（別紙様式１）

平成２5年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ： 鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 龍郷町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

町掲示板

改善措置

得になし。

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間約１０日間

改善措置

特になし。

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置（４）議事録の公表
ア 公表しているイ 概要のみで作製している又は作製していた

得になし

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

ホームページ掲載

改善措置

特になし

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： 12件、うち許可 12件及び不許可点検項目件）
具体的な内容申請書とその添付書類の確認を行うとともに、会長及び農業委員数名と事実施状況 務局で現地調査を行い申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置 特になし。
事務局から状況報告を行うとともに、地区担当者から補足説明を行ってい実施状況 る。なお、関係法令や審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 特になし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

12件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし。
実施状況 議事録で記載し公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 20日 処理期間（平均）

是正措置

特になし。

5日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： 9件）
点検項目

具体的な内容複数の農業委員及び事務局による書類審査及び現地調査を実施してい実施状況 る。

事実関係の確認

是正措置 特になし。
事務局から近況報告を行うとともに地区担当者から補足説明を行い、許実施状況 可基準に基づき許可要件を満たしているか審議している。

総会等での審議是正措置 特になし。
実施状況 議事録で記載のうえ、ホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 60日 処理期間（平均）

是正措置

特になし。

50日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

１ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

０ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

１ 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

１ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数 57件

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
平成25年12月

情報の提供方法：農業委員会事務局における閲覧是正措置 特になし。
調査対象権利移動等件数 176件

農地の権利移動等の状況把握

実施状況取りまとめ時期
平成25年12月

情報の提供方法：農業委員会事務局における閲覧是正措置 特になし。
整備対象農地面積 621 ｈａ

整備方法 電算システム

実施状況
農地基本台帳の整備

データ更新：農地利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可農地利用集積計画に基づく利用権設定等その他補足調査などの毎月更新是正措置 特になし。

※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

無農地転用に関する事務

無農業生産法人からの報告への対無応

情報の提供等

無その他法令事務に関するもの

無※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

743ｈａ

183ｈａ

（平成26年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
24.63%

農地利用状況調査の実施と遊休農地の所有者への指導徹底が必要。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２５年度の目標及び実績
目
標①
実

績②

達成状況（②／①×１００）

5ｈａ
1ｈａ20%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅠの４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
11月～12月
８月～10月
９ 人
活 農地の利用状況
動 調査
1,管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を実施。
調査方法 2,調査区域を地区毎に区切り、担当の調査員をさだめて実施。
計画
遊休農地への指導 実施時期：11月～12月
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期12月～ 1月
9月～12月9人
農地の利用状況調査
1,管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を実施。
調査方法 2,調査区域を地区毎に区切り、担当の調査員をさだめて実施。
活動実施時期：12月～1月
実 遊休農地への指導 指導件数： 383件
指導対象者：383人
指導面積： 20ha
績 遊休農地である旨の通知
件数：件 面積：ha
対象者：
人
農業上の利用の増進を図るために必要な措件数：件 面積：ha
対象者：人
置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況 農業委員による日常的な農地パトロールを実施。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案 遊休農地の所有者への指導が進んでいるが、未だ目標に達成できない。
活動に対する評価の案

目標達成には、指導の段階で遊休農地の有効利用が図られるよう徹底することが必要である。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

無活動の評価案に対する意見等

無※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

遊休農地の所有者への指導が進んでいるが、未だ目標に達成できない。

活動に対する評価

目標達成には、指導の段階で遊休農地の有効利用が図られるよう徹底することが必要である。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題現状（平成25年3月現在）課

題411戸
認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
農家数183戸
うち主業農家
法人
17経営
団体
1法人
農業生産法人数
町内各地区において、農家の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少しており、早急に担い手の育成・確保が重要となっている。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２５年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

目

標 ①

2経営法人

団体

実

績 ②

0経営法人

団体

達成状況
0%％％
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者
活動計画

担い手育成のための簿記研修会

活動実績

担い手育成のための簿記研修会

特定農業法人

特定農業団体特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者
目標に対する評価の案 目標値の再検討
活動に対する評価の案 無（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

無活動の評価案に対する意見等

無※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価

目標値の再検討

活動に対する評価

無特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現管内の農地面積状（平成26年3月現在）

課

題

これまでの集積面積743ｈａ

集積率10316.59%

農業従事者の減少・高齢化及び鳥獣などの農作物被害による耕作放棄地の増加が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２５年度の目標及び実績
目

標①実5ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

3ｈａ

60.00%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標.
※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

農業経営基盤法による利用権設定の促進を図る。
農地の利用集積計画に向けた掘り起し活動。

活動実績

農業経営基盤法による利用権設定の促進を図る。
農地の利用集積計画に向けた掘り起し活動。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案

農業経営基盤法による利用権設定の促進をもっと図る必要がある。
農地の利用集積計画に向けた掘り起し活動が必要。

活動に対する評価の案

農業経営基盤法による利用権設定の促進をもっと図る必要がある。
農地の利用集積計画に向けた掘り起し活動が必要。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

無活動の評価案に対する意見等

無※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

農業経営基盤法による利用権設定の促進を図る。
農地の利用集積計画に向けた掘り起し活動。

活動に対する評価

農業経営基盤法による利用権設定の促進を図る。
農地の利用集積計画に向けた掘り起し活動。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

743ｈａ

0ｈａ

（平成25年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）0%・農地法への理解の低さ
・農地管理に対す意識低下※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２５年度の目標及び実績
目

標①

実0ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）0ｈａ％※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

違反転用に対し、違反の是正の意向を確認し、是正までの予定を確認する。

活動実績

農地パトロールの実施（４） 評価の案
目標に対する評価の案 違反は見受けられないが今後とも違反発生を防止するための農地パトロールを行う。

活動に対する評価の案 違反は見受けられないが今後とも違反発生を防止するための農地パトロールを行う。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

無活動の評価案に対する意見等

無※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 違反は見受けられないが今後とも違反発生を防止するための農地パトロールを行う。

活動に対する評価結果 違反は見受けられないが今後とも違反発生を防止するための農地パトロールを行う。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。