株式会社アライ・ロジスティックス輸送サービス取引個別規定
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MT20200702

目次
第一章 総則 （第一条・第二条・第三条）
第二章 利用運送業務等
第一節 利用運送の引受け （第四条～第十八条）
第二節 積付け、積込み又は取卸し （第十九条）
第三節 貨物の受取及び引渡 （第二十条～第二十七条）
第四節 指図 （第二十八条 ・ 第二十九条）
第五節 事故 （第三十条～第三十二条）
第六節 運賃及び料金 （第三十三条～第四十条）
第七節 責任 （第四十一条～第五十四条）
第三章 附帯業務 （第五十五条・第五十六条）
第四章 雑則 （第五十七条・第五十八条）

第一章 総則第一条 事業の種類
1. 株式会社アライ・ロジスティックス（以下、「当社」という。
）は、貨物自動車運送事業者が行う貨物の運送に係る第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する事業をいう。
）及び第二種貨物利用運送事業（同条第八項に規定する事業をいう。
）を行います。
2. 当社は、前項の事業に附帯する事業を行います。
第二条 適用範囲
1. 当社の経営する利用運送事業は、この取引個別規定に定めるところにより執り行われ、この規定に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。

第三条 定義
1. この規定において「貨物」とは当社が輸送委託をうける乗用車、トラック、バス、バイクを含む自動車、建設機械、産業機械、農業機械を含む特殊自動車及び産業機械などの商品をいいます。
2. この規定において「依頼人」とは当社に商品輸送の申込みを行う者をいいます。
3. この規定において「荷送人」とは貨物を引き渡す者をいいます。
4. この規定において「荷受人」とは貨物の引受けを行う者をいいます。
5.

この規定において「運送事業者」とは当社が輸送業務委託を行う事業者及びその使用人をいいます。

第二章 利用運送業務等
第一節 利用運送の引受け
第四条 受付日時
1. 当社の受付日時（通常営業時間）は毎週月曜日から土曜日までの 9：00 から 18：00 までとなります。
2. 前項の営業時間を変更する場合には、あらかじめメール、ファクシミリ又はウェブサイトにて告知します。
第五条 利用運送の順序
当社は、利用運送の申込みを受けた順序により、貨物の利用運送を行います。ただし、運送日程、
運送方法、貨物の状態、その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。
第六条 納期
1. 当社が依頼人より申込みを受けてから貨物を引き渡すまでの納期は、第十条記載の手配確認書の定め又は依頼人の希望日時によります。ただし、自然現象や道路事情、配船スケジュールの変更、港や船の混雑状況、自走（貨物自体を運転して輸送することをいう。
）の場合は貨物の状態等により、当初予定した納期から前後することがあります。
2. 前項ただし書による延着その他の損害については、当社は損害賠償の責任を負いません。
第七条 運送契約
1. 運送契約は、依頼人が当社に対し、貨物の車名又は機種、種類又は形状及び外装色、車台番号又は登録番号、内外装の状態・価値（価格）・性能・動力機関等（以下「貨物の種類及び性質」という。
）並
びに貨物の取扱上の注意事項、残置物・積載物等を明確に提示した上、申し込みを行い、当社がその内容を確認し輸送委託を承諾した時に成立します。
2. 当社は、前項の運送契約成立と同時に、依頼人に対し運送利用料金及び付帯サービス等に対する請求を行う権利を有します。

第八条 貨物の種類及び性質、状態確認
1. 運送事業者は、貨物引取前及び引渡時に、当社の指示に基づき、傷及び滅失、毀損等の貨物状態の確認点検（以下「貨物状態の確認点検」という。
）を行います。ただし、オートオークション会場から貨物を引き取る場合は、オートオークション会場ごとに定められた内外装評価基準に従い出品票等に記載された内容にて貨物状態を確認することがあります。
2. 当社は、依頼人等の都合により前項本文の貨物状態の確認点検ができない場合、損害賠償の責任を負いません。
3. 第一項本文の貨物状態の確認点検にかかわらず、輸送開始後、万一輸送途中で修理、レッカー対応な
どの輸送手段変更、又は一時保管などが発生した場合は、当社は依頼人に対し追加請求権を有します。
4. 当社は、貨物の残置物・積載物についての確認、点検の義務、及び紛失、破損など一切の責任を負わないものとします。
5. 貨物状態又は引取り場所、納車場所が事前に取り決めた輸送手段で実行できないと当社が判断した場
合には速やかに依頼人に対し報告をします。ただし、貨物状態が事前に取り決めをした輸送手段で支障なく輸送できると当社が判断した場合は、通常輸送とし報告の義務を負いません。
第九条 引受拒絶
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用運送の引受けを拒絶することがあります。
(1) 当該利用運送の申込みが、この取引規定によらないものであるとき。
(2) 依頼人が、第七条第一項の規定による明確な提示（必要事項の提示）をせず、又は第八条の規定による貨物状態の確認点検の同意を行わないとき。
(3) 第八条の規定による貨物状態の確認点検の結果、第七条第一項の規定による提示内容（貨物の種類及び状態が依頼人の提示した内容）と異なっていることが判明したとき。
(4) 運送に適する設備を有する貨物自動車運送事業者が確保できないとき。
(5) 当該運送に適する機材・設備がない等の当社手配による運送が困難と判断したとき。
(6) 当該利用運送に関し、依頼人から特別の負担を求められたとき。
(7) 当該利用運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
(8) 貨物が道路車両運送法等の法令に違反しているとき。
(9) 天災、災害、ストライキ、その他社会的事情によりやむを得ない事由があるとき。
(10) 第十一条各項に該当する貨物であるとき。
(11) 当該貨物に経済的価値を持つ物、重要書類、壊れやすい物、 車載品、植物・動物・昆虫・爬虫類などの生物、ゴミ・廃棄物、爆発・発火、放射能汚染その他運送上の危険を生ずるおそれのある危険物等の残置物・積載物が搭載されているとき。ただし、貨物の燃料は除きます。
(12) 運送途中にて貨物に事前予測不能な故障・事故が発生した場合において、その対処方法及び費用に対して依頼人から同意が得られず、輸送が困難と判断したとき。
(13) 依頼人、荷送人、荷受人の何れかが反社会的勢力とみなされる場合。
(14) 前項のほか、取引継続につき重大な障害が生じたとき。

2. 前項の規定により引受拒絶となった場合、依頼人はその時点までに輸送を完了した運賃など全額を引受拒絶となった日より 5 日以内に支払わなければならないものとします。

第十条 手配確認書等
1. 依頼人は、当社の請求があったときは、この取引規定に同意の上、当社が発行する次の各号の事項を記載した送り状（以下「手配確認書」という。
）を確認し、署名又は記名押印の上、速やかに提出しなければなりません。なお、当社のインターネット上のサイトを通じて運送の依頼をする場合も、この取引規定に同意の上必要事項を入力しなければなりません。
（1）第七条第一項に規定された事項（2）依頼人の氏名又は商号並びに電話番号、住所、メールアドレス（3）「輸送依頼書」の作成地及びその作成の年月日（4）運賃、料金、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。
）の支払に関する事項（5）引取り日時、配船スケジュール等を加味した引渡期間、引渡場所（6）運送時の免責事項（7）貨物の状態（不具合箇所）（8）運送保険に付することを委託するときは、その旨（9）その他、貨物の輸送に関し必要な事項
2. 前項の手配確認書の内容に相違がある場合は、手配確認書が依頼人に到達してから 1 時間以内に、
手配確認書が 17 時以降に到達した場合は翌営業日の 10 時までに、当社に運送内容の変更を求める
旨連絡するものとします。ただし、翌営業日が輸送日にあたる場合は変更を受け付けられない場合があります。
3. 当社は、依頼人が前項の連絡を怠ったこと、又は連絡の遅延によって生じた損害に対しては責任を負いません。
4. 第二項本文による連絡がなされ、変更の対応が不可能と当社が判断した場合、輸送のキャンセルがあったものとみなし、第四十条第一項に規定するキャンセル料を請求する場合があります。
第十一条 高価品及び貴重品
1. この規定において「高価貨物」とは、市場取引価格が概ね５００万円を超える貨物をいいます。
2. この規定において「貴重貨物」とは、一般に流通していない貨物及び部品供給の困難な貨物等をいいます。
第十二条 運送の扱種別等
依頼人が利用運送の依頼をするに当たり、運送の扱種別その他貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかったときは、当社の判断に基づき当該貨物を運送します。

第十三条 運送方法と経路
1. 貨物の集配、受取、引渡、保管、運送方法、運送経路及び積替えに関しては、当社の判断によるもの
とします。
2.

当社は、貨物を運送するに当たり、必要に応じ当該貨物に搭載されているナビゲーションシステム、ワイパー等の機械装置を使用できるものとします。

3. 当社が運送の安全を確保するために必要と判断した場合には、依頼人に通知をしたうえで、貨物の付属物の取り外し等必要な措置を行うことができるものとします。
第十四条 荷造り
1. 依頼人は、貨物の品質・性能、貨物状態及び運送の距離や扱種別等に応じて運送に耐え得るよう
荷造り又は荷送人への手配をしなければなりません。
2. 当社は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求し、荷送人はその要求に応じなければなりません。
3. 当社は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、依頼人が書面にて荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その運送を引き受けることがあります。
4. 貨物の運送を自走にて行う場合は、依頼人は、運送に十分な量の燃料をあらかじめ充填しなければなりません。なお、貨物の運送にともない、当社が燃料を別途充填したときは、依頼人はその費用を支払わなければなりません。
第十五条 外装表示等
1． 梱包された貨物の輸送を申し込み、当社がそれを受諾した場合、荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。ただし、当社が、必要がないと認めた事項については、
この限りではありません。
(1) 荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所(2) 品名(3) 個数(4) その他貨物の取扱いに必要な事項
２．荷送人は、当社が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に代えることができます。
第十六条 積載物
当社が第九条第一項十一号に定める積載物が搭載されている貨物を引き受ける場合、依頼人は当社に対し、あらかじめ、積載物の品名、その性質及びその他必要事項を書面又はメールで報告し、危険物には運搬容器の外部に危険物の品名数量等を表示（消防法の規定に基づく危険物の規制に関する政令 29 条 2 号）
しなければなりません。

第十七条 代替運送
当社は、依頼人の利益を害しない限り、引き受けた貨物の運送を他の運送機関による運送を利用してすることがあります。
第十八条 貨物引取証の発行
当社は、貨物の引取後、依頼人の請求があったときには、第八条により運送事業者が貨物状態を確認点検した書面を発行します。

第二節 積付け、積込み又は取卸し第十九条 積付け、積込み又は取卸し
１．貨物の積付けは、当社の責任においてこれを行います。
２．当社は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当社の責任においてこれを行います。
３．シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車運送事業者が備えているものを除き、依頼人、荷送人又は荷受人の負担とします。
４. 本件貨物の積込み又は取卸しの際の荷扱いに係わるフォークリフト、クレーンなどの機械、機器類は原則として依頼人、又は荷送人が事前に準備をしておくものとします。また、これに掛かる燃料等を含む費用は依頼人の負担となります。

第三節 貨物の受取及び引渡し第二十条 受取
１．当社又は運送事業者は、送り状に記載され、又は通知された集貨先又は発送地において依頼人又は依頼人の指定する者から貨物を受取ります。
２．荷送人又は次項に定める者は、貨物の受取りにおいて、運送事業者が提示する貨物受取りを証する書
面を確認の上、署名又は捺印をするものとします。
３．当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各項に掲げる者（以下「受取立会人」という。
）からの本件貨物受取をもって依頼人からの受取りとみなします。
(1) 荷送人が受取場所に不在の場合には、その受取場所における同居者、従業員又はこれに準ずる者。
(2) 船舶、港、ターミナル、保管ヤード、店舗、寄宿舎、旅館等が受取場所の場合には、その管理者又はこれに準ずる者。
(3) 受取場所がオークションや入札会場の場合は、当該会場の搬出の確認を行う者。
４．当社は、事前に依頼人からの書面若しくは口頭による指示又は承諾があった場合には、 荷送人又は受取立会人が不在であっても受取場所からの当該貨物の受取をすることができるものとします。
この場合、当社は第二項の受取を証する書面の提示を省略することができるものとします。

第二十一条 管理者等に対する引渡し
１．当社又は運送事業者は、送り状に記載され、又は通知された配達先又は到達地において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引き渡します。
２．荷受人又は次項に定める者は、貨物の引渡しにおいて、運送事業者が提示する納品を証する書面を確認の上、署名又は捺印をするものとします。
３．当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者（以下「納車立会人」という。
）に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
(1) 荷受人が引渡場所に不在の場合には、その引渡場所における同居者、従業員又はこれに準ずる者。
(2) 船舶、港、ターミナル、保管ヤード、店舗、寄宿舎、旅館等が引渡場所の場合には、その管理者又はこれに準ずる者 。
(3) 引渡場所がオークションや入札会場の場合は、当該会場の搬入の確認を行う者。
４．当社は、事前に依頼人からの書面若しくは口頭による指示又は承諾があった場合には、荷受人又は納車立会人が不在であっても引渡場所へ貨物を搬入することにより有効な引渡しとみなすことができます。この場合、当社は第二項の納品を証する書面の提示を省略することができるものとします。
第二十二条 留置権の行使
１．当社は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金、及び第三章の附帯業務追加費用等の支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
２. 商人である依頼人が、その営業のために当社と締結した運送契約について、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当社は、その支払を受けなければ、当該依頼人との運送契約によって当社が占有する依頼人所有の貨物の引渡しをしないことがあります。
第二十三条 指図の催告
当社は、次の各号に掲げる場合、依頼人に対し、一定期間を定めた上、貨物の処分につき指示の催告ができるものとします。
(1) 荷受人を確知することができない場合。
(2) 本件貨物の引渡しについて争いがある場合。
(3) 荷受人が、本件貨物の受取を怠る、若しくは拒む、又はその他の理由により貨物を受け取ることができない場合。
第二十四条 引渡不能の貨物の寄託・保管
1. 当社は、前条各号の場合には、依頼人の費用でその貨物を保管ヤード又は倉庫営業者に寄託することがあります。
2. 当社は、前項の規定により貨物の寄託をしたときは、遅滞なく、その旨を依頼人に対して通知します。
3. 当社は、本条第一項の規定により貨物を寄託した場合は、運賃、料金等及び保管費用などの寄託費用の弁済を受けるまで当該貨物を留置することがあります。

4. 貨物を寄託し倉荷証券を作らせた場合、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代える場合があります。
第二十五条 引渡不能の貨物の供託・保管
１.

当社は、第二十三条各号の場合には、その貨物を供託することがあります。

２.

当社は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を依頼人に対して通知します。

第二十六条 引渡不能の貨物の競売
1．当社は、第二十三条の規定により依頼人に対し催告をした場合において、依頼人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。
２. 当社は、前項の規定にかかわらず、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある貨物は、第二十三条の催告をしないで競売することがあります。
３. 当社は、第二項の規定により貨物の競売をしたときは、遅滞なく、その旨を依頼人に対して通知します。
4．当社は、第一項又は第二項の規定により貨物の競売をしたときは、その代価をもって運賃、料金等
並びに催告及び競売に要した費用に充当し、不足があるときは、依頼人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを依頼人に交付し、又は供託します。
第二十七条 引渡不能の貨物の任意売却
1．当社は、第二十三条各号の場合において、その貨物が腐敗腐食、劣化又は変質しやすいものであって前条第二項の手続をとるいとまがないときは、その手続によらず、公正な第三者を立会わせて、これを売却することがあります。
２ 前項の規定による売却には、前条第三項及び第四項の規定を準用します。

第四節 指 図第二十八条 運送変更の指示と貨物の処分権
１．依頼人は、当社に対して、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
２．前項に規定する依頼人の権利は、貨物が到着地に到着し荷受人又は納車立会人に引き渡した時点、又はその損害賠償の請求をしたときは消滅し、行使することができません。
３．第一項の指図をする場合において、当社が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
４．第一項の指示により発生する追加の運賃、料金等は、依頼人の負担とします。

第二十九条 指図に応じない場合
１．当社は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、前条第一項の規定による指図に応じないことがあります。
２．前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を依頼人に対して通知します。

第五節 事 故第三十条 事故の際の措置
１. 当社は、次の場合には、遅滞なく、依頼人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を催告します。
(1) 貨物の著しい滅失、損傷その他の損害を発見したとき。
(2) 当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき。
(3) 相当の期間、当該運送の中断せざるを得ないとき。
2．当社は、前項各号の場合において、指図を待ついとまがないとき又は当社の定めた期間内に前頂の指図がないときは、依頼人の利益のために、当社の裁量によって、当該貨物の運送の中止若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。
3. 第一項の規定による指図には、前条の規定を準用します。
第三十一条 危険品の処分
1. 当社は、第七条第一項の規定による提示をしなかった第九条第一項十一号に掲げる爆発、発火その他
運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。第七条第一項の規定による通知及び明記をした場合において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれを生じたときも同様とします。
2. 前項の処分に要した費用は、すべて依頼人の負担とします。
3. 第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を依頼人に通知します。
第三十二条 事故証明書の発行
１．当社は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から一月以内に限り、事故証明書を発行します。
２．当社は、貨物の一部滅失、損傷又は延着に関し、その数量、状態又は引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別の事情がある場合は、当該貨物の引渡しの日から一週間以内に限り、発行することがあります。

第六節 運賃及び料金
第三十三条 運賃及び料金
１．運賃及び料金並びにその適用方法は、当社が別に定める運賃料金表又は個別の見積によります。
２. 当社は、収受した運賃及び料金等の割戻しを行いません。
３．運送事業者が第八条の貨物状態の確認点検を行った結果、第七条一項の提示と異なる場合、当社は、
見積運賃、見積料金を変更できるものとします。
４．輸送費用若しくは輸送内容に著しい変動が生じたとき、又は政治・経済・社会情勢に著しい変動が生じたときには、協議の上、当社は料金を改定することができるものとします。
５．輸送中の貨物の状態の変化や故障によりやむを得ず輸送手段を変更する必要が生じた場合の追加費
用は依頼人が負うこととします。その際、当社は可能な限り依頼人にその内容及び費用見積を提示するよう努めますが、休日、祭日、夜間、また公共機関からの指示などの緊急時においては、依頼人への報告の事前に当社の裁量により対応する場合があります。
６．依頼人の責めに帰すべき事由により、当社の管理するヤード内に、貨物を引取日の翌日から起算して5 日間を超えて保管する場合は、当社は依頼人に対して直ちに本件貨物の配送先その他、輸送に必要な情報を提供することを請求することができ、依頼人がこれに速やかに応じない場合には、前項の運賃及び料金とは別に、当社の規定による保管料金を請求することができるものとします。なお、この際の保管時の盗難、事故、腐食、劣化などは免責とします。
７．見積の有効期間は、条件変更がない場合は見積提示日から 30 日間とします。
第三十四条 運賃、料金等の収受方法
1.

当社が事前に同意し別途定める支払条件及び期日の定めがない限り、当社は、貨物の引取前までに、依頼人から、運賃、料金等、及び当社が貨物運送にともない別途負担する燃料等、その他の費用（以下「別途負担費用等」 という。
）を収受するものとします。

2. 前項の場合において、運賃、料金等の金額が確定しないときは、その概算額の前払を受け、運賃、料金等の確定後、依頼人に対しその過不足を払い戻し、又は追徴します。
3. 当社は依頼人に対して債務を負担する場合、依頼人が負担する運賃、料金等支払債務又は別途負担費用等支払債務と上記当社が負担する債務を相殺することができるものとします。
第三十五条 積込料又は取卸料
当社は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当社が別に定める料金又は実際に要した費用を収受します。
第三十六条 待機時間料
当社は、輸送車両又はドライバーが貨物の発地又は着地に到着後、依頼人又は荷受人の責により待機した時間（荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は第五十五条に規定する附帯業務を行う場
合における待機した時間を含む。
）に応じて、当社が別に定める料金を収受します。

第三十七条 延滞料
当社は、運送申込時に定められた運賃、料金等の支払期日（以下「支払期日」という。
）までに、依頼人
が運賃、料金等を支払わなかったときは、支払期日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間
に対し、年１４．５％の割合で、遅延損害金の支払を請求します。
第三十八条 運賃請求権
1. 当社は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由により滅失し、若しくは相当程度の損傷が生じたとき、又は当社が責任を負う事由により滅失したときは、当該滅失し、又は損傷を生じた貨物に係る運賃、料金等を請求しません。この場合において、当社は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。
2. 当社は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は依頼人が責任を負う事由によって滅失した
ときは、運賃、料金その他の費用の全額を収受します。
第三十九条 事故等と運賃料金
1. 当社は、第二十八条及び第三十条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、又は既に行った利用運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一部を収受している場合には、不足があるときは、依頼人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを依頼人に払い戻します。
2. 当社が責任を負う事由により貨物が毀損した場合でも、運賃、料金及びその他の費用を減額又は免除
はいたしません。ただし、貨物の毀損によって失われた貨物の価値の賠償又は修理においては、別途協議の上、本契約とは別の契約として実行します。
第四十条 中止キャンセル手数料
1. 第七条に定める運送契約の成立後、当社が依頼人からの運送中止の指示に応じた場合には、次の各号に定める運送のキャンセル料を収受します。
(1) 引取予定日当日の中止においては、運賃の全額。
(2) 引取予定日前日の中止においては、運賃の半額。
(3) 運送の中止においては、第一号の料金および第二十八条第四項に定める追加の運賃、料金
その他の費用等。
2. 依頼人の指図に従い運送業者が貨物の引取に出向いたとき、依頼人の不備、又は引取場所の都合、もしくは貨物の状態により、引取り不可となった場合は、別途現地キャンセル料が発生します。
第七節 責 任第四十一条 責任の期間
当社の貨物運送の責任は、貨物を荷送人又は引き取時に立会う者（以下「引取立会人」という。
）から受け取った時点から始まり、貨物を荷受人又は納車立会人に引き渡した時点にて終了します。

第四十二条 善管注意義務
当社は、貨物を荷送人又は取引立会人から貨物を受け取ってから、荷受人又は納車立会人に引き渡すまで、善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。
第四十三条 責任
当社は、自己又は使用人その他の利用運送のために使用した者が貨物の引取、引渡、保管及び運送に関し重大な過失があったことが証明されたときは、貨物の滅失、毀損又は延着について、法の定める範囲内で損害賠償の責任を負います。
第四十四条 特殊な管理を要する貨物の運送の責任
当社は、高級品、壊れ物、その他特殊な管理を要する貨物の運送における特殊な管理について責任を負いません。
第四十五条 依頼人の申告等の責任1. 当社は、貨物の外部から（状態を）容易に知ることができないものについて、依頼人の申告に基づき第十条一項に定める「手配確認書」に記載があった場合においても、その記載についての責任を負いません。
2. 依頼人は通常取扱い時での貨物自体の安全性を保証するものとし、当社の引取り、引渡し、保管及び運送中において、当社、自己又は使用人その他の利用運送のために使用した者に重大な過失が認められず、気象状況による寒暖、運送中の振動などの不可抗力による貨物自体の発火、暴発、熔融、脱落、破損が発生した場合の損害の責務は依頼人が負うものとします。
第四十六条 送り状・手配確認書等の記載不完全等の責任
1. 当社は、送り状、若しくは外装表示等の記載又は依頼人の申告に基づき作成された手配確認書の内容が不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。
2. 前項の場合において、当社が損害を被ったときは、依頼人はその損害を賠償しなければなりません。
第四十七条 免責
1. 当社は、次の事由による貨物の滅失、損傷、延着その他の損害については、損害賠償の責任を負いません。
(1) 貨物の性質の欠陥、製造上の原因による外観品質の欠陥、自然消耗による経時劣化、タイヤのパンク・亀裂・破裂・損傷・劣化、冷却液・油脂類不足・消耗品劣化による機関損傷、外面から判断できないエンジンやトランスミッションなどの機関系や駆動系の不具合や破損・バッテリー上がり・電装品の一切の不具合、消耗、内外装の一切の汚れ・劣化、外装品の走行中の落下・紛失・盗難、内装品・積載物の紛失・タイヤ脱輪、虫害、鼠害又は鳥害による損害。
(2) 輸送中の振動や積み降ろし作業による亀裂・損傷部分などの拡大及び摩耗。

(3) 貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、悪臭、さびその他これに類似する事由による損害。
(4) 虫害、鼠害、鳥害、獣害又はその他の生物による損害。
(5) 戦争、テロ、暴動、暴徒化したデモ、犯罪による損害。
(6) 走行貨物からの落下物・飛び石・跳ね上げ物、動物の衝突、当て逃げ事故、ガス・水道・油類・工場・危険物等の爆発事故、建造物からの落下物や倒壊事故、重機等の転倒事故、航空
機部品・機体又は航空機からの落下物、塗料・有害物質の付着による損害。
(7) 凍結防止剤等による塩害。
(8) 地震、津波、高潮、竜巻、台風、噴火、火災、霰、雹、落雷、地割れ、崖崩れ、雪崩、洪水、冠水、落石、落雪、隕石、暴風雨、倒木、黄砂、土石流等、自然災害による損害。
(9) 人命救助に関わる事態に生じた損害。
(10) 重大な災害（車両火災・爆発等）を防ぐ処置に生じた損害。
(11) 法令又は公権力の発動による利用運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡による損害。
(12) 依頼人、荷送人、引取立会人、荷受人又は納車立会人の故意又は過失による損害(13) 貨物運送中における、第九条第一項十一号に定める積載物の滅失・毀損又は当該積載物に起因する損害。
(14) 降雪時のスタッドレスタイヤおよびチェーン未装着時の事故など荷送人による運送準備不足による損害。
(15) 貨物引取から引渡までにおいて、第八条に定める当社の確認点検で発見が困難な傷及び内装の傷又は欠陥、機構系又は駆動系等の損害。
(16) 当社による貨物の確認点検を、依頼人、荷送人、引取立会人、荷受人又は納車立会人が拒否した場合における貨物の傷等の損害。
(17) 前号において、引取先、納車先がオートオークション会場等の場合、第八条に規定する確認点検で発見しえなかった貨物の傷又は損傷、機構系又は駆動系等の損害。
(18) 依頼人の指図に応じた貨物の運送の中止、返送により、荷送人、引取立会人、荷受人又は納車立会人、その他の者に生じた損害。
(19) 飛び石等、貨物輸送中の不可抗力において発生した傷、ガラスのヒビ・割れ等の損害。
(20) 第二十四条の規定による保管中に、貨物に発生した一切の損害。
(21) 依頼人、又は荷送人が引渡しを証する書面で確認した傷又は欠陥。
(22) 夜間又は雨天等、貨物状態の確認が困難な状況により発見しえなかった貨物の傷等。
(23) 交通事情等、正当な理由に基づく延着したことによる損害。
(24) オートオークション会場搬入後に貨物に発生した損害。
(25) 輸送経路が陸路、海路と複数となった場合。
(26) 上記に類似する一切の事項による損害。

第四十八条 高価品に対する特則
高価品について、依頼人が申込みをするにあたり、その種類及び価額を通知しなければ、当社は、その滅失、損傷又は延着についての損害賠償の責任を負いません。
第四十九条 責任の特別消滅事由
１. 当社の貨物の内外装、電気・機構・駆動系統を含む一部滅失又は損傷についての責任は、荷受人が異議をとどめないで貨物を受け取ったときは消滅します。
２. 依頼人からのクレームの申告は、貨物引渡日翌日（当日が日曜日又は祭日のときは翌営業日）の午後６時までを原則とし、申告方法は、当社が認めた場合を除き、電話に限ります。ただし、貨物に直ちに発見することのできない損傷又は一部滅失があった場合において、貨物の引渡しの日から 6 日以
内に当社に対してその通知を発したときは、この限りではありません。
３. 貨物の一部滅失又は毀損について、当社の責任は、次の各号に該当する場合は消滅します。
(1) 第二十条四項に基づく運送を行ったとき。
(2) 荷受人又は納車立会人が留保しないで貨物を受け取り、運送事業者が提示する「引渡しを証する書面」に署名又は記名捺印したとき。
(3) 依頼人があらかじめ当社に連絡することなく、当該貨物を譲渡したとき。
(4) 依頼人が当該貨物を修理、改造、解体したとき。
第五十条 損害賠償の範囲
当社が責任を負う損害賠償の範囲は、当該貨物の現状復帰又は滅失・毀損によって直接かつ現実に生じた損害のみとし，当該貨物の販売によって得られた利益等、間接的な損害は含みません。
第五十一条 損害賠償の額
１. 貨物に滅失・毀損があった場合の損害賠償の額は、貨物引取時から最も直近で貨物が取引された価格に基づき、これを定めます。
2. 前項の規定により、当社が賠償する金額は 5０0 万円を上限とします。
3. 第一項の場合において、貨物の到達地の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。
4. 故意又は過失により貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。
5. 第四十八条に該当する貨物の損害賠償額は、依頼人による事前の明告及び当該貨物の保険料を含む運賃、料金等の合意が成立した場合は、前三項の限りではありません。
第五十二条 除斥期間1. 当社の損害賠償責任は、荷受人又は納車立会人が貨物を受け取った日から 7 日を経過したときは、消滅します。
2. 前項の期間は、貨物の全部滅失の場合においては、その貨物を引渡すべきであった日からこれを起算します。
3. 前二項の規定は、当社に故意があった場合にはこれを適用しません。

第五十三条 賠償に基づく権利取得
当社が貨物の全部の価額を賠償したときは、当社は、貨物に関する一切の権利を取得します。
第五十四条 損害賠償請求
当社は、依頼人又は荷送人の故意又は過失によって生じた損害について、依頼人に対し賠償請求することがあります。

第三章 附帯業務
第五十五条 附帯業務等及び附帯業務料
1. 当社が、貨物の修理、保管又は清掃、整備作業、その他運送事業に附帯する業務（以下、「附帯業務」という。
）等を引き受けた場合の料金は、別途協議の上決定致します。
2. 附帯業務等については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第二章の規定を準用します。
3. 当社が、オークション出品票等の書類の代筆を行うときは、依頼人が書面にて必要情報を提示するものとし、当社は代筆の正確性、及びその内容においての責任は負わないものとします。
4. 当社は依頼人からの指示により、ナンバープレート取り外し及び送付を行う場合があります。その際の輸送費用等は別途請求します。また、紛失・破損、到着日時等の責任は負わないものとします。
第五十六条 付保1. 利用運送の申込みに際し、当社の申出により依頼人が承諾したときは、当社は、依頼人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
2. 保険料率その他運送保険に関する内容は依頼人との協議により都度決定します。

第四章 雑則第五十七条 裁判管轄
この規定に基づく運送契約に関するすべての紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
第五十八条 その他の規定
本個別規定に網羅されていない部分においては、国土交通省の定める「標準利用運送約款」を適用します
が、双方の内容に相違がある場合は、本個別規定を適用します。