2019 年５月 14 日
各 位
会社名

日本軽金属ホールディングス株式会社

代表者名 代表取締役社長

岡本 一郎（コード番号 5703 東証一部）
問合せ先 企画統括室 広報・ＩＲ担当 石川 千津（電話 03-5461-8677）
中期経営計画(2019 年度～2021 年度)の策定について

日本軽金属ホールディングス株式会社（社長：岡本一郎）は、2019 年４月を起点とする３ヵ年の日軽金グループ「2019 中期経営計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
１．2016 中期経営計画の総括
当社グループは、2016 年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「16 中計」といいます。
）
として、３つの基本方針「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」、「地域別×分野別戦略による事業展開」、「企業体質強化（事業基盤強化）」により、連結収益の最大化と財務基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、公表しておりました 16 中計最終年度の数値目標は概ね達成することができました。
損益指標につきましては、中国経済の減速、半導体関連や電機・電子関連での市場環境悪化により、営業利益のみ未達となりましたが、３年間の利益水準は概ね堅調に推移しました。財務指標については、堅調な利益水準に加え、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の株式への転換などにより、すべての項目において目標値を達成しました。2019 年３月期の配当金につきましても、１株当たり９円とすることができました。

売営
経上業
常利
利（金額単位：億円）
2016年３月期 2019年３月期 2019年３月期
差異（16中計目標値）（実績）（実績）（目標値比）
高4,6445,0005,005＋5益
268320301△19益
245
310311＋1

親会社株 主に 帰属 する

当 期 純 利 益
有 利 子 負 債
Ｄ ／ Ｅ レ シ オ （ 倍 ） *1
Ｒ Ｏ Ｃ Ｅ （ ％ ） *2

155200206＋61,822
1.49.01,600
１倍以下
10％超

1,3960.710.8△204△0.3＋0.8＊１ Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債比率）：有利子負債÷自己資本＊２ ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：
金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）1

16 中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある新商品・新ビジネスモデルの創出を目指してまいりました。その成果として、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向けバッテリー冷却プレートなどの環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、半導体製造装置関連商品、屋内用吸音機能付き仕上材・天井材など、当社グループの特長を活かし、幅広い分野での新商品・新ビジネスを生み出しました。
16 中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてまいりました。国内
では、トラック架装関連の生産体制整備、半導体製造装置向けの増産投資、ノンフロン断熱不燃パネルの生産ライン増設に加え、公共・景観分野において株式会社住軽日軽エンジニアリングの株式を追加取得し子会社化しました。また、海外展開については、タイにおいて自動車向け二次合金の第２工場新設、インドにおいて汎用塗料向けアルミペーストの合弁会社設立と医薬包材向け加工箔の大手企業への資本参加を行いました。さらに、北米においてマーケティング拠点を設立し事業化に向けた活動を本格化しました。
16 中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」では、課題事業であった化成品事業では高付加価値化の進展や製品価格改定などにより収益力が向上しました。さらに、板事業では高付加価値品の生産能力増強や新規受注の獲得などにより、また、板加工を行う株式会社東陽理化学研究所ではグループ支援体制構築による生産体制の合理化や良品率の向上などにより、収益体質が改善しました。また海外拠点においては中国のトレーラ事業、タイのパネル事業において経常利益黒字化を達成しました。
２．2019 中期経営計画の概要（１）基本方針
今後の世界経済は、米国の通商問題の動向、中国経済の減速、英国の EU 離脱による影響といったリスクが、景気の不確実性を一層高めていくと懸念されます。
わが国でも、世界経済の減速に加えて消費税率引上げに伴う消費停滞の懸念等により、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（2019 年度～2021 年度）を策定いたしました。
この新たな中期経営計画では、収益力の向上および財務基盤の改善に一定の成果を上げた 16 中計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げております。
①新商品・新ビジネスの創出－グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべての顧客の新しい価値を創造
2－ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいります。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してまいります。
分野

事業部門

環境対応車関連

自動車・輸送日本軽金属、日軽金アクト

リチウムイオン電池関連

自動車、電機電子、日本軽金属、東洋アルミニウム、環境

日軽金アクト、日本電極

電機電子、日本軽金属、東洋アルミニウム、

食品・健康他

日軽パネルシステム

公共・景観

日本軽金属、日軽金アクト、

医療用・医薬関連インフラ長寿命化関連

住軽日軽エンジニアリング
ストック関連自動車・輸送日本フルハーフ、日軽パネルシステム

食品・健康他②成長に向けた資源投入－グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入－ビジネスに応じた俊敏な組織運営と外部資源の活用
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいります。
「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画しております。さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画しております。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の活用を図ってまいります。

3

地域事業展開

日本

新商品対応設備投資、強み一貫体制、技術開発力

能力増強投資日本

エンジニアリング開発センター建設

中国

新商品対応設備投資分野
自動車、電池、熱、環境 他

シェア No1､大型物件対応力､食品健康、施工ネットワーク

電機電子

難形状・高精度押出､機械加工､自動車、熱高周波接合､組立インド製造・販売拠点の設立

合金開発､協業

自動車

北米

製造・販売拠点の設立

設計､合金､鋳造､鍛造､加工自動車③経営基盤強化－安全優先とコンプライアンス・品質遵守の徹底－持続的な企業価値向上のための人財拡充「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでまいります。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な成長、社会との共生を図ってまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、設備投資は 16中計期間を上回る 800 億円超を計画しております。今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。

（２）財務方針と株主還元
利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向（注）30％を基準とし、配当額等を決定させていただきます。
また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

42019 年３月期の期末配当金につきましては、１株について５円とさせていただく予定です。この結果、中間配当４円と合わせ、年間の配当金は９円となる予定です（配当性向 27.1％）。また、2020 年３月期の配当金につきましては、中間配当４円、期末配当５円とし、年間では９円とさせていただく予定です。
（配当性向 27.9％）（注）ｎ年度の総還元性向＝（ｎ年度の年間配当額）＋（ｎ＋1年度の自己株式取得額）
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益（３）数値目標

売営
経上業
常利利

2019年３月期（実績）
高5,005益301
益311

親 会 社 株 主 に 帰 属 する

当 期 純 利 益
Ｒ Ｏ Ｃ Ｅ （ ％ ）（金額単位：億円）
2020年３月期 2022年３月期（予想）（19中計目標）
5,100
5,400
310
375
305
370

206

200

240

10.8

10.3

11.4

2019 年３月期のＲＯＥ（自己資本利益率）は 11.4％、Ｄ／Ｅレシオは 0.7 倍となりました。今後も、ＲＯＥは 10％を超える水準、Ｄ／Ｅレシオは１倍を切る水準を継続してまいります。

※見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社グループの業績見通しなどの将来に関する記述は、現在入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、経済情勢、需要動向、為替変動など、様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

以上

5