要点解説
農業分野におけるデータ契約ガイドライン

知的財産権法研究会
弁護士・弁理士

第１内田誠

農業分野におけるデータ契約ガイドラインの策定経緯

近年、ICTにより農業現場における生産ノウハウ等を形式知化して知的財産として活用する取組みや、データを活用してより生産性の高い農業を推進する取組みが進みつつある中、2018年６月に経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、「経産省GL」という。
）１が発表された。
もっとも、経産省GLは、産業データを対象とするデータ契約ガイドラインであり、農業現場の実態に沿ったデータの提供・利活用のルールを別途整備する必要があった。そこで、有識者等で構成する「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」での議論の下、経産省GLを踏まえつつ、農業分野の特殊性について分析しその論点をガイドラインとしてとりまとめたものが「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」（以下、「農水省GL」という。
）である２。
この農水省GLは、データ提供型契約、データ創出型契約、データ共用型契約という経産省GLで採用された３つの契約類型に沿って、農業データの特殊性を踏まえつつ、契約類型ごとに論点を整理し、モデル契約書案を示しているが、ガイドライン全体で184頁もあり、全てを読み込むには相当の労力が必要である。
そこで、本論文では、契約類型ごとの論点の中で特に注意しておくべき内容に絞って説明を行っている。そして、読者にとって極力理解しやすいようにするために、Q&A方式を採用し、筆者が重要だと思われる論点について質問として問題提起を行い、その論点についての解説を行うことにした。解説部分には、農水省GLの該当箇所を引用しているので、詳細な議論を確認されたい場合は、各該当箇所を参照して頂きたい。
なお、筆者は、専門委員として農水省GLの策定に関与しているが、本論文で記載した内容は、あくまで筆者の個人的な見解に過ぎず、農水省GLの策定に携わった委員の総意ではないことをご注意頂きたい。

１
２

筆者は、経産省GLの作業部会委員として、その策定に携わった。
http://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b̲data/deta.html

Vol. 17

No. 198―1―知財ぷりずむ

2019年３月

第２１

農業分野におけるデータ

農業分野におけるデータの具体例
農業分野におけるデータの具体例としてどのようなものがあるか？
農業分野におけるデータの具体例として、以下のようなものが挙げられる３。
栽培管理作業の記録
・施肥、潅水、農薬散布、除草、葉掻き、脇芽掻き、受粉作業、整枝、天敵放飼等

日々刻々の栽培環境条件の記録
・

温度、湿度、日射量、降水量、土壌水分量、地温、温度日較差等

栽培植物の状態
・

葉数、草丈、茎径、葉色、開花状況、花数、着果状況、着果数、果実成熟度合い、果実サイズ、節間長、植物群落の込み具合等
病害虫等の発生状況
・

害虫の種類、害虫の発生程度、被害の程度、病害の種類、被害の程度、生理障害の発生の有無と程度等
栽培成績
・
２

収量、品質、上物率、可販果率等

農業分野におけるデータの特殊性、農業データを扱う際の注意点

農業分野におけるデータ（農業データ）の特殊性、農業データを扱う際の注意点としてどのようなものがあるか？
熟練農業者が保有している熟練知は、その熟練農業者の競争優位性を基礎付けるノウハウでもあるため、熟練知の第三者への提供に対して当該熟練農業者は慎重になる傾向がある。このような農業データの特殊性を踏まえて、農業データを扱う際には、利用目的を特定して、農業データの流出を防止するための対策が特に重要であり、提供したデータのコントロール権をデータ提供者に付与することが重要である４。
また、農業データに含まれる熟練農業者のノウハウは、一旦外部に流出してしまうとその価値が大きく毀損する可能性があるため、データの粒度を下げるなどして、万が一のデータの流出に備えるなどの工夫が必要な場合もある５。

第３

農業分野におけるデータ利活用の具体例

農業分野におけるデータの利活用の具体例としてどのようなものがあるか？

３ 「農業分野におけるデータ契約ガイドライン案に寄せられた御意見及びそれに対する考え方について」２頁（質問No.9）
４ 農水省GL13頁
５ 農水省GL14頁

Vol. 17

No. 198―2―

知財ぷりずむ2019年３月

要点解説

農業分野におけるデータ契約ガイドライン

農水省GLでは農業分野におけるデータ利活用の具体例として３つのユースケースを挙げている６ 。
ユースケース１は、ウェアラブル端末を装着した農業者から得られた摘果作業の映像をITベンダに提供し、その映像を基にして学習用コンテンツを作成し、若手農業者向けのOJT研修で利用するケースである。
ユースケース２は、ITベンダの圃場管理サービスを利用している農業者が、作付け作物の情報、耕うん・播種等の作業記録情報、農薬散布、施肥の実施時期、農薬や肥料の種類・投入量、最終的な作物の収量データ等を当該ITベンダに提供し、ITベンダが提供するサービスを利用して、過年度の栽培実績データ等を新しい営農計画を作成する際に利用できるようにしたうえで、
さらに、ITベンダは農業者から提供を受けた各種データを加工し、別の農業者に対して当該データを販売するケースである。
ユースケース３は、営農法人AがB社製の農機とC社製の農機を利用しており、各社製の農機から得られる作業データがそれぞれの会社のサーバに蓄積されており、一元的に把握することができなかったため、営農法人Aの同意の下、各メーカは農業データ連携基盤上に作業データ等を提供し、当該農業データ連携基盤を通じて、営農法人Aがメーカの枠を超えて農機の作業データを一元管理できるケースである。

第４１

データの法的性質とデータ・オーナシップ

データの法的性質
データの法的性質をどのように考えたらよいか？
データは無体物であり、所有権、占有権、用益物権、担保物権の対象にはならない。したがって、「自分のデータ」であるということを、所有権や占有権に基づいて主張することはできない。
このようにデータに対して所有権、占有権などを観念できない以上、データが知的財産権で保護されない場合、契約によりデータに対する利用権限・利用条件を定めなければ、そのデータを事実上利用できる立場にある者が自由に利用できることになる。要するに、知的財産権で保護されていないデータに対して事実上アクセスできる者は、契約などによる制限がない限り、当該データを自由に利用できることになる。この点は、所有権の対象になる不動産や動産とは考え方がまったく異なる点であるため、特に注意が必要である。
データが知的財産権で保護される場合として、不正競争防止法の「限定提供データ」（不正競争防止法第２条第７項７）に該当する場合が考えられる。どのような要件を充たせば「限定提供データ」として保護されるのかについては、経済産業省が公開している「限定提供データに関する指針」を参照されたい８。
データが知的財産権で保護されない場合、所有権等でデータを保護することはできないため、契約によってデータにアクセスできる者の利用条件を定めることを通じて、自由な利用を制限していくことが重要である。
６

農水省GLの別添に図があるため、そちらも合わせて参照されたい。本論文では紙面の都合上、図は省略している。
７ 同法律は2019年７月１日から施行される。
８ http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31pd.pdf

Vol. 17

No. 198―3―

知財ぷりずむ2019年３月