＜様式 1＞

平成

国土交通大臣24年 6月 5日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：とやまのかいて木な家

グループの名称：

富山の快適すまいづくりの会（グループ代表者）

代表者名：

大日方 竹彦代表者所属先：株式会社 マイホーム

代表者住所：

富山市下野新６３－１

電話番号：

０７６－４４１－１０６３

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ヤマイチ 株式会社
事務局担当者名： 廣瀬 貴志
事務局住所：

富山市野口８１２

事務局電話番号： ０７６－４３６－０２３１
事務局ＦＡＸ：

０７６－４３６－０２５４

事務局担当者E-mail： yamaichi@micnet.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

富山のかいて木な家

富山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 富山の快適すまいづくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月（産地）（認証制度等）

国産合法木材 富山県他

合法木材業界団体認定制度

４．グループ代表者名（必須）
大日方竹彦
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 マイホーム
６．グループ事務局事業者名（必須） ヤマイチ株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 富山市野口８１２
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-436-0231
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-436-0254
１０．グループ事務局担当者名（必須） 廣瀬貴志
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamaichi@micnet.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1090,000 ㎥
Ⅰ- 1
東海木材相互市場
0 名古屋市熱田区花表町21-1
県森連大洲木材市売場
37,523 ㎥
Ⅰ- 2
0 愛媛県大洲市新谷字都前甲771-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1076,000 ㎥
76000 ㎥
Ⅱ- 1
持永木材㈱0 宮崎県都城市早鈴町2040-1
52,000 ㎥52000 ㎥
Ⅱ- 2
八幡浜官材協同組合
0 愛媛県大洲市成能字大地原甲510-5
秋田市飯島字殻丁大谷地259-1
22,000 ㎥22000 ㎥Ⅱ- 3㈱ウッド・ミル0
11,203 ㎥11203 ㎥
Ⅱ- 4
日田木材協同組合
0 大分県日田市大字友田100-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
908,685 ㎥
91,479 ㎥
Ⅲ- 1
日本製紙木材0 東京都千代田区一ツ橋一丁目2-2
ひかり木材㈱北陸営業所
60,000 ㎥
48,000 ㎥
Ⅲ- 2
0 石川県金沢市湊１丁目８７
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 6
大日本木材防腐㈱北陸営業所
1629 戸
7戸Ⅳ- 1
0 高岡市内免3-9-120
621 戸
5戸
Ⅳ- 2
㈱アプト・シンコー
0 高岡市堀岡又新16
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
163 戸
101 戸
Ⅴ- 1
㈱北工房
0 札幌市中央区北一条西十五丁目1-3大通ハイム409号
富山市五福1-1-531
9戸
0戸
Ⅴ- 2
上田建築設計事務所
0
5戸
0戸
Ⅴ- 3
㈲濱田修建築研究所
0 富山市内幸町7-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
33
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱とやまアイホーム
ワイケイホーム株式会社
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
大洋住宅株式会社
Ⅵ- 4㈱山下ホーム
Ⅵ- 5
㈱丸和
Ⅵ- 6
野島建設㈱
Ⅵ- 7
㈲出来野屋
Ⅵ- 8
㈱フォレスト・ホーム
Ⅵ- 9㈱清水工務店
Ⅵ- 10 株式会社カネコ
Ⅵ- 11 カネコホーム株式会社
Ⅵ- 12 ㈱すまいるほーむ
Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ- 1
ヤマイチ㈱
Ⅷ．NPO法人、地域支援団体
特定非営利活動法人とやまいいすまいネット
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 富山市下冨居二丁目5-6
0
0 射水市三ケ2279-6
00 富山市大町225－10魚津市江口567番1000 富山市上冨居一丁目7-200 魚津市湯上516
00 高岡市立野2720
00 富山市中新川郡立山町二ツ塚155-200 富山市蓮町一丁目12-25
00 富山市秋吉208
00 富山市萩原524-1
00 富山市中川原374-30
構成員数： 10 富山市野口812
構成員数： 20 富山市野口812

88 戸
46 戸
43 戸
41 戸
35 戸
22 戸
20 戸
19 戸
16 戸
15 戸
13 戸
13 戸

88 戸
41 戸
44 戸
34 戸
38 戸
25 戸
20 戸
20 戸
11 戸
17 戸
13 戸
12 戸

建材流通金額

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
5 戸

0 戸
0 戸
3 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
4 戸

地域<富山県>内流通額

227362万円

221452万円

昨年度相談会回数

近3年平均相談会回数1413

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 2 県森連大洲木材市売場38
Ⅰ ー 3 永徳木材㈲45
Ⅰ ー 4 飛騨高山森林組合
21
Ⅰ ー 5 日田木材協同組合
44
Ⅰ ー 6 秋田中央森林組合
5
Ⅰ ー 7 富山県森林組合連合会
16
Ⅰ ー 8 婦負森林組合
16
Ⅰ ー 9 株式会社早野木材
16
Ⅰ ー 10 ㈲尾谷林業
16
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 持永木材㈱45
Ⅱ ｰ 2 八幡浜官材協同組合
38
Ⅱ ｰ 3 ㈱ウッド・ミル
5
Ⅱ ｰ 4 日田木材協同組合
44
Ⅱ ｰ 5 野村木材㈱16
Ⅱ ｰ 6 ㈱岸田16
Ⅱ ｰ 7 ㈱オオコーチ
24
Ⅱ ｰ 8 飛騨高山森林組合
21
Ⅱ ｰ 9 ㈲尾谷林業
16
Ⅱ ｰ 10 婦負森林組合
16
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日本製紙木材
13
Ⅲ ー 2 ひかり木材㈱北陸営業所
17
Ⅲ ー 3 大日本木材防腐㈱北陸営業所
16
Ⅲ ー 4 野村木材㈱
16
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

代表者名

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 10
名古屋市熱田区花表町21-1

地域材（丸太）供給量（㎥）90,000 ㎥
37,523 ㎥
33,000 ㎥
33,000 ㎥
23,357 ㎥
15,000 ㎥
7,805 ㎥
6,000 ㎥
3,500 ㎥
2,300 ㎥

愛媛県大洲市新谷字都前甲771-1

宮崎県都城市都北町3629
岐阜県高山市清見町三日町187-1

大分県日田市大字友田100-1
秋田市河辺和田字上中野184-2
富山市八町6931
八尾町梅苑町一丁目95-1
高岡市福岡町大滝627－10
魚津市東城2226
構成員数： 10宮崎県都城市早鈴町2040-1

生産量

愛媛県大洲市成能字大地原甲510-5

秋田市飯島字殻丁大谷地259-1
大分県日田市大字友田100-1
南砺市井波3222
氷見市十二町万尾前247-1
三重県松阪市大黒町472
岐阜県高山市清見町三日町187-1

魚津市東城2226
八尾町梅苑町一丁目95-1
構成員数： 4
東京都千代田区一ツ橋一丁目2-2
石川県金沢市湊１丁目８７
高岡市内免3-9-120
南砺市井波3222

構成員数： 6
高岡市内免3-9-120
高岡市堀岡又新16
富山市下新西町1-35
南砺市田中793
石川県白山市水島町879-1
富山市上冨居118-27

うち該当地域材

76,000 ㎥
52,000 ㎥
22,000 ㎥11203 ㎥
11,203 ㎥
9,000 ㎥
9,000 ㎥
8,170 ㎥
1,600 ㎥
1,300 ㎥
木材供給量

構成員数： 3

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16

1 ㈱とやまアイホーム
Ⅵ - 2 ワイケイホーム株式会社
Ⅵ - 3 大洋住宅株式会社
Ⅵ - 4 ㈱山下ホーム
Ⅵ - 5 ㈱丸和
Ⅵ - 6 野島建設㈱Ⅵ - 7 ㈲出来野屋
Ⅵ - 8 ㈱フォレスト・ホーム
Ⅵ - 9 ㈱清水工務店

富山市下冨居二丁目5-6
射水市三ケ2279-6
富山市大町225－1

Ⅵ - 10 株式会社カネコ

Ⅵ - 13 ㈲ベストホーム

富山市秋吉208
富山市萩原524-1
富山市中川原374-3
中新川郡立山町浦田1201

Ⅵ - 14 ㈱ナチュラル工房

魚津市住吉3559-5

Ⅵ - 15 オダニホーム株式会社
Ⅵ - 16 ㈱プロデュース

魚津市吉島1127-12
高岡市姫野508-1

Ⅵ - 17 ㈱ウィスタ

富山市町村二丁目4番地

Ⅵ -Ⅵ - 11 カネコホーム株式会社
Ⅵ - 12 ㈱すまいるほーむ

魚津市江口567番1
富山市上冨居一丁目7-2
魚津市湯上516
高岡市立野2720
富山市中新川郡立山町二ツ塚155-2

富山市蓮町一丁目12-25

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16

Ⅵ - 18 ㈲ナカムラ
Ⅵ - 19 ㈱アキ

婦中町中名1293番地
小矢部市五郎丸62

Ⅵ - 20 （有）とやまチューリップホーム

富山市千石町四丁目5-7

Ⅵ - 21 大信建設興業㈱下新川郡入善町入善3957－2

Ⅵ - 22 住まいの杜らいと㈱Ⅵ - 24 ㈱マイホーム

富山市布瀬町南一丁目6-8
富山市豊田本町3丁目17-40
富山市下野新63-1

Ⅵ - 25 建築工房杢生舎㈱富山市春日122-25

Ⅵ - 26 有限会社鷹休建設

魚津市駅前新町1-7

Ⅵ - 27 ㈱赤井建設
Ⅵ - 28 ㈲インベンションハウス

射水市海老江七軒1491
魚津市木下新8165-16

Ⅵ - 29 陽株式会社

富山市黒瀬北町一丁目3-8

Ⅵ - 30 ㈲優斗建設
Ⅵ - 31 ㈲マーキー建築設計

富山市富岡町550番地
魚津市湯上1088-2

Ⅵ - 32 アウルウイング

富山市山室荒屋81

Ⅵ - 33 ㈲明日家建設

富山市蛯町4-3

Ⅵ - 23 株式会社西和

Ⅵ - 34
Ⅵ - 35
Ⅵ - 36
Ⅵ - 37
Ⅵ - 38Ⅵ - 39Ⅵ - 40Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 ヤマイチ㈱
16
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．NPO法人、地域支援団体
Ⅷ - 1
16
Ⅷ - 2
1
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

構成員数： 1

7 戸
5 戸
4 戸
5 戸
94 戸
3 戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

163 戸
9 戸
5 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

富山市内幸町7-1

構成員数： 33

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

富山市五福1-1-531（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

91,479 ㎥
48,000 ㎥
4,000 ㎥
1,100 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1629 戸
621 戸
464 戸
464 戸
351 戸
238 戸
戸
戸
戸
戸

札幌市中央区北一条西十五丁目1-3大通ハイム409号

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち該当地域材

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱北工房
1
Ⅴ ー 2 上田建築設計事務所
16
Ⅴ ー 3 ㈲濱田修建築研究所
16
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

76000 ㎥
52000 ㎥
22000 ㎥
11203 ㎥
11203 ㎥
3000 ㎥
9000 ㎥
8170 ㎥
1600 ㎥
1300 ㎥

908,685 ㎥
60,000 ㎥9,500 ㎥
3,300 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 大日本木材防腐㈱北陸営業所
16
Ⅳ ー 2 ㈱アプト・シンコー
16
Ⅳ ー 3 富山中央木材㈱16
Ⅳ ー 4 チューモク株式会社
16
Ⅳ ー 5 あさひ木材㈱17
Ⅳ ー 6 ㈱富山合同木材市場
16
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

101 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

88
46
43
41
35
22
20
19
16
15
13
13
10
10
10
8
8

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

88 戸 041 戸 044 戸 534 戸 038 戸 025 戸 120 戸 020 戸 011 戸 317 戸 013 戸 112 戸 510 戸 210 戸 010 戸 08 戸09 戸8

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

8
5
4
4
3
3
3
3
2
2
2
1
1
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

8 戸0
6 戸1
2 戸0
4 戸0
1 戸0
1 戸1
4 戸0
2 戸0
2 戸0
1 戸0
2 戸2
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

建材流通金額構成員数： 2

特定非営利活動法人とやまいいすまいネット

富山市野口812

一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会

東京都中央区京橋2丁目6-6JBSビル3階

昨年度相談会回数

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

地域<富山県>内流通額

221452万円

近3年平均相談会回数141

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

13
0.3

被災地

0 戸
0 戸
3 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
9 戸

元請の新築住宅供給戸数

227362万円

富山市野口812

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富山のかいて木な家

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産合法木材富山県他

合法木材業界団体認定制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富山のかいて木な家

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産合法木材富山県他

合法木材業界団体認定制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

富山のかいて木な家

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産合法木材富山県他

合法木材業界団体認定制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
年平均降水量は東京の1405mmに対して富山では2295mmとなり、それとあいまって年間相対湿度平均が７７％である。1年を通じてどの季節も平均湿度が７０％を下回ることはほとんど無い多湿型の気候である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 気温は東京に比して平均気温は夏はほとんど変わらず、冬は3℃ほど低い夏暑く冬寒い気候である。
（必須）
富山県は、持ち家率、１住宅あたりの延べ床面積、居住室数、居住室の畳数が、いずれも全国トップクラスの水準にあり、高齢者の同居比率が高いのも特徴である。持ち家、特に木造住宅に対する志向が強い。
富山の山地に植栽され、生産される一般材・間伐材等はほとんどがスギである。なかでもタテヤマスギが多く使用されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 富山県産スギ材の下限５％の強度を計算するとヤング率２４．５N/m㎡で、スギの基準強度２２．２N・m㎡を上回っており強度的には十分と言えるが、含水率のばらつきがありJAS認定の乾燥材の流通は少ない。
給の現状（必須）高い調湿性能や熱抵抗値（さわった際の温かみ）などが評価され徐々に仕上げ材として普及しつつある。
夏暑く冬寒い気候に対応すべく、断熱性で長期優良住宅仕様である次世代省エネルギー基準をクリアするとともに気密性能をC値5.0以下とし、快適温度かつ高い冷暖房効率（省エネ効率）を実現する。

(3) 上記を踏まえた地域型住 一年を通じて多湿な気候を快適に過ごす為に夏冬は気密性能をあげて湿度コントロールを行い、温暖な春秋宅の特徴、具体像等（必須） は通風シュミレーションによる通風確保で自然な快適性を確保する。
長期に渡り性能を維持できることを目的に、構造材は乾燥材・含水率２０％以下とする。（JAS規格SD２０）
地域材（合法木材）を構造材の５1％以上使用することとし、仕上げ材に１０㎡以上富山県産材を使用する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅仕様に加えて湿度対策として、気密性能を隙間相当面積（C 建設性能評価書（外部検査員のチェック）気密測値）5.0以下とする。さらに通風シュミレーションを実施する。
定報告書、通風シュミレーション提出
積雪地域を考慮し、性能表示制度の耐震等級２に加えて耐風等級２を取得する。（それぞれ建築基準法レベルの1.25倍、1,2倍）

設計および建設性能評価の実施（外部検査員のチェック）、建設性能評価書の取得(2) 地域型住宅に用いる地域材 地域材を国産合法木材とし、事業者認定を受けた業者の当会構成員の商の供給・加工・利用に関する共通 流にて、証明書を連続させ、エンドユーザーに提示し履歴システムに保管 合法木材証明書する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 構造材は乾燥材（JAS規格SD２０）とする。地域材（国産合法木材）を構造
合法木材証明書台）における地域材使用の 材の５１％以上使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお富山県産スギの仕上げ材を１０㎡以上使用する。
合法木材証明書
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準仕様書の作成

断熱材等の住宅性能に関わる商品は推奨商品リストを共有。（性能表示(4) 地域型住宅で用いる資材 に対応）
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）JAS認定書 出荷証明書

JAS認定書 出荷証明書

出荷証明書

標準仕様書

推奨商品リスト地域型住宅仕様（長期優良住宅仕様）の施工面での実施を確認する為、
建設性能評価書を取得し、住宅履歴情報サービスに保管する。

登録性能評価機関の現場検査を受け、評価項
目の施工を確認のうえ評価書発行

下

気密測定士による気密測定の実施と報告書の提出(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）次世代省エネルギー基準取得および気密性能C値（隙間相当面積）5.0以

維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんし 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に ん保証）への蓄積。
関する共通ルール(必須）指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報告書提出の義務化。

地域型住宅が各種優遇制度に合致している旨のエンドユーザーへの告知
共通の見積書用の鏡の義務化。（共通の見積書用の鏡に明記して使用する）

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

富山のかいて木な家

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産合法木材富山県他

合法木材業界団体認定制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

富山のかいて木な家

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産合法木材富山県他

合法木材業界団体認定制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

富山のかいて木な家

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産合法木材富山県他

合法木材業界団体認定制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別現場管理
ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 建設性能評価書の全棟取得と履歴情報システムでの保管
須）○○○○○◎○○○○○○◎○

施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。
（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
須）

当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、 会員・住宅仕様・現場見学
会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必須）◎○○○○○○◎○○○○○○◎○

消費者向けの住宅ローン減税、フラット35S、税金、助成金に関わる相談会の実施。（地域型住宅の適合をアピール）
構造を中心とした外部講師による技術研修の実施（平成24年度木造住宅(4) 地域の住宅生産技術の継等の施工力向上・継承事業に応募）

○◎○○
○◎○○

承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 住宅の新技術展など先導的事業の見学会の実施およびその知識の共有 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

再資源化可能な資材の積極的な活用に向けた検討会を設置

富山県と社団法人富山県建設業協会の「災害時における応急仮設住宅(7) 災害時の応急仮設住宅のの建設に関する協定書」に従った応急仮設住宅の供給体制を検討
供給に関する具体的取組（任意）製材会員を中心とした県産材アドバイザー資格の過半数の取得（現在12(8) 地域型住宅の生産に関す名）る人材育成その他の取組（任
経営面での後継者養成のためのマネジメントスクールへの参加
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○○○◎○○○○○◎○○◎○○○○○○○○○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅の戸数は直近3年間の実績とし、長期優良住宅の戸数は昨年2戸以上実績があった会
員はその数で、0もしくは1戸の会員は1戸として計算した

447 戸
52 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 地域型住宅の地域材使用予定量は直近3年間の実績戸数×１５㎥とし、そのうち長期優良住宅の6705 ㎥

地域材使用予定量は長期優良住宅建設予定数×15㎥で計算した。（15㎥はヒアリングにて得た地

780 ㎥ 域材使用量の平均量）

６．地域材使用に充当する他の補助金とやまの木で家づくりモデル事業。
の名称・概要。他の補助金を充当しな
要件 県産材を1棟に付き3㎥以上使用い場合は「なし」と記載（必須）

補助 １㎥あたり5000円～20000円を補助

７．当提案が採択された場合の、各工施工予定棟数にかかわらず事務局へ契約書および設計図書を持参し受付した順とする。受付戸数
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーの進捗状況はメーリングリストにて即日告知する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

富山のかいて木な家

富山県（グループの名称）（結成年月）

富山の快適すまいづくりの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産合法木材富山県他

合法木材業界団体認定制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜様式 5＞【資料１ 】

出展 理科年表<月別平均気温の比較><月別平均相対湿度の比較>

富山の気候にあった快適な家【資料２ 】

次世代省エ ネルギ ー 基準断熱性能サン プ ル【資料3】 通風シ ュミレーシ ョン(塀・隣地を含めたシュミレーション結果）
確かな安心の為、第三者のチェック＜様式 5＞

第三者のチェックと評価書へ【資料３ 】

建設住宅性能評価書 サンプル

建築性能評価サン プ ル（ 長期優良住宅仕様）【資料４ 】

気密測定性能資料サンプル(気密測定士による測定）

住宅履歴情報システムに保管【 資料5 】

地域住宅履歴ITｻﾎﾟｰﾄ＜様式 5＞【 資料6 】

富山県産材ア ドバイザー の役割につ いて【 資料7 】

定期点検資料【 資料7 】

定期点検資料＜様式 5＞