＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 南東北Re-Bornの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

南東北地域型住宅ネットワーク

03

-

0132

-

0049

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

浅野 佳幸

代表者所属先：株式会社 ベンチャーデザイン

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１０、Ⅴ－３

代表者住所：

宮城県仙台市泉区加茂1丁目２８－２

電話番号：0223427571（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ベンチャーデザイン
事務局構成員番号： Ⅵ－１０、Ⅴ－３

事務局担当者名： 小林 雅博

印

事務局郵便番号： 981-3122
事務局住所：

宮城県仙台市泉区加茂1丁目２８－２

事務局電話番号： 0223427571
事務局ＦＡＸ：0223427572

事務局担当者E-mail： kobayashi@venture-design.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

南東北Re-Bornの家

２．グループの名称(必須）

南東北地域型住宅ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

宮城県、福島県、山形県、新潟県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）浅野 佳幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ベンチャーデザイン

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１０、Ⅴ－３

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県仙台市泉区加茂1丁目２８－２

９．グループ代表者電話番号（必須）0223427571

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ベンチャーデザイン

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１０、Ⅴ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）小林 雅博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）981-3122

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県仙台市泉区加茂1丁目２８－２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0223427571

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0223427572

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kobayashi@venture-design.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

国産杉集成材岩手県・北海道

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

国産唐松集成材

岩手県・北海道

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

ＬＶＬ（合法木材）

ニュージーランド

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

60 戸 昨年は採択棟数枠が少なく、追加申請をした。しかし追加枠時点では採うち経験工務店による うち未経験工務店によ 用の物件対応が困難なケースも多かったため希望枠を多くした。且つエ
長期優良住宅る長期優良住宅
リア・取組意欲の高い未経験施工業者が入り、一層長期優良住宅への
45 戸
15 戸 グループ内強化が出ている為。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
主要構造材には地域材を１００％としており、また、その他材の指定も行
800 ㎥
510 ㎥ なっている為、左記とした。
補助事業に参加希望する工務店に最低１戸を分配し、それ以上の補助枠には、受注が確実視されている施工業者に分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

4 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、三陸北部森林管理署等が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

Ⅰ - 1

3

Ⅰ - 2 ノースジャパン素材流通 協同組合 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備 協同組合

3

Ⅰ - 4 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 5 有限会社 二和木材

5

Ⅰ - 6 協同組合 秋田県北木材センター 大館市川口字上野１０１番地１

3

Ⅰ - 7 有限会社 泉林業

7

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

盛岡市大沢川原２丁目５－３８

滝沢市後２６８－５６

気仙郡住田町世田米字田谷５４

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

3

Ⅱ - 2 株式会社 ウッティかわい

宮古市川井６－３５3

Ⅱ - 3 有限会社 川井林業

宮古市川井２－２

3

Ⅱ - 4 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷１４－２

3

Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

3

Ⅱ - 6 株式会社 ウッティけせん

気仙郡住田町世田米字城内８５－２３

3

Ⅱ - 7 有限会社 二和木材

滝沢市後２６８－５６5

Ⅱ - 8 協同組合 秋田県北木材センター 大館市川口字上野１０１番地１

8

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性等に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台４－６

3

Ⅲ - 2 株式会社 北洲

北上市北鬼柳３３－７０

7

Ⅲ - 3 株式会社 オザワホームキット

郡山市安積町成田字三渡２２番地

4

Ⅲ - 4 黒川森林組合

黒川郡大和町落合松坂字直南沢３９－２３

3

Ⅲ - 5 株式会社 イワベニ

盛岡市青山一丁目１８－８

7

Ⅲ - 6 トーモク 株式会社

白河市池下向山１－３

15

Ⅲ - 7 株式会社 カヤノ

新潟市中央区美咲１－２３－１

15

Ⅲ - 8 ラック 株式会社

糸魚川市横町５丁目２番１８号

4

Ⅲ - 9 株式会社 幸田屋商店

石巻市不動町二丁目１２番４号

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う場合がる為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グウ
ループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目７番地

3

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷２７－２

34

Ⅳ - 3 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

4

Ⅳ - 4 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷中野一番５番地４

13

Ⅳ - 5 古河林業 株式会社

千代田区丸の内２－２－３丸の内仲通りビル

3

Ⅳ - 6 株式会社 北洲

北上市北鬼柳３３－７０

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸１－３－６

4

Ⅴ - 2 大東住宅 株式会社一級建築士事務所 黒川郡大和町鶴巣太田字壱町田２４番地の５

4

Ⅴ - 3 株式会社 ベンチャーデザイン

3

仙台市泉区加茂一丁目２８－２

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1 錦エステート 株式会社

989-3123 仙台市青葉区錦ヶ丘七丁目１番地３0223926311

4

Ⅵ - 2

987-1221 石巻市須江字舘８１－４0225734823

15

Ⅵ - 3 株式会社 全建

950-0962 新潟市中央区出来島１－１１－２０0252850651

15

Ⅵ - 4 橋本建設 株式会社

954-0083 見附市市野坪町３１番地３0258631177

4

Ⅵ - 5 建友ホーム 株式会社

981-3213 仙台市泉区南中山２－４２－１

0223449330

7

Ⅵ - 6 マルヨシ工業 株式会社

964-0973 二本松市平石町２６６0243221376

7

Ⅵ - 7 有限会社 D.O.A

963-8044 郡山市備前舘１－６８－２

0249911616

4

Ⅵ - 8

大東ハウジング 株式会社

983-0821 仙台市宮城野区岩切字入山１１番地

0222558712

6

Ⅵ - 9

株式会社 T'Sホーム青山工務店

990-0053 山形市薬師町一丁目１－３２

0236666449

4

Ⅵ - 10 株式会社 ベンチャーデザイン

981-3122 仙台市泉区加茂一丁目２８－２

0223427571

4

Ⅵ - 11 フジ建設 株式会社

981-0213 宮城郡松島町松島字普賢堂１３番地７

0223529468

4

Ⅵ - 12 株式会社 エコビレッジ・プラス

981-1106 仙台市太白区柳生４丁目１－１３0223956111

4

Ⅵ - 13 有限会社 サトーホーム

983-0013 仙台市宮城野区中野字只屋敷４－１

0222580031

株式会社 タカコウ・ハウス

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

11

10

4

9

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 錦エステート 株式会社

37

戸

35

戸

37

戸

35

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 2 株式会社 タカコウ・ハウス

28

戸

28

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

15

Ⅵ - 3 株式会社 全建

24

戸

23

戸

5

戸

2

戸

15

Ⅵ - 4 橋本建設 株式会社

23

戸

20

戸

0

戸

1

戸

4

Ⅵ - 5 建友ホーム 株式会社

14

戸

16

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 6 マルヨシ工業 株式会社

11

戸

9

戸

4

戸

3

戸

7

Ⅵ - 7 有限会社 D.O.A

10

戸

11

戸

0

戸

2

4

Ⅵ - 8 大東ハウジング 株式会社

9

戸

10

戸

7

戸

6

Ⅵ - 9 株式会社 T'Sホーム青山工務店

7

戸

7

戸

1

4

Ⅵ - 10 株式会社 ベンチャーデザイン

6

戸

13

戸

4

Ⅵ - 11 フジ建設 株式会社

4

戸

3

4

Ⅵ - 12 株式会社 エコビレッジ・プラス

3

戸

4

Ⅵ - 13 有限会社 サトーホーム

2

戸

○
○

○
○

○

○

○

○

戸

○

○

○

10

戸

○

○

○

戸

1

戸

○

2

戸

6

戸

○

○

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南東北Re-Bornの家

宮城県、福島県、山形県、新潟県(グループの名称）（結成年月）

南東北地域型住宅ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3 2 － 00平成24年4月
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅の設計施工ルール化は一定量継続できる体制が出来、各グループ構成員が新規加入を呼びかけ、エリアの垣根を超えた技術部会内の交流がおこなえた。しかし、消費者対象のセミナーで事業の広報活動が各社単独となり、共有が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、新規構成員含めたグループ内での消費者広報活動を事務局へ報告し、チラシ・宣伝媒体を共有化する。また、技術部
会では、構成員との交流を一層行い、「いいものをみんなでつくる！」グループとして定期的に意見交換会を実施。
【地域型住宅における「南東北地域型住宅ネットワーク「Re-Bornの家」」の取組み】
東日本大震災被災地であり、且つ被災された方の隣県としての移転地として、快適な安全安心な家づくり、地震に強い高品質住宅を望まれた地域である。対象地域は比較的気候も似通っており、供給範囲も遠距離ではない為、供給体制も整備された地域である。県の垣根を越えた「いいものをみんなでつくる！」グループとして昨年度以上に取組む事項を下記の通り行う。
○耐震性を重視する為に、構造ユニットを意識した設計ルールで、直下率を上げ、金物工法による仕口の強度を確保する。
○永く住み継がれる家づくりの為に、内部に極力耐力壁を設けない設計とし、可変性を確保する。
○主要構造材は地域材（合法木材）１００％使用。（但し、化粧梁桁・柱、真壁和室柱は除く）○地域型住宅のルールとして性能・施工実施状況をインナーチェックする。
○被災地におけるエネルギー対策として、省エネ基準（等級４）以上を確実に確保する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震に強い家づくり、冬暖かく、夏過ごしやすい、省 構造設計チェックリスト・長期優良住宅認
エネ・省エネな家づくり
定通知書
消費者対象セミナーの実施、広報活動

セミナー開催通知、チラシ

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
木材の供給量の確保はプレカット工場構成員を増やしたこともあり、実行はおおむね出来たが、消費増税の影響もあり着工時期によってはトラックの確保に追われ、供給量はあっても予定通りの納品が困難な状況もあった。それは繁忙期に工程のズレ等で日程を定める
事が予想以上に難しく効率的な配送体制が整えることができなかったためである。よって平成26年度はこの点を考慮し、対策を行う。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○プレカット工場への発注体制にメスを入れ、発注から納品までの日数を各プレカット工場と設定し、配送便の確保。資材においては標準化体制のもと、在庫量増を検討し、確実な供給体制と配送体制を構築。
○建材メーカー、流通会社と連携し、性能を担保した商品での価格協力を取組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○地域材供給体制安定化の一環でプレカット会社を増やしたため、一層の安定供給体制を構築する。
○東北復興支援用に特別に販売されている商品（住宅設備機器等）を現在より増やし、コストの削減をする。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、一昨年からの改善でインナーチェックはグループ内で行う事で円滑化に貢献できた。一層円滑にチェックできるようにインナーチェック表の合理化依頼があった。
【課題解決に向けて平成26年度に追加・変更する取組み】○技術部会にてインナーチェック表の合理化。経済設計・合理化計画・人員不足の対策を図る。
【住宅生産における、グループの信頼性向上に資する取組】○グループ内有資格者によるインナーチェックの実施。
○積算ルールの標準化をし、施主にもわかりやすい見積書を作成。
○維持管理計画の策定と住宅履歴（竣工時図書・定期点検・修繕記録）を保管。
○長期優良住宅に関わる4項目（耐震・劣化・維持管理・省エネ）を第三者機関（（財）ベターリビング）にて評価。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

標準仕様の図書・見積書を施主への提示
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループ内有資格者によるインナーチェックを実施
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準仕様見積書・標準仕様図書
インナーチェックリスト

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南東北Re-Bornの家

宮城県、福島県、山形県、新潟県(グループの名称）（結成年月）

南東北地域型住宅ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3 2 － 00平成24年4月
4 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】「現場見学会の実施」は建築過程で行う事により一定の成果はあったが、施主参加型の「住まいまもり会」は施主都合もあり、まだまだ入居後のメンテナンスセミナーに至っていない状況である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○完成見学会を施主承認の取れる住宅に関しては行い、長期メンテナンスの方法を紹介。メーカーにも参加要請し、メンテナンス情報レ
ベルを上げ、消費者への満足度を上げる。
グループの地域型住宅長寿命化に向け、住宅履歴の蓄積、定期点検、メンテナンスを行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○維持管理計画書（30年）を策定し、計画書に基づき定期点検チェックリストによる点検を実施。
○維持管理の実施状況を、グループ内でチェック。
○住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管。
○施主参加型の「住まいまもり会」の実施。とメーカーへの参加要請。
○現場見学会（建築過程）の実施。

b.【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者はなく、特にグループ内での施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対して変更はない。
Ｆｆｆ
今後も信頼の確保のためグループとして以下の取組みを継続して行う。
○会則の定義より、グループ構成員が各社窓口となり、施工店の強化・増強を図る。
○グループ事務局が窓口となり、同一エリアの施工店にて、維持保全を施主に有償で対応する。
○平成26年度は、事業目的に賛同する施工事業者数は増やし、一層の維持保全・遂行体制を構築する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書と定期点検チェックリストをもとにし 維持管理計画書・定期点検チェックリスト
た、グループ内チェックを添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管管理する住宅履歴情報の保管状況をチェックリ
ストとして添付エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅を取り組んでいない施工店が数社発生し、底上げが出来なかった。 これは作図含めた仕様に理解が乏しい為であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○グループ内で長期優良住宅を行ったプラン、仕上げ表を共有化し、仕様等を共有化する。
○グループ内の施工写真を使用し施工説明会を実施（２回）。
○グループ構成員の設計事務所による設計ルールの公開を行い、長期優良住宅の容易性を研修（２回）。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○グループ内の新入社員への地域型住宅の勉強会実施。
○見習い大工の建築技能向上の為の建築現場での技術講習の実施。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講啓蒙活動の実施。（施工社各１名以上） 地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務付け。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ内の技術部会で、地域型住宅の住宅生産技術向上のため、省施工化を目指した合理化システムを実施しているが、構成員全体にまだ浸透は出来ていないため継続して下記を取組む。また、長く住み続けるための改修方法を消費者へ提案するためにリフォーム推進事業への積極的参加・提案を検討する事で、更なるグループ内の長期優良住宅への積極的参加を実施。
○合理化された設計ルールを活用した部材の省力化と構造躯体・羽柄材における完全プレカットの導入。工期削減方法の作成。
○標準矩計や企画プラン作成による、グループ内での標準部材（経済設計）を作成。
○長期優良住宅化リフォーム推進事業への参加検討会実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内での説明会参加後の修了証
施工説明会、設計研修会の実施と、施工グループの発行と、省エネルギー技術者講習会受講
省エネルギー技術講習会事項の義務付けの報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南東北Re-Bornの家

宮城県、福島県、山形県、新潟県(グループの名称）（結成年月）

南東北地域型住宅ネットワーク
0 3 － 0 1 3 2 － 004

平成24年4月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】使用をしている地域材としては、供給体制は問題なかったが、復興需要の中で平屋の要望も多かった中、主要構造材以外にも地域材を３ｍ3以上使用としているが、坪数の問題もあり使用頻度が多くなる為羽柄材での地域材入手・使用量が困難なケースがあった為、平成26年度の取組みは以下の対応方
針を追記する。 ○平屋に関しては使用量を緩和し２m2以上とする。
当グループは平成26年度の取組みとして以下を理由として内容を継続する。
○使用する地域材として、合法木材証明制度を取得した材を主要構造材に１００％使用する。（化粧柱・梁、真壁和室柱は除く）○主要構造材以外にも地域材を3m3以上使用する（平屋は２m3以上）。
１、主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
２、地域材供給が安定的に行え、住宅建築コストの高騰を避ける事が出来る事。
３、強度のバラツキが少なく寸法安定性が高いLVL（合法木材）を使用し、東北被災地貢献を含めた地域材（国産集成材）を金物工法で行う。その上で、地域材取扱い事業者による出荷証明書と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁桁・土台）にグループ指定の地域
材を１００％使用する。（化粧柱・梁、真壁和室柱は 出荷証明書、合法木材証明書除く）

b. . 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員の供給量は地域材の供給グループ（原木供給・製造・集成材・合板・流通）による出荷・供給状況を・プレカット事業者を通じて情報提供出来る体制を整えている。繁忙期等により情報が錯綜し、安定納入が出来なかったケースがあった為、平成26年度は、事務局とプレカット事業者が中心となり、着工時期の事前共有を適宜情報発信できるよう、事務局にてメール等で情報集約できる体制を図る。

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な活用】
当グループ地域は東日本大震災被災地であり、地元企業のみならず、復興に向け受け継がれるべき生産技術が多い。また今回は新潟県の構成員も参加しており、同様に被災地である。そこで平成26年度は宮城の仙台箪笥による空間デザインの共有、新潟の町屋風
家づくり（格子戸）等を積極的に提案。また、昨年以上に、林野庁発表の「木材利用ポイント」を当グループでも活用する事で、グループ
で使用する地域材の岩手県産材（合法木材）での地場産材貢献を図る。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】当グループは被災地という事もあり、復興住宅への積極的な参加を行い、地域に根差した住空間の役割を担ってきた。各地域による居住環境の維持向上への配慮として、自治体による街並み・景観ガイドラインがあれば遵守し、各地域色豊かな住まい方を取り入れる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材供給情報体制、木材利用ポイント併用による 情報発信専用シート
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 地場産業・産材の活用
インへの寄与、和の住まいの推進に関 自治体による街なみ・景観ガイドラインがあれば遵 市町村の発行する許可書を添付（許可申する共通ルール （任意）守請がある地域）
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材（合法木材）の流れ】
・東日本大震災の被災地であり、単に近いエリアだけではなく、各地の有志とともに、地震に強い家づくりと、東北の国産材を活用し、地域貢献を図るグループとして、今後も取組む。
【平成25年度の取組み課題と平成26年度の取組み】
・復興需要の中で平屋の要望も多かった中、主要構造材以外にも地域材を３ｍ3以上使用としているが、坪数の問題もあり使用頻度が多くなり、羽柄材での地域材入手・使用量が困難なケースがあった為、
平成26年度の取組み平屋に関しては使用量を緩和し２m2以上とする。
・仕様は昨年同様とし、合法木材を使用する。
※右記フロー図は代表的なフロー図の為、例外的に異なる場合がある。
※合法木材の一部については国有林により、原木調達を行う事があり、その際の原木の出荷証明の取得は無い為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

南東北地域型住宅ネットワーク「Re-Bornの家」

地域材（合法木材）の流れ 【国産杉集成材・国産唐松集成材・LVL】
林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者がCOC証明を未取得の場合）

合法性・持続可能の証
明に関わる協定

Ⅰ
給原
者木
供

合成Ⅱ
板材製
業
製製材
者
造造・
事・集

カ
Ⅳ
業ッ
プ
者ト
レ
事

者

流Ⅲ
通建
事材
業・

Ⅵ
施
工
会
社

Ⅴ設計事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。