地方公会計制度に基づく財務書類
令和２年度

黒滝村

会計課

目次
1.

2.

3.

地方公会計制度の背景 ................................................................................................... 1（1）

地方公共団体の現状及び地方公会計の導入 .......................................................... 1（2）

地方公会計整備の意義.......................................................................................... 2（3）

財務書類整備の目的 ............................................................................................. 3（4）

財務書類整備の効果 ............................................................................................. 4

財務書類とは.................................................................................................................. 7（1）

財務書類の構成 .................................................................................................... 7（2）

勘定科目の説明 .................................................................................................... 9

財務四表........................................................................................................................17（1）

貸借対照表 ..........................................................................................................17①

資産の部 ..............................................................................................................18②

負債の部 ..............................................................................................................18③

純資産の部 ..........................................................................................................18（2）

行政コスト計算書 ................................................................................................19①

純経常行政コスト ................................................................................................20②

純行政コスト .......................................................................................................20（3）

純資産変動計算書 ................................................................................................21①

純行政コスト .......................................................................................................22②

財源 .....................................................................................................................22③

固定資産等の変動（内部変動）...........................................................................22④

その他 .................................................................................................................22⑤

固定資産等形成分・余剰分（不足分） ................................................................22（4）

資金収支計算書 ...................................................................................................23①

業務活動収支 .......................................................................................................24②

投資活動収支 .......................................................................................................24

③
4.

5.

財務活動収支 .................................................................................. 24

財務書類分析 .......................................................................................... 25（1）

資産の状況 ..................................................................................... 25（2）

資産と負債の比率 ............................................................................ 26（3）

持続可能性 ..................................................................................... 26（4）

行政コストの状況 ............................................................................ 27（5）収支の状況 ..................................................................................... 27（6）

受益者負担の状況 ............................................................................ 27

今後の課題 ............................................................................................. 28（1）

資産の維持更新における課題 .............................................................. 28（2）

行政運営における課題 ....................................................................... 30

1. 地方公会計制度の背景（1）

地方公共団体の現状及び地方公会計の導入

地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会
計とは根本的に異なっています。すなわち、税金を活動資源とする国・地方公共団体の活動は、国民・住民福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政民主主義）。このため、国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されているところであります。
一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところであります。
地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものです。具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できることや、そのような発生主義に基づく財務書類を、現行の現金主義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

1

（2）

地方公会計整備の意義

個々の地方公共団体における地方公会計整備の意義としては、住民や議会等に対し、財務情報
をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地方公会計の整備は、個々の地方公共団体だけでなく、地方公共団体全体としての財務
情報のわかりやすい開示という観点からも必要があります。
さらに、それぞれの地方公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方公共団体との比較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住民等に対するわかりやすい説明、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となります。

2

（3）

財務書類整備の目的

地方公共団体において財務書類を整備する目的については、地方分権の進展に伴い、これまで
以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠です。
具体的な目的として、①資産・債務管理、②費用管理、③財務情報のわかりやすい開示、④政
策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられています。
これらの目的は、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開示は、地方公共団体の説明責任の履行に資するものであり、①資産・債務管理、②費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を目指すものであるといえます。したがって、財務書類整備の目的は大きく次の二点にまとめることができます。

①説明責任の履行
地方公共団体は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。このことは、
財政民主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方からも求められるものです。

②財政の効率化・適正化
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施行され、地方公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。
財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができます。

3

（4）

財務書類整備の効果

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体
であり、住民に対して地方税を賦課徴収する一方（地方自治法 223 条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法 96 条、211 条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法 96 条、233 条）。
このような普通地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっています。すなわち、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいうものですが、ここで収入とは現金の収納をいい、支出とは現金の支払をいうとされています（財政法 2 条参照）。
これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理することです。現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
① 発生主義による正確な行政コストの把握
企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を行うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発生主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められます。
新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は前述のとおり住民の福祉の増進を目的として行われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難である点です。
したがって、新地方公会計モデルの行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させる意義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発生した、純資産の減少をもたらす純経常費用（税収等でまかなうべき、純経常行政コスト）を算出することにあるといえます。
財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠ですが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用（経常行政コスト）あるいは純経常費用（純経常行政コスト）とし

4

て、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができます。

② 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現金主義による会計処理は、現金（公金）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されていますが、地方公共団体の資産全体から見た場合、その一部である「歳計現金」に関する収支（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえます（現行の決算制度においても、「財産に関する調書」（地方自治法施行令 166 条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が行われますので、地方公共団体がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストッ
ク情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情報といえます。

③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地方公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協力して地域の行政サービスを実施しており、現行の決算制度の下では、普通地方公共団体について一般会
計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され（地方自治法 209 条、同施行令 166 条）、また、
地方公営企業法適用企業については別途決算が調製されます（地方公営企業法 30 条）。さらに
一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、普通地方公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、
さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、普通地方公共団体を中心とする行政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となります。

5

6

2. 財務書類とは（1）

財務書類の構成

財務書類の体系は、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書、注記となります。①〜④の財務書類は相互関係があり、以下の図の通りとなります。

①貸借対照表

資産

うち
現金
預金

②行政コスト

③純資産変動

④資金収支

計算書

計算書

計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

負債

固定資産

臨時利益

純資産



純行政コスト等の変動
本年度末残高前年度末残高本年度末残高

貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本
年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。



貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。



行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。



付属明細書は「財務書類作成要領」の様式第 5 号の通り作成します。（連結財務書類
は作成を省略しています）

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財務書類の対象となる範囲について、以下の図の通り作成することとなります。
連結会計● 奈良県市町村総合事務組合● 奈良県広域消防組合● 南和広域医療企業団● 黒滝村社会福祉協議会● 奈良広域水質検査センター組合● 奈良県後期高齢者医療広域連合● 南和広域衛生組合● 株式会社黒滝森物語村全体会計● 国民健康保険事業特別会計事業勘定● 介護保険特別会計● 国民健康保険事業特別会計診療施設勘定 ● 後期高齢者医療特別会計● 下水道事業特別会計● 簡易水道事業特別会計
一般会計等● 一般会計本年度の財務書類の作成では、「●」を財務書類の対象範囲としております。
さくら広域環境衛生組合については財務書類が作成されていない為、連結の対象としておりません。
また、相殺については以下の通り実施します。
相殺対象
投資と資本の相殺消去

資産購入と売却の相殺消去

貸付金・借入金の債権債務の相殺消去

委託料の支払と受取補助金支出と補助金収入

利息の支払と受取

会計間の繰入・繰出
総務省「連結財務書類作成の手引き」に準じています。
【特記事項】


財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とします。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（自治法第２３５条の５等）を注記します。



財務書類の表示金額単位は、千円とします。なお、千円単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－」を表示します。

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（2）

勘定科目の説明

貸借対照表
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的として作成します。
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの一部であり、性質が特殊なもので代替的利用ができないこと、移動させることができない
こと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

自治法第 239 第 1 項に規定するもので、取得価額または見積
価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の資産

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金有価証券・出資金であり、有価証券は満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券。出資金には自治法第 238
条第 1 項第 7 号により出損金も含む。

投資損失引当金

出資金の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が 30％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

長期延滞債権

債権回収予定日から１年以上経過した未回収の債権

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

基金

基金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

徴収不能引当金

長期延滞債権・長期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

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流動資産
現金預金

現金及び現金同等物

未収金

現年調定の収入未済額

短期貸付金

翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金。減債基金は１年に取り崩す予定のあるもの。

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金

未収金・短期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算
定したもの

負債の部
固定負債
地方債

償還予定が１年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務と見なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分される
もの以外のもの

退職手当引当金期末時点で職員が自己都合退職した場合の要支給額

投資損失引当金履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来
負担額

流動負債
１年内償還予定地方債

１年以内に償還予定の地方債

未払金

役務の提供が完了しその支払いが未済のもの

未払費用

役務の提供が継続中でその支払いが未済のもの

前受金

対価の収受があり役務の提供を行っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当金在籍者に対する６月支給予定の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り金

第三社から寄託された資産に係る見返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

費消可能な資源の蓄積

10行政コスト計算書
行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の人件費

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費で資産計上されないもの

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用
支払利息

地方債等に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外のその他の業務費用

移転費用

補助金等

政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益
使用料及び手数料

一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭

その他

11

上記以外の経常収益

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産売却損

資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該会計年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

12純資産変動計算書
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにすることを目的として作成します。

純行政コスト
純行政コスト

行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却
収入、除売却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

13

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

14資金収支計算書
地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団体の内部者（首長、議会、補助機関等）の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。
業務活動収支
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費等支出物件費等に係る支出支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金等に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転費用支出

業務収入
税収等収入

税収等の収入

国県等補助金収入

国県等補助金の内、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出

上記以外の臨時支出

臨時収入
臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出15

公共施設等整備費支出

有形固定資産等の形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入
国県等補助金収入

国県等補助金の内、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出

上記以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行収入

地方債発行による収入

その他の収入上記以外の財務活動収入

16

3. 財務四表

（1）

貸借対照表
（単位：千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

資産の部
固定資産

4,388,922

4,680,043

5,023,115

3,941,702

4,222,286

4,485,115

事業用資産

1,684,365

1,737,770

1,963,777

インフラ資産2,181,836

2,403,773

2,403,773

物品75,50280,743

117,564

無形固定資産8,210

14,28615,181

439,010443,471

522,819552,367

663,390953,299

現金預金

44,89885,200312,299

未収金

1,023

2,169

51,473

基金

506,538

575,363

580,889

-70

658

8,638

4,941,289

5,343,433

5,976,414

1,606,166

1,997,657

2,311,771

1,280,337

1,633,781

1,829,829

325,828

363,876

417,428

損失補償等引当金000

その他固定負債1

064,514

162,536

191,509271,238

１年内償還予定地方債

128,382

154,841

161,743

賞与等引当金24,62627,13933,132その他流動負債

9,528

9,529

76,363

1,768,702

2,189,166

2,583,009

固定資産等形成分

4,895,460

5,255,406

5,604,004

余剰分（不足分）-1,722,873-2,101,139-2,228,571

余剰分（不足分）

0

0

17,972

純資産合計

3,172,587

3,154,267

3,393,405

負債・純資産合計

4,941,289

5,343,433

5,976,414

有形固定資産投資その他の資産
流動資産

その他流動資産
資産合計
負債の部
固定負債
地方債
退職手当引当金

流動負債

負債合計
純資産の部

17

① 資産の部
資産合計に対して固定資産の割合がどの会計においても 80％以上を示しています。住民サービスのためには、公共施設への投資は必要であると言えますが、この公共施設を維持するための資金が必要となる資産更新の問題があります。
固定資産の内、償却資産の取得価額は一般会計等で 122 億円、全体会計で 132 億円、連結会
計で 138 億円となっています。償却資産には建物、道路、橋梁、公園、物品等が該当します。
一方、償却資産の簿価は一般会計等で 32 億円、全体会計で 35 億円、連結会計で 37 億円となっており、減価償却により価値が 74％減少しています。
流動資産は、現金預金への換金があるものとしての性質をもっていて、資産合計に対する割合
は、一般会計等で 11.2％、全体会計で 12.4％、連結会計で 16.0％となっています。この内、現金預金と基金の合計が約 99％となっています。

② 負債の部
負債合計に対する地方債の割合は、一般会計等では 80％、全体会計では 82％、連結会計では77％です。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形固定資産等の形成のために発生するもので、地方債の有形固定資産に対する割合は、一般会計等は 36％、全体会計では 42％、連結会計では 44％となっています。
流動負債は先１年以内に支出するもので、流動資産との比較による流動比率を算出することで支出の準備状況を示すことが可能となります。一般的に 100％を超えていることでその準備が出来ているものと言え、一般会計等は 340％、全体会計は 346％、連結会計は 352％となっています。
引当金は、今後の支出が見込まれる負債です。合計して一般会計等では 3.5 億円全体会計では3.9 億円、連結会計では 4.5 億円となっており、負債総額に占める割合は一般会計では 20％、全体会計では 18％、連結会計では 17％となっています。

③ 純資産の部余剰分（不足分）がマイナスとなっています。黒滝村では資産の部における固定資産の割合を説明した通り、公共施設への投資を余剰分以上に行っていることと言えます。

18

（2）

行政コスト計算書（単位：千円）

勘定科目名
経常費用

一般会計等

全体会計

連結会計

1,299,037

1,655,058

2,317,816

業務費用

852,998

1,080,537

1,708,875

人件費

368,653

408,036

663,463

職員給与費

282,786

314,213529,617

その他人件費85,867

93,823

133,846

物件費等

476,041

646,910997,239

物件費

230,232

338,245656,272

維持補修費

31,03071,15275,212

減価償却費

214,779

237,512265,755

その他物件費010

その他の業務費用

8,304

25,591

48,173446,039

574,521608,941

補助金等

303,485535,782

372,515

社会保障給付

38,02438,393

224,463

その他移転費用

104,530

346

11,963

94,158160,431705,691

使用料及び手数料

7,770

27,477

97,374

その他経常収益86,388132,954608,317

1,204,879

1,494,627

1,612,125

臨時損失

105,217

105,217

106,761

臨時利益

0

0

1,560

1,310,096

1,599,845

1,717,326

移転費用

経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト19

① 純経常行政コスト
経常費用

一般会計等

全体会計

連結会計

業務費用

65.7%

65.3%

73.7%

移転費用

34.3%

34.7%

26.3%

経常費用のうち、業務費用と移転費用の割合は上記のとおりです。

業務費用

一般会計等

全体会計

連結会計

人件費

43.2%

37.8%

38.8%

物件費

55.8%

59.9%

58.4%

その他

1.0%

2.4%

2.8%

業務費用の中でも、物件費等が占める割合が高くなっています。
民間企業では、人件費、施設経費の順で高い割合となります。地方自治体では、物件費等に施設経費以外の経費も含まれるため人件費より高くなるうえ、施設所有に対する金額が資産の 85%程となるため、必然的に高くなります。物件費等の中でも約 40％を占める減価償却費については、
歳入歳出予算では現れないコストのため、資産所有の在り方や資産の更新について検討していく必要があります。

移転費用

一般会計等

全体会計

連結会計

補助金等
社会保障給付
他会計繰出金
その他

68.0%
8.5%
23.4%
0.1%

93.3%
6.7%
0.0%
0.1%

61.2%
36.9%
0.0%
2.0%

移転費用の内訳として、補助金等が占める割合が高くなっています。一般会計等から全体会計において大きく伸びている原因は、特別会計を含んでいるためであり、主に国民健康保険事業や介護事業の補助金があげられます。全体会計から連結会計において大きく減少している原因は、
連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)の負担金・分担金の相殺消去によるものです。他会計
繰出金は、相殺消去の対象となっているため全体・連結会計では計上がありません。
その他移転費用は、重量税・消費税等が該当します。

② 純行政コスト
対象損益は臨時的取引となり、災害復旧費や資産除売却損益が該当します。
令和２年度は、庁用車売却による利益が該当します。

20

（3）

純資産変動計算書（単位：千円）
一般会計等

合計

勘定科目名
前年度末純資産残高

3,219,168

余剰分（不足分）

4,855,264-1,636,096

純行政コスト-1,310,096

0-1,310,096

財源

1,262,001

0

1,262,001

税収等

952,2140952,214

国県等補助金309,787

0309,787038,682-38,6820238,301-238,301

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少

0-214,779

214,779

貸付金・基金等の増加

017,598-17,598

貸付金・基金等の減少

0-2,438

2,438

1,514

1,514

0

本年度純資産変動額-46,581

40,197-86,778

本年度末純資産残高

3,172,587

4,895,460-1,722,873

その他

全体会計

合計

勘定科目名

他団体出資等分

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

3,220,295

5,232,499-2,012,204

純行政コスト-1,599,845

0-1,599,845

0

財源

1,532,302

01,532,302

01,047,150

01,047,150

0485,152

0485,1520

前年度末純資産残高

税収等
国県等補助金

他団体出資等分0021,393-21,3930有形固定資産等の増加

0243,523-243,5230

有形固定資産等の減少

0-237,512

237,5120

貸付金・基金等の増加

020,681-20,68100-5,298

5,298

0

1,514

1,514

0

0

固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少
その他
本年度純資産変動額-66,028

22,907-88,9350

本年度末純資産残高

3,154,267

5,255,406-2,101,139

0

連結会計

合計

勘定科目名

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

他団体出資等分

3,423,225

5,564,679-2,155,925

14,471

純行政コスト-1,717,326

0-1,717,117

-209

財源

1,682,072

0

1,678,362

3,710

1,095,176

01,095,176

0586,8960583,186

3,710

前年度末純資産残高

税収等
国県等補助金

0

20,573-20,5730

有形固定資産等の増加

0277,615-277,6150

有形固定資産等の減少

0-266,994

266,9940

貸付金・基金等の増加

033,129-33,12900-23,177

23,1770

5,433

18,751-13,3170

固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少
その他
本年度純資産変動額-29,820

39,325-72,646

3,501

本年度末純資産残高

3,393,405

5,604,004-2,228,571

17,972※21

固定資産等形成分

本資料上は、資産評価差額、無償所管換等はその他に含めています① 純行政コスト
行政コスト計算書の最終行の純行政コストを正負転換した金額が計上されます。

② 財源
財源は、税収等と国県等補助金に区分されます。

財源

一般会計等

全体会計

連結会計

税収等

75.5%

68.3%

65.1%

国県等補助金

24.5%

31.7%

34.9%

③ 固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等は、当期の減価償却額に対して施設への投資が上回ったため、増加しています。
貸付金・基金等は、基金の積み立てが取崩よりも多かったため、増加しています。
総計すると、固定資産等の増加に対して減少のほうが少なくなっています。

④ その他
固定資産の寄附・交換等が対象となっています。

⑤ 固定資産等形成分・余剰分（不足分）
貸借対照表の純資産の部とリンクしています。
純資産合計はプラスとなっていますが、余剰分（不足分）はマイナス計上となっています。
これは、基準日時点における将来の金銭必要額を示していることとなり、現金預金残高と比較しても大きく足りていないため固定資産等の所有や管理を検討していく必要があると言えます。
固定資産形成分は、これまでの自治体運営の中で投資された固定資産の現在価値を表しています。固定資産は、減価償却によって価値が毎年減少しており、今年度は遺産の価値が減少した以
上に資産への投資したため、固定資産等形成分は増加しています。
余剰分（不足分）は、将来世代の負担額を示しています。正の数であれば、現在世代によって余剰が生まれており、負の数であれば、将来世代の負担が不可欠である、ということが表されま
す。

22

（4）

資金収支計算書（単位：千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支業務支出

1,084,084

1,413,086

2,028,293

業務費用支出638,044838,565

1,426,190

移転費用支出

446,039

574,521602,103

業務収入

1,116,932

1,446,219

2,095,858

臨時支出

105,217

105,217

106,761

臨時収入

151,466

151,466

153,008

79,096

79,381

113,812

254,824

260,046

300,137

公共施設等整備費支出

238,301

243,523

275,946

基金積立金支出

16,103

16,103

23,772

420

420

419

65,24070,461

98,072

国県等補助金収入

59,11864,33965,333

基金取崩収入

1,190

1,190

14,861

その他投資活動収入

4,932

4,932

17,878-189,584-189,585-202,066

120,098

143,881

153,733

120,098

143,881

153,52800205

223,563261,263357,339

223,563261,263357,339000

財務活動収支103,465

117,382

203,606

本年度資金収支額-7,023

7,178

115,352

前年度末資金残高

42,392

68,493

186,882

本年度末資金残高※

35,36975,672

302,646

本年度末現金預金残高※

44,89885,200312,299

0

0

412

9,528

9,528

9,653

業務活動収支投資活動収支
投資活動支出その他投資活動支出
投資活動収入投資活動収支財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他財務活動支出
財務活動収入地方債発行収入
その他財務活動収入※比例連結割合変更に伴う差額※本年度歳計外現金残高

23

① 業務活動収支
業務活動収支は、プラスの場合は投資活動・財務活動への充当が可能なことを示します。
一般会計等では 79 百万円、全体会計では 79 百万円、連結会計では 114 百万円を投資活動・財務活動に充当可能です。

② 投資活動収支
投資活動収支は、すべての会計でマイナスとなりました。
支出は公共施設の整備や基金の積み立てが、収入は国庫・県支出金や基金の取り崩しが要因となっています。
投資活動収支がマイナスとなる理由として、公共施設の整備が挙げられます。
内訳としては、一般会計ではインフラ整備に 16.8 百万円、わかすぎふれあいセンターに 93.9
百万円、国民健康保険診療所の改修工事に 16.5 百万、他事業に 111.1 百万円。国民健康保険事業特別会計では、システム改修に 5.2 百万円かかりました。
基金の増減額は、積立額が取崩額より高くなりました。
積立・取崩の差し引きが当年度の積立増減額であり、一般会計等では 15 百万円、全体会計では 15 百万円、連結会計では 9 百万円の増加となっています。その要因として、一般会計等における森林環境整備促進基金の 10 百万円の増加、ふるさと応援基金の 5 百万円の増加があげられます。

③ 財務活動収支
財務活動収支は、プラスの場合は負債の増加を、マイナスの場合は負債の減少を、意味します。
地方債等について、一般会計等は 103 百万円、全体会計では 117 百万円、連結会計では 203
百万円の増加となっています。

24

4. 財務書類分析

（1）

資産の状況

将来世代に残る資産はどのくらいあるか
一般会計等

全体会計

連結会計

7,397 千円

7,999 千円

8,947 千円

生活インフラ

59.2%

56.8%

教育

5.1%

4.8%

福祉

0.0%

0.0%

環境衛生

0.4%

5.4%

産業振興

20.3%

18.9%

消防

8.1%

7.6%

総務

6.9%

6.5%

歳入額対資産比率

308.9%

267.5%

206.7%

有形固定資産減価償却率

74.1%

73.9%

73.3%

住民一人当たり資産額

有形固定資産の行政目的別割合

算式

資産額 / 人口目的

住民への情報開示・他団体比較

算式（行政目的別有形固定資産 / 有形固定資産）*100

目的

行政分野別の社会資本形成比重の把握

算式

資産額 / （ 歳入総額 + 前期末資金残高 ）目的

資産形成の度合の把握

有形固定資産減価償却率

算式（減価償却累計額 / 償却資産取得価額）*100（資産老朽化比率）

目的

耐用年数に対する資産の経過度合の把握

住民一人当たり資産額
有形固定資産の行政目的別割合
歳入額対資産比率

25

（円単位）

（2）

資産と負債の比率

将来世代と現世代との負担の分担は適切か
一般会計等

全体会計

連結会計

純資産比率

64.2%

59.0%

56.8%

社会資本等形成の世代間負担比率

24.1%

31.4%

34.1%

算式

（純資産額 / 資産額）*100

目的

将来世代・現在世代の負担割合の把握

社会資本等形成の世代間負担比率算式（地方債残高 / 有形固定資産）*100（将来世代負担比率）

目的

将来世代の負担比重の把握

純資産比率

（3）

持続可能性

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）
一般会計等
住民一人当たり負債額
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

住民一人当たり負債額

全体会計

連結会計

2,648 千円

3,277 千円

3,867 千円

-92,801 千円-89,593 千円-73,088 千円

算式

負債額 / 人口目的

住民への情報開示・他団体比較

算式

業務活動収支 + 支払利息支出 +投資活動収支 + 基金積立支出 － 基金取崩収入

基礎的財政収支目的

財政運営のバランスの把握

26

（4）

行政コストの状況

行政サービスは効率的に提供されているか
一般会計等

（5）

連結会計

2,395 千円

2,571 千円

1,961 千円

住民一人当たり行政コスト（純行政コスト）

住民一人当たり行政コスト

全体会計

算式

純行政コスト / 人口目的

住民への情報開示・他団体比較

収支の状況

資産形成等を行う余裕はどのくらいあるか
一般会計等
行政コスト対税収比率

行政コスト対税収比率

（6）

全体会計

95.5%

連結会計

97.5%

算式

（純経常行政コスト/財源）*100

目的

財源の費消目的の把握

95.8%

受益者負担の状況

行政サービスはどのくらい受益者負担で賄われているか
一般会計等
受益者負担の割合

受益者負担の割合

27

7.2%

全体会計

連結会計

9.7%

算式

（経常収益/経常費用）*100

目的

行政サービスの提供に対する負担度合の把握

30.4%

5. 今後の課題（1）

資産の維持更新における課題

上記のグラフは、固定資産台帳に計上されている資産において、今後の減価償却費の発生額をもとに、資産の更新（建て直し(新築)）必要額を表しています。建物には庁舎や村営住宅等が、公共施設にはインフラ
資産（道路・橋梁等）が、その他には物品等が該当します。ただし、資産の建て直しであっても維持補修であっても、資金が将来必要になりますが、必要額が異なるため、シミュレーション等を実施する場合は個別施設計
画等の内容を考慮する必要があると考えられます。

28

また、現在、総務省より行われている「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査」における施設類型 単位での償却資産の減価償却率の算定や後述のセグメント分析における資産情報の利用などに向けて、財務書類の作成によって作成した固定資産台帳の精度を今後より一層高めていく必要があります。

施設類型
道路

図書館

橋梁・トンネル

体育館・プール

公営住宅

福祉施設

港湾・漁港

市民会館

認定こども園・幼稚園・保育所

一般廃棄物処理施設

学校施設

保健センター

児童館

消防施設

公民館

庁舎

具体的な課題としては、「固定資産台帳の現物確認」「セグメント分析を見据えた施設番号(コード)の付与」などがあげられます。
「固定資産台帳の現物確認」固定資産台帳に計上されている資産が実際に存在しているかを確認することで、適正な資産総額を把握します。将来の資産更新必要額や施設の使用状況等の情報により、今後の公共施設の適切な保有状況を検討していくにあたって重要です。
（例）：資産の過剰計上・計上漏れ、 過去の資産台帳において一括計上されていた資産の分割「セグメント分析を見据えた施設番号(コード)の付与」資産の総量を把握できた場合であっても、資産保有状
況が適切かどうかを判断するにあたっては情報が不足しています。類似団体との比較によって、住民 1 人当たりの資産・負債の状況を把握し、金額の高低によって大まかな分析は可能ですが、各地方公共団体の個別状
況によって本来の意味の適正化を図ることは困難です。適切な資産保有状況を見出すにあたって、使用（行政）目的等の区分に対応した施設番号を付与することにより、行政目的内における分析への足掛かりとなります。また、施設別行政コスト計算書の作成にも連携する事項です。

29

（2）

行政運営における課題

前述の資産の将来更新において、将来の財源不足が表れています。
貸借対照表(BS)より、資産は負債(将来負担)と純資産(過去・現在世代負担)から構成されていることがわかります。
黒滝村は純資産の額はプラスとなっています（純資産の額がマイナスになった場合を債務超過といいます）
が、年々純資産は減少傾向（一般会計等における本年度差額は R2 年度△48 百万・R１年度△192 百万・H30 年度△214 百万）にあり、単純計算で行くとおおよそ 21 年で純資産がマイナスに突入することが予想されます。
本年度差額は 財源△純行政コスト によって算出されます。財源は、税収等(村税・交付税等)と国県等補助金で構成されているため、人口の増減や補助対象事業の有無等によって変動します。純行政コストは純
経常行政コスト(PL、毎年度発生が見込まれるコスト)に臨時利益・臨時損失を加味した、一会計期間のコストの総額を表します。
経年比較すると、純経常行政コストは横ばいとなっており、平均して約 12 億円のコストが毎年発生していることがわかります。
本年度差額の金額を改善するにあたって、①財源の増加②純行政コストの減少(臨時損失の減少・臨時利益の増加)③純経常行政コストの減少(経常費用の減少・経常収益の増加)が考えられます。「①財源の増加」「②純行政コストの減少」は変動させることが難しいため、「③純経常行政コストの減少」が実現可能な策であるといえます。しかし、コストの内訳として表れる「人件費」「移転費用(補助金等)」等の削減は、行政サービスの低下にもつながる可能性が大きいため、固定資産に関する「減価償却費」「維持補修費」や経常収益のうち「使用料及び手数料」の改善が挙げられます。前者については、固定資産の分析が、後者についてはセグメント(事業別・施設別)分析が改善への第一歩となり得ます。
また、総務省より行われている「統一的な基準による財務書類に関する調査」において、財務四表・指標の分析(経年比較・類似団体比較)を行っています。しかし、調査における分析は村全体としての分析であるため、
詳細な現状把握を行うためには セグメント(事業別・施設別)分析 が必須となります。
セグメント分析を行うにあたっては、各区分の設定や予算科目等との連携が必要になるため、即座に実施可
能ではありませんが、今後見据える必要がありそうです。

30

【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：黒滝村
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

4,388,922,281

固定負債

1,606,165,555

有形固定資産3,941,702,286

地方債

1,280,337,483

事業用資産

1,684,364,943

長期未払金

-

土地

284,108,042

退職手当引当金

立木竹

466,100,024

損失補償等引当金

建物

4,210,724,895

その他-

建物減価償却累計額-3,576,499,353

流動負債

162,536,161
128,381,579

325,828,072-

工作物

929,208,813

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-633,649,978

未払金

-

未払費用

-

船舶

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金24,626,150

航空機

-

預り金

9,528,432

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

4,372,500

インフラ資産2,181,836,141

土地

1,872,225

建物

353,222,000

建物減価償却累計額-350,785,547

工作物

6,273,902,983

工作物減価償却累計額-4,108,604,586

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

475,312,577

無形固定資産8,210,012

ソフトウェア8,210,012-

投資その他の資産

439,009,983

投資及び出資金95,296,564

有価証券

49,641,248

出資金45,655,316

その他

-

長期貸付金
基金

1,052,627
840,000
341,929,437

減債基金

1,270,000

その他

340,659,437

その他
徴収不能引当金-108,645

流動資産552,366,543

現金預金

44,897,679

未収金

1,023,259

短期貸付金

-

基金

506,538,000

財政調整基金506,538,000

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-1,722,873,173--399,811,375

長期延滞債権4,895,460,281

余剰分（不足分）

12,229,066

物品減価償却累計額

投資損失引当金

固定資産等形成分

-

物品

その他

1,768,701,716-92,395 純資産合計
4,941,288,824 負債及び純資産合計

3,172,587,108
4,941,288,824

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

経常費用

1,299,037,283

業務費用

852,997,870

人件費

368,652,552

職員給与費

282,785,875

賞与等引当金繰入額

24,626,150

退職手当引当金繰入額-

その他

61,240,527

物件費等

476,040,881

物件費

230,231,891

維持補修費

31,029,905

減価償却費

214,779,085

その他-

その他の業務費用

8,304,437

支払利息

2,774,474

徴収不能引当金繰入額

68,020その他

5,461,943

移転費用

446,039,413

補助金等

303,484,946

社会保障給付

38,023,538

他会計への繰出金

104,184,129

その他

346,800

経常収益

94,158,108

使用料及び手数料

7,769,980

その他

86,388,128

純経常行政コスト
臨時損失

1,204,879,175
105,217,287

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

105,217,287

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト1,310,096,462

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

3,219,168,096

純行政コスト（△）-1,310,096,462-1,310,096,462

財源

1,262,000,823

1,262,000,823

税収等

952,214,058

952,214,058

国県等補助金309,786,765

309,786,765

本年度差額-48,095,639

4,855,263,659-1,636,095,563-48,095,639

固定資産等の変動（内部変動）

38,681,971-38,681,971

有形固定資産等の増加

238,301,038-238,301,038

有形固定資産等の減少-214,779,085

214,779,085

貸付金・基金等の増加

17,598,235-17,598,235

貸付金・基金等の減少-2,438,217

2,438,217

資産評価差額-2,857,572-2,857,572

無償所管換等

4,372,223

4,372,223

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-46,580,988

40,196,622-86,777,610

本年度末純資産残高

3,172,587,108

4,895,460,281-1,722,873,173

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：一般会計等（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

1,084,083,698

業務費用支出638,044,285

人件費支出

368,546,072

物件費等支出261,261,796

支払利息支出2,774,474

その他の支出5,461,943

移転費用支出

446,039,413

補助金等支出303,484,946

社会保障給付支出

38,023,538

他会計への繰出支出

104,184,129

その他の支出業務収入

346,800
1,116,931,824

税収等収入

947,085,390

国県等補助金収入

99,203,204

使用料及び手数料収入

7,708,180

その他の収入62,935,050

臨時支出

105,217,287

災害復旧事業費支出-

その他の支出105,217,287

臨時収入

151,465,568

業務活動収支79,096,407【投資活動収支】
投資活動支出

254,824,038

公共施設等整備費支出

238,301,038

基金積立金支出

16,103,000

投資及び出資金支出
貸付金支出

420,000

その他の支出-投資活動収入65,239,993

国県等補助金収入

59,117,993

基金取崩収入1,190,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入4,932,000

投資活動収支-189,584,045【財務活動収支】
財務活動支出120,098,338

地方債償還支出

120,098,338

その他の支出-財務活動収入223,563,000

地方債発行収入223,563,000

その他の収入-財務活動収支103,464,662

本年度資金収支額-7,022,976

前年度末資金残高

42,392,223

本年度末資金残高

35,369,247

前年度末歳計外現金残高

8,518,590

本年度歳計外現金増減額

1,009,842

本年度末歳計外現金残高

9,528,432

本年度末現金預金残高

44,897,679

財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるもの････････････････時価評価③ 満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないもの････････････････出資金額④ 出資金
ア

市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし

イ

市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

1

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
健全化判断比率を用い退職手当引当金を計上しており、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額を加算し算出しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
2

(8) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
(9) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

3

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更
変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体(会計)名

確定債務額

損失保証債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

公営企業会計

―

千円

―

千円

311,481千円

311,481千円

一部事務組合等

―

千円

―

千円

156,036千円

156,036

千円

設立法人等

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

計

―

千円

―

千円

467,517千円

467,517千円

4

(2) 係争中の訴訟等なし

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 財務書類の対象範囲は次のとおりです。
範囲

団体(会計)名

一般会計等

区分

連結方法

連結割合

―

―

―

一般会計

%

② 一般会計等の対象範囲のうち、普通会計の対象範囲に含まれない特別会計はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)との間で、出納整理期間に現金の受払等があった場合は、現金の受払等が終了したものとして調整しています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率- ％連結実質赤字比率- ％実質公債費比率

5.9 ％

将来負担比率- ％⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
会計

該当なし

3,957 千円

款

項

繰越理由

金額

一般会計

衛生費

保健衛生費

繰越明許費

2,915

千円

一般会計

教育費

小学校費

繰越明許費

521

千円

一般会計

教育費

中学校費

繰越明許費

521

千円

5

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし
② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

1,356,513 千円③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模775,738 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

119,670 千円

将来負担額

2,204,454 千円

充当可能基金額

836,494 千円

特定財源見込額

49,684 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

1,221,473 千円④ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額なし(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

6

(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
一般会計等△92,801 千円② 既存の決算情報との関連性
一般会計等

収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

1,599,593 千円

1,564,223 千円

繰越金に伴う差額△42,392 千円― 千円

資金収支計算書

1,557,201 千円

1,564,223 千円③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
一般会計等
資金収支計算書の業務活動収支

79,096 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

59,118 千円

その他の収入（投資活動収入）

4,932 千円

未収金の増減386 千円

長期延滞債権の増減△196 千円

減価償却費△214,779 千円

賞与引当金の増減△106 千円

退職手当引当金の増減

23,453 千円

徴収不能引当金の増減

0 千円

純資産変動計算書の本年度差額△48,096 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

500,000 千円

一時借入金に係る利子額なし

6. 重要な非資金取引なし

7

【様式第1号】

全体貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：黒滝村
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

4,680,042,674

固定負債

1,997,657,105

有形固定資産4,222,285,902

地方債等

1,633,781,219

事業用資産

1,737,769,671

長期未払金

-

土地

286,447,132

退職手当引当金

立木竹

466,100,024

損失補償等引当金

建物

4,235,578,295

その他-

建物減価償却累計額-3,577,761,698

流動負債

191,508,742

工作物

1,315,379,733

１年内償還予定地方債等

154,840,875

工作物減価償却累計額-992,346,315

未払金

-

未払費用

-

船舶

-

363,875,886-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金27,139,435

航空機

-

預り金

9,528,432

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額

2,189,165,847

建設仮勘定

4,372,500

固定資産等形成分

5,255,406,107

インフラ資産2,403,772,949

余剰分（不足分）-2,101,139,195

土地

1,872,238

他団体出資等分-建物

353,222,000

建物減価償却累計額-350,785,547

工作物

6,842,067,369

工作物減価償却累計額-4,454,832,177

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

12,229,066

物品

483,626,417

物品減価償却累計額-402,883,135

無形固定資産14,285,517

ソフトウェア

14,285,517

その他-

投資その他の資産

443,471,255

投資及び出資金95,296,564

有価証券

49,641,248

出資金45,655,316

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

4,134,855
840,000
343,769,437

減債基金

1,270,000

その他

342,499,437

その他
徴収不能引当金-569,601

流動資産663,390,085

現金預金

85,200,043

未収金

2,169,343

短期貸付金

-

基金

575,363,433

財政調整基金575,363,433

減債基金

-

棚卸資産

910,570

その他
徴収不能引当金-253,304

繰延資産- 純資産合計

3,154,266,912

資産合計

5,343,432,759 負債及び純資産合計

5,343,432,759

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

1,655,058,208

業務費用

1,080,537,319

人件費

408,036,060

職員給与費

314,213,216

賞与等引当金繰入額

27,139,435

退職手当引当金繰入額

3,396,482

その他

63,286,927

物件費等

646,909,837

物件費

338,244,951

維持補修費

71,152,405

減価償却費

237,512,481

その他-

その他の業務費用

25,591,422

支払利息

5,697,505

徴収不能引当金繰入額

555,582

その他

19,338,335

移転費用

574,520,889

補助金等

535,781,527

社会保障給付

38,392,562

その他

346,800

経常収益

160,430,957

使用料及び手数料

27,476,817

その他

132,954,140

純経常行政コスト
臨時損失

1,494,627,251
105,217,287

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額-

その他

105,217,287

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト1,599,844,538

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：全体会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

3,220,294,915

純行政コスト（△）-1,599,844,538-1,599,844,538-

財源

1,532,301,885

1,532,301,885-

税収等

5,232,498,855-2,012,203,940-

1,047,150,228

1,047,150,228-

国県等補助金485,151,657

485,151,657

-

本年度差額

-67,542,653-67,542,653-

固定資産等の変動（内部変動）

21,392,602-21,392,602

有形固定資産等の増加

243,522,838-243,522,838

有形固定資産等の減少-237,512,481

237,512,481

貸付金・基金等の増加

20,680,608-20,680,608

貸付金・基金等の減少-5,298,363

5,298,363

資産評価差額-2,857,572-2,857,572

無償所管換等

4,372,222

4,372,222

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-66,028,003

22,907,252-88,935,255-

本年度末純資産残高

3,154,266,912

5,255,406,107-2,101,139,195-

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：全体会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

1,413,085,889

業務費用支出

838,565,000

人件費支出

404,371,785

物件費等支出409,162,783

支払利息支出5,697,505

その他の支出19,332,927

移転費用支出574,520,889

補助金等支出535,781,527

社会保障給付支出

38,392,562

その他の支出346,800

業務収入

1,446,218,902

税収等収入

1,041,253,323

国県等補助金収入

269,347,096

使用料及び手数料収入

27,527,143

その他の収入108,091,340

臨時支出

105,217,287

災害復旧事業費支出-

その他の支出105,217,287

臨時収入

151,465,568

業務活動収支79,381,294【投資活動収支】
投資活動支出

260,045,838

公共施設等整備費支出

243,522,838

基金積立金支出

16,103,000

投資及び出資金支出
貸付金支出

420,000

その他の支出-投資活動収入70,460,993

国県等補助金収入

64,338,993

基金取崩収入1,190,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入4,932,000

投資活動収支-189,584,845【財務活動収支】
財務活動支出143,881,087

地方債等償還支出

143,881,087

その他の支出-財務活動収入261,263,000

地方債等発行収入

261,263,000

その他の収入財務活動収支117,381,913

本年度資金収支額

7,178,362

前年度末資金残高

68,493,249

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

75,671,611

前年度末歳計外現金残高

8,518,590

本年度歳計外現金増減額

1,009,842

本年度末歳計外現金残高

9,528,432

本年度末現金預金残高

85,200,043

財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるもの････････････････時価評価③ 満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないもの････････････････出資金額④ 出資金
ア

市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし

イ

市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

1

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
健全化判断比率を用い退職手当引当金を計上しており、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額を加算し算出しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
2

(8) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
(9) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

3

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更
変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体(会計)名

確定債務額

損失保証債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

一部事務組合等

―

千円

―

千円

156,036千円

156,036

千円

設立法人等

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

計

―

千円

―

千円

156,036千円

156,036千円

4

(2) 係争中の訴訟等なし

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 財務書類の対象範囲は次のとおりです。
範囲

団体(会計)名

区分

連結方法

連結割合

―

―

―

%

一般会計等

一般会計

一般会計等

国民健康保険事業特別会計事業勘定

公営事業会計

全部

100

%

全体会計

国民健康保険事業特別会計診療施設勘定

公営事業会計

全部

100

%

全体会計

簡易水道事業特別会計

公営企業会計

全部

100

%

全体会計

下水道事業特別会計

公営企業会計

全部

100

%

全体会計

介護保険特別会計

公営事業会計

全部

100

%

全体会計

後期高齢者医療特別会計

公営企業会計全部100%② 一般会計等の対象範囲のうち、普通会計の対象範囲に含まれない特別会計はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)との間で、出納整理期間に現金の受払等があった場合は、現金の受払等が終了したものとして調整しています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率- ％連結実質赤字比率- ％実質公債費比率

5.9 ％

将来負担比率- ％⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

5

該当なし

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし
② 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額なし(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
全体会計△89,593 千円② 既存の決算情報との関連性
一般会計等

収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

2,113,058 千円

2,037,386

会計間の繰入繰出△115,156 千円△115,156 千円

繰越金に伴う差額△68,493 千円― 千円

資金収支計算書

1,929,409
6

千円

千円

1,922,230 千円

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
全体会計79,381 千円

資金収支計算書の業務活動収支
投資活動収入の国県等補助金収入

64,339 千円

その他の収入（投資活動収入）

4,932 千円

未収金の増減354 千円

長期延滞債権の増減

122 千円

減価償却費△237,512 千円

賞与引当金の増減△268 千円

退職手当引当金の増減

21,461 千円

徴収不能引当金の増減△117 千円

棚卸資産△235 千円

純資産変動計算書の本年度差額△67,543 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

500,000 千円

一時借入金に係る利子額

6. 重要な非資金取引
なし

7

なし

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：黒滝村
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

5,023,114,812

固定負債

2,311,770,669

有形固定資産4,485,114,589

地方債等

1,829,828,981

事業用資産

1,963,777,321

長期未払金

258,634

土地

323,925,034

退職手当引当金

立木竹

466,100,024

損失補償等引当金

建物

4,536,774,684

その他

建物減価償却累計額-3,702,839,331

流動負債

271,238,406

工作物

1,333,274,775

１年内償還予定地方債等

161,743,350

工作物減価償却累計額-999,592,895

417,427,834
64,255,220

未払金

43,781,109

船舶

-

未払費用

12,128,110

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金33,131,680

航空機

-

預り金

12,352,328

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

2,548,482 負債合計
-849,494 【純資産の部】

15,000-8,086,829
2,583,009,075

建設仮勘定

4,436,042

固定資産等形成分

5,604,003,764

インフラ資産2,403,772,949

余剰分（不足分）-2,228,571,286

土地

1,872,238

他団体出資等分

17,972,319

建物

353,222,000

建物減価償却累計額-350,785,547

工作物

6,842,067,369

工作物減価償却累計額-4,454,832,177

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

12,229,066

物品

690,554,116

物品減価償却累計額-572,989,797

無形固定資産15,180,789

ソフトウェア

15,180,789

その他-

投資その他の資産

522,819,434

投資及び出資金53,546,564

有価証券

40,481,248

出資金

13,065,316

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

4,170,830
840,000
456,808,557

減債基金

1,270,000

その他

455,538,557

その他

8,027,388

徴収不能引当金-573,905

流動資産

953,299,060

現金預金

312,298,840

未収金

51,473,111

短期貸付金

-

基金

580,888,952

財政調整基金580,888,952

減債基金

-

棚卸資産

7,594,085

その他

1,328,723

徴収不能引当金-284,651

繰延資産- 純資産合計

3,393,404,797

資産合計

5,976,413,872 負債及び純資産合計

5,976,413,872

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

2,317,816,315

業務費用

1,708,874,977

人件費

663,462,856

職員給与費

529,617,069

賞与等引当金繰入額

33,131,680

退職手当引当金繰入額

8,344,097

その他

92,370,010

物件費等

997,238,909

物件費

656,272,196

維持補修費

75,212,175

減価償却費

265,754,538

その他-

その他の業務費用

48,173,212

支払利息

6,254,628

徴収不能引当金繰入額

591,231

その他

41,327,353

移転費用

608,941,338

補助金等

372,514,815

社会保障給付224,462,523

その他

11,964,000

経常収益

705,691,341

使用料及び手数料

97,373,637

その他

608,317,704

純経常行政コスト
臨時損失

1,612,124,974
106,760,884

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額-

その他

106,760,884

臨時利益

1,560,111

資産売却益
その他
純行政コスト17,512
1,542,599
1,717,325,747

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：連結会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

3,423,224,833

純行政コスト（△）-1,717,325,747-1,717,117,012-208,735

財源

1,682,072,047

1,678,362,128

3,709,919

税収等

5,564,679,050-2,155,925,352

14,471,135

1,095,175,633

1,095,175,633-

国県等補助金586,896,414

583,186,495

3,709,919

本年度差額-35,253,700-38,754,884

3,501,184

固定資産等の変動（内部変動）

20,573,339-20,573,339

有形固定資産等の増加

277,614,975-277,614,975

有形固定資産等の減少-266,993,685

266,993,685

貸付金・基金等の増加

33,129,418-33,129,418

貸付金・基金等の減少-23,177,369

23,177,369

資産評価差額-2,857,572-2,857,572

無償所管換等

4,372,222

4,372,222

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額-1,658,767

17,236,725-18,895,492

その他

5,577,781-

5,577,781

本年度純資産変動額-29,820,036

39,324,714-72,645,934

3,501,184

本年度末純資産残高

3,393,404,797

5,604,003,764-2,228,571,286

17,972,319

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：黒滝村
会計：連結会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

2,028,293,086

業務費用支出1,426,190,148

人件費支出

655,815,370

物件費等支出728,083,024

支払利息支出6,254,628

その他の支出36,037,126

移転費用支出602,102,938

補助金等支出372,514,815

社会保障給付支出

224,462,523

その他の支出5,125,600

業務収入

2,095,857,902

税収等収入

1,053,958,677

国県等補助金収入

392,296,551

使用料及び手数料収入

92,615,568

その他の収入556,987,106

臨時支出

106,760,884

災害復旧事業費支出-

その他の支出106,760,884

臨時収入

153,007,816

業務活動収支113,811,748【投資活動収支】
投資活動支出300,137,332

公共施設等整備費支出

275,945,666

基金積立金支出

23,771,666

投資及び出資金支出
貸付金支出

420,000

その他の支出-投資活動収入98,071,512

国県等補助金収入

65,332,840

基金取崩収入14,860,610

貸付金元金回収収入

1,600

資産売却収入17,512

その他の収入17,858,950

投資活動収支-202,065,820【財務活動収支】
財務活動支出

153,732,736

地方債等償還支出

153,527,524

その他の支出205,212

財務活動収入357,338,872

地方債等発行収入357,338,872

その他の収入-財務活動収支203,606,136

本年度資金収支額

115,352,064

前年度末資金残高

186,882,103

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

411,967
302,646,134
8,842,584

本年度歳計外現金増減額

810,122

本年度末歳計外現金残高

9,652,706

本年度末現金預金残高

312,298,840

財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるもの････････････････時価評価③ 満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないもの････････････････出資金額④ 出資金
ア

市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし

イ

市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

1

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
健全化判断比率を用い退職手当引当金を計上しており、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額を加算し算出しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
2

(8) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
(9) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

3

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更
変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

4. 偶発債務(1) 係争中の訴訟等なし

4

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 財務書類の対象範囲は次のとおりです。
範囲

団体(会計)名

区分

連結方法

連結割合

―

―

―

%

一般会計等

一般会計

一般会計等

国民健康保険事業特別会計事業勘定

公営事業会計

全部

100

%

全体会計

国民健康保険事業特別会計診療施設勘定

公営事業会計

全部

100

%

全体会計

簡易水道事業特別会計

公営企業会計

全部

100

%

全体会計

下水道事業特別会計

公営企業会計

全部

100

%

全体会計

介護保険特別会計

公営事業会計

全部

100

%

全体会計

後期高齢者医療特別会計

公営事業会計

全部

100

%

連結会計

比例

2.6

％

連結会計

比例

1.9

％

連結会計
連結会計

奈良市町村総合事務組合（議会・総務・会館）
奈良市町村総合事務組合（非常勤公務員災害補償事業）

連結会計

南和広域衛生組合

連結会計

比例

3.2

％

連結会計

奈良県広域水質検査センター組合

連結会計

比例

1.0

％

連結会計

奈良県後期高齢者医療広域連合

連結会計

比例

0.1

％

連結会計

さくら広域環境衛生組合

連結会計

比例

-

連結会計

南和広域医療企業団

連結会計

比例

0.9

％

連結会計

奈良広域消防組合

連結会計

比例

0.3

％

連結会計

黒滝村社会福祉協議会

連結会計

全部

100

％

連結会計

株式会社黒滝森物語村

連結会計

全部

100

％

② 一般会計等の対象範囲のうち、普通会計の対象範囲に含まれない特別会計はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)との間で、出納整理期間に現金の受払等があった場合は、現金の受払等が終了したものとして調整しています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

5⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

該当なし(2) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(3) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
連結会計 △73,088 千円

6. 重要な非資金取引なし

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