平成16年６月11日

株

主

各

位
大阪市西区北堀江一丁目12番19号

代表取締役社長

横 内 誠 三第108回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご送付くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具記
１．日 時
平成16年６月29日（火曜日）午前10時
２．場 所
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 当社７階会議室
３．会議の目的事項
報告事項
第108期（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）
営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案 第108期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（20頁から22頁まで）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名および補欠監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

(

)

− 1 −

（1）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P

添付書類

営
Ⅰ

業

報

告

平成15年４月１日から

書 (平成16年３月31日まで )営業の概況(1) 営業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加を背景に景気回復の兆しが見られましたが、個人消費は雇用・所得環境の厳しさから低迷を続け、公共投資の縮減などから国内需要も本格的回復に至らず、引き続き厳しい状況で推移し、景気の回復力は未だ脆弱なものに止まりました。
このような状況のもとで、当社は経営体質の改善・強化に向けて生産性の向上や原価低減などの業績回復諸施策を推進し、受注・売上の回復、収益の確保につとめてまいりました。
受注面では、公共事業費縮減など市場環境は依然として厳しいなか、鉄構部門・機械部門の産業機械関連で増加しましたが、機械部門の環境関連ならびに建材部門の民需関連で減少となりました。
売上面では、機械部門の環境関連をはじめ、全部門で減少となりました。
この結果、期間受注高は846億円（前期比0.7％増）、売上高は850億円（前期比19.0％減）、受注残高は460億円（前期比0.8％減）となりました。
利益面では、販売価格の下落などによる売上高減少や原材料費高騰によるコストアッ
プがありましたが、報酬カットなどで固定費や営業費などの削減をはかった結果、経常利益は10億円（前期比5.2％増）となりました。当期純利益は長期保有有価証券の売却益などもあり８億円となりました。
なお、平成16年１月にグループの総合力強化をはかるため、栗本建設工業株式会社を完全子会社としました。また平成16年３月に完全子会社の栗本建材株式会社を経営資源の集約化および効率化をはかるため、同社を吸収合併いたしました。

− 2 −（2）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P部門別の概況は次のとおりであります。
鉄管部門は、国および地方自治体の公共事業に対する厳しい環境が続いており、主に農業用水向け市場が減少しました。このような状況のもと、耐震型鉄管のＰＲに力を注ぎ管路更新など、販路拡大と受注確保を最優先に取り組んでまいりましたが、受注高は262億円（前期比2.0％減）、売上高は257億円（前期比4.0％減）となりました。
鉄構部門は、国、公団・公社や地方自治体による社会資本整備・公共事業に対する予
算縮減・事業執行順延による発注量の減少、ならびに公共事業コスト縮減に伴う受注価格低下の影響を受けるなか、技術提案などの積極的な営業活動を展開しました。その結果、受注高は170億円（前期比9.7％増）となりました。売上高は、当期に受注した物件、ならびに進行基準売上対象物件が増加しましたが198億円（前期比7.8％減）となりました。
機械部門は、環境関連が公共事業費縮減や市町村合併による総発注量減少の影響を受けましたが、民間市場の開拓などでカバーしました。また、産業機械関連では、プレス製品の海外展開（海外比率54.0％）などにより、受注高は153億円（前期比8.9％増）となりました。一方、売上高は、産業機械関連の輸出額伸長の成果もありましたが、環境関連の受注低迷により、125億円（前期比51.5％減）となりました。
建材部門は、公共投資の削減、オフィスビル、マンションの新規着工数の減少、受注単価の更なる下落など、市場環境は強烈な逆風の中、徹底したコストダウン、組織の簡素化を実施し、競争力強化をはかってまいりました。その結果、受注高は117億円（前期比3.9％減）、売上高は119億円（前期比7.7％減）となりました。
バルブ部門は、公共事業費縮減に伴い主要分野である上下水道関連の市場規模縮小に加え電力・鉄鋼など民間の設備投資も伸び悩むなか、海外市場での需要創造および海外調達の促進などによる競争力の向上に取り組みましたが、受注高は107億円（前期比1.0％減）、売上高は109億円（前期比7.0％減）となりました。
土木工事部門は、公共事業に対する財政の厳しい環境に加え、市町村合併に起因する
発注手控えなどで市場は縮小しました。このような状況のもと、上水道・簡易水道・農業集落排水処理施設などの市場において受注確保に努力いたしましたが、受注高は22億円（前期比12.6％減）、売上高は29億円（前期比36.0％減）となりました。

− 3 −（3）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P各部門別の概況は以上のとおりであります。今後は、諸施策を積極的に推進し、受注の拡大と業績の向上につとめてまいります。
なお、前期および当期の部門別受注高および売上高は、次表のとおりであります。
部

受

門
当

期

注
前

高
期

百万円

百万円

鉄

管

部

門

26,286

26,833鉄構

部

門

17,064

機

械

部

門

建

材

部
ブ

売

増減率

当

期

上
前

高
期

増減率

％

百万円

百万円

2.0

25,70926,780△4.0

15,5549.7

19,80921,496△

7.8

15,367

14,107

8.9

12,51225,806△51.5

門

11,785

12,260△3.9

11,922

12,912

△

7.7

部

門

10,78010,890△1.0

10,937

11,756

△

7.0

△

％

バ

ル

土

木

工

事

部

門

2,298

2,628

△ 12.6

2,906

4,540

△ 36.0

新

規

事

業

部

門

1,054

1,746

△ 39.6

1,225

1,651

△ 25.884,63684,021

0.7

85,023104,943△ 19.0

計(2) 会社が対処すべき課題
今後のわが国経済は、一部には景気回復が見られましたが、依然として根強いデフレ局面が続き、本格的回復は見込めない状況が続くものと予想されます。
当社の見通しにつきましては、公共事業関連の縮減による競争激化はさらに継続するものと見込まれ、事業環境は一層厳しくなるものと予想されます。
このような状況にあって、「環境、エネルギー、海外、生活密着、民需拡大」をキーワードに、業績の早期回復に向け、全社挙げて以下の重点施策を推進してまいります。
環境、エネルギー分野としましては、環境事業部を新設し、ごみ処理と水処理の環境事業を一組織で扱うことで、①多様化する顧客ニーズに対応した環境ソリューション型事業体への進化②ごみと水処理の経営資源の融和による事業拡大、新商品の開発・事業化、利益体質の構築をはかってまいります。
海外分野としましては、バルブ部門の中国を中心とした海外調達・海外生産拠点の機
能強化、機械部門（プレス関連・粉体機器関連）のグローバルな市場開拓、鉄道用ブ
レーキディスク関連のヨーロッパ市場の開拓など早期に進めてまいります。
生活密着、民需拡大分野としましては、永年にわたり住環境整備に貢献してきた栗本− 4 −（4）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P建設工業株式会社を子会社化し、その相乗効果で事業の拡大とクリモトブランドの浸透につなげてまいります。
また、民需拡大では、重点事業分野である環境部門（民間リサイクル）、産業機械部
門では新事業・新商品の早期開発をはかるため、Ｍ＆Ａ・アライアンス・技術提携も視野に入れ強力に推進してまいります。
収益改善策としましては、徹底して付加価値にこだわり、全部門で付加価値管理指標を定義して活動を進めてまいります。また、設備投資の抑制・資産圧縮などによる財務体質の改善で、利益体質の確立につとめてまいります。
経営体質強化策としましては、平成16年４月に戦略企画部門を組織化して、「オペレーション改革」…経営オペレーションの機能強化で「強くて小さい本社」の実現をはかってまいります。
「事 業 構 造 改 革」…事業の選択と集中とそれにともなう組織変更、技術開発・事業育成の方針、海外進出の推進などを骨子とした基本戦
略および中期経営計画を策定してまいります。
(3) 資金調達の状況
資金調達につきましては、平成16年１月に栗本建設工業株式会社の増資資金に充当するため、新たな長期借入れを115億円行いました。
なお、第２回無担保社債（平成10年12月発行）および第１回新株引受権付社債（平成12年12月発行）は、平成15年12月に償還いたしました。
(4) 設備投資の状況
当期の設備投資額は17億円で、建材部門の新製品製造に対応する工場建設を進めるとともに、各工場の合理化および設備の更新を行いました。当期中に完成しました主なものは、建材部門（古河工場）の工場棟、同（岡山工場）のＫＳＴ（クリモトシステムトラス）製造設備および、鉄管部門（加賀屋工場）の耐震（ＮＳ）管製造設備であります。
継続中の主なものは、機械部門（住吉工場）の立旋盤レトロフィットと建材部門（岡山工場）のトラスウォール製造設備であります。
株主の皆様におかれましては、当社の現状をご理解いただき、今後とも格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

− 5 −（5）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P(5) 業績および財産の推移
区

分

第105期
平成12年度

第106期
平成13年度

第107期
平成14年度

第108期（当期）
平成15年度受

注

高(百万円）

123,437

112,088

84,021

84,636

売上高(百万円）

121,934

109,634

104,943

85,023

経益(百万円）

2,073△ 3,095

982

1,033

当 期 純 損 益(百万円）

常

損

212

△ 4,804△ 5,245896

１株当たり当期純損益 (円）1.53△ 35.29△ 39.52

7.00

総

資

産(百万円）

188,441

178,006

157,764

160,459

純資産(百万円）

104,249

98,00791,441

96,551

１ 株 当 た り 純 資 産 (円）758.26725.58698.55761.66（注）

１株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。なお、第106期から期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

− 6 −（6）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲PⅡ

会社の概況（平成16年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
当社の事業は大別すると下記の各部門からなり、それぞれの部門において多種類の製品を製造、販売しております。主なものは次のとおりであります。
部門

鉄 管 部 門鉄 構 部 門

主

要

製

品

名

ダクタイル鉄管､異形管､付属品､耐摩耗管､水道用ポリエチレン管
橋梁、水門、水管橋、ペンストック、溶接鋼管、ゴム堰、除塵機、刈草固化炭化設備、ＦＲＰ製利水用管路
破砕機、粉砕機、分級機、混練機、焼成機、乾燥機、反応機、各種産業機械およびプラント、都市ごみ処理施設、粗大ごみ処理施機 械 部 門設・リサイクル施設、ごみ固形燃料化施設、ごみ炭化プラント、ガス化溶融プラント、バイオガスプラント、産業廃棄物処理施
設、建設廃棄物処理施設、鍛造プレス、ベンディングロール、土壌浄化システム、溶剤回収装置、ダム骨材製造設備
スパイラルダクト､各種フレキシブルダクト､ステンレスダクト、
スーパースパイラル、ワインディングシース、ワインディングパ

建 材 部 門イプ、サイレントフレックス、各種消音製品、中空スラブ、スーパーハリー（梁貫通孔補強筋）、クリモトシステムトラス、トラ
スウォール、騒音・消音対策（調査、設計、施工）
バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、エキセントリック弁、制水バルブ部門

扉、可動堰、逆止弁、空気弁、消火栓、スリーブ弁、高炉用弁類、貯水槽用緊急遮断弁、水質モニター、下水設備、減圧弁、水位調整弁
上水道工事・簡易水道工事・下水道工事・農業集落排水処理施設

土木工事部門工事・管推進工事・廃棄物最終処分場水処理施設工事および土木工事の調査・設計・施工、農業集落排水汚泥脱水機(車)、コンポ
スト化発酵乾燥装置、汚泥濃縮装置、浄水膜処理装置

新規事業部門

高架裏面吸音板、エクステリア製品、鉄道用ブレーキディスク、
ロードヒーティングシステム− 7 −（7）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P(2) 主要な営業所および工場
本社

大阪（大阪市西区）

支社

東京（東京都港区）

支店

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、北関東（さいたま市）、名古屋、
中国（広島市）、九州（福岡市）

工場

加賀屋、住吉、堺、泉北、大阪臨海、堺築港、交野(以上大阪府)、埼玉、古河（茨城県）、札幌、仙台、知多（愛知県）、岡山、若宮（福岡県）(3) 従業員の状況
期末従業員数
1,795名（注）

前期末比増減２名増

平均年齢

平均勤続年数

39.8才

16.1年

関係会社などへの出向社員は除いております。

(4) 株式の状況①

会社が発行する株式の総数

393,766,000株②

発行済株式の総数

133,984,908株③

当期末株主数

9,025名− 8 −（8）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P

④

大株主
株

主

名

当社への出資状況
持株数

当社の大株主への出資状況

議決権比率
千株

持株数

％

議決権比率
千株

％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)14,41511.4−−

太陽生命保険株式会社

12,090

9.6

25

1.7

日本生命保険相互会社

8,565

6.8

−

−

みずほ信託銀行株式会社

6,101

4.8

5,158

0.1

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

5,254

4.2

−

−

株式会社新生銀行

4,719

3.7

−

−

株式会社りそな銀行

4,440

3.5

−

−

富士火災海上保険株式会社

3,817

3.0

2,347

0.5

株式会社三井住友銀行

3,627

2.9

−

−

株式会社みずほコーポレート銀行

3,623

2.9

−

−

（注）１．当社は、自己株式7,219,584株を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．① 当社は、株式会社りそな銀行の完全親会社である株式会社りそなホール
ディングスの普通株式8,406,230株（議決権比率0.0％）を保有しております。なお、上記株数のうち4,700千株については、退職給付信託に係る信託財産として拠出しております。
② 当社は、株式会社三井住友銀行の完全親会社である株式会社三井住友
フィナンシャルグループの普通株式1,990株（議決権比率0.0％）を保有
しております。なお、上記株数のうち1,200株については、退職給付信
託に係る信託財産として拠出しております。
③ 当社は、株式会社みずほコーポレート銀行の完全親会社である株式会社
みずほフィナンシャルグループの普通株式8,208株（議決権比率0.1％）
および優先株式1,000株を保有しております。なお、上記普通株式のうち5,000株については、退職給付信託に係る信託財産として拠出しております。
３．大株主への出資状況の持株数の議決権比率（「注２．①、②および③」の比率を含む）は、議決権のない優先株式を除いて算出しております。

− 9 −（9）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P(5) 自己株式の取得、処分等および保有①

取得株式
ア．商法第210条の規定に基づく取締役会の決議による自己株式の取得
普通株式

4,123,000株

取得価額の総額

791百万円イ．単元未満株式の買取による取得
・前決算期末における保有株式数
普通株式

36,009株

・当期中における取得株式数
普通株式
取得価額の総額②

12,575株
2百万円

処分株式
該当事項はありません。

③

失効手続きをした株式
該当事項はありません。

④

決算期における保有株式
普通株式

7,219,584株− 10 −（10）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P(6) 主要な借入先
借

入

先

借

株式会社三井住友銀行

入
4,840

額

借入先が有する当社の株式
持

百万円

株
3,627

数
千株

議決権比率
2.9 ％

株式会社みずほコーポレート銀行

3,190

3,623

2.9

株式会社りそな銀行

2,715

4,440

3.5

太陽生命保険株式会社

2,385

12,0909.6

日本生命保険相互会社

1,760

8,565

6.8

明治安田生命保険相互会社

1,195

2,501

2.0

住友信託銀行株式会社

1,140

605

0.5

（注）

明治生命保険相互会社と安田生命保険相互会社は平成16年１月１日に、合併による組織再編を実施し、明治安田生命保険相互会社となりました。

(7) 重要な企業結合の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

主要な事業内容

当社の議決権比率％

栗本建設工業株式会社

5,770

土木建築総合工事、建築設計監
理、土地建物の売買、交換、賃借およびその代理若しくは媒介100

栗本商事株式会社

200

水道用機材、各種合成樹脂成型品、その他製品の販売

100

栗本化成工業株式会社

300

強化プラスチック複合管および複合板、各種合成樹脂成型品の
製造・販売

100

栗鉄工事株式会社

100

鋼構造物工事、その他の工事

100②

企業結合の経過
栗本建設工業株式会社は、当期中に子会社となったため重要な子会社として追加いたしました。

③

企業結合の成果
上記の重要な子会社４社の売上高は、全体として87,645百万円、当期純損失は全体として13,549百万円となりました。
− 11 −（11）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P(8) 取締役および監査役
役

名

氏

名

担 当 ま た は 主 な 職 業

取 締 役 会 長

坂

元

良

章

取締役副会長三野

四郎

代表取締役社長

横

内

誠

三

事業企画室長代表取締役副社長

越田稔

営業担当、東京支社長、地域戦略会議議長

代表取締役常務

上

嶋

剛

寛

総合企画室長、大阪本店長

取

締

役

石

瀬

治

武

執行役員、鉄構事業部長

取

締

役

江

村

利

次

東北支店長

取

締

役

※岩

谷

明

次

総合調整室長、関係会社担当

取

締

役

※園

恭

輔

事業企画室副室長、新規事業推進本部、研究開発センター・技術・開発・設備担当

監査役（常勤）

森

藤

好

監査役（常勤）

河

添

喜

治

監

査

役

市

田

博

道

監

査

役

※加

藤

佳

年

（注）１．当期中における役員の異動は、次のとおりです。
①表中※印岩谷明次、園 恭輔、加藤佳年の３氏は平成15年６月27日開催の第107回定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
②平成15年６月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、石倉正勝氏は取締役を退任、平海正敏氏は監査役を退任いたしました。
③監査役森 藤好、市田博道、加藤佳年の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．平成16年４月１日付をもって取締役の役名、担当または主な職業を一部変更しました。
役

名

氏

名

担当または主な職業

稔

東京支社長、営業担当（鉄管・バルブ・建材担当）、地域戦略会議議長

代表取締役副社長

越田

代表取締役専務

上

嶋

剛

寛

総合企画室長常 務 取 締 役

石

瀬

治

武

大阪本店長、事業企画室長、営業担当（機械・鉄構・環境担当）

谷

明

次

総合調整室長、法務・監査・関係会社担当

恭輔

執行役員、環境事業部長

取

締

役

岩

取

締

役

園

（注）本営業報告書に記載している金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

− 12 −（12）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P

貸
資
科

産
目

借

の

対

照

表 （平成16年３月31日現在）

部
金

額

科

負 債 及 び 資 本 の 部
目
金

百万円

（ 資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
関係会社預け金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
営業外受取手形
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資産
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金合計160,459
65,631
13,426229
7,018
22,098
401
7,360
489
9,194
961
40
910
360
46
3,295
△
202
94,82845,582
8,490
1,354
9,148
35
889
25,397
266
289
242
10
36
48,95625,49416,004
232
90
4,826
4,233
△ 1,925
160,459

額
百万円（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年以内償還予定社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他

63,90843,682
5,951
17,069
4,833
5,148
1,002
68
2,217
5,088
1,417
880
5

固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

20,226
13,6856,282
258（資本の部）
資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式合計

96,551
31,18628,74328,74332,64225
2,493
143
26,146
3,834
5,307△ 1,328
160,459− 13 −（13）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P

損

益

計

算

平成15年４月１日から

書 (平成16年３月31日まで)（経 常 損 益 の 部）
営業損益の部
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利益（特 別 損 益 の 部）
特別利益
前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失投資有価証券等評価損
特 別 工 事 損 失
固 定 資 産 売 却 損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
利益準備金減少額
合併による利益剰余金増加額
当 期 未 処 分 利 益− 14 −（14）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P

百万円
85,02367,433
17,074516
1,875( 745)(1,129)1,357( 375)( 982)
1,033
1,068
(
52)
(
25)
( 990)
547(
86)( 207)( 151)( 101)
1,555
59
599
896
616
255
2,576
0
3,834

重要な会計方針
１．資産の評価の方法
たな卸資産 製品・仕掛品……………………総平均法および個別法による原価法
原材料・貯蔵品…………………移動平均法による原価法
有 価 証 券 その他有価証券…………………時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………定額法を採用しています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産につきましては一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
（会計処理の変更）
従来、有形固定資産の減価償却の方法は定率法（ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当期から定額法に変更しました。
この変更は当社の有形固定資産は全般的に長期かつ安定的に使用され、設備の陳腐化のリスクも殆どなく、また修繕等の設備維持コストも長期安定的に発生することが見込まれることから、各期に減価償却費を均等に配分することにより、投下資本の平均的な回収を図ると共に費用・収益の対応をより適切にするために行ったものです。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、減価償却費は923百万円減少し営業利益は758百万円、経常利
益及び税引前当期純利益は760百万円増加しています。
無形固定資産……………定額法を採用しています。なお、ソフトウェア（自社利用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
３．重要な引当金の計上の方法
貸倒引当金………………一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金………………従業員に対する賞与支給見込額を計上しています。
退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は工事完成基準によっていますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額５億円以上）につきましては、工事進行基準を採用しています。

− 15 −（15）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P（会計処理の変更）
従来、工事進行基準の適用対象は「工期２年以上かつ請負金額10億円以上」としていまし
たが、当期から「工期１年以上かつ請負金額５億円以上」に変更しました。この変更は、最近の受注環境等の変化により受注工事の小型化傾向が強まってきたため、工事進行基準の適用範囲を広げ、工事収益についてより適正な期間損益計算の把握を図るために行ったものです。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、売上高は3,080百万円、売上原価は2,662百万円増加し、営業利益、経常利益並びに税引前当期純利益はそれぞれ396百万円増加しています。
５．リース取引の処理方法はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円
工具・器具
そ の 他
合計
及び備品
固定資産
取得価額相当額
194
116
310
減価償却累計額相当額
104
61
166
期末残高相当額
89
54
144
②

未経過リース料期末残高相当額
百万円
62
82
144

一 年 以 内
一
年
超
合
計
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

百万円
72
72

なお、上記注記は支払利子込み法によっています。
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
６．消費税等の処理の方法は税抜方式によっています。
７．税効果会計を適用しています。
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりとなっています。
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
3,954百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
358百万円
税務上の繰越欠損金
5,516百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
413百万円
その他
527百万円
繰延税金資産合計
10,771百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 1,694百万円
株式等評価差額金△ 3,688百万円
未収配当金△ 191百万円
その他
△
11百万円
繰延税金負債合計△ 5,585百万円
繰延税金資産の純額
5,186百万円④− 16 −（16）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P貸借対照表注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
62,715百万円
２．子会社に対する短期金銭債権
5,858百万円
３．子会社に対する長期金銭債権
246百万円４．子会社に対する短期金銭債務
7,141百万円
５．担保に供している資産
有形固定資産1,697百万円
６．保証債務
13,717百万円
７．受取手形の債権流動化による譲渡高4,100百万円
８．役員退職慰労引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金です。
９．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
5,307百万円
損益計算書注記
１．子会社に対する売上高
7,728百万円
２．子会社からの仕入高
20,314百万円
３．子会社との営業取引以外の取引高
1,623百万円
４．研究開発費の総額
1,585百万円
５．１株当たりの当期純利益
7円00銭（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しています。
なお、期中平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しています。

利

益

処

分

案

利

益

3,834,356,915

固定資産圧縮積立金取崩額

54,506,411

圧縮特別勘定積立金取崩額

143,660,795

計

4,032,524,121

円
当

期

未

処

分

これを次のとおり処分します。
利

益

配

当

金

253,530,648（１株につき２円）
別 途 積 立 金 積 立 額
次

期

繰

越

利

3,000,000,000

益

778,993,473（注）第108期中、平成15年12月９日 255,207,238円（１株につき２円）の中間配当を実施しました。
− 17 −（17）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成16年５月11日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

ナニワ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

道幸児 

関与社員

公認会計士

平井文彦 

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき､株式会社栗本鐵工所の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第108期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会
社及び子会社の会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示している
ものと認める。
重要な会計方針２に記載のとおり、会社は当営業年度に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したが、この変更は、各期に減価償却費を均等に配分することにより、投下資本の平均的な回収を図るとともに費用収益の対応をより適切にするためのものであり、相当と認める。
重要な会計方針４に記載のとおり、会社は当営業年度に工事進行基準を適用する長期大型工事の範囲を変更したが、この変更は最近の受注環境等の変化に対応して、工事収益についてより適正な期間損益計算の把握を図るために行ったものであり、相当と認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示している
ものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以− 18 −（18）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P上監査役会の監査報告書

謄本監

査 報 告 書当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第108期営業年度における取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社の業務および財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、
上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1）会計監査人ナニワ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益
供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成16年５月18日

株式会社栗本鐵工所
監査役(常勤)監査役(常勤)

（注）

監

査

役

監

査

役

監査役会
河 添 喜 治 森
藤 好 
市 田 博 道 
加 藤 佳 年 監査役森 藤好、市田博道、および加藤佳年は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以− 19 −（19）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/24 16:07）／ 2k̲04170939̲01̲os2栗本鉄工所̲招集̲株主各位̲P上

議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数

126,323個

２．議案および参考事項
第１号議案

第108期利益処分案承認の件

議案の内容は、添付書類（17頁）に記載のとおりであります。
厳しい経営環境が続く折から、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備える
ため、内部留保をはからせていただくとともに、安定配当を旨として当期の利益配当金につきましては、前期と同様に１株につき２円（中間配当金を含め年４円）とさせていただきたいと存じます。
なお、租税特別措置法の規定に基づき固定資産圧縮積立金および、栗本建材株式
会社吸収合併により引き継ぎました圧縮特別勘定積立金につきましては、税効果相
当額を控除した純額を取り崩すことにいたしたく存じます。
第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1）「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）が平成15年９月25日に施行され、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように、定款第６条に自己株式の取得の規定を新設するものであります。
(2）平成15年４月９日付法務省民事局通知（法務省民商第1079号）により、監査役が法定の員数を欠くこととなった場合に、速やかに後任監査役が就任し法定員数を充足できるようにするため、定時株主総会で予め補欠監査役を選任することが認められたことに伴い、その適用を受ける旨の規定を新設するものであります。
(3）上記の変更に伴い、条数等の変更を行うものであります。
− 20 −（20）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/26 13:39）／ 2k̲04170939̲02̲os2栗本鉄工所̲招集̲議決権の̲P

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示しております。）
現

行

定

（新

設）

（省
第25条
（選任の方法）
第26条
（省
（新

略）

款

定

款

変

更

案

（自己株式の取得）

〜

〜

第６条

略）
設）

２．監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（新

設）

（新

設）

第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
第７条（現行どおり）
第26条（選任の方法）第27条（現行どおり）
２．法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株
主総会において予め監査役の補欠者（以下「補欠監査役」という）を選任することができる。
３．監査役および補欠監査役の選任決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４．補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する決算期に関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
５．補欠監査役は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになったときに就任する。
（任期）
第28条（現行どおり）
２．補欠として選任された場合の任期および補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期の満了すべき時までとする。

（任期）
第27条
（省
略）
２．補欠として選任された場合の任期は、退任監査役の任期の満了すべき時までとする。

− 21 −（21）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/26 13:39）／ 2k̲04170939̲02̲os2栗本鉄工所̲招集̲議決権の̲P

現

行

定

（省

略）

款

定

変

更

案

第29条
〜

〜

第28条

款

（現行どおり）

第38条

第39条

附則
（監査役の任期）第１条 本定款第27条第１項の規定にかかわらず、平成14年５月１日後、最初に到来する決算期に関する定時株主総会の終結前に在任する監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の時までとする。
なお、本附則は平成15年３月期の定時株主総会終結前に在任する監査役（その補欠として選任された監査役を含む）
が、全員任期満了の時をもって削るものとする。

附則（監査役の任期）第１条 本定款第28条第１項の規定にかかわらず、平成14年５月１日後、最初に到来する決算期に関する定時株主総会の終結前に在任する監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会
終結の時までとする。
なお、本附則は平成15年３月期の定時株主総会終結前に在任する監査役（その補欠として選任された監査役を含む）
が、全員任期満了の時をもって削るものとする。

− 22 −（22）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/26 13:39）／ 2k̲04170939̲02̲os2栗本鉄工所̲招集̲議決権の̲P

第３号議案

取締役９名選任の件

現在の取締役全員（９名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況

横内誠
三(昭和19年12月10日生)

昭和42年４月 当社入社
平成10年６月 当社取締役企画室長
平成13年６月 当社常務取締役事業企画室副室長
平成14年６月 当社代表取締役専務、事業企画室副室長
平成15年４月 当社代表取締役社長、事業企画室長
平成16年４月 当社代表取締役社長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

40,054株

昭和41年４月 当社入社

２

越
田
稔
(昭和18年８月４日生)

平成３年２月
平成９年６月平成12年４月
平成13年６月
平成14年６月

当社バルブ事業部業務部長
当社取締役バルブ事業部長
当社取締役機械事業部長
当社常務取締役機械事業部長
当社代表取締役専務、営業担当兼執
行役員、機械事業部長
平成15年４月 当社代表取締役副社長、東京支社
長、営業担当平成16年４月 当社代表取締役副社長、東京支社
長、営業担当（鉄管・バルブ・建材
担当）
現在に至る

− 23 −（23）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/26 13:39）／ 2k̲04170939̲02̲os2栗本鉄工所̲招集̲議決権の̲P

30,000株

候補者
番 号

３

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況

上嶋剛寛(昭和22年９月８日生)

昭和46年４月 当社入社
平成８年12月 当社経理部長
平成13年６月 当社取締役、経理部長兼経営管理室
副室長、システム担当
平成14年６月 当社常務取締役東京支社長、経理担
当
平成15年４月 当社代表取締役常務、総合企画室長、大阪本店長
平成16年４月 当社代表取締役専務、総合企画室長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

25,000株

昭和43年３月 当社入社

４

５

石
瀬
治
武
(昭和20年３月30日生)

江
村利
次(昭和25年12月24日生)

平成９年４月 当社鉄構事業部業務部長
平成11年６月 当社取締役鉄構事業部長
平成16年４月 当社常務取締役大阪本店長、事業企
画室長、営業担当（機械・鉄構・環
境担当）
現在に至る
昭和50年４月
平成８年４月平成12年６月
平成15年６月

当社入社
当社鉄管事業部業務部長
当社取締役鉄管事業部長
当社取締役東北支店長
現在に至る

20,000株

18,000株

昭和43年３月 当社入社

６

岩
谷
明
次
(昭和19年11月３日生)

平成６年４月 当社建材事業部業務部長
平成11年12月 当社建材事業部長
平成14年６月 当社執行役員建材事業部長
平成15年６月 当社取締役総合調整室長、関係会社担当
平成16年４月 当社取締役総合調整室長、法務・監
査・関係会社担当
現在に至る− 24 −（24）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/26 13:39）／ 2k̲04170939̲02̲os2栗本鉄工所̲招集̲議決権の̲P

12,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況

７

園
恭
輔
(昭和20年６月30日生)

昭和47年10月 当社入社
平成８年４月 当社住吉工場、機械事業部・機械技術部・環境装置技術部長
平成13年４月 当社住吉工場、機械事業部技術本部長
平成15年６月 当社取締役事業企画室副室長、技術開発センター・技術・開発・設備担
当
平成16年４月 当社取締役執行役員、環境事業部長
現在に至る

８

福
井
秀
明
(昭和23年８月13日生)所有する当社
株 式 の 数

11,000株

昭和48年３月 当社入社

９

串
田
守
可
(昭和29年５月24日生)

平成10年４月 当社機械事業部業務部長
平成15年４月 当社執行役員機械事業部長
現在に至る
昭和54年４月 当社入社
平成12年10月 当社大阪臨海工場鉄構事業部、技術統括部長
平成14年４月 当社鉄構事業部、企画開発部長
平成16年４月 当社技術開発室長、事業企画室副室長、新規事業推進本部長、技術・設
備担当
現在に至る

（注） 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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13,000株

10,000株

第４号議案監査役森監査役１名および補欠監査役１名選任の件
藤好、河添喜治の両氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任、および第３号議案が承認され定款が変更されることを条件として補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

河添喜治(昭和16年５月19日生)

略歴および他の会社の代表状況
昭和44年11月 当社入社
平成４年６月 当社管理部長
平成10年６月 当社監査役（常勤）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

22,050株

補欠監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況

所有する当社
株 式 の 数

平成４年４月 日本、弁護士登録

２

松
本
徹
(昭和37年４月３日生)

平成９年５月平成12年１月
平成13年１月
平成14年６月

ニューヨーク州、弁護士登録
松本総合法律事務所開設
アクア淀屋橋法律事務所開設
大日本スクリーン製造株式会社
取締役
現在に至る

0株

（注）１．上記の候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者松本 徹氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の要件を備えております。

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第５号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます坂元良章氏、
三野四郎氏、および監査役を退任されます森

藤好氏に対し、それぞれの任期中の労に報いるため、当社における一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

平成３年６月 当社取締役
坂

三

森

元

野

良

章

平成７年６月 当社常務取締役
平成11年４月 当社代表取締役社長
平成15年４月 当社取締役会長
現在に至る

四

郎

平成６年６月 当社常務取締役
平成７年６月 当社専務取締役
平成11年４月 当社取締役副会長
現在に至る

藤

好

平成５年６月 当社監査役（常勤）
現在に至る

以

− 27 −（27）／ 2004/06/18 15:55（2004/05/26 13:39）／ 2k̲04170939̲02̲os2栗本鉄工所̲招集̲議決権の̲P上（1）／ 2004/06/18 15:56（2004/05/22 13:16）／ 2k̲04170939̲99̲os2栗本鉄工所̲招集̲地図̲P