平成１８年度 国立大学法人福岡教育大学事業報告書「国立大学法人福岡教育大学の概略」
１．目標
今日、社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中、子供の健やかな成長と学びを支えるために学校教育を中心とした地域社会全体の教育力を高めること、及びこのことに関わっている教員・社会人・保護者等に生涯にわたって学習の機会を提供することは、地域とともにある福岡教育大学が果たすべき社会的使命である。
福岡教育大学は、この使命を自覚し、教育に関する教育研究を総合的に行う
九州地区の拠点大学として、これからの学校教育を率先して導くことができる
有為な教員の養成と現職教員の継続学習の充実に加えて、多様な生涯学習機会を創出できる人材の養成に取り組むことを目的にする。
福岡教育大学は、これらの目的を達成するために、次の６事項を主な目標として定める。
(１ ) 現 代 社 会 に 生 起 す る 教 育 的 諸 問 題 の 解 決 に 寄 与 す る 研 究 を 推 進 す る 。
(２ ) 多 様 な 専 門 分 野 の 研 究 成 果 を ふ ま え つ つ 、 教 育 実 践 を 重 視 し た 教 育を行う。
(３ ) 教 育 研 究 に お い て 附 属 学 校 園 と の 連 携 ・ 協 力 を 強 化 す る 。
(４ ) 現 職 教 員 の 専 門 的 能 力 の 向 上 に 寄 与 す る 。
(５ ) 教 育 分 野 を 中 心 に 、 生 涯 学 習 に 関 す る 教 育 研 究 を 推 進 す る 。
(６ ) 長 い 歴 史 と 伝 統 の 中 で 培 わ れ た 教 育 研 究 に 関 す る 諸 成 果 を 積 極 的 に
地域社会に還元する。

２．業務
①
②

福岡教育大学を設置し，運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
⑥ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。

-1-３．事務所等の所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市

附属福岡小学校

福岡県福岡市

附属福岡中学校

福岡県福岡市

附属小倉小学校

福岡県北九州市

附属小倉中学校

福岡県北九州市

附属久留米小学校

福岡県久留米市

附属久留米中学校

福岡県久留米市

附属幼稚園

福岡県宗像市

４．資本金の状況
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

-2-

政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事３人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人福岡教育大学運営規則の定めるところ
による。

役

職

氏

名

学長

大後

忠志

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 22年 2月 19日

昭 和 58年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 60年 4月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 61年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
平 成 11年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学長

理事

古川

稔

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 20年 2月 19日

昭 和 52年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 57年 4月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 58年 10月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
平 成 12年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 16年 4月 福 岡 教 育 大 学 副 学 長
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学理事

平井建二

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 20年 2月 19日

昭 和 48年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 52年 7月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 56年 10月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
平 成 元 年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学理事

河鍋好一

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 20年 2月 19日

昭 和 55年 4月 福 岡 県 公 立 学 校 教 頭
昭 和 58年 4月 福 岡 県 公 立 学 校 校 長
平 成 9年 4月 春 日 市 教 育 委 員 会
教育長
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

瀧山

龍三

平 成 18年 4月 1日〜 平 成 20年 3月 31日

平 成 14年 4月 九 州 芸 術 工 科 大 学 長
平 成 15年 9月
九州大学との統合により九州芸術工科大学長辞任
平 成 16年 4月 〜 平 成 18年 3月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

右田

幸雄

平 成 18年 4月 1日〜 平 成 20年 3月 31日

平 成 14年 7月
溝江建設株式会社取締役会長等
平 成 16年 4月 〜 平 成 18年 3月
国立大学法人福岡教育大学監事【企画・教育研究

就任年月日

担当】

理事
【総務・財務担当】

理事【学生・社会連携
担当】

-3-

主な経歴

６．職員の状況（平成１８年５月１日現在）
教員
職員

５１７人（うち常勤３１４人，非常勤２０３人）
１９５人（うち常勤１２６人，非常勤 ６９人）

７．学部等の構成
教育学部
教育学研究科

８．学生の状況（平成１８年５月１日現在）
総学生数

５，８９０人

学部学生
２，９７５人
修士課程
２３２人
特 殊 教 育 特 別 専 攻 科 (肢 体 不 自 由 教 育 専 攻 ）１１人
１１人
言 語 障 害 教 育 教 員 養 成 課 程 （臨時教員養成課程）
附属学校園
２，６６１人９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣-4-

１１．沿革1949年 (昭 和 24年 )5月 31日
昭 和 24年 5月 31日 法 律 第 150号 を も っ て 国 立 学 校 設 置 法 が 公 布 さ れ ， 福 岡 学 芸 大 学 は ， 福 岡
第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足
小学校および中学校教員養成課程設置
1962年 (昭 和 37年 )4月 1日
特 別 教 科 教 員 養 成 課 程 (書 道 )設 置
1965年 (昭 和 40年 )4月 1日
特 別 教 科 教 員 養 成 課 程 (数 学 ・ 理 科 )設 置
聾学校教員養成課程設置
1966年 (昭 和 41年 )4月 1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本 部 お よ び 本 校 を 宗 像 郡 宗 像 町 赤 間 729番 地 に 移 転1966年 (昭 和 41年 )11月 1日
各 分 校 を 宗 像 郡 宗 像 町 赤 間 729番 地 に 移 転 （ 統 合 を 完 了 ）1967年 (昭 和 42年 )4月 1日
特 別 教 科 教 員 養 成 課 程 (保 健 体 育 )設 置
1969年 (昭 和 44年 )4月 1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年 (昭 和 45年 )4月 17日
保健管理センター設置
1972年 (昭 和 47年 )2月 15日
附属教育工学センター設置
1976年 (昭 和 51年 )3月 25日
附属体育研究センター設置
1983年 (昭 和 58年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (学 校 教 育 専 攻 ， 障 害 児 教 育 専 攻 ， 音 楽 教 育 専 攻 ， 保 健 体 育 専 攻 ， 家
政 教 育 専 攻 )設 置
1983年 (昭 和 58年 )10月 1日
情報処理センター設置
1984年 (昭 和 59年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (数 学 教 育 専 攻 )設 置
1986年 (昭 和 61年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (理 科 教 育 専 攻 ， 美 術 教 育 専 攻 )設 置
-5-

1987年 (昭 和 62年 )5月 21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年 (平 成 ２ 年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (国 語 教 育 専 攻 ， 英 語 教 育 専 攻 )設 置
聾学校教員養成課程，養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課程を廃止
し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年 (平 成 ３ 年 )4月 1日
総合文化科学課程設置
1992年 (平 成 ４ 年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (技 術 教 育 専 攻 )設 置
1992年 (平 成 ４ 年 )4月 10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組
1996年 (平 成 ８ 年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (社 会 科 教 育 専 攻 )設 置
1999年 (平 成 11年 )4月 1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課
程 ， 特 別 教 科 (数 学 )教 員 養 成 課 程 ， 特 別 教 科 (理 科 )教 員 養 成 課 程 ， 特 別 教 科 (書 道 )教 員 養
成 課 程 及 び 特 別 教 科 (保 健 体 育 )教 員 養 成 課 程 を ， 初 等 教 育 教 員 養 成 課 程 ， 中 等 教 育 教 員 養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年 (平 成 16年 )4月 1日
国立大学法人福岡教育大学発足-6-

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

大後

忠志

学長

古川

稔

理事【企画・教育研究担当】

平井建二

理事【総務・財務担当】

河鍋好一

理事【学生・社会連携担当】

吉岡

武晴

事務局長

安藤

延男

西南女学院大学長

原田
谷井

慎太郎
博美

宗 像 市 長 （ 平 成 18年 4月 1日 〜 平 成 18年 6月 18日 ）宗 像 市 長 （ 平 成 18年 6月 19日 〜 平 成 19年 3月 31日 ）樋口勉

出光興産株式会社九州支店参与支店長

毛利公亮

福岡教育大学同窓会会長

森山良一

福岡県教育委員会教育長-7-

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

大後

忠志

学長

古川

稔

理事【企画・教育研究担当】

平井建二

理事【総務・財務担当】

河鍋好一

理事【学生・社会連携担当】

工藤

重矩

教育学部長

屋代

正範

大学院教育学研究科長

高田清

附属図書館長寺尾愼一

附属学校部長藤金

倫徳

学長特別補佐【評価担当】

石黒正紀

学長特別補佐【入学試験担当】

遠藤秀治

学長特別補佐【情報担当】

山元

悦子

教授

鈴木

典夫

教授

中島

亨

助 教 授 （ 平 成 18年 4月 1日 〜 平 成 18年 9月 18日 ）髙梨芳郎

教 授 （ 平 成 18年 9月 19日 〜 平 成 19年 3月 31日 ）

西﨑

緑

助教授

江頭

理江

教授

品川

美津男

教授

橋本

侑三

教授

永田

萬享

教授

岩元

隆

助教授

秋永

正廣

教授

木村

次宏

教授

阿部

守

教授

相部

保美

教授

髙橋

久美子

教授

大坪

靖直

教授

中村

貴志

教授

天野

真二

教授

長岡

廣道

附属久留米小学校副校長

吉岡

武晴

事務局長

青地

久美子

総務課長

-8-

事 業 の 実 施 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する実施状況
中期
自主的・自律的な教育研究の発展のために、トップ・マネジメントとボトム・アップの調和がとれた、機動的かつ民主的な大学運営体制の確立
目 を図る。
標
中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【１】
【１】
学長がリーダーシップを発揮
学長は本学が置かれている状況を勘学長が今後の本学の運営について所信表明を行い、それに沿って平成17年
しつつ、大学構成員の意見をく 案しつつ、平成17年度策定した経営戦 度に策定した経営戦略を点検し、「福岡教育大学の今後の取組」をまとめた。
み上げ、本学の基本的理念に沿 略の点検を行うとともに、本年度実行
全学的な取組が必要な課題として、教育環境の整備、学生支援サービスのった経営戦略の策定を行う。
する重点課題を検討し、公表する。
充実及び競争的資金の獲得のための準備の３項目を公表し、実施した。
【２】【２】
重要事項を審議する教授会の平成17年度から平成18年度にかけて再編した運営組織の活動状況についてアンケート調査を行った。
役割をふまえた意志決定システ 再編した運営組織の活動状況を点検し、その結果に基づき、会議の開催日時の固定化、審議の継続性の確保、運営組
ムと運営体制を整備・充実する。問題点の改善に努める。
織間の連携強化等、改善すべき課題・問題点を整理した。
これらの内、各種会議については平成19年度から開催日時を固定化し、更に会議時間の短縮を図ることとした。
【３】【３】
大学が保有する知識・情報資
経営資源の活用・配分の状況を調査
本学における経営資源を有効に活用・配分する体制の確立を目指し、次の源、人的資源、物的資源、財務 し、検証・評価を行い、有効に活用・ ような方策の実施を検討した。
的資源などの貴重な経営資源を 配分する体制を検討する。
・ 毎年、運用部局に経営資源の管理及びその活用・配分状況について、自有効に活用・配分できる体制を
己評価を依頼し、改善点を整理するとともに、体制の見直しを行う。
確立する。
【４】
【４】
業務運営の質を向上させるこ
監査計画の策定を行い、業務運営に
平成18年度内部監査計画及び監事監査計画を策定し、同計画に沿って監査とができる内部監査体制を推進 対する監査体制・機能を点検し、効率 を実施した。
する。
性の観点から、公正かつ客観的な立場
なお、国立大学法人評価委員会による平成17年度業務実績報告書におけるで評価・監査する内部監査機能を強化 指摘項目、「内部監査が総務課長総括の下で実施されていることから、監査する。
対象からの独立性・実効性が求められる。」について、次のとおり改善・実行した。
1) 「国立大学法人福岡教育大学内部監査要項」を改正し、学長の下に監査室を設置し、監査対象からの独立性・実効性を確保した。
2) 監事並びに会計監査人による監査との役割分担を明確化にし、本学の業
務運営を効率化の観点から公正かつ客観的な立場で評価・監査する内部監
査機能を強化した。

‑
9
‑

【５】
【５】
他の国立大学法人との業務運 ⅰ 事務協議会において、連携・協力 ⅰ 事務協議会で，他の国立大学法人との業務運営面での連携・協力事項に営面での連携・協力関係の充実の実施可能な業務・運営について、ついての検討結果を報告した。
策を検討しつつ、それを実行す
検討結果を報告する。
ⅱ 平成18年６月に九州地区の国立大学間で「九州地区国立大学間の連携のる。
ⅱ 他の国立大学法人と協議し、連携可能性に係る検討会議」が結成され、連携事業の具体化に向けた検討を行・協力を実施する業務・運営についった。その結果と、本学で平成17年度実施したアンケート調査結果を参考て、検討する。
に、連携・協力を実施する業務・運営について検討した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する実施状況
中期
目標

社会的要請や教育研究の進展に応じて、柔軟かつ機動的な教育研究組織を構築する。

中

期

計

画

【６】
教育成果、研究成果の一層の向上のために、他大学・学部との再編・統合を含めて、学部及び大学院における教育・研究組
織の在り方を検討する。

年

度

計

画

【６】
ⅰ 教育組織(教室)と研究組織(講座)の再編・統合に係る課題等について、
平成17年度に提案した 改善の方向
性 「課程別の学生指導が効果を上げると判断される部分(カリキュラ
ム、教育実習等)について、きめ細やかな対応が可能になるような工夫を行い、講座内に教育機能を取り入れたシステムの構築を図ること」に沿った具体的な検討を行い、実現できるように取り組む。
ⅱ 環境教育コース、芸術コースについての課題を引き続き検討し、改善可能なことは具体化する。
ⅲ 学部・大学院における教育・研究
組織の在り方について、改善の現実的な視点を定めて継続した検討を行
う。

実
ⅰⅱ

施

状

況

等

学部・大学院における教育研究組織の在り方として、講座内に教育機
能を取り入れたシステムの構築を検討した。
その結果、次の具体策を決定し、平成19年度から実行することとした。
1) 教育研究組織に柔軟性及び機動性を持たせるために、教室を廃止し、教育・研究機能を講座に一元化する。
2) 複数講座が関係することとなる選修等においては、該当講座に「講座副主任」を配置して、教育指導体制を確保する。
3) 各講座において、学生への教育指導体制を構築し、各種教育業務の役割分担を明確にする。
ⅲ 大学院における教育・研究組織の在り方については、教職大学院設置構想を進める中で、現行の教育学研究科の専攻・コースの構成を検討した。

‑
0
1
‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する実施状況
中期
限りある人的資源を有効に活用するために、各組織で適正な配置を図るとともに、教職員の流動性の向上や構成の多様化を推進し、各組織の活目 性化や専門性の向上を目指す。
標
中

期

計

画

【７】
教員の採用・昇任に際して、４項目（教育活動、研究活動、
社会貢献活動、大学運営への貢献）が適切に評価されるような人事評価システムの構築を図るとともに、人事に関する不服申し立てシステムを整備する。

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【７】
ⅰ 平成17年度までの調査検討結果に ⅰ 大学評価実施委員会が学長に答申した教員活動評価における４領域の評基づいて、教員の採用・昇任に際し価基準から関係項目を抽出し、それらを踏まえて教員の採用・昇任に際して、４項目(教育活動、研究活動、社て考慮すべき教員活動項目を整理し、人事評価基準（素案）を作成した。
会貢献活動、大学運営への貢献)を適 ⅱ 人事に関する不服申し立てシステムとして、「国立大学法人福岡教育大
切に評価する人事評価基準を整備す
学教員人事に関する異議・不服申立て手続要領」を制定した。
る。
ⅱ 平成17年度までの審議と平成18年度から新たに立ち上がった運営組織を考慮して、人事における異議・不服申し立てに関する規程を制定する。

【８】【８】
教員の任期制及び教授の昇任 ⅰ 任期制及び公募制に関して、引き ⅰ 教員の任期制及び公募制に関して、教員養成大学の関係規程を収集し、人事における公募制の導入の可続き他大学の状況を調査し、収集し整理・分析した。
能性について、調査・検討する。 た情報を分析・整理する。
ⅱ 任期制及び教授の公募制導入について、全講座等を対象にアンケート調
ⅱ 任期制及び公募制導入の可能性に査を実施した。その結果、公募制よりも任期制導入の方に積極的効果を想ついて、学内教員の意見を聴取する。 定する講座等があった。平成19年度以降は、教員養成大学における教員組
織の活性化策の在り方の点から、任期制導入の可能性を中心に検討するこ
ととした。
【９】
外国人や女性等の教職員採用の促進に向けて、環境や条件を
整備する。

【９】
平成17年度に引き続き、女性、外国人及び障害を持つ職員を取り巻く現状について調査し、課題等を整理する。

【10】
一般公募による事務職員の選
考採用について検討する。

【10】
事務職員の一般公募による選考採用の可能性について検討する。

【11】

【11】

現状について調査した結果、本学における女性等の採用時の条件面及び採用後の職場における男女間の格差については、特に大きな問題はないことを確認した。
なお、職場の環境面については、さらに改善・充実を求める意見があることが確認された。
選考採用の可能性のある職種について検討した結果、一般公募による選考採用は必要でないことが分かった。すなわち、本学の将来構想や九州地区の人事交流を勘案し、国立大学法人職員採用試験の利用が有益であると判断した。なお、今後の大学運営において、特に専門知識が必要な職種等が生じた
場合は、新たに検討することとした。

‑
1
1
‑

事務職員の専門性の向上のために、多様で効果的な研修の機会を確保し、実施する。

ⅰ
ⅱ

研修基本方針を策定する。
研修基本方針に基づき大学経営及び人材育成を目的として、平成17年度に作成した研修計画を検証し、研修計画の確立を目指す。

【12】
事務職員の専門性の向上と組織の活性化のために、他大学や文部科学省等との計画的な人事交流を行う。

【12】
人事交流計画に基づき、更に人事交流を進める。

【13】
全学的な人件費管理のシステ
ムを構築し、教員及び事務職員等について、各組織への適正な人員配置を行う。

【13】
学長は定員(現員)管理の将来予測を立てた上で、教員にあっては教育研究上の観点から、事務職員にあっては業務上の観点から、採用・昇任人事、人員配置を行う。

ⅰ 「国立大学法人福岡教育大学事務系職員研修基本方針」を策定した。
ⅱ 平成17年度に作成した研修計画を検証し、人材育成等の学内研修及び学外研修を効率的に行うための重点項目を明確にした。
さらに、「研修基本方針」に基づき、「国立大学法人福岡教育大学事務系職員研修基本計画」を策定し、年間の研修計画を確定することによりPDCAサ
イクルを確立した。
九州地区国立大学法人等職員人事交流協定に基づき、平成18年４月１日に人事交流(派遣並びに受入れ)を行った。その結果、事務職員の専門性の向上と組織の活性化を図ることができた。

教員については国立大学法人福岡教育大学定員管理方針に基づく平成19年度教員定員運用方針を策定し、教育研究上の観点から採用・昇任人事を行った。
事務職員については平成23年度までの人件費シミュレーションに基づき、業務上の観点から、採用・昇任人事及び人員配置を行った。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する実施状況
中期
目
標

事務組織や職員配置の見直しを行うとともに、事務職員の専門性の向上を図り、各種事務処理の効率化・合理化を進める。

中

期

計

画

年

度

計

画

【14】
【14】
機能的な大学運営を可能にす
今後の事務組織の在り方を検証し、るために事務機構全体を見直し、事務機構全体の再編の長期計画につい組織再編について検討する。
て検討する。
【15】
事務処理の効率化・合理化のため、可能な業務についてはア
ウトソーシングを進める。

【15】
ⅰ 平成17年度に実施した外部委託業
務について検証・評価を行う。
ⅱ 「外部委託計画」を見直す。
ⅲ 外部委託が可能な業務があれば、第３次外部委託を実施する。

実

施

状

況

等

教職員の人件費シミュレーションを行い、構成員に対し説明を行うとともに、団塊世代職員の大量退職によって生ずる再雇用及び新人職員の採用計画
や事務組織のあり方を検討した。
ⅰ

平成17年度の外部委託業務であるカーゲート及びホームページの維持管理については、検証の結果、学内の交通安全対策及び広報活動の充実に資するものであった。
ⅱ 外部委託計画を見直して、平成19年度から警備業務の一部を再雇用職員に振り替えることを決定した。
ⅲ 授業料納付の利便性を高め、職員の授業料徴収業務の効率化や徴収業務費の削減につなげるために、現行の授業料の口座振替に関わる金融機関を、
平成19年４月から、全銀行及び郵便局に拡大することとした。

‑
2
1
‑

【16】
関係規程の見直しを行うとともに、事務処理の電算化を推進
する。

【16】
ⅰ 事務の効率化の観点から、本学の関係規程の見直しを引き続き行う。
ⅱ IT化による事務処理の効率化・合理化を図るため、引き続きIT化が可能な業務の分析及び現行の業務シス
テムの改善等について、他大学、民間等の事例も参考にして調査・検討
する。

【17】
大学運営における教員との連携を進める。

【17】
平成17年度に実施した他大学の取り組み状況等の調査結果に基づき、教員と事務職員との連携のあり方について
見直す。

【18】
研修や物品調達等、共同実施が可能な業務について、近隣大学等との協議を進める。

【18】
ⅰ 平成17年度の研修実績を検証し、 ⅰ 他大学の研修実施の状況を分析した結果、本学でも概ね同程度の取組を共同実施の有用性について検証の上、 実施していることを確認した。この中で、共同実施により効率性が高まる
共同実施が可能な業務について、調ものとして、リスクマネジメントに関する研修が考えられた。平成19年度、
査・検討する。
県内の大学との共同実施に向けて検討することとした。
ⅱ 物品調達等の共同実施について、 ⅱ 物品調達等の共同実施について他大学等の状況を調査・検討し、協議を
他大学等の状況等も含めて調査・検行った結果、本学が所在する宗像市内の日本赤十字九州国際看護大学と一討し、近隣大学との協議を行う。
部の物品調達について、共同購入契約が可能となった。

ⅰ 学内規則の軽微な改正については、審議機関の審議を経ず、学長の決裁により改正することとした。
ⅱ IT化による事務処理の効率化・合理化を図るため、他大学、民間等の事例を調査・検討した上で、事務用システムのセキュリティ強化及び学務情報事務においてネットワークを利用したシステムを導入し、学生サービスの向上と事務処理の効率化・合理化を推進した。

他大学における教員との連携の取組状況を分析した結果、本学においても概ね同程度の取組を実施していることを確認した。他大学の取組事例については、各課・室に周知を行い、取組の工夫・改善に資することとした。また、
平成18年度には新たに、「学生支援情報サービスシステムの構築」、「障害学生修学支援ネットワーク事業」、「図書館における子ども図書室の運営」について教員との連携に取り組んだ。

‑
3
1
‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
中期
目
標

外部研究資金や自己資金の増加を積極的に図る方策を実行する。

中

期

計

画

【19】
科学研究費補助金や民間研究助成金等の外部資金に関する情報を収集するとともに、応募率・獲得率を高める全学的な取組
体制を整備し、外部資金の増加

年

度

計

画

【19】
ⅰ 科学研究費補助金や民間研究助成の申請率を高める全学的な組織の取組体制を整備する。
ⅱ 科学研究費補助金や民間研究助成の申請率を高めるための方策を検討

実
ⅰ

施

状

況

等

科学研究費補助金の申請率を高める方策や外部資金を獲得するための方策を検討する全学的な組織として教育・研究推進室を立ち上げた。
ⅱ 科学研究費補助金の申請率向上のために、「科学研究費補助金研究計画
調書作成の手引き」を作成し、全教員に配布した。また、申請に関する全学説明会を開催し、制度の説明のほか、採択された経験のある教員による

を図る。

する。

【20】
本学が所有する知識・情報資
源、人的資源等を活用した事業化の可能性について検討する。

報告や研究計画書記入上のアドバイス等を行い、説明会の内容の工夫改善を図った。民間研究助成金の獲得については、学内電子掲示板に「募集・公募ボックス」を設置し、公募案内を全教員に周知した。

【20】（19年度以降から実施のため、18年度
は年度計画なし）

本学が所有する資源を活用した事業化の可能性については、教育・研究推進室において、公開講座等の際に使用する教材、資料等の販売や人材バンク
事業の有料化等が考えられることを検討した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する実施状況
中期
目
標

業務運営の効率化を図り、経費の抑制に努める。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【21】
【21】
業務運営を見直し、効率化を ⅰ 平成17年度に作成したリストに基 ⅰ 平成18年度から下記の業務について効率化・合理化を実施した。
図り、経費の節減を行う。
づき、平成18年度において、実施可
1)新たな授業料システムの導入に伴う徴収業務の効率化・合理化
能な業務について効率化・合理化を
2)複写機及びカラープリンターをカラー複合機へ入替実施する。
3)エネルギー統合管理システムの導入
ⅱ 企業等の経費節減方法について情
4)普通自動車を軽自動車へ更新
報収集し、効率化・合理化できる業 ⅱ 学生の利便性を考え、新たな授業料代行納付システムを平成19年４月か
務と経費削減効果の生じる業務の見ら導入することを決定し、その移行作業を行った。
直しを行う。
【22】【22】
総人件費改革の実行計画を踏
平成21年度までの総人件費削減計画
総人件費削減計画を立て、それに基づき平成18年度に総人件費の１％削減
まえ、平成21年度までに概ね４ を立て、総人件費の１％を平成18年度 を達成した。なお、平成21年度までに概ね４％の人件費を削減することを決％の人件費の削減を図る。
に削減する。
定した。

‑
4
1
‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する実施状況
中期
目
標大学が保有する知的資源や土地、施設・設備等の資産の効果的・効率的な運用を図る。

中

期

計

画

【23】
教育及び研究によって得た知的資源を学内で共有し、社会に対して積極的に提供する。

年

度

計

画

【23】
大学が保有する知的資源を整理・集約する方法を検討する。

【24】
【24】
研究支援施設及び厚生施設等 ⅰ 平成17年度に引き続き研究支援施資産の活用状況の実態を調査し、 設及び厚生施設等の活用状況を調査
それら資産の有効活用計画を策し、有効活用計画を策定する。
定し、実施する。
ⅱ 平成17年度に作成した研究支援施
設及び厚生施設の有効活用計画を基に、学生会館の環境改善を図る。

実

施

状

況

等

本学にふさわしい「知的資源」を定義し、その整理・集約方法として、大学情報データベースを利用することを確認した。
また、人材バンク、公開講座、教育相談等を充実させるとともに、連携融合事業の「学校現場が求める実験・観察・実習及び技術体験型実践強化プロ
グラムの開発」での教材の貸出、出前授業（160回）や学校教員への指導助
言活動を行った。
ⅰ

城山会館(職員会館）及び福間研修センター(学外研修施設）の活用状況を調査・検証し、有効活用計画を策定した。
ⅱ 平成17年度に作成した有効活用計画に基づき、学生会館の環境改善を図ることを目的に、喫茶コーナーをベーカリーショップに改修した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する実施状況
中期
目標

自己点検・評価を実施し、その結果を大学運営の改善に反映させる。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【25】
【25】
自己点検・評価の実施に当た ⅰ 自己点検・評価結果を大学運営の ⅰ 自己点検・評価結果を大学運営の改善に反映させるための方策として、り、項目や評価基準の整備・充改善に反映させるための方策を継続「各評価主体に対して改善点の指摘」及び「点検・評価規程」に基づく学実を図るとともに、評価結果をして検討する。
長からの改善命令を実行しており、改善の検証のプロセスは機能している。
大学運営の改善に反映できるよ ⅱ 平成17年度に実施した自己点検・
なお、国立大学法人評価委員会による平成17年度業務実績報告書におけ

‑
5
1
‑

うなシステムを構築する。

評価結果に基づき、外部評価の実施を検討する。

る指摘項目「自己点検・評価システムについては、規程を制定するにとどまっており、一層の取組が求められる。」については、点検・評価規程に基づき上記のとおり取り組んだ。
ⅱ 平成19年度以降に外部評価を実施することを確認し、外部評価実施要領を策定した。

【26】【26】
教職員の意欲向上を図るため ⅰ 教職員の意欲向上の観点から、自 ⅰ 他大学等の教員評価基準を分析し、福岡教育大学教員活動評価基準を策に、自己点検・評価及び第三者
己点検・評価及び第三者評価の結果定した。これにより、教員の意欲向上を図る上での一つの方向性を得た。
評価の結果をふまえた多面的なを整理する。
ⅱ 教員の意欲向上策について検討し、インセンティブの付与に関する案を支援方策を策定し、実施する。 ⅱ 教職員の意欲向上につながる支援策定した。
方策について検討する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する実施状況
中期
目標

社会に対する説明責任として情報公開・提供を積極的に推進する。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【27】
学生や保護者、地域社会及び教育行政等の要請に的確に対応できるような情報公開の体制を
構築する。

【27】
ⅰ 学生や保護者、地域社会及び教育 ⅰ 本学に対する要望・意見等を収集するため、ホームページのトップペー
行政機関等から求められている情報、 ジに「受付窓口」を開設し、閲覧者から寄せられたニーズを積極的に収集要望及び意見等を一元的に収集し発することが可能になった。また、広報企画室と学内各部局で行われている
信する体制を構築する。
種々の広報活動について、組織相互の連携・協力を緊密にし、情報共有、
ⅱ ⅰに基づいて、情報を適切に公開
企画・編集の工夫及び改善を図るための情報交換を目的に、「情報誌編集する。
担当者連絡会」を設置した。
ⅱ 学生や保護者及び一般社会に向けて、適切な情報の公開を行う主な取組として、１)広報誌に対する要望・意見を企画・編集に反映、２)ホームページで新着情報をタイムリーに発信、３)大学概要のリニューアル等を行
った。

【28】
広報に関する組織・業務内容を全体的に見直す。

【28】【27】と同じ【29】大学の持つ知的情報をデータベース化し、社会の求めに応じて適切に供給する。

【29】
ⅰ 試行データベース(国際交流、社会 ⅰ 国際交流、社会貢献を含む教員活動情報全般について、意見を集約・改貢献)の入力上の問題点等を集約・改善の後、データ項目を特定し入力用ソフトを作成した。
善の後、全データ項目の作成に着手 ⅱ 法人評価及び認証評価並びに教員活動情報の公開等の観点から、大学情する。
報の一元化を目的とした情報データベースの必要性を周知し、全教員に個【27】と同じ

‑
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1
‑

ⅱ

情報データベースの必要性についての学内への周知を図る。
ⅲ 知的情報を適切に社会に発信するためのガイドラインについて、デー
タベースが完成し次第実行できるよ
うに準備する。

々の活動状況に関するデータの入力を依頼し、約８割（144名）が入力を行った。
ⅲ 情報データベース運用委員会でガイドライン（案）を作成した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等に関する実施状況
中期
目
標

教育施設を中心とした学内施設の整備・充実とともに、施設の有効活用を図り、大学における教育・生活環境の向上を目指す。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【30】
【30】
全学的な施設の整備・利用状
平成17年度に調査した稼働率を基に
平成17年度に調査した結果を基に、稼働率の低い講義室３室を自然科学教況に関する点検調査を実施し、 スペースの配分を検討し、施設の有効 棟改修工事中の移行先として有効に活用した。
スペース配分の見直しを行う。 活用に関する規程を整備する。
自然科学教棟の改修に併せて、共用部分を22.9％以上確保した。また、共用スペース規程及び有効活用規程を制定した。
【31】
【31】
学内の情報・通信システムの ⅰ 次期計算機システムを更新する。 ⅰ 仕様書の提示、技術審査、入札を経て、機器の更新、ソフトの設定を行整備・充実を図る。
ⅱ ネットワーク管理規程等に関連すい、学内ネットワーク機能を強化するため、新・教育研究用計算機システる諸規程を整備する。
ムへの更新を完了した。
ⅲ キャンパス情報ネットワークシス ⅱ ネットワーク管理規程等に関連する諸規程の検討を行い、関係規程の改テムを検討する。
正及び申し合わせを制定した。
ⅳ 情報セキュリティ確保のシステム ⅲ キャンパス情報ネットワークシステムに関する将来計画の一環として、作りを検討する。
情報基盤整備計画を策定した。
ⅴ 情報セキュリティ対策基準の見直 ⅳ・ⅴ セキュリティ対策の統一化・整合化と水準の向上を図ることを目的
しを行うとともに、各附属学校にフとして、情報セキュリティポリシー(改訂版)を作成するとともに、各附属ィルタリングソフトの導入を検討す学校にフィルタリングソフトを導入し、教育環境の整備を図った。
る。
【32】
【32】
既存施設のバリア・フリー化
平成17年度に作成した年次計画に基年次計画に基づき教育実践総合センター及び学生会館のトイレ改修(新を推進するとともに、キャンパ づき、バリアフリー、キャンパスアメ 設)、人文社会教棟等の防水改修、課外活動施設の増改築等を行い、バリア
ス・アメニティの改善・向上を ニティの改善・向上を図る。
フリー、キャンパス・アメニティの改善・向上を図った。
図る。
【33】
【33】
耐震診断等を踏まえ、施設の改修年次計画に基づき、自然科学教

自然科学教棟(東棟、東中棟)の改修工事を行った。また、耐震改修促進法

‑
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長寿命化を図るとともに、老巧 棟の東棟及び東中棟の改修を実施する。の特定建築物の範囲拡大に伴い、対象建物の耐震診断を実施し、耐震性能を化した建物の点検・改修を実施
把握した。
する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する実施状況
中
期 ①
目 ②
標

学内での安全管理、防災・防犯体制の整備を徹底させることにより、安全で快適なキャンパスづくりを促進する。
教職員の総合的な心身の健康を維持・増進するための支援体制の整備を図る。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【34】
①
関連規程の整備や見直しを実施し、安全対策を進める。

【34】
ⅰ 安全衛生管理体制の点検・評価を ⅰ 安全衛生管理体制の点検・評価を行い、各課長及び室長を安全衛生担当
行い、必要に応じて規程を整備する者として新たに位置づけ、安全衛生管理体制の充実を図った。
とともに、安全衛生管理体制の更な ⅱ 安全衛生及び危険防止について、職員及び学生への啓発のための安全衛る充実を図る。
生・危機管理マニュアルのクイック版やポケット版及びデータの差替えがⅱ 安全衛生及び危険防止について、迅速になるようルーズリーフ式の安全衛生・危機管理マニュアルを配布し職員及び学生への啓発活動及び安全た。
衛生教育を計画的に行い、危険防止、労働安全衛生法の改正に対応するため、新たに管理職の長時間労働の記
安全衛生の保持増進に関する意識の録簿、疲労蓄積度自己チェック表や面接指導自己チェック表の配布を開始
高揚に努める。
することにより、長時間労働防止及びメンタルヘルス対策を行った。
安全衛生教育のために安全衛生研修会、AED（自動体外式除細動器）の学内設置に伴う職員救命講習会を複数回開催した。
学生に対しては、応急処置講習会を複数回実施し、健康で安全な学生生
活講演会の実施、大学祭時には安全衛生スタンプラリーの企画で幅広い啓発活動を行った。
安全衛生・危険防止の保持増進に関する意識の高揚のために、役員・管理職による安全パトロール及び安全衛生委員会委員による安全パトロールを実施するとともに、種々の安全衛生関連のポスターを作成・掲示し、効果をあげた。

【35】①
学内施設等の危険箇所の点検
・診断を定期的に行い、対策を
講じる。

【35】
ⅰ 平成17年度に行った危険箇所の調査と、調査票や調査方法が適切であったかを更に詳細に検討し、危険箇所の調査のための職場巡視方法及び安全パトロールの効果的な実施方法
等について検討する。
ⅱ 危険箇所に関する点検・診断調査を行い、危険箇所の改善方法について検討・実施する。

ⅰ

検証の結果、改善命令及び改善の遅延、責任の不明確等が確認されたので、それらの改善を行った。また、効果的な職場巡視方法システムの導入等を実行した。
ⅱ 危険箇所に関する改善前と改善後の点検・診断調査について対照表を作成し、改善の確認を容易にした。
点検・診断調査の結果を基に、危険箇所の改善結果の確認を次回の職場巡視で行った。

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【36】
【36】
①
ⅰ 平成17年度に検討した総合的な交カーゲート導入後の問題点を整理し、「カーゲート通過用パスカードの取学内交通安全対策を総合的・
通安全対策の実施に向けて検討する。扱要項」を盛り込んだ構内交通規制規程を整備し改定するとともに、新たに、具体的に見直しつつ、実施する。 ⅱ カーゲート導入後の問題点につい 車両等の構内交通規制違反に対する指導と措置についての基本方針を制定して検討する。
た。
【37】①
防災体制を見直すとともに、防災マニュアルを作成し、周知
する。

【37】
ⅰ 策定された災害対策要綱並びに災害対策マニュアルの周知を図る。
ⅱ 施設・設備の状況を調査し、防災のために改善すべき問題点を明らかにする。
ⅲ 学生に対する防災教育の実施を検
討する。

【38】
①
不審者侵入防止体制を整備・実施するとともに、全学的な防犯マニュアル等を作成し、セキュリティ対策を推進する。

【38】
ⅰ 平成17年度の取り組みの成果と課題を踏まえて、防犯マニュアルを作成し、配布する。
ⅱ 不審者侵入防止に関わる訓練や研修について検討を行う。

【39】
【39】
①
中期計画【31】の年度計画と同様
学内の情報・通信システムの整
備・充実に関連し、情報セキュ
リティ対策を推進する。
【40】②
保健管理施設の整備を図り、
健康診断、診療体制及びカウン
セリング体制の充実を図る。

【40】
ⅰ 定期健康診断を実施する。
ⅱ 健康診断項目を検討する。
ⅲ 保健管理センターの利用者へのア
ンケート調査を行い、結果を公表する。
ⅳ 保健管理センターの日常的な診療及びカウンセリング体制を更に整備する。

ⅰ

災害対策要綱及び災害対策マニュアルを学内電子掲示板に掲示するとともに、防災に関する総合訓練(通報、避難、消火活動、物品の搬出等)を実施した。
ⅱ バリアフリーについて施設・設備の状況調査を実施し、防災のために改善すべき問題点を明らかにした。
ⅲ 新入生オリエンテーションや成績票配布時に、「安全衛生・危機管理マ
ニュアル(クイック版)」を配布するとともに、学生に対する防災教育の観点から、マニュアルの改善点を検討し、改善を図った。

ⅰ

防犯に関する関連情報を整理するとともに、新たに不足する情報を収集し、防犯マニュアルを作成し、配布した。
ⅱ 不審者侵入防止に関する訓練や研修のあり方について検討し、方向性を示した。

中期計画【31】の年度計画と同様

ⅰ

健康診断の受診率向上のため、周知手段を工夫するとともに、平成17年度に引き続き、指定日以外の受診についても柔軟に対応し、高い受診率を維持した。
ⅱ 職員については、法律に基づく検診項目に加えてストレスチェックテス
ト及び疲労度チェックテストを実施し、その結果をフィードバックした。
学生については、教員養成系大学の特性に鑑み、基本的に全員のＸ線撮影を推進した。
ⅲ 調査結果を学内に公表し、指摘事項に基づき可能なものについて改善した。
ⅳ 日常的な診療の整備は、薬剤のジェネリック薬への移行の促進による経費節減及び投与量に余裕を持った処方並びに湿潤療法の充実を実現した。
カウンセリング体制の整備については、メンタルヘルス調査、パンフレッ
トの作成並びに附属学校での教育実習生に対する保健管理センタースタッフによる巡回診療及びカウンセリングを実施した。

‑
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1
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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する実施状況① 教育の成果に関する実施状況【学 部】
中
教養教育、専門教育の充実を図り、豊かな教養に基づいた人間性、教科や学問領域における専門性、さらに教育に必要な実践力を備えた有為な期 教育者を養成する。
目 【大学院】
標 ① 教育に関する諸問題の研究能力と教育実践の水準を向上させる高度な専門的力量を持った学校教員を中心に、併せて地域社会に貢献しうる人材を養成する。
② 現職教員の継続学習を支援し、学校教員の専門的能力の向上に寄与する。
中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【41】
【41】
「学部」
平成17年度に検討した教養教育の問題点
教養教育委員会の下に、教養教育委員会委員と教養科目の担当者で構幅広い教養を身につけさせると ・改善点等を受け、将来の教育者として身 成する「教養科目授業担当者会議」を組織した。
ともに、コミュニケーション能力 につけさせるべき教養について、教養教育
質の高い授業を提供するとともに、新教育課程入学生に対応するためや情報技術、健康・体力を高めさ のカリキュラムの改善に反映させる取組を に、教養科目を精選し、開設教養科目数の15％に当たる10科目を削減しせるために教養教育の現状を見直 行う。
た（科目の統合を含む）。また、教養科目の区分を見直し、各区分の定し、カリキュラムを改善する。
義を明文化して「履修の手引」に記載した。見直しは、外国語科目、「フ
レッシュマンセミナー」、「情報機器の操作」、「キャリアデザイン」、「キャリア形成Ⅰ」、「キャリア形成Ⅱ」、「ボランティア実践入門」であった。
「幅広い教養を身につけさせる」ために、弾力的な履修形態として教養科目の履修を４年間を通して行ってよいこととすると同時に、所属する課程外の課程の専門科目を教養科目への振替科目として認めることと
した。
【42】
【42】
「学部」
ⅰ 学部カリキュラムの改善のための具体 ⅰ 学部カリキュラムの改善の具体的な方法を、カリキュラム検討委員
教科や学問領域における専門性
的方法を検討する。
会において、「学部カリキュラムの改善及び精選について（答申）」（平と教育に必要な実践力を獲得させ ⅱ ⅰの学部カリキュラムの改善のための
成18年10月）としてまとめた。
るために、専門教育のカリキュラ
具体的方法のうち、平成18年度に取り組 ⅱ 専門教育のカリキュラムを点検し、専門科目の改善及び精選を行っムを改善する。
むことのできる事柄を検討し、実行する。 た。その結果、既設科目の一定数の削減につながった。
【43】
【43】
「学部」
ⅰ 平成17年度に引き続き、成績優秀者の ⅰ GPA値の分布状況を点検した結果、現在のGPA算出方法によって学生
GPA（グレード・ポイント・ア
判定基準が適切かどうか点検・見直しをの学修程度を測定できていることを確認した。
ベレージ）によって個々の学生の行う。
GPA値の分布状況及び成績優秀者割合の推移等を点検した結果、現学修程度を評価し、学生指導に役 ⅱ GPA等を学生指導に活用する方法を検
在の成績優秀者の判定基準の早急な変更は必要ないことを確認し、次
立てる。
討する。
年度入学生についても同じ基準を用いることを決定した。
ⅱ 平成18年度から、各教室に学生の成績表と修得単位数及びGPA一覧
表を提供することで、各教室が担当学生の単位修得状況を把握し、修得単位数の少ない学生への指導を充実させることを目指して、「修得単位数が少ない学生に対する履修指導」を実施した。各教室から提出された報告書を教務委員会で点検し、各教室が必要な履修指導を行っていることを確認した。

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‑

【44】
【44】
「学部」
教育成果に関するアンケート調査を実施
平成17年度に教育内容・方法改善室が作成した卒業生へのアンケート
卒業生に関する調査を企画・実 し、その結果を集計・分析する。
調査（案）の内容を、教務委員会で再検討し、実施した。
施し、その結果を教育成果の検証
教務委員会でこの調査結果を集計・分析し、卒業生からみた本学の教及び教育の改善に活用する。
育成果に関する評価を把握した。学部教育に関する今後の改善点について検討を行った。
【45】
【45】
「学部」
ⅰ 「指導教員の手引き＝就職指導」を作 ⅰ 「学生生活・就職支援のための学生指導の手引」を作成し、平成19
職業人となる自覚を高め、高い成する。
年２月に全教員に配布した。
倫理性を涵養する職業教育のあり ⅱ 就職・進路指導体制を構築する。
ⅱ 就職・進路指導体制及びキャリア教育を含む就職支援を強化するた方を検討するとともに、就職率向 ⅲ 就職担当者連絡会(仮称)を設置し活動
め、キャリア支援センター構想を取りまとめた。
上のための適切な就職・進路指導する。
ⅲ キャリア支援センターに、就職担当者連絡会を置き、実質的な就職体制の確立と、各種就職・資格試 ⅳ 「就職ガイダンス強化プラン」を点検
指導を改善する構想を取りまとめた。
験等の受験指導の充実を図る。
し、必要があれば修正する。
ⅳ 全学生が参加する就職ガイダンスを見直し、平成19年度より１年生を対象に一般教養科目「キャリアデザイン」を開講することとした。
【46】
【46】
「大学院」①ⅰ 国内の教員養成系大学に焦点を当てて ⅰ 平成17年度に引き続き、教員養成系大学等の大学院の授業計画を収教育に関する諸問題を研究する大学院の授業計画を収集し、本学のカリ集し、本学との異同の検討資料を作成し，検討を行った。その結果，能力と教育実践の水準を向上させキュラムとそれとの異同を検討する。特制度に関わる改善の他，「共通科目」「実践研究」「課題研究」等のある能力を身につけさせるために、に、本学に欠けているものや、取り組み
り方・充実方策の必要性等が明らかになったが，カリキュラムの改善
大学院のカリキュラムを改善すの遅れているものについて明らかにし、を全学的に充実した形で進めるため，平成19年度に再度改善点を明らる。
改善点を示す。
かにすることとした。
ⅱ 大学院カリキュラムの分析・改善のた ⅱ 大学院常任委員会の中に，教務部会を設置し，大学院カリキュラム
めに、各専攻の協力を得て、学内体制をの分析・改善のための組織を整備した。
整える。
【47】
【47】
「大学院」①ⅰ 複数の教育委員会に行った教育ニーズ ⅰⅱ 各専攻の授業科目の再検討状態を調査した結果、家政教育専攻の教育委員会や学校等の地域の諸調査を基に、本学の大学院授業科目を再
家政学総合演習，社会科教育専攻の社会科総合演習，技術教育専攻
機関と連携した実践的な大学院教検討する。
の教材開発総合演習のように，教師としての実践力を高める等の教育を行う体制の整備について検討 ⅱ 教育委員会や学校等の諸機関と連携し育委員会のニーズに添った形の授業を開設している専攻があることする。
て運営する授業科目の開設の可能性を検が明らかになった。また，現在は開設していないが，今後開設を検討する。
討する予定の専攻が半数に上ることが分かった。
【48】
【48】
「大学院」①ⅰ 「指導教員の手引き＝就職指導」を作 ⅰ 「学生生活・就職支援のための学生指導の手引」を作成し、平成19
就職率の向上等のため、就職・成する。
年２月に全教員に配布した。
進路指導体制の充実を図る。
ⅱ 就職・進路指導体制を構築する。
ⅱ 就職・進路指導体制及びキャリア教育を含む就職支援を強化するた
ⅲ 就職担当者連絡会(仮称)を設置し活動
め、キャリア支援センター構想を取りまとめた。
する。
ⅲ キャリア支援センターに、就職担当者連絡会（教員19人、事務職員
ⅳ 「就職ガイダンス強化プラン」を点検
２人、就職支援アドバイザー２人）を置き、実質的な就職指導を改善し、必要があれば修正する。
する構想を取りまとめた。
ⅳ 全学生が参加する就職ガイダンスを見直し、学部に開講するキャリア関連科目や就職ガイダンス等の聴講を積極的に勧めることとした。
【49】

【49】

‑
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2
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「大学院」②
ⅰ 現職教員・社会人の教育ニーズの中で ⅰ 本学では、年間20数件の公開講座を開設しており、これらの一部は、現職教員に対して多様な研修が公開講座等を活用しながら、大学院で展
現職教員を対象としたものである。現職教員は、教育現場での実践力
できるよう組織的に取り組む体制
開可能な授業を構想する。大学院授業に向上に寄与する実践的な授業形態や体験型の授業形態を求めており、を整備する。
ついて、現職教員・社会人にも理解して公開講座は、このようなニーズに対応したものとしている。このこともらえるような案内を作成し、情報を公から、公開講座の内容に専門的な内容を盛り込み、公開講座自体のレ開する。
ベルアップを図るとともに、その延長線上に大学院の授業を位置づけ、
ⅱ 夜間開講やサテライトの充実を図るた
大学院授業の構想を練った。なお、公開講座では、授業実践やワーク
めの阻害状況を明らかにする。
ショップ的な形態も求められていることが明らかになったことから、これらの点を含めた大学院授業の開設について、さらに調査し、検討することとした。
ⅱ 夜間開講授業においては、夜間という特殊な時間にもかかわらず、
現在、大きな問題は起こっていない。
そこで、サテライト授業の充実を図るための阻害状況を明らかにするために、アンケート調査を行った。その結果、サテライト授業は、授業担当者が、学部授業や会議等との時間調整を行うことが困難な状況があり、それが大きな阻害要因となっていることが明らかになった。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する実施状況② 教育内容等に関する実施状況【学 部】
中 ① 大学の一層の活性化のために、教育への高い関心を持ち、豊かな個性や優れた能力を備えた多様な学生の受け入れを推進する。
期 ② 本学の基本理念及び教育目標を踏まえ、21世紀社会を担う教育者養成に相応しい教育課程の充実及び教育内容・方法の改善を図る。
目 【大学院】
標 ① 強い進学の動機とともに、本学大学院の教育目標のより高度な達成を目指すに相応しい入学者の受入れを推進する。
② 学校教育及び教科の教育に関する諸問題に対して、高度な専門的知識とその実践的活用力の向上を目指した教育課程の編成及び教育内容・方法の改善を図る。
中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【50】
【50】
「学部」①
ⅰ 平成17年度に作成した「アドミッショ ⅰ 「平成19年度からのカリキュラムの改善及び精選について」（答入学者受入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー」(案)を基に、新たなアド申）に沿って、アドミッション・ポリシーを再検討し、平成19年度
ン・ポリシー）を踏まえた入学者選ミッション・ポリシー」を策定し、平成アドミッション・ポリシーを作成した。さらにそれを平成19年度学抜方法の改善策を研究しつつ実施
19年度の入試から公表・周知する。
また、 生募集要項及びホームページに掲載し、公表・周知した。
し、教育分野に志の高い、すぐれ公表・周知のあり方も検討する。
今後の公表・周知のあり方についての検討から、大学案内やそのた学生の確保に努める。
ⅱ ⅰで策定した新たなアドミッション・
他の広報誌等に掲載する必要性が判明した。
ポリシー並びに入学者選抜試験の実施面 ⅱ 入学者選抜方法を点検し、入学試験実施体制、点検要領等の見の観点から今までの入学者選抜方法(予直し及び平成19年度以降の入学者選抜方法の一部を改正した。
告済みの平成19年度入試を含む。)を点
また、平成20年度以降の入学者選抜方法を作成し、「平成20年度
検し、平成20年度以降の入学者選抜方法
大学入試センター試験の教科・科目の利用方法及び個別学力検査等の改善を図る。
の教科・科目、配点」の予告・公表を行い、平成20年度以降の入学
ⅲ 入学定員の適正化についての方策を研者選抜方法を改善した。
究する。
ⅲ 入学定員の適正化について、入学定員充足状況（平成11年度から

‑
2
2
‑

ⅳ

新入生アンケート調査等を継続し、調査結果を分析する。

平成18年度）や年度における志願者数の推移（民間調べ）の資料を基に検討することが適当であるとの結論に達し、資料を収集した。
ⅳ 新入生アンケート調査等を継続して実施した。アンケートの結果
については、今後検討を加え、平成19年度末に報告書を作成する予
定である。

【51】
【51】
「学部」①
ⅰ 平成17年度に検討した編入学試験、並 ⅰ 九州地区及び教育系の大学を対象としたアンケート調査並びに編
社会人、帰国子女の特別選抜や編
びに転入学試験を導入する際の課題に基入学試験を実施している大学のうち、３大学に対して実態調査を行入学など、多様な学生を積極的に受づいて、編入学試験及び転入学試験の導った。これらを基に検討した結果、編入学については、試験実施のけ入れる施策を検討する。
入の可否について決定する。
ための具体的事項を検討することとし、転入学については、実施しⅱ 平成17年度に検討した帰国子女及び社ない方向とした。
会人選抜試験を導入する際の課題に基づ ⅱ 九州地区及び教育系大学を対象にアンケート調査並びに帰国子女
いて、帰国子女及び社会人選抜試験の導及び社会人選抜試験を実施している３大学に実態調査を行った。こ
入の可否について決定する。
れらを基に検討した結果、帰国子女及び社会人選抜試験の導入の可能性を引き続き検討することとした。
【52】
【52】
「学部」②
教育の本質と学校教育等のニーズに即し各課程に相応しいカリキュラムを編成し、授業科目の精選を図るた
各課程に相応しいカリキュラムを て教育内容を精選し、初等教育、中等教育、 めに、「学部カリキュラムの改善及び精選について（答申）」（平成18編成し、授業科目の精選を図る。
障害児教育、生涯教育の各課程に相応しい 年10月）をまとめ、平成19年度の新入生からのカリキュラムの精選とカリキュラムを編成するために具体的に検 改善を行った。
討を進める。
【53】
【53】
「学部」②
ⅰ 学生と教員を対象にして、履修登録及 ⅰ 学生及び教員を対象に教育成果に関するアンケート調査を行い、単位制度の実質化を図るために、
び事前・事後学習に関するアンケート調
本学の学部教育に関する今後の検討課題を明確にした。なお、アン
適正な履修登録と授業の事前・事後査を行い、指導の効果を検証する。
ケート調査結果から、履修登録及びガイダンスについては概ね学生
学習の指導を徹底する。また、明確 ⅱ 成績評価に関するガイドラインに沿っに役立っていること、授業時間外の学習に十分に取り組んでいる学な成績評価基準、適正な成績評価方て、各教員が、担当する科目の成績評価
生は多くないこと等が判明した。明らかになった検討課題について
法について研究する。
基準及び方法を決定し、シラバスに明記
は、平成19年度に具体的な改善策等を検討することとした。
しているかを点検する。
ⅱ 成績評価に関するガイドラインを策定し、教員に周知した。
教員を対象とした教育成果に関するアンケート調査により、各教員が成績評価について点検を行い、必要に応じて一部改善していることを確認した。
さらに、教員に担当授業科目の成績評価基準及び成績評価方法の点検を行うこと、平成18年度から始まった「教育内容・方法に関する検討会」において適正な成績評価のあり方について各教室ごとに検討を行うことを依頼した。その結果、ほぼ全ての授業で成績評
価に関する記載がなされていること、それぞれの領域または分野における適正な成績評価のあり方について各教室で検討していることを確認した。
【54】
【54】
「学部」②
教育実習改善案については、その改善案
教育実習については、平成18年７月中央教育審議会答申(今後の教附属学校園や協力校（公立学校・ に基づいて実習教育の改善に取り組み、博 員養成・免許制度の在り方について)の趣旨に基づき改善策を決定し、幼稚園等）及び自治体や地域の諸機 物館実習については、平成16年度の調査研 平成20年度から実施することとした。
関と連携し、実習教育の一層の充実 究を基に、引き続き博物館実習の問題点・
博物館実習については、平成16年度の調査研究及び最近の博物館実を図る。
改善点について検討を進め、関係諸機関と 習の状況等を点検し、事前・事後指導を含めて博物館実習に参加する

‑
3
2
‑

の協議の上で、具体的な改善案を策定する。学生に対する指導の充実について教務委員会で検討を行った。平成19年度以降の事前・事後指導のあり方を確認し、さらに教務委員会委員の中から博物館実習担当者を選定し、きめ細かい指導を行うなどの改善策を取りまとめた。また、平成18年度の実習先から寄せられた意見などから、事前指導の充実による効果が確認できた。
平成19年度から、博物館実習をさらに充実させるために、九州国立博物館のキャンパスメンバーズへ加入することとした。
【55】
【55】
「大学院」①
ⅰ 平成17年度に策定した「アドミッショ ⅰ 平成17年度に策定したアドミッション・ポリシー（案）について、入学者受入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー」(案)を基に、新たなアド
各項目の記載内容を検討し、平成19年度アドミッション・ポリシー
ン・ポリシー）を踏まえた入学者選ミッション・ポリシーを策定し、平成19を作成し、大学院案内及びホームページに掲載して、公表・周知し抜方法の改善策を研究しつつ実施
年度の入試から公表・周知する。
た。
し、教育分野に志の高い、すぐれⅱ 平成19年度の入学者選抜試験においまた、特別支援教育特別専攻科(19年４月から改称）においても、た学生の確保に努める。
て、ⅰで策定した新たなアドミッション
平成19年度アドミッション・ポリシーを作成し、平成19年度学生募
・ポリシーに応じた入学者選抜試験が実集要項及びホームページに掲載して、公表・周知した。
施されたかどうか入学者選抜試験の実施 ⅱ ⅰで作成したアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜試験
面からの観点も踏まえて点検する。
が実施されたかどうかに関しては、平成19年度新入生のアンケートⅲ 各専攻毎の入学定員の適正化について調査等で検証することとした。また、入学試験実施体制、点検要領の方策を研究する。
等の見直し及び試験時間割の改善を行い、責任体制の明確化や点検
ⅳ 広報活動を一層充実させる。
作業に係る時間の短縮化を実現した。
ⅲ 各専攻毎の入学定員の適正化については、教職大学院設置準備委
員会において、教職大学院の入学定員と併せて検討中である。
ⅳ 2007大学院案内を作成して、公表・周知するとともに、入試説明会を実施し、広報活動を充実させた。また、特別支援教育特別専攻科（平成19年４月改称）及び言語障害教育教員養成課程（１年課程）も新たに入試説明会を実施し、前者については、平成17年度と比較して入学志願者が大幅に増加した。
【56】
【56】
「大学院」②ⅰ 現職教員の教育ニーズから導かれた問 ⅰ 現職教員の教育ニーズから導かれた問題を整理し、カリキュ各専攻に相応しいカリキュラムを題について整理し、各専攻で新カリキュ
ラム上で現職教員に配慮する項目（改善視点）を全専攻に提案し編成し、授業科目の精選を図るととラム作成のための資料を作成する。
た。
もに、現職教員の継続学習を重視し ⅱ 各専攻において現行カリキュラムの点 ⅱ 全専攻で現行カリキュラムを点検・検討し、夜間開講の明示、受たカリキュラムを整備する。
検・検討の後、新カリキュラム案を構想
講者の希望に配慮する等の文言を挿入する等、科目・シラバスの整する。
備を実施した専攻もある。その他の専攻でも平成19年度シラバス等
で可能な部分から整備実施することとした。
【57】
【57】
「大学院」②
シラバスに記入された事前・事後学習のシラバスに、事前・事後学習の指導、成績評価基準及び成績評価
単位制度の実質化を図るために、 指導・成績評価基準及び成績評価方法を点 方法を記入するよう依頼し、これらの記載の有無の確認を各専攻
適正な履修登録と授業の事前・事後 検し、全ての授業について成績評価基準を に依頼した。また、成績評価基準及び成績評価方法を受講者に明学習の指導を徹底する。また、明確 作成する。
示することを検討し、各教員に授業オリエンテーションの徹底をな成績評価基準、適正な成績評価方周知した。
法について研究する。
さらに、シラバスに記載された成績評価基準及び授業オリエンテー
ションにおいて受講者へ周知させた成績評価基準の点検結果を報告書にまとめた。この点検から、ほぼ全ての授業について成績評価基準が作成されていることを確認した。

‑
4
2
‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する実施状況③ 教育の実施体制等に関する実施状況① 本学の教育目標の達成を図るために教育組織を見直すとともに、教職員の適切な配置や連携等により、教育実施体制を充実させる。
中 ② 教育施設・設備等の整備・充実及びその有効活用を推進し、図書館や各種センターの教育支援機能の一層の充実によって、教育環境の向上を期図る。
目 ③ 学生への教育活動を適切に評価する内容・方法を検討し、本学教員の教育意欲、教育能力の向上及び授業内容・方法の改善に向けた取り組み
標を推進する。
④ 本学の大学院教育の目標の達成を目指して、現職教員や社会人等、入学者の多様な状況に柔軟に対応できる大学院教育体制の一層の充実を目
指す。
中

期

計

画

年

度

計

画

【58】
【58】
①
ⅰ 教育目標の達成に向けて、学校教教育目標の達成に向けて、学校教育３課程並びに生涯教育３課程の教育３課程並びに生涯教育３課程の教育実施体制を検討する。
育実施体制を再検討する。初等教育 ⅱ 初等教育教員養成課程の教育実施
教員養成課程については、教科コー
体制について継続して調査を行う。
ス、学校臨床教育学コース、心理教
育支援コース及び幼児教育コースを
置く。
【59】
【59】
①
ⅰ 教育実践総合センターを中心にし学校や地域社会が抱える今日的諸て、学校や地域社会が抱える今日的課題に対応した学際的な教育を可能
課題を継続的に検討する。
にするために、課程内及び課程間の ⅱ 課程内及び課程間の連携を図る体
連携を推進する。
制を充実させ、今日的課題に対応した学際的な教育について検討する。

【60】
【60】
①
教員と事務職員が連携した教育支援
学生への履修指導その他の教育支 ・学生支援・就職支援のサービスの方
援サービス活動が効率よく行えるよ 策について検討する。
うに、教員組織及び事務組織の整備を行うとともに、双方の連携を推進
する。

実

施

状

況

等

ⅰ

「教育実施体制」を学部の課程構成や課程の選修等構成の在り方と捉え、この視点から現行の学部の課程構成等について検討した。その結果、教育実施体制を改編することなく、現行の体制を維持することとした。
ⅱ 初等教育教員養成課程の教育実施体制について、教員と学生にアン
ケート調査を行うことにより検討した。その結果、選修制について教員は概ね肯定的に捉えていたが、学生の評価との間に若干のギャップが生じたことから、今後も継続して検討することとした。

ⅰ

平成17年度からの研究テーマ（「総合的な学習の時間」の教育と同
和教育の推進）を、本年度も継続して検討した。具体的には、学校教
育現場の教師のニーズを的確に把握するための質問紙調査を行った。
さらに本年度は、「生活科」教育を新たに研究テーマに加え、これらの研究の成果を、センター紀要及びセンター発行の「実践報告」にまとめた。
ⅱ 教養教育委員会において、課程内及び課程間連携を図り、今日的課題に対応した学際的な教育を推進するために、教養科目担当者会議を組織した。また、新教養教育カリキュラムを策定し、平成19年度入学生から実施することとした。

事務局と各種委員会が連携し、各種のガイダンス（教務ガイダンス、
就職ガイダンス等）
・手引き書（教務関係、学生生活関係等）
・修学指導等について改善を図ると同時に、平成19年度から順次、キャリア関連科
目を開設することとした。
また教育支援及び学生支援の強化のため、平成19年度から「キャリア支援センター」の設置や学務情報支援システムを開始することとした。

‑
5
2
‑

【61】
【61】
②
ⅰ 平成17年度に教務委員会等におい快適な学習環境の整備に向けて、て策定された「共通講義棟・教育実
教室・講義室等の充実に向けた計画
践総合センター講義室の環境整備年を策定し、実施する。
次計画」の平成18年度年次計画を実施する。
ⅱ 教務委員会等において、平成19年
度以降の教室・講義室等の設備を含めた充実策について検討する。
【62】
【62】
②
ⅰ 教育研究用図書収書基準及び学生
附属図書館における教育学習支援
用図書収書基準等を策定する。
機能の強化を目指して、閲覧室の整 ⅱ 附属幼稚園及び学内関連講座との備・充実や、学生用図書の計画的購
連携、学生の実践的能力の開発、地入など学習支援サービス充実策を策
域社会との連携のために子ども図書
定し、実施する。
室を計画し、運用にとりかかる。
ⅲ 留学生用図書館資料の系統的整備
充実を図る。
ⅳ シラバス参考図書欄に記載された図書館資料の整備を行う。
ⅴ 平成17年度に実施した情報リテラ
シー支援基本編「図書・雑誌の探し方」講習会を継続するとともに、さらにレベルアップした応用編を計画する。
ⅵ 図書館利用の機会を増やすため、
可能な限り開館時間を拡大する。

ⅰ「環境整備年次計画」を見直し、整備の緊急度が増した改善事項として、教育実践総合センターのトイレを改修した。また、教室内の設備点検を実施し、学生机、椅子等の補修及び空調機等の補修・整備を行った。
ⅱ ⅰの見直しに伴い、平成18年度の実施状況を踏まえた上で、平成19
年度以降の教室 ･講義室等の環境整備年次計画を修正した。

ⅰ「福岡教育大学附属図書館教育研究用資料収書基準」及び「福岡教育大学附属図書館学生用図書収書基準」を策定した。
ⅱ 子ども図書室を附属図書館に整備し、国語教育講座、学校教育講座
及び附属幼稚園と連携し、参加学生への研修会の開催等を経て、学生による附属幼稚園の園児を対象としたお話会を実施した。さらに学生による子ども図書室の壁面構成も行った。今後は、地域社会との連携も計画することとした。
ⅲ 平成17年度に策定した留学生用資料検討協議要旨に基づき、留学生用図書館資料を整備した。
ⅳ シラバスの参考図書欄に記載されている書籍等について、その全てを図書館に配架した。
ⅴ 情報リテラシー支援基本編を前期（10回開催、延べ26人の参加）に、応用編を後期（６回開催、延べ24人の参加）に実施した。講習会用テ
キストは独自に図書館で作成した。
ⅵ 平成18年４月より、開館を授業期間中の日曜日及び祝日にまで拡げ、学生及び地域住民等の利便性を高めた。

【63】
【63】
②
ⅰ 平成17年度末に策定した附属教育 ⅰ 平成17年度末に策定した業務計画に一部修正・追加を行い、平成18
教育実践総合センターの事業内容
実践総合センターの業務計画(３年年度には、19の業務を行った。これらの成果は、教育実践総合センタ
について、大学教育の改善、学校教次)を継続的に推進し、成果の積み上ー事業報告書にまとめた。
育実践の支援、教育の臨床的研究とげを図る。
ⅱ FD委員会や教育実習運営委員会と連携して業務を行い、それぞれ「F人権・同和教育の推進に関連する事 ⅱ 学内外の組織と連携した業務を整D研究報告書」、「教育実習の手引き（平成18年度版）」や「平成18年度
業等を一層積極的に展開する。
備し、教育研究・実践の充実を図る。 研究実習報告書」をまとめた。さらに、教員相互授業参観システムのⅲ 平成16・17年度に整備した組織の試行、人材バンク、学校コンサルテーション、学校図書館司書教諭関
責任体制を明確にし、バランスのと連授業及び生活科関連授業の運営などの業務を遂行した。学外組織とれた業務運営を行う。
は主として客員教授を通じた教育委員会等との連携を行い、総合的な学習の時間に関する研究の継続、FDセミナーの開催などの業務を行った。
ⅲ センター教員の所属部門を１部門１教員とした。また、すべてのセンター教員をFD委員会委員とし、FD研究・実践部門の強化を図った。
さらに、学校図書館司書教諭関連授業と教育実習の運営ができる教員の採用を決定する等、平成19年度以降の業務運営体制を整えた。
【64】
②

【64】
各種センターにおいて、教材研究・

平成17年度に行った自己評価結果に基づいて、学内の６センターにお

‑
6
2
‑

教材研究・開発及び学生の体験的 開発及び学生の体験的・臨床的学習の・臨床的学習の支援等、各種センタ 支援等について、改善点及び充実策のーの教育支援機能の充実策を検討・ 修正をして実施する。
実施する。
【65】
【65】
③
ⅰ 平成17年度に引き続き、学生によ学生による授業評価を含む自己点る授業評価の在り方について、(１)
検評価を定期的に行い、教育活動へ
ファカルティ・ディベロップメントのフィードバックのシステムを構築(FD)、(２)教員の教育活動の評価、する。
(３)教育課程編成の評価、の視点から検討し、検討結果に基づいて実施の細目を決定する。
ⅱ 上記の結果に基づき授業評価及び評価結果のフィードバックを実施す
る。
【66】
【66】
③
ⅰ 協定を締結した福岡県・福岡市・学校や地域社会の教育的ニーズを北九州市教育委員会等との連携協力
把握し、本学の教育内容に活かす方を推進する。
法を策定する。
ⅱ 連携協力ができる項目について挙げ、それらを実施する。
ⅲ 実施の際の課題点・問題点などを
整理する。
【67】
【67】
③
ⅰ FD委員会の活動を活性化させ、全FD（ファカルティ・ディベロップ
教員のFDに対する意識を高める方策メント）の研究、実施等に関する全を検討する。
学的なプロジェクトチームの構築を ⅱ Drop‑in Lab.システムの利用促進図る。
を図るとともに、FD研修会、セミナ
ー、講演会への参加者を増加させる
べく啓発活動を実施する。
ⅲ FD委員会が独自のホームページを立ち上げることを検討する。
ⅳ 教員の授業公開を進め、教員同士が参観する体制を検討する。

【68】
【68】
③
ⅰ 各教室・講座・課程等で開設科目
シラバスの充実に向けた取り組みのシラバス検討会を開催し、教育内を推進する。
容及び教育方法を点検する。
ⅱ FD研究報告書にシラバス検討会の報告を掲載する。
ⅲ シラバスに「試験・成績評価の基準」「オフィスアワー」「授業時間外いて，それぞれ改善点及び充実策を検討した上で、教材研究・開発等の改善及び充実に関する取組を実施した。

ⅰ

平成17年度に引き続き、学生による授業評価の在り方を検討し、その実施の細目を決定した。
ⅱ 前期開講科目に関しては、各専任教員につき１科目を対象に、また後期開講科目に関しては、原則学部の全開講科目を対象に授業評価を実施し、個別の授業及び全体の結果を各担当者にフィードバックした。
さらに各教員には、今後の授業改善の方針について報告を求めた。次年度以降の効率的な授業評価実施のために、FD委員会WEBサイト上で結果のフィードバックを行う体制を構築した。

ⅰ

福岡県教育委員会との連携協力協議会を平成18年６月及び平成19年
３月に開催し、現段階での連携状況を相互に確認し、大学、講座及び教員個人レベルでの連携事業に関する情報を整理、確認した。
ⅱ ヤングサポーター派遣事業等の連携協力ができる項目に関して協議を行い、実施に向けた検討を行うことで合意した。
ⅲ 連携協力の今後の進め方を協議し、連絡体制を整備した。

ⅰ

平成17年度に立ち上げた広報・研修部会、ドロップインラボ部会、
授業評価部会の活動を継続的に実施し、FD関連の研修会等を実施すると同時に、FD委員長からの文書を全教員に配布し、教員のFDに対する意識向上に努めた。
ⅱ ドロップインラボ管理運用規程を策定し、利用者を支援するための管理運用実務担当者を常駐配置すると同時に、このシステムの利用の促進及び様々なFD活動への教員の参加を促すために、様々な形でPRを行った。
ⅲ FD委員会が独自のホームページを立ち上げる技術的可能性と、内容面について検討し、ホームページの立ち上げを決定した。
ⅳ 教員相互授業参観システムについて、本年度は教育実践総合センタ
ーで試行した。試行の結果に基づき、全学授業公開や講座内授業検討会の実施を検討した。

ⅰ

当初検討していた「シラバス検討会」の内容を充実させ、「教育内容・方法に関する検討会」とした。この検討会を教室毎に実施し、それぞれの領域・分野の特性に合致した「シラバス記載内容と記載方法」、「適正な成績評価のあり方」、その他教育内容及び教育方法に関することを検討した。
ⅱ ⅰの結果をFD研究報告書に掲載した。
ⅲ 教務委員会でシラバス記入要領を作成し、学内電子掲示板及び教務

‑
7
2
‑

の学習について」の３つの項目を記載する方針を再度教員に周知し、徹
底する。
【69】
【69】
③
ⅰ 開始された他大学学部との単位互
学生・院生の教育機会を広げるた
換制度を学生に周知するとともに、
めに、単位互換制度を拡充する。
その実態を把握し、その促進を進める。
ⅱ 必要に応じて近県の大学院についても、連携を進める可能性を模索す
る。

【70】
【70】
③
教員採用人事に関する選考基準等に本学教員の採用・昇任の際に、研 ついての課題を整理し、改善を検討し究業績とともに、教育意欲や教育能 て、教員選考基準を整備する。
力、教育業績を考慮した選考方法の改善を図る。

関係手引書を通して本学の教員に周知すると同時に、シラバスシステ
ムの構成を一部変更した。

ⅰ

単位互換制度の利用状況について調査した結果、本学からの派遣及び他大学からの受入れについて、平成17年度と同程度の実績であることを確認した。また、単位互換制度の促進を進めるため、平成19年度
からは新入生ガイダンスにおいて説明を行うこととし、２年生以上については各教室が行っている履修指導などを利用して学生への周知を図ることとした。
ⅱ 大学院での単位互換制度の必要性等に関して、各専攻にアンケート調査を行い、その結果を集計した。大学院での導入の具体的検討は、
平成19年度に行うこととした。

採用人事の選考に係る課題を把握するため、企画推進室に教員選考基準ワーキンググループを設け、実際の採用人事の選考書類等を調査・分析した。その結果、採用人事の応募者に採用後の教育、研究及び社会貢献に関わる抱負を「抱負書」として提出してもらい、応募者の教育意欲や教育能力をみるといった選考方法の改善案を作成した。

【71】
【71】
④
ⅰ 教育委員会・センター等との意見 ⅰ 平成17年度の調査結果と教育委員会・センター等との意見交換によ
現職教員や社会人のリカレント教交流を深めながら、そこで提供されり、そこで提供されている研究・研修の内容と本学大学院が提供する育を推進するために、サテライト教ている研究・研修の場と本学大学院
教育内容の異同について検討し、明確にした。
室の充実策や、柔軟な開講形態でのが提供する教育内容の異同について ⅱ 本学大学院で提供すべき教育内容について、理論と実践を統合した
授業が行える教育実施体制を整備す明確にする。
授業内容を充実させることが必要なことを確認した。開講形態についる。
ⅱ 本学大学院で提供すべき教育内容ては、通常の授業と特例による夜間開講・土曜日開講・休業期間中のについて、また、その開講形態(大学開講が実施されており、これらがリカレント教育推進のために、十分院・公開講座・セミナー等)を検討すに機能していることを確認した。
る。
ⅲ 平成18年度、再度各専攻に調査を行い、サテライトの開講可能性を
ⅲ 上記を踏まえて、サテライトの開探った。その結果、サテライト授業の実施について受講者の要望があ講可能性を探る。
れば、開講を検討することとした。
【72】
【72】
④
ⅰ 短期(長期)在学コースと長期履修 ⅰⅱ 先行する大学院の長期履修学生制度を調査した。教職大学院の需
修士１年制及び長期在学コース等
学生制度の設置を含む既存の修士課
要も含め、教育委員会と連携して既存の課程の再編統合を含めて教の設置を検討・実施する。
程の制度改革と教職大学院の設置に職大学院の設置を検討し、「国立大学法人福岡教育大学教職大学院
関する需要調査を関係教育委員会、構想」をとりまとめた。
本学学生・卒業生、現職教員等に対なお、修士課程１年制と長期在学コースについては現在検討中でして実施する。
ある。
ⅱ 教育委員会等と連携し、教職大学院設置準備委員会を設置し、短期(長期在学コース）と長期履修学生制度
を含め、ⅰの調査結果を分析し、既存の修士課程の制度改革と教職大学院の設置を検討し制度設計を行う。

‑
8
2
‑

【73】
【73】
④
収集した資料を基に、単位累積加算
現職教員等に対して、単位累積加 制度の導入について検討する。
算制度を検討する。
【74】
【74】
④
（18年度は年度計画なし）
博士課程の設置を検討するための組織を作り、内外の資料収集、ニー
ズ調査、及び先行博士課程の調査等を行う。

単位累積加算制度を導入している他大学の資料を、主に学則を中心に整理した。これを基に、各専攻に意見聴取を行った結果、12専攻中10専
攻からの賛成を得た。さらに、制度導入に向け、具体的な問題点や課題等を整理した。
既存の修士課程の在り方や、現在検討中の教職大学院の設置も含めて、総合的に検討する予定である。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する実施状況④ 学生への支援に関する実施状況
中期 ① 将来、教育者として活躍できる豊かな個性と人間性及び確かな専門性と実践力を育むための学習支援、情報提供体制の充実を図る。
目 ② 生活相談・支援体制や就職支援体制等の充実を図り、入学以降卒業・修了に至るまで、学生の健やかな大学生活を支援する。
標
中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況 等

【75】
【75】
①
ⅰ オフィスアワーの設定・活用に関する ⅰ 教務委員会で、オフィスアワーに関するガイドラインを策定し、教員に周知した。
学生へのきめ細やかな指導のため ガイドラインを定める。
大学院については、学部教務委員会作成のガイドラインを基に、大学院生にも適用すに、全ての専任教員がオフィスアワ ⅱ ⅰで定めたガイドラインに従い、学生 ることを、大学院常任委員会に新設した教務部会で検討することとした。
ーを設けるとともに、教員向けに「学 への修学支援を行う。
ⅱ ⅰで定めたガイドラインに従い、教員にはそれぞれの担当授業を通じて学生へのオ
生指導の手引き（仮称）」を作成し、 ⅲ 教員向けの「修学・学生生活支援のた フィスアワーの周知を依頼した。平成19年度からは、オフィスアワーについて履修の学生に対する修学支援及び生活支援 めの指導教員の手引」を作成する。
手引に記載し、学生への周知を徹底することとした。
体制の充実を図る。
ⅳ 同手引き書の記載内容等について、各 ⅲⅳ 平成17年度の調査・研究により確定した指導内容を基に、教員向けに「学生生活教室及び関係事務局等の意見を聴取し、・就職支援のための学生指導の手引」を作成した。
手引き書の改善を図る。
【76】
【76】
①
ⅰ TAの実施実績だけではなく、「TAの改 ⅰ 今年度も、TAの実施実績を把握するため、「TA採用状況・実績表」を取りまとめた。
大学院生によるティーチング・ア 善についての調査」
をフォーマット化し、 また、「TAの改善に対するアンケート調査」を実施し、その分析結果に基づき「TA採シスタントを効果的に活用する。
TAを評価するシステムを整備する。
用及び運用に関する申し合わせ」を制定することにより、TAの運用、評価システムを
ⅱ 全TAの専門学習会や講習会を実施する 整備した。
ための資料を収集し、実施に向けて検討 ⅱ 全TAの専門学習会や講習会については、平成19年度からの実施に向けた検討を行
する。
った。

‑
9
2
‑

【77】
【77】
①
ⅰ 引き続き学生と学長との対話を実施 ⅰ 平成18年10月に学長と学生代表との懇談会を実施した。特に、課外活動施設の充実
学長との対話や学生による大学評 し、学生の要望・意見等を聴取する。
についての意見を聴取した。
価を定期的に実施するなど、学生の ⅱ 懇談会で出された意見・要望等の公表 ⅱ 学生から聴取した意見を検討し、ほとんどのサークル棟の増改築を行った。
要望を聴取し、大学運営に反映させ を行い、意見・要望等を実現する方策を
る。
検討する。
【78】
【78】
①
教員と事務職員の間での学務情報提供体 「教員養成支援ネットワーク構想」の中で、「学生支援情報システム」を構築した。
学務関係の正確、迅速な情報提供 制の整備方策を作成する。
これにより、学生、教員、事務職員がwebで、成績・学務情報等をタイムリーに検索可
体制・方法について検討・整備す能となり、学務情報の共有化を進めることとしている。
る。
さらに、学生センター所属事務職員による「学務関係連絡会」を設置し、定期的に各課、室の課題、情報の共有化を図った。
【79】
【79】
②
ⅰ 平成17年度の取り組みを踏まえ、障害 ⅰ 聴覚に障害のある学生より要望のあったノートテークの支援体制について、平成18
障害のある学生への支援を計画的 のある学生の支援について、問題点を検 年度新たに実験､実習の授業での手話通訳の要請を受け、それを実現する等、さらに
に行う。
討する。
充実させた。
ⅱ 在学中の障害のある学生に対する支援 ⅱ 障害のある学生全般に対する支援マニュアルを作成し、全教員に配布した。
マニュアルを作成し配布する。
【80】
【80】
②
ⅰ 意見箱での学生の意見を集約し、相談 ⅰ 意見箱の意見を定期的に回収し、関連する部局との連絡を取りながら、学生生活向
学生なんでも相談室等を整備し、 室のあり方を検討する。
上への対応を検討する中で、実態や問題点に即した相談室のよりよいあり方を検討し相談内容に対する連携体制の充実・ ⅱ 相談内容に対する連携体制の充実・強 た。
強化を図る。
化を図るため、「学生支援研究会」の在 ⅱ 学生支援研究会を開催し、研究会自体のあり方について検討し、研究会の実施時期
り方を検討する。
や参加者の範囲、研究討議内容や講演内容の改善策や学生の相談内容に対する連携体
ⅲ 教職員に対するメンタルヘルスの講習 制の充実策を取りまとめた。
や研修を実施する。
ⅲ 教職員に対するメンタルヘルスの講習会を平成18年10月に開催し、メンタルヘルスに関する意識や対応策への認識の向上を図った。
【81】
【81】
②
ⅰ 平成17年度に改正を行った「ハラスメ ⅰ ハラスメント防止の意識を高めるため、学生・教職員対象のハラスメント防止講演
セクシュアル・ハラスメントやア ント防止・対応に関する指針」に基づき、 会を複数回開催すると同時に、リーフレットやポスターを作成し配布した。さらに、カデミック・ハラスメント等の防止 ハラスメントの防止を推進する。
既存の「ハラスメント防止・対応に関する指針」、「聞き取り調査マニュアル」、「事実に対応できる体制の強化を図る。 ⅱ ハラスメント対応体制について、引き 認定マニュアル」を改訂し、被調査者の権利の保護に配慮するものとした。
続き有効な体制を検討する。
ⅱ ハラスメント相談員等の能力を向上し、さらに有効な対応体制とするために、ハラスメント相談員研修会等を複数回開催した。
【82】
【82】
②
ⅰ 学生の心身の健康維持・増進のため ⅰ 学生の心身の健康維持・増進のために、健康診断及び感染防止に関する情報提供、
学生の総合的な心身の健康を維持 に、健康診断、健康情報発信、疾患の処 疾患の処置、初期治療を経費節減を行いながら充実した。特に健康診断の受診率は高・促進するために、保健管理施設の 置・初期治療を更に充実する。
いレベルが維持できた。また、学生の心身の健康管理と予防に役立てるために、様々機能充実を図る。
ⅱ 学生のメンタルヘルスの改善・推進の な方法により、健康教育を推進した。
ために、精神疾患、心身症、学業や人間 ⅱ 学生のメンタルヘルスの改善、推進のために、精神疾患、学業や人間関係への悩み
関係等の悩みへの対応、医師、カウンセ への対応、医師等の対応体制、学生センター・附属学校園との連携を強化した。特に、ラー、看護師の対応体制、他部門との連 メンタルヘルス調査、附属学校での巡回カウンセリング等で、精神疾患等への早期対携等を強化する。
応が可能となった。

‑
03‑

ⅲ 保健管理センターが学生の憩いの場・ ⅲ 保健管理センターが学生の憩いの場として利用しやすいように、マッサージャー、
オアシスとして利用しやすいように更に ソファーの増設を行うと同時に、診療の質の向上の観点から、電動診察台、階段昇降整備する。
車、コールボタン等を整備した。
【83】
【83】
②
ⅰ 課外活動施設・設備等を年次計画によ ⅰ 学内施設の改善をテーマとした学長と学生の懇談会を開催し、学生の意見を求めな
課外活動を活性化し、学生の参加 り充実する。
がら、サークル棟の増改築等、課外活動施設や設備を充実した。
を促進するための支援策を検討・実 ⅱ 課外活動の意義・目的を周知するとと ⅱ サークル活動に関する広報を充実させるために、「2007 サークル活動紹介誌」を施する。
もに、サークル活動の紹介等広報の充実 作成し、サークル活動の紹介を行うと同時に、平成19年度入学生から課外活動の意義を行う。
・目的を周知することとした。
ⅲ 学外指導者の活用策の可能性について ⅲ サークル活動への学外指導者による支援の可能性について、学生を対象とした調査検討を行う。
を行い、検討した。
【84】
【84】
②
ⅰ 就職支援室業務の点検評価を行う。 ⅰ 就職関係図書の整備状況、就職関連講座等の開催状況、卒業生の就職状況等を点検
学生への就職支援を強化するため ⅱ ⅰの点検評価を踏まえ、引き続き、就 した。また、保護者等への就職説明会を開催し、本学の就職支援についての要望等を
就職支援室を整備・充実するととも 職支援体制の改善策の具体化を図る。
聞いた。
に、教職員の連携を強化して就職支 ⅲ 他大学の就職支援について、調査した ⅱ ⅰの結果に基づき、就職関係図書の更新と充実を図り、就職関連講座の中に中学専
援体制の充実を図る。
結果を踏まえ、本学のキャリアセンター 門科目を開設した。また正規の授業科目として、キャリア関連科目（３科目）を新設
構想について、具体的に検討を開始する。 した。
ⅲ 就職・進路指導体制及びキャリア教育を含む就職支援について、教職員が連携した体制とするために、キャリア支援センターを設置することを決定した。
【85】
【85】
②
ⅰ ホームページの掲載内容を点検すると ⅰ 本学のホームページの中で、特に「就職支援に関わる事項」を確認・点検し、平成
ホームページの充実を図り、卒業 ともに、アンケート調査に基づきホーム 17年度に公開したページの全ての事項を更新した。また、「教員採用試験体験記」、「公生等からの就職情報を学生に提供す ページの充実を図る。
務員試験体験記」、「企業就職体験記」、「先輩方からの一言アドバイス」を新設した。
るとともに、学生の就職に関するニ ⅱ アンケートの調査内容(実施時期、実 ⅱ アンケートの調査内容（実施時期、実施方法、内容等）を再検討し、新たなアンケ
ーズの把握をきめ細かく行うため
施方法、内容等)について再検討を行う。 ートの調査内容を決定した。
に、アンケート調査を定期的に実施
する。
【86】
【86】
②
ⅰ 派遣学生の語学力向上のための「イン ⅰ 平成17年度に実施した、春期TOEFLインテンシブ・コースについて検討を行い、新T留学生派遣及び受入れ体制の整備 テンシブコース」を充実させる。
OEFLテストに対応したスピーキングのクラスを増設した。さらに、コース開始前のプ・充実を図るとともに、派遣学生、 ⅱ 受入学生の語学力向上のための「イン レイスメントテストに基づいたレベル別クラス編成を行い、指導の充実を図った。本
受け入れ留学生の語学力向上のため テンシブコース」開設を検討する。
学の協定校であるキャンベラ大学の語学研修報告書から、語学力及び異文化理解に効の教育プログラムを策定・実施す果があったことが確認できた。
る。
ⅱ 受入学生に対しても、他大学の調査結果や協定校の語学研修コースの費用等を調査し、日本語インテンシブ・コース(有料）設置の諸条件を整理した。また派遣学生と同様、プレイスメントテストを実施し、適切な指導を行った。

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1
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‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する実施状況① 研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
中①
期②
目③
標④

多様な学問分野における基礎的・応用的研究を充実させるとともに、その成果を学内外へ積極的に還元する。
学校教育が抱える今日的諸課題や教員養成のあり方に関する研究を推進し、学校教育の支援と質的向上に貢献する。
子どもを取り巻く今日的諸課題及び生涯学習に関わる研究を推進し、地域における子どもの健やかな成長・発達及び地域社会の発展に貢献する。
研究成果の収集・整理に努め、その成果の検証とともに、公表・活用することによって、学生への教育及び地域や国際社会に貢献する。

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況 等

【87】
【87】
①
（19年度から実施のため、18年度は年度
現在、学内で９つの研究プロジェクトが進行中であり、それらの研究成果を基に研究
多様な専門分野における教員の研 計画なし）の活性化を進めることにしている。
究水準を高めるとともに、教育を中心とした現代的諸課題の解決に寄与するため、研究を活発化させる。
【88】
【88】
②
平成17年度から立ち上げられた研究プ
教育・研究推進室が、平成18年度当初、平成17年度に立ち上げられた３件の研究プ
小・中・高等学校、幼稚園、特殊 ロジェクトについては、継続して研究を推 ロジェクトについて、各年間研究計画を検証した。また、プロジェクト代表者へ自己評
教育諸学校の教育内容との有機的関 進し、研究最終年度としての取りまとめを 価シートの提出を求め、それぞれの活動及び成果等を把握した。さらに平成18年度末、連をもった研究の一層の推進を図る 行う。
研究最終年度の報告書の作成を依頼し、研究成果を公表した。
とともに、教育委員会や学校等と連
これらのプロジェクトにより、学校現場と本学との有機的関連をもった研究が推進で携し、学校教育に関する諸課題の解き、学校教育に関する課題の解決に取り組むことができた。
決に柔軟かつ積極的に取り組むために研究プロジェクトを立ち上げ、推
進する。
【89】
【89】
②
教科教育と教科専門や、教育方法と教育 教科教育（教育方法）と教科専門（教育内容）を関連づけた研究の実施状況等を把握
教科教育と教科専門とを関連づけ 内容を関連づけた研究を推進するための方 するため、全教員を対象にアンケート調査を行った。その結果、このような研究の全学た研究や、教育内容と教育方法を関 策を検討する。
的な実施状況は多くないことが明らかになった。
連づけた研究を一層推進する。
これを踏まえ、研究プロジェクトを学内公募することとし、教科教育と教科専門の教員が連携した研究など、２件の研究プロジェクトを採択した。
【90】
【90】
②
ⅰ 平成17年度にスタートした研究プロ ⅰ 平成17年度にスタートした研究プロジェクト２件のうち１件は、日本教育大学協会
附属学校園と連携し、教員養成に ジェクトの研究を推進し、学会誌等に発 研究集会(平成18年10月、千葉大学)において発表し、さらに、日本教育大学協会研究関する諸課題を研究するプロジェク 表する。
年報(第25集)に掲載された。
トを立ち上げ、推進する。
ⅱ 平成18年度にスタートした研究プロ
１件は、日本教育大学協会研究年報(第25集)及び福岡教育大学紀要第56号に掲載さジェクトの研究を推進し、学内に公表す れた。
る。
ⅱ 平成18年度にスタートした研究プロジェクト２件について、本年度の成果を中間の

‑
2
3
‑

まとめとして、報告した。
【91】
【91】
③
平成17年度に学内公募を行い、採択した 教育・研究推進室が、平成18年度当初、平成17年度に採択された２件の研究プロジェ
子どもが直面する今日的諸問題に 研究プロジェクト「子どもが直面する今日 クトについて、年間研究計画を把握した。また、プロジェクト代表者からの自己評価シ
対する研究プロジェクトを立ち上 的諸課題に対する研究」の研究を推進する ートの提出と中間研究報告会（ヒアリング）の実施により、それぞれの活動及び成果等
げ、地域における学校教育支援や子 ため、中間評価として研究代表者による自 を把握した。その結果、各プロジェクトの順調な進行が確認でき、地域における学校教育て支援を重視した研究を推進す 己評価シートの作成、中間研究報告(ヒア 育支援や子育て支援への貢献について期待のできるものとなった。さらに、これらの成る。
リング)を行い、プロジェクトの活動を評 果を文部科学省公募プログラム（GP）の申請に発展させる可能性についても確認した。
価する。
【92】
【92】
③
平成17年度に学内公募を行い、採択した 教育・研究推進室が、平成18年度当初、平成17年度に採択された２件の研究プロジェ
地域社会が抱える諸課題や生涯学 研究プロジェクト「地域社会が抱える諸課 クトについて、年間研究計画を検証した。また、プロジェクト代表者からの自己評価シ習の推進に関する学際的・実践的な 題や生涯学習の推進に関する学際的・実践 ートの提出と中間研究報告会（ヒアリング）の実施により、それぞれの活動及び成果等
研究プロジェクトを立ち上げ、地域 的な研究」の研究を推進するため、中間評 を把握した。その結果、各プロジェクトの順調な進行が確認でき、自治体や公共機関、社会の発展に資する研究を推進する 価として研究代表者による自己評価シート 民間団体等との共同研究の推進と研究成果の地域社会の発展への寄与について期待のでとともに、自治体や公共機関・団体、の作成、
中間研究報告(ヒアリング)を行い、きるものとなった。さらに、これらの成果を文部科学省公募プログラム（GP）の申請に地域の民間団体等との共同研究の推 プロジェクトの活動を評価する。
発展させる可能性についても確認した。
進を図る。
【93】
【93】
④
学外組織等と共同・連携して行った研究 本学教員が学外組織等と共同・連携して行った研究活動等の成果をデータベース化す
本学教員や本学教員が参加する学 活動等の成果をデータベース化し、それを るため、教員活動情報の関係項目を選定し、これを組み込んだ入力用ソフトを作成した。
外組織等の研究活動・成果の収集、 公開するための体制を整備する。
このソフトを検証した上で、全教員に入力を依頼し、約８割（144名）の入力が行われ整理、分析とともに、インターネッ
た。また、研究活動等の成果を学内外に公開するための体制を整備した。
トの活用や公開講座等の実施により、学内外への公開を推進するための体制を整備する。
【94】
【94】
④
ⅰ 研究水準・成果の検証のためのシステ ⅰⅱ 研究、教育、社会貢献及び学内運営の４領域のポイントの合計によりＡ〜Ｅの５研究水準・成果の検証を行い、研 ムや基準に関する調査研究を行う。
段階評価を行う「教員活動評価基準」を策定し、全教員を対象として試行的評価を究の質的向上を図る。
ⅱ 研究活動の質を向上させるためのフィ実施した。また、教員活動評価の責任組織として、「国立大学法人福岡教育大学大ードバックの対象・内容・方法について
学教員活動評価委員会」を設置し、実務組織として、大学評価実施委員会に第三部研究する。
会を置くことを決定した。
さらに、教員活動評価の結果をフィードバックする対象・内容・方法について、大学の活性化及び教員への支援等に資する方向で検討し、勤勉手当、昇級区分、研究費、表彰、海外出張、長期研修、付加用務の免除、サバティカルの付与等を例示
して学長に提言した。
なお、国立大学法人評価委員会による平成17年度業務実績報告書における指摘項
目「教員評価システムについては、検討段階にとどまっており、構築に向けて早急な対応が求められる。
」については、上記のとおり実施した。

‑
3
3
‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する実施状況② 研究実施体制等の整備に関する実施状況
中 ① 多様な学問分野における基礎的・応用的研究や時代や社会が要請する諸課題に関する研究推進のために、研究組織及び連携体制の充実により期研究の活性化を図る。
目 ② 研究基盤の拡充とともに、全学的・重点的な研究支援体制を充実させ、研究環境の改善を図る。
標 ③ 研究活動状況の把握や評価等のためのシステムを構築し、研究の質的向上を図る。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【95】
【95】
①
ⅰ 本学の「研究目標」について、全学へ ⅰⅱ 本学及び各講座、専攻、センターの「研究目標」を学内電子掲
研究組織と教育組織との連携の一の周知を図り、その中に掲げられている示板に掲載し、全学への周知と目標の共有による講座等間におけ層の充実を目指すとともに、研究の具体的研究目標の達成に取り組む。
る研究連携や共同研究の促進を図った。
活性化に向けて講座や大学院専攻、 ⅱ 「研究目標」の中で示されている「研また、「本学の研究目標」における「具体的研究目標」を達成
諸センターの設置趣旨に沿った研究
究活動の活性化」を更に促進する。
し、研究活動を活性化させるため、①学校教育が抱える諸問題や組織体制を整備する。
地域社会の現代的諸課題に関する研究や、②教科教育と教科専門
あるいは教育内容と教育方法とを関連づけた研究等をプロジェク
トとして推進する体制を確立した。
【96】
【96】
①
学校教育や生涯教育に関連した学外諸機
本学の学外諸機関との研究連携に関して、教員の平成18年度の活動
学校教育や生涯教育に関連した学 関・団体との連携・協力体制とナレッジマ に関するデータを収集した。このデータを活用しつつ、特に教育委員
外諸機関・団体との研究連携を推進 ネジメント・システムの構築に取り組む。 会との連携強化の課題についての全学的状況の把握に努めた。その結する。
果、教育委員会との情報交換を密にし、教員研修モデルカリキュラム
開発プログラム研究協議会の開催、筑後・筑豊・京築・佐世保地区での研修会の開催等を進め、連携・協力体制の推進とナレッジマネジメ
ント・システムの構築を図った。
【97】
【97】
②
本学教員が連携して現在進めている研究
全教員を対象にアンケート調査を行い、本学教員が連携して計画し学内から研究テーマを募集し、重 テーマあるいは計画している研究テーマを ている、または進行させている研究テーマを収集し整理した。この結点的な研究資金の配分を行う等の支 収集し、整理する。
果に基づき、本学教員が連携した研究計画に研究資金を配分する研究
援方策の充実を図る。
プロジェクトを公募し、１件の研究プロジェクトを採択した。
【98】
【98】
②
平成17年度に把握した学内での共同利用
平成17年度に作成した「平成17年度教育研究機器一覧」のデータ更研究設備の活用において、学内共 が可能な研究設備・機器等の状況等のデー 新を行い、学内公開用のデータを整理し、学内共同利用の推進を図っ
同利用を積極的に推進する。
タを公開し、学内共同利用を推進する。
た。
【99】
【99】
②
ⅰ 本学の知的財産蓄積に関する長期構想 ⅰ 学内の関係教員からのヒアリング結果等に基づき、「本学におけ知的財産等に関係する学内規程をを立案する。
る知的財産の創成・蓄積・活用に向けて−本学の知的財産蓄積にか整備する。
ⅱ 知的財産等に関係する学内規程を整備
かる長期構想（素案）−」を取りまとめ、① 研究者・事務職員・

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4
3
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する。

学生に対する啓発活動、②発明等に関する情報収集・コンサルテー
ション・審査･出願等のための専任機関の設置、③学外関係機関との連携、④教材開発のための拠点形成について立案した。
ⅱ 現行の「国立大学法人福岡教育大学職務発明規程」について、上記のヒアリング結果及び現行規程の問題点の検討を踏まえ、規程の運用上及び文言上の視点から改善・整備のポイントを示した。

【100】
【100】
②
図書館資料以外の研究教育資料について図書館を除く各講座・センターが所蔵する研究教育資料に関する調研究教育資料の収集及び積極的な 行った調査結果の分析を踏まえて、研究教 査を実施し、その有効活用の状況を把握し、情報化推進に向けた実行活用を図るために情報化を推進す
育資料の情報化推進に向けた具体的な実行 計画等を検討した。その結果、①大学として一元的に管理し一斉に情る。また、附属図書館や各種センタ 計画等を検討するとともに、図書館資料の 報化を推進するよりも、資料の使用頻度の高い所蔵部局のもとで管理ーの研究支援機能の充実を図る。
遡及入力事業を実施する。
し情報化を推進する方が有効であること、②既に各センターでは、所蔵資料リストの作成に着手しており、このような取り組みで十分に情報化が推進できること等を確認した。
また、図書館資料の遡及入力年次計画に基づき、平成17年度に引き続き遡及入力を実施し、目録未入力図書館資料のデータ化を促進した。
【101】
【101】
③
ⅰ 試作中の大学情報データベースに、平 ⅰ 平成17年度に試行的に作成した研究活動に関する情報データベー
すべての教員の研究内容や業績
成15年度以降の研究成果を収集・整理すスの項目案を基に、大学評価実施委員会等で選定した項目を追加しについて定期的に学内外に公表するる。
て入力用ソフトを作成した。その検証作業を経て、全教員に対し平とともに、客観的評価を導入し、研 ⅱ データベースに蓄積した研究活動・研成15年度以降のデータ入力の依頼を行い、約８割（144名）のデー
究活動の質を向上させるシステムを究業績データの公表方法を検討する。
タが入力された。このことで、学内での教員活動評価や年度計画の構築する。
実行、さらに各種外部・第三者評価のための作業の効率性を高める体制が整備できた。
ⅱ

教員の研究活動・研究業績データの公表対象について、学内外の資料の比較・検討及び各講座等からの意見聴取を経て、一般的事項、研究、教育等の領域から全48項目を決定した。なお、①公表は平成19年度からとし、毎年一定時期に公表データの更新を行う、②公表
手段として本学ホームページを用いる、③公表の範囲について、開示・非開示の選択項目を除き、公表を原則とするなどについて確認
した。

【102】
【102】
③
ⅰ サバティカル制度に関する他の大学
ⅰⅱ 国立教員養成系大学・学部及び海外の交流協定大学を対象とし各教員の研究の質の向上のために(国内)の状況について調査・研究を行て、サバティカル制度の導入状況等に関するアンケート調査を行
サバティカル制度の導入を検討すう。
い、教員評価との関連などにも着目しながら分析した。この結果る。
ⅱ 海外の大学のサバティカル制度の実績に基づき、今後、制度の形態別の研究促進効果、大学運営への影資料を収集し、サバティカル制度の目的
響、必要となる予算措置、給与上の処遇及び研究成果の担保の方と効果について検討する。
法等の視点から、本学への導入を検討する必要性があることを明らかにした。

‑
53‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の実施状況① 社会との連携、国際交流等に関する実施状況
中
期 ①
目 ②
標

地域社会との連携・協力及び教育面における社会サービスを積極的に行うことにより、本学の社会貢献活動の一層の充実を図る。
国際交流を活発に行うための諸施策を整備・推進することにより、本学の教育研究の国際化を図る。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【103】
【103】
①
ⅰ 平成17年度に行った本学教員の社会貢 ⅰ 本学教員の社会的貢献活動について、「役割別区分」及び「機関社会との連携・協力を積極的に行献活動のデータを集約し、公表する。
・組織の区分」のカテゴリーを確立した上でデータを集計し、公表
うため、社会貢献活動等の全学的な ⅱ 本学教員の社会連携活動の基礎データした。
実態を把握し、より適切な社会貢献
ベースの充実について検討する。
ⅱ 当該データを、平成18年度導入された「福岡教育大学情報デー
活動を実施できる体制を整備する。 ⅲ 平成17年度に行った予備的聞き取り調
タベース」に組み込むことで、効率的なデータの収集・集計を可能
査に基づいて、本学の社会連携活動のニにした。
ーズ調査を行う。
ⅲ 福岡県内の市町村教育委員会及び教育研究所を対象とし、本学のⅳ ⅲのニーズ調査に基づき、教育委員会
社会貢献活動に関するニーズ等の調査を行うことにより、各市町村との事業連携について検討する。
教育委員会の事業内容及び本学との連携を希望する事業内容について把握した。
ⅳ 教育委員会との事業連携及びその促進手段としての「福岡教育大
学人材バンク」の在り方について、その問題点を分析した上で、本学から提案可能な連携・協力のモデルを検討した。
【104】
【104】
①
中期計画【103】の年度計画と同様「福岡教育大学人材バンク」の活用、共同研究、出前授業・講演、学校教育相談等の推進、学校や地域社会への支援・協力等を積極的に行う。また、教育委員会や地元自治体、地域の大学等と本学との連携・協力を一層深める。

中期計画【103】の年度計画と同様

【105】
【105】
①
ⅰ 公開講座や授業公開、その他生涯学習 ⅰ 公開講座等のニーズ把握に関するアンケート調査を行った結果、学校や地域社会のニーズに応えるに関して、学校や地域社会のニーズを把公開講座については、地元の宗像市の他に福岡市、北九州市等を加公開講座や授業公開、その他生涯学握するためのアンケート調査を行う。
えた広範な地域に関し、幅広い学問分野に関する高いニーズが存在
習の推進に寄与する活動を企画・実 ⅱ 平成19年度実施に向けて授業公開に関し、本学がそれらに的確に応えてきたことが確認できた。また、授施する。
する体制を整備する。
業公開についても、受講希望者が多く存在し、希望する授業テーマ
に関しては、教養的なものから専門的内容に至るまで多岐にわたることが判明した。
ⅱ 授業公開に関する体制について調査した結果、教員と事務職員の連携体制のもと、①科目等履修生制度の活用、②正規授業「共生社会論」の地域住民への公開、③スペース・コラボレーション・シス

‑
6
3
‑

テムの活用など、既に多様な形態で授業公開が実施されていることを確認した。これを踏まえて、より組織的・有機的な取組の検討を
行った。
【106】
【106】
①
ⅰ 教室・会議室・ホール・体育館・武道 ⅰ 教室、会議室、ホール、体育館、武道場及び学生会館等における地域社会との連携・協力を推進す
場・学生会館等における学外の利用者の学外の利用者に対する調査を行い、学内施設の有効活用を図るため
るために、学内施設の有効活用を図
ニーズを調査する。
の各施設の改善すべき点をまとめた。
る。
ⅱ 学内の食堂・店舗等について利用者の ⅱ 学内の食堂・店舗等について、利用者の満足度調査を行った結果、満足度調査を行う。
衛生面に配慮した環境作り、健康に配慮したメニュー等の要望・改善点等が明らかになった。この結果を各施設にフィードバックするとともに、改善に向けて協力を要請することとした。
【107】
【107】
①
ⅰ ボランティア活動についての基本計画 ⅰ 社会連携推進室会議において、ボランティア活動の基本計画（案）
学生ボランティア支援システムの等を策定する。
を再検討し成案を得た。
整備・充実を行い、本学学生と地域 ⅱ 各課程毎の、ボランティア支援システ ⅱ ボランティア支援システム登録学生に関する調査を行い、当該シの学校や諸施設、機関との有機的連
ム登録学生を調査し、学内に公表する。
ステムの全登録学生数、課程毎の登録学生数等の現状を学内に公表
携を推進するとともに、学生への教また、それらを増やすため、各講座・教するとともに、各講座・教室の協力を得て学生に対して登録の呼び育活動等に地域ボランティアの活用室に協力依頼を行い、前年度実績比で10かけを行った。その結果、登録者数が前年度比252人(32％)増の1,0を図る。
％向上を計画し、実現する。
34人となった。
ⅲ 策定した基本計画等を可能なものから ⅲ 策定した基本計画の内、「ボランティア社会の礎となる参加学生実施する。
の裾野を広げる」点について、計画を上回る成果が得られた。
【108】
【108】
②
ⅰ 協定大学を中心に国際シンポジウムを ⅰ 協定大学であるスウェーデン・ヴェクショー大学から研究者を招外国の大学との学術交流、学生交企画する。
き、平成19年１月にシンポジウムを開催した。また、韓国教員大学流等の連携を拡大する。
ⅱ 協定大学との学生交流、教職員の研究
校から研究者を招き、平成19年２月に本学で国際シンポジウムを開・研修交流の充実を図る。
催した。このほか、平成18年10月にはドイツ・ブラウンシュヴァイ
ク工科大学より研究者を招いて講演会を開催し、同11月には日本フルブライトメモリアル基金米国教育者を本学に受入れ、教員及び学生と意見交換を行うなど、協定大学以外の研究者とも活発な交流を行い、国際的な学術交流の機運が大きく高まった。
平成18年11月には韓国教員大学校で国際シンポジウムが開催され、本学から学長と教員が出席し、教員が発表を行うとともに、アジアの４ヶ国12大学による教育コンソーシアムの設立に加わり、本学の国際的な研究交流を発展させるための礎を築いた。
ⅱ 従来から活発であった学生交流のさらなる促進に加え、今年度創設された協定大学への短期研修制度に基づき、釜山教育大学校に教員２名を派遣し、さらに11月には福岡県の事業に参加し、本学と韓国教員大学校の教員及び事務職員が学生とともに相互に訪問し交流を深めるなど、教職員の研究・研修交流の充実を図った。
【109】
【109】
②
ⅰ 留学生派遣体制の整備・充実のための ⅰⅲ ガイドブック「留学を目指す人のために」に、留学手続きの流留学生派遣・受け入れ体制の整備
改善策を実施する。
れを図示したフローチャートや各大学毎の出願書類等についての・充実を図る。
ⅱ 留学生受入体制の整備・充実のための詳細な情報を掲載するなどの改訂を行った。学生は留学のための改善策を実施する。
周到な準備を主体的に行うことができるようになった。さらに、
ⅲ 日本政府・外国政府等の留学に関する
このガイドブックに、留学用奨学金リスト等の情報を盛り込み、

‑
7
3
‑

補助金獲得のための方策を検討する。

留学希望学生を対象に説明会を行うことで、学生の留学準備支援を強化した。
ⅱ 留学生ガイドブック「はじめの一歩」の改訂を行うとともに、昨年度に引き続き、留学生のニーズに対応するために、チューター制度をさらに柔軟なものとする、留学生対象授業の開講時期を調整する等の改善を行った。また、日本語学校を訪問して大学紹介を複数回実施することで、本学への留学志願者に本学の情報が正しく伝わるようにした。

【110】
【110】
②
ⅰ 国際協力機関やNGO、NPO等との連携に ⅰ 平成14年度に実施した「国際的な連携及び交流活動一覧（平成10国際協力機関やNGO、NPO等との連ついて、本学がこれまで取り組んできた
年度〜平成14年度実績）」の確認を行うとともに、学内教員を対象
携を推進し、国際交流・国際貢献を
実績を集約する。
に平成15年度以降現在までの活動状況の実績調査を実施し、教員が活発に行うための環境整備に取り組 ⅱ ⅰに基づき現状分析を行って今後の課
これまで行ってきた国際交流・国際貢献活動を分析するための資料む。
題を明確にし、本学としての国際交流・を作成し、本学教員の国際交流・国際貢献活動の概要を確認した。
国際貢献に関する基本方針を策定する。 ⅱ ⅰに基づき現状分析を行った結果、58名の教員が、延べ279件、40ヶ国で活動を行い、内容は、教育・学生交流分野の活動が多く、次いで国際会議等の出席、開発途上国への国際協力、国際協力機関との連携といった順が明らかになった。
これらの分析結果を踏まえ、本学の国際交流・国際貢献に関する基本方針を策定し、今後の国際交流・国際貢献に関する方向性を明確にした。
【111】
【111】
②
ⅰ 開発途上国等の教育水準向上のための ⅰ 開発途上国等の教育水準向上のためのプロジェクトに関する本学
開発途上国等の教育水準向上のた
プロジェクトに関する本学のこれまでののこれまでの取り組み状況を確認し、調査結果を分析し問題点を検めのプロジェクトに積極的に参画す
取り組み状況を調査・分析し、問題点を討した。その結果、開発途上国等と関連する実績は平成15年度及びる。
明確にする。
平成16年度に行われた６件のみであることを確認した。
ⅱ 文部科学省や関連機関・団体と連携
ⅱ 文部科学省や関連機関・団体が実施しているプロジェクトをリスし、本学にとって適切なプロジェクトをトアップし、ⅰの調査結果と併せて本学が参画するための検討を行探り、それへの参画を図る。
った。
【112】
【112】
②
ⅰ 国際交流・国際貢献、留学生支援など ⅰ 国際交流･国際貢献､留学生支援などに必要な予算について､過去
国際交流・国際貢献を行うためのに必要な予算について、現状を整理・分５年間の年度毎の必要経費を整理･分析し、今後の資金の充実策に基金の充実策を検討する。
析し改善策を検討する。
ついて取りまとめた。
ⅱ 既にある基礎基金を基に国際交流基金 ⅱ 国際交流・国際貢献の資金充実も視野に入れた福岡教育大学教育を設立することを含めて、国際交流・国振興基金を設立し､教職員等を対象とした募金を開始した。
際貢献を活性化するための資金の充実策を検討する。

‑
83‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の実施状況② 附属学校に関する実施状況① 大学及び地域との緊密な連携のもとに教育研究活動を推進し、その成果の公開・活用を図ることにより、優れた学校教員の養成や地域社会の中
教育活動の活性化に貢献する。
期 ② 教員の指導力の向上、入学者選抜方法の改善、カリキュラムの改善、人員配置の適正化等に取り組み、附属学校園の教育研究活動の活性化及目び質の向上を図る。
標 ③ 附属学校園の安全管理の徹底を図り、幼児・児童・生徒が安心して学べる環境を整備・維持する。
中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

等

【113】
【113】
①
ⅰ 教育実習運営委員会で、教育実習基本 ⅰ 現段階における教育実習基本計画の基盤として、平成11年改革の教育実習について大学と連携し、計画を策定する。
際に策定した「教育実習のマスタープラン」の大枠を堅持すること
系統的な指導体制を構築するととも ⅱ 平成17年度に発行した「教育実習の手とし、これをもとに修正を行い、その結果、初等・中等教員養成課に、その有効な指導法を研究し、実引き」の内容を再検討し、改善した「教程ともに附属学校園で可能な限り秋期に集中して主免実習を行うこ
習指導を改善する。
育実習の手引き」を発行する。
とを基本とする平成20年度以降の改善案を策定した。
ⅱ 平成18年度の教育実習における説明会及び事前事後指導で実施した学生のアンケート調査や実習校からの意見を集約し、「保健室指導」に関する項目を新たに追加することにより、より実践的・具体的な「教育実習の手引き」を発行した。
【114】
【114】
①
ⅰ 平成17年度に立ち上げた研究プロジェ ⅰ 従前の５プロジェクトを９プロジェクトに拡大・分化し、本中期
大学と附属学校園との共同研究体
クトの研究を推進し、成果を報告書とし計画の趣旨に基づき、大学と附属学校が密接な連携を図って研究推制を整備し、共同研究の活性化を図て発行する。
進を行い、その結果を報告書として発行した。
る。
ⅱ 各附属学校園において、カリキュラム ⅱ カリキュラムや教材開発の事例の集積・作成を行い、それらを研や教材開発の事例を集積し、公立学校等
究発表会及び公立校や教科等研究会等への派遣指導等の場面で意図
学外からの照会に応ずる体制を整備す
的・計画的に紹介を行うなど、公立学校等学外からの照会に応じるる。
内容や体制の整備・充実を行った。
【115】
【115】
①
ⅰ 各研究部において、研究発表会の趣旨 ⅰ 各附属学校園が行う研究発表会の趣旨目的・時期・方法につい附属学校園の研究体制や研究計画
目的・時期・方法について検討する。
て、高等学校や私学関係者の参加促進という視点を含めて、検討をを大学との連携・協力のもとに見直 ⅱ 各附属学校園が行っている研究会や研行った。
し、研究の活性化とともに、地域の修会に関して、高等学校や私学関係者に ⅱ 各附属学校園の研究発表会等に、高等学校や私学関係者の参加を学校への研究成果の公開・活用を促
参加を呼びかける。
促す取組を調査し、その結果を各附属学校園に紹介すると同時に、進する。
体制作りと参加の呼びかけを各附属学校園の研究部を通して行っ
た。
【116】
【116】
①
各種センターと附属学校園との連携の在改善策策定のため九州地区の国公立大学附属学校園及び本学附属学附属学校園と大学の各種センター り方について、平成17年度の調査で明らか 校園にアンケート調査及び意見交換を行った。また、技術センターととの有機的関係の構築を図る。
となった改善すべき具体的項目に関して、 附属学校の都市化環境に関する新規連携事業や保健管理センターと附
実績を踏まえた検討を行い、改善策を策定 属学校園の養護教諭を中心とした連携事業を行った。これらを踏まえする。
分析・検討を行った結果、連携内容の明確化、連携のための組織化、

‑
9
3
‑

連携のためのプロジェクトの創出などの改善策を策定した。
【117】
【117】
①
ⅰ 附属学校園が教育委員会や公私立学校 ⅰ 研究推進の体制作りのため、各附属学校園における地教委や私立教育委員会や公私立学校・園等とと、「学校教育に関する諸問題」につい学校との連携協力のあり方についてアンケート調査を行った。
また、連携し、学校教育に関する諸問題にて研究を推進する体制を整備し、研究プ
県及び政令２市と情報交換及び協議のための懇談会を開催し、研究
ついての研究を推進するとともに、ロジェクトを立ち上げる。
プロジェクトの方向性を確認した。
授業等の公開や公開講座を積極的に ⅱ 各附属学校園において公開授業や公開 ⅱ 附属学校園の公開授業や公開講座について、実態を調査し集約す
開催し、地域社会の教育活動の活性講座を実施する。
るとともに、積極的に実施した。
化と質の向上に貢献する。
【118】
【118】
②
ⅰ 中学校においては、校内学力テストと ⅰ ３附属中学校標準学力テストの結果を様々な角度から分析した。
児童・生徒の学力の定着・向上と高校入試結果の関係及び平成17年度に実その結果、標準学力テストの得点には、中学校のカリキュラムや授幼児の発達の促進を図るため、附属施した５教科学力テストの結果を分析
業時間数ではなく、入学時の学力が反映していることが明らかにな
学校園でのカリキュラムの見直しをし、カリキュラムの改善点を明らかにす
った。
行う。
る。
さらに、カリキュラムの改善について、平成16年度から、３附属ⅱ 小学校においては、３附属小学校共通
中学校ともに、２学期制を導入し、授業時間数の確保を行っているの学力テストの実施を計画する。
ことを確認した。
ⅲ 幼稚園においては、平成17年度に作成 ⅱ ３附属小学校共通の学力テスト（４教科）を平成19年２月に実施した「指導計画」に基づき、指導体制をした。今後は全国レベルでの学力実態調査を各附属学校が実施し、整備し、指導を実施する。
個々の児童生徒の学力実態を経年的に把握しながら、カリキュラムの見直し、改善を図っていくこととした。
ⅲ 附属幼稚園においては、本年度の「教育課程・指導計画」によって、指導の充実を図った。今後は「３歳児・４歳児・５歳児の発達の特徴とその配慮点」を見直し、改善を図ることとした。
【119】
【119】
②
ⅰ 小学校、中学校においては、入学者選 ⅰ 平成18年度の取組事項として、小学校の入学者選考方法の抜本的教育の実験的・実証的研究と教育
抜方法の改善策について継続的に検討
改正と附属幼稚園との連絡入学の受入れ、中学校での第二次選考の実習の機関としての役割を果たすた
し、改善計画を策定し、優先順位の高位
抽選を廃止する旨の改善計画を立案し、平成19年度入試から実施しめ、多様な児童・生徒をもって学級の事項から改善計画を立案する。
た。
編制が可能となるよう入学者選抜方 ⅱ 幼稚園においては、募集定員を確保す ⅱ 附属幼稚園から附属小学校への連絡入学を制度化すると同時に、法を改善する。
る方策を検討し、実施する。
幼稚園の通園圏を平成19年度から拡大した。
【120】
【120】
②
ⅰ 附属学校園教員の指導力向上のため
ⅰ 各附属学校園において平成17年度教員研修の実施状況を点検・評
附属学校園教員の指導力向上のたに、研修計画を作成し、実施する。
価し、平成18年度教員研修計画を立案し、それに沿って実施した。
め、研修内容の充実を図るとともに、ⅱ 実施した成果を評価する。
本年度は、特に大学教員との連携強化、先輩教員の活用、教育委員
本学のサテライト教室を活用し、附 ⅲ 附属学校教員が本学大学院に入学する会等指導主事との交流、小中合同研修会等を計画的に行った結果、
属学校園教員のキャリア・アップをための条件について研究する。
教員の指導力が向上した。
図る。
ⅱ 各附属学校園において自己評価を実施し、附属学校運営会議で公表した。これらを報告書として取りまとめるとともに、本年度の成果と平成19年度の課題を明らかにした。
ⅲ 附属学校教員が本学大学院に入学するための条件整備に関して、３年以上の長期在学コースを可能とする附属学校でのサテライト教室の開講、土曜及び日祭日や長期休業期間中を用いた開講や指導の現状と今後の見通しについて調査した。

‑
0
4
‑

【121】【121】②
ⅰ 附属学校園と教育委員会との交流人事 ⅰ 附属学校園と教育委員会との人事交流の改善点について検討を行
福岡県、福岡市、北九州市との交の改善点について検討を重ね、「人事交った。県教育委員会、政令市教育委員会との意見交換会を持ち、「人流人事により、柔軟で多様な人事を流に関する協定書」に基づき交流人事を
事交流に関する協定書」に基づいた交流人事を行うことを合意した。
行うとともに、附属学校園の教育研行う。
ⅱ 附属学校教員の業務内容に関するアンケート調査を行い、調査結究活動を推進するために、適正な教 ⅱ 附属学校教員の業務内容を軽減する方
果を集約・検討することにより、附属学校園で共通に実行すること
員の配置に努める。
策を検討するとともに、標準教員数に達が可能な軽減方策を策定した。
するような具体的方策を検討する。
また、標準定員数の問題は、大学の将来構想の問題でもあり、引き続き検討していく予定である。
【122】
【122】
②
ⅰ 本年度附属学校に受け入れた長期研
ⅰ 各附属学校において、研修内容、研修方法、研修後の結果の公表
長期研修員等を積極的に受け入修員の研修を実施する。
方法等について確認し、研修を実施した。
れ、公私立学校・園の教育の質の向 ⅱ 次年度に受け入れる長期研修員の受
ⅱ 平成19年度の研修については、受入れ教科領域等の希望一覧を各上に貢献する。
入計画及び研修内容計画を作成する。
附属学校の意向に基づき県教委に示した。これまでの各附属学校でⅲ 研修後の成果を地域や公私立学校園のの研修成果や実績を県教委は高く評価しており、平成19年度も各附
教育研究活動に活かし、高めているかを属学校に６名の研修員が配置されることとなった。
検証する方策について検討する。
ⅲ 県教委・在籍校校長に聴き取り調査を行った結果、地元教育研究
所や教育事務所、教育センター等の研修成果に関する実践発表の機会を通して、各地区の教育研究活動を高めることに寄与していることを確認した。
【123】
【123】
③
ⅰ 附属学校園施設の安全管理体制を点検 ⅰ 各附属学校園施設の安全管理体制について調査を実施し、「安全附属学校園の施設の安全管理体制
する。
管理体制の取組状況」としてまとめた。点検結果から、各附属学校を整備・強化するとともに、老巧施 ⅱ 安全管理体制の改善点を明らかにす
園ともに、安全管理体制を校務分掌に位置づけ、強化していること
設等を点検し、改善に努める。
る。
を確認した。
ⅲ 明らかにされた改善点に基づいて、安 ⅱ 安全管理体制の改善については、各学校園の実態を踏まえた取組
全管理体制を整備し、安全管理の徹底をが行われており、今後の課題である老朽施設等についても、その一図る。
覧表を作成し、安全管理面から順次整備することとした。
ⅲ 平成18年度各学校園の安全管理の状況を集約した。その結果、殆どの学校園が年間計画を立て安全管理体制を整備し、安全管理の徹底を図っていることが確認できた。
【124】
【124】
③
ⅰ 防災体制と防災マニュアルを教職員に ⅰ 各附属学校園とも、教職員に防災体制と防災マニュアルを周知・附属学校園の防災体制を見直すと周知させ、その徹底を図る。
徹底させ、それぞれ児童・生徒・園児と教職員合同で、防災のため
ともに、防災マニュアルを作成し、 ⅱ 防災の観点から、施設設備に関して改の避難訓練を実施した。
その徹底を図る。
修の必要な箇所を点検する。
さらに、附属福岡小中学校においては、携帯電話・パソコンの電子メールを活用した災害時等の学校緊急連絡網システム（携帯メール）を導入した。他の附属学校園においても早期に稼働させる方向で検討している。
ⅱ 防災の観点から施設設備を点検した結果、さらに改修の必要な箇所を確認し、その改善に取り組むこととした。
【125】
【125】
③
ⅰ 防犯体制とマニュアルに基づいて、防 ⅰ 防犯体制のマニュアルに基づき、防犯教室を実施した。警察官か不審者等の侵入を防止する等、防犯に取り組む。
ら、教師の対応方法等について直接指導を受け、通報から警察官の犯体制に万全を期すために、施設・ ⅱ 防犯の観点から、PTAや地域の協力が到着までの間の不審者に対する対応について、改善策を策定した。

‑
1
4
‑

設備面の点検・改善及び学校運営面の対策を併せて総合的に行う。

得られる体制を強化し、幼児、児童、生 ⅱ 保護者（ボランティア）による登下校時及び校内パトロールを実徒の登下校時における安全対策について施し、不審者に常時対応できるようにした。
教職員に周知させ、徹底を図る。
ⅲ 安全点検の項目にフェンスや門扉等の点検項目をさらに細かく含ⅲ 防犯の観点から、施設設備に関して改め、改修が必要な箇所の点検を行った。その結果、防犯カメラ増設
修の必要な箇所を点検する。
の必要性が明らかになり、各附属学校園に防犯カメラを増設した。

‑
2
4
‑

Ⅲ ． 予 算 （ 人 件 費 見 積 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計- 43 -

４ ,１ ０ ２
５７３
０
０
１５
２９

４ ,１ ０ ２
５７５
０
０
１５
２９

０
２
０
０
０
０

１ ,９ ３ ３
１ ,９ ０ ４
０
０
２９
６０
０
０
０
０
１５
６ ,７ ２ ７

１ ,９ ３ ４
１ ,９ ０ １
０
１
３２
７１
０
０
０
０
９
６ ,７ ３ ５

１
△３
０
１
３
１１
０
０
０
０
△６
８

４ ,６ ０ ７
４ ,６ ０ ７
０
１ ,４ ４ ３
６０２
０
１５
６０

４ ,１ ５ ３
４ ,１ ５ ３
０
１ ,４ ８ ５
６０４
０
１５
６７

△４５４
△４５４
０
４２
２
０
０
７

０
０
０

０
０
０

０
０
０

６ ,７ ２ ７

６ ,３ ２ ４△４０３

２．人件費（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

人件費（退職手当は除く）

４ ,１ ５ ５

４ ,１ ０ ０

３．収支計画△５５（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

６ ,２ ７ ０
６ ,２ ７ ０
５ ,９ ８ ３
９５９
０
１３
６６
３ ,７ ６ ３
１ ,１ ８ ２
２７５
０
０
１２
０

５ ,８ ５ ８
５ ,８ １ ３
５ ,４ ７ １
７８４
０
２４
６５
３ ,４ ２ ６
１ ,１ ７ ２
２４９
１
０
９２
４５

△４１２
△４５７
△５１２
△１７５
０
１１
△１
△３３７
△１０
△２６
１
０
８０
４５

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益 【注】
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

６ ,２ ６ ５
６ ,２ ６ ５
３ ,９ ８ ２
１ ,６ ７ ７
２３８
６９
０
１５
１３
４７
０
２１２
７
０
１
４
０
△５
５
０

５ ,９ ６ ７
５ ,９ ６ ６
３ ,７ ５ １
１ ,６ ８ ９
２２６
６７
０
１２
２４
４８
１
１２７
１１
１
６
３
１
１０９
４
１１３

△２９８
△２９９
△２３１
１２
△１２
△２
０
△３
１１
１
１
△８５
４
１
５
△１
１
１１４
△１
１１３

【注】雑益の中に施設費収益（９７百万円）を含む。

- 44 -

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

７ ,３ ５ ５
５ ,８ ３ ６
６７６
７３
７７０

７ ,３ ０ １
５ ,４ ９ ６
５８６
７４
１ ,１ ４ ５

△５４
△３４０
△９０
１
３７５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

７ ,３ ５ ５
５ ,９ ６ ８
３ ,９ ６ ０
１ ,９ ０ ４

７ ,３ ０ １
５ ,９ ７ ２
３ ,９ ６ ０
１ ,９ ０ １

△５４
４
０
△３

０
１３
１５
４７
２９
６０２
６０２
０
０
７８５

０
１７
１５
４６
３３
６０４
６０４
０
０
７２５

０
４
０
△１
４
２
２
０
０
△６０

Ⅳ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２．短期借入金の実績額

１０億円
０億円

Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅵ．剰余金の使途
区分目的積立金取崩額
教育環境整備積立金（単位：百万円）
摘要

金額
９- 45 -

教育研究環境整備のための費用発生

Ⅶ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・整備の内容（単位：百万円）
財
源（百万円）
施設整備費補助金（
５７５）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（２９）

決 定 額（ 百 万 円 ）総額

・小規模改修６０４
・自然科学教棟改修
・災害復旧工事

２．人事に関する状況
前掲の「事業の実施状況」における下記の計画を参照。
Ｐ .１ １
Ｐ .１ ２
Ｐ .４ ０

年 度 計 画 【 7】，【 8】，【 10】年 度 計 画 【 12】，【 13】年 度 計 画 【 121】

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資 産 見 返運 営 費 交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１７年度

142

0

141

0

0

141

1

１８年度

0

3,960

3,609

60

0

3,669

291

- 46 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

合計

額

内

運営費交付
金収益

0 該当なし

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益

0 該当なし

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益

訳

資本剰余金

141 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 141
0(人 件 費 ： 141)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 141百 万 円 を 収
0 益化。

計

141

資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額

金

0 該当なし

141- 47 -

② １８年度交付分
区
成果進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額
合計

（単位：百万円）
金

額

内

訳

31 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 全 学 的 Ｆ Ｄ 組 織 整 備 及び 推 進 事 業 （ 教 育 改 革 ）、 不 登 校 問 題 改 善 お よ び 学 校 適 応 促
進 の た め の 学 校 教 育 支 援 事 業 （ 連 携 融 合 ）、 学 校 現 場 が 求 め
36 る 実 験 ・ 観 察 ・ 実 習 及 び 技 術 の 体 験 型 実 践 強 化 プ ロ グ ラ ムの 開 発 事 業 （ 連 携 融 合 ）、 国 費 留 学 生 経 費②当該業務に関する損益等0ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 31
(教 育 経 費 ： 31)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 36
67
(建 物 附 属 設 備 :1.2 , 工 具 器 具 備 品 :34.8)③運営費交付金収益化額の積算根拠
全学的ＦＤ組織整備及び推進事業（教育改革）については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
不登校問題改善および学校適応促進のための学校教育支
援事業（連携融合）については、十分な成果を上げたと認
められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
学校現場が求める実験・観察・実習及び技術の体験型実践強化プログラムの開発事業（連携融合）については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債
務を全額収益化。
国費留学生経費については、予定した在籍者数を満たしたため、運営費交付金債務を全額収益化。
3,148 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等24ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 3,148(人 件 費 ： 3,148)ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 24
0
(建 物 :3、 建 物 附 属 設 備 :5、 構 築 物 :2、 工 具 器 具 備 品 :2、車 両 運 搬 具 :1、 ソ フ ト ウ ェ ア :11)
3,172 ③ 運 営 費 交 付 金 の 振 替 額 の 積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い た た め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
430 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 障 害 学 生 学
習支援等経費、学校災害共済掛金、移転費、建物新営設備費
0 ②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 430(人 件 費 ： 421、 そ の 他 の 経 費 ： 9)
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 430百 万 円 を 収
430 益 化 。

0 該当なし

3,669- 48 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１７年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業
務に係る分

国費留学生経費
1 ・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ い て ､研 究 留 学 生 の 修 士 及 び 日 本 語 ・
日本文化研修留学生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため､中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

１８年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

学校災害共済掛金
0 ・学校災害共済掛金の執行残であり、翌事業年度において使 用 の 方 途 が な い た め ､中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 返 納 す る
予定である。
注 ） 学 校 災 害 共 済 掛 金 の 運 営 費 交 付 金 債 務 残 高 は 5,050円 であ る た め 、 左 記 の 表 記 は 0と す る 。

計1

成果進行基準を採用した業
務に係る分

0

該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当
291 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予定。
学校災害共済掛金
・学校災害共済掛金の執行残であり、翌事業年度において使 用 の 方 途 が な い た め ､中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 返 納 す る
予定である。
認証評価経費・平成１８年度は認証評価を申請しなかったため、翌事業
年以降に使用する予定。

計291

Ⅷ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし- 49 -