美濃加茂市立地適正化計画
届出の手引き

令和２年３月美濃加茂市

１．届出制度の目的
立地適正化計画（以下、本計画）は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、住宅や医療・福祉施設、商業施設等がまとまって立地し、今後人口減少が想定される当市において高齢者をはじめとするあらゆる世代の住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスできるよう、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、ゆるやかに誘導するための計画です。
当市では、令和２年３月３１日に本計画を公表いたしました。公表日以降は、都市再生特別措置法に基づき、住宅開発等や誘導施設の立地に関する情報等を把握するため、居住誘導区域外や都市機能誘導区域内外で一定の行為を行う場合には、事前に市長への届出が必要です。

２．居住誘導区域外で届出が必要となる行為
居住誘導区域外において、次に示す行為を行う場合は、行為に着手する日の 30 日前までに、市長への届出が必要です（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項）
。また、届出内容を変更する場合も、変更に係る行為に着手する日の 30 日前までに市長への届出が必要です（都市再生特別措置法第88 条第２項）。
《届出が必要となる行為》

開発行為

 3 戸以上の住宅の建築目的の開発行為
 １戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模（敷地面積）が1,000 ㎡以上のもの

建築等行為

 3 戸以上の住宅を新築しようとする場合
 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して 3 戸以上の住宅等とする
場合《届出の流れ》【開発行為】
・・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為

着
手する
日の３０
日
前
までに、市
長への届
出が必
要

１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000㎡以上のもの

1,000 ㎡以上

【建築等行為】・3戸以上の住宅を新築しようとする場合

・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅等とする場合

開発・建築等行為の計画

区域等の確認・届出に関する事前相談
届出の対象にならない場合

届出の対象になる場合

届出書の提出（行為着手の30日前まで）
副本返却

開発許可申請・建築確認申請

開発行為や建築等行為などの着手

1

《居住誘導区域図》※詳細な区域は、都市計画課窓口または市ホームページ（地理情報）でご確認ください。

《居住誘導区域外での届出に必要な書類》
行為届出書類（都市計画課へ正副２部提出してください）〇開発行為・届出書（様式１）
・付近見取り図※縮尺 1,000 分の 1 以上

・設計図（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など） ※縮尺 100 分の 1 以上
・その他参考図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）〇建築等行為・届出書（様式２）・配置図※縮尺 100 分の 1 以上

・2 面以上の立面図 ※縮尺 50 分の 1 以上
・各階平面図※縮尺 50 分の 1 以上

・その他参考図書（位置図、求積図（敷地面積）など）〇届出内容の変更・届出書（様式３）
・上記の添付書類の変更となる図書（変更前後を示したもの）※様式は、市ホームページ（都市計画課）からダウンロードできます。

2

３．都市機能誘導区域内外で届出が必要となる行為
都市機能誘導区域外において誘導施設の開発や建築等の行為を行う場合や、都市機能誘導区域内であっても、他の都市機能誘導区域にのみ位置づけられている誘導施設の開発、建築等の行為を行う場合には、行為に着手する日の 30 日前までに市長への届出が必要です（法第 108 条第１項）。
また、届出内容を変更する場合も、変更に係る行為に着手する日の 30 日前までに市長への届出が必要です（法第 108 条第２項）。
なお、都市機能誘導区域内においては、誘導施設の休廃止を行う場合も届出が必要です（法第 108条の 2 第 1 項）。
《都市機能誘導区域外で届出が必要となる行為》

開発行為

 都市機能誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為

建築等行為

 都市機能誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
 建築物を改築し、都市機能誘導施設を有する建築物とする場合
 建築物の用途を変更し、都市機能誘導施設を有する建築物とする場合《都市機能誘導区域内で届出が必要となる行為》

開発行為

 当該地区では誘導しない都市機能誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為

建築等行為

 当該地区では誘導しない都市機能誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
 建築物を改築し、当該地区では誘導しない都市機能誘導施設を有する建築物とする場合
 建築物の用途を変更し、当該地区では誘導しない都市機能誘導施設を有する建築物とする場合

休廃止

 当該地区で誘導する都市機能誘導施設を休止又は廃止する場合【新築・改築・用途変更の場合】【休廃止の場合】3

《届出の流れ》
開発・建築等行為の計画／誘導施設の休廃止の計画

区域等の確認・届出に関する事前相談≪開発行為や建築等行為≫≪誘導施設の休廃止≫

届出の対象になる場合

届出の対象にならない場合

届出の対象になる場合

届出の対象にならない場合

届出書の提出（行為着手の30日前まで）

届出書の提出（休廃止の30日前まで）

副本返却

副本返却

開発許可申請・建築確認申請

開発行為や建築等行為などの着手

休廃止《都市機能誘導施設と届出の対象となる区域》
都市機能誘導施設の開発又は建築行為を行う場合（〇印：届出必要●印：届出不要）

都市機能誘導区域内
都市機能誘導施設
市役所
図書館
文化会館
体育館
生涯学習センター
コンベンションセンター
交流センター
高齢者交流センター
大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡以上が対象）

病院
保健センター
高齢者福祉事業所
高齢者向け住宅
障がい者福祉事業所
子育て世代包括支援センター
保育園・幼稚園・こども園
銀行・信用金庫

美濃太田駅周辺地区

古井駅周辺地区

蜂屋南地区

都市機能誘導区域外

●
●
●
●
●
●
●
●〇
●〇〇〇〇
●
●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

●

●〇〇

●
〇
●
●
●
〇
●
●〇〇
●
●
●
〇
●
●

●
●〇〇〇
●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※都市機能誘導施設の休止又は廃止行為を行う場合（●印：届出必要4〇印：届出不要）

《誘導施設として位置づける施設》
誘導施設
機能
行政機能

教育・文化機能

施設の定義

施設
市役所

・当市の市役所本庁舎

図書館

・図書館法第 2 条第 1 項に規定する図書館

文化会館

・美濃加茂市文化会館の設置及び管理に関する条例に規定する
文化会館

体育館

・美濃加茂市体育館の設置及び管理に関する条例に規定する体育館

生涯学習センター・美濃加茂市生涯学習施設の設置及び管理に関する条例に規定する
美濃加茂市生涯学習センター

コンベンションセンター

・物品を陳列して不特定多数の人に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設であわせて会議室などを備えたもの

交流センター・美濃加茂市生涯学習施設の設置及び管理に関する条例に規定する
交流センター

高齢者交流センター

・高齢者の相互交流や健康増進、生きがい活動を目的とした高齢者が交流する施設

商業機能

大規模小売店舗・大規模小売店舗立地法第 2 条第 2 項に規定する大規模小売店舗（店舗面積 1,000 ㎡以上）

医療機能

病院

・医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院

保健センター・地域保健法第 18 条に規定する保健センター

高齢者福祉事業所

・介護保険法第 8 条に規定する訪問系、通所系事業所

高齢者向け住宅

・高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に規定するサービス付き高齢者向け住宅

障がい者福祉事業所・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第 5 条第 2、7、12、13、14 項に規定する訪問系、日中活動に関する事業所

子育て世代包括支援センター

・母子保健法第 22 条に規定する子育て支援センター

保育園・幼稚園・こども園

・児童福祉法第 39 条第 1 項に規定する保育園
・学校教育法第２２条に規定する幼稚園・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に規定する認定こども園

銀行・信用金庫・銀行法第２条第１項に規定する銀行
・信用金庫法第 4 条に規定する信用金庫

福祉機能

子育て機能

金融機能

5

《都市機能誘導区域》

蜂屋南地区

古井駅周辺地区

美濃太田駅周辺地区※詳細な区域は、都市計画課窓口または市ホームページ（地理情報）でご確認ください。
《都市機能誘導区域内外での届出に必要な書類》
対象区域

行為

届出書類（都市計画課へ正副２部提出してください）〇開発行為・届出書（様式 4）・付近見取り図※縮尺 1,000 分の 1 以上

・設計図（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など）

都市機能誘導区域外※縮尺 100 分の 1 以上

・その他参考図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）
または〇建築等行為・届出書（様式 5）
・配置図

同区域内

※縮尺 100 分の 1 以上

・2 面以上の立面図 ※縮尺 50 分の 1 以上

（当該地区では誘導しない施設の場合）

・各階平面図※縮尺 50 分の 1 以上

・その他参考図書（位置図、求積図（敷地面積）など）〇届出内容の変更・届出書（様式 6）
・上記の添付書類の変更となる図書（変更前後を示したもの）

都市機能誘導区域内〇休廃止

・届出書（様式 7）（当該地区で誘導する施設の場合）※様式は、市ホームページ（都市計画課）からダウンロードできます。

64．届出制度に関する注意事項
・届出義務に関する規定が宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の対象となっています。
・届出をしない又は虚偽の届出をした場合、都市再生特別措置法に基づく罰則規定があります。
・計画に支障があると認められる場合、届出に対して、助言又は勧告等を行うことがあります。

問い合わせ先〒５０５－８６０６ 岐阜県美濃加茂市太田町３４３１－１
美濃加茂市建設水道部都市計画課
TEL ０５７４－２５－２１１１

FAX ０５７４－２７－３８６３

ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp

7

届出様式
様式は市のホームページからダウンロードできます。

《居住誘導区域》
様式１ 開発行為・・・・・ ９様式２ 建築等行為・・・・・１０様式３ 行為の変更

・・・・・１１《都市機能誘導区域》
様式４ 開発行為・・・・・１２様式５ 建築等行為

・・・・・１３様式６ 行為の変更

・・・・・１４様式７ 誘導施設の休廃止

・・・・・１５《記入例》様式１の記入例

・・・・・１６様式２の記入例

・・・・・１７様式３の記入例

・・・・・１８様式４の記入例

・・・・・１９様式５の記入例

・・・・・２０様式６の記入例

・・・・・２１様式７の記入例

・・・・・２２8

様式１《居住誘導区域》
開発行為届出書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
年月日

美濃加茂市長 宛届出者 住 所氏

名

連絡先

１ 開発区域の場所

開発
行
為の概要

２ 開発区域の面積（実測）

平方メートル

３ 住宅等の用途
４ 工事の着手予定年月日

年月日

５ 工事の完了予定年月日

年月日

６ その他必要な事項

注

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

【添付書類】
・付近見取り図 ※縮尺１,０００分の１以上
・設計図（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など） ※縮尺１００分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）

9

様式２《居住誘導区域》
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、□住宅等の新築□建築物を改築して住宅とする行為□建築物の用途を変更して住宅とする行為
年月について下記により届け出ます。

日

美濃加茂市長 宛届出者 住 所氏

名

連絡先
１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しく
は用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在・地番、地目及び面積２

新築しようとする住宅等又は改築若しくは用途の変更後の住宅等の用途

３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途

４

その他必要な事項

注

所在・地番
地目
面積（実測）

平方メートル

着手予定年月日

年月日

完了予定年月日年月日

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

【添付書類】
・配置図※縮尺１００分の１以上・２面以上の立面図 ※縮尺５０分の１以上
・各階平面図※縮尺５０分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（敷地面積）など）
様式３《居住誘導区域》

10

行為の変更届出書年月日

美濃加茂市長 宛届出者 住 所氏

名

連絡先

都市再生特別措置法第８８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。

記

１ 当初の届出年月日

年月日

３ 変更部分に係る行為の着手予定日

年月日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日

年月日

２ 変更の内容

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

【添付書類】
・変更前後を示した図書

11

様式４《都市機能誘導区域》
開発行為届出書
都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
年月日

美濃加茂市長 宛届出書 住 所氏

名

連絡先

開発
行
為の概
要

注

１ 開発区域の場所
２ 開発区域の面積（実測）

平方メートル

３ 建築物の用途
４ 工事の着手予定年月日

年月日

５ 工事の完了予定年月日

年月日

６ その他必要な事項

誘導施設面積平方メートル

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

【添付書類】
・付近見取り図 ※縮尺１,０００分の１以上
・設計図（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など）※縮尺１００分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）

12

様式５《都市機能誘導区域》
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、□誘導施設を有する建築物の新築□建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為□建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為
年月について下記により届け出ます。

日

美濃加茂市長 宛届出者 住 所氏

名

連絡先
１

建築物を新築しようとす る 土 地又 は 改築 若 しく は 用 途の 変 更を し よ
う と す る建 築 物の 存 す
る土地の所在・地番、地目及び面積
２ 新築しようとする建築物 又 は 改築 若 しく は 用
途 の 変 更後 の 建築 物 の用途
３ 改築又は用途の変更をし よ う とす る 場合 は 既存の建築物の用途
４

注

所在・地番
地目
面積（実測）

平方メートル

着手予定年月日

年月日

完了予定年月日

年月日

その他必要な事項

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

【添付書類】
・配置図※縮尺１００分の１以上・２面以上の立面図 ※縮尺５０分の１以上
・各階平面図※縮尺５０分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（敷地面積）など）

13

様式６《都市機能誘導区域》
行為の変更届出書年月日

美濃加茂市長 宛届出者 住 所氏

名

連絡先
都市再生特別措置法第１０８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記

１ 当初の届出年月日

年月日

３ 変更部分に係る行為の着手予定日

年月日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日

年月日

２ 変更の内容

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

【添付書類】
・変更前後を示した図書

14

様式７《都市機能誘導区域》

誘導施設の休廃止届出書年月日

美濃加茂市長 宛届出者 住 所氏

名

連絡先

都市再生特別措置法第１０８条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記
１ 休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
〈名 称〉
〈用 途〉
〈所在地〉

２ 休止（廃止）しようとする年月日

年月日

３ 休止しようとする場合にあっては、その期間４ 休止（廃止）に伴う措置（１）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ ４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入すること。

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記入例
様式１《居住誘導区域》
届出日を記入開発行為届出書（行為着手の３０日前まで）
都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
〇〇年 〇月 〇日

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載

美濃加茂市長 宛届出者 住 所 □□市□□町〇丁目○番地○氏

名 □□株式会社 代表取締役 □□□□

担当者様の氏名、連絡先を記載

連絡先 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇（担当：□□）１ 開発区域の場所

美濃加茂市□□町○丁目○番○

開発
行
為の概
要

２ 開発区域の面積（実測）〇〇〇〇平方メートル

３ 住宅等の用途

分譲住宅○戸

４ 工事の着手予定年月日〇〇年 〇月 〇日

５ 工事の完了予定年月日〇〇年 〇月 〇日

６ その他必要な事項

注

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

本届出書と併せて提出【添付書類】
・付近見取り図 ※縮尺１０００分の１以上
・設計図（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など） ※縮尺１００分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）

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記入例
様式２《居住誘導区域》
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、✔
□住宅等の新築□建築物を改築して住宅とする行為□建築物の用途を変更して住宅とする行為について下記により届け出ます。
届出者が法人である場合においては、〇〇年 〇月 〇日
美濃加茂市長 宛

該当箇所に✔を記入

届出日を記入

氏名は、その法人の名称及び代表者の（行為着手の３０日前まで）氏名を記載

届出者 住 所 □□市□□町〇丁目○番地○
氏

担当者様の氏名、連絡先を記載
１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在・地番、地目及び面積

２

連絡先 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇（担当：□□）所在・地番

美濃加茂市□□町○丁目○番○

地目

宅地

面積（実測）〇〇〇〇

新築しようとする住宅等又は改築若しくは用途の変更後の住宅等の用途

３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途

４

その他必要な事項

注名 □□株式会社 代表取締役 □□□□

平方メートル

分譲住宅 ○戸着手予定年月日〇〇年 〇月 〇日

完了予定年月日〇〇年 〇月 〇日

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

本届出書と併せて提出【添付書類】
・配置図※縮尺１００分の１以上・２面以上の立面図 ※縮尺５０分の１以上
・各階平面図※縮尺５０分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（敷地面積）など）

17

記入例
届出日を記入様式３《居住誘導区域》（行為着手の３０日前まで）行為の変更届出書〇〇年 〇月 〇日

美濃加茂市長 宛
注１
届出者 住 所 □□市□□町〇丁目○番地○
氏
担当者様の氏名、連絡先を記載

名 □□株式会社 代表取締役 □□□□

連絡先 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇（担当：□□）都市再生特別措置法第８８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。

記

１ 当初の届出年月日〇〇年 〇月 〇日
注２

２ 変更の内容

・工事着手予定日

変更前：〇〇年〇月 〇日→変更後：〇〇年

３ 変更部分に係る行為の着手予定日〇〇年 〇月 〇日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日〇〇年 〇月 〇日〇月〇日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

本届出書と併せて提出【添付書類】
・変更前後を示した図書

18

記入例
様式４《都市機能誘導区域》
届出日を記入開発行為届出書（行為着手の３０日前まで）
都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
〇〇年 〇月 〇日

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載

美濃加茂市長 宛届出書 住 所 □□市□□町〇丁目○番地○氏

名 □□株式会社 代表取締役 □□□□

担当者様の氏名、連絡先を記載

連絡先 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇（担当：□□）１ 開発区域の場所

美濃加茂市□□町○丁目○番○

開発
行
為の概
要

注

２ 開発区域の面積（実測）〇〇〇〇

３ 建築物の用途平方メートル

大規模小売店舗

４ 工事の着手予定年月日〇〇年 〇月 〇日

５ 工事の完了予定年月日〇〇年 〇月 〇日

６ その他必要な事項

誘導施設面積〇〇〇〇平方メートル

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

本届出書と併せて提出【添付書類】
・付近見取り図 ※縮尺１０００分の１以上
・設計図（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など）※縮尺１００分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）

19

記入例
様式５《都市機能誘導区域》
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、✔
□誘導施設を有する建築物の新築□建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為□建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為について下記により届け出ます。
届出者が法人である場合においては、〇〇年 〇月 〇日

届出日を記入

氏名は、その法人の名称及び代表者の（行為着手の３０日前まで）

美濃加茂市長 宛

氏名を記載

届出者 住 所 □□市□□町〇丁目○番地○
該当箇所に✔を記入
氏
担当者様の氏名、連絡先を記載
１

建築物を新築しようとす る 土 地又 は 改築 若 しく は 用 途の 変 更を し よ
う と す る建 築 物の 存 す
る土地の所在・地番、地目及び面積
２ 新築しようとする建築物 又 は 改築 若 しく は 用
途 の 変 更後 の 建築 物 の用途
３ 改築又は用途の変更をし よ う とす る 場合 は 既
存の建築物の用途
４

注名 □□株式会社 代表取締役 □□□□

連絡先 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇（担当：□□）所在・地番

美濃加茂市□□町○丁目○番○

地目

宅地

面積（実測）〇〇〇〇

平方メートル

大規模小売店舗

着手予定年月日〇〇年 〇月 〇日

完了予定年月日〇〇年 〇月 〇日

その他必要な事項

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

本届出書と併せて提出【添付書類】
・配置図※縮尺１００分の１以上・２面以上の立面図 ※縮尺５０分の１以上
・各階平面図※縮尺５０分の１以上・その他参考図書（位置図、求積図（敷地面積）など）

20

記入例
様式６《都市機能誘導区域》
届出日を記入行為の変更届出書（行為着手の３０日前まで）〇〇年 〇月 〇日
美濃加茂市長 宛
注１
届出者 住 所 □□市□□町〇丁目○番地○
氏
担当者様の氏名、連絡先を記載

名 □□株式会社 代表取締役 □□□□

連絡先 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇（担当：□□）都市再生特別措置法第１０８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記

１ 当初の届出年月日〇〇年 〇月 〇日
注２

２ 変更の内容

・工事着手予定日

変更前：〇〇年〇月 〇日→変更後：〇〇年

３ 変更部分に係る行為の着手予定日〇〇年 〇月 〇日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日〇〇年 〇月 〇日〇月〇日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

本届出書と併せて提出【添付書類】
・変更前後を示した図書

21

記入例
様式７《都市機能誘導区域》
届出日を記入誘導施設の休廃止届出書（行為着手の３０日前まで）〇〇年 〇月 〇日

美濃加茂市長 宛

注１
届出者 住 所 □□市□□町〇丁目○番地○氏

担当者様の氏名、連絡先を記載

名 □□株式会社 代表取締役 □□□□

連絡先 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇（担当：□□）都市再生特別措置法第１０８条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記

いずれかに〇印

１ 休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地〈名 称〉□□スーパーマーケット〈用 途〉大規模小売店舗〈所在地〉美濃加茂市□□町○丁目○番○

休止（廃止）の開始年月日を記入

２ 休止（廃止）しようとする年月日〇〇年 〇月 〇日

３ 休止しようとする場合にあっては、その期間〇〇年〇月〇日まで

廃止の場合は空欄

４ 休止（廃止）に伴う措置（１）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途

コンベンションセンター使用予定がない場合は空欄とし、（２）に記載（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項

除却予定時期：〇〇年 〇月〇日

注２

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ ４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入すること。

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