官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の展開に関する一考察

岡祥

札幌大谷大学社会学部教授

平浩

孝

二

全国平均と比較して高い水準で推移していること

尾施し、早期就職を支援することを目的としてきた。

二〇一四（平成二六）年度から実施している「フ本稿の目的は、札幌市が雇用政策の一つとして可能性が皆無となったのである。それゆえ、このる（表２）。言い換えれば、国からの財源措置のきた（表１）。完全失業率も改善傾向を示してい雇用情勢は全国的水準において改善傾向を示して二年に策定した「若者雇用戦略」においては、フ因が、実に四四％を占めていた。内閣府が二〇一なじめなかった」といった就職や仕事に関する要は、「就職活動がうまくいかなかった」、「職場に一〇年版）によれば、引きこもりの契機についてまた、内閣府「若者の意識に関する調査」（二〇が問題であった（表５）。

レッシュスタート塾」を事例として、雇用政策に新卒未就職者に対する人材育成事業は、二〇一三リーター化を予防するために、早期段階から職業国的に上昇してきた。有効求人倍率で見るならば、しかしながら近年では、新卒者の就職内定率は全横札幌市豊平区役所保健福祉部介護障がい担当課長
前札幌市経済局雇用推進部人材育成課長

札幌市「フレッシュスタート塾」事業を事例としてはじめに―「フレッシュスタート塾」おける地方自治体と民間企業の連携の在り方を紹年度をもって終了せざるを得なくなった。

事業導入の背景１

介することである。

卒未就職者に対する人材育成事業を実施してきた。

分された財源に基づいて、二〇一〇年度から、新札幌市では、国の緊急雇用対策として地方に配い水準で推移していること（ 表３、表４）、②北全国平均と比較して、大卒者および高卒者とも低視できるものではない。①北海道の就職内定率はしかるに、北海道の地域経済状況は決して楽観会問題は深刻化している。それは相対的貧困を持国的にも指摘されている。日本においても格差社その後も非正規雇用となる傾向にあることが、全新卒者の最初の就職先が非正規雇用の場合には、当該事業は新卒未就職者を対象にして、採用内定海道の三年以内離職率は、高卒者・大卒者ともに的自立に向けた支援の必要性が示されている。に求められる就業力を向上させるための研修を実28

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表２

表５

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完全失業率の推移

新規学校卒業者の卒後３年間の離職率

表１

有効求人倍率の推移

表３

大卒者の就職内定率の推移

表４

高卒者の就職内定率の推移

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ち出すまでもなく、将来的な見通しを持った生活に札幌市にとっては初めての試みであった。
当該事業関与における札幌市の基本的な対応方
針は、「形よりも心」に重点を置きつつ、委託事設計が困難となることを意味する。
正規雇用推進に向けた雇用政策を継続させる必③

札幌市職員が職場実習に参加していない研修生の状況を把握して、委託事業者に対して適宜必要な指導をおこなった。

ちなみに二〇一四年度事業では、就職者数は六二人（うち正社員就職者数三三人）であった。
⑵業者や研修生に対する指導をおこなうことである。

二〇一五年度事業は予算額八三七〇万円、研修様々な場面において、ワークモチベーション（仕心の涵養を意識して働きかけをおこなう。また、期間約四カ月、委託事業者数三社、研修生数九〇要がある。さらに加えて、過去の事業実績を検証

仕事に取り組むうえで特に重要となる姿勢・態度するならば、研修生および企業からは、当該事業
このような実情を踏まえて、札幌市は、新卒未や視点などに関しては、その定着を図るために札事動機）あるいは他者への思いやりや配慮など、就業者への就職支援を継続する必要があると判断人であった（表６）。事業予算額も前年度予算額に関して高い評価を得ていた。

したのである。国からの財源措置がなくなる二〇幌市が独自に作成した「要諦シリーズ」と称する

二〇一五年度事業

一四年度以降は、札幌市独自予算（単費）をもっより二三九〇万円増額され、研修生数も募集人数

業は前年度事業の検証結果を踏まえて、次のようと等しく確保することが出来た。二〇一五年度事資料を配布した。とである。代表的な事例を挙げておこう。

特筆すべきは、市職員等が主体的に参画したこて新卒未就業者への就職支援事業を継続すること
平岡は札幌市雇用推進懇談会会長として、横尾になった。に改善を加えた。
ミナー」（平岡担当）、「モチベーションと心構

等学校、短期大学、大学などを訪問し、事業学生が卒業する前に、札幌市職員が直接、高研修初日の座学研修では、「ライフプランセえ」（横尾担当）、「雇用契約の締結にあたって」①

当課長（当時）として、「フレッシュスタート塾」「就職活動にあたって」（北海道労働局職員担は札幌市経済局雇用推進部人材育成課人材育成担の企画・立案・運営に参画した。以下では、二〇周知に努めた。さらに加えて、委託事業者決研修生の募集期間を一カ月早めた。生徒や

一四～二〇一五年度実施の「フレッシュスタート当）、「メンタルヘルスについて」（札幌こころ①塾」の事業を紹介しつつ、札幌市の政策思想とと定後に、委託事業者合同の研修生の募集説明

座学研修のカリキュラム内容によっては、のセンター職員担当）の各講義を導入した。
②

もに二〇一六年度の事業概要を説明したい。

札幌市職員が、座学研修期間において全研会を実施した。
②

札幌市職員が合同研修を立案・実施した。

フレッシュスタート塾事業の概要⑴させることを図った。また、同職員は職場実りするなど、研修生のモチベーションを持続習熟度を確認したり、悩みや相談に対応したに見極めるようにするとともに、研修生が職た。実習先企業が研修生の適性や能力を十分

２

習熟度別クラスを導入した。

表６は、二〇一四年度と二〇一五年度における場実習を途中辞退して一度戻ってきた場合で修生と個人面談をおこなった。研修生個々の「フレッシュスタート塾」事業内容を比較したも習先企業のうち一五社を訪問して、企業の経あっても、別の実習先企業と再度マッチング

職場実習期間を一カ月延長し三カ月間としのである。二〇一四年度事業は予算額五九八〇万営者や人事担当者との意見交換、あるいは実が出来るように配慮した。

③円、研修期間約三カ月、委託事業者数三社、研修習中の研修生との面談や助言をおこなった。

二〇一四年度事業生数七〇人であった。二〇一四年度事業は、まさ30

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表６31

フレッシュスタート塾事業年度別比較

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④

研修生の職業選択の幅を広げるために、技術系・職人系などを含めて、多様な業種・職種の企業開拓、および正社員求人がある企業の見学会をおこなった。また、研修生の父母に対しても、幅広い職業選択への理解を促す対応をおこなった。

研修生と受託事業者との間で雇用契約を締結することを含めて、前年度事業よりも充実・強化した結果、就職者数六七人（うち正社員数四八人）であった。なお事業委託期間終了後も、研修生との関係を維持した。札幌市職員は、未就職者に対して一〇月以降も面談や電話による個別相談を実施するとともに、様々な就職支援事業や相談窓口の案内を年度末までおこなった。また、同職員は就職者に対しても手紙や電話で現状確認をおこな
表７は、二〇一五年度事業に関する研修生おようとともに、希望者に対しては面談をおこなった。
び職場実習先企業に聴き取り調査の一部を整理したものである。同表によれば、「フレッシュスタート塾」事業に一定の評価が得られていると、推察できる。
二〇一六年度事業に向けての改善点を、以下に整理しておきたい。
座学研修においては業界研究・業種研究を深化させること、また企業見学会の充実を図①ることによって、札幌市としては研修生の職広報開始時期をより早めるとともに、広報業観の涵養により力を注ぐ。
②

３

むすびにかえて札幌市は「フレッシュスタート塾」事業の展開を通して、新卒未就職者が正社員として市内企業に早期就職できるように、さらには就職先企業で定着することができるように、支援を継続していく方針である。札幌市はサービス業主体の産業構造であるために、有業者に占める正規雇用の割合が全国的に見ても低い。すなわち、非正規雇用の割合が高い。このような構造的問題を有しているゆえに、札幌市としても正規雇用の増加を図るための施策を推進していかなければならないであろう。生活設計の視点から安心して暮らすことが出来るという政策効果をもたらすならば、札幌市かとかく全国的には千篇一律と言われがちな就職らの人口流失を予防することに寄与するであろう。

支援施策が実施され、その企画内容も同工異曲であ る と 言 っ て も 過 言 で は な い。 し か る に、 事 業

経費を札幌市の独自財源で賄い、雇用推進部が直接期間を延長して設定し、広く対象者に効果的治体施策に示唆を与えるものである。従来の全委託支援するとともに委託事業者を指導することは、自的かつ主体的に就職支援事業に関与して、研修生をな事業内容の訴求を図る。

う、この札幌市の「フレッシュスタート塾」事業は、事業よりも政策効果を高める政策目標を掲げるとい三年間にわたり追跡調査をおこなう。また、地域特性を踏まえた官民パートナーシップのモデル研修生が就職した後の定着状況について、研修生の各就職先企業における定着促進ある事例の一つであると、筆者は高く評価したい。

③

いは離職防止に有用な取り組みを見出して、

こうじ

ひらおかよしゆき／よこお

市内企業向けに普及・啓発活動をおこなう。

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研修生および職場実習先企業の評価例（2015年度事業）
表７＜＞