平成２１年度
公立大学法人熊本県立大学
業

務実績

評価書

平成２２年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価①

法人は、年度計画の記載項目のうち「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自ら行う点検及び評価」、「情報提供」、「その他」に関する項目について、当該項目ごとの達成状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

②

評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書等を基に、業務の実績について検証を行う。
③

評価委員会は、その検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合）（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

（３）評価に当たっての基本的な考え方①

法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。

②

評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。

③

法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組みを積極的に評価するものとする。

④

次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直しの検討に資するものとする。

- 1 -

２

全体評価

平成２１年度は、公立大学法人による大学運営も４年目を迎え、熊本県における唯一の公立大学として、その特色・特性を活かした独自の取組も成熟度を増し、より一層、着実な進歩を遂げた１年となったと考えられる。
特に、我が国における大学をめぐる競争的環境が一層厳しさを増している中、平成２２年度入試の熊本県立大学の志願者数は開学以来最高となっており、これは、オープンキャンパスや熊本県立大学同窓会、東京熊本県人会との連携による広報など、これまでの取組が結実したものと認められる。
教育の充実に向けては、文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程を設置した。これで、３研究科の全ての専攻において博士課程を設置することができたわけで、評価できる教育体制の整備である。今後の定員充足と完成年度における博士の誕生に期待したい。また、平成２１年度から、従来の就職センターを改組したキャリアセンターを開設し、キャリアデザイン教育と就職支援等のキャリアサポートの推進に取り組んでいることは、特筆される。
研究の充実に関しては、徳冨蘆花研究や学際型研究「天草プロジェクト」等のプロジェクト型の地域実学研究の蓄積を重ねていることは評価される。今後、その成果を全学共通テキストである「熊本学のススメ」の改訂等に発展させ、地域実学主義による教育の充実を図られることを期待する。
地域貢献については、自治体の各種審議会への委員派遣等を通じ、多くの教員が政策形成過程に参画するとともに、環境保全や地域づくり等地域の課題に応えるために２つの大きなフォーラムの開催等の取組が見られた。また、これまでも、継続的に取り組んでいる授業公開講座や１４団体との包括協定などが高く評価されてきたが、外部機関による「全国大学の地域貢献度ランキング」において、全国の大学の中で第１位との評価を得ており、公立大学としての存在意義を大いに高めている。
学生支援については、厳しい経済情勢の中で、経済的理由で修学が困難な学生への支援を強化するため、新たな奨学金制度を創設するとともに、県内の生活保護世帯の高校生を出願要件とする選抜制度を導入した。これは、広く県民に高等教育の機会の提供を担うという県立大学の役割を果たすものである。

- 2 -財務内容の改善については、今後の大学の様々な取組を支える財源となる自己収入の確保のため、新たに「熊本県立大学未来基金」を設立する一方、経費削減のため、様々な取組を行い、財務改善が着実に進んだ。
評価についてであるが、当委員会での項目別評価の結果Ａ評価が４２項目、Ｂ評価が１０項目及びＣ評価が１項目という評価となった。
平成２１年度の取組については、年度計画を着実に進めていると認められ、また、熊本県が示した中期目標に対し、平成２１年度末時点において法人化後の４年間で到達すべき事項についてもおおむね達成されており、順調な進捗状況であると認められる。
ただし、平成２３年度末までに中期計画を達成するという観点から見たときに、中期計画「全教員を対象とした任期制の導入に係る検討」の結果に基づく決定事項の実施や、管理栄養士国家試験の合格率９０％以上とするための支援の強化など、到達すべき水準に至るまでには更なる取組の強化が必要と思われる。
そのため、今後とも、教職員が一丸となって中期計画の達成に向け、業務運営に参画し、大学の質のさらなる向上を目指して取り組み、ますます学生及び県民の期待に応えられる大学となられることを期待する 。

- 3 -

３

項目別評価

（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）①

教育（ア）学生間の競争的環境を創出し、学生同士の交流を活発化することにより、優秀な学生や多様な人材の育成を促進できるとの考えのもと、オープンキャンパスの実施、「熊本県立大学みやざき講演会」の開催、熊本県立大学同窓会及び東京熊本県人会との連携等に取り組んだ。その結果、熊本県外からの一般入試の志願者数が３０８名増の８３９名となり、全選抜試験の合計志願者数は前年度を６１０名上回る２，６４０名となり、開学以来最高となったことは、経済的な追い風もあるものの、高く評価できる。
（イ）就職センターをキャリアセンターに改組し、新たにセンター長及び各学部から教員２名のキャリアコーディネーターを置くことで、責任を明確化し、キャリアデザイン教育と就職支援等のキャリアサポートの推進を図った。また、学生の協力を得て、学生の視点を取り入れた改良版キャリアフォリオを作成し、学生が作成したマニュアルとともに平成２２年度入学生に配布している。キャリアフォリオの導入は、ユニークで先進的な取組であることから、今後は、キャリアフォリオの実質的活用を徹底することにより、さらに充実したキャリアデザイン教育システムの展開が期待される。
（ウ）大学院において、文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程を設置し、３学部を基礎とする３研究科のすべての専攻において博士課程が整い、学士課程、博士前期課程、博士後期課程による教育体制が整備された。また、大学院生の研究発表等の支援のため、学会発表支援制度による経済的支援を行った。
（エ）教育力向上のため、学生に対する授業評価アンケートの実施結果を、カリキュラム毎に集計し、教員へのフィードバックを行うとともに、高い評価を得た授業について他の教員がＦＤ研修として授業参観するなど、授業改善に活用する取組が見受けられた。その他にも、自由討議やワークショップを取り入れるなどＦＤ研修の実質化への取組が行われており、評価できる。

②

研究（ア）「至宝の徳冨蘆花」と「『こうのとりのゆりかご』を見つめて」の２冊の単行本の刊行等に代表される地域貢献研究が活発に展開されている。

- 4 -（イ）教員各人の研究成果等の公表を促進するため、大学ホームページの研究者情報の更新を定期的に促した結果、データ更新率は前年度９５％を上回り、１００％となった。

③

地域貢献（ア）包括協定を締結している自治体をはじめとした各自治体の依頼に応じ、各種委員会審議会への派遣８１件、講師派遣５８件など多くの教員が各自治体の政策形成過程に参画するとともに、「里海フォーラム」「中山間地域フォーラム」と大きな２つのフォーラムを開催し、環境保全や地域づくりなどの取組を支援した。
（イ）食の研究開発、環境問題、農作物改良や地産地消など、多様な地域の課題に研究機関としての機能を活かして取り組み、その成果を地域へ還元した。熊本県立大学としての研究の一つのあり方として大いに評価できることであり、今後ともこの種の研究活動の活性化を期待する。
（ウ）教員免許状更新講習について順調にスタートさせ、受講者から高い評価を得るとともに、従来の公開講座に加え、専門職業人向けの本格的ＣＰＤ講座を開催した。

④
・

国際交流
教員間の学術交流を中心とした祥明大學校との学術フォーラムの開催や、学生間の交流を中心とした国立台北科技大學での学術セミナーへの参加など、協定校との学術レベルの国際交流が恒常的に実施されている。

⑤

学生生活支援（ア）平成２１年度に設立した「熊本県立大学未来基金」への寄附金を財源に、新たな奨学金制度を創設し、学業成績、人物ともに優秀であり、かつ経済的な理由から修学が困難な学生に対する支援制度を整えた。優秀な学生の確保につながる取組であり、高く評価できる。
（イ）平成２２年４月入学から導入した県内の生活保護世帯の高校生を出願要件とする「くまもと夢実現」推薦入試を実施し、２名の入学を決定した。進学を希望する者が経済的理由から進学を断念することに対し、高等教育への進学機会を確保する制度であり、評価できる。

- 5 -（２）「業務運営の改善及び効率化」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①

運営体制の改善年度計画は順調に実施されている。

②
・

教育組織の見直し
学位授与方針（ディプロマポリシー）の明確化とカリキュラムの検証は、大きな全学的課題であるので、その推進に当たっては、何が問題で、どのような組織体制で、どのような手続きで進めていくのか、十分議論して実施されたい。

③

人事の適正化（ア）教員個人の業績をより適正に評価するため、教員個人評価制度の評価項目等の見直しを行い、評価結果を教員の昇任、昇給の候補者推薦に係る検討に活用することを決定した。
（イ）年度計画で予定していた法人独自の事務職員の選考が行われておらず、今後、特に、専門性の高い職について、法人独自の事務職員を採用するなど、運営体制の整備に取り組まれたい。
④

事務等の効率化・合理化
年度計画は順調に実施されている。

- 6 -（３）「財務内容の改善」

評価

２：年度計画をおおむね順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、８割以上がＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①

自己収入の増加（ア）自主財源となる自己収入の増加を図るため、「熊本県立大学未来基金」を設立するとともに、社会人を対象としたＣＰＤ講座等を開講して収入を得る等多様な収入源の確保に努めており、高く評価できる。
（イ）科学研究費補助金等の外部研究資金について、応募率が前年度の４６％から８０％へと増加した。顕著な成果ではあるが、「全教員が応募する」という年度計画の達成に至っておらず、今後更に中期計画の達成に向けた取組を期待する。

②

経費の抑制

（ア）「平成２１年度エコ・アクションプラン」の一つとして、平成２１年度から冷房設備の原則全面停止を行う「サマ－・ＥＣＯ・デ－」を実施するなど、更なる取組を行った結果、電力使用量は、平成２０年度と比較し、△４．１％となり、その取組の成果が認められる。なお、今後、その取組を客観的に評価できるよう指標等の設定を検討されたい。

③
・

資産の運用管理の改善
安定した自己収入を確保するため、施設の貸付料等について、エネルギーコストの変動状況等を踏まえた適切な料金を早急に検討されたい。

- 7 -

（４）
「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価｣

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①
・

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
自己点検・評価結果を基に改善すべき事項を自ら把握し、平成２２年度年度計画に反映させるなど、自己点検・評価を軸とする大学運営が確立されている。

（５）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①
・

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供
広報に当たっては、一元的かつ効率的に行う体制を更に充実させたうえで、引き続き、効果的・効率的な広報に努められたい。

（６）「その他業務運営」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①

施設設備の整備・活用等

・

建物保全計画及び設備更新計画に基づくとともに、優先度に応じ、目的積立金及- 8 -び補助金を活用し、快適で安全性の高い教育・研究設備を整備した。また「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に基づき、施設・設備面における環境負荷軽減への取組として、新たな太陽光発電設備を設置した。

②
・

安全管理
学生等の安全を確保するための研修会等を開催されているが、学生の参加を促す取組を更に強化し、引き続き学生等の安全が確保されることを期待する。

- 9 -（参考）項目別評価の集計
平成２１年度業務実績の項目別の公立大学法人熊本県立大学の自己評価は及び熊本
県公立大学法人評価委員会の評価結果は、以下のとおり。
項目（カッコ内は項目数）

区分

自己評価委員会
評 価

１

運営体制の改善（１０）Ａ２１２０

業務運営の改善及 ２

教育組織の見直し（５）

Ｂ

５

６

び効率化

人事の適正化（７）
事務等の効率化・合理化（４）

Ｃ
Ｄ

００００

計

２６２６

１ 自己収入の増加（４）２ 経費の抑制（４）

Ａ
Ｂ

１０１

９１３

Ｃ０１Ｄ００

教育及び研究並びに組織及び運営

計
Ａ

１１
４１１
４

自ら行う点検及びの状況について自ら行う点検及び評

Ｂ００

評価

価（４）

Ｃ
Ｄ００００

計

４４Ａ１１ＢＣ

２０２０Ｄ００３８３８大項目（ⅱ）（ⅲ）
財務内容の改善

（ⅳ）

（ⅴ）

３
４

１

資産の運用管理の改善（３）

１

情報の提供

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（３）（ⅵ）

１

施設設備の整備・活用等（３）計Ａ

その他業務運営

２

安全管理（４）Ｂ

１

１３人権（２）

Ｃ
Ｄ

００００

計

９９Ａ

４４４２Ｂ
Ｃ

９０１０
１

Ｄ００

合計

５３５３

（参考）項目別評価（１ページ参照方）
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

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