沖縄キリスト教学院大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

沖縄キリスト教学院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、沖縄キリスト教学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、沖縄キリスト教団を母体にして平成 16(2004)年に創設された大学であり、その前身校は昭和 34(1959)年に開学した沖縄キリスト教短期大学である。人文学部英語コミュニケーション学科を設け、図書館や体育館などの主要施設は短期大学と共用している。
建学の精神・基本理念は、キリスト教の教えに基づき、「平和を創り出す者」の養成である。先の戦争における沖縄戦に深く想いを致し、戦後の沖縄は何より平和でなければならないとした創設者や初期の教職員の悲痛な想いは、連綿として熱く伝えられている。その上に立って人格の形成に努め、社会に有為な人材を育成するという大学の使命・目的は現在も高く堅持されている。
教育研究組織は、1 学部 1 学科 1 研究科であり、教養と専門との区分を廃止し、使命・目的が達成できるように組織されている。教育課程は、キリスト教主義に基づき、全人教育、異文化理解教育、複眼的な思考能力などを養うことを目的とするもので、英語コミュニケーションのスキル向上を志向している。伝統的な座学式授業を極力廃して小規模な討論参加型、グループワーク型、フィールド型授業などの形態を多く採用している。学生の学習や活動の成果の一端は、卒業時の学生満足度調査などに示されている。
アドミッションポリシーは明確に定められ多様な入試方法が採用されているが、恒常的な学生の定員確保には更に努力が求められる。学生への支援には、海外学習支援、就職支援など質の高い支援策があり、就職については高い就職率を保っている。
専任教員数・教授数は大学設置基準を満たしており、学長には外国人を、学部長や大学院研究科長には女性を充てている。少人数の職員の配置も適材適所である。教職員に占める女性の割合は比較的に高く、教員の FD(Faculty Development)活動や職員の学外研修などもそれぞれ成果をあげている。総じて女性が働きやすい職場環境である。
管理運営については、理事会と評議員会は概ね適切に機能している。理事長のもとに組織されている法人事務連絡会議は学内の懸案事項に早急に対処できる組織である。財務においては、過去 5 年間の帰属収支のバランスは保たれている。創立 50 周年記念行事の募金が進行中であるが、全学を挙げての真摯な取組みに期待したい。
教育研究環境では、図書館、体育館、学生ユニオンなどが整備され適切に維持されてい1

沖縄キリスト教学院大学る。コンピュータ室をはじめ IT 環境は良好である。育児支援室や学生ラウンジなどもアメニティの観点からよく整えられている。
社会連携や社会的責務においては、大学は懸命の努力を行っている。地域社会に貢献する大学として「沖縄キリスト教平和研究所」を設置し、公開講座、県内 5 大学単位互換制度の連携などにも注力している。大学の立地の特性に配慮した危機管理体制が整っており、紀要論集も毎年刊行されていて、学術の公開とともに大学の広報活動の一端を担っている。
特記事項として、充実した英語教育が挙げられる。同時通訳者養成には専門の指導者を配しており、その成果が大いに期待されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
沖縄キリスト教団を設立母体として創設された大学は、その建学の精神にキリストの教えを据え、大学の基本理念に「平和を創り出す者」を育成することが教育目的であると定めている。
大学の各種印刷物、宗教部活動、キリスト教による式典、月曜礼拝、キリスト教講演会、FD(Faculty Development)ワークショップなどを通じて、建学の精神・基本理念を教職員へ周知している。学生に向けては、「ユニバーシティガイド」（大学案内）、「スチューデントハンドブック」（学生便覧）などの印刷物、キリスト教関連科目の授業、オリエンテーションキャンプ、サマー聖書キャンプ、月曜礼拝、入学式、卒業式などを通して周知しており、国際的な教養としてのキリスト教が広く受入れられている。
また、学外に向けては、各種印刷物、ホームページ、学生募集活動の一環としての周知活動を展開して示している。
キリスト教精神に基づき、個人の人格形成に努め、社会に有為な人材を育成するという大学の使命・目的は明確に定められ、「学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為」や「沖縄キリスト教学院大学学則」などにおいて示されている。また、大学案内、学生便覧、キリスト教活動のしおり、チャペルブックなどにも明確に示されている。その他、キリスト教関連の講義や月曜礼拝などを通じて学内に周知されている。
学外へは、オープンキャンパスの開催やホームページ、大学案内などの各種印刷物を通じて周知を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
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沖縄キリスト教学院大学【判定理由】
大学は、建学の精神を 52 年の伝統を持つ短期大学と共有し、その精神の具現化を目指した教育活動が推進される組織になっている。
沖縄キリスト教学院のもとに人文学部英語コミュニケーション学科の 1 学部 1 学科が設置され、教育研究組織として適切である。
大学は全人教育を目指すリベラルアーツ型大学を標ぼうしており、キリスト教主義によって人間形成ができるよう、教養・専門の区別なく、15 の科目領域の「クラスター科目群制」に基づいたカリキュラム編成を行っている。
教育方針などを形成する組織には、理事会、大学運営協議会、教授会などが組織されており、教授会は教学の意思決定過程に関わる組織であり、大学の使命・目的や学習者の要求に対応できるように機能している。教授会の下には、各種委員会が組織・運営され十分に機能を果たしている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教精神に基づく教育の基本理念を踏まえて、「宗教的・民族主義的偏狭を排し、多様な価値観、開かれた心性を涵養する」という教育目的が明確に定められている。そのためにキリスト教主義に基づく全人教育、異文化理解、複眼的思考能力養成のためのリベラルアーツ教育を実践し、教養科目・専門教育科目の 2 分制をとらず「クラスター科目群制」を設け、広い教養と高度な異文化コミュニケーション能力の養成を図っている。
全人教育のためのリベラルアーツ型教育編成のために 15 のクラスター科目群を設け、「コミュニケーションスキルズ」を中核に、教養科目とキリスト教科目、更に実践的フィールドで求められる「国際交流」「インターナショナル・サービス」「インターナショナル・ビジネス」の専門知識関連科目を体系的かつ適切に編成している。具体的な教育方法として、伝統的な座学式授業ではなく、討論的参加型、グループワーク型、実習・演習型、フィールド型、インターンシップ型など多様な授業形態を採用している。また、英語コミュ
ニケーション能力の向上を目標に、少人数・習熟度別教育が実践されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、毎学期「学生による授業評価アンケート」を実施し、その評価結果を各教員に報告して、授業改善に活用している。更に、卒業予定者には卒業式直前に学生満足度調査を実施している。
【優れた点】
・キリスト教精神に基づく全人教育を目指す大学の目的が、15 の「クラスター科目群制」という独自の教育課程に適切に反映され、リベラルアーツ型教育の実践が可能となっている点は、高く評価できる。
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沖縄キリスト教学院大学
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが募集要項、大学案内、ホームページなどに明記されており、高度な異文化コミュニケーターを育成するため、入学者選抜が行われている。特に、すべての入学試験において、人物評価のために面接を行っていることは、アドミッションポリシーの適切な運用の一つとして認められる。
学生の学習支援体制は、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、長期欠席者のための防止策、障がいのある学生への支援策、外国人留学生支援策、海外体験学習支援策などが構築されていて、かつ適切に運営されている。
学生サ―ビスの体制は、学生生活委員会が組織されており、保健室や学生相談室など設けられ、適切に運営されている。また、経済的な支援では、給付型の大学独自の奨学金制度が設けられており、その利用率は高い。
就職・進学支援などの体制は学内組織であるキャリア開発部を中心に積極的に支援活動を行っている。個別相談の対応が可能な体制であり、就職についても高い就職率を維持している。
【優れた点】
・身体の不自由な者が入学を予定する場合、入学前から入試課職員が学生の状況、要望などを確認し、学生生活に支障を来たさないよう、教務課・学生課と情報を共有し、最大限学生を支援できる体制を整えていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で必要とされる専任教員数・教授数は確保され、適切に配置されている。
教員の年齢構成はバランスがとれている。
教員の採用・昇任に関する方針は、「沖縄キリスト教学院大学教員人事委員会規程」や「沖縄キリスト教学院教員資格審査基準」などに明確に示され、その周知が図られ、適切に運用されている。
専任教員の担当時間数は概ね適切であり、教育管理職にある教員の担当時間数には軽減措置がとられている。教員の教育研究活動を支援するために、個人研究費、申請に基づく特別研究助成費、研究旅費などの教育研究支援体制が適切に整備されている。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制に関して、FD(Faculty Development)4

沖縄キリスト教学院大学委員会規程を制定し、教授会ワークショップを FD と位置付けて組織的に推進する体制がとられている。また、学生による授業評価報告書をホームページに公開して、教員の教育研究活動の活性化を図る体制が確立されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織は短期大学と一体であり、「沖縄キリスト教学院組織規程」及び「沖縄キリスト教学院事務分掌規程」によって組織と業務分掌が規定されている。職員は、適切な人数が確保されている。職員の採用、昇任、異動などについては、就業規則及び各種規程や細則により明確になっている。また、これらの規定に則って適切に運営されている。新規採用者については任期制を、加えて管理職を除いては原則公募制を採用している。なお、目標管理制度、人事考課制度については、導入に向けての検討を始めているところである。
職員の資質・能力向上のための取組みは、「沖縄キリスト教学院 SD 委員会規程」が平成21(2009)年に整備され、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、文部科学省などが実施する外部団体の研修に職員を参加させている。また、学内においても事務職員
研 修 会 を 開 催 す る な ど の 取 組 み は 行 わ れ て い る が 、 今 後 は 制 定 し た SD(StaffDevelopment)研修体系の一層の実質化が期待される。
教育研究支援のための事務体制を構築し、一定水準のサ－ビスは行われており、支援体制を更に強化するために、企画立案セクションの設置を検討している。管理系部署以外の教学部などの部長には教員を配属することで、職員と教員の間の連携強化を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為に理事、評議員などに関する規定が整備されており、それぞれ理事会・評議員会が置かれ、機能している。学長、理事、評議員、監事の選任は適正に行われている。
管理部門と教学部門の連携については、理事長のもとに学長、常務理事、事務局長及び総務課長で構成される法人事務連絡会議が設けられ、そこでの協議・調整を経て学内合意が図られる組織体制となっており、適切に運営されている。また、日本私立学校振興・共済事業団の経営診断の結果を踏まえて、中長期基本計画を策定している。大学事務局が法人事務も併せて担当している。
平成 16(2004)年に開学した大学であるため、自己点検・評価活動は体系的かつ総合的に5

沖縄キリスト教学院大学はなされていなかったが、平成 21(2009)年に過去の総括を行い報告書をまとめてホームページに掲載、公表をしている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤は、入学定員充足率に大きく依存している。法人の過去 5 年間の帰属収支のバランスは保たれている。最重要課題の一つと位置付けられる学生募集は、定員未充足の年度もあったが、平成 22(2010)年度には入学定員を充足している。これは平成 20(2008)年の入試部設置の成果として認められる。大学の人件費比率は改善され、更に管理経費比率も抑制されているなど、安定的な財政基盤の構築に向けた取組みが行われている。入学定員の確保と支出の抑制が単年度に終わることなく、今後も継続されることが期待される。
会計処理は適切であり、公認会計士や監事による監査も適正に行われている。
外部資金関連業務を新設された企画推進課が担当するなど、申請件数の増加や採択率の向上に向けた取組みのための環境を整備しつつある。創立 50 周年記念行事募金の目標達成に向けた法人の組織的な取組みや、資産運用規程に基づく資産運用収入を図るための取組みが望まれる。
財務情報の公開については、ホームページ上に掲載している。過去 3 年間の財務情報が掲載され、グラフによる財務比率の経年比較や吹き出しコメントを付けるなど一般の閲覧者にわかりやすくするための工夫がなされている。また「学校法人沖縄キリスト教学院財務書類閲覧施行規程」を制定し、利害関係者への閲覧体制を設けている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは沖縄県那覇市郊外の風光明媚な高台の地に設けられ、大学の教育目的を達成するために十分な面積の校地を有している。教室棟、チャペル、ヘブライ語で「平和」を意味するシャローム会館、体育館、学生ユニオンなどの建物、諸施設が整備され、適切に維持・運営されている。
チャペルは、大学の中心部に位置しており、キリスト教の精神を現し、キリスト教的な雰囲気を醸成して建学の精神を伝えている。
キャンパス内の校舎などの建設から約 20 年を経過しているが、新耐震基準に基づく建築となっており、バリアフリー化など施設設備の安全性などについては十分に配慮している。
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沖縄キリスト教学院大学
運動場は中庭を兼ねており、やや狭く球技スポーツなどには十分ではないが、レクリエーション活動や学生の折々の集会などには利便性が高く、学生の憩いの場となっている。
学生ユニオン、学生食堂、「前田伊都子記念ラウンジ」など学生が自由に使える施設は整っている。無線 LAN 対応の設備があるなどアメニティに配慮した教育環境を整備しており、清潔に保っている。
図書館の開館時間などは十分に確保されており、学生にとってはソフト面で良好な教育環境を提供している。また、授業用を中心とするコンピュータ室も要所に設けられており、授業がない時間帯は、学生が自由に利用することができる。
幼児を持つ大学院生などのための簡便な子育て支援室（保育室）が設けられ、社会人学生などにとっては利便性が高く、子育てへの配慮は大学全体の取組みになっている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の施設設備を地域社会に広く提供するという観点から、教室を各種資格試験の会場校として開放し、チャペルや体育館を挙式や地域行事やボランティア活動などに一般市民が利用できるように開放している。また、大学主催の公開講座や西原町民文化講座に専任教員が講師として参画し、地域との社会連携が図られている。
他大学との適切な関係構築に関しては、沖縄県内 5 大学との単位互換制度を締結し、金融講座 15 コマを提供している。また、四国学院大学とも交流協定を結び、学生派遣を行っている。海外交流協定校はアメリカのコミュニティ・カレッジ 2 校、フィリピン女子大学（フィリピン）、長榮大学（台湾）の 4 校で 10 数名の学生が長期留学している。
地元の西原高等学校と高大連携を推進し、インターンシップ生を受入れている。また、町内の中学校から職場体験の生徒を積極的に受入れ、地域との社会連携の構築が図られている。更に、学内の NGO のサークル団体、「ONE LOVE」や「WLO(We Love Okinawa)」
に対して、施設・設備の提供やホームページなどを通した広報支援などを行っており、積極的な大学の支援体制が確立されている。
【優れた点】
・沖縄県内 5 大学が金融講座を開講する単位互換制度の実施や、四国学院大学と協定を結んだ国内留学制度を確立するなど、大学間の連携を強化することによって教育効果の向上を図っていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
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沖縄キリスト教学院大学【判定理由】
社会的責務である組織倫理は「学校法人沖縄キリスト教学院就業規則」「学校法人沖縄キリスト教学院職員懲戒規程」「学校法人沖縄キリスト教学院個人情報保護規程」「学校法人沖縄キリスト教学院ハラスメントの防止等に関する規程」などにおいて定められている。
また、規程は最新データをサーバー上で公開し、かつ規程の制定・改廃の度に全教職員に対して文書で配付している。
危機管理体制については、大学の立地の特性に配慮したもので、「学校法人沖縄キリスト教学院危機管理規程」「学校法人沖縄キリスト教学院危機管理対応マニュアル」「学校法人沖縄キリスト教学院消防計画規程」などが整備され、防災のための包括的な取組みを行っている。
大学の研究成果を「沖縄キリスト教学院大学論集」として毎年刊行し、また「教育研究業績集」も刊行している。科学研究費補助金など、競争的外部資金の獲得実績をホームページにて公表しており、学内外への広報活動にも留意している。

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