示された（厚生労働省がん原性試験(1992)）、ことから、厚生労働省より健康障害を防止するための指針が出されている（厚労省指針(1995)）。また、ヒトについては「どの報告例も作業者がテトラクロロエチレン単体に曝露されたものでないため、これらのがん発生とテトラクロロエチレンとの直接的因果関係の実証には至っていない」（NITE 初期リ
スク評価書 No.65(2006)）との記載がある。
区分１Ｂ 発がんのおそれ。
生殖毒性
ラットの吸入曝露による多世代生殖毒性試験において、親動物に毒性（体重増加抑制）が見られる用量で、受胎能、交尾行動には影響はみられないが、産仔生存率の低下と授乳中の仔の死亡率増加（ATSDR (1997)）がみられる。ラットの吸入曝露による発生毒性試験においては、親動物への一般毒性に関する記述がないが、新生仔の運動機能障害がみられる（CERI・NITE 有害性評価書 No.65(2005)）。以上のことから、区分 2 とした。また、ヒトで生後 6 週間の母乳で育てられた乳児に、黄疸と肝腫脹がみられ、本物質が母乳と両親の血液中に検出されており、母乳を中断すると急速に臨床的、生化学的な改善がみられた（IARC vol.63(1995)）との報告があることから、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分とした。なお、本物質のヒト生殖毒性に関したいくつかの調査事例において、自然流産のリスクの増大を示したものと示さなかったものあるが、「これらの事例には曝露環境に共存した他の混合物による曝露影響、対照群の不適切な設定、特に、喫煙や飲酒等の習慣、労働環境における妊婦の作業負担など自然流産のリスクファクターの問題があり、これらの報告事例からテトラクロロエチレンのヒトへの生殖毒性リスクを正確に評価することは困難とされている。
」（NITE 初期リスク評価書No.65(2006)）との記載があり、分類には考慮しなかった。
区分２ 生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い。
授乳区分 授乳中の子に害を及ぼすおそれ。
特定標的臓器毒性（単回曝露）
ボランティアによる試験で最も発生頻度の高かった自覚症状は、ふらつき、めまい、し眠状態、協調障害など中枢神経系の抑制であった（EHC 31 (1984)）との報告に加え、本物質の急性吸入曝露は、中枢神経系の抑制を招く（IARC 63 (1995)）との記述もあり、区分１（中枢神経系）とした。次いで本物質曝露後の死亡例で剖検により肺水腫が判明した症例報告（CERI・NITE 有害性評価書 65 (2005)）の外、高濃度の吸入曝露後に剖検で肺うっ血が認められた症例が複数ある（ECETOC TR (1995)）ことから、区分１（呼吸器）とした。また、曝露後2-3 週目に肝機能障害を伴う意識混濁を起こしたヒトの症例報告（NITE 初期リスク評価書 65 (2006)）に加え、マウスに 1.366 mg/L を 4 時間吸入曝露（ガイダンス値区分 1 相当用量）後に肝臓に中等度の脂肪浸潤を認めたとの報告（EHC 31 (1984)）に基づき、区分１（肝臓）とした。さらに、ふらつき、めまい、し眠状態、協調障害など中枢神経系抑制症状が認められた（EHC 31 (1984)）がいずれも回復しているので、区分 3（麻酔作用）とした。
区分１ 臓器(神経系､呼吸器､肝臓)の障害。
区分３ 麻酔作用。
特定標的臓器毒性（反復曝露）
本物質の曝露を受けた 101 人のドライクリーニング工場従業員の調査において、感覚運動反応、記憶、集中といった神経心理学的機能の重大な障害、刺針感覚の障害、手足のしびれ、リウマチ性の痛み、体のふらつき、悪心といった自律神経障害の徴候、情緒不安定のようなパーソナリテｲ構造の変化が観察されている（CERI・NITE
有害性評価書 (2005)）ことから、区分１（神経系）とした。また、疫学調査において３週間～６年間の本物質曝露による所見として、肝障害、肝硬変、肝腫大の記載、および呼吸困難、咳、肺水腫の記載がある（CERI・NITE

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有害性評価書 (2005)）ので区分１（肝臓、呼吸器）とした。肝臓の場合は、ラットに 1.356 mg/L/4h を 8 週間吸入（蒸気）曝露により肝臓の細胞浸潤（EHC 31 (1984)）、マウスに 200 ppm/6h 以上を 28 日間吸入（蒸気）曝露により肝臓の小葉中心性脂肪変性（NITE 初期リスク評価書 (2006)）などの報告がある。一方、マウスに 100ppm/6h（0.690 mg/L/6h）以上を 2 年間吸入（蒸気）曝露により腎臓の尿細管上皮細胞の核肥大、尿円柱、ネフローゼが報告（CERI・NITE 有害性評価書 (2005)）され、用量がガイダンス値区分２に相当することから、区分２（腎臓）とした。
区分１ 長期にわたる、または反復曝露による臓器(神経系､肝臓､呼吸器)の障害。
区分２ 長期にわたる、または反復曝露による臓器(腎臓)の障害のおそれ。
誤えん有害性ICSC(J)(2000)より、短期曝露の影響：液体を飲み込むと誤嚥により化学性肺炎を起こす危険性がある、との記載がある。
区分１ 飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ。

１２．環境影響情報
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）EC50: 0.602mg/L/48h（NITE 初期リスク評価書, 2006）
区分１ 水生生物に非常に強い毒性。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性が区分 1、生物蓄積性が低いものの（BCF=77.1（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BOD による分解度：11%（既存化学物質安全性点検データ））
区分１ 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性。
残留性・分解性地球温暖化係数 9 以下 (CO2=1)
大気中の寿命0.36 年
生体蓄積性情報なし。
土壌中の移動性
オクタノール／水分配係数: 3.4
土壌吸着係数：KOC＝177～350(測定値)
オゾン層への有害性
当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
大気中の平均寿命: 0.36 年(推定値)
地球温暖化係数: 0.002(推定値)
オゾン層破壊係数: 0.006-0.007 (CFC-11=1)

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去した後に処分する。

１４．輸送上の注意
国際規制

海上規制情報 IMO の規定に従う。
UN No.：１８９７ Class：6.1 Packing Group：Ⅲ
航空規制情報 ICAO の規定に従う。
UN No.：１８９７ Class：6.1 Packing Group：Ⅲ
国内規制 陸上規制情報
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
国連番号：１８９７ クラス：6.1 容器等級：Ⅲ
航空規制情報 航空法の規定に従う。

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国連番号：１８９７ クラス：6.1 等級：Ⅲ
特別の安全対策
運搬容器が転落、落下、転倒もしくは破損しないように積載すること。
容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
容器の運搬中、著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 １６０

１５．適用法令
労働安全衛生法

消防法
毒物劇物取締法
悪臭防止法
化管法
化審法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
労働基準法
船舶安全法
航空法
海洋汚染防止法第 57 条第 1 項 名称等を表示すべき有害物（パークロロエチレン）
第 57 条第 2 項 名称等を通知すべき有害物（パークロロエチレン）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項・厚労省指針公示）
特定化学物質障害予防規則 特定化学物質 第２類物質 特別有機溶剤等（パークロロエチレン）該当せず。
該当せず。
該当せず。
ＰＲＴＲ制度 第１種指定化学物質（テトラクロロエチレン №262）。
第２種特定化学物質（政令番号 2）
有害大気汚染物質。指定物質。優先取組物質。
有害物質。
特定有害物質。
疾病化学物質。
毒物類・毒物。
毒物類・毒物。
施行令 別表第一 有害液体物質 : Y 類。

１６．その他の情報
参考文献
溶剤ポケットブック。
メルクインデックス。
溶剤ハンドブック。
危険防止救済便覧。
厚生労働省 職場の安全サイト ＧＨＳモデルＳＤＳ情報。
シグマアルドリッチ ＳＤＳ情報。
記載内容について
この SDS は JIS Z 7253:2019 に準拠して作成しております。
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記載内容は現時点で入手できた資料、情報、データをもとに作成しておりますが、化学的性質、危険・有害性等に関しては、いかなる保証をするものではありません。
記載の注意事項は通常の取扱を対象としたものであり、特殊な取扱をする場合は状況に応じた安全対策を実施の上、お取り扱い願います。
すべての化学製品には未知の危険性、有害性の可能性がありますので取り扱いには十分ご注意ください。