青山中学校いじめ防止基本方針
１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法第２条（平成２５年６月２８日公布・９月２８日施行）
本校では、「いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」「どの生徒も被害者にも、加害者にもなりうる」という基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、生徒が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
２ いじめ防止対策組織「いじめ対策小委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
校長、教頭、教務主任、校務主任、学年主任、生徒指導主事、養護教諭で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー等を加える。
（１）「いじめ防止対策組織」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを実施し、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・毎月のいじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合も、その後の生徒の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。

３ いじめの防止等に関する具体的な取組（１） いじめの未然防止の取組
ア 生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ 生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、生徒がネットの正しい利用法とマナーについての理解を深め、ネッ
トいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。

（２）いじめの早期発見の取組
ア いじめアンケートを毎月、教育相談を学期に１回実施し、生徒の小さなサインを見逃さないように努める。
※フォームや相談の記録等は、原則、５年間保存する。アンケートは記名・無記名の選択式、一人一人回収等、プライバシーには十分配慮する。また、アンケート実施後には、児童生徒と直接面談を行うとともに、アンケート結果は、管理職、生徒指導担当、学年主任等、複数の目で点検・確認する。
イ 教師と生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ いじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介し、生徒が相談しやすい環境を整える。

（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ不登校虐待対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。

４ 重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ不登校虐待対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害生徒、保護者に対して適切に情報を提供する。
５ 学校の取組に対する検証・見直し（１）いじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（PLAN→DO→CHECK→ACTION）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを実施（１月）し、いじめ不登校虐待対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。
６ その他
（１）
「学校いじめ基本方針」は、「学校危機管理マニュアル」の問題行動・いじめの項目と内容的に一致しているものである。
（２）「学校いじめ基本方針」はホームページに掲載し、地域や保護者への周知を図る。
（３）いじめ防止に関する校内研修を計画し、児童生徒理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（４）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態の対応フロー図】

重大事態発生教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。

＜参考資料 取組の年間計画＞「いじめ・不登校対策委員会」

４
月 Ｐ○「学校いじめ基本方針」の内容の確認

未然防止の取組

早期発見の取組

保護者・地域との連携○相談室やＳＣの児童生徒、保○いじめ相談窓口の児童○ＰＴＡ総会、学年懇

生徒、保護者への周知

談会での「学校いじ護者への周知
○家庭訪問

○身体測定

め防止基本方針」の○学級開き、学年開き○半田警察との情報交換

説明○保健指導（心と体の成長）

Ｄ
５
月
６
月

○ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝﾚｸ（１年）○現職研修「生徒理解と○学校生活アンケート

学級づくり」○情報モラル指導（ネットモラル） ○教育相談週間○修学旅行（３年）

７ Ｃ
月○全教職員による「取組○QU アンケート○半田警察との情報交換○公開授業・部活動懇談会○個人懇談会

評価アンケート」の実
施→検証

８ Ａ月９月 Ｐ
10月
11 Ｄ
月
12月 Ｃ

○中間評価→検証○野外教育活動（２年）○学校生活アンケート○青山祭（合唱コンクール）○学校評議員への学校行事・授業の公開○教育相談週間○全教職員による「取組○赤い羽根募金活動評価アンケート」の実○半田警察との情報交換○個人懇談会○ＱＵアンケート

施→検証

１月 Ａ

○保健指導（命の大切さ）○教育相談週間（３年）○個人懇談会（３年）○保護者への学校評価
アンケート

２
月
３
月
通
年 Ｐ

へ

○自己評価

○上級学校訪問（２年）○教育相談週間（１・２年）○学校関係者評価の結○学年レク○半田警察との情報交換○学校関係者評価委員

果を検証し、「基本方会で「自己評価」の針」の見直し評価を行う。

○校内のいじめに関する情報の収集○対応策の検討○集会における校長講話○健康観察の実施○道徳教育、体験活動の充実○ＳＣ・心の相談員による○分かる授業の充実○生活班での取組○あいさつ運動相談○若あゆ日記○いじめ調査（８月以外）※いじめが発生した場合の対応については、関係する職員で共通理解を図りながら、対応していく。