第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～

4 ─ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～

片柳光昭

みやぎ心のケアセンター気仙沼地域センター

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はじめに

平成23年３月11日に発生した東日本大震災から９年が経過した。甚大な被害が生じた宮城県沿岸部においては、現在も復興に向けた懸命な取り組みが進められている。この間、沿岸部を繋ぐ三陸自動車道は気仙沼市まで延伸され、県内の沿岸部地域が繋がるに至った。また住宅については、被災者の災害公営住宅への入居や自宅再建が進み、応急仮設住宅も一部を除き解消されるなど、ハード面での復興は目に見える形で進んでいる。しかしながら、復興状況は自治体によって差が見られ、ソフト面での復興、とりわけ心のケアについては地域によって状況が異なっている。筆者が在籍しているみやぎ心のケアセンターは、東日本大震災後に設置された時限的な公的機関であり、県内を３つに分けて地域住民に対する個別支援、普及啓発、支援者支援などを行っている。その一つである気仙沼地域センター（以下、センター）は、気仙沼市、南三陸町を対象としているが、他の地域とは対照的に精神的健康に関する相談件数は増加し、平成29年度には延べ3,000件を超え、それ以降も高止まりの状況にある。未曾有の災害がもたらした地域住民への影響は、直接的な被害の有無に限らず様々な形で長期間に及んでいると考えられる。
そのなかにあって、小学生から高校生までの子どもに関する相談件数も増加傾向にある。子どもに関する個別相談は通学先の学校から寄せられることが多く、その内容は、子どもに起きている問題として、不登校や学校への行きしぶり、学校不適応などの全国的に問題となっている内容や、東日本大震災が発災した３月11日近くになると体調に変化が起こる、いわゆる記念日反応や、台風や豪雨による水害の映像をきっかけに体調を崩すといった震災との関連が懸念される問題など、多岐に渡っている。加えて、それらの問題の背景には、両親や家族が抱える心身の健康上の問題、経済的な問題、家族関係の問題などを含んでいることが少なくない。
被災した地域の未来を考えるとき、その担い手となる子どもの問題を解決するための支援は極めて重要であることは言うまでもない。そのため、今後も子どもを含めた地域住民に対する個別支援に加えて、地域全体に対する精神的健康の維持、向上に関する取り組みが不可欠である。いわゆるハイリ「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～

スクアプローチとポピュレーションアプローチを両輪で進めていくことが求められている。
個別支援においては学校との協力関係が重要な鍵となる。センターでは、支援の過程においては学校と密接に連携を取りながら児童、生徒及びその家族への支援を進め、問題の解決に向けて取り組んでいる。
また、ポピュレーションアプローチとして、平成27年度から、宮城県気仙沼圏域において精神保健福祉に関する関係機関が連携し、地域にある精神保健福祉の課題の解決に向けて１つの取り組みがなされてきている。その内容は、高校生に対する普及啓発活動である。
そこで本論では、被災地における心のケアの支援において、とりわけ、子どもに関するハイリスクアプローチとして、個別支援における学校との連携について、またポピュレーションアプローチとして、地域の精神保健福祉と学校とが連携して実施した高校生への普及啓発活動について報告する。

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みやぎ心のケアセンターについて

みやぎ心のケアセンターは、東日本大震災によって被災した地域の全ての住民に対する精神的健康に関する支援と、地域の被災者支援を行っている支援者への支援を中心的な事業として平成24年４月から本格稼働した時限的な公的機関である。宮城県内を３つに分け、センターは気仙沼市と南三陸町を対象としている。両市町とも太平洋に面した沿岸部にあり、気仙沼市は、岩手県陸前高田市及び一関市との県境に位置し、人口は約６万４千人1）、南三陸町は気仙沼市の南側に位置し、人口は約１万３千人1）である。
センターでは、被災地の全ての住民が震災による何らかの影響を受けているとの前提に立ち、直接の被災の有無にかかわらず住民からの相談については全て支援の対象として対応している。具体的な業務の内容は、地域住民からの相談に対する個別支援、自治体の保健師をはじめとする支援者に対する支援者支援、地域住民全体への精神的健康に関する普及啓発活動などである。職員の職種は、精神保健福祉士、看護師、公認心理師などである。
また、支援については、自治体の精神保健福祉の担当課、保健所、精神保健福祉センターなど関係機関と連携しながら取り組んでいることが特徴の一つである。

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子どもに対するハイリスクアプローチの実践～児童、生徒に対する個別支援における学校との連携について～

前出の通り、センターは東日本大震災後に組織化された機関であり、その名称も聞きなれないものであったため、設立当初は、地域の住民はもちろん自治体の担当課や精神保健福祉の関係者にとっても、この組織は誰を対象に何をするところなのか、どんな支援を求めていいのか、皆目見当がつかないといった様子であったことが思い出される。そのようなスタートにあって、住民からの相談に対して支援を進めていく上では、地域の関係機関との連携は不可欠であった。そこで、９年という時間をかけて、地域との協力関係、信頼関係を築きながら過ごし、現在では、精神的健康に関することを相談できる社会資源の一つとして多少なりとも認知され、受け入れられているように感じる。そして、ここ数年では、子どもに関する相談も家族や本人、そして地域の小学校、中学校、高等学校から依頼「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～されるようになった。少しずつではあるが学校や教育の領域においても認知されてきていると考えられる。
センターは、他の相談と同様に、子どもに関する相談への対応についても、実際に支援を行う子どもやその家族との関係性の構築のみならず、日頃から子どもを様々な形で支えている学校との関係性の構築についても力を注いだ。これは、センターがこの地域に受け入れられるようになった経過において、支援の対象者のみならず、地域にある関係機関との関係性の構築が極めて重要な鍵であったことに基づく。これらを積み重ねたことで、学校との間においても、ともすれば漠然としたものになりそうな “ 連携 ” というキーワードを実際に感じながら支援を実施できるまでに至った。
そこで、学校との連携を築く上で、特に役立ったと考えられる工夫点を述べていく。
（１）出来るだけ速やかに、センターから動く
学校からの相談依頼は電話での連絡から始まるが、センターへの相談が初めての学校とは我々センターも面識がないため、お互いが手探りの状態で会話を進めざるを得ない。相談を受ける我々からすると相談を受けるかどうかも含めて慎重に事を進めたくなるところだが、学校にとっては、時間がかかりストレスになるだけでなく、その後の信頼関係にも影響が及ぶ可能性も考えられた。加えて、相談のための来所を促すなどすれば、更にその影響が大きくなることは容易に想像がつく。
これらを避けるため、センターでは、初回の電話では相談を引き受けることを前提として、センターが依頼元の学校の都合の良い日時に学校に直接伺うことを提案し、その後、直接担当の先生とお会いしながら相談の詳細を把握することを心がけた。センターは震災後に組織化された機関であり、地域からは、よく分からない組織という認識からのスタートであったことは前出の通りであるが、だからこそ、まずはセンターの職員に直接会っていただき、そこでセンターの役割や機能を知っていただく機会を重要視した。その日時は、可能な限り迅速に対応することを心がけた。相談の連絡があった当日に学校に伺い、「今日来てもらえるとは思わなかった」と驚かれたことも少なくない。時には「わざわざ来てもらわなくても」との声も聞かれたが、「相談の対象のお子さんがどういう環境で過ごしているかも知りたいので」と伝えると、快く迎え入れていただいた。この工夫により、学校とセンターとの自己紹介、学校の先生とセンターの職員との自己紹介ができ、その後の連絡や経過のやり取りを円滑に進めるきっかけになった。
（２）相談依頼は基本的に引き受け、学校と一緒に解決を考えるチームを作る
学校からの相談依頼に対しては、基本的に断わらず全て引き受けてきた。それは、精神保健福祉の立場のセンターが入ることで学校の立場の先生と異なる視点が加わり、様々な解決策を検討できる可能性が広がると考えたからである。支援対象の子どもに対して精神保健福祉と学校とがチームを作り、それぞれの立場の強みを発揮しながら一緒に考え続けることに重きを置いた取り組みである。
また、支援の経過や問題の内容によっては、子どもとの面談や家族との面談を行うなかで、医療や社会制度の活用など、センターではない他の支援が必要と判断することもある。その場合は、必要な支援への繋ぎの役割も担い、関わりが生まれた支援先もチームに加わってもらえるように話し合い、それぞれの役割分担を明確にし、一緒に取り組む姿勢を継続した。この工夫により、学校からは、「どんなことも相談していいと思うと、構えずに連絡できるから助かる」との声も頂くなど、相談するこ「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～とへの抵抗感が下がったように考えられた。
（３）綿密な打ち合わせを実施し、こまめに経過を共有する
学校と直接会うことができ、問題を把握できた後には、具体的な支援の内容についても学校と綿密な打ち合わせを実施してきた。具体的には、支援の目的や目標をはじめ、支援の進め方として、対象の子どもへの面談とするか、家族への面談とするか、両者とするか、仮に子どもへの面談となった場
合、その子どもにはどのタイミングで、どのような声かけをするか、その際、家族への説明のための連絡はどのようにするか、センターのことをどのように説明するか、面談の場所は学校にするか、自宅への訪問やセンターへの来所も検討するか、面談の頻度、面談時間、学校の先生の同席についてなど、支援の大枠から詳細に至るまで、可能な限り共有した。また、支援の開始後はその経過についても、対象者の承諾の下、面談時の様子を伝達し、また学校生活の様子や学校での対応についても確認した。ともすると時間と労力のかかる取り組みに見えるかもしれないが、この工夫によって、センターが把握している情報と学校が把握しているそれらとの間にズレが生じにくくなり、支援の方向性や内容を相互に理解している状態が常に維持できるようになったと考える。このことは、支援を継続している子どもの状況に何らかの変化が起きた際にも、対応について速やかな検討を可能にするなど、有効に機能したと考えられた。
（４）学校ができていること、やれていることを伝える
相談を依頼される前段階において、多くの場合、子どもに起きている問題に対して学校は様々な対応に取り組んでいる。しかしながら、それらに対する成果が得られない場合や改善が見られない場合、あるいは何らかの疾患が疑われる場合、それまでの対応が適切だったのか、他の対応がなかったのかなど、学校自体が自らの対応について戸惑い、混乱することも少なくない。このような経過が学校内であった後にセンターに連絡が来ることもあれば、様々な理由から子どもが抱える問題を学校が十分に把握できない状況で相談を依頼されることもある。
いずれの場合においても、センターがそれまでの学校の対応を否定することは一切せず、「ここまで手探りの中、できる限りのことはされてきましたね」と丁寧に労うことを常に心がけた。また、状況が把握できていない場合でも、「子どもに何が起きているかを、一緒に探っていきましょう」と伝え、協力していきたい姿勢を明確に伝えた。また、それまでの学校の対応を聞くなかで、できていること、やれていることを積極的に伝えた。すると、「自分たちがやってきたことが間違っていたわけではないことが分かり、ほっとした」、「違う立場の人からそのように言ってもらえると自信に繋がる」と、それまで不安でいっぱいの表情から安堵した様子に変化することも少なくない。
以上、学校との連携を構築する際に取り組んできた主要な点を述べた。これらの工夫を通じて、学校との信頼関係が早期に構築できたことが、子どもへの支援にも良好に作用したと考えられた。

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～４子どもに対するポピュレーションアプローチの実践について～地域の精神保健医療福祉機関と学校との協力による高校生への普及啓発活動～（１）高校生への普及啓発活動が生まれるまでの経過
この活動が生まれる経過には、東日本大震災が大きく影響している。気仙沼市と南三陸町の１市１町から成り立っている気仙沼圏域では、震災以前から地域課題を共有し、共にその解決に取り組んできた。また精神保健福祉に関しても、気仙沼保健所と市町とで精神保健福祉担当者会議を年１回開催し、情報交換などを実施してきた。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災から２ヶ月後の５月、気仙沼保健所が精神科医療関係者を招集し、気仙沼管内精神科医療に係る情報交換会が開始された。この情報交換会には、同年９月から気仙沼市、南三陸町が参加し、同年11月からは、気仙沼市障害者生活支援センターとセンターが参加した。平成24年１月から、気仙沼管内精神科医療に係る情報交換会は、管内のネットワークの構築を目的に、気仙沼管内精神保健医療福祉連絡会議（以下、連絡会議）として開催されるようになった。連絡会議では、気仙沼保健所が作成した「気仙沼圏域精神保健計画：仮設入居から３年間の計画（平成23年12月～平成27年３月）」（以下、気仙沼圏域精神保健計画）が示され、課題、目標、対応する事業、取り組み例などについて共有された。
平成24年度、25年度には、連絡会議は年２回開催され、会議では気仙沼管内の現状と今後について意見交換がなされ、気仙沼圏域精神保健計画の進行管理が行われた。
平成26年度には、気仙沼圏域精神保健計画の最終年となり、その評価を実施したところ、各機関でほぼ計画通りの事業が実施されていることが確認された。そのような経過のなかで、平成27年３月に開催された連絡会議では、震災後の混乱した状況が少しずつ落ち着きつつある状況において、これからの地域精神保健福祉を考えていくことが重要であること、そのためにはハイリスクアプローチに加えてポピュレーションアプローチにも取り組む必要があること、さらにそれを実践していくためには各関係機関の連携もますます重要であることなどの意見が挙げられた。これらの意見を受けて、具体的な活動に取り組むために、その下部組織として実務者レベルによるグループ（以下、本グループ）を立ち上げ、そこで対応することになった。
本グループの活動の目的は、「地域全体の心の健康の向上を図るため、管内の関係機関が協働及び連携を図りながら心の健康づくりについて検討し、モデル的に実践すること」とした。気仙沼保健所とセンターが事務局を担い、精神科病院の三峰病院、光ヶ丘保養園、行政の関係課として気仙沼市健康増進課および社会福祉課、南三陸町保健福祉課、宮城県精神保健福祉センター、福祉機関として気仙沼市障害者生活支援センターを構成機関とした。実施期間は、当初平成27年度から平成29年度の３年間の活動を想定したが、その後も継続して現在に至っている。
（２）本グループの活動の創設から普及啓発活動の取り組みに至るまで
本グループの活動は、平成26年度の連絡会議の方針に沿って、平成27年度から開始されることとなった。しかし、関係機関が一堂に会し、震災を経験した地域にある精神保健福祉の課題に対して具体的に活動するという試みは、初めての取り組みであった。もちろん、それまでにおいても、ケースに関する相談や支援に関するカンファレンスなど、連携はそれぞれの関係機関同士で実施してきたが、「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～立場や機関の役割や機能を超えて、地域全体の精神保健福祉について多機関で何かを一緒に取り組むことは無かった。そのため、運営の方法や議論の進め方について事前に事務局で打ち合わせを行った。
打ち合わせでは当初、活動内容を予め事務局で準備し、それを元に進めていく案も検討された。しかし、本グループの構成員は、震災を経験したこの地域で、日々、さまざまな想いや考えを持ちながら実務に当たっていると考えられることから、構成員の声にお互いが耳を傾けながら、活動内容をゼロベースで検討して作り上げていく方法で進めていくこととした。尚、本グループの活動は、平成27年度は８回、それ以降は年間６回から８回の間で実施された。
１回目の話し合いでは、活動のイメージづくりから始めた。本グループの構成員には、勤務先での役割にとらわれず、精神保健福祉の専門職として、震災を経験した地域住民に対して何ができるのかをゼロから考えてもらい、アイデアを募った。すると、すべての構成員から日頃の業務を通じて感じていたこと、考えていたことなど、さまざまな意見が数多く挙げられた（表１）。
２回目の話し合いでは、挙げられた意見を「地域住民への効果」と「実行難易度」の２軸から整理し、話し合いを行った。その結果、高校生の心の健康づくりが選定された。選定理由として、震災当時、小学生あるいは中学生だった現在の高校生は、震災の影響をさまざまに受けていることが考えられる点、またこの地域の高校生は卒業後、地元を離れ仙台市や宮城県外に出ていく人も多く、生活環境や人間関係の変化が生じた際の対応についても伝えることが重要である点などが挙げられた。
対象が決まり、次は、何を、どのように伝えるか、についての検討が始まった。伝える内容として、【心の SOS のサインについて】、【セルフケアについて】、【自分の心を大切にしてほしいということ】など、さまざまな意見が挙げられたが、【自分に起きている困りごとや精神的な不調に関して、専門機関に相談する方法を知ってもらうこと】に決定した。家族や友人、学校の先生といった身近な人への相談ももちろん有効であるが、地域にも相談できる様々な機関があることを理解し、活用してほしい、と考えた結果である。

表１

本グループの話し合いで出された具体的活動案「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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それらのことをどのように伝えていくかについては、高校生が専門機関に相談する経験が少ないことが予測され、相談のイメージがついていないといった意見や、どのような事を相談していいのか、また、相談はどのように進んでいくのか、費用はかかるのか、親や学校に伝わってしまうのではないかなどの疑問や誤った情報もあるのではないか、さらに、地域に相談できる機関があることをどの程度認識しているか分からないといった意見が挙げられた。そこで、専門機関への相談に関する疑問点や不明点を解消し、考えられる誤解や誤った情報を修正しながら、相談することの良さを伝えることと、地域にある相談先を紹介し、より身近な存在として認識してもらうことの２つを柱とした。
その方法については、できるだけ高校生の興味や関心を引きつけられるように、講義形式ではなく、寸劇を実施することとした。
寸劇の内容については、本企画に賛同し、実施を受け入れて頂いた高等学校と複数回打ち合わせを行いながら進めた。打ち合わせでは、高等学校の先生から、学校での生徒全体の様子、生徒が抱える困りごとや生活課題について、その他、先生が気になっていること、心配と感じていること、あるいは活動を通じて生徒に伝えてほしいことなどの詳細をヒヤリングした。これらの内容をもとに寸劇の物語や登場人物像を描いていった。また、平成30年度には、先生の他に生徒からもヒヤリングを実施した。
作成された寸劇の概要は以下の通りである。
家族内のアルコールの問題や家族関係の不良といった家族に関する問題を抱え、家族の言動に振り回されている高校生、勉学と部活との両立が上手く行かずにイライラが高まっている高校生、交際中の異性からの精神的な束縛に不安を募らせている高校生が、クラスの同じ班になったところから物語

資料１

高校生への普及活動に向けた準備（写真に写っている個人は本グループ構成員ほか関係者であり、本人の承諾を得ています。）「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～は始まる。
お互い何かしらの問題を抱えていることに薄々気づくが、自分が抱える問題で精一杯の日々が続く。そんなある日、学校で地域の相談機関に関する授業を受けた。「相談？自分たちには関係のないこと」と我がこととして捉えられずにいた高校生だったが、各々が抱える問題は一向に解決に至らずにいた。そこで、授業で配られた地域の相談先一覧のカードを手にする。しかし、「相談しても、注意されるだけかも」「本当に分かってくれるのかな」と言った相談に関する不安や心配な気持ちが強く、相談することを躊躇ってしまう。そんな時、不安や心配な気持ちを高める心の声と、それに対して正確な情報を伝えることで不安や心配な気持ちを和らげようとする心の声が登場する。高校生はそれらの心の声に耳を傾け、自分たちが相談に関して抱いていた不安や心配は誤解であったことに気づく。相談することを決めた高校生は、抱えていた問題の解決に向けて動き出す。
後半の地域の専門機関の紹介では、寸劇のなかでも登場する地域の相談先一覧のカードを生徒に配布した上で、記載された相談先の建物の写真や、窓口の様子、実際の職員の写真などをスライドにして映し出しながら紹介した。
前半の寸劇は25分程度、後半の専門機関の紹介は20分程度として、高等学校の授業の時間で進められるように工夫した。
尚、３回目の話し合いからは、寸劇や専門機関の紹介に向けた練習として時間を費やした（資料１）。
（３）高校生への普及啓発活動の実施
平成27年度から令和元年度まで、圏域にある全５校の高等学校で実施した（表２、資料２─１，２─２）。実施後は、対象高等学校の先生との時間を設けて、本活動について振り返りを行なった。また、受講した生徒を対象に、内容に関するアンケートを実施した（表３）。

表２

高校生への普及啓発活動の実績「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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資料２─1

寸劇時の様子（写真に写っている個人は本グループ構成員であり、本人の承諾を得ています。）

資料２─２

寸劇時の様子（写真に写っている個人は本グループ構成員であり、本人の承諾を得ています。）「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～

表３

高校生への普及啓発活動後のアンケート結果から（４）本普及啓発活動を実施して①高校生への普及啓発活動が選定された背景、実施できた背景
高校生への普及啓発活動は、本グループが被災地域の課題を共有するなかで、取り組みの必要性を最も強く感じ、実践したものである。挙げられた多くの課題からこの取り組みが選定された背景には、震災による子どもへの影響が長期的に及んでいることを本グループの構成員がそれぞれの現場で、また、それぞれの立場で感じていたこと、それらの解決には、それぞれの機関での取り組みに加え、さまざまな機関が役割や機能、立場を超えて取り組むことが求められ、本グループ活動の主旨に沿っていたことが挙げられる。
また、この活動は学校との連携がなくては成り立たないものであった。毎年、その年度の対象校を決め、その学校に伺い、普及啓発活動の主旨を説明し、実施の可否を打診するのだが、その結果として断られたことは一度もない。いずれの学校も活動に賛同してくださり、協力をいただきながら取り組むことができている。このように学校と協力して取り組むことができている背景には、学校の先生から見て、日頃の学校生活を通じて子どもたちの心の有り様について懸念することが様々見られていたことに加えて、それらの解決には、精神保健福祉と学校という、それぞれの立場にいる我々が、子どもが抱える問題の解決に向けて協力することが重要であるとの認識をお互いに強く持っていたことが挙げられるだろう。この活動は、それらの思いを具現化する契機となったと考えられた。
②精神保健福祉と学校との顔の見える連携の構築
本活動を通じて、精神保健福祉と学校との、文字通り、顔の見える連携が構築されてきた。これまで本地域における精神保健福祉と学校との連携は、精神的健康に関する問題が顕在化した子どもやその家族に対する支援などのハイリスクアプローチが中心であったが、精神保健福祉に関わる多機関が一緒になって、学校と連携した取り組みを実施したことは初めての試みであった。一つの機関と学校「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第４章：各地の取り組みと好事例 ▶ⅳ．東日本大震災被災地域における学校と精神保健医療福祉との連携の実践～ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの取り組みから～が連携し、一人の子どもに対して支援するハイリスクアプローチを「線」による連携と例えるならば、この活動は、精神保健福祉が、対象校の子ども全体への働きかけを学校と連携して実施した、いわば「面」による支援である。
顔の見える連携の構築には、実施する内容を精神保健福祉にいる我々だけで作り上げず、学校と共につくる工程が重要であったと考えられる。具体的には、活動の対象校の先生から、子どもたちの日常の様子や問題となっていること、懸念されることなどを詳しく教えていただき、それらを元に、対象校に合った寸劇の内容や地域の社会資源の情報提供の内容にすべく、何度も本グループで検討し、それらを対象校に確認していただくやり取りを重ねるのだが、このやり取りの経過のなかで自然と顔が見える連携が構築されていった。この活動に注げる時間は限られているため、毎年１校への働きかけとなっているが、しかしながら毎年１校ずつ繋がりが広がり続けていることは、この地域の子どもを支える重要な取り組みであり、この地域の強みと言えよう。
③普及啓発活動によるハイリスクアプローチへの波及効果一例であるが、センターにおいてはこの活動を開始して以降、対象校に限らず、他の高等学校や中学校、小学校からの相談が増加した。そのなかには、普及啓発活動を実施した対象校の先生から、相談の窓口としてセンターを教えてもらったという経過もあった。本グループによるポピュレーション
アプローチによって発信された精神保健福祉に関する情報は、学校にあるさまざまなネットワークを通じて広がり、支援を必要としている子どもや学校に届き、個別支援への契機となったことは、この取り組みの大きな成果であると考えられる。

５

まとめにかえて

以上、被災地での子ども支援におけるハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの実践について報告した。
今後も被災地では子どもを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えられ、子どもに対する支援は精神保健福祉と学校との連携がさらに求められるであろう。そこで、これまでに構築された学校との連携をさらに広げていくこと、また、他の精神保健福祉機関と学校との連携の構築にも繋げていけるよう積極的に働きかけていくことが重要であると考えられる。

参考文献1）総務省統計局：平成31年度住民台帳人口・世帯数、平成30年度人口動態（市町村別）, 総務省 HP（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html）「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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