（１）中小・小規模企業等の活力強化並びに景気対策について
わが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や反グローバル化を背景とした世界経済の失速による影響が懸念されています。他方、ＴＰＰ１１、ＥＵとのＥＰＡの発効や、外国人労働者の受け入れ拡大などが、わが国の経済構造にどのような変化をもたらすのか、注目していく必要があります。
グローバルな経営環境の変化や技術革新、そして人口減少が急速に進む中において、中小企業や小規模事業者（以下「中小企業等」という。）が経営を維持・発展していくための環境を整備していくことが、重要であると考えています。
このような状況の中、少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、特に中小企業等においては人手不足感が著しく強まっており、ビジネスチャンスの喪失、事業規模の縮小、新規雇用のためのコスト増加、人件費の上昇、長時間労働の常態化など、様々な影響をもたらしています。
女性や高齢者の積極的な活用や改正出入国管理法の施行などによる人材確保支援だ
けでなく、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどＩＴの利活用による生産性の向上や働き方改革を促進していく必要があります。
加えて、今後、団塊世代の経営者３０万人が７０歳に到達する「大事業承継時代」が目の前に迫っています。後継者不在による廃業を未然に防ぐためには、第三者承継等に対する理解の促進と合わせ、早い段階からの事業承継対策支援が不可欠です。このたび個人事業主まで拡充された事業承継税制について広く周知するとともに、早期事業承継の実現のための諸施策を実施する必要があります。
つきましては、次の事項の実現について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
記
１．小規模事業者支援施策の強化（１）中小企業等の経営課題は、多様化・専門化・高度化が進み、より一層きめ細かい支援が求められている。経営指導員等の果たすべき役割は広範かつ重要となっており、加えて、小規模二法の整備により、四国内の商工会議所では、自ら経営発達支援計画を策定し、個々の企業に対する伴走型の支援を強力に推進しているところである。
今後、特に小規模事業者においては経営者の高齢化・後継者難等による廃業件数の大幅な増加が危惧されているが、意欲ある事業者を手厚く支援し、今後の地域経済の持続的発展・継続を図っていくためにも、小規模事業者等経営支援事業の拡充強化は必要不可欠であり、｢小規模事業者等経営支援事業費交付金・補助金｣予算の安定的確保並びに支援拡充を図られたい。
（２）小規模基本法に基づく基本計画の施策による支援及び小規模支援法に基づく経営発達支援事業による小規模事業者への伴走型支援のための施策を充実強化されたい。また、伴走型支援に加え、今後、生産性向上・ＩＴ活用、事業承継、
１

消費税率引上げ・軽減税率導入、働き方改革など社会経済的な要請を踏まえた支援に対し重要な役割を担う商工会議所等への支援体制の強化を図られたい。
２．中小企業の経営革新や販路拡大等への支援の拡充（１）従業員の多能工化・兼任化を進めるための環境整備や人材育成の取り組みに対する支援を拡充されたい。
（２）創意工夫のある創業を促進するため市町村計画の迅速で柔軟な適用が可能となり、円滑に創業者を支援できる補助制度の運用を確保すること。また、創業後の事業者に対する支援施策の拡充を講じられたい。
（３）依然として苦境に直面している経営環境の下、中小企業等が構造変化や景気変動等により経営破たんに追い込まれることがないよう、幅広い範囲でセーフティネットを張り巡らすことで、万全かつ円滑な中小企業等への金融支援策の拡充に努められたい。
○政府系金融機関の政策金融並びに信用保証制度の充実強化○小規模事業者経営改善資金（マル経資金）制度の拡充措置の恒久化（４）中小企業等が国内外の厳しい競争の中で勝ち残るため、海外展開・グローバ
ル化、新製品・新サービスの開発、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどＩＴの利活用を通じて、中小企業等自らのイノベーションを強力に後押しするため、抜本的な支援強化を図られたい。
（５）中小企業等が積極的に経営革新や経営力向上に取り組み、新しい分野や前向きの投資に果敢に挑戦できるよう、経営革新計画や経営力向上計画の承認企業に対するインセンティブを拡充されたい。
３．労働力の確保に関する施策の推進（１）中小企業等における労働力不足が深刻化しており、女性・高齢者・外国人労働者、ＵＩＪターン希望者も含め地域内外の就業希望者に対し、自社の事業内容や求める人材像、企業の魅力を積極的に発信し、採用につなげられるよう支援策を講じられたい。
○新規学卒者等を対象にした、民間事業者が開催する有料の合同企業説明会等に参加する中小企業等に対する補助・助成制度の創設○中小企業等の採用活動（合同企業説明会、短期就業体験、交流会等）の情報を発信する全国的なポータルサイトの構築○女性活躍、健康経営、次世代育成など、働き方改革に取り組む企業に対する支援策とインセンティブを拡充されたい。
（２）改正出入国管理法の施行により、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受け入れが本格化することに伴い、受け入れに当たっての制度周知は元より、職種の拡大、中小企業等における制度活用時の負担軽減など、各業界
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の管轄省庁、自治体と連携した支援策を講じられたい。
（３）外国人技能実習の適正化及び円滑化を図るため、受入組合等による優良な送出機関の開拓活動や実習生への日本語教育、技能実習の適正化・円滑化等への取組支援を拡充すること。
（４）従業員の健康増進を経営的な視点から戦略的に取り組む「健康経営」は、生産性の向上に寄与するものであるが、中小企業等においては、専門的知識が乏しいこと等から取組みが遅れている。このため、中小企業等に対するノウハウの供与やインセンティブの付与等の支援策、また、支援機関における専門人材(健康経営アドバイザー)の育成支援策を講じられたい。
（５）奨学金制度を利用する学生が増加したことにより、地方中小企業の給与水準が、奨学金返済を踏まえた十分な生活水準に達していないことが地方就職のネックとなっているケースが見られることから、給付型奨学金制度の拡大や、柔軟な返済方法の採用などの改善を講じられたい。
４．中小企業等の円滑な事業承継支援の拡充
平成３０年度税制において抜本的に改正され、３１年度に拡充された事業承継税制について周知を図り、有効活用による円滑な事業譲渡や承継等を支援するとともに、後継者バンク事業を活用した創業希望者と事業譲渡希望者とのマッチング並びに潜在的な支援対象者の掘り起こしに対する支援を拡充されたい。
○事業承継のための支援体制の強化（事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークに対する予算の拡充等）○事業承継する新たな経営者の個人保証に依存しない融資の推進○飲食店等の営業譲渡手続きの簡素化
５．四国の特性を活かした産業競争力強化策の推進
四国では官民が一体となって「四国産業競争力強化戦略」を策定し、四国の特性を活かした取り組みを進めており、こうした地方の取り組みに対し、規制緩和や税制・財政面での支援など、必要な施策を講じられたい。
６．中心市街地と郊外拠点（コンパクト・プラス・ネットワーク）の整備促進
中心市街地に都市機能を集約するとともに、郊外に生活・交通・行政サービス等を効率的に提供できる拠点をつくり、これらを有機的に連携させる公共交通等に対する各種支援策を講じられたい。併せて、各拠点コミュニティーの中核である商店街へのハード・ソフト両面の支援策についても拡充強化されたい。

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（２）少子化・人口減少対策の推進について

四国は、出生率の低下と若年人口の流出が相まって、全国に先行する形で少子化・人口減少が進行しており、今のままでは、２０４０年までに四国４県の１県分にあたる人口が消失すると予測されています。こうした少子化の進行は、経済活力の低下だ
けでなく、地域社会の崩壊にもつながるものであり、強い危機感を抱いております。
そのため、四国では、四国４県と経済団体等による「四国少子化対策会議」を立ち上げ、若年人口の流出減・流入増ならびに出生率の大幅向上の両面から、四国が一体となって少子化・人口減少対策の推進に取り組むこととし、平成２７年５月に、対策の方向性と具体的プロジェクトをまとめた「四国少子化克服戦略」を策定したところであり、今後は、四国の官民トップが四国の持続的な成長発展を果たしていく上での課題や今後の方向性などについて幅広く議論するために設置する「四国未来創造懇談会(仮称)」において協議を進める予定です。
こうした中、各地方自治体においても、それぞれ地域の実情等を反映した「地方版人口ビジョン」や「地方版総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地方の創生に取り組まれております。
今後とも、国や県等の動きと連携し、四国の官民が一体となって、地域の実情に応じた少子化・人口減少対策に取り組んでまいりますが、少子化・人口減少への対応は、日本全体の課題であり、国による強力な政策推進が必要不可欠であります。
つきましては、次の事項について一層の推進を賜りますよう要望いたします。
記
１．若年人口の流出減・流入増に向けて（１）地方から東京への人の流れを抜本的に変えていくため、企業の本社機能等の地方移転促進のための「地方拠点強化税制」の拡充や、大都市圏より低い地方の法人課税制度の創設など、大都市圏から地方への企業の誘導政策を強力に推進されたい。また、国の機関や独立行政法人等の率先的地方移転を推進されたい。
（２）国は、地方創生の実現をめざし、大都市圏から地方への新たな人の流れを促す「生涯活躍のまち」づくりをはじめとする地方の特性を生かした自主的・主体的な取り組みを地方創生推進交付金等の財源により支援されているが、地方創生の実現には長期継続的な取り組みが不可欠であることから、地方におけるこれまでの取り組みを一層深化させ実効性のあるものとなるよう支援制度の拡充に取り組まれたい。
（３）大都市圏の大学キャンパスの地方移転支援など、大学定員の地域間アンバランス是正のための制度づくりを急がれたい。特に、四国は、大学の地元収４容力（＝四国にある大学の入学者数／四国にある高校の大学進学者数）が約６割と、全国の地域ブロックの中で最も低いことから、最優先で取り組まれたい。
また、大学とは別に、地域産業の高度化に直結した高等職業専門教育や高度職業訓練の強化に取り組まれたい。
（４）魅力ある雇用の場の拡大なくして、四国の若者の大都市圏への流出を食い止めることはできない。また、魅力ある雇用の場の創出には、地域の特性や強みを活かした産業振興の取組みが欠かせない。そのため、四国の官民が一体となって策定・推進している「四国産業競争力強化戦略」を国の政策に反映し、規制緩和や税制・財政面での支援など、必要な施策を講じられたい。
２．出生率の大幅向上に向けて（１）女性活躍の取組みを着実に進めるため、女性活躍推進法に基づく行動計画については、法定規模以下の企業の行動計画策定促進策を維持・拡充するとともに、積極的に推奨されたい。
また、保育士の確保など保育環境の整備を図るとともに、学童保育をはじ
め多様で柔軟な保育サービスの拡充、長時間労働の是正、柔軟な労働時間体系の普及、男性の育児参加促進に向けた取組み、育児休業期間終了前の職場復帰に対する支援制度の拡充など、仕事と育児が両立できる社会の構築を進められたい。
（２）子どもは国の宝であるとの観点に立ち、経済的理由で子どもを持てないということがないよう、国の責任で、子育て世帯への経済的支援を大幅に拡充すること。具体的には、子育て世帯への税制優遇や各種手当の充実、保育料や義務教育期間の給食費・医療費の無料化、病児・病後児保育の拡充、不妊治療への助成強化などを実施されたい。特に多子世帯や若年出産世帯への支援を拡充されたい。
（３）結婚や家庭の良さを啓発するポジティブキャンペーンの展開や、妊娠・出産に関する正しい知識（妊娠適齢期等）の普及啓発などを、マスコミ等の協力も得ながら強力に推進し、若者の早期結婚・出産を奨励する社会風土を醸成されたい。
（４）高齢者に偏った社会保障給付の見直しなどを行い、国や自治体などが抜本的な少子化・人口減少対策に取り組むための財源を確保されたい。また、わが国の家族関係社会支出（家族手当、出産・育児給付など）の対ＧＤＰ比は、主要国に比べ圧倒的に低いことから、その比率を大幅に高められたい。
さらに、地域の実情に対応した少子化・人口減少対策を推進するため、地方にとって自由度の高い財源を安定的に確保されたい。

５（３）南海トラフ地震対策の推進並びに豪雨災害対策の強化について

東日本大震災や熊本地震の被災地では、復興加速の基盤となる道路や鉄道など生活・産業インフラの整備が着実に進んでいるものの、今なお、数多くの問題が未解決のまま残されており、風評被害なども続いています。
今後、発生が予想される南海トラフ地震に備える私どもとしては、今さらながら、巨大地震の影響の大きさと、その後の地域再生に向けた道のりの険しさについて再考させられるところです。
こうした中、四国内で起こりうる最大クラスの南海トラフ地震・津波の被害想定は、東日本大震災や熊本地震の被害を大幅に上回るものであり、この被害想定をもとに制定された「南海トラフ地震対策特別措置法」や「国土強靭化基本法」、さらには、各自治体の国土強靭化地域計画(策定中含む)等に基づく各種対策の一層の推進が重要であり、国全体での早急な対応を強く切望するものです。
また、台風及び梅雨前線の活発化による記録的な集中豪雨は、昨年特に愛媛県、高知県を中心に甚大な被害をもたらしました。被災地域においては、尊い人命が失われれるとともに商工業者や農林水産業者はじめ広範な業種の方々に被害が及び、今も被災地域の事業者は、復旧復興に全力を挙げて取り組んでいるところです。
更に今回の被災を機に、事業廃止や転出を選択する事業者も散見されるほか、観光産業にも風評被害等により大きなダメージを受けております。今後、地域経済への影響を最小限にくい止めるには、適時適切な各種対策の一層の推進と併せて、未曾有の災害を教訓とした防災・減災対策の強化が強く求められているところです。
つきましては、次の事項の実現について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
記
１．「南海トラフ地震対策特別措置法」、「国土強靭化基本法」及び国土強靭化地域計画等に基づく防災・減災対策の推進に積極的に取り組まれたい。
２．南海トラフ地震発生時における迅速な救助・救援活動の実施、また、その後の復旧活動を円滑に実施するためには、確実に通行できる道路の確保が必要であり、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンク(未整備区間の途中で途切れている高速道路)の早期解消に向けた整備促進等、総合的かつ計画的な整備を推進されたい。
３．南海トラフ地震発生時の支援物資・要員については海上輸送が重要となるため、防波堤・岸壁・護岸等の地震・津波対策を推進されたい。特に、港湾施設の耐震化及び液状化対策事業を推進されたい。
４．四国における地震及び津波の観測体制の強化を図られたい。特に、伊予灘、
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足摺岬～日向灘周辺において、万全な観測体制を整備されたい。
５．大規模災害等、有事の際の事業継続力を向上させるためには、BCP（事業継続計画）の策定が有効であるが、中小企業等は大企業に比べ策定の取組みが遅れている。中小企業等への BCP 普及に向けた支援策や導入促進策を一層推進されたい。
６．例えば、南海地震そのものは起きていないが、南海トラフの東側で他の地震が発生するなどの様々な発災に伴う警報発令に対し、企業が適切に対応できるよう啓発を推進されたい、
７．南海トラフ地震が発生した際、早い段階から商工会議所は被災企業に対する支援施策を周知し、利用にかかる相談対応の拠点となる責務がある。商工会議所の耐震化や、建て替え等に対する支援策を検討されたい。
８．災害時における被災事業者に対しては、経営力強化や事業継続を後押しするため、各種補助金補助要件の緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化などの措置を講じられたい。
９．観光復興に向けた支援では、風評被害を受け低迷する旅行需要を回復させる
ため観光施設等の正確な情報発信と長期利用できる宿泊クーポン等の迅速な発行など誘客促進に向けた措置を講じられたい。
10．地域住民が安心して暮らし、地域の中小企業が事業活動を安定して継続できるため抜本的な治山・治水対策や防災・避難計画 策定促進など、総合的な防災・減災対策を強力に推進されたい。

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（４）伊方原子力発電所の安全・安定運転について

原子力発電は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、温室効果ガスの排出もないことから、我が国のエネルギー政策の方針を示す「第４次エネルギー基本計画」では、原子力を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」との方向性が示されております。
一方で、東日本大震災と福島第一原発事故という未曾有の出来事を経験した我が国においては、原子力発電に関する議論も一様ではありえず、様々な意見や懸念が表明されている中、電力の安定供給のための適切なエネルギーミックスの必要性が問われております。
つきましては、次の事項について格別のご配慮をお願いします。
記
１．国は、新規制基準に基づく「保安検査」、「施設定期検査」等を適時に、慎重かつ厳格に実施するとともに、高経年化対策及び廃炉技術確立に取り組むなど、国の責任において伊方原子力発電所の安全運転に万全を期すること。
２．国は、原子力発電所の安全運転に関する新たな科学的知見の導入、確立に努めるとともに、原子力発電所内の使用済燃料対策に取り組むなど、世界最高水準の安全性を不断に追求し実現すること。
３．国は、原子力発電所の安全性に関する住民の不安や疑念を払拭するため、地元及び周辺自治体と緊密に連携して、原子力発電に関する情報の提供に努め、信頼関係のさらなる構築を図ること。
４．国は、原子力発電所において過酷な事故が発生した場合、周辺地域に極めて深刻な影響を及ぼすことが想定されることに鑑み、ライフラインの確保や避難ルートの確立など、隣接又は周辺自治体におけるインフラ整備に財源措置をはじめとする各般の施策を講じること。
５．国は、住民や企業に不安を与えることのないよう、電力需給や電気料金についての見通しを明確にして、今後とも市民生活や経済生活に影響が生じることのないよう電力の安定供給に万全を期すること。

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（５）四国の新幹線導入について

新幹線は、全国を高速ネットワークで結ぶ重要な社会インフラでありますが、四国における新幹線整備については、平成２０年以降、国の調査の予算措置もなく、事実上中断されたままとなっています。
人口減少の克服が国家的課題となり、東京一極集中を是正し、地方への人の流れをつくる地方創生が最重要の政策課題となる中、四国が自立的かつ持続的に発展するためには、交流人口の拡大や国土の均衡ある発展を見据えた交通インフラの整備が必要不可欠であります。
また、南海トラフ地震など大規模災害が予見される中で、先の西日本豪雨災害
時に山陽新幹線が在来線の代替輸送機関として機能したことでも明らかなように、災害に強い交通ネットワークを確立するためには四国新幹線導入は不可欠であり、喫緊の課題であります。
こうした中、平成２７年、北陸新幹線が開業し、リニア中央新幹線が本格的に着工され、さらに、平成２８年３月には北海道新幹線が開業するなど、新幹線の整備が着々と進んでおります。
しかしながら、四国新幹線・四国横断新幹線はともに基本計画に止まっており、全国でも唯一新幹線の空白地帯になっていることから、新幹線のある他地域と比べて相対的に交通利便性が低下し、地域間格差が生じており、強い危機感を抱いております。
つきましては、次の事項について、特段の配慮を賜りますよう要望いたします。
記
国による予算措置を講じ、四国新幹線・四国横断新幹線の基本計画から整備計画への格上げに向けた調査を早急に実施されたい。

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（６）陸海空におけるインフラ整備の推進について

四国は、地理的要因等により道路整備をはじめ、陸海空における基礎的インフラ整備が全国水準に比較して著しく遅れており、これらインフラ整備を推進することが喫緊の課題であります。
特に遅れている地方の幹線道路の整備は、地域間格差の是正と地域経済の底上げのために必要不可欠であることから、国の責任において最優先で対処すべき事項であります。
こうした中、新たな国土形成計画（全国計画）の基本方針を踏まえ、四国の将来ビジョンである「新たな四国圏広域地方計画」と「四国ブロックにおける社会資本整備重点計画」が平成２８年３月に策定されております。
現在、これらの計画に基づき、官民一体となった取組みが進められていますが、四国地方への予算の優先的かつ重点的な配分を要望するところであります。
また、四国地方の将来的な成長・発展を図っていくためには、域内における高速交通体系の整備はもとより、他圏域や大都市圏と結ぶ高速交通ネットワークのさらなる整備が必要であります。
さらに、インフラ整備の遅れは、産業面だけでなく、災害等における住民の孤立、緊急搬送など、命にかかわる問題でありますので、住民の安心・安全を高めるための道路整備は絶対に確保することが必要であり、また、その代替機能を担う、鉄道ネットワークの高速化や新幹線の整備、フェリーなど海上交通インフラの存続も必要不可欠であります。
つきましては、次の事項について特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。
記
１．道路（１）四国８の字ネットワークのミッシングリンク解消を最優先に行い、早期完成に向け、四国の西南地域や東南地域など、高速道路空白地帯の早期整備を図られたい。
（２）四国縦貫・横断自動車道の暫定２車線（片側１車線）開通区間の早期４車線化を図られたい。
（３）四国内の高規格幹線道路及び地域高規格道路をはじめとした道路整備については、費用対便益はもとより、経済性以外の防災や救急医療といった様々な波及効果等を考慮のうえ、優先順位を定め、早期整備を図られたい。

２．鉄道
四国の鉄道が四国の活性化に向けて、その使命と役割を果たすためには、鉄道ネットワークの高速化と利用者の利便性の向上が重要である。このため、地１０

域公共交通の基幹的役割を担う地方路線の維持はもとより、新幹線の導入推進や在来線の電化、複線化及び線形改良などの整備への十分な支援を図られたい。
３．空港、港湾（１）観光インバウンド等の充実を図るため、四国の航空ネットワークの現在の路線維持はもとより、新規路線の開設等について、国においては、より一層の支援を図られたい。
（２）重要港湾をはじめとする四国内の港湾を積極的に整備するとともに、港湾サービスの向上を図るための各種規制緩和や海外のクルーズ船・大型貨物船の受入れに対応できる港湾機能の拡充強化を図られたい。
（３）公共交通機関並びに災害時の代替輸送機関として、海上交通インフラの確保は不可欠であるため、四国内のフェリー航路の存続を図るための支援策を講じられたい。
４．交通インフラの老朽化対策の強化
道路・鉄道などの交通インフラは、近年急速に老朽化が進んでおり、事故防止等の観点からも早急に対策を推進されたい。

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（７）四国地域の観光振興について

観光振興は、地域の中小企業等の活性化や地方創生実現のための、最も効果的な方策の一つであり、「国内観光」と「インバウンド」の両輪により、全国各地への旅行者の増大を図り、地域の消費・雇用を拡大していくことが重要であります。
四国においても４県を結ぶ高速道路網の整備や、本四３橋との相乗効果により、広域観光ネットワークの形成のほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２５日本万国博覧会に向けた環境基盤の整備、拡充が進められているところであります。
こうした社会基盤の拡充、強化を受けて今後、広域観光や四国域内観光を一層推進するためには、自治体や四国ツーリズム創造機構、各県観光協会等との連携など、県境を越えて四国が一体となった取り組みが必要不可欠となっております。
また、四国の豊かな自然や四国八十八箇所霊場に代表される個性ある文化や歴史などの恵まれた観光資源を活かし、四国ならではの魅力ある観光地づくりを進める
ことは、地域の活性化を図る上からも重要な意味を持つものであります。
四国において、自らが保有する観光資源に磨きをかけ、地域経済活性化に直結する観光の振興と交流人口の拡大に一層取り組まねばなりません。
つきましては、次の事項について一層のご尽力を賜りますよう要望いたします。
記
１．四国八十八箇所霊場や瀬戸内海と島々、現存する１２の天守閣のうち四国に現存する４城、そして、今なお自然が残る清流、特色ある祭り、サイクリングやアウトドアスポーツなど、地域の特性を活かした新しい発想による観光資源の創出・整備に対する支援策を講じられたい。
２．四国域内はもちろん、本四３橋ルート等を活用した広域観光ルートの設定や官民一体となった観光宣伝等の充実強化に対する支援を拡充されたい。
３．主要観光地における外国人のためのＷⅰ－Ｆⅰ等高速通信ネットワークやキャッシュレス環境の整備や案内標識等の設置に対する支援のほか、外国人観光客の誘客のための商談会の開催や官民連携した海外のクルーズ船誘致、国際観光の振興を図られたい。
４．広域観光周遊ルートのＰＲや受入環境の整備によるインバウンド観光の促進を図るため、着地型旅行商品の積極的な情報発信、外国人観光客へのサービス向上に向けたおもてなし力向上事業に対する支援を拡充されたい。

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（８）「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表記載について

四国遍路は、八十八箇所札所霊場をループ状に巡る全長１,４００km に及ぶ壮大な寺院巡礼で、古くから一般庶民の間に定着し、それを地域社会が「お接待」と呼ばれる支援により支えており、遍路の基となる「思想・信仰」、実践する「場」、それを支える「地域」の３者が一体となった「遍路文化」が千年を超えて現在に継承されております。
このような「遍路文化」は、日本国内、さらには世界的に見ても、顕著な普遍的価値のあるもので、人類全体の生きた文化資産として、将来の世代へ引き継いでいくべきものであり、世界文化遺産にふさわしいものと考えております。
これを受けて、四国では、平成２２年３月に、四国４県と関係市町村、経済団体、国の機関、大学、ＮＰＯ、その他関係機関による「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会を設立し、国から示された課題の解決に向けさまざまな取組みを進め、平成２８年８月、四国４県と関係５８市町村による新たな提案書を提出したところです。
今後とも、四国の産官学民が一体となって取組みを進めてまいりますが、世界遺産暫定一覧表記載に向けては、国による調査・審議を行うことが必要不可欠であります。
つきましては、次の事項の実現について特段のご尽力を賜りますよう要望いたします。
記
多様な宗教・思想を受容し発展させるという日本固有の文化を体現し、往古の修行や巡礼形態を現在に伝え、今なお人々を救済し癒し続けている「四国八十八箇所霊場と遍路道」について、世界遺産候補として暫定一覧表へ追加記載されたい。

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