［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ..........................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 .........................................................................................

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .........................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................................

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ..........................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ..........................................................................................

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ..........................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ..........................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ..........................................................................................

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .....................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................................

【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、帯広大谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 1 日

理事長
桂井

智善

田中

厚一

大平

剛

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料
帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び認定こども園帯広大谷短期大学
附属音更大谷幼稚園とともに、学校法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第14組（現17・18組）僧侶が親鸞聖人立教開宗700年記念事業として計画され、1923（大正12）年に各種学校として設立された。校地は、帯広市西4条南20丁目及び西5条南20丁目であった。1925（大正14）年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉妹実科
高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり1942（昭和17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。
1948（昭和23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和26）年財団法人帯広大谷学園から
学校法人帯広大谷学園への変更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西 6条南20丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和35）年帯広大谷短期大学国語科（入学定員50名）の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西5条南20丁目に校舎を設立した。
1961（昭和36）年には、国語科を国文科に名称変更し入学定員増（入学定員 50名⇒
100名）を行った。1962（昭和37）年には、生活科学科（入学定員50名）を設置、1965（昭和40）年には、生活科学科に栄養士課程（入学定員50名）を設置、1966（昭和41）
年には、社会福祉科（入学定員90名）を設置した。
1977（昭和52）年には、高等学校が新築移転した。1985（昭和60）年には、国文科の入学定員減（入学定員100名⇒50名）を行った。
その後、短期大学と幼稚園も移転を決定し、1988（昭和63）年に、短期大学は現在地である河東郡音更町希望が丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科を社会福祉専攻（入学定員 50名）及び介護福祉専攻（入学定員40名）に専攻分離し、福祉教育の充実を図った。また、生活科学科の入学定員減（入学定員100名⇒60名）をした。
1993（平成5）年には、帯広大谷高等学校が男女共学化を行った。
1996（平成8）年には、国文科を日本語日本文学科に名称変更をした。
1999（平成11）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員増（入学定員 40名⇒80名）をした。また、帯広大谷短期大学が男女共学化を行った。
2000（平成12）年には、日本語日本文学科の入学定員減（入学定員50名⇒40名）及
び生活科学科の入学定員減（入学定員60名⇒55名）をした。また、生活科学科・生活科学課程を地域社会システム課程へ名称変更と入学定員減（60名⇒55名）をした。
2005（平成17）年には、日本語日本文学科を総合文化学科に名称変更をした。
2012（平成24）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員減（入学定員 80名⇒
440名）をした。
2013（平成25）年には、社会福祉科・社会福祉専攻を社会福祉科・子ども福祉専攻に名称変更し、幼稚園教諭2種免許の教職課程を設置した。
同年9月には、短期大学の組織及び管理運営体制の整備のため、短期大学運営会議
及び副学長の設置をし、教学改革を行った。
また、生涯学習センター及び国際交流センターを改組し、地域連携推進センターを設置し、その中に、地域連携室・生涯学習室・国際交流室の三室を設置した。
2014（平成26）年には、総合文化学科を改組し、地域教養学科を設置（入学定員 50名）した。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定
員減（入学定員55名⇒40名）をした。
2015（平成27）年には、総合文化学科を廃止した。
2017（平成29）年には、地域教養学科の入学定員減（入学定員 50名⇒40名）をした。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員55名⇒40名）、社会福祉科・子ども福祉専攻の入学定員増（入学定員50名⇒70名）及び介護福祉専攻の入学定員減（40名⇒30名）をした。
2018（平成30）年には、音更大谷幼稚園が、認定こども園帯広大谷短期大学附属音更大谷幼稚園として、短期大学敷地内に移転し開園した。
2019（平成31）年には、社会福祉科・子ども福祉専攻において、教職課程の再課程
認定審査の承認を得た。
2020(令和2)年1月、第3回臨時理事会において看護学科設置認可申請への取組みについて承認され、2020(令和2)年2月学科設置準備室を学内に設置した。
2021(令和3)年1月、第2回臨時理事会で看護学科の増改築事業計画及び収支計画の承認を受けたことから、2021(令和3)年4月より看護学科設置準備室を学園本部内に設置し、申請に向けた作業を実施することとなった。
以上、十勝・音更町にて、地域密着型のコミュニティカレッジを目指し、現在に至る。
（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人及び短期大学の沿革＞
大正 12 年 3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

大正 12 年 4 月 1 日

帯広大谷女学校開設

大正 14 年 4 月 1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

昭和 23 年 4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

昭和 31 年 4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

昭和 35 年 1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

昭和 35 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学開学

昭和 36 年 4 月 1 日

帯広 大 谷 短期 大 学

国語科開設

国 語科 を 国 文科 に 名称 変 更及 び 定

員増（50→100）
昭和 37 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

5

生活科学科設置

昭和 40 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

昭和 41 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

昭和 60 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定員変更

昭和 63 年 3 月 18 日

帯広大谷短期大学

河東郡音更町に移転

昭和 63 年 4 月 1 日

音更大谷幼稚園開設

昭和 63 年 9 月 21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

平成元年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
生活科学科（100→60）入学定員変更
平成 5 年 4 月 1 日

帯広大谷高等学校共学化

平成 8 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に名称変更平成 11 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）
定員増

平成 12 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

平成 14 年 4 月 1 日

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）

男女共学化

入学定員変更平成 17 年 4 月 1 日

生涯学習センター設置

平成 24 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科

へ名称変更
平成 25 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更
平成 25 年 8 月 29 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科社会福祉専攻を社会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
平成 26 年 4 月 1 日

生涯学習センターを廃止し、地域連携推進センター設
置

平成 29 年 4 月 1 日

帯広大谷短期大学

総合文化学科を改組し地域教養学

科設置
地域教養学科（50→40）
社会福祉科子ども福祉専攻（50→70）
社会福祉科介護福祉専攻（40→30）（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

6

収容定員

在籍者数

帯広大谷短期大学

180

360

278

40

80

59

40

80

59

100

200

160

子ども福祉専攻

70

140

129

介護福祉専攻30

60

31

北海道帯広市西 19 条南 4 丁 260

780

888

140

115

●地域教養学科●生活科学科
栄養士課程●社会福祉学科〒080-0335
北海道河東郡音更町
希望が丘 3 番地 3〒080-2469
帯広大谷高等学校

目 35 番地 1 号
認定こども園帯広大谷短期大学附属
音更大谷幼稚園〒080-0335
北海道河東郡音更町
希望が丘 3 番地 3（3）学校法人・短期大学の組織図◼

組織図（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

7

140

8

学内委員会組織図9◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
専任

兼任

兼担

計

教員

25

96

-

121

事務職員

15

2

-

17

技術職員

-

-

-

3

-

-

3

その他の職員

-

-

-

-

計

43

98

-

141

図書館・学習資源センター等の専
門事務職員（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）1）立地地域の人口動態
北海道十勝管内の総人口は、336,986 人(住民基本台帳：2020（令和 2）年 1 月 1 日現在)で全道人口(5,267,762 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 166,043 人と管内人口の 49%さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、255,489
人と管内人口の 75.8%を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口密度は、31.1 人となっており全道の 69.0 人と比べ低い。年齢別人口では、2000（平成 12）年には 15.4%だった 15 歳未満が、2015（平成 27）年には 12.6%と減少する一方、65 歳以上は 18.4%から 28.7%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2020（令和 2）年度住民基本台帳で 44,807 人と前回の国勢調査時と比べて比 361 人減である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 15 歳
未満が、2015（平成 27）年には 14.8％に減少し、65 歳以上は 20.6％から 26.6％へと増加している。
2）入学者数（過去 5 年）
平成 29（2017） 平成 30（2018） 令和元（2019） 令和 2（2020） 令和 3（2021）
年度

年度

年度

年度

年度

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

計

男

男

女

計

27

140

167

31

125

156

25

117

142

32

135

167

23

122

145

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

道 十勝

155

92.8

148

95.0

134

94.4

157

94.0

138

95.2

内 釧路

1

0.6

1

0.6

1

0.7

2

1.2

2

1.4

10

根室

3

1.8

0

0

0

0

2

1.2

0

0

網走・北見

4

2.4

1

0.6

4

2.8

3

1.8

3

2.0

0

0

3

1.9

1

0.7

0

0

0

0

0

0

2

1.3

0

0

3

1.8

0

0

胆振・日高

3

1.8

0

0

0

0

0

0

0

0

渡島・桧山

1

0.6

0

0

1

0.7

0

0

0

0

小計

167

100.0

155

99.4

141

99.3

167

100

143

98.6

上川・留
萌・宗谷
石狩・空
知・後志

道

外

0

0

1

0.6

1

0.7

0

2

1.4

海

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

100.0

156

100.0

142

100.0

167

100.0

145

100.0

167

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ

3）地域社会のニーズ
第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③人づくり学
びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。
◼

地域社会の産業の状況◼

短期大学所在の市区町村の全体図
十勝管内

4）地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・豆類

音更町5）短期大学所在の市区町村の全体図
・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）

北海道

・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：44,342 人（令和 2 年 1 月）
・人口密度：95.1 人／㎢

11

・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学科の教育目的を学生便覧に記載する。また、学位授与の方針も併せて学生便覧等に掲載し、周知を徹底すること(b) 対策
学生便覧、及び HP に掲載されていることを確かめている。
(c) 成果
現在は学生便覧、HP に掲載されている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
理事会において書面による持ち回り開催となっている会がある。
(b) 改善後の状況等
理事会の書面による持ち回り開催を根絶するため、新たに帯広大谷学園理事会運営規定を制定した。

12

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関するこ

http://www.oojc.ac.jp/とhttp://www.oojc.ac.jp/

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

http://www.oojc.ac.jp/

5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

教員組織、教員の数並びに各教員がhttp://www.oojc.ac.jp/

67

http://www.oojc.ac.jp/
学生便覧

有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する

http://www.oojc.ac.jp/

学生の数、卒業又は修了した者の数

学生便覧

並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

8

9

授業科目、授業の方法及び内容並びhttp://www.oojc.ac.jp/に年間の授業の計画に関すること

学生便覧、授業概要（シラバス）

学修の成果に係る評価及び卒業又はhttp://www.oojc.ac.jp/

修了の認定に当たっての基準に関す

学生便覧

ること
10

校地、校舎等の施設及び設備その他

http://www.oojc.ac.jp/の学生の教育研究環境に関すること

学生便覧

13

11

12

授業料、入学料その他の大学が徴収

http://www.oojc.ac.jp/

する費用に関すること

学生便覧

大学が行う学生の修学、進路選択及

http://www.oojc.ac.jp/

び心身の健康等に係る支援に関する

学生便覧

こと
② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借

http://www.oojc.ac.jp/

対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正管理の方針については、 公的研究費補助金取扱いに関する規程として、「帯広大谷短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」及び「帯広大谷短期大
学科学研究費補助金の取扱いに関する規程」を整備し、公的資金の管理、不正行為、研究費の不正使用の防止、事務管理運営、不正調査及び通報窓口の設置、職員への周知、監査体制、組織体制、管理防止体制など、責任と権限を明確化の上、対応している。教職員への周知については、文部科学省からの通知文書、本学規程の配付、教授会での説明、構成員への通知などで、対応している。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成氏名（1）学長（委員長）

田中厚一（2）ALO大平

剛（3）副学長

大平
吉田

剛
眞弓

（4）附属図書館長

吉田

眞弓

14

（5）委員会委員長（6）学科長（7）各専攻から選出された教授会
構成員（8）事務局長及び事務局関係者（9）学長補佐
◼

教務委員会
石井 洋
学生支援委員会
長﨑 結美
キャリア支援委員会
佐藤 千恵
地域教養学科
大平 剛
生活科学科
林 千登勢
社会福祉科
子ども福祉専攻滝澤 真毅
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
斉藤 芳祐（～R3.7） 室矢事務局次長
室矢 法文（～R3.9）
学務課長（兼務）
斉藤 芳祐（～R3.7） 室矢
室矢 法文
佐藤 裕樹

法文（R3.10～）

法文（R3.10～）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

評価委員会
委員長（学長）
ALO

副
学
長

附
属
図
書
館
長

セ
ン
タ
ー
長
並
び
に
室
長

委
員
会
委
員
長

学
科
長

各
専
攻
選
出
教
授
会
構
成
員

事
務
局
長
及
び
事
務
局
関
係
者

そ
の
他
学
長
が
認
め
た
者

組織が機能していることの記述（根拠を基に）評価委員会の任務は(1) 自己点検・評価の基本方針、実施事項、実施項目、実施及び◼

評価の結果の活用に関すること、(2) 第三者評価(認証評価)に関すること、 (3) 相互評
価に関すること、(4) 外部評価に関すること、(5) 自己点検・評価の報告書の作成及び15公表に関すること、(6) その他自己点検・評価等に関することである。
評価委員会は学長を委員長とし、ALO（教育研究担当副学長兼務）が評価活動を統括している。
評価委員には各学科長（社会福祉科は各専攻毎の専攻長）と教務委員長、学生支援委
員長、キャリア支援委員長、附属図書館長（地域連携副学長兼務・地域連携推進センタ
ー長兼務）、事務局長及び事務局関係者が入っており、それぞれの部署での活動を点検し、報告書としてまとめている。
本自己点検・評価報告書に関しての詳細は以下の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」にて記す。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和3（2021）年度を中心に）
令和3年度は第三者評価を受ける年度であり、ALOが評価委員会および教授会にて◼

本学に必要な方向性を説明し、意識の共有化を図った。
学園本部との情報共有を密に行い、自己点検・評価 報告を作成した。
また、学習成果に関しては教学マネジメント会議で 学科からの報告を受けてアセス
メント報告書としてまとめている。

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様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、昭和 35(1960)年に開学した。
以来、本年度(令和3（2021）年)まで一貫してその精神を学生達に生きる上での基本的な理念として教えてきたところである。開学以来約60年にわたり、様々な学科の改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、「建学の精神」の確認作業を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している本学の「建学の精神」である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御 (み)教えを建学の精神としています。大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見出すこと。ここには、人が人として生きていくための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、他者との関わりの中で自らを見出していく。そのこと自体が、人間として生きていく喜びにつながっていく。しかし、それと同時に、人は、どうにかして他者を自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのように望むべき状況になるとは限らず、結果、他者との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そこに人間の苦しむ根源がある。そんな風に自分と他者の関係に目を向け、そこから自他両方の〈いのち〉の価値(等価性)を見出し、他者との共生を図るべく努力すること。そこに親鸞聖人の教える ,人としての〈道〉がある。
開学してから60年が過ぎ、社会は劇的に変化した。高度経済成長から経済の停滞、そしてコロナ禍の現在。しかし、どのような時代であっても変えてはならないこと〈不易〉がある。私たちの「建学の精神」に内在する教えとは、そのような考え方に依拠しているといえよう。
このような「建学の精神・教育理念」は、以下に示すような方法を用いて在学生や地
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域住民のみなさんに周知を図っている。
(1) 本学講堂に「建学の精神」、体育館正面に「真宗宗歌」「恩徳讃」を掲示し、学生のみならず式典の際における来賓の目にも触れるようにしている。
(2) 本学応接室にも「建学の精神」を掲示している。ここは、教授会をはじめ様々な会
議開催の為の会議室や式典における来賓の控室にもなることから、専任教職員のみ
ならず、外部への周知・公開する一助としても位置付けられている。また、学校要覧（令和3(2021)年度版）にも掲載している。
(3) 本学学生に対しては、(1)の他、年度当初に配付される学生便覧の冒頭で紹介している。
(4) 毎年1月初旬に実施される新入学予定者対象のプレカレッジにおいて、本学学長講話として「建学の精神」に関する時間を設けている。この講話に関する感想レポート
も提出を求めており、のちに各学科専攻にフィードバックし、4月からの新入学生の指導などに基礎的なデータとして役立てている。また、同じく新入生全体研修の折にも学長による「建学の精神」に関する講話を実施している。これは、これからの 2
年にわたる学生生活の心構えを含め、スムーズに大学生活を開始できるようにするためである。なお、本年度はコロナ禍の影響もあり、密を避ける目的からプレカレッジ、並びに新入生研修の学長講話については中止せざるを得なかった。
(5) 本学共通科目「人間学」は、真宗大谷派の教師資格を持つ本学園理事長の担当科目である。ここで本学の精神である浄土真宗の教えを15回にわたりわかりやすく講義している。なお、本科目は、一年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初か
ら「建学の精神」にふれることになる。なお、本年度は密を避けるため、遠隔授業の技術を用いて履修学生を分散し、授業を実 施した。
(6) 本学HPにも以上のような「精神」を始め、「教育理念」、「教育目標」、「カレッジステートメント（指針）」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を明示し、本学の基本的な方針について広く周知している 。
(7) 入学式、卒業式における学長式辞、理事長挨拶においても、親鸞聖人との関わりの中での祝辞を新入生・卒業生に向かって述べている。
(8) 年に一度の宗教行事として11月に「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けて講話をする。もちろん、テーマが〈人の生きる道〉といった「建学の精神」に関わる内容になり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。令和 3(2021)年度はコロナ禍により、開催が危ぶまれたが、理事長による講義「人間学」の手法を用いて、遠隔の技術を使用し分散する形で実施することができた 。
(9) 本学図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知的欲求に対する意欲を喚起している。
さて、本学の「建学の精神」について、帯広大谷短期大学は、学則第 1条第1項において仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目的とし、同条第 2項において「学科又は、専攻・課程における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」として学科毎に定めている。
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地域教養学科は、文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考えるという教育目標を掲げている。文学或いは文化現象の学習から、自分たちの感性と心を直視し、豊かな人間性を育てること、その批判的検討を通じて私たちを取り巻いている文化というものを見直し、現代社会を生き抜く思考力を持った人間となれるよう教育することを目標としている。
生活科学科「栄養士課程」は、「建学の精神」のもと、柔軟な思考力とフットワークの良い行動力で、科学的に真理を探究し、食を通じていのちを大切にする心 (人生観・価値観)を持ち、職業的にも自立した人間として自ら成長していく向上心を持った人間の養成を目指している。本課程は、栄養士の資格を取得するための教育が基本であり、時代の要請に応えながら、他の資格取得も可能にする教育課程の編成を行い、食に係わる専門家として基礎的な知識や技術を学び、2年間に学んだことが実社会において即戦力となりうるような人物の養成を目指している。故に建学の精神に基づき、科学的な真理探究と、
いのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標とすることとなる。
社会福祉科では、福祉に対する国民の要求が個々人において異なるものと捉え、それに適切に対応していくためには、高度の知識・技術が要求されると考えている。そこで本学科においては、社会福祉学を基盤とした学修を積み重ねていくなかで、社会の変化に対応し得る社会福祉の専門的知識・技術を習得するとともに、短期大学という特性か
ら主に直接処遇職員の養成を目指して、教育研究を行っている。
本学カリキュラムの特色は、「地域協力型」の授業を取り入れ、世代間連携を意図的に教育に取り入れている点である。学生にしっかりと伝わるよう、また学生生活を送る
上で学生にその礎となるよう、様々な機会に説明・解説している。
また、各学科の教育課程においてもこの「建学の精神」を十全に踏まえた上で、作成・改編にあたっている。その意味で、「建学の精神」を踏まえた教育の質保証に向けて全学で対応しているといえよう。
「子ども福祉専攻」については、「建学の精神に謳われている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者(保育士・幼稚園教諭、保育教諭)の養成を目標とする(以下略)」としており、社会福祉専攻から子ども福祉専攻への変更を機会に専攻の教育目的・目標について、
より焦点の定まった明瞭な表現へと改めることができたと考えられる。また、専攻の教
育目的・教育目標は、学生便覧・本学HPを媒体として学内外に表明している他、各種の説明会等においても周知に努めているところである。
「介護福祉専攻」については、介護福祉士として高齢者及び障がいを持つ方々の心身の状況に応じた介護が求められていることから、介護実践においてはしっかりとしたエ
ビデンスに基づいた介護技術の習得を目標としている。また、人間学などの共通教養科
目及び社会福祉専門科目履修により、介護領域の支援方法に広がりを持ち、より専門性が高められ、対象者の様々な価値観を受けとめる感性と教養が身に付くことを大切にしている。
なお本学における自己点検評価活動では、毎年の評価活動の中で問題点などを洗い出し、次年度の方向性など評価委員会を中心として議論の上、活用してい る。
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「建学の精神」を学内において共有していることについては、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業「人間学」や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図っている。また、本年度は理事長講話として FSDの一環として教職員向けの学びを行なった。
「建学の精神」を定期的に確認していることについては、「建学の精神」の根本は不変であるが、時代・環境の変化に応じてその文言や表現方法についての確認を行って いる。現在の「建学の精神」は、平成 22(2010)年にカレッジステートメントを策定する
ことを契機として見なおした。現在も常に教育理念とともに見直し作業 (確認)を行い、共通理解を図っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科単独で生涯学習にあたる講座は開講してはいないが、 例年であれば短大の地域連携推進センターが主催する OOJC 生涯学習プログラムによって地域に向けた講座に学科教員が参加している。
短大では音更町と包括連携を行なっており、実習やインターンシップ、議会傍聴といったカリキュラムで活用させてもらっているばかりでなく、教員や学生がまちづくりの委員会等に参加している。
社会教育実習では実習活動の一環としてではあるが、 主に帯広市の子どもの居場所づくり事業である帯広市立柏小学校、同啓北小学校、同東小学校のそれぞれの「放課後子ども広場」に参加する形で実施している。また、これに加え、本学敷地内及び周辺にて行われたクリーン大作戦（ゴミ拾いボランティア）がある。実習生は全 22 名であるが、本年も新型コロナウイルス感染症流行の影響のため、一回の事業につき実習生の参加人数が制限されたこともあり、結果として一人 2～3 回程度の回数となった。実習を予定していても途中で緊急事態宣言が発令され、実習先が緊急的に事業を中止するなど、変更を余儀なくされることもあったが、本年は確実に全員が学外学習を経験できる運びとなった。

【生活科学科栄養士課程】
地域・社会に向けた公開講座や生涯学習については、本学の地域連携センターが主催する帯広大谷短期大学生涯学習プログラムに毎年学科教員が講師として参加しているが令和 3 年度は実施していない。リカレント教育の一環として、「管理栄養士国家試験対策講座」を奇数月は夜間、偶数月には土曜日と月 1 回ではあるが、学科教員が20

講師となり卒業生を問わず受講できるよう開講している 。しかし令和 3 年度はすべて
オンライン開講とした。
短期大学では地方公共団体、企業などとの協定を締結しており、本科でも連 携事業を実施している。JA 木野農協と連携事業では地元野菜によるレシピの協力やイベントなどに学生とともに参加しているが、令和 3 年度は実施していない。また、帯広市文化スポーツ振興財団との連携事業では、「美 活食」をテーマにレシピ開発を行い、そのレシピを財団 HP 上で毎月掲載を行っている。学科としてのボランティア活動等は実施していない。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
社会福祉科子ども福祉専攻では、以前から現場の保育者を対象とする研修会を毎年実施してきていたが、新型コロナウイルス感染症の流行後は、現場職員から要望の多い対面での研修の実施が難しく、積極的な企画・展開を控えていた。しかし、2021 年
6 月 15 日に芽室町内の保育所で発生した 1 歳児の誤嚥窒息事故を受け、養成校としてできることについて意見交換をした教員の間で 、保育現場における事故の再発の防止につながるような研修の企画がもちあがった。
その後教員有志が準備を進め、帯広市市民福祉部こども福祉室こども課、こどもランドおびひろ、十勝管内保育所協議会との共催で、同年 11 月 10 日にオンラインでの研修会を実施した。講師は子どもの事故の予防に関する啓発活動に取り組んでいる
NPO 法人 Safe Kids Japan 理事長の山中龍宏氏（小児科医）で、山中氏の講演のあとに、芽室町の保育所の事故の当事者家族が話すという構成であった。
この研修会に関しては、現場の保育者からの関心が非常に高く、当日は Zoom での研修参加者（本学講堂での予約視聴者、保育事業所単位での合同視聴会場での参加者、任意参加の本学学生を含む）は推定で 500 名近くにのぼった。また、当日参加できなかったので録画を見たいとの要望が保育現場から繰り返し寄せられた。このことを受けて、帯広市役所こども課を通して動画を収録した DVD の貸し出しを 3 月末までおこなった。
北海道庁の木育マイスター認定を受けている本専攻の教員 2 名の活動として、2021
年度は、十勝総合振興局森林室と連携した教育における木育の推進事業のイベント（ 2回）、ピアノ材料の木材を製造している北見木材株式会社と連携した楽器作りの活動な
どに取り組んだ。
その他に、何人かの教員は、地方公共団体の各種委員会・会議等に委員として出席している。さらに、地域の保育関係者の連携組織である「子どもランド帯広」との連携で、保育現場での活動へ本専攻の教員が講師として参加した。また、有志教員が NPO
法人ぷれいおん・とかちと連携して十勝管内の子育て環境に関する調査を実施し、調査結果を報告書にまとめた。
本専攻へは保育所、幼稚園、福祉施設からアルバイトやボランティアの募集情報が日常的に寄せられており、現場でのアルバイトやボランティアに参加している学生も多数いる。また、学外でのボランティア活動をゼミ活動の一環として位置づけているゼミもある。ただし、新型コロナウイルス感染症以前と比べるとそれらの活動にはやや制約がかかっている状況である。
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【社会福祉科介護福祉専攻】
地域・社会に向けた公開講座としては、地域の介護現場で働く職員向けの研修会を毎年開催している。コロナ禍により、2021（令和 3）年度は動画セミナーを配信する方法で研修会を実施した。また、介護福祉士国家試験対策講座を、 10 月から 1 月の平日の昼間と夜間に 22 回開催した。
生涯学習事業、正課授業の開放としては、音更町社会福祉協議会との連携協定により、2016（平成 28）年度から地域交流サロンを短大主催で開催している。2021（令和3）年度はコロナ禍により実施できなかったが、7 月に「令和 3 年度地域交流サロン研修会」が音更町社会福祉協議会主催で開催された際に学生がレクリエーションを企画
し zoom で参加協力をした。また、福祉用具貸与・販売事業所と共に音更町内の小学 校
6 年生に「福祉の学習」の一環として、「介護ロボット」体験を実施した。
リカレント教育については、介護技術Ⅰ・Ⅱの科目において、卒業生にアシスタン
トとして協力してもらい、リカレント教育につなげるべく、その体制の構築に 向けて試行中であるが、2021（令和 3）年度はコロナ禍により卒業生にアシスタントとしての協力を得ることが困難であったため実施できなかった。
協定については、音更町社会福祉協議会と介護福祉関係等の連携に関する包括協定を締結している。コロナ禍ではあったが、小学校の「福祉の学習」への協力は実施ができた。ひとり暮らし会食交流事業についてはコロナ禍により実施が困難なことから、「ワクワクお便り交流」という内容に変更し実施した。
ボランティアについては、コロナ禍により社会福祉施設からの要請はほぼなかったが、音更町の「子ども体験隊」や NPO 法人が開催した「優しさに包まれる料理店」に参加した。
【生涯学習】
本学では、北海道十勝地方、音更町、帯広市等の地域と連携し、平成 13 年から公開講座、生涯学習事業を実施し、約 20 年の実績から地域に根付いてきた経緯がある。
生涯学習事業では、本学教員や地域の多分野で活躍している方々を講師として座学を行う他、実技、施設見学等様々な講義形態で地域の社会人を受け入れ、学びを提供している。また、講座と連動させ、特別事業としてコンサートや映画上映会を開催
し、子どもや高齢者、障がい者に至るまで幅広い層に対し本事業が浸透していくことを目指し、実施している。さらに、地域教養学科の社会教育実習（学内実習）の機会にもなっており、地域貢献だけではない副次的効果がある事業である。
音更町・帯広市との連携による十勝在住者を対象とした生涯学習事業として、 例年は
音更町・帯広大谷短期大学共同生涯学習プログラム（前期・後期）「 OOJC オープンカ
レッジ」、帯広大谷短期大学生涯学習プログラム「帯広サテライト教室あおぞら」、帯広
市民大学連携講座を実施していたが、令和 3 年度は受講生・講師・関係者の安全を考慮し、感染対策を徹底して「OOJC オープンカレッジ」は Zoom を使用してオンライ
ン講座を実施した。通信環境が整わない受講生に対して、視聴会場（音更町文化センタ
ー会議室）を設定し、誰でも受講できる環境づくりに努めた。9 月から 3 月まで全 9 講座を開講し、受講者数は延べ 207 名であった。帯広市民大学連携講座も同様に Zoom
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を使用してライブ配信の講座を行った。全 2 講座を開講し、受講者数は延べ 53 名であった。なお、「帯広サテライト教室あおぞら」は会場が狭く、受講生同士の距離の確保ができないことから実施しなかった。
学生サークルによるボランティア活動について、例年は地域の児童福祉施設や高齢者施設等での人形劇やトーンチャイム演奏等の公演を行っていたが、令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染状況に応じて訪問による活動を行った他、Zoom を使用した交流会を行う等子どもや高齢者、学生の安全に配慮して実施した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

先述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達や教職員、そして社会へ発信しているのだが、それで十分なのかと問われると、十分であるとはいいにくい。
既に平成 26（2014）年に実施された外部評価でも指摘されてきたことだが、特に学生に関しては、我々の目指すべき人間形成を各々がしっかり把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法がなかなか見いだせないからである。遠回りかもしれぬが、それぞれの学科カリキュラムの中で「建学の精神」を位置付け、シラバ
スに反映させていくなどの全体的な取り組みを日常の学習の中で行っていくことで、より身近な思いとして学生達に根付いてくると考えている。課題としては、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の具体的な検証が足りないということになる。
また、卒業生への評価の中に、仕事のスキルが高いといった観点だけでなく、我々の求めている〈人としての価値〉を評価されるような取り組みが求められているとも考える。さらに、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として、他の 2 部門（高等学校、幼稚園・保育所）との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。
幼稚園、系列法人である菩提樹会にある保育所、あるいは高校といった部門との密なる連携の中から「建学の精神」に即した安定した教育が生まれてくるといったこともある。なお「建学の精神」は、先述している上記の方法で 学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業 (人間学)や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、さらには FSD 研修などにより、常に共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞

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［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している（ 学則
別表第 1）。本学の建学の精神は本願念仏のみ教え、つまり、全ての人が生きる意味、
生きる喜びを見出すという親鸞聖人の願いに基づいている。しかし、多様化・複雑化した現代社会においてはなかなかにこの生きる意味、喜びを見出し難いのが現状である。
地域教養学科ではこの複雑化した現代社会の中で、一人一人が自らの人生の意味と喜びを見出し、他者との協調、社会への参加の意欲と意志を育てることを願うものであり、「多様で重層的なものの見方を学」び、その学びを通ることによって「自らの生き方を主体的に設計し」て、「地域社会の活性化に積極的に貢献する 」人を育てることを建学の精神に基づき教育目標としているわけである。
教育目標は、「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として学則第 1
条の 2 に規定し、別表第 1 に明示するとともに、学生便覧、ホームページにより学内外に表明している。
教育目標は毎年、学生便覧作成時に点検され、表現等は検討されているが、親鸞聖人の願いは普遍的な問題であると捉えており、教養学科である本学科では本筋においてほぼ変わらず承認されているものである。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教育目的・目標の確立は学則第 1 条の 2 に規定し、別表第1 に明示されている。その課程専門教育を「建学の精神」に基づき展開することで、科学的な真理探究といのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う
教育を目標としている。教育目的・目標の学内外の表明は、学生便覧・HP において明示している。
学科・専攻課程の教育目的や目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかという点についての点検は、「企業アンケート」を基におこなっている。 令
和 3 年度に関しては 3 月に作成した学習成果アセスメント報告集にも記載している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻課程の学習成果を専攻課程の教育目的・目標に基づいて定めており、学内外に表明している。本専攻の学習成果の策定及び公開は 2021 年度からの取り組みであり、今後、学校教育法の短期大学の規程に照らして定期的に点検していく予定である。

【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、高齢者及び障がいをもつ方の心身の状況に応じ、エビデンスに基づいた尊厳あるケアを実践できる介護福祉士の養成をめざす。そのなかで「建学の24精神」に基づき人として支え合い生きることについて考え、多様な価値観を受け止められる感性と教養を身につけることを大切にしている。
このことを「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として学則第 1
条の 2 に規定し、別表第 1 に明示されている。さらには、学生便覧、介護実習要綱、HP に明示し表明している。
地域・社会の要請に応えているかどうかの点検としては、「企業アンケート」や「卒業後のアンケート」の回答内容の確認や、データや資料として残してはいないが、介護実習の巡回指導時や実習指導担当者会議において実習指導者から話を伺った内容を専攻会議において共有することが定期的な点検の機会になっていると考える。実習指導担当者会議については、2021（令和 3）年度はコロナ禍により 2 月に Zoom で実施した。実習指導担当者会議では、「共通目標における課題と達成方法」や、それに沿った「介護実習評価」のルーブリックについて説明し実習指導担当者と共通認識を図った。実習巡回指導については、コロナ禍にもかかわらず受け入れていただけた施設・事業所がほとんどであった。実習巡回指導時は実習に関することの話が中心ではあるが、その中で「介護現場で求められる能力」についても示唆されることもあり、貴重な機会となっている。そうした点検による教育目的・目標の変更は 2021（令和 3）年
度にはなかったが、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の一部変
更や教育内容の検討に活かされている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は「建学の精神」の項でも記述したように、親鸞聖人のみ教えをその中心としている。特に、「いのち」の大切さ、また他者との関係の中で生きていることを実感することなど、具体的な何かを成果として学生たちに求めるという形にはなっていない。
しかし、それぞれの学科専攻において、この人間として当たり前に在ることの意味をカリキュラムの核に据えた、いわゆる「人間教育」を行なっているといえよう。故に、社会人としてどのような「人」でありうるのか、単に資格を求め職に就くということではなく、どのような「人」であるべきなのか、それを学 生個々人がどれだけ二年間で自覚できるのか、そこに本学の本質的な教育の成果を定めているといえよう。
【地域教養学科】
令和元（2019）年度末の 3 月に学習成果を建学の精神に基づき定めた。これまで、建学の精神の元に教育目標（「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的）を定め、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を 定めていたことで代用としていた
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が、この両者に基づき学習成果という名称で明確化されたことになる。
取り決めた学習成果は令和 2 (2020) 年度に、学生にはオリエンテーションにて周知したことはもちろん、短大ホームページ、シラバスの欄に明示して学内外に表明を行った。また、令和 2 (2020) 年度に学習成果アセスメントを策定し、3 月末に学習成果達成度の点検を行った。これは令和 3（2021）年度も引き続き行われ、学習成果の点検に活用している。
今後はこのアセスメントに即し、また、学校教育法の短期大学の規定に照らして、学習成果を毎年定期的に検討していくこととする。
【生活科学科栄養士課程】「建学の精神」と教育理念に基づき、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標とし、教育の目的としている栄養免許の取得を総合的な学習成果としている。
学習成果の学内外への表明は、短大 HP で示されている。定期的な点検は短期大学の規程に照らし、毎年授業科目・内容の見直しを行い学習成果の点検としている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における学習成果は、「建学の精神」および本専攻の「教育目的・目標」、厚生労働省より提示されている「求められる介護福祉士像」に即し定め、地域社会に貢献す
る社会人となることを学習成果とし、専門的学習成果 7 項目と汎用的学習成果 2 項目を設定している。
この学習成果については、HP、介護実習要綱などに明示し学内外に表明している。
本専攻においては、自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて毎年点検や再確認を行っている。各科目や履修年次との関係性がみえるように、カリキュラ
ムの一覧表と学習成果を記載したものを作成している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

【地域教養学科】
三つの方針は 2013（平成 25）年度に策定し、2017(平成 29)年度には入学者受け入れ方針を改定したところである。教育目標の下に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、その方針に沿う形で教育課程編成・実施の方針を決め、その方針の元に実際のカリキュラムが決められている。また、卒業認定・学位授与の方針に沿う目標を持った学生を募集するために入学者受け入れ方針を 学科会議の議論を経て決めるというように三つの方針を関連付けて一体的に、組織的議論を重ねて定めている。
本学科では学生の成長、変化を日頃の学生の態度はもちろんのこと、学習成果 の確認
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アンケート、卒業後の企業や施設からのフィードバック、卒業生からのアンケートをもらい、その結果に関して分析を行って改善を施し、教育活動を行っている。
三つの方針は学生便覧、短大のホームページ、パンフレット、入試要項等に記載し内外に表明している。
【生活科学科栄養士課程】
三つの方針は平成 25 年度に策定している。本学の教育目標の元に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、それに沿った形で教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、さらに入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を定めている。これらの方針については、学科内の会議で策定し、教学
マネジメント会議にて検討を行い策定されている。三つの方針を踏まえ、地域社会との関りにより、学生が主体的に学ぶ能力を身につけることができる科目を配置するな
ど体験的な教育活動も行っている。
三つの方針の学内外への表明は学生便覧、短大 HP、パンフレット、学生募集要項等に記載し学内外に表明している。
【社会副科子ども福祉専攻】
本専攻の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方
針は、保育者の養成校としての本専攻の性格を踏まえて、組織的な議論を経て一体的に定めている。また、それらを学内外に表明するとともに、その方針に基づいた教育活動をおこなっている。

【社会福祉科介護福祉専攻】
本学の教育理念・教育目標と本専攻の教育目的を基に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、それを達成するための教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定、二つの方針に基づいた入学者受入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）を策定し、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
これらの方針に関する議論の過程は、専攻の教職員が作成した案を社会福祉科会議
において検討した上、教学マネジメント会議を通して策定している。
三つの方針を踏まえた教育活動としては、本専攻では、介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場として重要と考えており、実習指導者の協力を得て、介護実習の事前事後の学習を充実させている。また、実習先となる社会福祉施設に多数の障害者支援施設を配置し、幅広く社会福祉に対する理解や見識を持てるよう配 慮している。共生の町づくりの先進地への研修（実地研修）はコロナ禍により 2021（令和 3）年度は実施できなかったが、音更町の事業への協力や音更町社会福祉協議会との連携事業が、介護福祉士の幅広い役割を体験的に学ぶ機会となっている。これらは三つの方針に則した教育活動として重要な位置づけであると考えている。
この三つの方針は学生便覧、HP、パンフレット、学生募集要項等に記載し学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【地域教養学科】
令和元年(2019)度の末に地域教養学科の学習成果を文章として明確化し たことにより、
27

学習成果を中心とした三つの方針の体系がまとまった。入学者受け入れ方針について
は 平成 29 (2017)年度に改訂を行っているが、その他の方針に関しても改定を考えていかなくてはならない。
【生活科学科栄養士課程】
本年度の栄養士免許の取得率は 96.0%であった。卒業学生全員の取得はかなわなかった。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の教育目的・目標に照らした学習成果の設定、「3 つの方針」の策定と教育活動へのその反映はある程度おこなっているが、一方で、とくに入学者の受け入れ方針の徹底には
大学経営上の制約があり、学生の入学後の教育を専攻課程の教育目的・目標に基づいて進めることを徹底していった際に、学習成果の達成に向けた教育活動における教員の負担が非常に重くなったり、学生が資格、免許の取得の断念を余儀なくされたりすることにもつながっている。少子化と志願者減少の進む時代における大学の経営環境の厳しさという現実の前に、大学運営の建て前である三つの方針と学習成果の達成が、形骸化の危機に直面している。

【社会福祉科介護福祉専攻】
専門的学習成果を 7 項目に設定しているが、介護福祉士の養成教育においては、カリキュラムに領域が設定されているため、その領域と学習成果の関係性や年次による積み上げがみえるようなカリキュラム・マップやツリーの作成・評価方法の検討が必要であると考える。その際、各科目が 7 項目の学習成果の中でどれが重点になっているかを明確化しなければ、有効なカリキュラム・ツリーの作成には至らないと考えている。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかの点検について、介護実習の巡回指導時の実習指導者との話の中で「介護現場で求められる能力」について示唆されることもあり、貴重な機会となっている」と記述したが、データや資料として残していないことが課題であると思われ、実習巡回の報告様式の見直しなど引き続き検討していきたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞【生活科学科栄養士課程】
2 年生で実施される校外実習では、病院と福祉施設へ実習にいくため、それぞれの実
習に関しての事前指導を行ない、実習先ごとに教員を担当させ課題などの個別指導もおこなって対応している。実習終了後には報告書を作成し、実習先施設に提出している。さらに、病院・福祉施設それぞれの実習報告会を実施している。令和 3 年度の報告会は、1 年学生はオンラインでの参加となったが、今後の校外実習への意識づけとなったと考える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、学習成果を獲得するためのカリキュラムとして重要な位置づけとなる。その実習はⅠ～Ⅲに分けられるが、各介護実習での学びだけでなく、すべての実習を通して得られた学び
28

（積み上げられた学び）を分析・考察し、「介護実習報告集（実習課題まとめ）」を作成、実習指導者や非常勤講師にも参加していただく報告会も実施している。その作成や報告会を通して、各学生が目指す介護福祉士像や今後（卒業後）の課題も明確になり、教育効果の向上に大きく寄与していると考える。
共生の町づくりの先進地への研修（実地研修）はコロナ禍により実施できなかったが、音更町の事業への協力や音更町社会福祉協議会との連携事業は、介護福祉士の幅広い役割を体験的に学ぶ機会となっている。その学びについては、「帯広大谷短期大学紀要」
第 59 号、「帯広大谷短期大学

介護福祉研究紀要」4 号（令和 2 年度発刊）に報告として記載している。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、自己点検・評価のための規程及び組織を整備しており、自己点検・評価に関して帯広大谷短期大学評価委員会を設置して、毎年、前年度の教育・研究に関して点
検・評価を実施している。本委員会は、学長を委員長に、ALO、各学科、専攻、各部署からの責任者で成り立っており、全体を俯瞰できる構成になっている。
自己点検・評価報告書は毎年欠かさずに刊行し、ホームページ上で公表している。
この自己評価に関しては、評価委員会の所掌であり、評価委員がそれぞれの学科・専
攻並びに各部署について記述を行っている。また、記述を行うにあたって現場担当からの意見吸い上げており、全教職員が関与して評 価報告書が出来上がっている。
令和元 (2019)年度は外部評価を実施したが、これまで大学・経済・行政の三分野からの意見をもらっていたところに、高等学校にも加わっていただき意見を頂戴した。
高校生・高等学校教育の観点からの意見であり、今後に生かして いきたいと考えている。
本学では自己点検・評価の結果によって改革・改善に努めている。令和 2 (2020)年度
は学習成果アセスメントを策定し、学習成果達成のための整備を行った。これは令和 329

（2021）年度にも引き続き行われ、前年度との比較も試みている。これらの達成 度を踏
まえ今後とも改善に努めていきたい。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

【地域教養学科】
令和元 （2019）年度に学習成果を明文化し、令和 2 （2020）年度に学習成果を焦点とする査定(アセスメント)を作成して査定を行っている。学科で行った査定は教学マ
ネジメント会議にて検討され報告書としてまとめられている。
査定の手法については査定を行う年度末毎に点検をし、改善を図っていく。
今年度は学習成果・3 つのポリシーの変更にまでは至っていないが、授業改善として活用することとしており、今後とも教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用していく。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令ついて は、常に確認しつつ、遵守している。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果として、それぞれの科目に対して到達目標を設定し、学習内容を示し、評価方法に沿った試験の結果や単位の取得、学生による授業アンケートで査定をおこなっている。さらに年に 1 度実施される栄養士実力認定試験結果やフードスペシャリスト
認定試験の資格取得率なども査定の手法としている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更がある場合は、学内に周知され、法令を遵守している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻では学習成果のアセスメント手法として CBT（Computer Based Test）を導入し、1 年生の 2 月の実習に向けた 12 月〜1 月と、卒業を控えた 2 年生の後期末に実施している。いずれも、あらかじめ出題範囲の知識内容をまとめた「知識群」の冊子を配布して予習を求めた上で、ウェブフォーム上の 5 択問題 50 問に一斉的に取り組む試
験形式である。1 年生で実施する CBT の知識群は実習前のカリキュラムで学習することになっている資格・免許必修科目の内容で構成され、2 年生で実施する CBT の知識群は 2 年間の課程における卒業必修、資格・免許必修科目の内容で構成されている。
2021 年度 1 年生の実習前試験は、再々試験で合格点に達しなかった学生 1 名について、2 月の実習への参加を中止した。この覚醒については、2022 年度の冒頭で再度試験を実施し、そこで合格できなければ資格、免許の取得を断念させる指導をする方針
30である。過去の実績から、本テストの得点の低さはその後の学業面の低達成や学生生
活上の問題行動との相関が高いことが判明しており、今後もこのような運用が必要と考えられる。
2021 年度卒業生は、は卒業時学習成果確認テストにおいて、再々試験で合格にこぎつけた 3 名を含め、すべての卒業生が合格基準(60%)以上の得点をあげた。2020 年度の本テスト試行時には、合格点に達しない学生がそのまま資格・免許を取得して卒業することが課題となっていた。2021 年度は、再試験でも合格点に達しなかった学生について個別の面談を通して指導をおこない、準備学習を促した上で全員合格に至った。
卒業する学生に対して、一定の質の確認をおこなったということができる。
このアセスメントの方法に関しては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応した
非対面授業時の実施方法などの検討も含め、実施のたびにその有効な実施方法について検討をおこなっている。また、カリキュラムの変更等に対応して、知識群の改定、出題内容の修正などをおこなっている。
教育の向上、充実に関する組織的な取り組みとしては、とくに保育実習指導、教育実
習指導において、日常的に専攻の会議でその指導の内容と体制等について、そのときどきの学生の状況も踏まえて定期的に話しあいながらすすめており、組織的、系統的な指導のあり方を追求してきている。
本専攻で養成している資格、免許の根拠法令の変更などに関しては適宜確認して、カリキュラムおよび教育内容の確認と、法令にそった調整をおこなっている 。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では、2021（令和 3）年度に学習成果のアセスメントについて、 11 の教育課程に即した評価項目と 3 つの幅広い評価項目を設定し、HP で表明するとともに、年度末に各項目の分析・評価を行った。今後もカリキュラム編成や実習目標などとあわせて定期的に点検していく。
PDCA サイクルの活用としては、分析・評価したことにより課題が見えてきたことから、専攻会議で共有し、次年度に向けて教育の質向上・充実に反映させるようにしている。
ルーブリック評価が可能な科目については、順次ルーブリック評 価を導入しているが、2021（令和 3）年度からは実習指導者が行う「介護実習評価」のルーブリックについても導入している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは適宜確認し、法令遵守に努
めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞【評価委員会】
学習成果の明文化を令和元（2019）年度に、査定(アセスメント)の方法の策定と公表
を令和 2 (2020) 年度から行っている。今後はこのアセスメントを定期的に行い、授業改善および学習成果、3 つのポリシーの定期的な点検・改善に確実に繋げていくこととする。
【地域教養学科】
31

基準Ⅰ-C-2 の現状のところでも既に書いているが、学習成果の明文化を 令和元（2019）年度に、学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の方法を令和 2 (2020) 年度に策定
しアセスメント報告集を作成して 2 年目となる。今後はこのアセスメントを定期的に行い、授業改善および学習成果、3 つのポリシーの定期的に点検をし、改善に繋げていくことがまず求められる。
【生活科学科栄養士課程】
PDCA サイクルの活用については、令和 3 年度も目に見えるものとして残すことができていない。特に各教科については、目標の設定や評価・改善項目などは担当教員に任せている場合が多い。より活用しやすい方法について検討していかなければならない。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本項に関連して本専攻の取り組みとして取り上げている CBT は、実習前においては不合格者に対して指導上の対応として実習への参加を中止する措置が可能である。一方、卒業時のテストは、本テストがカリキュラム上卒業の要件には位置づけられておらず、不合格になっても卒業や資格・免許の取得を阻止する強制力 の根拠はない。本来
は、開講科目ごとの教授方法、成績評価、単位認定の個別化、精緻化、厳格化にもっと力を注げば、カリキュラム上の根拠のないこのようなテストを実施する必要はないのかもしれない。どこまでを個別科目の授業の課題とし、どこまでを本テストのような全体的な対応の範疇とするか、人的、物理的な教育資源の制約をにらみながら今後も検討する必要がある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
教育の質を保証するための PDCA サイクルの活用において、科目の内容や授業展開については、基本的には科目担当教員に任されている部分が大きい状 況であり、体系的な PDCA サイクルの活用が課題となるため、今後、科目間の連携なども含めて、体系的な PDCA サイクルの構築や様式について検討していきたい。
ポートフォリオやルーブリックについては、科目によっては、すでに活用しており、学生にとっても評価基準が明確になるということは、到達目標が明確になるということでもあるため、今後もルーブリック評価が可能な科目については、順次ルーブリック
評価を導入していきたいと考えている。その中で、実習指導者が行う「介護実習評価」のルーブリックについては、2021（令和 3）年度から導入している。今後も実習指導者
とも調整を図り、その効果について検証し、ルーブリック評価の質の向上を図っていきたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞【地域教養学科】
担任による 1 年、2 年次の面談に学生へのアンケートによるふりかえりを使い、学生の学習目標を確かめている。また、令和元（2019）年度より入学時と科目開始時に自己目標を書いてもらい、教員に提出させ、学習成果の自己確認に利用している。
1 年前期末、2 年前期初め、2 年卒業時に学習成果の確認アンケートを採っている。また、2 年卒業時のアンケートではデュプロマ・ポリシーに則った質問も設け、2 年間でどの程度の力がついたのかの学生による自己評価をもらうこととした。これも学習成32

果アセスメントの項目の一つとして利用している。
【生活科学科栄養士課程】
2 年次に開講される「給食管理実習Ⅰ」は実践的な実習授業であり、グループごとに栄養士を決め、大量調理を行っている。令和 3 年度はレポートにて自己評価や実習を通しての学び、グループワークについて個としての評価と集団の中の自分の評価など を行った。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
これまで述べてきたように、実習前と卒業前の 2 段階にわたって、それまでの学習成果の達成を試験で確認していることが、本専攻における内部質保証の特徴となっている。

【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の特徴として、介護福祉士国家資格の取得を重要な学習成果としているが、単に資格を取得するだけでなく、「人材の養成及びその他の研究教育上の目的」の中に明記されている「目指すべき介護福祉士像 」についても重要な学習成果として位置づけている。そのアセスメント方法としては介護実習に関係するアセスメント項目になるが、ルーブリック評価を導入し実施している。
また、他の特徴として、厚生労働省が示している「介護福祉士養成における到達目標」の 11 項目について、学生が自己評価を行い、到達目標にどれだけ近づいているかを学
生自身が実感できるよう、アセスメント項目に挙げている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況【地域教養学科】
前回の認証評価において、基準Ⅰの教育の質保証のため に PDCA サイクルの確立を挙げている。C の部分は学習成果アセスメントによって行っているが、これに対する A の部
分に関しては継続的に行っていく。
【生活科学科栄養士課程】
前回同様、教育の質保証のための全学的な共通理解として①学習成果の評価法の是正、②授業概要の精緻化、③PDCA サイクルの確立、④成績評価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導を挙げたが、授業概要では学習目標や評価基準を明記し、GPA の導入も行っている。学生への指導などについては記録を残し、学科内の会議でデータを共有している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【地域教養学科】
上記で述べているとおり、 アセスメントに対する改善の道筋を立て、継続していくことが必要である。
【生活科学科栄養士課程】
PDCA サイクルについては、活用しやすいものを策定し、各教員が定期的な点検や評価、改善に役立てられるような仕組み作りを 始めている。
33

【社会福祉科介護福祉専攻】
教育の質向上・充実（質の保証）のための全学的な共通理解のもと体系的な PDCA
サイクルを構築することが本専攻の大きな課題であり、科目ごとに、また、学年ごとに、さらには入学から卒業までの学生の成長を把握する大小あるいは長短の PDCA サ
イクルを策定し、教育の向上・充実に取り組んでいく。といった行動計画に対して、体系的な PDCA サイクルの構築までにはまだ至っていないが、専攻内での会議（毎週行う専攻会議）を通して、専任教員が担当する科目の P（計画）D（実施）C（評価）とA（改善）に対する共通認識を図り、カリキュラム編成から各科目のシラバス、授業展
開、評価などの改善に向けて適宜議論を重ねている。非常勤講師の担当する科目については、専任の教員と助手が分担して、できるかぎり授業回ごとに非常勤講師と会い（会えない場合は必要時には電話で）情報交換・連絡調整するようにしているが、専任教員も含めて PDCA サイクルが常に有効化される様式の作成が課題となっている。
また、2021（令和 3）年度から導入した「介護実習評価」のルーブリックについては、
今後、実習指導者と調整を図り、その効果について検証し、質の向上を図っていくことが課題となる。

34

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の卒業要件は、学則第 32 条に「地域教養学科にあっては、教養科目から 6 単位以上、専門教養科目から 18 単位以上、専門教育科目及びキャリアサポート科
目から 33 単位以上を含む合計 62 単位以上とし、必修科目の単位修得並びに情報処理
演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤから 2 単位以上修得する」と示している。また、学位授与の方針（ディプロマポリシー）は学則第 34 条に「地域教養学科では、以下に示す能力を身につけ、かつ本学科が定める卒業要件を満たすことにより、短期大学士(地域教養学)の学位を授与する」と示し、その「能力」について 8 項目を挙げている。この学位受容方針に掲げられた「能力」は、価値観が多様化し、さまざまな困難が予想されるこれからの時代において有用であり、社会的にも通 用性があると考えて設定されたものである。この有用性の捉え方に関しては時代によって変化するものでもあり、学生便覧作
成の折りに表現を確かめるとともに内容を点検している。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の卒業要件は、学則第 32 条 2 項「教養科目 10 単位以上、専門教養科目 52 単位以上の合計 62 単位以上」としている。学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）については、学則第 34 条に以下に示す能力を身につけ、かつ本課程が定める卒業要件を満たすことにより、短期大学士 (生活科学)の学位を授与する。さらに、本課程が定める資格要件を満たすことにより、学習成果でもある栄養士免許の取得、フードスペシャリスト受験資格を取得することができることが明記されている。
示されている方針とは( 1 )食物、栄養、健康に関する基本的な知識や技術を身につけている。( 2 )食物、栄養、健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、これらを主体的に解決しようとする意欲・態度が備わっている。 ( 3 )豊かな人間性と教養およびコミュニケーション能力を身につけ、仕事や諸活動で社会に貢献しようとする姿勢

35

を持っていることである。成績評価の基準については、学則第 29 条で示している。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の社会的な通用性については、学則で示している 3 つの身につける能力が該当している。
卒業認定、学位授与の方針は、毎年おこなう自己点検・評価の時に点検している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻の卒業認定・学位授与の方針は、本専攻の学習成果にある程度対応して卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を定めているが、前記質保証の課題（基準 IC）でも示した通り、学習成果の到達度と成績評価基準、資格取得と卒業の要件の関係に関して十分整理され運用されているとは言い切れない面がある。ただ、学生の個別の状況や実習先との相性のような偶発的な要因を考慮して、あるいは学生の「伸びしろ」に期待して、ある程度柔軟に対応しようとしたときに、あらゆるケースを想定した上で厳格に適用できる判断の基準を策定することは非現実的である。教育実践を重ねながら、質保証とのかねあいで妥協点を探る必要がある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の卒業の要件は、学則第 32 条に「本学を卒業するためには 2 年以上在学し、教養科目 4 単位以上、専門教育科目 50 単位以上、及び共通教養科目または専門教育科
目から 8 単位以上を含む合計 62 単位以上」と定められている。また、学位授与の方針
は学則第 34 条に「建学の精神並びに教育理念のもとに策定された学科並びに専攻・課程の学位授与方針に基づき、学則に定める所定の単位を厳格な成績評価のもと修得した学生に対して短期大学氏の学位を授与する」と定められており、介護福祉専攻は同条 4)に「（1）人間や社会に関する知識を身につけている。（ 2）介護福祉に関する知識
及び介護技術を身につけている。
（3）人間の心身に関する知識を身につけている。
（ 4）
医療的ケアの知識と技術を身につけている。（ 5）幅広く社会福祉に対する理解や見識が持てる。
（6）福祉社会の構築に貢献することができる 。能力を身に付け、かつ本専攻が定める卒業要件を満たすことにより、短期大学士（社会福祉学）の学位を授与する。
さらに、本専攻が定める資格要件を満たすことにより、介護福祉士国家資格（受験資格）、社会福祉主事任用資格を取得することができる。」と定めている。この学位授与方
針は最終的な学習成果である目指す介護福祉士像に合致しており、成績評価の基準については（学位授与方針には）明確に示されていないが、暗黙的に示されていると考え、本専攻の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しているといえる。
介護福祉専攻の学位授与の 方針は、短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定められた基礎教育科目と専門教育科目に沿って体系的に学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（社会福祉学）を授与しており、社会的通用性がある。
介護福祉専攻の学位授与の方針は、今後、学位授与方針に関係する他の方針の変更や監督官庁より変更・改正等の指示があった場合に点検を行う。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

36

（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に適合する形で教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、それに従ってカ
リキュラムを作成している。（学則第 24 条 3 の(2)の 1)
基準Ⅰでも述べたとおり、学習成果を明文化したのは令和元（2019）年度であるが、その方向性はすでに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定の際に明らかであった。この卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は学科の 教
育目標の方向性を受けて策定しており、地域教養学科の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)はその卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に向けて体系的に作られている。学生便覧やパンフレットにあるカリキュラム・マップに示したとおり、授業科目全体が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
を向け理論→実践（演習）として作られていて、ステップを踏んで次の段階に進んで、実践にて成果を測り、また成果が出ることによって意欲を生んでいるという点で、方向として示された学習成果に対応した授業科目 によって学習成果を意識したカリキュ
ラム編成を行っている。
単位の実質化は授業形態によって授業時間(講義 90 分 2 単位、演習 90 分 1 単位、実習 135 分 1 単位)を決め、年間において履修できる単位数の上限も原則として 32 と決めている。ただし、資格取得によってはこの 32 を越えることも認めている。
成績評価については、学生に配布されているシラバスには評価方法を記載し、試験・レポート等の評価を受ける仕組みで対応している。また、学則第２７条２に成績の評価基準が示されており、学生便覧にも評価基準を載せている。
そのシラバスには科目名・単位数・開講時期・担当者・科目概要・到達目標・授業計
画・総合時間数・準備学習・評価方法・テキスト・参考文献が明示されてい て、学生こ
37

のシラバスの記載により履修を決定し、授業を受ける方針を考えることができるようになっている。
短期大学設置基準に従い、担当科目、専門分野の担当者は資格や業績が審査され、該当する者があたっている。また、学生の定員数に合わせて必要な専任教員数を配置している。
大幅な変更は難しいが、定期的に教育課程の見直しも行っている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、具体化された方針によりカリキュラ
ムを編成している。総合的な学習成果としての栄養士免許取得のための専門科目や他の資格取得のために必要な科目を短期大学設置基準にのっとり、必修科目および選択科目に分け、1 年次には教養や専門基礎科目を中心に、2 年次には専門科目及び関連科
目として社会のニーズに応えるような科目を配置して編成している。単位の実質化 については、栄養士免許を取得するために必要な科目とし、栄養士法施行規則第 9 条で教育内容が示されており、その教育内容に該当する科目ではそれぞれ授業形態 (講義 90
分 15 週 2 単位、演習 90 分 15 週 1 単位、実習・実験各 180 分 15 週 1 単位)が定められている。また、年間において学生が履修できる単位数の上限も原則として 32 単位と決め、学生に周知している。ただし、成績が優秀な場合にはこの 32 単位を超えた履修も認めている。
短期大学設置基準に定める授業時間数をもって単位取得し、成績評価については、学則第 30 条 2 で評価基準を設けている。各授業シラバスには、科目概要、到達目標、授業計画、総時間数、準備学習の内容と必要時間、評価方法、テキスト・参考文献などが明示されている。専任教員に関しては、短期大学設置基準で示されている人数が配置
され、教員の資格についても適切である。教育課程の見直しは、毎年学科で検討し、教務委員会を経て教授会で。決定している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針および短期大学設
置基準、保育士養成課程、教職免許課程の法規等に則った学習成果に基づき、体系的に編成している。
新型コロナウイルス感染症の流行に対応したオンラインの教育手段の導入に伴い、
従前よりも単位の実質化（学生の授業時間外学習の確認）が促進された科目が出てきている。また、年間の取得単位数の上限を定めている。
成績評価においては、短期大学設置基準、指定保育士養成施設の指定及び運営に関する基準に則り、学習成果の獲得を判定している。シラバスには学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法と基準、教科書・参考書等を記載する欄を設けている。
教育課程の見直しに関してとくにサイクルを定めているわけではないが、ここ数年
毎年のように課程の科目構成の微調整を進めている。また、保育士養成課程、教職課程の変更に合わせて遅滞なく課程の見直しをおこなってきている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
38

本専攻の教育課程は、監督官庁より示される介護福祉士養成カリキュラムの基準を満たした上で、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、介護福祉領域だけでなく幅広く社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
また、学習成果達成のため、専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けて、体系的な授業科目を編成している。
さらに、幅広く社会福祉や生活、地域についての知識や見識を持った介護福祉士の養成を目指し、「介護福祉関連科目」を設定している 。
介護福祉は実践科学であるため、授業科目はより実践に近い「介護実習」とその関連科目を重視している。その中でも目指す介護福祉士像に直結する対象者を全人的に理解した上での介護実践となるよう、事例研究を行う「介護過程」に関する科目において学習成果の積み上げをねらい 2 年間に渡って継続して開講している。また、学生自身が学習成果を自覚できるよう、すべての介護実習を通して学びを深めたいキーワード
を各学生が個別に設定し実習に臨み、「実習指導」の科目でその学びをまとめた「介護実習報告集（実習課題まとめ）」を作成し、実習指導者や非常勤講師にも参加していた
だき報告会を実施するなど、学習成果を高められる科目編成と内容・展開の工夫をしている。
単位の実質化として、授業形態と単位数については、講義では 90 分 15 週で 2 単位、演習は 90 分 15 週で１単位、実習は 135 分 15 週で１単位としている（試験等は 15 週に含めない）。また、年間において学生が履修できる単位数の上限も原則として 32 単位と決めて学生に周知している。
本専攻においては、卒業と資格取得に必要な単位数の合計が 88 単位、そのうち演習が 23 単位、実習 13 単位であり、そのバランス等も配慮した上で、1 学期 24 単位、年間 48 単位、35 週を超えないよう努力し授業科目を設置している。
成績評価は、シラバスに評価方法を明示し、 HP にて学生に周知し、試験前には文章
または口頭で評価基準を伝え、客観性及び厳格性を持って適切に評価している。また、
実習評価の一部は実習指導者にしていただくため、評価基準を記載した「実習指導要綱」を作成し、各実習施設に配布するとともに、年 1 回実習指導担当者会議を開催し評価基準について確認をしている。2021（令和 3）年度は、zoom で行った実習指導担
当者会議において、実習指導者が行う「介護実習評価」について説明し共通認識を図った。
本専攻においては、シラバスに、科目概要・到達目標・授業計画（15 回の主な内容）
・
総時間数・準備学習の内容と必要時間・評価方法・テキスト・参考文献を明示している。評価の基準が明示されていない科目については、各科目のオリエンテーション時や試験前に文章または口頭で評価基準を伝えている。ルーブリック評価しているもの
は、その評価表を配付している。
教育課程の見直しは、毎年行っている。非常勤講師からも全学的に行っている非常勤
講師懇談会において意見をいただき見直しに反映させてきていたが、2021(令和 3)度はコロナ禍により開催できていないため、前述した専任教員・助手が非常勤講師と情報交換・連絡調整を行う中で意見をいただき、見直しに反映させている。

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［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）において、「学生が、建学の精神を具現化し豊かな人間性を涵養し、総合的な思考力や表現力を培い、地域社会に貢献する人間となるために「教養科目」を配置」するとして教養教育の内容を規定していて、これが全学共通の共通教養科目として設定されている。この共通教養科
目に関しては、教務委員会の議論を経て教学マネジメント会議によって取り決められていることとなっており、実施体制が確立されている。
また、学科毎の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)においても、共通教養科目が規定され、学科毎の教育課程の専門科目との関連が明確化されている。
教養教育の効果の測定・評価は授業評価によって行われている。この授業評価による学生の意見と授業担当教員からフィードバックがあり、教務委員会での議論を経て教学マネジメント会議にて改善を図っている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科は学芸員・社会教育主事・図書館司書の 3 資格を出している。重複はあるがそれぞれの資格に対し 2 名ずつの専任教員が教育に当たっており、実施体制は明確である。どの資格でも初年次には各分野の理論を中心に学び、2 年次にはそれを実践する実習や、施設見学などを取り入れスムーズに養成が進むように科目配置をしている。また、地域社会への理解を目的とした学科教養科目の「地域学習」の分野は、自らがはたらく地域へのまなざしを育む土壌づくりとしての役割を果たしている。
また、専門職養成の他に一般就職もまた、地域教養学科においては重要である。ビジ
ネスコミュニケーションやキャリアデザイン、情報処理といった科目はよう社会人基礎力として大きな力を発揮してもらえるために設置している。
職業教育の効果を測定・評価するため、企業等からアンケートを採り、卒業生からの40

アンケートも採っていて改善に取り組んでいる。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、栄養士養成施設校として許可を受けているため、専門
教育は栄養士に必要な科目が中心となる。職業への接続を図る教育としては、1 年生に各施設(病院・福祉施設・市町村など)の栄養士を講師に招き、職業説明を実施している。
さらに学校給食センターへの施設見学も実施しているが、本年度はコロナ禍のため実施していない。2 年生は実際の栄養士業務を行う科目｢給食管理実習Ⅰ｣が開講されている。校外実習も病院と福祉施設それぞれ 45 時間体験的な実習を行なっている。特に校外実習では、職としてのイメージづくりや働くことの遣り甲斐を見出す機会となり、栄養士としての就職へとつながっている。
教養教育の「思考と表現」では、社会人としての基礎教養(読み・書き)や思考力や協働作業力を身につけるための内容としている。
職業教育である校外実習では、実習後に指導栄養士より一人ひとりの学生に評価をもらっている。また、教員も実習巡回時に学生の取組み方や教育の部分で不足していることなどについて施設側の栄養士と話し合い、それを参考に学科内で授業内容の検討をしている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の専門教育と教養教育は、いずれも本専攻の保育士・幼稚園教諭の資格・免許養成課程に定められた内容に基づいて編成された職業教育課程となっており、その目指すところと実施の体制は明確である。また、その教育効果に関しては実習前及び卒業前に実施する学習成果到達度の測定テスト（基準 I-C-2 参照）を用いて測定し、その評価結果を学生の教育にフィードバックしている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻は介護福祉学校の認可を受けているため、短期大学設置基準と監督官庁からの通知に従い教育課程を編成し、介護福祉士として必要な能 力を育成するよう教育している。介護福祉領域だけでなく幅広く社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
職業への接続を図る教育としては、「介護実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」が中核となり、教育の実施体制は明確である。その教育にあたっては、より実践的な内容を教授できるよう、実習前後の学内での授業等に実習先の施設の実習指導者に協力を得て講義を展開している。
職業教育の中核は「介護実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」ととらえている。その効果の評価は、それぞれの終了時に実習指導者と教員で行っているが、トータルの職業教育の成果は、「介護実習報告集（実習課題まとめ）」と「介護過程の実践研究報告集」をそれぞれ作成し、実習指導者も参加しての実習報告会をそれぞれ開催し意見交換や議題の検討を行い、更に学びを深めている。改善の取り組みとしては、評価表の見直しや、報告集の様式の見直し、報告会の内容の見直しなど、適時行っている。
最終的な職業教育の効果として、就職先が介護に 関連しているかどうかで測定・評価
すると、2021(令和 3)年度に卒業する学生は、介護福祉士の資格を取得して卒業した学41

生全員が社会福祉関係の施設等に就職している状況にある。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学習成果は令和元（2019）年度に明文化したが、この学習成果に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は対応している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項、学校案内パンフレット、ホームページ等により受験生に対して明確に示している。
各学科専攻の入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「求める人間像」と「入学前に身につけることが望ましい知識、技能、態度等」を明示すること
で、把握・評価する入学前の具体的な学習成果を明確に示している。
入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学前の学習成果を様々な面から把握・評価するために、各入試区分の特性にしたがって、面接・小論文・学力試験等のほか、調査書、志望理由書、自己推薦書（活動報告書を含む）等を活用している。
授業料・入学金、その他入学に必要な経費等は、全ての事 項を募集要項及びホームページ等に明示している。
本学は、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、アドミッション・センターを設置している。アドミッション・センターはさらに「企画・調査調整室」「広報・PR 推進室」「事業推進室」「高大接続推進室」「入学試験委員会」 に分けられ、それぞれ「学生募集活動及び学生募集活動のための広報活動と、入学試験を多面
的・総合的に評価し、入学者追跡調査等による入学試験方法の妥当性の検証を行い、さらに高大接続事業の推進を目指す」活動を行っている。
入学試験、授業料、奨学金、入学後の学びに関する相談など受験に関する問い合わせ
等は、アドミッション・センター事務局にて適切に対応している。受験の問い合わせ

42

は、電話での対応のほか、ホームページに問い合わせフォームを開設し対応している。
また、オープンキャンパスの場でも受験に関する問い合わせに対応している。
教職員による高校訪問や進学懇談会を通して、毎年、高等学校関係者から意見を収集し、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を 含めて本学の入試・教育等の改善に努めている。ただし、令和 2(2020)年度は昨年に引き続き進学懇談会をコロナ
禍のために開催できず、例年行っていたアンケートは実施できなかった。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の汎用的学習成果は本学科の教育目標（学科等の人材の育成及びその他の教育研究上の目的））で示された理念の具体化であり、教育目標において現代社会において生き抜く基礎力として表した「教養」を「人間性」「意欲」「知識」「視野の広さ」「技術と表現力」の 5 点として具体的に定位したものである。また、この 5 点に定位した学習成果は学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、すなわち本学の教育課程（カリキュラム）によって卒業時までに最低限身につけてもらいたい能力を身につけた地域教養学科が目指す人間像ということとなる。
この学習成果は在学中に一定程度の達成が可能であり、量的・質的に測定可能である。とはいえ、それは達成しておしまいというものではなく、生涯にわたって成長して周りからの評価ももらいつつ獲得し続けてもらうものでもある。卒業生のフィードバ
ック、就職先からのフィードバックをもらいつつ、卒業生には助言を、在学生には教育
内容の改善を試みていかなくてはならない。
また、本学科では社会教育 3 資格の育成も目指している。この 3 資格に対して専門的学習成果を設定し、専門的な知識の習得と地域における社会教育の意欲の醸成と地域に根差した知識と技術の習得も掲げている。こちらもカリキュラムの遂行によって獲得可能であり、その測定も可能である。地域の社会教育に資する専門家の輩出に力を注ぎたいと考えている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の学習成果の一つに、栄養士免許の取得がある。そのため、1年次の学習成果の測定として、調理技術と調理知識の習得評価として、「家庭料理技能検定 3 級」を受験させている。筆記試験と実技試験の両方の合格が必要となるため、1
年生での学習成果の測定として実施している。 2 年間で栄養士免許取得に必要な専門科目の履修と卒業ができることで栄養士免許の交付が可能となる。2 年次には、栄養士の資質を測定するという目的で、栄養士免許を取得する学生には全国栄養士養成施設

43

協会主催の栄養士実力認定試験を受験させている。令和 3 度は管理栄養士・栄養士養成校からの受験者数は 8,867 人となっており、受験結果については、個別に獲得得点、教科別得点、全国順位、栄養士養成校内での順位、クラス順位が届き、学生自身および教員ともに 2 年間における学習成果の測定が可能である。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻は保育士、幼稚園教諭の養成という教育 上の目標が明確であり、そこに至る
学習成果にはある程度具体性を盛り込むことができている。また、その学習成果は保育士養成課程、教職課程が 2 年間で養成可能としている内容に基づいており、専攻の教育課程を通して卒業までの 2 年間で獲得可能である。その測定可能性に関しては現在いくつかの方法により検証している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における学習成果は、「建学の精神」および本専攻の「教育目的・目標」、厚生労働省より提示されている「求められる介護福祉士像」に即し定め、地域社会に貢献す
る社会人となることを学習成果とし、専門的学習成果 7 項目と汎用的学習成果 2 項目を設定しており、各項目は具体性を持って表明している。例えば専門的学習成果４の「利用者理解と根拠に基づく介護過程の展開」であれば、」「さまざまな背景を持つ利用者の全体像を捉え、個別の介護ニーズを把握するとともに、介護福祉に関連する基本的知識と生活支援技術を身につけた上で、介護過程を 展開できる。」と具体的に表明している。
本専攻では 2 年間で短期大学士及び介護福祉士の国家試験受験資格が得られる状況であり、一定期間内で学習成果の獲得が可能である。
本専攻における重要な学習成果と位置づけている、介護福祉士の国家試験受験資格取得については、資格取得に必要な科目の成績が基準を満たしているか評価することで測定可能であるといえる。他に学習成果の指標となる全国の養成校で統一した学力評
価試験や出版社主催の介護福祉士国家試験模擬試験を実施しており、その結果は、各養成校及び全国的に集計されているため、本学の 学生と全国の結果と比較ができる状
況にあり、学習成果は測定可能であるといえる。また、国家試験は、法改正の移行期であり、受験するかどうかの選択は学生であるため、全員が受験するとは限らないが、ほとんどの学生が受験するため、その合格率を出すことにより測定可能である。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞
44

【地域教養学科】
令和 2（2020）年度に学習成果アセスメントを制定した。本学科では教育課程に即した評価として成績評価(GPA)、取得単位数、学外学習への参加、資格取得状況、進路状
況(就職・進学) 、学習成果アンケート、卒業時アンケートを、幅広い評価として、学外における社会貢献活動、企業(施設等)アンケート、卒業後アンケートを検討して学習成果を測定することとした。令和 2（2020）年度からは以上のような学習成果アセスメ
ントに挙げた量的・質的データに基づき本学科の学習成果を評価し、教学マネジメン
ト会議を経て報告書としてまとめている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、学習成果の獲得に GPA、単位取得率、学位取得率を用いて活用できる。さらに、栄養士免許の取得率や全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実
力認定試験の結果を活用している。学生調査、卒業率は学内での状況共有として活用
しおり学習効果の質的・量的データとしている。栄養士職への就職率については、パン
フレットなどにも掲載され、学外にも公表されている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻の学習成果の獲得状況に関しては、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格取得率、ポートフォリオ、実習前及び卒業前の CBT などを活用して測定し、その結果を取りまとめている。また、学生による授業評価、卒業時のアンケートなどをおこなう
とともに、卒業率、就職率なども算出している。これらのデータに基づく学習成果の評
価は、大学として取りまとめて公表している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻においては、GPA、単位取得率、資格取得率（国家試験の合格率含む）、学力評価試験（介護福祉士養成施設協会主催）
・介護福祉士国家試験模擬試験（出版社主催）
は量的なアセスメント項目として活用している。また、質的なアセスメント項目として介護実習評価（実習指導者が行う評価）、介護実習まとめ（学生の自己評価）、介護実習報告書（課題まとめ

ルーブリック評価）、介護過程実践研究報告書（ルーブリック

評価）を活用している。学生の業績の集積（ポートフォリオ）は一部の科目で活用している。
また、本専攻においては、進級時・卒業時学生自己評価（資格取得時の到達目標に対する達成度）、進路状況(就職・進学) 、卒業時アンケート、学外における社会貢献活動なども学習成果のアセスメント項目として活用している。
本専攻における学習成果の量的・質的データに基づく評価と公表について、卒業者数
は毎年、監督官庁に報告している。国家試験の合格率については、介護福祉士養成施設
協会の調査に協力し、報告している。その他、学内における自己点検・評価報告書等、各種資料（パンフレット等）において公表されている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。

45

（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【地域教養学科】
基準Ⅱ-A-7 と重複するが、卒業生の進路先からアンケートに沿って評価をいただき
学習成果の点検に活用している。点検内容は学習成果アセスメント報告書に記載している。
また、確かな資料として残してはいないが、社会教育 3 資格に関わる卒業生に関しては、実習の折などに卒業生の職場(施設)からのフィードバックをもらっており、そのような情報もそれぞれの資格の教育の改善に役立てている。
【生活科学科栄養士課程】
卒業生に対しての進路先からの評価は、就職先への アンケート調査という形で行っている。また、教員が研修会や実習の巡回などで卒業生の進路先に行った 際に、卒業生の様子を聞いたりしている。その結果を学科で共有し、教員間で学習成果の点検、在学生の指導などに活用している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
卒業生の就職先に対するアンケートを実施しており、そこに含まれている本専攻の教育への要望に関して、教育内容に反映できる部分を検討している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では企業アンケート、卒業後アンケート（カムバック OOJC 時アンケート）を行っている。2021（令和 3）年度はコロナ禍によりカムバック OOJC を開催できなかったため、卒業後アンケートは実施できなかった。
介護実習の巡回指導時に、施設・事業所職員の方々から新規の卒業生のみならず介
護実習先に就職した卒業生の動向について確認する機会を得ている。卒業生への評価を経年的に得られやすい状況にある。
アンケート結果や聴取した内容は、分析・評価し学習成果の点検に活用し、教育内容や進路支援、卒後教育のあり方の見直しにつなげている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞【地域教養学科】
令和元（2019）年度の学習成果の明文化、令和 2（2020）年度の学習成果アセスメン
トの制定とアセスメントの実施によって学習成果を焦点とした PDCA サイクルの形をひとまず作ることができた。これを地道に続けていくことがまず必要である。また、実際に実施してみてそれぞれの項目のデータの取り方や活用の仕方を改善していく必要があるし、学習成果や 3 つのポリシーの見直しにも活用していかなくてはならないと考える。制度的にも順次整えていきたい。
もう一つ。質的評価に関わるルーブリックは授業担当者レベルで一部導入されてはいるが、学科レベルでの評価には使われていない。ポートフォリオも量的な評価手段
として理想的であることはわかっているのだが、労力的に実現はできていない。この 2
つが学科レベルで実現できると学習成果アセスメントの結果もわかりやすいものとな46

る。実現方法を模索していきたい。
【生活科学科栄養士課程】
昨年度も課題としていた専門科目である「給食管理実習Ⅱ、Ⅲ」、校外実習の実習評
価方法のルーブリック化の検討であるが、令和 3 年度は校外実習が実施できるかわか
らない状況だったこともあり、評価のルーブリック化が後回しに なった。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻は保育士養成と幼稚園教諭養成をおこなっているが、厚生労働省が示している保育士養成課程と文部科学省が定めている幼稚園教諭の教職課程の整合性が不十分であるために、課程及び科目の内容に関して整理の困難な部分が生じている。これは本専攻単独で解決が望めるものではなく、国の制度設計の改善を期待するしかない現状であるが、その中で現実的な落とし所を探っていく必要がある。
それとは別の課題として新型コロナウイルス感染症の流行に伴う課題がある。本専
攻は 1 学年の定員が 70 名と、本学の学科・専攻の中で最大の規模である。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大予防策のために、狭い教室に多数の学生を詰め込むことを避けようとしたときに、本学の教室の環境では 1、2 年生の科目を同時に開講することが難しい。そのため、ここ 2 年ほど、他の学科・専攻では対面授業を実施している期間にあっても、本専攻では学年ごとの分散登校として非対面授業を残さざるをえない状況となっている。とくに 1 年生の科目においては、非常勤の教員が担当する実技・演習
系の科目を対面開講にするために、専任教員の担当科目の多くが非対面開講にならざ
るをえなかった。また、学生に感染者が出た場合の学外実習への影響を最小限にとどめるために、実習前の授業をほとんど非対面にするなどの対応をとっている。教育課
程そのものは保育士養成課程、教職課程の定めに拘束されており手を入れられるもの
ではないが、今後も、感染症への対策をとりながら実施可能かつ教育効果の期待できる授業形態や教授の内容と方法を探っていかなければならない。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の教育課程は、監督官庁より示される介護福祉士養成カリキュラムの基準に即した上で特色や重点を編成している。介護福祉士として必要な能力を育成するよう教育し、介護福祉領域だけでなく幅広く社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。課題としては、基準 I‐B の課題と同様、介護福祉士の養成教育においては、カリキュラムに領域が設定されているため、その領域と学習成果の関係性や年次による積み上げがみえるようなカリキュラム・マップやツリーの作成や評価方法の検討が必要であると考える。その際、各科目が 7 項目の学習成果の中でどれが重点になっているかを明確化しなければ、有効なカリキュラム・ツリーの作成には至らないと考えている。また、ポートフォリオやルーブリック評価などの活用を更に進め、学生自身が到達目標を認識しながら主体的に学べる環境や教授方法、評価方法などを整えて行くことが必要と考える。
卒業後評価の取り組みについて、介護実習先には多くの卒業生が働いていることと、
介護福祉の現場においてキャリアパスの構築が重要視されていること、キャリアパス
が介護職のモチベーションを高めるインセンティブでもあると考えられているため、卒業後評価を定期的に継続していくことも必要であると考える。
47

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【生活科学科栄養士課程】
生活科学科では「とかちと食」という科目を設置している。地域の産物の商品開発や連携団体や企業との事業に企画・参加する科目で、学生が自主性、主体性、積極性を身につける力を養うことを目的として実施している。令和 3 年度はコロナ禍であったため連携団体との企画事業のみをおこなった。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における教育課程の特記すべき事項としては、厚生労働省が 2017（平成 29）
年度にカリキュラム改正を行い、介護福祉士養成課程の教育内容の見直し内容を具体的に示した。その中に「本人が望む生活を地域で支えることができるケアの実践力向上のために必要な学習内容を充実させる」という内容があるが、本専攻ではすでに、地域型介護福祉士として、地域づくりに対しても介護福祉士の役割を果たせる介護福祉士を育てるという方針の基、カリキュラム等検討しており、「地域共生社会」について学ぶ機会として、「実地研修」として先進的に地域共生の町づくりに取り組んでいる施設への見学実習を 2015（平成 27）年度から取り入れ、2020（令和 2）年度からは「福祉社会特別演習」として選択科目に位置付けた。2020（令和 2）年度はコロナ禍により、事前の準備までは行ったが、研修の実施はできず、2021（令和 3）年度についてもコロナ禍により実施ができなかった。2020（令和 2）年度までの、研修後の学生の報告レポ
ートからは、介護だけでなく幅広く福祉に対する理解が深まっていると評価できるため、新型コロナウイルス感染拡大の状況をみながら、今後も継続して実施していきた
いと考える。2021（令和 3）年度は「実地研修」が実施できなかったため、「 福祉社会
特別演習」として、音更町社会福祉協議会が実施している歳末ふれあい事業「ワクワクお便り交流」に参加協力をした。ひとり暮らし高齢者の会食交流会がコロナ禍により実施できない状況から、「ワクワクお便り交流」として、地域の高齢者の方々と学生がお便りを通して交流することで、 介護福祉士の幅広い役割を体験的に学ぶ機会となった。
2021（令和 3）年度はコロナ禍により福祉施設での介護実習を受け入れてもらえるか
不安定な状況にあったが、多くの施設に受け入れていただき、資格取得を目指した学生全員が実習を終えることができたことは、連携の強化につながったと思われる。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価してい48

る。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では教員はシラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価し、また、学生の学習成果も個々に把握している。地域教養学科では学生数が少なく、また、専任が多くの分野に関わっていることもあり、専任一人一人が日々の授業において学生個々の学習成果を把握することは難しくない状況である。もちろん、個々の教員の判断には限界があるため、学科会議において、意見交換を通じて学習成果の状況の把握に努めている。
授業評価に関しては、全学的に行われる各教員１科目、前期後期、２回授 業評価アン
ケートを実施している。授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。
自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで 学生の判断を客観的に認識でき、授業改善に役立てている。
授業内容については、関連ある授業等では個々に情報交換を行っている。また、毎年４月に非常勤講師懇談会を行い、カリキュラムのことも含み、情報交換を密に行って49いるのだが、令和 3（2021）年度は昨年に引き続きコロナ禍により開催されなかった。
ただ、コロナの影響によりほぼすべての非常勤講師に zoom による遠隔授業をお願いすることとなり、授業準備中、あるいは、授業の補助としてほぼすべての非常勤講師と打ち合わせをしながら授業を進めることとなった。打ち合わせの多くは遠隔に関することにはなるが、遠隔に伴う授業内容、学生情報等の交換も例年にもまして行われた。
非常勤講師からは担任や教務課を通じて学生の状況を伝えてもらい、気になる学生についての情報交換を行って、学科教員からその学生に注意を行うようにもしている。
授業環境を整え学習成果獲得に向けて学科一丸となって動いている。
職員に関しても、教務係のみならず、学生係、キャリア支援係も学生の相談窓口 として機能しており、それぞれからも多くの情報をもらい学生指導に役立てて、教職協働で動いている。
入学時に行われるオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導が行われる。また、担任教員が中心になり個別の相談や指導を行い、履修・進路等の不安や悩みの解決にあたっている。また 学科会議等により、学習成果等の情報交換と共通理解を行っている。
地域教養学科では入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導を行っている。その後、担任教員が中心になり、個別の相談や指導を行い、履修･進路等の不安や悩みの解決にあたっている 。履修についてはコロナ禍で活用することになった zoom や classroom を利用して学生からの質問を受けつつ指導もしている。2 年進級時にもオリエンテーションを行い、卒業に係わる履修状況のチェック、資
格取得科目の履修状況チェックを行い、同時に助言や指導も行っている。2 年生に関しては 4 月のこの指導までは例年と同じ程度に行うことができた。総じて 学生と教員の垣根は低く、担任が授業中であったり、他の校務で時間をとられていなかったり以外
はほぼいつでも学生は相談できる体制となっている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教員は、シラバスに示した成績評価基準によって学習成果の獲得
状況を評価している。また、教員、科目によっては、形成的評価も実施するなどして、学生の学習成果の獲得状況を把握している。大学として実施している学生による授業
評価を定期的に受けている。
授業内容については、教員間では頻繁に意思の疎通、協力・調整を図っており、ゼミ担任を中心に学生の学習成果の達成状況の共有・確認と、学生に対する履修、卒業に向けた個別の指導をおこなっている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では教員が学生にシラバスを説明する際に、成績評価方法も説明した上で、成績評価基準により評価している。各個々の学生の学習成果の獲得状
況は、学科内教員で情報を交換し、適切に把握している。
学生による授業評価アンケートが前期・後期で実施されている。そのアンケート結果は個別集計され、自由記載部分も含め確認する ことができる。その結果を踏まえ、授業の見直しや改善に役立てている。
栄養士課程の授業内容は、概論、各論と展開していく 流れが多く、担当者の教育目
50

的・目標の達成状況の把握や評価は必須であり、展開していくためにも担当者間での調整が必要となってくる。新年度開始のオリエンテーション時には履修及び卒業について指導を必ず行っており、それ以外にも担任が中心となり個別に指導を行う場合もある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では、シラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価している。
学生の単位取得状況と成績評価は前期後期、2 回にわたり把握している。また、定期的に専攻会議を開き、その中で学習成果に関連する情報交換を図り把握している。さ
らに、非常勤教員の科目については、講義の前後の時間を利用して適時情報交換を行う中で把握するよう努めている。
教員は全学的に行われる授業評価アンケートを前期後期にそれぞれ受けている。授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計が なされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識でき、授業の改善工夫に活用することができる。また、アンケートによって得られた結果に対して教員の改善に向けての方向性も開示している。科目によっては毎回の授業後のリアクションペーパーを活用し行っている。
本専攻における、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、定期的に開催する専攻会議等や年度初めに行われる非常勤講師懇談会で情報交換も含め行っている。その中で授業内容の重複の是正や、必要なことを繰り返し教授する必要性や内容などについて確認している。また、本専攻において重視している介護実習の関連科目は小グループと個別による授業展開を行っているため担当教員間の意思疎通、協力・調整はその都度、頻回に実施している。非常勤講師の担当する科目については、専任の教員と助手が分担して、できるかぎり授業回ごとに非常勤講師と会って（会えない場合は必要時に電話で）情報交換・連絡調整するようにしている。
本専攻においては、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、目指す介護福祉士像に相当するものを教育目的・目標としており、その達成状況は、必要単位の取得状
況、学習成績（学力評価試験を含む）により把握し評価する。また、重視している介護実習のまとめ（科目としては「実習指導」「介護過程の実践研究」）で作成する報告集や報告内容（報告会を実施している）からも把握・評価し、個々の学生の到達状況を専攻の教員全員で確認し共有している。
本専攻においては、入学時にオリエンテーションや各種ガイダンスにおいて履修に関する指導を行う。また、担任制を導入しており、個別には入学後の 5～6 月にかけて担任の個別面接で相談・指導を行っている。その後は、適時担任を中心に専攻の全教員が相談・指導を行う。また、2 年進級時にもオリエンテーションを行い、2 年次の履修に関しての指導を行う。その後、卒業後の進路については、「介護研究方法」（ゼミ）担当教員が中心になり相談・指導を行っている。入学し卒業に至るまで担任教員を中心に専攻の全教員がかかわり指導している。また、前述した、学生個々の教育目的・目標の達成状況によっては、介護実習に関連する小グループ・個別指導時の担当教員を調整したり、学生の習得状況や指導内容・方法などの情報共有を図っている。
51

【事務局】
事務局職員は、成績管理を通じて学生の学習成果を認識し、客観的なデータに 基づいた情報を各学科・専攻にフィードバックするといった連携体制を取りながら、学生の学習成果獲得を支援している。さらに、各科目のシラバスに記載された到達目標とそれを測るための評価方法とを確認し、適正な評価実施の結果示される成績から、学生個々の相対的な位置を把握して各学科・専攻と情報を共有し、卒業までの履修支援
や学生生活の支援に至るまで、広範にサポートする体制が整備されている 。
なお、学生の成績は、「帯広大谷短期大学事務局組織規程」第 9 条に基づき、学務課教務係が管理している。学生の成績記録の方法については、各科目担当者が提出する「評点報告書」に従い、教務係が所定の成績管理システムに入力を行い、入力チェック機能を用いて確認・点検を行った上で保存し、一元管理を行っている。データを保存したメ
ディアについては、定期的にバックアップを行い、施錠したロッカーで保管、「評点報告書」についてはファイリングの上で、同様に施錠したキャビネットで厳重に保管している。
【附属図書館】
図書館には 2 名の司書が常駐し、年度初めのオリエンテーションや個別のレファレ
ンスサービス、教員要請による授業時の利用教育、Web OPAC の検索方法の周知などあらゆる機会をとらえて学生たちの情報を主体的に活用する能力向上に向けて支援を行なうよう努めている。また教員の推薦図書コーナーや資格、検定、キャリア支援コーナー等の充実を図り、学生の履修及び卒業に至るまでの支援を行っている。さらに HP での新着資料の紹介、教員及び学生からの希望図書購入制度などを設け学生の興味を喚起するとともにニーズに柔軟に対応するよう努めている。
令和 3(2021)年度は前年度に引き続き感染拡大防止のため、リモートによるレファレ
ンスの対応により、学生の学習支援を行った。
コンピュータを使用する授業は、コンピュータ教室 A、B で行われている。授業で使用していないときには学生に開放され、関連する情報をインターネットで検索したり、図書館の蔵書検索するなどが行われており、多くの学生が利用している。また、学生自身のノートパソコンやタブレット等の携帯ディバイスによる情報検索等を可能にする
ため、学内全域をカバーする無線 LAN を敷設している。無線 LAN の接続においては、
ディバイス毎に登録を行い管理している（備付資料 070）。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュ ータ利用技術の向上を個々に図っているが、組織的な取り組みとはなっていない。教員が新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行うためにも、情報環境の一層の整備に努めていきたい。特に 2020（令和 2）年度コロナ禍によるリモート授業の実施の際にも一部教職員の能力に頼ることが多く、今後は個々のより一層の技能向上を目指したい。
なお、リモート授業の遠隔な推進のため、非常勤講師用の Zoom の取扱に関するサポートを実施している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

52

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

【地域教養学科】
本学では 12 月までの入試手続き者に対して 1 月にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活について情報を提供している。昨年度は開催できなかったが令和 3（2021）年度は昼休みを挟まない形で、令和 4（2022）年度に入学が見込まれる高校生に対して実施した。プレカレッジでは入試手続き者に入学後の期待や不安についてのレポートを書いて提出してもらい、教員の感想を返送するというレポート課題を課している。このレポートは学生の不安を軽減できるということはもちろんのこと、教員にとっても学生の希望と不安を先に知ることで、入 学後の取り組みに生かすことが出来るという利点がある。
入学時にはオリエンテーション期間を設け、学習や学生生活に関しての説明と履修指導を行っている。説明には学生便覧等の印刷物やＨＰ情報を使っている。地域教養
学科では多くの科目が選択科目であるため、この説明は丁寧に行っている。このオリエンテーション期間の他に例年であれば宿泊研修の研修時間を使って詳しく説明をするのだが令和 3（2021）年度は行うことができず、例年より説明期間は短いものとなってしまった。その分 zoom と classroom によって授業や学校生活についての質問を受けながら情報を提供している。
学習の動機付けとしては、「思考と表現」と「入門ゼミナール」の 2 つの授業を、学習の方法の修得や個々の学習成果の設定のために使っている。
「思考と表現」は少人数クラスにわけ、読み・書きの練習や表現・調査などの方法の説明と実践などを行っている。
「入門ゼミナール」は、専任の教員がそれぞれの専門の研究について解説することで、専門の学問のあり方を示し、勉強への興味を引き出すものとしている。
今のところ、基礎学力の不足する学生に対して、特別に授業等は行っていない。少人数の強味ではあるが、個々の学生に目が届く状態であり、担任を中心に学生との面談を通じて悩みを解消することで、結果として学力不足の解消につながっている。
進度の速い学生への配慮も組織的には行っていない。これに関してもそれぞれの教53

員の個々の努力によって対処しており、対応可能と判断している。
学生の状況については、担任に情報が集約するようになっている。非常勤の教員の場合は、担任に直接話す以外にも教務係を通して連絡が来るようになっている。令和 3（2021）年度は遠隔授業の補助の関係もあり、特に連絡を受けやすい関係が築けていたと感じる。
担任は学科長と相談をするか、学科会議を通して教員間で共有され、対応を協議している。
【生活科学科栄養士課程】
入学手続者に対して、体験授業や学校生活の情報提供の場としてプレカレッジを実施して不安の解消に努めている。さらに、入学までの間の家庭学習用の課題を配付している。本年度はプレカレッジの実施は行っていないが、家庭学習用の課題を配付した。
入学者に対しては、学生生活のためのオリエンテーションを学科ごとに行っている。
オリエンテーションやガイダンスの際には、学生便覧や学習支援、生活支援のための印刷物を使用し、時間をかけて説明している。
学習成果の獲得に向けて、入学者に 配付している家庭学習用としての数学と化学に関する課題の解説を行っている。
入学後にもリメディアル教育科目を設けている。リメディアル教育科目では、事前に確認テストを実施し、レベルごとにグループ化をして対応している。基礎学力が不足する学生に対しては、個別に補講をすることもある。また、基礎学力があるグループに対しては、次のステップの学習を実施しするなどの配慮をしている。
学習上の悩みなどの相談は、基本的に担任がおこなっているが、話しやすい教員を自分で選び相談してよいと学生には周知している。
学習成果の獲得状況に基づく支援方法は、学生への個別面談や学科会議などで学生個人の成績状況、単位の取得状況、検定取得状況、認定試験結果などの情報をもとに対策を話し合っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
入学手続き者に対し、プレカレッジと入学前学習課題を通して情報提供をおこなう
とともに、入学後のオリエンテーションでは 3 日間かけて学習、学生生活に関する情報提供と指導をおこなっている。
本専攻では入学者のほぼ全員が資格、免許の取得を目指すことから、科目の履修において選択できる余地は非常に少ないが、科目の選択に資する情報提供をおこなうとともに、学習の動機づけにつなげる意図を含め、初年次教育科目「思考と表現」において基礎的な学習スキルの確認及び必要に応じた個別指導をおこなっている。基礎学力の不足する学生に対する個別の指導は、実習指導科目においても実施している。
ゼミ担任が中心となり、授業への出席状況や課題提出状況の芳しくない学生に対して面談をおこない、学習上の悩みなどについての指導助言をおこなうようにしている。
留学生の受け入れ、留学生の派遣はおこなっていない。現状では日本語コミュニケーションスキルの低い日本人学生への対応で手いっぱいであり、留学生に対する十分な対応ができる状況にはない。
54

学習成果の獲得状況を示すデータとして実習前、卒業前の CBT の実施結果を活用している。具体的には、十分な点数がとれない学生に対する個別の面談で、学習方法についての助言や学習機会の提供をおこなっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
例年、全学的に入学手続者に対して入学前にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活についての情報の提供や入学後の授業の動機づけとなるような課題を出ししている。本専攻におけるプレカレッジでは、在学生と一緒にグループワークも行う
ため、在学生からの情報も得られる機会になっている。
入学者に対しての学習、学生生活のためのオリエンテーション等は、全 学的な入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスに以外にも、本専攻でのオリエンテーショ
ンの時間も設け、担任から学習、学生生活について必要な説明を行っている。
本専攻における、学習の動機付けに焦点をあわせた学習方法や科目選択のためのガ
イダンスとしては、入学時の学科・専攻オリエンテーション時に、前述した 4 領域が重なりながら積み上げていく系統立てられた科目の展開について、中でも介護の対象者と直接かかわりを持つ、強い動機付けとなりうる「介護実習」が段階的に設定されていること、その各実習をつなぎ合わせながら積み上げていくよう「実習指導」も並行して展開していること、さらに、より高いレベルでの学習成果達成に向けて、幅広い社会
福祉に関連する科目群を「介護福祉関連科目」として設定していることなど、各科目の重要性や必要性をオリエンテーション時に説明している。
全学的に学生便覧等の印刷物は、学生に配付されていることはもちろん、 PDF 化してウェブサイトで確認できるようになっている。学生便覧、授業概要を発行している
ほか、本専攻では介護実習要綱も合わせて発行している。
基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等については、各科目担当 の教員の判断で行われている。講義科目については、再試験の前に補講するなど配慮している。演
習科目については、各自の時間で予習復習できるよう、介護実習室の開放など行っている。2 年次には、国家試験対策講座として、単位認定科目外での講義を行ったり、学校独自で過去問や模擬問題を活用し、模擬試験等を複数回実施している。
学習上の悩みなどの相談や適切な指導助言を行う体制については、 1 年次は担任の個別面接を実施し、学習上の悩み、進路相談等にも対応している。また、 2 年次は、担任だけでなく、「介護研究方法」（ゼミ）の担当教員に よるが指導・助言を行い、情報共有が必要な場合は定期的に開催している専攻会議にて行っている。また、介護実
習に関連するグループ指導も多く、その中でも学習上の悩みなど把握できるため、専攻会議などで情報共有を図り、その後授業や課外活動などで各教員が指導・助言する
機会に役立てている。
進度の速い学生や優秀な学生に関しては介護実習関連科目の演習において、よりレベルの高い学習目標を提示することもある。在学中に受験できる福祉住環境コーディ
ネーター３級・２級の取得の支援の科目を履修することを薦めている。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学習支援方策を点検については、本専攻においては、重要な学習成果を介護福祉士国家資格（受験資格含む）としている
が、実質は国家試験の合格ということになる。そのため、国家試験対策として行う、学55

力評価試験・民間の統一模擬試験・学校で実施する模擬試験の結果の一覧表を作成するなどし、学生とも共有し、学習に対するモチベーションを高めるインセンティブのひとつとして活用するとともに、結果の推移によっては、模擬試験の追加や特別な国家試験対策講座を設けたりしている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）について、学生生活全般に対する支援は、各学科の教員と事務局職員をもって組織されている学生支援委
員会が主となり取り組んでいる。さらに、事務局学務課学生係が、従来通り大小問わず学生のさまざまな相談ごとの主な窓口となっている。また、事故などのトラブル報告書を受け付けるなど情報収集を図り、学生への啓発、周知の活動を行っている。自家用
車通学生の割合が高い本学学生の特徴から、事故防止の啓発を目的とした 交通安全セ
ミナーを例年開催していたが、令和 3 年度はコロナ禍により実施しなかった。各学科
は学年別の担任および、ゼミ単位での担当教員がおり学習面や生活面などについても随時助言や指導などを行える体制をもつ。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、入学時に全学生が入会する学生会では、執行56

委員会を含む 4 つの機関と外局として大学祭実行委員会を置いている。学生会にあっては、新入生歓迎会や体育祭（今年度はコロナ禍により中止）、学校祭（今年度はコロナ禍により規模を縮小し開催）を企画実施し、サークル活動・同好会の統 括もおこなう
組織の中心的役割を果たす。そのため例年は、執行委員および各サークル・同好会会長
に対しリーダー研修会を実施しているが、令和 3 年度はコロナ禍により実施しなかった。そのほかに、学生会運営や学校祭などの企画行事については、円滑に実施が行われるよう学生支援委員会が学生の自主性を尊重しながら円滑に運営ができるよう関わりを持ち、各行事を成功させるべく盛り上げることや、コロナ感染予防を中心とした安全面に配慮するなどサポートに取組んでいる。
学生会が主体となり行う行事に対し、活動の内容は、ボランティア系、体育会系 、文化系に分類され、伝統あるサークルから、結成まもないサークルまで形態はさまざまである。令和 3 年度は、コロナ感染拡大防止対策を記した活動計画書の提出を各サークルに求め、安全に配慮しながらサークル活動を行うための指導支援を学生係が行った。また、新規サークルを立ち上げる際の活動申請や予算申請、後援会サークル活動助成の申請などの事務的な業務についても学生係が指導支援を行っている。また、特色ある学生支援行事として、卒業記念に校舎及び周辺地域を上空から眺め思い出に残してもらうという趣旨で熱気球体験イベントを実施してい るが、今年度は新型コロナウ
ィルス感染拡大防止の観点から中止とした。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールには 88 席があり、飲料水の自動販売機のほかに、パンや麺、スナック菓子などの自動販売機も設置されている。パソコン用のコンセントプラグも敷設している。食堂及び売店は、学生ホールに併設するかたちで設置されており 51 席ある。その他に手洗い、水やお茶用の給水湯器ならびに電子レンジが用意されている。現在、食堂についてはコ
ロナ禍により閉鎖している。
宿舎が必要な学生への支援（学生寮、宿舎のあっせん等）については、女子学生専用
アパートとして、音更町における高齢者と若者の交流を通じて在宅福祉の推進を図 るための「ふれあい住宅」がある。ここは 4 棟あり、女子学生が各 4 名ずつ入居できる。
1 階は独居の女性高齢者が暮らし、2 階に学生が暮らす。棟内には学生と高齢者の共有スペースが設置されており交流の場となっている。家賃も一部音更町が負担することで割安になっている。
通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)については、自家用車
通学者の登録者数が、令和元年度 163 名、令和 2 年度 145 名、令和 3 年度 159 名に上るため収容台数 220 台程度の駐車場を設置している。自家用車通学者には、自動車通学証を発行し、学務課学生係が管理している。自動車通学者を対象に、例年 5 月及び積雪前の 11 月下旬に交通安全セミナーを実施しているが、今年度はコロナ禍のため中止した。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、奨学金等、学生への経済的支援を目的とし、独自の制度を設けている。本学で受給できる外部奨学金は、日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)、北海道社会福祉協議会保育士等修学資金、北海道社会福祉協議会介護福祉士等修学資金、生命保険協会介護福祉士養成奨学金があ る。ま57

た本学独自で設ける奨学金として、特待生奨学金、特別奨学生奨学金、帯広大谷学園菩
提樹奨学基金、帯広大谷短期大学東本願寺奨学金、帯広大谷短期大学同窓会奨学金、社会人学び直し支援奨学金、はまなす奨学金、緊急学資支援奨学金がある。また、音更町からのふるさと寄附金による交付金と本学の経費による修学支援制度としてふるさと
介護福祉士育成支援奨学金制度、音更町に住所を有するひとり親家庭等で介護福祉専
攻に修学する経費の支援を行う音更町ひとり親家庭等自立支援事業奨 学金がある。
奨学金別採用者数は下記のとおりである。
●外部奨学金1）日本学生支援機構奨学金

103 名(2 年=54 名、1 年=49 名)

2）北海道社会福祉協議会 保育士等修学資金

9 名(2 年=8 名、1 年＝1 名)

3）北海道社会福祉協議会 介護福祉士等修学資金
4）生命保険協会介護福祉士養成奨学金

10 名(2 年=6 名、1 年 4 名)

1 名(2 年=1 名)●本学独自奨学金
5）特待生奨学金

28 名(2 年=12 名、1 年=16 名)

6）特別奨学生奨学金

27 名(2 年＝9 名、1 年=18 名)

7）帯広大谷学園菩提樹奨学基金

4 名(2 年=4 名、1 年=0 名)

8）帯広大谷短期大学東本願寺奨学金
9）帯広大谷短期大学同窓会奨学金
10）社会人学び直し支援奨学金
11）はまなす奨学金

4 名(2 年=3 名、1 年=1 名)
0名

8 名(2 年=3 名、1 年=5 名)

2 名(2 年=1 名、1 年=1 名)

12）緊急学資支援奨学金

0名●音更町/本学
11）ふるさと介護育成支援奨学金

21 名(1 年=9 名、2 年=12 名)●音更町12）音更町ひとり親家庭等自立支援事業

0 名(2 年＝0 名、1 年＝0 名)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、毎年 4 月のオリエンテーション期間中に学生健康診断を実施している。診断の結果、所見のあった者については、本人宛てに文書で内容を通知し、必要に応じて保健室員が個別面談を実施している。今年度はインフルエンザ予防接種の費用を補助し、本学において任意接種を促すことで感染拡大を予防している。
学内には保健室を設け看護師が常駐しており、血圧、身長、体重、体温など学生がいつでも測定できる機器を取り揃えている。体調が悪い学生の休養のため、ベッドを 3 台用意してある。保健室の隣には学生相談室を設けている。3 名の相談員を配置、例年は
週 3 回開室している。室内はグループで過ごす部屋と個別対応が可能な部屋とに分かれている。保健室と相談室は内部でつながっており、常に心身ともに相談できる環境が整っている。令和 2 年度は、コロナ感染予防の観点から学生相談室の利用は完全予約制とする他、保健室ではメールで学生の相談に応じる等の対策を行っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、学生の個々の生活全般に対する意見や要望などを学務課学生係を窓口とし聴取している。
58

また、学生支援委員会では例年、年に数回、学生会執行委員との意見交換会を行っているが、今年度はコロナ禍により実施しなかった。
さらに、短期大学基準協会調査研究委員会の推進事業である「短大生調査」にも例年は毎年参加し、調査活動をおこない、学生の意見を聴取し、学生支援体制の在り方に反映しているが、今年度はコロナ禍により実施しなかった。
留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制について、現在留学生は在籍していない。
社会人学生の学習を支援する体制について、学習に関しては各学科にて教員が個別に対応している。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて
いるかについて、障がい者の受け入れは、入学前に本人と保護者とに対し面談をおこないサポート体制の許容範囲を確認している。必要であれば医師との面談もおこなっている。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかについては、現在長期履修者は在籍していない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等 )に対して積極的に評価しているかについて、本学のボランティア活動の豊富さは大きな特徴のひとつである。ボランティア系サークルの人形劇 サークル、半熟たまごクラブサークルは各専攻の特徴を活かし、例年は保育所、障がい者施設、高齢者施設などで活動を行ってきた。
しかし令和 3 年度はコロナ感染拡大防止の観点から、Zoom の活用や、動画を作成し各施設に配布する等、従来の実施形態とは異なる形で活動の継続を図った。
また、活発に社会的活動を行っていたボランティアサークルに対して、学長より賞が与えられ、活動を高く評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の進路・就職支援は事務局内に「キャリア支援課」の事務局員と、各学科・専攻の教員で構成される「キャリア支援委員会」が中心となって業務を遂行している。主たる業務は、就職ガイダンスの企画・運営や個別相談、求人情報の周知といった進路支援の相談窓口の役割を果たしている。審議事項を「キャリア支援員会」で決定し、「キャリア支援課」に於いて事務等の業務を行っている。
キャリア支援委員会、キャリア支援課が管轄し学内に設置している「就職支援資料
59

コーナー」では、本学に届けられた求人・編入学情報の掲示を行っている。また、卒業生の採用試験の受験記録や報告書、自己啓発に関する書籍の設置を行い、学生の進路支援を行っている。
就職支援においては、コロナ禍の為、例年行われていた企業経営者・福祉施設長といった採用担当者を招聘し、現場での目線や、採用者の視点で話をしていただいたりす
る支援は割愛せざるを得ない状況であったが、zoom を活用した遠隔による非対面のガイダンスや福祉系他各種相談会を実施し、コロナ禍のハンディを補ってきた。就職試
験対策としてキャリア支援課で作成した就職模擬試験を実施するなど幅広い内容を展開している。又近年の傾向でもある採用における「人物重視」の観点から、面接試験練習を学生の希望頻度に応じて開催している。また zoom を使った面接試験が増えてきた
ため、自宅や教室から zoom 面接練習も実施した。求人票に於いては「就職支援資料コーナー」に貼りだし、求人職種、地域別にファイリングするだけではなく、学生のウエラブル端末にタイムリーに発信、個別に閲覧できるように工夫した。
また、年度末には各学科・専攻ごとに就職活動環境（求人、雇用環境、就職先、就職率）をまとめた就職概況を作成している。就職ガイダンス等で在学生に配付し就職活動の参考ツールとして活用している。
編入学試験を実施する四年制大学や専門学校の学校案内や募集要項を収集、保管し学生への情報提供を行っている。留学支援は希望者がいないことから個別に対応。
学生の就職先への訪問頻度を増やし、学生の様子を広く聴取することや、新卒向け求人情報を早期にキャッチすることを心掛けている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞【地域教養学科】
地域教養学科は担任制を敷いていて、その学年の情報は担任に集まるよう になっているということに関してはすでに基準Ⅱ-B-2 において書いたとおりではあるが、教員の授業の持ちコマの偏りによって、担任が、担当する学生たちの学期の授業をほとんど受け持っていないことがあって、学生が問題を抱えた場合に、その情報は入ってきてもその学生と上手く接触がとれないという場合が出てきている。学生から担任や他の教員に問題を訴えてくれている場合はかまわないが、学生が教員を避けるような問題の場合、担任する学生たちの学期の授業の少なさによって更に解決が難しくなる場合が出てきている。授業コマの割り振りはカリキ ュラム編成によるものであり、簡単に授業を移動できるものではない。情報交換を密にして対処してはいるが、個々の教員の担当する学期の授業コマの偏りが学生支援にも影響が出ているとも言え、対応策を検討していかなくてはならない。
【生活科学科栄養士課程】
オンライン授業と対面授業を取り入れた 1 年であった。対面授業も増えたこともあり、少しは学生の様子を感じることができる場面も増えてきたが、まだ、教員と学生間の関わりが希薄であったと思われる学生もいた。
これからもコロナ禍が続くことになれば、なおさら心配や気になる学生には積極的
60

に声をかけるようにしていくことが大切だと感じる。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
基礎学力が不足している学生、学習スキルの不十分な学生に対する個別の指導に非常に教育リソースを割かざるをえない状況があり、進度の速い学生、優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援が十分におこなえていない。
【社会福祉科介護福祉専攻】
上記Ⅱ-B-2 の現状にも記載したとおり、本専攻においては、重要な学習成果を介護福祉士国家資格（受験資格含む）としているが 、実質は国家試験の合格ということになる。そのため、国家試験対策などの学習支援方策の課題は大きい。その中で、国家試験の合格だけを学習成果としていないため、目指す介護福祉士像に向けての学びと、1 月に行われる国家試験に向けての学びのバランスや、時期の調整などが課題となっている。
各領域や各科目で事例を使う場合、その共通事例をできるだけ活用するようにしており、紙上事例ではあるが、一人の人に知識や技術を統合して、ケアを実践するイメージを持てるよう工夫している。 各領域や各科目で事例を有効活用できるよう、今後も検討していく。
【学生支援委員会】
コロナ禍による家庭の経済状況の悪化が増えており、さらに学習意欲の低下や生活リズムの乱れによる健康不調を訴える学生が保健室や相談室を訪れる。保健室には常勤の看護師が常駐している。相談室はコロナ感染防止の観点から、予約制で受付を行い対応している。引き続き学生の心と体のケアに力を入れていきたい。
【キャリア支援】短期大学であるが故、入学し落ち着く間もなく就職の心配が必要になる環境の為、概して就職活動のスタートが遅れがちになる傾向が近年続いている。専門性の高い本学の科目（栄養士、保育士、介護士等）については秋口が就職活動のピークになるのは平均的な傾向であるが一般職等においては５月には金融機関や大手企業を中心に面接、企業見学がスタートする。専門職志望以外の一般職希望の学生の中には越年してしまい目指す企業も見つけられない学生が例年一定数出ている現況がある。キャリア支援委員会の担当教員、各学科の担任教員と連絡を密にして就職 活動に遅れの或る学生を早めにキャッチし個別相談を実施してきた。久方振りに全学で就職率 100％を達成することができた。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞【生活科学科栄養士課程】
コロナ禍ではあったが、夏休み中に 1 年生の学生に個別面談を実施した。面接は、
対面・オンラインどちらかで行うよう希望をとった結果、ほとんどが対面の面接を希望し実施した。学生とのコミュニケーションをとる良い機会であった。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
2022 年度から「思考と表現」の授業に音更大谷幼稚園における見学・観察を取り入れる方向で検討を進めている。1 年生前期から幼児と直接振れる経験をすることで、61

その後の学習への動機づけを高め、また、幼児の姿に関する具体的なイメージをもって実習準備に臨むことができるようになることを期待している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における専門教育科目は 4 つの領域に分けられており、「人間と社会」「こころとからだのしくみ」は領域「介護」を支える領域として位置づけられているため、領域間の関連や科目間の関連についても教授してい く必要がある。そのため、本専攻では、領域・科目を横断して活用できる共通事例を作成している。各領域や各科目で事例を使う場合、その共通事例をできるだけ活用するようにしており、紙上事例ではあるが、一人の人に知識や技術を統合して、ケアを実践するイメージを持てるよう工夫している。
就職活動に主体的に動き出せない学生や、キャリア支援窓口に足を運べない層が少なからずおり、キャリア支援担当から声掛けを行っている。先に述べた「就職支援資料コーナー」を従来の扉のある個室から学生玄関の開放したスペースに移動した。閉じられた空間に抵抗感のあった学生も自由に出入りができる為、概ね好評であった。
若年者の離職率は依然として高く、高校卒の約 4 割、大学卒の約 3 割が 3 年以内に離職していると言われており、本学においても例外ではないのが現状である。引き続き「高い就職率」に加えて「低い離職率」を意識し、学生一人一人向き合い支援していきたいと考える。
本学キャリア委員会、キャリア支援課では、学生が勤労観・職業観を確立し、短大での学習経験を活かし社会に出ても「支えあい共に生きる人」として成長されることを期待している。そのため新たな取り組みとして新しい 職場で必要な「スキル」を向上させる講座を次年度より開講する準備を進めている。パソコンの「タイピングの基礎練習講座」「EXCEL 技能取得講座」等を参加無料の自由参加とする予定である。
定期的に就職ガイダンスを行うことで、キャリア形成を促し、自己分析から企業研究、面接対策など多彩なプログラムで、学生の希望とする進路実現をサポートしていきたい。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。また、授業概要の精緻化やカリキュラムマップ・カリキュラムチャート、ナンバリング、GPA 評価導入まで進んでいる。今後は点検の精度を上げるための振り返りをしつつ着実に実行していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。
62

本学に入学する学生の学習能力のバラツキは大きく、入学時での入学者の基礎学力の把握が不十分であるため、個々の学生の能力把握に時間がかかっている。短期大学の 2 年間という就学期間を考えると、いち早く把握し、個々の能力に合わせた指導・支援をしていくために入学前後での基礎学力調査等を実施する必要がある。
更に、それらの学生情報を一括管 理できる学生カルテ等を作成し、組織的かつ効果的に個々の学生を支援していける体制を整えることが必要である。

63

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学全体の教員編成に関しては、短期大学設置基準に照らし合わせ、適正に配置している。各学科については次の通り。
【地域教養学科】
地域教養学科は学科専門科目を 3 つのユニットにわけており、3 人の教員がそれぞれ主担当となっている。資格は前身の総合文化学科の時と同じく社会教育主事、学芸員、図書館司書の 3 つを出しており、それぞれ重複はしているが、社会教育主事と図書館司書が 2 名、学芸員 1 名を専任の担当として配置している。
地域教養学科の専任教員は 5 名、教授 3 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。
専任教員の職位は規定で決まっており、その審査を経 て採用・昇任がなされる。また、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて 3 つのユニットのそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤、 3 つの資格課程においてもそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤を配置している。
非常勤教員の採用に当たっては学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用をしている。地方の小さな都市の場合教えられる人物が少なく、学位・研究業績にこだわることで逆によりよい教育の機会を失うことも出てくるからである。
64

補助教員に関しては、配置を必要とする科目がないため置いていない。
新規の専任教員の採用と昇任を行う場合は人事委員会を経て、本学所定の 就業規則、選考規程などに基づき行われることとなっている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、短期大学設置基準に定める要件である専任教員を 5 名配置しており、専任教員の職位は、学位、教育実績、経歴などの短期大学設置基準の 規程をもとに学内規程が定められている。
学科の教育課程編成には栄養士免許取得のために科目が定められており、その教育内容である「社会生活と健康」、「人体の機能と構造」または「食品と衛生」のいずれかを担当する教員、「栄養と健康」を担当する教員、「栄養の指導」を担当する教員及び「給食の運営」を担当する教員について、それ ぞれ一人以上が専任であることが栄養士施行規則で定められ、それに基づき教員を配置している。非常勤教員の採用
は、学位、教育実績ばかりではなく、経歴に基づく技術や知識をもとに採用している。補助教員については、栄養士の養成において教育内容の実験・ 実習を補助する教員が 3 名以上と定められているため、そのように配置している。教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づき人事委員会をへて行われている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻課程の教員組織は、短期大学設置基準、指定保育士養成施設の指定及び運営に関する基準、教職課程申請時の審査事項に適合するように編成している。教育課程編
成・実施の方針に基づいて編成した課程を実施するために必要な専任教員、非常勤教
員を、短期大学設置基準の規定をもとに採用し配置している。また、専攻の実習科目及び事務、学生指導を担当する補助的な職員（教務助手）を配置している。
教員の採用、昇任に関しては、本学の就業規則、人事委員会の規程その他関連する規程等に基づいておこなっている 。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けられており、それぞれの領域に責任を持つ担当教員を１名ずつ配置し（「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」は重複）、その中の 1
名の教員を教務主任として位置づけている。他 2 名の教員と演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。本専攻の専任教員は 4 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。専任教員の職位は規程により決まっており、専任教員の情報は本学 HP にて公表している。本専攻における専門教育科目である「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域のそれぞれ専門分野に対応する専任教員と非常勤教員を配置し、変更があった場合は監督官庁に年度初めに報告している。非常勤教員の採用については、介護福祉は実践科学の分野であることから、学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用している。補助教員等の配置については、演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。教員の採用はここ数年行われていない。昇任は人事委員会をへて就業規則、選考規程などに基づき適切に行われている。

65

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科は学科専門科目を 3 つのユニットにわけており、3 人の教員がそれぞれ主担当となっている。資格は前身の総合文化学科の時と同じく社会教育主事、学芸員、図書館司書の 3 つを出しており、それぞれ重複はしているが、社会教育主事と図書館司書が 2 名、学芸員 1 名を専任の担当として配置している。
地域教養学科の専任教員は 5 名、教授 3 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。
専任教員の職位は規定で決まっており、その審査を経 て採用・昇任がなされる。また、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて 3 つのユニットのそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤、 3 つの資格課程においてもそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤を配置している。
非常勤教員の採用に当たっては学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用をしている。地方の小さな都市の場合教えられる人物が少なく、学位・研究業績にこだわることで逆によりよい教育の機会を失うことも出てくるからである。
補助教員に関しては、配置を必要とする科目がないため置いていない。
新規の専任教員の採用と昇任を行う場合は人事委員会を経て、本学所定の就業規則、選考規程などに基づき行われることとなっている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］
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※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学に事務局を設置し、事務局組織を構成している。事務局には事務局長（学務課長兼務）、総務課長、財務課長が各課職員、計 12 名がおり、各部署の責任体制は「帯広大谷短期大学事務局組織規程」により明確となっている。事務局職員については、各課に必要な知識修得のため、様々な研修を受講している。また、職員の能力や適性を理解するために、個別面談や各課の課長等からの聞き取り等を実施し、適正な配置ができるように工夫をしている。事務関係諸規程については、整備し状況の変化に合わせて改正している。情報機器、備品についても定期的に更新し学生支援の妨げにならないよ
うにしている。防災対策については、「帯広大谷短期大学防災規程」に基づき、自衛消防隊を編成し、年間 2 回の避難訓練を実施している。また、情報セキュリティ対策については、「帯広大谷短期大学個人情報保護に関する規程」及び「個人情報保護に関する学内取り決め」に基づき「帯広大谷短期大学情報処理システム運営委員会」がセキュ
リティ対策を講じている。SD 活動については、規程を定め基本方針を作成し実施している。また、業務についてはお互いに協力し、他課の業務を理解できるようにしている。学生支援の立場から、様々な情報について教員と情報共有し、学生生活への支援を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

「帯広大谷短期大学職員就業規則」及び「帯広大谷短期大学嘱託職員就業規則」を整備し、入職時に帯広大谷学園規程集、または帯広大谷短期大学規程集を交付し、周知している。また、就業規則等は PC ソフトであるサイボウズに掲載されており、教職員がいつでも確認できるようになっている。人事管理については、各課長からの人事評価
67

と個人面談の実施により昇給・昇格等の管理を総務課が行っている。また、労務管理についてはタイムレコーダ及びサイボウズによる勤怠状況を把握し管理・指導を行って
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局職員の多くが経験年数 10 年未満であり、業務に対する習熟度合いが決して高くない。
外部研修会への参加により業務スキルの向上を行っ ているが、令和 3（2021)年度はコ
ロナ禍により外部研修等の大半がオンラインでの開催となった。 学内で外部講師等によるＳＤ研修を 2 回実施(FD 研修と合同開催 1 回含む)し、仕事に対する姿勢、接遇マナー等の向上を図ったが、より実務的な研修を実施し、個々の 職員に応じたスキルアップを図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

学校事務の経験年数の少ない事務職員が多いものの、多くの職員は一般企業での勤務経験があり業務遂行についての基礎的なスキルを有していることから、着実な成長がみられる。また、仕事に対してのモチベーションは高く、部門間の連携も良好に保たれていることから、より良い職場環境が整えられている状況にある。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。

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① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は基準面積の 3,600 ㎡をこえる 24,719 ㎡を有し、短期大学設置基準の規程を満たしている。また、運動場用地については専用で 19,333 ㎡を有している。
校舎の面積についても、基準面積の 4,300 ㎡をこえた 7,845 ㎡を有し、短期大学設置基準を満たしている。
本学の校地、校舎については、障がい者への配慮も行っており、校地は平地に立地し学生駐車場は学生玄関の側にあり、身障者駐車場も完備している。また、校舎内にはエレベータを設置し、点字ブロック、身障者用トイレも設置している。
講義室については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、受講者数に応じ様々な広さの講義室があり、小グループの演習に対応した演習室、資格等に関連した実習室がある。
機器、備品については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、設置し、管理も徹底している。
現在、看護学科設置認可申請中であり認可を受ければ看護学科実習棟の建設を予定している。看護学科の教育課程編成の実施方針に基づいて、専門的な実習・演習に対応できる設備等を導入する。
図書館は 368.12 ㎡の面積を有し、94,353 冊の蔵書と 2,178 種の雑誌・7 種の新聞、
1,970 点の AV 資料を学習支援に提供している。また、館内には 3 台の検索機器、3 台の AV 閲覧機器も整備され、学生の情報検索等に活用されている。
蔵書の選定は、担当職員からの決裁をあげてもらったのち図書館委員により合議がなされて判断するもののほか、学科の専門図書については学科ごとの希望を受入れながら購入している。廃棄は廃棄基準に基づき厳正になされている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞
69

「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資
産及び物品管理規程」に基づいた管理が行われている。
防災対策としても、「帯広大谷短期大学防災規程」を定め、毎年 2 回の避難訓練を実施しており、防火管理責任者が各セクションの区域管理を徹底している。 防犯対策としては、不審者の入校対策として防犯カメラを設置している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報処理システム委員会で検討し対応している。具体的には 2 重のファイアウォールにより、外部から内部へのセキュリティについては万全な対策を講じており、不正アクセスや侵入行為についてのログファイルも採取記録している。また、コンピュータウイルスに対しては、サー バ
機群と学内設置の全クライアント機にウイルス対策ソフトウェアを導入している。
学内設備の省エネルギー資源対策は、夏季のクールビズの実施と平成 30（2018）年度
より 3 年計画にて照明設備の LED 化を実施しており、令和 2（2020）年度をもって終了
となった。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎の建築年数が、約 30 年程度を経過しており、老朽化のため、校舎の施設維持管理、修繕を要する箇所を含めて、予防的・計画的な予算措置を講じる必要がある。令和
2 年度は屋上防水改修工事を行う計画であったが、未実施となり翌年度以降に行う予定としている。教学関係の電子化ポートフォリオ、事務局学務課、総務課のシステムの電子化など、業務の効率化を図る必要がある 。
令和 4（2022）年度に看護学科実習棟が建設予定であり校舎と接続した管理体制の策定・整備が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本学は平成元（1989）年度に帯広市から隣町である音更町に移転新築を行った。その際、どうしても作っておきたかったのが礼法室である。移転後、サークル活動をはじめ、授業でも日本文化を学ぶための実習・演習の場として活用している。また、音更町と共同で開設した OOJC オープンカレッジでも特に地域の子ども達に日本文化を味わってもらうために茶道の講座を開講するなど、多くの地域住民の皆さんに本学を訪れる機会を作っている。かように、本学と地域をつなぐ重要なハードの一つとしてこの部屋は機能してきた。ちなみに、留学生が訪れた際にも、礼法室で行われる茶 道の嗜み
は、日本の文化を肌で感じてもらう大事な教育活動の一環として機能してきた。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
70

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報処理システム運営委員会を設置し、学内の ICT の管理、運営している。委員会
は、短期大学運営会議委員、各学科より推薦された者 3 名、附属図書館 1 名、事務局職員 1 名、その他必要に応じ学長が指名する教職員若干名により組織され、管理運営に関する重要事項を審議し、委員が管理運営の実務を担当し技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウエアおよびソフトウエアの向上、充実を図っている。ハードウ
エア（コンピュータ室のコンピュータおよびサーバー等）は定期的に更新を行っている。ソフトウエアについても運営委員会で要望を取りまとめて整備、バージョンアップを行っている。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための遠隔授業を展開するため、Zoom や G Suite for Education システムの活用や、学生一人ひとりに対して貸与できるタブレットを整備した。
全学科で情報技術の向上に関する授業を設けており、入学後のオリエンテーション
等において、運営委員会委員がコンピュータ利用についての説明を行っている。
コンピュータ室は、授業時間外は学生の自習室として開放している。ネットワーク
方式シンクライアントシステムを採用し、不特定多数の学生が使用する PC 端末の環
境を常にクリーンな状態に保ち、ソフトウエアの不正利用などを防止している。学生にはそれぞれ ID を付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサーバーの利用が可能である。
学内 LAN は光ファイバーを幹線として敷設し、UTP で情報コンセントまでをギガビット化しており、学内全域をカバーする無線 LAN も敷設している。2020(令和 2)年度に遠隔授業の展開による学内ネットワークのトラフィック量の増加に対応するため、無線 LAN アクセスポイントとスイッチの入れ替えを行った。VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行い、ウイルス対策として各コンピュータにサーバー管理可能なアンチウイルスソフトウエアを導入している。
コンピュータ室には、教員が効果的な授業を行うことができるよう、利用情報収 集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備してい71る。
コンピュータ室 A、コンピュータ室 B の 2 教室がコンピュータ演習を行う教室である。各教室には教員専用として 1 台、演習用として 32 台のパソコンを設置している。2 教室ともオフィスソフトウエアおよび Web ブラウザの利用、ネットワークプリ
ンタによる印刷、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバーリダイレクトが可能で
ある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT については、情報処理システム運営委員会の管理の下に円滑に運営されている。
しかし、管理、運営、利用相談、故障対応等、委員会委員の負荷が高いという現状がある。また、教育課程および学生支援を充実させるため、技術資源の利用技術向上のための教職員の研修時間の確保が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記 事項＞

先に現状のところでも記述しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための遠隔授業を展開するため、Zoom や G Suite for Education システムの活用や、学生
一人ひとりに対して貸与できるタブレットを整備した。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

72

⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

財的資源に関する財務状況については、財務諸表、経営判断指標等により適切に管理している。
運用資産の状況については、翌年度繰越支払資金に増減はあったものの過去は安定的に推移してきた。平成 29（2017）年度において大幅に減少したが、認定こども園の開設による一時的な減少であり、平成 30 年度以降は増加しており今後についても安定推移する見込みにある。
経常収支差額については、短期大学、法人共にマイナスとなっている。また、事業活動収支差額についても経常収支差額と同様にマイナスが続いており、短期大学では学
納金収入および補助金収入の減少により過去 5 年間連続のマイナスとなっている。
人件費比率は法人全体では 70％を越える比率で推移しており、短期大学では 65％か
ら 69％以内で推移している。教育研究費比率については、法人、短期大学ともに経常収入の 20％以上を確保しており今後も計画的な予算配分により適切な規模を維持していく予定である。
本学においては、予算委員会が中心となり関係部門からの予算申請を査定し予算案を決定している。また、理事会を経て決定した予算は学内の関係部門に速やかに通知し、管理している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。

73

④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理を行っている。
本学は、「学校法人帯広大谷学園

中期計画」である「大谷の杜2024」に基づき、短期大学運営会議を中心として経営改善に取り組んでおり、目標、計画に基づき、学生募集計画、募集目標、収支計画、収入の確保、支出の削減などを行ってきた。また、2023 年 4 月の看護学科新設及び、既存学科の再編を踏まえた将来構想の検討を行っている。学生募集対策についてはアドミッション・センターを独立させ、専任職員をおき、十勝管内高校を中心に情報収集にあたっている。また、学納金についても全体の収支バランスから適切な計画を検討している。人事 計画に関してはコロナ禍にあって、テレワーク体制をスタートさせ、結果、新たな事務局体制を検討する体制を取りつつある。施設設備に関しては優先順位を本学運営会議で検討し、順次適切に対応している。教員の外部資金獲得に関しては科学研究費など積極的なアプライを依頼しているが、コロナ禍もあり、今年度は難しかった。遊休資産の処分等については、学園本部が適切に対応している。
短期大学の定員管理と経費のバランスについては、残念ながら社会福祉科子ども福祉専攻をのぞき、定員割れを起こしており、バランスは決して良くない。短期大学の将来構想としての課題がここにある。
学内に対する経営情報と危機意識の共有については、運営会議をはじめ、教授会、予算委員会を通して学内での情報を開示して共有を図っており、予算や決算に関する危機意識に対する認識を深めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人及び短期大学とも、変動はあるものの堅調に推移している財務状況であるが、短期大学においては、補助金収入の減少及び、学生生徒等納付金収入の増減が収益
74

状況を大きく左右している。
財的資源については、安定的に確保、管理することが財政の健全化に必要である。これまで、予算の執行状況の把握、人件費削減等の支出削減策について取り組んできたが、今後は収入源である学生数の確保が重要課題である。安定的な財源確保の施策として学科の新設・再編による収益構造の再構築が喫緊の課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

経営の最優先課題である学生確保と安定経営の施策としての新学科設置について、
令和 2（2020）年 1 月、第 3 回臨時理事会において学科設置認可申請の具体的な調査・相談に取り組むことの承認を得た。令和 2（2020）年 2 月 1 日付で「学科設置準備室」を学内に設け、看護学科開設申請のための作業を行ってきたが、令和 3（2021)年 1 月の第 2 回臨時理事会において「看護学科の増改築事業計画及び収支計画」の承認を得たことから、令和 3（2021）年 4 月より「看護学科設置準備室」を学園本部に設置することとなった。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
看護学科の新設について、令和 5（2023）年度の開設を目指し事業計画を策定し令和 4（2022）年 2 月に教職員に向け説明会を実施し、令和 4（2022）年 3 月に文部科
学省高等教育局大学設置室に設置認可申請書を提出した。
既存学科の入学定員の整理および学科改組転換について、届出での設置に向けて準備を進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
安定した財源確保のための学科新設・再編の手続きを進めていく。

75

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附
行為施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、「建学の精神」と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリーダーシップを発揮している。理事会及び評議員会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。
理事会にあっては理事は 9 名、さらに監事 2 名が加わり、学内理事のほか、各界の76有識者、企業経営者ら幅広い人材によって構成されている。評議員は、学内委員のほか、同窓会、地域住民、各界の有識者、企業経営者ら 19 名から構成されている。な
お、本学園では、部門長会議、常務会を組織している。3 部門の共通認識を得、率直な意見交換の場とするための会議が部門長会議であり、理事会のない月に一度開催されている。また、常務会は理事会に向けての議題調整や部門長会議と同じく各部門の課題を検討する機会としている。
予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短期大学の運営が行われている。先述したように、本学の「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により、理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の「建学の精神」は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいのちと出会い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番良く理解
し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、私立学校法に基づき理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事会におけるリーダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営にかかわる重要事項が審議される。評議員会は、予算編成・事業計画等について理事長からの諮問に適切に応えている。また、学園運営にかかわる重要事項の報告を受けている。監事は、常務会、理事会、評議員会へ出席し、監事による監査は、年 2 回の内部監査において適切に執行されており、学園のガバナンスに務めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く学外の意見を聴く機会を設ける必要がある。地方公共団体、地元経済界、企業等の各
ステークホルダーから忌憚のない意見と学園 ・短大に対する要望を聞くことで、学園
改革、教育課程改革につなげ、安定した運営体制を構築できる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学理事長は帯広大谷学園の長として、令和 3(2021)年度、次のような取り組みを行なった。ひとつは帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチームを開催（令和 2（ 2020）年 11 月 5 日開催）し、中期計画の進捗状況の確認を行った。次に部門長会議を開催
し、学園全体の業務遂行力の向上及び各部門の相互理解の推進を図り、学園のガバナ
ンス強化に資するこことした。最後に、コロナ禍にあって、各部門の対策状況の情報共有化を図り、他部門との調整を図った。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

77

＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学学長は、人格が高潔で、学識に優れ、かつ大学運営に関し、識見を有している。平成 27（2015）年 4 月に改正学校教育法が施行され、新たなガバナンス体制が求められた。本学においても、教授会は教学、そして入試に特化した形での運営が求められた。一方で、大学全体の意思決定は帯広大谷短期大学運営会議が設立され、学長を中心として運営会議メンバーがさまざまな本学の方向性、可能性に関し、副学長や事務局、各委員会から報告を受け議論し決定をしているところである。議案は前日までに会議メンバーにメール添付にて送付している。学長はさまざまな意見を集約し、78

リーダーシップを発揮し、本学の舵取りを行なっている令和 3（2021)年度の運営会議
は定例、臨時を含め 21 回の開催である。
また、従前から存在する本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」及び「帯広大谷短期大学教授会運営規程」に基づき適切に運営されている。（備付資料 -規程集）令和 3(2021)年度の開催は、定例、臨時を含め 16 回の開催である。学長は教授会の意見を参酌して、主に教学に関し、物事を決定している。とりわけ、教学関係に関しては先に触れたように教授会での合意に基づいて判断をしている。また教授会の議案については、会議日前までに会議メンバーにメールにて送付をし、共通理解と確認につとめている。
なお、令和 3（2021)年度はコロナの影響もあり、教授会は全て Zoom にての開催となった。一方、運営会議は人数が少ないこともあり、3 密を回避しながら、対面での会議と
した。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

運営会議、並びに教授会が教職員の業務量負担につながっていること、一層合理的な会議運営にすべき点が課題としてあげられる。しかし学内の諸課題に対する議決、さらには共通認識を深めるといった点で運営会議や教授会の持つ意味は大きい。運営管
理の情報共有と学内コンセンサスの醸成を目標とするために、会議の合理的なあり方について、検討を重ねる必要がある。コロナ禍により、教授会についてはリモート会議を余儀なくされたが、結果として時間の短縮という面において会議運営にプラスになったところもあり、今後の検討課題としたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学学長は現在、日本私立短期大学協会北海道支部長、又協会副会長を務め、短大全体の将来の在り方を適切に判断している。 また、文部科学省の入学試験に関する会議にも選出され、短大のみならず大学全体の現状についても 識見を有している。
また、学生と共に身近にあるのが短大の使命であるとする考えから、年に 1 度学生との対話の機会を設けている。とはいえすべての学生とはいかないので特待生に絞り、彼らの率直な意見を引き受けながら学校運営に 生かしている。教員の努力もストレー
トに評価してくれる声も多く、学生の評価は改めて傾聴に値すると考えている 。
地域社会との良好な関係を築くため、経営協議会を毎年 、学長主催で開催している。
各界のリーダーに集まってもらい、率直な意見を伺うためのものであるが、令和2(2020)年度は書面開催を実施した。短大の将来に資する有益な意見が多く集められ、今後の参考にしたいと考えている。
令和 3（2021）年度も令和 2(2020)年初頭から猛威を振るい始めた新型コロナウイルス
感染症対策のため、学長のリーダーシップの下、短期大学運営会議メンバーと学科長、副学科長などを構成員とした帯広大谷短期大学 新型コロナウイルス感染症対策会議を時限で設置し、学生、教職員などの健康、安全を担保するための機関とした 。

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［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。令和 3（2021)年度は、公認会計士による監査を年 4 回行った。
また、監事の理事会出席は、9 回におよび、意見を適宜述べている。監事は、毎会計年度に監事報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、「寄附行為」により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、理事会の諮問機関として、令和 3（2021)年度においては、6 回開催された。評議員先議事項については、法令に従い、寄附行為に定めている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している

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＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、毎年度の教育情報及び財務情報について、本学 HP 上に掲載し、公表を行っている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

運営会議、並びに教授会開催は、年度当初の計画に従い計画的 に開催されている。ガバナンス改革により、教学をメインとした教授会が、定例月 1 回とし、教員への負担
軽減と時間節約が図られつつある。そのかわり、短期大学運営会議の役割が重要となっており、会議の開催回数の増加、会議の所要時間の増加などにより構成員の心身の負担が増大している。今後、短期大学運営会議と各委員会との効果的な連動を 図りつ
つ、運営管理の情報共有、会議の効率化と各委員会の見直しやスリム化を図り、スピーディな対応が不可欠となる。さらに、短期大学運営会議の開催回数の見直しと所要時間の短縮を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

自主行動規範たる「帯広大谷短期大学ガバナンスコード」を設定すべく、帯広大谷短期大学運営会議において原案を策定し、常務会を経て令和 2（2020）年度第 4 回理事会
（令和 2（2020）年 12 月 17 日開催）において承認・決定をされた。
令和 3（2021）年 3 月に発行し、短期大学教職員に周知しているところである。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教員の負担軽減のための委員会のスリム化・結合および短期大学運営会議の回数・時間については継続的な改善が必要である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
引き続き委員会のスリム化と統合、 短期大学運営会議の回数・時間削減を行っていきたい。
それは、教員の教育・研究のための時間の確保ともつながり、結局は教育の質向上への架橋となっていくからである。

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