桜川市公告
条件付き一般競争入札の公告について
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）第 167 条の 6 の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和５年１月１２日
桜川市長

大 塚 秀 喜１ 入札対象工事
工
工事
事

名 令和 4・5 年度継続事業 大和中学校屋内運動場解体工事
場

所 桜川市羽田 1000 桜川市立大和中学校地内

工

期 契約締結日の翌日から 150 日間

工事

概・解体撤去建築物
屋内運動場（RC 造り・2 階）延床面積：820 ㎡、屋外トイレ（CB 造り・1 階）
延床面積： 23 ㎡、渡り廊下（ S 造り・1 階）延床面積：49.2 ㎡
要・解体撤去構造物 樹木伐採抜根、舗装、自然石、碑石、モニュメント 等
・整地工事 1,118 ㎡
・その他 基礎杭があった場合、杭頭撤去後、位置等を測定し資料提出

予定

価

格 金６９，５５０，０００円（消費税抜き）

最 低 制 限 価 格 設定する
工事発注担当部局

そ〒300-4495 茨城県桜川市真壁町飯塚 911
桜川市 教育委員会 学校教育課 企画・営繕グループ
電話 0296-55-1198(内線：3221)

・本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けら他れた工事である。
・令和 4 年度の支払限度額は、22,000,000 円（消費税込み）とする。の２ 競争参加資格
この工事の入札参加資格は、この公告の日において次の要件をすべて備えている者とする。
入 札 参 加 形 態 単体工

事

種

別 解体工事等級格付

令和 3・4 年度桜川市建設工事業者競争入札参加資格者名簿に登載された桜川市の総合数値が、解体工事において 800 点以上の者

建 設 業 許 可 特定、又は一般事業所所在地要件 公告日において、茨城県内に建設業法に基づき設置された本店を有する者
配 置 技 術 者

施そ工実の当該工事において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者を適正に専任で配置できること。

当該工事種別において、令和 3・4 年度桜川市建設工事業者競争入札参加資格審査
績 時の経営規模等評価結果通知書における解体工事の年間平均完成工事高が 3,000万円以上であること。
他①令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定に基づく桜川市の入札参加の制限を受けていない者であること。

②桜川市建設工事等入札参加資格審査基準要項（平成 17 年訓令第 31 号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
③会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に桜川市長が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く）④桜川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成 17 年訓令第 36 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
⑤対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

３ 入札の日程等
手続等
日時
入札参加資格確 令和５年１月１２日（木）から認申請
令和５年１月１９日（木）まで（土・日、祝日を除く）
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く）

場所等①一般競争入札参加資格確認申請書(様式第 2 号)
②一般競争入札参加申請資料(様式第 4 号)
③監理・主任技術者の配置予定調書(別記 1)
配置予定技術者を特定できない場合には、複数の技術者（3 名まで）を配置予定の技術者として入札参加資格確認申請を行うことができる。
④監理・主任技術者資格者証の写し⑤施工実績表（別記 2）⑥返信用封筒（定形封筒に切手を貼り、返信先宛名を記入したもの）
以上の書類を桜川市役所大和庁舎総務部財政課に持参する。

(1)競争入札参加資格の確認結果は、一般競争入札参加資格確認通知書により通知するものとする。
(2)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について軽易な内容確認を除き、書面により市長に対し説明を求めることができる。
(3)受付期間内に申請書類を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この公告による入札に参加することができない。
(4)その他①申請書類等は、桜川市ホームページよりダウンロードできるものとする。
②申請書類等の作成費用は、入札参加希望者の負担とする。
③提出された申請書等は、返却しないものとする。

令和５年１月１２日（木）から令和５年１月１９日（木）まで
設計図書の閲覧（土・日・祝日を除く）
及 び 貸 与午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く）

桜川市役所大和庁舎総務部財政課において設計図書の貸出しを行う。貸与期間は１日とする。

質 問 の 受 付

令和５年１月１９日（木）正午まで

軽易な内容確認を除き、質問書を大和庁舎総務部財政課に持参する。

質問への回答令和５年１月２０日（金）
午後５時まで

回答は、総務部財政課から FAX 又はメールで配布する。なお、質問書を提出しなかった入札参加者にも配布する。

現 場 説 明 会

現場説明会は行わない。ただし、工事現場の視察を希望する者は、事前に工事発注担当課に連絡して許可を得ること。

令和５年２月３日（金）入札書持参の場合は受付時間
提 出 締 切 日
午前８時３０分から午後５時まで
開札日

令和５年２月６日（月）
午前１０時

提出場所
〒309-1293 桜川市羽田 1023
桜川市役所 大和庁舎 財政課必着
桜川市役所 ２階 財政課

４ 入札方法等（１）入札書は、入札書提出締切日までに桜川市役所大和庁舎財政課まで郵送又は持参とし、電送による入札は認めない。
郵便入札の作成方法については【別紙】「郵便入札の実施について」のとおりとする。
（２）入札書は、ペン又はボールペンなど消えない筆記用具で記入をすること。
（鉛筆で記入された入札書は無効）（３）入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等関係法令を遵守すること。
（４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（５）提出した入札書の引換え、又は変更は認めない。
（６）入札執行回数は、１回とする。
（７）最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格未満の入札をした者は、この公告の入札におけるそれ以降の入札（再度入札）には参加できない。
（８）落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格の入札者とする。
（９）入札に参加した者は、入札後において、この公告、設計図書及び工事請負契約書等について、不明等を理由として異議を申し立てることはできない。
５ 工事費内訳書の提示（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
（２）工事費内訳書（代価表部分を除く）の様式は自由とする。記載内容は、最低限であっても工事項目ごとに金額等を明らかにするとともに、必要に応じ品質、数量及び単価等を付記するものとする。
（３）工事費内訳書は、返却しないものとする。
６ 入札の無効（１）入札者が次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があった場合
イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合又は記名押印のない場合
ウ 指定の入札日時までに到達しない場合
エ 入札書を同時に２通以上提出した場合
オ 他の入札者の代理人を兼ね、又は２人以上の入札者の代理をした場合
カ 代理人が委任状を持参しない場合
キ その他必要書類を提出しない場合（２） この公告において示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及びこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
７ 入札保証金免除する。
８ 契約保証金

落札者は、次に掲げるいずれかの保証を付すること。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の納付（３）金融機関又は保証事業会社の保証（４）履行保証保険契約の締結（５）公共工事履行保証証券による保証
９ 請負契約書の作成
落札後は速やかに、桜川市建設工事執行規則（平成 17 年市規則第 42 号）第 10 条の規定による請負契約書を作成するものとする。
10 支払方法（１）前金払

契約金額が５００万円以上のものを落札した者が保証事業会社との保証契約を締結したときは、請負金額の１０分の４の範囲内で請求することができる。

（２）中間前払 下記の要件を満たす場合に、当初の前払金(契約金額の１０分の４の範囲内)に追加して前払金(請負金額の１０分の２の範囲内)を請求することができる。

1.工期の２分の１を経過していること。
2.工程表において、工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。
3.出来高が５０％以上であること。
(すでに行われた作業に要する経費が請負金額の２分の１以上の額に相当するものであること)(３） 部分払（４） 完成払

工事の中間時に既済部分に対する代価の１０分の９の範囲内で請求することができる。ただし、前金払が支払われているときは、その金額を控除した額とする。
完成検査に合格し、契約の目的物の引渡しを完了したときに政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）の定めるところにより支払うものとする。

11 入札の中止
入札参加者が２者に満たないときは、入札を中止する。
12 入札手続きについての問い合わせ先
桜川市役所 大和庁舎 総務部 財政課 管財契約グループ
電話：０２９６－５８－５１１１（内線１２２３・１２２４）