＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： やまがたの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

家づくりネットワークやまがた

03-0081-0070（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木村一義

代表者所属先：株式会社シェルター

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

山形県山形市松栄1丁目5-13

電話番号：023-647-5100（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社シェルター
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 亀井英朗

印

事務局郵便番号： 9902473
事務局住所：

山形県山形市松栄1丁目5-13

事務局電話番号： 023-647-5100
事務局ＦＡＸ：023-647-5150

事務局担当者E-mail： h-kamei@shelter.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

やまがたの家２．グループの名称(必須）

家づくりネットワークやまがた

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

山形県・宮城県・福島県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）木村一義

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社シェルター

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）山形県山形市松栄1丁目5-13

９．グループ代表者電話番号（必須）

023-647-5100

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社シェルター

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）亀井英朗

１３．グループ事務局郵便番号（必須）9902473

１４．グループ事務局所在地（必須）山形県山形市松栄1丁目5-13

１５．グループ事務局電話番号（必須）

023-647-5100

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

023-647-5150

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h-kamei@shelter.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

県産木材「やまがたの木」認証制度

第三社機関認証材

国内

FSC

国内

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

認証制度等の名称

山形県※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地山形県産材（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

15 戸 ①一昨年より地域型住宅に取り組んできたことにより、本グループのノうち経験工務店による うち未経験工務店によ ウハウが蓄積され、供給体制が磐石化したこと。
長期優良住宅る長期優良住宅②本補助金を活用した受注活動の強化
30 戸
15 戸 ①、②により前年比３倍と想定
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分
地域型住宅には過半以上の地域材を使用することとしていることから、
800 ㎥
300 ㎥ 地域在使用予定量を設定。
受注が確実視される物件から優先的に配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまがたの家

山形県・宮城県・福島県(グループの名称）（結成年月）

家づくりネットワークやまがた
0 3 － 0 0 8 1 － 00

平成２４年５月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「家づくりネットワークやまがた」の取組】
山形県内の全域が豪雪地帯、76%が特別豪雪地帯と冬季間において厳しい自然条件。≪年間降雪量 第3位（2011） 年間降雪日 第5位（2010） 年間日射時間 第44位（2010） 年間晴れ日数 41位（2010）≫。県を南北に横断するように山形盆地断層帯が存在するほか、東日本大震災により平成23年3月9日、4月7日にはそれぞれ震度4～5が発生。地震に対する現在防災意識が高い。
●積雪荷重を考慮し許容応力度計算による構造等級2以上の確保●グループで指定する地域材を主要構造部に50％以上使用●山形県産材「やまがたの木」を羽柄材・造作材に5立米以上使用●より高い強度を持つ【主要構造部】と、地域材をふんだんに使用した【造作・羽柄材】を分けて考え、それぞれの良いところを抽出し、安全・安心の住宅を提供する。
【主要構造部】FSC・合法木材
山形県産材は杉材が主流であり、主要構造材における横架材や土台などに使用する材の生産量が少なく、また流通体制が出来ていない。豪雪と地震に対してより安全で、安定した強度の構造材とするため、主要構造体を集成材とし、使用部位により高い強度や効果を発揮する材種とする。また、工法においては阪神淡路大震災、東日本大震災でその強度を発揮したKES構法を採用する。
【造作・羽柄材】やまがたの木認証制度
山形県は森林面積約67万ｈａ（全国8位）と豊富な地域資源に恵まれている。そのうち杉の人工林が16万ｈａ（人工林面積の約86％）を占めている。 山形県産材の杉(やまがたの杉)を使用したぬくもりのある家づくりを進める。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】●補助金優先の取組となってしまい、補助金以外の物件はコスト高等の理由で地域型住宅仕様にグレードアップできないケースがあった。平成２６年度は初めから長期優良仕様を標準とした営業展開を行い、地域型住宅の普及を図る。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

各現場地盤調査を行い、調査結果に応じた基礎形状を選定。

地盤結果報告書並びに第３者機関の証明書を提示し事務局で確認。

構造等級2以上を確保する。

長期優良住宅認定書（写）を提示し、事務局で確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】●設計グループ、施工グループ、事務局が中心となり全物件長期優良住宅を標準仕様としたスペックを設定。使用する材料を標準化し流通コストや仕入れコストを削減する。
●事務局が中心となり、設備器具の検討委員会を設置。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
平成２５年度は現場ごとの対応に終始していたため、全体の仕様内容や設備仕様にばらつきがあった。また、地域型住宅仕様にすることでのコストアップにより、補助金対象住宅以外での地域型住宅が進まなかった。２６年度はこのことを踏まえ、上記の他以下の取り組みを実行する。
●提供する住宅が補助金対象以外であっても、その仕様は地域型住宅仕様を標準とし高品質な住宅をすべての住宅に提供する。これにより、補助金対象以外の住宅においても、追加工事等が発生せずエンドユーザーにも薦めやすい内容とする。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】●長期優良住宅マニュアルの作成と施工標準化へむけた取組。
●「長期優良住宅標準仕様書」を作成し、見積の提出時にエンドユーザーへの説明を義務化。
●グループにおける標準仕様書の共通見積書を作成し、地域型住宅内容をエンドユーザーへの説明の義務化。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
平成２５年度は年間統一した仕様での運用となってしまい、価格の変動や商品のモデルチェンジへ迅速に反映できなかった。また、物件担体での広告となっており、グループ全体での活動というには乏しかった。平成２６年度はこのことを踏まえ以下の取組を実行する。
●事務局、設計グループが中心となり、仕様内容を３カ月ごとにチェックを行う。
●各施工グループにおいて地域型住宅を構造・完成の見学会を開催する場合は、グループ全体で協力し運営を行う。
●対象住宅をＨＰに掲載する場合は、グループ名や活動内容も併せて公開し、エンドユーザーからの信頼強化に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループ構成員内の物件は長期優良住宅を標
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 準仕様とし、見積書表紙に「長期優良住宅仕様」と記 見積書の表紙（写）を提示し、事務局で確認。
する取組、安定供給の長期維持体制、 載。
グループの信頼向上に資する取組にお 構造・完成見学会等のイベントを開催する際には、広 イベントのチラシを提示し、事務局で確ける共通ルール （任意）告媒体にグループ名を記載する。
認。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまがたの家

山形県・宮城県・福島県(グループの名称）（結成年月）

家づくりネットワークやまがた
0 3 － 0 0 8 1 － 00

平成２４年５月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期維持管理に対する取組】
地域型住宅の長寿命化に向けて情報履歴の蓄積を事務局が一括して行う。また、定期点検項目を共通化し住まい手の信頼を確保する。
●住宅履歴情報蓄積の義務化●定期点検（６ケ月、１２カ月）の実施。施工グループが共通書式を使用して点検項目を統一する。
●住宅履歴情報の預り表（写し）、定期点検の実施報告は事務局に提出し、住まいの管理を事務局が行う。
●引渡し後３０年間の維持保全計画書の実施。共通書式を使用し【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】●手直しの結果の情報が現場単位で完結してしまい、情報の一元化が出来ていなかった。手直し、リフォーム等の情報は事務局への報告を徹底する。また、手直し等の問い合わせ窓口を事務局内に開設し、引渡しの際に住まい手へ説明を行う。

b.【施工グループの倒産時並びに化し発生時のバックアップ】●グループにて推奨する住宅瑕疵担保保険へ加入し、付保証明書（写し）を事務局へ提示。
●瑕疵が発生した場合は保険会社へ速やかに連絡するとともに、事務局へ報告し事故内容をグループ内で共有。再発防止に努める。
●倒産会社の住宅履歴等はグループ事務局が引き続き管理する。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】●平成２５年度内では施工グループの廃業や重大な瑕疵は発生しなかった。２６年度も上記事項の徹底に努める。さらに、廃業時の調査、瑕疵の調査等万が一の際には、構成員がその費用を分担して負担する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管理 30年間の維持保全計画書をグループ全体で共有。ま 維持保全計画の写しを提示し、事務局で確認。事務局で定期点検一覧表を作成し、点検体制における共通ルール （任意）た引渡し後６ケ月、１２カ月の定期点検の実施。の実施を確認する。
地域型住宅は「株式会社日本住宅保証検査機構」の 物件毎の住宅履歴の預かり証を提示し、事務住宅履歴情報の保存方法 （任意）局で確認。
住宅履歴に登録。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【未経験の工務店がバックアップ】
未経験工務店による地域型住宅のバックアップ体制を整え、グループ全体の地域型住宅を普及拡大する。
●設計グループによる設計仕様の検証（年１回、その後都度見直し）●施工グループ、設計グループ相互の意見交換会を年２回実施する【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
２５年度の地域型住宅では受注に偏りが見られ、未経験工務店が契約まで至らなかった。未経験工務店では長期優良住宅への不安が潜在しているようである。２６年度は上記に加え、下記を追加で対応する。
●事務局が中心となり、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計、施工までのアドバイスが可能な体制をつくる。
●事務局、設計グループが中心となり、施工内容の共通仕様書を作成し、未経験工務店の営業サポートを行う。

b.【省エネ施工技術向上の取組】
全棟、住宅事業建築主の判断基準（財団法人 建築環境・省エネルギー機構）により一次エネルギー消費量を算定し、基準達成率で物件ごとの省エネを評価。基準達成率１００パーセントを目指す。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】●２６年度新規取組とする

ｃ.【グループで新たな技術の開発】
ＫＥＳ構法では平成２４年度内に、耐火の実験を行い、２５年６月には木造における一時間耐火の大臣認定を取得した。この技術の拡大に伴い、グループでの説明会、講習会を開催し防火・準防火地域における地域型住宅の普及拡大を進める。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】●従来、防火・準防火地域においては木造構造体の現しが不可能であった。今後は新技術を活用し防火・準防火地域での木造現しが可能であることを告知していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通地域型住宅の仕様説明会の開催。
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が主催し参加者を管理する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまがたの家

山形県・宮城県・福島県(グループの名称）（結成年月）

家づくりネットワークやまがた
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 1 － 00

平成２４年５月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅に使用する材において、耐久性、耐震性を必要とする【主要構造部】と、トレーサビリティや施工性、「やまがたの木認証制度」による地元の産地証明を取得した【羽柄・造作材】に分け、エンドユーザーに高強度でありながらも地域材の認証を取得した安心・安全住宅を提供する。
１、【主要構造部】に使用する材料について→主要構造部の過半において地域材を使用○使用部位の特性ごとに材を使用し、より強度があり長持ちする構造体とする
土台 ： ひのき集成材
桁・梁 ： カラマツ集成材、ＬＶＬ
柱： カラマツ集成材○より強度のがあり、安定した供給が可能な集成材、ＬＶＬを使用
２、【羽柄・造作材】に使用する材料について→羽柄・造作材を5立米／棟使用する。
○山形県は面積67万ヘクタールの森林（全国第８位）が県土面積の72％を占め、豊富な地域資源となっている。その中でも杉の人工林が約16万ヘクタール（県土面積比約17％）で、人工林面積の約86％を占める。日本の平均は約40％であり、山形県には杉材が豊富にあるといえる。
○山形県産材（杉）はやまがた県産材利用センターにおいて認定される。やまがた県産業利用センターの住宅産業関係の発展とエンドユーザーの「安心で安全で健康的な暮しの住まいづくり」を実現を目指すとと共に「地域関連産業の振興発展」、さらには「豊な水と緑の山形県」づくりを目的としている。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループが供給
住宅の木拾い表、地域材の証明書、流通時のする地域材を使用し、羽柄材、造作材を５立米以上山形県納入伝票を添付し、事務局で確認。
産材「やまがたの木」を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.
c.
d.
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

主要構造部材の流れ
原木供給者
合法木材等

製材事業者

羽柄材・造作材の流れ

合法木材による認証材

原木供給者①主要構造部に求められる強度を十分に発揮させるため、部位ごとに適した材料を使用する。
土台：ひのき集成材
梁・桁：カラマツ集成材、ＬＶＬ材
柱：カラマツ集成材②合法木材を利用することで、全国から安心、安全な材料を調達することができる。
③柱材は４寸角以上を使用。
④主要構造部材の過半において合法木材を使用。

プレカット
加工事業者

設計事務所
構造設計（許容応力度計算）

流通事業者

工事監理
意匠設計中小工務店

地域材供給の流れ

山形県産木材利用ｾﾝﾀｰ

原木（杉材）

製材事業者

木材認証
工場認証

やまがたの木認証材（杉材）①やまがたの木認証制度は、山形県内において当該当認証制度に参画する原木供給から製材に至るまで、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
②やまがたの木認証制度は山形県及び山形県産木材利用センターの公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、施主へのＰＲへ資するものである。
③１棟当たり５㎥以上、やまがたの木認
証材を使用

新築住宅

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。