アジア情報化動向報告会

ベトナム 最新IT事情〜日越共同イニシアチブ状況とIT関連プロジェクト

2018年 9月 6日
一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部長

市川 欽也

目次
１.基本情報①基本情報②ベトナムの優位点
③政治概況
④経済概況

２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
５.日越共同イニシアチブ状況とIT関連プロジェクト
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１‑① 基本情報

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・北部（首都ハノイ）は政治の中心地
・南部（ホーチミンシティ）は商業の中心地
・政治的に安定（社会主義、共産党一党支配）
・人口: 2017年：9,364万人
平均年齢28.5歳
首都ハノイ:約760万人,ホーチミン市: 約824万人

・言語: ベトナム語
・経済成長率：6.68% (2015年）
6.21% (2016年）
6.81% (2017年）
・1995年7月 ASEAN加盟 *2010年ASEAN議長国・1998年11月 APEC加盟 *2017年APEC議長国・2007年1月 WTO加盟
・1人当りGDP:2017年：US$2,354（2016年：US$2,173）
・2020年工業国入り目指し直接投資を積極誘致
2

１‑② ベトナムの優位点
磐石な政治体制

ドイモイ政策全方位外交

人口: 世界 13位
アジア 第8位

地政学的優位点

人口の黄金期

ASEAN-中国間の要所
人・物・金が集まり流通

1995年 ASEAN加盟

共産党書記長

2007年 WTO加盟
2007年 国連非常任理事国

国家主席

国会議長

2008年 日越経済連携
2011年 日越戦略的パートナーシップ

首相

2013年 国連人権委員会メンバー

安定した政治

国際社会との協調

目標:2020年迄に近代工業国家になる課題

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p マクロ経済の安定化
p 金融システムの健全化
p 社会インフラ整備
p 裾野産業の発展
p 人材育成3

参考 :ベトナム−ASEANと中国を結ぶ交通の要所
中越回廊

昆明
昆明

南北回廊深セン
香港

昆明（中国）
↓
チェンライ
（タイ）
↓
バンコク（タイ）

2日間(＋1日)注(ハノイ⇔深セン)

ハノイ

ハイフォン港
ラックヒュエン港
2日間(＋2日)注(ハイフォン⇔香港)

香港↓広州（中国）↓南寧（中国）↓ハノイ（ベトナム）

チェンライ

ビン
ナコンバノムターケーク
ピサローク

3日間(＋1日)注(ハノイ⇔バンコク)

ダナン

第一東西回廊ムクダハン サワナケット

ハノイ

モーラミャインホーチミン（ベトナム）↓
プノンペン（カンボジア）↓ポイペット（カンボジア）↓バンコク（タイ）

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2日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

プノンペン

ホーチミン

カイメップ・チー
バイ港
サイゴン港

2-3日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

ダナン
ビン（ベトナム）（ベトナム）↓↓
サバナケット
タケーク
（ラオス）
（ラオス）
↓↓
ムクダハン
ナコンパナム（タイ）（タイ）↓↓モーラミャイン（ミャンマー）

第３友好橋ルート

第二東西回廊第２友好橋ルート

バンコク

7〜10日間(＋1〜2日)注(ハイフォン⇔バンコク)

注 括弧内はドア to ドアでかかる日数

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１‑③

政治概況

第12回共産党全国大会■期間：2016年1月20日〜28日■出席者：1,510名（全国450万党員の代表）■議題
・中央執行委員、政治局員、書記局員、書記長等の選出
・ドイモイ政策実施30年及び国家発展5ヵ年計画（2011〜15年）の評価
・国家発展5ヵ年計画（2016〜2020年）の策定

新体制‐書記長：Nguyen Phu Trong‐国家主席：Tran Dai Quang‐首相：Nguyen Xuan Phuc
‐国会議長：Nguyen Thi Kim Ngan

■2011〜15年の成果（評価）・マクロ経済の安定化
・緩やかな経済成長率達成
・経済構造再編（投資環境・金融機関/システム、国営企業再編等）
・社会福祉制度充実
・国際社会との統合促進 他■2015〜2020年社会経済発展政策/目標値
・5ヵ年平均GDP成長率 ： 6.5％〜7.0％/年
・2020年一人当たりGDP ： US$3,200〜3,500
・工業・サービス業シェア ： GDPの85％
・平均年間インフラ開発投資額 ： GDPの32〜34％/年 等
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基本路線維持‐経済成長重視‐国際社会との融合強調‐全方位外交‐安全保障強化
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１‑③

政治概況

日越関係
■ 日本ODA（2016年） ：1,321億円（円借款）、26億円（無償資金協力）、90億円（技術協力）■ 外国投資額（2017年） ：第1位 （4年ぶり）■ 国別輸出先国（2016年） ： 第3位
要人往来（抜粋）
・2009年4月 戦略的パートナーシップ締結
・2010年10月 菅総理大臣訪越
・2013年1月 安倍総理大臣訪越 →2013年：日越国交樹立40周年
・2013年12月 Ｄｕｎｇ首相来日
・2014年3月 Sang国家主席来日（戦略的パートナーシップ） → 国交樹立以来、最も蜜月な関係・2015年7月 Ｄｕｎｇ首相来日
・2015年9月 Trong共産党書記長来日・2016年5月 Phuc首相来日
・2017年1月 安倍総理訪越
・2017年2月 天皇皇后両陛下訪越
・2017年5月 Phuc首相来日
・2017年11月 安倍総理訪越
・2018年：日越国交樹立45周年
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6１‑④ 経済概況
■ 経済成長率（ＧＤＰ成長率）→ 2011年以降、マクロ経済安定化への取組みに伴い、2011年：5.9％、2012年：5.2％と成長率が鈍化
その後、2015年：6.68％⇒2016年：6.21％⇒2017年：6.81％
インフレは抑制しつつ、安定的に成長■ 物価上昇率→ 2.66％ （2016年） → 3.52％（2017年）■ 貿易黒字→ US$2.9B（2017年） ＊前年度（2.5B:2016年）を更新し、過去最高■ FTA・TPP推進→ 脱中国, 市場経済強化, 輸出促進, etc.
■ 金融システム再構築→ 中小銀行の淘汰, 銀行運営管理, VAMC: 不良債権買取強化 (US$420Ｍ）■ 外国投資積極誘致→ 2015年ＡＳＥＡＮ統合〜社会インフラ構築に注力■ 日本企業進出→ 経済成長に支えられて拡大する人口9,000万人超の内需を狙ったサービス/流通業進出加速 （大手スーパー、百貨店開業）
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7参考 : 活況を呈する国内経済 （ハノイ編）
例① 国内一高い「ランドマークタワー」

例③ 交通量の非常に多い中心部の道路

例② 日系大型ショッピングモール（2015年オープン）

例④ 市内の駐車場には高級車が並ぶ

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8参考 : 活況を呈する国内経済 （ホーチミン市編）
例⑤ 日系コンビニエンスストアの進出が加速

例⑦ 市内中心部は高層ビルが立ち並ぶ

例⑥ 日系大型ショッピングモール（2014年オープン）

例⑧ 日系大手百貨店（2016年オープン）

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2 情報化政策・状況■ IT産業は成長過程→「ベトナムを情報通信技術大国にするための決定」（2010年）
Prime Minister Decision No.1755/QD-TTg
National Strategy on “ Transforming. Vietnam into an advanced ICT country”
2010年⇒ 2020年までに情報通信産業のGDP比率を8〜10％に■ IT利活用の度合いはまだ総合的に低い→世界139カ国中79位(2016年）＊世界経済フォーラム Networked Readiness Indexランキング
国／年

2013

2014

2015

2016

シンガポール

2

2

1

1

香港

14

8

14

12

台湾

10

14

18

19

日本

21

16

16

10

韓国

11

10

10

13

マレーシア

30

30

32

31

タイ

74

67

67

62

インド

68

83

89

91

中国

58

62

62

59

インドネシア

76

64

79

73

フィリピン

86

78

76

77

ベトナム

84

84

85

79

対象国数

144

148

143

139

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102情報化政策・状況■ 電子政府構築・2011〜15年までの国家行政電子化計画〜1.7兆ドン（約100億円）の投資
・2015 年 10 月、「電子政府に関する議決」（36a/NQ-CP）制定⇒2016 年末までにオンラインでの行政手続提供を中央省庁で 100％とする
国連のオンラインサービス指標及び電子政府発展指標を 2017 年末までにASEAN のトップ３に入ること等を目標
国連による電子政府ランキング
国名
韓国
米国
シンガポール
日本
マレーシア
中国
タイ
フィリピン
ベトナム
インドネシア
インド
カンボジア
ミヤンマー
ラオス
対象国数

2012年
1
5
10
18
40
78
92
88
83
97
124
155
160
153
193

2014年
1
7
3
652
70
102
95
99
106
118
139
175
152
193

早稲田大学による電子政府ランキング
2016年
312
4
11
60
63
77
71
89
116
107
158
169
148
193

出典：国連 United Nations E-Government Development Database
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国名2013年2014年

2016年

韓国

434シンガポール

121日本

655マレーシア

242731

中国

273948タイ

202321

フィリピン

414338

ベトナム

373445

インドネシア403232

インド

3029359

カンボジア

5160

-

対象国数

556165

出典：早稲田大学電子政府・自治体研究所

112 情報化政策・状況■ IT普及のスピードは速い⇒特にインターネットと移動通信【携帯電話】
・2016年末携帯加入数 約1億2,649万人（普及率：138％）
・4Ｇサービスの本格展開開始（政府公表の約1年遅れ）
Viettel ：2017年4月(人口の約95％の居住地域でサービス開始）
VinaPhone：2017年末までに国内全域サービス展開開始
MobiFone ：2017年末までに、国内63省の内、53省でサービス展開開始【インターネット】
・2016年末インターネット普及率：54.2％（前年：54.0％）*ブロードバンド普及率：2016年：9.9％(前年比120％）・2015年〜2020年 モバイルインターネット産業の経済効果 51億米ドル

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2 情報化政策・状況■ クラウドコンピューティング・2010年首相決定：優先的開発技術
・国内キャリア（MobiFone,FPT),外資企業等もクラウドサービス開始
・情報通信省）ベトナム国家ソフトウェア・デジタルコンテンツ産業研究所 （NISCI）の推進するプロジェクト ： iDragon（クラウド機器及びサービス環境の提供を目的）⇒ 成長率は高い(前年比160%超）が、市場規模は未成熟
参考：2016年人口1人当り年間利用額：
ベトナム：US$1.7、フィリピン：US$2.2ドル（ベトナムの1.3倍）,タイ：US$4（ベトナムの2.4倍）,マレーシア：US$11（ベトナムの6.5倍）,シンガポール：US$182（ベトナムの107倍）■

今後の情報化発展の鍵
IT人材育成 : 情報通信省グエン・タイン・フン次官発言；「National Strategy on “ Transforming. Vietnam into an advanced ICTcountry”実現において、IT人材の育成・高度化が最優先課題の一つ」■ 社会ITインフラ構築に関する施策「国家機関におけるITサービス・リースに関する試行規程」(首相決定80/2014/QD-TTg 2014/12/30)【所有から使用へ】
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３ 情報化関連機関＊2014年1月：ＩＴ応用に拍車をかけるため、従来の「国家ＩＣＴ委員会（National Committee on Information and Communication Technologies)」を改組し、首相を委員長とする「ＩＴ応用国家委員会（National Commission on Application of IT)を設立
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４ 情報産業の動向●ベトナムのIT産業売上高
2012年（単位：100万ドル）

2013年

2014年

2015年

2016年

ハードウェア産業

23,01536,762

NA

53,02367,693

ソフトウェア産業

1,208

1,361

NA

2,602

3,038

デジタルコンテンツ産業

1,235

1,407

NA638

739

IT産業（全体）25,45839,530NA

56,26371,470

出典：

Vietnam Information and Communication Technology White Book 2017

Ø12-16年までのIT産業の年平均成長率(CAGR)：29.41％●12-16年までのHW産業のCAGR ：30.96％●12-16年までのSW産業のCAGR：25.93％●12-16年までのデジタルコンテンツ産業のCAGR ：-12.05%
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４

情報産業の動向■ ソフトウェア産業を牽引するオフショア開発 ⇒ベトナムオフショア開発の魅力
１．費用対効果 人月単価 ⇒日本の3分の1程度
２．コスト･生産性）
・人月単価は低いが、生産性が低い、ブリッジＳＥ不足
・向上心が高く大学などでITスキルを身に付けた人材は増えつつある＊FPTソフトウェア社の躍進（ 日本向けオフショア開発が売上の6割）→ ブリッジSEの育成： 2020年までに日本向けに1万人のブリッジエンジニア育成
３．その他の魅力
・勤勉で真面目な国民性・高水準を維持する経済成長率
・30歳未満が人口の6割を占め若い材が豊富
・IT企業優遇税制・安定した政治基盤・対日感情良好 等
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5

日越共同イニシアチブ状況とIT関連プロジェクト■日越共同イニシアチブとは
日越共同イニシアティブとは，ベトナムの投資環境を改善し，外国投資を拡大することを通じて，ベトナムの産業競争力を高めることを目的として，２０
０３年４月日越両国首脳の合意によって設置された枠組み
ベトナムが投資環境を改善するために実施すべき内容を「行動計画」として日越両国で取りまとめ，約２年を１サイクルとして取り組み，実施後の進捗評価を日越両国で行う（進捗評価は，「◎（実施済み）」，「○（予定通り）」，「△（遅延）」，「×（実施せず）」の４段階）という非常にユニークなシステム。⇒国家間レベルのＰＤＣＡ■日越共同イニシアチブ実施体制
日本側

ベトナム側

駐越日本国特命全権大使

計画投資大臣

日本経団連日越経済委員長

外国投資庁長官

日本大使館公使
在越日本商工会
日本政府機関（JICA,JETRO,JBIC）等

関係省庁（商工省、財政省、公安省
交通運輸省、情報通信省、農業農村省、中央銀行等）

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5

日越共同イニシアチブ状況とIT関連プロジェクト■これまでの取組
第１フェーズ：２００３年１２月行動計画策定44項目（◎○達成率８５％）⇒15日以内の観光・商用短期滞在ビザ免除、個人所得税最高税率の引下げ、電気料金の二重価格制廃止、四輪車産業における現地調達義務の廃止等

第２フェーズ：２００６年

７月行動計画策定46項目（◎○達成率９４％）⇒二輪車産業マスタープラン作成、個人所得税申告書類の提出期限延長、知的財産権の法定審査期限の遵守、電源開発への民間参入促進等

第３フェーズ：２００８年１１月行動計画策定37項目（◎○達成率８１％）⇒国際間の陸路輸送通関の24時間化、知的財産権侵害に対する罰則強化及び摘発のための制度改善、融資貸出上限規制緩和、PPPスキームの導入等

第４フェーズ：２０１１年

７月行動計画策定70項目（◎○達成率８７％）⇒産業人材育成のための国家技能検定制度設置、外資系小売・エコノミックニーズテスト運用基準
通達発行、民活インフラ投資改善希望事項の報告書作成、国家銀行による経済指標のHP公表等

第５フェーズ：２０１３年

７月行動計画策定104項目（◎○達成率：７８％）⇒通関における「事前確認制度」明確化、産業人材育成のための技能検定試験の拡充、模倣品の水際取締り強化に向けた日本貿易振興機構（ジェトロ）と税関総局による協力同意書締結、不動産経営
法改正による外国人によるサブリース事業の承認、新たなPPP政令案策定等

第６フェーズ：２０１６年

８月行動計画策定32項目（◎○達成率８１％）⇒中小企業支援の枠組み明確化、小売り、教育、医療・介護をはじめとするサービス関連10業種に関する整理、企業の合併・買収に伴う株式売買に関する口座の使用規制の明確化等
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5

日越共同イニシアチブ状況とIT関連プロジェクト■第７フェーズ：2018年7月31日キックオフ ＊行動計画策定65項目＜設置が決まった作業チームと担当分野＞
・第１WG（投資法・企業法）
・第２WG（司法制度改善）
・第３WG（土地法改正）
・第４WG（国営企業・株式市場改革）
・第５WG（裾野産業）

・第６WG（労働・賃金）
・第７WG（民間資金活用）
・第８WG（ＬＮＧ＝液化天然ガス＝活用制度基盤）
・第９WG（サービス業）■日越共同イニシアチブにおけるIT関連プロジェクト（抜粋）第１フェーズ：税務行政改革プロジェクト（税務実務の改善＝効率化、徴税システムの強化・適正化等）
第２フェーズ：知的財産権法オンラインシステム、手形交換所システム開発
第３フェーズ：通信インフラ改善
第４、５フェーズ：税関システム（VNACCS) 等

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問い合わせ先：（一財）国際情報化協力センター 市川
メールアドレス：ichikawa-kinya@net.cicc.or.jp

海外セミナーの様子（2012年2月）
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海外セミナーの様子（2014年12月）

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