○水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、地震による倒壊の危険性が高いブロック塀等の撤去を行う者に対して補助金を交付することにより、災害時における通学路や避難経路等の安全と通行を確保し、安全・安心のまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) ブロック塀等 補強コンクリートブロック造、組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造等）の塀をいう。
(２) 道路 水巻町耐震改修促進計画に定めるブロック塀等安全確保に関する補助事業の対象となる道路をいう。
(３) 所有者等 ブロック塀等の所有者又は管理者（国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体を除く。）をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱に基づく補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号の全てに該当する者とする。
(１) 同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
(２) 町税を滞納していないこと。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者（補助対象工事）第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、町内にある次の全ての要件を満たすブロック塀等の全て又は一部を撤去する工事とする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。
(１) 道路に面するもの(２) 高さが１メートル以上のもの(３) 診断カルテ（ブロック塀等の危険度の簡易診断表で別に定めるものをいう。以下同じ。）で40点未満のものその他町長が災害時に安全上支障があると認めるもの
２ 前項の補助対象工事のうち一部を撤去する工事は、次の全ての要件を満たすものとする。
(１) 工事後に診断カルテで70点以上となるもの(２) 工事後に高さが1.2メートル以下となるもの(３) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内に存しないもの（補助金の額）第５条 補助金の額は、１敷地あたり補助対象工事に要する経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てる。）又は160,000円のいずれか低い方の額とする。
２ １敷地あたりの補助対象工事に要する経費は、80,000円に補助対象となるブロック塀等の総延長（メートル）を乗じて得た額を限度とする。
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（事前協議）第６条 補助対象者は、次条の交付申請の前に、町長と事前協議を行うものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助対象者は、補助対象工事に着手する前に、水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 位置図(２) 工事の概要がわかる図面（撤去長さ、高さ、撤去方法（全部・一部）、撤去範囲）(３) 工事後の診断カルテの改善計画（70点以上であるもの）。一部撤去のみ(４) 工事前の全景写真(５) 工事見積書の写し（金額の内訳及び補助対象内外がわかるもの）(６) その他町長が必要と認めるもの
２ 前項の申請において、補助金に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、第17条のとおりとする。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の審査の結果、補助金を交付することが不適当と認めた場合は、水巻町ブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定による交付決定において必要があるときは、補助金の交付について条件を付すことができる。
４ 申請者は、第１項の交付決定の通知を受けた後に、補助対象工事に着手しなければならない。
（交付申請の取下げ）
第９条 申請者は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後に、事情により工事を中止し、又は廃止する場合は、速やかに水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届（様式第４号）により町長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による交付申請の取下げがあったときは、町長は、当該補助金の交付決定を取り消すものとする。
（交付申請の内容の変更）
第10条 申請者は、第８条の規定による交付決定の通知を受けた後に、事情により交付申請の内容を変更するときは、速やかに水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書（様式第５号）に当該変更内容がわかる書類その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 第８条の規定は、前項の交付申請の内容の変更について準用する。ただし、交付決定額の変更を伴わない軽微な変更の場合を除く。
（実績報告）
第11条 申請者は、補助対象工事が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過した日又は工事実施年度の２月末日のいずれか早い日までに水巻町ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければなら
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ない。
(１) 工事請負契約書（金額の内訳及び補助対象内外がわかるもの）及び領収書の写し(２) 工事前後の全景写真(３) 診断カルテの結果（70点以上であるもの）。一部撤去のみ(４) その他町長が必要と認めるもの（補助金の額の確定）第12条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、水巻町ブロック塀等撤去費補助金額確定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第13条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた申請者は、水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
（補助金の交付）第14条 町長は、前条の補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第15条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２) 補助金を補助対象工事以外の用途に使用したとき。
(３) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 前項の規定は、第12条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。
３ 町長は、第１項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消したときは、水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により申請者に対し通知しなければならない。
（補助金の返還）第16条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、水巻町ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第10号）により期限を定めてその返還を命じることができる。
（消費税仕入控除税額等に係る取扱い）
第17条 申請者は、第７条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 申請者は、第11条の規定による実績報告書を提出するに当たって、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。
３ 申請者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前２項の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第3/4

11号）に関係書類を添えて、速やかに町長に報告するとともに、これを町に返還しなければならない。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成31年１月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。
附 則（令和３年３月19日告示第15号）
この告示は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第５条の改正規定は、令和３年４月１日から施行する。

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