いまの憲法が施行されて 5 月 3 日で 75 年です。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、安全保障についての議論が一部で盛り上がりをみせています。
世論の憲法に対する考え方は変化したのでしょうか。朝日新聞社は 3 月中旬から 4 月下旬にかけて、全国の有権者に尋ねてみました。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前より感じるようになったか聞くと、「感じるようになった」80%で、「とくに変わらない」19%を上回った。
「感じるようになった」と答えたうち、いまの憲法を「変える必要がある」としたのは 60%で、「変える必要はない」は 34%だ
った。
一方で憲法第 9 条については条文を示した上で変える必要があるか聞いたところ、これまでの調査と大きな違いはみられなかった。
ただ、政治にもっとも優先的…
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2022 年 5 月 3 日～4 月 30 日
憲法世論調査（朝日、読売、毎日、ＮＨＫ）を中心に
改憲「必要」56%、9 条「変えない」59% 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル北見英城 2022 年 5 月 2 日 19 時 00 分

改憲「不要派」と「必要派」、第 2 次安倍政権下で逆転 朝日世論調査
朝日新聞デジタル北見英城 2022 年 5 月 2 日 21 時 00 分

改憲必要派と不要派の変遷（郵送調査開始後）

3 日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞
くと、「変える必要がある」が 56%（昨年調査は 45%）で、「変える必要はない」37%（同 44%）を上回った。2013 年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第 9 条については「変えないほうがよい」59%（同 61%）で、「変えるほうがよい」33%（同 30%）を上回った。
調査方法
全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均 9 人を選んだ。
3 月 15 日に調査票を発送し、4 月 25 日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 1892 で、回収率は 63%。
質問文や方法は異なるが、改憲必要派が不要派を上回る傾向は1990 年代から 2010 年代前半にかけて続いていた。14 年から不要派が必要派を上回るようになり、昨年の調査では拮抗（きっこう）していた。
性別でみると、「変える必要がある」と答えた男性が 58%（同52%）、女性が 53%（同 40%）
。昨年調査と比べ、「必要」と考える女性が増加した。

１９９０年代以降、長く改憲必要派が不要派を上回っていた

3 日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に郵送による全国世論調査を実施した。今回の調査で、改憲必要派が 20131

年の郵送調査の開始以来、最多となったことを受けて、これまでの調査の推移を振り返った。
朝日新聞社では、憲法全体の改正について尋ねる世論調査を1950 年代から実施している。質問文や方法が異なるために単純に比較はできないが、80 年代までは、ほぼ全ての調査で憲法改正について「反対」が「賛成」を上回っていた。
転機は 97 年の調査だった。
「憲法全体をみて、あなたはいまの憲法を改正する必要があると思いますか。
改正する必要はないと思いますか」との質問に変更。
「改正する必要がある」が「必要はない」を上回った。ほぼ同じ質問で聞いたところ、こうした傾向は 2007 年に電話調査に変更した後も続いた。
郵送調査に切り替えた 13 年からは「いまの憲法を変える必要があると思いますか」と質問している。
「改憲不要派」が「必要派」を上回ったのは、変更して 2 年目の 14 年だ。第 2 次安倍政権誕生後、2 回目の調査にあたる。その後安倍晋三氏が首相の座を降りる 20 年の調査まで同じ傾向となった。集団的自衛権の限定的な行使を認める「安全保障法制」の成立後の 16 年には不要派が 55%にのぼり、比較可能な 13 年以降の調査の中で最も高くなった。
菅政権のもとで行った 21 年…
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朝日新聞社は、憲法記念日と夏の参院選を前に、郵送による世論調査を実施した。参院選比例区で野党第 1 党の座を争うことになりそうな立憲と維新に焦点を当てて、それぞれの党を投票先に選んだ人たちの憲法観を分析してみると、①維新投票層の意識は自民投票層より改憲志向がやや強め②立憲投票層、共産投票層の意識はかなり重なる――ことが浮き彫りになった。
調査方法
全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均 9 人を選んだ。
3 月 15 日に調査票を発送し、4 月 25 日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 1892 で、回収率は 63%。
日本の憲法は全体として「よい憲法」と答えた人は、維新投票
層では 51%で、自民投票層の 61%より少なかった。公明投票層
は 52%で、維新投票層に近い。一方、立憲投票層では 69%、共産投票層でも 7 割近くを占めた。
今の憲法を「変える必要があ…
残り 839 文字

有権者「防衛力強化を」過去最多 初の 6 割超 朝日・東大共同調査
朝日新聞デジタル磯部佳孝 2022 年 4 月 30 日 18 時 00 分
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」と考えている有権者が増えていることが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査で明らかになった。賛成派が 2003 年の調査開始
以来、初めて 6 割を超えた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響とみられる。
調査は無作為で選んだ全国の有権者3 千人が対象で3 月15 日に調査票を発送した。4 月 25 日までに届いた有効回答は 1892
人（回収率 63%）
。この記事では、各質問で未回答者を含めず集計した。
ウクライナ侵攻は、調査開始前の2 月24 日に始まった。
調査では防衛力強化への賛否…
残り 1782 文字

女性国会議員「増えた方がよい」67% 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル君島浩 2022 年 5 月 1 日 7 時 00 分

立憲と維新への投票層、憲法観の違いが浮き彫りに 朝日新聞
世論調査
朝日新聞デジタル君島浩 2022 年 4 月 30 日 7 時 00 分
第 90 特別議会召集日の 1946 年（昭和21 年）5 月 16 日、議員バッジを付け合う女性代議士たち。右から沢田ひさ、米山ひさ、山口シヅエの各議員
参院選に向けて、重点政策を発表する立憲民主党の泉健太代表=2022 年 4 月 27 日午前 11 時 35 分、国会内、上田幸一撮影

朝日新聞社は郵送による世論調査を実施し、女性の国会議員がもっと増えた方がよいかどうかを聞いた。

2

20 日午後、東京都文京区の東京大学
3 日の憲法記念日を前に実施した郵送による全国世論調査で、いまの憲法を「変える必要がある」と答えた人は 2013 年の調査開始以来、最多となった。この調査結果を、「憲法と世論」の著者である東京大学の境家史郎教授（日本政治）に読み解いてもらった。
今回、改憲必要派が増えていることは明らかだが、「必要」という意識の中には、9 条だけではなく様々な論点が含まれていることに注目するべきだ。
女性が「必要」と答えた理由…
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調査方法
全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均 9 人を選んだ。
3 月 15 日に調査票を発送し、4 月 25 日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 1892 で、回収率は 63%。
「増えた方がよい」と答えた人は 67%（昨年の調査では 64%）で、「そうは思わない」の 23%（同 25%）を大きく上回った。同
様の質問は2016 年、19 年にも実施しており、「増えた方がよい」
は調査のたびに増え、「そうは思わない」は減り続けている。
今回の調査結果を男女別にみ…
残り 692 文字

憲法の「原点」に立ち返った議論を 学習院大・青井未帆教授
朝日新聞デジタル聞き手・北見英城 2022 年 5 月 2 日 21 時 00分

オンライン国会の是非、意見分かれる 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル風間裕之 2022 年 4 月 30 日 7 時 00 分

学習院大学の青井未帆教授=2022 年4 月21

国会議事堂の外観

朝日新聞社は憲法記念日を前に、郵送による世論調査を実施し、オンライン国会の是非について聞いた。
調査方法
全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均 9 人を選んだ。
3 月 15 日に調査票を発送し、4 月 25 日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 1892 で、回収率は 63%。
新型コロナ禍を契機に、
インターネットを利用したリモートの国会審議や採決ができないか、国会で議論が始まっている。これまでも必要性は指摘されてきたが、国会の本会議を開く要件として、憲法で「総議員の 3 分の 1 以上の出席」が必要だとする「出席」の解釈をめぐり、議員が実際に本会議場にいる必要があるとされ、認められてこなかった。
国会議員がオンラインで審議…
残り 789 文字
東大・境家史郎教授 改憲派増「9 条だけでなく様々な論点含む」
朝日新聞デジタル聞き手・北見英城 2022 年 5 月 2 日 21 時 00分

東京大学の境家史郎教授=2022 年4 月

3日、東京都豊島区の学習院大学
3 日の憲法記念日を前に実施した朝日新聞社の郵送による全国世論調査で、改憲必要派が増える一方、9 条は「変えないほうがよい」が多数を占めた。この状況をどう分析すればいいのか。
憲法 9 条論が専門で、「憲法と政治」の著書がある学習院大の青井未帆教授に聞いた。
今回の調査は、時代の空気をダイレクトに反映した結果といえる。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世論は漠然とした不安を感じているとみられる。ただ、そうした恐怖感と憲法改正の議論は分けて考えるべきだ。
第 2 次世界大戦の歴史に照らしても、政治家は、
国民の恐怖感を利用することは慎まなくてはならない。
調査結果をみると日米安全保…
残り 677 文字「平和主義変えれば安心」か、ウクライナ危機で憲法は 木村草太さん
朝日新聞デジタル聞き手・長富由希子 2022 年 5 月 2 日 16 時
00 分

東京都立大学の木村草太教授
ロシアによるウクライナ軍事侵攻などで、日本の安全保障環境が厳しくなっているとして、政府や自民党は、日本を攻撃してくる外国の基地をたたく「反撃能力」の検討を進めています。自民
党内では、憲法への自衛隊の明記を求める主張も出ています。
「戦争放棄」や「戦力の不保持」を明記した憲法 9 条との関係はどう考えればいいのか。
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）に聞きました。
――ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本が外国から攻められた場合の防衛を心配する人も出てきています。
憲法 9 条は、原則としてあらゆる武力行使を禁じています。しかし、「急迫不正の侵害があった場合の防衛はできる」と政府は解釈しています。日本への武力攻撃があれば、自衛隊が防衛をできるわけです。
――安倍晋三元首相は 4 月の集会で、憲法改正で自衛隊を明記したいとの考えを改めて示し、「自衛隊の違憲論争に終止符を打つことが政治家の責任だ」と述べました。
『違憲論争に終止符を打つ』という安倍元首相の主張は、『自衛隊には、憲法を改正しないと説得しきれないような強い違憲の疑いがある』ということを前提にしているように見えます。しかし、自衛隊の存在自体が違憲だと考える国民は実際には多くない。
このため、安倍元首相の主張は、国民にあまり浸透しないのだと思います。
――日本を攻撃する外国の基地をたたく「反撃能力」を政府や自民党が検討しています。一般的には「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきました。
外国領内での武力行使になる可能性がありますが、合憲なのでしょうか？
政府は 1956 年の鳩山一郎…
残り 1630 文字
憲法をどう考える 2022 朝日新聞社 全国世論調査
朝日新聞デジタル 2022 年 5 月 2 日公開
いまの憲法が施行されて 5 月 3 日で 75 年です。ロシアによるウ
クライナ侵攻を受けて、安全保障についての議論が一部で盛り上がりをみせています。
世論の憲法に対する考え方は変化したのでしょうか。朝日新聞社は 3 月中旬から 4 月下旬にかけて、全国の有権者に尋ねてみました。
<いま政治と選挙は 朝日新聞社 全国世論調査> 新型コロナ みんなの考えは？ 朝日新聞社 全国世論調査
あなたは、いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
「その他・答えない」は省略
いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
よい憲法 58%
そうは思わない 32%
あなたは、いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
変える必要がある 56%
変える必要はない 37%（いまの憲法を「変える必要がある」と答えた人に）どういうわ
けで変える必要があると思いますか。
３つまでマルをつけてください。
国防の規定が不十分だから 29%
アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから 16%
利己主義の風潮が生まれたから 6%
福祉の考えが強すぎるから 2%
いまの憲法に明記されていない権利を加えたいから 16%
国会の仕組みに問題があるから 21%
変えると世の中がよくなる気がするから 9%4古くなったから 27%（いまの憲法を「変える必要はない」と答えた人に）どういうわ
けで変える必要はないと思いますか。
３つまでマルをつけてください。
平和をもたらしたから 26%
国民に定着したから 15%
個人の尊重を重んじているから 13%
福祉の考えをうたっているから 4%
権利の保障を十分うたっているから 9%
軍事の分野の代わりに経済の発展に力を入れられたから 7%変えるほどの問題はないから 13%
内容は古くないから 2%
あなたは、国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があると思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
急ぐ必要がある 40%
急ぐ必要はない 54%
憲法を変えるには、
衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。あなたは、今度の参議院選挙の結果、与党と、憲法改正に前向きな勢力が参議院全体で３分の２以上を占めたほうがよいと思いますか。それとも、占めないほうがよいと思いますか。
占めたほうがよい 57%
占めないほうがよい 35%
自民党は、
大規模な災害などの緊急事態に対応する憲法改正の条
文案をまとめています。あなたは、緊急事態に対応するための以下の改憲項目について、どのように考えますか。
「緊急事態を受けて、国会審議を経ずに内閣が法律に代わる政令を出して、国民の権利を一時的に制限できるようにする」
憲法を改正して対応するべきだ 59%
その必要はない 34%
自民党は、
大規模な災害などの緊急事態に対応する憲法改正の条
文案をまとめています。あなたは、緊急事態に対応するための以下の改憲項目について、どのように考えますか。
「緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できるようにする」
憲法を改正して対応するべきだ 54%
その必要はない 39%
いまの憲法について「変える必要がある」と答えた人は 56%で、朝日新聞社が 2013 年に憲法についての郵送調査を始めて以来、最も高くなりました。その理由で最も多いのは「国防の規定が不十分だから」で 29%でした。前年（2021 年）の 26%よりわずかに増えています。
「その他・答えない」は省略
あなたは、憲法第９条を変えるほうがよいと思いますか。変えな
いほうがよいと思いますか。
変えるほうがよい 33%
変えないほうがよい 59%
あなたは、いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。
違反していないと思いますか。
違反している 14%
違反していない 78%

まったく感じない 1%
日本と密接な関係にある国が他国から攻撃を受けた場合、日本が攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされる危険があると政府が判断した場合に限り、自衛隊は一緒に戦うことができます。
これを、集団的自衛権の限定的な行使といいます。万が一、アメ
リカと、日本周辺にある国との間で戦争が起きた場合、この集団的自衛権の行使について、
あなたはどうするべきだと思いますか。
行使するべきだ 21%
どちらかと言えば行使するべきだ 37%
どちらかと言えば行使するべきではない 30%
行使するべきではない 9%ウクライナ侵攻によって、日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こる不安を以前より「感じるようになった」と答えた人は 8割に及びました。ただ、いわゆる敵基地攻撃能力については反対が賛成をやや上回りました。憲法 9 条を「変えないほうがよい」と答える人は 59%で、前年（２０２１年）と比べて大きな変化はありません。
「その他・答えない」は省略
女性の国会議員がもっと増えた方がよいと思いますか。
増えた方がよい 67%
そうは思わない 23%
女性の国会議員を増やすため、候補者の一定数を女性に割り当てるべきだという意見があります。あなたは、この意見に賛成ですか。反対ですか。
賛成 41%
反対 49%
2021 年の衆院選は、男女の候補者数をできるだけ均等にすることをめざす「候補者男女均等法」が施行されて初めての衆院選でした。
それにも関わらず、
女性の議員数は減ってしまっています。
女性の国会議員について、もっと増えた方がよいと答えたのは67%で、調査を重ねる度に増えています。
調査方法
全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為 2 段抽出法。全国の縮図になるように 334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均 9 人を選んだ。
3 月 15 日に調査票を発送し、4 月 25 日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は 1892 で、回収率は 63％。
有効回答の男女比は男 48％、女 51％、無記入 1％。年代別では
18、19 歳 0％、20 代 8％、30 代 10％、40 代 17％、50 代 16％、60 代 19％、70 代 18％、80 歳以上 11％、無記入 1％。
朝日新聞デジタル ＞ 世論調査 ＞ 憲法をどう考える 2022
2022 年 5 月 2 日公開
企画朝日新聞社世論調査部
デザイン・制作朝日新聞メディアプロダクション

自民党は、憲法９条の１項と２項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。あなたは、こ
うした９条の改正に賛成ですか。反対ですか。
賛成 55%
反対 34%
日本には、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という非核３原則があります。あなたは、この非核３原則をどうすべきだと思いますか。
維持すべきだ 77%
見直すべきだ 19%
あなたは、安全保障を考える上で、軍事的な面と外交や経済などの非軍事的な面ではどちらの面がより重要だと思いますか。
軍事的な面ですか。非軍事的な面ですか。
軍事的な面 19%
非軍事的な面 73%
日本の自衛隊は、
敵のミサイル基地を攻撃する能力を持っていません。敵基地への攻撃は、アメリカ軍に依存しているためです。
あなたは、日本が敵のミサイル基地を攻撃するための能力を持つことに賛成ですか。反対ですか。
賛成 44%
反対 49%
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、最近の日本周辺の安全保障をめぐる環境について、あなたは、どの程度不安を感じますか。
大いに感じる 60%
ある程度感じる 36%
あまり感じない 2%
まったく感じない 0%
２月、ロシアがウクライナに侵攻しました。この侵攻を受けて、あなたは、 日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前より感じるようになりましたか。
とくに変わりませんか。
感じるようになった 80%
とくに変わらない 19%
あなたは、それぞれの国に軍事的な脅威をどの程度感じますか。
【中国】
大いに感じる 50%
ある程度感じる 40%
あまり感じない 8%
まったく感じない 1%
あなたは、それぞれの国に軍事的な脅威をどの程度感じますか。
【北朝鮮】
大いに感じる 53%
ある程度感じる 34%
あまり感じない 10%
まったく感じない 1%
あなたは、それぞれの国に軍事的な脅威をどの程度感じますか。
【ロシア】
大いに感じる 58%
ある程度感じる 34%
あまり感じない 7%

敵基地攻撃能力と専守防衛の検討文書、「不存在」と内閣法制局
朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2022 年 5 月 2 日 10 時
00 分

5

「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４２％を上回った。
コロナ禍や相次ぐ災害の影響で、憲法で緊急事態への対応を求める声は引き続き高かった。
調査は３月１５日～４月２１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０８０人から回答を得た（回答率６９％）。
敵基地攻撃能力の保有検討に関

２０２２年３～４月 郵送全国世論調査「憲法」
読売新聞 2022/05/03 05:00
質問と回答（数字は％）＝質問文一部要約＝◆今の日本の憲法のどのような点に関心を持っていますか。
次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、とくに関心を持っているものを、いくつでも選んで下さい。
・天皇や皇室の問題
３２・戦争放棄、自衛隊の問題
５７・平等と差別の問題
２６
・言論、出版、映像などの表現の自由の問題 １９・情報公開の問題
１８・プライバシー保護の問題
２０・生存権、社会福祉の問題
２６
・環境問題
３５
・集会やデモ、ストライキ権の問題
３
・選挙制度の問題
１７
・裁判の問題９・靖国神社への公式参拝の問題
９・憲法改正の問題
２７・三権分立の問題
６
・地方自治の問題
１０
・国会の二院制の問題
８・憲法制定の過程や背景
７
・教育の問題３１
・緊急事態への対応の問題
３５
・その他２・とくにない６・答えない１◆今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。
・改正する方がよい
６０・改正しない方がよい ３８ ・答えない２▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけ】理由をいくつでも選んで下さい。
・アメリカに押しつけられた憲法だから１６
・国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため
３６
・権利の主張が多すぎ、国民の義務がおろそかにされているから
１７・時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱す
るから
６１
・国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから４１
・その他 ２
・答えない １▼【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけ】理由をいく
つでも選んで下さい。

する朝日新聞記者の情報公開請求に対し、今年 2 月に不存在と回答した内閣法制局からの通知
岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討と、憲法に基づく「専守防衛」との整合性に関する文書が政府の憲法解釈を担う内閣法制局には「不存在」であることがわかった。朝日新聞
記者が情報公開法に基づき文書の開示を求めていた。
防衛政策を担う防衛省にも開示を求めたが、「一般論として整合する」とした過去の国会答弁資料を示すにとどまった。
専守防衛は戦後日本の基本政策。
保有する兵器と行使を自衛のための必要最小限度とする「憲法の精神に則（のっと）った受動的な防衛戦略」とされる。一方で岸田首相が昨年末、政府が控えてきた敵基地攻撃能力の保有検討を表明したため、朝日新聞記者
は内閣法制局と防衛省に今年 1 月、専守防衛と両立するのかの見解と、その見解に至る検討過程の文書開示を求めていた。
内閣法制局は 2 月、
「そのよ…
残り 620 文字
憲法改正「賛成」６０％、「自衛のための軍隊保持」は４５％…
読売世論調査読売新聞 2022/05/03 05:00
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）
を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６０％（前回昨年３～４月調査５６％）と、郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。
「改正しない方がよい」は３８％（同４０％）だった。

日本国憲法の原本
憲法の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うもの（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」４５％が最多で、「緊急事態への対応」３８％、「教育の無償化」３６％などが続いた。
戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」は５０％（前回４６％）で、「ない」４７％（同４７％）をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が８０％（同８０％）に上った。
大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は５５％で、

6

・すでに国民の中に定着しているから ３４
・世界に誇る平和憲法だから
４５
・基本的人権、民主主義が保障されているから ３２・時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから ３３・改正すると軍事大国への道を開くおそれがあるから
４１
・その他 ２
・答えない ２
◆憲法の施行から、５月で７５年を迎えます。全体として、今の憲法が日本の社会で果たしてきた役割を、評価していますか。
・大いに評価している ２４・多少は評価している ６３
・あまり評価していない１１
・全く評価していない １ ・答えない１◆戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか。
・これまで通り、解釈や運用で対応する４１
・解釈や運用で対応するのは限界なので、第９条を改正する ４１・第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない １３・その他 １
・答えない ４
◆憲法第９条の条文には第１項と第２項があります。
それぞれ改正する必要があると思うか、ないと思うかをお答え下さい。
◇「戦争を放棄すること」を定めた第１項について
・ある １８ ・ない ８０ ・答えない ２◇「戦力を持たないこと」などを定めた第２項について
・ある ５０ ・ない ４７ ・答えない ４◆今の憲法に関する次の意見を、その通りだと思うか、思わないかを、お答え下さい。
◇「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」
・思う８３ ・思わない１５ ・答えない１◇「日本に平和が続いた結果、領土や国益を守る意識が弱くなった」
・思う５７ ・思わない４１ ・答えない２◇「これまで一度も憲法が改正されていない結果、対応できない問題がある」
・思う７５ ・思わない２２ ・答えない２◆日本の憲法について、今の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うものを、いくつでも選んで下さい。
・天皇の地位やあり方
２８・自衛のための軍隊保持
４５
・積極的な国際協力
２５
・行政機関の情報を知る権利
２３
・個人情報やプライバシーの保護
２６・良好な環境で生活する権利
２９・健全な財政の維持
３３・衆議院と参議院の役割
１８・臨時国会の召集
６・首相が衆議院を解散する権限
７
・国政選挙の仕組み
１７・道州制など地方分権
７
・憲法裁判所の設置
４・憲法改正の発議要件
７
・教育の無償化
３６
・緊急事態への対応
３８・その他１・とくにない９・答えない２◆あなたは、各政党が、憲法に関する議論をもっと活発に行うべきだと思いますか。
・もっと活発に行うべきだ
７２
・そうは思わない
２５・答えない３◆衆議院と参議院には、憲法について調査し、憲法改正の原案を審査する憲法審査会が置かれています。
審査会の議論の進め方について、考えに近いのはどちらですか。
・憲法改正を見据え、各党が改正案を持 ち寄って議論すべ
きだ ４５
・憲法改正を前提とせず、幅広く議論すべきだ
５２
・答えない
３
◆自民党は、戦力を持たないことを定めた憲法９条２項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ５８ ・反対 ３７ ・答えない ４◆岸田首相は、日本が外国からミサイル攻撃を受けることが明らかな場合に、相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する方針を表明しました。政府はこれまで、「憲法上認められているが、政策判断として保有しない」との立場でした。
日本がこうした能力を持つことに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ６３ ・反対 ３４ ・答えない ３◆北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を繰り返していることは、日本の安全保障上の脅威だと感じますか、感じませんか。
・大いに感じる
５４
・多少は感じる
３７・あまり感じない ７
・全く感じない
１
・答えない １
◆大災害や感染症の拡大など緊急事態における政府の責務や権限は、今の憲法に規定がなく、個別の法律で定められています。
あなたの考えに近いのはどちらですか。
・憲法を改正して、政府の責務や権限に関する規定を条文で明記
する
５５
・憲法は改正せず、これまでのように子 別の法律で対応
する
４２
・答えない
３
◆大災害や感染症の拡大などで国政選挙を実施できない緊急事
態の際、選挙を延期して、それまでの間は国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加すべきだという意見があります。この意見に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ７６ ・反対 ２２ ・答えない ３◆憲法では、衆議院、参議院が本会議を開くには、それぞれ総議
員の３分の１以上の出席が必要と定めています。
感染症が広がっている場合などに、
オンラインを活用した議場外からの参加を出席と認めることに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ８７ ・反対 １２ ・答えない ２

7◆あなたは、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ７０・どちらともいえない ２４
・反対 ６
・答えない
０
◆安定的な皇位継承策などを検討する政府の有識者会議は、皇族数の確保策を盛り込んだ最終報告書をまとめました。
次の２つの案に、賛成か反対かをお答え下さい。
◇女性皇族が結婚後も皇室に残る・賛成 ４６・どちらともいえない ４２
・反対 １２・答えない
１◇皇族の養子縁組を可能にして、旧皇族の男系男子を皇族にする・賛成 ２５・どちらともいえない ５３
・反対 ２１・答えない
１◆衆議院選挙の「１票の格差」を縮小するため、次の選挙までに「１０増１０減」が行われることについて、考えに近いのはどちらですか。
・人口比に従って、１票の格差を是正する方がよい
５３
・地方の議員が減るため、１票の格差の是正にこだわる必要はな
い
４４
・答えない
３
◆参議院での「１票の格差」を縮小するため、２０１６年夏の参議院選挙から「合区」がつくられました。このことについて、考えに最も近いものを選んで下さい。
・今後も必要に応じて合区をつくればよい
４８
・憲法を改正して、各都道府県から毎回１人以上選出する規定を設け、合区を解消する方がよい
２１
・憲法は改正しないで、法律の改正で選 挙制度を変えて、合区を解消する方がよい
２７
・答えない
４
◆あなたは、今年夏の参議院選挙で、投票する候補者や政党を決めるとき、憲法への考え方を判断材料にしますか、しませんか。
・する ６１ ・しない ３７ ・答えない２◆あなたは、岸田首相の任期中に、憲法改正が実現すると思いま
すか、思いませんか。
・思う９ ・思わない８９ ・答えない２◆政党や国会で行われている憲法の議論について、
あなたのご意見を自由にお書き下さい。
＝一部回答を抜粋して別掲＝……………………………………………
【調査方法】全国の有権者から無作為に３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出法）を選び、郵送法で実施した。３月１５日に調査票を対象者に郵送し、４月２１日までに返送されたのは２１５３。
対象者以外による回答などを除くと有効回答は２０８０。回答率６９％。
回答者内訳＝男４７％、女５３％▽１８～２９歳１２％、３０
歳代１２％、
４０歳代１７％、
５０歳代２０％、
６０歳代１７％、
７０歳以上２２％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。

調査
毎日新聞 5/2(月) 17:46 配信

記者会見する岸田文雄首相＝首相官邸で2022 年 4 月 26 日午後 6 時 2 分、竹内幹撮影
日本国憲法は 3 日、1947 年の施行から 75 年を迎えた。毎日
新聞と社会調査研究センターが4 月23 日に実施した全国世論調
査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は 44％で、「反対」の 31％を上回った。
◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020 年 4 月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は 36％で、「反対」の 46％を下回った。21 年 4 月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、
「賛成」は
48％、
「反対」は 31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、
拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、男性は「賛成」53％、「反対」30％で賛成が過半数だったのに対し、女性は「賛成」30％、「反対」33％で、女性の方が改正に慎重な傾向がうかがえる。年代別では、30 代以下で「賛成」が 5 割に達したほか、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回った。 9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が 58％
で、「反対」の 26％を大きく上回った。21 年 4 月の調査では「賛成」51％、「反対」30％だった。ロシアのウクライナ侵攻などで、安全保障環境が悪化していることが影響した可能性がある。
緊急事態の際に、国会議員の任期延長を可能にする憲法改正については、「賛成」が 43％、「反対」は 36％だった。
「わからない」は 21％だった。衆院憲法審査会では、大規模災害や有事などの緊急事態に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正について、議論している。
【伊藤奈々恵】
ウクライナ軍事侵攻で憲法“戦争放棄”を「意識」7 割 世論調査
ＮＨＫ2022 年 5 月 2 日 21 時 08 分

憲法
あす（3 日）は憲法記念日です。NHK の世論調査で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて憲法が定める「戦争の放棄」
や「言論の自由」といったことがらを意識するようになったかど
うか聞いたところ、いずれも、「意識するようになった」がおよ
そ 7 割を占めました。
NHK は、4 月 15 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に岸田政権下での憲法改正 賛成 44％、反対 31％ 毎日新聞世論8電話をかける RDD という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは 2978 人で、50.6％にあたる 1508 人から回答を得ました。
調査では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、憲法に関して意識するようになったことはあるか、3 つのことがらについて尋ねました。
憲法 9 条で定められた「戦争の放棄と戦力を持たないこと」については、「意識するようになった」が 71％、「意識するようにはなっていない」が 19％でした。

憲法改正の議論に『関心がある』か聞いたところ、「非常に関心がある」は 16％、「ある程度関心がある」は 49％、
「あまり関心がない」は 27％、「まったく関心がない」は 7％でした。

比較が可能な 2018 年以降の結果をみると、『関心がある』は減る傾向にありましたが、今回は増加に転じました。
憲法改正の是非「意識するようになった」と答えた人のうち、憲法 9 条を「改正する必要がある」と答えたのは 34％、「改正する必要はないと思う」と答えたのは 30％、「どちらともいえない」と答えたのは33％でした。
「基本的人権の尊重」については、「意識するようになった」が69％、「意識するようにはなっていない」が 20％でした。
「言論や表現の自由、知る権利」については、「意識するようになった」が 71％、「意識するようにはなっていない」が 18％と、いずれの項目もおよそ 7 割が軍事侵攻を受け、意識するようになったと答えました。
※調査結果は四捨五入しているため合計が 100％にならないことがあります。

いまの憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 35％、「改正する必要はないと思う」が 19％、「どちらともいえない」が 42％でした。

憲法施行 75 年 NHK 世論調査 憲法改正の必要性は コロナの影響は
ＮＨＫ2022 年 5 月 2 日 21 時 09 分

去年の同じ時期に行った調査とほぼ同じ結果となりました。

ことしの 5 月 3 日で日本国憲法の施行から 75 年。NHK では憲
法改正の必要性や、
ウクライナへの侵攻や長引くコロナ禍の影響と憲法への意識について、世論調査を行いました。
NHK は 4 月 15 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
対象となったのは2978 人で50.6％にあたる1508 人から回答を得ました。
憲法改正の議論への関心

男女別にみると、「必要がある」は、男性が 45％で、女性が 25％でした。
また「どちらともいえない」は女性が 51％と半数を占め、男性は 34％でした。
「必要はない」は、男性が 19％、女性が 18％でした。
憲法改正「必要」の理由

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いた

9

ところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が 57％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が 23％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が 9％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が 6％でした。
憲法改正「不必要」の理由
憲法 9 条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が 64％と最も多く、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が 20％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が 8％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が 4％でした。
9 条改正「不必要」の理由

憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いた
ところ、「戦争の放棄を定めた憲法 9 条を守りたいから」が 61％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が 16％、
「基
本的人権が守られているから」が 15％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が 3％でした。
憲法 9 条改正の是非

憲法 9 条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が 70％と最も多く、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」
が15％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が9％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が 4％でした。
憲法 9 条の評価

憲法 9 条について改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が 31％、「改正する必要はないと思う」が 30％、「どちらともいえない」も 34％でした。

去年の同じ時期に行った調査では「必要はない」が「必要がある」をやや上回っていましたが、今回は、「必要がある」が増えて「必要はない」と同程度となりました。

戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法 9 条について、どう評価するか聞いたところ、「非常に評価する」
が 23％、「ある程度評価する」が 47％、「あまり評価しない」が 19％、「まったく評価しない」が 7％となりました。

男女別にみると「必要がある」は、男性が 42％、女性が 20％で、「どちらともいえない」は、女性が 43％で、男性が 25％でした。
「必要はない」は男女ともに 30％となりました。
9 条改正「必要」の理由

男女別にみると、『評価する』と答えた人は、女性が 76％で、男性は 63％でした。
「評価しない」と答えた人は、男性が 33％で、女性が 17％でした。

10

ウクライナ侵攻で憲法意識するようになったか増え、『思わない』は 55％から 50％に減りました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、憲法に関して意識するようになったことはあるか聞いたところ、「意識するようになった」と答えた人は、「戦争の放棄と戦力を持たないこと」
が 71％、「基本的人権の保障」が 69％、
「言論や表現の自由、知る権利」が 71％でした。

自由や権利が“損なわれることがあった”理由

憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと『思う』と答えた人に理由を聞いたところ、「移動や営業の自由が制限されたから」が 28％、「最低限の生活を維持できない人がいたから」が 26％、「必要な医療を受けられない人がいたから」が 22％、「感染者などへの差別や偏見があったから」は20％でした。
※調査結果は四捨五入しているため合計が 100％にならないことがあります。
※複数の選択肢を合計する場合は、実数を足して％を再計算しているため％の合計値とは一致しないことがあります。

憲法 9 条で定めた「戦争の放棄と戦力を持たないこと」を「意識するようになった」と答えた人のうち、憲法 9 条を「改正する必要があると思う」と答えた人は 34％、憲法 9 条を「改正する必要はない」と答えた人は 30％、「どちらとも言えない」と答えた
人は 33％でした。
コロナ禍で自由や権利が損なわることがあったと思うか

ＮＨＫ2022 年 5 月 2 日
憲法記念日特集 施行 75 年で各政党の主張は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、憲法で保障されている
国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ、「思う」（14％）と「どちらかといえば、思う」（29％）
をあわせた『思う』は 42％でした。
一方、「どちらかといえば、
思わない」
（26％）
と
「思わない」（25％）
をあわせた『思わない』は 50％でした。

5 月 1 日に放送された、ＮＨＫの『憲法記念日特集』では、今後の憲法論議にどう臨むかなどをめぐって、与野党で意見が交わされました。
各党はどのような主張をしているのか、発言は次の通りです。
自民党総裁・岸田総理大臣

まず、憲法の基本理念、国民主権、基本的人権の尊重、そして平
和主義、これはゆらぐことはないと信じています。その上で、施行から75 年たった憲法の中においては、時代にそぐわないとか、不足している部分もあるのではないか、
こういった議論にしっかり応えていかなければならないと思います。そして、国会での議論が続いていくことは歓迎すべきことですが、憲法のあり方を決めるのは、あくまでも国民ですので、こうした国会の議論が、国民の皆さんの議論に、そして、理解につながっていくという流れ

去年の同じ時期の調査と比べると、『思う』は 38％から 42％に11

を作っていかなければならないと思っています。
自民党においても、研修会、対話集会、全国で展開していますが、ぜひ、国民の皆さんの中で、憲法に対する意識がより高まって、理解が進んで、そして改正の議論が進むことを期待したいと思っています。
立憲民主党・泉代表

ういう、
セカンドステージに憲法議論は進んでいると思いますので、ぜひ全ての政党がそういう方向を向いて、議論がスタートできるように期待したいと思います。
国民民主党・玉木代表

コロナで明らかになった憲法上の課題を速やかに解決すべきだというのが、我が党の立場です。1 つ、憲法 56 条の「出席」の概念、オンラインが含まれるのかどうかということを今回、憲法審査会で議論して、「含まれる」ということで、一定の結論が出たことは私、大きな成果だったと思うんです。それを受けて、今ですね、憲法審査会、衆議院で議論しているのは、いわゆる緊急事態、感染症の拡大などを含む緊急事態において、いついかなるときでも立法府の機能、行政監視機能や立法機能を維持するためにですね、任期の特例延長、憲法で衆議院は 4 年、参議院は 6 年と明記してあるので、その満了時に何か起こったときに選挙はできない、
そういうときでも立法府の機能を維持するための任期の特例延長ですね、議論して、速やかに結論を得ていくべきだと考えます。
共産党・志位委員長

立憲民主党、まさに立憲主義の政党でありますから、権力者が強くなる国ではなくて、やはり国民の自由を守る、そういうことをやはり強く訴えていきたいと思います。その意味では、今の憲法というのは、非常に人権規定をしっかり整備をしていて、もう数十年、70 年 80 年と経っていきますけれども、非常に先進的な憲法規定だと思っております。そして、憲法審査会でもですね、例
えば、憲法を実際に改正しようと思うならば、改正していこうと思うならば、手続きとして、国民投票法の整備というのはまだ不十分。特に、やはり、外国からのお金が流れてきて、それが投票行動に影響を与えるようなことがあってはいけない。
ＣＭ規制や
ネット広告規制、
こういったものは必ずやっていかなければいけないと思います。
公明党・山口代表

私達は憲法9 条を変える議論ではなくて、
憲法9 条を生かした、
平和外交の議論を大いにやっていきたい。
外務事務次官を務めた、
藪中三十二さんがですね、最近の著書で、日本の強みは信頼力にあるということを強調して、こう述べておられる。ＡＳＥＡＮ諸国は、日本、中国、アメリカ、どの国を一番信頼するかという問
いかけに対して、日本を一番信頼してくれてる。日本はＡＳＥＡ
Ｎ諸国と協力して、これまで築き上げてきた信頼力の上に立って、世界の平和に貢献するという強いメッセージを打ち出すべきだと。私、その通りだと思うんです。憲法 9 条のおかげで、戦後、自衛隊は 1 人の外国人も殺していない。1 人の戦死者も出していません。非核三原則を国是とし、核兵器を持っていない、つまり憲法 9 条が作り出してきたこの信頼力があるわけですね。この信頼力を生かした外交で、アジアと世界の平和に貢献すると、いうことが日本に求められると、強く言いたいと思います。
れいわ新選組・山本代表

日本の憲法は過去の悲惨な戦争によって多くの命が失われたということから出発して、平和主義や、それだけではなくて、基本的人権の尊重、また国民主権主義、こうした大きな 3 つの原理が大事であり、それを国民が受け入れてきたと思います。そうした
日本の憲法のあり方について深く議論する必要があると思います。こんにち的な課題も出てきておりますけれども、この憲法の意義というものを改めて共有をすべきだと思います。この前、若い人たちに「国会で議論していることが私たちは全然理解できません」、「いきなり選挙で選択肢ですと示されても、全くついて行けません」、「もっと国民の理解が得られるような幅広い議論を望みます」ということを言われたばかりであります。そうした国民の理解が伴った憲法審査会の議論を期待したいと思います。
日本維新の会・馬場共同代表

日本維新の会はすでに、教育の無償化、そして統治機構改革、憲法裁判所の設置、この 3 項目を憲法改正項目として準備ができています。憲法審査会も、毎週開かれるようにはなりましたが、お城でいうと、まだ外堀で泳いでいるような議論しか行われていない。やはり本丸に入って、こういう討論番組に皆さんお見えになると、もうどの党も、憲法のどこがどうだとか、熱心におっしゃるんですけれども、こういった議論を憲法審査会の中で行って、
どんどんどんどんいろんな項目について議論を深めていく。
議論が整えば採決をして、そして発議をするかどうか決めていく。こ12

憲法は一言一句変えてはならないという立場ではありません。
必
要あれば議論すべきだろうと。ただし、現行憲法が守られているということが絶対条件です。例えばですけど、憲法 25 条、これはこの国に生きる者には健康で文化的、そして最低限度の生活を保障しているものですけれども、
これがほごにされ続けています。
例えば、25 年間に及ぶ経済政策の失敗によって、コロナの前の厚生労働省の調べでは、生活が苦しいと言われている世帯が54％。母子世帯では 86％。そこにコロナ災害が加わったのに、

コロナ予算 30 兆円も余らせたと批判されていました。そこに戦争まで起きている。
今回発表された経済対策 6 兆円程度ですよ。
どこまでドケチなんですか。今こそ、消費税廃止、ガソリン税はゼロ、社会保険料の国負担を増やすなどが必要です。憲法改正は優先順位低いですよ。やってることが違う。
社民党・福島党首「オンライン国会」を実現しようとすると、「出席」ということ
ばをどう解釈するかということになります。
言うまでもなく、リモートの場合、議員は本会議場にはいません
ので、議員本人がリモートで審議や採決に参加することを「出席」とみなすことができないか、検討しようということで、議論が行われました。

戦争をしないこと、
まさにそのことを憲法9 条は言っています。
軍備力増強、緊張をあおり、まさに軍事に頼る、そういう国ではなく、まさに憲法 9 条を持ち、戦争をしない、平和を構築していくことこそ重要です。憲法 9 条改悪反対です。そして憲法は、生存権、平和的生存権、表現の自由、労働基本権などたくさんのものを規定しています。今、生存権が守られているでしょうか。まさに憲法の価値を実現していく。
そのことを社民党は元気で頑張ってやってまいります。
ＮＨＫ党・立花党首

衆議院の憲法審査会では、2 月から 4 回にわたって議論を行い、報告書をまとめて議長に提出しました。
報告書では、56 条 1 項の「出席」について、「原則的には物理的な出席と解釈すべきだが、いわゆる緊急事態が発生した場合等に、どうしても本会議の開催が必要と認められる時は、例外的に、『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」としていて、こうした意見が大勢だったとしています。
報告書の議決では、共産党が「オンラインに慎重な専門家の意見に、憲法審査会が向き合っていない」などとして反対しました。
衆議院の議院運営委員会で、具体的な議論が行われています。
さまざまな課題も
ただ、課題は少なくありません。
まず、どのような時に、オンラインでの出席を認めるのかという点です。
新型コロナをはじめ感染症がまん延した時や、大地震など大規模な災害が起きた時だけに限定すべきだという意見や、議員の出産や病気の時にも認めるべきだとする指摘もあるなど、政党によって意見がわかれています。
また、技術的な問題もあります。
たとえば議員本人の参加をどうやって確認するかということです。
本人そっくりの映像をつくり出すことができる中で、画面に映っている人物を、どうやって本人と確認するのかや、オンラインでの採決で投じられた票が、ハッキングで、変えられる恐れがない
かなどの課題が指摘されています。
「オンライン国会」は、実現するまでに、まだしばらくかかりそうです。
#「憲法」を NHK 政治マガジン記事で深掘り

憲法はおおむねすばらしいことをうたっている国の最高法規であることは当然認めた上で、それをさらに現代に沿った形でブラッシュアップする。ウクライナ情勢を見るかぎり、憲法 9 条については早急に見直すべきだと。われわれとしては憲法 9 条を守るよりも、国民の生命財産を守ることを優先しなければならない。
ＮＨＫＮＨＫ2022 年 5 月 2 日【詳しくわかる】オンライン国会 憲法規定「出席」の解釈は？

憲法にもかかわる「出席」の解釈は？
新型コロナの感染拡大を機に、国会の憲法審査会では「オンライン国会」の議論が行われています。
リモートで審議や採決などを行う「オンライン国会」。
なぜ、憲法審査会で議論されているかと言いますと、憲法にかかわる問題でもあるからです。

政治部記者加藤 雄一郎 2006 年入局。鳥取局、広島局を経て政治部。現在、自民党麻生派を担当。

憲法 56 条の 1 項には以下のように、本会議を開く要件が規定されています。
両議院は、各々その総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することはできない。

13