補助金チェックシート

健康福祉部

番号 担当課

交付先

1 福祉課

名称

補助目的
区分

補助期間
区分

ア 行政がその民生児童委員 丸亀市民生委
ウ 中長
責任において協議会連合会 員児童委員協期的なも保護奨励すべ
運営補助金
議会連合会のきもの

2 福祉課

ア 行政がその地区民生委員 丸亀市民生委
ウ 中長
責任において協議会活動推 員児童委員協期的なも保護奨励すべ
進費補助金
議会連合会のきもの

3 福祉課

ア 行政がそのウ 中長
丸亀地区保護 丸亀地区保護 責任において期的なも司会補助金
司会
保護奨励すべのきもの

4 福祉課

ア 行政がそのウ 中長
讃岐修斉会補 更正保護法人 責任において期的なも助金
讃岐修斉会
保護奨励すべのきもの

5 福祉課

イ 市民等が主
讃岐修斉会連 更生保護法人 体的自立的に ウ 中長
絡協議会補助 讃岐修斉会連 行うものであっ 期的なも金絡協議会て行政がその の支援を行うもの

6 福祉課

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長
遺族会運営補 丸亀市遺族連行うものであっ 期的なも助金合会て行政がその の支援を行うもの

7 福祉課

ア 行政がその丸亀市社会福 社会福祉法人
ウ 中長
責任において祉協議会人件 丸亀市社会福期的なも保護奨励すべ
費補助金
祉協議会のきもの

8 福祉課

イ 市民等が主
丸亀市心身障 体的自立的に ウ 中長
親子の集い事害児(者)育成 行うものであっ 期的なも
業補助金
会て行政がその の支援を行うもの

9 福祉課

イ 市民等が主
丸亀市身体障 体的自立的に ウ 中長
身体障害者団
害者福祉連合 行うものであっ 期的なも体補助金
協会て行政がその の支援を行うもの

10 福祉課

イ 市民等が主
体的自立的に ウ 中長
身体障害者福 丸亀手話サー行うものであっ 期的なも祉団体補助金 クル亀の子会て行政がその の支援を行うもの

開始
年度

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３

H17

民生委員法第24条に規定する任務を遂協議会運営費と研行するための協議修費用を補助
会の開催及び活動運営補助について経費を補助すること
は市に対して県からにより、運営及び活の補助金あり動の円滑化・充実化を図る。

H17

民生委員法第24条に規定する任務を遂行するための地区 地区協議会活動に協議会の開催及び 対する補助
活動経費を補助する 全額、市に対して県ことにより、運営及 からの補助金ありび活動の円滑化・充実化を図る。

H17

丸亀地区保護司会団体の運営・研修費を運営し、同会の諸用に対する補助であ事業を実施することり、市の予算の範囲により保護司の円滑内での補助としていな活動を実現するこる。とを目的とする。

H17

犯罪をした者が善良団体の運営に対すな社会の一員としてる補助であり、市の更生することを助予算の範囲内でのけ、もって個人及び補助としている。
公共の福祉の増進
県内他市町の補助に寄与することを目あり的とする。

H17

更生保護に関する団体の運営に対す事業の普及啓発にる補助であり、市のよる青少年の健全予算の範囲内での育成と再犯防止を図補助としている。
る。

H17

戦没者の英霊顕彰及び戦争犠牲者の遺族の福祉の向上を図る。

H17

地域福祉活動、ボランティア事業、在宅福祉サービス事業、 法人運営部門及び困窮世帯等に対す 事業運営部門の人る支援事業等の推 件費を補助してい進による福祉のまち る。
づくりをすすめることを目的とする。

H17

特別支援学級で学ぶ市内の小学校児童及び中学校生徒たちが交流すること
で、学校での日常生活に対する基本的な訓練の成果を確認すると共に、同じ障 「親子の集い事業」がいをもつ者たちが に対する補助であ集団生活を体験する り、市の予算の範囲ことにより、互いに意 内での補助としてい志の疎通が可能とな る。
り、交流の場を通じて社会性やルールづくりを身につけ自主性を育て、将来社会人として必要な資質の向上を図ることを目的としている。

H17

本会は、身体障がい者の自立更生の援団体の運営に対す助並びに会員相互る補助であり、市のの親睦に務め、もっ予算の範囲内でのて生活の安定に寄補助としている。
与し福祉の増進を図ることを目的とする。

H17

手話の学習を通して聴覚障がい者問題の理解を促す聴覚障がい者運動に協団体の運営に対す力することにより聴る補助であり、市の覚障がい者と健聴者予算の範囲内でのとの交流を深め、と補助としている。
もに手をつないで全ての人々が住みやすい社会の実現をめざす。

団体の運営に対する補助であり、市の予算の範囲内での補助としている。

R４898

2,787625

156

190

26876,040

0500

281,1292,791

見直し基準該当項目

R６年度要求額（千円）

R５説明1,702（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

1,702

（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

2,799625

2,799625625（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業156（１）継続156するもの

ウ 他市町との協議等により、市の負担が決定している事業
等

156

190

（１）継続190
するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

190

268

（１）継続
268
するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業268（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

76,040（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

49（１）継続500するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業500（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

28

76,0400500

2876,0404928

補助金チェックシート

健康福祉部

番号 担当課

交付先

名称

補助目的区分

補助期間区分

11 福祉課

独立行政法人
福祉医療機構
知的障害者援 法(平成14年法 ア 行政がそのウ 中長護施設等建設 律第166号)第 責任において期的なも資金償還補助 12条の規定に 保護奨励すべの金より融資を受け きものた社会福祉法
人

12 福祉課ア 行政がその障害者支援施
社会福祉法人 責任において ア 一時
設整備費補助鵜多津福祉会 保護奨励すべ 的なもの
金
きもの

イ 市民等が主
財団法人 香県母子福祉連体的自立的に ウ 中長
子育て支
川県母子寡婦13合会丸亀支部行うものであっ 期的なも援課
福祉連合会丸補助金て行政がその の亀支部支援を行うもの

イ 市民等が主
子ども・子育て 体的自立的に子育て支 子ども・子育て
ア 一時
14
支援事業実施 行うものであっ
援課
支援補助金
的なもの
団体（6か所） て行政がその支援を行うもの

イ 市民等が主
子育て等環境 丸亀市内の子 体的自立的に子育て支
イ 短期
15づくり支援補助 育て支援団体 行うものであっ
援課
的なもの
金
（5団体まで)て行政がその支援を行うもの

イ 市民等が主
児童福祉施設 社会福祉法人 体的自立的に ウ 中長
子育て支
16
建設資金償還 四恩の里 亀 行うものであっ 期的なも
援課
補助金
山学園て行政がその の支援を行うもの

ア 行政がその小規模保育事
子育て支
社会福祉法人 責任において ア 一時
17
業所整備事業
援課
浩福会
保護奨励すべ 的なもの
費補助金
きもの

生計困難者に対する利用者負担額軽減措
社会福祉法人 置事業を行う
高齢者支18
助成措置補助 社会福祉法人
援課
金等のうち、その軽減額が一定割合を超える者

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

開始
年度

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３
社会福祉法人が独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条の規定により融資を受けた資金について予算の範囲内で利子補給金を交付する。

R４

見直し基準該当項目
R５

説明

R６年度
要求額
（千円）

オ 短期的又は中長期的な（３）休止 事業等であっ0 又は減額 て、適切な終期するもの 又は更新時期の設定がされていないもの

0（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

30,000（２）原則として廃0止するものウ 社会情勢等の変化により補助の目的が適切でなく、事業効果の薄れている事業
等

0

H15

心身障がい者福祉施設の円滑な運営を図る。

R6

条例に基づき、福祉 社会福祉法人の障サービスの利用者 害者支援施設建設の保護及び地域に に対する補助であおける社会福祉の り、予算の範囲内で推進を図るの補助とする。

H17

社会的にも経済的にも、そして精神的に会の経費は会費おも不安定な状態におよび補助金、配分金かれている母子父子その他の収入により等家庭の次代を担うあてられる。丸亀市
子どもたちを、健康に居住する母子・父で良き社会人として子家庭および寡婦世に送り出すととも福祉に関する事業に、保護者が充実し補助のため、年間た人生を送ることに120,000円を補助し寄与し、母子等家庭ている。の福祉の増進を図ることを目的とする。

120120R2

マスクや消毒液等の新型コロナウイルス
衛生用品や感染防感染症が長期化す止のための購入、事るなかで、子育て関業書の消毒、感染予連施設へ感染症対防の広報・啓発など策の徹底を図りなが感染拡大防止対策
ら、業務を継続的にに必要な経費を補助実施する。
する。

1,83400（２）原則として廃止するものイ 補助目的が達成された事
業等

0H26

「新・かがわ健やか香川県から交付を受 子ども基金補助金」
ける「新・かがわ健 を「丸亀市健やか子やか子ども基金補助 ども基金」として積立金」を活用し、結婚 て、この基金をよりから妊娠・出産を経 有効かつ公平に活て、子育てまで切れ 用するため市内の目のない支援を行う 子育て支援団体にことで市民が安心し 対し、新規事業実施て子どもを生み育て の公募を行い、50万ることができるような 円を最高限度額とし環境を整備する。て補助する。（5団体まで）

2,365

2,1980（２）原則として廃止するもの

イ 補助目的が達成された事
業等

0H27

丸亀市に位置する児童養護施設 亀山学園は、子どもたち
丸亀市社会福祉法の心豊かな成長を人の助成に関する育み、社会的自立の条例第2条第2項及サポートを行い、まび条例施行規則第7た子どもたちにとっ条の規定に基づき、ての生活の拠点とな利子補給を行う。
る施設である。この(2025年まで）
たび園舎の老朽化等により、改築を行うこととなったため。

（１）継続
48するものア 法令等により補助することが義務付けられている事業
等

23

R6

香川県子育て支援対策臨時特例基金
年度途中の待機児事業費補助金（安心童の解消のため、0こども基金）
歳から2歳児に対応補助率
する小規模保育事
香川県 1/2
業所を設置する。
丸亀市 1/4
事業者 1/4（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

44,625

H17

介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人」という。)が、低所 生計困難者に対す得で特に生計が困 る利用者負担額の難である利用者の負 軽減を行った社会福担を軽減する場合 祉法人等のうち、そに、軽減措置を行っ の軽減額が一定割た法人に対し助成を 合を超えた部分の行うことにより、介護 1/2を補助する。
保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

200

7－0－

98－－73－0－00

補助金チェックシート

健康福祉部

番号 担当課

交付先

19

名称

高齢者支 老人クラブ連合 丸亀市老人ク援課
会運営補助金 ラブ連合会

補助目的
区分

補助期間区分

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長行うものであっ 期的なもて行政がその の支援を行うもの公益社団法人
高齢者支 シルバー人材 丸亀市シル20
援課
センター補助金 バー人材セン
ター

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

高齢者支 敬老事業補助 地区コミュニ
21
援課
金
ティ

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長行うものであっ 期的なもて行政がその の支援を行うもの

イ 市民等が主
丸亀市高齢者 事業を実施す 体的自立的に ウ 中長
高齢者支22
等移動手段確 る地区コミュニ 行うものであっ 期的なも援課
保事業補助金 ティて行政がその の支援を行うもの(1)離島に住所を有する要介護者等で通所・短期入所を利用する際に航路費を負担す ア 行政がその離島介護サーウ 中長
高齢者支る者責任において
23
ビス確保対策期的なも援課(2)前号に規定 保護奨励すべ
補助金のする者に通所・ きもの短期入所サービスを提供している事業者で、航路費を負担する者

離島介護サービス確保対策
高齢者支 補助金（離島24援課
ホームヘルパー養成事業補助金）

離島住民でア 行政がそのあって、介護職
ウ 中長
責任において員初任者研修期的なも保護奨励すべ
課程を受講すのきものる者

指定居宅サー
ビス事業者、指ア 行政がその介護サービス 定居宅介護支
ウ 中長
高齢者支
責任において25
事業所航路費 援事業者又は期的なも援課
保護奨励すべ
等補助金
指定介護予防のきものサービス事業者

開始
年度

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３

H17

老人福祉法の理念に基づき、老人クラブ育成指導と連絡調クラブ数、会員数、整を図り、老人クラ活動内容をもとに補ブの組織的活動を助金額を決定し、予促進し、地域高齢者算の範囲内で補助の福祉及び健康のする。
増進を図り、生きがい活動に資することを目的とする。

H17「自主・自立・共働・共助」の基本理念の国の示す事業執行
下、高齢者の方々の方針に基づき、運営就業の場を提供する
費補助単価限度額
ことにより、働きがの規定により、予算い・生きがいを与え、の範囲内で補助す活力ある高齢社会る。の実現に役割を果たすことを目的とする。

R5

多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、その長寿 1団体あたり50万円をお祝いすることで を限度とする。
高齢者福祉の増進を図る。

R3

互助による移動手段の確保を行う取組に 事業を行うための車より、外出支援が必 両の購入費(上限要な高齢者等の地 180万円）及び車両域活動や社会参加 の維持管理に係るを促すことを目的と 経費する。

H19

介護サービスの確保が困難な離島地
離島に住所を有する域における高齢者の要介護者及び要支通所サービス及び短援者が島外の通所・期入所サービス等
短期入所サービスをの利用に要する航利用する際の往復路費の一部を補助航路費（海上タクすることにより離島シー等を除く。）を補地域における介護助する。
サービスの充実を図る。

H19

介護サービスの確保が困難な離島地 ・離島住民が島外で域において、介護に 受講する初任者研従事する人材の育 修に係る受講料の成に資するため、離 全額及び60日を限
島住民の介護職員 度として自宅から教初任者研修課程の 習機関又は実習先受講に要する費用 へ通学した場合の公の一部を補助するこ 共交通機関の利用とにより離島地域に 料の半額を補助す
おける介護サービス る。の充実を図る。

H22

介護サービスの確保が困難な離島地域の利用者の居宅 離島において居住すを訪問し、介護サー る要介護者及び要ビスを提供する事業 支援者に対して訪問者に対し、航路費等 介護等の介護サーに相当する額を予算 ビスを提供する事業の範囲内で交付す 者等が、離島で介護ることにより、離島で サービスを提供するの多様な介護サー 際に掛かる航路費ビス事業者の参入を 等に相当する費用を促進し、安定的な介 補助する。
護サービス提供体制の確保を図る。

R４

7,815

10,251－

13,44235502,688

7,603

見直し基準該当項目

R６年度要求額（千円）

R５

説明7,409（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

7,410

10,70010,70010,700（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業－（１）継続4,592するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

8,500

（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

5,300

（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業550（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等130（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

3,500

1,152

392

0

2,442

2,450

300

60

2,500

補助金チェックシート

健康福祉部

番号 担当課

交付先

名称

補助目的
区分

補助期間
区分

地域密着型
ア 行政がその介護施設等のウ 中長
高齢者支 サービス等整責任において26整備を行う事期的なも援課
備事業費補助保護奨励すべ業者の金きもの

27 健康課

28 健康課

29 健康課

骨髄等移植ドナー支援事業
補助金

骨髄等移植提 ア 行政がそのウ 中長供者及び雇用 責任において期的なも事業所保護奨励すべのきもの

産後ケア交通費補助金

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

補助対象者

イ 市民等が主
丸亀市母子愛 体的自立的に ウ 中長
母子愛育班運育班連絡協議 行うものであっ 期的なも営補助金
会て行政がその の支援を行うもの

30 健康課

生殖補助医療特定不妊治療 以外に妊娠の補助金
見込みが少ない夫婦

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

31 健康課

離島妊産婦健離島に住所を康診査等支援有する妊産婦事業補助金

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

32 健康課ア 行政がその病院群輪番制 病院群輪番制
ウ 中長
責任において病院事業補助 病院事業に参期的なも保護奨励すべ
金
加する病院のきもの

33 健康課

病院群輪番制夜間小児初期 病院を支援す
救急医療支援 る小児救急医
事業費補助金 療支援事業を行う病院

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

開始
年度

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３

H30

(1)認知症対応型共
同生活介護事業所、
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備経費
1施設 上限16,820千円(2)認知症対応型共
地域密着型サービ 同生活介護事業所、ス等の整備を行う事 小規模多機能型居業者に対し、当該事 宅介護事業所及び業の実施に要する 看護小規模多機能経費の一部に充てる 型居宅介護事業所ため、予算の範囲内 の施設開設準備にで補助金を交付し、 要する経費整備を推進する。
定員又は宿泊定員
1人当たり839千円の単価により算出した額(3)介護職員の宿舎整備に要する経費
介護職員1定員当たり延べ床面積33㎡を限度として算出した額を上限
補助率 1/3

H29

骨髄等移植にかかる通院及び入院に骨髄等移植提供者対する助成（上限10の増加及び多くの骨万円）
髄等移植の実現を事業所については図る。
提供者1回につき5万円

R5

片道交通費から産後ケア事業利用1,000円を差し引い者に施設までの交た額で、1回当たり通費の一部を助成14,000を上限に補することで、安心して助。対象者1人につ安全にケアが受けらき10回までとし、出れる環境を整える。
産ごとに算定。

H17

地域の人々が孤立化しないように声か 母子愛育思想の啓け、見守りを中心に 発普及、愛育班組織活動し、行政とのパ の育成指導と連絡イプ役も担っている 調整、研究会及び研当該協議会を支援 修会の開催、地域社することにより、少子 会との連帯など、目高齢化に伴う核家族 的達成のための事化が進展する社会 業運営補助の問題減少を図る。

H21

・初回治療開始日において、妻の年齢が39歳以下の場合は通算６回まで、40歳以上43歳未満の場
合は通算３回まで
生殖補助医療をして・保険診療による治いる夫婦への経済療１回につき３万円的支援により、治療の助成（1子につき2の継続が図れ、妊娠回まで自己負担のの可能性が期待で範囲内で5万円程度きることで少子化問の加算可）題の軽減を図る。
・保険外診療（自費診療）による治療1回につき10万円助成
・治療の一環として行われる男性不妊治療にも助成

H27

産婦人科医療施設
妊産婦健診及び出のない離島妊婦の産の際に負担する健康管理及び母子航路費の一部助成
保健の増進を図る。

R5

中讃保健医療圏における夜間救急患者受け入れ態勢を整えるため・夜間救急患者受け入れ態勢に必要な運営事業
・医療機器設備整備事業
R1～R4年度までは負担金として支出

R6

地域住民の小児の救急医療の充実を図る。

小児救急医療支援
事業に必要な運営
事業

R４

16,2630－

17,205－

R６年度
要求額
（千円）

56,293

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

0100（１）継続100するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

300（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

420（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

1,274（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

13,2000（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

1742,692（１）継続するもの

ウ 他市町との協議等により、市の負担が決定している事業
等

42,000－（１）継続するもの

ウ 他市町との協議等により、市の負担が決定している事業
等

9,603

340

1,274

14,4820－

説明（１）継続0するもの

－

1,274

見直し基準該当項目
R５

1,27412,600

19－－

補助金チェックシート

健康福祉部

番号 担当課

交付先名称

補助目的
区分

補助期間
区分

34 健康課ア 行政がそのウ 中長
地域医療協力 一般社団法人 責任において期的なも費
丸亀市医師会 保護奨励すべのきもの

35 健康課ア 行政がその一般社団法人
ウ 中長
地域医療協力責任において綾歌地区医師期的なも費保護奨励すべ
会のきもの

36 健康課ア 行政がそのウ 中長
地域医療協力 丸亀市歯科医 責任において期的なも費師会
保護奨励すべのきもの

37 健康課ア 行政がその一般社団法人
ウ 中長
地域医療協力責任において丸亀市薬剤師期的なも費保護奨励すべ会のきもの

38 健康課ア 行政がそのウ 中長
地域医療協力 綾歌郡薬剤師 責任において期的なも費会
保護奨励すべのきもの

39 健康課

40 健康課

41 保険課ア 行政がその社団法人 丸ウ 中長
准看護学院運責任において
亀市医師会附期的なも営補助金
保護奨励すべ
属准看護学院のきもの

がん患者医療用補整具助成 助成対象者
金ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの人間ドック助成 人間ドック
補助金
受診者

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

開始
年度

H17

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３

市民の健康管理及び健康維持、医療知識の普及啓蒙をする 各種予防接種、各種ことにより、市民の 検診、健康教育、初健康増進及び健康 期救急医療等を行う管理が期待できる。 医師会への運営補
また、初期救急体制 助等の強化のためにも有効である。

H24

同上

同上

H17

口腔内疾患の予防・早期治療によって、各種検診、歯科健康健康な口腔状態を相談、口腔衛生指導長く維持することに等を行う歯科医師会
より、歯科だけでなへの運営補助
く、全体の医療費抑制に繋がる。

H17

地域住民の保健衛会員の資質向上の生向上のため、安全ための教育研修、医で有効な医薬品を適薬品備蓄、医薬品情切な指導に基づき供報を収集し提供及び給を行い医薬分業活用、丸亀市医師会の推進を行う。と協賛して3歳児健住民のかかりつけの康診査等を行う薬剤保険薬局を育成す
師会運営補助
る。

H25

同上

H17

医師・看護師の確保が県内医療機関における喫緊の課題で准看護師を養成するある中、准看護師を准看護学院（修業年養成することにより、限2年）運営補助
地域・救急医療の充実、看護師確保を図る。

R5

がん治療による外見 医療用ウィッグ及び変貌を補完する補整 装着に必要な頭皮具の一部を助成する 保護用のネット、胸ことで、がん患者の 部補整具の購入費心理的負担を軽減 に3分の2を乗じて得するとともに、治療と た額（千円未満切り就労、社会参加等と 捨て）。上限2万円。の両立を支援し、療 助成対象者1人につ養生活の質の向上 き、補整具ごとに1回を図る。
のみ。

H27

被保険者に対して、人間ﾄﾞｯｸ診査料の一部を助成することにより、受診を促進
し、病気の発生予防、早期発見による重症化の防止等を図る。

4,854

1,151900

人間ﾄﾞｯｸ診査料の一部助成
1日ﾄﾞｯｸ（1万5千円）
1泊2日ﾄﾞｯｸ（2万円）を上限とする。

4,450（１）継続4,450するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

4,450

1,050

（１）継続1,050するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

1,050

900

（１）継続900するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

90068（１）継続68するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

6813（１）継続13するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

13700

（１）継続700するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

700（１）継続900するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

1,100（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

14,86013700－

11,926－

12,275

説明

R６年度
要求額
（千円）

R５68

同上

見直し基準該当項目

R４11,730