ARIBニュース691号（2009.05.26）

ARIBからのお知らせ【情報通信月間参加行事】「周波数資源開発シンポジウム２００９」開催
社団法人電波産業会は、独立行政法人情報通信研究機構と共催で「周波数資源開発シンポジウム２００９：～2010年代の家庭内ワイヤレススーパーブロードバンド～」を、平成21年6月12日(金）に開催します。
家庭内ワイヤレススーパーブロードバンドとは、数Gbps（汎用的に使用されている無線LAN方式の約100倍）という超高速無線伝送を送受信間距離が10m程度という近距離で実現するミリ波等を用いたパーソナルエリアネットワー
ク(WPAN:Wireless Personal Area Network)を利用し、ハイビジョンなどの非圧縮映像の大容量高速無線通信を実現するものです。
近年、目覚しい進歩を遂げたミリ波デバイス技術や、我が国も貢献している国
際標準化活動によって、2010年以降にはミリ波WPAN製品が本格的に普及することが見込まれており、実用化・商用化への期待が高まっております。
今回は、日本や米国におけるミリ波WPANの標準化およびビジネス動向、家庭内ワイヤレススーパーブロードバンドを支えるデバイスの技術動向について、専門家による講演を行います。
研究者や専門家のみならず、多くの方の参加を心よりお待ち申し上げております。
１日 時 ：

平成21年6月12日（金）13時 ～３主 催 ：

社団法人電波産業会

２会 場 ：

後援：

協賛：

明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23）
独立行政法人情報通信研究機構
総務省（予定）情報通信月間推進協議会
４ テ ー マ： 「2010年代の家庭内ワイヤレススーパーブロードバンド」

５定 員 ：

250名

６ 参 加 費： 事前申し込み登録により無料
７ 問合せ先： 当会

小岩井・波戸（03-5510-8593）

※詳しくは、当会ホームページ< http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html>でご案内いたします。

ARIBの動き
ワイヤレス・テクノロジー・パーク２００９に出展
5月12日から13日にかけて、開催4回目となる「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2009」が、ARIBを含め81(昨年81)の出展社/団体の参加のもとに、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)で開催されました。
ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)は、無線通信技術の先端分野で研究開発に取り組む国内及び海外主要国からの産官学の諸団体が一堂に会し、最先端あるいは研究段階における技術の事業化や標準化の推進を支援すると共に、海外の行政機関、民間企業との交流促進を通じて国際競争力のある技術を生み出すことに貢献することを目的として開催されています。
ARIBブースでは、ARIBの概要や通信・放送分野における最新の研究開発のパネル展示による紹介と活動内容紹介映像の放映、ARIB Webページからの標準規格・技術資料のダウンロードの説明と実演、ITS用の実証実験機の展示と実証実験紹介映像の放映、及び展示関連資料を収めたCDの配布を行いました。

２日間の来場者数は7,533人(昨年6,884人)で、ARIBブースには約1,000人(昨年950人)の方にご来場いただき、活発な質疑応答がおこなわれ、盛況のうちに無事終えることが出来ました。昨年を上回る多数のご来場をいただき、ありがとうございました。
また、ARIBが事務局を務めるマルチメディア移動アクセスフォーラム(MMACForum)とXGP(eXtended Global Platform)フォーラムのブースも同じ会場内に出展され、パネル展示等と活動内容の説明が行われました。

MMAC Forumブースの様子

ARIBブースの様子
XGP Forumブースの様子

電気通信・放送行政の動き「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表
及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集（平成21年5月14日 総務省報道発表）

総務省は、平成20年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果(案)を作成しましたので、平成21年6月12日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
１ 調査の目的

電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2の規定に基づき、電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、電波の利用状況の調査等に関する省令(平成14年総務省令第110号)に従い実施するものです。

今回、770MHz以下の周波数帯の無線局について電波の利用状況を把握するため、調査を行いました。
２ 調査の概要(1) 調査対象

770MHz以下の周波数帯で、平成20年3月5日現在で開設している国、地方公共団体及び民間が開設している無線局

(2) 調査事項及び調査方法

電波の利用状況の調査等に関する省令第5条に定める調査事項及び調査方法

３ 意見公募の対象
平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）詳細は< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000008.html >をご参照ください。

2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの技術的条件（案）に対する意見募集（広帯域移動無線アクセスシステム委員会報告（案）に対する意見募集）（平成21年5月13日 総務省報道発表）
1 概要

広帯域移動無線アクセスシステムの利用形態については、ノートPC等の情報端末によるデータ通信利用の需要が見込まれており、屋外のエリア整備のみならず屋内へのエリア拡充についても期待が寄せられています。現在、鉄道駅構
内、空港内等の公共性が高く、比較的規模の大きな施設内については、基地局を設置することによりサービスエリアの拡充を進めていますが、地下街の個別店舗等の比較的規模の小さい施設内、宅内及び鉄道・バスの車両内に至るまでの利用エリアの迅速な拡大を促進するために、携帯電話やPHSと同様に、安価でかつ迅速に設置が可能な小電力レピータを導入することが有効であると考えられています。

このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会広帯域移動無線アクセスシステム委員会(主査：安藤 真 東京工業大学大学院教授)では、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムのうち小電力レピータについて、国内外の技術の進展及び周波数の一層の有効利用を考慮して、今後の2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータについて検討を行い、それらに必要となる技術的条件について審議を行ってきており、この度これまでの審議結果についてとりまとめを行いました。
つきましては、本報告(案)に関して広く国民の皆様から以下の要領で意見を募集致します。

２ 意見募集の対象及び期間

意見募集対象：小電力レピータの技術的条件(案)
意見募集期間：平成21年6月12日(金)まで
３ 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、本年6月に報告をとりまとめる予定です。
詳細は< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_000012.html >をご参照ください。

地上デジタル放送受信機器購入等の支援の実施
及び当該支援を行う団体の公募（平成21年5月13日 総務省報道発表）
地上テレビジョン放送については、2011年(平成23年)7月24日までに地上アナロ
グ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。総務省
では、地上デジタル放送への完全移行を推進するため、経済的困窮度の高い世帯等(NHK受信料全額免除世帯)に対して、地上デジタル放送の受信に必要な支援を行うこととしました。
つきましては、この受信機器購入等の支援事業を実施する団体を公募します。
詳細は< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000006.html >をご参照ください。

編集後記
はじめまして。４月１日に電波産業会に着任し、ARIBニュースの編集担当の一員になりました新人(S.K)です。本号に掲載した展示会のARIBブースの事務局も担当しました。

私は、これまでずっと通信機器の設計業務を担当してきたいわゆる技術屋なので、全く畑違いの現業務に毎日途惑うことばかりです。この「編集後記」も生まれて初めて書いています。本担当に決まってからは、各雑誌の今までは読む事のなかった「編集後記」が気になり、必ず目を通す様になりました。記載されている話題は千差万別ですが、読むに連れてその雑誌に親近感が生まれる事に気付きました。「編集後記」って、実は重要だったのですね。
今後読者のお役に立つ紙面作りに努力していきますので、どうぞよろしくお願い致します。
(S.K)