特集対立と融和

現代
宗教
２０１６

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復―イスラエルのキリスト教徒徴兵問題―

菅瀬 晶子1

ユダヤ人国家のマイノリティとして、イスラエルのア
ラブ人市民は長らくパレスチナ・アラブ人としてのア
イデンティティを抑圧されてきた。ことにキリスト教
徒は、父系親族集団単位での労働党政権への取り込みが進み、選挙においてもアラブ・ナショナリスト政党を支持しない傾向が続いた。しかしながら、キリスト
教徒徴兵問題やアラブ人市民を対象としたヘイト・ク
ライムの増加により、近年はパレスチナ・アラブ人としてのアイデンティティ回復の兆しがみられる。

1 すがせ あきこ ：国立民族学博物館助教77

1. はじめに1.1 本稿の目的
本稿は、ユダヤ人国家イスラエルの宗教的・民族的(1)マイノリティであるアラブ人市民、そのなかでもキリスト教徒におもに焦点を絞り、彼らにみられる「パレスチナ・アラブ人」としてのアイデンティティ回復の動き
を、近年みられるキリスト教徒徴兵問題とヘイト・クライムに対する彼らの反応からみてゆくことを目的としている。
2015 年 4 月（建国記念日）の時点でのイスラエルの総人口は、約 834
万 5000 人であり、そのうちアラブ人市民は全体の 20.7％に相当する(2)、約 173 万人を占めている。宗教・教派別の人口比率は、2003 年 5 月の統計ではアラブ人市民の約 9％、2009 年末の統計では約 7.9％がキリスト教徒であるとされており、近年人口の減少が著しい。その理由としては、キリスト教徒の晩婚化(3)や少子化(4)が挙げられる。別のデータでは、2011 年末の時点でイスラエル国内の「キリスト教徒（ユダヤ教からの改宗者や移民を含む）」の人口は約 153 万人であり、イスラエル総人口の約 2％を占めるという（Mansour 2012: 16）。このうち 80.4％がアラブ人キリスト教徒に相当するというので、約 123 万人が現在イスラエル国内に居住するアラ
ブ人キリスト教徒の人口ということになる。これは、冷戦時代末期以来急増し、今やイスラエルの世論形成に大きな影響力をおよぼすようになった、
ロシア系移民とほぼ同数の人口である。
しかしながら、アラブ人市民とユダヤ人市民の間の所得差は大きい。イ
スラエルのアラブ人市民の人権保護団体アダーラ（Adalah, ‫）عدالة‬が出したレポートによれば、2008 年の時点で、ユダヤ人市民とアラブ人市民の平均月収には 2530 シェケル（685 米ドルに相当）の格差がある（Adalah
2011: 19）
。また、アラブ人被雇用者の 45％が、土木業や非熟練労働など、
ブルーカラーに属している（Adalah 2011: 26）。この格差は彼らが受ける教育のレベルと種類に原因があるといわれている。実際大学における学生78

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復の人口比率をみても、どの学部でもユダヤ人学生が 90％以上を占めており、アラブ人学生はドロップアウト率も高い（Adalah 2011: 43）。これは
上記の所得格差により、アラブ人学生の中には途中で授業料が払えなくなる者がいることのほかに、イスラエルの初等教育システムに由来する問題が原因となっている。公立校ではヘブライ語で教育がおこなわれるので、
アラビア語を母語とする生徒もヘブライ語で授業を受けなければならず、
アラブ人生徒・学生はユダヤ人と比較すると、成績が劣る傾向にあるためである。このため、ハイファなどガリラヤ地方の都市部では、ローマ・カ
トリック教会や東方正教会が経営する私立校がアラビア語による独自カリ
キュラムの教育をおこない、アラブ人市民の人気を集めている（菅瀬2010: 153-155）。ただし、これら私立校は公立校とは違い、授業料が有料であるため、ユダヤ人市民に比べて所得の低いアラブ人の家庭には、大きな経済的負担がかかることになる。
実は、就学生の高校卒業率をキリスト教徒、ムスリム、ドルーズ(5)、ユ
ダヤ教徒で比較すると、むしろもっとも高いのはキリスト教徒であり(6)、
教育格差だけが所得格差を生んでいる訳ではないことがわかる。所得格差に大きな影響を与えているもうひとつの理由は、イスラエル国民の義務とされる兵役を課されないアラブ人市民（ムスリム、キリスト教徒）が、就職や保険サーヴィスなどで受けている差別待遇である。本来は「セキュリティ上の理由」、つまりパレスチナ自治区や周辺アラブ諸国への共感が強いアラブ人市民をセキュリティの中枢から遠ざけるためとされていたアラ
ブ人市民の兵役免除は、彼らに対する差別待遇を正当化する根拠となってしまっている。
このように、兵役とイスラエルにおけるマイノリティの待遇は不可分の関係にあり、兵役義務が課されるか否かの基準には、イスラエル独自のエ
スニシティ概念が大きくかかわっている。また、1990 年代にはじまった
和平交渉の頓挫や、イスラエルの占領政策に対するパレスチナ・アラブ人側の民衆蜂起「アル・アクサー・インティファーダ」を経て、イスラエル
社会は右傾化の一途をたどっている。その急先鋒となっているのが、ヨル
ダン川西岸地区に不法に居住するユダヤ人入植者である。彼らによるパレ79

スチナ・アラブ人に対するヘイト・クライムが近年急増しており、その背景にあるのは「国民の義務を果たさない」アラブ人市民への根強い反感である。さらに、ヘイト・クライムに晒されたアラブ人市民側にも、イスラエル政府から与えられた宗教的・民族的マイノリティとしての「イスラエル・アラブ」という呼称を捨て、パレスチナ・アラブ人としてのアイデンティティを回復しようとする動きがみられる。本稿は 2010 年代の現在、パレスチナ・アラブ人の間で起こっているアイデンティティの変化について、おもにキリスト教徒に焦点を絞って追い、その背景にある兵役問題とヘイト・クライムの現状について、先行研究の流れをふまえてまとめる。
さらに、イスラエル国内での政治参加のありかたについて、今後の展望を述べる。

1.2 アラブ人キリスト教徒の政治参加をめぐる状況と先行研究
徴兵問題とヘイト・クライムに触れる前に、イスラエルのアラブ人キリスト教徒の政治参加が、2010 年代に至るまでどのような経緯をたどってきたかについて、簡単にまとめておきたい。
イスラエル内のアラブ人市民研究は、イスラエル政府の主導によってはじめられた。これは、当時の与党であったマパイ（のちのイスラエル労働党。以降マパイ時代の出来事のみマパイと表記し、それ以外はマパイ・労働党と表記）がアラブ人市民を懐柔するため、土地の有力者を父系親族集
団単位で取り込んだためである。アラブ世界では父系親族集団が婚姻や行
政、宗教行事において重要な役割を果たしており、イスラエル建国以前のパレスチナでもまた同様であった。後述するように、父系親族集団の影響力が選挙での投票傾向にも多大な影響を及ぼすため、有力な父系親族集団を懐柔することは、マパイにとって非常に重要だったのである。また、マパイ政権下において、アラブ人市民のおもな居住地区であるガリラヤ地方には軍政が敷かれた。軍政下のガリラヤ地方の行政区分は細分化され、その区分間の住民の移動は著しく制限され、農村部での生産活動も禁止された。このため、アラブ人市民のおもな生業であった農業は著しく衰退し、
80

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復

都市部での出稼ぎのため、農村部から都市部への人口流出が続いた。この傾向は、今日に至るまで変わっていない。ローゼンフェルドは、この人口移動が父系親族集団にも大きくかかわる拡大家族に与えた負の影響を指摘した（Rosenfeld 1958）。ほかにも、マパイ・労働党への支持をめぐり、父系親族集団間で起きた諍いについて、アブネル・コーヘンが報告している（Cohen 1965）。ローゼンフェルドとは異なり、コーヘンはマパイの支持基盤である労働組合連合、すなわちヒスタドルートの支援のもとに調査をおこなった人物であり、政策への反映を意識して研究をおこなっていたことがうかがえる。
軍政は 1966 年に終了したが、その後もアラブ人市民は農地拡大や建造物建築に対する規制、さらには土地の接収など、さまざまな制約を課されてきた。その状況についての当事者からの最初の報告は、66 年にヘブラ
イ語で出版され、68 年に英訳された “The Arabs in Israel”である。マイノリ
ティとして取り残されたアラブ人の苦境と、彼らが直面する貧困と土地接収の実態について、豊富な事例をもとに述べている。著者のサブリー・ジ
ュリエス（Ṣabrī Jurīs（Jiryis）, ‫）صبري جريس‬はメルキト派カトリック信徒の弁護士で、アラブ・ナショナリストの PLO の幹部としての立場から、シオニズムに基く政策の破綻と責任の所在を訴え、イスラエル建国当初に立ち戻り、アラブ人に対する差別的待遇を改善すべきであると主張する（Jiryis 1968）。本書がのちのイスラエルにおけるアラブ人研究に与えた影響は計り知れない。また、ジュリエスの著作と同じく、軍政下時代のガリラヤ地方における地方行政で、マパイ・労働党の影響力を払拭しようとする動きがあったことが、サァディーの研究で扱われている（Sa’di 2001）。
アラブ人市民の政治的エンパワーメントについては、アル・ハッジが数多い報告をおこなっているが（Al-Haj and Rosenfeld 1990, Al Haj 1987、アル・ハッジがムスリムであるためか、マイノリティ、ことにキリスト教徒
についての記述が手薄になりがちである。2000 年から 2003 年にパレスチ
ナ自治区で起こったアル・アクサー・インティファーダと、イスラエルのアラブ人コミュニティへの余波までの動向は、ショウグリーによる研究が詳しい。ことにイスラエルのアラブ人市民の政治活動の転機となった、土81

地の日事件（1976 年）に詳しく、関係者に詳細かつ貴重なインタビューを取っており、1970 年代までの状況を包括的に記述している（Shoughry
2012。ユダヤ人側からはイラク系のラナアン・コーヘンが、建国当初から 2000 年代中盤に至るアラブ人市民の国会議員選挙における投票傾向を分析し、宗教・教派別にみられる支持政党の変遷を追っている（Cohen
2009）。コーヘンの視点はユダヤ人研究者の先人たちよりもはるかに公平であり、冷静にイスラエルの現状をとらえている点が評価できる。
キリスト教徒の政治参加傾向は、イスラエル建国当初から現在に至るまで、二種類に大別することができる。ひとつの傾向は、マパイへの恭順である。これは上記の軍政と、マパイによる有力父系親族集団の取り込みに大きく影響を受けてのことである。農業をあきらめ、都市での出稼ぎを求める父系親族集団の構成員たちの移動許可を得るために、その指導者たち
はマパイとつながりを持つ必要性に迫られた。キリスト教徒のうち、ことにメルキト派カトリック信徒にこの傾向がみられる。後述するが、イスラエル建国当初のメルキト派カトリック教会の指導者、ガリラヤ大司教のジョルジュ・ハキーム（Jūrj Ḥakīm, ‫）جورج حكيم‬が、マパイときわめて近しい関係にあったためである。このため、地方のメルキト派信徒には、近年までマパイ・労働党支持の傾向が強くみられた。
そのいっぽうで、イスラエルの政党で唯一アラブ人に門戸を開いていた共産党(7)に加入して、政治参加の道を切り拓こうとする人びともいた。キリスト教徒では東方正教徒や、東方正教からプロテスタントに改宗した者に多くみられる傾向があり、後者に属する作家のエミール・ハビービー（Amīl Ḥabībī, ‫）اميل حبيبي‬がもっとも有名である。メルキト派信徒にも共産党を支持する者はいたが、目立つ活動をおこなっていないのは、強烈な反共主義者であったハキーム大司教の怒りを買うことを恐れたせいと考えられる。
メルキト派信徒からは 1990 年代、アラブ・ナショナリストとしてアズ
ミー・ビシャーラ（Azmī Bishāra, ‫）عزمي بشارة‬が登場し、メルキト派信徒を中心とした政党バラド（Brit Leumit Dimoqratit, ‫ ברית לאוםית דיםוקרטית‬, alTajammu‘ al-Watanī al-Dīmqrātī, ‫）التجمع الوطني الديموقراتي‬を立ち上げ国会議員と82

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復なったが、2001 年にイスラエルの「敵国」シリアを訪問したことで議員資格剥奪の弾劾裁判にかけられ、激しいバッシングに晒された。ビシャー
ラのシオニズム批判は大衆の支持を得たものの、過激な言動ゆえか国会議員選挙時のバラドの得票には直結せず、メルキト派信徒によるマパイ・労働党支持傾向は 2000 年代までなおも堅固であった。ただし、父系親族集団の世代交代により、マパイ・労働党支持は徐々に薄れてきてはいる。な
お、ビシャーラは 2007 年に議員を辞職してカタールへ亡命した。メルキ
ト派信徒も都市住民を中心に、ハダッシュ支持に傾きつつある。

2. キリスト教徒徴兵問題とヘイト・クライム
2.1 イスラエルにおける非ユダヤ人のエスニック分類と徴兵制度
イスラエルは非ユダヤ人市民に対して、独自のエスニック分類を設定している。イスラエルのエスニック分類はヘブライ語でレオーム（leōm, ‫）לאומ‬と呼ばれ、英語ではネーション、ナショナリティに相当する。2005 年までは内務省が発行し、国民すべてが義務付けられている ID カードにレオームが記載されていた。非ユダヤ人のレオームには大きく分けて 4種類あり、
「アラブ」
「ドルーズ」「ベドウィン」「チェルケス」(8))が存在するが、ここではチェルケス以外について扱う。
「アラブ」、通称イスラエル・アラブとは、アラビア語を日常言語とするアラブ人市民をさすが、この分類に該当するのはスンナ派ムスリムとキ
リスト教徒のみである。同じくアラビア語使用者の「ドルーズ」と「ベドウィン」は、それぞれ別のレオームだとされている。しかしながら、ドルーズとはシーア派の分派から発生した宗教の信徒をさし、ベドウィンはい
うまでもなく遊牧民(9)である。つまり、イスラエルのレオーム定義には宗教と生態という、二つの異なる基準が混在していることになる。これは建国当初、宗教的マイノリティであるドルーズと、非定住民であったベドウ
ィンを取り込むためにもうけられたエスニック分類であり、イスラームの異端とみなされてきたドルーズや、定住民からは畏怖の念をもってみられ83ていた(10)ベドウィンと、マジョリティである定住民のムスリムおよびキリスト教徒の距離を巧妙に利用し、分断をはかるためのものであった。本来、「アラブ人」という概念はアラビア語を母語とする者をさし、イスラエル
建国以前はドルーズもベドウィンもひとしくアラブ人であった。ところが
このエスニック分類によって、ドルーズとベドウィンの間では今や、「ア
ラブとは異なる」アイデンティティが創成されている（臼杵 2009: 26）。
このレオームの分類は、イスラエルの徴兵制度にも利用されている。イスラエルの国民には 18 歳から、男子は 21 ヵ月、女子は 36 ヵ月の兵役に就き、下士官は 40 歳まで、将校は 45 歳まで予備役が課されるが、兵役義務の対象となっているのは超正統派以外のユダヤ人市民と、ドルーズおよびベドウィンの男子である。
「セキュリティ上の理由」からアラブ、すな
わちムスリムとキリスト教徒は徴兵対象となっておらず、アラブ人市民差
別につながっていることは、すでに述べた。ところが近年、キリスト教徒に兵役を課す計画が持ち上がり、アラブ人コミュニティ内のみならず、イ
スラエル国内でさまざまな議論を呼んでいる。

2.2 キリスト教徒徴兵問題
2.2.1 2012 年秋、ナザレでの会議とキリスト教徒徴兵計画の発覚
そして、2013 年 6 月下旬、東方正教会のエルサレム大主教であり、アラブ・ナショナリストの人権活動家として、キリスト教徒のみならずムスリムからも絶大な信頼を寄せられているアターッラー・ハンナー（‘Atāllāh Ḥannā, ‫）عطاﷲ حنا‬が、ある声明を発表した。声明の中で、彼はア
ラブ人キリスト教徒の徴兵計画を、「宗教的にも、民族感情的にも許容しがたい」と拒絶し、この動きへの協力要請を拒否した教会の決定が尊重されるべきだと強調した(11)。
実は、ハンナー大主教がこのような声明を発表するのは、2012 年 11 月
から数えてこれが 3回目であった。問題の発端は最初の声明が発表される
前月、つまり 2012 年 10 月に開催された、ある会合にさかのぼる。イス84

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復

ラエル軍が国内のキリスト教会関係者を集めたこの会合で、出席者たちは、信徒の若者の従軍促進に協力するよう、要請されたのである。ハンナー大主教はすぐさまこれを拒絶し、他の教会の指導者も同様であった。一般信徒の間でも激しい拒絶の声が上がり、実際にイスラエル政府がキリスト教徒への従軍呼びかけを強化しはじめた 2014 年春以降、インターネットのSNS を中心に、有志による徴兵反対運動が一気に活発化した。
SNS で最初に活動を開始したのが、祖国民主主義青年連合が主催する、「ラン・アフダム・ビ・ジーシュクム（‫）لن اخدم بجيشكم‬」という団体である。
直訳すると、「あんたらの軍隊で働く気はない」という意味である。キリスト教徒中心に 2014 年に立ち上げられ、講演会を開催して啓発活動をおこなっている。現在もっとも活発に活動しているのが、ハダッシュ系の「ツァハル・マー・ビスターヒル（‫」）צה''ל ما بستاھل‬という団体である。
「イスラエル軍に従軍する価値はない」という意味であるが、ヘブライ語と口語アラビア語が混在し、韻をふんだ団体名(12)が、ヘブライ語が大量に混入したアラビア語を日常語とする彼らの言語状況を体現している。
2013 年の発足以来、ナザレ、ハイファなど毎年各地でイベントを開催し、寸劇や音楽などを交えたアートイベントとして、多くの世代・立場の人びとの関心を喚起している点が興味深い。また、ドルーズの兵役拒否者を招いて講演会を開くなど、ドルーズとの連帯を重視して運動を成功に導こうとしている。
イスラエルのアラブ人市民全体に、キリスト教徒徴兵問題が重大な危機として受け止められた理由は、四点挙げられる。まず第一に、「アラブ」と「ドルーズ」「ベドウィン」を分断したエスニック分類同様、ムスリムとキリスト教徒を分断しようというイスラエル政府の意図が明確であるということ。すでにイスラーム主義過激派の台頭により、東地中海地域アラ
ビア語圏で長く培われてきたムスリムとキリスト教徒の共存が崩壊しかかっている地域もあり、イスラエルのアラブ人市民も共存の維持に多大な関心を払っている。第二に、ユダヤ人市民よりも経済的に困窮し、社会的地
位の低いアラブ人市民が、徴兵に応じることにより植民地主義的に搾取されようとしているということ。英国による委任統治（1919～1948 年）を85

実質引き継ぐかたちで建国されたイスラエルによる占領政策を、植民地主義の延長であるとするのは、イスラエル側とパレスチナ自治区双方のアラブ人に共通した見解である。長年兵役を課せられてきたドルーズとベドウ
ィンが、本来は同じアラブ人であるはずのパレスチナ自治区の住民と対峙させられ、なおかつ退役後もユダヤ人市民と平等な地位を獲得できている訳では決してないという構図は、まさに英国が植民地主義時代におこなってきた分割統治（divide and rule）そのものである。この点も、徴兵が植
民地主義的搾取であるという彼らの主張の裏付けとなっている（Miller2014)。
第三に、パレスチナ自治区との連帯をはぐくむ障害となること。すでに60 年以上にわたる分断によって、もとはひとしくパレスチナと呼ばれる地域に住んでいたイスラエル国内のアラブ人市民とパレスチナ自治区のパ
レスチナ・アラブ人は、互いに共感を抱きにくい状況に陥っている。キリスト教徒の従軍が、両者の精神的断絶をさらに深めることは、想像に難くない。そして第四の理由は、キリスト教会内部の倫理観の崩壊や、そのよ
うな教会と信徒の乖離である。その代表的な事例は徴兵問題以前の 2000
年代からすでに明るみに出ており、以下に述べるナッダーフ司祭による徴兵協力宣言の背景となっている。

2.2.2 イスラエル政府とキリスト教会の複雑な関係
東方正教会の実質的な指導者であるハンナー大主教が、徴兵協力拒絶を幾度も宣言するいっぽうで、徴兵に協力的な態度を取る者がいることも事実である。その代表的な存在が、ナザレ出身の東方正教会司祭であるジブ
ラーイール・ナッダーフ（Jibrā'īl/Gabriel Naddāf, ‫）جبرائيل نداف‬である。彼は個人的に徴兵に協力すると発表し、多くのキリスト教徒やムスリムから非難を浴びたが、彼を支持する人びとも少数ながらいる(13)。また、2015 年 3
月 17 日におこなわれたイスラエルの第 20回国会議員選挙に際しては、ネ
タニヤフ首相ほかリクード議員の応援に駆けつける姿が報道された。ハン
ナー大主教はナッダーフ司祭のこのような姿勢を厳しく批判しているが、86パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復

東方正教会は不問に付しており、教会内部の見解が統一されていないことは明白である。
実はこの内紛状態は、以前から歴史的パレスチナの東方正教会でみられる、教会上層部と地元の聖職者・一般信徒の乖離に根ざしている。歴史的パレスチナの東方正教会は、ヨルダンやカタールと同教区であり、エルサ
レム総主教によって統括されているが、2005 年から在位中のテオフィロ
ス 3 世もその前任者であるイリネオス 1世も、パレスチナ・アラブ人ではなくギリシャ人である。ことにエルサレム総主教区はサモス島出身者で固められており、少数混じる地元出身のパレスチナ・アラブ人聖職者との関係は、あまり良好ではない。一般信徒もまた、パレスチナの置かれた苦境に理解のないギリシャ人高位聖職者に不信感を抱いており、これまでもた
びたび、ギリシャ正教の区分から脱して独自のアラブ正教として独立しようという運動が起きている。その運動が高揚した最大の要因が、2002 年に発覚した、イリネオス 1 世とイスラエル政府の間で交わされた総主教就
任と土地売却の密約であった。
イスラエルにおけるすべての宗教は、宗教省（現宗教サーヴィス省）で管轄されており、総主教など各宗教の最高指導者は、宗教省から認可を得なければ正式に就任することができない。イリネオス 1 世は 2001 年に総主教に選出され、就任したが、このとき宗教省から認可を得る代償として、教会所有地をイスラエル政府に売却する密約を取り付け、さらには当時イスラエルで激増していた旧ソ連邦からの新移民の身元引受を請けあったという。この事実を、当時は大修道院長であったアターッラー・ハンナーが暴露し、東方正教会を二分する大問題となった。
二分とはいうが、一般信徒はハンナー大修道院長を圧倒的に支持し、この問題はイリネオス 1世の総主教としての資質を問う機会となった。結果的にイリネオス 1 世は退位し、一修道士の身分にまで格下げされるという、厳しい処遇を受けた（Katz and Kark 2005, 菅瀬 2010）。実はこの時期、イ
リネオス 1 世の腹心であったのが、ナッダーフ司祭である。イリネオス 1世退位後、後任のテオフィロス 3 世によって大主教に指名されたハンナーとは、同じガリラヤ地方の地元出身でありながら正反対の立場を取り、彼87

が徴兵への協力要請を宣言したのは、このような背景があってのことである。
また、東方正教会のみならず、第二の集団であるメルキト派カトリック
教会もまた、イスラエル政府と長年にわたって複雑な関係にある。歴史的パレスチナにおけるメルキト派の中心は、ハイファに置かれているガリラ
ヤ大司教座であるが、英国委任統治時代の大司教であったグレゴリオス・ハッジャール（Grīgūrius Ḥajjār, ‫）غريغوريوس حجار‬は高名なアラブ・ナショナ
リストであり、親仏のメルキト派の指導者として反英・反シオニズムの立場を取っていた（Seikaly 1995: 164-179）。ところが彼の死後、イスラエル
建国の時期に大司教の地位にあったジョルジュ・ハキームは、70 年代に至るまでほぼ常時与党の地位にあったマパイ・労働党ときわめて近しい関係にあった。彼の在位中、信徒はイスラエル建国に伴う混乱（ナクバ）で起きたアラブ人農村の破壊や住民の追放について、公の場で語ることができなかった（Chacour with Hazard 1984: 95）。彼はハイファのダウンタウ
ンに教会が所有していた広大な土地を信徒に無断でユダヤ基金に売却しただけではなく、ナクバ時に信徒に対してレバノンへの避難を勧告し、結果
多くのハイファ市民を難民化させた疑惑があり、現在もなおアラブ人市民の間では、きわめて評判の悪い人物である。また、彼は極端な反共主義者として知られ、共産党を唯一の政治活動の場としていたアラブ人市民にとっては、思想的に相容れぬ指導者であった。かつて宗教省のキリスト教徒担当局長をつとめたサウル・コルビは、ハキーム大司教を「イスラエル政府に常時とても協力的ではあったが、それはあくまで信徒の権利を守るためであり、メルキト派総大司教になって以降はイスラエルに非常に批判的」と評している（Colbi 1988: 175）
。彼は 1967 年に総大司教に選出され、ガリラヤ地方を去った。
ハキーム大司教のマパイ・労働党寄りの姿勢は、マパイによる軍政とア
ラブ農村の有力者取り込みと関連していることは、すでに述べた。ハキーム大司教の意向により、メルキト派の村落ではその傾向が 2000 年代まで強く残り、有力な父系親族集団の長はヒスタドルートの党員であった（菅瀬 2009: 83-86）。ただし、メルキト派カトリックの内部に、アラブ・ナシ
88パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復ョナリズムへの回帰がなかった訳ではない。ジョルジュ・ハキームの後任に選出されたユーセフ・ラヤ（Yūsuf/Joseph Rayā, ‫）يوسف ريا‬大司教、エルサレム大司教のヒラリオン・カプッチ（Hilarion Capucci, ‫）ھيالريون كابوتشي‬はアラブ・ナショナリストとして活動したが、カプッチ大司教は PLO への武器・情報譲渡の嫌疑をかけられて 1974 年 8 月に逮捕され、同年 9 月にラヤ大司教も更迭されている(14)（Chacour with Hazard 1984: 184-204,
Sabada 2006: 105-170）。カプッチ大司教は有罪判決を受け、以後中東での公務とイスラエルに不利益となる政治活動を一切禁止された（Tsimhoni
1993: 110）。2005 年に逝去したラヤ大司教は、ハイファのメルキト派聖堂に記念碑が作られ、今もアラブ・ナショナリストとしての活動を続けるカ
プッチ大司教は、ハダッシュの HP に特設ページがもうけられるほど、信徒のみならずガリラヤ地方のパレスチナ・アラブ人に強烈な印象を残している。ただし、聖職者らしからぬ過激な言動が目立つカプッチ大司教については、同時に批判の声も多い。
彼ら以降、歴代のメルキト派カトリック指導者（ガリラヤ大司教、およびエルサレム大司教）はイスラエル政府とは距離を置いている。キリスト教徒徴兵問題に際しても、徴兵協力は一切拒んでいる。

2.2.3 ジブラーイール・ナッダーフ司祭の徴兵協力発言と「アラム人アイデンティティ」
ナッダーフ司祭による徴兵協力宣言は、宗教の別を越え、すさまじい反響を呼んだ。インターネットではすぐさま批判キャンペーンが張られ、厳しい非難が浴びせられた。アラブ人国会議員で東方正教徒のバースィル・
ガッタース（Bāsil Ghaṭṭās, ‫）باسل غطاس‬とムスリマのハニーン・ゾアビー（Ḥanīn Zuabī, ‫(）حنين زعبي‬15)は公開質問状を送って批判し、総主教テオフィ
ロス 3世にもナッダーフの司祭職解任を要請したが、聞き入れられなかった。また、キリスト教徒の若年層を中心に、徴兵拒否キャンペーンが複数立ち上げられており、活発に情報発信をおこなっている。
これらの批判に対して、ナッダーフは複数回メディアを通じて声明を発89表している。曰く、「われわれはアラブ人キリスト教徒ではなく、『アラム人』であり、アラム人は古代イスラエルにおいてユダヤ人と共存してきた」
ことを、徴兵協力の理由としている。イスラエル政府が「アラム人ネーシ
ョン（Aramean nation）」をすでに認めているとも述べている。また、キリスト教徒の従軍を“妨害する”モサーワ・センター（Mossawa, ‫）مركز مساواة‬やアダーラといった人権保護団体、それらの団体と理念を共有するメディ
アが、アラブ人キリスト教徒からイスラエル社会に貢献する機会を奪っており、信徒に不利益を強いるような行為は一聖職者として看過できないと主張する。さらに、ダーイシュ（IS）などイスラーム主義過激派が跋扈し、非ムスリムへの風当たりが強さを増す現在の中東で、キリスト教徒が信仰を守り、社会に貢献できるのはイスラエルのみであると説き、兵役に就き
イスラエル政府に貢献することの正しさを訴えている（Naddaf 2015）。
ナッダーフの主張は理論が破綻している。
「アラブ人キリスト教徒ではなくアラム人」と主張しながら、この声明文では自身のコミュニティをあらわす呼称として「アラブ人キリスト教徒」を使用している。政府による「アラム人ネーション」認可の是非も疑わしく、またその具体的な説明もない。
「アラム人」と称することによって、イエスが使用した言語である
古代シリア語のアラム語を母語としていた、最初期のキリスト教徒の子孫としてのアイデンティティを強調したのであろうが、ただ言葉を入れ替えただけで、必然性がない。また、アラム語は現在ほぼマロン派やシリア正教に限定された礼拝言語であり、生活言語ではない(16)。日常的に使用しない言語に由来するアイデンティティは、一般のキリスト教徒にはなんら実感をともなわないものである。ほかにも彼は、モサーワ・センターやアダーラを反社会的団体であると糾弾することに腐心しているが、彼による批判は完全にシオニスト視点によるもので、的が外れている。ナッダーフの主張は全体的に、説得力を持たない空論であり、イスラエルのアラブ人キリスト教徒コミュニティの大多数に受け容れられる内容ではないといえよう。

90

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復

2.3 「タグ・メヒール」とキリスト教徒へのヘイト・クライム
2.3.1 極右入植者による対パレスチナ・アラブへのヘイト・クライム
タグ・メヒール（Tag Mehīr, ‫）תג מחיר‬とは、極右ユダヤ人入植者が名乗る不特定ヘイト・クライム集団の自称である。ヘブライ語で「値札」を意味するが、それは彼らがパレスチナ・アラブ・コミュニティに対する「値踏み」をおこない、ユダヤ国家であるイスラエルに不要の存在であると断じるメッセージを残してゆくことに由来している。その犯行内容は西岸・イスラエル側を問わず、パレスチナ・アラブ人の居住する地域で住宅や器物、耕作地、墓地に危害を加え、壁やドアに「良いアラブ人とは死んだア
ラブ人」「ムハンマドは豚」など、住民とその宗教への誹謗中傷や、極右
ユダヤ人組織ユダヤ防衛同盟（JDL）の創設者として知られるメイル・カ
ハネ賛美の文言を残してゆくというものである。ナーブルス近郊の入植地
イツハル（Yitzhar, ‫）יצהר‬や、ほかにもラーマッラーやヘブロン近郊の入植地に居住する、比較的年齢の若い入植者がその中心となっているとされる。
タグ・メヒールによるヘイト・クライムは、2008 年から事例がみられるが、初期にその対象となったのは西岸内部、それも入植地から比較的近い村落であった。ところが 2011 年 11 月以降、イスラエル側での被害も報告されるようになった。2012 年秋からのキリスト教徒による徴兵反対運動の活発化と比例して、キリスト教徒と教会施設を狙ったものも増加傾向にある。以下は 2012 年から 2014 年にかけて起きた、キリスト教徒と教会施設を狙った代表的なヘイト・クライムである。
・2012 年 9 月 4日
グリーン・ライン付近のラトルゥーン修道院の壁に、「イエスは猿」というヘブライ語の落書きが残される。
・2014 年 4 月 3日
ガリラヤ地方北部の村ジッシュで、車 40 台がパンクさせられ、民家の91

壁に、「異邦人（ha-Goīm, ‫）הגוימ‬はこの国から立ち退け」というヘブライ「異邦人」というヘブライ語は、聖書に登場す
語の落書きが残される(18)。
る非ユダヤ教徒への蔑称で、日常語ではない。
・2014 年 5 月 5日
東エルサレムのノートルダム・センターの外壁の柱に、「アラブ人、キリスト教徒、イスラエルを憎む者すべてに死を」というヘブライ語と、ダヴィデの星の落書きが残される(19)。月末の 24 日から 26 日にかけて、ローマ教皇フランシスコが訪問予定であったため、それに対する抗議とも考えられる。

2.3.2 立ち上がるキリスト教徒：2015 年 6 月、タブハ聖堂放火事件
2015 年 6 月 17 日深夜から 18 日未明にかけて、ガリラヤ湖畔のロー
マ・カトリック聖堂、「パンと魚の教会」に火の手が上がり、建物の大部分が焼け落ちるという事件が起きた。この場所は外国人の巡礼者に人気が高く、巡礼ツアーには必ずといってよいほど組み入れられる場所である。
イスラエル警察は放火による被害と断定し、容疑者として入植者 16 名の取り調べをおこなったが、彼らはすぐに釈放された。7 月 12 日、3 名の容疑者が逮捕されたが、先に取り調べを受けた 16 名に含まれる人物であるか否かは不明である。
これに対し、キリスト教徒コミュニティの反応は迅速であった。
Facebook では事件直後、「イスラエルの諸聖堂を閉鎖することに賛成（Na‘am li-Iglāq Jamī‘ al-Kanā'is fī Isrā'īl, ‫）نعم الغالق جميع الكنائس في اسرائيل‬」というグループが立ち上げられ、放火の翌週の日曜日から一週間、観光目的の来訪者に対してすべての聖堂の門戸を閉じるべきだと訴えた。観光客、つまり外国人巡礼者を対象としたのは、イスラエル観光省によるシオニズム史観に基づいたプロパガンダ的観光情報を無批判に受け容れ、キリスト教徒のローカル・コミュニティに無関心な外国人巡礼者に対するアピールが目的であろう。また、翌週日曜日の礼拝後（6 月 27 日午後）、
「ともにレイ
シズムとファシズムに反対しよう（ma‘aṇ̣ ḍadd al-‘Unsurīya wa al-Fāshiyya,
92

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復‫معا ضد العنصرية و الفاشية‬, ‫）יחד נגד גזענות ופאשיזמ‬」という抗議デモ行進の実施を呼びかけ、その様子がネット上の映像で公開された。このデモの名称からも、
キリスト教徒たちが事件をレイシズムに基づくヘイト・クライムであり、イスラエルの極右化を象徴する事件であるとみなしていることがわかる。
デモの当日以降、同グループは同ページ内で立ち上げが報告された「聖地のキリスト教徒青年運動（ḥaraka al-Shabāb al-Masīḥī fī al-Arā ḍ ī alMuqaddasa, ‫）حركة الشباب المسيحي في االراضي المقدسة‬」へと移行したが、7 月 6 日以
降は特に目立ったアクションは起こしていない。

3. むすび：「パレスチナ・アラブ人」アイデンティティの回復
イスラエルのアラブ人キリスト教徒は長らく、サイレント・マイノリテ
ィであった。イスラエル政府およびユダヤ人市民からは、政府に恭順姿勢を示す教会を通じてコントロールがある程度効き、なおかつイスラーム主義とは結びつかないため、ムスリムよりは御しやすい存在だとみなされてきたことは事実である。しかしながら以上で紹介したように、徴兵問題を契機に彼らは「イスラエル・アラブ」という政府から与えられた呼称を捨て、パレスチナ人キリスト教徒という名乗りをみずから選択しようとしている。ユダヤ国家イスラエルでキリスト教徒アイデンティティを主張する
ことは、アラブ人であることの宣言とほぼ同義である。さらにパレスチナ人と名乗ることで、分断されたパレスチナ自治区との連帯を自覚し、兵士として占領に加担することを拒絶することで、パレスチナ・アラブ人としてのアイデンティティを回復しようとしているのである。
徴兵問題で揺れるさなかに実施された 2015 年 3 月の国会議員選挙は、
イスラエルのアラブ人市民にとって、記念碑的な選挙となった。これまで
小党が乱立していたアラブ人政党が、ハダッシュ党首のアイマン・アウデ（Ayman Auda, ‫）ايمن عودة‬の呼びかけのもと、アラブ統一会派（ha-Reshima
ha-Meshtefet, ‫הרשימה המשתפת‬, al-Qā'ima al-Mushtarika, ‫）القائمة المشتركة‬として結束し、13 議席を獲得して一躍国会第三の勢力にまで躍進したのである。選93

挙戦中、リーベルマンら極右政治家の挑発に一切乗らず、逆にその議論のほころびを指摘したアウデの冷静な言動は海外メディアでも絶賛された。
彼の政治的指針はユダヤ人とアラブ人の文化的共存共栄であり、シオニズ
ムと真っ向から衝突し、ユダヤ人市民の不安を煽ってきたカプッチ大司教やビシャーラ、ゾアビー(19)とは一線を画する。キリスト教徒もムスリムである彼を支持しているのは、このような彼の政治家としての洗練された賢明さによるところが大きい。新しい指導者を見出したことで、長らく宗教・教派や父系親族集団の束縛を受けていたキリスト教徒も、自由意思をもって政治に参加し、ようやく将来を託す希望を持ちはじめたといえる。
徴兵問題やヘイト・クライムに晒され、彼らの前途はいまだ多難ではある
ものの、このような新しい動きがパレスチナ・アラブ人アイデンティティの回帰とともに起こったことは、キリスト教徒の今後にとって大きな意義のあることといえるだろう。

参考文献
臼杵 陽
2009 『イスラエル』、岩波新書。
菅瀬 晶子
2009 『イスラエルのアラブ人キリスト教徒――その社会とアイデン
ティティ』
、渓水社。
2010 『イスラームを知る 6 新月の夜も十字架は輝く――中東のキリスト教徒』、山川出版社。
Adalah-The Legal Center forArab Minority Rights in Israel
2011 The Inequality Report: The Palestinian Arab Minority in Israel. Adalah,
Haifa.
Chacour, Elias with David Hazard
1984 Blood Brothers. Chosen Books, New York.
Cohen,Abner
1965 Arab Border-Villages in Israel: A Study of Continuity and Change in94

パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復

Social Organization. Manchester University Press, Manchester and New York.
Cohen, Ra’anan
2009 Strangers In Their Homeland: A Critical Study of Israel’s Arab Citizens.
SussexAcademic Press, Eastbourne.
Colbi, Saul P.
1988 A History of the Christian Presence in the Holy Land. University Press
ofAmerica, Lanham.
Ignatowski, Grzegorz
2009 The arrest of Hilarion Cappuch and the relations between the Holy See

and the State of Israel. Journal of Intercultural Management, Vol.1, No.2, pp.116121.
Al-Haj, Majid
1987 Social Change And Family Processes: Arab Communities in Shefar-A’m.
Westview Press, Boulder and London.
Al-Haj, Majid and Henry Rosenfeld
1990 Arab Local Government In Israel. Westview Press, Boulder and London.
Jiryis, Sabri
1976 TheArabs in Israel. Monthly Review Press, New York.
Katz, Itamar and Ruth Kark
2005 The Greek Orthodox Patriarchate of Jerusalem and Its Congregation:

Dissent Over Real Estate. International Journal of Middle East Studies, 37,
pp.509-534. Cambridge University Press.
Miller, Elhanan
2014 Interview Christian Arab MK: We won’t be co-opted like the Druze. The
Times of Israel. (Internet, February 27th, 2014 http://www.timesofisrael.com/
christian-arab-mk-we-wont-be-co-opted-like-the-druze/)
Mansour, Johnny(ed.)
2012 Arab Christians in Israel: Facts, Figures and Trends. Diyar Publisher,
Bethlenem.
Naddaf, Gabriel95

2015 It’s hard to be a Christian in Israel, but not because of prejudice. The
Jerusalem Post. (Internet, March 29th, 2015 http://www.jpost.com/ChristianNews/Its-hard-to-be-a-Christian-in-Israel-but-not-because-of-prejudice-395467)
Neuhaus, David Mark1990 Between Quiescence and Arousal: The Political Function of Religion, A

Case Study of the Arab Minority in Israel: 1948-1990. Thesis submitted for the
Degree of Philosopy, Haifa University.
Rosenfeld, Henry
1958 Process of Structural Change Within the Arab Villages Extended

Family.AmericanAnthropologist, Vol.60, No.6, pp.1127-1139.
Sabada, Lesya2006 Go to the Deep: The Life of Archbishop Joseph M. Raya, Nominated forthe 2005 Nobel Peace Prize. (self publish?), Saskatoon.
Sa’di,Ahmad
2001 Control and Resistance at Local-Level Institutions: A Study on Kafr

Yassif’s Local Council Under the Military Government., Arab Studies Quarterly,
June 22.
Seikaly, Ma
1995 Haifa: Transformation of an Arab Society, 1918-1939. I.B.Tauris, London
and New York.
Shoughry, Nida2012

“Israeli-Arab” Political Mobilization: Between Acquiescence,

Participation,and Resistance. Palgrave Macmillan, New York.
Tsimhoni, Daphne

注(1) シオニズム国家としての成立の過程で、イスラエルでは政府（建国初期の与党であったマパイ・労働党）の主導により、独特の民族／エスニシティ概念が形成された。アラブ人市民の分類も、さまざまな異なる概念が組み合わされてつくられてい96パレスチナ・アラブ人アイデンティティの回復

る。この点については 2.1で述べる。
(2) 2015年 4月 21日発表の、イスラエル中央統計局の情報による。
(3) アラブ人キリスト教徒の平均結婚年齢は、男性は 29.1 歳、女性は 24.5 歳で、ユダヤ人市民と比較しても晩婚であるという結果が出ている（Mansour 2012: 17）。
(4) 一家庭あたり、ユダヤ人市民やムスリムの 17歳以下の子どもの数は 3.1人だが、アラブ人キリスト教徒は 2.2 人である。また、女性ひとりあたりの出産人数も、ム
スリムは 3.8人、ユダヤ人市民は 3人であるのに対し、アラブ人キリスト教徒は 2.1
人である（Mansour 2012: 16）。
(5) シーア派のイスマーイール派から分派したとされるドルーズは、シリア南部のジャバル・ドルーズを中心に、レバノン南部やガリラヤ地方、ヨルダン北部に分布する。ファーティマ朝第 6 代カリフのハーキムを神格化し、その教義は信徒以外には秘密とされ、多分に神秘主義の色彩を帯びている。メッカへの巡礼も断食もおこな
わず、イスラームとは別の宗教であるとみなされることが多い。
(6) 就学生の高校卒業率は、キリスト教徒が 63％、ムスリムは 46％、ドルーズは55％、ユダヤ人市民は 58％である（Mansour 2012: 17）。
(7) イスラエル共産党は、1965年にユダヤ人主体のマキと、ユダヤ人・アラブ人メン
バーを交えたラカハに分裂し、後者がアラブ人市民の支持を集めるようになった。
1976 年以降、「土地の日」事件を契機にラカハはハダッシュと改名し、現在に至る
までキリスト教徒からもっとも支持される政党であり続けている（Cohen 2009: 178）(8) チェルケスとは、オスマン帝国時代にカフカース地方からロシア帝国の迫害から逃れて移住してきた人びとをさす。騎馬兵として、メッカの巡礼路を守る軍務に就いていた。宗教的にはスンナ派ムスリムで、ガリラヤ湖の近くに現在 4000 人ほどが居住している。
(9) ただし、現在はほぼ定住している。宗教的にはスンナ派ムスリムである。
(10) 筆者が調査地としているイスラエル北部のキリスト教徒村ファッスータで、2003
年 1 月に、知人の中年女性とその甥が仕事帰りに街道で強盗に襲われ、惨殺されるという事件が起こった。両名とも首を斬り落とされるという残酷な方法で殺害されており、ほどなく容疑者としてベドウィンの男性が逮捕されたが、事件直後から村民たちの間では、ベドウィンの犯行であるという噂が流れていた。
「金品を奪うだ
けではなく、首を斬るなんてベドウィンしかやらない方法だ」と彼らは語り、ベド
ウィンがいかに残忍であるかを口々に述べ立てた。定住民の間では、ベドウィンは野蛮で残忍な人びとであるというステレオタイプが定着している。
(11) Alray の 2013 年 6 月 25 日の記事、“Atallah Hanna: No for conscription in Israeli
Army”を参照のこと。
（http://alray.ps/en/index.php?act=post&id=951#.VbhdoPnoosI）(12) ツァハルとはイスラエル軍をあらわすヘブライ語の略称であり、後半部分のアラ
ビア語はツァハルのアラビア語表記（tsāhal, ‫）تساھل‬と韻をふんでいる。詩歌を重ん
じる、アラブ人らしいネーミングといえる。
(13) Facebookには彼の公式ページが存在し、2015年 7月の時点で 3400人以上のフォロワーがいる。ただし、ウォッチ目的でフォローしている者もいるであろう。

97

(14) カプッチ逮捕が決定的な打撃となったことは確かであろうが、ラヤ大司教更迭の噂は、同年の 3 月からすでに出ていた。アラブ・ナショナリストとしての活動が、
メルキト派の総代司教座の不興を買ったためである。当時の総大司教は前ガリラヤ
大司教のジョルジュ・ハキームこと、マクシモス 5世ハキームである。
(15) ともにバラド党員である。
(16) 住民の大半をマロン派カトリック信徒が占めるガリラヤ地方北部のジッシュや、
キリスト教徒の多いヨルダン川西岸地区のベイト・ジャーラでは、アラム語教育がおこなわれている。しかしこれらはイスラエル政府の意向とは無縁な教育活動であり、アラム人ネーション復活と直結させることはあまりに無理がある。
(18) Middle East Monitor の 2014 年 4 月 3 日の記事、“Christian village vandalized byIsraeli group ” を 参 照 の こ と 。（ https://www.middleeastmonitor.com/news/middleeast/10702-christian-village-vandalised-by-israeli-group）(19) Reuters の 2014 年 5 月 8 日の記事、“Anti-Christian slogans alarm Church before
Pope's Holy Land visit”を参照のこと。（http://www.reuters.com/article/2014/05/08/usisrael-church-idUSKBN0DO0QB20140508）(19) 前出のハニーン・ゾアビー国会議員をさす。彼女は 2014 年夏のガザ攻撃を批判したことで、選挙管理委員会によって第 20 回国会議員選挙での立候補資格を剥奪されたが、最高裁でこの決定が覆ったため、立候補がかない当選を果たした。

98