業務実績等報告書（様式 1－1－3 中期目標管理法人 令和５年度業務実績自己評価 項目別評定総括表）
中期計画（中期目標）

年度評価
令和

令和

令和

令和

令和

5

6

7

8

年度

年度

年度

年度

項目別

備

調書№

考

（1）訪日マーケティング業務Ａ＿① 市場別プロモーションの展

Ａ〇

令和

令和

令和

令和

9

5

6

7

8

9

年度

年度

年度

年度

年度

年度

S〇

（3）国際会議等の誘致・開催

Ａ

項目別

備

調書№

考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
1-1
B（1）組織運営の効率化（2）業務運営の効率化

2①効率化目標の設定等②調達等合理化の取り組み

開② 市場横断プロモーションの
展開

年度評価
令和

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
訪日マーケティング業務等

中期計画（中期目標）（3）業務の電子化及びシステムの最適化

支援
Ⅲ．財務運営に関する事項

Ａ

国内支援業務1-2（1）予算（人件費の見積りを含別紙①②③む）、収支計画及び資金計画（2）国内支援業務＿① 地方への支援強化

Ａ〇Ａ② 訪日旅行の満足度向上に

B

3

Ⅳ．短期借入金の限度額―

4Ⅴ．不要財産又は不要財産になることが見込

―

5

―

6

―

7

（2）財務運営の適正化（3）自己収入の確保資する取組（受入環境整備）まれる財産の処分に関する計画

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保にす
る計画

Ⅶ．剰余金の使途Ⅷ．その他の事項
A

8-1（2）活動成果等の発信A

8-2（3）関係機関との連携強化

A

8-3（4）人事に関する計画

A

8-4（5） 独立行政法人国際観光振興機構法―

8-5（1）内部統制の充実及び情報セ
キュリティ対策の推進（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条
第 1 項に規定する積立金の使途※1 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。※2 「項目別調書 No.」欄には、令和４年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※4 令和 5 年度の評価（斜体）は法人による自己評価。

1

１． 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項●一定の事業等のまとまり： 訪日マーケティング業務等
1．当事務及び事業に関する基本情報
1-1

訪日マーケティング業務等（一定の事業等まとまり）

業務に関連する政策・施

当該事業実施に係る根拠（個別 国際観光振興機構法 第 9 条 第 1 号

策

法条文等）

含まれている項目

関連する政策評価・行政事業レ（1）訪日マーケティング業務

ビュー①市場別プロモーションの展開②市場横断プロモーションの展開（3）国際会議等の誘致・開催支援業務

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（ 前 中 期目
標期間最③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

5 年度
（達成率）

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

終年度値
等）
延べリーチ

440,000,000 人

数
１

ージメント数

①
市
場
別
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
展
開

地方コンテ
ンツ投稿数

3,700 回

海外メディ138,500 回

)

(

延べエンゲ

32,400,000 人

アへのコン
タクト回数

1,859,080,398 人

予算額（422.5％）（千円）

66,462,307 人

決算額（205.1 ％）（千円）

10,240,972

10,655,818（175.4％）

経常費用
（千円）

177,978 回

経常利益

11,124,616（128.5％）（千円）

6,489 回

商談会参加

最上位評価

72.7％

者の満足度

割合 50％（145.4％）

セミナー参

最上位評価

84.1％

加者による
評価

割合 50％（168.2％）

個別コンサ

90 件

129 件

ル件数

12,898,255

行政コスト

10,661,106

（千円）
従事人員数

（143.3％）

2

-

(
)

１
②
市
場
横
断
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
展
開

(
)

３

･

国
際
会
議
等
の
誘
致
開
催
支
援
開
催
支
援
業
務

延べリーチ
数

51,000,000

84,327,863

リーチ

リーチ

-

（165.3％）

延べエンゲ

2,350,000

3,480,738

ージメント数

ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ

ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ（148.1％）機構及び共1,500 件

同出展者の
商談件数

3,095 件（206.3％）

商談会参加

最上位評価

72.1％

者の満足度

割合 40％（180.3％）

商談・セー
ルス件数

3,400 件以上

5,349 件

商談及びセ

最上位評価

67.8％

ミナー参加
者の満足度

割合 40％（169.5％）

最上位評価

84.2％

割合 40％（210.5％）12 万人以上

173,806 人（157.3％）

（国内）
商談及びセ
ミナー参加
者の満足度
（海外）
情報発信の
接触者数

（144.8％）

3

-

-

-

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（ 1） 訪日マーケティ ング業務

（ 1 ）訪日マーケティ ング業務

＜主な定量的指標＞「明日の日本を支え る観光「 明日の日本を支え る観光ビ

ビジョン」等の政府 方針 やコ

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

訪日プロモーション等業務（一定の事業等まとまり）＜評定と根拠＞「 明日の日本を支え る観光ビ ①市場別プロモーション<主な業務実績>（以下、各項目の具体的な取組実績は、各項の「 主な 業務

評定：Aジョン」 や観光立国推進基本ジョン」 や観光立国推進基本 の展開実績」を参照）

ロナ による旅行者側及び受計画等の政府方針やコ ロ ナ

計画等の政府方針やコ ロ ナ

・ 機構が実施するデジタ（1）①市場別プロモーションの展開

入側の変化を踏ま え、旅行による旅行者側及び受 入 側による旅行者側及び受 入 側

ル事業全体による延べリ （1）②市場横断プロモーションの展開動向に関する各種公開統計の変化を踏まえ、旅 行動 向にの変化を踏まえ、旅 行動 向にーチ数を 4 億 4,000 万 （3）国際会議等の誘致・開催支援

及び機構が行う各種 調査デ関する各種公開統計及び機関する各種公開統計及び機 リーチ以上とする。

ータ、 海外事務所が収集す構が行う各種調査デ ー タ、 海構が行う各種調査デ ー タ、 海・ 機構が実施するデジタ<数値目標達成率>

費額拡大」等の新たな重点政 策テーマ

る市場動向情 報、デジタル

外事務所が収集する市場動外事務所が収集する市場動ル事業全体による延べエ（1）①市場別プロモーションの展開と、 最新の市場分析による旅行者の興

マーケティングを活 用・ 分析

向情報、 デジタルマーケティ

向情報、 デジタルマーケティ ンゲージメント数を 3,240



機構が実施するデジタル事業全体による延べリーチ 数（ 目標： 4 億

味・関心との両立を図りつつ、 戦 略的にした上で、戦略を策定し、 訪

ング等を活用・分析した上で、ング等を活用・分析した上で、万エンゲージメント以上と4,000 万リーチ以上、達成率：422.5％）

プロモーションを展開。

日旅行の認知率・ 興 味関心戦略を策定し、訪日旅行の認戦略を策定し、訪日旅行の認する。

度・ 想起率・ 予約率向上を 知率・ 興味関心度・ 想起率・知率・ 興味関心度・ 想起率・・ 機構の SNS での地方*【総合評価】（1）①市場別プロモーションの展開、
6 月に公表した市場別のマーケティン
グ戦略に基づき、「地方誘客促進」 ･「 消機構が実施するデジタル事業全体による延べエンゲージメン ト 数（ 目

コロナ後の訪日回復基調の波 を地方

標：3,240 万エンゲージメント以上、達成率：205.1％）

部に波及させるため、 特に、リ ピ ーター

機構の SNS での地方コンテンツ投稿数（目標：3,700 回以上、達成率：が多い大市場であるアジア 圏の キ ープ

175.4％）

レイヤーとの協働に力を入れ、 新規就機構から海外メディア（在京海外メディア含む）へのコンタクト 回数（ 目

航・復便に合わせた地方路線の需要喚

標：138,500 回以上、達成率：128.5％）起や、 大手オンライ ン 旅 行 代 理 店

機構が主催する商談会のバイヤー参加者評価について、4 段階評価

（OTA）との連携による地方コンテンツをで最上位の評価を得る割合（目標：平均 50％以上、達成率：145.4％）

強調した販促キャンペーン等 を切れ目なく展開。

目 指 し 、 ウ ェ ブ サ イ ト ・ SNS

予約率向上を目指し、 ウェブ 予約率向上を目指し、 ウェブ コ ン テ ン ツ 投 稿 数 をを通じた情報発信、 デ ジ タ

サイト・SNS 等を通じた情報発

サイト・SNS 等を通じた情報発

3,700 回以上とする。*地ル広告等ターゲッ ト に応 じ

信、デジタル施策等ターゲッ ト

信、デジタル施策等ターゲッ ト

方= 三大都市圏（ 東京、た適切な媒体での広告、訪に応じた適切な媒体 で の 広に応じた適切な媒体 で の 広

神奈川、千葉、 埼玉、愛日旅行関連記事等の 露 出

告、 訪日旅行関連記事化促

告、 訪日旅行関連記事化促

知、大阪、京都、兵庫）以促進を目的とした海外広報進を目的とした海外広報やメ進を目的とした海外広報やメ 外やメディア・インフル エンサ

ディア招請、訪日旅行商品造ディア招請、訪日旅行商品造

・ 機構から海外メディア 機構が主催するセミナーの参加者評価について、4 段階評価で最上ー招請、訪日旅行商品造成

成や販売促進に資する旅行成や販売促進に資する旅行（在京海外メディア含む）

位の評価を得る割合（目標：平均 50％以上、達成率：168.2％）

や販売促進に資する旅行会

会 社 招 請 や セ ミ ナ ー ・ 商談会 社 招 請 や セ ミ ナ ー ・ 商談 へ の コ ン タ ク ト 回 数 を社招請やセミナー・商談会、会、 訪日旅行の予約促進 の会、 訪日旅行の予約促進 の138,500 回以上とする。

訪日旅行の予 約促進のたための航空会社・旅 行会 社とための航空会社・旅 行会 社と・ 機構が主催する商 談

めの航空会社・ 旅行会社との共同広告等の効果的な取の共同広告等の効果的な取 会のバイヤー参 加 者 評（1）②市場横断プロモーションの展開

る地方部の宿泊数についても、 令和 5の共同広告等の効果的な取組により訪日プロモーションの組により訪日プロモーションの価について、4 段階評価

機構が実施する消費額拡大に効果の大きい施策（高付加価値・ テーマ

年 11 月以降は 令和元年水準まで回組により訪日プロモー シ ョン

戦略的高度化を図る。

戦略的高度化を図る。

で最上位の評 価 を得 る

別・大規模イベント事業）におけるデジタル広告による延べリーチ 数（ 目復。

割合を平均 50 ％以上と標：5,100 万リーチ以上、達成率：165.3％）の戦略的 高度化を図る。

する。






これらの施策が奏功し、訪日外客数

機構による航空会社・航空路線誘致関係者との商談・個別コン サ ルテ

は令和元年の 8 割水準まで回復、旅行

ィング件数（目標：90 回以上、達成率：143.3％）

消費額は令和元年水準を上回る 5 兆 3千億円を達成。 また、 回復が遅れてい

機構が実施する消費額拡大に効果の大きい施策（高付加価値・ テーマ（1）②市場横断プロモーションの展開① 市 場 別プロモーションの①市場別プロモーションの展①市場別プロモーションの展・ 機構が主催するセミナ

別・大規模イベント事業）におけるデジタル広告による延べエ ンゲージ

展開

開

開

ーの参加者評価につ い

メント数（目標：235 万エンゲージメント以上、達成率：148.1％）に特に期待されている海外とのコ ネクシ

重点市場において、 訪日経重点市場において、 訪 日 経重点市場において、 訪 日 経て、 4 段階評価 で 最 上

高付加価値旅行に関する商談会における機構及び共同出 展者 の商ョン作りに関し、世界の高付加価値旅行

験率や人々の関心 等 の 市

験率や人々の関心等の市場

験率や人々の関心等の市場 位の評価を得る割合を平談件数（目標：1,500 件以上、達成率：206.3％）

市場においてボリュームの大きいア ジア

場の特性を踏まえ 、 旅行消の特性を踏まえ、旅行 消費単の特性を踏まえ、旅行 消費単

均 50％以上 とする。

上記の高付加価値旅行に関する商談会の参加者による評価につい市場におけるネットワーク拡大に着 手。

費単価や地方訪問意向 3

価や地方訪問意向が高いタ

価や地方訪問意向が 高いタ・ 機構による航空会社・て、4 段階評価で最上位の評価を得る割合（目標：平均 40％以上、達欧米豪市場に対しても、 観光 庁 が選定が高いターゲット等を明確にーゲッ ト 等を明確にした市場

ーゲッ ト 等を明確にした市場 航空路線誘致関係 者 と成率：180.3％）

した「地方における高付加価値なインバした、市場別訪日マーケティ

別訪日マーケティン グ戦 略 を別訪日マーケティ ン グ戦 略 をの商談・ 個別コンサルテ

ング戦略を策定し、 きめ細か策定し、 きめ細かなプロモー策定し、 きめ細かなプロモーィング件数を 90 回以上

高付加価値旅行誘致において機構

ウ ンド観光地づくり事業」におけ るモデ（3）国際会議等の誘致・開催支援
4

ル観光地を対象に、高付加価値旅行になプロモーショ ンを展開す

ションを展開することによ り、 リションを展開 することにより、とする。

ることを通じて、リピーターの

ピーターの獲得、新規訪日層

早期のインバウンド回復 、 リピ

獲得、 新規訪日層の開拓、の開拓、長期滞在化を図 るたーターの獲得、新規訪日層の②市場横断プロモーショ

長期滞在化等を図 るた めのめの周遊型旅行促進、 宿 泊

開拓、長期滞在化を図るた めンの展開

周遊型 旅行促進、 宿泊費

費やアクティビティ、ショッピンの周遊型旅行促進、 宿泊費

やア クティ ビティ等に対する グ等に対する支出増 によ る旅

海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国 内 の地方特化した大規模な旅行会社招請や商公共団体及び民間事業者等との MICE 商談件数及び機構に よ る談会を主催。

MICE セールス件数（目標：3,400 件以上、達成率：157.3％）


あわせて、国内における高付 加価値

MICE に関する国内外の商談会及びセミナー（人材育成・ウ ェビナ ー

旅行関係者間のコネクションの形成を・ 機構が実施する消 費含む）の国内参加者及び海外参加者による評価について、それぞれ 4

目的に、機構がハブとなり、地域や業種

やアクティビティ、ショッ ピング

額拡大に効果 の 大 き い

段階評価で最上位の評価を得る割合（【国内】 目標：平均 40％以 上、の壁を超えたサプライヤー等によ るネッ

支出増による旅行消 費額拡

行消費額拡大や地方誘客の 等に対する支出増による旅行施策（ 高付加価値・ テー

達成率：169.5％、【海外】目標：平均 40％以上、達成率：210.5％）

トワーク化の機会を創設。

大や地方誘客の強化等を図

強化等を図る。

消費額拡大や地方誘客の強 マ別・ 大規模イベント 事機構が行った MICE 関係の情報発信の接触者数（目標：12 万人以上、る。 具体的には 、 デジタル 具体的には 、 ターゲッ ト の興化等を図る。

業） におけるデジタル広マーケティング等を活用した味関心・ 接触メディ ア 等の特

具体的には 、 ターゲッ ト の興

告による延べリーチ 数を各種プロモーション、 国際航

徴 を踏 まえ 、 ウ ェ ブ サ イ ト ・

味関心・ 接触メディ ア 等の特 5,100 万リーチ 以上とす

空路線の回復・ 将来 の拡

SNS 、 デジタル広告と い った徴を踏まえ、一般消費 者向ける。

大につながる取組、 海外広デジタルマーケティ ングを活の取組として、市場別 ウェブ

・ 機構が実施する消 費

ビジネスパーソンが集う MICE 分野で報の拡充に向けた国内外メ

用した各種プロモーション、 屋

サイト や SNS ア カウント 等の 額拡大に効果 の 大 き いは、サステナビリティへの対応が世界的ディア との関係強化、 旅 行

外広告などを含むオフライン

オウンドメディ ア 、 デジタル広 施策（ 高付加価値・ テー

な潮流であり、「2030 年までに世界 5 位

会社以外の関連業 界も含

広告、 旅行見本市やイベント

告等の媒体を通じたデ ジタ ル

マ別・ 大規模イベント 事以内」の政府目標達成に向けて 取組がめた 連携強化等に取り組を通じた情報発信により訪日

マーケティング、 屋外広告や業） におけるデジタル広必須であることから、国内外のネット ワー

む。

意欲の醸成を図る。 また、 航

テレビ番組・ CM 等を含むオ

告による延べエ ンゲ ージ

クを最大限活用し、世界の最 新動 向の

空関連の商談会への参加等

フライン広告、 旅行意欲の高 メント数を224 万エンゲー

把握と国内関係者のキ ャッ チ アップ支による航空会社への 働き かけい層に対する旅行見本市やジメント以上とする。

援、世界に向けた日本の優良事例の発により国際航空路線の回復・イベント 等を通じた多様な日・ 高付加価値旅行に関信を、双方向で推進。

将来の拡大に取り組 む ほか、本の魅力の発信により、訪日 する商談会における機構

誘客につながる航空会 社・ 旅意欲の醸成を図る。 また、 航行会社との共同広告 等 を実

空関連の商談会等への参加 件数を 1,500 件以上とす施する。 さらに、 訪日旅行情等による航空会社への働 きか報の記事化につながるニュー

けにより国際航空路線（ 特に ・ 上記の高付加価値旅ナ渦で途絶えていた現地バイヤ ーと日ス レターの発出やメディ ア 招地方空港） の早期回復・将来 行に関する商談 会 の 参

本側サプライヤー間のネット ワ ーク を復請による国内外メディアとの関の拡大に取り組むほか、 誘客

加者による評価につい活させるため、現地商談会を 7 都市で係 の 強 化 に 取 り 組 む 。 加えにつながる航空会社・ 旅 行会て、4 段階評価で最上位開催し、ビジネス機会の創出に取り組んて、旅行会社を対象としたセミ社との共同広告等を実 施 すの評価を得る割合を平均だ。

ナーや商談会、招請等を通じる。 さらに、 訪日旅行情報の40％以上とする。

国際会議協会（ ICCA ） が発表した令た旅行商品造成・販売促進、記事化につながるニュースレ

和 5 年の国際会議統計では、日本の開旅行会社以外の関連業界をターの発出やメディ ア招請に (3 ) 国際 会議等の誘致・催件数は 363 件で、世界 7 位となった。

含めた連携強化等に 取 り 組

よる国内外メディアとの関係のアジア太平洋地域では１位となり 、 ア ジ

む。

強化に取り組む。 加え て、旅 ・ 海外の国際会議・ イ ン

ア太平洋の主要 5 か国に占める割合も行会社を対象としたセミナ ー センティブ旅行主催者等

32.7％と、目標の 3 割以上を達成した。

数値目標

達成率：144.8％）

その他、 ア ドベンチ ャー ト ラ ベ ル(AT)、大阪・関西万博等を軸に、 更なる地方誘客につながる情報発信に注力。
（3）国際会議等の誘致・開催支援

あわせて、日本の競争力向上の重要及び共同出展者の商談な要素である人材についても、 即戦力育成を念頭に実践的な研修を実施。

る。

インセンティブ旅行については 、 コロ

開催支援

や商談会、招請等を通じ旅行と、 機構、 国内の地方公

商品造成・販売促進、 旅行会

共団体及び民間事業者<課題と対応>社以外の関連業界を含め た

等との MICE 商談件数及水際措置撤廃により我が国にお ける旅

連携強化等に取り組む。

び機構による MICE セー

行者の受入が再開、また ポスト コ ロナ に

数値目標

ルス 件数を、 3,400 件以

おいて世界各国で MICE 需要が回復傾
5

・ 中期目標期間中、 機構が・ 機構が実施するデジタル事

実施するデジタル事業全体に業全体による延べリーチ数を ・ MICE に関する国内外

さを増しつつある中、 これまで の 取組のよる延べリーチ数を毎年 度平

4 億 4,000 万リーチ以上とす の 商 談 会 及 び セ ミナ ー

みならず、旅行者側、MICE 主催者側、

均 4 億 4,000 万リーチ以上とる。

（人材育成・ウェビナー含

受入側それぞれのニーズに対応する必する。

・ 機構が実施するデジタル事

む）の国内参加者及び海要があり、 最新の調査統計データ及び・ 中期目標期間中、 機構が業全体による延べエン ゲージ

外参加者による評価につ海外事務所が収集する市場動向情報

実施するデジタル事業全体にメント数を 3,240 万エンゲージ

いて、それぞれ 4 段階評を踏まえた戦略により、 これまで 以上による延べエンゲージメント 数 を

メント以上とする。

価で最上位の評 価 を得

消費額増加、地方誘客の促進に資する

毎年度平均 3,400 万エンゲー

・ 機構の SNS での地方*コンる割合を平均 40％以上と取組を強化する。

ジメント以上とする。

テンツ投稿数を 3,700 回以上する。

・ 中期目標期間中、 機構のとする。 * 地方= 三 大 都 市 圏

・ 機構が行った MICE 関

SNS での地方* コンテンツ投（東京、神奈川、千葉、埼玉、係の情報発信の接触者

稿数を毎年度平均 3,700 回以

愛知、 大阪、 京都、 兵庫） 以

数（機構からの送信 先相

上とする。

外

手方数・延べ数）を 12 万

*地方=三大都市圏（東京、 神・ 機構から海外メディ ア （ 在人以上とする。

奈川、 千葉、 埼玉、 愛知、大京海外メディア含む）へのコン

阪、京都、兵庫）以外

タクト回数を 138,500 回以上と ＜その他の指標＞

・ 中期目標期間中、機構からする。

海外メディア（在京海外メディ・ 機構が主催する商談会のア含む）へのコンタク ト 回 数 を

バイヤー参加者評価につ い

毎年度平均 138,500 回以上と て、4 段階評価で最上位の評

上とする。

なし
＜評価の視点＞①市場別プロモーションする。

価を得る割合を平均 50 ％以 の展開

・ 中期目標期間中、 機構が上とする。

②市場横断プロモーショ

主催する商談会のバ イ ヤ ー

・ 機構が主催するセミナ ーのンの展開

参加者評価について、4 段階

参加者評価について、4 段階

市場別／横 断 プ ロ モ

評価で最上位の評価 を得 る

評価で最上位の評価 を得 るーション事業の実施主体

割合を毎年度平均 50％以上

割合を平均 50％以上とする。

として、最新の旅行ト レンとする。

・ 機構による航空会社・ 航空

ドを把握しながら訪日プ・ 中期目標期間中、 機構が路線誘致関係者との商談・ 個

ロモーション重点市場毎主催するセミナーの参加者評

別コンサルティング件数 を 9 0に戦略を策定し、 ターゲ

価について、4 段階評価で最回以上とする。

ット層を明確にしたうえ で上位の評価を得る 割 合 を毎向にあり、それらに伴う国際競争 も激し

事業を進めているか。

年度平均 50％以上とする。

また、政府目標の動向

・ 中期目標期間中、機構によを踏まえ 、 個々の事業ごる航空会社・航空路線誘致関とに招請したメディア によ

係者との商談・ 個別コンサルる番組・記事の接触者数

ティング件数を毎年度平均 9 0等の定量的目標（KPI ） を回以上とする。

設定し、事業成果を厳格に管理する等、PDCA サ② 市 場横断プロモーション②市場横断プロモーションの②市場横断プロモーションの イクル化を徹底し、 適 正

の展開

展開

展開

かつ効果的に事 業 を実6

消費額増大や地 方 へ の消費額増大や地方への誘誘客に資する市場開拓 を目客に資する市場開拓を目 指

消費額増大や地方への誘 施しているか。
客に資する市場開拓を目 指

更に、 各国の状況に指し、 市場横断訪日マーケ し、 市場横断訪日マーケティ

し、 市場横断訪日マーケティ 精通している外国人有識ティング戦略を策定し市 場

ング戦略を策定し市場横断プング戦略を策定し市場横断プ

者等の知見を活用してい横断プロモーション を展 開

ロモーションを展開する。

ロモーションを展開する。

るか。

する。 具体的には、高付加

具体的には 、 高付加価値旅

消費額拡大に資する高付加価値旅行推進に資す る プロ

行推進に資するプロモーショ 価値旅行推進に資するプロモ

モーションとして、 高付加価

ンとして、 高付加価値旅行層

ーションについては 、 高付加 開催支援

値 旅 行 層 向 け の サ ー ビス

向けのサービス 内容の収集・価値旅行層向けのサー ビ ス

内容の収集・ 蓄積、 国内関蓄積、 セミナ ー等を通じた旅

内容の収集・ 蓄積、 セミナ ー 画」（令和 5 年 3 月 31 日

係者のネットワーク化 、 高付

行 関 係 者 や 地 方 自治体・等を通じた旅行関係者 や 地

閣議決定）に位置づ けら

加価値旅行を取り扱う海 外

DMO 等国内関係者の恒常的方自治体・DMO 等国内関係れている「アジア主要 5 カの旅行会社等へのセ ール

なネットワーク化、国内関係者

者の恒常的なネットワーク化、

国における国 際 会 議 のスの強化、高付加価 値旅行と共同での海外における商談

国内関係者と共同での海 外開催件数に占める割合 3

層向けの情報発信の強化に会への参加等高付加価値旅における商談会への参加 等

割以上・アジア 最大の開取り組み、 高付加価値旅行

行を取り扱う海外の 旅行 会社

高付加価値旅行を取 り扱 う海催国」の地位奪還（目標：の国内関係者をつ なぐ情

等へのセールスの強化、 高付

外の旅行会社等へのセール 2025 年まで）に貢献する

報ハブ化を進める。 また、 高

加価値旅行層向けメディ ア やス の強化、 高付加価値 旅 行

付加価値旅行層のみならずデジタルを活用した高 付加価

層向けメディ ア やデジタルを 際会議誘致に関する取り訪日旅行消費額の引き上げ

値旅行層向けの情報発信の 活用した高付加価値旅行層

組みを強化しているか。

や長期滞在、 地方誘客が強化に取り組み、高付加価値向けの情報発信の強化に取りまた、 ミーティング、 イ ン

見込めるテ ーマ別の取組

旅行の国内関係者をつ な ぐ

組み、 高付加価値旅行の国

センティ ブについては 、（サステナブル・ツーリズ ム、

情報ハブ化を進める。 また 、内関係者をつなぐ情 報 ハ ブ

デス ティ ネーションとして

ア ドベンチ ャート ラベル、欧高付加価値旅行層のみなら化を進める。

の日本の認知度向上 に

米豪市 場の訪日無関心層

ず訪日旅行消費額の引き上

また、高付加価値旅行層のみ

訴求力のある海外 MICE

向けプロモーション等、 取組

げや長期滞在、 地方誘客 がならず訪日旅行消費額の引き

見本市等のイベント や媒の成果や市場動向等を踏 ま

見込めるテーマ別の 取組（ サ

上げや長期滞在、 地方誘客体を活用し、露出効果 のえ 、 重点的に取り組むテー

ス テナ ブル・ ツーリズム、 ア ドが見込めるテーマ別の取組を最大化を図っているか。

マ について設定） 、 大阪・

ベンチ ャート ラベル、 欧米豪進める。

関西万博等国内の大規模イ

市場の訪日無関心層向けプ 具体的には 、 サス テナ ブル・

ベントと連動したプ ロ モーシ

ロモーション等、 取組の成果

ツーリズムへの関心の高 まり

ョンに取り組む。

や市場動向等を踏まえ 、 重点に対応し、サステナブル・ ツー

的に取り組むテーマについて

リズムに取り組む地域やサス設定）に、最適な手法や 媒体

テナビリティを体現する観光コを用いて取り組むほか、 国内

ンテンツの海外向け情報発信

関係者との連携の下、 大阪・を行う。また、アドベンチ ャート

関西万博等国内の大規模イ

ラベルワールドサミット 2023 のベントと連動したプロモ ーシ ョ

北海道開催を契機に 、 北 海

ンに取り組む。

道をはじめとする地域 の 魅力

（ 3 ） 国際会議等の誘致・「観光立国推進基本計

よう、関係者と連携して国を体験できるア ドベンチ ャ ーツーリズムの魅力発信を行 う
7ほか、新たな旅行商品の造成を促進する。 さらに、 滞 在 期間が長く、旅行消費額 も多 い
欧米豪市場を中心とする旅行者に、デジタルマーケティ ングを駆使して旅行先として魅力的な日本を認知・興味関 心 を高めるプロモーションを行う。
また、 国内関係者と連携し、大阪・関西万博に向け た プロ
モーションに取り組む。
数値目標

数値目標

・ 中期目標期間中、 機構が・ 機構が実施する消費額拡実施する消費額拡大に効果

大に効果の大きい施 策（ 高付の大きい施策（ 高付加価値・

加価値・ テーマ別・ 大規模イ

テーマ別・ 大規模イベント 事

ベント事業）におけるデジタル業） におけるデジタル広告に 広 告 に よ る 延 べ リ ー チ 数 をよる延べリーチ数を毎年 度平5,100 万リーチ以上とする。

均 5,100 万リーチ以上とする。

・ 機構が実施する消費額拡（ 参考） デジタル広告施策全大に効果の大きい施 策（ 高付体の想定リーチ数： 1 億

加価値・ テーマ別・ 大規模イ

5,300 万リーチ

ベント事業）におけるデジタル

・ 中期目標期間中、 機構が広告による延べエンゲージメ

実施する消費額拡大に効果

ント数を 224 万エンゲージメンの大きい施策（ 高付加価値・ト以上とする。

テーマ別・ 大規模イベント 事・ 高付加価値旅行に関する業） におけるデジタル広告に 商談会における機構及び共よる延べエンゲージメント 数 を

同出展者の商談件数を 1,500

毎年度平均 235 万エンゲージ件以上とする。

メント以上とする。

・ 上記の高付加価値旅行に（ 参考） デジタル広告施策全関する商談会の参加者による体の想定エンゲージメント 数：

評価について、4 段階評価で1,080 万エンゲージメント

最上位の評価を得 る 割 合 を・ 中期目標期間中、 高付加

平均 40％以上とする。

価値旅行に関する商談会における機構及び共同出展者の 商 談 件 数 を毎 年 度 平 均
1,500 件以上とする。
・ 中期目標期間中、 上記の高付加価値旅行に関する商談会の参加者によ る 評 価 に8

ついて、4 段階評価で最上位の評価を得る割合 を 毎 年 度
平均 40％以上とする。
(3 )国際会議等の誘致・開催(3)国際会議等の誘致・ 開催(3)国際会議等の誘致・ 開催

支援

支援

支援

国際的な MICE 誘致競争

国 際 的 な MICE （ Meeting,

国 際 的 な MICE （ Meeting,の激化や、 ポス トコロナを見

Incentive Travel, Convention,

Incentive Travel, Convention,

据え た新たなニーズへの対

Exhibition/Event の総称） 誘

Exhibition/Event の総称） 誘

応も可能となるよ う、観光立

致競争の激化や、 ポス ト コロ

致競争の激化や、 ポス ト コロ

国推進基本計画等の 政 府ナを見据えた新たなニーズへ

ナを見据えた新たなニーズへ

目標・ 方針も踏まえ 、 MICEの対応も可能となるよ う、 観光の対応も可能となるよ う、 観光

マーケティング戦略を策定し立国推進基本計画等の政府

立国推進基本計画等の政府つつ国際 会議等の誘致・目標・方針も踏まえ、MICE マ

目標・方針も踏まえ、MICE マ

開催支援に係る取組 を強化

ーケティング戦略を策定しつーケティ ング戦略を策定しつする。これらの取組に際してつ国際会議等の誘致・ 開 催

つ国際会議等の誘致・ 開 催は、2025 年の大阪・関西万支援に係る取組を強 化す る。

支援に係る取組を強 化す る。

博 等、 大規模イベントが集

これらの取組に際しては 、他

これらの取組に際しては 、他

中的に開催され、 MICE 開の業務とも有機的 に 連 携 のの業務とも有機的 に 連 携 の催国としても日本への注目

上、2025 年の大阪・関西万博

上、2025 年の大阪・関西万博が集まる機会を捉えて効 果等、 大規模イベント が集中的

等、 大規模イベント が集中的的に実施するとともに、 これに開催され、MICE 開催国としに開催され、MICE 開催国としらの開催後も見据え 、 MICEても日本への注目が集 まる機ても日本への注目が集 まる機の誘致や開催効果 の 拡 大会を捉えて効果的に実施する会を捉えて効果的に実施するにつなげる必要が ある。 まとともに、これらの開 催後 も見とともに、これらの開 催後 も見た、国際会議の開催件 数の据え、MICE の誘致や開催効

据え、MICE の誘致や開催効

みならず、 MICE 全体に対果の拡大につなげる必要があ

果の拡大につなげる必要があする誘致と、 訪日参加者数る。 また、 国際会議の開催件る。 また、 国際会議の開催件のみならず開 催効果の拡数のみならず、MICE 全体に数のみならず、MICE 全体に大を図るべく、 国際会 議 以

対する誘致と、訪日参加者数

対する誘致と、訪日参加者数

外の分野も含め取組 を強化

のみならず開催効果の拡 大に限らず開催効果の 拡 大 をする必要がある。 具体的にを図るべく、 国際会議以外の 図るべく、国際会議以 外 の分

は 、 日本の強みや魅力、安分野も含め取組を強化する必野も含め取組を強化する必要

全・ 安心、 サス テナ ビリティ

要がある。

がある。

への取組等について 、 国内

具体的には 、 日本の強み や

具体的には 、 日本の強み やス テーク ホルダーと連携し魅力、安全・安心、サステナビ

魅力、安全・安心、サステナビ

た効果的な情報発信等のマ

リティへの取組等について、

リティ、大阪・関西万博への取ーケティ ングの強化、コロナ

国内ス テークホルダーと連携組等について、 国内ステーク

禍を契機とした新たな ニー

して情報発信や見本市へのホルダーと連携して情報 発信

ズ にも対応する専門 人 材

出展、 商談会、 セミナ ー、 各や見本市への出展、 商談会の育成に取り組む。加え て、種招請を関係者の評価 を踏の実地開催、 セミナ ー、各種
9

国際会議につい て は 、

まえつつ効果的に行い、 マー

招請を関係者の評価を踏まえ

IAPCO（ ※1 ） に加盟する コ

ケティングの強化を 図 る 。 まつつ効果的に行い、マーケテ

ア PCO（ ※2 ） や学協会 のた、コロナ禍を契機としたデジィ ングの強化を図る。 また、コ国際本部の関心喚起に向けタルリテラシーやサス テナ ビリ

ロナ禍を契機としたデジタルリたプロモーションの 強化、 国ティ等新たなニーズにも対応

テラシーやサステナビリティ 等

内学協会・大学・研究機 関する専門人材の育成に取り組

新たなニーズにも対 応す る専

等との連携による国際会議

む。加えて、国際会議につ い

門人材の育成に取り組む。 加

開催意欲の喚起、 他国との ては 、 IAPCO（ ※1） に加盟す

え て、 レガシー効果の共有と差別化につながる都市 の魅るコア PCO（※2）や学協会のそ の 情 報 発 信 を強 化 し 、力創出支援と情報発 信、オ

国際本部の関心喚起に向け

MICE の開催効果の拡大につー ルジ ャ パ ン 体 制 で の 誘

たプロモーションの強化、 国

なげる。

致・開催支援の実施を行 う。

内学協会・大学・研究機 関等

国際会議については、IAPCO

また、 ミーティ ング・インセンとの連携による国際会議 開催（※1）と連携し、これに加盟す

ティブ旅行 については 、 付

意欲の喚起、他国との差別化

るコア PCO（※2）に向けた情

加価値のある体験のプロモにつながる都市の魅力 創 出

報発信や招請等を行い、 プローションと市場毎に最適化さ支援と情報発信、オ ー ルジャ

モーションを強化 す る と と もれた情報の提供、国際的なパン体制での誘致・開催支援に、 国内学協会・ 大学・ 研究

業界 団体との連携強化、 コの実施を行う。 また、 ミーティ

機関等との連携による国 際会

ロナ禍を契機としたニーズへ

ング・インセンティブ旅行 につ

議開催意欲の喚起、 日本 のの対応に取り組む。

いては、付加価値のある 体験

都市におけるサステナビリティ※1 IAPCO ： Internationalのプロモーションと市場毎 にの取組等の情報発信、 オ ー

Association of Professional

最適化された情報の提供、 国ルジャパン体制での誘致・開Congress Organizers／国際

際的な 業界団体との連携 強

催支援の実施を行う。

PCO 協会 ※2 コア PCO：化、コロナ禍を契機としたニー

ミーティング・インセンティブ旅会 議 運 営 会 社 （ PCO ） のう ズへの対応やコンテ ン ツの磨行については、付加価値のあち、 国際会議を主催する国き上げ支援に取り組む。

るインセンティブ旅行コ ンテン

際団体・ 学術協会本部と契※1IAPCOInternational

ツや体験のプロモーシ ョン と

約 し、 国際会議の企画 やAssociation of Professional

市場毎に最適化された情報

準備・ 運営をグローバ ルにCongress Organizers ／ 国 際の提供、国際的な業界団体と担う PCOPCO 協会の連携強化、コロナ 禍 を契機※2 コア PCO：会議運営会社としたニーズへの対応やコン（PCO）のうち、国際 会議 を主

テンツの磨き上げ支援に取り催する国際団体・学術協会本組む。

部と契約し、国際会議の 企画※ 1 IAPCO ： International：

や準備・ 運営をグローバルに Association of Professional
担う PCO

Congress Organizers ／ 国 際
PCO 協会※2 コア PCO：会議運営会社（PCO）のうち、国際 会議 を主催する国際団体・学術協会本部と契約し、国際会議の 企画
10や準備・ 運営をグローバルに担う PCO
数値目標

数値目標

・ 中期目標期間中、 海外の・ 海外の国際会議・ インセン

国際会議・ インセンティ ブ 旅

テ ィ ブ旅行主催者等と、 機行主催者等と、機構、 国 内の構、 国内の地方公共団体及地方公共団体及び民間事 業

び民間事業者等との MICE 商者等との MICE 商談件数及び談件数及び機構による MICE機構による MICE セールス 件

セールス件数を、3,40 0 件以数を、毎年度平均 3,400 件以

上とする。

上とする。

・ MICE に関する国内外の商・ 中期目標期間中、MICE に

談 会 及 び セ ミ ナ ー （ 人材育関する国内外の商談会及び成・ウェビナー含む）の国内参セミナー（人材育成・ ウ ェビナ

加者及び海外参加者に よ るー含む） の国内参加者 及 び

評価について、それぞれ 4 段

海外参加者による評 価 に つ

階評価で最上位の評価を得いて、それぞれ 4 段階評価でる割合を平均 40 ％以上とす最上位の評価を得 る 割 合 をる。

毎年度平均 40％以上とする。

・ 機構が行った MICE 関係の・ 中期目標期間中、 機構が情報発信の接触者数（機構か行った MICE 関係の情報発信

らの送信先相手方 数 ・ 延 べの接触者数（機構からの 送信数）を 12 万人以上とする。

先相手方数・ 延べ数）を毎年度平均 12 万人以上とする。

11

１.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置（1）訪日マーケティング業務①市場別プロモーションの展開

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

(1 )訪日マーケティング業務(1 )訪日マーケティ ング業務

（ 1 ）訪日マーケティ ング業務

「 明日の日本を支え る 観「 明日の日本を支え る観光

光ビジョン」等の政府方針や法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞「 明日の日本を支え る観光

令和 5 年 3 月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」で掲げられて

評定：Aビジョン」 や観光立国推進基ビジョン」 や観光立国推進基いる持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客の実現のため、 機構 が実 施し

コロナ による旅行者側及び本計画等の政府方針や コ ロ

本計画等の政府方針や コ ロ

た各市場調査等のマーケティングデータを踏まえ、「 訪日マーケティ ン グ戦

受入側の変化を踏ま え、旅ナ による旅行者側及び 受 入

ナ による旅行者側及び 受 入略」を市場別・市場横断（高付加価値旅行、ア ドベンチャートラベル、 大阪・

6 月に公表した市場別のマーケ

行動向に関する各種公開統側の変化を踏まえ、 旅 行動向側の変化を踏まえ、 旅 行動向関西万博）・MICE の 3 分野で策定し、6 月に機構ウェブサイト上にて公表しティング戦略に基づき、「 地方誘客計及び機構が行う各 種調査に関する各種公開統計及びに関する各種公開統計及びた。

促進」 ･「 消費額拡大」等の新たなデータ、 海外事務所が収集 機構が行う各種調査 デ ータ、機構が行う各種調査 デ ータ、する市場動向情 報、デジタ

海外事務所が収集する市場

海外事務所が収集する市場

いては、重点市場 22 市場分の戦略を策定（ロシア市場は対象外）。

市

析による旅行者の興味・ 関心との

ルマーケティングを 活用・ 分

動向情報、デジタルマー ケテ

動向情報、デジタルマー ケテ

場横断マーケティング戦略においては、「高付加価値旅行」「アドベンチ ャー

両立を図りつつ、 戦略的にプロモ析した上で、戦略を策定 し、ィング等を活用・ 分析し た 上ィ ング等を活用・ 分析し た 上トラベル」「大阪・関西万博」の 3 テーマで戦略を策定。MICE マーケティングーションを展開。

訪日旅行の認知率・ 興味関で、 戦略を策定し、 訪日旅行

で、 戦略を策定し、 訪日旅行戦略においては、「国際会議」と「インセンティブ旅行」 においてそ れぞ れ戦

心度・ 想起率・予約率向上の認知率・ 興味関心度・想起の認知率・ 興味関心度・想起略を策定。

を目指し、 ウェブサイト ・SNS 率・予約率向上を目指し、 ウェ

率・予約率向上を目指し、 ウェを通じた情報発信、 デ ジ タ

ブサイト・SNS 等を通じた情報

ブサイト ・ SNS 等を通じた 情

一層きめ細やかなプロモーションの実施が可能となったほか、観光庁、機 ア 圏のキ ープレイヤーとの協働にル広告等ターゲッ ト に応 じ 発信、デジタル施策 等タ ーゲ

報発信、デジタル施策等 ター

構、地方運輸局、DMO/地方自治体等と本戦略を共有し、各主体 が政 府目

力を入れ、 新規就航・ 復便に合わ

標達成のための効果的かつ効率的な施策を展開した。

せた地方路線の需要喚起や、 大

持続可能な観光の推進を前提としつつ、市場別マーケティング 戦略に お

日旅行関連記事等の 露 出

広告、 訪日旅行関連記事化の広告、 訪日旅行関連記事促進を目的とした海外広報 促進を目的とした海外広報や化促進を目的とした海外広報やメディア・インフル エンサ

メディア 招請、訪日旅行商品

やメディ ア 招請、訪日旅行商

ー招請、訪日旅行商品造成

造成や販売促進に資する旅品造成や販売促進に資するや販売促進に資する旅行会

行会社招請やセミナ ー・ 商談

旅行会社招請やセミナ ー・ 商社招請やセミナー・商談会、会、 訪日旅行の予約促進 の談会、 訪日旅行の予約促進

訪日旅行の予 約促進のた ための航空会社・旅 行会 社とのための航空会社・旅行会社

めの航空会社・ 旅行会社との共同広告等の効果的な取の共同広告等の効果的な取組により訪日プロモー シ ョン

重点政策テーマと、最新の 市場分

コロナ後の訪日回復基調の波 を地方部に波及させるため、 特に、 リ

ターゲットに応じたコンテンツやプロモーション手法の特定等によ り、 よ り

た適切な媒体での広告、訪 ッ ト に応じた適切な媒体での ゲッ ト に応じた適切な媒体で【総合評価】

ピーターが多い大市場であるアジ手オンライン旅行代理店 （OTA）と≪旅行消費額拡大に向けた取組≫の連携による地方コンテンツを強調した販促キ ャンペーン等を切れ○

一般消費者向けの訪日意欲醸成を目的とした取組

目なく展開。

【市場別ウェブサイトや SNS アカウント等のオウンドメディアを通じた

これら施策が奏功し、 訪日外客

デジタルマーケティング】

数は令和元年の 8 割水準まで回（マレーシア）復。旅行消費額は、令和元年水準との共同広告等の効果 的 なマレーシアにおいて人口最大規模のムスリム層に向けた情報発 信サイ

を上回る 5 兆 3 千億円を達成。 ま組により訪日プロモーションの取組により訪日プロモーショント」

た、回復が遅れている地 方部 の宿戦略的高度化を図る。

の戦略的高度化を図る。

（https://muslimguide.jnto.go.jp/eng/）を運営し、日本国内のムスリムフ

泊数についても、令和 5 年 11 月以

レンドリーな施設やレストラン情報、ムス リム旅行者向けのヒント と なるよ

降は令和元年水準まで回復した。

·の戦略的 高度化を図る。

と

し

て

、

「

MuslimTravelers’

Guide

うな記事を掲載。9 月 7 日～21 日には本サイト内の記事を読ん でクイズ
① 市 場 別プロモー ション ①市場別プロモーションの展①市場別プロモーションの展＜主な 定量的指標＞に答えてもらう「Read & Win キャンペーン」を実施し、1 月にも同形式の【質的成果】の展開

開・ 機構が実施するデジタ

キャンペーンを実施した。クイズの回答と合わせてムス リム 向け の訪日〇ア ジア から地方部への新 規 就

ル事業全体による延べリ

意向に関するアンケート も実施し、 結果をムスリム受入に関心 が ある国航・復便に合わせたタイムリーな需要喚起

開重点市場において、訪日重点市場において、 訪 日 経重点市場において 、 訪 日

経 験 率や人々の関心等の験率や人々の関心等の市場

経験率や人々の関心等の市 ーチ数を 4 億 4,000 万内のパートナーへも共有した。さらに、マレーシアのムスリムは未訪日層

市場の特性を踏まえ、旅行の特性を踏まえ、旅行 消費単場の特性を踏まえ、 旅 行消費が多いことから、初訪日潜在層向けに、ムスリムが訪日する際 に不安にリーチ以上とする。
12

台湾、香港、タイ市場において、

消費単価や地方訪問意向

価や地方訪問意向が高いタ

単価や地方訪問意向が高い

・ 機構が実施するデジタ

思うことを FAQ 形式にまとめた記事を作成。その他、ムスリムフレンドリ

大手旅行会社や航空会社と連携

3 が高いターゲット等をーゲット等を明確にした市場

ターゲット等を明確にした市ル事業全体による延べエーに取り組んでいるエリアを紹介する記事を 5 本掲載した。

し、地方への直行便や日本国内路明確にした、市場別訪日マ

別訪日マーケティング戦略を

場別訪日マーケティング戦略

ンゲージメント数を 3,240「Read & Win キャンペーン」では 9 月に 314 名、1 月に 295 名、合計

線利用促進を実施。市場ごとに、ーケティング戦略を策定

策定し、きめ細かなプロモーを策定し、きめ細かなプロモ

万エンゲージメント以上と609 名の応募者が集まった。記事を読んで訪日旅行の具体的なアイデ

特設ページや SNS 等で地方の魅し、きめ細かなプロモーシ

ションを展開することにより、リーションを展開 することによする。

ィアを得てもらうことにより興味関心度の向上に寄与した。

力を発信することで、8 月～2 月のョ ンを展開することを通ピーターの獲得、新規訪日層

り、早期のインバウンド回復、・ 機構の SNS での地方*

じて、リピーターの獲得、 の開拓、長期滞在化を図るた

リピーターの獲得、新規訪日コンテンツ投稿数を新規訪日層の開拓、長期滞めの周遊型旅行促進、宿泊層の開拓、長期滞在化を図る

3,700 回以上とする。*地在化等を図るための周遊費やアクティビティ、ショッピン

ための周遊型旅行促進、宿方=三大都市圏（東京、ドイツで有名なミシュラン 2 つ星シェフ Tim Raué 氏が、「食と観型 旅行促進、宿泊費やアグ等に対する支出増による旅

泊費やアクティビティ、ショッピ

神奈川、千葉、 埼玉、愛光」をテーマに東京と沖縄で食・文化を体験しながら地元の人との イン旅行代理店 （OTA）との販促

クティビティ等に対する

行消費額拡大や地方誘客のング等に対する支出増による

知、大阪、京都、兵庫）以

交流を描く TV 番組の制作を支援し、オンデマンドチャンネルで 施策による地方訪問・延泊促進

支出増による旅行消費額

強化等を図る。

旅行消費額拡大や地方誘客

外の放映を開始。食や観光地の紹介のみならず、東京ではリッツカー

拡大や地方誘客の強化等

具体的には、ターゲットの興の強化等を図る。

・ 機構から海外メディア

ルトン「ひのき坂」のシェフとの交流、沖縄では「笑味の店」や市 による地方誘客を促進するため、を図 る。 具体的には、デ

味関心・接触メディア等の特

具体的には、ターゲットの（在京海外メディア含む）

場訪問等を通して長寿の秘訣を学ぶなど、旅行者が期待する地元

ジタルマーケティング等

徴を踏まえ、ウェブサイト・

興味関心・接触メディア等のへのコンタクト回数をの人との交流も描いた。ドイツに戻ってからは、日本と縁のある元 ーンを実施。訪問率の低い地域やを活用した各種プロモー

SNS、デジタル広告といった特徴を踏まえ、一般消費者向

138,500 回以上とする。

サッカー選手のリトバルスキー氏に料理を再現してふるまう様子

広域連携 DMO の重点市場などをション、国際航空路線の回

デジタルマーケティングを活けの取組として、市場別 ウェ

・ 機構が主催する商談も発信された。 3 月 20 日時点で約 158 万回の視聴があり、食を踏まえ、市場ごとに送客強化地域

復・将来 の拡大につなが用した各種プロモーション、屋

ブサイトや SNS アカウント等会のバイヤー参加者評

通じて特に高付加価値旅行者層に訪日の魅力を訴求する発信となを設定し、インフルエンサー招請

る取組、海外広報の拡充に

外広告などを含むオフラインのオウンドメディア、デジタル

価について、4 段階評価った。

や口コミ投稿促進を行い、11 月～

向けた国内外メディアと広告、旅行見本市やイベント

広告等の媒体を通じたデジタ

で 最 上 位 の 評価 を得 るの関係強化、旅行会社以外を通じた情報発信により訪日

ルマーケティング、 屋外広告

割 合 を平均 50％以上○ 訪日旅行情報の記事化への取組の関連業 界も含めた連携

意欲の醸成を図る。また、航やテレビ番組・CM 等を含む

とする。



強化等に取り組む。

空関連の商談会への参加等

オフライン広告、旅行意欲の・ 機構が主催するセミナ

10 月～11 月にかけて、中東地域で活動するインフルエンサー4 名〇全市場における SNS での地方コによる航空会社への働きかけ

高い層に対する旅行見本市

ーの参加者評価についを日本に招請した。中東の各航空会社による大阪への直行便が復

ンテンツの集中発信

により国際航空路線の回復・やイベント等を通じた多様なて、4 段階評価で最上便となったことを契機と捉え、大阪を拠点とした近畿ルート（大将来の拡大に取り組むほか、日本の魅力の発信により、訪位の評価を得る割合を平阪、京都、奈良、三重）として高付加価値旅行をテーマにラグジュ て、市場特性に応じて地方コンテ

誘客につながる航空会社・旅日意欲の醸成を図る。また、

均 50％以上 とする。

アリー宿泊施設や高付加価値コンテンツを紹介。招請実施に合わンツ投稿数の目標数を設定し、延行会社との共同広告等を実

航空関連の商談会等への参・ 機構による航空会社・

せて、日本国内及び中東現地の双方のメディアに対し、本取組にべ 6,489 回の地方コンテンツの投施する。さらに、訪日旅行情加等による航空会社への働き

航空路線誘致関係者とついての情報提供とともに、記事化を働きかけた。

稿を実施し、各事業において地方報の記事化につながるニュー

かけにより国際航空路線（特の商談・個別コンサルテ

日本国内メディアに対しては招請中の現地取材を働きかけた結

誘客に軸足を置いた情報発信をスレターの発出やメディア招に地方空港）の早期回復・将ィング件数を 90 回以上

果、テレビや新聞など全 7 媒体（記事転載を含めれば 16 媒体）に展開した。

請による国内外メディアとの関来の拡大に取り組むほか、誘とする。

より招請時の様子が放映・記事化され、媒体接触者数は約 2,085 万係の強化に取り組む。加え客につながる航空会社・旅行て、旅行会社を対象としたセミ会社との共同広告等を実施

ナーや商談会、招請等を通じする。さらに、訪日旅行情報

た旅行商品造成・販売促進、の記事化につながるニュース

旅行会社以外の関連業界をレターの発出やメディア招請含めた連携強化等に取り組による国内外メディアとの関係

市場別プロモーション

む。

の強化に取り組む。加えて、事業の実施主体として、旅行会社を対象としたセミナ

最新の旅行トレンドを把ーや商談会、招請等を通じ旅

握しながら訪日プロモー

数値目標

期間中、合計約 3 万人以上の訪日【屋外広告やテレビ番組・CM 等のオフライン広告の実施】·につなげ、地方誘客に貢献した。

（ドイツ）〇アジア市場における大手オンラ

アジア 10 市場の訪日リピーター
大手 OTA と連携した販促キャンペ

3 月の期間中に 1 万人以上の訪日につなげた。

（中東地域）

各市場で運営する SNS におい人となった。あわせて、中東現地メディアに対しては招請時の様【数値目標】＜その他の指標＞

子や招請で訪れた地域・観光コンテンツ紹介のプレスリリースを・機構が実施するデジタル事業全なし

発信したことで、全 14 媒体による記事露出となり、媒体接触者数

体 に よ る 延 べ リ ー チ 数 ：は約 1,817 万人となった。インフルエンサー招請を契機に、国内・ 1,859,080,398 リーチ（目標：4 億＜評価の視点＞

13

現地双方のメディアの情報発信力を最大限活用することで、国内

4,000 万 リ ー チ 以 上 、 達 成 率 ：外のインバウンド関係者及び一般消費者への広範な情報発信が実422.5％）

現した。

・機構が実施するデジタル事業全体による延べエンゲージメント数：○

旅行会社を対象としたセミナーや商談会、招請等を通じた旅行商品造

66,462,307 エ ン ゲー ジメ ン ト （ 目・ 中期目標期間中、機構が行商品造成・販売促進、旅行ション重点市場毎に戦略実施するデジタル事業全体に会社以外の関連業界を含めを策定し、ターゲット層をよる延べリーチ数を毎年度平た連携強化等に取り組む。

明確にしたうえで事業を

2 月にタイの旅行会社向けに高付加価値旅行をテーマとしたセミナーを ・機構の SNS での地方コンテンツ進めているか。

開催し、バンコク事務所から高付加価値旅行コンテンツを、JR 東日本・ 投稿数：6,489 回（目標：3,700 回以

均 4 億 4,000 万リーチ以上と

また、政府目標の動向

成・販売促進標：3,240 万エンゲージメント以上、（タイ）

達成率：205.1 ％）

する。

数値目標

JR 西日本から観光列車を紹介した。高付加価値旅行コンテンツについ 上、達成率：175.4％）

・ 中期目標期間中、機構が・ 機構が実施するデジタル事を踏まえ、個々の事業ごては、12 月に実施した旅行会社招請の訪問先を中心に紹介するととも ・機構から海外メディア（在京海外

実施するデジタル事業全体に業全体による延べリーチ数をとに招請したメディアによに、宿泊、レストラン、アクティビティなどをまとめたブックレットを配布し メディア含む）へのコンタクト回数：

よる延べエンゲージメント数を4 億 4,000 万リーチ以上とする番組・記事の接触者数た。また、セミナー内にて、通算 11 回目となる表彰式を新型コロナ感染 177,978 回 （ 目 標 ： 138,500 回 以

毎年度平均 3,400 万エンゲーる。

等の定量的目標（KPI）を症収束後初めて実施。令和 5 年に訪日旅行において優れた送客実績 上、達成率：128.5％）

ジメント以上とする。

・ 機構が実施するデジタル事

設定し、事業成果を厳格を収めた旅行会社 40 社及び訪日旅行の促進に貢献した旅行関連コン ・機構が主催する商談会のバイヤ・ 中期目標期間中、機構の業全体による延べエンゲージに管理する等、PDCA サ

テンツを発信しているインフルエンサー1 名に対し、バンコク事務所より ー参加者評価について、4 段階評

SNS での地方*コンテンツ投

メント数を 3,240 万エンゲージ

イクル化を徹底し、適正表彰を行った。

稿数を毎年度平均 3,700 回以

メント以上とする。

かつ効果的に事業を実セミナーの参加者は 40 社 76 名で、参加者アンケートにおけるセミナー 72.7％（目標：平均 50％以上、達上とする。

・ 機構の SNS での地方*コン

施しているか。

の満足度（4 段階評価のうち最上位評価） は 93％であった。受賞旅行 成率：145.4％）*地方=三大都市圏（東京、神テンツ投稿数を 3,700 回以上

更に、各国の状況に奈川、千葉、埼玉、愛知、大と す る 。 * 地 方= 三 大 都市圏

精通している外国人有識

阪、京都、兵庫）以外（東京、神奈川、千葉、埼玉、者等の知見を活用してい上位の評価を得る割合：84.1％（目・ 中期目標期間中、機構から愛知、大阪、京都、兵庫）以るか。

標 ： 平 均 50 ％ 以 上 、 達 成 率 ：海外メディア（在京海外メディ外ア含む）へのコンタクト回数を・ 機構から海外メディア（在毎年度平均 138,500 回以上と京海外メディア含む）へのコンする。

価 で 最 上 位 の 評 価 を得 る 割 合 ：会社の多くは自社メディアを通じ、表彰式の様子を発信するとともに日 ・機構が主催するセミナーの参加
本旅行の PR を行い、更なる販売促進にもつながった。

≪地方誘客の強化に向けた取組≫

者評価について、4 段階評価で最168.2％）
・機構による航空会社・航空路線○

一般消費者向けの訪日意欲醸成を目的とした取組

誘致関係者との商談・個別コンサ

タクト回数を 138,500 回以上と【市場別ウェブサイトや SNS アカウント等のオウンドメディアを通じた

ルティング件数：129 件（目標：90・ 中期目標期間中、機構がする。

デジタルマーケティング】

回以上、達成率：143.3％）

主催する商談会のバイヤー・ 機構が主催する商談会の参加者評価について、4 段階

バイヤー参加者評価につい

各市場で運営する SNS において、市場特性に応じて地方コンテンツ投 以上のことから、機構の業績向上評価で最上位の評価を得るて、4 段階評価で最上位の評

稿数の目標数を設定（機構全体で 3,700 回）。延べ 6,489 回の地方コ 努力により、年度計画における所割合を毎年度平均 50％以上価を得る割合を平均 50％以

ンテンツの投稿を実施し、各事業において地方誘客に軸足を置いた情 期の目標を上回る成果が得られて

とする。

上とする。

報発信を展開した。例として、フランス市場においては、10 月に SNS 上 いると判断したため、評定を A とす・ 中期目標期間中、機構が・ 機構が主催するセミナーので「日本で行きたい場所、したいこと」についてコメントを募る懸賞キャン る。

主催するセミナーの参加者評

参加者評価について、4 段階

ペーンを実施。キャンペーンでは約 600 件のコメントが投稿され、日本価について、4 段階評価で最評価で最上位の評価を得る

各地の国立公園、峡谷、雪景色や雪彫刻の他、地方における観光列

上位の評価を得る割合を毎割合を平均 50％以上とする。

車や文化的景観を楽しみたいといった趣旨のコメントが多く集まった。

年度平均 50％以上とする。

・ 機構による航空会社・航空

コメントの内容を参考に多様なコンテンツの発信を行うことで、当該市場・ 中期目標期間中、機構によ路線誘致関係者との商談・個においては、SNS 投稿数全体の 78％を地方の魅力に関する訴求機会

る航空会社・航空路線誘致関別コンサルティング件数を 90とすることができた。

係者との商談・個別コンサル回以上とする。





（全市場）

（マレーシア）ティング件数を毎年度平均 90「A Japan for you」をテーマに SNS を活用したキャンペーンを実施。第回以上とする。

一弾として 7 月にマレー系及び中華系インフルエンサー各１名を関西・四国地域に招請し、情報発信を行った。第 2 弾として 11 月～12 月にかけて、一般消費者が撮影した日本に関連する動画を将来の訪日旅行において行きたい場所、やりたいこととともに SNS に投稿してもらう動14

画投稿コンテストを実施した。動画投稿コンテストの応募数は 373 作品となり、広告の総リーチ数は約 546 万、クリック数は約 7 万を記録した。
訪日経験者は過去の訪日旅行の思い出として食や自然景観、 テーマ
パーク等を数多く取り上げている一方、 訪日未経験者もマレーシア 国
内で見つけられる日本食や日本らしい装飾、日本のアニメ等を紹 介し、日本に行きたい想いを伝える作品も多く寄せられた。キャンペーン全体
として、インフルエンサー招請の投稿に加え、動画コンテストとして具体的な訪問スポットや体験できることのイメージを一般消費者からの口 コミに近い形態で発信することにより、 旅行目的地としての日本 の 想起率向上に寄与した。
【デジタル広告等の媒体を通じたデジタルマーケティング】
（ドイツ）
自然とアウトドア・アクティビティの旅行先としての日本の興味関 心度と想起率を上げることを目的に、多様なパートナーと連携した広告 を実施した。10 月～2 月にかけて開催された欧州最大規模のアウトドアフィル
ムフェスティバル「E.O.F.T （European Outdoor Film Tour）」では、
本格的なアウトドア関心層をターゲットに、ドイツ国内 270 か所の映画館での広告やデジタル媒体等で広告を実施した。 また、 旅行会
社との共同広告として、同映画祭のスポンサーである Wikinger Reisen社と連携して、登山などのアウトドア体験を含む訪日商品のデジタ ル広
告等を実施した。その他、アウトドア・アクティビティの訪日商品を取り扱
う GEOPLAN 社とは、木曽・中山道を行程に含む商品ページに誘引す
るウェブ広告などを実施した。約 23 万人がアクセスした「E.O.F.T」のウェブサイトでは、日本でのアウトドア体験や Wikinger Reisen 社の訪日商品を掲載し、アウトドア・アクティビティの旅行先としての日本 の四季や自然、アウトドア情報をアウトドア関心層に向けて効果的に発 信することができた。
【旅行意欲の高い層に対する旅行見本市やイベントを通じた発信】（タイ）
10 月にバンコク「サイアム・パラゴン」にて BtoC 向け旅行博「第 15 回FIT フェア」を主催。機構及び日本側出展者 58 団体による訪日旅行に関する情報発信のほか、タイ側航空会社 7 社によるフェア特別運賃での航空券の提供や旅行会社等 33 社による特別訪日旅行商品の販売を行った。１月には、タイ国政府観光庁(TAT)との間で締結した 観光往来促進のための趣意書（LOI）に基づく活動の一環で、 日本とタ イの まだ広く知られていないおすすめのス ポット を紹介する取組として、 「 タイと日本の Wow!スポット投稿キャンペーン」と題して日本側出展者から集めた地方の写真 18 枚と TAT 提供のタイの写真 13 枚を掲出した巨大パネルを設置し、来場者による投票企画を実施した。3 日間で 7,441 票

15が集まり、効果的に地方の魅力を訴求できた。
フェアには日本とタイから合計 98 団体・企業が出展し、3 日間で約 4 万
7 千人が来場した。タイ側出展者によるフェア内の旅行商品の 商品購
入者数は 9,968 人、販売額は約 8,800 万バーツ（約 3 億 6300 万円）と、コロナ前の令和元年の実績を超え る売り上げとなり、販売単価は 過去最高となった。来場者アンケート でも訪日意向が高まったかと い う問
いに対し、「大いに高まった」 とする最上位評価が 74％と高く、訪日観
光への興味関心の向上を図ることができた。更に日本側出展者へ のアンケートで 91％が本取組が地方誘客プロモーションに効果的だ と思 うと回答しており、地方誘客に資する事業となったことが表れている。
（イタリア）
イタリアのポップカルチャー関心層をターゲットに 11 月 2 日～4 日にイ
タリア中部トスカーナ州のルッカで開催されたイタリア最大のゲーム・ マ
ンガイベント「Lucca Comics & Games」にブースを出展した。20 代の若者層のみならず、家族連れやアニメ好きの 30-40 代を中心に、1,600 人
以上がブースを訪れ、日本への高い関心がうかがえた。 ブース で は 、来場者に対し、食や祭りなどその土地特有の文化を体験できる東 北・
四国・九州等の地域の紹介を行ったほか、翌年春や夏の訪 日旅 行に向けた旅程に関する問合せや相談に応じた。 ブース来場者アン ケ ート
においても「訪日意欲が高まった」との回答が 74.3％と非常に好評 であった。

（スペイン）
1 月に、マドリードで開催された旅行博「FITUR 2024」にブースを出展
し、共同出展者 19 団体とともに訪日の魅力を発信した。特設ス テージ
では着付けや書道、日本食などの日本文化発信アト ラクション を実施し、在スペイン日本大使による北陸地域のプロモーション等、 地 方の魅力発信を重点的に実施。ブースへの来場者数は 5 日間で約 5 万人と過去最高となり、受付には訪日観光案内を待つ人の長蛇の列 が できた。共同出展者の満足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 97％、「訪日意欲が高まった」と回答した来場者は 76％となり、訪日観光へ の興
味関心の向上を図ることができた。加えて、 メディア イベント を開催 し、来場者及び地元メディア に対して、 機構からのプレス発表を行うこと
で、更なる訴求につなげた。
【その他】



（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム）
アジア 10 市場の訪日回数 2～5 回程度のライトリピーターを対象に、「地方誘客促進」「消費額拡大」 を実現するためにグローバルオ ンライ
ン旅行代理店（OTA）2 社と連携して共同広告を実施した。各市場で重点的に取り組む地方（送客強化地域）を設定したほか、体験型 コンテン16

ツ、観光施設の入場券、鉄道パス等の販売促進を実施し、訪 日ファネ
ルにおける「予約・購入」 の促進に資する取組を行った。キャ ンペ ーンの周知と送客強化地域の紹介のため、メディア（台湾、香港）、 インフルエンサー（韓国、タイ）招請事業も計 4 市場で行った。
メディア招請では媒体接触者数が約 365 万人（台湾：約 251 万人、香港：約 114 万人） 、インフルエンサー招請では媒体接触者数が約 38 1
万人 となり、結果として２社の OTA 合計で 1 万人以上の訪日につなげ、複数市場で地方誘客を戦略的に行うための先導的な事 業 とな った。
○

訪日旅行情報の記事化への取組（英国、オランダ）
英国の主要旅行雑誌「National Geographic Traveller」において、本誌出版にあたり、JR パスの提供のほか、取材先の紹介・調整など の支援を実施した。出版社側に継続的に地方に係る情報提供や取 材の 働き
かけを行なった結果、 当初取材予定のなかった東北の取材 が実 現した。取材の成果として、令和 5 年 10 月号の別冊として日本特集が 9 月
6 日に発行され、約 100 ページの紙面（発行部数：約 6 万部）のうち、東北に関しては 14 ページ掲載され、大幅露出につながった。また、 オ
ランダの「National Geographic Traveller」とも継続的な関係を構築していたことから、 英国版での別冊日本特集の発行に合せてオランダ版（発行部数約 3 万部）の 10 月号でも約 25 ページの日本特集の掲載につなげることができた。

·（インドネシア）
11 月にインドネシアの中堅及び大手メディア 2 社のジャーナリス
ト 2 名を日本に招請した。インドネシアからの直行便が復便している東京を起点とした「秋の地方周遊旅行」の魅力訴求をテーマに、東北（宮城、山形、福島）、関東（栃木、茨城、東京）で、イ
ンドネシア市場において関心の高い「食」「自然」「伝統的な歴史や文化」を体験できる観光地を 1 週間で巡る旅程とした。都市部では公共交通機関の利用も組み入れ、実際の訪日旅行を想定した行程とするなどの工夫を行った。招請後のアンケートでは、参加者の100％が「満足」と回答し、11 月～12 月にかけて 2 社合計で 21 本のオンラインメディア記事の露出があった。記事には、記者が各訪問先で受けた説明や経験した具体的な内容が紹介され、読者であるインドネシアの一般消費者に対し、東北を中心とした地方部の具体的な観光魅力の発信につなげることができた。

○

旅行会社を対象としたセミナーや商談会、招請等を通じた旅行商
品造成・販売促進


17

（全市場）

10 月に世界 33 カ国・地域から訪日旅行取扱旅行会社（バイヤー）と日本全国の観光関係事業者（セラー） が集まり、訪日旅行
商品造成のための商談会「 VISIT JAPAN トラベル＆MICE マー
ト 2023」を大阪で開催した。今年度初めての試みとして、サステ
ナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、アート・カルチ
ャーに特化した商談分科会も開催した。また、インバウンド商談
会終了後にはバイヤー向けに西日本の観光資源の視察旅行を 11
コースで催行した。大阪・関西万博やアドベンチャートラベル等をテーマに、消費額及び滞在日数の増加に資する体験の視察を実施した。
商談会には 258 社のバイヤーと 300 団体のセラーが参加し、総商談件数は 7,395 件となった。4 年ぶりの完全リアル開催であったこともあり、バイヤーの満足度（4 段階評価のうち最上位評価）
は 71.7％、セラーの満足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 57.6％と非常に高く、効果的なビジネス機会の創出につなげることができた。視察にはバイヤー202 名が参加し、ツアー造成予定本数
は 310 本、インセンティブ旅行については、有望商談件数（商談後の問い合わせがあった件数）は 12 件となった。
（中国）
12 月に、成都市において訪日観光促進セミナー・ネットワーキン
グイベントを開催し、成都市・重慶市の大手旅行会社約 25 社、航空会社約 10 社、旅行関係メディア約 20 社、日本側自治体 13 団体
やランドオペレーター6 社等、合計約 150 名が参加した。 関西観
光本部、福岡県及び静岡県と連携し、大阪・関西万博を契機とした
関西広域の観光魅力や地域の最新の観光情報を紹介したことに加え、中国市場における訪日旅行の現況を踏まえた「地方誘客」と「旅行商品の高品質化」について機構より講演を行った。参加社の満足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 74％となり、コロナ禍で希薄になっていた中国西南地区における日中間の旅行関係者ネット
ワークの再構築につながった。

（米国）
2 月に米国の有力なクルーズ船社セレブリティクルーズ社及び米国の旅行会社 5 社を、東京と京都の他、米国市場において取扱がまだ限られている静岡県、広島県、兵庫県に招請した。静岡県では染物や書道、兵庫県では護摩祈祷や刃物作り等、各地の伝統や文化が体感できるコンテンツを旅程に組み込んだ。招請後のアンケートでは参加者全員が最上位評価をつけ、特に兵庫県での須磨寺での護摩祈祷や田中一之刃物製作所での刃物作り体験について
は、顧客に向けたコンテンツとして魅力的であると高い評価を得るなど、訪日旅行商品の販売を効果的に促進することができた。

18（ドイツ・オーストリア）

11 月～12 月にかけて、ドイツの旅行会社 5 社とオーストリアの旅行会社 3 社を熊本県・宮崎県・沖縄県に招請した。熊本城、高千穂峡等に訪問した後、あまてらす鉄道に乗車したほか、沖縄県
ではリバートレッキングやマングローブカヌー等を体験した。
同地域は、両市場においてまだ認知度が低く、旅行会社での取扱も限られているが、招請後のアンケートによると、熊本城への訪問については被招請者の約 9 割が商品造成するにあたり非常に参考になったとの回答し、宮崎県のあまてらす鉄道に関しては、家族やグループ向けとして特別な体験になるとの評価を得た。沖縄については、琉球文化や歴史への関心の高さに加え、ツリーフル
ツリーハウスが緑に囲まれた秘境感のあるユニークな施設であるとして、自然体験と合わせた商品を造成していきたいというフィードバックがあり、熊本県・宮崎県・沖縄県への旅行商品造成・販売を促進することができた。
≪航空会社への働きかけによる国際航空路線の早期回復と将来の拡大に向けた取組≫
（台湾、香港、タイ）
大手旅行会社や航空会社と連携し、地方への直行便や日本国内路線利用促進を実施。市場ごとに、特設ページや SNS 等で地方の魅力を発信することで、8 月～2 月の期間中、合計約 3 万人以上の訪日につなげ、地方誘客に貢献した。 台湾市場においては、大手旅行会社と共同で地方便を利用した旅行商品の特設ページを開設
し、インフルエンサーによる情報発信を実施した結果、約 9,500 件の予約が成立した。また、日本国内路線利用促進として、10 の地
方空港への国内線利用クーポンを配信した。期間中、約 2,500 件の国内線の利用があり、直行便のない地域への誘客を促進した。

（中国）
全日本空輸、日本航空、海南航空、四川航空、天津航空、Ctrip と連携し、WeChat（微信）、Weibo（微博）、各連携先の公式ウェブ
サイト、アプリ等で記事や広告を掲載した。オンライン旅行代理店（OTA）大手の Ctrip との連携では、同社アプリ上に特設ページを制作し、日本行き航空券の販売、日本の観光地情報の提供、クーポンの配布等を行うとともに、Weibo（微博） 上でのプレゼン
トキャンペーンや KOL（Key Opinion Leader）による拡散施策を実施した。あわせて、複数の航空会社と共同で、OTA のプラット
フォーム上でのライブ配信を実施した。
Ctrip 上でのライブ配信では 100 万ビュー以上、Fliggy 上でのラ
イブ配信でも 10 万ビュー以上と、非常に多くの視聴者数を獲得し、販促につなげることができた。
各社との連携や KOL の活用等、集中的かつ戦略的な施策を実施し19たことで、媒体接触者数約 9,154 万名、送客数約 11 万名を達成
し、認知度向上と訪日客増に寄与した。
（香港）
1 月～2 月にかけて、キャセイパシフィック航空と連携し、香港から日本への直行便 5 路線（新千歳、成田、中部、関西、福岡）で活用できる割引コードを発行し、SNS 広告やウェブ広告等で告知を行った。特設ページや広告のキービジュアル等において、札幌の雪景色や福岡の春の花の景色など地方の特色を紹介する等、地方路線の販売を強化した。また、香港航空とは、12 月 2 日からの熊本便の復便に合わせ、12 月と旧正月以降の 2 月中旬に、同社が有する全 9 路線（新千歳、函館、成田、中部、関西、米子、福岡、熊本、那覇）で活用できる割引コードを発行し、バナー広告や SNS
広告、地下鉄駅内の広告等にて告知を行った。香港航空の割引コードを活用した予約実績のうち、三大都市圏以外の地方路線の割合
は 12 月は 47.7％、2 月は 52.8％を占める等、地方誘客の促進に大きく貢献することができた。

（ベトナム）
ベトナム航空、ベトジェットエア、大手オンライン旅行代理店（OTA） Traveloka と連携し、地方空港を中心とした訪日路線の販売キャンペーンを実施。Travelolka とベトナム航空との連携では、クーポンを発行し、公式ウェブサイト上に特設ページを設置、専用バナーを作成して、SNS やウェブ広告を展開した。また、 ベトジェットエアとの連携では、特別割引航空券を同社ウェブサイ
トや SNS、PR 記事等に掲載を行った。
広告接触者数約 1,547 万人、予約人数 5,131 人を獲得し、訪日客数増加に貢献したのみならず、地方エリアにおける誘客及び認知度向上にもつながった。



（全市場）
10 月にイスタンブールにて開催された国際航空路線誘致のための商談会「Routes World 2023」に参加し、17 市場の 24 社の航空会
社と商談を行った。2 月には、ランカウイ島（マレーシア）で開催された「Routes Asia 2024」に参加し、アジアを中心とした 12 市
場 25 社の航空会社と商談を実施したほか、地方空港 5 団体と共同でジャパンパビリオンを出展した。
商談では、航空路線の回復・将来の拡大に必要な情報の聴取 を行 うと
ともに、日本の空港の基本情報や地方空港における就航需 要等 に係る最新情報の提供を実施した。「Routes World 2023」で商談を行った
航空会社に実施したアンケートでは、19 社中 15 社が「機構との商談に非常に満足した」と回答。「Routes Asia 2024」で共同出展者に実施したアンケートでは、6 団体中 6 団体が「事前準備に対する機構のサポートは十分だった」と回答。両事業を通じて、航空路線の回復・ 拡大 に向20

け、キーパーソンに対し、効果的に情報を行うことができた。更に、「Routes Asia 2024」では、総合部門・観光当局部門のアワードを機構として受賞。コロナ禍後いち早く、航空会社や旅行会社とともに、日本の強みである国内空港での乗り継ぎの利便性を活かした地方訪問促進キャンペーンを行ってきたことが評価された。
≪その他≫○

国内外のメディアとの関係強化



（全市場）
在日メディアとの関係を構築するとともに、 海外向けの広報機 能 を強化
し、適時適切な情報発信を行うため、PR 会社等も活用して、メディア 招請（年間 3 回）、ニュースレター等の作成・発信、海外メディア対応事務
局の設置による海外事務所の広報業務支援、役職員向けのメディア ト
レーニング等を行った。

·

NHKWorld ・ Jibtv 及 び BS フ ジ と 協 働 し 、 北 海 道 で 開 催 さ れ た
ATWS2023 にて、会場の様子や東北 4 県にまたがる「みちのく潮風ト レ
イル」のアクティビティ等を取材撮影し、編成コンテンツとして 30 分のテレビ番組（日・英）2 本を制作。NHKWorld・Jibtv では、約 160 の国・地域で放映を行った。また、取材中の映像素材を活用し、機構の S N S 等の二次使用が可能な 30 秒のショート動画（非言語）5 本を制作した。

·

5 月～3 月にかけて、在京海外向けメディア 70 件及び外国人記者クラブ（FPCJ）に対するニュースレターの配信（21 回）を定期的に実施 した
他、3 月には北陸新幹線延伸に係るプレスリリースを制作し、 上記の配信策に加えて、PR Newswire にも配信したことにより、延べ 6,834 媒体にリーチし、305 件の記事掲載につながった。

·

6 月に役員を、8 月には一般職員及び広報グループ職員を対象と した
メディアトレーニングを実施し、座学と演習を通じてメディア 対応能力向上を図った。

·

7 月、10 月にサステナブル・ツーリズム及び高付加価値旅行をテーマに
プレスツアーを企画し、在日海外メディア計 12 媒体が参加。7 月のツアーでは阿蘇くじゅう国立公園でのアクティビティ等、10 月のツア ー では
越前のものづくりや永平寺の禅体験等を取材した結果、 The Japan
Times、Le Figaro、VOGUE Taiwan、All About Japan 等計 23 件の記事
掲載につながった。

○

旅行会社以外の関連業界を含めた連携強化等（米国）Japan House Los Angeles にて開催された企画展『Symbiosis: Living
Island シンビオシス：生きられた島』展に合わせ、瀬戸内地域 にフ ォー
カスしたウェビナーを Japan House と共催。本イベント開催を機構 、Japan House 双方の SNS アカウントやニュースレターで告知したほか、

21

アーカイブ動画を Japan House ホームページに継続掲載するなどウェビナーの事前事後の連携も行った。リア ルタイムで一般消費者約 1 5 0
人が視聴し、内容に関して多くの質問が寄せられる等、 効果 的な訪日情報の発信となった。
（米国）
令和 5 年 9 月に国際連合総会が開催されるニューヨークにおいて、 観
光庁が観光再始動事業の一環として主催する PR イベントに参加 し、 ニューヨークの政財界リーダーやインフルエンサー、メディア関係者 等、総勢 170 名を招き、日本の「観光」と「食」の魅力を一体的に発信するイベント「2023 “DISCOVER Japan’s NEW TREASURES” 」を実施した。
ブースでは３D デジタルアートでの茶室を披露してゲスト を楽し ませたほか、著名な業界人ゲスト らによるトークショーを通じて訪日 観光 の魅力をアメリカ人目線でアピール。また 2024 年日米観光交流年の発表を行い、更なる訪日旅行の需要喚起・販売意欲向上に寄与した。

4．その他参考情報
特になし

22

②市場横断プロモーションの展開

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（ 1 ）訪日マーケティング業務（ 1 ） 訪日マーケティ ング業務

（ 1 ）訪日マーケティ ング業務

＜主な定量的指標＞② 市 場 横断プロモーション②市場横断プロモーションの展②市場横断プロモーションの ・ 機構が実施する消費

の展開

開

展開

業務実績

消費額増大や地方への誘客

誘客に資する市場開拓を目に資する市場開拓を目指し、 市

消費額増大や地方への誘 マ別・ 大規模イベント 事
客に資する市場開拓 を目 指

＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞○

評定：S

消費額拡大に資する高付加価値旅行推進プロモーション

額拡大に効果の 大 き い
施策（ 高付加価値・テー

消費額増大や地 方 へ の

自己評価【高付加価値旅行層向けのサービス内容の収集・蓄積】
·

（全市場）

【総合評価】
高付加価値旅行誘致に お いて機業）におけるデ ジタル広観光庁やその他省庁の補助を受けたものを含め、全国の優 良な高付構に特に期待されている海外 と のコ

指し、 市場横断訪日マーケ 場横断訪日マーケティング戦略

し、 市場横断訪日マーケティ 告による延べリーチ 数を加価値旅行コンテンツを収集・選定した。ガストロノミー、アート 、 文化等

ネクション作りに関し、世界の高付加

ティング戦略を策定し市を策定し市場横断プロ モ ーシ ョ

ング戦略を策定し市場横 断

5,100 万リーチ 以上とすの分野別の専門家の評価も経て、 希少性のある特別な体 験や その土

価値旅行市場においてボリュー ムの場横断プロモーシ ョン を展

ンを展開する。

プロモーションを展 開 す る 。

る。

地ならではの本質的な魅力を楽しむことができる体験、施設等を 2 1 件

大きいアジア市場におけるネットワー開する。

具体的には 、 高付加価値旅行 消費額拡大に資する高付加・ 機構が実施する消費選定し、機構が運営する高付加価値旅行の特設ウェブサイト に 4 言語

ク拡大に着手。欧米豪市場に対して

具体的には、高付加価値旅推進に資するプロモーションと額拡大に効果の 大 き い（英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語）で掲載した。

も、観光庁が選定したモデル観光地* 2 を対象に、高付加価値旅行に特価値旅行推進に資するプロモ

行推進に資するプロモーシ して、 高付加価値旅行層向け

ーションについては 、 高付加 施策（ 高付加価値・テー

これらのコンテンツは、商談会や旅行会社招請を通じて海外 旅行会社

ョンとして、高付加価値旅 行のサービス内容の収集・ 蓄 積、

価値旅行層向けのサ ー ビ ス

マ別・ 大規模イベント 事へ紹介しているが、 前年度に選定・掲載したコンテンツを含め、 合計 化した大規模な旅行会社招請事業

層向けのサービス

セミナー等を通じた旅行関係者

内容の収集・ 蓄積、 セミナ ー業）におけるデ ジタル広125 件となり、高付加価値旅行として提案可能な地域や行程の多様化

内容の収集・ 蓄積、 国内関 や地方自治体・DMO 等国内関等を通じた旅行関係 者 や 地

告による延べエン ゲージが期待できる結果となった。

係者のネットワーク化、 高 付

係 者 の 恒 常 的 な ネ ッ ト ワーク 方自治体・DMO 等国内関係

メント数を 224 万エンゲ

加価値旅行を取り扱う海 外化、 国内関係者と共同での 海ージメント以上とする。

【セミナー等を通じた国内関係者の恒常的なネットワーク化】

成を目的に、 機構がハブとなり、 地の旅行会社等へのセ外における商談会への参加等 国内関係者と共同での 海 外・ 高付加価値旅行に関

·

（全市場）

域や業種の壁を超えたサプラ イヤー

ールスの強化、高付 加価 値

高付加価値旅行を取り扱う海外における商談会への参 加 等する商談会に お け る 機

高付加価値旅行の受入に関係する国内関係者のネットワーク を創出 を等によるネッ ト ワーク化の機会を創

旅行層向けの情 報 発 信 のの旅行会社等へのセールス の 高付加価値旅行を取 り扱 う海

構及び共同出展者の商目的に、DMC*1（バイヤー）と旅行者にサービス を提供す る観 光関連

設。

強化に取り組み、 高付加価 強化、 高付加価値旅行層向け 外の旅行会社等へのセール談件数を 1,500 件以上

事業者（宿泊・観光・交通等）・地方自治体・DMO（セラー）とのマッ チ ン

その他、 ア ドベンチ ャート ラベル

値旅行の国内関係者をつメディア やデジタルを活用した スの強化、高付加価値旅行層とする。

グイベントを新たな取組として、計 4 回実施した。うち 2 回は、観光庁が(AT)、 大阪・ 関西万博等を軸に、更なぐ情報ハブ化を進める。 ま

高付加価値旅行層向けの情 報

向けメディ ア やデジタルを活・ 上記の高付加価値旅選定した高付加価値旅行のモデル観光地*2 の関係者に参加セラーをなる地方誘客につながる情報発信

た、高付加価値旅行層のみ発信の強化に取り組み、 高 付

用した高付加価値旅行層向行に関する商談会 の 参

限定し、残り 2 回は全国から公募してセラーの選定を行った。

に注力。

ならず訪日旅行消費額の引加価値旅行の国内関係 者 をつけの情報発信の強化に取り組

加者による評 価 に つ い

4 回の合計で、DMC*1 延べ 62 社 93 名、地域側 71 団体 99 名、の計 【質的成果】

き上げや長期滞在、な ぐ 情 報 ハ ブ 化 を進 め る 。 ま み、 高付加価値旅行の国 内て、 4 段階評価で 最 上

192 名が参加し、計 696 件の商談が成立し、国内の高付加価値旅行関〇アジア市場におけるネットワーク拡

地方誘客が見込めるテー マ

た、 高付加価値旅行層のみな 関係者をつなぐ情報ハブ化 を位の評価 を得る 割合

係者の新たなネットワーキングを創出した。

大と短期間での成果発現

別の取組（サステナ ブ ル・ ツ

らず訪日旅行消費額の引き上 進める。

を平 均 40 ％ 以 上 と すーリズム、アドベンチャート ラ

げや長期滞在、 地方誘客が見

また、高付加価値旅行層のる。

ベル、欧米豪市

込めるテーマ別の取組（ サス テ

みならず訪日旅行消費額 の場の訪日無関心層向けプロ

ナブル・ツーリズム、ア ドベ ンチ

引き上げや長期滞在、地方誘モーション等、 取組の 成 果ャートラベル、欧米豪 市 場の 訪客が見込めるテーマ 別の取や市場動向等を踏まえ 、 重 日無関心層向けプロモーション者の恒常的なネットワーク化、や商談会を主催。
あわせて国内における高付加価
値旅行関係者間のコネクシ ョン の形

有力コンソーシアム*3 が主催する【高加価値旅行を取り扱う海外の旅行会社等へのセールスの強化】ア ジア 市場に特化した商談会へ初（欧米豪・中東）

めて参加し、中国市場を中心に旅行＜その他の指標＞

旅行消費額の増加と地方への誘客強化のため、2 月に欧米豪・ 中東地

会社とのネットワークを拡大。11 月になし

域の高付加価値旅行を取り扱う旅行会社 13 か国 32 社を招請した。 参は中国の旅行会社招請を実施し 、 3

加旅行会社（バイヤー）は、観光庁選定の高付加価値旅行モデル観光

月時点で 200 名の予約が確定した。

組を進める。

点的に取り組むテーマ

等、 取組の成果や市場動向等

具 体 的 に は 、 サ ス テ ナ ブ ＜評価の視点＞

地*2 を参考に、「文化」「自然」「スピリチュアル」「アート」等のテーマをについて設定）、大阪・ 関西を踏まえ、重点的に取 り組 むテル・ツーリズムへの関心の高ま

市場横断プロモーショ

設定した 8 コース（金沢/福井、奈良/和歌山等）に分かれて、 各地域〇国内事業者と海外の旅行会社の万博等国内の大規模イベン

ーマについて設定） に、 最 適なりに対応し、 サス テナブル・ツ

ン事業の実施 主 体 と しの特別感のある文化・ 自然系の観光コンテンツの視察・体験 を行 った

マッチング機会の創出

23

ト と連動したプロモーション

手法や媒体を用いて取り組 むーリズムに取り組む地 域やサて、 最新の旅行ト レンド

後、全国のラグジュアリーホテル・高級旅館及び DMC*1 40 社（セラー）

高付加価値旅行モデ ル観 光 地に取り組む。

ほか、 国内関係者との 連 携 のステナビリティを体現する観光を把握しながら 訪日 プロとの商談を実施した。

を中心に欧米豪の有力旅 行会 社向下、大阪・関西万博等国内の大コンテンツの海外向 け情 報発

モーション重点市場毎にバイヤーの満足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 90.6％、商談件けの招請と商談会を実施。9,00 0 人

規模イベント と連動したプロモ信を行う。 また、 ア ドベンチ ャ戦略を策定し、 ターゲッ

数は 482 件に上り、海外・セラー双方から有望な連携先を見つけること

超の送客を見込む成果を得た。

ーションに取り組む。

ート ラベルワ ールドサミ ッ ト

ト 層を明確にしたうえ でができたという声が聞かれた。商談会に限定した満足度（4 段階評価の2023 の 北 海 道 開 催 を契 機

事業を進めているか。

うち最上位評価）は全体で 70.1％（バイヤー87.5％、セラーで 58.1％） 〇国内の高付加価値旅行関係 者のに、 北海道をは じめとする 地

また 、 政 府 目 標 の動となった。更には、本事業を通して「日本への送客を大いに検討す る」・ 中期目標期間中、 機構が実 域の魅力を体験できるア ドベ

向を踏まえ、個々の事業と回答したバイヤーは全体の 97％に上り、今後の日本への送客予定に施する消費額拡大に 効果 の 大

ンチャーツ ーリズムの魅力発

ごとに招請したメデ ィ ア

関してのヒアリングでは、2024 年が 1,100 件 4,000 人、2025 年が 1,700 ィネーションの提案・ 手配力・コンテ

きい施策（ 高付加価値・テーマ 信を行うほか、 新たな旅行商

による番組・記事 の接触

件 5,300 人との回答があり、高い送客効果が確認できた。

ンツそのものの価値向上を目 的に、別・大規模イベント事業）におけ品の造成を促進する。さらに、者数等の定量的 目 標（アジア、オセアニア）

DMC*1 と地方の事業者のネットワー

るデジタル広告による延べリー 滞在期間が長く、旅行消費額（ KPI ） を設定し、 事業成

6 月にシンガポールで開催された「ILTM Asia Pacific 2023」に共同出展 キ ングベント を初めて実施。 合計 4

チ数を毎年度平均 5,100 万リー

も多い欧米豪市場を中心 とす

果を厳格に管理する等、者 11 団体（DMC*1、宿泊施設、DMO・地方自治体等）とともに、ブース回、延べ 192 名が参加し、高い評価

チ以上とする。

る旅行者に、 デジタルマーケ

PDCA サイクル化を徹底を出展した。同商談会には全体で、主にアジア、オセアニア地域からのにつながった。

（参考）デジタル広告施 策全 体

ティングを駆使して旅行先としし、 適正かつ 効 果 的 にバイヤーが 510 名、セラー509 団体、メディア 52 社が参加した。

の想定リーチ数：1 億 5,300 万 て魅力的な日本を認知・ 興味事業を実施しているか。

機構及び共同出展者 11 団体合計で 687 件の商談を行い、海外の旅〇ATWS 北海道を契機とした A T 市

更に、 各国の 状 況 に行会社に対して、日本の高付加価旅行に関する情報提供を効果 的に場におけるプレゼンス向上

・ 中期目標期間中、 機構が実 を行う。

精通している外 国 人 有

行うことができた。また、共同出展者の満足度（4 段階評価のうち最上位

北海道で開催された「 Adventure

施する消費額拡大に 効果 の 大

識者等の知見を活 用 し評価）は 81.8％と高い評価を得ることができ、共同出展者に対し、 海外

Travel World Summit 」にて、理事長ているか。

の有力な旅行会社とのネットワーキングや商談の機会を提供す ることがに よ る プ レ ゼ ン テ ー シ ョン 、 Japanできた。

Lounge での情報発信や商談により、（欧米豪・中東地域）

日本のプレゼンス を高めるとと もに、

数値目標

リーチ

関心を高めるプロモー シ ョン
また 、 国 内 関 係 者 と 連 携

きい施策（ 高付加価値・テーマ し、 大阪・ 関西万博に向けた別・大規模イベント事業）におけ

プロモーションに取り組む。


るデジタル広告による延 べエ ン

ネットワーク化
地方部を中心とした新た なデス テ

ゲージメント 数を毎 年 度 平 均

数値目標

12 月にフランス・カンヌで開催された「ILTM Cannes 2023」に共同出展 特設ウェブページやオンラインでの235 万エンゲージメント以上とす

・ 機構が実施する消費額拡者 18 団体（DMC*1、宿泊施設、DMO・地方自治体等）とともに、ブース

情報発信を通じ、日本全国の AT のる。

大に効果の大きい施策（ 高付を出展した。同商談会には全体で、主に欧米豪、中東地域から のバイ

魅力を発信。 主催者によ る 推 計 で（参考）デジタル広告施 策全 体

加価値・ テーマ別・ 大規模イ

ヤーが 2,100 名、セラー2,100 団体、メディア 100 社が参加した。機構 は、ATWS 参加旅行会社の今後３年の想定エンゲージ メ ント 数 ：

ベント事業）におけるデジタル

及び共同出展者 18 団体合計で 782 件の商談を行い、海外の旅行会

間の日本への送客見込みは約 2 万

1,080 万エンゲージメント

広告による延べリーチ 数を社に対して、日本の高付加価旅行に関する情報提供を効果的に行 うこ

人とされるなど、今後のプロ モーシ ョ・ 中期目標期間中、 高 付加 価

5,100 万リーチ以上とする。

とができた。また、共同出展者の満足度（4 段階評価のうち 最 上位評ンに向けた大きな一歩に つ な が っ

値旅行に関する商談会におけ ・ 機構が実施する消費額拡価）は 72.2％と高い評価を得ることができ、共同出展者に対し、 海外のた。

る機構及び共同出展 者 の商 談

大に効果の大きい施策（ 高付

有力な旅行会社とのネットワーキングや商談の機会を提供すること がで件数を毎年度平均 1,500 件以

加価値・ テーマ別・ 大規模イ

きた。

上とする。

ベント事業）におけるデジタル



（アジア）

【数値目標】

・ 中期目標期間中、 上記の高 広告による延べエンゲージメ

6 月に欧州を中心に世界の高付加価値旅行取扱旅行会社が 加盟する・ 機構が実施する消費額拡大に効

付加価値旅行に関す る 商談 会

ント数を 224 万エンゲージメン

コンソーシアム *3 である Serandipians が主催するエリア別の商談会

果の大きい施策（ 高付加価値・テーの参加者による評価につ いて、ト以上とする。

「Serandipians The Grand Tour Asia 2023 」が東京で開催され、日本側

マ別・大規模イベント事業） にお ける

4 段階評価で最上位の 評価 を・ 高付加価値旅行に関する関係者とともにイベント開催のサポート を行うとともに機構として 初めて

デジタル広告による延べリーチ 数 ：得る割合を毎年度平均 40％以

商談会における機構及び 共参加した。

84,327,863 リーチ（目標：5,100 万リ上とする。

同出展者の商談件数を 1,500

アジアの旅行会社を中心に 37 件の商談を実施し、アジアの旅行会社

ーチ以上、達成率：165.3％）

件以上とする。

とのネットワーク拡大につなげることができた。

・ 機構が実施する消費額拡大に効（欧州）

果の大きい施策（ 高付加価値・テー

・ 上記の高付加価値旅行に24

関する商談会の参加者によ る

Serandipians に加盟する有力な旅行会社 8 社（フランス、イギリス、イタ

マ別・大規模イベント事業） にお ける

評価について、4 段階評価で

リア、ドイツ、オランダ、ベルギー、デンマーク）に対して、日本の 地方のデジタル広告による延べエン ゲージ最上位の評価を得る割合を平視察・ 体験機会を提供した。具体的には 、北海道（釧路市）、石川県 メント数：3,480,738 エンゲージメント

均 40％以上とする。

（金沢市、加賀市）、京都府（京都市）を訪問し、それぞれ「アドベンチ ャ（目標：235 万エンゲージメント以上、ー」（北海道）、「武家文化とモダンアート」（石川県）、「歴史的・ 伝統的達成率：148.1％）

文化体験」のテーマに紐づく体験を行った。参加旅行会社の満足度（ 4・ 高付加価値旅行に関する商談会

段階評価のうち最上位評価）は 100％となり、各地域の更なる誘客のポにおける機構及び共同出展者の商テンシャルを裏付ける結果となったほか、本事業をきっかけに、 参加旅談件数：3,095 件（目標：1,500 件以行会社全社が今後訪日旅行を取り扱うこととなった。更には、 前述の商

上、達成率：206.3％）

談会への開催協力・参加や有力旅行会社の地方視察機会の提供 を通・ 上記の高付加価値旅行に関するじて、加盟旅行会社との関係構築を強化したことが高く評価され、20 2 4

商談会の参加者による評価につい

年に最も期待の大きいデス ティネーションに贈られるア ワード「 Mostて、4 段階評価で最上位の評価を得

Desired Preferred Destination 2024」を日本が受賞した。

る割合： 72.1 ％（目標：平均 40％以*Most Desired Preferred Destination 2024： 日本の受賞は令和元年、

上、達成率：180.3％）

令和 2 年に続き 3 回目。本アワードは、デスティネーションのほか、 宿



泊施設などの業種別に構成され、加盟旅行会社による投票によ り受賞

以上のことから、機構の業 績向 上努者が決定。

力による数値目標の達成に加え 、 質（アジア）

的な実績も考慮し、年度計画におけ

北米を中心としつつアジアでも加盟旅行会社を増やしている 高付加価

る所期の目標を大幅に上回る成果

値旅行コンソーシアム*3Virtuoso が 11 月に北京と東京で開催した商が得られていると判断したため、 評談会「Virtuoso on Tour Asia 2023」に初めて参加した。参加者数はバイ 定を S とする。
ヤー、セラー合計で北京が 75 社 112 名、東京が 76 社 117 名参加であった。
北京の商談会では 34 件、東京の商談会では 43 件の商談を実施。中国を主とするアジアの Virtuoso 加盟旅行会社と新たな関係 を構築でき、招請等の次の展開へつなげることができた。
（アジア市場、米国市場）
アジアを中心とする Virtuoso 加盟の有力旅行会社（中国、香港、台湾、
韓国、米国の 5 市場 15 名）に対して、モデル観光地 *2 を中心とする地方の視察・体験ツアーを 4 回実施した。具体的には、11 月に東北海
道エリアと北陸エリア（内陸）（富山県、石川県、岐阜県）、1 月に那須・八幡平エリア（栃木県、岩手県）、2 月に北陸エリア（海側）（富山県、福井県）をそれぞれ、「東北海道：アイヌの大地を巡る旅」「北陸エリア （ 内
陸及び海側）：ガストロノミーと匠の技に触れる旅」「那須・八幡平： 日本の自然・文化・精神性に触れる旅」と題して、各テーマに紐づ く観 光コ
ンテンツの視察・体験を行った。
参加旅行会社の満足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 100％となり、参加者全員が今後顧客を送客する上で有益であったとの回 答 を得た。更には、前述の商談会への参加や有力旅行会社の地方 視察機会の提供したことが評 価さ れ、 Virtuoso 主催の「 Virtuoso Asia 2024
Award」において、令和 5 年年にアジアで最も貢献したパートナーに贈25られるアワード「Most Engaged Partner」を機構が受賞した。
* Virtuoso Asia 2024 Award： ホテル、ツアーオペレーター等サプライ
ヤーや観光局の中から、アジアの加盟旅行会社と Virtuoso 本部役員よ
る投票により決定（中国）
11 月に Virtuoso や Serandipians に加盟する中国の有力な高付加価値
旅行取扱旅行会社 4 社を松本・木曽・高山・金沢に招請した。「伝統文化・食と現代アートの融合」をテーマに観光コンテンツや宿泊施 設の視察・体験を行った。
参加旅行会社の満足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 100％とな
り、全社が送客意向を示し、3 月時点で約 200 名の予約が確定した。
【高付加価値旅行層向けの情報発信の強化】

（主に欧米豪）モデル観光地 *2 の認知度向上を目的に、主に欧米豪市場の訪日経験層向けに、CNN と連携し、各地域の魅力をストーリーとして伝え る短編番組を制作・放映した。 具体的には、番組風広告（CM） で、 一般的に沖縄で連想されるビーチリゾートとは異なる「やんばるの雄大な自然」と「その自然が育む食材を使った上質な食」 をフランス料理店 を営むシ
ェフの視点から紹介したほか、知る人ぞ知るデスティネーションとして鳥取・島根・富山の自然・文化・食の魅力を CNN 特派員が訪問・体験する編成番組で紹介した。
番組風広告は 288 回放送、編成番組は短尺版含め 556 回放送され、媒体側が推定した視聴者数は前者が 2.1 億人、後者が 3.4 億人に上り、広くモデル観光地*2 の魅力を発信することができた。

○

訪日旅行消費額の引き上げや長期滞在、地方誘客が見込め るテーマ
別の取組
【サステナブル・ツーリズムへの取組】

(主に欧米豪)
サステナビリティに関心の高い高付加価値旅行者層に向けて、 グロー
バルメディア （Euronews.）と連携し、日本でのサステナ ブルな旅 の魅力（「自然と自然に根ざした文化」）をストーリーで伝える 5 分の短編番
組 2 本）を制作した。1 本目は豊岡市及び長良川流域を、2 本目は 美
山町及び大洲市を取り上げ、12 月にそれぞれ放映を行った。 1 分に編集した短尺版を含め、合計で 372 回放送され、媒体側が推定した視聴者数は 4.2 億人に上り、日本のサステナブルなストーリーを広く発信することができた。
【アドベンチャーツーリズムへの取組】


26

（欧米豪）

9 月に札幌で開催された Adventure Travel World Summit ( 以下、ATWS) 2023 北海道大会においてオープニングセッションでのプレゼン
テーション、パネルディスカッション、日本各地の広域 DMO 等（2 6 団体）と連携した Japan Lounge での情報発信、メディア・旅行会社と 36 件の商談を実施した。特に Japan Lounge や商談会では、ATWS2023 で実施されるプレサミットアドベンチャー（PSA）の 22 コースを中心に日本全体のアドベンチャートラベル（AT）の魅力を積極的に発信した。
大会には世界の業界関係者計 776 名が参加しており、Japan Lounge
で各広域 DMO 等と一体となり情報発信を行うことで、日本のプレゼン
スを大いに高めることができた。
（米国）
ATWS 北海道に向けた機運醸成のため、9 月に国際的なアドベンチ ャートラベル業界団体 Adventure Travel Trade Association（ATTA）会員の 大 部 分 を 占 め る 北 米 市 場 に お い て 開 催 さ れ た Adventure
ELEVATE2023 に参加し、北海道と連携したプレゼンテーション、 メデ
ィア・旅行会社との商談、ネットワーキングテーブルでの情報発 信 を実施した。商談では、旅行会社 18 社、メディア 14 社に ATWS2023 で実施されるプレサミットアドベンチャー（PSA）の道外 7 コースを重点的に紹介した。 大会には計 305 名（旅行会社・アクティビティ事業者等 285
名、メディア 20 名）が参加しており、プレゼンテーションでは、道内の名所を競う形のトークショーを含めるなどで聴衆を惹きつけ、会 場 を大いに沸かせ、ATWS2023 直前での日本の存在感を高めることができた。
また、AT 特設サイト内に、実際に現地で体験して記事化したコンテンツ「TRAVEL LOG」を会津、平戸、香川・徳島方面で 3 本制作したほか、回遊促進を図るページ構造の見直しを行った。加えて、 昨年度 制作した AT プロモーション動画を活用し、ATWS2023 の PSA で多く採用された「ハイキング・トレッキング」 「サイクリング」 、「カヌー・カヤッ ク」 をテーマとした動画広告を実施し、集中的に日本の AT の魅力を発信 した。
【欧米豪市場を中心とする旅行者向けに日本を認知・興味関心を高めるプロモーション】

（米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、英国、フランス、ドイツ、 イタリ
ア、スペイン、インド、中東地域、北欧地域）
欧米豪市場における訪日旅行に関心がない「 訪日無関心層」に対して、各個人の興味・関心を大きく 7 つに分類（7 つのパッション）し、それらを切り口に、日本に触れるきっかけを作り、旅行先としての日本の「 認知」を拡大するため、7 つのパッションを表現する静止画と動画 を使 ったウェブ広告を実施。多様な 12 市場の訪日無関心層約 5,384 万人にリーチし、約 246 万クリックを達成。 複数メディアを横断して 1 ユーザ
ーに繰り返し広告を配信する手法でエンゲージメント を高めること がで
きた。

27

○

大阪・関西万博に向けたプロモーション（中国、台湾、米国、ドイツ、イタリア、中東地域を中心とする各市場）
11 月の大阪・関西万博の入場券発売開始に合わせ、万博及び万博のテーマに関連する地域の観光魅力の記事化を図るべく、万博 協会と連携し在日の海外メディアを対象に招請旅行を実施した。
フランス、スペイン、イタリア、米国、台湾の 6 媒体で万博＋観光をテーマにした記事がオンラインで公開されたほか、YouTube 動画やラジオといった幅広いメディア による露出ができ、 媒体接触者数は 合計で約2,000 万人となった。大阪・関西万博を契機に、 開催地以外 の地 域の魅力についても効果的に情報発信を行うことができた。

4．その他参考情報
特になし

28

●一定の事業等のまとまり： 国内支援業務
1．当事務及び事業に関する基本情報
1-2

国内支援業務（一定の事業等のまとまり）

業務に関連する政策・施

当該事業実施に係る根拠（個別 国際観光振興機構法 第 9 条 第 1 号、第 2 号、第 3 号

策

法条文等）

含まれている項目（2）国内支援業務（デスティネーションとしての魅力向上に向けた取組）

通訳案内士法 第 11 条

関連する政策評価・行政事業レビュー①地方への支援強化②訪日旅行の満足度向上に資する取組（受入環境整備）

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（ 前 中 期目
標期間最

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

5 年度
（達成率）

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

終年度値
等）
個別コンサ

4,000 件

ル件数
セミナー・研

25 回

修会の開催
回数
セミナー・研
①
地
方
へ
の
支
援
強
化

1,000 人修会の参加
人数

4,702 件予算額

（117.6％）

（千円）

33 回

決算額

（132.0％）（千円）

1,167 人

経常費用

（116.7％）（千円）

セミナー・研

最上位評価

70.5％

修会の参加
者評価

割合 50％（141.0％）

（特定テー

10 回

15 回

マ）セミナ
ー・研修会

経常利益

632,742

641,040

176,784

245,250

（千円）
行政コスト

176,784（千円）（150.0％）

の開催回数
（特定テー

最上位評価

67.1％

マ）セミナ
ー・研修会

割合 50％（134.2％）

従事人員数

の参加者評
価
29

-

地方コンテンツ投稿数

3,700 回

6,489 回（175.4％）

（再掲）
関係機関へ
の情報提供

2回

3回
（150.0％）

回数
に ②
資 訪
す 日
る 旅
取 行
組 の
満
足
度
向
上

観光案内所
向けの研修

最上位評価

77.4％

割合 60％（129.0％）

最上位評価

50.2％

割合 50％（100.4％）

会の評価
観光案内所
向けの情報
提供の評価

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

（2）国内支援業務（2）国内支援業務（2）国内支援業務①地方への支援強化①地方への支援強化①地方への支援強化

機構の知見やノウハウ、 機構の知見やノウハウ、海海外事務所、本部と国内

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞

国内支援業務（一定の事業等のまとまり）＜評定と根拠＞①地方への支援強化＜主な業務実績＞（以下、各項目の具体的な取組実績は、各項の「主な 評定：A機構の知見やノウハウ、 ・ 事業パートナーに対 業務実績」を参照）

外事務所、本部と国内関係 海外事務所、本部と国内関 する機構職員による個 （2）①地方への支援強化

関係者との機能的ネットワ 者との機能的ネットワークを 係者との機能的ネットワーク 別コンサルティング件数 （2）②訪日旅行の満足度向上に資する取組（受入環境整備）
ークを最大限活用し、観光最大限活用し、観光魅力の を最大限活用し、観光魅力 を 4,000 件以上とする。

魅力の向上や地方による 向上や地方によるプロモー の向上や地方によるプロモ ・ 機構が実施する自治
能な観光の推進に資する地＜数値目標達成率＞

ナー・研修会の開催回 域のマーケティング力を高 ・ 機構が実施する自治するため、全国 10 都市での研修会やオンラインセミナー、個別コンサルティ

事業パートナーに対する機構職員による個別コンサルティング件数 ングなど、具体の課題に応じた支援を資する地方への支援を強 への支援を強化し、各地域 方への支援を強化し、各地 数を 25 回以上とする。
化し、各地域のマーケティ のマーケティング力を高める（2）①地方への支援強化
インバウンドに取り組む地域を支援

プロモーションの高度化、 ションの高度化、持続可能 ーションの高度化、持続可 体・DMO 等向けのセミ （2）①地方への支援強化
持続可能な観光の推進に な観光の推進に資する地方【総合評価】（目標：4,000 件以上、達成率：117.6％）


実施し、各地域における取組推進に機構が実施する自治体・DMO 等向けのセミナー・研修会の開催回 貢献した。

ング力を高めるこ とで、我 こ とで、我が国のインバウン めるこ とで、我が国のインバ 体・DMO 等向けセミナ

数（目標：25 回以上、達成率：132.0％）

各地域が推奨するコンテンツを機が国のインバウンド推進の ド推進の基盤強化を図る。

ウンド推進の基盤強化を図 ー・研修会の参加人数 機構が実施する自治体・DMO 等向けセミナー・研修会の参加人数 構サイトに掲載するとともに、多様な視基盤強化を図る。

る。

（総合的内容で広く対象者を募り開催するもの） （目標：1,000 人以 点からのフィードバック等を通して地

具体的には、広域連 携

を 1,000 人以上とする。

具体的には 、広域連携Ｄ DMO をは じめとする DMO 具体的には、広域連携ＤＭ （総合的内容で広く 対
ＭＯをは じめとするＤＭＯ や地方運輸局など各地域と ＯをはじめとするＤＭＯや地や地方運輸局など各地域 の連携強化、海外市場の最象者を募り開催する も上、達成率：116.7％）


機構が実施する自治体・DMO 等向けのセミナー・研修会参加者に で、幅広い地方誘客施策を実施。

方運輸局など各地域との連 の）との連携強化、海外市場の 新動向や求められるコンテ 携強化、海外市場の最新

域のコンテンツ磨き上げから発信まよる評価について、4 段階評価で最上位の評価を得る割合（目標：
平均 50％以上、達成率：141.0％）

締結した連携協定を契機に、3年間で最新動向や求められるコン ンツを踏まえた地域へのコン 動向や求められるコンテンツ 体・DMO 等向けのセミ 機構が実施する特定テーマ（=(1)②に記載の「高付加価値」・「テー認知向上から販売までの機構のプロ

テンツを踏まえた地域への サルティング・情報提供、地 を踏ま え た地域へのコンサ ナー・研修会参加者にマ別」（サステナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、欧米豪

モーションノウハウを段階的に共有。

コンサルティング・情報提 方の観光コンテンツの募集・市場の訪日無関心層向けプロモーション等、取組の成果や市場動

令和 5 年度は販路確立を見据え、旅

ルティング・情報提供、地方・ 機構が実施する自治

令和 4 年度末に広域連携 DMO とよる評価について、4 段

供、地方の観光コンテンツ 収集・海外への発信等に取 の観光コンテンツの募集・収 階評価で最上位の評価

向等を踏まえ、重点的に取り組むテーマについて毎年度設定）に関 行会社招請と商談会を共同で実施。

の募集・収集・海外への発する自治体・DMO 等向けのセミナー・研修会の開催回数（目標：10り組む。実施にあたっては 、集・海外への発信等に取り を得る割合が平均 50％30

信等に取り組む。実施にあ消費額増大や地方への誘組む。実施にあたっては、消 以上とする。

たっては 、消費額増大や客に資する市場開拓を目指

費額増大や地方への誘客 ・ 機構が実施する特定

回以上、達成率：150.0％）（上記回数の内数）（2）②訪日旅行の満足度向上に資す機構が実施する特定テーマ（=(1)②に記載の「高付加価値」・「テーる取組（受入環境整備）

地方への誘客に資する市 し、「高付加価値」・「テーマ に 資 す る 市 場 開拓を目指 テーマ（=(1)②に記載のマ別」（サステナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、欧米豪

観光案内所相互の連携・協働を促場開拓を目指し、「高付加 別」（サステナブル・ツーリ ズ

市場の訪日無関心層向けプロモーション等、取組の成果や市場動進し、広域周遊への対応力向上など

し、「高付加価値」・「テーマ 「高付加価値」・「テーマ価値」・「テーマ別」（サステ

ム、アドベンチャートラベル、 別」（サステナブル・ツーリ ズ

ナブル・ツーリズム、アドベ

欧米豪市場の訪日無関心

ム、アドベンチャートラベル、 リズム、アドベンチャート

する自治体・DMO 等向けのセミナー・研修会参加者による評価にンチ ャートラベル、欧米豪 層向けプロモーション等、取欧米豪市場の訪日無関心 ラベル、欧米豪市場のついて、4 段階評価で最上位の評価を得る割合（目標：平均 50％以

市場の訪日無関心層向け 組の成果や市場動向等を踏 層向けプロモーション等、取別」（サステナブル・ツー

向等を踏まえ、重点的に取り組むテーマについて毎年度設定）に関 を図った。また、実践力の高い人材育

訪日無関心層向けプロ

上、達成率：134.2％）（上記評価の内数）成にも取り組んだ。
災害発生時や緊急時のインバウン
ド旅行者の不安払拭を目指し、多様

プロモーション等、取組の ま え 、重点的に取り組むテ 組の成果や市場動向等を踏 モーション等、取組の成 

機構の SNS での地方コンテンツ投稿数（目標：3,700 回以上、達成 なチ ャンネルを用いた最新かつ正確

成果や市場動向等を踏ま ーマについて毎年度設定） ま え 、重点的に取り組むテ 果や市場動向等を踏ま

率：175.4％） 【再掲】な情報の適時発信、情報拡充に取り把握した訪日客の受入環境に係るニーズや課題の関係機関への組んだ。能登半島地震発生時にも直情報提供回数（目標：2 回以上、達成率：150.0％）

ちに反応し、政府系機関としての役割

え、重点的に取り組むテーに係る内容も考慮する。まーマについて毎年度設定） え 、重点的に取り組む

マについて毎年度設定）に た、訪日客の受入環 5に係る内容も考慮する。ま

テーマについて毎年度

係 る 内 容 も 考 慮 す る。また、訪日客の受入環境の向設定）に関する自治体・を果たした。

た、訪日客の受入環境の 境の向上に向けて、受け皿 上に向けて、受け皿となる観 DMO 等 向 け の セミ ナ （2）②訪日旅行の満足度向上に資する取組（受入環境整備）向上に向けて、受け皿となとなる観光地における地域 光地における地域交通や決 ー・研修会の開催回数 

機構が実施した外国人観光案内所向けの研修会の参加 者による全国通訳案内士試験については、
受験者目線を重視し、合格発表期間

る観光地における地域交 交通や決済システムなどの 済システムなどの現地のニ を 10 回以上とする。（上

評価について、4 段階評価で最上位の評価を得る割合（目標：平均 の短縮を図るこ とで利便性向上を実通や決済システムなどの現 現地のニーズや課題を把握

ーズや課題を把握して関係 記回数の内数）60％以上、達成率：129.0％）

地のニーズや課題を把握 して関係機関への情報提供

機関への情報提供による働・ 機構が実施する特定

機構による外国人観光案内所向けの情報提供（災害・医療機関等

現。
新たに高付加価値旅行者対応のガして関係機関への情報提 による働きかけを通じて課題 きかけを通じて課題の解決 テーマ（=(1)②に記載の情報含む）に対する外国人観光案内所による評価について、4 段階 イドの育成を開始。専門知識のインプ

供による働きかけを通じて の解決に積極的に貢献 す「高付加価値」・「テーマ評価で最上位の評価を得る割合（目標：平均 50％以上、達成率：

ットにとどまらず、実践に近い模擬ツア

別」（サステナブル・ツー

100.4％）ーや、実契約につながる DMC*1 との課題の解決に積極的に貢 る。
数値目標
献する。
・ 中期目標期間中、事業パに積極的に貢献する。
数値目標

リズム、アドベンチャート

商談を組み込み、高付加価値旅行者

・ 事業パートナーに対する ラベル、欧米豪市場のの受入環境強化に寄与した。

ートナーに対する機構職員 機構職員による個別コンサ 訪日無関心層向けプロによる個別コンサルティング

ルティング件数を 4,000 件 モーション等、取組の成件数を毎年度平均 4,000 件以上とする。

果や市場動向等を踏ま水際措置撤廃により我が国におけ以上とする。

・ 機構が実施する自治体・ え 、重点的に取り組む

る旅行者の受入が再開し、また、国際・ 中期目標期間中、機構がDMO 等向けのセミナー・研 テーマについて毎年度競争も激しさを増しつつある中、旅行実施する自治体・DMO 等

修会の開催回数を 25 回以 設定）に関する自治体・者側及び受入側双方のニーズに対応

向けのセミナー・研修会の開 上とする。

<課題と対応>DMO 等 向 け の セミ ナ

し、これまで以上に消費額増加、地方催回数を毎年度平均 25 回 ・ 機構が実施する自治体・ ー・研修会参加者によ誘客の促進に資する取組を強化する

以上とする。

DMO 等向けセミナー・研修 る評価について、4 段階必要がある。そのため、観光案内所の・ 中期目標期間中、機構が会の参加人数を 1,000 人以 評価で最上位の評価を認定及び研修や情報提供等の支援、実施する自治体・DMO 等向 上とする。（総合的内容で広得る割合を平均 50％以

TIC の運営、通訳案内士試験事務のけセミ ナー・研修会の参加 く対象者を募り開催する も上とする。（上記評価の安定的・効率的な運営及び通訳案内

人数を毎年度平均 1,000 人 の）内数）

士の質的向上等、国内受入環境整備

以上とする。（総合的内容で・ 機構が実施する自治体・ ・ 【再掲】機構の SNS でのための取組を引き続き強化する。

広く対象者を募り開催するも DMO 等向けのセミナー・研 の地方*コンテンツ投稿の）修会参加者による評価につ数を 3,700 回以上とす・ 中期目標期間中、機構がいて、4 段階評価で最上位 る。*地方=三大都市圏実施する自治体・DMO 等の 評 価 を 得 る 割 合が平均 （東京、神奈川、千葉、
31

向けのセミ ナー・研修会参 50％以上とする。
加者による評価について、4

埼 玉 、 愛 知 、大阪、京・ 機構が実施する特定テー 都、兵庫）以外

段階評価で最上位の評価を マ（=(1)②に記載の「高付加 ・ 把握した訪日客の受得る割合が毎年度平均価値」・「テーマ別」（サステ 入環境に係るニーズや50％以上とする。

ナブル・ツーリズム、アドベン 課題の関係機関への情・ 中期目標期間中、機構がチャートラベル、欧米豪市場 報提供回数を 2 回以上実施する特定テーマ（=（１） の訪日無関心層向けプロモ とする。
②に記載の「高付加価値」・ ーション等、取組の成果や「テーマ別」（サステナブル・

市場動向等を踏まえ、重点 ②訪日旅行の満足度向

ツーリズム、アドベンチャート 的に取り組むテーマについ 上に資する取組（受入ラベル、欧米豪市場の訪日 て毎年度設定）に関する自 環境整備）
無関心層向けプロモーショ 治体・DMO 等向けのセミナ
ン等、取組の成果や市場動ー・研修会の開催回数を 10 ・ 機構が実施した外国

向等を踏まえ、重点的に取り 回以上とする。（上記回数の 人観光案内所向けの研組むテーマについて毎年度

内数）

修会の参加者による評設 定 ） に 関 す る 自 治 体 ・ ・ 機構が実施する特定テー 価について、4 段階評
DMO 等向けのセミナー・研マ（=(1)②に記載の「高付加 価で最上位の評価を得修会の開催回数を毎年度平 価値」・「テーマ別」（サステ る割合を平均 60％以上
均 10 回以上とする。（上記

ナブル・ツーリズム、アドベン とする。

回数の内数）

チャートラベル、欧米豪市場 ・ 機構による外国人観

・ 中期目標期間中、機構がの訪日無関心層向けプロモ 光案内所向けの情報提実施する特定テーマ（=（１） ーション等、取組の成果や 供（災害・医療機関等情②に記載の「高付加価値」・ 市場動向等を踏まえ、重点 報含む）に対する外国「テーマ別」（サステナブル・

的に取り組むテーマについ 人観光案内所による評

ツーリズム、アドベンチャート て毎年度設定）に関する自 価について、4 段階評
ラベル、欧米豪市場の訪日 治体・DMO 等向けのセミナ 価で最上位の評価を得
無関心層向けプロモーショ ー・研修会参加者による評 る割合を平均 50％以上
ン等、取組の成果や市場動価について、4 段階評価で とする。

向等を踏まえ、重点的に取り 最上位の評価を得る割合を組むテーマについて毎年度

平均 50％以上とする。（上記 ＜その他の指標＞

設 定 ） に 関 す る 自 治 体 ・ 評価の内数）なし

DMO 等向けのセミナー・研・ 【再掲】機構の SNS での地

修会参加者による評価につ方 * コ ン テ ン ツ 投 稿 数 を ＜評価の視点＞

いて、4 段階評価で最上位 3,700 回以上とする。*地方= ①地方への支援強化の評価を得る割合を毎年度 三大都市圏（東京、神奈川、

在外公館や地方自治

平均 50％以上とする。（上記 千葉、埼玉、愛知、大阪、京体等と連携し、オールジ

評価の内数）

ャパン体制で訪日外国

都、兵庫）以外

・ 【再掲】中期目標期間中、 ・ 把握した訪日客の受入環 人旅行者の戦略的誘客機構の SNS での地方*コンテ 境に係るニーズや課題の関ン ツ 投 稿 数 を 毎年度平均 係機関への情報提供回数を
3,700 回以上とする。

2 回以上とする。

が実現しているか。
地方への訪日外国人
旅行者の誘客のた め
32

に、地域への誘客 ・ 消*地方=三大都市圏（東京、費につながる外国人目

神奈川、千葉、埼玉、愛知、線ニーズ等の情報提供

大阪、京都、兵庫）以外や相談対応、地域の観・ 中期目標期間中、把握し光資源をプロモーション

た訪日客の受入環境に係るしていくための助言等を

ニーズや課題の関係機関へ

通じて、地方が行うプロの情報提供回数を毎年度平

モーションの質の向上

均 2 回以上とする。

を支援しているか。

②訪日旅行の満足度向上②訪日旅行の満足度向上に資する取組（受入環境整に資する取組（受入環境整 に資する取組（受入環境整 上に資する取組（受入備）備）

観光案内所の更なる質

観光案内所の更なる質の②訪日旅行の満足度向上 ②訪日旅行の満足度向
備）
観光案内所の更なる質の環境整備）「観光立国推進基本計の向上を図るため、DX の 向上を図るため、DX の活用 向上を図るため、DX の活用 画」 を踏まえ 、 観光案 内
活用による情報発信の強 による情報発信の強化や観による情報発信の強化や観所の体制（ 1,500 か所以

化や観光案内所間のネット 光案内所間のネットワーク・ 光案内所間のネットワーク・ 上） を維持しつつ、 観光
ワーク・連携の拡充、体験 連携の拡充、体験型コンテ 連携の拡充、体験型コンテ 案 内 所 の ブ ラ ン ド 力 強型コンテンツの提供といっ ンツの提供といった旅行者 ンツの提供といった旅行者 化 、 サ ー ビ ス の 質 の 向
た旅行者ニーズを踏まえた ニーズを踏まえた提供サー ニーズを踏まえた提供サー 上、持続可能な観光、 自提供サービスの拡充、ビスの拡充、観光地の周遊 ビスの拡充、観光地の周遊 然災害や感染症等への観光地の周遊促進に資す 促進に資する機能強化を支促進に資する機能強化を支対応等の課題の解決 がる機能強化を支援する。さ 援する。さらに、多様な業態援する。さらに、多様な業態図られているか。

らに、多様な業態への制度 への制度周知を行い、必要 への制度周知を行い、必要周知を行い、必要な場所

そのために、 DX 技術な場所への認定案内所の設 な場所への認定案内所の設 の活用や観光案内所間への認定案内所の設置を 置を促進する。ツーリスト・イ

置を促進する。ツーリスト・イの連携強化・ネット ワーク促進する。ツーリ スト・イン ンフォメーション・セン タ ー

ンフォメーション・セン タ ー

化等の観光案内所の機フ ォ メ ー シ ョ ン ・ セ ンター （TIC）については 、案内所 （TIC）については 、案内所 能強化の取組 を 進 め ら（TIC）については、案内所支援業務の中核として全国 支援業務の中核として全国 れているか。

支援業務の中核として全の案内所との連携を強化す

国の案内所との連携を強 る。
化する。

の案内所との連携を強化す

TIC について、機構のネる。

ットワークや民間のノウハ

ま た、ユニバーサル対応や ま た、ユニバーサル対応や ウを取り入れた効果的な

また、ユニバーサル対応や 災害・医療機関に関する情 災害・医療機関に関する情 運営により、 対 面 に よ る
災害・医療機関に関する情 報提供の拡充、観光関係事

報提供の拡充、観光関係事

質の高い情報提供を行 う

報提供の拡充、観光関係 業者や自治体等と連携した 業者や自治体等と連携した とともに、 案内所支援 業
情報発信等、訪日外国人旅 務の中核として全国の案事業者や自治体と連携

情報発信等、訪日外国人旅した情報発信等、訪日外行者の安全・安心の確保に 行者の安全・安心の確保に 内所との連携を強化 して国人旅行者の安全・安心 資する受入環境整備を推進

資する受入環境整備を推進 いるか。

の確保に資する受入環境 する。

する。

整備を推進する。

加えて、通訳案内士試験事

加えて、通訳案内士試験事

改正通訳案内士法による新たな制度の元で、加え て、通訳案内士試験 務の安定的・効率的な運営 務の安定的・効率的な運営 全国通訳案内士試験を33

事務の安定的・効率的な及び通訳案内士の質的向及び通訳案内士の質的向 安定的に実施していく

運営及び通訳案内士の質上に取り組む。

上に取り組む。

ため、更なる事務の効的向上に取り組む。

数値目標

数値目標

率化等を図りながら、全・ 中期目標期間中、機構が・ 機構が実施した外国人観 国通訳案内士試験の実実施した外国人観光案内所 光案内所向けの研修会の参 施に関する事務を行っ向けの研修会の参加者によ加者による評価について、4ているか。

る評価について、4 段階評 段階評価で最上位の評価を価で最上位の評価を得る割

得る割合を平均 60％以上と合を毎年度平均 60％以上と する。
する。

・ 機構による外国人観光案

・ 中期目標期間中、機構に

内 所 向 け の 情 報 提 供 （災よる外国人観光案内所向け

害・医療機関等情報含む）の情報提供（災害・医療機 に対する外国人観光案内所
関等情報含む）に対する外 による評価について、4 段階
国人観光案内所による評価

評価で最上位の評価を得るについて、4 段階評価で最 割合を平均 50％以上とす上位の評価を得る割合を毎 る。
年度平均 50％以上とする。

4．その他参考情報
特になし

34

（2）国内支援業務（デスティネーションとしての魅力向上に向けた取組）①地方への支援強化

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

年度計画

主な評価指標（ 2 ） 国内支援業務（ 2 ） 国内支援業務（ 2 ） 国内支援業務＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞①地方への支援強化①地方への支援強化①地方への支援強化

・ 事業パート ナ ーに対

○

評定：A

業務実績
観光魅力の向上や地方によるプロモーションの高度化、持続可能な観機構の知見やノウハ機構の知見やノウハウ、 海機構の知見やノウハウ、 海する機構職員 に よ る 個

ウ、 海外事務所、 本部

外事務所、本部と国内関係者

外事務所、本部と国内関係者

別コンサルティング件数【広域連携ＤＭＯをはじめとするＤＭＯや地方運輸局など各地域との連 携と国内関係者との機能との機能的ネットワークを最大との機能的ネットワークを最大を 4,000 件以上とする。

強化】的ネッ ト ワー ク を最 大限活用し、観光魅力の向上や限活用し、観光魅力の向上や・ 機構が実施する自治限活用し、観光魅力の地方によるプロモー シ ョン の地方によるプロモー シ ョン の向上や地方によるプロ 高度化、 持続可能な観 光 のモーションの高度化 、推進に資する地方への支 援

持続可能な観光 の 推を強化し、 各地域のマーケテ を強化し、 各地域のマーケテ

自己評価

光の推進に資する地方への支援強化

【総合評価】
インバウンドに取り組む地域を支 援す

訪日旅行者の地方部への訪問・滞在促進を図るため、地域の観光 コン

るため、全国 10 都市での研修会やオン

体・ DMO 等向けのセミ

テンツに精通した広域連携 DMO と連携し、各 DMO が推薦するコンテ

ラインセミナー、個別コンサルティングな高度化、 持続可能な観 光 の

ナ ー・ 研修会の開 催 回

ンツをウェブ広告・記事広告等により、一体的に機構がプロモ ーシ ョン

ど、具体の課題に応じた支援を実施し、推進に資する地方への支 援

数を 25 回以上とする。

を実施することで、各地域への興味関心向上を図った。11 月には 、 英

各地域における取組推進に貢献した。

・ 機構が実施する自治

米豪加の訪日旅行取扱旅行会社 25 社を招請し、4 コースに分かれて各地域が推奨するコンテンツを機構

ィング力を高めることで 、 我 が体・ DMO 等向けセミナ

各地の観光魅力等の視察を実施。あわせて、地域のインバウン ド関係

サイト に掲載するとともに、 多様な視点支援を強化し、 各 地域

国のインバウンド推進の基盤 国のインバウンド推進の基盤

ー・ 研修会の参加 人 数

者と海外旅行会社との商談会を 2 都市で開催し、地方を周遊する 2 4からのフィードバッ ク等を通して地域ののマーケティ ング 力 を強化を図る。

強化を図る。

を 1,000 人 以 上 と す

本（見込含）の旅行商品造成を通して、地域コンテンツの商流 の確保にコンテンツ磨き上げから発信まで、 幅広高めることで、 我 が 国

具体的には、広域連携 DMO

具体的には、広域連携Ｄ ＭＯる。（総合的内容で 広く向けた機構のノウハウを伴走しながら共有するなど、広域連携 D MO とい地方誘客施策を実施支援。

のインバウンド推 進 のをはじめとする DMO や地方をは じめとするＤ ＭＯや地方対象者を募り開催す る もの更なる連携強化を実現した。

基盤強化を図る。

運輸局など各地域との連携強運輸局など各地域との連携強の）

具体的には、広域連携化、 海外市場の最新動向 や化、海外市場の最新・ 機構が実施する自治

Ｄ ＭＯをは じ め と す る求められるコンテンツを踏 まえ

動向や求められるコンテンツ

体・ DMO 等向けのセミ

DMO や 地 方 運 輸 局た地域へのコンサルティ ン グ・を踏まえた地域への コ ン サ ルなど各地域との連携強情報提供、地方の観光コ ンテ

化、海外市場進 に 資 す る 地 方 への ィング力を高めることで 、 我 が令和 4 年度末に広域連携 DMO と締結した連携協定を契機に、3 年間 で認【地域へのコンサルティング・情報提供】

知向上から販売までの機構のプ ロ モー

事業パート ナ ー等に対し、 個別の課題に応じたコンサルティン グ をションノウハウを段階的に共有。 令和 5

ナー・研修会参加者によ4,702 件実施し、個々のニーズや海外市場の最新動向を踏まえ たア ド

年度は、販路確立を見据え、 旅行 会社

ティング・情報提供、地方の観る評価について、4 段階

バイスを提供することで、地域の課題等の解決を支援した。9 月には 、招請と商談会を共同で実施。

ンツの募集・ 収集・ 海外へ の光コンテンツの募集・ 収 集・ 海

評価で 最上 位の評価

インバウンド旅行振興フォーラムを 4 年ぶりに完全リア ル形式 で開催の 最 新 動 向 や 求 めら

発信等に取り組む。 実施 に あ

外への発信等に取り組 む。 実を得る割合が平均 50％

し、賛助団体・会員に対して国際観光の現状の共有、海外の 訪日旅行

【質的成果】

れるコンテン ツ を踏 ま

たっては、消費額増大や地方施にあたっては、消 費額 増大以上とする。

市場の大局的な理解促進及びネット ワーキングの機会を提供。 また、〇地域への情報提供

えた地域へのコンサ ルへの誘客に資する市場開 拓や地方への誘客に資する 市・ 機構が実施する特定「高付加価値旅行」と「地方誘客」については、外部講師を招 いてのパ

運輸局エリアごとに計 10 都市でイン

ティング・情報提供、 地を目指し、「高付加価値」 ・ 「 テ場開拓を目指し、 「 高付加価

テーマ（ =(1)②に記載のネルディスカッションと対談を実施するなど、各地域のマーケティ ング力

バウンド初級者向け研修会を開催し、方の観光コンテンツのーマ別」（サステナブル・ツーリ値」 ・ 「 テーマ別」（サステナブ「 高付加価値」・「テーマ向上に貢献した。

今後注力すべき特定テーマへ の取 り組

募集・ 収集・ 海外へのズ ム 、 ア ド ベ ン チ ャ ート ラベ ル・ ツーリズム、 ア ドベンチ ャ別」（サステナブル・ ツー

賛助団体・会員や自治体・DMO 等を対象とした各種研修会、セミナ ー

み方、機構の活用方法、先進地域 の事



発 信 に 取 り 組 む 。 ま ル、 欧米豪市場の訪日 無 関ート ラベル、 欧米豪市場の訪リズム、 ア ドベ ンチ ャー

等をオンラインや地方運輸局エリアごとの 10 都市などにおいて、計 3 3

例等を紹介。少人数制で個別相談 を実た、訪日客の受入環境

心層向けプロモーション等 、

日無関心層向けプロ モ ーシ ョトラベル、欧米豪市 場の回開催。初級から上級まで、個別のレベルに対応しながら参加者 の関

施し、参加者からの満足度（4 段階評価の向上に向けて、 受け取組の成果や市場動向等をン等、 取組の成果や 市 場 動

訪日無関心層向けプロ

心の高いテーマを取り上げ、市場のトレンドの紹介や実務担当 者間でのうち最上位評価） は 70 ％以 上 を獲皿となる観光地におけ

踏まえ 、 重点的に取り組むテ 向等を踏まえ 、 重点的に取りモーション等、 取 組 の成の意見交換の場を提供した。地域インバウンド促進ページを通じて、 機得。自治体・DMO・事業者等へのコンサ

る地域交通や決済シスーマについて毎年度設定） に組むテーマについて毎年 度

果や市場動向等を踏 ま構の事業概要や特定テーマ（高付加価値、サステナ ブル・ ツーリズ ム、

ルティング件数は 4,702 件となった。

テムなどの現地の ニー

係る内容も考慮する。また、 訪設定）に係る内容も考慮する。

え 、 重点的に取り組む

アドベンチャートラベル）等の取組、 海外最新市場動向や各地域 の先賛助団体・会員向けには、 高 付 加価

ズや課題を把握して関日客の受入環境の向上に向

また、訪日客の受入環境の向

テーマについて毎年度進事例を紹介。また、賛助団体・会員に対しては、参加者限定のセミナ

値旅行への取組や情報発信など、より係機関への情報提供

けて、 受け皿となる観光地に 上に向けて、 受け皿となる観設定） に関する自治体・ー等を開催するなど、 インバウンドへの取組の高度化を支援。 参加者

踏み込んだ内容のセミナー等を11 回開による働きか け を通 じ

おける地域交通や決済シス テ

DMO 等 向 け の セ ミ ナ

による最上位評価は 70.9％を達成し、機構の取組への理解と各地域に催。

光地における地域交通や 決

35て課題の解決 に 積 極ムなどの現地のニーズや課題済システムなどの現地 の ニー

ー・ 研修会の 開催 回

的に貢献する。

を把握して関係機 関 へ の 情

ズや課題を把握して関係機関

数を 10 回以上とする。

報提供による働きかけを通じへの情報提供による働 き かけ

（上記回数の内数）て課題の解決に積極的に貢を通じて課題の解決に積極的

・ 機構が実施する特定献する。

に貢献する。

おけるインバウンドの取組の重要性についての理解を促進した。
〇地域推奨コンテンツの収集～ 磨 き上【地方の観光コンテンツの募集・収集・海外への発信】

げ～発信の一気通貫サポート

全国の自治体・DMO・運輸局から地域が推奨する観光情報コ ンテン ツ地域が推奨するコンテンツを収集・ 選

テーマ（ =(1)②に記載のを収集し、計 179 件をオウンドメディアへ掲載するとともに、機構内の各定し、機構の多言語サイトに新たに 179「 高付加価値」・「テーマプロモーションにおいて積極的な活用を図り、 地方誘客を促進。 また、件を追加して各種事業で活用。 コンテ

数値目標

数値目標

別」（サステナブル・ ツー

海外から求められるコンテンツ等について 6 月に応募団体へ の説明会

ンツの選定や磨き上げの参考となる よ・ 中期目標期間中、 事業パ

・ 事業パートナーに対する機リズム、 ア ドベ ンチ ャーを開催したほか、希望者にオンラインや訪問による個別フィ ードバッ ク

う、応募団体向け説明会や個 別訪問 にートナーに対する機構職員に構職員による個別コン サ ルテ

トラベル、欧米豪市 場のを実施し、機構におけるコンテンツ発信状況や外国人有識者 から見たてフィードバックを実施。

よる個別コンサルテ ィ ン グ 件

ィング件数を 4,000 件以上と訪日無関心層向けプロコンテンツの評価などコンテンツ磨き上げに資する助言を行った。 加え数を毎年度平均 4,000 件以する。

モーション等、 取 組 の成て、賛助団体・会員を対象に SNS 等で活用できる縦型ショート 動画の〇広域連携 DMO と連携したプロモーシ上とする。

・ 機構が実施する 自 治 体 ・果や市場動向等を踏 ま

制作支援を行い、動画制作に係るノウハウの提供や、 制作動 画の オウョン・ 中期目標期間中、 機構がDMO 等向けのセミナ ー・ 研

え 、 重点的に取り組む

ンドメディアへの掲載により海外の訪日関心層に向けての情報 発信 を実施する自治体・ DMO 等向修会の開催回数を 25 回以上テーマについて毎年度強化した。

けのセミナ ー・ 研修会の開催 とする。

設定） に関する自治体・回数を毎年度平均 25 回以・ 機構が実施する 自 治 体 ・

DMO 等 向 け の セ ミ ナ

上とする。

DMO 等向けセミナー・研修会

ー・ 研修会参加者に よ・ 中期目標期間中、 機構がの参加人数を 1,000 人以上と広域連携 DMO と連携し、旅行会社
招請及び商談会を 2 都市で実施。地方を周遊する 24 本（見込含）の旅行商品【自治体・DMO の情報発信へのデジタルマーケティング支援強化】
の造成を実現しつつ、旅行会 社へ の売

デジタルマーケティング手法を活用し、 地域情報の発信を強 化す るプ

り込みに向けた機構のノウハウを共 有

る評価について、4 段階

ロモーション支援メニューを自治体・DMO 等向けに展開し、 計 8 団体

し、連携協定 2 年目の販売フェーズへ実施する自治体・ DMO 等向 する。 （ 総合的内容で広く 対評価で最上位の評価を13 件の支援を行った 。 2 つのメニューのうち、 「 Japan Monthly Web

向けたステップとした。

けセミナ ー・ 研修会の参加人 象者を募り開催するもの）

得る割合を平均 50％以Magazine 記事広告」のメニューは延べ 9 件、「デジタル広告商品」 の数を毎年度平均 1,000 人以上

・ 機構が実施する 自 治 体 ・上とする。 （ 上記評価のメニューは延べ 4 件申込があり、多くの地域に対し、機構の デジタ ル【数値目標】とする。（総合的内容で広く対DMO 等向けのセミナ ー・ 研

内数）

マーケティングにおけるノウハウ等を活かした支援を提供する こと がで・事業パートナーに対する機構職員によ象者を募り開催するもの）

修会参加者による評価につい・ 【再掲】機構の SNS できた。

る個別コンサルティング件数：4,70 2 件

・ 中期目標期間中、 機構がて、4 段階評価で最上位の評の地方* コンテンツ投稿

実施する自治体・ DMO 等向価を得る割合が平均 5 0 ％以

数を 3,700 回以上とす（ 目 標 ： 4,000 件 以 上 、 達 成 率 ：○訪日客の受入環境の向上

けのセミナ ー・ 研修会参加者 上とする。

る。 * 地方= 三大都市圏による評価について、 4 段階 ・ 機構が実施する特定テー（東京、神奈川、 千葉、評価で最上位の評 価 を得 る

マ（=(1)②に記載の「高付加価埼玉、愛知、大阪、京体・DMO・認定案内所等を対象に、 インバウンド受入に関す る地 域の（目標：25 回以上、達成率：132.0％）

割合が毎年度平均 50％以上

値」 ・ 「 テーマ別」（サステナブ都、兵庫）以外

課題を調査し、ロッカー等手荷物預かり施設の不足や二次交 通、 ガイ・機構が実施する自治体・DMO 等向けとする。

ル・ ツーリズム、 ア ドベンチ ャ・ 把握した訪日客の受ド不足等について観光庁に情報提供し、改善を働きかけた 。 また、 能セミナー・研修会の参加人数（総合的内・ 中期目標期間中、 機構がート ラベル、 欧米豪市場の訪入環境に係るニー ズ や登半島地震における認定案内所の対応についても、 観光庁 に 共有 を 容で広く対象者を募り開催するもの） ：

実施する特定テーマ（=（１） ②

日無関心層向けプロ モ ーシ ョ

課題の関係機関への情行った。

に記載の「 高付加価値」・「テ ン等、 取組の成果や 市 場 動

報提供回数を 2 回以ーマ別」（サステナブル・ツーリ

上とする。

向等を踏まえ 、 重点的に取り【現地のニーズや課題を把握した関係機関への情報提供】

117.6％）



地域においてオーバーツーリズム等の課題意識が強まるなか、自治 のセミナ ー・ 研修会の開催回数：33 回

1,167 人（目標：1,000 人以上、達成率：116.7％）○ズ ム 、 ア ド ベ ン チ ャ ート ラベ 組むテーマについて毎年 度

その他【地域課題に対する情報発信協力】



山梨県と静岡県からの依頼を受けて、 観光業界、 観光案内所 及び一・機構が実施する自治体・DMO 等向けのセミナー・研修会参加者による評価にル、 欧米豪市場の訪日 無 関

設定） に関する自治体・DMO

心層向けプロモーション等 、等向けのセミナ ー・ 研修会の なし

般消費者に対して、 安全な富士登山にかかる情報発信を行った。ま 得る割合： 70.5 ％（ 目標： 平均 50％以取組の成果や市場動向等を

開催回数を 10 回以上とする。

た、京都市より海外の団体旅行に添乗するガイドに向けた旅 マエ の団

上、達成率：141.0％）

体旅行参加者へ向けたマナー啓発についての情報発信依頼を受 け、・機構が実施する特定テーマ（=(1 )②に

中国語圏・英語圏の海外事務所等を中心に現地旅行会社向け の ニュ

記載の「 高付加価値」・「テーマ別」（サースレター等で、京都観光におけるマナー等の啓発を図った。

ステナブル・ツーリズム、アドベンチ ャー

踏まえ 、 重点的に取り組むテ （上記回数の内数）＜その他の指標＞

・機構が実施する自治体・DMO 等向け＜評価の視点＞

ーマについて毎年度設定） に・ 機構が実施する特定テー

在外公館や地方自治

関する自治体・ DMO 等向け

マ（=(1)②に記載の「高付加価体等と連携し、 オールジ
36

ついて、4 段階評価で最上位の評価 をのセミナ ー・ 研修会の開催回 値」 ・ 「 テーマ別」（サステナブ ャパン体制で訪 日 外 国トラベル、欧米豪市場の訪日 無関 心層

数を毎年度平均 10 回以上と ル・ ツーリズム、 ア ドベンチ ャ

向けプロモーション等、 取組の成果や人旅行者の戦略的誘客する。（上記回数の内数）

ート ラベル、 欧米豪市場の訪 が実現しているか。

市場動向等を踏まえ 、 重点的に取り組・ 中期目標期間中、 機構が日無関心層向けプロ モ ーシ ョ

地方への訪日外国人

むテーマについて毎年度設定） に 関す

実施する特定テーマ（=（１） ②

ン等、 取組の成果や 市 場 動

旅 行 者 の誘 客 のためる自治体・ DMO 等向けのセミナー・研に記載の「 高付加価値」・「テ 向等を踏まえ 、 重点的に取りに、地域への誘客・ 消費

修会の開催回数：15 回（目標：10 回以ーマ別」（サステナブル・ツーリ

組むテーマについて毎年 度につながる外国人目 線

上、 達成率： 150.0 ％） （ 上記回数の内

ズ ム 、 ア ド ベ ン チ ャ ート ラベ 設定） に関する自治体・DMO

ニーズ等の情報提供や数）

ル、 欧米豪市場の訪日 無 関

等向けのセミナ ー・ 研修会参相談対応、 地域の観光・機構が実施する特定テーマ（=(1 )②に心層向けプロモーション等 、加者による評価について 、 4

資源をプロモーション し記載の「 高付加価値」・「テーマ別」（サ

取組の成果や市場動向等を段階評価で最上位の評価 をていくための助言等を通ステナブル・ツーリズム、アドベンチ ャー

踏まえ 、 重点的に取り組むテ 得る割合を平均 50 ％以上とじて、 地方が行うプロ モ

トラベル、欧米豪市場の訪日 無関 心層

ーマについて毎年度設定） にする。（上記評価の内数）ーションの質の向上 を支

向けプロモーション等、 取組の成果や関する自治体・ DMO 等向け

・ 【再掲】機構の SNS での地援しているか。

市場動向等を踏まえ 、 重点的に取り組のセミナ ー・ 研修会参加者に 方*コンテンツ投稿数を 3,70 0

むテーマについて毎年度設定） に 関すよる評価について、 4 段 階評

回以上とする。*地方= 三大都る自治体・ DMO 等向けのセミナー・研

価で最上位の評価 を得 る 割

市圏（ 東京、 神奈川、 千葉、

修会参加者による評価について、 4 段

合を毎年度平均 50 ％以上と 埼玉、 愛知、 大阪、 京都、 兵

階評価で最上位の評価 を得 る 割 合 ：する。（上記評価の内数）

67.1％（目標：平均 50％以上、達成率：

庫）以外

・ 【 再掲】 中期目標期間中、 ・ 把握した訪日客の受入環

134.2％）（上記評価の内数）機構の SNS での地方*コンテ

境に係るニーズや 課 題 の 関・機構の SNS での地方コンテンツ投稿

ン ツ 投 稿 数 を 毎 年 度 平 均 係機関への情報提供回数を 2

数：6,489 回（目標：3,700 回以上、達成

3,700 回以上とする。

率：175.4％） 【再掲】回以上とする。

・ 把握した訪日客の受入環境に係るニ*地方=三大都市圏（東京、 神ーズや課題の関係機関への情報提供

奈川、 千葉、 埼玉、 愛知、 大

回数： 3 回（ 目標：2 回以上、 達成率：

阪、京都、兵庫）以外

150.0％）

・ 中期目標期間中、把握した訪日客の受入環境に 係 る ニ

以上のことから、 機構の業績向上努力

ーズや課題の関係機関へのにより、年度計画における所期の目標を

情報提供回数を毎年度平均上回る成果が得られていると判断したた

2 回以上とする。

め、評定を A とする。

4．その他参考情報
特になし

37

②訪日旅行の満足度向上に資する取組（受入環境整備）
3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

② 訪 日旅行の満足度②訪日旅行の満足度向上に ②訪日旅行の満足度向上に ＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞向上に資する取組（受資する取組（受入環境整備）資する取組（受入環境整備）

・ 機構が実施した外国

○

評定：A

観光案内所の更な る 質 の観光案内所の更な る 質 の人観光案内所向けの研【観光地の周遊促進に資する観光案内所間のネットワーク・連携の拡充と向上を図るため、 DX の活用 向上を図るため、 DX の活用

修会の参加者に よ る 評

機能強化】

る質の向上を図 る たによる情報発信の 強 化 や 観による情報発信の 強 化 や 観

価について、 4 段階評

め、 DX の活用によ る

光案内所間のネットワーク・ 連

光案内所間のネットワーク・ 連

情報発信の強化や 観入環境整備）
観光案内所 の 更 な

観光案内所の更なる質の向上

【総合評価】

研修会において案内所間の交流及び情報交換の機会を創出し、 案内

観光案内所相互の連携・協働を促

価で最上位の評 価を得

所業務を通して他地域への周遊を促進するため、 認定案内所向けの進し広域周遊への対応力向 上な ど を携の拡充、 体験型コンテンツ 携の拡充、 体験型コンテンツる割合を平均 60％以上

地域別セミナーを各地で 5 回（①沖縄・九州、②中国・四国、③関西、図った。また、実践力の高い人材育成

光案内所間のネッ ト ワの提供といった旅行者 ニーズの提供といった旅行者 ニーズとする。

④中部、⑤北海道）、全国版研修会を 1 回開催。認定案内所以外にもにも取り組んだ。

ーク・ 連携の拡充、 体を踏まえた提供サービ ス の拡を踏まえた提供サービ ス の拡・ 機構による外国人 観

自治体、観光協会、DMO 関係者が初めて参加し、外国人向け観光案

災害発生時や緊急時のインバウン

験型コンテンツの提供

充、 観光地の周遊促進 に 資充、 観光地の周遊促進 に 資

光案内所向けの情報提内所の設置・運営のあり方の新指針の制度説明を行ったこと で、 認定

ド旅行者の不安払拭を目指し、 多様といった旅行者ニーズする機能強化を支援する。 さ する機能強化を支援する。 さ供（災害・医療機関等情案内所の未設置地域などへ案内所認定を促進。結果、全体で 34 ヵ所

なチ ャンネルを用いた最新かつ正確を踏まえ た提供サービ

らに、多様な業態への制度周らに、多様な業態への制度周報含む）に対する外国人の案内所を新規に認定することができた。

な情報の適時発信、 情報拡充に取りスの拡充、観光地の周知を行い、必要な場所への認知を行い、必要な場所への認観光案 内所 による評

地域別セミナーでは災害・傷病者対応や高付加価値旅行者向け のお組んだ。 能登半島地震発生時にも直遊促進に資 す る 機 能

定案内所の設置を促進す る。

定案内所の設置を促進す る。

価について、 4 段階評

もてなしに関する講演を、 全国版研修会においては 、「観光 案内 所にちに反応し、政府系機関としての役割強化を支援する。 さ ら

ツーリスト・インフォメーシ ョン・

ツーリスト・インフォメーシ ョン・

価で最上位の評価を得おける DX」及び「ホスピタリティ」に関し、同分野の第一人者による講演を果たした。

に、多様な業態への制センター（ TIC） については 、センター（ TIC） については 、る割合を平均 50％以上をそれぞれ実施し、案内所の機能強化を図った。

度周知を行い、 必 要な

案内所支援業務の中核として

案内所支援業務の中核としてとする。

場所への認定案内 所

全国の案内所との連携を強化

全国の案内所との連携を強化の設置を促進する。 ツ

する。

する。

ーリスト・インフォメーシ

また、ユニバーサル対応 や災

また、ユニバーサル対応 や災ョン・ センター（ TIC）に 害・医療機関に関する情報提害・医療機関に関する情報提ついては、案内所支援

供の拡充、 観光関係事業 者

供の拡充、 観光関係事業 者

業務の中核として全国や自治体等と連携した情報発や自治体等と連携した情報発「 観 光 立 国 推 進基本の案内所との連携を強信等、 訪日外国人旅行者 の信等、 訪日外国人旅行者 の計画」 を踏まえ 、 観光案

化する。

安全・安心の確保に資す る受

安全・安心の確保に資す る受内所の体制（1,500 か所

また、 ユニバーサル対

入環境整備を推進する。

入環境整備を推進する。

以上） を維持しつつ、 観「連携強化」部門

応や災害・医療機関に加えて、通訳案内士試験事務

加えて、通訳案内士試験事務

光案内所のブランド力強東京シティアイ 観光情報センター（カテゴリー3、東京都）

関する情報 提 供 の 拡の安定的・効率的な運営及びの安定的・効率的な運営及び化、 サービス の質の向充 、 観 光 関 係 事業者

通訳案内士の質的向上に取 通訳案内士の質的向上に取 上、持続可能な観光、 自「リピーター獲得」部門〇観光案内所間の広域ネットワーク構や自治体と連携り組む。

城崎温泉ツーリストインフォメーション SOZORO（カテゴリー2、兵庫県）

築、人材育成り組む。

した情報発信等、 訪日
外国人旅行者の安全・

全国版研修会で実施した認定案内所への表彰を通じて、 優良事 例の受験者目線を重視し、合格 発表 期間

横展開を図るとともに、案内所ス タッフのモチベーション向上 に取 り組の短縮を図ることで利便性向上 を実＜その他の指標＞

んだ。 表彰された案内所は以下の通り。

現。

なし「多言語コミュニケーション・ホスピタリティ・提案力の磨き上げ」部門

令和 5 年度より新たに高付加価値旅【カテゴリー1】丹波篠山観光ステーション（兵庫県）

行者対応のガイドの育成を開始。 専門【カテゴリー2】徳島市広域観光ス テーション「 とくしま旅づくりネッ ト 」

知識のインプットにとどまらず、 実 践に（徳島県）

近い模擬ツア ーや、 実契約につなが【カテゴリー3】東京都台東区立浅草文化観光センター（東京都）

る DMC*1 との商談を組み込み、高付＜評価の視点＞

加価値旅行者の受入環境強化に寄

数値目標

然災害や感染症等への図られているか。

与し、職業自立を支援。
【質的成果】

対応等の課題の解決が数値目標

全国通訳案内士試験につ いては 、案内所の対応力の強化と案内 所間


各セミナー・研修会でのグループディス カッションによる案内事例 の共のネットワークの構築を目的 に研 修会

安 心 の 確 保 に 資 する ・ 中期目標期間中、 機構が・ 機構が実施した外国人観

そのために、DX 技術

有や、認定案内所の見学を通じて、 案内所間のネット ワーク拡 充及び（地域別 5 回、全国版 1 回）を実施。グ

受入環境整備 を推 進実施した外国人観光案内所

光案内所向けの研修会の参の活用や観光案内所間

観光地の周遊促進に寄与した。 全 6 回の参加者数は合計 485 名とな

ループディスカッションや他 の観 光案する。

向けの研修会の参加者による加者による評価について 、 4の連携強化・ネットワーク

り、参加者の満足度（4 段階評価のうち最上位評価） の平均は 77.4％ 内所見学等を実施したほか、 昨今の加えて、通訳案内士試

評価について、4 段階評価で

段階評価で最上位の評価 を化等の観光案内所の機

に達した。
38

重要テーマである災害対応 や高 付加

験事務の安定的・ 効率最上位の評価を得る割合を毎得る割合を平均 60 ％以上と 能強化の取組 を進 め ら的な運営及び通訳 案

年度平均 60％以上とする。

する。

内士の質的向上に取り・ 中期目標期間中、機構によ・ 機構による外国人観 光 案

組む。

る外国人観光案内所向け の

内所向けの情報提供（ 災害・ ネットワークや民間のノウ

価値旅行者向けの対応 等 を 取 り 上れているか。
TIC について、機構の【案内所支援業務の中核としての TIC と全国案内所との連携強化】
げ、認定案内所*4 全体の機能強化を

TIC における訪日旅行者への日々の案内実績に基づき、TIC の案内図った。のべ 485 名の参加者の満足事例を、認定案内所向けのメールマガジン「ビジットジャパン通信（ V 通度（ ４段階評価のうち 最上位評価）は信）」にて月に 1 回程度発信し、先進事例の共有を行った。

平均 77.4％と高評価を達成。

情報提供（ 災害・医療機関等 医療機関等情報含む）に対す

ハウを取り入れた効 果的情報含む）に対する外国人観

る外国人観光案内所による評な運営により、 対面に よ光案内所による評 価 に つ い

価について、4 段階評価で最る質の高い情 報 提 供 を

認定案内所向け研修会や案内所紹介記事などと連動した投稿に加 ラットホームとして最新の情報やノウハて、4 段階評価で最上位の評

上位の評価を得る割合を平均行うとともに、案内所支援

え、案内所運営を含む TIC のノウハウを他の案内所に共有するため 、 ウを共有し、関係者間の交流を促進。

価を得る割合を毎 年 度 平 均

50％以上とする。

業務の中核として全国のTIC の取組（季節ごとの店頭ディスプレイ例の共有、ス タッフ研修 の共案内所との連携を強化し有など）を 10 回以上投稿。グループ内のコミュニケーションの活性化 を 〇災害発生時等における訪日外国人ているか。

図った結果、グループへの新規参加者数は 4 月から 64 名増え、11 8

50％以上とする。

機構が運営する案内所関係者専用の SNS（Facebook グループ）にて、

改正通訳案内士法に名となった。

よる新たな制度の元で、全国通訳案内士試験を

旅行者の安全・安心の確保
機構公式 X（英）・Weibo（中） 、ウェ
ブサイトにて最新の安全情報 を発信。

○訪日外国人旅行者の安全・安心の確保に資する受入環境整備の推進

安定的に実施してい くため、更なる事務の効率化

また、案内所関係者専用 SNS をプ【災害・医療機関に関する情報提供の拡充】
J-Alert の追加等発信情報を拡充。
令和 6 年 1 月の能登半島地震や羽認定案内所向けに、災害・傷病者対応研修を行った。有識者 に よる災

田空港での火災に際しては 、発災直等を図りながら、 全国通

害・傷病者対応に関する講演を地域別セミナー内にて 4 回実施したほ

後より各方面から正確な情報を集約し訳案内士試験の実施にか、場所や時間の制約なく学べるように、認定案内所向け e-learnin g に

高頻度で投稿した。同月の SNS 投稿

関する事務を行 って いる

おいても、同テーマを取り上げた。あわせて、案内所における災害対応への総閲覧数は大幅に増加 し、 公式か。

を示した認定案内所向け「災害対応マニュア ル」について最新事 情にX が 8 倍、公式 Weibo が 2.8 倍（いず合わせた改訂を行い、認定観光案内所に共有を図った。災 害対 応のれも前月比）を記録。 多言語 コ ー ルセ

講演を実施した地域別セミナー（4 回）のアンケート満足度（4 段階評価

ンター・チャットボット（英・ 中・ 韓） で ものうち最上位評価）の平均は 92.2％となり、受入環境整備に大 いに寄

問合せに対応。

与することができた。


災害等非常時に外国人旅行者に安全情報を提供するため、 X （ 旧〇全国通訳案内士試験事務の安定

Twitter）及び Weibo アカウントを運営し、旅ナカの安心安全情報の発的・効率的な運営、高付加価値ガ イド

信を行った。 また、 機構が運営するグローバルサイト 内英語版 専用ペ育成ージ（https://www.japan.travel/en/news/JapanSafeTravel/、以下 JST

公正性・適正性を確保しつつ、 効率

ページ）においても、適宜安心・安全情報を更新した。9 月末には J ア

的な試験事務を実施。 同時に、 筆記

ラートの自動投稿機能を追加したことで、 より正確且つ迅速 に 情報発試験の合格発表までの期間を約 1 か信する体制を強化した。

月短縮して受験者利便を向上。 また、観光関係事業者、各自治体及び関連省庁からの依頼を受け、週 2 ～3

高付加価値な観光サービス を提 供す

回程、旅ナカの情報発信（特定の観光地を訪問する際の注意喚起（ 富る質の高いガイド育成事業を開 始し、

士山の弾丸登山に関する投稿や渋谷区のハロウィンや年末イベ ント の

令和 5 年度は 16 名を育成。

中止等）、熱中症等医療情報等）を行った。


平常時のみならず大規模災害等発生時にも訪日外国人旅行者への問【数値目標】

い合わせに対応するため、24 時間体制で電話対応を行う多言 語コー・ 機構が実施した外国人観光案内所

ルセンター「Japan Visitor Hotline」（英語・中国語・韓国語）及び観光や 向けの研修会の参加者によ る 評 価に
災害時の問い合わせ対応が可能な多言語チャット ボッ ト(英語・簡体 ついて、4 段階評価で最上位 の 評価

39

字・繁体字・韓国語)を引き続き運営した。多言語コールセンターは 、 4を得る割合：77.4％（目標：平均 6 0 ％月末の水際制限完全撤廃を受け、入電数は訪日客の増加に 比例して以上、達成率：129.0％）

伸長。時期によって変動はあるものの、多言語コールセンターでは 、 月

・ 機構による外国人観光案内所向け

270～550 件に対応、チャットボットは月間利用回数は約 4,000～5,000 の情報提供（ 災害・ 医療機関等情報回に上った。

含む） に対する外国人観光案内所による評価について、4 段階評価で最上【令和 6 年能登半島地震等に関する情報提供】

令和６年能登半島地震や羽田空港で発生した火災においては 、 地震発生を知らせる第一報の他、観光庁と協議の上、被災地の 交 通情報（鉄道・航空）を確認できる一次情報源や主要空港からの運行 情 報、特急の運行情報を確認できるサイト 等について X（旧 Twitter）及びWeibo で投稿を行った。発災直後の 3 日間に 98 件、3 月 31 日までに合計 803 件の投稿を実施した結果、フォロワー数が公式 X は前月から590 人増加し 36,723 人、公式 Weibo は 351 人増加し 5,712 となった。
（参考：平均純増数（令和 5 年 3 月～11 月の平均値）は、公式 X：99
人、公式 Weibo：164 人）1 月の投稿への総閲覧数も、公式 X は前月の8 倍、公式 Weibo は 2.8 倍と大きな反響があった。 また、機構の投稿
は、首相官邸や在札幌米国領事館の SNS においてもリポストされた。
JST ページでも同様の情報を毎日更新した結果、流入数が 3,173 と、
前月の 200%以上増加した。



多言語コールセンター及びチャットボットに寄せられた同地震に 関する問い合わせは、直後の交通機関の乱れに関する質問の他、 被災 地に比較的近いエリア に滞在している旅行者より、 現在の居場所が安全
か、避難が必要か等の質問も寄せられた。3 月末までに、コールセンタ
ーとチャットボットに寄せられた能登半島地震に関する問い 合 わせ合
計数は 151 件であった。

○

通訳案内士試験事務の実施【試験事務の安定的・効率的な運営】



全国通訳案内士試験については、 引き続き「 通訳案内士試験ガ イドライン」（国土交通省）に基づき、試験の公正性・適正性を確保し つ つ、
業務収支の改善を図りながら、試験事務を円滑に運営した。 8 月の筆記試験では、政府の求める基準に基づき、試験日から合格発表 までの期間を約 1 か月に短縮し、筆記試験合格者が口述試験まで の準備期
間を長く確保できるようスケジュールの改善を図った。12 月の口述試験
では、前年度同様、iPad での受験者受付等を引き続き実施する とと もに、各試験会場のレイアウト に合わせた効率的な受験者導線・ 誘導方法により経費の削減に努め、安定的に試験を運営することができた。

○

高付加価値ガイドの育成



高付加価値旅行者が求める体験やサービスを提供するガイド を育成す
るため、高付加価値旅行者とのコミュニケーションのあり方、アドベ ンチャートラベル・食・工芸等の専門家によるオンラインでの座学 研修 のほ
40

位の評価を得る割合： 50.2 ％（ 目標：
平均 50％以上、達成率：100.4％）

か、実践的なガイド模擬ツアー等の多様なプログラムからなる研修 を 5 2名の応募者から 16 名を選定し、実施した。研修の終盤には、高付加価
値旅行者の手配会社（DMC*1）やラグジュアリーホテル・コンシ ェ ルジ
ュとのネットワーキングイベント等を実施した。受講生からは、 高付加価
値旅行者を満足させるための対応力や柔軟性を高めることが で きたという声が聞かれたほか、 ガイドとのネット ワーキ ングイベント に参 加した
DMC 等の満足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 81.3％に上った。

4．その他参考情報
特になし

41

（3）国際会議等の誘致・開催支援業務

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（ 3 ） 国際会議等の誘致・開（ 3 ） 国際会議等の誘致・開催（ 3 ） 国際会議等の誘致・開催＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

催支援

支援

支援

・ 海外の国際会議・インセ

○

評定：A

業務実績
日本の強みや魅力、安全・安心、サステナビリティ、大阪・関西万博へ

自己評価

国際的な MICE 誘致競

国際的な MICE（ Meeting,

国 際 的 な MICE （ Meeting,

ンティブ旅行主催者 等と、の取組争の激化や、ポスト コ ロナ を

Incentive Travel, Convention,

Incentive Travel, Convention,

機構、 国内の地方公共団

見据えた新たなニーズ へ のExhibition/Event の総称） 誘

Exhibition/Event の総称） 誘

体及び民間事業者等との介する「Japan: Competitiveness in Academia and Industry」及び日本

ビジネスパーソンが集う MICE 分野で対応も可能となるよう、 観光 致競争の激化や、 ポス ト コ ロ

致競争の激化や、 ポス ト コ ロ

MICE 商談件数及び機構の MICE 分野におけるサス テナ ビリティの強みと取組を紹介する

は、サステナビリティへの対応が世界的立国推進基本計画等 の 政

ナを見据えた新たなニーズへ

ナを見据えた新たなニーズへ

による MICE セールス 件[Sustainable Japan: Pioneering destinations with global appeal」を継続

な潮流であり、「2030 年までに世界 5 位

府 目 標 ・ 方 針 も踏 まえ 、の対応も可能となるよ う、 観光の対応も可能となるよ う、 観光

数 を、 3,400 件 以 上 と すして掲載し、日本の強みをアピールした。

以内」の政府目標達成に向け て取組 がMICE マーケティ ング 戦 略

立国推進基本計画等の政府 立国推進基本計画等の政府 る。

「Japan:Competitiveness in Academia and Industry」及び 「Sustainable 必須であることから、国内外のネッ ト ワー

を策定しつつ国際会議等 の目標・方針も踏まえ、MICE マ

目標・方針も踏まえ、MICE マ

・ MICE に関する国内外

Japan: Pioneering destinations with global appeal」の資料ダウンロード クを最大限活用し、①世界の 最新 動向

誘致・ 開催支援に係る取組 ーケティング戦略を策定しつーケティ ング戦略を策定しつの商談会及びセミナー（ 人

数は、計 1，074 件となり、国際会議を誘致する上での日本の強みにの把握と国内関係者のキ ャッ チ ア ップを強化する。これらの取組につ国際会議等の誘致・開催支つ国際会議等の誘致・開催支材育成・ ウェビナ ー含む）

ついて効果的に情報発信を行うことができた。

支援、②世界に向けた日本の優良事例

際しては 、 2025 年の大阪・援に係る取組を強化する。 こ援に係る取組を強化する。 この国内参加者及び海外参約 4 年ぶりとなる、インセンティブ旅行商談会をリアル開催し（8 月ソウの発信を、双方向で推進。

·機構ウェブサイト において 、日本の学術及び産業における強 み を紹

【総合評価】

関西万博等、 大規模イベン れらの取組に際しては 、他の れらの取組に際しては 、他の 加 者に よる評価につい

ル及びシンガポール、10 月マニラ及びクアラルンプール、11 月ハノ

あわせて、日本の競争力向上の 重要

ト が集中的に開 催 さ れ 、

業務とも有機的に連携 の 上、て、それぞれ 4 段階評価

イ、12 月台北、1 月バンコク）、日本側はコンベンションビューローやホな要素である人材についても、 即戦力

MICE 開催国としても日 本

2025 年の大阪・関西万博等、 2025 年の大阪・関西万博等、 で最上位の評価を得る割

テル等サプライヤー、 現地側はインセンティブ旅行を取り扱 う旅 行会

育成を念頭に実践的な研修を実施。

への注目が集まる 機 会 を捉大規模イベントが集中 的 に開大規模イベントが集中 的 に開合を平均 40 ％以上と す社が参加して対面での商談を行った。両商談会では、万博協会 制作

インセンティブ旅行については 、 コロ

えて効果的に実施するととも催され、MICE 開催国としても催され、MICE 開催国としてもる。

の万博会場を紹介する PR 動画を放映し、現地バイヤーの関心 を集

ナ渦で途絶えていた現地バイ ヤー と日に、 これらの開催後 も見 据

日本への注目が集まる機会 を

日本への注目が集まる機会 を・ 機構が行った MICE 関めた。

本側サプライヤー間のネット ワ ーク を復

え 、 MICE の誘致や開催効 捉え て効果的に実施するとと 捉え て効果的に実施するとと 係の情報発信の接触者数

全７回の商談会に延べセラー151 団体、現地バイヤー199 団体が参活させるため、現地商談会を 7 都市で果の拡大につなげる 必要 がもに、 これらの開催後も見 据

もに、 これらの開催後も見 据（ 機構からの送信 先 相 手

加し、合計で 1,308 件の商談（目標達成率 127％）を達成し、日本の 開催し、ビジネス機会の創出に取り組んある。また、国際会議の開催

え、MICE の誘致や開催効果

え、MICE の誘致や開催効果

方数・延べ数）を 12 万人

インセンティブ旅行に関する最新情報を効果的に提供すること がで きだ。

件数のみならず、 MICE 全の拡大につなげる 必 要 が あの拡大につなげる 必 要 が あ以上とする。

た。セラー・バイヤー双方の参加者からも、 コロナ禍を経て「 久 しぶ り

国際会議協会（ ICCA ） が発表した令体に対する誘致と、 訪日参る。 また、 国際会議の開催件 る。 また、 国際会議の開催件の交流により最新情報を入手し効果的な商談ができたと好評 を博し、

和 5 年の国際会議統計では、日本の開加者数のみならず開催効果

数のみならず、MICE 全体 に数のみならず、MICE 全体 に＜その他の指標＞

満足度（4 段階評価のうち最上位評価） はバイヤー80％、セラー54％ 催件数は 363 件で、世界 7 位となった。

の拡大を図るべく、 国 際 会

対する誘致と、訪日参加 者数

対する誘致と、訪日参加 者数

なし

に達した。

議以外の分野も含め 取組 をのみならず開催効果の拡大をに限らず開催効果 の 拡 大 を強化する必要がある。

図るべく、国際会議 以 外 の分図るべく、国際会議 以 外 の分

具体的には、日本の強みや野も含め取組を強化する 必要野も含め取組を強化する 必要

魅力、安全・安心、サス テナ

がある。

がある。

画」（令和 5 年 3 月 31 日

MICE 部署に配属されて間もない自治体・コンベンションビューロー等【質的成果】

ビリティ への取組等に つ い

具体的には 、 日本の強 み や

具体的には 、 日本の強 み や

閣議決定）に位置づけられの初任者を主な対象に、 国際会議やインセンティブ旅行に関 する専〇国内におけるサステナビリティの取組て、国内ステークホルダー と魅力、安全・安心、サステナ ビ

魅力、安全・安心、サステナ ビている「アジア主要 5 カ国

門家による約 30 分間の講義 5 本と理解度テストで構成される E ラー

促進と海外の MICE 関係者への情報発

連携した効果的な情報発信

リティへの取組等について、

リティ、大阪・関西万博への取における国際会議の開催

ニング形式のセミナーを実施（6 月～7 月）。

信等のマーケティングの強化、

国内ス テークホルダーと連携 組等について、 国内ステーク 件数に占める割合 3 割以

受講者数は 222 名（目標達成率 148％）、満足度（4 段階評価のうち機構が実施したサステナビリティ調査

コロナ禍を契機とした新たなして情報発信や見本市へ のホルダーと連携して 情報 発信

上・ ア ジア 最大の開催国」

最上位評価）は 74％（目標達成率 185％）となった。200 名を超える受で収集された各地域の優れた事例につニーズにも対応する専門人 出展、 商談会、 セミナ ー、 各や見本市への出展、 商談 会の地位奪還（目標：2025 年

講者のうち、従来よりも参加者の多いコンベンションビューローや自治

いて、様々な機会をとらえて、 国内 関係

業務とも有機的に連携 の 上、アジア太平洋地域では１位とな り、 ア ジ
ア太平洋の主要 5 か国に占める割合も＜評価の視点＞「 観光立国推進基本計○

新たなニーズにも対応する専門人材の育成

（MICE 初級者セミナー（オンデマンド配信））

42

32.7％と、目標の 3 割以上を達成した。

材の育成に取り組む。 加え種招請を関係者の評 価 を踏の実地開催、 セミナ ー、 各種 まで）に貢献するよう、 関係

体に加えて、旅行会社、MICE 施設、ホテル等が受講者全体の 6 割者へ説明し、 サス テナビリティの理解とて、 国際会議については 、

まえつつ効果的に行い、 マー

招請を関係者の評価を踏 まえ

者と連携して国際会議誘を占め、コロナ禍以降の人材不足や新人ス タッフの現場経験 が 少な

取組促進を図った。

IAPCO（ ※1 ） に加盟するコ

ケティングの強化 を図 る 。 まつつ効果的に行い、 マーケテ

致に関する取組を強 化 しい等の課題を抱える民間事業者のニーズにも応え ることがで きたこと

ア PCO（※2）や学協会の国

た、コロナ禍を契機としたデジィ ングの強化を図る。 また 、 コ ているか。

際本部の関心喚起に向けた

タルリテラシーやサス テナ ビリ

ロナ禍を契機としたデジタ ルリ

また、 ミーティング、インプロモーションの強化、 国内

ティ等新たなニーズにも対応 テラシーやサステナビリティ 等

学協会・大学・研究機関等とする専門人材の育成に取り組の連携による国際会 議開 催む。加えて、国際会議 につ い

日本における優れた取組が海外で十が高評価につながった。

分に知られていないことから、ウェブサイ（MICE 中級者セミナー）

トや SNS にて海外の MICE 関係者に向センティブについて は 、 デMICE 関連事業・産業において、MICE 誘致・開催に係る業務に概ねけて情報発信を行い、 認知度 向上 を図

新たなニーズにも対応 す る専

スティネーションとしての日3 年以上携わる担当者を対象に、4 年ぶりとなる実地研修を 1 2 月にった。

門人材の育成に取り組 む。 加

本の認知度向上に訴求力実施。MICE の現場経験豊富な講師陣から、国際会議やインセンティ

意欲の喚起、 他国との差別 ては 、 IAPCO（ ※1）に加盟す え て、 レガシー効果の共有と のある海外 MICE 見本市

ブ旅行の主催者との商談やセールスの際に役立つ実践的な コミュ ニ〇MICE 人材における実践ス キ ルの向化につながる都市の魅力 創

上や国内ネットワーク構築への貢献

るコア PCO（※2）や学協会のそ の 情 報 発 信 を強 化 し 、等のイベントや媒体を活用

ケーション手法についての講義、ホテル視察やグループワーク を行 っ

出支援と情報発信、 オール 国際本部の関心喚起に向け

MICE の開催効果の拡大につし、 露出効果の最 大 化 をた。また、機構からサステナビリティ調査の結果を踏まえた 海外 の先

国内 MICE 担当者の経験等に応じジャパン体制での誘致・ 開たプロモーションの強化 、 国

なげる。

図っているか。

進事例を紹介し、取組への働きかけを行った。受講者数は 40 名、 満て、上級・中級・初級の研修を実 施。 令

催支援の実施を行う。 また、

内学協会・ 大学・研究機関等 国際会議については、IAPCO

足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 72％となった。参加者からは、

和 5 年度は、即戦力人材の広範な育成

ミーティング・インセ ンティ ブとの連携による国際 会議 開催（※1）と連携し、これに加盟す

実務に直結したスキルの習得や、対面実施により参加者同士 の横のを目指し、中級を対象に、ベニュ ー視察

旅行については、 付加価 値

意欲の喚起、他国との差別化

るコア PCO（※2）に向けた情つながりができたことなどが高く評価された。

の案内方法や効果的な商談のス キ ル、のある体験のプロモーシ ョンにつながる都市の魅 力 創 出

報発信や招請等を行 い、 プ ロ（MICE 上級者セミナー）

グループワークを含めた実践的なプロと市場毎に最適化された情 支援と情報発信、 オールジャ モーション を強 化す る と と もIAPCO（国際 PCO 協会）の幹部を講師に招き、国際会議誘致・ 開催

グラムを実施。 受講者同士による日本報の提供、国際的な業界

パン体制での誘致・ 開催支援に、 国内学協会・ 大学・ 研究

における、サステナビリティの取組や MICE 業界における AI の活用

全国での横連携の構築に努め、 参加者

団体との連携強化、 コ ロ ナの実施を行う。 また、 ミーティ

機関等との連携によ る国 際会

等を含む最新のトレンドや開催地の提案に必要なサイトビジッ ト 等のより高い評価を獲得。

禍を契機としたニーズ へ のング・インセンティブ旅 行 につ

議開催意欲の喚起、 日 本 の講義やワークショップを実施（実地研修：12 月（2 日間）、オンデマンド

対応に取り組む。

いては、付加価値のあ る 体験

都市におけるサステナビリティ

配信：1 月～2 月）。また、交流会では同時期に開催した「国際会議キ〇海外事務所における活動継続 を通じ※ 1IAPCO ： International のプロモーションと市場 毎 にの取組等の情報発信 、 オ ーーパーソン招請事業」 の被招請者である大手会議運営会社（ コア

たポストコロナの新たなビジネス 機会 の

Association of Professional

最適化された情報の提供、 国ルジャパン体制での誘致・開PCO） ７名が合流し、互いに交流を図った。

創出

Congress Organizers／国際

際的な業界団体との連 携 強

催支援の実施を行う。

実地研修の受講者数は 20 名、満足度（4 段階評価のうち最上位評

機構の海外事務所において、 コ ロナ

PCO 協会化、コロナ禍を契機としたニー

ミーティング・インセンティ ブ旅価） は 100％となり、また、オンデマンド配信の受講者数は 22 名、満渦でもオンラインでの情報提供等に よ っ※2 コア PCO：会議運営会

ズへの対応やコンテ ン ツ の磨行については、付加価値のあ

足度（4 段階評価のうち最上位評価）は 69％となった。実地研修の参て維持していたインセンティブ旅行担当

るインセンティブ旅行 コンテ ン

加者からは MICE 業界の世界のトレンドを学べたことや講師及び他の者とのネッ ト ワークに加え、 有力な旅行International ツや体験のプロモー シ ョン と参加者との交流が高い評価を得た。また招請事業と合わせたネッ ト ワ

会社の開拓を積極的に行ったことで、 ア社（ PCO） のうち、 国際会議 き上げ支援に取り組む。

を主催する国際団体・ 学術※1IAPCO：協会本部と契約

Associationof Professional

市場毎に最適化された情 報

ークイベントの開催により、海外キーパーソンと参加者とのネットワーク

ジアの 7 都市においてインセンティブ旅

し、 国際会議の企画や準Congress Organizers ／ 国 際の提供、国際的な業界団体と構築の相乗効果を得られた。

行商談会の開催を実現。1,300 件の商

備・ 運営をグローバ ルに 担

PCO 協会の連携強化、コロナ 禍 を 契機

う PCO

※2 コア PCO：会議運営会社としたニーズへの対応やコン（PCO）のうち、国際会 議 を主

テンツの磨き上げ支援に取り催する国際団体・学術協会本組む。

部と契約し、国際会議 の 企画

※ 1 IAPCO ： International

や準備・ 運営をグローバルに Association

談が成立し、 早期のビジネス回復に貢○レガシー効果の共有とその情報発信の強化による MICE の開催効果

献。

の拡大


日本で開催された国際自動制御連盟世界大会（IFAC 2023）、アドベ 【数値目標】
ンチャートラベルワールドサミット（ATWS 2023）、Asia-Pacific Regional ・海外の国際会議・インセンティ ブ 旅行

of Professional

IAU Meeting 2023 （APRIM2023）の主催者への取材を通して、ベスト主催者等と、機構、国内の地 方公 共団Congress Organizers ／ 国 際

プラクティスとなり得るノウハウやレガシー効果を収集し、MICE のウェ

体及び民間事業者等との MICE 商談件

PCO 協会

ブサイトにて取材記事及びインタビュー動画として日英で情 報発信 を数及び機構による MICE セールス件数：

数値目標※2 コア PCO：会議運営会社行った。また、優良事例となる会議の主催者を講師として選 定し、 今5,349 件（目標：3,400 件以上、達成率：

・ 中期目標期間中、 海外の（PCO）のうち、国際会 議 を主後、誘致・開催を検討する国内の主催者を対象とするオンライ ンセミ

157.3％）

担う PCO43

国際会議・インセンティブ旅行

催する国際団体・学術協会本ナーを 1 月に実施し、誘致・開催の経験やノウハウの共有を図った。

・MICE に関する国内外の商 談会 及び主催者等と、 機構、国内の地 部と契約し、国際会議 の 企画

ケーススタディーについては、日本で国際会議の開催を検討しているセミナー（人材育成・ウェビナー含む） の方公共団体及び民間事業者 や準備・ 運営をグローバルに

国内外の有望な主催者やミーティングプランナ ー等、 約１,180 ユー

国内参加者及び海外参加者による評価

等との MICE 商談件数及び機ザーが閲覧した。また、オンラインの主催者セミナ ーについては 、 今について、それぞれ 4 段階評価で最上後日本で会議開催を検討する主催者や地方のコンベンション ビュー

位の評価を得る割合：【国内】67.8％（ 目担う PCO構による MICE セールス 件数
を、毎年度平均 3,400 件以上

数値目標

ロー等 169 名が参加し、参加者からは、実際の誘致に関するポイント

標：平均 40％以上、達成率：169.5％）、とする。

・ 海外の国際会議・ インセンや地方都市での国際会議開催の事例について学べた点など が好評【海外】84.2％（目標：平均 40％以上、・ 中期目標期間中、MICE にテ ィ ブ旅行主催者等と、 機を博し、満足度（4 段階評価のうち最上位評価）も 58％となった。

達成率：210.5％）

関する国内外の商談会及び構、 国内の地方公共団体 及

セミナ ー（ 人材育成・ウェビナ び民間事業者等との MICE 商

・機構が行った MICE 関係の情報発信○

国際会議の誘致・開催支援への取組【IAPCO と連携し、コア PCO に向けた情報発信や招請等の実施】の接触者数：173,806 人（目標：12 万人

ー含む）の国内参加者及び海談件数及び機構による MICE

外参加者による評 価 に つ いセールス 件数を、 3,400 件以て、それぞれ 4 段階評価で最上とする。

（国際 PCO 協会）の協力を得て、アジアでの国際会議案件を持つ大以上のことから、 機構の業績向上努力

上位の評価を得る割合を毎年

・ MICE に関する国内外の商手会議運営会社（コア PCO）を７名招請し、九州コース と関西コ ース

により、年度計画における所期の目標を

度平均 40％以上とする。

談 会 及 び セ ミ ナ ー （ 人 材育に分かれて、国際会議場等を視察して日本への会議誘致 を 促進し上回る成果が得られていると判断したた・ 中期目標期間中、 機構が成・ウェビナー含む）の国内参た。会議施設やホテルに加え、 国際会議の社交行事等に活 用可能め、評定を A とする。

行った MICE 関係の情報発信

加者及び海外参加者 に よ るな城や日本庭園、歴史的建造物といったユニークベニューの 視察との接触者数（機構から の 送信

評価について、それぞれ 4 段

各施設で提供可能な文化体験を紹介。 参加者からは、海外 に あ まり

先相手方数・ 延べ数） を毎年 階評価で最上位の評価を得知られていない日本の地方都市にも国際会議開催のポテンシャ ルが度平均 12 万人以上とする。

る割合を平均 40 ％以上とすあることや、日本の魅力をあらためて知ることができたと高評価 を得、る。

令和 7 年及び令和 10 年に開催される会議案件 2 件の獲得につなが・ 機構が行った MICE 関係のった。また、被招請者へのアンケート結果や同行した機構職員 がヒ ア

情報発信の接触者数（機構かリングした内容をまとめ、視察先の地域のコンベンションビュー ローにらの送信先相手方 数 ・ 延 べ

フィードバックした。



以上、達成率：144.8％）

12 月にデスティネーション・パートナーシップ協定を締結する IAPCO数）を 12 万人以上とする。
【国内学協会・大学・研究機関等との連携による国際会議開催意欲の喚起】

国際会議の日本への誘致促進や、国際会議開催の意義にお ける啓
蒙活動などを担うことを目的に機構が任命している MICE ア ンバサ ダー同士の情報交換、意見交換を目的としたネット ワーキ ングイ ベ ント
を 9 月 27 日に実施。国内の著名研究者等 41 名が参加し、満足度（4段階評価のうち最上位評価）は 100％（目標達成率 250％）を達成した。出席アンバサダーによる新たな国際会議誘致に関する 情報収集を行うとともに、ア ンバサダーが所属する大学との新たな連携 手法について意見交換を行い、今後の事業計画につながる有効な 情報収
集の機会となった。
【日本の都市におけるサステナビリティの取組等の情報発信】

MICE のウェブサイト（日・英）において、 MICE 分野における日本のサス テナ ビリティの強みや取組概要を紹介するページを新規に開44設。あわせて、昨年度に実施した国内 15 都市に係るサステナビリティの取組の調査レポートを日英でウェブサイトに掲載。また、賛助 団体・会員向けに、海外の競合都市・国のサステナビリティの先進的な取組
事例をレポートとして共有した他、インバウンド旅行振興フォ ーラムや国内メディアを対象としたメディアブリーフィング、MICE 中級者セミナ
ー等において、MICE 分野における日本のサステナビリティの取組状
況について説明を行い、国内 MICE 関係者に対して情報発信 を行 うとともに、サステナビリティに配慮した取組を促した。海外 MICE 関係者を対象としたインタビュー調査の結果、新設したサステナビリティのページや調査レポートについて、 開催地やサプライヤー選 びに おいて必須の情報が網羅的に提供されているとの好意的な反応が得られた。中級者セミナーではサステナビリティの世界のトレンドや海外での先進事例、日本各地での取組について共有し、この講義に対 する最上位評価が５５％となった。
【オールジャパン体制での誘致・開催支援の実施】


国際会議の誘致活動において、機構が主催者、学会、関係省庁、 自治体、その他ステークホルダーとのコーディネーションの役割 を担 うことで、オールジャパン体制で国際会議の誘致活動を行い、 日 本への誘致に結び付けるとともに、効果的な開催に向けた支援を行 った。 具
体的には、主催者向け支援として開催候補地の選定、ギブア ウ ェイ
作成、ビッドペーパー作成支援、会議参加者増を狙った誘致 を予定しているイベントの前回大会等でのプロモーション活動支援の ほ か、
機構及び国土交通省、外務省等の中央省庁からの招請レタ ー発出サポート等を実施した。計 34 件の誘致・開催支援を実施し、 関係省
庁や地方自治体、コンベンションビューローや DMC*1 と連携し、 オー
ルジャパン体制で誘致開催支援に取り組むことができた。
（誘致支援例）



会議名： Annual Meeting of the Asia Oceania Geosciences Society(AOGS2026)
開催時期：令和 8 年
開催都市：福岡
参加者数：全体参加者 約 3,500 名 （うち海外参加者 約 1,500 名）

会 議 名 ： Developmental Origins of Health and Disease (DOHaD)
World Congress 2027
開催時期：令和 9 年 10 月
開催都市：浜松
参加者数：全体参加者 約 600 名（うち海外参加者 約 400 名（開催支援例）45

会議名： IFAC World Congress 2023
実施時期：令和 5 年 7 月 9 日～14 日
開催都市：横浜
参加者数：3,206 名（うち海外参加者約 1,700 名）



会議名：Asia-Pacific Regional IAU Meeting 2023 （APRIM2023）
実施時期：令和 5 年 8 月 7 日～8 月 11 日
開催都市：郡山
参加者数：現地での参加者 385 名（うち海外参加者 194 名）オンライン参加者 89 名（うち海外参加者 76 名）
総参加者 474 名（うち海外参加者 270 名）○

ミーティング・インセンティブ旅行の誘致・開催支援への取組【付加価値のあるインセンティブ旅行コンテンツや体験のプロモーション】



1 月に韓国、台湾、米国、フランス、イタリア及びベルギー市場を対象に、インセンティブ旅行を取り扱う旅行会社やインセンティブハウス 等を招請し、4 コースに分かれて東京、関西、中部、沖縄等のユ ニーク
べニューや体験コンテンツ等の視察を行った。視察地域には 事前に市場の特性を伝え、コロナ後のニーズに即したサス テナビリテ ィの取組やアウトドア等のプログラム作成を協議し、取り入れた。
韓国 4 名、台湾 5 名、米国 3 名、フランス 1 名、イタリア 2 名、ベルギ
ー1 名の合計 16 名を招請し、参加者の満足度（4 段階評価のうち最上位評価） は 50%を達成した。特に、神戸の劇場型アクアリウム、 軽井沢アイスパークのカーリング体験、 渋谷の新たなユニークベ ニューなどが好評で、複数の被招請者から日本を顧客に提案したいとの コメントがあった。
【市場毎に最適化された情報の提供】
本部及び各海外事務所にて、現地の MICE 取扱旅行会社、PCO、·

ミーティングプランナーに対してニュースレター等により、市場のニーズにあった情報提供を行った。MICE 関係の情報発信における接触者数は、年間目標 12 万人に対して約 17 万人に達した。この結果、MICE ウェブサイトの各種資料のダウンロード数
や案件への照会数の増加につながった。
【国際的な業界団体との連携強化】


大型の国際会議案件をもつ大手会議運営会社（コア PCO） の国際団体である国際 PCO 協会（本部：ブリュッセル）とアジアでは 2 例目となるデスティネーション・パートナーシップ協定を締結し、IAPCO 総会への参加、IAPCO ニュースレターを活用した情報発信、人材育成 プロ

46

グラムの共同実施等を行った。
パートナーシップ協定を締結していることで IAPCO の幹部を講師に招いた上級者セミナーの開催や国際会議のキ ーパーソン招 請者選
定の連携、IMEX Frankfurt 等の見本市における IAPCO 関係者のブース来訪等が可能となり、対コアＰＣＯの国際会議開催国として の日本の知名度向上、ネットワーク強化を図ることができた。
*1 DMC：Destination Management Company の略で宿泊/体験/飲食/移動/ガイド等の手配を行う会社*2 観光庁「地方における高付加価値なインバウ ンド観光地づくり事業」
におけるモデル観光地*3 コンソーシアム：高付加価値旅行者を顧客にもつ旅行会社とホテル等のサプライヤーをつなぐ会員制ネット ワーク。 加盟には一定の基 準が 存在しており、商談会・セミナーに加え、 加盟旅行会社への情報発信 メ ニューなどが用意されている*4 機構が認定する外国人向けの観光案内所。令和 5 年度末時点 1,510
か所。

4．その他参考情報
特になし

47

２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置（1）組織運営の効率化（2）業務運営の効率化（3）業務の電子化及びシステムの最適化

1．当事務及び事業に関する基本情報
2

組織運営の効率化／業務運営の効率化／業務の電子化及びシステムの最適化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

国際観光振興機構法 第 9 条 第 3 号
通訳案内士法 第 11 条

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

効率化対象経費の効率

前年度比で 1.25 ％化

以上

紙による立案決裁率

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度（前中期目標期間 最終 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

値等）

情報

5％以下

－3.61％
0.1％

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1 ) 組織運営の効率化

中期計画(1 ) 組織運営の効率化

年度計画

主な評価指標（ 1 ） 組織運営の効率化＜主な定量的指標＞

政府目標の達成に向け、 上政府目標の達成 に 向 け 、

政府目標の達成に向け、 上述の述 3.の事務・ 事業の展開に効

上述 3.の事務・事業の展開に

事務・事業の展開に効率的・ 効果的

率的・効果的な体制を構築する

効率的・効果的な体制を構築

な体制を構築するため、 組 織 面 でため、組織面するため、組織面では、本部・

は、本部・海外事務所の組織体制やでは、本部・海外事務所の組織

海外事務所の組織体制や業 業務分担の見直しや強化を進め ると体制や業務分担の見 直 しや強務分担の見直しや強 化 を行ともに検討を行い、 人材面では 高付化を行い、 人材面では 高付加い、 人材面では 高付加 価 値

価値旅行等今後強化する分野をはじ めと する紙による立案決 裁 率 を5%以下とする。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）組織運営の効率化

評定：B

○

本部・海外事務所の組織体制や業務分担の見直しや強化

3 月にストックホルム事務所を開設し、令和 5 年度より重点市場となっ＜その他の指標＞

たスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドにおけるマ ーケ

なし【総合評価】
その時々の政策課題や期待に応え

ティング活動を強化した。

つつ、限られたリソースで最大 のパフ ォ

本部においては、4 月に高付加価値旅行推進室の人員体制 を大幅ーマンス を発揮し続けるために有効な

加価値旅行等今後強化する分野を ＜評価の視点＞に強化し、重点的な取組を進めるとともに、11 月には機構 内横断組

業務推進体制を追求するととも に、 “ 持旅行等今後強化する分 野 をはじめとするマーケティング 部門や、市場の動向を見極めつ織として大阪・関西万博推進本部を設置し、2025 年の関西・ 大阪万続可能な組織運営“を強く意識し、 中長

はじめとするマーケティ ング部

独立行政法人に求められる DX 推進

つ、 プロモーション効果の博へ向けて、戦略的かつ一体的に推進する体制を整備した。

期的視点からの人材育成、データクラウ

48

マーケティング部門や、 独立行門や、独立行政法人に求めらや内部統制の強化に対応するため 最大化を図る観点から、 本政法人に求められる DX 推進

れる DX 推進や内部統制の強の管理部門における人材の確保・ 育部の組織強化や海外事務

や内部統制の強化に 対応 する化に対応するための 管 理 部成を強化し、働きやすさやモチ ベー

所新設の必要性 につ いてための管理部門における人材門における人材の確保・ 育成

ションの向上につながる取 組 の強化

も、随時検討を行 って いるの確保・ 育成を強化し、 働きやを強化し、 働きやすさやモチ

を進める。

か。

すさやモチベーションの向上に

ベーションの向上につながる また、 機構の職員が一丸となって、つながる取組の強化を進める。

取組の強化を進める。

ド化による業務効率化、 海外現地事情○

人材の面から組織力の向上（8-4「人事に関する計画」を参照）

を踏まえた固定費節約努力や S DGｓ に資する取組を進めた。
機構経営理念の実践を目指す部署○

効率的な運営体制の確保（8-4「人事に関する計画」を参照）

横断ディスカッション等による一 体感 の

職員の意欲向上を図 り

醸成やコミュニケーションの強化 を図り、自主的・戦略的な業務運営 を行い、組織を活性化させるため、機構で働く一人一人がモチ ベーション

また、機構の職員が一丸 とな っまた、 機構の職員が一丸とな 最大限に成果を上げていくた め、 引能力と実績に基づく 人 事○

管理業務の標準化や情報共有化て、自主的・戦略的な業務運営って、 自主的・ 戦略的な業務 き続き、効率的な運営体制 の 確保、評価を行っているか。



紙媒体で取得した法人文書を電子媒体に変換し、 保存するこ と を可を行い、 最大限に成果 を上 げ

運営を行い、最大限に成果 を

管理業務の標準化や情報共 有化等

運営費交付金を充当していくため、 引き続き、 効率的上げていくため、引き続 き、 効に努める。 また、 ダイバーシティ・環て行う業務については 、 一

な運営体制の確保、 管理業務

率的な運営体制の確保 、 管

境負荷軽減等 SDGs に資する管理の標準化や情報共有化等に努能とし、その具体的な運用方法を定め、効率化を図った。


高く働けるための環境づくりに努めた。
【質的成果】

経営層と海外事務所長が事務所運営に関し、直接的なコミ ュ ニケー

ストックホルム事務所の設置や本部に般管理費及び業務経費のションを行う機会の増加と多様化を図るため、海外事務所統 括担当

おける横断的牽引体制の構築（ 大阪・

理業務の標準化や情報共有 運営を推進するとともに、 機構で掲

うち効率化対象の合計 に理事を設置した。エリア別に現地訪問やオンライン形式による理 事ヒ

関西万博推進本部、 高付加価値旅行

める。 また、 ダイバーシティ・環化等に努める。また、ダイバー

げる経営理念の推進の職員への浸ついて、 毎年度平均で前アリングの場を定期的に確保し、事業の進行管理や事務所運営業務

推進室の設置）を実施。

境負荷軽減等 SDGs に資する

シティ・環境負荷軽減等 SDGs

透を通じ、 組織としての一体感を高

年度比 1.25％以上の効率の現状・課題を把握するとともに、経営側の視点で組織を取 り巻 く環

クラウドス ト レージ利活用の深度化、管理運営を推進するとともに、に資する管理運営を推進するめる。

化を行っているか。

境を踏まえながら、海外事務所に求める役割や機能に関す る議論等

各業務システムの認証機能統合 等 によ機構で掲げる経営理念の推進とともに、 機構で掲 げる 経 営

公正かつ透明な調達手を行った。

る管理の一元化と紙媒体から 電子 媒体の職員への浸透を通じ、 組織と理念の推進の職員への浸透

続による適切で、迅速かつ4 月より本部にてクラウドストレージの運用を開始し、ファイ ルの一元への移行推進による環境負荷 の低 減 をしての一体感を高める。

を通じ、 組織としての一体 感（ 2 ） 業務運営の効率化

効果的な調達を実現する

管理を進めるとともに、 海外事務所においてもファイルサーバ ーから

図った。

を高める。

①効率化目標の設定等観点から、 契約監視委員の切り替えを順次実施し、インフラ管理における業務負荷の低減 を図った。

踏まえ た、 一部海外事務所におけるオ

各業務システムにおける認証機能の一元化を進め、管理の 効率化に

フィスの契約形態や仕様等の見 直し に

海外での家賃高騰や物価上昇等を(2 ) 業務運営の効率化

運営費交付金を充当して行う業務

会を活用して契約案件の① 効率化目標の設定等については、今中期目標期間中、 一

事後点検を実施し て い る

般管理費（人件費、公租公課等の所か。また、毎年度策定 する

加え、各職員における利便性向上を実現した。

よる運営コス ト の縮減や事務の効率化

運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標（ 2 ） 業務運営の効率化

要額計上を必要とする経費及び特調達合理化計画に基づ 

11 月にマニラ事務所をレンタルオフィスに移転し、什器や OA 機器等を推進した。

期間中、一般管理費（人件費、①効率化目標の設定等

殊要因により増減する経費を除 く。 ）き、 一者応札の改善等 のも一括契約となったことなどにより、事務所運営費の節減と管 理や契研修等を通じた、 障碍者雇用に係る運営費交付金を充 当 し て

及び業務経費（ 公租公課等の所要取組を着実に実施して い

約等の事務負担の軽減を図った。 また、共有ス ペース での 旅行会社

理解の促進を図った。

要とする経費及び特殊要因に 行う業務については 、 今 中期額計上を必要とする経費及び特殊るか。

セミナー等を実施するなど、事業費の削減にも寄与した。

より増減する経費を除く。 ） 及び目標期間中、一般管理費（ 人

要因により増減する経費を除 く。 ） の業務運営の簡素化及び業務経費（ 公租公課等の所要件費、 公租公課等の所要 額

合計について、前年度比 1.25%以上額計上を必要とする経費及び計上を必要とする経費及び特特殊要因により増減する経費を公租公課等の所要額計 上 を必



育児休暇取得を促進し、対 象者 にお

3 月に開所したストックホルム事務所においては、レンタルオフィス をける育児休暇取得率の実績は 女性

効率化を図るため、ICT の活用した事務所運営を標準とすることで、事務所立ち上げに伴 う労力

100%、男性 67％となった。

の効率化を行う（ただし、新規に追加活用等により、業務の電子や時間の縮減、運営コストの抑制を図った。

殊要因により増減す る 経費 をされる業務、拡充業務は対象外）。

化及びシス テムの最適化

除く。 ） の合計について、 毎年除く。）及び業務経費（公租公また、「独立行政法人改革 等 に関すを促進しているか。

度平均で前年度比 1.25%以上

課等の所要額計上 を必 要 とる基本的な方針」（平成 25 年 12 月の効率化を行うものとする（ ただする経費及び特殊要因 によ り

し、 新規に追加される業務、拡全職員参加による、経営理念「クレド」の実践と振り返りのためのディス カッ シ ョ○SDGs に資する管理運営 （ダイバーシティ・環境負荷軽減等）

ン等を実施し、 取組前後の職員ア ンケ

企画競争実施時における応札者からの提案書の提出にお いて、 本ートを比較したところ、日々の業 務 の中

24 日閣議決定） を踏まえ 、 引 き 続

部及び海外事務所において、紙媒体での提出からクラウドスト レ ージ

で経営理念・ 行動指針をいつも実践し増減する経費を除く。） の合計

き、 給与水準については 法人の 事を利用した電子媒体での提出へ運用を改めた。

ているという回答が 42.3%から 52.3％と充業務は対象外）。

について、毎年度平均で前年

務・事業の特性等を踏まえ た 柔軟なより働きやすい職場環境を目指し、障碍者雇用に係る理解促 進のた

10 ポイント増加したほか、周囲の同僚がまた、「独立行政法人改革等に度比 1.25%以上の効率化を行取扱を可能とするとともに、 透明 性のめ、外部講師を招いての勉強会及びワークショップを実施した。

実践していると感じる職員が 73.4 % と大関する基本的な方針」（平成 25う（ ただし、 新規に追加される 向上や説明責任の一層の 確保 が重

職員の育児休暇の取得推進のため、 取得率の目標値（女性：100 % 、半を占めたことから、過年度を含 めた継

年 12 月 24 日閣議決定）を踏業務、拡充業務は対象外）。

男性：30％）を設定し、定期的なモニタリングや機構内での取 得率の続的な活動により、各職員が共通の目

まえ 、 引き続き、 給与水準につ

また、 「 独立行政法人改革等 妥当性の検証結果を公表する。

共有を実施した。

的意識を持ち、組織としての一体感の

要であることに鑑み、 給与 水準 及び49

いては 法人の事務・ 事業の特に関する基本的な方針」 （ 平醸成に貢献。

性等を踏まえ た柔軟な取 扱 を

成 25 年 12 月 24 日閣議決可能とするとともに、 透明性 の定）を踏まえ、引き続 き、 給与「独立行政法人における調達等合向上や説明責任の一層の確保

水準については法人の事務・が重要であることに鑑み 、 給与

②調達等合理化の取り組み○

経営理念の推進と職員への浸透

経営理念の浸透及び行動指針の実践を図るため、8 月に取組計画

現（一般管理経費の効率化に 努 めたこ

理化の取組の推進について」 （ 平成を策定し、全職員が参加するディスカッションやワークショップとで目標達成：目標-1.25％以上）。

事業の特性等を踏まえ た柔軟

27 年 5 月 25 日総務大臣決定）等の実施、役員からの寄稿、海外現地職員インタビュー、職場内の水準及び妥当性の検証 結果 をな取扱を可能とすると と もに、を踏まえ、公正かつ透明な調達手続優良取組を称えあう GoodJob メッセージの募集・共有等の取組【数値目標】

毎年度公表する。

透明性の向上や説明責任の きによる適切で迅速かつ効果的な調を実施した。

紙による立案決裁率：0.1％（目標：5% 以

一層の確保が重要であること 達を実現する観点から、外部 有識者② 調達等合理化の取組「 独立行政法人におけ る 調
達等合理化の取組の推進 につ下）に鑑み、 給与水準及び妥 当及び監事から構成される契約監視委（２）業務運営の効率化性の検証結果を毎年度公表

員会を活用して個々の契約案件の① 効率化目標の設定等する。

事後点検を実施する。 また、 令和 5○

一般管理費及び業務経費の効率化

以上のことから、年度計画における所期年度に策定する「 調達等合理化計

引き続き一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通 じての目標を達成していると判断したた め、画」に基づき、一者応札の 改善 等の経費の削減に努めた。併せて、 本部や海外事務所の運営経費 等 の

評定を B とする。

取組を着実に実施する。

一般管理経費の効率化に努め、 前年度に対し-3.61％減を実現しいて」（平成 27 年 5 月 25 日
総務大臣決定）等を踏 まえ 、 公②調達等合理化の取組

正かつ透明な調達手続きによ「独立行政法人における 調

る適切で迅速かつ効果的な調達等合理化の取組の推進にた。

達を実現する観点から、 外部有

ついて」（平成 27 年 5 月 25 日

※一般管理費識者及び監事から構成される

総務大臣決定） 等を踏まえ 、

人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び 特殊 要因

契約監視委員会を活用するとと公正かつ透明な調達手続 き（ 3 ） 業務の電子化及びシステムの最により増減する経費を除く。

もに、毎年度策定する「 調達等による適切で迅速かつ効果的

適化

※業務経費

合理化計画」に基づき、 一者応な調達を実現する観点から、業務運営の簡素化及び 効率 化 を札の改善等の取組を 着実 に実

外部有識者及び監事から構図るため、 ICT の活用により、 業務施する。

成される契約監視委員会を活の電子化及びシステムの最適化を推用して個々の契約案件 の 事進する。 これに関連して、 立案の電(3 ) 業務の電子化及びシステム

後点検を実施する。 また、 毎

子決裁を推進し、紙による立 案決裁の最適化

年度策定する「調達等合理化

率を最小限にする。 また、 デジタル

業務運営の簡素化及び効率

効率化係数： 前年度より-3.61% を実

公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により 増減する経費を除く。
○

給与水準の適正化、検証結果や取組状況の公表（8-4「人事に 関する計画」を参照）

計画」 に基づき、 一者応札の 庁が策定した「 情報システムの整備② 調達等合理化の取組化を図るため、ICT の活用によ

改善等の取組を着実に実 施及び管理の基本的な方針」（ 令和 3○

契約監視委員会による個々の契約案件の事後点検の実施

り、業務の電子化及び シス テムする。

年 12 月 24 日デジタル大臣決定）

機構が締結した契約の第三者目線を含めた事後チ ェックのた め、 外の最適化を推進する。 これに関に則り、PMO を中心に、情報シス テ

部有識者及び監事から構成される契約監視委員会を開催し、 本部及連して、 立案の電子決裁 を推ムの適切な整備及び管理に取り組

び海外事務所が締結した随意契約方式（企画競争方式）4 件についむ。

て、事務事業の合規性や有効性等の点検を受けた。

進し、紙による立案決裁 率 を最（ 3 ） 業務の電子化及びシステ小限にする。 また、 デジタル庁

ムの最適化が策定した「 情報シス テムの整業務運営の簡素化及び効

数値目標

○

「調達等合理化計画」に基づく一者応札の改善等の取組結果

備及び管理の基本的な方針」

率化を図るため、ICT の 活用

・ 紙による立案決裁率を5%以下とす

訪日プロモーション事業における総合評価落札方式の適切な運 用・（令和 3 年 12 月 24 日デジタ

により、 業務の電子化及びシ る。

実施

ル大臣決定） に則り、 PMO をス テムの最適化を推進する。

新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行後、本格的な訪日プロ

中心に、情報システムの適切なこれに関連して、 立案の電子

モーション再開を踏まえ、これまで企画競争方式により調達 していた

整備及び管理に取り組む。

決裁を推進し、 紙による立案

案件について、総合評価落札方式への移行を積極的に促した 結果、

決 裁 率 を最 小 限 に す る 。 ま

一部事業の総合評価落札方式への調達を実施することができた。

た、デジタル庁が策定した「 情【総合評価落札方式による調達件数: 2 件】
50

報システムの整備及び管理の企画競争の一者応募の見直し

基本的な方針」（令和 3 年 12

企画競争 68 件中、一者応募は 19 件であり、企画競争における一者

月 24 日デジタル大臣決定） に

応募の割合は令和 4 年度と比較し減少した。また、一者応募の要因

則り、PMO を中心に、 情報シ

分析と改善策検討のため、応募を辞退した事業者に対しア ン ケ ート

ステムの適切な整備及び管理調査を行った。

に取り組む。

【企画競争一者応募割合： 令和 5 年度 28%←令和 4 年度 35%】


共同調達の実施数値目標

業務の効率化やスケールメリットの観点から独立行政法人自 動車技

・ 中期目標期間中、 紙による術総合機構（NALTEC)とコピー用紙の共同調達を行った。

立案決裁率を毎年度平均 5 %【共同調達の実施案件: 1 件】

以下とする。
○

調達に関するガバナンスの徹底

随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約として新たに締結した 37 件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性につ いて、監査室による独立した立場からの点検を実施した。

○

職員のスキルアップ



一層複雑化・専門化している調達業務について、本部職員向 けの研修を実施し、調達に係る規程類の理解を促すことで、職員のス キ ルア
ップを図った。また、海外事務所赴任予定者等に対しては、契約担当者として身に付けるべき調達業務について、合規性、経済性、公平性の重要性の理解を促し、適正な調達事務の研修を実施する
ことで職員のスキルアップを図った。

（３）業務の電子化及びシステムの最適化○

ICT の活用等による業務の電子化及びシステムの最適化

複数の ICT サービスへの認証を統一的に行なう SSO（シングルサイン
オン）機能の運用を開始し、 業務の効率化を図った。海外事 務所や在宅環境を含む機構全体で利用可能かつ政府の情報セキュリティ基
準に適合したクラウドストレージを導入し、電子データによる情報共有の利便性向上と業務効率化に資する基盤を整備した。

○

立案の電子決裁の推進

業務プロセスを見直し、上半期に紙文書の立案を全て電子決裁へ移行したことで、年間を通した紙での立案決裁率は 0.1%となった。

○

情報システムの適切な整備及び管理

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基 本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、PMO におい

51

て、機構内の情報システム構築や運用を伴う事業仕様書の 事前チ ェ
ックや、システム運用前の脆弱性診断結果の評価等を行い、 情 報シ
ステムの適切な整備及び管理に取り組んだ。

4．その他参考情報
特になし

52

３. 予算（人件費の見積り含む。）、収支計画及び資金計画（1）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（2）財務運営の適正化（3）自己収入の確保

1．当事務及び事業に関する基本情報
3

財務運営の適正化／自己収入の確保

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

国際観光振興機構法 第 9 条 第 3 号
通訳案内士法 第 11 条

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令和７年度

令和 8 年度

令和 9 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終 年度値等）

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1 ) 財務運営の適正化
中期目標期間に お け る

中期計画（ ２） 財務運営の適正化「独立行政法人会計基準」

年度計画（ 2 ） 財務運営の適正化＜主な定量的指標＞「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準」なし

予算、 収支計画及び資 金（平成 12 年 2 月 16 日独立行 （平成 12 年 2 月 16 日独立行計画について、適正に計画

政 法 人 会 計 基 準 研究会策政法人会計基準研究会策＜その他の指標＞

し健全な財務体質の維持を定、平成 27 年 1 月 27 日改定、平成 27 年 1 月 27 日改

なし

図る。

訂） 等により、 運営費交付金 訂） 等により、 運営費交付 金「 独立行政法人会計基準」の会計処理として、業務達成の会計処理として、 業務達成

（平成 12 年 2 月 16 日 独基準による収益化が原 則とさ基準による収益化が原則とさ立行政法人会計基準研究れたことを踏まえ、引 き 続き、れたことを踏まえ 、 収益化 単会策定、平成 27 年 1 月 27

収益化単位としての業務 ごと

位としての業務ごとに 予 算 と日改訂） 等により、 運 営 費に予算と実績を管理する。

実績を管理する。

交付金の会計処理として、

また、 独立行政法人会計基

また、独立行政法人会計基準

業務達成基準に よ る 収 益

準等を遵守し、 適正 な 会 計等を遵守し、適正な会計 処理化が原則とされたことを踏ま処理に努める。

に努める。

え 、 引き続き、 収益化単位

なお、 毎年度の運営費交付 なお、 毎年度の運営費 交 付

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B（１）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり【総合評価】
引き続き、適切な事業予算の 執行 管理を徹底するとともに、 多数の海外 拠点、＜評価の視点＞（ 2 ） 運営費交付金 の 会
計処理として、 業務達成

（２）財務運営の適正化

海外事業を抱え る組織として、 為替変「独立行政法人会計基準」（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計動を注視しつつ、 必要な備えを常に確基準研究会策定、平成 27 年 1 月 27 日改訂）等により、運営費交付金保した。

基準による収 益 化 が 原の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏則とされたことを踏 まえ 、
収益化単位としての業務
ごとに予算と実 績の 管理を行っているか。
独立行政法人会計基準

賛助団体・ 会員については 、組織をまえ、収益化単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行った。

挙げての積極的な勧誘活動や、 利用者

また、独立行政法人会計基準を遵守し、適正な会計処理を行った。

ニーズに沿った丁寧なサービス提供を継続することで、 加入者数は 前年度比

（３）自己収入の確保○
53

賛助金・会費等の増加による収入の増加増を達成した。

金額の算定については 、 運

金額の算定については、 運営

実績を管理する。

営費交付金債務残高の発生

費交付金債務残高の発生状 処理に努めているか。

団体、会員 228 社）であったが、毎月の会員サービス合同説明会の 独立行政法人会計基準等の遵守等のまた、独立行政法人会計基

状況にも留意した上で、 厳格

況にも留意した上で、 厳格に 運営費交付金額の算定

開催、役職員からのセールスリードを受けた個別説明会の開催、ウ 適正な会計処理を行うとともに、 多数 の準等を遵守し、適正な 会計

に行う。

行う。

について、 運 営 費 交 付ェブサイトや電話による一般問い合わせ元に対するセールス活動の 海外拠点、 海外事業を抱え る組織とし金債務残高の発生状況

実施が奏功し、令和 6 年 3 月 3１日時点では 570 団体（賛助団体 て、年度途中におけるよりきめ細 かな予にも留意した上で、 厳格

294 団体、会員 276 社）と、5１団体増（109％増）となった。また、令 算執行状況の把握等、 為替変動に対処理に努める。
なお、 毎年度の運 営 費 交
付金額の算定については 、（ ３） 自己収入の確保

令和 5 年 3 月 31 日時点の加盟団体数は 519 団体（賛助団体 29１ 【質的成果】

引き続き、 地方公共団体、民 に行っているか。

和 5 年度の賛助金等収入及び事業収入として 5 億 6,890 万円（令 応した予算執行管理を徹底した。

運営費交付金債務残高の 民間事業者等幅広い業 種か間事業者等幅広い業種か ら

和 4 年度比約 25.3％増）となった。

発生状況にも留 意 し た 上らの賛助金・会費等の増加にの賛助金・会費等の増 加に よ（ 3 ） 賛助団体・会員制度

で、厳格に行う。

よる収入の増加を図る と と もる収入の増加を図ると と もに、について、日本を代表す○ノウハウを活かした受託業務に、 ノウハウを活かした受 託ノウハウを活かした受託業務る幅広い業種とのパート



プロモーション事業の実施等を通じて得たノウハウを活かし、講師とし

ス 内容や活用事例等の積極的な紹介業務に積極的に取り組む。

に積極的に取り組む。

ナ ーシッ プを構築するとての職員派遣が 63 件、執筆・寄稿・取材対応で合計 30 件を有償で受のほか、テーマ性あるセミナーや個々の引き続き、 地方公共団

ともに、 デジタ ルマ ー ケ

託し、370 万円の収入を得た。

ニーズに沿った個別コンサルティン グ等

体、 民間事業者等幅 広 い

ティングをはじめとした新デジタルマーケティング手法を活用し、 地域情報の発信を強 化す るプを丁寧に実施することで、 加入者数の業種からの賛助金・ 会 費等

たに取り組む事業等を通

ロモーション支援メニューを自治体・DMO 等向けに展開し、 昨 年度 を増加を達成。加えて、 プロモーシ ョン のの増加による収入の増 加 をじて、自己収入の拡大に上回る 12 団体、17 件の申し込みがあった（昨年度は 8 団体、13 件）。 ノウハウを活かした講師派遣や執筆、 デ

図るとともに、 ノウハウ を活努めているか。

2 つのメニューのうち、「Japan Monthly Web Magazine 記事広告」のメニ

ジタルマーケティングの支援を強 化 しかした受託業務に 積 極 的

ューは 12 件、「デジタル広告商品」のメニューは 5 件申込があり、 合た。

に取り組む。

計 6,600 万円の収入を得た。

(2 ) 自己収入の拡大

引き続き、地方公共団体、（ ３） 自己収入の確保等を遵守し、適正な会計

としての業務ごと に 予 算 と令和 5 年 10 月に開始されたインボイス制度への適切に対応した。



賛助団体・ 会員については 、 サービ

以上のことから、年度計画における所期の目標を達成していると判断したた め、
評定を B とする。

4．その他参考情報
特になし

54

1．当事務及び事業に関する基本情報

4

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終 年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
―

中期計画

年度計画

予見し難い事故等の 事 由

予見し難い事故等の事由に限り、 資金不足となる場合に限り、資金不足となる場合

における短期借入金の 限 度における短期借入金の限度額は、100 百万円とする。

額は、100 百万円とする。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞―

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし＜その他の指標＞―

自己評価＜評定と根拠＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

55

1．当事務及び事業に関する基本情報

5

不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終 年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

なし

中期計画
なし

年度計画
なし

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞―

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

56

1．当事務及び事業に関する基本情報

6

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終 年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

なし

中期計画

なし

年度計画

なし

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞―

該当なし―＜課題と対応＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

57

1．当事務及び事業に関する基本情報

7

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終 年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

訪 日 マー ケテ ィ ング等 業

訪日マーケティ ング業務

＜主な定量的指標＞

務、国内支援業務、業務の改等、 国内支援業務、 業務の ―善・質の向上のための 環境 の改善・ 質の向上のための環整備に充てる。

境の整備に充てる。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

該当なし―＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

58

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（1）内部統制の充実（2）情報セキュリ ティ対策の推進

中期目標（1）内部統制の充実

中期計画（ 1 ） 内部統制の充実

年度計画（ 1 ） 内部統制の充実

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞

事務・事業の実施

事務・事業の実施のため、 本

事務・ 事業の実施 の たのため、本部のみな部のみならず 25 の海外事務所

め、 本部のみならず海外事

らず 25 の海外事務 を有しており、適切な業 務運 営

務所の適切な業務運営のた＜その他の指標＞○のためには、コンプライアンス 遵

めには 、 コンプライア ンス遵なし（理事会等における意思決定とアクション）所を有しており、適切

自己評価

業務実績

なし

＜評定と根拠＞
評定：A（1）内部統制の充実

な業務運営のために 守の更なる徹底等内部統制の 守の更なる徹底等内部統制【総合評価】
インバウンドの急回復、各 国の 個人

年度計画の数値目標について、四半期ごとに進捗管理を行い、理情報保護法令の厳格化等によ り 業務

事会に付し議論することで、理事長をはじめとする役員のリーダ量の増加や事務処理が複雑 化して いは 、コンプライアンス 強化は重要であるため、理事長の強化は 重要であるため、遵守の更なる徹底等 のリーダーシップのもと、 重要案

理事長のリーダーシッ プのも

内部規程の整備、 業務ーシップのもと、進捗管理を厳格に行ったことに加え、月次でのる状況を踏まえ、内部統制監理者から内部統制の強化は重 件について理事会や内 部統 制と、 重要案件について理事 運営方針や組織・ 業務目

進捗管理も行うことで、期中における業務実績・課題の統制に資

全職員向けに直接メッ セージを発信

要 で あ る た め、理事 委員会等の適切な場で 審議 す会や内部統制委員会 等 の標の明確化を行い、 役 職する結果となった。

し、役職員の意識を醸成。

ることでガバナ ンス の確保を行 適切な場で審議することで員による共有を図る と と も長のリーダーシップのもと、重要案件につ うとともに、リスク管理やコ ンプ ラ

＜評価の視点＞

ガバナンスの確保ては、理事会や役員を委員長とする各種委員会で対応策を議論 し、応、債権管理方針をはじめ、 組織 とし適時に規程やマニュアル改定等のアクションにつなげた。

ての重要事項については、 役員 出席

もに、リスク管理やコンプライ

課題を整理し、改 善 を行 う

制委員会等の適切な

また、海外事務所を含 め、 監 事

アンスを強化する。

等、 内部統制の仕組みがまた、 海外事務所を含 め 、

有効に機能することを確保

バナンスの確保を行う っていくことにより、 監査 機能 の 監事監査及び内 部 監 査 を しているか。
とともに、リスク管理や 実効性の向上に努める。

適 切 に 行 って い く こ と に よコンプライアンスを強り、 監査機能の実効性の向 プライアンスの徹底 を 図 っ（ 2 ） 情報セキ ュリティ 対策の推 上に努める。

務所を含め、監事監 進
査及び内部監査を適の理事会や各種委員会で対応策を議（内部規程類の整備）論し、適時にマニュア ル改定等 のア ク



ションにつなげた。

機構全体の職員 の コ ン

国内のみならず海外事務所 （ 2 ）情報セキュリティ対策の 監査結果に基づくフォロー
推進

アップを適切に行 って いる

ンスライン」のうち、令和 5 年度は特に追加及び保存期間の見直し等を行った。

「第 2 のディフェンスラインである総務

会費債権の管理を適切に行うとともに、未納が発生した場合の影

部職員の強化を図るため、 海外事務

響を最小限とするため、「JNTO 会員規約」を改正し、会費を月所への出張とオンラインを組 み 合 わ

割とする基準を拡大した。

せ、内部統制点検を充実させた。

国内外での災害等、緊急事態が発生した際の BCP について、緊国内のみならず海外事務から、情報セキュリティ対策は特所での事業展開や、 デジタ

情報セキ ュリティに関す急対策本部の立ち上げ基準の明確化及び効率化に加え、各種プロに重要であり、「サイバーセキ ュ

ルマーケティングを実 施してる教育等の対策を講じ、 サモーション事業の継続可否判断、訪日外国人旅行者への対応や情（ 2）情報セキュリ ティ リティ戦略」（令和 3 年 9 月 28 いることから、情報セキュリテ

イバー攻撃への防御力、報提供の方法などの情報を整理、拡充した。

日閣議決定） 等の政府方針 を

ィ 対策は 特に重要 で あ り 、攻撃に対する組 織的 対応

国 内 の み な ら ず 海 踏まえ 、 引き続き、 サイバー攻「サイバーセキュリティ 戦略」

能力の強化に取り 組 み 、対策の推進
外事務所での事業 展

撃等の脅威への対処 に 万全 を

（令和 3 年 9 月 28 日閣議決 その対策の実施業況を把開や、 デジタルマーケ 期するとともに、 保有個人情報 定）等の政府方針を踏まえ 、

握し、PDCA サイクルによりティ ングを実施し て いの保護を含む適切な情報セキ 引き続き、 サイバー攻撃 等

情報セキュリティ対策 の改ることから、情報セキ ュュリティ対策を推進する。 また、の脅威への対処に万全を期善を図っているか。

リティ 対策は 特に重要 「情報システムの整備及び管理

するとともに、保有個人 情報であり、「サイバー セキの保護を含む適切な情報セの基本的な方針」（令和 3 年 12内部統制における「 ３つのディフェ

文書管理規程を改正し、保存期間が定められていなかった事項のより、監査機能の実効 ーケティングを実施して いるこ と性の向上に努める。

か。

決裁規程を改正し、項目ごとの決裁者一覧の充実化や代理決裁の整理を行った。

ているか。
また、 内部監査を行 う、切に行っていくことに での事業展開や、 デジ タ ルマ

年度計画の進捗管理、 災 害 時 対に、 定期的に業務実績やイアンスを強化する。

化する。また、海外事

災害時対応、債権管理方針をは じめ、 組織としての重要事項 についガバナンスの確保を行 う とといて理事会や内部統場で審議することでガ 監査及び内部監査を適 切に 行

【質的成果】
内部規程等の整備・ 改訂、 各国の個人情報保護法令に対応す るた めの
階層別勉強会やマニュア ルの充 実化（各国の個人情報保護法令への対応強化）


各国の個人情報保護法令に対応するため、 階層別勉強会を実施
し、関連マニュアルの充実や事業関連のフォーマットの改訂を図った。また、12 月に個人情報保護管理委員会を開催し、機構における個人情報保護に向けた取組を共有したほか、各国の個人情報保護規制について弁護士による講義を行うことで、役職員の理解促進を図った。

59を実施。
海外事務所ごとに異なる諸課題解決のため、 実務レベルでの職員派遣
及びオンラインによる点検を実施。
クラウドス ト レージへのデータの集約化や教育･訓練の充実、 海外事務
所への本部専門職員派遣等により、

ュリティ 戦略」 （ 令和 ３

月 24 日デジタル大臣決定）に

キ ュリティ 対策を推進する。

情報セキュリティ対策を推進。

年 ９ 月 28 日 閣 議 決

則って、クラウド化を基本 と した

また、 「 情報システムの整備（内部統制委員会の実施）

定）等の政府方針を踏

インフラ基盤の整備等 に よる 業

及び管理の基本的な方針」



まえ、引き続き、 サイバ

務の適正化・ 効率化等の情報

ー攻撃の脅威への 対処に万全を期するとと11 月に第 1 回内部統制委員会を開催し、令和 4 年度に新たに導入

以上のことから、機構の業績向上努（令和 3 年 12 月 24 日デジ

した手法による海外事務所を含めた組織内のリス ク管理状 況や コン

力により、年度計画における所期 の目

シス テムの適切な整備及び管タル大臣決定）に則 って、 ク

プライアンス改善に向けた取組状況についての報告及び審 議 を行 っ標を上回る成果が得られている と判断理を行う。

ラウド化を基本としたインフラ

た。また、2 月にはこれらの取組状況や潜在的なリスクについて 把 握

したため、評定を A とする。

もに、保有個人情報の基盤の整備等によ る 業務 のするため、内部統制監理者（理事長代理）による各部へのヒアリ保護を含む適 切 な 情

適正化・ 効率化等の情報シングを実施。3 月に第 2 回内部統制委員会を開催し、各部へのヒ

報セキ ュリティ 対 策 を

ステムの適切な整備及 び管

アリング内容を踏まえた令和 5 年度の内部統制活動の総括を行推進する。また、「 情報理を行う。

うとともに、リスク管理状況の報告に加え、今年度発生したインシステムの整備及び管シデント事案とその再発防止策についても総括し、組織としての理の基本的な 方針」

リスク耐性の強化を図った。これらを踏まえ、次年度の内部統制（ 令 和 ３ 年 12 月 24

推進活動スケジュールの確認を行い、更なるガバナンス強化へ向

日デジタル大臣決 定）

けた足掛かりとした。第 2 回内部統制委員会開催後には、内部統に則って、クラウド化 を制監理者（理事長代理）から全職員向けに委員会での総括内 容等に基本としたイン フ ラ 基

ついて直接メッセージを発信したことで、役職員のコンプライア ンス 意

盤の整備等による業務識を醸成しながらガバナンスの確保を図った。

の適正化・効率化の情報システムの適切な整○備及び管理を行う。

（リスク管理の強化）


リスク管理やコンプライアンスの強化
内部統制委員会により定められた令和 5 年度の各部総室及び海外事務所において保有しているリス クについて、年度当初のア クシ ョン
プランに基づきコントロール活動を継続することで、既存リス ク の増大化抑制に努めた。また、期中の業務を通して新たなリスクの洗 出し を行い、既存のコントロール活動に加え、新たなアクションプラ ン を設定することで、リスクに対し適切な対処を行った。 また、 全役職員 向けに
リスク管理研修を行い、各職員のリスク管理意識の向上に努めた。 研
修開催と同時に、本部と海外事務所の抱え るリスク一覧をシート 形式
にて全役職員に公開し、機構の抱え るリス クについての周 知 を行 った。



情報セキュリティインシデント事案等の発生時は、 役員が出席 する会
議体にて報告を行い、機構内にて再発防止のための周知と啓発 を実施した。

各種内部統制関連研修の実施時期の平準化に取り組み、 受 講率が前年度比で改善されたことで、ソフト面におけるガバナンス の 確保に貢献。

（点検の強化）

実務レベルにおいて、 会計、契約、法人文書管理、 情報セキュリテ
ィ、個人情報保護等について、計 12 の海外事務所と個別のオンライ

60

ン会議を実施。さらに、2 事務所に総務部の職員を派遣し、 実地 にて点検を行うことで、事務所側の課題を確認し、必要なルールの整備 と浸透に努めた。
○

監査機能の実効性の向上



内部監査として、法人文書監査、情報セキュリティ監査及び個人情報監査を実施。監査指摘事項については 担当部署による個 別 対応 を行うとともに、理解不足に起因する指摘事項については、全職員向け
研修及び自己点検を実施するなど、適切なフォローアッ プ を 実施した。また、海外事務所監査を実施し、指摘事項については 、 海 外における特有リスクを勘案しつつ、組織ルールの改善点等の指 摘事項に対して、適正に対応した。

（2）情報セキュリ ティ対策の推進○

サイバー攻撃等の脅威への万全な対処「サイバーセキュリティ戦略」（令和 3 年 9 月 28 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、標的型メール攻撃訓練、E ラーニング、 全役職員への周知メール等を通じて、情報セキュリティ教育や各種注意喚起 を行うとともに、第 2GSOC から提供される脅威対処情報のシス テム運用への反映、PC やネットワーク稼働状況のモニタリング等、ICT インフラの情報セキュリティ対策を実施した。

○

保有個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策の推進



新規入構者、海外赴任者を対象とした情報セキュリティの確保に関する研修を実施した。 情報の取扱について、職員の入替りが 発生 する
時期に、過去の事例を用いた注意喚起を行うことで、実効性の 高いイ
ンシデント防止を図った。 インシデント が発生した際には状 況 に応じて注意喚起を行うなど、再発防止に努めた。

○

情報システムの適切な整備及び管理「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、 ゼロトラスト セキ ュリティの設 計思 想の下、ISMAP 認証を取得したクラウドベースの外部サービスで構成されたインフラ基盤の運用を本部及び海外事務所において開始し、 業務の適正化・効率化を図った。

海外事務所の ICT インフラの管理状況をチェックし、課題を有する事
務所に対して本部より出張を含むサポート を行い、改善に取り組んだ。

4．その他参考情報
61

特になし

62

●（3）活動成果の発信

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－2

活動成果等の発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間 最終 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

値等）

情報

中期目標

中期計画

年度計画

訪日プロモー シ ョン に

訪日プロモーション に係 る取

訪日プロモーションに係る令和元年度

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な業務実績＞○ 国民への情報発信 （取組の目的や必要性、その成果、政府目標達成の貢献）＜主な定量的指標＞

係 る 取 組 の 目 的 や 必要

組みの目的や必要性、 その成 取組の目的や必要性、 そ のなし

性、 その成果について 、果について、ホームページやプ

成果について、 ホームペー（ウェブサイト】

ホームページやプレスブリ

レスブリーフィング等国内メ ディ

ジやプレス ブリーフィ ング等 ＜その他の指標＞

ーフィング等国内メディア

ア への情報提供等を通じて国

国内メディ ア への情報提供

への情報提供を通 じて国民にわかりやすく説明するとと も民にわかりやすく説明 す＜評定と根拠＞
評定：A【総合評価】

る報道発表、旅行博・セミナーへの出展・参加者募集情報、統計情報、

昨年度の法人ウェブサイト のリ ニ

等を通じて国民にわか り や

賛助団体・会員からのニュース等を発信した結果、 ユニーク ユー ザー

ューアルで地域インバウンド 促進サに、 政府が掲げる目標の 達 成

すく説明するとともに、 政府 ＜評価の視点＞

数前年度比約 136 ％を実現した。

イトの統合や機構のマーケティ ング

るとともに、 政府が掲げるのために、どのような貢献をしてが掲げる目標の達成 のた め

目標の達成のために、 どいるのかが明確となるような 情に、 どのような貢献をしてい 取組の目的や必要性、 そ（報道発表、プレスブリーフィング）のような貢献をして い るの報発信に努める。

るのかが明確となる よ うな情の成果について 、 ホ ー ム

報発信に努める。

ページ等を通じて国民 に

報道発表計 38 件（3 月 31 日時点、前年度比 165%）及びプレスブリー 上したことで、ユニークユ ー ザー数
フィング 4 回を通じ、インバウンドの最新動向や機構の取組について理 が前年同期比で大幅に増加 し、 機

わかりやすく説明している

解促進を図る情報発信を行った。プレスブリーフィングには延べ 2 2 0 人

構の取組が国民に対し広 く 知れ渡

か。

のメディア・賛助団体・会員が参加し、計 20 件の記事掲載につながっる情報発信の場としての機能を十また、政府が掲げる目標の達成のために、 どのようなた 。報道発表に基づく記事掲載件数は計 1,411 件（3 月 31 日時点） 分に果たした。 プレス リリース配信
やプレスブリーフィング、論説委員・に上った 。

貢献をしている の か が 明

解説委員訪問に加え、新た に在京確となるような情報発信に （役職員による寄稿・講師派遣、取材対応）努めているか。
役職員による講演 72 件（前年度比 77%）及びメディアへの寄稿 44 件

海外メディアへのコンタクト強化によ（前年度比 146%）を実施し、インバウンドの最新動向や機構の取組につの維持・ 拡大を図ることで、取材やいての発信を行った。 また、 日本経済新聞オピニオン欄「時論・ 創 論・講師派遣、 原稿執筆による露出増かが明確となるよ うな情報発信に努める。

なし

昨年度リニューアルした法人ウェブサイト において、機構の取 組に かか

自己評価

訪日プロモーション に 係る

63

活動の紹介ページの新設な ど、 デザイン・構成を一新し、 利便性 が向る情報発信やメディア リレーション

複眼」における理事長インタビューをは じめ大手媒体を中心に 役職員につながった。

の取材対応を行い、計 31 件（前年度比 182%）の記事掲載につながっ

中東市場等の新興市場の攻略た。また、11 月から 3 月にかけて国内主要メディア及び在京海外向けにあたり、海外現地での発信と並行

メディアへのキャラバンを計 11 件（前年度比 122%）実施。国内メディア して、 日本国内関係者における認では、朝日新聞・読売新聞論説委員、時事通信解説委員、テレビ東京

知や受入機運の向上を目指 し、 国

報道局ニュースセンター部長、NHK 解説委員及び日経新聞編集委員

内での露出拡大を図るなど、 戦略と理事との意見交換及び情報提供を行ったほか、在京海外向けメディ的な広報活動を展開した。

アでは関係構築強化を目的に、ロイター通信、ブルームバーグ、Nik kei
Asia 等を訪問した。キャラバン実施後、当該メディアより延べ６件の問い合わせを受ける等、国内外メディアとのネット ワークをさらに強化 するこ【質的成果】とができた。


プレスリリースの発出（計 38 件、訪日市場において比較的新しい市場である中東市場につ いて 、 市場

前年度対比 165%）

理解不足に起因する参入事業者不足が課題であるところ、 ド バイ事務

ハイブリッド形式によるプレス ブリー所においてインフルエンサー招請を契機に国内メディアに 取材 の働き

フィングの開催（計４回、賛助団体・かけを行い、招請の様子を伝えるともに、ドバイ事務所長にて取材対応

会員へも公開）を行った。結果、NHK や日経新聞などの大手メディア 7 媒体へ露出し、中東市場への理解促進と参入意欲の向上に貢献した。

論説委員・解説委員及び在京海外メディア訪問の実施（計 11 回、前年度対比 122%）
役職員による講師派遣（ 計 7 2
件、 前年度対比 77% ） 、 原稿執筆
（計 44 件、前年度対比 146%）
役職員の取材対応による 記事掲載（計 31 件、前年度対比 182％）
在京海外メディア向けファムトリッ
プの実施（計 22 媒体、前年度対比
117％）
ウェブサイト 等 を通 じ た 統 計 情
報、訪日マーケティング戦略、 地域
インバウンド情報、採用情報等の提供以上のことから、機構の業績向上努力により、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていると判断したため、評定を A とする。

4．その他参考情報
特になし

64

（4）関係機関との連携強化

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－3

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値 （前中期目標期間

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

中期目標

中期計画

年度計画

農水省、環境省、文化農水省、 環境省、 文化庁、庁、国税庁等をはじめとする国税庁等をはじめとす る 関係

国税庁等をはじめとす る 関係

関係省庁や在外公館、省庁や在外公館、JETRO、 JF

省庁や在外公館、JETRO、 JF

JETRO 、 JF な ど の 政 府関などの政府関係法人、地方自などの政府関係法人、地方自＜その他の指標＞

係法人、地方自治体・ DMO

治体・DMO やインバウンド に治体・DMO やインバウンド になし

やインバウンドに取り組む関

取り組む関係団体・ 民間 企業

取り組む関係団体・ 民間 企業

係団体・民間企業等とより一

等とより一層緊密な連携を図 等とより一層緊密な連携を図 ＜評価の視点＞

層緊密な連携を図 る体 制 を法人の業務実績・自己評価

主な評価指標自己評価

業務実績

農水省、 環境省、 文化庁、 ＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞

なし＜評定と根拠＞
評定：A○

オールジャパンでの戦略的、効率的かつ効果的な訪日プロ モー ション【農水省、環境省、文化庁、国税庁等の関係省庁】【総合評価】
環境省、 農水省、 外務省、 文（農水省）

化庁のほか、 在外公館、 国際系



6 月に「農泊推進のあり方検討会」の委員として、農泊推進実行計画

独法、民間企業等との連携をさらる体制を構築し、 海外におけ る体制を構築し、 海外におけ 在外公館をはじめとする関及び関連事業の審査を行った。また、2 月には農水省実施の「 インバに充実させることで、 オールジャ

構築し、海外におけるイベン

るイベントやセミナーの 開催、るイベントやセミナーの 開催、係省庁・ 政府関係法 人 、

ウンド受入促進重点地域事業」 の地域の採択の段階においてイ ンバ

パンによる取組を推進し、 戦略的トやセミナーの開催、情報発

ウェブサイト・SNS や広告、 海

ウェブサイト・SNS や広告、 海地方自治体、 インバウンド

ウンド誘致・受入の視点から助言を行い、 農泊とインバウン ド の相互かつ効果的な訪日プロモーショ

信、 観光コンテンツの 造 成

外広報による情報発信、 関係

外広報による情報発信、 関係に取り組む関係団体・民間促進を促すことができた。

ンを実現。

や受入環境の向上等に係る省庁等が主催する委員会へ

省庁等が主催する委員会へ

企業等と、オールジャ パン

各種取組に対する助 言等、の参画等を通じた観光 コ ンテの参画等を通じた観光 コ ンテ

で、 戦略的、 効率的 か つ

形県での農泊の魅力の情報発信を実施し、延べ 310 の媒体へ配信を行【質的成果】

オールジャパンで、戦略的、ンツの造成や受入環 境 の 向ンツの造成や受入環 境 の 向

効果的な訪日プロモーショ

う等、農泊の認知度・関心度向上につなげることができた。

〇戦略的な情報発信の強化

効率的かつ効果的な取組を上等に係る各種取組に対 す

上等に係る各種取組に対 すンを実施しているか。

実施する。 連携にあたってる 助 言 等 、 オ ー ルジ ャ パ ン

る 助 言 等 、 オ ー ルジ ャ パ ン

4 年度認定地域の京都府北部の 「海の京都」地域の「丹後ばら寿司」の 援を行ったコンテンツにつ い て、は 、 国内の観光以外の、伝で、戦略的、効率的かつ効果で、戦略的、効率的かつ効果魅力について紹介し、延べ 310 媒体へ配信を行った。

機構のメディアネットワークやオウ

統芸能、伝統工芸など の関的な取組を実施する。 連携 に的な取組を実施する。 連携 に機構の Facebook グローバルアカウント及びブログ記事にて福岡県八女ンドメディア にて、 観光と絡めた

連産業の活性化や、海外現あたっては、国内の 観光 以外

あたっては、国内の 観光 以外

市、大分県国東半島、宮崎県、熊本県の魅力を発信。掲載地域につい 情報発信を実施。

地における日本 関 連 の 物の、伝統芸能、伝統 工芸 などの、伝統芸能、伝統 工芸 などては、農水省が認定している「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地

販・ サービス 促進のシナ ジの関連産業の活性化や 、 海の関連産業の活性化や 、 海域）」の中から、農水省と連携し、意見を踏まえつつ選定を行った。







65

７月の在京海外メディア向けニュースレターにて、宮崎県や三重県、山１１月の在京海外メディア向けニュースレターにて、SAVOR JAPAN 令和

各省庁等が造成や磨き上げ支〇インバウンド視点での助言

ー効果を生み出すよう努め

外現地における日本関 連 のる。

物販・ サービス 促進のシナジ 物販・ サービス 促進のシナジ（国土交通省北海道局）

について、意見交換や 視察 へのー 効 果 を生 み 出 す よ う努 め ー 効 果 を生 み 出 す よ う努 め

観光立国推進基本計画に記載されているウポポイ（民族共 生象徴空

参加を通じて、 誘致や受入れ環間）年間来場者数目標 100 万人に向け、同施設の認知度向上を図る

境整備に係る助言を行った。

る。

外現地における日本関 連 の各省庁が実施する補助事業等

る。

ことを目的に、YouTube 上での動画広告を実施。さらに、国土交通省
北海道局・アイヌ民族文化財団へ認知度向上への助言を行 う等、 有〇他団体との共同プロモーション機的に連携を行ったことで、 動画広告事業では、 全ての対象 国で再在外公館、 他独法、民間企業

生完了数が目標に対し 100%を上回り 、延べ約 694 万リーチを記録

等と共同でのイベント 開催や 相する等、ウポポイ（民族共生象徴空間）の認知度向上に大き く寄与す

互の情報発信の連携を行った。

ることができた。


台北から新千歳空港へ就航する直行便を利用した旅行商品の販〇大阪・ 関西万博に向けた関係

売促進のため、台湾の大手旅行会社と連携して、台湾の旅行系イ

団体との連携ンフルエンサーによるウポポイ（国立アイヌ民族博物館）の取材

万博協会※との人事交流や各を行い、機構の Facebook にて情報発信を行った。また、台湾最種委員会への参画等を通じて関大級の旅行博（ITF）の同大手旅行会社の来場者向けイベントス

係団体との連携を強化。 オ ンライ

テージにて、北海道にまつわるクイズを実施し、あわせてウポポ

ン・オフラインでの情報発信、メデイを紹介したことで、ウポポイを含む北海道の観光コンテンツをィア ・ 旅行会社等を通じ、 大阪・紹介した Facebook 投稿では、約 75,000 のリーチ数及び約 1,600 関西万博のインバウンド誘客 にのいいね数を獲得し、台湾現地のイベントステージについても、 向けた機運醸成、海外 で の認知
約 200 人の来場者数を獲得するなど、ウポポイの魅力を多くの度向上・商品造成に寄与。

台湾人に訴求することができた。


海外メディア向けニュースレターの 10 月号特集にて、1878 年に北海以上のことから、機構の業績向上

道の日高を訪れた英国の女性旅行家イザベラ・バードが訪れた場所

努力により、年度計画における所を巡るツア ーでの平取町のア イヌ文化体験コンテンツを紹介。延べ期の目標を上回る成果が得られ310 媒体へ配信し、アイヌ文化の認知度向上につなげること が できていると判断したため、評定 を A

た。

とする。

（環境省）


Adventure Travel World Summit（ATWS2023）開催中に会場内にてJapan Lounge を設置し、環境省、広域連携 DMO 等と共同で日本全国のアドベンチャートラベル（AT）の情報を発信。
環境省からは国立公園について、各地域からはそれぞれの AT ア ク
ティビティについて、AT に係る海外バイヤー・メディア等に向け発信した。その結果、Japan Lounge を訪問し、アンケート完全記入者 225人のうち、Japan Lounge の満足度（5 段階評価のうち最上位評価）は77.3%となり、日本の AT に関する情報を効果的に提供できた。

機構の事業活動における国立公園のプロモーション促進に向 けて、
環境省が所有する国立公園のプロモーション素材（画像）の共有 を受ける枠組みを構築し、機構が国立公園のプロモーションを実施する際の手続きを簡素化してフローを再整備したとともに、環境省 国立公園

66

利用推進室より国立公園のプロモーションに関する機構職 員向け勉強会を開催し、職員の理解促進を図った。 あわせて、 高付加 価値旅行についても意見交換を行い、国立公園における特別感のある体験について機構ウェブサイトやニュースレターにて情報発信した。


8 月の在京海外メディア向けに発行するニュースレターにて、 国立公園特集記事を配信。中部山岳国立公園、霧島錦江湾国立 公園や支
笏洞爺国立公園と各公園で人気のアクティビティを紹介した。

（文化庁）


「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推 進に関する法律に係る計画認定委員会」の委員として、委員会へ参画 し、 4月・7 月・8 月・9 月・2 月に計画及び関連事業の審査を行った。さらに、11 月・12 月には認定計画地域への現地視察を実施し、事業者との意見交換を交え、訪日外国人旅行者の誘客や受入環境整 備の改善に向けた助言を行った。



令和 7 年大阪・関西万博に向けて取組を進める「日本博 2.0」において、8 月の公式サイトリニューアルに伴い、 機構のグローバルサイト との相互発信や日本博の魅力の情報発信を実施した他、観 光案内所
で日本博広報紙を配布し、 日本の文化芸術を通じた旅行を振興した。



文化庁所管の独立行政法人国立文化財機構が管理・運営す る「 皇居三の丸尚蔵館」に関して、令和 5 年 11 月の部分開館に伴い、機構の Facebook やグローバルサイトのブログ記事において開館と開館記
念展「皇室のみやび」に関する情報発信を実施するとともに、 機構が主催する高付加価値旅行商談会「Japan Luxury Showcase」の招請事
業の行程に組み込み、 高付加価値旅行を専門に取り扱う海 外旅行会社の展示見学案内及び皇居三の丸尚蔵館との意見交換を実施
し、訪日外国人誘客を図った。

（国税庁）


11 月に機構のグローバルサイト上のブログ記事や、在京海外メディア
向けニュースレターのガストロノミーツーリズム特集の中で、 日本産酒類と酒蔵での体験の魅力について情報発信を実施し、酒蔵ツー リズ
ムを動機とした訪日旅行への興味関心の向上につな げた 。

（外務省）


機構が制作した訪日プロモーション動画素材を提供することで、 ビジ
ット・ジャパン事業の対象市場以外の国・ 地域を含め、 在外 公館等 を通じた各地での訪日観光情報の発信を行った。

67Japan House Los Angeles にて開催の企画展『Symbiosis: Living Island
シンビオシス：生きられた島』展に合わせ、瀬戸内地域にフォーカス したウェビナーを開催。リアルタイムで一般消費者約 150 人が視聴した
ほか、内容に関して多くの質問が寄せられ、効果的・効率的な訪日情報の発信となった。また、本イベント開催を Japan House、機構双方のSNS アカウントやニュースレターで告知したほか、アーカイブ 動画 をJapan House ホームページに継続掲載するなどウェビナー の事前事
後の連携も行い、双方の協力関係強化につながった。【再掲】【在外公館等】

ルーマニア・ブカレストにて開催された BtoC 向けサブカルチャー見本
市「EAST EUROPEAN COMIC CON2023」に在外公館及び関連事業者と連携して、ブースを出展し、旅行先としての日本の認知率向上 を図った。同イベントは、東ヨーロッパ最大級のサブカルチャーイベ ント
であり、日本に親近感を持つアニメや漫画ファンが多く来場すること から、潜在的な訪日観光需要層に対するプロモーションの機会と して初出展。会場内には日本のお祭りをコンセプトとした日本エリアでは 、 日
本の伝統文化やアトラクションを紹介、体験する 30 の屋台の出展が あり、同イベントの中でもとりわけ注目を集めるエリアとなった。3 日間の開催期間中に約 2 万人が日本エリア及びブースに来場し、訪日観光や日本の伝統文化に関する認知度向上を図ることができた。 来 場者
アンケート結果では、ブース訪問者の 79%が「訪日意欲が高まった」 との回答を得た。



中東地域市場最大級の旅行商談会 Arabian Travel Market に共同出展者を募って出展。日本側共同出展者と現地旅行会社のネッ ト ワー
キングレセプションを在ドバイ日本国総領事公邸で実施し、 日本 と現地の業界関係者の関係構築のための機会創出を行った。



令和 5 年 6 月のカタール航空による羽田＝ドーハ線の復便を契機として、カタールを中心とする GCC6 か国において、自然及び日本食 を主な訴求テーマに、オンライン・ オフライン双方によるメディアミッ クス
での情報発信を実施。10 月にドーハ市内に設置した訪日旅行 情報発信のためのコンタクトポイントのオープニングセレモニーにて、 在 カ
タール日本国大使館と連携し、大使による来賓挨拶を行うなど、 現地要人とのネットワーク形成を行ったほか、 現地メディアへの働きかけ を行い、記事露出にもつなげた。
【国際交流基金、日本貿易振興機構等の独立行政法人】（ 日 本 貿 易 振 興 機 構 （ JETRO ） ・ 日 本 食 品プ ロ モ ー シ ョン セ ンター（JFOODO））


68

1 月にシンガポールにて JFOODO と共催で、日本の観光と食品販売を訴求する消費者向けイベントを開催。日本食はシンガポール訪日客に最も関心の高いコンテンツであり、地方観光と地域産品の魅力によるシナジー効果もあり、3 日間で 2 万人以上が来場した。アンケートでは来場満
足度も高く、訪日意欲が高まったとする回答も 95％超となった。


海外 EC サイトでの日本食等の商品の流通を支援する JETRO の「Japan
Mall 事業」との連携の一環として、オランダの水産物専門の EC 事業者「Hokkai Suisan」について、ローマ事務所 Facebook、Instagram 上で宣伝投稿を行い、Facebook で 42,146 件のリーチ数と 2,757 件のエンゲージ
メント、Instagam で 4,142 件のリーチ数と 335 件のエンゲージメントを獲得
し、「Hokkai Suisan」及び日本の水産物の認知度向上につながった。



11 月に中国・上海で開催された「第 6 回中国国際輸入博覧会 2023」にて、上海事務所がジェトロ及び 11 の地方自治体と連携し、各地の物
産の EC 販売とインバウンド観光の促進の相乗効果に向けた企画 を初めて実施。6 日間で延べ 13,591 人が来場し、各地域の食と観光の双方の効果的なプロモーションを実施した。



11 月に、カナダ・トロント最大の駅であるユニオン駅にて、 日 本の文化、観光及び日本製品のプロモーションイベント「Next Stop: Japan」
を、JETRO、在トロント日本国総領事館、 国際交流基金と連 携し共催した。機構は国際交流基金、エアカナダと共同でブース を出展し、 訪
日観光パンフレットの提供や訪日旅行に関する質問対応等を実 施、
JETRO は Japan Store（ジャパンストア）を出展して日本の商品の販売を行ったほか、トロント内の日本食レストラン・菓子店、ユニクロ 等が共同出展者として参加した。連日多数の来場者が訪れ、NHK やカナ ダ
国営放送の CBC 等の各種メディアでもイベントの様子が取り上 げられる等、カナダ市場において日本の食とインバウンド観光の双方の効
果的なプロモーションを実施することができた。



JFOODO が 8 月、10 月、12 月にそれぞれ国内の空港で実施した日
本食体験イベントについて、機構の Facebook グローバルアカウント 、
11 の市場別アカウント、中国市場向け Weibo 等にてそれぞれイベン
ト会期前・会期中の告知投稿を実施し、Facebook で延べ 1,602 件、Weibo で延べ 146 件 のエンゲージメントを獲得。本イベントの告知による集客の協力を通じ、日本各地の食・酒の認知向上につながった。

（国際交流基金（以下、JF））


6 月に JF トロント事務所と共同で BtoC オンラインセミナーを実施し、機構より訪日旅行の基本情報や日本の夏の観光魅力を、JF より日本旅行で役立つ基礎日本語についてそれぞれプレゼンテーション を実施。68 名の参加者より、熱心な質問が寄せられた。



機構が制作した訪日プロモーション動画素材を JF の各海 外拠点に提供し、訪日観光情報の発信を促進した。

69

11 月に、令和 5 年度 JF との連携促進会議を実施し、双方の幹部を交えて、各海外拠点及び本部間の事業連携について実績の共有と、更なる連携について協議を行った。

（地方自治体、広域連携 DMO）


Adventure Travel World Summit（ATWS2023）開催中に会場内にて Japan Lounge を設置し、環境省、広域連携 DMO 等と共同で日本全国のアドベンチャートラベル（AT）の情報を発信。
環境省からは国立公園について、各地域からはそれぞれの AT ア ク
ティビティについて、AT に係る海外バイヤー・メディア等に向け発信した。その結果、Japan Lounge を訪問し、アンケート完全記入者 225人のうち、Japan Lounge の満足度（5 段階評価のうち最上位評価）は77.3%となり、日本の AT に関する情報を効果的に提供できた。【再掲】

地方ブロック単位で開催される観光庁・地方運輸局・広域連携 DMO・機構による４者会議に参画し、 地方誘客促進や地域での消費拡大 を図るための広域連携 DMO の機能強化等について協議を行った。

（大阪・関西万博に向けた連携）·

4 月より万博協会*5 へ職員を 1 名派遣し、海外における大阪・関
西万博のプロモーションを担うとともに、機構の実施する各種プ
ロモーション事業における同協会との連携を強化。3 月にはベトナムで開催された「第 9 回ジャパン ベトナム フェスティバル
in ホーチミン」にて機構ブースにおける万博 PR とミャクミャ
クグリーティングや万博 ID 登録キャンペーンを実施したほか、会場広場での大阪・関西万博公式ソング「この地球（ほし）の続きを」による盆踊りダンスやステージイベント等を共同で行った。

·

7 月にフランスで開催された Japan Expo Paris 2023 へ出展し、万博 PV の放映や資料配布、公式キャラクターの来場などを行い、日本ファンが集まる BtoC イベントにおいて、大阪・関西万博の認知度向上を図った。

機構が実施するメディアや旅行会社招請において、 万博協 会 より講師を招き、パビリオンやチケット等についての説明やコス モタ ワーからの会場視察などを実施。参加者からは、 万博の見どころや 料金、 旅程、宿泊施設など具体的な質問が多く寄せられた。



以下の万博協会等における各種委員就任やイベント等での 講師として機構より職員を派遣した。
（委員等）

70

・

万博協会「万博を契機とした観光推進ネットワーク会議」理事

・

万博協会「催事施設愛称先行」委員

・

関西観光本部「 EXPO2025 関西観光推進協議会」オブザーバ
ー

（講演）


ツーリズム EXPO ジャパン 2023 「万博・観光シンポジウム」（令和 5 年 10 月）



一般社団法人インバウンドガイド協会「第 13 回インバウンドビ

ジネスセミナー」（令和 5 年 12 月）

やまとごころ「インバウンドセミナー」（令和 6 年 3 月）

（インバウンドに取り組む関係団体・民間企業等）


世界的に有名な自動車レース「ル・マン 24 時間耐久レース」の 100 周年大会にて、機構は TOYOTA GAZOO Racing、マツダ株式会社などと連携してブースを出展し、日本の観光魅力をPR した。各国メーカーの自動車展示が中心のエリア において、 同ブースは唯一観光プロ
モーションを目的に設置されていたため、特に目を引き、5,100 名もの来場があった。来場者からは 「世界に名高い日本の自動車メーカーがある街だけでなく、 近隣の観光地にも行ってみたくなった。 」 と い う
声があがるなど、訪日潜在層の掘り起こしにつながった。



８月に観光特急しまかぜの運行 10 周年を機に、パリ事務所で運営するフェイスブック・インスタグラムにて、近畿日本鉄道との連携キ ャンペーンを実施。奈良公園や信貴山宿坊体験、伊勢神宮といった し まかぜ沿線の観光コンテンツを特別車両・ サービス と併せて訴求した ところ、期間中に「いいね」が 313 件、コメントが 244 件ついたほか、キャン
ペーン期間中にフォロワーが 148 人増加した。

（関連産業の活性化や、海外現地における日本関連の物販・ サー ビス 促
進のシナジー効果創出）
海外 EC サイトでの日本食等の商品の流通を支援する JETRO の「Japan Mall 事業」との連携の一環として、 オランダの水産物 専門の
EC 事業者「 Hokkai Suisan 」 について、 ローマ事務所 Facebook、Instagram 上で宣伝投稿を行い、Facebook で 42,146 件のリーチ数と2,757 件のエンゲージメント、Instagam で 4,142 件のリーチ数と 335 件のエンゲージメント を獲得し、「Hokkai Suisan」及び日本の水産物の認知度向上につながった。【再掲】*54．その他参考情報
特になし

71

公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会

（5）人事に関する計画

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－4

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度（前中期目標期間 最終 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

上記計画の遂行に向けて、

上記計画の遂行に向けて、

高付加価値旅行等今後強化 高付加価値旅行等今後強化する分野への対応力 を強 化する分野への対応力 を強 化するとともに、 効率的 か つ 効するとともに、 効率的 か つ 効

果的な業務運営を行うため、 果的な業務運営を行うため、人材確保、 人材育成 を実 施

人材確保、 人材育成 を実 施

する。

する。

職員の意欲向上を図 り、 組織

職員の意欲向上を図 り、 組織を活性化させるため、 能力 と自己評価

＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

なし○

効率的かつ効果的な業務運営を行うための人材確保、人材育成

評定：A



組織として重点的に取り組む分野である高付加価値旅行 の 推進

＜その他の指標＞

について、年度初めに高付加価値旅行推進室を新たに設置 し、なし

人材を配置することにより、訪日外国人旅行者の消費額増加 に向【総合評価】
訪日インバウンドに関するプロフェッ

け、対応力の強化を図った。

ショナル人材の育成を目指し、 日本国

効率的かつ効果的な業務運営を行うため、総合職について は 新

内各地におけるインバウンド受入 の実

効率的かつ効果的な業務

卒採用とキャリア採用を実施し、人材を確保した。 また管理系 業務

情や課題を肌で感じ、 学ぶための機を活性化させるため、 能力 と運営を行うため、 人材確保 、を適切かつ効率的に遂行するため、専門的な知見・経験を有す る会として、地域への職員派遣研修を拡

実績に基づく人事 評 価 を行

実績に基づく人事 評 価 を行

人材育成を実施するとともに者をキャリア採用により確保した。

充。

い、これに応じた処遇 を行 うとい、これに応じた処遇 を行 うと

国内、海外における適切な人

ともに、 内外の研修等を活用

ともに、 内外の研修等を活用し、能力の開発を行う。

＜評価の視点＞



インバウンドに関するプロフェッ ショナ ル人材の育成を目指し 、 日

中長期的に一貫した方 針 に 基 づ

事配置を行っているか。

本国内各地におけるインバウンド受入の実情を肌で感じ、 学 ぶた

き、組織的な知見の蓄積・継承 と戦略し、能力の開発を行う。

給与水準については 、 国家めの機会として、地域への職員派遣研修を拡充した。

的人材育成に取り組むべき分野（ デジ

また、 職員一人ひとりの能力

また、 職員一人ひとりの能力

公務員の給与水準も考慮 し、【事例１】 観光地域づくり法人（DMO）への職員派遣研修が十分発揮されるよう、 適 材が十分発揮されるよう、 適 材

適正化に取り組んでいるか。

規＞

に関し、組織内公募プロセス を通じて適所の人事配置を行い、 組織

適所の人事配置を行い、 組織〇派遣先： 一般社団法人 Clan PEONY（ クランピオニー） 津軽

対象職員を選定、育成を開始。

力の強化を図る。

力の強化を図る。

※14 市町村地域連携 DMO＜新タルマーケティング、 国際会議誘致）

あわせて、 地方自治体・民間 あわせて、 地方自治体・民間〇派遣者：中堅職員１名【質的成果】

事業者等からの人材の活用を事業者等からの人材の活用を〇成〇地域への職員派遣研修の拡充

行う。

行う。

・２か月に及ぶ実地研修を通じて地域の実情や課題を把握
72

果：

若手・ 中堅職員を地域に派遣 し 、

給与水準については、国家公給与水準については、国家公・派遣された職員自らの海外事務所勤務経験等を踏まえ、 地元関DMO 等における取組や課題を実地に務員の給与水準も十分考 慮

務員の給与水準も十分考 慮

係者に講演学ぶプログラムを拡充。

し、手当を含め役職員 給与 のし、手当を含め役職員 給与 の・研修の取組が地元紙にも掲載されるなど機構の知名度浸透 に も

在 り 方 に つ い て 検 証 し た上 在 り 方 に つ い て 検 証 し た上

貢献 等

〇中長期的視点からの専門人材 の育で、 その適正化に取り組むとで、 その適正化に取り組むと成

ともに、 その検証結果や 取 り

ともに、 その検証結果や 取 り【事例２】 インバウンド実地研修 ＜拡充＞

継続的な専門知識の習得と経験、人組み状況を公表する もの とす

組み状況を公表する もの とす〇派遣先：①新潟県佐渡等 ②鳥取県隠岐島等 ③大分県等

脈構築等が特に必要とされるデジタル

る。

る。

〇派遣者：若手職員等３グループ 合計１７名 （2 泊 3 日）

マーケティング分野及び国際会議誘〇成

致分野において、組織内公募により対果：・研修先の選定、行程づくり等、研修者自らが主体的に研修 内容

象職員を選考。 選考後は 、 計画的にを企画・準備専門的な能力開発を行うとともに、専・地元関係者との意見交換等を通じて得た気付きをフィードバック

門性を発揮できる人事配置を継続。

・研修終了後は組織内で報告会を通じて地域コンテンツの最 新状
況を共有 等〇給与水準の適正化
給与水準の適正化（ラスパイレス 指数○

能力と実績に基づく人事評価や処遇

能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度

は、年齢・地域・学歴勘案で 103.0）に基づき、各職員の能力及び業績を適切に評価し、その 結果 を以上のことから、機構の業績向上努力

昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に反映した。

により、年度計画における所期 の目標を上回る成果が得られている と判 断し○内外の研修等を活用した能力開発

職階ごとに求められる能力開発を目的に、外部講師を活用 した管理職向け・中堅職員向け・若手職員向け、 海外赴任者向け と、 それぞれのニーズに応じた階層別の研修を実施した。 また、 各 部署が主導して、地域のインバウンド取組を紹介する勉強会や、 デジタ
ルマーケティングに関するセミナーを年間を通じて実施し、 業務 に役立つ最新情報・知識の共有を図った。



組織内の研修については、対面、 オンライン配信のほか、 デジ タル資料や録画動画の共有を通じて、 在宅勤務、 距離や時差 の ある海外事務所勤務等の執務環境に左右されずに受講しやす い環
境作りに努め、職員全体のレベルアップを図った。

○

適材適所の人事配置



各職員の能力、適性、職務経験、専門分野を踏まえた適 材 適所の人事配置を行い、組織力の強化を図った。



特に、中長期的に一貫した方針に基づき、組織的な知見の蓄積・継承と戦略的人材育成に取り組むべき分野として、デジタ ルマー
ケティング及び国際会議誘致に関し、組織内公募により職員 を選定し、任命した。任命後は、計画的に専門的な能力開発を行うと ともに、専門性を発揮できる人事配置を実施した。

73

たため、評定を A とする。

○

職員表彰による職員の意欲の向上・組織活性化



職員の積極的な創意工夫を促し、 機構の業務実績の向上と 改善に資するため、顕著な功績があったと認められる令和４年 度 の取組５件について本部及び海外事務所職員の表彰を行った。さらに、令和５年度に初めて理事長特別賞を新たに設け、中期 計画・年度計画の遂行に向けた組織体制の維持・構築に貢献した 取組
２件をあわせて表彰した。

○

安心して働き続けやすい職場環境づくりより働き続けやすい職場環境づくりの一環として、ハラスメント 予防に関し、組織全体での対応力や役職員一人ひとりの意識レ ベ ルの向上を図るため、ハラスメント研修の内容及び対象者を拡 充するとともに、苦情相談プロセス の明確化、 苦情相談員体制 の 見直し等を行い、仕組みの改善を図った。

○

地方自治体・民間事業者等からの専門的な知見を有する 人材 の活用地方自治体、民間企業等が有する専門的な知見を効果的な 業務
運営に生かすため、人材の受入を行い、調査、デジタルマー ケテ
ィング、地方連携、海外プロモーション、MICE プロモーション等 の部門に配属した。

○

給与水準の適正化と検証結果や取組状況の公表



職員の給与については、「 一般職の職員の給与に関する 法律 の一部を改正する法律」 に基づく国家公務員の給与の見直 し 内容等を踏まえた給与改定を実施した。



令和 5 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）について、 年齢・ 地域・ 学歴を勘案した対国 家公務員 指 数 は103.0 となり、令和 4 年度（101.8）から 1.2 ポイント上昇した。給与水準については、その内容をウェブサイト を通じて公表した。

4．その他参考情報
特になし

74

（６）独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１１条第１項に規定する積立金の使途

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－5

独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条第 1 項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和 5 年度

基準値

令和 6 年度

令 7 年度令和 8 年度

令和 9 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終 年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
なし

中期計画

年度計画

前期中期目標期間の最終事

前期中期目標期 間 の 最

業年度において、 独立行政法 終事業年度において、 独立法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞―



人通則法第 44 条の処理を行っ 行政法人通則法第 44 条のた後の積立金に相当する金額 処理を行った後の積 立金 に

前期中期目標期間繰越積立金 87,125,243 円については、自己収入財源で取得し、 当期中期目標期間に繰り越した固定 資産＜その他の指標＞の減価償却費等に要する費用に 60,491 円を充当するとともに、のうち主務大臣の承認を受けた相当する金額のうち主務大 ―事務所開設費等に 54,138,633 円を充当した。前期中期目標期

金額について、 やむを得 な い臣の承認を受けた金額 につ間繰越積立金の残高は 32,926,119 円となった。

事情により前期中期目標期間

いて、 やむを得ない事情に ＜評価の視点＞

中に完了しなかった業務 の 財より前期中期目標期間中に ―源、 前期中期目標期間に発生 完 了 し な か った 業 務 の 財した経過勘定等の損益影響額 源、前期中期目標期間に発に係る会計処理等に充当する。

生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充当する。

4．その他参考情報
特になし

75

自己評価

別紙①

令和 5 年度 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

＜収入＞
運営費交付金

6,208

6,208

0

寄附金等収入

283

298

15

事業収入

373

271

△102

事業外収入

-

24

24

6,864

6,801

△63

業務経費

3,051

1,684

△1,367

受託等経費

383

397

14

2,822

2,645

△176

609

541

△68

6,864

5,267

△1,597

計
＜支出＞

人件費
一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜収入＞
7,116

7,116

-

-

0

0

7116

7116

0

業務経費

7,116

6,110

△1,006

計

7,116

6,110

△1,006

運営費交付金
事業外収入
計
＜支出＞

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

1

〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜収入＞
寄付金収入

100

59

△41

計

100

59

△41

交付金事業経費

100

28

△72

計

100

28

△72

＜支出＞

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

2

別紙②

令和 5 年度 収支計画
〔一般勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

7,017

5,394

△1,623

業務費用

3,051

4,208

1,157

受託等経費

383

491

108

一般管理費

3,431

643

△2,788

減価償却費

153

46

△107

雑損

-

7

7

臨時損失

‐

4

4

7,017

5,399

△1,619

6,208

4,729

△1,479国際観光振興事業収入

656

497

△160

資産見返運営費交付金戻入

153

157

4

資産見返寄附金戻入

-

2

2

事業外収益

-

276

276

財務収益

-

34

34

臨時利益

-

0

0

7,017

5,695

△1,322

△0

297

297

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0

54

54

当期総利益（△当期総損失）

‐

351

351

計
＜収益の部＞
運営費交付金収益

計
当期純利益（△当期純損失）（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

3

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

7,116

6,103

△1,013

業務経費

7,116

6,100

△1,017

財務費用

-

3

3

7,116

6,103

△1,013

7,116

6,231

△886

資産見返運営費交付金戻入

-

2

2

事業外収益

-

4

4

財務収益

‐

0

0

7,116

6,237

△880

当期純利益（△当期純損失）

‐

134

134

当期総利益（△当期総損失）

‐

134

134

計
＜収益の部＞
運営費交付金収益

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

100

28

△72

交付金事業経費

100

28

△72

100

28

△72

寄付金収入

100

29

△71

事業外収益

-

0

0

100

30

△70

当期純利益（△当期純損失）

-

2

2

当期総利益（△当期総損失）

-

2

2

計
＜収益の部＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

4

別紙③

令和 5 年度 資金計画
〔一般勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

6,864

12,2885,423

投資活動による支出

‐

16

16

国庫納付金の支払額

-

6,333

6,333

次期への繰越金

‐

3,490

3,490

6,864

22,126

15,262

業務活動による収入

6,864

6,789

△75

運営費交付金による収入

6,208

6,208

-

寄附金等収入

283

298

15

事業収入

373

264

△109

事業外収入

0

19

19

投資活動による収入-

66

資金に係る換算差額

-

34

34

前期からの繰越金

-15,297

15,297

6,864

22,126

15,262

計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

5

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

7,116

4,540

△2,576

投資活動による支出---

国庫納付金による支払額

-

703

703

資金に係る換算差額-

3

3

次期への繰越金

-

4,187

4,187

7,116

9,433

2,317

業務活動による収入

7,116

7,116

0

運営費交付金による収入

7,116

7,116

-

事業外収入

-

0

0

前期からの繰越金

‐

2,317

2,317

7,116

9,433

2,317

計
＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
100

28

△72

‐

58

58

100

85

△15

業務活動による収入

100

59

△41

寄附金収入

100

59

△41

事業外収入

-

0

0

前期からの繰越金

‐

26

26

100

85

△15

業務活動による支出
次期への繰越金
計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

6