基発第0124003号
平成18年1月 24日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

平成17年度中央労働基準監察結果の概要について
標記について、別添のとおり取りまとめたので、今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図られたい。
なお、本監察結果の概要は、外部に公表することを前程としているものではないので、取扱については十分注意されたい。
また、労働基準部及び各署配布分については、別途それぞれ送付することとしているので了知されたい。

別添

平成17年度中央労働基準監察結果の概要

平成18年1月

厚生労働省労働基準局

概況…・♭・・・。∴・‥。… … ‥。・・‥。1

第1 行政の重点化を踏まえた地方労働行政運営方針の策定等
1行政の重点化を踏まえた地方労働行政運営方針の策定‥・
2 各部・室問等の連携状況‥。… ‥・…・・・・

‥

・1

・1
。2

第2 主要対策の纏進状況‥‥ ‥ ‥ ‥‥‥‥‥

・3

1 一般労働条件の確保・改善対策の推進・・・‥・‥・・

・3（1）一般労働条件の■確保。改善対策 ‥・‥・・‥ ‥。3（2）労働時間管理の適正化の徹底・・・… … ‥。
（3）時間外労働の限度基準の遵守の徹底J…・‥‥・5（4）・特定の労働分野における労働条件確保対策の推進 ‥・・6

ア 自動車運転者∴…‥・‥

・5

．

：6
・6

り 外国人労働者、技能実習生・・・・・。・・‥ ‥・・7

エ 介護労働者… … … … …、・・・・・

・7

2 最低賃金の履行確保等・・・・‥・・・・‥・・・・・

・7

3 労働災害を大幅に減少させるための対策ゐ展開・‥・・・

・8

4 過重労働の防止等労働者の健康を確保するための対策の展開

・10（1）過重労働による健康障害防止のための対策の推達‥・（2）アスベストによる健康障害の予防対策の推進・‥・・（3） メンタルヘルス対策の推進・・・・・・・・

5 労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進等
6 登録教習機関等に対する監査指導の徹底‥・・
7 労災かくしの排除の徹底・・・・・・・・・・・

第3 年間監督指導計画及び年間安全衛生計画の策定状況‥・・・・
1 年間監督指導計画の策定状況…・・… ‥・

2年間安全衛生計画の策定状況… … … …∴・・・

・10
・10
・11
・11

・12
・12
・12

・12
・13

3 年間監督指導計画及び年間安全衛生計画の策定に当たって局の
4
4

l

4
4

l

1申告・相談事案への対応等……

4

第4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況・

l

署に対する組織的な指導調整・・・・・・・・

5（2）未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営

2 監督指導業務の実施状況……：∴（1）監督指導の実施状況・

目次 −

﹁⊥

（1） 申告・相談事案への対応・・∴

（2） 司法処理の取組状況

3 安全衛生業務の実施状況・・・・。。
第5 その他。‥・・・・。・・b・。・

1 地方労働基準監察制度の運営状況‥
2 行政の執行体制の整備・‥・・・・
3 業務運営体制の整備…・。・・・。
4 労働基準行政情報システムの活用状況・

目次 −

概ノ 況
平成17年度の労働基準行政（労災補償行政に係るものを除く。）に係る中央労働基準
監察（以下「中央監察」という。）は、東京、大阪を始めとする28の都道府県労働局（以下「局」という。）及びその管下の39の労働基準監督署（以下「署」という。）に対し、①地方労働行政運営方針等を踏まえ、管内の経済。雇用情勢及び産業。就業構造の変化等に対応した重点課題の選定と重点指向を意識した業務運営の状況及び申告・相談への対応状況、②総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた、労働基準部と局内他部童との連携、労働基準部内各課室・署内各課（方面）の連携及び局の署に対する指導調整並びに思・署の各級管理者による進行管理等の状況、③過草の中央監察において指摘された事項に対する対応状況、④上記事項が適切に行われていない場合の原因究明及び対応状況、⑤局・署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事
項の有無及びその業務運営の状況について実施した。
そ甲結果をみると、総じて各局と．も、・総合的な労働行政を展開するという視点を持
ち、本年度の本省の地方行政運営方針等を踏まえ、管内の行政課題を的確に把握し、業務運営の重点化を図った上で、限られた行政体制の中で創意工夫を凝らしながら積極的な行政運営を図っており、特にアスベストによる健康障害の社会問題化に対する対応については、各局とも、各部署が連携を図り、懸命に努力している状況がみられる。

しかしながら、一方では、局・署の有する主体的能力を効率的かつ効果的に使って各種対策を推進するという観点及び行政の重点課題として社会的関心が高い対策をより積極的に推進するという観点から、なお改善を要する事項が少なからず認められる。
このため、監察結果の概要として、下記のとおり、各局において独自に創意工夫を行って取り組んでいる事項など、行政運営上参考になり得ると考えられる事項並びに、
今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取りまとめたところである。本年度中央監察の対象となった局はもとより、対象とならなかった局においても、今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図ることが求められる。なお、今後、新たな法令及び制度の改正の内容や趣旨を十分理解した上で、行政運営を推進していくことが益々重要となっていることから、来年度の中央監察においてはこのような視点からも監察を実施することとしている。
記
第1行政の重点化を踏まえた地方労働行政運営方針の策定等
1行政の重点化を踏まえた地方労働行政運営方針の策定

総じて各局とも、本省策定の重点化ガイドラインを踏まえ、重点化に徹した行ーi−政展開に努力しており、中には、局の地方行政運営方針（以下「局行政運営方針」という。）、年間監督指導計画（以下「監督指導計画」という。）、年間安全衛生業
務計画（以下「安全衛生計画」という。）等の策定に当たり、予め当年度の行政効果と次年度の行政課題等について報告を求めた上で、1月上旬に労働基準部長
・関係課長による労働基準監督署長（以下「署長」という。）に対する業務ヒアリングを実施し、監督指導計画等の重点課題に関する各署の業務運営の状況と今後の行政課題等を把握するなど、行政課題の把握、原案の作成、最終案のとりまとめの各脚皆において暑から意見聴取を行うことにより、局行政運営方針はもとより、監督指導計画及び安全衛生計画における重点対象、監督指導等の選定基準
等が、署の業務運営状況等をも踏まえたものとなるようにしているものがみられる。

しかしながら、一部の局においては、①局独自の最畢点課題として過重労働による健康障害防止対策、（以下「過重労働防止対策」という。）を掲げながら、具体的な取組については、これまでの取組の効果を検証することなく、単に前年度と同様の取組を繰り返しているもわ、②局の重点課題である労働災害防止対策について労働災害が増加傾向であるにもかかわらず、単年において休業4日以上の死傷者数を前年比15％以上減少させるといった達成が客観的に期待できない行政目標を定めているものがみられる。
2 各部・室間等の連携状況（1ト各局とも、労働基準部、職業安定部及び雇用均等室はもとより、総務部とも連携を図り、署及び公共職業安定所（以下「所」という。）を含めて総合的な労働行政を展開しており、中には、次のような積極的な取組を行っているものがみられる。
ア 大規模地震に際して、職員の安否確認を迅速に行った上で、①被災者を含む労使等からの各種相談に対応するため、地震発生直後から、全ての署及び所に「特別労働相談窓口」を開設し、②職業安定部と連携して実施した被災事業場に対するアンケート結果から、現在休業している事業場及び解雇を予定している事業場を把握して、当該事業場に対して労務管理の留意点などをまとめたパンフレットを送付し、労働債権の確保、解雇手続等の遵守の徹
底を図るなど迅速かつ的確に対応しているもの
イ 就業規則について、就業規則等点検指導員を活用し、未届出事業場の把握や、週40時間労働制、年次有給休暇の整備状況等の規定内容が労働基準関係法令に則したものとなっているか否かを点検するのに併せて、育児休業制
度の未整備事業場についても把握し、局全体で相当数の情報を雇用均等室に提供しているもの（2）各局とも、署・所間の連携については、定期的な署・所連絡会議を設けるなどによって必要な情報の共有化とこれに基づいた対応を図っており、中には、＿つ＿次のような効果的な取組を行っているものがみられる。
ア 担当者レベルで随時に情報交換を行うなどにより、（∋賃金不払事件等で司法処分が行われた事業場に関する職業紹介の留保を行うなどの個別事案について連携した処理、②新規求人説明会において労働基準法等の説明機会の確保等、緊密な連携を図っているもの

イ 所から求人票受理時に把握した浜定労働時間未達成事業場に関する情報の提供を受け、署においてこれら事業場に対する集団指導を実施することとしているもの（3）各局とも、署。署問の連携については、積極的な取組を行っており、中には、
一般労働条件の確保・改善対策における近隣署共通のについて、本社が各署管内に分散して所在し、その店舗も多くが近隣署管内に展開していることに着目し∴集団指導を合同で実施するなど、効率的な取組を行っている・ものがみられる。

（4）総じて各局とも、署内の部署間及び局・署間の連携は、十分に図られて■ぉり、

しかしながら、一部の局においては、①同一の社会福祉施設について監督担当部署と安全衛生担当部暑がそれぞれ事業場リストを作成し、一般労働条
件の確保に関する自主点検と、腰痛防止に関する調査を別個に行うなど、情報の共有化が図られず非効率的な業務運営となっているもの、②局の記者発
表内容が署に情報提供されなかったことから、、署において、当該発表内容に係る問合せに適切な対応ができなかったもの、③「死亡災害急増緊急対策」の一環として行った局署合同監督の実施結果を分析した資料が今後の署における取組に関係するにもかかわらず、情報の共有化が図られていないものがみられる。
第2 主要対策の推進状況
1 一般労働条件の確保・改善対策の推進（1）一般労働条件の確保・改善対策

総じて各局とも、管内情勢を踏まえて中期計画を策定し、局・署の役割分担を行った上で効果的かつ効率的な対策を推進しており、中には、次のような取組を行っているものがみられる。

ア 局選定の重点対象業種について、各署が集団指導を実施するに先だって、局において当該業種の業界団体の幹部と打合せを行い、業界に認められる問￣ J ￣題点について説明するとともに、これを改善していくためには、自主点検の実施と集団指導への事業主など責任ある者の出席が必要であることについて理解を求め、その実施及び出席について業界団体から会員事業場に対して周知するよう依頼するなど、局・署の役割分担を踏まえた効果的な指導を実施
しているものイ 暑が独自に策定した「就業規則作成等適正化推進3か年計画」において、件数が大幅に増加したもの

な調査・検討やこれに基づいた説得力のある指導を行っているもの
ェ 有期労働契約の締結を予定している善業主に労働基準関係法令等を周知ための効果的な指導を行っているもの
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。
ア．これまで、中期計画をもって一般労働条件の確保・改善対策を進めてきた重点対象について、同対策の計画期間中の推進状況、実績、問題点等からみて、新たな中期計画を策定して継続的な対策を講ずるべきであるにもかか
わらず、これを策定することなく、対策の継続性を保った、効果的な取組となっていないものイ 局が指示した中期計画において、重点対象の位置付けを明らかにしていないため、各署において選定した重点対象が局の指示と異なっているもの−4−

状況にあるにもかかわらず、局が監督指導計画の調整時などにおいて必要な指導を行っていないもの

エ 局の指示では、中期計画における監督指導の対象事業場の選定に使用する基礎データを毎年見直すこととされているが、初年度の監督指導実施結果
をみると必要な見直をすることもなく対象事業場が選定され、行政目標に関する違反率が低い結果となっているもかかわらず、次年度においても必要な見直しを行っていないもの（2）労働時間管理の適正化の徹底

各局とも、管内状況を踏まえ、重点対象を的確に選定し、自主点検、集団指導、層督指導などの行政手法を有機的に関連付けながら」労使の自主的な取組が賃金不払残業を解消ており、中には、①署において、する上で重要であるとの観点から、11月の賃金不払残業解消キャンペーン月

間中に、市長、県経営者協会役員及び県連合事務局長を来賓に迎えて「賃金不払残業追放大会」を開催し、同大会において労使が自主的に賃金不払残業の追放を誓う旨の大会宣言を振択するなど、創意工夫した取組を行っている
もの、②局において、 管内主要企業の本社事業場を対象として、労働時間管理の現状、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の遵守状況等を確認するため、労働者の始業・終業時刻の把握方法、自己申告制採用事業場における導入の理由■運用状況、賃金不払残業の予防のための措置状洩等について調査・取りまとめを行うとともに、当該情報を各署で開催する集団指導に活用するなど企業の実態に即した実効ある取組を行（3）時間外労働の限度基準の遵守の徹底

総じて各局とも、時間外労働協定届（以下「協定届」という。）については、

しかしながら、一部の局において、協定届の窓口における指導時に限度基準に適合していない協定届を返戻の上、指導文書の交付を行っているものの、その後の再提出の有無について確認を行っていないなど事後措置の適正さを欠くものがみられる。

−⊃−

（4）特定の労働分野における労嶺条件確保対策の推進ア 貞動革運転者
少なからぬ局において、自動車運転者の労働時間等の労働条件確保のた
めの監督指導について実施率が低調であり、中には、優先順位が高順位であるにもかかわらず、特段の壇由もなく計画された臨検監督の実施率が著しく低いものがみられる。■
また、本年度試行的に実施している地方運輸関係機関との合同監督・監査については、各局において、実施に当たっての具体的手法が両機関で異なっているため、その調整に苦慮している状況もみられるが、これまで幾度・となく労働者からの申告・相談が寄せられていた事業場について、合同

監督・監査を実施し、両機関が一体となって厳しい姿勢を示し■たことにより、指導に対して是正に向けた具体的な対応が行われるなど改善が図られたものもみらわ′る。
イ 労働者派遣事業及び業務請負業における労働者

総じて各局とも、需給調整事業担当部署と−の連携を図りつつ、また、、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に係るチェックリスト（以下「派遣事業チェックリスト」という。）を活用することにより、効果的かつ効率的な取組を行っており、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
（ア）・偽装請負に係る事案について、需給調整事業担当部署に情報を提供し連携を図った取組を行うことはもとより、10月からの3カ月問を労働者
派遣・業務請負適正化キャンペーン期間と位置付け、需給調整事業担当
部署と共同による派遣先事業主及び請負事業主に対するセミナーの開催、共同の指導監督の実施など派遣労働者に係る労働条件の確保・改善対策についてエ連の取組を効果的に行っているもの

対しても同報告書を提出するよ■う指導し、その徹底を図っているもの
しかしながら、一部の局において次のような問題点がみられる。
ー6−

（ア）派遣労働者の労働条件確保を主眼とする監督指導以外√▼」

に対する監督指導において、偽装請負の疑いがあるにもかかわらず、派
遣事業チェックリストによる確認を行っていないもの（イ）自動車関連業種に対する監督指導において、派遣事業チェックリストを活用して事業の形態を確認したところ、契約上の形式は請負とされているものの、労働者の就労実態が労働者派遣に該当すると判断されたもウ 外国人労働者、技能実習生
各局とも、申告・相談への対応のほか、技能実習生を雇用している事業
場を中心に臨検監督の実施も含めて迅速かつ適切に対処しており、中には、
次のような取組を行っているものがみられる。

（イ）不法就労助長罪の疑いのある外国人事業主に係るフォークリフトの就業制限違反事案について、局・暑が協力して県警と合同捜査班を設け、逮捕・取調べの上、送検するとともに、その成果を県警と共に記者発表しているものエ 介護労働者
多くの局において、 ①都道府県及び市町村と連携し、当該地方公共団体が実施する説明会などの機会を捉え訪問介護事業場の法定労働条件の確保について集団指導を実施しているもの、②介護労働安定セシターと連携し、同センターが主催する会合や集団指導時において、法定労働条件の確保について指導を行っているものなど、地方公共団体や関係団体と連携を図り、積極的に対応している状況がみられる。
最低賃金の履行確保等
各局とも、改正された最低賃金の周知については、市町村広報誌や関係団体の機関紙等への掲載のほか、管内の特性等を考慮しつつ創意工夫して取り組んでおり、中には、①最低賃金に関する基礎調査に併せて改正最低賃金額を知った広報
媒体についてのアンケート調査を実施し、その結果から市町村広報誌だけではな
くノ、ローワークに掲示されたポスターにより知った割合が高いというデータを基に、周知方法の見直しを行っているもの、②地方最低賃金審読会における最低賃−7−

金の周知の必要性等に関する議論を踏まえ、労働局長等の職員はもとより、同審議会会長自らも最低賃金周知広報期間の初日に街頭での呼びかけに協力するなど積極的な取組を行い、これが新聞記事掲載、テレビニュース放映等に皐って地域に広く周知され、広報効果を著しく高めているものなどがみられる。
また、最低賃金の履行確保についても、総じて各局とも適切に対象事業場の選⊥ミみられる0
なお、ほとんどの局において地方最低賃金審議会における女性の委員への登用
率が30％未満となっている状況がみられる。
3 労働災害を大幅に減少させるための対策の展開

各局とも、労働災害の発生状涙を踏まえた対策を推進するとともに、特に中規模製造業に対する自主的な安全衛生管理活動の促進

i こついては、∴な対策を展開しており、中に（1）労働災害による死亡者数が全国最多となった状況を踏まえ、死亡者数を80人以下とすることを目標とした「チャレンジU（アンダー）−80運動」を展開し、強化月間を中心とした重点的な取組を行った結果、死亡者数が相当数減少する成果を上げたが、さらに、同運動においても休業4日以上の労働災害が十分に減少していないことに着目し、翌年度においては事業場に潜在する危険。有害要因の排除を目的とする取組として、職場におけるリスクアセ
スメントの実施を主な内容とするリーフレットを作成し、事業者への意識啓発に活用するとともに、各労働災害防止団体が取り組んでいる労働安全衛生
マネジメントシステム（以下「マネジメントシステム」という。）の普及・導入の支援を行うなど、継続的に労働災害の減少を定着させる取組を行っているもの（2）県の基幹産業である林業において、「緑の雇用事栗」の展開により新規就労者が増加する中で、当該労働者の労働災害が多発し、林業全体の3割を占める状況を踏まえて、局の主唱により、県、森林公社、森林管理署、森林組合、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部等を構成員とする「林業新規就労者労働災害防止連絡協議会」を設置し、事故の型の分析等から山中の歩き方
をはじめとして段階を踏んだ中期的な教育プログラムを取りまとめ、局・署において周知音告勤、対前年比で新規就労者の労働災害の減少が図られているもの（3）一 建設業における労働災害防止対策について、災害調査復命書の分析にとど−8nまらず、大手建設会社からヒアリングを実施することにより、労働災害の直接要因の年ならず、災害発生の背景となった要因にも踏み込んだ分析を行い、その結果「元請の指導力の低下」、「施工管理の外注化による情報伝達等の不備」、「現場責任者等の長時間労働」などの問題点が判明したため、自主点検及び集団指導において、これらの問題点、対応の必要性等について周知を図るとともに、監督指導においては、チェックリストを用いて事業場の対応状況の確認を確実に行っているもの（4）全国展開する大手建設会社において、死亡災害・重大災害が連続して発生（5）水産食料品製造業における労働災害が減少傾向から増加に転じたことから、所に対する製造機械等の本質安全化のための開発要請など、総合的な対策を講じているもの

しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。
（1）前次のプレス災害防止総合対策において、重点事項に係る法違反が認められ、後戻りが懸念される事業場及び重点事項に係る問題点の所在が明らかとなっていない末把握事業場が多数存在し、また、依然としてプレス災害が少なからず発生しているなどの管内状況にあるにもかかわらず、単年度の取組として前次対策において積み残した未把握事業場の一部に対する監督指導を計画するにとどまり、 管内状況を踏まえた的確な対策を講じるとの視点に立った取組を行っていないもの（2）機械に係る労働災害の発生件数が全体の2割を占めていることから、局の安全衛生業務の運営に当たって留意すべき事項を示した通達において、当該労働災害の防止を重点課題として掲げているにもかかわらず、労働災害の事
ー9−

例を分析するなどによる効果的な再発防止手法を検討することなく、その対策としては単に、主として機械メーカー向けに作成された「機械の包括的な安全基準に関する指針」等め周知にとどまっているもの
過重労働の防止等労働者の健康を確保するための対策の展開（1）過重労働による健康障害防止のための対策の推進

ットを用いて指導するなど適切な対応がとられており、中には、①監督指導時において、時間外労働が月45時間を超える事業場又は健康診断の有所見者に対する事後措置を行っていない事業場に対し、事業場の了解を得た上で地域産業保健センターによる個別訪問指導の実施につなげるなど併せて同セン
ターの積極的な活用を図った取組を行っているもの、②今後の過重労働防止対策を推進していくためには、事業場における安全衛生管理体制の確立が不可欠であるとの判断から、衛生管理者、産業医等の選任率の向上等に取り組む必要があるとして、・自主点検、選任報告の文書督促及び呼出調査を継続的に実施し、選任率を相当程度向上させているものなどがみられる。
（2）アスベストによる健康障害の予防対策の推進

総じて各局とも、石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）の周知については、あらかじめ監督指導計画及び安全衛生計画において、集団指導、各種説明会等の機会の活用などを盛り込んでおり、また、地方公共団体と連携の上、共同でリーフレットを作成しているものなど、計画的かつ積極的な対応がなされており、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
ア 石綿則の施行前に地方公共団体に対する石綿則等の周知一指導に併せ七自主点検を実施し、①地方公共団体か所有する建築物におけるアスベストの使用状況、②地方公共団体が把握している民間建築物におけるアスベストの使用実態の把握状況についても確認するなど、積極的な情報の収集に努めているもの

イ 石綿則の施行前に実施した解体業者等に対する集団指導において、アス

ベストが健康に及ぼす影響について、放射線科の専門医がレントゲン写真を活用し医学的観点からも同業者等が十分理解するように説明するなど、効果，的な取組を行っているもの

ウ 解体工事業協会に対して、石綿則の周知を図るとともに、アスベストばく露防止対策の重要性について理解を求めた結果、同協会が当初計画していなかった特別教育を実施するなど、同協会による会員事業場に対する積極的な指導を行わせているもの
土 局が中心となって、県。市のほか県医師会も構成員となるよう働きかけー10−

た結果、同会をも含めたアスベスト対策に係る関係機関連絡会が設立され、アスベストに関する企業セミナーを開催するなど、幅広い連携を図った取組を行っているもぁ
また、平成17年6月の特定企業におけ弓アスベスト健康被害を発端としたア
スベスト対策については、本省から短期間に相次いで発出された緊急対策等について、各局とも監督担当部署と安全衛生担当部署はもとより、労災担当部署等も含めて幅広く連携を図りながら、アスベストに，よる健康障害が発生
事業場
した事業場、現にアスベスト含有製品を取り扱っている及びアスベストが使用されている建築物等の解体作業現場に対する監督指導、個別指導等の実施、健康相談窓口の設置など、精力的な取組を行い、アスベストによる労働者の健康障害防止対策を進めることはもとより、アスベストによる健康障害についての社会的不安を払拭すべく最大限の努力を尽く′しており、中には、アスベストが使用されている建築物の解体工事に関する相談に対して、相談内容に応じ、当日のうちに監督指導又は個別指導を実施するなど迅速かつ機動的に対応しているものがみられる。
（3）メンタヤレヘルス対策の推進

総じて各局とも、安全衛生関係の各種説明会等の際に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」及び「職場における自殺の予防と対応」の周知に努めており、ヰには、署幹部が地域産業保健センター運営協議会においてメンタ／レヘルス相談窓口の利用の促進を問題提起し、医師会の協力を得て同センターの相談医として精神科医を確保した上で、各種説明会及び医．節会を通じてメンタル（ルス相談窓口の広報を行い、健康相談森口及び個別
訪問の積極的な特用を図っているものがみられる。
しかしながら、一都の局においては、小規模事業場におけるメンタルヘル
ス対策の中で地域産業保健センターが果たすべき役割が重要であるにもかかわらず、署幹部が、単に同センターの運営協議会へ出席し、行政の対策等を説明するにとどまり、同センターを活用した小規模事業場におけるメンタルヘルス対策を含めた産業保健対策の推進を図ろうとする取組が不十分なものがみられる。
5 労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進

各局とも、各種説明会、集団指導等のあらゆる機会を′通じて、マネジメントシ
ステムの導入の促進を図っており、中には、次のような取組を行っているものがみられる。
（1）局内において、マネジメントシステムについて複数のモデル事業場を試行的に指定し．全署の担当者のマネジメントシステム導入にかかる技術の修得も兼ねて各々の事業場の指導に参画させ、当該事業場への必要な指導を行うとともに、これらから得た情報等を行政の内外に活用することなどにより、ー ‖ −次年度からは全署で指定したモデル事業場に対して同システムの導入の促進に向けて積極的な指導を行っているもの（2）局において、「労働安全衛生マネジメントシステム推進要領」を策定し、①
局は中規模製造業の自主点検に併せてアンケート調査を行い、マネジメント
システムに関心のある事業場名簿を署に情報提供し、②署は当該事業場名簿
からマネジメントシステムの導入に向けた、より専門的カラつ実務的な検討・研究の場に参加を希望する意向を示した事業場を参集させた推進研究会を設置・運営し、③局は県レベルの関係団体を参集した推進研究会を設置するとともに、署の推進研究会で活用できる専門家リストを提供するなど、局。署における実施事項を明確にした上で、導入意欲のある事業場を捉えた積極的な取組を展開した結果、管内で相当数の事業場が推進研究会への参加の意向を示しているもの
6 登録教習機関等に対する監査指導の徹底
一部の局において登録（旧指定）教習機関による不正な技能講習等の実施に対し登録の取消処分等が行われたことも踏まえ、総じて各局とも、中期的な計画を策定しを厳正に実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、監査指導に関する具体的な計画が作成されていないものがみられる。
7 労災かくしの排除の徹底

総じて各局とも、署における監督担当部署、安全衛生担当部署及び労災担当部
署が連携を図り、必要な情報を共有するなどにより労働者死傷病報告書未提出事案等に対して司法処分も含め厳正に対処している状況がみられる。

第3 年間監督指導計画及び年間安全衛生計画の策定状況
1 年間監督指導計画の策定状況

・総じて各局とも、監督指導計画の策定に際しては、管内状況を踏まえ、署に対して重点対象について適切に指示・調整するとともに、監督対象事業場の選定基
準を具体的に示すなど、重点化を図った監督指導計画の策定に努めている状況がみられる。

しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。
（1）局において、これまでの安全衛生に関する法違反の状況、労働災害発生状
況等を分析し、適切な行政手法の選択について検討することなく、建設業及
ー12−安全衛生分野といび安全。衛生管理特別指導事業場を除き、単にうことをもって一律に個別指導の対象とし、法令事項の履行確保を図る目的をもって迫るべき対象について監督指導を計画していないもの（2）粉じん障害防止総合対策において、数業種を重点対象として監督指導を実施することとしているにもかかわらず、監督指導計画の策定指示においては、局が一部の業種のみを監督対象としたことから、結果として、署の監督指導
計画において、同総合対策で監督指導を実施する必要があるとされている重点対象業種があるにもかかわらず、これに対する監督指導が計上されていな
いもの（3）自動車運転者の労働条件確保を主眼とする監督指導について、その選定基があると考えられる事業場を的確に選定できるものとなっていないもの（4）監督指導計画の策定に当たり、署長等の疲職者についての業務量調整を必

要な範囲で行うにとどまらず、さらに、業務運営の実態について十分な検討を行うことなく、全署の方面主任以下一般労働基準監督官について、一律1割に相当する庁外活動業務量を削減するなど、臨検監督業務量を最大限確保する姿勢に欠けるもの
2 年間安全衛生計画の策定状況

多くの局においては、安全衛生業務運営要領に基づき管内状況を踏まえた安全衛生計画を適切に策定しており、中には、①局の指季たぉいて、各署の標準業務量から受動的業務量を差し引いた庁外活動業務量、さらに庁外活動業務量に占める個別指導及び実地調査の割合を定め、庁外活動業務量の確俸を図るとともに、
特に個別指導を主要な行政手法の→つとして位置付け、その重点対象、対象事業場の選定基準及び優先順位を具体的に示すなど安全衛生業務運営要領を踏まえつ
つ、管内状況に応じたより具体的かつ積極的な取組を行うことにより、着実に個別指導の計画件数が増加しているもの、②署において、管内状況を勘案し積極的に個別指導に取り組むべきと判断したことから、局との調整を経て、局から示された庁外活動業務量を超えてまで必要な個別指導を計画しているものなどがみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、①局が安全衛生分野において重点とすべき対象を示していないもの、②局が個別指導の選定基準を定めていないものなどがみられる。

また、多くの局においては、局版の安全衛生業務運営要領が作成されているところであるが、 一部の局においては依然として作成されていないものなどがみら
れる。

−1：；−

3 年間監督指導計画及び年間安全衛生計画の策定に当たって局の署に対する■い

経線的な指導前者
総じて各局とも、監督担当部署と安全衛生担当部署との連携も含め適切に実施しており、中には、調整会議の開始前に主要な調整事項について署に対し通知するなど、効率的かつ的確な調整に努力しているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。
（1）一般労働条件の確保・改善対策における監督指導について、暑が合理的な理由なく、局の示した1件当たりの業務量を上回る過大な業務量を計上し、監督指導計画を策定しているにもかかわらず、局が調整会議において必要な調整を行っていないもの（2）局において、各署に対して、管内状況を踏まえ重点的かつ優先的に取り組むべき重点取組事項を定めさせているがい署の監督指導計画においては当該
重点取組事項と関連する重点対象の優先順位を下位に位置付けている■など整合性が図られたものとな、っていないにもかかわらず、局が調整会議において必要な調整を行っていないもの（3）監督担当部署と安全衛生担当部署が連携して行うべき共通の重点対策について、署の安全衛生計画に個別指導が計上されておらず監督指導のみの取組となっているにもかかわらず、局が調整会議において適切な調整を行っていな
いもの第4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
1 申告・相談事案への対応等（1） 申告・相談事案への対応

依然として申告・相談件数が高水準で推移している中、一部の局においては、申告処理台帳について2カ月間一度も決裁がされていないなどの状況もみられるが、総じて各局とも、申告者の置かれている状況に意を払い、また、
組織的な進行管理を行いつつ、迅速かつ適切な処理に努めており、中には、申告受理から1カ月以内に処理に係る決裁がない事案や長期未処理事案について、 次長が担当方面主任、担当官と協議を定期的に行い、その結果を踏まえた事案処理上の問題点とその解消のための指示事項等を「事案協議表」に記載し、担当方面に具体的な指示を行うこ・とにより、適切な進行管理を行っているものがみられる。
（2）未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営

総じて各局とも、未払賃金立替払制度の運用は減少傾向にあるものの依然として高水準で推移している中、労働基準監督官はもとより立替払実地軍査員が配置された局にあってはその活廟を図るなどにより、迅速かつ適正に業務を遂行している状況がみられる。

ー1ヰーしかしながら、一部の局においては、担当者の処理の遅れとともに、管理者による進行管理が不十分であるなど、組織的な検討か行われていないことから、認定申請者の退職年月日が確定できないとして認定申請書を受理してからその処理に1年以上を要しているものがみられる。

2 監督指導業務の実施状況（1）監督指導の実施状況，
総じて各局とも、監督指導につレJては、受動的業務を適切に処理し臨検監

督業務量を最大限に確保するために努力するとともに二道切な進行管理を行い、労働条件確保上の問題点があると考えられる事業場に対しては、積極的な臨検監督を実施しており、中には、次のような取組を行っているものがみられる。

ア 年間の労働災害発生件数及び申告件数が高水準にあ■るなど受動的業務に多くの業務量を取られる署において、策定した監督指導計画の背景となる管内状況、より優先的に取り組むべき重点対象を明らかにした年間計画集を作成し、これを労災担当部署を除く全職員に配布するとともに、4月の計画会議において計画の目的・意義等を徹底することにより．共通認識を形成した上で、優先的に取り組むべき重点対象に関する臨検監督業務量の確保を図っているもの
イ 月別監督指導計画を確実に夷施するため、在庁当番・官用車使用の調整を図った上で個人ごとの月別予定・実績表を作成し、署管理者が月に3回、個人ごとの実績を確認し、必要な指示を行う等により、月別監督指導計画に従い完全にやり遂げるという姿勢で業務を進め、また、やむを得ず計画が完遂できない場合においても、優先順位を踏まえた監督指導を実施するなど、必要な進行管理を行っているもの
り 次長が要再監・要確認の署長判決がなされた全事案を把握し、方面ごとに月に1〜2回の検討会を行って事案の処理方針を検討するなど組織的な管理を行い、法違反の確実な是正を図らせているもの
しかしながら、一部の局においては、局が設定した重点対象について、その理由及び優先順位を明確に示しているが、複数の署においてこれを踏まえて監督指導を実施していないため、優先的に取り組むべき重点対象への実施
率が2年連続して低調になっているとともに、局においても、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）等による特段の指摘がなされてないなど、
適切な指導が行われていないものがみられる。
（2）司法処理の取組状況

各局とも、司法処理については積極的に取り組んでおり、れに基づいた計画的な捜査の実施など
ー15−

中には、司■

捜査計画書の作成及びこを行い、改めて基本通達として署に示すなどにより実績を上げているもの、②強制捜査を積極的に実施することに加え、その技術の習得を図る観点から、若手監督官を捜査主任とするとともに、必要に応じて複数名による専従体制を組むなど組織的かつ集中的な捜査を行っているものがみられ、さらに、次のような効果的な取組を．

行っているものがみられる。
ア 告訴・ 告発事案が増加し、暑がその処理に苦慮している状況があることを契機として、局から地方検察庁（以下「地検」という。）に対して事案協議の場の設置を要請し、告訴・告発書案に限ることなく捜査上疑義が生じて・いる事案などについて、必要に応じ随時暑が協議を行うことにより、迅速かつ適切な司法処理に努めているもの
イ 地検から、送致予定の司法事件全数について事前協議制の導入要請を受けたことに対し、早期に送致するとの観点から地検に働きかけを行い、事前協議の対象事案を「複雑・困難事案」及び「労働基準法事案」など捜査技術上困難なものに限定するなどの整理を行うとともに、これを契機として全事案について局による事前点検を実施し、さらに着手から6ケ月を超えた事案については、毎月、捜査状況を記載した事案経嘩表を局に提出させ、地方労働基準監察監督官による点検指導を行わせたところ、長期化した事案が激減しているものウ 司法処理について、臨検監督業務量の確保にも配慮した上で、着手後約−1カ月間について専従体制を確保するとともに、局留意通達に基づき着手後概ね4カ月を超えるものについて随時地方監察を実施し、迅速処理に向けて適切な指導を行った結果、監督業務に従事する労働基準監督官1人1イ牛を超える司法処理の実績を残すとともに、労働基準法に廃る事案も含め全司法処
理事案の着手から送致までの期間が平均で3カ月程度となっているもの

しかしながら、l一部の局においては、①初動捜査時や捜査計画の策定時において、捜査上のポイントとなる必須の聴取・確認事項について的確な検討と対応が不十分であり、②地検との事前協議において指摘された問題点を踏まえた適切な捜査を行わず、③署管理者による事案の進行管理と指導が十分いるものなどがみられる。
3 安全衛生業務の実施状況

多くの局において、 局版の安全衛生業務運営要療及び安全衛生計画に基づき、各種の安全衛生対策に積極的に取り組んでおり、七いるものがみられる。

（1）個別指導を主要な行政手法の一つとして明確に位置付け、その活動が実効ー16−

あるものとなるよう、①局独自の安全衛生指導書の記載マニュアルの作成、②担当職員研修においてグループ演習による−リスク要因の把握、指導方法の討議、安全衛生指導書の作成。発表などの実践的な取組を行い、これらにより、毎年、専門・技術的な観点からの個別指導の実施件数が着実に増加するなど積極的な取組を行っているもの（2）局において、地方監察とは別の観点からの安全衛生業務指導を実施するとして、その実施要領を作成し、同要領に基づき、署の業務の対策推進上の問
題点や除路の解消を図るとともに、暑から業務遂行上寄せられる疑義に応える等を内容とする業務指導を実施するなど、局として署における安全衛生業
務が適切に進められるよう必要な支援・指導を行っているもの
しかしながら、一部の局においては、次のような問題点がみられる。
（1）粉じん障害防止総合対策について、局の通達において監督指導又は個別指導によって対策を推進することとされており、安全衛生計画においてもその業務量が計上されているにもかかわらず、署の安全衛生担当部暑が果たすべ
き役割の重要性を十分に認識していないため、専ら監督指導によって対策の推進が行われるなど、同通達に沿った効果的な取組が実施されていないもの

第5 その他
1 地方労働基準監察制度の運営状況．

総じて各局とも、平成12年4月1日付け基発第241号「地方労働基準監察監督
官制度の運営について」を踏まえ的確な運営を図っている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、地方監察の実施に当たって局長からの指示を受けることなく実施しているもののほか、次のような問題点がみられる。
（1）■地方監察について、安全衛生業務指導も併せて実施されていることから、監察の対象が監督業務関係を中心としたものとなっており、本旨に則った監察が実施されていないもの（2）地方監察において、指摘事項について単に問題点を指摘するにとどまり、問題の生じた背景、その原因の所在、是正のために講ずべき方策等について説明していないため、署？職員に十分理解されず、次回の監察においても、その半数を超える事項で同じ内容の指摘を行っているもの（3）監察計画において、指摘事項等に係る改善については署で組織的検討を行い、その是正状況を文書で報告することとしているにもかかわらず、実際のー17−

運用においては次回の地方監察でその確認を行うにとどまっているため、署において何ら改善がなされておらず、次回の監察においても同じ内容の指摘を行っているもの
2 行政の執行体制の整備

各局と′も、定員事情が厳しい中、行政事務の簡素・合理化に積極的に取り組んでおり、中には、監督課及び労災補償課の主任監察官連名の事務連絡により、年間を通じて職員が行政事務の簡素・合理化に係る意見を日常的に提出できる備忘録を各署に置き、提出された意見を地方監察時に聴取し、可能なものついて実施

しているものもみられる。

3 業務運営体制の整備

各局とも、職員等の安全確保対策については、平成15年9月30日付け地発第0930003号「暴力行為等に対する職員等の安全確保対策要綱」を踏まえて、非常時の避難経路の確保、当該避難経路の職員への周知等、的確な取組を行っており、中には、安全に配慮した受付・相談カウンターの設置、必要な防御用器具の配備を行うなど適切に行われている ものがみられる。
4 労働基準行政情報システムの活用状況

総じて各局とも、基準システムを活用した効果的な行政運営に努めており、中には、①時間外労働・休日労働に関する協定届の情報を基準システムへ入力することを徹底しているもの、②毎年、継続的に事業場から提出させている安全衛生「管理推進計画書から把握した安全衛生管理体制及び危険機械・有害業務に関する情報を、確実に基準システムに入力することにより情報の蓄積に努めているものなどがみられる占−18−