東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第１四半期 決算短信

東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第１四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、中国経済の成長は緩やかに減速しているものの、ユーロ圏では緩やかな回復傾向が見られ、米国においても底堅い景気の回復が続いており、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、不安定な為替・株式市場の動向により、個人消費等には足踏みが見られるものの、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな景気回復
基調を維持しました。
このような情勢の下、当企業集団は、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」を始動しました。材料事業では、パソコンやタブレット端末の需要の落ち込みに加え、スマートフォン市場の成長が鈍化したことなどから、売上は前年同期を下回りました。一方、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収遅延から、売上は前年同期を下回り、三次元実装市場の立上がりの遅れによる顧客の設備投資先送りの影響を受け、受注も低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は198億30百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は23億23百万円（同39.9％減）、経常利益は20億42百万円（同49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億31百万円（同47.3％減）となりました。
なお、平成28年熊本地震による当企業集団への影響につきましては、人的被害ならびに生産活動への大きな被害等は免れたものの、当社の阿蘇工場（熊本県）における一部被災設備の復旧対応に係る臨時的な費用支出がありましたため、災害による損失として87百万円の特別損失を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の減少が見られたことから、当四半期の売上は前年同期を下回りました。また、高密度実装材料は、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加しました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストは、高精細ディスプレイ向け製品が需要環境の変化から、売上は減少しました。この結果、当部門の売上高は122億27百万円（同3.0％減）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア・北米地域における需要縮小を背景に売上は低迷し、当部門の売上高は73億67百万円（同20.5％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は196億54百万円（同10.6％減）、営業利益は34億９百万円（同29.6％減）となりました。
（単位：百万円）②

前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

21,987

営業利益

4,844

増減額

増減率

19,654△2,332△10.6％

3,409△1,434△29.6％

装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の出荷済み製品の検収遅延により、売上は前年同期を下回りました。また、三次元実装市場の立上がり遅延の影響により、受注は低調に推移いたしました。
この結果、装置事業の売上高は１億80百万円（同3.0％減）となりました。また、営業損失は前年同期比２百万円悪化し、１億82百万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
売上高
営業損失(△)

当第１四半期
連結累計期間増減額

増減率

186180△5△3.0％△179△182△2－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,634億５百万円で、前連結会計年度末に比べ38億94百万円減少いたしました。
流動資産につきましては６億36百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が３億65百万円、たな卸資産が７億32百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億81百万円、未収消費税等の減少により流動資産のその他が４億54百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては32億57百万円減少いたしましたが、これは減価償却等により有形固定資産が15億73百万円、保有する投資有価証券の時価の下落等により投資その他の資産のその他が17億40百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、180億73百万円で、前連結会計年度末に比べ19億56百万円減少いた
しましたが、これは未払法人税等が５億80百万円、賞与支給による取り崩し等で賞与引当金が９億11百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,453億32百万円で、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少
いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を13億31百万円確保したものの、配当金の支払により13億84百万円減少したこと、保有する投資有価証券の時価の下落や為替変動によりその他の包括利益累計額が19億60百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月10日に公表いたしました業績予想数値から見直しは行っておりません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）追加情報１.(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
２.(従業員持株ESOP信託)
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

平成(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度163百万円、当第１四半期連結会計期間129百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当第１四半期連結会計期間66千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間124千株、当第１四半期連結会計期間80千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

50,876
17,921
2,000
5,515
3,041
4,442
3,354
△37
87,114

51,241
16,639
2,000
5,842
3,562
4,327
2,899
△3686,477

19,53328,37947,913749

19,05927,28046,339689

946
18,00012,902△325
31,52380,185
167,300

1,059
18,00011,161△322
29,89876,928
163,405

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（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,787
1,310
1,782
6,249
17,130

8,041
729
871
6,703
16,346

150
2,748
2,899
20,029

157
1,570
1,727
18,073

14,64015,207110,359△5,239134,967

14,64015,207110,273△5,034135,087

2,834
4,823
△253
7,403
309
4,589
147,270
167,300

2,100
3,571
△229
5,443
295
4,505
145,332
163,405

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

22,167
13,164
9,003
5,139
3,863

19,83012,3447,485
5,161
2,323

20
107
146
273

11
94
113
95
314

74
20－
8
103
4,034

581
14
595
2,042

2
2

265
2
268

7
7
4,029
670
686
1,356
2,672
144
2,528

87
9
96
2,214
254
541
796
1,417
86
1,331

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第１四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

2,672

1,417449△262△35△8143
2,816

△733
△1,37824△43△2,131△713

2,670
145

△629
△83

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年３月期 第１四半期 決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

21,987

180

22,167－22,167セグメント間の内部売上高または振替高

－

55

△5－

21,987

186

22,173△522,167

計

セグメント利益または
4,844
△179
4,664
△800
3,863
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

19,654

175

19,830－19,830セグメント間の内部売上高または振替高

－

44

△4－

19,654

180

19,835△4

19,830計

セグメント利益または
3,409
△182
3,227
△903
2,323
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△903百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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