JP 7416359 B2 2024.1.17(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）であるミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃であることを特徴とし、前記相溶化剤（Ｃ）は、酸無水物基を有する化合物及びアミノ基を有する化合物からなる群より選択される１種以上であり、前記酸無水物基を有する化合物は、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水
安息香酸及び４，４＇−オキシジフタル酸無水物からなる群より選択される１種以上であ10り、前記ポリアミド樹脂組成物は、前記ポリアミド６（Ａ）と、前記アセチル化ミクロフィブ
リル化セルロース系繊維（Ｂ１）と、前記相溶化剤（Ｃ）と、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）とを溶融混練して得られたものである、ポリアミド樹脂組成物。
１

２

Ｒ −ＣＯ−Ｎ（Ｒ ）−Ｒ

３

（１）

〔式中、
１

３

Ｒ 及びＲ は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素原子数１〜４のアルキル基であるか、又は、
１

３

Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜１１のアルキレン基であり、
２

Ｒ は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又は炭素原子数２〜４のアシル基で

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(2)

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ある〕【請求項２】
ポリアミド６（Ａ）の含有量が２０質量％〜９５質量％である、請求項１記載のポリア
ミド樹脂組成物。
【請求項３】
ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の含有量が１質量％〜４０質量％である、
請求項１又は２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ１）成分のアセチル化度が０．４〜２．５５である、請求項１〜３のいずれか
一項記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】（１Ａ）アセチル化セルロース系繊維含有材料又は非修飾セルロース系繊維含有材料であるセルロース系繊維含有材料を解繊して、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系
繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロフィ
ブリル化セルロース系繊維（Ｂ）を得る工程と、（１Ｂ）ポリアミド６（Ａ）と、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを溶融混練して、繊維強化
ポリアミド樹脂組成物を得る工程とを含み、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃であり、前記相溶化剤（Ｃ）は、酸無水物基を有する化合物及びアミノ基を有する化合物からなる群より選択される１種以上であり、前記酸無水物基を有する化合物は、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水
安息香酸及び４，４＇−オキシジフタル酸無水物からなる群より選択される１種以上であり、
前記溶融混練を、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）の存在下で行う、繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
１２
３Ｒ −ＣＯ−Ｎ（Ｒ ）−Ｒ
（１）
〔式中、
１
３
Ｒ 及びＲ は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素原子数１〜４のアルキル基であるか、又は、
１
３
Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜１１のアルキレン基であり、
２
Ｒ は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又は炭素原子数２〜４のアシル基である〕【請求項６】（２Ａ）非修飾セルロース系繊維含有材料をアセチル化して、アセチル化セルロース系
繊維含有材料を得る工程と、（２Ｂ）ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化セルロース系繊維含有材料と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを溶融混練して、繊維強化ポリア
ミド樹脂組成物を得る工程とを含み、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃であり、前記相溶化剤（Ｃ）は、酸無水物基を有する化合物及びアミノ基を有する化合物からなる群より選択される１種以上であり、前記酸無水物基を有する化合物は、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水
安息香酸及び４，４＇−オキシジフタル酸無水物からなる群より選択される１種以上であり、
前記溶融混練を、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）の存在下で行う、繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
１２
３Ｒ −ＣＯ−Ｎ（Ｒ ）−Ｒ
（１）
〔式中、
１
３
Ｒ 及びＲ は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素原子数１〜４のアルキル基で

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(3)

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あるか、又は、
１
３
Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜１１のアルキレン基であり、
２
Ｒ は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又は炭素原子数２〜４のアシル基である〕【請求項７】（３Ａ）ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロフィブリル化
セルロース系繊維（Ｂ）とを溶融混練するか、ポリアミド６（Ａ）とアセチル化セルロー
ス系繊維含有材料とを溶融混練して、マスターバッチを得る工程と、（３Ｂ）前記マスターバッチと更なる成分（Ａ）とを溶融混練して繊維強化ポリアミド樹
脂組成物を得る工程とを含み、工程（３Ａ）及び工程（３Ｂ）の少なくとも一方における溶融混錬を、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）の存在下で行い、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃であり、前記相溶化剤（Ｃ）は、酸無水物基を有する化合物及びアミノ基を有する化合物からなる群より選択される１種以上であり、前記酸無水物基を有する化合物は、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水
安息香酸及び４，４＇−オキシジフタル酸無水物からなる群より選択される１種以上であり、工程（３Ａ）における溶融混練を、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）の存在下で行う、繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
１２
３Ｒ −ＣＯ−Ｎ（Ｒ ）−Ｒ
（１）
〔式中、
１
３
Ｒ 及びＲ は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素原子数１〜４のアルキル基であるか、又は、
１
３
Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜１１のアルキレン基であり、
２
Ｒ は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又は炭素原子数２〜４のアシル基である〕【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、繊維強化ポリアミド樹脂組成物に関する。
【背景技術】【０００２】
繊維強化樹脂組成物は、軽量である利点を有することから、金属材料に代えて自動車部
品、航空機内部品、家庭用機器、建設材料等の分野で使用されている。また、繊維強化樹
脂組成物から形成される構造体の軽量化の観点から、樹脂組成物を強化する繊維として、比重の小さな天然繊維を用いた天然繊維で強化した樹脂組成物が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、アセチル基で修飾されたミクロフィブリル化セルロース繊維又はミク
ロフィブリル化リグノセルロース繊維と、熱可塑性樹脂であるポリアミド樹脂とを含有す
る、繊維強化樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２０１６−１７６０５２号公報【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
本発明者らの知見によれば、特許文献１に開示された繊維強化樹脂組成物は、曲げ強さ

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JP 7416359 B2 2024.1.17に優れるものであるが、耐衝撃性の点で、改善の余地があった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、曲げ強さを維持したまま、耐衝撃性が優れる、繊維強化
ポリアミド樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】【０００７】
本発明者らは、特定の融点を有する一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する
相溶化剤を用いた繊維強化ポリアミド樹脂組成物が、曲げ強さを維持したまま、耐衝撃性が優れることを見出した。
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［９］に関する。
［１］ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）
又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロフィブリル化セル
ロース系繊維（Ｂ）と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
［２］ポリアミド６（Ａ）の含有量が２０質量％〜９５質量％である、［１］の繊維強化
ポリアミド樹脂組成物。
［３］ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の含有量が１質量％〜４０質量％である、［１］又は［２］の繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
［４］ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）がアセチル化ミクロフィブリル化セル
ロース系繊維（Ｂ１）であり、前記（Ｂ１）成分のアセチル化度が０．４〜２．５５である、［１］〜［３］のいずれかの繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
［５］ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）と、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）とを溶融混練して得られたものである、［１］〜［４］のいずれかの繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
１２
３
Ｒ −ＣＯ−Ｎ（Ｒ ）−Ｒ
（１）
〔式中、
１
３
Ｒ 及びＲ は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素原子数１〜４のアルキル基であるか、又は、
１
３
Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜１１のアルキレン基であり、
２
Ｒ は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又は炭素原子数２〜４のアシル基である〕［６］（１Ａ）アセチル化セルロース系繊維含有材料又は非修飾セルロース系繊維含有材料であるセルロース系繊維含有材料を解繊して、アセチル化ミクロフィブリル化セルロー
ス系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロ
フィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）を得る工程と、（１Ｂ）ポリアミド６（Ａ）と、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを溶融混練して、繊維強化
ポリアミド樹脂組成物を得る工程とを含み、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃である、繊維強化ポリアミド樹脂
組成物の製造方法。
［７］（２Ａ）非修飾セルロース系繊維含有材料をアセチル化して、アセチル化セルロー
ス系繊維含有材料を得る工程と、（２Ｂ）ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化セルロース系繊維含有材料と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを溶融混練して、繊維強化ポリア
ミド樹脂組成物を得る工程とを含み、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃である、繊維強化ポリアミド樹脂
組成物の製造方法。

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JP 7416359 B2 2024.1.17［８］（３Ａ）ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロフィブリ
ル化セルロース系繊維（Ｂ）とを溶融混練するか、ポリアミド６（Ａ）とアセチル化セル
ロース系繊維含有材料とを溶融混練して、マスターバッチを得る工程と、（３Ｂ）前記マスターバッチと更なる成分（Ａ）とを溶融混練して繊維強化ポリアミド樹
脂組成物を得る工程とを含み、工程（３Ａ）及び工程（３Ｂ）の少なくとも一方における溶融混錬を、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）の存在下で行い、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃である、繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［９］溶融混練を、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）の存在下で行う、［
６］〜［８］のいずれかの繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
１２
３Ｒ −ＣＯ−Ｎ（Ｒ ）−Ｒ
（１）
〔式中、
１
３
Ｒ 及びＲ は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素原子数１〜４のアルキル基であるか、又は、
１
３
Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜１１のアルキレン基であり、
２
Ｒ は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又は炭素原子数２〜４のアシル基である〕。
【発明の効果】【０００９】
本発明によれば、曲げ強さを維持したまま、耐衝撃性が優れる、繊維強化ポリアミド樹
脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】【００１０】［用語の定義］「ポリアミド６（Ａ）」を、「成分（Ａ）」ともいう。「ミクロフィブリル化セルロー
ス系繊維（Ｂ）」等についても同様である。
【００１１】［繊維強化ポリアミド樹脂組成物］
繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリ
ル化セルロース系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃である。
【００１２】（ポリアミド６（Ａ））
ポリアミド６（Ａ）は、１種類のラクタム及び当該ラクタムの加水分解物であるアミノ
カ ル ボ ン 酸 の 少 な く と も 一 方 か ら な る も の で あ る 。 即 ち 、 ポ リ ア ミ ド ６ は 、 ε -カ プ ロ ラ
ク タ ム 及 び ε -カ プ ロ ラ ク タ ム の 加 水 分 解 物 で あ る ６ − ア ミ ノ カ プ ロ ン 酸 の 少 な く と も 一方からなる。
【００１３】＜更なる単位＞
ポリアミド６（Ａ）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、カルボキシ末端基濃度を調整するための成分等に由来する単位を更に含んでいてもよい。このような成分として、ジカルボン酸、ジアミン等が挙げられる。
【００１４】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、ス
ベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデ
カンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、
オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−／１，４

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JP 7416359 B2 2024.1.17−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４＇−ジカルボン酸、ノ
ルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−／１，８−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１５】
ジアミンとして、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレン
ジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメ
チレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、テトラデカメチ
レンジアミン、オクタデカメチレンジアミン、ノナデカメチレンジアミン、エイコサメチ
レンジアミン、２−／３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オ
クタンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、
５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−／１，４−シクロヘ
キサンジメチルアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメ
チル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘ
キサンメチルアミン（イソホロンジアミン）、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチル
アミン等の脂環式ジアミン；ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン；が挙げられる。
【００１６】＜ポリアミド６（Ａ）の特性＞＜＜相対粘度＞＞
ポリアミド６（Ａ）の相対粘度は、曲げ強さ等の物性と成形性を効率よく両立させる観点から、２．０以上であることが好ましく、２．０〜２．５であることがより好ましく、
２．１〜２．４であることが特に好ましい。ポリアミド６（Ａ）の相対粘度は、ＪＩＳ
Ｋ−６９２０に準じて、９６重量％の硫酸中、ポリアミド濃度１重量％、温度２５℃の条
件下にて測定することができる。
【００１７】
ポリアミド６（Ａ）が、相対粘度の異なる２種以上のポリアミド６を含む場合、ポリア
ミド６（Ａ）における相対粘度は、前記方法で測定されてもよく、それぞれのポリアミド６の相対粘度とその混合比が判明している場合、それぞれの相対粘度にその混合比を乗じた値を合計して算出される平均値を、ポリアミド６（Ａ）の相対粘度としてもよい。ポリアミド６（Ａ）の相対粘度は、ポリアミド６（Ａ）の製造において重合条件により調整することができる。
【００１８】＜＜カルボキシ末端基濃度＞＞
ポリアミド６（Ａ）のカルボキシ末端基濃度は、曲げ強さなどの物性をより向上させる−５−５
観点から、５．０×１０
ｅｑ／ｇ以上であることが好ましく、５．０×１０
〜９
−５
−５
−
．０×１０
ｅｑ／ｇであることがより好ましく、７．０×１０〜８．０×１０５
ｅｑ／ｇであることが特に好ましい。ポリアミド６（Ａ）のカルボキシ末端基濃度は、ポリアミド６（Ａ）をベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。ポリアミド６（Ａ）のカルボキシ末端基濃度は、ポリアミド６（Ａ）の製造において、ジカルボン酸、ジアミンを加えることにより、調整することができる。
【００１９】
ポリアミド６（Ａ）が、カルボキシ末端基濃度の異なる２種以上のポリアミド６を含む
場合、ポリアミド６（Ａ）におけるカルボキシ末端基濃度は、前記摘定で測定されてもよく、それぞれのポリアミド６のカルボキシ末端基濃度とその混合比が判明している場合、

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それぞれのカルボキシ末端基濃度にその混合比を乗じた値を合計して算出される平均値を、ポリアミド６（Ａ）のカルボキシ末端基濃度としてもよい。
【００２０】（ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ））
ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）は、アセチル化ミクロフィブリル化セルロ
ース系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）である。ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）は、ポリアミド樹脂組成物を強化する繊維成分である。
【００２１】＜＜ミクロフィブリル化＞＞「 ミ ク ロ フ ィ ブ リ ル 化 」 と は 、 繊 維 が ナ ノ サ イ ズ レ ベ ル ま で 解 き ほ ぐ さ れ た (解 繊 さ れた )状 態 を い う 。 好 ま し く は 、 繊 維 が 後 述 す る 平 均 繊 維 径 ま で 解 繊 さ れ た 繊 維 を い う 。
【００２２】＜＜セルロース系繊維＞＞「セルロース系繊維」とは、セルロース、ホロセルロース及びリグノセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子（以下、「セルロース系高分子」ともいう。）からなる繊維である。また、「リグノセルロース」は、リグニン含有量の多少にかかわらず植物中に存在するリグニンとセルロースが結合した物質、及び／又は、リグニンとセル
ロースとの混合物を意味する。
【００２３】＜アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）＞
繊維強化ポリアミド樹脂組成物が、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（
Ｂ１）を含むことにより、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）同士が、水素結合によって凝集することをより抑制できる。また、繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造において、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）がポリア
ミド６（Ａ）中に均一に分散する。これにより、耐衝撃性により優れた繊維強化ポリアミ
ド樹脂組成物を得ることができる。
【００２４】「アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維」とは、後述する非修飾ミクロフィ
ブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）を構成するセルロース系高分子中の多糖及びリグニンの少なくとも一部の水酸基がアセチル化された繊維である。
【００２５】＜＜アセチル化＞＞「アセチル化」とは、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）を構成するセルロース系高分子中の多糖及びリグニンの少なくとも一部の水酸基がアセチル基で修飾された（即ち、水酸基の水素原子がアセチル基（ＣＨ３Ｃ（＝Ｏ）−）により置換されている）ことを意味する。
【００２６】＜＜アセチル化度（ＤＳ（置換度））＞＞
アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）において、セルロース、ホロ
セルロース及び／又はリグノセルロースを構成する多糖及びリグニン中の水酸基のアセチル化度（「ＤＳ」ともいう）は、特に限定されず、所望の特性に応じて適宜設定することができる。ここで、アセチル化度とは、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）中のセルロース、ホロセルロース及び／又はリグノセルロースを構成する多糖及びリグニン単位（繰り返し単位）に存在する水酸基がアセチル基で修飾された程度である。
【００２７】
セルロース系高分子がセルロースである場合は、前記繰り返し単位はグルコピラノース残基であり、この１単位あたりの水酸基数は３である。よって、アセチル化ミクロフィブ
リル化セルロース系繊維（Ｂ１）を構成するセルロース系高分子がセルロースのみで構成

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されている場合は、アセチル化度の上限は３である。
【００２８】
また、リグノセルロースは、セルロース、ヘミセルロース及びリグニンを含む。
セルロース系高分子がヘミセルロースである場合は、前記繰り返し単位はキシランにおけるキシロース残基又はアラビノガラクタンにおけるガラクトース残基であり、これらの１単位あたりの水酸基数は２である。
また、標準的なリグニンにおける、前記繰り返し単位は標準的なリグニン残基であり、この１単位当たりの水酸基数は２である。
よって、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）を構成するセルロー
ス系高分子がリグノセルロースである場合は、アセチル化度の上限は３未満であり、リグ
ノセルロースが含有するヘミセルロース及びリグニンの含有量に依存して、通常２．７〜
２．８である。
【００２９】
また、ホロセルロースは、セルロース及びヘミセルロースを含む。セルロース及びヘミ
セルロースについて、前記繰り返し単位の１単位当たりの水酸基数は、それぞれ３及び２である。よって、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）を構成するセルロース系高分子がホロセルロースである場合は、アセチル化度の上限は３未満である。
【００３０】
アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）において、アセチル化度は、
０．４〜２．５５であることが好ましい。アセチル化度が０．４〜２．５５である場合、ポリアミド６（Ａ）に対する分散性に優れるアセチル化ミクロフィブリル化セルロース系
繊維（Ｂ１）を得ることができる。アセチル化度は０．５６〜２．５２であることがより好ましく、０．６０〜０．９０であることが特に好ましい。
【００３１】
１
アセチル化度（ＤＳ）は、元素分析、中和滴定法、ＦＴ−ＩＲ、二次元ＮＭＲ（ Ｈ及１３び
Ｃ−ＮＭＲ）等の各種分析方法等により分析することができる。アセチル化度は、アセチル化に用いられるアセチル化剤（即ち、酢酸の無水物又は酸塩化物等）の量、反応温度、反応時間等を調節することにより調整することができる。
【００３２】
アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）は、１種又は２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３３】＜非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）＞「非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維」とは、セルロース系繊維を解繊したミ
クロフィブリル化繊維である。ここで、「セルロース系繊維」及び「ミクロフィブリル化繊維」は、前記したとおりである。
【００３４】
非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）は、１種又は２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３５】＜ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の平均繊維径＞
ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の繊維径の平均値（平均繊維径）は、特に限定されないが、４〜２００ｎｍであることが好ましく、４〜１５０ｎｍであることがより好ましく、４〜１００ｎｍであることが特に好ましい。ミクロフィブリル化セルロース
系繊維（Ｂ）の繊維長の平均値（平均繊維長）は、特に限定されないが、５μｍ以上であることが好ましい。
【００３６】
繊維径及び繊維長は、電子顕微鏡を用いて測定することができる。ミクロフィブリル化
セルロース系繊維（Ｂ）の平均繊維径及び平均繊維長は、電子顕微鏡の視野内のミクロフ
ィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の５０本についての平均値である。

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JP 7416359 B2 2024.1.17【００３７】
なお、本発明の目的を達成する限り、解繊が不十分で、前記した繊維径よりも大きなミ
クロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）を含んでいたとしても、そのような繊維強化ポ
リアミド樹脂組成物は本発明に包含される。
【００３８】＜ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の比表面積＞
ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の比表面積は、特に限定されないが、７０２
２〜３００ｍ ／ｇであることが好ましく、７０〜２５０ｍ ／ｇであることがより好まし２
く、１００〜２００ｍ ／ｇであることが特に好ましい。ミクロフィブリル化セルロース
系繊維（Ｂ）の比表面積を大きくすることで、ポリアミド６（Ａ）（マトリックス）と組
み合わせて組成物とした場合に、接触面積を大きくすることができ、樹脂成形材料の特性をより向上させることができる。また、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）が樹
脂組成物の樹脂中で凝集せず、得られる成形体の強度を向上させることができる。
【００３９】＜ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の製造方法＞
アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）は、非修飾セルロース繊維含有材料をアセチル化してアセチル化セルロース繊維含有材料を得、これを解繊することで得ることができる。または、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）は、非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）をアセチル化することによって得ることができる。そして、非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）は、非修飾セルロース繊維含有材料をミクロフィブリル化することによって得ることができる。
【００４０】＜＜非修飾セルロース繊維含有材料＞＞
非修飾セルロース繊維含有材料は、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（
Ｂ１）及び非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）の原料である。非修飾セルロース繊維含有材料は、セルロース系パルプ（非修飾セルロース系繊維集合体）である
ことが好ましい。
【００４１】
セルロース系パルプは、植物性の原料から分離した、セルロース系高分子からなる繊維集合体を意味する。植物として、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、綿、ビート、農産物
残廃物等が挙げられる。木材としては、シトカスプルース、マツ（トドマツ、アカマツ等）、スギ、ヒノキ、ユーカリ、アカシア等の針葉樹又は広葉樹由来の木材が挙げられる。
【００４２】
セルロース系パルプは、リグニンを含まないパルプ（セルロースからなるパルプ、ホロ
セルロースからなるパルプ等）及びリグニンを含むパルプ（リグノパルプ）を包含する。
ここで、リグノパルプは、リグニンが検出される限り、リグニンの含有量が微量であるパルプを包含する。リグノパルプ中のリグニン量は、クラーソン法で定量することができる。リグノパルプにおけるリグニンの含有量は、特に限定されないが、０．１〜４０質量％であることが好ましく、０．１〜３５質量％であることがより好ましく、０．１〜３０質
量％であることが特に好ましい。
【００４３】
セルロース系パルプは、木材から得られるパルプ（木材パルプ）であることが好ましい。セルロース系パルプは、リグノパルプであることが好ましい。
【００４４】
セルロース系パルプは、前記した植物に由来する原料を、機械パルプ化法、化学パルプ化法、又は機械パルプ化法と化学パルプ化法との組み合わせにより処理して得ることができる。このようにして得られるパルプとしては、クラフトパルプ（ＫＰ）、機械パルプ（
ＭＰ）等が挙げられる。クラフトパルプ（ＫＰ）としては、針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹酸素漂白クラフトパルプ（ＮＯＫＰ）、及び針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）が挙げられる。機械パルプ（ＭＰ）としては、砕木パルプ（ＧＰ）、リ

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ファイナーＧＰ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカル
パルプ（ＣＴＭＰ）等が挙げられる。
【００４５】
非修飾セルロース繊維含有材料は、１種又は２種以上の組み合わせであってもよい。
【００４６】
セ ル ロ ー ス 繊 維 含 有 材 料 の 平 均 繊 維 径 は 、 特 に 限 定 さ れ な い が 、 １ ０ 〜 ５ ０ ０ μ mで あることが好ましい。このような平均繊維径であれば、ミクロフィブリル化を効率的に行うことができる。
【００４７】＜＜アセチル化セルロース繊維含有材料＞＞
アセチル化セルロース繊維含有材料は、アセチル化セルロース系パルプ（アセチル化セルロース系繊維集合体）であることが好ましい。ここで、アセチル化セルロース繊維含有材料におけるアセチル化については、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（
Ｂ１）において前記したとおりである。また、セルロース系パルプについては、非修飾セルロース繊維含有材料において前記したとおりである。
【００４８】＜＜アセチル化の方法＞＞
アセチル化は、セルロース系高分子の水酸基をアセチル化するための公知の方法を用いることができる。例えば、セルロース系高分子の水酸基の水素原子をアセチル基とするアセチル化反応としては、非修飾セルロース系繊維含有材料を膨潤させることのできる無水
非プロトン性極性溶媒中に、前記非修飾セルロース繊維含有材料を懸濁させる工程と、塩基の存在下で、前記非修飾セルロース繊維含有材料をアセチル化剤と反応させる工程とを含む方法が挙げられる。ここで、アセチル化剤としては、酢酸の無水物又は酸塩化物等が挙げられる。また、非プロトン性極性溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルホルムアミド等が挙げられる。また、塩基としては、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル
アニリン、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。アシル化反応は、例えば、室温（例えば、２５℃）〜１００℃で、原料成分を撹拌しながら行う
ことが好ましい。
【００４９】
アセチル化剤の量、反応温度、反応時間等を調節することにより、アセチル化ミクロフ
ィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）又はアセチル化セルロース繊維含有材料のアセチル化度を調整することができる。
【００５０】＜＜平均繊維径＞＞
アセチル化又は非修飾セルロース繊維含有材料の平均繊維径は、特に限定されないが、
１ ０ 〜 ５ ０ ０ μ mで あ る こ と が 好 ま し い 。 こ の よ う な 平 均 繊 維 径 で あ れ ば 、 ミ ク ロ フ ィ ブ
リル化を効率的に行うことができる。
【００５１】＜＜ミクロフィブリル化（解繊）の方法＞＞
アセチル化又は非修飾セルロース繊維含有材料の解繊方法としては、パルプを解繊するための公知の解繊方法が挙げられる。前記解繊方法の具体例としては、アセチル化又は非修飾セルロース系パルプの水懸濁液又はスラリーを、リファイナー、高圧ホモジナイザー、グラインダー、一軸混練機、多軸混練機（好ましくは二軸混練機）、ビーズミル等による機械的な摩砕又は叩解することによる解繊方法が挙げられる。これらの解繊方法は、組み合わせて用いてもよい。これにより、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）の平均繊維径を調整することができる。
【００５２】
また、原料としてアセチル化セルロース繊維含有材料が用いられる場合、アセチル化セル ロ ー ス 繊 維 含 有 材 料 (ア セ チ ル 化 パ ル プ 等 )及 び ポ リ ア ミ ド ６ （ Ａ ） を 一 緒 に 溶 融 混 練 す

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ることで、溶融混練中にアセチル化セルロース繊維含有材料が解繊されてナノフィブリル
化して、ポリアミド６（Ａ）中でアセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）とすることができる。これにより、アセチル化セルロース系繊維のミクロフィブリル化
及び繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造を効率的に行うことができる。
【００５３】（一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ））
相溶化剤（Ｃ）は、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有し、その融点（Ｔｍ）が４０℃〜２６０℃である。相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃未満である場合、溶融混練
中に反応混合物中から揮発する等にして除かれる等により、耐衝撃性に劣る繊維強化ポリ
アミド樹脂組成物が得られる。相溶化剤（Ｃ）の融点が２６０℃超である場合、融解しな
いため繊維に十分に浸透せず、耐衝撃性に劣る繊維強化ポリアミド樹脂組成物が得られる。耐衝撃性がより優れる繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造を効率的に行うことができる観点から、相溶化剤（Ｃ）の融点は、４０℃〜２００℃であることが好ましく、４０℃〜１４０℃であることが特に好ましい。
【００５４】
相溶化剤（Ｃ）が有するアミノ基の個数は、一個〜五個であることが好ましく、一個〜四個であることが特に好ましい。また、相溶化剤（Ｃ）が有する酸無水物基の個数は、一個〜五個であることが好ましく、一個〜二個であることが特に好ましい。
【００５５】
相溶化剤（Ｃ）としては、無水マレイン酸（Ｔｍ：５３℃）、無水コハク酸（Ｔｍ：１
２０℃）、無水フタル酸（Ｔｍ：１３１℃）、無水安息香酸（Ｔｍ：４２℃）、４，４＇−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ、Ｔｍ：２３０℃）等の酸無水物基を有する化合物；及び、４，４＇−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ、Ｔｍ：１８８℃）、ｐ−フェニレンジアミン（Ｔｍ：１４８〜１４７℃）、ｏ−フェニレンジアミン（Ｔｍ：１０２〜
１０４℃）、ベンジジン（Ｔｍ：１２８℃）等のアミノ基を有する化合物が挙げられる。
相溶化剤（Ｃ）は、１種又は２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５６】（その他の成分）
繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含むことができる。このような成分として、相溶化剤、界面活性剤、多糖類（デンプン、アルギン酸等）、天然タンパク質（ゼラチン、ニカワ、カゼイン等）、無機化合物（タンニン、ゼオライト、セラミックス、金属等）、着色剤、可塑剤、香料、顔料、流動調整剤、レベリング剤、導電剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、紫外線分散剤、消臭剤等が挙げられる。
【００５７】（各成分の含有量）
繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の各成分の含有量は、繊維強化ポリアミド樹脂組成物
中にミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）が分散している程度の含有量であれば特に制限されないが、以下の含有量が好ましい。
【００５８】
繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド６（Ａ）の含有量は、２０質量％〜９５
質量％であることが好ましく、５０質量％〜９５質量％であることがより好ましく、６０
質量％〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００５９】
繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の含有
量は、１質量％〜４０質量％であることが好ましく、１質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００６０】
繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の相溶化剤（Ｃ）の含有量は、０．１質量％〜３０質
量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。

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JP 7416359 B2 2024.1.17【００６１】
繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のその他の成分の含有量は、０．１質量％〜３０質量％であることが好ましく、１質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００６２】［繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法］
繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法は、所望の繊維強化ポリアミド樹脂組成物が得られる方法であれば特に限定されない。繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法としては、以下の繊維強化ポリアミド樹脂組成物の第１の製造方法〜第３の製造方法が挙げられる。
【００６３】（製造方法１）
繊維強化ポリアミド樹脂組成物の第１の製造方法（製造方法１）は、以下の工程：（１Ａ）アセチル化セルロース系繊維含有材料又は非修飾セルロース系繊維含有材料であるセルロース系繊維含有材料を解繊して、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロフィブ
リル化セルロース系繊維（Ｂ）を得る工程と、（１Ｂ）ポリアミド６（Ａ）と、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）と、相溶化剤（Ｃ）とを溶融混練して、繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得る工程とを含み、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃である。
【００６４】
工程（１Ａ）における、セルロース系繊維含有材料及びミクロフィブリル化の方法は、前記したとおりである。工程（１Ａ）においては、セルロース系繊維含有材料がアセチル化セルロース系繊維含有材料である場合は、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系
繊維（Ｂ１）が得られ、セルロース系繊維含有材料が非修飾セルロース系繊維含有材料である場合は、非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）が得られる。また、工程（１Ｂ）における、溶融混練は、後述するとおりである。
【００６５】（製造方法２）
繊維強化ポリアミド樹脂組成物の第２の製造方法（製造方法２）は、以下の工程：（２Ａ）非修飾セルロース系繊維含有材料をアセチル化して、アセチル化セルロース系繊
維含有材料を得る工程と、（２Ｂ）ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化セルロース系繊維含有材料と、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）とを溶融混練して、繊維強化ポリア
ミド樹脂組成物を得る工程とを含み、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃である。
【００６６】
製造方法２は、アセチル化セルロース系繊維含有材料、ポリアミド６（Ａ）及び相溶化剤（Ｃ）を一緒に溶融混練する方法である。製造方法２では、混練中のせん断応力によりアセチル化セルロース系繊維含有材料のミクロフィブリル化が進行する。工程（２Ａ）における、アセチル化の方法は、前記したとおりである。また、工程（２Ｂ）における、溶融混練は、後述するとおりである。
【００６７】（製造方法３）
繊維強化ポリアミド樹脂組成物の第３の製造方法（製造方法３）は、以下の工程を含む。
（３Ａ）ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）又は非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ２）であるミクロフィブリル化セ
ルロース系繊維（Ｂ）とを溶融混練するか、ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化セルロー
ス系繊維含有材料とを溶融混練して、マスターバッチを得る工程（マスターバッチ混練工
程）と、

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(13)

JP 7416359 B2 2024.1.17（３Ｂ）前記マスターバッチと更なる成分（Ａ）とを溶融混練して繊維強化ポリアミド樹
脂組成物を得る工程（希釈混練工程）とを含み、工程（３Ａ）及び工程（３Ｂ）の少なくとも一方における溶融混錬を、一個又は複数個のアミノ基又は酸無水物基を有する相溶化剤（Ｃ）の存在下で行い、前記相溶化剤（Ｃ）の融点が４０℃〜２６０℃である。
【００６８】
製造方法３は、いわゆるマスターバッチ法である。即ち、製造方法１及び製造方法２において、繊維強化ポリアミド樹脂組成物はマスターバッチとして得られてもよい。このよ
うにして得られたマスターバッチを更なるポリアミド６（Ａ）によって希釈するように溶融混練する工程（希釈混練工程）により、所望の繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得ることができる。また、工程（３Ａ）及び工程（３Ｂ）の少なくとも一方における溶融混錬は、相溶化剤（Ｃ）の存在下で行われる。即ち、製造方法３において、相溶化剤は、マスタ
ーバッチ混練工程時に添加してもよく、希釈混錬工程時に添加してもよく、マスターバッ
チ混練工程及び希釈混錬工程の両方の時に添加してもよい。
【００６９】
工程（３Ａ）は、相溶化剤（Ｃ）が任意であることを除いて、工程（１Ｂ）及び工程（
２Ｂ）において、前記したとおりである。
【００７０】（溶融混練）
製造方法１及び製造方法２における溶融混練、並びに製造方法３におけるマスターバッ
チを得る工程における溶融混練は、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）の存在下で行うことが好ましく、下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）及び水（Ｅ）の存在下で行うことが特に好ましい。下記一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）が存在することで、アセチル化セルロース系繊維含有材料のミクロフィブリル化がより進行するか、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）の凝集が抑えられることにより、ポリアミド６（Ａ）中にミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）が良好に分散した、
繊維強化ポリアミド樹脂組成物が容易に得られる。
【００７１】
溶融混練は、アセチル化セルロース系繊維含有材料又はアセチル化ミクロフィブリル化
セルロース系繊維（Ｂ１）が用いられる場合の溶融混練を、アミド化合物（Ｄ）の存在下で行うことが特に好ましい。即ち、製造方法１の工程（１Ａ）において、アセチル化ミク
ロフィブリル化セルロース系繊維含有材料が用いられる場合、あるいは、製造方法３の工程（３Ａ）において、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）又はアセ
チル化セルロース系繊維含有材料が用いられる場合の溶融混練を、アミド化合物（Ｄ）の存在下で行うことが特に好ましい。このような場合、アセチル化セルロース系繊維含有材
料のミクロフィブリル化がより進行するか、アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系
繊維（Ｂ１）の凝集が抑えられることにより、ポリアミド６（Ａ）中にアセチル化ミクロ
フィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１）が良好に分散した、繊維強化ポリアミド樹脂組成
物がより容易に得られる。
【００７２】＜一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）＞
一般式（１）で示されるアミド化合物（Ｄ）（以下、単に「アミド化合物（Ｄ）」ともいう。）は、成分（Ｂ）の原料であるセルロース系繊維集合体（セルロース系パルプ）が、同一の構造式を有するミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）にミクロフィブリル
化されることを促進する。好ましくは、アミド化合物（Ｄ）は、成分（Ｂ１）の原料であるアセチル化セルロース系繊維集合体（アセチル化セルロース系パルプ）が、同一の構造式を有するアセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維にミクロフィブリル化されることをより促進する。よって、繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法が、アミド化合物（Ｄ）の存在下で行われる場合、成分（Ｂ）の原料（好ましくは、成分（Ｂ１）の原料）を効率的にミクロフィブリル化繊維に解繊することができる。

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JP 7416359 B2 2024.1.17【００７３】
１
２
３
Ｒ −ＣＯ−Ｎ（Ｒ ）−Ｒ
（１）
〔式中、
１
３
Ｒ 及びＲ は、同一又は異なって、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基である
１３
か、又は、Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜１１のアルキレン基であり、
２
Ｒ は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、又は炭素原子数２〜４のアシル基である〕【００７４】
１
３＜＜Ｒ 及びＲ ＞＞
炭素原子数１〜４のアルキル基は、直鎖状又は分岐状であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。炭素
原子数１〜４のアルキル基は、メチル基、エチル基及びｎ−プロピル基であることが好ましい。
【００７５】
炭素原子数３〜１１のアルキレン基は、直鎖状又は分岐状であり、トリメチレン基、テ
トラメチレン基、ペンタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基等が挙げられる。炭素原子数３〜１１のアルキレン基は、炭素原子数３〜５及び炭素原子数９〜１１のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数３、５、１０又は１１のアルキレン基であることが特に好ましい。
【００７６】
２＜＜Ｒ ＞＞
炭素原子数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ
プロピル基が挙げられる。炭素原子数１〜３のアルキル基は、メチル基であることが好ましい。
【００７７】
炭素原子数２〜４のアシル基としては、アセチル基及びプロピオニル基等が挙げられる。炭素原子数２〜４のアシル基は、アセチル基であることが好ましい。
【００７８】＜＜好ましい態様＞＞
１
３
市場から容易に入手できる観点から、Ｒ 及びＲ は、一緒になって、炭素原子数３〜２１１のアルキレン基であり、Ｒ は、水素原子である、一般式（１）で示されるアミド化
合物（Ｃ）が好ましい。
【００７９】
アミド化合物の具体例として、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−アセチル−ε−カプロラクタム、ラウロラクタム、δ−バレロラクタム、Ｎ−メチ
ル−δ−バレロラクタム、ウンデカンラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、２−ピロリドン及びＮ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。アミド化合物は、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−アセ
チル−ε−カプロラクタム及びラウロラクタムであることが好ましく、ε−カプロラクタ
ム及びラウロラクタムであることがより好ましく、ε−カプロラクタムであることが特に好ましい。
アミド化合物（Ｄ）は、１種又は２種以上の混合物であってもよい。
【００８０】（水（Ｅ））
水（Ｅ）は、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）（好ましくは、アセチル化ミ
クロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ１））の分散性をより高める成分である。
【００８１】＜溶融混練の温度＞
溶融混練の温度は、成分（Ａ）に応じて適宜設定することができるが、２２５〜２４０℃であることが好ましい。溶融混練時の温度が前記範囲であることにより、成分（Ａ）、

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成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を均一に混合することができる。
【００８２】（希釈混練）
工程（３Ｂ）は、希釈混錬工程である。希釈混練における条件は、溶融混練において前記したとおりである。希釈混練は、アミド化合物（Ｄ）及び／又は水（Ｅ）を用いて行ってもよく、用いないで行ってもよい。
【００８３】＜使用量＞
溶融混練における成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の使用量は、繊維強化ポリア
ミド樹脂組成物における各成分の含有量となるような量が挙げられる。
また、製造方法３において、マスターバッチを得る場合、成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計１００質量部に対して、１０〜４０質量部であることが好ましい。
製造方法３において、マスターバッチを得る場合、成分（Ｃ）の使用量は、繊維強化ポ
リアミド樹脂組成物における成分（Ｃ）の含有量となるような量であれば、特に限定されない。
溶融混練における成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ｂ）の原料が解繊されるか、成分（Ｂ）のミクロフィブリル化が維持される程度であれば特に限定されないが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計１００質量部に対して、１０〜４０質量部であることが好ましい。
溶融混練における成分（Ｅ）の使用量は、特に限定されないが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計１００質量部に対して、１０〜４０質量部であることが好ましい。
【００８４】（製造方法により得られる繊維強化ポリアミド樹脂組成物）
製造方法１〜製造方法３により、繊維強化ポリアミド樹脂組成物が得られる。繊維強化
ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド６（Ａ）と、アセチル化ミクロフィブリル化セルロ
ース系繊維（Ｂ１）と、相溶化剤（Ｃ）と、アミド化合物（Ｄ）を溶融混練して得られたものであってもよい。
【００８５】
なお、アミド化合物（Ｄ）及び水（Ｅ）は、溶融混練の温度が高いために、溶融混練において、系外に排出される。具体的には、水（Ｅ）は、溶融混練時に水蒸気として溶融混練物から除かれる。また、アミド化合物（Ｄ）は、溶融混練時にポリアミド樹脂に組み込まれるか、蒸気として溶融混練物から除かれる。したがって、成分（Ｄ）と成分（Ｅ）との組み合わせ又は成分（Ｄ）の存在下で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を溶融混練して得られる繊維強化ポリアミド樹脂組成物と、成分（Ｄ）と成分（Ｅ）との組み合
わせ又は成分（Ｄ）を用いないで、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を溶融混練して得られる繊維強化ポリアミド樹脂組成物との違いに係る構造又は特性を特定することは非実際的である。
【００８６】［用途］
繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、成形体に用いることができる。成形体の形状としては、フィルム状、シート状、板状、ペレット状、棒状、粉末状、中空状等が挙げられる。
【００８７】
繊維強化ポリアミド樹脂組成物を用いた成形体（繊維強化ポリアミド樹脂組成物からなる成形体）は、繊維強化ポリアミド樹脂組成物を金型成形、射出成形、押出成形、中空成
形、発泡成形等の各種公知の成形方法で成形することにより製造することができる。
【００８８】
繊維強化ポリアミド樹脂組成物を用いた成形体は、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維のみを含有する繊維強化樹脂組成物を用いた成形体と比べて、軽量で、かつ強度特性に優

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【００８９】
成形体は、自動車、電車、船舶、飛行機等の輸送機の内装材、外装材、構造材等；パソコン、テレビ、電話等の電化製品等の筺体、構造材、内部部品等；建築材；等に使用することができる。
【実施例】【００９０】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９１】＜評価＞
１）相対粘度：ＪＩＳ Ｋ−６９２０に準拠し、ポリアミド６（Ａ）１ｇを９６％濃硫酸
１００ｍｌに溶解させて、２５℃にて、相対粘度を測定した。
２）カルボキシ末端基濃度：ポリアミド６（Ａ）をベンジルアルコールに溶解させ、０．
０５Ｎ（規定）の水酸化ナトリウム溶液で滴定して、カルボキシ末端基濃度を測定した。
３）曲げ強さ：ＩＳＯ１７８に従い、常温下、厚み４ｍｍの試験片を用いて曲げ速度２ｍ／ｍｉｎで試験を行った。５個の試験片（ｎ＝５）についての平均値を求めた。
４）シャルピー衝撃強度（ノッチあり）：ＩＳＯ１７９に従い、常温下、ノッチが入った
厚み４ｍｍの試験片を用いて試験を行った。１０個の試験片（ｎ＝１０）についての平均値を求めた。
５）シャルピー衝撃強度（ノッチなし）：ＩＳＯ１７９に従い、常温下、ノッチを有さない厚み４ｍｍの試験片を用いて試験を行った。１０個の試験片（ｎ＝１０）についての平均値を求めた。
【００９２】＜使用成分＞
以下の成分を用いた。
ポリアミド６（Ａ）：−５
ＰＡ６（相対粘度２．２１、カルボキシ末端濃度７．５０×１０ｅｑ／ｇ）：ポリア
ミド６、製品名「Ｐ１０１１Ｆ」宇部興産社製
ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）：
平均繊維径３５μｍのセルロース系繊維を用いて特開２０１６−１７６０５２号公報に記載の方法に準じて製造した。
ＤＳ０．５品：アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（アセチル化度０．５）
ＤＳ０．９品：アセチル化ミクロフィブリル化セルロース系繊維（アセチル化度０．９）
ＤＳ０品：非修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維
相溶化剤（Ｃ）：
無水マレイン酸（Ｔｍ：５３℃）
ＯＤＡ：４，４＇−ジアミノジフェニルエーテル（Ｔｍ：１８８℃）
ＯＤＰＡ：４，４＇−オキシジフタル酸無水物（Ｔｍ：２３０℃）
ＢＰＤＡ：３，３＇，４，４＇−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（Ｔｍ：２９９℃）
メタキシリレンジアミン（Ｔｍ：１４℃）
アミド化合物（Ｄ）：ε−カプロラクタム【００９３】＜実施例１＞（１）マスターバッチ混練（ＭＢ混練）
ポリアミド６（Ａ）６５．６質量部と、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）３３．４質量部と、相溶化剤（Ｃ）１．０質量部とを９０℃でブレンドして、混合物（１）を得た。混合物（１）を、ＺＳＫ３２Ｍｃ二軸混練機で、２３０℃で溶融混練し、ダイスからストランド上にした後、水冷により冷却固化し、ペレタイザーでカットすることで、

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繊 維 強 化 ポ リ ア ミ ド 樹 脂 組 成 物 用 マ ス タ ー バ ッ チ (Ｍ Ｂ １ )の ペ レ ッ ト を 作 製 し た 。
（２）希釈混練
次に、得られたＭＢ１のペレット５６．７質量部とポリアミド６（Ａ）４３．３質量部とをブレンドして混合物（２）を得た。混合物（２）を、ＺＳＫ３２Ｍｃ二軸混練機で、２３０℃で溶融混練し、ダイスからストランド上にした後、水冷により冷却固化し、ペレ
タイザーでカットすることで、繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得た。
【００９４】＜実施例２〜実施例６、比較例１〜比較例３＞
表に示す使用量に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、繊維強化ポリアミド樹
脂組成物を得た。
【００９５】＜実施例７＞（１）マスターバッチ混練（ＭＢ混練）
ポリアミド６（Ａ）３９．４質量部と、ミクロフィブリル化セルロース系繊維（Ｂ）２０．０質量部と、相溶化剤（Ｃ）（無水マレイン酸）０．６質量部と、アミド化合物（Ｄ）４０．０質量部とを９０℃でブレンドして、混合物（１）を得た。混合物（１）を、Ｚ
ＳＫ３２Ｍｃ二軸混練機で、２３０℃で溶融混練し、ダイスからストランド上にした後、水冷により冷却固化し、ペレタイザーでカットすることで、繊維強化ポリアミド樹脂組成物 用 マ ス タ ー バ ッ チ (Ｍ Ｂ ７ )の ペ レ ッ ト を 作 製 し た 。
（２）希釈混練
次に、得られたＭＢ７のペレット５５．７質量部と、ポリアミド６（Ａ）４３．３質量部と、相溶化剤（Ｃ）（ＯＤＡ）１．０質量部とをブレンドして混合物（２）を得た。混合物（２）を、ＺＳＫ３２Ｍｃ二軸混練機で、２３０℃で溶融混練し、ダイスからストランド上にした後、水冷により冷却固化し、ペレタイザーでカットすることで、繊維強化ポ
リアミド樹脂組成物を得た。
【００９６】
結果を表１に示す。
【００９７】【表１】【００９８】
表１より、実施例１〜７のポリアミド樹脂組成物は、曲げ強さを維持したまま、耐衝撃性に優れていた。
実施例１と実施例２との比較によると、相溶化剤の含有量が増加すると、耐衝撃性がよ

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り高くなった。
実施例１と実施例３との比較によると、希釈混錬の際に相溶化剤を添加すると、耐衝撃性がより高くなった。
実施例１と実施例４及び５との比較によると、相溶化剤の融点が低くなると、耐衝撃性（特に、ノッチありの衝撃強度）がより高くなったのみならず、曲げ強さがより高くなった。
比較例１は、相溶化剤を含まないため、耐衝撃性が劣っていた。
比較例２及び３は、相溶化剤の融点が４０〜２６０℃ではないため、耐衝撃性が劣って
いた。

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フロントページの続き(73)特許権者 000109635
星光ＰＭＣ株式会社
東京都中央区日本橋本町３丁目３番６号(74)代理人 110001508
弁理士法人(72)発明者 大石

津国康介

山口県宇部市大字小串１９７８番地の９６(72)発明者 荒川

宇部興産株式会社内誠一

山口県宇部市大字小串１９７８番地の９６(72)発明者 隣

宇部興産株式会社内雅也

山口県宇部市大字小串１９７８番地の９６(72)発明者 中川

千葉県市原市五井南海岸８番地１(72)発明者 矢野

宇部興産株式会社内知之
宇部興産株式会社内浩之

京都府京都市左京区吉田本町３６番地１(72)発明者 仙波

国立大学法人京都大学内

健

京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１番地(72)発明者 北川

地方独立行政法人京都市産業技術研究所内和男

京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１番地
審査官

内田

地方独立行政法人京都市産業技術研究所内靖恵(56)参考文献 国際公開第２０１９／１６３８７３（ＷＯ，Ａ１）
特開２０１８−０６６７７５（ＪＰ，Ａ）
国際公開第２０１７／１５９７７８（ＷＯ，Ａ１）
特開２０２０−１１１７０７（ＪＰ，Ａ）
特開２０２０−０２９４８８（ＪＰ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｃ０８Ｌ
Ｃ０８Ｋ
Ｃ０８Ｊ３／２２