ダイナムジャパンホールディングスグループと信頼関係者の皆様をつなぐコミュニケーション誌

グループ 通信Vol.15【特集】新型コロナウイルス感染対策の対応 P04- 07
新代表就任のご挨拶 P02- 03
2020年3月期決算 P08 - 09
地権者の皆様へ 〜各社代表取締役より御礼〜 P10 - 11
DYJHグループからのお知らせ P12 -15

代表挨拶MESSAGE
ビジョン達成に向けたチャレンジを継続し、今以上の発展と安定した経営基盤の確立を目指します。
地権者、取引先の皆さまをはじめとする信頼関のパチンコホールが屋内原則禁煙へと移行いたし係者の皆さまには、日頃よりダイナムジャパンホーました。DYJHグループでは、店内分煙化や遊技機ルディングスグループ（以下、「DYJHグループ」との射幸性の低下といった遊技環境の変化は、新たいう）の事業活動にご理解とご支援を賜り、厚く御なユーザーを獲得するチャンスだと考えております。

礼申し上げます。

全ての従業員が顧客視点に立ち、来店されるお客

DYJHグループの当連結会計年度（2019年4月

様が笑顔となり、心から楽しめる時間と空間を提供

1日から2020年3月31日）は、厳しい経営環境のすることがパチンコ事業の本質であり、DYJHグルー継続とともに年度後半に発生した新型コロナウイプの使命であると考えております。“パチンコを誰もルス感染症の影響などにより減収となりましたが、が気軽に楽しめる日常の娯楽に改革する”という大幅な経費削減により営業利益において21,514

ビジョン達成に向けたチャレンジを継続すること百万円を計上し、前期比で+11.2％、2,172百万円で、企業成長を実現していきたいと考えております。の増益となりました。

した収益が見込める航空機リース事業に参入いた染症の影響をDYJHグループも大きく受けており、しました。当期においては、市場で人気の高い狭胴期末よりパチンコホールの客数減少が発生してお（ナローボディ）機を3機購入し、エアラインへのります。そのうえ、一部地域におきましては地方自リースを開始しております。
今後も、業績への貢献

治体からの要請を受け、休業や営業時間の短縮を度を高めてまいりたいと考えております。

行ってまいりました。早期の復旧を願うところでは

DYJHグループでは、2020年6月より新たな布ありますが、感染症の拡大を防止するという社会陣で経営にあたっております。かつてないほどの的責任を第一優先とし、お客様が安心できる遊技厳しい経営環境ではございますが、DYJHグルー空間の提供に最大限努めております。また、地権プ一丸となって信頼関係者の皆さまのご期待に者の皆様には、地代家賃の減免及び猶予について応えられますよう努力してまいる所存でございまご協力をいただき、感謝申し上げます。

す。引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願D02

坂本誠

さらに、DYJHグループは、昨年より比較的安定世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルス感

一方で、2020年4月1日からは法改正により全てダイナムジャパンホールディングス
取締役会議長 兼 代表執行役

い申し上げます。
〈 プロフィール 〉1957年1月18日生（63歳）。早稲田大学を卒業後、（株）ダイエーに入社（同社では人事本部人事部長を担当）。
その後、数社にて職歴を重ね、2004年（株）ダイナムへ入社。2013年9月当社の執行役に就任。2020年4月に当社代表執行役社長に就任（現職）し、同年6月には取締役会議長へ就任（現職）し、現在に至る。

D03

care! 休業要請に対するDYJHグループの対応

DYJHグループにおける新型コロナウイルス感染症対策
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内の経済活動においてもさまざまな影響を及ぼしました。相次ぐ政府・自治体からの外出自粛や休業要請など、お客様と頻繁に接する営業形態であるパチンコホール業界においても厳しい状況ではございましたが、DYJHグループは明確なビジョンのもと、生活や経済を守り、地域社会に貢献していくため、安全を確保した上で、事業を継続していくことが最も重要であると考えています。
今号では、「新型コロナウイルス感染症」に対するグループの対応を紹介致します。

休業要請におけるDYJHグループの考え方①自治 体から業 種指定での 休業要請のある地 域は原則休業②営業再開も「自治 体からの自粛要請解除」という明確な基 準をもって対応
DYJHグループでは、4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されて以降、各都道府県のパチンコホール業種指定の休業要請を遵守し、指定日より対象地域の全店舗にて営業を休止してきました。また、休止店舗においては、来店されるお客様の立場で考え、全店にて貯玉交換対応を実施しました。
営業再開時の考え方も同様で、各自治体が休業要請を解除した際に、各自治体が求める感染予防対策を徹底した上で、早期に再開しています。

! DYJHグループの基本方針

DYJHグループは、お客様と従業員の生命・安全を第一優先に掲げ、感染予防対策を徹底した上で、お客様への普段通りの遊技サービスを提供し、営業活動（経済）との両立を図っていきます。

基本方針を元に実施した感染予防対策

1

店舗での対応カスタマーサービスに寄せられたお客様からの声

・従業員のマスク着用、手指アルコール消毒の義務付け
・遊技機のアルコール拭払（しょくふつ）・換気回数の増加

良識ある対応に感謝〈その他取り組み多数。Ｐ6より詳細をご紹介します。〉

勤務形態の変更
2 ・交通混雑を避けるための時差出退勤、・土日祝日勤務の積極的な実施
・テレワークを中心とした在宅勤務の積極的な実施（都内本部社員の94％が実施）

D04

ピーク時には448店舗中97％にあたる436店舗が一時休業となりましたが、休業要請解除に従い、5月29日までにDYJHグループ全店舗が営業を再開しました。

業務スタイル等の変更
3 ・大規模社内会議（10名以上）の禁止
・お取引先様との面会での商談・打ち合わせの禁止
・リモートでの会議実施の推奨

コロナで大きな損失が出てるのにも関わらず、業界に先立っての休業に感謝致します。私もスロットのファンですが、さすがに自粛している中、越境パチンコで県外からのお客さんが来てしまうのが不安で近隣住民は皆不安を抱えておりました。ダイナムさんはすぐに休業の判断をしてくれたので、やっぱり信用できるパチンコ屋さんだと思いました。これからも業界を良識ある立場で引っ張っていって下さい。

再開を待っていました！
早くダイナムで遊びたくて、いつになったら営業再開かな、と心待ちにしていました。
パチンコで経済を回すことも重要なことだと思っているので、自粛要請解除と同時に営業再開した姿勢を支持します。店内も台の間のボードの設置などソーシャルディスタンスが保たれていて感染対策の意識が高いなと好感が持てます。これからも遊びに行きます。

D05

care

店舗での徹底した感染予防対策

営業再開にあたっては、各県が推進する感染防止対策を遵守・徹底し、全従業員がお客様に安心して来店していただける取り組みを行っております。店舗内での具体的な感染防止対策をご紹介致します。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲! 遊技中の感染予防対策! ホール内の感染予防対策
ビニールシート設置

飛沫防止用台パネルの設置▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

飛沫感染対策のため、景品交換カウンターへビニールシート設置。
また、交換時もトレーやカゴなどを使用し、接触感染を防止。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

密接および飛沫感染対策のため、台の間にパネルを設置。

従業員のマスク着用の徹底▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

お客様、従業員への感染予防として、従業員全員着用を徹底するとともに、お客様にも無料で配布を実施。
店舗営業に必要なマスクは本部購買部が確保し、各店舗へ配送を実施（総発送量200万枚以上）。

1.5ｍ〜2ｍ間隔の距離の確保▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

カウンター順番待ち時の密接対策のため、足元にしるしをつけるなどによるソーシャルディスタンス確保。また、混雑時には順番券の配布など別途対策も実施。

喫煙所内のソーシャルディスタンス

遊技台の消毒▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

接触感染防止のため、特にお客様の触れるハンドル・台周りを中心に消毒対応。
消毒実施がお客様に分かるよう、「消毒済POP」の設置。

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室内1ｍ間隔を目安に入れる人数を制限。
喫煙所内には距離の目安になる目印を設置。

遊技台の音量最小化▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

飛沫感染対策のため、大きな声で会話する必要がないよう遊技台の音量を最小化。
また、店内のBGMについても原則停止しています。

D
06

手洗い動画の放映▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

トイレの手洗い場前に手洗い見本動画を放映し、感染リスクを軽減させます。

D※都道府県からの指導により実施する項目のため、店舗ごとに対応は異なります。

07連結財政状態計算書（IFRS）

2020年 3月期決算情報
Financial Information
DYJHグループ2020年3月期（自2019年4月1日至2020年3月31日）の決算情報をお知らせいたします。香港証券取引所上場規則にのっとり、国際財務報告基準（IFRS）に基づいた決算報告となっております。

連結損益計算書（IFRS）（単位：百万円）

前期（2019/3） 当期（2020/3）

増減

146,371

141,919

4,452

4,633

4,729

96

133,047

126,932

6,115

その他収入

4,338

4,281

57

その他費用

2,953

2,483

470

営業利益

19,342

21,514

2,172

営業収入
自販機収入
営業費用

補足説明
高貸玉店舗 69,619(▲3,495) 低貸玉店舗 72,300(▲957)

機械費 +2,433 人件費 ▲2,011 店舗営業費用等の減少 ▲4,451
リース新会計基準による影響額 ▲2,086(賃借料）

資産合計

185,332

43,532

負債合計

前期災害損失 ▲616 航空機リース原価 +399
前期比 111.2%

有形固定資産105,206

使用権資産

79,048

現金及び預金41,810

繰延税金資産14,706

リース債権

7,615

リース負債

93,796

未払金・未払費用

14,801

有利子負債

13,228

当期利益+12,747

前期配当支払▲9,192-

119,732▲7,068

資本合計

141,800

134,732▲7,068

負債及び資本合計

185,332

277,239

91,907

リース新会計基準による影響額 ▲9,443
その他の包括利益▲1,180

連結自己資本比率

48.6%（注） リース新会計基準（IFRS16）の適用：当期より営業店舗の将来家賃総額の現在価値を資産及び負債にオンバランスしております。

471

461

10

金融費用

444

2,469

2,025

税引前当期利益

19,36919,506137

前期比 100.7%

当期利益

12,591

12,747156

前期比 101.2%

EBITDA

31,13633,151

2,015

リース新会計基準による影響額 +1,880(リース利息費用)（注）EBITDAは、当期利益に金融費用、税金、減価償却費及び外貨建資産換算差損益を加えて計算しております。

【連結有利子負債】

決算概況
当社の2020年3月期は、営業収入141,919百万円（前期比3.0%減）、税引前当期利益19,506百万円、当期利益12,747百万円（前期比1.2%増）の減収増益となりました。
パチンコホール業界におきましては、2018年2月に施行された改正遊技機規則に対応した新基準機の増加に伴い、パチンコ・パチスロともに稼働率の低下が進んでおります。また、2月下旬以降は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を直接的に受け、3月度においては、顧客数の減少に伴い収入を大幅に減らす結果となりました。

今後の見通し4月に発出された緊急事態宣言に伴い、DYJHグループでは、最大で全体の約97％に該当する436店舗が営業を休止する事態となりました。4月度、5月度と収入が大幅に落ち込む中で、5月29日には全店舗での営業を再開しましたが、その後も顧客数は低調な状態が続いております。
新型コロナウイルスの影響は今後も続いていくと予測されますが、店舗での感染予防対策を徹底するなど、お客様に安心してご遊技いただける環境を整備・提供していく中で、グループ全社一丸となり業績回復に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

前期末（2019/3）

比率

当期末（2020/3）

比率

現金及び預金47,53725.7％

41,81015.1%

有利子負債(パチンコ事業)

2,626

1.4％

2,0070.7%--

11,221

4.0%

185,332

100.0％

277,239100.0％

有利子負債(航空機リース事業）
資産合計

08

98,97515,000126,800

当期末の主な内訳・前期からの増減等

91,907

142,507

15,000

資本金剰余金等

277,239

増減

前期災害に係る保険金収入 ▲470 航空機リース収入 +564

金融収益

D

（単位：百万円）

前期末（2019/3） 当期末（2020/3）（注） 1.実質無借金経営を継続。2.航空機の購入については、概ね自己資金30％、銀行借入金70％で対応。
（当期は3機購入）【連結自己資本比率】（単位：百万円）前期末（2019/3）

比率

当期末（2020/3）

比率

資本金

15,0008.1％

15,0005.4%

剰余金等

126,800

68.4％

119,732

43.2%

純資産

141,800

76.5％

134,732※48.6%

総資産185,332

100.0％

277,239100.0％※ 前会計基準での算出は、74.6％となります。

◆ 配当額

株主価値を高め、当社グループが継続的に発展するために安定した配当を出し続けることを方針としております。
配当基準日
1株当たり配当金
配当金総額
配当金支払日

期末配当

中間配当

年間配当

2020年6月8日

2019年12月9日

−

3.00円

6.00円

9.00円

2,298百万円

4,596百万円

6,894百万円

2020年6月24日

2020年1月10日−

D09

地権者の皆様へ© DYJH 2015

パチンコ営業は、店舗にお客様が来店されることで成り立つ職種です。
お客様

地権者の皆様には、平素よりDYJHグループ各社の営業に際し、多大が安心してご来店・ご遊技いただける環境を可能な限り準備（マスクの無料配布や検温、遊技機の消毒等）し感染予防対策を講じて、お客様をお迎えさせていたなるご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。また、この度は『新型だいております。コロナウイルス感染の影響はこれからも続いていくと予測されコロナウイルス』の影響により、ご契約賃料の減免要請を全国地権者ますが、日々多くのお客様が、DYJHグループの店舗を信頼してご来店いただけるの皆様に対し、書面でお願いをいたしました非礼を心からお詫び申し上げます。

ように今後もDYJHグループ各社の経営者及び全従業員、心を一つにしてコロナウイルス感染への備えを怠らず、我々の活動が、DYJHグループを含むパチンコ業界の未来につながると信じ、笑顔でお客様をお迎えできるよう頑張る所存です。
なお、中元についてですが、例年感謝の気持ちと今後のご交誼のお願いの気持ちを込めまして、ささやかながらお送りしておりましたが、このような状況を緊急事態宣言に伴い、我々パチンコ業界も各都道府県知事からの営業自粛要請により、一部店舗を除いた大多数の店舗は営業を休止いたしました。DYJHグループにおいては最大で全体の97％に該当する436店舗が休業という形を取りました。

踏まえて本年は差し控えさせていただきます。
最後になりましたが、多くの地権者様から賃料の一部減免に応諾していただくと同時に励ましのお言葉を頂戴致しました。紙面をお借りして心より感謝申し上げます。

前期(2020年3月期)におきましては減収増益という形となりましたが、今回の株式会社ダイナム
代表取締役

休業により約1カ月収入が無い状態が続き、利益の大半が諸経費で消滅している状態に加え、ゴールデンウィーク明けから徐々に営業を再開し5月29日に全ての店舗が営業を再開する運びとなりましたが、営業を再開した店舗もお客様のTO THE FUTURE
未来へ

戻りは依然として低調な状態が続いております。
一部カット、幹部社員の賞与・給与一部カット等、その他あらゆる経費削減を実夢コーポレーション株式会社
代表取締役
加藤 英則

株式会社ダイナムビジネスサポート
代表取締役
渋川 利幸

施していく中で、この苦境に立ち向かっております。

あり今後に強い危機感を抱いております。

明株式会社キャビンプラザ
代表取締役
堀口 昌章

DYJHグループとしては、従業員の休業対応や役員の賞与全額カット及び報酬のDYJHグループ各社とも、これまでに経験したことがないような営業状態に

保坂※株式会社ダイナムでは代表取締役藤本達司は退任し、保坂明が就任、株式会社ダイナムビジネスサポートでは代表取締役池村康男が退任し、渋川利幸が就任致しました。

減免に関しては株式会社ダイナムビジネスサポート資産管理部にて対応させていただいております。
質問、お問合せ等がございましたらお手数ですが、下記の連絡先までご連絡お願い致します。

問合せ窓口

D10

株式会社ダイナムビジネスサポート 資産管理部

03-5850 -3662

連絡先：

受付：平日（月〜金）9：30〜17：30

D11DYJHグループからのお知らせ

ダイナムビジネスサポート
地権者サポート担当より〈第6回〉
今回は、「新担当部長の紹介」「第二連絡先登録についてのご案内」そして、アンケートでご要望の多かった「その他の民法改正について」をご案内します。
地権者サポート担当の新担当部長を紹介します。
2020年4月より、新担当部長のもと地権者サポート担当は始動しています。
担当部長に就任しました川部祐司です。地権者の皆様との信頼関係の構築に努めて参ります。今後とも宜しくお願い致します。

第二連絡先のご登録についてのお知らせ

前回のグループ通信でご紹介いたしました相続法の改正について、ご紹介しきれなかった改正についてのお問い合わせが多くありましたので、今号でも３つの相続法改正ポイントをご紹介致します。

■配偶者居住権
急速な高齢化に合わせて見直しが必要であった今回の民法改正のなかでも「残された配偶者の生活保護」というテーマが重要視されています。
「配偶者居住権」とは、「 夫が亡くなったあと奥さんが賃料の負担なく（無償で）自宅に住み続ける権利」のことです。
これは「当たり前のこと」とのご意見が多いと思いますので、少し説明をさせていただきます。
以前は、亡くなった方の持ち家に同居していた配偶者がそこに住み続けるためには、自宅の相続が一般的な方法でした。しかし、自宅の評価が高額の場合、自宅を相続すると預貯金を十分に相続できず、生活資金のため自宅を手放すケースが多く見られました。
そこで、配偶者が自宅に住み続け、かつ預貯金なども取得しやすくなる新しい制度が新設されました。

前号の別冊アンケートおよび第二連絡先ご登録にご協力をいただきありがとうございました。第二連絡先の新規登録もご登録済み情報の変更も承っておりますので、同封の登録用ハガキにてご連絡下さい。
昨年の九州北部豪雨や台風の後、地権者様にご連絡させていただきましたが、ご連絡がとれない状況が長く続き、第二連絡先をご登録いただいておく必要性を切に感じました。
第二連絡先のご家族さまには下記のような場合、ご連絡させていただきます。
①当社担当者が各種手続のための連絡が取れない②転居などで当社からの通知物がお届けできない③災害時などに連絡が取れない
第二連絡先は複数名登録していただけます。※契約ごとでの登録ではございません。
なお、ご登録いただくご家族さまに「第二連絡先として氏名・住所などを当社に登録すること」「当社から連絡を行う場合があること」「 当社からお役立ち情報をご提供する場合があること」「 契約の各種手続・照会などは、基本、地権者様ご本人しかできないこと」
をお伝え下さい。
お役立ち情報としてグループ通信でご案内している税や相続などの情報を『ダイジェスト版』でお届けします。
また、ご家族さまからの税や相続の相談も受け付けております。

税と相続（贈与）相談窓口からのご案内
父が元気なうちに貸地の名義を自分に変えたいが、税の問題は？

? ?

私が相続したいが賃料の振込先を母にする場合、贈与税は？

最近は息子さんや娘さんなどご家族さまからこのような相談が寄せられています。相続・贈与・税金などよく分からないから不安ですよね、相談窓口では地権者様やご家族さまからのこのようなご相談に税理士や相続士（上級）／相続診断士等の有資格者のスタッフが応じています。
お気軽にお電話下さい。
※税務官署等との折衝や、申告書の作成等はお受けできません。

株式会社ダイナムビジネスサポート 資産管理部 地権者サポート担当
問合せ先D
1203-5850-3679 受付は平日（月〜金）9：30〜17：30
chikensya@dynam.co.jp

QRコードからも送れます● 配偶者居住権で知っておきたい５つの注意点①「配偶者居住権」
は相続開始のときにその家に住んでいたことが要件です。
②配偶者居住権の価値は、夫の死亡時に何歳かで変わります。年齢が若ければ、長い間住むことが想定されますので、配偶者居住権の金額も高くなります。
③「配偶者居住権」には登記が必要で、その登記により実質的に買い手が付きにくいことがあります。
④固定資産税は「所有権」を持つ人に課せられますので、所有者に負担が発生します。
⑤遺言・死因贈与契約で定めた配偶者居住権も、その作成・契約日が2020年４月１日以降であることが必要です。
※配偶者居住権を利用する場合、この他にも様々な条件があります。

D13

DYJHグループからのお知らせ

グル ープの 保 険 代 理 店 からのご 提 案■預貯金の払い戻し制度
今まで故人の預貯金は遺産分割協議終了まで引き出せず、葬儀費用や生活費などに困ることがありました。そこで、遺産分割前であっても一定金額までなら、相続人が金融機関の窓口で直接払い戻しを受けることができるという制度が新設されました。

自然災害による事故は火災保険で補償できます！
台風・水災への備えは、今の保険で十分でしょうか？
“保険に入っているから大丈夫” “被害に遭わないから大丈夫”などの声をよく耳にします※一定金額の計算方法（法務省令で定める額を限度とする）
相続開始時の預貯金残高×１/３×法定相続分
今回の民法改正では、遺産分割協議が終わっていなくても、簡単に預貯金の引き出しができるようになりました。
ただし、上限が設けられており相続人１人につき、「法定相続分の１/３」となっています。

集中豪雨による洪水・土砂災害・浸水被害は増加傾向にあります■遺留分の請求についての見直し（遺留分侵害請求権）
これまで、遺留分(一定の範囲の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のこと)を侵害された人が遺留分の請求をする場合、財産現物での返還が原則とされてきました。
しかし、不動産の所有権に、複雑な共有関係が生じるなど、不便な面も多くありました。
改正後は、侵害された遺留分は金銭支払請求ができるようになった
ため、より利用しやすく、簡便になったと言えます。

新たなデメリット

遺留分 侵害額請求権の金銭債権化によるデメリットは、譲渡税 (所得税・住民税)等の課税が見込まれることです。

これまでの相続では考えなくてもよい税金だったのが、金銭債権化して支払う（代物弁済）ため課税が発生することになってしまったのです。
【具体例】
被相続人＝父“保険に入っている”というだけで安心するのは早計です！！
災害時の損害を補償するために十分な保険金をお受取りいただけないこともあります

ケース１

補償となる特約がついていなかったことにより保険金がもらえなかった

ケース2

自己負担額を負担する契約であったため全額受け取ることができなかった保険（補償）内容の診断、効果的な保険選びのお手伝いを致します。
お気軽にご相談下さい！
災害リスクコンサルティングメニュー

1 自社物件の自然災害リスクを網羅的に把握したい→ハザード情報調査

地震、津波、風水災等のハザード情報（ハザードマップ等）を収集・整理し、報告書にまとめてご提供します。

2 ハザードマップでは不明瞭な自社物件の水災リスクを把握したい→水災対策コンサルティング
相続人＝兄弟2人

相続財産＝土地・建物評価額合計1億円（取得価額不明）

遺言により、土地・建物は長男に相続させるとなっていたとします。
※相続税については、今回は触れないことにします。
次男の遺留分侵害額請求により2,500万円（相続財産の1/4）が長男に請求されましたが、長男が金銭での支払いが困難なため、両者合意により不動産持分を1/4引き渡しました。
この場合の譲渡税の計算式は2,500万円 （2,500万円×5％）= 2,375万円

河川の氾濫や局地的大雨を想定した水災シミュレーションをベースに、各種アドバイス・サービスをご提供します。

3 不動産証券化をするため、地震ＰＭＬを知りたい→地震リスク評価

資料（建物構造、階数、保険金額、用途、建築年など）を基に地震発生時の予想最大被害額（PML）を算定し、報告書にまとめてご提供します。

〈募集代理店〉株式会社ピーインシュアランス

2,375万円 × 20.315％ = 482万4,800円
（譲渡税）
問合せ先

D14

金銭債権化し代物弁済となったことで、なんと、長男に譲渡税（所得税・住民税）がこんなにもかかることになるのです。

〒116 -0013 東京都荒川区西日暮里5 -15 -7
各種お問い合わせ・ご相談は0120 - 815-730 午前9時〜午後5時（土日祝休）

D15

グループ通信 Vol.15 発行：株式会社ダイナム 情報管理部 〒116-8580 東京都荒川区西日暮里2-27-5
グループ通信とは
DYJHグループの企業理念は「信頼と夢を育む百年の挑戦」
です。信頼関係者の皆様との信頼関係により、企業の営みができています。今後も大切な皆様とのコミュニケーションを通じて、絆を深めていきたいと考えており、定期的に企業情報をお届けする冊子としてグループ通信を発行しています。

INFORMATIONDYJHグループ

お問い合わせ先ご意見・ご要望をお待ちしております。下記の番号にお気軽にお電話下さい。

地権者の皆様

お客様（株）ダイナムビジネスサポート
資産管理部 地権者サポート担当

（株）
ダイナム
カスタマーサービスデスク

03-5850-3679

0120-887-351

新卒採用に関して出店用地に関して

（株）
ダイナム
人材開発部 採用担当

（株）
ダイナム
設備管理部 立地担当

0120-33-8197
chance@dynam.co.jp

新卒入社を希望される方からのご連絡をお待ちしております。

03-5850-3674
土地、建物、SC及び居抜き物件などございましたらご連絡下さい。

新卒社員募集！
2021年度の新卒入社をお考えの方がいらっしゃいましたら、ご案内をお願い致します。

出店用地募集！
全国にパチンコホールを展開するDYJHグループでは、出店用地の募集を行っております。土地の有効活用をお考えのオーナー様、不動産関係者様などでお知り合いの方がいらっしゃいましたら、ご案内をお願い致します。