電子政府構築計画

２００３年（平成１５年）７月１７日

各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定

目 次

第１

基本的考え方................................................ 1Ⅰ

電子政府構築の原則...........................................1

Ⅱ

目標 ........................................................2

Ⅲ

計画の期間、見直し等.........................................3

１

対象機関...................................................3

２

計画期間...................................................3

３

計画の評価と見直し.........................................3

第２

施策の基本方針.............................................. 4Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上 .................................4

１

オンライン利用の促進.......................................4（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施...............................................4（２）手続の簡素化・合理化の徹底 ...............................4（３）オンライン利用の向上方策 .................................6（４）政府調達の電子化.........................................7（５）歳入金等の電子化.........................................8２

ワンストップサービスの拡大 .................................8（１）共管手続の窓口一元化.....................................8（２）輸出入・港湾手続のワンストップ化 .........................8（３）自動車保有関係手続のワンストップ化 .......................9（４）総合的なワンストップサービスの推進 .......................9３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善 ..........10（１）行政ポータルサイトの整備、充実 ..........................10（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備） ..............................11

i

Ⅱ
１

ＩＴ化に対応した業務改革....................................13
内部管理業務の業務・システムの最適化 ......................13（１）人事・給与等業務........................................14（２）その他官房基幹業務......................................14２

共通システムの最適化......................................14３

個別業務・システムの最適化 ................................14

４ 業務・システムの最適化に係る作業の整合性の確保 ............15
Ⅲ
１

共通的な環境整備............................................16推進体制の充実・強化......................................16（１）各府省における推進体制の充実・強化 ......................16（２）府省横断的な推進体制の充実・強化 ........................17
２

情報システムの整備・運用管理の高度化 ......................17（１）情報システムに係る政府調達の改善 ........................17（２）外部委託の推進..........................................18（３）技術的共通課題の解決....................................18（４）文字情報・コードの整備等 ................................18
３

情報セキュリティ対策等の充実・強化 ........................19（１）情報システムの安全性・信頼性の確保 ......................19（２）個人情報保護法制の早急な整備と厳格な運用 ................20
４

関係機関との連携協力......................................20（別添）内部管理業務の業務見直し方針 ............................22
第３

府省別計画..................................................28

１

内閣官房....................................................28

２

内閣法制局..................................................32

３

人事院 .....................................................34

４

内閣府本府..................................................40５

宮内庁 .....................................................55
ii

６

公正取引委員会..............................................57

７

警察庁 .....................................................65

８

防衛庁 .....................................................80

９

金融庁 .....................................................96

10 総務省 ....................................................128
11 公害等調整委員会...........................................162
12 法務省 ....................................................164
13 外務省 ....................................................187
14 財務省 ....................................................200
15 文部科学省.................................................246
16 厚生労働省.................................................270
17 農林水産省.................................................326
18 経済産業省.................................................361
19 国土交通省.................................................435
20 環境省 ....................................................481

iii

第１

基本的考え方電子政府の構築は、行政分野へのＩＴ（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的とするものである。
これは言い換えれば、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの最適化（効率化・合理化）」を図ることにほかならない。
こうした目的の達成をより確実なものとするため、今後の電子政府の構築に当たっては、以下の原則と目標に基づき取り組んでいくものとする。
Ⅰ

電子政府構築の原則①

国民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供
行政機関ごとの縦割りサービスを排除し、国民が利用したい時間・
場所において簡単に行政サービスが受けられる機会を確保する。

②

政策に関する透明性の確保、説明責務の履行及び国民参加の拡大
イ− ガ ブ

電子政府の総合窓口（以下「e‑Gov」という。）などを通じ、政策に関する多様な情報提供を徹底するとともに、政策立案過程における国民の意見提起の機会を最大限確保する。
③

ユニバーサル・デザイン（誰もが使いやすい設計）の確保
高齢者、障害者の使いやすさにも十分に配慮されたシステム（音声による読み上げ機能に配慮した情報内容の整備等）の導入に努める。

④

業務効率の徹底的追求
業務や制度、システムの抜本的な見直しを行い、行政運営の簡素化、業務効率の向上を徹底的に追求する。

‑1‑

⑤

民間活力の活用
情報通信技術の専門性と変化の早さにかんがみ、業務・システムの最適化に当たり、民間の専門家の活用や民間への委託に努める。

⑥

情報システムの安全性・信頼性の確保と個人情報保護
情報システムについて、常に最高水準の安全性、信頼性を確保するとともに、ＩＴ社会の基盤である個人情報保護法制の早急な整備と厳格な運用を図る。

⑦

国の行政機関以外の機関との連携及び国際連携の確保
独立行政法人、地方公共団体、国会、裁判所等国の行政機関以外の機関（以下「関係機関」という。）との連携協力により、国民の利便性・サービスの向上等を総合的・一体的に推進する。また、諸外国とも十分な連携を図りつつ、システム構築等にあたる。

⑧

活力ある社会形成への配慮
電子政府を推進することによって、電子商取引をはじめとする国民生活や企業活動におけるＩＴ利用促進の触媒的機能を十分に果たす。

Ⅱ

目標
上記Ⅰの原則に基づく電子政府構築を着実に推進することにより、以下の目標の実現を目指す。
① 利用者本位の行政サービスの提供
国民が行政組織等を意識せず、多様な手段により、24 時間 365 日ノンストップで（いつでも）必要な情報を容易に入手し、行政手続等についてワンストップで（インターネット上の一つの窓口で）適切な行
政サービスを受けることを可能にする。

‑2‑

② 予算効率の高い簡素な政府の実現
業務処理過程の重複等の徹底した排除、各府省共通業務・類似業務における共通システムの利用や業務・システムの一元化・集中化、定型的業務等の外部委託の推進等業務・システムの最適化により費用対効果を高め、人的・物的資源の効率的な活用を通じた行政の簡素・合理化を図ることにより、予算効率の高い簡素な政府を実現する。

Ⅲ

計画の期間、見直し等

１

対象機関
全府省を対象とし、関係機関についても連携した取組を要請する。

２

計画期間
2003 年度（平成 15 年度）から 2005 年度末（平成 17 年度末）までの3 か年計画とする。
３計画の評価と見直し
毎年度、計画の進ちょく状況を把握、分析、評価し、その結果を踏まえ、予算編成日程等を勘案して計画を見直す。
これに関連して、各府省は、電子政府に係る施策を「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく政策評価の対象とすることとし、当該政策評価を実施する場合においては、部外有識者の知見を活用するものとする。
なお、各府省は、毎年度の概算要求時、遅くとも予算編成時までに、複数年度にわたる電子政府の主要施策の所要経費や効果を明示する。

‑3‑

第２
Ⅰ

施策の基本方針
国民の利便性・サービスの向上
政府は、ＩＴを活用した国民の利便性・サービスの向上を図る観点から、各種行政分野に係る情報のインターネットによる提供、申請・届出等手続のオンライン化を積極的に進めてきたところである。しかしながら、これまでの取組は、各府省間の連携が必ずしも十分でなかったこともあり、国民等利用者からみて、利便性の面で改善の余地がある。
我が国が 2005 年（平成 17 年）までに世界最先端のＩＴ国家となるためには、利用者の視点を徹底し、従来の各府省ごとの行政情報の提供、すべての手続のオンライン化という「量」の追求から、行政情報の入手やオンラインによる手続を、便利で分かりやすいものとするという「質」の向上への転換を図ることが必要である。
これらの状況を踏まえ、以下の取組を推進する。
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施
各府省は、「行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラ
ン」に基づき、2003 年度末（平成 15 年度末）までに手続のオンライン化を着実に実施する。
（２）手続の簡素化・合理化の徹底
各府省は、申請・届出等手続について、以下に掲げる「手続の簡素化･合理化の取組事項」に基づき、2003 年（平成 15 年）12 月までに、該当する手続、年度ごとの措置内容を定め、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、手続の簡素化・合理化の徹底を図る。

‑4‑

[手続の簡素化・合理化の取組事項]①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請・届出等件数が０件の手続、社会経済環境の変化等により必要性が失われたと判断される手続について、以下の要件に該当するものを除き、原則として廃止する。廃止できない手続については、その理由を公表する。
ⅰ）手続の性質上、件数が僅少な手続（特殊法人の設立許可、解散手続等）
ⅱ）臨時的・例外的な事象を対象とする手続（事故報告等）
ⅲ）国際協定等に基づき、義務として設けられた手続②

申請･届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続については、その頻度の半減を目標に軽減を図る。頻度の軽減が困難な手続は、その理由を公表する。

③

添付書類の省略、廃止
添付書類について、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類は廃止す
るとともに、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等
により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられる場合には、当該添付書類は省略可能とする。なお、既往の閣議決定等に基づき、添付書類の省略、廃止を実施することとしているものについては、その着実な実施を図る。

④

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、審査支援データベースの整備・活用等による電子化、決裁過程の簡素化
等業務処理過程の見直しなどにより処理期間の短縮を図る。

‑5‑

⑤

変更手続の簡素化
変更手続について、変更事項のみを入力することで手続が完了する方式等を採用し、手続を簡素化する。また、新規及び変更に係る様式を統合し、既存のデータを活用できるよう様式を見直す。

⑥

その他
上記のほか、簡素化・合理化につながる事項を積極的に推進する。

（３）オンライン利用の向上方策
国の行政機関が扱う申請・届出等手続については、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化の環境が整備されることとなる。
今後は、この整備された環境を活用し、オンライン利用の向上を図っていくことが重要である。
オンライン利用については、我が国のインターネット普及率と同程度となるよう目指すものとするが、オンラインの利用は国民等利用者の選択によることから、その改善要望を踏まえつつ、利用者がその利便性を実感できるようにする必要がある。
このため、各府省は、2005 年度末（平成 17 年度末）までに以下の取組を実施する。
①

申請・届出等の件数が多い手続や反復継続して行われる手続を中心に、（ⅰ）企業内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行えるよう、電子申請システムの仕様を公開するとともに、（ⅱ）複数の手続を一括して提出できるよう電子申請システムの改善を行うなど、利用者が使いやすいシステム整備を進める。
また、電子申請システムについては、代理人が手続を行う場合にも対応できるよう、できる限り早期に所要の措置を講ずる。
なお、各府省に共通する事項については、整合性・統一性を確保するため、必要に応じ、「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様」（2001 年（平成 13 年）8‑6‑

月 6 日行政情報化推進各省庁連絡会議幹事会了承）の見直しを行う。
②

オンラインによる手続については、利用者が時間的な恩恵を享受できるよう、原則として 24 時間 365 日受け付けるものとする。また、受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理を電子化し、処理期間の短縮を図る。

③

オンラインの利用について手数料を低減化している実例もあり、業務・システムの効率化により行政経費の低減を図り、オンライン利用について実費を適切に反映した手数料を設定する。

④

添付書類の提出についても、できる限りオンライン化することとし、行政機関が発行する証明書等については、発行主体となる各府省において、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化を図る。
また、民間が発行する証明書等について、所管府省は、2003 年（平成 15 年）12 月までに電子化の可否について結論を得て、2005
年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
さらに、電子的に発行することが困難な証明書等については、スキャナー等の活用を含めて引き続き検討を進め、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議（以下「CIO 連絡会議」という。）において、2003 年度末（平成 15 年度末）までに取組方針を取りまとめる。
イ− ガ ブ⑤ e‑Gov及び各府省のホームページ並びに広報誌等各種媒体を活用し、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを周知するとともに、利用説明会や講習会の開催、申請窓口、関係団体を通じたオンライン利用の普及・啓発を行う。
（４）政府調達の電子化
インターネット技術を活用した電子入札・開札を実施するなど政府調達手続を電子化することにより、企業の負担軽減及び行政事務の簡‑7‑

素・合理化を図る。
①

非公共事業
各府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を 2003
年度末（平成 15 年度末）までに導入する。

②

公共事業
関係府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を、原則として、2003 年度末（平成 15 年度末）までにすべての直轄事
業において導入する。
なお、国土交通省においては、公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)を 2004 年度（平成 16 年度）までに構築するとともに、
その後さらなる高度化を図る。

（５）歳入金等の電子化
財務省及び各府省は、歳入金の納付及び国税の申告等申請・納付について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにインターネット等を利用した手続を可能とするためのシステムを整備し、その安定的な稼働に配意しつつ、日本銀行及び金融機関のシステムの整備を前提として、逐次運用を開始する。
２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続（共管
公益法人に係る手続を含む。）について、原則として共管府省のうち窓口となる１府省を特定し、窓口を一元化するとともに、窓口府省は、
2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。
（２）輸出入・港湾手続のワンストップ化
関係府省は、2003 年度末（平成 15 年度末）までの実現を予定している輸出入手続の電子化の一環として、民間の収納インフラの利活用‑8‑や各種輸出入手続の電子申請システムと貿易関連手続の電子化に係る民間システムとの連携等を推進する。
また、輸出入・港湾に関するすべての手続について、既存システムの相互接続にととまらず、国際的な調和に留意しつつ、改めてその徹底した見直しを行い、より信頼度が高くかつ運用経費の低廉な新しいシステム構築について検討し、既存の業務・システムに係る最適化計
画を 2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。
なお、国際標準への準拠、手続の簡素化の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容とする「国フ

ァル

際海運の簡易化に関する条約（仮称）（ＦＡＬ条約）」の締結について早急に検討し、その結果を踏まえ 2003 年（平成 15 年）12 月までに
規制改革等の必要な措置を講ずる。
（３）自動車保有関係手続のワンストップ化
関係府省は、自動車保有関係手続について、概ね 2005 年（平成 17年）を目標に手続の電子化によるワンストップサービス・システムの稼動開始を目指す。このため、2003 年度（平成 15 年度）には、システムの開発を行うとともに、一部地域で、システムの実用化に係る試験運用を行う。
（４）総合的なワンストップサービスの推進
イ− ガ ブe‑Govを活用し、国の行政機関はもとより関係機関の電子申請シス
テムとも連携し、申請・届出等手続の案内情報の入手から実際の手続までをインターネットにより一元的に行うことができる総合的なワンストップサービスの仕組みを 2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備するため、以下の取組を実施する。
イ− ガ ブ① 総務省は、e‑Govに、国民等利用者が目的とする個々の手続をオンラインで行えるシステムへ直接接続できる機能を整備し、2004 年（平成 16 年）1 月から運用を開始する。これに対応し、各府省は、‑9‑電子申請システムの必要な改善を行う。
イ−②

総務省及び各府省は、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、e‑ガ ブ

Govと各府省の電子申請システムとを連携させ、国民等利用者の要望を踏まえ、一つの目的を達成するために必要な関連する手続を一イ− ガ ブ

括して行えるワンストップサービス機能を整備する。また、e‑Govと関係機関の電子申請システムとも連携する総合的なワンストップ
サービスの仕組みを整備する。
③ 総合的なワンストップサービスの実現に向け、2003 年度末（平成15 年度末）までに、システム形態、各機関との連携方法、運用方法等の課題について検討を行い、CIO 連絡会議において、整備方針を策定する。
なお、総務省、経済産業省における調査研究成果を踏まえ、上記整備方針の中で、民間事業者（電話会社、ガス事業者、金融機関
等）への手続をも含めたワンストップサービスについての基本的な考え方を整理する。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備、充実
イ− ガ ブe‑Gov及び各府省のホームページについて、「行政組織単位による一方向の情報提供」から「利用者の視点に立った行政情報・サービスの提供」へ移行するため、その機能、役割分担等を見直し、ワンスト
ップサービス、政府全体として分かりやすい情報の提供、国民等からの政策提言の一元的な受付等を行う新たな行政ポータルサイトとして、2005 年度末（平成 17 年度末）までに整備する。このため、2003 年度（平成 15 年度）においては、以下の取組を実施する。
①

国民生活や企業活動に密着した申請・届出等手続を含めた案内が行えるよう、各府省は、2004 年（平成 16 年）1 月から、手続案内‑10‑

の対象を法令に基づくすべての手続に拡大するとともに、総務省は、
イ−

申請・届出等の件数が多いものなど主要な手続を対象として、e ‑ガ ブ

Govの手続案内を個人・企業別、ライフイベント（就職、結婚、退職など人生の主な出来事）及びサービス分野別に再構成し、利用者の視点に立った手続案内を実現する。
②

各府省は、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」（2001 年（平成 13 年）3 月 29 日行政情報化推進各省庁連絡会議了承。2002 年（平成 14 年）7 月 30 日改定）に基づき、引き続イ−

き行政情報の提供内容の充実等を推進するとともに、総務省は、e‑ガ ブ

Govに、各府省が手続案内、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）等の情報を登録・更新する機能を整備し、イ− ガ ブ

2004 年（平成 16 年）1 月から、e‑Govにおいてこれらの情報を政府全体として分かりやすく、体系的に、かつ一元的に提供する。
イ− ガ ブ③

総務省は、e‑Govに、国民等から政策に対する提言を一元的に受け付け、所管府省へ配信する機能を整備し、2004 年（平成 16 年）1
月から、国民等が府省を意識することなく政策に対する提言を行えるようにする。

④

国民等利用者の視点に立って、政府として行政ポータルサイトの統一性を確保するための情報内容及び画面設計に関する基準、
イ− ガ ブe‑Govから一元的な情報提供を行うための関係機関及び民間事業者との連携等の方策について検討を行い、CIO 連絡会議において、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、２（４）③の整備方針を含
め、行政ポータルサイトの整備方針として策定する。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
イ− ガ ブe‑Gov、各府省のホームページや電子申請システム等の国民等利用‑11‑

者と行政との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、各府省
は、以下の取組を実施する。
①

高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとする
ため、行政情報の提供について、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)」に沿って、音声や画像で表示される情報内容には代替手段を提供するなど各府省のホームページから提供される
行政情報の分かりやすさと利便性の向上を進める。また、総務省において、容易にオンラインによる手続を可能とする取組を先行的に進めるとともに、その成果を踏まえ、各府省間の整合性を図りつつ、各府省において所要の措置を講ずる。

②

電子的な利用手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図る
ため、国の出先機関の施設はもとより、地方公共団体等との連携協力を図りつつ､地方公共団体の施設（公民館、図書館等）、郵便局、学校等国民に身近な施設から容易かつ安全に利用することができる
よう必要な環境の整備を進める。

③

携帯端末、携帯電話の普及など、通信手段の多様化に対応するため、行政情報の提供について、システム、情報内容の見直しを進める。また、電子申請システムについて、技術動向を踏まえつつ多様
オーエス

なＯＳ（オペレーティングシステム）に対応できるよう検討を進める。
また、利用者の視点に立ったサービスの向上を図るため、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等についての相談･案内に関し、各府省を意識させることなく、総合的・横断的に対応するための体制・仕組み（電子政府利用支援センター（仮称））について、2005 年
度末（平成 17 年度末）を目途として整備することとし、CIO 連絡会議

‑12‑

において、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、その具体的機能・役割、位置付け、各府省の役割分担等について検討し、整備方針を策定する。
なお、当面、各府省は、利用者からのシステムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を整備し、的確に対応する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革
政府は、電子情報を原則とする行政運営を実現し、行政運営の簡素化・効率化を推進するため、行政事務のＩＴ化に取り組んできたところである。
しかしながら、これまでの取組は、既存の業務及び制度を前提としたものにとどまっており、ＩＴ導入に当たって、業務の制度面・運用面からの見直し、さらに見直しに基づいた新たな業務の処理形態に対応したシステムの構築・運用に関する取組は不十分なものとなっている。
また、情報システムの整備についても、各府省に共通する業務、類似の業務に関して各府省において制度との整合性は図りつつも、区々にシ
ステムの整備・運用が行われているなど、ＩＴ導入による業務・システ
ムの最適化が十分に図られているとは言い難い状況にある。
なお、業務・システムの最適化に当たっては、可能な限り、外部委託するという視点が不可欠であり、今後一層その推進を図っていくことが必要である。
このため、政府として、ＩＴ導入による業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化を戦略的、横断的に推進するため、以下の取組を推進する。
１

内部管理業務の業務・システムの最適化
人事・給与等業務、共済業務、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、「内部管理業務の業務見直し方針」‑13‑

（別添）に基づき、業務及び制度の見直しを実施し、ＩＴの活用、民間の知見・能力の活用等による業務・システムの最適化を図る。
（１）人事・給与等業務①

CIO 連絡会議の下で、人事院、総務省及び財務省が中心となって、必要な業務見直し等を実施し、「人事・給与等業務・システム最適化計画（仮称）」を 2003 年（平成 15 年）12 月までに策定するとともに、2004 年度末（平成 16 年度末）までに人事・給与関係業務情報システム（仮称）の主要な部分を整備する。

②

各府省は、2005 年度（平成 17 年度）以降、人事・給与等業務に関する既存システムの更新時等の機会に、順次、上記システムを導入する。

（２）その他官房基幹業務
共済業務については、CIO 連絡会議の下で、財務省が中心となって、また、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務については、CIO 連絡会議において、必要な業務見直しを実施し、「官房基幹業務・システム最適化計画（仮称）」を 2004 年度（平成16 年度）早期に策定する。
２共通システムの最適化
府省内・府省間において行政事務の基盤となる、府省内ネットワーク、

府省間ネットワーク、電子文書交換システムその他の共通システムについて、その最適化を図るため、行政情報システム関係課長連絡会議において、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、「共通システムの見直し
方針（仮称）」を策定する。
３

個別業務・システムの最適化
各府省は、2003 年（平成 15 年）8 月までを目途に、各府省個別業

務・システムの体系的な整理を実施する。

‑14‑

上記整理の結果を踏まえ、CIO 連絡会議において、2003 年（平成 15年）12 月までに政府全体の業務・システムの体系的な整理を実施するとともに、業務の最適化やシステムの統合化等の効果が大きいと見込まれる業務（主に実施業務）について、各府省に共通する業務・システム（以下「府省共通業務・システム」という。）、一部の府省に関係する
業務・システム（以下「一部関係府省業務・システム」という。）及び各府省の個別業務・システム（以下「個別府省業務・システム」という。）に分類する。
府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムについては、
CIO 連絡会議において、2004 年（平成 16 年）1 月までに、各業務・シス
テムに係る最適化計画を策定する担当府省を決定し、担当府省において、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、担当業務・システムに係る最適化計画を策定する。
個別府省業務・システムについては、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、各府省において、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。
特に、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、当該システムを保有する府省において、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、各府省ごとの「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」に基づき、必要な見直しを行う。
なお、各府省は、行動計画に基づき行われる刷新可能性調査結果等各段階の取組状況について、当該システムのセキュリティ（安全性）に直接係わる事項のように、公表することが不適切である事項を除き、随時、
インターネットの利用その他により公表する。
４

業務・システムの最適化に係る作業の整合性の確保
業務・システムの最適化を政府全体として整合性をもって進めていく

ため、業務・システムの最適化に係る作業の統一的実施手順を定めた「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」（2003 年（平成15 年）6 月作成）及び「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドラ‑15‑イン）」（2003 年（平成 15 年）7 月作成予定）を上記１から３の各最適化計画の策定に活用する。

Ⅲ

共通的な環境整備
国民の利便性・サービスの向上、ＩＴ化に対応した業務改革など次期

電子政府の構築を円滑かつ適切に実施するためには、業務・システムの最適化を強力に推進する体制を各府省及び府省全体として整備するとともに、最適な情報システムの調達、効率的な運用管理の実施等、情報シ
ステムの整備・運用管理の一層の高度化が必要である。
また、オンラインによる行政サービスの本格化に伴い、個人情報の保護対策を含む情報セキュリティ（安全確保）対策について、一層の充実・強化を図っていく必要がある。
さらに、我が国全体として総合的・一体的に業務・システムの最適化を推進するため、関係機関との連携協力を積極的に行う必要がある。
このため、電子政府構築のための各府省に共通する環境整備として、
以下の取組を推進する。
１

推進体制の充実・強化（１）各府省における推進体制の充実・強化
各府省は、府省内の業務・システムの最適化を推進するため、2003
年（平成 15 年）7 月までに、情報化統括責任者（以下「CIO」という。）の主導により、現行の「情報化推進委員会」等について、これまでの情報化に関する方針の策定・推進という役割に加えて、ＩＴ化に対応した業務の見直し、情報システムの整合性確保等も担う組織として明確化するとともに、同組織において、業務分析、情報化推進に必要な予算・執行の調整、これらの業務を担う人材の育成等を実施す
るものとする。
また、各府省は、2003 年（平成 15 年）12 月までに、府省内の業‑16‑

務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に当たり CIO 及び各所
管部門の長（業務改革関係部門、情報システム統括部門）に対する支援・助言等を行う CIO 補佐官を配置するとともに、「情報化推進委員会」等における位置付けを明確化する。CIO 補佐官には、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門家を充てることとし、高度な国家安全保障、治安に係る分野においては内部人材の活用を図ることとする。
（２）府省横断的な推進体制の充実・強化
府省横断的な取組の企画・調整機能を担う CIO 連絡会議において、2003 年（平成 15 年）12 月までのできる限り早期に、専門的知見を有し、独立性・中立性を有する外部の専門家を登用する。
また、政府全体の業務・システムの最適化を推進するため、CIO 連
絡会議からの指示を受け、統一的な実施手順の維持・管理や各府省共通の課題の分析・解決方法の検討を行う体制として各府省の CIO 補佐
官等からなる「CIO 補佐官等連絡会議（仮称）」を、2003 年（平成 15年）12 月までに設置する。
２

情報システムの整備・運用管理の高度化（１）情報システムに係る政府調達の改善
各府省は、「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（2002 年（平成 14 年）3 月 29 日情報システムに係る政府調達府省連
絡会議了承。2003 年（平成 15 年）3 月 19 日改定）に基づき、総合評
価落札方式における加算方式による評価、低入札価格調査制度の活用、
競争入札参加資格の柔軟な運用、開発工程管理手法（プロジェクトマ
ネジメント手法）の活用を通じた調達過程の適正な管理等、質の高い
低廉な情報システムの調達に必要な取組を推進する。

‑17‑

（２）外部委託の推進
各府省は、「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」（2000 年（平成 12 年）3 月 31 日行政情報システム各
省庁連絡会議了承）を踏まえ、引き続き、外部委託を推進する。
（３）技術的共通課題の解決
各府省認証局が発行する官職証明書の有効期間経過後における電子公文書の真正性の確認方策、府省共通的なデータの円滑な交換、活用方策等解決が必要な各府省共通の技術的課題については、共通システ
ムの見直しに係る検討状況を踏まえ、「行政情報システム関係課長連
絡会議」において、2003 年度（平成 15 年度）から検討に着手し、統一的な解決方策等を取りまとめた上で、各府省における情報システムの整備、運用に的確に反映する。
（４）文字情報・コードの整備等①

経済産業省及び関係府省は、行政情報化の共通基盤の一環として、将来的な国際標準との整合を視野に入れ、官民が汎用的に利用できる文字情報データベースの整備を進め、2003 年度末（平成 15 年度末）までに主要部分の運用を開始し、2005 年度末（平成 17 年度末）までにデータベースを構築する。

②

内閣官房及び関係府省は、「公的分野における連携 IC カードの実現に向けた基本的考え方」（2001 年（平成 13 年）7 月 27 日公的分野における IC カードの普及に関する関係府省連絡会議）等を踏
まえ、今後の急速な技術進歩や国際標準化の動向等を勘案しつつ、新たな技術の導入等に関しての検討を行い、2003 年度中（平成 15
年度中）に技術仕様の内容を見直す等所要の措置を講ずる。

‑18‑

３

情報セキュリティ対策等の充実・強化（１）情報システムの安全性・信頼性の確保①

各府省は、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2000 年（平成 12 年）7 月 18 日情報セキュリティ対策推進会議決定。2002 年（平成 14 年）11 月 28 日一部改定）に沿って 2002 年度（平成 14 年度）に改定した情報セキュリティポリシー（情報シス
テムの安全確保の指針）に基づき、安全なネットワーク設計、外部監査の実施、外部委託先の適切な管理など情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずる。

②

各府省は、情報セキュリティに関する信頼性の高い情報システムの構築を図るため、「各省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製品の利用方針」（2001 年（平成 13 年）3 月 29 日行政情報化推
進各省庁連絡会議了承）に基づき、情報セキュリティに関する評
価・認証を受けた製品等の利用を推進する。

③

各府省の情報システムの構築に当たり暗号を利用する場合には、「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」（2003 年（平成 15 年）2 月 28 日行政情報システム関係課長連絡会議了承）に基づき、客観的な評価を得た、一定水準以上の安全性・信頼性を有する暗号の利用を推進する。

④

各府省は、電子申請システムについて、電子証明書を利用して安全な通信を確保するものとする。当該証明書を各府省の認証局から発行し、利用者に配布する場合には、それが真正なものであることを利用者が確認するための情報（フィンガープリント）を提供するものとする。
また、上記Ⅰ３（１）④の行政ポータルサイトの整備方針の策定に向けた取組を踏まえ、電子証明書の配布及びそのフィンガープリ
ントの提供を要しないなど、より一層安全で利便性の高い通信を実‑19‑現するための方策について、行政情報システム関係課長連絡会議において検討を進める。
（２）個人情報保護法制の早急な整備と厳格な運用
我が国におけるＩＴ社会の急速な進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、公的部門にふさわしい個人情報の適正な取扱いを定める「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」その他関連法律の施行に向けた必要な取組を早急に進めるとともに、施行後は法の適切かつ厳格な運用を行うことにより、個人の権利利益の保護を図る。
４

関係機関との連携協力（１）関係機関における所管手続のオンライン化や手続の案内等行政情報のインターネットによる提供を要請するとともに、総合的なワンスト
ップサービスを実現するため、関係機関における電子申請システムとイ− ガ ブe‑Govとの連携を図る。
特に、独立行政法人、地方公共団体等が扱う手続については、各府
省において、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化実施方策の提示等の条件整備を着実に行うほか、申請・届出等の件数が多いなど国民等に身近な手続について、毎年度、実施予定時期等を含めオンライン化の状況を調査し、CIO 連絡会議において取りまとめ、分
かりやすく公表する。また、当該調査結果を踏まえ、独立行政法人、地方公共団体等に対し必要な情報提供、助言等を行う。
（２）独立行政法人が行う業務については、国の行政機関の取組に準じて業務・システムの最適化を推進するものとし、所管府省は中期目標に最適化計画の策定について盛り込む等の措置を講ずる。
また、国会、裁判所が行う人事、給与等内部管理業務についても、国の行政機関の取組に準じて業務・システムの最適化を推進するよう
要請する。

‑20‑

（３）国の行政機関と地方公共団体との間のネットワークについては、総エルジーワン

合行政ネットワーク（LGWAN）を可能な限り活用する。
また、国の行政機関と独立行政法人、国会、裁判所等との間においても、業務の効率化・合理化を図るためネットワーク化を推進する。
（４）地方公共団体における行政の情報化を促進し、国・地方を通ずる行政情報化の総合的・一体的な推進に、より強力かつ機動的に取り組む
ため、2003 年（平成 15 年）8 月までに、国、地方公共団体間における実務者による協議の場（「電子政府・電子自治体推進のための国、
都道府県、市町村協議会（仮称）」）を設置する。

‑21‑

（別添）
内部管理業務の業務見直し方針

内部管理業務のうち、ＩＴを活用した業務運営を行うことにより特に効率化が見込まれる人事・給与等業務、共済業務並びに物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務（以下「官房基幹業務」という。）について、最適化された業務・システムの実現に向けて、以下の取組を実施する。
１

業務の見直し官房基幹業務については、以下の考え方に基づき、業務の見直しを行う。
(1) 業務の見直しに係る共通的考え方
ア 2002 年度（平成 14 年度）に実施した業務分析において課題とされた紙媒体による業務に起因する重複した確認作業や転記作業など、非効率となっている業務について、ＩＴの導入により効率化を図る。また、決裁階層の多段階について、決裁権限の委任等の必要な見直しを行う。
イ

各府省、各局、各課ごとに処理されている業務のうち、一箇所で集中的に処理する方が効率的なものについては、業務処理の一元化・集中化を図る。

ウ

職員による判断を必要とする業務と判断を必要としない業務とに区分し、職員による判断を必要としない業務については、積極的に外部委託を図る。

エ

行政機関等の間や同一組織内等において行われている申請・届出等手続について、必要性の乏しい手続の廃止、手続の頻度の軽減、添付書類の省略・廃止、記載事項が類似している申請書の統合等、簡素化
を図る。

‑22‑

オ

業務の正確性・適正性を確保する。

(2) 個別業務の見直しに係る考え方
ア

人事・給与等業務
CIO 連絡会議の下で、人事院、総務省及び財務省（以下「人事院等」という。）が中心となって、各府省（外局を含む。）の本省庁、地方支分部局等から対象機関を抽出し、人事・給与等業務全般にわたる調査・分析を実施し、その結果を踏まえ、上記１（１）及び以下の考え方に基づき、業務の見直しを行う。なお、各府省は、人事院等の行う調査に積極的に協力する。
①

業務処理に係る様式、記載事項、用語の統一等の標準化を図る。

②

決裁階層を含む業務処理手順の簡素化、標準化を図る。

③

人事院等が行う調査のうち類似する調査項目の統合等の簡素化を図る。
また、「電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて」（2003 年(平成 15 年)3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）の別添「人事・給与等業務の電子化に関する基本方針」（以下「人事・給与等業務の電子化に関する基本方針」という。）に基づき、各府省
は、給与の支給について、職員の協力を得て、全額振込化を推進する。
イ

共済業務
CIO 連絡会議の下で、財務省が中心となって、2003 年度中（平成15 年度中）に、各共済組合及び国家公務員共済組合連合会の業務について、調査・分析を実施し、その結果を踏まえ、上記１（１）及び以下の考え方に基づき、業務の見直しを行う。なお、業務の見直しに当たっては、業務処理手順の標準化についても検討する。
①

独立行政法人又は日本郵政公社の職員が加入する共済組合との円滑な連携を図る。

②

継続長期組合員となった場合や他の組合の組合員となった場合等に必要とされる届出等、各種届出の簡素化（廃止を含む。）を図る‑23‑

とともに、共済組合員への貸付基準等、各共済組合間の基準の統一化を図る。
ウ

その他官房基幹業務
物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務について、CIO 連絡会議において、上記１（１）及び以下の考え方に基づき、業務の見直しを行う。
①

別記「業務見直し検討対象項目一覧」に掲げる各検討対象項目について、業務処理に係る様式、記載事項の統一等の標準化、決裁階層を含む業務処理手順の簡素化、標準化を図る。

②
２

また、上記各検討対象項目について、外部委託を検討する。

制度の見直し業務の見直し状況を踏まえ、制度所管官庁等は、必要に応じ、関係法令の改正を行う。
また、各府省は、これらに合わせて内部規程の見直しを行う。

３

システムの整備業務の見直しの検討状況を踏まえ、必要なシステムの整備又は機能の検討を行う。
(1) 人事・給与等業務
人事院等は、人事・給与等業務の電子化に関する基本方針及び以下の考え方に基づき、「人事・給与関係業務情報システム（仮称）」の整備を行う。
ア

システムの対象とする職員は、国家公務員とする。ただし、国会議
員、国会議員秘書、特定独立行政法人及び日本郵政公社の職員は除く。

イ

人事・給与等業務及び共済業務において、各業務に必要な職員情報を共有するとともに、関連する他のシステムとの連携を図る。

ウ

職員からの申請の受付、認定、支払までの一連の業務及び関係書類‑24‑

の保管について電子化を図る。
エ

人事・給与等業務へのＩＴの導入に当たっては、国の共通基盤(霞が関ＷＡＮ、電子文書交換システム等)を活用する。
(2) 共済業務
ア

各共済組合、国家公務員共済組合連合会及び財務省は、共済業務に関するシステムの仕様を 2003 年度末（平成 15 年度末）までに策定し、速やかに当該仕様に沿ったシステムの開発、導入を図る。

イ

共済業務へのＩＴの導入に当たっては、国の共通基盤(霞が関ＷＡ

Ｎ、電子文書交換システム等)を可能な限り活用する。
(3) その他官房基幹業務
ＣＩＯ連絡会議において、重複投資の防止、関連するシステムとのデータ連携に留意しつつ、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務に関する最適なシステム形態、運用方法等について検討
を行う。

‑25‑

別記

業務見直し検討対象項目一覧
１

標準化の検討に当たっては、検討対象項目が調査対象とした府省の一連の作業内容を大まかに記載しているため、検討対象項目に含まれる官庁会計事務データ通信システム(ＡＤＡＭＳ)等の状況に留意して実施する。
２ 外部委託の検討に当たっては、必ずしも職員による判断を必要としない業務（「外部委託」欄に○印を付したもの。）について、ＡＤＡＭＳ等の状況に留意しつつ、原則として外部委託を検
討する。
業務区分
1･物品調達

業務フロー
調達要求
調達実施伺

予定価格

入札等

発注
支出負担行為決議

物品受領支出決定決議2･物品管理

物品取得

保管・供用

検査

点検

供用換･（物品移動）

処分申請

返納・処分

検討対象項目
調達要求書作成
調達要求書決裁
見積り依頼
業者選定
契約形態決定調達実施伺書作成
調達実施伺書決裁
予定価格調書（決裁用）作成
予定価格調書･（決裁用）決裁
予定価格調書（入札用）作成
予定価格調書･（入札用）決裁
入札
見積書徴取
落札者決定
発注
支出負担行為決議書類作成
支出負担行為決議書類決裁
調達要求書類保管
納品検査
物品受領
納品書回付
支出決定決議書類作成
支出決定決議書類決裁
支出決定決議書類保管
物品取得書作成
物品取得決裁検査
検査確認調書記入検査確認調書回付
物品管理簿記帳
物品取得書記入
物品供用
物品整理票作成・貼付
物品使用書作成
物品使用書保管
定期検査起案
検査通知案決裁
検査
検査結果報告検査結果決裁
検査書作成
検査書確認
点検準備
使用状態点検点検
点検結果報告書作成
点検結果決裁物品供用（換）書作成
物品供用（換）書決裁
物品供用換日程決定
物品管理簿付替
物品供用簿減供用換
物品使用書作成
物品使用書保管承認申請伺作成
承認申請伺決裁
不用決定承認申請書作成
不用決定承認申請書決裁
物品返納書作成
物品返納書決裁「物品の不用決定について」/物品不要決定書作成
物品不用決定書決裁
廃棄日程決定物品返納書記入
物品供用簿減物品返納
物品管理簿付替処分
物品管理簿減物品不用決定書記入

‑26‑

外部委託
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

業務区分

業務フロー

検討対象項目

3･謝金・各種手当 行政決裁

4･補助金

5･旅費

決裁文書作成決裁文書決裁支出調書作成支払決議・交付要求
支払決議・交付要求
支払決議・交付要求決裁
支払決議決裁支出負担行為即支出決定
支出負担行為即支出決定決議書類作成
支出負担行為即支出決定決議書類決裁
振込手続
振込手続
振込通知
交付決定起案書作成
交付決定
交付決定起案決裁
交付決定通知書作成
支出負担行為決議書入力票作成
支出負担行為決議
支出負担行為決議書入力票決裁
支出負担行為決議書類作成
支出負担行為決議書類決裁
概算払い
概算払起案書類作成
概算払起案決裁
支出通知書作成
支出決定決議支出決定決議書入力票作成
支出決定決議書入力票決裁
支出決定決議書類作成
支出決定決議書類決裁
額の決定
額の決定起案書類作成
額の決定起案決裁
額の確定通知書類作成
出張命令
出張命令伺書作成
出張命令伺書決裁
旅行命令簿作成
保管
出張報告
出張報告書作成
出張報告決裁
旅費精算請求書作成
旅行命令簿作成
保管
支出負担行為・支出決定決議 決議書付属書類及び支出負担行為即支出決定入力表作成
支出負担行為即支出決定決議作成
出張報告関連資料受理／回付
命令簿支払予定日記入

‑27‑

外部委託
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

第３

府省別計画

内閣官房電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（オンライン利用の向上方策）①

電子申請システムについては、手数料等の電子納付システムとの連携を図ったうえで速やかに整備する。

②

電子申請については、原則として 365 日 24 時間受付を行う。

③

電子申請システムの整備と同時期に、内閣官房ホームページにおいて、電子申請の利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設ける。

２

総合的なワンストップサービスの推進
イ− ガ ブ

2004 年度中（平成 16 年度中）を目途に、汎用受付等システムとe‑Gov
を連携させ、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実①

手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概
要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を 2003 年
イ− ガ ブ（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりや
すく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブ②

e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。

‑28‑

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）①

ホームページ等による行政情報の提供については、2003 年度末（平成 15 年度末）までにすべての情報内容の再点検を行い、2004
年度末（平成 16 年度末）までに高齢者や障害者の利用にも配慮した情報内容の作成を推進する。

②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、
2003 年度末（平成 15 年度末）までに、提供すべき情報を選定し、情報内容を作成する。

４ 首相官邸からの情報提供等の充実「首相官邸ホームページ」は、総理の施政方針・記者会見や内閣の重要政策に関する情報など国民の関心の高い情報を提供しており、年間では１億ページビュー（画面表示回数）に上る利用がなされており、内閣から国民に対して直接情報提供を行う重要な役割を果たすとともに、行政機関のポータルサイトとしての機能をも担っている。
また、「小泉内閣メールマガジン」は、総理・大臣の考え方や内閣の政策情報等を直接国民に伝える有効な媒体となっている。
今後とも、首相官邸から国民に対する情報提供を充実させるため、2005 年度末（平成 17 年度末）までを目途に、これらについて、以下の取組を実施する。
（１）首相官邸ホームページ関連①

音声や動画の配信等ブロードバンド（高速大容量通信）化の進展に対応した提供情報の充実に引き続き努める。

②

各府省ホームページとの連携強化を図るとともに、統一された設計、構成による各府省の紹介や政策の分かりやすい解説などにより、
ポータルサイト機能の充実、利便性・サービスの向上等を図る。
高齢者や障害者の利用に対応した行政情報の提供については、計画的に提供情報内容の充実を図る。

‑29‑

③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、一層の提供情報内容の充実を図る。

④「ご意見募集」や「お答えします」のコーナーの充実等引き続き国民との双方向性の確保を図る。

（２）小泉内閣メールマガジン関連
小泉内閣メールマガジンについては、これまでも携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供、オンラインアンケート結果に基づく内容の見直し等読者との双方向性の確保を行ってきている。
引き続きこれらの取組を進めるとともに、国民に直接情報を発信することの意義に鑑み、読者にとってさらに魅力あるものとなるよう内容の一層の充実を図る。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革
１

業務・システムの最適化による効率化・合理化の推進（１）内部管理業務の業務・システムの最適化「人事・給与等業務の電子化に関する基本方針」、「内部管理業務の業務見直し方針」を活用し、内部管理業務の業務・システムの最適化を推進する。
（２）個別業務・システムの最適化
2003 年（平成 15 年）8 月までに、「業務・システム体系一覧作成
指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される
政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、・府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム

・

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・シス

‑30‑

テム
・

所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
電子政府構築計画の決定を受け、2003 年（平成 15 年）7 月までに、「内閣官房情報化推進委員会」の役割を強化し、ＩＴ化に対応した業務の見直し等、本計画の進める施策の具体化を図る組織としての位置づけを図る。
また、業務・システム分析・評価、最適化計画の策定等に当たり支援・助言等を行う CIO 補佐官について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、設
置方法について検討し、所要の措置を講ずる。

‑31‑

内閣法制局電子政府構築計画

１

基本方針
内閣法制局においては、情報通信技術を活用し、国民の利便性及びサービスの向上並びに業務の効率化を図る観点から、当局の業務の内容及び組織の規模等を踏まえ、効果的な予算配分及び費用対効果に十分配慮しつつ、
２から４までの取組を推進する。
２

国民の利便性及びサービスの向上（利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善）（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、以下の取組を実施する。
①「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2003 年度（平成 15 年度）においては、調達に係る情報の提供の充実を図る。
イ− ガ ブ

また、2003 年（平成 15 年）12 月までに、e‑Govに組織及び制度の概要を登録する。
イ− ガ ブ②

e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付けて局内に配信するための窓口を 2003 年（平成 15 年）12 月までに設置する。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、以下の取組を実施する。
① ホームページによる行政情報の提供については、2003 年度末（平成15 年度末）までに、すべての情報の再点検を行い、高齢者、障害者等‑32‑

の利用にも対応した情報提供に努める。
②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、2003
年度末（平成 15 年度末）までに、これにふさわしい情報の選定等を行う。

３

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、2003
年（平成 15 年）8 月までに、所管の業務及びシステムの体系的な整理を実施する。
また、CIO 連絡会議において 2003 年（平成 15 年）12 月までに実施される政府全体の業務及びシステムの体系的な整理に基づき、「業務・システ
ム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成17 年度末）までのできる限り早期に業務及びシステムの最適化計画を策定する。

４

共通的な環境整備
国民の利便性及びサービスの向上、情報通信技術に対応した業務の見直し、情報システムの安全性及び信頼性の確保等の観点から、CIO を中心として、2003 年（平成 15 年）7 月までに、以下の事務を所掌する情報化推進委員会の体制を整備するとともに、最適な情報システムの調達、効率的な運用管理の実施等、情報システムの整備及び運用管理の一層の高度化を図る。
①

所管の業務及びシステムに関する最適化計画の策定、推進②

情報化推進に係る予算及び執行の調整③

情報化推進体制の充実、強化に係る企画及び調整④

その他情報化推進に関する事項

また、2003 年（平成 15 年）12 月までに、CIO 補佐官の設置方法について検討し、所要の措置を講ずる。

‑33‑

人事院電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「人事院行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（2002 年（平成 14 年）11 月 18 日人事院行政情報化推進委員会決定）に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 9 件については、2004 年度以降（平成 16 年度以降）システムが整備され次第、順次オンライン化を行う。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
人事院所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 3 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年
度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑34‑

③

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成 15 年）12 月までに、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度
末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

④

変更手続の簡素化
変更手続 1 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

（３）オンライン利用の向上方策
利用者が使いやすい電子申請システム（汎用受付等システムを含む。）の導入について、検討を進める。
２

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、人事院においては、以下の取組を実施する。
①「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2003 年度（平成 15 年度）においては、所管法令等、統計資料
その他の公表資料、予算及び決算に関する情報等の提供の充実を図る。
また、手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を 2003 年（平成 15 年）12 月までにイ− ガ ブe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。

‑35‑

イ− ガ ブ

② e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、院内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページ等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、人事院においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるような情報内容の作成について検討する。

②

電子的な利用手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図る
ための環境整備として、2003 年度（平成 15 年度）に、各地方事務局、沖縄事務所において、国民等が容易かつ安全に行政手続や行政情報を利用することができるパソコンコーナーを整備する。

③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、
2003 年度末（平成 15 年度末）までに、提供すべき情報を選定し、情報内容の作成を検討する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までを目途に、「業務・システム体系一覧作

成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。

‑36‑

2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①

府省共通業務・システムのうち、担当府省とされた業務・システム②

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システ
ム③

所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計
画を策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
第２の施策の基本方針を踏まえ、2003 年 7 月末を目途に、現行の「人事院行政情報化推進委員会」の位置づけを含めた体制の見直し・強化を図る。
また、2003 年（平成 15 年）12 月までに、当該組織内への CIO 補佐官の配置方法について検討し、所要の措置を講ずる。

‑37‑

‑38‑

国が扱う手続

9

対象手続数

0

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

0%

実施率
(%)

0

2003年度（平成15年度）中の実施件数（7月以降）

0%

0

0%

実施率 2003年度（平成15年度）末 実施率(%)の実施件数累計(%)

今後の実施計画国が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

9

2004年度（平成16年度）
以降実施件数

100%

0

実施率
実施困難なもの
(%)

別添１

別添２
①

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

任用候補者による名簿の変更の申出

人事院規則８−１２（職員の任免）第53条

任用候補者による名簿復活の申出

人事院規則８−１２（職員の任免）第55条

任用候補者への名簿復活の通知

人事院規則８−１２（職員の任免）第56条

手続件数

②

別添２

備考

３件

添付書類の省略、廃止
2003年（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。

③

処理期間の短縮2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。

④

変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

任用候補者による名簿の変更の申出

備考

人事院規則８−１２（職員の任免）第53条

手続件数

１件

‑39‑

内閣府本府電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「内閣府本府行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラ
ン」（2002 年（平成 14 年）7 月 30 日了承）に基づき、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、国民等と行政との間の申請・届出等手続
101 件のうち、国が扱う手続 81 件についてオンライン化を行う。また、地方公共団体が扱う手続 16 件についてオンライン化に向けた実施方策の提示を行う。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
内閣府本府所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が 0 件の手続 43 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに措置を講ずる。

②

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ⅱ)企業の財務諸表、
会社概要などインターネット等により公表され容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられる添付書類で省略するものについて結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに措置を講ずる。

‑40‑

③

処理期間の短縮
申請・届出等手続に係る受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの活用、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しなど
による処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに措置を講ずる。

④

変更手続の簡素化
変更手続 14 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに措置を講ずる。

⑤

その他「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の施行に基づき、2003 年（平成 15 年）5 月より、特定非営利活動法人の設立・合併の認証申請に係る 2 件の手続について、申請書類の簡素化を実施。

（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため、電子申請システム（汎用受付等システムを含む。）について、稼動後の実施状況等を踏まえ、利便性の向上などの観点から検討を行い、必要に応じて見直す。

② オンラインによる手続については、原則として 365 日 24 時間受付を行う。
③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするため、内閣府本府所管の法令に基づき、内閣府が発行する証明書１件（特定非営利活動法人の設立認‑41‑

証等に関する証明書）について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。また、都道府県が発行する証明書１件（特定非営
利活動法人の設立認証等に関する証明書）について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、都道府県に電子化実施方策を提示する。
（別添３）④ 2003 年度（平成 15 年度）に、内閣府本府ホームページにおいて、
オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。
（４）政府調達の電子化①

2003 年度末（平成 15 年度末）までに、物品調達に関する電子入
札・開札システムを導入する。

② 2003 年度（平成 15 年度）のできる限り早期に、工事に関する電子入札・開札システムを沖縄総合事務局に導入する。
２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で内閣
府本府が所管する沖縄振興特別措置法施行令に基づく 4 件の手続については、当府が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。（別添４）
また、共管公益法人に係る手続については、内閣府本府が所管する公益法人 29 法人のうち 17 法人について当府が窓口府省となり、ワンストップ化を推進する。（別添５）（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの 2005 年度末（平成 17 年度末）ま‑42‑

での整備に向け、内閣府本府においては、2003 年（平成 15 年）12 月
イ− ガ ブまでに、汎用受付等システムとe‑Govを連携させ、個々の手続へ直接アクセスできる機能を整備するとともに、逐次、オンライン化された
イ− ガ ブ

手続についてe‑Govとの連携を実施し、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
2003 年度末（平成 15 年度末）に策定される「行政ポータルサイトの整備方針」を踏まえ、行政ポータルサイトの整備・充実に向け、内閣府本府においては、以下の取組を実施する。
① 2003 年度（平成 15 年度）に「内閣府本府ホームページ運営管理方針（仮称）」を策定し、ホームページの機能面、デザイン面等に関する改善策を計画的に行う体制を整備する。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を
イ− ガ ブ

2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブ②

e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、府内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、内閣府本府においては、以下の取組を
実施する。

‑43‑

① ホームページ等による行政情報の提供については、2003 年度（平成 15 年度）に策定する「内閣府本府ホームページ運営管理方針（仮称）」に基づき、2004 年度（平成 16 年度）のできる限り早期に、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を推進する。
②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、
2005 年度末（平成 17 年度末）までに、提供すべき情報を選定し、その内容を作成する。
また、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を 2003 年度末（平成 15 年度末）までに整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までに、「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、・府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム

・

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システ
ム・

所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・シス

テム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当‑44‑

するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための内閣府本府行動計画（アクション・プログラム）」（別添６）に基づき、必要な見直しを行う。

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
第２の施策の基本方針を受け、2003 年（平成 15 年）7 月までに、「内閣府本府情報化推進委員会」の役割の強化を図る。
また、2003 年（平成 15 年）12 月までに、CIO 補佐官を配置し、「内閣府本府情報化推進委員会」においてその位置付けを明確化する。
さらに、内閣府本府における電子政府化を一体的に推進する体制整備の一環として、e‑CAO 推進室（仮称）を設置する。

‑45‑

‑46‑

17

0

101

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

34

0

0

34

今後の実施計画

‑

‑

0%

40%

63

0

16

47

‑

‑

94%

56%

97

0

16

81

‑

‑

94%

96%

実施率
2003年度（平成15年度）中の 実施率 2003年度（平成15年度） 実施率(%)
実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計
(%)

3

0

0

3

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

84

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

‑

0%

4%

実施率
(%)

1

0

1

0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

公益法人の設立許可

民法、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則公益法人の設立登記完了の届出

民法、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則清算人及び解散の届出

民法、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則公益法人の残余財産の処分の許可

民法、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則清算結了の届出

民法、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則清算中に就職した清算人の届出

民法

設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の 民法
届け出公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認

地価税法

公益信託の引受けの許可

信託法、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の信託管理人の選任

信託法、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の財産移転の報告

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の受託者の信託財産の取得の許可の申請

信託法、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の信託条項の変更に係る書類の提出

信託法、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の受託者の辞任の許可の申請

信託法、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の受託者の解任の請求

信託法、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の新受託者の選任の請求

信託法、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

公益信託の受託者の氏名等の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令

特定公益信託の証明

所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続

特定公益信託の認定

所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続

特定公益信託の証明

租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の主務大臣の証明及び認定に関する手続

特定公益信託の認定

租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の主務大臣の証明及び認定に関する手続

特定非営利活動法人の残余財産の譲渡の認証にかかる 特定非営利活動促進法
手続
特定非営利活動法人の合併の認証

特定非営利活動促進法

特定非営利活動法人の合併登記完了の届出

特定非営利活動促進法

代表者の届出

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第８条第２項

位置境界の確認に係る勧告の申出

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第13条第１項

沖縄の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する資産の譲渡に係る印紙税の非課税に関する確認の申請 省令
記章の返上の請願書の提出

昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）

法人による事業開始等の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令

法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主 沖縄振興特別措置法施行令
務大臣への届出法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主 沖縄振興特別措置法施行令
務大臣への届出法人による主務大臣への金融業務特別地区における事 沖縄振興特別措置法施行令
業認定の申請事業認定を受けた法人による事業開始等の主務大臣へ 沖縄振興特別措置法施行令
の届出

‑47‑

備考

手続名

根拠法令

備考

事業認定を受けた法人による従業員数が二十人に満た 沖縄振興特別措置法施行令なくなった旨等の主務大臣への届出
施設設置・運営等を行おうとする法人による要件に該 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等
当しなくなった旨の内閣総理大臣への届出に関する内閣府令
金融業務特別地区内において施設の設置・運営等を行 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等なうとする法人による内閣総理大臣への認定の申請 に関する内閣府令
事業認定を受けた法人による内閣総理大臣への届出事 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等
項の変更の届出に関する内閣府令
内閣総理大臣及び経済産業大臣への届出書の記載事項 自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業のの変更の届出
認定申請等に関する命令
内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣への届出書 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等にの記載事項の変更の届出
関する命令
指定物資の生産計画の作成・変更についての主務大臣 国民生活安定緊急措置法第15条第1項に対する届出
主務大臣に対する工事計画の届出

国民生活安定緊急措置法第24条第1項

主務大臣に対する設備投資計画の届出

国民生活安定緊急措置法第25条第1項
手続件数

43件

② 添付書類の省略、廃止
2003年（平成15年）12月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要などインターネット
等により公表され容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられる添付書類で省略するものについて結論を得て、2005
年度末（平成17年度末）までに措置を講ずる。
③ 処理期間の短縮
申請・届出等手続に係る受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003年（平成15年）12月までに、審査支援データベースの活用、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しなどによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに措置を講ずる。
④ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

公益法人の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第６<民法>

公益法人の定款又は寄附行為変更の認可

内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第８条第１項<民法>

公益法人の登記事項変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第９条<民法>

公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令第４条第２項<信託法>

公益信託の信託条項の変更に係る書類の提出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令第８条<信託法>

公益信託の受託者の氏名等の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令第１２条<信託>

特定非営利活動法人の役員の変更等の届出

特定非営利活動促進法第23条第1項

特定非営利活動法人の定款変更の認証にかかる手続

特定非営利活動促進法第25条第4項

特定非営利活動法人の定款変更の認証にかかる手続(所轄庁の変更を伴う場合)

特定非営利活動促進法第26条第1項

特定非営利活動法人の定款変更の届出

特定非営利活動促進法第25条第6項

備考

有位者が死亡した場合の同一戸籍にある者、及び氏名 位階令施行細則を変更した場合の本人による内閣官房長官への届出
内閣総理大臣及び経済産業大臣への届出書の記載事項 自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業のの変更の届出
認定申請等に関する命令第３条第２項
内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣への届出書 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等にの記載事項の変更の届出関する命令第４条第２項
指定物資の生産計画の作成・変更についての主務大臣 国民生活安定緊急措置法第15条第1項に対する届出手続件数

14件⑤ その他（具体的な簡素化・合理化事項ごとに記載）
手続名

根拠法令

特定非営利活動法人の設立の認証にかかる手続

特定非営利活動促進法第10条第1項

特定非営利活動法人の合併の認証にかかる手続

特定非営利活動促進法第34条第4項

手続件数

備考
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成15年5月1日施行）によるもので、設立・合併の認証申請に係る申請書類の簡素化を図るも
の。
2件

‑48‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（内閣府）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

特定非営利活動法人の設立認証等に関する
特定非営利活動促進法
証明書

内閣府

備

考

電子公文書に官職証明書を付与して発行

対象件数

１件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

１件――（独立行政法人等、地方公共団体）
根拠法令の名称

発行主体（機関）

都道府県が発行する特定非営利活動法人の特定非営利活動促進法
設立認証等に関する証明書

地方公共団
体

証明書等名

備

考

対象件数

１件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

１件

―

―

‑49‑

別添２

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

根拠法令名・根拠規定

別添４
窓口府省

共管府省

法人による事業開始等の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令第12条第2項

内閣府

内閣府、総務省、経済産業省

法人による事業開始等の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令第18条

内閣府

内閣府、経済産業省

法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令第12条第3項

内閣府

内閣府、総務省、経済産業省

法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令第22条第2項

内閣府

内閣府、経済産業省

対象手続件数

４件

（うち

‑50‑

内閣府が窓口４件）

別添２

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添５
共管府省

財団法人

あしたの日本を創る協会

内閣府

内閣府、文部科学省

財団法人

海洋博覧会記念公園管理財団

国土交通省

内閣府、国土交通省

財団法人

関西社会経済研究所

内閣府

内閣府、文部科学省、経済産業省

財団法人

教育資金融資保証基金

財務省

内閣府、財務省

財団法人

経済調査会

内閣府

内閣府、国土交通省

財団法人

浩志会

総務省

内閣府、総務省

財団法人

交通遺児育英会

文部科学省

内閣府、文部科学省

財団法人

国際開発センター

外務省

財団法人

国際科学技術財団

内閣府

内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省
内閣府、外務省、文部科学省

財団法人

消費者教育支援センター

内閣府

内閣府、文部科学省、環境省

社団法人

世界経済研究協会

財務省

内閣府、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

財団法人

世界平和研究所

内閣府

内閣府、防衛庁、外務省、財務省、経済産業省

社団法人「小さな親切」運動本部

内閣府

内閣府、文部科学省

財団法人

中東経済研究所

内閣府

内閣府、経済産業省

社団法人

長寿社会文化協会

内閣府

内閣府、厚生労働省

財団法人

都市防災研究所

国土交通省

内閣府、国土交通省

財団法人

都道府県会館総務省

内閣府、総務省

財団法人

日米地域間交流推進協会

内閣府

総務省、外務省、文部科学省、経済産業省

財団法人

日本開発構想研究所

国土交通省

内閣府、国土交通省

財団法人
団
財団法人

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財 国土交通省
日本経済教育センター

内閣府

内閣府、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
内閣府、文部科学省

財団法人

日本交通安全教育普及協会

内閣府

内閣府、警察庁、文部科学省

社団法人

日本交通福祉協会

内閣府

内閣府、警察庁

社団法人

日本人事管理協会

内閣府

内閣府、厚生労働省

財団法人

日本青少年研究所

文部科学省

内閣府、文部科学省

財団法人

日本総合研究所

内閣府

内閣府、経済産業省

社団法人

日本リサーチ総合研究所

内閣府

内閣府、経済産業省

財団法人

連合総合生活開発研究所

内閣府

内閣府、厚生労働省、経済産業省

社団法人

日本広告審査機構

経済産業省

内閣府、経済産業省

対象法人数

２９法人

（うち

‑51‑

内閣府が窓口

１７法人）

別添６

内閣府本府レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）

現在の業務・システム・契約方法の見直しにより、利便性を下げずにトータルコ
スト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げられるかという視点で、「経済財政政策関係業務等に必要なシステム」の見直しを行うため、「内閣府本府
レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」を以下のとおり定める。

Ⅰ．見直しの対象とするシステム「経済財政政策関係業務等に必要なシステム」

Ⅱ．見直しに向けた作業
１．レガシーシステム刷新可能性調査の実施に向けての事前準備
レガシーシステム刷新可能性調査の実施に向けての事前準備を実施する。

２．レガシーシステム刷新可能性調査の実施
目的：
上記のシステムについて、「業務・システム・契約方法の見直しにより利便性を下げずにコストを下げられるか否か」について検討し、結論を得る。

調査のポイント：
業務目的に対する業務処理の在り方（業務分析）、業務処理に対するシステムの在り方（システム分析）、システムに対する調達等の在り方（調達方法等の分析）について調査し、効率性と経済性（コスト面）の視点から以下のポイントを中心に評価する。
①効率性の評価のポイント
業務目的に対するシステムの合理性に評価のポイントを置く。具体的な評価のポイントは以下のとおり。
!

業務目的に対して、必要かつ十分な業務処理が実現されているか（過剰な業
務処理が含まれていないか）。

!

必要とされる業務処理に対して、必要かつ十分な性能が発揮できるシステム‑52‑

構成（ソフトウェア面も含む。）となっているか。不特定多数の様々なプロ
グラムのいわばプラットフォームとして、業務処理に大型コンピュータを使うことが技術進歩を踏まえ適切かどうか。
②経済性（コスト面）の評価のポイント
システムの汎用性、必要な機器（ソフトウェアを含む。）の費用算定方法の妥
当性及び契約・調達方法に評価のポイントを置く。具体的な評価のポイントは以下のとおり。
!

システムの汎用性（汎用パッケージの利用、オープンシステム化等）!

開発・運用経費の算定方法が妥当であるか。

!

契約方法（競争入札・随意契約）、調達方法（買取・リース）や入札における評価方法が妥当であるか。

調査結果：
本調査結果は、2004 年度（平成 16 年度）に公表する。

３．「最適化計画」の策定「レガシーシステムの刷新可能性調査」の結果を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に則って、業務処理、システム、契約・調達の最適化を内容とする「最適化計画」を策定する。

４．「レガシーシステム刷新可能性調査」等の実施体制
当該システムと関係のない外部専門家とシステム運用・管理、システム利用、会計等に係る業務に携わる職員から構成される「内閣府レガシーシステム検討会」（座長は外部専門家）を設置し、検討を行う。

５．最適化の実施「レガシーシステム刷新可能性調査」や「レガシーシステムに係る最適化計
画」等を踏まえ、業務処理、システム、契約・調達の最適化を実施する。

Ⅲ．全体スケジュール
レガシーシステムの見直しについては、別紙のスケジュールで行うものとする。

‑53‑

‑54‑

経済財政政策関係業務等に必要なシステム

システム名

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ
刷新可能性調査のための事前準備

2003年度（平成15年度）

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新可能性調査の実施

2005年度（平成17年度）

最適化計画の策定

刷新要否の判断
結果の公表

2004年度（平成16年度）

内閣府本府レガシーシステム見直し全体スケジュール

最適化の実施2006年度～（平成18年度～）

別紙

宮内庁電子政府構築計画

Ⅰ

利用者視点に立ったシステムの整備，サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備及び充実
行政ポータルサイトの整備及び充実に向け，宮内庁においては，以下の取組を実施する。
①「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ，2003 年度（平成 15 年度）においては，皇居等の参観に係る情報の提供の充実を図る。
イ− ガ ブ

また，組織の概要を平成 15 年 12 月までにe‑Govに登録するなど，分かりやすい情報提供を行う。
イ− ガ ブ② e‑Govから配信される政策提言等を庁内に配信するための窓口を，
2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し，国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府の利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページの多様な手段による電子政府の利用環境の整備を推進するため，宮内庁においては，以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については，2003 年度末（平成 15 年度末）までに，すべての情報内容の再点検を行い，画像への文字情報の付与等分かりやすさと利便性の向上に努める。

②

携帯端末，携帯電話等に対応した行政情報の提供については，早期に提供すべき情報を選定し，情報内容の作成に努める。

‑55‑

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し，2003
年（平成 15 年）8 月までを目途に，業務・システムの体系的な整理を実施する。
また，CIO 連絡会議において，2003 年（平成 15 年）12 月までに実施される政府全体の業務及びシステムの体系的な整理に基づき，所管個別業
務・システムについて，「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し，2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に業務及びシステムの最適化計画の策定を検討する。

Ⅲ

共通的な環境の整備（推進体制の充実・強化）CIO の主導により，行政情報化推進委員会においては，行政の情報化を一層推進するため，ＩＴ化に対応した業務分析，行政情報化推進に必要な予算・執行の調整，これらの業務を担う人材の育成等を図る。
また，2003 年（平成 15 年）12 月までに，ＩＴに対応した庁内の業務・システムの分析・評価及び最適化に関し，CIO に対し支援・助言等を行う
CIO 補佐官の配置方法について検討し，所要の措置を講ずる。

‑56‑

公正取引委員会電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「公正取引委員会の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 22 件すべてについて、オンライン化を実施した。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
当委員会所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年
度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの活用等の電子化、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑57‑

③

変更手続の簡素化
変更手続 2 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため、以下の取組を実施する。
（ⅰ）申請書等をダウンロードして行う電子申請システムについては、企業内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行えるよう仕様を 2004 年（平成 16 年）3 月までに公開する。
（ⅱ）電子申請システム（汎用受付等システムを含む。）について、今後の改善意見等の状況を踏まえ改善措置を検討する。
②

オンラインによる手続については、引き続き、原則として 365 日
24 時間受け付ける。

③

公正取引委員会ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。

２

ワンストップサービスの拡大（共管手続の窓口一元化）
共管公益法人に係る手続については、当委員会が所管する公益法人 1

法人については窓口となる経済産業省のオンライン化の取組に合わせ、2003 年度末（平成 15 年度末）までに手続をオンライン化する。（別添
３）

‑58‑

３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、公正取引委員会においては、以下の取組を実施する。
①「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2003 年度（平成 15 年度）においては、総長定例会見等の情報の提供の充実を図る。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を
イ− ガ ブ

2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブe‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、総局内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備②

し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、公正取引委員会においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮したものとするように努める。

②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、‑59‑2003 年度末（平成 15 年度末）までに、提供すべき情報を検討する。
また、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を整備したところであり、引き続き適切に対応する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までを目途に、「業務・システム体系一覧作
成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム③所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
2003 年（平成 15 年）12 月までに、行政事務電子化推進委員会内に、CIO 補佐官を配置するとともに、行政事務電子化推進委員会における位置
付けを明確化する。
また、行政事務電子化推進委員会の機能・役割について、

‑60‑

①

所管業務・システムに関する最適化計画の策定・推進（業務分析・評価・改善、情報システムの整合性確保等）②

情報化推進に係る予算・執行の調整③

情報化推進体制の充実・強化に係る企画・調整（情報化推進にかかる業務を担う内部人材の育成、外部人材の活用、当該人材の最適な配置
等）④ その他情報化推進に関連する事項を追加することとし、2003 年（平成 15 年）7 月までに所要の規程の整備
を行う。

‑61‑

‑62‑

国が扱う手続

22

対象手続数

22

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

100%

0

0%

22

100%

実施率
2003年度（平成15年度）中の 実施率 2003年度（平成15年度） 実施率(%)
実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計(%)

今後の実施計画国が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数0

2004年度（平成16年度）
以降実施件数

0%

実施率
(%)

0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

添付書類の省略、廃止
2003年（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。

②

処理期間の短縮2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。

③

変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

公正競争規約の変更の認定に係る申請

景品表示法第10条

事業者団体の変更届出

独占禁止法第８条３項

手続件数

備考

２件

‑63‑

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名
社団法人

別添３

窓口府省

日本広告審査機構

経済産業省

対象法人数

１法人

（うち

公正取引委員会が窓口

‑64‑

共管府省
公正取引委員会

０法人）

警察庁電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「警察庁行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 655 件のうち 555 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このうち、国が扱う手続について
は、対象手続 186 件のうち 142 件をオンライン化する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
当庁所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 132 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年
度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑65‑

③

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの整備・活用
等の電子化、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理
期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

④

変更手続の簡素化
変更手続 117 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

（３）オンライン利用の向上方策① オンラインによる手続については、2003 年（平成 15 年）3 月から、原則として 365 日 24 時間受付を開始している。
②

警察庁ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利
用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するとともに、広報誌等による周知を図る。
また、所管法人等を対象者とする利用説明会等を開催するとともに、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の要請を行う。

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で警察庁が所管する共管手続については、窓口となる府省と連携し、2003 年
度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。（別添３）
また、共管公益法人に係る手続については、当庁が所管する公益法人 19 法人のうち 11 法人は当庁が窓口府省となり、2003 年度末（平成‑66‑

15 年度末）までに、手続をオンライン化する。（別添４）（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの 2005 年度末（平成 17 年度末）までの整備に向け、警察庁においては、次の取組を実施する。
イ− ガ ブe‑Govにおいて、各府省の電子申請システムと連携し、個々の手続へ直接接続できる機能を 2003 年度（平成 15 年度）に整備することに伴い、警察庁電子申請・届出システムの改修等を検討し、2003 年（平成 15 年）12 月までに実施する。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、警察庁においては、以下の取組を実施する。
①「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2003 年度（平成 15 年度）においては、国民等から要望の高い情報又は健全な社会・経済活動に有益な情報等の提供の充実を図る。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を
イ− ガ ブ

2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブ②

e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段により電子政府を‑67‑

利用できる環境整備を推進するため、警察庁においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を推進する。

②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、警察庁において一部実施しており、今後、更に提供すべき情報を検討し、内容の充実を図る。
また、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口は 2003 年（平成 15 年）3 月に整備したところであり、引き続き適切に対応する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までに、「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①

府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・シス
テム③

所管個別業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「システム見直しのための警察庁行動計画（アクション・プ
ログラム）」（別添５）に基づき、必要な見直しを行う。

‑68‑

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
情報化政策室の行う事務として 2002 年度（平成 14 年度）に①

警察における行政の情報化に関する方針の策定及びその推進②

警察における情報通信技術を活用した業務改革の推進に当たっての調整③

警察における行政の情報化の推進に必要な予算の要求及び執行に当たっての調整④

警察における行政の情報化の推進に当たり必要な情報セキュリテ
ィの確保⑤

その他警察における行政の情報化等の推進に必要な事項を盛り込んでおり、引き続きこれらの充実に努めていく。
「情報化政策室」内に、CIO 補佐官を 2003 年（平成 15 年）12 月までに配置する。

‑69‑

‑70‑

325

144

655

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

143

7

71

65

今後の実施計画

‑

5%

22%

35%

412

137

198

77

‑

95%

61%

41%

555

144

269

142

‑

100%

83%

76%

実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度） 実施率(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計
(%)

55

0

11

44

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

186

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

0%

3%

24%

実施率
(%)

45

0

45

0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止

手続名
公益法人の設立の許可
清算中に就職した清算人の届出
設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の届出
公益法人の設立登記完了の届出

根拠法令
民法第34条
民法第77条第2項
民法第77条第3項
内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則〈民法〉第3条

監事を置いたときの届出

内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則〈民法〉第10条第1項前段

公益信託の引受けの許可
公益信託の受託者の辞任の許可
公益信託の受託者の信託財産を固有財産と為す許可
信託管理人の選任の請求
受託者の解任の請求
新受託者の選任の請求
公益信託の財産移転の報告

信託法第68条
信託法第71条
信託法第22条第1項ただし書、第72条
信託法第8条第1項、第72条
信託法第47条第1項、第72条
信託法第49条第1項、第72条
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府
令〈信託法〉第3条

公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府
令〈信託法〉第4条第2項

公益信託の受託者の氏名等の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府
令〈信託法〉第12条第1項

公益信託の受託者の任務終了の届出

国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則〈信託法〉第6条

公益信託の委託者の死亡等の届出

国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則〈信託法〉第7条

あっせん又は調停
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可中小企業等協同組合法第9条の2の2
中小企業等協同組合法第9条の2の3第1項

事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の認可

中小企業等協同組合法第9条の6の2第1項
中小企業等協同組合法第9条の6の2第3項
事業協同組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業等協同組合法第9条の9第4項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の認可
中小企業等協同組合法第9条の9第4項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可 中小企業等協同組合法第9条の9第4項
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手 中小企業等協同組合法第41条第5項
続をしない場合等の総会招集の承認
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手 中小企業等協同組合法第48条
続をしない場合等の総会招集の承認
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の余裕金運 中小企業等協同組合法第57条の5
用の制限の緩和の認可
事業協同組合等の解散の届出
中小企業等協同組合法第62条第2項
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の解散の認可
中小企業等協同組合法第62条第4項
事業協同組合等の合併の認可
中小企業等協同組合法第63条第3項
協業組合の事業転換の認可
中小企業団体の組織に関する法律第5条の7第2項
協業組合の設立の認可
中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第1項
協業組合の役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項
をしない場合等の総会招集の承認
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可

協業組合の定款の変更の認可
協業組合の解散の届出
協業組合の合併の認可
協業組合の決算関係書類の提出
商工組合の特例の地区の承認
商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
商工組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
商工組合及び商工組合連合会の設立の認可
発起人への通知
役員の変更の届出
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
定款変更の認可
商工組合及び商工組合連合会の解散の届出
商工組合及び商工組合連合会の合併の認可
決算関係書類の提出
協業組合への組織変更の認可
協業組合への組織変更の届出
事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可
商工組合への組織変更の届出
組合から会社への組織変更の届出
組合員の異動の報告
公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認
産業業務施設の移転計画の認定
産業業務施設の移転計画の変更の認定
経営革新計画の承認
経営革新計画の変更の承認
課税の特例の認可
法人税の還付の特別措置の確認
交流促進研究認定の申請
交流促進研究認定の申請

中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第4項
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第4項
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第6項
中小企業団体の組織に関する法律第9条
中小企業団体の組織に関する法律第17条の2第1項
中小企業団体の組織に関する法律第33条
中小企業団体の組織に関する法律第42条第1項
中小企業団体の組織に関する法律第42条第5項
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第47条第3項
中小企業団体の組織に関する法律第47条第3項
中小企業団体の組織に関する法律第71条
中小企業団体の組織に関する法律第95条第4項
中小企業団体の組織に関する法律第95条第7項
中小企業団体の組織に関する法律第96条第5項
中小企業団体の組織に関する法律第96条第8項
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第100条の14
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第27条
地価税法第6条第2項第2号イ及びロ
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第33条第1項
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第33条第4項

中小企業経営革新支援法第4条第1項
中小企業経営革新支援法第5条第1項
中小企業経営革新支援法第9条第1項
中小企業経営革新支援法第9条第5項
内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流に関する内閣府令第5条第1項
内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令第6条第1項

‑71‑

備考

手続名
開示実施手数料の減額又は免除の申請
資料の要求
事業廃止の届出警備員の検定に係る指定講習の指定
指定講習の名称等の変更の承認
技術導入契約の締結等の事前届出
技術導入契約の締結等の報告物件の差出しを受けた旨の届出
全国風俗環境浄化協会の指定風俗営業者の団体の届出指定試験機関の指定の申請
指定試験機関の名称、住所等の変更の届出
試験事務の休廃止の承認
全国風俗環境浄化協会の名称等の変更の届出

根拠法令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条3項
行商従業者証等の様式の承認に関する規程第５条
行商従業者証等の様式の承認に関する規程第６条
警備員等の検定に関する規則〈警備業法〉第13条第1項
警備員等の検定に関する規則〈警備業法〉第15条第1項
外国為替及び外国貿易法第30条第1項
外国為替及び外国貿易法第55条の6第1項
遺失物法第10条の２第１項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第40条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第44条
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則16条
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則17条2項
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則27条
風俗環境浄化協会に関する規則〈風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律〉第8条(第3条準用)

指定法人の申請と指定
全国暴力追放運動推進センターの指定
全国暴力追放運動推進センターの名称等の変更の届出
全国暴力追放運動推進センターの指定に係る申請書類の内容の変
更の届出

特定商取引法第61条
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項
暴力追放運動推進センターに関する規則第16条(第3条第1項準用)
暴力追放運動推進センターに関する規則第16条(第3条第3項準用)

全国暴力追放運動推進センターの事業計画書及び収支予算書の変
更の提出

暴力追放運動推進センターに関する規則第16条(第12条第1項後段準用)

不当要求情報管理機関(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)の登録

不当要求情報管理機関登録規程第15条第2項(第4条第1項準用)

登録に係る事業の廃止の届出
都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの指定に係る申請
都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの名称等の変更の届出
都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの指定に係る申請書類の内容の変
更の届出

不当要求情報管理機関登録規程第15条第2項(第11条準用)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第31条第1項
暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第3条第1項
暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第3条第3項

都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの相談事業規程の承認
相談事業規程変更の承認
都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの相談事業の開始の届出
都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの相談事業の休廃止の届出
都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの相談事業の再開の届出
都道府県暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰの事業報告書及び収支決算書の変
更の提出

暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第7条第1項前段
暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第7条第1項後段
暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第8条第1項
暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第9条第1項
暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第9条第2項
暴力追放運動推進ｾﾝﾀｰに関する規則第12条第2項

不当要求情報管理機関(その業務が全国の区域に及ぶものを除く｡)の登録 不当要求情報管理機関登録規程第4条第1項

登録申請書記載事項等の変更の届出
不当要求情報管理機関登録規程第9条第1項
不当要求情報管理機関(その業務が全国の区域に及ぶものを除く｡) 不当要求情報管理機関登録規程第10条第1項の移転登録
登録に係る事業の廃止の届出自動車等の運転に関する外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定の申請
名称等の変更の届出

不当要求情報管理機関登録規程第11条
道路交通法施行令第３９条の５第１項第３号

財産の状況又は事業の運営に関する報告又は資料の提出

外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則第５条

全国交通安全活動推進センターの指定の申請
名称等の変更の届出
定款等の変更の届出
都道府県交通安全活動推進センターの指定の申請
名称等の変更の届出
定款等の変更の届出
指定の申請
特定情報管理規程の認可
特定情報管理規程の変更の認可
事業計画等の変更の提出
身分証票の様式の届出
身分証票の様式の変更の届出
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の申請
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出道路交通法第１０８条の３２第１項
交通安全活動推進センターに関する規則第１２条(第３条第１項準用)
交通安全活動推進センターに関する規則第１２条(第３条第３項準用)
道路交通法第108条の31第１項
交通安全活動推進センターに関する規則第３条第１項
交通安全活動推進センターに関する規則第3条第3項
道路交通法第108条の13第１項
道路交通法第108条の17第１項前段
道路交通法第108条の17第１項後段
道路交通法第１０８条の２０第１項後段
交通事故調査分析センターに関する規則第３条第２項前段
交通事故調査分析センターに関する規則第３条第２項後段
道路交通法施行規則第39条の2第１項
道路交通法施行規則第39条の2第7項

外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則第４条第１項

駆動補助機付自転車の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出 道路交通法施行規則第39条の3第3項(第39条の2第7項準用)

普通自転車の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出
安全器材等の型式認定の申請
安全器財等の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出

道路交通法施行規則第39条の5第3項(第39条の2第7項準用)
道路交通法施行規則第39条の6第３項(第39条の2第１項準用)
道路交通法施行規則第39条の6第3項(第39条の2第7項準用)
運転シミュレーターの型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出 道路交通法施行規則第３９条の７第３項(第３９条の２第７項準用)
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定に係る指定試験機関の名 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続に関する規則第2条第2項
称及び住所の変更の届出
駆動補助機付自転車の型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則第2条第2項

原動機を用いる車いすの型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則第2条第2項

普通自転車の型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則第2条第2項
安全器財等の型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則第2条第2項

運転シミュレーターの型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則第2条第2項

型式認定を受けた歩行補助車等に係る略号の表示の届出等
型式認定を受けた安全器材等に係る略号の表示の届出等
設立の認可の申請

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則第8条第1項
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則第8条第1項
自動車安全運転センター法第10条第１項

‑72‑

備考

手続名

根拠法令
大規模地震対策特別措置法施行令第12条第1項
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律第17条

使用者の申出処理情報の訂正等の申出
手続件数

備考

１３２件

② 添付書類の省略、廃止
2003年(平成15年)12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
③ 処理期間の短縮
2003年(平成15年)12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。
④ 変更手続の簡素化
手続名
公益法人の定款変更の認可
公益法人の事業計画書及び収支予算書の変更の届出
公益法人の寄附行為変更の認可
公益法人の登記事項変更の届出
公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

根拠法令
民法第38条第2項
内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則〈民法〉第6条

公益信託の受託者の氏名等の変更の届出

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府
令〈信託法〉第12条第1項

内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則〈民法〉第8条第1項
内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則〈民法〉第9条第1項

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府
令〈信託法〉第4条第2項

事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
中小企業等協同組合法第9条の6の2第3項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可 中小企業等協同組合法第9条の9第4項

役員の変更の届出
定款の変更の認可
協業組合の役員の変更の届出
協業組合の定款の変更の認可
役員の変更の届出
定款変更の認可
協業組合への組織変更の認可
協業組合への組織変更の届出
事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可
商工組合への組織変更の届出
組合から会社への組織変更の届出
産業業務施設の移転計画の変更の認定
経営革新計画の変更の承認
指定講習の名称等の変更の承認
定款等の変更の届出
指定試験機関の名称、住所等の変更の届出
試験事務規程の承認・試験事務規程の変更の承認
全国風俗環境浄化協会の名称等の変更の届出
全国暴力追放運動推進センターの名称等の変更の届出
全国暴力追放運動推進センターの指定に係る申請書類の内容の変
更の届出

中小企業等協同組合法第35条の2
中小企業等協同組合法第51条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第95条第4項
中小企業団体の組織に関する法律第95条第7項
中小企業団体の組織に関する法律第96条第5項
中小企業団体の組織に関する法律第96条第8項
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項
中小企業団体の組織に関する法律第100条の14
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第33条第4項

中小企業経営革新支援法第5条第1項
警備員等の検定に関する規則〈警備業法〉第15条第1項
警備員等の検定に関する規則〈警備業法〉第15条第2項
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則17条2項
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則21条
風俗環境浄化協会に関する規則〈風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律〉第8条(第3条準用)
暴力追放運動推進センターに関する規則第16条(第3条第1項準用)
暴力追放運動推進センターに関する規則第16条(第3条第3項準用)

全国暴力追放運動推進センターの事業計画書及び収支予算書の変
更の提出

暴力追放運動推進センターに関する規則第16条(第12条第1項後段準用)

登録申請書記載事項等の変更の届出
名称等の変更の届出
特定情報管理規程の変更の認可
事業計画等の変更の提出
特定交通情報提供事業の変更届
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出

不当要求情報管理機関登録規程第15条第2項(第9条第1項準用)
道路交通法第108条の13第3項
道路交通法第108条の17第1項後段
道路交通法第108条の20第1項後段
道路交通法第109条の3第1項
道路交通法施行規則第39条の2第7項

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続に関する規則第2条2項

駆動補助機付自転車の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出

道路交通法施行規則第39条の3第3項(第39条の2第7項準用)

原動機を用いる車いすの型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出

道路交通法施行規則第39条の4第3項(第39条の2第7項準用)

普通自転車の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出
安全器財等の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出
運転シミュレーターの型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出

道路交通法施行規則第39条の5第3項(第39条の2第7項準用)
道路交通法施行規則第39条の6第3項(第39条の2第7項準用)
道路交通法施行規則第39条の7第3項(第39条の2第7項準用)

名称等の変更の届出
定款等の変更の届出
身分証票の様式の変更の提出
名称、住所及び事務所の所在地の変更の届出
申請書類記載事項の変更の届出
事業計画等の変更の届出

交通安全活動推進センターに関する規則<道路交通法>第12条(第3条第1項準用)
交通安全活動推進センターに関する規則<道路交通法〉第12条(第3条第3項準用)
交通事故調査分析センターに関する規則<道路交通法〉第3条第２項後段
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則〈道路交通法施行令〉第4条第1項
盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則〈道路交通法施行令〉第4条第3項

盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則〈道路交通法施行令〉第5条
第1項後段

名称等の変更の届出

外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則〈道路交通法施行令〉第4条第1項

記載事項の変更の届出

外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則〈道路交通法施行令〉第4条第3項

駆動補助機付自転車の型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則〈道路交通法施行規則〉第2条第2項

‑73‑

備考

手続名
原動機を用いる車いすの型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

根拠法令
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則〈道路交通法施行規則〉第2条第2項

普通自転車の型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則〈道路交通法施行規則〉第2条第2項

安全器財等の型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則〈道路交通法施行規則〉第2条第2項

運転シミュレーターの型式認定に係る指定試験機関の名称及び住所の変更の届出

原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則〈道路交通法施行規則〉第2条第2項

名称等の変更の届出事業規程又は情報管理規程の変更承認
名称等の変更後の内容に係る書類の提出
管理者設置、変更の許可申請
営業内容の変更届
質物保管設備の変更届
古物商等の許可事項の変更届出
複数県にかかる代表者等の変更届
古物市場主の変更後の規約の提出
経由警察署長の変更届
変更の届出
服装の変更の届出
護身用具の変更の届出
基地局等の変更の届出
風俗営業の構造設備の変更承認申請
風俗営業の構造設備の軽微な変更の届出
特例風俗営業者の構造設備の変更の届出
遊技機の増設、交替その他の変更承認の申請
遊技機のその他の軽微な変更の届出
店舗型性風俗特殊営業の届出書記載事項変更の届出
無店舗型性風俗特殊営業の届出書記載事項の変更の届出
映像送信型性風俗特殊営業の届出書記載事項の変更の届出
店舗型電話異性紹介営業の届出書記載事項変更の届出
無店舗型電話異性紹介営業の変更の届出
深夜酒類提供飲食店営業の届出書記載事項の変更の届出
都道府県風俗環境浄化協会の名称又は事務所の所在地変更の届出
運搬証明書の記載事項の変更等の届出

犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第3条第1項
犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第3条第2項
犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第3条第4項
質屋営業法第4条第1項
質屋営業法第4条第2項
質屋営業法第7条第3項
古物営業法第7条第1項
古物営業法第7条第2項
古物営業法施行規則第6条
古物営業法施行規則第9条第1項
警備業法第6条
警備業法第9条第3項
警備業法第10条第2項
警備業法第11条の5
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条第1項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条第3項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条第5項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第10項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第10項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条第2項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の2第2項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の7第2項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の12第2項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の17第2項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第33条第3項
風俗環境浄化協会に関する規則第3条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条の2第9項

猟銃等講習会の講習修了証明書の記載事項の変更、亡失、盗難、滅失の届出
銃砲又は刀剣類の所持許可証の亡失、盗難、滅失又は記載事項の変更の届出
教習用備付け銃の変更の届出
練習用備付け銃の変更の届出
銃砲刀剣類製造等届出書の記載事項変更の届出
人命救助等に従事する者届出書の記載事項変更の届出
使用人届出書の記載事項変更の届出
教習射撃場の名称等の変更の届出
練習射撃場の名称等の変更の届出
猟銃等保管業届出書の記載事項変更の届出
模造けん銃製造等届出書の記載事項変更の届出
模擬銃器製造等届出書の記載事項変更の届出
指定射撃場指定申請書の記載事項変更の届出
火薬類運搬証明書の記載事項の変更の届出
猟銃用火薬類等輸入許可書の記載事項の変更の届出

銃砲刀剣類所持等取締法第5条の3第3項

猟銃用火薬類等の消費許可書の記載事項の変更の届出
都道府県暴力追放運動推進センターの名称等の変更の届出
都道府県暴力追放運動推進センターの指定に係る申請書類の内容の変更の届出
相談事業規程変更の承認
都道府県暴力追放運動推進センターの事業計画書及び収支予算書の変更の提出都道府県暴力追放運動推進センターの事業報告書及び収支決算書の変更の提出登録申請書記載事項等の変更の届出
道路使用許可の記載事項の変更の届出
保管場所の変更の届出
運送用事業者に係る保管場所の変更届出
変更後の運送事業用自動車に係る保管場所の変更の届出
保管場所の変更に伴う運送事業用自動車に係る保管場所標章の再交付の申請

銃砲刀剣類所持等取締法第7条第2項
銃砲刀剣類所持等取締法第9条の6第2項
銃砲刀剣類所持等取締法第9条の11第2項
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第2条第2項(銃砲刀剣類所持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第2条の2第3項(銃砲刀剣類所持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第3条第3項(銃砲刀剣類所持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第11条の16(銃砲刀剣類所持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第11条の28(銃砲刀剣類所持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第14条第2項(銃砲刀剣類所持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第17条の2第3項(銃砲刀剣類所持等取締法)
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第17条の3第2項(銃砲刀剣類所持等取締法)
指定射撃場の指定に関する内閣府令第13条(銃砲刀剣類所持等取締法)
火薬類取締法第19条第4項
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令第9条第4項(火薬類取締法)
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令第11条第2項(火薬類取締法)
暴力追放運動推進センターに関する規則第3条第1項
暴力追放運動推進センターに関する規則第3条第3項
暴力追放運動推進センターに関する規則第7条第1項後段
暴力追放運動推進センターに関する規則第12条第1項後段
暴力追放運動推進センターに関する規則第12条第2項
不当要求情報管理機関登録規程第9条第1項
道路交通法第78条第4項
自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条第1項
自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条第4項
自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条第4項
自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条第4項

変更後の保管場所の変更に伴う運送事業用自動車に係る保管場所
標章の再交付の申請

自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条第4項

変更の届出申請書記載事項の変更の届出
名称等の変更の届出
定款等の変更の届出
変更の届出
書類の内容に変更があった旨の届出

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第8条第3項
道路交通法施行規則第36条
交通安全活動推進センターに関する規則第3条第1項
交通安全活動推進センターに関する規則第3条第3項
運転免許取得者教育の認定に関する規則第7条第1項
運転免許取得者教育の認定に関する規則第7条第3項
手続件数

１１７件

‑74‑

備考

別添２

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管手続

手続名

根拠法令名・根拠規定

別添３

窓口府省

共管府省

産業業務施設の移転計画の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再 経済産業省 警察庁、総務省、財務配置の促進に関する法律第３３条第１項
省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再 経済産業省 警察庁、総務省、財務配置の促進に関する法律第３３条第４項
省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

指定法人の指定の申請

特定商取引に関する法律第六十一条

対象手続件数

３件

（うち

‑75‑

警察庁が窓口

経済産業省 内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省

０件）

別添２

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添４
共管府省

財団法人

日本交通安全教育普及協会

内閣府

警察庁、文部科学省

社団法人

日本交通福祉協会

内閣府

警察庁

財団法人

競艇保安協会

国土交通省

警察庁

財団法人

空港保安事業センター

警察庁

国土交通省

財団法人

警察育英会

警察庁

文部科学省

社団法人

交通工学研究会

国土交通省

警察庁

財団法人

交通事故総合分析センター

警察庁

国土交通省

社団法人

全国運転代行協会

警察庁

国土交通省

社団法人

全国ダンプカー協会

国土交通省

警察庁

社団法人

全国道路標識・標示業協会

警察庁

国土交通省

社団法人

地方公務員共済組合協議会

総務省

警察庁、文部科学省

財団法人

道路交通情報通信システムセンター

国土交通省

警察庁、総務省

財団法人

都市交通問題調査会

警察庁

国土交通省

社団法人

日本自家用自動車管理業協会

警察庁

国土交通省、経済産業省

社団法人

日本自動車連盟

警察庁

国土交通省

財団法人

日本道路交通情報センター

警察庁

国土交通省

財団法人

日本防災通信協会

警察庁

総務省

財団法人

犯罪被害救援基金

警察庁

文部科学省

財団法人

麻薬・覚せい剤乱用防止センター

厚生労働省

警察庁

対象法人数

１９法人

（うち

‑76‑

警察庁が窓口

１１法人）

別添５
システム見直しのための警察庁行動計画（アクション・プログラム）
１

見直し対象とするシステム
警察庁の保有する以下のシステムを対象とする・全国的情報処理センター用システム
・指紋業務用システム
・運転管理者等のシステム

２

各レガシーシステムの見直しに向けた作業（１）目的
レガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、使用者及び利用者のの利便性を下げずにトータルコストを下げることができるか否かについて検討を行い結論を得る。
（２）評価のポイント
アシステム関連業務分析イ

現状システムの概要分析

ウ

現状システムを踏まえた関連システム技術整理エオ

オープンシステム化の可能性の検証及び再構築の方向性の取りまとめ
必要な機器（ソフトウェアを含む。）の費用算定方法の妥当性、費用対効果について評価。

（３）システム刷新可能性調査の結果の公表について
調査の結果については、警察業務に支障を及ぼさない範囲で公表を行うものとする。
３

各システムの最適化計画の策定（１）全国的情報処理センター用システム
アシステム刷新可能性調査の実施（2004年（平成16年）4月〜2005年（平成17年）
3月）
2001年度（平成13年度）から３か年計画で業者に委託して実施している同シ
ステムの業務分析、システム分析、評価等からなる調査研究の報告を受け、システムの最適化について、警察庁内で調査（警察業務に支障を及ぼさない範囲
で当該システムと関係のない外部専門家に依頼）、検討を実施する。

イ

最適化計画の策定（2005年（平成17年）4月〜2006年（平成18年）3月）
調査研究、刷新可能性の調査を踏まえ、業務処理過程の見直し、業務・シス
テムの将来像からなる最適化計画を策定する。

ウ

システム更新予定
2007年度（平成19年度）

‑77‑

エ

2003年度（平成15年度）におけるリプレース（更新）の必要性
通常、システムのコンピュータの更新は、ハードウェアの老朽化による障害の発生等を考慮し、４〜５年で行われている。本システムは、1998年（平成10年）にリプレース（更新）されており、2003年（平成15年）12月には、５年が経過するところである。本システムは、24時間で運用されているところであり、ハードウェアの障害等による運用停止は、警察業務に重大な影響を及ぼすことから、2003年度（平成15年度）にリプレース（更新）を行う必要がある。

（２）指紋業務用システム
アシステム刷新可能性調査の実施（2002年（平成14年）9月〜2003年（平成15年）
10月）
同システムにおけるリプレースの検討会（警察業務に支障を及ぼさない範囲
で当該システムと関係のない外部専門家が参加）において、現行システムのシ
ステム分析、評価等を実施し、システムの最適化を検討する。

イ

最適化計画の策定（2003年（平成15年）11月〜2004年（平成16年）6月）
リプレースの検討会の結果を踏まえ、業務処理過程の見直し、業務・システ
ムの将来像からなる最適化計画を策定する。

ウ

システム更新予定
2005年度（平成17年度）（３）運転管理者等のシステム
アシステム刷新可能性調査の実施（2003年（平成15年）7月〜2005年（平成17年）
3月）
業務分析、システム分析、評価等からなる調査について、外部（警察業務に支障を及ぼさない範囲で当該システムと関係のない外部専門家）・内部からなる調査を実施して、刷新可能性の調査を実施する。

イ

最適化計画の策定（2005年（平成17年）4月〜2006年（平成18年）3月）
調査結果を踏まえ、業務処理過程の見直し、業務・システムの将来像からなる最適化計画を策定する。

ウ

システム更新予定
2008年度（平成20年度）

エ

2004年度（平成16年度）におけるリプレース（更新）の必要性
通常、システムのコンピュータの更新は、ハードウェアの老朽化による障害の発生等を考慮し、４〜５年で行われている。本システムは、1998年（平成10年にリプレース（更新）されており、2004（平成16年）12月には、６年が経過するところである。本システムは、運転免許証の交付・更新等のために運用されているところであり、ハードウェアの障害等による運用停止は、国民に対するサービスに重大な影響を及ぼすことから、2004年度（平成16年度）にリプレース（更新）を行う必要がある。

４

全体スケジュール
別紙のとおり。

‑78‑

‑79‑

３

２

１

テム

運転管理者等のシス

指紋業務用システム

ター用システム全国的情報処理セン

調査

刷新可能性

調査

策定

開発

移

行

結果の公表

刷新要否の判断

の策定

最適化計画

リプレース

の

新システム

結果の公表

２００７年度システム移行予定

システムの設計・開発等

２００８年度システム移行予定

システムの設計・開発等

最適化の実施新システム運用

別紙
2007 年 度 〜

最適化の実施2006 年 度

最適化の実施最適化計画の2005 年 度

刷新要否の判断

設計

リプレース

刷新可能性

結果の公表

刷新要否の判断

の策定

最適化計画

リプレース

調査

2004 年 度の高度化に関する調査研究2003 年 度

刷新可能性2002 年 度

全国的情報処理センター用システム

2001 年 度

警 察 庁 シ ス テ ム 見 直 し 全 体 ス ケ ジ ュ ー ル

防衛庁電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「防衛庁行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 40 件のすべてについて、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示を行う。このうち、国が扱う手続については対象手続 36 件すべてのオンライン化を実施する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
防衛庁所管の申請・届出等手続のうち、直近３か年の申請・届出等件数が０件の手続 26 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否や簡素化について結論を得て、2005 年度末（平成17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

添付書類の省略、廃止
2003 年（平成 15 年）12 月までに添付書類の省略又は廃止が可能
なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

③

処理期間の短縮2003 年（平成 15 年）12 月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑80‑

（３）オンライン利用の向上方策
防衛庁では、申請・届出等手続のオンライン利用の向上を図るため、
2005 年度末（平成 17 年度末）までに以下の取組を実施する。
①

汎用受付等システムの利用・運用状況に留意しつつ必要なシステ
ム改善を適宜実施する。

②

オンラインによる手続については、2003 年（平成 15 年）7 月から、
原則として 365 日 24 時間の受付を開始する。

③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、可能な限りオンラインで提出できるようにするため、防衛庁が発行する証明書 2
件（防衛大学校及び防衛医科大学校卒業証明書）について、2003 年度（平成 15 年度）に検討し、2004 年度末（平成 16 年度末）までに電子化する。
（別添３）④

防衛庁ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利
用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
共管公益法人に係る手続については、当庁が所管する公益法人 4 法
人のうち 1 法人は当庁が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化を実施する。（別添４）（２）総合的なワンストップサービスの推進
イ− ガ ブe‑Govにおいて、各府省の電子申請システムと連携し、個々の手続へ
直接アクセスできる機能を 2003 年度（平成 15 年度）に整備すること‑81‑

イ− ガ ブに伴い、セキュリティに留意しつつe‑Govから個々の手続に直接アクセスできるよう汎用受付等システムの修正等を検討し、2003 年（平成 15年）12 月までに実施する。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、防衛庁においては、以下の取組を実施する。
①

防衛庁所管法令に係る全ての手続の案内情報、組織・制度概要、
イ− ガ ブパブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報については、e‑Govに整備される登録機能を用いて、2003 年（平成 15 年）12 月までに適切に登録する。
イ− ガ ブ② e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、庁内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府の利用環境の整備を推進するため、防衛庁においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を推進する。

②

電子的なアクセス手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を‑82‑

図るための環境整備として、国民等が容易かつ安全に行政手続を行い、また、行政情報を入手することができるパソコンを地方窓口に整備することを 2003 年度末（平成 15 年度末）までに検討する。
③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、2003
年度末（平成 15 年度末）までに、提供すべき情報を選定し、内容の作成を検討する。

また、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を 2003 年（平成 15 年）7 月までに整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革
１

個別業務・システムの最適化① 2003 年（平成 15 年）8 月までに、「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
② 2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される
政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、所管個別業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
２

レガシーシステムの最適化
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための防衛庁行動計画（アクション・プログラム）」（別添５）に基づき、必要な見直しを行う。

‑83‑

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の強化・充実）
2003 年（平成 15 年）7 月までに、「防衛庁行政情報化推進委員会」（以下「委員会」という。
）の下部組織である行政情報化推進プロジェクトチームの所掌に CIO 補佐官のスタッフ機能と電子政府構築計画の着実なフォロー
アップを実施する旨の所掌を付加するとともに、2003 年（平成 15 年）12月までに長官官房情報通信課に CIO 補佐官を配置する。

‑84‑

‑85‑

4

40

地方公共団体が
扱う手続

計

40

4

36

‑

100%

100%

0

0

0

‑

0%

0%

40

4

36

‑

100%

100%

実施率
(%)

今後の実施計画
実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度）(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計(注） 地方公共団体が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

36

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国及び地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

0

0

0

2004年度（平成16年度）
以降実施件数

‑

0%

0%

実施率
(%)

0

0

0

実施困難なもの

別添１

別添２

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

公益法人の設立の許可

備考

民法 第３４条、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 第２条
民法 第７２条第２項、内閣総理大臣の所管に属する公益法
人の設立及び監督に関する規則 第１４条

公益法人の残余財産の処分の許可
清算人及び解散の届出

民法 第７７条第１項、内閣総理大臣の所管に属する公益法
人の設立及び監督に関する規則 第１３条

清算中に就職した清算人の届出

民法 第７７条第２項

公益法人の設立許可の取消しによる解散の際に就職した清 民法 第７７条第３項
算人の届出
清算結了の届出民法 第８３条、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 第１５条

公益法人の設立登記完了の届出

民法第４５条第１項 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 第３条

監事を置いたときの届出

内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第１０条第１項前段
信託法 第６８条、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令 第１条
信託法 第７１条、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令 第９条

公益信託の引受けの許可
公益信託の受託者の辞任の許可

公益信託の受託者の信託財産を固有財産と為す許可

信託法 第２２条第１項ただし書第７２条

公益信託の財産移転の報告

公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認
駐留軍の行為による特殊海事損害の賠償のあっせんの申請
駐留軍の行為による特殊海事損害の賠償に関する訴訟の援助の申請
駐留軍の行為による特殊海事損害の賠償に関する訴訟費用の償還金支払猶予等の申請

内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第３条
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第４条第１項
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第４条第２項
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第５条
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第１２条第１項
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第１５条
所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 第２項
所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 第４項
租税特別措置法施行規則第２３条の４第２項に規定する主務
官庁又は所轄庁の証明に関する手続 第１項
租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 第１項
租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 第３項
地価税法 第６条第２項第２号イ及びロ
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法 第２条
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令 第１条
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令 第４
条

手続件数

２６件

公益信託の事業計画書及び収支予算書の届出
公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出
公益信託の事業状況報告書等の提出
公益信託の受託者の氏名等の変更の届出
公益信託の終了の報告
特定公益信託の証明

特定公益信託の認定

科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明
特定公益信託の証明
特定公益信託の証明②

添付書類の省略、廃止

2003年（平成15年)12月までに添付書類が省略、廃止が可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略、廃止の結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。
③

処理期間の短縮2003年（平成15年)12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑86‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（防衛庁）
証明書等名

発行主体
備 考
（機関）
防衛庁防衛 2003年度（平成15年度）に検討し、2004年度末（平成大学校
16年度末）までに電子化する。
防衛庁医科 2003年度（平成15年度）に検討し、2004年度末（平成防衛大学校 16年度末）までに電子化する。

根拠法令の名称

防衛大学校卒業証明書
防衛医科大学校卒業証明書
対象件数

２件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

０件

―

―

‑87‑

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添４
共管府省

社団法人

日本防衛装備工業会

経済産業省

防衛庁

財団法人

平和・安全保障研究所

防衛庁

外務省

財団法人

水交会

厚生労働省

防衛庁

財団法人

世界平和研究所

内閣府

防衛庁、外務省、財務省、経済産業省

対象法人数

４法人

（うち

防衛庁が窓口

‑88‑

１法人）

別添５

「防衛庁レガシーシステム見直しのための行動計画（アクショ ン ・ プ ロ グ ラ ム ）」本計画は、いわゆるレガシーシステムについて、利便性を下げずに ト ー タ ル コ ス ト （「 初 期 コ ス ト ＋ ラ ン ニ ン グ コ ス ト × 耐 用 年 数 」
を い う 。 以 下 同 じ 。） を 下 げ る 方 策 を 調 査 検 討 し 、 必 要 な 見 直 し を行うことを目的とする。
１．見直しの対象とするレガシーシステム
防衛庁における見直し対象のレガシーシステムは、次に掲げるものとする。
① 統合気象システム② 航空自衛隊補給３システム
a 航空自衛隊空幕・補給本部電算機、部隊事務用端末
b 航空自衛隊補給処電子計算機
c 航空自衛隊基地補給用分散処理装置③ 航空自衛隊データ処理近代化システム④ 海幕給与、経理システムa 海上自衛隊給与システム用処理装置、給与システム用
入出力装置
b 海上自衛隊部隊経理システム用入出力装置⑤ ６陸幕補給システム
a 陸上自衛隊北海道補給処電算機
b 陸上自衛隊東北補給処電算機
c 陸上自衛隊関東補給処電算機
d 陸上自衛隊関西補給処電算機
e 陸上自衛隊九州補給処電算機
f 陸上自衛隊補給統制本部電算機
２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業(1)レ ガ シ ー シ ス テ ム 刷 新 可 能 性 調 査 の 実 施① 陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部（以下「各幕 僚 監 部 」 と い う 。） は 、 上 記 １ の シ ス テ ム の う ち 、 そ れ ぞれ 担 当 す る も の で 、見 直 し 未 検 討 又 は 検 討 中 の も の に つ い て 、各システムと関係のない外部専門家に依頼し、以下の点に関する調査を実施するものとする。
ただし「海上自衛隊給与システム用処理装置、給与システ
ム用入出力装置」においては、刷新を前提とするため人事院‑89‑

等で開発中の人事・給与等標準システムへの調査協力を行うとともに、刷新に向けた必要な準備を行う。
ａ 業務の要求に対するシステム側処理の合理性について(a)シ ス テ ム に お け る 業 務 処 理 プ ロ セ ス の 合 理 性(b)シ ス テ ム 構 成 の 合 理 性
ｂ 費用対効果についての評価(a)開 発 ・ 運 用 経 費 の 算 定 方 法 の 妥 当 性② 各幕僚監部は、前項の調査に当たっては、各システムを刷新した場合に、使用者及び利用者の利便性を下げずにトータ
ルコストを下げるかことができるか否かについて検討を行い、明確な結論を出すものとする。
③ 本調査結果は、委員会の審議を経て、部外に公表する。
(2)最 適 化 計 画 の 策 定① 各 幕 僚 監 部 は 、 上 記 (1)の 調 査 を 踏 ま え 、 以 下 の 点 に 留 意
しつつ業務プロセスの見直し、業務・システムの将来像、業
務・システムの刷新に係るスケジュールからなる最適化計画
案 （ 以 下 「 計 画 案 」 と い う 。） を 2005年 度 末 （ 平 成 17年 度 末 ）までのできるかぎり早期に策定するものとする。
ａ

計 画 案 の 策 定 は 、「 業 務 ・ シ ス テ ム 最 適 化 計 画 策 定 指 針（ ガ イ ド ラ イ ン ）」 に 則 っ て 行 う こ と 。

ｂ

計画案の策定に当たっては、特に以下の点を検討し反映させること。

(a) シ ス テ ム の 対 象 と な る 業 務 を 効 率 化 ・ 合 理 化 の 観 点 から抜本的に見直すこと。
(b) 業 務 処 理 過 程 、 デ ー タ 連 携 等 で 密 接 に 関 連 す る 他 の シ
ステムとの整合性を確保しつつ行うこと。
(c) 汎 用 パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト ウ ェ ア の 利 用 、 オ ー プ ン シ ス テ
ム化及びハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化の可能性を検討し反映させること。
ｃ 各幕僚監部は、他の計画等において、既に刷新の決まっている業務・システムについては、そのスケジュールを明確にするものとする。
ｄ 各幕僚監部は、計画案において、最適化の実施時期が明
確でない業務・システムについては、策定以降の取組について明示するものとする。

‑90‑

②

計画案は、委員会の審議を経て了承事項とし、各幕僚監部で決定する。

(3)最 適 化 の 実 施
各幕僚監部は、最適化計画の着実な実施に努めるものとする。
３．全体スケジュール
別表
４．その他(1)レ ガ シ ー シ ス テ ム の 概 要 （ 別 紙 １ ）(2)移 行 検 討 調 査 書①海上自衛隊部隊経理システム用入出力装置（別紙２）②６陸幕補給システム（別紙３）

‑91‑

‑92‑

補給統制本部電算機

九州補給処電算機

関西補給処電算機

関東補給処電算機

東北補給処電算機

北海道補給処電算機

システム名

航
空
自
衛
隊
補
給
３
シ
ス
テ
ム

① 統合気象通信用電子計算機 ： 自衛隊の各種活動に必須の気象情報を収集・処理し、２４時間リアルタイムで陸・海・空の各種活動関係部隊等に対し、気象情報を提供するシステム② 統合気象解析予報電子計算機 ： 各種気象データの数値解析、予想資料、気象衛星
画像等を解析し、精度の高い気象資料が部隊のニーズに合った気象情報を迅速に作成し提供するシステム③ 気象通信端末装置 ： 部隊が必要とする気象情報の入手、気象資料の作成及び配布、気象データの送信等を行うシステム

基地における各種事務的業務の効率化を図ることを目的とし、データを集中的に管理する電子計算機とネットワーク化された端末装置等から構成されたデータ伝送／処理システム

地方総監部、航空基地隊等において予算管理、契約業務、支払業務を処理するシステム

基地の補給業務（取得、保管、配分、処分）の合理化・効率化を図ることを目的に、航空機運用部隊を有する基地において運用するシステム

補給処電算機

基地補給用分散処理装置

航空幕僚監部 装備系業務（補給、輸送、調達等）を実施する補給本部電算機と管理系業務（人事、会計、厚生等）を実施する空幕電算機及び端末装置で構成されており、航空自衛隊の全基地に設置された端末装置を利用して、各業務に関するデータの処理を効率的に行うとともに、他事務用電算機システム等と連接し、航空幕僚監部、補給本部及び部隊等における後方業務の円滑な支援態勢を整備するシステム

海上幕僚監部業務概要
陸上自衛隊北部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、北部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊東北方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、東北方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊東部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、東部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上幕僚監部
陸上自衛隊中部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、中部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊西部方面隊における後方業務の事務処理の電子化・省力化を行うため、西部方面隊の後方部門（補給処、後方部隊等）で活用する電算機システム
陸上自衛隊の補給業務等について全国支援を実施する補給統制本部において業務処理の電子化・省力化を行うため、補給統制本部で活用する電算機システム
海上自衛隊において給与計算業務等を処理するシステム

担当部局課名別紙１

補給処の業務（整備、補給、調達）の合理化・効率化を図ることを目的に、第１～第４補給処において運用するシステム

空幕・補給本部電算機、部隊事務用端末

統合気象システム

データ処理近代化

シ 給海
ス 与 上 海上自衛隊給与システム用処理装置、
テ ・ 自 給与システム用入出力装置
ム経衛
海上自衛隊部隊経理システム用入出力
理隊
装置

６
陸
幕
補
給
シ
ス
テ
ム

レガシーシステムの概要

別紙２
海上自衛隊部隊経理システム用入出力装置の刷新に関する検討について
１

全 般
海上幕僚監部は、海上自衛隊部隊経理システムをレガシーシステムのまま整備を続けた
場合、利便性の低下とともに経費が増大していくと見積られるため、2001 年度（平成 13年度）から３年計画で、利便性の向上及び経費削減を狙いとした事業の見直し及びシステ
ム改修を実施中である。
2003 年度末（平成 15 年度末）には、現在のレガシーシステムからの刷新が終了する予
定である。

２

旧システムの問題点
海上幕僚監部では、旧システムの問題点を以下のように分析した。
（１）経費面
旧システムは、いわゆる「オフィスコンピュータ」であり、現状のまま整備を継続した場合、クライアントサーバ型のシステムに比較し、借上経費が２０％〜２５％増とな
り、厳しい予算環境下で海上自衛隊の他の事業を圧迫するとともに、本システムの維持が困難と見積られる。
（２）利便面ア 旧システムは、オープン化されたシステムでないため、基本ソフトから受ける制約
及びハードウェアの機種が限定される。そのため、独自の端末が必要であり、端末及びデータの共有化が困難である。
イ ユーザーによるデータ加工が容易でなく、またデータ量の増加に対応できない部分がある。
３

システムの刷新に関する検討
海上幕僚監部では、前項の問題点を解決すべく、以下の点を要件として、2001 年度（平成 13 年度）にレガシーシステムからの刷新を検討した。
（１）システム所要経費の低減化を図る。
（２）ハードウェアの性能向上により、ディスクに保存するデータ量を増やし、検索及び照会機能を充実させることにより、経理契約業務の効率的な運用を図る。
（３）新たなシステムへの移行にあたっては、システムの標準化の方向性に合致させる。
４

検討結果
上記検討の結果、海上幕僚監部は、最新技術の採用により、以下のようなシステムの構築が可能と判断し、2001 年度（平成 13 年度）からレガシーシステムの刷新を開始した。
（１）ハードウェアの構成
オフィスコンピュータ型の旧システムをクライアントサーバ型の形態に改修し、他のシステムとの有機的な連接が可能となるようなハードウェアで構築する。
この際、システム所要経費の低減化のため、基本ソフト及びデータベースソフトは市場性のある標準的なものを採用する。
（２）ソフトウェアの機能
標準的な基本ソフト等の採用により、利便性及び操作性に優れたシステムに変更する。
（３）費用対効果
レガシーシステムからの刷新により、利便性が向上するとともに、システム所要経費
は、2001 年度（平成 13 年度）から 2005 年度（平成 17 年度）までの５年間で、初期コストも含め約９千万円（試算）の削減が可能と見積もられる。

‑93‑

別紙３
６陸幕補給システムにおけるレガシーシステム刷新に関する検討について
１

全 般
陸上幕僚監部は、６陸幕補給システムをレガシーシステムのまま整備を続けていくと、将来的に膨大な経費が必要であると見積られるため、2000 年度（平成 12 年度）に利便性の向上及び経費削減を狙いとした事業の見直しを実施した。その検討結果を反映させて、
現在レガシーシステムからの刷新を実施中である。

２

旧システムの問題点
陸上幕僚監部では、旧システムの問題点は、以下のように分析した。
（１）経費面
旧システムを維持するためには、将来的にシステム所要経費が膨大（平成２２年度で約８０億円（試算））となり、厳しい予算環境下で陸上自衛隊の他の事業を圧迫するとともに、本システムの維持が困難と見積られる。
（２）利便面ア 旧システムは、オンライン処理のシステムではなく、帳票を作成して送信するといった帳票を主体としたシステムである。そのため、必要な情報を必要なときに必要な形式で収集することが困難である。
イ 旧システムは、ホスト固有のソフトウェア及びホスト固有のデータで構成されている。そのため、独自の端末が必要であり、端末及びデータの共有化が困難である。
３システムの刷新に関する検討
陸上幕僚監部では、前項の問題点を解決すべく、以下の点を要件として、１２年度にレガシーシステムからの刷新を検討した。
（１）システム所要経費の低減化を図る。
（２）従来の帳票管理の機能を保持するとともに、必要な情報を適宜取得して、後方業務の効率的な運用ができるようにする。
（３）新たなシステムへの移行にあたっては、陸自が計画しているシステムの標準化の方向性に合致させて移行する。
４

検討結果
上記検討の結果、陸上幕僚監部は、最新技術の採用により、以下のようなシステムの構築が可能と判断し、2001 年度（平成 13 年度）からレガシーシステムの刷新を開始した。
（１）ハードウェアの構成
ホストコンピュータ主体とした旧システムを３層クライアントサーバの形態に改修し、汎用的なハードウェアで構築する。
この際、システム所要経費の低減化のため、市販品の活用に留意するとともに、市販品の変更に対しては柔軟に対応できる融通性を保持する。
（２）ソフトウェアの機能
ソフトウェアの見直しを実施し、オンライン処理による業務を主体としたシステムに変更する。
（３）費用対効果
レガシーシステムからの刷新を完了することにより、システム所要経費は、平成２２
年度で約２０億円（試算）の削減が可能と見積もられる。

‑94‑

‑95‑

防
衛
庁

６陸幕補給システム

海上自衛隊部隊経理システム

海上自衛隊給与システ
ム、給与システム用入出力装置

航空自衛隊データ処理
近代化システム

航空自衛隊補給３シス
テム

統合気象システム

２００４年度(平成16年度)

新システムへの移行※ホスト換装時期に合わせ逐次導入

設計・開発等の段階的実施

最適化の実施・結果の公表

最適化計画作成

新システムの完全運用（標準システムの整備に合わせてカスタマイズ等）

最適化の実施新システムの設計・開発等（システムの整理統合を考慮）

最適化の実施新システムの設計・開発等（システムの統合を考慮）

最適化の実施新システムの設計・開発等（システムの統合を考慮）

２００７年度～(平成19年度～)

別 表

最適化の実施２００６年度(平成18年度)（刷新可能性調査結果の公表）※12年度に新システムに関する調査研究を実施。新システムはオープンシステム化を推進

設計・開発等の段階的実施（刷新可能性調査結果の公表）

新システム
への移行、
運用

最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・結果の公表レガシーシステム刷新可能性調査

レガシーシステム刷新可能性調査

最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・結果の公表レガシーシステム刷新可能性調査（刷新を前提とするため人事・給与等標準ｼｽ
ﾃﾑの調査に協力するとともに、刷新に向けた必要な準備を行う。）

最適化計画の策定

２００５年度(平成17年度)

・刷新要否の判断
・結果の公表レガシーシステム刷新可能性調査

２００３年度(平成15年度)

新システムの設計・開発

２００１年度 ２００２年度(平成13年度) (平成14年度)

金融庁電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「金融庁所管法令に基づく行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、金融機関等と行政機関との間の申請・届出等手続 1,614 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このうち、当庁（各財務局、福岡財務支局、沖縄総合事務局（以下「財務局等」という。）が申請等の窓口となる当庁所管の手続を含む。）が扱う手続については、対象手続 1,398 件全件のオンライン化を進める。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
当庁所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。
①

申請・届出等件数が０件の手続
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 591 件のうち、（ⅰ）手続の性質上件数が僅少な手続（ⅱ）臨時的、例外的な事象を対象とする手続等を除き、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添２−①）
なお、証券決済システム改革法(2003 年（平成 15 年）1 月 6 日施行)による統一的な証券決済制度の整備に伴い、社債等登録法（昭和 17 年法第 11 号）関連の申請・届出手続 23 件については、法施‑96‑

行後５年以内に廃止する。
②

年２回以上の申請・届出等を義務付けている手続
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続 24 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに頻度軽減の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
（別添２−②）③

添付書類の省略、廃止
申請・届出等手続の添付書類について、（ⅰ）法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの（ⅱ）企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、2003 年（平成 15 年）12 月までに対象となる手続及び添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
（別添２−③）④

処理期間の短縮
認可申請等の手続における受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、審査支援
データベースの整備・活用等による電子化、決裁過程の簡素化等業
務処理過程の見直しなどによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
（別添２−④）⑤

登録事項等の変更を行う手続
登録事項等の変更を行う手続 13 件を対象として、2003 年（平成15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005‑97‑

年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添２−⑤）（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい電子申請・届出システムの整備を推進するため、申請者の代理人から行われる申請・届出手続や複数の申請者から一つの申請・届出手続が行われるものについてもすべてオンライ
ンで可能とするための改良を検討し、2003 年度末（平成 15 年度末）までに実施する。
②

オンラインによる手続については、電子申請・届出システムの運用状況、利用状況等を勘案し、順次受付時間の延長を図り、2004 年（平成 16 年）4 月から、原則として 365 日 24 時間受付を開始する。
③

当庁所管の法令に基づいて当庁が発行する証明書であって、国民等から他省庁に対して行われる申請・届出等手続に必要とされる添付書類となっているもの（3 件）については、できる限りオンライ
ンでの提出が可能となるよう、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。（別添３）④

当庁ホームページに掲載している電子申請システムの概要等において、オンラインで行える申請・届出等手続、その利用方法、利便性などを利用者により分かりやすく案内する等、一層の充実に努めるほか、利用者が擬似的にオンラインでの申請・届出手続が体験できる窓口を 2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子申請・届出シ
ステムに設ける。
また、利用者からの電子申請・届出システムに関する利用方法等の問い合わせについては、引き続き相談窓口で適切に対応するほか、オンライン利用の促進を図るため、当庁各課や財務局等書類の申請窓口となる部局や関係業界団体を通じ、申請者に対してオンライン‑98‑

利用の要請を行うとともに、広報誌等による周知を図る。
２

ワンストップサービスの拡大（共管手続の窓口一元化）
複数の府省庁に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で当庁が所管する共管手続 443 件のうち 168 件については、当庁が窓口となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。（別添４）
また、共管公益法人に係る手続については、当庁が所管する共管公益法人 20 法人のうち 3 法人は当庁が窓口となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、手続のオンライン化を図る。（別添５）３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、当庁においては、以下の取組を実施する。
①「金融庁における行政情報の電子的提供に関する実施方針」（2001 年（平成 13 年）6 月金融庁行政情報化推進委員会決定。
2002 年（平成 14 年）8 月一部改正）を踏まえ、行政情報をホーム
ページ等による電子的手段により積極的に提供する。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を
イ− ガ ブ

2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブ②

国民等からe‑Govを経由して行われる当庁に対する政策提言等にイ− ガ ブ適切に対応するため、e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、庁内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15年）12 月までに整備する。

‑99‑

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請・届出システム等の利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについては、多様な手段による電子政府の利用環境の整備を推進するため、ホームページ等による行政情報の提供については、2004 年度末（平成 16 年度末）までに、すべて再点検を行い、各情報内容における必要性を勘案の上、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成に努める。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、2003 年(平成 15 年）8 月までに、当庁所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
また、2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理の結果、①

府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システ
ム③

所管個別業務・システムとされたものについては、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。
上記政府全体としての取組に併せ、金融庁においては、現在当庁で活用されている主要業務システムについて、コスト削減、システム間連携を含む利便性、品質向上を目的として、2004 年度末（平成 16 年度末）までにシステム分析を実施するほか、システム調達、開発、運用等に係る標準的な規程等の整備を 2003 年度末（平成 15 年度末）までに行う。

‑100‑

Ⅲ

共通的な環境整備(推進体制の充実･強化)CIO のリーダーシップの下、金融庁における業務・システムの最適化を推進するため、金融庁行政情報化推進委員会（以下「推進委員会」という。）について、2003 年（平成 15 年）7 月までに、これまでの行政情報化に関する方針の策定・推進という役割に加えて、ＩＴ化に対応した業務の見直し、情報システムの整合性確保等も担う組織として明確化する。
また、推進委員会内に、業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に当たり CIO 及び各所管部門の長（業務改革関係部門、情報システ
ム統括部門）に対する支援・助言等を行う CIO 補佐官を 2003 年（平成15 年）12 月までに配置する。

‑101‑

‑102‑

151

65

1,614

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

700

0

0

700

今後の実施計画

‑

0%

0%

50%

914

65

151

698

‑

100%

100%

50%

1,614

65

151

1,398

‑

100%

100%

100%

実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度） 実施率(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計
(%)

0

0

0

0

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

1,398

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

0%

0%

0%

実施率
(%)

0

0

0

0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化･合理化事項ごとの検討対象一覧表

別添２−①

申請･届出等件数が０件の手続
手続名

根拠法令

店頭売買有価証券市場開設に係る規則の認可申請

証券取引法76条前段

有価証券市場開設の免許申請

証券取引法80条1項

証券取引所の清算結了の届出

証券取引法100条の7第1項

株式会社証券取引所の資本の額の減少の認可申請

証券取引法105条1項

株式会社証券取引所の資本の額の増加の届出

証券取引法105条2項

株式会社証券取引所の自社株の自市場への上場の承認申請

証券取引法110条2項

株式会社証券取引所の自社株の自市場での上場廃止の承認申請

証券取引法112条2項

有価証券市場の開設の免許を受けた日から６月以内に市場を開設し 証券取引法134条1項5号ないことにかかる承認申請
証券取引所の免許失効の届出
証券取引法134条2項
証券取引所の解散についての総会決議の認可申請

証券取引法135条1項1号

証券取引所が解散したときの届出証券取引法135条2項

保管振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の4第1項

保管振替機関の資本の額の増加に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の4第2項

保管振替機関の兼業業務廃止の届出

株券等の保管及び振替に関する法律第4条の2第2項

保管振替機関の業務の一部委託に係る承認申請

株券等の保管及び振替に関する法律第4条の3第1項

保管振替機関の商号等の変更の届出

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の4第1項

保管振替機関の合併認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第10条第2項

保管振替機関の新設分割認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第11条第2項

保管振替機関の吸収分割認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第11条の4第2項

保管振替機関の解散等に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第13条

保管振替機関の指定の失効に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第13条の2第2項

金融先物市場開設の免許申請

金融先物取引法第4条

金融先物取引所の清算結了の届出

金融先物取引法第34条の3

金融先物取引所の組織変更の認可申請

金融先物取引法第34条の14

株式会社金融先物取引所の資本の額の減少の認可申請

金融先物取引法第34条の22第1項

株式会社金融先物取引所の資本の額の増加の届出

金融先物取引法第34条の22第2項

金融先物取引所の合併の認可申請

金融先物取引法第34条の23

臨時の取引所金融先物取引の開始等の届出

金融先物取引法第39条

金融先物市場開設の免許を受けた日から６月以内に市場を開設しな 金融先物取引法第48条の2第1項第5号
いことに係る承認申請
金融先物取引所の免許失効の届出
金融先物取引法第48条の2第2項
金融先物取引所の解散に関する総会決議の認可申請

金融先物取引法第49条第1項

金融先物取引所が解散したときの届出

金融先物取引法第49条第2項

公衆縦覧に供しない旨の承認申請（有価証券報告書等に係るもの） 証券取引法第25条第4項
公開買付撤回届出書の提出

証券取引法第27条の11第3項他

プロ向け証券の無届一般勧誘による違反譲渡の通知

開示府令第2条の3、外国債開示府令第1条の4、特定有価開示府令第4条〈証券取引法〉
証券取引法第193条の2第1項

監査証明を要しない旨の承認
ディスク提出承認申請書に係る承認
電子開示手続適用除外承認申請書に係る承認指導公認会計士の指定申請

証券取引法第27条の30の4第1項、同施行令第14条の11第1項、電子手続府
令第3条
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則第7条第4項、経過措置府令第6条〈証券取引法〉
会計士補等実務補習規則第3条〈公認会計士法第12条〉

実務補習団体、実務補習機関の認定の申請

会計士補等実務補習規則第7条第1項〈公認会計士法第12条〉

旅費及び日当の請求公認会計士法第33条第2項

懲戒事件に関する調書の謄本等の交付の申込

公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第1条第1項〈公認会計士法第34条第2項〉
公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令第1条第3項〈公認会計士法第34条第2項〉
預金保険法第59条の2第3項(準用)

懲戒事件に関する調書の謄本等の交付請求
合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告

合併援助のための金融機関等に対し資金貸付け等を行うものからの 預金保険法第60条第2項
資金援助の申込みを行なった旨の報告
簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に 預金保険法第66条第3項
代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告
救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 預金保険法第67条第2項
追加的資金援助の申込みを行なった旨の報告

預金保険法第69条第4項(準用）

合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申込みを行った旨の報告 預金保険法第69条第4項(準用）

追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えない業務について 預金保険法第69条第4項(準用)
作成した整理計画の承認
再承継金融機関等からの資金援助の申込みを行なった旨の報告
預金保険法第101条第5項(準用)

‑103‑

備考

手続名

根拠法令

再承継についての適格性の認定

預金保険法第101条第5項(準用)

再承継の契約締結報告及び契約書の提出

預金保険法第101条第7項(準用)

再承継について株主総会等の議決に関する報告

預金保険法第101条第7項(準用)

再承継について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨 預金保険法第101条第7項(準用)及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告
再承継金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の 預金保険法第101条第7項(準用)承認第1号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた 預金保険法第104条第1項
計画の提出
資本減少についての株主総会の決議についての報告
預金保険法第106条第3項
特別危機管理銀行に係る資金援助の申込みを行なった旨の報告

預金保険法第118条第2項(準用)

特別危機管理銀行に係る適格性の認定

預金保険法第118条第2項(準用)

あっせんを受けた金融機関について合併等の契約締結報告及び契約 預金保険法第118条第4項(準用)書の提出あっせんを受けた金融機関について株主総会等の議決に関する報告 預金保険法第118条第4項(準用)
特別危機管理銀行に係るあっせんを受けた金融機関について簡易合 預金保険法第118条第4項(準用)
併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告
特別危機管理銀行の合併等に係る報告

預金保険法第120条第2項

事業の免許

信金法第4条

免許効力延長の承認

信金法第30条第1項

会員による総会招集の認可

信金法第44条

国債等の引受けに係る募集の取扱認可

信金法第53条第9項、信金法第54条第8項

有価証券店頭デリバティブ取引に係る媒介等の認可

信金法第53条第10項、信金法第54条第9項

信託業務に係る認可及び業務内容方法書の変更認可

信金法第53条第12項、信金法第54条第11項

債券発行業務の認可

信金法第54条の2第3項

子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とする場合の認可

信金法第54条の15第4項、信金法第54条の17第5項

認可済子会社を別の子会社対象会社としようとする場合の認可

信金法第54条の15第5項、信金法第54条の17第4項

株式取得の承認

信金法第54条の16第2項、信金法第54条の18第3項

事業を開始したときなどの届出

信金法第87条第1号

事務所の休日の特例承認

信用金庫法施行令12条2項

業務報告書の提出延期の承認

信金法施行規則20条3項

廃業及び解散等の認可

信金法89条1項(銀行法37条1項1号、3号)

持分譲受けの限度超過承認

信金法施行令5条2項

認可対象会社を子会社としようとする場合の認可協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第3項、第4条の4第3項

子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とする場合の認可協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第4項、第4条の4第5項

認可済子会社を別の子会社対象会社としようとする場合の認可協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第5項、4条の4第4項

株式取得の承認協同組合による金融事業に関する法律第4条の3第2項、第4条の5第3項

認可の効力の延長の承認

協同組合による金融事業に関する法律第7条の4ただし書

業務報告書の提出の延期の承認

協同組合による金融事業に関する法律施行規則第12条第3項

縦覧書類の縦覧開始期限の延長承認

協同組合による金融事業に関する法律施行規則第12条の4第2項

優先出資者の申し出

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第19条第9項

予備審査の求め信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第9条

予備審査の求め信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第9条

予備審査の求め

農水産業協同組合の優先出資に関する命令第9条

農林中央金庫の外国における従たる事務所の設置、移転、廃止の認可 農林中央金庫法第3条第4項

農林中央金庫の資本金の減少の認可

農林中央金庫法第4条第3項

農林中央金庫の資本金の増加の届出

農林中央金庫法第4条第4項

会員以外に対する資金の貸し付けの認可

農林中央金庫法第54条第3項

証取法第６５条第２項各号に定める業務（証券業務）の遂行

農林中央金庫法第54条第9項

信託業務の遂行

農林中央金庫法第54条第10項

同一人に対する信用供与限度額超過に関する承認

農林中央金庫法第58条第1項

同一人に対する信用供与限度額超過に関する承認

農林中央金庫法第58条第2項（58①準用）

特定関係者との禁止された取引等をやむを得なく実行する場合

農林中央金庫法第59条第1項

認可対象会社を子会社とする場合の認可

農林中央金庫法第72条第4項

担保権の実効等により子会社とした認可対象会社を１年を超えて引 農林中央金庫法第72条第5項
き続き子会社とする場合
認可対象会社を子会社とする場合の認可
農林中央金庫法第72条第6項(72④準用）
子会社対象会社（認可対象会社を除く）を子会社とする（でなく農林中央金庫法第72条第9項
なった）場合担保権の実効等により、国内の会社の株式等の基準株式数等を超え 農林中央金庫法第73条第2項て引き続き１年以上取得、所有する場合の承認
総会の決議の取消の請求

農林中央金庫法第87条

解散の決議に関する認可

農林中央金庫法第91条第2項

出資口数の承認

農林中央金庫法施行規則第4条

‑104‑

備考

手続名

根拠法令

業務報告書提出延期の承認

農林中央金庫法施行規則第48条第1項

縦覧書類の縦覧延期の承認

農林中央金庫法施行規則第51条第2項

休日の届出

農林中央金庫法施行規則第52条第1項

臨時休日の届出

農林中央金庫法施行規則第53条第1項

予備審査

農林中央金庫法施行規則第55条

労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出の延期の承認

労働金庫法施行規則第16条第3項ただし書

労働金庫及び労働金庫連合会の休日とすることがやむを得ない日の 労働金庫法施行令第6条第2項第2号
休日の承認
労働金庫及び労働金庫連合会の免許効力の延長の承認
労働金庫法第30条
労働金庫及び労働金庫連合会を代表する理事並びに常務に従事する 労働金庫法第36条第1項
役員又は参事の兼職についての認可
労働金庫及び労働金庫連合会の会員による総会の招集にかかる認可 労働金庫法第48条
労働金庫連合会の社債等の募集の受託及び担保付社債信託業務の認可 労働金庫法第58条の2第10項

労働金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付の認可

労働金庫法第58条の2第2項

労働金庫連合会の国債等の募集の取扱業務の認可

労働金庫法第58条の2第6項

労働金庫連合会の国債等の売買業務の内容及び方法の（変更の）認可 労働金庫法第58条の2第8項

労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の変更の認可

労働金庫法第58条の2第9項後段

労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の認可

労働金庫法第58条の2第9項前段

労働金庫の認可対象会社を子会社としようとする場合の認可

労働金庫法第58条の3第3項

労働金庫の基準株式数等を超えて株式を取得することとなる場合の承認 労働金庫法第58条の4第2項

労働金庫連合会の基準株式数等を超えて株式を取得することとなる 労働金庫法第58条の6第3項（第58条の4第2項準用）
場合の承認
労働金庫の有価証券店頭デリバティブ取引等の認可
労働金庫法第58条第10項
労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の変更の認可

労働金庫法第58条第11項後段

労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の認可

労働金庫法第58条第11項前段

労働金庫の信託業務の種類及び方法の（変更の）認可

労働金庫法第58条第12項

労働金庫の国債等の募集の取扱業務の認可

労働金庫法第58条第9項

労働金庫及び労働金庫連合会の事業免許

労働金庫法第6条

労働金庫及び労働金庫連合会の認可効力の延長の承認

労働金庫法第91条の3ただし書

労働金庫及び労働金庫連合会の大口信用供与規制の特例の承認

労働金庫法第94条第1項（銀行法第13条第1項ただし書準用）

労働金庫連合会の連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認

労働金庫法第94条第1項（銀行法第13条第2項準用）

農業信用基金協会の設立の認可

農業信用保証保険法26条

農業信用基金協会の解散の認可

農業信用保証保険法49条2項

会員からの検査請求

農業信用保証保険法56条1項

会員からの決議の取消請求

農業信用保証保険法58条1項

信用事業規程の承認

農業協同組合法第11条第1項

連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認

農業協同組合法第11条の3第2項後段において準用する同条第1項ただし書

特定関係者との利益相反取引等をやむを得なく実行する場合の承認 農業協同組合法第11条の3の2ただし書農業協同組合又は連合会の共済規程の承認の申請

農業協同組合法第11の4条第1項

農業協同組合又は連合会の共済規程の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第11の4条第3項

信託規程の変更又は廃止の承認

農業協同組合法第11の8条第3項

農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定の承認

農業協同組合法第11の14条第1項

農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定の変更又は廃止 農業協同組合法第11の14条第3項の承認の申請農業協同組合又は連合会の農業経営規程の承認の申請
農業協同組合法第11条の15の3第1項
農業協同組合又は連合会の農業経営規程の変更又は廃止の承認の申請 農業協同組合法第11条の15の3第3項

信用事業を行う農協・信連の役員及び参事の兼職・兼業の認可

農業協同組合法第31条の2第1項ただし書

農業協同組合又は連合会の仮理事の選任又は総会の招集の申請

農業協同組合法第40条第1項

全部事業譲渡終了の届出

農業協同組合法第50条の2第7項

農業協同組合又は連合会の共済事業の譲渡の届出

農業協同組合法第50条の3第5項（農業協同組合法第50条の2第7項）

農業協同組合又は連合会の設立の認可の申請

農業協同組合法第59条第1項

農業協同組合又は連合会の設立の認可に関する証明の請求

農業協同組合法第61条第2項

総会における農業協同組合又は連合会の解散の議決の認可の申請

農業協同組合法第64条第2項

会員、組合員の欠如による農業協同組合又は連合会の解散の届出

農業協同組合法第64条第4項

会員が１人になった連合会の解散の届出

農業協同組合法第64条第7項

農業協同組合又は連合会の合併の認可の申請

農業協同組合法第65条第2項

農業協同組合若しくは連合会又は中央会の業務又は会計の検査の請求 農業協同組合法第94条第1項

農業協同組合若しくは連合会又は中央会の総会の議決又は選挙若し 農業協同組合法第96条第1項
くは当選の取消の請求
余裕金の運用限度の承認

農業協同組合法施行令第3条の5第5項

業務報告書提出延期の承認

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第53条第4項

縦覧書類の縦覧延期の承認

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第56条第2項

主務大臣が定める基準に該当する組合の行政庁の承認

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第59条

‑105‑

備考

手続名
組合の自己資本比率を改善する計画の提出

根拠法令
農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命令第2条第1項

連合会の自己資本比率を改善する計画の提出

農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命令第4条第1項

募集の取扱の認可

水産業協同組合法第11条第6項、87条⑦、93条⑤、97条⑥

証券業務の認可

水産業協同組合法第11条第7項前段、87条⑧、93条⑥、97条⑦

証券業務の内容及び方法の変更認可

水産業協同組合法第11条第7項後段、87条⑧、93条⑥、97条⑦

信託業務の事業の認可

水産業協同組合法第11条第8項前段、87条⑨、93条⑦、97条⑧

信託業務の種類及び方法の変更の認可

水産業協同組合法第11条第8項後段、87条⑨、93条⑦、97条⑧

資源管理規定の認可

水産業協同組合法第11条の2第1項、92条①

信用事業規程の認可

水産業協同組合法第11条の4第1項、第92条第1項、第96条第1項、第100条
第1項
水産業協同組合法第11条の5、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項

地方公共団体等に対する貸付の最高限度の認可
特定関係者との取引の承認
共済規程設定の認可

水産業協同組合法第11条の9ただし書、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項
水産業協同組合法第15条の2第1項、第96条第1項

共済規程の変更又は廃止の認可（１）事業の実施方法（２）契約の 水産業協同組合法第15条の2第2項、第96条第1項
方法内容（３）共済掛金、責任準備金の算出方法（４）経理方法（５）その他
子会社に関する届出

水産業協同組合法第17条の2第3項、96条①

基準議決権数を超えて取得することの承認

水産業協同組合法第17条の3第2項、96条①

役員の兼職又は兼業の特例の認可

水産業協同組合法第35条の2第1項ただし書、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項

利害関係人の仮理事選任の請求

水産業協同組合法第43条第1項、92条③、96条③、100条③

信用事業の譲渡又は譲受けの認可

水産業協同組合法第54条の2第3項、92条③、96条③、100条③

信用事業の譲渡又は譲受けの届出

水産業協同組合法第54条の2第7項、92条③、96条③、100条③

共済事業の譲渡等の届出

水産業協同組合法第54条の3第4項、96条③

設立の認可

水産業協同組合法第63条第1項、第92条第4項、第96条第4項、第100条第4項

認可の証明の請求

水産業協同組合法第65条第2項、92条④、96条④、100条④

裁判所が不認可取消しの判決をしたときの認可の証明の請求

水産業協同組合法第65条第5項、92条④、96条④、100条④

解散の決議の認可

水産業協同組合法第68条第2項、第96条第5項

認可の証明の請求

水産業協同組合法第68条第3項（65条②準用）、96条⑤

裁判所が不認可取消しの判決をしたときの認可の証明の請求

水産業協同組合法第68条第3項（65条⑤準用）、96条⑤

解散の届出

水産業協同組合法第68条第5項、第96条第5項

合併の認可

水産業協同組合法第69条第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項

監査業務の認可

水産業協同組合法第87条の2第1項、100条①

基準議決権数を超えて取得することの承認

水産業協同組合法第87条の4第2項（17条の3②準用）、100条①

解散の決議の認可

水産業協同組合法第91条の2第2項、100条⑤

認可の証明の請求

水産業協同組合法第91条の2第3項（65条②準用）、100条⑤

裁判所が不認可取消しの判決をしたときの認可の証明の請求

水産業協同組合法第91条の2第3項（65条⑤準用）、100条⑤

解散の届出

水産業協同組合法第91条の2第5項、100条⑤

組合員からの検査請求

水産業協同組合法第123条第1項

組合員からの議決等の取消し請求

水産業協同組合法第125条第1項

資源管理規程の廃止の届出

水産業協同組合法施行令第3条第3項＜水産業協同組合法＞

余裕金の運用限度の承認

水産業協同組合法施行令第22条第6項

金利先渡取引事業の開始の届出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第1条第1項＜水産業協同組合法＞

信用事業規程の届出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第5条第4項＜水産業協同組合法＞

組合の報告及び資料の提出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第51条第１項＜水産業協同組合法＞

子会社情報の届出
業務報告書又は連結業務報告書提出遅延に係る事前承認

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第51条第3項第6号＜水産業協同組
合法＞
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第46条第4項＜水産業協同組合法＞

縦覧書類の縦覧遅延に係る事前承認

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第49条第2項＜水産業協同組合法＞

利害関係人等からの請求

中小漁業融資保証法第35条（民法56条準用）

財産の状況又は業務の執行について不整のかどを発見した場合の報告 中小漁業融資保証法第35条（民法59条準用）

設立の認可

中小漁業融資保証法第50条

解散の決議の認可

中小漁業融資保証法第53条第2項

合併の認可

中小漁業融資保証法第54条第2項

清算完了の届出

中小漁業融資保証法第64条（民法83条準用）

会員からの検査請求

中小漁業融資保証法第66条第1項

会員からの議決、選挙等の取消請求

中小漁業融資保証法第68条第1項

担保権の実行等により子会社となった場合において、引き続き１年 銀行法第16条の2第5項を超えて子会社とすることの認可子会社としている銀行法第１６条の２第１項各号に掲げる会社を当 銀行法第16条の2第6項
該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする
場合の認可
貸借対照表、損益計算書の公告の延期の承認

銀行法第20条第1項ただし書

‑106‑

備考

手続名

根拠法令

廃業等の認可（１）廃業についての株主総会の決議（２）合併（３）解散についての株主総会の決議
銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告を延期することの承認

銀行法第37条第1項

銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可

銀行法第52条の35第1項

銀行法第52条の28ただし書き

銀行持株会社を当事者とする営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 銀行法第52条の35第3項の認可
中間業務報告書又は業務報告書の提出延期の承認

銀行法施行規則第18条第5項

貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の開 銀行法施行規則第19条の4第2項
始を延期することの承認
銀行持株会社にかかる中間業務報告書及び業務報告書の提出延期承認 銀行法施行規則第34条の24第3項
認可事由以外により銀行持株会社となったことの届出

銀行法第52条の17第2項

銀行持株会社解消の猶予期限中の認可

銀行法第52条の17第3項ただし書き

銀行持株会社でなくなった届出

銀行法第52条の17第4項

信託業務報告書又は中間信託業務報告書の提出延期承認

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条第3項

業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始の延期に係る承認 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2第4項
主要株主に係る認可等
長期信用銀行法第16条の2の2第1項
担保権の実行等により子会社となった場合において、引き続き１年 長期信用銀行法第13条の2第7項を超えて子会社とすることの認可子会社としている銀行法第１６条の２第１項各号に掲げる会社を当 長期信用銀行法第13条の2第8項
該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとする場合の認可
長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可

長期信用銀行法第16条の2の4第1項

長期信用銀行を子会社とする持株会社となった旨、その他の届出

長期信用銀行法第16条の2の4第2項

特定持株会社が猶予期限日後引き続き長期信用銀行を子会社とする 長期信用銀行法第16条の2の4第3項
持株会社であることについての認可
長期信用銀行持株会社でなくなったときの届出
長期信用銀行法第16条の2の4第4項
長期信用銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としようとする 長期信用銀行法16条の4第3項
ときの認可
長期信用銀行持株会社が子会社対象銀行を引き続き子会社とするこ 長期信用銀行法第16条の4第4項ただし書とについての認可
長期信用銀行持株会社がその子会社としている長期信用銀行法第１ 長期信用銀行法第16条の4第5項
６条の４第１項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可資本の額の減少の認可

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第5条第3項

銀行の取締役の兼職認可

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第7条第1項

銀行の同一人（当該同一人と特殊の関係にある者を含む）に対する 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第13条第1項ただし書
大口信用供与規制の特例の承認
銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人（当該同一人の特 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第13条第2項後段
殊の関係にある者を含む）に対する大口信用供与規制の特例の承認
長期信用銀行法施行令第4条において準用する銀行法施行令第5条第2項第2号
銀行の営業所の休日の特例承認
中間業務報告書又は業務報告書の提出延期承認

長期信用銀行法施行規則第17条第5項

貸借対照表等の公告を延期することの承認

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第20条第1項ただし書

貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の開 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法施行規則第18条第5項
始を延期することの承認
長期信用銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可
長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第1項
長期信用銀行を当事者とする分割の認可

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第2項

長期信用銀行を当事者とする営業等の譲渡又は譲受けの認可

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第3項

信用金庫等からの事業の譲受けの認可

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第4項ただし書

合併、廃業又は解散の認可

長期信用銀行法第17条において準用する第37条第1項

営業免許の失効の例外承認

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第41条第4号

銀行持株会社の取締役の兼職制限の例外認可

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法52条の19第1項

銀行持株会社にかかる信用供与制限の特例承認

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の22第1項ただし書

銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を、基準議決 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の24第2項ただし書権数等を超えて取得又は保有することの承認
き
長期信用銀行持株会社にかかる中間業務報告書及び業務報告書の提 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の27第1項
出
長期信用銀行持株会社にかかる中間業務報告書及び業務報告書の提 長期信用銀行法施行規則第25条の7第3項
出延期承認
長期信用銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告を延期することの承認 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の28ただし書
銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可
長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第1項
長期信用銀行持株会社を当事者とする分割の認可

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第2項

長期信用銀行持株会社を当事者とする営業等の譲渡又は譲受けの認可 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第3項

営業を開始したときなどの届出

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項

定款を変更した場合などの届出

長期信用銀行法施行規則第26条第1項第1号（長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号）
長期信用銀行持株会社になったとき又は長期信用銀行持株会社とし 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第1号て設立されたときの届出
定款（外国所在長期信用銀行持株会社にあっては定款又はこれに準 長期信用銀行法施行規則第26条第2項第1号
ずる定め）を変更した場合などの届出（長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第8号）
免許の申請
信託業法第1条

‑107‑

備考

手続名

根拠法令

買い入れるまたは担保とする動産の種類を定めることの認可

信託業法第11条第2項

業務報告書の提出

信託業法第13条

合併（又は分割）の認可

信託業法第14条

定款の変更などの認可

信託業法第15条第1号

免許の効力の延長の承認

信託業法施行細則第4条

業務開始の届出

信託業法施行細則第5条

国債供託の旨の届出

信託業法施行細則第19条

供託国債の下戻の届出

信託業法施行細則第20条

業務報告書の提出延期の承認

信託業法施行細則第24条第2項

代表取締役及び常務に従事する取締役の就任又は退任のなどの届出 信託業法施行細則第29条第1号
外国会社との信託契約締結の許可

担保附社債信託法第17条第1項

担保附社債の募集にあたり信託契約を締結した外国会社の日本にお 担保附社債信託法第17条第4項
ける代表者の氏名、住所又は商号、本店の届出特別代理人選任の申請
担保附社債信託法第89条
外国会社への事務継承についての許可

担保附社債信託法第97条第2項

受託会社の解任申請

担保附社債信託法第99条

信託証書に係る認可失効の届出

担保附社債信託法施行細則第3条第3項及び第8条

分割発行の場合の細目契約の届出

担保附社債信託法施行細則第3条の2

社債総額の減額などの届出

担保附社債信託法施行細則第3条の3第1項及び第8条

弁済金供託及び物上担保に代わる供託の届出

担保附社債信託法施行細則第13条

受託会社が担保の保管状況の検査を受けた場合の報告

担保附社債信託法施行細則第14条

会社財産の現況の届出

担保附社債信託法施行細則第23条第1項

毎月の清算状況の報告

担保附社債信託法施行細則第23条第2項

清算結了の届出

担保附社債信託法施行細則第23条第3項

信託会社定款変更などの届出

担保附社債信託法施行細則第25条

業務報告書の提出延期の承認

担保附社債信託法施行細則第26条の3（信託業法施行細則第24条第2項準用）

業務の継続の特例承認

金融機関の合併及び転換に関する法律第17条第3項

債券発行の特例認可

金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項

債券発行の届出
認可事項の実行の届出

金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第2項により準用する長期信用銀行法第10条第1項
金融機関の合併及び転換に関する法律第29条第1項

認可の効力の延長の承認

金融機関の合併及び転換に関する法律第29条第3項

営業の免許など

無尽業法第3条第1項

事業方法の変更の認可など

無尽業法第8条第2号

出張所の設置の認可など

無尽業法第8条第3号

本店、営業所の位置変更の認可

無尽業法第8条第4号

常務役員の兼職の認可

無尽業法第19条

合併の認可など

無尽業法第21条

管理契約の認可

無尽業法第21条の7

管理契約解除の認可

無尽業法第21条の11第3項

廃止又は解散の認可

無尽業法第27条

同一人に対する給付金額の限度超過の認可

無尽業法施行細則第6条＜無尽業法＞

営業の免許の効力延長承認

無尽業法施行細則第9条＜無尽業法＞

定款変更、出張所設置認可等の効力延長承認

無尽業法施行細則第12条＜無尽業法＞

代理店位置変更の承認

無尽業法施行細則第14条＜無尽業法＞

業務報告書の提出延期の承認

無尽業法施行細則第15条第2項＜無尽業法＞

業務開始の届出

無尽業法施行細則第10条＜無尽業法＞

届出（商号変更、資本金変更等）など

無尽業法施行細則第23条第1項第1号＜無尽業法＞

届出（支店等の廃止）

無尽業法施行細則第24条＜無尽業法＞

貸金業の開始の届出

貸金業の規制等に関する法律附則第9条（旧法出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律 第7条第1項前段準用）貸金業の規制等に関する法律施行令第7条

貸金業の変更の届出

貸金業の規制等に関する法律附則第9条（旧法出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律 第7条第1項後段準用）貸金業の規制等に関する法律施行令第7条

貸金業の休止等の届出（１）貸金業を３月以上の期間にわたつて休 貸金業の規制等に関する法律附則第9条（旧法出資の受入、預り金及び金
止するとき（２）貸金業を３月以上の期間にわたって休止した後貸 利等の取締等に関する法律 第7条第2項準用）貸金業の規制等に関する法
金業を再開したとき（３）貸金業を廃止したとき
律施行令第7条
抵当証券保管機構の指定抵当証券業の規制等に関する法律第27条第1項

抵当証券保管機構の名称、住所等の変更の届出

抵当証券業の規制等に関する法律第27条第3項

抵当証券保管機構の業務規程の認可

抵当証券業の規制等に関する法律第29条第1項前段

意見聴取会における口述書の提出

前払式証票発行保証金規則第8条第2項

特定債権等譲受業者の業務の種類及び方法等の変更の認可

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第36条

特定債権等譲受業の全部又は一部の譲渡及び譲受けの認可

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第38条第1項

‑108‑

備考

手続名

根拠法令

特定債権等譲受業者の法人の合併の認可

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第38条第2項

特定債権等譲受業者の法人の分割の認可

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第38条第2項

特定債権等譲受業者の他業兼営の許可

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第41条第1項

特定目的信託終了の届出

資産の流動化に関する法律第167条

事故の確認申請手続き

特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第8条
資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第8条
不動産特定共同事業法

事故の確認申請手続き
不動産特定共同事業の変更の許可（国土交通省より）
特定信託会社による不動産特定共同事業の廃業等の届出

不動産特定共同事業法

特定信託会社による事業報告書の提出

不動産特定共同事業法

特定信託会社による不動産特定共同事業の届出

不動産特定共同事業法

特定信託会社による変更等の届出

不動産特定共同事業法

特定金融機関による不動産特定共同事業の届出

不動産特定共同事業法施行令

設立の認可

信用保証協会法第６条第１項

業務方法書の提出

信用保証協会法第８条第１項

財産の状況又は業務の執行について不整のかどを発見した場合の報告 信用保証協会法第１９条（民法第５９条第３号準用）

解散の認可

信用保証協会法第２３条第３項

解散事由の発生による届出

信用保証協会法第２３条第４項

合併の認可

信用保証協会法第２４条第３項

清算中に就職した旨の届出

信用保証協会法第３２条（民法第７７条第２項準用）

清算結了の届出

信用保証協会法第３２条（民法第８３条準用）

剰余金の社員配当準備金等への定率未満の積立の認可

保険業法第58条第5項

株式会社から相互会社への組織変更の認可

保険業法第79条第1項

証券業務の内容及び方法の変更の認可

保険業法第99条第4項後段（第199条）

地方債等債券の募集又は管理の受託並びに担保付社債に関する信託 保険業法第99条第5項（第199条）
業務の認可
保険金信託業務の認可など(変更を含む)
保険業法第99条第7項前段（第199条）
担保権の実行等により子会社となった場合に講じなければならない 保険業法第106条第5項ただし書措置の適用除外認可
業務及び財産の管理の委託の変更又は解除の認可
保険業法第149条第2項（第211条）
解散等の認可（１）保険会社の解散についての株主総会等の決議
保険業法第153条第1項（２）保険業の廃止についての株主総会の決議（３）保険業を営む
株式会社を全部又は一部の当事者とする合併
利害関係人の請求による清算人の選任

保険業法第174条第1項

清算人の就職の届出（１）解散の事由及びその年月日（２）清算人 保険業法第174条第5項の氏名及び住所
清算時の債権申出期間中の弁済の許可
保険業法第178条（第212条第4項、第235条第4項）
解散した相互会社の残余財産の分配の認可

保険業法第182条第6項

供託金不足に伴う追加供託の届出

保険業法第190条第8項

特殊関係者との間の取引等の承認

保険業法第194条

利害関係人の請求による清算人の選任など

保険業法第212条第2項前段

特定法人の保険業の免許（１）特定生命保険業免許（２）特定損害 保険業法第219条第1項
保険業免許
供託金の全部又は一部に代わる契約締結の届出

保険業法第223条第3項

供託の届出

保険業法第223条第5項

供託金不足に伴う追加供託の届出

保険業法第223条第9項

総代理店の廃止の認可

保険業法第233条

保険業開始等の届出（１）引受社員の日本における事業の開始
保険業法第234条（２）免許申請内容（３）組織変更（４）事業の全部譲渡（５）解散（６）破産（７）引受社員の破産（８）その他内閣府令で定める
場合
利害関係人の請求による清算人の選任など

保険業法第235条第2項前段

保険業を開始しないやむを得ない理由の承認

保険業法第236条第1項第2号

総代理店の届出(変更を含む）

保険業法第239条

保険管理人と被保険会社との取引の承認

保険業法第247条の5

業務及び財産の管理に関する計画の変更又は廃止の承認

保険業法第247条第4項

業務の一部を停止しないことの認可(合併)

保険業法第254条第4項ただし書業務の一部を停止しないことの認可(合併)

保険業法第255条の2第3項

業務の一部を停止しないことの認可(子会社化)

保険業法第258条第2項

保険契約者保護機構の会員の脱退の承認

保険業法第265条の4第2項

保険契約者保護機構の設立の認可

保険業法第265条の8第1項

保険契約者保護機構の設立の登記の届出

保険業法第265条の11第2項

監事からの意見の受理

保険業法第265条の14第4項

保険契約者保護機構の解散の認可

保険業法第265条の48第2項

‑109‑

備考

手続名
合併等協議相手方の勧告の求め(承継)根拠法令
保険業法第270条の3の2第1項

保険契約の承継における資金援助の決定に係る事項の報告

保険業法第270条の3の2第8項

承継保険会社の設立等に係る出資の報告

保険業法第270条の3の3第3項

承継保険会社の株式の譲渡等を行ったときの報告

保険業法第270条の3の4第4項

承継協定の内容の報告

保険業法第270条の3の6第2項

協定承継保険会社からの資産の買取りの決定の報告

保険業法第270条の3の7第2項

協定承継保険会社との資金の貸付け等の契約内容の報告

保険業法第270条の3の8第2項

保険契約の再承継における適格性の認定

保険業法第270条の3の12第1項

承継保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の報告

保険業法第270条の3の12第3項

保険契約の再承継における資金援助の決定に係る事項の報告

保険業法第270条の3の14第2項

合併等協議相手方の勧告の求め(引受)

保険業法第270条の4第1項

保険契約の再移転における適格性の認定

保険業法第270条の6の3第1項

保険契約の再移転における資金援助の決定に係る事項の報告

保険業法第270条の6の5第2項

保険金請求権等の買取りの決定に係る資金援助の決定に係る事項の 保険業法第270条の6の8第3項
報告
追加払の際の支払額等の決定に係る事項の報告

保険業法第270条の6の9第3項

保険契約者保護機構の会員に対する資金の貸付けの決定に係る事項 保険業法第270条の7第4項の報告
清算保険会社の資産の買取りの決定に係る事項の報告

保険業法第270条の8の3第2項

救済保険会社等の営業に関する法令により行うことができない業務 保険業法第271条の2の3第2項
等を整理することを内容とする計画の承認
特定持株会社になった旨等の届出

保険業法第271条の18第2項

特定持株会社の猶予期限後の持株会社の継続の認可

保険業法第271条の18第3項

特定持株会社でなくなった旨の届出

保険業法第271条の18第4項

保険持株会社の株式取得制限にかかる例外の承認

保険業法第271条の22第4項

保険持株会社に係る合併の認可

保険業法第271条の31第1項

保険持株会社の分割の認可

保険業法第271条の31第2項

保険持株会社に係る営業の譲渡若しくは譲受けの認可

保険業法第271条の31第3項

保険持株会社設立認可失効の例外の承認

保険業法第271条の33第2項

保険業免許失効の例外の承認

保険業法第272条第1項第5号

保険仲立人の登録

保険業法第286条

登録内容等の変更の届出（１）登録申請書記載事項又は添付書類の 保険業法第290条第1項
内容（２）保険業務廃止（３）保険仲立人である個人の死亡（４）
保険仲立人である法人の破産（５）保険仲立人である法人の合併による消滅 （６）保険仲立人である法人のその他の事由での解散
保証金の全部又は一部に代わる契約の届出

保険業法第291条第3項

保証金の供託の届出

保険業法第291条第5項

保証金の追加供託の届出

保険業法第291条第8項

供託した保証金の全部又は一部の取戻しの承認

保険業法第291条第10項

保険仲立人賠償責任保険契約の締結による保証金の一部供託未実施 保険業法第292条第1項の承認
役員又は使用人の届出など

保険業法第302条前段

保険契約者保護機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行と 保険業法附則第1条の2の4第2項の協定の認可保険契約者保護機構が協定銀行に資産の買取りの委託に関する報告 保険業法附則第1条の2の5第3項
協定銀行との資金の貸付け等の契約内容の報告

保険業法附則第1条の2の7第2項

保険仲立人又はその役員若しくは使用人が長期にわたる保険契約の 保険業法附則第119条第1項
媒介を行う場合の認可及び変更認可
外国保険会社等による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又 保険業法施行令第25条第3号
は契約内容の変更の承認
供託金に係る権利の実行の申立て
保険業法施行令第26条第1項
権利の申立ての実行

保険業法施行令第26条第2項

供託金取戻しの権利の申出

保険業法施行令第27条第3項

免許特定法人による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は 保険業法施行令第32条第3号
契約内容の変更の承認
供託金に係る権利の実行の申立て
保険業法施行令第33条第1項
権利の実行の申立て

保険業法施行令第33条第2項

供託金の取戻しの承認

保険業法施行令34条第1項

供託金取戻しの権利の申出

保険業法施行令第34条第3項

外国の特定持株会社に係る届出の期限延長の承認

保険業法施行令第37条の8ただし書保険仲立人による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契 保険業法施行令第42条第2号
約内容の変更の承認供託金に係る権利の実行の申立て
保険業法施行令第43条第1項
権利の実行の申立て

保険業法施行令第43条第2項

保険仲立人賠償責任保険契約の解除又は変更の承認

保険業法施行令第44条第1項第4号

‑110‑

備考

手続名

根拠法令

生命保険契約者保護機構に生じた利益の国庫納付の際の計算書等の 保険業法施行令附則第10条第2項
提出保有する議決権に含めない株式又は持分の承認

保険業法施行規則第1条の3第1項第4号

積立勘定等への振り替え例外の承認

保険業法施行規則第26条第3項(63条準用)

資産運用規制の特例承認

保険業法施行規則第48条第3項ただし書

資産運用規制の特例承認

保険業法施行規則第48条の5第2項ただし書指定法人の名称等の変更の届出

保険業法施行規則第82条の3

保存者に関する届出保険業法施行規則第114条

供託金に代わる契約の解除の届出

保険業法施行規則第128条第1項

供託金に代わる社債その他の債券の承認

保険業法施行規則第131条第1項第4号

外国保険業者等の決算書類提出の延期の承認

保険業法施行規則第136条第3項

資産の運用制限額を超える運用額の承認

保険業法施行規則第140条の3第2項ただし書

業務報告書の提出の延期の承認

保険業法施行規則第143条第2項

説明書類縦覧延期の承認

保険業法施行規則第143条の3第2項

清算状況の届出

保険業法施行規則第177条（第110条準用）

特定法人の保険業免許の予備審査

保険業法施行規則第180条第2項

供託金に代わる契約書の提出

保険業法施行規則第185条第1項

供託金に代わる契約の解除の届出

保険業法施行規則第185条第2項

供託金に代わる社債その他の債券の承認

保険業法施行規則第188条第2項

清算状況の届出

保険業法施行規則第194条（第177条準用）

保険持株会社の設立の認可の予備審査

保険業法施行規則第210条の4

業務報告書の提出の延期の承認

保険業法施行規則第210条の10第3項

説明書類の縦覧の延期の承認

保険業法施行規則第210条の10の3第2項

保険仲立人賠償責任保険契約に係る届出

保険業法施行規則第221条第1項

供託金正本の提出

保険業法施行規則第222条第2項

保証金に代わる社債その他の債券の承認

保険業法施行規則第226条第1項

保険仲立人又はその役員若しくは使用人が長期にわたる保険契約の 保険業法施行規則附則第20条第3項
媒介を行う場合の業務廃止の届出
供託所の変更の届出
外国保険会社等供託金規則〈保険業法〉第14条第1項
供託金の保管替えの届出

外国保険会社等供託金規則〈保険業法〉第14条第4項

供託通知書の提出

外国保険会社等供託金規則〈保険業法〉第16条第4項

供託金の取戻しの承認

免許特定法人供託金規則〈保険業法〉第13条第1項

供託所の変更の届出

免許特定法人供託金規則〈保険業法〉第14条第1項

供託金の保管替えの届出

免許特定法人供託金規則〈保険業法〉第14条第4項

供託金の取戻しの承認

免許特定法人供託金規則〈保険業法〉第14条第7項

有価証券の取戻しの承認

免許特定法人供託金規則〈保険業法〉第15条第1項

供託通知書の提出

免許特定法人供託金規則〈保険業法〉第16条第4項

権利の申し出

保険仲立人保証金規則〈保険業法〉第12条第4項

供託所の変更の届出保険仲立人保証金規則〈保険業法〉第13条第1項

供託金の保管替えの届出

保険仲立人保証金規則〈保険業法〉第13条第4項

供託金の取戻しの承認

保険仲立人保証金規則〈保険業法〉第13条第7項

有価証券の取戻しの承認

保険仲立人保証金規則〈保険業法〉第14条第1項

供託通知書の提出

保険仲立人保証金規則〈保険業法〉第15条第4項

理事長による運営委員の解任の届出

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第11条第2項

理事長による評価審査会解任の届出

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第18条第2項

生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第34条第2項

一括経理の基準の承認（生保）保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第40条第1項

一括経理の基準の提出（損保）

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第40条第2項

保険契約者保護機構の会計規程の届出

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第46条第1項

火災共済協同組合等の事業方法書等の変更の認可

中小企業等協同組合法第57条の2

火災共済協同組合等の余裕金運用の制限の緩和の認可

中小企業等協同組合法第57条の5

火災共済協同組合等の解散の決議の認可

中小企業等協同組合法第62条第4項

料率団体の設立の認可

損害保険料率算出団体に関する法律第3条第1項

組合設立の認可

船主相互保険組合法第16条第1項

定款又は事業方法書等に記載した事項の変更の認可

船主相互保険組合法第16条第4項

臨時総会招集の認可

船主相互保険組合法第30条第4項

臨時総会招集の認可

船主相互保険組合法第30条第5項

組合員以外の役員の選任の認可

船主相互保険組合法第35条第2項ただし書

役員の選任及び解任の届出

船主相互保険組合法第35条第5項

常務役員の兼業認可

船主相互保険組合法第36条第2項

保険金削減又は保険料追徴の認可

船主相互保険組合法第43条

出資不足額等の場合の存続認可

船主相互保険組合法第45条第1項ただし書

‑111‑

備考

手続名

根拠法令

総会における解散決議の認可

船主相互保険組合法第45条第2項

解散等の届出船主相互保険組合法第45条第4項

組合合併の認可

船主相互保険組合法第45条の3第1項

合併時の組合員以外の役員の選任の認可

船主相互保険組合法第45条の4第2項ただし書

清算時の保険金の削減又は保険料の追徴の認可

船主相互保険組合法第47条

業務報告書の提出延期の承認

船主相互保険組合法施行規則第10条第2項

清算状況の届出

船主相互保険組合法施行規則第24条

清算時の決算書類の提出

船主相互保険組合法施行規則第25条

共同プール事務の規約の届出自動車損害賠償保障法第28条の4第2項

保有することができる有価証券の承認
証券取引責任準備金の目的外使用の承認

告示 保険契約者保護機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関
証券取引法第51条第2項ただし書協会員等以外の証券会社の社内規則の作成又は変更の承認

証券取引法第61条第3項

協会員等以外の証券会社の社内規則の変更又は廃止の承認

証券取引法第61条第4項

外務員の登録事務を行う証券業協会の定款の認可

証券取引法第64条の7第3項

証券取引責任準備金の目的外使用の承認

証券取引法第65条の2第7項（第51条第2項ただし書準用）協会員等以外の登録金融機関の社内規則の作成又は変更の承認

証券取引法第65条の2第5項（第61条第3項準用）

協会員等以外の登録金融機関の社内規則の変更又は廃止の承認

証券取引法第65条の2第5項（第61条第4項準用）

証券業協会の設立認可

証券取引法第68条第2項

証券業協会の解散の認可

証券取引法第79条の18第2項

証券業協会の解散の届出

証券取引法第79条の18第3項

投資者保護基金の設立の認可

証券取引法第79条の30第1項

投資者保護基金の設立の登記の届出

証券取引法第79条の33第2項

投資者保護基金の監事の意見書提出

証券取引法第79条の36第4項

投資者保護基金が保有できる有価証券の承認

証券取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づき投資者保護基金の業務上の余裕金及び投資者保護資金の運用として、保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 一ト

投資者保護基金が預金できる金融機関の承認

証券取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づき投資者保護基金の業務上の余裕金及び投資者保護資金の運用として、保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 二ロ

投資者保護基金の業務の一部の委託の認可

証券取引法第79条の50第1項

投資者保護基金の公告の報告

証券取引法第79条の55第4項

適格性の認定証券取引法第79条の59第2項

投資者保護基金の返還資金融資決定の報告

証券取引法第79条の59第5項

投資者保護基金の資金の借入の認可

証券取引法第79条の72

証券金融会社の免許

証券取引法第156条の24第1項

金利感応度分析の変更承認

証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第9条第4項＜証券取引法＞

内部管理モデル方式の承認

証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第13条第1項＜証券取引法＞

バリュー・アット・リスクの算出方法の変更届出

証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第16条第1項第1号＜証券取引法＞

超過回数が４回以上となったときの届出証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第16条第1項第2号＜証券取引法＞

超過回数が５回以上となったときの届出証券会社の自己資本規制に関する内閣府令第16条第2項＜証券取引法＞

参考人等からの旅費その他の費用の請求

証券取引法第191条

証券取引責任準備金の目的外使用の承認

外国証券業者に関する法律第17条（証取法第51条第2項ただし書準用）

損失準備金の取崩承認

外国証券業者に関する法律第18条第2項

金利感応度分析の変更承認

外国証券業者に関する内閣府令第38条（自己資本規制府令第9条第4項準用）＜外国証券業者に関する法律＞

内部管理モデル方式の承認

外国証券業者に関する内閣府令第38条（自己資本規制府令第9条第1項準用）＜外国証券業者に関する法律＞

バリュー・アット・リスクの算出方法の変更届出

外国証券業者に関する内閣府令第38条（自己資本規制府令第16条第1項第1号準用）＜外国証券業者に関する法律＞

超過回数が４回以上となったときの届出

外国証券業者に関する内閣府令第38条（自己資本規制府令第16条第1項第2号準用）＜外国証券業者に関する法律＞

超過回数が５回以上となったときの届出

外国証券業者に関する内閣府令第38条（自己資本規制府令第16条第2項準用）＜外国証券業者に関する法律＞

投資信託委託業者の投資信託財産と取締役等との取引の承認

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第16条

投資信託委託業者の損失の補てんが事故に起因することの確認

投資信託及び投資法人に関する法律第27条（証取法第42条の2第3項準用）

投資信託委託業者の行為が投資者保護に支障がないことの承認

投資信託及び投資法人に関する法律第27条（証取法第45条ただし書準用）

証券業等の兼業の認可

投資信託及び投資法人に関する法律第34条の10第3項

投資信託契約の存続の承認

投資信託及び投資法人に関する法律第45条第3項

調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求 投資信託及び投資法人に関する法律第49条（証取法第191条準用）

信託会社等の損失の補てんが事故に起因することの確認

投資信託及び投資法人に関する法律第49条の11（第27条で準用する証取法
第42条の2第3項準用）
信託会社等の行為が投資者保護に支障がないことの承認
投資信託及び投資法人に関する法律第49条の11（第27条で準用する証取法
第45条ただし書準用）調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請 投資信託及び投資法人に関する法律第49条の11（第34条第1項で準用する
求証取法第191条準用）

‑112‑

備考

手続名

根拠法令

備考

調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求 投資信託及び投資法人に関する法律第60条第3項（証取法第191条準用）払込取扱機関の変更の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第71条第6項（商法第178条）

親法人の投資主による子法人の創立総会議事録の閲覧の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第73条第4項（商法第244条第6項で準用する商法第263条第7項準用）
投資信託及び投資法人に関する法律第94条第1項（商法第237条第3項準用）

投資主の投資主総会招集の許可
検査役の選任の申請

一時執行役員の職務を行うべき者の選任

投資信託及び投資法人に関する法律第94条第1項（商法第237条ノ2第1項準用）
投資信託及び投資法人に関する法律第94条第1項（商法第237条ノ2第2項準用）
投資信託及び投資法人に関する法律第94条第1項（商法第244条第6項で準用する商法第263条第7項準用）
投資信託及び投資法人に関する法律第99条第1項（商法第258条第2項準用）

一時監督役員の職務を行うべき者の選任

投資信託及び投資法人に関する法律第104条（商法第258条第2項準用）

役員会の議事録の閲覧又は謄写の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第108条第1項（商法第260条ノ4第6項
準用）

親法人の投資主による子法人の計算書類等の閲覧の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第132条第2項（商法282条第3項準用）

検査役の調査の報告
親法人の投資主による子法人の投資主総会議事録の閲覧の許可

親法人の投資主による子法人の会計帳簿等の閲覧の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第138条第5項（商法第293条ノ8準用）

検査役の選任の申請

投資信託及び投資法人に関する法律第139条第1項（商法第294条第1項準用）

検査役の調査の報告
清算執行人又は清算監督人の選任

投資信託及び投資法人に関する法律第139条第1項（商法第237条ノ2第2項
準用）
投資信託及び投資法人に関する法律第151条第2項

清算執行人及び清算監督人の選任

投資信託及び投資法人に関する法律第151条第3項

清算執行人及び清算監督人の届出

投資信託及び投資法人に関する法律第152条

清算執行人又は清算監督人の解任

投資信託及び投資法人に関する法律第153条

清算人会の承認を受けた監査報告書等の提出

投資信託及び投資法人に関する法律第157条第3項

清算人会の承認を受けた決算報告書等の提出

投資信託及び投資法人に関する法律第161条第5項

少額の債権等の弁済の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第163条第1項（商法423条第2項）

投資法人の帳簿等の保存者の選任

投資信託及び投資法人に関する法律第163条第1項（商法429条）

投資主の投資主総会招集の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第163条第1項（商法237条第3項）

清算人会の議事録の閲覧又は謄写の許可

投資信託及び投資法人に関する法律第163条第1項（第108条で準用する商法第260条ノ4第6項）
投資信託及び投資法人に関する法律第163条第1項（商法第258条第2項）

清算執行人又は清算監督人の職務を行うべき者の選任

投資法人の解散等の届出（１）合併による消滅（２）破産による解 投資信託及び投資法人に関する法律第192条第1項
散（３）規約で定めた存立時期の満了、解散事由の発生、投資主総会の決議による解散
投資法人の資産と執行役員等との取引の承認

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第96条

設立企画人の損失の補てんが事故に起因することの確認

投資信託及び投資法人に関する法律第197条（証取法第42条の2第3項準用）

設立企画人の行為が投資者保護に支障がないことの承認

投資信託及び投資法人に関する法律第197条（証取法第45条ただし書準用）

やむを得ない事由がある場合の資産運用に係る委託契約の解約許可 投資信託及び投資法人に関する法律第34条の9第2項
臨時報告書の提出

投資信託及び投資法人に関する法律第215条第1項

調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求 投資信託及び投資法人に関する法律第219条第3項（証取法191条準用）調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求 投資信託及び投資法人に関する法律第223条第3項（証取法191条準用）

投資信託委託業者が運用指図を行う投資信託財産と投資法人との取 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第18条
引の承認
投資信託委託業者の資産の運用を行う投資法人相互間の取引の承認 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第33条
信託会社等の投資信託財産と取締役等との取引の承認

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第44条

信託会社等が運用を行う投資信託財産相互間の取引の承認

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第45条

直接募集に係る金融庁長官の事故確認が不要の場合の報告

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第88条第2項

投資法人が成立しなかった場合の届出

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第107条第1項＜投資信託及び投資法人に関する法律＞

事故確認が不要の場合の報告

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第147条第2項＜投資信託及び投資法人に関する法律＞
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第155条第3項（第69条第7項
準用）＜投資信託及び投資法人に関する法律＞
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第155条第3項（第69条第9項
準用）＜投資信託及び投資法人に関する法律＞
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第156条第3項（第69条第7項
準用）＜投資信託及び投資法人に関する法律＞
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第156条第3項（第69条第9項
準用）＜投資信託及び投資法人に関する法律＞
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令第17条第2項＜有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律＞

電磁的方法等による投資法人の法定帳簿の保存の届出
電磁的方法等による投資法人の法定帳簿の保存の変更届出
電磁的方法等による資産保管会社の法定帳簿の保存の届出
電磁的方法等による資産保管会社の法定帳簿の保存の変更届出
外国法人等である投資顧問業者の営業報告書の提出期限の承認
手続件数

５９１件

‑113‑

別添２−②
年２回以上の申請・届出等を義務付けている手続
手続名

根拠法令

これまでの頻度

店頭売買有価証券等の売買に関する相場等の報告

証券取引法第79条の4

毎日

取引所有価証券市場における相場等の報告

証券取引法第123条

毎日

月次及び年次提出書類の提出

証券取引所に関する内閣府令30条5項（証券取引法）

毎月登録機関の社債等登録事務状況にかかる報告書

社債等登録法施行規則第56条＜社債等登録法＞

年２回

金融機関からの資産査定等報告書の提出

金融再生法第6条

年２回経営健全化計画履行状況の報告の提出

金融早期健全化法第5条第4項

年２回

中間業務報告書、業務報告書の提出

銀行法第19条第1項

年２回

子会社等にかかる中間業務報告書、業務報告書の提出

銀行法第19条第2項

年２回

中間業務報告書、業務報告書の提出

銀行法第52条の27第1項

年２回

信託業務報告書及び中間信託業務報告書の提出

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条 年２回第1項、第2項

中間業務報告書及び業務報告書の提出

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第19条第1項

年２回

連結中間業務報告書及び業務報告書の提出

長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第19条第2項

年２回

長期信用銀行持株会社にかかる中間業務報告書及び業務報 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の27 年２回
告書の提出
第1項
業務報告書の提出

信託業法第13条

業務報告書の提出

担保附社債信託法施行細則第26条の3第1項（信託業法施行 年２回
細則第24条第1項準用）

前払式証票の発行の業務に関する報告

前払式証票の規制等に関する法律第17条第1項

年２回

商品投資販売業者の(中間)業務報告書等の提出

商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第14条第1項

年２回保険契約者保護機構の収入支出等の報告

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第 年４回
36条

事業成績表等月報の提出

船主相互保険組合法施行規則第11条

毎月

自己資本規制比率の届出

証券取引法第52条第1項

毎月業務又は財産の状況に関する報告書の提出

証券取引法第65条の2第5項（第49条第2項準用）

毎月投資者保護基金の収入支出の報告

投資者保護基金に関する命令第15条＜証券取引法＞

年４回

自己資本規制比率の届出

外国証券業者に関する法律第20条（証取法第52条第1項準用）

毎月

投資法人の純資産状況表の提出

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第158条＜投資信託及び投資法人に関する法律＞

毎月

手続件数

年２回

２４件

別添２−③
添付書類の省略、廃止
2003年(平成15年)12月までに省略、廃止が可能なものについて精査し、対象となる手続及び添付書類を確定する。

別添２−④
処理期間の短縮2003年（平成15年）12月までに、業務処理過程の見直しなどによる処理期間の短縮の可否について精査し、対象手続を確定する。

‑114‑

別添２－⑤
登録事項等の変更を行う手続
手続名

根拠法令

備考

貸金業者の基本的事項の変更の届出（１）商号、名称又は 貸金業の規制等に関する法律第8条第1項
氏名及び住所の変更（２）役員、重要な使用人の氏名及び住所の変更（３）営業所又は事務所の名称及び所在地の変
更等
抵当証券業者の登録事項の変更の届出
抵当証券業の規制等に関する法律第9条第1項
第三者型発行者の登録事項の変更の届出

前払式証票の規制等に関する法律第11条第1項

特定金融会社等の変更の届出

金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律第7条

特定目的会社の商号、名称及び住所等の変更の届出

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第9条第1項

特定目的会社の商号、名称及び住所等の変更の届出

資産の流動化に関する法律第9条第1項

登録内容等の変更の届出（１）登録申請書記載事項（２） 保険業法第280条第1項
保険募集廃止（３）死亡（４）破産（５）合併による消滅（６）合併、破産以外の理由による解散
登録内容等の変更の届出（１）登録申請書記載事項又は添 保険業法第290条第1項
付書類の内容（２）保険業務廃止（３）保険仲立人である
個人の死亡（４）保険仲立人である法人の破産（５）保険仲立人である法人の合併による消滅 （６）保険仲立人である法人のその他の事由での解散
登録申請書の記載事項の変更届出（１）商号の変更（２） 証券取引法第30条第1項
資本の額の変更（３）取締役及び監査役の氏名の変更（４）本店その他の営業所の名称及び所在地の変更（５）
他に営んでいる事業の種類の変更（６）その他（内閣府令）
登録申請書の記載事項の変更届出（１）商号又は名称の変 証券取引法第65条の2第5項（第30条第1項準用）
更（２）資本の額又は出資の総額の変更（３）取締役及び監査役の氏名の変更（４）本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地の変更（５）他に営んでいる事業の種類の変更（６）その他（内閣府令）

外務員の登録事項の変更等の届出（１）法第６４条第３項 証券取引法第65条の2第5項（第64条の4準用）第２号イからハまでに掲げる事項に変更があったとき（２）法第２８条の４第９号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき（３）退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき

外国証券会社の基本事項の変更の届出（１）商号及び本店 外国証券業者に関する法律第12条第1項の所在の場所（２）資本の額及び持込資本金の額（３）役員の役職名及び氏名（４）主たる支店その他の支店の名称
及び所在の場所（５）国内における代表者の氏名及び国内の住所（６）他に営んでいる事業の種類（７）その他（内閣府令）
商号等の変更の届出

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第8条第1
項
手続件数

１３件

‑115‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（金融庁）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

公認会計士第1次、第2次試験に合格したことを証する書面
会計士補となる資格を有することを証する書
面
公認会計士となる資格を有することを証する
書面

備

考

金融庁

電子公文書に官職証明書を付与して発行

金融庁

電子公文書に官職証明書を付与して発行

金融庁

電子公文書に官職証明書を付与して発行

対象件数

３件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

３件

―

―

‑116‑

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名
保管振替機関の指定申請

別添４

根拠法令

窓口府省

共管府省

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の2第1項

金融庁

法務省

保管振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の4第1項

金融庁

法務省

保管振替機関の資本の額の増加に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の4第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の兼業承認申請

株券等の保管及び振替に関する法律第4条の2第1項

金融庁

法務省

保管振替機関の兼業業務廃止の届出

株券等の保管及び振替に関する法律第4条の2第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の業務の一部委託に係る承認申請

株券等の保管及び振替に関する法律第4条の3第1項

金融庁

法務省

保管振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出 株券等の保管及び振替に関する法律第7条の2第1項

金融庁

法務省

保管振替機関の定款等の変更認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の3

金融庁

法務省

保管振替機関の商号等の変更の届出

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の4第1項

金融庁

法務省

保管振替機関の事故の報告

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の5

金融庁

法務省

保管振替機関の合併認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第10条第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の新設分割認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第11条第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の吸収分割認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第11条の4第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の営業譲渡認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第12条第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の解散等に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第13条

金融庁

法務省

保管振替機関の指定の失効に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第13条の2第2項

金融庁

法務省

保管振替業の結了の届出

株券等の保管及び振替に関する法律施行規則第6条の18<株券 金融庁等の保管及び振替に関する法律＞
株券等の保管及び振替に関する法律施行規則第6条の19第1項 金融庁<株券等の保管及び振替に関する法律＞
社債等の振替に関する法律第4条第1項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第6条第1項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第6条第2項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第9条第1項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第9条第2項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第10条第1項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第16条第1項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第17条①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第18条第1項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第19条①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第25条第2項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第27条第2項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第29条第2項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第31条第2項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

保管振替機関の代表者の変更等に係る届出振替機関の指定申請

振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

振替機関の資本の額の増加に係る届出振替機関の兼業承認申請

振替機関の兼業業務廃止の届出振替機関の業務の一部委託に係る承認申請

振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出

振替機関の定款等の変更に係る認可振替機関の商号等の変更の届出

振替機関の事故の報告

振替機関の合併認可申請

振替機関の新設分割認可申請

振替機関の吸収分割認可申請

振替機関の営業譲渡認可申請

‑117‑

法務省
法務省
①法務省
②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金
融庁

手続名

根拠法令

振替機関の解散等に係る認可申請

社債等の振替に関する法律第40条

振替機関の指定の失効に係る届出社債等の振替に関する法律第41条第2項

振替機関の営業譲渡認可申請

社債等の振替に関する法律第50条（31条②）

窓口府省

共管府省
①法務省
②法務省、金融庁

運営委員の認可申請

社債等の振替に関する法律第55条第2項①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省①申請者が一般振替機
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
金融庁

加入者保護信託契約締結の認可申請

社債等の振替に関する法律第57条

金融庁

破産手続等開始決定の報告

社債等の振替に関する法律第58条

金融庁

補償対象債権の届出期間等の報告

社債等の振替に関する法律第59条第4項

金融庁

事業概要報告書の提出
信託条項の変更の申立て
受託者の辞任の許可
受託者の信託財産の取得の認可
受託者の解任の請求
新受託者の選任の請求
商号等の変更の届出
加入者保護信託の終了の報告
財産移転の報告
振替業の結了の届出

加入者保護信託に関する命令第15条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第17条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第18条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第19条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第20条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第21条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第22条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第24条<社債等の振替に関する法律>
加入者保護信託に関する命令第7条<社債等の振替に関する法律>①法務省②法務省、金融庁①法務省②法務省、金融庁
法務省、財務省
法務省、財務省
法務省、財務省
法務省、財務省
法務省、財務

振替業の結了の届出

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
一般振替機関の監督に関する命令第35条第1項<社債等の振替 金融庁に関する法律>一般振替機関の監督に関する命令第37条第1項<社債等の振替 金融庁に関する法律＞
特別振替機関の監督に関する命令第36条第1項<社振法＞
財務省

振替機関の代表者の変更等に係る届出特別振替機関の監督に関する命令第38条第1項<社振法＞

財務省

法務省、金融庁

登録機関の包括指定申請

社債等登録法施行令第1条第1項第1号<社債等登録法＞

金融庁

法務省

登録機関の個別指定申請

社債等登録法施行令第1条第1項第2号<社債等登録法＞

金融庁

法務省

登録機関が社債登録簿を磁気ディスク等により調整 社債等登録法施行令第61条の5第1項<社債等登録法＞する場合の承認
社債登録簿の記載事項の書面等の交付にかかる手数 社債等登録法施行令第61条の6第3項<社債等登録法＞
料徴収の認可電子情報処理組織による登録請求の手続きの承認
社債等登録法施行令第61条の8第1項<社債等登録法＞

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

登録機関に登録請求する社債権者等が印鑑を提出し 社債等登録法施行規則第11条第3項<社債等登録法＞ない場合の届出
社債の登録及び社債登録簿等の閲覧又は社債登録簿 社債等登録法施行令第10条<社債等登録法＞の謄本・抄本の交付にかかる手数料を徴収すること
の認可

金融庁

法務省

金融庁

法務省

登録機関が地方債等の登録及び登録簿の閲覧又は登 社債等登録法施行令第12条（第10条準用）<社債等登録法＞ 金融庁
録簿の謄本･抄本にかかる手数料を徴収することへ
の認可

法務省

登録機関が社債登録簿を支店に備え置く場合の当該 社債等登録法施行規則第12条第1項<社債等登録法＞
支店の指定登録
登録機関が社債登録簿を滅失させた場合及び滅失の 社債等登録法施行規則第14条<社債等登録法＞恐れを生じさせた場合にかかる報告
登録機関が社債登録簿を滅失し登録簿を再製した場合の報告 社債等登録法施行規則第15条<社債等登録法＞

金融庁

法務省

金融庁

法務省

振替機関の代表者の変更等に係る届出

法務省、財務
法務省、財務
法務省、財務
法務省、財務
法務省、財務
法務省、財務
法務省、財務
法務省、財務法務省
法務省
法務省、金融庁

金融庁

法務省

登録機関が社債登録簿を閉鎖した場合等のマイクロ 社債等登録法施行規則第17条の2第1項前段<社債等登録法＞
フィルムにより保存する場合の許可登録機関が調整した受付簿をマイクロフィルムによ 社債等登録法施行規則第17条の2第1項後段<社債等登録法＞
り保存する場合の許可登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失させた場合 社債等登録法施行規則第19条（第14条準用）<社債等登録法
及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告＞
登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失し登録簿を 社債等登録法施行規則第19条（第15条準用）<社債等登録法
再製した場合の報告＞
登録機関が地方債等の社債登録簿等を閉鎖した場合 社債等登録法施行規則第19条（第17条の2第1項前段準用）<
等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可
社債等登録法＞
登録機関が地方債等の調製した受付簿をマイクロ
社債等登録法施行規則第19条（第17条の2第1項後段準用）<
フィルムにより保存する場合の許可
社債等登録法＞
登録機関が社債登録簿等を定めたる様式以外で調製 社債等登録法施行規則第50条の2第1項<社債等登録法＞する場合の承認登録機関が地方債等の社債登録簿等を定めたる様式 社債等登録法施行規則第19条（第50条の2第1項準用）<社債
以外で調製する場合の承認
等登録法＞
登録機関が社債等登録簿を磁気ディスク等により調 社債等登録法施行規則第50条の6第1項<社債等登録法＞
製した場合の登録事務を行う店舗の指定登録
社債等登録簿を磁気ディスクにより調製する場合に 社債等登録法施行規則第50条の6第3項<社債等登録法＞
当該社債登録簿を本支店以外に設置することの届出
登録機関の社債等登録事務状況にかかる報告書
社債等登録法施行規則第56条<社債等登録法＞

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

金融庁

法務省

確定拠出年金運営管理業の登録

確定拠出年金法第89条第1項

厚生労働省

金融庁

確定拠出年金運営管理機関の登録事項の変更の届出 確定拠出年金法第92条第1項

厚生労働省

金融庁

確定拠出年金運営管理機関の廃業等の届出

厚生労働省

金融庁

確定拠出年金法第93条

‑118‑

手続名
確定拠出年金運営管理機関の業務報告書の提出

根拠法令
確定拠出年金法第102条

資金援助の申込みを行なった旨の報告
預金保険法第59条第6項
合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行
預金保険法第59条の2第3項(準用)なった旨の報告
合併援助のための金融機関等に対し資金貸付け等を 預金保険法第60条第2項
行うものからの資金援助の申込みを行なった旨の報
告合併等の契約締結報告及び契約書の提出
預金保険法第65条

窓口府省

共管府省

厚生労働省

金融庁

金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

預金保険法第66条第1項

金融庁

厚生労働省

簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨 預金保険法第66条第3項
及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかっ
た旨の報告

金融庁

厚生労働省

救済金融機関が法令上行えない業務について作成し 預金保険法第67条第2項
た整理計画の承認
追加的資金援助の申込みを行なった旨の報告
預金保険法第69条第4項(準用）

金融庁

厚生労働省

株主総会等の議決に関する報告

金融庁

厚生労働省

合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申込み 預金保険法第69条第4項(準用）を行った旨の報告
追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えな 預金保険法第69条第4項(準用)
い業務について作成した整理計画の承認
債務超過又は預金等の払戻の停止のおそれがある旨 預金保険法第74条第5項の届出
金融整理管財人が複数あるときの職務分掌の承認
預金保険法第77条第5項(準用)(会社更生法第97条第１項の準用)
金融整理管財人代理選任についての承認(会社更生 預金保険法第77条第5項(準用)
法第98条第2項の準用)

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融整理管財人の被管理金融機関との取引に係る承 預金保険法第84条第1項
認
金融整理管財人による管理の延長の承認
預金保険法第90条ただし書

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

再承継金融機関等からの資金援助の申込みを行なっ 預金保険法第101条第5項(準用)た旨の報告
再承継の契約締結報告及び契約書の提出
預金保険法第101条第7項(準用)

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

再承継について株主総会等の議決に関する報告

預金保険法第101条第7項(準用)

金融庁

厚生労働省

再承継について簡易合併等に必要な株主の同意を得 預金保険法第101条第7項(準用)られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告

金融庁

厚生労働省

再承継金融機関が法令上行えない業務について作成 預金保険法第101条第7項(準用)
した整理計画の承認第１号措置を行なうべきかどうかの決定を求めること 預金保険法第105条第1項

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

経営の健全化計画の提出

預金保険法第105条第2項

金融庁

厚生労働省

経営健全化計画履行状況報告の提出

預金保険法第108条第2項

金融庁

厚生労働省

資産の買取りの委託等の契約締結報告及び契約書の 預金保険法附則第10条第5項
提出
金融機関からの資産査定等報告書の提出
金融再生法第6条

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

組合から主務大臣への資金援助の申込みを行った旨 農水産業協同組合貯金保険法第61条第6項
の報告

農林水産省

金融庁

組合から主務大臣への債権者間の衡平を図るための 農水産業協同組合貯金保険法第61の2条第3項
資金援助の申込みを行った旨の報告
連合会等から主務大臣への資金援助の申込みを行っ 農水産業協同組合貯金保険法第62条第3項
た旨の報告
農中の指導に基づき行われる合併等に係る資金援助 農水産業協同組合貯金保険法第62の2条第2項の申込みを行った旨の指定支援法人から主務大臣への報告の受理

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

適格性の認定申請書の受理(組合→国)農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項

農林水産省

金融庁

適格性の認定申請書の受理(組合→国)農水産業協同組合貯金保険法第63条第2項

農林水産省

金融庁

合併等の契約の報告等の受理(組合→国)農水産業協同組合貯金保険法第66条第1項

農林水産省

金融庁

合併等のための総会結果,(組合→国)農水産業協同組合貯金保険法第67条第1項

農林水産省

金融庁

信用事業譲渡等のための裁判所の認可が得られなかったときの報告(組合→国)農水産業協同組合貯金保険法第67条第2項

農林水産省

金融庁

農林中央金庫に係る業務の継続の特例の計画の承認 農水産業協同組合貯金保険法第68条第2項(中金→主務大臣)
追加的資金援助の申込みの報告(組合→主務大農水産業協同組合貯金保険法第69条第4項
臣)(法第61条第６項準用)

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

債権者間の衡平を図るための資金援助の申込み報告 農水産業協同組合貯金保険法第69条第4項(組合→国)(法第61条の２第３項準用)
資産買取りの委託契約の報告等(組合→国)農水産業協同組合貯金保険法第77条第5項

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

債務超過又は貯金等の払戻しを停止するおそれの申 農水産業協同組合貯金保険法第83条第5項
出(組合→国)法第85条第5項により準用する民事再生法第７０条 農水産業協同組合貯金保険法第85条第5項により準用する民第1項の承認事再生法第70条第1項
法第85条第5項により準用する民事再生法第７１条 農水産業協同組合貯金保険法第85条第5項により準用する民第2項の承認事再生法第71条第2項
管理人と被管理農水産業協同組合との取引の承認
農水産業協同組合貯金保険法第92条第1項(国→管理人)
管理期間の延長の承認(国→管理人)
農水産業協同組合貯金保険法第96条

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

自己資本の充実のための措置を定めた計画の提出

農水産業協同組合貯金保険法第99条第1項

農林水産省

金融庁

経営健全化計画の提出

農水産業協同組合貯金保険法第100条第2項

農林水産省

金融庁

‑119‑

手続名

根拠法令

窓口府省

共管府省

資金援助の申込みの報告(組合→国)(法第61条第６ 農水産業協同組合貯金保険法附則第6条の5第3項
項準用)連合会等から主務大臣への資金援助の申込みの報告 農水産業協同組合貯金保険法附則第6条の6第2項(法第62条第３項準用)

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

特定合併の契約の報告等(組合→国)農水産業協同組合貯金保険法附則第6条の8第1項

農林水産省

金融庁

特定合併の総会結果の報告等(組合→国)(法第６７条準用)
管理人職務を行う者の通知

農水産業協同組合貯金保険法附則第6条の9

農林水産省

金融庁

農水産業協同組合貯金保険法施行規則第30条

農林水産省

優先出資の発行の認可

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第5条第1項①申請者が農林中央金庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
優先出資引受権の付与の認可
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第6条第2項①申請者が農林中央金庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
払込取扱金融機関の変更の認可
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条（商法第 ①申請者が農林中央金178条準用）庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
優先出資の消却の認可
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条第2項①申請者が農林中央金庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
優先出資の分割の認可
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第16条第2項①申請者が農林中央金庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
優先出資者の申し出
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第19条第9項①申請者が農林中央金庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
優先出資者による優先出資者総会招集の認可
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第34条第3項①申請者が農林中央金庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
資本準備金の資本組入れの認可
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第37条第4項ただ ①申請者が農林中央金
し書庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
認可事項の実行の届出
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第42条①申請者が農林中央金庫、農業協同組合、同連合会、漁業協同組
合、同連合会、水産加工業協同組合、同連合会の場合は農林水産省②申請者が労働金庫の場合は厚生労働省
予備審査の求め
農水産業協同組合の優先出資に関する命令第9条
農林水産省
農林中央金庫の従たる事務所の設置、移転、廃止の 農林中央金庫法第3条第3項
農林水産省
届出
農林中央金庫の外国における従たる事務所の設置、 農林中央金庫法第3条第4項
農林水産省
移転、廃止の認可
農林中央金庫の資本金の減少の認可
農林中央金庫法第4条第3項
農林水産省
農林中央金庫の資本金の増加の届出
農林中央金庫法第4条第4項
農林水産省

‑120‑

金融庁
金融庁

金融庁

金融庁

金融庁

金融庁

金融庁

金融庁

金融庁

金融庁

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

手続名

根拠法令

窓口府省

農林中央金庫の定款の変更の認可
農林中央金庫法第49条第2項
農林水産省
農林中央金庫の定款の変更の届出(軽微な事項その 農林中央金庫法第49条第3項
農林水産省
他省令で定める事
会員以外に対する資金の貸し付けの認可
農林中央金庫法第54条第3項
農林水産省
証取法第６５条第２項各号に定める業務(証券業務) 農林中央金庫法第54条第9項
農林水産省
の遂行
信託業務の遂行
農林中央金庫法第54条第10項
農林水産省
同一人に対する信用供与限度額超過に関する承認
農林中央金庫法第58条第1項
農林水産省
同一人に対する信用供与限度額超過に関する承認
農林中央金庫法第58条第2項（58①準用）
農林水産省
特定関係者との禁止された取引等をやむを得なく実 農林中央金庫法第59条第1項
農林水産省
行する場合
農林債券の発行の届出
農林中央金庫法第63条
農林水産省
認可対象会社を子会社とする場合の認可
農林中央金庫法第72条第4項
農林水産省
担保権の実効等により子会社とした認可対象会社を 農林中央金庫法第72条第5項
農林水産省
１年を超えて引き続き子会社とする場合
認可対象会社を子会社とする場合の認可
農林中央金庫法第72条第6項(72④準用）
農林水産省
子会社対象会社(認可対象会社を除く)を子会社とす 農林中央金庫法第72条第9項
農林水産省る(でなくなった)場合
担保権の実効等により、国内の会社の株式等の基準 農林中央金庫法第73条第2項
農林水産省
株式数等を超えて引き続き１年以上取得、所有する
場合の承認
業務報告書の作成、提出
農林中央金庫法第80条第1項
農林水産省
連結業務報告書の作成、提出
農林中央金庫法第80条第2項
農林水産省
総会の決議の取消の請求
農林中央金庫法第87条
農林水産省
解散の決議に関する認可
農林中央金庫法第91条第2項
農林水産省
出資口数の承認
農林中央金庫法施行規則第4条
農林水産省
業務報告書提出延期の承認
農林中央金庫法施行規則第48条第1項
農林水産省
縦覧書類の縦覧延期の承認
農林中央金庫法施行規則第51条第2項
農林水産省
休日の届出
農林中央金庫法施行規則第52条第1項
農林水産省
臨時休日の届出
農林中央金庫法施行規則第53条第1項
農林水産省
諸届出
農林中央金庫法施行規則第54条第1項各号
農林水産省
予備審査
農林中央金庫法施行規則第55条
農林水産省
基本方針の届出
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第4条第6項
合併の認可
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第15条第1項
合併の実行の届出
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第18条第1項
６ヶ月以内に合併を実行しない場合の承認
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第18条第2項
信連と合併した場合の業務継続の承認
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第19条第4項
事業譲渡の認可、事業譲渡を行ったことの届出、
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
６ヶ月以内に事業譲渡を実行しないことの承認、業 再編及び強化に関する法律第27条
務継続の承認指定支援法人の指定

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第32条第1項
指定支援法人の名称、住所等の変更の届出
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第32条第3項
支援業務の一部を金融機関に委託することの認可
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第34条第1項
指定支援法人の事業計画及び収支予算書の(変更の) 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
認可
再編及び強化に関する法律第36条第1項
指定支援法人の事業報告書及び収支決算書の届出
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第36条第2項
業務代理の認可
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の 農林水産省
再編及び強化に関する法律第42条第2項
農業信用基金協会の設立の認可
農業信用保証保険法26条
農林水産省
農業信用基金協会の定款等の変更の認可
農業信用保証保険法45条2項
農林水産省
農業信用基金協会の解散の認可
農業信用保証保険法49条2項
農林水産省
会員からの検査請求
農業信用保証保険法56条1項
農林水産省
会員からの決議の取消請求
農業信用保証保険法58条1項
農林水産省
国債等の募集取扱事業の認可
農業協同組合法第10条第15項
農林水産省
農協の金融デリバティブ取引等の認可
農業協同組合法第10条第16項
農林水産省連合会の金融デリバティブ取引等の認可
農業協同組合法第10条第17項
農林水産省
国債等の売買等の事業の認可、事業内容及び方法の 農業協同組合法第10条第18項
農林水産省
変更認可
信託業務の事業の認可、事業の種類及び方法の変更 農業協同組合法第10条第19項
農林水産省
認可
社債等の募集の受託等の事業の認可
農業協同組合法第10条第20項
農林水産省
信用事業規程の承認
農業協同組合法第11条第1項
農林水産省
信用事業規程の変更又は廃止の承認
農業協同組合法第11条第3項
農林水産省
信用事業規程の変更(軽微な事項)の届出農業協同組合法第11条第4項
農林水産省
大口信用供与規制の特例の承認
農業協同組合法第11条の3第1項ただし書
農林水産省
連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認
農業協同組合法第11条の3第2項後段において準用する同条第 農林水産省
1項ただし書特定関係者との利益相反取引等をやむを得なく実行 農業協同組合法第11条の3の2ただし書農林水産省する場合の承認
農業協同組合又は連合会の共済規程の承認の申請
農業協同組合法第11の4条第1項
農林水産省
農業協同組合又は連合会の共済規程の変更又は廃止 農業協同組合法第11の4条第3項
農林水産省の承認の申請

‑121‑

共管府省
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

手続名

根拠法令

信託規程の承認
農業協同組合法第11の8条第1項
信託規程の変更又は廃止の承認
農業協同組合法第11の8条第3項
農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定 農業協同組合法第11の14条第1項の承認
農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定 農業協同組合法第11の14条第3項の変更又は廃止の承認の申請
農業協同組合又は連合会の農業経営規程の承認の申 農業協同組合法第11条の15の3第1項
農業協同組合又は連合会の農業経営規程の変更又は 農業協同組合法第11条の15の3第3項
廃止の承認の申請
農業協同組合が子会社対象会社を子会社としようと 農業協同組合法第11条の16第3項
する場合の届出
農業協同組合が信用事業会社である国内の会社の株 農業協同組合法第11条の17第2項ただし書式等を、基準株式数等を超えて取得する場合に、１
年を超えて所有することについての承認

窓口府省

共管府省

農林水産省
農林水産省
農林水産省

金融庁
金融庁
金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省
農林水産省

金融庁
金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

連合会が認可対象会社を除く子会社対象会社を子会 農業協同組合法第11条の18第9項
農林水産省社としようとすることについての届出連合会が信用事業会社である国内の会社の株式等
農業協同組合法第11条の19第2項（農業協同組合法11条の17 農林水産省
を、基準株式数等を超えて取得する場合に、１年を 第2項）
超えて所有することについての承認

金融庁

信用事業を行う農協・信連の役員及び参事の兼職・ 農業協同組合法第31条の2第1項ただし書
農林水産省
兼業の認可
農業協同組合又は連合会の仮理事の選任又は総会の 農業協同組合法第40条第1項
農林水産省
招集の申請
農業協同組合又は連合会の定款変更の認可の申請
農業協同組合法第44条第2項
農林水産省
定款の変更(軽微な事項)の届出農業協同組合法第44条第4項
農林水産省
信用事業の譲渡又は譲受けの認可
農業協同組合法第50条の2第3項
農林水産省
全部事業譲渡終了の届出
農業協同組合法第50条の2第7項
農林水産省
農業協同組合法第50条の3第5項(農業協同組合法第50条の2第7項) 農林水産省
農業協同組合又は連合会の共済事業の譲渡の届出
業務報告書の提出
農業協同組合法第54条の2第1項
農林水産省
連結業務報告書の提出
農業協同組合法第54条の2第2項
農林水産省
農業協同組合又は連合会の設立の認可の申請
農業協同組合法第59条第1項
農林水産省
農業協同組合又は連合会の設立の認可に関する証明 農業協同組合法第61条第2項
農林水産省
の請求
総会における農業協同組合又は連合会の解散の議決 農業協同組合法第64条第2項
農林水産省の認可の申請会員、組合員の欠如による農業協同組合又は連合会 農業協同組合法第64条第4項
農林水産省の解散の届出会員が１人になった連合会の解散の届出
農業協同組合法第64条第7項
農林水産省
農業協同組合又は連合会の合併の認可の申請
農業協同組合法第65条第2項
農林水産省
中央会の建議農業協同組合法第73条の22第2項
農林水産省
監査規程の承認
農業協同組合法第73条の26第1項
農林水産省
監査規程の変更、廃止の承認
農業協同組合法第73条の26第3項
農林水産省中央会の定款変更認可
農業協同組合法第73条の33第2項
農林水産省中央会の定款変更届
農業協同組合法第73条の33第3項
農林水産省中央会解散認可
農業協同組合法第73条の45第1項
農林水産省中央会設立認可
農業協同組合法第73条の48第2項
農林水産省
農業協同組合若しくは連合会又は中央会の業務又は 農業協同組合法第94条第1項
農林水産省
会計の検査の請求
農業協同組合若しくは連合会又は中央会の総会の議 農業協同組合法第96条第1項
農林水産省
決又は選挙若しくは当選の取消の請求
余裕金の運用限度の承認
農業協同組合法施行令第3条の5第5項
農林水産省
法第10条第１5項及び第18項の事業の認可を受けた 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省
組合又は連合会の届出
令第3条第3項
信用事業方法書の制定、変更及び廃止の届出
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省
令第7条第2項
業務報告書提出延期の承認
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省令第53条第4項
縦覧書類の縦覧延期の承認
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省令第56条第2項
連合会の諸報告
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省令第58条第1項
組合の諸報告農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省令第58条第１項
縦覧書類の届出
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省令第58条第3項第13号
組合等の諸届出
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省令第58条第3項
主務大臣が定める基準に該当する組合の行政庁の承 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命 農林水産省
認令第59条
組合の自己資本比率を改善する計画の提出
農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命 農林水産省
令第2条第1項

金融庁

信用事業を行う連合会が認可対象会社を子会社とす 農業協同組合法第11条の18第4項
ることについての認可連合会が担保権の実行等により、子会社とした認可 農業協同組合法第11条の18第5項ただし書対象会社を１年を超えて引き続き子会社と使用とすることについての認可連合会が、法第１１条の１８第第１項各号の規定に 農業協同組合法第11条の18第6項
よりその子会社としている会社を当該各号のうち他の号に掲げる子会社としようとすることについての
認可

‑122‑

金融庁

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

手続名

根拠法令

窓口府省

連合会の自己資本比率を改善する計画の提出

農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命 農林水産省
令第4条第1項
募集の取扱の認可
水産業協同組合法第11条第6項、87条⑦、93条⑤、97条⑥
農林水産省
水産業協同組合法第11条第7項前段、87条⑧、93条⑥、97条⑦ 農林水産省
証券業務の認可
水産業協同組合法第11条第7項後段、87条⑧、93条⑥、97条⑦ 農林水産省
証券業務の内容及び方法の変更認可
水産業協同組合法第11条第8項前段、87条⑨、93条⑦、97条⑧ 農林水産省
信託業務の事業の認可
水産業協同組合法第11条第8項後段、87条⑨、93条⑦、97条⑧ 農林水産省
信託業務の種類及び方法の変更の認可
資源管理規定の認可
水産業協同組合法第11条の2第1項、92条①
農林水産省
信用事業規程の認可
水産業協同組合法第11条の4第1項、第92条第1項、第96条第1 農林水産省
項、第100条第1項
信用事業規程の変更又は廃止の認可
水産業協同組合法第11条の4第3項、第92条第1項、第96条第1 農林水産省
項、第100条第1項
水産業協同組合法第11条の4第4項、92条①、96条①、100条① 農林水産省
信用事業規程の変更の届出
地方公共団体等に対する貸付の最高限度の認可
水産業協同組合法第11条の5、第92条第1項、第96条第1項、 農林水産省
第100条第1項
信用供与等限度額を超える信用供与等の特例の承認 水産業協同組合法第11条の8第1項ただし書、第92条第1項、 農林水産省
第96条第1項、第100条第1項

共管府省
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

合算信用供与等限度額を超える合算信用供与等の特 水産業協同組合法第11条の8第2項後段（第11条の8第1項ただ 農林水産省
例の承認し書準用）、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項

金融庁

特定関係者との取引の承認

金融庁

水産業協同組合法第11条の9ただし書、第92条第1項、第96条 農林水産省
第1項、第100条第1項

共済規程設定の認可
水産業協同組合法第15条の2第1項、第96条第1項
共済規程の変更又は廃止の認可(１)事業の実施方法 水産業協同組合法第15条の2第2項、第96条第1項(２)契約の方法内容(３)共済掛金、責任準備金の算出方法(４)経理方法(５)その他

農林水産省
農林水産省

金融庁
金融庁

子会社に関する届出基準議決権数を超えて取得することの承認
役員の兼職又は兼業の特例の認可

水産業協同組合法第17条の2第3項、96条①
農林水産省
水産業協同組合法第17条の3第2項、96条①
農林水産省
水産業協同組合法第35条の2第1項ただし書、第92条第3項、 農林水産省
第96条第3項、第100条第3項

金融庁
金融庁
金融庁

利害関係人の仮理事選任の請求
定款変更の認可

水産業協同組合法第43条第1項、92条③、96条③、100条③
水産業協同組合法第48条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項
水産業協同組合法第48条第4項、92条③、96条③、100条③

農林水産省
農林水産省

金融庁
金融庁

農林水産省

金融庁

水産業協同組合法第54条の2第3項、92条③、96条③、100条③ 農林水産省
水産業協同組合法第54条の2第7項、92条③、96条③、100条③ 農林水産省
水産業協同組合法第54条の3第4項、96条③
農林水産省
水産業協同組合法第58条の2第1項、第92条第3項、第96条第3 農林水産省
項、第100条第3項
水産業協同組合法第58条の2第2項、第92条第3項、第96条第3 農林水産省
項、第100条第3項
水産業協同組合法第63条第1項、第92条第4項、第96条第4農林水産省項、第100条第4項
水産業協同組合法第65条第2項、92条④、96条④、100条④ 農林水産省

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

定款変更の届出
信用事業の譲渡又は譲受けの認可
信用事業の譲渡又は譲受けの届出
共済事業の譲渡等の届出
業務報告書の提出
連結業務報告書の提出
設立の認可
認可の証明の請求

裁判所が不認可取消しの判決をしたときの認可の証 水産業協同組合法第65条第5項、92条④、96条④、100条④ 農林水産省
明の請求
解散の決議の認可
水産業協同組合法第68条第2項、第96条第5項
農林水産省
認可の証明の請求
水産業協同組合法第68条第3項（65条②準用）、96条⑤
農林水産省
裁判所が不認可取消しの判決をしたときの認可の証 水産業協同組合法第68条第3項（65条⑤準用）、96条⑤
農林水産省
明の請求
解散の届出
水産業協同組合法第68条第5項、第96条第5項
農林水産省
合併の認可
水産業協同組合法第69条第2項、第92条第5項、第96条第5農林水産省項、第100条第5項
監査業務の認可
水産業協同組合法第87条の2第1項、100条①
農林水産省
子会社に関する認可
水産業協同組合法第87条の3第4項、100条①
農林水産省
水産業協同組合法第87条の3第6項（87条の3④準用）、100条① 農林水産省
子会社に関する認可
子会社に関する届出
水産業協同組合法第87条の3第9項、100条①
農林水産省
水産業協同組合法第87条の4第2項（17条の3②準用）、100条① 農林水産省
基準議決権数を超えて取得することの承認
解散の決議の認可
水産業協同組合法第91条の2第2項、100条⑤
農林水産省
水産業協同組合法第91条の2第3項（65条②準用）、100条⑤ 農林水産省
認可の証明の請求
裁判所が不認可取消しの判決をしたときの認可の証 水産業協同組合法第91条の2第3項（65条⑤準用）、100条⑤ 農林水産省
明の請求
解散の届出
水産業協同組合法第91条の2第5項、100条⑤
農林水産省
組合員からの検査請求
水産業協同組合法第123条第1項
農林水産省
組合員からの議決等の取消し請求
水産業協同組合法第125条第1項
農林水産省
資源管理規程の廃止の届出
水産業協同組合法施行令第3条第3項<水産業協同組合法＞
農林水産省
余裕金の運用限度の承認
水産業協同組合法施行令第22条第6項
農林水産省
金利先渡取引事業の開始の届出
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第1条第1項<水産業 農林水産省
協同組合法＞
信用事業規程の届出
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第5条第4項<水産業 農林水産省
協同組合法＞
組合等が有する議決権に含まない議決権に関する承 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第7条第1項第4号<水 農林水産省
認
産業協同組合法＞
連合会の報告及び資料の提出
組合の報告及び資料の提出
信用事業及び財産の状況に関する説明書類の届出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第51条第1項、第3項 農林水産省
第14号,15号<水産業協同組合法＞
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第51条第１項<水産 農林水産省
業協同組合法＞
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第51条第3項第13号< 農林水産省
水産業協同組合法＞

‑123‑

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

手続名

根拠法令

窓口府省

子会社情報の届出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第51条第3項第6号< 農林水産省
水産業協同組合法＞
業務報告書又は連結業務報告書提出遅延に係る事前 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第46条第4項<水産業 農林水産省
承認
協同組合法＞
縦覧書類の縦覧遅延に係る事前承認
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第49条第2項<水産業 農林水産省
協同組合法＞
利害関係人等からの請求
中小漁業融資保証法第35条（民法56条準用）
農林水産省
財産の状況又は業務の執行について不整のかどを発 中小漁業融資保証法第35条（民法59条準用）
農林水産省
見した場合の報告
農林水産省
定款又は業務方法書の変更の認可(定款)(１)目的、 中小漁業融資保証法第38条第2項
名称、区域、事務所所在地(２)業務(３)会員の資格等の規定(４)出資金、剰余金、損失金、準備金(５)役員の定数等(６)その他(業務方法書)(１)被保証人の資格等(２)保証の範囲(３)保証金額等の最高限度

共管府省
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

設立の認可
解散の決議の認可
合併の認可
清算完了の届出
会員からの検査請求
会員からの議決、選挙等の取消請求
商品投資販売業者の許可

中小漁業融資保証法第50条
中小漁業融資保証法第53条第2項
中小漁業融資保証法第54条第2項
中小漁業融資保証法第64条（民法83条準用）
中小漁業融資保証法第66条第1項
中小漁業融資保証法第68条第1項
商品投資に係る事業の規制に関する法律第5条

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
経済産業省または農林
水産省

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁、経済産業省、農林
水産省

商品投資販売業者の許可の有効期間の更新

商品投資に係る事業の規制に関する法律第8条第1項

経済産業省または農林水産省

金融庁、経済産業省、農林
水産省

商品投資販売業者の業務の種類及び方法等の変更の 商品投資に係る事業の規制に関する法律第9条
認可

経済産業省または農林水産省

金融庁、経済産業省、農林
水産省

商品投資販売業者の変更の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第10条

経済産業省または農林水産省

金融庁、経済産業省、農林
水産省

商品投資販売業者の廃業の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第11条第1項

経済産業省または農林水産省

金融庁、経済産業省、農林
水産省

商品投資販売業者の(中間)業務報告書等の提出

商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第14条第1項 経済産業省または農林水産省

金融庁、経済産業省、農林
水産省

特定債権等譲受業者の許可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第30条
特定債権等譲受業者の許可の有効期間の更新
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第35条第1項
特定債権等譲受業者の業務の種類及び方法等の変更 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第36条の認可
特定債権等譲受業者の変更の届出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第37条
特定債権等譲受業の全部又は一部の譲渡及び譲受け 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第38条第1項の認可
特定債権等譲受業者の法人の合併の認可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第38条第2項
特定債権等譲受業者の法人の分割の認可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第38条第2項
特定債権等譲受業者の廃業等の届出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第40条第1項

経済産業省
経済産業省
経済産業省

金融庁
金融庁
金融庁

経済産業省
経済産業省

金融庁
金融庁

経済産業省
経済産業省
経済産業省

金融庁
金融庁
金融庁

特定債権等譲受業者の他業兼営の許可

経済産業省

金融庁

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第47条
経済産業省
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第52条
経済産業省
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第53条第1項
経済産業省
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第54条（第35条第 経済産業省
1項準用）
小口債権販売業者の業務の種類及び方法等の変更の 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第54条（第36条準 経済産業省
認可用）
小口債権販売業者の変更の届出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第54条（第37条準 経済産業省
用）
小口債権販売業者の事業報告書の提出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第65条（第47条準 経済産業省
用）
保険業免許を受けた者が保険契約者保護機構へ加入 保険業法第265条の3第4項
金融庁したときの報告
保険契約者保護機構の会員の脱退の承認
保険業法第265条の4第2項
金融庁
保険契約者保護機構の設立の認可
保険業法第265条の8第1項
金融庁
保険契約者保護機構の設立の登記の届出
保険業法第265条の11第2項
金融庁
保険契約者保護機構の定款の変更の認可
保険業法第265条の12第2項
金融庁監事からの意見の受理
保険業法第265条の14第4項
金融庁
保険契約者保護機構の役員の選任又は解任の認可
保険業法第265条の15第2項
金融庁
保険契約者保護機構の運営委員の選任の認可
保険業法第265条の19第4項
金融庁
保険契約者保護機構の評価審査会委員の選任の認可 保険業法第265条の20第3項
金融庁
保険契約者保護機構の会員名簿の提出
保険業法第265条の22
金融庁
保険契約者保護機構の業務の委託の認可
保険業法第265条の29第1項第2号
金融庁
保険契約者保護機構の業務規程の認可(変更を含
保険業法第265条の30第1項
金融庁
保険契約者保護機構の負担金率の認可(変更を含
保険業法第265条の34第4項
金融庁
生命保険契約者保護機構の予算及び資金計画の認可 保険業法第265条の37第1項
金融庁(変更を含む。)
損害保険契約者保護機構の予算及び資金計画の提出 保険業法第265条の37第2項
金融庁(変更を含む。)
保険契約者保護機構の財務諸表等の承認
保険業法第265条の39第1項
金融庁

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第41条第1項

特定債権等譲受業者の事業報告書の提出
小口債権販売業者の許可
小口債権販売業者の廃業等の届出
小口債権販売業者の許可の有効期間の更新

‑124‑

金融庁
金融庁
金融庁
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

手続名

根拠法令

保険契約者保護機構の資金の借入れの認可
保険業法第265条の42
保険契約者保護機構の解散の認可
保険業法第265条の48第2項
破綻保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の 保険業法第270条の2第6項
報告
資金援助の決定に係る事項の報告
保険業法第270条の3第3項
保険契約の承継における資金援助の決定に係る事項 保険業法第270条の3の2第8項の報告
承継保険会社の設立等に係る出資の報告
保険業法第270条の3の3第3項
承継保険会社の株式の譲渡等を行ったときの報告
保険業法第270条の3の4第4項
承継協定の内容の報告
保険業法第270条の3の6第2項
協定承継保険会社からの資産の買取りの決定の報告 保険業法第270条の3の7第2項
協定承継保険会社との資金の貸付け等の契約内容の 保険業法第270条の3の8第2項
報告
承継保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の 保険業法第270条の3の12第3項
報告
保険契約の再承継における資金援助の決定に係る事 保険業法第270条の3の14第2項
項の報告
保険契約の引受け決定に係る加入機構からの報告の 保険業法第270条の4第7項
受理
保険契約の再移転における資金援助の決定に係る事 保険業法第270条の6の5第2項項の報告
補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定に係る 保険業法第270条の6の7第2項
事項の報告
保険金請求権等の買取りの決定に係る資金援助の決 保険業法第270条の6の8第3項
定に係る事項の報告
追加払の際の支払額等の決定に係る事項の報告
保険業法第270条の6の9第3項
保険契約者保護機構の会員に対する資金の貸付けの 保険業法第270条の7第4項決定に係る事項の報告
保険契約者等に対する資金の貸付けの決定に係る事 保険業法第270条の8第4項
項の報告
清算保険会社の資産の買取りの決定に係る事項の報 保険業法第270条の8の3第2項
保険契約者保護機構と資産管理回収業務を目的の一 保険業法附則第1条の2の4第2項
つとする銀行との協定の認可
保険契約者保護機構が協定銀行に資産の買取りの委 保険業法附則第1条の2の5第3項
託に関する報告
協定銀行との資金の貸付け等の契約内容の報告
保険業法附則第1条の2の7第2項
生命保険契約者保護機構に生じた利益の国庫納付の 保険業法施行令附則第10条第2項
際の計算書等の提出

窓口府省

財務省
財務省
財務省

金融庁
金融庁

財務省
財務省

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

金融庁

財務省

金融庁

財務省

金融庁

財務省

金融庁

財務省

金融庁

財務省

金融庁

財務省

金融庁
金融庁

財務省
財務省

金融庁

財務省

金融庁
金融庁

財務省
財務省

金融庁

財務省

金融庁
金融庁

財務省
財務省

理事長による運営委員の解任の届出

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第11 金融庁条第2項
理事長による評価審査会解任の届出
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第18 金融庁
条第2項
生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第34 金融庁
条第2項
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第36条 金融庁
保険契約者保護機構の収入支出等の報告
一括経理の基準の承認(生保)保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第40 金融庁
条第1項
一括経理の基準の提出(損保)
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第40 金融庁
条第2項
保険契約者保護機構の会計規程の届出
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第46 金融庁
条第1項
保険契約者保護機構の会計規程の変更届出
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第46 金融庁
条第2項
火災共済協同組合等の事業方法書等の変更の認可
中小企業等協同組合法第57条の2
経済産業省保有することができる有価証券の承認
告示 保険契約者保護機構が保有することができる指定有価 金融庁
証券及び預金をすることができる指定金融機関
証券会社が所属する投資者保護基金を脱退し他の投 証券取引法第79条の28第3項
金融庁
資者保護基金の会員となる場合の承認
投資者保護基金の設立の認可
証券取引法第79条の30第1項
金融庁
投資者保護基金の設立の登記の届出
証券取引法第79条の33第2項
金融庁
投資者保護基金の定款変更の認可
証券取引法第79条の34第2項
金融庁
投資者保護基金の認可申請書の記載事項の変更届出 証券取引法第79条の34第3項
金融庁
投資者保護基金の監事の意見書提出
証券取引法第79条の36第4項
金融庁
投資者保護基金が保有できる有価証券の承認
証券取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づき投資 金融庁
者保護基金の業務上の余裕金及び投資者保護資金の運用として、保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機
関を指定する件 一ト
投資者保護基金が預金できる金融機関の承認

証券取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づき投資 金融庁
者保護基金の業務上の余裕金及び投資者保護資金の運用として、保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機
関を指定する件 二ロ

投資者保護基金の役員の認可
証券取引法第79条の37第2項
投資者保護基金の総会の議決の報告
証券取引法第79条の41第3項
投資者保護基金の運営審議会委員の認可
証券取引法第79条の45第4項
投資者保護基金の業務の一部の委託の認可
証券取引法第79条の50第1項
投資者保護基金の業務規程の変更認可
証券取引法第79条の51第2項
投資者保護基金の会員から通知を受けたときの報告 証券取引法第79条の53第2項
投資者保護基金の公告の報告
証券取引法第79条の55第4項
投資者保護基金の返還資金融資決定の報告
証券取引法第79条の59第5項
投資者保護基金の予算及び資金計画の提出
証券取引法第79条の69

‑125‑

共管府省

金融庁
金融庁
金融庁

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
金融庁
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

財務省

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

手続名

根拠法令

窓口府省

投資者保護基金の財務諸表等の承認
投資者保護基金の資金の借入の認可
投資者保護基金の解散の認可
投資者保護基金の収入支出の報告
投資者保護基金の会計規程の承認

証券取引法第79条の70第1項
証券取引法第79条の72
証券取引法第79条の78第2項
投資者保護基金に関する命令第15条<証券取引法＞
投資者保護基金に関する命令第22条第2項<証券取引法＞

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

予備審査の求め労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第8条 厚生労働省

共管府省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出の 労働金庫法施行規則第16条第3項ただし書
延期の承認
労働金庫及び労働金庫連合会の休日とすることがや 労働金庫法施行令第6条第2項第2号
むを得ない日の休日の承認

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の免許効力の延長の承 労働金庫法第30条
認
労働金庫及び労働金庫連合会の定款変更等の認可
労働金庫法第33条(１)定款の変更(２)業務の種類又は方法の変更
労働金庫及び労働金庫連合会を代表する理事並びに 労働金庫法第36条第1項
常務に従事する役員又は参事の兼職についての認可
労働金庫及び労働金庫連合会の会員による総会の招 労働金庫法第48条
集にかかる認可
労働金庫連合会の社債等の募集の受託及び担保付社 労働金庫法第58条の2第10項
債信託業務の認可
労働金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付の 労働金庫法第58条の2第2項
認可
労働金庫連合会の国債等の募集の取扱業務の認可
労働金庫法第58条の2第6項
労働金庫連合会の有価証券店頭デリバティブ取引等 労働金庫法第58条の2第7項の認可
労働金庫連合会の国債等の売買業務の内容及び方法 労働金庫法第58条の2第8項の(変更の)認可
労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の変更の 労働金庫法第58条の2第9項後段
認可
労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の認可
労働金庫法第58条の2第9項前段
労働金庫の認可対象会社を子会社としようとする場 労働金庫法第58条の3第3項
合の認可
労働金庫の基準株式数等を超えて株式を取得するこ 労働金庫法第58条の4第2項ととなる場合の承認
労働金庫連合会の認可対象会社を子会社としようと 労働金庫法第58条の5第3項
する場合の認可
労働金庫連合会の基準株式数等を超えて株式を取得 労働金庫法第58条の6第3項（第58条の4第2項準用）
することとなる場合の承認

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

厚生労働省

金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の認可効力の延長の承 労働金庫法第91条の3ただし書
厚生労働省
認会員からの検査請求
労働金庫法第93条第1項
厚生労働省
労働金庫及び労働金庫連合会の大口信用供与規制の 労働金庫法第94条第1項（銀行法第13条第1項ただし書準用） 厚生労働省
特例の承認
労働金庫連合会の連結ベースの大口信用供与規制の 労働金庫法第94条第1項（銀行法第13条第2項準用）
厚生労働省
特例の承認
労働金庫及び労働金庫連合会の事務所等の臨時休業 労働金庫法第94条第1項（銀行法第16条第1項準用）
厚生労働省の(再開の)届出
労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出
労働金庫法第94条第1項（銀行法第19条第1項準用）
厚生労働省
労働金庫及び労働金庫連合会の子会社のかかる中間 労働金庫法第94条第1項（銀行法第19条第2項準用）
厚生労働省
業務報告書、業務報告書の提出
労働金庫及び労働金庫連合会の廃業及び解散等の認 労働金庫法第94条第1項（銀行法第37条第1項準用）
厚生労働省
可
金融機関の合併及び転換の認可(存続金融機関、新 金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第７項
厚生労働省
設金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である
場合)

金融庁

労働金庫の有価証券店頭デリバティブ取引等の認可 労働金庫法第58条第10項
労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の変更 労働金庫法第58条第11項後段の認可
労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の認可 労働金庫法第58条第11項前段
労働金庫の信託業務の種類及び方法の(変更の)認可 労働金庫法第58条第12項
労働金庫の国債等の募集の取扱業務の認可
労働金庫法第58条第9項
労働金庫及び労働金庫連合会の事業免許
労働金庫法第6条
労働金庫及び労働金庫連合会の合併、事業の譲渡若 労働金庫法第62条第3項
しくは譲受け又は営業の一部譲受けの認可
労働金庫及び労働金庫連合会の認可事項実行の届出 労働金庫法第91条(１)事業の開始(２)子会社の所有(３)子会社が子会
社でなくなったとき(４)子会社が認可対象会社でなくなったとき(５)認可事項の実行(６)その他

認可事項の実行の届出−合併転換(存続金融機関、 金融機関の合併及び転換に関する法律第29条第4項
新設金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場合)認可の効力の延長の承認(存続金融機関、新設金融金融機関の合併及び転換に関する法律第29条第4項
機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場合)
対象手続件数

４４３件(うち金融庁が窓口

‑126‑

１６８件)

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

別添５

窓口府省

共管府省

社団法人

金融財政事情研究会

金融庁

財務省、文部科学省

社団法人

新金融安定化基金

金融庁

財務省

社団法人

前払式証票発行協会

金融庁

総務省、経済産業省

社団法人

漁業信用基金中央会

農林水産省

金融庁

社団法人

国際金融経済研究所

財務省

金融庁

社団法人

財政金融調査会

財務省

金融庁

社団法人

森林保険協会

農林水産省

金融庁

社団法人

ジェイエフマリンバンク支援協会

農林水産省

金融庁

社団法人

全国信用保証協会連合会

経済産業省

金融庁

社団法人

ジェイエイバンク支援協会

農林水産省

金融庁

社団法人

全国農協保証センター

農林水産省

金融庁

社団法人

全国労働金庫協会

厚生労働省

金融庁

財団法人

日本経済研究会

財務省

金融庁

社団法人

日本経済研究協会

財務省

金融庁

社団法人

日本経済研究センター

財務省

金融庁、文部科学省

社団法人

日本商品投資販売業協会

経済産業省

金融庁、農林水産省

社団法人

日本労働者信用基金協会

厚生労働省

金融庁

財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構

国土交通省

金融庁

社団法人

不動産証券化協会

国土交通省

金融庁

財団法人

日本クレジットカウンセリング協会

経済産業省

金融庁

対象法人数

２０法人

（うち

‑127‑

金融庁が窓口

３法人）

総務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「総務省行政手続の電子化推進アクション・プラン」に基づき、2003年度末（平成15年度末）までに行政手続のオンライン化を着実に実施する。特に、国民等と行政との間の申請・届出等手続1,283件のうち1,242件について、2003年度末（平成15年度末）までにオンライ
ン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このうち、国が扱う申請・届出等手続については、対象手続851件のうち838件を2003年度末（平成15年度末）までにオンライン化する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
総務省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続、社会経済環境の変化等により必要性が失われたと判断される手続289件の手続を対象として、2003年（平成15年）12月までに廃止の可否について結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。
なお、3件の手続については、2003年度末（平成15年度末）までに廃止する。

②

申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続3件を対象として、2003年（平成15年）12月までに頻度軽減の可否について結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑128‑

③

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003年（平成15年）12月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005年度
末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。
なお、延べ40件の手続については、公的個人認証サービスによる電子証明書の活用等により、2003年度末（平成15年度末）までに添付書類の一部を省略可能とする。

④

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成15年）12月までに、決裁・供覧システムや審査支援データ
ベースの整備・活用、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。

⑤

変更手続の簡素化
変更手続237件を対象として、2003年（平成15年）12月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。

（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい電子申請・届出システムの整備を推進するため、以下の取組を実施する。

（ⅰ）企業内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行えるよう、電子申請・届出システムの仕様を2003年度末（平成15‑129‑年度末）までに公開する。
（ⅱ）複数の申請を一括して一回で行うことができる機能を2005年度
末（平成17年度末）までに整備する。
②

オンラインによる手続については、引き続き、原則365日24時間の受付を実施する。

③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、可能な限りオンラインで提出、又は省略可能とすることができるようにするため、以下の取組を実施する。

（ⅰ）総務省所管の法令に基づき、総務省が発行する証明書等29件について、2003年度末（平成15年度末）までに電子化又は省略可能な環境を整備する。また、地方公共団体、独立行政法人等が発行する証明書等14件については、2003年度末（平成15年度末）までに電子化又は省略可能な環境の整備について実施方策を提示する。
（別添３）（ⅱ）総務省所管の法令に基づき、民間が発行する証明書等1件を対象として、2003年（平成15年）12月までに電子化の可否について結論を得て、2005年度末（平成17年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添４）④総務省のホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利点などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。
また、申請者等を対象者とする利用説明会や講習会の定期的な開催、申請窓口や業界団体を通じたオンライン利用の要請など、行政手続のオンライン利用に関する普及促進を行う。

‑130‑

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で総務省が所管する共管手続72件のうち6件については、総務省が窓口府省となり、2003年度末（平成15年度末）までにオンライン化する。（別添５）
また、共管公益法人に係る手続については、総務省が所管する公益法人52法人のうち32法人は総務省が窓口府省となり、2003年度末（平成15年度末）までにオンライン化する。（別添６）（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの2005年度末（平成17年度末）まで
イ− ガ ブの整備に向け、e‑Govから総務省の手続へ直接アクセスできるよう、
イ− ガ ブ

電子申請・届出システムとe‑Govとの連携を行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、総務省においては、以下の取組を実施する。
①「総務省における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」に基づき、2003年度（平成15年度）までを計画期間とする「行政情報の電子的提供に関する実施計画」を着実に実施するとともに、引き続き「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえた情報提供の充実を図る。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を2003
イ− ガ ブ年（平成15年）12月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かり‑131‑

やすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブe‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003年（平成15年）12月までに整備し、②

国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
③

関係府省と協力し、国の統計を国民が高度に利活用できるよう、
政府統計を総合的かつ一元的に提供する「統計データ・ポータルサ
イト」を2004年（平成16年）1月までに構築する。また、地域経済活性化等に資するため、2005年度末（平成17年度末）までに都道府
県・市町村に係る統計情報の拡充等を図る。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請・届出システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、総務省においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、2003年度末（平成15年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を徹底する。

②

電子的な利用手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図る
ための環境整備として、地方支分部局において、引き続き、国民等
が行政情報に接続することができる環境を提供するとともに、日本郵政公社に対し、郵便局施設の利用について協力を依頼する。

③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供について、2003
年度末（平成15年度末）までに、提供すべき情報を選定し、情報内‑132‑

容を作成する。
④

電子申請・届出システムについて、技術動向を踏まえつつ、多様
オーエス

なＯＳ（オペレーティングシステム）に対応できるよう検討を進めるとともに、地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関す
る調査研究等、オンラインによる手続を容易に行うことができる技
術環境の整備に向けた取組を実施する。
また、利用者向けに設置する相談窓口において、引き続き、電子
申請・届出システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内を受け付け、利用者におけるオンライン申請を支援する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003年（平成15年）8月までを目途に、「業務・システム体系一覧作成
指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003年（平成15年）12月までにCIO連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①

府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システ
ム③

所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005年度末（平成17年度末）までのできる限り
早期に、最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための総務省行動計画（アクション・
プログラム）」（別添７）に基づき、必要な見直しを行う。

‑133‑

Ⅲ

共通的な環境整備
１

推進体制の充実・強化
省内の業務・システムの最適化を推進するため、2003年（平成15年）

7月までに総務省行政情報化推進委員会の機能を見直し、これまでの情報化に関する方針の策定・推進という役割に加えて、ＩＴ化に対応した業務の見直し、情報システムの整合性確保等も担う組織として明確化す
るとともに、同組織において、業務分析、情報化推進に必要な予算・執行の調整、これらの業務を担う人材の育成等を実施するものとする。
また、2003年（平成15年）12月までに、総務省行政情報化推進委員会
内に、CIO補佐官を配置するとともに、総務省行政情報化推進委員会における位置付けを明確化する。
２

情報システムの整備・運用管理の高度化（１）外部委託の推進
増大する情報システム関係業務を適切に対処するため、「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」（2000年（平成12年）3月31日行政情報システム各省庁連絡会議了承）を踏まえ、引き続き、外部委託を推進することにより事務負担の軽減を図る
ともに、システムの設計、企画等の業務についても十分な知識と経験を有する外部の専門家を積極的に活用する等により、効率的かつ効果的な業務遂行を実現する。
アイピーバージョンシックス（２） Ｉ Ｐ ｖ ６ の導入
効率的かつ効果的なネットワーク管理を図るため、2003年度（平成ラン

アイピーバージョンシックス

15年度）から総務省ＬＡＮシステムの Ｉ Ｐ ｖ ６ 化を段階的に進め
る。

‑134‑

３ 情報セキュリティ対策等の充実・強化「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2000年（平成12年）7月18日情報セキュリティ対策推進会議決定。2002年（平成14年）11月28日一部改定）に沿って、2002年度（平成14年度）に改定した
情報セキュリティポリシーに基づき、安全なネットワーク設計、外部監査の実施、外部委託先の適切な管理など情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずるとともに、次の取組を実施する。
ラン（１）総務省ＬＡＮシステムに監査システムを2003年度（平成15年度）に導入し、サーバ、利用者端末の設定、利用状況等について日常的に監査し、情報セキュリティポリシーの遵守を徹底する。
（２）電子申請・届出システムなど共通的基盤システムについて、セキュ
リティ監査を定期的に実施するとともに、第三者の立場から助言、評価等を行う外部専門家による情報セキュリティ対策支援チームを設け、省内の情報システムについて適切かつ効果的な情報セキュリティ対策を実施する。
（３）職員の情報活用能力の育成を目的とし、情報セキュリティを中心としたＩＴ研修（集合研修・オンライン研修）及び情報セキュリティ訓練を定期的に実施する。

‑135‑

‑136‑

405

27

1,283

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

951

16

375

560

今後の実施計画

‑

59%

93%

66%

291

11

2

278

‑

41%

0%

33%

1,242

27

377

838

‑

100%

93%

98%

実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度） 実施率(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計
(%)

1

0

0

1

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

851

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

0%

0%

0%

実施率
(%)

40

0

28

12

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

清算中に就職した清算人の届出

備考

民法第７７条第２項

設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の届出

民法第７７条第３項

公益信託の引受けの許可の申請

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第２条

財産移転の報告

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第３条

信託財産の取得の許可の申請

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第７条

公益信託の受託者の辞任の許可の申請

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第９条

受託者の解任の請求

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第１０条新受託者の選任の請求

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第１１条信託管理人の選任の請求

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第１２条受託者の氏名等の変更の届出

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第１３条

公益信託の終了の報告

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第１６条

特定公益信託の証明（所得税法施行令第２１７条の２及び法人税法施行令第７７条の２関係）

所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続２

特定公益信託の認定（所得税法施行令第２１７条の２及び法人税法施行令第７７条の２関係）

所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続４

特定公益信託の証明（租税特別措置法施行令第４０条関係）

租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続２

特定公益信託の認定（租税特別措置法施行令第４０条関係）

租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続４

科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明

租税特別措置法施行規則第２３条の４第３項に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続２

公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認

地価税法第６条第２項第２号イ及びロ

支援事業実施機関の指定の申請

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第８条

支援事業実施機関の名称等の変更の届出

地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令第２条第２項

参議院比例代表選出議員選挙における再立候補者による通常葉書等の再交付の請求

公職選挙法施行令第１３２条の１２第２項

存続政党届・新設政党届・分割政党届

政党助成法第２３条第４項

道府県たばこ税・市町村たばこ税の申告書の提出期限の特例に係る申請

地方税法第７４条の１０第３項及び第４７３条第２項

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（国際共同試験研究）に係る総務大臣認定申請 （租税特別措置法施行令第５条の３第６項第４号（ロ）関係）

租税特別措置法施行令第５条の３第６項第４号（ロ）及び第２７条の４第５項第４号（ロ）

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（国際共同試験研究）に係 租税特別措置法施行令第５条の３第６項第４号（ロ）及び第２７条
る総務大臣認定申請 （租税特別措置法施行令第２７条の４第５項第４号 の４第５項第４号（ロ）（ロ） 関係）増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（ネットワーク産学共同研
究）に係る総務大臣認定申請（租税特別措置法施行令第２７条の４第５項第６号関係）

租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号及び第２７条の４第５項第６号

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（ネットワーク産学共同研
究）に係る総務大臣認定申請（租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号関係）

租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号及び第２７条の４第５項第６号

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（産学共同研究）に係る総務大臣認定申請（租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号関係）

租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号及び第２７条の４第５項第６号

受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施計画の認定を受けるた
めの提出

受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法第４条第１項

受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施計画の変更の認定の申請

受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法第５条第１項

受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施状況の報告

受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法第１０条

放送番組素材利用促進事業実施計画の認定を受けるための提出

放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法第４条第１項

放送番組素材利用促進事業実施計画の変更の認定を受けるための提出

放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法第５条第１項

放送番組センターの指定申請

放送法第５３条第１項

地域振興に資する放送番組制作事業者（個人）の認定の申請

租税特別措置法施行令第５条の１４第３項

地域振興に資する放送番組制作事業者（個人）の認定申請書等の内容変更に係る届出

平成１１年郵政省告示第８２０号第４条

地域振興に資する放送番組制作事業者（法人）の認定申請書等の内容変更に係る届出

平成１１年郵政省告示第８２１号第４条

事後設立における検査役調査に関する特例に係る認定

新事業創出促進法第１１条の４第１項

‑137‑

廃止

手続名

根拠法令

事後設立における検査役調査に関する特例に係る証明を受けたことの報
告新事業創出促進法第１１条の４第２項

特定施設の整備事業の実施状況に関する報告

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第５７条

特定事業計画の申請

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第１６条第１項

特定事業計画の変更の申請

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第１７条第１項

特定事業の実施状況に関する報告

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第３６条

移転計画の申請

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第１項

移転計画の変更の申請

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第４項

認定計画の実施状況に関する報告

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３８条

非標準機能提供者コードに関する変更の届出

昭和６３年郵政省告示第８６４号第６条

非標準機能提供者コードに関する廃止の届出

昭和６３年郵政省告示第８６４号第７条

国内標準に関するオブジェクト識別子構成要素値指定の申請

平成２年郵政省告示第７３０号第３条、第４条及び第５条

オブジェクト識別子構成要素値指定に関する変更の届出

平成２年郵政省告示第７３０号第９条

オブジェクト識別子構成要素値指定に関する廃止の届出

平成２年郵政省告示第７３０号第１０条

ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定の申請

平成４年郵政省告示第４０６号第４条、第５条及び第６条

ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の変更の届出

平成４年郵政省告示第４０６号第８条

ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関に関する業務の廃止の届出

平成４年郵政省告示第４０６号第１０条

高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する計画の変更の認定申請

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法第５条第１項

高度テレビジョン放送施設整備事業の実施状況の報告

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法第９条

多重放送に関する資料等の提出

放送法第５３条の９

有料放送（多重放送以外（人工衛星の無線局により行われる放送を除く。））の役務の提供料金認可の申請

放送法第５２条の４第１項前段

有料放送（多重放送以外（人工衛星の無線局により行われる放送を除く。））の役務の提供料金についての変更認可の申請

放送法第５２条の４第１項後段

受託放送役務の提供条件の届出

放送法第５２条の１０第１項前段

委託放送事業者の相続による地位の承継の届出

放送法第５２条の１８第１項

放送事業者との間の協議の裁定申請

有線テレビジョン放送法第１３条第３項

再送信の役務の提供条件についての契約約款の認可の申請

有線テレビジョン放送法第１４条第１項前段

再送信の役務の提供条件についての契約約款の変更の認可の申請

有線テレビジョン放送法第１４条第１項後段

第一種電気通信事業の許可申請

電気通信事業法施行規則第３条第１項、第２項、第３項及び第４項

事業開始期間の延長申請

電気通信事業法施行規則第５条

事業開始の届出

電気通信事業法施行規則第８条

氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第９条

電気通信役務の種類等の変更の許可申請

電気通信事業法施行規則第１０条

軽微な事項の届出

電気通信事業法施行規則第１２条

変更の延長申請

電気通信事業法第１４条第４項

変更の開始届出

電気通信事業法第１４条第４項

事業の譲渡し及び譲受けの認可申請

電気通信事業法施行規則第１４条

法人の合併及び分割の認可申請

電気通信事業法施行規則第１５条

相続の認可申請

電気通信事業法施行規則第１６条

電気通信事業の休止又は廃止の許可申請

電気通信事業法施行規則第１７条

法人の解散決議又は総社員の同意の認可申請

電気通信事業法施行規則第１８条

土地等の使用の協議の認可の申請

電気通信事業法施行規則第４１条

土地等の使用の協議結果の届出

電気通信事業法施行規則第４２条

土地等の使用の裁定の申請

電気通信事業法施行規則第４３条

土地等の使用の裁定の申請書の受理に対する意見書の提出

電気通信事業法第７６条

土地等の一時使用の許可の申請

電気通信事業法施行規則第４４条

土地等の立入の許可の申請

電気通信事業法施行規則第４４条

土地等の植物の伐採の許可の申請

電気通信事業法施行規則第４５条

土地等の植物の伐採の届出

電気通信事業法第８１条第３項

線路の移転等の裁定の申請

電気通信事業法施行規則第４７条

線路の移転等の裁定の申請書の受理に対する意見書の提出

電気通信事業法第８３条第４項

公用水面の使用の届出

電気通信事業法第８５条第１項

公用水面の使用の変更を要しない旨の認可の申請

電気通信事業法施行規則第４８条

‑138‑

備考
廃止

手続名

根拠法令

水底線路の保護区域の指定の申請

電気通信事業法施行規則第４９条

水底線路の保護区域の指定を要しなくなった旨の届出

電気通信事業法施行規則第４９条

電気通信事業会計規則によらないことの許可の申請

電気通信事業会計規則第２条

電気通信事業会計規則に基づく財務諸表の提出

電気通信事業会計規則第１７条

附属明細書に関する経過措置としての役務別損益明細表等の提出

電気通信事業会計規則附則第３項

会社の目的達成業務の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第２条第２項

他の都道府県における地域電気通信業務の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第２条第４項

会社の新株予約権付社債発行の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第４条第２項

地域会社の新株発行の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第５条第２項

地域会社の新株予約権付社債発行の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第５条第２項

会社の取締役及び監査役の解任の決議の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１０条第２項

会社及び地域会社の合併決議の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１１条第１項

会社及び地域会社の分割決議の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１１条第１項

会社及び地域会社の解散決議の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１１条第１項

会社及び地域会社の事業計画変更の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１２条

地域会社の重要な電気通信設備の担保提供の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１４条

会社の新株発行の届出

日本電信電話株式会社等に関する法律附則第１４条第１項

会社及び地域会社の監査結果に基づく意見の提出

日本電信電話株式会社等に関する法律第１５条第２項

会社及び地域会社の業務に関する規程の届出

日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則第１４条第１項

指定試験機関の指定の申請

工事担任者規則第４３条

指定試験機関の名称等の変更等の届出工事担任者規則第４４条第１項

試験事務の休廃止の許可の申請

工事担任者規則第５３条

第一種電気通信事業者の電気通信業務の一部の委託に関する認可の申請

電気通信事業法施行規則第１３条

特定電気通信役務に関する料金の料金指数が基準料金指数を超える場合の認可の申請

電気通信事業法施行規則第１９条の８

接続約款の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の１１

第一種電気通信事業者の接続に係る申立て

電気通信事業法施行規則第２３条の１４

第一種指定電気通信設備との接続に関する認可接続約款等に係る接続協
定の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の９

第一種電気通信事業者に係る共用に係る申立て

電気通信事業法施行規則第２５条の３

第一種電気通信事業者に係る共用に係る裁定の申請

電気通信事業法施行規則第２５条の４

第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款に係る接続協定の届
出

電気通信事業法第３８条の３第６項

第一種電気通信事業者に係る第一種指定電気通信設備の共用の協定の締結又は変更の認可の申請

電気通信事業法第３９条の３第１項

卸電気通信役務を提供する契約の締結又は変更の届出

電気通信事業法施行規則第２５条の５

卸電気通信役務に係る契約約款の届出

電気通信事業法施行規則第２５条の６

卸電気通信役務に係る契約約款による契約の締結又は変更の届出

電気通信事業法第３９条の５第５項

電話加入質権の手数料認可の申請

電話加入者質権に関する臨時特例法第１３条

有線放送電話役務の契約約款の届出及び変更の届出

有線放送電話規則第７条第２項

第一種電気通信事業者の役務に関する料金の届出

電気通信事業法施行規則第１９条

第一種電気通信事業者の契約約款の認可の申請

電気通信事業法施行規則第２１条

第一種電気通信事業者の契約約款の届出

電気通信事業法施行規則第２１条の２

第一種電気通信事業者の契約約款に関する届出（標準契約約款に係る届出）

電気通信事業法施行規則第２２条

第一種電気通信事業者に係る接続に関する協定の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の１０

接続約款に係る接続協定の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の１３

第一種電気通信事業者に係る共用に関する協定の届出及び変更の届出

電気通信事業法施行規則第２５条の２

第一種電気通信事業者に係る外国政府、外国人、外国法人との協定の締結、変更、廃止の認可

電気通信事業法施行規則第２６条

総合デジタル通信網対応設備設置状況報告

電気通信事業報告規則第１条

電気通信役務通信量等状況報告（第二種電気通信事業者）

電気通信事業報告規則第２条

電気通信役務収入状況報告

電気通信事業報告規則第２条

一般第二種電気通信事業の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第１項

一般第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第３項

一般第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第４項

一般第二種電気通信事業者の地位の承継の届出

電気通信事業法施行規則第３４条第１項

一般第二種電気通信事業の休止又は廃止の届出

電気通信事業法施行規則第３４条第２項

一般第二種電気通信事業者たる法人の解散の届出

電気通信事業法施行規則第３４条第３項

特別第二種電気通信事業の登録申請

電気通信事業法施行規則第３５条第１項

特別第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の登録申請

電気通信事業法施行規則第３６条第２項

特別第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３６条第４項

特別第二種電気通信事業者の地位の承継の届出

電気通信事業法施行規則第３７条第１項

‑139‑

備考

廃止

手続名

根拠法令

特別第二種電気通信事業の休止又は廃止の届出

電気通信事業法施行規則第３７条第２項

特別第二種電気通信事業者たる法人の解散の届出

電気通信事業法施行規則第３７条第３項

特別第二種電気通信事業者に係る接続に関する協定の届出及び変更の届
出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１０）

一般第二種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者の接続に係る裁定の申請

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１５）

一般第二種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者の接続に係る申立て

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１５）

卸電気通信役務の提供をする契約締結（変更）届出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）

特別第二種電気通信事業者に係る共用に関する協定の届出及び変更の届
出

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）

特別第二種電気通信事業者に係る共用に係る申立て

電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の３）

特別第二種電気通信事業者の契約約款に関する届出

電気通信事業法第３１条の４第９項

特別第二種電気通信事業者に係る第一種指定電気通信設備の共用の協定の認可の申請

電気通信事業法第３９条の３第１項

特別第二種電気通信事業者に係る外国政府、外国人、外国法人との協定の締結、変更、廃止の認可

電気通信事業法第４０条

漏えいに関する基準の届出

事業用電気通信設備規則第２０条の２

通話品質の基準の届出

事業用電気通信設備規則第３５条の４

主要専用設備の伝送品質基準の届出

事業用電気通信設備規則第３６条

電気通信設備の特例措置の承認の申請

事業用電気通信設備規則第５４条

指定認定機関の名称等の変更の届出

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則
第１２条

認定及び認証の業務の休廃止の許可の申請

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則
第２０条

承認認定機関の承認の申請

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則
第２３条第１項

承認認定機関の名称等の変更の届出

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則
第２６条

承認認定機関の業務規程の認可の申請

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則
第２６条

承認認定機関の業務規程の変更の認可の申請

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則
第２６条

認定外国試験事業者の地位の変更の届出

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令準用第１３
条第２項

認定試験事業者の変更の届出

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１０条

認定試験事業者の認定証の訂正の申請

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１１条第１項

認定試験事業者の認定証の再発行の請求

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１２条第１項

認定試験事業者の地位の承継の届出

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１３条第２項

認定試験事業者の変更の承認

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１３条第２項

認定試験事業者の廃止の届出

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１４条第１項

認定外国試験事業者の変更の届出

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１０条）

認定外国試験事業者の認定証の訂正の申請

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１１条第１項）

認定外国試験事業者の認定証の再発行の請求

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１２条第１項）

認定外国試験事業者の廃止の届出

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１４条第１項）

認定外国試験事業者の変更の承認

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第９条第１項）

認定外国試験事業者の試験能力の認定の申請

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用）、第７条第１項

事業者の試験能力の認定の申請

電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第７条第１項

管理規程の届出

電気通信事業法施行規則第２８条

管理規程の変更の届出

電気通信事業法施行規則第２８条第２項

端末設備の技術的条件の認可の申請

電気通信事業法施行規則第３０条

自営電気通信設備の接続の技術的条件の認可の申請

電気通信事業法施行規則第３０条

事業開始前の技術基準確認申請

電気通信事業法施行規則第６条第１項から第３項

変更に係る技術基準適合確認申請

電気通信事業法第１４条第４項（準用第１２条第４項）

承認認定機関の業務の休廃止の届出

電気通信事業法第７２条の３第３項

養成課程に係る事項の変更の承認申請

電気通信主任技術者規則第３１条第１項

養成課程に係る事項の変更の届出

電気通信主任技術者規則第３１条第２項

‑140‑

備考

手続名

根拠法令

養成課程廃止の届出

電気通信主任技術者規則第３５条第１項

専門的知識及び能力を有する者の認定の申請

電気通信主任技術者規則第３７条

指定試験機関の指定の申請

電気通信主任技術者規則第４５条第１項

指定試験機関の名称等の変更等の届出

電気通信主任技術者規則第４６条第１項

試験事務規程の認可の申請

電気通信主任技術者規則第５１条第１項

試験事務規程の変更の認可の申請

電気通信主任技術者規則第５１条第２項

試験事務の休廃止の許可の申請

電気通信主任技術者規則第５５条

高度通信施設整備事業に係る固定資産税の軽減措置に関する証明（地方税法施行令附則第１１条第４３項関係）

地方税法施行令附則第１１条第４３項

施設整備事業（高度通信施設整備事業）の実施に関する計画に係る電気通信基盤充実事業の実施状況の報告

電気通信基盤充実臨時措置法第１２条

信頼性向上施設整備事業の実施に係る施設整備事業の実施状況の報告の徴収

電気通信基盤充実臨時措置法第１２条

指定講習機関の指定の申請

電波法第３９条の２第２項

指定試験機関の指定の申請

電波法第４６条第２項

船舶局無線従事者証明に関する報告

電波法第８１条の２第１項

船舶局無線従事者証明の効力確認のための書類の提出

電波法第８１条の２第２項

認定再訓練課程の認定の申請

無線従事者規則第６２条

認定新規訓練課程の廃止の届出

無線従事者規則第６８条第１項

認定再訓練課程の廃止の届出

無線従事者規則第６８条第１項

認定再訓練課程に係る資料の提出

無線従事者規則第６９条第１項

報告の徴収

電波法第１０２条の９

重要無線通信の障害防止のための協議に関するあっせんの申出

電波法による伝搬障害の防止に関する規則第１０条

無届高層建築物等に対する届出命令に対する届出

電波法による伝搬障害の防止に関する規則第８条、第１１条

無届高層建築物等の予定工事届

電波法による伝搬障害の防止に関する規則第８条

電波有効利用促進センターの指定の申請

電波法施行規則第５１条の５

電波有効利用促進センターの名称の変更の届

電波法施行規則第５１条の６

電波有効利用促進センターの業務規程の変更の認可の申請

電波法施行規則第５１条の８第２項

電波有効利用促進センターに対する報告徴収

電波法第１０２条の１７第５項（準用第３８条の１２）

特定基地局の開設計画の認定事項の変更の届出

電波法施行規則第１１条の２の２第２項

人工衛星局の無線設備設置場所変更命令に対する措置の報告

電波法施行規則第４２条

特定基地局の開設計画の変更認定

電波法第２７条の１４第１項

開設計画に係る特定基地局の周波数の指定変更

電波法第２７条の１４第３項

認定計画の有効期間の延長

電波法第２７条の１４第４項

認定開設者の地位の継承の許可

電波法第２７条の１６

認定開設者の地位の継承の届出

電波法第２７条の１６

周波数等の変更の命令に対する措置の報告

電波法第７１条第６項

無線通信の秩序維持等確保のための報告

電波法第８１条

認定開設者の地位の承継の申請

無線局免許手続規則第２５条の８

特定基地局の開設計画の認定

無線局免許手続規則第２５条の４から第２５条の８まで

較正の業務の休廃止の届出

測定器等の較正に関する規則第１６条

高周波利用設備の型式指定を受けた者の氏名又は名称の変更の届出

電波法施行規則第４６条の３第４項

高周波利用設備の運用（発射）停止命令後の適合報告の提出

電波法第１００条第５項

指定較正機関からの報告の聴取

電波法第１０２条の１８第８項（準用第３８条の１２第１項）

認定外国点検事業者に対する報告の徴収

電波法第２４条の８第３項、第２４条の９第１項

認定外国点検事業者の認定事業の廃止の届出

電波法第２４条の９第２項

指定証明機関の事業計画等の提出

電波法第３８条の９第１項

指定証明機関の事業計画等の変更の提出

電波法第３８条の９第１項

指定証明機関の事業報告等

電波法第３８条の９第２項

技術基準適合証明の業務の休廃止の許可申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第１９条

認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２７条

認証を受けた特定無線設備の変更に係る報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２７条第１項

特定無線設備の工事設計についての認証の取消の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２８条第３項

特定無線設備の工事設計についての認証の業務の休廃止の許可申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２９条

承認証明機関が行った証明の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第３３条第２項

承認証明機関が行った証明の取消しの報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第３８条第３項

承認証明機関の承認の申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第３９条

承認証明機関の名称等の変更の届出

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第４０条

承認証明機関の業務規程の認可申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第４４条第１項

承認証明機関の業務規程の変更の認可申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第４４条第２項

承認証明機関が行う証明の業務の休廃止の届出

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第４６条

承認証明機関が行った認証の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５０条第２項

‑141‑

備考

手続名

根拠法令

備考

承認証明機関が行った認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５３条

承認証明機関が行った認証の取消しの報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５４条第３項

承認証明機関が行う認証の業務の休廃止の届出

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５５条

技術基準適合証明の取消しの報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第７条の３第３項

認定外国点検事業者の認定証の訂正認定点検事業者等規則第１３条の２第２項

認定外国点検事業者の認定証の再交付の申請認定点検事業者等規則第１３条の２第２項

認定外国点検事業者の業務の実施の方法の変更の承認

認定点検事業者等規則第１３条の２第２項

認定外国点検事業者の地位の承継の届出認定点検事業者等規則第１３条の２第２項

被停止局からの申し出

電波法第７２条第２項

総務大臣の建設した無線方位測定装置の設置場所から１キロメートル以内の地域における建造物又は工作物の建設の届出

電波法第１０２条第１項

計算担当機関識別コードの届出

国際電気通信条約に付属する国際電気通信規則付録第２第２項の規定に基づく計算担当機関の指定に関する規程第６条

廃止の届出

国際電気通信条約に付属する国際電気通信規則付録第２第２項の規定に基づく計算担当機関の指定に関する規程第８条

船舶局等の名簿の届出

国際電気通信条約に付属する国際電気通信規則付録第２第２項の規定に基づく計算担当機関の指定に関する規程第９条

指定法人の指定の申請

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第３７条

特別防災区域の指定に伴う第一種事業所に係る氏名等の届出

石油コンビナート等災害防止法第６条第１項

製造所等の設置の許可

消防法第１１条第１項前段

製造所等（移送取扱所）において取扱う危険物の品名、数量または指定数量の倍数の変更の届出

消防法第１１条の４第１項

製造所等（移送取扱所）の用途廃止の届出

消防法第１２条の６

危険物保安統括管理者選解任の届出

消防法第１２条の７第２項

指定試験機関の指定申請（危険物取扱者試験）

消防法第１３条の５第２項

予防規程の認可

消防法第１４条の２第１項前段

特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

消防法第１４条の３第１項

完成検査済証の再交付

危険物の規制に関する政令第８条第４項

特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査時期の変更の承認

危険物の規制に関する政令第８条の４第２項

工事計画の認可

石油パイプライン事業法第１５条第１項

工事計画の認可申請期限の延長

石油パイプライン事業法第１５条第４項

工事計画の変更の認可

石油パイプライン事業法第１５条第６項

工事計画の軽微な変更の届出

石油パイプライン事業法第１５条第７項

事業用施設の工事の完成検査

石油パイプライン事業法第１６条第１項

完成検査を受ける期限の延長

石油パイプライン事業法第１６条第３項

工事不要の事業用施設の検査

石油パイプライン事業法第１８条第１項

軽微な工事等の実施の届出

石油パイプライン事業法第１９条第３項

工事計画の変更の認可（第１５条第１項本文に規定する以外のもので「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの）

石油パイプライン事業法第１９条第４項

工事計画の軽微な変更の届出

石油パイプライン事業法第１９条第４項

保安規程の認可

石油パイプライン事業法第２７条第１項前段

事故速報及び事故詳報の報告

石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令第１０条第１項

特殊設計の認可

石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令第３条第２項

保安技術者の特例選任の承認

石油パイプラインの事業用施設の保安に関する省令第４条第３項

保安検査時期の変更の承認

石油パイプラインの事業用施設の保安に関する省令第６条第２項

指定試験機関の指定申請（消防設備士試験）

消防法第１７条の９第２項

登録検定機関の登録申請

消防法第２１条の４５
手続件数

‑142‑

２８９件

② 申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

交付金の交付請求書の提出

政党助成法第１１条第２項及び第２７条第６項

放送局の抄録の提出

電波法施行規則第４１条

委託放送業務日誌抄録の提出

放送法施行規則第１７条の２５

これまでの頻度
年４回
年２回

手続件数

年２回
３件

−

③ 添付書類の省略、廃止(1) 法令に義務付けがない添付書類の廃止
2003年（平成15年）12月までに廃止可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
(2) 公表資料等を活用する添付省略
2003年（平成15年）12月までに省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
(3) 既往の閣議決定等に基づく省略、廃止
手続名

根拠法令

備考

公益法人の設立の許可の申請

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第 住民票の写し、商業法人
３条
登記簿謄抄本を省略

公益法人の定款又は寄附行為の変更認可の申請

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第 住民票の写し、商業法人
５条
登記簿謄抄本を省略

登記事項変更の届出

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第 住民票の写し、商業法人
９条
登記簿謄抄本を省略

公益信託の引受けの許可の申請

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関す 住民票の写し、商業法人
る省令第２条
登記簿謄抄本を省略

信託条項の変更の認可の申請

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関す 住民票の写し、商業法人
る省令第８条
登記簿謄抄本を省略

受託者の氏名等の変更の届出

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関す 商業法人登記簿謄抄本をる省令第１３条
省略

恩給の支給郵便局の変更の届出

恩給給与細則第１２条

新支給郵便局の証明印の廃止

交付金の交付請求書の提出

政党助成法第１１条第２項及び第２７条第６項

商業法人登記簿謄抄本を省略

放送番組センターの指定申請

放送法第５３条第１項

商業法人登記簿謄抄本を省略

地域振興に資する放送番組制作事業者（個人）の認定
地域振興に資する放送番組制作事業者（法人）の認定

租税特別措置法施行令第６条第３項
租税特別措置法施行令第２８条の９第８項

住民票の写しを省略
商業法人登記簿謄抄本を省略

実施計画の認定

新事業創出促進法第１１条の２第１項

商業法人登記簿謄抄本を省略

事業計画の変更の届出

電波法施行規則第４３条の３第１項

商業法人登記簿謄抄本を省略

会社の取締役及び監査役の選任の決議の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１０条第２項

戸籍謄抄本を省略

工事担任者資格者証の交付の申請

工事担任者規則第３７条

住民票の写しを省略

工事担任者資格者証の再交付の申請

工事担任者規則第４０条

住民票の写しを省略

指定試験機関の指定の申請

工事担任者規則第４３条

電気通信主任技術者資格者証の交付の申請

電気通信主任技術者規則第３９条第１項

商業法人登記簿謄抄本を省略
住民票の写しを省略

電気通信主任技術者資格者証の訂正の申請

電気通信主任技術者規則第４１条第１項

住民票の写しを省略

電気通信主任技術者資格者証の再交付の申請

電気通信主任技術者規則第４２条第１項

住民票の写しを省略

無線従事者の免許の申請

無線従事者規則第４６条

住民票の写し（住民票のある者に限る。）を省略

認定点検事業者の地位の承継の届出

電波法第２４条の５第２項

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

一般信書便事業の許可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第６条

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

一般信書便事業の事業計画の変更認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１２条第１項

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

一般信書便事業の譲渡し及び譲受けの認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１３条第１項

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

一般信書便事業たる法人の合併及び分割の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１３条第２項

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

一般信書便事業の相続の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第１４条第１項

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

‑143‑

手続名

根拠法令

備考

特定信書便事業の許可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第２９条

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

特定信書便事業の事業計画の変更の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

特定信書便事業の譲渡し及び譲受けの認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

特定信書便事業たる法人の合併及び分割の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

特定信書便事業の相続の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条

住民票の写し、商業法人
登記簿謄抄本を省略

第一種事業者の氏名等の変更の届出

石油コンビナート等災害防止法第１３条第１項

商業法人登記簿謄抄本を省略

第一種事業者の地位の承継の届出

石油コンビナート等災害防止法第１４条第３項

商業法人登記簿謄抄本を省略

指定試験機関の指定申請（危険物取扱者試験）

消防法第１３条の５第２項

登記簿謄本を省略

手続件数

３５件

(4) (1)〜(3)以外の省略、廃止
手続名

根拠法令

交付金の交付請求書の提出

備考

政党助成法第１１条第２項及び第２７条第６項

印鑑証明書を省略

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究(国際共同試験 租税特別措置法施行令第５条の３第６項第４号（ロ）及び租税特 認定申請書の写しを省略
研究）に係る総務大臣認定申請
別措置法施行令第２７条の４第５項第４号（ロ）
増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（ネットワーク 租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号及び租税特別措置 認定申請書の写しを省略
産学共同研究）に係る総務大臣認定申請
法施行令第２７条の４第５項第６号
承認証明機関の承認の申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第３９条

財産目録及び貸借対照表
又はこれらに準ずるもの
を廃止

指定証明機関の指定の申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第９条

財産目録及び貸借対照表
又はこれらに準ずるもの、事業計画書及び収支予算書を廃止手続件数

５件④ 処理期間の短縮
2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。

‑144‑

⑤ 変更手続の簡素化
手続名
公益法人の定款又は寄附行為の変更認可の申請

根拠法令
総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第５条

事業計画書及び収支予算書の変更の届出

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第７条

登記事項変更の届出

総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第９条

信託条項の変更の認可の申請

恩給受給者の住所変更の届出

総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
第８条
総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
第１３条
恩給給与規則第３４条

恩給の支給郵便局の変更の届出

恩給給与細則第１２条

受託者の氏名等の変更の届出

国外に居住する受給者の受領代理人変更の届出

恩給給与細則第１３条第１項

恩給受給者の改氏名の届出

恩給給与規則第３８条

支援事業実施機関の名称等の変更の届出

地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令
第２条第２項
衆議院小選挙区選出議員選挙の候補者届出政党等の綱領、党則、規 公職選挙法第８６条の５第６項
約の異動の届出
衆議院・参議院比例代表選挙の選挙事務所設置・異動届出
公職選挙法第１３０条第２項
参議院比例代表選挙の出納責任者異動の届出

公職選挙法第１８２条第１項及び第２項

参議院比例代表選出議員選挙における出納責任者の職務代行届出

公職選挙法第１８３条第３項及び第４項

政党交付金の交付を受ける政党の届出の異動届

政党助成法第５条第３項及び第６条第２項

受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施計画の変更の認定 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法第５条第１項の申請
放送番組センターの変更する事業計画又は収支予算の提出
放送法第５３条の５第１項後段
放送番組素材利用促進事業実施計画の変更の認定を受けるための提 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法第５条第１項
出
放送番組センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
放送法第５３条第４項
地域振興に資する放送番組制作事業者（個人）の認定申請書等の内 平成１１年郵政省告示第８２０号第４条
容変更に係る届出
地域振興に資する放送番組制作事業者（法人）の認定申請書等の内 平成１１年郵政省告示第８２１号第４条
容変更に係る届出
特定通信・放送開発事業実施計画の変更認定申請
特定通信・放送開発事業実施円滑化法第５条第１項
実施計画の変更の認定

新事業創出促進法第１１条の３第１項

経営革新計画の変更の承認

中小企業経営革新支援法第５条第１項

認定認証業務の変更の認定の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第９条第１項

認定認証事業者の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第９条第４項

外国における認定認証業務の変更の認定の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第１５条第２項準用第９条第１項

認定外国認証事業者の名称変更等の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第１５条第２項準用第９条第４項

指定調査機関の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第２１条第２項

指定調査機関の調査業務規程の変更の認可の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第２５条第１項

承認調査機関の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第３１条第６項準用第２１条第２項

承認調査機関の調査業務規程の変更の認可の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第３１条第６項準用第２５条第１項

指定調査機関の手数料額等の変更の認可の申請

電子署名及び認証業務に関する法律施行令第４条第１項

指定調査機関の指定に係る添付書類の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省
令第３条第３項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置
法第５条第１項
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第１７条第１項
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
第３３条第４項
昭和６３年郵政省告示第８６４号第６条

特定施設の整備計画の変更の申請
特定事業計画の変更の申請
移転計画の変更の申請
非標準機能提供者コードに関する変更の届出
オブジェクト識別子構成要素値指定に関する変更の届出

平成２年郵政省告示第７３０号第９条

ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の変
更の届出
有料放送（多重放送以外）の提供条件（料金を除く。）についての契約約款の変更の認可申請
有料放送（多重放送以外）の役務の提供条件（料金を除く。）について標準契約約款と同一の契約約款に変更する届出
有料放送（多重放送に限る。）の役務の料金その他の提供条件について契約約款の変更の届出
事業計画の変更の届出

平成４年郵政省告示第４０６号第８条

高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する計画の変更の認
定申請
有料放送（多重放送以外（人工衛星の無線局により行われる放送を除く。））の役務の提供料金についての変更認可の申請
人工衛星の無線局により行われる有料放送（多重放送以外）の役務の提供料金変更の届出
受託放送役務の提供条件変更の届出

放送法第５２条の４第４項後段
放送法第５２条の４第６項
放送法第５２条の４第７項後段
電波法施行規則第４３条の３第１項
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法第５条第１項
放送法第５２条の４第１項後段
放送法第５２条の４第３項後段
放送法第５２条の１０第１項後段

委託放送業務の休止期間変更の届出

放送法第５２条の１５第２項後段

委託放送事項の変更の許可申請

放送法第５２条の１７第１項

委託放送業務に係る指定事項の変更申請

放送法第５２条の１７第２項

‑145‑

備考

手続名

根拠法令

委託放送事業者の事業計画書の変更の届出

放送法施行規則第１７条の２６第１項

電気通信役務利用放送事業者の変更登録申請（衛星放送）

電気通信役務利用放送法第６条第２項

電気通信役務利用放送事業者の変更登録申請（有線放送）

電気通信役務利用放送法第６条第２項

電気通信役務利用放送事業者の変更登録届出

電気通信役務利用放送法第６条第４項

有料の電気通信役務利用放送の契約約款の変更の届出

電気通信役務利用放送法第１３条第１項後段

電気通信役務利用放送の事業計画変更届

電気通信役務利用放送法施行規則第３７条第２項

有線ラジオ放送業務の開始の届出書記載事項の変更の届出

有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第３条後段

施設計画、使用する周波数又は有線テレビジョン放送施設の変更の 有線テレビジョン放送法第７条第１項
許可申請書記載事項の変更の届出
有線テレビジョン放送法第７条第３項
有線テレビジョン放送業務の変更の届出

有線テレビジョン放送法第１２条後段

再送信の役務の提供条件についての契約約款の変更の認可の申請

有線テレビジョン放送法第１４条第１項後段

役務の料金に関する契約約款の変更の届出

有線テレビジョン放送法第１５条後段

氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第９条

電気通信役務の種類等の変更の許可申請

電気通信事業法施行規則第１０条

変更の延長申請

電気通信事業法第１４条第４項

変更の開始届出

電気通信事業法第１４条第４項

公用水面の使用の変更を要しない旨の認可の申請

電気通信事業法施行規則第４８条

会社及び地域会社の定款変更決議の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１１条第１項

会社及び地域会社の事業計画変更の認可の申請

日本電信電話株式会社等に関する法律第１２条

会社及び地域会社の業務に関する規程の改廃の届出

日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則第１４条第２項

有線電気通信設備の設置の変更の届出

有線電気通信法施行規則第４条

学校等の認定変更の届出工事担任者規則第２０条

養成課程の管理者、実施期間等の変更の承認申請

工事担任者規則第２９条第１項

養成課程の申請書記載事項等の変更の届出工事担任者規則第２９条第２項

指定試験機関の名称等の変更等の届出工事担任者規則第４４条第１項

試験事務規程の変更の認可の申請

工事担任者規則第４９条第２項

事業計画等の変更の認可の申請

工事担任者規則第５０条第２項

接続約款の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の１１

第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の申請

電気通信事業法施行規則第２３条の３

第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の５

第一種指定電気通信設備との接続に関する協定の認可の申請

電気通信事業法施行規則第２３条の７

第一種指定電気通信設備との接続に関する認可接続約款等に係る接続協定の届出
第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の届出
第一種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供に関する契約
約款の認可の申請
第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出
第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款に係る接続協定の届出
第一種電気通信事業者に係る第一種指定電気通信設備の共用の協定の締結又は変更の認可の申請
卸電気通信役務を提供する契約の締結又は変更の届出

電気通信事業法施行規則第２３条の９

卸電気通信役務に係る契約約款の届出

電気通信事業法施行規則第２４条
電気通信事業法第３１条の４第３項
電気通信事業法施行規則第２３条の９の３
電気通信事業法第３８条の３第６項
電気通信事業法第３９条の３第１項
電気通信事業法施行規則第２５条の５
電気通信事業法施行規則第２５条の６

卸電気通信役務に係る契約約款による契約の締結又は変更の届出

電気通信事業法第３９条の５第５項

支援機関の役員の選任及び解任の認可の申請

電気通信事業法第７２条の１６

支援機関の支援業務規定の認可の申請、変更の認可の申請

電気通信事業法第７２条の１６

支援機関の事業計画及び収支予算の認可の申請

電気通信事業法第７２条の１６

支援機関の名称等の変更の届出

電気通信事業法第７２条の１６

有線放送電話役務の契約約款の届出及び変更の届出

有線放送電話規則第７条第２項

有線放送電話業務の許可申請内容の変更の報告（共同業者の代表者 有線放送電話規則第９条第１項第２号及び第３号
等の変更）
有線放送電話業務の許可申請内容の変更の報告（設備に関する事項 有線放送電話規則第９条第１項第２号及び第３号の変更計画）
有線放送電話業務の休廃止の報告
有線放送電話規則第９条第１項第４号
第一種電気通信事業者の役務に関する料金の届出

電気通信事業法施行規則第１９条

第一種電気通信事業者の契約約款の届出

電気通信事業法施行規則第２１条の２

第一種電気通信事業者の契約約款に関する届出（標準契約約款に係る届出）
第一種電気通信事業者に係る接続に関する協定の届出
接続約款に係る接続協定の届出
第一種電気通信事業者に係る共用に関する協定の届出及び変更の届
出
第一種電気通信事業者に係る外国政府、外国人、外国法人との協定の締結、変更、廃止の認可
一般第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第２２条
電気通信事業法施行規則第２３条の１０
電気通信事業法施行規則第２３条の１３
電気通信事業法施行規則第２５条の２
電気通信事業法施行規則第２６条
電気通信事業法施行規則第３３条の２第３項

一般第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３３条の２第４項

特別第二種電気通信事業の役務の種類等の変更の登録申請

電気通信事業法施行規則第３６条第２項

特別第二種電気通信事業者の氏名等の変更の届出

電気通信事業法施行規則第３６条第４項

‑146‑

備考

手続名
特別第二種電気通信事業者に係る接続に関する協定の届出及び変更の届出
卸電気通信役務の提供をする契約締結（変更）届出
特別第二種電気通信事業者に係る共用に関する協定の届出及び変更の届出
特別第二種電気通信事業者に係る外国政府、外国人、外国法人との協定の締結、変更、廃止の認可
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録の変更登録の申請

根拠法令
電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２３条の１０）
電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）
電気通信事業法施行規則第４０条（準用第２５条の２）
電気通信事業法第４０条
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程第１１条

情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録の変更の届出

情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程第１２条

指定認定機関の名称等の変更の届出管理規程の変更の届出

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則第１２条
端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則第１７条第２項
端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則第２６条
端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則第２６条
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令準用第１３条第２項
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１０条
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１１条第１項
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１３条第２項
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１３条第２項
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１０条）
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第１１条第１項）
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１５条（準用第９条第１項）
電気通信事業法施行規則第２８条第２項

端末設備の技術的条件の認可の申請

電気通信事業法施行規則第３０条

業務規程の変更の認可の申請
承認認定機関の名称等の変更の届出
承認認定機関の業務規程の変更の認可の申請
認定外国試験事業者の地位の変更の届出
認定試験事業者の変更の届出
認定試験事業者の認定証の訂正の申請
認定試験事業者の地位の承継の届出認定試験事業者の変更の承認
認定外国試験事業者の変更の届出
認定外国試験事業者の認定証の訂正の申請
認定外国試験事業者の変更の承認

自営電気通信設備の接続の技術的条件の認可の申請

電気通信事業法施行規則第３０条

変更に係る技術基準適合確認申請

電気通信事業法第１４条第４項（準用第１２条第４項）

事業計画等の変更の認可の申請

電気通信事業法第７１条の３後段

学校等の認定申請書記載事項の変更の届出

電気通信主任技術者規則第２２条

養成課程に係る事項の変更の承認申請

電気通信主任技術者規則第３１条第１項

養成課程に係る事項の変更の届出

電気通信主任技術者規則第３１条第２項

電気通信主任技術者資格者証の訂正の申請

電気通信主任技術者規則第４１条第１項

指定試験機関の名称等の変更等の届出

電気通信主任技術者規則第４６条第１項

試験事務規程の変更の認可の申請

電気通信主任技術者規則第５１条第２項

事業計画等の変更の認可の申請

電気通信主任技術者規則第５２条第２項

指定調査機関の指定申請書の記載事項変更の届出

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令第４条第３項
指定調査機関の名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法
在地の変更の届出
律第１８条第２項
指定調査機関の調査業務規程の変更の認可の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法
律第２３条第１項
指定調査機関の手数料の額の変更の認可の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法
律施行令第５条第１項後段
国外適合性評価事業に係る認定の更新の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法
律第６条第１項
国外適合性評価事業に係る変更の認定の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法
律第７条第１項
認定適合性評価機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあって特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法は、その代表者及び役員の氏名の変更の届出
律第７条第４項
電気通信番号の使用の廃止の届出
電気通信番号規則第１８条
プライベート・ドメイン名の指定を受けた者の氏名等の変更の届出 電子メール通信網のプライベート・ドメイン名の指定に関する規程第６条
施設整備事業（高度通信施設整備事業）の実施に関する計画の変更 電気通信基盤充実臨時措置法第５条第１項の認定
信頼性向上施設整備事業の実施に関する計画の変更の認定の申請
電気通信基盤充実臨時措置法第５条第１項
高度有線テレビジョン放送施設整備事業に関する実施計画の変更の 電気通信基盤充実臨時措置法第５条第１項
認定の申請
人材研修事業に関する実施計画の変更の認定の申請
電気通信基盤充実臨時措置法第５条第１項
指定講習機関の名称等の変更の届出

電波法第３９条の２第６項

指定講習機関の事業計画及び収支予算の変更の届出

電波法第３９条の２第６項

指定試験機関の名称等の変更の届出

電波法第４７条の４

認定を受けた学校等の認定に係る変更の届出

無線従事者規則第１６条第１項

無線従事者養成課程に係る認定事項の変更の承認の申請

無線従事者規則第２５条第１項

無線従事者養成課程に係る申請書の記載事項の変更の届出

無線従事者規則第２５条第２項

学校の科目内容の確認に係る変更の届出

無線従事者規則第３２条第１項

認定講習課程に係る講師、教材等書類の変更の承認の申請

無線従事者規則第３８条第１項

認定講習課程の認定申請書の記載事項変更の届出

無線従事者規則第３８条第２項

無線従事者免許証の訂正

無線従事者規則第４９条

‑147‑

備考

手続名
船舶局無線従事者証明書の訂正申請

根拠法令
無線従事者規則第５６条

認定新規訓練、認定再訓練の課程の認定に係る管理責任者、実施期 無線従事者規則第６５条第１項
間、講師の変更の承認の申請
認定新規訓練、認定再訓練の課程の認定に係る申請書記載事項の変 無線従事者規則第６５条第２項
更の届出
指定講習機関の業務規程の変更の認可申請
無線従事者規則第７９条第２項
指定試験機関の事業計画及び収支予算の変更の申請

無線従事者規則第９１条第２項

指定試験機関の業務規程の変更の認可の申請

無線従事者規則第９６条

高層建築物等の届出の変更

電波法による伝搬障害の防止に関する規則第８条

指定行為に係る工事計画の変更の届出

電波法による伝搬障害の防止に関する規則第８条

電波天文業務等の受信設備指定申請の記載事項の変更の承認

電波法施行規則第５０条の７第１項

電波天文業務等の受信設備指定申請の記載事項の変更届出等

電波法施行規則第５０条の７第２項及び第３項

電波有効利用促進センターの名称の変更の届

電波法施行規則第５１条の６

電波有効利用促進センターの業務規程の変更の認可の申請

電波法施行規則第５１条の８第２項

特定基地局の開設計画の認定事項の変更の届出

電波法施行規則第１１条の２の２第２項

無線航行陸上局等の運用に関する事項の変更の届出

電波法施行規則第４３条の２第３項

移動する無線局の常置場所等の変更の届出

電波法施行規則第４３条第３項

特定基地局の開設計画の変更認定

電波法第２７条の１４第１項

開設計画に係る特定基地局の周波数の指定変更

電波法第２７条の１４第３項

予備免許中の工事設計の変更の許可

無線局免許手続規則第１２条第１項第１号

予備免許中の工事設計の変更の届出

無線局免許手続規則第１２条第１項第１号

予備免許中の通信相手、通信事項、放送事項等の変更の許可

無線局免許手続規則第１２条第１項第２号

予備免許中の識別信号、電波の型式等の指定の変更許可

無線局免許手続規則第１２条第１項第３号

無線局の目的変更の許可

無線局免許手続規則第２４条の２

識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許可時間の指 無線局免許手続規則第２５条
定の変更
無線局設備の設置場所、移動範囲、通信事項、放送事項等の変更の 無線局免許手続規則第２５条
許可
通信の相手方の変更、異なる無線設備の工事設計の許可
無線局免許手続規則第２５条の２第１項
特定無線局の指定の変更

無線局免許手続規則第２５条の２第２項

社団のアマチュア局の定款、理事の変更の届出

電波法施行規則第４３条の４

船舶局、航空機局又は航空機地球局の申請書記載事項変更の届出

電波法施行規則第４３条第１項

船舶地球局等の所有者又は主たる停泊港若しくは定置場の変更の届 電波法施行規則第４３条第２項
出指定較正機関の業務規程の変更の認可申請
測定器等の較正に関する規則第１４条第２項
指定較正機関の名称等の変更の届出

測定器等の較正に関する規則第９条

高周波利用設備の型式指定の変更承認の申請

電波法施行規則第４６条の３第１項

高周波利用設備の型式指定を受けた者の氏名又は名称の変更の届出 電波法施行規則第４６条の３第４項
高周波利用設備の許可を受けた者の地位の承継の届出

電波法第１００条第４項

高周波利用設備の許可状の訂正の申請

電波法第１００条第５項

高周波利用設備の変更等の許可の申請(届)

電波法第１００条第５項

指定較正機関の事業計画等の変更の提出

電波法第１０２条の１８第８項（準用第３８条の９第１項）

指定証明機関の事業計画等の変更の提出

電波法第３８条の９第１項

指定証明機関の名称等の変更の届出

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第１０条

指定証明機関の業務規程の変更の認可申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第１６条第２項

認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２７条

認証を受けた特定無線設備の変更に係る報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第２７条第１項

承認証明機関の名称等の変更の届出

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第４０条

承認証明機関の業務規程の変更の認可申請

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第４４条第２項

承認証明機関が行った認証に係る申請書記載事項変更の報告

特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第５３条

認定外国点検事業者の業務の実施の方法の変更の承認

認定点検事業者等規則第１３条の２第２項

業務の実施の方法の変更の承認

認定点検事業者等規則第９条

合格機器の事項の変更等の届出

無線機器型式検定規則第１１条

氏名等の変更の届出

国際電気通信条約に付属する国際電気通信規則付録第２第２項の規定に基づく計算担当機関の指定に関する規程第７条
民間事業者による信書の送達に関する法律第１２条第１項（平成１４年
法律第９９号）
民間事業者による信書の送達に関する法律第１７条第１項（平成１４年
法律第９９号）
民間事業者による信書の送達に関する法律第２２条第１項（平成１４年
法律第９９号）
民間事業者による信書の送達に関する法律第１０条（平成１４年法律第９９号）
民間事業者による信書の送達に関する法律第１２条第３項（平成１４年
法律第９９号）
民間事業者による信書の送達に関する法律第１６条第１項（平成１４年
法律第９９号）
民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条（平成１４年法律第９９号）

一般信書便事業の事業計画の変更認可申請
一般信書便事業の信書便約款の変更の認可申請
一般信書便事業の信書便管理規程の変更の認可申請
一般信書便事業者の氏名等の変更の届出
一般信書便事業の事業計画の変更の届出
一般信書便役務に関する料金の変更届出
特定信書便事業の事業計画の変更の認可申請

‑148‑

備考

手続名

根拠法令

備考

特定信書便事業の信書便約款の変更の認可申請

民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条（平成１４年法律第９９号）
特定信書便事業の信書便管理規程の変更の認可申請
民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条（平成１４年法律第９９号）
特定信書便事業者の氏名等の変更の届出
民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条（平成１４年法律第９９号）
特定信書便事業の事業計画の変更の届出
民間事業者による信書の送達に関する法律第３３条（平成１４年法律第９９号）
第一種事業者の氏名等の変更の届出
石油コンビナート等災害防止法第１３条第１項
製造所等の変更の許可
消防法第１１条第１項後段
製造所等（移送取扱所）において取扱う危険物の品名、数量または 消防法第１１条の４第１項
指定数量の倍数の変更の届出予防規程の変更の認可
消防法第１４条の２第１項後段
特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査時期の変更の承認 危険物の規制に関する政令第８条の４第２項
工事計画の変更の認可

石油パイプライン事業法第１５条第６項

工事計画の軽微な変更の届出

石油パイプライン事業法第１５条第７項

工事計画の変更の認可（第１５条第１項本文に規定する以外のもの 石油パイプライン事業法第１９条第４項
で「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの）
工事計画の軽微な変更の届出

石油パイプライン事業法第１９条第４項

保安規程の変更の認可

石油パイプライン事業法第２７条第１項後段

保安検査時期の変更の承認

石油パイプラインの事業用施設の保安に関する省令第６条第２項

防炎表示を付する者の登録の変更の届出

消防法施行規則第４条の４第５項

検定対象機械器具等の型式承認を受けた者の氏名等の変更届

消防法施行規則第３８条

自主表示対象機械器具等の届出者の氏名等の変更届

消防法第２１条の１６の４
手続件数

２３７件

‑149‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（総務省）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称備考候補者、当選人の身分等に関連する重要な事項であり、直ちにオンライン化を実施することは困難であり、他の実施状況等を踏まえ問題点を整理。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
国が発行する新聞広告掲載証明書
公職選挙法
総務省
基盤を活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
国が発行する選挙運動費用の公営の確認書 公職選挙法
総務省
基盤を活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
国が発行する確認団体の確認書
公職選挙法
総務省
基盤を活用）。
寄付金の領収書・選挙管理委員会の確認印
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
公職選挙法
総務省
のある「寄付金（税額）のための書類」
基盤を活用）。
政党交付金の交付を受ける政党等に対する 政党交付金の交付を受ける
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
中央選挙管
法人格の付与に関する法律第５条第１項によ 政党等に対する法人格の付基盤を活用）。登記申請手続のオンライン化の進捗
理会
る確認書
与に関する法律
状況を踏まえて実施。
国が発行する通称認定書

公職選挙法

総務省

総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は租税特別措置法第４１条の１７第１項第４号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄付金が政治資金規正法第１２条若しくは第１７条又は公職選
挙法第１８９条の規定による報告書により報所得税法施行規則
告されたものである旨及びその特定寄付金を受領したものが租税特別措置法第４１条の１
７第１項各号に掲げる団体又は同項第４号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第８６条、第８６条の３又は第８６条の４の規定により届出のあつた者である旨を証する書類

総務省、中 電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
央選挙管理 基盤を活用）。確定申告のオンライン化の進捗状況を委員会踏まえて実施。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会の租税特別措置法第４１条の１７第２項の規定による控除を受ける同項に規定する政党等に対する寄附金が政治資金規正法第１２条又は第１７条の規定による報告書により報告され 所得税法施行規則
たものである旨及びその政党等に対する寄附金を受領したものが法第４１条の１７第１項第１号又は第２号に掲げる団体である旨を証す
る書類

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。確定申告のオンライン化の進捗状況を踏まえて実施。

租税特別措置法施行規則第３０条の２に定め
租税特別措置法施行規則
る主務大臣の証明書

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。租税特別措置法関係手続のオンライン化の進捗状況を踏まえて実施。

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研
究（国際共同試験研究）に係る総務大臣認定
租税特別措置法施行令
書 （租税特別措置法施行令第２７条の４第５項第４号（ロ） 関係）

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（ネットワーク産学共同研究）に係る総務大租税特別措置法施行令
臣認定書 （租税特別措置法施行令第27条の４第５項第６号関係）

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（ネットワーク産学共同研究）に係る総務大租税特別措置法施行令
臣認定書 （租税特別措置法施行令第５条の３
第６項第６号関係）

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（産学共同研究）に係る総務大臣認定書
租税特別措置法施行令（租税特別措置法施行令第２７条の４第５項第６号関係）

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研究（産学共同研究）に係る総務大臣認定書
租税特別措置法施行令（租税特別措置法施行令第５条の３第６項第
６号関係）

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

放送法第１１条第２項に定める総務大臣の認
放送法
可書

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。

増加試験研究費税額控除制度の特別試験研
究（国際共同試験研究）に係る総務大臣認定
租税特別措置法施行令
書 （租税特別措置法施行令第５条の３第６項第４号（ロ）関係）

‑150‑

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

証明書等名

地方税法附則第１５条第３５項に係る総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）の 地方税法施行規則
証明
地方税法附則第１５条第２７項に係る総務大臣の証明
地方税法附則第１５条第２８項に係る総務大臣の証明
地方税法附則第１５条第２９項に係る総務大臣の証明
地方税法附則第１５条第３０項に係る総務大
臣の証明

総務省

備

考

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。租税特別措置法関係手続のオンライン化の進捗状況を踏まえて実施。

地方税法施行令

総務省

地方税法施行令

総務省

地方税法施行令

総務省

地方税法施行令

総務省

租税特別措置法第１１条の６第１項表の第１号に係る総務大臣の証明

租税特別措置法施行令

総務省

租税特別措置法第４４条の６第１項表の第１号に係る総務大臣の証明

租税特別措置法施行令

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。租税特別措置法関係手続のオンライン化の進捗状況を踏まえて実施。

租税特別措置法第４４条の６第１項表の第３号に係る総務大臣の証明

租税特別措置法施行令

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。租税特別措置法関係手続のオンライン化の進捗状況を踏まえて実施。

特定電気通信設備等に係る法人税の特別償
租税特別措置法施行令
却の適用に関する証明書

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。租税特別措置法関係手続のオンライン化の進捗状況を踏まえて実施。

船舶局無線従事者証明書

電波法

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

無線局検査結果通知書

電波法施行規則

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。

無線従事者免許証

電波法無線従事者規則

総務省

証明書の複製は認められないため電子化することは困難。ただし、証明書ＩＤ（文書番号等）を活用し、他の行政機関からの求めに応じて証明内容を情報提供することは可能。

人口集中地区証明書

租税特別措置法施行令

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。租税特別措置法関係手続のオンライン化の進捗状況を踏まえて実施。

郵便切手類模造許可書

郵便切手類模造等取締法

総務省

電子公文書に官職証明書を付与して発行（政府認証
基盤を活用）。

対象件数

３０件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

２９件――（独立行政法人等、地方公共団体）
証明書等名
公的個人認証サービスによる電子証明書

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法 都道府県
律

備考

氏名、生年月日、性別、住所を記録。

市町村

住民基本台帳ネットワークシステムの活用により本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及び付随情報）を提供。

市町村

住民基本台帳ネットワークシステムで保有する情報は、本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及び付随情報）に限定されているものであり、続柄の情報を提供することは困難。

市町村が発行する推薦届出者が選挙人名簿
公職選挙法に登録されている旨の証明書

市町村候補者、当選人の身分等に関連する重要な事項であり、直ちにオンライン化を実施することは困難であり、他の実施状況等を踏まえ問題点を整理。

都道府県・市町村が発行する通称認定書

公職選挙法

都道府県、
市町村

都道府県が発行する新聞広告掲載証明書

公職選挙法

住民票の写し（住民基本台帳ネットワークシス
住民基本台帳法テム）

住民票の写し（続柄を含む）

住民基本台帳法

都道府県が発行する選挙運動費用の公営の
公職選挙法
確認書

都道府県、
市町村
都道府県、
市町村

都道府県が発行する推薦団体の確認書

都道府県

公職選挙法

‑151‑

候補者、当選人の身分等に関連する重要な事項であり、直ちにオンライン化を実施することは困難であり、他の実施状況等を踏まえ問題点を整理。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（地方公共団体の組織認証基盤の活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（地方公共団体の組織認証基盤の活用）。
電子公文書に官職証明書を付与して発行（地方公共団体の組織認証基盤の活用）。

発行主体
備 考
（機関）
都道府県、 電子公文書に官職証明書を付与して発行（地方公共市
団体の組織認証基盤の活用）。
都道府県選
電子公文書に官職証明書を付与して発行（地方公共挙管理委員
団体の組織認証基盤の活用）。
会

根拠法令の名称

証明書等名
都道府県・市が発行する確認団体の確認書

公職選挙法

寄付金の領収書・選挙管理委員会の確認印のある「寄付金（税額）のための書類」

公職選挙法

総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は租税特別措置法第４１条の１７第１項第４号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄付金が政治資金規正法第１２条若しくは第１７条又は公職選
挙法第１８９条の規定による報告書により報所得税法施行規則
告されたものである旨及びその特定寄付金を受領したものが租税特別措置法第４１条の１
７第１項各号に掲げる団体又は同項第４号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第８６条、第８６条の３又は第８６条の４の規定により届出のあつた者である旨を証する書類

都道府県選
挙管理委員 電子公文書に官職証明書を付与して発行（地方公共会、指定都 団体の組織認証基盤の活用）。確定申告のオンライ
市選挙管理 ン化の進捗状況を踏まえて対処。
委員会

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会の租税特別措置法第４１条の１７第２項の規定による控除を受ける同項に規定する政党等に対する寄附金が政治資金規正法第１２条又は第１７条の規定による報告書により報告され 所得税法施行規則
たものである旨及びその政党等に対する寄附金を受領したものが法第４１条の１７第１項第１号又は第２号に掲げる団体である旨を証す
る書類

都道府県選 電子公文書に官職証明書を付与して発行（地方公共挙管理委員 団体の組織認証基盤の活用）。確定申告のオンライ会
ン化の進捗状況を踏まえて対処。

都道府県・市町村が発行する納税証明書

地方税法

都道府県、
市町村

課税証明書

地方税法

市町村

非課税証明書

地方税法

市町村

所得証明書

国民年金法等市町村

滞納残高証明書（地方税）

地方税法

市町村

固定資産税に関する評価証明書

地方税法

市町村

地方税の申告手続等の電子化に係る研究開発の中で、実施方策を検討し、提示する。
地方税の申告手続等の電子化に係る研究開発の中で、実施方策を検討し、提示する。
地方税の申告手続等の電子化に係る研究開発の中で、実施方策を検討し、提示する。
地方税の申告手続等の電子化に係る研究開発の中で、実施方策を検討し、提示する。
地方税の申告手続等の電子化に係る研究開発の中で、実施方策を検討し、提示する。
当該証明書の電子化については、固定資産課税台帳に登録する不動産等を特定する等に必要となる地方税法第３８２条の登記所から市町村長への通知の電子化と同時に検討。

対象件数

１８件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

１４件

―

―

‑152‑

別添４
民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し検討対象一覧表
民間が発行する証明書等の名称

登録証明書(行政書士)
検討対象数

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

備

考

日本行政書
士会連合会

行政書士法
１件

－

‑153‑

－

別添５

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名
第一種事業所新設の届出根拠法令名・根拠規定
石油コンビナート等災害防止法第５条第１項

窓口府省
総務省

共管府省
経済産業省

特別防災区域の指定に伴う第一種事業所（既存）の届出

石油コンビナート等災害防止法第６条第１項

総務省

経済産業省

第一種事業所変更に関する計画の届出

石油コンビナート等災害防止法第７条第１項

総務省

経済産業省

第一種事業所の新設又は変更の完了の届出

石油コンビナート等災害防止法第１１条第１項

総務省

経済産業省

第一種事業所の氏名等の変更の届出

石油コンビナート等災害防止法第１３条第１項

総務省

経済産業省

第一種事業所の地位承継の届出

石油コンビナート等災害防止法第１４条第３項

総務省

経済産業省

工事計画の認可

石油パイプライン事業法第１５条第１項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の認可申請期限の延長

石油パイプライン事業法第１５条第４項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の変更の認可

石油パイプライン事業法第１５条第６項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の軽微な変更の届出

石油パイプライン事業法第１５条第７項

経済産業省 総務省、国土交通省

事業用施設の工事の完成検査

石油パイプライン事業法１６条第１項

経済産業省 総務省、国土交通省

完成検査を受ける期限の延長

石油パイプライン事業法第１６条第３項（第１５条第４項準用）

経済産業省 総務省、国土交通省

事業用施設の一部の完成検査

石油パイプライン事業法第１６条第４項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事不要の事業用施設の検査

石油パイプライン事業法第１８条第１項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の認可（第１５条第１項本文に規定する以外のも 石油パイプライン事業法１９条第１項
ので「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの

経済産業省 総務省、国土交通省

事業用施設の完成検査（第１５条第１項本文に規定する以 石油パイプライン事業法第１９条第２項
外のもので「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの

経済産業省 総務省、国土交通省

軽微な工事実施の届出

経済産業省 総務省、国土交通省

石油パイプライン事業法第１９条第３項

工事計画の変更の認可（第１５条第１項本文に規定する以 石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条
外のもので石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計 第６項準用）
画、検査等に関する省令」で定めるもの

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の軽微な変更の届出

経済産業省 総務省、国土交通省

保安規程の認可

石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条第７項準用）
石油パイプライン事業法第２７条第１項前段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安規程の変更の認可

石油パイプライン事業法第２７条第１項後段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安技術者の選任の届出

石油パイプライン事業法第２８条第２項前段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安技術者の解任の届出

石油パイプライン事業法第２８条第２項後段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安検査

石油パイプライン事業法第２９条

経済産業省 総務省、国土交通省

報告書の提出（①財務諸表②石油の油種別輸送量③事故④ 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、
事業用施設設置状況
検査等に関する省令第９条第１項

経済産業省 総務省

事故速報及び事故詳報の報告

石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令第１０条第１項
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令第３条第１項

経済産業省 総務省

甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する受けているものと同等以上の知識及び技術を有しているこ 省令第４条第４項第２号との認定

経済産業省 総務省

保安技術者の特例選任の承認

石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令第４条第２項但書

経済産業省 総務省支援事業実施機関の指定

地域伝統芸能を活用した行事の実施による観光及び
特定地域商工業の振興に関する法律第８条、地域伝
統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関
に関する省令第１条

国土交通省 総務省、農林水産省

支援事業実施機関の名称等の変更の届出

地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令第２条第２項

国土交通省 総務省、農林水産省

事業計画書の提出

地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令第３条
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第１項

国土交通省 総務省、農林水産省、経済産業省
経済産業省 総務省、警察庁、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第４項

経済産業省 総務省、財務省、農林水産省、国土交通省

特定施設の整備計画の認定

民活法第４条第１項

特定施設の整備計画の変更の認定

民活法第５条第１項

経済産業省 総務省、農林水産省、国土交通省
経済産業省 総務省、農林水産省、国土交通省

法人による事業開始等の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令

特殊設計の認可

拠点法

産業業務施設の移転計画の認定

拠点法

産業業務施設の移転計画の変更の認定法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主務大 沖縄振興特別措置法施行令
臣への届出
主務大臣による情報通信産業特別地区における事業の認定 沖縄振興特別措置法第３０条第１項

経済産業省 総務省

内閣府

総務省、経済産業省

内閣府

総務省、経済産業省

内閣府

総務省、経済産業省

内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣への届出書の記 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定
載事項の変更の届出申請等に関する命令第４条第２項

内閣府

総務省、経済産業省

商工組合及び商工組合連合会の役員の変更の届出

経済産業省 総務省、内閣府、金融庁、法務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項

‑154‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

総代会の招集請求があった日から１０日以内に理事が総代 中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
会招集の手続をしない場合等の総代会招集の承認

経済産業省 総務省、内閣府、金融庁、法務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

役員改選総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事 中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
が役員改選総会招集の手続をしない場合等の役員改選総会
招集の承認

経済産業省 総務省、内閣府、金融庁、法務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

役員改選総代会の招集請求があつた日から１０日以内に理 中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
事が役員改選総代会招集の手続をしない場合等の役員改選
総代会招集の承認

経済産業省 総務省、内閣府、金融庁、法務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

申請人の氏名等の変更の届出

経済産業省 総務省

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則第８条第１項
施業案の認可（採掘）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３５条第１項
施業案の認可（探査）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３５条第１項
施業案の変更認可（採掘）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３５条第１項
施業案の変更認可（探査）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３５条第１項
事業休止認可日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３３条第３項
事業着手期限の延長
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３３条第２項
特定鉱業権消滅時の探査等認可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３７条第１項
共同採掘契約認可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３８条第３項
共同採掘契約変更認可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３８条第３項
指定区域における工作物の設置（海底の形質の変更）許可 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第３６条第１項
共同開発事業契約の認可申請の期限延長
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第１９条第２項
共同申請人の脱退による申請人の名義変更の届出（死亡に 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚のよるものを除く）
南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第１５条第１項
相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退に 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚のよる申請人の名義変更の届出
南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第１５条第２項
共同申請人の代表者の届出
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第１３条第１項
共同申請人の代表者変更の届出
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第１４条第３項
採掘権存続期間の延長許可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第１
０条第３項
特定鉱業権の設定の許可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第１
２条

‑155‑

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

手続名
共同開発事業契約の認可

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

整備計画の提出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第２１条
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第２１条
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第２３条第１項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第２３条第３項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第２４条第１項
発電用施設周辺地域整備法第４条第１項

整備計画の変更

発電用施設周辺地域整備法第４条第９項

経済産業省 総務省、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接している 発電用施設周辺地域整備法第４条第２項
場合）

経済産業省 総務省、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の関係行政機関への協議

発電用施設周辺地域整備法第４条第８項

経済産業省 総務省、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の同意

発電用施設周辺地域整備法第４条第７項

経済産業省 総務省、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

共同開発事業契約の変更認可

特定鉱業権共有者の代表者の届出

特定鉱業権共有者の代表者の変更の届出

特定鉱業権の移転の認可

対象手続件数

７２件

（うち

‑156‑

総務省が窓口６件）

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省

経済産業省 総務省、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

別添６

窓口府省

共管府省

財団法人

浩志会

総務省

内閣府

財団法人

都道府県会館

総務省

内閣府

財団法人

日米地域間交流推進協会

内閣府

総務省、外務省、文部科学
省、経済産業省

社団法人

地方公務員共済組合協議会

総務省

警察庁、文部科学省

財団法人

道路交通情報通信システムセンター

国土交通省

総務省、警察庁

財団法人

日本防災通信協会

警察庁

総務省

社団法人

前払式証票発行協会

金融庁

総務省、経済産業省

財団法人

インターネット協会

総務省

経済産業省

財団法人

エヌエイチケイサービスセンター

文部科学省

総務省

財団法人

海外通信・放送コンサルティング協力

総務省

経済産業省

財団法人

競馬・農林水産情報衛星通信機構

農林水産省

総務省

財団法人

計量計画研究所

国土交通省

総務省

財団法人

研究学園都市コミュニティケーブルサービス

国土交通省

総務省

社団法人

公営交通事業協会

総務省

国土交通省

財団法人

消防育英会

総務省

文部科学省

財団法人

ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター

外務省

総務省、経済産業省、国土交
通省

社団法人

全国漁業無線協会

農林水産省

総務省

社団法人

全国競輪施行者協議会

総務省

経済産業省

社団法人

全国自動車無線連合会

総務省

国土交通省

社団法人

地域医療振興協会

総務省

厚生労働省

財団法人

地域総合整備財団

総務省

財務省

社団法人

電気通信協会

総務省

経済産業省

財団法人

電波技術協会

総務省

経済産業省

財団法人

東海テレビ国際基金

総務省

外務省

社団法人

道路トンネル情報通信基盤整備協会

総務省

国土交通省

財団法人

日本グラウンドワーク協会

農林水産省

総務省、国土交通省、環境省

財団法人

日本情報処理開発協会

経済産業省

総務省

社団法人

日本地下鉄協会

国土交通省

総務省

財団法人

日本データ通信協会

総務省

経済産業省

社団法人

日本テレマーケティング協会

経済産業省

総務省

社団法人

日本テレワーク協会

国土交通省

財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人

日本統計協会日本ネットワークインフォメーションセンター
日本農村情報システム協会
日本不動産研究所
日本メディック・アラート国際協会
ハイパーネットワーク社会研究所
舞台芸術財団演劇人会議

総務省
総務省
農林水産省
財務省
厚生労働省
総務省
文部科学省

総務省、厚生労働省、経済産業省
文部科学省
文部科学省、経済産業省
総務省、経済産業省
総務省、国土交通省
総務省
経済産業省
総務省

財団法人

放送番組国際交流センター

総務省

外務省

財団法人

本田財団

総務省

外務省

社団法人

元軍人軍属短期在職者協力協会

総務省

厚生労働省

財団法人

首都圏ケーブルメディア

国土交通省

総務省

社団法人

関東自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

九州タクシー無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

近畿自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

四国自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

信越自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

中国自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

東海自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

東北自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

北陸自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

北海道ハイヤー無線協会

総務省

国土交通省

対象法人数

５２法人

（うち

総務省が窓口

‑157‑

３２法人）

別添７
レガシーシステム見直しのための総務省行動計画（アクション・プログラム）
総務省のレガシーシステムの刷新を図るため、「レガシーシステム見直しのための
総務省行動計画（アクション・プログラム）」を以下のとおり定める。
１．対象システム
総合無線局監理システム
２．レガシーシステムの見直しに向けた作業(1) レガシーシステム刷新可能性調査の実施
総合無線局監理システム（以下「パートナー」という。）を刷新し、最適な新システムへの移行を図るため、2000年度（平成12年度）に、同システムとは関係のない外部コンサルタント事業者による刷新可能性調査を実施し、次の結論を得たところであり、本調査結果について、速やかに公表するものとする。
①

効率性求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理過程が実現されており、また、必要とされる業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているが、・ ホストコンピュータにより構成された現行のシステムからオープンシス
テムへの刷新・

分散処理方式から集中処理方式への移行を行うことにより、次のようなより効率性の高いシステムを実現することが可能である。
ア

現行システムを刷新することにより、業務処理の速度が向上する。

イ

現行システムは、１日の業務処理結果を夕方からバッチ処理によりデータベースへ反映している方式としているため、17時以降業務処理を行うことができなかったが、リアルタイムにデータベースに反映する方式に変更することにより、常時業務処理が可能となる。

②

経済性
次のようにシステムの刷新を行うことにより、安全性・信頼性並びに使用者
及び利用者の利便性を下げることなく、機器費用を減額し、トータルコストを削減することが可能である。
ア

ホストコンピュータにより構成された現行のシステムからオープンシス
テムへの刷新‑158‑

イ

分散処理方式から集中処理方式への移行

ウ

ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化(2) 最適化計画の策定
刷新可能性調査の結果を踏まえ、2004年度末（平成16年度末）までにシステムの最適化を実現することを目標としたパートナーの最適化計画として、次の内容を含む「総合無線局監理システム将来計画」を策定したところであり、本計画については、速やかに公表するものとする。
また、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を踏まえ、最適化計画の必要な見直しを行う。
①

オープンシステムへの移行
ホストコンピュータとして汎用コンピュータやオフィスコンピュータを使ジ

ャバ用したシステムから、これらのコンピュータ機器を用いることなく、Ｊａｖａ、
多階層アーキテクチャ（技術）等のインターネット技術及び汎用サーバによりウェブ

構成するオープンシステム、いわゆるＷｅｂコンピューティングシステムへと刷新する。
②

集中処理方式への移行
業務処理過程を見直し、高速回線を活用した集中処理方式とすることにより、機器の集中化と運用の集中化によるコスト削減を実現する。

③

安全性・信頼性の向上
最新のセキュリティ技術を採用し、システム全体として総合的にセキュリテ
ィ管理が可能なシステムを構築する。

④

ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化
従来と同様にハードウェア調達とソフトウェア開発委託を独立させて調達手続を行うとともに、可能な限り汎用パッケージソフトウェアを活用し、競争入札中心による調達を行う。

⑤

関係システムとの整合性確保
電波監理事務に係る業務プロセス及びデータ連携に関し、密接に関連する官
庁会計事務データ通信システム、マルチペイメントネットワーク（公共料金等の支払いに関する民間金融機関のネットワーク）等の関係システムとの整合性
及び相互互換性を確保したシステム整備を行う。

‑159‑

⑥

業務の効率化・合理化の推進
無線局申請等処理、電波利用料徴収、無線局監督、周波数管理、伝搬障害防止、技術計算、無線局統計作成、電子情報提供等の電波監理事務に係る一連の事務を総合的に処理することを可能とするとともに、インターネットを通じた電子申請、手数料・電波利用料の収納等を可能とする電子申請・届出受付機能を実現することにより、電波利用者への行政サービスの向上を図りつつ、業務の効率化・合理化を実現する。

(3) 最適化の実施システムの最適化に向け、2001年度（平成13年度）に概念設計、2002年度（平成14年度）から2004年度（平成16年度）までに基本設計、詳細設計及びシステム
開発を行い、2005年度当初（平成17年度当初）に将来システムの運用を開始する。
また、電子政府の実現を図るため、2001年度（平成13年度）から2003年度（平成15年度）までに電子申請・届出受付機能の開発を実施する。
さらに、システム刷新後も、最適な業務・システムの整備・運用及び情報セキ
ュリティを確保するため、業務・システムの最適化に向けた評価・外部監査を継続して実施する。
３．全体スケジュール
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

刷新可能性調査実施及び最新システムの設計・開発等

適化計画策定（刷新可能性調査結果の公表）‑160‑

2005年度〜

新シス

新システム運テムへ

用・外部監査の

の移行

継続的実施

総合無線局監理システムの最適化概要図
１．現行システム

インター

・申請者
請者
・申
・免許人

ファイア
ウォール

ネット

各種処理サーバ

センター

情報提供

免許状等

ホスト
コンピュータ

情報提供
サーバ
ＦＤ申請

地方局
印刷

申請書類
＋
収入印紙

端末
窓口・受付

利用料

各種処理サーバ

２．将来システム（最適化実施後のシステム）
政府認証基盤(ＧＰＫＩ)
ＧＰＫＩ)

・従来の紙による手続に加えてインターネットを活用した
電子申請等を実施
・申請者

・認証基盤
活用による
本人確認／
暗号化通信

インターネット
インターネット
・免許人

手数料・利用料の電子収納申請受付サーバ
処理サーバ
無線局等
データベースオンライン申請・電子的通知等

ﾌｧｲｱ
ｳｫｰﾙ
情報提供サービス
免許状等

情報提供サーバセンター

総合的に
セキュリティを管理

申請書類
＋
収入印紙
利用料

・処理サーバ、データベースのセンター集中化
・リアルタイム２４時間処理

地方局
端末

窓口・受付

‑161‑

公害等調整委員会電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施）「公害苦情調査実施事務の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、公害等調整委員会が、毎年度の地方公共団体による公害苦情
処理の状況を取りまとめる「公害苦情調査」について、調査に係る事務の簡素化・効率化及び調査結果データ利用の利便性向上を目的として、
新たに、公害苦情情報システムを構築することとしており、2003年度（平成15年度）に新調査のシステム設計、2004年度（平成16年度）にシステム開発を行うこととする。
２

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（行政ポータル

サイトの整備・充実）
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、公害等調整委員会においては、以下の取組を実施する。
①「公害等調整委員会における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」に基づき、2003年度末（平成15年度末）までを計画期間とする「行政情報の電子的提供に関する実施計画」を着実に実施するとともに、引き続き「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえた情報提供の充実を図る。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度

概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を2003年
イ− ガ ブ（平成15年）12月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。

‑162‑

イ− ガ ブ②

e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、委員会内に配信するための窓口機能を、2003年（平成15年）12月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003年（平成15年）8月までを目途に、「業務・システム体系一覧作成
指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003年（平成15年）12月までにCIO連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、所管個別業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用
し、2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を
策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）委員会内の業務・システムの最適化を推進するため、2003年（平成15年）7月までに、公害等調整委員会行政情報化推進委員会の機能を見直し、これまでの情報化に関する方針の策定・推進という役割に加えて、ＩＴ化に対応した業務の見直し、情報システムの整合性確保等も担う組織として明確化するとともに、同組織において、業務分析、情報化推進に必要な予算・執行の調整、これらの業務を担う人材の育成等を実施するものとする。
また、2003年（平成15年）12月までに、公害等調整委員会行政情報化推進委員会内に、CIO補佐官を配置するとともに、公害等調整委員会行政情報化推進委員会における位置付けを明確化する。

‑163‑

法務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「法務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（2002 年（平成 14 年）7 月 30 日法務省情報化推進会議承認）及び「法務省地方公共団体の行政手続等の電子化推進に関するアクショ
ン・プラン」（2002 年（平成 14 年）7 月 30 日法務省情報化推進会議承認）に基づき，国民等と行政との間の申請・届出等手続 312 件のう
ち 240 件について，2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このうち，国が扱う手続については対象手続 271 件のうち，221 件をオンライン化する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
法務省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について，以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 76 件を対象として，
2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て，2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請・届出等を義務付けている手続１件を対象として，2003 年（平成 15 年）12 月までに頻度軽減の可否について結論を得て，2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑164‑

③

添付書類の省略・廃止
添付書類について，2003 年（平成 15 年）12 月までに，（ⅰ）法
令に義務付けがない添付書類で廃止するもの，（ⅱ)企業の財務諸表，会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ，当該添付書類が省略可能なものについて精査し，対象となる添付書
類を確定するとともに，添付書類の省略又は廃止の結論を得て，2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

④

処理期間の短縮
受付から審査，結果通知等までの一連の事務処理について，2003
年（平成 15 年）12 月までに，法務省総合的な受付・通知システムと法務省総合的な文書管理システムの連携及び決裁過程の簡素化等
業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て，2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

⑤

変更手続の簡素化
変更手続 48 件を対象として，2003 年（平成 15 年）12 月までに，その簡素化の可否について結論を得て，2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

（３）オンライン利用の向上方策①

電子申請システムの仕様の公開及び複数手続の一括申請の実現
利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため，申請・届出等手続を行うための法務省総合的な受付・通知システムについて，企業内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行えるよう，システム仕様を可能な限り 2003 年度末（平成 15 年度末）までに公開する。
なお，複数手続の一括申請は現状で可能となっている。

‑165‑

② 365 日 24 時間受付の実現
法務省総合的な受付・通知システムによるオンライン手続については，可能な限り 2004 年中（平成 16 年中）に，原則として 365 日
24 時間受付を開始する。
③

添付書類のオンライン化の促進
申請・届出等手続に必要となる添付書類について，できる限りオンラインで提出できるようにするため，以下の取組を実施する。
（ⅰ）法務省所管の法令に基づき，法務省が発行する証明書等 1 件について，2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。
（別添３）（ⅱ）法務省所管法令に基づき，民間が発行する証明書等 1 件を対象として，2003 年（平成 15 年）12 月までに電子化の可否について結論を得て，2005 年度（平成 17 年度）までに所要の措置を講ずる。（別添４）④オンライン利用の普及・啓発活動の展開
法務省ホームページにおいて，オンラインで行える手続，その利
用方法，利便性などをさらに分かりやすく案内するとともに，広報誌等による周知を図る。
また，利用説明会を実施しているところであるが，利用の促進を図るため，申請窓口や業界団体を通じ，オンライン利用の要請を行う。

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で法務省が所管する共管手続 67 件については，当省が窓口府省となる手続はないが，窓口となる府省と連携し，2003 年度末（平成 15 年度末）

‑166‑

までにオンライン化する。（別添５）
また，共管公益法人に係る手続については，当省が所管する公益法
人 4 法人のうち 2 法人は当省が窓口府省となり，2003 年度末（平成15 年度末）までに，手続のオンライン化を行う（別添６）。
（２）総合的なワンストップサービスの推進
イ− ガ ブe‑Govにおいて，各府省の電子申請システムと連携し，個々の手続へ直接接続できる機能が整備されることに伴い，2003 年（平成 15年）12 月までに，法務省総合的な受付・通知システムについて必要な改善を行い，利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備・サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実①

手続案内情報の登録手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報，組織・制度の概要，パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を 2003 年
イ ー ガ ブ

（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し，政府全体として分かりや
すく体系的，一元的な情報提供を行う。
②

窓口機能の整備イ ー ガ ブe‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け，省内に配信するための窓口機能を，2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し，国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（アクセス手段の多様化
への対応）①

ウェブサイトのバリアフリー化（分かりやすさ）
ホームページ等による行政情報の提供については，2003 年度末（平成 15 年度末）までに，すべての情報内容の再点検を行い，高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を徹底する。

‑167‑

②

コンテンツ及び窓口の整備
携帯端末，携帯電話等に対応した行政情報の提供については，
2003 年度末（平成 15 年度末）までに，提供すべき情報を選定し，情報内容を作成する。
また，法務省総合的な受付・通知システムの利用方法に対する相談・案内の受付窓口は設置しているが，個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口についても 2004 年度（平成 16 年度）を目途に整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し，2003
年（平成 15 年）8 月までを目途に，所管業務・システムの体系的な整理を行う。
また，2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき，①

府省共有業務・システムのうち，当省が担当するとされた業務・シス
テム②

一部関係府省業務・システムのうち，当省が担当府省とされた業務・
システム③

所管業務・システムの各業務・システムについて，「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し，2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち，いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては，上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として，「レガシーシステム見直しのための法務省行動計画（アクション・
プログラム）」（別添７）に基づき，必要な見直しを行う。

‑168‑

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
2003 年（平成 15 年）7 月までに法務省情報化推進会議の役割について，次の事項を明確化する。
①

所管業務・システムに関する最適化計画の策定・推進（業務分析・評
価・改善，情報システムの整合性確保等）②

情報化推進に係る予算・執行の調整③

情報化推進体制の充実・強化に係る企画・調整（情報化推進に係る業
務を担う内部人材の育成，外部人材の活用，当該人材の最適な配置等）④ その他情報化推進に関連する事項
また，2003 年（平成 15 年）12 月までに，法務省情報化推進会議に CIO
補佐官を配置すべく，その配置方法，同会議における位置付けを検討し，所要の措置を講ずる。

‑169‑

‑170‑

383

312

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

68

1

1

66

今後の実施計画

‑

33%

3%

24%

172

2

15

155

‑

67%

39%

57%

240

3

16

221

‑

100%

42%

82%

実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度） 実施率(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計
(%)

30

0

15

15

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

271

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

0%

39%

6%

実施率
(%)

42

0

7

35

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

公益法人の残余財産の処分の許可

民法第７２条第２項

清算中に就職した清算人の届出

民法第７７条第２項

設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の届出 民法第７７条第３項
清算結了の届出民法第８３条

科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の 租税特別措置法施行規則第２３条の４第３項に規定する主務官庁
証明又は所轄庁の証明に関する手続
特定公益信託の証明
所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続
特定公益信託の認定

所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の２第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続

公益信託の引受けの許可

信託法第６８条

公益信託行為の受託者の辞任の許可

信託法第７１条

公益信託の受託者の信託財産を固有財産と為す許可

信託法第２２条第１項ただし書き第７２条

公益信託の財産移転の報告

法務大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する
規則第３条
＜信託法＞

公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出
公益信託行為の変更の認可

法務大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する規則第４条第２項＜信託法＞
信託法第７０条

公益信託の受託者の解任の請求申請書の提出

信託法第４７条及び第７２条

公益信託の新受託者の選任請求申請書の提出

信託法第４９条第１項及び第７２条

公益信託の信託管理人の選任請求申請書の提出

信託法第８条第１項及び第７２条

公益信託終了の報告
公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認

法務大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する
規則第１６条＜信託法＞
地価税法第６条第２項第２号イ及びロ

債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受けの認可

債権管理回収業に関する特別措置法第８条第１項

特定外国法の指定を受けた者の当該指定に係る外国弁護士 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則となる資格を失った場合の届出
第１５条１項
保管振替機関の指定申請

株券等の保管及び振替に関する法律第３条の２第１項

保管振替機関の業務の一部委託に係る承認申請

株券等の保管及び振替に関する法律第４条の３第１項

保管振替機関の解散等に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第１３条

保管振替機関の指定の失効に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第１３条の２第２項

保管振替業の結了の届出

株券等の保管及び振替に関する法律施行規則第６条の１８＜株券等の保管及び振替に関する法律＞
国籍選択の催告を受けて国籍を失った者の国籍再取得の届 国籍法１７条２項
出療養給付の請求，給付に関する決定証人等の被害についての給付に関する法律９条，１２条，同法律施行規則１条，２条１項，４項
傷病給付，障害給付，介護給付，葬祭給付及び休業給付の 証人等の被害についての給付に関する法律９条１項，同法律施行
請求，給付に関する決定，年金証書の交付
規則２条１項，４項，６条１項
未支給の給付の請求
証人等の被害についての給付に関する法律施行令１８条，同法律施行規則３条１項
年金証書再交付の請求
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則６条３項
亡失年金証書の返納

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則６条４項

権利消滅による年金証書の返納

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則６条５項

傷病・障害給付変更の請求，同変更決定，記載事項変更に 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則７条１項，３
よる新たな年金証書の交付
項，６条２項
傷病・障害・遺族給付年金額改定の通知，記載事項変更に 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則８条，６条２
よる新たな年金証書の交付項
遺族給付年金受領代表者の選任・解任の届出
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則11条２項
遺族給付年金支給停止の申請，同停止の通知
療養・障害現状又は遺族現状の報告

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則12条１項，３項
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則12条２項，３項
証人等の被害についての給付に関する法律施行規則13条１項

療養・障害現状の報告

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則13条２項

療養・障害現状報告の請求

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則13条３項

年金受給付者の変更事項の届出証人等の被害についての給付に関する法律施行規則14条１項

年金受給者の死亡の届出証人等の被害についての給付に関する法律施行規則14条２項

遺族給付年金支給停止解除の申請，同解除の通知

過誤払による返還金債権への充当の通知

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則15条

障害給付年金差額一時金等の支給の請求，同支給決定

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則16条１項，４項

障害・遺族給付年金支給停止期間終了の通知

証人等の被害についての給付に関する法律施行規則16条５項

遺族給付年金前払一時金請求及び受領代表者の選任・解任 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則16条６項の届出受領書の提出
矯正医官修学資金貸与法施行規則４条
返還免除申請矯正医官修学資金貸与法施行規則５条

返還方法変更承認申請書の提出

矯正医官修学資金貸与法施行規則６条２項

‑171‑

備考

手続名

根拠法令

修学生の届出義務

矯正医官修学資金貸与法施行規則１０条１項

修学資金の貸与を受けた者の届出義務

矯正医官修学資金貸与法施行規則１０条２項

修学資金の貸与を受けた者の届出義務

矯正医官修学資金貸与法施行規則１０条３項

更生保護法人の設立認可

更生保護事業法10条

更生保護法人の設立登記の届出

更生保護事業法施行規則10条〈更生保護事業法〉

更生保護法人の解散の認可

更生保護事業法31条2項

更生保護法人の解散の認定

更生保護事業法31条2項

更生保護法人の解散の届出

更生保護事業法31条3項

更生保護法人の清算中に就任した清算人の届出更生保護事業法40条

更生保護法人の残余財産の譲渡の認可

更生保護事業法32条2項

更生保護法人の清算結了の届出

更生保護事業法40条

継続保護事業の経営認可

更生保護事業法45条

更生保護事業の認可事項の変更届出

更生保護事業法施行規則25条2項〈更生保護事業法〉

更生保護事業の認可事項の変更届出

更生保護事業法施行規則26条1項後段〈更生保護事業法〉

更生保護法人等の役員等の異動届出

更生保護事業法施行規則26条2項〈更生保護事業法〉

継続保護事業の廃止時期の承認

更生保護事業法47条3項

一時保護事業及び連絡助成事業の経営届出

更生保護事業法47条の２

届出事項の変更の届出

更生保護事業法47条の２

一時保護事業及び連絡助成事業の廃止の届出

更生保護事業法47条の２

更生保護事業に係る寄附金募集の許可

更生保護事業法60条1項

更生保護事業に係る寄附金募集の結果報告

更生保護事業法60条3項

補助事業の中止又は廃止の承認

更生保護施設整備費補助金交付規則9条

指定法人の名称及び主たる事務所の変更の届出

民事法律扶助法５条３項

事業の休廃止の許可

民事法律扶助法９条

備考

一時庇護のための上陸の許可を受けた者に係る在留資格の 入管法第２２条の３（第２２条の２第３項準用）
取得の許可
再入国の許可の有効期間の延長の許可
入管法第26条第4項及び第5項，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第10条第1項
難民旅行証明書の有効期間の延長許可
入管法第６１条の２の６第５項，第６項
手続件数

７６件

② 申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

登録機関の社債等登録事務状況にかかる報告書

これまでの頻度

社債等登録法施行規則第５６条＜社債等登録法＞
手続件数

年２回
1件

−

③ 添付書類の省略、廃止
平成１５年１２月末までに，添付書類の省略，廃止が可能なものについて精査し，対象となる添付書類を確定する。
④ 処理期間の短縮
平成１５年１２月末までに，業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。
⑤ 変更手続の簡素化
手続名
公益法人の定款変更の認可

根拠法令
民法第３４条公益法人の監事に係る任免、死亡又は住所、氏名の変更の 法務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第届出４条＜民法＞
寄附行為の変更の認可
民法第３４条
公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出
公益信託行為の変更の認可

法務大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する規則第４条第２項＜信託法＞
信託法第７０条

公益信託の受託者の氏名、住所又は職業、信託管理人又は 法務大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業の変更の届出 規則第１３条＜信託法＞
債権回収会社変更等の届出

債権管理回収業に関する特別措置法第７条

外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた者の氏名の変 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則
更等の届出
第９条１項
不動産登記の申請
不動産登記法第25条
成年後見登記の申請

後見登記等に関する法律第４条，第５条，第７条，第８条，附則
第２条

商業・法人登記の申請

商業登記法第１７条（非訟事件手続法第１２４条において準用する場合を含む。）

債権譲渡登記等の申請

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第５条

保管振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第３条の４第１項

保管振替機関の資本の額の増加に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第３条の４第２項

保管振替機関の定款等の変更認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第７条の３

保管振替機関の商号等の変更の届出

株券等の保管及び振替に関する法律第７条の４第１項

保管振替機関の代表者の変更等に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律施行規則第６条の１９第１項＜株券等の保管及び振替に関する法律＞

振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

社債等の振替に関する法律第６条第１項

‑172‑

備考

手続名

根拠法令

備考

振替機関の資本の額の増加に係る届出社債等の振替に関する法律第６条第2項

振替機関の定款等の変更に係る認可社債等の振替に関する法律第１７条

振替機関の商号等の変更の届出

社債等の振替に関する法律第１８条第１項

振替機関の代表者の変更等に係る届出一般振替機関の監督に関する命令第37条第１項，特別振替機関の監督に関する命令第38条第１項＜社債等の振替に関する法律＞

認定認証業務の変更の認定の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第９条第１項

認定認証事業者の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第９条第４項

外国における認定認証業務の変更の認定の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第15条第2項準用第9条1項

認定外国認証事業者の名称変更等の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第15条第2項準用第9条4項

指定調査機関の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第21条第２項

指定調査機関の調査業務規程の変更の認可の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第25条第１項

承認調査機関の名称等の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律第31条第6項準用第21条2項

承認調査機関の調査業務規程の変更の認可の申請

電子署名及び認証業務に関する法律第31条第6項準用第25条第1項

指定調査機関の指定に係る添付書類の変更の届出

電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令第３条第３項＜電子署名及び認証業務に関する法律＞

指定調査機関の手数料額等の変更の認可の申請

電子署名及び認証業務に関する法律施行令第４条第１項＜電子署
名及び認証業務に関する法律＞

年金受給付者の変更事項の届出証人等の被害についての給付に関する法律施行規則14条１項

返還方法変更承認申請書の提出

矯正医官修学資金貸与法施行規則６条２項

更生保護法人の役員等の異動届出

更生保護事業法施行規則１３条１項（更生保護事業法）

更生保護法人の定款変更の認可

更生保護事業法27条1項

更生保護法人の定款変更の届出

更生保護事業法27条3項

更生保護事業の認可事項の変更認可

更生保護事業法47条1項

更生保護事業の認可事項の変更届出

更生保護事業法施行規則25条2項〈更生保護事業法〉

更生保護事業の認可事項の変更届出

更生保護事業法施行規則26条1項前段〈更生保護事業法〉

更生保護事業の認可事項の変更届出

更生保護事業法施行規則26条1項後段〈更生保護事業法〉

更生保護法人等の役員等の異動届出

更生保護事業法施行規則26条2項〈更生保護事業法〉

届出事項の変更の届出

更生保護事業法47条の２

補助事業計画変更の承認

更生保護施設整備費補助金交付規則8条

指定法人の名称及び主たる事務所の変更の届出

民事法律扶助法５条３項

業務規程の認可

民事法律扶助法７条１項

事業計画書及び収支予算書の認可

民事法律扶助法８条１項

会計規程の制定又は変更の届出

民事法律扶助法施行規則１３条２項＜民事法律扶助法＞
手続件数

４８件

‑173‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（法務省）
証明書等名

根拠法令の名称

司法試験第一次試験合格証明書（なし）

司法試験第二次試験合格証明書（なし）

国籍取得証明書

帰化者の身分証明書

国籍法，戸籍法

国籍法，戸籍法

発行主体
備 考
（機関）
司法試験管
理委員会
政府認証基盤（ＧＰＫＩ）を活用することにより電子化
司法試験管 する方式として検討したい。
理委員会

法務省

戸籍の届出である国籍取得届においてのみ必要とされる証明書であるところ，国籍取得届は，公的個人認証基盤を利用することができない元外国人がする届出である。したがって，外国人認証基盤が整備されれば，開発・運用が可能である。

法務省

戸籍の届出である帰化届においてのみ必要とされる証明書であるところ，帰化届は，公的個人認証基盤を利用することができない元外国人がする届出である。したがって，外国人認証基盤が整備されれば，開発・運用が可能である。

国籍離脱の通知書

国籍法，戸籍法

法務省

戸籍の届出である国籍喪失届においてのみ必要とされる証明書であるところ，国籍喪失届は，日本国籍を喪失した元日本人がする届出である。したがって，
そのような元日本人が公的認証基盤を利用できることが前提となる。

成年後見登記事項証明書

後見登記等に関する法律

法務省

平成１５年度末電子化予定

法務省

地図又は地図に準ずる図面のコンピュータ化の稼働時期が未定であるため，その写しの電子化の実施
時期も未定である。地図又は地図に準ずる図面のコ
ンピュータ化を含めた法改正に着手している（法律は平成１６年度以降の施行を目途としている）。

法務省

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律による登記情報のオンライン提供を平成１２年度に実施済。なお，謄抄本（登記事項証明書）の電子化については，調査・研究中であり，登記情報のオンライン提供の利用状況等を踏まえて検討する。

法務省

船舶登記簿のコンピュータ化の稼働時期が未定であるため，その謄本の電子化の時期も未定である。
不動産登記手続と類似の構造をとっており，不動産
登記の電子化を踏まえた上で，電子化の要否等を検
討する。

法務省

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律による登記情報のオンライン提供を平成１２年度に実施済。なお，謄抄本（登記事項証明書）の電子化については，調査・研究中であり，登記情報のオンライン提供の利用状況等を踏まえて検討する。

地図及び地図に関する図面の写し

不動産登記簿謄本

船舶登記簿謄本

商業・法人登記簿謄本

不動産登記法

不動産登記法

船舶登記規則商業登記法

未成年者登記簿謄本

商業登記法

法務省

商業登記簿謄本と同様にオンライン登記情報提供制度により措置済（平成１２年度）。なお，謄抄本（登記事項証明書）の電子化については，調査・研究中であり，登記情報のオンライン提供の利用状況等を踏まえて検討する。

商業・法人印鑑証明書

商業登記法

法務省

商業登記に基づく電子認証制度により措置済‑174‑

供託書正本供託法

法務省

現在の制度では、供託書正本は、第三者に対して供託の事実を証明する書面としての機能だけでなく、供託物の払渡請求の際の添付書類としての機能を担っている。供託書正本が添付書類としての機能を果たし得るのは、同正本がただ１通存在し、その所持によって権利者であることの蓋然性が高められているからである。
したがって、現在の制度を前提として単に供託書正本を電子化することはできず、供託手続のオンライン化及び供託事務そのもののコンピュータ化を前提として、従来の供託書正本に代替する手段を構築する必要がある。加えて、各種業法を含む供託根拠法との調整や業法上のシステムとの調整も必要となる。
これらの作業には相当の期間を要し、完成は平成１６年度以降となる見込みである。

対象件数

１３件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

１件――（独立行政法人等、地方公共団体）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

備

考戸・除籍謄抄本（記録事項証明書）

戸籍法

市区町村

1５年中電子化実施方策の提示予定

届出の受理不受理の証明書

戸籍法

市区町村

1５年中電子化実施方策の提示予定

公証人

平成１４年度に電子定款認証の制度が開始されている。
ただし，電子公証制度が商業登記に基づく電子証
明書を基礎としていることから，利用者が法人に限られているため，個人においても利用できるよう検討中
である。

市区町村

①平成１５年度末までに電子化が困難な理由
外国人登録原票記載事項証明書の交付請求の電子化及び交付については，外国人住民に係る公的個人認証サービスを活用した本人性の確認を前提としているが，同サービスについては総務省及び法務省間において認証基盤の整備をできるだけ速やかに進めるべく協議・検討しているところ，当該検討状況等を踏まえる必要がある。
②電子化予定時期
外国人住民に係る公的個人認証サービスの実施時期以降を予定。

定款（認証を受けたものに限る）

公証人法

外国人登録原票記載事項証明書

外国人登録法

対象件数

４件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

２件

―

―

‑175‑

別添４
民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し検討対象一覧表
民間が発行する証明書等の名称

登録証明書（司法書士）

検討対象数

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

日司連登録事務取扱規則第２９
条
１件

備

考

現在，債権譲渡登記のオンライン申請において，日司連認
日本司法書
証局が発行する代理人となる司法書士に係る電子証明書
士会連合会が用いられている。
－

‑176‑

－

別添２

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

別添５

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

保管振替機関の指定申請

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の2第1項 金融庁

法務省

保管振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の4第1項 金融庁

法務省

保管振替機関の資本の額の増加に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第3条の4第2項 金融庁

法務省

保管振替機関の兼業承認申請

株券等の保管及び振替に関する法律第4条の2第1項 金融庁

法務省

保管振替機関の兼業業務廃止の届出

株券等の保管及び振替に関する法律第4条の2第2項 金融庁

法務省

保管振替機関の業務の一部委託に係る承認申請

株券等の保管及び振替に関する法律第4の3第1項

金融庁

法務省

保管振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の2第1項 金融庁

法務省

保管振替機関の定款等の変更認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の3

金融庁

法務省

保管振替機関の商号等の変更の届出

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の4第1項 金融庁

法務省

保管振替機関の事故の報告

株券等の保管及び振替に関する法律第7条の5

金融庁

法務省

保管振替機関の合併認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第10条第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の新設分割認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第11条第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の吸収分割認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第11条の4第2項 金融庁

法務省

保管振替機関の営業譲渡認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第12条第2項

金融庁

法務省

保管振替機関の解散等に係る認可申請

株券等の保管及び振替に関する法律第13条

金融庁

法務省

保管振替機関の指定の失効に係る届出

株券等の保管及び振替に関する法律第13条の2第2項 金融庁

法務省

保管振替業の結了の届出

株券等の保管及び振替に関する法律施行規則第6条 金融庁の18＜株券等の保管及び振替に関する法律>

法務省

保管振替機関の代表者の変更等に係る届出

法務省

登録機関の包括指定申請

株券等の保管及び振替に関する法律施行規則第6条 金融庁の19第1項＜株券等の保管及び振替に関する法律>
社債等登録法施行令第1条第1項第1号<社債等登録法> 金融庁

登録機関の個別指定申請

社債等登録法施行令第1条第1項第2号<社債等登録法> 金融庁

法務省

社債の登録及び社債登録簿等の閲覧又は社債登録簿 社債等登録法施行令第10条<社債等登録法>
金融庁の謄本・抄本の交付にかかる手数料を徴収することの認可登録機関が地方債等の登録及び登録簿の閲覧又は登 社債等登録法施行令第12条(第10条準用)＜社債等登 金融庁
録簿の謄本･抄本にかかる手数料を徴収することへの 録法>
認可登録機関が社債登録簿を磁気ディスク等により調整 社債等登録法施行令第61条の5第1項＜社債等登録法 金融庁する場合の承認>

法務省

社債登録簿の記載事項の書面等の交付にかかる手数
料徴収の認可社債等登録法施行令第61条の6第３項＜社債等登録 金融庁
法>

法務省

電子情報処理組織による登録請求の手続きの承認

社債等登録法施行令第61条の8第1項＜社債等登録法 金融庁>
社債等登録法施行規則第11条第3項＜社債等登録法>
金融庁

法務省

登録機関が社債登録簿を支店に備え置く場合の当該支店の指定登録

社債等登録法施行規則第12条第1項＜社債等登録法> 金融庁

法務省

登録機関が社債登録簿を滅失させた場合及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告

社債等登録法施行規則第14条＜社債等登録法>

金融庁

法務省

登録機関が社債登録簿を滅失し登録簿を再製した場
合の報告

社債等登録法施行規則第15条＜社債等登録法>

金融庁

法務省

登録機関が社債登録簿を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可

社債等登録法施行規則第17条の２第1項前段＜社債 金融庁
等登録法>

法務省

登録機関が調整した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可

社債等登録法施行規則第17条の２第1項後段＜社債 金融庁
等登録法>

法務省

登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失させた場合及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告

社債等登録法施行規則第19条(第14条準用)＜社債等 金融庁
登録法>

法務省

登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失し登録簿を再製した場合の報告

社債等登録法施行規則第19条(第15条準用)＜社債等 金融庁
登録法>

法務省

登録機関が地方債等の社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可

社債等登録法施行規則第19条(第17条の２第1項前段 金融庁
準用)＜社債等登録法>

法務省

登録機関が地方債等の調製した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可

社債等登録法施行規則第19条(第17条の２第1項後段 金融庁
準用)＜社債等登録法>

法務省

登録機関が地方債等の社債登録簿等を定めたる様式
以外で調製する場合の承認

社債等登録法施行規則第19条(第50条の２第1項準用)＜社債等登録法>

金融庁

法務省

登録機関が社債登録簿等を定めたる様式以外で調製する場合の承認

社債等登録法施行規則第50条の２第1項＜社債等登 金融庁
録法>

法務省

登録機関が社債等登録簿を磁気ディスク等により調整した場合の登録事務を行う店舗の指定登録

社債等登録法施行規則第50条の6第1項＜社債等登録 金融庁
法>

法務省

社債等登録簿を磁気ディスクにより調製する場合に当該社債登録簿を本支店以外に設置することの届出

社債等登録法施行規則第50条の6第3項＜社債等登録 金融庁
法>

法務省

登録機関の社債等登録事務状況にかかる報告書

社債等登録法施行規則第５６条＜社債等登録法>

金融庁

法務省

振替機関の指定申請

社債等の振替に関する法律第４条第１項

振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

社債等の振替に関する法律第６条第１項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省

登録機関に登録請求する社債権者等が印鑑を提出しない場合の届出

‑177‑

法務省

法務省

法務省

法務省

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

振替機関の資本の額の増加に係る届出社債等の振替に関する法律第６条第2項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省

振替機関の兼業承認申請

社債等の振替に関する法律第９条第１項

振替機関の兼業業務廃止の届出

社債等の振替に関する法律第９条第2項

振替機関の業務の一部委託に係る承認申請

社債等の振替に関する法律第１０条第１項

振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出

社債等の振替に関する法律第１６条第１項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省

振替機関の定款等の変更に係る認可社債等の振替に関する法律第１７条

振替機関の商号等の変更の届出

社債等の振替に関する法律第１８条第１項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省

振替機関の事故の報告

社債等の振替に関する法律第１９条①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省

信託管理人を選任することの利害関係人の請求①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第２５条第２項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第２７条第２項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第２９条第２項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第３１条第２項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第４０条①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第４１条第２項①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第５０条(３１条②)①申請者が一般振替機関 ①法務省の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第65条(信託法第8条①) 金融庁
法務省

受託者を解任することの相続人等の請求

社債等の振替に関する法律第65条(信託法第47条)

金融庁

法務省

振替業の結了の届出

一般振替機関の監督に関する命令第35条第１項＜社 金融庁
債等の振替に関する法律>

法務省

振替業の結了の届出

特別振替機関の監督に関する命令第36条第1項＜社 財務省
債等の振替に関する法律>

法務省，金融庁

振替機関の代表者の変更等に係る届出一般振替機関の監督に関する命令第37条第１項＜社 金融庁
債等の振替に関する法律>

法務省

振替機関の代表者の変更等に係る届出特別振替機関の監督に関する命令第38条第1項＜社 財務省
債等の振替に関する法律>

法務省，金融庁

事業概要報告書等の提出

加入者保護信託に関する命令第15条＜社債等の振替 金融庁に関する法律>

法務省，財務省

商号等の変更の届出

加入者保護信託に関する命令第22条＜社債等の振替 金融庁に関する法律>

法務省，財務省

加入者保護信託の終了の報告

加入者保護信託に関する命令第24条＜社債等の振替 金融庁に関する法律>

法務省，財務省

財産移転の報告

加入者保護信託に関する命令第7条＜社債等の振替 金融庁に関する法律>

法務省，財務省

振替機関の合併認可申請

振替機関の新設分割認可申請

振替機関の吸収分割認可申請

振替機関の営業譲渡認可申請

振替機関の解散等に係る認可振替機関の指定の失効に係る届出振替機関の営業譲渡認可申請

対象手続件数

６７件

（うち

‑178‑

法務省が窓口０件）

別添２

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

別添６

窓口府省

共管府省

財団法人

人権教育啓発推進センター

法務省

文部科学省

社団法人

アムネスティ・インターナショナル日本

外務省

法務省

財団法人

国際研修協力機構

法務省

外務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省

財団法人

日本語教育振興協会

文部科学省

法務省，外務省

対象法人数

４法人

（うち

法務省が窓口

‑179‑

２法人）

別添７
レガシーシステム見直しのための法務省行動計画（アクションプログラム）
１

見直しの対象とするレガシーシステム
ア

登記情報システムイ

出入国管理システム
具体的には，出入国記録等情報システム（外国人の出入国記録のデータ管理を行うシステム）を基幹システム（ホスト系）に，その下に各業務に対応する個別サブシステム（サーバ系）として，
・

空海港での出入（帰）国審査を支援する出入国審査総合管理システム

・

外国人の入国事前審査，在留資格審査業務を支援する在留資格審査事
務支援システム・入管法違反外国人に対する退去強制手続を支援する退去強制手続支援システムが稼動しているほか，
・本年7月に稼動開始予定の港湾手続のワンストップサービス化を目指した乗員上陸許可支援システムがある。
ただし，これらシステムについては，統合・一元化及び一層のオープン化を図るために新システムの開発を行っており，2004年度（平成16年度）
フ

ェ

イ

ス

にこれらシステムを統合・一元化した新システムであるＦＥＩＳ（外国人
出入国情報システム）へ移行する予定である。
エ

イ

ピ

ス

また，日本版ＡＰＩＳ（ 事前旅客情報システム）についても2003年度（ 平
成15年度）から開発作業を行っており，2004年度（ 平成16年度）に警察庁，財務省及び法務省の共通システム運用開始に向けて現在開発中である。
２

各レガシーシステムの見直しに向けた作業(1) レガシーシステム刷新可能性調査の実施
ア

登記情報システム(ｱ) 刷新可能性調査の経緯
1998年度（平成10年度）を初年度とし，現行システムを最適なシステムに再構築するための前提作業として，現行システムにおける現状の問
題点を明らかにするとともに，次期登記情報システムの最適化を一般競争入札により実施するための仕様書を作成する作業を実施した。
内容は，概略別紙１のとおりである。

‑180‑

(ｲ) 登記情報システム監査委員会による監査(ｱ)の作業と並行して，当該システムと関係のない外部専門家による「登記情報システム監査委員会」を設置し，システム監査を実施してきた。
当該委員会においては，現行の登記情報システムが，メインフレームのコンピュータを中核としたシステムであり，有用な新技術の採用に多くの問題点を伴うことから，システムの抜本的な見直しの必要性を指摘しつつ，国民の多様なニーズに柔軟に対応できる質の高い行政サービスを実現するために，システム再構築が喫緊の課題であるとの認識の下，
別紙２の監査を実施してきた。
なお、本監査結果については 、（ｱ）とあわせ、速やかに公表するものとする。
(ｳ) 最適化計画の作成(ｱ)(ｲ)を踏まえ，①

2000年度（平成12年度）に端末装置のパソコン化についての開発等
を一般競争入札手続により実施し，2002年度（平成14年度）においては，専用印刷装置に代えて汎用プリンタを導入するための開発等を一般競争入札手続によって実施した。

②

これらに基づき，2003年度（平成15年度）においては，登記情報シ
ステムの最適化（再構築）に係る基本設計に関する調達手続を，一般競争入札により実施することとしている。

イ

出入国管理システム
現行のシステムとは関係のない第三者に調査を依頼し，実際に新システ
ムへ移行した場合に効率性，経済性，利便性が向上し，かつ，トータルコ
ストを下げることが期待できるかについて検証する。
特にホスト系システムについては，運用業務の特徴，保有データベースの規模・内容からダウンサイジング（分散システム）について，その適用可能性，経済性，効率性，利便性等についての調査・研究を行うこととする。
具体的には，ホスト系システムについては，現在のメインフレームから
ダウンサイジングを図った場合の業務処理の効率性，システムメンテナン
ス性，セキュリティの確保及びシステム運用上の信頼性などの比較衡量を行うことはもちろん，特定メーカに依存しないシステム構築の可能性，高性能サーバシステムによるデータベースの一元または分散管理への移行可能性を検討し，そのようなダウンサイジングを行った場合におけるシステ
ム開発期間，移行経費及び運用経費の検討や前倒しでシステム更新を実施できるか，また，実施した場合の影響などを調査・検証する。
なお，端末系については，すでにオープン化が推進されていることや，‑181‑

現在も開発・導入が継続しており，また，通信ネットワークについても，従来の専用線によるネットワーク網から広域イーサネットを利用したネッ
ブ

イ

ラ

ン

トワークシステム（Ｖ−ＬＡＮ）への移行が完了し，合理化と通信経費の削減を図っている。
なお，2003年度（平成15年度）においては，2004年度（平成16年度）からの刷新可能性調査に向け，問題点の整理等，その準備作業を行うこととし、調査の結果は公表する。
(2) 最適化計画の策定
ア

登記情報システム
登記情報システムは，約５００万ステップにも及ぶ膨大なプログラム群からなるシステムであり，メインフレームを中核としたハード構成も大規模であることから，システムの最適化を図り，レガシーシステムからの脱却を図る必要がある。これまでも，その前提条件を整備すべく①専用端末
装置の汎用のパソコンへの切り替え，②専用印刷装置の汎用プリンタへの切り替え等を行い，それらに関する開発等の調達については，一般競争入
札手続によって実施してきた。
引き続き，登記情報システムの最適化を図るため，レガシーシステム刷
新可能性調査，登記情報システム監査委員会による監査結果等を踏まえ，
登記情報システムの再構築に係る基本設計の調達に関する仕様書（案）を作成したところである。その仕様書（案）においては，業務及びシステムの効率化・合理化，システムのオープン化等について，セキュリティーや
現行システムの信頼性の確保に配慮して再構築を実施することとしている。
現在，レガシーシステムからの根本的な脱却を図るべく，上記の基本設
計について，オープンな環境の下での競争入札を実施する手続に入っている。
また，2004年度（平成16年度）以降調達手続に入る詳細設計等について
は，開発が複数年度にわたることとなることから，具体的な契約形態が問題となるが，歳入の多くを手数料収入によっている登記特別会計において，国庫債務負担行為という契約形態を採用できるのかどうかを含め，更に検討を続けていきたい。
さらに 、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン ）」を活用し、2005年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

‑182‑

イ

出入国管理システム
本システムは，銀行のオンラインシステム同様，大量のトランザクショ
ン（更新処理等）を即時にしかも安全に処理すると同時に，日本人出帰国記録の管理及び外国人出入国・在留関係記録という大規模データベースを
全国一元管理するという特異性や重要性を持つため，実績，信頼性のある
メインフレームを従来どおり使用してきたところであるが，システムのセ
キュリティー等にも配慮しつつ，本システムについてのオープンシステム
化の可能性，汎用パッケージソフトウェアの利用について検討を行うとともに，特に，ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化，随意契約から競争入札への一層なる移行推進，国庫債務負担行為の活用についての可能性を検討しつつ，レガシーシステム刷新可能性調査を行う。また 、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン ）」を活用し、業務プロ
セスの見直し，業務・システムの将来像からなる最適化計画を2005年度中（平成17年度中）に策定する。

(3) 最適化の実施
レガシーシステム刷新可能性調査，最適化計画を踏まえ，順次システム及び関連業務の最適化を実施する。
３

全体スケジュール
別添のとおり。

‑183‑

別紙１
刷新可能性調査等の内容について
１

業務分析，システム分析①登記事項の編集処理の核となる情報部の機能②受付，調査，記入及び校合という不動産登記業務に対応する処理③登記情報交換システム等の関連機能について，その処理システムの概念を明らかにするとともに，各処理工程について ，「業務要件定義」及び「システム要件定義」に分けて分析・調査を行った。

２

システム構成案等の検討
次に，登記情報システムの最適化後におけるシステムの構成案について調査・検討を行い，再構築を実施する上で早急に解決すべき課題について検討を行った。
経費面についても検討を行い，行政サービスのレベルを低下させることなく ，トータルコストを下げることが可能であるとの結論が得られた。

３

最適化計画（仕様書（案））の策定
１及び２を踏まえ次期登記情報システム構築のための仕様書（案）の作成を
行った。

‑184‑

別紙２
登記情報システム監査委員会の監査について
刷新可能性調査の結果を踏まえつつ，最適化のための外部仕様書作成に向けた整理・検討を行った。ポイントは，以下のとおりである。
１

最適化の方針システム再構築に当たっては，市場に広く普及されている，オープンな環
境下のコンピュータ技術を利用した仕様の下で開発を行うことを基本方針とすべきである。

２

業務アプリケーションの開発方針の検討
次期システムの構築に当たっては，要件定義のみに基づいて，開発事業者に自由に提案させ，結果的に開発モデル及び開発技法が特定される方法が有
用である。

３

システムの全体構成
コンピュータシステムの冗長化を図る仕組みにより，障害の局所化を図る
ことも可能となった状況から，現行システムの全体構成（分散処理・三階層
ネットワーク構成）を全面的に見直すべきである。
この場合，バックアップセンターへのシステム集中方式を中心に検討すべ
きである。

４

ハードウェア・ソフトウェア構成
バックアップセンターへの集中方式により設置するコンピュータ本体系機
器は，オープン性があり，品質が高標準なものに限る必要がある。
また，バックアップセンターシステムには，業務プログラム及び運用管理プログラムを備えることとし，後者については，オープンサーバの運用管理ツールを用いるべきである。

５

登記ファイルの保全システム全体構成の全面的な見直し後においても，現行システムと同等以上の保全性を確保する対策を講じるべきである。

６

障害対策
システム障害の発生は不可避的であることから，障害の影響範囲を最小限に抑え，迅速な復旧を図ることが可能となる対策を講じるべきである。

７

セキュリティ対策
登記ファイルのデータが，ハッカー等により破壊及び改ざんされないように，システム上のデータ保護対策を講じる必要がある。

８

情報部ＤＢのＲＤＢ化の検討
情報部に使用されるデータベース（ＤＢ）を，より様々なニーズに対して柔軟に対応するとともに，迅速な処理に寄与するため，オープンな環境のリレーショナル型データベース（ＲＤＢ）へ移行するべきである。

‑185‑

‑186‑

出入国管理システム

登記情報システム

システム名

刷新可能性
調査
（完了）

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ
入 基本
札 設計
手
続

刷新可能性
の調査・検
討

・刷新要否の判断
・結果の公表最適化計画の策定

・乗員システムの運用開始
・外国人出入国記録の即時取得開始
・日本版ＡＰＩＳ稼動開始

刷新
可能
性の
調査
等に
向けた
準備

最適化の実施2005年度

2006年度

2007年度～

運用
室内
ﾃｽﾄ
実験 移行・
運用

最適化の実施新システムの設計・開発

入 詳細設計（ｼｽﾃﾑ設計・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ設計），ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐ
札 ﾝｸﾞ，ｼｽﾃﾑﾃｽﾄ
手続

2004年度（刷新可能性調査結果の公表）

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新のための基本設計仕様書（案）の作成

2003年度

法務省レガシーシステム見直し全体スケジュール

別 添

外務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「外務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 85 件のうち 49 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このうち、国が扱う手続については、対象手続 74 件のうち 43 件をオンライン化する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
当省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、(ｉ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ii)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年
度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの整備・活用
等の電子化、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理‑187‑

期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
③

変更手続の簡素化
変更手続 9 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため、電子申請システムの仕様の公開に関しては、汎用受付等システムにおいて、申請者側（国民等）の端末（クライアント・パソコン）に必要な要件（利用環境、提出可能な添付ファイル情報等）を掲載中である。

②

オンラインによる手続については、汎用受付等システムおいては
2003 年（平成 15 年）3 月 31 日から、原則として 365 日 24 時間受付を開始した。また、在留届電子申請システムにおいては、2003 年（平成 15 年）3 月 31 日から在外公館４公館を対象に試験運用を開始し、同年 4 月 15 日から、全在外公館を対象に 365 日 24 時間受付を開始した。

③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするための取組を実施する。（別添３）④

汎用受付等システムで、オンラインで行える手続は、現在公益法人関係に限られることから、各公益法人に対し手続のオンライン化につき周知した。
在留届のオンライン化については、内閣府を通じ「広報通信」に‑188‑掲載するとともに、海外においては全在外公館に広報用文案を送付
し在留邦人への周知を指示した。
また、外務省ホームページ（電子的な申請・受付等のページ）において、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に案内している。
２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
共管公益法人に係る手続については、当省が所管する公益法人 79
法人のうち 32 法人は当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、手続をオンライン化する。（別添４）（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの 2005 年度末（平成 17 年度末）まイ− ガ ブでの整備に向け、外務省においては、e‑Govにおいて、各府省の電子申請システムと連携し、個々の手続へ直接アクセスできる機能を整備することに伴い、2003 年（平成 15 年）12 月までに汎用受付等システ
ムについて必要な改善を行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、外務省においては、以下の取組を実施する。
①

手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概

要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を 2003 年
イ− ガ ブ（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりや
すく体系的、一元的な情報提供を行う。

‑189‑

イ− ガ ブ②

e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府の利用環境の整備を推進するため、外務省においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、高齢者や障害者の利用に配慮したものとした（一部バリアフリー化済み。）。
2003 年度末（平成 15 年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行う。更なるバリアフリー化の実施について、ページ容量及び必要経費等との関係も考慮しつつ、可能な限り対処する。

② 外務省ホームページ日本語版については、2001 年（平成 13 年）
12 月 26 日から携帯電話向けサービスを開始したが、今後、更なる情報内容の充実を図る。また、英語版については、携帯電話が普及していない国も多いことから、今後、世界レベルでのインターネッ
トに接続可能な携帯電話の普及率などを踏まえて検討事項とする。
また、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を 2003 年末（平成 15 年末）までに整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までを目途として、「業務・システム体系一‑190‑

覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年末（平成 15 年末）までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①

府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システ
ム③

所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り
早期に、最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当する「通信機能強化システム」については、2000 年度（平成 12 年度）より、経済性、効率性の改善を念頭に新システムに関する調査・研究を開始
し、右を踏まえ順次、基本設計、詳細設計及び開発を行い、2003 年度末（平成 15 年度末）にクライアント・サーバ型システムへ移行することとしている。「レガシーシステム見直しのための外務省行動計画（アクション・プログラム）」は別添５のとおり。

Ⅲ 共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）CIO の主導により、情報化推進組織（「情報化推進委員会」等）の役割を明確化しつつ、2003 年（平成 15 年）7 月までにその機能を強化し、総合的・計画的な行政情報化のための計画の策定及び推進に関する事務として以下を所掌する。
①

所管業務・システムに関する最適化計画の策定・推進（業務分析・評価・改善、情報システムの整合性確保等）②

所管業務・システムの効果・目標に関する基準の設定

‑191‑

③

計画の効果・目標達成度の評価と、必要に応じた計画の改定と調整④

情報化推進に係る予算・執行の調整⑤

情報化推進体制の充実・強化に係る企画・調整（情報化推進に係る業務を担う内部人材の育成、外部人材の活用、当該人材の最適な配置
等）⑥

情報システムの整備に関する方針設定⑦ その他情報化推進に関連する事項
CIO を補佐する CIO 補佐官及び同補佐官スタッフを 2003 年（平成 15年）12 月までに配置し、CIO 補佐官・同補佐官スタッフ、情報システム部
門、各課のシステム化担当、などの役割分担を明確にする。
CIO 補佐官の具体的な役割については、上述の①〜⑤に関する業務支援を想定している。この遂行のために、CIO 補佐官及び同補佐官スタッフについては、外務省の任務・政策について理解が可能であり、業務改革・組織改革・情報システム化推進・情報セキュリティについて知識・経験を有する外部専門家及び内部からの複数名の採用・任命を想定し、検討を進め
る。

‑192‑

‑193‑

11085

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

29

0

0

29

‑

0%

0%

39%

20

0

6

14

‑

0%

55%

19%

49

0

6

43

‑

0%

55%

58%

実施率
(%)

今後の実施計画
実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度）(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計

0

0

0

0

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

74

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

0%

0%

0%

実施率
(%)

36

0

5

31

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧

別添２① 添付書類の省略、廃止
２００３年（平成１５年）１２月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
② 処理期間の短縮
２００３年（平成１５年）１２月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。
③ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

備考

外国滞在届出者の住所等の変更の届出

旅券法施行規則第１２条第２項前段

公益法人の定款変更の認可

民法第３８条第２項

事業計画書等の変更の届出

外務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（民法）第４条第３項

寄附行為の変更認可

外務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（民法）第６条第１項

公益信託の事業計画書等の変更の届出

外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（信託法）第４条第２項

公益信託の信託条項の変更の認可

外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（信託法）第７条第１項

公益信託の受託者の氏名、住所等の変更の届
出

外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（信託法）第１１条第１項

外務大臣に対する公用旅券の記載事項の変更
による新規発給請求（国内）

旅券法第９条２項

外務大臣に対する公用旅券の記載事項の変更
による新規発給請求（国外）旅券法第９条２項

手続件数

９件

‑194‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表（独立行政法人等、地方公共団体）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

日本語能力検定１級の資格を有することを証
する書類

備

考

国際交流基 2003年度末（平成15年度末）までに電子化実施方策
金
提示

対象件数

１件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

１件

―

―

‑195‑

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人

窓口府省

国際開発センター
国際科学技術財団
世界経済研究協会
世界平和研究会
日米地域間交流推進協会
日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
平和・安全保障研究所
ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流セン
東海テレビ国際基金
放送番組国際交流センター
本田財団
アムネスティ・インターナショナル日本
国際研修協力機構
日本語教育振興協会
アジア研究協会
アジア人口・開発協会
アジア調査会
オイスカ
大阪ガス国際交流財団
海外子女教育振興財団
海外農業開発協会
海外農業教育研究開発協会
海外邦人医療基金
家族計画国際協力財団
川喜多記念映画文化財団
言語文化研究所
交流協会
国際医療技術交流財団
国際エメックスセンター
国際開発高等教育機構
国際看護交流協会
国際経済政策調査会
国際芸術文化振興会
国際湖沼環境委員会
国際農業者交流協会
国際農林業協力協会
国際美術協会
国際文化交換協会
国際保健医療交流センター
国連大学協力会
佐藤栄作記念国連大学協賛財団
スウェーデン交流センター
世界経済調査会
総合研究フォーラム
太平洋人材交流センター
台湾協会
地球環境センター
東南アジア文化友好協会
日伊協会
日独協会
日米映画文化協会
日米教育交流振興財団
日蘭学会
日露医学医療交流財団
日韓経済協会
日韓産業技術協力財団
日中産業技術交流協会
日中友好会館
日本イタリア京都会館
日本インドネシア協会
日本インドネシア経済協力事業協会
日本映画海外普及協会
日本語教育学会
日本国際医療団
日本国際青年文化協会
日本在外企業協会
日本タイ協会
日本フィンランド協会
日本ブラジル中央協会
日本ユネスコ協会連盟
フィリピン協会
文化財保護振興財団
放射線影響研究所
緑の地球防衛基金
ユースワーカー能力開発協会
ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会
ユネスコ・アジア文化センター
吉田茂国際基金
ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団

対象法人数

７９法人

外務省
内閣府
財務省
内閣府
内閣府
国土交通省
防衛庁
外務省
総務省
総務省
総務省
外務省
法務省
文部科学省
外務省
厚生労働省
文部科学省
外務省
経済産業省
文部科学省
農林水産省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
文部科学省
外務省
外務省
環境省
外務省
外務省
財務省
経済産業省
環境省
農林水産省
農林水産省
文部科学省
文部科学省
外務省
文部科学省
外務省
国土交通省
文部科学省
外務省
外務省
外務省
環境省
外務省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
外務省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
外務省
外務省
外務省
外務省
経済産業省
文部科学省
外務省
外務省
外務省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
外務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
厚生労働省
外務省
文部科学省
外務省
文部科学省

（うち

共管府省
内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省
外務省、文部科学省
内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省
防衛庁、外務省、財務省、経済産業省
総務省、外務省、文部科学省、経済産業省
内閣府、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省
外務省、国土交通省
総務省、経済産業省、国土交通省
外務省
外務省
外務省
法務省
外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
法務省、外務省
文部科学省、経済産業省
外務省、農林水産省
外務省
厚生労働省、農林水産省、経済産業省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省
外務省
外務省
経済産業省
文部科学省、厚生労働省
外務省
文部科学省
厚生労働省
外務省、経済産業省
外務省、文部科学省
外務省
外務省
外務省
外務省
外務省
厚生労働省
外務省
文部科学省
外務省
外務省
財務省
経済産業省
厚生労働省
外務省
文部科学省、厚生労働省
外務省
外務省
外務省
外務省
外務省
文部科学省、厚生労働省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
厚生労働省
外務省
外務省
厚生労働省
文部科学省
厚生労働省、経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
外務省
文部科学省
外務省
外務省
外務省、環境省
外務省
文部科学省
外務省
文部科学省
外務省

外務省が窓口

‑196‑

別添４

３２法人）

別添５

「レガシーシステム見直しのための外務省行動計画」

はじめに
外務省における、本行動計画の対象となる「通信機能強化システム」について、
これまでの最適化検討過程、その効果及び今後の最適化の実施について報告する。

１．見直しの対象となるレガシーシステム
通信機能強化システム

２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業(1) レガシーシステム刷新可能性調査の実施
2000 年度（平成 12 年度）における新システム構想立案時に、現行シス
テムにつき経済性、効率性の改善を念頭に、業務改革との連携、オープンシステム化等、目的とする最適化計画の妥当性を充分踏まえて、下記の調査・検討を行ったところであり、本調査結果については、外交通信に支障を及ぼさない範囲で公表するものとする。
① 業務要求調査② 業務要求に対する現行システムの課題点③ システム構成の見直し
上記の結果、汎用機中心のシステムからオープンシステムへの移行及び一般競争入札の導入が可能なＵＮＩＸ、ＰＣサーバ等中心のクライアン
ト・サーバシステムに移行することとした。
（注）経済効率性
システムの移行により、現行システムの運用経費が年間約 15 億円であるのに対し、新システムの運用経費は 2004 年度（平成 16 年度）以降、年間約 8 億円となり、約 48％の経費削減効果がでる予定である。

‑197‑

(2) 最適化計画の策定「通信機能強化システム」については、上述のとおり、2000 年度（平成 12 年度）より新システムに関する調査・研究を開始し、右を踏まえ順
次、基本設計、詳細設計及び開発を行い、2003 年度末（平成 15 年度末）に新システムへの移行（2004 年（平成 16 年）3 月運用開始）を予定している。
なお、具体的スケジュールは以下のとおり。
2000 年度（平成 12 年度）

新システム構想立案（調査・研究）

2001 年度（平成 13 年度）

〃

基本設計

2001〜2002 年度（平成 13〜14 年度）

〃

詳細設計

2002〜2003 年度（平成 14〜15 年度）〃

開発（プログラミング、各種テスト等）
一般競争入札（政府調達）による機器調達の実施
2003 年度末（平成 15 年度末）

新システムへの移行(3) 最適化の実施
2003 年度末（平成 15 年度末）に移行する新システムの更新に際しても、運用・保守管理を通じて、更なる経済性、効率性の改善を念頭に、当該システムと関係のない外部専門家に依頼して随時刷新可能性調査を行い、外交通信に支障を及ぼさない範囲でその結果を公表するとともに、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に則り、業務・システムの最適化に取り組む。
また、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

３．全体スケジュール
全体スケジュールのイメージについては別紙参照。

‑198‑

‑199‑

通信機能強化システム

システム名

調査･研究

平成 12 年度

2000 年度

基本設計

平成 13 年度

2001 年度
2003 年度

移行

平成 17 年度

2005 年度

平成 18 年度以降

2008 年度以降

最適化計画の策定（随時、刷新可能性調査）

新システムの運用

平成 16 年度

2004 年度（調査・研究結果の公表）

開発

詳細設計

平成 14 年度 平成 15 年度

2002 年度「外務省レガシーシステム見直し全体スケジュール」のイメージ

別紙

財務省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
財務省では、国民の利便性・サービスの向上を図る観点から、これまでも「e‐Japan重点計画−2002」（2002年（平成14年）6月18日ＩＴ戦略本部決定）等に基づき、各種行政分野に係る情報のインターネットによる提供、申請・届出等手続のオンライン化などを進めてきたところである。
今後は、こうした取組を一層推進するとともに、国民の利便性・サービスの向上の視点を徹底し、従来の各府省ごとの行政情報の提供、すべての手続のオンライン化という「量」の追求から、行政情報へのアクセスやオンラインによる手続を、便利で分かりやすいものとする「質」の向上へと転換を図る必要がある。
このため、財務省では、以下の取組を推進する。
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（2002 年（平成 14 年）9 月 3 日財務省行政情報化推進委員会了承）に基づき、国民等と国との間の申請・届出等手続 1,552 件のうち、国によるシステム整備によりオンライン化されるもの 1,489 件につき、2003
年度末（平成 15 年度末）までにそのすべてについてオンライン化を行う。
また、同アクション･プラン策定後、法令改正等により、新たに申請・届出等手続として追加された 212 件については、2004 年度（平成 16 年度）以降、順次オンライン化等を行う。
（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
財務省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下の‑200‑

とおり取り組む。（別添２）イ．必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 405 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について検討を行い、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
ロ．申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続 6 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに頻度軽減の可否について検討を行い、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
ハ．添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、（イ）法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの（ロ）企業の財務諸表等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止について検討を行い、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
ニ．処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの整備・活用等の電子化、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について検討を行い、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑201‑

ホ. 変更手続の簡素化
変更手続 150 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について検討を行い、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
（３）オンライン利用の向上方策
国民の利便性・サービス向上の観点から、オンライン利用の向上方策について、以下のとおり取り組む。
イ．歳入金の納付及び国税の申告等申請・納付について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにインターネット等を利用した手続を可能とするためのシステムを整備し、その安定的な稼働に配意しつつ、日本銀行及び金融機関のシステムや認証基盤の整備を前提として、逐次運用を開始する。
ロ．利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため、以下のとおり取り組む。
（イ）税関手続申請システム
・税関手続を行う者が自ら保有する船舶・貨物情報等のデータを活用しつつ企業内部のシステムを使用して税関手続が行える
よう、2003 年度末（平成 15 年度末）までに仕様を公開する。

・

輸出入申告等を行う際に、税関に提出するインボイス（仕入書）について、一度に登録できる項目欄数を大幅に拡大するための機能改善を 2003 年度末（平成 15 年度末）までに実施する。

（ロ）国税電子申告・納税システム（2004 年（平成 16 年）2 月運用開始予定）
・

納税者等が市販の財務・会計ソフトなどにより自ら作成した‑202‑

データを活用して手続が行えるよう、既に仕様を公開しており、仕様に変更等が生じた場合には速やかにこれを公開する。
・申告等手続を行う際に、国税庁の仕様に従って納税者が自ら作成する添付書類については併せて送信できるよう、また複数の申告等手続を一括して送信できるようシステム開発を行う。

ハ．オンラインによる原則 365 日 24 時間受付を推進するため、以下のとおり取り組む。
（イ）財務省電子申請システム及び税関手続申請システムについては、
既に、原則 365 日 24 時間受付を行っており、2003 年（平成 15 年）
7 月に運用開始の法人企業統計調査等ネットワークシステムについても、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、原則 365 日 24 時
間受付を開始する。
（ロ）2004 年（平成 16 年）2 月に運用開始予定の国税電子申告・納税システムについては、システムの安定的な稼動を確認後、その利用状況、納税者のニーズを十分に踏まえ、検討を行う。
ニ．申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするため、財務省所管の法令に基づき、当省が発行する証明書等６件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。（別添３）
また、源泉徴収義務者が交付する源泉徴収票については、電子化の可否について検討を行う。
ホ．財務省における各ホームページにおいて、オンラインで行える手
続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内
するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。

‑203‑また、利用者等を対象者とする説明会、講習会を開催するとともに、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の要請を行う。
特に、2004 年（平成 16 年）2 月に運用開始予定の国税電子申告・
納税システムについては、現在基盤整備が行われている認証基盤や日本銀行及び金融機関のシステムの利用を前提とした利用方法等を広く周知する。
２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で財務省が所管する共管手続 199 件のうち 19 件については、当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。
（別添４）
また、当省の共管公益法人 27 法人のうち 14 法人は当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、手続をオンライン化する。（別添５）（２）ワンストップサービスの推進
財務省においては、ワンストップサービス推進のため、以下のとおり取り組む。
イ．輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス（シングルウィン
ドウ化）
我が国の国際競争力の維持・向上の観点から、国際物流の効率化
ナ ッ ク スイーディーアイ等を図るため、通関情報処理システム（NACCS）、港湾 E D I 、乗員
上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾
関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を 2003 年（平成 15 年）7 月中を目途に実現する。

‑204‑ナ ッ ク ス

また、NACCSについて貿易手続の電子化に係る民間システムとの連携を推進する。
なお、国際標準への準拠、手続の簡素化の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容とする
ファル「国際海運の簡易化に関する条約（仮称）（FAL条約）」の締結について、関係省庁と協議しつつ早急に検討し、その結果を踏まえ 2003 年（平成 15 年）12 月までに規制改革等の必要な措置を講ずる。
ロ．自動車保有関係手続のワンストップサービス
自動車保有関係手続（検査・登録、車庫証明、自動車関係諸税等の納付等）のワンストップサービス化について、関係府省と協力して、2005 年（平成 17 年）における確実な運用開始を図るとともに、関連する法令の着実な整備を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
財務省においては、行政ポータルサイトの整備・充実に向け、以下のとおり取り組む。
イ．手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント情報を 2003
イ− ガ ブ年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、分かりやすい情報提供
等の充実を図る。
イ− ガ ブロ．e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
財務省においては、ホームページや電子申請システム等の国民等利‑205‑

用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手
段により電子政府を利用できる環境の整備を推進するため、以下のとおり取り組む。
イ．ホームページ等による行政情報の提供については、高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとなっていることを確認するため、必要な措置を講じた上で、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、主要な情報内容の再点検を行う。
ロ．電子的な利用手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図る
エーティーエム

ため、2003 年度中（平成 15 年度中）に金融機関の A T M （自動現金預払機）等から歳入金及び国税の納付ができるよう環境を整備する。
ハ．携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、2003
年度末（平成 15 年度末）までに、提供すべき情報を選定し、その後、順次情報内容の作成を行う。
また、財務省電子申請システム及び税関手続申請システムについては、既に利用方法等に対する相談窓口を整備しており、2003 年（平成15 年）7 月に運用開始の法人企業統計調査等ネットワークシステムについても、同月から相談窓口を整備する。このほか、2004 年（平成 16年）2 月に運用開始予定の国税電子申告・納税システムについては、利用方法等に対する相談を全国一元的に電話等で受け付ける体制を、
2003 年（平成 15 年）8 月までに整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革
財務省では、行政運営の簡素化、効率化を図る観点から、これまでも行政情報化推進基本計画及び「e‐Japan重点計画−2002」等に基づき、行政事務‑206‑

のＩＴ化を進めてきたところである。
今後は、こうした取組を一層推進するとともに、ＩＴ化に対応した業務改革の視点を徹底し、業務の見直し、更に見直しに基づいた新たなシステムの構築・運用を行うこととし、納税者としての国民の視点に立ち、予算効率の高い簡素な政府の実現を目指す。
このため、財務省では、以下の取組を推進する。
１

内部管理業務の業務・システムの最適化
財務省では、内部管理業務の業務・システムの最適化のため、以下のとおり取り組む。
（１）全府省的な取組
財務省では、「予算効率の高い簡素な政府」を実現するため、以下のとおり、各府省共通インフラの整備に取り組む。
ア ダ ム ス

イ．官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）
各府省が、会計事務をはじめとする内部管理業務の更なる効率化を図るためには、電子政府の最も基幹的なインフラと考えられる総合的な電子会計処理システムである本システムの機能を更に充実させることが必要である。
このため、2004 年度中（平成 16 年度中）に歳入歳出外システムの運用を開始するとともに、その利用を推進する。
加えて、CIO 連絡会議における内部管理業務の業務・システムの最適化の検討状況にも的確に対応する。
ロ．人事・給与関係業務情報システム
各府省ごとの重複投資を避けるため、人事院及び総務省と協力して、2005 年度（平成 17 年度）の運用開始を目途に、人事・給与関係
業務情報システム（仮称）の整備を行う。

‑207‑

（２）財務省の取組
財務省では、省内における内部管理業務の効率化の一環として、2002
年度（平成 14 年度）に実施した旅費及び給与業務の分析結果を踏まえ、以下のとおり取り組む。
その際には、上記の人事・給与関係業務情報システムが各府省共通システムとして、整備されることを踏まえ、重複投資は避けることとする。
なお、以下の取組は、財務本省において先行的に実施するものとする。
イ．旅費業務（イ）2003 年度中（平成 15 年度中）に、決裁階層の削減などにより、旅費業務の効率化を図る。
また、旅費支給については、職員の協力を得て精算払いを推進するとともに、現金支給を廃止する。
（ロ）2004 年度中（平成 16 年度中）に、電子決裁の活用及び市販ソフトの導入を行う。
また、同年度を目途に、官庁会計事務データ通信システム
ア ダ ム ス（ADAMS）を活用した旅費支給を開始する。
さらに、「最も経済的な通常の経路及び方法」による旅費算定について、外部委託を検討し、可能なものから順次実施する。
ロ．給与業務
2003 年度中（平成 15 年度中）に、決裁階層の削減などにより、給与業務の効率化を図る。
また、給与支給については、職員の協力を得て全額振込化を推進するとともに、同年度中に給与口座の２口座化を可能とする。

‑208‑

ハ．その他業務決裁過程に要する時間を短縮するとともに、ペーパーレス化を推進するため、電子決裁を効果的に活用し、業務の効率化を図る。
このため、2003 年度中（平成 15 年度中）に、財務省内の全決裁文書を対象に、直ちに電子決裁可能なものについては、これを積極的に活用する。
さらに、電子決裁を活用するに当たって、各種制度との調整が必
要なものは、その問題点について検討する。
２

個別業務・システムの最適化（１）2003 年（平成 15 年）8 月までを目途に、「業務・システム体系一覧
作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
上記整理の結果を踏まえ、CIO 連絡会議において、2003 年（平成 15年）12 月までに実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、・府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム

・

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・シス
テム

・所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる
限り早期に、最適化計画を策定する。
（２）また、個別業務・システムの最適化の一環として、「レガシーシステ
ム見直しのための財務省行動計画（アクション・プログラム）」（別添
６）に基づき、いわゆる旧式（レガシー）システムについて必要な見直しを行う。

‑209‑

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
財務省における行政の情報化を一層推進するとともに、電子政府構築計

画に盛り込まれた諸施策の着実な実施を図るため、2003 年（平成 15 年）7月までに、財務省行政情報化推進委員会の機能を強化する。
具体的には、同委員会で、ＩＴ化に対応した業務の見直し及びシステム
整備を総合的・計画的に推進することとし、省内の情報化推進体制の充実・強化に係る企画調整等を行うこととする。
また、同委員会の機能強化の一環として、2003年（平成15年）12月までに、同委員会に、CIO補佐官を配置する。

‑210‑

‑211‑

172

1,724

独立行政法人等
が扱う手続

計

638

84

554

今後の実施計画

‑

49%

36%

1,023

88

935

‑

51%

60%

1,661

172

1,489

（注２）（２１２）
（注３）
６３

（１）
‑

4%

（注２）（２１１）（注３） ６３
（注２）

実施率
(%)

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注３） 国によるシステム整備によりオンライン化される手続以外の件数。

(注２） 「財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（２００２年（平成１４年）９月３日財務省行政情報化推進委員会了承）
策定後、法令改正等により、新たに申請・届出等手続として追加されたもの。

‑

100%

96%

実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度） 実施率(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計(%)(注１） 独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

1,552

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧

別添２① 必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

備考

清算中に就職した清算人の届出

民法第77条第2項

清算結了の届出民法第83条業務及び財産状況等の報告期限の延長の承認

財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第3条かっこ書 平成15年
３月20日
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第6条第1項＜ 財務省令
第10号に
民法＞
おいて手
続を廃止
している

社団法人の解散の届出

公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認
公益信託の引受けの許可

地価税法第6条第2項第2号イ及びロ
信託法第68条、財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第1条

公益信託の受託者の辞任の許可

信託法第71条、財務大臣の所管の属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条＜信託法＞

公益信託の受託者の信託財産を固有財産と為す許可

信託法第22条第1項ただし書、第72条、財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第6条＜信託法＞

公益信託の財産移転の届出
公益信託の事業計画書及び収支予算書の提出

財務大臣の所管に属する公益信託の許可及び監督に関する省令第2条＜信託法＞

公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第3条
第2項＜信託法＞

公益信託の事業概要報告書等の提出

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第4条＜信託法＞

公益信託の信託条項の変更申立書の提出

信託法第70条、財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第7条第1項＜信託法＞

公益信託の受託者の解任請求書の提出

信託法第47条、第72条、財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第9条＜信託法＞

公益信託の受託者の任務終了の届出

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第10条第1項＜信託法＞

特定の資格に基づき受託者となった者の資格喪失の届出

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第10条第2項(第10条第1項準用)＜信託法＞

公益信託の新受託者の選任請求書の提出

信託法第49条第1項及び第72条、財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第11条＜信託法＞

公益信託の信託管理人の選任請求書の提出

信託法第8条第1項及び第72条、財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第12条＜信託法＞

公益信託の受託者の氏名等の変更の届出

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第13条第1項＜信託法＞

公益信託の信託終了報告書の提出

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第16条＜信託法＞

特定公益信託の証明

所得税法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人税法施行令第77条の2第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続第1項＜所得税法、法人税法＞

特定公益信託の認定

所得税法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人税法施行令第77条の2第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続第3項＜所得税法、法人税法＞

特定公益信託の証明

租税特別措置法施行令第40条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続第1項＜租税特別措置法＞

特定公益信託の認定

租税特別措置法施行令第40条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続第3項＜租税特別措置法＞

優先出資の発行の認可
優先出資引受権の付与の認可
払込取扱金融機関の変更の認可
優先出資の償却の認可
優先出資の分割の認可
優先出資者による優先出資者総会招集の認可
資本準備金の資本組入れの認可
優先出資の発行による資本の額の増加の認可
認可事項の実行の届出基金の設立の認可
基金の設立の登記の届出基金の監事の意見提出
基金の業務の一部の委託の認可
顧客資産の補償請求の届出期間等の決定に係る報告の受理
返還資金融資の決定の報告の受理
基金の資金の借入の認可
参考人等の費用に係る請求の受理保有できる有価証券の承認

協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第5条第1項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第6条第2項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条(商法第178条準用)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第15条第2項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第16条第2項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第34条第3項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第37条第4項ただし書
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第41条第5項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第42条
証券取引法第７９条の３０第１項
証券取引法第７９条の３３第２項
証券取引法第７９条の３６第４項
証券取引法第７９条の５０第１項
証券取引法第７９条の５５第４項
証券取引法第７９条の５９第５項
証券取引法第７９条の７２
証券取引法第１９１条
投資者保護基金が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件<証券取引法>

預金できる金融機関の承認

投資者保護基金が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件<証券取引法>機構の会員の脱退の承認
機構の設立の認可機構の設立の登記の届出
監事からの意見の受理

保険業法第２６５条の４第４項
保険業法第２６５条の９第２項
保険業法第２６５条の１１第２項
保険業法第２６５条の１４第４項

財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第3条
第1項＜信託法＞

‑212‑

手続名
機構の業務の委託の認可機構の解散の認可
保険契約の移転等における適格性の認定の特例に係る加入機構からの報告保険契約の承継における資金援助の決定に係る事項の加入機
構からの報告承継保険会社の設立等に係る出資の加入機構からの報告

根拠法令
保険業法第２６５条の２９第１項第２号
保険業法第２６５条の４８第２項
保険業法第２６９条第２項
保険業法第２７０条の３の２第８項
保険業法第２７０条の３の３第３項

承継保険会社の株式の譲渡等処分を行ったときの機構からの報告 保険業法第２７０条の３の４第４項締結した承継協定の内容の機構からの報告
協定承認保険会社からの資産買取りの決定に係る事項の機構からの報告

保険業法第２７０条の３の６第２項
保険業法第２７０条の３の７第２項

協定承継保険会社との間で締結した資金の貸付け等の契約内
容に係る機構からの報告

保険業法第２７０条の３の８第２項

保険契約の再承継における適格性の認定に係る設立機構からの報告 保険業法第２７０条の３の１２第２項

承継保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の設立機構
からの報告

保険業法第２７０条の３の１２第３項

保険契約の再承継における適格性の認定の特例に係る加入機構からの報告保険業法第２７０条の３の１３第４項

保険契約の再承継における資金援助の決定に係る事項の設立
機構からの報告

保険業法第２７０条の３の１４第２項

機構からの保険契約の引受の決定に係る加入機構からの報告
保険契約の再移転における適格性の認定に係る引受機構からの報告

保険業法第２７０条の４第７項
保険業法第２７０条の６の３第２項

保険契約の再移転における適格性の認定の特例に係る引受機構からの報告保険業法第２７０条の６の４第４項

保険契約の再移転における資金援助の決定に係る事項の引受機構からの報告

保険業法第２７０条の６の５第２項

補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定に係る事項の加入機構からの報告

保険業法第２７０条の６の７第２項

保険金請求権等の買取りの決定に係る事項の加入機構からの報告 保険業法第２７０条の６の８第３項
追加払の際の支払額等の決定に係る事項の加入機構からの報告 保険業法第２７０条の６の９第３項

機構の会員に対する資金の貸付けの決定に係る事項の機構からの報告

保険業法第２７０条の７第４項

保険契約者等に対する資金の貸付けの決定に係る事項の機構からの報告

保険業法第２７０条の８第４項

清算保険会社の資産の買取りの決定に係る事項の機構からの報告 保険業法第２７０条の８の３第２項

機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行との間で締結する協定の認可

保険業法附則第１条の２の４第２項

協定銀行との間で締結した資産の買取り委託の契約内容に係る機構からの報告

保険業法附則第１条の２の５第３項

協定銀行との間で締結した資金の貸付け等の契約内容に係る機構からの報告

保険業法附則第１条の２の７第２項

生命保険契約者保護機構に生じた利益の国庫納付の際の計算書等の提出

保険業法施行令附則第１０条第２項

理事長による運営委員の解任の届出
理事長による評価審査会委員の解任の届出
生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認保有できる有価証券の承認

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第11条第2項
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第18条第2項
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第34条第2項
保険契約者保護機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件<保険業法>

非課税外国法人の指定
非課税外国法人の指定
外国の公益法人等の指定
外国の公益法人等の指定
関税関係帳簿の電磁的記録による備付け及び保存の承認
関税関係書類の電磁的記録による保存の承認
関税関係帳簿の電磁的記録による備付け及び電子計算機出力
マイクロフィルムによる保存の承認

所得税法施行令第51条の5＜所得税法＞
法人税法施行令第２条＜法人税法＞
法人税法施行令第３条＜法人税法＞
消費税法施行令第78条<消費税法>
関税法第7条の9第2項
関税法第7条の9第2項
関税法第7条の9第2項

関税関係書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認 関税法第7条の9第2項

関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存に代えて行う電子
計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認
承認を受けている関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等をやめる場合の届出書の提出
承認を受けている関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等に係る変更の届出書の提出
承認を受けている関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等をやめる場合の届出書の提出
承認を受けている関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等に係る変更の届出書の提出申告の特例の適用をやめる旨の届出

関税法第7条の9第2項
関税法第7条の9第2項
関税法第7条の9第2項
関税法第7条の9第2項
関税法第7条の9第2項
関税法第7条の10

相続又は合併若しくは分割による特例輸入者の承認の承継の承認 関税法第7条の13

保税展示場の貨物の収容能力の増加、減少、又はその改築、移転その他の工事の届出

関税法第６２条の７(同法第４４条第１項準用)

保税展示場における外国貨物の滅却の承認
保税展示場の業務の休止又は廃止の届出
総合保税地域の業務の休止又は廃止の届出
相続による保税蔵置場の許可の承継の承認
相続による保税工場の許可の承継の承認
相続による保税展示場の許可の承継の承認
合併又は分割による保税展示場の許可の承継の承認

関税法第６２条の７(同法第４５条第１項準用)
関税法第６２条の７(同法第４６条準用)
関税法第６２条の１５(同法第４６条準用)
関税法第４８条の２第２項
関税法第６２条(同法第４８条の２第２項準用)
関税法第６２条の７(同法第４８条の２第２項準用)
関税法第６２条の７(同法第４８条の２第４項準用)

‑213‑

備考

手続名
合併又は分割による総合保税地域の許可の承継の承認
総合保税地域における外国貨物と内国貨物の混用の承認
総合保税地域における保税作業の報告書の提出
保税展示場外における外国貨物の使用の許可
総合保税地域外における外国貨物の使用の許可
総合保税地域の許可
総合保税地域に販売用貨物等を入れることの届出
難破貨物等の運送期間の延長の承認
難破貨物等の運送の承認
収容解除の承認
災害による指定地外検査の許可に係る手数料等の還付申請又
は免除申請

根拠法令
関税法第６２条の１５(同法第４８条の２第４項準用)
関税法第６２条の１５(同法第５９条第２項準用)
関税法第６２条の１５(同法第６１条の２第２項準用)
関税法６２条の５
関税法第６２条の１５(同法第６２条の５準用)
関税法第６２条の８
関税法第６２条の１１
関税法第６４条第２項(同法第６３条第４項準用)
関税法第６４条第１項
関税法第８３条第１項
関税法第102条の2第1項、第2項

災害による証明書類の交付に係る手数料の還付申請又は免除申請 関税法第102条の2第3項、第4項

災害による保税地域等の許可・承認に係る手数料の還付又は軽減若しくは免除の申請

関税法第１０２条の２第５項

保税展示場の業務の再開の届出
総合保税地域の業務の再開の届出
保税展示場外における使用の許可の変更の申請
総合保税地域外における保税作業に関する指定期間又は場所の変更の申請関税法施行令第５１条の８(同令第３９条の２準用)＜関税法＞
関税法施行令第５１条の１５(同令第３９条第２項準用)＜関税法＞
関税法施行令第５１条の6第2項(同令第49条第3項準用)＜関税法＞
関税法施行令第５１条の１５(同令第４９条第３項準用)＜関税法＞

総合保税地域外における使用の許可の変更の申請
関税法施行令第51条の15(同令第51条の6第2項準用)＜関税法＞
保税展示場の許可に係る博覧会等の承認
関税法施行規則第５条＜関税法＞
相殺関税を課することの求め
関税定率法第７条第５項
約束の申出
関税定率法第７条第８項、第21項、第25項及び第28項
調査対象外供給者の相殺関税の課税変更・廃止の求め
関税定率法第７条第13項
事情変更による相殺関税の課税変更・廃止の求め
関税定率法第７条第18項(同条第28項において準用)受諾された約束の変更の求め
関税定率法第７条第28項(同条第18項準用)指定された課税期間の延長の求め
関税定率法第７条第23項
相殺関税の還付の請求
関税定率法第７条第29項
不当廉売関税を課することの求め
関税定率法第８条第４項
約束の申出
関税定率法第８条第７項、第14項、第24項、第28項及び第31項
新規供給者による不当廉売関税を変更又は廃止することの求め 関税定率法第８条第12項
指定貨物の供給者等による不当廉売関税を変更又は廃止する 関税定率法第８条第21項
ことの求め課税期間を延長することの求め
不当廉売関税の還付請求
再輸出減税貨物の輸出の届出
再輸出免税貨物の用途外使用の場合の減税申請
再輸出減税貨物の減税申請
再輸出減税貨物に係る輸出手続
再輸出減税貨物の滅却の承認申請
再輸出減税貨物の用途外使用の場合の減税申請
供託に代わる契約を締結した旨の届出供託された金銭等の取戻しに係る承認申請
製造工場の承認を受けた貨物の製造者が加入している貨物に係る輸出に関する業務を行う団体としての確認

関税定率法第８条第26項
関税定率法第８条第32項
関税定率法第18条第4項(関税定率法第17条第3項準用)
関税定率法第17条第5項
関税定率法第18条第1項
関税定率法第18条第1項
関税定率法第18条第3項
関税定率法第18条第3項
関税定率法第21条の3第5項
関税定率法第21条の3第8項第4号、5号
関税定率法施行令第53条の3第5項<関税定率法>

輸出貨物製造用原料品の関税の減額に係る製造工場の承認
指定保税工場の指定を受けない者等による内貨原料品による製品の輸出の確認

関税定率法施行令第53条の4第2項(同令第53条第1項準用)<関税定率法>
関税定率法施行令第５４条の２第３項＜関税定率法＞

賠償請求権に係る確認申請
権利の実行の申立
博覧会等用のカタログ等の無条件免税に係る博覧会等の承認
航空機部分品等、軽減税率適用貨物の転用の確認申請
船長以外の者を納税義務者とする場合の承認申請

関税定率法施行令第61条の7第4項
関税定率法施行令第61条の8第1項
関税定率法施行規則第２条の２第１項第２号＜関税定率法＞
関税暫定措置法第10条の2
とん税法第4条第2項,特別とん税法第4条
輸入貨物の輸入者、生産者からの影響を受けていない証拠の提出 相殺関税に関する政令第２条第２項<関税定率法>
証拠の提出又は証拠若しくは証言により証明する事実に関す 相殺関税に関する政令第７条第１項<関税定率法>る書面の提出及び証拠等の秘密扱いの求め
証拠等の閲覧申請
調査に関する意見の表明
調査対象事項に関する情報提供
四月を超える暫定措置の求めに係る書面の提出
保証団体の認可（国際道路運送手帳の発給、保証団体）

相殺関税に関する政令第８条第２項<関税定率法>
相殺関税に関する政令第９条第１項<関税定率法>
相殺関税に関する政令第10条第１項<関税定率法>
不当廉売関税に関する政令第17条第２項<関税定率法>
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(ＴＩＲ条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第１１条第１項

保証契約の締結の届出

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(ＴＩＲ条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第１１条第５項

保証団体の業務廃止の届出

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(ＴＩＲ条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第１１条第７項

免税コンテナーの差押えの場合の届出

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(ＴＩＲ条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第１１条＜コンテナーに関する通関条約及び国際道路運
送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(ＴＩＲ条
約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律＞

免税物品の滅失の承認

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第８条

‑214‑

備考

手続名

根拠法令

手入れ等のための倉庫又は工場の承認及び申請内容の変更

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第１０条第１項

手入れ等をした物品の検査の申告

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令第８条第１項＜日本国とアメリ
カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律＞

製品等の搬出入の届出

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令第９条＜日本国とアメリカ合衆
国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律＞

保証団体の認可（輸入自動車等に課される関税、物品税を保証するための団体）
保証契約の締結の届出

自家用自動車の一時輸入に関する通商条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第7条第1項
自家用自動車の一時輸入に関する通商条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第7条第5項
自家用自動車の一時輸入に関する通商条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第7条第7項
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通商条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第5条第1項
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通商条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第5条第5項
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通商条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第5条第7項
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通商条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第5条<物品の一時輸入のための通関手帳に関する通商条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律>

保証団体の業務廃止の届出保証団体の認可（通関手帳の発給、保証団体）
保証団体の組織加入の届出保証団体の業務廃止の届出
通関手帳により輸入された物品が差押えを受けた旨の届出

発電用石油に係る発電事業場の承認申請
製造用原料品の用途外使用等の承認申請
製造用原料品の滅却の承認申請
製造用原料品の用途外使用等の場合の減税申請
製造用原料品の用途外使用とされない用途の承認申請
小規模企業製造用原料品の用途外使用等の承認申請
小規模企業製造用原料品の滅却の承認申請
小規模企業製造用原料品の用途外使用等の場合の減税申請
小規模企業製造用原料品の用途外使用とされない用途の承認
発電用石油の用途外使用等の承認申請
発電用石油の滅却の承認申請
発電用石油の用途外使用等の場合の減税申請
製造用原料品の亡失の届出

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第2項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第83条第4項
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第113条第3項＜沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律＞
小規模企業製造用原料品の亡失の届出
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第114条第3項＜沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律＞
発電用石油に係る発電事業場の承認内容変更の届出
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条第3項＜沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律＞
発電用石油の亡失の届出
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条第4項＜沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律＞
たばこ又は塩の協同組合の設立の認可
中小企業等協同組合法第２７条の２
たばこ又は塩の協同組合の成立の届出
中小企業等協同組合法第３１条
たばこ又は塩の協同組合の定款の変更の認可
中小企業等協同組合法第５１条第２項
たばこ又は塩の協同組合の合併の認可
中小企業等協同組合法第６３条第３項
たばこ又は塩の協同組合のあっせん（調停）申請
中小企業等協同組合法第９条の２の２第１項
たばこ又は塩の協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第３５条の２
たばこ又は塩の協同組合の総会招集承認申請
中小企業等協同組合法第４８条
たばこ又は塩の協同組合の役員改選総会招集承認申請
中小企業等協同組合法第４１条第５項、第４８条
たばこ又は塩の協同組合の解散届出
中小企業等協同組合法第６２条第２項
たばこ又は塩の協同組合の不服申出
中小企業等協同組合法第１０４条第１項
たばこ又は塩の協同組合の検査の請求
中小企業等協同組合法第１０５条第１項
たばこ又は塩の協同組合の決算関係書類の提出
中小企業等協同組合法第１０５条の２
組合員以外の者の事業利用の特例認可申請
中小企業等協同組合法第９条の２の３第１項
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の認可
中小企業等協同組合法第９条の６の２第１項
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可 中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項
事業協同組合連合会の会員以外の者の事業利用の特例認可
中小企業等協同組合法第９条の９第４項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の認可
中小企業等協同組合法第９条の９第４項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃 中小企業等協同組合法第９条の９第４項
止の認可
責任共済等の事業を行う組合等の余裕金運用の制限の緩和の認可 中小企業等協同組合法第５７条の５

責任共済等の事業を行う組合等の解散の認可
たばこ耕作組合の設立の認可
たばこ耕作組合の定款の変更の認可
たばこ耕作組合の合併の認可
たばこ耕作組合の解散の認可
たばこ耕作組合の監事の職務による報告書
たばこ耕作組合の成立・合併の届出
たばこ耕作組合の業務又は会計の検査請求
たばこ耕作組合の清算の結了の届出
塩製造業の承継の届出
塩特定販売業の承継の届出

中小企業等協同組合法第６３条第３項
たばこ耕作組合法第４０条第１項
たばこ耕作組合法第３３条第２項
たばこ耕作組合法第４６条第２項
たばこ耕作組合法第４５条第２項
たばこ耕作組合法第３０条、民法第５９条第３項
たばこ耕作組合法第５５条第１項第1号
たばこ耕作組合法第５７条第１項
たばこ耕作組合法第５４条、民法第８３条
塩事業法第８条３項
塩事業法第１７条(同法第８条３項準用)

‑215‑

備考

手続名

根拠法令

塩卸売業の承継の届出
塩事業センター指定の申請
塩事業センターの名称・所在地の変更の届出
塩事業センターの業務の委託の承認申請
塩事業に係る協業組合の事業の転換についての認可申請
塩事業に係る協業組合の設立の認可申請
塩事業に係る協業組合の定款の変更の認可申請

塩事業法第２０条(同法第８条３項準用)
塩事業法第２１条１項
塩事業法第２１条３項
塩事業法第２３条３項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の７第２項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の１７第１項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項(中小企業等協同組合法
第５１条２項準用)

塩事業に係る協業組合の役員の氏名（住所）変更届出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項(中小企業等協同組合法
第３５条の2準用)塩事業に係る協業組合の総会の招集の承認申請

中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項(中小企業等協同組合法第48条準用)

塩事業に係る協業組合の解散の届出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項(中小企業等協同組合法
第６２条２項準用)
塩事業に係る協業組合の合併の認可申請
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項(中小企業等協同組合法
第６３条３項準用)
塩事業に係る協業組合の検査の請求
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第６項(中小企業等協同組合法
第１０５条１項準用)塩事業に係る協業組合の決算関係書類の提出
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第６項(中小企業等協同組合法
第１０５条の２準用)塩事業に係る協業組合の不服の申出
中小企業団体の組織に関する法律第第５条の２３第６項(中小企業等協同組合
法第１０４条準用)
商工組合の特例の地区の承認
中小企業団体の組織に関する法律第９条
商工組合の組合員以外の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第１７条の２第１項
商工組合連合会の組合員以外の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第３３条
商工組合及び商工組合連合会の設立の認可
中小企業団体の組織に関する法律第４２条第１項
商工組合及び商工組合連合会の発起人への通知
中小企業団体の組織に関する法律第４２条第５項
商工組合及び商工組合連合会の役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
塩事業に係る協業組合の組織変更の届出手続
中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４
商工組合及び商工組合連合会の総会の招集の承認申請
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
商工組合及び商工組合連合会の定款変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
商工組合及び商工組合連合会の解散の届出
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第３項
商工組合及び商工組合連合会の合併の認可
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第３項
商工組合及び商工組合連合会の決算書類の届出
中小企業団体の組織に関する法律第７１条
協業組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項
協業組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項
事業協同組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項
事業協同組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項
商工組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
商工組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
組合員の異動の報告
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第２７条
特定容器包装の再商品化の認定の申請
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条第1項
特定容器包装の再商品化の変更認定の申請
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第16条第1項
特定容器包装の自主回収の認定の申請
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第18条第1項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の指定
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第21条第1項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の名称等の変更の届出 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第21条第3項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の業務の委託の認可
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第23条第1項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の再商品化業務規程の認可 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第24条第1項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の再商品化業務規程の 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第24条第1項
変更の認可
再商品化業務を行なう者（指定法人）の事業計画等の認可
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第25条第1項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の事業計画等の変更の認可 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第25条第1項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の事業報告書等の提出 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第25条第3項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の再商品化業務の休廃 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第26条
止の認可
中長期計画書の提出
エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の２第１項
エネルギー管理指定工場に係る燃料等又は電気の使用状況等の報告 エネルギーの使用合理化に関する法律第１１条
日本たばこ産業株式会社の新株、新株予約権及び新株予約権 日本たばこ産業株式会社法第２条第２項
付社債の発行の認可申請
日本たばこ産業株式会社の会社の目的を達成するために必要 日本たばこ産業株式会社法第５条第２項
な事業を営もうとするときの認可申請
日本たばこ産業株式会社の重要な財産の譲渡及び担保の認可申請 日本たばこ産業株式会社法第１１条
整理財産としての承認
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第２条第１項第６号イー(５)
在外店舗所有記名証券一覧表の承認

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第５条第１項

特殊整理人の氏名及び住所等の報告

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第１４条第１項第４号

特殊整理人の氏名及び住所等の変更の報告

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第１４条第３項

整理財産の財産目録等の承認

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第１６条第１項

整理計画書の認可

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第１７条第１項

決定整理計画書の変更の認可

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第２１条第１項

整理財産に属する資産の処分の認可

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第２３条第１項

特殊整理状況報告(貸借対照表及び収支計算書等の承認)
整理完了報告書の承認

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令第２７条

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第３１条第１項

‑216‑

備考

手続名

根拠法令

在外金融機関の債権者に対して支払う金額の計算方法について

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令第２７条の３

信託契約案等の承認

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第２８条の１２

引当財産管理状況報告

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
第３７条第１項

特殊清算に関する承認等特別経理会社一覧報告
決定整備計画書の状況報告
決定整備計画書の変更の認可決定整備計画実行完了報告
認可法人の設立認可法人の資本金の増加
認可法人の定款の変更の認可
認可法人の役員の兼職の認可
認可法人の設立目的に関する実務実施の認可
認可法人の業務方法書の認可
認可法人の借入金の認可
認可法人の基金取崩しの承認

閉鎖機関令第10条の３
企業再建整備法第51条
企業再建整備法第40条の3
企業再建整備法第20条
企業再建整備法第41条
日本万国博覧会記念協会法第９条、第10条
日本万国博覧会記念協会法第４条第３項
日本万国博覧会記念協会法第１３条第２項
日本万国博覧会記念協会法第１６条
日本万国博覧会記念協会法第２１条第２項
日本万国博覧会記念協会法第２２条
日本万国博覧会記念協会法第３０条
日本万国博覧会記念協会法施行令第６条＜日本万国博覧会記念協会法＞

認可法人の会計規程の制定の承認

日本万国博覧会記念協会法施行細則第２２条

支払手段等の輸出入の許可
支払手段等の輸出入の許可に係る変更の許可
居住性の認定支払等の許可支払等の許可に係る変更の許可
資本取引の許可
役務取引等の許可
財務局の立入検査等の実施に必要な報告
合衆国軍隊等以外の者の軍票による支払等の許可

外国為替令第8条第2項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替に関する省令第15条第3項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替に関する省令第3条＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替令第6条の2第4項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替に関する省令第15条第2項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替令第11条の3第2項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替令第18条の3第2項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替の取引等の報告に関する省令第34条＜外国為替及び外国貿易法＞
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第4条第1項＜外国為替及び外国貿易法＞

合衆国軍隊等以外の者による軍票の輸出又は輸入の許可

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第4条第2項＜外国為替及び外国貿易法＞

国際連合の軍隊等以外の者の軍票による支払等の許可

備考

平成１５
年１０月
１日独立
行政法人
化により
廃止予
定。

＜日本万国博覧会記念協会法＞

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第3条＜外国為替及び外国貿易法＞
国際連合の軍隊等以外の者による軍票の輸出又は輸入の許可 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第3条＜外国為替及び外国貿易法＞
抵当権を代位する旨の申出
国税通則法施行令第11条〈国税通則法〉
物納財産での還付申請
相続税法第43条第３項
納税貯蓄組合に対する補助金交付申請
納税貯蓄組合法施行令第４条第１項(納税貯蓄組合法)
エネルギー管理指定工場に係る燃料等又は電気の使用状況等の報告 エネルギーの使用の合理化に関する法律第11条
工場移転に関する計画の認定
工業再配置促進法第5条第1項
鉱工業技術研究組合の設立認可
鉱工業技術研究組合法第8条第1項
定款変更認可鉱工業技術研究組合法第10条第1項
規約の設定、変更、廃止の届出
鉱工業技術研究組合法第11条第2項
事業計画及び収支予算書の届出
鉱工業技術研究組合法第12条第1項
事業計画及び収支予算書の変更の届出
鉱工業技術研究組合法第12条第2項
試験研究が国民経済上重要なものであること等の承認
鉱工業技術研究組合法第14条第1項
決算関係書類の提出
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第105条の2準用)
役員変更の届出
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第35条の2準用)
臨時総会招集の承認
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第48条準用)
解散届
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第62条第2項準用)
合併認可
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第63条第3項準用)
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第33条第1項
産業業務施設の移転計画の認定
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第33条第4項
産業業務施設の移転計画の変更の認定
組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第17条の2第1項
組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第33条(第17条の2第1項準用)
商工組合及び商工組合連合会の設立の認可
中小企業団体の組織に関する法律第42条第1項
役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項(組合法第35条の2準用)
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集 中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項(組合法第48条準用)の手続をしない場合の総会招集の承認等
定款変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項(組合法第51条第2項準用)
商工組合及び商工組合連合会の解散の届出
中小企業団体の組織に関する法律第47条第3項(組合法第62条第2項準用)
商工組合及び商工組合連合会の合併の認可
中小企業団体の組織に関する法律第47条第3項(組合法第63条第3項準用)協業組合の設立の認可
中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第1項
協業組合の役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項(組合法第35条の2準用)
総会の招集請求があつた日から１０以内に理事が総会招集の 中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項(組合法第48条準用)
手続をしない場合の総会招集の承認等
協業組合の定款の変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項(組合法第51条第2項準用)協業組合の解散の届出
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第4項(組合法第62条第2項準用)協業組合の合併の認可
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第4項(組合法第63条第3項準用)協業組合の決算関係書類の提出
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第6項(組合法第105条の2準用)協業組合の事業転換の認可
中小企業団体の組織に関する法律第5条の7第2項
決算関係書類の提出
中小企業団体の組織に関する法律第71条(組合法第105条の2準用)協業組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第95条第4項
協業組合の組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第95条第7項

‑217‑

手続名

根拠法令

事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可
商工組合への組織変更の届出
商工組合の特別の地区の承認
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
中小企業等協同組合の合併の認可
組合員以外の者の事業の利用の特例の許可
労働時間短縮実施計画の承認
労働時間短縮実施計画の変更の承認
再商品化の認定
再商品化の変更の認定
理事及び監事の選任
酒類業組合の設立の認可
合併の認可
合併の認可
清算中の総会の招集の承認
清算中の総会の招集の承認
清算人の職務を行う者の選任
理事及び監事の選任
清算人の職務を行う者の選任
酒類業組合連合会及び中央会の設立の認可
総会の招集の承認
協定の設定及び変更の認可
協定の設定及び変更の届出協定の廃止の届出事業計画等の変更の認可
業務方法書の認可納付金を納付しない者に対する納付命令の申請
総会の招集の承認
協定の設定及び変更の認可
協定の設定及び変更の届出協定の廃止の届出特別の区域での連合会の組織の承認
酒類業組合等の成立、解散に関する届出組合の名称の特例の承認
組合の地区の特例の承認
酒造組合の組合員の酒類の種類区分による資格の特例の承認
酒販組合の組合員の業態区分による資格の特例の承認
清酒製造業者の納付金の賦課の認可
交付金の交付申請
連続式蒸留機の設置及び拡張の申請
経営基盤強化計画の変更の承認
課税の特例の適用を受けるための行政庁による確認課税の特例の適用を受けるための行政庁による確認連鎖化事業計画の認定
連鎖化事業計画変更の認定
組合の名称の特例の承認
清酒製造業者の納付金の算定に係る審査請求
しょうちゅう乙類製造業者の納付金の算定に係る審査請求
組合員の異動の報告
臨時総会招集の承認
不服申出
検査請求
粉末酒の数量計算方法の承認申請
粉末酒の数量計算方法の変更届出
酒税軽減対象製造場の製造設備能力等の確認(指定)申請
割引債の償還差益に係る還付請求書
適格退職年金契約の承認申請
特例適格退職年金契約の承認申請
特例適格退職年金契約の変更の承認申請
相互協議申立書相互協議申立書

備考

中小企業団体の組織に関する法律第96条第5項
中小企業団体の組織に関する法律第96条第8項
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項(第96条第5項準用)
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項(第96条第8項準用)
中小企業団体の組織に関する法律第9条
中小企業等協同組合法第48条
中小企業等協同組合法第63条第3項
中小企業等協同組合法第9条の2の3第1項
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第8条第1項
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第9条第1項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条第1項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第16条第1項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第33条(商法第258条第2項準用)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第19条第1項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第57条第2項(第19条準用)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第57条第2項準用(第19条準用))

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第58条第1項(第34条第6項準用)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第58条第1項準用(第34条第6項準用))
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第58条第1項(商法第258条第2項準酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第33条準用(商法第258条第2項準用))
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第58条第1項準用(商法第258条第2項準用))
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第19条準用)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第34条第6項準用)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第43条第1項準用)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第43条第3項準用)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第46条第2項準用)
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第11条後段
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第4条前段
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第9条第1項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第34条第6項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第43条第1項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第43条第3項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第46条第2項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第79条第1項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第6条第4項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第7条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条第2項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条第4項
清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令第7条第1項<清酒製造業等の安定に関する特別措置法第7条第1項>
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第10条<酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第92条第1項>
連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令<酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第84条第2項>
中小企業経営革新支援法第11条第1項
中小企業経営革新支援法第9条第1項
中小企業経営革新支援法第9条第5項
中小小売商業振興法第4条第5項
中小小売商業振興法施行令第9条第1項＜中小小売商業振興法＞
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条(第6条第4項準用)
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第7条第5項、行政不服審査法第9条第1、2項

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第7条の2第2項、行政不服審査法第9条第1、2項
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第27条
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第41条第5項(組合法第48条準用))
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第104条第1項準用)
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第105条第1項準用)
酒税法施行令第11条第2項＜酒税法＞
酒税法施行令第11条第6項＜酒税法＞
沖縄の復帰に伴う国税関係法令適用の特別措置等に関する政令第72条第3項＜
沖縄の復帰に伴う国税関係法令適用の特別措置等に関する法律＞
租税特別措置法第41条の12第5項、第6項
法人税法施行令第160条第1項<法人税法>
租税特別措置法第39条の36第5項<租税特別措置法>
租税特別措置法第39条の36第11項<租税特別措置法>
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法
律の施行に関する省令第12条若しくは第13条＜租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律＞
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令３条＜遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律＞

手続件数

405件

‑218‑

手続名

根拠法令

備考

② 申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

基金の収入支出等の報告の受理

これまでの頻度

投資者保護基金に関する命令第１５条

年４回機構の収入支出等の報告

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第３６条

年４回

特殊整理状況報告(貸借対照表及び収支計算書等の承認)
特別経理会社一覧報告

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令第27条 年４回

企業再建整備法第51条

毎月１回

法人企業統計調査季報

統計法第２条及び法人企業統計調査規則

年４回

財務省景気予測調査

統計法第８条及び統計報告調整法第４条

年４回

手続件数

6件

③ 添付書類の省略、廃止
2003年（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
④ 処理期間の短縮
2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。

‑219‑

−

⑤ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

備考

公益法人の定款変更の認可

民法第38条第２項、財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第10条
公益法人の寄附行為変更の認可
財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令第10条
公益信託の信託条項の変更申立書の提出
信託法第70条、財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第７条
承認を受けている関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存 関税法第7条の9第2項
等に係る変更の届出書の提出
承認を受けている関税関係帳簿書類の電子計算機マイクロフィルムによる保存等に係る変更の届出書の提出

関税法第7条の9第2項

評価（包括）申告書記載事項の一部変更届
関税法施行令第４条第５項、第４条の２第４項＜関税法＞
特例輸入者承認内容変更の届出
関税法施行令第4条の5第4項
担保物又は保証人の変更の承認
関税法施行令第8条の3第3項<関税法>
保税工場外における保税作業に関する指定期間又は場所の変 関税法施行令第４９条第３項
更の申請
保税展示場外における使用の許可の変更の申請

関税法施行令第５１条の６第２項（同令第４９条第３項準用）

総合保税地域外における保税作業に関する指定期間又は場所 関税法施行令第５１条の１５（同令第４９条第３項準用）の変更の申請
総合保税地域外における使用の許可の変更の申請

関税法施行令第５１条の１５（同令第５１条の６第２項準用）

標本等に係る特定用途免税に係る施設指定申請及び内容変更届 関税定率法施行令第17条第２号、第4号、第18条4項
特定用途免税貨物の用途外使用・使用場所の変更・譲渡の届出 関税定率法施行令第26条第1項、第3項、第5項

石油化学製品製造用揮発油等に係る製造工場についての変更 関税暫定措置法施行令第20条第2項の届出
石油アスファルト等に係る製造工場についての変更の届出
とん税の担保物又は保証人の変更承認申請

関税暫定措置法施行令第23条第2項
とん税法施行令第6条第1項
特別とん税法施行令第3条第2項（関税法施行令第8条の3第3項準用）

許可申請事項変更の届出（1）氏名、名称、住所、法人の場 通関業法
合役員の氏名、住所 （2）営業所の名称、所在地 （3）営業 第12条
所の責任者の氏名、通関士の数 （4）兼業の種類
通関士その他通関業務の従業者の氏名及びその異動の届出
手入れ等のための倉庫又は工場の承認及び申請内容の変更

通関業法第22条第2項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第１０条第１項

免税輸入資材等の製造工場の承認及び申請内容の変更

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第３条第１項
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条第 平成16年5月144項日に当該法令（沖特法）基づ
く手続きは終了
する。

発電用石油に係る発電事業場の承認内容変更の届出

製造たばこの特定販売業者の商号等の変更の届出
たばこ事業法第１５条
製造たばこの卸売販売業者の商号等の変更の届出
たばこ事業法第２１条（たばこ事業法第１５条準用）
製造たばこの小売定価の変更の認可の申請
たばこ事業法第３３条第２項
製造たばこの小売販売業の営業所移転の許可
たばこ事業法第２５条
製造たばこの小売販売業の商号等の変更の届出
たばこ事業法第３０条第１項
たばこ又は塩の協同組合の役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第３５条の２
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止 中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項の認可
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃 中小企業等協同組合法第９条の９第４項
止の届出
たばこ耕作組合の定款の変更の認可
たばこ耕作組合の規約の設定・変更・廃止届出
たばこ耕作組合の役員氏名・住所変更届出
塩製造業の登録事項の変更の届出
特殊用塩等塩製造業の届出事項の変更の届出
塩特定販売業の登録事項の変更の届出
特殊用塩特定販売業の届出事項の変更の届出
塩卸売業の登録事項の変更の届出
塩事業センターの名称・所在地の変更の届出
塩事業センターの業務の委託の承認申請
塩事業センターの業務規程の認可申請
塩事業センターの事業計画等の認可申請
協業組合の定款の変更の認可申請

たばこ耕作組合法第４０条第１項
たばこ耕作組合法第５５条第１項第２号
たばこ耕作組合法第５５条第１項第３号
塩事業法第９条
塩事業法第１５条２項
塩事業法第１７条（同法第９条準用）
塩事業法第１８条２項
塩事業法第２０条（同法第９条準用）
塩事業法第２１条３項
塩事業法第２３条３項
塩事業法第２４条１項
塩事業法第２６条１項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（中小企業等協同組
合法第５１条２項準用）協業組合の役員の氏名（住所）変更届出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（中小企業等協同組
合法第３５条の2準用）

商工組合及び商工組合連合会の役員の変更の届出
協業組合の組織変更の届出手続
商工組合及び商工組合連合会の定款変更の認可
協業組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項

‑220‑

手続名

根拠法令

協業組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項
事業協同組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項
事業協同組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項
商工組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
商工組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１６条第１項
特定容器包装の再商品化の変更認定の申請
再商品化業務を行なう者（指定法人）の名称等の変更の届出 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第３項
再商品化業務を行なう者（指定法人）の再商品化業務規程の 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項
変更の認可
再商品化業務を行なう者（指定法人）の事業計画等の変更の認可 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項

日本たばこ産業株式会社の製造たばこの最高販売価格の変更 たばこ事業法第９条第２項の認可申請
日本たばこ産業株式会社の定款の変更、利益処分、合併・分 日本たばこ産業株式会社法第８条
割・解散の決議の認可申請
日本たばこ産業株式会社の事業計画の認可申請
支払手段等の輸出入の許可に係る変更の許可
支払等の許可に係る変更の許可
支払等の許可に係る変更の許可
延納条件変更消費税異動届出書
たばこ税営業等開始申告事項異動申告手続
揮発油税営業等開始申告事項異動申告手続
石油ガス税営業等開始申告事項異動申告手続
石油ガス税課税石油ガス重量計算方法変更届出手続
石油税営業等開始申告事項異動申告手続
石油税指定納税地変更申請手続
電源開発促進税営業等開始申告事項異動届出手続
延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請
青色専従者給与に関する届出(変更届出)書
所得税のたな卸資産の評価方法の変更承認申請書
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請書
退職給与規程に関する書類
定款変更認可規約の設定、変更、廃止の届出
事業計画及び収支予算書の変更の届出
役員変更の届出
産業業務施設の移転計画の変更の認定

日本たばこ産業株式会社法第９条
外国為替に関する省令第15条第3項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替に関する省令第15条第1項＜外国為替及び外国貿易法＞
外国為替に関する省令第15条第2項＜外国為替及び外国貿易法＞
相続税法第39条第５項
消費税法第25条
たばこ税法第24条第2項
揮発油税法第23条第2項
石油ガス税法第23条第2項
石油ガス税法施行令第4条第6項＜石油ガス税法＞
石油税法第20条第2項
石油税法施行令第16条第7項<石油税法>
電源開発促進税法施行令第5条第2項＜電源開発促進税法＞
所得税法第134条第1項
所得税法施行令第164条第2項
所得税法施行令第101条第2項＜所得税法＞
所得税法施行令第124条第2項＜所得税法＞
所得税法施行令第107条第2項＜所得税法＞
所得税法施行令第158条第2項＜所得税法＞
鉱工業技術研究組合法第10条第1項
鉱工業技術研究組合法第11条第2項
鉱工業技術研究組合法第12条第2項
鉱工業技術研究組合法第16条(組合法第35条の2準用)
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第33条第4項
組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第17条の2第1項
組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第33条（第17条の2第1項準用）
役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項（組合法第35条の2準用）
定款変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項（組合法第51条第2項準用）
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項（組合法第35条の2準用）協業組合の役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項（組合法第51条第2項準用）協業組合の定款の変更の認可
協業組合の事業転換の認可
中小企業団体の組織に関する法律第5条の7第2項
協業組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第95条第4項
協業組合の組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第95条第7項
事業協同組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第96条第5項
事業協同組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第96条第8項
商工組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項（第96条第5項準用）
商工組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第97条第2項（第96条第8項準用）
役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第35条の2
定款の変更の認可
中小企業等協同組合法第51条第2項
労働時間短縮実施計画の変更の承認
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第9条第1項
再商品化の変更の認定
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第16条第1項
保存酒類の変換承認申請書
酒税法第34条第1項
販売場を設けていない酒類販売業者の住所移転申告
酒税法施行令第17条＜酒税法＞
住所・氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等 酒税法第47条の異動の申告定款の変更の認可
協定の設定及び変更の認可
協定の設定及び変更の届出
異動事項を記載した書類の提出
事業計画等の変更の認可
業務方法書の変更の認可
定款の変更の認可
協定の設定及び変更の認可
協定の設定及び変更の届出
表示すべき事項の一部省略又は異なる表示をする旨の承認

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条（第38条第3項準用）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条（第43条第1項準用）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第83条（第43条第3項準用）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条の2第2項
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第11条後段
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第4条後段
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第38条第3項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第43条第1項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第43条第3項
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第8条の3第6項<酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5>連続式蒸留機の設置及び拡張の申請

連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令<酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第84条第2項>

‑221‑

備考

手続名

根拠法令

備考

経営革新計画の変更の承認
中小企業経営革新支援法第5条第1項
経営基盤強化計画の変更の承認
中小企業経営革新支援法第11条第1項
連鎖化事業計画変更の認定
中小小売商業振興法施行令第9条第1項＜中小小売商業振興法＞
組合員の異動の報告
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第27条
粉末酒の数量計算方法の変更届出
酒税法施行令第11条第6項＜酒税法＞
更正の請求書
国税通則法第23条第3項等
国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第7条第2項
国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関【マイクロフィルム】
する法律第9条(第7条第2項準用)
被相続人の国税に関する書類の受領に係る相続人代表者の指 国税通則法施行令第4条第6項<国税通則法>
定の変更の届出
貸付特例適用農地等の(変更）届出（貸付特例適用農地等の 租税特別措置法第70条の4第10項、第70条の6第13項、租税特別措置法施行設定されている賃借権等が消滅した場合）
令第40条の６第21項＜租税特別措置法＞
貸付特例適用農地等の変更届出（再借受代替農地等を借り受 租税特別措置法第70条の4第10項、第70条の6第13項
けた場合）
学校経営事業者の家事充当金額の限度額の変更に関する申請 相続税法施行規則附則第12項
特定退職金共済団体に関する変更承認申請

所得税法施行令74条5項

為替予約差額の一括計上の方法の変更承認申請

法人税法施行令第122条の11(令第122条の6(第２項から第５項まで）の規定の準用)条第2項＜法人税法＞

外貨建資産等の期末換算方法の変更承認申請
減価償却資産の償却方法の変更承認申請
事業年度等を変更した場合等の届出
棚卸資産の評価方法の変更承認申請
納税地の異動の届出

法人税法施行令第122条の6第2項＜法人税法＞
法人税法施行令第52条第2項＜法人税法＞
法人税法第15条
法人税法施行令第30条第2項＜法人税法＞
法人税法施行令第18条＜法人税法＞
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請 法人税法施行令第119条の6第2項＜法人税法＞
芸能個人の氏名、住所等の変更届出書

所得税法第206条第1項

源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国銀行等の名
称、所在地等の変更届出書

租税特別措置法第42条の2

適格退職年金契約の変更の承認申請
特例適格退職年金契約の変更の承認申請
適格退職年金契約の変更の届出
特例適格退職年金契約変更の届出
異動事項の届出
異動事項の届出

法人税法施行令附則第17条第5項<法人税法>
租税特別措置法第39条の36第11項<租税特別措置法>
法人税法施行令附則第17条第7項<法人税法>
租税特別措置法第39条の36第13項<租税特別措置法>
法人税法施行規則附則第6条第3項<法人税法>
租税特別措置法施行規則第22条の21第3項<租税特別措置法>
連結法人に係る為替予約差額の一括計上の方法の変更承認申請 法人税法施行令第155条の６第１、２項＜法人税法＞
連結法人に係る外貨建資産等の期末換算方法の変更承認申請 法人税法施行令第155条の６第１、２項＜法人税法＞
連結法人に係る減価償却資産の償却方法の変更承認申請
法人税法施行令第155条の６第１、２項＜法人税法＞
連結法人に係る棚卸資産の評価方法の変更承認申請
法人税法施行令第155条の６第１、２項＜法人税法＞
連結子法人の本店等所在地の異動届出
法人税法20条第２項＜法人税法＞
連結法人に係る有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請 法人税法施行令第155条の６第１、２項＜法人税法＞
認定事業再構築計画に係る変更認定
産業活力再生特別措置法第3条第1項
認定活用事業計画の変更認定
産業活力再生特別措置法第7条第1項

手続件数

150件

‑222‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（財務省）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

備

考

輸入許可書

関税法

財務省

政府認証基盤を活用して電子証明書を発行

出港許可証

関税法

財務省

政府認証基盤を活用して電子証明書を発行

通関済み輸入申告書

関税法

財務省

政府認証基盤を活用して電子証明書を発行

輸出許可証、輸出承認証

関税法

財務省

政府認証基盤を活用して電子証明書を発行

通関証明書

関税法

財務省

政府認証基盤を活用して電子証明書を発行

納税証明書

国税通則法

財務省（国
税庁）

政府認証基盤を活用して電子証明書を発行

対象件数

６件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

６件

―

―

‑223‑

別添４

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

中長期計画書の提出

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の 経済産業省
２第１項

財務省、農林水産省、国
土交通省

定期報告書（熱）の提出

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１１条

財務省、農林水産省、国
土交通省

特別勘定の資金の一部繰入エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に 経済産業省
関する事業活動の促進に関する臨時措置法第15条第7項
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に 経済産業省
関する事業活動の促進に関する臨時措置法第17条第3項
加入者保護信託に関する命令第15条<社債等の振替 金融庁に関する法律>

再生資源利用等推進資金への充当

事業概要報告書等の提出

経済産業省

財務省

財務省

法務省、財務省

商号等の変更の届出

加入者保護信託に関する命令第22条<社債等の振替 金融庁に関する法律>法務省、財務省

加入者保護信託の終了の報告

加入者保護信託に関する命令第24条<社債等の振替 金融庁に関する法律>法務省、財務省

財産移転の報告

加入者保護信託に関する命令第7条<社債等の振替に 金融庁関する法律>

法務省、財務省

運営委員の認可
加入者保護信託契約締結の認可
破産手続等開始決定の報告
補償対象債権の届出期間等の報告
信託条項の変更の申立て

社債等の振替に関する法律第55条第2項
金融庁
社債等の振替に関する法律第57条
金融庁
社債等の振替に関する法律第58条
金融庁
社債等の振替に関する法律第59条第4項
金融庁
加入者保護信託に関する命令第17条（社債等の振替 金融庁に関する法律）法務省、財務省
法務省、財務省
法務省、財務省
法務省、財務省
法務省、財務省

受託者の辞任の許可

加入者保護信託に関する命令第18条（社債等の振替 金融庁に関する法律）法務省、財務省

受託者の解任の請求加入者保護信託に関する命令第20条（社債等の振替 金融庁に関する法律）法務省、財務省

受託者の信託財産の取得の許可

加入者保護信託に関する命令第19条（社債等の振替 金融庁に関する法律）法務省、財務省

新受託者の選任の請求

加入者保護信託に関する命令第21条（社債等の振替 金融庁に関する法律）法務省、財務省

振替業の結了の届出

特別振替機関の監督に関する命令第36条第1項<社債 財務省等の振替に関する法律>

金融庁、法務省

振替機関の代表者の変更等に係る届出特別振替機関の監督に関する命令第38条第1項<社債 財務省等の振替に関する法律>

金融庁、法務省

基金脱退の承認基金の設立の認可
基金の設立の登記の届出
基金の定款変更の認可
基金の認可申請書の記載事項の変更届出基金の監事の意見提出
基金の役員の選任及び解任の認可
基金の総会の議決の報告の受理基金の運営審議会委員の認可基金の業務の一部の委託の認可基金の業務規程の変更認可

証券取引法第７９条の２８第３項
証券取引法第７９条の３０第１項
証券取引法第７９条の３３第２項
証券取引法第７９条の３４第２項
証券取引法第７９条の３４第３項
証券取引法第７９条の３６第４項
証券取引法第７９条の３７第２項
証券取引法第７９条の４１第３項
証券取引法第７９条の４５第４項
証券取引法第７９条の５０第１項
証券取引法第７９条の５１第２項
基金の会員証券会社の登録取消し等に係る報告の受理 証券取引法第７９条の５３第２項
顧客資産の補償請求の届出期間等の決定に係る報 証券取引法第７９条の５５第４項
告の受理

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

返還資金融資の決定の報告の受理
基金の予算及び資金計画の提出
基金の財務諸表等の承認
基金の資金の借入の認可
基金の解散の認可
投資者保護基金が保有できる有価証券の承認

証券取引法第７９条の５９第５項
金融庁
証券取引法第７９条の６９
金融庁
証券取引法第７９条の７０第１項
金融庁
証券取引法第７９条の７２
金融庁
証券取引法第７９条の７８第２項
金融庁
証券取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づ 金融庁
き投資者保護基金の業務上の余裕金及び投資者保護
資金の運用として、保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 一ト

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

投資者保護基金が預金できる金融機関の承認

証券取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づ 金融庁
き投資者保護基金の業務上の余裕金及び投資者保護
資金の運用として、保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 二ロ

財務省

産業業務施設の移転計画の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置 経済産業省の促進に関する法律第３３条第１項

警察庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置 経済産業省の促進に関する法律第３３条第４項

総務省、財務省、農林水産省、国土交通省

投資者保護基金の収入支出の報告
投資者保護基金の会計規程の承認
経営健全化計画の提出
資金援助の申込みの報告(組合→国）（法第61条
第６項準用）

投資者保護基金に関する命令第15条<証券取引法>

財務省
財務省
金融庁、財務省
金融庁、財務省

金融庁

投資者保護基金に関する命令第22条第2項<証券取引法> 金融庁

農水産業協同組合貯金保険法第100条第２項
農林水産省
農水産業協同組合貯金保険法附則第６の５条第３項 農林水産省

連合会等から主務大臣への資金援助の申込みの報 農水産業協同組合貯金保険法附則第６の６条第２項 農林水産省
告（法第62条第３項準用）‑224‑

金融庁、財務省

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

特定合併の契約の報告等(組合→国）
特定合併の総会結果の報告等(組合→国）（法第６７条準用）

農水産業協同組合貯金保険法附則第６の８条第１項 農林水産省
農水産業協同組合貯金保険法附則第６の９条
農林水産省

金融庁、財務省
金融庁、財務省

整備計画の提出

発電用施設周辺地域整備法第四条 第一項

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省整備計画の変更

発電用施設周辺地域整備法第四条 第九項

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接 発電用施設周辺地域整備法第四条 第二項
している場合）経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省整備計画の関係行政機関への協議

発電用施設周辺地域整備法第四条 第八項

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省整備計画の同意

発電用施設周辺地域整備法第四条第七項

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

保険業免許を受けた者が保険契約者保護機構へ加 保険業法第２６５条の３第４項
入したときの報告

金融庁

財務省機構の会員の脱退の承認
保険業法第２６５条の４第４項
機構の設立の認可
保険業法第２６５条の９第２項
機構の設立の登記の届出
保険業法第２６５条の１１第２項
機構の定款の変更の認可
保険業法第２６５条の１２第２項
監事からの意見の受理
保険業法第２６５条の１４第４項
機構の役員の選任又は解任の認可
保険業法第２６５条の１５第２項
機構の運営委員の選任の認可
保険業法第２６５条の１９第４項
機構の評価審査委員の選任の認可
保険業法第２６５条の２０第３項
機構の会員名簿の受理
保険業法第２６５条の２２
機構の業務の委託の認可
保険業法第２６５条の２９第１項第２号
機構の業務規程の認可（変更を含む）
保険業法第２６５条の３０第１項
保険契約者保護機構の負担金率の認可（変更を含 保険業法第２６５条の３４第４項
む）
生命保険契約者保護機構の予算及び資金計画の認 保険業法第２６５条の３７第１項
可（変更を含む）

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

金融庁

財務省

損害保険契約者保護機構の予算及び資金計画の提 保険業法第２６５条の３７第２項
出（変更を含む）

金融庁

財務省

機構の財務諸表等の承認
保険業法第２６５条の３９第１項
機構の資金の借入れの認可
保険業法第２６５条の４２
機構の解散の認可
保険業法第２６５条の４８第２項
破綻保険会社の財産評価に関する通知に係る事項 保険業法第２７０条の２第６項の加入機構からの報告

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

財務省
財務省
財務省
財務省

資金援助の決定に係る事項の加入機構からの報告 保険業法第２７０条の３第３項

金融庁

財務省

保険契約の承継における資金援助の決定に係る事 保険業法第２７０条の３の２第８項
項の加入機構からの報告

金融庁

財務省

承継保険会社の設立等に係る出資の加入機構から 保険業法第２７０条の３の３第３項
の報告

金融庁

財務省

承継保険会社の株式の譲渡等処分を行ったときの 保険業法第２７０条の３の４第４項
機構からの報告

金融庁

財務省

締結した承継協定の内容の機構からの報告

保険業法第２７０条の３の６第２項

金融庁

財務省

協定承認保険会社からの資産買取りの決定に係る 保険業法第２７０条の３の７第２項
事項の機構からの報告

金融庁

財務省

協定承継保険会社との間で締結した資金の貸付け 保険業法第２７０条の３の８第２項
等の契約内容に係る機構からの報告

金融庁

財務省

承継保険会社の財産評価に関する通知に係る事項 保険業法第２７０条の３の１２第３項の設立機構からの報告

金融庁

財務省

保険契約の再承継における資金援助の決定に係る 保険業法第２７０条の３の１４第２項
事項の設立機構からの報告

金融庁

財務省

合併等協議相手方の勧告の求め(引受)

金融庁

財務省

機構からの保険契約の引受の決定に係る加入機構 保険業法第２７０条の４第７項
からの報告

保険業法第２７０条の4第1項

金融庁

財務省

保険契約の再移転における資金援助の決定に係る 保険業法第２７０条の６の５第２項
事項の引受機構からの報告

金融庁

財務省

補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定に係 保険業法第２７０条の６の７第２項
る事項の加入機構からの報告

金融庁

財務省

保険金請求権等の買取りの決定に係る事項の加入 保険業法第２７０条の６の８第３項
機構からの報告

金融庁

財務省

追加払の際の支払額等の決定に係る事項の加入機 保険業法第２７０条の６の９第３項
構からの報告金融庁

財務省機構の会員に対する資金の貸付けの決定に係る事 保険業法第２７０条の７第４項
項の機構からの報告

金融庁

財務省

‑225‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

保険契約者等に対する資金の貸付けの決定に係る 保険業法第２７０条の８第４項
事項の機構からの報告

金融庁

財務省

清算保険会社の資産の買取りの決定に係る事項の 保険業法第２７０条の８の３第２項
機構からの報告

金融庁

財務省

機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行 保険業法附則第１条の２の４第２項との間で締結する協定の認可

金融庁

財務省

協定銀行との間で締結した資産の買取り委託の契 保険業法附則第１条の２の５第３項
約内容に係る機構からの報告

金融庁

財務省

協定銀行との間で締結した資金の貸付け等の契約 保険業法附則第１条の２の７第２項
内容に係る機構からの報告

金融庁

財務省

生命保険契約者保護機構に生じた利益の国庫納付 保険業法施行令附則第１０条第２項の際の計算書等の提出

金融庁

財務省

理事長による運営委員の解任の届出

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する 金融庁
命令第11条第２項

財務省

理事長による評価審査会委員の解任の届出

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する 金融庁
命令第１８条第２項

財務省

生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する 金融庁
命令第３４条第２項

財務省

機構の収入支出等の報告

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する 金融庁
命令第３６条財務省

一括経理の基準の承認（生保）保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する 金融庁
命令第40条第1項

財務省

一括経理の基準の提出（損保）

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する 金融庁
命令第40条第2項

財務省

機構の会計規程の届出（変更を含む）

保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する 金融庁
命令第４６条財務省

保有することができる有価証券の承認

告示 保険契約者保護機構が保有することができる 金融庁
指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第五十三条第１項

財務省

給与及び退職手当の支給基準の変更の承認

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第五十条

財務省

理事の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第三十一条第二項

財務省

役員の兼職承認

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第三十五条

財務省

理事の解任の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第三十四条第三項

財務省

評議員の任命の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第三十七条第三項

財務省

業務の委託の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第四十一条第一項

財務省

財務諸表等の承認

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第四十五条第一項

財務省

予算等の認可民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第四十四条

財務省

業務方法書の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第四十二条第一項

財務省

短期借入金の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第四十八条第一項

財務省

短期借入金の借り換えの認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第四十八条第二項

財務省

資本金増加の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第十七条第二項

財務省

設立の認可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第二十四条

財務省

定款変更の許可

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省
進に関する臨時措置法第二十八条第二項

財務省

労働時間短縮実施計画の承認

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第8条第1項 厚生労働省

財務省

労働時間短縮実施計画の変更の承認

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第9条第2項 厚生労働省

財務省

工場移転に関する計画の認定

工業再配置促進法第５条第１項

経済産業省

財務省、厚生労働省、国土交通省

工場移転に関する計画変更の認定

工業再配置促進法施行規則第６条第３項

経済産業省

財務省、厚生労働省、国
土交通省

勘定区分の承認

産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第1 経済産業省の2条第5項

財務省

勘定区分の承認

産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第一 経済産業省
条の二 第四項

財務省

会計規程の承認

産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第十 経済産業省
九条第二項

財務省

収入支出の報告

産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第十条 経済産業省

報告及び検査指定省資源事業者、指定再利用促進事業者又は指 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第 経済産業省
定表示事業者に係る業務の状況に関する報告
二項

‑226‑

財務省

財務省
財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

ディスクロージャー誌の縦覧開始の延期にかかる 商工組合中央金庫法施行規則
承認
株式の取得、所有の限度の超過にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

業務報告書の提出の延期にかかる承認

商工組合中央金庫法施行規則

経済産業省

財務省

経常的経費の支払い先にかかる承認

商工組合中央金庫法施行規則

経済産業省

財務省

貸付等金額・借入金額の最高限度の議決、規程の 商工組合中央金庫法施行規則
制定・改廃、法による登記、加入または脱退者、
特定取引勘定の設置・廃止、特定取引として経理する取引の種類等の変更、ディスクロージャー誌の縦覧の開始にかかる届出

経済産業省

財務省

役員の報酬額にかかる認可

商工組合中央金庫法施行規則

経済産業省

財務省

商工債券の発行にかかる届出

商工組合中央金庫法第三十四条

経済産業省

財務省

貸付利率・手形割引歩合の最高限度にかかる認可 商工組合中央金庫法第四十五条第一項

経済産業省

財務省

報告

商工組合中央金庫法第四十三条

経済産業省

財務省

監理官に対する報告

商工組合中央金庫法第四十七条第二項

経済産業省

財務省

定款変更・剰余金処分にかかる認可

商工組合中央金庫法第四十二条

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

解散または合併にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十三条
経済産業省
監事による報告
商工組合中央金庫法第二十三条
経済産業省
評議員の任命にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十七条第一項
経済産業省
業務の代理にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条の三 第一項
経済産業省
施設法人・共同出資会社への貸付等にかかる認可 商工組合中央金庫法第二十八条の四 第一項
経済産業省
証券業務の特例にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条の六 第三項
経済産業省
準所属団体にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条第二項
経済産業省
副理事長・理事の任命にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十六条第二項
経済産業省
従たる事務所の設置にかかる認可
商工組合中央金庫法第二条第二項
経済産業省
資本金の増加にかかる認可
商工組合中央金庫法第六条第二項
経済産業省
特別勘定の資金の一部繰入
新事業創出促進法第三十三条第四項
経済産業省
新事業創出促進推進資金への充当
新事業創出促進法第三十四条の四 第三項
経済産業省
銀行預金等を扱う事由に係る承認（承認申請）
中小企業金融公庫法施行令第十七条第一項
経済産業省
報告
中小企業金融公庫法第三十一条第一項
経済産業省
報告
中小企業金融公庫法第三十条第二項
経済産業省
役員の任命に係る認可（認可申請）
中小企業金融公庫法第十一条第二項
経済産業省
役員の解任に係る認可（認可申請）
中小企業金融公庫法第十三条の二 第四項
経済産業省
役員の兼職禁止の例外に係る承認（承認申請）
中小企業金融公庫法第十四条
経済産業省監事の意見の提出
中小企業金融公庫法第十条第五項
経済産業省
業務方法書の作成・変更に係る認可（認可申請） 中小企業金融公庫法第二十一条第一項
経済産業省
中小企業債券の発行に係る認可（認可申請）
中小企業金融公庫法第二十五条の二 第一項
経済産業省
政府からの借入に係る認可（認可申請）
中小企業金融公庫法第二十五条第一項
経済産業省
四半期ごとの事業計画及び資金計画（短期借入金 中小企業金融公庫法第二十二条
経済産業省の借入最高額を含む。）の作成及び変更に係る認可（認可申請）特別勘定の資金の一部繰入
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十 経済産業省
一条第五項

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

特定商業集積推進資金への充当

特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十 経済産業省
二条の二 第三項

財務省

再生利用事業計画の認定

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１ 農林水産省
８条

余裕金の運用としての有価証券、金融債権の取得 商工組合中央金庫法第二十九条第一項にかかる認可

再生利用事業計画の変更の認定振替機関の指定申請

振替機関の資本の額の減少に係る認可申請

振替機関の資本の額の増加に係る届出振替機関の兼業承認申請

振替機関の兼業業務廃止の届出振替機関の業務の一部委託に係る承認申請

財務省

財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１ 農林水産省
財務省、厚生労働省、経９条
済産業省、国土交通省、環境省
社債等の振替に関する法律第4条第1項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第6条第1項①申請者が一般振替機 ①法務省
②法務省、金融庁
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第6条第2項①申請者が一般振替機 ①法務省
②法務省、金融庁
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第9条第1項①申請者が一般振替機 ①法務省
②法務省、金融庁
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第9条第2項①申請者が一般振替機 ①法務省
②法務省、金融庁
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省
社債等の振替に関する法律第10条第1項①申請者が一般振替機 ①法務省
②法務省、金融庁
関の場合は金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

‑227‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出

社債等の振替に関する法律第16条第1項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の定款等の変更に係る認可社債等の振替に関する法律第17条①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の商号等の変更の届出

社債等の振替に関する法律第18条第1項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の事故の報告

社債等の振替に関する法律第19条①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の合併認可申請

社債等の振替に関する法律第25条第2項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の新設分割認可申請

社債等の振替に関する法律第27条第2項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の吸収分割認可申請

社債等の振替に関する法律第29条第2項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の営業譲渡認可申請

社債等の振替に関する法律第31条第2項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の解散等に係る認可申請

社債等の振替に関する法律第40条①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の指定の失効に係る届出社債等の振替に関する法律第41条第2項①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

振替機関の営業譲渡認可申請

社債等の振替に関する法律第50条（31条②）①申請者が一般振替機 ①法務省
関の場合は金融庁②法務省、金融庁②申請者が特別振替機
関の場合は財務省

法人による事業開始等の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令第12条第2項

内閣府

総務省、財務省、経済産業省

法人による事業開始等の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令第18条

内閣府

総務省、財務省、経済産業省

法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨 沖縄振興特別措置法施行令第12条第3項の主務大臣への届出

内閣府

総務省、財務省、経済産業省

法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨 沖縄振興特別措置法施行令第22条第2項の主務大臣への届出

内閣府

総務省、財務省、経済産
業省

再商品化の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第１５条第２項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

再商品化の変更の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第１６条第２項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

自主回収の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第１８条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の指定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２１条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の名称等の変更の届出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２１条第３項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の業務の委託の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２３条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の再商品化義務規定の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２４条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の再商品化義務規定の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２４条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の事業計画等の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２５条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の事業計画等の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２５条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の事業報告書の提出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２５条第３項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

指定法人の再商品化義務の休廃止の許可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
する法律第２６条

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

特定事業者の特定容器包装を用いる事業の状況等 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 環境省
に関する報告する法律第３９条

財務省、厚生労働省、経済産業省

対象手続件数

１９９件

（うち

‑228‑

財務省が窓口

１９件）

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧
窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添５
共管府省

財団法人

教育資金融資保証基金

財務省

内閣府

財団法人

世界平和研究所

内閣府

防衛庁、外務省、財務省、経済産業省

社団法人

国際金融経済研究所

財務省

金融庁

社団法人

財政金融調査会

財務省

金融庁

社団法人

新金融安定化基金

金融庁

財務省

財団法人

日本経済研究会

財務省

金融庁

社団法人

日本経済研究協会

財務省

金融庁

社団法人

日本経済研究センター

財務省

金融庁、文部科学省

財団法人

地域総合整備財団

総務省

財務省

社団法人

国際経済政策調査会

財務省

外務省、経済産業省

社団法人

航空貨物運送協会

国土交通省

財務省

財団法人

公庫住宅融資保証協会

国土交通省

財務省

財団法人

住宅金融普及協会

国土交通省

財務省

財団法人

政策科学研究所

財務省

経済産業省

財団法人

東京国際研究クラブ

財務省

経済産業省

社団法人

世界経済研究協会

財務省

財団法人
団

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財 国土交通省

内閣府、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

社団法人

金融財政事情研究会

金融庁

財務省、文部科学省

財団法人

日本不動産研究所

財務省

総務省、国土交通省

社団法人

東京農業大学醸造振興会

農林水産省

財務省

財団法人

日本経済研究奨励財団

財務省

文部科学省

財団法人

日本貿易関係手続簡易化協会

経済産業省

財務省、国土交通省

財団法人

三菱経済研究所

財務省

文部科学省、経済産業省

財団法人

外国為替貿易研究会

財務省

経済産業省

社団法人

総合研究フォーラム

外務省

財務省

社団法人

アルコール健康医学協会

厚生労働省

財務省

財団法人

日本容器包装リサイクル協会

経済産業省

財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省

対象法人数

２７法人

（うち

内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省

財務省が窓口

‑229‑

１４法人）

別添６

レガシーシステム見直しのための
財務省行動計画（ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）
財務省では、「予算効率の高い簡素な政府を実現」するための取組の一環として、いわゆる旧式（レガシー）システムについて、必要な見直しを行う。
このため、近年の急激な情報通信技術の進歩などを踏まえ、現在、汎用コン
ピュータを使用しているシステムのうち予算額が 10 億円以上となっているものを対象として、その刷新可能性調査を実施し、その結果等を踏まえ、各業
務・システムの最適化を図ることとする。
財務省における見直し対象システム及び当該システム見直しのための行動計
画は、以下のとおりである。

１．予算編成支援システム(１)

システム概要本システムは、国の予算編成作業の効率化を図るため、財務省主計局
及び各府省庁会計課等に予算編成用のサーバー・端末機等を設置するとともに、専用回線によるネットワークを構築することにより、概算要求
から査定、内示、決定までの計数管理及び予算書の自動作成を行うもの
で、1996 年度（平成 8 年度）から運用を開始し、その後、1999 年度（平成 11 年度）に当初予算書、2002 年度（平成 14 年度）に補正予算書の自動作成をそれぞれ運用開始し、2003 年度（平成 15 年度）に暫定予算書の自動作成の運用を予定している。
本システムを活用することにより、概算要求書及び予定経費要求書等の行政手続の電子化が図られることとなる。

(２) システム見直しのための行動計画
イ．システム刷新可能性調査の実施
2004 年度（平成 16 年度）を目途に、当該システムと関係のない外部
専門家によるシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
本調査は、以下の点を踏まえ、実施するものとする。
（イ）安定性及び信頼性
予算編成作業の重要性を踏まえ、安定性及び信頼性確保の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフトウェア、デー
タベース、ネットワーク及び開発・運用環境等）及びその運用状‑230‑

況を検証する。
（ロ）セキュリティ
データのバックアップを含め、セキュリティ確保の観点から、
現行システムの構成及びその運用状況を検証する。
（ハ）効率性
予算編成事務フロー及びその業務量を踏まえ、現行システムの構成が効率的かつ合理的なものとなっているかについて検証する。
（ニ）現行システムの経済性
現行システムについて、旧システムからの引継資産ソフトの活用によるコスト低減効果を含め、経済性の観点から検証するとともに、調達方式を変更する場合の課題及び問題点について検討する。
（ホ）システム見直しの経済性
最新の技術動向等を踏まえ、更なるオープンシステム（注１）
化及び汎用パッケージソフトウェアの利用等により、現行システ
ムを見直す場合の経済性を費用対効果の観点から検証する。
ロ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度中（平成 17年度中）に最適化計画を策定する。
その際には、業務の効率化を図るため、公務員制度改革の推進状況等を踏まえた人件費システムや、新たな三段表（概算要求額査定表）
システムの開発に着手するほか、概算要求関連調書等の行政手続について一層の電子化を図るなど、予算編成作業の更なる省力化・ペーパ
ーレス化を推進する。
ハ．最適化の実施
最適化の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
（３）スケジュール
別紙１のとおり。

（注１） オープンシステム
一般的には、クライアントサーバー方式によるシステム構成や、‑231‑

仕様を公開することで、特定メーカーの製品に依存することなく、複数メーカーの製品を取り込めるようにしたシステムをいう。

２．税関システム(１)

システム概要税関システムは、以下の３システムを基幹として、これらを税関ネッ
トワークで結ぶことにより構成されている。
イ．通関情報処理システム
本システムは、輸出入貨物に係る税関手続とこれに密接に関連する
民間業務を相互に関連付けながら同時に処理する官民共同利用のシス
テムで、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和 52 年法律第 54 号）に基づき、通関情報処理センターで運営されている（注２）。同システムは、航空貨物通関情報処理システムと海上
貨物通関情報処理システムから構成され、1978 年度（昭和 53 年度）、
1991 年度（平成 3 年度）からそれぞれ運用が開始されている。
ロ．税関手続申請システム
本システムは、保税地域の許可、通関業の許可手続など、上記イのシステムによらない税関関連の申請・届出等手続の処理システムであり、2002 年度（平成 14 年度）から運用が開始されている。
ハ．通関情報総合判定システム
本システムは、不正申告の摘発、関税の適正な徴収など各部門の事
務効率化等のため、上記イのシステムによる輸出入申告データ及び税関が保有している各種の情報を蓄積し、一元的に管理するデータベー
スシステムであり、1991 年度（平成 3 年度）から運用が開始されている。

(２) システム見直しのための行動計画
イ．システム刷新可能性調査の実施
税関システムは、上記のとおり３システムを基幹として構成されていることから、当該システムについて、2004 年度（平成 16 年度）に、当該システムと関係のない外部専門家によるシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
本調査は、以下の点を踏まえ、実施するものとする。
（イ）安定性及び信頼性
税関の基幹システムとしての重要性を踏まえ、安定性及び信頼性確保の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフト‑232‑ウェア、データベース、ネットワーク及び開発・運用環境等）及びその運用状況を検証する。
（ロ）セキュリティ
データのバックアップを含め、セキュリティ確保の観点から、現行システムの構成及びその運用状況を検証する。
（ハ）効率性
税関事務のフロー（流れ）及びその業務量を踏まえ、各システ
ムの構成が効率的かつ合理的なものとなっているかについて検証する。
（ニ）現行システムの経済性
現行の契約方式のうち、データ通信役務契約となっているシス
テムについては、使用料の算定方法の妥当性を検証し、随意契約となっているものについては、費用算定方法の妥当性を検証する。
また、契約方式を変更する場合の課題及び問題点についても検討する。
併せて、汎用コンピュータを使用しているシステム構成について、調達における競争環境を確保するため、オープンシステム化
等への移行の可能性を検証する。
（ホ）システム見直しの経済性
最新の技術動向等を踏まえ、現行システムを見直す場合の経済性を費用対効果の観点から検証する。
ロ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果及び以下の点を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
（イ）税関システム全体の最適化
税関業務の更なる効率化の視点を踏まえ、各システムの抜本的な見直しも視野に入れつつ、税関システム全体の最適化を図る。
その際、汎用コンピュータを使用している現行方式の是非を検討しつつ、行政サービスの水準は維持し、一層の予算効率性及び長期的なシステムの安定性・最適化を目指すことを念頭に検討を進める。
（ロ）利用者の利便性の確保
通関情報処理システムは、利用者利便の観点から、利用者の社‑233‑

内システムとの連携や「輸出入・港湾関連手続のシングルウィン
ドウ化」の基幹システムとして多数のシステムとの連携が図られていることから、引き続き利用者利便に十分に配慮し、関係シス
テムとの整合性を確保する。
ハ．最適化の実施
最適化計画の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果
及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに
実施する。
(３)

スケジュール
別紙２のとおり。

(注２)
通関情報処理システムは、認可法人である「通関情報処理センター」が運営しており、同法人は 2003 年（平成 15 年）10 月 1 日に解散し、新たに設立される「独立行政法人通関情報処理センター」に全業務を引き継ぐこととなるため、通関情報処理システムは同年 10 月以降独立行政法人通関情報処理センターが運営することとなる。

３．財政融資資金の運用事務等システム(１)

システム概要本システムは、財政融資資金の運用及びその債権債務の管理事務等を効率的に行うため、2001 年度（平成 13 年度）の財投改革に伴い、財投債管理機能を追加し、現在のシステム構成となっている。

(２)

システム見直しのための行動計画
イ．システム刷新可能性調査の実施
財政融資資金に関する手続については、2004 年度（平成 16 年度）
以降にオンライン化することとされており、このための作業を 2002
年度（平成 14 年度）から行っているところである。
2003 年度（平成 15 年度）においては、オンラインシステムの開発に着手し、また、電子政府実現に関する業務を効率的かつ効果的に実施するため、当該システムと関係のない外部専門家にコンサルティン
グ業務を委託し、情報システムの業務支援を行わせるとともに、以下の点を踏まえ、更なるシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
なお、新システムの開発に当たっては、オープン技術を基本としてシステムを構築することとし、既存システムとの全体最適化の観点に‑234‑

立ち、既存システムから新システムへの円滑な移行のためのプロセスを検討する。
(イ)

安定性及び信頼性
財政融資資金の重要性を踏まえ、安定性及び信頼性確保の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフトウェア、デー
タベース、ネットワーク及び開発・運用環境等）の調査を実施する。

(ロ)

セキュリティ
データのバックアップを含め、セキュリティ確保の観点から現行システムの構成を検証する。

(ハ)

効率性
財政融資資金の運用事務等のフロー（流れ）及びその業務量を踏まえ、現行システムの構成が効率的かつ合理的なものとなって
いるかについて検証する。

(ニ)

現行システムの経済性
現在随意契約で行われている調達について、費用算定方法の妥当性を検証するとともに、調達方式を変更する場合の課題及び問題点について検討する。
併せて、汎用コンピュータを使用している現行システムについて、調達における競争環境を確保するため、オープンシステム化
等への移行の可能性を検証する。

(ホ)

システム見直しの経済性
最新の技術動向等を踏まえ、現行システムを見直す場合の経済性を費用対効果の観点から検証する。

ロ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果及び以下の点を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
(イ)

業務・システムの効率化及び刷新
官庁会計事務データ通信システムに歳入歳出外システムが追加されることを踏まえ、2005 年度末（平成 17 年度末）を目途に、各特別会計及び日本銀行等と連携を図りつつ、財政融資資金の運用事務の電子化を推進する。
具体的には、財政融資資金の貸付事務に関して、会計センター‑235‑

を経由した貸付金の振込み処理の実現等を図る。
さらに、財政融資資金の債権債務管理事務について、上記歳入
歳出外システム等各種インフラの整備状況を踏まえつつ、更なる効率化・安全性向上を図れるシステムの構築を目指す。
(ロ)

関連システムとの連携及び整合性確保
会計センター及び日本銀行等とのデータ連携、関連システム間の整合性を確保する。

ハ．最適化の実施
最適化の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
（３）スケジュール
別紙３のとおり。

４．官庁会計事務データ通信システム(１)

システム概要本システムは、予算執行過程における国の会計事務の適正化、効率化、迅速化等を図るため、会計事務を取り扱う官署に端末機を設置し、これと会計センターのシステムを通信回線で結び、各官署が即時に会計処理を行うもので、1987 年度（昭和 62 年度）以降、各府省庁へ順次拡大し、2003 年（平成 15 年）4 月現在 1,312 官署に導入されている。
本システムは、国の会計事務に関する各府省共通システムであり、同システムを活用することにより、各種の法定帳簿等の電子化を図るとともに、納入告知書の送付及び債権者に対する振込等の事務を会計センタ
ーで一括処理している。

(２) システム見直しのための行動計画
イ．システム刷新可能性調査の実施
2004 年度（平成 16 年度）を目途に、当該システムと関係のない外部
専門家によるコンサルティングを活用してシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
本調査は、以下の点を踏まえ、実施するものとする。
（イ）安定性及び信頼性
国庫会計システムとしての重要性を踏まえ、安定性及び信頼性確保の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフトウ
ェア、データベース、ネットワーク及び開発・運用環境等）及び‑236‑

その運用状況を検証する。

（ロ）セキュリティ
データのバックアップを含め、セキュリティ確保の観点から、
現行システムの構成及びその運用状況を検証する。
（ハ）効率性
会計事務のフロー（流れ）及びその業務量を踏まえ、現行シス
テムの構成が効率的かつ合理的なものとなっているかについて検証する。
（ニ）現行システムの経済性
データ通信役務契約について、使用料の算定方法の妥当性を検証するとともに、契約方式を変更する場合の課題及び問題点について検討する。
併せて、汎用コンピュータ及び専用端末を使用している現行シ
ステムについて、オープンシステム化等への移行の可能性を検討する。
（ホ）システム見直しの経済性
費用対効果の観点から、現行システムを見直すことにより、どのような改善効果が得られるかを検討する。
ロ．最適化計画の策定
上記のシステム刷新可能性調査結果及び以下の点を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
（イ）業務の効率化
会計事務の更なる効率化を図り、かつ、電子政府の最も基幹的なインフラと考えられる総合的な電子会計処理システムとして、
本システムの機能を更に充実させることとする。このため、2004
年度中（平成 16 年度中）に歳入歳出外システムの運用を開始するとともに、その利用を推進する。
加えて、本システムが会計事務に関する各府省共通システムとなっている点を活かして、電子政府構築計画における内部管理業
務の業務・システムの最適化の検討状況にも的確に対応する。
（ロ）関連システムとの整合性確保
日本銀行、会計検査院及び各府省庁等の関連システムとの整合‑237‑

性を確保する。
ハ．最適化の実施
最適化の実施については、上記のシステム刷新可能性調査結果及び最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
(３)

スケジュール
別紙４のとおり。

ケーエスケー

５．国税総合管理（ＫＳＫ）システム(１)

システム概要本システムは、全国の国税局（所）及び税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種税務情報を入力することにより、国税債権等を一元的に管理するなど、地域や税目を超えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムであり、1995 年（平成 7 年）以降、順次導入を進め、2001 年（平成 13 年）に全国 524 税務署への導入が完了した。
本システムにより国税債権等の一元的かつ正確な管理を行うほか、各種情報の税務調査や滞納整理への活用など適正・公平な課税の実現に寄与するとともに、納税者からの問い合せへの対応や納税証明書発行等の迅速化など納税者利便の向上にも寄与している。

(２)

システム見直しのための行動計画
国税庁においては、近年の情報通信技術の進歩などを踏まえ、外部専
ケーエスケー

門家の意見も受けつつ、従前から以下のようなＫＳＫシステムの効率化に取り組んできている。
ケーエスケー（ イ ） ＫＳＫ シ ス テ ム と 連 携 す る 国 税 電 子 申 告 ・ 納 税 シ ス テ ム
イ ー タ ッ ク ス

ワン（ｅ−Ｔａｘ）や国税庁ＷＡＮについて、オープンシステムを採用。
（1996 年度（平成 8 年度）から）
ケーエスケーイ ー タ ッ ク ス

ワン（ロ）ＫＳＫシステム、ｅ−Ｔａｘ及び国税庁ＷＡＮで使用する回線及び端末機の統合（基本ソフトの共通化を含む。）に向けた作業。（2002年度（平成 14 年度）から）（ハ）機器等の調達においては、可能なものから競争入札を導入。（1999年度（平成 11 年度）から）
今後、更なる改善に向けて以下のとおり検討することとする。

‑238‑

イ．システム刷新可能性調査の実施
2003 年度（平成 15 年度）を目途に、当該システムと関係のない外部専門家によるシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を公表する。
本調査は、以下の点を踏まえ実施するものとする。
（イ）安定性及び信頼性
国税の基幹システムとして税務行政の根幹となる各種事務処理を行っていることを踏まえ、安定性及び信頼性の観点から、現行システムの構成（ハードウェア、ソフトウェア、データベース、
ネットワーク及び開発・運用環境等）及びその運用状況を検証する。
（ロ）セキュリティ
データのバックアップを含め、税務情報という極めて守秘性の高い情報を処理していることを踏まえ、セキュリティ確保の観点からも検証する。
（ハ）効率性
国税事務のフロー（流れ）及びその業務量を踏まえ、各システ
ムの構成が効率的かつ合理的なものとなっているかについて検証する。
（ニ）現行システムの経済性
現在随意契約で行われている調達について、費用算定方法の妥当性を検証するとともに、調達方式を変更する場合の課題及び問題点について検討する。
（ホ）システム見直しの経済性
オープンシステム化が調達における競争環境の確保にもつながることを視野に入れつつ、オープンシステム化による効率化の可能性について、既存システムとの経費比較、安定性・信頼性及びセキュリティ確保等の観点から検証する。
ロ．最適化計画の策定
現在までの検討結果及び上記のシステム刷新可能性調査結果を踏まえ、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用
し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに最適化計画を策定する。
その際には、本システムが、国税の根幹となる事務処理を行うとともに､極めて守秘性の高い情報を処理しているという特殊性にかんがみ、システムの安定性、信頼性及びセキュリティの確保を最優先にしつつ、一層の予算の効率化及び長期的なシステムの最適化を目指して‑239‑

検討を進める。
ハ．最適化の実施
最適化の実施については、現在までの検討結果及び上記のシステム
刷新可能性調査結果並びに最適化計画を踏まえ、関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施する。
なお、最適化後においても外部専門家から意見（システム監査を含む。）を受けることとする。
(３)

スケジュール
別紙５のとおり。

‑240‑

‑241‑○ 予算編成支援システム

システム名

事前調査
事前調査

2003年度

2005年度

レガシーシステム
レガシーシステム
刷新可能性調査
刷新可能性調査

最適化計画の策定
最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2004年度

財務省レガシーシステム見直し全体スケジュール
2007年度～

最適化計画の実施
最適化計画の実施（関係機関と協議の上、（関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施）
できる限り速やかに実施）

2006年度別紙１

‑242‑○ 税関システム

システム名

事前調査
事前調査

2003年度

2005年度

レガシーシステム
レガシーシステム
刷新可能性調査
刷新可能性調査

最適化計画の策定
最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2004年度

2007年度～

最適化計画の実施
最適化計画の実施（関係機関と協議の上、（関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施）
できる限り速やかに実施）

2006年度別紙２

‑243‑○ 財政融資資金の運用事務
等 システム

システム名

レガシーシステム
レガシーシステム
刷新可能性調査
刷新可能性調査2005年度

最適化計画の策定
最適化計画の策定

2004年度・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2003年度

2007年度～

最適化計画の実施
最適化計画の実施（関係機関と協議の上、（関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施）
できる限り速やかに実施）

2006年度別紙３

‑244‑

2003年度

事前調査
事前調査

システム名

○ 官庁会計事務データ通信シ
ステム（ＡＤＡＭＳ）

2005年度

レガシーシステム
レガシーシステム
刷新可能性調査
刷新可能性調査

最適化計画の策定
最適化計画の策定

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2004年度

2007年度～

最適化計画の実施
最適化計画の実施（関係機関と協議の上、（関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施）
できる限り速やかに実施）

2006年度別紙４

‑245‑○ 国税総合管理（ＫＳＫ）シス
テム

システム名

レガシーシステム
レガシーシステム
刷新可能性調査
刷新可能性調査2005年度

最適化計画の策定
最適化計画の策定

2004年度・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2003年度

2007年度～

最適化計画の実施
最適化計画の実施（関係機関と協議の上、（関係機関と協議の上、できる限り速やかに実施）
できる限り速やかに実施）

2006年度

別紙５

文部科学省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「文部科学省行政手続等の電子化推進アクションプラン」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 680 件のうち 675 件について、
2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示
等の条件整備を行う。このうち、国が扱う手続については、対象手続
501 件すべてについてオンライン化する。
（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
当省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 119 件の手続を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続 7 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに頻度軽減の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

③

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、（ⅰ）法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、（ⅱ）一般にインターネ
ット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用す‑246‑

ることにより、当該添付書類の省略が可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
④

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの整備・活用等の電子化、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

⑤

変更手続の簡素化
変更手続 197 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため、申請・届出等手続を行うための文部科学省オンライン申請システムについて、企業内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行えるよう仕様を、2003 年（平成 15 年）12 月までに公開する。

②

オンラインによる手続については、2003 年（平成 15 年）3 月から、

原則として 365 日 24 時間受付を開始した。
③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするため、文部科学省所管の法令等に基づき、文部科学省が発行する証明書等 8 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。
（別添３）

‑247‑

④

文部科学省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。
また、利用説明会を開催するとともに、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の要請を行う。

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で文部科学省が所管する共管手続 17 件については、当省が窓口府省となる手
続はないが、窓口府省と連携を図りつつ 2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。（別添４）
また、共管公益法人に係る手続については、当省が所管する公益法
人 150 法人のうち 63 法人は当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成15 年度末）までに、手続のオンライン化する。
（別添５）（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの 2005 年度末（平成 17 年度末）まイ− ガ ブでの整備に向け、文部科学省においては、e‑Govにおいて、各府省の電子申請システムと連携し、個々の手続へ直接アクセスできる機能を整備することに伴い、2003 年（平成 15 年）12 月までに、文部科学省オンライン申請システムについて必要な改善を行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、文部科学省においては、
以下の取組を実施する。
① 「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、‑248‑

2003 年度（平成 15 年度）においては、ホームページの見やすさの改善を始め、審議会等関係資料、報道発表資料等の情報の提供の充実を図るとともに、告示・通達データベースによる情報提供の充実を図っていく。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内、組織やパブリ
イ− ガ ブックコメント等の情報については、e‑Govに整備される登録機能を用
イ− ガ ブいて、2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な行政情報の提供を図る。
イ− ガ ブ② e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、文部科学省においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、既に音声ソフトに対応した情報内容を、利用者にとってさらに使いやすいものとするため、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、情報内容の再点検を行い、より高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の整備、作成を目指す。

②

電子的なアクセス手段を持たない国民等利用者の利便性の向上を図るための環境整備として、2005 年度末（平成 17 年度末）までに、
地方公共団体の施設（公民館、図書館等）に、国民等が容易かつ安全に行政情報を入手することができるパソコンコーナー等の整備を
図る。

‑249‑

なお、学校においては、児童生徒等の利便性・安全性を考慮した上での利用について検討を推進する。
③

既存の行政情報から、携帯端末及び携帯電話等に対応した行政情報の厳選、整理を行うとともに、2005 年度末（平成 17 年度末）までに情報内容の作成を目指す。
また、情報セキュリティに対応した携帯端末及び携帯電話等に必要な専用サイトのシステム整備に関する検討を行っていく。
また、電子申請システムの利用方法等に対する相談・案内の受付窓

口を 2003 年（平成 15 年）12 月までに整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までに、「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①

府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システ
ム③

所管個別業務・システム

各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための文部科学省行動計画（アクション・プログラム）」（別添６）に基づき、必要な見直しを行う。

‑250‑

Ⅲ

共通的な環境整備
１

推進体制の充実・強化
当省の行政情報化推進委員会については、2002 年（平成 14 年）8 月に、

行政の情報化に関する方針の策定・推進、ＩＴ化に対応した業務改革等の推進を担うこととしており、業務分析、情報化推進に必要な予算・執行の調整、これらの業務を担う人材の育成などを実施する。
また、2003 年（平成 15 年）
12 月までに CIO 補佐官を配置するとともに、行政情報化推進委員会等における位置付けを明確化する。
２

情報システムの整備・運用管理の高度化（１）情報システムに係る政府調達の改善
文部科学省では、2002 年（平成 14 年）8 月の入札公告から加算方式を適用し、2002 年度（平成 14 年度）は 6 件において加算方式による総合評価が行われ、文部科学省ホームページにおいて入札結果等の情報公表を行っているところである。
また、情報システムに係る低入札価格調査制度については、2003 年（平成 15 年）1 月 6 日から実施したところである。
今後とも「情報システムに係る政府調達府省連絡会議」の議論を踏
まえ、情報システムの調達に必要な取組を推進していくこととしている。
（２）外部委託の推進
電子計算機のオペレーション（運用）、ヘルプデスク（各種問い合わせ対応）等について外注化を図っており、2002 年度（平成 14 年度）から、業務システムの維持・管理の外注化に取り組んでいる。さらに業務システムの最適化計画に基づくシステムの再構築に関しても外注化を推進する。

‑251‑

３

国立学校の事務情報化の推進
国立学校の事務情報化については、これまで国立学校に共通的な事務に関する共通システムの開発、レガシーシステムからの移行などに取り組んできているところであるが、平成１６年４月に予定されている法人化に合わせて業務の見直しが急務となっており、これに合わせて、政府の取り組みに準じて業務・システムの最適化を推進するものとする。

‑252‑

‑253‑

149

30

680

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

198

7

0

191

‑

23%

0%

38%

477

18

149

310

‑

60%

100%

62%

675

25

149

501

‑

83%

100%

100%

実施率
(%)

今後の実施計画
実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度）(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計

5

5

0

0

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

501

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

17%

0%

0%

実施率
(%)

0

0

0

0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

あっせん又は調停
中小企業等協同組合法第９条の２の２
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の 中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項
認可
事業協同組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業等協同組合法第９条の９第４項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止 中小企業等協同組合法第９条の９第４項の認可
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の解散の 中小企業等協同組合法第６２条第４項
認可

事業協同組合等の合併の認可

中小企業等協同組合法第６３条第３項

協業組合の設立の認可
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
協業組合の解散の届出
協業組合の合併の認可
商工組合の特例の地区の承認
商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
商工組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
発起人への通知
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認

中小企業団体の組織に関する法律第５条の１０第１項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２の１３第３項

商工組合及び商工組合連合会の合併の認可
事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可
商工組合への組織変更の届出
組合員の異動の報告
清算中に就職した清算人の届出
設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の届出
役員就任の承認
公益信託の受託者の辞任の許可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第３項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第２７条

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２の１３第４項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項
中小企業団体の組織に関する法律第９条
中小企業団体の組織に関する法律第１７条の２第１項
中小企業団体の組織に関する法律第３３条
中小企業団体の組織に関する法律第４２条第５項
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項

文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第14条
文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第14条
文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第5条

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第９条（信託法第４３条）

公益信託の受託者の信託財産の取得の許可

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第１６条（信託法第２２条、７２条）

申請による受託者の解任

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第１０条

申請による新受託者の選任

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第１１条

申請による信託管理人の選任

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第１２条

通信教育の廃止
認定の取消
技能審査の廃止

社会教育法第５５条
社会教育法第５７条
青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則第１３条

認定の取消

青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則第１４条

教科書の製造工程に関する予定計画書等の変更の届出

教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第18条

教科書定価算出書の変更の承認

教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第18条

養護教諭養成機関の指定
教員養成機関の指定
単位修得試験
免許法認定通信教育申請書の記載事項変更の届出（１）教育課
程等（２）教員の氏名等

教育職員免許法第５条第１項
教育職員免許法第５条別表第１備考第３号
教育職員免許法第６条別表第３備考第６号
教育職員免許法施行規則第４８条第２項

教員資格認定試験の合格証書の書換え
在外教育施設の認定
学校法人の解散の認可又は認定申請
清算人の学校法人の解散の届出
学校法人の清算中に就職した清算人の氏名等の届出学校法人の清算結了の届出
原子炉の設置の許可
原子力船の名称の届出

教員資格認定試験規程第７条の２
在外教育施設の認定等に関する規程第17条
私立学校法第５０条第２項、私立学校法施行規則第５条
私立学校法第５０条第４項
私立学校法第５８条
私立学校法第５８条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２３条第１項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第３項前段

原子力船の名称の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第３項後段

原子炉設置者である法人の合併の認可
原子炉設置者の地位の承継の届出
原子力船の入港の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３１条第１項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３２条第２項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３６条の２第１項
原子炉に関し学識及び経験を有する者に対する原子炉主任技術 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４１条第
者の認定
１項第２号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第58条の2第2項
核燃料物質等の廃棄に関する確認
核原料物質使用者の核原料物質等の海洋投棄に関する確認
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２の２第４項（第５８条の２第２項準用）事業の廃止等の届出をしなければならない者の核原料物質等の 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の海洋投棄に関する確認
２の２第５項（第５８条の２第２項準用）

‑254‑

備考

手続名

根拠法令

原子炉設置者の解散等の届出許可を取り消された者の核燃料物質等の廃棄に関する確認

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６５条第３項

許可を取り消された者の核燃料物質等の運搬物に係る確認

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６６条第２項（第５９条の２第２項準用）

核原料物質使用者の使用施設の故障等の報告
核原料物質使用者の放射性廃棄物による異常な汚染等の報告
事業者等の工場又は事業所の外における廃棄に係る放射性廃棄物による異常な汚染等の報告
事業者等の工場又は事業所の外における運搬に係る核燃料物質
等の異常漏えい等の報告
製錬事業者の核原料物質（核燃料物質）受入報告書又は払出報
告書の提出
製錬事業者の核原料物質（核燃料物質）管理報告書の提出
製錬事業者の核原料物質若しくは核燃料物質の受入等又は損失の数量が一定量を超えたことの報告
許可又は指定に係る申請書の核燃料物質の損失の数値を超えた
核燃料物質の損失の発生報告
原子炉設置者、廃棄事業者又は国際規制物資使用者の既に提出した報告書について、より正確な値が得られた時の修正報告書の提出
原子炉設置者、廃棄事業者又は国際規制物資使用者の減速材物
質受入（払出）実施計画報告書の提出

核原料物質の使用に関する規則第４条第２項
核原料物質の使用に関する規則第４条第３項
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第７条
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第１９条
国際規制物資の使用等に関する規則第７条第１項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６６条第２項（第５８条の２準用）

国際規制物資の使用等に関する規則第７条第２項
国際規制物資の使用等に関する規則第７条第３項
国際規制物資の使用等に関する規則第７条第１７項
国際規制物資の使用等に関する規則第７条第２２項

国際規制物資の使用等に関する規則第７条第２３項

加工事業者等又は国際規制物資使用者の設備受入（払出）実施 国際規制物資の使用等に関する規則第７条第２６項
計画報告書の提出
国際規制物資を使用する者の核燃料物質の事故損失の状況等の 国際規制物資の使用等に関する規則第７条第２７項
報告
製錬事業者の製錬の事業の実施状況に関する報告書の提出
国際規制物資の使用等に関する規則第７条第２８項
廃棄業者の氏名、住所等の変更の届出廃棄に関する確認
危険発生時の届出特別措置による運搬の承認

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条の２第１項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１９条の２
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３３条第３項

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第１８条の１２ウラン触媒の輸入の確認
輸入貿易管理令第４条
輸入公表（告示）三の６原子力船を外国の水域に立ち入らせる場合の賠償措置の承認
原子力損害の賠償に関する法律第７条の２第１項
外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置 原子力損害の賠償に関する法律第７条の２第２項の承認
原子力損害を賠償した場合等における供託物の取り戻しの承認 原子力損害の賠償に関する法律第１４条
日本体育・学校健康センターの学校給食用物資供給の相手方の 日本体育・学校健康センター法第二十五条の一
指定補償金関係業務の執行に関する規定の届出
補償金関係業務の執行に関する規程の変更の届出
記録保存所の一時的固定物の保存に係る業務廃止の届出
商業用レコードの二次使用料に関する指定団体の業務規程の届出
商業用レコードの二次使用料に関する指定団体の業務規程の変
更の届出

著作権法第１０４条の７第１項
著作権法第１０４条の７第１項
著作権法施行令第６条第１項
著作権法施行令第４７条第１項
著作権法施行令第４７条第１項

指定団体の二次使用料関係業務に関する事業計画等の変更の提出 著作権法施行令第４９条第１項
指定団体の二次使用料関係業務の休止又は廃止の届出
著作権法施行令第５１条第１項
商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬に関する指定団体の 著作権法施行令第５７条の３
業務規程の届出

商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬に関する指定団体の 著作権法施行令第５７条の３
業務規程の変更の届出
指定団体の報酬等関係業務に関する事業計画等の変更の提出
指定団体の報酬等関係業務の休止又は廃止の届出
指定管理団体の補償金関係業務の休止又は廃止の届出
指定管理団体の補償金関係業務に関する事業計画等の変更の提出
翻訳権７年強制許諾に係る翻訳物発行の許可
翻訳権７年強制許諾に係る補償額の認可
重要有形民俗文化財の文化庁長官の行う公開への出品の承認申請
公開事前届出免除施設の災害及び事故の書類の提出
重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開の届出

著作権法施行令第５７条の３
著作権法施行令第５７条の３
著作権法施行令第５７条の３
著作権法施行令第５７条の９
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令第１条
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令第４条

災害及び事故の書類の提出

文化財保護法第５３条第１項

銃砲の所持が許可される試験又は研究の証明についての申請
登録美術品公開契約変更報告
登録美術品公開契約終了報告
登録美術品引渡し前滅失等報告
登録美術品引受け後滅失等報告
登録美術品価格評価申請
登録美術品の所有者の地位の承継の届出
登録美術品の登録の取消申請
重要文化財の管理責任者の解任の届出
重要文化財の管理責任者の変更の届出
登録有形文化財の管理責任者の選任の届出
登録有形文化財の管理責任者の解任の届出
登録有形文化財の管理責任者の変更の届出

銃砲刀剣類所持等取締法第４条第１項３号
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第８条第１項第３号
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第８条第１項第４号
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第７条第１項第１号
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第８条第１項第２号
美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則第１６条
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第５条
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第６条
文化財保護法第３１条第３項
文化財保護法第３２条第２項
文化財保護法第５６条の２の４第４項
文化財保護法第５６条の２の４第４項
文化財保護法第５６条の２の４第４項

文化財保護法第５６条の１６（第４８条第５項）
文化財保護法第５６条の１５第１項但書
文化財保護法第５６条の１５第１項但書

‑255‑

備考

手続名

根拠法令

登録有形文化財の滅失、き損の届出
登録有形文化財の現状変更の届出
登録有形文化財の現状変更の届出の記載事項等の変更の届出
登録有形文化財の管理団体の指定の申出
登録有形文化財の登録証の再交付の申請
原子炉施設のうち輸入したものの溶接検査許可を取り消された者の承認容器による核燃料物質等の運搬物に係る確認

文化財保護法第５６条の２の５
文化財保護法第５６条の２の７
登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則第１４条
文化財保護法第56の２の4条
登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則第4条

備考

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第28条の2第4項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６６条第２項（第５９条の２第２項準用）

手続件数

１１９件

② 申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

原子炉設置者の放射線管理等報告書の提出

これまでの頻度

核燃料物質の使用者の放射線管理報告書の提出

試験研究の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第２１条 年２回
第１項
核燃料物質の使用等に関する規則第７条第１項
年２回

核原料物質の使用者の在庫報告書の提出

核原料物質の使用等に関する規則第４条第１項

製錬事業者の核原料物質（核燃料物質）管理報告書の提出

国際規制物資の使用等に関する規則第７条第２項

年２回加工事業者等の核燃料物質受払計画等報告書の提出

国際規制物資の使用等に関する規則第７条第１３項

年２回

核原料物質の廃棄事業者又は国際規制物資使用者の核原料物質 国際規制物資の使用等に関する規則第７条第１８項
管理報告書の提出

年２回

国際規制物資使用者の核燃料物質管理報告書の提出

年２回

年２回

国際規制物資の使用等に関する規則第７条第１９項
手続件数

７件

−

③ 添付書類の省略、廃止（法令に義務付けがない添付書類の一部廃止）
手続名

根拠法令

国公私立の臨床工学技士学校の指定
国公私立の義肢装具士学校の指定
国公私立の救急救命士学校の指定
国公私立の言語聴覚士学校の指定
国公私立の臨床工学技士学校の学則等の変更の承認
国公私立の義肢装具士学校の学則等の変更の承認
国公私立の救急救命士学校の学則等の変更の承認
国公私立の言語聴覚士学校の学則等の変更の承認
国公私立の保健師学校の指定
国公私立の助産師学校の指定
国公私立の看護師学校の指定
国公私立の保健師、助産師、看護師学校の学則等の承認
国公私立の理学療法士学校の指定
国公私立の作業療法士学校の指定
国公私立の理学療法士学校又は作業療法士学校の学則等の変更の承認
国公私立の視能訓練士学校の指定
国公私立の視能訓練士学校の学則等の変更の承認
国公私立の臨床検査技師学校の指定
国公私立の臨床検査技師学校の学則等の変更の承認
国公私立の診療放射線技師学校の指定
国公私立の診療放射線技師学校の学則等の変更の承認
国公私立の歯科衛生士学校の指定
国公私立の歯科衛生士学校の学則等の変更の承認
国公私立の歯科技工士学校の指定
国公私立の歯科技工士学校の学則等の変更の承認
国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師養成学
校の認定

備考

臨床工学技士学校養成所指定規則第２条
義肢装具士学校養成所指定規則第２条
救急救命士学校養成所指定規則第２条
言語聴覚士学校養成所指定規則第２条
臨床工学技士学校養成所指定規則第３条第１項
義肢装具士学校養成所指定規則第３条第１項
救急救命士学校養成所指定規則第３条第１項
言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第１項
保健師助産師看護師法施行令第１２条
保健師助産師看護師法施行令第１２条
保健師助産師看護師法施行令第１２条
保健師助産師看護師法施行令第１３条第１項
理学療法士及び作業療法士法施行令第１０条
理学療法士及び作業療法士法施行令第１０条
理学療法士及び作業療法士法施行令第１１条第１項
視能訓練士法施行令第１１条
視能訓練士法施行令第１２条第１項
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１３条
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１４条第１項
診療放射線技師法施行令第８条
診療放射線技師法施行令第９条第１項
歯科衛生士法施行令第３条
歯科衛生士法施行令第４条第１項
歯科技工士法施行令第１０条
歯科技工士法施行令第１１条第１項
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令
第２条

国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師養成 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令
学校の学則等の変更の承認
第３条第１項
国公私立の柔道整復師学校の指定
国公私立の柔道整復師学校の学則等の変更の承認

柔道整復師法施行令第３条
柔道整復師法施行令第４条第１項
手続件数

２９件

上記のほか、2003年（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
④ 処理期間の短縮
2003年（平成１５年）１２月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。
⑤ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

公益法人の定款又は寄附行為の変更の認可
民法法人の事業計画書等の変更の届出
信託条項の変更の認可

文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第9条
文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第7条

事業計画書等の変更の届出

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第５条

文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第８条

‑256‑

備考

手続名
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
役員の変更の届出
定款の変更の認可
協業組合の役員の変更の届出
協業組合の定款の変更の認可
役員の変更の届出
定款変更の認可
協業組合への組織変更の認可
協業組合への組織変更の届出
事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可
商工組合への組織変更の届出
組合から会社への組織変更の届出
産業業務施設の移転計画の変更の認定
通信教育の変更（承認）

根拠法令

備考

中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項
中小企業等協同組合法第９条の９第４項
中小企業等協同組合法第３５条の２
中小企業等協同組合法第５１条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２の１３第３項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２の１３第３項
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第４項
社会教育法第５５条、社会通信教育規程第１０条

通信教育の変更（届出）（定款、寄附行為、代表者等、基本教 社会通信教育規程第１１条
材等、通信教育に関する規則、教務責任者等、受講料等、通信教育開始時期の変更）
技能審査の変更（承認）（認定技能審査の名称、審査基準又は 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関す実施規則の変更）る規則第８条技能審査の変更（届出）（認定法人等の定款、役員、事務組織 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関す等の変更）る規則第８条
在外教育施設の変更の承認

在外教育施設の認定等に関する規程第１８条

著作者氏名等記載事項変更届出

教科用図書検定規則第18条

教科書の製造工程に関する予定計画書等の変更の届出

教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第18条

教科書定価算出書の変更の承認

教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第18条

指定教員養成機関の教育課程又は学生定員に関する事項の変更 教育職員免許法施行規則第３１条第１項の承認
指定教員養成機関の名称等の変更又は廃止の届出

教育職員免許法施行規則第３１条第２項

免許法認定講習申請書の記載事項変更の届出（１）講習課程等 教育職員免許法施行規則第４０条（２）講師の氏名等免許法認定公開講座申請書の記載事項変更の届出（１）講習課 教育職員免許法施行規則第４３条の５
程等（２）講師の氏名等
免許法認定通信教育申請書の記載事項変更の届出（１）教育課 教育職員免許法施行規則第４８条第２項
程等（２）教員の氏名等
私立大学の設置者の変更
大学・短期大学の学則変更
大学の学則変更（私立大学・短期大学の目的変更）
大学の学則変更（公私立大学・短期大学・大学院）

学校教育法第４条
学校教育法施行規則
学校教育法施行規則２条１号 ４条の２，１項
学校教育法施行令２６条３号 学校教育法施行規則２条１号の２，１項
大学の学則変更（公立大学の学科設置）
学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の３
大学の学則変更（公立大学・短期大学の学科廃止）
学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の７
大学の学則変更（公立大学・短期大学の学部の学科の収容定員 学校教育法施行令２６条３
の変更）

４条

大学の学則変更（公私立大学・短期大学の専攻科・別科設置） 学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の３
大学の学則変更（公私立大学・短期大学の専攻科・別科廃止） 学校教育法施行令２６条３号，学校教育法施行規則７条の７
大学の学則変更（公私立大学・短期大学の通信教育に関する規 学校教育法施行令２７条
程の変更）
の４，２項

学校教育法施行規則２条１項５号

大学の学則変更（公私立大学・短期大学等の名称変更）

学校教育法施行令２６条１号
４条の２，１項

大学の学則変更（公私立大学院の収容定員の変更）

学校教育法施行令２６条３号

大学の位置変更（公私立大学・短期大学）

学校教育法施行令２６条２号，学校教育法施行規則２条１号の２第１項

大学の学長変更（私立大学・短期大学）

学校教育法施行規則１４条

３号，学校教育法施行規則２条１号

高等専門学校の学則の変更等の届出（専攻科の設置に係るもの 学校教育法施行令第２６条を除く）
学校教育法施行規則第２条第１項第１号
高等専門学校の学則の変更等の届出（専攻科の設置）

学校教育法施行令第２６条
学校教育法施行規則第２条第１項第１号

国公私立の臨床工学技士学校の学則等の変更の承認
国公私立の義肢装具士学校の学則等の変更の承認
国公私立の救急救命士学校の学則等の変更の承認
国公私立の言語聴覚士学校の学則等の変更の承認

臨床工学技士学校養成所指定規則第３条第１項
義肢装具士学校養成所指定規則第３条第１項
救急救命士学校養成所指定規則第３条第１項
言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第１項

‑257‑

７条

４条

手続名

根拠法令

国公私立の臨床工学技士学校に係る届出事項の変更の届出
国公私立の義肢装具士学校に係る届出事項の変更の届出
国公私立の救急救命士学校に係る届出事項の変更の届出
国公私立の言語聴覚士学校に係る届出事項の変更の届出
日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所
等の名称変更等の届出準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育施設の位置の変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育施設の校地・校舎の重要なの変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育課程の収容定員の変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育施設の名称変更の届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育課程の名称変更の届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育課程の廃止の届出準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育課程の指定取消の申請
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育施設の長の変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴わない届出 準備教育施設の規則変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の設置者変更のみの届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の位置の変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の校地・校舎の重要な変更届出準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の収容定員の変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の名称変更の届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の名称変更の届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の廃止の届出準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育課程の指定取消の申請
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の長の変更届出
準備教育課程に係る変更の申請 準備教育課程の設置者変更を伴う届出 準備教育施設の規則変更届出
大学等の設置等に係る学校法人等の組織変更の認可申請

臨床工学技士学校養成所指定規則第３条第３項
義肢装具士学校養成所指定規則第３条第３項
救急救命士学校養成所指定規則第３条第３項
言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第３項
日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令第５条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条

学校法人の寄附行為変更の認可申請

私立学校法第４５条，私立学校法施行規則第４条

大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程第２６条
私立学校法第６４条第６項

大学等の設置に係る学校法人の寄附行為（変更）の認可申請

私立学校法第３０条、第４５条

校地校舎の変更届
原子炉の設置の変更の許可
原子炉の設置の変更の届出
原子力船の名称の変更の届出
原子炉施設の変更に係る設計及び工事の方法の認可
原子炉施設の設計及び工事の方法の変更の認可
原子炉施設の変更に係る使用前検査
原子炉運転計画の変更の届出
原子炉設置者の保安規定の変更の認可
原子炉設置者の核物質防護規定の変更の認可

学校教育法施行規則第２条及び第５条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第１項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第２項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第3項後段
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第27条第1項後段
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２７条第２項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第28条第1項後段
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３０条後段
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第37条第1項後段

核燃料物質の使用の変更の許可

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５５条第１項

核燃料物質の使用の変更の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５５条第２項

核燃料物質の使用施設等の変更に係る施設検査

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第55条の2第1項後段

核燃料物質の使用者の保安規定の変更の認可

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第56条の3第1項後段

核燃料物質の使用者の核物質防護規定の変更の認可
核原料物質の使用の変更の届出
国際規制物資使用場所等の変更届出
国際規制物資使用者氏名等の変更届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条の2第1項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の2第1項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の5第1項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の５第２項
計量管理規定変更の認可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の８第１項後段国際特定活動の変更の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の９の２第３項
加工事業者等の核燃料物質受払計画等報告書の記載事項の変更 国際規制物資の使用等に関する規則第７条第１４項の報告
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条の2第2項
貯蔵施設等の変更の届出
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条の2第3項
届出使用者の氏名、住所等変更の届出
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第１項
許可使用者の氏名、住所等の変更の届出
使用施設等の変更の許可
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第２項本文
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第５項
許可使用者の軽微な変更の届出

‑258‑

備考

手続名
許可使用者に係る使用場所の一時的変更の届出
販売業者及び賃貸業者の氏名、住所等の変更の届出
詰替施設等の変更の許可
廃棄業者の氏名、住所等の変更の届出
廃棄施設等の変更の許可

根拠法令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１０条第６項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条第１項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条第２項

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条の２第１項
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１１条の２第２項

放射線障害予防規定の変更の届出

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２１条第３項

私的録音録画補償金の額の変更の認可

著作権法第１０４条の６第１項

補償金関係業務の執行に関する規程の変更の届出

著作権法第１０４条の７第１項

商業用レコードの二次使用料に関する指定団体の業務規程の変 著作権法施行令第４７条第１項
更の届出
指定団体の二次使用料関係業務に関する事業計画等の変更の提出 著作権法施行令第４９条第１項
商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬に関する指定団体の 著作権法施行令第５７条の３
業務規程の変更の届出

指定団体の報酬等関係業務に関する事業計画等の変更の提出
指定管理団体の補償金関係業務に関する事業計画等の変更の提出
宗教法人の規則の変更の認証
重要無形文化財の保持者の氏名、住所の変更又は死亡の届出
重要無形文化財の保持団体の名称等の変更、構成員の異動又は解散の届出
重要有形民俗文化財所有者の変更の届出

著作権法施行令第５７条の３
著作権法施行令第５７条の９
宗教法人法第２７条
文化財保護法第５６条の５
文化財保護法第５６条の５

重要有形民俗文化財の管理責任者の変更の届出

文化財保護法第５６条の１２（第３２条第２項）

文化財保護法第５６条の１２（第３２条第１項）

重要有形民俗文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住 文化財保護法第５６条の１２（第３２条第３項）
所の変更の届出
重要有形民俗文化財の所在の場所の変更の届出
重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出の届出
選定保存技術の保持者の氏名、住所の変更または死亡の届出
選定保存技術の保存団体の名称等の変更、構成員の異動または解散の届出

文化財保護法第５６条の１２（第34条）
文化財保護法第５６条の１３第１項
文化財保護法第８３条の９（第５６条の５）
文化財保護法第８３条の９（第５６条の５）

重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出の変更の届出
重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出の終了の報告
公開事前届出免除施設の変更の場合の免除の申請
公開事前届出免除施設の設置に関する規約等の変更書類の提出
重要文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出

文化財保護法第５６条の１５第１項但書
文化財保護法第５６条の１３第１項
文化財保護法第５６条の１５第１項但書
文化財保護法第５６条の１５第１項但書
文化財保護法第３２条第３項

公開承認施設の変更の承認の申請
公開承認施設の設置に関する規約等の変更の書類の提出
登録美術品公開契約変更報告
登録美術品公開等計画変更届出
史跡名勝天然記念物の所有者の変更の届出
史跡名勝天然記念物の管理責任者の変更の届出
史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請書又は添付書類等の記載事項等の変更許可

文化財保護法第５３条第１項
文化財保護法第５３条第１項
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第８条第１項第３号
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第８条第２項
文化財保護法第７５条
文化財保護法第７５条
文化財保護法第８０条 第９１条

史跡名勝天然記念物の復旧の変更の届出（復旧の届出をした者）

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則第２条

重要文化財の所有者の変更の届出
重要文化財の管理責任者の変更の届出
重要文化財の所在の場所の変更の届出
重要文化財の修理の変更の届出
登録有形文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出
登録有形文化財の所有者の変更の届出
登録有形文化財の管理責任者の変更の届出
登録有形文化財の現状変更の届出の記載事項等の変更の届出
技術士･技術士補の登録事項の変更の届出

文化財保護法第３２条第１項
文化財保護法第３２条第２項
文化財保護法第３４条
国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則第２条
文化財保護法第５６条の２の４第４項

専修学校の設置者の変更の認可の申請

学校教育法第８２条の８
学校教育法施行規則第７７条の１１，第７条の６
学校教育法第８２条の８
学校教育法施行規則第７７条の１１，第７条の３
学校教育法第８２条の９
学校教育法施行規則第７７条の１１，第４条の２
学校教育法第８２条の９
学校教育法施行規則第７７条の１１，第４条の２
学校教育法第８２条の９
学校教育法施行規則第７７条の１１，第４条の２

文化財保護法第５６条の２の４第４項
文化財保護法第５６条の２の４第４項
登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則第１４条
技術士法第３５条第１項
技術士法施行規則第１７条
使用施設等の設置又は変更の施設検査
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１２条の８第１項
詰替施設等の設置又は変更の施設検査
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１２条の８第２項
廃棄物詰替施設等の設置又は変更の施設検査
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１２条の８第３項
私立の学校又は私立の各種学校の収容定員に係る学則の変更の 学校教育法第４条第１項，第８３条２項
認可の申請
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第４条の２第２項,第７８条

専修学校の目的の変更の認可の申請
専修学校の名称の変更の届出専修学校の位置の変更の届出専修学校の学則の変更の届出

‑259‑

備考

手続名

根拠法令

専修学校の校地、校舎等の変更の届出

学校教育法第８２条の９
学校教育法施行令第２４条の３
学校教育法施行規則第７７条の１１,第５条

各種学校の設置者の変更の認可の申請

学校教育法第８３条第２項，第４条第１項
学校教育法施行規則第７８条,第７条の６
学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項
学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項

私立の各種学校の目的の変更の届出私立の各種学校の名称の変更の届出

備考

私立の各種学校の位置の変更の届出

学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項
私立の各種学校の学則（収容定員に係るものを除く。）の変更 学校教育法施行令第２７条の３，の届出
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２第１項
私立の各種学校の校地、校舎等の変更の届出
学校教育法施行令第２７条の３，
学校教育法施行規則第７８条，第５条
私立の各種学校の経費の見積り及び維持方法の変更の届出
学校教育法施行規則第７８条，第４条の２
博物館の登録事項等の変更の届出
博物館法第１３条１項
学校の設置者の変更の認可の申請
学校教育法第４条第１項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第７条の６
私立学校法第５条
高等学校の広域の通信制の課程に係る学則の変更の認可の申請 学校教育法第４条第１項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第４条の２
私立学校法第５条
盲学校、聾学校又は養護学校の位置の変更の認可の申請

学校教育法第４条第１項
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第４条の２

盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の学級の編成の変更の認 学校教育法第４条第１項
可の申請
学校教育法施行令第２３条
学校教育法施行規則第７条の２
盲学校、聾学校又は養護学校の高等部における通信教育の規程の変更についての届出私立学校の目的、名称、位置、学則、経費の見積り及び維持方法の変更等の届出

学校教育法施行令第２７条、第２７条の２
学校教育法施行規則第７条の４
学校教育法施行令第２７条の２，
学校教育法施行規則第４条の２

国公私立の理学療法士学校又は作業療法士学校の学則等の変更 理学療法士及び作業療法士法施行令第１１条第１項の承認
国公私立の理学療法士学校又は作業療法士学校に係る届出事項 理学療法士及び作業療法士法施行令第１１条第２項の変更の届出
国公私立の歯科技工士学校の学則等の変更の承認
国公私立の歯科技工士学校に係る届出事項の変更の届出
国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師養成
学校の学則等の変更の承認

歯科技工士法施行令第１１条第１項
歯科技工士法施行令第１１条第２項
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令
第３条第１項

国公私立のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師養成 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令
学校に係る届出事項の変更の届出
第３条第２項
国公私立の柔道整復師学校の学則等の変更の承認
国公私立の柔道整復師学校に係る届出事項の変更の届出
管理栄養士養成施設の内容変更（学生定員 等）
管理栄養士養成施設の届出（学校名称・所在地・設置者等の変
更）柔道整復師法施行令第４条第１項
柔道整復師法施行令第４条第２項
栄養士法施行令５条１項 管理栄養士学校指定規則４条１項
管理栄養士学校指定規則５条

国公私立の保健師、助産師、看護師学校の学則等の変更の承認 保健師助産師看護師法施行令第１３条第１項
国公私立の保健師、助産師、看護師学校に係る届出事項の変更 保健師助産師看護師法施行令第１３条第２項の届出
国公私立の視能訓練士学校の学則等の変更の承認
国公私立の視能訓練士学校に係る届出事項の変更の届出
国公私立の臨床検査技師学校の学則等の変更の承認
国公私立の臨床検査技師学校に係る届出事項の変更の届出
国公私立の診療放射線技師学校の学則等の変更の承認
国公私立の診療放射線技師学校に係る届出事項の変更の届出
国公私立の歯科衛生士学校の学則等の変更の承認
国公私立の歯科衛生士学校に係る届出事項の変更の届出
宗教法人の規則の変更の認証
重要文化財の現状変更の終了の報告

視能訓練士法施行令第１２条第１項
視能訓練士法施行令第１２条第２項
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１４条第１項
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第１４条第２項
診療放射線技師法施行令第９条第１項
診療放射線技師法施行令第９条第２項
歯科衛生士法施行令第４条第１項
歯科衛生士法施行令第４条第２項
宗教法人法第２７条
国宝又は重要文化財の現状変更等の許可申請等に関する規則第３条

手続件数

１９７件

‑260‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表（文部科学省）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称備考

技術士試験合格証書

技術士法

文部科学省 政府認証基盤を用いて発行する予定。

原子炉主任技術者免状

核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律

文部科学省 政府認証基盤を用いて発行する予定。

放射性同位元素等による使用販売業許可証（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関す
放射線障害の防止に関する法律第９条）
る法律第９条

文部科学省 政府認証基盤を用いて発行する予定。

届出の写し（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

文部科学省 電子ファイルにより発行する予定。

第一種放射線取扱主任者免状

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

文部科学省 政府認証基盤を用いて発行する予定。

古美術品輸出鑑定証明書

文化財保護法文部科学省 政府認証基盤を用いて発行する予定。

輸出許可証（文化財保護法第44条）

文化財保護法第44条

文部科学省 政府認証基盤を用いて発行する予定。

現状変更（輸出）許可書（文化財保護法第80条 文化財保護法第80条第２第２項）
項

文部科学省 政府認証基盤を用いて発行する予定。

対象件数

８件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

８件――（独立行政法人等、地方公共団体）
証明書等名
高等学校の卒業証明書、在学証明書、履修科
目証明書、成績証明書
高等学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のもの。）の卒業証明書、在学証明書、修了証明書
中等教育学校の卒業証書、卒業証明書、成績証明書
学校等に該当することを証明する文書
修学に差し支えないことを証明する学校長の証
明書

根拠法令の名称

発行主体
備 考
（機関）
各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国･公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

盲学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のもの。）の卒業
証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

ろう学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のもの。）の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

養護学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のもの。）の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

養護教諭養成機関の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書幼稚園教諭養成機関の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
小学校教員養成機関の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
中学校教員養成機関の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
盲学校教員養成機関の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
学業成績証明書類
大学院の卒業証明書、在学証明書、修了証明書、入学証明書、履修科目証明書
大学の卒業証書、在学証明書、卒業証明書、履修科目証明書、修得見込証明書、成績証明書、修了見込証明書、修了証明書

各国･公立学校
各国･公立学校
各国･公立学校
各国･公立学校
各国･公立学校
各国･公立学校
各国･公立学校

平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示

各国･公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

‑261‑

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称大学の別科（修業年限２年以上のもの。）の卒業証明書、在学証明書、修了証明書及び卒業証書
短期大学の卒業証明書、在学証明書、履修科
目証明書、成績証明書
大学又は高等専門学校において学内の各履修科目の担当教授又は助教授の職にあり、又はあったという証明書

備考

各国･公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国･公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国･公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
大学評価・学位授与機構
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校

大学評価・学位授与機構の学位授与証明書
高等専門学校の卒業証明書、在学証明書、履
修科目証明書、成績証明書
保健師学校、同養成所の卒業証明書、修了証
明書及び卒業証書
助産師学校、同養成所の卒業証明書、修了証
明書及び卒業証書

平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示

看護師学校、同養成所（旧甲種看護婦養成所を含む者とし、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校の卒業（以下「新高卒」という。）を入学資格とする修業年限３年以上のもの。）の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

看護師、同養成所の進学課程（免許を得た後３年以上業務に従事している准看護婦又は「新高卒」の准看護婦を入学資格とする修業年限２年以上のもの。）の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

保育士（名称変更前の保母を含む。）を養成する学校その他の施設の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
栄養士の養成施設の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
理学療法士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
作業療法士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校
各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に係る学校、同養成施設（「新高卒」を入学資格とす
る修業年限２年以上のもの又は学校教育法による中学校の卒業を入学資格とする修業年限５年以上のもの。）の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

柔道整復師学校、同養成施設（「新高卒」を入学資格とする修業年限２年以上のもの。）の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学
平成15年度末までに電子化実施方策提示
校

診療放射線技師学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
旧診療エックス線技師学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
臨床工学技士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
臨床検査技師学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
旧衛生検査技師学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
視能訓練士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
義肢装具士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
歯科技工士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
歯科衛生士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書
救急救命士学校、同養成所の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書

各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校
各国・公立学校

平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示
平成15年度末までに電子化実施方策提示

技術士登録証

技術士法

日本技術士会 平成15年度末までに電子化実施方策提示

技術士登録証明書

技術士法

日本技術士会 平成15年度末までに電子化実施方策提示

対象件数
うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

４３件

―

―

４３件

―

―

‑262‑

別添４

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

産業業務施設の移転計画の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第１項

整備計画の提出

発電用施設周辺地域整備法第四条 第一項

整備計画の変更

発電用施設周辺地域整備法第四条 第九項

経済産業省 文部科学省、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接している場合）

発電用施設周辺地域整備法第四条 第二項

経済産業省 文部科学省、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の関係行政機関への協議

発電用施設周辺地域整備法第四条 第八項

経済産業省 文部科学省、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の同意

発電用施設周辺地域整備法第四条第七項

経済産業省 文部科学省、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

介護福祉士養成施設等の指定

社会福祉士及び介護福祉士法第３９条

厚生労働省 文部科学省

特定大学技術移転事業実施計画の変更承認申請

大学等における技術に関する研究成果の民間 経済産業省 文部科学省
事業者への移転の促進に関する法律第五条 第一項
大学等における技術に関する研究成果の民間 経済産業省 文部科学省
事業者への移転の促進に関する法律第四条 第一項
大学等における技術に関する研究成果の民間 経済産業省 文部科学省
事業者への移転の促進に関する法律第十三条
第一項

特定大学技術移転事業実施計画の承認申請

試験研究機関独立行政法人に係る技術移転事
業の認定申請特定大学技術移転事業実施計画の実施状況報告指定法人に行なわせる、業務に関する報告
関係都道府県がアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画を定め又は変更した場合に行う提出指定法人の指定指定法人の名称、住所等の変更の届出
指定法人の事業計画書及び収支予算書の提出（変更も含む）指定法人の事業報告書及び収支決算書の提出

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第十四条
第一項
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第１０
条第１項
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第６条
第３項
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第７条
第１項
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第７条
第３項
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第９条
第１項
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第９条
第３項

対象手続件数

１７件（うち文部科学省が窓口‑263‑

経済産業省 文部科学省、警察庁、総務
省、財務省、農林水産省、国
土交通省
経済産業省 文部科学省、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

経済産業省 文部科学省
国土交通省 文部科学省
国土交通省 文部科学省
国土交通省 文部科学省
国土交通省 文部科学省
国土交通省 文部科学省
国土交通省 文部科学省

０件）

別添５

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人

日本タイ協会
日本ブラジル中央協会
フィリピン協会
国際開発高等教育機構
日伊協会
日独協会
日蘭学会
海外農業教育研究開発協会
国際文化交換協会
国連大学協力会
佐藤栄作記念国連大学協賛財団
日米教育交流振興財団
日本イタリア京都会館
日本国際青年文化協会
吉田茂国際基金
文教施設協会
エヌエイチケイサービスセンター
日米映画文化協会
映像文化製作者連盟
高度映像情報センター
日本産業映画協議会
日本国民高等学校協会「小さな親切」運動本部
人権教育啓発推進センター
上尾竹圓会
さわやか福祉財団
全日本編物教育協会
消費者教育支援センター
日本経済教育センター
地方公務員共済組合協議会
みずほ教育福祉財団
漁船海難遺児育英会
日本修学旅行協会
海外子女教育振興財団
ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会
ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団
コンピュータ教育開発センター
日本興亜福祉財団
国際医療技術交流財団
日露医学医療交流財団
木村看護教育振興財団
交通遺児育英会
警察育英会
消防育英会
犯罪被害救援基金
中山報恩会
藤田建設労務援護会
留学生支援企業協力推進協会
日本語教育振興協会
東南アジア文化友好協会
日中友好会館
産業医学振興財団
大阪科学技術センター
中部科学技術センター
日本科学技術振興財団
核物質管理センター
原子力安全技術センター
日本国際医学協会
アジア研究協会
稲盛財団
発明協会
国際科学技術財団
国際医学情報センター
日本ネットワークインフォメーションセンター
日本経済研究センター
日本統計協会
大日本蚕糸会
日本経済研究所
関西社会経済研究所
金融財政事情研究会
三菱経済研究所
近畿高エネルギー加工技術研究所
建設技術研究所
国民経済研究協会
日本生物科学研究所
日本農業研究所
ファジィシステム研究所

窓口府省
外務省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
外務省
文部科学省
文部科学省
外務省
文部科学省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
農林水産省
内閣府
法務省
文部科学省
厚生労働省
文部科学省
内閣府
内閣府
総務省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省
文部科学省
外務省
文部科学省
経済産業省
厚生労働省
外務省
外務省
厚生労働省
文部科学省
警察庁
総務省
警察庁
文部科学省
厚生労働省
文部科学省
文部科学省
外務省
外務省
厚生労働省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
外務省
経済産業省
経済産業省
（特許庁）
内閣府
文部科学省
総務省
財務省
総務省
農林水産省
経済産業省
内閣府
金融庁
財務省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
農林水産省
農林水産省
経済産業省

‑264‑

共管府省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
外務省
外務省
文部科学省
外務省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
国土交通省
総務省
外務省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
厚生労働省
文部科学省
厚生労働省
文部科学省
文部科学省
文部科学省、警察庁
文部科学省
文部科学省
文部科学省
外務省
文部科学省
外務省
文部科学省
文部科学省
文部科学省、厚生労働省
文部科学省、厚生労働省
文部科学省
内閣府
文部科学省
文部科学省
文部科学省
厚生労働省
文部科学省
経済産業省
外務省、法務省
文部科学省、厚生労働省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
厚生労働省
文部科学省、経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省、外務省
厚生労働省
文部科学省、経済産業省
文部科学省、金融庁
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省、経済産業省
財務省、文部科学省
文部科学省、経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省、農林水産省
文部科学省
文部科学省
文部科学省

公益法人名
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
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社団法人
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財団法人
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財団法人
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社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人

窓口府省

アジア調査会
言語文化研究所
世界経済調査会
化学療法研究会
癌研究会
北里研究所
河野臨牀医学研究所
国際メディア研究財団
食生活研究会
中央温泉研究所
名古屋産業科学研究所
日本きのこセンター
発酵研究所
微生物化学研究会
日本経済研究奨励財団
自動車技術会
偕成会
化学工学会
電気化学会
日本時計学会
前川報恩会
三井報恩会
三菱財団
計測自動車制御学会
光科学技術研究振興財団
レーザー技術総合研究所
低温工学協会
かずさディー・エヌ・エー研究所
バイオ産業情報化コンソーシアム
医用原子力技術研究振興財団
原子力安全研究協会
日本地熱調査会
日本原子力文化振興財団
国際海洋科学技術協会
海洋産業研究会
中部宇宙産業科学技術振興センター
宇宙環境利用推進センター
資源探査用観測システム研究開発機構
原子燃料政策研究会
若狭湾エネルギー研究センター
健康・体力づくり事業財団
日本オートスポーツセンター
日本サイクリング協会
日本サイクルスポーツセンター
日本釣振興会
日本健康スポーツ連盟
日本ゴルフトーナメント振興協会
日本セーリング連盟
ツール・ド・北海道協会
日本交通安全教育普及協会
日米地域間交流推進協会
日本青少年研究所
日中青少年旅行財団
日本海洋少年団連盟
富士自然動物園協会
日本青年協会
あしたの日本を創る協会
日本ユネスコ協会連盟
ユネスコ・アジア文化センター
ソフトウェア情報センター
私的録音補償金管理協会
私的録画補償金管理協会
音楽産業・文化振興財団
全日本菊花連盟
川喜多記念映画文化財団
国際芸術文化振興会
国際美術協会
日本出版取次協会
舞台芸術財団演劇人会議
全日本きものコンサルタント協会
日本語教育学会
アイヌ文化振興・研究推進機構
文化財保護振興財団

対象法人数

文部科学省
文部科学省
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
農林水産省
環境省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
厚生労働省
財務省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
農林水産省
厚生労働省
文部科学省
文部科学省
国土交通省
内閣府
内閣府
文部科学省
国土交通省
国土交通省
農林水産省
文部科学省
内閣府
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
国土交通省
文部科学省

１５０法人

（うち

共管府省
外務省
外務省
外務省
文部科学省
文部科学省
厚生労働省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省、国土交通省
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省、農林水産省、経済産業省
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
文部科学省、厚生労働省、農林水産省
厚生労働省
経済産業省
文部科学省、環境省
経済産業省
農林水産省、経済産業省、国土交通省
文部科学省、農林水産省、国土交通省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省，環境省
文部科学省
経済産業省
国土交通省
文部科学省、経済産業省
文部科学省，警察庁
文部科学省、外務省、総務省、経済産業省
内閣府
文部科学省
文部科学省
文部科学省、環境省
農林水産省
文部科学省
外務省
外務省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
農林水産省
外務省
外務省、文部科学省
外務省
経済産業省
総務省
文部科学省
外務省
文部科学省
外務省

文部科学省が窓口

‑265‑

６３法人）

別添６
レガシーシステム見直しのための文部科学省
行動計画（アクション・プログラム）

１．目的
文部科学省における行政情報システムのうち、旧式（レガシー）システム（以下「レガシーシステム」という。）については、レガシーシステム刷新可能性調査を実施し、最適化計画の策定及びこれらを踏まえた新システムへの移行等により費用対効果の改善
及び業務の効率化・合理化を図る。
２．基本方針文部科学省におけるレガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、使用者（文部科学省）及び利用者（国民等）の利便性を下げずにトータルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げることが可能な場合、レガシーシステムを刷新、改善する。
３．見直しに向けた作業
本アクション・プログラムは、以下の手順により実施する。
（１）レガシーシステム刷新可能性調査の実施①（２）の最適化計画の策定のための予備調査として、文部科学省におけるレ

ガシーシステムを新システムに刷新した場合、使用者（文部科学省）及び利用者（国民等）の利便性を下げずにトータルコスト（初期コスト＋ランニングコ
スト×耐用年数）を下げることができるか否かの可能性について検討し、結論を得ることを目的とする。
②

別紙１レガシーシステム刷新可能性調査における評価のポイントをもとに、当該システムと関係のない外部専門家による効率性、経済性（コスト面）等についての評価を中心に実施する。
③

本調査結果は、文部科学省ホームページにより公表する。

‑266‑

（２）最適化計画の策定
レガシーシステム刷新可能性調査の結果を踏まえ、「業務・システム最適化計画
策定指針（ガイドライン）」に則り、業務プロセスの見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。
また、以下の事項について最適化計画へ明記する。
① 他の業務・システムに係る最適化計画と同様に、抜本的な業務改革（業務の効率化・合理化）を行うこと② 業務処理過程、データ連携等で密接に関連する他のシステムとの整合性を確保しつつ行うこと③ 次の点における可能性について検討し、反映させること。
・ 汎用パッケージソフトウェアの利用
・ オープンシステム化
・ ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化
・ 国庫債務負担行為の活用（３）最適化の実施
レガシーシステム刷新可能性調査、最適化計画を踏まえ、別紙２に示すスケジュールのとおりシステム及び関連業務の最適化を実施する。
なお、最適化の実施に当たっては、予算面・運用面等の総合的な事情を勘案の上、実施するものとする。

４．見直しの対象とするレガシーシステム
本アクション・プログラムの対象システムは以下のとおり。
システム名：本省情報基盤システム

‑267‑

別紙１
レガシーシステム刷新可能性調査における評価のポイント

１．効率性の評価のポイント
主にシステムの性能と資源を中心に把握調査。業務の要求に対するシステム側処理の合理性について評価。
【評価の主なポイント】○システムにおける業務処理プロセスの合理性・求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理プロセスが実現されているか（過剰な業務処理プロセスが含まれていないか 等）○システム構成の合理性・必要とされる業務処理プロセス及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネット
ワーク、アプリケーション、データベース 等）

２．経済性の評価のポイント
必要な機器（ソフトウェアを含む）の費用算定方法の妥当性、費用対効果について評価。
【評価の主なポイント】○府省自らが機器を調達し運用するシステム
・開発・運用経費の算定方法の妥当性
・競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等‑268‑

‑269‑

本省情報基盤システム

システム名2006年度（平成18年度）

最適化の実施最適化の実施2005年度（平成17年度）

最適化計画の策定
最適化計画の策定

2004年度（平成16年度）

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表

ﾚｶﾞｼｰ
ﾚｶﾞｼｰ
ｼｽﾃﾑ
ｼｽﾃﾑ
刷新
刷新
可能性
可能性
調査
調査

2003年度（平成15年度）

文部科学省レガシーシステム見直し全体スケジュール
2007年度（平成19年度)～

別紙２

厚生労働省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上

１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」及び「厚生労働省所管法令に基づく地方公共団体の行政手続等の電子化推
進アクション・プラン」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 3,738 件のうち 3,588 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このう
ち、国が扱う手続については、対象手続 1,967 件のうち 1,899 件をオンライン化する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
当省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 631 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
なお、4 件の手続については、2003 年度末（平成 15 年度末）までに廃止する。

②

申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続 66 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに頻度軽減の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑270‑

③

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005 年
度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
なお、64 件の手続については、公表資料等を活用すること等により、2003 年度末（平成 15 年度末）までに添付書類を省略又は廃止する。

④

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003
年（平成 15 年）12 月までに、りん議・決裁システムの活用や審査支
援データベースの整備・活用等の電子化、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
なお、4 件の手続については、審査処理過程の簡素化により、2003
年度末（平成 15 年度末）までに処理期間の短縮を図る。

⑤

変更手続の簡素化
変更手続 671 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

⑥

その他
社会保険関係及び労働保険関係の 19 届出をオンラインで行う場合にあっては、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、届出理由が共通‑271‑

する届出について、同じ内容の記載項目の重複入力を省略した上で、一括して提出することができるようにする。
（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい厚生労働省電子申請・届出システムの整備を推進するため、以下の取組を実施する。

(ⅰ)

申請・届出等の件数が多い手続や反復継続して行われる手続を対象とし、厚生労働省電子申請・届出システムについて、企業内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行えるよう
仕様を、2003 年度末（平成 15 年度末）までに公開する。
(ⅱ)

厚生労働省電子申請・届出システムについて、同一手続の複数の申請・届出を一括して行える機能の追加、また、複数の手続を一括で提出できる手続の追加を、2004 年度中（平成 16 年度中）に実施する。
②

オンラインによる手続については、厚生労働省電子申請・届出シ
ステムにおいては、2003 年（平成 15 年）9 月から、原則として 365
日 24 時間受付を開始する。
毎月勤労統計調査オンラインシステム、社会福祉法人現況報告書
システム、看護婦等養成所運営報告管理システム、少量新規化学物
質申出システム（法令で規定する期間のみ）、介護福祉士養成施設等
事業報告システム及び輸入食品監視支援システムにおいては、既にシステム保守期間及びデータ処理時間を除き原則として 365 日 24 時
間受付を行っている。
副作用等情報管理システムにおいては、システム稼働時の 2003 年（平成 15 年）10 月より原則として 365 日 24 時間受付を開始する。
労働保険適用徴収システムにおいては、2003 年（平成 15 年）10月の稼働後、必要な措置を講じて、原則として 365 日 24 時間受付を‑272‑

開始する。
③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするため、以下の取組を実施する。

(ⅰ)

厚生労働省所管の法令に基づき、厚生労働省が発行する証明書

等 11 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。〈別添３〉(ⅱ)

厚生労働省所管法令に基づき、民間が発行する証明書等 18 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに電子化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。（別添４）④厚生労働省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、長所などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けているとともに、広報誌等による周知を図っている。
厚生労働省及び関係団体が開催する各種会議等において、オンラ
イン利用の要請を行う。

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で厚生労働省が所管する共管手続 118 件のうち 53 件については、当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。
（別添５）
また、共管公益法人に係る手続については、当省が所管する公益法
人 97 法人のうち 33 法人は当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成15 年度末）までに、オンライン化する。
（別添６）

‑273‑

（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの 2005 年度末（平成 17 年度末）までの整備に向け、厚生労働省においては、次の取組を実施する。
イ− ガ ブe‑Govにおいて、各府省の電子申請システムと連携し、個々の手続へ直接接続できる機能を整備することに伴い、2003 年（平成 15 年）12月までに、厚生労働省電子申請・届出システムについて必要な改善を行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、厚生労働省においては、
以下の取組を実施する。
① 「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2003 年度（平成 15 年度）においては、子ども向け情報の提供の充実を図るとともに、内容別に構成された関連サイトへのリンク集を掲載する。
また、手続案内の対象拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント情報を 2003 年（平成 15 年）12 月まで
イ− ガ ブにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブ② e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（アクセス手段の多様化への対応）
厚生労働省ホームページや厚生労働省電子申請・届出システム等の‑274‑

国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、厚生労働省においては、以下の取組を実施する。
①

厚生労働省ホームページ等による行政情報の提供については、
2004 年度末（平成 16 年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行い、無障壁化されたウェブの情報内容の作成の徹底及びブラウザ
ー環境の整備を行う。

②

2003 年度（平成 15 年度）から、障害者ＩＴサポートセンターを整備し、障害者がパソコンを利用しやすい環境の整備に努める。

③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、2004

年度末（平成 16 年度末）までに、提供すべき情報を選定し、情報内容を作成する。
なお、厚生労働省電子申請・届出システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口は既に整備したところであり、引き続き適切に対応する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までに、「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①

府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②

一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム③

所管個別業務・システム‑275‑

の各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための厚生労働省行動計画（アクション・プログラム）」（別添７）に基づき、必要な見直しを行う。

Ⅲ

共通的な環境整備
１

推進体制の充実・強化
2003 年（平成 15 年）7 月までに、「情報政策会議」内に配置されている CIO の職務として新たに、所管業務・システムに関する最適化計画の策定・推進（業務分析・評価・改善）を加えるなど、機能強化する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに、「情報政策会議」内に、CIO 補佐官を配置するとともに、「情報政策会議」における位置付けを明確化する。
２

情報システムの整備・運用管理の高度化（外部委託の推進）
厚生労働省電子申請・届出システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口業務を外部委託している。2003 年度（平成ラン

15 年度）においては、次期厚生労働省ＬＡＮシステムの仕様書作成の支援に係る業務について外部委託を行う。
３

情報セキュリティ対策等の充実・強化（情報システムの安全性・信頼

性の確保）
①

2002 年度（平成 14 年度）に改定した厚生労働省情報セキュリティポ
リシーに基づき、行政情報化推進会議の下の情報セキュリティ部会を通じ情報安全対策の一層の充実・強化を図る。
厚生労働省電子申請・届出システム、厚生労働省認証局システム及

‑276‑

ラ

ン

び厚生労働省ＬＡＮシステムについて、外部監査（内部監査、運用監
査及び事後確認監査を含む。）を行う。厚生労働省所管のその他のシス
テムについても、今後、外部監査の実施を検討する。
② 2003 年度末（平成 15 年度末）までに「各省庁の調達におけるセキュ
リティ水準の高い製品の利用方針」（2001 年（平成 13 年）3 月 29 日行
政情報化推進各省庁連絡会議了承）及び「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」（2003 年（平成 15 年）2 月 28 日行政情報シ
ステム関係課長連絡会議了承）に基づく省内各部局共通の運用指針を策定する。
４

関係機関との連携協力
地方公共団体との間のネットワークについては、総合行政ネットワー
エルジーワンク（LGWAN）を可能な限り活用するため、同ネットワークの回線容量等について関係府省等と調整の上、更改に向けた検討を行う。

‑277‑

‑278‑

1,414

357

3,738

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

898

0

483

415

‑

0%

34%

21%

2,690

305

901

1,484

‑

85%

64%

75%

3,588

305

1,384

1,899

‑

85%

98%

97%

実施率
(%)

今後の実施計画
実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率 2003年度（平成15年度）(%)の実施件数（7月以降）(%)
末の実施件数累計

143

52

30

61

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

1,967

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

15%

2%

3%

実施率
(%)

7

0

0

7

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

備考

外国の養成所等を卒業した者等の受験資格の認定
外国の養成所等を卒業した者等の受験資格の認定
外国の養成施設等を卒業した者等の受験資格の認定
外国の養成所等を卒業した者等の受験資格の認定
外国の歯科衛生士学校等を卒業した者等の受験資格の認定
外国の保健師学校等を卒業した者等の受験資格の認定
外国の養成所卒業者等の受験資格の認定
外国の養成所卒業者等の受験資格の認定
外国の病院における臨床研修の報告
外国の病院等における臨床研修の報告
義肢装具士養成所の指定
義肢装具士養成所の住所等変更の届出
義肢装具士学校養成所の指定の取消し
臨床工学技士養成所の住所等変更の届出
臨床工学技士養成所の指定の取消し
臨床修練計画書の記載事項の変更の届出
許可証の書換え交付
許可証の再交付
指導医認定証の書換え交付
中央ナースセンターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出

診療放射線技師法第２０条第２号
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第１５条３号
理学療法士及び作業療法士法第１１条３号
視能訓練士法第１４条第３号
歯科衛生士法第１２条第３号
保健師助産師看護師法第１９条第３号
義肢装具士法第１４条第４号
臨床工学士法第１４条第５号
医師法第１６条の３第２項
歯科医師法第１６条の３第２項
義肢装具士法第１４条第１号から第３号まで
義肢装具士学校養成所指定規則〈義肢装具士法〉第３条第３項
義肢装具士学校養成所指定規則第８条
臨床工学技士学校養成所指定規則〈臨床工学技士法〉第３条第３項
臨床工学技士学校養成所指定規則〈臨床工学技士法〉第８条
外国医師等特例法施行規則第４条第４項
外国医師等特例法施行規則第７条第１項
外国医師等特例法施行規則第８条
外国医師等特例法施行規則第１３条（第７条第１項準用）
看護師等の人材確保の促進に関する法律第２２条（第１４条第４項
準用）協業組合の事業転換の認可
協業組合の設立の認可
協業組合の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の７第２項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の１７第１項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（組合法
３５条の２準用）

第総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手続をし 中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（組合法ない場合の総会招集の承認等
４８条準用）

第協業組合の定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（組合法
５１条第２項準用）

第協業組合の解散の届出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項（組合法
６２条第２項準用）

第協業組合の合併の認可

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項（組合法
６３条第３項準用）

第協業組合の決算関係書類の提出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第６項（組合法
１０５条の２準用）

第商工組合の特別の地区の承認
商工組合及び商工組合連合会の設立の認可
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手続をしない場合の総会招集の承認等

中小企業団体の組織に関する法律第９条
中小企業団体の組織に関する法律第４２条第１項
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法条準用）

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第３項（組合法条第２項準用）第６２

商工組合及び商工組合連合会の合併の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第３項（組合法条第３項準用）第６３

協業組合への組織変更の認可
協業組合の組織変更の届出
事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項（第９６条第５項
準用）

商工組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項（第９６条第８項
準用）

組合員の異動の報告

中小企業団体の組織に関する法律施行規則第２７条

第４８

総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手続をし 中小企業等協同組合法第４８条
ない場合等の総会招集の承認
事業協同組合等の解散の届出
事業協同組合等の合併の認可
鉱工業技術研究組合の設立認可
定款変更認可試験研究が国民経済上重要なものであること等の承認
解散届
合併認可
連鎖化事業計画の認定
連鎖化事業計画変更の認定
工場移転に関する計画の認定
工場移転に関する計画変更の認定
利用計画の認定
利用計画の変更の認定
商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
商工組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
事業協同組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
言語聴覚士養成所の学則等変更の承認
言語聴覚士養成所の住所等変更の届出
言語聴覚士養成所の指定取消の申請
経営革新計画の承認

中小企業等協同組合法第６２条第２項
中小企業等協同組合法第６３条第３項
鉱工業技術研究組合法第８条第１項
鉱工業技術研究組合法第１０条第１項
鉱工業技術研究組合法第１４条第１項
鉱工業技術研究組合法第１６条（組合法 第６２条第２項準用）
鉱工業技術研究組合法第１６条（組合法 第６３条第３項準用）
中小小売商業振興法第４条第５項
中小小売商業振興法施行令第９条第１項
工業再配置促進法第５条第１項
工業再配置促進法施行令第６条第３項
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第８条第１項
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第９条第１項
中小企業団体の組織に関する法律第１７条の２第１項
中小企業団体の組織に関する法律第３３条（第１７条の２第１項準用）

中小企業等協同組合法第９条の２の３第１項
中小企業等協同組合法第９条の９第４項（第９条の２の３第１項準用）

言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第１項
言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第３項
言語聴覚士学校養成所指定規則第８条
中小企業経営革新支援法第４条

‑279‑

手続名

根拠法令

経営革新計画の変更の承認
課税の特例のための確認課税の特例のための確認
経営基盤強化計画の承認
経営基盤強化計画の変更の承認
再商品化の認定

中小企業経営革新支援法第５条
中小企業経営革新支援法第９条第１項
中小企業経営革新支援法第９条第５項
中小企業経営革新支援法第１０条
中小企業経営革新支援法第１１条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１５
条第１項

再商品化の変更の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１６
条第１項

自主回収の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１８
条第１項

指定法人の指定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１
条第１項

指定法人名称等の変更の届出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１
条第３項

指定法人の業務の委託の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２３
条第１項

指定法人の再商品化業務規程の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項前段指定法人の事業計画等の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項後段指定法人の再商品化業務の休廃止許可
特定事業者の特定容器包装を用いる事業の状況等に関する報告
組織変更の届出あっせん又は調停
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の認可
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の認可
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２６条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第３９条
中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４
中小企業等協同組合法第９条の２の２
中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項
中小企業等協同組合法第九条の六の二第三項
中小企業等協同組合法第九条の九第四項
中小企業等協同組合法第九条の九第四項
中小企業等協同組合法第四十一条第五項

責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の余裕金運用の制 中小企業等協同組合法第五十七条の五限の緩和の認可
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の解散の認可
中長期計画書
定期報告書（熱）
定期報告書（電気）中小企業等協同組合法第六十二条第四項
エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の２第１項
エネルギーの使用の合理化に関する法律第１１条
省エネ法第１１条／エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第１０条第２項

産業業務施設の移転計画の提出

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第一項

産業業務施設の移転計画の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第三項

産業業務施設の移転計画の認定の取消し

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十四条産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第四項

基準適合健康増進施設の認定の有効期間の延長の申請

健康増進施設認定規程第５条第２項

認定健康増進施設の休止の届出

健康増進施設認定規程第９条第２項

認定事業の変更

健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査及び証明の事
業の認定に関する省令第４条第１項

定款等変更届出

健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査及び証明の事
業の認定に関する省令第４条第２項

廃止届出

健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査及び証明の事
業の認定に関する省令第８条

資格取得講習会の指定建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項第１号

指定試験機関の指定建築物における衛生的環境の確保に関する法律第９条の２各号、同法施行規則第19条

指定試験機関の名称等の変更の届出

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の３

試験事務の休廃止の許可の申請

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第９条の８、同法施行規則第19条の９

指定団体の業務の一部委託の承認
指定団体の名称等の変更等の届出適正化基準の認可適正化基準変更の認可適正化基準廃止の届出

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の６第３項
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第35条
生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５５条前段
生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５５条後段
生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第１２条
準用）

共済又は再共済に係る規程の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第１４条の２第１項準用）

会員たる組合の行う法第８条第１項第１号及び第２号に係る事業につき 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第１４条
アウトサイダーと締結する組合協約の認可の１０第１項準用）
会員たる組合の行う法第８条第１項第１号及び第２号に係る事業につき 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第１４条
アウトサイダーと締結する組合協約変更の認可の１０第１項後段準用）
会員たる組合の行う法第８条第１項第１号及び第２号に係る事業につき 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第１４条
アウトサイダーと締結する組合協約廃止の届出の１０第３項準用）
生活衛生同業組合連合会設立の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第２４条第１項準用）

‑280‑

備考

手続名

根拠法令

組合員たる組合による総会招集の承認

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第４２条
準用）

共済又は共済事業を行う環境衛生同業組合連合会の解散に係る総会の決 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第５０条
議の認可
第２項準用）
全国生活衛生営業指導センターの指定

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の９第１項、同法施行規則第２０条

全国環境衛生営業指導センターの事業の一部委託の承認

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１１（第５７条の４第２項準用）

標準営業約款の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１２第１項前段

標準営業約款変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１２第１項後段

標準営業約款の標識の届出

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１３第２項、同法施行規則第２８条

標準営業約款の登録業務に係る基準の承認

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１３第５項

標準営業約款廃止の届出

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１４（第１２条準用）、同法施行規則第２２条

破産等による連合会解散の届出

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第１４条（第９条準用）連合会会員の異動の報告

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第１４条（第１１条準用）

標準営業約款に係る営業者の登録の有効期間の届出

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第２６条第２項

理容師の指定試験機関の試験事務の休廃止の許可申請

理容師法第４条の１４第１項、同法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第１１条

理容師の指定登録機関の指定申請

理容師法第５条の３第２項、同法に基づく指定機関及び指定登録機
関に関する省令第１９条において準用する同令第１条

理容師の指定登録機関の登録事務の休廃止の許可申請

理容師法第５条の５において準用する同法第４条の１４第１項、同法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１９条において準用する同令第１１条

理容師の指定登録機関の虚偽登録者等の報告

理容師法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１６条

美容師の指定試験機関の試験事務の休廃止の許可申請

美容師法第４条の１４第１項、同法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第１１条

美容師の指定登録機関の指定申請

美容師法第５条の３第２項、同法に基づく指定機関及び指定登録機
関に関する省令第１９条において準用する同令第１条

美容師の指定登録機関の試験事務の休廃止の許可申請

美容師法第５条の５において準用する同法第４条の１４第１項、同法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１９条において準用する同令第１１条

美容師の指定登録機関の虚偽登録者等の報告
クリーニング師の指定試験機関の指定申請
クリーニング師の指定試験機関の名称等の変更の届出
クリーニング師の指定試験機関の役員の選任等の認可申請
クリーニング師の指定試験機関の試験委員の選任等の届出
クリーニング師の指定試験機関の試験事務規程の認可申請等
クリーニング師の指定試験機関の事業計画及び収支予算の認可申請等
クリーニング師の指定試験機関の事業計画等の報告
クリーニング師の指定試験機関の試験事務の休廃止の許可申請
クリーニング師試験の受験資格の認定申請

美容師法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１６条
クリーニング業法第７条の２第２項、同法施行規則第３条の２
クリーニング業法第７条の４第２項、同法施行規則第３条の３第1項
クリーニング業法第７条の６第１項、同法施行規則第３条の４
クリーニング業法第７条の７第３項、同法施行規則第３条の６
クリーニング業法第７条の９第１項、同法施行規則第３条の７
クリーニング業法第７条の１０第１項、同法施行規則第３条の９
クリーニング業法第７条の１０第３項
クリーニング業法第７条の１４第１項、同法施行規則第３条の１２
クリーニング業法施行規則の一部を改正する省令(昭和30年厚生省
令第21号)附則第２項第６号

地方公共団体以外の水道事業者の供給条件の変更の認可（１）料金（２）需要者の負担等

水道法第１４条第３項

指定試験機関の指定申請
指定試験機関の名称等の変更届出試験委員の選任及び変更の届出
試験事務の実施に関する規定の認可申請
試験事務の実施に関する規程の変更認可申請
試験事務の全部又は一部の休止又は廃止の認可申請
水道用水供給事業の全部又は一部の休廃止の許可
国の専用水道の給水開始前の届出
簡易専用水道の管理について検査を行う者の指定
水道技術管理者資格付与の講習会を行う者の指定
国の専用水道の届出書記載事項変更の届出事業者からの第二種事業に係る概要の届出の受理及びアセス実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）

水道法第２５条の１２第１項
水道法第２５条の１４第２項
水道法第２５条の１６第３項
水道法第２５条の１８第１前段
水道法第２５条の１８第１項後段
水道法第２５条の２３第１項
水道法第３１条（第１１条準用）
水道法第３４条第１項（第１３条第１項準用）、第５０条の４
水道法第３４条の２第２項
水道法施行規則第１４条
水道法第５０条第３項（第３３条第３項準用）
環境影響評価法第４条第１項及び第４条第３項

事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理及びアセ 環境影響評価法第４条第４項
ス実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）
第二種事業について、判定によらず手続を行うこととした旨の通知の受 環境影響評価法第４条第６項
理（環境省関連事業）
方法書について、住民意見書の受理（国直轄事業）

環境影響評価法第８条第１項、第９条第１項

アセス実施に際して、技術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨 環境影響評価法第11条第２項の申出の受理及び当該書面の交付（環境省関連事業）
準備書について、住民意見書の受理（国直轄事業）

環境影響評価法第18条第１項、第19条第１項

評価書の受理及び当該評価書に対する意見の提出（環境省関連事業）

環境影響評価法第22条第１項及び第24条

補正後の評価書又は補正なき場合の通知の受理（環境省関連事業）

環境影響評価法第25条第３項

‑281‑

備考

手続名

根拠法令

対象事業内容を修正する場合の第二種事業に係る届出の受理及びアセス 環境影響評価法第29条第１項
実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）
事業内容の廃止・修正等後、アセスの必要が無くなった旨の通知の受理 環境影響評価法第30条第１項（環境省関連事業）
認定製造業者の事業廃止の届出

工業標準化法第１９条の３加工技術が日本工業規格に該当する表示の認定

工業標準化法第２５条第１項

認定加工業者の地位の承継（譲渡、相続、合併）の届出

工業標準化法第２５条第３項（第１９条の２第２項準用）

認定加工業者の事業廃止の届出

工業標準化法第２５条第３項（第１９条の３準用）

外国において加工する技術が日本工業規格に該当する表示の認定

工業標準化法第２５条の２第２項

認定外国製造業者、認定外国加工業者の地位の承継（譲渡、相続、合併）の届出

工業標準化法第２５条の２第３項（第１９条の２第２項準用）

認定外国製造業者、認定外国加工業者の事業廃止の届出試験事業者の認定
認定試験事業者の地位の承継の届出認定試験事業者の事業の廃止の届出
外国試験事業者の認定
認定外国試験事業者の地位の継承の届出
認定外国試験事業者の事業の廃止の届出
排気設備等の能力の承認
放射性物質の廃棄の委託を受けられる者の指定
放射性物質の盗取等の報告
放射性物質による汚染の除去等の報告
麻薬取扱者（１）〜（６）の資格喪失の届出
麻薬取扱者（１）〜（６）の死亡又は解散の届出
麻薬取扱者（１）〜（６）の免許証の再発行
麻薬輸入許可申請書記載事項の変更許可
麻薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
向精神薬営業者（１）〜（３）の死亡又は解散の届出
向精神薬営業者（１）〜（３）の免許証記載事項の変更の届出
向精神薬営業者（１）〜（３）の免許証の再交付
向精神薬輸入業以外による向精神薬の輸入の許可
第１種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可
第１種向精神薬を輸入した時の相手国輸出許可証明書の提出
第２種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可

工業標準化法第２５条の２第３項（第１９条の３準用）
工業標準化法第５７条
工業標準化法第５９条第２項
工業標準化法第６０条
工業標準化法第６５条第１項
工業標準化法第６５条第２項（第５９条第２項準用）
工業標準化法第６５条第２項（第６０条準用）
薬局等構造設備規則〈薬事法〉第９条第１項第４号へ
放射性医薬品の製造及び取扱規則〈薬事法〉第３条第１項
放射性医薬品の製造及び取扱規則〈薬事法〉第１３条第１項
放射性医薬品の製造及び取扱規則〈薬事法〉第１３条第２項
麻薬及び向精神薬取締法第７条第２項（第７条第１項準用）
麻薬及び向精神薬取締法第７条第３項
麻薬及び向精神薬取締法第１０条
麻薬及び向精神薬取締法第１４条第３項
麻薬及び向精神薬取締法第１８条第３項
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の４（第７条第３項準用）
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の４（第９条第１項準用）
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の４
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第２項
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第３項（第１４条第３項準用）
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第３項（第１５条準用）
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第４項（第１４条第３項準用）
向精神薬輸入業者以外の者が第２種向精神薬を輸入した時の相手国輸出届出書の提出 麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第４項（第１５条準用）
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第５項（第１４条第３項準用）
第３種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可
第１種向精神薬輸出の許可
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１２第１項
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１２第３項（第１８条第３項準用）
第１種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１２第４項（第１８条第３項準用）
第２種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１２第５項（第１８条第３項準用）
第３種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
向精神薬輸出業者の特定第２種向精神薬及び第３種向精神薬の輸出の許可 麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１３第１項
特定第２種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１３第２項

特定第３種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１３第３項

麻薬等原料輸出業者の政令で定める地域への政令で定める麻薬向精神薬 麻薬及び向精神薬取締法第５０条の３０第２項
原料の輸出の届出
覚せい剤の施用又は交付の許可
免許失効後、譲渡した麻薬の品名、数量等の届出
麻薬営業者等の死亡等による指定失効時に所有していた麻薬の品名、数量の届出

覚せい剤取締法第２０条第５項
麻薬及び向精神薬取締法第３６条第３項
麻薬及び向精神薬取締法第３６条第４項（第３６条第１項第２項準用）

麻薬等原料営業者の麻薬向精神薬原料の事故等の届出
麻薬等原料営業者の疑わしい取引の届出
免許が失効した場合等のあへん等の数量の届出
麻薬製造業者等の死亡等によるあへん等の数量の届出
指定認定機関の認定
指定認定機関の事務所変更届
指定認定機関の廃止・休止届
指定認定機関の認定業務規程認可
指定認定機関の認定業務規程変更認可
指定認定機関の認定手数料の認可
承認認定機関の認定
承認認定機関の事務所変更届
承認認定機関の廃止・休止届
承認認定機関の認定業務規程認可
承認認定機関の認定業務規程変更認可
承認認定機関の認定手数料の認可
検査命令に係る製品検査の申請（輸入食品等の検査命令）規定される製造方法以外で製造される食肉製品の製造及び輸入の承認

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の３３第１項
麻薬及び向精神薬取締法第５０条の３３第２項
あへん法第４１条第１項
あへん法第４１条第５項（第４１条第１項準用）
工業標準化法第２６条第１項、第２項
工業標準化法第３１条
工業標準化法第３４条
工業標準化法第３２条第１項
工業標準化法第３２条第１項
工業標準化法第２０条第２項
工業標準化法第３９条第１項
工業標準化法第３９条第２項において準用する第３１条
工業標準化法第３９条第２項において準用する第３４条
工業標準化法第３９条第２項において準用する第３２条第１項
工業標準化法第３２条第１項
工業標準化法第２０条第２項
食品衛生法施行令第１条の4第２項〈食品衛生法第１５条第２項〉
食品、添加物等の規格基準（昭和３４年１２月２８日厚生省告示第３７０号）第１ Ｄ各条○食肉製品2(2)5〈食品衛生法〉

食鳥処理衛生管理者の養成施設の指定申請

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１２条第３項第３号

食鳥処理衛生管理者の資格に係る学力の認定申請

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則第６条第９号〈食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律１２条第３
項第４号〉

帰郷旅費支給除外認定
寄宿舎内での労働者の休業日数四日未満の休業の報告
労働協約に基づく地域的最低賃金の決定
集団入坑の場合の時間計算特例許可申請書
労働時間短縮支援センターの指定

労働基準法第６４条
労働基準法施行規則第５７条第２項
最低賃金法第１１条
労働基準法施行規則第24条
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第１４条第１項

‑282‑

備考

手続名

根拠法令

労働時間短縮実施計画の承認
労働時間短縮実施計画の変更の承認
社会保険労務士名簿の様式の提出
社会保険労務士の事務所の増設の許可
全国社会保険労務士会連合会の主たる事務所の所在地の変更の報告

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第８条第１項
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第９条第２項
社会保険労務士法施行規則第１１条第２項
社会保険労務士法第１８条、同法施行規則第１４条
社会保険労務士法第２５の７第２項、同法施行規則第１９条の２及び第２４条

全国社会保険労務士会連合会の設立認可申請

社会保険労務士法第２５条の１４、同法施行規則第２４条

社会保険労務士試験事務に従事する役員の選任の届出

試験事務規程の認可

社会保険労務士法第２５条の２０第２項、同法施行規則第２５条第１項
社会保険労務士法第２５条の２１第３項、同法施行規則第２７条第２項
社会保険労務士法第２５条の２３第１項、同法施行規則第２８条

社会保険労務士会の設立認可

社会保険労務士法第２５条の６第１項、同法施行規則第１８条

印紙保険料納付計器設置承認申請書

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第４７条第１項

印紙保険料納付計器使用状況報告書

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第２４条、第４６条、同施行規則第５５条

印紙保険料納付計器指定申請書

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第４５条第１項、第２項

始動票札受領通帳交付申請書

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第５０条第１項、第２項

遺族年金の支給停止の申請

労働者災害補償保険法第２２条の４第３項（同法施行規則第１８条の９第４項）

遺族補償年金の支給停止の申請
事業主責任災害損害賠償の受領
福利厚生会社の指定生命共済の事業を行う法人の指定勤労者財産形成促進法第７条の２第１項の一括支払機関の指定又は変更の届出

労働者災害補償保険法１６条の５（同法施行規則第１５条の６）
労働者災害補償保険法第１２条の７、同法第６４条
勤労者財産形成促進法施行規則第24条第１項第２号
勤労者財産形成促進法施行令第５条第３号
勤労者財産形成促進法施行令第25条第１項

第１種勤労者財産形成基金契約の解約の届出

勤労者財産形成促進法施行令第27条の26第１項

社会保険労務士試験委員の変更の届出

勤労者財産形成促進法第７条の２１第１項の一括支払機関の指定又は変 勤労者財産形成促進法施行令第28条の14
更の届出
第１種勤労者財産形成基金契約の承認

勤労者財産形成促進法第６条の３第２項

第２種勤労者財産形成基金契約の承認

勤労者財産形成促進法第６条の３第３項

勤労者財産形成基金の規約（政令で定める事項に係るもの）の変更の届 勤労者財産形成促進法第７条の11第４項
出勤労者財産形成基金の合併の認可

勤労者財産形成促進法第７条の24第２項

勤労者財産形成基金設立の認可

勤労者財産形成促進法第７条の９第１項

払込取扱金融機関の変更の認可

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第１４条（商法第１７８
条準用）

優先出資の消却の認可
優先出資の分割の認可
優先出資者による優先出資者総会招集の認可
資本準備金の資本組入れの認可
認可事項の実行の届出−優先出資
優先出資の発行の認可
優先出資引受権の付与の認可
認可事項の実行の届出−合併転換
認可の効力の延長の承認
金融機関の合併及び転換の認可（存続金融機関、新設金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場合）

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第１５条第２項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第１６条第２項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第３４条第３項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第３７条第４項ただし書
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第４２条
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第５条第１項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第６条第２項
金融機関の合併及び転換に関する法律第２９条第１項及び第４項
金融機関の合併及び転換に関する法律第２９条第３項及び第４項
金融機関の合併及び転換に関する法律第６条第８項

労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出の延期の承認

労働金庫法施行規則第１６条第３項ただし書

労働金庫及び労働金庫連合会の休日とすることがやむを得ない日の休日 労働金庫法施行令第６条第２項第２号の承認
労働金庫及び労働金庫連合会の免許効力の延長の承認
労働金庫法第３０条
労働金庫及び労働金庫連合会を代表する理事並びに常務に従事する役員 労働金庫法第３６条第１項
又は参事の兼職についての認可
労働金庫及び労働金庫連合会の会員による総会の招集にかかる認可
労働金庫連合会の社債等の募集の受託及び担保付社債信託業務の認可
労働金庫連合会の国債等の募集の取扱業務の認可
労働金庫連合会の有価証券店頭デリバティブ取引等の認可
労働金庫連合会の国債等の売買業務の内容及び方法の変更の認可
労働金庫連合会の国債等の売買業務の内容及び方法の認可
労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の変更の認可
労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の認可
労働金庫の基準株式数等を超えて株式を取得することとなる場合の承認
労働金庫連合会の基準株式数等を超えて株式を取得することとなる場合の承認

労働金庫法第４８条
労働金庫法第５８条の２第１０項
労働金庫法第５８条の２第６項
労働金庫法第５８条の２第７項
労働金庫法第５８条の２第８項後段
労働金庫法第５８条の２第８項前段
労働金庫法第５８条の２第９項後段
労働金庫法第５８条の２第９項前段
労働金庫法第５８条の４第２項
労働金庫法第５８条の６第２項

労働金庫の有価証券店頭デリバティブ取引等の認可
労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の変更の認可
労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の認可
労働金庫の信託業務の種類及び方法の変更の認可
労働金庫の信託業務の種類及び方法の認可
労働金庫の国債等の募集の取扱業務の認可
労働金庫及び労働金庫連合会の事業免許
労働金庫及び労働金庫連合会の認可効力の延長の承認

労働金庫法第５８条第１０項
労働金庫法第５８条第１１項後段
労働金庫法第５８条第１１項前段
労働金庫法第５８条第１２項後段
労働金庫法第５８条第１２項前段
労働金庫法第５８条第９項
労働金庫法第６条
労働金庫法第９１条の３ただし書

‑283‑

備考

手続名

根拠法令

労働金庫及び労働金庫連合会の大口信用供与規制の特例の承認
労働金庫連合会の連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認
労働金庫及び労働金庫連合会の廃業及び解散等の認可被共済者とならないこととなる者の範囲拡大認定申請
一酸化炭素中毒症健康診断等結果報告

備考

労働金庫法第９４条第１項（銀行法第１３条第１項ただし書準用）
労働金庫法第９４条第１項（銀行法第１３条第２項準用）
労働金庫法第９４条第１項（銀行法第３７条第１項準用）
中小企業退職金共済法第３０条第７項施行規則第５３条第３項
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則第１２条第１項

放射性物質等を運搬する容器の線量当量率に係る承認

電離放射線障害防止規則〈労働安全衛生法〉第３７条第２項

産業医の選任の特例の許可

労働安全衛生規則〈労働安全衛生法〉第１３条第３項（第８条準用）

衛生管理者の選任の特例の許可
第二種作業環境測定士の資格に係る大学等の認定
指定測定機関の指定
鉛業務一部適用除外の認定
新規化学物質に労働者がさらされるおそれがない旨の確認の申請事項等の変更の届出労働安全衛生規則〈労働安全衛生法〉第８条
作業環境測定法施行規則第５条の２第１項
作業環境測定法第３条第２項
鉛中毒予防規則〈労働安全衛生法〉第２条
労働安全衛生規則〈労働安全衛生法〉第３４条の６

新規化学物質に労働者がさらされるおそれがない旨及び有害性がない旨 労働安全衛生法第５７条の３第１項の確認
防じんマスクの適用除外
防毒マスクの適用除外
指定講習機関指定申請
特定化学物質等障害予防規則一部適用除外申請書等記載事項変更の報告
有機溶剤等健康診断特例の許可申請書等の記載事項の変更報告
作業環境測定士の欠格条項該当の報告
製造時等検査代行機関の指定の申請
性能検査代行機関の指定の申請
個別検定代行機関の指定の申請
型式検定代行機関の指定の申請
指定試験機関の指定の申請
特定化学物質等製造の許可証の再交付
労働安全衛生法第88条第2項に基づく特化則第11条第1項の排液処理装置の設置､移転､変更の計画の届出

防じんマスクの規格第８条
防毒マスクの規格第９条
作業環境測定法施行規則第44条
特定化学物質等障害予防規則第６条第４項
有機溶剤中毒予防規則第31条第４項
作業環境測定法施行規則第１２条
製造時等検査代行機関等に関する規則（労働安全衛生法）第1条の3
製造時等検査代行機関等に関する規則（労働安全衛生法）第3条
製造時等検査代行機関等に関する規則（労働安全衛生法）第12条
製造時等検査代行機関等に関する規則（労働安全衛生法）第19条の4
製造時等検査代行機関等に関する規則（労働安全衛生法）第19条の26
特定化学物質等障害予防規則〈労働安全衛生法〉第49条第3項
労働安全衛生法第88条第１項・第２項
労働安全衛生規則第85条・第86条

設立の認可申請
事業主の代理人の選任又は解任
港湾労働者派遣事業の許可証再交付申請
港湾労働者派遣事業の許可の有効期間更新申請
港湾労働者雇用安定センターの指定事業主支援業務又は雇用福祉関係業務の業務規程の変更の認可
港湾労働者雇用安定センターの事業計画等の変更の認可
統括事業所の港湾労働者派遣事業の廃止等の届
港湾労働者雇用安定センターの会計規定の変更の承認
建設労働者の募集に係る書類備付けに関する報告
委託募集者に係る報酬額の認可（大臣許可）
有料職業紹介事業者から損害を受けた者の補償事実の確認
無料職業紹介事業の許可証再交付申請
一般労働者派遣事業の統轄事業所廃止等届出

労働災害防止団体法第１９条
労働者災害補償保険法施行規則第３条
港湾労働法第１５条第３項、同法施行規則第１４条
港湾労働法第１７条第２項、同法施行規則第１６条
港湾労働法第２８条第１項、同法施行規則第２４条
港湾労働法第３２条第１項後段、同法施行規則第２７条
港湾労働法第３４条第１項後段、同法施行規則第３５条
港湾労働法施行規則第２０条
港湾労働法施行規則第４１条第２項、同条第３項
建設労働者の雇用の改善等に関する法律１１条
同法施行規則８条
職業安定法第３６条第２項
職業安定法施行規則第１９条第３項
職業安定法第３３条第４項
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第１０条

特定労働者派遣事業の統轄事業所廃止等届出

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第１６条

中央高年齢者等雇用安定センターの指定
中央高年齢者等雇用安定センターの名称等の変更の届出
都道府県高年齢者等雇用安定センターの指定
都道府県高年齢者等雇用安定センター事業計画書及び収支予算書の変更の提出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第２４条第１項
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第２４条第３項
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４０条
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４２条第1項後段

高年齢者職業経験活用センターの事業計画書及び収支予算書の変更の提 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条の４（第４２条第出
１項後段準用）全国高年齢者職業経験活用センターの指定

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条の５

全国高年齢者職業経験活用センターの名称等の変更の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条の７（第２４条第３項準用）

シルバー人材センターの無料の職業紹介事業の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４８条（第４４条の３第２項準用）

シルバー人材センターの無料の職業紹介事業の報告書の提出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第４５条（第４３
条の３準用）

全国シルバー人材センター事業協会の指定

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４9条

全国シルバー人材センター事業協会の名称等の変更の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第51条(第24条第３項準用）

変更した障害者雇入れ計画の提出

障害者の雇用の促進等に関する法律第１５条第４項後段作成した特定身体障害者雇入れ計画の提出

障害者の雇用の促進等に関する法律第１７条第５項（第１５条第４項前段準用）

変更した特定身体障害者雇入れ計画の提出

障害者の雇用の促進等に関する法律第１７条第５項（第１５条第４項後段準用）

特定身体障害者雇入れ計画の実施状況報告
駐留軍関係離職者の認定の申請

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第14条（第11条準用）
駐留軍関係離職者等の臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第５条、６条

駐留軍関係離職者就職指導票の再交付申請
港湾労働者雇用安定センターの予備費使用の通知
港湾労働者雇用安定センターの予算の流用等の承認申請
港湾労働者雇用安定センターの予算の繰越の承認申請
港湾労働者雇用安定センターの繰越計算書の提出

駐留軍関係離職者等の臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第7条

港湾労働法施行規則第３６条第２項
港湾労働法施行規則第３７条第３項
港湾労働法施行規則第３８条第２項
港湾労働法施行規則第３８条第３項

‑284‑

Ｈ１５年１
０月廃止予
定

手続名

根拠法令

休業の確認及び休業票の交付

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関する省令第２条第１項、同省令第３条第１項

受給資格決定及び雇用保険受給資格者証の交付

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関する省令第４条第１項、同省令第５条第１項

失業の認定（雇用保険受給資格者証の提出）

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関する省令第６条失業の認定（離職前の休業の認定に係る失業の認定等）

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関する省令第９条

休業者の離職に関する届出

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関する省令第１０条、同省令第４条第１項及び第２項

未支給求職者給付の認定

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関する省令第１１条第１項

高年齢者職業経験活用センターの指定
中高年齢失業者等求職手帳の再交付の申請
有料統括事業所に係る廃止の届出
無料統括事業所に係る廃止の届出
無料職業紹介事業の廃止の証明の届出
監事による中央協会会長又は厚生労働大臣への意見の提出
介護労働安定センターの指定の申請
指定施設の学則の変更承認
指定施設の設置者の氏名等の変更の届出
指定施設の指定取消の申請
短時間労働援助センターの指定
短時間労働援助センターの業務開始日及び短時間労働者福祉事業関係業
務を行う事務所の所在地の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第44条の２
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第11条1項・2項
職業安定法施行規則第２４条第２項
職業安定法施行規則第２５項
職業安定法施行規則第２５条
職業能力開発促進法第６３条第７項
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１５条第１項
児童福祉法施行規則第３９条の６第２項
児童福祉法施行規則第３９条の６第２項
児童福祉法施行規則第３９条の６第２項
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第４条
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１６条第３項前段

短時間労働援助ｾﾝﾀｰが短時間労働者福祉事業関係業務を行う事務所の所 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１６条第３項後段
在地の変更の届出
短時間労働援助センターの名称及び住所並びに事務所の所在地の変更の 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１３条第３項
届出業務規定の認可の申請
業務規定の変更の認可の申請
短時間労働援助センターが自ら給付金を受ける場合の認可の申請
短時間労働援助センターの事業計画書及び収支予算書の変更の認可
短時間労働援助センターの予算の流用又は予備費の使用に関する承認
短時間労働援助センターの予算の繰越し使用に関する承認

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１７条第１項前段
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１７条第１項後段
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１８条
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２０条第１項後段
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第18条第2項
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第１９条第１項ただし書

短時間労働援助センターの会計規程の承認

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第２２条第２項前段

短時間労働援助センターの会計規程の変更の承認

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第２２条第２項後段

短時間労働援助センターの会計規程の制定又は変更後の当該規程の提出 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第22条第3項
指定法人の指定
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第３６条第１項
指定法人の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更の届出

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第３６条第３項

業務規程の認可の申請

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第４０条第１項前段

指定法人が自ら給付金の支給を受ける場合の認可の申請

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第４１条

育児休業に係る雇用管理に関する措置等に関する相談、援助を行う中小 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す企業団体の認定る法律第５３条第２項第２号
認定中小企業団体の募集時期、募集人員、募集地域等の届出

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第５３条第４項

指定法人の予算の流用又は予備費の使用に関する承認

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第５３条第２項

指定法人の予算の繰越し使用に関する承認

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第５４条第１項ただし書指定法人の会計規程の承認

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第５７条第２項前段

指定法人の会計規程の変更の承認

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第５７条第２項後段

指定法人の会計規程の制定又は変更後の当該規程の提出

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第５７条第３項

指定法人が福祉関係業務を行う事務所の所在地の変更の届出

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第３９条第３項後段

物資の保管命令又は収用処分による損失の補償
解散組合の継続の認可
組合員の減少による解散の届出
清算結了の届出
共済事業に係る経理の他の経理への資金運用等の承認
寄附金の額の承認
共済金の最高限度額の許可
共同プール事務の規約の届出
中央福祉人材センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
事業約款の認可（福利厚生センター）
事業約款の変更の認可（福利厚生センター）
福利厚生センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
あっせんの届出

災害救助法第２３条の２第３項
消費生活協同組合法第６３条第１項ただし書
消費生活協同組合法第６４条第２項
消費生活協同組合法第７３条（民法 第８３条準用）
消費生活協同組合法第５０条の４
消費生活協同組合財務処理規則〈消費生活協同組合〉第26条ただし書
消費生活協同組合法第２６条第４項
自動車損害賠償保障法第２８条の４第２項前段
社会福祉法第１０１条（同法第９３条第３項準用）
社会福祉法第１０４条第１項
社会福祉法第１０４条第１項
社会福祉法第１０６条（同法第９３条第３項準用）
社会福祉施設職員等退職手当共済法第２５条

‑285‑

備考

手続名

根拠法令

社会福祉法人の解散の認可
社会福祉法人の解散の認定
社会福祉法人の解散の届出
清算人の登記の届出
清算結了の届出
社会福祉士指定試験機関の指定
社会福祉士指定登録機関の指定
介護福祉士指定試験機関の指定
介護福祉士指定登録機関の指定障害年金に係る障害の程度が低下した場合の届出
旧令共済から年金を受ける権利を失ったとき又は額が改定されたときの届出社会福祉法第46条第2項
社会福祉法第46条第2項
社会福祉法第46条第3項（民法第77条第1項準用）
社会福祉法第55条（民法第77条第2項準用）
社会福祉法第55条（民法第83条準用）
社会福祉士及び介護福祉士法第１０条第１項
社会福祉士及び介護福祉士法第３５条
社会福祉士及び介護福祉士法第４１条
社会福祉士及び介護福祉士法第４３条
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第６条第２項
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第７条

他の法令による給付を受ける権利を失ったとき又は額が改定されたとき 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第８条の届出
障害年金の失権の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第11条

障害年金の支給停止事由発生の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第12条

障害年金の支給停止事由消滅の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第13条

他の法令による給付を受ける権利を失ったとき又は額が改定されたとき 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第28条の６の届出
戦傷病者戦没者遺族等援護法第31条第２項に掲げる者に該当するに至っ 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第32条
たことの届出
遺族年金又は遺族給与金の支給停止事由発生の届出
遺族年金又は遺族給与金の支給停止事由消滅の届出
製作品販売法人の指定製作品受注納入等の法人の指定事業等の報告精神障害者社会復帰促進センターの指定
精神障害者社会復帰促進センターの名称、住所又は事務所の所在地の変
更の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第34条の２
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第34条の３
身体障害者福祉法第２５条第１項
身体障害者福祉法第２５条第３項
身体障害者福祉法施行規則第１９条
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の２第１項
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の２第３項

精神障害者社会復帰促進センターの特定情報管理規程の認可

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の５第１項前段

精神障害者社会復帰促進センターの特定情報管理規程の変更の認可

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の５第１項後段

指定養成施設等の指定取消の申請

精神保健福祉士短期養成施設及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則１０条

指定試験機関の指定試験事務の休廃止の許可
指定登録機関の指定
登録事務規程、変更の認可
登録事務の休廃止の許可
指定試験機関の名称等変更時の届出

精神保健福祉士法第１０条
精神保健福祉士法第２１条
精神保健福祉士法第３５条
精神保健福祉士法第３７条
精神保健福祉士法第３７条
精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第２条

指定試験機関による受験停止の処分等の報告

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第１１条

指定登録機関による虚偽登録者等の報告

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する
省令第２０条

指定登録機関の名称等変更時の事務

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第22条指定法人の指定−老人福祉指定法人の指定−福祉用具
福祉用具の研究開発の認定
整備計画の認定老人福祉法第２８条の２第１項
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第７条第１項
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令第２項
民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第４条

整備計画の変更の認定

民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する第８条

中長期計画書エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の２第１項

定期報告書（熱）エネルギーの使用の合理化に関する法律第１１条

定期報告書（電気）省エネ法第１１条／エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第１０条第２項

産業業務施設の移転計画の提出

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第一項

産業業務施設の移転計画の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第三項

産業業務施設の移転計画の認定の取消し

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十四条産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第四項

健康保険組合の強制設立に係る認可指定に関する別段の申出
保険給付の制限に係る通知
船員災害防止協会の設立の認可
成立の届出
定款の変更の認可
解散の届出
財産処分の方法の認可
総会が財産処分の方法を議決しないときの、清算人による財産処分の方法の認可

健康保険法第１４条第２項
健康保険法第８９条第２項
保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条
船員災害防止活動の促進に関する法律第３７条
船員災害防止活動の促進に関する法律第３８条第２項
船員災害防止活動の促進に関する法律第３９条第２項
船員災害防止活動の促進に関する法律第５１条第２項
船員災害防止活動の促進に関する法律第５３条第１項
船員災害防止活動の促進に関する法律第５３条第２項

保険給付の制限に係る通知（保険薬局）

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第７条

‑286‑

備考

手続名

根拠法令

備考

訪問看護療養費の給付の制限に係る通知

訪問看護療養費及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第１８条

指定訪問看護事業の事故発生時の連絡指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第２８条

厚生年金基金設立認可申請

厚生年金保険法第１１１条第１項、厚生年金基金規則第１条

国民年金基金設立認可申請

国民年金法第１１９条、第１１９条の３、国民年金基金規則第１条、第３条

国民年金基金解散認可申請
国民年金基金解散基金の決算報告書の承認申請
国民年金基金業務委託認可申請
国民年金基金年金経理から業務経理への繰入申請

国民年金法第１３５条、国民年金基金規則第５条
国民年金基金令第４１条
国民年金法第１２８条第５項、国民年金基金規則第２９条
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令
第８条

国民年金基金解散基金の財産目録等の承認申請

国民年金基金令第３８条、国民年金基金規則第４９条

国民年金基金業務委託法人の指定の申請

国民年金基金令第２０条、国民年金基金規則第３０条

国民年金基金業務委託法人の事業計画等の届出

国民年金基金規則第３０条、第３１条、第３２条及び第３３条

国民年金基金借入金の承認申請

国民年金基金令第３１条、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第１６条

国民年金基金の国民年金基金令第３０条第６項の規定による届出

国民年金基金令第３０条第６項

特定公益信託の証明

租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続

特定公益信託の認定

租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続

労働組合の残与財産の処分の許可
労働協約の地域的の一般的拘束力の決定
特別調整委員使用者委員候補者の使用者団体による推薦
特別調整委員労働者委員候補者の労働組合による推薦
納付猶予申請書
船員保険老齢・通算老齢・特例老齢・障害年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届（65歳喪失）（旧）労働組合法第１２条第２項（民法第７２条第２項準用）
労働組合法第１８条第１項、労働組合法施行令第１５条
労働関係調整法第８条の２第４項
労働関係調整法第８条の２第４項
健康保険法施行規則152条〈健康保険法〉
船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則54条、68条の6、74条の10〈船員保険法〉

船員保険老齢年金・障害年金・遺族年金受給権者胎児出生届（旧）

船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則59条、74条の2、82条の9〈船員保険法〉

船員保険障害年金改定事由該当届

船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則74条の8〈船員保険法〉

障害年金の受給権取得届

国民年金・厚生年金保険障害基礎・厚生年金受給権者業務上障害補償の 船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則74条
該当届の9〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規則49条、施行規則昭和61年附則14条、旧厚生年金保険法施行規則49条〈厚生年金保険法〉、国民年金法施行規則34条〈国民年金法〉
船員保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由消滅届（旧）

船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則82条、82条の11〈船員保険法〉

船員保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由該当届（旧）

船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則82条の2、82条の3の2、82条の14の8〈船員保険法〉

船員保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者の所在不明による支給 船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則82条
停止・支給停止解除申請書（旧）の4、82条の4の2〈船員保険法〉
船員保険遺族年金寡婦加算額支給停止事由消滅届（旧）

船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則82条の10の2、82条の10の4〈船員保険法〉

国民年金事務受託認可申請書

国民年金法施行規則83条の2〈国民年金法〉

国民年金事務受託内容変更届

国民年金法施行規則83条の3〈国民年金法〉

日独社会保障協定国民年金資格取得特例申出書

社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との関の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令13条〈社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律〉

厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書

社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との関の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令16条〈社会保障に関する
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との関の協定の実施に伴う厚生年金保険法等特例等に関する法律〉

厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書

社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との関の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令17条〈社会保障に関する
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との関の協定の実施に伴う厚生年金保険法等特例等に関する法律〉

仲裁申請（労働関係調整法）

労働関係調整法30条、労働関係調整法施行令2条の2
働委員会規則78,79条

調停案に関する疑義の申請（労働関係調整法）

労働関係調整法26条2項、労働関係調整法施行令3条

1項、3条、労調停案の疑義の申請（国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関す 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律32条、労働る法律）委員会規則81条の19 1項
あっせん申請書の補正
あっせん事項の変更若しくは追加
調停申請書の補正
調停事項の変更若しくは追加
調停の取下申請
仲裁申請書の補正
仲裁事項の変更若しくは追加
仲裁の取下申請
あっせんの取下申請
調停の取下申請

労働委員会規則第６４条第２項
労働委員会規則第６４条第３項
労働委員会規則第７０条第１項
労働委員会規則第７０条第３項
労働委員会規則第７３条
労働委員会規則第７９条
労働委員会規則第７９条
労働委員会規則第８１条
労働委員会規則第８１の８条第１項
労働委員会規則第８１の１５条

‑287‑

手続名

根拠法令

仲裁の取下申請
言語聴覚士試験の合格証明書の交付及び手数料
義肢装具士合格証明書の交付及び手数料
あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師試験の合格証明書の交付
及び手数料

労働委員会規則第８１の２４条
言語聴覚士法施行規則第１９条
義肢装具士法施行規則第１６条
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第１９条

鉱工業品が日本工業規格に該当する表示の認定
加工技術が日本工業規格に該当する表示の認定
外国において製造する鉱工業品が日本工業規格に該当する表示の認定
外国において加工する技術が日本工業規格に該当する表示の認定
作業環境測定士講習、研修修了証再交付申請
納付期限延長の申出
契約存続の承認の通知
特定業種共済契約の拒絶の通知
被共済者とならない者の範囲の変更
元請負人の事務処理届書の変更届書
印章の印影の変更届出
従前の積立事業に係る積立金の納付に係る書類の提出
特定業種の指定に伴う応募書の提出
都道府県知事の要請等
居宅介護、日常生活用具の貸与等事業への貸し付け
共済契約者の届出（納付期限の延長）
共済契約者の届出（被共済職員との契約締結）
仮役員の選任の請求
会員の申出
残余財産の交付にかかる申出
解散基金加入員に係る老齢基礎年金の支給停止事由該当等の届出
緊急避難の通知
新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知
害虫防除実施の届出

工業標準化法第１９条第１項
工業標準化法第２５条第１項
工業標準化法第２５条の２第１項
工業標準化法第２５条の２第２項
作業環境測定法施行規則第29条
中小企業退職金共済法第２１条第１項 施行規則第３６条
中小企業退職金共済法施行規則第８条第２項及び第５４条第３項
中小企業退職金共済法施行規則第５１条第２項
中小企業退職金共済法施行規則第５３条第１項
中小企業退職金共済法施行規則第６５条第３項
中小企業退職金共済法施行規則第７１条第２項
中小企業退職金共済法施行規則第７３条
中小企業退職金共済法施行規則第７６条の６第２項
雇用・能力開発機構法第３６条
社会福祉・医療事業団法第２１条第１項第１の２号
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則第１１条
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則第１３条
日本赤十字社法第26条（民法第56条準用）
国民年金法第１３７条の１４第１項
国民年金法第１３７条の１９第４項
国民年金法第２０条第１項前段、国民年金基金規則第６１条
検疫法第２３条第２項
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第４９条
毒物及び劇物取締法施行令第１８条第２号、毒物及び劇物取締法施行令第２４条第２号

向精神薬営業者の免許証の再交付（１）向精神薬卸売業者（２）向精神 麻薬及び向精神薬取締法第５０条の４（第１０条準用）
薬小売業者
覚せい剤施用機関の氏名等変更の届出

覚せい剤取締法第12条第2項

シルバー人材センターの指定

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第45条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第41条準用）

シルバー人材センターの名称の変更

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第45条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第42条準用）

シルバー人材センターの事業計画書及び収支予算書の提出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第１項前段準用）

シルバー人材センターの事業計画書及び収支予算書の変更

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第１項後段準用）

シルバー人材センターの事業報告書及び収支決算書の提出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第２項準用）

変更した障害者雇用支援センターの事業計画書及び収支予算書の変更の 障害者の雇用の促進等に関する法律第９条の15第１項後段
提出
都道府県知事間における職業訓練指導員免許の取消の通知
職業訓練指導員免許の取消
保育士の登録の申請
保育士登録証の書換え交付申請
保育士登録証の再交付申請
都道府県福祉人材センターの指定
都道府県福祉人材センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
事業計画書及び収支予算書の提出（都道府県福祉人材センター）
事業計画書及び収支予算書の変更の届出（都道府県福祉人材センター）
事業報告書及び収支決算書の提出（都道府県福祉人材センター）
売店の設置申請・許可
製作物品販売の申請・許可
精神障害者社会復帰施設の廃止の届出
整備計画認定申請の経由

職業能力開発促進法施行規則第43条
職業能力開発促進法施行規則第43条
児童福祉法第１８条の１８第３項
児童福祉法施行令第１６条
児童福祉法施行令第１７条
社会福祉法第９３条第１項
社会福祉法第９３条第３項
社会福祉法第９６条第１項
社会福祉法第９６条第１項
社会福祉法第９６条第２項
身体障害者福祉法第２２条第１項、第３項
身体障害者福祉法第２５条第１項、第２項
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条第４項
民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第４条第３項

整備計画変更認定申請の経由

民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第８条第２項

経費老人ホームを設置しようとする認定事業所の届出

民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第１５条第１項(死体解剖資格)認定取消の申出

死体解剖保存法施行令第２条

診療放射線技師養成所の学則等変更の承認

診療放射線技師学校養成所指定規則〈診療放射線技師法〉第３条第１項

診療放射線技師養成所の設置者の氏名等変更の届出

診療放射線技師学校養成所指定規則〈診療放射線技師法〉第３条第２項

診療放射線技師養成所の指定の取消し

診療放射線技師学校養成所指定規則第８条

臨床検査技師養成所の指定

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第１５条第１号

臨床検査技師養成所の設置者の氏名等の変更の届出

臨床検査技師学校養成所指定規則〈臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律〉第３条第３項

臨床検査技師養成所の指定の取消し

臨床検査技師学校養成所指定規則〈臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律〉第９条

理学療法士又は作業療法士養成施設の設置者の住所等変更の届出

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則〈理学療法士及び作業療法士法〉第３条第２項

理学療法士又は作業療法士学校養成施設の指定の取消し

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則第10条

‑288‑

備考

手続名

根拠法令

備考

視能訓練士養成所の学則等変更の承認
視能訓練士養成所の指定の取消し
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師養成施設の認定

視能訓練士学校養成所指定規則〈視能訓練士法〉第３条第１項
視能訓練士学校養成所指定規則〈視能訓練士法〉第８条
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第２条
第１項

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師養成施設の認定の取消し

あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設
認定規則〈あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律〉第８条

柔道整復師養成施設の指定の取消し
歯科技工士養成所の指定
歯科技工士養成所の指定の取消し
経営革新計画の承認
経営革新計画の変更の承認
健康被害に対する給付に係る手続(障害児養育年金の額の変更)
未給付の給付の手続
検査機器を較正する者の指定

柔道整復師学校養成施設指定規則〈柔道整復師法〉第８条
歯科技工士法施行令第９条
歯科技工士学校養成所指定規則〈歯科技工士法〉第９条
中小企業経営革新支援法第４条
中小企業経営革新支援法第５条
予防接種法第12条第２号、同法施行規則第11条の３
予防接種法施行規則第11条の11
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第３条第１
項第１号

医療用具の再評価

薬事法第１４条の５第１項

外国製造生物学的製剤等管理資格の承認
けしがらの輸入又は輸出の許可
あへん又はけしがらの事故の届出
栽培許可証記載事項変更の届出
栽培許可の失効の届出
許可の失効又は取消によるけしがらの譲り渡し又は譲り受けの届出
あへん又はけしがらの事故の届出
けしがらの廃棄の届出
免許の失効等によるけしがらの譲り渡し又は譲り受けの届出
免許の失効等によるけしがらの廃棄の届出
麻薬製造業者等の死亡等によるけしがらの譲り渡し又は譲り受けの届出
麻薬製造業者等の死亡等によるけしがらの廃棄の届出
覚せい剤製造業者の業務の廃止等の届出
覚せい剤製造業者の死亡等による業務廃止等の届出
覚せい剤製造業者の指定証の再交付の申請の受理
覚せい剤製造業者の氏名等変更の届出
覚せい剤製造業者の死亡等に伴なう指定失効時に保有していた覚せい剤の品名、数量及び指定失効後譲渡した覚せい剤の品名、数量等の報告

薬事法施行規則第２６条の５第２号イただし書
あへん法第６条第２項第３項
あへん法第２０条
あへん法第２２条第１項
あへん法第２４条第１項
あへん法第２８条第４項（第２１条第１項準用）
あへん法第３７条（第２０条準用）
あへん法第３８条（第２１条第２項準用）
あへん法第４１条第４項（第２１条第１項準用）
あへん法第４１条第４項（第２１条第２項準用）
あへん法第４１条第５項（第４１条第４項準用）
あへん法第４１条第５項（第４１条第４項準用）
覚せい剤取締法第９条第１項
覚せい剤取締法第９条第４項
覚せい剤取締法第１１条第１項
覚せい剤取締法第１２条第１項
覚せい剤取締法第２４条第４項

覚せい剤原料輸入業者等の指定（１）覚せい剤原料輸入業者（２）覚せ 覚せい剤取締法第３０条の２
い剤原料輸出業者（３）覚せい剤原料製造業者
けし栽培者の栽培許可証の再発行

あへん法第２３条

覚せい剤製造業者等の死亡等の届出

覚せい剤取締法第９条第４項

覚せい剤製造業者の業務廃止等の届出

覚せい剤取締法第９条第３項

特別用途表示のなされた食品の輸入の許可申請

栄養改善法第１６条、第１２条第１項、第２項

検査命令に係る製品検査の申請（都道府県知事が行う食品衛生法違反のおそれがあると認められる食品等の検査命令）
共同募金会設立の認可
従事命令に従事できない旨の届出
従事命令に係る実費の弁償
物資の保管命令又は収用処分に対する損失の補償
更生医療の給付
国立保養所への入所
留守家族手当の支給被選定人の交替
留守家族手当の額の改定
留守家族手当の転給
該当留守家族でなくなった場合の届出
生存資料の届出
障害一時金の支給
恩給法別表の改正による障害の程度の変更の届出
障害年金又は障害一時金の相続人請求
引揚者給付金の相続人による請求

食品衛生法第１５条第１項

遺族給付金の請求
遺族給付金の相続人による請求
順位変更申請被譲渡人による請求
順位変更申請国民健康保険組合設立の申請
国民健康保険組合の精算人による届出
国民健康保険組合の解散申請

社会福祉法第１１２条
災害救助法施行規則第４条第２項
災害救助法第２４条第５項
災害救助法第２６条第２項
戦傷病者特別援護法第20条、同法施行規則第12条
戦傷病者特別援護法第22条、同法施行規則第16条
未帰還者留守家族等援護法第５条、同法施行規則第１条
未帰還者留守家族等援護法第９条、同法施行規則第２条
未帰還者留守家族等援護法第12条、同法施行規則第１条・第３条
未帰還者留守家族等援護法施行規則第４条
未帰還者留守家族等援護法施行規則第５条
未帰還者留守家族等援護法施行規則第７条
未帰還者留守家族等援護法第26条、同法施行規則第18条
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第６条の２
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第14条
引揚者給付金等支給法第７条第１項、引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律(昭和36年法律第84号)附則第２項、戦傷病者戦没者
遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和37年法律第115号)附則第11項、同法施行規則第２条第３項
引揚者給付金等支給法第８条、同法施行規則第３条第１項
引揚者給付金等支給法第13条、同法施行規則第３条第３項
引揚者給付金等支給法第10条第２項、同法施行規則第５条
引揚者給付金等支給法第19条、同法施行規則第２条第４項
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第３条第３項・第４項
国民健康保険法第17条
国民健康保険法第34条
国民健康保険法第32条

手続件数

‑289‑

６３１件

② 申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

これまでの頻度

労働経済動向調査

統計報告調整法第4条

年4回

国民生活基礎調査（都道府県知事から厚生労働大臣への提出）

国民生活基礎調査規則第１１条第５項〈統計法〉

年2回

病院報告の提出（都道府県知事→厚生労働大臣）

医療法施行令第4条の８第5項

年12回

理容師の指定登録機関の登録状況の報告

理容師法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１５条 年2回理容師の指定試験機関の試験結果の報告

理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第10 年2回
条
美容師法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１５条 年2回

美容師の指定登録機関の登録状況の報告
美容師の指定試験機関の試験結果の報告

美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第１ 年2回
０条

麻薬の製剤及び小分けの許可

麻薬及び向精神薬取締法第２３条第１項

年2回

麻薬輸入業者が行う定期届出

麻薬及び向精神薬取締法第４２条

年2回

麻薬輸出業者が行う定期届出

麻薬及び向精神薬取締法第４３条

年2回

麻薬製造業者等が行う定期届出（１）麻薬製造業者（２）麻薬製剤業者（３）家庭麻薬製造業者

麻薬及び向精神薬取締法第４４条

年2回

麻薬元卸売業者が行う定期届出

麻薬及び向精神薬取締法第４５条

年2回

麻薬製造業者が行う定期届出

あへん法第４０条第１項

年2回

印紙保険料納付状況報告書

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第２４条、第４６条、同施 年12回
行規則第５４条

印紙保険料納付計器使用状況報告書

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第２４条、第４６条、同施 年12回
行規則第５５条

一括有期事業開始届
労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第７条、施行規則第６条第 約年12回
３項
労働金庫法第９４条第１項（銀行法第１９条第１項準用）
年3回

高気圧業務健康診断結果報告

高気圧作業安全衛生規則〈労働安全衛生法〉第４０条

年2回

電離放射線健康診断結果報告

電離放射線障害防止規則〈労働安全衛生法〉第５８条

年2回

有機溶剤等健康診断結果報告

有機溶剤中毒予防規則第30条の３

年2回

鉛健康診断結果報告

鉛中毒予防規則第55条

年2回

特定化学物質等健康診断結果報告

特定化学物質等障害予防規則第41条

年2回

四アルキル鉛健康診断結果報告

四アルキル鉛中毒予防規則第24条

年4回

雇用管理の改善事業についての計画の認定を受け委託募集に従事する事業協同組合等又は中小企業者による労働者募集報告の提出

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため 年4回の雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省
令第４条＜中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に関する法律（「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律」第４条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む）＞

港湾労働者の雇入れ状況等の報告

港湾労働法第１１条、同法施行規則第１０条

失業の認定手続（基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金の申請（失業認定申告書の提出）、日雇労働求職者給付金の申請を含む。）

雇用保険法第１５条、第３７条の４第４項、第４０条第３項、第４ 4週間に1度
７条第２項、同法施行規則第１９条第１項、第２０条第２項、第２２条第１項、第２５条、第６５条の５、第６９条、第７５条

年12回

高年齢雇用継続基本給付金の申請

雇用保険法第６１条、同法施行規則第１０１条の５第１項

2ヶ月に1度

育児休業基本給付金の申請

雇用保険法第６１条の４、同法施行規則第１０１条の１３第１項

2ヶ月に1度

委託募集の許可を受けた者の労働者募集報告の提出

職業安定法施行規則第２８条第３項

年4回

公共事業における使用労働者数の通知

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第17条

四半期に１回で計４回

公共事業における労働者の直接雇入れの承諾

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第２２条第３項

四半期に１回で計４回

公共事業における手持労働者の認定

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第２２条第１項の失業者吸 四半期に１回で収率（昭４７年労働省告示第４０号）
計４回

駐留軍関係離職者就職指導票の提出

駐留軍関係離職者等の臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第 4週間に1度
１４条

沖縄失業者求職手帳の提出

沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令第１２条

就職指導を受ける際の漁業離職者求職手帳の提出

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第 4週間に1度
８条

就職指導を受ける際の一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の提出

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別 4週間に1度措置法に基づく就職指導等に関する省令第７条

失業の認定（雇用保険受給資格者証の提出）

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関す 4週間に1度る省令第６条失業の認定（離職前の休業の認定に係る失業の認定等）

激甚災害時における雇用保険による求職者給付の支給の特例に関す 4週間に1度る省令第９条

指定登録機関による登録状況の報告

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する 年4回
省令第１９条

健康保険組合の事業状況の報告

健康保険法施行規則第１４条

指定医療機関に対する医療費の決定

生活保護法第５３条第４項

年12回

病院報告の提出

医療法施行令第４条の８第２項

年12回

介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

‑290‑

4週間に1度

年12回

手続名

根拠法令

これまでの頻度

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション又は福祉用具貸与に係る居宅サービス介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

短期入所生活介護に係る居宅サービス介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る居宅サービス
介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

病院又は診療所における短期入所療養介護に係る居宅サービス介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護に係る居宅サービス介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

居宅介護支援介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

介護福祉施設サービスに係る施設サービス等介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

介護老人保健施設サービスに係る施設サービス等介護給付費の請
求介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

介護療養型施設サービスに係る施設サービス等介護給付費の請求

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第 年12回
２条

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション又は福祉用具貸与に係る給付管理票の提出

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第１４条

年12回

短期入所生活介護又は短期入所療養介護に係る給付管理票の提出

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第１４条

年12回特別療養費に係る療養に関する届出等（医療機関から保険者へ）

国民健康保険法施行規則２７条の六

年12回特別療養費に係る療養に関する届出等（指定訪問看護事業者から保険者へ）

国民健康保険法施行規則２７条の七

年12回

国民生活基礎調査（世帯主、世帯員による申告）、（調査員等の指定する世帯員による申告）

国民生活基礎調査規則第１０条第１項、第２項〈統計法〉

年2回

毎月勤労統計調査（全国調査、地方調査の提出）

毎月勤労統計調査規則第１６条第１項、第２項（統計法）

年12回

薬事工業生産動態統計調査（指定統計第４８号）

統計法第５条第１項

年12回

麻薬卸売業者が行う定期届出

麻薬及び向精神薬取締法第４６条

年2回

覚せい剤製造業者の定期報告

覚せい剤取締法第２９条

年4回

覚せい剤施用機関の管理者及び覚せい剤研究者の定期報告

覚せい剤取締法第３０条

年2回

指定医療機関に対する医療費の決定

生活保護法第５３条第１項

年12回

指定介護機関に対する介護費の決定

生活保護法第５４条の２第４項（同法第５３条第１項準用）

年12回

医療保護施設に対する医療費の決定

生活保護法第５５条（同法第５３条第１項準用）

年12回措置入院者の病状の報告

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３８条の２第１項

年2回

手続件数

６６件

‑291‑

−

③ 添付書類の省略、廃止(1)

法令に義務付けがない添付書類の廃止
手続名

根拠法令

備考

労働時間短縮支援センターの指定

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第１４条第１項

林業労働力の委託募集の届出

林業労働力の確保の促進に関する法律第１３条第１項

職業紹介責任者証の確認申請

職業安定法第３２条の１４

保証金取戻しのための公告の届出

有料職業紹介事業保証金規則〈職業安定法〉第４条第２項

歯科衛生士免許の申請

歯科衛生士法施行規則第１条の３

歯科衛生士免許証明書の書き換え交付申請

歯科衛生士法施行規則第５条

歯科衛生士免許証明書の再交付申請

歯科衛生士法施行規則第６条

言語聴覚士免許の申請

言語聴覚士法施行規則第１条の３

言語聴覚士免許証明書の書換え交付申請

言語聴覚士法施行規則第５条

あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師免許の申請 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法
律施行規則第１条の３
あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師免許証明書 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法の書換え交付申請
律施行規則第５条
あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師免許証明書 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法の再交付申請律施行規則第６条
柔道整復師免許の申請

柔道整復師法施行規則第１条の３

柔道整復師免許証明書の書換え交付申請

柔道整復師法施行規則第５条

柔道整復師免許証明書の再交付申請

柔道整復師法施行規則第６条
手続件数

(2)

１５件

公表資料等を活用する添付省略
手続名

根拠法令

全国生活衛生営業指導センターの事業計画及び収支予算の 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の届出
１１（第５７条の５第１項準用）
全国生活衛生営業指導センターの事業状況等の報告

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１１（第５７条の５第２項準用）技能検定の受検資格に関する専修学校等の指定

厚生労働省告示

社内検定の認定

社内検定認定規定第１条第１項

指定試験機関の指定の申請

職業能力開発促進法施行規則第63条の３第１項

指定法人の指定−老人福祉

老人福祉法第２８条の２第１項

指定法人の指定−福祉用具

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第７条第１項

福祉用具専門相談員指定講習会の指定

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（省令）第１９４条及び福祉用具専門相談員指定講習
会の指定について（平成１１年老発第４３７号）

納付受託希望の申出

国民年金法施行規則72条の2〈国民年金法〉

指定試験機関が行う技能検定の合格証書の再交付

職業能力開発促進法施行規則第６９条

ナースセンターの申請

看護師等の人材確保の促進に関する法律第14条第１項

職業訓練の認定

職業能力開発促進法第24条第１項

認定訓練の指導員訓練の認定

職業能力開発促進法第27条の2第2項（第24条第1項準用）

認定職業訓練に関する事項の変更の届出

職業能力開発促進法施行規則第33条

認定職業訓練の廃止届

職業能力開発促進法施行規則第34条

職業訓練施設の設置の承認

職業能力開発促進法施行規則第35条
第１項

‑292‑

備考

手続名

根拠法令

備考

認定訓練の指導員訓練に関する事項の変更届出

職業能力開発促進法施行規則第36条の13（第33条準用）

認定訓練の指導員訓練の廃止届

職業能力開発促進法施行規則第36条の13（第34条準用）

職業訓練法人の設立の認可

職業能力開発促進法施行規則第49条

職業訓練法人の成立の認可

職業能力開発促進法施行規則第50条

職業訓練法人の定款又は寄附行為の変更の認可

職業能力開発促進法施行規則第51条

職業訓練法人の解散の認可

職業能力開発促進法施行規則第52条

職業訓練法人の解散の届出

職業能力開発促進法施行規則第53条

職業訓練法人の残余財産の帰属の認可

職業能力開発促進法施行規則第54条

技能検定の合格証書の再交付

職業能力開発促進法施行規則第69条

事業主等が行う職業訓練の認定

職業能力開発促進法第２４条

職業訓練法人の設立認可

職業能力開発促進法第３６条

職業訓練法人設立の届出

職業能力開発促進法第３７条

職業訓練法人の定款又は寄附行為の変更の届出

職業能力開発促進法第３９条

職業訓練法人の解散の届出

職業能力開発促進法第４０条

事業主による職業訓練認定申請書の提出

職業能力開発促進法施行規則第３０条

事業主団体等による職業訓練認定申請書の提出

職業能力開発促進法施行規則第３１条

身体障害者居宅生活支援事業等の開始の届出

身体障害者福祉法第２６条第１項

指定居宅支援事業者の指定の申請

身体障害者福祉法第１７条の１７

指定居宅支援事業者の変更の届出等

身体障害者福祉法第１７条の２０

指定身体障害者更生施設等の指定の申請

身体障害者福祉法第１７条の２４

指定身体障害者更生施設等の変更の届出

身体障害者福祉法第１７条の２７

知的障害者居宅生活支援事業等の開始の届出

知的障害者福祉法第１８条

指定居宅支援事業者の指定の申請

知的障害者福祉法第１５条の１７

指定居宅支援事業者の変更の届出等

知的障害者福祉法第１５条の２０

指定知的障害者更生施設等の指定の申請

知的障害者福祉法第１５条の２４

指定知的障害者更生施設等の変更の届出

知的障害者福祉法第１５条の２７

児童居宅生活支援事業の開始の届出

児童福祉法第３４条の３第１項

指定居宅支援事業者の指定の申請

児童福祉法第２１条の１７

指定居宅支援事業者の変更の届出等

児童福祉法第２１条の２０

外国製造医薬品等の製造の承認

薬事法第１９条の２第１項

外国製造医療用具の製造の承認

薬事法第１９条の２第１項

国内管理人に関する変更の届出ー医薬品

薬事法第１９条の３

国内管理人に関する変更の届出ー用具

薬事法第１９条の３
手続件数

４９件

上記の手続のほか、2003年（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なもの等について精査し、対象となる添付書類を確定。

‑293‑

④ 処理期間の短縮
手続名

根拠法令

特別用途表示の許可申請

これまでの処理期間

備考

栄養改善法第１２条第１項

180日

特定保健用食品として申請された品目の一部について、審議会を経ず事務局審査のみで許可し、処理期間短縮を図る。

外国における特別用途表示の 栄養改善法第１５条第１項
承認申請

180日

特定保健用食品として申請された品目の一部について、審議会を経ず事務局審査のみで承認し、処理期間短縮を図る。

特別用途表示のなされた食品 栄養改善法第１６条、第１２条第の輸入の許可申請１項

180日

特定保健用食品として申請された品目の一部について、審議会を経ず事務局審査のみで許可し、処理期間短縮を図る。

特定保健用食品の安全性及び 特定保健用食品の安全性及び効果効果の審査の申請の審査の手続（平成１３年３月２７日厚生労働省告示第９６号）第２条〈栄養改善法〉

180日

特定保健用食品として申請された品目の一部について、審議会を経ず事務局審査のみで許可し、処理期間短
縮を図る。

手続件数

４件

上記の手続のほか、2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。

‑294‑

⑤ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

備考

公益法人の定款変更の認可

民法第３８条第２項
厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第３条

事業計画書等変更の届出

厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第８条

寄附行為の変更の認可

厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第３条

事業計画書及び収支予算書の変更の届出

厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第４条第２項

信託条項の変更の認可

信託法第７０条
厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受け及び監督に関する規則第７条

受託者の住所、事務所所在地職業又は信託管理人の氏名、住所、職 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規業等の変更の届出
則第１２条第１項
事業変更申請書等の提出

厚生労働科学研究費補助金取扱規程第１２条第２号、第３号及び第４号、厚生労働科学研究費補助金取扱細則１０

研究者等の所属機関の変更の届出

厚生労働科学研究費補助金取扱規程第１２条第５号

研究者等の住所の変更の届出

厚生労働科学研究費補助金取扱規程第１２条第６号

医療法人の定款又は寄附行為の変更の認可

医療法第５０条第１項第６８条の２第１項

医療法人の事務所所在地変更の届出

医療法第５０条第３項第６８条の２第１項

医療法人の役員変更の届出

医療法施行令第５条の８、第５条の１０

特定機能病院の承認事項等の変更の届出

医療法施行令第４条の３

義肢装具士養成所の学則等変更の承認

義肢装具士学校養成所指定規則〈義肢装具士法〉第３条第１項

義肢装具士養成所の住所等変更の届出

義肢装具士学校養成所指定規則〈義肢装具士法〉第３条第３項

臨床工学技士養成所の学則等変更の承認

臨床工学技士学校養成所指定規則〈臨床工学技士法〉第３条第１項

臨床工学技士養成所の住所等変更の届出

臨床工学技士学校養成所指定規則〈臨床工学技士法〉第３条第３項

臨床修練計画書の記載事項の変更の届出

外国医師等特例法施行規則第４条第４項

救急救命士養成所の学則等変更の承認

救急救命士学校養成所指定規則第３条第１項

救急救命士養成所の住所等変更の届出

救急救命士学校養成所指定規則第３条第３項

中央ナースセンターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出

看護師等の人材確保の促進に関する法律第２２条（第１４条第４項準用）

中央ナースセンターの事業計画書及び収支予算書の変更の提出

看護師等の人材確保の促進に関する法律第２２条（第１７条第１項後段準用）

協業組合の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（組合法
の２準用）

第３５条

協業組合の定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（組合法第２項準用）

第５１条

役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法準用）第３５条の２

定款変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法項準用）

第５１条第２

協業組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項

協業組合の組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項

事業協同組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項

事業協同組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項

商工組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項（第９６条第５項準用）

商工組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項（第９６条第８項準用）

役員の変更の届出

中小企業等協同組合法第３５条の２

定款の変更の認可

中小企業等協同組合法第５１条第２項

定款変更認可鉱工業技術研究組合法第１０条第１項

規約の設定、変更、廃止の届出

鉱工業技術研究組合法第１１条第２項

事業計画及び収支予算書の変更の届出

鉱工業技術研究組合法第１２条第２項

役員変更の届出

鉱工業技術研究組合法第１６条（組合法

連鎖化事業計画変更の認定

中小小売商業振興法施行令第９条第１項

工場移転に関する計画変更の認定

工業再配置促進法施行令第６条第３項

利用計画の変更の認定

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第９条第１項

言語聴覚士養成所の学則等変更の承認

言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第１項

第３５条の２準用）

言語聴覚士養成所の住所等変更の届出

言語聴覚士学校養成所指定規則第３条第３項

経営革新計画の変更の承認

中小企業経営革新支援法第５条

経営基盤強化計画の変更の承認

中小企業経営革新支援法第１１条

再商品化の変更の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１６条第１項

指定法人名称等の変更の届出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第３項

指定法人の再商品化業務規程の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１
項後段

‑295‑

手続名

根拠法令

指定法人の事業計画等の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項後段

組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４

事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可

中小企業等協同組合法第九条の六の二第三項

協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認 中小企業等協同組合法第九条の九第四項
可産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第四項

認定健康増進施設の内容変更の届出

健康増進施設認定規程第８条第１項

認定事業の変更

健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査及び証明の事業の認定に関する省令第４条第１項

定款等変更届出

健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査及び証明の事業の認定に関する省令第４条第２項

申請事項の変更届出

臓器の移植に関する法施行規則第12条

指定試験機関の名称等の変更の届出

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の３

試験事務規定の認可の申請及び変更の申請

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第９条の５、同法施行規則
第19条の７

指定団体の名称等の変更等の届出

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第35条

適正化基準変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５５条後段

共済又は再共済に係る規程の変更、廃止の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第１４条の２第３項準用）

会員たる組合の行う法第８条第１項第１号及び第２号に係る事業に 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第１４条の１０つきアウトサイダーと締結する組合協約変更の認可
第１項後段準用）
生活衛生同業組合連合会の定款変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第２８条第３項
準用）

定款に記載する事務所所在地変更の届出

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５６条（第２８条第５項
準用）

全国生活衛生営業指導センターの事務所所在地変更の届出

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１１（第５７条の３第４項準用）

標準営業約款変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第５７条の１２第１項後段

連合会の役員変更の届出

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第１４条（第６条
準用）

理容師の指定試験機関の名称等の変更の届出

理容師法第４条の４第２項、同法に基づく指定試験機関及び指定登録機関
に関する省令第２条

理容師の指定登録機関の名称等の変更の届出

理容師法第５条の５において準用する同法第４条の４第２項、同法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１９条において準用する同令
第２条

理容師養成施設の生徒の定員等の変更の承認

理容師養成施設指定規則第６条第１項

美容師の指定試験機関の名称等の変更の届出

美容師法第４条の４第２項、同法に基づく指定試験機関及び指定登録機関
に関する省令第２条

美容師の指定登録機関の名称等の変更の届出

美容師法第５条の５において準用する同法第４条の４第２項、同法に基づく指定機関及び指定登録機関に関する省令第１９条において準用する同令
第２条

美容師養成施設における生徒の定員等の変更の承認

美容師養成施設指定規則第５条第１項

クリーニング師の指定試験機関の名称等の変更の届出

クリーニング業法第７条の４第２項、同法施行規則第３条の３第1項

水道事業の給水区域、取水地点等事業変更の認可

水道法第１０条第１項

水道事業の軽微な変更等の届出

水道法第１０条第３項

水道事業の料金を変更したときの届出

水道法第１４条第２項

地方公共団体以外の水道事業者の供給条件の変更の認可（１）料金 水道法第１４条第３項（２）需要者の負担等
指定試験機関の名称等の変更届出

水道法第２５条の１４第２項

試験委員の選任及び変更の届出

水道法第２５条の１６第３項

試験事務の実施に関する規程の変更認可申請

水道法第２５条の１８第１項後段

指定試験機関の事業計画及び収支予算の認可及び変更許可申請

水道法第２５条の１９第１項

水道用水供給事業の給水対象、浄水方法等変更の認可

水道法第３０条第１項

水道用水供給事業の軽微な変更等の届出

水道法第３０条第３項

水道事業の認可申請書記載事項変更の届出（申請者の住所、氏名及 水道法第７条第３項
び事務所の所在地）
水道用水供給事業の認可申請書記載事項変更の届出（申請者の住所、氏名及び事務所の所在地）

水道法第２７条第３項（第７条第３項準用）

国の専用水道の届出書記載事項変更の届出

水道法第５０条第３項（第３３条第３項準用）

理容師指定養成施設の名称等の変更届出

理容師養成施設指定規則第７条第１項

美容師指定養成施設の名称等の変更の届出

美容師養成施設指定規則第６条第１項

事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理及び 環境影響評価法第４条第４項
アセス実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）
薬物に係る治験計画の変更等の届出

薬事法施行規則第６６条の４

‑296‑

備考

手続名
器具機械に係る治験計画変更等の届出

根拠法令
薬事法施行規則第６９条

麻薬取扱者（１）〜（６）の免許証記載事項の変更の届出

麻薬及び向精神薬取締法第９条第１項

麻薬輸入許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第１４条第３項

麻薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第１８条第３項

向精神薬営業者（１）〜（３）の免許証記載事項の変更の届出

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の４（第９条第１項準用）

第１種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第３項（第１４条第３項準用）

第２種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第４項（第１４条第３項準用）

第３種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の９第５項（第１４条第３項準用）

第１種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１２第３項（第１８条第３項準用）

第２種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１２第４項（第１８条第３項準用）

第３種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１２第５項（第１８条第３項準用）

特定第２種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１３第２項

特定第３種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の１３第３項

向精神薬取扱責任者の変更の届出

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の２０第４項後段

麻薬等原料営業者の業務の変更の届出（１）麻薬等原料輸入業者（２）麻薬等原料輸出業者（３）特定麻薬等原料製造業者

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の２７後段

向精神薬試験研究施設設置者の登録証記載事項の変更の届出

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の７（第９条第１項準用）

指定認定機関の事務所変更届

工業標準化法第３１条

指定認定機関の認定業務規程変更認可

工業標準化法第３２条第１項

承認認定機関の事務所変更届

工業標準化法第３９条第２項において準用する第３１条

承認認定機関の認定業務規程変更認可

工業標準化法第３２条第１項

毒物劇物取扱責任者の変更の届出

毒物及び劇物取締法第７条第３項後段

取扱品目追加に係る登録の変更

毒物及び劇物取締法第９条第１項

氏名等変更の届出（１）氏名、住所、営業所等の名称（２）施設設 毒物及び劇物取締法第１０条第１項
備（３）取扱品目（廃止に係るもの）（４）営業の廃止
承認を受けた総合衛生管理製造過程の変更の承認申請

食品衛生法第７条の３第４項

製菓衛生師の養成施設の生徒定員等の変更及び施設の廃止の承認申 製菓衛生師法施行令第１０条第１項〈製菓衛生師法〉
請
製菓衛生師養成施設の名称変更の届出

製菓衛生師法施行令第１０条第２項〈製菓衛生師法〉

組換えＤＮＡ技術によって得られた微生物を利用した食品又は添加 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の製造基準（平成１２年５月１日厚物の製造について確認を受けた製造業者の施設、設備又は装置の軽 生省告示第２３４号）第６条〈食品衛生法〉
微な変更の届出
就業規則変更の届出

労働基準法第８９条第１項後段

寄宿舎規則変更の届出

労働基準法第９５条第１項後段

寄宿舎の設置、移転、変更計画の届出

労働基準法第９６条の２第１項

労働時間短縮実施計画の変更の承認

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第９条第２項

社会保険労務士会の主たる事務所の所在地の変更の報告

社会保険労務士法第２５の７第２項、同法施行規則第１９条の２

全国社会保険労務士会連合会の主たる事務所の所在地の変更の報告 社会保険労務士法第２５の７第２項、同法施行規則第１９条の２及び第２４条
社会保険労務士試験事務に従事する役員の変更の届出

社会保険労務士法第２５条の２０第２項、同法施行規則第２５条第２項

社会保険労務士試験委員の変更の届出

社会保険労務士法第２５条の２１第３項、同法施行規則第２７条第２項

試験事務規程の変更認可申請

社会保険労務士法第２５条の２３第１項、同法施行規則第２８条第２項

事業計画等の変更認可申請

社会保険労務士法第２５条の２４第１項、同法施行規則第３０条第２項

社会保険労務士会の会則の変更の認可（事務所の所在地の変更に係 社会保険労務士法第２５条の７第２項、同法施行規則第１９条
るものを除く）全国社会保険労務士会連合会の会則の変更の認可（事務所の所在地 社会保険労務士法第２５条の７第２項、同法第２５条の１９、同法施行規の変更に係るものを除く）
則第１９条、第２４条
継続一括変更申請書/継続被一括事業名称・所在地変更届

労働保険の保険料の徴収に関する法律第９条、施行規則第１０条第４項

労働保険事務組合認可申請書及び添付書類の記載事項等の変更

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第６１条

名称・所在地変更届

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４条の２第２項、同施行規則第５条

遺族（補償）年金算定基礎変更の届出

労働者災害補償保険法施行規則第２１条の２

給付基礎日額変更の届出

労働者災害補償保険法施行規則第４６条の２０第５項

障害特別年金変更の申請

労働者災害補償保険法第２９条（労働者災害補償保険特別支給金支給規則第７条）

受給権者の住所・氏名変更の届出

労働者災害補償保険法第１２条の７（同法施行規則第２１条の２）

厚生年金保険等の受給関係変更の届出

労働者災害補償保険法第１２条の７（同法施行規則第２１条の２第１項）

年金の払渡金融機関等変更の届出

労働者災害補償保険法第１２条の７（同法施行規則第２１条の３）

障害補償給付変更の請求

労働者災害補償保険法第１５条の２（同法施行規則第１４条の３）

療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）の届出

労働者災害補償保険法第２２条（同法施行規則第１８条の５第２項）

障害給付変更の請求

労働者災害補償保険法第２２条の３（同法施行規則第１８条の８第４項）

海外派遣者特別加入変更の届出

労働者災害補償保険法第３６条（同法施行規則第４６条の２５の２）

中小事業主等特別加入変更の届出

労働者災害補償保険法第３４条（同法施行規則第４６条の１９）

‑297‑

備考

手続名

根拠法令

一人親方等特別加入変更の届出

労働者災害補償保険法第３５条（同法施行規則第４６条の２３第４項）

療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）の届出

労働者災害補償保険法施行規則第１２条第３項

勤労者財産形成給付金契約の承認申請書の記載事項等の変更届出

勤労者財産形成促進法施行規則第２条第３項

勤労者財産形成基金契約の承認申請書の記載事項等の変更届出

勤労者財産形成促進法施行規則第３条第３項

勤労者財産形成給付金契約の変更等の承認

勤労者財産形成促進法施行令第23条第４号

勤労者財産形成促進法第７条の２第１項の一括支払機関の指定又は 勤労者財産形成促進法施行令第25条第１項
変更の届出
勤労者財産形成促進法第７条の２１第１項の一括支払機関の指定又 勤労者財産形成促進法施行令第28条の14
は変更の届出
勤労者財産形成基金の規約の変更の認可

勤労者財産形成促進法第７条の11第３項

勤労者財産形成基金の規約（政令で定める事項に係るもの）の変更 勤労者財産形成促進法第７条の11第４項の届出払込取扱金融機関の変更の認可

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第１４条（商法第１７８条準用）

労働金庫及び労働金庫連合会の定款変更等の認可（１）定款の変更（２）業務の種類又は方法の変更

労働金庫法第３３条

労働金庫連合会の国債等の売買業務の内容及び方法の変更の認可

労働金庫法第５８条の２第８項後段

労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の変更の認可

労働金庫法第５８条の２第９項後段

労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の変更の認可

労働金庫法第５８条第１１項後段

労働金庫の信託業務の種類及び方法の変更の認可

労働金庫法第５８条第１２項後段

労働安全衛生法第８８条第１項に基づくデリツク変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１２９条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づくデリツク変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１２９条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づくデリツクの変更検査クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１３０条第１項

エレベーター又は許可型式エレベーターの検査設備又は主任設計者 クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１３９条
等の変更報告労働安全衛生法第８８条第１項に基づくエレベーター変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１６３条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づくエレベーター変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１６３条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づくエレベーターの変更検査クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１６３条第１項

建設用リフト又は許可型式建設用リフトの検査設備又は主任設計者 クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１７３条
等の変更報告労働安全衛生法第８８条第１項に基づく建設用リフト変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１９７条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づく建設用リフト変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１９７条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づく建設用リフトの変更検査クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第１９８条第１項

労働安全衛生法第８８条第１項に基づくクレーンの変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第４４条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づくクレーンの変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第４４条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づくクレーンの変更検査クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第４５条第１項

クレーンの検査設備又は主任設計者等の変更報告

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第４条

移動式クレーン又は許可型式移動式クレーンの検査設備又は主任設 クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第５４条
計者等の変更報告
労働安全衛生法第８８条第１項に基づく移動式クレーン変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第８５条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づく移動式クレーン変更届出

クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第８５条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づく移動式クレーンの変更検査 クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第８６条第１項
デリツク又は許可型式デリツクの検査設備又は主任設計者等の変更 クレーン等安全規則〈労働安全衛生法〉第９５条
報告
労働安全衛生法第８８条第１項に基づくゴンドラ変更届出

ゴンドラ安全規則〈労働安全衛生法〉第２８条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づくゴンドラ変更届出

ゴンドラ安全規則〈労働安全衛生法〉第２８条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づくゴンドラの変更検査

ゴンドラ安全規則〈労働安全衛生法〉第２９条第１項

ゴンドラ又は許可型式ゴンドラの検査設備又は主任設計者等の変更 ゴンドラ安全規則〈労働安全衛生法〉第３条
報告
労働安全衛生法第８８条第１項に基づくボイラー変更届出

ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第４１条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づくボイラー変更届出

ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第４１条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づくボイラーの変更検査

ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第４２条第１項

ボイラー又は許可型式ボイラーの検査設備又は工作責任者の変更報 ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第４条
告第１種圧力容器又は許可型式第１種圧力容器の検査設備工作責任者 ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第５０条の変更報告
労働安全衛生法第８８条第１項に基づく第１種圧力容器変更届出

ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第７６条

労働安全衛生法第８８条第２項に基づく第１種圧力容器変更届出

ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第７６条

労働安全衛生法第３８条第３項に基づく第１種圧力容器の変更検査 ボイラー及び圧力容器安全規則〈労働安全衛生法〉第７７条第１項
検査業者登録事項変更等申請（機関則第１９条の１７第１項）

検査代行機関等に関する規則〈労働安全衛生法〉第１９条の１７第１項

検査業者登録事項変更等申請（機関則第１９条の１７第２項）

検査代行機関等に関する規則〈労働安全衛生法〉第１９条の１７第２項

労働安全衛生法第８８条第２項に基づく軌道装置の設置・変更届

労働安全衛生法第88条第２項
労働安全衛生規則第88条及び別表第７

‑298‑

備考

手続名

根拠法令

労働安全衛生法第８８条第２項に基づく型わく支保工の設置・変更 労働安全衛生法第88条第２項
届
労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第８８条第２項に基づく架設通路の設置・変更届

労働安全衛生法第88条第２項
労働安全衛生規則第88条及び別表第７

労働安全衛生法第８８条第２項に基づく足場の設置・変更届

労働安全衛生法第88条第２項
労働安全衛生規則第88条及び別表第７

共同企業体の代表者の変更の届出

労働安全衛生法第5条第3項
労働安全衛生規則第1条第3項

粉じん作業非該当認定申請書記載事項の変更等の報告

粉じん障害防止規則〈労働安全衛生法〉第２条第５項

粉じん障害防止規則一部適用除外申請書記載事項の変更報告

粉じん障害防止規則〈労働安全衛生法〉第９条第４項

認定大学等の認定申請書記載事項の変更の届出

作業環境測定法施行規則第５条の２第５項

作業環境測定機関の業務規程変更の届出

作業環境測定法第３４条の２第１項

新規化学物質に労働者がさらされるおそれがない旨の確認の申請事 労働安全衛生規則〈労働安全衛生法〉第３４条の６
項等の変更の届出
鉛業務一部適用除外認定申請書記載事項等の変更報告

鉛中毒予防規則第４条第３項

特定化学物質等障害予防規則一部適用除外申請書等記載事項変更の 特定化学物質等障害予防規則第６条第４項
報告
有機溶剤等健康診断特例の許可申請書等の記載事項の変更報告

有機溶剤中毒予防規則第31条第４項

検査業者の業務規程の変更の報告

製造時等検査代行機関等に関する規則第19条の19

建設物・機械等の設置・移転・変更の計画の届出

労働安全衛生法第88条第１項
労働安全衛生規則第85条・第86条

動力プレスの設置､移転､変更の計画の届出

労働安全衛生法第88条第２項
労働安全衛生規則第88条及び別表第７

労働安全衛生法第88条第2項に基づく金属その他の鉱物の溶解炉の設 労働安全衛生法第88条第２項
置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第88条第2項に基づく化学設備の設置､移転､変更の計 労働安全衛生法第88条第２項
画の届出
労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第88条第2項に基づく乾燥設備の設置､移転､変更の計 労働安全衛生法第88条第２項
画の届出
労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第88条第2項に基づくアセチレン溶接装置の設置､移 労働安全衛生法第88条第２項
転､変更の計画の届出
労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第88条第2項に基づくガス集合溶接装置の設置､移転､ 労働安全衛生法第88条第２項
変更の計画の届出
労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第88条第2項に基づく機械集材装置の設置､移転､変更 労働安全衛生法第88条第２項の計画の届出労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第88条第2項に基づく運材索道の設置､移転､変更の計 労働安全衛生法第88条第２項
画の届出
労働安全衛生規則第88条及び別表第７
労働安全衛生法第88条第2項に基づく有機則第5条又は第6条の有機溶 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型 労働安全衛生規則第85条・第86条
換気装置又は全体換気装置の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく鉛則第2条、第5条から第15条ま 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
で及び第17条から第20までに規定する鉛等又は焼結鉱等の粉じんの 労働安全衛生規則第85条・第86条
発散源を密閉する設備又は局所排気装置の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく特化則第2条第1項第1号に掲げ 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
る第1類物質又は特化則第4条第1項の特定第2類物質等を製造する設 労働安全衛生規則第85条・第86条
備の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく特定第2類物質又は特化則第2条 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
第1項第5号に掲げる管理第2類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散す 労働安全衛生規則第85条・第86条
る屋内作業場に設ける発散抑制の設備の設置､移転､変更の計画の届
出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく電離則第15条第1項の放射線装 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
置、同項の放射線装置室、電離則第22条第2項の放射線物質取扱作業 労働安全衛生規則第85条・第86条
室又は電離則第2条第2項の放射線物質に係る貯蔵施設の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく事務所衛生基準規則第5条の空 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
気調和設備又は機械換気設備で中央管理方式のものの設置､移転､変 労働安全衛生規則第85条・第86条
更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく粉じん則別表第2条第6号及び第 労働安全衛生法第88条第１項・第２項8号に掲げる特定粉じん発生源を有する機械又は設備並びに同表第14 労働安全衛生規則第85条・第86条
号の型ばらし装置の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく粉じん則第4条又は第27条第1項 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
ただし書きの規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換 労働安全衛生規則第85条・第86条
気装置の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生法第88条第2項に基づく令別表第5条第2号に掲げる業務 労働安全衛生法第88条第１項・第２項に用いる機械又は装置の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生規則第85条・第86条
労働安全衛生法第88条第2項に基づく令第15条第9号の特定化学設備 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
及びその附属設備の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生規則第85条・第86条

‑299‑

備考

手続名

根拠法令

労働安全衛生法第88条第2項に基づく特化則第10条第1項の排ガス処 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
理装置（アクロレインに係るもの）の設置､移転､変更の計画の届出 労働安全衛生規則第85条・第86条
労働安全衛生法第88条第2項に基づく特化則第11条第1項の排液処理 労働安全衛生法第88条第１項・第２項
装置の設置､移転､変更の計画の届出
労働安全衛生規則第85条・第86条
派遣事業対象業務の変更許可申請

港湾労働法第１８条第１項、同法施行規則第１７条

港湾労働者派遣事業変更届出書

港湾労働法第１８条第３項、同法第１９条第１項、同法施行規則第１８条
第１項前段

港湾労働者派遣事業変更届出書及び許可証書書換申請書

港湾労働法第１８条第３項、同条第４項、同法第１９条第１項、同法施行規則第１８条第１項後段

港湾労働者雇用安定センターの名称、住所、事務所の所在地等の変 港湾労働法第２８条第４項、同法施行規則第２５条
更の届出
雇用福祉事業関係業務を行う事務所の所在地の変更の届出

港湾労働法第３１条第２項後段

事業主支援業務又は雇用福祉関係業務の業務規程の変更の認可

港湾労働法第３２条第１項後段、同法施行規則第２７条

港湾労働者雇用安定センターの事業計画等の変更の認可

港湾労働法第３４条第１項後段、同法施行規則第３５条

常用労働者の氏名変更の届出

港湾労働法施行規則第５条第１項第１号

港湾労働者派遣事業関係変更の届

港湾労働法施行規則第５条第１項第３号

主たる業務変更の届

港湾労働法施行規則第５条第１項第４号

派遣資格変更の届

港湾労働法施行規則第５条第１項第５号

事業所名称、所在地変更の届

港湾労働法施行規則第５条第１項第６号

港湾労働者雇用安定センターの会計規定の変更の承認

港湾労働法施行規則第４１条第２項、同条第３項

雇用保険被保険者区分変更届

雇用保険法第７条、同法施行規則第１２条の２

雇用保険被保険者氏名変更届

雇用保険法第７条、同法施行規則第１４条

雇用保険の事業所の各種変更届出

雇用保険法施行規則第１４２条

受給資格者氏名住所変更届

雇用保険保施行規則第４９条

労働者供給事業の変更の届出

労働者供給事業業務取扱要領第２４

労働者供給事業の変更の届出及び許可証の書換

労働者供給事業業務取扱要領第２４一般労働者派遣事業の変更の届出 ①住所 ②法人にあつては、その 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
代表者の氏名 ③法人にあつては、その役員の氏名及び住所 ④派 関する法律第１１条第１項
遣元責任者の氏名及び住所
一般労働者派遣事業の変更の届出及び許可証の書換え ①氏名又は 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
名称 ②事業所の名称 ③事業所の所在地
関する法律第１１条第２項
特定労働者派遣事業の変更の届出

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第１９条

届出制手数料の額の変更

職業安定法第３２条の３第１項第２号

有料職業紹介事業の変更の届出 ①事業者の住所の変更 ②代表者、役員、職業紹介責任者の変更 ③兼業の変更

職業安定法第３２条の７第１項

有料職業紹介事業の変更の届出及び許可証の書換の申請 ①氏名又 職業安定法第３２条の７第１項
は名称の変更 ②事業所の名称又は所在地の変更
無料職業紹介事業の変更の届出 ①事業者の住所の変更 ②代表者、役員、職業紹介責任者の変更 ③兼業の変更

職業安定法第３３条第４項

無料職業紹介事業の変更の届出及び許可証の書換の申請①氏名又は名称の変更 ②事業所の名称又は所在地の変更

職業安定法第３３条第４項

中央高年齢者等雇用安定センターの名称等の変更の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第２４条第３項

中央高年齢者等雇用安定センターの事業計画書、収支予算書の変更 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第３０条第１項後段の提出
都道府県高年齢者等雇用安定センターの名称等の変更

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条（第２４条第３項準用）

都道府県高年齢者等雇用安定センター事業計画書及び収支予算書の 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４２条第1項後段）
変更の提出
高年齢者職業経験活用センターの名称等の変更の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条の４（第２４条第３項準用）

高年齢者職業経験活用センターの事業計画書及び収支予算書の変更 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条の４（第４２条第１項後の提出
段準用）
全国高年齢者職業経験活用センターの名称等の変更の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条の７（第２４条第３項準用）

全国高年齢者職業経験活用センターの事業計画書及び収支予算書の 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４４条の７（第４２条第１項後
変更の提出
段準用）
全国シルバー人材センター事業協会の名称等の変更の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第51条(第24条第３項準用）

全国シルバー人材センター事業協会の事業計画書、収支予算書の変 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第51条（第42条第１項後段準用）
更の提出変更した障害者雇入れ計画の提出

障害者の雇用の促進等に関する法律第１５条第４項後段

変更した特定身体障害者雇入れ計画の提出

障害者の雇用の促進等に関する法律第１７条第５項（第１５条第４項後段
準用）

再就職援助計画の変更（法第24条に基づく）

雇用対策法第２４条第３項

再就職援助計画の変更（法第25条に基づく）

雇用対策法第２５条第１項

駐留軍関係離職者による氏名又は住所変更等の届出

駐留軍関係離職者等の臨時措置法に基づく就職指導に関する省令第７条の
２

‑300‑

備考

手続名

根拠法令

沖縄失業者求職手帳所持者による氏名又は住所変更等の届出

沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令第８条

認定を受けた技能審査の名称等の変更の届出

厚生労働省告示認定を受けた技能審査を実施する非営利団体の定款等の変更の届出 技能審査認定規程第５条第２項
認定社内検定合格者の称号の変更の届出

社内検定認定規定第５条後段

認定社内検定の名称等の変更の承認

社内検定認定規定第６条第１項

認定社内検定を実施する事業主の名称等の変更の届出

社内検定認定規定第６条第２項

指定施設の学則の変更承認

児童福祉法施行規則第３９条の６第２項

指定施設の設置者の氏名等の変更の届出

児童福祉法施行規則第３９条の６第２項

短時間労働援助ｾﾝﾀｰが短時間労働者福祉事業関係業務を行う事務所 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１６条第３項後段の所在地の変更の届出
短時間労働援助センターの名称及び住所並びに事務所の所在地の変 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１３条第３項
更の届出業務規定の変更の認可の申請

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１７条第１項後段

短時間労働援助センターの事業計画書及び収支予算書の変更の認可 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２０条第１項後段
短時間労働援助センターの会計規程の変更の承認

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第２２条第２項後段

短時間労働援助センターの会計規程の制定又は変更後の当該規程の 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第２２条第３項
提出指定法人の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更の届出

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
第３６条第３項

業務規程の変更の認可の申請

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
第４０条第１項後段

指定法人の事業計画書及び収支予算書の変更の認可

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
第４３条第１項後段

指定法人の会計規程の変更の承認

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則第５７条第２項後段

指定法人の会計規程の制定又は変更後の当該規程の提出

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則第５７条第３項

指定法人が福祉関係業務を行う事務所の所在地の変更の届出

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
第３９条第３項後段

指定保育士養成施設の学則の変更承認

児童福祉法施行規則第３９条の３第２項

指定保育士養成施設の設置者の氏名等の変更の届出

児童福祉法施行規則第３９条の３第３項

定款変更の認可

消費生活協同組合法第４３条第３項

共済事業規約の設定、変更、廃止の認可（変更）（１）実施方法（２）共済契約 （３）共済掛金及び責任準備金の額の算出方法

消費生活協同組合法第４３条第４項

定款変更の届出

消費生活協同組合法第４３条第６項

共同プール事務の規約の変更の届出

自動車損害賠償保障法第２８条の４第２項後段

中央福祉人材センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届 社会福祉法第１０１条（同法第９３条第３項準用）
出
事業計画書及び収支予算書の変更の提出（中央福祉人材センター） 社会福祉法第１０１条（同法第９６条第１項準用）事業約款の変更の認可（福利厚生センター）

社会福祉法第１０４条第１項

福利厚生センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出

社会福祉法第１０６条（同法第９３条第３項準用）

事業計画書及び収支予算書の変更の認可（福利厚生センター）

社会福祉法第１０６条（同法第９６条第１項準用）

社会福祉主事指定養成機関学則変更の承認

社会福祉主事養成機関等指定規則第４条第１項

社会福祉主事指定養成機関名称等変更の届出

社会福祉主事養成機関等指定規則第４条第２項

指定養成施設等の学則等の変更の承認

社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則第４条第１項

指定養成施設等の名称等の変更の届出

社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則第４条第２項

社会福祉法人の定款変更の認可

社会福祉法第43条第1項

社会福祉法人の定款変更の届出

社会福祉法第43条第3項

年金等の支給を受けている者の氏名変更の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第39条

年金等の支給を受けている者の住所変更の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第39条の２

支払郵便局変更の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第39条の３

受領代理人変更の届出

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第39条の４

精神障害者社会復帰促進センターの名称、住所又は事務所の所在地 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の２第３項の変更の届出
精神障害者社会復帰促進センターの特定情報管理規程の変更の認可 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の５第１項後段
精神障害者社会復帰促進センターの事業計画書及び収支予算書の変 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の８第１項後段
更の提出
指定養成施設等の学則等の変更の承認

精神保健福祉士短期養成施設及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則
４条１項

指定養成施設等の名称等の変更の届出

精神保健福祉士短期養成施設及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則
４条３項

試験事務規程、変更の認可

精神保健福祉士法第１３条

精神保健福祉士試験委員の選任、変更の認可

精神保健福祉士法第１４条

‑301‑

備考

手続名

根拠法令

登録事務規程、変更の認可

精神保健福祉士法第３７条

指定試験機関の名称等変更時の届出

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第２条

指定登録機関の名称等変更時の事務

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第22条

整備計画の変更の認定

民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する第８条産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第四項

健康保険組合の規約変更の認可

健康保険法第１６条第２項

認可を要しない規約変更の届出

健康保険法第１６条第３項

指定訪問看護事業者の事業所の名称等の変更又は事業の廃止、休止 健康保険法第９３条
若しくは再開の届出
健康保険組合の一般保険料率の変更に係る認可

健康保険法第１６０条第１０項

組合債に係る変更の届出

健康保険法施行令第２２条第２項

保険医療機関等の指定の変更の申請

健康保険法第６６条第１項

特定承認保険医療機関の承認の変更の申請

健康保険法第８６条第１３項

保険医等の登録に関する管轄地方社会保険事務局変更の届出

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令〈健康保険法〉第７条第１項

保険医等の氏名変更等の届出

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令〈健康保険法〉第９条第１項

定款の変更の認可

船員災害防止活動の促進に関する法律第３９条第２項

保険医療機関等の届出事項の変更

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第３条

厚生年金基金規約変更認可申請

厚生年金保険法第１１５条第２項、厚生年金基金令第２条、厚生年金基金
規則第２条

国民年金基金規約変更認可申請

国民年金法第１２０条第３項、国民年金基金令第５条、第５３条及び国民年金基金規則第４条

国民年金基金諸規程の設定変更、廃止の届出

国民年金基金規則第４２条

厚生年金基金規約変更の届出

厚生年金保険法第１１５条第２項・第３項、厚生年金基金令第２条、厚生年金基金規則第２条

国民年金基金規約変更の届出

国民年金法第１２０条、国民年金基金令第５条及び国民年金基金規則第４条

規約型企業年金に係る規約変更の承認申請

確定給付企業年金法第６条、確定給付企業年金法施行規則第８条

規約型企業年金に係る規約変更の届出

確定給付企業年金法第７条、確定給付企業年金法施行規則第９条

企業年金基金の規約変更の認可申請

確定給付企業年金法第１６条、確定給付企業年金法施行規則第１６条

企業年金基金の規約変更の届出

確定給付企業年金法第１７条、確定給付企業年金法施行規則第１７条

確定拠出年金企業型年金規約変更の承認申請

確定拠出年金法第５条

確定拠出年金企業型年金規約変更の届出

確定拠出年金法第６条

確定拠出年金運営管理機関登録変更の届出

確定拠出年金法第９２条第１項、確定拠出年金運営管理機関に関する命令
第５条

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

健康保険法施行規則26条〈健康保険法〉、厚生年金保険法施行規則19条、19条の2〈厚生年金保険法〉
船員保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更（基準日）届
船員保険法施行規則9条、9条の2〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規則
19条、19条の2〈厚生年金保険法〉
健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付（変更）申出書、船員 健康保険法施行規則142条〈健康保険法〉､船員保険法施行規則96条の3の5
保険・厚生年金保険保険料口座振替納付（変更）申出書〈船員保険法〉､厚生年金保険法施行規則25条の3〈厚生年金保険法〉
健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届

健康保険法施行規則30条、31条〈健康保険法〉、厚生年金保険法施行規則
23条、24条、29条〈厚生年金保険法〉

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更（訂正）届（管 健康保険法施行規則30条、47条、48条、49条、51条、59条、99条〈健康保険法〉､船員保険法施行規則17条、17条の2、17条の5、23条の3、47条の2
轄内）（管轄外）、船員保険・厚生年金保険船舶所有者氏名（名称）住所（所在地）変更届（管轄内）（管轄外）〈船員保険法〉､厚生年金保険法施行規則23条、29条の3〈厚生年金保険
法〉
健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届、船員保険・ 健康保険法施行規則28条、47条、48条、49条、59条、99条〈健康保険法〉､
厚生年金保険被保険者氏名変更訂正届
船員保険法施行規則13条、17条の2、17条の5､47条の2〈船員保険法〉､厚生年金保険法施行規則5条の4、9条、21条〈厚生年金保険法〉
健康保険任意継続・厚生年金保険第四種被保険者住所変更届
健康保険被保険者氏名・住所変更届

健康保険法施行規則44条、47条、48条、49条、59条、99条〈健康保険法〉､
厚生年金保険法施行規則9条の2〈厚生年金保険法〉
健康保険法施行規則117条、121条、132条、134条〈健康保険法〉

健康保険の消印に使用する印影届（印影変更届）

健康保険法施行規則147条〈健康保険法〉

承認法人等の掛金率の変更、承認法人等の定款の変更

健康保険法施行規則173条〈健康保険法〉､船員保険法施行規則96条の7〈船員保険法〉

船員保険・厚生年金保険被保険者種別変更届

船員保険法施行規則11条〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規則20条〈厚生年金保険法〉

船員保険疾病任意継続被保険者氏名変更届、船員保険疾病任意継続 船員保険法施行規則13条の5、17条の2､17条の5､47条の2〈船員保険法〉
被保険者住所変更届
船員保険失業保険金受給期間延長申請書の変更・終了に関する届

船員保険法施行規則48条の9の2〈船員保険法〉

‑302‑

備考

手続名

根拠法令

船員保険遺族一時金遺族の指定・変更・指定取消届

船員保険法施行規則74条の6、74条の7、施行規則昭和61年附則21条、旧船員保険法施行規則74条の6、74条の7〈船員保険法〉

船員保険事務組合諸変更届

船員保険法施行規則94条〈船員保険法〉

厚生年金保険被保険者住所変更届、厚生年金保険（船員）被保険者 厚生年金保険法施行規則5条の5、21条の2〈厚生年金保険法〉
住所変更届
厚生年金保険被保険者種別変更届

厚生年金保険法施行規則20条〈厚生年金保険法〉

年金受給権者氏名変更届

厚生年金保険法施行規則37条、53条、70条、厚生年金保険法施行規則昭和61年附則14条、旧厚生年金保険法施行規則37条、43条の9､53条、70条、76
条の12〈厚生年金保険法〉､国民年金法施行規則19条〈国民年金法〉、船員保険法施行規則75条、82条の13､船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧
船員保険法施行規則61条〈船員保険法〉

年金受給権者住所・支払機関変更届

厚生年金保険法施行規則38条、39条、54条、55条、71条、72条、厚生年金保険法施行規則昭和61年附則14条、旧厚生年金保険法施行規則38条、39条、43条の10、43条の10、43条の11､54条、55条、71条、72条、76条の13､76条の14〈厚生年金保険法〉、国民年金法施行規則20条、21条、国民年金法施行規則昭和61年附則8条、旧国民年金法施行規則20条、21条、30条、36
条の2､38条、47条、50条、60条、60条の8〈国民年金法〉、船員保険法施行規則75条の2､75条の3､82条の13､船員保険法施行規則昭和61年附則21条、旧
船員保険法施行規則62条、62条の2〈船員保険法〉

厚生年金保険遺族年金差額支給額変更届

厚生年金保険法施行規則昭和61年附則14条、旧厚生年金保険法施行規則65条の4〈厚生年金保険法〉

国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認・資格喪失・死亡・住所・氏名変更・生年月日変更・性別変更届納付受託者の名称等の変更の申出

国民年金法施行規則1条の2、3条、4条、6条、6条の2、6条の3、7条、8条〈国民年金法〉
国民年金法施行規則72条の3〈国民年金法〉

国民年金事務受託内容変更届

国民年金法施行規則83条の3〈国民年金法〉

特定独立行政法人等の職の新設、廃止、変更の通知（非組合員の範 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律４条２項、４項、特定独立行囲を定める告示の申出）
政法人等の労働関係に関する法律施行令３条
あっせん事項の変更若しくは追加
労働委員会規則第６４条第３項
調停事項の変更若しくは追加

労働委員会規則第７０条第３項

仲裁事項の変更若しくは追加

労働委員会規則第７９条

調理技術審査(専門調理師)の認定証書の変更申請

調理師法施行規則第２１条第２項

理容師免許証の記載事項の変更

理容師法施行規則第５条第２項

美容師免許証の記載事項の変更

美容師法施行規則第５条第２項

社会保険労務士の変更登録

社会保険労務士法第１４条の４、同法施行規則第１２条の２

掛金月額の変更申込み

中小企業退職金共済法第９条

被共済者とならない者の範囲の変更

中小企業退職金共済法施行規則第５３条第１項

施行規則第１１条

元請負人の事務処理届書の変更届書

中小企業退職金共済法施行規則第６５条第３項

共済契約者の氏名・住所変更届出

中小企業退職金共済法施行規則第７１条第１項

印章の印影の変更届出

中小企業退職金共済法施行規則第７１条第２項

被共済者氏名変更届出

中小企業退職金共済法施行規則第７１条第４項

社会保険労務士法人定款の変更届け

社会保険労務士法第２５条の１４

社会福祉士登録事項の変更

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１２条

介護福祉士登録事項の変更

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第２６条（同施行規則第１２条準用）

共済契約者の届出（共済契約者の氏名、名称、住所の変更）

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則第１７条

共済契約者の届出（被共済職員の氏名の変更）

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則第１８条

精神保健福祉士の登録事項の変更

精神保健福祉士法施行規則第１３条

精神保健福祉士登録証変更申請

精神保健福祉士法施行規則第１４条

氏名変更の届出

国民年金基金規則第１６条、第６３条

住所変更の届出

国民年金基金規則第１７条、第６３条

払渡希望機関の変更の届出

国民年金基金規則第１８条、第６３条

氏名変更届

厚生年金基金規則第25条（第74条）

住所変更届

厚生年金基金規則第26条（第74条）

氏名変更届

石炭鉱業年金基金法施行規則第５条

事業所名称所在地変更届

石炭鉱業年金基金法施行規則第６条

事業主変更届石炭鉱業年金基金法施行規則第７条

氏名変更届（受給者）

石炭鉱業年金基金法施行規則第９条

住所変更届（受給者）

石炭鉱業年金基金法施行規則第１０条

衛生検査所の変更の登録

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第２０条の４第１項

衛生検査所の休廃止、再開、又は登録事項の変更の届出

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第２０条の４第３項

施術所の開設又は変更の届出

柔道整復師法第１９条第１項

ナースセンターの名称変更等の届出

看護師等の人材確保の促進に関する法律第14条第４項

協業組合の役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律５条の２３第３項（組合法第３５条の２
準用）

‑303‑

備考

手続名

根拠法令

協業組合の定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項（組合法第５１条第２項準用）

役員の変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法第３５条の２準用）

定款変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法第５１条第２項
準用）協業組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項

協業組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項

事業協同組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項

事業協同組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項

商工組合への組織変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項（第９６条第５項準用）

商工組合への組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項（第９６条第８項準用）

組織変更の届出

中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４

役員の変更の届出

中小企業等協同組合法第３５条の２

定款の変更の認可

中小企業等協同組合法第５１条第２項

登録事項の変更の届出

狂犬病予防法第４条第４項

犬の所有者変更の届出

狂犬病予防法第４条第５項

特定建築物届出事項の変更の届出

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第５条第３項

墓地の区域・納骨堂または火葬場の施設の変更の申請・許可

墓地、埋葬等に関する法律第１０条第２項

適正化規程変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第９条第１項後段

共済規程の変更認可

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第１４条の２第３
項前段

組合協約変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第１４条の１０第１項後段

組合の定款変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２８条３項

組合の定款変更の届出の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２８条５項

小組合の定款変更の認可

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第５２条の１０第１項

小組合の定款変更の届出の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第５２条の１０第１項

都道府県指導センターの所在地変更届けの受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第５７条の３第４項

組合の定款変更申請書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第２条第１項

組合の定款変更届出書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第２条の２第２項

適正化規程の変更申請書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第４条

共済規程の変更申請書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第５条の２第２項

組合協約の変更申請書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第５条の１０

組合の役員変更届出書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第６条

小組合の定款変更申請書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第１３条の４

小組合の役員変更届出書の受理

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第１３条の４

理容所変更等の届出
美容所変更等の届出
クリーニング所変更等の届出
旅館業の変更等の届出
公衆浴場業の変更等の届出
水道事業の給水区域、取水地点等事業変更の認可
水道事業の軽微な変更等の届出
地方公共団体以外の水道事業者の供給条件の変更の認可（１）料金（２）需要者の負担等

理容師法第１１条第２項
美容師法第１１条第２項
クリーニング業法第５条第２項
旅館業法施行規則第４条
公衆浴場法施行規則第４条
水道法第１０条第１項
水道法第１０条第３項
水道法第１４条第３項

指定給水装置工事事業者の変更の届出
水道用水供給事業の給水対象、浄水方法等変更の認可
水道用水供給事業の軽微な変更等の届出
専用水道の確認申請書の記載事項の変更届出
薬局開設の変更の届出
一般販売業の変更の届出
医薬品の販売又は授与の相手方変更の許可の申請
変更の届出
医薬品の販売業の許可証の変更の届出
毒物劇物製造業の登録の変更の申請
毒物劇物輸入業の登録の変更の申請
毒物劇物製造業者における毒物劇物取扱責任者の変更の届出
毒物劇物輸入業者における毒物劇物取扱責任者の変更の届出
毒物劇物販売業者における毒物劇物取扱責任者の変更の届出
業務上取扱者における毒物劇物取扱責任者の変更の届出

水道法第２５条の７
水道法第３０条第１項
水道法第３０条第３項
水道法第３３条第３項
薬事法施行規則第12条
薬事法施行規則第２９条の３
薬事法施行規則第２９条の４
薬事法施行規則第２９条の６
薬事法施行規則第３３条
毒物及び劇物取締法第９条第１項
毒物及び劇物取締法第９条第１項
毒物及び劇物取締法第７条第３項
毒物及び劇物取締法第７条第３項
毒物及び劇物取締法第７条第３項
毒物及び劇物取締法第２２条第４項

‑304‑

備考

手続名
毒物劇物製造業者の変更の届出
毒物劇物輸入業者の変更の届出
毒物劇物販売業者の変更の届出
特定毒物研究者の変更の届出
業務上取扱者の変更の届出
変更等の届出
麻薬取扱者の免許証記載事項の変更の届出（１）麻薬卸売業者（２）麻薬小売業者（３）麻薬施用者（４）麻薬管理者（５）麻薬
研究者

根拠法令
毒物及び劇物取締法第１０条第１項
毒物及び劇物取締法第１０条第１項
毒物及び劇物取締法第１０条第１項
毒物及び劇物取締法第１０条第２項
毒物及び劇物取締法第２２条第３項
医療法施行規則第２９条
麻薬及び向精神薬取締法第９条第１項

向精神薬営業者の免許証記載事項の変更の届出（１）向精神薬卸売 麻薬及び向精神薬取締法第５０条の４（第９条第１項準用）業者（２）向精神薬小売業者
向精神薬試験研究施設設置者の登録証記載事項の変更の届出

麻薬及び向精神薬取締法第５０条の７（第９条第１項準用）

向精神薬取扱責任者の変更の届出（１）向精神薬卸売業者（２）向 麻薬及び向精神薬取締法第５０条の２０第４項後段
精神薬小売業者
麻薬等原料営業者の業務の変更の届出（１）特定麻薬等原料卸小売 麻薬及び向精神薬取締法第５０条の２７後段
業者
名簿の登録事項の変更事項の届出
覚せい剤施用機関の名称変更の届出
覚せい剤研究者の氏名等変更の届出
覚せい剤施用機関の氏名等変更の届出
覚せい剤研究者の氏名等変更の届出
医療用具の販売業・賃貸業の休止・廃止・再開、変更届
食品衛生管理者の設置及び変更の届出
と畜場の構造設備等の変更についての届出
食鳥処理場の軽微な変更等の届出
製菓衛生師指定養成施設の構造設備等の変更の届出
と畜場使用料又はと殺解体料の認可及び変更の認可の申請
食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可申請
食鳥処理衛生管理者の設置及び変更の届出

大麻取締法第１０条第５項
覚せい剤取締法第１２条第２項
覚せい剤取締法第１２条第３項
覚せい剤取締法第12条第2項
覚せい剤取締法第12条第3項
薬事法第４０条
食品衛生法第１９条の１７第６項
と畜場法第３条第３項
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第６条第３項
製菓衛生師法施行令第１０条第３項〈製菓衛生師法〉
と畜場法第８条第１項
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第６条第１項
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１２条第４項及び同法施行規則第７条

認定小規模食鳥処理業者の確認規程の変更の認定申請

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１６条第２項

化製場等の設置許可の変更の届出

化製場等に関する法律第３条第２項

雇用管理の改善事業についての計画の変更の認定

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第５条第１項、第３項（「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促
進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律」第４条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む）

シルバー人材センターの名称の変更

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第45条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第42条準用）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第１項後段準用）

シルバー人材センターの事業計画書及び収支予算書の変更
シルバー人材センター連合の名称の変更
シルバー人材センター連合の事業計画書及び収支予算書の変更
障害者雇用支援センターの住所等の変更の届出

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第47条の４（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第42条）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第47条の４（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第43条第２項準用）
障害者の雇用の促進等に関する法律第９条の12第３項

変更した障害者雇用支援センターの事業計画書及び収支予算書の変 障害者の雇用の促進等に関する法律第９条の15第１項後段
更の提出
改善計画の変更認定

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律９条１項

認定職業訓練に関する事項の変更の届出

職業能力開発促進法施行規則第33条

認定訓練の指導員訓練に関する事項の変更届出

職業能力開発促進法施行規則第36条の13（第33条準用）

職業訓練法人の定款又は寄附行為の変更の認可
職業能力開発促進法施行規則第51条
職業訓練法人の定款又は寄附行為の変更の届出
職業能力開発促進法第３９条
母子家庭居宅介護当事業の変更の届出
母子及び寡婦福祉法施行規則第４条
寡婦居宅介護等事業の変更の届出
母子及び寡婦福祉法施行規則第９条第２項
指定療育機関の名称変更等の届出
児童福祉法施行規則第１５条
指定養育医療機関の名称変更等の届出
母子保健法施行規則第１２条
受胎調節実地指導員の住所変更の届出
母体保護法施行規則第１３条第１項
受胎調節実地指導員の認定講習実施の変更の届出
母体保護法施行規則第１８条
指定療育機関の結核の種別の変更の申請
児童福祉法施行規則第１４条
施設を設置する第一種社会福祉事業経営の事項の変更の届出
社会福祉法第63条第1項
社会福祉施設を設置する第一種社会福祉事業の経営内容の変更の許可 社会福祉法第63条第2項
施設を必要としない第一種社会福祉事業開始の届出事項等の変更の 社会福祉法第68条前段
届出第二種社会福祉事業開始の届出事項変更の届出
社会福祉法第69条第2項前段
都道府県福祉人材センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更 社会福祉法第９３条第３項の届出
事業計画書及び収支予算書の変更の届出（都道府県福祉人材セン
ター）

社会福祉法第９６条第１項

定款変更の認可

消費生活協同組合法第４３条第３項

共済事業規約の設定、変更、廃止の認可（変更）（１）実施方法（２）共済契約 （３）共済掛金及び責任準備金の額の算出方法

消費生活協同組合法第４３条第４項

‑305‑

備考

手続名
定款変更の届出
身体障害者手帳の交付を受けた者の氏名変更、住所変更の届出
指定医療機関の医療の種類の変更の申請・承認
指定医療機関の名称等の変更の届出
身体障害者居宅生活支援事業等の変更の届出
支給量の変更の申請、居宅受給者証の提出
身体障害程度区分の変更の申請、施設受給者証の提出
指定居宅支援事業者の変更の届出等
指定身体障害者更生施設等の変更の届出
知的障害者居宅生活支援事業等の変更の届出
支給量の変更の申請、居宅受給者証の提出
知的障害程度区分の変更の申請、施設受給者証の提出
指定居宅支援事業者の変更の届出等
指定知的障害者更生施設等の変更の届出
児童居宅生活支援事業の変更の届出
支給量の変更の申請、居宅受給者証の提出
指定居宅支援事業者の変更の届出等
精神障害者保健福祉手帳の氏名等の変更の届出の際の返還
精神障害者保健福祉手帳の居住地の変更の届出の際の再交付
精神障害者保健福祉手帳の障害等級の変更の申請・再交付
精神障害者社会復帰施設の変更の届出
精神障害者居宅生活支援事業の変更の届出
指定訪問介護事業者の変更の届出
指定訪問入浴介護事業者の変更の届出
指定訪問看護事業者の変更の届出
指定訪問リハビリテーション事業者の変更の届出
指定居宅療養管理指導事業者の変更の届出
指定通所介護事業者の変更の届出
指定通所リハビリテーション事業者の変更の届出
指定短期入所生活介護事業者の変更の届出
指定短期入所療養介護事業者の変更の届出
指定痴呆対応型共同生活介護事業者の変更の届出
指定特定施設入所者生活介護事業者の変更の届出
指定福祉用具貸与事業者の変更の届出
指定居宅介護支援事業者の変更の届出
指定介護老人福祉施設の変更の届出
介護老人保健施設の変更の届出
指定介護療養型医療施設の変更申請（入所定員増員）
指定介護療養型医療施設の変更の届出
訪問介護員養成研修事業者の変更、廃止、休止、再開の届出
氏名変更の届出
住所変更の届出
世帯変更の届出
要介護状態区分変更認定の申請
介護給付等対象サービスの種類指定変更の申請
有料老人ホームの変更、休止、廃止の届出
老人居宅生活支援事業の変更の届出
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの変更の届出

根拠法令
消費生活協同組合法第４３条第６項
身体障害者福祉法施行令第９条第２項、第４項
身体障害者福祉法施行令第５条の８第２項
身体障害者福祉法施行令第５条の９
身体障害者福祉法第２６条第２項
身体障害者福祉法第１７条の７
身体障害者福祉法第１７条の１２
身体障害者福祉法第１７条の２０
身体障害者福祉法第１７条の２７
知的障害者福祉法第２０条第１項
知的障害者福祉法第１５条の８
知的障害者福祉法第１５条の１３
知的障害者福祉法第１５条の２０
知的障害者福祉法第１５条の２７
児童福祉法第３４条の３第２項
児童福祉法第２１条の１３
児童福祉法第２１条の２０
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第２項、第３項
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第４項、第５項
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第９条第１項、第２項
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条第３項
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の３第２項
介護保険法施行規則第１３１条第１項第１号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第２号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第３号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第４号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第５号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第６号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第７号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第８号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第９号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第１０号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第１１号
介護保険法施行規則第１３１条第１項第１２号
介護保険法施行規則第１３３条第１項
介護保険法施行規則第１３５条
介護保険法施行規則第１３７条
介護保険法施行規則第１３９条
介護保険法施行規則第１４０条
訪問介護員に関する省令第７条
介護保険法施行規則第２９条
介護保険法施行規則第３０条
介護保険法施行規則第３１条
介護保険法施行規則第４２条
介護保険法施行規則第５９条
老人福祉法第２９条第２項
老人福祉法第１４条の２
老人福祉法第１５条の２第１項

社会福祉法人による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの変更 老人福祉法第１５条の２第２項の届出
整備計画変更認定申請の経由

民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第８条第２項

被保険者の氏名変更の届出
被保険者の世帯変更の届出
世帯主の住所変更の届出
世帯主の変更の届出
被保険者資格喪失後の療養費等の給付、第２８条第１項の支給を受ける者の氏名、住所変更による届出

国民健康保険法施行規則８条
国民健康保険法施行規則９条
国民健康保険法施行規則１０条
国民健康保険法施行規則１０条の二
国民健康保険法施行規則２８条 ５項

医療法人の定款又は寄附行為の変更の認可
診療放射線技師養成所の学則等変更の承認
診療放射線技師養成所の設置者の氏名等変更の届出
臨床検査技師養成所の学則等変更の承認

医療法第５０条第１項第６８条の２第１項
診療放射線技師学校養成所指定規則〈診療放射線技師法〉第３条第１項
診療放射線技師学校養成所指定規則〈診療放射線技師法〉第３条第２項
臨床検査技師学校養成所指定規則〈臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律〉第３条第１項

臨床検査技師養成所の設置者の氏名等の変更の届出

臨床検査技師学校養成所指定規則〈臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律〉第３条第３項

理学療法士又は作業療法士の養成施設の学則等変更の承認

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則〈理学療法士及び作業療法士
法〉第３条第１項

理学療法士又は作業療法士養成施設の設置者の住所等変更の届出

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則〈理学療法士及び作業療法士
法〉第３条第２項

視能訓練士養成所の学則等変更の承認

視能訓練士学校養成所指定規則〈視能訓練士法〉第３条第１項

視能訓練士養成所の設置者の氏名等変更の届出

視能訓練士学校養成所指定規則〈視能訓練士法〉第３条第３項

認定養成施設の教育課程等の変更の承認

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第２条第３項

あん摩マツサージ指圧師等養成施設設置者の氏名等変更の届出

あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則〈あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律〉第３条
第２項

柔道整復師養成施設の学則等変更の承認
柔道整復師養成施設設置者の氏名等変更の届出

柔道整復師学校養成施設指定規則〈柔道整復師法〉第３条第１項
柔道整復師学校養成施設指定規則〈柔道整復師法〉第３条第２項

‑306‑

備考

手続名

根拠法令

歯科衛生士養成所の学則等変更の承認
歯科衛生士養成所設置者の氏名等変更の届出
歯科技工士養成所の学則等変更の承認
歯科技工士養成所設置者の氏名等変更の届出
保健師、助産師、看護師養成所の学則等変更の承認
保健師、助産師、看護師養成所設置者の氏名等変更の届出
経営革新計画の変更の承認
医療法人の事務所所在地変更の届出
医療法人の役員変更の届出
管理栄養士養成施設の生徒の定員等の変更の承認（学校の管理栄養士養成施設を除く）

歯科衛生士学校養成所指定規則〈歯科衛生士法〉第４条第１項
歯科衛生士学校養成所指定規則〈歯科衛生士法〉第４条第２項
歯科技工士学校養成所指定規則〈歯科技工士法〉第４条第１項
歯科技工士学校養成所指定規則〈歯科技工士法〉第４条第２項
保健師助産師看護師施行令第１３条第１項
保健師助産師看護師施行令第１３条第２項
中小企業経営革新支援法第５条
医療法第５０条第３項第６８条の２第１項
医療法施行令第５条の８、第５条の１０
栄養士法施行規則第９条第１項

管理栄養士養成施設の生徒の定員等の変更の承認
栄養士養成施設の名称、所在地等の変更の届出
管理栄養士学校の名称等の変更の届出
調理師養成施設の生徒の定員等の変更の承認
調理師養成施設の名称等の変更の届出
健康被害に対する給付に係る手続(障害児養育年金の額の変更)
健康被害に対する給付に係る手続(障害年金の額の変更)
年金受給者の氏名等の変更の届出適正化規程変更の認可
法第８条第１項第１号及び第２号に係る事業につきアウトサイダーと締結する組合協約変更の認可

管理栄養士学校指定規則第４条
栄養士法施行規則第９条第２項
管理栄養士学校指定規則〈栄養士法〉第５条第１項
調理師法施行規則第８条
調理師法施行規則第９条第１項
予防接種法第12条第２号、同法施行規則第11条の３
予防接種法第12条第３号、同法施行規則第11条の５
予防接種法施行規則第11条の７
生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第９条第１項後段
生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第１４条の１０第１項後段、同法施行規則第５条の１０

振興計画変更の認定
理容師養成施設の名称等変更の届出
理容師養成施設の教員氏名等及び額等変更の届出
美容師養成施設の名称等変更の届出
美容師養成施設の教員氏名等及び額等変更の届出
クリーニング師の指定試験機関の名称等の変更の届出
医薬品等の製造承認事項の一部変更承認
医療用具の製造承認事項の一部変更承認
医薬品等製造所の製造品目の変更追加の許可
医療用具等製造所の製造品目の変更追加の許可
医薬品等製造所の休廃止等の届出 （１）廃止、休止、再開（２）
業者、管理者又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）製造所の名称の変更（４）構造設備の主要部分の変更（５）製造品目の変更

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令第１条の６第１項
理容師養成施設施行規則第７条第１項
理容師養成施設指定規則第７条第２項
美容師養成施設施行規則第６条第１項
美容師養成施設指定規則第６条第２項
クリーニング業法第７条の５第２項、同法施行規則第３条の３第２項
薬事法第１４条第６項
薬事法第１４条第６項
薬事法第１８条第１項
薬事法第１８条第１項
薬事法第１９条

医療用具製造所の休廃止等の届出 （１）廃止、休止、再開（２） 薬事法第１９条
業者又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）製造所の名称の変更（４）構造設備の主要部分の変更（５）製造品目の変更
外国製造医薬品等の製造承認事項の一部変更承認
外国製造医療用具の製造承認事項の一部変更承認
国内管理人に関する変更の届出ー医薬品
国内管理人に関する変更の届出ー用具
医薬品等の輸入承認事項の一部変更承認
医療用具の輸入承認事項の一部変更承認
医薬品等輸入販売業者の輸入品目の変更追加の許可
医療用具輸入販売業者の輸入品目の変更追加の許可
医薬品等輸入販売営業所の休廃止等の届出 （１）廃止、休止、再開（２）業者、管理者又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）営業所の名称の変更（４）構造設備の変更（５）取扱品目の変更

薬事法第１９条の２第４項（第１４条第６項準用）
薬事法第１９条の２第４項（第１４条第６項準用）
薬事法第１９条の３
薬事法第１９条の３
薬事法第２３条（第１４条第６項準用）
薬事法第２３条（第１４条第６項準用）
薬事法第２３条（第１８条第１項準用）
薬事法第２３条（第１８条第１項準用）
薬事法第２３条（第１９条準用）

医療用具輸入販売営業所の休廃止等の届出 （１）廃止、休止、再 薬事法第２３条（第１９条準用）
開（２）業者又は責任技術者の氏名、住所の変更（３）営業所の名称の変更（４）構造設備の変更（５）取扱品目の変更
医薬品等の製造業の許可等に付された条件の変更の申出
医療用具の製造業の許可等に付された条件の変更の申出
外国製造承認取得者の氏名、住所等の変更の届出
毒物劇物取扱責任者の変更の届出
取扱品目追加に係る登録の変更
氏名等変更の届出（１）氏名、住所、営業所等の名称（２）施設設
備（３）取扱品目（廃止に係るもの）（４）営業の廃止

薬事法施行規則第２６条の２の５第１項
薬事法施行規則第２６条の２の５第１項
薬事法施行規則第２６条の１０第１項
毒物及び劇物取締法第７条第３項後段
毒物及び劇物取締法第９条第１項
毒物及び劇物取締法第１０条第１項

採血業者の住所等変更の届出
けし栽培の変更の許可
栽培許可証記載事項変更の届出
覚せい剤製造業者の氏名等変更の届出
覚せい剤原料輸入業者等の氏名等変更の届出
児童扶養手当受給者の氏名変更の届出
児童扶養手当受給者の住所変更の届出
児童手当の受給者の氏名変更の届出
児童手当の受給者の住所変更の届出
社会福祉法人の定款変更の認可
社会福祉法人の定款変更の届出
保護施設の名称等の変更認可（１）施設の名称及び種類（２）寄付行為、定款その他の基本約款（３）設備の規模及び構造（４）取扱定員（５）事業開始の予定年月日（６）経営責任者等の氏名及び経歴（７）経理の方針

採血及び供血あつせん業取締法第４条第４項
あへん法第１８条第１項
あへん法第２２条第１項
覚せい剤取締法第１２条第１項
覚せい剤取締法第３０条の５（第１２条第１項準用）
児童扶養手当法第２８条第１条、同法施行規則第５条
児童扶養手当法第２８条第１条、同法施行規則第６条
児童手当法施行規則第５条
児童手当法施行規則第６条
社会福祉法第４３条第１項
社会福祉法第４３条第３項
生活保護法第４１条第５項

指定医療機関の変更の届出等
指定介護機関の変更の届出等
助産機関等の変更の届出等
保護変更の申請

生活保護法第５０条の２
生活保護法第５４条の２第４項（同法第５０条の２準用）
生活保護法第５４条の２（同法第５０条の２準用）
生活保護法第２４条第５項（同条第１項準用）

‑307‑

備考

手続名

根拠法令

備考

戦傷病者手帳の記載事項の変更
恩給法別表の改正による障害の程度の変更の届出
特別障害者手当（障害児福祉手当）受給者の氏名変更の届出

戦傷病者特別援護法第５条、同法施行令第７条、同法施行規則第３条
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第６条の２
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３５条、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第７条、第１６条

特別障害者手当（障害児福祉手当）受給者の住所変更の届出

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３５条、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第８条、第１６条

特別児童扶養手当受給者の氏名変更の届出

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３５条及び同法施行規則第５条

特別児童扶養手当受給者の住所変更の届出

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３５条及び同法施行規則第６条

氏名変更の届出
居住地変更の届出保険関係変更の届出
国民健康保険組合の役員の変更の届出
健康保険被保険者氏名・住所変更届
国民年金被保険者資格取得届（申出）書・国民年金被保険者種別変更（第１号被保険者該当）届書

老人保健法施行規則第６条
老人保健法施行規則第７条
老人保健法施行規則第８条
国民健康保険法施行規則第23条
健康保険法施行規則117条、121条、132条､134条〈健康保険法〉
国民年金法施行規則1条の2、2条、6条の2〈国民年金法〉

国民年金被保険者資格喪失届（申出）書・国民年金被保険者種別変 国民年金法施行規則3条、6条〈国民年金法〉
更（第２号被保険者該当）届書
国民年金被保険者氏名・生年月日・性別変更（訂正）届

国民年金法施行規則7条〈国民年金法〉

国民年金被保険者住所変更届（同一市区町村内）（同一市区町村外）

国民年金法施行規則8条〈国民年金法〉

年金受給権者氏名変更届

国民年金法施行規則19条、国民年金法施行規則昭和61年附則8条、旧国民年
金法施行規則19条、30条、38条、47条、50条、60条、60条の6〈国民年金法〉

国民年金障害基礎・遺族基礎年金受給権者支給停止額変更届

国民年金法施行規則34条の3、47条〈国民年金法〉

国民年金障害年金受給権者支給停止額変更届（旧）

国民年金法施行規則昭和61年附則8条、旧国民年金法施行規則34条の2〈国民年金法〉

国民年金母子・準母子年金受給権者支給停止額変更届（旧）

国民年金法施行規則昭和61年附則8条、旧国民年金法施行規則、43条、43条の2、50条〈国民年金法〉

国民年金老齢福祉年金支給停止関係発生・消滅・額変更届

老齢福祉年金支給規則4条、14条〈国民年金法〉

国民年金老齢福祉年金氏名・住所・支払郵便局・印鑑・扶養義務者 老齢福祉年金支給規則6条、7条、8条、8条の2、14条〈国民年金法〉
変更届、老齢福祉年金受給権者氏名変更届
通院医療費公費負担の医療を受ける病院等の変更の届出

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第４条の２第３項

精神障害者保健福祉手帳の氏名等の変更の届出

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第２項、第３項

精神障害者保健福祉手帳の居住地の変更の届出

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第４項、第５項

精神障害者保健福祉手帳の障害等級の変更の申請

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第９条第１項、第３項
手続件数

６７１件

‑308‑

⑥

その他（具体的な簡素化・合理化事項ごとに記載）
手続名

根拠法令

備考（届出理由）

労働保険保険関係成立届（継続）労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４条の２第１項、同施行規則第４条

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険法施行規則第１４１条

健康保険・厚生年金保険新規適用届、船員保
険・厚生年金保険新規適用船舶所有者届（事業（所）新規適健康保険法施行規則8条の2、10条〈健康保険法〉、船 用）員保険法施行規則5条、23条の3〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規則13条、29条、29条の2､29条の3〈厚生年金保険法〉

労働保険名称、所在地等変更届

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４条の２第２項、同施行規則第５条

雇用保険事業主事業所各種変更届

雇用保険法施行規則第１４２条

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名
称変更（訂正）届（管轄内）（管轄外）、船員保険・厚生年金保険船舶所有者氏名（名称）住所（所在地）変更届（管轄内）（管轄外）

健康保険法施行規則20条、23条、23条の3、45条の4、 （事業（所）所在地
63条の9〈健康保険法〉､船員保険法施行規則17条、17 名称の変更）
条の2、17条の5、23条の3、47条の2〈船員保険法〉､厚生年金保険法施行規則23条、29条の3〈厚生年金保険法〉

労働保険代理人選任・解任届

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第７１条第２項

労働者災害補償保険代理人選任・解任届

労働者災害補償保険法施行規則第３条

雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選
任・解任届

雇用保険法施行規則１４５条

健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届

健康保険法施行規則8条の2、18条、20条〈健康保険法〉、厚生年金保険法施行規則23条、24条、29条〈厚生年金保険法〉

雇用保険被保険者氏名変更届

雇用保険法第７条、同法施行規則第１４条

健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届、船員保険・厚生年金保険被保険者氏名変更訂正届

健康保険法施行規則20条の2、23条、45条の4､48条､63
条の9〈健康保険法〉､船員保険法施行規則13条、17条 （被保険者氏名・変の2、17条の5､47条の2〈船員保険法〉､厚生年金保険法 更）施行規則5条の4、9条、21条〈厚生年金保険法〉

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険法第７条、同法施行規則第６条

雇用保険被保険者転勤届

雇用保険法第７条、同法施行規則第１３条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得
届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険法施行規則10条の2、11条〈健康保険法〉、船 （被保険者資格取員保険法施行規則7条、8条〈船員保険法〉、厚生年金 得）保険法施行規則15条､16条〈厚生年金保険法〉

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険法第７条、同法施行規則第７条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失
届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

健康保険法施行規則10条の3、23条の3、45条の4、63条の9〈健康保険法〉、船員保険法施行規則10条、17条の （被保険者資格喪7、24条の2の5〈船員保険法〉、厚生年金保険法施行規 失）
則22条〈厚生年金保険法〉

雇用保険適用事業所廃止届

雇用保険法施行規則第１４１条

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届、船員保険・厚生年金保険不適用船舶所有者届

昭和62年10月23日庁保険発第32号「健康保険・厚生年
金保険の適用関係業務取扱要領及び徴収関係業務取扱要領の一部改正について」、昭和62年9月17日庁保険発第31号「社会保険業務の新しい事務処理方式（後期計 （事業（所）廃止）
画）の実施に伴う船員保険・厚生年金保険適用関係業
務の取扱いについて」

手続件数（事業主代理人の選
任・解任）

１９件

‑309‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表（厚生労働省）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

備考

厚生労働大臣の当該病院が医療法施行規則
第30条の32の2第1項第5号に規定する病院 医療法に該当する旨を証する書類

電子公文書に官職証明書を付与し発行することとす
厚生労働省 るが、システム開発に期間を要するため、平成１６年度以降に実施予定

地方厚生局長の当該病院用の建物及びその附属設備が租税特別措置法第12条の3第3項に規定する建替え病院用建物及び租税特別租税特別措置法
措置法施行令第6条の7に規定する厚生労働大臣の定める基準に該当する旨を証する書
類

電子公文書に官職証明書を付与し発行することとす
厚生労働省 るが、システム開発に期間を要するため、平成１６年度以降に実施予定

医師免許証

医師法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

歯科医師法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

臨床検査技師及び衛生検査技師等に関する法律

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

診療放射線技師法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

臨床検査技師及び衛生検査技師等に関する法律

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

保健師助産師看護師法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

歯科医師免許証

臨床検査技師免許証

診療放射線科技師免許証

衛生検査技師免許証

保健師・看護師の資格証明書

現物を返納するため、証明書等を電子的に発行した所得税法施行令第10条第１項第５号の規定
場合の取扱い等について検討を要するため、平成１５
原子爆弾被爆者に対する援に該当する者であることについての厚生労働厚生労働省 年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度
護に関する法律大臣の証明書以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。
租税特別措置法第三十三条第一項第八号の規定に該当する資産であり、水道法第四十二租税特別措置法条第一項 の規定により買収される資産である
水道法
場合には、厚生労働大臣のその旨を証する書
類

厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行

水道法第６条、第１０条又は第２６条の許可

厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行

水道法

水道法による給水装置工事技術主任者免状 水道法証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

‑310‑

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称備考

障害者の雇用の促進等に登記事項の変更の効力発生を所管省庁等の関する法律、雇用・能力開認可等にかからしめている事項についての認
厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行発機構法、社会福祉法、年可書等（特殊法人に係る認可書等）
金資金運用基金法 等
あへん輸入委託証明書（あへん法第６条第１
あへん法
項）

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

医薬品等製造（輸入販売）承認書

薬事法

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

医薬品等輸入報告書

電子公文書に官職証明を付与し発行することとなる
昭和５７年４月８日薬発第３ 地方厚生局
が、システム開発に期間を要するため、平成１６年度
６４号、平成２年８月２１日薬 （一部を除以降に実施予定（法令上規定されている証明書等を発第８３７号く）
発行する手続きはない）

覚せい剤原料輸入業者指定書（覚せい剤取締法第30条の６第２項）

覚せい剤取締法

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

覚せい剤原料輸入許可書（覚せい剤取締法
第30条の６第１項）

覚せい剤取締法

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

医薬品等製造（輸入）品目追加（変更）許可書 薬事法

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

大麻輸入許可書（大麻取締法第４条）

大麻取締法

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

治験計画届書

薬事法

電子公文書に官職証明書を付与し発行することとす
るが、システム開発に期間を要するため、平成１６年
厚生労働省
度以降に実施予定（法令上規定されている証明書等を発行する手続きはない）

毒物劇物製造業登録票（毒物及び劇物取締法第４条）

毒物及び劇物取締法

地方厚生局

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

毒物劇物輸入業登録票（毒物及び劇物取締法第４条）

毒物及び劇物取締法

地方厚生局

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

麻薬携帯輸入許可書（麻薬及び向精神薬取
麻薬及び向精神薬取締法
締法第17条）
麻薬向精神薬原料輸入（輸出）届（麻薬及び麻薬及び向精神薬取締法
向精神薬取締法第50条の30）
麻薬等原料輸入業者業務届受理証明書（麻麻薬及び向精神薬取締法
薬及び向精神薬取締法第50条の27）

厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行
厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行
厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行

麻薬輸出許可書（麻薬及び向精神薬取締法） 麻薬及び向精神薬取締法

厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行

麻薬輸入業者免許証（麻薬及び向精神薬取締法第50条）

麻薬及び向精神薬取締法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

医薬品等製造（輸入販売）業許可書

薬事法

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

医薬品等製造（輸入）品目追加（変更）許可書 薬事法

厚生労働省

経由事務のため、地方公共団体において受付システ
ムが整備されることを前提に適宜電子化する予定。

薬剤師免許証薬剤師法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

食品等輸入届出書

食品衛生法

厚生労働省

労働安全衛生法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質か
厚生労働省 ら、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に(都道府県労 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施
働局)は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

労働安全衛生法に係る免許証‑311‑

平成８年より輸入食品監視支援システムにより電子化を行っている証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称

備考

労働安全コンサルタント試験の合格証明書

労働安全衛生法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

障害者雇用等雇用証明書

障害者職業紹介業務取扱
要領

電子公文書に官職証明書を付与し発行することとす
厚生労働省 るが、システム開発に期間を要するため、平成１６年度以降に実施予定

年金証書

国民年金法施行規則
厚生年金保険法施行規則

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

健康保険被保険者証（政府管掌健康保険に係る）

健康保険法施行規則

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

健康保険被保険者資格取得確認通知書（政府管掌健康保険に係る）

健康保険法

厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行

年金手帳

厚生年金保険法施行規則
国民年金法

証明書等を携帯、提示する機会が多いという性質から、証明書等を電子的に発行した場合の取扱い等に厚生労働省 ついて検討を要するため、平成１５年度末までの実施は困難である。なお、平成１６年度以降、鋭意検討を行い課題が解決できた段階で電子化する。

厚生年金被保険者資格取得確認通知書

厚生年金保険法

厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行

厚生年金保険の障害厚生年金等の支給額を厚生年金保険法施行規則
証明する書類

電子公文書に官職証明書を付与し発行することとす
厚生労働省 るが、システム開発に期間を要するため、平成１６年度以降に実施予定

標準報酬決定通知書（政府管掌健康保険に係る）

厚生労働省 電子公文書に官職証明書を付与して発行

健康保険法

対象件数

４２件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

１１件――（独立行政法人等、地方公共団体）
証明書等名
調理師・栄養士の資格証明書
水道事業認可証死体(死胎）埋葬許可証、死体（死胎）火葬許可証（写し）
化粧品製造（輸入）製品販売名届出書

発行主体
備考
（機関）
地方公共団 地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電調理師法、栄養士法
体子化の実施方策を提示する。
地方公共団 地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電水道法
体子化の実施方策を提示する。
地方公共団 地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電墓地、埋葬等に関する法律
体
子化の実施方策を提示する。
根拠法令の名称

平成１３年３月６日医薬審発
都道府県
第１６０号

都道府県知事に対する届出であるため、地方公共団
体におけるシステム整備を前提として、電子化の実施
方策を提示する。（法令上規定されている手続きではなく、発行される証明書等もない。）

都道府県

地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電子化の実施方策を提示する。（法令上規定されている証明書等を発行する手続きはない。）

毒物劇物輸入業品目登録済証

輸出用医薬品等製造（輸入）届書

薬事法

食品の冷凍・冷蔵業の許可証

食品衛生法

職業能力開発総合大学校の修了証明書

職業能力開発促進法

地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電子化の実施方策を提示する。（法令上規定されている証明書等を発行する手続きはない。）
地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電都道府県子化の実施方策を提示する。
独立行政法 独立行政法人におけるシステム整備を前提として、電人子化の実施方策を提示する。
都道府県

職業能力開発大学校の専門課程、応用課程
及び職業能力開発短期大学校の専門課程（旧職業訓練短期大学校の旧専門訓練課程 職業能力開発促進法
及び旧特別高等訓練課程を含む。）の卒業証
明書、修了証明書

地方公共団
体
発行主体におけるシステム整備を前提として、電子化
独立行政法 の実施方策を提示する。
人

‑312‑

証明書等名

発行主体
備考
（機関）
地方公共団 地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電体子化の実施方策を提示する。
地方公共団 地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電体子化の実施方策を提示する。

根拠法令の名称

職業訓練指導員合格証書

職業能力開発促進法

職業能力開発促進法による技能検定合格証
職業能力開発促進法書
受験資格証明書

職業能力開発促進法

地方公共団
体
発行主体におけるシステム整備を前提として、電子化
独立行政法 の実施方策を提示する。
人

学科試験又は実技試験の免除の証明

職業能力開発促進法

地方公共団
体
発行主体におけるシステム整備を前提として、電子化
独立行政法 の実施方策を提示する。
人

在所証明書（保育所）

児童福祉法施行規則

寡婦等であることの福祉事務所長の証明書

母子及び寡婦福祉法

地方公共団 地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電体子化の実施方策を提示する。
地方公共団 地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電体子化の実施方策を提示する。

福祉事務所で発行する生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面

生活保護受給証明書は法令にもとづく証明ではなく、各福祉事務 あくまで各自治体の住民サービスとして行われてい所る。電子化の実施方法は発行主体である各市町村の判断による。

所得税法施行令第10条第１項第６号に掲げる者のうちその障害の程度が同条第２項第１号
若しくは第３号に掲げる者に準ずるものとして同条第１項第７号に規定する市町村長等の認定を受けている者又は同条第２項第６号に掲げる者に該当する者であることについての市
町村長等の証明書

市町村

盲人用特定録音物等発受施設指定申請に添付する証明書発行主体が厚生労働省及び地方公共団体に及ぶた
厚生労働省
め、郵政公社も含めた多くの機関との調整が必要な
地方公共団
ため平成１５年度実施は困難である。（実施時期につ体
いては、郵政公社と検討後決定。）

地方公共団体におけるシステム整備を前提として、電子化の実施方策を提示する。

発行主体が厚生労働省及び地方公共団体に及ぶた聴覚障害者用小包郵便物 厚生労働省
聴覚障害者用小包郵便発受施設指定申請にめ、郵政公社も含めた多くの機関との調整が必要な制度の創設について（平成 地方公共団
添付する証明書ため平成１５年度実施は困難である。（実施時期につ元年11月６日社更第211号 体
いては、郵政公社と検討後決定。）
対象件数

１９件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

１７件

―

―

‑313‑

別添４
民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し検討対象一覧表
民間が発行する証明書等の名称
死産証書（死胎検案書）

発行主体
（機関）

根拠法令の名称備考

医師法、死産の届出に関する規医師等
程医師の死亡診断書、死亡診断書、死体検案書、検視調書、死亡 医師法の事実を証明する書類

医師

医師の診断書

医師

医師法

日本医師
会、産業医
科大学、産
業医を選任していた事業
場等
作業環境測定法第１０条に基づく
指定登録機
作業環境測定法
登録証
関都道府県快
平成9年1月23日労働省発労徴第職場環境改善着手確認書
適職場推進２号・基発第35号
センター
財団法人安
財団法人安全衛生技術試験協会
労働安全衛生法
全衛生技術からの合格通知書
試験協会
作業環境測定法第１６条第１項に
指定講習機
作業環境測定法規定される合格証
関作業環境測定法第１６条第２項に
指定講習機
作業環境測定法規定される講習修了証
関
実技教習を修了したことを証明す
る書面
指定教習機
労働安全衛生法（揚貨装置、クレーン、移動式ク
関
レーン、デリック運転士について）
じん肺健康診断の結果を証明す
健康診断実
る書面
じん肺法
施機関
（じん肺管理区分決定について）
勤労学生の証明書（専修学校、各種学校の生徒や職業訓練法人の訓練生について、文部科学大
職業訓練法
昭和48年4月17日訓発第85号
臣又は厚生労働大臣の証明書の人
写しと学校長又は職業訓練法人の代表者の証明書）
保育士（名称変更前の保母を含む。）を養成する学校その他の各養成施設
児童福祉法施行令
施設の卒業証明書、修了証明書及び卒業証書共同募金会の発行に係る申請前１年以内に共同募金の配分を受 社会福祉法施行規則
共同募金会
けた事実の有無を証する書類
社会福祉振
介護福祉士登録証
社会福祉士及び介護福祉士法 興・試験センター
社会福祉士介護福祉士学校職業実習施設の能力開発校等養成施設指定規
実習施設の設置者の承諾書
経営者又は則、社会福祉主事養成機関等指
市町村長
定規則
社会福祉振
社会福祉士登録証
社会福祉士及び介護福祉士法 興・試験セン
ター
主治医から交付された訪問看護 保険医療機関及び保険医療養担
医師
指示書の写し当規則

労働安全衛生規則第14条第２項
又は規則附則第２条に規定する者であることを証する書面
平成8年9月13日基発第567条（厚生労働大臣の定める研修を修了したこと等）

検討対象数

１８件

－

‑314‑

－

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

根拠法令名・根拠規定

別添５
窓口府省

共管府省

新規化学物質の製造又は輸入の届出（通常新規）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 経済産業省
３条

厚生労働省、環境省

外国における新規化学物質の製造又は輸出の届出

経済産業省

厚生労働省、環境省

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

農林水産省

厚生労働省

優先出資の発行の認可（金融機関が労働金庫である場
合）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第５条の２第１項
確定拠出年金法第８９条第１項、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第１条
確定拠出年金法第９２条第１項、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第５条
確定拠出年金法第９３条、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第６条
確定拠出年金法第１０２条、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第１２条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５４条
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条
第一項

厚生労働省

金融庁

優先出資引受権の付与の認可（金融機関が労働金庫である場合）
払込取扱金融機関の変更の認可（金融機関が労働金庫である場合）
優先出資の消却の認可（金融機関が労働金庫である場合）
優先出資の分割の認可（金融機関が労働金庫である場合）
優先出資者による優先出資者総会招集の認可（金融機
関が労働金庫である場合）
資本準備金の資本組入れの認可（金融機関が労働金庫である場合）
認可事項の実行の届出（金融機関が労働金庫である場
合）

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条
第二項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十五条第二項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十四条第三項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十七条第四項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十
二条

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

優先出資者の申し出（金融機関が労働金庫である場
合）

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九 厚生労働省
条第九項

金融庁

金融機関の合併及び転換の認可（存続金融機関、新設
金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場
合）

金融機関の合併及び転換に関する法律第６条第８ 厚生労働省
項

金融庁

認可事項の実行の届出−合併転換

金融庁

工場移転に関する計画の認定

金融機関の合併及び転換に関する法律第２９条第 厚生労働省
１項及び第４項
金融機関の合併及び転換に関する法律第２９条第 厚生労働省
３項及び第４項
工業再配置促進法第５条第１項
経済産業省

工場移転に関する計画変更の認定

工業再配置促進法施行規則第６条第３項

経済産業省

介護福祉士養成施設等の指定

社会福祉士及び介護福祉士法第３９条

厚生労働省

使用済み指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定
再生利用事業計画の認定

使用済み指定再資源化製品の自主回収及び再資源 経済産業省化の認定に関する省令第３条
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第 農林水産省
１８条

再生利用事業計画の変更の認定

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第 農林水産省
１９条

利用計画の認定

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第８条第１項
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第９条第１項
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令第一条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１５条第２項

確定拠出年金運営管理機関登録申請
確定拠出年金運営管理機関登録変更の届出
確定拠出年金運営管理機関廃業等の届出確定拠出年金運営管理機関業務報告書の届出
禁止動物の輸入許可証の交付

認可の効力の延長の承認

利用計画の変更の認定
特定対内投資事業者の認定

再商品化の認定

経済産業省
経済産業省
経済産業省

環境省

再商品化の変更の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第１６条第２項

自主回収の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第１８条第１項

指定法人の指定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２１条第１項

指定法人の名称等の変更の届出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２１条第３項

指定法人の業務の委託の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２３条第１項

‑315‑

金融庁
財務省、厚生労働省、国土交通省
財務省、厚生労働省、
国土交通省
文部科学省
厚生労働省、環境省
財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通
省、環境省
財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省
厚生労働省、農林水産省、国土交通省
厚生労働省、農林水産省、国土交通省
厚生労働省、農林水産省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

指定法人の再商品化義務規定の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２４条第１項

指定法人の再商品化義務規定の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２４条第１項

指定法人の事業計画等の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２５条第１項

指定法人の事業計画等の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２５条第１項

指定法人の事業報告書の提出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２５条第３項

指定法人の再商品化義務の休廃止の許可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第２６条

指定法人の再商品化業務等に関する報告

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第３０条第１項

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
厚生労働省、経済産業省

特定事業者の特定容器包装を用いる事業の状況等に関する報告

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に 環境省
関する法律第３９条

財務省、厚生労働省、経済産業省

労働金庫及び労働金庫連合会の事業免許 ※労働金庫及び労働金庫連合会の免許効力の延長の承認※

労働金庫法第６条
労働金庫法第３０条

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の定款変更等の認可（１）定款の変更（２）業務の種類又は方法の変更※
労働金庫及び労働金庫連合会を代表する理事並びに常務に従事する役員又は参事の兼職についての認可 ※労働金庫及び労働金庫連合会の会員による総会の招集にかかる認可 ※労働金庫の国債等の募集の取扱業務の認可 ※労働金庫の有価証券店頭デリバティブ取引等の認可※

労働金庫法第３３条

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第３６条第１項

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第４８条

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第５８条第９項
労働金庫法第５８条第１０項

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の認可※

労働金庫法第５８条第１１項前段

厚生労働省

金融庁

労働金庫の国債等の売買業務の内容及び方法の変更の認可 ※
労働金庫の信託業務の種類及び方法の認可 ※労働金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付の認
可 ※労働金庫法第５８条第１１項後段

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第５８条第１２項前段
労働金庫法第５８条の２第２項

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

労働金庫連合会の国債等の募集の取扱業務の認可 ※労働金庫連合会の有価証券店頭デリバティブ取引等の認可 ※労働金庫連合会の国債等の売買業務の内容及び方法の変更の認可 ※
労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の認可 ※労働金庫連合会の信託業務の種類及び方法の変更の認
可 ※労働金庫法第５８条の２第６項
労働金庫法第５８条の２第７項

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

労働金庫法第５８条の２第８項後段

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第５８条の２第９項前段
労働金庫法第５８条の２第９項後段

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

労働金庫連合会の社債等の募集の受託及び担保付社債信託業務の認可 ※労働金庫の認可対象会社を子会社としようとする場合の認可 ※
労働金庫の基準株式数等を超えて株式を取得することとなる場合の承認 ※労働金庫連合会の認可対象会社を子会社としようとする場合の認可 ※労働金庫連合会の基準株式数等を超えて株式を取得す
ることとなる場合の承認 ※労働金庫及び労働金庫連合会の合併、事業の譲渡若し
くは譲受け又は営業の一部譲受けの認可 ※労働金庫及び労働金庫連合会の認可事項実行の届出（１）事業の開始（２）子会社の所有（３）子会社が子会社でなくなったとき（４）子会社が認可対象会社
でなくなったとき（５）認可事項の実行（６）その他※

労働金庫法第５８条の２第１０項

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第５８条の３第３項

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第５８条の４第２項

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第５８条の５第３項

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第５８条の６第２項

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第６２条第３項

厚生労働省

金融庁

労働金庫法第９１条

厚生労働省

金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の認可効力の延長の承認※

労働金庫法第９１条の３ただし書

厚生労働省

金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の大口信用供与規制の特例の承認 ※
労働金庫連合会の連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認 ※
労働金庫及び労働金庫連合会の事務所等の臨時休業の
再開の届出 ※
労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出 ※労働金庫法第９４条第１項（銀行法第１３条第１項ただし書準用）
労働金庫法第９４条第１項（銀行法第１３条第２項準用）
労働金庫法第９４条第１項（銀行法第１６条第１項後段準用）
労働金庫法第９４条第１項（銀行法第１９条第１項準用）
労働金庫法第９４条第１項（銀行法第３７条第１
項準用）

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

厚生労働省

金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の廃業及び解散等の認可
※

‑316‑

手続名
労働金庫及び労働金庫連合会の休日とすることがやむを得ない日の休日の承認 ※労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出の延期の承認 ※
予備審査の求め ※根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

労働金庫法施行令第６条第２項第２号

厚生労働省

金融庁

労働金庫法施行規則第１６条第３項ただし書

厚生労働省

金融庁

労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第８条
労働金庫法第93条第１項
労働金庫法第94条第１項（銀行法第19条第2項準用）
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第８条
第１項

厚生労働省

金融庁

厚生労働省
厚生労働省

金融庁
金融庁

厚生労働省

警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学
省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

労働時間短縮実施計画の変更の承認

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第９条 厚生労働省
第２項

警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学
省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

医薬品中間物としての新規化学物質の製造等の計画書の提出
事業報告書等の提出

新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関す 経済産業省
る省令第３条
特定商取引に関する法律
経済産業省

厚生労働省、環境省

指定法人の指定の申請

特定商取引に関する法律第六十一条

名称等変更の届出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第三 経済産業省
条

事業計画書等の提出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四 経済産業省
条第一項

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省

事業報告書等の提出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四 経済産業省
条第二項

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省

変更事業計画書等の提出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四 経済産業省
条第一項

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通
省

整備計画の提出

発電用施設周辺地域整備法第四条 第一項

経済産業省

内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省、環境省

整備計画の変更

発電用施設周辺地域整備法第四条 第九項

経済産業省

内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省、環境省

整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接している場合）

発電用施設周辺地域整備法第四条 第二項

経済産業省

内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省、環境省

整備計画の関係行政機関への協議

発電用施設周辺地域整備法第四条 第八項

経済産業省

内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省、環境省

整備計画の同意

発電用施設周辺地域整備法第四条第七項

経済産業省

内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省、環境省

再承継金融機関等からの資金援助の申込みを行なった
旨の報告
再承継について株主総会等の議決に関する報告
再承継について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告
再承継の契約締結報告及び契約書の提出
再承継金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認第１号措置を行なうべきかどうかの決定を求めること
経営の健全化計画の提出
経営健全化計画履行状況報告の提出
合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告
合併援助のための金融機関等に対し資金貸付け等を行うものからの資金援助の申込みを行なった旨の報告
合併等の契約締結報告及び契約書の提出
株主総会等の議決に関する報告

預金保険法第101条第5項(準用)

金融庁

厚生労働省

預金保険法第101条第7項(準用)
預金保険法第101条第7項(準用)

金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省

預金保険法第101条第7項(準用)
預金保険法第101条第7項(準用)

金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省

預金保険法第105条第1項
預金保険法第105条第2項
預金保険法第108条第2項
預金保険法第59条の2第3項(準用)

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

預金保険法第60条第2項

金融庁

厚生労働省

預金保険法第65条
預金保険法第66条第1項

金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省

会員からの検査請求 ※労働金庫及び労働金庫連合会の子会社のかかる中間業
務報告書、業務報告書の提出 ※労働時間短縮実施計画の承認

‑317‑

経済産業省

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通
省
内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省
内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告

預金保険法第66条第3項

金融庁

厚生労働省

救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認
合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申込みを行った旨の報告

預金保険法第67条第2項

金融庁

厚生労働省

預金保険法第69条第4項(準用）

金融庁

厚生労働省

追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えない
業務について作成した整理計画の承認
追加的資金援助の申込みを行なった旨の報告
債務超過又は預金等の払戻の停止のおそれがある旨の届出預金保険法第69条第4項(準用)

金融庁

厚生労働省

預金保険法第69条第4項(準用）
預金保険法第74条第5項

金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省

金融整理管財人が複数あるときの職務分掌の承認（会社更生法第97条第１項の準用）
金融整理管財人代理選任についての承認（会社更生法
第98条第2項の準用）
金融整理管財人の被管理金融機関との取引に係る承認
金融整理管財人による管理の延長の承認
資産の買取りの委託等の契約締結報告及び契約書の提出資金援助の申し込みを行った旨の報告

預金保険法第77条第5項(準用)

金融庁

厚生労働省

預金保険法第77条第5項(準用)

金融庁

厚生労働省

預金保険法第84条第1項
預金保険法第90条ただし書
預金保険法附則第10条第5項

金融庁
金融庁
金融庁

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

預金保険法第59条第6項

金融庁

厚生労働省

金融機関からの資産査定等報告書の提出認定に係る使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実施の状況に関する報告
使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実施の状況に関する報告
指定省資源事業者、指定再利用促進事業者又は指定表
示事業者に係る業務の状況に関する報告

金融再生法第6条
資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条
第三項
資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条
第四項
資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条
第二項

金融庁
経済産業省

厚生労働省
厚生労働省、環境省

経済産業省

厚生労働省、環境省

経済産業省

財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省

対象手続件数

１１８件（うち

厚生労働省が窓口※・・・都道府県を経由するものについては、既に窓口一元化済みのため、対象外とする。

‑318‑

５３件）

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添６
共管府省

社団法人

長寿社会文化協会

内閣府

厚生労働省

社団法人

日本人事管理協会

内閣府

厚生労働省

財団法人

連合総合生活開発研究所

内閣府

厚生労働省、経済産業省

財団法人

麻薬・覚せい剤乱用防止センター

厚生労働省

警察庁

財団法人

水交会

厚生労働省

防衛庁

社団法人

全国労働金庫協会

厚生労働省

金融庁

社団法人

日本労働者信用基金協会

厚生労働省

金融庁

社団法人

地域医療振興協会

総務省

厚生労働省

社団法人

日本テレワーク協会

国土交通省

総務省、厚生労働省、経済産業省

財団法人

日本メディック・アラート国際協会

厚生労働省

総務省

社団法人

元軍人軍属短期在職者協力協会

総務省

厚生労働省

財団法人

国際研修協力機構

法務省

外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

財団法人

アジア人口･開発協会

厚生労働省

外務省、農林水産省

財団法人

オイスカ

外務省

厚生労働省、農林水産省、経済産業省

財団法人

海外邦人医療基金

外務省

厚生労働省

財団法人

家族計画国際協力財団

外務省

厚生労働省

財団法人

国際医療技術交流財団

外務省

文部科学省、厚生労働省

財団法人

国際看護交流協会

外務省

厚生労働省

財団法人

国際保健医療交流センター

外務省

厚生労働省

財団法人

台湾協会

外務省

厚生労働省

財団法人

東南アジア文化友好協会

外務省

文部科学省、厚生労働省

財団法人

日露医学医療交流財団

外務省

文部科学省、厚生労働省

社団法人

日本インドネシア経済協力事業協会

外務省

厚生労働省

財団法人

日本国際医療団

外務省

厚生労働省

社団法人

日本在外企業協会

外務省

厚生労働省、経済産業省

財団法人

放射線影響研究所

厚生労働省

外務省

財団法人

ユースワーカー能力開発協会

厚生労働省

外務省

社団法人

アルコール健康医学協会

厚生労働省

財務省

財団法人

日本容器包装リサイクル協会

経済産業省

財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省

財団法人

医用原子力技術研究振興財団

文部科学省

厚生労働省

財団法人

上尾竹圓会

文部科学省

厚生労働省

財団法人

偕成会

文部科学省

厚生労働省

財団法人

化学療法研究会

厚生労働省

文部科学省

財団法人

癌研究会

厚生労働省

文部科学省

社団法人

北里研究所

文部科学省

厚生労働省

財団法人

木村看護教育振興財団

厚生労働省

文部科学省

財団法人

健康・体力づくり事業財団

厚生労働省

文部科学省

財団法人

高度映像情報センター

厚生労働省

文部科学省

財団法人

河野臨牀医学研究所

厚生労働省

文部科学省

財団法人

国際医学情報センター

文部科学省

厚生労働省

財団法人

さわやか福祉財団

厚生労働省

文部科学省

財団法人

産業医学振興財団

厚生労働省

文部科学省

財団法人

全日本編物教育協会

文部科学省

厚生労働省

財団法人

中山報恩会

文部科学省

厚生労働省

財団法人

日本興亜福祉財団

厚生労働省

文部科学省

財団法人

日本国際医学協会

文部科学省

厚生労働省

財団法人

みずほ教育福祉財団

厚生労働省

文部科学省

社団法人

バイオ産業情報化コンソーシアム

経済産業省

文部科学省、厚生労働省、農林水産省

財団法人

微生物化学研究会

厚生労働省

文部科学省

財団法人

藤田建設労務援護会

厚生労働省

文部科学省

財団法人

前川報恩会

文部科学省

厚生労働省

財団法人

三井報恩会

文部科学省

厚生労働省、農林水産省、経済産業省

財団法人

三菱財団

文部科学省

厚生労働省

財団法人

医療情報システム開発センター

厚生労働省

経済産業省

‑319‑

公益法人名

窓口府省

共管府省

社団法人

菓子総合技術センター

農林水産省

厚生労働省

財団法人

九州港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

勤労者共同賃貸住宅協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

建設業福祉共済団

厚生労働省

国土交通省

社団法人

建設荷役車両安全技術協会

厚生労働省

経済産業省

財団法人

高齢者住宅財団

国土交通省

厚生労働省

財団法人

港湾労働安定協会

厚生労働省

国土交通省

財団法人

残留農薬研究所

農林水産省

厚生労働省

財団法人

四国港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

自動車事故被害者援護財団

国土交通省

厚生労働省

財団法人

食品農医薬品安全性評価センター

厚生労働省

農林水産省

財団法人

新日本検定協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

全国上下水道コンサルタント協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

全国拓友協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会

厚生労働省

農林水産省

財団法人

畜産生物科学安全研究所

農林水産省

厚生労働省

財団法人

千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会

厚生労働省

環境省

財団法人

中央競馬馬主社会福祉財団

農林水産省

厚生労働省

財団法人

中国港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

中小企業レクリエーションセンター

経済産業省

厚生労働省

財団法人

鉄道弘済会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

東北港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本海員掖済会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

日本海港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本海事検定協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本化学物質安全・情報センター

経済産業省

厚生労働省

社団法人

日本画像医療システム工業会

経済産業省

厚生労働省

財団法人

日本環境衛生センター

環境省

厚生労働省

社団法人

日本港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本産業訓練協会

経済産業省

厚生労働省

社団法人

日本産業再建技術協会

経済産業省

厚生労働省

社団法人

日本食肉加工協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

日本水道工業団体連合会

厚生労働省

経済産業省、国土交通省

社団法人

日本青果物輸入安全推進協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

日本造園組合連合会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

日本乳業技術協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

日本乳業協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

日本ペストコントロール協会

厚生労働省

環境省

社団法人

日本保安用品協会

経済産業省

厚生労働省

社団法人

日本ホームヘルス機器工業会

厚生労働省

経済産業省

社団法人

日本洋装協会

厚生労働省

経済産業省

財団法人

日本健康スポーツ連盟

厚生労働省

文部科学省

財団法人

自動車事故被害者援護財団

国土交通省

厚生労働省

対象法人数

９７法人

（うち

厚生労働省が窓口

‑320‑

３３法人）

別添７
レガシーシステム見直しのための厚生労働省行動計画（アクション・プログラム）
１．見直しの対象とするレガシーシステム○

労災行政情報管理システム○

労働基準行政情報システム○

労働保険適用徴収システム○

総合的雇用情報システム○

雇用保険トータル・システム○

社会保険オンラインシステム
・社会保険オンラインシステム
・年金相談に関するシステム
・基礎年金番号管理システム
・年金給付の裁定及び支払等に関するシステム
・年金給付システム

２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業
レガシーシステムの見直しに向けた作業として、レガシーシステム刷新可能性調査の実施、最適化計画の策定及びこれらを踏まえた新システムへの移行について計画的に進める。
（１）レガシーシステム刷新可能性調査の実施
レガシーシステム刷新の可能性を判断するため、当該システムと関係のない外部専門家による業務分析、システム分析、評価を内容とした調査を実施する。
①本調査は 、（２）の最適化計画の策定のための予備的調査として位置付け、厚生労働省のレガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、使用者（厚生労働省）及び利用者（国民等）の利便性を下げずに経費の総額（初期経費＋運用経費×耐用年数）を下げることができるか否か、について検討し、結論を得る。
②本調査は、システムの安全性の確保、信頼性維持に配慮しつつ、主として効率性、経済性（経費面）の評価を中心に実施する。
（ⅰ）効率性の評価のポイント
主にシステムの性能と資源を中心に把握調査。業務の要求に対するシス
テム側処理の合理性について評価【評価の主なポイント】○システムにおける業務処理過程の合理性‑321‑

・求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理過程が実現されているか（過剰な業務処理過程が含まれていないか等）○システム構成の合理性・必要とされる業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネットワーク、アプリケーション、データ
ベース等）（ⅱ）経済性の評価のポイント
必要な機器（ソフトウェアを含む。）の費用算定方法の妥当性、費用対効果、コスト削減の可能性について評価【評価の主なポイント】○厚生労働省自らが機器を調達し運用するシステム
・開発・運用経費の算定方法の妥当性
・競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等○データ通信役務サービスを利用するシステム
・データ通信役務サービス使用料の算定方法の妥当性
・データ通信役務サービス以外の方式に移行する場合の課題

等③本調査結果は、厚生労働省のホームページ等を通じて公表する。
（２）最適化計画の策定
レガシーシステム刷新可能性調査の結果を踏まえ、システムの安全性の確保、信頼性維持に配慮しつつ、業務処理過程の見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に策定する。
①レガシーシステムに係る最適化計画は、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に則って策定作業を行う。
②最適化計画の策定に当たっては、以下の点について検討し、結論を得ることとする。
・他の業務・システムに係る最適化計画と同様に、抜本的な業務改革（業務の効率化・合理化）を行うこと
・業務処理過程、データ連携等で密接に関連する他のシステムとの整合性を確保しつつ行うこと・汎用パッケージソフトウェアの利用、オープンシステム化の可能性について検討するとともに、特に、以下の事項についての可能性を検討し、最適化計画に反映させること−

ハードウェアとソフトウェアの個別提供化−

随意契約から競争入札への移行−

データ通信役務サービス契約の見直し−

国庫債務負担行為の活用‑322‑

（３）最適化の実施
レガシーシステム刷新可能性調査、最適化計画を踏まえ、順次レガシーシステ
ム及び関連業務の最適化を実施する。

３．各レガシーシステムの見直しに係る取組のポイント○労災行政情報管理システム
・データ通信役務サービスの見直しを検討○労働基準行政情報システム
・同一システム内に機能別に異なるシステム開発業者の参入機会を与えるための検討（2003年（平成15年）4月〜）
・機器使用料単価の大幅削減（2003年度（平成15年度））○労働保険適用徴収システム
・データ通信役務サービスの見直しを検討○雇用保険トータル・システム
・レガシーシステム刷新可能性調査の実施に当たっては外部有識者を交えた勉強会等の開催を予定
・データ通信役務サービスの見直しを検討○総合的雇用情報システム
・レガシーシステム刷新可能性調査の実施に当たっては外部有識者を交えた勉強会等の開催を予定○社会保険オンラインシステム
・レガシーシステム刷新可能性調査の実施に当たっては庁内に検討委員会を設置するほか、調査の公平性・透明性をより一層高めるため外部有識者による調査委員会を設置（2003年（平成15年）9月頃）
・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム構成のもとでの一部オープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う
・データ通信役務サービスの見直しを検討

４．全体予定表
別紙のとおり‑323‑

‑324‑

３ 労働保険適用徴収システム

２ 労働基準行政情報システム

１ 労災行政情報管理システム

システム名ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
可能性調査
可能性調査

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
可能性調査
可能性調査

2005年度

最適化計画
最適化計画
の策定
の策定

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表

最適化計画
最適化計画
の策定
の策定

・データ通信役務サービスの見直しを検討・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2004年度

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
可能性調査
可能性調査

・機器使用料単価の大幅削減（2003年度）

・データ通信役務サービスの見直しを検討・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表

最適化計画
最適化計画
の策定
の策定

・同一システム内に機能別に異なるシステム開発業者の参入機会を与えるための検討（2003年4月～）

2003年度「厚生労働省レガシーシステム見直し全体予定表」
2007年度～

最適化の実施最適化の実施最適化の実施最適化の実施最適化の実施最適化の実施2006年度別紙

‑325‑

・社会保険オンラインシステム
・年金相談に関するシステム
・基礎年金番号管理システム
・年金給付の裁定及び支払等に関するシステム・年金給付システム

６ 社会保険オンラインシステム

５ 総合的雇用情報システム

４ 雇用保険トータル・システム

システム名

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
可能性調査
可能性調査

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
可能性調査
可能性調査

最適化計画
最適化計画
の策定
の策定

2005年度・最適化計画の策定に先立って、現行のシステム
構成のもとでの一部オープン化の可能性及び調達方式の見直しの検討を行う

・外部専門家により2003年度は予備調査、2004年度は本調査を実施・調査の公平性・透明性をより一層高めるため外部有識者による調査委員会を設置

・データ通信役務サービスの見直しを検討・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表

最適化計画
最適化計画
の策定
の策定

・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表

最適化計画
最適化計画
の策定
の策定

・データ通信役務サービスの見直しを検討・刷新要否の判断
・刷新要否の判断
・結果の公表・結果の公表2004年度

ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
ﾚｶﾞｼｰｼｽﾃﾑ刷新
可能性調査
可能性調査

2003年度

2007年度～・レガシーシステム刷新可能性調査結果を踏まえ、レガシーシステム見直しのための最適化計画を策定

最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施最適化の実施時期については、関係機関と協議
最適化の実施時期については、関係機関と協議の上２００５年度末までに結論を得る。
の上２００５年度末までに結論を得る。

最適化の実施最適化の実施2006年度農林水産省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「農林水産省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」及び「農林水産省の所管事項に関する地方公共団体の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手続 2,470 件のうち 2,450 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。
このうち、国が扱う手続については、対象手続 1,247 件のうち 1,230
件をオンライン化する。
（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
農林水産省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

３年間申請・届出等がない手続の見直し検討
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 250 件について、2003
年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005
年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

②

申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続 5 件について、
2003 年（平成 15 年）12 月までに頻度軽減の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。

‑326‑

③

添付書類の省略、廃止
申請・届出等手続に必要となる添付書類について、2003 年（平成15 年）12 月までに、(ⅰ)法令に義務付けがない添付書類で廃止する
もの、(ⅱ)企業の財務諸表、会社概要等でインターネット等により公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
④

処理期間の短縮
申請・届出等の到達から審査、結果の通知等までの一連の事務処理について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの整備・活用等の電子化、決裁過程の簡素化等業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度
末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
⑤

変更手続の簡素化
変更に係る申請・届出等手続 355 件について、2003 年（平成 15 年）

12 月までに簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17年度末）までに所要の措置を講ずる。
（３）オンライン利用の向上方策
農林水産省所管の申請・届出等手続のオンライン利用の向上について、以下のとおり取り組む。
①

利用者が使いやすい電子申請システムの整備として、企業等の利用者内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行える
よう、農林水産省電子申請システムのうち様式に関連する仕様を2003 年度末（平成 15 年度末）までに公開する。

‑327‑

②

農林水産省電子申請システムによる申請・届出等手続について、2004 年度（平成 16 年度）のできるだけ早期に、原則として 365 日
24 時間受付を開始する。
また、農林水産省電子申請システムと連携する個別業務システムのうち、品種登録出願等電子化システム及び動物用医薬品検査シス
テムについて、農林水産省電子申請システムにあわせ、2004 年度中（平成 16 年度中）に 365 日 24 時間受付を開始する。

③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするため、農林水産省所管の法令に基づき、農林水産省が発行する証明書等 21 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。
また、農林水産省所管の法令に基づき、独立行政法人等及び地方公共団体が発行する証明書等 29 件について、2003 年（平成 15 年）
12 月までに電子化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17年度末）までに所要の措置を講ずる。
（別添３）

④

農林水産省のホームページにおいて、オンラインで行うことができる申請・届出等手続及びその利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するとともに、広報誌等による利用の普及・啓発を図る。
また、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の要請を行う。

２

ワンストップサービスの拡大（１）電子申請における共管手続の窓口一元化
農林水産省を含む複数の府省に同一の申請書類を提出する必要があ
る共管手続 239 件のうち 197 件については、電子申請の窓口を農林水‑328‑

産省に一元化し、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。（別添４）
また、共管公益法人に係る手続については、農林水産省を含む複数の府省の共管に係る公益法人 77 法人のうち 51 法人について、電子申請の窓口を農林水産省に一元化し、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、オンライン化する。
（別添５）（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの 2005 年度末（平成 17 年度末）まイ− ガ ブでの整備に向け、農林水産省においては、e‑Govにおいて、各府省の電子申請システムと連携し、国民等利用者が個々の申請・届出等の手続へ直接アクセスできる機能を整備することに伴い、2003 年（平成 15 年）
12 月までに、農林水産省電子申請システムについて必要な改善を行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行うための行政ポータルサイトの整備・充実に向け、農林水産省においては、
以下のとおり取り組む。
① 「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」を踏まえ、2003 年度（平成 15 年度）においては、告示・通達等の情報の提供の充実を図る。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を、
イ− ガ ブ

2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、情報提供を行う。
イ− ガ ブ② e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を 2003 年（平成 15 年）12 月までに整備すると‑329‑

ともに、国民等からの政策に対する提言等を多方面から受け付ける。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多用な手段により電子政府を利用できる環境整備を推進するため、農林水産省においては、以下のとおり取り組む。
①

高齢者や障害者を含めて誰もが容易に利用できるシステムとするために、ホームページ等により提供する情報内容の再点検を行い、2004 年度末（平成 16 年度末）までに、情報の提供手段によるアクセス障壁の除去も含め、提供される行政情報の分かりやすさと利便性の向上を進める。
②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供について、2004

年度末（平成 16 年度末）までにシステム及び提供すべき情報内容の検討を進め、その選定及び作成を行う。
また、電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を 2003 年度末（平成 15 年度末）までに整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
ＩＴ導入による業務・システムの最適化を通じた行政運営の効率化・合理化を戦略的、横断的に推進するため、農林水産省においては、以下のとおり取り組む。

①

2003 年（平成 15 年）8 月を目途に、「業務・システム体系一覧作成指針‑330‑

（ガイドライン）」を参考に、農林水産省の所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
② 2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、(ⅰ)府省共通業務・システムのうち農林水産省が担当府省とされた業務・システム(ⅱ)一部関係府省業務・システムのうち農林水産省が担当府省とされた業
務・システム(ⅲ)農林水産省が所管する個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までに最適化計
画を策定する。
③

所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログ
ラム）」（別添６）に基づき、必要な見直しを行う。
システムの見直しに向けて、関係機関と協議の上、外部専門家を活用した刷新可能性調査による刷新要否の判断、最適化計画の策定、最適化の実
施を行う。

Ⅲ

共通的な環境整備
電子政府の構築を円滑かつ適切に実施するための、業務・システムの最適化を強力に推進する体制整備及び情報システムの整備・運用管理の一層の高度化について、農林水産省においては、以下のとおり取り組む。

‑331‑

１

推進体制の充実・強化
農林水産省における推進体制の充実・強化として、2003 年（平成 15 年）

12 月までに、CIO 補佐官を配置する。
また、「行政情報化推進委員会」役割の明確化を 2003 年（平成 15 年）
7 月までに行うとともに、農林水産省内における位置付けの見直しを行う。
２

情報システムの安全性・信頼性（セキュリティ）対策等の充実・強化（情報セキュリティの確保に関する措置）「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2000 年（平成12 年）7 月 18 日情報セキュリティ対策推進会議決定。2002 年（平成 14年）11 月 28 日一部改定）に基づいて制定した情報セキュリティに関する規則にのっとり、農林水産省内での情報資産の取扱いや、安全なネット
ワーク設計、外部委託先の適切な管理、外部監査等、情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずる。
３

関係機関との連携協力
農林水産省の関係機関における所管手続のオンライン化や手続の案内

等行政情報のインターネットによる提供に協力するとともに、総合的なワンストップサービスを実現するため、関係機関における電子申請シス
イ− ガ ブ

テムとe‑Govとの連携を図る。

‑332‑

‑333‑

1,124

99

2,470

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

1,943

99

1,121

723

‑

100%

100%

58%

507

0

0

507

‑

0%

0%

41%

2,450

99

1,121

1,230

‑

100%

100%

99%

0

0

0

0

(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

1,247

国が扱う手続

‑

0%

0%

0%

今後の実施計画
実施済み件数累計
実施率
対象手続数 （2003年（平成15年）
2003年度（平成15年度） 実施率 2003年度（平成15年 実施率 2004年度（平成16年度） 実施率(%)
6月末まで）
中の実施件数（7月以降） (%) 度）末の実施件数累計(%)
以降実施件数(%)

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

20

0

3

17

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

３年間申請・届出等のない手続の見直し検討
手続名

根拠法令

指定製造施設設置の承認
甘味資源特別措置法第１３条第１項
生産振興地域の指定又はその区域の変更に伴う既存指定製造施設 甘味資源特別措置法第１４条に係る届出卸売業者の純資産額が基準額以下の額となった場合の業務停止命 卸売市場法第19条第３項、同法施行規則第５条
令後の純資産額復帰の申出
外国漁船の本邦水域での漁獲物等の転載等の許可等

外国人漁業の規制に関する法律施行令第３条第２号＜外国人漁業の規制に関する法律＞

認定資源管理協定の変更の認定、廃止の届出

海洋水産資源開発促進法施行令第９条第１項、第４項＜海洋水産
資源開発促進法＞

認定資源管理協定への参加のあっせんの申請
認定協定の変更の認定、廃止の届出

海洋水産資源開発促進法第１５条第１項
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令第５条第１項、第４項＜海洋生物資源の保存及び管理に関する法律＞

特定海洋生物資源の保存及び管理に関する協定の認定
認定協定への参加のあっせんの申請
価格騰貴時等に行う指定乳製品等の輸入の承認

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律第１３条第１項
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律第１５条第１項
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法13条2項
指定乳製品等の売渡しに係る承認（随意契約等による売渡しの承認） 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法16条
指定乳製品等の特別売渡しの承認
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法17条
果樹園経営計画の提出
果樹農業振興特別措置法第３条第１項
登録規程の承認、変更、登録事業廃止の届出
家畜改良増殖法第三十二条の二
患畜又は擬似患畜のと殺の届出
家畜伝染病予防法第１８条
死体焼却の義務等免除の許可又はその死体の異動等の許可等
家畜伝染病予防法第２１条
焼却等を要する汚染物品の移動の許可等
家畜伝染病予防法第２３条、第２４条
規定違反郵便物として指定検疫物を受け取った者又は未検査の指 家畜伝染病予防法第４２条第２項、第５項
定検疫物を受け取ったの届出請求による輸入検疫証明書の交付
家畜伝染病予防法第４４条第２項
新疾病発生の届出
家畜伝染病予防法第４条の２第１項
農林漁業体験民宿業に係る宿泊施設に掲示する標識の変更の承認 農産漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則第２６条
振込取扱金融機関の変更の認可
優先出資者による優先出資者総会招集の認可
資本準備金の資本組入れの認可
国債等の募集の取扱い事業等の認可

協同組織金融機関の優先出資に関する法律１４条
協同組織金融機関の優先出資に関する法律３４条３項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律３７条４項但書
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１条第１項＜水産業協
同組合法＞

業務報告書又は縦覧書類の提出遅延に係る事前承認

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第４６条第４項、第４９条第２項＜水産業協同組合法＞

漁業共済組合の業務の執行に係る監事の報告
漁業共済組合の設立の認可
漁業共済組合の解散の決議の認可、解散の届出
漁業共済組合の合併の認可
漁業共済組合の清算結了の届出
全国漁業共済組合連合会の業務の執行に係る監事の報告

漁業災害補償法第３７条において準用する民法第５９条第３号
漁業災害補償法第４６条
漁業災害補償法第５０条第２項、第５項
漁業災害補償法第５１条第２項
漁業災害補償法第６１条において準用する民法第８３条
漁業災害補償法第６７条第２項において準用する民法第５９条第３号の規定を準用する第３７条

全国漁業共済組合連合会の設立の認可
全国漁業共済組合連合会の解散の決議の認可、解散の届出

漁業災害補償法第６７条第３項において準用する第４６条
漁業災害補償法第６７条第４項において準用する第５０条第２項、第５項

全国漁業共済組合連合会の精算結了の届出

漁業災害補償法第６７条第４項において準用する民法第８３条の規定を準用する第６１条

漁業共済組合連合会と組合の合併の認可
漁業災害補償法第６７条の３において準用する第５１条第２項
漁業共済組合の地区に係る区域の承認
漁業災害補償法第７条第１項
水産業協同組合が行う特定漁港漁場整備事業の施行許可、廃止等 漁港漁場整備法第１８条第1項、第８項の許可
水産業協同組合が行う特定第３種漁港の施行の許可
漁港漁場整備法第１９条の３第４項
特定漁港漁場整備事業施行の許可に係る権利譲渡の認可、委託の 漁港漁場整備法第２１条
許可等
土地水面等の使用の許可
漁船保険中央会の監事の報告

漁港漁場整備法第２４条第１項
漁船損害等補償法施行令第３条第１項＜漁船損害等補償法＞

漁船保険中央会の精算結了の届出漁船損害等補償法施行令第３条第１項＜漁船損害等補償法＞

漁船保険中央会の設立の認可
漁船保険中央会の解散の決議の認可、解散の届出
漁船保険組合の設立の認可
漁船保険組合の監事の報告
漁船保険組合の解散の決議の認可、解散の届出
漁船保険組合の清算結了の届出
国有林野の管理に関する業務を行わせる者（指定調査機関)の業
務の休廃止の許可

漁船損害等補償法第１３８条第２項
漁船損害等補償法第１３８条第５項
漁船損害等補償法第１７条第１項及び第１８条第１項
漁船損害等補償法第４１条（民法第５９条第３号準用）
漁船損害等補償法第５０条第３項、第５項
漁船損害等補償法第６２条（民法第８３条準用）
国有林野の管理経営に関する法律第６条の14母船式漁業の管理人の選任又は変更の届出
製造設備又は冷蔵設備の改造又は撤去の許可
母船式漁業の漁獲物等の輸送の許可

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第２５条第３項＜漁業法＞

指定漁業の許可及び取締等に関する省令第２６条＜漁業法＞
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第２７条＜漁業法＞

‑334‑

備考

手続名
船名表示記号の届出

根拠法令
指定漁業の許可及び取締等に関する省令第３８条第１項、第５０条第１項＜漁業法＞

航空機搭載の許可
指定漁業の許可及び取締等に関する省令第５４条＜漁業法＞
あざらし及びおっとせいの猟獲の許可
指定漁業の許可及び取締等に関する省令第７９条＜漁業法＞
南緯６０度の線以南において、農林水産大臣が別に定めて告示す 指定漁業の許可及び取締等に関する省令第８０条＜漁業法＞
る捕獲禁止鯨の捕獲の許可
特定海域における外国船舶による採捕充時の許可

指定漁業の許可及び取締等に関する省令第９１条の３、第９２条、第９９条＜漁業法＞

母船式漁業の許可を受けようとする者の起業の認可

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第４条第１項〈漁業法第５４条〉

２年放置等の通常利用権許諾協議に関する裁定の申請
種苗法第２８条第２項
自主流通米価格形成センターの指定
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４８条第１項
自主流通米価格形成センターの名称等の変更の届出
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４８条第３項
自主流通米価格形成ｾﾝﾀｰによる売買取引の制限の報告
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５２条第４項
承認証の再交付の申請
承認漁業等の取締りに関する省令第１２条＜漁業法＞
食品流通構造改善促進機構の会計規程の基本的事項の制定、変更 食品流通構造改善促進法施行規則第１０条２項、３項の承認及び届出
食品流通構造改善促進機構の指定
食品流通構造改善促進法第11条第１項、同施行規則第１条第１項
食品流通構造改善促進機構の業務の委託の認可の申請
食品流通構造改善促進法第13条、同施行規則第３条第１項
債務保証業務に係る業務規程の認可及び変更の認可
食品流通構造改善促進法第14条
飼料需給安定法第７条第１項、飼料需給安定法施行規則第３条第３項
飼料需給ひっ迫時の小麦売渡条件履行確認のための報告
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則１１条１項
再検定の申請
公聴会への意見の申し出
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則１８条
第２条の２第１項の規定により基準又は規格が定められたため飼 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第１８条第３項
料製造業者等となつた者の届出
共済掛金積立金計算の方式をチルメル式とすることの承認
森林組合法施行規則第４条第３項第１号＜森林組合法＞
共済事業に係る財産の運用方法及び運用額の特例の承認
森林組合法施行規則第５条第１項、第３項＜森林組合法＞
生産森林組合の定款変更、設立、解散決議等の認可に関する証明 森林組合法第１００条第２項において準用する同法第６１条第３の請求項において準用する同法第８０条第２項
森林組合連合会の解散の決議の認可、証明の請求、解散の届出 森林組合法第１０８条の２第２項、第５項
森林組合連合会の会員が一人となった場合の森林組合連合会の権 森林組合法第１０８条の３において準用する同法第８４条第２
利義務の承継認可申請、証明の請求
項、第３項
森林組合連合会の設立の認可等
森林組合法第１０９条
森林組合が行う信託事業に係る信託財産を固有財産とするための 森林組合法第１２条
許可等
保管事業を行う森林組合の倉荷証券発行の許可
森林組合法第１５条第１項
森林組合が定める共済規程の承認、変更又は廃止の承認
森林組合法第１９条第１項、第３項
森林組合の定款変更、設立、解散、合併の認可に関する証明の請求 森林組合法第８０条第２項
森林組合の員外利用の指定申請
森林組合法第９条第９項
危険が著しく増加したときの保険契約者等からの通知
森林国営保険法第１９条２項
他の保険契約に関する申告
森林国営保険法第９条
駆除命令発生時等の損失補償の申請
森林病害虫等防除法第８条第３項
分収育林契約の解除の承認
森林法第１０条の１１の７
森林病害虫等の駆除又は予防のための他人の土地への立入の許可 森林法第４９条第６項
倉荷証券発行の許可を受けた漁業組合、森林組合等の事業計画変 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に更等の届出書の提出等関する省令第２条、第３条、第４条＜森林組合法＞
倉荷証券発行の許可を受けた漁業組合、森林組合等権利・義務の 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に承継の許可関する省令第６条＜森林組合法＞
共済水産業協同組合に係る設立の認可等
水産業協同組合法第１００条の６
信託業務の事業の認可、種類及び変更の認可
水産業協同組合法第１１条第８項
資源管理規程の設定、変更の認可
水産業協同組合法第１１条の２第１項、第８項
地方公共団体等に対する貸付の最高限度の認可
水産業協同組合法第１１条の５
特定関係者との取引の承認
水産業協同組合法第１１条の９ただし書
倉荷証券発行の許可
水産業協同組合法第１２条第１項
漁業及び付帯事業を営むことができる組合がその条件を欠く場合 水産業協同組合法第１７条第４項の届出
漁業協同組合が従属会社を子会社とする場合等の届出
水産業協同組合法第１７条の２第３項
基準株式等を超える株式等の取得，所有に係る承認
水産業協同組合法第１７条の３第２項ただし書役員の兼職又は兼業の特例の認可
水産業協同組合法第３５条の２第１項ただし書
漁業生産組合に係る設立の認可等
水産業協同組合法第８６条
信託業務の事業の認可、種類及び方法の変更の認可
水産業協同組合法第８７条第９項（第１１条第８項準用）
漁業協同組合連合会が認可対象会社を子会社とする場合の認可等 水産業協同組合法第８７条の３
基準株式等を超える株式等の取得，所有に係る承認
水産業協同組合法第８７条の４第２項（第１７条の３第２項ただし書準用）
漁業協同組合連合会の解散の届出
水産業協同組合法第９１条の２第５項
権利義務の包括承継の認可
水産業協同組合法第９１条の３第２項（第６９条第２項準用）
漁業協同組合連合会に係る設立の認可等
水産業協同組合法第９２条
信託業務の事業の認可及び方法の変更の認可
水産業協同組合法第９３条第７項（第１１条第８項準用）
水産加工業協同組合の設立の認可等
水産業協同組合法第９６条
水産加工業協同組合連合会の信託業務の事業の認可、種類及び方 水産業協同組合法第９７条第８項（第１１条第８項前段準用）
法の変更の認可
水産加工業協同組合連合会の設立の認可等
指定食肉及び鶏卵等の保管又は販売に関する計画の認定
漁業信用基金協会の設立の認可
漁業信用基金協会の解散の決議の認可
漁業信用基金協会の合併の認可

水産業協同組合法第１００条
畜産物の価格安定等に関する法律 第６条第3項
中小漁業融資保証法第５０条
中小漁業融資保証法第５３条第２項
中小漁業融資保証法第５４条第２項

‑335‑

備考

手続名

根拠法令

外国製造医薬品等の製造承認事項の一部変更承認

動物用医薬品等取締規則第１８条の１０（第９条第１項準用）＜
薬事法＞

外国製造医薬品等の再評価

動物用医薬品等取締規則第１８条の１０第２項（第９条の５準用）＜薬事法＞

輸入医薬品の再評価
指定医薬品、医療用具の再検定
指定医薬品、医療用具の再検定

動物用医薬品等取締規則第１９条の６（第９条の５準用）＜薬事法＞

動物用医薬品等取締規則第46条第１項
動物用医薬品等取締規則第46条第３項（薬事法施行令第８条準用）＜薬事法＞

医薬品の再評価
動物用医薬品等取締規則第９条の５＜薬事法＞
農用地の形質変更の許可
土地改良法第１０９条
土地改良事業団体連合会の設立の認可
土地改良法第１１１条の１３第１項
議決による土地改良事業団体連合会の解散の届出
土地改良法第１１１条の２２第３項
土地改良事業団体連合の清算人の就任の届出等
土地改良法第１１１条の２３（第６８条第２項準用）
土地の形質変更等の許可
土地改良法第１２２条第２項
員外受益者への賦課徴収に係る認可
土地改良法第３６条第８項
農業協同組合等の農業用用排水施設等管理規程の認可、変更又は 土地改良法第９６条（第５７条の２第１項、第３項準用）廃止の認可
全国農業会議所の設立認可、設立報告書の提出、解散議決の認可 農業委員会等に関する法律第８０条、第８３条
農機具の製造、販売等の事業に係る営業譲渡等の承認
農業機械化促進法第９条第１項
農業協同組合合併推進支援法人の名称等の変更の届出
農業協同組合合併助成法第１４条（農業協同組合合併助成法第６条第3項）
都道府県農業協同組合合併推進法人の指定の申請、名称等の変更 農業協同組合合併助成法第６条第１項、第３項の届出
農協及び連合会の国債等の募集取扱事業及び金融ディリバティブ 農業協同組合法第１０条第１７項、１８項、１９項
取引等の認可社債等の募集の受託等の事業の認可
農業協同組合法第１０条第２２項
農業協同組合又は連合会の農業経営規程の承認の申請、廃止の申請 農業協同組合法第１１条の１５の３第１項、第３項
農業協同組合が子会社対象会社を子会社としようとする場合等の 農業協同組合法第１１条の１６第３項
届出農業協同組合又は連合会が信用事業会社である国内の会社の株式 農業協同組合法第１１条の１７第２項、第１１条の１９第２項
等を、基準株式数等を超えて取得する場合に、１年を超えて所有することについての承認
信用事業を行う連合会が認可対象会社を子会社とすること等につ 農業協同組合法第１１条の１８
いての認可
農業協同組合の信託任務の辞任の許可の申請
農業協同組合法第１１の１１条（信託法第４６項）
農業協同組合又は連合会の共済規程の承認の申請
農業協同組合法第11の４条第１項
農業協同組合の信託規程の承認の申請、変更又は廃止の承認の申請 農業協同組合法第１１の８条第１項、第３項
信用事業を行う農協・信連の役員及び参事の兼職・兼業の認可 農業協同組合法第３１条の２第１項ただし書
役員曠欠の場合の農業協同組合又は連合会の仮理事の選任又は総 農業協同組合法第４０条第１項
会の招集の申請
農業協同組合又は連合会の定款変更の認可に関する証明書の請求 農業協同組合法第４４条第３項
総代会における農業協同組合又は連合会の解散の議決の認可の申 農業協同組合法第４８条第７項（農業協同組合法第６４条第２
請、証明書の請求項、第３項）
農業協同組合又は連合会の共済事業の譲渡の届出

農業協同組合法第５０条の３第５項（農業協同組合法第５０条の２第５項）

農業協同組合又は連合会の設立の認可の申請
農業協同組合又は連合会の設立の認可に関する証明の請求
農業協同組合又は連合会の設立の認可の取消
総会における農業協同組合又は連合会の解散の議決の認可の申請、証明の請求農業協同組合法第５９条第１項
農業協同組合法第６１条第２項
農業協同組合法第６３条第２項
農業協同組合法第６４条第２項、第３項

農業協同組合又は連合会の解散の届出
農業協同組合法第６４条第４項、第７項
会員が一人になった連合会の権利義務の当該会員への承継の認可 農業協同組合法第７０条第２項（農業協同組合法第６５条第２の申請、証明書の請求項）
農事組合法人の合併の届出農業協同組合法第７２条の１８第３項
農事組合法人の仮理事の選任の請求
農業協同組合法第７３条第２項（民法第５６条）
農事組合法人の財産状況等の不整についての監事による報告
農業協同組合法第７３条第２項（民法第５９条）
農事組合法人の清算結了の届出農業協同組合法第７３条第４項（民法第８３条）
農事組合法人の組織変更の届出
農業協同組合法第７３条の１２第１項
農業協同組合中央会の設立の認可の申請
農業協同組合法第７３条の４５第１項
農業協同組合中央会の解散の議決の認可の申請
農業協同組合法第７３条の４８第２項
中央会の清算結了の届出農業協同組合法第７３条の４８第３項（民法第８３条）
農業協同組合又は連合会の業務又は会計の検査の請求
農業協同組合法第９４条第１項
農業協同組合又は連合会の総会の議決又は選挙若しくは当選の取 農業協同組合法第９６条第１項
消の請求
農地保有合理化支援法人の指定、名称等の変更届出
農業経営基盤強化促進法第１１条の２第１項、第３項
農地保有合理化支援法人の債務保証に係る業務の委託の認可
農業経営基盤強化促進法第１１条の４
農地保有合理化支援法人の事業計画及び収支予算の変更の認可 農業経営基盤強化促進法第１１条の６第１項
農地保有合理化支援法人に対する報告徴収
農業経営基盤強化促進法第１１条の８（第９条準用）
農地信託等事業を行う農地保有合理化法人が信託財産を固有財産 農業経営基盤強化促進法第２９条とする際の許可等
農地保有合理化法人に対する報告徴収
農業共済組合の事務費賦課額等変更の承認申請、報告

農業経営基盤強化促進法第９条
農業災害補償法施行令第２条の４第１項、第４項＜農業災害補償
法＞

組合員による農業共済組合の検査請求組合員による決議又は選挙若しくは当選の取消請求
畑作物共済の特定収穫共済方式に係る地域指定の申請

農業災害補償法第１４２条の４
農業災害補償法第１４２条の７
農業災害補償法第１５０条の６第２項

‑336‑

備考

手続名
農業共済組合及び農業共済組合連合会の設立の認可申請
農業共済組合の解散の議決の認可申請
農業共済組合の清算結了の届出
市町村の共済事業実施に係る協議、申し出
特定利用権に係る賃貸借の解除の承認
特定利用権の設定に関する承認、裁定
施設の配置に関する協定等に関わる申請
農業信用基金協会の設立の認可
農業信用基金協会の解散の認可
会員からの検査請求
会員からの決議の取消請求
全国農林漁業体験民宿業協会の業務委託の承認

根拠法令
農業災害補償法第２４条第１項
農業災害補償法第４６条第２項
農業災害補償法第５８条（民法第８３条準用）
農業災害補償法第８５条の２第１項
農業振興地域の整備に関する法律第１５条の１３
農業振興地域の整備に関する法律第１５条の７第１項、第１５条の８

農業振興地域の整備に関する法律第１８条の２第１項、第１８条の６第１項、第１８条の８第１項、第１８条の１０第１項
農業信用保証保険法２６条
農業信用保証保険法４９条２項
農業信用保証保険法５６条１項
農業信用保証保険法５８条１項
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第１７条第３項

全国農林漁業体験民宿業協会の事業計画書及び収支予算書の変更 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第の提出
１８条第１項
農林漁業体験民宿業に係る営業方法に関する適正営業規程の変更 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第の認可
２１条第１項
電気事業者との協議未了による事業の公益性・緊急性認定申請、 農山漁村電気導入促進法第９条第２項
裁定の申請
生産者等による農産物等の売渡しの申込み
農産物価格安定法第２条第１項
政府の売り渡す農産物等の用途又は販路の承認
農産物価格安定法第７条第２項第２号
不用物件の収去及び権利行使の停止による損失補償
農地法施行令第７条の３、第８条の２
農地等の所有者の国による買収の申出
農地法第１６条第１項
利用権の設定に関する承認、裁定
農地法第２６条第１項、２７条
市町村等がする利用権設定に関する承認、裁定
農地法第３１条（第２６条、第２７条準用）
不用物件の買収の請求
農地法第５５条第３項
被使用者の土地・施設又は不用物件の買収の請求
農地法第５８条第１項、第２項
代地買収に係る不用物件の買収の請求
農地法第５９条第５項
一時使用の申込み
農地法第６８条
売り渡した土地等の買い戻しに係る不用物件の買収の請求
農地法第７２条第４項
草地利用権の設定に関する承認、裁定
農地法第７５条の２第１項、第７５条の３
草地利用権の存続期間の更新等に関する承認、裁定
農地法第７５条の７第１項、第２項
草地利用権に係る土地等又は定着物を買い取るべき旨の裁定
農地法第７５条の８第１項、第２項
草地利用権に係る賃貸借の解除の承認
農地法第７５条の９
所有制限違反の所有権譲渡等の期間の延長申入れ
農地法第９条第１項
国内管理人の変更の届出
農薬取締法第１５条の２第３項
外国製造農薬の登録
農薬取締法第１５条の２第６項
外国製造農薬の輸入業者の届出及び届出事項の変更及び事業廃止 農薬取締法第１５条の４の届出
農薬の登録を受けた法人の解散の届出
合併の認可

農薬取締法第６条第６項
農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第１５条第１項

合併の実行の届出及び６ヶ月以内に合併を実行しない場合の承認 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第１８条第１項、第２項
信連と合併した場合の業務継続の承認の特例

農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第１９条第４項

信連から事業譲渡を受けた場合の業務継続の承認

農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第２７条

農林中央金庫の外国における従たる事務所の設置、移転、廃止の認可 農林中央金庫法第３条第４項

信託業務の種類及び方法、変更の認可
農林中央金庫法第５４条第１０項
同一人に対する信用供与限度額超過に関する承認
農林中央金庫法第５８条第１項ただし書
特定関係者との利益相反取引等をやむを得なく実行する場合の承認 農林中央金庫法第５９条第１項
認可対象会社を子会社とする場合の認可
農林中央金庫法第７２条第４項
担保権の実行等により子会社とした認可対象会社を１年を超えて 農林中央金庫法第７２条第５項
引き続き子会社とする場合の認可
担保権の実行等により、国内の会社の株式等の基準議決権数等を 農林中央金庫法第７３条第２項ただし書
超えて引き続き１年を超えて取得、保有する場合の承認
解散の決議の認可
認定小分け業者の地位又は事業の承継の届出

農林中央金庫法第９１条第２項
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１５条の６第２項において準用する第１５条の２第４項、１５条の３

認定輸入業者の地位の承継の届出

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１５条の７第４項において準用する第１５条の２第４項

登録外国格付機関の格付業務規程の認可及び変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の２第２項において準用する１７条の２第１項

品質表示基準についての公聴会の開催の請求等

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の８第６項において準用する第１３条第２項

日本農林規格の制定及び確認、改正または廃止の申し出
外国人の禁止海域における転載等の禁止の特例許可

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第８条第１項
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令第２条第５号＜排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律＞

排他的経済水域における外国人の探査の承認

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第１０条

‑337‑

備考

手続名

根拠法令

備考

排他的経済水域でない大陸棚の定着性種族に係る外国人の漁業等 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関の許可等する法律第１４条第１項
排他的経済水域における外国人以外の者が行う漁業に係る漁業等 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関付随行為等の承認する法律第９条
防除機具の借受申請
病菌害虫防除用機具貸付規則第3条第1項
やむを得ない事由が発生した場合の普通肥料譲渡の許可
肥料取締法第１９条第２項
外国生産肥料の輸入事業の廃止の届出
肥料取締法第３３条の４第２項後段分収林契約に係る募集又は途中募集の届出、変更の届出分収林特別措置法第５条第１項、第２項
牧野管理規程を定めたときの届出
牧野法３条５項
交換分合計画の認可
緑資源公団法第２２条の５第１項
災害復旧事業計画の認可
緑資源公団法第２２条の６第１項
事業実施計画等の変更認可
緑資源公団法第２３条第１項
国土緑化推進機構又は都道府県緑化推進委員会として指定される 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第５条、第１３ための申請手続き、名称等の変更の届出条、第１５条国土緑化推進機構又は都道府県緑化推進委員会の事業計画書及び 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第８条、第１５条
収支予算書の変更の提出（第８条第１項）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法第１７条第１項、第３項
木材の安定供給の確保に関する特別措置法第１９条第１項
木材安定供給確保支援法人の債務保証業務に係る業務規程の認可、変更の認可 木材の安定供給の確保に関する特別措置法第２０条第１項
輸出水産業組合設立の認可
輸出水産業の振興に関する法律 第１３条第２項
主原料購入事業の認可、重要事項変更の認可
輸出水産業の振興に関する法律 第１７条の２第１項
輸出水産業の振興に関する法律 第２５条（組合法 第１０４条）
輸出水産業組合不服申請
輸出水産業の振興に関する法律 第２５条（組合法 第48条準用）
臨時総会招集の承認
組合解散の届出
輸出水産業の振興に関する法律 第２５条（組合法 第６２条第２項準用）

木材安定供給確保支援法人の指定、名称等の変更届
木材安定供給確保支援法人の債務保証業務の一部委託の認可

第３条第１項の登録を受けた法人の解散の届出
輸出水産業の振興に関する法律第３条の４第４項
経営改善計画の認定
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第２条の５
らっこの猟獲及びおっとせいの陸上猟獲又はおっとせいの海上猟 臘虎膃肭臍猟獲取締法施行規則第１条第３項＜臘虎膃肭臍猟獲取
獲の許可
締法＞
指定採取源からの採取に係る種苗の証明

林業種苗法第２０条第１項
手続件数

250件

② 申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

純資産額の報告

これまでの頻度

卸売市場法第20条第１項

年２回

市況等に関する報告

卸売市場法第47条

毎月事業報告書の提出

卸売市場法第28条

年２回

農産物検査実施の報告

平成13年農林水産省告示第445号

月１回

漁船登録事務取扱件数の報告

漁船法第二十三条

月１回

手続件数

5件

③ 添付書類の省略、廃止
2003年（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定する。
④ 処理期間の短縮
2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理する。
⑤ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

指定製造施設の変更の承認
事業計画の変更の認定

甘味資源特別措置法第１５条第１項
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第５条

指定法人の事務所地所在変更の届出
漁場利用協定変更の届出
育成水面区域又は育成水面利用規則の変更の認可
業務実施計画変更の認可
養ほう業者の届出事項の変更の届出業務規程に規定する事項等の変更
卸売業者の兼業業務に関する事業計画の変更の届出
他の法人に関する支配関係の変更の届出業務規程変更の承認
海岸保全基本計画を変更するための学識経験者の意見の聴取
認定資源管理協定の変更の認定

沿岸漁場整備開発法１５条第３項
沿岸漁場整備開発法第２５条後段
沿岸漁場整備開発法第１２条第１項
沿岸漁場整備開発法第２０条第１項
養ほう振興法第３条第２項
卸売市場法第１１条第１項
卸売市場法第23条第１項後段、同法施行規則第11条
卸売市場法第23条第２項後段、同法施行規則第13条
卸売市場法第64条第１項
海岸法第２条の３第７項
海洋水産資源開発促進法施行令第9条第1項＜海洋水産資源開発促
進法＞

‑338‑

備考

手続名

根拠法令

認定協定の変更の認定

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令第５条第１項＜海洋生物資源の保存及び管理に関する法律＞

受託規定変更の届出指定法人の業務実施規程の変更の承認
指定法人の事業計画、収支予算の変更の承認
指定法人の名称等の変更の届出
家畜登録規程変更の承認
登録事項変更の届出
従業者の変更等の場合の免許証の交付処理高度化施設整備計画の変更等

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法９条２項
果樹農業振興特別措置法第４条の５第１項
果樹農業振興特別措置法第４条の６第１項
果樹農業振興特別措置法施行規則第２条
家畜改良増殖法第三十二条の二第三項
家畜商法施行令第３条
家畜商法施行令第４条の３
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第１０条

事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理及 環境影響評価法第４条第４項
びアセス実施の必要性の有無の通知
農林漁業体験民宿業に係る宿泊施設に掲示する標識の変更の承認 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則第２６条＜農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律＞
振込取扱金融機関の変更の認可
経営改善計画変更の認定
再建計画変更の認定
整備計画変更の認定
組合の地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更の認可

協同組織金融機関の優先出資に関する法律１４条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令第３条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令第５条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令第９条
漁業災害補償法第１９６条の１４第２項において準用する第４０
条第２項

地域再共済事業に係る共済規程の設定又は変更の認可

漁業災害補償法第１９６条の１９において準用する第４０条第２項において準用する第１９６条の１４第２項

連合会の地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更の認可

漁業災害補償法第１９６の２０において準用する第４０条第２項
において準用する第１９６条の１４第２項

組合の定款又は共済規程の変更の認可
漁業災害補償法第４０条第２項
連合会の定款又は共済規程変更の認可
漁業災害補償法第６７条第２項において準用する第４０条第２項
遊漁規則変更の認可
漁業法第129条第3項及び第136条
漁業権、これを目的とする先取特権、抵当権及び入漁権の移転、 漁業法第50条第1項及び第136条
変更及び消滅等の登録
指定漁業の許可又は起業の認可の内容変更の許可
漁業法第６１条
再保険約款の変更の認可
漁船損害等補償法第１３３条の４第１項
漁船保険中央会の定款の変更の認可
漁船損害等補償法第１３８条第４項
漁船保険中央会の任意保険事業に係る再保険約款の設定又は変更 漁船損害等補償法第１４３条の１５第２項の認可
漁船損害等補償法第１４３条の５第２項（第４４条の２第１項準用）
漁船保険組合の任意保険約款の変更認可
漁船保険組合の定款の変更認可
漁船損害等補償法第４４条第２項
漁船保険組合の保険約款の変更認可
漁船損害等補償法第４４条の２第１項
漁船保険振興勘定の収支予算の認可
漁船損害等補償法第１３７条の２第２項
漁船保険組合の給与保険約款の変更認可
漁船乗組員給与保険法第２６条第２項
登録事項変更の登録
漁船法第１７条第１項
指定認定機関の名称若しくは住所又は認定の業務を行う事務所の 漁船法第３２条第２項
所在地の変更の届出

指定認定機関の指定の更新
指定検認機関の指定の更新等
許可事項変更の許可等
認定診療施設整備計画の変更の認定診療施設の休止若しくは廃止又は届出事項変更の届出
往診診療者等の休止若しくは廃止又は届出事項変更の届出
鉱工業技術研究組合の定款変更認可
鉱工業技術研究組合の規約の設定、変更、廃止の届出
鉱工業技術研究組合の事業計画及び収支予算書の変更の届出
鉱工業技術研究組合の役員変更の届出

漁船法第３３条第２項
漁船法第４７条
漁船法第４条第６項、第９項
獣医療法施行令第４条第１項
獣医療法第３条後段
獣医療法第７条第１項（第３条後段適用）
鉱工業技術研究組合法第１０条第１項
鉱工業技術研究組合法第１１条第１項
鉱工業技術研究組合法第１２条第２項
鉱工業技術研究組合法第１６条（中小企業等協同組合法第３５条の２準用）

氏名等の変更の届出
新設工場及び既に届出を行った事のある既存工場の変更の届出
既存工場の変更の届出
小売市場開設者が申請した条件を変更するときの許可
指定支援法人の名称、住所等の変更の届出

工場立地法第１２条第１項
工場立地法第８条第１項
工場立地法附則第３条第１項
小売商業調整特別措置法第７条
農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３２条第３項

指定支援法人の事業計画書及び収支予算書の変更の認可

農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３６条第１項後段

異性化糖製造者の届出事項の変更の届出
特定施設の整備計画の変更の認定

砂糖の価格調整に関する法律第１８条第２項
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第８条第１項

保全事業等の計画の変更
山村振興法第１２条第５項
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第１８条第3項＜漁業法＞
陸揚港変更の許可
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第２５条第３項＜漁業法＞
母船式漁業の管理人の選任又は変更の届出
指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第３２条第2項＜漁業法＞
届出書記載事項変更届
指定漁業の許可及び取締等に関する省令第３７条第１項＜漁業法＞
大型鯨体処理場使用の許可等
指定漁業の許可及び取締等に関する省令第４４条第１項＜漁業法＞
小型鯨体処理場使用の許可等
指定漁業の許可及び取締等に関する省令第４４条第４項＜漁業法＞
小型捕鯨業の漁獲物の製品の陸揚港変更の許可
指定漁業の許可及び取締等に関する省令第８３条第１項＜漁業法＞
鯨体処理場の設置又は変更の許可
指定漁業の許可証の記載事項に変更を生じた場合の許可証書換交付 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第１１条第１項〈漁業法〉

‑339‑

備考

手続名

根拠法令

登録事項の変更
農用地の保全等に関する協定の変更
種苗業者の届出事項変更の届出
出願者の名義変更
第１種出荷取扱業の更新の登録
第１種出荷取扱業の登録事項の変更の届出
第２種出荷取扱業の更新の登録、登録事項の変更の届出
自主流通法人の名称等の変更の届出
自主流通計画の変更の認可
卸売業の更新の登録、登録事項の変更の届出
小売業の変更の登録
小売業の更新の登録等

獣医師法施行規則第３条（獣医師法）
集落地域整備法施行令第１２条第１項＜集落地域整備法＞
種苗法第４９条第２項
種苗法第７条主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第１０条第2項
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第１２条
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２７条第１項
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第２８条第４項
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第３０条第１項後段
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４１条第１項
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４５条第１項
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４７条第１項（第１０条第２項準用）

自主流通米価格形成センターの名称等の変更の届出
自主流通米価格形成ｾﾝﾀｰの業務規程の変更の認可
自主流通米価格形成ｾﾝﾀｰの事業計画及び収支予算の変更の認可
計画出荷基準数量の変更の承認
届出書記載事項変更の届出
承認証記載事項変更による書換選定陸揚港変更の許可
商品投資販売業者の許可申請書記載事項等の変更の届出
商品投資顧問業者の許可申請書記載事項等の変更の届出

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４８条第３項
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５０条第１項後段
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５４条第１項後段
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第５条第３項
承認漁業等の取締りに関する省令第１９条第2項＜漁業法＞
承認漁業等の取締りに関する省令第１１条第1項＜漁業法＞
承認漁業等の取締りに関する省令第18条第3項＜漁業法＞
商品投資に係る事業の規制に関する法律第１０条
商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第１０条準用）

商品投資顧問業者の許可の有効期間の更新

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第８条第１項準用）

商品投資顧問業者の業務の種類及び方法等の変更の認可

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第９条
準用）

商品投資販売業者の許可の有効期間の更新
商品投資に係る事業の規制に関する法律第８条第１項
商品投資販売業者の業務の種類及び方法等の変更の認可
商品投資に係る事業の規制に関する法律第９条
相互決済結了取引取り決めに係る取引資格者の名称変更又は資格 商品取引所法施行規則第１８条後段＜商品取引所法＞
喪失の届出
商品取引員の分離保管等の措置に係る契約締結、変更の契約書の 商品取引所法施行規則第４４条第２項＜商品取引所法＞
写しの提出
取引の受託等の許可の更新
２種商品取引受託業(1)第１種商品取引受託業 （２）第 商品取引所法第１２６条第４項

商品取引員に係る変更許可の方法の別(1)資本の額の減少 (2)受託等業務 商品取引所法第１３１条第１項

商品取引員の商号、役員氏名、資本の額の変更、本店及び従たる 商品取引所法第１３２条第１項
営業所の名称及び位置変更、従たる営業所の開設及び廃止、受託等業務の開始、休止、再開及び廃止の届出
商品取引員の兼業業務廃止又は届出事項の変更(事前)の届出
商品取引所法第１３３条第１項後段
商品取引員の支配関係消滅又は届出事項の変更の届出
商品取引所法第１３３条第２項後段
商品取引員等の特定業務の届出事項の変更の届出
商品取引所法第１３３条第３項後段
商品先物取引協会による外務員の登録、登録の変更、抹消の届出 商品取引所法第１３６条の１１第４項
商品先物取引協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更認可 商品取引所法第１３６条の４４第２項
商品先物取引協会の規則の作成、変更又は廃止の届出
商品取引所法第１３６条の４４第３項後段
商品先物取引協会の事務所の所在の場所、役員及び協会員の氏名 商品取引所法第１３６条の４４第３項前段
又は名称の変更の届出
外務員登録の更新
商品取引所法第１３６条の４第７項
店頭商品先物取引の開業届出事項の変更の届出
商品取引所法第１４５条の５第２項後段
商品取引所の役員又は会員の氏名等の変更の届出
商品取引所法第１９条第１項
商品取引所の定款の変更の認可
商品取引所法第２０条第１項
商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取 商品取引所法第２０条の２第１項
引監視委員会規程の変更の認可
弁済業務規程の変更の認可
指定弁済機関の事業計画等の変更の認可弁済業務に係る商品市場の変更の認可
聴聞期間の変更の申出

商品取引所法第９７条の１２第１項後段
商品取引所法第９７条の１３第１項後段
商品取引所法第９７条の９
商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則第３条第１項〈商品取引所法〉

再生利用事業の登録事項の変更の届出

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１０条第５項前段

再生利用事業の登録の更新の申請
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１１条第１項
再生利用事業に係る料金の変更の届出
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１４条後段
再生利用事業計画の変更の認定の申請
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１９条第１項
食品流通構造改善促進機構の会計規程の基本的事項の制定、変更 食品流通構造改善促進法施行規則第１０条２項の承認
食品流通構造改善促進機構の会計規程の制定、変更の届出
食品流通構造改善促進法施行規則第１０条３項
食品流通構造改善促進機構の名称、住所又は所在地の変更の届出 食品流通構造改善促進法第11条第３項、同施行規則第２条
債務保証業務に係る業務規程の変更の認可
食品流通構造改善促進法第14条
食品流通構造改善促進機構の事業計画及び収支予算の変更の認可 食品流通構造改善促進法第15条第１項後段、同施行規則第６条第１項
構造改善計画の変更の認定
食品流通構造改善促進法第５条
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第２条の８第３項
飼料製造管理者の届出事項変更の届出
新事業分野開拓の実施に関する計画の変更の認定
新事業創出促進法第１１条の３第１項
森林組合法第１００条第２項において準用する同法第６１条第２項
生産森林組合の定款変更の認可
森林組合連合会が定める監査規程の変更又は廃止の承認
森林組合法第１０２条第１項
森林組合連合会が定める共済規程の変更又は廃止の承認
森林組合法第１０９条第１項で準用する同法第１９条第３項

‑340‑

備考

手続名

根拠法令

備考

森林組合連合会が定める林地処分事業実施規程の変更又は廃止の承認 森林組合法第１０９条第１項で準用する同法第２４条第３項

森林組合連合会の定款変更の認可
森林組合が定める信託規程の変更又は廃止の承認
森林組合が定める共済規程の変更又は廃止の承認
森林組合が定める林地処分事業実施規程の変更又は廃止の承認
森林組合の定款変更の認可
保険証書の記載事項の変更
森林施業計画の（変更）認定の通知
施業実施協定の変更の認可
森林施業計画の変更認定
保安林の指定施業要件の変更
保安林の指定施業要件の変更
保安施設地区内の指定施業要件の変更
事業計画変更等の届出書の提出

森林組合法第１０９条第３項で準用する同法第６１条第２項
森林組合法第１０条第３項
森林組合法第１９条第３項
森林組合法第２４条第３項
森林組合法第６１条第２項
森林国営保険法施行令第７条
森林法施行規則第１３条の２
森林法第１０条の１１の１２第１項
森林法第１２条第３項
森林法第３３条の２第２項
森林法第３３条の２第２項
森林法第４４条で準用する第３３条の２第２項
水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令第２条第１項＜水産業協同組合法＞

臨時報告書の提出

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令第４条＜水産業協同組合法＞

倉荷証券発行の許可を受けた森林組合及び森林組合連合会の事業 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に
計画変更等の届出書の提出関する省令第２条第１項＜森林組合法＞
水産加工業協同組合連合会の信用事業規程の変更又は廃止の認可 水産業協同組合法第１００条第１項（第１１条の４第３項準用）
水産加工業協同組合連合会の監査規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１００条第１項（第８７条の２第１項後段準用）

水産加工業協同組合連合会の子会社対象会社を認可対象会社に変 水産業協同組合法第１００条第１項（第８７条の３第６項（第８更する場合の認可
７条の３第４項準用）準用）
水産加工業協同組合連合会の定款変更の認可

水産業協同組合法第１００条第３項（第４８条第２項準用）

共済水産業協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１００条の６第１項（第１５条の２第２項準用）

共済水産業協同組合連合会の定款変更の認可
投信窓販業務の事業の変更の認可
信託業務の種類及び方法の変更の認可
資源管理規程の変更の認可
信用事業規程の変更又は廃止の認可
共済規程の変更又は廃止の認可
共済規程の変更又は廃止の認可
定款変更の認可
定款変更の認可
投信窓販業務の事業の変更の認可
信託業務の種類及び方法の変更の認可
監査規程の変更又は廃止の認可
子会社対象会社を認可対象会社に変更する場合の認可
水産協同組合連合会の資源管理規程の変更の認可
水産協同組合連合会の信用事業規定の変更又は廃止の認可
水産協同組合連合会の定款変更の認可
投信窓販業務の事業の変更の認可
信託業務の種類及び方法の変更の認可
水産加工業協同組合の信用事業規定の変更又は廃止の認可
水産加工業協同組合の共済規程の変更又は廃止の認可
水産加工業協同組合の共済規程の変更又は廃止の認可
水産加工業協同組合の定款変更の認可
投信窓販業務の事業の変更の認可
信託業務の種類及び方法の変更の認可
都道府県青年農業者等育成センターの事業計画等変更の申請

水産業協同組合法第１００条の６第３項（第４８条第２項準用）
水産業協同組合法第１１条第７項後段
水産業協同組合法第１１条第８項後段
水産業協同組合法第１１条の２第１項後段
水産業協同組合法第１１条の４第３項
水産業協同組合法第１５条の２第２項
水産業協同組合法第１５条の３第２項
水産業協同組合法第４８条第２項
水産業協同組合法第８６条第２項（第４８条第２項準用）
水産業協同組合法第８７条８項（第１１条第７項後段準用）
水産業協同組合法第８７条第９項（第１１条第８項後段準用）
水産業協同組合法第８７条の２第１項後段
水産業協同組合法第８７条の３第６項（第８７条の３第４項準用）
水産業協同組合法第９２条第１項（第１１条の２第１項後段準用）
水産業協同組合法第９２条第１項（第１１条の４第３項準用）
水産業協同組合法第９２条第３項（第４８条第２項準用）
水産業協同組合法第９３条６項（第１１条第７項後段準用）
水産業協同組合法第９３条第７項（第１１条第８項後段準用）
水産業協同組合法第９６条第１項（第１１条の４第３項準用）
水産業協同組合法第９６条第１項（第１５条の２第２項準用）
水産業協同組合法第９６条第１項（第１５条の２第２項準用）
水産業協同組合法第９６条第３項（第４８条第２項準用）
水産業協同組合法第９７条７項（第１１条第７項後段準用）
水産業協同組合法第９７条第５項（第１１条８項後段準用）
青年等の就農促進のための資金貸付け等に関する特別措置法施行
規則第１１条

認定就農計画の変更

青年等の就農促進のための資金貸付け等に関する特別措置法第４条第４項及び第５項

特定農地貸付けに関する変更の承認

施行令第４条＜特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する
法律＞

特定国内種事業の変更及び廃止の届出
大豆の調整販売計画等の変更の承認支援事業実施機関の名称等の変更の届出

絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条第3項
大豆交付金暫定措置法４条２項
地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令第２条第２項

産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第四項

経営基盤強化計画の変更の承認
経営革新計画の変更の承認
商工組合及び商工組合連合会の役員の変更の届出

中小企業経営革新支援法第11条第1項
中小企業経営革新支援法第５条第１項
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法
５条の２準用）定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法
１条第２項準用）協業組合の役員の変更の届出、定款の変更の認可
火災共済協同組合等の事業方法書等の変更の認可
役員の変更の届出
定款の変更の認可
定款の変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項
中小企業等協同組合法第５７条の２
中小企業等協同組合法第３５条の２
中小企業等協同組合法第５１条第２項
中小企業等協同組合法第８２条の１０第４項（組合法第５１条第
２項準用）

‑341‑

第３
第５

手続名

根拠法令

中小企業団体中央会の役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第８２条の８（組合法第３５条の２準用）事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認 中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項
可協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の 中小企業等協同組合法第９条の９第４項（組合法第９条の６の２
認可
第３項準用）
定款又は業務方法書の変更の認可（定款）
認定計画の変更

中小漁業融資保証法第３８条第２項
中小小売業業振興法施行令第９条、電子計算機利用経営管理計画
及び連鎖化事業計画認定規則第２条、第４条

特定事業計画の変更の認定

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第17条第１項

医薬品等製造所の製造品目の変更追加の許可
外国製造医薬品等の製造承認事項の一部変更承認

動物用医薬品等取締規則第１２条第１項＜薬事法＞
動物用医薬品等取締規則第１８条の１０（第９条第１項準用）＜
薬事法＞

輸入販売業の許可の更新
動物用医薬品等取締規則第１９条の２＜薬事法＞
医薬品等輸入販売業者の輸入品目の変更追加の許可
動物用医薬品等取締規則第１９条の３第１項＜薬事法＞
動物用医薬品等取締規則第１９条の６（第９条第１項）＜薬事法＞
医薬品等の輸入承認事項の一部変更承認
医薬品販売業の許可更新
動物用医薬品等取締規則第３６条（第３条の２準用）＜薬事法＞
製造業の許可の更新
動物用医薬品等取締規則第３条の２＜薬事法＞
動物用医薬品等取締規則第６６条の２第１項及び第２項＜薬事法＞
許可条件変更の申出
輸出用医薬品等に関する届出事項変更の届出
動物用医薬品等取締規則第６８条第２項＜薬事法＞
治験計画の変更届出
動物用医薬品等取締規則第６９条第２項＜薬事法＞
医薬品等の製造承認事項の一部変更承認
動物用医薬品等取締規則第９条第１項＜薬事法＞
土地改良事業団体連合会の定款変更の認可
土地改良法第１１１条の１６第３項
土地改良事業団体連合会の清算人の氏名及び住所の変更の届出 土地改良法第１１１条の２３（第６８条第２項準用）
土地改良区役員の氏名及び住所の変更の届出
土地改良法第１８条第１６項後段
土地改良区の定款変更の認可
土地改良法第３０条第２項
土地改良事業計画の変更等の認可
土地改良法第４８条第１項
換地計画変更の認可
土地改良法第５３条の４第１項
農業用用排水施設等管理規程の変更又は廃止の認可
土地改良法第５７条の２第３項
農業集落排水施設整備事業計画の変更の認可
土地改良法第５７条の８（第５７条の４第１項準用）
清算人の氏名及び住所変更の届出
土地改良法第６８条第２項（第１８条第１６項後段準用）
所属土地改良区数の増減の認可
土地改良法第８１条
土地改良区連合の役員の氏名及び住所変更の届出
土地改良法第８４条（第１８条第１６項後段準用）
土地改良区連合の定款変更の認可
土地改良法第８４条（第３０条第２項準用）
土地改良区連合の土地改良事業計画変更等の認可
土地改良法第８４条（第４８条第１項準用）
土地改良区連合営土地改良事業の換地計画の変更の認可
土地改良法第８４条（第５３条の４第１項準用）
土地改良区連合の農業用用排水施設等管理規程の変更又は廃止の 土地改良法第８４条（第５７条の２第３項準用）
認可
使用処分計画の変更承認
土地改良法第９４条の８の２第４項（第１２４条）
農業協同組合等営土地改良事業計画の変更・廃止の認可
土地改良法第９５条の２第１項
農業協同組合等営土地改良事業の換地計画変更の認可
土地改良法第９６条（第５３条の４第１項準用）
農業協同組合等の農業用用排水施設等管理規程の変更又は廃止の 土地改良法第９６条（第５７条の２第３項準用）
認可業務規定の変更
肉用子牛生産安定等特別措置法第8条第1項
入会権者についての変更があったとき等の入会林野整備計画変更 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第9条第1の認可項
入会林野整備計画変更の認可
入会林野整備計画に定める規約又は代表者変更の届出
都道府県農業会議会則変更の認可
全国農業会議所の定款の大臣による変更認可
高性能農業機械実用化促進事業に関する計画の変更の認定申請
信用事業方法書の制定、変更及び廃止の届出

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第9条第2項
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第9条第6項

農業協同組合合併推進支援法人の名称等の変更の届出

農業協同組合合併助成法第１４条（農業協同組合合併助成法第６条第3項）

農業委員会等に関する法律第４５条第２項
農業委員会等に関する法律第７４条第２項
農業機械化促進法第５条の６第１項
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第７条第２項

農業協同組合合併推進支援法人の事業計画等の認可の申請、その 農業協同組合合併助成法第１４条（農業協同組合合併助成法第８変更の認可の申請
条第１項）
都道府県農業協同組合合併推進法人の名称等の変更の届出
農業協同組合合併助成法第６条第３項
都道府県農業協同組合合併推進法人の事業計画等の認可、変更の 農業協同組合合併助成法第８条第１項
申請
国債等の売買等の事業の内容及び方法の変更の認可
農業協同組合法第１０条第２０項後段
信託業務の事業の種類及び方法の変更の認可
農業協同組合法第１０条第２１項後段
信用事業規程の変更又は廃止の承認
農業協同組合法第１１条第３項
信用事業規程の変更（軽微な事項）の届出農業協同組合法第１１条第４項
農業協同組合又は連合会の農業経営規程の変更又は廃止の承認の 農業協同組合法第１１条の１５の３第３項
申請
農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定の変更又は廃 農業協同組合法第１１の１４条第３項
止の承認の申請
農業協同組合又は連合会の共済規程の変更又は廃止の承認の申請 農業協同組合法第１１の４条第３項
農業協同組合の信託規程の変更又は廃止の承認の申請
農業協同組合法第１１の８条第３項
農業協同組合又は連合会の定款変更の認可の申請
農業協同組合法第４４条第２項
農業協同組合又は連合会の軽微な事項等に係る定款の変更の届出 農業協同組合法第４４条第４項
農事組合法人の定款変更の届出
農業協同組合法第７２条の１３第２項
農事組合法人の組織変更の届出
農業協同組合法第７３条の１２第１項
農業協同組合中央会の監査規程の変更の承認の申請
農業協同組合法第７３条の２６第３項

‑342‑

備考

手続名

根拠法令

農業協同組合中央会の定款の変更の認可の申請
農業協同組合法第７３条の３３第２項
中央会の軽微な事項等に係る定款の変更の農林水産大臣への届出 農業協同組合法第７３条の３３第３項
農業経営改善計画の変更の認定
農業経営基盤強化促進法施行令第２条の２
農用地利用規程の変更の認定
農業経営基盤強化促進法施行令第５条第１項
農地保有合理化支援法人の名称、住所又は事務所の所在地の変更 農業経営基盤強化促進法第１１条の２第３項の届出
農地保有合理化支援法人の債務保証に係る業務規程の変更の認可 農業経営基盤強化促進法第１１条の５第１項
農地保有合理化支援法人の事業計画及び収支予算の変更の認可 農業経営基盤強化促進法第１１条の６第１項
信託財産の管理方法の変更の請求
農業経営基盤強化促進法第２９条
農地保有合理化事業規程の変更又は廃止の承認
農業経営基盤強化促進法第８条第１項
共済事業実施に関する条例変更の認可申請
農業災害補償法第８５条の１０
市町村の共済事業実施区域拡張に係る市町村又は都道府県への通知 農業災害補償法第８５条の６第３項
市町村の都道府県への事務費賦課額等変更の報告
農業災害補償法施行令第２条の４第４項＜農業災害補償法＞
市町村の連合会からの賦課を組合員等に充てることの変更の都道 農業災害補償法施行令第２条の４第２項＜農業災害補償法＞
府県への報告農業共済組合又は連合会の事務費賦課額等変更の承認申請
農業共済組合の事務費賦課額等変更の報告
包括共済関係に係る家畜共済の共済金額の変更
農業共済組合及び連合会の定款変更の認可申請
施設の維持運営に関する協定の変更

農業災害補償法施行令第２条の４第１項＜農業災害補償法＞
農業災害補償法施行令第２条の４第４項＜農業災害補償法＞
農業災害補償法第１１４条第５項
農業災害補償法第４３条第２項
農業振興地域の整備に関する法律施行令第１５条第２項＜農業振興地域の整備に関する法律第１８条の１２第１項＞

農業信用基金協会の定款等の変更の認可
農業倉庫業者の業務規程の変更の認可の申請
連合農業倉庫業者の業務規程の変更の認可の申請
全国農林漁業体験民宿業協会の住所等の変更の届出

農業信用保証保険法４５条２項
農業倉庫業法第１３条
農業倉庫業法第２６条第１項（農業倉庫業法第１３条）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第１６条第３項

全国農林漁業体験民宿業協会の事業計画書及び収支予算書の変更 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第の提出
１８条第１項
農林漁業体験民宿業に係る営業方法に関する適正営業規程の変更 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第の認可
２１条第１項
土地の利用に関する協定の変更の認定

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第８条第１項

登録検査機関の登録事項の変更の届出
農産物検査法第17条第7項
登録検査機関の登録の更新の申請
農産物検査法第18条第1項
登録検査機関の変更登録の申請
農産物検査法第19条第1項
農地等の賃貸借契約の締結内容の変更の通知
農地法第２５条第２項後段
草地利用権の存続期間の更新等に関する承認
農地法第７５条の７第１項
国内管理人の変更の届出
農薬取締法第１５条の２第３項
外国製造農薬の輸入業者の届出事項変更及び事業廃止の届出
農薬取締法第１５条の４第２項
農薬登録の申請書記載事項の変更に係る届出
農薬取締法第６条第２項
農薬販売業者の届出事項変更の届出
農薬取締法第８条第２項
公益信託の受託者の住所、職業又は、信託管理人等の氏名、住所 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に等の変更の届出関する規則第１４条＜信託法＞
公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出

農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第５条＜信託法＞

公益信託の信託条項の変更の認可

農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第８条＜信託法＞

公益法人の寄附行為変更の認可

農林水産大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第４条＜民法＞

公益法人の定款変更の認可

農林水産大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第４条＜民法＞

代理業務の範囲の変更、廃止の認可

農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第４２条第２項後段

農林中央金庫の定款の変更の認可
農林中央金庫法第４９条第２項
農林中央金庫の定款の変更の届出（軽微な事項その他の省令で定 農林中央金庫法第４９条第３項
める事項に係るもの）
信託業務の種類及び方法の変更の認可
農林中央金庫法第５４条第１０項後段
証取法第６５条第２項各号に定める業務（証券業務）の内容及び 農林中央金庫法第５４条第９項後段
方法の変更の認可
登録格付機関の登録事項の変更の届出
登録格付機関の格付業務規程の変更の申請
登録認定機関の登録の更新の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第16条第6項
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第17条の2第1項

登録認定機関の認定業務規程の変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１７条の６第２項において準用する第１７条の２第１項

登録外国格付機関の格付業務規程の変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の２第２項において準用する１７条の２第１項

登録外国格付機関の変更・廃止の届出

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の２第２項において準用する第１６条第６項

登録外国格付機関の登録の更新の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の２第２項において準用する第１７条第２項において準用する
第１６条第１項

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１７条の６第２項において準用する第１７条第２項において準用する第１
６条第１項

‑343‑

備考

手続名

根拠法令

備考

登録外国認定機関の登録事項の変更の届出

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の４第２項において準用する第１６条第６項

登録外国認定機関の認定業務規程の変更の申請

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の６の４第２項において準用する第１７条の２第１項

肥料生産事業場に係る略称届出事項変更の届出
公定規格が定められている普通肥料の登録の更新
普通肥料の登録事項変更の届出
指定配合肥料の生産業者の届出事項変更の届出
特殊肥料の生産業者又は輸入業者の届出事項変更の届出
肥料販売業務の届出事項変更の届出
国内管理人の変更等の届出
外国生産肥料の輸入業者届出事項変更の届出
分収林契約に係る募集又は途中募集の届出の変更の届出
市民農園の整備運営計画の変更認定
事業実施計画等の変更認可
国土緑化推進機構の事業計画書及び収支予算書の変更の提出

肥料取締法施行規則第１１条第２項〈肥料取締法〉
肥料取締法第１２条第２項
肥料取締法第１３条
肥料取締法第１６条の２第３項
肥料取締法第２２条第２項前段
肥料取締法第２３条第２項前段
肥料取締法第３３条の２第３項
肥料取締法第３３条の４第２項前段分収林特別措置法第５条第２項
市民農園整備促進法第７条第５項
緑資源公団法第２３条第１項
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第１５条（第８条第１項）

国土緑化推進機構の名称、住所又は事務所所在地の変更の届出

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第１５条で準用す
る同法第５条第３項

都道府県緑化推進委員会の名称、住所又は事務所所在地の変更の 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第５条第３項
届出都道府県緑化推進委員会の事業計画書及び収支予算書の変更の提出 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第８条第１項
森林施業計画の変更の認定
木材の安定供給の確保に関する特別措置法第１０条第１項
木材安定供給確保支援法人の名称、住所又は事務所の所在地の変 木材の安定供給の確保に関する特別措置法第１７条第３項
更届け出

木材安定供給確保支援法人の債務保証業務に係る業務規程の変更 木材の安定供給の確保に関する特別措置法第２０条第１項後段の認可
木材安定供給確保支援法人の事業計画及び収支予算の変更の認可 木材の安定供給の確保に関する特別措置法第２１条第１項後段
事業計画の変更申請の認定
木材の安定供給の確保に関する特別措置法第５条第１項
外国製造承認取得者の氏名、住所等の変更の届出
薬事法施行令第１条の５の３＜薬事法＞
医薬品等製造業の廃止、休止、再開及び製造管理者等の変更の届出
薬事法第１９条
国内管理人に関する変更の届出
薬事法第１９条の３
医薬品等輸入販売業の廃止、休止、再開及び輸入販売管理者の変 薬事法第２３条（第１９条準用）
更の届出
遊漁船業者の登録変更の届出
優良田園住宅建設計画の変更
定款変更の認可
主原料購入事業に係る書類の重要記載事項変更の認可
役員変更の届出
登録事項変更の届出
再商品化の変更の認定

遊漁船業の適正化に関する法律第７条第１項
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第４条第６項
輸出水産業の振興に関する法律 第１５条
輸出水産業の振興に関する法律 第１７条の２第１項後段
輸出水産業の振興に関する法律第25条（組合法第35条の2準用）
輸出水産業の振興に関する法律第３条の４第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１６条第１項

指定法人の名称等の変更の届け出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第３項

指定法人の再商品化業務規程の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項後段

指定法人の事業計画等の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項後段

登録事項変更の届出
流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の変更の認定
林業経営改善計画変更の認定

養鶏振興法第９条第１項
流通業務市街地の整備に関する法律第47条の３第１項
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令第１条第１項

木材の生産又は流通の合理化を図るための計画の変更の認定

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令第４条第１項

登録証記載事項変更の届出
林業種苗法第１３条第１項
登録申請書記載事項の変更又は生産事業廃止の届出
林業種苗法第１３条第３項
届出事項変更の届出等
林業種苗法第１７条第２項
林業労働力確保支援センターの名称、住所又は事務所の所在地の 林業労働力の確保の促進に関する法律第１１条第３項
変更の届出
林業労働力確保支援センターが行う資金貸付業務の実施に関する 林業労働力の確保の促進に関する法律第１９条第１項後段
規程の変更の認可
林業労働力確保支援センターの事業計画書及び収支予算書の変更 林業労働力の確保の促進に関する法律第２０条第１項後段の認可
林業労働者を雇用して森林施業を行う事業主が雇用管理の改善及 林業労働力の確保の促進に関する法律第６条第１項
び事業の合理化を一体的に図るための改善措置についての計画の変更の認定
飼料製造業者等届出事項変更の届出

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第１８条第４項
前段
手続件数

355件

‑344‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表（農林水産省）
証明書等名
関税割当証明書

軽減税率を適用するための証明書

根拠法令の名称

発行主体
（機関）

備

考

平成１７年度までに、財務省より電子証明書の二関税割当制度に関する政令 農林水産省
次流通機能の方策が示されることを前提に電子第２条第３項
経済産業省
化予定
農林水産省
平成１７年度までに、財務省より電子証明書の二
関税暫定措置法施行令第６ 経済産業省
次流通機能の方策が示されることを前提に電子
３条第２項
文部科学省
化予定
厚生労働省

仮登録証（肥料取締法第５条）

肥料取締法第５条

証明書（肥料取締法）

輸入肥料の税関における肥料取締法上の確認事務について（通知） (昭和59年 3月 農林水産省 平成１５年度に電子化。
14日 59農蚕第1213号 農蚕
園芸局長)

登録証（肥料取締法第４条第３項）

肥料取締法第４条第３項

飼料に供する種類の調製品につき軽減税率を 関税定率法施行令第５８条
適用するための証明書
第２項

農林水産省 平成１５年度に電子化。

農林水産省 平成１５年度に電子化。
平成１７年度までに、財務省より電子証明書の二農林水産省 次流通機能の方策が示されることを前提に電子化予定

野菜栽培用の豆の証明書の野菜栽培用の豆の証明に係る農林水産大臣が 発給に関する省令（平成七年農林水産省
発給した証明書
三月二十四日農林水産省令第十四号）
動物用医薬品（医薬部外品、医薬用具）輸入販
薬事法第２２条第１項
農林水産省
売業許可証（薬事法第２２条第１項）
牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適
牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のものの証明 用する馬の証明書の発給に農林水産省に係る農林水産大臣が発給した証明書関する省令（平成七年三月二十日農林水産省令第十三号）
牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適無税を適用する馬の証明に係る農林水産大臣 用する馬の証明書の発給に農林水産省が発給した証明書
関する省令（平成七年三月二十日農林水産省令第十三号）

平成１７年度までに、財務省より電子証明書の二次流通機能の方策が示されることを前提に電子化予定
平成１５年度に電子化。
証明書の利用が、携帯を前提としているため、１５
年度に方策を検討し、１７年度までに電子化する。

証明書の利用が、携帯を前提としているため、１５
年度に方策を検討し、１７年度までに電子化する。

租税特別措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は第六十五条の八第七項若しくは第八項の規定の適用を受ける資産が表の第五号の下欄に規定する地域内にある農業の用に 租税特別措置法第六十五条
農林水産省供する土地等である場合において、租税特別 の七第一項若しくは第九項（又は地方措置法施行令第三十九条の七第十九項第一 又は第六十五条の八第七項
発行主体が農林水産省であるものについては平公共団体号に掲げる場合に該当するときは、農林水産 若しくは第八項
成１５年度に電子化する。
（各都道府大臣から交付を受けた書類で当該土地等の所 租税特別措置法施行令第三県））
在地が同号に規定する農林水産大臣が指定す 十九条の七第十九項第一号
る区域内である旨並びに農林水産大臣が同号に規定する事情に照らし適当であると認める旨及び当該事情の説明の記載のあるもの
租税特別措置法第六十八条の七十八第一項
若しくは第九項又は第六十八条の七十九第八項若しくは第九項の規定の適用を受ける資産
租税特別措置法第六十八条が租税特別措置法第六十八条の七十八第一の七十八第一項若しくは第項の表の第五号の下欄に規定する地域内にあ九項又は第六十八条の七十 農林水産省
る農業の用に供する土地等である場合におい九第八項若しくは第九項（又は地方て、租税特別措置法施行令第三十九条の百六
租税特別措置法第六十八条 公共団体
第十項第一号に掲げる場合に該当するときの七十八第一項の表の第五 （各都道府
は、農林水産大臣から交付を受けた書類で当号県））
該土地等の所在地が同号に規定する農林水産
租税特別措置法施行令第三大臣が指定する区域内である旨並びに農林水十九条の百六第十項第一号
産大臣が同号に規定する事情に照らし適当であると認める旨及び当該事情の説明の記載のあるもの
租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十六号の下欄に掲げる資産であり、表の農林水産省
租税特別措置法施行規則第第十六号の下欄に規定する埋立地又は干拓地（又は地方
２２条の７第７項第１１号ホの区域内にある土地等の取得をした場合に公共団体（土地改良法第９４条の８第３は、土地改良法第九十四条の八第三項の規定（各都道府項）
により農林水産大臣から交付を受けた同項の県））
配分通知書又はその写し‑345‑

発行主体が農林水産省であるものについては平成１５年度に電子化する。

発行主体が農林水産省であるものについては平成１５年度に電子化する。

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称

備考

租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号の下欄に掲げる資産であり、
農林水産省
租税特別措置法第六十五条の七第一項の表 租税特別措置法施行規則第（又は地方の第十六号に規定する埋立地又は干拓地の区 ２２条の６９第5項第１１号ホ
発行主体が農林水産省であるものについては平
公共団体
域内にある土地等の取得をした場合には、土 （土地改良法第９４条の８第３
成１５年度に電子化する。
（各都道府
地改良法第九十四条の八第三項の規定により 項）県））
農林水産大臣から交付を受けた同項の配分通知書又はその写し
租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号
証明書の電子化については、財務省ほか７省とに掲げる試験研究に要した費用の額として農 租税特別措置法施行規則第農林水産省 の協議が必要であり、方策を検討し、平成１７年
林水産大臣、経済産業大臣又は総務大臣が認 ５条の６
度までに電子化。
定した金額で、当該認定に係る書類の写し
米穀等輸入納付金納付申出書（主要食糧の需 主要食糧の需給及び価格の農林水産省 平成１５年度に電子化。
給及び価格の安定に関する法律第65条）
安定に関する法律第65条
米穀等輸入納付金の納付に係る変更申出書
主要食糧の需給及び価格の（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法
農林水産省 平成１５年度に電子化。
安定に関する法律第65条
律第65条）
米穀等輸入納付金納付決定通知書（主要食糧 主要食糧の需給及び価格の農林水産省 平成１５年度に電子化。
の需給及び価格の安定に関する法律第65条） 安定に関する法律第65条
納入告知書・領収証書（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第65条）

主要食糧の需給及び価格の農林水産省 平成１５年度に電子化。
安定に関する法律第65条

麦等輸入納付金納付申出書（主要食糧の需給 主要食糧の需給及び価格の農林水産省 平成１５年度に電子化。
及び価格の安定に関する法律第70条）
安定に関する法律第70条
主要食糧の需給及び価格の輸入米穀買入契約書（主要食糧の需給及び価安定に関する法律第60条２ 農林水産省
格の安定に関する法律第60条２項）
項
主要食糧の需給及び価格の輸入米穀の特別売買契約書（主要食糧の需給安定に関する法律第62条１ 農林水産省
及び価格の安定に関する法律第62条１項）
項
主要食糧の需給及び価格の輸入麦等委託契約書（主要食糧の需給及び価安定に関する法律第67条２ 農林水産省
格の安定に関する法律第67条２項）
項
麦等及び米穀等に係る農林水産大臣が発給す 関税暫定措置法施行令第２
農林水産省
る証明書
条
森林法施行規則第９条、第１
森林施業計画書及び認定書
農林水産省
３条の２
水産業協同組合法第12条
行政庁の認可書写し農林水産省
森林組合法第15条第1項
農林水産省
（又は地方
海洋生物資源の保存及び管許可証（許可漁業）
公共団体
理に関する法律第１１条
（各都道府
県））
本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採補された水産物又は本邦から出漁した本邦関税定率法施行令第１６条の船舶内において加工され若しくは製造されたの６製品であることを証する書類（農林水産大臣が発給する陸揚げ等の指令書等）
輸入許可証（水産資源保護法第13条の２第１項）

平成１５年度に電子化。
平成１５年度に電子化。
平成１５年度に電子化。
連名に関する電子化方策が示されたのち、平成１
７年度に電子化する。
平成１５年度に電子化。
平成１５年度に電子化。
発行主体が農林水産省であるものについては平成１５年度に電子化する。

農林水産省 平成１５年度に電子化。

水産資源保護法第13条の２
農林水産省 平成１５年度に電子化。
第１項

対象件数

２９件

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

２１件――(独立行政法人等､地方公共団体)
証明書等名

年金証書

根拠法令の名称

発行主体
（機関）

備

考

農業者年金基金法施行規則（平成１３年１２月２７日農林特殊法人
水産省令第１５２号第１７条）（農業者年
厚生年金保険制度及び農林金基金）
漁業団体職員共済組合制度
平成１５年末までに電子化の可否について結論を
特殊法人の統合を図るための農林漁得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる（農林漁業
業団体職員共済組合法等を団体共済組廃止する等の法律の施行に合）伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令

地方税法附則第１２条第１項
租税特別措置法施行令に規定する農地、採草
地方税法施行令附則第１０ 地方公共団
放牧地及び準農地の贈与をした者が、同法に平成１５年末までに電子化の可否について結論を
条第３項
体（農業委
規定する者に該当する旨について、農業委員
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
地方税法施行規則附則第４ 員会）
会が行った証明条‑346‑

証明書等名根拠法令の名称

発行主体
（機関）

備

考

合併法人又は分割承継法人が租税特別措置 合併法人又は分割承継法人
法施行令の一部を改正する政令（平成７年政 が租税特別措置法施行令の 地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を
令第158号）附則第28条第３項に規定する特定 一部を改正する政令（平成７ 体（農業委
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
農業生産法人に該当する旨の農業委員会の証 年政令第158号）附則第28条 員会）
明書
第３項
市町村長の青色申告書を提出する個人が租税特別措置法第13条の3第1項第1号ニに掲げる 租税特別措置法施行規則5要件（前号に掲げる場合に該当する場合を除 の23①五く。）を満たすものである旨を証する書類

地方公共団 平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（市町村） 得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる

市町村長の青色申告書を提出する個人が租税
租税特別措置法施行規則5
特別措置法第13条の3第1項第1号ニに掲げるの23①四要件を満たすものである旨を証する書類

地方公共団 平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（市町村） 得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる受贈者が推定相続人が使用していた農地等に地方公共団
租税特別措置法施行規則第平成１５年末までに電子化の可否について結論をつき農業経営を開始したと認められる旨の農地体（農業委23条の７第13項
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる等の所在地を管轄する農業委員会の証明書
員会）
使用貸借による権利の設定を受けた者が受贈
地方公共団
租税特別措置法施行令第40者の他の推定相続人等に該当することを証す
体（農業委条の6第15項第２号
る農業委員会の証明書
員会）
使用貸借による権利の設定をした受贈者の推租税特別措置法第70条の4 地方公共団
定相続人が租税特別措置法施行令第40条の6
第5項 施行規則２３条の７ 体（農業委第12項に掲げる要件のすべてに該当すること
第８項員会）
を証する農業委員会の証明書

平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる

租税特別措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は第六十五条の八第七項若しくは第八項の規定の適用を受ける資産が表の第五号の下欄に規定する地域内にある農業の用に 租税特別措置法第六十五条
地方公共団
供する土地等である場合において、租税特別 の七第一項若しくは第九項体（都道府措置法施行令第三十九条の七第十九項第一 又は第六十五条の八第七項
平成１５年末までに電子化の可否について結論を県知事）号に掲げる場合に該当するときは、農林水産 若しくは第八項
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる（又は農林大臣から交付を受けた書類で当該土地等の所 租税特別措置法施行令第三水産省）
在地が同号に規定する農林水産大臣が指定す 十九条の七第十九項第一号
る区域内である旨並びに農林水産大臣が同号に規定する事情に照らし適当であると認める旨及び当該事情の説明の記載のあるもの
租税特別措置法第六十八条の七十八第一項
若しくは第九項又は第六十八条の七十九第八項若しくは第九項の規定の適用を受ける資産
租税特別措置法第六十八条が租税特別措置法第六十八条の七十八第一の七十八第一項若しくは第項の表の第五号の下欄に規定する地域内にあ九項又は第六十八条の七十 地方公共団
る農業の用に供する土地等である場合におい九第八項若しくは第九項体（都道府て、租税特別措置法施行令第三十九条の百六
平成１５年末までに電子化の可否について結論を租税特別措置法第六十八条 県知事）第十項第一号に掲げる場合に該当するとき得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずるの七十八第一項の表の第五 （又は農林は、農林水産大臣から交付を受けた書類で当号水産省）
該土地等の所在地が同号に規定する農林水産
租税特別措置法施行令第三大臣が指定する区域内である旨並びに農林水十九条の百六第十項第一号
産大臣が同号に規定する事情に照らし適当であると認める旨及び当該事情の説明の記載のあるもの
都道府県知事から交付を受けた共同改善計画
認定に係る租税特別措置法第13条の３第1項 租税特別措置法施行規則5第4号の認定をした旨を証する書類の写し
の23⑨三

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（都道府
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
県知事）

都道府県知事から交付を受けた林業経営改善計画認定に係る租税特別措置法第13条の３第 租税特別措置法施行規則51項第3号の認定をした旨を証する書類の写し の23⑨ニ

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（都道府
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
県知事）

農業相続人が相続又は遺贈により取得をした
地方公共団
租税特別措置法施行規則第農地等に係る農業経営を引き続き行っている体（農業委
２３条の７第３０項
旨の農業委員会の証明書
員会）
他の推定相続人等に係る租税特別措置法施行
地方公共団
租税特別措置法施行規則第規則第23条の７第10項に規定する農業委員会
体（農業委
２３条の７第１０項の書類員会）
市町村から交付を受けた農業経営改善計画認
租税特別措置法施行規則5
定に係る租税特別措置法第13条第1項第1号の23⑨一又は第2号の認定をした旨を証する書類の写し

平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（農業委
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
員会）

租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十六号の下欄に掲げる資産であり、表の地方公共団
租税特別措置法施行規則第第十六号の下欄に規定する埋立地又は干拓地体（都道府２２条の７第７項第１１号ホ
平成１５年末までに電子化の可否について結論をの区域内にある土地等の取得をした場合に県知事）（土地改良法第９４条の８第３
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずるは、土地改良法第九十四条の八第三項の規定（又は農林
項）
により農林水産大臣から交付を受けた同項の水産省）
配分通知書又はその写し‑347‑

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称

租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号の下欄に掲げる資産であり、地方公共団
租税特別措置法第六十五条の七第一項の表 租税特別措置法施行規則第体（都道府の第十六号に規定する埋立地又は干拓地の区 ２２条の６９第5項第１１号ホ
県知事）
域内にある土地等の取得をした場合には、土 （土地改良法第９４条の８第３（又は農林地改良法第九十四条の八第三項の規定により 項）
水産省）
農林水産大臣から交付を受けた同項の配分通知書又はその写し
都道府県知事の青色申告書を提出する個人が租税特別措置法第13条の3第1項第3号に規定
地方公共団
租税特別措置法施行規則5する林業経営改善計画の同号の認定の申請を
体（都道府
の23⑥
する日においてその受託面積が百ヘクタール
県知事）
以上である旨を証する書類
都道府県知事の青色申告書を提出する個人が地方公共団
租税特別措置法施行規則5
共同改善計画に従つて改善措置を実施してい
体（都道府
の23⑧
る者である旨を証する書類
県知事）

備

考

平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる

平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる

平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる

都道府県知事の青色申告書を提出する個人が林業経営改善計画に従つて租税特別措置法第 租税特別措置法施行規則513条の3第1項第3号の林業経営の規模の拡大 の23⑦
を行つている者である旨を証する書類

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（都道府
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
県知事）

農業委員会の青色申告書を提出する個人が租
租税特別措置法施行規則5
税特別措置法第13条の3第1項第1号イに掲げの23①一る要件を満たすものである旨を証する書類

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（農業委
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる員会）

農業委員会の青色申告書を提出する個人が租
租税特別措置法施行規則5
税特別措置法第13条の3第1項第1号ロに掲げの23①二る要件を満たすものである旨を証する書類

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（農業委
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる員会）

農業委員会の青色申告書を提出する個人が租
租税特別措置法施行規則5
税特別措置法第13条の3第1項第1号ハに掲げの23①三る要件を満たすものである旨を証する書類

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（農業委
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる員会）

農業委員会の青色申告書を提出する個人が農業経営改善計画に従つて取得等をした農用地 租税特別措置法施行規則5において農業を開始した者である旨を証する書 の23④
類

地方公共団
平成１５年末までに電子化の可否について結論を体（農業委
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
員会）

租税特別措置法施行令第40条の6第33項、第40の7第36
地方公共団
農地等が農業の用に供されている旨等を証す 項
平成１５年末までに電子化の可否について結論を
体（農業委
る書面
租税特別措置法施行規則第得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
員会）
23条の7第25項、第23条の8
第20項
独立行政法
人（農業技
術研究機
構、農業生
物資源研究
所、農業環
境技術研究
租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号
所、農業工に掲げる試験研究に要した費用の額として農 租税特別措置法施行規則第平成１５年末までに電子化の可否について結論を学研究所、林水産大臣、経済産業大臣又は総務大臣が認 ５条の６等得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
食品総合研
定した金額で、当該認定に係る書類の写し
究所、国際
農林水産業
研究セン
ター、森林総合研究所、水産総合研
究センター）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第十条の規定のよる都道府県知事のあつせん及び、同法第三条第一項の認定を受けた者に山林に係る土地
地方公共団
租税特別措置法施行規則第平成１５年末までに電子化の可否について結論をの譲渡に該当する旨並びに当該土地の取得し体（都道府
18条第4項13号
得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずるた者が、その有する山林の全部につき法第三
県知事）
十条の二第一項に規定する森林施業計画を作成し、同項に規定する受けた者又は受けることが確実である旨を証する書類
地方公共団
体（都道府
海洋生物資源の保存及び管県知事）（又理に関する法律第１１条
は農林水産省）
独立行政法人水産大学校学 独立行政法
則第２５条（平成１３年４月１ 人（水産大日）
学校）

許可証（許可漁業）

水産大学校の卒業証明書
対象件数
うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる
平成１５年末までに電子化の可否について結論を得て、平成１７年度までに所要の措置を講ずる

２９件

―

―

０件

―

―

‑348‑

別添４

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

中長期計画書の提出

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の
２第１項

経済産業省

財務省、農林水産省、国土交通省

定期報告書(熱）の提出

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１１条

経済産業省

財務省、農林水産省、国土交通省

事業計画の認定

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第4条

経済産業省

農林水産省、国土交
通省

事業計画の変更の認定

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第5条

経済産業省

農林水産省、国土交通省

禁止動物の輸入許可証の交付

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５４条

農林水産省

厚生労働省

優先出資の発行の認可(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第5条第1
項

農林水産省

金融庁

優先出資引受権の付与の認可(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第6条第2
項

農林水産省

金融庁

払込取扱金融機関の変更の認可(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条

農林水産省

金融庁

優先出資の消却の認可(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条第2 農林水産省
項

金融庁

優先出資の分割の認可(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第16条第2 農林水産省
項

金融庁

優先出資者による優先出資者総会招集の認可(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第34条第3 農林水産省
項

金融庁

資本準備金の資本組入れの認可(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第37条第4 農林水産省
項

金融庁

認可事項の実行の届出(申請者が農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会の場合)

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第42条

農林水産省

金融庁

指定省資源事業者、指定再利用促進事業者又は指定表示事業者に係る業務の状況に関する報告

資源の有効な利用の促進に関する法律第37条第2項

経済産業省

財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省

定期報告書(電気）省エネ法第１１条／エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第１０条第２項

経済産業省

農林水産省、国土交
通省

指定弁済機関の指定商品取引所法第九十七条の七第二項

農林水産省

経済産業省

弁済業務に係る商品市場の変更の認可

商品取引所法第九十七条の九

農林水産省

経済産業省

弁済契約の締結等の報告

商品取引所法第九十七条の十一第二項

農林水産省

経済産業省

弁済業務規程の認可

商品取引所法第九十七条の十二第一項

農林水産省

経済産業省

弁済業務規程の変更の認可

商品取引所法第九十七条の十二第一項

農林水産省

経済産業省

指定弁済機関の事業計画等の認可

商品取引所法第九十七条の十三第一項

農林水産省

経済産業省

指定弁済機関の事業計画等の変更の認可

商品取引所法第九十七条の十三第一項

農林水産省

経済産業省

指定弁済機関の事業報告書等の提出

商品取引所法第九十七条の十三第二項

農林水産省

経済産業省

商品先物取引協会による外務員の登録、登録の変更、抹消の届出

商品取引所法第百三十六条の十一第四項

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会の設立認可

商品取引所法第百三十六条の四十二第一項

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更
認可

商品取引所法第百三十六条の四十四第二項

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会の事務所の所在の場所、役員及び協会員の氏名又は名称の変更の届出

商品取引所法第百三十六条の四十四第三項

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会の規則の作成、変更又は廃止の届出

商品取引所法第百三十六条の四十四第三項

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会の解散の届出

商品取引所法第百三十六条の五十七第二項

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会の事業概況報告書等の提出

商品取引所法第百三十六条の六十四

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会の苦情の処理状況報告書の提出

商品取引所法施行規則第六十四条

経済産業省

農林水産省

商品先物取引協会のあっせん及び調停の処理状況報告書の提出
商品投資販売業者の許可(申請等）

商品取引所法施行規則第六十五条

経済産業省

農林水産省

商品投資に係る事業の規制に関する法律第５条

経済産業省

金融庁、農林水産省

商品投資販売業者の許可(申請等）
商品投資に係る事業の規制に関する法律第５条（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項
第１号(農林水産関係商品投資販売業）の許可の申請の場合）

農林水産省

金融庁

‑349‑

手続名
商品投資販売業者の許可の有効期間の更新(申請等）

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

商品投資に係る事業の規制に関する法律第8条第1項

経済産業省

金融庁、農林水産省

商品投資販売業者の許可の有効期間の更新(申請等）
商品投資に係る事業の規制に関する法律第8条第1項（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項
第１号(農林水産関係商品投資販売業）の許可の申請の場合）

農林水産省

金融庁

商品投資販売業者の業務の種類及び方法等の変更の認可

商品投資に係る事業の規制に関する法律第９条

経済産業省

金融庁、農林水産省

商品投資販売業者の業務の種類及び方法等の変更の認可
商品投資に係る事業の規制に関する法律第９条（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項
第１号(農林水産関係商品投資販売業）に規定する業者の認可申請の場合）

農林水産省

金融庁

商品投資販売業者の許可申請書記載事項等の変更の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第１０条

経済産業省

金融庁、農林水産省

商品投資販売業者の許可申請書記載事項等の変更の届出（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項
第１号(農林水産関係商品投資販売業）に規定する業者の場
合）
商品投資販売業者の廃業等の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第１０条

農林水産省

金融庁

商品投資に係る事業の規制に関する法律第１１条第
１項

経済産業省

金融庁、農林水産省

商品投資に係る事業の規制に関する法律第１１条第
１項

農林水産省

金融庁

商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第十
四条

経済産業省

金融庁、農林水産省

商品投資販売業者の業務報告書の提出
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第十（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項 四条
第１号(農林水産関係商品投資販売業）の許可の申請の場合）

農林水産省

金融庁

商品投資販売業者の中間業務報告書の提出

商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第十
四条

経済産業省

金融庁、農林水産省

商品投資販売業者の中間業務報告書の提出
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第十（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項 四条
第１号(農林水産関係商品投資販売業）の許可の申請の場合）

農林水産省

金融庁

商品投資顧問業者の許可(申請等）

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３１条

経済産業省

農林水産省

商品投資顧問業者の許可の有効期間の更新(申請等）

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第８条第１項準用）

経済産業省

農林水産省

商品投資顧問業者の業務の種類及び方法等の変更の認可

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第９条準用）

経済産業省

農林水産省

商品投資顧問業者の許可申請書記載事項等の変更の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第１０条準用）

経済産業省

農林水産省

商品投資顧問業者の廃業等の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第１１条第１項準用）

経済産業省

農林水産省

登録再生利用事業者の登録

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１
０条

農林水産省

経済産業省、環境省

登録再生利用事業者の登録事項の変更、廃止の届出

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１
０条第５項

農林水産省

経済産業省、環境省

登録再生利用事業者の登録の更新

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１
１条第２項

農林水産省

経済産業省、環境省

登録再生事業者の料金の届出

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１
４条第１項

農林水産省

経済産業省、環境省

再生利用事業計画の認定

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１
８条

農林水産省

財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省

再生利用事業計画の変更の認定

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１
９条

農林水産省

財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省

利用計画の認定

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第８
条第１項

経済産業省

厚生労働省、農林水産省、国土交通省

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第９
条第１項

経済産業省

厚生労働省、農林水産省、国土交通省

森林組合に対する倉荷証券発行許可

森林組合法第１５条第１項

農林水産省

国土交通省

森林組合連合会に対する倉荷証券発行許可

森林組合法第１０９条第１項（第１５条第１項準
用）

農林水産省

国土交通省

事業計画等の変更届出(①事業計画書②倉庫保管約定書）

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第２条第１項

農林水産省

国土交通省

定期報告書の提出(①倉庫証券発行倉庫の受寄物入庫高・出庫 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林
高報告書 ②倉庫証券発行高、回収高及び期末流通高報告
協同組合法＞第３条
書）

農林水産省

国土交通省

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発臨時報告書の提出(①組合の名称・住所変更②定款(地区･事業･組合員等の資格等）の変更③保管事業の全部又は一部の廃 行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林止④代表役員の変更⑤保管事業に関する重大な事実の発生） 協同組合法＞第４条

農林水産省

国土交通省

倉荷証券発行の許可承継の届出

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第６条

農林水産省

国土交通省

信託業務の事業の認可

水産業協同組合法第１１条第５項前段

農林水産省

金融庁

商品投資販売業者の廃業等の届出（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項
第１号(農林水産関係商品投資販売業）に規定する業者の場
合）
商品投資販売業者の業務報告書の提出※

利用計画の変更の認定

※

‑350‑

手続名
信託業務の種類及び方法の変更の認可

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

水産業協同組合法第１１条第５項後段

農林水産省

共管府省
金融庁

信用事業規程の認可

水産業協同組合法第１１条の３第１項

農林水産省

金融庁

信用事業規程の変更又は廃止の認可

水産業協同組合法第１１条の３第３項

農林水産省

金融庁

地方公共団体等に対する貸付の最高限度の認可

水産業協同組合法第１１条の４

農林水産省

金融庁

信用供与等限度額を超える信用供与等の特例の承認

水産業協同組合法第１１条の７第１項ただし書

農林水産省

金融庁

合算信用供与等限度額を超える合算信用供与等の特例の承認

水産業協同組合法第１１条の７第２項後段（第１１
条の７第１項ただし書準用）

農林水産省

金融庁

特定関係者との取引の承認

水産業協同組合法第１１条の８ただし書

農林水産省

金融庁

資源管理規程の変更の認可

水産業協同組合法第１５条の２第１項後段

農林水産省

金融庁

共済規程設定の認可

水産業協同組合法第１５条の３第１項

農林水産省

金融庁

共済規程の変更又は廃止の認可(１）事業の実施方法(２）契約の方法内容(３）共済掛金、責任準備金の算出方法(４）経理方法(５）その他

水産業協同組合法第１５条の３第２項

農林水産省

金融庁

第１７条第１項の条件を欠く場合の届出

水産業協同組合法第１７条第４項

農林水産省

金融庁

付随，関連子会社の保有に係る認可

水産業協同組合法第１７条の２第３項

農林水産省

金融庁

付随，関連子会社を引き続き保有することにに係る認可

水産業協同組合法第１７条の２第４項ただし書

農林水産省

金融庁

従属会社を子会社とする場合等の届出

水産業協同組合法第１７条の２第８項

農林水産省

金融庁

基準株式等を超える株式等の取得，所有に係る承認

水産業協同組合法第１７条の３第２項ただし書

農林水産省

金融庁

役員の兼職又は兼業の特例の認可

水産業協同組合法第３５条の２第１項ただし書

農林水産省

金融庁

定款変更の認可

水産業協同組合法第４８条第２項

農林水産省

金融庁

信用事業の全部の譲渡の届出

水産業協同組合法第５４条の２第４項

農林水産省

金融庁

共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転の届出

水産業協同組合法第５４条の３第４項（第５４条の２第４項準用）

農林水産省

金融庁

業務報告書の提出

水産業協同組合法第５８条の２第１項

農林水産省

金融庁

連結業務報告書の提出

水産業協同組合法第５８条の２第２項

農林水産省

金融庁

設立の認可

水産業協同組合法第６３条第１項

農林水産省

金融庁

解散の決議の認可

水産業協同組合法第６８条第２項

農林水産省

金融庁

解散の届出

水産業協同組合法第６８条第５項

農林水産省

金融庁

合併の認可

水産業協同組合法第６９条第２項

農林水産省

金融庁

認可対象会社を子会社とする場合の認可

水産業協同組合法第８７条の３第３項

農林水産省

金融庁

子会社対象会社を認可対象会社に変更する場合の認可

水産業協同組合法第８７条の３第４項（第８７条の３第３項準用）

農林水産省

金融庁

従属会社を子会社とする場合等の届出

水産業協同組合法第８７条の３第６項

農林水産省

金融庁

解散の決議の認可

水産業協同組合法第９１条の２第２項

農林水産省

金融庁

解散の届出

水産業協同組合法第９１条の２第５項

農林水産省

金融庁

権利義務の包括承継の認可

水産業協同組合法第９１条の３第２項（第６９条第
２項準用）

農林水産省

金融庁

資源管理規程の廃止の届出

水産業協同組合法施行令第５条の２第３項＜水産業協同組合法＞

農林水産省

金融庁

金利先渡取引事業の開始の届出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１条第１項＜水産業協同組合法＞

農林水産省

金融庁

連合会の報告及び資料の提出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１０条の４第１項＜水産業協同組合法＞

農林水産省

金融庁

組合の報告及び資料の提出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１０条の４第２項＜水産業協同組合法＞

農林水産省

金融庁

信用事業及び財産の状況に関する説明書類の届出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１０条の４第５項＜水産業協同組合法＞

農林水産省

金融庁

子会社情報の届出

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１０条の４第６項＜水産業協同組合法＞

農林水産省

金融庁

業務報告書又は連結業務報告書提出遅延に係る事前承認

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１１条第４項＜水産業協同組合法）

農林水産省

金融庁

縦覧書類の縦覧遅延に係る事前承認

漁業協同組合等の信用事業に関する命令第１１条の３第２項＜水産業協同組合法＞

農林水産省

金融庁

特定国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業届出

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条第１項

農林水産省

環境省

特定国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業の変更及び廃止の届出

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条第３項

農林水産省

環境省

産業業務施設の移転計画の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第１項

経済産業省

警察庁、総務省、財
務省、文部科学省、
農林水産省、国土交
通省

産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第４項

経済産業省

警察庁、総務省、財
務省、文部科学省、
農林水産省、国土交
通省

農林水産省

金融庁

定款又は業務方法書の変更の認可(定款）(１）目的、名称、 中小漁業融資保証法第３８条第２項
区域、事務所所在地(２）業務(３）会員の資格等の規定(４）
出資金、剰余金、損失金、準備金(５）役員の定数等(６）その他(業務方法書）(１）被保証人の資格等(２）保証の範囲(３）保証金額等の最高限度

‑351‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省
農林水産省

共管府省

設立の認可

中小漁業融資保証法第５０条

金融庁

解散の決議の認可

中小漁業融資保証法第５３条第２項

農林水産省

金融庁

合併の認可

中小漁業融資保証法第５４条第２項

農林水産省

金融庁

名称等変更の届出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第三条

経済産業省

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国
土交通省

事業計画書等の提出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四条
第一項

経済産業省

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国
土交通省

事業報告書等の提出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四条
第二項

経済産業省

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国
土交通省

変更事業計画書等の提出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四条
第二項

経済産業省

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国
土交通省

中期計画を記載した許可申請書

独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令第２条第１項

国土交通省

農林水産省

中期計画の変更事項及び理由を記載した許可申請書

独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令第２条第２項

国土交通省

農林水産省

年度計画の変更事項及び理由を記載した届出書

独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令第４条第２項

国土交通省

農林水産省

国債等の募集取扱事業の認可

農業協同組合法第１０条第１7項

農林水産省

金融庁

農協の金融デリバティブ取引等の認可

農業協同組合法第１０条第１８項

農林水産省

金融庁

連合会の金融デリバティブ取引等の認可

農業協同組合法第１０条第１９項

農林水産省

金融庁

国債等の売買等の事業の内容及び方法の変更の認可

農業協同組合法第１０条第２０項後段

農林水産省

金融庁

信託業務の事業の種類及び方法の変更の認可

農業協同組合法第１０条第２１項後段

農林水産省

金融庁

社債等の募集の受託等の事業の認可

農業協同組合法第１０条第２２項

農林水産省

金融庁

農業協同組合及び信連の指定

農業協同組合法第１０条第２６項

農林水産省

金融庁

信用事業規程の承認

農業協同組合法第１１条第１項

農林水産省

金融庁

信用事業規程の変更又は廃止の承認

農業協同組合法第１１条第３項

農林水産省

金融庁

信用事業規程の変更(軽微な事項）の届出農業協同組合法第１１条第４項

農林水産省

金融庁

大口信用供与規制の特例の承認

農業協同組合法第１１条の３第１項ただし書

農林水産省

金融庁

連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認

農業協同組合法第１１条の３第２項後段において準用する同条第１項ただし書

農林水産省

金融庁

特定関係者との利益相反取引等をやむを得なく実行する場合の承認

農業協同組合第１１条の３の２ただし書

農林水産省

金融庁

信用事業方法書の制定、変更及び廃止の届出

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第７条第２項

農林水産省

金融庁

業務報告書提出延期の承認

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第５３条題４項

農林水産省

金融庁

業務報告書縦覧延期の承認

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第５６条第２項

農林水産省

金融庁

組合の諸報告農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第５８条第１項

農林水産省

金融庁

縦覧書類の届出

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第５８条第４項

農林水産省

金融庁

組合等の諸届出

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第５８条第３項

農林水産省

金融庁

主務大臣が定める基準に該当する組合の行政庁の承認

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第５９条

農林水産省

金融庁

組合の自己資本比率を改善する計画の提出

農業協同組合法第９４条の２第４項に規定する区分等を定める命令第２条第１項

農林水産省

金融庁

連合会の自己資本比率を改善する計画の提出

農業協同組合法第９４条の２第４項に規定する区分等を定める命令第４条第１項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の共済実施規定の承認の申請

農業協同組合法１１の４条第１項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の共済規程の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第１１の４条第３項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定の承認

農業協同組合法第１１の１４条第１項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の宅地等供給事業実施規定の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第１１の１４条第３項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の農業経営規程の承認の申請

農業協同組合法第１１条の１５の３第１項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の農業経営規程の変更又は廃止の承認の申請

農業協同組合法第１１条の１５の３第３項

農林水産省

金融庁

農業協同組合が子会社対象会社を子会社としようとする場合
等の届出農業協同組合法第１１条の１６第３項

農林水産省

金融庁

農業協同組合が信用事業会社である国内の会社の株式等を、基準株式数等を超えて取得する場合に、１年を超えて所有することについての承認

農業協同組合法第１１条の１７第２項ただし書

農林水産省

金融庁

信用事業を行う連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可農業協同組合法第１１条の１８第４項

農林水産省

金融庁

‑352‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

連合会が担保権の実行等により、子会社とした認可対象会社
を１年を超えて引き続き子会社と使用とすることについての認可連合会が、法第１１条の１８第第１項各号の規定によりその子会社としている会社を当該各号のうち他の号に掲げる子会
社としようとすることについての認可

農業協同組合法第１１条の１８第５項ただし書

農林水産省

金融庁

農業協同組合法第１１条の１８第６項

農林水産省

金融庁

連合会が認可対象会社を除く子会社対象会社を子会社としようとすることについての届出

農業協同組合法第１１条の１８第９項

農林水産省

金融庁

連合会が信用事業会社である国内の会社の株式等を、基準株
式数等を超えて取得する場合に、１年を超えて所有することについての承認

農業協同組合法第１１条の１９第２項（農業協同組
合法１１条の１７第２項）

農林水産省

金融庁

信用事業を行う農協・信連の役員及び参事の兼職・兼業の認
可農業協同組合法第３１条の２第１項ただし書

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の仮理事の選任又は総会の招集の申請

農業協同組合法第４０条第１項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の定款変更の認可の申請

農業協同組合法第４４条第２項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の軽微な事項等に係る定款の変更の届出農業協同組合法第４４条第４項

農林水産省

金融庁

信用事業の譲渡又は譲受けの認可

農業協同組合法第５０条の２第３項

農林水産省

金融庁

全部事業譲渡終了の届出

農業協同組合法第５０条の２第７項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の共済事業の譲渡の届出

農業協同組合法第５０条の３第５項（農業協同組合
法第５０条の２第５項）

農林水産省

金融庁

業務報告書の提出(単体）農業協同組合法第５４条の２第１項

農林水産省

金融庁

業務報告書の提出(連結）農業協同組合法第５４条の２第２項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の設立の認可の申請

農業協同組合法第５９条第１項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の設立の認可に関する証明の請求

農業協同組合法第６１条第２項

農林水産省

金融庁

総会における農業協同組合又は連合会の解散の議決の認可の申請 農業協同組合法第６４条第２項

農林水産省

金融庁

総代会における農業協同組合又は連合会の解散の議決の認可に関する証明の請求

農業協同組合法第６４条第４項（農業協同組合法第６４条第３項）

農林水産省

金融庁

総代会における農業協同組合又は連合会の解散の議決の認可の申請

農業協同組合法第６４条第４項（農業協同組合法第６４条第２項）

農林水産省

金融庁

連合会の解散の届出

農業協同組合法第６４条第７項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の合併の認可の申請

農業協同組合法第６５条第２項

農林水産省

金融庁

農業協同組合又は連合会の合併の認可に関する証明書の請求

農業協同組合法第６５条第３項

農林水産省

金融庁

会員が一人になった連合会の権利義務の当該会員への承継の認可の申請

農業協同組合法第７０条第２項（農業協同組合法第６５条第２項）

農林水産省

金融庁

会員が一人になった連合会の権利義務の当該会員への承継の認可に関する証明書の請求

農業協同組合法第７０条第２項（農業協同組合法第６５条第３項）

農林水産省

金融庁

農業協同組合若しくは連合会又は中央会の業務又は会計の検査の請求

農業協同組合法第９４条第１項

農林水産省

金融庁

農業協同組合若しくは連合会又は中央会の総会の議決又は選挙若しくは当選の取消の請求

農業協同組合法第９６条第１項

農林水産省

金融庁

農業信用基金協会の設立の認可

農業信用保証保険法２６条

農林水産省

金融庁

農業信用基金協会の定款等の変更の認可

農業信用保証保険法４５条２項

農林水産省

金融庁

農業信用基金協会の解散の認可

農業信用保証保険法４９条２項

農林水産省

金融庁

会員からの検査請求

農業信用保証保険法５６条１項

農林水産省

金融庁

会員からの決議の取消請求

農業信用保証保険法５８条１項

農林水産省

金融庁

農林中央金庫の国内における従たる事務所の設置、移転、廃止の届出 農林中央金庫法第３条第３項

農林水産省

金融庁

農林中央金庫の外国における従たる事務所の設置、移転、廃止の認可 農林中央金庫法第３条第４項

農林水産省
農林水産省

金融庁
金融庁

農林中央金庫の資本金の減少の認可

農林中央金庫法第４条第３項

農林中央金庫の資本金の増加の届出

農林中央金庫法第４条第４項

農林水産省

金融庁

農林中央金庫の定款の変更の認可

農林中央金庫法第４９条第２項

農林水産省

金融庁

農林中央金庫の定款の変更の届出(軽微な事項その他の省令で 農林中央金庫法第４９条第３項
定める事項に係るもの）

農林水産省

金融庁

会員以外に対する資金の貸付けの認可

農林水産省

金融庁

農林水産省

金融庁

農林中央金庫法第５４条第３項

証取法第６５条第２項各号に定める業務(証券業務）の内容及 農林中央金庫法第５４条第９項後段
び方法の変更の認可信託業務の種類及び方法の変更の認可

農林中央金庫法第５４条第１０項後段

農林水産省

金融庁

同一人に対する信用供与限度額超過に関する承認

農林中央金庫法第５８条第１項ただし書

農林水産省

金融庁

特定関係者との利益相反取引等をやむを得なく実行する場合の承認 農林中央金庫法第５９条第１項

農林水産省

金融庁

農林債券の発行の届出

農林中央金庫法第６３条

農林水産省

金融庁

認可対象会社を子会社とする場合の認可

農林中央金庫法第７２条第４項

農林水産省

金融庁

担保権の実行等により子会社とした認可対象会社を１年を超えて引き続き子会社とする場合の認可

農林中央金庫法第７２条第５項

農林水産省

金融庁

子会社対象会社(認可対象会社を除く）を子会社とする場合等の届出 農林中央金庫法第７２条第９項

農林水産省

金融庁

担保権の実行等により、国内の会社の株式等の基準議決権数
等を超えて引き続き１年を超えて取得、保有する場合の承認

農林中央金庫法第７３条第２項ただし書

農林水産省

金融庁

業務報告書の提出(連結）

農林中央金庫法第８０条第２項

農林水産省

金融庁

解散の決議の認可

農林中央金庫法第９１条第２項

農林水産省

金融庁

‑353‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

基本方針の届出

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第４条第６項

農林水産省

金融庁

合併の認可

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第１５条第１項

農林水産省

金融庁

合併の実行の届出

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第１８条第１項

農林水産省

金融庁

６ヶ月以内に合併を実行しない場合の承認

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第１８条第２項

農林水産省

金融庁

信連と合併した場合の業務継続の承認

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第１９条第４項

農林水産省

金融庁

信連から事業譲渡を受けた場合の業務継続の承認

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第２７条

農林水産省

金融庁

指定支援法人の指定

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３２条第１項

農林水産省

金融庁

指定支援法人の名称、住所等の変更の届出

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３２条第３項

農林水産省

金融庁

支援業務の一部を金融機関に委託することの認可

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３４条第１項

農林水産省

金融庁

指定支援法人の事業計画書及び収支予算書の変更の認可

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３６条第１項

農林水産省

金融庁

指定支援法人の事業報告書及び収支決算書の提出

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第３６条第２項

農林水産省

金融庁

代理業務の範囲の変更、廃止の認可

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第４２条第３項

農林水産省

金融庁

組合から主務大臣への資金援助の申込みを行った旨の報告

農水産業協同組合貯金保険法第61条第６項

農林水産省

金融庁

組合から主務大臣への債権者間の衡平を図るための資金援助の申込みを行った旨の報告

農水産業協同組合貯金保険法第61の２条第３項

農林水産省

金融庁

連合会等から主務大臣への資金援助の申込みを行った旨の報
告農水産業協同組合貯金保険法第62条第３項

農林水産省

金融庁

農中の指導に基づき行われる合併等に係る資金援助の申込みを行った旨の指定支援法人から主務大臣への報告の受理

農水産業協同組合貯金保険法第62の２条第２項

農林水産省

金融庁

適格性の認定申請書の受理(組合→国）農水産業協同組合貯金保険法第63条第１項

農林水産省

金融庁

適格性の認定申請書の受理(組合→国）農水産業協同組合貯金保険法第63条第１項

農林水産省

金融庁

合併等の契約の報告等の受理(組合→国）農水産業協同組合貯金保険法第66条第１項

農林水産省

金融庁

合併等のための総会結果(組合→国）農水産業協同組合貯金保険法第67条第１項

農林水産省

金融庁

信用事業譲渡等のための裁判所の認可が得られなかったときの報告(組合→国）農水産業協同組合貯金保険法第67条第２項

農林水産省

金融庁

農林中央金庫に係る業務の継続の特例の計画の承認(中金→主 農水産業協同組合貯金保険法第68条第２項
務大臣）

農林水産省

金融庁

追加的資金援助の申込みの報告(組合→主務大臣）(法第61条
第６項準用）

農水産業協同組合貯金保険法第69条第４項

農林水産省

金融庁

債権者間の衡平を図るための資金援助の申込み報告(組合→国）(法第61条の２第３項準用）

農水産業協同組合貯金保険法第69条第４項

農林水産省

金融庁

債務超過又は貯金等の払戻しを停止するおそれの申出(組合→ 農水産業協同組合貯金保険法第83条第5項
農林水産省国）
法第85条第５項により準用する民事再生法第70条第１項の承 農水産業協同組合貯金保険法第85条第5項により準用 農林水産省
認する民事再生法第70条第１項

金融庁

法第85条第５項により準用する民事再生法第70条第２項の承認

金融庁

農水産業協同組合貯金保険法第85条第5項により準用 農林水産省
する民事再生法第70条第２項

金融庁

管理人と被管理農水産業協同組合との取引の承認(国→管理人） 農水産業協同組合貯金保険法第92条第１項

農林水産省

金融庁

管理期間の延長の承認(国→管理人）

農水産業協同組合貯金保険法第96条

農林水産省

金融庁

自己資本の充実のための措置を定めた計画の提出

農水産業協同組合貯金保険法第99条第１項

農林水産省

金融庁、財務省

経営健全化計画の提出

農水産業協同組合貯金保険法第100条第２項

農林水産省

金融庁、財務省

資金援助の申込みの報告(組合→国）(法第61条第６項準用）

農水産業協同組合貯金保険法附則第６の５条第３項

農林水産省

金融庁、財務省

連合会等から主務大臣への資金援助の申込みの報告(法第62条 農水産業協同組合貯金保険法附則第６の６条第２項
第３項準用）
特定合併の契約の報告等(組合→国）農水産業協同組合貯金保険法附則第６の８条第１項

農林水産省

金融庁、財務省

農林水産省

金融庁、財務省

特定合併の総会結果の報告等(組合→国）(法第６７条準用）

農水産業協同組合貯金保険法附則第６の９条

農林水産省

金融庁、財務省

管理人職務を行う者の通知

農水産業協同組合貯金保険法施行規則第30条

農林水産省

金融庁

特定施設の整備計画の認定

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第４条第１項

経済産業省

総務省、農林水産省、国土交通省

特定施設の整備計画の変更の認定

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第５条第１項

経済産業省

総務省、農林水産省、国土交通省

流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の認定

流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の２第
１項

国土交通省

農林水産省、経済産
業省

流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の変更認定

流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の３第
１項

国土交通省

農林水産省、経済産業省

対象手続件数

２３９件(うち

農林水産省が窓口

‑354‑

１９７件）

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添５

共管府省

財団法人

国際開発センター

外務省

内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通
省

社団法人

世界経済研究協会

財務省

内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省

財団法人

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

国土交通省

内閣府、外務省、財務省、農林水産省、経済
産業省

社団法人

漁業信用基金中央会

農林水産省

金融庁

社団法人

森林保険協会

農林水産省

金融庁

社団法人

ジェイエフマリンバンク支援協会

農林水産省

金融庁

社団法人

ジェイエイバンク支援協会

農林水産省

金融庁

社団法人

全国農協保証センター

農林水産省

金融庁

社団法人

日本商品投資販売業協会

経済産業省

金融庁、農林水産省

財団法人

競馬・農林水産情報衛星通信機構

農林水産省

総務省

社団法人

全国漁業無線協会

農林水産省

総務省

財団法人

日本グラウンドワーク協会

農林水産省

総務省、国土交通省、環境省

社団法人

日本農村情報システム協会

農林水産省

総務省、経済産業省

財団法人

アジア人口・開発協会

厚生労働省

外務省、農林水産省

財団法人

オイスカ

外務省

厚生労働省、農林水産省、経済産業省

社団法人

海外農業開発協会

農林水産省

外務省

社団法人

国際農業者交流協会

農林水産省

外務省

社団法人

国際農林業協力協会

農林水産省

外務省

財団法人

緑の地球防衛基金

農林水産省

外務省、環境省

社団法人

東京農業大学醸造振興会

農林水産省

財務省

財団法人

日本容器包装リサイクル協会

経済産業省

財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省

財団法人

漁船海難遺児育英会

農林水産省

文部科学省

社団法人

国際海洋科学技術協会

文部科学省

農林水産省、経済産業省、国土交通省

財団法人

国民経済研究協会

経済産業省

文部科学省、農林水産省

財団法人

食生活研究会

農林水産省

文部科学省

社団法人

全日本菊花連盟

文部科学省

農林水産省

財団法人

大日本蚕糸会

農林水産省

文部科学省

財団法人

日本きのこセンター

農林水産省

文部科学省

社団法人

日本国民高等学校協会

農林水産省

文部科学省

財団法人

日本青年協会

文部科学省

農林水産省

財団法人

日本生物科学研究所

農林水産省

文部科学省

財団法人

日本釣振興会

農林水産省

文部科学省、環境省

財団法人

日本農業研究所

農林水産省

文部科学省

社団法人

バイオ産業情報化コンソーシアム

経済産業省

文部科学省、厚生労働省、農林水産省

社団法人

富士自然動物園協会

環境省

文部科学省、農林水産省

財団法人

三井報恩会

文部科学省

厚生労働省、農林水産省、経済産業省

社団法人

菓子総合技術センター

農林水産省

厚生労働省

財団法人

残留農薬研究所

農林水産省

厚生労働省

財団法人

食品農医薬品安全性評価センター

厚生労働省

農林水産省

社団法人

全国拓友協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会

厚生労働省

農林水産省

財団法人

畜産生物科学安全研究所

農林水産省

厚生労働省

財団法人

中央競馬馬主社会福祉財団

農林水産省

厚生労働省

‑355‑

公益法人名

窓口府省

共管府省

社団法人

日本食肉加工協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

日本青果物輸入安全推進協会

農林水産省

厚生労働省

財団法人

日本乳業技術協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

日本乳業協会

農林水産省

厚生労働省

社団法人

海外産業植林センター

経済産業省

農林水産省

社団法人

海洋産業研究会

経済産業省

文部科学省、農林水産省、国土交通省

財団法人

海洋生物環境研究所

農林水産省

経済産業省、環境省

財団法人

漁場油濁被害救済基金

農林水産省

経済産業省、国土交通省

財団法人

国際花と緑の博覧会記念協会

国土交通省

農林水産省

社団法人

国土緑化推進機構

農林水産省

経済産業省

社団法人

商品取引受託債務補償基金協会

農林水産省

経済産業省

財団法人

シルクセンター国際貿易観光会館

農林水産省

経済産業省

財団法人

水利科学研究所

農林水産省

経済産業省、国土交通省

社団法人

全国商品取引所連合会

経済産業省

農林水産省

社団法人

全国食糧保管協会

農林水産省

国土交通省

社団法人

全国農協観光協会

農林水産省

国土交通省

社団法人

地域社会計画センター

農林水産省

国土交通省

財団法人

都市農地活用支援センター

国土交通省

農林水産省

社団法人

日本油料検定協会

農林水産省

国土交通省

社団法人

日本家庭園芸普及協会

国土交通省

農林水産省

社団法人

日本柑橘輸入協会

経済産業省

農林水産省

社団法人

日本環境アセスメント協会

環境省

農林水産省、経済産業省、国土交通省

社団法人

日本毛皮協会

経済産業省

農林水産省

社団法人

日本絹業協会

農林水産省

経済産業省

財団法人

日本穀物検定協会

農林水産省

国土交通省

財団法人

日本産業開発青年協会

農林水産省

国土交通省

財団法人

日本住宅・木材技術センター

国土交通省

農林水産省

社団法人

日本真珠振興会

農林水産省

経済産業省

社団法人

日本木材保存協会

農林水産省

経済産業省

社団法人

日本油化学会

農林水産省

経済産業省

財団法人

日本緑化センター

農林水産省

経済産業省、国土交通省

社団法人

農業電化協会

農林水産省

経済産業省

財団法人

農村地域工業導入促進センター

農林水産省

経済産業省

社団法人

日本有機資源協会

農林水産省

環境省

対象法人数

７７法人

（うち

農林水産省が窓口

‑356‑

５１法人）

別添６

「レガシーシステム見直しのための農林水産省行動計画（アクション・プログラム）」

１ 見直しの対象とするレガシーシステム

システム名○ 総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システム○ 林野庁における改善分散処理システム

２ 各レガシーシステムの見直しに向けた作業（１）レガシーシステム刷新可能性調査の実施
レガシーシステムの見直しに向けて、レガシーシステム刷新可能性調
外部専門家による業務分 査の実施、最適化計画の策定及びこれらを踏まえた新システムへの移析、システム分析、評価を 行について計画的に作業を進める。調査の実施に当たっては、当該システムと関係のない外部専門家による業務分析、システム分析、評価内容とした調査の実施を主な内容とする。

調査の目的

本調査は、最適化計画の策定のための予備的調査として位置付け、
農林水産省のレガシーシステムを新たなシステムに刷新した場合に、利便性を下げずにトータルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げることができるか否か、について検討し、結論を得る。また、本調査結果は公表する。

本調査は、主として効率性、経済性（コスト面）の評価を中心に実施する。
１．効率性の評価のポイント○システムにおける業務処理過程の合理性
・求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理過程が実現されているか（過剰な業務処理過程が含まれていないか 等）
調査のポイント○システム構成の合理性・必要とされる業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネットワーク、アプリケーション、データベース 等）
２．経済性の評価のポイント
機器調達における、・開発・運用経費の算定方法の妥当性
・競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等‑357‑

（２）最適化計画の策定
レガシ－システム刷新可能性調査の結果を踏まえ、業務プロセスの見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を｢業務・シス
テム最適化計画策定指針(ガイドライン）」を踏まえ、2005年度末（平成17年度末）までのできる限り早期に策定する。
レガシーシステムに係る最適化計画の策定に当たっては、・他の業務・システムに係る最適化計画と同様に、抜本的な業務改革（業務の効率化・合理化）を行う。
最適化計画の策定につい・業務処理過程、データ連携等で密接に関連する他のシステムとての整合性を確保しつつ行う。
・汎用パッケージソフトウェアの利用、オープンシステム化の可能性について検討する。
・ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化、随意契約から競争入札への移行、国庫債務負担行為の活用についての可能性を検討する。

（３）最適化の実施
レガシーシステム刷新可能性調査、最適化計画を踏まえ、順次シス
テム及び関連業務の最適化を実施する。なお、最適化の実施時期については、関係機関と協議の上、システム及び関連業務の ・総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システムについては、最適化の実施2006年度（平成18年度）に予定されている地方組織再編を踏まえて結論を得る。
・林野庁における改善分散処理システムについては、次期の更新
時期（2006年度（平成18年度）予定）までに結論を得る。

‑358‑

‑359‑○ 総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システム

システム名

2003年度

刷新要否の判断
結果の公表

刷新可能性
調査

2005年度

最適化計画の策定

2004年度「レガシーシステム見直し全体スケジュール」
2007年度～関と協議の上、 2005年度末までに結論を得る）（最適化の実施時期については、関係機最適化の実施2006年度‑360‑○ 林野庁における改善分散処理
システム

システム名

・刷新要否の判断
・結果の公表刷新可能性調査

2003年度

最適化計画の策定

2004年度

2006年度

最適化の実施（新システムへの移行等の実施時
期は、関係機関と協議の上、次期の更新時期（2006年度予定）までに結論を得る）2005年度「レガシーシステム見直し全体スケジュール」
2007年度～経済産業省電子政府構築計画
Ⅰ．計画期間
計画期間は 2003 年度（平成 15 年度）から 2005 年度（平成 17 年度）までの３か年とする。

Ⅱ．計画の位置付け
本計画は、第２

施策の基本方針を受け、今後３年間の電子政府の構築過程の中で、経済産業省が実施すべき事項についてとりまとめたものである。当省としては、業務改革とシステム化を一体的に推進し、３年後に世界最先端の電子政府と呼ばれるにふさわしい姿となることを目指す。
電子政府の進化は、３か年の計画期間内で完結するものではない。ＰＤＣＡ（Plan（計画）、Do（実行）、Check（監査）、Action（見直し））サ
イクルを構築し、常に改善を進めていく必要がある。単に３か年の計画期間のみを念頭に置くのではなく、より長期的に見た経済産業省のミッショ
ン（任務）、業務、システムの将来像を見据え、これらを実現する過程の最初の３か年として、業務改革とシステム化を進めていくことを目指す。

Ⅲ．計画の目的
経済産業省の使命は、民間の経済活力の向上、対外経済関係の円滑な発展等、我が国経済・産業の発展に資する政策の企画・立案及び実施にある。
この任務を円滑に進めるために、省内にある人材、予算、情報等の経営資源を最適に配置・連携し、創造的、機動的、効率的に業務を進める環境を整える必要がある。
また、政策の企画、立案、実施に当たっては、顧客である個人、企業と‑361‑

の間でより身近な位置に存在し、関係者、関係機関との密接な連携、双方向の情報交流を行うことにより、社会のニーズ（要請）にマッチ（合致）した業務を遂行しなければならない。
第１

基本的考え方にある８つの原則及び２つの目標は、内部組織の改革と利用者志向の追及により、利用者本位で、透明性が高く、効率的な政府を目指すものであるが、その理念の延長線上には、経営資源の最適な活用と、顧客との距離の極小化により、行政の政策立案能力を飛躍的に高めることが求められているものと考えられる。
本計画は、経済産業省が将来的にはこのような長期的目標を実現するた
めに、今後３年間、以下のような改革を進め、2005 年度末（平成 17 年度末）
での最先端の電子政府を目指すとともに、更なる改革の基礎作りを図るも
のである。
（１）

経済産業省の業務を抜本的に見直し、業務内容、業務方法の徹底した合理化を図る。見直しの範囲は、バックオフィス（内部管理業務）、ミ
ドルオフィス（政策立案・企画等業務）、フロントオフィス（個人・企業との窓口業務）すべての領域に亘り、その内容は、当省所管法の執行方法全般に及ぶものとする。
（２）

経済済産業省の経営資源（人材、予算、情報等）を発掘、進化、連携、拡大させるためのツールを開発するとともに、蓄積された資源を最適に配置・連携させるための環境・システム作りを目指す。
（３）

長期的には、経済産業省が顧客に対して行政機関であることを意識させない程身近な存在となっていくことを念頭に置き、３年後には当省が顧客のニーズ（要望）に対応した形で電子サービスを提供することが可能となるよう体制作りを急ぐ。

‑362‑

Ⅳ．具体的なアクション
１．電子経済産業省の構築に向けた業務の見直し（１） ＩＴ化に対応した法執行方法の見直しア）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施
当省所管法令に係る国が行う手続（国の手続 5,415 手続（申請・届出等手続が 2,719 手続、申請・届出等手続以外が 2,696 手続））について
2003 年度末（平成 15 年度末）までに例外なくオンライン化を進めること、独立行政法人等及び地方公共団体が行う手続（独立行政法人等の手
続 627 手続（申請・届出等手続が 376 手続、申請・届出等手続以外が 2
51 手続）、地方公共団体の手続 1,264 手続（申請・届出等手続が 796
手続、申請・届出等手続以外が 468 手続））について 2003 年度末（平成 15 年度末）までに実施方策の提示を行うこと、及び 2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子申請に関する総合的な汎用電子申請システムを構築すること等を定めた「経済産業省 国の行政機関等の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（2002 年（平成 14 年）7
月 30 日決定、URL: http://www.meti.go.jp/application/topic/data/e
10717aj.html）を着実に実施する。（別添１）イ）手続の簡素化・合理化の徹底（別添２）「ｅ−ＭＥＴＩ実現に向けた「手続改革」の基本方針」（2002 年（平成 14 年）6 月ｅ−ＭＥＴＩ推進本部報告。以下、「手続改革の基本方針」という。）に則り、手続廃止等の抜本的減量化（ＳＬＩＭ）、添付資料等の簡素化や手続規制の透明化（ＳＩＭＰＬＥ）、事務処理電子化等による手続処理期間の短縮（ＳＰＥＥＤＹ）の３つの「手続改革」を以下のとおり推進し、毎年度末にその進捗状況をｅ−ＭＥＴＩ推進本部に報告するとともに、インターネット等により公表する。
また、変更手続（440 手続）について、変更事項のみを入力すること
で手続が完了する方式の採用、新規手続との様式の統合等による手続の簡素化の可否を早急に検討し、簡素化可能なものについては 2003 年度
内（平成 15 年度内）に関連規則の見直しを行う。

‑363‑

①

年間申請件数ゼロの手続及び社会経済環境の変化等により必要性が失われた手続（計 1,893 手続）については、以下の要件に該当するものを除き原則として廃止する。廃止できない手続については、その理由を公表する。
・手続の性質上、件数が僅少な手続（特殊法人の設立許可、解散手
続等）
・臨時的・例外的な事象を対象とする手続（事故報告等）
・国際協定等に基づき、義務として設けられた手続② 年２回以上の定期的な申請・届出等を義務付けている手続（46 手続）については、原則、その頻度を半減する方向で検討を行い、2003 年（平成 15 年）12 月までに結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。半減できない場合は、その理由を公表する。
③

法令に根拠のない添付書類、一般に入手可能な添付資料について
は、原則として、添付書類の提出を廃止する。廃止できない場合には、2003 年度中（平成 15 年度中）に法令を改正して添付義務を明示
ジーアイエスする。また、地理情報システム（ＧＩＳ）に関する技術を利用することでより効率的な申請・届出の実現を行うことの可能な手続について
ジーアイエスは、「ＧＩＳ関係省庁連絡会議」で行われる検討の成果を反映する。
④

電子決裁の導入、決裁処理の効率化を行う等により、申請等に要する事務処理期間を計画的に短縮する。そのため、各手続に要する事務
処理期間の短縮計画を 2003 年（平成 15 年）12 月までに策定し、2005
年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
ウ）外部リソースの活用等による執行体制の効率化
各府省は、予算、人員等の「外部リソース」の活用について外部制約があるため、機動的に組織を編成し、効果的に執行業務を行う事が難し‑364‑

い。特に、多数の違反者を取り締まる等の法令の執行業務において、機動的に経営資源を確保することが困難であるため、十分に法益が実現されているとは言えないケースがある。そこで、法令の執行業務の高度化を図るため、法令の執行体制の改革に着手する。具体的には、予算措置を前提に、商品取引所法、特定商取引法、製品安全関係法等に基づく執行業務の外部委託・補助職員の採用等を実施する。これを皮切りに、2003
年度内（平成 15 年度内）に、当省における規制及び法執行体制のあり方を効率化するための「電子政府における法執行業務の高度化に係る計画」（仮称）を作成し、ｅ−ＭＥＴＩ推進本部に報告する。
（２） 内部管理業務の効率化
ア）人事・給与等業務の効率化
人事院、総務省及び財務省が 2004 年度末（平成 16 年度末）までに整備する人事・給与情報システムについて、2005 年度（平成 17 年度）を目処に、その導入を図る。また、当該システムについて、システム設計・開発の段階から連携を図る。
イ）官房基幹業務の効率化
昨年来、当省にて行ってきた国内出張手続、補助金関連手続、調達手続等におけるＡＢＣ調査（活動基準原価計算：Activity‑Based Costing）の結果や職員からの要望等を踏まえ、会計業務の見直しを行った。これに基づき、2003 年度内（平成 15 年度内）に省内特定部署の出張分に関する外部委託の実施、旅行命令に関する決裁手続きの簡素化（決裁階層の短縮）、一部の書籍・物品の購入等に係る決裁権限の内局への委譲、内部管理業務に係る情報システムの導入等、業務の効率化を推進する。また、2004 年度（平成 16 年度）早期に策定される「官房基幹業務・シス
テム最適化計画」（仮称）等を踏まえ、さらなる制度・運用の見直し、電子化の推進、民間活力の活用等を行うことにより、官房基幹業務の効率的かつ適正な執行を図る。

‑365‑

（３） 業務内容の「選択と集中」と政策評価
イーエーア）業務・システム最適化手法（ＥＡ手法）に基づく業務・システムの合理化「業務・システムの体系一覧作成指針（ガイドライン）」を踏まえ、2003
年（平成 15 年）8 月までに、当省で行われている全業務について、ミッションシート（ＰＭＭＳ（Policy, Mission, Management, Skill）
シート）を用いて、外部委託等を含め業務・システムの体系的整理を行う。また、各府省の実情を踏まえ 2003 年（平成 15 年）12 月までにＣＩＯ連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、以下を実施する。
さらに、ミドルオフィスについては、ナレッジマネージメントの活用等により業務の高度化、合理化を図るための方策について 2004 年
度末（平成 16 年度末）を目処に検討する。
①

当省個別の業務・システムについては、2004 年度末（平成 16 年度末）までに最適化計画を策定し、ｅ−ＭＥＴＩ推進本部に報告する。

②

府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム
及び一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・シ
ステムについては、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。

イ）業務におけるミッション達成志向の強化
2003年度（平成15年度）より、ミッションシート（ＰＭＭＳシート）を活用し、当省全体及び各部局毎のミッション（任務）を棚卸しし、それらの優先順位付けを行うとともに、連邦政府の業務参照モデルを参考に日本版業務参照モデルを作成し、ミッション（任務）と具体的業務との関係を業務参照モデル毎に整理する。この優先順位に基づき、ミッシ‑366‑

ョン（任務）を効果的かつ効率的に達成できる政策・業務に対して、経営資源（人材、予算等）を集中投下する。
ミッション（任務）達成の有効性、効率性の検証に当たっては、業務参照モデル毎に設定された政策評価の知見や情報（政策目的の達成状
況・実績データ、各政策手段の比較、業務資源等）を活用する。
また、優先順位の高いミッション（任務）とそれに関係する業務参照
モデルを比較することにより、部局内外に関わらず、ミッションプライ
オリティ（任務の優先順位付け）に基づく、弾力的な調整を可能とする。
２．経営資源の極大化のための環境・システム作り（１）人材の開発・活用
ア）新制度による職員スキルの向上
2006 年度（平成 18 年度）から予定されている新人事制度の導入に向けて、当省職員全体の大幅なスキルアップ（技術の向上）を目指す。特に、情報システムについては、全職員が一定レベルのスキルを有することが必要であることから、研修等を通じて積極的に情報リテラシー（情報活用能力）の改善を図るとともに、職員の新たなキャリアパスの一つとして「人材育成コース」の中に「情報システムエキスパート」コースを開設し、希望・適正を有する職員について、教育と登用を行うこととする。
イ）外部人材の活用「国の行政機関における情報システム関係業務の外注の推進について」（2000 年（平成 12 年）3 月 31 日行政情報システム各省庁連絡会議了承）を踏まえ、引き続き、外部委託を推進するとともに、任期付採用の促進、官民交流法の活用等を通じて、特に専門知識を必要とする行政事務の分野において、外部人材の活用を図る。
（２） 省内情報基盤の抜本的改善
ア）共通情報基盤の高速化、性能向上‑367‑

2003 年（平成 15 年）12 月までに、当省共通情報システム基盤システ
ピ

ー

シ

ー

ラ

ン

ム（ＰＣ−ＬＡＮシステム）を更新し、当省システムの抜本的な高速化、性能向上を図る。
イーユーシーイ）ＥＵＣ（エンドユーザコンピューティング）の推進
表計算ソフト、データベースソフト、グループウエア、イントラネッ
ト等を活用し、エンドユーザたる職員自らが業務の効率化を行うための環境を整備する。このため、2003 年度内（平成 15 年度内）にエンドユーザコンピューティングに関するガイドラインを作成するとともに、個別業務の体系的整理とそれに基づく最適化計画の動向を睨みつつ、省内で共通的に利用されると考えられるシステムモジュールを開発・提供する。
ウ）システム・データベースの標準化
2003 年（平成 15 年）7 月を目処に、外局及び地方支分部局を含め、現在、当省内に存在し、業務で利用されている大小様々な情報システムの現状について調査をとりまとめる。本調査を踏まえ、ＣＩＯ補佐官（Ⅴ．
参照）の知見を活用し、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、業務・
イーエー

システム最適化手法（ＥＡ手法）の導入促進状況を参考にしつつ、主な
現行システムの改善の方向性についての検討を行い、その基本的考え方をとりまとめる。
2004 年度内（平成 16 年度内）に行われる官房基幹業務システムの見直しと連携し、2004 年度（平成 16 年度）より標準的で合理的なシステ
ム・データベースの構築を開始する。
エ）旧式（レガシー）システムの見直し
特許庁にあるいわゆる旧式（レガシー）システムについては、別添７の「レガシーシステム見直しのための特許庁行動計画」に基づき、必要な見直しを行う。
※レガシーシステム：メインフレームやオフコンを利用している‑368‑

か、1994 年（平成 6 年）以降、随意契約が継続しているシステム。
ジ

ェ

ト

ラ

ス

オ）貿易管理オープンネットワークシステム（ＪＥＴＲＡＳ）の見直し
ジ

ェ

ト

ラ

ス

ＪＥＴＲＡＳについては、システムの次回更新時期（2007 年度（平成19 年度））に合わせ、抜本的なシステム見直しを図る。このため、2003
年度（平成 15 年度）から 2004 年度（平成 16 年度）にかけて、CIO 補佐官の協力を得て、関連の輸出入手続業務の簡素化・見直しを行い、より効率的・合理的なシステムのあり方についてとりまとめる。これに基づ
き、2005 年度（平成 17 年度）より、予算措置を前提に、競争入札を導
ジ

ェ

ト

ラ

ス

入しシステムの設計・開発に着手する。なお、ＪＥＴＲＡＳの通関デー
ナ

ッ

ク

ス

タベースシステムについては、通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）との一体化を検討する。
カ）調査統計システムの見直し
調査統計システム全体のスリム化を図るために、同システムの抜本的見直しを進める。2007 年度末（平成 19 年度末）を目処に新たなシステ
ムを構築することに向けて、2003 年度（平成 15 年度）から 2004 年度（平成 16 年度）にかけて、当省における統計処理業務全般の業務分析・最適化計画の策定を行い、予算措置を前提に、2005 年度（平成 17 年度）に新システムの基本設計に着手する。
（３） 経営資源の管理方法の開発
人事院、総務省及び財務省が 2004 年度末（平成 16 年度末）までに開発する人事・給与情報システムの内容を踏まえるとともに、市販されている関連のパッケージソフトを参考にしつつ、当省の経営資源（人材、予算、情報等）を最適に管理・活用するシステムのあり方について 2005
年度（平成 17 年度）早期を目処に検討を行う。本検討結果を踏まえ、必要があれば 2005 年度末（平成 17 年度末）を目処に関連するシステムの開発を行う。

‑369‑

（４）執務環境の改善
ア）在宅勤務等新たな勤務形態の実現
子育て期の職員を支援するために、「経済産業省の職員に対する次世代育成支援対策」（仮称）を 2003 年（平成 15 年）7 月までに策定する。
本支援対策の中で、在宅勤務・テレワーク制度の導入について検討し、職員のニーズ（要望）を見極めながら試行を行うとともに、在宅勤務が導入された場合に、在宅勤務者が事務所勤務の職員に近い環境で執務ができることを目指し、関連のシステムの検討・導入を行う。
特に、特許庁においては、迅速・的確な権利付与実現の観点から、在宅勤務・テレワークの効果を含め、その活用の可能性について検討する。
イ）ペーパレス化のモデル的推進
電子経済産業省の一層の推進に向けて、2003 年度中（平成 15 年度中）に業務改革の進んだ部局のうち先進的ペーパーレス化を希望する部局について、投資効果の明確化及び庁費、物品等の有効活用を前提として、2004 年度（平成 16 年度）以降にそのために必要となる環境整備を図る。
３．顧客ニーズに応じた電子サービスの提供（１）オンライン利用の向上
ア）電子申請、電子入札システムの本格運用
経済産業省電子申請システムの利用率が、2005 年度末（平成 17 年度末）には我が国のインターネット普及率と同レベルとなることを目指し、以下の取組を実施する。
また、本省及び地方経済産業局等における電子入札システムの導入を、それぞれ 2003 年度内（平成 15 年度内）、2004 年度内（平成 16 年度内）に行うこととし、導入後２年を目処に、すべての入札について同システムを用いたオンライン化が行われるよう推進する。
① 2004 年度（平成 16 年度）早期に、セキュリティ上の支障を生じな‑370‑

い範囲で当省電子申請システムの仕様を一般に公開するとともに、複数の手続の一括提出、複数端末からの状況確認等について電子申請シ
ステムの改善を進める。なお、改善に当たっては、各府省と整合的・統一的なインターフェースを有するよう、「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様」及び同仕様の見直しに準拠するものとする。
②

電子申請システムによる受付は、当省では既に実施されているとおり、24 時間 365 日を原則とする。
③

オンラインでの申請手続が行われることにより、電子決裁、電子的文書保存等の一貫した電子的な文書処理が可能になり、事務処理コストが低減されるという前提に立って、オンラインによる申請等についての手数料の軽減に向けて財務当局との調整を進める。
④

手続オンライン化の効果を減殺しないため、「手続改革の基本方
針」に則り、オンライン申請等にあっては、オンライン提出が技術的に可能な添付書類は例外なく電子化可能とする。また、当省が所管する法令に基づき、当省が発行する証明書（126 件）については、2003
年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。（別添３）
さらに、当省が所管する法令に基づき、民間が発行している証明書（3 件）については、2003 年（平成 15 年）12 月までに電子化の可否についての結論を得て、早急に必要な措置を講ずる。（別添４）⑤

ホームページ、広報誌等を活用し、オンラインで行える手続、その利用方法、メリット等を周知するとともに、業界団体、申請者等を対象とする説明会、講習会の開催（年 4 回程度）、申請窓口、関係団体を通じた電子申請に関する普及・啓蒙を行う。また、2004 年度（平成 16 年度）より、利用者からのシステムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を整備し、的確に対応する。

‑371‑

（２）ワンストップサービスの拡大
ア）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続（当省関係 321 件）のうち 283 件については、当省が窓口府省となるものとし、2003 年度末（平成 15 年度末）までに手続のオンライン化を行う。
（別添５）
また、共管公益法人（当省関係 166 法人）に係る手続のうち 70 法人の手続については、当省が窓口となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化を進める。
イ）総合的なワンストップサービスの推進
2003 年（平成 15 年）12 月までに総務省が整備する総合的なワンスト
ップサービスと連携を図るとともに、2003 年度内（平成 15 年度内）にＷｅｂ化の推進など当省電子申請システムの必要な改善を行う。

（３）ポータルサイトの充実
ア）経済産業省ウェブサイト等の充実
2003 年度（平成 15 年度）早期に策定される「経済産業省ウェブサイ
ト運用・管理規程」（仮称）に基づき、統一的で利用者に分かりやすい
ホームページの作成に努めるとともに、2003 年度中（平成 15 年度中）に行政情報の提供内容の充実を図る。特に、個々のコンテンツ（提供情報）作成に当たっては、その情報の提供対象者を具体的に想定することにより、当省の顧客のニーズ（要望）に応じた情報提供を行うとともに、顧客別のメニューを導入するなどポータルとしての機能の高度化に努める。
また、利用者との双方向コミュニケーションの確立を図るため、サーチエンジン等ホームページへの多様なアクセスルートの確保に努めるとともに、ニーズ（要望）や提言についてホームページを活用した積極‑372‑

的な収集に努める。
さらに、2003 年度（平成 15 年度）より、当省ウェブサイトの利用状
況につき、定期的に分析を行うとともに、ウェブサイトに係るユーザ（利用者）の問い合わせ窓口を整備することにより、機動的かつ適切にシス
テム・コンテンツ（情報提供）の変更を可能とすることを目指す。また、2003 年度中（平成 15 年度中）を目処にウェブサイトに関する顧客満足度を評価する手法の開発について検討を行う。
2003 年（平成 15 年）12 月までに、当省の所管するすべての法令に基づく手続の案内を当省ホームページに掲載するとともに、これら手続について、利用者がホームページを活用して電子申請が可能となるようシステムの整備を図る。
イ）行政ポータルサイトの整備、充実
イ− ガ ブ

2004 年（平成 16 年）１月に総務省が整備するe‑Govにおいて、政府全体として分かりやすく体系的、一元的に手続案内情報、組織・制度概
要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）等を提供するため、必要となる経済産業省関係の情報の登録・更新・提供に協力する。
イ− ガ ブ

さらに、e‑Govにおいて国民からの提言等を一元的に受け付ける機能に対応した経済産業省としての窓口を 2003 年（平成 15 年）12 月までに整備する。
また、2003 年度末（平成 15 年度末）までに策定される行政ポータル
サイトの整備方針を受け、必要に応じて、「経済産業省ウェブサイト運用・管理規程」（仮称）の見直しを行う。
ウ）官民連携ポータルサイトの推進
2003 年度（平成 15 年度）に、民間事業者への手続を含めたワンスト
ップサービスについてのモデル事業（会社設立ポータル）を実施する。
また、本サイトの運用形態に関する課題の抽出・整理を行うとともに、官民連携ポータルを普及するために必要となる標準化、汎用技術活用等シ
ステム関連技術の方向性を取りまとめ、2003 年度末（平成 15 年度末）

‑373‑

までに策定される総合的なワンストップサービスの整備方針に反映させる。本整備方針を受け、当省の所管する業種の関係する手続について、官民連携のポータルサイトへの参加を積極的に推奨する。
（４） 多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）2003 年度末（平成 15 年度末）までに、高齢者、障害者等がホームページや電子申請システムを快適に利用できるよう「経済産業省ウェブサ
イト運用・管理規程（仮称）」に基づき様々な形式に適切に変換できるコンテンツ（情報提供）の作成等アクセシビリティへの配慮を行うとともに、必要に応じて、音声、拡大文字等を利用し利便性の向上に努める。
また、当省関連の出先機関（地方経済産業局、通商事務所）等において、国イ− ガ ブ

民が容易かつ安全にe‑Govにアクセスできるようパソコンコーナーを整備する等環境整備を図るとともに、点字や音声の入出力システムを導入を検討する。
さらに、携帯端末、携帯電話等の普及によるアクセス手段の多様化に対応したホームページについて見直しを行い、提供すべきコンテンツ（情報）を選定し、そのコンテンツ（提供情報）作成を行うとともに、電オーエス

子申請システムについて、技術動向を踏まえつつ、多様なＯＳ（オペレーティングシステム）に対応できるよう検討を進める。

（５） セキュリティ対策の推進「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2000 年（平成12 年）7 月 18 日情報セキュリティ対策推進会議決定。2002 年（平成 14年）11 月 28 日一部改定）、「各省庁の調達におけるセキュリティ水準の高い製品の利用方針」（2001 年（平成 13 年）3 月 29 日行政情報化推
進各省庁連絡会議了承）、「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」（2003 年（平成 15 年）2 月 28 日行政情報システム関係課長
連絡会議了承）に基づき、当省情報システムの安全性・信頼性について‑374‑

最大限の配慮を行う。
特に、当省の共通情報基盤に関しては、最低毎年１回、セキュリティ
監査及びシステム監査を実施し、外部からの助言を受け、これに基づき必要な措置を講じる。
また、職員向けサービスを可能とするＩＣカードの導入について
は、2003 年（平成 15 年）10 月を目処に、サービス内容、カード形式等について結論を得ることを目指して検討を進めるとともに、ＩＣカードの導入を前提として、セキュリティ対策や個人情報保護への活用方法の検討を行う。
（６） 個人情報保護法制への対応「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和 63 年法律第 95 号）（改正法施行後は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」）を厳格に運用し、公的部門にふさわしい個人情報の適切な取扱を行う。このため、大臣官房に個人情報保護室を設置し必要となる人員を確保する。
（７）電子政府関連産業の育成
民間ポータル事業、情報セキュリティ監査事業、外部委託関連事業
等、電子政府の推進を支援する関連産業及び官民連携ポータルなどをはじめとする電子政府に関連する電子商取引等の産業が発展する基盤の整備を図る。このため、関連の中小企業・ベンチャー企業の育成、及び市民社会のデジタルデバイド（情報格差）解消のための施策をとりまとめた電子政府関連産業に関する指針を 2004 年度（平成 16 年度）早期にとりまとめ、ｅ−ＭＥＴＩ推進本部に報告する。
４．長期的な電子経済産業省構築作業に向けた準備（１） 情報化関係予算の調整
本計画を踏まえ、2004 年度（平成 16 年度）予算策定作業より、省内の情報システムに関する予算について、ｅ−ＭＥＴＩ推進室において調‑375‑

整を行うことにより、重複を排除しつつ効果的に関連予算を確保する。
また、予算の執行段階においても、ｅ−ＭＥＴＩ推進室及び大臣官房情報システム室が関係原課と密接に連携し、業務改善に基づいた最適で効率的・合理的なシステムの構築を目指す。
（２） 情報システムに係る政府調達の改善「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（2002 年（平成 14 年）3 月 29 日情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承。2003
年（平成 15 年）3 月 19 日改定）に基づき、総合評価落札方式における加算方式による評価、低入札価格調査制度の活用、競争入札参加資格の柔軟な運用、プロジェクトマネージメント手法（開発工程管理手法）の活用を通じた調達プロセス（過程）の適正な管理等、質の高い低廉な情報システムの調達に必要な取組を推進する。
また、見積・コスト計算については、「情報システムに係る政府調達
府省連絡会議」での議論を踏まえ、ファンクションポイント法等の導入について検討する。
さらに、当省の情報システムの調達においては、情報セキュリティ、高齢化対策技術等、当省の政策に応じた先端技術の積極的な導入に努める。
（３） 地方公共団体等関係機関との連携協力
当省所管の関係機関（独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人の一部）に対し、当省が所管する手続のオンライン化、手続の案内情報の提供についての要請を行うとともに、これら関係機関における電子申イ− ガ ブ請システムの重複開発の防止とe‑Govとの連携を図る。
特に、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、地方公共団体、独立行
政法人等が扱う手続について、オンライン化実施方策の提示等を行うほか、国民に身近な手続についてオンライン化の状況を調査し、分かりやすく公表するとともに、本調査結果を踏まえ、地方公共団体、独立行政法人等に対し、必要な情報提供、助言を行う。
また、独立行政法人等に対しては、簡略版の汎用電子申請システムを‑376‑

エイエスピー

無償で提供すること、及びＡＳＰ等の活用によるオンライン化の実現性を検討する。
さらに、経済産業省が進めている電子政府実現の過程、進捗状況に関する情報の開示、情報セキュリティ関連情報の提供、地域情報化に関する事業の成果の活用等を通じて、電子自治体構築作業を強力に後押しする。特に電子自治体構築に向け、当該地域の枠を越えて連携を進めている自治体等におけるシステムの共同利用、業務の標準化等の活動と定期的な連携の場を持つ。
独立行政法人等が行う業務については、国の行政機関の取組に準じて業務・システムの最適化を推進するものとし、各法人の中期目標に最適化計画の策定について盛り込むものとする。
（４）諸外国との連携
電子政府において先進的取り組みとされる国々の状況を調査し、評価を行うとともに、これらの国々との情報共有等連携を強化する。特に、2003 年度（平成 15 年度）において、東アジアにおける電子政府の取り組みや電子政府関連市場の調査を行い、今後の連携、協力、各国電
子政府市場への関与等を含めた戦略を打ち出していく。
Ⅴ．推進体制とフォローアップ
本計画はｅ−ＭＥＴＩ推進本部がその推進にあたる。同本部に幹事会を置くとともに、本部事務局（バーチャル組織）として 2005 年度末（平成 17 年度末）までの間、ｅ−ＭＥＴＩ推進室を設置する。また、ＣＩＯの技術顧問として民間から登用されたＣＩＯ補佐官を置く。（組織については別紙参照）
ｅ−ＭＥＴＩ推進本部は各年度の終了後速やかに、計画の進捗状況についてレビューを行うものとする。

‑377‑

（別紙）
電子経済産業省（ｅ−ＭＥＴＩ）推進本部

●本部長
●副本部長
●部員

●課題

●設置期間

事務次官
商務情報政策局長
官房長、総括審議官、技術総括審議官、経済産業政策局長、地域経済産業審議官、通商政策局長、貿易経済協力
局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務流通審議官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長、特許庁長官、中小企業庁長官
・省内の電子化及び必要な予算・執行の調整
・手続きの簡素化等業務の見直し
・法制化への対応
・汎用電子システムの開発、整備など
2001 年（平成 13 年）9 月 14 日〜2006 年（平成 18 年）
3 月 31 日

電子経済産業省（ｅ−ＭＥＴＩ）推進本部幹事会●主査
大臣官房企画課長●委員（大臣官房）
秘書課長
会計課長
（助言）
政策評価広報課長
広報室長
情報システム厚生課長
情報システム室長
個人情報保護室長（商務情報政策局） 情報政策課長
情報プロジェクト室長
事務局（電子経済産業省（ｅ−ＭＥＴＩ）推進室）

ＣＩＯ補佐官●取りまとめ 情報システム厚生課長●業務・省内業務の分析
・手続きの簡素化
・汎用電子システムの開発整備・法制化への対応
・情報システム関連の予算・執行の調整
・内閣 IT 室及び他省庁との調整※業務内容に応じて補佐等をトップとするタスクフォー
スを設置●部屋は 1 個所にまとめる(官房情報システム厚生課内)●人員は、官房・商務情報政策局等から必要な人員を確保する‑378‑

‑379‑

796

376

3,891

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

2,508

329

638

1,541

‑

88%

80%

57%

1383

47

158

1,178

‑

13%

20%

43%

3,891

376

796

2,719

‑

100%

100%

100%

0

0

0

0

(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

2,719

国が扱う手続

‑

0%

0%

0%

今後の実施計画
実施済み件数累計
実施率
対象手続数 （2003年（平成15年）
2003年度（平成15年度） 実施率 2003年度（平成15年 実施率 2004年度（平成16年度） 実施率(%)
6月末まで）
中の実施件数（7月以降） (%)
度）末の実施件数累計(%)
以降実施件数(%)

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

0

0

0

0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧

別添２①必要性に乏しい手続の原則廃止
手続名称

根拠条項

清算中に就職した清算人の届出
設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の届出
公益信託の受託者の信託財産を固有財産と為す許可
公益信託の引受けの許可
公益信託の受託者の辞任の許可
公益信託の財産移転の報告

民法（民法第一編第二編第三編）第７７条第２項
民法（民法第一編第二編第三編）第７７条第３項
信託法第二十二条第一項 信託法第七十二条
信託法第６８条
信託法第７１条
経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第二条
公益信託の受託者の死亡等の報告
信託法第２条
特定の資格に基づき受託者となった者の死亡等の報告
信託法第２条
公益信託の受託者の解任請求書の提出
信託法第四十七条信託法第七十二条
公益信託の新受託者の選任請求書の提出
信託法第四十九条第一項
信託法第七十二条
公益信託の信託管理人の選任請求書の提出
信託法第八条第一項 信託法第七十二条
公益信託の受託者等の住所等の変更の報告
信託法第２条
公益信託の終了の報告
信託法第２条
公益信託の残余財産処分報告書等の提出
信託法第２条信託管理人又は運営委員会等の構成員の変更の報告
信託法第２条
公益信託の事業計画書及び収支予算書を変更したときの変更後の事業計 信託法第２条
画書及び収支予算書の提出
信託管理人又は運営委員会等の構成員の住所又は職業の変更の報告
信託法第２条
従たる事務所の設置にかかる認可
商工組合中央金庫法第二条第二項
監事による報告
商工組合中央金庫法第二十三条
解散または合併にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十三条
準所属団体にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条第二項
証券業務の特例にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条の六 第三項
余裕金の運用としての有価証券、金融債権の取得にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十九条第一項
報告
商工組合中央金庫法第四十三条
貸付利率・手形割引歩合の最高限度にかかる認可
商工組合中央金庫法第四十五条第一項
監理官に対する報告
商工組合中央金庫法第四十七条第二項
株式の取得、所有の限度の超過にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則
経常的経費の支払い先にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則
業務報告書の提出の延期にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則
ディスクロージャー誌の縦覧開始の延期にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則
中小企業行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会
中小企業庁設置法第四条第１項第十号
事業阻害、不当な取引制限、不公正な取引方法の事実についての中小企 中小企業庁設置法第四条第５項
業庁への申出
競輪場設置者の地位承継の届出
自転車競技法第三条第九項
自転車競技会の設立の認可
自転車競技法第十三条の四 第一項
自転車競技会の目的達成業務の認可
自転車競技法第十三条の九 第二項
自転車競技会の業務の方法の認可
自転車競技法第十三条の十 第一項
自転車競技会の理事解任（裁量処分）の認可
自転車競技法第十三条の十七
自転車競技会役員の兼職の承認
自転車競技法第十三条の十七
自転車競技会の借入金の認可
自転車競技法第十三条の十七
自転車競技会の余裕金運用の認可
自転車競技法第十三条の十七
自転車競技会の日本自転車振興会への拠出金の承認
自転車競技法施行規則第十五条第四項
競輪場の設置の許可
自転車競技法第三条第一項
場外車券売場の移転の許可
自転車競技法第三条第一項
特別掘採計画の認可
鉱山保安法第二十三条第一項
緊急時における他人の土地使用の許可
鉱山保安法第三十一条の二 第一項
保安技術管理者（１００人未満の石炭鉱山、１５０人未満の石油鉱山及 鉱山保安規則第二十一条第二項 第二号
び金属鉱山等）の選任に係る経験及び技術的能力の認定
追加施設及び追加事項の届出
鉱山保安規則第八十六条第三項
共同鉱山救護隊規程の認可
鉱山保安規則第百十三条
主要扇風機又は補助扇風機の運転休止の報告
鉱山保安規則第二百三十五条
普通爆発伝播防止施設（第１号及び第２号に該当する施設を除く。）の 鉱山保安規則第二百九十一条第三号
設置の許可
特殊な設計による施設の認可
鉱山保安規則第三百八十八条第一項〈鉱山保安法〉
石炭鉱山における可燃性ガス測定器等の設置に係る規則の適用除外の申請 鉱山保安規則第五百九十七条第四項
特定施設を設置する場合の坑水又は廃水の排水系統別の汚染状態及び量の届出 鉱山保安規則第七百七十三条
施設を定める政令の改正により新たに特定施設となった場合の坑水又は 鉱山保安規則第七百七十四条第一項
廃水の排水系統別の汚染状態及び量の届出指定地域等に係る政令の施行等に伴い新たに特定施設となった場合の坑 鉱山保安規則第七百七十四条第二項
水又は廃水の排水系統別の汚染状態及び量の届出
第７７３条及び第７７４条の届出に係る坑水又は廃水の排水系統別の汚 鉱山保安規則第七百七十五条
染状態及び量の変更の届出
汚濁負荷量の測定方法の届出
鉱山保安規則第七百八十三条
汚濁負荷量の測定方法の変更の届出
鉱山保安規則第七百八十三条
土地の掘削による地表の沈降等の防止に関する措置の細目の設定の届出 鉱山保安規則第八百条第三項
鉱害を生ずるおそれが特に多い地下における特別掘採計画に関する規定 鉱山保安規則第八百三条第一項の一部適用除外の許可
地表の沈降等の測定方法等の届出
鉱山保安規則第八百五条第二項
海底等の地下の特別掘採計画に関する規定の一部適用除外の許可
鉱山保安規則第八百五十二条第一項
多量の出水のおそれが多い石炭坑として指定されたものに準用される規 鉱山保安規則第八百七十五条第一項
定の適用除外の許可申請
試験を行う場合の一部適用除外の許可
深海底鉱山保安規則第五条第一項
係員の３以上の係員兼務の許可
深海底鉱山保安規則第十二条第五項
保安技術管理者等の経験等の認定
深海底鉱山保安規則第十八条第四号
係員の経験等の認定
深海底鉱山保安規則第十九条第一項 第五号
保安監督員補佐員の経験等の認定
深海底鉱山保安規則第二十条第一項 第六号
保安統括者の職務範囲の制定又は変更の届出
深海底鉱山保安規則第二十六条第二項

‑380‑

備考

手続名称
有資格者証明計画書等記載事項の追加に伴う報告
追加施設及び追加事項の届出
災害・事故報告（詳報）
災害月報の提出
施設における医師の搭乗適用除外の許可
人を運搬する巻揚装置の安全率減少の許可
人以外のものを運搬する巻揚装置の安全率減少の許可
電気用品取締法の表示が付されているものの工事使用適用除外の許可
廃水水質測定に関する規定の適用除外の許可
施設計画の認可
施設計画の届出施設等の工事の完成の届出
施設等の廃止又は使用休止の届出
施設等の再使用の届出
機械、器具等についての性能検査
石炭鉱山における実務研修実施の届出
石炭鉱山における実務研修実施の変更の届出
保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員、保安監督員補佐員の職務範囲の制定又は変更の届出
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
事業協同組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
火災共済協同組合等の成立の届出
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の解散の認可
事業協同組合等の合併の認可（吸収合併）
事業協同組合等の合併の認可（新設合併）
中小企業団体中央会の設立の認可
中小企業団体中央会の総会の招集請求があった日から１０日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
中小企業団体中央会の総代会の招集請求があった日から１０日以内に理事が総代会招集の手続をしない場合等の総代会招集の承認
中小企業団体中央会の解散の届出
あっせん又は調停
中小企業団体中央会の役員の変更の届出
中小企業団体中央会の定款の変更の認可
表示を付した指定加工技術が日本工業規格に該当しない旨の申し出
輸出の許可申請（特定地域以外を仕向地とするもの）
仲介貿易に係る役務取引の許可申請
役務取引の許可（特定地域以外）
仲介貿易の許可申請
貿易保険債券発行の認可
調希釈入金の認可の申請
償還計画の認可の申請
国外貿易保険債券の発行の認可
償還計画の変更の認可
指定完成検査機関の指定の申請

指定完成検査機関の完成検査の受検届

認定完成検査実施者の認定の申請

認定完成検査実施者の認定の更新の申請

認定完成検査実施者の完成検査記録の届出
指定保安検査機関の指定の申請
指定保安検査機関の保安検査の受検届
認定保安検査実施者の認定の申請

認定保安検査実施者の認定の更新の申請

認定保安検査実施者の保安検査記録の届出
認定完成検査実施者の変更の届出
認定保安検査実施者の変更の届出
無添加可塑性爆薬の種類及び数量等及び法第１７条第１項の該当事項を毎月集計した報告書の提出
無添加可塑性爆薬の種類及び数量等及び法第１７条第１項の該当事項を毎月集計した報告書の提出
無添加可塑性爆薬の種類及び数量並びに消費の年月日及び場所を毎月集計した報告書の提出
指定試験機関の指定の申請
認定完成検査実施者の施設の追加の申請
認定保安検査実施者の施設の追加の申請
指定完成検査機関の業務規定の認可の申請

根拠条項
深海底鉱山保安規則第四十二条第三項
深海底鉱山保安規則第六十五条第三項
深海底鉱山保安規則第六十六条第三項
深海底鉱山保安規則第七十六条第二項
深海底鉱山保安規則第七十七条
深海底鉱山保安規則第八十二条
深海底鉱山保安規則第百二十五条
深海底鉱山保安規則第百二十六条
深海底鉱山保安規則第百九十二条第二項
深海底鉱山保安規則第二百二条第二項
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
鉱山保安規則第八百七十七条の四第一項
鉱山保安規則第八百七十七条の四第一項
深海底鉱山保安規則第二十六条第二項
中小企業等協同組合法第九条の六の二 第三項
中小企業等協同組合法第九条の九 第四項
中小企業等協同組合法第九条の九 第四項
中小企業等協同組合法第三十一条
中小企業等協同組合法第六十二条第四項
中小企業等協同組合法第六十三条第三項
中小企業等協同組合法第六十三条第三項
中小企業等協同組合法第八十二条の二
中小企業等協同組合法第八十二条の十 第四項
中小企業等協同組合法第八十二条の十 第四項
中小企業等協同組合法第八十二条の十三第二項
中小企業等協同組合法第九条の二の二
中小企業等協同組合法第八十二条の八
中小企業等協同組合法第八十二条の十工業標準化法第二十一条（二十五条第三項による準用）
外国為替及び外国貿易法第四十八条第二項
外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項 第二号
外国為替及び外国貿易法第二十五条第二項
外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項 第二号
貿易保険法第十七条
貿易保険法第十七条
貿易保険法第十八条
貿易保険法第十六条
貿易保険法第三条
火薬類取締法第十五条第一項
火薬類取締法第四十五条の二十三
火薬類取締法施行規則第八十一条の十一の三
火薬類取締法第十五条第一項
火薬類取締法第十五条第二項
火薬類取締法施行規則第四十一条第一項
火薬類取締法第十五条第二項 第二号
火薬類取締法第四十五条の三の二
火薬類取締法施行規則第四十四条の六
火薬類取締法第十五条第二項 第二号
火薬類取締法第四十五条の三の七
火薬類取締法施行令第九条
火薬類取締法施行規則第四十四条の十
火薬類取締法第十五条第２項第二号
火薬類取締法第三十五条第１項第一号
火薬類取締法第三十五条第１項第一号
火薬類取締法第三十五条第一項 第二号
火薬類取締法第四十五条の三の四
火薬類取締法施行規則第四十四条の八
火薬類取締法第三十五条第一項 第二号
火薬類取締法第四十五条の三の七第一項
火薬類取締法第四十五条の三の七第三項
火薬類取締法施行令第九条
火薬類取締法施行規則第四十四条の十
火薬類取締法第三十五条第１項第二号
火薬類取締法第四十五条の三の八第１項
火薬類取締法第四十五条の三の八第２項
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四第三号
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四 第六号
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四 第十三号
火薬類取締法第三十一条の三第１項
火薬類取締法施行規則第四十四条の十二第一項
火薬類取締法施行規則第四十四条の十二第二項
火薬類取締法第四十五条の二十九第一項
火薬類取締法施行規則第八十一条の十一の十一第一項

‑381‑

備考

手続名称
認定完成検査実施者の認定の更新の申請(独立行政法人用)根拠条項
火薬類取締法第十五条第二項 第二号
火薬類取締法第四十五条の三の七
火薬類取締法施行令第九条
火薬類取締法施行規則第四十四条の十

認定完成検査実施者の認定の申請(独立行政法人用)

火薬類取締法第十五条第二項 第二号
火薬類取締法第四十五条の三の二
火薬類取締法施行規則第四十四条の六
指定完成検査機関の業務休廃止の届出
火薬類取締法第四十五条の三十火薬類取締法施行規則第八十一条の十一の十三
小型自動車競走場の設置者の地位承継の届出
小型自動車競走法第五条第九項
小型自動車競走場の構造等の変更の報告
小型自動車競走法施行規則第五条の二
場外車券売場の設置者の地位承継の届出
小型自動車競走法施行規則第五条の二
場外車券売場の構造等の変更の報告
小型自動車競走法施行規則第五条の二
小型自動車競走会の設立の認可
小型自動車競走法第二十条の四 第一項
小型自動車競走会の定款変更の認可
小型自動車競走法第二十条の七 第二項
小型自動車競走会の目的達成業務の認可
小型自動車競走法第二十条の九 第二項
小型自動車競走会の業務の方法の認可
小型自動車競走法第二十条の十 第一項
小型自動車競走会の解散決議の認可
小型自動車競走法第二十条の十一 第一号
小型自動車競走会の財産目録及び貸借対照表、財産処分の方法の提出、 小型自動車競走法第二十条の十三承認（清算時）小型自動車競走会の理事解任（裁量処分）の認可
小型自動車競走法第二十条の十七
小型自動車競走会の決算報告書の提出、承認（清算時）
小型自動車競走法第二十条の十六第一項
小型自動車競走会の借入金の認可
小型自動車競走法第二十条の十七
小型自動車競走会の余裕金運用の認可
小型自動車競走法第二十条の十七
小型自動車競走会の日本小型自動車振興会への拠出金の承認
小型自動車競走法施行規則第十三条第四項
小型自動車競走場の設置の許可
小型自動車競走法第五条第一項
小型自動車競走場の移転の許可
小型自動車競走法第五条第一項
場外車券売場の設置の許可
小型自動車競走法第六条の二第一項
場外車券売場の移転の許可
小型自動車競走法第六条の二第一項
商品取引所の設立の許可
商品取引所法第八条の二
商品取引所の成立の届出
商品取引所法第十六条第二項
会員の純資産額の低下に伴う取引停止の報告
商品取引所法第二十五条第三項
取引停止の解除の報告
商品取引所法第二十五条第四項
総会の招集の承認
商品取引所法第六十六条第五項
指定弁済機関の指定商品取引所法第九十七条の七 第二項
弁済業務規程の認可
商品取引所法第九十七条の十二 第一項
指定弁済機関の事業計画等の変更の認可
商品取引所法第九十七条の十三 第一項
商品取引所解散の届出
商品取引所法第九十八条第二項
商品取引所の合併の認可
商品取引所法第九十九条の二 第二項
商品取引員等の特定業務の届出事項の変更の届出
商品取引所法第百三十三条第三項
商品取引責任準備金の取崩しの承認
商品取引所法第百三十六条の二十二 第二項
商品先物取引協会の設立認可
商品取引所法第百三十六条の四十二 第一項
商品先物取引協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更認可
商品取引所法第百三十六条の四十四 第二項
商品先物取引協会の解散の届出
商品取引所法第百三十六条の五十七 第二項
相互決済結了取引取決めに係る取引資格に係る届出商品取引所法施行規則第十八条
相互決済結了取引取決めに係る取引資格者の名称変更又は資格喪失の届出 商品取引所法施行規則第十八条
受託業務保証金の払渡しの停止の報告
受託業務保証金規則第十一条第一項
受託業務保証金の払渡し再開の報告
受託業務保証金規則第十一条第二項
受託業務保証金の払渡しを停止した日から２０営業日を経過する日まで 受託業務保証金規則第十一条第三項に申出金額の合計額が下ることがない等の旨の報告
受託業務保証金の申出の内容等の報告
受託業務保証金規則第十四条
受託業務保証金の請求申出及びその処理状況の報告
受託業務保証金規則第二十条
協会に対する行政不服審査請求
商品取引所法第百三十六条の十三
参考人等の費用の請求
商品取引所法第百四十六条
取引所の新設合併の手続
商品取引所法第九十九条の五
上場商品の格付け人の承認
商品取引所法第八十条第五項
市場取引監視委員会委員の要件
商品取引所法施行規則第十条
商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則第三条第一項
聴聞期間の変更の申出
関係人の参加許可
商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則第四条
商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則第五条第一項
文書等の閲覧
商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則第七条第一項
補佐人の出頭許可
商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則第十二条第一項
聴聞調書等の閲覧請求
外務員の登録申請書の提出
商品取引所法第百三十六条の四第三項
外務員の登録の更新
商品取引所法第百三十六条の四第七項
登録外務員についての届出
商品取引所法第百三十六条の八
商品先物取引協会による外務員の登録、登録の変更、抹消の届出
商品取引所法第百三十六条の十一第四項
共同鉱業出願人の代表者の届出
鉱業法第二十三条 第一項
共同鉱業出願人の代表者の変更の届出
鉱業法第二十三条 第三項
掘進増区の出願
鉱業法第四十六条 第一項
試掘施業案変更の届出（金属鉱山等）
鉱業法第六十三条第一項後段鉱業法施行規則第二十七条第二項
試掘施業案変更の届出（石炭または亜炭鉱山）
鉱業法第六十三条第一項後段鉱業法施行規則第二十七条第二項
試掘施業案変更の届出（石油、可燃性天然ガスまたはアスファルト鉱山） 鉱業法第六十三条第一項後段鉱業法施行規則第二十七条第二項
鉱種名変更の届出
鉱業法第六十七条
共同租鉱権設定申請者の代表者の届出
鉱業法第八十七条
共同租鉱権設定申請者の代表者の変更の届出
鉱業法第八十七条
共同租鉱権者の代表者の届出
鉱業法第八十七条
共同租鉱権者の代表者の変更の届出
鉱業法第八十七条
土地立入、竹木の伐採の許可の申請
鉱業法第百一条 第一項
土地の使用、収用の許可の申請
鉱業法第百六条 第一項
水の使用等の許可の申請
鉱業法第百八条
供託金銭の取りもどしの承認
鉱業法第百十九条
分割供託の承認
鉱業法施行規則第四十一条 第二項
供託の届出
鉱業法施行規則第四十二条
土地所有者の意見書の提出
鉱業法第二十五条 第一項
土地所有者の氏名等の書面の提出
鉱業法第二十五条 第二項

‑382‑

備考

手続名称

根拠条項

租鉱権の設備設計書の提出
租鉱権申請人の氏名等の変更の届出
土地の立入等に係る土地所有者の意見書の提出
鉱区等の調査依頼申請
土地の使用または収用の手続の保留の申立
水の使用の手続の保留申立
存続期間の更新の申請
決定の申請
認定完成検査実施者の認定（液石則）認定完成検査実施者の認定（冷凍則）
指定輸入検査機関の指定（経済産業大臣）
指定講習機関の指定
指定試験機関の指定
認定保安検査実施者の認定（液石則）認定保安検査実施者の認定（冷凍則）
検査組織等調査機関の指定（認定完成検査実施者の認定に係る）
検査組織等調査機関の指定（認定保安検査実施者の認定に係る）
検査組織等調査機関の指定（容器等製造業者の登録に係る）
検査組織等調査機関の指定（特定設備製造業者の登録に係る）
認定保安検査実施者の認定の更新（一般則）
認定完成検査実施者の認定の更新（液石則）認定保安検査実施者の認定の更新（液石則）認定保安検査実施者の認定の更新（コンビ則）
認定完成検査実施者の認定の更新（冷凍則）
認定保安検査実施者の認定の更新（冷凍則）
認定完成検査実施者の更新の申請者に対する検査（一般則）
認定完成検査実施者の更新の申請者に対する検査（液石則）認定完成検査実施者の更新の申請者に対する検査（コンビ則）
認定完成検査実施者の更新の申請者に対する検査（冷凍則）
認定保安検査実施者の更新の申請者に対する検査（一般則）
認定保安検査実施者の更新の申請者に対する検査（液石則）認定保安検査実施者の更新の申請者に対する検査（コンビ則）
認定保安検査実施者の更新の申請者に対する検査（冷凍則）
認定完成検査実施者の変更届（液石則）認定完成検査実施者の変更届（冷凍則）
認定保安検査実施者の変更届（液石則）認定保安検査実施者の変更届（冷凍則）
指定容器検査機関の指定（経済産業大臣）
容器等製造業者の登録の更新（経済産業大臣）
登録容器等製造業者の事業廃止の届出（経済産業大臣）
登録容器等製造業者に対する登録証の再交付（経済産業大臣）
登録容器等製造業者の登録証の返納（経済産業大臣）
容器等製造業者登録簿の謄本の交付請求（経済産業大臣）
容器等製造業者登録簿の閲覧請求（経済産業大臣）
外国容器等製造業者の登録申請をした者に対する検査
外国容器等製造業者の登録の更新
外国容器等製造業者の登録更新の申請をした者に対する検査
外国登録容器等製造業者の変更の届出
外国登録容器等製造業者の事業廃止の届出
外国登録容器等製造業者に対する登録証の再交付
外国登録容器等製造業者の登録証の返納
外国容器等製造業者登録簿の謄本の交付請求
外国容器等製造業者登録簿の閲覧請求
外国登録容器等製造業者に係る附属品の型式の承認
協会の検査不合格容器の報告（経済産業局長）
指定容器検査機関の検査不合格容器の報告（経済産業局長）
協会の検査不合格附属品の報告（経済産業局長）
指定容器検査機関の検査不合格附属品の報告（経済産業局長）
国内で製造する設備に対する特定設備検査（経済産業大臣）
指定特定設備検査機関の指定（経済産業大臣）
輸入設備に対する特定設備検査（経済産業大臣）
外国から本邦に輸出される設備に対する特定設備検査（経済産業大臣）
特定設備検査合格証の再交付（経済産業大臣）
特定設備検査合格証の返納（経済産業大臣）
登録特定設備製造業者に係る一部工程の特定設備検査（経済産業大臣）
特定設備製造業者の登録の更新（経済産業大臣）
登録特定設備製造業者の廃止の届出（経済産業大臣）
登録特定設備製造業者の登録証の再交付（経済産業大臣）
特定設備基準適合証の交付（経済産業大臣）
特定設備基準適合証の再交付（経済産業大臣）
特定設備基準適合証の返納（経済産業大臣）
登録特定設備製造業者の登録証の返納（経済産業大臣）
特定設備製造業者登録簿の謄本の交付の請求（経済産業大臣）
設備製造業者登録簿の謄本の閲覧の請求（経済産業大臣）
外国特定設備製造業者の登録

鉱業法第八十七条
鉱業法施行規則第二十六条
鉱業法第百一条 第二項
鉱業法第百八十六条 第一項
鉱業法第百六条の二第一項
鉱業法施行規則第三十六条
採石法第二十八条採石法施行規則第七条
採石法第十二条採石法施行規則第二条
高圧ガス保安法第二十条第３項第二号
高圧ガス保安法第二十条第３項第二号
高圧ガス保安法第二十二条第１項第一号
高圧ガス保安法第三十一条第３項
高圧ガス保安法第三十一条の二第１項
高圧ガス保安法第三十五条第１項第二号
高圧ガス保安法第三十五条第１項第二号
高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
高圧ガス保安法第四十九条の八第１項
高圧ガス保安法第五十六条の六の五第１項
高圧ガス保安法第三十九条の八第１項
高圧ガス保安法第三十九条の八第１項
高圧ガス保安法第三十九条の八第１項
高圧ガス保安法第三十九条の八第１項
高圧ガス保安法第三十九条の八第１項
高圧ガス保安法第三十九条の八第１項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第３項
高圧ガス保安法第三十九条の八第３項
高圧ガス保安法第三十九条の八第３項
高圧ガス保安法第三十九条の八第３項
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
高圧ガス保安法第四十四条第１項
高圧ガス保安法第四十九条の九第１項
高圧ガス保安法第四十九条の十四
高圧ガス保安法第四十九条の十五
高圧ガス保安法第四十九条の十九
高圧ガス保安法第四十九条の二十
高圧ガス保安法第四十九条の二十
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
高圧ガス保安法第四十九条の三十三第１項
高圧ガス保安法第五十六条第２項
高圧ガス保安法第五十六条第２項
高圧ガス保安法第五十六条第４項
高圧ガス保安法第五十六条第４項
高圧ガス保安法第五十六条の三第１項
高圧ガス保安法第五十六条の三第１項
高圧ガス保安法第五十六条の三第２項
高圧ガス保安法第五十六条の三第３項
高圧ガス保安法第五十六条の四第３項
高圧ガス保安法第五十六条の六
特定設備検査規則第七十六条第１項
高圧ガス保安法第五十六条の六の六第２項
高圧ガス保安法第五十六条の六の十一
高圧ガス保安法第五十六条の六の十二
高圧ガス保安法第五十六条の六の十四第１項
高圧ガス保安法第五十六条の六の十四第４項
高圧ガス保安法第五十六条の六の十五第２項
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十一
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十一
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第１項
外国登録特定設備製造業者に係る一部工程の特定設備検査（経済産業大臣） 特定設備検査規則第七十六条
外国特定設備製造業者の登録の更新
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
外国登録特定設備製造業者の変更の届出
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
外国登録特定設備製造業者の廃止の届出
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
外国登録特定設備製造業者に対する登録証の再交付
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
特定設備基準適合証の交付（外国登録特定設備製造業者）
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第二項
特定設備基準適合証の再交付（外国登録特定設備製造業者）
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
外国登録特定設備製造業者の登録証の返納
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
外国特定設備製造業者登録簿の謄本の交付の請求
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
外国特定設備製造業者登録簿の閲覧の請求
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項

‑383‑

備考

手続名称

根拠条項

指定設備認定機関の指定
指定設備認定証の再交付（一般則）(経済産業大臣)
指定設備認定証の再交付（コンビ則）(経済産業大臣)
指定設備認定証の再交付（冷凍則）(経済産業大臣)
指定設備認定証の返納(経済産業大臣)
指定試験機関の変更の届出（経済産業大臣）
試験事務規定の認可
試験事務規定の変更認可
試験事務の休廃止の許可
指定試験機関の事業計画等の認可
指定試験機関の事業計画等の変更認可
指定試験機関の事業報告等の提出（経済産業大臣）
指定試験機関の役員の選解任の認可
指定試験機関の試験委員の選任及び変更の届出
指定完成検査機関の指定の更新（経済産業大臣）
指定完成検査機関の事業所の変更の届出（経済産業大臣）
指定完成検査機関の業務規程の変更認可（経済産業大臣）
指定完成検査機関の業務の休廃止の届出（経済産業大臣）
指定輸入検査機関の指定の更新（経済産業大臣）
指定輸入検査機関の事業所の変更の届出（経済産業大臣）
指定輸入検査機関の業務規程の認可（経済産業大臣）
指定輸入検査機関の業務規程の変更認可（経済産業大臣）
指定輸入検査機関の業務の休廃止の届出（経済産業大臣）
指定保安検査機関の指定の更新（経済産業大臣）
指定容器検査機関の指定の更新（経済産業大臣）
指定容器検査機関の事業所の変更の届出（経済産業大臣）
指定容器検査機関の業務規程の認可（経済産業大臣）
指定容器検査機関の業務規程の変更認可（経済産業大臣）
指定容器検査機関の業務の休廃止の届出（経済産業大臣）
指定特定設備検査機関の指定の更新（経済産業大臣）
指定特定設備検査機関の事業所の変更の届出(経済産業大臣）
指定特定設備検査機関の業務規程の認可(経済産業大臣）
指定特定設備検査機関の業務規程の変更認可(経済産業大臣）
指定特定設備検査機関の業務の休廃止の届出(経済産業大臣）
指定設備認定機関の指定の更新
指定設備認定機関の事業所の変更の届出
指定設備認定機関の業務規程の認可
指定設備認定機関の業務規程の変更認可
指定設備認定機関の業務の休廃止の届出検査組織等調査機関の指定の更新
検査組織等調査機関の事業所の変更の届出
検査組織等調査機関の業務規程の認可
検査組織等調査機関の業務規程の変更認可
検査組織等調査機関の業務の休廃止の届出
協会の定款変更の認可
協会の役員の兼職禁止の特例承認
協会のその他業務の認可協会の事業計画等の変更認可
報告徴収結果報告 （一般則）
報告徴収結果報告 （液石則）報告徴収結果報告 （コンビ則）
報告徴収結果報告 （冷凍則）
危険のおそれのない場合等の特則 （液石則）危険のおそれのない場合等の特則 （冷凍則）
危険のおそれのない場合等の特則 （コンビ則）
容器の加工の基準に係る特例
容器再検査の期間に係る特例
容器再検査の方法に係る特例
附属品再検査の期間に係る特例
附属品再検査の方法に係る特例
附属品再検査における附属品の規格に係る特例
登録容器等製造業者に係る附属品の型式の承認
認定完成検査実施者の施設の追加（一般則）
認定完成検査実施者の施設の追加（液石則）認定完成検査実施者の施設の追加（冷凍則）
認定保安検査実施者の施設の追加（一般則）
認定保安検査実施者の施設の追加（液石則）認定保安検査実施者の施設の追加（コンビ則）
認定保安検査実施者の施設の追加（冷凍則）
協会のその他業務の認可
認定完成検査実施者の申請者に対する検査（一般則）
認定完成検査実施者の申請者に対する検査（液石則）認定完成検査実施者の申請者に対する検査（コンビ則）
認定完成検査実施者の申請者に対する検査（冷凍則）
認定保安検査実施者の申請者に対する検査（液石則）認定保安検査実施者の申請者に対する検査（コンビ則）
認定保安検査実施者の申請者に対する検査（冷凍則）
認定保安検査実施者の申請者に対する検査（冷凍則）
容器等製造業者の登録申請をした者に対する検査（経済産業大臣）

高圧ガス保安法第五十六条の七第１項
高圧ガス保安法第五十六条の八第３項
高圧ガス保安法第五十六条の八第３項
高圧ガス保安法第五十六条の八第３項
高圧ガス保安法第五十六条の九第２項
高圧ガス保安法第五十八条の六第１項
高圧ガス保安法第五十八条の七第１項
高圧ガス保安法第五十八条の七第１項
高圧ガス保安法第五十八条の八第１項
高圧ガス保安法第五十八条の九第１項
高圧ガス保安法第五十八条の九第１項
高圧ガス保安法第五十八条の九第３項
高圧ガス保安法第五十八条の十
高圧ガス保安法第五十八条の十二第３項
高圧ガス保安法第五十八条の二十の二高圧ガス保安法第五十八条の二十二高圧ガス保安法第五十八条の二十三第１項
高圧ガス保安法第五十八条の二十四
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十一第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十一第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十一第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十一第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十一第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十三第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十三第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十三第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十三第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十三第２項
高圧ガス保安法第五十九条
高圧ガス保安法第五十九条
高圧ガス保安法第五十九条
高圧ガス保安法第五十九条
高圧ガス保安法第五十九条
高圧ガス保安法第五十九条の五第２項
高圧ガス保安法第五十九条の十八
高圧ガス保安法第五十九条の二十八第２項
高圧ガス保安法第五十九条の三十二高圧ガス保安法施行令第十八条第三項
高圧ガス保安法施行令第十八条第三項
高圧ガス保安法施行令第十八条第三項
高圧ガス保安法施行令第十八条第三項
液化石油ガス保安規則第九十七条
冷凍保安規則第六十九条
コンビナート等保安規則第五十四条
容器保安規則第二十一条第２項
容器保安規則第二十四条第３項
容器保安規則第二十五条第２項
容器保安規則第二十七条第２項
容器保安規則第二十八条第２項
容器保安規則第二十九条第２項
高圧ガス保安法第四十九条の二十一第１項
一般高圧ガス保安規則第九十二条第一項
液化石油ガス保安規則第九十条第一項
冷凍保安規則第五十三条第一項
一般高圧ガス保安規則第九十二条第二項
液化石油ガス保安規則第九十条第二項
コンビナート等保安規則第四十七条第二項
冷凍保安規則第五十三条第二項
高圧ガス保安法第五十九条の二十八 第三項
高圧ガス保安法第三十九条第３項第二号
高圧ガス保安法第三十九条第３項第二号
高圧ガス保安法第三十九条第３項第二号
高圧ガス保安法第三十九条第３項第二号
高圧ガス保安法第三十九条第５項第二号
高圧ガス保安法第三十九条第５項第二号
高圧ガス保安法第三十九条第５項第二号
高圧ガス保安法第三十九条第５項第二号
高圧ガス保安法第四十九条の五第４項
容器等製造業者の登録の更新の申請をした者に対する検査（経済産業大臣） 高圧ガス保安法第四十九条の九第２項
特定設備製造業者の登録申請をした者に対する検査（経済産業大臣）
高圧ガス保安法第五十六条の六の二第四項
特定設備製造業者の登録の更新の申請をした者に対する検査（経済産業大臣） 特定設備検査規則第五十六条の六の六第二項
外国特定設備製造業者の登録の申請をした者に対する検査
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項
外国特定設備製造業者の登録の更新の申請をした者に対する検査
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第二項
補助金交付の申請
企業合理化促進法施行規則第四条第一項

‑384‑

備考

手続名称
計画変更の申請
被交付試験研究の廃止に伴う届出事故の届出試験研究の経過に関する届出試験研究終了の届出
特許等の届出工業化試験の成果に関する届出
請書の提出
原単位に関する報告
道路、港湾施設又は漁港施設の建設、改良、維持又は復旧の申請（道路について）
流体の侵入等の防止に関する適用除外の認可
坑井封鎖に関する適用除外の認可
二次採取法実施計画の届出
二次採取法実施計画の変更の届出
坑井の位置に関する協議の結果の届出
指定する油層からの採取状況に関する届出(採取月報）

根拠条項
企業合理化促進法施行規則第九条第一項
企業合理化促進法施行規則第九条第三項
企業合理化促進法施行規則第十条
企業合理化促進法施行規則第十一条
企業合理化促進法施行規則第十二条
企業合理化促進法施行規則第十三条
企業合理化促進法施行規則第十六条
企業合理化促進法施行規則第六条
企業合理化促進法施行規則第十九条第一項
企業合理化促進法施行規則第十八条第二項

石油及び可燃性天然ガス資源開発法第四条第一項
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第七条
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十一条第一項
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十一条第二項
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十二条第二項
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第三十六条
圧力試験の適用除外及び特殊しや水試験実施の認可（圧力試験の適用除外） 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第六条第一項
特殊封鎖措置実施の認可
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第八条第一項 第二号
二次採取法（ガス圧入法 水圧入法）実施報告書の提出
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第四十五条
圧力試験の適用除外及び特殊しや水試験実施の認可（特殊しや水試験実施） 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第六条第一項
坑井の位置に関する協議決定申請
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十三条第一項
坑井の位置に関する協議に係る答弁書の提出
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十三条第二項
仕上工事の方法（しゃ水工事）の認可
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第四条第一項 第一号
仕上工事の方法（埋立工事）の認可
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第四条第一項 第二号
交付決定の通知を受けた者の申請の取下げ
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第十七条の四
補助金概算払申請
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第十九条の七
許可事業者の地位の承継の届出
航空機製造事業法第二条の七 第二項
航空機用機器の製造に係る設計の確認
航空機製造事業法施行規則第三十条第一号
輸出組合による事業年度の中途において負担金に係る法第28条第2項の経 輸出入取引法施行規則第十条第四項
済産業省令に係る事務を処理しなくなったときの届出
輸出組合・輸入組合の設立の認可申請
輸出入取引法第十四条第一項
輸出入取引法第十九条の六第一項
総会又は総代会招集の承認の申請
輸出入取引法第十九条第一項
輸出入取引法第十九条の六第一項
負担金等の残余の額の処分の方法の承認の申請
輸出入取引法第二十八条第２項
負担金の額および徴収の方法についての認可の申請
輸出入取引法第二十八条の二第２項
負担金の額および徴収の方法についての変更の認可の申請
輸出入取引法第二十八条の二第２項
役員の解任に係る認可（認可申請）
中小企業金融公庫法第十三条の二 第四項
役員の兼職禁止の例外に係る承認（承認申請）
中小企業金融公庫法第十四条
報告
中小企業金融公庫法第三十条第二項
監事の意見の提出
中小企業金融公庫法第十条第五項
銀行預金等を扱う事由に係る承認（承認申請）
中小企業金融公庫法施行令第十七条第一項
財産処分の方法の認可
商工会議所法第六十二条第二項
日本商工会議所の設立認可
商工会議所法第六十七条第三項
日本商工会議所の解散の認可
商工会議所法第七十八条第二項
日本商工会議所の財産処分方法の認可
商工会議所法第七十八条第二項
日本商工会議所の清算結了の届出（民法第83条の準用）
商工会議所法第七十八条第二項
事業の廃止の届出
武器等製造法第十三条
設立の認可
信用保証協会法第六条第一項
業務方法書の提出
信用保証協会法第八条第一項
財産の状況又は業務の執行について不整の廉れを発見した場合の報告
信用保証協会法第十九条
解散に関する理事の決定の認可
信用保証協会法第二十三条第三項
定款で定める解散事由の発生による解散の届出
信用保証協会法第二十三条第四項
合併に関する理事の決定の認可
信用保証協会法第二十四条第三項
清算中に就職した旨の届出
信用保証協会法第三十二条
清算結了の届出
信用保証協会法第三十二条
協会の設立、財団法人の協会への組織変更の届出
信用保証協会法施行規則第九条
有価証券保有の承認
信用保証協会法第６号
卸供給事業者の供給条件の届出
ガス事業法第三十七条の十一 第一項
一般ガス事業者以外の者による大口供給の届出
ガス事業法第三十七条の十二
大口ガス事業者のやむ得ない一時的な工事の届出
ガス事業法第三十七条の十
公共用の土地の使用の許可
ガス事業法第四十二条第三項
土地の立入許可
ガス事業法第四十三条
大口ガス事業者のガス工作物の一部使用承認
ガス事業法施行規則第九十九条
大口ガス事業者のガス工作物の定期自主検査時期変更承認
ガス事業法施行規則第九十九条
大口ガス事業者のガス主任技術者の特例選任承認
ガス事業法第三十七条第十項
ガス用品例外承認申請
ガス事業法第三十九条の三 第二項 第二号
認定ガス用品検査機関の事業所変更届出
ガス事業法第三十九条の十五 第二項
認定ガス用品検査機関の業務休止届出
ガス事業法第三十九条の十五 第二項
認定ガス用品検査機関が行う適合性検査についての不服申請
ガス事業法第五十一条の二 第四項
法人の合併及び分割の認可
ガス事業法第十条第二項
承継の届出
ガス事業法第十一条第二項
事業の休止又は廃止の許可
ガス事業法第十三条第一項
法人の解散決議又は総社員の同意の認可
ガス事業法第十三条第二項
供給約款の変更届出
ガス事業法第十七条第四項
選択約款の届出
ガス事業法第十七条第七項
選択約款の変更届出
ガス事業法第十七条第七項
接続供給約款の届出
ガス事業法第二十二条の二 第一項
接続供給約款の変更届出
ガス事業法第二十二条の二 第一項
接続供給約款に係る特別供給条件の承認
ガス事業法第二十二条の二 第二項
特定供給の許可
ガス事業法第二十四条第一項
簡易ガス事業の増加供給地点に対する事業開始の指定期間の延長
ガス事業法第三十七条の七 第一項
承継の届出
ガス事業法第三十七条の七 第一項
法人の解散決議又は総社員の同意の認可
ガス事業法第三十七条の七 第一項

‑385‑

備考

手続名称

根拠条項

供給約款の変更届出
ガス事業法第三十七条の七 第一項
選択約款の届出
ガス事業法第三十七条の七 第一項
選択約款の変更届出
ガス事業法第三十七条の七 第一項
報告の徴収（表中第一号）
ガス事業法施行規則第百十一条
事業年度の例外承認
ガス事業会計規則第十七条
財務計算諸表の例外承認
ガス事業会計規則第十七条
ガス熱量変更引当金の取り崩しの承認
ガス熱量変更引当金に関する省令第四条第四項
やむを得ない一時的な工事の届出
ガス事業法第三十六条の二 第七項
準用事業者の工事計画の届出
ガス事業法第三十八条
準用事業者の工事計画の変更の届出
ガス事業法第三十八条
準用事業者のガス主任技術者の解任届出
ガス事業法第三十八条
特殊な設計による消費機器の設置の認可
ガス事業法施行規則第百九条
ガス事業者等の事故報告
ガス事業法施行規則第百十二条第一項第十二号
事業所の変更の届出
ガス事業法第三十六条の二十一
業務の休廃止の届出
ガス事業法第三十六条の二十三
指定試験機関の指定の申請
ガス事業法第三十六条の二の五 第一項
業務の休廃止の許可
ガス事業法第三十六条の六
事業計画等の（変更）認可
ガス事業法第三十六条の七 第一項
役員の選解任の認可
ガス事業法第三十六条の八
準用ガス事業者のやむ得ない一時的な工事の届出
ガス事業法第三十八条
準用ガス事業者の工事計画の軽微な変更の届出
ガス事業法第三十八条
土地の立入許可及び許可の通知
ガス事業法第四十三条
認定ガス用品検査機関の認定の更新の申請
ガス事業法第三十九条の十五 第二項
承認ガス用品検査機関の承認の申請
ガス事業法第三十九条の十六第１項
承認ガス用品検査機関の承認の更新の申請
ガス事業法第三十九条の十六第２項
承認ガス用品検査機関の事業所変更届出
ガス事業法第三十九条の十六第２項
承認ガス用品検査機関の業務規程の届出
ガス事業法第三十九条の十六第２項
承認ガス用品検査機関の業務規程の変更の届出
ガス事業法第三十九条の十六第２項
承認ガス用品検査機関の業務の休止届
ガス事業法第三十九条の十六 第二項
承認ガス用品検査機関の業務の廃止届
ガス事業法第三十九条の十六 第二項
認定ガス用品検査機関の業務廃止届出
ガス事業法第三十九条の十五 第二項
承認ガス用品検査機関が行う適合性検査についての不服申請
ガス事業法第五十一条の二 第五項
ガス用品例外承認申請
ガス事業法第三十九条の十 第一項 第二号
一般ガス事業の許可申請書の提出
ガス事業法第四条
事業開始の期間の指定
ガス事業法第七条
増加供給区域に係る事業開始期間の指定
ガス事業法第八条第三項
簡易ガス事業の許可申請書の提出
ガス事業法第三十七条の三
簡易ガス事業の事業開始期間の指定
ガス事業法第三十七条の七 第一項
簡易ガス事業の供給地点群及び供給地点の増加に係る事業開始期間の指定 ガス事業法第三十七条の七 第一項
簡易ガス事業の許可申請に対する許可証の交付
ガス事業法第三十七条の五
報告の徴収（財務計算に関する諸表の報告）
ガス事業法第四十六条第一項
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第二号
報告の徴収（選択約款の収入実績等の報告）
ガス事業法第四十六条第一項
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第三号
報告の徴収（大口供給に係るガスの供給実績報告）
ガス事業法第四十六条第一項
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第七号
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第二十二号
報告の徴収（特定ガス発生設備に係るものに関する毎事業年度末におけ ガス事業法第四十六条第一項
る資産の額の報告）
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第八号
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第十七号
報告の徴収（特定ガス発生設備に係るものに関する毎事業年度の収支計 ガス事業法第四十六条第一項
算の報告）
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第九号
ガス事業法施行規則第百十一条第一項第十八号
共同プール事務の規約の届出自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項前段
共同プール事務の規約の変更の届出
自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項後段
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項
運転の廃止の届出（実用炉分）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項
設置許可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十六条第一項
設置変更許可核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十六条第二項
原子炉設置変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十八条の二 第四項
輸入したものの溶接検査
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十一条第一項
法人の合併の認可申請
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十二条第二項
相続の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十九条第一項
原子炉の譲受け等の許可申請
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項
事業廃止の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第三項
解散等の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条第三項
指定又は許可の取消し、事業廃止等に伴う措置の報告
輸入品の溶接検査の変更届出
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第三項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三条第一項
製錬事業の指定
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六条第一項
製錬事業の変更許可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六条第二項
製錬事業の変更届出
製錬事業の開始の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八条第一項
製錬事業者の合併の認可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第九条第二項
製錬事業者の相続の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十二条第一項
製錬事業に係る保安規定の認可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十二条第一項
製錬事業に係る保安規定の変更の認可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十二条の二 第一項
製錬施設に係る核物質防護規定の認可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十二条の二 第一項
製錬施設に係る核物質防護規定の変更の認可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十二条の三 第二項
製錬事業者の核物質防護管理者の選任届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十二条の三 第二項
製錬事業者の核物質防護管理者の解任届出衝撃試験、打撃試験の基準の特例認定
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条第一項 第一号
IP‑2型輸送物の一般の試験条件の特例認定
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第九条第一項 第二号

‑386‑

備考

手続名称

根拠条項

IP‑3型輸送物の同等基準の認定

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第十条第二項 第二号

規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の承認
専用積載の核燃料輸送物の安全上支障がない旨の承認
核燃料輸送物を専用積載として運搬する場合の安全上支障がない旨の承認
IP‑2型輸送物の同等基準の認定

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第十三条

溶接作業の工程における検査を受けないで使用することの承認(加工事業者)

溶接検査を受けないで使用することの承認（加工事業者）
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（加工事業者）
指定検査機関の申請書等の承認（加工事業の輸入品の溶接検査）
溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（加工事業者）
指定検査機関の申請書等の承認（加工事業の溶接検査）
障害防止措置を講じて運搬する場合の承認（加工事業者）
特別の理由により措置を講ずることが著しく困難なときの承認(加工事業者)

障害防止措置を講じて運搬する場合の承認（再処理事業者）
特別の理由により措置を講ずることが著しく困難なときの承認(再処理事業者)

溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（再処理事業者）
指定検査機関の申請書等の承認（再処理事業の溶接検査）
溶接作業の工程における検査を受けないで使用することの承認(再処理事業者)

溶接検査を受けないで使用することの承認（再処理事業者）
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（再処理事業者）
指定検査機関の申請書等の承認（再処理事業の輸入品の溶接検査）
溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事業者）
溶接作業の工程における検査を受けないで使用することの承認（使用済
燃料貯蔵事業者）

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第五条第七号

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第五条第八号
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第九条第二項 第二号
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の十 第一号
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の十一 第一号
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の十三 第三項
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の十三 第五項
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の九 第三項
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の九 第五項
核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の六 第一項 第二号
核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の六 第二項
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十四条第一項 第二号
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十四条第二項
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の三 第三項
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の三 第五項
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の四 第一号
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の五 第一号
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の七 第三項
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の七 第五項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第十二条第三項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第十三条第一号

輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事業者） 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第十六条第三項

施設定期検査申請書の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事業者）
障害防止措置を講じて運搬する場合の承認（使用済燃料貯蔵事業者）
特別の理由により措置を講ずることが著しく困難なときの承認（使用済
燃料貯蔵事業者）
使用前検査申請書の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事業者）
輸入した加工施設の溶接検査加工事業者の合併の認可
加工事業者の相続の届出加工事業に係る保安規定の認可加工施設に係る核物質防護規定の認可
使用済燃料貯蔵施設の溶接検査
貯蔵施設の溶接方法の認可
輸入した使用済燃料貯蔵施設の溶接検査
使用済燃料貯蔵施設の施設定期検査
貯蔵事業の開始、休止、再開の届出
貯蔵計画の変更届出
貯蔵計画の届出
合併の認可（使用済燃料貯蔵事業者）
相続の届出（使用済燃料貯蔵事業者）
使用済燃料貯蔵事業者の保安規定の変更認可
使用済燃料貯蔵事業者の保安規定の認可
使用済燃料貯蔵事業者の使用済燃料取扱主任者の解任届出
使用済燃料貯蔵事業者の使用済燃料取扱主任者の選任届出
使用済燃料貯蔵事業者の核物質防護規定の変更認可
使用済燃料貯蔵事業者の核物質防護規定の認可
使用済燃料貯蔵事業者の核物質防護管理者の解任届出
使用済燃料貯蔵事業者の核物質防護管理者の選任届出
使用済燃料貯蔵事業の許可
使用済燃料貯蔵事業の変更許可
貯蔵事業の変更届出
使用済燃料貯蔵施設の変更の場合の設計及び工事の方法の認可
使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の認可
使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の変更認可
使用済燃料貯蔵施設の変更の場合の使用前検査
使用済燃料貯蔵施設の使用前検査
再処理事業の指定
再処理施設の設置承認
再処理施設の溶接検査
輸入した再処理施設の溶接検査再処理事業の開始の届出
再処理事業者の合併の認可
再処理事業者の相続の届出
再処理事業に係る保安規定の認可
再処理事業に係る核物質防護規定の認可
指定検査機関の指定
指定検査機関の事業所の所在地の変更届出
指定検査機関の業務規定の認可
指定検査機関の収支予算の変更認可
指定検査機関の検査業務の廃止の許可
指定運搬物確認機関の指定
指定運搬物確認機関の事業所の変更届出
指定運搬物確認機関の業務規定の変更認可
指定運搬物確認機関の業務規定の認可
指定運搬物確認機関の確認業務の休止、廃止の許可
加工事業者が解散、死亡した場合の相続財産管理者の届出製錬事業者が解散、死亡した場合の相続財産管理者の届出

使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第十九条第二項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十四条第一項 第二号
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十四条第二項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第七条第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十六条の四 第四項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十八条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十九条第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十二条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十二条の六 第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の十 第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の十 第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の十 第四項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の十一 第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の十二核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の十三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の十三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の14第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の15第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の20第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の20第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の22第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の22第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の25第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の25第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の4第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の7第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の7第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の8第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の8第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の8第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の9第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の9第1項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第44条第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第44条第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の2第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の2第2項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の3
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の5第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第46条の6第2項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第50条第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第50条の4第1項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の25
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の29
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の30第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の31第1項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の36
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の42第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の42第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の42第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の42第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の42第3項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第65条第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第65条第3項

‑387‑

備考

手続名称
使用済燃料貯蔵事業者が解散、死亡した場合の相続財産管理者の届出
再処理事業者が解散、死亡した場合の相続財産管理者の届出
運搬物確認員条件の同等以上の知識、経験の認定
加工施設の溶接検査
加工事業の許可
加工施設の解体の届出
加工施設の解体の届出の変更
使用済燃料貯蔵施設の解体の届出
使用済燃料貯蔵施設の解体の届出の変更
再処理施設の解体の届出
再処理施設の解体の届出の変更
廃棄事業の相続の届出
廃棄物埋設地の譲受けの許可の申請
核物質防護規定の認可の申請
核物質防護管理者の選任の届出
特定廃棄物管理施設の溶接の方法の認可の申請
指定廃棄確認機関の名称等の変更の届出
指定廃棄確認機関の事業所の変更の届出
指定廃棄確認機関の業務の休止の許可申請
許可の取消しに伴う報告
故障等報告（製錬事業者）
故障等報告（廃棄物埋設事業者）
故障等報告（廃棄物管理事業者）
漏えい等報告（事業所外運搬）
指定運搬物確認機関の事業計画、収支予算の変更認可
運転計画の届出
運転計画の変更の届出
故障等報告（使用済燃料貯蔵事業者）
汚染等報告（事業所外廃棄）
指定検査機関の指定の申請
加工事業者が事業を廃止した場合の届出
製錬事業者が事業を廃止した場合の届出
指定運搬物確認機関の名称等の変更の届出
放射線管理等報告（研究開発段階発電用原子炉設置者）
放射線管理等報告（使用済燃料貯蔵事業者）
放射線管理報告（製錬事業者）
放射線管理報告（廃棄物管理事業者）
放射線管理報告（廃棄物埋設事業者）
指定検査機関の名称等の変更の届出
指定検査機関の事業所の変更の届出
指定検査機関の業務規定の認可の申請
指定検査機関の業務の休止の許可申請
廃棄確認員の解任の報告
核燃料取扱主任者免状の再交付申請
原子炉主任技術者口答試験受験手続
原子炉主任技術者免状の再交付申請
使用済燃料貯蔵事業者が事業を廃止した場合の届出
再処理事業者が事業を廃止した場合の届出
廃棄物埋設事業者が事業を廃止した場合の届出
廃棄物管理事業者が事業を廃止した場合の届出
廃棄物埋設事業者が解散した場合の相続財産管理者の届出
廃棄物管理事業者が解散した場合の相続財産管理者の届出
原子炉主任技術者の選任の届出
原子炉主任技術者の解任の届出
設計及び工事の方法の認可の申請(実用炉の廃止措置)
設計及び工事の方法の変更の認可の申請(実用炉の廃止措置)
使用前検査の申請(実用炉の廃止措置)
溶接検査の申請(実用炉の廃止措置)
溶接の方法の認可の申請(実用炉の廃止措置)
輸入した施設の溶接検査の申請(実用炉の廃止措置)
加工事業の休止の届出
加工事業の再開の届出
加工事業の開始の届出
再処理事業の休止の届出
再処理事業の再開の届出
加工事業者の許可の取消し、事業の廃止等に伴う措置の報告
再処理事業者の指定の取消し、事業の廃止等に伴う措置の報告
指定検査機関の事業計画の変更認可
指定検査機関の検査業務の休止の許可
製錬事業の休止の届出
製錬事業の再開の届出
指定検査機関の名称等の変更の届出
指定検査機関の検査員の条件と同等以上の知識及び経験の有する者の認廃棄事業の休止の届出
廃棄事業の再開の届出
核物質防護規定の変更認可の申請
核物質防護管理者の解任の届出
指定廃棄確認機関の事業計画等の変更認可の申請

根拠条項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第65条第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第65条第3項
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第二十六条第四号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十六条の四 第一項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十三条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十二条の二 第一項

核燃料物質の加工の事業に関する規則第八条の三 第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の21第1項

使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十九条第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十条の二 第一項

使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十七条の三 第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の13第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の19第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の23第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の24第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の九 第二項

経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第二十四条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の41第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の41第3項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第66条第3項
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第十二条第二項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事
業に関する規則第二十七条第二項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第四十条第二項
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第十九条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の四十二 第三項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十条
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十八条第二項
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第七条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十五 第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項

経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第三十一条
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第四十八条第一項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十八条第一項
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第十二条第一項

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第四十条第一項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事
業に関する規則第二十七条第一項
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第六条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十九

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の30第1項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の36
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第二十三条第二項

核燃料物質の加工の事業に関する規則第八条の八
原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則第五条第２項
原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則第七条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第三項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第三項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十条第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十七条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十七条第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十八条第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十八条の二第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十八条の二第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十八条の二第四項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十七条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十七条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十七条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十六条の三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十六条の三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条第三項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条第三項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の31第1項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の36
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七条
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第六条
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第四条第六項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の十一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の十一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の23第1項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の24第2項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の41第3項

‑388‑

備考

手続名称

根拠条項

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の41第3項
指定廃棄確認機関の業務の廃止の許可申請
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条第三項
事業の解散に伴う報告
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条第三項
事業者の死亡に伴う報告
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の31第1項
指定検査機関の事業計画等の変更認可の申請
指定検査機関の業務の廃止の許可申請
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の36
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51条の18第2項
廃棄物管理施設に係る保安規定の認可の申請
溶接作業の工程における検査を受けないで使用することの承認(廃棄物管 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
理)
業に関する規則第十三条第一号
溶接検査を受けないで使用することの承認(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第十四条第一号
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第十六条第三項
溶接検査申請書等の記載事項の変更届出(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第十二条第三項
指定検査機関の申請書等の承認(廃棄物管理施設の輸入品の溶接検査)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第十六条第五項
指定検査機関の申請書等の承認(廃棄物管理施設の溶接検査)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第十二条第五項
指定廃棄確認機関の申請書等の承認(廃棄体確認)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事
業に関する規則第七条第四項
障害防止措置を講じて運搬する場合の承認(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
業に関する規則第三十二条第一項 第一号
特別の理由により措置を講ずることが著しく困難なときの承認(廃棄物管 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事
理)
業に関する規則第三十二条第二項
特別の理由により措置を講ずることが著しく困難なときの承認(廃棄物埋 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事
設)業に関する規則第十八条第二項
障害防止措置を講じて運搬する場合の承認(廃棄物埋設)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事
業に関する規則第十八条第一項 第一号
廃棄事業者が事業許可を取り消された場合、事業を廃止した場合等の事 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条
業所外廃棄確認の申請
第二項
使用前検査申請書の記載事項の変更の届出（実用炉の廃止措置）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の四第二項
溶接検査申請書等の記載事項の変更の届出（実用炉の廃止措置）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の九第三項
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更の届出（実用炉の廃止措置） 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の十三第三項
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の十五第二項
施設定期検査申請書の記載事項の変更の届出（実用炉の廃止措置）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の二第一項
廃棄物管理事業の許可の申請
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第三項
廃棄物埋設事業者が死亡した場合の相続財産管理者の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十五条第三項
廃棄物管理事業者が死亡した場合の相続財産管理者の届出
協業組合の設立の認可
中小企業団体の組織に関する法律第五条の十七 第一項
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしな 中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項
い場合等の総会招集の承認
協業組合の解散の届出
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第四項
協業組合の合併の認可
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第四項
商工組合の特例の地区の承認
中小企業団体の組織に関する法律第九条
商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第十七条の二 第一項
商工組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業団体の組織に関する法律第三十三条
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしな 中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
い場合等の総会招集の承認
総代会の招集請求があった日から１０日以内に理事が総代会招集の手続 中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項をしない場合等の総代会招集の承認
商工組合及び商工組合連合会の合併の認可
中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第三項
事業協同組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第五項
事業協同組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第八項
商工組合への組織変更の認可
中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項
商工組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項
組合員の異動の報告
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第二十七条
役員改選総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が役員改選総 中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
会招集の手続をしない場合等の役員改選総会招集の承認
役員改選総代会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が役員改選 中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
総代会招集の手続をしない場合等の役員改選総代会招集の承認
工業用水道事業者の地位の承継の届出
工業用水道事業法第八条第二項
指定開発促進機関の指定
航空機工業振興法第十三条
指定開発促進機関の業務規定の認可
航空機工業振興法第十四条
指定開発促進機関の業務規定の変更認可
航空機工業振興法第十四条
航空機等技術向上試験研究認定の申請
航空機工業振興法施行令第二条 第一項
指定開発促進機関に対する国への納付命令に関する納付期限の延長等の申請 航空機工業振興法施行規則第二十条
航空機工業振興法施行規則第二十二条航空機工業振興法第二十四条第三項
指定開発促進機関の加算金又は延滞金の全部又は一部の免除の申請
不服の申出等
航空機工業振興法第六条
商工会連合会設立の認可申請
商工会法第五十五条の十五会員による総会招集の承認申請
商工会法第五十八条第四項
解散の届出
商工会法第五十八条第六項
清算人の財産処分認可申請
商工会法第五十八条第六項
清算人の財産処分方法の認可申請
商工会法第五十八条第六項
意見の聴取に伴う調書の提出
商工会法施行規則第十三条
鉱工業技術研究組合の役員の改選の請求に係る臨時総会の招集の承認
鉱工業技術研究組合法第十六条
鉱工業技術研究組合の臨時総会の招集の承認
鉱工業技術研究組合法第十六条
鉱工業技術研究組合の合併の認可
鉱工業技術研究組合法第十六条
鉱工業技術研究組合の業務、会計又は運営についての不服の申出
鉱工業技術研究組合法第十六条
鉱工業技術研究組合の業務又は会計に係る検査の請求
鉱工業技術研究組合法第十六条
前払式割賦販売業の許可申請（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第十二条第一項
営業保証金の供託の届出（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第十六条第二項
前受業務保証金の取戻し承認申請（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第十八条の五 第三項
供託委託契約の解除承認申請（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第十八条の五 第五項
承継の届出（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第十八条の六 第二項
供託した前受業務保証金の供託物受入の記載のある供託書の写しの提出 割賦販売法第二十条の三 第五項（前払式割賦販売業者）

‑389‑

備考

手続名称

根拠条項

供託した前受業務保証金の取戻しのための証明書の交付請求（前払式割 割賦販売法第二十条の四第一項
賦販売業者）
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則第二十三条第一項
供託した前受業務保証金の取戻し承認申請（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第二十条の四 第二項
割賦販売法第２１条第１項の権利を実行のための確認書の交付請求（前 割賦販売法第二十一条第二項
払式割賦販売業者）
割賦販売法第２１条第１項の権利を実行のための債権の申出（前払式割 割賦販売法第二十一条第二項
賦販売業者）
不足額の前受金保全措置の届出（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第二十二条第二項
不足額の営業保証金の供託の届出（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第二十二条第三項
営業の廃止届出（前払式割賦販売業者）
割賦販売法第二十六条第一項
不足額の営業保証金の供託の届出（割賦購入あっせん業者）
割賦販売法第三十五条の三
営業保証金及び前受業務保証金の還付
割賦販売法第三十五条の三
供託した前受業務保証金の取戻しのための証明書の交付請求（前払式特 割賦販売法第三十五条の三の三
定取引業者）
割賦販売法第21条第1項の権利実行のための確認書の交付請求（前払式特 割賦販売法第三十五条の三の三
定取引業者）
不足額の前受金保全措置の届出（前払式特定取引業者）
割賦販売法第三十五条の三の三
不足額の営業保証金の供託の届出（前払式特定取引業者）
割賦販売法第三十五条の三の三
指定受託機関の指定申請
割賦販売法第三十五条の四 第二項
指定受託機関の廃止の届出
割賦販売法第三十五条の七
帳簿の備付け例外の届出（前払式割賦販売業）
割賦販売法施行規則第八条第一項
帳簿の備付け例外の届出（前払式特定取引業）
割賦販売法施行規則第十五条
利害関係人の意見の届出
割賦販売法施行規則第二十六条第三項
営業保証金又は前受業務保証金の取戻しに係る公告の実施届出
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則第十九条第七項
債権申出書の提出がなかつたことの証明書の交付請求
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則第二十条第一項
申出に係る債権の総額に関する証明書の交付請求
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則第二十条第二項
指定受託機関の兼業の承認
割賦販売法第三十五条の九
前受業務保証金の取戻しのための証明書の交付請求（債権の申出の公示 割賦販売法第二十条の四第二項がない場合）（前払式割賦販売業者）
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則第二十三条第二項
前受業務保証金の取戻しのための証明書の交付請求（債権の申出の公示 割賦販売法第三十五条の三の三がない場合）（前払式特定取引業者）
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則第二十三条第二項
水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の負担額が公平 水資源開発公団法施行令第二十六条第一項を欠く際の負担する者からの意見聴取認定（承認）検査機関の業務休廃止の届出
電気用品安全法第三十六条
適合性検査についての申請
電気用品安全法第五十二条第一項
研究所又は機構の処分についての審査請求
電気用品安全法第五十条
国庫納付金の計算書及び添付書類の提出
地域振興整備公団法施行令第四条の三第一項
予備費使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類の送付
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第八条第二項
附則第十条第三項に規定する業務を行おうとするときの認可
地域振興整備公団法附則第十条第四項
品質表示者番号の申請（雑貨工業品）
雑貨工業品に関する品質表示者番号承認規程第二条
氏名等の変更又は承認番号の廃棄の届出（雑貨工業品）
雑貨工業品に関する品質表示者番号承認規程第六条
経済産業大臣に対する申出
家庭用品品質表示法第十条第一項
組合の設立の認可の申請
商店街振興組合法第三十六条第一項
組合員による総会招集の承認申請
商店街振興組合法第五十九条
組合の解散の届出
商店街振興組合法第七十二条第二項
組合の合併の認可の申請
商店街振興組合法第七十三条第三項
検査の請求
商店街振興組合法第八十一条第一項
組合員による役員改選総会招集の承認申請
商店街振興組合法第五十五条
従たる事務所の設置の認可
金属鉱業事業団法第三条第２項
役員の兼職の承認
金属鉱業事業団法第十四条
目的達成業務の認可
金属鉱業事業団法第十八条第３項
業務の委託の認可
金属鉱業事業団法第十九条第１項
役員の解任の認可
金属鉱業事業団法第十三条第２項
土地等への立入りの承認
金属鉱業事業団法第二十条の十一第２項
精密調査の負担金の滞納処分の認可
金属鉱業事業団法第二十条の九第３項
短期借入金の借換の認可
金属鉱業事業団法第二十五条第２項
債権発行事務の委託の認可
金属鉱業事業団法第二十五条第６項
会計規程の承認
金属鉱業事業団法施行規則第十七条第２項
監査役の解任の決議の認可
中小企業投資育成株式会社法第四条
合併の決議の認可
中小企業投資育成株式会社法第八条
解散の決議の認可
中小企業投資育成株式会社法第八条
分割の決議の認可
中小企業投資育成株式会社法第八条
代表取締役の解職の決議の認可
中小企業投資育成株式会社法第四条
法第23条第１項第５号又は第２項の業務の実施の認可
日本電気計器検定所法第二十三条第三項
日本電気計器検定所法施行規則第二条
業務方法書の認可
日本電気計器検定所法第二十四条第１項
予備費の使用による書類の送付
日本電気計器検定所法施行規則第十一条第２項
支出予算の流用による書類の提出
日本電気計器検定所法施行規則第十二条第三項
日本電気計器検定所法施行規則第十二条第二項
予算総則で指定する経費の繰越し承認
日本電気計器検定所法施行規則第十三条第一項
日本電気計器検定所法施行規則第十三条第二項
支出予算の繰越しによる繰越計算書の送付
日本電気計器検定所法施行規則第十三条第三項
日本電気計器検定所法施行規則第十三条第四項
事業計画の変更の認可
日本電気計器検定所法施行規則第十四条第二項
日本電気計器検定所法第二十七条
役員の解任認可
日本電気計器検定所法第十五条第１項
日本電気計器検定所法施行規則第一条の二第二項
重要な財産を担保に供することの認可
日本電気計器検定所法第三十三条
日本電気計器検定所法施行規則第二十一条
日本電気計器検定所法施行規則第二十二条第二項
会計規程の承認
日本電気計器検定所法施行規則第二十三条第２項
電気事業の許可（１）一般電気事業（２）卸電気事業（３）特定電気事業 電気事業法第三条第一項
事業開始届出
電気事業法第七条第四項
供給区域等の変更許可
電気事業法第八条第一項

‑390‑

備考

手続名称
供給区域等の変更の許可を受けた場合の指定期間の延長
供給区域等の変更の許可を受けた場合の事業開始届出
事業の譲渡し及び譲受けの認可
事業の合併及び分割の認可
相続による事業の承継の届出
設備の譲渡し等の届出事業の休止又は廃止の許可
法人の解散の認可
供給約款設定の認可
供給約款変更の認可
選択約款設定の届出
選択約款変更の届出
供給約款等以外の供給条件の認可
卸供給の特例承認
補完供給契約の供給条件の認可
振替供給約款設定の届出
振替供給約款の変更の届出
振替供給の特例承認
供給区域外の供給の許可
渇水準備引当金取りくずしの特例許可
年間火力発受電単位当たり運転費、年間水力発受電単位当たり運転費の予定値の変更の承認
使用済核燃料再処理、残滓処理単価、有用物質単価の承認
事業年度の例外承認
勘定科目及び財務諸表の例外承認
特定電気事業者の勘定科目の例外承認
原子力発電施設の解体に要する総見積額の承認
特定規模電気事業の開始の届出
特定規模電気事業の廃止の届出
特定規模電気事業の地位の承継の届出
供給約款変更の届出
一般電気事業者の最終保障約款の設定の届出
一般電気事業者の最終保障約款の変更の届出
接続供給約款の届出
接続供給約款の変更の届出
接続供給の特例承認
電気事業者の定期報告（会計期報）
部門別収支計算書における事業者の実情に応じた基準にの届け出
土地等を一時使用するときの許可
植物の伐採又は移植の事後届出
特殊な加工の認可
使用前安全管理検査の審査
輸入燃料体検査
溶接安全管理検査の審査
定期安全管理検査の審査
事業用電気工作物を設置する者の地位の継承の届出
使用承認申請書（第７０条第１号又は第４号）
特殊な設計による施設の認可
事業用電気工作物の一時的工事の届出
電気工作物の溶接安全管理審査
事業用電気工作物の定期検査の延長承認（原子力分）

根拠条項
電気事業法第八条第三項
電気事業法第八条第三項
電気事業法第十条第一項
電気事業法第十条第二項
電気事業法第十一条第二項
電気事業法第十三条第一項
電気事業法第十四条第一項
電気事業法第十四条第二項
電気事業法第十九条第一項
電気事業法第十九条第一項
電気事業法第十九条第七項
電気事業法第十九条第七項
電気事業法第二十一条第一項
電気事業法第二十二条第一項 第二号
電気事業法第二十四条の二 第一項
電気事業法第二十四条の三 第一項
電気事業法第二十四条の三 第一項
電気事業法第二十四条の三 第二項
電気事業法第二十五条第一項
電気事業法第三十六条第二項
渇水準備引当金に関する省令第四条第一項 第一号

使用済核燃料再処理引当金に関する省令第三条第二項
電気事業会計規則第四十二条
電気事業会計規則第四十二条
電気事業会計規則第四十二条
原子力発電施設解体引当金に関する省令第二条
電気事業法第十六条の二 第一項
電気事業法第十六条の二 第三項
電気事業法第十六条の三 第二項
電気事業法第十九条第四項
電気事業法第十九条の二 第一項
電気事業法第十九条の二 第一項
電気事業法第二十四条の四 第一項
電気事業法第二十四条の四 第一項
電気事業法第二十四条の四 第二項
電気関係報告規則第二条第二項
部門別収支計算規則第二条第三項
電気事業法第五十八条第二項
電気事業法第六十六条
発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令第二条第二項
電気事業法第五十条の二 第三項
電気事業法第五十一条第三項
電気事業法第五十二条 第三項
電気事業法第五十五条第二項
電気事業法第五十五条の二 第二項
電気事業法施行規則第七十二条第一項
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第三条第二項
電気事業法第四十七条第四項
電気事業法第五十二条第三項
電気事業法第五十四条ただし書
電気事業法施行規則第五十四条ただし書
電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者の事故報告(表中4号事故報告) 電気関係報告規則第三条第一項
電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者の事故報告(表中15号事故報告) 電気関係報告規則第三条第一項
公害防止に関する届出（表中第七号）
電気関係報告規則第四条
公害防止に関する届出（表中第八号）
電気関係報告規則第四条
公害防止に関する届出（表中第九号）
電気関係報告規則第四条
公害防止に関する届出（表中第十号）
電気関係報告規則第四条
公害防止に関する届出（表中第十一号）
電気関係報告規則第四条
供給約款の変更の届出
電気事業法第十九条第四項
事業者の実情に応じた基準の届出
接続供給約款料金算定規則第七条第四項
事業者の実情に応じた基準の届出
接続供給約款料金算定規則第八条第二項
事業者の実情に応じた基準の届出
接続供給約款料金算定規則第十条第二項
事業者の実情に応じた基準の届出
接続供給約款料金算定規則第十条第三項
事業者の実情に応じた値の届出
接続供給約款料金算定規則第十一条第二項
事業者の実情に応じて設定した基準の届出
接続供給約款料金算定規則第十四条第二項
送電関連設備の利用形態により同一の条件となるように設定した基準の届出 接続供給約款料金算定規則第十九条第三項
事業者の実情に応じた基準の届出
接続供給約款料金算定規則第二十条第三項
事業者の実情に応じた基準の届出
接続供給約款料金算定規則第二十一条第二項
事業者の実情に応じた基準の届出
接続供給約款料金算定規則第二十一条第三項
事業者の実情に応じた値の届出
接続供給約款料金算定規則第二十二条第二項
発電状況の差異を勘案して設定した基準の届出
接続供給約款料金算定規則第二十九条第三項
事業者の実情に応じた基準の届出
供給約款料金算定規則第六条第五項
事業者の実情に応じた基準の届出
供給約款料金算定規則第八条第三項
事業者の実情に応じた基準の届出
供給約款料金算定規則第八条第三項
事業者の実情に応じた基準の届出
供給約款料金算定規則第九条第二項
事業者の実情に応じた基準の届出
供給約款料金算定規則第十二条第二項
事業者の実情に応じた基準の届出
供給約款料金算定規則第十九条第三項
電気事業関係設備年報
電気関係報告規則第二条
工事計画の変更の認可
電気事業法第四十七条第二項
事業用電気工作物に係る試験又は一部使用承認（原子力分）
あっせん請求書
小規模企業共済法第二十五条
事務所設置の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第四条第２項
資本金増加の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第五条第３項
副理事長・理事長の認可申請
核燃料サイクル開発機構法第十三条第２項

‑391‑

備考

手続名称

根拠条項

解任の認可申請
役員の兼職禁止の特例承認申請
委員の認可申請
委員の解任の認可申請
業務の認可申請
施設等の利用の認可申請
業務の委託
事業計画等の認可申請
事業計画等の変更の認可申請
財務諸表等の承認申請
借入金等の認可申請
借り換えの認可申請
債券発行事務の委託の認可申請
償還計画の認可申請
財産の処分等に係る認可申請
給与等の支給基準の承認申請
給与等の支給基準の変更の承認申請
債券を負担する行為の認可申請
業務に関する規定の届出業務に関する規定の改廃の届出
従たる事務所の設置の認可
副総裁及び理事の任命の認可
副総裁及び理事の解任の認可
役員の兼職の承認
目的達成業務の認可
業務の委託の認可
業法方法書の認可
予算等の認可財務諸表等の承認借入金及び石油債券発行の認可
短期借入金の借り換えの認可

核燃料サイクル開発機構法第十六条第２項
核燃料サイクル開発機構法第十七条
核燃料サイクル開発機構法第二十三条第１項
核燃料サイクル開発機構法第二十三条第４項
核燃料サイクル開発機構法第二十四条第２項
核燃料サイクル開発機構法第二十四条第３項
核燃料サイクル開発機構法第二十五条
核燃料サイクル開発機構法第二十九条
核燃料サイクル開発機構法第二十九条
核燃料サイクル開発機構法第三十一条第１項
核燃料サイクル開発機構法第三十四条第１項
核燃料サイクル開発機構法第三十四条第２項
核燃料サイクル開発機構法第三十四条第６項
核燃料サイクル開発機構法第三十六条
核燃料サイクル開発機構法第三十八条
核燃料サイクル開発機構法第三十九条
核燃料サイクル開発機構法第三十九条
核燃料サイクル開発機構法施行規則第九条
核燃料サイクル開発機構法施行規則第二十四条
核燃料サイクル開発機構法施行規則第二十四条
石油公団法第三条第二項
石油公団法第十条第二項
石油公団法第十三条第三項
石油公団法第十四条
石油公団法第十九条第三項
石油公団法第十九条の二第一項
石油公団法第二十条第一項
石油公団法第二十二条
石油公団法第二十三条第一項
石油公団法第二十五条第一項
石油公団法第二十五条第二項
債券の発行に関する事務の全部又は一部の銀行又は信託銀行への委託の認可 石油公団法第二十五条第六項
償還計画の認可
石油公団法第二十七条
重要な財産の処分等の認可
石油公団法第二十九条
給与及び退職手当の支給の基準の承認
石油公団法第三十条
業務の実施に関する規程の届出
石油公団法施行規則第四条
予備費使用の通知
石油公団の財務及び会計に関する省令第八条第二項
支出予算の流用等の承認
石油公団の財務及び会計に関する省令第九条第二項
支出予算の繰越の承認
石油公団の財務及び会計に関する省令第十条第一項
繰越計算書の提出
石油公団の財務及び会計に関する省令第十条第三項
収入、支出等の報告
石油公団の財務及び会計に関する省令第十四条
会計規程の承認石油公団の財務及び会計に関する省令第二十五条第二項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第３項
販売事業者登録簿謄本閲覧請求（経済産業大臣）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第３項
販売事業者登録簿謄本交付請求（経済産業大臣）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十二条第１項
保安機関の認定更新（経済産業大臣）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の6第1項
指定試験機関の指定
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第39条第2項第2号
液化石油ガス器具等例外承認申請
認定（承認）検査機関の事業所変更届出
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第56条
認定（承認）検査機関の業務休止届出及び廃止届出
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第58条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第92条の2第1項
認定（承認）検査機関が行う適合性検査についての不服申請
機構の処分等についての審査請求
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第九十一
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第一項
報告の徴収（液化石油ガス販売事業者）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第二項
報告の徴収（保安機関）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第三項
報告の徴収（液化石油ガス設備士）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第四項
報告の徴収（特定液化石油ガス設備工事事業者）
鉱業権者との協議が成立しない場合の事業の実施についての決定の申請 砂利採取法第三十条第二項 （採石法第34条第2項から第7項準用）大臣登録業者の知事登録業者への登録行政庁の変更の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第八条第二項
事業の譲渡、合併、相続等による承継の届出（承継を受ける事業者の登 電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第三項
録と承継された工事業の登録庁が同一の場合）事業の譲渡、合併、相続等による承継の届出（下記以外の場合）
電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第二項
登録簿謄本の交付
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十六条
通知電気工事業の通知行政庁変更通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十七条の二第三項
通知電気工事業の廃止通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十七条の二 第四項
みなし通知事業者の事業廃止通知届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第五項
通知電気工事業の開始通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十七条の二 第一項
登録簿閲覧の請求
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十六条
電気工事業の廃止の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十一条
みなし登録電気工事業の廃止の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第四項
振興事業計画の承認
下請中小企業振興法第五条 第一項
振興事業計画の変更の承認
下請中小企業振興法第七条 第一項
公害防止管理者等国家試験指定試験機関の指定特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試
験機関に関する省令第二条
指定試験機関の名称等の変更届出
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試
験機関に関する省令第三条
指定試験機関の試験事務規定の認可申請
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試
験機関に関する省令第四条第一項
指定試験機関の試験事務規定の変更認可申請
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試
験機関に関する省令第四条第二項
指定試験機関の試験事務の休廃止の許可の申請
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試
験機関に関する省令第五条
工場移転に関する計画の認定
工業再配置促進法第五条第一項
工場移転に関する計画変更の認定
工業再配置促進法施行令第六条第三項
苦情の申し出熱供給事業法第三十一条第一項
法人の解散の決議又は総社員の同意の認可
熱供給事業法第十一条第二項
意見聴取会における意見の事前届出
熱供給事業法施行規則第三十五条第二項

‑392‑

備考

手続名称
熱供給施設又は熱供給施設以外の導管の事故報告
石油パイプライン事業の許可申請
事業用施設又は石油輸送能力の変更許可申請
事業用施設等の軽微な変更の届出
代表者の氏名、住所等の変更の届出
事業者の地位承継の届出
事業用施設の完成検査申請
事業用施設の一部の完成検査申請
工事を必要としない事業用施設の検査申請
第１５条第１項本文以外の事業用施設の完成検査申請
緊急を要する工事の届出
工事計画の軽微な変更の届出
保安技術者の選任届出
保安技術者の解任届出
保安検査の申請
毎事業年度の財務計算に関する諸表の報告
事故報告（詳報）
軽微な工事の届出
毎事業年度の石油の油種別輸送量の報告
毎年の事故の報告
毎年末の事業用施設の設置の状況報告
事業の全部の譲渡し、譲受けの認可申請
事業者法人の合併の認可申請
事業の休廃止の許可申請
解散の決議又は総社員の同意の認可申請
事業用施設の工事の計画の認可申請
事業用施設の工事計画期限の延長申請
事業用施設の工事の計画の変更の認可申請
完成検査を受ける期限の延長申請
第１５条第１項本文以外の事業用施設の工事の計画の認可申請
工事計画の変更の認可申請
石油輸送規程の認可申請
石油輸送規程の変更の認可申請
保安規程の認可申請
保安規程の変更の認可申請
特殊設計の認可申請
保安技術者兼任の承認申請
保安技術者の選任要件である危険物取扱者免状の保有者と同等以上の知識及び技術を有していることの認定申請
保安検査時期の特別の承認申請
輸送油種の変更許可申請
事業用施設の保安措置変更許可申請
認定（承認）検査機関の事業所変更届出

根拠条項
熱供給事業法施行規則第三十三条第一項 第四号
石油パイプライン事業法第五条第一項
石油パイプライン事業法第八条第一項
石油パイプライン事業法第八条第二項
石油パイプライン事業法第九条
石油パイプライン事業法第十一条第二項
石油パイプライン事業法第十六条第一項
石油パイプライン事業法第十六条第四項
石油パイプライン事業法第十八条第一項
石油パイプライン事業法第十九条第二項
石油パイプライン事業法第十九条第三項
石油パイプライン事業法第十九条第四項
石油パイプライン事業法第二十八条第二項
石油パイプライン事業法第二十八条第二項
石油パイプライン事業法第二十九条
石油パイプライン事業法第三十六条第一項
石油パイプライン事業法第三十六条第一項
石油パイプライン事業法第十九条第三項
石油パイプライン事業法第三十六条第一項
石油パイプライン事業法第三十六条第一項
石油パイプライン事業法第三十六条第一項
石油パイプライン事業法第十条第一項
石油パイプライン事業法第十条第二項
石油パイプライン事業法第十二条第一項
石油パイプライン事業法第十二条第二項
石油パイプライン事業法第十五条第一項
石油パイプライン事業法第十五条第四項
石油パイプライン事業法第十五条第六項
石油パイプライン事業法第十六条第三項
石油パイプライン事業法第十九条第一項
石油パイプライン事業法第十九条第四項
石油パイプライン事業法第二十条第一項
石油パイプライン事業法第二十条第一項
石油パイプライン事業法第二十七条第一項
石油パイプライン事業法第二十七条第一項
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令第三条第一項

石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令第四条第二項

石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令第四条第四
項 第二号
石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令第六条第二項

石油パイプライン事業法第八条第一項
石油パイプライン事業法第八条第一項
消費生活用製品安全法第二十一条
消費生活用製品安全法第二十九条第二項
認定（承認）検査機関の業務休廃止届出
消費生活用製品安全法第二十三条
消費生活用製品安全法第二十九条第二項
機構の処分等に関する審査請求
消費生活用製品安全法第九十条の二認定（承認）検査機関に適合性検査を命ずる（請求する）申請
消費生活用製品安全法第九十二条第一項
消費生活用製品安全法第九十二条第三項
消費生活用製品安全法第九十二条第四項
主務大臣に対する申し出
消費生活用製品安全法第九十三条
第１種特定化学物質の製造事業の許可
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第６条第１項
第１種特定化学物質製造設備の構造及び能力の変更の許可
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第１０条第１項
第１種特定化学物質の許可製造業者の氏名、事業所の所在地等の変更の届出 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第１０条第２項
第１種特定化学物質の輸入の許可
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第１１条第１項
許可製造業者等の地位の承継の届出
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第１６条第２項
許可製造業者又は届出使用者の事業の廃止の届出
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２０条第１項
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第９条
許可製造業者の月別製造数量等の報告書の提出
石油生産計画、石油輸入計画、又は石油販売計画の届出
石油需給適正化法第六条第一項前段
石油生産計画、石油輸入計画又は石油販売計画の変更の届出
石油需給適正化法第六条第一項後段
石油使用者の申し出に基づく石油使用量の指定
石油需給適正化法第七条第一項ただし書
特別防災区域の指定に伴う第一種事業所（既存）の届出
石油コンビナート等災害防止法第６条第１項
基準備蓄量減少の申出（石油）石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第一項
基準備蓄量減少の申出（石油ガス）
石油の備蓄の確保等に関する法律第十一条第二項
基準備蓄量減少の承認（石油ガス）
石油の備蓄の確保等に関する法律第十一条第二項
取引関係の確認（石油ガス）
石油の備蓄の確保等に関する法律第十一条第二項
地位の承継の届出（石油輸入業者）
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十七条第二項
取引関係変更の届出（石油ガス）
石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第二十六条
石油精製業廃止届出
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十三条第三項
石油ガス輸入業開始届出
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十五条第一項
取引関係確認の申出の取下げ（石油ガス）
石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第二十六条
指定法人の指定の申請
特定商取引に関する法律第六十一条
名称等変更の届出
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第三条
変更事業計画書等の提出
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四条第二項
特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相業務を担当する者を養成する業務に関する省令第三条第八項に基づく申 談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令第三条第八項
請
品質管理者の選任の届出
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十四条第二項前段
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条第二項前段
品質管理者の解任の届出
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十四条第二項後段
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条第二項後段
指定分析機関の指定
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十一第一項
指定分析機関に揮発油の分析を委託した旨の届出
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第二項
分析業務区域の増加の認可
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十四第一項

‑393‑

備考

手続名称
分析業務区域の減少の届出業務規程の制定の認可分析業務の廃止の届出
灯油輸入の届出に係る事項の変更の届出
生産（確認）揮発油品質維持計画の変更の届出
揮発油の分析委託契約の失効の届出
生産（確認）計画終了日の変更認定
大企業者の事業の開始又は拡大の計画の調査の申出

根拠条項
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十四第二項
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十六第一項前段
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十七条の十六第一項前段
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十八
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十第二項
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第三十一条
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条の六第一項
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第二項

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第五条第一項
大企業者の事業の開始又は拡大の計画の調整の申出
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第六条第一項
採掘権存続期間の延長許可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十条第三項
特定鉱業権の設定の許可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十二条
共同申請人の代表者の届出
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十三条第一項
共同申請人の代表者変更の届出
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十三条第三項
共同申請人の脱退による申請人の名義変更の届出（死亡によるものを除 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発く）
に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第一項
相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退による申請人の 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発
名義変更の届出に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第二項
共同開発事業契約の認可申請の期限延長
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十九条第二項
共同開発事業契約の認可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十一条
共同開発事業契約の変更認可
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十一条
特定鉱業権共有者の代表者の変更の届出

特定鉱業権の移転の認可

事業着手期限の延長

事業休止認可施業案の認可（探査）

施業案の認可（採掘）

施業案の変更認可（探査）

施業案の変更認可（採掘）指定区域における工作物の設置（海底の形質の変更）許可

特定鉱業権消滅時の探査等認可

共同採掘契約認可

共同採掘契約変更認可

申請人の氏名等の変更の届出

鉱山統括事務所の設置の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十三条第三項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十四条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十三条第二項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十三条第三項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十六条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十七条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十八条第三項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十八条第三項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則第八条第一項
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第一条第二項

‑394‑

備考

手続名称

根拠条項

鉱山保安代理人の選任届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第二条第二項

鉱山保安代理人委任範囲変更届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第二条第二項

鉱山保安代理人代理権消滅届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第二条第二項

特定鉱業権共有者の代表者の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十三条第一項
減少の登録の申請
特定鉱業権関係登録令第十九条
深海底鉱業の許可
深海底鉱業暫定措置法第４条第１項
共同申請人の代表者の届出
深海底鉱業暫定措置法第６条第１項
共同申請人の代表者の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第６条第３項
申請の区域の変更
深海底鉱業暫定措置法第７条
申請人の名義変更の届出（承継又は死亡による共同申請人の脱退の場合 深海底鉱業暫定措置法第１０条第２項を除く。）
申請人の名義変更の届出（承継又は死亡による共同申請人の脱退の場合） 深海底鉱業暫定措置法第１０条第３項
深海底鉱区等の変更の許可
深海底鉱業暫定措置法第１４条第１項
深海底鉱業者の氏名等の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第１５条
共同深海底鉱業者の代表者の届出
深海底鉱業暫定措置法第１６条第１項
共同深海底鉱業者の代表者の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第１６条第３項
深海底鉱業の譲渡譲受の認可
深海底鉱業暫定措置法第１８条第１項
法人合併の認可
深海底鉱業暫定措置法第１８条第２項
法人分割の認可
深海底鉱業暫定措置法第１８条第２項
深海底鉱業の承継の届出
深海底鉱業暫定措置法第１９条第２項
深海底鉱業の廃止の届出
深海底鉱業暫定措置法第二十一条
事業着手期限の延長
深海底鉱業暫定措置法第２３条第２項
深海底鉱業の休止の認可
深海底鉱業暫定措置法第２３条第３項
施業案の制定の認可
深海底鉱業暫定措置法第二十四条第一項前段
施業案の制定の認可(採鉱の場合）
深海底鉱業暫定措置法第二十四条第一項前段
施業案の変更の認可
深海底鉱業暫定措置法第二十四条第一項後段
施業案の変更の認可（採鉱の場合）
深海底鉱業暫定措置法第二十四条第一項後段
保安規程の設定、変更の認可
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者又は係員の選任の届出 深海底鉱業暫定措置法第三十九条
保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者又は係員の解任の届出 深海底鉱業暫定措置法第三十九条
保安統括者の代理者の選任の届出
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
保安統括者の代理者の解任の届出
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
保安技術管理者、副保安技術管理者又は保安監督員の代理者の選任の届出 深海底鉱業暫定措置法第三十九条
保安技術管理者、副保安技術管理者又は保安監督員の代理者の解任の届出 深海底鉱業暫定措置法第三十九条
使用人以外の者を作業に従事させる場合の保安措置の届出
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
使用人以外の者を作業に従事させる場合の保安措置の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
保安図の複本の提出
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
法律の適用除外に係る認定
深海底鉱業暫定措置法第４０条
申請人の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法施行規則第１０条第１項
受験願書の提出
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第十四条第一項
上級深海底鉱山保安技術職員国家試験筆記試験免除の確認申請
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第十一条
普通深海底鉱山保安技術職員国家試験筆記試験免除の確認申請
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第十二条
合格証の再交付
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第十九条第一項
指定登録機関の指定の申請
半導体集積回路の回路配置に関する法律第二十八条
回路配置原簿が減失した際の回復の申請及びこれによる登録
回路配置利用権等の登録に関する政令第六条第二項
報告徴収
特定商品等の預託等取引契約に関する法律第十条
特定施設の整備計画の認定申請（５号ハ施設、８号施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１号リサーチコア施設、１６号ロ施
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時設）措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１号産学連携施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（６号へ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１号デザイン施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（３号施設、７号イ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（５号ニ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１７号施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１１号ロ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１３号施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（６号ニ施設、６号ホ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（５号イ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項

‑395‑

備考

手続名称

根拠条項

特定施設の整備計画の認定申請（７号イホ施設）

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１６号イ・カレット他用途施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１６号イ・エコセメント施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１６号イ・再生資源肥料化施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１６号イ・アルミ缶施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（１５号施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（７号イニ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の認定申請（５号ロ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１号リサーチコア施設、１６号 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時ロ施設）
措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１号産学連携施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（６号ヘ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１号デザイン施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（５号ニ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１７号施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１１号ロ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１３号施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（５号イ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（６号ニ施設、６号ホ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（７号イホ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１６号イ・カレット他用途施
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時設）措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１６号イ・エコセメント施設） 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１６号イ・再生資源肥料化施
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時設）措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１６号イ・アルミ缶施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１６号イ・古紙他用途利用施
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時設）措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（１５号施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（７号イニ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
特定施設の整備計画の変更の認定申請（５号ロ施設）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五条第一項
資本金増加の認可
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第十七条第二項
設立の認可
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二十四条
理事の解任の認可
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第三十四条第三項
業務の委託の認可
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十一条第一項
短期借入金の認可
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十八条第一項
短期借入金の借り換えの認可
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十八条第二項
勘定区分の承認
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第1の2条第5項
予備費使用書類の提出
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第五条第二項
支出予算流用書類の承認
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第六条第三項
支出予算繰越書類の承認
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第七条第二項
繰越計算書の提出
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第七条第三項
勘定区分の承認
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第一条の二 第四項
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第五条第三項
特定物質の輸出用製造数量の指定の変更の申請
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第五条の二 第一項
特定物質ごとの製造数量の許可
増加の許可を受けた特定物質に係る輸出用製造数量の指定の変更の申請 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第八条第三項
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第八条第三項
増加の許可を受けた特定物質に係る輸出の確認
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第十一条第一項
破壊証明に係る特定物質の製造確認
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第三項
特定物質の製造数量の届出
特定省資源事業者又は特定再利用事業者に係る業務の状況に関する報告 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第一項
指定省資源事業者、指定再利用促進事業者又は指定表示事業者に係る業 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第二項
務の状況に関する報告
認定に係る使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実施の状 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第三項
況に関する報告
使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実施の状況に関する報告 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第四項
指定副産物事業者に係る業務の状況に関する報告
資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第五項

‑396‑

備考

手続名称
商品投資顧問業者の許可の有効期間の更新（申請等）
商品投資顧問業者の廃業等の届出
外国特殊容器の指定申請
外国特殊容器の承継の届出
外国特殊容器の変更の届出
外国特殊容器の廃止の届出
指定外国製造事業者の承継
指定検定機関の所在地変更
指定検定機関の更新
検定業務の引継に係る書面等の提出
変成器付き電気計器の検定（国）
計量士登録簿の謄本の交付、閲覧(国)
変成器付電気計器検査の申請におけるただし書き書面の提出（国）
特殊容器の指定申請
会員制事業協会の指定
特定施設の整備計画の変更の認定
産業業務施設の移転計画の変更
産業業務施設の移転計画の提出
特定債権等の信託の計画の変更の届出
特定債権等譲受業の全部又は一部の譲渡及び譲受けの認可の申請
特定債権等譲受業者の法人の合併の認可の申請
特定債権等譲受業者の法人の分割の認可の申請
特定債権等譲受業者の業務の種類及び方法等の変更の認可の申請
特定債権等譲受業者の他業兼営の許可の申請
小口債権販売業者の業務の種類及び方法等の変更の認可の申請
輸出移動書類に係る届出
紛失した輸出移動書類等の回復の届出
輸出移動書類等の汚損等の届出
事業計画の変更承認
事業計画の変更承認（上記以外）
共同事業計画の変更承認申請
優先出資の発行の認可
優先出資引受権の付与の認可
払込取扱金融機関の変更の認可
優先出資の消却の認可
優先出資の分割の認可
優先出資者による優先出資者総会招集の認可
資本準備金の資本組入れの認可
優先出資の発行による資本の額の増加の認可
認可事項の実行の届出
全国団体の保証事業等に係る業務方法書の認可
全国団体の保証事業等に係る業務方法書の変更の認可
全国団体の保証事業等に係る事業計画等の変更の認可
商工会等の基盤施設計画認定申請
商工会等の基盤施設計画変更認定申請
商工会等の連携計画の認定申請
商工会等の連携計画の変更認定申請
再商品化の認定
再商品化の変更の認定
指定法人の指定指定法人の名称等の変更の届出
指定法人の業務の委託の認可
指定法人の再商品化業務規程の認可

根拠条項
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十三条第一項
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十三条第一項
計量法第六十九条第一項
計量法第六十九条第一項
計量法第六十九条第一項
計量法第六十九条第一項
計量法第百一条第三項
計量法第百六条第二項
計量法第百六条第三項
指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定
計量証明認定機関の指定等に関する省令第十六条
計量法第七十三条第一項
計量法施行令第三十八条
計量法第七十三条第二項
計量法第五十九条
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第十三条第一項
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第八条第一項

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第四項
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十三条第一項
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第十一条
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十八条第一項
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十八条第二項
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十八条第二項
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十六条
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第四十一条第一項
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第五十四条
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第七条
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第五条第四項
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第九条第三項
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第五条第三項
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第九条第二項
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第五条第１項
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第五条第１項
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第七条第３項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第二項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十五条第二項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十四条第三項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十七条第四項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十一条第五項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十二条
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第九条
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第九条
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第十二条
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第五条第一項
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第六条第一項
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第十八条第一項
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第十九条第一項

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１５条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１６条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第３項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２３条第１項

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十四条第一項前段
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２６条
指定法人の再商品化業務の休廃止の許可
指定法人の再商品化業務等に関する報告
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十条第一項前段第二種事業に係る概要の届出
環境影響評価法第四条第一項
事業内容変更後の第二種事業の概要の届出及び環境影響評価実施の必要 環境影響評価法第四条第四項
性の有無の通知
第二種事業について、判定によらず手続きを行うこととした旨の通知
環境影響評価法第四条第六項
環境影響評価方法書についての住民からの意見提出（国直轄事業）
環境影響評価法第八条第一項
環境影響評価実施に際して、技術的な助言を記載した書面の交付を受け 環境影響評価法第十一条第二項
たい旨の申出及び当該書面の交付
環境影響評価準備書についての住民からの意見提出（国直轄事業）
環境影響評価法第十八条第一項
事業内容を修正する場合の第二種事業に係る届出
環境影響評価法第二十九条第一項
事業内容の廃止・修正後等、環境影響評価の必要がなくなった旨の通知 環境影響評価法第三十条第一項
評価書の受理及び当該評価書に対する意見の提出
環境影響評価法第二十二条第１項
補正後の評価書又は補正なき場合の通知の受理
環境影響評価法第二十五条第３項
特定大学技術移転事業実施計画の変更承認申請
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条 第一項
中小小売商業高度化事業計画の認定
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十条第四項
認定中小小売商業高度化事業計画の変更の認定
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十一条第一項
市町村長等による申出
特定家庭用機器再商品化法平成13年4月1日附則 第三十条
特定家庭用機器再商品化法平成10年12月1日附則 第三十二条第一項
指定法人の指定の申請

‑397‑

備考

手続名称

根拠条項

特定家庭用機器再商品化法平成10年12月1日附則 第三十五条第一項
特定家庭用機器再商品化法平成10年12月1日附則 第三十五条第一項
特定家庭用機器再商品化法平成10年12月1日附則 第三十六条第一項
特定家庭用機器再商品化法平成10年12月1日附則 第三十七条
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第八条第一項
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第八条第二項
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第十三条第二項
新事業創出促進法施行規則第六条第二項
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければな
らない基準の確保についての認定に関する規程第三条
電子保存安全対策基準確保の認定事項又は認定証記載事項の変更の届出 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければな
らない基準の確保についての認定に関する規程第七条第一項
電子保存をしなくなったときの届出及び電子保存安全対策基準確保の認 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければな
定証の返納らない基準の確保についての認定に関する規程第七条第二項
電子保存安全対策基準確保の認定証の更新の申請
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければな
らない基準の確保についての認定に関する規程第九条
電子保存安全対策基準の確保状況の報告
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければな
らない基準の確保についての認定に関する規程第十条
電子保存安全対策基準確保の認定証の返納
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければな
らない基準の確保についての認定に関する規程第八条第三項
役員解任の届出独立行政法人通則法第二十三条第４項
中期目標に係る事業報告書の提出
独立行政法人通則法第三十三条
限度額を超える短期借入金の認可
独立行政法人通則法第四十五条第１項
短期借入金の借り換えの認可
独立行政法人通則法第四十五条第２項
重要な財産の処分等の認可
独立行政法人通則法第四十八条第１項
会計規程変更の届出
独立行政法人通則法第四十九条
積立金の処分に係る承認申請
独立行政法人経済産業研究所法第十三条第１項
積立金の処分に係る承認申請
独立行政法人工業所有権総合情報館法第十一条第１項
積立金の残余の国庫への納付
独立行政法人工業所有権総合情報館法第十一条第３項
剰余金の使途に充てるための承認申請
独立行政法人製品評価技術基盤機構法第十二条
承継の届出（アルコールの製造の事業）
アルコール事業法第七条第二項
亡失等の報告（アルコールの製造の事業）
アルコール事業法第九条第三項
廃止の届出（アルコールの製造の事業）
アルコール事業法第十一条第一項
必要な行為の継続の申請（アルコールの製造の事業）
アルコール事業法第十三条第一項
酒母等の移出の承認の申請（アルコールの製造の事業）
アルコール事業法第十五条
必要な行為の継続の申請（アルコールの輸入の事業）
アルコール事業法第十九条第一項
承継の届出（アルコールの輸入の事業）
アルコール事業法第七条第二項（第二十条において準用する同法）亡失等の報告（アルコールの輸入の事業）
アルコール事業法第九条第三項（第二十条において準用する同法）
アルコール事業法第十一条第一項（第二十条において準用する同法）廃止の届出（アルコールの輸入の事業）
必要な行為の継続の申請（アルコールの販売の事業）
アルコール事業法第二十四条第一項
廃棄処分の届出（アルコールの製造の事業）
アルコール事業法第三十九条第一項
廃棄処分の届出（アルコールの輸入の事業）
アルコール事業法第三十九条第一項
事業認可に係る事前の事業間調整のための事業概要書の送付
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十二条第１項
使用認可申請書
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十四条第１項
使用認可に基づく権利譲渡の承認申請
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十八条第１項
使用認可に基づく権利譲渡の承認申請
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十八条第一項
認定認証業務の認定の更新の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第七条第一項
認定認証事業者の名称等の変更の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第九条第四項
認定認証事業者の業務の廃止の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項
認定外国認証事業者の認定の更新の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第二項
認定外国認証事業者の変更の認定の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第二項
認定外国認証事業者の名称変更等の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第二項
認定外国認証事業者の業務の廃止の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第二項
指定調査機関の指定の更新の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第二十二条第一項
指定調査機関の名称等の変更の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第二十一条第二項
指定調査機関の調査業務規程の変更の認可の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第二十五条第一項
指定調査機関の業務の休廃止の許可の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第二十八条第一項
承認調査機関の承認の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第三十一条第一項
承認調査機関の承認の更新の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第三十一条第六項
承認調査機関の名称等の変更の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第三十一条第六項
承認調査機関の調査業務規程の認可の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第三十一条第六項
承認調査機関の調査業務規程の変更の認可の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第三十一条第六項
承認調査機関の業務の休廃止の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第三十一条第四項
指定調査機関の手数料額等の変更の認可の申請
電子署名及び認証業務に関する法律施行令第四条第一項
認定外国認証事業者の認定の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第一項
特定認証業務の認定の申請
電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項
認定外国認証事業者の名称変更等の届出
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第二項
設置している全ての発電用原子炉の運転の廃止の届出
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十二条第二項
拠出金を納付する機構の変更の申請
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十三条第二項
保護区域内の土地の掘削の実施状況等に関する報告
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第二十三条第一項
保護区域内の土地の掘削許可申請
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第二十一条第六項
発電用原子炉設置者の業務状況の報告
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第八十四条第一項
フロン類破壊業者の許可の更新
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法
律第四十六条第一項
国外適合性評価事業に係る認定の更新の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第六条第１項
国外適合性評価事業に係る変更の認定の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第七条第１項
認定適合性評価機関のその認定に係る事業の休廃止の届出
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第八条第１項
指定調査機関の名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在地 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との変更の届出の相互承認の実施に関する法律第十八条第２項
指定調査機関の指定の更新の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十九条第一項

指定法人の再商品化等業務規定の変更の認可の申請
指定法人の再商品化等業務規定の認可の申請
再商品化等業務に関する事業計画書及び収支予算書の変更の認可の申請
再商品化等業務の休廃止の許可の申請
所持の目的及び方法の変更の許可
氏名等の変更の届出
許可所持者の地位を承継した者の届出
最低資本金に関する特例に係る確認書の再交付申請
電子保存安全対策基準確保の認定の申請

‑398‑

備考

手続名称

根拠条項

指定調査機関の調査の業務の休廃止の許可

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第二十六条第１項
主務大臣による情報通信産業特別地区における事業の認定
沖縄振興特別措置法第30条第1項
主務大臣による特別自由貿易地域の区域内の事業認定
沖縄振興特別措置法第43条第1項
主務大臣による特別自由貿易地域の区域内の事業認定
沖縄振興特別措置法第44条第1項
法人による事業開始等の主務大臣への届出
沖縄振興特別措置法施行令第12条第2項
法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主務大臣への届出
沖縄振興特別措置法施行令第12条第3項
法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主務大臣への届出
沖縄振興特別措置法施行令第22条第2項
内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣への届出書の記載事項の変更 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関するの届出
命令第4条第2項
特別勘定の資金の一部繰入
新事業創出促進法第三十三条第四項
公益法人の設立の許可
民法（民法第一編第二編第三編）第三十四条
公益法人の定款変更の認可
民法（民法第一編第二編第三編）第三十八条 第二項
公益法人の残余財産の処分の許可
民法（民法第一編第二編第三編）第七十二条 第二項
清算人及び解散の届出
民法（民法第一編第二編第三編）第七十七条 第一項
清算中に就職した清算人の届出
民法（民法第一編第二編第三編）第七十七条 第二項
設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の届出
民法（民法第一編第二編第三編）第七十七条 第三項
清算結了の届出民法（民法第一編第二編第三編）第八十三条
中小企業庁から公正取引委員会への報告
中小企業庁設置法第四条第７項
登録証の再交付申請
競輪審判員、選手および自転車登録規則第六条第一項
自転車の登録の申請
競輪審判員、選手および自転車登録規則第二十三条第一項
自転車の製造業者の死亡の届出
競輪審判員、選手および自転車登録規則第二十五条の二 第一号
自転車の製造業者の解散の届出
競輪審判員、選手および自転車登録規則第二十五条の二 第二号
自転車製造事業の廃止の届出
競輪審判員、選手および自転車登録規則第二十五条の二 第三号
自転車の登録の消除申請（所有する選手）
競輪審判員、選手および自転車登録規則第二十六条第六号
坑内用品検定成績書の交付申請
鉱山坑内用品検定規則第十一条第二項
製造工場の名称及び所在地の変更の届出、合格証の承継の届出
鉱山坑内用品検定規則第十三条第三項
検定合格品の検査申請
鉱山坑内用品検定規則第十五条第二項
事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の者の事業の利用の特例 中小企業等協同組合法第九条の二の三 第一項
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の認可
中小企業等協同組合法第九条の六の二 第一項
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
中小企業等協同組合法第九条の六の二 第三項
事業協同組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
中小企業等協同組合法第九条の九 第四項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の認可
中小企業等協同組合法第九条の九 第四項
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
中小企業等協同組合法第九条の九 第四項
事業協同組合等の設立認可
中小企業等協同組合法第二十七条の二 第一項
火災共済協同組合等の成立の届出
中小企業等協同組合法第三十一条
役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第三十五条の二
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手続をし 中小企業等協同組合法第四十八条
ない場合等の総会招集の承認
定款の変更の認可
中小企業等協同組合法第五十一条第二項
火災共済協同組合等の事業方法書等の変更の認可
中小企業等協同組合法第五十七条の二
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の余裕金運用の制 中小企業等協同組合法第五十七条の五限の緩和の認可
事業協同組合等の解散の届出
中小企業等協同組合法第六十二条第二項
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合等の解散の認可
中小企業等協同組合法第六十二条第四項
中小企業団体中央会の設立の認可
中小企業等協同組合法第八十二条の二
中小企業団体中央会の役員の変更の届出
中小企業等協同組合法第八十二条の八
総会の招集請求があつた日から１０日以内に理事が総会招集の手続をし 中小企業等協同組合法第八十二条の十第四項ない場合等の総会招集の承認
定款の変更の認可
中小企業等協同組合法第八十二条の十第四項
中小企業団体中央会の解散の届出
中小企業等協同組合法第八十二条の十三第二項
決算関係書類の提出
中小企業等協同組合法第百五条の二
あっせん又は調停
中小企業等協同組合法第九条の二の二
総会の招集請求があった日から１０日以内に理事が総会招集の手続きを 中小企業等協同組合法第四十一条 第五項
しない場合等の総会招集の承認
事業共同組合等の合併の認可
中小企業等協同組合法第六十三条 第三項
外国試験事業者の認定に係る申請
工業標準化法第六十五条第一項
認定外国試験事業者の地位の継承の届出
工業標準化法第六十五条第二項（第五十九条第二項による準用）
認定外国試験事業者の事業の廃止の届出
工業標準化法第六十五条第二項（第六十条による準用）
対内直接投資等に相当するものの報告
外国為替及び外国貿易法第五十五条の五 第二項
指定完成検査機関の指定
火薬類取締法第十五条第１項
指定完成検査機関の完成検査の受検届
火薬類取締法第十五条第一項
火薬類取締法第十五条第二項
火薬類取締法施行規則第四十一条第一項
認定完成検査実施者の完成検査記録の届出
火薬類取締法第十五条第２項第二号
指定保安検査機関の保安検査の受検届
火薬類取締法第三十五条第１項第一号
認定保安検査実施者の保安検査記録の届出
火薬類取締法第三十五条第１項第二号
大規模地震対策特別措置法第３条の地震防災対策強化地域の指定を受け 火薬類取締法施行規則第六条第３項
た場合の危害予防規程の認可
火薬類製造保安責任者免状等の書換の申請
火薬類取締法第三十一条第７項
火薬類製造保安責任者免状等の書換
火薬類取締法第三十一条第７項
譲渡、譲受許可証の書換
火薬類取締法第十七条第７項
譲渡、譲受許可証の再交付
火薬類取締法第十七条第８項
業務管理者試験等
採石法五号のロ採石法施行規則五号のロ
試験事務を行わせないこととした旨の報告
高圧ガス保安法第三十一条の二第３項
指定試験機関の変更の届出（都道府県知事）
高圧ガス保安法第五十八条の六第２項
協会が行う第一種製造者の設置工事に関する完成検査（一般則）
高圧ガス保安法第二十条第１項
協会が行う第一種製造者の設置工事に関する完成検査（液石則）
高圧ガス保安法第二十条第１項
協会が行う第一種製造者の設置工事に関する完成検査（コンビ則）
高圧ガス保安法第二十条第１項
協会が行う第一種製造者の設置工事に関する完成検査（冷凍則）
高圧ガス保安法第二十条第１項
協会が行う第一種貯蔵所の設置工事に関する完成検査（一般則）
高圧ガス保安法第二十条第１項
協会が行う第一種貯蔵所の設置工事に関する完成検査（液石則）
高圧ガス保安法第二十条第１項
指定完成検査機関が行う第一種製造者の設置工事に関する完成検査（液 高圧ガス保安法第二十条第１項
指定完成検査機関が行う第一種製造者の設置工事に関する完成検査（コンビ則） 高圧ガス保安法第二十条第１項
指定完成検査機関が行う第一種製造者の設置工事に関する完成検査（冷 高圧ガス保安法第二十条第１項

‑399‑

備考

手続名称

根拠条項

指定完成検査機関が行う第一種貯蔵所の設置工事に関する完成検査（液 高圧ガス保安法第二十条第１項
協会が行う第一種製造者の施設の特定変更工事に関する完成検査（一般則） 高圧ガス保安法第二十条第３項
協会が行う第一種製造者の施設の特定変更工事に関する完成検査（液石則） 高圧ガス保安法第二十条第３項
協会が行う第一種製造者の施設の特定変更工事に関する完成検査（コンビ則） 高圧ガス保安法第二十条第３項
協会が行う第一種製造者の施設の特定変更工事に関する完成検査（冷凍則） 高圧ガス保安法第二十条第３項
協会が行う第一種貯蔵所の施設の特定変更工事に関する完成検査（貯蔵・一般則） 高圧ガス保安法第二十条第３項
協会が行う第一種貯蔵所の施設の特定変更工事に関する完成検査（貯蔵・一般則） 高圧ガス保安法第二十条第３項
指定完成検査機関が行う第一種製造者の施設の特定変更工事に関する完 高圧ガス保安法第二十条第３項
成検査（液石則）
指定完成検査機関が行う第一種製造者の施設の特定変更工事に関する完 高圧ガス保安法第二十条第３項
成検査（コンビ則）
指定完成検査機関が行う第一種製造者の施設の特定変更工事に関する完 高圧ガス保安法第二十条第３項
成検査（冷凍則）指定完成検査機関が行う第一種貯蔵所の施設の特定変更工事に関する完 高圧ガス保安法第二十条第３項
成検査（貯蔵・一般則）
協会が行う輸入高圧ガスの検査（一般則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項
協会が行う輸入高圧ガスの検査（液石則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項
協会が行う輸入高圧ガスの検査（冷凍則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項
指定輸入検査機関が行う輸入高圧ガスの検査（液石則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項
指定輸入検査機関が行う輸入高圧ガスの検査（冷凍則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項
協会が交付する認定完成検査実施者調査証（一般則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
協会が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方 高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
法についての調査（液石則）協会が交付する認定完成検査実施者調査証（液石則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
協会が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方 高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
法についての調査（コンビ則）
協会が交付する認定完成検査実施者調査証（コンビ則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
協会が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方 高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
法についての調査（冷凍則）
協会が交付する認定完成検査実施者調査証（冷凍則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
び完成検査の方法についての調査（一般則）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（一般則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
び完成検査の方法についての調査（液石則）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（液石則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
び完成検査の方法についての調査（コンビ則）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（コンビ則） 高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の七第１項
び完成検査の方法についての調査（冷凍則）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（冷凍則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第２項
協会が交付する認定保安検査実施者調査証（一般則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
協会が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法に 高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
ついての調査（液石則）協会が交付する認定保安検査実施者調査証（液石則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
協会が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法に 高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
ついての調査（コンビ則）
協会が交付する認定保安検査実施者調査証（コンビ則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
協会が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法に 高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
ついての調査（冷凍則）
協会が交付する認定保安検査実施者調査証（冷凍則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保 高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
安検査の方法についての調査（一般則）
検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（一般則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保 高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
安検査の方法についての調査（液石則）
検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（液石則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保 高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
安検査の方法についての調査（コンビ則）
検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（コンビ則） 高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保 高圧ガス保安法第三十九条の七第３項
安検査の方法についての調査（冷凍則）
検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（冷凍則）
高圧ガス保安法第三十九条の七第４項
協会が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
法についての調査（一般則 【更新】）
協会が交付する認定完成検査実施者調査証（一般則 【更新】）高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
協会が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
法についての調査（液石則 【更新】）
協会が交付する認定完成検査実施者調査証（液石則 【更新】）高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
協会が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
法についての調査（冷凍則 【更新】）
協会が交付する認定完成検査実施者調査証（冷凍則 【更新】）高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
び完成検査の方法についての調査（一般則 【更新】）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（一般則
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
び完成検査の方法についての調査（液石則 【更新】）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（液石則
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
び完成検査の方法についての調査（コンビ則 【更新】）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（コンビ則 【更新】） 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
検査組織等調査機関が行う特定変更工事に係る完成検査のための組織及 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
び完成検査の方法についての調査（冷凍則 【更新】）
検査組織等調査機関が交付する認定完成検査実施者調査証（冷凍則
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項

‑400‑

備考

手続名称
協会が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法についての調査（一般則 【更新】）
協会が交付する認定保安検査実施者調査証（一般則 【更新】）
協会が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法についての調査（液石則 【更新】）
協会が交付する認定保安検査実施者調査証（液石則 【更新】）
協会が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法についての調査（冷凍則 【更新】）
協会が交付する認定保安検査実施者調査証（冷凍則 【更新】）
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法についての調査（一般則 【更新】）
検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（一般則
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法についての調査（液石則 【更新】）
検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（液石則
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法についての調査（コンビ則 【更新】）根拠条項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
高圧ガス保安法第三十九条の八第２項

検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（コンビ則【更新】） 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
検査組織等調査機関が行う特定施設に係る保安検査のための組織及び保 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
安検査の方法についての調査（冷凍則 【更新】）
検査組織等調査機関が交付する認定保安検査実施者調査証（冷凍則 【更新】） 高圧ガス保安法第三十九条の八第２項
協会が行う容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査 高圧ガス保安法第四十九条の八第１項のための組織並びに検査の方法の調査（容器等製造業者の登録）
検査組織等調査機関が行う容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理 高圧ガス保安法第四十九条の八第１項の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の調査（容器等製造業者の登録）
検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書（容器等製造業者の登録） 高圧ガス保安法第四十九条の八第２項
協会が行う容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査 高圧ガス保安法第四十九条の九第２項のための組織並びに検査の方法の調査（容器等製造業者の登録の更新）
検査組織等調査機関が行う容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理 高圧ガス保安法第四十九条の九第２項の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の調査（容器等製造業者協会が交付する調査結果報告書（容器等製造業者の登録の更新）
高圧ガス保安法第四十九条の九第２項
検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書（容器等製造業者の登録の更新） 高圧ガス保安法第四十九条の九第２項
検査組織等調査機関が行う容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の調査（外国容器等製造
検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書（外国容器等製造業者の登録） 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
協会が行う容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項のための組織並びに検査の方法の調査 （外国容器等製造業者の登録の更新）
検査組織等調査機関が行う容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の調査 （外国容器等製造業者の登録の更新）
協会が交付する調査結果報告書（外国容器等製造業者の登録の更新）
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書（外国容器等製造業者の 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
登録の更新）
輸入設備に対する特定設備検査（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の三第２項
外国から本邦に輸出される設備に対する特定設備検査（指定特定設備検査機関） 高圧ガス保安法第五十六条の三第３項
特定設備検査合格証の交付（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の四第１項
特定設備検査合格証の再交付（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の四第３項
特定設備検査合格証の返納（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の六
検査組織等調査機関が行う特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質 高圧ガス保安法第五十六条の六の五第１項
管理の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の調査 （特定設備協会が交付する調査結果報告書 （特定設備製造業者の登録）
高圧ガス保安法第五十六条の六の五第２項
検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書 （特定設備製造業者の登録） 高圧ガス保安法第五十六条の六の五第２項
登録特定設備製造業者に係る一部工程の特定設備検査（協会）
特定設備検査規則第七十六条第１項
登録特定設備製造業者に係る一部工程の特定設備検査（指定特定設備検査機関） 特定設備検査規則第七十六条第１項
協会が行う特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び 特定設備検査規則第五十六条の六の六第２項
検査のための組織並びに検査の方法の調査 （登録特定設備製造業者の検査組織等調査機関が行う特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質 特定設備検査規則第五十六条の六の六第２項
管理の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の調査 （登録特定設備製造業者の登録の更新）
協会が交付する調査結果報告書 （特定設備製造業者の登録の更新）
高圧ガス保安法第五十六条の六の五第２項
検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書 （特定設備製造業者の 高圧ガス保安法第五十六条の六の五第２項
登録の更新）
特定設備基準適合証の交付（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の六の十四第１項
特定設備基準適合証の再交付（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の六の十四第１項
協会が行う特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
検査のための組織並びに検査の方法の調査(外国特定設備製造業者の登録)検査組織等調査機関が行う特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
管理の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の調査（外国特定設備製造業者の登録）協会が交付する調査結果報告書 （外国特定設備製造業者の登録）
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書 （外国特定設備製造業 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
者の登録）
外国登録特定設備製造業者に係る一部工程の特定設備検査（協会）
特定設備検査規則第七十六条第１項
外国登録特定設備製造業者に係る一部工程の特定設備検査（指定特定設 特定設備検査規則第七十六条第１項
備検査機関）
協会が行う特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
検査のための組織並びに検査の方法の検査（外国特定設備製造業者の登検査組織等調査機関が行う特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
管理の方法及び検査のための組織並びに検査の方法の検査（外国特定設備製造業者の登録の更新）
協会が交付する調査結果報告書 （外国特定設備製造業者の登録の更新） 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項

‑401‑

備考

手続名称

根拠条項

検査組織等調査機関が交付する調査結果報告書 （外国特定設備製造業 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
者の登録の更新）
外国登録特定設備製造業者に係る特定設備基準適合証の交付（協会）
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第５６項の６の２２
外国登録特定設備製造業者に係る特定設備基準適合証の再交付（協会） 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第５６項の６の２２
外国登録特定設備製造業者に係る特定設備基準適合証の交付（指定特定 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第５６項の６の２２
設備検査機関）外国登録特定設備製造業者に係る特定設備基準適合証の再交付（指定特 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第５６項の６の２２定設備検査機関）
指定設備の認定（指定設備認定機関）
高圧ガス保安法第五十六条の七第１項
指定設備認定証の交付(高圧ガス保安協会)
高圧ガス保安法第五十六条の八第１項
指定設備認定証の交付(指定設備認定機関)
高圧ガス保安法第五十六条の八第１項
指定設備認定証の再交付（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の八第３項
指定設備認定証の返納（指定特定設備検査機関）
高圧ガス保安法第五十六条の九第２項
経済産業大臣の行う認定指定設備の移設等に係る調査（一般則）
一般高圧ガス保安規則第九十四条の九第１項
協会の行う認定指定設備の移設等に係る調査（一般則）
一般高圧ガス保安規則第九十四条の九第１項
指定設備認定機関の行う認定指定設備の移設等に係る調査（一般則）
一般高圧ガス保安規則第九十四条の九第１項
経済産業大臣の行う認定指定設備の移設等に係る調査（コンビ則）
コンビナート等保安規則第四十九条の九第１項
協会の行う認定指定設備の移設等に係る調査（コンビ則）
コンビナート等保安規則第四十九条の九第１項
指定設備認定機関の行う認定指定設備の移設等に係る調査（コンビ則） コンビナート等保安規則第四十九条の九第１項
経済産業大臣の行う認定指定設備の移設等に係る調査（冷凍則）
冷凍保安規則第六十二条の二第１項
指定設備認定機関の行う認定指定設備の移設等に係る調査（冷凍則）
冷凍保安規則第六十二条の二第１項
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、製造、一般則） 高圧ガス保安法第二十条第１項
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、製造、液石則） 高圧ガス保安法第二十条第１項
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、製造、ｺﾝﾋﾞ則） 高圧ガス保安法第二十条第１項
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、製造、冷凍則） 高圧ガス保安法第二十条第１項
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、貯蔵、一般則） 高圧ガス保安法第二十条第１項
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、貯蔵、液石）
高圧ガス保安法第二十条第１項
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、製 高圧ガス保安法第二十条第１項
造、液石則）
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、製 高圧ガス保安法第二十条第１項
造、ｺﾝﾋﾞ則）
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、製 高圧ガス保安法第二十条第１項
造、冷凍則）
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （設置、貯 高圧ガス保安法第二十条第１項
蔵、液石則）
指定完成検査機関の指定（都道府県知事）
高圧ガス保安法第二十条第１項
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、製造、液石則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、製造、ｺﾝﾋﾞ則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、製造、冷凍則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、貯蔵、液石）
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、製 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
造、液石則）
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、製 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
造、ｺﾝﾋﾞ則）
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、製 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
造、冷凍則）
指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、貯 高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
蔵、液石則）
認定完成検査実施者の実施した完成検査記録の届出 （製造、一般則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第二号
認定完成検査実施者の実施した完成検査記録の届出 （製造、液石則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第二号
認定完成検査実施者の実施した完成検査記録の届出 （製造、冷凍則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第二号
認定完成検査実施者の実施した完成検査記録の届出 （貯蔵、一般則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第二号
認定完成検査実施者の実施した完成検査記録の届出 （貯蔵、液石則） 高圧ガス保安法第二十条第３項第二号
協会の実施した完成検査結果の報告（設置・製造・一般）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（設置・製造・液石）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（設置・製造・コンビ）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（設置・製造・冷凍）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（設置・貯蔵・一般）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（設置・貯蔵・液石）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（変更・製造・液石）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（変更・製造・コンビ）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（変更・製造・冷凍）
高圧ガス保安法第二十条第４項
協会の実施した完成検査結果の報告（変更・貯蔵・液石）
高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（設置・製造・液石） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（設置・製造・コンビ） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（設置・製造・冷凍） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（設置・貯蔵・液石） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（変更・製造・液石） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（変更・製造・コンビ） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（変更・製造・冷凍） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定完成検査機関の実施した完成検査結果の報告（変更・貯蔵・液石） 高圧ガス保安法第二十条第４項
指定輸入検査機関の指定（都道府県知事）
高圧ガス保安法第二十二条第１項第一号
協会が実施した輸入検査に合格した旨の届出（一般則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項第一号
協会が実施した輸入検査に合格した旨の届出（液石則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項第一号
協会が実施した輸入検査に合格した旨の届出（冷凍則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項第一号
指定輸入検査機関が実施した輸入検査に合格した旨の届出（液石則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項第一号
指定輸入検査機関が実施した輸入検査に合格した旨の届出（冷凍則）
高圧ガス保安法第二十二条第１項第一号
協会が行った輸入検査の届出 （一般則）
高圧ガス保安法第二十二条第２項
協会が行った輸入検査の届出 （液石則）
高圧ガス保安法第二十二条第２項
協会が行った輸入検査の届出 （冷凍則）
高圧ガス保安法第二十二条第２項
指定輸入検査機関が行った輸入検査結果の報告 （液石則）
高圧ガス保安法第二十二条第２項
指定輸入検査機関が行った輸入検査結果の報告 （冷凍則）
高圧ガス保安法第二十二条第２項
認定保安検査実施者の実施した保安検査記録の届出 （一般則）
高圧ガス保安法第三十五条第１項第二号
認定保安検査実施者の実施した保安検査記録の届出 （液石則）
高圧ガス保安法第三十五条第１項第二号
認定保安検査実施者の実施した保安検査記録の届出 （冷凍則）
高圧ガス保安法第三十五条第１項第二号

‑402‑

備考

手続名称

根拠条項

協会の検査不合格容器の報告（都道府県知事）
指定容器検査機関の検査不合格容器の報告（都道府県知事）
協会の検査不合格附属品の報告（都道府県知事）
指定容器検査機関の検査不合格附属品の報告（都道府県知事）
指定試験機関の変更の届出（都道府県知事）
指定試験機関の事業報告等の提出（都道府県知事）
指定完成検査機関の指定の更新（都道府県知事）
指定完成検査機関の事業所の変更の届出（都道府県知事）
指定完成検査機関の業務規程の変更認可（都道府県知事）
指定完成検査機関の業務の休廃止の届出（都道府県知事）
指定輸入検査機関の指定の更新（都道府県知事）
指定輸入検査機関の事業所の変更の届出（都道府県知事）
指定輸入検査機関の業務規程の変更認可（都道府県知事）
指定輸入検査機関の業務の休廃止の届出（都道府県知事）
使用を休止した特定施設である旨の届出（一般則）
使用を休止した特定施設である旨の届出（液石則）使用を休止した特定施設である旨の届出（コンビ則）
指定試験機関の試験結果の提出
登録容器等製造業者が型式承認を受け製造しようとする容器又は附属品についての試験 （指定容器検査機関）
外国登録容器等製造業者が型式承認を受け製造しようとする容器又は附属品についての試験 （指定容器検査機関）
協会の完成検査証の交付（一般則）
協会の完成検査証の交付（液石則）協会の完成検査証の交付（コンビ則）
協会の輸入検査合格証の交付（一般則）
協会の輸入検査合格証の交付（液石側）
協会の輸入検査合格証の交付（コンビ側）
協会の保安検査証の交付 （一般則）
協会の保安検査証の交付 （コンビ則）
指定完成検査機関の完成検査証の交付（液石則）指定完成検査機関の完成検査証の交付（コンビ則）
指定完成検査機関の完成検査証の交付（冷凍則）
指定輸入検査機関の輸入検査合格証の交付（液石側）
指定輸入検査機関の輸入検査合格証の交付（冷凍側）
新株発行時の認可
取締役及び監査役の選任及び解任の決議の認可
事業経営の認可
電気の供給に係る認可委託事業の認可
弁済期間が１年をこえる資金の借入れ
発電施設等を所有権及び貸借権以外の権利の目的とするとき
会社の定款の変更等の決議
毎営業年度の事業計画の策定
事業計画の変更
新株発行の認可
取締役及び監査役の選任
取締役及び監査役の解任
電気の供給認可
外国における電源開発事業の認可
定款変更等の認可
発電施設等を所有権及び貸借権以外の権利の目的とするとき
資金借入れの認可
事業計画の認可
公表事項の変更
特定商工業者該当基準（税額）の許可
特定商工業者該当基準（資本金額又は払込済出資総額）の許可
商工業者法定台帳作成期間の延長
特定商工業者に対する負担金賦課の許可
共同プール事務の規約の届出
共同プール事務の規約の変更の届出

高圧ガス保安法第五十六条第２項
高圧ガス保安法第五十六条第２項
高圧ガス保安法第五十六条第４項
高圧ガス保安法第五十六条第４項
高圧ガス保安法第五十六条の六第２項
高圧ガス保安法第五十八条の九第３項
高圧ガス保安法第五十八条の二十の二高圧ガス保安法第五十八条の二十二高圧ガス保安法第五十八条の二十三第１項
高圧ガス保安法第五十八条の二十四
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
一般高圧ガス保安規則第七十九条第２項
液化石油ガス保安規則第七十七条第２項
コンビナート等保安規則第三十四条第２項
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令第十二条第２項
高圧ガス保安法第四十九条の二十三第１項

加工事業の溶接の方法及び検査（研究開発段階にある燃料に係るものに限る。）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条の4第1項

指定検査機関による加工施設の溶接検査
指定検査機関による輸入した加工施設の溶接検査
溶接検査（研究開発段階発電用原子炉施設に限る。）
指定検査機関による廃棄物管理施設の溶接検査
指定検査機関による輸入した廃棄物管理施設の溶接検査
協業組合の事業転換の認可
協業組合の設立の認可
協業組合の役員の変更の届出
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
協業組合の定款の変更の認可
協業組合の解散の届出
協業組合の合併の認可
協業組合の決算関係書類の提出
商工組合の特例の地区の承認
商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可
商工組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可
商工組合及び商工組合連合会の設立の認可
役員の変更の届出
総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
定款変更の認可
商工組合及び商工組合連合会の解散の届出

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十六条の四 第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十六条の四 第四項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十八条の二 第一項

高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
一般高圧ガス保安規則第三十二条第１項
液化石油ガス保安規則第三十三条第１項
コンビナート等保安規則第十六条第１項
一般高圧ガス保安規則第四十五条の二第１項
液化石油ガス保安規則第四十五条の二第１項
冷凍保安規則第三十一条の二第１項
一般高圧ガス保安規則第八十条第２項
コンビナート等保安規則第三十五条第２項
液化石油ガス保安規則第三十三条第３項
コンビナート等保安規則第十六条第３項
冷凍保安規則第二十二条第２項
液化石油ガス保安規則第四十五条の二第３項
冷凍保安規則第三十一条の二第３項
電源開発促進法第十五条第四項
電源開発促進法第十八条
電源開発促進法第二十三条第２項
電源開発促進法第二十三条第３項
電源開発促進法第二十三条の二第２項
電源開発促進法第三十条
電源開発促進法第三十一条
電源開発促進法第三十二条第１項
電源開発促進法第三十三条
電源開発促進法第三十三条
電源開発促進法第十五条第４項
電源開発促進法第十八条
電源開発促進法第十八条
電源開発促進法第二十三条第３項
電源開発促進法第二十三条の二第２項
電源開発促進法第三十二条第１項
電源開発促進法第三十一条
電源開発促進法第三十条
電源開発促進法第三十三条
電源開発促進法施行令第四条
商工会議所法第七条第二項
商工会議所法第七条第二項
商工会議所法第十条
商工会議所法第十二条
自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項前段
自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項後段

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の九第一項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の九第四項

中小企業団体の組織に関する法律第五条の七 第二項
中小企業団体の組織に関する法律第五条の十七 第一項
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第四項
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第四項
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第六項
中小企業団体の組織に関する法律第九条
中小企業団体の組織に関する法律第十七条の二 第一項
中小企業団体の組織に関する法律第三十三条
中小企業団体の組織に関する法律第四十二条第一項
中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第三項

‑403‑

備考

手続名称

根拠条項

商工組合及び商工組合連合会の合併の認可
決算関係書類の提出
協業組合への組織変更の認可
協業組合への組織変更の届出
事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可
商工組合への組織変更の届出
組合から会社への組織変更の届出
組合員の異動の報告
発起人への通知
土地の立入許可
土地の立入の際の意見書の提出
事務所の設置
監査結果の意見提出
副理事及び理事の解任の認可
必要業務の認可業務の方法の認可
事業計画の変更の認可
資金計画の変更の認可
収支予算の変更の認可
貸借対照表等の承認
給与及び退職手当の支給の基準の承認
予算総則で指定する経費全額の承認

中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第三項
中小企業団体の組織に関する法律第七十一条
中小企業団体の組織に関する法律第九十五条第四項
中小企業団体の組織に関する法律第九十五条第七項
中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第五項
中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第八項
中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項
中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項
中小企業団体の組織に関する法律第百条の十四
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第二十七条
中小企業団体の組織に関する法律第四十二条第五項
工業用水道事業法第十五条第一項
工業用水道事業法第十五条第二項
日本貿易振興会法第三条第２項
日本貿易振興会法第九条第５項
日本貿易振興会法第十四条第２項
日本貿易振興会法第二十一条第２項
日本貿易振興会法第二十二条第１項
日本貿易振興会法第二十四条
日本貿易振興会法第二十四条
日本貿易振興会法第二十四条
日本貿易振興会法第二十五条第１項
日本貿易振興会法第三十条
日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令
第十条第１項
支出予算の繰越の通知
日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令
第十条第２項
会計規程の承認
日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令
第二十二条第２項
事務所の設置日本貿易振興会法第三条第２項
副理事及び理事の解任の認可
日本貿易振興会法第十四条第２項
必要業務の認可
日本貿易振興会法第二十一条第２項
業務の方法の認可
日本貿易振興会法第二十二条第１項
事業計画の変更の認可
日本貿易振興会法第二十四条
資金計画の変更の認可
日本貿易振興会法第二十四条
収支予算の変更の認可
日本貿易振興会法第二十四条
貸借対照表等の承認
日本貿易振興会法第二十五条第１項
給与及び退職手当の支給の基準の承認
日本貿易振興会法第三十条
予算総則で指定する経費全額の承認
日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令
第十条第１項
会計規程の承認
日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令
第二十二条第２項
特定工場新設の届出に係る勧告
工場立地法第九条第二項
特定工場変更の届出に係る勧告
工場立地法第九条第二項
国内処理の請求
実用新案法第四十八条の四 第四項
図面の提出
実用新案法第四十八条の七 第二項
小売市場の許可
小売商業調整特別措置法第三条 第一項
経過措置に伴う届出
小売商業調整特別措置法第六条 第二項
小売市場の変更の許可
小売商業調整特別措置法第七条 第一項
小売市場の許可申請事項の変更届出
小売商業調整特別措置法第七条 第三項
小売市場開設者の地位の承継届出
小売商業調整特別措置法第九条 第三項
調査の申出
小売商業調整特別措置法第十四条の二第一項
あっせん又は調停の申請
小売商業調整特別措置法第十五条
調整の申出
小売商業調整特別措置法第十六条の二第一項
商工会の設立認可申請
商工会法第二十三条第一項
都道府県商工会連合会の設立認可申請
商工会法第五十五条の十五
商工会の総会召集承認申請
商工会法第四十二条第五項
都道府県商工会連合会の総会召集承認申請
商工会法第五十八条第四項
商工会の定款変更認可申請
商工会法第四十四条第二項
都道府県商工会連合会の定款変更認可申請
商工会法第五十八条第四項
商工会の解散届出
商工会法第五十二条第二項
都道府県商工会連合会の解散届出
商工会法第五十八条第六項
商工会の清算人の財産処分認可申請
商工会法第五十四条第一項
都道府県商工会連合会の清算人の財産処分認可申請
商工会法第五十八条第六項
総会議決がないときの商工会の清算人の財産処分認可申請
商工会法第五十四条第二項
総会議決がないときの都道府県商工会連合会の清算人の財産処分認可申請 商工会法第五十八条第六項
商工会の合併認可申請
商工会法第五十二条の二第二項
商工会の合併認可申請
商工会法第五十二条の二第二項
電気工事士免状の書換え
電気工事士法第四条第七項
電気工事士免状の交付
電気工事士法第四条第二項
第一種電気工事士の知識及び技能の認定
電気工事士法第四条第三項 第二号
第二種電気工事士の知識及び技能の認定
電気工事士法第四条第四項 第三号
電気工事士免状の返納
電気工事士法第四条第七項
電気工事士免状の再交付
電気工事士法第四条第七項
大臣への申出家庭用品品質表示法第十条
報告を要求したときの、事業者からの報告
家庭用品品質表示法第十九条第一項
組合の設立の認可又は不認可の通知
商店街振興組合法第三十六条第三項
組合員による総会招集の承認申請
商店街振興組合法第五十九条
組合員による総会召集の承認又は不承認
商店街振興組合法第五十九条
定款の変更の認可の申請
商店街振興組合法第六十二条第二項
定款の変更の認可又は不認可の通知
商店街振興組合法第六十二条第三項
組合の合併の認可の申請
商店街振興組合法第七十三条第三項
組合の合併の認可又は不認可の通知
商店街振興組合法第七十三条第四項
検査の請求
商店街振興組合法第八十一条第一項
組合員による役員改選総会招集の承認申請
商店街振興組合法第五十五条第五項

‑404‑

備考

手続名称

根拠条項

工事の受託に係る認可申請
環境事業団法第十八条 第二項
納期延長申請書・決定書
小規模企業共済法第二十条
流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の認定（申請者→都道府県知事） 流通業務市街地の整備に関する法律第四十七条の二 第一項
流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の変更の認定（申請者→都道府県知事） 流通業務市街地の整備に関する法律第四十七条の三 第一項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第３項
販売事業者登録簿謄本閲覧請求（都道府県知事）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第３項
販売事業者登録簿謄本交付請求（都道府県知事）
協会等が行う貯蔵施設等の完成検査（高圧ガス保安協会）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
第六十条第１項
協会等が行う貯蔵施設等の完成検査（指定完成検査機関）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
第六十条第１項
協会等が行う充てん設備の完成検査（高圧ガス保安協会）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
第六十九条第１項
協会等が行う充てん設備の完成検査（指定完成検査機関）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
第六十九条第１項
協会等が行う充てん設備の保安検査（高圧ガス保安協会）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
第八十二条第１項
協会等が行う充てん設備の保安検査（指定保安検査機関）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
第八十二条第１項
液化石油ガス設備士認定
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八
条の四第２項第三号
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第七項
報告の徴収（充てん事業者）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第一項
報告の徴収（液化石油ガス販売事業者）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第二項
報告の徴収（保安機関）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第三項
報告の徴収（液化石油ガス設備士）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第四項
報告の徴収（特定液化石油ガス設備工事事業者）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第十条第七項
報告の徴収（充てん事業者）
合格証書等の再交付
砂利採取法第十五条砂利採取業者の登録等に関する規則第十四条
都道府県からの指示に対する報告
砂利採取法第三十三条
電気工事業の登録の更新
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第三項
知事登録業者の登録行政庁の変更の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第八条第三項
事業の譲渡、相続、合併等による承継の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第三項
登録事項変更の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項
事業廃止の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十一条
みなし登録電気工事業の開始届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第四項
みなし登録電気工事業の開始届出事項変更又は業務廃止の届出
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第四項
登録証の再交付
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十二条
登録簿謄本の交付
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十六条
知事通知業者の通知行政庁変更通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十七条の二 第三項
通知電気工事業の通知事項の変更通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十七条の二 第四項
通知電気工事業の廃止通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十七条の二 第四項
みなし通知電気工事業の開始通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第五項
みなし通知電気工事業の開始通知事項変更通知及び廃止通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第五項
通知電気工事業の開始通知
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十七条の二 第一項
登録簿閲覧の請求
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十六条
土地の立入り許可
石油パイプライン事業法第三十四条第一項認定された店舗集団化計画の変更の認定
中小小売商業振興法施行令第九条第一項
整備計画の提出
発電用施設周辺地域整備法第四条 第一項
整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接している場合）
発電用施設周辺地域整備法第四条 第二項
整備計画の変更
発電用施設周辺地域整備法第四条 第九項
整備計画の同意
発電用施設周辺地域整備法第四条第七項
整備計画の関係行政機関への協議
発電用施設周辺地域整備法第四条 第八項
償還期日繰下げ決定書
中小企業倒産防止共済法第十条第四項
納期延長申請書・決定書
中小企業倒産防止共済法第十七条
受験願書の提出
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第十四条第一項
筆記試験（上級・普通）の免除の承認又は確認
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第十五条第一項
合格証の再交付
深海底鉱山保安技術職員国家試験規則第十九条第二項
申請者の名義の変更の届出（相続その他一般承認以外の場合）
半導体集積回路の回路配置に関する法律第四条第２項
申請者の名義の変更の届出（相続その他一般承継による場合）
半導体集積回路の回路配置に関する法律第四条第三項
回路配置利用権の移転の登録
回路配置利用権等の登録に関する政令第十九条 第一項
設定登録以外の登録申請の却下の通知
回路配置利用権等の登録に関する政令第二十五条
秘密保持が必要な場合の申し出
回路配置利用権等の登録に関する省令第七条 第三項
設定登録申請受付時の受け付け番号の通知
回路配置利用権等の登録に関する省令第二十三条
登録完了の通知
回路配置利用権等の登録に関する省令第三十一条
専用利用権又は通常利用権の設定の登録
回路配置利用権等の登録に関する政令第十四条
回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設 回路配置利用権等の登録に関する政令第十四条
定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配 回路配置利用権等の登録に関する政令第十四条
置利用権を目的とする質権の移転の登録
信託の登録
回路配置利用権等の登録に関する政令第十四条
登録の抹消
回路配置利用権等の登録に関する政令第十四条
嘱託による登録完了の通知
回路配置利用権等の登録に関する省令第三十三条
輸入貨物流通促進事業者の認定申請
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条
第一項の市町村長等の認定に関する省令第一条
輸入貨物流通促進事業者の認定の通知
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条
第一項の市町村長等の認定に関する省令第一条第二項
特定製品輸入事業者の認定申請
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条
第一項の市町村長等の認定に関する省令第二条
特定製品輸入事業者の認定の通知
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条
第一項の市町村長等の認定に関する省令第二条第二項
特定対内投資事業円滑化事業者の認定申請
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条
第一項の市町村長等の認定に関する省令第三条
特定対内投資事業円滑化事業者の認定の通知
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十三条
第一項の市町村長等の認定に関する省令第三条第二項
適管（国の事業所）の廃止（申請者→特定市町村）
計量法第百三十三条
適管（国の事業所）の廃止（特定市町村→国）
計量法第百三十三条

‑405‑

備考

手続名称

根拠条項

備考

適管（国の事業所）の廃止（申請者→都道府県）
計量法第百三十三条
適管（国の事業所）の廃止（都道府県→国）
計量法第百三十三条
装置検査（指定法人）
計量法第七十五条第一項
承認輸入事業者の承継（指定法人）
計量法第八十一条第三項
型承の更新（指定法人）
計量法第八十三条第二項
承認外国製造事業者の変更届（指定法人）
計量法第八十九条第四項
承認外国製造事業者の承継（指定法人）
計量法第八十九条第四項
指定定期検査機関の業務規定の変更認可
計量法第三十条第一項
指定定期検査機関の検査業務の一部の休止、廃止
計量法第三十二条
非自動はかり、分銅、おもりの販売事業の承継
計量法第五十一条第二項
指定計量証明検査機関の業務規定の変更認可
計量法第百二十一条第二項
指定計量証明検査機関の所在地変更届
計量法第百二十一条 第二項
指定計量証明検査機関の事業計画、収支予算の変更
計量法第百二十一条第二項
装置検査済証の交付（指定法人）
特定計量器検定検査規則第七十二条第二項
不合格理由の通知（都道府県）
計量法第百六十条第一項
特殊容器の指定申請
計量法第五十九条
特殊容器の承継の届出
計量法第六十二条
特殊容器の変更の届出
計量法第六十二条
効率化計画の認定の申請
中小企業流通業務効率化促進法第四条第一項認定された効率化計画の変更の申請
中小企業流通業務効率化促進法第五条第一項認定された効率化計画の認定の取消
中小企業流通業務効率化促進法第五条第二項
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第6条第1項
商工会等の基盤施設計画変更認定申請
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第18条第1項
商工会等の連携計画の認定申請
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第18条第1項
商工会等の連携計画の変更認定申請
高度化等円滑化計画の承認変更等
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第十条
説明会の日時等の決定に関する要請及び意見陳述
環境影響評価法第十七条第三項
事業内容修正時の第二種事業について、アセスの必要がないとの判定を 環境影響評価法第二十九条第三項
受けた旨の通知
評価書の受理及び評価書について意見の提出
環境影響評価法第二十二条 第一項
補正後の評価書又は補正なき場合の通知の受理
環境影響評価法第二十五条第３項
補正後の評価書、要約書及び免許等権者の意見の受理（全事業）
環境影響評価法第二十六条第２項
方法書について、住民意見書の受理
環境影響評価法第八条第一項
準備書について、住民意見書の受理
環境影響評価法第十八条 第一項
方法書についての公告・縦覧
環境影響評価法第七条
準備書についての公告・縦覧（環境事業団関連事業）
環境影響評価法第十六条
評価書についての公告並びに評価書、要約書及び免許等権者の意見の縦覧 環境影響評価法第二十七条
事業内容修正時の第二種事業について、アセスの必要がないとの判定を 環境影響評価法第二十九条第三項
受けた旨の公告
事業引継の場合の公告
評価書公告後、アセスを再実施する場合の公告
準備書について、住民意見書の受理
事業内容修正の場合の第二種事業に係る届出の受理及びアセス実施の必要性の有無の通知

環境影響評価法第三十一条第四項
環境影響評価法第三十条第二項
環境影響評価法第十八条 第一項
環境影響評価法第二十九条 第一項

事業者からの第二種事業に係る届出の受理及びアセス実施の必要性の有無の通知 環境影響評価法第四条 第一項

事業者からの変更後の第二種事業に係る届出の受理及びアセス実施の必 環境影響評価法第四条 第四項
要性の有無の通知
第二種事業について、判定によらずアセスを行うことにした旨の通知の受理 環境影響評価法第四条 第六項
都道府県からの勧告を踏まえた設置者からの届出
大規模小売店舗立地法第九条第四項
都道府県からの勧告
大規模小売店舗立地法第九条第一項
認定された中小小売商業高度化事業構想の変更の認定
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第十九条第一項
中小小売商業高度化事業計画の認定の通知
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十条第五項
認定中小小売商業高度化事業計画の変更の通知
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十一条第三項
対応化学物質分類名への変更請求
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第６条第１項
対応化学物質分類名の維持請求
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第６条第８項
対応化学物質分類名への変更請求の認可の通知
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第６条第４項
対応化学物質分類名への変更請求の不認可の通知
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第６条第５項
評価委員会の意見の申出
独立行政法人通則法第五十三条第２項
原子力防災資機材現況届の受理
原子力災害対策特別措置法第十一条第三項
原子力事業者の防災業務計画に関する協議
原子力災害対策特別措置法第七条第二項
独立行政法人製品評価技術基盤機構への調査の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十六条 第二項
指定調査機関の手数料の額の変更の認可の申請
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行令第5条第1項後段
指定調査機関の指定申請書の記載事項変更の届出

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省
令第４条第３項
手続件数

１，８９３件※本リストは、直近３か年の申請・届出等件数が０件の手続及び必要性が失われたと思われる手続のリストである。
このうち、「件数が僅少な手続」、「臨時的・例外的な事象を対象とする手続」、「国際協定等に基づき、義務として設けられた手続」の要件に該当するものを除いた手続が原則廃止の対象となる。

‑406‑

② 申請・届出の頻度軽減
手続名

根拠法令

対人地雷に関する帳簿の記載事項の報告
仲介の処理状況の報告書の提出
純資産額調書の提出
分離保管等に関する調書の提出
分離保管等の措置に係る契約締結、変更の契約書の写しの提出
事故報告書の提出
月計残高試算表及び定期業務報告書の提出
苦情の処理状況報告書の提出
あっせん及び調停の処理状況報告書の提出
受託業務保証金の請求申出及びその処理状況の報告
報告徴収（実用発電用原子炉等設置者）
事業月報の提出
自家用電気工作物を設置する者の定期報告(表中八号定期報告)
電気事業者の定期報告（表中八号報告）
指定調査機関の定期報告（表中十号報告）
使用済特定施設の内容の報告
放射線管理報告（廃棄物管理事業者）
放射線管理報告（廃棄物埋設事業者）
事業計画の実施状況の報告
災害月報の提出
放射線障害の防止に関する記録の報告
災害月報の提出
放射線管理等報告（実用発電用原子炉設置者）
放射線管理等報告（研究開発段階発電用原子炉設置者）
放射線管理報告（加工事業者）
放射線管理等報告（使用済燃料貯蔵事業者）
放射線管理報告（再処理事業者）
放射線管理報告（製錬事業者）
放射線管理報告（廃棄物管理事業者）
放射線管理報告（廃棄物埋設事業者）
環境放射線管理報告（再処理事業者）
事業計画の実施状況の報告
災害月報の提出
放射線障害の防止に関する記録の報告
災害月報の提出
放射線管理等報告（実用発電用原子炉設置者）
放射線管理等報告（研究開発段階発電用原子炉設置者）
放射線管理報告（加工事業者）
放射線管理等報告（使用済燃料貯蔵事業者）
放射線管理報告（再処理事業者）
放射線管理報告（製錬事業者）
放射線管理報告（廃棄物管理事業者）
放射線管理報告（廃棄物埋設事業者）
環境放射線管理報告（再処理事業者）
収入収支の報告
事業計画の実施状況の報告

これまでの頻度

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則第10 年４回
条
商品取引所法施行規則第２０条
毎月
商品取引所法施行規則第３４条
年２回
商品取引所法施行規則第４４条
毎月商品取引所法施行規則第４４条
毎月商品取引所法施行規則第５８条
毎月商品取引所法施行規則第５９条
毎月商品取引所法施行規則第６４条
毎月商品取引所法施行規則第６５条
毎月
受託業務保証金規則第２０条
年４回
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関す 年１回、年２
る規則第４８条
回
中小企業投資育成株式会社業務処理規則第１０条
毎月
電気関係報告規則第２条
毎月
電気関係報告規則第２条
毎月
電気関係報告規則第２条
年２回
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第２５条
年４回
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事 年１回、年２
業に関する規則第４０条
回
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事 年１回、年２
業に関する規則第２７条
回
新事業分野開拓に関する命令第１６条
年２回
鉱山保安規則第９７条
毎月
鉱山保安規則第８３４条
年２回
深海底鉱山保安規則第７７条
毎月
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第２４条
年１回、年２
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関す 年１回、年２
る規則第４８条
回
核燃料物質の加工の事業に関する規則第１０条
年１回、年２
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第４８条
年１回、年２
回
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第２１条
年１回、年２
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第１２条
年１回、年２
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事 年１回、年２
業に関する規則第４０条
回
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事 年１回、年２
業に関する規則第２７条
回
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第２１条
年４回
新事業分野開拓に関する命令第１６条
年２回
鉱山保安規則第９７条
毎月
鉱山保安規則第８３４条
年２回
深海底鉱山保安規則第７７条
毎月
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第２４条
年１回、年２
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関す 年１回、年２
る規則第４８条
回
核燃料物質の加工の事業に関する規則第１０条
年１回、年２
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第４８条
年１回、年２
回
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第２１条
年１回、年２
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第１２条
年１回、年２
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事 年１回、年２
業に関する規則第４０条
回
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事 年１回、年２
業に関する規則第２７条
回
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第２１条
年４回
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第１０条
年４回
産業活力再生特別措置法第３９条
年４回

手続件数

46件

③添付書類の省略、廃止(法令に義務付けがない添付書類の廃止）

2003（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
④ 処理期間の短縮

2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。

‑407‑

④変更手続の簡素化
手続名称

根拠法令

貸付等金額・借入金額の最高限度の議決、規程の制定・改廃、法によ 商工組合中央金庫法施行規則
る登記、加入または脱退者、特定取引勘定の設置・廃止、特定取引として経理する取引の種類等の変更、ディスクロージャー誌の縦覧の開
鉱山保安法第二十三条の二 第一項
使用人以外の者を作業に従事させる場合の保安措置の変更の届出
第７７３条及び第７７４条の届出に係る坑水又は廃水の排水系統別の汚染状態及び量の変更の届出
汚濁負荷量の測定方法の変更の届出
保安統括者の職務範囲の制定又は変更の届出
製造工場の名称及び所在地の変更の届出、合格証の承継の届出
石炭鉱山における実務研修実施の変更の届出
保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員、保安監督員補佐員の職務範囲の制定又は変更の届出
役員の変更の届出
役員の変更の届出
中小企業団体中央会の役員の変更の届出
中小企業団体中央会の役員の変更の届出
指定認定機関の事務所の変更の届出
指定検査機関の事務所の変更の届出
承認認定機関の事務所の変更の届出
承認検査機関の事務所の変更の届出
指定申請事項に変更があった旨の届出
承認申請事項に変更があった旨の届出
指定申請事項に変更があった旨の届出
承認申請事項に変更があった旨の届出
法定申請事項に変更があった旨の届出
製造施設等の軽微変更の届出
製造施設等の軽微変更の届出
火薬庫の設置、移転又は構造等の軽微変更の届出
危害予防規程の軽微変更の届出
危害予防規程の軽微変更の届出
定期自主検査変更の届出
定期自主検査変更の届出
認定完成検査実施者の変更の届出
認定保安検査実施者の変更の届出
商品取引所の役員又は会員の氏名等の変更の届出
商品取引員の商号、役員氏名、資本の額の変更、本店及び従たる営業所の名称及び位置の変更、従たる営業所の開設及び廃止、受託等業務の開始、休止、再開及び廃止の届出
商品取引員の兼業業務廃止又は届出事項の変更（事前）の届出
商品取引員の支配関係消滅又は届出事項の変更の届出
商品取引員等の特定業務の届出事項の変更の届出
商品先物取引協会の事務所の所在の場所、役員及び協会員の氏名又は名称の変更の届出
商品先物取引協会の規則の作成、変更又は廃止の届出
店頭商品先物取引の開業届出事項の変更の届出
相互決済結了取引取決めに係る取引資格者の名称変更又は資格喪失の
商品先物取引協会による外務員の登録、登録の変更、抹消の届出
共同鉱業出願人の代表者の変更の届出
鉱業出願人の名義の変更の届出（特定承継）
鉱業出願人の名義の変更の届出（一般承継等）
共同鉱業権者の代表者の変更の届出
試掘施業案変更の届出（金属鉱山等）

鉱山保安規則第七百七十五条
鉱山保安規則第七百八十三条
深海底鉱山保安規則第二十六条第二項
鉱山坑内用品検定規則第十三条第三項
鉱山保安規則第八百七十七条の四第一項
深海底鉱山保安規則第二十六条第二項
中小企業等協同組合法第三十五条の二
中小企業等協同組合法第三十五条の二
中小企業等協同組合法第八十二条の八
中小企業等協同組合法第八十二条の八
工業標準化法第三十一条
工業標準化法第四十五条
工業標準化法第三十九条第二項
工業標準化法第五十三条第二項
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第4条第2項
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第14条第２項
工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令第1条第2項
工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令第11条第２項
工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令第一条第二項

火薬類取締法第十条第２項
火薬類取締法第十条第２項
火薬類取締法第十二条第２項
火薬類取締法第二十八条第２項
火薬類取締法第二十八条第２項
火薬類取締法第三十五条の二第２項
火薬類取締法第三十五条の二第２項
火薬類取締法第四十五条の三の八第１項
火薬類取締法第四十五条の三の八第２項
商品取引所法第十九条第二項
商品取引所法第百三十二条第一項

商品取引所法第百三十三条第一項
商品取引所法第百三十三条第二項
商品取引所法第百三十三条第三項
商品取引所法第百三十六条の四十四 第三項

商品取引所法第百三十六条の四十四 第三項
商品取引所法第百四十五条の五 第二項
商品取引所法施行規則第十八条
商品取引所法第百三十六条の十一第四項
鉱業法第二十三条 第三項
鉱業法第四十二条 第一項
鉱業法第四十二条 第二項
鉱業法第四十四条 第三項
鉱業法第六十三条第一項後段
鉱業法施行規則第二十七条第二項
試掘施業案変更の届出（石炭または亜炭鉱山）
鉱業法第六十三条第一項後段
鉱業法施行規則第二十七条第二項
試掘施業案変更の届出（石油、可燃性天然ガスまたはアスファルト鉱 鉱業法第六十三条第一項後段
山）
鉱業法施行規則第二十七条第二項
鉱種名変更の届出
鉱業法第六十七条
共同租鉱権設定申請者の代表者の変更の届出
鉱業法第八十七条
共同租鉱権者の代表者の変更の届出
鉱業法第八十七条
鉱業代理人の選任、変更、代理権の消滅の届出
鉱業法施行規則第三十一条 第二項
鉱業出願人の氏名等の変更の届書
鉱業法施行規則第十一条 第一項
租鉱権申請人の氏名等の変更の届出
鉱業法施行規則第二十六条
認定完成検査実施者の変更届（一般則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
認定完成検査実施者の変更届（液石則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
認定完成検査実施者の変更届（コンビ則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
認定完成検査実施者の変更届（冷凍則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第１項
認定保安検査実施者の変更届（一般則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
認定保安検査実施者の変更届（液石則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
認定保安検査実施者の変更届（コンビ則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
認定保安検査実施者の変更届（冷凍則）
高圧ガス保安法第三十九条の九第２項
登録容器等製造業者の変更の届出（経済産業大臣）
高圧ガス保安法第四十九条の十二
外国登録容器等製造業者の変更の届出
高圧ガス保安法第四十九条の三十一第２項
登録特定設備製造業者の変更の届出（経済産業大臣）
高圧ガス保安法第五十六条の六の九
外国登録特定設備製造業者の変更の届出
高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第２項
指定試験機関の変更の届出（経済産業大臣）
高圧ガス保安法第五十八条の六第１項
指定試験機関の変更の届出（都道府県知事）
高圧ガス保安法第五十八条の六第２項
指定試験機関の試験委員の選任及び変更の届出
高圧ガス保安法第五十八条の十二第３項

‑408‑

備考

手続名称

根拠法令

指定完成検査機関の事業所の変更の届出（経済産業大臣）
指定輸入検査機関の事業所の変更の届出（経済産業大臣）
指定保安検査機関の事業所の変更の届出（経済産業大臣）
指定容器検査機関の事業所の変更の届出（経済産業大臣）
指定特定設備検査機関の事業所の変更の届出(経済産業大臣）
指定設備認定機関の事業所の変更の届出
検査組織等調査機関の事業所の変更の届出
第一種製造者の製造施設等の軽微な変更の届出（一般則）
第一種製造者の製造施設等の軽微な変更の届出（液石則）第一種製造者の製造施設等の軽微な変更の届出（コンビ則）
第一種製造者の製造施設等の軽微な変更の届出（冷凍則）
第二種製造者の製造施設等の変更の届出 （一般則）
第二種製造者の製造施設等の変更の届出 （液石則）第二種製造者の製造施設等の変更の届出 （冷凍則）
第一種貯蔵所の軽微な変更の届出 （一般則）
第一種貯蔵所の軽微な変更の届出 （液石則）第二種貯蔵所の変更の届出 （一般則）
第二種貯蔵所の変更の届出 （液石則）協会の実施した完成検査に合格した旨の届出(変更、製造、一般則）
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、液石則）協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、ｺﾝﾋﾞ則）
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、冷凍則）
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、貯蔵、一般則）
協会の実施した完成検査に合格した旨の届出 （変更、貯蔵、液石）

販売する高圧ガスの種類の変更の届出 （一般則）
販売する高圧ガスの種類の変更の届出 （冷凍則）
特定高圧ガス消費者の消費施設等の変更の届出 （一般則）
特定高圧ガス消費者の消費施設等の変更の届出 （液石則）第一種製造者の危害予防規程の変更の届出（一般則）
第一種製造者の危害予防規程の変更の届出（液石則）第一種製造者の危害予防規程の変更の届出（コンビ則）
第一種製造者の危害予防規程の変更の届出（冷凍則）
指定試験機関の変更の届出（都道府県知事）
指定完成検査機関の事業所の変更の届出（都道府県知事）
指定輸入検査機関の事業所の変更の届出（都道府県知事）
指定保安検査機関の事業所の変更の届出（都道府県知事）
二次採取法実施計画の変更の届出
許可事業者の氏名等の変更の届出
届出事業者の氏名等の変更の届出協会の設立、財団法人の協会への組織変更の届出
大口ガス事業者の工事計画の軽微な変更の届出
大口ガス事業者の工事計画の変更の届出
事業届出事項変更届出
認定ガス用品検査機関の事業所変更届出
ガス工作物等の変更の届出

高圧ガス保安法第五十八条の二十二高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十一第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十三第２項
高圧ガス保安法第五十九条
高圧ガス保安法第十四条第２項
高圧ガス保安法第十四条第２項
高圧ガス保安法第十四条第２項
高圧ガス保安法第十四条第２項
高圧ガス保安法第十四条第４項
高圧ガス保安法第十四条第４項
高圧ガス保安法第十四条第４項
高圧ガス保安法第十九条第２項
高圧ガス保安法第十九条第２項
高圧ガス保安法第十九条第４項
高圧ガス保安法第十九条第４項
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条第３項第一号
高圧ガス保安法第二十条の七
高圧ガス保安法第二十条の七
高圧ガス保安法第二十四条の四第１項
高圧ガス保安法第二十四条の四第１項
高圧ガス保安法第二十六条第１項
高圧ガス保安法第二十六条第１項
高圧ガス保安法第二十六条第１項
高圧ガス保安法第二十六条第１項
高圧ガス保安法第五十六条の六第２項
高圧ガス保安法第五十八条の二十二高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第２項
高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第２項
石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十一条第二項
航空機製造事業法第四条第一項
航空機製造事業法第四条第二項
信用保証協会法施行規則第九条
ガス事業法第三十七条の十
ガス事業法第三十七条の十
ガス事業法第三十九条の七
ガス事業法第三十九条の十五 第二項
ガス事業法第九条第一項

事業者氏名等の変更の届出及びガス工作物の軽微変更の届出

ガス事業法第九条第二項

供給約款の変更届出

ガス事業法第十七条第四項

選択約款の変更届出

ガス事業法第十七条第七項

接続供給約款の変更届出

ガス事業法第二十二条の二 第一項

供給計画の変更届出

ガス事業法第二十五条第二項

大口供給に係る事業計画の変更の届出

ガス事業法第二十五条の二 第二項

特定ガス工作物等の変更の届出

ガス事業法第三十七条の七 第一項

指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、一般則）

指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、液石則）指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、ｺﾝﾋﾞ則）

指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、製造、冷凍則）

指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、貯蔵、一般則）

指定完成検査機関の実施した完成検査に合格した旨の届出（変更、貯蔵、液石則）

簡易ガス事業者氏名等の変更の届出及び特定ガス工作物の軽微変更の ガス事業法第三十七条の七 第一項
届出
供給約款の変更届出
ガス事業法第三十七条の七 第一項
選択約款の変更届出

ガス事業法第三十七条の七 第一項

工事計画の軽微変更の届出
工事計画の変更の届出
保安規程変更の届出
簡易ガス事業者の保安規程の変更の届出
大口ガス事業者の保安規程変更の届出
準用事業者の工事計画の変更の届出試験委員の選任・変更の届出
事業所の変更の届出業務規程の（変更）届出

ガス事業法第三十六条の二 第八項
ガス事業法第三十六条の二 第二項
ガス事業法第三十条第二項
ガス事業法第三十七条第七項 第三号
ガス事業法第三十七条第十項
ガス事業法第三十八条
ガス事業法第三十六条第十項 第三号
ガス事業法第三十六条の二十一
ガス事業法第三十六条の二十二 第一項

‑409‑

備考

法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手続を見直す
法改正に伴い、手
続を見直す

手続名称
準用ガス事業者の工事計画の軽微な変更の届出
ガス発生器等の変更の届出
ガス工作物の使用方法の変更の届出
ばい煙等の変更の届出
承認ガス用品検査機関の事業所変更届出
承認ガス用品検査機関の業務規程の変更の届出
認定ガス用品検査機関の業務規程の変更の届出
共同プール事務の規約の変更の届出
共同プール事務の規約の変更の届出
氏名等の変更の届出
運転計画の変更の届出（実用炉）
原子炉設置変更届出
輸入品の溶接検査の変更届出

根拠法令
ガス事業法第三十八条
ガス事業法施行規則第百十三条第一項 第二号
ガス事業法施行規則第百十三条第一項 第三号
ガス事業法施行規則第百十三条第一項 第一号
ガス事業法第三十九条の十六第２項
ガス事業法第三十九条の十六第２項
ガス事業法第三十九条の十五 第二項
自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項後段
自動車損害賠償保障法第二十八条の四第二項後段
工業用水法第九条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十六条第二項

研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第三項
施設定期検査の変更届出
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第十九条第二項
使用前検査の変更届出
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第二項
製錬事業の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六条第容器承認書の変更の届出
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第十七条の五 第一項
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（加工事業者）
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の十三 第三項
施設定期検査申請書の記載事項の変更届出（加工事業者）
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の十六 第二項
使用前検査申請書の記載事項の変更届出（加工事業者）
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の五 第二項
溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（加工事業者）
核燃料物質の加工の事業に関する規則第三条の九 第三項
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第五条第二項
使用前検査申請書の記載事項の変更届出（再処理事業者）
施設定期検査申請書の記載事項の変更届出（再処理事業者）
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の十 第二項
溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（再処理事業者）
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の三 第三項
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（再処理事業者）
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第七条の七 第三項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第十二条第三項
溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事業者）
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第十六条第三項
施設定期検査申請書の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事業者） 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第十九条第二項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第七条第二項
使用前検査申請書の記載事項の変更届出（使用済燃料貯蔵事業者）
貯蔵計画の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の貯蔵事業の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の7
再処理事業の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第44条の4
再処理事業の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第44条の4
使用計画の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十六
指定検査機関の事業所の所在地の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の指定運搬物確認機関の事業所の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一
条の四十二 第三項
加工事業の変更届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十六条
加工施設の解体の届出の変更
核燃料物質の加工の事業に関する規則第八条の三 第二項
原子炉の解体の届出の変更
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十七条第二項
使用済燃料貯蔵施設の解体の届出の変更
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十九条第二項
再処理施設の解体の届出の変更
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十七条の三 第二項
廃棄事業の変更の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一
条の五 第二項
指定廃棄確認機関の名称等の変更の届出
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第二十四条
指定廃棄確認機関の事業所の変更の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一
条の四十一 第三項
運転計画の変更の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十条
指定運搬物確認機関の名称等の変更の届出
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第三十一条
指定検査機関の名称等の変更の届出
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第六条
指定検査機関の事業所の変更の届出
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一
条の二十九
指定検査機関の名称等の変更の届出
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則第六条
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更届出(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第十六条第三項
溶接検査申請書等の記載事項の変更届出(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第十二条第三項
施設定期検査申請書の記載事項の変更の届出(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第十九条第二項
使用前検査申請書の記載事項の変更の届出(廃棄物管理)
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第七条第二項
使用前検査申請書の記載事項の変更の届出（実用炉の廃止措置）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の四第二項
溶接検査申請書等の記載事項の変更の届出（実用炉の廃止措置）
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の九第三項
輸入品の溶接検査申請書等の記載事項の変更の届出(実用炉の廃止措 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の十三第三実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の十五第二項
施設定期検査申請書の記載事項の変更の届出（実用炉の廃止措置）
協業組合の役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項
協業組合の役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十三 第三項
役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
商工組合及び商工組合連合会の役員の変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
協業組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十五条第七項
協業組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十五条第七項
事業協同組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第八項
事業協同組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十六条第八項
商工組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項
商工組合への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第九十七条第二項
組合から会社への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第百条の十四組合から会社への組織変更の届出
中小企業団体の組織に関する法律第百条の十四

‑410‑

備考

手続名称
氏名若しくは名称又は住所の変更の届出
自家用工業用水道布設の届出事項の変更
給水区域・給水能力・水源の種別及び取水地点の変更の届出
供給規程変更の届出
氏名等の変更の届出
特定工場変更の届出
特定工場変更の届出
出願人名義変更届

出願人名義変更届
出願人名義変更届

出願人名義変更届
小売市場の許可申請事項の変更届出
鉱工業技術研究組合の規約の設定、変更、廃止の届出
鉱工業技術研究組合の事業計画及び収支予算書の変更の届出
鉱工業技術研究組合の役員の氏名又は住所の変更の届出
許可申請事項に関する事項の変更届出（契約約款に関するものを除く）（前払式割賦販売業者）
割賦購入あっせん業者の変更登録
許可申請事項に関する事項の変更届出（契約約款に関するものを除く）（前払式特定取引業者）
事業届出事項変更の届出認定（承認）検査機関の事業所変更の届出
氏名等の変更又は承認番号の廃棄の届出（雑貨工業品）
役員の変更の届出
役員の変更の届出事業計画、資金計画、収支予算等の届出及び変更届出
電気工作物の変更の届出

根拠法令

割賦販売法第三十三条の三第一項
割賦販売法第三十五条の三の三
電気用品安全法第五条
電気用品安全法第三十四条
雑貨工業品に関する品質表示者番号承認規程第六条
商店街振興組合法第四十五条
商店街振興組合法第四十五条
中小企業投資育成株式会社法第七条
電気事業法第九条第一項

電気事業者の氏名等の変更及び電気工作物の軽微な変更の届出

電気事業法第九条第二項

選択約款変更の届出

電気事業法第十九条第七項

特定電気事業者の供給条件の変更の届出

電気事業法第二十四条第一項

振替供給約款の変更の届出

電気事業法第二十四条の三 第一項

特定規模電気事業の変更の届出

電気事業法第十六条の二 第二項

供給約款変更の届出

電気事業法第十九条第四項

一般電気事業者の最終保障約款の変更の届出

電気事業法第十九条の二 第一項

接続供給約款の変更の届出

電気事業法第二十四条の四 第一項

供給計画の変更届出
工事計画の軽微変更の届出
事業用電気工作物の保安規程の変更の届出
事業用電気工作物の工事計画軽微変更届出
認定教育施設の変更届出
事業用電気工作物の工事計画の変更届出
供給約款の変更の届出

電気事業法第二十九条第二項
電気事業法第四十七条第五項
電気事業法第四十二条第二項
電気事業法第四十七条第五項
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一電気事業法第四十八条第一項
電気事業法第十九条第四項

登録行政庁変更届出（経済産業大臣）
登録行政庁変更届出（都道府県知事）
液化石油ガス販売所等変更届出（経済産業大臣）
液化石油ガス販売所等変更届出（都道府県知事）
認定行政庁変更届出（経済産業大臣）
認定行政庁変更届出（都道府県知事）
保安機関変更届出（経済産業大臣）
保安機関変更届出（都道府県知事）
事業届出事項変更届出認定（承認）検査機関の事業所変更届出
認定（承認）検査機関の業務規程届出及び変更届出
貯蔵施設等変更届出
充てん設備変更届出
特定液化石油ガス設備工事事業変更届出
砂利採取業登録の変更の届出

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第六条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第六条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第八条

大臣登録業者の知事登録業者への登録行政庁の変更の届出
知事登録業者の登録行政庁の変更の届出
登録事項変更の届出
登録事項変更の届出
みなし登録電気工事業に係る変更届
みなし登録電気工事業の開始届出事項変更又は業務廃止の届出

備考

工業用水道事業法第七条
工業用水道事業法第二十一条第二項
工業用水道事業法第六条第一項
工業用水道事業法第十七条第一項
工場立地法第十二条第一項
工場立地法第八条第一項
工場立地法第七条 第一項
特許法第34条第4項
特許法第34条第5項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条第17号
実用新案法第11条 第2項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第1条 第17号
意匠法施行規則第11条 第1項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条 第17号
商標法施行規則第13条第2項
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第1条 第17
小売商業調整特別措置法第七条 第三項
鉱工業技術研究組合法第十一条第二項
鉱工業技術研究組合法第十二条第二項
鉱工業技術研究組合法第十六条
割賦販売法第十九条第一項

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の4
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の4
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の4
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の4

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第43条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第56条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第57条第1項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第2項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第2項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の10第2項

砂利採取法第九条第一項
砂利採取業者の登録等に関する規則第五条
電気工事業の業務の適正化に関する法律第八条第二項
電気工事業の業務の適正化に関する法律第八条第三項
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項
電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第四項
電気工事業の業務の適正化に関する法律第三十四条第四項‑411‑

法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す法律改正に伴い、手続を見直す

手続名称

根拠法令

指定試験機関の名称等の変更届出

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令第三条
熱供給施設の軽微な事項の変更の届出
熱供給事業法第七条第二項
氏名、名称、住所変更の届出
熱供給事業法第八条
工事計画の変更の届出
熱供給事業法第二十一条第二項
保安規程変更の届出
熱供給事業法第二十三条第二項
熱供給施設に準ずる施設の工事計画変更の届出
熱供給事業法第二十四条
事業用施設等の軽微な変更の届出
石油パイプライン事業法第八条第二項
代表者の氏名、住所等の変更の届出
石油パイプライン事業法第九条
事業用施設の工事の計画の軽微変更の届出
石油パイプライン事業法第十五条第七項
工事計画の軽微な変更の届出
石油パイプライン事業法第十九条第四項
使用済特定施設鉱害防止事業計画の変更の届出
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第五条第一項後段
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第五条第一項後段
指定鉱害防止事業機関の名称又は所在地などの変更の届出
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二十条
届出事項の変更の届出
消費生活用製品安全法第八条
認定（承認）検査機関の事業所変更届出
消費生活用製品安全法第二十一条
消費生活用製品安全法第二十九条第二項
認定（承認）検査機関の業務規程の届出及び変更届出
消費生活用製品安全法第二十二条第一項
消費生活用製品安全法第二十九条第二項
第１種特定化学物質の許可製造業者の氏名、事業所の所在地等の変更の届出
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第１０条第２項
第２種特定化学物質又は第２種特定化学物質使用製品の製造予定数量 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２６条第２項
等の変更の届出
石油生産計画、石油輸入計画又は石油販売計画の変更の届出
石油需給適正化法第六条第一項後段
第一種事業所変更に関する計画の届出
石油コンビナート等災害防止法第７条第１項
第一種事業所の新設又は変更の完了の届出
石油コンビナート等災害防止法第十一条第一項
第一種事業所の氏名等の変更の届出
石油コンビナート等災害防止法第１３条第１項
取引関係変更の届出（石油）石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第十七条第一項
取引関係変更の届出（石油ガス）
石油精製業変更届出（特定）石油販売業変更届出
石油ガス輸入業変更届出
名称等変更の届出
揮発油輸入の届出に係る事項の変更の届出
軽油輸入の届出に係る事項の変更の届出
灯油輸入の届出に係る事項の変更の届出
生産（確認）揮発油品質維持計画の変更の届出
揮発油販売業者の登録事項の変更の届出
共同申請人の代表者変更の届出

石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第二十六条
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十三条第二項
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十四条第二項
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十五条第二項
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第三条
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の四第五項
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の八第二項
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第二十六条
揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十第二項
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第三十一条
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条の六第一項

揮発油等の品質の確保等に関する法律
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十三条第三項

共同申請人の脱退による申請人の名義変更の届出（死亡によるものを 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開除く）
発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第一項
相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退による申請人 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開の名義変更の届出発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第二項
特定鉱業権共有者の代表者の変更の届出
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十三条第三項
申請人の氏名等の変更の届出
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則第八条第一項
鉱山保安代理人委任範囲変更届出
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第二条第二項
共同申請人の代表者の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第６条第３項
申請人の名義変更の届出（承継又は死亡による共同申請人の脱退の場 深海底鉱業暫定措置法第１０条第２項
合を除く。）
深海底鉱業暫定措置法第１０条第３項
申請人の名義変更の届出（承継又は死亡による共同申請人の脱退の場合）
深海底鉱業者の氏名等の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第１５条
共同深海底鉱業者の代表者の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第１６条第３項
使用人以外の者を作業に従事させる場合の保安措置の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法第三十九条
申請人の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出
深海底鉱業暫定措置法施行規則第１０条第１項
申請者の名義の変更の届出（相続その他一般承認以外の場合）
半導体集積回路の回路配置に関する法律第四条第２項
申請者の名義の変更の届出（相続その他一般承継による場合）
半導体集積回路の回路配置に関する法律第四条第三項
特定物質許可申請書の内容変更の届出
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第九条第一項
確認製造者の変更の届出
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第十四条
商品投資販売業者の許可申請書記載事項等の変更の届出
商品投資に係る事業の規制に関する法律第十条
商品投資顧問業者の許可申請書記載事項等の変更の届出
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十三条第一項
特定製品輸入事業者の認定の申請書又は書面の記載事項の変更の届出 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令
第五条の経済産業大臣の認定に関する省令第三条
外国特殊容器の変更の届出
計量法第六十九条第一項
指定校正機関の所在地変更届
計量法第百四十二条
指定校正機関の名称等の変更届
計量法施行規則第八十四条
承認輸入事業者の変更届（指定法人）
計量法第八十一条第三項
承認外国製造事業者の変更届（指定法人）
計量法第八十九条第四項

‑412‑

備考

手続名称
認定事業者の名称等の変更届
届出製造事業者の変更の届出（電気計器以外：申請者→都道府県）
届出製造事業者の変更の届出（電気計器）
届出修理事業者の変更（電気計器以外）
届出修理事業者の変更（電気計器）
非自動はかり、分銅、おもりの販売事業の変更届出
計量証明事業者の変更の届出
指定計量証明検査機関の所在地変更届
特殊容器の変更の届出
名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
特定国際種事業の変更の届出
特定債権等の譲渡及び譲受けの計画の変更の届出
特定債権等の信託の計画の変更の届出
特定債権等譲受業者の変更の届出
小口債権販売業者の変更の届出
特定物質の製造の許可の変更の届出
特定物質の許可製造者の氏名等の変更の届出
指定法人の名称等の変更の届出
大規模小売店舗の変更の届出（名称等の変更）
大規模小売店舗の変更の届出（名称等以外の変更）
都道府県からの意見に基づく変更の届出
法施行時に現に店舗を設置している者の変更の届出

根拠法令
計量法施行規則第九十二条第一項
計量法第四十二条
計量法第四十二条
計量法第四十六条第二項
計量法第四十六条第二項
計量法第五十一条第二項
計量法第百十四条
計量法第百二十一条 第二項
計量法第六十二条
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第十三条第三項
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の5

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三条
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第十一条
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十七条
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第五十四条
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第七条第二項
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第七条第三項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第21条第3項

大規模小売店舗立地法第六条第一項
大規模小売店舗立地法第六条第二項
大規模小売店舗立地法第八条第七項
大規模小売店舗立地法附則 第五条第一項
大規模小売店舗立地法施行規則附則 第五条第一項
法施行前から大店法に基づく設置の手続をしている者の最初の変更の 大規模小売店舗立地法附則 第五条第三項
届出
大規模小売店舗立地法施行規則附則 第五条第三項
氏名等の変更の届出
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第八条第二項
会社設立に係る変更の届出
新事業創出促進法第十条の八第二項
新事業創出促進法施行規則第七条第四項
電子保存安全対策基準確保の認定事項又は認定証記載事項の変更の届 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければ出ならない基準の確保についての認定に関する規程第七条第一項
年度計画変更の届出
独立行政法人通則法第三十一条第一項
会計規程変更の届出
独立行政法人通則法第四十九条
役員報酬等の基準の変更届出
独立行政法人通則法第五十二条第２項
職員給与の支給基準の変更届
独立行政法人通則法第五十七条第２項
勤務時間、休日等の規程変更の届出
独立行政法人通則法第五十八条第１項
職員給与の支給基準の変更届
独立行政法人通則法第六十三条第二項
役員報酬等の基準の変更届出
独立行政法人通則法第六十二条
許可事項の変更の届出（アルコールの製造の事業）
アルコール事業法第八条第二項
許可事項の変更の届出（アルコールの輸入の事業）
アルコール事業法第八条第二項（第二十条において準用する同法）許可事項の変更の届出（アルコールの販売の事業）
許可事項の変更の届出（アルコールの使用）
認定認証事業者の名称等の変更の届出
認定外国認証事業者の名称変更等の届出
指定調査機関の名称等の変更の届出
承認調査機関の名称等の変更の届出
認定外国認証事業者の名称変更等の届出
第１種フロン類回収業者の変更の届出
第２種特定製品引取業者の変更の届出
第２種フロン類回収業者の変更の届出

アルコール事業法第八条第二項（第二十五条において準用する同法）
アルコール事業法第八条第二項（第三十条において準用する同法）

電子署名及び認証業務に関する法律第九条第四項
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第二項
電子署名及び認証業務に関する法律第二十一条第二項
電子署名及び認証業務に関する法律第三十一条第六項
電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第二項
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第13条第1項
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第28条

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第三十三条第一項
フロン類破壊業者の変更の届出
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第四十七条第三項
認定適合性評価機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関その代表者及び役員の氏名の変更の届出する法律第七条第４項
指定調査機関の名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関地の変更の届出する法律第十八条第２項
内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣への届出書の記載事項の変 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関す更の届出る命令第4条第2項
自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定
内閣総理大臣及び経済産業大臣への届出書の記載事項の変更の届出申請等に関する命令第3条第2項
競輪開催の届出事項の変更の届出
自転車競技法施行規則第二条第２項
施設等改善競輪の開催の届出事項変更の届出
自転車競技法施行規則第四条の六第２項
製造施設等の軽微変更の届出
火薬類取締法第十条第２項
火薬庫の設置、移転又は構造等の軽微変更の届出
火薬類取締法第十二条第２項
危害予防規程の軽微変更の届出
火薬類取締法第二十八条第２項
指定試験機関の名称等の変更の届出
火薬類取締法第四十五条の七第１項
指定試験機関の名称等の変更の届出
火薬類取締法第四十五条の七第１項
指定試験機関試験委員の変更の届出
火薬類取締法第四十五条の十三第３項
指定完成検査機関の事業所の変更届出
火薬類取締法第四十五条の二十八
火薬類取締法施行規則第八十一条の十一の十指定完成検査機関の事業所の変更届出
火薬類取締法第45の28条
指定保安検査機関の事業所の変更の届出
火薬類取締法第四十五条の三十八第二項
火薬類取締法施行規則第八十一条の十一の二十二
指定保安検査機関の事業所の変更の届出
火薬類取締法第45の38条第2項
小型自動車競走開催の届出事項変更の届出
小型自動車競走法施行規則第二条第二項
施設等改善競走の開催の届出事項変更の届出
小型自動車競走法施行規則第六条の三 第二項
指定講習機関の名称等の変更の届出
高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則第十四条
指定試験機関の試験員変更の届出
電気工事士法第七条の九第３項
試験員変更の届出電気事業法第八十四条第三項

‑413‑

備考

手続名称

根拠法令

調査機関の業務規程変更届出
指定試験機関の名称等の変更の届出

備考

電気事業法第九十二条の三第二項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第百二十二条第１項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第122条第2項

指定試験機関の名称等変更届出
指定試験機関における試験委員の選任又は変更の届出
指定試験機関の変更の届出
指定試験機関変更届出
指定試験機関の試験委員変更届出
充てん作業者指定養成施設の変更届出

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第128条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38の17条第2項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38の17条第1項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38の23条第3項

指定試験機関の変更の届出
情報処理技術者試験委員の変更等の届出
試験員の選任又は変更の届出
指定鉱害防止事業機関による鉱害防止事業計画の変更の届出
共済金貸付規程の制定・変更又は廃止の届出
一時貸付金貸付規程の制定・変更又は廃止の届出
指定試験機関の試験員変更届
指定試験機関の名称等の変更の届出
指定講習機関の名称等の変更の届出
事務所の変更の届出
指定調査機関の変更の届出
指定法人の名称等の変更の届出
会計規程の制定及び変更又は廃止の届出（特定保険等業務を除く）
指定法人の名称等の変更届
指定調査機関の指定申請書の記載事項変更の届出
定款、事業計画書等の変更その他に係る報告書等の提出
定款、事業計画書等の変更その他に係る報告書等の提出
定款、事業計画書等の変更その他に係る報告書等の提出
定款、事業計画書等の変更その他に係る報告書等の提出
定款、事業計画書等の変更その他に係る報告書等の提出
指定外国製造事業者の変更
指定外国製造事業者の品質管理の方法の変更
指定検定機関の所在地変更
適管（国の事業所）の変更（申請者→特定市町村）
適管（国の事業所）の変更（申請者→都道府県）型承の事業者の変更（指定法人）
指定製造事業者の品質管理の方法の変更（電気計器）
適管（国の事業所以外）の変更（特定市町村の区域内：申請者→特定市町村）

適管（国の事業所以外）の変更（特定市町村の区域外）
認定特定計量証明事業者の変更
特定計量証明認定機関の所在地の変更
登録更新及び登録証の記載事項の変更
登録更新及び登録証の記載事項の変更
登録の変更
事務所の変更事業所の所在地の変更
事業所の所在地の変更
指定試験機関の試験人の選任又は変更
引受条件の変更
引受条件の変更

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第79条第3項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の十七 第一項
情報処理技術者試験規則第十六条第４項
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令第八条
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十四条第３項
中小企業倒産防止共済法施行規則第二十三条第三項
中小企業倒産防止共済法施行規則第二十八条第三項
エネルギーの使用の合理化に関する法律第十二条の十四第３項
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第十二条
エネルギー管理員の講習に関する規則第六条第１項
半導体集積回路の回路配置に関する法律第三十二条
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第十六条
特定家庭用機器再商品化法第32条第3項
中小企業総合事業団の財務及び会計に関する省令第三十条第三項
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十五条第３項
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令附則第4条第3項
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四 第七号
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四 第十号
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四 第十一号
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四 第十四号
火薬類取締法施行規則第八十一条の十四 第十五号
計量法第百一条第三項
計量法第百一条第三項
計量法第百六条第二項
計量法第百三十三条
計量法第百三十三条
計量法第七十九条第一項
計量法第九十四条第一項
計量法第百三十三条
計量法第百三十三条
計量法施行規則第四十九条の六 第一項
計量法第百二十一条の十
競輪審判員、選手および自転車登録規則第四条
小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則第四条
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第一項
電気工事士法施行規則第十三条の二
電気事業法第七十一条
電気事業法第81の3条
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令第八条
貿易保険法第二十三条
貿易保険法第二十三条第１項

手続件数

４４０件

‑414‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表（経済産業省）
証明書等名
関税割当証明書

根拠法令の名称
関税定率法

発行主体
経済産業省

租税特別措置法施行令第５条の３第６項第６号に掲げる試
験研究に要した費用の額として農林水産大臣、経済産業大租税特別措置法施行令
臣又は総務大臣が認定した金額で、当該認定に係る書類
の写し

経済産業省
のほか、総務省・財務省・
文部科学省・
厚生労働省・
農林水産省・
国土交通省・
環境省も発行

アルコール試験研究輸入承認書（アルコール事業法）

アルコール事業法

経済産業省

アルコール試験研究輸入承認申請書（アルコール事業法） アルコール事業法

経済産業省

アルコール輸入事業許可書（アルコール事業法）

アルコール事業法

経済産業省

工業用水道事業法第３条の許可又は第１２条の通知

工業用水道事業法

経済産業省

鉱山保安法の規定による保安技術管理者等又は鉱害防止
鉱山保安法
係員に係る国家試験の合格証書

経済産業省

甲種又は乙種ガス主任技術者免状

経済産業省

支払・支払の受領許可書（外国為替令第６条第２項）

外国為替令

経済産業省

鉱業法第五十三条に基づく取消通知

鉱業法

経済産業省

租税特別措置法施行令第三十二条の二第五項各号に掲げる要件のすべてに該当する旨の経済産業大臣の認定に 租税特別措置法施行令
係る認定書の写し

経済産業省

第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状

電気事業法

経済産業省

第一種又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状

電気事業法

経済産業省

通知書（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 化学物質の審査及び製造等
経済産業省
施行令第４条）の規制に関する法律施行令
電気事業法第９条又は第４７条の許可

電気事業法

電気事業法に規定する第一種ダム水路主任技術者免状を電気事業法受けていることの証明書
エネルギー使用の合理化に
エネルギー管理士免状
関する法律

経済産業省
経済産業省
経済産業省

輸出取引承認書(輸出入取引法第28条第２項）

輸出入取引法

経済産業省

輸出入取引法に基づく輸出の承認に関する省令別表第１の品目に該当しない旨の証明願（輸出取引承認事務取扱
要領）

輸出入取引法

経済産業省

輸出貿易管理令による輸出許可・承認書

輸出貿易管理令

経済産業省

株式等にあつては、当該株式等を取得する内国法人又は租税特別措置法第五十五条第二項第六号ハに規定する資源開発法人、債権にあつては当該債権を取得する内国法人の申請に基づき同号に規定する株式等又は債権に係る資金が当該資源開発法人の同項第一号に規定する資源の 租税特別措置法
探鉱又は開発の事業に充てられること及び当該事業により採取される産物の全部又は一部が内国法人により引き取られることになる旨の経済産業大臣の認定に係る認定書の写し
鉱業法第百六条に基づく土地収用の許可通知
鉱業法又は採石法
採石法第三十六条第一項に基づく土地使用の許可通知
租税特別措置法施行規則第二十一条第一項、第二項又は第四項から六項までの規定による経済産業大臣の認定に 租税特別措置法施行規則
係る認定書の写し
租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産である場合には、当該譲渡資産の所在
租税特別措置法地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産の所在地が同欄に規定する大気汚染規制区域内である旨を証する書類
租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号の下欄に掲げる資産である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該買換資産の所在地が施 租税特別措置法
行令第三十九条の七第四項に規定する環境大臣が指定した区域内である旨を証する書類
租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産である場合には、当該譲渡資産の所在
租税特別措置法地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産が同欄の規定に該当する資産である旨を証する書類

‑415‑

経済産業省

経済産業省
経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

備考

証明書等名根拠法令の名称

租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産である場合には、当該買換資産の所在
租税特別措置法地を管轄する経済産業局長の当該買換資産が同欄の規定に該当する資産である旨を証する書類
租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産である場合には、当該譲渡資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産の所在地
租税特別措置法が租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二号の上欄に規定する大気汚染規制区域内である旨を証する
書類
租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号の下欄に掲げる資産である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該買換資産の所在地 租税特別措置法が施行令第三十九条の七第四項に規定する環境大臣が指定した区域内である旨を証する書類
租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産である場合には、当該譲渡資産の租税特別措置法
所在地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産が同欄の規定に該当する資産である旨を証する書類
租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産である場合には、当該買換資産の租税特別措置法
所在地を管轄する経済産業局長の当該買換資産が同欄の規定に該当する資産である旨を証する書類
当該内国法人の申請に基づき租税特別措置法施行令第三十二条の二第八項に規定する貸付金又は社債が同条第九項各号のいずれかに該当する事情がある場合に取得され 租税特別措置法施行令たものである旨の経済産業大臣の認定に係る認定書の写し当該内国法人の申請に基づき租税特別措置法施行令第三十二条の二第十項に規定する株式等に係る資源開発事業
法人の現に行つている事業が主として資源の探鉱又は開租税特別措置法施行令発の事業であること及び当該事業により採取される産物の全部又は一部が内国法人により引き取られることとなる旨の経済産業大臣の認定に係る認定書の写し
当該法人の申請に基づき当該法人が現に行つている事業が租税特別措置法施行令第三十二条の二第三項各号に租税特別措置法施行令
掲げる事業のいずれかに限られている旨の経済産業大臣の認定に係る認定書の写し

発行主体

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

輸入承認・割当証明書

輸入貿易管理令

経済産業省

公益信託の引受けについての主務官庁の許可書

信託法

経済産業省

資源探鉱法人の認定書

租税特別措置法

経済産業省

資源開発投資法人の認定書

租税特別措置法

経済産業省

新増資資源株式等の認定書

租税特別措置法

経済産業省

購入資源株式等の認定書

租税特別措置法

経済産業省

資源特定債権の認定書

租税特別措置法

経済産業省

事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信中小企業等協同組合法
用協同組合又は企業組合の設立の認可書
事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信中小企業等協同組合法
用協同組合又は企業組合の定款の変更の認可書
責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若し
中小企業等協同組合法
くは協同組合連合会の解散の決議の認可書
組合の合併の認可書
設立の認可書協業組合の設立の認可書
商工組合の設立の認可書
揮発油販売登録

経済産業省
経済産業省
経済産業省

中小企業等協同組合法

経済産業省

中小企業等協同組合法

経済産業省

中小企業団体の組織に関す
経済産業省
る法律
中小企業団体の組織に関す
経済産業省
る法律
揮発油等の品質の確保等に
経済産業省
関する法律

特定投資事業組合であることの確認書

新事業創出促進法

弁理士試験合格証書

弁理士法

旧特種情報処理技術者試験合格証書

情報処理の促進に関する法律

弁理士となる資格を有することを証する書面

弁理士法

経済産業省
特許庁
経済産業省
特許庁

保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令
第七十二号）第四条の甲種上級保安技術職員試験、乙種
保安技術職員国家試験規則 経済産業省
上級保安技術職員試験又は丁種上級保安技術職員試験に合格した者であることを証する書面

‑416‑

備考

証明書等名根拠法令の名称

発行主体

保安技術職員国家試験規則第五条の汽缶係員試験、甲種坑外保安係員試験、丁種坑外保安係員試験、甲種坑内保安係員試験、乙種坑内保安係員試験、丁種坑内保安係員 保安技術職員国家試験規則 経済産業省
試験、甲種発破係員試験又は乙種発破係員試験に合格した者であることを証する書面
環境計量士登録証

計量法

経済産業省

経済産業大臣の当該土地等の買い取りをする者が措令３９の５⑳三に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る措規２２の５⑱三に規定する書面、当該土地等 租税特別措置法
経済産業省を買い取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類
経済産業大臣の当該建物及びその付属設備が措令２８の経済産業省
１０⑩に規定する商業施設に含まれるものである旨を証す 租税特別措置法
る書類
経済産業大臣の当該建物及びその付属設備並びに構築物が措令２８の１０⑪に規定する商業基盤施設に含まれるも 租税特別措置法
経済産業省のである旨を証する書類
繊維産業構造改善臨時措置法に規定する特定組合から交付を受けた、同法に規定する承認に係る構造改善計画に
繊維産業構造改善臨時措置
経済産業省
従って構造改善事業を措法４６①二の適用を受けようとする
法
事業年度終了の日において実施しているものである旨の証
明書
繊維産業構造改善臨時措置法に規定する特定商工組合等から交付を受けた、同法に規定する承認に係る構造改善円
繊維産業構造改善臨時措置
滑化計画に従って構造改善事業を措法４６①二の適用を受
経済産業省
法
けようとする事業年度終了の日において実施しているものである旨の証明書
特定の事業用資産の買い換えの場合の譲渡所得の買い換
経済産業省
え特例等を適用するための証明書類
ガス事業法第１０条第１項，第２項並びに第１３条第２項に定める経済産業大臣の認可書及び同法第１３条第１項に定 ガス事業法
経済産業省
める経済産業大臣の許可書
核燃料サイクル開発機構法第４条第２項，第５条第３項，第１３条第２項並びに第１６条第２項に定める文部科学大臣及 核燃料サイクル開発機構法 経済産業省
び経済産業大臣の認可書
高圧ガス保安法第５９条の５第２項及び第５９条の１７に定高圧ガス保安法
経済産業省
める経済産業大臣の認可書
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の資本の増加についての財務大臣及び財務省、経済よる特定施設の整備の促進
経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の会長及び監事の任命についての財務
財務省、経済よる特定施設の整備の促進
大臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の定款の変更についての財務大臣及び財務省、経済よる特定施設の整備の促進
経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の理事の任命についての財務大臣及び財務省、経済よる特定施設の整備の促進
経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の理事の解任についての財務大臣及び財務省、経済よる特定施設の整備の促進
経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の役員の兼業の承認についての財務大財務省、経済よる特定施設の整備の促進
臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の評議員の任命についての財務大臣及
財務省、経済よる特定施設の整備の促進
び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の金融機関への業務の委託についての
財務省、経済よる特定施設の整備の促進
財務大臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の業務方法書の作成についての財務大財務省、経済よる特定施設の整備の促進
臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の予算、事業計画及び資金計画の作成
財務省、経済よる特定施設の整備の促進についての財務大臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の財務諸表の承認についての財務大臣
財務省、経済よる特定施設の整備の促進
及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の短期借入金の実施についての財務大財務省、経済よる特定施設の整備の促進
臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の償還できない短期借入金の借り換え
財務省、経済よる特定施設の整備の促進についての財務大臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法
民間事業者の能力の活用に
産業基盤整備基金の給与及び退職手当の支給の基準につ
財務省、経済よる特定施設の整備の促進
いての財務大臣及び経済産業大臣の認可書
産業省に関する臨時措置法

‑417‑

備考

証明書等名根拠法令の名称

発行主体

情報処理の促進に関する法律第１０条第２項，第１８条第２
情報処理の促進に関する法
経済産業省
１条第２項及び第２２条第２項に定める経済産業大臣の認律
可書
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 石油代替エネルギーの開発
第１３条第２項，第１４条第３項，第３０条第２項及び第３３条 及び導入の促進に関する法 経済産業省
第３項に定める経済産業大臣の認可書
律
石油公団法第３条第２項，第１０条第２項及び第１３条第３
石油公団法
経済産業省
項に定める経済産業大臣の認可書
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第４０条，第４ 特定放射性廃棄物の最終処
経済産業省
４条第２項及び第４９条に定める経済産業大臣の認可書分に関する法律【特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等】
租税特別措置法
経済産業省
・特定株式を発行した特定中小会社から交付を受けた通商産業局長等の証明書等
特別の地域を地区とする商工組合にあっては、中小企業団
経済産業省、
中小企業団体の組織に関す体の組織に関する法律第９条ただし書きの規定による主務
地方公共団
る法律
大臣の承認があったこと証する書面
体
措法33①八の規定に該当する資産は、次の区分に応じ次に定める書類イ 建築基準法の規定による命令又は港湾法の規定による命令をした特定行政庁又は港湾管理者の長のこれらの命令に基づく処分により買い取られる資産である旨を証する
書類
ロ 漁業法、海岸法又は電子通信事業法の規定による処分 鉱業法
経済産業省をした都道府県知事又は農林水産大臣の当該処分により消滅した漁業権である旨を証する書類
ハ 鉱業法の規定による処分をした通商産業局長の当該処分により消滅した鉱業権である旨を証する書類
ニ 厚生大臣の水道法の規定により買収される資産である旨を証する書類
・所得税施行令第217条第１項第２号ルに掲げる法人に該当する場合、民法34条に規定する主務官庁のその旨を証する書類の写し
・所得税施行令第217条第１項第３号に掲げる法人に該当する場合、民法34条に規定する主務官庁のその旨を証する 民法
経済産業省
書類の写し
・所得税施行令第217条第１項第４号に掲げる法人に該当する場合、民法34条に規定する主務官庁のその旨を証する
書類の写し
租税特別措置法第５７条第１項の表の第２号に規定する政令で定めるデータベース（証明データベース）であることの 租税特別措置法
経済産業省
認定申請書
措規17の２①に規定する書類（措法34の２関係）

経済産業省

公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する効果が著しく高い公害防止用設備の要件を判断するための証
明書類（租法１１)
譲渡資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産の所在地が大気汚染規制区域内である旨を証する書類（租法３７）
買換資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該買換資産の所在地が措令25⑪に規定する環境大臣が指定した区域内である旨を証する書類（租法３７）
譲渡資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産が措法37①の規定に該当する資産である旨を証する書
類（租法３７）
買換資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該買換資産が措法37①規定に該当する資産である旨を証する書類（租法３７）
技術役務の提供の取引で当該業務に係るものである旨を証する書類
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の租税特別措置法用に供するために買い取ったものである旨を証する書類
経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が措令39の５⑳三に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る措規22の５⑱三に規定する書面並びに当該土地 租税特別措置法
等を買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類
措規21①～②、④～⑥の規定による経済産業大臣の認定に係る認定書の写し
公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する効果が著しく高い公害防止用設備の要件を判断するための証
明書類（租法４３)
譲渡資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産の所在地が大気汚染規制区域内である旨を証する書類（６５の７）
買換資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該買換資産の所在地が措令39の７③に規定する環境大臣が指定した区域内である旨を証する書類（６５の７）‑418‑

経済産業省、内閣府
経済産業省、内閣府
経済産業省、内閣府
経済産業省、内閣府
経済産業省、
内閣府
経済産業省
経済産業省

経済産業省

経済産業省
経済産業省、内閣府
経済産業省、内閣府
経済産業省、
内閣府

備考

証明書等名根拠法令の名称

譲渡資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該譲渡資産が措法65の７①の規定に該当する資産である旨を証する書類（６５の７）
買換資産の所在地を管轄する経済産業局長の当該買換資産が措法65の７①の規定に該当する資産である旨を証する書類（６５の７）
経済産業大臣の措法65の4①十一の買取りをする者が特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法に掲げる認租税特別措置法定を受けた法人である旨及び措法65の4①十一ロに掲げる事業が措令39の5〓に定めるものである旨を証する書類
経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が措令39の5⑲三に定める法人に該当する旨を証する書類、当該事業に係る措規22の5⑱三に規定する書面、当該土地等の買取 租税特別措置法りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類
主務大臣の措規22の７⑥に規定する証明をしたことを証す
る書類

発行主体

備考

経済産業省、内閣府
経済産業省、
内閣府

経済産業省

経済産業省

経済産業省

(事業革新設備等の特別償却)
特定産業集積の活性化に関
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に規定する主経済産業省
する臨時措置法
務大臣の同法に規定する認定をした旨を証する書類の写し(商業施設等の特別償却）
中小小売商業振興法の規定による認定を受けた商店街整
備計画及び店舗集団化計画を作成した者から受けた、これ 租税特別措置法
らの計画に従って取得し、又は建設した建物及びその附属設備であることについての証明に係る書類(商業施設等の特別償却）
中小企業流通業務効率化促進法に定める主務大臣の、同
中小企業流通業務効率化促
法に規定する認定計画に係る共同利用施設が措規20の12
進法①各号に掲げる設備のすべてを備えたものであることについての証明に係る書類(商業施設等の特別償却）
経済産業大臣の当該建物及びその附属設備が措令28の租税特別措置法施行規則10⑬に規定する店舗用又は倉庫用の建物及びその附属設備である旨を証する書類(商業施設等の特別償却）
経済産業大臣の当該建物及びその附属設備並びに構築物
租税特別措置法施行規則が措令28の10⑮に規定する商業基盤施設に含まれるものである旨を証する書類
当該寄附金が法令77①一、二、五又は六に掲げる法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類
当該寄付金が法令77①三に掲げる法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の民法34条に規定する主務官庁が証明した書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの
特定電気事業の許可

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

電気事業法

経済産業省

特定電気事業の電気の供給地点の変更の許可（供給地点
電気事業法の増加に関わるものに限る）

経済産業省

熱供給事業の許可

熱供給事業法

経済産業省

ガス事業の許可等

ガス事業法

経済産業省

石油輸入業者の登録通知書

石油の備蓄の確保等に関す
経済産業省
る法律

石油パイプライン事業の許可

石油パイプライン事業法

経済産業省

事業用施設の変更の許可

石油パイプライン事業法

経済産業省

揮発油販売業者の登録

揮発油等の品質の確保等に
経済産業省
関する法律

鉱業権の設定等の許認可（鉱業法第５９条）

鉱業法

経済産業省

粗鉱権の設定等の許認可（鉱業法第８４条）

鉱業法

経済産業省

商品市場における取引の受託等の許可

商品取引所法

経済産業省

商品投資販売業の許可又は商品投資顧問業の許可

商品投資に係る事業の規制に関する法律経済産業省

公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する効果が著しく高い公害防止用設備の要件を判断するための証
明書類（地方税法附則１５)

経済産業省、
内閣府

対象件数

126件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

126件

―

―

‑419‑

別添４
民間が発行する各種証明書等の電子化推進のための制度見直し検討対象一覧表
民間が発行する証明書等の名称

根拠法令の名称

発行主体
（機関）

備考

－

－

合格証明書(日本商工会議所)
登録証明書(弁理士)
鉱山保安法第１２条の２第３項に規定する保安技術管理者又は副保安技術管理者であることを証明
する書面
検討対象数

3件

‑420‑

別添５

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

中長期計画書の提出

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の２第１項 経済産業省

定期報告書（熱）の提出

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１１条

経済産業省

事業計画の認定

経済産業省
経済産業省

国土交通省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

農林水産省、国土交通省

法人による事業開始等の主務大臣への届出

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第4条
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第5条
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第十五条第七項
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第十七条第三項
省エネ法第１１条／エネルギーの使用の合理化に関する
法律施行規則第１０条第２項
沖縄振興特別措置法施行令第12条第2項

財務省、農林水産省、国
土交通省
財務省、農林水産省、国
土交通省
国土交通省

内閣府

法人による事業開始等の主務大臣への届出

沖縄振興特別措置法施行令第18条

内閣府

事業計画の変更の認定
特別勘定の資金の一部繰入
再生資源利用等推進資金への充当
定期報告書（電気）法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主 沖縄振興特別措置法施行令第12条第3項
務大臣への届出法人による従業員数が二十人に満たなくなった旨の主 沖縄振興特別措置法施行令第22条第2項
務大臣への届出
新規化学物質の製造又は輸入の届出（通常新規）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第３条

内閣府

総務省、財務省、経済産
業省
総務省、財務省、経済産
業省
総務省、財務省、経済産
業省
経済産業省

経済産業省

厚生労働省、環境省

外国における新規化学物質の製造又は輸出の届出

経済産業省

厚生労働省、環境省

経済産業省

環境省

経済産業省

文部科学省

内閣府

経済産業省

文部科学省

工場移転に関する計画の認定

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第５条の２第１項
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第２条第１項第２号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
第四十条第二項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
第四十三条の二第一項
工業再配置促進法第５条第１項

経済産業省

財務省、厚生労働省、国土交通省

工場移転に関する計画変更の認定

工業再配置促進法施行規則第６条第３項

経済産業省

財務省、厚生労働省、国
土交通省

勘定区分の承認
勘定区分の承認
会計規程の承認
収入支出の報告

産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第1の2条第5項 経済産業省

新規化学物質の製造又は輸入の申し出（少量新規）
原子炉主任技術者の解任の届出
原子炉設置者の核物質防護規定の認可

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

財務省
財務省
財務省
財務省
環境省
環境省
厚生労働省、環境省

経済産業省

厚生労働省、環境省

経済産業省
内閣府

財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省
内閣府、経済産業省

経済産業省
経済産業省

農林水産省
農林水産省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

農林水産省
農林水産省
農林水産省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第一条の二 第四項 経済産業省
産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第十九条第二項 経済産業省

産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令第十条

使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定 資源の有効な利用の促進に関する法律第２７条
使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の変更認定 資源の有効な利用の促進に関する法律第２８条

認定に係る使用済指定再資源化製品の自主回収又は再 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第三項
資源化の実施の状況に関する報告
使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第四項
施の状況に関する報告
指定省資源事業者、指定再利用促進事業者又は指定表 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七条第二項
示事業者に係る業務の状況に関する報告
内閣総理大臣及び経済産業大臣への届出書の記載事項 自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事の変更の届出業の認定申請等に関する命令第3条第2項
受託業務保証金の払渡しの停止の報告
受託業務保証金規則第十一条第一項
受託業務保証金の払渡しを停止した日から２０営業日 受託業務保証金規則第十一条第三項を経過する日までに申出金額の合計額が下ることがな
い等の旨の報告
受託業務保証金の払渡し再開の報告
受託業務保証金規則第十一条第二項
受託業務保証金の申出の内容等の報告
受託業務保証金規則第十四条
受託業務保証金の請求申出及びその処理状況の報告 受託業務保証金規則第二十条
ディスクロージャー誌の縦覧開始の延期にかかる承認 商工組合中央金庫法施行規則
株式の取得、所有の限度の超過にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則
業務報告書の提出の延期にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則
経常的経費の支払い先にかかる承認
商工組合中央金庫法施行規則
貸付等金額・借入金額の最高限度の議決、規程の制 商工組合中央金庫法施行規則
定・改廃、法による登記、加入または脱退者、特定取引勘定の設置・廃止、特定取引として経理する取引の種類等の変更、ディスクロージャー誌の縦覧の開始にかかる届出
役員の報酬額にかかる認可
商工組合中央金庫法施行規則
商工債券の発行にかかる届出
商工組合中央金庫法第三十四条
貸付利率・手形割引歩合の最高限度にかかる認可
商工組合中央金庫法第四十五条第一項
報告
商工組合中央金庫法第四十三条
監理官に対する報告
商工組合中央金庫法第四十七条第二項
定款変更・剰余金処分にかかる認可
商工組合中央金庫法第四十二条
余裕金の運用としての有価証券、金融債権の取得にか 商工組合中央金庫法第二十九条第一項
かる認可
解散または合併にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十三条
監事による報告
商工組合中央金庫法第二十三条
評議員の任命にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十七条第一項
業務の代理にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条の三 第一項
施設法人・共同出資会社への貸付等にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条の四 第一項
証券業務の特例にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条の六 第三項
準所属団体にかかる認可
商工組合中央金庫法第二十八条第二項

‑421‑

手続名
副理事長・理事の任命にかかる認可従たる事務所の設置にかかる認可
資本金の増加にかかる認可
商品投資販売業者の許可（申請等）

根拠法令名・根拠規定
商工組合中央金庫法第二十六条第二項
商工組合中央金庫法第二条第二項
商工組合中央金庫法第六条第二項
商品投資に係る事業の規制に関する法律第五条

窓口府省

共管府省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省が共管の場合は経済省それ以
外は農水省

財務省
財務省
財務省
金融庁、農林水産省、経済産業省

商品投資販売業者の許可の有効期間の更新（申請等） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第八条第一項

経済産業省が 金融庁、農林水産省、経共管の場合は 済産業省
経済省それ以外は農水省

商品投資販売業者の業務の種類及び方法等の変更の認 商品投資に係る事業の規制に関する法律第九条
可

経済産業省が 金融庁、農林水産省、経共管の場合は 済産業省
経済省それ以外は農水省

商品投資販売業者の許可申請書記載事項等の変更の届 商品投資に係る事業の規制に関する法律第十条
出

経済産業省が 金融庁、農林水産省、経共管の場合は 済産業省
経済省それ以外は農水省

商品投資販売業者の廃業等の届出

商品投資に係る事業の規制に関する法律第十一条第一項

経済産業省が 金融庁、農林水産省、経共管の場合は 済産業省
経済省それ以外は農水省

商品投資販売業者の廃業等の届出
うち 商品投資 商品投資に係る事業の規制に関する法律第１１条第１項に係る事業の規制に関する法律施行令第15第１項第１号（農林水産関係商品投資販売業）に規定する業者の場合

経済産業省が 金融庁、農林水産省、経共管の場合は 済産業省
経済省それ以外は農水省

商品投資顧問業者の許可（申請等）
商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十一条
商品投資顧問業者の許可の有効期間の更新（申請等） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第８条第１項準用）
商品投資顧問業者の業務の種類及び方法等の変更の認 商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項
可（第９条準用）
商品投資顧問業者の許可申請書記載事項等の変更の届 商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項
出（第１０条準用）
商品投資顧問業者の廃業等の届出
商品投資に係る事業の規制に関する法律第３３条第１項（第１１条第１項準用）
商品投資販売業者の業務報告書の提出
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第十四条
商品投資販売業者の中間業務報告書の提出
商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令第十四条
商品取引所の役員又は会員の氏名等の変更の届出
商品取引所法第十九条第二項
商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程 商品取引所法第二十条の二第一項
又は市場取引監視委員会規程の変更の認可
商品取引所の定款の変更の認可
商品取引所法第二十条第一項
会員の純資産額の低下に伴う取引停止の報告
商品取引所法第二十五条第三項
取引停止の解除の報告
商品取引所法第二十五条第四項
総会の招集の承認
商品取引所法第六十六条第五項
上場商品の格付け人の承認
商品取引所法第八十条第五項
設立後最初の立会等の届出商品取引所法第八十三条
相場及び売買取引高の報告
商品取引所法第八十六条第一項
自己玉及び委託者建玉の報告
商品取引所法第八十六条第二項
指定弁済機関の指定商品取引所法第九十七条の七第二項
弁済業務に係る商品市場の変更の認可
商品取引所法第九十七条の九
弁済契約の締結等の報告
商品取引所法第九十七条の十一第二項
弁済業務規程の認可
商品取引所法第九十七条の十二第一項
弁済業務規程の変更の認可
商品取引所法第九十七条の十二第一項
指定弁済機関の事業計画等の認可
商品取引所法第九十七条の十三第一項
指定弁済機関の事業計画等の変更の認可
商品取引所法第九十七条の十三第一項
指定弁済機関の事業報告書等の提出
商品取引所法第九十七条の十三第二項
商品取引所解散の届出
商品取引所法第九十八条第二項
一部商品市場の閉鎖による定款変更の認可申請
商品取引所法第九十九条
商品取引所の合併の認可
商品取引所法第九十九条の二第二項
取引所の新設合併の手続
商品取引所法第九十九条の五
商品先物取引協会による外務員の登録、登録の変更、 商品取引所法第百三十六条の十一第四項
抹消の届出
商品先物取引協会の設立認可
商品取引所法第百三十六条の四十二第一項
商品先物取引協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程 商品取引所法第百三十六条の四十四第二項の変更認可
商品先物取引協会の事務所の所在の場所、役員及び協 商品取引所法第百三十六条の四十四第三項
会員の氏名又は名称の変更の届出
商品先物取引協会の規則の作成、変更又は廃止の届出
商品取引所法第百三十六条の四十四第三項
商品先物取引協会の解散の届出
商品取引所法第百三十六条の五十七第二項
商品先物取引協会の事業概況報告書等の提出
商品取引所法第百三十六条の六十四
相互決済結了取引取決めに係る取引資格に係る届出 商品取引所法施行規則第十八条
相互決済結了取引取決めに係る取引資格者の名称変更 商品取引所法施行規則第十八条
又は資格喪失の届出
商品先物取引協会の苦情の処理状況報告書の提出
商品取引所法施行規則第六十四条
商品先物取引協会のあっせん及び調停の処理状況報告書の提出
商品取引所法施行規則第六十五条
内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣への届出書 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請の記載事項の変更の届出等に関する命令第4条第2項
利用計画の認定 ※新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第８条第１項
利用計画の変更の認定 ※新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第９条第
１項

経済産業省
経済産業省

農林水産省
農林水産省

経済産業省

農林水産省

経済産業省

農林水産省

経済産業省

農林水産省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

金融庁、農林水産省
金融庁、農林水産省
農林水産省
農林水産省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

経済産業省
経済産業省

農林水産省
農林水産省

経済産業省

農林水産省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

経済産業省
経済産業省
内閣府

農林水産省
農林水産省
総務省、経済産業省

経済産業省

厚生労働省、農林水産省、国土交通省
厚生労働省、農林水産省、国土交通省

‑422‑

経済産業省

手続名

根拠法令名・根拠規定

特別勘定の資金の一部繰入
新事業創出促進法第三十三条第四項
新事業創出促進推進資金への充当
新事業創出促進法第三十四条の四 第三項
設立の認可
信用保証協会法第六条第一項
業務方法書の提出
信用保証協会法第八条第一項
財産の状況又は業務の執行について不整の廉れを発見 信用保証協会法第十九条
した場合の報告
解散に関する理事の決定の認可
信用保証協会法第二十三条第三項
定款で定める解散事由の発生による解散の届出
信用保証協会法第二十三条第四項
合併に関する理事の決定の認可
信用保証協会法第二十四条第三項
清算中に就職した旨の届出
信用保証協会法第三十二条
清算結了の届出
信用保証協会法第三十二条
定款又は業務方法書の変更の認可（定款）
信用保証協会法第三十三条
事業報告書の提出
信用保証協会法第三十四条第一項
各種報告
信用保証協会法第三十五条第一項
協会の設立、財団法人の協会への組織変更の届出
信用保証協会法施行規則第九条
第一種事業所新設の届出
石油コンビナート等災害防止法第５条第１項
特別防災区域の指定に伴う第一種事業所（既存）の届出
石油コンビナート等災害防止法第６条第１項
第一種事業所変更に関する計画の届出
石油コンビナート等災害防止法第７条第１項
第一種事業所の新設又は変更の完了の届出
石油コンビナート等災害防止法第十一条第一項
第一種事業所の氏名等の変更の届出
石油コンビナート等災害防止法第１３条第１項
第一種事業所の地位承継の届出
石油コンビナート等災害防止法第１４条第３項
石油パイプライン事業の許可
石油パイプライン事業法第５条第１項
事業用施設、取扱い油種等の変更の許可
石油パイプライン事業法第８条第１項
事業用施設等の軽微な変更等の届出
石油パイプライン事業法第８条第２項
代表者の氏名、住所等の変更の届出
石油パイプライン事業法第９条
事業の全部の譲渡し、譲受けの認可
石油パイプライン事業法第１０条第１項
事業者法人の合併の認可
石油パイプライン事業法第１０条第２項
相続による事業者の地位の承継の届出
石油パイプライン事業法第１１条第２項
事業の休廃止の許可
石油パイプライン事業法第１２条第１項
法人の解散の認可
石油パイプライン事業法第１２条第２項
工事計画の認可
石油パイプライン事業法第１５条第１項
工事計画の認可申請期限の延長
石油パイプライン事業法第１５条第４項
工事計画の変更の認可
石油パイプライン事業法第１５条第６項
工事計画の軽微な変更の届出
石油パイプライン事業法第１５条第７項
事業用施設の工事の完成検査
石油パイプライン事業法１６条第１項
完成検査を受ける期限の延長
石油パイプライン事業法第１６条第３項（第１５条第４
項準用）

窓口府省

共管府省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

財務省
財務省
金融庁
金融庁
金融庁

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省

事業用施設の一部の完成検査
石油パイプライン事業法第１６条第４項
工事不要の事業用施設の検査
石油パイプライン事業法第１８条第１項
工事計画の認可（第１５条第１項本文に規定する以外 石油パイプライン事業法１９条第１項のもので「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの

経済産業省
経済産業省
経済産業省

総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省

事業用施設の完成検査（第１５条第１項本文に規定す 石油パイプライン事業法第１９条第２項
る以外のもので「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの
軽微な工事実施の届出
石油パイプライン事業法第１９条第３項
工事計画の変更の認可（第１５条第１項本文に規定す 石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条第６
る以外のもので石油パイプライン事業の事業用施設の 項準用）工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの
工事計画の軽微な変更の届出
石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条第７項準用）
石油輸送規程の認可
石油パイプライン事業法第２０条第１項前段
石油輸送規程の変更認可
石油パイプライン事業法第２０条第１項後段
保安規程の認可
石油パイプライン事業法第２７条第１項前段
保安規程の変更の認可
石油パイプライン事業法第２７条第１項後段
保安技術者の選任の届出
石油パイプライン事業法第２８条第２項前段
保安技術者の解任の届出
石油パイプライン事業法第２８条第２項後段
保安検査
石油パイプライン事業法第２９条
報告書の提出（①財務諸表②石油の油種別輸送量③事 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査故④事業用施設設置状況等に関する省令＜石油パイプライン事業法＞第９条第１項
事故速報及び事故詳報の報告
石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令＜石油パイプライン事業法＞第１０条第１項
特殊設計の認可
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令第三条第一項
甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令付を受けているものと同等以上の知識及び技術を有し ＜石油パイプライン事業法＞第４条第４項第２号ていることの認定

経済産業省

総務省、国土交通省

経済産業省
経済産業省

総務省、国土交通省
総務省、国土交通省

経済産業省

総務省、国土交通省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

国土交通省
国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省
総務省、国土交通省

経済産業省

総務省、国土交通省

経済産業省

総務省、国土交通省

経済産業省

総務省、国土交通省

経済産業省

総務省、国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省
経済産業省
経済産業省

国土交通省
国土交通省
環境省

経済産業省

環境省

経済産業省

文部科学省、経済産業省

経済産業省

文部科学省、経済産業省

保安技術者の特例選任の承認
保安検査時期の特別の承認申請
事故報告（詳報）
緊急を要する工事の届出
特定国際事業の変更及び廃止の届出
特定国際事業届出（廃止・変更）
特定大学技術移転事業実施計画の変更承認申請
特定大学技術移転事業実施計画の承認申請

石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令＜石油パイプライン事業法＞第４条第２項但書
石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令
第六条第二項
石油パイプライン事業法第三十六条第一項
石油パイプライン事業法第十九条第三項
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
第３３条の２
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
第３３条の５
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条 第一項
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第四条 第一項

‑423‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

試験研究機関独立行政法人に係る技術移転事業の認定 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への申請
移転の促進に関する法律第十三条 第一項
特定大学技術移転事業実施計画の実施状況報告
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第十四条 第一項
事業計画書の提出
地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機
関に関する省令第３条
譲渡価格調整準備金の額の基準の承認
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第三条第四項
勘定区分して経理することが困難なときの各勘定への 地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会配分の基準の承認計に関する命令第三条第七項
予算総則で指定する経費の金額の承認
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第十一条第一項
繰越計算書の送付
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第十一条第三項
収入支出等の報告
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第十四条
支出予算の流用等の承認
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第十条第二項
会計規定の届け出
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第二十四条第三項
会計規程の基本的事項についての認可
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令第二十四条第二項
予備費使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにし 地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会た書類の送付計に関する命令第八条第二項
譲渡価格調整準備金の額の基準の承認
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第三条第四項
勘定区分して経理することが困難なときの各勘定への 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配分の基準の承認配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第三条第七項
予算総則で指定する経費の金額の承認
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第十一条第一項
繰越計算書の送付
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第十一条第三項
収入支出等の報告
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第十四条

窓口府省

共管府省

経済産業省

文部科学省、経済産業省

経済産業省

文部科学省、経済産業省

国土交通省
経済産業省

総務省、農林水産省、経
済産業省
国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第十条第二項
会計規定の届け出
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第二十四条
第三項
会計規程の基本的事項についての認可
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第二十四条
第二項
予備費使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにし 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再た書類の送付
配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第八条第二項
業務の実施に関する規程の届け出
地域振興整備公団法施行規則第五条第一項
従たる事務所の設置の認可
地域振興整備公団法第三条第二項
増資の認可
地域振興整備公団法第四条第二項
心身の故障のため職務を執行することができないと認 地域振興整備公団法第十三条第二項
めるとき等の副総裁若しくは理事の解任の認可
役員の兼職の承認
地域振興整備公団法第十四条
副総裁及び理事の任命の認可
地域振興整備公団法第十条第二項
予算、事業計画及び資金計画の認可
地域振興整備公団法第二十三条
財務諸表の承認
地域振興整備公団法第二十四条第一項
給与及び退職手当の支給の基準の承認
地域振興整備公団法第二十八条
長期借入金及び債券の償還計画の認可
地域振興整備公団法第二十六条の三
長期借入金若しくは短期借入金の借り入れ、又は地域 地域振興整備公団法第二十六条第一項
振興整備債券の発行の認可
短期借入金の借り換えの認可
地域振興整備公団法第二十六条第二項
債券の発行、償還、利子の支払いその他の債券に関す 地域振興整備公団法第二十六条第六項
る事務の全部又は一部の銀行又は信託会社への委託の認可
拠点法 産業業務施設の移転計画の認定
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第１項

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

経済産業省
経済産業省

国土交通省
国土交通省

経済産業省

警察庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第４項

経済産業省

総務省、財務省、農林水産省、国土交通省

銀行預金等を扱う事由に係る承認（承認申請）
報告
報告
役員の任命に係る認可（認可申請）
役員の解任に係る認可（認可申請）
役員の兼職禁止の例外に係る承認（承認申請）
監事の意見の提出
業務方法書の作成・変更に係る認可（認可申請）
中小企業債券の発行に係る認可（認可申請）
政府からの借入に係る認可（認可申請）

中小企業金融公庫法施行令第十七条第一項
中小企業金融公庫法第三十一条第一項
中小企業金融公庫法第三十条第二項
中小企業金融公庫法第十一条第二項
中小企業金融公庫法第十三条の二 第四項
中小企業金融公庫法第十四条
中小企業金融公庫法第十条第五項
中小企業金融公庫法第二十一条第一項
中小企業金融公庫法第二十五条の二 第一項
中小企業金融公庫法第二十五条第一項

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省
財務省

支出予算の流用等の承認

‑424‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

四半期ごとの事業計画及び資金計画（短期借入金の借 中小企業金融公庫法第二十二条
入最高額を含む。）の作成及び変更に係る認可（認可
申請）

経済産業省

財務省

火災共済協同組合の事業方法書等の変更の認可
火災共済協同組合等の業況等の報告書の提出

経済産業省
経済産業省

金融庁
金融庁

特定家庭用機器再商品化法第２３条
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法第２４条
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法第３２条第１項
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法第３５条
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法第３５条
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法第３６条第１項
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法第３６条第１項
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法第３７条
経済産業省
特定家庭用機器再商品化法平成13年4月1日附則 第三十条 経済産業省
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第８ 経済産業省
条の７第１項
指定試験機関の事業計画及び収支予算の変更の認可申 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第８ 経済産業省
請条の７第１項
指定試験機関の事業報告書及び収支決算書の提出
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第８ 経済産業省
条の７第２項
指定試験機関の名称等の変更届出
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基 経済産業省
づく指定試験機関に関する省令第３条
国家試験結果の報告
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基 経済産業省
づく指定試験機関に関する省令第９条
公害防止管理者等国家試験合格証書の再交付申請
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行 経済産業省
規則第１７条第１項
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十二条第一項 経済産業省
特定債権等譲受業者の許可の申請
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十五条第一項 経済産業省
特定債権等譲受業者の許可の有効期間の更新
特定債権等譲受業者の業務の種類及び方法等の変更の認可 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十六条
経済産業省
特定債権等譲受業者の商号、名称及び住所等の変更の届出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十七条
経済産業省
特定債権等譲受業の全部又は一部の譲渡及び譲受けの認可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十八条第一項 経済産業省
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十八条第二項 経済産業省
特定債権等譲受業者の法人の合併の認可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第三十八条第二項 経済産業省
特定債権等譲受業者の法人の分割の認可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第四十条第一項 経済産業省
特定債権等譲受業者の廃業等の届出
特定債権等譲受業者の他業兼営の許可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第四十一条
経済産業省
特定債権等譲受業者の事業報告書の提出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第四十七条
経済産業省
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第五十三条第一項 経済産業省
小口債権販売業者の廃業等の届出
小口債権販売業者の許可の有効期間の更新
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第五十四条
経済産業省
小口債権販売業者の業務の種類及び方法等の変更の認可 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第五十四条
経済産業省
小口債権販売業者の商号、名称及び住所等の変更の届出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第五十四条
経済産業省
小口債権販売業者の許可の申請
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第五十四条
経済産業省
小口債権販売業者の事業報告書の提出
特定債権等に係る事業の規制に関する法律第六十五条
経済産業省
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十一条第五項 経済産業省
特別勘定の資金の一部繰入
特定商業集積推進資金への充当
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十二条 経済産業省の二 第三項
名称等変更の届出
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第三条
経済産業省

環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省

中小企業等協同組合法第五十七条の二
中小企業等協同組合法施行規則第十三条

再商品化等の認定
再商品化等の変更の認定
指定法人の指定指定法人の再商品化等業務規定の認可指定法人の再商品化等業務規定の変更の認可
指定法人の事業計画書等の認可指定法人の事業計画書等の変更の認可
指定法人の再商品化等業務の休廃止の許可
市町村長等による申出
指定試験機関の事業計画及び収支予算の認可申請

環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
金融庁
財務省
財務省

事業報告書等の提出

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四条第一項
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四条第二項
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第四条第二項
特定商取引に関する法律

経済産業省

指定法人の指定の申請

特定商取引に関する法律

経済産業省

変更事業計画書等の提出

特定商取引に関する法律

経済産業省

名称等変更の届出

特定商取引に関する法律

経済産業省

輸入移動書類に係る届出

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第１２
条第１項２、３号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第１２
条第２項

経済産業省

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
内閣府、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
環境省

環境省

経済産業省

事業計画書等の提出
事業報告書等の提出
変更事業計画書等の提出

輸入移動書類に係る届出

経済産業省
経済産業省
経済産業省

輸入移動書類に係る処分の届出

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第１２条１項１号 経済産業省

環境省

輸出移動書類に係る届出申請人の氏名等の変更の届出

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第７条
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則第八条第
一項

経済産業省
経済産業省

環境省
総務省

施業案の認可（採掘）

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項

経済産業省

総務省

施業案の認可（探査）

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項

経済産業省

総務省

施業案の変更認可（採掘）

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項

経済産業省

総務省

‑425‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

施業案の変更認可（探査）

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十五条第一項

経済産業省

総務省

事業休止認可日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十三条第三項

経済産業省

総務省

事業着手期限の延長

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十三条第二項

経済産業省

総務省

特定鉱業権消滅時の探査等認可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十七条第一項

経済産業省

総務省

共同採掘契約認可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十八条第三項

経済産業省

総務省

共同採掘契約変更認可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十八条第三項

経済産業省

総務省

指定区域における工作物の設置（海底の形質の変更） 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部
許可の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第三十六条第一項

経済産業省

総務省

共同開発事業契約の認可申請の期限延長

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十九条第二項

経済産業省

総務省

共同申請人の脱退による申請人の名義変更の届出（死 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部亡によるものを除く）の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第一項

経済産業省

総務省

相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部退による申請人の名義変更の届出の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十五条第二項

経済産業省

総務省

共同申請人の代表者の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十三条第一項

経済産業省

総務省

共同申請人の代表者変更の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十三条第三項

経済産業省

総務省

採掘権存続期間の延長許可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十条第三項

経済産業省

総務省

特定鉱業権の設定の許可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第十二条

経済産業省

総務省

共同開発事業契約の認可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十一条

経済産業省

総務省

共同開発事業契約の変更認可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十一条

経済産業省

総務省

特定鉱業権共有者の代表者の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十三条第一項

経済産業省

総務省

特定鉱業権共有者の代表者の変更の届出

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十三条第三項

経済産業省

総務省

特定鉱業権の移転の認可

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第二十四条第一項

経済産業省

総務省

整備計画の提出

発電用施設周辺地域整備法第四条 第一項

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省整備計画の変更

発電用施設周辺地域整備法第四条 第九項

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接して 発電用施設周辺地域整備法第四条 第二項
いる場合）

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省整備計画の関係行政機関への協議

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

発電用施設周辺地域整備法第四条 第八項‑426‑

根拠法令名・根拠規定

窓口府省整備計画の同意

手続名

発電用施設周辺地域整備法第四条第七項

経済産業省

総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

特定施設の整備計画の認定

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第４条第１項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第５条第１項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五十三条第１項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第五十条
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第三十一条第二項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第三十五条
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第三十四条第三項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第三十七条第三項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十一条第一項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十五条第一項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十四条
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十二条第一項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十八条第一項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第四十八条第二項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第十七条第二項
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二十四条
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二十八条第二項
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置
法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令第一条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１５条第２項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１６条第２項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１８条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第３項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２３条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第３項
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２６条

経済産業省

経済産業省

総務省、農林水産省、国
土交通省
総務省、農林水産省、国
土交通省
財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

財務省

経済産業省

厚生労働省、農林水産省

環境省

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

特定施設の整備計画の変更の認定
報告及び検査
給与及び退職手当の支給基準の変更の承認
理事の認可
役員の兼職承認
理事の解任の認可
評議員の任命の認可業務の委託の認可
財務諸表等の承認
予算等の認可業務方法書の認可
短期借入金の認可
短期借入金の借り換えの認可
資本金増加の認可
設立の認可
定款変更の許可
特定対内投資事業者の認定
再商品化の認定
再商品化の変更の認定
自主回収の認定指定法人の指定指定法人の名称等の変更の届出
指定法人の業務の委託の認可
指定法人の再商品化義務規定の認可指定法人の再商品化義務規定の変更の認可
指定法人の事業計画等の認可指定法人の事業計画等の変更の認可
指定法人の事業報告書の提出
指定法人の再商品化義務の休廃止の許可
指定法人の再商品化業務等に関する報告

経済産業省

環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省

共管府省

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第３０条第１項
特定事業者の特定容器包装を用いる事業の状況等に関 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関するする報告
法律第３９条環境省

厚生労働省、経済産業省

環境省

財務省、厚生労働省、経済産業省

流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の認定

流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の２第１項

国土交通省

農林水産省、経済産業省

流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の変更認定

流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の３第１項

国土交通省

農林水産省、経済産業省

対象手続件数

３２１件（うち経済産業省が窓口

‑427‑

２８３件）

別添６

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省名

共管府省

財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人

関西社会経済研究所
国際開発センター
世界経済研究協会
世界平和研究所
中東経済研究所
日米地域間交流推進協会
日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

内閣府
外務省
財務省
内閣府
内閣府
内閣府
国土交通省

文部科学省、経済産業省
内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省
内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省
防衛庁、外務省、財務省、経済産業省
経済産業省
総務省、外務省、文部科学省、経済産業省
内閣府、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人

日本総合研究所
日本リサーチ総合研究所
連合総合生活開発研究所
日本自家用自動車管理業協会
日本防衛装備工業会
全国信用保証協会連合会
日本商品投資販売業協会
前払式証票発行協会
インターネット協会
海外通信・放送コンサルティング協力
ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター
全国競輪施行者協議会
電気通信協会
電波技術協会
日本広告審査機構
日本情報処理開発協会
日本データ通信協会
日本テレマーケティング協会
日本テレワーク協会
日本ネットワークインフォメーションセンター
日本農村情報システム協会
ハイパーネットワーク社会研究所
国際研修協力機構

内閣府
内閣府
内閣府
警察庁
経済産業省
経済産業省
経済産業省
金融庁
総務省
総務省
外務省
総務省
総務省
総務省
経済産業省
経済産業省
総務省
経済産業省
国土交通省
総務省
農林水産省
総務省
法務省

経済産業省
経済産業省
厚生労働省、経済産業省
経済産業省、国土交通省
防衛庁
金融庁
金融庁、農林水産省
総務省、経済産業省
経済産業省
経済産業省
総務省、経済産業省、国土交通省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
内閣府
総務省
経済産業省
総務省
総務省、厚生労働省、経済産業省
文部科学省、経済産業省
総務省、経済産業省
経済産業省
外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人

アジア研究協会
オイスカ
大阪ガス国際交流財団
交流協会
国際経済政策調査会
国際芸術文化振興会
太平洋人材交流センター
日韓経済協会
日韓産業技術協力財団
日中産業技術交流協会
日本インドネシア協会
日本映画海外普及協会
日本在外企業協会
日本フィンランド協会
政策科学研究所
東京国際研究クラブ
日本貿易関係手続簡易化協会
日本容器包装リサイクル協会
三菱経済研究所
稲盛財団
宇宙環境利用推進センター
映像文化製作者連盟
大阪科学技術センター
音楽産業・文化振興財団
化学工学会
核物質管理センター
かずさディー・エヌ・エー研究所
近畿高エネルギー加工技術研究所
原子燃料政策研究会
原子力安全研究協会
国際海洋科学技術協会
国際メディア研究財団
国民経済研究協会
コンピュータ教育開発センター
資源探査用観測システム研究開発機構
私的録音補償金管理協会
私的録画補償金管理協会
自動車技術会
全日本きものコンサルタント協会
ソフトウェア情報センター
中部宇宙産業科学技術振興センター
中部科学技術センター
ツール・ド・北海道協会
低温工学協会
電気化学会
名古屋産業科学研究所
日本オートスポーツセンター

外務省
外務省
経済産業省
外務省
財務省
経済産業省
外務省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
外務省
経済産業省
外務省
外務省
財務省
財務省
経済産業省
経済産業省
財務省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
国土交通省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省

文部科学省、経済産業省
厚生労働省、農林水産省、経済産業省
外務省
経済産業省
外務省、経済産業省
外務省、文部科学省
経済産業省
外務省
外務省
外務省
経済産業省
外務省
外務省、厚生労働省、経済産業省
外務省
経済産業省
経済産業省
財務省、国土交通省
財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省
文部科学省、経済産業省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
農林水産省、経済産業省
文部科学省
文部科学省、農林水産省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
文部科学省、国土交通省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省、経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
文部科学省

‑428‑

公益法人名

窓口府省名

共管府省

財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人

日本科学技術振興財団
日本経済研究所
日本原子力文化振興財団
日本ゴルフトーナメント振興協会
日本サイクリング協会
日本サイクルスポーツセンター
日本産業映画協議会
日本出版取次協会
日本地熱調査会
日本時計学会
バイオ産業情報化コンソーシアム
発酵研究所
発明協会
光科学技術研究振興財団
ファジィシステム研究所
三井報恩会

文部科学省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省

経済産業省
文部科学省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省、環境省
文部科学省
文部科学省、厚生労働省、農林水産省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
厚生労働省、農林水産省、経済産業省

財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
社団法人
社団法人

留学生支援企業協力推進協会
レーザー技術総合研究所
若狭湾エネルギー研究センター
医療情報システム開発センター
建設荷役車両安全技術協会
中小企業レクリエーションセンター
日本化学物質安全・情報センター
日本画像医療システム工業会
日本産業訓練協会
日本産業再建技術協会
日本水道工業団体連合会
日本保安用品協会
日本ホームヘルス機器工業会
日本洋装協会
海外産業植林センター
海洋産業研究会
海洋生物環境研究所
漁場油濁被害救済基金
国土緑化推進機構
商品取引受託債務補償基金協会
シルクセンター国際貿易観光会館
水利科学研究所
全国商品取引所連合会
日本柑橘輸入協会
日本環境アセスメント協会
日本毛皮協会
日本絹業協会
日本真珠振興会
日本木材保存協会
日本油化学会
日本緑化センター
農業電化協会
農村地域工業導入促進センター
大阪湾ベイエリア開発推進機構
海外コンサルティング企業協会
河川環境管理財団
建材試験センター
自動車リサイクル促進センター
住宅産業情報サービス
商業施設技術者・団体連合会
全国建築コンクリートブロック工業会
全国自動車部品商団体連合会
全国タイル業協会
全国鐵構工業協会
全国土木コンクリートブロック協会
地域伝統芸能活用センター
日本アスファルト合材協会
日本海洋開発産業協会
日本環境測定分析協会
日本建設機械化協会
日本建築材料協会
日本建築総合試験所
日本建築板金協会
日本自動車会議所
日本自動車機械工具協会
日本自動車査定協会
日本自動車販売協会連合会
日本住宅設備システム協会
日本大ダム会議
日本中古自動車販売協会連合会
日本厨房工業会
日本適合性認定協会
日本電力建設業協会
日本舶用工業会

文部科学省
文部科学省
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
厚生労働省
経済産業省
厚生労働省
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
経済産業省
経済産業省
環境省
経済産業省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
国土交通省

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
経済産業省、国土交通省
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
農林水産省
文部科学省、農林水産省、国土交通省
経済産業省、環境省
経済産業省、国土交通省
農林水産省
経済産業省
経済産業省
経済産業省、国土交通省
農林水産省
農林水産省
農林水産省、経済産業省、国土交通省
農林水産省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省、国土交通省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
環境省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
経済産業省

‑429‑

公益法人名
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
社団法人
財団法人
財団法人
財団法人
財団法人

窓口府省名

日本ファシリティマネジメント推進協会
日本プロジェクト産業協議会
日本冷凍空調設備工業連合会
日本ロジスティクスシステム協会
プレハブ建築協会
北海道地域総合振興機構
外国為替貿易研究会
日本クレジットカウンセリング協会
計測自動車制御学会

対象法人数

経済産業省
国土交通省
経済産業省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
財務省
経済産業省
文部科学省

１６６法人

（うち

経済産業省が窓口

‑430‑

共管府省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
金融庁
経済産業省

７０法人）

別添７
レガシーシステム見直しのための特許庁行動計画（アクションプログラム）

１. 見直しの対象とするレガシーシステム
特許事務システム
２. 各レガシーシステムの見直しに向けた作業（１） レガシーシステム刷新可能性調査の実施
特許事務システムは、業務遂行のための多数のサブシステムにより構成されているが、特許庁は、従来より、メインフレームシステムのクラ
イアントサーバモデル化等によるシステムのオープン化の実現や使用するデータフォーマット・通信プロトコルの標準化、外部機関を活用したシステム開発進捗管理・プログラム監査等を実施してきており、所謂レガシーシステムからの脱却を図ってきた。
また、特許事務システムの開発は、データ通信サービス契約によるものとそうでないものとが混在する形となっているが、特許庁は、既にデータ通信サービス契約の見直しに着手し、そのハードウェア調達を特許庁が直接 WTO 競争入札により実施する形式に順次変更中であり、未償却残高の解消など、さらなるコストの低減に向けて、その見直しのための環境整備を進める。
また、データ通信サービス契約以外については、ハードウェア調達はもちろんのこと、システム構築時・大幅見直し時のソフトウェア開発についても WTO 競争入札による調達を実施してきた。
特許庁は、レガシーシステム等のさらなる刷新の可能性を検討するべ
く、2002 年度（平成 14 年度）（２月）より、当該システムと関係のない
外部専門家（民間コンサルティング会社）によるシステム監査（「特許庁情報システムのあり方に関する調査」の予備調査）を開始したところである。今後、最適化計画の策定に向け、現在の特許庁事務システムの有‑431‑

効性、経済性、効率性について、以下のような評価ポイントで本格的な調査を行い、2003 年中（平成 15 年中）に結論を得ると共に、当該調査結果は 2003 年度中（平成 15 年度中）に公表する。
・ システムにおける業務処理プロセス（過程）の合理性
・ 業務処理プロセス（過程）及びデータ処理量からみたシステム構成の合理性・ 開発・運用経費算定方法の妥当性
・ データ通信サービス利用料の算定方法の妥当性
・ データ通信サービス以外の方式に移行する場合の課題（２） 最適化計画の策定
民間コンサルティング会社のシステム監査結果、及び「業務・システ
ム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を踏まえ、業務処理プロセス（過程）の見直し、業務・システムの将来像等からなる最適化計画を 2003 年
度末（平成 15 年度末）までに策定する。
従来より実施してきた、オープンシステム化、随意契約から競争入札への移行、汎用パッケージソフトウェアの利用、ハードウェアとソフト
ウェアのアンバンドル化については、引き続き推進する。
なお、最適化計画の策定に当たっては、以下の点について実施に向けた検討を行う。
・業務処理プロセス（過程）の見直し
・データ通信サービス契約の見直し
・国庫債務負担行為の活用（３） 最適化の実施
特許事務システムについては、レガシーシステム及び非レガシーシス
テムが混在した多数のサブシステムにより構成されているため、各サブシステムの最適化、他の施策との優先順位との調整を図りつつ、財務省
等の関係機関とも協議の上、最適化計画に従い、2004 年度（平成 16 年度）
以降順次、対象システムの最適化に着手する。

‑432‑

３. 全体スケジュール
2003 年度末（平成 15 年度末）までに、レガシーシステム刷新可能性調査
及び特許事務システムの最適化計画の策定を行い、見直しが必要との結論に至ったものについては、2004 年度（平成 16 年度）以降、関係機関と協議の上、システムの利便性や安定稼動の確保を前提にしつつ、システムの最適化に段階的に着手する。

‑433‑

特許庁レガシーシステム見直し全体スケジュール
システム名

２００３年度

２００４年度

２００５年度

２００６年度

２００７年度～１．特許事務システム
ﾚｶﾞｼｰ
ｼｽﾃﾑ
刷新
可能
性
調査

最適化
計画の
策定

最適化の段階的実施

・刷新要否の判断
・結果の公表データ通信
サービス
契約の見直し検討（既に着手済みの 以下の点については引き続き実施する。
事項） ・オープンシステム化（１９９６年（平成８年）以降、ダウンサイジング化、オープン化を順次行い、概ね完了）

・随意契約から競争入札への移行（２００３年度（平成１５年度）は、オンライン手続のインターネット対応化等について競争入札手続を進める）・ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（データ通信サービス契約のうち、ハードウェアについては２００２年度（平成１４年度）
以降順次直接調達に移行している）‑434‑

国土交通省電子政府構築計画

Ⅰ

国民の利便性・サービスの向上
１

オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラ
ン」（2002 年（平成 14 年）7 月 30 日、国土交通省ＩＴ政策委員会決定）、「国土交通省の所管事項に関する自治事務等に係る行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（2002 年（平成 14 年）7 月 30 日、
国土交通省ＩＴ政策委員会決定）等を踏まえ、国民等と行政との間の申請、届出等手続 3,846 件のうち 3,612 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このうち、国が扱う手続については、対象手続 2,405 件のうち 2,270 件をオンライン化する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
当省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）①

必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請･届出等件数が０件の手続 378 件を対象として制度の趣旨を踏まえつつ廃止の可否を含めてその取り扱いについて検討し、2003 年（平成 15 年）12 月までに結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
なお、2 件の手続については 2004 年（平成 16 年）7 月までに廃
止する。

‑435‑

②

申請・届出等の頻度軽減
年２回以上の申請･届出等を義務付けている手続 16 件を対象として制度の趣旨を踏まえつつ頻度軽減の可否について検討し、2003 年（平成 15 年）12 月までに結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
③

添付書類の省略、廃止
添付書類について、2003 年（平成 15 年）12 月までに、（ⅰ）法

令に義務付けがない添付書類で廃止するもの、（ⅱ）企業の財務諸表、会社概要等でインターネットにより公表されているなど容易に入手が可能な資料を活用することにより十分に目的が達せられ、当該添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定するとともに、添付書類の省略又は廃止の結論を得て、2005
年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
④

処理期間の短縮
受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、2003

年（平成 15 年）12 月までに、審査支援データベースの整備・活用
等の電子化等、業務の処理形態の見直しによる処理期間の短縮の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
⑤

変更手続の簡素化
変更手続 566 件を対象として制度の趣旨を踏まえつつ簡素化の可否について検討し、2003 年（平成 15 年）12 月までに結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
⑥

その他
特殊車両通行許可手続について、電子申請手続の導入と併せて申請書類の電子化、審査期間の短縮、申請書類の削減、提出部数の削‑436‑

減等の簡素化について 2003 年度（平成 15 年度）に検討し措置を講ずる。
自動車保有に関する手続（検査・登録、自動車関係諸税など）のワンストップサービス（インターネット上の一つの窓口）化について、2005 年（平成 17 年）における確実な運用開始を図るとともに、関連する法令の着実な整備を図る。このため、おおむね 2003 年度（平成 15 年度）を目途として、地方公共団体の財政状況に配慮した上で、特定地域を選定し、システムの実用化に係る試験運用を行う。なお、軽自動車についてワンストップサービス化する際には、
現在は軽自動車検査協会が独自に行っている軽自動車の届出管理についても接続のインターフェイスを統一化すること等により、申請者負担の軽減が図られるようにする。
船舶登記制度と船舶登録制度について、申請人の負担軽減の観点から実質的な一元化について 2003 年度（平成 15 年度）に検討を行い、その結果を踏まえ所要の措置を講ずる。
輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスについては、2003
年（平成 15 年）7 月中の運用開始を目途に関係府省連携、協力しつつ、鋭意システム開発作業中であるが、今後も昨今の進歩著しい情
報技術革新の潮流と今回の成果と問題点を踏まえ、既存システムの相互接続にとどまらず、改めて輸出入・港湾に関するすべての手続について、国際的な調和に留意しつつ、その徹底した見直しを行い、既存の業務・システムに係る最適化計画を、関係府省とともに 2005
年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に策定する。なお、国際標準への準拠、手続の簡素化の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容とする「国際海ファル

運の簡易化に関する条約（仮称）（FAL 条約）」の締結について早急に検討し、その結果を踏まえ 2003 年（平成 15 年）12 月までに関係府省との連携の下、規制改革等の必要な措置を講ずる。
公共測量に係る申請手続の電子化を 2003 年度末（平成 15 年度末）までに開始するほか、電子申請・届出等において地図の添付を‑437‑

必要とするものについては、GIS（地理情報システム）に関する技術を利用することによって、情報を階層化し必要な情報だけを送受信するなど申請・届出者の負担軽減が図られるよう、2004 年度末（平成 16 年度末）までに所要の措置を講ずる。
（３）オンライン利用の向上方策①

利用者が使いやすい電子申請システムの整備を推進するため、以下の取組を実施する。

（ⅰ）国土交通省が扱う手続のオンライン化を汎用的に行う国土交通省オンライン申請システムについて、企業内部のシステムで作成しているデータを活用して手続が行えるよう、仕様を 2003 年度
末（平成 15 年度末）までに公開する。
（ⅱ）国土交通省オンライン申請システムについて、複数の手続を一括して受付できるようシステムの改善を 2004 年度（平成 16 年度）のできるだけ早期に実施する。
② オンラインによる手続については、2004 年度（平成 16 年度）のできるだけ早期に、原則として 365 日 24 時間受付を開始する。
③

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするため、国土交通省所管の法令に基づき、国土交通省が発行する証明書等 12 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化を図る。（別添３）④

国土交通省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。
また、利用説明会、講習会を適宜開催するとともに、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の要請を行う。

‑438‑

（４）政府調達の電子化
インターネット技術等を活用した電子入札及び電子納品を実施するなどにより、企業の負担軽減及び行政事務の簡素・合理化を図る。
①

非公共事業
ホームページによる調達情報の提供を推進するとともに、インターネット技術を活用した電子入札・開札について、2003 年度中（平成15 年度中）の導入に向けて取り組む。
②

公共事業
公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）の一環としての電子入
札を 2003 年度（平成 15 年度）から直轄事業において全面的に実施する。また、工事等の成果品を電子的に納品する電子納品については、
2004 年度内（平成 16 年度内）を目途に本格的な実施を図る。

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で国土交通省が所管する共管手続 152 件のうち 54 件については、当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。（別添４）
また、共管公益法人に係る手続については、当省が所管する公益法
人 134 法人のうち 64 法人は当省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までに、手続をオンライン化する。（別添５）（２）自動車保有、港湾に関する手続のワンストップサービスの推進
自動車保有に関する手続（検査・登録、自動車関係諸税など）及び輸出入・港湾関連手続については、上記１（２）⑥のとおりワンストップサービス化の推進に向けた取組を実施する。

‑439‑

（３）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの仕組みを 2005 年度末（平成 17 年
イ− ガ ブ度末）までに整備するため、e‑Govにおいて、各府省の電子申請シス
テムと連携し、個々の手続へ直接アクセスできる機能を整備することに伴い、2003 年（平成 15 年）12 月までに国土交通省オンライン申請システム等について必要な改善を行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、国土交通省においては、
以下の取組を実施する。
①「国土交通省における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」（2003 年（平成 15 年）7 月 9 日国土交通省情報化政策委員会決定）を踏まえ、2003 年度（平成 15 年度）においては、報道発表資料等の情報の提供の充実を図る。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を
イ− ガ ブ

2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブ②

e‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を、2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。

（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利‑440‑

用環境の整備を推進するため、国土交通省においては、以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、高齢者、身体障害者の使いやすさに配慮した情報内容の整備等を進める。そのため、2004 年度末（平成 16 年度末）までに、国土交通省ホームページの情報内容の再点検を行う。

②

電子的な利用手段を持たない国民の利便性の向上を図るため、地方支分部局等において、国民が国土交通省に関する行政情報等に容易か
つ安全に入手できるよう、パソコン等が設置された情報提供センターの整備等を順次進める。

③

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、国土交通省ホームページの情報内容について、提供すべき情報を選定し、2004 年度末（平成 16 年度末）までに情報内容を作成する。
また、国土交通省オンライン電子申請システムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口を 2004 年度末（平成 16 年度末）までのできるだけ早期に整備する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までに、「業務・システム体系一覧作成指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、①府省共通業務・システムのうち担当府省とされた業務・システム②一部関係府省業務・システムのうち担当府省とされた業務・システ
ム

‑441‑

③所管個別業務・システムの各業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に、最適化計画を策定する。
所管業務・システムのうち、いわゆる旧式（レガシー）システムに該当するものについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための国土交通省行動計画（アクション・プログラム）」（別添６）に基づき、必要な見直しを行う。

Ⅲ

共通的な環境整備（推進体制の充実・強化）
電子政府構築計画等に基づき、申請・届出等システムの着実な電子化に加え、電子申請システムの利便性の向上、各種システムの整合性確保・最適化の推進等、総合的・計画的な行政情報化を国土交通省情報化政策委員会において担当することを、2003 年（平成 15 年）7 月中に明確化する。
また、2003 年（平成 15 年）12 月までに、国土交通省情報化政策委員会
内に CIO 補佐官を配置するとともに、その位置付けを明確化する。

‑442‑

‑443‑

1,111

330

3,846

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

1,201

9

331

861

‑

3%

30%

36%

実施率
(%)

2,411

297

705

1,409

2003年度（平成15年度）中の実施件数（7月以降）

‑

90%

63%

59%

実施率
(%)

3,612

306

1,036

2,270

2003年度（平成15年度）
末の実施件数累計

‑

93%

93%

94%

実施率
(%)

今後の実施計画

234

24

75

135

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

2,405

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

7%

7%

6%

0

0

0

0

実施率 実施困難なも
(%)
の

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

実務講習機関の指定
都道府県知事が行う宅地建物取引主任者資格試験の申込み
指定講習機関の指定
指定試験機関の指定
指定試験機関の名称等の変更の届出
指定試験機関の名称等の変更の届出業務の一部の委託の承認
登録業務規程の認可
事業計画及び収支予算の変更の認可
登録業務の休廃止の届出
指定保証機関の指定
指定保証機関の廃業等の届出指定保証機関の兼業の承認
指定保証機関の事業計画書記載事項変更の届出
指定保管機関の指定
指定保管機関の廃業等の届出
指定保管機関の事業計画書記載事項変更の届出
指定保管機関の事業方法書の変更の認可
宅地建物取引業保証協会の指定
宅地建物取引業保証協会の名称等の変更の届出
宅地建物取引業保証協会の必要な業務の承認の申請
宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託の承認
宅地建物取引業保証協会が一般保証業務を行う場合の承認
宅地建物取引業保証協会の一般保証業務廃止の届出
宅地建物取引業保証協会が行う手付金等保管事業についての事業方
法書の承認

根拠法令
宅地建物取引業法第１３条の１６第１項
宅地建物取引業法第１６条第１項
宅地建物取引業法第１６条第３項
宅地建物取引業法第１６条の２
宅地建物取引業法第１６条の４第２項
宅地建物取引業法第１６条の５第２項
宅地建物取引業法第５０の３第２項
宅地建物取引業法第５０の５第１項前段
宅地建物取引業法第５０の８第１項後段
宅地建物取引業法第５０の１３第１項
宅地建物取引業法第５１条第１項
宅地建物取引業法第５５条第１項
宅地建物取引業法第５６条第１項
宅地建物取引業法第６３条第２項
宅地建物取引業法第６３条の３第１項
宅地建物取引業法第６３条の３第２項（第５５条第１項準用）
宅地建物取引業法第６３条の３第２項（第６３条第２項準用）
宅地建物取引業法第６３条の４
宅地建物取引業法第６４条の２第１項
宅地建物取引業法第６４条の２第３項
宅地建物取引業法第６４条の３第３項
宅地建物取引業法第６４条の３第４項
宅地建物取引業法第６４条の１７第１項
宅地建物取引業法第６４条の１７第２項
宅地建物取引業法第６４条の１７の２第１項

備考
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宅地建物取引業保証協会が行う手付金等保管事業についての事業方 宅地建物取引業法第６４条の１７の２第２項
法書の変更の認可
宅地建物取引業保証協会が行う手付金等保管事業廃止の届出
宅地建物取引業保証協会の解散に係る承認の申請
信託会社の届出
指定講習機関の名称等の変更の届出
一般保証業務の変更の届出
手付金等保管事業の変更の届出
債権の申し出のある証明書の交付請求
不動産特定共同事業の変更の許可 （経由事務）
特定信託会社による不動産特定共同事業の廃業等の届出
特定信託会社による不動産特定共同事業の届出
特定金融機関による不動産特定共同事業の廃業等の届出
特定金融機関による事業報告書の提出
特定金融機関による不動産特定共同事業の届出
特定金融機関による変更等の届出
不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業の認定

宅地建物取引業法第６４条の１７の２第３項
宅地建物取引業法第６４条の１９
宅地建物取引業法第７７条第３項
宅地建物取引業法施行規則第１０条の８第２項
宅地建物取引業法施行規則第２６条の１２
宅地建物取引業法施行規則第２６条の１３の３第１項
宅地建物取引業者営業保証金規則第９条第２項
不動産特定共同事業法第８条第１項
不動産特定共同事業法第４６条第２項
不動産特定共同事業法第４６条第３項
不動産特定共同事業法施行令第８条第２項
不動産特定共同事業法施行令第８条第２項
不動産特定共同事業法施行令第８条第３項
不動産特定共同事業法施行令第８条第４項
不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業認
定規程第１条＜不動産特定共同事業法＞

資料の提出

不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業認定規程第８条＜不動産特定共同事業法＞

事業の廃止の届出

不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業認定規程第９条＜不動産特定共同事業法＞

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−

積立式宅地建物販売業の許可（経由事務）
積立式宅地建物販売業法第３条第１項
許可申請事項変更の届出（１）商号、名称（２）役員等の氏名等
積立式宅地建物販売業法第１０条第１項（３）事務所の所在地等（４）資本額等（５）その他（経由事務）−

積立式宅地建物販売契約約款変更の届出（経由事務）
積立式宅地建物販売業法第１０条第２項
廃業等の届出（１）合併による消減（２）破産（３）合併又は破産 積立式宅地建物販売業法第１１条第１項
以外の理由による解散（４）積立式宅地建物販売業を廃止（経由事務）−

積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出
営業保証金取戻しの承認
営業保証金供託委託額減額の承認
権利の実行があつた場合の新たな積立金等保全措置を講じた場合の届出積立式宅地建物販売業法第２１条第１項
積立式宅地建物販売業法第２３条第２項
積立式宅地建物販売業法第２３条第３項
積立式宅地建物販売業法第２４条第１項−−−

公告をすべき旨の請求債権の申出
事業報告書の提出
許可証の書換交付
許可証の再交付（亡失、滅失の場合）
許可証の再交付（汚損、破損の場合）
営業保証金の保管替え等の届出
要約損益計算書の提出
要約貸借対照表の提出
国土交通大臣に対する管理業務主任者試験の申込み保証業務の変更の届出

積立式宅地建物販売業法第２８条
積立式宅地建物販売業法第２９条
積立式宅地建物販売業法第４９条
積立式宅地建物販売業法施行規則第６条第１項
積立式宅地建物販売業法施行規則第７条
積立式宅地建物販売業法施行規則第７条
積立式宅地建物販売業法施行規則第１９条第１項
積立式宅地建物販売業法施行規則第２９条第１項
積立式宅地建物販売業法施行規則第２９条第２項
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５７条第２項
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第９８条

−
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‑444‑

−

−

−

手続名

根拠法令

備考

地域伝統芸能を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第８条、地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令第１条−

支援事業実施機関の名称等の変更の届出

地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令第２条第２項−

指定登録機関の指定申請情報提供実施機関の指定申請
指定法人の指定申請
標識等の移転請求
不動産鑑定士等の団体の届出
実務補習規程の認可
実務補習規程の変更の認可
不動産鑑定士等の団体の届出事項の変更の届出
不動産鑑定士等の団体の解散の届出
事業概要書の送付
使用認可申請書の提出
使用認可の通知

国際観光ホテル整備法第１９条第２項、３項
国際観光ホテル整備法第３５条
国際観光ホテル整備法第４１条第１項
国土調査法第３０条第３項
不動産の鑑定評価に関する法律第５２条
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第４条第１項
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第４条第１項
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第３７条第２項
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第３７条第３項
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第１２条第１項
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第１４条第１項
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第２１条第２項及び第２２条第１項

権利の譲渡の承認の申請
事業の廃止又は変更の届出
拠点法 産業業務施設の移転計画の認定

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第２８条第２項−
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第３０条第１項−
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第１項−

拠点法

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第３３条第４項−

支援事業実施機関の指定産業業務施設の移転計画の変更の認定

−
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−

公園施設の設置又は管理の許可の変更の申請
都市公園法第５条第２項
都市公園の占用許可の変更の申請
都市公園法第６条第２項
国の設置に係る都市公園の行為の許可の変更の申請
都市公園法第１０条の３
公園施設の設置又は管理の許可の申請（公園予定地内）
都市公園法第２３条第３項
公園施設の設置又は管理の許可の変更の申請（公園予定地内）
都市公園法第２３条第３項
都市公園の占用許可の申請（公園予定地内）
都市公園法第２３条第３項
都市公園の占用許可の変更の申請（公園予定地内）
都市公園法第２３条第３項
国の設置に係る都市公園の行為の許可の申請（公園予定地内）
都市公園法第２３条第３項
国の設置に係る都市公園の行為の許可の変更の申請（公園予定地内） 都市公園法第２３条第３項
登録要件を欠くに至った場合等の届出
下水道処理施設維持管理業者登録規程第８条第３項
廃業等の届出下水道処理施設維持管理業者登録規程第９条
工事施行申請期間の伸長
軌道法第５条第２項
道路等と自動車専用道路との連結又は交差に関する許可
道路法第４８条の４第１項
高速自動車国道と道路等との連結の許可に関する手続（３号施設を 高速自動車国道法第１１条の２第４項２号施設とする場合）

−
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−

高速自動車国道と道路等との連結の許可の変更に関する手続
連結許可に基づく地位の継承の届出
社債募集及び長期借入に係る認可
火薬類の積載方法、種類等について危険のおそれのない場合の認定
併用軌道の例外許可の変更許可
新設軌道と併用軌道とが交互にある線区における新設軌道の運転について鉄道運転規則によらず軌道運転規則によることとする場合等の届出

高速自動車国道法第１１条の２第５項
高速自動車国道法第１１条の５第２項
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第１０条第１項
火薬類運送規則（鉄道営業法）第３８条
軌道運転規則（軌道法）第２条第１項但書後段
軌道運転規則（軌道法）第４条の２

−
−
−
−
−

細則の制定届出
鉄道線路の譲渡条件の認可
鉄道線路の譲渡条件の変更の認可
索道事業の運輸に関する協定の変更の届出
命令で定める料金の設定の届出
命令で定める料金の変更の届出
連絡運輸若しくは直通運輸又は運輸協定等の届出
競落の許可
計算書の差出鉄道に係る災害による損失又は鉄道事業の一部の廃止により生じた損失もしくは鉄道事業用施設の除却に要する費用を繰延資産として整理することの許可

無軌条電車運転規則（軌道法）第５５条第２項
鉄道事業法第１５条第２項前段
鉄道事業法第１５条第２項後段
鉄道事業法第３８条（第１８条後段準用）
軌道法第１１条第２項
軌道法施行規則第２２条第３項<軌道法＞
軌道法施行規則第３３条第１項＜軌道法＞
鉄道抵当法第７６条
鉄道抵当法第８８条第１項
鉄道事業法第２０条第２項

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規則と異なる会計整理の許可
鉄道事業会計規則＜鉄道事業法＞第２条
軌道に係る災害による損失又は鉄道事業の一部の廃止により生じた 軌道法第２６条（鉄道事業法第２０条第２項準用）
損失もしくは鉄道事業用施設の除却に要する費用を繰延資産として整理することの許可−

軌道財団の拡張、分割、合併認可
競落の許可
計算書の差出
索道事業者たる法人の合併の認可
索道事業の相続の認可
認定鉄道事業者の認定の更新
限定の変更の承認
特別の構造の許可
行為制限区域の指定に関し必要な資料の提出
新幹線鉄道規格新線等の工事実施計画の添付書類の変更の提出
行為制限区域の指定に関し必要な資料の提出
自動車道事業の免許

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鉄道ノ抵当ニ関スル法律第１条（鉄道抵当法第１３条の５準用）
鉄道ノ抵当ニ関スル法律第１条（鉄道抵当法第７６条準用）
鉄道ノ抵当ニ関スル法律第１条（鉄道抵当法第８８条第１項準用）
鉄道事業法第３８条（第２６条第２項準用）
鉄道事業法第３８条（第２７条第１項準用）
鉄道事業法施行規則第２５条第２項
鉄道事業法施行規則第２６条の２第１項
専用鉄道の施設の技術上の基準を定める<鉄道事業法>附則第４項
全国新幹線鉄道整備法附則第１３項（第１０条第３項準用）
全国新幹線鉄道整備法施行規則附則第４項（第３条第３項準用）
全国新幹線鉄道整備法第１０条第３項
道路運送法第４７条第１項

‑445‑

−

手続名
一般自動車道の工事施行の認可
一般自動車道の工事施行の認可申請期間の伸長
一般自動車道の工事完成期間の伸長
一般自動車道の工事の完成検査
一般自動車道の構造及び設備の検査
一般自動車道の構造及び設備の一部検査
自動車事業の再開検査
一般自動車道の供用約款の認可
一般自動車道の供用約款の変更認可
一般自動車道の保安上の供用制限の変更認可
事業計画変更の認可 （１）車線数、路面の種類、設計速度、設計
重量（２）他の道路、鉄道等との交さ位置等

根拠法令
道路運送法第５０条第１項
道路運送法第５０条第３項
道路運送法第５６条第２項（第５０条第３項準用）
道路運送法第５７条第１項
道路運送法第５８条第１項
道路運送法第５９条第１項
道路運送法第６０条第１項
道路運送法第６２条第１項前段
道路運送法第６２条第１項後段
道路運送法第６３条第１項後段
道路運送法第６６条第１項

備考
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事業計画の軽微な変更の届出 （１）主たる事務所、営業所の名称 道路運送法第６６条第３項
及び位置（２）料金徴収所、駐車場の名称及び位置
自動車道事業の相続の認可
自動車道事業者たる法人の解散の認可
専用自動車道の供用開始前検査
専用自動車道の工事施行の認可専用自動車道の工事方法の変更の認可
専用自動車道の軽微な工事方法の変更の届出専用自動車道の再開検査
専用自動車道の保安上の供用制限の認可
専用自動車道の保安上の供用制限の変更の認可
専用自動車道の構造又は設備の変更の認可
専用自動車道の構造又は設備の軽微な変更の届出専用自動車道の災害報告
自動車道事業者の法人設立の完了等の届出 ※（１）法人の設立の完了（２）事業者の死亡（３）工事方法の変更命令等の実施（４）
事業者の氏名、名称、住所の変更（５）事業者たる法人の役員、定款等の変更（６）自動車道事業に関する団体の解散等

道路運送法第７２条（第３７条第１項準用）
道路運送法第７２条（第３９条第１項準用）
道路運送法第７５条第１項
道路運送法第７５条第３項（第５０条第１項準用）
道路運送法第７５条第３項（第５４条第１項準用）
道路運送法第７５条第３項（第５４条第３項準用）
道路運送法第７５条第３項（第６０条第１項準用）
道路運送法第７５条第３項（第６３条第１項前段準用）
道路運送法第７５条第３項（第６３条第１項後段準用）
道路運送法第７５条第３項（第６７条準用）
道路運送法第７５条第３項（第６７条準用）
道路運送法第７５条第３項（第６８条第４項準用）
自動車道事業規則〈道路運送法〉第３４条第１項

−
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貨物自動車運送事業者に対する有償旅客運送の許可 (1) 一般貨物 道路運送法第８３条
自動車運送事業 (2) 特定貨物自動車運送事業 (3) 貨物軽自動
車運送事業

−

一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受 貨物自動車運送事業法第２９条第１項
委託の許可

−

特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受 貨物自動車運送事業法第３５条第６項（第２９条第１項準用）
委託の許可

−

第二種利用運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託 貨物自動車運送事業法第３７条第３項（第２９条第１項準用）の許可−

地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定保障事業（ひき逃げ）のてん補
後、損害賠償責任者が判明した場合の通知

貨物自動車運送事業法第３８条第１項
貨物自動車運送事業法第４３条
自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則第１１条−−

自動車登録番号標交付代行者の指定
自動車登録番号標交付代行者の自動車登録番号標交付手数料の認可
保管中の自動車登録番号標の紛失の届出
事業場の位置の変更又は事業の休止若しくは廃止の承認
自動車登録番号標交付代行者の法人の解散等の届出（１）法人等の解散（２）交付代行者の死亡（３）事業廃止（４）交付代行者の氏名等の変更

道路運送車両法第２５条第１項
道路運送車両法第２７条第１項
自動車登録番号標交付代行者規則第８条第３項
自動車登録番号標交付代行者規則第１０条第１項
自動車登録番号標交付代行者規則第１２条第１項

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−

ＯＣＲに用いる申請書等の様式等の承認

自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第５条第１項−

被災自動車に係る納付税額の確認

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第１５条の５第１項−

自動車検査用機械器具の校正を行う者の指定事業開始期間の延長
相続の認可
公益命令による損失補償の請求

指定自動車自動車整備事業規則第１２条第１項（道路運送車両法） −港湾運送事業法第８条第２項−
港湾運送事業法第１８条第４項及び同法第２２条の２第６項（準用） −港湾運送事業法施行規則第１８条第１項<港湾運送事業法第18条の３
第１項及び同法第２２条の２第６項（準用）>−認定の追加の届出

工業標準化法第１９条の３
工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令第７条−

国土交通大臣の承認
飛行場の工事完成予定期日変更許可
飛行場の工事完成予定期日変更届出
公共用飛行場の供用休止又は廃止の許可
公共用飛行場の供用再開の検査
公共用飛行場の供用再開期日の届出
非公共用飛行場又は航空保安施設の供用の休止又は廃止の届出
国土交通大臣の設置する飛行場の制限表面の上に出る既存物件の除去に伴う物件等の買収申告

独立行政法人港湾空港技術研究所法
航空法第４１条第２項
航空法第４１条第３項
航空法第４４条第１項
航空法第４４条第４項
航空法第４４条第５項（航空法第４２条第３項準用）
航空法第４５条第１項
航空法第５５条の２第２項（航空法第４９条第３、４項準用）

−

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−

国土交通大臣の設置する飛行場の制限表面の用益制限による土地の 航空法第５５条の２第２項（航空法第５０条第１、２項準用）
買収申告−

国土交通大臣の設置する飛行場の外側制限表面の上に出る既存物件 航空法第５６条の４第３項（航空法第４９条第３、４項準用）の除去に伴う物件等の買収申告−

飛行場又は航空保安施設の設置者の地位承継の許可

航空法第５５条第１項

‑446‑

−

手続名

根拠法令

飛行場又は航空保安施設の設置者の地位承継の届出
航空法第５５条第４項
耐空検査員の証を失った場合の届出
航空法施行規則第２３８条１＜航空法＞
技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書 航空法施行規則第２３８条３を失った場合の届出（３０日以内に再交付を申請する場合を除
く。）

備考
−
−
−

航空従事者又は操縦練習生が死亡し、又は失踪の宣言を受けた場合 航空法施行規則第２３８条４であって、その技能証明又は航空機操縦練習許可書を失っているときの届出−

飛行場の管理の委託及び受託があった場合の届出
航空法施行規則第２３８条５＜航空法＞
飛行場の設置者の氏名又は住所に変更があった場合の届出
航空法施行規則第２３８条５＜航空法＞
法人又は組合である飛行場の設置者が名称、主たる事務所の所在
航空法施行規則第２３８条５＜航空法＞
地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があった場合の届出−−

団体入場の届出
混雑の予想の届出
現状回復しない場合の承認営業の譲渡等の承認（第１類営業者）
営業の譲渡等の届出（第３類営業者）
施設の一時利用の承認
有料バスの乗客の乗降場所に関する承認
武器等の携帯等の承認
可燃性液体等の保管等の承認
航空事故の報告
航空保安施設の機能障害等の報告
飛行禁止区域の飛行の許可
運送事業用航空機の編隊飛行の許可
無操縦者飛行の許可
容器又は包装が安全性に関する基準に適合していることについての検査の届出

空港管理規則第３条第１項
空港管理規則第４条
空港管理規則第１０条
空港管理規則第１３条第１項
空港管理規則第１３条第４項
空港管理規則第１５条
空港管理規則第１７条第５号
空港管理規則第１８条第３号
空港管理規則第１８条第６号
航空法第７６条第２項
航空法第７６条第３項
航空法第８０条但書
航空法第８４条第１項
航空法第８７条第１項
航空法施行規則第１９４条第２項第１号ロ

−
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−

輸送許容放射性輸送物以外の放射性輸送物とすることの承認
雲中及び夜間の物件の曵航飛行の許可
六フッ化ウランが収納され、又は包装された放射性輸送物以外の放射性輸送物の安全基準適合確認を行う者の指定

航空法施行規則第１９４条第２項第２号イ−
航空法施行規則第１９５条第７号−
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（航空法）第１１条第１項第２号−

書面審査により安全を確認し得る放射性輸送物の輸送を行う者の指定 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（航空法）第２４条 −航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（航空法）第２８条 −放射性輸送物の輸送の特別措置の承認
指定本邦航空事運送事業者の指定
航空法第７２条第５項−
運航管理者の養成施設の指定の申請
航空法第７８条第４項−
技能審査員の認定の申請
航空法施行規則第１７１条の３−
中部国際空港等の設置及び管理を行う者の指定
中部国際空港の設置及び管理に関する法律第４条第１項−
指定会社の商号等の変更の届出
中部国際空港の設置及び管理に関する法律第４条第３項−
指定会社の中部国際空港の設置等を効率的に行うために必要な事業 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第６条第２項の認可−指定会社の合併、分割及び解散の認可
石油パイプライン事業の許可
事業用施設、取扱い油種等の変更の許可
事業用施設等の軽微な変更等の届出
代表者の氏名、住所等の変更の届出事業の全部の譲渡し、譲受けの認可事業者法人の合併の認可
相続による事業者の地位の承継の届出
事業の休廃止の許可
法人の解散の認可
工事計画の認可
工事計画の認可申請期限の延長
工事計画の変更の認可
工事計画の軽微な変更の届出
事業用施設の工事の完成検査
完成検査を受ける期限の延長
事業用施設の一部の完成検査
工事不要の事業用施設の検査
工事計画の認可（第１５条第１項本文に規定する以外のもので「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの

中部国際空港の設置及び管理に関する法律第１７条
石油パイプライン事業法第５条第１項
石油パイプライン事業法第８条第１項
石油パイプライン事業法第８条第２項
石油パイプライン事業法第９条
石油パイプライン事業法第１０条第１項
石油パイプライン事業法第１０条第２項
石油パイプライン事業法第１１条第２項
石油パイプライン事業法第１２条第１項
石油パイプライン事業法第１２条第２項
石油パイプライン事業法第１５条第１項
石油パイプライン事業法第１５条第４項
石油パイプライン事業法第１５条第６項
石油パイプライン事業法第１５条第７項
石油パイプライン事業法第１６条第１項
石油パイプライン事業法第１６条第３項（第１５条第４項準用）
石油パイプライン事業法第１６条第４項
石油パイプライン事業法第１８条第１項
石油パイプライン事業法第１９条第１項

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事業用施設の完成検査（第１５条第１項本文に規定する以外のもの 石油パイプライン事業法第１９条第２項
で「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの−

軽微な工事実施の届出
石油パイプライン事業法第１９条第３項
緊急を要する工事の届出
石油パイプライン事業法第１９条第３項
工事計画の変更の認可（第１５条第１項本文に規定する以外のもの 石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条第６項準用）
で石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの−−

工事計画の軽微な変更の届出
石油輸送規程の認可
石油輸送規程の変更認可
保安規程の認可
保安規程の変更の認可
保安技術者の選任の届出
保安技術者の解任の届出

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石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条第７項準用）
石油パイプライン事業法第２０条第１項前段
石油パイプライン事業法第２０条第１項後段
石油パイプライン事業法第２７条第１項前段
石油パイプライン事業法第２７条第１項後段
石油パイプライン事業法第２８条第２項前段
石油パイプライン事業法第２８条第２項後段

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−

根拠法令

備考

事故速報及び事故詳報の報告

手続名

石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令＜石油パイプライン事業法＞第１０条第１項−

特殊設計の認可

石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令＜石油パイ
プライン事業法＞第３条第１項−

保安技術者の特例選任の承認

石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令＜石油パイ
プライン事業法＞第４条第２項但書−

甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けてい 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令＜石油パイるものと同等以上の知識及び技術を有していることの認定
プライン事業法＞第４条第４項第２号−

保安検査時期の変更の承認

石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令＜石油パイ
プライン事業法＞第６条第２項但書−

商工組合に対する倉荷証券の発行許可

中小企業団体の組織に関する法律第１７条第７項（中小企業等協同組合法第９条の３準用）−

商工組合連合会に対する倉荷証券の発行許可
事業協同組合に対する倉荷証券の発行許可
協同組合連合会に対する倉荷証券の発行許可
事業計画等の変更届出（①事業計画②倉庫保管約定書）

中小企業団体の組織に関する法律第３３条（第１７条第７項準用） −中小企業共同組合法第９条の３第１項−
中小企業共同組合法第９条の９第４項（第９条の３第１項準用）−
中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令<中小企業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組
合法>第２条第１項

受寄物入庫高、出庫高及び期末保管残高報告書−

中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令<中小企業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組
合法>第３条−

中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令<中小企業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組
合法>第３条−

臨時報告書の提出（①組合の名称・住所変更②定款（地区･事業･組 中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令<中小合員等の資格等）の変更③組織変更④保管事業の全部又は一部の廃 企業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組
止⑤代表役員の変更⑥保管事業に関する重大な事実の発生）
合法>第４条−倉庫証券発行高、回収高及び年度末流通高報告書

合併による権利義務の承継の届出

中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令<中小企業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組
合法>第８条−流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の認定

流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の２第１項

平成14年度法
令改正により廃止（施行日未定：平成16
年７月までに施行）

流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の変更認定

流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の３第１項

平成14年度法
令改正により廃止（施行日未定：平成16
年８月までに施行）

トラックターミナル事業の許可
使用料金の設定の届出
事業の譲渡、譲受の認可
法人の合併の認可
事業の譲渡、合併及び相続の届出
貨物運送効率化事業の事業計画の認定

自動車ターミナル法第３条
自動車ターミナル法第７条第１項前段
自動車ターミナル法第１２条第１項
自動車ターミナル法第１２条第２項
自動車ターミナル法第１２条第５項
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第１６条第１項

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貨物運送効率化事業の事業計画の変更認定

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第１７条第１項

発券倉庫業者の相続の認可
漁業協同組合に対する倉荷証券の発行許可
漁業協同組合連合会に対する倉荷証券の発行許可
水産加工業協同組合に対する倉荷証券の発行許可
水産加工業協同組合連合会に対する倉荷証券の発行許可
森林組合に対する倉荷証券発行許可
森林組合連合会に対する倉荷証券発行許可
事業計画等の変更届出（①事業計画書②倉庫保管約定書）

倉庫業法第１９条第２項
水産業協同組合法第１２条第１項
水産業協同組合法第９２条第１項（第１２条第１項準用）
水産業協同組合法第９６条第１項（第１２条第１項準用）
水産業協同組合法第１００条第１項（第１２条第１項準用）
森林組合法第１５条第１項
森林組合法第１０９条第１項（第１５条第１項準用）
水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第２条第１項

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臨時報告書の提出（①組合の名称・住所変更②定款（地区･事業･組 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関合員等の資格等）の変更③保管事業の全部又は一部の廃止④代表役 する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第４条
員の変更⑤保管事業に関する重大な事実の発生）
倉荷証券発行の許可承継の届出

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第６条

商店街振興組合に対する倉荷証券発行許可
商店街振興組合連合会に対する倉荷証券の発行許可
総会の招集請求
均等調停委員会への補佐人許可申請
均等調停委員会への代理人許可申請
均等調停委員会の調停案の受諾書の提出
労働組合資格再審査の申立
地方公営企業労働関係法の認定の申し出
地方公営企業労働関係法の認定手続きに伴う資料の提出
不当労働行為審問の当事者追加申立

商店街振興組合法第１４条第１項
商店街振興組合法第１９条第２項（第１４条第１項準用）
船員労働委員会規則第１５条第１項第３号
船員労働委員会規則第２９条の５第２項
船員労働委員会規則第２９条の５第５項
船員労働委員会規則第２９条の９第３項
船員労働委員会規則第３４条第１項
船員労働委員会規則第３６条第１項
船員労働委員会規則第３７条第１項
船員労働委員会規則第４４条第１項

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手続名

根拠法令

備考

不当労働行為事件の審問の参与申出
不当労働行為事件の証人尋問の申し出
不当労働行為の再審査申立
労働争議調停申請
申請書補正
調停の取下申請
調停案に対する回答
調停案の疑義に関する申請
仲裁取下申請
個別労働関係紛争の補佐人許可申請
個別労働関係紛争の代理人許可申請
個別労働関係紛争のあっせん案受諾
個別労働関係紛争の意見聴取の申し立て
個別労働関係紛争のあっせん手続きの参加拒否表明
個別労働関係紛争のあっせんの打切りの申し出
調停又は仲裁の申請
関係当事者からの申立

船員労働委員会規則第５４条第５項
船員労働委員会規則第５５条第８項
船員労働委員会規則第６４条第１項
船員労働委員会規則第７４条第１項
船員労働委員会規則第７５条第３項
船員労働委員会規則第８３条
船員労働委員会規則第８５条第１項
船員労働委員会規則第８６条第１項
船員労働委員会規則第８９条
船員労働委員会規則第９７条第２項
船員労働委員会規則第９７条第３項
船員労働委員会規則第９８条第２項
船員労働委員会規則第９９条
船員労働委員会規則第１００条第１項第１号
船員労働委員会規則第１００条第１項第３号
地方公営企業労働関係法施行令第２条
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律第２７条第３項

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受領書の提出
公聴会開催申請
公述申込書及び公述書の提出
公聴会特例開催時の公述申込書及び公述書の提出
公述記録の閲覧の申出
傍聴券の発行
施行計画の意見書の送付（経由事務）
施行計画の変更の意見書の送付（経由事務）
標識の移転又は除却の承諾（知事 １号法定受託）
開発誘導地区内の土地等に関する権利の処分についての承認申請の手続（知事 １号法定受託）

船員労働委員会規則第５８条第１項
運輸審議会一般規則第１７条
運輸審議会一般規則第３５条
運輸審議会一般規則第４０条第２項
運輸審議会一般規則第５４条第２項
運輸審議会一般規則第５４条の２
新都市基盤整備法第２５条第２項
新都市基盤整備法第２５条第２項
新住宅市街地整備法第３４条第４項
新都市基盤整備法第５１条第１項

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立体交差化計画又は構造改良計画の変更計画の提出に係る都道府県 踏切道改良促進法第４条第７項
知事の経由

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特例施行者に係る施行計画の認可（知事 自治）
特例施行者に係る施行計画の変更の認可（知事 自治）施行計画の意見書の提出（知事 自治）施行計画の変更の意見書の提出（知事 自治）施行計画の意見書の提出（知事 自治）施行計画の変更の意見書の提出（知事 自治）
開発誘導地区内の土地等に関する権利の処分についての承認申請の手続（知事 自治）

新住宅市街地整備法第４６条
新住宅市街地開発法第４６条
新都市基盤整備法第２５条第１項
新都市基盤整備法第２５条第１項
新都市基盤整備法第２５条第２項
新都市基盤整備法第２５条第２項
新都市基盤整備法第５１条第１項

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賃貸住宅の譲渡等の承認

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令第７条第
１項第１号

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賃貸住宅の供給計画変更の申請・認定の通知
優良田園住宅建設計画変更の申請・認定
連結許可に基づく地位の継承の承認
管理者以外の者の行う工事の承認及び条件の付与

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第５条−
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第４条第６項及び第７項−
高速自動車国道法第１１条の６第１項−
下水道法第１６条及び第３３条＜都市基盤整備公団法施行令第１０条第１項第２号＞−

都市下水路に係る行為の制限等許可及び条件の付与

下水道法第２９条第１項及び第３３条＜都市基盤整備公団法施行令
第１０条第１項第５号＞−−

特定賃貸住宅について居住以外の他の用途に併用する場合の公団の 都市基盤整備公団法施行規則第３３条第１項第２号
承諾
特定賃貸住宅について火災保険契約の締結をしない場合の公団の承諾 都市基盤整備公団法施行規則第３３条第１項第４号
従業員に対し貸し付けている特定賃貸住宅について従業員以外の者 都市基盤整備公団法施行規則第３３条第２項に貸し付ける場合の公団の承諾−−−

分譲住宅譲渡対価の支払が完了するまでの間、居住の用途以外の用 住宅・都市整備公団法施行規則第１９条第１項第２号に供するための公団の承諾
分譲住宅についての火災保険契約締結の免除に係る公団の承諾
住宅・都市整備公団法施行規則第１９条第２項第１号
分譲住宅譲渡対価の支払が完了するまでの間、従業員以外の者に譲 住宅・都市整備公団法施行規則第１９条第３項第１号
渡し、又は貸し付けるための公団の承諾−−−

分譲住宅譲渡対価の支払が完了するまでの間、他人に譲渡しようと 住宅・都市整備公団法施行規則第１９条第４項第１号するときの公団の承諾−

分譲住宅譲渡対価の支払が完了するまでの間、他人に譲渡しようと 住宅・都市整備公団法施行規則第１９条第６項するときの公団の承諾−

譲渡契約締結から５年間、自ら居住する者若しくは事業者で従業員 住宅・都市整備公団法施行規則第１９条第７項第１号
以外の者に貸し付けようとするもの以外の者に譲渡し、又は他人に貸し付けるための公団の承諾−

宅地の譲渡契約又は賃貸借契約における買戻しの免除に係る公団の 住宅・都市整備公団法施行規則第２７条第１項第４号
承諾−公団が指定する期間内に、所有権の移転等をしようとするときの公 住宅・都市整備公団法施行規則第４０条第１項第１号
団の承諾−

用途外使用に係る公団の承諾
住宅・都市整備公団法施行規則第４０条第１項第２号
市街地開発事業等予定区域内の土地建物等の有償譲渡についての届 都市計画法第５２条の３第２項
出（行政機関等が施行予定者の場合）（第57条の4において準用する場合を含む）
市街地開発事業等予定区域内の土地の買取請求（行政機関等が施行 都市計画法第５２条の４
予定者の場合）（第57条の5において準用する場合を含む）

‑449‑

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手続名

根拠法令

備考

事業地内の土地建物等の有償譲渡についての届出(行政機関等が施行 都市計画法第６７条第１項
者の場合)

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補償金等を供託しなくても良い旨の申出
建築計画等の提出
特定施設建築物建築工事の完了の届出
施行者の承認を受けて、建築計画を変更することができる
抵当権等が存する場合の交付清算金を供託しなくても良い旨の申出
譲受け権に対する物上代位権の消滅に関する合意成立の届出
建築物の収用の請求
関係簿書の閲覧請求
特定施設建築物の建築計画の提出
特定施設建築物の管理処分に関する計画の提出
借家条件の裁定申立書の提出
借家条件の裁定前の当事者からの意見聴取
土地区画整理審議会の委員の改選請求（第71の４条第３項による読み替え）

都市再開発法第９２条第４項
都市再開発法第９９条の４
都市再開発法第９９条の６第１項
都市再開発法第９９条の７
都市再開発法第１０５条第１項
都市再開発法第１１８条の19第２項
都市再開発法第１１８条の２６第１項
都市再開発法第１３４条第２項
都市再開発法施行規則第３４条の３
都市再開発法施行規則第３４条の４
都市再開発法施行規則第３５条第１項
都市再開発法施行規則第３５条第２項
土地区画整理法第５８条第７項

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補償金の供託をしなくてもよい旨の申し出（除却物件の債権者）
標識の移転の承諾
施行者の備付簿書の閲覧の請求
権利の種類及び内容の申告移転等があった場合の権利の申告
住宅先行建設区への換地の申出
住宅先行建設区への換地の申出に伴う住宅の建設計画の提出
市街地再開発事業区への換地の申出に対する指定又は決定の通知
市街地再開発事業区への換地の申出
市街地再開発事業区への換地の申出に対する指定又は決定の通知
建築物の一部等を与えられないで金銭により清算すべき旨の申出
抵当権等が存する場合の交付清算金を供託しなくても良い旨の申出
権利の放棄等に因り生じた損失の補償の請求
選挙人名簿に対する異議の申出
当選の辞退の申出
選挙又は当選の効力に関する異議の申出
選挙又は当選の効力に関する異議の決定の交付
改選請求代表者証明書の交付の請求
改選請求代表者証明書の交付
流通業務施設に関する計画の承認
標識の移転等の承諾
土地等が収用される場合の、土地等に定着する工作物の収用請求
当事者による造成工場敷地の権利の設定、移転に係る承認（首長又は大臣）

土地区画整理法第７８条第５項
土地区画整理法第８１条第２項
土地区画整理法第８４条第２項
土地区画整理法第８５条第１項
土地区画整理法第８５条第３項
土地区画整理法第８５条の２第1項
土地区画整理法第８５条の２第２項
土地区画整理法第８５条の２第５項
土地区画整理法第８５条の３第１項
土地区画整理法第８５条の３第５項
土地区画整理法第９３条第３項
土地区画整理法第１１２条第１項
土地区画整理法第１１４条第３項
土地区画整理法施行令第２１条第３項
土地区画整理法施行令第３５条第６項
土地区画整理法施行令第４０条第１項
土地区画整理法施行令第４０条第２項
土地区画整理法施行令第４３条第１項
土地区画整理法施行令第４３条第２項
流通業務市街地の整備に関する法律第３７条第１項
流通業務市街地の整備に関する法律第３９条の２第２項
流通業務市街地の整備に関する法律第３９条の４第１項
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第２５
条

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当事者による造成工場敷地の権利の設定、移転に係る承認（首長又 近畿圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第３４
は大臣）
条第１項

手続件数

３７８件

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−

②

申請・届出等の頻度軽減
手続名

根拠法令

これまでの頻度

支払等の届出

自動車損害賠償保障法第１６条の６、自動車損害賠償保 毎月
障法施行規則第３２条

保障事業賦課金の届出自動車損害賠償保障法施行規則第２９条第２項

毎月

外航船舶運航実績報告書

船舶運航事業者の提出する定期報告書に関する省令第3条

毎月

港湾荷役実績報告書

港湾運送事業法施行規則第２条

毎月はしけ稼動実績報告書

港湾運送事業法施行規則第２条

毎月

一般港湾運送引受け実績報告書

港湾運送事業法施行規則第２条

毎月

統括管理実績報告書

港湾運送事業法施行規則第２条

毎月

港湾運送引受け実績報告書

港湾運送事業法施行規則第２条

毎月

生産状況報告書

造船法施行規則第５条

年２回

船舶用ぎ装品等月間生産高報告

造船法施行規則第５条

毎月

船舶装備用輸入品入手実績報告

造船法施行規則第５条

年２回取扱件数の報告

船員職業安定法施行規則第２６条第１項

毎月定期報告書の提出（①倉庫証券発行倉庫の受寄物 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の 年４回
入庫高・出庫高報告書 ②倉庫証券発行高、回収 許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合
法＞第３条
高及び期末流通高報告書）
倉庫証券発行高、回収高及び年度末流通高報告書 中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関す 年４回
る省令<中小企業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法>第３条
期末倉庫使用状況の報告書

倉庫業法第２７条第１項

年４回受寄物入出庫高及び保管残高報告書

倉庫業法第２７条第１項

年４回

手続件数

③

１６件

−

添付書類の省略、廃止○

法令に義務付けがない添付書類の廃止
手続名

根拠法令

内航に係る第一種利用運送事業の登録の通知

備考

貨物利用運送事業法第５条第２項

2005年度（平成17年度）に内航海運業法の改正に伴い添付書類の廃止を検討する。

内航に係る第一種利用運送事業の法第４条第１項 貨物利用運送事業法第７条第２項
第４号事項（運送機関の種類の変更に係るものに限る）の変更の登録の通知

2005年度（平成17年度）に内航海運業法の改正に伴い添付書類の廃止を検討する。

内航に係る第二種利用運送事業の許可

2005年度（平成17年度）に内航海運業法の改正に伴い添付書類の廃止を検討する。

貨物利用運送事業法第２０条

第二種利用運送事業の事業計画及び集配事業計画 貨物利用運送事業法第２５条第１項（内航利用運送に係る運送機関の種類の変更に係るものに限る）の変更の認可手続件数

2005年度（平成17年度）に内航海運業法の改正に伴い添付書類の廃止を検討する。
４件

上記以外に、添付書類の省略、廃止が可能なものについて、2003年（平成15年）12月までに精査し、対象手続を確定する。
④ 処理期間の短縮
2003年（平成15年）12月までに業務処理過程の見直しによる処理期間の短縮の可否について整理。

‑451‑

⑤ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令名・根拠規定

公益法人の定款変更の認可
公益法人の事業状況等の変更届

民法第３８条第２項
国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第６条第２項＜民法＞

公益法人の寄附行為の変更の認可

国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第７条第１項＜民法＞

公益信託の変更後の事業計画書等の提出

国土交通大臣の所管に属する公益信託の引き受けの許可及び監督に関する規則第５条第２項＜信託法＞

公益信託の受託者等の変更の報告

国土交通大臣の所管に属する公益信託の引き受けの許可及び監督に関する規則第１３条第１項＜信託法＞

利用計画の変更の認定
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第９条第１項
商号等、営業所の所在地等、資本金額、役員・支配人の氏名等の変 建設業法第１１条第１項
更の届出（一般建設業）
使用人数等の変更の届出（一般建設業）
建設業法第１１条第３項
経営業務の管理責任者等の変更の届出（一般建設業）
建設業法第１１条第４項
商号等、営業所の所在地等、資本金額、役員・支配人の氏名等の変 建設業法第１７条（建設業法第１１条第１項準用）
更の届出（特定建設業）
使用人数等の変更の届出（特定建設業）
経営業務の管理責任者等の変更の届出（特定建設業）
経営業務管理責任者等の氏名の変更等の届出
建設機械に関する変更等の届出保証事業会社の登録の変更 （１）商号等 （２）支店の所在地等（３）資本額（４）取締役等の氏名（５）定款及び業務方法書

建設業法第１７条（建設業法第１１条第３項準用）
建設業法第１７条（建設業法第１１条第４項準用）
建設業法施行規則第７条の２
建設機械抵当法施行令第１２条
公共工事の前払金保証事業に関する法律第７条

保証事業会社の保証約款の変更の承認
保証事業会社の金融保証約款の変更の承認
特定施設の整備計画の変更の認定
測量業の変更等の届出
測量業の定款変更
建設コンサルタントの変更等の届出
地質調査業者の変更等の届出
補償コンサルタントの変更等の届出事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理及びアセス実施の必要性の有無の通知

公共工事の前払金保証事業に関する法律第１２条第８項
公共工事の前払金保証事業に関する法律第１９条の２第３項
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
測量法第５５条の７第１項
測量法第５５条の８第２項
建設コンサルタント登録規程第８条第１項及び第３項
地質調査業者登録規程第８条第１項及び第３項
補償コンサルタント登録規程第８条第１項
環境影響評価法第４条第４項

免許申請事項の変更の届出（１）商号変更（２）役員等の氏名等（経由事務）

宅地建物取引業法第９条

名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出
登録業務規程の変更の認可
事業計画及び収支予算の変更の認可
指定保証機関の指定申請事項の変更の届出（１）商号（２）役員の氏名等（３）営業所の所在地等（４）資本額（５）定款（６）事業方法書（７）保証委託契約約款

宅地建物取引業法第５０の２第３項
宅地建物取引業法第５０の５第１項後段
宅地建物取引業法第５０の８第１項後段
宅地建物取引業法第５３条

指定保管機関の指定申請事項の変更の届出
指定保管機関の事業計画書記載事項変更の届出
指定保管機関の事業方法書の変更の認可
指定保証機関の事業計画書記載事項変更の届出
宅地建物取引業保証協会の名称等の変更の届出
宅地建物取引業保証協会の事業計画書等の変更の承認
宅地建物取引業保証協会が行う手付金等保管事業についての事業方
法書の変更の認可

宅地建物取引業法第６３条の３第２項（第５３条準用）
宅地建物取引業法第６３条の３第２項（第６３条第２項準用）
宅地建物取引業法第６３条の４
宅地建物取引業法第６３条第２項
宅地建物取引業法第６４条の２第３項
宅地建物取引業法第６４条の１６第１項後段
宅地建物取引業法第６４条の１７の２第２項

指定講習機関の名称等の変更の届出
一般保証業務の変更の届出
手付金等保管事業の変更の届出
不動産特定共同事業の変更の許可 （経由事務）
不動産特定共同事業の業務の種別の変更等の認可 （経由事務）
不動産特定共同事業の許可内容の変更の届出（経由事務）
特定信託会社等による変更等の届出審査・証明事業の名称、審査・証明事業に関する組織、審査・証明事業の実施要領又は審査等の範囲若しくは審査基準の変更の承認

宅地建物取引業法施行規則第１０条の８第２項
宅地建物取引業法施行規則第２６条の１２
宅地建物取引業法施行規則第２６条の１３の３第１項
不動産特定共同事業法第８条第１項
不動産特定共同事業法第９条第１項
不動産特定共同事業法第１０条
不動産特定共同事業法第４６条第４項
不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業認定規程第５条＜不動産特定共同事業法＞

変更の届出
不動産投資顧問業登録規程第８条第１項
許可申請事項変更の届出（１）商号、名称（２）役員等の氏名等
積立式宅地建物販売業法第１０条第１項（３）事務所の所在地等（４）資本額等（５）その他（経由事務）
積立式宅地建物販売契約約款変更の届出（経由事務）
指定（承認）認定機関の事務所の変更の届出
指定（承認）検査機関の事務所の変更の届出
定款変更認可規約の設定、変更、廃止の届出
事業計画及び収支予算書の変更の届出
役員変更の届出協業組合の役員の変更の届出
協業組合の定款の変更の認可
役員の変更の届出
定款変更の認可
協業組合への組織変更の認可

積立式宅地建物販売業法第１０条第２項
工業標準化法第３１条第１項、第３９条第２項
工業標準化法第４５条第１項、第５３条第２項
鉱工業技術研究組合法第１０条第１項
鉱工業技術研究組合法第１１条第２項
鉱工業技術研究組合法第１２条第２項
鉱工業技術研究組合法第１６条(中小企業等組合法第３５条の２準用)
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項
中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第３項
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項

‑452‑

備考

手続名
協業組合への組織変更の届出
事業協同組合への組織変更の認可
事業協同組合への組織変更の届出
商工組合への組織変更の認可
商工組合への組織変更の届出
組合から会社への組織変更の届出
事業協同組合の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可
協同組合連合会の責任共済等に関する共済規程の変更又は廃止の認可

役員の変更の届出
定款の変更の認可
経営革新計画変更の承認
経営基盤強化計画の変更承認
認定計画の変更に係る認定
基盤的技術産業集積活性化計画の変更の同意
認定電子計算機利用経営管理計画の変更の認定
工場移転に関する計画変更の認定
変更登録
登録事項の変更の届出（１）営業所の名称、所在地（２）商号（３）申請者の氏名、名称、住所（４）法人である場合代表者の氏名（５）旅行業者代理業を営むものに旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名、名称、住所及び営業所の名称

根拠法令名・根拠規定
中小企業団体の組織に関する法律第９５条第７項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第５項
中小企業団体の組織に関する法律第９６条第８項
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第９７条第２項
中小企業団体の組織に関する法律第１００条の１４
中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項
中小企業等協同組合法第９条の９第４項
中小企業等協同組合法第３５条の２
中小企業等協同組合法第５１条第２項
中小企業経営革新支援法第５条第１項
中小企業経営革新支援法第１１条第１項
新事業創出促進法第１１条の３第１項
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第６条
中小小売商業振興法施行令第９条第１項
工業再配置促進法施行規則第６条第３項
旅行業法第６条の４第１項
旅行業法第６条の４第３項

旅行業約款の変更の認可
旅行業協会の名称、住所又は事務所所在地の変更の届出
弁済業務規約の変更の認可
事業計画及び収支予算の変更の認可
指定主任者研修機関の名称の変更等の届出（１）指定旅程管理研修
機関の名称等の変更（２）旅行業者等の団体の解散、名称等の変更
通訳案内業者の団体の届出事項の変更の届出（１）目的、名称（２）事務所所在地（３）代表者等の氏名（４）組織、事業支援事業実施機関の名称等の変更の届出

旅行業法第１２条の２第１項後段
旅行業法第２２条の２第３項
旅行業法第２２条の１７第１項後段
旅行業法第２２条の１８第１項後段
旅行業法施行規則第５７条

登録ホテルの宿泊料金等、宿泊約款の変更の届出
登録旅館の宿泊料金等、宿泊約款の変更の届出
実務補習規程の変更の認可
不動産鑑定士等の団体の届出事項の変更の届出
拠点法 産業業務施設の移転計画の変更の認定

国際観光ホテル整備法第１１条第１項後段
国際観光ホテル整備法第１８条第２項
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第４条第１項
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第３７条第２項
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
第３３条第４項

通訳案内業法施行規則第１８条第１項
地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令
第２条第２項

公園施設の設置又は管理の許可の変更の申請
都市公園法第５条第２項
都市公園の占用許可の変更の申請
都市公園法第６条第２項
国の設置に係る都市公園の行為の許可の変更の申請
都市公園法第１０条の３
公園施設の設置又は管理の許可の変更の申請（公園予定地内）
都市公園法第２３条第３項
都市公園の占用許可の変更の申請（公園予定地内）
都市公園法第２３条第３項
国の設置に係る都市公園の行為の許可の変更の申請（公園予定地内） 都市公園法第２３条第３項
ダムの操作規程の変更の承認
河川法第４７条第１項後段
汚水排出届出事項の変更の届出
河川法施行令１６条の５第２項
採取計画の変更の認可
砂利採取法第２０条第１項
採取計画認可時の届出事項の変更の届出
砂利採取法第２０条第３項
聴聞の期日又は場所の変更の申し出
砂利の採取計画等に関する規則第１３条第２項
聴聞の期日又は場所の変更の通知
砂利の採取計画等に関する規則第１３条第４項
免許申請者又は免許を受けた者の氏名の変更等の届出
運河法施行規則第２１条
線路又は工事方法書の記載事項の変更の認可
軌道法施行令第６条第１項本文
道路の占用変更許可（企業占用）
道路法第３２条第３項
道路予定区域の占用変更許可 （企業占用）
道路法第９１条第２項（第３２条第３項準用）
道路予定区域の土地の形質変更等許可
道路法第９１条第１項
電線共同溝の占用に係る変更の許可
電線共同溝の整備等に関する特別措置法第１２条第１項
高速自動車国道と道路等との連結の許可の変更に関する手続
高速自動車国道法第１１条の２第5項
認証型式住宅部分等製造者等の変更手続等
住宅の品質確保の促進等に関する法律第３０条
認証型式部材等製造者等の変更関連手続
建築基準法第６８条の１６
外国型式部材等製造者に関する事項の変更の届出関連手続
建築基準法第６８条の２３第２項(第６８条の１６準用)
認証型式部材等製造者等の変更関連手続（準用工作物）
建築基準法第８８条第１項（第６８条の１６準用)
外国型式部材等製造者に関する事項の変更の届出関連手続（準用工作物） 建築基準法第８８条第１項（第６８条の２３第２項準用)
工場生産浄化槽の型式認定の変更関連手続
浄化槽法第１４条第３項
事業基本計画等の変更の認可
鉄道事業法第７条第１項
事業基本計画等の軽微な変更の届出
鉄道事業法第７条第３項
軌道事業から鉄道事業への変更の許可
鉄道事業法第６２条第１項
鉄道事業者等の名称等の変更等の届出
鉄道事業法施行規則第７８条第１項
事業基本計画の変更の届出
全国新幹線鉄道整備法附則第１７項
列車の運行計画の変更の届出
鉄道事業法第１７条後段
運転免許証の記載事項の変更の記入〔書換〕
動力車操縦者運転免許に関する省令〈鉄道営業法〉第１３条
講習課程の新設若しくは変更又は指定申請書の記載事項の変更承認 動力車操縦者運転免許に関する省令〈鉄道営業法〉第１８条第１項
運転速度、最高許容度数の変更認可
軌道法施行規則第２４条第２項
定期に運転する車両の発着時刻の設定又は変更の届出
軌道法施行規則第２４条第３項
併用軌道の例外許可の変更許可
軌道運転規則〈軌道法〉第２条第１項但書後段
軌道主任技術者の選任又は変更の届出・会社発起人の加入等の届出 軌道法施行規則第３６条
鉄道線路の使用条件の変更の認可
軌道法施行規則第３６条
鉄道線路の譲渡条件の変更の認可
鉄道事業法第１５条第２項後段

‑453‑

備考

手続名
運賃及び国土交通省令で定める料金の上限の変更の認可認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等の変更の届出運輸に関する協定の変更の届出
索道事業（命令で定めるものを除く）の運賃の変更の届出
索道事業の運輸に関する協定の変更の届出
運賃又は料金（命令で定めるものを除く）の変更の認可
命令で定める料金の変更の届出
鉄道財団目録記載事項の変更消滅届
軌道財団目録記載事項の変更消滅届
工事計画の変更の認可
工事計画の軽微な変更の届出
鉄道施設の変更の工事計画の認可
鉄道施設の軽微な変更の工事計画の届出
鉄道施設の変更の工事の完成検査
鉄道施設の変更の工事計画の変更の認可
鉄道施設の変更の工事計画の軽微な変更の届出
車両の構造又は装置の変更の確認
車両の構造又は装置の軽微な変更の届出
索道施設の工事計画の変更の認可
索道施設の工事計画の軽微な変更の届出
索道施設の変更の工事計画の認可
索道施設の軽微な変更の工事計画の届出
索道施設の変更の工事の完成検査
索道施設の変更の工事計画の変更の認可
索道施設の変更の工事計画の軽微な変更の届出
第１種特定化学物質の業としての使用者の氏名等の変更の届出工事実施計画の変更の認可
工事実施計画の添付書類の変更の提出
特定都市鉄道整備事業計画の変更の認定
起業目論見書記載事項の変更（軽微なものを除く）の認可
起業目論見書記載事項の変更（軽微なものに限る）の届出
一般自動車道の工事方法の変更の認可
一般自動車道の軽微な工事方法の変更の届出
一般自動車道の使用料金の変更の認可
一般自動車道の供用約款の変更認可
一般自動車道の保安上の供用制限の変更認可
事業計画変更の認可 （１）車線数、路面の種類、設計速度、設計
重量（２）他の道路、鉄道等との交さ位置等

根拠法令名・根拠規定
鉄道事業法第１６条第１項後段
鉄道事業法第１６条第３項後段
鉄道事業法第１８条後段
鉄道事業法第３６条後段
鉄道事業法第３８条（第１８条後段準用）
軌道法施行規則第２２条第１項＜軌道法＞
軌道法施行規則第２２条第３項＜軌道法＞
鉄道抵当法第３４条第１項
鉄道ノ抵当ニ関スル法律第１条（鉄道抵当法第３４条準用）
鉄道事業法第９条第１項
鉄道事業法第９条第３項
鉄道事業法第１２条第１項
鉄道事業法第１２条第２項
鉄道事業法第１２条第３項
鉄道事業法第１２条第４項（第９条第１項準用）
鉄道事業法第１２条第４項（第９条第３項準用）
鉄道事業法第１３条第２項
鉄道事業法第１３条第３項
鉄道事業法第３８条（第９条第１項準用）
鉄道事業法第３８条（第９条第３項準用）
鉄道事業法第３８条（第１２条第１項準用）
鉄道事業法第３８条（第１２条第２項準用）
鉄道事業法第３８条（第１２条第３項準用）
鉄道事業法第３８条（第１２条第４項準用）
鉄道事業法第３８条（第１２条第４項準用）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第１５条第２項
全国新幹線鉄道整備法第９条第１項後段
全国新幹線鉄道整備法施行規則第３条第３項
特定都市鉄道整備促進特別措置法第３条第５項
軌道法施行令第４条第１項本文
軌道法施行令第４条第１項但書
道路運送法第５４条第１項
道路運送法第５４条第３項
道路運送法第６１条第１項後段
道路運送法第６２条第１項後段
道路運送法第６３条第１項後段
道路運送法第６６条第１項

事業計画の軽微な変更の届出 （１）主たる事務所、営業所の名称 道路運送法第６６条第３項
及び位置（２）料金徴収所、駐車場の名称及び位置
一般自動車道の構造又は設備の変更の認可
一般自動車道の構造又は設備の軽微な変更の届出専用自動車道の工事方法の変更の認可
専用自動車道の軽微な工事方法の変更の届出専用自動車道の保安上の供用制限の変更の認可
専用自動車道の構造又は設備の変更の認可
専用自動車道の構造又は設備の軽微な変更の届出
自動車道事業者の法人設立の完了等の届出 ※（１）法人の設立の完了（２）事業者の死亡（３）工事方法の変更命令等の実施（４）
事業者の氏名、名称、住所の変更（５）事業者たる法人の役員、定款等の変更（６）自動車道事業に関する団体の解散等

道路運送法第６７条（第５４条第１項準用）
道路運送法第６７条（第５４条第３項準用）
道路運送法第７５条第３項（第５４条第１項準用）
道路運送法第７５条第３項（第５４条第３項準用）
道路運送法第７５条第３項（第６３条第１項後段準用）
道路運送法第７５条第３項（第６７条準用）
道路運送法第７５条第３項（第６７条準用）
自動車道事業規則〈道路運送法〉第３４条第１項

専用バスターミナルの構造及び設備の変更の確認
自動車ターミナル法第１５条後段
旅客自動車運送事業者の届出（１）乗務距離の最高限度及びその変 旅客自動車運送事業等運輸規則〈道路運送法〉第５４条第１項
更（一般乗用）（２）運行管理者の選任（全）（３）運行管理者でなくなった場合（全）（４）指導主任者の選任（一般乗用）（５）
指導主任者でなくなった場合（一般乗用）
一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金（料金のうち国土交通 道路運送法第９条第１項後段
運輸省令で定めるものを除く）の上限変更の認可
一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金（料金のうち国土交通 道路運送法第９条第３項後段
省令で定めるものを除く）の変更の届出
一般旅客自動車運送事業の運送約款の変更の認可
道路運送法第１１条第１項後段
一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可・乗合（１）路線 道路運送法第１５条第１項（２）車庫の位置及び収容能力（３）各路線に配置する事業用自動車のうち、長さ、幅、高さ又は車両総重量が最大であるものの当該
長さ、幅、高さ又は重量（４）専用自動車道に関する事項・貸切（１）営業区域（２）営業所の位置（３）車庫の位置及び収容能力・乗用（１）営業区域（２）営業所の位置（３）車庫の位置及び収容能力
一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の届出・乗合（１）営業 道路運送法第１５条第３項
所ごとの事業用自動車の数（常用車及び予備車の数/乗車定員ごとの数）・貸切（１）営業所ごとの事業用自動車の数・乗用（１）営業
所ごとの事業用自動車の数（種別ごとの数／ハイヤータクシーの別ごとの数）
一般乗合旅客自動車運送事業の協定の変更の認可
道路運送法第１９条第１項
特定旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可（１）路線又は営 道路運送法第４３条第５項（第１５条第１項準用）
業区域（２）車庫の位置、収容能力

‑454‑

備考

手続名

根拠法令名・根拠規定

特定旅客自動車運送事業の事業計画の変更の届出（２）事業用自動 道路運送法第４３条第５項（第１５条第３項準用）
車の総数
特定旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更の届出
道路運送法第４３条第６項後段
特定旅客自動車運送事業の管理の委託又は事業の休止についての届 道路運送法第４３条第８項後段
出事項の変更の届出旅客自動車運送事業者等の届出（１）運輸開始（一般）（２）事業 道路運送法施行規則第６６条第１項の譲渡・譲受、法人の合併若しくは分割の終了、（一般）（３）事業者の死亡（一般）（４）事業の再開（一般、特定）（５）命令の実施（一般、特定全）（６）仮眠施設の変更（一般、特定全）（７）事業者の氏名、名称、住所（一般、特定）（８）法人の役
員、社員、定款、寄付行為の変更（一般、特定）（９）運送需要者の氏名、名称、住所の変更（特定）（１０）道路運送に関する団体の解散又は変更
適正化事業実施機関の事業計画、収支予算等の変更の認可適正化事業実施機関の名称等の変更の届出
タクシー等に関する届出事項の変更の届出
自家用貨物自動車の届出事項の変更届出
一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可
一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の届出
一般貨物自動車運送事業の運賃及び料金の変更の届出
一般貨物自動車運送事業の運送約款の変更の認可
特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可
特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の届出
特定貨物自動車運送事業の運賃及び料金の変更の届出
貨物軽自動車運送事業の届出事項の変更の届出
一般貨物自動車運送事業者等による届出 (1)運輸開始（一般、特定） (2)事業の譲渡・譲受、法人の合併の終了（一般） (3)事業の再開（一般、特定） (4)命令の実施（全） (5)事業者の氏名等の変
更、法人の役員等の変更（一般、特定） (6)運送需要者の氏名等の変更
届出事項の変更届出（１）氏名（名称）住所（２）事業の種類、規模等（３）自動車登録番号、車名最大積載量等（４）主要貨物の種類（５）車庫等の位置（６）運転者の勤務時間、乗務時間等

タクシー業務適正化特別措置法第３６条第１項後段
タクシー業務適正化特別措置法第４２条（第２１条第２項準用）
タクシー業務適正化特別措置法第４４条後段
道路運送法第７８条第１項後段
貨物自動車運送事業法第９条第１項
貨物自動車運送事業法第９条第３項
貨物自動車運送事業法第１１条第１項後段
貨物自動車運送事業法第１３条第１項後段
貨物自動車運送事業法第３５条第６項（第９条第１項準用）
貨物自動車運送事業法第３５条第６項（第９条第３項準用）
貨物自動車運送事業法第３５条第６項（第１１条第１項後段準用）
貨物自動車運送事業法第３６条第１項後段
貨物自動車運送事業法施行規則第４４条第１項

届出事項の変更届出に伴う表示番号の指定土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第３条第３項

共同プール事務の規約の変更の届出
自動車の変更登録
検査対象外軽自動車の届出済証の記載事項の変更届出
事業場の位置の変更又は事業の休止若しくは廃止の承認
自動車登録番号標交付代行者の法人の解散等の届出（１）法人等の解散（２）交付代行者の死亡（３）事業廃止（４）交付代行者の氏名等の変更

自動車損害賠償保障法第２８条の４第２項後段
道路運送車両法第１２条第１項
道路運送車両法施行規則第６３条の４
自動車登録番号標交付代行者規則第１０条第１項
自動車登録番号標交付代行者規則第１２条第１項

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第３条第３項

自動車検査証の記載事項の変更について自動車検査証の記入（検査 道路運送車両法第６７条第１項
対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）
自動車予備検査証の記載事項の変更記入
道路運送車両法第７１条第８項（第６７条第１項準用）
届出事項等の変更等の届出
道路運送車両法施行規則第７０条第１項
指定製作者等の行う届出(１)完成検査終了証に押印する印鑑又は記 自動車型式指定規則〈道路運送車両法〉第６条
入する署名(２)型式指定申請書の記載事項及び添付書面の変更（３）完成検査終了証に押印する印鑑又は記入する書名の変更（４）当該型式の自動車の製作者等でなくなったこと
型式指定申請書の添付書類自動車の外観図等の変更の承認
自動車型式指定規則〈道路運送車両法〉第１０条第１項
装置指定製作者等の行う申請事項の変更届出
装置型式指定規則〈道路運送車両法〉第８条第１項
指定申請時項の変更承認
装置型式指定規則〈道路運送車両法〉第９条第１項
自動車整備士養成施設の指定申請の記載事項等の変更届出
自動車整備士技能検定規則第６条の２第４項＜道路運送車両法＞
整備管理者の変更の届出
道路運送車両法第５２条後段
届出事項等の変更等の届出
道路運送車両法施行規則第７０条第１項＜道路運送車両法＞
自動車分解整備事業の認証に係る変更届
道路運送車両法第８１条第１項
自動車検査員の変更の届出
道路運送車両法第９４条の４第３項
指定自動車整備事業の事業場の設備の変更の届出
道路運送車両法第９４条の９（第８１条第１項第４号準用）
優良自動車整備事業者の変更届
優良自動車整備事業者認定規則第９条＜道路運送車両法＞
校正に関する規則の変更の届出指定自動車整備事業規則第１３条第２項＜道路運送車両法＞(一般旅客定期航路事業）運賃及び料金の変更届出
海上運送法第８条１項後段(一般旅客定期航路事業）指定区間に係る運賃の上限変更認可
海上運送法第８条３項後段(一般旅客定期航路事業）運送約款の変更認可
海上運送法第９条１項後段(一般旅客定期航路事業）運航管理規定の変更の届出
海上運送法第１０条の２第１項後段(一般旅客定期航路事業）事業計画変更認可
海上運送法第１１条第１項(一般旅客定期航路事業）事業計画の軽微な事項の変更の届出
海上運送法第１１条第３項(一般旅客定期航路事業）船舶運航計画変更届出（軽微なものを除く） 海上運送法第１１条の２第１項(特定旅客定期航路事業）運航管理規定の変更の届出
海上運送法第１９条の３第３項（第１０条の２第１項準用）(特定旅客定期航路事業）事業計画変更認可
海上運送法第１９条の３第３項（第１１条第１項準用）(特定旅客定期航路事業）事業計画の軽微な事項の変更の届出
海上運送法第１９条の３第３項（第１１条第３項準用）(旅客不定期航路事業）運賃及び料金の変更届出
海上運送法第２３条（第８条第１項後段準用）(旅客不定期航路事業）運送約款の変更許可
海上運送法第２３条（第９条第１項後段準用）(旅客不定期航路事業）運航管理規定変更の届出
海上運送法第２３条（第１０条の２後段準用）

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備考

手続名

根拠法令名・根拠規定(旅客不定期航路事業）事業計画変更届出(軽微なものを除く）(旅客不定期航路事業）事業計画変更届出(軽微なもの）
船舶運航事業者の運送に関する協定等の変更の認可（一般旅客定期航路事業・特定旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業）変更の届出

海上運送法第２３条（第１１条第１項準用）
海上運送法第２３条（第１１条第３項準用）
海上運送法第２９条第１項後段
海上運送法施行規則第２８条(一般旅客定期航路事業）指定区間に係る船舶運航計画変更の認可（軽微なものを除く）

海上運送法第１１条の２第２項(一般旅客定期航路事業）船舶運航計画変更の届出（軽微事項）(一般旅客定期航路事業）指定区間に係る船舶運航計画変更の届出（軽微事項）

海上運送法第１１条の２第４項
海上運送法第１１条の２第４項(人の運送をする不定期航路事業）運航管理規定の変更の届出
実施計画変更の認定

海上運送法第２０条の２（第１０条の２準用）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第６条第１項

船舶運航事業者の運送に関する協定等の変更の認可
海上運送法第２９条第１項後段(人の運送をする貨物定期航路事業）運航管理規定の変更の届出
海上運送法第１９条の６の３（第１０条の２準用）
内航海運業者の事業計画変更の認可(1)海運業にあっては、使用船舶 内航海運業法第８条第１項の船種、総トン数、長さ(2)内航船舶貸渡業にあっては、使用船舶の船種、総トン
内航海運業者の事業計画の軽微な事項の変更の届出(1)営業所の名称 内航海運業法第８条第３項(2)営業所の位置(3)内航運送業にあっては、使用船舶の船名、船質、所有者の氏名・名称、住所並びに貸渡しを受けて使用する船舶（貸渡期間が六月未満のものに限る。)の船種、総トン数、長さ(4)内航貨物定期航路事業にあっては、航路の起点、終点並びに運航回
数(5)内航海運貸渡業にあっては、使用船舶の船名、船質、所有者の氏名及び住所並びに貸渡先の氏名・名称及び住所届出業者(法第3条第2項)の届出事項変更の届出(1)事業の種別(2)営 内航海運業法第８条第４項
業所の名称、所在地(3)使用船舶の船名、船種、総トン数、船質等(4)事業開始年月
自家用船舶(100G/T以上又は長さ30メートル以上)の使用の届出事項 内航海運業法第２５条の２第１項後段
変更の届出
氏名、名称、住所又は代表者の変更の届出
団体協約の変更の認可調整規定変更の認可
定款変更の認可
定款の軽微事項の変更届出
内航海運組合連合会の団体協約の変更認可
内航海運組合連合会の調整規定の変更の認可
内航海運組合連合会の定款変更の認可
内航海運組合連合会の定款の軽微事項の変更届出
役員変更の届出
運航管理規程の変更の届出

内航海運業法施行規則第１８条第１項
内航海運組合法第１０条第１項後段
内航海運組合法第１２条第１項後段
内航海運組合法第４７条第２項
内航海運組合法第４７条第４項
内航海運組合法第５８条(第１０条第１項後段準用）
内航海運組合法第５８条(第１２条第１項後段準用)
内航海運組合法第５８条(第４７条第２項準用)
内航海運組合法第５８条(第４７条第４項準用)
内航海運組合法施行規則第１４条
海上運送法第１０条の２（第１９条の４第１項により適用又は第１９条の６の３第１項若しくは第２０条の２第１項により準用する場合に限る。）

貨物定期航路事業の開始の届出事項の変更の届出
対外旅客定期航路事業開始の変更の届出
対外旅客定期航路事業に係る運送約款の変更の届出
不定期航路事業（人の運送をするものを除く）開始の届出事項の変
更の届出

海上運送法第１９条の５第１項後段
海上運送法第１９条の４第２項後段
海上運送法第１９条の４第４項後段
海上運送法第２０条第１項後段

人の運送をする不定期航路事業開始の届出事項の変更の届出
船舶運航事業者の運送に関する協定等の変更の届出
運賃・料金の変更の認可
運送約款の変更の認可
事業計画の変更の認可（１）事業所の数（省令）（２）事業に使用される労働者の数（省令）（３）事業の用に供する施設（省令）

海上運送法第２０条第２項後段
海上運送法第２９条の２第１項後段
港湾運送事業法第９条第１項後段
港湾運送事業法第１１条第１項後段
港湾運送事業法第１７条第１項

事業計画の軽微な変更の届出（１）事業所の数（検数事業等に係る 港湾運送事業法第１７条第３項
場合を除く。）、名称、位置（省令）（２）労働者の数（２０％未満の増減）（省令）（３）荷役機械の種類ごとの台数（２０％未満の増減）及び１台ごとの能力（省令）（４）船舶、はしけ又は引船の船名（省令）関連事業の届出事項変更の届出（１）氏名（名称）、住所（省令） 港湾運送事業法第２２条の３第１項後段（２）事業内容（省令）（３）港湾（省令）
関連事業の料金の変更の届出
港湾運送事業法第２２条の４後段
報告書又は届出書の提出（１）港湾運送事業者の氏名等の変更に係 港湾運送事業法施行規則第３３条の２第１項
る報告書（２）検数人等の氏名等の変更に係る届出書（３）検数人 ＜港湾運送事業法第３３条第１項＞
等の業務廃止等に係る届出書（４）検数人等の死亡に係る届出書（５）検数人等の禁治産の宣告に係る届出書主任技術者の変更の届出
小型船造船業法第１０条第２項後段
特定設備の変更登録
小型船造船業法第１４条第１項
名称等の変更の届出（１）氏名（名称）、住所、代表者名（２）事 小型船造船業法第１４条第３項前段
業場の名称、所在地（３）特定設備の種類、能力（変更に係る場合を除く。）
船舶建造許可事項又は重要な改造の許可事項の変更承認
保障契約証明書記載事項の変更届出

臨時船舶建造調整法第４条第１項
油濁損害賠償保障法第１８条第１項

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備考

手続名
登録事項の変更登録
当該事業年度の事業計画及び収支予算の変更の認可
当該事業年度の事業計画及び収支予算の変更の認可
競走場の構造・設備の変更の届出
競技に関する規程等の変更の認可
日本船舶振興会の業務の方法の変更認可
当該事業年度の事業計画及び収支予算の変更の認可
競走開催前の届出の変更の届出
場外発売場の位置、構造及び設備の変更の届出
船舶の変更登録
船舶国籍証書の書換（記載事項変更）
資料を作成したとき又はその内容を変更しようとするときの承認（１）船舶の復原性保持に必要な資料（２）船舶の操縦性能に関する資料（３）船舶の航行上制限を記載した資料及び非常時の船舶の安全確保のために必要な資料（４）非常時に海上保安機関との連絡を的確に行うために必要な資料

根拠法令名・根拠規定
海事代理士法第１１条第１項
モーターボート競走法第２１条第４項後段
モーターボート競走法第２２条第４項（第２１条第４項後段準用）
モーターボート競走法施行規則第２条の６
モーターボート競走法施行規則第２２条第２項後段
モーターボート競走法第２２条の６後段
モーターボート競走法第２２条の８（第２１条第４項後段準用）
モーターボート競走法施行規則第３条第２項
モーターボート競走法施行規則第８条第２項（第２条の６準用）
船舶法第１０条
船舶法第１１条
船舶安全法施行規則第５１条第２項

安全承認板の取り付けられたコンテナの保守点検方法又はその変更の承認 船舶安全法施行規則第６０条の４第４項

整備規程の変更の認可
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第１４条
認定の際に限定をされた事項（改造又は修理の工事の別、船舶又は 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第２８条の２第１物件の範囲等）の変更等の承認項
認定基準に係る事項（施設、設備等）、認定を受けた者の氏名又は 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第２８条の３第１
名称等の変更等の届出
項
型式の変更（法第２条第１項の命令で定める性能等に影響を及ぼす 船舶等型式承認規則〈船舶安全法〉第８条
ことの少ない変更）の承認
型式の変更（法第２条第１項の命令で定める性能等に影響を及ぼす 船舶等型式承認規則〈船舶安全法〉第９条
ことのない変更）、型式承認を受けた者の氏名等の変更等の届出
貯蔵船に火薬類以外の危険物を貯蔵しようとする場合の貯蔵船の構 危険物船舶運送及び貯蔵規則＜船舶安全法＞第３８５条第１項後段
造等の変更の届出
認定事項変更の届出
原子炉設置の許可に係る事項の変更の許可
原子炉設置の許可に係る事項の変更の届出
外国原子力船に設置した原子炉に係る許可事項に係る変更等の許可
外国原子力船に設置した原子炉に係る許可事項に係る変更等の届出
運転計画の変更の届出
保安規定変更の認可
条約証書記載事項の変更に伴う書換焼却設備の検査（改造、修理、用途変更）
焼却設備検査証の変更時の焼却設備検査証書換申請書の提出

特殊貨物船舶運送規則＜船舶安全法＞第２７条第５項
核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第１項
核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第２項
核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条の２第１項
核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条の２第２項

核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３０条後段
核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３７条第１項後段

海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令〈船舶安全法〉第７条第１項
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第１９条の４第１項
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第１２条の３０第１項

型式の変更（国土交通大臣が定める技術上の基準に係る性能等に影 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３７条の３の２第響を及ぼすことの少ない変更）の承認
４項（海洋汚染防止設備型式承認規則 第８条準用）
型式の変更（国土交通大臣が定める技術上の基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更）、型式承認を受けた者の氏名等の変更
等の届出
型式の変更（法第５条第４項に規定する技術上の基準に係る性能等に影響を及ぼすことの少ない変更）の承認

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３７条の３の２第４項（海洋汚染防止設備型式承認規則 第９条準用）
海洋汚染防止設備型式承認規則〈海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律〉第８条

型式の変更（法第５条第４項又は第９条の３第２項に規定する技術 海洋汚染防止設備型式承認規則〈海洋汚染及び海上災害の防止に関する上の基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更）、型式承認 法律〉第９条を受けた者の氏名等の変更等の届出整備規程の変更の認可

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第１４条第１項

認定の際に限定をされた事項（改造又は修理の工事の別、物件の範 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定
囲等）の変更等の承認に関する規則第２８条の２第１項
認定基準に係る事項（施設、設備等）、認定を受けた者の氏名又は 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定
名称等の変更等の届出に関する規則第２８条の３
船員職業紹介所の所在地等の変更又は増設の届出
労働条件その他当該求人の申込の内容に変更があった場合の届出
勤労者財産形成給付金契約の変更等の承認
勤労者財産形成促進法第７条の２第１項の一括支払機関の指定又は変更の届出

船員職業安定法第３５条
船員職業安定法施行規則第２５条第２号
勤労者財産形成促進法施行令第２３条第４項
勤労者財産形成促進法施行令第２５条第１項

勤労者財産形成給付金契約の承認申請書の記載事項等の変更届出
船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則第２条第３項
勤労者財産形成基金契約の承認申請書の記載事項の変更
船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則第３条第３項
勤労者財産形成基金の規約の変更の認可
勤労者財産形成促進法第７条の１１第３項
勤労者財産形成基金の規約の変更の届出
勤労者財産形成促進法第７条の１１第４項
勤労者財産形成促進法第7条の21第1項の一括支払機関の指定又は変更 勤労者財産形成促進法第７条の２１第１項
就業規則変更の届出
船員法第９７条第１項後段
就業規則変更の届出
船員法第９７条第２項後段
就業規則変更の届出
船員法第９７条第３項後段
安全衛生委員会の委員の員数の変更等の届出
船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則第６条
海技士（航海）（機関）免許に係る履歴限定の変更又は解除
船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第３項
小型船舶操縦士免許に係る設備限定の変更又は解除
船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第７項

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備考

手続名
養成施設に係る事項の変更等の届出
小型船舶教習所に係る事項の変更等の届出
水先約款の変更の届出
水先人会の会則の変更の認可
業務の休止期間の変更に関する報告
特定施設の整備計画の変更の認定
廃油処理規程の変更の届出
廃油処理施設設置場所、廃油を廃棄する船舶の存する海域、廃油処
理設備の種類及び能力、処理する廃油の種類の変更の許可

根拠法令名・根拠規定
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第６０条の２第１項
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第１１９条第１項
水先法第２２条の２第１項後段
水先法第２２条の４第３項
水先法施行規則第２４条第１項第７号
民活法第５条第１項
海防法第２６条１項
海防法第２８条１項

軽微な事項の変更の届出（１）施設の設置場所（同一港内）海防法第２８条５項
軽微な事項の変更の届出（２）処理施設の能力
海防法第２８条５項
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び 海防法第２９条
住所の変更の届出
廃油処理施設の設置場所、廃油を廃棄する船舶の存する海域、廃油 海防法第３５条
処理設備の種類及び能力、処理する廃油の種類の変更の届出
自家用廃油処理施設の軽微な事項の変更の届出（１）施設の設置場 海防法第３５条
所（同一港内）氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び 海防法第３５条
住所の変更の届出
変更登録
抵当権設定登録の変更（根抵当を含む）
運賃及び料金の変更届出
国際運賃及び料金の変更認可
運送約款の変更認可
事業計画の変更認可
事業計画の変更届出
運輸に関する協定の変更認可
事業計画の変更認可
事業計画の変更届出
運航計画の変更届出
路線の廃止に係る運航計画の変更届出
混雑飛行場に係る運航計画の変更認可
事業計画の変更届出
事業計画の変更届出
外国人国際航空運送事業の運賃及び料金変更認可
外国人国際航空運送事業の事業計画変更許可
外国人国際航空運送事業の事業計画変更届出
飛行場の工事完成予定期日変更許可
飛行場の工事完成予定期日変更届出
飛行場又は航空保安施設の重要な変更の許可
飛行場又は航空保安施設の変更工事完成検査
飛行場又は航空保安施設の変更工事後の供用開始期日の届出
公共用飛行場又は航空保安施設の使用料金の設定又は変更の届出
公共用飛行場管理規程の設定又は変更認可
航空機の型式設計変更承認
航空機の型式設計変更承認
航空機の追加型式設計変更承認
運航規程及び整備規程の変更認可
限定の変更の承認
業務規程の変更の承認
技能証明の限定変更
技能証明又は技能証明の限定変更
事業用施設、取扱い油種等の変更の許可
事業用施設等の軽微な変更等の届出
代表者の氏名、住所等の変更の届出
工事計画の変更の認可
工事計画の軽微な変更の届出
工事計画の変更の認可（第１５条第１項本文に規定する以外のもの
で石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの

航空法第７条
航空機抵当法第５条、航空機登録令第４３条
航空法第１０５条第１項後段
航空法第１０５条第３項後段
航空法第１０６条第１項後段
航空法第１０９条第１項
航空法第１０９条第３項
航空法第１１１条第１項
航空法第１２４条（第１０９条第１項準用）
航空法第１２４条（第１０９条第３項準用）
航空法第１０７条の２第２項
航空法第１０７条の２第３項
航空法第１０７条の３第６項
航空法第１０９条第４項
航空法第１２４条（第１０９条第４項準用）
航空法第１２９条の２後段
航空法第１２９条の３第２項
航空法第１２９条の３第３項
航空法第４１条第２項
航空法第４１条第３項
航空法第４３条第１項
航空法第４３条第２項（航空法第４２条第１項準用）
航空法第４３条第２項（航空法第４２条第３項準用）
航空法第５４条第１項
航空法第５４条の２第２項
航空法第１３条第１項前段
航空法第１３条第１項後段
航空法第１３条の２第３項
航空法第１０４条第１項後段
航空法施行規則第３８条第１項＜航空法＞
航空法施行規則第３９条第１項＜航空法＞
航空法第２９条の２第１項
航空法施行規則第５０条
石油パイプライン事業法第８条第１項
石油パイプライン事業法第８条第２項
石油パイプライン事業法第９条
石油パイプライン事業法第１５条第６項
石油パイプライン事業法第１５条第７項
石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条第６項準用）工事計画の軽微な変更の届出
石油輸送規程の変更認可
保安規程の変更の認可
保安検査時期の変更の承認

石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条第７項準用）
石油パイプライン事業法第２０条第１項後段
石油パイプライン事業法第２７条第１項後段
石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令＜石油パイプラ
イン事業法＞第６条第２項但書

事業計画等の変更届出（①事業計画②倉庫保管約定書）

中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令<中小企業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法>
第２条第１項

臨時報告書の提出（①組合の名称・住所変更②定款（地区･事業･組 中小企業協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令<中小企合員等の資格等）の変更③組織変更④保管事業の全部又は一部の廃 業協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法>止⑤代表役員の変更⑥保管事業に関する重大な事実の発生）
第４条
効率化計画の変更認定

中小企業流通業務効率化促進法第５条第１項

‑458‑

備考

手続名

根拠法令名・根拠規定

流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の変更認定
流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の３第１項
使用料金の変更の届出自動車ターミナル法第７条第１項後段
氏名等の変更届出（①氏名、名称、住所等の変更②一般自動車ター 自動車ターミナル法第１０条
ミナルの名称の変更）
位置、規模、構造又は設備の変更の許可（構造、又は設備の軽微な 自動車ターミナル法第１１条第１項
変更を除く）
構造又は設備の軽微な変更の届出
報告書の提出（①一般自動車ターミナルの供用開始②主たる事務
所・事業所の名称・位置の変更③役員・社員の変更④事故発生

自動車ターミナル法第１１条第３項
自動車ターミナル法施行規則＜自動車ターミナル法＞第２０条

貨物運送効率化事業の事業計画の変更認定

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第１７条第１項

変更登録
事業計画等の変更届出（①事業計画書②倉庫保管約定書）

倉庫業法第７条第１項
水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第２条第１項

臨時報告書の提出（①組合の名称・住所変更②定款（地区･事業･組 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する合員等の資格等）の変更③保管事業の全部又は一部の廃止④代表役 省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第４条
員の変更⑤保管事業に関する重大な事実の発生）
第一種利用運送事業の法第４条第１項第１号〜第３号事項等の変更
貨物利用運送事業法第７条第３項
後の届出
第一種利用運送事業者の運輸に関する協定の変更の届出
第二種利用運送事業の省令で定める集配事業計画の変更の届出

貨物利用運送事業法第１１条後段
貨物利用運送事業法第２５条第３項前段

第二種利用運送事業の省令で定める軽微事項（事業計画及び集配事
貨物利用運送事業法第２５条第３項後段
業計画に係るものに限る）の変更後の届出
第二種利用運送事業の省令で定める軽微事項（事業計画に係るもの
貨物利用運送事業法第２５条第３項後段に限る）の変更後の届出
第二種利用運送事業の省令で定める軽微事項（集配事業計画に係る貨物利用運送事業法第２５条第３項後段ものに限る）の変更後の届出
第二種利用運送事業者の運輸に関する協定の変更の届出

貨物利用運送事業法第３４条第１項（同法第１１条前段の準用）

外国人の第一種利用運送事業の法第４条第１項第１号〜第３号事項
貨物利用運送事業法第３９条第３項
等の変更後の届け出
外国人の第二種利用運送事業の省令で定める事業計画（省令第３９貨物利用運送事業法第４６条第４項前段
条第１項第５号ﾛ（４）（i）に掲げる事項に限る）の変更の届出
外国人の第二種利用運送事業の省令で定める軽微事項（省令第３９条第１項第5号ｲ（２）、（３）、（５）、（６）、（７）及びﾛ
貨物利用運送事業法第４６条第４項後段（２）、（３）（集配自動車の営業所の位置を除く）、（５）に係るものに限る）の変更後の届出
外国人の第二種利用運送事業の省令で定める軽微事項（省令第３９条第１項第5号ｲ（２）、（３）、（５）、（６）、（７）に係るも 貨物利用運送事業法第４６条第４項後段のに限る）の変更後の届出
外国人の第二種利用運送事業の省令で定める軽微事項（省令第３９条第１項第5号ﾛ（２）、（３）（集配自動車の営業所の位置を除
貨物利用運送事業法第４６条第４項後段
く）、（５）に係るものに限る）の変更後の届出
第一種利用運送事業（外国人含む）の事業の計画（省令第４条第２項第１号（ハを除く）及び第３０条第２項第１号（ハを除く））の 貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第１号
変更届出
第二種利用運送事業者の氏名、もしくは名称、住所の変更届出

貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第４号

外国人の第二種利用運送事業者の氏名、もしくは名称、住所または
貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第４号
国籍の変更届出
第一種利用運送事業者（法人に限る）の役員または社員の変更届出
第二種利用運送事業者（法人に限る）の役員または社員の変更届出
外国人第一種利用運送事業者（法人に限る）の役員の変更届出
外国人第二種利用運送事業者（法人に限る）の役員の変更届出
利用運送事業者の組織する団体の解散や変更の届出
航空運送代理店業の届出事項の変更の届出
測量士・測量士補名簿の記載事項の変更の届出
予報業務の変更認可
予報業務の変更事項の報告
気象予報士の登録事項の変更の届出
気象の観測成果の無線通信による発表業務の変更事項の報告
気象の観測施設の変更の届出
進路警戒船等の指定申請書の記載事項の変更等の届出

貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第５号
貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第５号
貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第５号
貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第５号
貨物利用運送事業法施行規則第４９条第１項第６号
航空法第１３３条第１項後段
測量法施行令第１３条
気象業務法第１９条第１項
気象業務法第４１条 法施行規則第５０条第１項第４，５，６，７号
気象業務法２４条の２４
気象業務法第４１条 法施行規則第５０条第１項第４，６，７号
気象業務法施行規則第２条後段
進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶及び側方を警戒する船
舶の指定に関する告示〈海上交通安全法〉第７条第１項

廃棄物排出船の登録事項の変更等の届出

海洋汚染及び海上再会の防止に関する法律第１４条

海洋施設の設置の届出事項の変更の届出

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第１８条の２第２項

海上保安庁以外の者が設置又は管理する航路標識の現状変更の許可 航路標識法施行規則第７条
自家用廃油処理施設の軽微な事項の変更の届出（２）処理施設の能 海防法第３５条
力事業許可証の記載事項変更に伴う書換え交付の申請
航空法施行規則第２１０条の２第２項
耐空検査員が、手数料を設定し、又は変更した場合の届出
航空法施行規則第２３８条１＜航空法＞

‑459‑

備考

手続名
教育規程を変更した場合の届出
飛行場に重要な変更以外の変更を加えた場合の届出
飛行場の設置者の氏名又は住所に変更があった場合の届出
法人又は組合である飛行場の設置者が名称、主たる事務所の所在
地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があった場合の届出

根拠法令名・根拠規定
航空法施行規則第２３８条２
航空法施行規則第２３８条５＜航空法＞
航空法施行規則第２３８条５＜航空法＞
航空法施行規則第２３８条５＜航空法＞

航空保安無線施設に重要な変更以外の変更を加えた場合の届出
航空法施行規則第２３８条６＜航空法＞
航空保安無線施設の運用時間を変更した場合の届出
航空法施行規則第２３８条６＜航空法＞
航空保安無線施設の設置者の氏名又は住所に変更があった場合の届出 航空法施行規則第２３８条６＜航空法＞
法人又は組合である航空保安無線施設の設置者が名称、主たる事務 航空法施行規則第２３８条６＜航空法＞
所の所在地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があった場合の届出
航空灯火に重要な変更以外の変更を加えた場合の届出
航空灯火の運用時間を変更しようとする場合の届出
航空灯火の設置者の氏名又は住所に変更があった場合の届出
法人又は組合である航空灯火の設置者が名称、主たる事務所の所在
地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があった場合の届出
指定本邦航空運送事業の訓練及び審査規程を変更した場合の届出
本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合の届出

航空法施行規則第２３８条８＜航空法＞
航空法施行規則第２３８条８＜航空法＞
航空法施行規則第２３８条８＜航空法＞
航空法施行規則第２３８条８＜航空法＞
航空法施行規則第２３８条１０＜航空法＞
航空法施行規則第２３８条１１＜航空法＞

料金設定・変更の届出書
倉庫業法第２７条第１項
倉庫寄託約款の設定・変更届出
倉庫業法第８条第１項
軽微変更の届出倉庫業法第７条第３項
役員変更の届出書
倉庫業法第２７条第１項
倉庫証券の様式の変更の届出書
倉庫業法第２７条第１項
認定トランクルームの変更届出
倉庫業法第２５条の６第１項
特殊擁壁の大臣認定の変更申請
宅地造成等規制法施行令第１５条（離島航路補助航路事業者）事業計画の変更認可申請
離島航路整備法第７条第１項（離島航路補助航路事業者）事業計画の変更届出（軽微事項）
離島航路整備法第７条第２項
所有者の変更登録
船舶法第６条の２
総トン数改測後の変更事項通知
船舶法施行細則第１２条の２第２項
小型船舶検査機構の登録測度事務規程の変更の認可
小型船舶の登録等に関する法律第２２条第１項
荷役計画書の変更
特殊貨物船舶運送規則＜船舶安全法＞第１５条の７第４項
核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２９第１項
指定検査機関の所在地変更届け
原子力船の入出港に係る変更届
実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則第２８条第２項
原子力炉の解体に係る変更届
実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則第３０条第２項
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第１７条の５第１項
容器承認書の変更届け
係留船等に設置した火薬庫の軽微な変更工事の届出
火薬類取締法第５０条第１項で準用する同法第１２条第２項
原状変更に係る許可
船舶安全法第１１条の２
現状変更に係る許可
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第１７条の１３第３項
原状変更に係る許可
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第１７条の１５第１項
指定経営状況分析機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出 建設業法第２７条の２４第４項において準用される第２７条の４第２項
保証事業会社の登録の変更の通知
公共工事の前払金保証事業に関する法律第７条第４項において準用される第５条第２項
登録の変更の拒否に際しての意見聴取の場所等の通知

公共工事の前払金保証事業に関する法律第７条第４項において準用される第６条第２項

登録の変更の拒否の通知

公共工事の前払金保証事業に関する法律第７条第４項において準用される第６条第５項

保証事業会社の保証約款の変更の承認の通知

公共工事の前払金保証事業に関する法律第１２条第９項において準用される第５条第２項

保証事業会社の保証約款の変更の承認の拒否に際しての意見聴取の 公共工事の前払金保証事業に関する法律第１２条第９項において準用さ場所等の通知れる第６条第２項
保証事業会社の保証約款の変更の承認の拒否の通知

公共工事の前払金保証事業に関する法律第１２条第９項において準用される第６条第５項

保証事業会社の金融保証約款の変更の承認の通知

公共工事の前払金保証事業に関する法律第１９条の２第３項において準用される第１２条第９項

保証事業会社の金融保証約款の変更の承認の拒否に際しての意見の 公共工事の前払金保証事業に関する法律第１９条の２第３項において準聴取の場所等の通知用される第１２条第９項
特定金融機関による変更等の届出

不動産特定共同事業法施行令第８条第４項

登録事項の変更の届出

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第４８条第１項

指定講習機関の名称又は所在地の変更の届出

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第７４条の２第２項

管理業務主任者の登録事項の変更の届出保証業務の変更の届出
事業計画書及び収支予算書の変更
施行計画の変更の意見書の送付(経由事務）
宅地開発事業計画の変更認定申請の経由
宅地開発事業計画の軽微な変更の届出
旅客施設等の建設又は大規模改良、車両等の新規導入の移動円滑化
基準適合審査に係る変更届出

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第６２条
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第９８条
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第９９条第１項
新都市基盤整備法第２５条第２項
大都市地域における優良宅地開発の促進における緊急措置法第３条第５項
大都市地域における優良宅地開発の促進における緊急措置法第７条第１項
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第５条第２項

‑460‑

備考

手続名

根拠法令名・根拠規定

公共交通特定事業計画の変更申請

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第８条第３項

公共交通特定事業計画の変更に係る認定の通知

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第８条第４項

指定法人に係る変更の届け出

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第１５条第３項

指定申請事項に変更があった旨の届出
工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する主務省令第１条第２項
工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する主務省令第１１条第２項
承認申請事項に変更があった旨の届出
指定申請事項に変更があった旨の届出
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第４条第２項
承認申請事項に変更があった旨の届出
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第１４条第２項
法定申請事項に変更があった旨の届出
工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令第１条第２項
試験事務規定の変更の認可
旅行業法第２５条の２第２項
事務所の名称等の変更の届出
国際観光ホテル整備法第２１条第２項
事業の廃止又は変更の届出
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第３０条第１項
事業用地適正化計画の認定の変更に関する手続き
民間都市開発の推進に関する特別措置法第１４条の５
民間都市再生事業計画の変更の認定
都市再生特別措置法第２４条第１項
変更等の届出下水道処理施設維持管理業者登録規程第８条
採取計画認可時の届出事項の軽微な変更の届出
砂利採取法第２０条第２項
資金計画等の変更の届出
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法
定款の変更の認可
日本勤労者住宅協会法第８条第２項
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則第１条第３項
利子補給契約申請書に記載した事項の変更の届出
マンション管理士登録事項の変更の届出
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第３２条第１項
高齢者居住支援センターの名称等の変更の届出
高齢者の居住の安定確保に関する法律第７９条第２項
指定住宅性能評価機関の評価の業務に関する規程の変更の認可
住宅の品質確保の促進等に関する法律第１５条第１項
指定住宅型式性能認定機関の認定等の業務に関する規程の変更の認可 住宅の品質確保の促進等に関する法律第４１条第３項
承認住宅型式性能認定機関の認定等の業務に関する規程の変更の認可 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５０条第２項
指定試験機関の試験の業務に関する規程の変更の認可
住宅の品質確保の促進等に関する法律第５５条第２項
住宅紛争処理支援センターの支援等の業務に関する規程の変更の認可 住宅の品質確保の促進等に関する法律第７８条第３項
事業計画の変更の認定
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第５条
整備計画の変更の申出
限定の変更の承認
業務実施規程の変更の承認
業務実施規程の変更の届出
新幹線鉄道規格新線等の工事実施計画の変更の認可
新幹線鉄道規格新線等の工事実施計画の添付書類の変更の提出
保安設備整備計画の変更の提出
一般乗合旅客自動車運送事業の料金（国土交通省令で定めるもの）の変更の届出

全国新幹線鉄道整備法第７条第３項
鉄道事業法施行規則第２６条の２第１項
鉄道事業法施行規則第２６条の３第１項
鉄道事業法施行規則第２６条の３第１項但書
全国新幹線鉄道整備法附則第１１項
全国新幹線鉄道整備法施行規則附則第４項（第３条第３項準用）
踏切道改良促進法第４条第８項後段
道路運送法第９条第４項後段

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更の届出

道路運送法第９条の２第１項後段

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（国土交通省令で定め 道路運送法第９条の３第１項後段るものを除く）の変更の認可
一般乗用旅客自動車運送事業の料金（国土交通省令で定めるもの） 道路運送法第９条の３第３項後段の変更の届出道路運送法第１５条第４項
一般旅客自動車運送事業の事業計画の軽微な変更の届出・乗合（１）主たる事務所の名称、位置（２）営業所の名称、位置（３）
停留所の名称、位置及び停留所間のキロ程・貸切（１）主たる事務所の名称、位置（２）営業所の名称]・乗用（１）主たる事務所の名
称、位置（２）営業所の名称、位置（営業区域内）
一般乗合旅客自動車運送事業の路線の休止又は廃止に係る事業計画 道路運送法第１５条の２第１項
変更の届出
一般乗合旅客自動車運送事業の路線の休止又は廃止に係る事業計画 道路運送法第１５条の２第５項
変更の日の繰上げの届出
一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画（運行系統、運行回数等） 道路運送法第１５条の３第２項の変更の届出一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画（軽微なもの）の変更の届 道路運送法第１５条の３第３項
出
特定旅客自動車運送事業の事業計画（軽微なもの）の変更の届出
道路運送法第４３条第５項（第１５条第４項準用）（１）事務所、営業所の名称及び位置
指定登録機関の変更の届出
指定登録機関の事務規定の変更の認可
指定登録機関の事業計画、収支予算等の変更の認可
指定紛争処理機関の名称等の変更の届出
紛争処理機関の事業計画及び収支予算の変更の認可

タクシー業務適正化特別措置法第２１条第２項
タクシー業務適正化特別措置法第２３条第１項後段
タクシー業務適正化特別措置法第２４条第１項後段
自動車損害賠償保障法第２３条の５第３項
自動車損害賠償保障法第２３条の１４第１項後段、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令第２１条

封印取付受託者の事業場の位置の変更等の承認
道路運送車両法施行規則第１５条の３
船員雇用促進センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出 船員の雇用の促進に関する特別措置法第７条３項
振興事業計画の変更承認
下請中小企業振興法
船級協会の役員選任・規程変更の認可
船舶安全法施行規則第４７条第４項
船級協会の事務所の変更の届出
船舶安全法施行規則第４７条第５項
認定検査機関の認定された小型船舶の範囲の変更の承認
小型船舶に係る認定検査機関に関する省令第７条

‑461‑

備考

手続名

根拠法令名・根拠規定

備考

認定検査機関の規程変更の承認
認定検査機関の事務所・検査員数の変更の届出
認定法人の規則変更の認可
指定測定機関の規則変更の認可
指定検査機関の規則変更の認可
指定密度測定機関の規則変更の認可
船級協会の規程変更の認可
船級協会の事務所の変更の届出
認定検定機関の規則変更の認可

小型船舶に係る認定検査機関に関する省令第８条
小型船舶に係る認定検査機関に関する省令第１０条第１項
危険物船舶運送及び貯蔵規則第１３３条
特殊貨物船舶運送規則第２８条第３項
特殊貨物船舶運送規則第２８条第７項
船舶設備規程等の一部を改正する省令第３条第７項
海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第３７条第１項
海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第３７条第２項
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく型式承認に係る検定を行う公益法人の認定に関し必要な事項を定める告示第２条

認定検定機関の定款又は寄附行為の変更の届出

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく型式承認に係る検定を行う公益法人の認定に関し必要な事項を定める告示第３条第１項

認定検定機関の事務所の変更の届出

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく型式承認に係る検定を行う公益法人の認定に関し必要な事項を定める告示第３条第３項

港湾区域の変更の認可
港湾区域変更認可申請書の提出
定款変更の認可
基本計画の作成又は変更の認可
基本計画の軽微な変更の届け出
実施計画又は変更実施計画の提出
特定施設の整備計画の変更の認定

港湾法第９条第２項
港湾法施行規則第３条第１項
広域臨海環境整備センター法第６条第２項
広域臨海環境整備センター法第２０条第３項
広域臨海環境整備センター法第２０条第６項
広域臨海環境整備センター法第２１条第１項
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第８条第１項

名称及び住所並びに事務所の所在地の変更の届出

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第１６条第３項

事業計画書及び収支予算書の変更の認可

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第２０条第１項後段

指定航空従事者養成施設の課程についての限定の変更
指定会社の商号等の変更の届出
指定会社の定款変更の認可
傷病給付の変更の請求
障害給付の変更の請求

航空法施行規則第５０条の８
中部国際空港の設置及び管理に関する法律第４条第３項
中部国際空港の設置及び管理に関する法律第１７条
海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示第１３条第１項

海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示第１３条の４

手続件数

５６６件

‑462‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表（国土交通省）根拠法令の名称

発行主体（機関）

建設業法施行令に規定する建設機械施工、
土木施工管理、建築施工管理、電気工事施建設業法第２７条第３項
工管理、管工事施工管理及び造園施工管理の技術検定の合格証明書

国土交通省

既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子化する予定

測量法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産である場合には、国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地
測量法第１４条第１項
域につき同法第十四条第一項 の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを
証する書類

国土交通省

既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子化する予定

測量法第４１条の規定による国土地理院長の測量法第４１条
審査書写し

国土交通省

証明書等名

備

考

既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子化する予定
既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子建築士法による１級建築士の免許証
建築士法第５条第２項
国土交通省
化する予定
水力発電設置する場合の発電水力に関する
既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子
河川法第２３条
国土交通省
水利使用許可書（写し）化する予定
河川法第２５条、第２６条第１項及び第２７条 河川法第２５条、第２６条第既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子
国土交通省
第１項に定める河川管理者の許可
１項、第２７条第１項
化する予定
既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子発電水力に関する水利使用に係る譲渡し又河川法第３４条
国土交通省
化する予定
は譲り受け承認書（写し）既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子
船員手帳記載事項証明書
船員法施行規則
国土交通省
化する予定
船舶職員及び小型船舶操16年度以降に電子化：許可証の持つ性質上電子化
近代化船適合証書
縦士法施行規則第２条の４ 国土交通省に馴染みにくい。
第２項
試験合格証明書（海技士の免許）

船舶職員及び小型船舶操既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子縦者法施行規則第５０条第 国土交通省
化する予定
２項

船舶職員及び小型船舶操既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子
筆記試験科目免除証明書（海技士国家試験） 縦者法施行規則第５０条第 国土交通省
化する予定
３項
気象大学校大学部（旧気象庁研修所高等部
気象大学校規則第12条を含む。）の卒業証明書、修了証明書及び卒（卒業証書のみ）
業証書
気象証明書、鑑定書

気象業務法第３５条

自動車検査証の写し

道路運送車両法第５８条

自動車検査証

道路運送車両法第５８条

自動車予備検査証

限定自動車検査証
自動車整備士技能検定合格証書

道路運送車両法第７１条

国土交通省 既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子
（気象庁）
化する予定
国土交通省 既存システム（汎用受付システム等）を利用して電子
（気象庁）
化する予定
16年度以降に電子化：自動車保有に関する手続のワ
国土交通省
ンストップサービス化との関係を検討中。
16年度以降に電子化：自動車保有に関する手続のワ
国土交通省
ンストップサービス化との関係を検討中。
16年度以降に電子化：当該自動車の提示を省略できるものは、高度情報通信社会推進本部決定に基づ
国土交通省
き、平成１７年度を目途にワンストップサービスの稼動開始を目指している。

道路運送車両法第７１条の16年度以降に電子化：自動車保有に関する手続のワ
国土交通省
２
ンストップサービス化との関係を検討中。
自動車整備士技能検定規
16年度以降に電子化：個別業務システム開始時期が
則
国土交通省
未定。
第２１条

小型船造船業登録済証

小型造船業法施行規則第四条

海洋汚染防止証書

海洋汚染防止法

国際海洋汚染防止証書

海洋汚染防止法

焼却設備検査証

海洋汚染防止法

船舶国籍証書

船舶法第５条・第５条ノ２・第１１条・第１２条

16年度以降に電子化：携帯、掲示する機会が多いた
国土交通省 めに書類の形で保持されることが多い。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：
・携帯、掲示する機会が多いために書類の形で保持
国土交通省 されることが多い。
・性質上、対面で申請・交付することの意味が大き
い。

‑463‑

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称

船舶法第１３条・第１５条
・第１６条

総トン数計算書

船舶法施行細則第１６条ノ２ 国土交通省

船舶原簿謄本
船舶検査証書製造検査合格証明書
検定合格証明書
溶接技りょう合格証明書
放射性輸送物運送計画書安全確認書
専用運搬船にかかる特別措置承認書
線量当量率にかかる特別措置承認書
危険物運送船適合証
乗組み基準特例許可証
トン数証書
測度明細書
国際トン数証書
船員手帳

考

16年度以降に電子化：
・携帯、掲示する機会が多いために書類の形で保持
国土交通省 されることが多い。
・性質上、対面で申請・交付することの意味が大きい。

仮船舶国籍証書

臨検調査書

備

16年度以降に電子化：個別業務システム開始時期が未定のため。
船舶法施行細則第２２条・
16年度以降に電子化：個別業務システム開始時期が
国土交通省
第２３条
未定のため。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶法施行細則第２９条
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶安全法
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶安全法
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶安全法
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶安全法
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶安全法
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶安全法
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
16年度以降に電子化：掲示する機会が多いために書
船舶安全法
国土交通省
類の形で保持される。電子化について今後検討。
船舶職員及び小型船舶操16年度以降に電子化：許可証の持つ性質上電子化
国土交通省
縦者法第20条第1項に馴染みにくい。
船舶の総トン数の測度に関16年度以降に電子化：個別業務システム開始時期が国土交通省
する法律第８条
未定のため。
船舶の総トン数の測度に関16年度以降に電子化：個別業務システム開始時期が国土交通省
する法律第８条
未定のため。
船舶のトン数の測度に関す
16年度以降に電子化：個別業務システム開始時期が国土交通省
る法律第８条第２項
未定のため。
16年度以降に電子化：個人の証明であることから、本船員法・船員法施行規則
国土交通省 人であることを確認することが不可欠であり、引き続
き検討。
国土交通省
（鉱工業品
の生産又は
鉱工業の技
16年度以降に電子化方策を提示：電子化の方法等に術に係る鉱ついて関係省庁と調整が必要であるため。
工業品の生
産の事業を
所管する場
合）

日本工業規格表示認定書

検数人手帳

港湾運送事業法施行規則
第２９条の第２項

国土交通省 16年度以降に電子化：携帯、掲示する機会が多いた（地方運輸 めに書類の形で保持されることが多い。電子化につ局長）
いては今後検討。

検量人手帳

港湾運送事業法施行規則
第２９条の第２項

国土交通省 16年度以降に電子化：携帯、掲示する機会が多いた（地方運輸 めに書類の形で保持されることが多い。電子化につ局長）
いては今後検討。

鑑定人手帳

港湾運送事業法施行規則
第２９条の第２項

国土交通省 16年度以降に電子化：携帯、掲示する機会が多いた（地方運輸 めに書類の形で保持されることが多い。電子化につ局長）
いては今後検討。

租税特別措置法施行規則第５条の２１及び第２０条の１８第２項の規定に基づく陸運支局長
等の証明

国土交通省

‑464‑

16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称

備考

新住宅市街地開発法第二条第一項 に規定する新住宅市街地開発事業に準ずる事業として
国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事
業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産である場合には、国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成
及び公共施設の整備に関する事業に係る基 租特法施行規則第１４条第平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
国土交通省
準に準じて国土交通大臣の定める基準に該 ７項第４の２号の進展にあわせて電子化をする。
当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書
類

新都市基盤整備法第二条第一項 に規定する新都市基盤整備事業に該当することとなる事
業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産である場
合には、国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事
業の施行される区域が同法第二条の二第一号 から第三号 まで及び第三条第二号 に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第三項 の同意若しくは同法第二十二条第一項 後段の規定により読み替えられた同法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業に係る同法第四条第八項 に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証す
る書類

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二十三号の上欄に掲げる資産である場
合には、当該譲渡資産の譲渡をする法人の 租税特別措置法施行令第納税地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部 39条の7第17項
長を含む。）の施行令第三十九条の七第十八項に規定する認定をしたことを証する書類

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第六号の上欄に掲げる資産であり、当該譲渡資産の所在地が表の第六号の上欄のロに掲げる第二種区域内である場合には、当該譲渡資産の所在地を管轄する地方航空局長の当該譲渡資産の所在地が当該第二種区域内である旨を証する書類

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二十号の上欄に掲げる資産である
場合には、当該譲渡資産の譲渡をする法人 租税特別措置法施行令第の納税地を管轄する地方運輸局長（運輸監理 39条の106第8項
部長を含む。）の施行令第三十九条の百六第九項に規定する認定をしたことを証する書類

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第六号の上欄に掲げる資産であり、当該譲渡資産の所在地が租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第六号の上欄のロに掲げる第二種区域内である場合には、当該譲渡資産の所在地を管轄する地方航空局長の当該譲渡資産の所在地が当該第二種区域内である旨を証する書類

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

‑465‑

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称備考

都市計画法 の規定に基づく都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のために買い取られる土地その他の資産である場
合には、国土交通大臣又は都道府県知事の当該事業が国土交通大臣の定める都市計画事業として行う一団地の住宅施設に係る基準に該当するこれに準ずる事業である旨又は当 （通達）
該土地その他の資産が当該一団地の住宅施設の整備に関する都市計画事業に係る同法第四条第八項 に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地その他の資産である旨を証する書類国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化を検討する。（本証明に先だって、事前確認手続を要しているため、事前確認手
続の電子化手続において要検討）

都市再開発法第二条第一号 に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事
業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産である場
合には、国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土租税特別措置法施行規則
地の上に存する資産である旨並びに当該事第14条第7項第4号の4業の施行される区域が同法第三条第二号 か租税特別措置法施行規則
ら第四号 まで及び第三条の二第二号 に掲げ第22条の2第4項第1号
る条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第三項 の同意又は同法第二十二条第一項 後段の規定により読み替えられた同法第十八条第一項 の決定をすることが確実であると認められる旨を証
する書類

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

土地区画整理法 による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金を交付すべきこととなるものに係る公共施設の用地に充てるために買い取られる土地等である場合には、国土交通大臣の当該事業が同項 に規定する減価補償金を交付すべきこ 租税特別措置法施行規則ととなる同法 による土地区画整理事業である 第14条第7項第5号の10旨を証する書類及び当該事業の施行者の当 租税特別措置法施行規則
該事業に係る公共施設の用地に充てるため 第22条の2第4項第1号の土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該事業の施行区域内にある当該土地等を買い取つたものであり、かつ、当該土地等を当該公共施設の用地として登記をした旨を証する書類

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地の交換又は譲渡の場合の譲渡 民間都市開発の推進に関
平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
所得の課税の特例の適用を受けるための証 する特別措置法第１４条の 国土交通省の進展にあわせて電子化をする。
明書類（措法37条の９の２、措法65条の13、 ９
措法68条の84）
納税猶予農地等の一時使用が代替性のない 租税特別措置法第７０条の 国土交通省 平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備ものである旨の認定書
４第１５項（主務大臣） の進展にあわせて電子化をする。
流通業務市街地の整備に関する法律第二条
第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産である場合には、国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が租税特別措置法施行規則
同法第六条の二各号及び第七条第一項第二第14条第7項第4号の6号に掲げる条件に該当する区域であり、か租税特別措置法施行規則
つ、当該事業につき都市計画法第十八条第第22条の2第4項第1号
三項 の同意若しくは同法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項 に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証す
る書類
地方税法附則第１５条第２５項に係る国土交通大臣の証明地方税法附則第１５条第３８項に係る地方運輸局（海運監理部を含む。）又はその支局の
長の証明

国土交通省

平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備の進展にあわせて電子化をする。

地方税法施行規則第６条第平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
国土交通省
６５項
の進展にあわせて電子化をする。
地方税法施行規則附則第6平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
国土交通省
条第89項
の進展にあわせて電子化をする。

‑466‑

証明書等名

発行主体（機関）

根拠法令の名称

地方税法附則第１５条第３９項に係る国土交通大臣の証明地方税法附則第１５条第４２項に係る国土交通大臣の証明地方税法附則第１５条第４５項に係る国土交通大臣の証明地方税法附則第１５条第１０項に係る国土交通大臣の証明備考

地方税法施行規則第６条第平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
国土交通省
９０項第４号の進展にあわせて電子化をする。
地方税法施行規則第６条第平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
国土交通省
６７９４項
の進展にあわせて電子化をする。
地方税法施行規則第６条第平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
国土交通省
９９項
の進展にあわせて電子化をする。
地方税法附則第１５条第１０
平成16年度以降に電子化:納税関係システムの整備
国土交通省
項の進展にあわせて電子化をする。

対象件数

６３件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

１２件――（独立行政法人等、地方公共団体）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称備考

建築基準法第６条第４項、建築基準法による確認及び検査のあったこと
地方公共団 16年度以降に電子化方策を提示：電子化の方法等に
第７条第５項、第７条の３第を証する書面体
ついて地方公共団体と調整が必要であるため
５項
地方公共団 16年度以降に電子化方策を提示：電子化の方法等に
建築確認申請書
建築基準法第６条第１項
体
ついて地方公共団体と調整が必要であるため宅地造成等規制法第８条第１項の適合証明 宅地造成等規制法第８条第 地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子
書の交付
１項
体
化の方法等を提示する予定
公有水面埋立法第２２条第 地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子
公有水面埋立法による竣功認可書
２項
体化の方法等を提示する予定
水力発電設置する場合の発電水力に関する地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子
河川法第２３条
水利使用許可書（写し）体化の方法等を提示する予定
河川法第２５条、第２６条第１項及び第２７条 河川法第２５条、第２６条第 地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子
第１項に定める河川管理者の許可
１項、第２７条第１項
体化の方法等を提示する予定
発電水力に関する水利使用に係る譲渡し又地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子
河川法第３４条
は譲り受け承認書（写し）体化の方法等を提示する予定
地方公共団
建築基準法第６条１項の確認を受けたことを既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子建築基準法第６条第４項
体
証する書類
化の方法等を提示する予定（建築主事）
測量法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産である場合には、国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地
測量法第１４条第３項
域につき同法第十四条第一項 の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを証する書類

地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子体化の方法等を提示する予定

道路占用許可書

地方公共団 14年度に基本仕様を策定
体
概ね15年度までの電子化を要請

道路法第32条第1項

公有水面埋立法施行令第７条に規定する法
公有水面埋立法第７条第２ 地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子人にあたっては、同条第２号に適合することを号
体化の方法等を提示する予定
証する書類
地方公共団 既存システム（汎用受付システム等）を利用した電子
建築士法による２級建築士の免許証
建築士法第５条第２項
体化の方法等を提示する予定
租税特別措置法第六十五条の十一第一項第二号に規定する事業の用に供するために土地等が買い取られる場合には、土地等の買 ＜イ・二＞取りをする者から交付を受けた次に掲げる 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する書類
イ 当該一団の宅地の造成に関する事業に 急措置法第3条第1項
係る大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第三条第一項の規定 ＜ロ・ニ＞
による認定の申請書の写し及び国土交通大 大都市地域における優良臣の当該申請書に基づき当該認定をしたこ 宅地開発の促進に関する急措置法第9条
地方公共団 平成16年度以降に電子化方策を提示：納税関係シとを証する書類の写し
体
ステムの整備の進展にあわせて提示をする。
ロ 国土交通大臣の当該一団の宅地の造成に関する事業に係る優良宅地開発促進法第 ＜ハ・ニ＞
九条の規定による確認をした旨を証する書 都市計画法第36条第2項
都市計画法施行規則第30類の写し
ハ 当該一団の宅地の造成に関する事業に 条係る都市計画法第三十六条第二項に規定す (ただし左の手続で求めているのは検査証の「写る検査済証の写しし」であるが、「写し」
ニ 前号イからハまでに掲げる書類についての規定はない)

対象件数

１３件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

１０件

―

―

‑467‑

別添４

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名
中長期計画書の提出

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

共管府省

定款変更の認可

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の 経済産業省 財務省、農林水産
２第１項
省、国土交通省
エネルギーの使用の合理化に関する法律第１１条 経済産業省 財務省、農林水産省、国土交通省
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に 経済産業省 農林水産省、国土交関する事業活動の促進に関する臨時措置法第4条
通省
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に 経済産業省 農林水産省、国土交関する事業活動の促進に関する臨時措置法第5条
通省
広域臨海環境整備センター法第６条第２項
国土交通省 環境省

設立の認可

広域臨海環境整備センター法第１０条

国土交通省 環境省

基本計画の作成又は変更の認可

広域臨海環境整備センター法第２０条第３項

国土交通省 環境省

基本計画の軽微な変更の届け出

広域臨海環境整備センター法第２０条第６項

国土交通省 環境省

実施計画又は変更実施計画の提出

広域臨海環境整備センター法第２１条第１項

国土交通省 環境省

予算、事業計画及び資金計画の提出

広域臨海環境整備センター法第２３条

国土交通省 環境省

貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の提出

広域臨海環境整備センター法第２４条第１項

国土交通省 環境省

解散の認可

広域臨海環境整備センター法第２９条第２項

国土交通省 環境省

業務及び資産の状況に関する報告

広域臨海環境整備センター法第３３条第１項

国土交通省 環境省

工場移転に関する計画の認定

工業再配置促進法第５条第１項

定期報告書（熱）の提出
事業計画の認定
事業計画の変更の認定

工場移転に関する計画変更の認定
定期報告書（電気）再生利用事業計画の認定

再生利用事業計画の変更の認定

利用計画の認定
利用計画の変更の認定
森林組合等に対する倉荷証券発行許可

経済産業省 財務省、厚生労働省、国土交通省
工業再配置促進法施行令第６条第３項
経済産業省 財務省、厚生労働省、国土交通省
省エネ法第１１条／エネルギーの使用の合理化に関 経済産業省 農林水産省、国土交する法律施行規則第１０条第２項
通省
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１ 農林水産省 財務省、厚生労働
８条
省、経済産業省、国土交通省、環境省
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１ 農林水産省 財務省、厚生労働
９条
省、経済産業省、国土交通省、環境省
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第８ 経済産業省 厚生労働省、農林水条第１項
産省、国土交通省
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第９ 経済産業省 厚生労働省、農林水条第１項
産省、国土交通省
森林組合法第１５条第１項、第１０９条第１項
農林水産省 国土交通省

水産業協同組合等に対する倉荷証券発行許可

水産業協同組合法第１２条第１項、第９２条第１ 農林水産省
項、第９６条第１項
事業計画等の変更届出（①事業計画書②倉庫保管 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発 農林水産省
約定書）
行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第２条第１項
定期報告書の提出（①倉庫証券発行倉庫の受寄物 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発 農林水産省
入庫高・出庫高報告書 ②倉庫証券発行高、回収 行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第３条
高及び期末流通高報告書）
臨時報告書の提出（①組合の名称・住所変更②定 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発 農林水産省
款（地区･事業･組合員等の資格等）の変更③保管 行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林事業の全部又は一部の廃止④代表役員の変更⑤保 協同組合法＞第４条
管事業に関する重大な事実の発生）

国土交通省
国土交通省

国土交通省

国土交通省

石油パイプライン事業の許可

水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発 農林水産省 国土交通省
行の許可等に関する省令＜水産業協同組合法・森林協同組合法＞第６条
石油パイプライン事業法第５条第１項
経済産業省 国土交通省

事業用施設、取扱い油種等の変更の許可

石油パイプライン事業法第８条第１項

事業用施設等の軽微な変更等の届出

石油パイプライン事業法第８条第２項

経済産業省 国土交通省

代表者の氏名、住所等の変更の届出

石油パイプライン事業法第９条

経済産業省 国土交通省

倉荷証券発行の許可承継の届出

経済産業省 国土交通省

事業の全部の譲渡し、譲受けの認可

石油パイプライン事業法第１０条第１項

経済産業省 国土交通省

事業者法人の合併の認可

石油パイプライン事業法第１０条第２項

経済産業省 国土交通省

相続による事業者の地位の承継の届出

石油パイプライン事業法第１１条第２項

経済産業省 国土交通省

事業の休廃止の許可

石油パイプライン事業法第１２条第１項

経済産業省 国土交通省

法人の解散の認可

石油パイプライン事業法第１２条第２項

経済産業省 国土交通省

工事計画の認可

石油パイプライン事業法第１５条第１項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の認可申請期限の延長

石油パイプライン事業法第１５条第４項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の変更の認可

石油パイプライン事業法第１５条第６項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の軽微な変更の届出

石油パイプライン事業法第１５条第７項

経済産業省 総務省、国土交通省

‑468‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

事業用施設の工事の完成検査

石油パイプライン事業法１６条第１項

窓口府省

共管府省

完成検査を受ける期限の延長
事業用施設の一部の完成検査

石油パイプライン事業法第１６条第３項（第１５条 経済産業省 総務省、国土交通省
第４項準用）
石油パイプライン事業法第１６条第４項
経済産業省 総務省、国土交通省

工事不要の事業用施設の検査

経済産業省 総務省、国土交通省

石油パイプライン事業法第１８条第１項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の認可（第１５条第１項本文に規定する 石油パイプライン事業法１９条第１項以外のもので「石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定める事業用施設の完成検査（第１５条第１項本文に規 石油パイプライン事業法第１９条第２項
定する以外のもので「石油パイプライン事業の事
業用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの
軽微な工事実施の届出
石油パイプライン事業法第１９条第３項

経済産業省 総務省、国土交通省

経済産業省 総務省、国土交通省

緊急を要する工事の届出

経済産業省 国土交通省

石油パイプライン事業法第１９条第３項

経済産業省 総務省、国土交通省

工事計画の変更の認可（第１５条第１項本文に規 石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条 経済産業省 総務省、国土交通省
定する以外のもので石油パイプライン事業の事業 第６項準用）用施設の工事の計画、検査等に関する省令」で定めるもの
工事計画の軽微な変更の届出
石油パイプライン事業法第１９条第４項（第１５条 経済産業省 総務省、国土交通省
第７項準用）
石油輸送規程の認可
石油パイプライン事業法第２０条第１項前段
経済産業省 国土交通省
石油輸送規程の変更認可

石油パイプライン事業法第２０条第１項後段

経済産業省 国土交通省

保安規程の認可

石油パイプライン事業法第２７条第１項前段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安規程の変更の認可

石油パイプライン事業法第２７条第１項後段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安技術者の選任の届出

石油パイプライン事業法第２８条第２項前段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安技術者の解任の届出

石油パイプライン事業法第２８条第２項後段

経済産業省 総務省、国土交通省

保安検査

石油パイプライン事業法第２９条

経済産業省 総務省、国土交通省

事故報告（詳報）

石油パイプライン事業法第３６条第１項

経済産業省 国土交通省

報告書の提出（①財務諸表②石油の油種別輸送量 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、 経済産業省③事故④事業用施設設置状況
検査等に関する省令＜石油パイプライン事業法＞第９条第１項
事故速報及び事故詳報の報告
石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、 経済産業省
検査等に関する省令＜石油パイプライン事業法＞第１０条第１項
特殊設計の認可
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準 経済産業省
を定める省令第３条第１項
甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する 経済産業省の交付を受けているものと同等以上の知識及び技 省令＜石油パイプライン事業法＞第４条第４項第２号術を有していることの認定
保安技術者の特例選任の承認
石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する 経済産業省
省令＜石油パイプライン事業法＞第４条第２項但書
保安検査時期の特別の承認申請
石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する 経済産業省
省令第６条第２項
支援事業実施機関の指定
地域伝統芸能を活用した行事の実施による観光及び 国土交通省
特定地域商工業の振興に関する法律第８条、地域伝
統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関
に関する省令第１条
支援事業実施機関の名称等の変更の届出
地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実 国土交通省
施機関に関する省令第２条第２項
事業計画書の提出

地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実 国土交通省
施機関に関する省令第３条

産業業務施設の移転計画の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置 経済産業省の促進に関する法律第３３条第１項

産業業務施設の移転計画の変更の認定

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置 経済産業省の促進に関する法律第３３条第４項

不動産特定共同事業の許可（経由事務）

不動産特定共同事業法第３条第１項

不動産特定共同事業の変更の許可

国土交通省

総務省、国土交通省

総務省、国土交通省

総務省、国土交通省
総務省、国土交通省

総務省、国土交通省
国土交通省
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省
警察庁、総務省、財
務省、文部科学省、
農林水産省、国土交
通省
総務省、財務省、農林水産省、国土交通省
金融庁（経由事務） 不動産特定共同事業法第８条第１項

国土交通省 金融庁

不動産特定共同事業の業務の種別の変更等の認可 不動産特定共同事業法第９条第１項（経由事務）
不動産特定共同事業の事務所の追加設置の認可
不動産特定共同事業法第９条第２項（経由事務）
不動産特定共同事業の許可内容の変更の届出（経 不動産特定共同事業法第１０条
由事務）

国土交通省 金融庁

‑469‑

国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁

手続名

根拠法令名・根拠規定

不動産特定共同事業の廃業等の届出 （経由事
不動産特定共同事業法第１１条第１項
務）
不動産特定共同事業の事業報告書の提出 （経由 不動産特定共同事業法第３３条
事務）
特定信託会社による不動産特定共同事業の廃業等 不動産特定共同事業法第４６条第２項の届出
特定信託会社による事業報告書の提出
不動産特定共同事業法第４６条第２項
特定信託会社等による不動産特定共同事業の届出 不動産特定共同事業法第４６条第３項
特定信託会社等による変更等の届出

不動産特定共同事業法第４６条第４項

特定金融機関による不動産特定共同事業の廃業等 不動産特定共同事業法施行令第８条第２項の届出
特定金融機関による事業報告書の提出
不動産特定共同事業法施行令第８条第２項

窓口府省

共管府省

国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁
国土交通省 金融庁

特定金融機関による不動産特定共同事業の届出

不動産特定共同事業法施行令第８条第３項

国土交通省 金融庁

特定金融機関による変更等の届出

不動産特定共同事業法施行令第８条第４項

国土交通省 金融庁

特定施設の整備計画の認定

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省 総務省、農林水産
進に関する臨時措置法第４条第１項
省、国土交通省、環境省
特定施設の整備計画の変更の認定
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促 経済産業省 総務省、農林水産
進に関する臨時措置法第５条第１項
省、国土交通省、環境省
流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の認定
流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の２第 国土交通省 農林水産省、経済産
１項
業省
流通業務効率化基盤整備事業の事業計画の変更認 流通業務市街地の整備に関する法律第４７条の３第 国土交通省 農林水産省、経済産
定１項
業省
関係都道府県がアイヌ文化の振興等を図るための アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知 国土交通省 文部科学省
施策に関する基本計画を定め又は変更した場合に 識の普及及び啓発に関する法律第６条第３項
行う提出
指定法人の指定
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知 国土交通省 文部科学省
識の普及及び啓発に関する法律第７条第１項
指定法人の名称、住所等の変更の届出
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知 国土交通省 文部科学省
識の普及及び啓発に関する法律第７条第３項
指定法人の事業計画書及び収支予算書の提出（変 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知 国土交通省 文部科学省
更も含む）
識の普及及び啓発に関する法律第９条第１項
指定法人の事業報告書及び収支決算書の提出
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知 国土交通省 文部科学省
識の普及及び啓発に関する法律第９条第３項
指定法人に行なわせる、業務に関する報告
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知 国土交通省 文部科学省
識の普及及び啓発に関する法律第１０条第１項
浄化槽設備士試験の指定試験機関の名称の変更等 浄化槽設備士に関する省令第１３条
国土交通省 環境省の届出
浄化槽設備士試験の指定試験機関の役員の選任等 浄化槽設備士に関する省令第１４条
国土交通省 環境省の認可申請
浄化槽設備士試験の指定試験機関の事業計画等の 浄化槽設備士に関する省令第１５条
国土交通省 環境省
認可申請
浄化槽設備士試験の指定試験機関の指定の申請
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第４条
国土交通省 環境省
浄化槽設備士講習の指定講習機関の指定の申請

浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第６条

国土交通省 環境省

浄化槽設備士講習の指定講習機関の名称の変更等 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第７条
国土交通省
の届出
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事務所の新設 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第７条第２ 国土交通省
又は廃止の届出項
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事業計画等の 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第８条
国土交通省
認可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務規程 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第９条
国土交通省
の認可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習実施結果 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第１２条 国土交通省の報告
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務の休 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第１３条 国土交通省
廃止の許可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事業計画等の 浄化槽法第４３条の１９第１項後段
国土交通省
変更認可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事業報告書等 浄化槽法第４３条の１９第２項
国土交通省
の提出
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務規程 浄化槽法第４３条の２０第１項後段
国土交通省の変更認可申請
浄化槽設備士試験の指定試験機関の事業計画等の 浄化槽法第４３条の４第１項後段
国土交通省
変更認可申請
浄化槽設備士試験の指定試験機関の事業報告書等 浄化槽法第４３条の４第２項
国土交通省
の提出
譲渡価格調整準備金の額の基準の承認
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
び会計に関する命令第３条第４項
勘定区分して経理することが困難なときの各勘定 地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
への配分の基準の承認
び会計に関する命令第３条第７項
予備費使用の理由、金額及び積算の基礎を明らか 地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省にした書類の送付
び会計に関する命令第８条第２項

‑470‑

環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

予算総則で指定する経費の金額の承認

地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
び会計に関する命令第１１条第１項
繰越計算書の送付
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
び会計に関する命令第１１条第３項
収入支出等の報告
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
び会計に関する命令第１４条
支出予算の流用等の承認
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
び会計に関する命令第１０条第２項
会計規程の基本的事項についての認可
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
び会計に関する命令第２４条第２項
会計規定の届け出
地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及 経済産業省
び会計に関する命令第２４条第３項
譲渡価格調整準備金の額の基準の承認
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第３条第４項
勘定区分して経理することが困難なときの各勘定 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
への配分の基準の承認
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第３条第７項
予備費使用の理由、金額及び積算の基礎を明らか 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省にした書類の送付
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第８条第２項
支出予算の流用等の承認
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第１０条第２項
予算総則で指定する経費の金額の承認
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第１１条第１項繰越計算書の送付
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第１１条第３項
収入支出等の報告
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第１４条
会計規程の基本的事項についての認可
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第２４条第２項
会計規定の届け出
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工 経済産業省
業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令第２４条第３項従たる事務所の設置の認可
地域振興整備公団法第３条第２項
経済産業省

共管府省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

増資の認可

地域振興整備公団法第４条第２項

経済産業省 国土交通省

副総裁及び理事の任命の認可

地域振興整備公団法第１０条第２項

経済産業省 国土交通省

心身の故障のため職務を執行することができない 地域振興整備公団法第１３条第２項と認めるとき等の副総裁若しくは理事の解任の認
役員の兼職の承認
地域振興整備公団法第１４条

経済産業省 国土交通省
経済産業省 国土交通省

予算、事業計画及び資金計画の認可

地域振興整備公団法第２３条

経済産業省 国土交通省

財務諸表の承認

地域振興整備公団法第２４条第１項

経済産業省 国土交通省

給与及び退職手当の支給の基準の承認

地域振興整備公団法第２８条

経済産業省 国土交通省

長期借入金及び債券の償還計画の認可

地域振興整備公団法第２６条の３

経済産業省 国土交通省

長期借入金若しくは短期借入金の借り入れ、又は 地域振興整備公団法第２６条第１項
地域振興整備債券の発行の認可
短期借入金の借り換えの認可
地域振興整備公団法第２６条第２項

経済産業省 国土交通省

債券の発行、償還、利子の支払いその他の債券に 地域振興整備公団法第２６条第６項
関する事務の全部又は一部の銀行又は信託会社への委託の認可業務の実施に関する規程の届け出
地域振興整備公団法施行規則第５条第１項

経済産業省 国土交通省

中期計画を記載した許可申請書

経済産業省 国土交通省

経済産業省 国土交通省

独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関 国土交通省
する省令第２条第１項
中期計画の変更事項及び理由を記載した許可申請 独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関 国土交通省
書する省令第２条第２項
年度計画の変更事項及び理由を記載した届出書
独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関 国土交通省
する省令第４条第２項
名称等変更の届出
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第３条 経済産業省

事業計画書等の提出

事業報告書等の提出

農林水産省
農林水産省
農林水産省

内閣府、厚生労働省、農林水産省、国
土交通省
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第４条 経済産業省 内閣府、厚生労働第１項
省、農林水産省、国
土交通省
特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第４条 経済産業省 内閣府、厚生労働第２項
省、農林水産省、国
土交通省

‑471‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

変更事業計画書等の提出

共管府省

特定商取引適正化業務を行う者に関する命令第４条 経済産業省 内閣府、厚生労働第２項
省、農林水産省、国
土交通省
整備計画の提出
発電用施設周辺地域整備法第４条第１項
経済産業省 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接 発電用施設周辺地域整備法第４条第２項
経済産業省 総務省、財務省、文している場合）部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
整備計画の同意
発電用施設周辺地域整備法第４条第７項
経済産業省 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
整備計画の関係行政機関への協議
発電用施設周辺地域整備法第４条第８項
経済産業省 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
整備計画の変更
発電用施設周辺地域整備法第４条第９項
経済産業省 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
対象手続件数

１５２件（うち国土交通省が窓口

‑472‑

５４件）

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添５
共管府省

財団法人

海洋博覧会記念公園管理財団

国土交通省

内閣府

財団法人

経済調査会

内閣府

国土交通省

財団法人

国際開発センター

外務省

財団法人

都市防災研究所

国土交通省

内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通
省
内閣府

財団法人

日本開発構想研究所

国土交通省

内閣府

財団法人

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

国土交通省

内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省

財団法人

競艇保安協会

国土交通省

警察庁

財団法人

空港保安事業センター

警察庁

国土交通省

社団法人

交通工学研究会

国土交通省

警察庁

財団法人

交通事故総合分析センター

警察庁

国土交通省

社団法人

全国運転代行協会

警察庁

国土交通省

社団法人

全国ダンプカー協会

国土交通省

警察庁

社団法人

全国道路標識・標示業協会

警察庁

国土交通省

財団法人

道路交通情報通信システムセンター

国土交通省

警察庁

財団法人

都市交通問題調査会

警察庁

警察庁

社団法人

日本自家用自動車管理業協会

警察庁

経済産業省、国土交通省

社団法人

日本自動車連盟

警察庁

国土交通省

財団法人

日本道路交通情報センター

警察庁

国土交通省

財団法人

計量計画研究所

国土交通省

総務省

財団法人

研究学園都市コミュニティケーブルサービス

国土交通省

総務省

社団法人

公営交通事業協会

総務省

国土交通省

財団法人
センター
社団法人

ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流 外務省

総務省、経済産業省、国土交通省

全国自動車無線連合会

総務省

国土交通省

社団法人

道路トンネル情報通信基盤整備協会

総務省

国土交通省

財団法人

日本グラウンドワーク協会

農林水産省

総務省、国土交通省、環境省

社団法人

日本地下鉄協会

国土交通省

総務省

社団法人

日本テレワーク協会

国土交通省

総務省、厚生労働省、経済産業省

財団法人

日本不動産研究所

財務省

総務省、国土交通省、環境省

財団法人

国際研修協力機構

法務省

財団法人

スウェーデン交流センター

国土交通省

外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通
省
外務省

社団法人

航空貨物運送協会

国土交通省

財務省

財団法人

公庫住宅融資保証協会

国土交通省

財務省

財団法人

住宅金融普及協会

国土交通省

財務省

財団法人

日本貿易関係手続簡易化協会

経済産業省

財務省、国土交通省

財団法人

アイヌ文化振興・研究推進機構

国土交通省

文部科学省

財団法人

原子力安全技術センター

文部科学省

国土交通省

財団法人

建設技術研究所

国土交通省

文部科学省

社団法人

国際海洋科学技術協会

文部科学省

農林水産省、経済産業省、国土交通省

社団法人

自動車技術会

経済産業省

文部科学省、国土交通省

財団法人

ツール・ド・北海道協会

国土交通省

文部科学省、経済産業省

財団法人

日中青少年旅行財団

国土交通省

文部科学省

社団法人

日本海洋少年団連盟

国土交通省

文部科学省

財団法人

日本修学旅行協会

国土交通省

文部科学省

財団法人

日本セーリング連盟

文部科学省

国土交通省

‑473‑

公益法人名

窓口府省

共管府省

社団法人

文教施設協会

文部科学省

国土交通省

財団法人

九州港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

勤労者共同賃貸住宅協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

建設業福祉共済団

厚生労働省

国土交通省

財団法人

高齢者住宅財団

国土交通省

厚生労働省

財団法人

港湾労働安定協会

厚生労働省

国土交通省

財団法人

四国港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

自動車事故被害者援護財団

国土交通省

厚生労働省

財団法人

新日本検定協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

全国上下水道コンサルタント協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

中国港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

鉄道弘済会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

東北港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本海員掖済会

国土交通省

厚生労働省

財団法人

日本海港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本海事検定協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本港湾福利厚生協会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

日本水道工業団体連合会

厚生労働省

経済産業省、国土交通省

社団法人

日本造園組合連合会

国土交通省

厚生労働省

社団法人

海洋産業研究会

経済産業省

文部科学省、農林水産省、国土交通省

財団法人

漁場油濁被害救済基金

農林水産省

経済産業省、国土交通省

財団法人

国際花と緑の博覧会記念協会

国土交通省

農林水産省

財団法人

水利科学研究所

農林水産省

経済産業省、国土交通省

社団法人

全国食糧保管協会

農林水産省

国土交通省

社団法人

全国農協観光協会

農林水産省

国土交通省

社団法人

地域社会計画センター

農林水産省

国土交通省

財団法人

都市農地活用支援センター

国土交通省

農林水産省

社団法人

日本油料検定協会

農林水産省

国土交通省

社団法人

日本家庭園芸普及協会

国土交通省

農林水産省

社団法人

日本環境アセスメント協会

環境省

農林水産省、経済産業省、国土交通省

財団法人

日本穀物検定協会

農林水産省

国土交通省

財団法人

日本産業開発青年協会

農林水産省

国土交通省

財団法人

日本住宅・木材技術センター

国土交通省

農林水産省

財団法人

日本緑化センター

農林水産省

経済産業省、国土交通省

財団法人

大阪湾ベイエリア開発推進機構

国土交通省

経済産業省

社団法人

海外コンサルティング企業協会

経済産業省

国土交通省

財団法人

河川環境管理財団

国土交通省

経済産業省

財団法人

建材試験センター

経済産業省

国土交通省

財団法人

自動車リサイクル促進センター

経済産業省

経済産業省、国土交通省

財団法人

住宅産業情報サービス

経済産業省

国土交通省

社団法人

商業施設技術者・団体連合会

経済産業省

国土交通省

社団法人

全国建築コンクリートブロック工業会

経済産業省

国土交通省

社団法人

全国自動車部品商団体連合会

経済産業省

国土交通省

社団法人

全国タイル業協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

全国鐵構工業協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

全国土木コンクリートブロック協会

国土交通省

経済産業省

‑474‑

公益法人名

窓口府省

共管府省

財団法人

地域伝統芸能活用センター

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本アスファルト合材協会

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本海洋開発産業協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本建設機械化協会

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本建築材料協会

国土交通省

経済産業省

財団法人

日本建築総合試験所

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本建築板金協会

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本自動車会議所

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本自動車機械工具協会

国土交通省

経済産業省

財団法人

日本自動車査定協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本自動車販売協会連合会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本住宅設備システム協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本大ダム会議

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本中古自動車販売協会連合会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本厨房工業会

経済産業省

国土交通省

財団法人

日本適合性認定協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本電力建設業協会

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本舶用工業会

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本ファシリティマネジメント推進協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本プロジェクト産業協議会

国土交通省

経済産業省

社団法人

日本冷凍空調設備工業連合会

経済産業省

国土交通省

社団法人

日本ロジスティクスシステム協会

経済産業省

国土交通省

社団法人

プレハブ建築協会

国土交通省

経済産業省

財団法人

北海道地域総合振興機構

国土交通省

経済産業省

財団法人

首都圏ケーブルメディア

国土交通省

総務省

財団法人

浄化槽設備士センター

国土交通省

環境省

社団法人

全国浄化槽団体連合会

環境省

国土交通省

社団法人

日本温泉協会

環境省

国土交通省

社団法人

日本下水道協会

国土交通省

環境省

社団法人

日本下水道処理施設管理業協会

国土交通省

環境省

社団法人

関東自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

九州タクシー無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

近畿自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

四国自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

信越自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

中国自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

東海自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

東北自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

北陸自動車無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

北海道ハイヤー無線協会

総務省

国土交通省

社団法人

浄化槽システム協会

国土交通省

環境省

財団法人

自動車事故被害者援護財団

国土交通省

厚生労働省

財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構

国土交通省

金融庁

財団法人

不動産証券化協会

国土交通省

金融庁

対象法人数

１３４法人

（うち

国土交通省が窓口

‑475‑

６４法人）

別添６

レガシーシステム見直しのための国土交通省行動計画（アクション・プログラム）

１．見直しの対象とするレガシーシステム
・ 自動車登録検査業務電子情報処理システム
・ 気象資料総合処理システム（Ｃアデス系）

２．各レガシーシステムの見直しに向けた作業（１）自動車登録検査業務電子情報処理システム
モ

ー

タ

ス

自動車登録検査業務電子情報処理システム（以下「ＭＯＴＡＳ」という。）
は、2004 年（平成 16 年）1 月に新しいシステムに移行することとしており、現在その作業を行っているところである。この新しいシステムは、現行と同様の
メインフレーム型システムにより８年間稼動することとして設計されている。
したがって、この新しいシステムについて、最適化に向けた検討を行うこととする。
① レガシーシステム刷新可能性調査の実施
2004 年（平成 16 年）1 月に移行する新しいシステム（以下「旧システム」という。）をオープンプラットホーム型システム（以下「新システム」という。）に刷新した場合に、システム利用者に対する利便性を保ちつつ、トータ
ルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げることが可能か
モ

ー

タ

ス

否かについて、2003 年度（平成 15 年度）よりＭＯＴＡＳ刷新可能性検討委員
会を立ち上げ、2004 年度（平成 16 年度）に当該システムと関係のない外部調
査機関を利用した刷新可能性調査を実施し、当該委員会において、その調査結果に基づき、2004 年度中（平成 16 年度中）を目途に、旧システム及び新シス
テムの効率性、経済性を中心に以下の評価を行い、その結果を公表する。

‑476‑

a.効率性の評価
・新旧システムにおける業務処理過程の合理性
自動車登録検査業務内容に対して必要かつ十分な業務処理が実現されているか（過剰な業務処理が含まれていないか 等）
・新旧システム構成の合理性
自動車登録検査業務処理過程及びデータ処理件数、データ量に対して信頼性、安全性を含め必要かつ十分な性能を発揮できるシステム
構成となっているか（メインフレーム、サーバ、ネットワーク、ア
プリケーション、データベース 等）
b.経済性の評価
新旧システムにおける導入方法の適正化について、下記の導入方法ごとに導入時期（早期導入の可能性）も含め、その妥当性をそれぞれ検証する。
・国土交通省自らが機器・ソフトウエアを調達・外注し運用する場合-

開発・運用経費の算定方法の妥当性-

競争入札に移行する場合の課題（随意契約で行われている場合）等

・データ通信役務サービスを利用する場合-

データ通信役務サービス使用料の算定方法の妥当性-

データ通信役務サービス以外の方式に移行する場合の課題

等② 最適化計画の策定
モ

ー

タ

ス

ＭＯＴＡＳ刷新可能性検討委員会の検討結果を踏まえ、2005 年度中（平成
17 年度中）に「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に則って業務プロセスの見直しや業務・システムの将来像からなる最適化計画を関係機関と調整の上策定する。
③ 最適化の実施関係機関と協議の上、2006 年度末（平成 18 年度末）までに本システム及び関連業務の最適化について結論を得る。

‑477‑

（２）気象資料総合処理システム
本システムは 1995 年度（平成 7 年度）に整備したメインフレームシステム
であり、老朽化が進んでいるとともに、ＩＴ施策に適合した気象情報の高度化を推進するにあたり通信・データ処理能力が十分ではないため、2005 年度（平成 17 年度）早期に本システムを改良・更新すべく、以下の見直し作業を行っている。また、見直し作業後においても、構築したシステムの適正性に関して、当該システムと関係のない外部専門家による監査を定期的に受け、結果を公表する。
① レガシーシステムの刷新可能性調査
2001 年度（平成 13 年度）に、本システムを新システムに刷新するための基本仕様設計を行い、本設計に関する技術資料招請を公告し、ベンダー等外部専
門家から広く意見・提案を収集し、刷新可能性の分析を実施した。この結果、新システムにより、システム利用者に対するサービス向上を図りつつ、トータ
ルコスト（初期コスト＋ランニングコスト×耐用年数）を下げることが可能であるとの結論を得ているところであり、本調査結果については速やかに公表す
るものとする。
a.効率性の評価結果
・システムにおける業務処理過程の合理性求められる業務処理内容に対して必要かつ十分な業務処理が実現されている。
・業務変更等に対する柔軟性
ライフサイクル中に発生する業務内容の各種変更・拡張に対応出来る
柔軟性、拡張性を持っている。
・システム構成の合理性
２４時間連続稼動に耐えうる信頼性を有し、必要とされる業務処理プ
ロセス及びデータ処理件数、データ量に対して必要かつ十分な性能を発揮できるシステム構成となっている（サーバ、ネットワーク、アプ
リケーション、データベース 等）。
b.経済性の評価結果
・開発・運営経費の算定方法の妥当性
汎用製品及び標準開発手法に基づく経費算定がなされている。

‑478‑

② 最適化計画について
レガシーシステムの刷新可能性調査を踏まえ、新システムにおける業務プロ
セスの見直した最適化計画を策定し、2002 年度（平成 14 年度）から概算要求のための作業を進めている。最適化計画は以下を考慮している。
・ 他の業務・システム（気象資料伝送網地方中枢システム）に係る最適化計画と同様に抜本的な業務改革（業務の効率化・合理化）を行う。
・ システムの各構成要素及びネットワーク全体を一元的に監視・制御する統合運用管理システムを導入し、業務の継続性を考慮した運用管理の最適化を行う。
・ 業務プロセス、データ連携等で密接に関連する他のシステムとの整合性を確保する。
・ 「改革指針」を踏まえ、システムをオープンシステムとし、汎用パッケージソフトウエアを利用する。
・ ハードウエアとソフトウエア開発のアンバンドル化を確保する。
・ なお、データ通信役務サービス契約は行わず、調達のための契約は従前から競争入札にしている。また、整備は国庫債務負担行為により２年度で行う予定である。
また、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を踏まえ、最適化計画の必要な見直しを行う。

③ 最適化の実施
2005 年度（平成 17 年度）早期に本システム及び関連業務の最適化実施に向けて、システム更新・改良予算の概算要求を行う。

‑479‑

‑480‑

気象資料 総合処 理シ ス
テム

自動車登 録検査 業務 電子情報処理システム

システム名

３．全体スケジュール
2002 年度（平成 14 年度）

最適化計
画の策定

技術資料招請レガシーシステム刷新可能性調査2001 年度（平成 13 年度）

新システムの製作

最適化の実施

結果の公表

定期実施

用・外部監査の新システム運

最適化計画の策定

2005 年度（平成 17 年度）

刷新要否の判断

刷新可能性調査の実施

刷新可能性調査結果の公表

の見直し

最適化計画

概算要求
準備作業中

2004 年度（平成 16 年度）

ＭＯＴＡＳ刷新可能性検討委員会の開催

2003 年度（平成 15 年度）

最適化の実施については、関係機関と協議の上 2006 年
度末までに結論を得る。

2006 年度（平成 18 年度）

環境省電子政府構築計画

Ⅰ
１

国民の利便性・サービスの向上
オンライン利用の促進（１）アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施「国の行政機関等の行政手続等の電子化推進に関するアクション・
プラン（環境省）」に基づき、国民等と行政との間の申請・届出等手
続 737 件のうち 708 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行う。このうち、環境省が扱う手続については、対象手続 350 件のうち 328 件をオンライン化する。（別添１）（２）手続の簡素化・合理化の徹底
環境省所管の申請・届出等手続の簡素化・合理化について、以下のとおり取り組む。（別添２）① 必要性の乏しい手続の原則廃止
直近３か年の申請・届出等件数が０件の手続 138 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに廃止の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
② 添付書類の省略、廃止
添付書類については、2003 年（平成 15 年）12 月までに省略が可能なものの有無について精査し、必要に応じて 2005 年度（平成 17年度）12 月までに所要の措置を講ずる。
③

変更手続の簡素化
変更手続 112 件を対象として、2003 年（平成 15 年）12 月までに、‑481‑

その簡素化の可否について結論を得て、2005 年度末（平成 17 年度末）までに所要の措置を講ずる。
（３）オンライン利用の向上方策① 環境省電子申請システムについては、2004 年（平成 16 年）4 月
から、深夜のメンテナンス時間等を除き通年終日受付を開始する。
②

申請・届出等手続に必要となる添付書類について、できる限りオンラインで提出できるようにするため、環境省所管の法令に基づき環境省が発行する証明書等 3 件について、2003 年度末（平成 15 年度末）までに電子化する。（別添３）③

環境省ホームページに掲示している利用者に分かりやすいオンラ
イン手続案内等に加え、広報誌等によってオンライン手続の利用方
法や利便性の周知を図る。
また、地方公共団体を対象とする既存の会議等を活用し、オンラ
イン利用の促進を図る。

２

ワンストップサービスの拡大（１）共管手続の窓口一元化
複数の府省に同一の申請書類を提出する必要がある共管手続で環境省が所管する共管手続 74 件のうち 4 件については環境省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。
（別添４）
また、共管公益法人に係る手続については、環境省が所管する公益法人 23 法人のうち 9 法人は環境省が窓口府省となり、2003 年度末（平成 15 年度末）までにオンライン化する。（別添５）（２）総合的なワンストップサービスの推進
総合的なワンストップサービスの 2005 年度末（平成 17 年度末）ま‑482‑

イ− ガ ブでの整備に向け、環境省においては、e‑Govと環境省電子申請システ
ムを連携させることにより個々の手続へ直接アクセスできる機能を整備するため、汎用受付等システムについて 2003 年（平成 15 年）12 月までに必要な改善を行い、利用者の利便性・サービスの向上を図る。
３

利用者視点に立ったシステムの整備、サービスの改善（１）行政ポータルサイトの整備・充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向け、環境省においては、以下の取組を実施する。
①「環境省における行政情報の電子的提供に関する実施方針」（2003 年（平成 15 年）3 月 24 日改定）に基づき、2003 年度（平成15 年度）においては、環境統計等の情報の提供の充実を図る。
また、手続案内の対象の拡大に対応した手続案内情報、組織・制度の概要、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）情報を
イ− ガ ブ

2003 年（平成 15 年）12 月までにe‑Govに登録し、政府全体として分かりやすく体系的、一元的な情報提供を行う。
イ− ガ ブe‑Govから配信される政策提言等を一括して受け付け、省内に配信するための窓口機能を 2003 年（平成 15 年）12 月までに整備し、②

国民等からの政策提言等に適切に対応できるようにする。
（２）多様な手段による電子政府利用環境の整備（マルチアクセス環境の整備）
環境省ホームページや環境省電子申請システム等の国民等利用者との情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、環境省においては以下の取組を実施する。
①

ホームページ等による行政情報の提供については、2003 年度末‑483‑

（平成 15 年度末）までに、すべての情報内容の再点検を行い、高齢者や障害者の利用に配慮した情報内容の作成を徹底する。
②

携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供については、
2003 年度末（平成 15 年度末）までに、提供すべき情報の有無を再点検する。
2003 年度（平成 15 年度）から実施している環境省電子申請シス
テムの利用方法、個別手続の内容等に対する相談・案内の受付窓口については、2004 年度（平成 16 年度）における一層の充実を検討する。

Ⅱ

ＩＴ化に対応した業務改革（個別業務・システムの最適化）
2003 年（平成 15 年）8 月までを目途に「業務・システム体系一覧作成
指針（ガイドライン）」を活用し、所管業務・システムの体系的な整理を実施する。
2003 年（平成 15 年）12 月までに CIO 連絡会議において実施される政府全体の業務・システムの体系的な整理に基づき、所管業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」を活用し、2005 年度末（平成 17 年度末）までのできる限り早期に最適化計画を策定する。

Ⅲ

共通的な環境整備
１

推進体制の充実・強化
2003 年（平成 15 年）7 月までに、環境省の情報化推進組織である「環境情報管理委員会」について、所管業務・システムに関する最適化
計画の策定、推進等のための組織としての役割を明確にする。

‑484‑

2003 年（平成 15 年）12 月までに「環境情報管理委員会」内に CIO 補佐官を配置するとともに、「環境情報管理委員会」における位置付けを明確化する。
２

関係機関との連携協力
独立行政法人が行う業務については、環境省の取組に準じて業務・シ

ステムの最適化を推進するものとし、独立行政法人国立環境研究所については中期目標を 2004 年度（平成 16 年度）以降に改定する際に最適化計画の策定について盛り込み、独立行政法人環境再生保全機構について
は中期目標の策定に当たり最適化計画の策定を盛り込む。

‑485‑

‑486‑

350

37

737

地方公共団体が扱う手続独立行政法人等
が扱う手続

計

631

37

343

251

‑

100%

98%

72%

77

0

0

77

‑

0%

0%

22%

実施率
2003年度（平成15年度）中 実施率(%)の実施件数（7月以降）
(%)

708

37

343

328

2003年度（平成15年度）
末の実施件数累計

‑

100%

98%

94%

実施率
(%)

今後の実施計画

29

0

7

22

2004年度（平成16年度）
以降実施件数(注） 地方公共団体が扱う手続、独立行政法人等が扱う手続については、国として実施方策等の提示を行った手続件数。

350

国が扱う手続対象手続数

実施済み件数累計（2003年（平成15年）
6月末まで）

国、地方公共団体及び独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の実施件数

‑

0%

2%

6%

実施率
(%)

0

0

0

0

実施困難なもの

別添１

手続の簡素化・合理化事項ごとの検討対象一覧①

別添２

必要性の乏しい手続の原則廃止
手続名

根拠法令

浄化槽管理士試験の指定試験機関の事業計画等の変更認可申請 第４６条の２において準用する浄化槽法第４３条の４第１項後段
浄化槽管理士試験の指定試験機関の試験事務規程の変更認可申請 第４６条の２において準用する浄化槽法第４３条の５第１項後段

浄化槽管理士講習の指定講習機関の事業計画等の変更認可申請 第４６条の２において準用する浄化槽法第４３条の１９第１項後段
浄化槽管理士試験の指定試験機関の指定の申請

環境省関係浄化槽法施行規則第２７条＜浄化槽法＞

浄化槽管理士試験の指定試験機関の名称の変更等の届出

環境省関係浄化槽法施行規則第２８条＜浄化槽法＞

浄化槽管理士試験の指定試験機関の事務所の新設又は廃止の届出 環境省関係浄化槽法施行規則第２８条第２項＜浄化槽法＞
浄化槽管理士試験の指定試験機関の事務所の新設又は廃止の届出 環境省関係浄化槽法施行規則第２８条第２項＜浄化槽法＞

浄化槽管理士試験の指定試験機関の受験停止処分の報告

環境省関係浄化槽法施行規則第３５条＜浄化槽法＞

浄化槽管理士試験の指定試験機関の試験事務の休廃止の許可申請 環境省関係浄化槽法施行規則第３８条＜浄化槽法＞

浄化槽管理士講習の指定講習機関の指定の申請

環境省関係浄化槽法施行規則第４８条＜浄化槽法＞

浄化槽管理士講習の指定講習機関の名称の変更等の届出

第５３条において準用する環境省関係浄化槽法施行規則第２８条＜浄化槽法＞

浄化槽管理士講習の指定講習機関の講習業務の休廃止の許可申請 第５３条において準用する環境省関係浄化槽法施行規則第３８条＜浄化槽法＞
浄化槽管理士講習の指定講習機関の事務所の新設又は廃止の届出 第５３条において準用する環境省関係浄化槽法施行規則第２８条第２項＜浄化槽法＞
浄化槽設備士試験の指定試験機関の指定の申請
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第４条＜浄化槽法＞

浄化槽設備士講習の指定講習機関の指定の申請

浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第６条＜浄化槽法＞

浄化槽設備士講習の指定講習機関の名称の変更等の届出

浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第７条＜浄化槽法＞

浄化槽設備士講習の指定講習機関の事務所の新設又は廃止の届出 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第７条第２項＜浄化槽法＞
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務の休廃止の許可申請 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第１３条＜浄化槽法＞

浄化槽設備士試験の指定試験機関の名称の変更等の届出

浄化槽設備士に関する省令第１３条＜浄化槽法＞

情報処理センターの指定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の2

業務規程の認可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の4第1項前段

業務規程の変更の認可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の4第1項後段

事業計画書及び収支予算書の認可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の5第1項前段

事業計画書及び収支予算書の変更の認可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の5第1項後段

事業報告書及び収支決算書の提出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の5第2項

業務の休廃止の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の6

産業廃棄物適正処理推進センターの指定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12

事業計画書及び収支予算書の認可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の16(第13条の5第1項前段準用)

事業計画書及び収支予算書の変更の認可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の16(第13条の5第1項後段準用)

事業報告書及び収支決算書の提出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の16(第13条の5第2項準用)

廃棄物の輸入の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の４の３第１項

産業廃棄物の輸出の確認

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の４の５第１項（第１０条第１項準用）

廃棄物処理センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の５第３項

産業廃棄物処理事業振興財団の指定産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第１６条第１項

名称及び住所並びに事務所の所在地の変更の届出

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第１６条第３項

債務保証業務の金融機関への委託の認可

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第１８条第１項

事業計画書及び収支予算書の認可

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第２０条第１項前段

事業計画書及び収支予算書の変更の認可

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第２０条第１項後段

定款変更の認可

広域臨海環境整備センター法第６条第２項

設立の認可

広域臨海環境整備センター法第１０条

解散の認可

広域臨海環境整備センター法第２９条第２項

再商品化の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１５条第２項

再商品化の変更の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第１６条第２項

指定法人の指定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第１項

指定法人の名称等の変更の届出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第３項

指定法人の業務の委託の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２３条第１項

指定法人の再商品化義務規程の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項

指定法人の再商品化義務規程の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項

指定法人の事業計画等の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項

指定法人の再商品化義務の休廃止の許可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２６条

指定法人の再商品化業務等に関する報告

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第３０条第１項

特定事業者の特定容器包装を用いる事業の状況等に関する報告 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第３９条
再商品化等の認定

特定家庭用機器再商品化法第２３条

再商品化等の変更の認定

特定家庭用機器再商品化法第２４条

指定法人の指定

特定家庭用機器再商品化法第３２条第１項

指定法人の名称等の変更の届出

特定家庭用機器再商品化法第３２条第３項

指定法人の再商品化等業務規程の認可

特定家庭用機器再商品化法第３５条

指定法人の再商品化等業務規程の変更の認可

特定家庭用機器再商品化法第３５条

‑487‑

備考

手続名

根拠法令

指定法人の事業計画書等の変更の認可

特定家庭用機器再商品化法第３６条第１項

指定法人の再商品化等業務の休廃止の許可

特定家庭用機器再商品化法第３７条

事業者からの第二種事業に係る概要の届出の受理及びアセス実 環境影響評価法第４条第１項及び第４条第３項
施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理 環境影響評価法第４条第４項
及びアセス実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）
第二種事業について、判定によらず手続を行うこととした旨の 環境影響評価法第４条第６項
通知の受理（環境省関連事業）
アセス実施に際して、技術的な助言を記載した書面の交付を受 環境影響評価法第11条第２項
けたい旨の申出の受理及び当該書面の交付（環境省関連事業）
評価書の受理及び当該評価書に対する意見の提出（環境省関連 環境影響評価法第22条第１項及び第24条
事業）補正後の評価書又は補正なき場合の通知の受理（環境省関連事 環境影響評価法第25条第３項
業）
対象事業内容を修正する場合の第二種事業に係る届出の受理及 環境影響評価法第29条第１項
びアセス実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）
事業内容の廃止・修正等後、アセスの必要が無くなった旨の通 環境影響評価法第30条第１項
知の受理（環境省関連事業）
方法書について、住民意見書の受理（環境事業団関連事業）

環境影響評価法第８条第１項、第９条第１項

準備書について、住民意見書の受理（環境事業団関連事業）

環境影響評価法第18条第１項、第19条第１項

事業者からの第二種事業に係る届出の受理及びアセス実施の必 環境影響評価法第４条第１項と第４条第３項
要性の有無の通知（一般廃棄物最終処分場許認可関連事業）事業者からの変更後の第二種事業に係る届出の受理及びアセス 環境影響評価法第４条第４項
実施の必要性の有無の通知（一般廃棄物最終処分場許認可関連
事業）
方法書について、住民意見書の受理(廃棄物最終処分場設置事業) 環境影響評価法第８条第１項、第９条第１項
説明会の日時等の決定に関する要請の受理及び意見陳述(全事業) 環境影響評価法第17条第３項
準備書について、住民意見書の受理(廃棄物最終処分場設置事業) 環境影響評価法第18条第１項、第19条第１項

事業内容修正の場合の第二種事業に係る届出の受理及びアセス 環境影響評価法第29条第１項
実施の必要性の有無の通知（一般廃棄物最終処分場許認可関連）
事業内容修正時の第二種事業について、アセスの必要なしとの
環境影響評価法第29条第３項
判定を受けた旨の通知の受理（全事業）事業者からの変更後の第二種事業に係る届出の受理及びアセス 環境影響評価法第４条第４項
実施の必要性の有無の通知（産業廃棄物最終処分場許認可関連）
事業内容修正の場合の第二種事業に係る届出の受理及びアセス
環境影響評価法第29条第１項
実施の必要性の有無の通知（産業廃棄物最終処分場許認可関連）
事業内容の廃止・修正後、アセスの必要がなくなった旨の通知
環境影響評価法第30条第１項の受理（産業廃棄物最終処分場許認可関連）
環境カウンセラー登録制度実施規程に関する手続のうち、登録 環境カウンセラー登録制度実施規程第14条
取消の通知
特定賦課金の共同納付の申し出

公害健康被害の補償等に関する法律第６５条第1項

特定賦課金の延納の申請

公害健康被害の補償等に関する法律第６６条

南極地域活動計画の確認申請者の地位引継ぎの届出

南極地域の環境の保護に関する法律第10条第１項

南極地域活動計画の確認申請者の地位承継の届出

南極地域の環境の保護に関する法律第10条第２項

確認を受けた南極地域活動に係る主宰者の地位の引継ぎ又は承 南極地域の環境の保護に関する法律第10条第４項
継の承認確認申請をした時に第６条第１項第４号又は第７号に規定する 南極地域の環境の保護に関する法律第11条第１項
氏名が確定していなかった場合の南極地域活動行為者の氏名の届出
南極地域活動行為者の氏名変更届出
南極地域の環境の保護に関する法律第11条第２項
南極地域活動の行為者たる法人の名称等の届出

南極地域の環境の保護に関する法律第11条第４項

行為者証の再発行申請

南極地域の環境の保護に関する法律第11条第６項

環境大臣より主宰者等に求められた求められた報告の提出

南極地域の環境の保護に関する法律第21条

緊急時行為に係る報告

南極地域の環境の保護に関する法律第24条第４項

全国地球温暖化防止活動推進センターの指定の申請

地球温暖化対策の推進に関する法律第１２条第１項

指定機関の指定申請

悪臭防止法施行規則第２３条第２項

非常事態の発生により緊急に行う特定建設作業の届出

騒音規制法第１４条第２項

届出をした施設以外の施設が特定施設となった場合の届出

振動規制法第８条第２項

非常事態の発生により緊急に行う特定建設作業の届出

振動規制法第１４条第２項

緊急用務使用証明書交付の申請

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則第３条

緊急用務使用証明書再交付の申請

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則第４条

指定施設の設置の届出

湖沼水質保全特別措置法第１５条第１項

経過措置としての指定施設設置者の届出

湖沼水質保全特別措置法第１６条第１項

指定施設の構造等の変更の届出

湖沼水質保全特別措置法第１７条第１項

氏名等の変更の届出

湖沼水質保全特別措置法第１７条第２項

指定施設の使用の廃止の届出

湖沼水質保全特別措置法第１７条第２項

指定施設設置者たる地位の承継の届出

湖沼水質保全特別措置法第１８条第２項

指定施設の状況等に関する報告徴収

湖沼水質保全特別措置法第２１条第１項

‑488‑

備考

手続名

根拠法令

備考

準用指定施設の状況等に関する報告徴収

湖沼水質保全特別措置法第２２条

水道水源特定施設の設置の届出

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１１条第１項

特定施設等の設置の届出

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１１条第２項

水道水源特定施設又は指定地域の指定に係る経過措置としての 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
水道水源特定施設の設置者の届出
第１２条第１項
特定施設等又は指定地域の指定に係る経過措置としての特定施 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
設等設置者の届出第１２条第２項
水道水源特定施設等の構造等の変更の届出

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１３条第１項

水道水源特定施設の設置者の氏名等の変更の届出

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１３条第２項

水道水源特定施設の使用廃止の届出

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１３条第２項

水道水源特定施設等の設置者たる地位の承継の届出

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１４条第２項

水道水源特定事業場の状況等に関する報告徴収

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１８条第１項

原生自然環境保全地域内における行為の許可

自然環境保全法第１７条第１項ただし書

原生自然環境保全地域内における非常災害のための応急措置の 自然環境保全法第１７条第３項
届出
原生自然環境保全地域立入制限地区への立入の許可

自然環境保全法第１９条第３項第５号

自然環境保全地域特別地区内における非常災害のための応急措 自然環境保全法第２５条第７項
置の届出
自然環境保全地域特別地区内における既着手行為の届出

自然環境保全法第２５条第９項

自然環境保全地域野生動植物保護地区内における野生動植物の 自然環境保全法第２６条第３項第６号
捕獲若しくは殺傷、又は採取若しくは損傷の許可
自然環境保全地域海中特別地区内における行為の許可

自然環境保全法第２７条第３項

自然環境保全地域海中特別地区内における非常災害のための応 自然環境保全法第２７条第６項
急措置の届出
自然環境保全地域海中特別地区内における既着手行為の届出

自然環境保全法第２７条第８項

自然環境保全地域普通地区内における行為の届出

自然環境保全法第２８条第１項

損失補償

自然環境保全法第３３条第２項

損失補償

自然環境保全法第３３条第５項

自然環境保全地域特別地区内における教育又は学術研究として 自然環境保全法施行規則第１９条第３号二行う行為の届出
自然環境保全地域野生動植物保護地区内における教育又は学術 自然環境保全法施行規則第２１条第３号ロ
研究として行う行為の届出
自然環境保全地域海中特別地区内における教育又は学術研究と 自然環境保全法施行規則第２５条第７号
して行う行為の届出
原材料器官等に係る事前登録済証の交付

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第２０条の２第３項

保護増殖事業の廃止等の届出

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第４８条第１項

国内希少野生動植物種等の個体の保護目的での移動・移植のた 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第１条の２第１めの捕獲等の届出
項第４号
大学における教育又は学術研究のための希少野生動植物種の個 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第５条第２項第体等の譲渡し等の届出・通知
１号
重要文化財等の保存のための行為に伴う希少野生動植物種の個 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第５条第２項第体等の譲受けの届出
２号
管理地区内における既着手行為に係る届出

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第８項

管理地区内における非常災害に対する応急措置の届出

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３７条第１０項
手続件数

１３８件

② 添付書類の省略、廃止
2003年（平成15年）12月までに添付書類が省略可能なものについて精査し、対象となる添付書類を確定。
③ 変更手続の簡素化
手続名

根拠法令

浄化槽設備士試験の指定試験機関の事業計画等の変更認可申請 浄化槽法第４３条の４第１項後段
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事業計画等の変更認可申請 浄化槽法第４３条の１９第１項後段
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務規程の変更認可申請 浄化槽法第４３条の２０第１項後段

浄化槽管理士試験の指定試験機関の事業計画等の変更認可申請 第４６条の２において準用する浄化槽法第４３条の４第１項後段
浄化槽管理士試験の指定試験機関の試験事務規程の変更認可申請 第４６条の２において準用する浄化槽法第４３条の５第１項後段

浄化槽管理士講習の指定講習機関の事業計画等の変更認可申請 第４６条の２において準用する浄化槽法第４３条の１９第１項後段
浄化槽管理士講習の指定講習機関の講習業務規程の変更認可申請 第４６条の２において準用する浄化槽法第４３条の２０第１項後段

浄化槽管理士試験の指定試験機関の名称の変更等の届出

環境省関係浄化槽法施行規則第２８条＜浄化槽法＞

浄化槽管理士講習の指定講習機関の名称の変更等の届出

第５３条において準用する環境省関係浄化槽法施行規則第２８条＜浄化槽法＞

‑489‑

備考

手続名

根拠法令

浄化槽管理士講習の指定講習機関の講習業務規程の認可申請

第５３条において準用する環境省関係浄化槽法施行規則第３１条＜浄化槽法＞

浄化槽設備士講習の指定講習機関の名称の変更等の届出

浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第７条＜浄化槽法＞

浄化槽設備士試験の指定試験機関の名称の変更等の届出

浄化槽設備士に関する省令第１３条＜浄化槽法＞

浄化槽技術管理者変更の届出

浄化槽法第１０条の２第２項

浄化槽管理者変更の届出

浄化槽法第１０条の２第３項

浄化槽清掃業の変更の届出

浄化槽法第３７条

一般廃棄物の再生利用に係る特例に係る再生利用の変更の認定 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の８の申請
一般廃棄物の再生利用に係る特例に係る事業の廃止及び変更の 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の８
届出等
一般廃棄物処分業の変更許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の２第１項

一般廃棄物収集運搬業の変更許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の２第１項

一般廃棄物処理施設の構造又は規模の変更の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第１項

一般廃棄物処理施設の軽微な変更、廃止、休止又は再開の届出 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第３項
市町村設置の一般廃棄物処理施設の変更届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第7項

市町村設置の一般廃棄物処理施設の軽微な変更、廃止、休止又 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第10項
は再開の届出
事業計画書及び収支予算書の変更の認可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の16(第13条の5第1項後段準用)

廃棄物再生事業者の変更の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第18条

産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の２第１項

産業廃棄物収集運搬業の変更等の届出（１）事業の廃止（２） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の２第３項（第７条の２第３項準用）
氏名、名称、役員、事務所及び事業場の所在地（３）施設、設
備
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の２第３項（第７条の２第３項準用）
産業廃棄物処分業の変更等の届出（１）事業の廃止（２）氏
名、名称、役員、事務所及び事業場の所在地（３）施設、設備
特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業範囲の変更の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の５第１項

特別管理産業廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の５第１項

特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更等の届出（１）事業の廃 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の５第３項（第７条の２第３項準用）
止（２）氏名、名称、役員、事務所及び事業場の所在地（３）施設、設備
特別管理産業廃棄物処分業の変更等の届出（１）事業の廃止 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の５第３項（第７条の２第３項準用）（２）氏名、名称、役員、事務所及び事業場の所在地（３）施設、設備
産業廃棄物処理施設の軽微変更、廃止、休止又は再開の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の２の４第３項（第９条第３項準用）

特定施設の整備計画の変更の認定

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第８条第１項

産業廃棄物処理施設の変更の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の２の４ 第１項

産業廃棄物収集運搬業の範囲の変更の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の２第１項

使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の変更認定

資源の有効な利用の促進に関する法律第２８条

事業計画書及び収支予算書の変更の認可

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第２０条第１項後段

指定法人の名称等の変更の届出

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２１条第３項

指定法人の再商品化義務規程の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２４条第１項

指定法人の事業計画等の変更の認可

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２５条第１項

再商品化等の変更の認定

特定家庭用機器再商品化法第２４条

指定法人の名称等の変更の届出

特定家庭用機器再商品化法第３２条第３項

指定法人の再商品化等業務規程の変更の認可

特定家庭用機器再商品化法第３５条

登録再生利用事業者の登録事項の変更、廃止の届出

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１０条第５項

再生利用事業計画の変更の認定

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第１９条

基本計画の作成又は変更の認可

広域臨海環境整備センター法第２０条第３項

基本計画の軽微な変更の届け出

広域臨海環境整備センター法第２０条第６項

登録変更の届出

環境カウンセラー登録制度実施規程第13条

事業者からの事業内容変更後の第二種事業の概要の届出の受理 環境影響評価法第４条第４項
及びアセス実施の必要性の有無の通知（環境省関連事業）事業者からの変更後の第二種事業に係る届出の受理及びアセス 環境影響評価法第４条第４項
実施の必要性の有無の通知（一般廃棄物最終処分場許可関連事
業）
事業者からの変更後の第二種事業に係る届出の受理及びアセス
環境影響評価法第４条第４項
実施の必要性の有無の通知（産業廃棄物最終処分場許認可関連）
認定都道府県知事の変更の届出
公害健康被害の補償等に関する法律第４条第６項
被認定者等の氏名等の変更の届出

公害健康被害の補償等に関する法律施行規則第３９条

南極地域活動行為者の氏名変更届出

南極地域の環境の保護に関する法律第11条第２項

全国地球温暖化防止活動推進センターの名称等の変更

地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則第５条

全国地球温暖化防止活動推進センターの施行規則第一条第二項 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則第５条各号に掲げる書類の内容の変更
特定施設の数の変更の提出
騒音規制法第８条第1項
騒音防止方法の変更の届出

騒音規制法第８条第1項

氏名等変更の届出

騒音規制法第１０条

‑490‑

備考

手続名

根拠法令

特定施設の変更等の届出

備考

振動規制法第８条第１項

振動防止の方法の変更の届出

振動規制法第８条第１項

氏名等の変更の届出

振動規制法第１０条

指定試験機関の試験事務規程の変更認可申請

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第８条の５第１項

指定試験機関の事業計画及び収支予算の変更の認可申請

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第８条の７第１項

指定試験機関の試験人の選任又は変更の届出

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第８条の１０第３項

指定試験機関の名称等の変更届出

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令第３条大気汚染防止法第８条第１項

ばい煙発生施設の構造等の変更の届出
ばい煙発生施設設置者に係る氏名の変更等の届出

大気汚染防止法第１１条

一般粉じん発生施設の変更の届出

大気汚染防止法第１８条第３項

特定粉じん発生施設の変更の届出

大気汚染防止法第１８条の６第３項

氏名の変更等の届出(一般粉じん発生施設設置者に係る準用規定) 大気汚染防止法第１８条の１３第2項
氏名の変更等の届出(特定粉じん発生施設設置者に係る準用規定) 大気汚染防止法第１８条の１３第２項

特定施設の構造等の変更の届出

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法第1４条第１項

氏名の変更の届出

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法第1８条

特定施設の構造等の変更の届出

水質汚濁防止法第７条

氏名等の変更の届出

水質汚濁防止法第１０条

汚濁負荷量の測定手法変更の届出

水質汚濁防止法第１４条第３項後段

特定施設の構造等の変更の許可

瀬戸内海環境保全特別措置法第８条第１項

特定施設の構造等の軽微な変更の届出

瀬戸内海環境保全特別措置法第８条第４項

氏名等の変更、又は使用施設廃止の届出

瀬戸内海環境保全特別措置法第９条

指定施設の構造等の変更の届出

湖沼水質保全特別措置法第１７条第１項

氏名等の変更の届出

湖沼水質保全特別措置法第１７条第２項

水道水源特定施設等の構造等の変更の届出

特定施設の構造等の変更の届出

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１３条第１項
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
第１３条第２項
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法第1４条第１項

氏名の変更の届出

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法第1８条

井戸の変更の許可

工業用水法第７条第１項

井戸使用者の氏名等変更の届出

工業用水法第９条

水道水源特定施設の設置者の氏名等の変更の届出

井戸使用の廃止、施設変更の届出

工業用水法第１１条

揚水設備の変更の許可

建築物用地下水の採取の規制に関する法律第４条第１項

地下水採取者の氏名等変更の届出

建築物用地下水の採取の規制に関する法律第７条

地下水の採取の廃止、施設変更等の届出

建築物用地下水の採取の規制に関する法律第９条

土地の形質の変更届出

土壌汚染対策法第９条第１項

指定区域が指定された際の土地の形質の変更届出

土壌汚染対策法第９条第２項

非常災害のための土地の形質の変更届出

土壌汚染対策法第９条第３項

指定調査機関の事業所変更届出

土壌汚染対策法第１３条第１項

指定調査機関の業務規程の変更届出

土壌汚染対策法第１５条第１項

指定支援法人の名称等の変更届出

土壌汚染対策法第２０条第３項

指定支援法人の事業計画等の変更認可申請

土壌汚染対策法第２４条第１項

国立公園の風景地保護協定の変更

自然公園法第３５条

管理又は経営方法のうち重要なものの変更の届出

自然公園法施行令第５条後段

国立公園事業執行認可事項の変更承認

自然公園法施行令第６条第１項

国立公園事業者の住所又は氏名等の変更届出

自然公園法施行規則第７条第１項第１号

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可証の住所等変更届

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第７条第１０項

従事者証の住所等変更届

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第７条第１１項

指定猟法許可証の住所等変更届

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第１５条第６項

適法捕獲等証明書の住所等変更届

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第２６条第５項

危険猟法許可証の住所等変更届

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則第４６条第５項

特定国内希少野生動植物種に関する特定国内種事業の変更及び 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３０条第３項
廃止の届出
特定国際事業の変更及び廃止の届出
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３３条の２
特定国際事業届出（廃止・変更）

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３３条の５
手続件数

１１２件

‑491‑

別添３
行政機関が発行する各種証明書等の電子化一覧表
（環境省）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

備考

適法捕獲等証明書

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第25条第 環境省
３項

電子公文書に官職証明書を付与して発行

許可証

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条第 環境省
７項

電子公文書に官職証明書を付与して発行

従事者証

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条第 環境省
８項

電子公文書に官職証明書を付与して発行

対象件数

３件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化する件数

３件――（独立行政法人等、地方公共団体）
証明書等名

発行主体
（機関）

根拠法令の名称

浄化槽管理士試験の合格証書
浄化槽管理士に係る講習の修了証書
第一種銃猟狩猟者登録証
許可証

備

考

環境省関係浄化槽法施行
指定法人
平成１５年度実施方策提示
規則第１５条第２号
環境省関係浄化槽法施行
指定法人
平成１５年度実施方策提示
規則第１５条第３号
鳥獣の保護及び狩猟の適 地方公共団
平成１５年度実施方策提示
正化に関する法律第60条 体
鳥獣の保護及び狩猟の適地方公共団
正化に関する法律第９条第平成１５年度実施方策提示
体７項
鳥獣の保護及び狩猟の適地方公共団
正化に関する法律第９条第平成１５年度実施方策提示
体
８項

従事者証
対象件数

５件

―

―

うち、平成15年度末までに電子化実施方策を提示する件数

５件

―

―

‑492‑

窓口一元化の対象とする共管手続
手続名

根拠法令名・根拠規定

別添４
窓口府省

共管府省

新規化学物質の製造又は輸入の申し出（少量新
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律規）
施行令第２条第１項第２号
新規化学物質の製造又は輸入の届出（通常新規） 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
第３条
外国における新規化学物質の製造又は輸出の届出 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
第５条の２第１項
定款変更の認可
広域臨海環境整備センター法第６条第２項

経済産業省 厚生労働省、環境省

設立の認可

広域臨海環境整備センター法第１０条

国土交通省 環境省

基本計画の作成又は変更の認可

広域臨海環境整備センター法第２０条第３項

国土交通省 環境省

基本計画の軽微な変更の届け出

広域臨海環境整備センター法第２０条第６項

国土交通省 環境省

実施計画又は変更実施計画の提出

広域臨海環境整備センター法第２１条第１項

国土交通省 環境省

経済産業省 厚生労働省、環境省
経済産業省 厚生労働省、環境省
国土交通省 環境省

予算、事業計画及び資金計画の提出

広域臨海環境整備センター法第２３条

国土交通省 環境省

貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の提出

広域臨海環境整備センター法第２４条第１項

国土交通省 環境省

解散の認可

広域臨海環境整備センター法第２９条第２項

国土交通省 環境省

業務及び資産の状況に関する報告

広域臨海環境整備センター法第３３条第１項

国土交通省 環境省

使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化 資源の有効な利用の促進に関する法律第２７条の認定
使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化 資源の有効な利用の促進に関する法律第２８条の変更認定
認定に係る使用済指定再資源化製品の自主回収又 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七は再資源化の実施の状況に関する報告
条第三項
使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七の実施の状況に関する報告
条第四項
指定省資源事業者、指定再利用促進事業者又は指 資源の有効な利用の促進に関する法律第三十七
定表示事業者に係る業務の状況に関する報告条第二項

経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 厚生労働省、環境省
経済産業省 厚生労働省、環境省

経済産業省 財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省
使用済み指定再資源化製品の自主回収及び再資源 使用済み指定再資源化製品の自主回収及び再資 経済産業省 厚生労働省、環境省
化の認定
源化の認定に関する省令第３条
浄化槽設備士試験の指定試験機関の名称の変更等 浄化槽設備士に関する省令第１３条
国土交通省 環境省の届出
浄化槽設備士試験の指定試験機関の役員の選任等 浄化槽設備士に関する省令第１４条
国土交通省 環境省の認可申請
浄化槽設備士試験の指定試験機関の事業計画等の 浄化槽設備士に関する省令第１５条
国土交通省 環境省
認可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習実施結果 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第１２ 国土交通省 環境省の報告
条
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務の休 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第１３ 国土交通省 環境省
廃止の許可申請条
浄化槽設備士試験の指定試験機関の指定の申請
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第４条 国土交通省 環境省
浄化槽設備士講習の指定講習機関の指定の申請

浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第６条 国土交通省 環境省

浄化槽設備士講習の指定講習機関の名称の変更等 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第７条の届出
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事務所の新設 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第７条
又は廃止の届出
第２項
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事業計画等の 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第８条
認可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務規程 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令第９条の認可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事業計画等の 浄化槽法第４３条の１９第１項後段
変更認可申請
浄化槽設備士講習の指定講習機関の事業報告書等 浄化槽法第４３条の１９第２項の提出
浄化槽設備士講習の指定講習機関の講習業務規程 浄化槽法第４３条の２０第１項後段の変更認可申請
浄化槽設備士試験の指定試験機関の事業計画等の 浄化槽法第４３条の４第１項後段
変更認可申請
浄化槽設備士試験の指定試験機関の事業報告書等 浄化槽法第４３条の４第２項の提出
登録再生利用事業者の登録
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
第１０条
登録再生利用事業者の登録事項の変更、廃止の届 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
出第１０条第５項
登録再生利用事業者の登録の更新
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
第１１条第２項
登録再生事業者の料金の届出
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
第１４条第１項
再生利用事業計画の認定
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
第１８条

‑493‑

国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
国土交通省 環境省
農林水産省 環境省
農林水産省 環境省
農林水産省 環境省
農林水産省 環境省
農林水産省 環境省

手続名

根拠法令名・根拠規定

再生利用事業計画の変更の認定

窓口府省

共管府省

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
第１９条
医薬品中間物としての新規化学物質の製造等の計 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関画書の提出する省令第３条
特定国内希少野生動植物種に関する特定国内種事 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関業届出する法律第30条第１項
特定国内希少野生動植物種に関する特定国内種事 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関業の変更及び廃止の届出する法律第30条第３項
特定国際事業の変更及び廃止の届出
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３３条の２
特定国際事業届出（廃止・変更）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３３条の５
再商品化等の認定
特定家庭用機器再商品化法第２３条

農林水産省 環境省

再商品化等の変更の認定

特定家庭用機器再商品化法第２４条

経済産業省 環境省

市町村長等による申出

特定家庭用機器再商品化法平成13年4月1日附則 経済産業省 環境省
第三十条
特定家庭用機器再商品化法第３２条第１項
経済産業省 環境省

指定法人の指定

経済産業省 厚生労働省、環境省
農林水産省 環境省
農林水産省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省

指定法人の再商品化等業務規程の認可

特定家庭用機器再商品化法第３５条

経済産業省 環境省

指定法人の再商品化等業務規程の変更の認可

特定家庭用機器再商品化法第３５条

経済産業省 環境省

指定法人の事業計画書等の認可

特定家庭用機器再商品化法第３６条第１項

経済産業省 環境省

指定法人の事業計画書等の変更の認可

特定家庭用機器再商品化法第３６条第１項

経済産業省 環境省

指定法人の再商品化等業務の休廃止の許可

特定家庭用機器再商品化法第３７条

経済産業省 環境省

市町村長等による申出

特定家庭用機器再商品化法平成13年4月1日附則 経済産業省 環境省
第三十条

指定試験機関の事業計画及び収支予算の認可申請 特定工場における公害防止組織の整備に関する
法律第８条の７第１項
指定試験機関の事業計画及び収支予算の変更の認 特定工場における公害防止組織の整備に関する可申請
法律第８条の７第１項
指定試験機関の事業報告書及び収支決算書の提出 特定工場における公害防止組織の整備に関する
法律第８条の７第２項
指定試験機関の名称等の変更届出
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令第３条
国家試験結果の報告
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令第９条
公害防止管理者等国家試験合格証書の再交付申請 特定工場における公害防止組織の整備に関する
法律施行規則第１７条第１項
輸入移動書類に係る処分の届出
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
律第１２条第１項第１号
輸入移動書類に係る届出
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
律第１２条第１項第２、３号
輸入移動書類に係る届出
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
律第１２条第２項
輸出移動書類に係る届出
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
律第７条
整備計画の提出
発電用施設周辺地域整備法第四条 第一項

経済産業省 環境省

整備計画の変更

発電用施設周辺地域整備法第四条 第九項

経済産業省 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の提出（指定された地点の二以上が近接 発電用施設周辺地域整備法第四条 第二項
している場合）経済産業省 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の関係行政機関への協議

発電用施設周辺地域整備法第四条 第八項

経済産業省 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

整備計画の同意

発電用施設周辺地域整備法第四条第七項

再商品化の認定

経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 環境省
経済産業省 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省

経済産業省 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等 環境省
財務省、厚生労働に関する法律第１５条第２項
省、農林水産省、経
済産業省

‑494‑

手続名

根拠法令名・根拠規定

窓口府省

再商品化の変更の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等 環境省
に関する法律第１６条第２項

自主回収の認定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等 環境省
に関する法律第１８条第１項

指定法人の指定

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等 環境省
に関する法律第２１条第１項
対象手続件数

７４件

（うち

‑495‑

環境省が窓口４件）

共管府省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

窓口一元化の対象とする共管公益法人
公益法人名

窓口府省

別添５
共管府省

財団法人

日本グラウンドワーク協会

農林水産省

総務省、国土交通省、環境省

財団法人

国際エメックスセンター

環境省

外務省

財団法人

国際湖沼環境委員会

環境省

外務省

財団法人

地球環境センター

環境省

外務省

財団法人

緑の地球防衛基金

農林水産省

外務省、環境省

財団法人

日本容器包装リサイクル協会

経済産業省

財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省

財団法人

中央温泉研究所

環境省

文部科学省

社団法人

日本地熱調査会

経済産業省

文部科学省、環境省

財団法人

日本釣振興会

農林水産省

文部科学省、環境省

社団法人

富士自然動物園協会

環境省

文部科学省、農林水産省

財団法人

千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会

厚生労働省

環境省

財団法人

日本環境衛生センター

環境省

厚生労働省

社団法人

日本ペストコントロール協会

厚生労働省

環境省

財団法人

海洋生物環境研究所

農林水産省

経済産業省、環境省

社団法人

日本環境アセスメント協会

環境省

農林水産省、経済産業省、国土交通省

社団法人

日本環境測定分析協会

経済産業省

環境省

財団法人

浄化槽設備士センター

国土交通省

環境省

社団法人

全国浄化槽団体連合会

環境省

国土交通省

社団法人

日本温泉協会

環境省

国土交通省

社団法人

日本下水道協会

国土交通省

環境省

社団法人

日本下水道処理施設管理業協会

国土交通省

環境省

社団法人

浄化槽システム協会

国土交通省

環境省

社団法人

日本有機資源協会

農林水産省

環境省

対象法人数

２３法人

（うち

‑496‑

環境省が窓口９法人）