東京都造林補助事業費補助金交付要綱

一部改正
一部改正

令和５年３月 30 日付４産労農森第 1202 号
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 付 ５ 産 労 農 森 第 41 号
令 和 ６ 年 ６ 月 １ 日 付 ６ 産 労 農 森 第 66 号

（趣 旨）
第１ 東京都知事（以下「知事」という。）は、東京都造林補助事業実施要綱（令和５年３月 30 日付４産労農森第 1201 号、以下「実施要綱」という。）に基づいて行う造林事業に要する経費につき、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号)
及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日 37 財主調発第20 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定 義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 申請者とは、事業計画書を申請若しくは提出しようとする者、又は補助金の交付を受けようとする者をいう。
二 補助事業者とは、補助金交付の決定の通知を受けた者をいう。
三 事後申請事業とは、事業を実施した後に交付申請を行う事業をいう。
四 高品質木材のための保育管理事業（以下「高品質保育事業」という。）とは、
実施要綱第２の⑸に定める事業をいう。
五 森林作業道整備促進事業（以下「作業道促進事業」という。）とは、実施要綱
第２の⑹に定める事業をいう。
六 下刈りとは、実施要綱別表１に定める施業をいう。
七 間伐とは、実施要綱別表１に定める施業をいう。
八 雪起こしとは、実施要綱別表１に定める施業をいう。
（補助対象経費、補助率及び査定係数）
第３ 実施要綱第２に規定する事業区分及び内容における補助対象経費は、別表１に定めるとおり、補助率及び査定係数は、別表２に定めるとおりとする。ただし、本補助金の交付と重複して、他の補助金の交付を受けてはならない。
（事業計画書の提出）
第４ 申請者は、別表３に定める事業計画の承認を要するものについて、事業計画書を作成し、東京都造林補助事業事業計画承認申請書（第１号様式）を知事に提出する。
２ 前項の事業計画承認申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
⑴ 事業計画書⑵ その他知事が必要とする書類
３ 知事は、第１項のとおり提出された事業計画が適当と認められるときは、これを承認し、東京都造林補助事業事業計画承認通知書（第２号様式）により申請者宛て

通知する。
４ 知事は、別表３に定める事業計画の期間が複数年度にわたる事業計画の承認については、複数年度分について承認する。ただし、予算の範囲内において助成する。
５ 申請者は、別表３に定める事業計画の承認を不要とするものについて、第１項とは別に東京都造林補助事業事業計画提出書（第３号様式）を知事に提出する。ただし、第２項の規定を準用する。
６ 前項の場合において、知事は、第３項の規定による通知を不要とし、申請者は、事業内容に変更が生じても、変更計画書の提出は不要とする。
７ 知事は、第１項により提出のあった事業計画書に記載された事業が計画的かつ効率的に実施されるよう、必要に応じ、当該事業計画書を提出した申請者に対する指導を行う。
（事業計画の変更、中止）
第５ 第４の１に規定する場合において、申請者は、事業計画期間中、既に承認された事業計画に別表４に定める変更が生じる場合、実施済みの年度を除き当該年度を含んだ事業計画書を作成し、事業計画変更理由書を添えて、東京都造林補助事業事
業計画変更承認申請書（第１号様式）を知事に提出する。ただし、それ以外の変更が生じたときは、あらかじめ東京都造林補助事業事業計画変更届出書（第４号様式）
を知事に届け出る。
２ 知事は、前項の規定による事業計画変更理由書について合理的な理由が認められる場合はこれを承認し、第４の３の規定と同様とする。
３ 第４の４の規定により提出した事業計画期間の途中で、一部の森林について中止
したい場合は、事業計画中止理由書を添えて、第１項の規定に準じて変更承認申請を行う。
また、事業計画期間の途中で、全部の森林について中止したい場合は、事業計画
中止理由書を添えて、東京都造林補助事業事業計画中止承認申請書（第１号様式）を知事に提出する。
４ 知事は、前項の規定による中止に係る理由書について合理的な理由が認められる
場合はこれを承認し、第４の３の規定と同様とする。
（補助金の交付申請）
第６ 申請者は、東京都造林補助事業費補助金交付申請書（第５号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 事後申請事業において、前項の申請の期限は、事業の終了年度の２月末とする。
ただし、下刈りにあっては、10 月末とする。
なお、作業道促進事業においては、６月末とする。
３ 前項の規定に関わらず、事後申請事業において、補助金の申請に係る書類作成に時間を要すると認められる場合は、施業年度の翌年度の２月末までに申請することができる。ただし、下刈りにあっては、期限を超えて申請することができない。
４ 申請者は、第４の４に規定する複数年度にわたる事業計画の承認を受けた場合には、当該実施年度ごとに東京都造林補助事業費補助金交付申請書（第５号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付条件）

第７ 補助金の交付の決定に当たっては、法令及び予算で定める補助金を適切に執行するため必要があるときは、条件を付すとする。
（補助金の交付決定）
第８ 知事は、第６の申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（第６号様式）により、申請者にその決定の内容及びこれに付した条件を通知する。
２ 知事は、別表４で交付決定及び額の確定の時期が同時となっている事業においては、現地検査の結果及び申請書の審査の結果に基づいて、補助金の交付決定及び補助金の額の確定を同時に行い、交付決定及び額の確定通知書（第７号様式）により申請者に通知する。
３ 第１項及び第２項の場合において、知事は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え補助金の交付の決定をすることができる。
４ 第１項及び第２項により、補助事業者は、当該通知にかかる補助金交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる。
５ 知事は、交付の決定の後において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取りやめ、又は、この交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更し、変更交付決定をすることができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
（補助金の支払等）
第９ 知事は、補助事業者から東京都造林補助事業費補助金請求書（第８号様式）の提出があった場合は、補助金を支払う。
２ 知事は、別表３において概算払いが可の場合で、必要があると認め、補助事業者
から東京都造林補助事業費補助金概算払請求書（第９号様式）の提出があった場合
は、補助金の全部又は一部を概算払することができる。
なお、分割して請求する場合、別表５に定める請求時期に応じて交付決定した金額までの残額を請求することができる。
３ 前項の規定による概算払いを受けた補助事業者は、東京都造林補助事業費補助金
精算書（第10号様式）を提出し、補助金の精算をしなければならない。
（申請事項の変更）
第10 補助事業者は、作業道促進事業の申請事項において、第８の１に規定する補助金交付決定の通知を受けた後に変更を行うときは、あらかじめ東京都造林補助事業
変更承認申請書（第11号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の規定による変更承認申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
⑴ 変更事業計画書⑵ その他知事が必要とする書類
３ 知事は、第１項による申請があった場合において、必要と認めるときは、その申請事項について変更を指示することができる。
４ 知事は、変更承認のみ行う場合は、承認を補助事業者に通知し、変更承認に併せて交付決定の変更を行う場合は、変更した内容に合わせた交付決定通知書により補助事業者に通知する。

５

前項の規定により、変更交付決定通知を受けた補助事業者から、第９の規定による概算払いを受けていた場合は、概算払いを受けた金額又は別表５に規定された金額が変更交付決定された金額を超えているとき、知事は補助事業者に対し、補助金の差額を返納させなければならない。
６ 前項において、第 20 から第 22 までの規定を適用しない。
（事業の中止又は廃止）
第 11 補助事業者は、作業道促進事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、東京都造林補助事業中止承認申請書（第 11 号様式）又は東京都造林補助事業廃止承認申請書（第 11 号様式）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、適当と認めたときは、事業の中止又は廃止を承認し、補助事業者に通知する。
３ 前項において、第 20 から第 22 までの規定を適用しない。
（事故報告書）第 12 補助事業者は、作業道促進事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事
業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及びその他必要な事項を書面により知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告を受けたときは、その理由を調査し、補助事業者にその対応について必要な指示をしなければならない。
（状況報告）
第 13 補助事業者は、知事の要求があったときは、作業道促進事業の遂行状況について、東京都造林補助事業遂行状況報告書（第 12 号様式）で知事に報告しなければならない。
２ 補助事業者は、高品質保育事業の期間中毎年度、翌年度の５月末日までに、各施業地における以下の施業の東京都造林補助事業達成状況報告書（第13号様式）を知事に提出する。
⑴ 枝打ちの実施回数と平均打上高⑵ 間伐の実施回数とそれぞれの間伐率⑶ 下刈りの実施年度⑷ 雪起こしの実施回数
３ 知事は、高品質保育事業の複数年度にわたる事業計画期間終了後において、前項の規定による⑴から⑷までの施業の実施回数又は実施年数が、事業計画の50％に満たなかった施業地がある場合は、当該施業地について次回の事業計画を承認しない。
（補助事業の遂行命令等）
第 14 知事は、補助事業者が提出する報告又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内
容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に、これらに従って遂行すべきことを命ずる。
２ 知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業者に補助事業の一時停止を命ずる。

（実績報告）第 15 補助事業者は、作業道促進事業が完了したとき又は中止の承認を受けたときは、事業の実施年度の２月末までに速やかに東京都造林補助事業実績報告書（第14 号様式）を知事に提出しなければならない。
なお、知事は、当該報告書の受領に当たって、本事業の補助対象経費の根拠となる書類等の提出を求めることができる。
（補助金の額の確定）
第 16 知事は、第 15 の規定による実績報告を受けたとき、実績報告書の審査及び現地検査等により、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める場合に、次のとおりとする。
⑴ 作業道促進事業においては、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
⑵ 作業道促進事業以外の事業においては、第８の２の規定に基づき、補助金の交付決定及び補助金の 額の確定を同時に行い、事業交付決定及び額の確定通知書（第７号様式）により、補助事業者に通知する。
（Ｊグランツ等による申請等）
第 16 の２ 次の各号に掲げる手続き及び事務については、Ｊグランツ等を使用する
方法により行うことができる。
一 第４の１、第５の１、第５の３において申請者が知事宛に提出すると規定される第１号様式及び添付書類の提出
二 第４の３、第５の２、第５の４において知事が申請者宛に通知すると規定される第２号様式の通知
三 第４の５において申請者が知事宛に提出すると規定される第３号様式及び添付書類の提出
四 第５の１において申請者が知事宛に提出すると規定される第４号様式及び添付書類の提出
五 第６の１において申請者が知事宛に提出すると規定される第５号様式及び添付書類の提出
六 第８の１において知事が申請者宛に通知すると規定される第６号様式の通知
七 第８の２において知事が申請者宛に通知すると規定される第７号様式の通知
八 第９の１において補助事業者が知事宛に提出すると規定される第８号様式及び添付書類の提出
八 第９の２において補助事業者が知事宛に提出すると規定される第９号様式及び添付書類の提出
九 第９の３において知事が申請者宛に通知すると規定される第 10 号様式の通知
十 第 11 の１において補助事業者が知事宛に提出すると規定される第 11 号様式及び添付書類の提出
十一 第 13 の１において補助事業者が知事宛に提出すると規定される第 12 号様式及び添付書類の提出
十二 第 13 の２において補助事業者が知事宛に提出すると規定される第 13 号様式及び添付書類の提出

十三 第 15 において補助事業者が知事宛に提出すると規定される第 14 号様式及び添付書類の提出
十四 第 16 において知事が補助事業者宛に通知すると規定される通知（是正のための措置）
第 17 知事は、作業道促進事業における第 16 の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。
２ 第 15 の規定は、補助事業者が必要な措置をした場合において準用する。
（決定の取消し）第 18 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 補助事業に従事した者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当するに至ったとき。
⑷ その他補助金の交付の決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令若しくは補助金の交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
（補助金の返還）
第 19 知事は、第 18 の規定による取消しをした場合には、補助事業者に通知するとともに補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき
は、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 知事は、前項の規定に関わらず「森林整備事業等の施行地等の転用等に伴う補助金等の返還措置要領（平成 19 年 8 月 22 日 19 林整整第 315 号）」第３の４に該当するときは、返還を免除することができる。
３ 第８の１及び第 16 の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（違約加算金及び延滞金）
第 20 補助事業者は、第 18 の規定による取消しを受け補助金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)につき年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金(100 円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合に、これを納期日までに納付しな

いときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95 パーセントの割合で計算した延帯金(100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第 21 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 20 の１の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日において受領したとする。
２ 第 20 の１の規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金は、当該返還を命じた補助金の額に充てる。
（延滞金の計算）第 22 第 20 の２の規定による延滞金の納付を命じた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間にかかる延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額による。
（他の補助金の一時停止等）
第 23 知事は、補助金の返還を命ぜられた補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。
（財産処分の制限）
第 24 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産（機械及び器具については、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上のもの）を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、別表６に定める期間を経過した場合は、この限りではない。
２ 知事は、補助事業者が知事の承認を得て財産を処分したことにより収入があった
ときは、知事の指定する額を都に納付させる。
３ 公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由のため前二項によりがたい場
合には、知事に協議することができる。
（帳簿の整理、管理等）
第 25 補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業終了の翌年度から起算して５年間整理保管しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなげればならない。
（その他）
第 26 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
（移行措置）
第 27 この要綱の施行に伴い廃止する高品質木材のための保育管理事業実施要領（平成 29 年３月 31 日付 28 産労農森第 1362 号）第３の１の⑵の規定により承認を受けた全体計画について、この要綱第４の４の承認を受けたものとみなす。

附 則
１ 高品質木材のための保育管理事業費補助金交付要綱（平成 29 年３月 31 日付 28
産労農森第 1183 号）は、廃止する。
２ この要綱は、令和５年３月 30 日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和６年６月１日から施行する。
２ 第３の規定は、令和６年度に実施した事業より適用することとする。

別表１
事業区分による補助対象経費
補助対象経費
事業区分

項目
標準単価等構成因子
ア 人工造林地拵え費、苗木代、苗木運搬費、植付け費、支障木等伐
倒費、雑草木除去費

イ 樹下植栽等

地拵え費、苗木代、苗木運搬費、植付け費、不用木除去費、不良木淘汰費、枝葉除去費

ウ 下刈り

雑草木除去費、薬剤代エ 雪起こし倒木起こし費、テープ（縄）代

オ 倒木起こし倒木起こし費、テープ（縄）代⑴

森林環境保全直接支援事業

カ 枝打ち

枝葉除去費

⑵

特定機能回復事業

キ 除伐

不用木除去費、不良木淘汰費

ク 保育間伐不用木除去費、不良木淘汰費、搬出集積費（特定森林再生事業に限る。）

ケ 間伐

不用木除去費、不良木淘汰費、搬出集積費

コ 更新伐

支障木等伐倒費、搬出集積費

ア

森林緊急造成（カ、ク～コを除く）

イ

被害森林整備（ケを除く）

ウ

重要インフラ施設周辺整備（ケを除く）

エ

林相転換特別対策（特定スギ人工林）（ア、イ、エ～コを除く）

オ

保全松林緊急保護整備（カ、ケを除く）⑶

一般造林事業⑷

高品質木材のための保育管理事業

サ 付帯施設等整備(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備
ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

算出因子

標準単価による。
伐開費、忌避剤散布費、支柱布設費、ネット取付費、食害防止チューブ設置費、資材運搬費、資材費

林内作業場及び林内かん水 枝葉除去費、伐開費、除根費、土工費、工作物設置費(ｲ)
施設整備
植栽、播種、施肥及び雑草木の除去(ｳ) 林床保全整備

枝葉除去費、土工費、苗木代、苗木運搬費、植付け費、雑草木除去費、工作物設置費(ｴ) 荒廃竹林整備

支障竹等伐倒費、雑草木竹除去費

シ 森林作業道整備

伐開費、除根費、土工費、工作物設置費

特定森林再生事業エ 林相転換特別対策（特定スギ人工林）

ス 一貫作業

支障木等伐倒費、搬出集積費、地拵え費、苗木代、苗木運搬費、植付け費

オ

セ 衛生伐

不用木除去費、不良木伐倒費、搬出集積費、破砕費、焼却費、薬剤代、被覆資材代

間伐材搬出○間伐材の木寄せ、集材に要する経費○間伐材の運搬に要する経費⑵⑹

保全松林緊急保護整備

間伐材搬出事業
間伐材搬出事業補助金事務取扱手数料

事務手数料の対象となる業務① 集材地の把握② 申請書の作成及び提出③ 委任状の作成④ 承諾書の作成⑤ 補助金配布明細書の作成⑥ 補助金配布通知書の作成（発送行為を含む）⑦ 補助金配布状況報告書の作成及び提出⑧ 補助金の受領及び配布行為⑨ 領収書の受領、整理及び保存⑩ 竣工検査の立会い⑪ 関係用紙の印刷及び配付⑫ その他知事が適当と認める業務実施経費による。

計画延長に応じた補助（実行経費を上
限とする）

⑺

森林作業道整備促進事業

森林作業道整備①測量設計積算委託費②現場監督費③工事費

１【補助対象経費：０円/ｍから下記（※）の単価まで】
２【補助対象経費：下記（※）の単価
から100,000円/ｍまで】※都の森林整備事業（造林関係）森林
作業道の標準単価（円/ｍ、土工単価と木製構造物[高さ70㎝程度]単価を加算した単価）（注）苗木運搬費は、現場苗木荷卸地又は仮植地から造林地までの運搬費とする。
（注）搬出集積費は、作業地点までの搬出集積を含むものとする。
（注）一貫作業における地拵え費は、機械地拵え費とする。

別表２－１
事業区分による補助率及び査定係数⑴ 森林環境保全直接支援事業
査定係数
項目

補助率
180

ア 人工造林

40/100イ 樹下植栽等

ウ 下刈り

170

市町村森林整備計画に定める「特に効率的な施業が可能な森林の区域」（以下「効率的施業区域」という。）又は間伐等特措法第４条第３項の規定により定められた「特定植栽の実施を促進すべき区域」において、森林経営計画、特定間伐等促進計画又は実施権配分計画（以下「森林経営計画等」という。）に基づき行う１ha当たり2,000本以下の人工造林及び同施行地における３回までの下刈り
森林経営計画等に基づき行う事業（査定係
数180で行うものを除く。）

エ 雪起こしオ 倒木起こし森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式
による森林施業及びこれらに必要な路網の整備については、補
助率は、50/100とする。

カ 枝打ち
キ 除伐
ク 保育間伐ケ 間伐

58/100

コ 更新伐

森林経営計画等に基づき行うもの、又は、森林経営計画策定者が森林経営計画の対象森
林を含む林班（以下「森林経営計画対象林班」という。）内及び森林経営計画対象林班と隣接し路網で直接接続する林班内で森林経
営計画に基づき行うものと一体的に行うもの

サ 付帯施設等整備40/100(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備
ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

森林経営計画等に基づき行う事業

森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式
林内作業場及び林内かん水 による森林施業及びこれらに必要な路網の整備については、補(ｲ)
助率は、50/100とする。
施設整備

森林経営計画等に基づき行う事業、又は、付帯施設整備以外のいずれかの施業と一体的に実施するものを除いた事業(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備

森林経営計画等に基づき行う事業

シ 森林作業道整備(ｱ) 開設

58/100(ｲ) 改良森林経営計画等に基づき行う事業、又は、付帯施設整備以外のいずれかの施業と一体的に実施するものを除いた事業(ｳ) 復旧

森林作業道整備促進

計画延長に応じた補助（実行経費を上限とする）
１【補助対象経費：０円/ｍから下記（※）の単価まで】40/100
ただし、別表１-1のク、ケ、コ及びシにあっては、58/100
２【補助対象経費：下記（※）の単価から100,000円/ｍまで】
１０分の１０以内※都の森林整備事業（造林関係）森林作業道の標準単価（円/ｍ、土工単価と木製構造物[高さ70㎝程度]単価を加算した単価）

90
森林法の第10の８、第10の９に基づく伐採及び伐採後の届出書（以下「伐採造林届出書」という。）に基づいて行うもの（新たに地域森林計画の対象民有林となった林分において行う
ものその他伐採造林届出書を要しない場合を含む。）

森林経営計画等に基づき行うもの、又は、森林経営計画対象林班内及び森林経営計画対象林班と隣接し路網で直接接続する林班内で森林経営計画に基づき行うものと一体的に行
うもの

査定係数
170
以外のもの

別表２－２
事業区分による補助率及び査定係数⑵ 特定機能回復事業 ア 森林緊急造成
査定係数
項目

補助率
180

90

ア 人工造林

40/100イ 樹下植栽等
ウ 下刈り
エ 雪起こしオ 倒木起こし区市町村及び森林整備法人等が行う事業については、補助率
は、50/100とする。

キ 除伐

58/100

ケ 間伐
サ 付帯施設等整備40/100(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備

(ｲ)

ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

林内作業場及び林内かん水
区市町村及び森林整備法人等が行う事業については、補助率
施設整備は、50/100とする。

(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備
シ 森林作業道整備

58/100

森林法（昭和26年法律第249号）第25条に規定する保安林及び森林法第10条の５第２項第５号に規定する公益的機能別施業
森林のうち水源涵養機能維持増
進森林、山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林に定められた森林において行うもの

査定計数180以外のもの

別表２－３
事業区分による補助率及び査定係数⑵ 特定機能回復事業 イ 被害森林整備
項目

補助率

査定係数

ア 人工造林イ 樹下植栽等
ウ 下刈り

40/100エ 雪起こしオ 倒木起こしカ 枝打ち
キ 除伐
ク 保育間伐58/100
コ 更新伐
サ 付帯施設等整備(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備

170
ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

40/100

林内作業場及び林内かん水(ｲ)
施設整備(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備
シ 森林作業道整備

58/100ス 森林保全再生整備(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備
ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

(ｲ) 鳥獣の誘引捕獲40/100別表２－４
事業区分による補助率及び査定係数⑵ 特定機能回復事業 ウ 重要インフラ施設周辺整備
項目

補助率

査定係数

ア 人工造林

40/100イ 樹下植栽等
ウ 下刈り
エ 雪起こしオ 倒木起こし区市町村及び森林整備法人等が行う事業については、補助率
は、50/100とする。

カ 枝打ち
キ 除伐
ク 保育間伐58/100
コ 更新伐
サ 付帯施設等整備40/100(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備
ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

林内作業場及び林内かん水
区市町村及び森林整備法人等が行う事業については、補助率(ｲ)
施設整備は、50/100とする。
(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備
シ 森林作業道整備

58/10040/100ス 衛生伐

区市町村及び森林整備法人等が行う事業については、補助率
は、50/100とする。

180

別表２－５
事業区分による補助率及び査定係数⑵ 特定機能回復事業 エ 林相転換特別対策（特定スギ人工林）
項目

補助率

査定係数

ア 一貫作業
イ 下刈り
ウ 付帯施設等整備(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備
ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

40/100180(ｲ)

林内作業場及び林内かん水
施設整備(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備
エ 森林作業道整備

58/100別表２－６
事業区分による補助率及び査定係数⑵ 特定機能回復事業 オ 保全松林緊急保護整備項目

補助率

ア 人工造林イ 樹下植栽等
ウ 下刈り
エ 雪起こしオ 倒木起こしキ 除伐
ク 保育間伐コ 更新伐
サ 付帯施設等整備(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備

(ｲ)

ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

林内作業場及び林内かん水
施設整備(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備
シ 森林作業道整備

ス 衛生伐

7/10

別表２－７
事業区分による補助率及び査定係数⑶ 一般造林事業
査定係数
項目

補助率
180

ア 人工造林

40/100イ 樹下植栽等エ 下刈り
エ 雪起こしオ 倒木起こし森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式
による森林施業及びこれらに必要な路網の整備については、補
助率は、50/100とする。

170

90
伐採造林届出書に基づいて行うもの（新たに地域森林計画の対象民有林となった林分において行うものその他伐採造林届出を要しない場合を含む。）

効率的施業区域又は間伐等特措法第４条第３項の規定により定められた「特定植栽の実施を促進すべき区域」において、森林経営計画等に基づき行う１ha当た
り2,000本以下の人工造林及び同施行地における３回までの下刈り
森林経営計画等に基づき行う事業（査定係
数180で行うものを除く。また、同施行地における４回以降の下刈りも含む。）

カ 枝打ち
キ 除伐
ク 保育間伐58/100

ケ 間伐
コ 更新伐
サ 付帯施設等整備

森林経営計画等に基づき行うもの、又は、伊豆諸島にお森林経営計画策定者が森林経営計画対象林班 いて自然公園法
内及び森林経営計画対象林班と隣接し路網で （昭和32年6月1
直接接続する林班内で森林経営計画に基づき 日法律第161号）
行うものと一体的に行うもの
第20条に規定する特別地域内で行うもの

40/100(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備

(ｲ)

ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式
林内作業場及び林内かん水による森林施業及びこれらに必要な路網の整備については、補施設整備
助率は、50/100とする。

(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備
シ 森林作業道整備

58/100

森林経営計画等に基づき行う事業

査定係数
170
以外のもの

別表２－８
事業区分による補助率及び査定係数⑷ 高品質木材のための保育管理事業
査定係数
項目

補助率
170

ア 人工造林

40/100
ウ 下刈り
エ 雪起こしオ 倒木起こしカ 枝打ち

森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式
による森林施業及びこれらに必要な路網の整備については、補
助率は、50/100とする。

キ 除伐
ク 保育間伐森林経営計画等に基づき行う事業

58/100
ケ 間伐
サ 付帯施設等整備40/100(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備
ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

シ 森林作業道整備

森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式
による森林施業及びこれらに必要な路網の整備については、補
助率は、50/100とする。

58/100別表２－９
事業区分による補助率
補助率

間伐材搬
出事業

10/10

⑸

事業区分

計画延長に応じた補助（実行経費を上限とする）
１ 【補助対象経費：０円/ｍから下記（※）の単価まで】40/100⑹ 森林作業
ただし、別表１-1のク、ケ、コ及びシにあっては、58/100
道整備促進
２ 【補助対象経費：下記（※）の単価から100,000円/ｍまで】
事業
１０分の１０以内※都の森林整備事業（造林関係）森林作業道の標準単価（円/ｍ、土工単価と木製構造物[高さ70㎝程度]単価を加算した単価）

別表３
事業区分による事業計画、交付申請、交付決定・額の確定及び概算払
事業計画
事業区分

項目

交付申請の時期
事業計画の要・不要

事業計画の期間

承認の要・不要

交付決定・額の確定の時期

概算払

事業の終了後（事後申請、様同時（事業主体の交付申請後
式６－１）に都が竣工検査を行い、都が補助金の交付決定と額の確定を同時に行う）

不可

変更手続きの要・不要

ア 人工造林イ 樹下植栽等
ウ 下刈り
エ 雪起こしオ 倒木起こしカ 枝打ち⑴

森林環境保全直接支援事業⑵

特定森林再生事業

キ 除伐
ク 保育間伐ア

森林緊急造成イ

被害森林整備ケ 間伐

ウ

重要インフラ施設周辺整備

コ 更新伐

エ

林相転換特別対策（特定スギ人工林）

オ

保全松林緊急保護整備⑶

一般造林事業不要
サ 付帯施設等整備(ｱ) 鳥獣害防止施設等整備

(ｲ)

ａ

施設等整備

ｂ

施設改良

林内作業場及び林内かん水
施設整備(ｳ) 林床保全整備(ｴ) 荒廃竹林整備
シ 森林作業道整備⑵

特定森林再生事業エ 林相転換特別対策（特定スギ人工林）

ス 一貫作業オ

セ 衛生伐

保全松林緊急保護整備

前記ア、ウ～ケ、サ、シの項目⑷

要

10年間（年度）の事業計画

要

要

高品質木材のための保育管理事業
前記ア、ク、ケ、シの項目

不要⑸

間伐材搬出事業

間伐材搬出

要

当年度（１年未満）の事業計画

不要

不要

事業の終了後（事後申請、様
式６－２）

⑹

森林作業道整備促進事業

森林作業道整備要

当年度（１年未満）の事業計画

要

要

事業主体の交付申請後に都が事業計画の承認を受けた後で 補助金の交付決定を行い、事事業を実施する前（事前申 業実施後に事業主体が実績報請、様式６－３）
告を行い、都が竣工検査後に補助金の額の確定を行う

可

別表４
１

高品質木材のための保育管理事業
人工造林、下刈り、雪起こし、倒木起こし、枝打ち、除伐、間伐の事業計画総事業量の30％を超える増減⑵ 事業計画における、附帯施設等整備、森林作業道整備それぞれの事業量の30％を超える増減⑴

事業計画変更承認を要す
る重要な変更２

森林作業道整備促進事業
事業量の30％を超える減又は事業費の30％を超える増減別表５

概算払できる比率

請求の時期交付決定した補助金額に対する比率

第１四半期

40％以内

第２四半期

60％以内

第３四半期

80％以内

第４四半期

100％以内※交付決定した補助金額を変更した場合は、変更した後の金額とする。

別表６
補助事業により取得した財産の処分
施設等

財産処分制限基準

東京都造林補助事業の施設等

補助金交付年度の翌年度から起算して「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数以内に施設等の全部又は一部の財産処分となったとき。

補助金の返還範囲

全部又は一部

第１号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第４の１、５の１、５の３に適用）
番
年

月

号
日

東京都知事 殿（申請者住所・氏名）印

東京都造林補助事業事業計画（変更・中止）承認申請書

（
年
月
日付
第
号で承認された事業計画について、）下記のとおり事業を実施（変更・中止）したいので、東京都造林補助事業事業計画の（変更・中止）承認を申請します。
記
１
２

年度東京都造林補助事業事業計画書
添付書類

１部
１部

※変更承認申請又は中止承認申請の場合は、事業計画変更理由書又は事業計画中止理由書を添付すること。

第２号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第４の３、第５の２、第５の４に適用）

第
年

（申請者）

号
月

日

様

東京都知事

○○

○○

東京都造林補助事業事業計画（変更・中止）承認通知書
年

月

日付

第

とについて、承認します。

号をもって事業計画書（変更・中止）の申請があったこ

第３号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第４の５に適用）
番
年

月

号
日

東京都知事 殿（申請者住所・氏名）印

東京都造林補助事業事業計画提出書

東京都造林補助事業を実施したいので、別紙のとおり事業計画を提出します。

※森林環境保全直接支援事業及び特定森林再生事業の場合は、事業計画を事前計画と読み替える。

第４号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第５の１に適用）

番
年

月

号
日

東京都知事 殿（申請者住所・氏名）

東京都造林補助事業事業計画変更届出書

年

月

日付

第

号により承認された事業計画について、下記のとおり変更

したいので届出ます。
記１

東京都造林補助事業事業計画書

１部

２

添付書類

１部

※変更理由書を添付すること。

第５号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第６の１に適用）
番
年

月

号
日

東京都知事 殿（申請者住所・氏名）印

東京都造林補助事業費補助金交付申請書

このことについて、別紙とおり補助金を交付されるよう東京都造林補助事業交付要綱第６の１により申請します。

第６号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第８の１に適用）

番

号

（申請者）

年

月

日付

をもって申請のあった東京都造林補助事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の補助については、

年度補助金を下記により交

付する。

年

月

日

東京都知事

記

第１ 補助金額
金円

第２ 補助事業の内容等
補助事業内容、内容別経費、補助金の額は次のとおりとする。

事業内容

規模

事業費

都補助金

備考

補助事業
作業道促進事業

計第３ 補助条件
１ 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、アに掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
ア 事業量又は事業費を変更しようとするとき。
イ 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
２ 事情変更による決定の変更等
知事は、交付の決定の後において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたと
きは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、この交付の決定の内容若
しくはこれに付した条件を変更することがある。
ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
３ 事故報告等補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、すみやかにその理由その他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
４ 状況報告補助事業者は、知事の要求があったときは、事業の遂行状況について、書面で知事に報告しなければならない。
５ 遂行命令等⑴ 知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
⑵ 知事は、補助事業者が⑴の命令に違反したときは、補助事業者に対し当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
６ 実績報告補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業が完了しない場合で都の会計年度が終了したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した実績報告書を知事に１部提出しなければならない。
⑴ 事業実績
⑵ 収支精算⑶ その他知事が必要であると認める事項
７ 補助金の額の確定⑴ 知事は、第３の６の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
⑵ ⑴の規定による補助金の確定額は、事業に要した経費に対して、東京都造林補助事
業費補助金交付要綱第３の規定に基づき、事業の対象経費に補助率を乗じて得た額とする。
８ 是正のための措置
知事は、第３の７の⑴の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定
内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとることを命ずる。
９ 決定の取消し⑴ 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。

ウ 補助事業に従事した者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人
その他従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当するに至ったとき。
エ その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。
⑵ ⑴の規定は、第３の７の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
10 補助金の返還⑴ 知事は、第３の９の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事
業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
⑵ 知事は、第３の７の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
11 違約加算金及び延滞金⑴ 知事が第３の９の⑴の規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しをした場
合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合
におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
⑵ 知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

12 違約加算金の計算⑴ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第３の 11 の⑴の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれ受領の日において受領したものとする。
⑵ 第３の 11 の⑴の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまではその納付金額は、まず、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
13 延滞金の計算
第３の 11 の⑵の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
14 他の補助事業等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算
金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。
15 財産処分の制限⑴ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産（機械及び器具については、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のもの）を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、別表に定める期間を経過した
場合は、この限りではない。
⑵ 補助事業者が、知事の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、知事の指定する額を都に納付しなければならない。
⑶ ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由のため⑴及び⑵によりがたい場合には、知事に協議することができる。
16 補助事業の施行地の転用等

⑴ 当該事業の完了年度の翌年度の初日から起算して５年以内（保全松林緊急保護整備
以外の特定機能回復事業にあっては、当該事業の完了年度の翌年度の初日から起算しておおむね 10 年を経過するまでの間）に当該補助事業の施行地を森林以外の用途に転用（補助事業の施行地を売り渡し若しくは譲渡し又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。
）する行為又は補助事業施行地上の立木竹の全面伐採除去を行う行為（林道整備、林業専用道整備又は森林災害等復旧林道整備により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。
）
その他補助目的を達成することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ知事にその旨届け出るとともに、当該行為をしようとする森林等につき交付を受けた補助金相当額を返還すること。
⑵ 前項に掲げる場合のほか、補助金の交付を受けた事業と一体的に実施すべき事業があるにも関わらず、正当な理由なく、実施すべき期間内に実施しないときは、当該交付を受けた補助金相当額を返還すること。
⑶ その他知事が必要と認める事項を遵守すること。
⑷ 森林作業道台帳を作成し保管するとともに、知事に提出すること。森林作業道を利用した森林整備、または森林作業道の維持管理、改良等をした場合は、森林作業道台帳を更新し、知事に提出すること。
17 帳簿等の検査及び報告
知事が、職員に補助事業に係る帳簿物件の検査をさせる場合又は当該事業について報告を求める場合は、これに応じなければならない。
18 関係書類帳簿の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類等を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。
19 交付要綱等の遵守
補助事業者は、前各号に定めるものの他「東京都造林補助事業実施要綱」（令和５年３
月 30 日付４産労農森第 1201 号）、「東京都造林補助事業費補助金交付要綱」（令和５年３
月 30 日付４産労農森第 1202 号）「東京都造林補助事業実施要領」（令和５年３月 30 日付

４産労農森第第 1203 号）及び「東京都補助金等交付規則」（昭和 37 年東京都規則第 141号）の規定によらなければならない。

第４ 申請の撤回
申請者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この交付の決定の通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。

別表施設等

財産処分制限基準

東京都造林補助事業の施設等

補助金交付年度の翌年度から起算して「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数以内に施設等の全部又は一部の財産処分となったとき。

補助金の返還範囲

全部又は一部

第７号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第８の２に適用）

番

号

（申請者）

年

月

日付

をもって申請のあった東京都造林補助事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の補助については、

年度補助金を下記により交付及び額の確定をする。

年

月

日

東京都知事

記

第１ 補助金額
金円

第２ 補助事業の内容等
補助事業内容、内容別経費、補助金の額は次のとおりとする。

事業内容

規模

事業費

都補助金

備考

補助事業
(事業内容)

計第３ 補助条件
１ 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、アに掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
ア 事業量又は事業費を変更しようとするとき。
イ 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
２ 事情変更による決定の変更等
知事は、交付の決定の後において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたと
きは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、この交付の決定の内容若
しくはこれに付した条件を変更することがある。
ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
３ 決定の取消し⑴ 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ 補助事業に従事した者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人
その他従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当するに至ったとき。

エ その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。
４ 補助金の返還
知事は、第３の３の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
５ 違約加算金及び延滞金⑴ 知事が第３の３の規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
⑵ 知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
６ 違約加算金の計算⑴ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第３の５の⑴の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれ受領の日において受領したものとする。
⑵ 第３の５の⑴の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまではその納付金額は、まず、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
７ 延滞金の計算
第３の５の⑵の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金

の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
８ 他の補助事業等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算
金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。
９ 財産処分の制限⑴ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産（機械及び器具については、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のもの）を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、別表に定める期間を経過した
場合は、この限りではない。
⑵ 補助事業者が、知事の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、知事の指定する額を都に納付しなければならない。
⑶ ただし、公用、公共用及び天災地変その他やむを得ない事由のため⑴及び⑵によりがたい場合には、知事に協議することができる。
10 補助事業の施行地の転用等⑴ 当該事業の完了年度の翌年度の初日から起算して５年以内（保全松林緊急保護整備
以外の特定機能回復事業にあっては、当該事業の完了年度の翌年度の初日から起算しておおむね 10 年を経過するまでの間）に当該補助事業の施行地を森林以外の用途に転用（補助事業の施行地を売り渡し若しくは譲渡し又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。
）する行為又は補助事業施行地上の立木竹の全面伐採除去を行う行為（林道整備、林業専用道整備又は森林災害等復旧林道整備により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。
）
その他補助目的を達成することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ知事にその旨届け出るとともに、当該行為をしようとする森林等につき交付を受けた補助金相当額を返還すること。

⑵ 森林経営計画に基づいて行うものについて、
当該計画の認定の取消を受けた場合は、交付を受けた補助金相当額（査定係数（180 又は 170）が適用される森林環境直接支援
事業及び一般造林事業のうち、当該計画を取り消された場合であっても、
査定係数
（90）
が適用される場合にあっては、査定係数（90）を適用される場合の補助金相当額との差額）を返還すること。
⑶ 実施権配分計画に基づいて行うものについて、森林管理経営法（平成 30 年法律第35 号）
第 40 条第１項及び第２項の規定により当該計画の認定が取消となった場合は、当該取消を受けた日から起算して過去５年間以内に実施された当該事業に係る補助金相当額（査定係数（180 又は 170）が適用される森林環境直接支援事業及び一般造林事
業のうち、当該計画を取り消された場合であっても、査定係数（90）が適用される場
合にあっては、査定係数（90）を適用される場合の補助金相当額との差額）を返還すること。
⑷ 更新伐を行った場合、当該施行地につき、原則として、その完了年度の翌年度の初日から起算して２年を経過して更新が確実に図られていないと知事が判断したときは、植栽により速やかに更新を図ることとし、これに従わない場合、交付を受けた更新伐に係る補助金相当額を返還すること。ただし、植栽以外の方法により確実に更新が図られると知事が認めた場合はこの限りではない。
⑸ 「面的複層林施業の実施について」（令和６年３月 29 日付５林整整第 925 号林野庁長官通知。以下「面的複層林施業通知」という。
）における更新伐を実施した箇所について、立木の材積が事業計画に定める維持すべき立木の材積を下回ることとなる伐採を行ったとき、又は完了年度の初日から起算して５年以内に伐区の隣接区域において長期育成循環施業の一環として更新伐を実施したときは、交付を受けた更新伐に係る補助金相当額を返還すること。
⑹ 特定機能回復事業の被害森林整備において森林保全再生整備を行った場合、その行為に対して、本事業以外の支援を受けたときは、交付を受けた森林保全再生整備に係る補助金相当額を返還すること。
⑺ 前項に掲げる場合のほか、補助金の交付を受けた事業と一体的に実施すべき事業があるにも関わらず、正当な理由なく実施すべき期間内に実施しないときは、当該交付を受けた補助金相当額を返還すること。
⑻ 成林に必要な保育管理その他知事が必要と認める事項を遵守すること。
⑼ 森林作業道を作設した場合は、森林作業道台帳を作成し保管するとともに、知事に提出すること。森林作業道を利用した森林整備、または森林作業道の維持管理、改良等をした場合は、森林作業道台帳を更新し、知事に提出すること。
11 帳簿等の検査及び報告
知事が、職員に補助事業に係る帳簿物件の検査をさせる場合又は当該事業について報告を求める場合は、これに応じなければならない。
12 関係書類帳簿の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類等を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。
13 交付要綱等の遵守
補助事業者は、前各号に定めるものの他「東京都造林補助事業実施要綱」（令和５年３
月 30 日付４産労農森第 1201 号）、「東京都造林補助事業費補助金交付要綱」（令和５年３
月 30 日付４産労農森第 1202 号）「東京都造林補助事業実施要領」（令和５年３月 30 日付
４産労農森第 1203 号）及び「東京都補助金等交付規則」（昭和 37 年東京都規則第 141号）の規定によらなければならない。

第４ 申請の撤回
申請者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この交付の決定の通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。

別表施設等

財産処分制限基準

東京都造林補助事業の施設等

補助金交付年度の翌年度から起算して「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数以内に施設等の全部又は一部の財産処分となったとき。

補助金の返還範囲

全部又は一部

第８号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第９の１に適用）
番
年

月

号
日

東京都知事 殿（補助事業者住所・氏名）印

東京都造林補助事業費補助金請求書

年
月
日付
第
号で補助金の交付決定及び額の確定通知のあった東京都造林補助事業費補助金について、下記により請求しま
す。

記
１．金

円

第９号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第９の２に適用）
番
年

号
日

月

東京都知事 殿（補助事業者住所・氏名）印

東京都造林補助事業費補助金概算払請求書

年
月
日付
第
号で補助金の交付決定のあった東京都造林補助事業費補助金について、概算払いを受けたいので、下記により請求します。

記（単位：円）

交

付

決 定

額

既
円

受

領

額

今
円

回

請

求

額
円

第10号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第９の３に適用）

番
年

号
日

月

東京都知事 殿（補助事業者住所・氏名）印

東京都造林補助事業費補助金精算書

年

月

日付

第

号で補助金の交付決定のあった東京都造林補助事業費補助金について、下記により精算します。

記（単位：円）
概算払受領額

支払額
円

戻入額
円

円

第11号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第11の１に適用）

東京都知事 殿（補助事業者住所・氏名）印

東京都造林補助事業変更（中止・廃止）承認申請書

年

月

日付

第

号で補助金の交付決定のあった東京都造林補助事業について、下記のとおり事業を変更（中止・廃止）したいので申請します。

記

１

変更（中止・廃止）の理由

２

変更（中止・廃止）の内容

３

補助事業の当初からの経過及び現況（注）変更の内容は、当初と変更後の二段書きとし、当初分を括弧書きで上段に記載する。

第12号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第13の１に適用）

番
年

月

号
日

東京都知事 殿（補助事業者住所・氏名）

東京都造林補助事業遂行状況報告書

年

月

日付

第

紙のとおり遂行状況を報告します。

号により交付決定のあったこの事業について、別第12号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第13の１に適用）続き

第１

事業総括表
遂行状況

東京都造林補助事業
事
事業区分

事業種目

内容

事業量

業

計

画
備

事業費
都

千円

千円

考

その他

事業主体

千円

千円
規模
金額

森林作業道整東京都造林補 備促進事業
助事業

実施済規模
実施済金額

（進捗率）

細

計

小計
事業費計

第２

事業種目別計画（ア）事業の実施概要
事

業

種

目

事業内容

事業主体

備考

森林作業道整備促進事業（イ）遂行状況
区

分

当初計画

実

施
実施済み

数

量

備

考

今後実施

事業規模

執行率も記すこと

予算規模

執行率も記すこと第13号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第13の２に適用）
番

号
年

東京都知事

月

日

殿
補助事業者

住所
氏名

印

東京都造林補助事業達成状況報告書
東京都造林補助事業（高品質木材のための保育管理事業）の達成状況について、下記のとおり報告します。
事業実施年度

年度

施行地
大字

字

地番

樹種

面積(ha)又
は規模

林齢
( 年度
時点)
注3

～

年度

事業区分

事業内容

注１

注2

達成状況（実施回数 等）

注１

事業区分は、「育成単層林整備」（育単）、「育成複層林整備」（育複）、「付帯施設等整備」（付帯）の区分を記載する。

注２

事業内容は、「枝打」、「間伐」、「下刈」、「雪起こし」のうち該当の項目について記載する。

注３

林齢は、全体計画初年度の林齢を記載する。

注４①枝打は、実施回数と平均打上高（例 H6m→10m）について記載する。
②間伐は、実施回数とそれぞれの間伐率（例 第1回 10%、第2回 10% ）について記載する。
③下刈りは、実施年度を記載する。
④雪起こしは、実施回数について記載する。

注4

第14号様式（東京都造林補助事業費補助金交付要綱第15に適用）
番
年

月

号
日

東京都知事 殿（補助事業者住所・氏名）印

東京都造林補助事業実績報告書

年
月
日付
第
号で補助金の交付決定の通知を受けた東京都造林補助事業（森林作業道整備促進事業）について、その実績を下記のとおり報告します。
記
１

補助事業の成績２

事業完了年月日

３

収

支

（１）

精
収

事

入

項

事

業

予
費

計

都

補

助
計

算

金

算

額

精
円

算

額

差引増△減
円

備
円

考

（２）支

出

事

項

事

業

予
費

算

額
円

精

算

額
円

差引増△減
経
円

費

内

訳

計
（注）事業費については事業種目ごとの経費を記入する。

（３）収 支

区

分

事 業

費

計

精

算

差引都補助
補助金 精 算既受領
精
算金
交 付 事業費 補助率
都補助金
都補助金
未受領額
決定額 総 額
額
（返還額）
円
円
円
円
％
円

摘

要

４ 事業実績
事業種目

事業実績
（事項）

（実績数量）※ 実施状況、同実績の確認できる図面・書類・資料等を添付すること

５ 添 付

書

類

（１）事業実施区域図（２）その他必要に応じて添付すること

備考