2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

証券コード 5 6 0 2
平成24年６月13日

株

主

各

位
大阪市西区北堀江一丁目12番19号

代表取締役社長

福 井 秀 明第116回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日 時
平成24年６月28日（木曜日）午前１０時
２．場 所
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 当社７階会議室（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目的事項報 告 事 項 １．第116期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類及び計算書類報告の件
２．第116期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）連結計
算書類及び計算書類に関する会計監査人監査結果ならびに事業
報告、連結計算書類及び計算書類に関する監査役会監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.kurimoto.co.jp)に掲載させていただきます。
節電対策の一環として会場内の冷房温度を高めに設定させていただく可能性がございます。株主の皆様におかれましては軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －

株主各位

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知（提供書面）事

業報

告 (平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響からの回復感がある
一方で、欧州を中心とした金融不安、円高の影響などから不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、バルブ部門において機種の統廃合を行ったことで売上高は減少しましたが、化学装置部門で工事進行基準による大型物件の売上計上、機械部門で鍛圧機の出荷が増加したことなど
により、売上高は前連結会計年度比2,101百万円増収の97,075百万円となりました｡
利益面では機械部門において増収に伴う増益に加え、海外調達が進展したこと、
バルブ部門において機種の統廃合により収益が回復したこと、また、グループ全体
で管理販売費の削減に努めたことなどにより、営業利益は4,238百万円(前連結会計
年度比747百万円増益)、経常利益は3,708百万円(前連結会計年度比975百万円増益)となりました。
一方、特別損益では、特別損失として保有資産の一部について事業用資産から賃貸資産への区分変更を行ったことによる減損損失に加え、投資有価証券評価損などを計上しました。また、来期以降の課税所得が十分に見込まれることから繰延税金
資産を計上したことに伴い、法人税等調整額の戻し入れを行っております。
これらにより、当期純利益は前連結会計年度比728百万円増益の2,206百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において新型耐震管の出荷が堅調に推移し売上が増加したものの、バルブ部門において機種の統廃合を行ったことによる売上の減少などの結果、売上高は前連結会計年度比427百万円減
収の54,962百万円となりました。

－ 2 －当連結会計年度の事業の状況

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

営業利益につきましては、バルブ部門において機種の統廃合により収益が改善したものの、鉄管部門において原材料価格の上昇が影響し、前連結会計年度比112百万円減益の2,586百万円となりました。
「機械システム事業」は、機械部門において粉体機器、素形材部門において鋳物
部品他で売上が減少したものの、化学装置部門において海外向け大型プラントの工事進行基準による売上増に加え、機械部門において鍛圧機の出荷が好調に推移した
結果、売上高は前連結会計年度比929百万円増収の22,435百万円となりました。
営業利益につきましては、増収に伴う増益に加え、機械部門において粉体機器で高付加価値物件の売上計上を行ったこと、個別物件ごとに原価改善が進んだことなどにより、前連結会計年度比1,137百万円増益の1,318百万円となりました。
「産業建設資材事業」は、建材部門において首都圏オフィスビル建設、大阪再開
発物件などの大型物件が集中したことにより売上が増加しました。また、化成品部
門においては、東日本大震災の影響により電力分野の出荷が減少したものの、農下水分野他で売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比1,599百万円増収の19,677百万円となりました。
営業利益につきましては、化成品部門において樹脂関係原料を中心とする原材料
高により減益となったものの、建材部門においての増収による増益幅がこれを上回り、前連結会計年度比232百万円増益の585百万円となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は18億円で各工場の合理化、省エネ設備の能力向上ならび更新を行いました。当連結会計年度中に完成しました主なものは、加賀屋工場の３号連続焼鈍炉省エネ改造工事、粉体塗装管製造設備であります。継続中の主なものは、湖東工場のＦＷ成形設備であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は平成20年12月25日に関係金融機関と締結したシンジケーション方式による総額330億円のコミットメントライン契約と総額200億円のタームローン契約の満期終了に伴い、平成23年12月22日に関係金融機関との間で、新たにシンジケーション方式による総額330億円のコミットメントライン契約と総額170億円のタームローン契約を締結しました。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
分

第113期
平成20年度

第114期
平成21年度

第115期
平成22年度

第116期(当連結会計年度)
平成23年度高(百万円）

158,563

119,097

94,973

97,075益(百万円）

1,524

5,712

2,732

3,708

当 期 純 損 益(百万円）△23,202△5,420

1,478

2,206

１ 株 当 た り 当 期 純 損 益 (円）△178.27△41.00

11.18

16.69

総

資

産(百万円）

177,923

134,204

123,849

129,052

純

資産(百万円）

43,90039,71340,291

42,116

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円）329.18298.24302.67316.48

区
売
経

上
常

利

（注） １株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済
株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

主要な事業内容

当社の出資比率栗本商事株式会社

200百万円ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他販売

100.0%

ヤマトガワ株式会社60

ダクタイル鉄管・バルブ類・合成樹脂製品・各種鋼管の販売

95.1%

株式会社本山製作所

300

各種バルブ、同付属品の製造、販売および修理

100.0%（注）当社の出資比率は、議決権比率を記載しております。

－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、過年度よりビジネスモデルに応じた「事業の集約」や「選択と集中」
を行うことで、収益基盤を整備してまいりました。また、生産工程や業務プロセスの見直しによる付加価値向上活動や在庫圧縮を中心とした運転資本の効率化活動、遊休資産の見直しや、原価低減活動、経費削減運動を進めることで、フリーキャッシュフローの改善、財務の健全化に努めてまいりました。
平成24年度は、新たにスタートする中期３カ年計画の初年度であり、引き続き「企業体質の変革」、「収益力の増強」を全グループ活動として推進し、新事業領域への展開
や海外への展開を加速化するとともに、それらの成長市場に対応する新製品、新商材の開発成果をあげていくことが重要であるとの認識を持っており、更なる「持続的成長・将来性」という企業価値向上を目指し、本格的な上昇に向けて、成長ドライバー即ち、原動力を育てていく第１ステージとして中期３カ年計画を当社グループの総力で推し進めたいと思います。
中期３カ年計画の概要としましては以下のとおりです。
１）目指す姿企業グループとして1,000億円超の売上高を目指し、安定的に収益をあげながら、新
たな事業収益の芽吹きを実感できるような魅力を感じさせる会社となる。
２）グループ経営方針①収益構造の変革
事業毎の役割、ミッションを明確にした上で、社内体制の整備、効果的な経営資源の配分を行い、戦略事業に経営資源を集中することで、収益性を堅調に推移させる体質への変革を目指します。
②グローバルな事業展開
中国、インド、東南アジアなどの新興国、資源国を対象として、機械システム事業を中心に展開をはかります。
③人材の育成マーケティング力・市場開発力等、個々の成長をもって、グループ全体の成長につなげます。

－ 5 －

対処すべき課題2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知３）重点施策①パイプシステム事業は、当社グループの安定的な基盤事業として位置づけており、
持続的成長の源泉として、着実に収益を生み出すべく、新型耐震管であるＧＸ管の生産性向上など効率化に努めます。
②機械システム事業では、当社グループの成長の牽引役として位置づけ、引き続き成長が見込まれる二次電池分野や高機能樹脂分野、鉱山資源プラント分野など、市場拡大が見込まれる分野への投資・展開に注力します。あわせて海外からの更なる調達強化や生産力強化など、マーケットの拡大に即応できる体制の整備に努めます。
③産業建設資材事業においては、収益基盤を更に安定化させるため、既存事業分野の収益性向上施策に加え、新製品開発を強化し周辺事業への展開に注力します。
４）目標とする経営数値
３年後の2014年度（平成26年度）に売上高1,060億円超、営業利益65億円超、自己資本比率40％超を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

－ 6 －対処すべき課題2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
事

業

区

分

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

部

門

主

製

品

名

鉄 管 部 門バルブ部門

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、耐摩耗管、バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、スリーブ弁、貯水槽用緊急遮断弁、各種調整弁、高炉用弁類、スプリンクラー用予作動式（負圧湿式）流水検知装置、調節弁、安全弁

機 械 部 門化学装置部門素形材ｴﾝｼﾞﾆｱ
ﾘﾝｸﾞ部門微粉砕機、分級機、造粒機、焼成機、乾燥機、混合・混練・分散機、反応機、溶剤回収装置、医薬製剤装置、各種産業機
械、試験機械、プラントおよびシステム設備、鍛造プレス、
ベンディングロール、鍛造プレス各種周辺装置、プラントエ
ンジニアリング事業、各種プラントの設計・製作・調達・建設・試運転およびメンテナンス、破砕機、粉砕機、搬送機械、耐摩耗鋳物、耐熱鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディ
スク

建 材 部 門化成品部門

スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、ステンレスダ
クト、スーパースパイラル、ワインディングシース、ワイン
ディングパイプ、サイレントフレックス、各種消音製品、中空スラブ、梁貫通孔補強筋（スーパーハリーＺ）、段ボール
ダクト（コルエアダクト）、消音・騒音対策事業（測定・設計・製作・施工・確認）、透光型吸音パネル（ビューソーン）、ポリコンＦＲＰ管、ポリコンＦＲＰ板、各種合成樹脂
成形品

－ 7 －

主要な事業内容要2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(6) 主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在）

株式会社栗本鐵工所

栗 本 商 事 株 式 会 社

ヤマトガワ株式会社株式会社本山製作所

本
支

社
社

支

店

工

場

本 社
事業所
支 店
営業所
出張所
本 社

支

店

本
支

社
店

営業所
工

場

大阪（大阪市西区）
東京（東京都港区）
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、名古屋、中国（広島市）、九州（福岡市）
加賀屋、住吉、堺、堺築港、交野（以上大阪府）
古河（茨城県）、札幌、仙台、知多（愛知県）、
岡山、福岡、湖東（滋賀県）、滋賀
大阪（堺市堺区）
堺
東京（東京都江戸川区）、九州（福岡市）
沖縄、名古屋、広島
仙台
大阪（大阪市西区）
関西（八尾市）、兵庫（神戸市）、南大阪（貝塚市）、関西北（京都府久世郡）、三重（津市）、関東（さいたま市）、東京（港区）、西東京（川崎市）、中国（広島市）、山口、九州（福岡市）、宮崎、熊本
宮城（黒川郡）東京（東京都港区）、大阪（大阪市西区）
札幌、東北（黒川郡）、北陸（新潟市）、関東（市原市）、神奈川（横浜市）、静岡、名古屋（北名古屋市）、阪神（豊中市）、水島（倉敷市）、徳山（周南市）、四国（新居浜市）、大分
宮城（黒川郡）－ 8 －

主要な営業所及び工場

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,907名64名減（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,342名平 均 年 齢

平均勤続年数

41.6歳

18.0年

11名減

（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほコーポレート銀行

13,966百万円

株行

10,889株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

9,492

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,426

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,560

株

行

1,823

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,181

式

式

会

会

社

り

社

そ

滋

な

賀

銀

銀

－ 9 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項①当社は、当社の水道用ダクタイル鉄管直管の営業の一部について、当社従業員の行為が独占禁止法に違反するとして、平成11年12月に公正取引委員会から課
徴金納付命令を受けました。
当社としましては、その対象・範囲に不服がありましたので、平成12年１月に審判手続の開始を請求し当社の見解を主張してまいりましたが、平成21年６月30日付で公正取引委員会より課徴金29億3,489万円の納付を命ずる審決書の送達を受けました。
当社は、当社の主張が認められなかったことから、平成21年７月22日付で東京高等裁判所に対して審決取消訴訟を提起しましたが、平成23年10月28日付で当社の請求を棄却する旨の判決が出されました。当社はこれを不服として、平成
23年11月11日付で最高裁判所に対して上告提起および上告受理申し立てを行いました。本件訴訟は審理継続中であります。
②栗本建設工業株式会社および当社が、株式会社大林組より平成18年10月に提訴された大阪市の神崎川隣接の工場跡地土壌改良請負工事に係る損害賠償請求訴
訟（請求金額：31億9,057万1,092円）について、平成22年３月26日付で栗建サービス株式会社（平成20年10月１日付会社分割により、栗本建設工業株式会社
より本件訴訟を承継しました。）および当社に対して、金20億6,754万4,197円
および遅延損害金を支払えという旨の第一審の判決が出されました。
当社らは、当社らの主張が受け入れられなかったことから、平成22年３月29日付で控訴いたしましたが、大阪高等裁判所より、心証開示の上、強い職権和解勧告を受けたことを踏まえ、社内でその是非を検討した結果、和解勧告を受け入れることが当社らにとって合理的であるとの判断に至りました。その結果、
平成23年７月26日付で株式会社大林組と当社らとの間で和解が成立いたしました。和解の概要は以下のとおりです。
イ．第一審の仮執行宣言が付された一部認容判決を受け、新たな遅延損害金の発生を防ぐ目的で、当社が株式会社大林組に対して平成22年３月31日付で仮執行宣言に基づき仮払いした第一審判決の一部認容金額および遅延損害金の合計金24億6,198万1,635円を本件解決金とする。
ロ．株式会社大林組は、上記解決金以外の請求を放棄する。

－ 10 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）①

発行可能株式総数

393,766,000株②

発行済株式の総数

133,984,908株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

8,253名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

14,121千株

10.6％

太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社

12,090

9.1

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

8,482

6.4

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

7,429

5.6

株

行

4,440

3.3

株式会社みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

3,623

2.7

ｼｰﾋﾞｰｴﾇﾜｲﾃﾞｲｴﾌｴｲｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｷｬｯﾌﾟﾊﾞﾘｭｰﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

3,237

2.4

岩

社

2,898

2.1

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,720

2.0

富 士 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

2,138

1.6

式

谷

会

産

社

業

り

そ

株

な

式

銀

会

（注）持株比率は自己株式（1,773,229株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

福 井 秀 明常 務 取 締 役
取
締役

串 田 守 可
泉
正 三

取

締

役

大 木 健 次取締役

岡 田 博 文パイプシステム事業本部長、技術・設備担当
コーポレートセンター長、東京支社長、法務・監査・管理担当
産業建設資材事業本部長、Kurimoto USA,
Inc.取締役社長、Readco Kurimoto,LLC執
行役員会長
機械システム事業本部長、技術開発本部長

取

締

役

澤 井 幹 人財務担当、大阪本店長

監査役（常勤）

江 村 利 次監査役（常勤）

田 中

監

査

役

大 井 弘 雄株式会社東京精密社外監査役

監

査

役

玉 出 善 紀株式会社タクマ監査役

勇

株式会社タクマ社外監査役(注）１．監査役大井弘雄、玉出善紀の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役江村利次氏は、取締役として経営に参画された経験を有しており、監査役田中勇氏は、当社で経理部長を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役大井弘雄氏を「株式会社東京証券取引所」の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．平成23年６月29日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、取締役上嶋剛寛氏は、取締役を退任いたしました。
４．平成23年６月29日開催の第115回定時株主総会において、新たに澤井幹人氏は取締役に選任され就任いたしました。
５．平成24年４月１日付をもって、事業本部制とコーポレートセンターを廃止し、また技術開発本部を廃止し技術開発室を新設しました。併せて取締役の担当を一部変更しました。
・常務取締役串田守可・取締役泉正三

パイプシステム・技術・設備担当

統括管理・監査担当、東京支社長

・取締役大木健次

産業建設資材担当

・取締役岡田博文

機械システム・技術開発担当

・取締役澤井幹人

財務・内部統制担当、大阪本店長－ 12 －

会社役員の状況2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

当社は執行役員制度を導入しております。平成24年３月31日現在の執行役員は、次のとおりであります。
氏

名

執

地
行

役

位
員

村 田

実

執

行

役

員

小 島 眞 也総合企画室長、IR担当

執

行

役

員

生 田

化学装置事業部長

執

行

役

員

斎 藤 直 史機械事業部長執行役

員

新 宮 良 明素形材エンジニアリング事業部長

執

行

役

員

楠 目

修

建材事業部長執行役

員

屋 地 幹 生鉄管事業部長執行役

員

菊 本 一 高化成品事業部長

執

行

役

員

近 藤 一 晴バルブ事業部長②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区担当および重要な兼職の状況
品質管理室長伸分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

7名

139百万円

監

査

役

4

51

11

191

合

計

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役および監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第98回定時株主総会において取締役月額27百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役月額５百万円以内と決議いただいております。
３．上記支給額のうち、社外監査役２名の報酬の合計額は12百万円であります。
４．上記支給人員および支給額には、平成23年６月29日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

－ 13 －

会社役員の状況2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（19回開催）

監査役会（15回開催）

出 席 回 数

出 席 回 数

出

席

率

出

席

監 査 役 大 井 弘 雄

18回

95％

14回

93％

監 査 役 玉 出 善 紀

18回

95％

14回

93％

率

・取締役会および監査役会における発言状況
監査役大井弘雄、玉出善紀の両氏は、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と大井弘雄、玉出善紀の両氏は、当社定款第38条および会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額です。
・社外監査役の重要な兼職先と当社との関係
監査役大井弘雄氏は、株式会社東京精密の社外監査役であります。当社と株式会社東京精密の間には資本関係および特段の取引関係はありません。
監査役玉出善紀氏は、株式会社タクマの監査役であります。当社と株式会社タクマの間には資本関係および特段の取引関係はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

大阪監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

59百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人が法令に違反する等の理由によりその職務を執行することに支障があると判断した場合は、法令に基づき、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ることといたします。
監査役会においては、「会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重要な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。」との決定をいたしております。

－ 15 －

会計監査人の状況

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」について決定し、平成24年３月22日開催の取締役会にて一部改定いたしました。
その概要は以下のとおりです。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定め、その徹底をはかるために、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、労働組合代表、顧問弁護士等により構成されるコンプライアンス・リ
スクマネジメント委員会（以下委員会と称す）を設置し、毎月１回会議を開催する。
（２）委員会は、常設の専門部会を置き、教育研修の実施、情報セキュリティシス
テムの構築、リスク管理についての検討を行い、委員会に定期的に報告する。
内部監査部門は、委員会事務局と連携してコンプライアンス状況を監査し、委員会および監査役会に定期的に報告する。
（３）当社は、内部通報制度として、企業倫理ホットラインおよび目安箱制度を設置し、委員会事務局が管理運営を行う。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ、当該行為・事象の有無、リスクの程度等について調査を行わせる。
（４）当社は、企業行動基準に、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行わないことを定めている。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役は、職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を整備し、リスク毎の担当部署、不測の事態等に対する迅速な対応、損害の防止または拡大防止・改善策などのリスク管理体制を構築する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は、取締役会のほか、経営方針・経営戦略に関する重要事項について、
事前に社長を議長とする取締役などで構成される特別経営会議等において議論を行う。
業務執行については、稟議規程・組織規程等に従い、効率的な経営管理体制を構築する。
５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、当社グループにおける内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、グループ間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
グループ各社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシステムを構築する。
（２）当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当
部署および当該会社の責任者ならびに監査役会に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
（３）当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役会の職務補助に専任する使用人を１名以上監査役室に置く。
（２）監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。
（３）当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得る。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

７．取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制
取締役・使用人は、監査役会・監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告する。
また、これらの報告に関する規程の再整備を行い、これらに加え、重大な法令・定款違反行為などコンプライアンスに関する重要事項が発生した場合等にも報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で、定期的な会議を行う。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等専門家に対し、監査業務に関する助言を受けることができる。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年５月26日開催の取締役会において「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）を決議し、平成23年５月23日開催の取締役会において「基本方針の実現に資する取組み」を決議し、同年６月29日開催の第115回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為への対応策の継続の件」の承認決議を受けております。
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付提案・買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、その内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないもの、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付行為等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではなく、係る買付行為等に対しては必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えております。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

２．基本方針の実現に資する取組み
当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
（１）企業価値・株主共同の利益向上に資する「経営方針」について
当社は、1909年の創業以来100年余、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してまいりました。
今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社
およびグループ会社の「経営基本方針」としています。
（２）企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実施策」について
当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現する
ため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。
①経営上の意思決定、業務執行および監督
最高意思決定機関および監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長
を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業
務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機
能を相対的に強化しております。
また、当社の経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役
は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
②内部統制システム
当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

３．当社株式等の大規模買付行為への対応策（本プラン）（１）本プランの概要
議決権割合で20％以上となる当社株券等の大規模買付行為に関する情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者による大規模買付行為に対する対抗措置を定めております。
（２）大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、事前に大規模買付行為の概要等を記した意向表明書および買付の目的、買付後の経営方針など、株主の皆様や取締役会の判断に必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。なお、情報提供に関して、大規模買付者より合理的な説明がある場合には、取締役会は提供を求めた必要情報が全て揃わなくても、取締役会による評価を開始する場合があります。
（３）大規模買付行為がなされた場合の対応①大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらず、買付提案に応じるか否かは、株主の皆様においてご判断いただくことになります。
但し、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、例外的に会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措
置をとることがあります。
②大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとる場合があります。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否かを判断するに際しては、大規模買付者側の事情についても考慮し、例えば合理的理由により必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを順守しないと認定することはしないものとします。
③独立委員会の設置
取締役会が、大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否かを判断する際、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。独立－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

委員会の委員は３名以上とし、当社の経営陣から独立している社外役員および社外有識者の中から選任します。
④対抗措置の発動の手続
対抗措置をとる場合、取締役会は対抗措置の発動に先立ち独立委員会に対し発動の是非について諮問し、独立委員会はその是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。具体的な手段については、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することといたします。
⑤対抗措置発動の停止等について取締役会が、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがあります。対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。
（４）株主・投資家に与える影響等①大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非を株主の皆様が判断する際の必要な情報等を提供することを目的としており、当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考えております。
②対抗措置の発動が株主および投資家の皆様に与える影響
取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、当該決定について適時・適切に開示いたします。対抗措置の発動時には、大規模買付者
以外の株主の皆様が、法的・経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
但し、大規模買付者については、大規模買付ルールを順守しない場合、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合等、対抗措置がとられた結果として、法的・経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
（５）大規模買付ルールの適用開始、有効期間、継続および廃止
本プランの有効期間は、平成23年６月29日に開催された第115回定時株主総会の日から３年間（平成26年６月開催予定の定時株主総会のときまで）とし、以降は３年ごとに、定時株主総会の承認を経ることといたします。
但し、本プランの有効期間中であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または株主総会で選任された取締役で構成－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されるものといたします。
（６）本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社
取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
③合理的な客観的発動要件の認定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際して、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、株主の皆様に情報開示することとしており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
⑤株主意思を尊重するものであること
本プランは、平成23年６月開催の定時株主総会にて株主の皆様のご承認を頂いており、株主の皆様のご意向が反映されております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができ、デッドハンド型買収防衛策でもスローハンド型買収防衛策でもありません。
以上
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

科
動

産

の
目

部

負

金

額

産

76,855

現 金 及 び 預 金

19,673

受取手形及び売掛金

39,821

商 品 及 び 製 品

7,591

仕

品

5,483

原材料及び貯蔵品

2,174

繰 延 税 金 資 産

976

資

掛

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

固

当

他

1,343

金

△208
52,19739,033

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物

7,373

機械装置及び運搬具

7,388

土

地

22,630

リ

ー

ス

資

産

154

建

設

仮

勘

定

548

他

937

そ

の

無形固定資産262

投資その他の資産

12,901

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資
（注）

倒
産

9,522
274

の

他

3,610

引
合

当 金
計

△506
129,052

流

科
目
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金の部金

1年内返済予定の長期借入金

1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結貸借対照表

債の額
66,88728,64027,705
2,689
22
48
283
3,184
701
1,526
201
21
5
1,858
20,04922
15,717
123
3,213
22
162
787
86,936
部
41,92031,186
6,959
4,160
△385
△77
△77
273
42,116129,052

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

97,075価74,422

総利

益

22,652
18,413

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

及

そ
営

業

外

費

当

利

常
別

損

特

配

の

経

利
利

害
資

価

別
減

266

他

530

息

622

他

704

益

証

償
券

損

売

却

損
の

金

117

益

27

失

2,039

他

256

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当
（注）

数
期

株

主
純

利

145

利

2,296
1,558

318
△981

△663
2,221

益

15

益

2,206

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書

1,326
3,708

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法

796

失

損

そ

金

益
賠

有

4,238

用

払

そ

投

び

の

支

特

益

益

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平成23年４月１日

期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

31,186

6,959

2,218

△385

39,979連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

配

当

△264

利

益

2,206

の

取

得

△264
2,206
△0

△0

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
平成24年３月31日

期末残高

－

-

1,941

△0

1,941

31,186

6,959

4,160

△385

41,920その他の包括利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金平成23年４月１日

期首残高

少数株主持分

38

純資産合計

273

40,291

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

の

配

当

△264

利

益

2,206

取

得

△0

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )△116

連結会計年度中の変動額合計

△116

0

1,825

平成24年３月31日

△77

273

42,116

(注)

期末残高

0

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書△1162012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

９社
栗本商事㈱、㈱クリモトテクノス、クリモトロジスティクス㈱、㈱佐世保メタル、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイ
エステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱㈱クリモトビジネスアソシエイツ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社７社（㈱クリモトビジネスアソシエイツ他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更はありません。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八洲化工機㈱の決算日は12月31日であります。
(5)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出
しています。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）－ 27 －

連結注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しています。
（リース資産を除く）
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産につきましては、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
ロ．無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアに（リース資産を除く）
ついては社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しています。
ハ．工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会
計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しています。
ニ．訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しています。
ホ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ヘ．環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。

－ 28 －

連結注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知④重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しています。
⑤重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しています。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）①前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「減損損失」は０百万円であります。
②前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度
は、155百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
預金332百万円建物及び構築物
5,190百万円
機械装置及び運搬具
3,239百万円
土地
11,681百万円
投資有価証券
557百万円計

21,001百万円②担保に係る債務額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

26,500百万円
2,400百万円
15,380百万円

計

44,280百万円－ 29 －

連結注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)保証債務従業員(4)受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
裏書譲渡高(5)コミットメントライン等について
当座貸越極度額
コミットメントラインの総額
タームローンの総額
借入実行残高64,891百万円
308百万円
3,107百万円
268百万円
1,050百万円
33,000百万円
17,000百万円
43,855百万円

差引額
7,195百万円(6)財務制限条項等の付保短期借入金のうち26,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち17,000百万円については、財務制限条項等が付されています。
①各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。
②平成24年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。
③平成24年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。
(7)連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
会計年度末残高に含まれています。
受取手形
2,724百万円
支払手形
2,068百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
133,984,908株(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

264百万円

2円

決－ 30 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決

議

予

定

株 式 の 配 当 の配当金の総額種類 原資

平成24年６月28日
利益
普通株式
定時株主総会
剰 余 金

１株当たり
配当額

264百万円

2円

基

準

日

効 力 発 生 日

平成24年３月31日

平成24年６月29日

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理関連規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理しリスクの低減を図っています。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しています。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
支払手形及び買掛金は、概ね５ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しています。
借入金は、主に運転資金や設備資金に係る資金調達であり、金利の変動や流動性のリスクに対しては、市場金利の定期的なモニタリングや資金計画の管理を行っています。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)①現金及び預金19,673
19,673－②受取手形及び売掛金
39,821
39,821－③投資有価証券
8,514
8,514
－
資産計
①支払手形及び買掛金②短期借入金③長期借入金a.１年内返済予定の長期借入金
b.長期借入金
負債計

68,00968,009－28,64027,70528,64027,705－－

2,689
15,717

18,4091

74,75274,754

1（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

－ 31 －

連結注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負 債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,008百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額316円48銭(2)１株当たり当期純利益金額
16円69銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記(1)追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成
21年12月４日）を適用しています。
（連結納税制度）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
(2)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

大阪府堺市

賃貸用資産

構築物及び土地種類

奈良県北葛城郡

事業用資産

機械及び装置長野県安曇野市

遊休資産

土地

計

減損損失(百万円)
1,998
40
0
2,039

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っています。ただし、賃貸用不動産については各物件を、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っています。

－ 32 －

連結注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、賃貸用資産、事業用資産、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
回収可能価額の算定にあたっては、賃貸用資産については使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しています。事業用資産については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しています。遊休資産については、正味売却価額により測定しており、重要な資産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の資産については、主に固定資産税評価額を基礎に算定しています。
(3)金額の端数処理
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 33 －

連結注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資

産

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

（注）

の

部
金

負
額

63,38015,31011,46922,201
6,506
4,110
1,646
52
168
854
1,145
△85
50,731
34,275
5,448
880
6,706
39
850
19,754
49
546
195
154
3
37
16,260
8,683
4,726
465
12
477
206
1,815
△127
114,111

流

目
負 債
払
手
形
掛
金
期 借 入 金

１年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

貸借対照表

科
動
支
買
短

債

の

（単位：百万円）
部
金
額55,437
6,116
12,423
26,030
2,569
15
723
3,236
106
555
2,091
1,270
201
21
74
18,18815,588
37
2,404
22
135
73,625の部
40,586
31,186
6,959
6,959
2,826
26
2,800
2,800
△385
△101
△101
40,485
114,111

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

損

益

(

計

算

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

書)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

69,059価51,536

総利

益

17,522
14,068

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

及

そ
営

外

支

費

払

常
別

損

当

利
害

損

償

損
の

引

前

息

577

他

623

当
（注）

人

税
期

金

117

他

8

失

2,039

他

250

当

期

純

利

益

等
純

調

整
利

額

125

2,290
876

25
△1,150益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

損益計算書

1,201
3,040

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

787

失

損

そ

480

益

の

減

307

他

益
賠

別

金

用

利

そ

税

配

の

経

特

び

利

そ

3,454

益

の
業

特

益

△1,1242,001

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
資

本

資
利

益

金
資 本 準 備 金本

利 益 準 備 金剰余

そ の 他 利 益
剰
余金金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成23年４月１日

期首残高

31,186

6,959

－

1,090

1,090

26

△26

－

事 業 年 度 中 の 変 動 額
利 益 準 備 金 の 積 立
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

配

当

△264

△264

利

益

2,001

2,001

の

取

得

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平成24年３月31日

期末残高

－

－

26

1,710

1,736

31,186

6,959

26

2,800

2,826

株

自

平成23年４月１日

期首残高

己

主

株

資

式

株
合

本
主

△385

資

評価・換算差額等
本
計

その他有価証
券評価差額金38,850

1

純
合

資

産
計

38,851事 業 年 度 中 の 変 動 額
利 益 準 備 金 の 積 立
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

の

配

当

△264

△264

利

益

2,001

2,001

△0

△0

取

得

△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)

－

－

△102

△102

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

△0

1,736

△102

1,633

△385

40,586△101

40,485平成24年３月31日
(注)

期末残高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

株主資本等変動計算書

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）
・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産イ.製品・仕掛品
総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）
ロ.原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しています。ただし、取得価額10万円以上20万円未（リース資産を除く）
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについ（リース資産を除く）ては社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しています。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を引当計上しています。

－ 37 －

個別注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知④訴訟損失引当金⑤退職給付引当金⑥環境対策引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業
年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。

(4)収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しています。
(5)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす
場合には振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(6)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）①前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「減損損失」は０
百万円であります。
②前事業年度まで区分掲記して表示していました「投資有価証券評価損」（当事業年度は、150百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

－ 38 －

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1)担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
投資有価証券

5,003百万円
3,239百万円
11,181百万円
557百万円計

19,981百万円②担保に係る債務額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

26,000百万円
2,300百万円
15,305百万円

計43,605百万円
61,964百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)保証債務従業員(4)コミットメントライン等について
当座貸越極度額
コミットメントラインの総額
タームローンの総額
借入実行残高308百万円
100百万円
33,000百万円
17,000百万円
43,030百万円

差引額
7,070百万円(5)関係会社に対する金銭債権・債務①短期金銭債権
11,588百万円②長期金銭債権
100百万円③短期金銭債務
2,723百万円(6)財務制限条項等の付保短期借入金のうち26,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち17,000百万円については、財務制限条項等が付されています。
①各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。
②平成24年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。
③平成24年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。
(7)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形
2,429百万円
支払手形
1,161百万円－ 39 －

個別注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高②仕入高③その他の営業取引高④営業取引以外の取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
６．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
工事損失引当金
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
合併により取得した土地
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

21,056百万円
7,782百万円
307百万円
194百万円
1,773,229株

2,614百万円
482百万円
35百万円
76百万円
712百万円
209百万円
85百万円
632百万円
17,692百万円
948百万円
23,488百万円△22,346百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,142百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
その他

△25百万円△55百万円△0百万円

繰延税金負債合計△80百万円

繰延税金資産（△負債）の純額

1,061百万円(2)法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71百万円減少し、法人税等調整額は75百万円－ 40 －

個別注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

増加しています。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び未経過リース料相当額
当事業年度の末日における取得価額相当額
18百万円
当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
15百万円
当事業年度の末日における未経過リース料相当額
2百万円
８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の 関 連 当 事 者
所有割合 と の 関 係

取引の内容

取引金額
科
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

子会社 栗本商事㈱100.0%

当社製造のダクタ
イル鉄管・軽量鋼
管等の販売

当社製品の販売(注１)11,198

売掛金

7,319

子会社 ヤマトガワ㈱95.1%

当社製造のダクタ
イル鉄管・軽量鋼
管等の販売

当社製品の販
売(注１)

9,340

売掛金

3,591

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社の製品の販売については、市場価格等を勘案し一般取引条件と同様に決定しています。
（注2）取引金額には消費税等が含められておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
９．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額306円22銭(2)１株当たり当期純利益金額
15円14銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１１．その他の注記(1)追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しています。
（連結納税制度）
当社は、翌事業年度より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

－ 41 －

個別注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知(2)減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

大阪府堺市

賃貸用資産

構築物及び土地種類

奈良県北葛城郡

事業用資産

機械及び装置長野県安曇野市

遊休資産

土地

計

減損損失(百万円)
1,998
40
0
2,039

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルー
ピングを行っています。ただし、賃貸用不動産については各物件を、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っています。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、賃貸用資産、事業用資産、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
回収可能価額の算定にあたっては、賃貸用資産については使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しています。事業用資産については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しています。遊休資産については、正味売却価額により測定しており、重要な資産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の資産については、主に固定資産税評価額を基礎に算定しています。
(3)金額の端数処理
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 42 －

個別注記表

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

大阪監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

馬塲泰德



代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀



亮三

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社栗本鐵工所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

大阪監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

馬塲泰德



代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀



亮三

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社栗本鐵工所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、内部統制システムの構築・運用状況及びグループ会社における社内管理体制の構築・運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。内部監査部門については、定期的に実施した監査の結果について報告を受けました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び大阪監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについても、その内容を検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。監査役会については、毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役の監査活動の結果については、必要に応じ、取締役会や各部門の責任者に対して意見を伝えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監
査立会い等）するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告（各四半期・期末監査実施報告等）を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 45 －

監査役会の監査報告2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年５月21日
株式会社栗本鐵工所

監査役会

監

査

役

江 村 利 次 田 中
勇 
大 井 弘 雄 監

査役

玉 出 善 紀 

監査役(常勤)監査役(常勤)以－ 46 －

監査役会の監査報告上2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

期末配当に関する事項
第116期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金２円
配当総額は264,423,358円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日－ 47 －

剰余金処分議案

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知第２号議案

取締役６名選任の件

取締役 福井秀明、串田守可、泉 正三、大木健次、岡田博文、澤井幹人の６氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

ふく

１

い

ひで

あき

福
井
秀
明
(昭和23年８月13日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年３月

当社入社

平成10年４月

当社機械事業部業務部長

平成15年４月

当社執行役員機械事業部長

平成16年６月

当社取締役執行役員機械事業部長

平成18年６月

当社常務取締役執行役員機械事業部長

平成20年１月

当社代表取締役社長

平成21年６月

当社代表取締役社長、パイプシステム事所有する当社の株式の数

133,618株

業本部長
平成23年４月

当社代表取締役社長
現在に至る

昭和54年４月

当社入社

平成12年10月

当社鉄構事業部技術総括部長

平成14年４月

当社鉄構事業部企画開発部長

平成16年４月

当社技術開発室長、事業企画室副室長、
新規事業推進本部長、技術・設備担当

平成16年６月

当社取締役技術開発室長、事業企画室副室長、新規事業推進本部長、技術・設備

くし

２

だ

もり

担当

よし

串
田
守
可
(昭和29年５月24日生)

平成17年４月

当社取締役技術開発本部長、技術・設備担当

平成22年６月

当社常務取締役技術開発本部長、技術・設備担当

平成23年４月

当社常務取締役パイプシステム事業本部長、技術・設備担当

平成24年４月

当社常務取締役、パイプシステム・技術・設備担当現在に至る－ 48 －

取締役選任議案

37,124株

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月

当社入社

平成15年７月

当社経営管理部長

平成17年４月

当社コーポレートセンター運用企画室長

平成17年６月

当社東北支店長

平成18年６月

当社取締役コーポレートセンター長、所有する当社の株式の数

CSR推進室長、環境安全衛生・監査担当
平成20年１月

当社取締役大阪本店長、コーポレートセ
ンター長、CSR推進室長、品質管理室長

いずみ

３

しょう

（ISO担当）、監査・関係会社担当

ぞう

泉
正
三
(昭和23年６月９日生)

平成20年５月

当社取締役大阪本店長、コーポレートセ

38,124株

ンター長、品質管理室長、法務・監査担当
平成22年５月

当社取締役大阪本店長、コーポレートセ
ンター長、法務・監査・管理担当

平成23年４月

当社取締役コーポレートセンター長、東京支社長、法務・監査・管理担当

平成24年４月

当社取締役、統括管理・監査担当、東京
支社長
現在に至る

昭和58年３月

当社入社

平成13年４月

当社建材事業部西部営業部四国出張所長

平成15年８月

当社ヨーロッパ駐在員事務所長

平成18年３月

Kurimoto USA,Inc.取締役社長、Readco Kurimoto,LLC執行役員会長
現在に至る

平成18年６月

当社取締役海外担当

じ

平成19年４月

当社取締役海外本部長、海外担当

大木健
次(昭和32年６月29日生)

平成21年４月

当社取締役関連事業管理本部長、海外・

おお

４

き

けん

関係会社担当、栗鉄（上海）貿易有限公司董事長
平成21年10月

当社取締役産業建設資材事業本部長、関連事業管理本部長、海外・関係会社担当
栗鉄（上海）貿易有限公司董事長

平成22年５月

当社取締役産業建設資材事業本部長

平成24年４月

当社取締役、産業建設資材担当
現在に至る－ 49 －

取締役選任議案

35,130株

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

おか

５

だ

ひろ

ぶみ

岡
田
博
文
(昭和30年６月21日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社機械事業部技術生産本部鍛圧機部長

平成16年５月

当社機械事業部技術本部鍛圧機部長

平成17年１月

当社機械事業部鍛圧機部長

平成18年６月

当社機械事業部技師長

平成20年１月

当社執行役員機械事業部長

平成20年６月

当社取締役機械システム事業本部長

平成23年４月

当社取締役機械システム事業本部長、所有する当社の株式の数

25,124株

技術開発本部長
平成24年４月

当社取締役、機械システム・技術開発
担当
現在に至る

昭和48年４月

株式会社富士銀行入行

平成11年11月

同行船場支店長

平成16年７月

エス・バイ・エル株式会社取締役管理
本部長

さわ

６

い

もと

ひと

澤
井
幹
人
(昭和25年３月25日生)

平成20年７月

当社入社常務執行役員財務企画担当

平成23年４月

当社常務執行役員財務担当、大阪本店長

平成23年６月

当社取締役、財務担当、大阪本店長

平成24年４月

当社取締役、財務・内部統制担当、大阪

13,452株

本店長
現在に至る（注）１．取締役候補者

大木健次氏は、Kurimoto USA,Inc.の取締役社長を兼務しており、また、Readco Kurimoto,LLCの執行役員会長を兼務しておりますが、両社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
なお、その他の取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者の所有する当社の株式の数には、クリモト役員持株会における本人の持分を含めております。

－ 50 －

取締役選任議案

2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

まつ

もと

とおる

松
本
徹
(昭和37年４月３日生)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成４年４月日本、弁護士登録

平成９年７月ニューヨーク州、弁護士登録

平成12年１月

松本総合法律事務所開設

平成13年１月

アクア淀屋橋法律事務所開設

平成14年６月

大日本スクリーン製造株式会社取締役所有する当社の
株 式 の 数0株

現在に至る（注）１．上記の候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．松本徹氏につきましては、弁護士として培われた法律知識及び経験を有しておられ、中立的な監査業務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．松本徹氏が監査役に就任された場合には、当社定款第38条及び会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

以－ 51 －

補欠監査役選任議案上2012/06/01 10:25:11 ／ 11810139_株式会社栗本鐵工所_招集通知

株式会社栗本鐵工所

N

定時株主総会

会場ご案内図大阪市西区北堀江一丁目12番19号
T E L（ 0 6 ）6 5 3 8 − 7 6 0 1
至梅田

至西梅田

長

堀

①‑A
地下鉄
出入口

（地下鉄長堀鶴見緑地線）
心斎橋駅

通

至京橋

四つ橋筋

至大正

西大橋駅

みずほ銀行
地下鉄
出入口 ②

御堂筋

なにわ筋

新町
南公園

④
地下鉄
出入口

りそな銀行

大 丸

⑥

大丸

大同信用組合

ガソリン
スタンド

ＯＰＡ

㈱栗本鐵工所 ７階

スターバックス
コーヒー

ホテル
日航大阪

四ツ橋駅

北堀江
病 院

心斎橋駅

③ 地下鉄
出入口

地下鉄
出入口
地下鉄

⑤ 出入口

ゴルフパートナーコンビニ
エンスストア︵地下鉄御堂筋線︶

至なんば

阪神高速道路︵地下鉄四つ橋線︶

なにわ筋

南 堀 江 一 丁 目

至なんば※ 地下鉄四つ橋線でご来場の際は、四ツ橋駅⑥番出入口が便利です。
駐車場がありませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図