○国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程

平成16年４月１日
制改正

定

平 成 16年 10月 27日

平 成 18年 ２ 月 22日

平 成 18年 ３ 月 22日

平 成 19年 ３ 月 22日

平 成 20年 ３ 月 21日

平 成 21年 ３ 月 26日

平 成 22年 ３ 月 26日

平 成 23年 ３ 月 28日

平 成 24年 12月 25日

平 成 25年 ２ 月 27日

平 成 25年 11月 １ 日

平 成 26年 ３ 月 26日

平 成 27年 ３ 月 25日

平 成 27年 10月 23日

平 成 28年 ４ 月 25日

平 成 28年 ４ 月 25日

平 成 29年 12月 22日

平 成 30年 ３ 月 30日

令 和 元 年 11月 29日

令 和 ５ 年 ３ 月 31日

令 和 ６ 年 ３ 月 29日

（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則（以下「職員就業 規 則 」 と い う ｡） 第 57条 の 規 定 に 基 づ き 、 国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水 女 子 大 学 （ 以下「本学」という｡）の職員に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条

この規程は、職員就業規則第３条 に規定する職員（以下「職員」という ｡）に適用する。ただし、非常勤職員及び職員就業規則第９条に規定する任期付職員については、別に定める 。
２

この規程による退職手当は、職員が退職した場合に、その者 （死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）

第２条の２
(1)

この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3)前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてそ の収入によって生計を維持していた親族(4)２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に 同順位の者が２人以上ある
場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族と
しない。
(1)

職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第３条

この規程による退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規程の定めるところによりその 支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、労働基準法施行規則（昭和 22年厚令第23号）
第７条の２に定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
２

前項前段の規定にかかわらず、法令で定められたもの及び労働基準法（昭和 22年法律第49号）第24条第１項後段に規定する労使協定で定められたものについて
は、退職手当の一部を控除して支払うことができる。

３

この規程による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職し た者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）

第３条の２

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第９条の２の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の国立大学法人お茶の水女子大学職員 給 与 規 程 （ 以 下 「 職 員 給 与 規 程 」 と い う ｡） に 規 定 す る 俸 給 、 俸 給 の 調 整 額 及び 教 職 調 整 額 （ 以 下 「 退 職 日 俸 給 月 額 」 と い う ｡） に 、 そ の 者 の 勤 続 期 間 を 次 の各号に区分して、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

２(1)

１年以上10年以下の期間については、１年につき 100分の100(2)

11年以上15年以下の期間については 、１年につき100分の110(3)

16年以上20年以下の期間については 、１年につき100分の160(4)

21年以上25年以下の期間については 、１年につき100分の200(5)

26年以上30年以下の期間については 、１年につき100分の160(6)

31年以上の期間については 、１年につき100分の120

前項に規定する者のうち、死亡及び国家公務員共済組合法（昭和 33年法律第128号）第81条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷若
しくは病気によらず、かつ、第12条の３第５項に規定する認定を受けないで 、その者の都合により退職した者 （第13条第１項各号に掲げる者 及び傷病によらず、
職員就業規則第17条第１項第１号、第２号及び第４号の規定により退職した者を含む。以下この項及び第９条の２第３項において「自己都合等退職者」という。）
に対する退職手当の基本額は、 自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60(2)

勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80(3)

勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（11年以上勤続後の退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

職員就業規則第27条第１項の規定により退職した者(2)

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により
退職した者

(3)

第12条の３第５項に規定する認定（同条第 １項第１号に係るものに限る。）

を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害 補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同 じ｡）に よ る 傷 病 に よ り 退 職 し 、 死 亡 （ 業 務 上 の 死 亡 を 除 く ｡） に よ り 退 職 し 、 又 は 定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く｡）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1)

１年以上10年以下の期間については、 １年につき100分の125(2)

11年以上15年以下の期間については、 １年につき100分の137.5(3)

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職 等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた 割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

25年以上勤続し、職員就業規則第 27条第１項の規定により退職した者(2)

職員就業規則第17条第１項第５号の規定により解雇された者(3)

第12条の３第５項に規定する認定（同条第 １項第２号に係るものに限る。）

を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日 に退職した者(4)

業務上の傷病又は死亡により退職した者(5)

25年以上勤続し、その者の 事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者(6)

25年以上勤続し、第12条の３第５項に規定する認定（同条第 １項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第 ８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、25年以上の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した 者 （ 前 項 の 規 定 に 該 当 す る 者 を 除 く ｡） に 対 す る 退 職 手 当 の 基 本 額 に つ い て 準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1)

１年以上10年以下の期間については、 １年につき100分の150(2)

11年以上25年以下の期間については、 １年につき100分の165(3)26年以上34年以下の期間については、 １年につき100分の180(4)

35年以上の期間については、 １年につき100分の105（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある 場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２

退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（俸給月額の改定をする規則が制定された場合において、当該規則による改定により当該改定前に 受 け て い た 俸 給 月 額 が 減 額 さ れ る こ と を い う 。 以 下 同 じ ｡） 以 外 の 理 由 に よ り
その者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（
以 下 「 減 額 日 」 と い う ｡） に お け る 当 該 理 由 に よ り 減 額 さ れ な か っ た も の と し た
場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という ｡） が 、 退 職 日 俸 給 月 額 よ り も 多 い と き は 、 そ の 者 に 対 す る 退 職 手 当 の 基 本 額は、第４条から前条までの規定にかかわらず、次に 掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、第４条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2)

退職日俸給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗

じて得た額
イ

その者に対する退職手当の基本額が第４条から前条までの規 定により計算した額であるものとした場合 における当該退職手当の基本額の退職日俸 給月額に対する割合ロ２

前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程により、この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中に国家
公 務 員 、 地 方 公 務 員 、 国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 182号 。 以 下 「 退職手当法」という。 ）第７条の２第１項に規定する公庫等職員 （他の法律の規定により、同条の規定の適用について、同 項に規定する公庫等職員とみなされるものを含む。以下この項において「公庫等職員」という。 ）若しくは退職手当法第８条第１項に規定する独立行政法人等役員 （以下この項において「独立行政法人等役員」という。）として退職したことによりこの規程による退職手当に相当す
る給付を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の

期間及び第10条第８項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 13条第１項若しくは第15条第１項の規定により退職手
当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間 （これらの退職の日に国家公務員、地方公務員、公庫等職員又は独立行政法人等役員となったときは、当該退職の日前の期間 ）を除く。）をいう。
(1)

職員として引き続いた在職期間(2)

第１１条第１項の規定による職員としての引き続いた在職期間(3)

第１１条第２項の規定により職員としての引き続いた在職期間を含むものとされている在職期間(4)

第１２条第１項の規定による法人等 役員としての引き続いた在職期間(5)

第１２条第２項の規定により法人等役員としての引き続いた在 職期間を含むものとされている在職期間(6)

前各号に掲げる期間に準ずるものとして学長が定める期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第７条

第５条第１項第３号及び第６条第１項（第１号を除く）に規定する者のう

ち、定年に達する日から６月の期間前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者 に係る定年から15年を減じた年齢以上で あるものに対する第５条第１項、第６条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる
字句

第 ５ 条 第 １ 項 及 退職日俸給月額
び第６条第１項

読み替える字句
退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年に つき当該年数及び退 職 日 俸 給 月 額 に 応 じ て 100分 の ３ （ 退 職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあって は 、 100分 の ２ ） を 超 え な い 範 囲 内 で 学長が定める割合を乗じて得た額

第 ６ 条 の ２ 第 １ 及 び 特 定 減 額 前 並びに特定減額前俸給月額及び特定減額前
項第１号
俸給月額
俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月額に応じて 100分 の ３ （ 退 職 の 日 に お い て 定 め ら れているその者に係る定年と退職の 日におけるその者の年齢との差に相当する 年数が１
年 で あ る 職 員 に あ っ て は 、 100分 の ２ ） を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額の合計額
第 ６ 条 の ２ 第 １ 退 職 日 俸 給 月 額 退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職
項第２号に、の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 当該年数及び特 定 減 額 前 俸 給 月 額 に 応 じ て 100分 の ３ （退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員に
あ っ て は 、 100分 の ２ ） を 超 え な い 範 囲 内
で定める割合を乗じて得た額の合計額に、
第 ６ 条 の ２ 第 １ 第 １ 号 に 掲 げ る その者が特定減額前俸給月額に係る減額日
項第２号ロ額のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、第４条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当支給率の調整）
第８条

当分の間、退職手当の基本額は、第４条から前条までの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第９条の３第１項
中「及び前条」とあるのは「、第 ８条及び前条」とする。ただし、35年を超える
期間勤続した者で、第４条及び第６条の規定に該当する退職をしたものに対する
退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35年として本条本文の規定の例により計算して得られる額とする。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第９条

第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日俸給月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額 とする。
２

第６条の２第１項の規定に より計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする 。
(1)

60以上

特定減額前俸給月額 に60を乗じて得た額

(2)

60未満

特定減額前俸給月額に第６条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に 60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
３

第７条の規定に該当する者に対する前２項の適用については、次の表の左 欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、 それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第１項

第２項

読み替えられる字句

読み替える字句

第 ４ 条 か ら 第 ６ 第７条の規定により読み替えて適用する第条まで
６条
退職日俸給月額退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 当該年数及び退 職 日 俸 給 月 額 に 応 じ て 100分 の ３ （ 退 職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその 者の年齢との差に相当する年数が１年である職 員にあって は 、 100分 の ２ ） を 超 え な い 範 囲 内 で 学長が定める割合を乗じて得た額の合計額

これらの第７条の規定により読み替えて適用する第６条の第 ６ 条 の ２ 第 １ 第７条の規定により読み替えて適用する第項の６条の２第１項の同項第２号ロ

第７条の規定により読み替えて適用する同
項第２号ロ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する 同項の第２項第１号

特 定 減 額 前 俸 給 特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月
月額額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 当該
年 数 及 び 特 定 減 額 前 俸 給 月 額 に 応 じ て 100
分の３（退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である 職 員 に あ っ て は 、 100分 の ２ ） を 超 え ない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第２項第２号

特 定 減 額 前 俸 給 特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月
月額額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその 者の年齢との差に相当する年数１年につき当該
年 数 及 び 特 定 減 額 前 俸 給 月 額 に 応 じ て 100

分の３（退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である 職 員 に あ っ て は 、 100分 の ２ ） を 超 え ない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額の合計額
第 ６ 条 の ２ 第 １ 第７条の規定により読み替えて適用する第項第２号ロ
６条の２第１項第２号ロ
及 び 退 職 日 俸 給 並びに退職日俸給月額及び退職日俸給月額
月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年
数 及 び 特 定 減 額 前 俸 給 月 額 に 応 じ て 100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である
職 員 に あ っ て は 、 100分 の ２ ） を 超 え な い
範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額
の合計額
当該割合

当該第７条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第９条の２

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第６ 条 の ２ 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 礎 在 職 期 間 を い う 。 以 下 同 じ ｡） の 初 日 の 属 す る 月からその者の基礎在職期間の末日の属 する月までの各月（職員就業規則第 22条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く ｡） 、 同 規 則 第 35条 第 ３ 号 の 規 定 に よ る 停 職 、 国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水 女 子 大 学
育児休業等規程による育児休業又は国立大学法人お茶の水女子大学介護休業等規
程による介護休業により現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職 務 を 執 る こ と を 要 す る 日 の あ っ た 月 を 除 く 。 以 下 「 休 職 月 等 」 と い う ｡） のう
ち 学 長 が 定 め る も の を 除 く ｡） ご と に 、 当 該 各 月 に そ の 者 が 属 し て い た 別 表 第 １に 掲 げ る 職 員 の 区 分 に 応 じ て 次 の 各 号 に 定 め る 額 （ 以 下 「 調 整 月 額 」 と い う ｡）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60順
位までの調整月額（当該各月の月数が 60月に満たない場合には、当該月数の調整
月額）を合計した額とする。
(1)

第１号区分

95,400円

(2)

第２号区分

78,750円

(3)

第３号区分

70,400円

(4)

第４号区分

65,000円

２

(5)

第５号区分

59,550円

(6)

第６号区分

54,150円

(7)

第７号区分

43,350円

(8)

第８号区分

32,500円

(9)

第９号区分

27,100円(10)第10号区分

21,700円(11)第11号区分0円

退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号から第６号までに掲げる期間が含まれている場合における前項の規定の適用については、その者は、学長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額とする。
(1)

退職した者のうち自己都合 等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの(2)第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの

零(3)

自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

第１項の規定により計算した額の ２分の１に相当する額(4)４

自己都合等退職者でその勤続期間が ９年以下のもの

零

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合
において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、学長が定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第９条の３

第６条第１項の規定に該当する者で 次の各号に掲げるものに該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第３条の２、第６条、第６条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額を退職手当の額とする。

２(1)

勤続期間１年未満の者

100分の270(2)

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360(3)

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450(4)

勤続期間３年以上４年未満の者

100分の540

前項の「基本給月額」とは、 職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額

並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）
第１０条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した
日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第 13条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く ｡）に
おいて、その者が退職の日又 はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在 職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５

国立大学法人お茶の水女子大学非常勤職員就業規則第 52条に規定する期間業務
職員が、退職手当を受けることなく引き続き職員となったときは、当該 期間業務
職員の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に通算する。

６第１項に規定する職員としての引き続 いた在職期間には、他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙 航空研究開発機構及び独立行政法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー （ 以 下 「 他 の 国 立 大 学 法 人 等 」 と い う ｡） の 職 員 が 引 き 続
いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員 （国立研究開
発法人宇宙航空研究開発機構にあっては教育職職員に限る。以下同じ。） としての引き続いた在職期間（他の国立大学法人等の退職手当に関する規定において当該他の国立大学法人等の職員としての勤続期間に 含めることとされている他の機
関 に お け る 在 職 期 間 を 含 む 。 次 項 の 場 合 に お い て 同 じ ｡） を 含 む も の と す る 。 この場合において、その者の他の国立大学法人等の職員として引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この規程による退職手当に相当する給付を受けているときは、当該給付の計算の基礎となった在職期間（当該給付の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他の国立大学法人等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給付の額を退職の日におけるその者の職員 給与規程に規定する基本給で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、その 端
数 は 切 り 捨 て る ｡） に 相 当 す る 月 数 ） は 、 そ の 者 の 他 の 国 立 大 学 法 人 等 の 職 員 としての引き続いた在職期間に含まないものとする。
７

職員が第20条第２項の規定により退職手当を支給されないで他の国立大学法人等の職員となり、引き続き他の国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての在職期間として計算する。

８

第４項から前項までの規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場
合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（
第 ４ 条 第 １ 項 （ 傷 病 又 は 死 亡 に よ る 退 職 に 係 る 部 分 に 限 る ｡） 、 第 ５ 条 又 は 第 ６条第１項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

９

前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（国等の職員として在職した後引き続いて職員となった 者の在職期間の計算）

第１１条

職員のうち、学長の 要請に応じ、引き続いて国、行政執行法人（独立行政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11年 法 律 第 103号 ） 第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 行 政 執 行 法 人 をい う 。 以 下 同 じ ｡） 、 地 方 公 共 団 体 （ 退 職 手 当 に 関 す る 条 例 に お い て 、 職 員 が 学長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算 す る こ と を 定 め て い る 地 方 公 共 団 体 に 限 る ｡） 又 は 国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 （ 昭
和28年法律第182号。以下「退職手当法」という ｡）第７条の２第１項に規定する
公 庫 等 （ 退 職 手 当 （ こ れ に 相 当 す る 給 付 を 含 む ｡） に 関 す る 規 程 に お い て 、 学 長の要請に応じ、引き続いて当該法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めて
い る 法 人 に 限 る 。 以 下 「 国 等 の 機 関 」 と い う ｡） に 使 用 さ れ る 者 （ 以 下 「 国 家 公
務 員 等 」 と い う ｡） と な る た め 退 職 を し 、 か つ 、 引 き 続 き 国 家 公 務 員 等 と し て 在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公
務 員 等 と し て 在 職 し た 場 合 を 含 む ｡） し た 後 引 き 続 い て 再 び 職 員 と な っ た 者 の 前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終 期までの期間は、職員としての引き続いた期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、

かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、前条第４項の規定にかかわらず、職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとす る。

４

国家公務員等がその身分を保有した まま引き続いて職員となった場合にお ける
その者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者 の在職期間の計算）

第１２条

職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国、 行政執行法人又は退職手当法第８条第１項に規定する法人等（退職手当（これに相当する給付を含む ｡）
に関する規程において、職員が学長の要請に応じ、引き続いて当該 法人の役員になった場合に、職員としての勤続期間を当 該法人の役員としての勤続期間に通算
す る こ と と 定 め て い る 法 人 に 限 る 。 以 下 「 法 人 等 」 と い う ｡） の 役 員 （ 常 時 勤 務に 服 す る こ と を 要 し な い 者 を 除 く 。 以 下 「 法 人 等 役 員 」 と い う ｡） と な る た め 退職をし、かつ、引き続き法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、第 10条第１項に規定する職員としての引き続いた期間とみなす。
２

法人等役員が、法人等の要請に応じ、引き続いて職員 となるため退職し、かつ、
引き続いて職員となった場 合におけるその者の第 10条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における法人等役員としての在職期間の計算については、第 10条の規定を適用するほか、別に定める。
（本学役員として在職した後引き続いて職員となった者 の在職期間の計算）

第１２条の２

職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて本学の役員（常時勤務に 服 す る こ と を 要 し な い 者 を 除 く 。 以 下 「 本 学 役 員 」 と い う ｡） と な る た め 、 退
職をし、かつ、引き続き 本学役員として在職した後、引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期 間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、第 10条第１項に規定する職員としての引き続いた期間とみなす。

（定年前に退職する意思を有する職員の募集等 ）第１２条の３

学長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
(1)

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第 ７条に規定する年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集(2)

組織の改廃又は施設の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は施設に属する職員を対象として行う募集
２

学長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）
を行うに当たっては、同項各号の別、第 ５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当
該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない 。

３

次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第 ８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
(1)

任期を定めて雇用される者(2)

前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者(3)

職員就業規則第36条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始日において受けている者又は募集の期間中に受けた 者
４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

５

学長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第 ２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじ め、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために 必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をす
る人数を超える分の応募者について認定しないことができる。

(1)

応募が募集実施要項又は第 3項の規定に適合しない場合(2)

応募者が応募をした後職員就業規則第 36条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合(3)

応募者が前号に規定する 処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内 容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場
合その他応募者に対し認定を行うことが業務上の公正性を確保する上で支障を生ずると認める場合(4)

応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６

学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定 をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。

７

学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力
を失う。
(1)

第13条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2)

第20条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
(3)

募集実施要項に記載された退職すべき期日 若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
(4)

職員就業規則第36条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(5)第３項の規定により応募を取り下げたとき。

（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の 支給制限）
第１３条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職 をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が他の職員や社会に与える影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)

職員就業規則第16条の規定により当然解雇された者(2)

職員就業規則第35条第５号の規定により懲戒解雇処分を受けて退職をした者

２

前項の規定による処分を行うときは、その理由を付 記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知する。

３

前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を学内の公示版に公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め ）第１４条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当すると きは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を 行うものとする。
(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定め ら れ て い る も の に 限 り 、 刑 事 訴 訟 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 131号 ） 第 ６ 編 に 規 定
する略式手続によるものを除く。以下同じ。 ）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2)

退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた
とき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったとき。
(2)

当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を 受けるべき行為（在職期間中の職

員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程 度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

第１項又は第２項の規定による支払差止処分（前 ３項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると 認めるときは、この限りでない。

(1)

当該支払差止処分を受けた者について、当該 支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第 １項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６ 月を経過
した場合
(3)

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期 間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第 １項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５第３項の規定による支払差止処分は、当該支払差止処分を受けた者が次条第 ２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事 情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止 処分

を取り消すことを妨げるものではない。
７

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限 ）第１５条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていな

い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した 者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行っ た非違の内容及び程度、
当該非違が他の職員や社会に与える影響等及び第 13条第１項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、

基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者について、当該退職後に当 該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を 受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行 った非違の内容及び程度、当該非違が他の職員や社会に与える影響等を勘案して、当該退 職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第13条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手
当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者への退職手当の返還請求）
第１６条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容
及び程度、当該非違が他の職員や社会に与える影響等のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
(1)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の 額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第13条第２項の規定は、第１項の規定による返還請求について準用する。
（遺族への退職手当の返還請求）第１７条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が他の職員や社会に与える影響等のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
２

第13条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による返還請求について準用する。
（退職手当受給者の相続人への退職手当相当額の返還請求）

第１８条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において、「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第16条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第３項までに規定する場合を除く。）において、当該退職手
当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又 は一部に相当する額の返還を請求することができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から次項までにおいて同じ。）が当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第14条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）
において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 16条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当に係る 退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 16条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に 対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

４

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が他の職員や社会に与える影響等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して 、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が 納付する金額の合計額は、退職手当の額を超えることとなってはならない。
５

第13条第２項及び第16条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による返還請求について準用する。
（退職手当審査委員会への諮問）

第１９条

第15条第１項第２号若しくは第２項、第 16条第１項、第17条第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、国立大学法人お茶の水女子大学退職手当審査委員会（以下この条において「退職手当審査委員会」という。）に諮問しなければならない。
２

退職手当審査委員会は、第 17条第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

退職手当審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者の主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述を 求めることその他必要な調査をすることができる。

４

退職手当審査委員会の構成等は、学長が別に定める。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給 ）第２０条

職員が退職した場合（第 13条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったとき（ 国立
大学法人お茶の水女子大学退職者の再雇用に関する規程 により再雇用された職員を除く。）は、この規程による退職手当は、支給しない。
２

職員が、引き続いて他の国立大学法 人等の職員となった場合にお いて、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当に関する規定に よりその者の当該国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることが定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。

３

職員が第11条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第 ２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となったときは、別に定める場合を除き、この規程による退職手
当は、支給しない。

４

職員が第12条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、 引き続いて法人等役員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて
法人等役員となったときは、別に定める場合を除き、この規程による退職手当は、支給しない。
５

職員が第12条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて本学役員となったときは、別に定める場合を除き、この規程による退職手当は、支給しない。
（法人等役員又は本学役員としての在職期間を有する職員の退職手当の額の特例 ）第２１条

引き続いた法人等役員又は本学役員の在職期間を有する職員の退職手当の額は、当該職員に係る法人 等役員又は本学役員の在職期間 について、当該役員等の業績に応じ、これを増額し、又は 減額することができる。
２

前項の規定を適用し退職手当の増額を行う場合には、第 ９条の規定は適用しない。
（実施規定）

第２２条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
則１

この規程は、平成16年４月１日より施行する。

２

国立大学法人法（平成 15年法律第112号。以下「法人法」という ｡）附則第４条の 規 定 に よ り 、 本 学 職 員 と な る 者 （ 以 下 「 承 継 職 員 」 と い う ｡） の 勤 続 期 間 に つ
いては、第10条の規定にかかわらず、職員とし ての勤続期間とみなす。

３

法人法附則第６条第３項の規定により、承継職員が退職し 、引き続いて退職手
当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

４

法人法附則第６条第４項の規定により、この規則の施行日から雇用保険法（昭和 49年 法 律 第 116号 ） に よ る 失 業 給 付 の 受 給 資 格 を 取 得 す る ま で に 退 職 す る 承 継
職員のうち、退職手当法第 10条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を 支給するものとする。

５

平成16年９月30日までに退職する者に対する第８条の規定の適用については、
同条第１項の「100分の104」とあるのは、「100分の107」とする。

６

平成16年９月30日までに退職する者に対する第９条の適用については、同条の「59.28」とあるのは、「60.99」と読み替えるものとする。

７

当分の間、退職手当法に改正があった場合には、当該改正に応じてこの規程も改正することとし、当該改正時期についても準ずるものとする。
８

平成16年３月31日に人事交流により、地方公務員又は退職 手当法第７条の２第１ 項 に 規 定 す る 公 庫 等 （ 以 下 「 地 方 等 の 機 関 」 と い う ｡） の 職 員 と し て 在 職 す る者が、引き続いて地方等の機関の職員として在職した後引き続いて職員となった
場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の地方等の機関の職員として引き続いた在職期間を職員としての在職期間とみなす。ただし、その者が地方等の機関を退職したことにより、退職手当（これに相当する給付を含む ｡）の支給を受けているときは、この限りではない。
附則（平成16年10月27日）

この規程は、平成16年10月27日より施行する。
附

則（平成18年２月22日）

この規程は、平成18年２月22日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附則（平成18年３月22日）

１

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

２

施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、改正前のこの規程（以下「旧規程」という ｡)に より 計 算し た 支給 額 が 、 改正 後 のこ の規 程 （ 以 下「 新 規程 」と い う ｡)に より計算した退職手当の額（以下「 新規程退職手当額」という ｡)よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規程による退職手当の額とする。

３

施行日以後平成21年３月31日までの間に退職した場合において、その者についての新規程退職手当額が施行日の前日に受けていた俸給月額を退職日俸給月額とみなして旧規程により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という ｡)
よりも多いときは、これらの規程にかかわらず、新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもっ てその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1)

退職等した者で、勤続期間が 25年以上のもの（次に掲げる額 のいずれか少な

い額（その少ない額が 10万円を超える場合には、 10万円））
イ

新規程により計算した退職手当の調整額の 100分の５に相当する額

ロ

新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(2)

施行日以後平成19年３月31日までの間に退職した者で勤続期間が24年以下のも の （ 次 に 掲 げ る 額 の い ず れ か 少 な い 額 （ そ の 少 な い 額 が 100万 円 を 超 え る 場

合には、100万円））
イ

新規程により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額

ロ

新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(3)

平成19年４月１日以後平成21年３月31日までの間に退職した者で勤続期間が24年以下のもの（次に掲げる額のいずれか少ない額（その少ない額が 50万円を超える場合には、50万円））
イ

新規程により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額

ロ

新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
附則（平成19年３月22日）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月21日）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月26日）

１

この規程は、平成21年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日に在職し、引き続き施行日以後も在職する任期付専任
講師（年俸制適用職員に限る。）、保育所職員及び外国語教員については、改正後の第２条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則（平成22年３月26日）

この規程は、平成 22 年３月 26 日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。ただし、第２条の改正規定は、平成 22 年４月１日から適用する。

２

第 10 条第６項の規定にかかわらず、独立行政法人に係 る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成 21 年法律第 18 号。以下「整備法」という。）第２条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター（以下「メディア教育開発センター」という。）の職員であった者の第 10条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、なお従前の例による。

３

平成 21 年３月 31 日にメディア教育開発センターの職員であった者が、整備法
附則第２条第１項の規定により引き続いて放送大学学園の職 員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるそ の者の第 10 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、メディア教育開発センター及び放送大学学園の職員としての引き続いた在職期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

附則（平成 23 年３月 28 日）

この規程は、平成 23 年３月 28 日から施行する。
附則（平成 24 年 12 月 25 日）

１

この規程は、平成 25 年１月１日から施行する。

２

第８条の規定の適用については、平成 25 年１月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に退職する者は、「100 分の 87」とあるのは「100 分の 98」とし、平成25 年 10 月１日から平成 26 年６月 30 日の間に退職する者は、「 100 分の 87」とあるのは「100 分の 92」とする。
附則（平成 25 年２月 27 日）

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年 11 月１日）

この規程は、平成 25 年１１月１日から施行する。
附則（平成 26 年３月 26 日）

１

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日に再雇用職員であって、引き続き施行日以後も再雇用
職員として雇用される者及び平成 26 年４月１日に新たに再雇用職員として 雇用される者については、改正後の規定にかかわらず、平 成 27 年３月 31 日までの間は、なお従前の例による。
附則（平成 27 年３月 25 日）

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年 10 月 23 日）

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年４月 25 日）

この規程は、平成 28 年４月 25 日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
附則（平成 28 年４月 25 日）

この規程は、平成 28 年４月 25 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附則（平成 29 年 12 月 22 日）

この規程は、平成30年１月１日から施行する。
附則（平成30年３月30日）

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年11月29日）

この規程は、令和元年 11 月 29 日から施行する。

附則（令和５年３月31日）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 29 日）

１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

２

当分の間、第５条第１項の規定の適用については、 11 年以上 25 年未満の期間勤続した者であって、60 歳に達した日以後その 者の非違によることなく 退職した者（同条同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く 。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の適用については、同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第２項」とする。

３

当分の間、第６条第１項の規定の適用については、25 年以上の期間勤続した者であって、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同条同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する 退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の適用について は、同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第３項」とする。

４

前２項の規定は、教育職俸給表（一）又は年俸制の適用を受ける職員（退職手当を支給しない職員を除く。）が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

５

令和６年４月１日施行の職員給与規程の一部を改正する規程附則第２項による
職員の俸給月額の改定は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。

６

当分の間、第５条第１項第３号並びに第６条第１項第３号及び第６号に掲げる者に対する第７条の規定の適用については、第７条中「定 年」とあるのは、「定年（60 歳とする。ただし、国立大学法人お茶の水女子大学教員の 就業に関する規則第２条第１項第１号に規定する者については 65 歳とする。）」とする。）

②平成１８年４月１日以降の基礎在職期間における職員の区分
区分

一般職（一）

一般職（二）

教育職（一）

教育職（二）

教育職（三）

医療職（一）

医療職（二）

特別職

第１号区分

６号俸以上

第２号区分

５号俸以下

第３号区分

１０級

第４号区分

９級

第５号区分

８級

５級
（役職加算
２０％）

第６号区分

７級

５級
（上記以外）

４級
４級（特別調整額（特別調整額
四種１４％以上） 四種１４％以上）

第７号区分

６級

４級
（役職加算
１５％）

４級
（特別調整額四種上記以外）

第８号区分

５級

４級
（上記以外）

第９号区分

４級

５級

３級

８級

７級

４級
（特別調整額四種上記以外）

７級・６級

６級

３級
（特別調整額四種）

３級（特別調整額四種）

５級（特別調整額
１２％以上）

５級

３級（特別調整額
五種以上）

３級（特別調整額
五種以上）

特２級

特２級

５級
（上記以外）

４級

役 員

学
理

長
事

２級
２級
（経験年数３０年 （経験年数３０年（大学４卒）以上） （大学４卒）以上）
４級
第１０号区分３級
３級（※１）

第１１号区分

２級
（役職加算
５％）

２級
２級
（経験年数１２年 （経験年数１２年（大学４卒）以上） （大学４卒）以上）

３級
４級・３級
２級
（※２）

第１号区分から第１０号区分までのいずれの職員にも属しないこととなる者

備考
1 「区分」とは、国立大学法人お茶の水女子大学役員給与規程及び国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程の俸給表に定めるところによる。
一般職俸給表（一）を一般職（一）、一般職俸給表（二）を一般職（二）、教育職俸給表（一）を教育職（一）、教育職俸給表（二）を教育職（二）、教育職俸給表（三）を教育職（三）、医療職俸給表（一）を医療職（一）、医療職俸給表（二）を医療職（二）、特別職俸給表を特別職と表す。
2 役職加算とは、国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程第３３条第２項に規定する加算割合をいう。
3 特別調整額とは、国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程第１６条に規定する俸給の特別調整額の加算割合をいう。
※1 在級期間が１２０月を超えている者※2 在級期間が３６０月を超えている者