連携推進員活動報告会
2023年4月21日＠弘前大学50周年記念会館

2050年の青森県を見据えて地域と大学ができることは何か

2022年度弘前大学連携推進員（事務局：弘前大学地域創生本部・社会連携課）

目次
１．連携推進員事業の目的と2022年度の進め方（１）連携推進員事業の目的（２）2022年度連携推進員事業の進め方

２．大学からの問題提起と議論の内容（１）「2050年の青森県をデータから考える」（２）「現行の青森県基本計画を読んでみる」（３）「現在から2050年に向けてどう考えるか」（４）「産業・雇用分野における最新動向と課題」（５）「歩きスマホから安心、安全、健康分野を考える」（６）「エネルギー・環境・経済について知っておくべきこと、および青森県への貢献」（７）「青森県の子ども・子育て事情と大学の取り組み」（８）「地方国立大学を取り巻く環境と弘前大学の目指す先」

３．2050年の青森県に向けて地域と大学ができること（１）2050年の青森県に向けて大学と地域が取り組むべきこと（２）地域と大学の協働による人材育成に向けて（３）2023年度の活動の方向性に関する提言
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１．連携推進員事業の目的と2022年度の進め方

（1）連携推進員事業の目的

 弘前大学は「世界に発信し、地域と共に創造する」とのスローガンの下、2018年10月、学長を本部長とする「地域創生本部」を立ち上げ、地域連携を戦略的かつ一体的に推進する体制の整備にも努めてきた。
 こうした活動の一環である「連携推進員」制度は、本学と連携協定を締結している機関の職員を「連携推進員」として受け入れることにより、各機関と本学との連携体制をより一層強化するとともに、地域社会との連携活動を活性化させ、地域の人材育成に寄与することを目的に実施している制度である。

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（２）2022年度連携推進員事業の進め方 2022年度の連携推進員事業は、「課題深化型の地域・大学連携」と「課題解決型の地域・大学連携」の二つの軸を意識しながら進めることとした。

分類方法

目指す成果

課題深化型の すぐに答えの出ない中長期的な問 青森県全域での地域・大学連携
地域・大学連携いについて、連携推進員全員と大の発展（月例ミーティング）学スタッフがともに議論していく。
課題解決型の地域・大学連携（個別ミーティング）

 短期的かつ個別性の強い地域・社
 連携調査研究事業やワークショッ
会課題について、連携推進員と大プ・講演会等の立案・実施
学スタッフが個別に議論し、連携方策を探る。

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（参考）2022年度連携推進員による課題解決型の地域・大学連携の実績例
 地域自主防災会向けのデジタル防災マップ作り方教室実施
 まちづくり人材育成のためのワークショップ実施
 その他、次年度の連携調査研究事業や大学授業参画の立案等※このほか、地域共創科学研究科「地域共創演習」に連携推進員数人がゲストとして参画するなど、本学の教育との連携も模索した。
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2022年度の検討テーマ：「2050年の青森県を考える」

 月例ミーティングでは、連携推進員全員と大学スタッフの議論により、「2050年の青森県を考える」という、すぐに答えの出ない問題を深めることを目指した。
 2050年は国際的な環境政策の目標年次であるだけでなく、各地域の未来デザインにおいてエポックとされている年次である（『ひょうごビジョン2050』（2022年3月）など）。
 また、経済産業省は『未来人材ビジョン』（2022年5月）において、社会のあり方が大幅に変わる2050年を見据えた人材育成施策の必要性を指摘している。
 現在30～40代前後の連携推進員にとって、28年後の2050年は、各組織において指導的役割を果たしている年次でもある。

各市町村・県・国・各種団体等
報告書送付等を通して成果報告
講義・助言・視察引率等

各学部教員（地域創生本部兼任教員）

連携推進員（連携先自治体等から派遣）

相談・各教員開催研究会等参加

回

日 程

内容

第１回

4月２２日（金）キックオフミーティング

第２回

5月１９日（木）

対象の理解①：2050年の青森県をデータから考える

第３回

6月１６日（木）

対象の理解②：現行の「青森県基本計画」を読んでみる

第４回

7月２１日（木）方法の理解：現在から2050年に向けてどう考えるか

第５回

8月１８日（木）

各論①：2050年を見据えて「産業・雇用分野」を考える

第６回

９月１５日（木）各論②：2050年を見据えて「安全・安心、健康分野」を考える

第７回

10月２０日（木） 各論③：2050年を見据えて「環境分野」を考える

第８回

11月１７日（木） 各論④：2050年を見据えて「教育・人づくり分野」を考える

第９回

1２月１５日（木） まとめ①：これまでの内容を政策提言にどうつなげるか

第１０回

１月１９日（木）まとめ②：報告書内容の検討

第１１回

２月１６日（木）まとめ③：報告書内容の検討

第１２回

３月１６日（木）事務局

議論・共同調査
報告書作成

地域創生推進室
社会連携課

クロージング：一年間の活動を振り返るとともに、成果報告会に向7けた準備等を行う

検討のプロセス①大学からの話題提供で、2050年の青森県を考える基礎知識・視座を獲得（第2～8回ミーティング）②講義での議論や一定の前提（社人研推計や各組織の将来計画）、大学側の置かれた状況等を踏まえつつ、2050年に向けて、地域と大学が連携して取り組むべき内容を考察（第9回ミーティング）③ ②からバックキャストする形で、次年度の連携推進員事業でなすべきことを提言（第10～12回ミーティング）※上記のプロセスにおいては、毎月2時間（第3木曜日、15時～17時）のミーティングを行った。
大学からの話題提供の回においては、おおよそ1時間話題提供、1時間はそれを踏まえたグループワークを行った。
※月例ミーティング以外にも、参加可能なメンバーで計3回のワーキング会議を行い、提言内容の原案作成を推進した。

２．大学からの問題提起と議論の内容

（１）「2050年の青森県をデータから考える」（担当：辻本侑生）＜大学からの問題提起＞

 青森県の将来推計人口は、社人研推計によれば、2035年には100万人を下回ることが見込まれている。
 2050年を考える上では、こうしたシビアなデータを手元に置きつつも、まずは、人口減少とは具体的にどのような状態になっていることであり、どのようなことが危機なのかについて、各所属組織等における実感や問題意識を言葉にし、共有することが必要ではないか。
青森県全体の将来人口推計

人 1,400,000
1,200,0001,000,000？

800,000
600,000
400,000
200,000
0
2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

※国立社会保障・人口問題研究所による推計値（2020年度は国勢調査の実績値）

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＜連携推進員の議論の概要＞

 「人口減少」について、一度フラットに考えてみたとき、下記のように、メリット・デメリットがそれぞれあることが指摘された。
観点
行政サービスの質・量の低下



消費経済の縮小

人口減少のデメリット 企業や農家の後継ぎ不足
創発性や「面白さ」の低減

人口減少のメリット



環境負荷の低減

インフラ維持コストの低減

テクノロジー導入の促進

食料生産の優位性発揮

必要に迫られた若年層の活躍



地域コミュニティの結束

移民や多様な働き方の労働者の受け入れ可能性

意見の例
自治体に対する交付金が減少し、自治体として実施可能な事業や提供可能なサービスが減少するのではないか。
人口減少に伴い、経済の動きが鈍くなるのではないか。
農家や企業の後継ぎがおらず、廃業せざるを得ない状況が既に生じている。
人口減少が進むと、人と出会う機会が少なくなってしまう。
外出した時に人がいないこととなり、わくわくさや面白さがなくなってしまう。
人口減少によって、CО2の排出量が減り、環境負荷が低減することも考えられる。
現在の街をそのまま維持するのではなく、コンパクト化す
れば、インフラ維持コストも低減するのではないか。
農業分野でも、技術革新により作業の身体的負担が軽減されれば、チャレンジする人も増えるのではないか。
青森県は食料自給率が高いことから、人口減少が進めば余剰分の食料の輸出も可能となる。
人が少ないからこそ、若年層が必要に駆られて起業したり、組織のトップに立ったりすることもある。
同級生が6人の学校に通っていたが、人口が少ないからこそのコミュニティの連帯感があったと思う。
勤務地にこだわらないテレワークが浸透すれば、大卒後、東京に本社がある企業で、青森に住みながら働くことも当たり前になるのではないか。
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（2）「現行の『青森県基本計画』を読んでみる」（担当：佐々木あつ子）＜大学からの問題提起＞

 2050年の青森県の姿を見通すための基礎的な作業として、2030年を見据えた「青森県基本計画」を、今一度確認しておくことが必要ではないか？
 特に、なぜ「選ばれる青森への挑戦」というテーマを掲げているのかを確認しておく必要があるのではないか？
2030年の青森県のめざす具体像～「買ってよし、訪れてよし、住んでよし」の青森県～「生業（なりわい）」と「生活」が好循環する地域を確立させる
青森県の自然動態、社会動態はともにマイナス傾向。
人口減少を最重要課題だと認識し、その克服にむけたロードマップを作成。
5つの戦略プロジェクトを設定①「選ばれる青森」食と観光成長プロジェクト②多様なしごと 創出プロジェクト③「住みたいあおもり」若者・女性プロジェクト④未来へつなぐ 「地域のゆりかご」プロジェクト⑤健康ライフ 実現プロジェクト

ロゴマーク“Aomori”の“A”をモチーフ。
青森県に人やモノが集まり、青森が選ばれていく様。
また県民が持てる力を集結し、支えあうイメージを表現。
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＜連携推進員の議論の概要＞
県計画掲載データから気づいた点
女性の学校卒業後の県外転出が課題。
生活の理想像と県内での生活のあり方にミスマッチがあるのではないだろうか。
→首都圏のような多様な働き方、女性の昇進をサポートする組織や体制づくりが必要

労働生産性の向上幅に比べて、所得向上の幅が小さいのでは、生活の質向上に繋がりにくい。働く場所・住む場所として、青森が選ばれることが大切！

県産品のブランド化が進んでいる中で、まずは青森県民が強みを正しく理解し、アピールしていくことが必要ではないか。

知事または計画策定担当者だった場合、どのような未来をめざすか？

 企業、環境、地域の取り組みがシナジーを生み、三方よしで持続可能できる社会 青森県にある様々な魅力をもっと県民一人ひとりが自覚した上で、自信をもって前向きなマインドでアピールできる未来 青森県で生まれてから死ぬまでの自分の人生が見通せるような暮らしやすい社会13

（３）「現在から2050年に向けてどう考えるか」 （担当：福田覚）＜大学からの問題提起＞

 地域の課題を解決しながらイノベーションを創出するには、現状の課題から考える思考法（フォアキャスティング）のみではなく、あるべき未来を想定して、その未来に到達するために何が必要かを逆算する「バックキャスティング」という思考法が必要である。
 弘前大学地域戦略研究所においても、「持続可能な水産業」という未来をゴールとして想定した上で、そのゴールにたどり着くためにバックキャスティングし、トラウトサーモンの養殖プロジェクトに取り組んだ。

バックキャスティング

フォアキャスティング

あるべき未来像
未来？
必要なステップ

現在

現在
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＜連携推進員の議論の概要＞
 バックキャスティングの手法を疑似体験してみるために、第2回ミーティングの議論でアイデア出しをした「人口減少した2050年の青森県において、むしろ強みとなっている点」からグループで項目を1つ選び、その強みを実際に実現するには、具体的にいつ、どのようなことを進めていけばよいのか、バックキャスティングの考え方をもとにグループで討論し、意見をまとめた。

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（4）「産業・雇用分野における最新動向と課題」（担当：前多隼人）＜大学からの問題提起＞

 未来に向けての施策を考えたとき、「産業・雇用」分野の活性化に加え、県民の生活や健康の向上のためにも、下記①～③の視点に留意しながら、県産食品の付加価値向上に取り組むべきではないか？
①加工食品開発で大事なこと
・加工食品での食中毒菌を防ぐ（黄色ブドウ球菌、ボツリヌス菌等）
・営業許可を取得するための流れ（事前相談、営業許可申請、施設検査の打ち合わせ、施設の確認検査、営業許可書の交付、営業開始）
・営業許可申請に必要な資格（食品衛生責任者、食品衛生管理者）②健康機能性を示す③地元の会社との商品化

出典：消費者庁ウェブサイトより

出典：前多隼人准教授講義資料より

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＜連携推進員の議論の概要＞

 県産食材の付加価値を高めるためには、どのような取組やビジネスが必要か？
SDGsへの対応

ヘルスケア分野との掛け合わせ

災害分野との掛け合わせ

・食育、子どもの健康に資する食品開発
・無農薬農法等のPR・災害時非常食に活用
・水害被害の農産物を加工

海外輸出の促進

PR促進のための工夫

付加価値向上に向けた体制整備

・青森県産のPR・安全性のPR
・東南アジア向け輸出・ヘルスツールズムとの掛け合わせ・QRコードの活用
・カロリー表示等を目につきやすい場所へ表示
・生産者の顔写真のPR・青森県産業技術セン
ター、大学、金融機関、行政の連携
・加工まで一気通貫での実施

・廃棄物の少ない生産方法
・農福連携
・気候変動に対応した作物、品種選定

17（５）「歩きスマホから安心、安全、健康分野を考える」＜大学からの問題提起＞（担当：髙見彰淑）

 安心、安全、健康分野の「当たり前」は日々テクノロジーの発展等によりどんどん塗り替えられている。例えば、現在社会課題とされている「歩きスマホ」は、本当に「悪いもの」だ
ろうか？
 歩きスマホは、「歩く」という運動課題と「スマホを操作する」という認知課題の二重課題を処理している状態である。
 あえて二重課題を用いることにより認知能力及び身体能力を活性化させ、転倒予防の運動に活用されている例もある。

出典：高見彰淑教授講義資料「歩きスマホから安心、安全、健康分野を考える」より

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＜連携推進員の議論の概要＞

 未来の社会を想定したとき、歩きスマホの問題点および利点は何か？
 また、問題点においてはその対策案、利点においては更なる活用案は何か？
問 題 点

利点

・視野が狭くなる。
・ケガをしやすい。
・周囲を危険にさらす（そのような状況を作り出す）。
・スマホの誤操作が起きやすくなる。

・時短により活用時間が増え、精神衛生面が良くなる。
・素早い情報入手
・二重課題の実施による高齢者の認知・運動機能の維持、活性化対策案（及び実行上の課題）

活用案（及び遂行上の課題）

・一定の歩行速度を超えたらスマホにロックがかかる（又はアラームが鳴る）。
・周囲の人混みを感知し、人が多いとロックがかかる（又はアラームが鳴る）。
・一方通行など人流を規制する。

・スマホの重量UPによる筋トレ効果
・歩きスマホの技術を競う競技大会を開催する。

（課題）以上の機能をスマホに搭載できる技術があるのか？また皆が同じ機能を搭載したスマホを持てるのか？
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（６）「エネルギー・環境・経済について知っておくべきこと、および青森県への貢献」」（担当：佐々木一哉）＜大学からの問題提起＞

 便利で健康的な生活をするには、大量のエネルギー消費が必須である。
 エネルギーの問題は、「3E＋S」（安定供給、経済効率性、環境への適合、＋安全性）と言われているが、本質は、経済的な問題である。
 青森県は、多くのエネルギー資源を有しているが、発電所の8割は経済性が担保されないなどの理由で未稼働である。
 地域の未来を考えると、青森県が有する多様なエネルギー資源を活用することで県民の生活の質を向上させる、経済合理性に基づく施策が必要ではないか？

出典：一般財団法人日本原子力文化財団ウェブサイトより

出典：資源エネルギー庁ウェブサイトより

＜連携推進員の議論の概要＞

 青森県が有する多様なエネルギー資源を活用することで県民の生活の質を向上させる方策はどのようなものがあるか？
方策のアイデア

具体的に実施するために必要なこと（抜粋） 再生可能エネルギー発電所の稼働率が低いことから、電力を多く使用する企業（鉄鋼、化学等の製造業）を誘致する。
 エネルギーの自家生産や備蓄により、日常のエネルギー供給を再生可能エネルギーを活用した、安定化させるほか、除雪への活用や災害時の対策もはかる。
住民の所得増加・雪対策・公共
 供給電力の変動が大きな再生可能エネルギーを活用するた
交通対策
め、公共交通に電気バスを導入する。
 養鶏や養豚、農産作物のハウス栽培に、青森県で発電した電気を使用する。
 青森県産電力会社「青森電力」を設立し、再生可能エネルギー施設を稼働し電力を生産する。
 「仮称 青森低環境負荷エネルギー」というブランド商品として、県内再生エネルギーの首都圏へ首都圏などのSDGsに取り組む企業や意識の高い需要家にの販売販売する。
 首都圏に販売したエネルギーの収益を県内消費者に還元するため、県内向け商品は低価格で販売する。
「デジタル田園都市国家構想」に  エネルギーに関するデータセンターを県内に設置し、工場や農基づくエネルギーデータセンターの業管理の自動化、自動運転・遠隔医療・遠隔教育等による設立
課題解決をはかる。

（７）「青森県の子ども・子育て事情と大学の取り組み」＜大学からの問題提起＞（担当：深作拓郎）

今、「地域」と「教育」が問われる背景

 産業構造の変化による人間関係の領域の変化
 ライフサイクルの変化、高学歴化社会の到来と若者の都市部への流出
 人口減少・過疎化、貧困、働き方、育児、介護等、多様な社会問題の出現 選択可能な社会となったことにより、自己責任化し、生き方のモデルが不在に⇒上記のような要因により、「サービス化」社会の進展によって人々が交わらないようになった。
⇒この結果、子どもの放課後・遊び環境、さらに地域での居場所が乏しくなっていないか？
未来に向けて、地域と子どものあり方をどのように考えればよいか？

弘前大学の取り組み 放課後と子どもの居場所を考える研究会（弘前市と共催）、各自治体で児童クラブ指導員向け研修会を開催⇒現場の課題に即したスーパーバイズ機能の確立を目指す
 「こどものまちミニひろさき」（こどもたちが市民として自ら町を創っていく活動）へのアクションリ
サーチ⇒子どもの当事者性、主体性、世代性の形成

出典：深作拓郎講師講義資料より

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＜連携推進員の議論の概要＞

地域における「教育」について感じていること

地域における「教育」の実態を洗い出すために必要なこと

連携推進員からの意見（抜粋） 小さいときは、地域の子どもが集まってカレーを作ったりゲームをする「子ども会」というものがあったが、現在は運営する地域の大人がいなくなり、開催していない。
 公園の遊具の使用禁止も多く見られ、外で遊具を使って遊ぶことや擦り傷などの遊ぶことによるけがをしないため、どこまでいけば痛いのか、けがをするのかを理解できない子どもが増え、何事も加減が分からない子どもが増えている。
 学校数の減少により学区が広くなり広範囲の児童生徒がスクールバスで通学することで、「友だちのおうち」までの距離が遠くなっている。
 子育てに関して、一昔前までは職場での考え方は変わってきたところはあるが、いまだに子育ては女性の仕事と考える方が多いと思う。
 学校以外で子どもたちがどのように繋がっているのか、何をして遊んでいるのか、子どもへのヒアリングが必要ではないか。
 現在、自治体や地区活動にはどんなものがあって、地域の大人と子供たちがどのようにつながっているのか、自治体へのヒアリングが必要ではないか。
 職場の子育て中の方へ仕事と子育ての両立が出来ているかどうか、子育てに関しての満足度をヒアリングすることで、子育てに対する考え方の把握をし、職場がどういった対応が必要なのかを考えるきっかけづくりが必要ではないか。
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（８）「地方国立大学を取り巻く環境と弘前大学の目指す先」＜大学からの問題提起＞（担当：平井太郎・辻本侑生）

地方国立大学を取り巻く環境 全国の18歳人口は2021年頃から減少局面に突入し、2036年には約88万人まで減少する予測である。
 国立大学法人運営費交付金予算額も2020年度11,070億円（対前年比▲263億円）と年々減少傾向にある。
 文部科学省では、各大学の強み・特色を発揮し機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、国立大学法人運営費交付金の中に「３つの重点支援の枠組み」を創設。（大学は１つを選択）
重点支援① 地域のニーズに応える人材育成・研究を推進（弘大選択）
重点支援② 分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成推進
重点支援③ 世界のトップ大学と伍して卓越した教育研究を推進
では弘前大学はどのような未来を目指しているのか？
弘前大学 第４期中期目標・中期計画（2022〜2027年度）
 地元自治体や産業界、高等教育機関等と連携し、大学の専門的かつ幅広い人材と知的資源を活用して、地域課題の解決に資する人材の養成や、地域定着に資する取組を展開する。
 また、履修証明プログラムや公開講座・ワークショップなど、地域のニーズを反映した実践的なリカレント教育等を実施し、地域の担い手となる人材育成にも取り組む。

＜連携推進員の議論の概要＞
 これまでの各回の講義を踏まえ、2050年を見据えて、大学と地域が連携できることは何か？
いずれの観点も、長期的な視野での、広義の「人材育成」に関係！
分類
リカレント教育・履修証明プログラムの活用









ビッグデータ・データサイエンス・
デジタル技術活用

インキュベーション支援

大学・地域連携の推進に向けた相互理解の深化






連携推進員事業の地域へのさらなる拡張・開放連携推進員からの提案（抜粋・一部文言修正）
履修証明プログラムの自治体の業務研修への活用
仕事に限らず興味があることやワクワクすることを深める機会の創出
自治体職員に必要なワークショップ運営スキル研修のカリキュラム作り
通学不要な地域サテライト等による社会人教育の実施
数理データサイエンスの活用
気候変動に伴う適地作物変化のビッグデータによる予測
ビッグデータに基づき地域の方向性を考える研究
デジタルデバイスを活用した健康分野での連携
マイナンバーカード等を活用した行政サービスのデジタル化
メタバース等を活用した、行政や金融、商業等、社会人教育、健康教育や健診等のデジタル化の提供に向けた連携
新たな起業の支援・新商品開発
新たな観光資源の開発（一過性ではなく10年単位で継続可能なもの）
大学・自治体・金融機関の連携による、モデル企業に対する支援
経営者育成プログラムの構築と実施
大学側が自治体側の状況を理解するための意見交換の場の創出
他自治体や大学の状況を知り、自分の組織を考える機会の創出
大学側が教育研究のフィールドとして欲している場・事項の一覧化と、自治体施策ニーズとのマッチング
各自治体共通の課題の分析による、行政の広域化に関する共同研究
地域の将来を考える連携推進員ミーティングに、地域の担い手である子ども・若者も参画し、議論できる場の創出連携推進員事業に地域の高校生や大学生も参画する場の創出
縦のつながり（連携推進員OB・OG）や横のつながり（他大学の大学・地域連携25担当者）の創出

３．2050年の青森県に向けて地域と大学ができること

（1）2050年の青森県に向けて大学と地域が取り組むべきこと 1年間の大学・地域での議論を通して、各分野の視点から「2050年の青森県」を見通そうとしてきたが、大学・地域のどちらも、確固たる答えを持っているわけではなかった。
 しかし、1年間の議論を通して、むしろ「2050年の青森県」に向けて、これから想定される、各分野における多様な危機や社会課題を見通しながら、各回のミーティングで試みたように、考え、議論し続けることのできる人材の育成こそが求められる、ということが見えてきた。
 「2050年の青森県」を粘り強く考え続けることができる人材こそを、地域と大学の協働で育成していくことが必要なのではないか。
＜連携推進員で議論した、2050年の青森県に向けて求められる人材像（一例）＞
地域の未来を見据える危機感を有し、見通すことの難しい状況についても粘り強く考え、議論し続けることのできる人材

地域の未来を見据えるための知識と人的ネットワー
クを、リカレント教育の機会等を活かし、維持・更新し続けることのできる人材

課題解決に向けたコーディ
ネートを行ったり、リーダーシップを発揮したりするなど、自身の力を地域に活かす行動力を持った人材※ここでいう「人材」は連携推進員のみならず、弘前大学の教職員も含む
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（２）地域と大学の協働による人材育成に向けて
 1年間の議論を通じて、地域と大学との協働によって人材育成を進める上で、人材育成に関する優先順位や時間的制約、組織内における大学地域連携の位置づけなど、様々なボトルネックも見えてきた。
 当面は、下記のような制約条件を踏まえつつも、可能な限り、地域と大学の連携により、2050年を見据えた人材育成を進める必要がある。
＜大学地域連携による人材育成のボトルネック＞
観点

連携推進員からの意見の例

 社会全体における現役人材不足により、学ぶ意欲があったとしても、時間的制約により、十分に大学でのプログラムに参加することが難しい。
人材育成に関する優先順位や
 日々、住民やクライアントと向き合う状況においては、短期的時間的制約の問題な課題解決を優先する必要があり、中長期的な視点での人材育成に時間を割くことが難しい。
 職員個人としてのスキルアップを、組織に還元するための仕組みが不十分な面がある。
 「大学と地域の連携」が、大学・地域のどちらにとっても新しい業務であることから、所属機関で大学地域連携が業務として位置づけられていない（もしくは位置づけが不明瞭）。
組織内における大学地域連携の 大学・地域ともどの程度の「熱量」で連携に臨めばよいかがわ
位置づけの問題からず、ズレがある。またその「熱量」やそれに伴う成果を評価する基準・指標が不明確である。

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（３）2023年度の活動の方向性に関する提言

 制約条件も踏まえつつ、2050年を見据えた人材育成を進める一歩として、2023年度の連携推進員の活動方針を、以下の通り提言する。
2023年4月

キックオフ（本報告会・受入式）：→年間テーマは引き続き「2050年の青森県を考える」とする

2023年5月～7月
フェイズ①フェイズ① 地域・大学の相互交流 地域・大学相互のスタッフがフラットな立場で相互交流をしつつ、「2050年の青森県」に関する危機意識について意見交換し、相互の認識の共通点や差異を探る。

2023年8月～12月
フェイズ②

フェイズ② 大学からの話題提供、フィールドスタディ等
 フェイズ①を踏まえつつも、現状で抱いている「2050年の青森県」への視点を深く考察・探究してみることを目指し、大学から最新の研究成果等について話題提供する。
 この学びのプロセスの中にもワークを取り入れ、ファシリテーション・プレゼンテーション等のスキルの向上を図る。

2024年1月～3月
フェイズ③

フェイズ③ まとめと地域への発信 フェイズ①・②の成果をまとめ、地域や大学生、次代を担う高校生など、幅広い層を想定してアウトプットする。
⇒成果の総括とともに、さらに2024年度の活動方針提言へ※なお、上記と別に各機関と大学で進める「課題解決型大学地域連携」の進捗についても、差し支えない範囲で相互に情報共有する機会を設けることが望ましい。

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スライド作成分担
１．連携推進員事業の目的と2022年度の進め方辻本侑生（弘前大学）
２．大学からの問題提起と議論の内容（１）辻本侑生（弘前大学）（２）八木橋さやか（みちのく銀行）（３）工藤健斗（農林中央金庫）（４）十文字紳伍（青森銀行）（５）吉田恵里（深浦町）（６）工藤将人（平川市）（７）猪股辰博（藤崎町）（８）山田遼介（青い森信用金庫）
３. 2050年の青森県に向けて地域と大学ができること
加藤吉晃（弘前市）、櫛引亮兵（黒石市）、工藤啓晃（鰺ヶ沢町）
三上浩平（弘前商工会議所）、米谷翔太（青森県信用組合）、辻本侑生（弘前大学）
全体調整 小田桐慶充（板柳町）、堀井俊和（商工組合中央金庫）、三上龍太郎（西目屋村）

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