Sustainability

サプライチェーンマネジメント
関連するマテリアリティ

取り組み
公正、公平で透明性のある取引取引先との強固なパートナーシップの構築● 持続可能な天然ゴムの調達●

地域社会と共に●基本的な考え方社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、取引先との強固なパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっています。中でも当社事業のサプライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要であると認識しています。こうした状況を踏まえ、横浜ゴムは、「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」という調達スローガンのもと「調達基本方針」を宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

CSR 調達ガイドライン

CSR 調達の取り組み

https://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/pdf/guideline202210.pdf

CSR 調達ガイドライン

ら、サプライヤーの環境評価に重点的に取り組んでいます。新バリューチェーンにおける CSR 活動推進のため、横浜ゴムでは規取引先を含めた取引先に対してグリーン調達ガイドラインの「YOKOHAMA グリーン調達ガイドライン」「CSR 調達ガイドライ遵守をお願いし、定期的な CSR セルフチェックの実行と結果報ン」など各種ガイドラインを策定し、社内および取引先に対して、告を求めています。

説明会を通じて当社の方針・理念を共有してきました。また2012
年には国連グローバル・コンパクトに参加し、グローバルでの取サプライヤーの社会性評価り組みを推進しています。2022年には社会情勢の変化などを踏横浜ゴムグループの製造工場がある地域住民との円滑なコまえて全社環境方針の見直しを行い、併せて CSR 調達ガイドラ

ミュニケーションや公正な取引の継続は、持続的な事業展開のインも、環境および人権尊重の取り組みをより強化した形へとために必要不可欠なものです。また、調達に関わる方々が安全改訂しました。に働ける労働環境の確保や人権の尊重も重要な課題です。取引先に対しては、上記の観点から当社グループの策定する行動サプライヤーの環境評価横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ある場合は是正をお願いするなど、改善に向けた取り組みを進

ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程では、めています。また、人権・環境・社会への影響を配慮したグロー

環境汚染や、地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性

バル調達に取り組み、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しないよがあります。原料の安定的な調達という観点、倫理的な観点かう留意しています。

サプライヤーの環境評価の結果

サプライヤーの社会性評価の結果

新規取引開始時の環境影響評価

新規取引開始時の社会影響評価

・新規に採用する原材料が各種環境規制に適合していることの確認

・新規に採用する原材料において、公正・公平な取引の仕組み、外部・CSR セルフチェックにおける環境マネジメントシステム（ ISO14001 ）の認証取得の状況、環境負荷物質、温室効果ガスなどの管理状況

52

規範や指針に沿っているかの評価を行い、著しい社会的影響がコミュニケーションの仕組みの確認
・CSR セルフチェックにおける労働条件、人権尊重の取り組み、紛争鉱の確認

物使用の有無の確認

2022年度は、日本国内新規発注先58社すべてにおいて、環境影響を2022年度は、日本国内新規発注先58社すべてにおいて、社会影響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

及ぼすサプライヤーはありませんでした。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

Sustainability

Value Creation Journey

Governance

Data Section

CSR 取引先説明会の開催
サステナビリティに関する理念・方針の共有を目的として、取引先に CSR 説明会を実施しています。2022年は初めてのリモー

CSR 取引先説明会参加社数
（社）

600

520

ト形式での CSR 取引先説明会実施に向けてシステム整備に取り組み、ウェビナーにて4回開催し、520社が参加しました。また、

400

天然ゴムサプライヤーに対しては、サプライヤーズデイを開催し、持続可能な天然ゴムの調達方針を説明した上で CSR への協力を呼びかけました。同時に海外拠点のサプライヤーに対しても同様の活動を開始すべく準備を進めています。

持続可能な天然ゴム調達の推進
持続可能な天然ゴムの調達方針

330
216

257

239

20192020

200002017

2018

2021

2022

（年度）

持続可能な天然ゴムの調達方針

https://www.y-yokohama.com/csr/pdf/SNR2.0_Japanese.pdf

天然ゴム農家向けセミナーの開催

天然ゴムは横浜ゴムグループの原料使用量の約 20% を占め横浜ゴムでは持続可能な天然ゴムの調達活動の一環として、ており、お客さまに当社製品を絶やすことなく提供するためには天然ゴムサプライヤーを対象としたセミナーや、「サプライヤー欠かせない原料です。

ズ・デー」など、各国で多くの交流イベントを実施しています。

横浜ゴムは天然ゴムを持続可能な資源にするため、持続可能なタイで天然ゴム加工を行っている YTRC では、スモールホルダー発展のための世界経済人会議（WBCSD） のタイヤ産業プロジェを継続的に支援するため、タイの農業・協同組合省管轄下にある

クト（TIP） が主導して2018年に立ち上げた、持続可能な天然ゴム

タイ天然ゴム公社（RAOT）と共同で、天然ゴムの品質向上に向けのためのプラットフォーム（GPSNR） に創設メンバーとして参画すたセミナーイベントを定期的に実施しています。2022年12月のるとともに、同年10月に独自に「持続可能な天然ゴムの調達方針」

セミナーイベントでは、スラタニ地区の50戸の農家に参加いただを策定しました。タイの天然ゴム加工会社（YTRC：Y.T. Rubber Co.,

き、RAOT の知見を活かした肥料を1農家あたり250kg 無償提供しでは、発注契約書に、環境保護や人権などコンプライアンス
Ltd.）ました。また、参加しなどの条項を入れ、天然ゴム農園での CSR 普及に努めています。

た天然ゴム農家には、横浜ゴムグル―プでは、「持続可能な天然ゴムの調達方針」に天然ゴム物性や生産基づき、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などに取り性についての追跡調組んでいます。

査にも協力していただ※1 WBCSD：World Business Council for Sustainable Development の略称※2 TIP：Tire Industry Project の略称※3 GPSNR：Global Platform for Sustainable Natural Rubber の略称

いています。

※1※2※3

イベントに参加した天然ゴム農家の方々

サプライヤー問い合わせ窓口の設置
取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進

また、横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対話責任者が、「取引相談窓口」などを通して、取引に関する苦情や救済機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じ相談を吸い上げています。苦情が申し立てられた場合、コンプて横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆ライアンス推進室が事実確認を行い、調達部門・営業部門と協さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

議し必要な対策を講じています。

※ 詳細は「人権の尊重」（P.42）「コンプライアンス」（P.68）

今後の課題と対応策
横浜ゴムグループでは、公正かつ公平な取引を基本にサプライチェーンの取引先の皆さまとの信頼関係を構築し、連携・共存連携を深め、グループ一体となったパートナーシップの構築を進めていきます。

共栄を進めてきました。今後は、海外子会社ともグローバルなIntegrated Report 202353