No.925 2014 年 4 月 7 日
第 120 回電波利用懇話会開催のお知らせ「テレビ放送帯のホワイトスペースを利用する IEEE802 技術の最新動向と長距離ブロードバンド通信の屋外実証実験の結果について」
テレビ放送帯のホワイトスペース*を利用することができれば、周波数が高い従来の無線等と比較して、省電力で長距離の伝送が可能で、障害物にも影響を受けにくい無線ネットワークが構築でき、今後の展開が期待されています。
このホワイトスペースを活用する技術は、現状の携帯電話よりも広い通信エリア（半径が10～40km 程度）において、低コストのブロードバンドサービスを提供する IEEE 802.22 規
格やホワイトスペースでの無線 LAN を運用する IEEE 802.11af 規格、センサー、スマートメータ、M2M 等を運用する IEEE 802.15.4m 規格、ホワイトスペース二次利用システム間共存技術の IEEE802.19.1 等が検討されています。
今回の電波利用懇話会では、京都大学 大学院 情報学研究科 通信システム工学講座 原田教
授と株式会社日立国際電気 映像・通信事業部 企画本部 技術開発部 浅野部長をお迎えして、テレビ放送帯のホワイトスペースを利用する IEEE802 技術の最新動向と岩手県遠野市で実施しました長距離ブロードバンド通信の屋外実証実験の結果**についてご講演をいただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようご案内申し上げます。
* テレビ放送帯のホワイトスペースとは、放送等の目的で割当てが行われている周波数帯のうち、その周波数の利用がない場合や本来のシステムに与える影響が十分に小さい場合に、他のシステムが放送や通信の目的で二次的に使用することを対象とした周波数帯です。
**この実験結果は、平成 25 年度に総務省から独立行政法人 情報通信研究機構と株式会社日立国際電気が受託した「ホワイトスペースにおける新たなブロードバンドアクセスの実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発」に基づき得られたものです。

記
1 日
2 場
3 題
4 講

時 ：平成 26 年 4 月 22 日（火） 午後 2 時から 4 時まで
所 ：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階
名：「テレビ放送帯のホワイトスペースを利用する IEEE802 技術の最新動向と長距離ブロードバンド通信の屋外実証実験の結果について」
師 ：京都大学 大学院 情報学研究科 通信システム工学講座
教授 原田 博司 様
株式会社日立国際電気 映像・通信事業部 企画本部 技術開発部
部長 浅野 勝洋 様
― 1 ―56789対
象 ：ARIB 正会員及び賛助会員
参 加 者 ：60 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申 込 先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで
参 加 費 ：無料
問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 佐藤 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2014@arib.or.jp

ドコモ・システムズ株式会社に感謝状を贈呈
当会の照会相談業務では、固定回線の設計や周波数選定等を行っていますが、このために欠かせない技術計算システムの OS は、これまで WindowsXP でした。XP のサポート終了に伴い、新 OS に対応するためのプログラム開発を実施し、平成 25 年度末に新システムが無事運用を開始しました。
このプログラム開発に当たったドコモ・システムズ株式会社システム開発事業部システム開発グループに対し、当会の事業発展に大きく貢献されたことから感謝状が贈呈されました。
贈呈式は、平成 26 年 3 月 31 日に当会において行われ、ドコモ・システムズ株式会社から河田事業部長、庄野担当部長、松崎担当課長及び梶原主査が出席されました。

感謝状贈呈の様子
左から、横尾理事、佐藤常務理事、松井専務理事、河田事業部長、庄野担当部長、梶原主査、松崎担当課長

第 119 回電波利用懇話会を開催「2GHz 帯等を用いた移動衛星通信システム等の動向と展望について」4 月 3 日（木）に、第 119 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、総務省 総合通信基盤局 電波部 新井孝雄 衛星移動通信課長を講師にお迎えし、我が国の宇宙政策の動向から、我が国における移動衛星通信システムや衛星測位システムの導入状況、情通審一部答申の内容、今後の展望等について、体系的にご講演をいただきました。
全体をとおし、71 名の会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただきました。
― 2 ―なお、当会の会員 Web サイト（http://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/index.html）において、講演のプレゼンテーション資料を公開予定です。

第 119 回電波利用懇話会の様子と講師の新井衛星移動通信課長

APT 無線グループ第 16 回会合（AWG-16）の概要
1.

日

程： 2014 年 3 月 18 日～21 日

2.

場所：

3.

出席者：

Dusit Thani Pattaya（タイ・パタヤ)

21 ヶ国から約 190 名が出席。日本代表団としては、総務省電波環境課 菅田企画官を団長に 34 名が出席。電波産業会からは、佐藤常務理事、石田部長、他 2 名が参加。
4.

会合の目的：
アジア・太平洋地域における IMT-Advanced 等無線システムの高度化及び普及促進に向けた検討・情報交換。

5.

主要概要：
APT 無線グループ（APT Wireless Group : 略称 AWG）は、プレナリ配下に周波数、技術及びサービス・アプリケーションを扱う 3 つのワーキンググループ（WG）を設置し、各 WG は課題毎にサブ WG（SWG）及びタスクグループ（TG）を設置して活動を行った。
AWG-16 会合での主な話題と成果は下記の通りである。
・ 固定無線システムに関する広範囲な質問票が作成され、発出された。これに対する回答をもとに、今後本格的な検討が開始されるものと考えられる。
・ WRC-15 議題 1.1（IMT の追加周波数の特定）の適切な周波数帯に関する検討作業を終了し、APG へリエゾンを送付した。リエゾンには、適切な周波数帯として各国、機関から提案のあった内容が、一覧として記載されている。
・ 前回会合で、WRC-15 議題 1.1 の候補周波数帯に関する質問票が作成され発出されたが、これに対する回答が 8 ヶ国より寄せられた。本回答をベースにサーベイ結果をまとめるためのレポートの作業文章が作成された。
― 3 ―・ 将来の IMT に関する技術についての新レポートを作成し、承認した。また、IMT 無線アクセスネットワークにおけるネットワーク同期に関する検討が進められた。
・ 無線電力伝送に関するサーベイレポートが、質問票に対する回答に基づき作成され、承認された。
6.

次回会合のスケジュール：
次回 AWG-17 会合は、本年 9 月 23 日～26 日にマカオにて開催される予定である。

AWG-16 会合の議長団
左から、佐藤常務理事（副議長）、Mr.Sun（議長）、APT 山田事務局長

設立 20 周年記念誌編纂室の設置について
平成 27 年 5 月 15 日に設立 20 周年を迎えることから、これまでの活動状況を記録し後世に伝えるため、20 周年記念誌の発行を計画しております。
その作成等を中心的に行うため、平成 26 年 4 月 1 日付けで「設立 20 周年記念誌編纂室」を設置いたしました。
設立 20 周年記念誌編纂室① 体制：室長
研究開発本部長補佐（兼務）
室長補佐 総務部長（兼務）、企画国際部長（兼務）
室員2名② 担
務：記念誌作成に関する資料の収集・整理、原稿執筆、校正等③ 位置付け：組織規程第 2 条第 1 項ただし書きの規定に基づく臨時の特別の組織

今週の ARIB 内会議スケジュール（4 月 7 日～4 月 11 日）
4 月 9 日（水）：第 205 回業務委員会― 4 ―「平成 25 年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成 25 年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集【平成 26 年 3 月 20 日の総務省報道資料から】
総務省は、
平成 25 年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成しましたので、平成
26 年 3 月 21 日（金）から同年 4 月 21 日（月）までの間、意見募集を行います。
なお、調査結果及び評価結果（案）の概要は別紙 1 のとおりです。
1

調査及び評価の目的
電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成 15 年から電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 26 条の 2 の規定に基づき、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が毎年実施しているものです。
（参考）調査は、以下の周波数帯ごとに、3 年を周期として実施。
・714MHz 以下の周波数帯
・714MHz を超え 3.4GHz 以下の周波数帯
・3.4GHz を超える周波数帯

2 調査の概要（1）調査対象
714MHz を超え 3.4GHz 以下の周波数帯を使用する無線局であって、平成25 年3 月1 日
現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの（2）調査事項及び調査方法
電波の利用状況の調査等に関する省令（平成 14 年総務省令第 110 号）第 5 条に定める調査事項及び調査方法3

公表資料
平成 25 年度電波の利用状況調査の調査結果（別紙 2 ）※ 別紙 2 については、末尾の連絡先にて閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に掲載します。

4 意見公募要項（1）意見公募対象、 ）平成 25 年度電波の利用状況調査の評価結果（案）（別紙 3
なお、評価結果（案）については末尾の連絡先にて閲覧に供するとともに、総務省のホームページ http://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
（2）意見募集期限
平成 26 年 4 月 21 日（月）17 時（必着）（郵送による提出の場合も期限内必着とします）
詳細は意見公募要領（別紙 4 ）を御覧ください。
5今後の予定総務省は、意見募集の結果を踏まえ、平成 25 年度電波の利用状況調査の評価案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。
― 5 ―

連絡先
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：原田課長補佐、中島企画係長
電話：03-5253-5874
FAX：03-5253-5940
E-mail：kikaku1_atmark_ soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

ARIB ニュースに不定期掲載している「会員だより」への掲載記事を募集しております。
会員相互のさらなる情報交流を進めるべく、記事の寄稿をお願いいたします。
下記の要領で、「会員だより」に掲載する記事をご提供いただければと存じますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
記
1 寄稿をお願いする情報の事例(1) 会社のユニークな取組みや特徴をアピールしたいとき(2) 活動したいテーマがあり、その活動への参加を広く会員に求めたいとき(3) アンケートやイベントへの参加などを広く会員に求めたいとき(4) 新規のサービス（製品）の発表を広く会員に情報提供したいとき(5) その他、ARIB ニュースを通して、ビジネスパートナーとのマッチングの機会を求めた
いとき
2 寄稿の要領
図表やイラストなどを含めて 1 ページ（A4 版）以内にまとめて頂き、「会員だより」に掲載する記事の寄稿であることを明記の上、掲載希望日の 1 週間前までに、事務局まで送付頂くようにお願いいたします。
連絡先：一般社団法人電波産業会 企画国際部
E-mail: arib_news@arib.or.jp

先日、下りエスカレーターと思ったのか、上りエスカレーターの上部から下に向かおうとしている人を目撃しました。声をかける前に本人が気づいたのでよかったのですが、よく見るとヘッドホンをして、“歩きスマホ”をしていました。声をかけても聞こえたかどうか疑問ですが、“歩きスマホ”の危険な一面を身近に感じました。
（編集子：Oz）― 6 ―