タイ 最新IT事情

2022年 1月 27日

一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

塩飽 裕彦

目次：

１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.ＩＴ市場の動向
５.最近のIT関連プロジェクト

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１.１ 基本情報

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□面積： 51万3,115ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口： 6,950万人（2021年）□通貨： バーツ（1バーツ=3.4円)□首都： バンコク□政治体制： 立憲君主制、議院内閣制□民族構成： タイ系85%、中国系10%、マレー人他□主要言語： タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教： 仏教95%、イスラム教5%□一人当りGDP： 7,607米ドル（2019年）□実質GDP成長率： 1.2% （2021年）◀2020年はコロナで-6%（→国家経済社会開発委員会（NESDC）の11月発表予測値）□失業率： 2.5% （202１年第3四半期）□在留日系企業数： 5,856社 （2020年）□日本からの直接投資: 427億バーツ (2021年上半期）→世界No.１。タイのFDI全体の15%（申請ベース）

１.２ 産業の高付加価値化～Thailand 4.0

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（出典： 2020年12月CICC主催多国間ウェビナー「ニューノーマル時代のIT政策とフラッグシッププロジェクト」におけるタイMDES発表資料より）

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１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.ＩＴ市場の動向
５.最近のIT関連プロジェクト

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２.１ 情報化政策： Digital Thailand
現在 Phase 2。コロナ禍による影響も・・・・・

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（出典： 2021年12月CICC主催多国間ウェビナーにおけるタイMDES発表資料より）

２.２ Digital Thailandの６戦略

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インフラ
経済の活性化
公平な社会
デジタル政府デジタル人材

デジタル技術への信頼（出典： 2021年12月CICC主催多国間ウェビナーにおけるタイMDES発表資料より）

２.３ Digital Thailand： DEPAのマスタープラン2018-2022「デジタル経済振興マスタープラン2018-2022」の４つの戦略

コミュニティのデジタル化

デジタル人材の育成

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経済のデジタル化

デジタルイノベーションの基礎構築（出典： 2021年DEPA発表資料より）

２.４ 電子政府◇「デジタル政府開発計画2020-2022」
４つの目標、４つの戦略
Goals

1.電子政府のグローバル競争力向上
2.格差の低減3.透明性、検証可能性の確率
4.市民の参加
Strategies

1.デジタル化による行政サービスの質向上
2.企業に対する利便性の提供
3.データガバナンスの徹底
4.全セクターのデジタル政府への参加促進

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Digital Government Act(2019年5月施行）

２.５ ＥＣ（電子商取引）の状況
図表 2-9 2014-2019 年の EC 事業者の市場別推移
140

コロナ禍の巣ごもり需要で2020年は急成長(Lazadaは83%、Pricezaは140%)(Billion USD)

総額

120
100
80

B2B (47.4%)

2021年は75%増(Priceza)60
40

B2C (37.2%)

構成比

20

B2G (15.4%)

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

出典：ETDA“Value of E-Commerce Survey in Thailand 2019”

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【注】2014-2015 年のデータは同調査の 2018 年版から引用

2022年は購買力低下・インフレなどで30%成長止まりという予測も(Priceza)２.６ インターネット利用動向：
家庭における情報機器利用率の推移(2012-2020)

Percent (%)

10090807060
50
4030
20
100

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年

インターネット

26.5

28.9

38.2

39.3

47.5

52.9

56.8

77.8

コンピュータ

33.7

35.0

38.2

34.9

32.2

30.8

28.3

26.4

携帯電話

70.2

73.3

77.2

79.3

81.4

88.2

89.6

94.8

スマートフォン

8.0

14.8

26.4

37.9

47.5

72.3

69.6

86.4

出典：
“2020 Household Survey on the Use of Information & Communication Technology”
by NSO (タイ国家統計局)【注】2019 年は統計数値が公表されていない。スマートフォンの数値は携帯電話の中でスマートフォンが占める比率。
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(出典：タイ国家統計局（NSO) 2018 Survey on the Use of Information & Communication Technology)

２.７ モバイル市場動向：
携帯電話⚫ 加入契約数： 1億1,175万件（2021年第2四半期）→人口の1.6倍

モバイル通信事業者のシェア（2020 年第 4 四半期）

【NBTC発表】

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出典： NBTC Telecommunication Market Report 2020(Q4)

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３.情報化関連機関
４.ＩＴ市場の動向
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３. 情報化関連機関
内閣

国家デジタル経済社会委員会

国家放送通信委員会(NBTC)
監督
規制
免許

通信事業者
(AIS,DTAC,True,etc)

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高等教育・科学・研究・イノベーション省(MEHSI)

デジタル経済社会省(MDES)
電子商取引委員会(ETC)

National
Telecom

電子商取引開発庁 (ETDA)

Thailand

国家デジタル経済社会委員会事務局(ONDE)

国家統計局

Post

デジタル経済振興庁 (DEPA)

科学技術開発庁(NSTDA)
国立電子・コンピ
ュータ技術センター (NECTEC)

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４.ＩＴ市場の動向
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４. タイのＩＴ市場動向～デジタル産業
デジタル産業市場規模 2017-2022年（単位: 億バーツ）（億バーツ）

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（出典： DEPAデジタル産業市場調査2020）

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４.ＩＴ市場の動向

５.最近のIT関連プロジェクト

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５．1 ITインフラ
全国ブロードバンド網(Net Pracharat)▪７万５千の村に固定ブロードバンド （既に敷設完了？）▪目的：都市と地方のデジタル・デバイド解消▪資金：ユニバーサル・サービス基金（USO)

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５．２ スマートシティ●政府指定のスマートシティ・プロジェクト
ＤＥＰＡが主導
２０２２年までに全国１００案件
７つの柱プーケットが先行モデル
ＥＥＣ地域を重視
資金は民間●大学や民間主導もタマサート大学
チュラロンコン大学
チェンマイ大学
AMATA社

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出典:DEPAウェブサイト

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５．３ 「５Ｇ」の動き• 2020年から大手3社が5G商用スタート• 「5G経済」2035年までにGDPの10%に（2021年は2.3%)• 政府、5Gの産業活用を促進 → 2035年までに産業への付加価値
1.6兆バーツ• 「5G City」など、スマートシティへの活用
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「5GEC」

ドコモを中心とした海外法人5Gソリューションコンソーシアム （１）Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

出典:NTT docomo 5GEC公式Webサイトより(https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/5g/5gec/)

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「5GEC」

ドコモを中心とした海外法人5Gソリューションコンソーシアム （２）ローカル5Gの特徴・実現できること

まずタイから

出典:NTT docomo 5GEC公式Webサイトより(https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/5g/5gec/)
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「5GEC」

ドコモを中心とした海外法人5Gソリューションコンソーシアム （３）インターネットと隔離された閉域通信環境で安全性の高い通信環境が実現
生産設備を自動化する「スマートファクトリー」の実現へ■実証実験 第一弾（2022年8月～予定）【概要】
・東部経済回廊（EEC）内 “Automation Park” （FAの教育センター）・e-F@ctoryモデルラインに、5G機器を用い「プライベート5G」を構築。
【検証予定内容】
・3Dカメラ映像を活用した自動搬送ロボットの遠隔制御実験⇒リアルタイム軌道制御による効率化・製造現場の安全向上を検証
・生産・稼働・品質データ・高解像度映像を組合せトラブル発生前後の事象を再現⇒設備トラブルや製品不具合の原因究明精度の飛躍的な向上を検証。

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出典:NTT docomo 5GEC公式Webサイトより(https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/5g/5gec/)

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問い合わせ先：◆ （一財）国際情報化協力センター◆ 情報調査部 塩飽裕彦
◆ メールアドレス： shiaku-hirohiko@net.cicc.or.jp

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