管路施設調査委託共通仕様書
平成２０年 ３月
平成２１年 ４月 一部改訂
平成２２年 ９月 一部改訂
平成２５年 ４月 一部改訂
第１章 総 則 .......................................................................................................................... 2
第３１０１条 適用範囲 .......................................................................................................... 2
第３１０２条 用語の定義 ...................................................................................................... 2
第３１０３条 法令等の遵守 ................................................................................................... 2
第３１０４条 提出書類 .......................................................................................................... 2
第３１０５条 関係官公庁への手続き等 ................................................................................. 2
第３１０６条 現場体制 .......................................................................................................... 2
第３１０７条 再委託の届出 ................................................................................................... 3
第３１０８条 地元関係者等の交渉等 .................................................................................... 3
第３１０９条 損害賠償及び補償............................................................................................ 3
第３１１０条 工程管理 .......................................................................................................... 3
第３１１１条 作業状況写真 ................................................................................................... 3
第２章 安全管理 ..................................................................................................................... 3
第３２０１条 安全管理 .......................................................................................................... 3
第３２０２条 安全教育 .......................................................................................................... 3
第３２０３条 労働災害防止 ................................................................................................... 4
第３２０４条 公衆災害防止 ................................................................................................... 4
第３２０５条 その他 .............................................................................................................. 4第３章 調 査 .......................................................................................................................... 5
第３３０１条 一般事項 .......................................................................................................... 5
第３３０２条 調 査 ............................................................................................................... 5
第４章 報告書記載要領等....................................................................................................... 6
第３４０１条 一般事項 .......................................................................................................... 6
第３４０２条 記載事項 .......................................................................................................... 6第３４０３条 完了図書 .......................................................................................................... 7
第５章 その他 ......................................................................................................................... 7
第３５０１条 その他 .............................................................................................................. 71

第１章 総 則
第３１０１条 適用範囲
１、この仕様書は、公益財団法人山梨県下水道公社（以下「公社」という）が管理する下水道管路施設の調査委託（以下「調査」という。
）に適用する。
２、図面及び特記仕様書に記載された事項は、この仕様書に優先する。
３、仕様書、特記仕様書及び設計図面に疑義が生じた場合には、公社と受託者との協議により決定する。
第３１０２条 用語の定義
用語の定義は、公社共通仕様書第１１０２条の規定に基づくものとする。
第３１０３条 法令等の遵守
法令の遵守は、公社共通仕様書第１１１５条の規定に基づくものとする。
第３１０４条 提出書類
１、受託者は、契約締結後速やかに次の各号の書類を提出し、承諾を受けた上、調査に着手すること。
（各２部）
一、業務主任技術者通知書（７日以内）
二、工程表（７日以内）
三、業務計画書（公社共通仕様書第１１０９条による）（１５日以内）四、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者届（１５日以内）〔酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習終了証の写しを添付のこと〕
提出した書類の内容を変更する必要が生じたときは、直ちに変更届を提出すること。
２、受託者は、調査が完了したときは、速やかに次の各号の書類を提出すること。
（指定のない物は各２部）
一、業務完了報告書
二、出来高調書
三、調査の作業状況写真（第３１１１条 作業状況写真による）四、完了図書一式（第３４０３条 完了図書による）五、成果品引渡届
六、契約代金請求書（１部）
３、前記各項のほか、監督員が提出するように指示した書類は、指示した期日までに提出すること。
第３１０５条 関係官公庁への手続き等
１、受託者は、関係官公庁等への手続き等については、公社共通仕様書第１１１１条の規定に基づくものとする。
２、受託者は、契約締結後速やかに関係官公庁等に作業上必要な道路使用、交通制限等の届出又は許可申請を行い、その許可を受けること。
第３１０６条 現場体制
１、受託者は、契約締結後速やかに調査の技術及び経験を有する業務主任技術者を定めるとともに、現場に業務主任技術者を常駐させて、所定の業務に従事させること。
２、管路内の調査を行う場合には、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を定め、現場に常駐させ所定の業務に従事させること。
３、受託者は、善良な調査員を選定し、秩序正しい調査を行わせ、かつ、熟練を要する調査には、相当の経験を有する者を従事させること。
４、受託者は、適正な調査の進捗を図るとともに、そのための十分な数の調査員を配置すること。
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第３１０７条 再委託の届出
１、受託者は、作業の一部を再委託させる場合は、公社共通仕様書第１１２５条の規定に基づき、着手に先立ち、再委託人の氏名その他必要な事項を記載した再委託届により届け出なければならない。
また、調査期間中に、再委託人を変更する場合も同様とすること。
２、調査の履行につき、著しく不適当であると認められる再委託人は、交替を命ずることがある。
なお、この場合、受託者は直ちに必要な措置を講ずること。
第３１０８条 地元関係者等の交渉等
１、受託者は、地元関係者等の交渉等については、公社共通仕様書第１１１２条の規定に基づき行うこと。
２、受託者は、いかなる理由があっても、地元住民等から報酬又は手数料等を受けてはならない。
なお、再委託人及び使用人等についても、上記の行為の内容について十分監督指導すること。
３、使用人等が前項の行為を行ったときは、受託者がその責任を負うこと。
第３１０９条 損害賠償及び補償
１、受託者の損害賠償は、公社共通仕様書第１１２３条の規定に基づくものとする。
２、受託者は、下水道施設に損傷を与えたときは、直ちに監督員に報告し、その指示を受けるとともに、速やかに対処すること。
第３１１０条 工程管理
１、受託者は、あらかじめ提出した工程表に従い、工程管理を適正に行うこと。
２、予定の作業工程と実績とに差が出た場合は、必要な措置を講じて調査の円滑な進行を図ること。
３、作業実施の都合上、履行期間に含んでいない日（祝日又は休日等）に作業を行う必要がある場合は、あらかじめその作業内容、作業時間等について監督員の承諾を得ること。
第３１１１条 作業状況写真
受託者は、次の各項にしたがって作業状況写真を撮影し、調査が終了したときは工種ごとに工程順に編集したものを写真帳に整理し、「業務完了報告書」に添付して監督員に提出すること。
１、撮影は、調査延長２ｋｍ程度に対して１箇所保安施設の状況、テレビカメラ等使用機械の設置状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況、管路内清掃状況の他、監督員が指示する内容について行うこと。
２、写真には件名、撮影場所、撮影対象及び受託者名等を明記した黒板を入れて撮影すること。
３、一枚の写真では作業状況が明らかにならない場合は、貼り合せること。
４、写真は、原則としてカラー写真とし、大きさはサービス判とする。
第２章 安全管理
第３２０１条 安全管理
１、公社共通仕様書第１１２８条に基づき行うこと。
２、受託者は、事故防止を図るため、安全管理について「業務計画書」に明示し、受託者の責任において実施しなければならない。また、下水道管路内作業等において、局地的な大雨による増水に備えるため、以下の内容を安全管理計画として「業3務計画書」に明記し、公社の確認を得るとともに、その内容について作業員への周知徹底を図らなければならない。
一、現場特性の事前把握
二、作業等の中止基準・再開基準の設定
三、迅速に退避するための対応
四、日々の安全管理の徹底
３、局地的な大雨に対する下水道管路内作業を行う際の標準的な中止基準は、次のいずれかの場合とする。
一、当該作業箇所または上流部に洪水または大雨の警報が発表された場合
二、急激な管路内水位の上昇またはその恐れがある場合
また、作業の再開は、次の事項が満足された時点で、現場責任者が公社と確認のもと行わなければならない。
三、作業等の中止基準に抵触していないこと
四、下水道管路内水位が通常水位と変わらないこと
五、「業務計画書」に定めた安全管理の全ての事項について、安全確認を完了すること
第３２０２条 安全教育
１、受託者は、調査に従事する者に対して定期的に当該調査に関する安全教育を行い、調査員等の安全意識の向上を図ること。
２、受託者は、労働省令で定める酸素欠乏・硫化水素危険作業について特別な教育を行うこと。
第３２０３条 労働災害防止
１、現場の調査環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、調査に従事する者の安全を図ること。
２、マンホール、管渠等に出入りし、又はこれら内部で作業を行う場合は労働省令で定める酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有害ガス等の有無を作業開始前と作業中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講ずるとともに、呼吸用保護具等及び安全帯等を常備すること。
なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録、保存し監督員が提示を求めた場合はその指示に従うこと。
３、作業中、酸素欠乏空気や有害ガス等が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、監督員及びその他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により適切な措置を講ずること。
４、資格を必要とする諸機械を取扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ誘導員を配置すること。
第３２０４条 公衆災害防止
１、調査中は、常時調査現場周辺の居住者及び通行人の安全ならびに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分講ずること。
２、調査現場には、作業内容が明確になる標識を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を施し、通行人及び通行車両等の安全の確保に努めること。
３、調査区域内には、交通誘導員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導及び整理を行うこと。
４、調査に伴う交通処理及び保安対策は、この仕様書に定めるところによるほか、関係官公庁等の指示に従い、適切に行うこと。
５、前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員に提出すること。
第３２０５条 その他

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１、受託者は、調査にあたって下水道施設又はガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。
２、万一事故が発生したときは、緊急連絡体制に従い、直ちに監督員及び関係官公庁等に報告するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。
３、前項の通報後、受託者は事故の原因、経過及び被害内容を調査の上、その結果を書面により直ちに届出ること。
第３章 調 査第３３０１条 一般事項
１、受託者は、「業務計画書」に調査箇所、調査順序等を定め、事前に監督員に報告した上で作業に着手すること。
２、調査にあったては、管口を傷めないようガイドローラーを使用する等必要な保護措置を講じ、下水道施設に損害を与えないよう十分留意すること。
３、調査にあたり仮締切を必要とする場合は、監督員の承諾を得ること。
なお、この仮締切は、上流に溢水が起きない構造で、かつ、作業中の安全が確保されるものとする。
４、受託者は、調査にあたり騒音規制法、振動規制法、及び山梨県、関連市町村の公害防止条例等の公害防止関連法令に定める規制基準を遵守するために必要な措置を講ずること。
５、受託者が、監督員の指示に反して調査を続行した場合、及び監督員が事故防止上危険と判断した場合等には、調査の一時中止を命ずることがある。
６、調査にあたり、道路その他の工作物を土砂等で汚染させないこと。万一汚染させたときは、調査終了の都度洗浄清掃すること。
７、調査終了後は、速やかに使用機器、仮設物等を搬出し、調査箇所の清掃に努めること。
第３３０２条 調 査
１、調査器材調査に使用する器材は、常に点検し、完全な整備をしておくこと。
２、作業時間、作業範囲等
作業の実施にあったては、道路使用許可条件を厳守すること。
３、テレビカメラによる調査は、次の各号に基づき行うこと。
一、調査にあったては、汚損等による調査の精度に支障が無いことをあらかじめ確認しておくこと。
二、本管の調査は原則として上流から下流に向けテレビカメラを移動させながら行うこと
三、本管の調査にあったては、別に定める判定基準の異状内容等に十分注意しながら全区間撮影（カラー）し、ＤＶＤ等に収録すること。
また、異状箇所および取付管口等の必要箇所については側視撮影（カラー）し、鮮明な画像をＤＶＤ等に収録すること。
四、本管内の異状箇所の位置表示は、上流側管口からの距離とし、正確に測定すること。
五、取付管部の異状箇所の位置表示は、上流側管口からの距離とする。
六、管内に異状が発見された場合は、ＤＶＤ等と別にモニターから写真撮影（カラー）を行うものとする。
また、これらの撮影内容及び方法の変更は、事前に監督員と協議し、承諾を得なければならない。
七、調査区間内のマンホール調査項目は、内径８００ｍｍ 未満の目視調査内5容によること。
４、目視による調査は、次の各号に基づくものとする。
一、内径８００ｍｍ 以上調査する場合は、本管内に調査員が入り、別に定める判定基準の異状内容等の不良箇所を調査し、写真撮影（カラー）を行うものとする。
なお、本管内の異状箇所の位置表示は、上流側管口からの距離とする。
また、写真は、件名、路線名、マンホール番号、継手番号及び管径、距離、異状内容、発生場所等を明記した黒板を入れてカラーで撮影すること。な
お、調査内容は、テレビカメラによる調査に準ずるものとする。
二、内径８００ｍｍ 未満
調査する場合は、マンホール内に調査員が入り、十分な照明のもとに別に定める判定基準の異状内容等の不良箇所を調査し写真撮影（カラー）を行うものとする。
また、写真は、件名、路線名、マンホール番号、管径、異状内容、発生場所等を明記した黒板を入れて、カラーで撮影すること。
５、取付管調査は、次の各号に基づき行うものとする。
一、調査に先立ち、当該調査箇所を洗浄し、調査の精度を高めること。
二、調査にあたっては、本管同様、別に定める判定基準の異状内容等に十分注意しながら撮影（カラー）を行うものとする。
三、不良箇所の位置表示は、取付ます中心からの距離とする。
６、巡視・点検
管路施設の大部分は、地下構造物であり、地上での巡視・点検は、その項目が限られるが、面的に広い範囲にわたっており、それを効率的に行うには、計画的に実施する必要がある。
なお、具体的には、巡視・点検は管路施設の表面検査であるが、マンホール内調査を行うときは、インバート部まで降下し、上下流の管渠内を確認すること。
また、写真撮影（カラー）は、調査場所等を明記した黒板を入れて行い、１０ｍあたり１枚を標準とする。
７、異状時の処置調査の続行が困難となったときは、直ちに監督員に報告し、指示を受けること。
この場合においても、上下流から調査する等調査の完遂に努め、その原因状況を把握すること。
第４章 報告書記載要領等
第３４０１条 一般事項
１、報告書は、この要領に従い作成すること。
２、様式は、Ａ４判横書きとし、図面は縮尺、寸法を明記し印刷すること。
３、表紙には、調査年度、調査件名、調査期間、発注者名、受託者名等を記入すること。また、背表紙にも調査年度、調査件名、受託者名等を記入すること。
第３４０２条 記載事項
１、テレビカメラ調査については、次の各号について内容を明記すること。
一、調査目的二、調査概要三、案内図
四、調査箇所図五、調査総括表（別紙様式参照）
六、調査集計表（別紙様式参照）
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七、調査記録表（別紙様式参照）八、考察九、調査記録写真
２、目視調査テレビカメラ調査に準ずる。
３、取付管調査
テレビカメラ調査に準じる。
４、巡視・点検
テレビカメラ調査に準ずる。
第３４０３条 完了図書
１、調査結果は、第３４０２条に基づき報告書を作成提出すること。
２、調査結果をテレビモニターからＤＶＤ等に収録する場合は、指定の一般用ＤＶＤ等に収録すること。
なお、提出するＤＶＤ等及び写真には、件名、路線名、マンホール番号、継手番号及び管径、距離等をタイプ表示すること。
３、調査結果の判定基準については、別紙によること。
４、納品する図書は次の各号の通りとする。
一、報告書
２部
二、写真帳
１部（異状箇所等の写真部数は別途協議する）
三、ＤＶＤ等（テレビカメラ調査の場合）
２部
四、その他監督員の指示するもの
第５章 その他
第３５０１条 その他
１、設計図書に、特に明示していない事項があっても、調査実施上当然必要なものは、受託者の負担において処理すること。
２、その他特に定めのない事項については、速やかに監督員に報告し指示を受けて処理すること。

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