地方独立行政法人京都市産業技術研究所受託研究実施 要綱
（目的）
第１条

この 要綱は、地方独立行 政法人京都市産業技術研究所（以下「研 究所」という。）が、京都市に事業所を有する 中小企業又は中小企業団体等（以下「委託者」という。）から 委託を受けて実施する研究について必 要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
⑴「受託研究」とは、研究所 が委託者から委託を受けて実施す る研究 で、これに要する経 費を委託者が負担するものをいう。ただし、地方独立行政法人京都市産業技術研 究所簡易受託研究実施要綱において別に 定める簡易受託研究として実施する ものを除く。

⑵「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権
イ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利
ウ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）の著作権
エ 日本国外における本号ア、イ及びウに掲げる各権利に相当する権利
オ 秘匿することが可能であって、かつ、財産的価値を有する技術情報のうち、研究所と委託者が協議して指定したもの（以下「ノウハウ」という。
）。

⑶「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。
⑷

知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、プログラム等の使用及び著作権法第２１条、第２３条、第２６条から第２８条に規定する権利を行使する行為並びにノウハウの使用をいう。
（委託者）
第３条⑴

受託 研究の対象となる委託者は、次の各号のいず れかに該当する者とする。
京都市 に事業所を有する中小企業者及び当該中 小企業者を構成員とする中小企業団体等 （任意団体を含む。）⑵

研究所 が、受託研究を遂行することにより、新技術 や新製品の開発等の成果が京都市内の 中小企業の振興に寄与することができる と研究所の理事長（以下「理事長」と いう。）が認めた企業等

⑶研究所が、受 託研究を遂行することによ り、研究所の技術の向上が図られる又は新しい知見が得られることにより技術革新に繋がる等と理事長が認めた企業等
（依頼）
第４条

研究 所に研究を委託しようとする委託者は、受託研究依 頼書（第１号 様式）を、理事長に 提出しなければならない。
（決定）
第５条

理事 長は、前条に規定する受託研究依頼書の 提出があったときは、第３条各号に該当す ることを確認のうえ、受託研究の実施の可否 を決定しなければならない。
２

理事長は 、前 項の規定により受託研究の実施を決 定したときは、受託研究実施通知書（第２ 号様式）により依頼者に通知する。

３

理事長は 、第 １項の規定により受託研究を実施し ないと決定したときは、文書で依頼者に通 知しなければならない。

（契約の締結 ）第６条

理事 長は、前条第１項の規定により受託研究を実 施すると決定したときは、速やかに、別に定 める受託研究契約書を基本として、受託 研究を実施する委託者と受託研究に 関する契約を締結しなければならない。
（期間）
第７条 受託研究は、研究を開始した年度から起算して５年を限度として複数年契約を締結することができる。ただし、理事長は、受託研究の進捗状況その他必要があると認められるときは、期限を延長することができるものとする。
（研究経費）
第８条

委託 者は、受託研究に要する経費として、別に 定める共同研究、受託研究及び簡易受託 研究に係る研究経費算定基準に基づく研 究経費を負担するものとし、これを理 事長が定める期限までに納入しなければ ならない。
２

理事長は 、原則として納入された研究経費を還付 しないものとする。

（受託研究の 中止又は期間の延長）
第９条

理事 長は、天災その他やむを得ない事由があ るときは、委託者と協議のうえ、受託研究 を中止し、又は研究実施期間を延長する ことができる。
（契約の解除 ）第１０条

理 事長は、委託者が負担する研究経費を所定の 入金期日までに納入せず、催告後 ３ ０ 日 以 内 に納入 し な い と き は 、受託研究契 約 を解 除 す る こと が で き る 。
２

理事長は 、次 の各号のいずれかに該当し、催告後３０ 日以内に是正されないときは、受託研究契約を解除するこ とができるものとする。
⑴

相手方が 受託研究契約の履行 に関し、不正又は不当の行為があったと き。

⑵

相手方が 受託研究契約に違反 したとき。

（受託研究の 報告）
第１１条

理 事長は、受託研究終了後、速やかに受託 研究の成果を受託研究成果報

告書（第３号 様式）を作成し、委託者に提出するもの とする。
（研究成果の 公表）
第１２条

理 事長は、受託研究の成果を、委託者と協議 のうえ、委託者の業務に支障がないと認 められる範囲内で公表することができる ものとする。
（知的財産権の取扱い）
第１３条 受託研究において発明等が生じた場合における知的財産権は、原則として、別に定める地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員の職務発明等に関する要綱により、研究所又は発明者たる研究所の研究担当者に帰属するものとする。
２ 前項にかかわらず、受託研究における発明等に委託者の寄与が認められる場合には、協議により、研究所又は発明者たる研究所の研究担当者及び委託者との共有とすることができる。
（実施契約）
第１４条 理事長は、研究所にその全部又は一部が帰属した知的財産権を委託者又は第三者が実施する場合は、実施する者と実施契約を締結し、実施料を徴収するものとする。
２

理事長は 、第１３条第１項又は第２項の規定により研究所にその全部又は一部が帰属した知的財産権について、委託者又は委託者の指定する者に限り、受託研究 が完了した日から５年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。ただし、この期間は必要に応じて更新することができる。

（その他）
第１５ 条

この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の実施に関し必要 な事項は、理事長が定める。
附

則

この要綱は 、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、 平成２７年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、 令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は 、令和５年１２月２０日から施行する。

第 １ 号 様 式（ 第 ４ 条 関 係 ）受託研究依頼書（あて先）地方独立行政法人

年

京都市産業技術研究所 理事長

月日

依頼者の住所（法人にあっては、主たる事

依頼者の氏名（法人にあっては、名称及び代表務所の所在地）者名。記名押印又は署名）

〒－印
電話－

地方独立行政法人京都市産業技術研究所受託研究実施要綱第４条の規定に基づき、次のとおり受託研究を依頼します。
研究題目
研究目的
研究内容
実施場所

京都市産業技術研究所○○○グループ

研究期間

年
区分

直接経費

依頼者

円

所在地：〒

－

月日から

技術料

年

月

機器設備料日まで
間接経費

合計

研究経費円

円

依頼理由
書類送付先

部署名・担当者名：※ 会社概要（ホームページからの抜粋等）をＡ４版で添付すること。
※ 消費税額・地方消費税額を含む金額を記入すること。

円

円

第２号様式（第５条関係）

受託研究実施通知書
京産技第様

年号
月日

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長

年

月

印

日付けで依頼のあった受託研究について、下記のとおり実施することとしましたので、地方独立行政法人京都市産業技術研究所受託研究実施要綱第５条第２項の規定に基づき通知します。
研究題目
研究目的
研究内容
実施場所

京都市産業技術研究所○○○グループ

研究期間

年
区分

直接経費

依頼者

円

月日から
技術料

年

月

機器設備料日まで
間接経費合計研究経費

研究所の研究担当者※ 消費税・地方消費税額を含む。

円円円円

第３号様式（第１１条関係）

受託研究成果報告書
様年月日

地方独立行政法人京都市産業技術研究所
理事長

年

月

印

日付けで契約した受託研究の成果について、地方独立行政法人京都市産業技術研究所受託研究実施要綱第１１条の規定に基づき報告します。
研究題目
研究目的
実施場所

京都市産業技術研究所○○○グループ

研究期間

年月日から

年

月

研究所の研究担当者
研究成果概要（詳細は別紙）その他※ 研究成果については、研究データ、図表等を添付すること。
※ その他は、特許出願等を記入すること。

日まで