様式１－２－２ 中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定Ｂ（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

項目別評定は、「Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については「１．産業財産権情報の提供」がＢ、「２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援」がＢ、「３．知的財産関連人材の育成」がＢとなり、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」「Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項」がそれぞれＢとなったことから、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価「Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」
１．産業財産権情報の提供
基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和４年度までの実績において中期目標の目標値の１００％以上を達成し、令和５年度においても目標値の達成が見込まれるため、当該項目の評定はＢとした。主な成果は以下のとおり。
【成果指標（アウトプット）】J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）利用促進のため、利用方法を解説したマニュアル及び簡易マニュアルを作成し、中小企業等への普及に効果的と考えられる
知財総合支援窓口を通じて配布を行うとともに、学生等への波及効果が見込める全国各大学、高等専門学校等（パテントコンテスト参加校等含む）の教育機関等への配布を行った。また、知財総合支援窓口で相談・問い合わせが最も多い商標（クリアランス調査の必要性、商標公報の照会・検索方法、相談窓口等）に特化した簡易マニ
ュアルを新たに作成し、知財総合支援窓口を通じて配布した。これらの取組により、令和２年度から令和４年度の実績は中期目標の目標値を上回り、令和５年度においても目標値を達成する見込である。
（令和２年度 43,843 件、令和３年度 49,382 件、令和４年度 48,671 件）【効果指標（アウトカム）】J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年度、１億６，６００万回以上を達成する。【基幹目標】
J-PlatPat の検索回数の達成に向け、J-PlatPat マニュアル等の配布等を通じた普及施策の強化により新規ユーザーの裾野拡大を図るとともに、既存ユーザーに対しても、より利用しやすいシステムとなるよう利便性向上に資する機能改善に努めた。マニュアルについては、単に配布するにとどまらず、マニュアルを用いたオンライ
ン・対面セミナーの開催や、ユーザーの要望に特化した個別説明会を実施したほか、オンラインでいつでも上記セミナーを受講できるよう、セミナーを収録した動画コンテンツ及び質問の多い操作方法を解説した動画コンテンツを作成・公開した。また、システム面においては、アクセス集中時の速度低下を抑止するための認証機能の実装や、パテントマップ作成・特許情報分析等が容易となるよう検索結果の一括ダウンロード件数の拡充等の機能改善を図るとともに、現在、特許出願・権利情報のリーガルステータスを表示する機能の実装に向けた改善に着手している。このように、J-PlatPat の検索回数の目標達成に向け、マニュアル等の配布のみならず、様々な利用促進に向けた取り組みを重層的に実施している。
J-PlatPat は、知財情報取得のベーシックな基本機能を無償で提供するものであるため、主に、経営資源の限られる中小企業やスタートアップ企業、また、大学・高専等の研究機関、教育機関などにおいて利用が広がっており、中小企業やスタータアップ企業における新商品開発や新商品の販売、知財戦略の高度化、知財情報を活用した事業戦略の構築や事業価値創出に寄与するとともに、大学等研究機関におけるより効果的な産学連携及び技術を核としたイノベーションの実績のすそ野拡大、大学・高専等の教育現場における知的財産マインドの醸成に寄与している。
（令和２年度 183,453,281 回 令和３年度 260,200,958 回 令和４年度 331,607,362 回）

1２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和４年度までの実績において中期目標の目標値の１００％以上を達成し、令和５年度においても目標値の達成が見込まれるため、当該項目の評定はＢとした。主な成果は以下のとおり。
【成果指標（アウトプット）】各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。
地域毎に、よろず支援拠点や商工会議所・金融機関等関係機関との意見交換会や共同セミナーの開催等を通じ双方向の連携体制の構築を行ってきたことに加え、令和3 年度には「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（中小企業庁、特許庁・ＩＮＰＩＴ） を策定し、これを踏まえた公益財団法人全国中小企業振興
機関協会、日本商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携協定締結、各経済産業局との連携強化を進めた。さらに、令和４年度には、政府系 9 機関が連携してスタートアップ支援を行うスタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）へ参画するとともに、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、特許庁・日本弁理士会・日本商工会議所と４者で「知財経営支援ネットワーク」構築の共同宣言を行い、４者の連携を強化して地域の状況・ニーズを踏まえた支援を行っていく予定である。これらの取組により、関係機関との連携件数は各年度において目標値を上回り増加傾向にある。令和５年度も引き続き関係機関との連携強化を図り、目標値を達成する見込みである。
（令和２年度 10,571 件 令和３年度 12,569 件 令和４年度 15,088 件）【成果指標（アウトプット）】重点的な支援を行った企業数について、中期目標期間終了時までに累計２００社以上を達成する。
知財総合支援窓口の相談支援担当者等に対して、重点的な支援の対象企業の発掘や見極め・支援の進め方（計画的な支援の実施、専門家の活用等）について研修等を実施するなど取組を強化し、各年度で設定した目標を着実に達成した。また、令和４年度にＩＮＰＩＴ内部組織として新たに､「加速的支援室」を設置し、支援対象候補の発掘・みきわめの強化、事案に応じたより適切な支援計画の策定を可能とする体制を整備したことや、地域の中小企業に知見の深い各経済産業局と支援のさらなる連携体
制を強化したことにより、対象企業数の増加につながっている。令和５年度においても年度目標を達成し中期目標の目標値を上回る見込みである。
（令和２年度 62 社 令和３年度 54 社 令和４年度 63 社）【効果指標（アウトカム）】知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、中期目標期間中毎年度、１３万５千件以上を達成する。【基幹目標】
多様化・高度化する支援ニーズに適切に対応すべく、相談対応者のスキルアップや多様な専門家の確保等、不断にＩＮＰＩＴ各窓口の対応能力向上を図り、目標を着実に達成した。また令和４年度には、大学・大学発スタートアップからの産学連携やスタートアップに関する相談を受ける専門窓口の開設など、支援の質・対応力の向上を図るとともに、知財情報を事業戦略に生かす支援を充実させたほか、各支援機関との連携、各種セミナーの開催等を通じ、製造業だけでなくサービス業なども含む相談者のすそ野拡大に努めた。令和５年度においても、関係機関との連携等の取組を進め、目標値を達成する見込みである。
（令和２年度 147,771 件 令和３年度 153,498 件 令和４年度 147,955 件）【効果指標（アウトカム）】重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。【基幹目標】
重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業を産み出すため伴走型支援を行っているところ、経営者の考えをヒアリングしながら事業上の課題を整理し、その上で事業成長ストーリーにあわせた支援計画を策定し、事業と知的財産の両面から様々な専門家（例えば、弁理士、弁護士、中小企業診断士、ブランド・デザイン専門家等）がチームとして支援に当たることで、経営者の知的財産経営への理解を深めつつ総合的かつ計画的な支援を実施している。令和２年度から重点的な支援（令和４年度からは加速的支援に名称変更）を受けた企業のうち、令和４年度末までに支援を終了した企業８５社を対象に調査したところ、３７社（４３．５％）に事業成長上の効
果が認められ、令和５年度内に支援を終了する企業の中にも事業成長上の効果が認められる企業が見込めることから、期間目標を達成できる見込みである。

2３．知的財産関連人材の育成
基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和４年度までの実績において中期目標の目標値の１００％以上を達成し、令和５年度においても目標値の達成が見込まれるため、当該項目の評定はＢとした。主な成果は以下のとおり。
【成果指標（アウトプット）】ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期目標期間終了時までに、累計５０件以上を達成する。
令和４年度末の時点で５６件の教材を開発した。令和２年度以降、中小企業の知財マインド醸成に資するための中小企業経営者層向けコンテンツ、ＩＰランドスケ―
プなど時代のニーズに即したコンテンツ、若年層向けコンテンツの開発を行ったほか、令和４年度においては、連携協定を締結した日本商工会議所と協力して経営指導
員向けのコンテンツ、スタートアップ向けコンテンツを開発・公開している。なお令和５年度においても、年度計画の目標値である９件の開発を予定している。
（令和２年度 13 件

令和３年度 33 件

令和４年度 10 件）【成果指標（アウトプット）】パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、累計５５０校以上を達成する。
応募校数の増加に向けた取組として、令和２年度以降、山崎直子選考委員長によるビデオメッセージの配信、共催機関等とのＳＮＳ活用による情報発信等の効果的な広報手法を継続して取り入れ、ターゲット層である高校生等に対し、大規模かつ確実に情報が届けられるスマホアプリを活用した情報発信を行った。これらに加え、若年層への訴求力の高いコンテンツクリエーター「無駄づくり発明家 藤原麻里菜氏」による発明啓発動画の配信、応募へのハードルを下げるための応募する際に理解しておくことが必要な内容（コンテスト概要、応募手続き等）を解説する動画、応募補助・促進ツールの提供など、コンテスト周知活動を強化した。加えて令和４年度は、
全国４か所にて対面・オンラインのハイブリッド形式で発明体験ワークショップの開催、応募検討者等へのオンライン相談会等の開催など、応募拡大に向けた取組を強化してきた。
令和４年度末時点の応募校数は４２７校であり、中期目標に対して７７．６％となっており、上記の取組を継続することにより令和５年度計画１４８校に対して過去３年間と同程度の応募校数が見込まれるため、中期目標も達成することが見込まれる。
（令和２年度 133 校 令和３年度 144 校 令和４年度 150 校）【効果指標（アウトカム）】ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終了時までに、累計３０６,１００者以上を達成する。【基幹目標】
新たなコンテンツ開発を着実に実施し、ユーザーへの周知を図った。従前から提供するコンテンツについても、最新情報を反映した内容とするべくコンテンツの更新に努め、ユーザーにおける利用に際して、関心のあるコンテンツに効率的にたどり着けるよう、ＩＰ ｅＰｌａｔのインターフェイスを改善し、一層の利便性向上を図った。これらの取組により、令和４年度末の時点で累計６４１,０９０者となっている。
（令和２年度 233,734 者 令和３年度 221,476 者 令和４年度 185,880 者）「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他業務運営」については、中期計画における所期の目標を達成する見込みである
ため、当該項目の評定は B とした。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項―

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項―

その他改善事項―

主務大臣による改善命―

令を検討すべき事項
3４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項－4

様式１－２－３ 中期目標管理法人
中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価
２年度

中期目標期間評
価
３年度

４年度

５年度

見込評
価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．産業財産権情報
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
の提供
２．知的財産の権利
Ｂ〇
Ｂ〇
Ａ〇
Ｂ〇
取得・戦略的活用の支援
３．知的財産関連人
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
材の育成

年度評価
２年度

中期目標期
間評価
５年度

見込
評価

項目別 備考欄
調書№

３年度

４年度

期間
実績
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

Ｂ

１－２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１－３

Ｂ
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
Ｂ※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
2 年度、3 年度は大臣評価結果、4 年度、中期見込評価は自己評価結果。

5

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個別法条

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

文など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事業レビュ

令和４年度行政事業レビューシート（事業番号：０３８２）

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目標期間

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

43,843 件

49,382 件

48,671 件（109.6％）（123.5％）（121.7%）

183,453,281 回

260,200,958 回

331,607,362 回（110.5％）（156.7％）（199.8%）

最終年度値等）
J-PlatPat マニ

中期目標期間ュアル等の配中毎年度

布件数

4 万件以上

4 万件

予算額（千円）3,774,451

3,195,305

2,849,338

決算額（千円）

3,733,717

2,904,825

2,188,315

経常費用（千円）

3,955,393

3,125,217

2,387,074

経常利益（千円）

84,704

337,094

706,516

3,955,393

3,129,361

2,387,074

23 人

21 人

21 人

（計画値）
J-PlatPat 検索

中期目標期間回数【基幹目中毎年度標】

1 億 6,600 万

1 億 6,600 万回回以上

行政コスト（千円）
従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない6

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標Ⅰ１．産業財産権情報の提 Ⅰ１．産業財産権情報の提 ＜主な定量的指標＞
供供イノベーションの基礎となる国内外の産業財産権情報の収集・整理とその提供に引き続き努める。特に、産業財産権情報の基盤システ
ムである特許情報プラット
フ ォ ー ム （ 以 下 、 「 JPlatPat」という。）による迅速かつ安定的な情報提供
を引き続き実施する。
第四期中期目標期間では、
J-PlatPat のシステム刷新を実施し、検索機能強化等により利用者の利便性向上を図るとともに、セミナー等を通じたシステムの普及啓発を実施した結果、システムの利用は増加した。第五期中期目標期間においても、引き続き、迅速かつ安定的な情報提供に向けた運用管理と普及活動を推進する。

企業の知財活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがイ
ンターネットを通じて何時でも、何処でも産業財産権
情報にアクセスできるよう、基盤システムである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権情報・
文献を引き続き収集し提供する。

効果指標（アウトカム） J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中
毎年度、１億６,６００
万回以上を達成する。
【基幹目標】＜評価の視点＞
中期計画１．産業財産権情報の提供に掲げる各項目
を着実に実施したか。

中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

①ユーザーに対する産業財 ①ユーザーに対する産業財
産権情報の普及・提供
産権情報の普及・提供
経済産業省産業構造審議会  特許情報プラットフォ
知的財産分科会とりまとめーム（J-PlatPat）及び画（平成２６年２月２４日分
像意匠公報検索支援ツ
科会決定）の指摘に基づいー ル （ Graphic Imageて開発し運用を開始した
Park）については、その
J-PlatPat、
画像意匠公報検
安定的な運用を図るた
索 支 援 ツ ー ル （ Graphic
め、情報セキュリティにImage Park）といった産業
関する最新情報の収集
財産権情報提供サービスのに努めるとともに、シス
安定的な運用を行う。
テムの稼働状況を常時また、情報セキュリティにモニターし、サービス中＜主要な業務実績＞

成果指標（アウトプット） 成果指標（アウトプット） J-PlatPat マニュアル等
J-PlatPat マニュアル等の配布件数については、令和２年度から令和４年の配布件数について、中 度において、以下の通り目標値を達成。
期目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。
年度
目標
実績
達成率
Ｒ２年度
40,000 件以上
43,843 件
109.6％
Ｒ３年度
40,000 件以上
49,382 件
123.5％
Ｒ４年度
40,000 件以上
48,671 件
121.7％

中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

（１）産業財産権情報の普 （１）産業財産権情報の普及及び内容の充実
及及び内容の充実

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：以下のとおり、基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和４年度までの実績において中期目標の目
標値の１００％以上を達成し、令和５年度においても目標値の達成が見込まれるため。

［効果指標（アウトプッ
ト）］
特許情報プラットフォー
効果指標（アウトカム）
J-PlatPat 利用者の検索回数は令和２年度、令和３年度及び令和４年度の ム（J-PlatPat）利用促進
実績値は、すでに第５期中期目標の目標値を大きく上回る水準となってお のため、利用方法を解説したマニュアル及び簡易マ
り、最終年度においても目標を達成することが見込まれる。
ニュアルを作成し、中小企業等への普及に効果的と
年度
目標
実績
達成率
考えられる知財総合支援
Ｒ２年度
166,000,000 件以上
183,453,281 件
110.5％
窓口を通じて配布を行う
Ｒ３年度
166,000,000 件以上
260,200,958 件
156.7％
とともに、学生等への波及
Ｒ４年度
166,000,000 件以上
331,607,362 件
199.8％
効果が見込める全国各大学、高等専門学校等（パテ
ントコンテスト参加校等含む）の教育機関等への配布を行った。また、知財総合支援窓口で相談・問い合
わせが最も多い商標（クリアランス調査の必要性、商標公報の照会・検索方法、相談窓口等）に特化した簡易マニュアルを新たに作成し、知財総合支援窓口を通じて配布した。これらの取組により、令和２年度か（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実
ら令和４年度の実績は中期目標の目標値を上回り、
令和５年度においても目①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供
標値を達成する見込である。
 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）については、令和３年度に定期
メンテナンス期間を除いた年間の稼働率が９９.８％（一部機能（主に、 ［効果指標（アウトカム）］
意匠・商標文献表示及び検索の各機能）の一時的なエラーのため）となっ J-PlatPat の検索回数のたが、令和２年度及び令和４年度は、定期メンテナンス等に必要な期間を 達成に向け、J-PlatPat マ
除いた年間の稼働率が１００％であった。画像意匠公報検索支援ツール ニュアル等の配布等を通（Graphic Image Park）については、令和２年度から令和４年度を通じ じた普及施策の強化によて、定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間の稼働率が１００％で り新規ユーザーの裾野拡大を図るとともに、既存ユあった。
ーザーに対しても、より利 サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対 用しやすいシステムとな
処件数等を軽微なものも含めて常時モニタリングし、運用会議等におい るよう利便性向上に資す

7

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

関する最新情報の収集に努め、適宜適切な対応を行う
ことにより安定的なサービスの提供を行う。

断の恐れがあるインシ
デントが発生した場合には対策を講じる。サイバー攻撃など重大なイ
ンシデントにも適切に対応する。

＜特許情報プラットフォー ＜特許情報プラットフォー
ム（J-PlatPat）＞
ム（J-PlatPat）＞
第四期中期目標期間におい  迅速かつ安定的な情報て、海外の工業所有権庁に提供を行いつつ、提供す出願された出願・審査書類
る情報の充実に努める。
情報が表示できる機能の追加（平成２８年７月提供開  費用対効果の観点も十始）、意匠、商標の経過情
分に踏まえつつ、必要に報等の追加（令和元年５月
応じてシステムの見直提供開始）、情報の更新頻し等を行うことにより、度の短縮（３週間から１日）
更なる利便性向上を図（令和元年５月提供開始）
る。
などユーザーの利便性向上のための改善を実施し、機能強化等を図った。第五期
中期目標期間においては、  中小企業等が自社の出引き続き提供する情報の充願状況等を確認可能と実に努めつつ、迅速かつ安する機能の開発につい定的な情報提供を実施すては、そのニーズの把握る。また、費用対効果の観に努め、既存の機能の活点も十分に踏まえつつ、必用や特許庁のシステム
要に応じてシステムの見直等との連携などを含め、し等を行うことにより、更費用対効果の観点を十なる利便性向上を図る。
分に踏まえて検討を行
また、中小企業等が自社のう。
出願状況を容易に確認できる機能の開発について、特許庁のシステム等との連携・活用などを含め、費用対効果の観点も踏まえた上で検討を行う。
＜画像意匠公報検索支援ツ ＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park） ール（Graphic Image Park）＞＞
第四期中期目標期間におい  令和２年度にリリースて意匠法の一部改正（令和する新たな検索機能が元年５月１７日法律第３搭載されたシステムの号）により予想される利用開発を着実に進め、リリ
者ニーズの拡大に対応する
ース後は安定的なシス
ためのシステムの機能強化
テム運用を図るとともを実施し、令和２年度中にに、迅速かつ安定的な情リリースを予定している。
報提供を実施する。
第五期中期目標期間において、対応方針の決定、対応状況の確認を行うことにより、中期目標期間を る機能改善に努めた。マニ
通じて安定的なシステムの稼働を達成した。なお、令和３年度においては、 ュアルについては、単に配特許・実用新案文献へのアクセス集中のため、一部システムで一時的な応 布するにとどまらず、マニ
答遅延が発生したが、速やかに障害拡大を防ぐ措置を講じており、サービ ュアルを用いたオンライ
ス中断に繫がる重大インシデントには至っていない。
ン・対面セミナーの開催や、ユーザーの要望に特化
 独立行政法人情報処理推進機構が提供するシステムやソフトウェアの脆 した個別説明会を実施し弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅 たほか、オンラインでいつ
速かつ適切な対策を講じた。引き続き、令和５年度においても、安定的な でも上記セミナーを受講運用を図るため、情報セキュリティに関する最新情報の収集に努めるとと できるよう、セミナーを収もに、システムの稼働状況を常時モニターし、サービス中断の恐れがある 録した動画コンテンツ及インシデントが発生した場合には対策を講じる。サイバー攻撃など重大な び質問の多い操作方法を
インシデントにも適切に対応する。
解説した動画コンテンツを作成・公開した。また、＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
システム面においては、ア
クセス集中時の速度低下
 令和２年度には、特許分類検索機能等に関して一覧性の高い簡易表示版 を抑止するための認証機
PMGS、審決公報の全文検索、全出願で RSS 配信機能を利用可能とするなど 能の実装や、パテントマッのシステム改造を実施し、令和３年２月にリリースした。
プ作成・特許情報分析等が 「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基 容易となるよう検索結果
づいて、特許庁が構築する情報システムとの最適かつ効率的な連携のため の一括ダウンロード件数のシステム開発を実施した。具体的には、公報システム刷新及び審判シス の拡充等の機能改善を図テム刷新に対応した J-PlatPat の開発について、特許庁と連携し、プロジ るとともに、現在、特許出ェクトの遅延がないように進捗管理を行い、公報システム刷新対応につい 願・権利情報のリーガルスては、予定どおり、令和４年１月にリリースした。
テータスを表示する機能
 令和３年度に着手したセキュリティ向上に資する一括文献取得に対応し の実装に向けた改善に着た対外システム連携の開発について、アクセス集中時の速度低下を抑止す 手している。このように、るための認証機能を実装して利便性向上を図りつつ、予定どおり令和４年 J-PlatPat の検索回数の９月に、リリースを行った。
目標達成に向け、マニュア
 中小企業による知財経営支援に資する情報提供の一環として、自社の特許 ル等の配布のみならず、に関連するパテントマップの作成や分析等が容易となるよう、検索結果の 様々な利用促進に向けた
ダウンロード件数を従来の５００件から３，０００件への拡充を令和５年 取り組みを重層的に実施
３月に行った。
している。
 令和４年度に、特許出願の権利情報を示すリーガルステータス対応開発に
J-PlatPat は、知財情報着手し、遅延なくプロジェクト進捗管理を行った（令和５年度中にリリー 取得のベーシックな基本
ス見込み。）。
機能を無償で提供するものであるため、主に、経営資源の限られる中小企業
やスタートアップ企業、
また、大学・高専等の研究
機関、教育機関などにおいて利用が広がっており、中小企業やスタートアップ企業における新商品開発や新商品の販売、知財戦略の高度化、知財＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
情報を活用した事業戦略の構築や事業価値創出に寄与するとともに、大学 Graphic Image Park においては、令和２年１２月に新機能を搭載しリリ 等研究機関におけるよりースした後、引き続き、安定的なシステム運用を図り、迅速かつ安定的な 効果的な産学連携及び技情報提供を実施した。
術を核としたイノベーシ
ョンの実績のすそ野拡【利用件数】
大、大学・高専等の教育現場における知的財産マイ
令和４年度
令和２年度
令和３年度
ンドの醸成に寄与していGraphic
47,738 回
48,566 回
45,635 回る。
Image Park8

ては、引き続き、新たにリ  利便性向上に資するシリースした機能が適切に利
ステム改造の実施にあ用されるよう、安定的なシ
たっては、費用対効果のステムの運用を図る。
観点を十分に踏まえて検討を行う。

 令和３年度に利便性向上に関するニーズについて特許庁と連携を図りながら把握に努めたところ、具体的なニーズとして、画面操作の簡便化に関することを把握した。これを踏まえて、令和４年度に、利用者の利便性向上に資するモード選択の表示に係るユーザーインターフェースの一部変更の開発に着手し、プロジェクトの遅延がないように進捗管理を行い、令和５年１月にリリースした。令和５年度においても、引き続き、安定的なシステム運用を図り、迅速かつ安定的な情報提供を行う。

＜産業財産権情報提供サー ＜産業財産情報提供サービ
ビスの利用者拡大＞
スの利用者の拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチ  J-PlatPat の 利 用 マニ
ャー企業等の産業財産権情ュアル及び簡易マニュ
報提供サービスの活用を促
アルや、Graphic Image
すため、全国各地でのセミPark の簡易マニュアル
ナー等の開催や利用方法・を、知財総合支援窓口等
活用方法を紹介するマニュを通じ広く配布するとアル等の提供活動の充実をともに、ホームページを図る。
通じた電子的な提供を行う。毎年度、J-PlatPatの利用方法を具体的に紹介するセミナーを開催する。

＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞
 J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルを、知財総合支援窓口、及び大学、高等専門学校等（パテントコンテスト参加校等含む）の教育機
関等を通じ配布するとともに、INPIT ホームページを通じた電子的な提供も行った。また、令和３年度及び４年度においては、既存の利用マニュア
ル、簡易マニュアルの配布に加えて、知財総合支援窓口で相談・問い合わ
せが最も多い商標に関して、クリアランス調査の必要性、商標公報の照会・検索方法、相談窓口等を説明した簡易マニュアルを作成し、知財総合支援窓口を中心に配布することで、年度計画に掲げる目標値（４万件）を大きく上回り達成した。令和５年度においても、引き続き、産業財産情報提供
サービスの利用者の拡大を図るため、J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、Graphic Image Park の簡易マニュアル等を、知財総合支援窓口等を通じ広く配布する。
【配布実績】
配布先

令和２年度

令和３年度

令和４年度

一般

4,008 件3,038 件

2,955 件

大学、高等専門学校等

5,780 件

7,458 件

4,041 件

27,870 件

30,145 件

28,671 件

6,185 件

8,741 件13,004 件

43,843 件

49,382 件

48,671 件

知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会等）
合計
 J-PlatPat の 一 層 の普及・啓発を図るため、新
たな動画コンテンツの作成・提供等にあたっては、費用対効果の観点を踏まえて検討を行う。

 J-PlatPat の利用方法を具体的に紹介する講習会等については、コロナ禍
によるテレワーク増加の社会環境や全国利用者の地理的環境、法域別で質疑・要望が多い現状等を踏まえて、特許・実用新案、意匠、商標別に、利用マニュアル等を用いてオンライン形式で、令和２年度に９回、令和３年度に１５回、令和４年度に１６回実施し、さらに、令和４年度においては、
コロナ感染症の状況も勘案しつつ、リアル講習会を４回（東京で３回、愛知県で１回）開催した。また、企業・団体の要請に基づく個別説明会・意見交換会も７回開催した。令和５年度においても、引き続き、J-PlatPatの利用方法を具体的に紹介する講習会や、企業・団体の要請に基づく個別
説明会・意見交換会を開催する予定である。
【セミナー実績】
開催数
参加者数

令和２年度
9回
163 名

令和３年度
15 回
431 名

令和４年度
20 回
558 名

 J-PlatPat の一層の普及・啓発を目的とする動画コンテンツについては、利用者のニーズを踏まえて e ラーニング用に新規コンテンツを１４件（令和２年度４件、令和３年度５件、令和４年度５件）作成するとともに、既存コンテンツを７件更新（令和３年度３件、令和４年度４件）して、IP
ePlat を通じて提供した。※コンテンツの内容としては、セミナーの完全版・簡略版や、問合せや質問の多い操作方法の解説などである。

9

【配信実績】
配信コンテンツ数
視聴数
 Graphic Image Park に
ついては、特許庁とも連携して周知に努め、ユー
ザーの利用を促す。

令和２年度
5件
4,952 件

令和４年度
15 件
8,249 件 Graphic Image Park については、令和元年度法改正（画像意匠の保護対
象拡充）に伴い本ツールによる調査の必要性を強調したパンフレットを知財総合支援窓口等で配布することに加えて、J-PlatPat の講習会の中でGraphic Image Park のパートを設けて画像意匠の検索と操作方法を紹介すること等の周知に努め、ユーザーの利用を促した。令和５年度においても、引き続き、パンフレットを配布するとともに、J-PlatPat の講習会の中で紹介し、ユーザーの利用を促す。
【配布実績】
配布先
一般
大学、高等専門学校等
知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会
等）
合計②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
引き続き、諸外国の特許公報等の産業財産権情報をJ-PlatPat を通じて広く一般に提供する。なお、一部
諸外国の産業財産権情報の和文抄録作成・提供事業については、利用者ニーズや費用対効果等の観点も踏まえつつ、必要な見直しを行
う。

令和３年度
10 件
11,905 件

令和２年度
861 件
1,201 件

令和３年度
351 件
460 件

令和４年度
321 件
490 件

4,765 件

625 件

601 件

6,185 件

4,164 件4,075 件

13,012 件

5,600 件5,477 件

②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
 外国の工業所有権庁から産業財産権情報を確実に収集し、適切に保管・管理の上、提供する。

②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用 米国、欧州等の産業財産
権情報の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じてユーザーに提供する。
なお、利用者ニーズや費
用対効果等の観点を踏まえつつ、必要な見直しを行う。

 ユーザーニーズが高い米国公開特許公報、米国特許公報及び欧州公開公報について、令和２年度から令和４年度までに累計約６８．７万件の和文抄録を作成した。作成した和文抄録は、特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を通じて一般の利用に供した。令和５年度以降の米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報の和文抄録作成事業については、特許庁と検討した結果、特許庁において機械翻訳により和文抄録を作成することになったため、令和４年度を以て
ＩＮＰＩＴで実施する人手翻訳による作成は終了した。
なお、令和５年度においても、特許庁による機械翻訳が行われた外国特許情報について、J-PlatPat を通じて一般のユーザーにデータ提供される見込みである。
【欧米和文抄録の作成実績】
令和２年度
令和３年度
令和４年度
米国公開公報342,475 件
83,191 件
112,477 件
米国特許公報
30,213 件
21,852 件
23,939 件
欧州公開公報30,436 件
19,123 件
23,664 件
合計403,124 件
124,166 件
160,080 件＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
 外国の工業所有権庁から産業財産権情報データを我が国特許庁経由で収集し、適切に保管管理した。令和５年度においても引き続き、安定的に運用し、適切に保管管理する。

【J-PlatPat での和文抄録検索回数】
令和２年度
和文抄録
289,809 回＜我が国出願人の権利保護 ＜我が国出願人の権利保護

令和３年度
122,009 回

令和４年度
76,047 回＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
10に資する公開特許公報の英 に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
文抄録作成＞
外国における我が国出願人  外国における我が国出の権利保護に資するため、願人の権利保護に資す
公開特許公報の英文抄録
るため、我が国の公開特（ Patent Abstracts of
許公報の英文抄録
Japan）を全件作成し、外国（Patent Abstracts ofの工業所有権庁に提供するJapan）を全件作成し、外とともに、J-PlatPat に掲
国の工業所有権庁に提載する。また、Ｆターム解供 す る と と も に 、 J説等の分類に関する解説情
PlatPat の英語版にお報を英訳し、J-PlatPat をいて諸外国のユーザー
通じて諸外国のユーザーに等に対しても提供する。
対しても提供する。

 外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が発行した公開特許公報について、その全件の英文抄録（PAJ）を作成するとともに、PAJ（CD-R）の提供依頼のあった国・機関の工業所有権庁等に PAJ（CDR）を提供した。また、英文検索を希望する一般ユーザーが PAJ を閲覧できるよう、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の英語版に掲載した。
特許庁の公報システムの刷新に伴い、令和４年１月発行から公開特許公報の仕様が変更されたが、引き続き、英文抄録（PAJ）を作成するため、
令和３年度に当該仕様変更に対応した。
令和５年度においても、引き続き、安定的に PAJ（CD-R）を提供するとともに、J-PlatPat に掲載して一般のユーザーにも提供できる見込みである。
【英文抄録（PAJ）の作成実績】
令和２年度
PAJ
205,747 件

令和３年度
197,906 件

令和４年度
188,382 件【J-PlatPat での PAJ 検索回数】
令和２年度
PAJ
370,151 回

令和３年度
552,913 回

令和４年度
471,832 回【PAJ の外国の工業所有権庁等への CD-R 提供実績】
令和２年度
令和３年度
令和４年度
国・機関
21
45
38
➢ コロナウイルス感染症等国際情勢の影響で海外郵送物発送に制約があり、一部の国・機関への配送に影響が発生している。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
引き続き、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステムの安定的な運用を図る。

 J-PlatPat の 英 語 版を通じて諸外国のユーザ
ーに対しても閲覧可能とするため、Ｆターム解説等の特許分類に関する解説情報の英訳を行う。

 Ｆターム解説（付与マニュアル）について、新設されたテーマについて英訳を作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、J-PlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。令和５年度においても、同様に対応を行う。

 日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づいて、
公報書誌データ等を作成し提供する。

 「三極データ交換」の取り決めに基づき、特許庁が発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、加工した書誌データは、欧州特許庁（ＥＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）、ロシア特許庁(Ｒｏｓｐａｔｅｎｔ)、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）へ提供した。令和５年度においても、同様に対応を行う。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
 特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁の審査官等に提供する
ため、電子化された情報を英文化する特許庁の機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システムを安定的に運用する。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
 日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳システムより英訳するとともに、それらを外国工業所有権庁（約７０ヶ国・機関）に提供する AIPN システムを２４時間体制で安定的に運用した。令和５年度においても、AIPN システムを安定的に運用する。

11

（２）中央資料館としての （２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
産業財産権情報の提供「工業所有権の保護に関す  国内外の産業財産権情るパリ条約」に基づく「中報・文献を収集し、公報
央資料館」として、国内外閲覧室を通じて産業財の産業財産権情報・文献を
産権情報の確実な提供
収集し、公報閲覧室を通じを行うことにより、「工て産業財産権に係る情報の業所有権の保護に関す確実な提供を行う。我が国るパリ条約」に定められの公報については、公報発た中央資料館としての行日即日に全件閲覧可能と任務を遂行する。また、する。
我が国の公報を発行日
即日に全件閲覧可能とする。

（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、
国内公報については特許庁の発行サイトからダウンロードにより、また、
外国公報については海外知財庁のインターネット公報サイト又はＤＶＤ・
紙公報を郵送により受領等することで、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の確実な提供を行った。また、
我が国特許庁が発行する公報は、発行日即日で、全件、公報閲覧室のパソ
コンにて閲覧可能とした。公報の発行日に、即日、全件閲覧可能としているため、中期目標最終年度においても、目標を達成することが見込まれる。
【閲覧室利用実績】
令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,877 名2,919 名2,831 名

来館者数

うち、高度検索閲覧用機器
1,250 名1,307 名1,263 名利用者数
➢ 令和２年度については、緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため一時サービスを休止とした。
 公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索閲覧用機器等の利用にあたって、検索指導員
が利用者の先行技術文
献調査・閲覧を支援する。

 公報閲覧室設置の特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した
高度検索閲覧用機器等を利用して先行技術文献調査・閲覧を行うことに対して、常駐する検索指導員が支援を行っている。当該支援については、中期目標最終年度においても、目標を達成することが見込まれる。

 高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、利用講習会を原則、毎月開催する。

 検索指導員による講習会を原則、毎月開催し、閲覧者の高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進を図った。当該講習会については、原則、毎月開催のため、中期目標最終年度においても、目標を達成することが見込まれる。

 閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアンケート調査を毎年度実施する。

 閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関す
るアンケート調査を実施し、結果を分析した。令和５年度も実施予定。
【アンケート調査概要】
実施時期：令和２年１１月～令和３年３月
調査対象：閲覧室利用者 １３４名
調査方法：アンケート用紙
回収率：８０．６％＜把握したユーザー評価＞
公報閲覧室利用満足度について、５段階評価で、「非常に満足」７０．３％、「満足」１５．８％、「普通」１０．９％、「やや不満」２．０％、「不満」１．０％の回答があった。
実施時期：令和３年１１月～令和４年３月
調査対象：閲覧室利用者 ２１５名
調査方法：アンケート用紙
回収率：６６．５％＜把握したユーザー評価＞
公報閲覧室利用満足度について、５段階評価で、「非常に満足」７４．５％、「満足」１４．２％、「普通」１１．３％の回答があった(「やや不満」

12

又は「不満」と回答した者はなし)。
実施時期：令和４年１１月～令和５年２月
調査対象：閲覧室利用者 １２７名
調査方法：アンケート用紙
回収率：８４．３％＜把握したユーザー評価＞
公報閲覧室利用満足度について、５段階評価で、「満足」６８．８％、「やや満足」１２．５％、「普通」１４．６％、「やや不満」３．１％、「不満」１．０%の回答があった。
（３）審査・審判関係資料 （３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提 の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等 供及び電子データの整備等（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備＜審査・審判に関する技術
文献等の収集及び閲覧サー
ビスの提供＞
国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタ
ログ等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供する。
また、収集した技術文献等
は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

＜審査・審判に関する技術
文献等の収集及び閲覧サー
ビスの提供＞
 特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条
約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレッ
ト等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。

＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞

 特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献
等の図書等購入選定の担当者会議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。

 特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施して、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定し、本会議にて選定されたタイトルを全て収集し、特許庁に提供した。なお、ミニドク及び国
内雑誌については、商用オンラインによる電子版の参照可能件数が増えており、紙雑誌の収集件数は減少した。

 特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、
技術文献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。令和５年度においても、同様に対応を行う。

【内外国図書・雑誌の収集（提供）実績】
令和２年度
令和３年度
ミニドク
807 冊
751 冊
内国図書
156 冊
168 冊
内国雑誌
10,594 冊
10,349 冊
外国図書
2冊
0冊
外国雑誌
1,616 冊1,478 冊寄贈内国図書2冊
30 冊
寄贈内国雑誌
1,674 冊5,019 冊寄贈外国雑誌
5冊
21 冊

令和４年度
743 冊
73 冊
9,484 冊
3冊
1,548 冊
3冊
3,214 冊11 冊

【意匠公知資料（カタログ）の収集（提供）実績】
令和２年度
令和３年度
内国カタログ
9,500 件
11,000 件
外国カタログ
3,000 件3000 件

令和４年度
12,500 件
1,500 件

【寄贈・寄託カタログの収集（提供）実績】
令和２年度
令和３年度
寄贈カタログ
680 件
529 件
寄託カタログ
144 件
40 件

令和４年度
613 件
－

13

➢

＜審査・審判に必要な資料
等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
紙資料として収集された技
術文献のうち、審査・審判で引用された技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献データベースシステムに蓄積する。また、出願書類（包袋等）については、確実に保管のうえ、貸し出しの請求に迅速に対応する。

【成果指標（アウトプッ
ト）】・J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期
目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。

一般社団法人日本デザイン保護協会の「カタログ寄託」サービスについて、令和３年６月３０日で新規受付が終了したことに伴い、Ｉ
ＮＰＩＴの「寄託カタログ」の受入れも終了した。

 収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。

 収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの技術文献等への閲覧請求に対して閲覧サービスを迅速に提供した。
【閲覧実績】
令和２年度
令和３年度
令和４年度
閲覧申請人数
239 名
221 名
212 名
閲覧件数
627 件
783 件
571 件
➢ 令和２年度については、緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため一時サービスを休止とした。

＜審査・審判に必要な資料
等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞

 審査・審判で引用した技
術文献を証拠資料として管理するため、紙媒体の技術文献を電子文書化し、特許庁の文献デー
タベースに確実に蓄積する。

 特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、
技術文献の紙媒体を電子化し、特許庁の文献データベースに迅速・確実に蓄積した。

 特許庁の行政文書である出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応する。

 特許庁の出願書類（包袋等）を適切かつ確実に接受・保管するとともに、特許庁からの貸し出し請求に対して、迅速・確実に対応した。また、特許庁からの廃棄する包袋の引き渡し依頼に対しては、対象包袋を確実に抽出し指定された引渡日に迅速・確実に引き渡しを完了している。

【成果指標】（アウトプッ
ト）・J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期
目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。

【蓄積実績】
非特許文献イメージデータ
非特許文献書誌データ
特許文献書誌データ

令和２年度
63,429 件
7,944 件7,082 件

【包袋の受入･保管実績】
令和２年度
受入件数
21,560 件
出納件数
1,969 件
廃棄件数
80,198 件
保管件数
2,022,378 件

令和３年度
72,525 件
12,677 件
1,621 件

令和３年度
28,900 件
1,993 件109,554 件
1,941,278 件

令和４年度
79,213 件
17,233 件
1,143 件

令和４年度
26,376 件
2,651 件73,207 件
1,894,016 件※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載。

（アウトカム）【効果指標（アウトカム）】 【効果指標】
・J-PlatPatの検索回数に・J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎 ついて、中期目標期間中毎
年度、１億６，６００万回 年度、１億６，６００万回以上を達成する。
以上を達成する。
【基幹目標】【基幹目標】
４．その他参考情報

14

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

関連する政策・施策

知的財産政策当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】当該事業実施に係る根拠（個別法条

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条など）

三

工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五

工業所有権に関する相談に関すること。

関連する政策評価・行政事業レビュ

令和４年度行政事業レビューシート（事業番号：０３８２）

ーシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

10,571 件

12,569 件

15,088 件（117.5％）（139.7％）（167.6%）

62 社※

54 社

63 社

（103.3％）（108.0％）（126.0%）

標期間最終
年度値等）
各窓口及び関係機関

中期目標期間中毎年度 9 千との連携件数件以上

重点的な支援を行っ

中期目標期間終了時累計た企業数

200 社以上

9 千件

50 社

【令和 2 年度：60 社以上】

予算額（千円）

5,962,612

5,674,599

5,649,938

決算額（千円）

5,050,167

4,930,687

5,144,452

経常費用（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

経常利益（千円）

959,147

777,554

536,577

行政コスト（千円）

5,310,466

5,198,425

5,431,093

28 人

30 人

32 人

【令和 3 年度：50 社以上】
【令和 4 年度：50 社以上】
知財総合支援窓口を中期目標期間中毎年度 13 万始めとするＩＮＰＩ

5 千件以上13 万 5 千件

147,771 件

153,498 件

147,955 件（109.5％）（113.7％）（109.6%）---

Ｔ各窓口の相談件数【基幹目標】
重点的な支援により

中期目標期間終了時累計

事業成長上の効果が５０社以上認められた企業数【令和 2 年度：－】【基幹目標】【令和 3 年度：－】-【令和 4 年度：－】

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない※『重点的な支援を行った企業数』について令和２年度は、期初でもあり採択件数としていたが、令和３年度
以降は、より法人の活動状況を示す値とするため、当該年度中に支援を開始した件数としている
なお、令和２年度に支援を開始した件数は６１件である

15

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大や収益向上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。
第四期中期目標期間においては、知財相談に対応する基盤として４７都道府
県に「知財総合支援窓口」を設置し、専門人材の配置、関係機関との連携等を図り、相談体制の整備・強化を進めるとともに、新規相談者の拡大に努めた結果、相談件数は毎年度増加した。さらに、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業成長に向けて、個別の中小企業等に対する重点的な支援を平成２８年度から開始
し、目標を上回る具体的な事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向
上、雇用拡大等）を実現した。第五期中期目標期間においては、引き続き、拡大された知財相談のユーザー層を維持しつつ、相談担
当者への研修の充実等に
より、相談対応の質の向上に努めるとともに、知財総合支援窓口をはじめとし
たＩＮＰＩＴの各相談窓
口の一体的な運用や関係機関との連携強化等により、従来以上に包括的・効果的な支援を行う。また、
中堅・中小・ベンチャー企
業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援を強化し、中小企業等の知財活用による「稼ぐ力」を高めることとする。

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援については、
全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業秘密・知財
戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャ
ー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が抱える経営課題
に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーシ
ョンの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトや地域の産学連携研究開発
プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、支援に際しては留意する。

＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

成果指標（アウトプット） 成果指標（アウトプット）
 各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。



各窓口及び関係機関との連携件数について
令和５年度も引き続き関係機関との連携強化を図ることで、目標件数を達成できる見込みである。
年度
目標
実績
達成率
Ｒ２年度
9,000 件以上
10,571 件
117.5％
Ｒ３年度
9,000 件以上
12,569 件
139.7％
Ｒ４年度
9,000 件以上
15,088 件
167.6％

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和４年度までの実績において中期目標の目標値の１００％以上を達成し、令和５年度においても目標値の達成が見込まれるため［成果指標（アウトプット）］ 重点的な支援を行った 
地域毎に、よろず支援拠重点的な支援を行った企業数について
企業数について、中期目
令和５年度も引き続き加速的支援（重点的な支援）を実施しており、過去 点や商工会議所・金融機関
標期間終了時までに 累等関係機関との意見交換の支援企業数の実績から目標件数を達成できる見込みである。
計２００社以上を達成
会や共同セミナーの開催
年度
目標
実績
達成率
する。
等を通じ双方向の連携体
Ｒ２年度
60 社以上※62 社
103.3％
制の構築を行ってきたこ
Ｒ３年度
50 社以上54 社
108.0％とに加え、令和 3 年度にはＲ４年度
50 社以上63 社
126.0％「中小企業・スタートアッ
Ｒ５年度
40 社以上--プの知財活用アクション
合計
200 社以上--プラン」（中小企業庁、特※令和２年度は、期初でもあり採択件数としていたが、令和３年度以降
許庁・ＩＮＰＩＴ） を策定
は、より法人の活動状況を示す値とするため、当該年度中に支援を開始
し、これを踏まえた公益財
した件数としている。
団法人全国中小企業振興
機関協会、日本商工会議
効果指標（アウトカム）
所、独立行政法人中小企業
効果指標（アウトカム）
基盤整備機構との連携協
 知財総合支援窓口を始 定締結、各経済産業局との知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数についてめとするＩＮＰＩＴ各
連携強化を進めた。さら
令和５年度も引き続き関係機関との連携強化を図ることで、目標件数を窓口の相談件数についに、令和４年度には、政府達成できる見込みである。
て、中期目標期間中毎年
系 9 機関が連携してスタ
年度
目標
実績
達成率
度、１３万５千件以上をートアップ支援を行うス
Ｒ２年度
135,000 件以上
147,771 件
109.5％
達成する。【基幹目標】 Ｒ３年度
タートアップ支援機関連
135,000 件以上
153,498 件
113.7％
携協定（通称「Plus “Pla
Ｒ４年度
135,000 件以上
147,955 件
109.6％
tform for unified suppo
Ｒ５年度
135,000 件以上--rt for startups”」）へ参画するとともに、地域の中小企業・スタートアップ
重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について
 重点的な支援により事 
令和２年度から重点的な支援（令和４年度からは加速的支援に名称変更） への知財経営支援の強化・
業成長上の効果が認めを受けた企業のうち、令和４年度末までに支援を終了した企業８５社を対 充実化に取り組むため、特られた企業数について、象に調査したところ、３７社（４３．５％）に事業成長上の効果が認めら 許庁・日本弁理士会・日本
中期目標期間終了時まれた。令和５年度内に支援を終了する企業の中にも事業成長上の効果が認 商工会議所と４者で「知財でに、累計５０社以上を経営支援ネットワーク」構
められる企業が見込めることから、基幹目標を達成できる見込み。
達成する。【基幹目標】
築の共同宣言を行い、４者の連携を強化して地域の＜評価の視点＞
状況・ニーズを踏まえた支
中期目標２．知的財産の権援を行っていく予定であ利取得・戦略的活用の支援
る。これらの取組により、に掲げる各項目を着実に関係機関との連携件数は実施したか。
各年度において目標値を上回り増加傾向にある。令中期計画で掲げる取組に
和５年度も引き続き関係
おいて、目標達成に貢献し

16

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定評定

た特筆すべき取組はあるか。

機関との連携強化を図り、目標値を達成する見込みである。

中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（１）相談窓口による支援の着実な実施（１）相談窓口による支援の着実な実施（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口によるワンストップ支援
全国４７都道府県に設置された知財総合支援窓口
については、知財の権利化や活用に新たに取り組む
ユーザーの掘り起こしを
引き続き行いつつ、多様化する相談に的確に対応できるよう、相談対応者への研修の一層の充実等により相談対応の質の向上を図る。
また、ＩＮＰＩＴの各相談窓口による相談支援については、支援事例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、各窓口の一体的運用を進めつつ、弁護士・弁理士・デザイン専門家などを派遣できる体制を引き続き整備する。また、中堅・中小・ベンチャ
ー企業に対し、事業戦略及び知財戦略の構築を包括的にできるよう、「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所等の他の中小企業支援機関や、地域金融機関
等との連携を強化する。さらに、知財及び標準化に関する総合的な支援に資す
るため、ＪＳＡとの連携を強化する。併せて、特許庁
及び経済産業局が中小企業等からの相談情報を適切に共有すること等により、従来以上に包括的・効果的な相談対応・支援の実現を図る。

① 知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援①

知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援

 全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓
口において、中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談に対応するとともに、知財の権利化や活用に新
たに取り組むユーザーの掘り起こしを実施する。



全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、各知財総合支援窓口
運営の責任者としての事業責任者、相談対応を行う相談支援担当者等を配置し、中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談にワンストップで支援した。また、専門性の高い相談や支援要請に対しては弁理士・弁護士等の専門家を活用した。
また、新型コロナ感染症の対応として、ＷＥＢ会議ツールを活用した
リモート支援をおこない、ユーザーの利便性に考慮した仕組みを導入した。令和５年度においても引き続き中堅・中小・ベンチャー企業等
からの多様な相談に対して、弁理士・弁護士等の専門家の活用も含
め、相談対応を実施する予定。

【活動実績】
窓口対面
電話相談
メール・FAX
出張訪問
その他
※WEB

令和２年度
27,144 件
42,923 件
28,404 件
16,551 件
3,492 件
（3,517 件）

令和３年度
25,403 件
40,514 件
33,294 件
17,160 件
6,974 件
（8,518 件）

令和４年度
28,064 件
37,233 件
32,115 件
18,808 件
6,507 件
（5,992 件）

合計
118,514 件
123,345 件
122,727 件※ＷＥＢ支援はその他に含まれるものに加えて、支援全体のうちでＷＥＢとの併用による支援数もカウント。

（参考）令和２年度～令和４年度
・配 置 専 門 家：令和２年度 291 名（弁理士 188 名、弁護士 103 名）
令和３年度 290 名（弁理士 188 名、弁護士 102 名）
窓口派遣専門家：令和４年度 368 名（弁理士 269 名、弁護士 99 名）・相 談 件数：令和２年度 118,514 件
令和３年度 123,345 件
令和４年度 122,727 件

・他の支援機関との連携件数：
令和２年度 10,469 件
令和３年度 12,347 件
令和４年度 15,022 件

知財総合支援窓口の相談支援担当者等に対して、重点的な支援の対象企業の発掘や見極め・支援の進め方（計画的な支援の実
施、専門家の活用等）について研修等を実施するな
ど取組を強化し、各年度で設定した目標を着実に達成した。また、令和４年度にＩＮＰＩＴ内部組織として新たに、「加速的支援室」を設置し、支援対象候補の発掘・みきわめの強化、事案に応じたより適切な支援計画の策定を可能とする体制を整備したことや、地域の中小企業に知見の深い各経済産業局と支援のさらなる連携体制を強化したことにより、対象企業数の増加につながっている。令和５年度においても年度目標を達成し中期目標の目標値を上回る見込みである。
多様化・高度化する支援
ニーズに適切に対応する
べく、相談対応者のスキルアップや多様な専門家の確保等、不断にＩＮＰＩＴ
各窓口の対応能力向上を図り、目標を着実に達成した。また令和４年度には、大学・大学発スタートアップからの産学連携やスタートアップに関する相談を受ける専門窓口の開設など、支援の質・対応力の向上を図るとともに、知財情報を事業戦略に生かす
支援を充実させたほか、各支援機関との連携、各種セミナーの開催等を通じ、製造業だけでなくサービス業なども含む相談者のすそ野拡大に努めた。令和５
年度においても、関係機関との連携等の取組を進め、目標値を達成する見込みである。
重点 的な支援によ り事17

【相談内容種別】
令和２年度 令和３年度 令和４年度
権利化（出願まで）
45,522 件
43,905 件
42,601 件
基本事項の説明37,708 件
39,549 件
39,804 件
権利化（審査請求・登録
15,736 件
18,988 件
17,830 件まで）
権利維持・権利行使
9,050 件
10,070 件
9,700 件
ブランド・デザイン戦略
5,108 件
6,190 件
6,903 件知財戦略（事業化関連）
9,603 件
10,223 件
10,162 件
事業・経営等
6,051 件
6,215 件
7,185 件
組織・体制・人材育成等
3,597 件
3,871 件3,974 件知財戦略（権利化・秘匿
4,310 件4,526 件4,477 件化）
その他
3,351 件
4,304 件
6,051 件合計
140,036 件
147,841 件
148,687 件➢ １回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【活動実績】における相談件数と異なる。
また、新たに知財活動に取り組むユーザーの獲得に向けては、支援効果があった事例（事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事案）を知財ポータルサイトで公表し、積極的に周知活動を実施した。令和５年度においても同様に知財ポータルサイトに支援効果があった事例を掲載する予定。
【実績】
令和２年度 令和３年度
公開事例（年度末現在）
926 件
1,040 件
アクセス数
79,871 件
80,132 件（参考）新たに公開した事例：令和２年度 76 件
令和３年度 132 件
令和４年度 132 件

令和４年度
1,154 件104,172 件【公開事例】（一部）
・知財を利用した新製品による経営多角化支援
・企業の成長に沿ったブランド力構築の支援
・知財を活用した地域の新ブランドの設立支援
・商標を活用した専門高校の教育活動と地域振興支援
・知財とマーケットの連携支援による製品開発支援・・製品の知財権利化及び OEM 契約支援
【活動実績】
・周知活動回数：令和２年度 14,524 件
令和３年度 14,629 件
令和４年度 17,631 件
・周知方法：企業訪問、電話、メール、セミナー会場等での周知活動、
テレビ／ラジオ／新聞／雑誌広告、リスティング広告、ターゲティング広告、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画共有サービスを活用した窓口紹介動画を配信、バスラッピング広告
 各窓口には、中小企業等
からの多様な相談に対応できる能力と知識を持つ相談支援担当者を複数名配置する。



事業責任者及び知財総合支援窓口のマネジメントレベルを向上させる
ため、窓口事業の目標管理、課題解決策の討議、優れた取組を共有す
る地域ブロック単位での連携会議をＷＥＢ会議ツールを活用しながら実施した。また、都道府県の産業構造や産業集積等の地域の特性に精通する相談対応者と、知財戦略支援など高度な課題を支援する支援担
当者とを配置し、中小企業等の知的財産に関する課題解決や活用促進に向けた支援を行った。令和５年度においても同様に連携会議の開催
18

業成長上の効果が認められた企業を産み出すた めの伴走型支援として、経営者の考えをヒアリングしながら事業上の課題を整理し、その上で事業成長ス
トーリーにあわせた支援計画を策定し、事業と知的財産の両面から様々な専門家（例えば、弁理士、弁護士、中小企業診断士、ブランド・デザイン専門家
等）がチームとして支援に当たることで、経営者の知的財産経営への理解を深めていくといった総合的かつ計画的な支援を実施している。令和２年度から
重点的な支援（令和４年度からは加速的支援に名称変更）を受けた企業のうち、令和４年度末までに支援を終了した企業８５社を対象に調査したところ、３７社（４３．５％）に事
業成長上の効果が認められ、令和５年度内に支援を終了する企業の中にも事業成長上の効果が認められる企業が見込めることから、基幹目標を達成できる見込みである。

と中小企業等の知的財産に関する課題解決や活用促進に向けた支援を実施予定。
知財総合支援窓口で簡易的なＩＰＬ支援を推進するための分析ツールについて、種類の分析ツールの試用を開始し、研修を実施し、窓口支援担当者に対してこれらの利用のための研修を行って、J-PlatPat、分析ツールを用いたＩＰＬ支援を開始した。令和５年度においても同様に J-PlatPat 等の分析ツールを用い簡易的なＩＰＬ支援を実施予定。

【実績】
令和４年度
ＩＰＬ支援件数

 相談支援担当者の相談対応力向上のため、相談対応に必要な最新知識の習得、情報セキュリティポリシーに則った秘密情報管理等を内容とした研修会を、毎年度実施する。相談支援担当者の参加を原則義務づけることとする。

67 件

知財総合支援窓口の相談支援担当者と相談対応者のスキルアップについては、研修会を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を行った。令和５年度においても同様に知財総合支援窓口の相談支援担
当者と相談対応者に対する研修会を実施する予定。

【窓口サービスの質の向上に向けた取組①】○相談対応のスキルアップに向けた研修・初任事業責任者研修
・事業責任者研修・初任窓口相談支援担当者等研修・相談支援担当者等研修・コンプライアンス研修（クレーム対応の留意点）
・情報セキュリティポリシーに則した情報管理に関する研修を実施
・フォローアップを目的とした「知財総合支援窓口ｅラーニング」を実施
・IPL 研修
・特許情報分析ツール等研修＜具体的内容＞
・加速的支援（旧重点支援含む）の進め方（計画的な支援の実施、専門家の活用）について・特許庁の中小企業向け施策
・農水データ・AI ガイドラインの解説
・中小企業のビジネスと標準化・データ（情報資産）ポイント集について・商標審査の最新状況
・改正種苗法・よろず支援拠点と知財総合支援窓口の連携
・海外展開知財支援窓口の紹介
・知的財産取引検討会に関する報告
・「農林水産省知的財産戦略 2025」と「令和４年度予算概算要求の概要」・マルチマルチクレーム
・知財金融・支援機関連携
・海外展開知財支援窓口の紹介
・営業秘密
・ヒアリング手法
・情報セキュリティ・コンプライアンス
・商店街支援・その他、専門分野テーマ（営業秘密、海外展開、意匠制度、商標審査、
法改正、知財契約、商標活用、著作権、窓口支援のポイント、マルチマ
ルチクレーム、知財金融、）のうち設定されたテーマを選択し受講した

19

上で、専門家への質問会セッションを実施
 相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的・効果的な支援を行うため、支援事例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、知財総合支援窓口とＩＮＰＩＴの他の専門窓口の一体的運用を進めつつ、相談内容に応じて、弁護士・弁理士・
デザイン専門家などの派遣や、「よろず支援拠点」「商工会・商工会議所」等の他の中小企業支
援機関、「地域金融機関」
等と連携を行う。標準化も含めた知財戦略の構築に寄与するため、日本規格協会（ＪＳＡ）とも連携する。他の専門窓
口・支援機関等と連携する案件については、主体
的に相談者のフォロー
アップに努めるため、支援状況を積極的に確認する。

知財総合支援窓口では、相談企業からの出願相談に応じるだけではな
く、その背景にある事業上の課題を抽出整理した上で、その課題に応じた専門家の活用や、よろず支援拠点や商工会議所、商工会等の支援
機関、地域金融機関と連携しながら、事業や経営とリンクした総合的な支援（ワンストップサービス）を実施した。また、支援終了後においても定期的にフォローアップなどを行い、新たな課題の抽出と整理を行うことで、中小企業等による知財活動が定着されるよう支援を行った。令和５年度においても中小企業等による知財活動の定着のため、引き続き支援終了後における定期的なフォローアップを行うとともに専門家の活用や他の支援機関との連携を図っていく予定。

【連携実績】
令和２年度
令和３年度
よろず支援拠点
2,474 件
2,747 件
中小企業支援センター
2,157 件2,199 件
商工会・商工会議所
1,692 件
1,851 件
公設試
756 件
763 件
金融機関
704 件
1,344 件その他
2,686 件3,470 件合計
10,469 件
12,374 件（参考）フォローアップ件数：令和２年度 11,493 件
令和３年度 10,184 件
令和４年度 9,794 件


令和４年度
3,190 件2,594 件
2,315 件
917 件
1,621 件
4,385 件
15,022 件

農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、日本地理的表示協議会への参画や、都道府県の農業普及指導センターの普及指導員向けの説明会や研修会の機会でのＩＮＰＩＴの事業紹介を行った。また、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
から、「農業分野の知財教育教材」の作成協力要請を受け、教材を作成した。令和５年度においても農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、普及指導員向けの説明会を実施する予定。

【農政局との連携例】
・知財総合支援窓口担当者研修及び農林水産省主催の普及指導員研修等の場において相互の事業紹介、又は、知的財産保護に関する説明会を実施。
（テーマ：「農業分野における AI・データに関する契約ガイドラインについて」「知財ミックス」「地域ブランド」等）
・農林水産省が設置する農林水産省知的財産戦略検討会にオブザーバ
ーとして参加。

 各窓口に対して改善策の提案を行う等のＰＤ
ＣＡマネジメントを実施するため、各窓口の支援状況に関する月次報
告や地域ブロック担当

知財支援窓口等において各種専門家を活用した支援を行った。特に、静岡県伊東商店街活性化のため専門家を派遣し７月にセミナーを開催したほか、新潟県古町商店街に対しても、地域の商工会議所と共催でセミナーを開催。知財総合支援窓口において、令和４年度には１８件の商店街からの相談に対応。令和５年度においても商店街に対する知財活動の活性化のため、引き続き商店街に対する支援を実施する予定。

地域ブロック担当者連絡会議を開催し、知財総合支援窓口の運営に関する横断的な課題及び各窓口個別の課題に関する改善方策を検討・策定するとともに、定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携についても、適宜、適切な助言や指導を行った。令和５年度においても各窓口の運営

20

者からの報告等をもとに、各窓口の目標に対する進捗状況の確認等を行う。

の高度化を目指し、引き続き適宜、助言や指導を実施する予定。
【窓口サービスの質の向上に向けた取組②】〇地域ブロック担当者を通じた PDCA マネジメント（令和２年度）
地域ブロック担当者連絡会議を全 11 回実施
令和 2 年：4/16、5/29、6/26、7/30-31、8/31、10/5、11/9、12/10
令和 3 年：1/28、2/2、3/26（令和３年度）
地域ブロック担当者連絡会議を全 11 回実施
令和 3 年：4/28、5/27、6/30、7/29、8/26、9/27、10/28、12/10
令和 4 年：1/7、2/3-4、3/3-4（令和４年度）
地域ブロック担当者連絡会議を全 10 回実施
令和 4 年：4/14-15、5/30、6/30-7/1、8/4、9/29-30、10/20、12/2
令和 5 年：1/6、2/10、3/30-31＜改善提案等＞
・支援の実施状況を確認しつつ、活動状況に応じた、支援の進め方、有効な周知方法、新規相談者及び新たな連携先機関獲得のためのアプローチ
方法等について助言・相談対応（他機関の運営状況、周知活動、支援機関との連携、専門家活用）
・情報セキュリティ対策の整備状況等の確認、セキュリティポリシー遵守の徹底 等【窓口サービスの質の向上に向けた取組③】○地域ブロック担当者による窓口訪問＜助言・指導等＞
・定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、KPI 達成に向けた課題の抽出・改善策の提案、助言
・都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携に関する助言・指導・他の知財総合支援窓口における効果的な支援事例及び周知活動手法
や、新規利用者・新規連携先機関の開拓に関する情報提供
・支援・連携の方法に関する助言
・関係機関への訪問時に同行する等、きめ細やかなサポートの実施

 各地域に地域ブロック
担当者を配置し、経済産業局との密接な情報交
換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネジ
メントを効果的かつ効率的に実施する。



特許庁やＩＮＰＩＴが主催する会議等へ相互で参加し、地域中小企業への支援状況や、目標に対する進捗状況等の情報を共有することにより、地域の実情を把握するとともに、地域中小企業の潜在ニーズの掘り起こしや Go-Tech 事業（旧サポイン事業）採択事業者、地域未来けん引企業、特許庁が実施しているハンズオン支援企業等に対して知財面からの側面支援を実施するため、地域中小企業の状況に精通している各経済産業局等や特許庁と連携した。令和５年度においても知財面での潜在的なニーズを持った地域中小企業の新規発掘を行い、側面支援を行うため、特許庁や経済産業局との連携を深化させていく予定。

 支援の質の向上を図る
ため、相談内容についての分析を行い、特許庁及び各経済産業局とも相談情報を適切に共有する。



支援状況の共有においては、特許庁及び各経済産業局からＩＮＰＩＴの「情報セキュリティポリシー」に基づく利用条件を遵守する届出を受領した上で、相談情報を共有し連携を推進した。また、特許庁、各
経済産業局及びＩＮＰＩＴの各機関が主催する会議等においては、地域中小企業への支援状況等の情報共有を相互に図ることで地域の実情を把握するとともに、各機関において実施するハンズオン支援を含めた連携を推進した。さらに、知財総合支援窓口に随時の情報が行きわたることを目的にブロック担当者会議、地域ブロック会議を開催した。令和５年度においても地域の実情を把握するため、引き続き特許21

庁及び各経済産業局との情報共有を図り、各窓口への随時の情報発信を行っていく予定。
②産業財産権手続に関する支援
産業財産権相談窓口において受け付けた出願手続等に関する相談に対しては、相談回答例を随時デー
タベースに蓄積して相談
担当者が共有できる体制を一層充実させるとともに、相談担当者の能力向上に向けた研修等を実施する。

②産業財産権手続に関する支援 産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応する。

地域・中小企業支援のより一層の充実を図るため、令和４、５年度の知財総合支援窓口事業の調達にあたっては、知財情報を事業戦略に活かすための取り組みを推進する観点で支援機能の拡充を検討し、調達を行った。令和５年度においては、引き続き知財総合支援窓口の役割を維持するため、支援機能の拡充を検討する予定。

②産業財産権手続に関する支援


産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応した。窓口・電話等において、出願手続き等に関する相談に対して、迅速・的確に対応したため、中期目標最終年度においても、目標を達成することが見込まれる。
➢ 令和２年度については、緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため一時サービスを休止とした。

【実績】
窓口
電話
文書
ＦＡＸ
メール
合計

令和２年度
3,359 件
19,424 件
577 件
3,695 件
1,202 件
28,257 件

令和３年度
4,165 件
19,861 件
535 件
2,654 件
1,376 件
28,591 件

令和４年度
4,096 件
16,173 件
390 件
1,665 件
1,037 件
23,361 件

令和２年度
6,002 件
1,056 件
1,491 件
20,401 件
1,191 件
30,141 件

令和３年度
6,089 件
1,064 件
1,541 件
20,193 件
1,758 件
30,645 件

令和４年度
4,588 件
757 件
2,244 件
16,205 件
1,396 件25,190 件【相談内容種別】
特許
実用新案
意匠
商標
その他
合計
➢

 相談対応の質の向上を図るため、配置される相談担当者の知識・能力水準の向上に必要な研修
やＣＳ研修を実施するとともに、相談回答例を
随時データベースに蓄積して、相談担当者が共有できる体制を一層充実させる。また、毎年度、ユーザー応対の品質向上のため、満足度を測る
アンケート調査を実施する。



１回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【実績】における合計値と異なる。

新型コロナウイルス感染症対策の観点から、従前の対面形式による相談担当者向けの勉強会に代わり、オンライン配信による初心者向け及び実務者向けの知的財産権制度講習会を活用することで、相談担当者に必要な知識の向上に努めた。また、相談の応対における品質向上のため、ユーザーの満足度を測るアンケート調査を実施し、結果を分析した。これについては、令和５年度も引き続き実施予定である。また、オンライン配信による初心者向け及び実務者向けの知的財産権制
度講習会の受講により、相談担当者の知識向上を図った。さらに、随時、相談データベースを蓄積・更新し、共有できる体制を充実させた。中期目標最終年度においても、目標を達成することが見込まれる。

22

【アンケート調査概要】
実施時期：令和２年１１月～令和２年３月
調査対象：産業財産権相談窓口ユーザー 178 名
調査方法：アンケート用紙／ＷＥＢ／メール
回収率：16.5％＜把握したユーザー評価＞
・接客態度、言葉使い、応対内容等の満足度について、５段階評価で、「良い」94.2％、「やや良い」3.6％、「普通」2.1％の回答があった(「やや悪い」又は「悪い」と回答した者はなし)。
・ユーザーからは全般的に「親切」「丁寧」「分かりやすい」との満足度の高い評価を得た。
実施時期：令和３年１１月～令和４年３月
調査対象：産業財産権相談窓口ユーザー 280 名
調査方法：アンケート用紙／ＷＥＢ／メール
回収率：14.8％＜把握したユーザー評価＞
・接客態度、言葉使い、応対内容等の満足度について、５段階評価で、「良い」99.3％、「やや良い」0.7％の回答があった(「普通」「やや悪い」又は「悪い」と回答した者はなし)。
・ユーザーからは全般的に「親切」「丁寧」「分かりやすい」との満足度の高い評価を得た。また、新型コロナウイルス対策については、対策が十分であるとの回答が 99.5％となり、こちらも高い評価を得ている。
実施時期：令和４年１１月～令和５年２月
調査対象：産業財産権相談窓口ユーザー 524 名
調査方法：アンケート用紙
回収率：50.9％＜把握したユーザー評価＞
・接客態度、言葉使い、応対内容等の満足度について、５段階評価で、「良い」94.9％、「やや良い」1.7％、「普通」3.2％、「悪い」0.2％の回答があった。（「やや悪い」と回答した者はなし）
・ユーザーからは全般的に「親切」「丁寧」「分かりやすい」との満足度の高い評価を得た。

③営業秘密・知財戦略の構 ③営業秘密・知財戦略の構築支援
築支援
第四期中期目標期間にお  中堅・中小・ベンチャー
いて、営業秘密管理に係る企業等からの営業秘密相談が増加したことを踏の管理体制整備や営業
まえ、第五期中期目標期間
秘密流出・漏えい事案等
においては、営業秘密情報に関する専門的な相談の保護・活用や権利化等にに対して、営業秘密・知関する相談に対する対応
財戦略相談窓口の知的を強化する。具体的には、
財産戦略アドバイザー、
営業秘密・知財戦略相談窓
弁護士及び弁理士が、相口で受け付けた相談に対談企業等への訪問も含し、知的財産戦略アドバイ
めて支援を行う。
ザー、弁護士、弁理士が的確に回答・支援するとともに、商工会、商工会議所、
地方自治体その他中小企業支援機関等との組織的③営業秘密・知財戦略の構築支援


中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業
秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対して、営業秘密・
知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士
が、相談企業等への訪問も含めて支援を行った。また、新型コロナウ
イルス感染症対策の観点から、従前の対面形式による支援に加えて、ＷＥＢ会議による支援も実施することで、相談企業への支援を継続した。令和５年度も知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が相談企業等への訪問も含めて支援を実施する予定である。
【実績】
令和２年度 令和３年度 令和４年度
窓口対面
4件
0件
5件
電話相談
81 件
101 件
77 件
出張訪問
184 件
212 件
362 件
ＷＥＢ
97 件
232 件
127 件
その他
21 件
8件
22 件

23

な連携を強化することにより、知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
また、営業秘密流出・漏えい事案に関する相談 に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口の専門人材及び弁護士が対応し、事案によっては、（独）情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓口の活動状況等については、営業秘密官
民フォーラム等を通じて公開し、営業秘密の流出や漏えい防止を図る。

合計
387 件
553 件
593 件
➢ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。
➢ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。
【相談内容種別】
令和２年度 令和３年度 令和４年度
営業秘密管理
311 件
498 件
555 件
知財戦略
25 件
14 件
10 件
営業秘密流出・
5件
9件
9件
漏えい
情報セキュリテ
2件
6件
2件
ィ
知財制度一般
2件
3件
2件
データ利活用
2件
0件
0件
その他
40 件
23 件
15 件
合計
387 件
553 件
593 件
【相談事例】○営業秘密管理・秘密情報の層別化（「マル秘」、「極秘」、「社外秘」等）の基準や運用について教えてもらいたい。
・営業秘密管理体制を導入しようと準備中である。当社の体制案についてアドバイスをもらいたい。
・営業秘密管理のためのチェックシート、管理規程案を作成している。
アドバイスが欲しい。
・先使用権を確保するための資料のまとめ方、収集すべき資料の種類を教えて欲しい。
・成分の解析が難しい物質を開発した。特許出願せずに秘密として守りたいと考えているが、他者に権利を取られては困るので、どうしたらよ
いか相談したい。
・以前に営業秘密管理体制を構築したが、キーパーソンが退職したた
め、しっかりと体制が維持できているか再確認して欲しい。
・新規の商品開発に関し、特許出願は行っているが、ノウハウ管理については何ら手を付けてないのでアドバイスが欲しい。
・委託先が当社の秘密情報を競合他社に開示しないような対策方法を教えて欲しい。
○知財戦略
・保有特許の維持／放棄の判断基準又は仕組み作りについてアドバイスをもらいたい。
・会社として知財戦略体制の構築を命じられたが、何から手を付けたら良いかわからないのでアドバイスが欲しい。
・他社との共同開発を計画しているが、今後のためにノウハウや技術の情報開示方法（出して良い情報の線引きや、どのように判断して契約したらいいか）についてアドバイスが欲しい。
○営業秘密流出・漏えい
・解雇通知した従業員のパソコンからデータが移されている形跡があり、対応方法を知りたい。
・元従業員が退社後に同業種で起業した。また、会社の秘密情報を持ち出した可能性が高い。どのような対応をすればよいか。
 営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘密に関する規程整
備及び管理体制構築に関する支援を行った企業に対するフォローア
ップ調査を、毎年度実施



営業秘密管理レベルの向上を確認するためのフォローアップ調査を各年度実施した。令和５年度もフォローアップ調査を実施する予定である。

調査対象
レベル向上者

令和２年度
21 件
19 件

24

令和３年度
27 件
27 件

令和４年度
26 件
26 件

する。
 営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図る
ため、セミナーを開催するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関
等が実施するセミナーに知的財産戦略アドバ
イザーを積極的に派遣する。

レベル向上率


90％

100％

100％

中小企業支援機関等が実施するセミナーに知的財産戦略アドバイザーを派遣した。また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、従前の対面形式のセミナーだけでなくオンライン形式のセミナーにも知的財産戦略アドバイザーを派遣し、継続して営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図った。令和５年度もセミナーに知的財産戦略アドバイザーを派遣する予定である。また、営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、IP ePlat に掲載する営業秘密に関するコンテンツとして、知財戦略アドバイザーの意見を反映させた「はじめての『営業秘密管理』」を制作した。さらに、営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、５分程度のＰＲ動画を３本作成・公表した。

【知的財産戦略アドバイザーの派遣先、件数】
主

催

令和２年度

経済産業局

令和３年度

令和４年度

1件

3件

3件

商工会

－

－

1件

商工会議所

－

－

2件

発明協会

5件

2件

3件

県警

－

－

3件

銀行

－

－

3件

その他

3件

5件

19 件

合計

9件

10 件

33 件

※連名での開催の場合は、重複して計上。
 商工会等の関係機関との組織的な連携を強化することにより、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。

 営業秘密流出・漏えい事
案に関する相談については、事案の内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）
又は警察庁への相談を行いやすくするため、Ｉ
ＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。



営業秘密流出・漏えい事案に関する相談について警察庁への情報連携を１件実施した。（独）情報処理推進機構への情報連携事案は発生しなかった。令和５年度も、事案の内容に応じ、（独）情報処理推進機
構又は警察庁への情報連携を行う予定である。

 「営業秘密官民フォー
ラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行う。

「営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行った。令和５年度も「営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行う予定である。

関係機関（経済産業局、よろず支援拠点等）と連携した支援を行い、事業戦略を見据えた包括的・効果的な支援を行った。令和５年度も関係機
関との連携した支援を行い、事業戦略を見据えた包括的・効果的な支援を行う予定である。

連携件数

令和２年度
49 件

第6回

令和３年度
60 件

開 催 日
令和２年６月１２日

25

令和４年度
31 件

第7回
第8回
第9回
④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
我が国経済において、海外の成長市場の取り込みは引き続き重要な課題であり、中小企業等の海外展開
も引き続き活発な状況にある中、第四期中期目標期間においては、海外展開に伴って生じる知財相談は増加した。これを受けて、第五期中期目標期間においては、引き続き海外展開
知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーによる支援を提供するとともに、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構及びその他中小企業支援機
関との連携については、相談支援案件の共有等に加えて、支援先企業の経営課
題の共有や各機関の地方支部との連携を推進するなど組織的な連携の強化を図り、海外展開を目指す
企業等への知財面からの支援の一層の強化を図る。
さらに、支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施
して、進出後の課題の収集に努める。
また、海外展開に伴う知財に関連した事案等を紹介するセミナー等を引き続
きＪＥＴＲＯ等の他機関とも連携し開催する。

④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
 中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開
における知財戦略策定、
知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。

令和３年６月 ２日
令和４年６月２０日
令和５年６月２８日（予定）④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞


中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策
定、知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援
窓口の海外知的財産プロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて支援を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、従前の対面形式による支援に加えて、ＷＥＢ会議による支援も実施する
ことで、相談企業の支援を継続した。令和５年度も海外知的財産プロ
デューサーが相談企業等への訪問も含めて支援を実施する予定であ
る。

【実績】
令和２年度
令和３年度
令和４年度
訪問・窓口対面
83 件
65 件
238 件
電話・メール
144 件
166 件
189 件
ＷＥＢ会議
111 件
238 件
200 件
合計
338 件
469 件
627 件
➢ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。
➢ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。
【支援事例】○知財戦略策定
課題：海外の知財制度について知見が不足
・事業展開を予定している国の知財制度を紹介、模倣品の状況について説明
・海外出願に関する補助金制度の内容及び他の支援機関（ＪＥＴＲＯ）
についても紹介・国内外への出願と海外事業展開における戦略策定支援○知財戦略策定、秘密管理
課題：中国国内で他人に商標が取られてしまい、今後の海外進出に不安
・自社権利の確認、整理の必要性についてアドバイス
・今後取りうる対応策のオプション（異議申立て、別商標の取得等）、
ステップ、専門家の起用法や要する時間、費用的な負担等を説明○知財戦略策定、秘密管理
課題：中国進出にあたり現地の知財環境や管理方法に不安・中国での知財の権利化、活用の考え方、リスク回避の具体的方法などについてアドバイス
・社内の情報管理体制を充実させるための体制整備の支援○知財契約
課題：海外進出にあたり海外企業との契約の進め方に不安
・契約書のドラフトについてアドバイス
・知財に関して海外企業との交渉の進め方についてアドバイス
・海外進出予定国における出願の必要性を説明

 企業が海外展開する際の知的財産リスク低減
等の知財戦略の重要性についての普及・啓発を図るため、セミナーの自主開催や他の中小企業支援機関等が実施する



企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、セミナーの自主開催や他の中小企業支援機関等（ＪＥＴＲＯ、地方自治体、地方経済産業局、金融機関等）
が実施するセミナーへの講師派遣等を行った。また、新型コロナウイ
ルス感染症対策の観点から、従前の対面形式の開催だけでなくオンライン形式でもセミナーを開催する等して、海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について、継続して普及・啓発を行26

セミナーへの講師派遣等を行う。

った。また、ＩＮＰＩＴのホームページにて支援事例の公表や IP
ePlat に掲載する海外展開に関するコンテンツとして、「国際知財関
連契約で知っておきたいポイント」の制作を行った。令和５年度もセミナーの自主開催や他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を実施する予定である。
【実績】

 （独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構
その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、今後は支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関として、コンソー
シアムの窓口であるＪ
ＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。

 支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォ
ローアップ等を実施し、進出後の課題の収集に
努める。



令和２年度

令和３年度

令和４年度

セミナーの自主開催

11 回

13 回

17 回

他の中小企業支援機
関等のセミナーへの
講師派遣

21 回

51 回

33 回

（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機
構（中小機構）その他の中小企業支援機関（官公庁、地方自治体含む）等との連携を強化するため、相談支援案件の共有や、セミナーへの海外知的財産プロデューサーの講師派遣を実施した。相談支援案件の共有については、ＪＥＴＲＯや中小機構、他の中小企業支援機関との間で支援先企業が有する知的財産の課題等の共有を行いつつ支援を実施した。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コン
ソーシアム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪ
ＥＴＲＯと連携した支援を海外知的財産プロデューサーが行った。令和５年度もＪＥＴＲＯ等との連携を強化するため、相談支援案件の共有や、セミナーへの海外知的財産プロデューサーの講師派遣を実施す
る予定である。

【実績】
相談支援案件の共有
・ＪＥＴＲＯ
・中小機構
・他の支援機関
「新輸出大国コンソー
シアム」の参加支援機
関として、ＪＥＴＲＯと海外知的財産プロデューサーとが連携して行った支援【再掲】他の中小企業支援機関等のセミナー
への講師派遣


令和２年度
47 件
33 件
5件
9件

令和３年度
32 件
14 件
1件
17 件

令和４年度
41 件
21 件
3件
17 件

21 件

36 件

24 件

21 回

51 回

33 回

支援後、海外展開を実現した企業等にフォローアップ等を実施して、進出後の課題の収集を行った。そのうち特に海外展開に必要な英文の契約書作成方法に関するニーズが高いことが明らかとなったため、特許庁で公開している「研究開発型スタートアップと事業会社のオープ
ンイノベーション促進のためのモデル契約書 ver2.0」に関して、その英訳及び英訳の解説の記事を新興国等知財情報データバンクに掲載した。令和５年度もフォローアップ等を実施し、進出後の課題の収集する予定である。

【収集した課題】
・海外のパートナーとの契約を見直したいが、現地の商慣習等を考慮した契約書に関する知識・経験が不足している。
・海外展開に必要な契約書作成方法（特に、外国での商慣行を考慮したライセンス契約、NDA、共同開発契約など）、海外進出予定国の現地情報

27

についての知識・経験が不足している。
・英文等での契約書作成方法や契約書作成費用、現地でのパートナーの発掘や高度人材の活用といった販路開拓等についての知識・経験が不足している。

＜新興国等知財情報デー
タバンク＞
我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため新興国等知財情報データバンクについては、必要に応じ、利用者のニーズを踏まえた掲
載国、掲載情報等の見直しを検討しつつ、引き続き安定的な運用を行う。

＜新興国等知財情報デー
タバンク＞
 新興国等知財情報デー
タバンクについては、安定的な運用を行うとともに、掲載国、掲載情報等の見直しにあたって
は、利用者のニーズを踏
まえて検討を行う。

＜新興国等知財情報データバンク＞


ユーザーニーズを踏まえながら継続的に記事を追加し、令和２年度から４年度の間に６８２件の新規記事を掲載し、安定的に運用した。令和３年度に新システムの運用を開始し、システム面でも安定的に運用した。令和５年度もユーザーニーズを踏まえながら継続的に記事を追加し安定的に運用する予定である。
令和２年度に行ったユーザーニーズ調査や各コンテンツのページビュ
ー数の分析からユーザーニーズを把握し、ユーザーニーズの高かった
中国、韓国の記事の拡充・更新や各国制度の比較一覧記事を掲載した。令和５年度も各コンテンツのページビュー数の分析からユーザー
ニーズを把握し、次年度の掲載記事の参考とする予定である。

【実績】
新規記事掲載数
アクセス数⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩにおける知財支援
平成２９年７月に設置された近畿統括本部（ＩＮＰ
ＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）につ
いては、第四期中期目標期
間中に、近畿経済産業局、
地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等と緊密な連携を図った
結果、関西地域における相談支援件数の増加といった成果に繋がった。第五期
中期目標期間も引き続き関係機関と緊密に連携して、相談支援を実施することに加えて、大阪・関西万博を見据えた企業間連携
や産学連携による新事業創出支援や、イノベーショ
ン・エコシステムを通じたベンチャー支援など成長企業のロールモデルの創出に資する支援及びそれらに関する情報提供など
ユーザーニーズに即した支援を積極的に行う。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが支援した企業を対象に、継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを図ることを目的として、支援先企業同⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＡＩにおける知財支援 近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、ＩＮＰＩＴ近畿統
括本部（以下、「ＩＮＰ
ＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ」という。）の関西知財戦略支援専門窓口の知財戦
略エキスパートが、相談
企業等への訪問も含めて支援を行う。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

203 件
7,269,683 件

267 件
9,221,457 件

215 件
12,342,738 件⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援

中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策
定、知財契約、秘密管理及び営業秘密の管理体制整備等に関する相談に対して、関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパートが、令和２年度～令和４年度にかけて相談企業等への訪問も含めて、合計
1,342 件（営業秘密・知財戦略等：695 件、海外展開：647 件）の支援を行った。令和４年度は、近畿経済産業局や中小機構近畿本部と合同
で「地域未来牽引企業」等に対するアプローチを強化したこと、及び本部のＩＰＬ支援事業等の利用企業（関西地域）に対しても、積極的に支援を実施したことにより着実に支援を実施することができた。令和５年度目標も過去の傾向から達成見込み。

【実績】
メール
電話
窓口、出張訪問
ＷＥＢ
合計

令和２年度
22 件
75 件
172 件
27 件
296 件

令和３年度
95 件
56 件
179 件
211 件
541 件

令和４年度
72 件
46 件
255 件
132 件
505 件

令和２年度
132 件
164 件
296 件

令和３年度
247 件
294 件
541 件

令和４年度
316 件
189 件
505 件

【相談内容種別】
営業秘密・知財戦略等
海外展開
合計
 地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局や大阪府等の地方自

情報提供活動として実施している知財戦略エキスパートによる知財セ
ミナー・ワークショップ等は、令和２年度から令和４年度にかけて合計 88 回開催した。「知的財産がテーマでは人が集まらない」といった関係機関等の要望を受け、知財に対する認識や関心が薄いユーザーの28

士の相互相談及び情報交換が行える環境を整備し、支援後の継続的なフォロ
ーアップを図るとともに、支援先企業同士のネット
ワーク形成に向けた取組を支援する。

治体が実施する相談支
援へのＩＮＰＩＴ－Ｋ
ＡＮＳＡＩの知財戦略
エキスパート等の同行や、国・地域の支援機関・専門人材との連携を一層強化し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつ
つ、協働支援を行う。また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機
関等との間で、共同セミナーの開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等の知財マネジメントの理解増進を図る。

取り込みや動機づけを図るため、関係機関と協議を重ね、聴講者の興味・関心を喚起するテーマを設定することで参加者の増加を図った。
令和２年度から令和４年度にかけて実施した全セミナー・ＷＳ等の参加者数は延べ 3,886 人であった。令和５年度目標も過去の傾向から達成見込み。

 世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企業の支援の促進及びユーザーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援や近畿地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等
支援の強化を図る。

 令和２年度上期にＩＮ
ＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士が有機的に連携し、定期的に相互相談及び情報交換が図れる環境を整備す
るとともに、定例会及び総会を毎年度開催することにより、支援先企業の継続的な知財戦略の

大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援の取組みの一環として、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが参画する関西
オープンイノベーション・ネットワークにより支援を行った企業数は
令和２年度から令和４年度にかけて合計 107 社実施した。各機関の持つネットワークを活用し、効果的に施策紹介や知財戦略エキスパート
による企業支援を実施することができた。

【主な関西オープンイノベーション・ネットワークによる支援】① 関西・共創の森
社会課題解決に向けたイノベーション創出を支援するため関西に所在する国の支援機関８機関と連携し、マッチングイベント、広報活動
及び各機関等の専門家による合同経営相談会等を開催。
② 地域未来けん引企業に対するハンズオン支援
近畿経済産業局、中小企業基盤整備機構近畿本部及び INPIT-KANSAIの合同支援チームにより、ハンズオン支援を実施。令和２年度から令和４年度にかけて 80 社に対し支援計画を提示し、支援を実施した。
③ 関西知財活用支援プラットフォーム
2025 大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的に組成された支援基盤により、中小・ベンチャー企業合計 14 社に対し、専門家派遣による支援を実施。その成果として支援事例集「知的財産活用 BOOK Vol.02」として取りまとめた。
④ 女性起業家応援プロジェクト「LED 関西」
近畿２府５県の成長志向の女性起業家を対象に、女性起業家支援に取り組む関係者と一体となり、事業を安定して継続発展させるためのビジネスプラン構築や成長段階に応じた知財支援を令和２年度から令和４年度までに、合計 13 者実施。
中小企業等における知財の持続的活用と会員同士の相互相談及び情報交換による課題解決を目的に、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援企業２４社で構成する「知的財産戦略研究会」を令和２年１０月に設置。
令和２年度から令和４年度は合計 10 回開催し、課題共有・討議を行った。令和５年度目標も過去の傾向から達成見込み。
【議題】
令和２年度
2020 年 10 月 9 日 「職務発明規程の改定事例」
2020 年 12 月 11 日「ロゴマークのルールについて」29

推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを目指す。また、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等についても引き続き検討する。

2021 年 3 月 5 日
悩み－」「中小企業にとって特許とは？－化学品原料メーカーの令和３年度
2021 年 8 月 6 日 「中国事業から撤退する際の留意点、破産の手続」※
2021 年 11 月 12 日 「改訂コーポレートガバナンス・コード(2021)への取り組みに関して」
2022 年 1 月 20 日「これからは調査がおもしろい～経営に貢献できる調査を目指して～」
2022 年 3 月 25 日 「データを活用して新たな価値を生み出そう」
令和４年度
2022 年 5 月 25 日

「近時の裁判例に学ぶ知財管理（セルフレジ事件を中心に）」※
2022 年 9 月 2 日 「知財意識向上を図る仕組み」
2022 年 12 月 16 日「ノウハウ・営業秘密の管理保護」
2023 年 3 月 17 日 「侵害警告への対応」

 近畿地域で地方創生と知財をテーマとしたフォーラムを毎年度開催
することとし、近畿地域の関係機関の要望等を聴取しつつ、開催時期や内容を決定する。

＜フォーラム＞

近畿地域で地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラムにおいては、近畿地域の中小企業のニーズや関係機関等の要望、開催地域の特性も踏まえ、プログラムの企画・運営を実施した。
令和２年度【関西ビジネス知財フォーラム 2021】【基調講演】「破壊的イノベーションを起こすための「両利き経営」」
登壇者：玉田 俊平太 氏（関西学院大学経営研究科研究科長）【トークセッション】「不確実性の高い時代におけるイノベーションの在り方」
モデレータ：濱野 廣明 （(独)INPIT 近畿統括本部 知財戦略 EX）
パネリスト：齋藤 聡 氏（JST マッチングプランナー）
染井 潤一 氏（カルテック株式会社 代表取締役社長）
三谷 太郎 氏（ダイキン工業株式会社）
玉田 俊平太 氏（関西学院大学経営研究科研究科長）【INPIT-KANSAI イノベーションピッチ】
挨 拶：矢島 秀浩 氏（近畿経済産業局 地域経済部長）
登壇者：富田 敦彦 氏（PLEN Robotics 株式会社）
大津 良司 氏（知能技術株式会社）藤嶌 辰也 氏（株式会社データグリッド）徐綾 氏(株式会社プロジェニサイトジャパン）
岡本 孝博 氏 (株式会社スクリエ）
原 健太 氏 （株式会社ソニックアーク）
阿部 一雄 氏（株式会社アイ・エレクトロライト）
令和３年度
コロナウィルス感染症の影響のため開催せず。なお、コロナ禍における海外展開をテーマとしたオンラインセミナー、地域未来牽引企業や中小企業支援機関を対象としたワークショップ開催、欧州の司法制度・審判制度の最新情報セミナーの開催など、時宜と地域ニーズにかなった取組みを複数回実施した。
令和４年度【ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ開設５周年フォーラム】【主催者挨拶】

30

「感謝と五年の歩み」
登壇者：久保 浩三（(独)工業所有権情報・研修館 理事長／近畿統括本部長）【基調講演】「最先端技術が拓く関西の未来～万博とその先を見据えて中小・スタートアップ企業がなすべきこと～」登壇者：落合 陽一 氏（メディアアーティスト）【トークセッション】「万博に向けた自社の強みを活かす知財活動とは」モデレータ：大河 卓郎 （(独)工業所有権情報・研修館 近畿統括本部）
パネリスト：高野 雅彰 氏（株式会社 DG TAKANO）
井上 克昭 氏（昌和莫大小株式会社）
高田 周一 氏（ArchiTek 株式会社）【併催イベント／関西・共創の森 DAY１ピッチイベント】
挨 拶：山根 理 氏 （近畿経済産業局 地域経済課 イノベーション
推進室長）
登壇者：高橋 卓矢 氏（株式会社アイ・エレクトロライト）
澤村 健一 氏（イーセップ株式会社）
松尾 一輝 氏（EX-Fusion 株式会社）
中道 真司 氏（株式会社エネコートテクノロジーズ）
谷利 駿 氏 （株式会社レボインターナショナル）
その他、東大阪市ものづくり応援大使の講演や、INPIT-KANSAI が入居するナレッジキャピタルの紹介、各種見学ツアー及び各種相談会を開催。

⑥権利取得・戦略的活用の支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上
及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、よく寄せられる質問内容とその回答について相談ポ
ータルサイトの「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」において引き続き掲載する。

 近畿経済産業局、
特許庁
及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るた
め、各機関の事業の実施に積極的に関与する等
密接に連携する。

⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
 支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲
載内容の見直しを行う。

⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供

近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、特許庁開催イベント特許庁開催イベント「知財のミカタ（巡回特許庁）」と連携した専門家相談窓口の設置、
近畿経済産業局が実施する伴走支援事業、海外展開ハンドブック制作に係る委員会等へ専門家の派遣など、関係機関の実施する事業と積極的な連携を図った。また、メルマガや近畿２府５県の知財総合支援窓口が実施する連携会議等においては、特許庁の中小企業施策やスター
トアップ施策（知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ））や
ＩＮＰＩＴ施策（特許情報分析支援事業、IP ePlat 等の研修教材、及びその教材を用いて開催されるワークショップ）の積極的な活用を促した。

＜相談ポータルサイト＞

令和３年度より新システムによる運用を開始し、令和４年度も安定的に運用した。なお、今後の一層の支援サービスの質の向上及び窓口業
務の効率化に繋げるため、更なる利便性向上に向けたシステムの見直しの検討を進め、令和５年度中にシステムを更新する予定。
ポータルサイト内の産業財産権の「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」
については、窓口相談等でユーザーからの質問が多く寄せられることが予想される特許関係料金の改定等の制度改正に伴う内容を中心に見直しを実施した（ＦＡＱについては、令和２年度１７７件、令和３年
度２３４件、令和４年度１７７件を改訂）。

【実績】

31

ＦＡＱアクセス数
471,335 件
416,394 件
349,360 件

令和２年度
令和３年度
令和４年度
＜開放特許情報データベ
ースシステム＞
開放特許の利用促進のため、開放特許情報データベースについては、引き続き安定的な運用に努めるとともに、登録企業へのアン
ケート調査等を実施する
ことにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じ見直しを行う。

＜開放特許情報データベ
ースシステム＞
 システムの安定的な運用に努めつつ、令和２年度末までに、利用に関する登録企業へのアンケート調査やヒアリング
調査等を実施すること
により利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じて見直しを行う。

＜開放特許情報データベースシステム＞

システムの安定的な運用を行いつつ、登録企業へのアンケート調査
や、利用者へのヒアリング調査を実施するとともに、必要な情報収集を行い、令和４年度には特許庁の調査研究事業にオブザーバーとして参加し、将来的なシステムのあり方についての検討を行った。令和５
年度もシステムの安定的な運用を行いつつ、アンケート調査等を行って利用実態やニーズ等の情報収集を行う予定である。
【ヒアリング等で得られたユーザーニーズ】
・システムの利用者である自治体特許流通コーディネーター、中部経済
産業局・近畿経済産業局へのヒアリング、及び、開放特許活用に取り組む民間企業との意見交換を実施。
・登録企業へのアンケート調査の実施
年度
登録企業アンケート回答数
令和２年度
約 270 件
令和３年度
約 280 件
令和４年度
約 260 件＜把握した主な利用実態やニーズ等＞
・自治体特許流通コーディネーター・経済産業局ともに、訪問先企業のニーズに沿ったシーズ調査に活用している。
・開放特許情報データベースの知名度を向上させて欲しい。
・ニーズ側の情報がわかるとよい。
・マッチングをコーディネートする人材を紹介して欲しい。
・開放特許情報データベースのデータをバルクで提供することを検討してはどうか。

 知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、開放特許情報データベースに掲載可能
な開放特許の収集活動を行う。



周知活動として、知財総合支援窓口やＴｗｉｔｔｅｒを活用したほか、ＣＯＶＩＤ対策支援宣言特許の特集ページや、ｅラーニング教材「開放特許情報データベースの使い方」を作成・公開した。また、民間企業が主催するマッチングイベントでの開放特許情報ＤＢの紹介
や、令和４年度開始時に刷新したパンフレットを各知財総合支援窓口
や経済産業局、自治体特許流通コーディネーターに展開して、システ
ムの利用促進に向けた周知活動を行った。また、中部経済産業局・近畿経済産業局との連携により、知財ビジネスマッチングイベントの参加企業に開放特許情報の登録を依頼し、開放特許情報及び関連コンテンツの充実化を図った。加えて、開放特許登録調査員を通じて、企業に直接アプローチし開放特許情報データベースへの開放特許情報の登録促進を行った。令和５年度も様々な媒体を利用して開放特許情報データベースの利用促進、開放特許情報の登録促進を行う予定である。

【実績】
令和２年度



令和３年度

令和４年度

新規登録件数

2,349 件

2,049 件

1,992 件

アクセス数

327,203 件

385,045 件

361,532 件

自治体等に所属する知財活用支援人材等に対して、コーディネーター
間での情報交換や、シーズ提供者による技術シーズ説明会をオンライン開催した。

32

＜中小企業等特許情報分 ＜中小企業等特許情報分
析活用支援＞
析活用支援＞
中小企業等に対して、研究  中小企業等に対して、研開発段階、出願段階等の知究開発段階、出願段階等
財活動の段階に応じた特の知財活動の段階に応許情報分析等を提供する。
じた特許情報分析等を実施にあたっては、企業の適切に提供する。
ニーズ等も踏まえつつ、必要な見直しも行う。
 令和３年度までに、事業利用者へのアンケートの実施等により支援ニーズを把握し、必要な見直しを行う。

＜中小企業等特許情報分析活用支援＞

令和２年度及び令和３年度は、中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する事業を実施した。
【採択状況】
令和２年度
令和３年度


応募件数
203 件
203 件

採択件数
101 件
103 件

採択率
50%
51%

令和元年度及び２年度における利用実績から把握した支援ニーズを踏
まえ事業の見直し方針について検討を行った結果、令和３年度事業においては、事業目的の変更、利用者ニーズの減少等により一部メニュー（審査請求段階）を廃止することとした。

【アンケート調査概要】
実施時期：令和２年４月～令和３年３月
調査対象：中小企業等特許情報分析活用支援ユーザー 101 者
調査方法：アンケート用紙／ＷＥＢ／メール／ヒアリング等
回収率：68％＜把握した支援ニーズ＞
・本事業の利用しやすさ、公募スケジュール、成果物（報告書）については概ね満足いただいている。
・成果物に関しては、「研究開発会議、研究者同士の打ち合わせ」「経営会議、経営者との打ち合わせ」「補助金等の申請に参考書類として添付」しての使用方法が具体的に挙げられた。
＜内製化等できない理由＞
・「特許情報を分析するスキル（特許文献検索、特許マップ作成等）を持つ人材が不足している。」「商用の特許情報データベースの利用に費用がかかる。」「分析結果（抽出文献一覧、特許マップ等）
を理解し方針決定に活かすことができる人が少ない。」 等が挙げられた。


中小企業等が自社の強みを活かし事業環境変化に対応できる環境整備が求められている背景を踏まえ、令和４年度より、中小企業等に対して、経営課題の解決に資する知財情報や市場・事業等の情報を提供す
るＩＰランドスケープ（ＩＰＬ）支援事業を開始した。令和５年度
も、ＩＰランドスケープ支援事業を実施する予定である。



支援マニュアルの取りまとめにあたり、採択委員会で、中小企業向けの典型的なＩＰＬの分析手法の検討を進めた。令和５年度は、支援マ
ニュアルを取りまとめる予定である。



知財総合支援窓口に対し説明会を開催し、申請に対する推薦コメントの付与や、ヒアリング、報告会への同席を依頼し、本事業への積極的な関与を促した。また、ＩＰランドスケープ支援事業の説明資料として、実際の支援内容に基づいた支援事例を提供した。令和５年度も、知財総合支援窓口と連携し、窓口支援とのシナジーを高める予定である。



採択された中小企業等の経営層に対し、経営や事業の課題の解決に資する知財情報等を経営や事業戦略へ活用することの有用性を強く伝えることで、ＩＰＬの成果物の活用を図っていただいた。また、中小企業等において経営戦略や事業戦略への知財情報の活用を図るため、Ｉ
ＰＬ支援事業における実際の支援内容に基づいた支援事例を掲載した
説明資料をＨＰに掲載した。令和５年度は、本事業の支援で得られた成果物から中小企業にとって経営課題解決に資する IPL の分析手法をとりまとめ、中小企業等におけるＩＰＬの自立的な活用を促す予定で

33

ある。


＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞
我が国企業等における知  特許庁と協力し、国内外財活用の高度化に資するの知的財産を巡る情勢
情報の提供を進めるため、の変化、例えば、政府の
毎年度、フォーラムを開催
新たな政策、企業等の特する。
徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、毎年度実施する。

優れた技術を有するスタートアップが、連携の可能性の高いアライア
ンス先を効果的に把握するための特許情報を活用したレポートの作成等を実施する、「特許情報を活用したスタートアップ等のオープンイ
ノベーション支援調査研究事業」が令和５年度から円滑に実施できるよう、必要な準備を実施した。令和５年度は、本事業を実施に移す予定である。

＜フォーラムの開催＞
グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、特許庁との意見交換を重ね、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ、及び、過去のフォーラム参加者のアンケート結果等も踏まえてフォーラムを企画し毎年度実施した。令和５年度においても、令和４年度のアンケート結果等を踏まえフォーラムを企画し実施する予定である。



年度
令和２年度

日程
令和３年１
月２５日

開催形式
オンライン

令和３年度

令和４年２
月２２日

オンライン

令和４年度

令和５年１
月２７日

ハイブリッド

参加者数
総登録者：２,１３０名
最大同時接続数：９９７名
総登録者：２,１８０名
ライブ配信：２,０７９
名アーカイブ再生回数：
１,１９２回
総登録者：２,９８８名
来場者：１４０名
ライブ配信：１,６７２
名アーカイブ配信：１,４
２４名
アーカイブ再生回数：
３,１３７回

参加聴講者を対象に実施したアンケート調査では、「有意義な情報を得られた」と回答した者の割合は以下のとおりであり、内容面でも高い評価であった。
・令和２年度 ８５％・令和３年度 ９５％・令和４年度 ９０％【グローバル知財戦略フォーラム２０２１の概要】〔テーマ〕知財のチカラで拓け、新時代〔プログラム〕
特別講演：東レの研究・技術開発戦略と知財戦略
講 演 者：阿部 晃一 氏（東レ株式会社 代表取締役 副社長執行役員）
対談：成功に導く出資・Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略～エキスパートから学ぶ失敗しないためのＴｉｐｓ～
対 談 者：永井 歩 氏（アスタミューゼ株式会社 代表取締役社長）
小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役ＣＥＯ）
パネルディスカッション【A1】スマート農業の現状と将来の 【B1】日本におけるＭａａＳやモビ
可能性～知財がひらく未来～
リティ変革の実現に向けた動向（モデレータ：野口 伸氏）（モデレータ：日高 洋祐氏）
【A2】モノが売れるＵＸデザインと 【B2】地域におけるオープンイノベ
知財
ーション
34

（モデレータ：林 千晶氏）
【A3】日本企業の強みを生かすプラットフォーマーのカタチ（モデレータ：野崎 篤志氏）

（モデレータ：加福 秀亙氏）
【B3】オープンイノベーション時代の知財契約条項の新たな潮流（モデレータ：名倉 啓太氏）

【グローバル知財戦略フォーラム２０２２の概要】【第１部】［海外講演］
Dolby Laboratories: A History of IP
登壇者：Heath Hoglund 氏（Dolby Laboratories, Inc.）［講演］
最近の世界的な知財動向
登壇者：各地 JETRO 駐在員［パネルディスカッション］
効率的且つ効果的に知財戦略を実践するための取組
モデレータ：小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア）
パネリスト：水越 邦仁 氏（株式会社ニデック）
高部 博 氏（Z ホールディングス/ヤフー株式会社）【第２部】［パネルディスカッション］
ESG 時代の企業価値向上における知財情報活用の現状と課題－コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて－モデレータ：野崎 篤志 氏（株式会社イーパテント）
パネリスト：永井 歩
氏（アスタミューゼ株式会社）
中村 達生 氏（VALUENEX 株式会社）
仁科 雅弘 氏（特許庁）
【第３部】
［講演］
超小型衛星ビジネスの発展とそれに伴う知財意識の変化
登壇者：中村 友哉氏（株式会社アクセルスペース）［パネルディスカッション］
成長を加速させる知財活用の秘訣～中小・ベンチャーの知財活用に INPIT が迫る～
モデレータ：岩谷 一臣 （独立行政法人 工業所有権情報・研修館）
パネリスト：中村 友哉 氏（株式会社アクセルスペース）木原 利昌 氏（株式会社木原製作所）
安達 淳治 氏（株式会社 Kyulux）【グローバル知財戦略フォーラム２０２３の概要】［基調講演］
企業における社会課題解決と知財戦略
登壇者：株式会社ダイセル 小河 義美 氏
［基調講演］
社会課題解決による企業価値向上への知財の役割について
登壇者：一橋大学 加賀谷 哲之 氏
［パネルディスカッション］
社会課題解決に向けた知財の役割-I-OPEN プロジェクトでの事例を交えてモデレーター：総務課企画調査官 武井 健浩 氏
パネリスト：Synflux 株式会社 川崎 和也 氏

35

ソニーデザインコンサルティング株式会社 山内 文子 氏
［ランチセッション（録画）］
海外進出先での強い味方！海外における日系企業情報交換グループ（IPG）の活動
登壇者：国際政策課総括班長 戸田 悠子 氏
各地 JETRO 駐在員［パネルディスカッション］
成功する IPL と失敗する IPL
モデレーター：株式会社イーパテント 野崎 篤志 氏
パネリスト：株式会社ブリヂストン 荒木 充 氏
旭化成株式会社 中村 栄 氏
株式会社ミューラボ 伏見 雅英 氏

［パネルディスカッション］
世界に羽ばたくスタートアップ！成長に伴う知財戦略の軌跡
モデレーター：独立行政法人工業所有権情報・研修館 岩谷 一臣
パネリスト：株式会社サイフューズ 三條 真弘 氏
Spiber 株式会社 関山 和秀 氏
マイクロ波化学株式会社 吉野 巌 氏（２）中堅・中小・ベンチ
ャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援 フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、ＳＮ
Ｓの活用等を行う。

（２）中堅・中小・ベンチ
ャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援

第四期中期目標期間にお  知財の戦略的活用を通いては、地方創生に資するじた事業の持続的成長
中堅・中小企業やベンチャを図るため、地域未来牽ー企業等に対して、知財を引企業をはじめとした活用した事業戦略の構築
地域経済を支える中堅・など、事業成長に向けた重中小・ベンチャー企業等
点的な支援に取り組んだへの重点的な支援を実
結果、「４年間で１００社施する。
を重点支援し、事業成長が認められた事例を２０件以上とする」との目標に対して、平成３０年度時点の実績はそれぞれ１３０社、４３件と、中期目標を大きく上回る実績を上げた。第  弁理士、弁護士、中小企
五期中期目標期間におい業診断士等の専門人材ては、第四期の取組を通じを積極的に活用し、支援て蓄積された支援ノウハ
メニューの多様化を図
ウ等を十分に活用しつつ、る。

フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、Ｔ
ｗｉｔｔｅｒ、メールマガジン等での情報発信に加え、政府系１６機
関が参加するスタートアップ支援機関連携協定（Ｐｌｕｓ）等のＩＮ
ＰＩＴの連携機関やフォーラム後援機関のメールマガジンでの周知や登壇者のＳＮＳでの周知、リスティング広告の活用を行った。令和５
年度においても様々な媒体を通じてフォーラム開催の周知活動を行う
予定である。

特許庁及び経済産業局と情報交換・意見交換等を行い、地域未来牽引
企業をはじめとした重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進め、支援先として選定した中小企業等のうち、令和４年度は６３社に対して支援を着手した。令和５年度においては、４０社に対して、支援を開始する予定としているところ、特許庁、経済産業局との連携を踏まえ４０社の加速的支援を開始することができる見込み。
令和２年度
重点的な支援

※62 社

令和３年度
54 社

令和４年度
63 社

※令和２年度は、期初でもあり採択件数としていたが、令和３年度以降は、より法人の活動状況を示す値とするため、当該年度中に支援を開始した件数としている。


中小企業等の事業戦略を踏まえた課題の抽出や目標設定を行い、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイン・ブランドプロデューサー等の複数種の専門家を計画的に派遣して重点的な支援を実施した。令和５年度においても同様に複数種の専門家を派遣して加速的支援を実施
する予定。

36

引き続き、地域未来牽引企
業をはじめとする地域経済を支える中堅・中小企業
やベンチャー企業等を対象に、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長に向けた総合的な支援を一層強化する。支援に際しては、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人
材を積極的に活用し、支援メニューの多様化を図るとともに、支援先企業の掘り起こし等も含め、経済産
業局、地方自治体等の関係機関との連携を強化する。  支援先企業の掘り起こ
特に、農水分野の支援対象
し等を行うため、経済産の拡充に向けて、農林水産業局、地方自治体と連携
省等との連携を一層強化
を強化する。特に、農水する。また、支援終了後も分野の支援対象の拡充
自立的に知財を活用したに向けて、農林水産省等
事業成長を継続できる体の連携を一層強化する。
制整備等に努める。
また、重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を把握し、広く
公開する。



戦略的基盤技術高度化事業（サポイン事業）の採択された企業のうち、知財戦略立案を加速させるため、知財を活用する意欲がある１０社に対し、弁理士等の専門家を計画的に派遣する加速的支援を実施した。令和５年度においても引き続き成長型中小企業等研究開発支援事
業（Go-Tech 事業）に採択され知財を活用する意欲がある企業に対し加速的支援を実施予定。



支援先企業の掘り起こしを行うため、地域ブロック担当者を中心に、
経済産業局・自治体及び関連支援団体等との情報交換・意見交換等を行うとともに、ハンズオン支援との連携を推進した。令和５年度においても支援企業の掘り起こしを行うため、経済産業局・自治体及び関連支援団体等との情報交換・意見交換等を行う予定。

 支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、企業の経営者層に対し、知財の事業戦
略上の有効性への理解向上に資する支援を実施する。



重点的な支援の実施において、事業成長等が継続できるよう、支援計
画を練る段階から、企業の経営者層にも議論に加わってもらい、専門家から知財の事業戦略上の有効性の理解向上に資する支援を実施した。令和５年度においても企業の事業成長等が継続できるように企業の経営者層に対し、知財の事業戦略上の有効性の理解向上に資する支援を実施する予定。



令和４年度年までに終了した８５社に対しフォローアップした結果、３７社の事業成長が認められた。令和５年度においても同様に令和５
年度中に終了予定の企業に対しフォローアップ調査を実施予定。

 重点的な支援を実施した企業に対して、事業成
長上の効果や地方創生への貢献の有無を確認するため、毎年度フォローアップ調査を行う。



農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、日本地理的表示協議会への参画や、都道府県の農業普及指導センターの普及指導員向けの説明会や研修会の機会でＩＮＰＩＴの事業紹介を行った。
さらに、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）から、「農業分野の知財教育教材」の作成協力要請を受け、教材を作成した。令和５年度においても農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、普及指導員向けの説明会を実施する予定。
【経済産業局、自治体等との情報共有】・知財室長会議への出席（6/4、9/9、12/2(オンライン)）
・ブロック単位連携会議の開催
北海道・東北地域（10/26）、関東地域（11/30）、中部地域（11/25）、近畿地域（10/27）、中国地域（11/29）、四国地域（11/4）、九州・沖縄地域（11/30）【農政局との連携】（再掲）・知財総合支援窓口担当者研修及び農林水産省主催の普及指導員研修等の場において相互の事業紹介、又は、知的財産保護に関する説明会を実施（テーマ：「知財ミックス」「地域ブランド」等）。
・農林水産省が設置する農林水産省知的財産戦略検討会にオブザーバーとして参加。
（参考）農林水産業への支援件数：令和２年度 5,577 件
令和３年度 5,919 件
令和４年度 6,065 件
種苗法・ＧＩに関する支援件数：令和２年度
264 件
令和３年度
277 件
令和４年度
333 件

37

 中堅・中小・ベンチャー
企業等の知財の活用を促すために、事業成長上の効果が認められた事
例をウェブサイトに掲載する。また、掲載方法を含めた効果的な周知方法を令和２年度に検討し、令和３年度から実施する。



中堅・中小・ベンチャー企業の知財の活用を促すため、事業成長上の効果が期待される事例については、令和２年度における効果的な周知方法の在り方の検討を踏まえ、令和３年度から知財ポータルサイトのピックアップ事例として本格的に掲載することとした（令和４年度末
累計３７件）。令和５年度は窓口利用企業のインタビュー記事及び動画を掲載し、中堅・中小・ベンチャー企業の知財の活用を促す。

【公開事例】
事例１：偶然から生まれた画期的な魚粉を、水産業を救う知的財産に廃棄される新鮮な魚の粗と出荷できない卵を入れて、さらさらした高性能の魚粉飼料を開発。
○知財戦略： 新規事業開拓、特許出願に対するアドバイス、事業戦略（販売・フランチャイズ）に沿った知財戦略、製造ノウハ
ウの管理、商品価値の発掘
事例２：知財の提供で、人とロボットの共存社会に貢献
経営課題を洗い出したアクションプランで、知財の効果的な海外展開を構想。
○知財戦略：他社特許や開発動向の調査、事業戦略（製造・販売）に沿った知財戦略、海外進出のノウハウ（規格対応など）、Ｐ
ＣＴ国際出願に関する情報提供
事例３：独自の知財権を生かして、小さな町工場から工業の宮大工へインフラ“予防保全”の重要性に気付き、売上減少で事業転換を模索する中、“予防保全”点検ロボを発想○知財戦略：自社ノウハウの棚卸し、市場動向、ニーズの把握によるターゲット層の発掘、海外展開、金融連携（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦
略的活用支援①大型研究開発プロジェ
クトに対する知財戦略策
定と権利化等に関する支援
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対し、その成果が事業化・産業化につながるよう、知的財産プロデューサーを派遣し、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等を実現する
知財戦略の策定等を支援する。

①大型研究開発プロジェ
クトに対する知財戦略策
定と権利化等に関する支援
 公的資金が投入された大型の研究開発プロジ
ェクトを推進する研究
開発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。

①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援

 ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括
知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが

公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトを推進する研究開
発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向けた、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣した。令和５年度も知財ＰＤを研究開発プロジェクトに派遣する予定である。

【知財ＰＤを派遣した研究開発プロジェクトの数】
支援件数
令和２年度
39 件
令和３年度
41 件
令和４年度
48 件
ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握した。特に、新規に知財ＰＤを派遣するプロジェクトや、知財ＰＤの派遣後所定の期間が経過したプロジェクトについては、統括知的財産プ38

提出する月次活動報告
を通じてその活動状況を把握する。統括知的財
産プロデューサーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めた
マネジメントを行うた
め、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロ
ジェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。

ロデューサーが知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジ
メントを行うため、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロジェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行った。令和５年度もこれまでと同様に知財ＰＤの活動に関する派遣先プ
ロジェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う予定である。
【派遣先プロジェクトへの訪問実績（ＷＥＢ会議含む）】
支援件数
8件
12 件
26 件

令和２年度
令和３年度
令和４年度

【派遣先プロジェクトからの評価コメント】
・データ流通基盤の根幹をなす技術やブランドについての知的財産の発掘等の支援をいただいた。また、データ活用のポリシー策定及びそれに準じた他機関との委託研究契約のひな形の作成等各種規程類の整備についての支援もいただき制度面についておおむね整備することができた。
・知財 PD の参加により、本プロジェクト開始時に必要な知財委員会を立ち上げる際に、知財に関する関連企業間での合意を形成するためのノウハウなど、さまざまな支援をいただいたことで、円滑な運営ができたものと考えている。
・ポートフォリオ形成にあたり、外部の専門特許調査会社の有効活用のアドバイスとその実施を行っていただいた。効率よくポートフォリオ策定ができた。
②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する
知財戦略策定と権利化等に関する支援事業化を目指す産学連携
プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、知財マネジメントの側面から産学連携プロジェクトに対し、特許情報やビ
ジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・
事業化戦略への助言等を通じて、事業化等を支援する。なお、本事業の成果をより広く普及させるため、第五期中期目標期間中に必要な見直しを行う。

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する
知財戦略策定と権利化等に関する支援 特許情報やビジネスモ
デルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化を支援する
ため、事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバ
イザー（以下「産学連携
知財ＡＤ」という。）を派遣する。

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援 ＩＮＰＩＴに産学連携
知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報
告を通じてその活動状
況を把握する。統括産学連携知的財産アドバイ
ザーは、産学連携知財Ａ



事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学（令和４年度以降
は大学及びパートナー企業（中堅・中小企業等））に対し、産学連携知的財産アドバイザー（令和４年度以降は産学連携・スタートアップアド
バイザー、以下「産学連携ＳＵ・ＡＤ」という。）を派遣し、特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行い、事業化等を支援した。令和５年度も産学連携ＳＵ・ＡＤを大学に派遣する予定である。

【産学連携ＳＵ・ＡＤを派遣した大学数】
大学数
令和２年度
29 件
令和３年度
18 件
令和４年度
17 件
ＩＮＰＩＴに産学連携ＳＵ・ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイザー（令和４年度以降は統括産学連携・スタートアップ
アドバイザー、以下「統括産学連携ＳＵ・ＡＤ」という。）を配置
し、産学連携ＳＵ・ＡＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握した。特に、新規に産学連携ＳＵ・ＡＤを派遣する大学については、統括産学連携ＳＵ・ＡＤが産学連携ＳＵ・ＡＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うことを目的として、派
遣先大学を訪問し、産学連携ＳＵ・ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行った。令和５年度もこれまでと同様に産学連携ＳＵ・ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の39

Ｄの活動改善のための指導・助言を含めたマネ
ジメントを行うため、派
遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。

評価や要望の聞き取り等を行う予定である。
【派遣先大学への訪問実績（ＷＥＢ会議含む）】
大学数
令和２年度
29 件
令和３年度
18 件
令和４年度
45 件
【派遣先大学からの評価コメント】
・パテントクリアランス等において、産学連携知的財産アドバイザーの分析・評価そのコメント等、専門知識を生かしたアドバイスにより、実用化の促進を図ることができています。
・本学における知財戦略の策定や大学発スタートアップにおける事業計画の立案、商品の付加価値向上に向けた機能性表示食品届出等々、アドバイザーの支援により順調に進捗することが出来た。
・事業化に必要な契約に関する必要性のアドバイスや、スタートアップに有利になるような知財条件提案等、常に先を見越したアドバイスを頂けている。

 本事業の成果をより広く普及させるため、令和３年度までに必要な見直しを行い、令和４年度より見直し後の事業を
実施する。



③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施
 知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの能力向上を図るため、研究開発戦
略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を引き続き毎年度実施する。

③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施

令和４年度に向けての事業見直しを検討し、本事業の成果をより広く普及させるため、大学からの産学連携に関する相談を随時受け付ける窓口を設置した。産学連携ＳＵ・ＡＤによる課題解決のための支援を通して産学連携スタッフの能力向上を図る相談・人材育成型支援を１
４２件（３８大学）行った。令和５年度も相談・人材育成型支援を実施する予定である。

知財ＰＤ及び産学連携ＳＵ・ＡＤの能力向上を図るため、研究開発戦
略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を毎年度実施した。各知財ＰＤ等の支援課題等を共有し、グループ討議を通して課題解決を検討する活動を行う等、研修効果の向上を図った。令和５年度も知財ＰＤ及び産学連携ＳＵ・ＡＤの能力向上を図る研修を実施する予定である。

【研修項目】
令和２年度に実施した研修項目
・知的財産推進計画 2020 の概要について
・CyberPatent Desk の操作方法・機能について
・AI 分野・データ分野の契約について（概要、ガイドライン等）
令和３年度に実施した研修項目
・知的財産推進計画 2021 の概要
・テレワークセキュリティガイドラインの概要
・情報共有ツールとしての侵害対応チャート
令和４年度に実施した研修項目
・大学発等スタートアップ創出に係る取り組み状況と文部科学省による支援施策について
・IP ランドスケープ
・知的財産推進計画 2022 概要
・令和３年度特許法等の一部を改正する法律の概要
・標準化と経営戦略40

 知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの新規派遣先
は、外部有識者から構成される「事業推進委員会」における審議結果を踏まえて決定する。また、事業推進委員会は、派遣効果の検証等の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派遣継続の可否判断等を行う。

【成果指標（アウトプット）】・各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目
標期間中毎年度、９千件以上を達成する。

【成果指標（アウトプット）】・各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目
標期間中毎年度、９千件以上を達成する。

※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載

・重点的な支援を行った企
業数について、中期目標期
間終了時までに累計２００社以上を達成する。

・重点的な支援を行った企
業数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：６０社
令和３年度：累計１１０社
令和４年度：累計１６０社
令和５年度：累計２００社

外部有識者委員から構成される事業推進委員会にて、知財ＰＤ及び産学連携ＳＵ・ＡＤの派遣先について審議し、派遣先を決定した。また、事業推進委員会は、派遣効果の検証等の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連携ＳＵ・ＡＤの派遣継続の可否判断等を行った。令和５年度も事業推進委員会を開催し、派遣先の決定や派遣継続の可否を実施する予定である。

【効果指標（アウトカム）】 【効果指標（アウトカム）】・知財総合支援窓口を始め ・知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口 とするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、中期 の相談件数について、中期
目標期間中毎年度、１３万 目標期間中毎年度、１３万５千件以上を達成する。 ５千件以上を達成する。
【基幹目標】【基幹目標】
・重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目
標期間終了時までに、 累計５０社以上を達成する。
【基幹目標】

・重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目
標期間 終了時までに、累計５０社以上を達成する。
【基幹目標】

４．その他参考情報

41

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本事項
１－３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

知的財産政策当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条

独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条など）

三

工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五

工業所有権に関する相談に関すること。

関連する政策評価・行政事業レビュ

令和４年度行政事業レビューシート（事業番号：０３８２）

ーシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

（前中期目

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

13 件

33 件

10 件

標期間最終
年度値等）
ＩＣＴを活用

中期目標期間終了時した知財人材50 件以上

育成用教材の【令和 2 年度：9 件】

開発数【令和 3 年度：23 件】

9件（144.4％）（143.5％）（111.1％）
予算額（千円）765,519

703,861

727,752

決算額（千円）

467,712483,927

492,400

経常費用（千円）

684,072

706,371

715,331

経常利益（千円）

290,771203,089

233,619

行政コスト（千円）

684,072

706,371

715,331

22 人

22 人

25 人

【令和 4 年度：9 件】

パテントコン

中期目標期間終了時

テスト・デザイ

累計 550 校以上

ンパテントコ【令和 2 年度：128 校】

ンテストの応【令和 3 年度：134 校】

募校数【令和 4 年度：140 校】

ＩＣＴを活用

中期目標期間終了時した知財人材

累計 306,100 者以上

育成用教材の【令和 2 年度：18,500 者】

延べ利用者数【令和 3 年度：18,600 者】【基幹目標】【令和 4 年度：135,000 者】

140 校

135,000 者

133 校

144 校

150 校

（103.9％）（107.5％）（107.1％）

233,734 者

221,476 者

185,880 者（1263.4％）（1190.7％）（137.7％）

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない42

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ３．知的財産関連人材の育成

Ⅰ３．知的財産関連人材の育成＜主な定量的指標＞「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官
等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する
研修を引き続き着実に実施するとともに、民間企業
等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広い
ユーザーニーズに即した
きめ細やかな研修カリキ
ュラムの開発・提供とその活用促進を図る。
第四期中期目標期間では、特許庁職員に対する研修及び調査業務実施者の育成研修を着実に実施するとともに、民間企業等の知的財産関連人材の育成に関しては、企業の知財担当者や経営層向けの研修プ
ログラムの見直し・拡充を行った。第五期中期目標期
間では、引き続き、特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっていることを踏まえ、民間企業
等の知的財産関連人材の育成については、知財担当者のみならず、経営層や専門家などターゲットを明確化したよりきめ細かい研修プログラムを充実させ、その利活用促進を図る。

知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザーニーズに応じた e ラーニング教
材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

成果指標（アウトプット） 成果指標（アウトプット）
 ＩＣＴを活用した知財  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数については、令和４年度末
人材育成用教材の開発
時点で５６件の教材を開発したため、以下の通り既に目標値を達成。
数について、中期目標期
令和２年度
令和３年度
令和４年度
間終了時までに、累計５
開発数
13 件
33 件
10 件
０件以上を達成する。

（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着
実な実施（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着
実な実施（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施①特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、その内容を「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要なものに重点化を図りなが①特許庁職員に対する研修 特許庁と緊密に連携しつつ、「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要な研修に重点化を図りつつ、英語による出願に対する対応①特許庁職員に対する研修 パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテ
ストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、累計５５０
校以上を達成する。

＜主要な業務実績＞

 パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数
令和５年度も引き続き SNS による情報発信や関係機関との連携強化を図る
ことで、目標件数を達成できる見込みである。
令和２年度
令和３年度
令和４年度
応募校数
133 校
144 校
150 校

効果指標（アウトカム）
効果指標（アウトカム） ＩＣＴを活用した知財  ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数
人材育成用教材の延べ
令和５年度も引き続き新規コンテンツの開発やインターフェイスの改善
利用者数について、中期 等を図ることで、目標件数を達成できる見込みである。
目標期間終了時までに、
令和２年度
令和３年度
令和４年度
累計３０６，１００者以
利用者数
233,734 者
221,476 者
185,880 者
上を達成する。【基幹目標】＜評価の視点＞
中期目標３．知的財産関連
人材の育成に掲げる各項
目を着実に実施したか。
中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組
はあるか。



特許庁の「研修基本方針」及び「研修計画」並びにＩＮＰＩＴの「研修実施要領」に則り、全ての研修を確実に実施した。また、特許庁職員に対し実施している研修は、以下の１０の大分類に分けられ、受講生からの評価も令和２年度から令和４年度の各年度平均９７％以上の満足度を得た。これは受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったこと

43

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、令和２年度から令和４年度までの実績において中期目標の目標値の１００％以上を達成し、令和５年度においても目標値の達成が見込まれるため。
［成果指標（アウトプット）］
令和４年度末の時点で５６件の教材を開発した。
令和２年度以降、中小企業の知財マインド醸成に資するための中小企業経営者層向けコンテンツ、ＩＰ
ランドスケ―プなど時代のニーズに即したコンテ
ンツ、若年層向けコンテンツの開発を行ったほか、令和４年度においては、連携協定を締結した日本商工会議所と協力して経営指導員向けのコンテンツ、ス
タートアップ向けコンテンツを開発・公開している。なお令和５年度においても、年度計画の目標値である９件の開発を予定している。
応募校数の増加に向けた取組として、令和２年度以降、山崎直子選考委員長
によるビデオメッセージの配信、共催機関等とのＳ
ＮＳ活用による情報発信等の効果的な広報手法を継続して取り入れ、ターゲット層である高校生等に対し、大規模かつ確実に情報が届けられるスマホア
プリを活用した情報発信を行った。これらに加え、若年層への訴求力の高いコンテンツクリエーター「無駄づくり発明家 藤原
麻里菜氏」による発明啓発
動画や、応募へのハードルを下げるための応募する際に理解しておくことが主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

ら、英語による出願に対す
る対応力向上のための研修を含め、特許庁が定める「研修計画」に則って実施する。
また、全ての研修カリキュ
ラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善を進める。

力向上のための研修を含め、特許庁の「研修計画」に則り研修を実施する。より効率的かつ効果的な研修となるよ
う、全ての研修カリキ
ュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミン
グの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。

が受講生の高評価につながったためと考えられる。中期目標最終年度においても、同様に研修を実施する見込み。

審査官の業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修を実施するとともに、グローバル化に対応する研修や専門性の向上のための研修を実施し、研修の充実を図った。中期目標最終年度においても、同様に研修を実施する見込み。

また、最高品質の審査の実現における外国文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との国際連携推進などの様々なニーズに対応していくため、コース別語学研修を実施するとともに、幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の更なる充実を図った。中期目標最終年度においても、コース別語学研修の組み換え・統廃合を実施するとともに幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実を図る見込み。
【幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実（令和２年度）】
内容
コース名
事例１ 知的財産関連法に関する科目の充実
審査官コース後期
研修
事例２ 審査の品質管理に関する科目の時間拡充
特許審査実務研究【幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実（令和３年度）】
内容
コース名
事例１ ＡＩ開発人材育成を目的として、ＡＩ基礎 専門研修
的知識や業務課題に応じたＡＩ技術を活用した実証アプリケーション開発ができる能力等を習得できる研修を実施
事例２ デザイン思考・デザイン経営の手法等につ 専門研修
いての研修の実施

44

必要な内容（コンテスト概
要、応募手続き等）を解説する動画の配信、応募補
助・促進ツールの提供な
ど、コンテスト周知活動を強化した。加えて令和４年
度は、全国４か所にて対面・オンラインのハイブリッド形式で発明体験ワー
クショップの開催、応募検討者等へのオンライン相談会等の開催など、応募拡大に向けた取組を強化してきた。
令和４年度末時点の応募校数は４２７校であり、中期目標に対して７７．６％となっており、上記の取組を継続することにより令和５年度計画１４８校に対して過去３年間と同程度の応募校数が見込まれるため、中期目標も達成することが見込まれる。
新たなコンテンツ開発を着実に実施し、ユーザーへの周知を図った。従前から提供するコンテンツについても、最新情報を反映した内容とするべくコンテンツの更新に努め、ユーザ
ーにおける利用に際して、関心のあるコンテンツに効率的にたどり着けるよ
う、IP ePlat のインターフェイスを改善し、一層の利便性向上を図った。これらの取組により、令和４年
度末の時点で累計６４１,
０９０者となっている。

【幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実（令和４年度）】
内容
コース名
事例１ ＡＩ開発人材育成を目的として、ＡＩ技専門研修
術（機械学習等）の適用において関心が高い「自然言語処理」技術のうち、注目されている技術「BERT」について習得できる研修の実施
事例２ 国際意匠登録出願に対応できるよう、意専門研修
匠審査官が審査実務に則した英語による起案文等の表現力を習得できる研修の実
施
加えて、毎年度実施する特許庁職員を対象としたコース研修について、
前年度に計画した改善措置を実施するとともに、研修のアンケートデー
タを収集・分析して、翌年度の研修内容の見直しに向けて特許庁に情報共有した。
さらに、改善検討においては審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取を各研修にて実施し、聴取した意見を整理したうえで、特許庁の研修企画専門官等と連携しながら、改善するとしたものについては順次実施に移すとともに、特許庁が実施する「年度計画」・「実施要綱」の策定・改訂にも貢献した。実施した改善取組、改善提案は以下のとおり。
【令和２年度に実施した改善】内容
事例１ 受講科目の時間数変更
事例２

過剰となった受講科目の削除【令和３年度に実施した改善】
内容
事例１
受講科目の時間数変更
事例２

過剰となった受講科目の削除【令和４年度に実施した改善】内容
事例１ 受講科目の時間数変更
事例２

評価の芳しくない講師の交代【令和５年度研修における改善提案】
内容
事例１ 外部講師の講義内容の一部について、特許庁の実情をより適切に反映するため特許庁内部の講師へ振り替えるよう検討

コース名審査官コース前期
研修
審査官コース後期
研修

コース名
マネジメント能
力研修審査官コース前期研修

コース名審査官コース後期
研修
審査官補コース研修・任期付職員初
任研修

コース名
審判官コース研修

特許庁職員を対象とする研修に関し、令和２～４年度に実施した研修改善措置の効果検証も含め、受講生アンケート調査や受講生ヒアリング等で収集した意見に基づき、研修の改善・充実に向けた取組を実施した。
主なものは以下のとおり。

【審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容見直し(令和２年度)】
内容
コース名

45

事例１

「国家公務員としての倫理」で取り上げる事例を改善審査官コース後期
研修【審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容見直し(令和３年度)】
内容
コース名
事例１
「特許審査イノベーション」の科目を新設
審査官コース後期研修、審査応用能力研修２、
審査系マネジメ
ント能力研修、特許審査実務研
修【審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容見直し(令和４年度)】
内容
コース名
事例１ 「特許庁における今後の自分のキャリア
審査応用能力研修
形成について」の科目を新設
１
新型コロナウイルス感染拡大防止のため取り入れたオンラインツールを利用した研修科目においてもアクティブ・ラーニング技法を取り入れ、研修を充実させた。ウィズコロナ（ポストコロナ）を経て、特許庁のフリーアドレス導入やテレワークの定着等、働き方の変化に対応した、オンラインによる講義、e-ラーニングの活用を継続しつつも、集合・対面によることが効果的である科目については、積極的に対面実施する。対面での実施が必要である試験等については座席の間隔の確保、換気、
机・椅子・扉等の消毒、マスクの着用、検温の実施、手洗い等手指の消毒の徹底などの感染対策を確実に行った。また、オンラインでの実施について、受講生及び講師へのアンケート調査を実施し、適宜改善を行い、アクティブ・ラーニング技法を取り入れつつ、オンラインでの講義の質の向上にも努めた。
【双方向型講義の充実】
事例１

内容
対面前提でのプレゼンテーションについて
動画配信やオンラインツールを想定したプ
レゼンテーションへと科目内容を見直した。

【研修実施におけるＩＴ活用の推進】内容
事例１
受講生が習得すべき内容を含むｅラーニン
グ教材利用について、引き続き必須化・推奨を行い、受講生から評価を得た。
事例２
新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅勤務が推奨される中においても、積極的にオンラインツールを活用し研修運営を工夫したことで、受講生から高い評価を得る
ことができた。
事例３
新型コロナウイルス感染等の受講生に対し講義の録画提供・対面講義のオンライン配
信し、受講生から評価を得た。

46

コース名
全研修共通

コース名
審査官補コース
研修・任期付職
員初任研修
全研修共通

審査官補コース
研修・任期付職
員初任研修・審査官コース前期
研修・審査官コ
ース後期研修・審査応用能力研
修２

②調査業務実施者の育成 ②調査業務実施者の育成
研修
研修「工業所有権に関する手  特許庁の「調査業務実続等の特例に関する法律」
施者育成研修実施方（平成２年法律第３０号）
針」に従い、先行技術文に規定されている先行技献の調査を実施する調
術文献の調査を実施する
査業務実施者に関する調査業務実施者に求めら研修を実施する。特許れる研修については、特許庁の審査官ニーズによ庁が定める「調査業務実施
り適切に対応できる文者育成研修実施方針」に則
献調査能力及び対話能って実施する。
力を有する調査業務実また、特許庁の審査官ニー
施者を育成するため、ズに応えられる文献調査
研修講師を務める特許
能力を向上させるため、審庁審査官による受講者
査官による受講者の能力個人に対する能力評価
評価を適宜組み込むこと（研修の中間段階で受により受講生に自らの課講生に自らの課題を認
題を認識させて、その後の識させるためのフィー
受講における能力育成効ドバック）を実施する。
果を上げることを重視しより効率的かつ効果的ながら、研修カリキュラム
な研修となるよう、研等の改善を適宜行う。
修カリキュラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

②調査業務実施者の育成研修
 調査業務実施者を育成するための研修（法定研修）を修了することにより、法令に基づく登録調査機関で調査業務に従事できる法的資格が得られることから、事前学習や復習の時間を十分確保できるようスケジュー
ルの見直しを行うとともに、受講生から講義時間の延長の要望が強い科
目は講義時間を増やす等の改善を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、高度検索端末を使用する科目以外は、対話要素の強い科目も含めて、できる限りオンラインを利用した非集合型で行う等、予定していた年度内全４回の研修を着実に実施した。これにより、毎年度約１
７０名を超える人数が所定の区分での調査業務に従事できる法的資格を得た。なお、修了率（注）に関しては、毎年度８０％を超える結果となった。（注：修了要件は、全科目出席、各筆記試験の得点が６割以上、かつ、各面接評価で基準点以上となることである。）【研修実績】

 調査業務指導者育成支援研修は３月に２日間で実施した。このうち指導演習ではオンライン対話に関する事例を加えた。なお、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から全てオンライン形式での実施とした。
【研修実績】
受講者数


令和２年度
17 名

令和３年度
26 名

令和４年度
18 名

特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる先行技術文献調査能力
及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため面接評価第一（１回目の面接試験）を受けた受講生のうち、面接評価第二（２回目の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった受講生に対し、特許庁審査官からの改善を促す助言（受講者へのフィードバッ
ク）の伝達を行った結果、そのうちの合計２０７名が研修修了に至るなど、修了率の向上に寄与した。

【年度実績】
令和２年度

令和３年度

47

令和４年度

合計

面接評価第一を受けた受講

130 名

140 名

151 名

421 名

100 名

81 名

90 名

271 名

76 名

61 名

70 名

207 名

生総数
うち助言を得た人数
助言を得た者のうち修了した人
 登録調査機関の関係者等からの研修日数削減の要望に基づき、研修開始
前のｅラーニングによる予習を導入するとともに、講師の説明を登録調査機関の業務上重要な内容に絞り込むことによって、研修内容の質と量は維持しつつ研修日数を削減した。また、受講生のアンケート調査等
や、登録調査機関で指導する立場にある者の評価結果等を踏まえ、令和
４年度に新たに取り入れた改善措置及びその実施状況は以下のとおり。
【令和２年度に新たに取り入れた改善措置】
・分類及び検索に関して学習すべき事項が多く、なかなか消化しきれないとの意見を踏まえ、ｅラーニングに、分類や検索の講義で学習した事項の理解度を確認するための小テストを設けた。
【令和３年度に新たに取り入れた改善措置】
 科目「特許法概論・審査基準」について、ｅラーニングでの学習を補足するため、３時間の座学を設けているが、受講生からの時間が足りないとの意見を踏まえ、講義時間を１時間増やすとともに、講義テキストの充実化を図った。
 班に分かれてオンラインで討論・発表する科目において、レポート作成や、議論・理解の促進のため、受講生どうしが資料を共有できるようにしてほしい、との受講生の意見を受けて、オンラインスト
レージを利用できる環境を整え、研修環境の改善を図った。
 検索等に関する科目の講師との意見交換により、検索や分類に関し、面接評価でよく指摘される事項を講義テキストに追加することとした。
 区分四十の分類付与等に関する座学において、受講生からの、学習
内容のボリュームに対して講義時間が短いとの複数の意見を踏まえ、講義時間を増やした。
【令和４年度に新たに取り入れた改善措置】
 研修を受講するにあたり、予備知識の習得が可能なように、既存の INPIT の e ラーニングの中から受講生に適した難易度のｅラー
ニングを紹介した。
 各研修日の連絡事項（提出物の期限や予習の必要性の有無、当日用意すべきテキスト一覧、Teams 接続時刻あるいは来館時刻等）の資料を、受講生にとってよりわかりやすく、丁寧な記載へ変更した。
 セキュリティ機能付き USB メモリを購入・貸与し、研修生が週末等を利用して課題を実施できるようにした。

（２）民間企業等の知的財
産関連人材の育成等業務の積極的な実施（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開

48

①民間企業・行政機関等の人材に対する研修①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞
民間企業・行政機関等の人  民間企業・行政機関等
材に対する研修についての人材に対する研修
は、経済のグローバル化を（集合研修）について
背景に、オープン＆クロー
は、新たなニーズに応ズ戦略等に対する我が国えるため、必要に応じ企業の関心の高まりに対て研修カリキュラムの応すべく、従来から実施し改善等を行う。また、全てきた研修についても、新ての研修において、研たなニーズに応えられる
修受講生を対象に、研よう必要に応じて研修カ
修内容の評価、改善要リキュラムの改善等を行
望等のアンケート調査
いつつ、適切に実施する。
を実施し、適宜改善を
また、産業財産権初心者向行う。
けの制度説明会について、特許庁と連携しつつ実施する。

①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞ 民間企業・行政機関等の人材に対する研修（集合研修）について、知的財産関連法の改正に関する最新情報の提供を目的とする内容を既存の一部
研修に組み込む等の改善を行ったほか、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、研修を原則オンラインにて実施することとなったため、オンライン研修におけるより良い受講環境を整えるための改善を行っ
た。
研修の名称

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（初級）知的財産権研修（第１回）※１

33 名

71 名

94 名

（初級）知的財産権研修（第２回）※１

54 名

45 名

46 名

（上級）特許調査研修（第１回）※２

22 名

21 名

29 名

（上級）特許調査研修（第２回）※２

15 名

22 名

19 名

特許調査実践研修[大
工大共催]

22 名

30 名

35 名

意匠調査研修※３

6名

14 名

11 名

（初級）特許情報活用
研修※４

15 名

18 名

7名

知的財産活用研修［活用検討コース］
総受講者数
※１
※２
※３
※４

7名

174 名

令和３年度からグローバル知財マネジメント人材育成プロ
グラムに集約
221 名

241 名

令和２年度は「知的財産権研修［初級］」名で実施
令和２年度は「検索エキスパート研修［特許］」名で実施
令和２年度は「検索エキスパート研修［意匠］」名で実施
令和２年度は「知的財産活用研修［検索コース］」名で実施②全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望
等のアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて適宜改善を行った結果、令和２年度においては全ての研修において「有意義であった」とした
回答が９３％以上、令和３年度及び４年度において「有意義でなかった」とした回答が７％以下であった。
令和２年度
令和３年度
令和４年度
研修の受講者アンケート
における研修の総合評価
93.4％
95.0％
93.0％
について、「有意義」と回答した者の割合49＜産業財産権制度説明会＞
 民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象として、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく解説する初心者向け
産業財産権制度説明会
を、特許庁と連携しつ
つ、毎年度実施する。

＜産業財産権制度説明会＞


令和２年度から初心者向け説明会は、IP ePlat（e ラーニングシステム）を活用したオンライン配信形式により実施した。内容については、「知的財産権・特許・実用新案制度の概要」、「意匠・商標制度の概要」、「その他の知的財産」の３部構成からなっている。
オンライン配信による利用者数は、令和２年度３６，１１８名、令和３
年度３９，２９７名、令和４年度２６，０８４名であった。説明会テキストは、ウェブ上に電子データを掲載し、ダウンロード可能とするほか、冊子を希望する者に対して無料で提供した（令和２年度４，６４５名、
令和３年度３，５４８名、令和４年度３，５８２名）。知的財産権制度の概要を中心に各種支援策等をわかりやすく解説する等を目的とし、特許庁と連携しつつ、毎年度オンライン等で初心者向け産業財産権制度説
明会を実施した。令和５年度においても実施予定。

【受講実績】
令和２年度

令和３年度

令和４年度

23,389 名

27,577 名

18,505 名

7,162 名5,567 名36,118 名

7,171 名4,549 名39,297 名

4,729 名2,850 名26,084 名

知的財産権・特許・実用新案
制度の概要
意匠・商標制度の概要
その他の知的財産
合計

令和４年度の開催に向けては、より受講者ニーズを反映して検討を進めるべく、受講者の意見をアンケートにて収集し、その結果を踏まえて開催手法等について特許庁と検討した。なお、オンライン配信へのニーズが高いことから、令和４年度も引き続き、オンライン配信とすることで決定した。

【アンケート概要】
実施時期：令和２年９月～令和３年３月
調査対象：産業財産権制度説明会の参加者 487 名
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム＜回答結果＞・オンライン説明会の利用満足度は、「満足」が 56％、「やや満足」は23.6％「普通」は 20.3％であり、「不満足」とする回答は無かった。
・利用者からは、開催に合わせたスケジュール調整や会場までの移動時間を気にすることなく、自分の好きな時間に受講可能で復習がしやすく知識が定着するので、大変有効な方法等、オンライン説明会に対する高評
価な意見が多数あった。
実施時期：令和３年９月～令和４年３月
調査対象：産業財産権制度説明会の参加者 950 名
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム＜回答結果＞・オンライン説明会の利用満足度は、「満足」が 45.4％、「やや満足」は34.2％「普通」は 19.5％、「やや不満足」は 0.9％であり、「不満足」とする回答は無かった。
・次年度以降の開催方法としては、会場開催を希望する者は 5％、オンラ
イン配信を希望する者は 95％との回答結果であった。受講者からは、「業務を抜けて受講するのは難しいため、オンライン配信により受講出来て大変有難い。オンライン説明会では、再度聴きたいことを繰り返し聴くことが出来て便利」等の高い評価を得られた。

50

実施時期：令和４年８月～令和５年３月
調査対象：産業財産権制度説明会の参加者 764 名
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム＜回答結果＞・オンライン説明会の利用満足度は、「満足」が 46.4％、「やや満足」は34.9％「普通」は 17.9％、「やや不満足」は 0.9％であり、「不満足」とする回答は無かった。
・次年度以降の開催方法としては、会場開催を希望する者は 7.5％、オン
ライン配信を希望する者は 92.5％との回答結果であった。受講者からは、「地方在住者にとっては、オンライン講義は大変ありがたい。」[字
幕機能があり、外国人に対して優しい]等の高い評価を得られた。
②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進

知財を学習しようとする
者の学習機会の一層の拡大を図るべく、第四期中期
目標期間においては、自己研鑽型のｅラーニング教
材を提供するとともに、人材育成の政策的課題として掲げられたグローバル
知財マネジメント人材の育成のための教材を開発
し、ウェブサイトを通じて提供し、利用者増を図ってきた。第五期中期目標期間においては、より幅広いユーザーのニーズに応じるとともに、これまであまり
知財に関心を持たなかった層に対しても効果的に普及させるべく、ＩＣＴを活用した知財人材育成教
材の提供を強化する。具体的には、ｅラーニング教材
については、幅広いユーザ
ーニーズに即したきめ細やかなコンテンツを体系的・計画的に開発し、企業の知財担当者、研究開発者、弁護士、中小企業診断士等の対象者ごとに、それぞれに適したコンテンツを体系的に整理すること
等により利用拡大を図る。
さらに企業の経営者層を対象としたケーススタデ
ィ教材を令和３年度までに開発し、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、ＩＮＰＩＴが実施する研修での利用に加え、民間企業等による活②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
 ｅラーニングの利用機会の拡大を図るため、企業の知財担当者、研究開発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家等の幅広いユーザ
ーのニーズに即したｅラーニングのコンテンツを体系的に開発する。このため、令和２年度にコンテンツ開発計
画を策定し、当該計画に沿ってきめ細やかにコンテンツ開発を行うとともに、既存コンテンツも含めユーザーに適したコンテンツを体系的に整理してユーザ
ーに提供する。教材・シ
ステムの更なる改善の方向性を探り、コンテ
ンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アンケートを実施し、毎年度、回答内
容を整理・分析する。

②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞


令和２年度に刷新したｅラーニング教材の提供システムである IP
ePlat により、刷新前に比べ直感的でユーザーフレンドリーなインタ
ーフェイスを採用し、幅広いユーザーのニーズに則したコンテンツを提供し、既存のコンテンツを含めて掲載コンテンツの体系的な分類の整理を行い、ｅラーニングの利用機会の拡大を図った結果、ｅラーニ
ングの利用者数の実績は以下のとおりとなった。
令和２年度
令和３年度
令和４年度
利用者数
233,734 者
221,476 者
185,880 者

これまで特許法をはじめとする知的財産権制度の説明に関するコンテンツが中心だったところ、特に中小企業の知財マインド醸成に資するコンテンツが必要であるということから、令和２年度に中小企業の経営層、知財担当者、知財初学者等向けのコンテンツを開発する方針を定め、新規にコンテンツを開発した。その他、時代のニーズに即したテーマのコンテンツや従来にはない若年層に特化したコンテンツ、連携協定締結機関と連携して作成したコンテンツ等、幅広いユーザー層に対する新たにコンテンツを開発した。それらに加え、従前から提供する既存コンテンツについても、適時の最新情報を反映する内容とするためコンテンツの更新に努め、特許庁からの提供動画（実務者向け
説明会用コンテンツ等）もｅラーニングコンテンツとして整備し、提供した。

【令和２年度新規開発コンテンツ】
・知財の世界へようこそ！
・知的財産権・特許・実用新案制度の概要（初心者向け説明会）
・意匠・商標制度の概要（初心者向け説明会）
・その他の知的財産（初心者向け説明会）
・AI 関連技術に関する特許審査事例について
・開放特許情報データベースの使い方
・海外ビジネスで知っておきたい 知的財産のポイント(統合版)
・国際知財司法シンポジウム 2020
・意匠審査実務の概要
・意匠登録制度の概要
・中小企業の戦略①（デザイン思考編）
・中小企業の戦略②（知財経営編）
・中小企業の戦略③（知的財産戦略編）【令和３年度開発コンテンツ】
・知的財産と標準51

用を促し、普及の拡大を図る。

・審査請求前に権利化の見通しを得る～特定登録調査機関制度～
・コンピュータソフトウエア関連技術の審査基準等について・パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト
・藤原麻里菜さんが解説！ 「無駄づくり」を通した発明
・IP ランドスケープの基礎
・第 1 回 IP ランドスケープセミナー
・第 2 回 IP ランドスケープセミナー（第 1-3 部）
・はじめての「営業秘密管理」
・国際知財関連契約で知っておきたいポイント
・知的財産取引の適正化について
・オープンイノベーションを促進するモデル契約書
・国際知財司法シンポジウム 2021（1 日目/2 日目/3 日目）
・中小企業の戦略④（知財マインド編）
・中小企業の戦略⑤（事業目的に沿った技術の創造編）
・中小企業の戦略⑥（商標とブランド戦略編）【令和４年度開発コンテンツ】
・国際知財関連契約で知っておきたいポイント（第 3 部）
・大学発スタートアップ創業の留意点
・みんなの意匠権 十人十色のつかいかた・ライフサイエンス分野における特許審査等について・スタートアップの知財・法務の勘所
・新たな道へ！聞き逃さない知財のキーワード（日商との連携動画）
・出展前の確認が重要！展示会をムダにしないための知財のポイント（日商との連携動画）
・資金調達に向けた知財という新たな視点（日商との連携動画）
・知財マネジメント人材育成教材の紹介（日商との連携動画）
・経営における知財戦略事例集について 4 年間分（2019-2022）の全体
概要紹介
＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
 企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業における知財人材育成への利活用を促すため、知財が企業のビジネスにおいて重要な役割を担った事例等を基にしたケーススタディ教材を令和３年度までに開発し、令和４年度より提供する。開発したケー
ススタディ教材及び既存教材について、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、民間企業等が主体的に活用できる環境を

教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アンケー
トを実施し、回答内容を整理・分析し、その結果を踏まえ、各種教材・システムの一層の利便性向上に向けて、ユーザーインターフェイ
スを改善し、コンテンツ分類の整理や、求められるコンテンツのテーマを検討した。

＜ケーススタディ教材の開発と提供＞


知財が企業の事業活動において重要な役割を担った事例を収集するため、外部有識者等の知見とノウハウを効果的に活用しつつ、ヒアリン
グ先企業の選定、ケーステーマの検討、企業へのヒアリングの実施、ヒアリングによる成果物の精査を行った。その結果、国内での知財活用の１７事例として整理して、それらを基に令和３年度までに知財活用のポイントや関連するリスクなどについて学べるケーススタディ教材（国内編）を開発し、令和４年４月からＩＮＰＩＴホームページにおいて提供を開始した。

【令和３年度開発教材の概要】
タイトル：「リアルな最新事例で学ぶ！「強い経営・次の一手」～知って得する知財マネジメント～」（計１７事例を開発）
１．戦略的活用編（３件）①機能とデザインによる市場獲得②展示会における模倣リスクと技術・デザインの流出対策③共同開発における事業展開52

整えながら、研修機会の拡大を図る。ケース
スタディ教材を用いる
研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケート調
査を毎年度実施する。

2. トラブル対応編（４件）①代理店活用と契約②ノウハウ・営業秘密の保護管理③競合企業に対する多様な善処策④侵害警告への対応
3. サステナブル経営編（３件）①持続的成長のための価値創造②技術導入によるビジネスの拡大戦略③ビジネスモデル流出への対応と市場地位確保
4. NEXT IP 編（４件）①SDGs を意識した知財活用②アジャイル開発における知財マネジメント③企業・製品価値を高める特許戦略④知財意識の向上を図る仕組み
5. マーケティングミックス編（３件）①創業期を支えた知財戦略②事業目的・ビジョンを体現する知財の使い方③ブランド化を下支えする知財戦略

既存教材を民間企業等において主体的に活用できる環境を整えるた
め、ＩＮＰＩＴのホームページからリンクするダウンロードサイトから、既存および新たに開発したケーススタディ教材についてダウンロ
ード可能なサービスを提供した。令和４年度には、教材および教材を利用したセミナーの紹介動画及び新たに開発した教材（国内編）の事
例解説動画を作成し、IP ePlat において提供を開始した。また、ケーススタディ教材を活用したＩＮＰＩＴ主催のセミナー等を各種開催（令和２年度は普及セミナー２回、ミニセミナー３回、中小企業支援者向けの説明会５回、令和３年度普及セミナー２回、ミニセミナー３回（コロナウィルス感染拡大防止の観点からオンラインでの実施）、
令和４年度から全国８か所でリアル開催および３回オンライン開催。）したほか、特に、令和４年度においては、中小企業経営幹部、管理者等を対象とし、中小企業大学校と共催で、教材を利用したケー
ススタディとビジネスモデル創出実習を主とした事業開発・知財マネ
ジメントセミナーを１回開催し、研修機会の拡大を図った。なお、教材利用者数（セミナー参加者数※および教材ダウンロード者数の合計）は以下の通り。

令和２年度
令和３年度
令和４年度


教材利用者数
7,852 者
5,367 者
7,717 者

ケーススタディ教材を用いたセミナー参加者及び教材を使用したダウンロード利用者を対象にアンケート調査を毎年度実施した。

【把握した改善ニーズ】○セミナー参加者へのアンケート
・ケースの文章に挿絵を入れて欲しい・初心者向けのセミナーであれば、選択肢のある回答方法が取り組みやすい。
・化学メーカーや医薬メーカーなど意匠では権利を守れないようなテー
マ、化学メーカーにおける知的財産を活用した多角的な保護、リバース
ペイメントなど製薬業界の知財戦略などについての事例もあると良い・デザイン経営、知財経営の実践事例についてもっと知りたい53

・スタートアップ視点で、より競合と対峙する場合をシーン別に、ステージ別に事例があると良い。
・１演習あたり１時間だと正直足りないと感じた。
・ワークショップ後に分析や改善活動をしたいとなった際に、どのように取り組んだらいいのか、分析するためのガイドを付加してもらえるとありがたい。
○教材ダウンロード者へのアンケート
・産学間の連携・協力、スタートアップ企業向けや事業承継に関するものもあると良い。
・海外との文化の違い，考え方の違いにスポットを当てた事例があると良い・業種・業態に分けた教材があると使いやすい。
・オープンイノベーションに関する問題。特に公的機関との共同・委託
開発時の契約上のトラブルなどの事例があると良い。
・知財戦略に関する実践型セミナーがあれば面白いと思う。
・学生が自学自習を行うことができるような事例のさらなる充実を望む※ ＩＮＰＩＴ主催、共催セミナーのほか、企業等において開催した自主セミナーを含む。なお、自主セミナーについては、講師用教
材ダウンロード者へのアンケート結果から参加者数が把握できているもののみ計上。

③若年層に対する知財学
習支援＜パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテス
トの開催＞
学生・生徒などの若年層への知財マインドの醸成を目的として、知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテン
トコンテスト・デザインパ
テントコンテストについて、第四期中期目標期間においては、共催団体と協力しながら実施するとともに、大学・学校等への個別の広報活動を行い、応募校の拡大を図った。第五期中期目標期間においては、引き続き同コンテストを共催団体と協力しながら実施するとともに、学生・生徒が知財に触れる機会の更なる拡大を図るべく、大学・学校等に対する広報活動を強化し、応募校の拡大を目指す。

③若年層に対する知財学
習支援＜パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテス
トの開催＞ 学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコ
ンテスト・デザインパ
テントコンテストを、共催団体と協力しつ
つ、毎年度、実施する。
学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、大学・学校等に対しソーシャルメディ
アの活用等により戦略的に情報発信を行うな
ど広報活動を強化する。

③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞

パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト事務局として、企画、公募選考委員会の運営等を共催団体と協力しつつ毎年度確実に実施した。令和５年度も継続して実施する予定。

＜令和２年度＞
募集期間：令和２年６月２２日 ～ ９月２５日
応募件数：１，６３４件
選考結果公表：令和２年１２月１７日
表彰式 ：令和３年３月８日（受賞者２名出席）※＜令和３年度＞
募集期間：令和３年６月２８日 ～ ９月３０日
応募件数：１，５０４件
選考結果公表：令和３年１２月１４日
表彰式 ：令和４年３月１４日（受賞者１４名出席）※＜令和４年度＞
募集期間：令和４年６月２７日 ～ ９月３０日
応募件数：１，１６０件
選考結果公表：令和４年１２月１６日
表彰式 ：令和４年３月１３日（受賞者１４名出席）※※令和２年度～４年度の表彰式は、コロナウィルス感染拡大の影響により、参加人数を抑えて開催。また、参加できなかった受賞者のために、令和２年度より表彰式についてインターネットでのライブ配信を実施。


学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、従前からのポス
ター、リーフレット等による情報発信に加え、毎年度新たな情報発信手法に取り組み広報活動を強化した。

54

【新たに取り組んだ広報活動】＜令和２年度の主な取り組み＞
・駅ポスターの掲出（JR 東日本管内：５６駅）
・山崎直子選考委員長のビデオメッセージを掲載
・選考委員長、共催機関と連携したツイッターを活用した情報発信＜令和３年度の主な取り組み＞
・若年層への訴求力の高い「無駄づくり発明家 藤原麻理菜氏」による発明啓発動画の配信
・パテコンツイッター、インスタグラム開設
・高校生、大学生６００万人にリーチするスマホアプリの利用＜令和４年度の主な取り組み＞
・応募検討者等に向けたワークショップ（7 月 27 日、8 月 5 日、8 月 17日、8 月 24 日）、オンライン相談会（8 月 18 日、8 月 19 日、9 月 16日）の実施
・表彰式開催後に事後広報として PRTIMES に記事掲載＜明日の産業人材の育成 ＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞に向けた知財学習支援＞
第四期中期目標期間にお  明日の産業人材としていては、高校生や高等専門
知財学習に取り組む高学校生などへの知財マイ校生や高等専門学校生
ンドの醸成を目的として、などに対して、知財の主に知財の創造に関する保護・活用を含めた総取組に対する知財学習支
合的な知財マインドの援を実施してきた。第五期醸成を図るべく、セミ
中期目標期間においては、
ナーの開催及び教材の高校生や高等専門学校生提供を行うこととし、などに対して、知財の創造
その内容については適のみならず、知財の保護・宜見直しを行う。
活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図る
べく、更なる支援内容の見直しを図りつつ、実施する。

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞【アンケート概要】
対象者：知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校の担当教員＜アンケート結果＞
・本事業に参加して知的財産に関する意識が高まったとの回答：
令和３年１月
令和４年１月
令和５年１月
教員自身
100％
97.3％
100％
生徒・学生
97.6％
94.7％
100％


④海外の知財人材育成機
関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関と協力したセミナーの開催や、各国人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を引き続き実施する。

④海外の知財人材育成機
関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞ 中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財
人材育成を行うため、
中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国
知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を行う。

知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校の生徒等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるよう知財力開発
校支援事業による知財学習の取組を各参加校において実施した。担当
教員向けに知財の指導力向上を目的とした事業説明会、研究会、年次報告会等を開催した。事業成果の把握及び改善を行うため、担当教員に対して自身及び生徒の知財意識の変化についてアンケート調査を毎年度実施した。令和５年度も継続して実施予定。

事業成果を校長等に届けるため、令和４年度は、校内の推進体制強化を支援すべく、事業説明会への学校長の参加を必須とした。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞

中国、韓国の知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハ
ウの相互提供等を進めることを目的に、毎年度会合を実施し協力を行った。令和５年度も継続して会合を実施する予定。

＜令和２年度＞
・日中韓人材協力会合（参加機関名 CIPTC,IIPTI,INPIT 日程 9 月 9 日オンライン開催）＜令和３年度＞
・日中人材協力会合（参加機関名 CIPTC,INPIT 日程 9 月 8 日オンライン開催）・日中韓人材協力会合（参加機関名 CIPTC,IIPTI,INPIT 日程 9 月 8 日オンライン開催）＜令和４年度＞
・日中人材協力会合（参加機関名 CIPTC,INPIT 日程 9 月 8 日オンライン開55催）
・日中韓人材協力会合（参加機関名 CIPTC,IIPTI,INPIT 日程 11 月 16 日オンライン開催）＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財
人材育成機関等との連携の推進＞
我が国企業の多くが進出しているＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との協力・連携を進め、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企画・実施
する。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財
人材育成機関等との連携の推進＞
 我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成を行うため、ＡＳ
ＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携構築を行い、連携セミナーの開催等の協力事業を企画・実施する。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞【成果指標（アウトプッ
ト）】・ＩＣＴを活用した知財人
材育成用教材の開発数について、中期目標期間終了時までに、累計５０件以上を達成する。

【成果指標】（アウトプッ
ト）・ＩＣＴを活用した知財人
材育成用教材の開発数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：９件
令和３年度：２３件
令和４年度：９件
令和５年度：９件※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載

・パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテス
トの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、累計５５０校以上を達成する。

・パテントコンテスト・デ
ザインパテントコンテス
トの応募校数について、中期目標に掲げられた成果
指標（期間中に累計５５０
校以上が応募）を達成する
ため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：１２８校
令和３年度：１３４校
令和４年度：１４０校
令和５年度：１４８校



ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携構築を目的に、各国とセミナー開催、意見交換等の協力事業を実施した。令和５年度も継続
してセミナー開催、意見交換等を実施する予定。

＜令和２年度＞
・ベトナムとのＭＯＵ更新
・カンボジア、ラオスでのセミナー開催についての調整※コロナウィルス感染拡大の影響により、シンガポールとはＭＯＵ解消、
カンボジア、ラオスのセミナーは開催延期。
＜令和３年度＞
・ベトナム知財人材育成機関との意見交換会（オンライン）
・カンボジア、ラオスでのセミナー開催についての調整※コロナウィルス感染拡大の影響により、ベトナムとの意見交換およびカンボジア、ラオスのセミナーは令和４年度以降に延期。
＜令和４年度＞
・日ベトナム人材協力会合を実施（令和４年６月２３日：オンライン）
・日本企業向けにベトナム知財法改正セミナー実施（令和４年９月３０
日：ベトナム）・知財教育セミナー実施（令和５年２月２１日：ラオス）【効果指標（アウトカム）】 【効果指標】（アウトカム）・ＩＣＴを活用した知財人 ・ＩＣＴを活用した知財人
材育成用教材の延べ利用 材育成用教材の延べ利用56

者数について、中期目標期
間終了時までに、累計３０
６,１００者以上を達成する。【基幹目標】

者数について、中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計３０６,１００者
以上が利用）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
【基幹目標】
令和２年度：
１８，５００者
令和３年度：
１８，６００者
令和４年度：
１３５，０００者
令和５年度：
１３４，０００者

４．その他参考情報

57

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する研究開発評価、政策評価・ －行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（前中期目標期間最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る【中期計画】

第五期中期目標期
間の最終年度までに初年度に対して、△４％以上－－※当初年度のため実績なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長によるリーダーシップ・ト
ップマネジメントの下、以下の取組を行うものとする。

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップ
マネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメント
各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業
務マネジメントを実施する。その上で、ＰＤＣＡサ
イクルをより一層徹底し、業務の継続的な改善を図り、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
また、年度計画の策定に当（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメント 中期目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣ
Ａマネジメントを役員会で定める活動モニタ
リング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
 具体的には、活動モニタ＜主な定量的指標＞
なし△１０．５％△２．８％

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜評価の視点＞
中期計画に掲げる各項目
を着実に実施したか。

中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント



中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジメントを、役員会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努めた。



具体的には、各年度の当初の役員会において、当該年度活動モニタリン

58

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：中期目標及び中期計画に定める各項目について適切に実施しているため。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直し、限られたリソースの中で最大限の成果を上げられるよう努める。

リング指標を活用しつつ役員会（原則、毎月開催）、定例会（原則、毎週開催）、調達検討会等
を通じて業務執行状況、
予算執行状況、
新たな課
題の発生状況、調達方針
等を的確に把握し、必要に応じて改善策を講ずる。

グ指標を付議の上、決定し、以降の役員会（原則、毎月開催）において、同指標を用いて業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには改善策を講じた。特に、政策要請の高い中期目標に掲げられる主要指標については、毎月の達成見込みを把握し、未達が懸念された場合には、速やかに対策を講じ、目標達成に努めた。また、役員会に加えて、幹部会及び定例会並びに調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行
状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講じた。
【主な会議】
役員会

幹部会

定例会

調達検討会

契約審査委員会

物品調達等審査委員会

 年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直すことにより、限られたリソースの中で最大限の成果を上げるよう努める。



開催内容
原則、毎月（月末）開催。役員会メンバー（理事長、理事）及び監事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当部長等が出席し、業務実施状況、予算執行状況の報告及び重要審議事項の審議・決定を行った。また、業務運営上の主要なトピックスについても、監事からの意見を得る機会として活用した。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統
括監、情報統括監、センター長、総務部長の幹部が出席し、業務運営上の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統括
監、情報統括監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。適宜役員から発出される指示は業務に反映した。
原則、不定期開催。理事長、理事のほか人材開発統
括監、情報統括監、センター長、総務部長、担当部
長（含む事務方）が出席し、各部等の「新規・重要案件」、「調達合理化計画案件」等について、契約方式の検討、スケジュール、継続事業は改善点等について検討を行った。
原則、不定期開催。理事長（委員長）、理事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が委員として出席し、予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件の契約方針・契約方法の妥当性等について審査した。
原則、不定期開催。各部等の総括・調整担当部長代理が出席し、ＷＴＯ案件又は総合評価落札方式による契約案件に関する仕様書の審査等を実施した。

限られたリソースの中、法人に期待される役割において最大限の成果を上げるため、既存事業について、より政策ニーズに沿った内容へと見直しを行い、各年度の年度計画へ反映した。

59

【主な見直し事業】
令和３年度
産学連携・スター
トアップアドバイ
ザー事業（旧：産学連携知的財産アドバイザー派遣事業）

IP ランドスケープ
支援事業（旧：特許
情報分析支援事業）

見直し内容
知的財産の創造において重要な地位を占める大学研
究資源の事業化を促進する環境整備が求められている背景を踏まえ、令和４年度より、産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業（大学発スタートア
ップ、中堅・中小企業等であり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含む。）に知的財産の専門家を派遣し、両者が推進する産学連携プロジェクトに対し知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行い、研究成果の社会実装の促進を図る「プロジェクト伴走型支援」、及び、大学からの産学連携活動に関する相談を受け付け、課題解決のための支援を通して産学連携スタッフのレベルアップを図る「相談・人材育成型支援」として、見直し。
中小企業等が自社の強みを活かし事業環境変化に対応できる環境整備が求められている背景を踏まえ、
令和４年度より、中小企業等が抱える経営課題の解
決に、知財その他関連情報を役立て、知財その他関連情報を分析し、その結果に基づく経営の方向性について助言を行う事業として、見直し。

令和４年度
窓口機能強化事業

知財力開発校支援事業（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者
へのヒアリング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
 外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウ等の活用により業務の効果的な実施が可能となる事業については、
事業上の課題や事業内容の見直しの方向性について外部有識者へヒアリングを実施する等により、業務の効果的な実施
を図る。

見直し内容
特許庁及び日本弁理士会並びにＩＮＰＩＴで「知財経営支援のコア」を形成し、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築したほか、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため特許庁、日本弁理士会、日本商工会議所及びＩＮＰＩＴで行った共同宣言を踏まえ、中小企業等に対して、知的財産の観点で伴走支援等行うことを目的に派遣される弁理士等の専門家の体制を充実化。
明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生、高等専門学校生等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるようになることを目的に、ＩＮＰＩＴがセミナーの開催及び教材の提供の支援を行う対象学校について、従来の高専等に加え、試行的取組として普通科高校を追加。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用

中期目標期間中、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用
し、業務の効果的な実施を図った。

知財ＰＤ、産連ＡＤ
派遣先選定に係る外部有識者委員会

知財力開発校支援事
業推進委員会

実施内容
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財
産プロデューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産プロデューサー等の活動に関する評
価、事業内容の見直し方針等の審議を実施。令和５年度についても引き続き実施予定である。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の60

ケーススタディ教材の開発業務有識者会
議

日本弁理士会及び弁護士知財ネットとの意見交換

知財総合支援窓口運営に係る関係機関との連携会議

INPIT-KANSAI の事
業評価と今後の取組推進に向けた検証委
員会

関西中小企業トップ
×INPIT 理事長のイ
ンタビュー

INPIT 関西知的財産
戦略研究会

関西関係機関との意
見交換

知財戦略支援のあり方検討会

評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施。令和５年度についても引き続き実施予定である。
外部有識者からなる有識者会議を設置し、既存教材改訂に係る研修プログラム、テキスト作成検討、新教材の考え方、ケーステーマの検討、ヒア
リング先企業選定等について意見聴取会議を実施した。
日本弁理士会及び弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）との意見交換を実施し、窓口に配置する専門家の推薦を受けるとともに、知財総合支援窓口の配置専門家等の活動状況や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容の向上を図った（令和２年度は、日本弁理士会とは計５回、弁護士知財ネットとは計１回開催、令和３年
度は、日本弁理士会とは計６回、弁護士知財ネッ
トとは計２回開催、令和４年度は、日本弁理士会とは計６回、弁護士知財ネットとは計１回開催）。令和５年度についても引き続き実施予定である。
全ての都道府県において、INPIT が主催し、全国に設置している知財総合支援窓口と、よろず支援
拠点、商工会議所、ＪＥＴＲＯ事務所、各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。令和５年度についても引き続き実施予定である。
自治体（大阪府）、関西経済界（JIPA、大商）及び弁理士会関西会を委員とし、INPIT-KANSAI の活動状況及び活動成果の検証、今後の事業の在り方についての討議等を実施（令和３年５月開催）。
令和４年度は検討結果を踏まえた事業を実施。令和５年度については、可能な限り検証委員のメンバー組織と意見交換等を実施予定である。
知的財産をうまく経営に活かして関西経済を牽引するパワーあふれる企業トップへのインタビューを実施。経営者の知財の有効活用を考えていただ
くためのヒントを提供。令和５年度についても引き続き実施予定である。
理事長を中心として弁護士、弁理士等の専門家を交えた会員（中小企業の知財担当者）同士による課題討議を実施。
令和５年度についても引き続き実施予定である。
近畿経済産業局、在近畿経産省関連機関（中小機構近畿本部、産総研関西センター、JETRO 大阪本部、NEDO 関西支部、NITE 大阪事業所）、弁理士会
関西会、大学等との積極的な意見交換を実施し、関西企業の抱える課題や業務連携について認識を共有。令和５年度についても引き続き実施予定である。
新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援について、シーズ発掘から社会実装に至るまでのシームレスかつ効果的な支援方策を検討することを目的として令和５年度に設置する予定である。

61

知財総合支援窓口のあり方に関する検討委員会
加速的支援アドバイ
ザリーボード（３）プロパー職員の採用 （３）プロパー職員の採用と育成と育成
今後のＩＮＰＩＴの業務・  今後のＩＮＰＩＴの業組織体制等も見据え、プロ
務・組織体制等も見据え
パー職員の計画的な採用て、引き続き、プロパーを行う。また、プロパー職
職員を計画的に採用す
員の業務ノウハウの円滑る。
な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを明確化した人材育成方針等を策定し、計画的な人事配置や研修を行う。

全国の知財総合支援窓口の円滑な運営、課題の整
理、質や成果の向上を目的として、令和５年度より外部有識者と意見交換等を実施する予定である。
加速的支援候補の計画書案に対し、より効果の高い支援を行うため、内容及び方向性について、外部有識者（弁護士、弁理士、中小企業診断士及び大学教授）からなるアドバイスを頂く会議を実施。（原則、月１回開催）（３）プロパー職員の採用と育成
 プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、以下のとおり計画的に採用した。
令和２年度
総合職：５名令和３年度
総合職：３名経理職：１名令和４年度
総合職：２名

令和５年度
総合職：３名システム職：１名

その他、テニュアトラック制度による採用を行った契約職員について、一定期間の業務経験を積ませながら、採用から６ヶ月ごとに能力・業績評価を実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として登用した。令和５年度においても業務・組織体制等も見据え、プ
ロパー職員の計画的な採用を行う。
【令和５年４月１日現在】
プロパー職員：２１名（内訳：総合職１５名、情報システム職４名、経理職２名）※プロパー職員化を前提とした契約職員：４名

２．業務運営の合理化

 プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリア
パスを含めた人材育成
方針等を策定し、
プロパ
ー職員との面談を実施
しつつ、計画的な人事配
置や、ＩＮＰＩＴの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

２．業務運営の合理化

２． 業務運営の合理化「国の行政の業務改革に  業務プロセスの再構築関する取組方針（行政のＩ（ＢＰＲ）
やＩＣＴ化をＣＴ化・オープン化、業務推進し、ユーザー向けサ改革の徹底に向けて）」（平ービスの向上や業務の成２６年７月２５日総務
一層の効率化に向けて、
大臣決定；平成２８年８月
主要な業務について、
業
２日改定）に基づき、国の務遂行プロセスの可視
行政機関の取組に準じて、化、業務プロセスに内在
業務プロセスの再構築（Ｂするリスク因子の抽出
ＰＲ）やＩＣＴ化を推進すと分析、合理的なリスクる。
対応マネジメント体制
具体的には、ユーザー向けの検討等を行い、多様なサービスの向上や業務の働き方を可能とする環

プロパー職員の今後の採用計画及び採用後のキャリアパス、人事配置、
具体的な人材育成方策等の検討を行い、令和３年３月に人材育成方針を策定した。同方針に基づき、職場におけるＯＪＴを基本としつつ、令和３年度より新たに体系的な研修を導入し、階層別研修（部長代理級・主査級・係員級）をそれぞれ実施した。令和５年度においても、４月に策定した研修計画に基づいて研修を実施予定。
また、全てのプロパー職員及びプロパー前提の契約職員と役員との面談を毎年度実施し、モチベーションの維持、向上等の状況確認を行うとともに、ＩＮＰＩＴの事業運営に係る問題意識の共有を図った。さらに、令和４年８月に、職員の自律的なスキルアップによる業務運営への寄与を目的として、プロパー職員を対象とした自己啓発支援制度（資格取得、自己啓発及び語学力向上支援）を創設した。

各年度において、リスク対応計画に則って各担当において業務を遂行し、その対応状況を点検し、改善指示を行うとともに、コロナ禍等の事業環境の変化に応じた同計画の改定を行った。業務運営の効率化については、新たに重大リスクとして位置づけた新型コロナウイルス感染症流行への対応として、更なるリモートワーク環境整備のための必要な措置（通信機器の追加調達、リモートアクセスツールの導入、在宅勤務関係規程の改正、電子決裁システム及び勤怠管理システムの導入等）を講じるとともに、会議運営、各種業務（研修、セミナー等のイベント開催や対面相談窓口）におけるオンライン化を積極的に進め、業務運営の合理化を図った。
また、令和４年度においては、新たなＯＡシステムの導入により、在宅勤務時及び出張時に新システム用のパソコンを持ち運ぶことが可能となったことから、パソコンを持ち運ぶ際のセキュリティ対策を盛り

62

一層の効率化に向けて、主境整備やペーパーレス
要な業務について、業務遂化の推進等の業務プロ
行プロセスの可視化、業務
セスの不断の改善を進プロセスに内在するリスめる。
ク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメ
ント体制の検討等を行い、  近畿統括本部や都道府
業務プロセスの不断の改
県ごとに設置・運用する
善を進める。
知財総合支援窓口の業
また、近畿統括本部や都道務の効果的かつ合理的
府県ごとに設置・運用するなマネジメントに向け
知財総合支援窓口の業務て、引き続き、テレビ会の効果的かつ合理的なマ議システムやＷＥＢ会
ネジメントに向けて、引き議システムなどＩＣＴ
続き、ＩＣＴの利活用を図の利活用を進める。
る。

込むポリシー実施手順書（運用編）の改定を行い、それを遵守しながら利用することで多様な働き方を可能とする環境整備を図った。
さらに、窓口イントラシステムを刷新し、ＩＮＰＩＴ内各部の支援情報を集約し、部横断的な情報管理を可能にする等、業務運営の合理化を実施した。


近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口など遠隔地との会議運営等に際しては、ＷＥＢ会議システム等のオンラインツ
ールの利用を原則とし、業務の効率化と合理的マネジメントを図った。

３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、一般
管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目
標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．
３％程度）の効率化を図る。

（１）一般管理費と業務経費の効率化
 運営費交付金を充当して行う業務については、
一般管理費及び業務経費の合計について、
新規
追加・拡充分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る。

（１）一般管理費と業務経費の効率化


一般管理費及び業務経費の効率化については、△１３．０％となった。
（令
和２年 11,029,629 千円➡令和４年度 9,597,279 千円）。中期目標の指標
値△４％以上を上回る効率化が実現できる見込みである。

令和２年度

令和３年

令和４年

度

度

（単位：千円）
令和２年度と 増減率
令和４年度の差額

業務経費

10,502,582

9,341,358

9,068,656△1,433,926

△13.7

一般管理

527,047

529,682

528,623

1,576

0.3

11,029,629

9,871,040

9,597,279△1,432,350

△13.0

費※
計

※ 管理部門人件費を除く。
（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化

委託等により実施する業
務については、ＩＮＰＩＴが策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部
有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

 委託等により実施する業務については、
競争性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。

（２）委託等によって実施する業務の適正化【第五期中期目標期間における情報・研修館の調達全体像】

競争性のある調達を原則とし、「調達等合理化計画」に基づき、調達仕様書の内容の見直し、入札説明書の当館ホームページでの提供の開始、入札説明会の内容充実等を行うことにより、契約における透明性と公平性を確保した。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。
（参考）第五期中期目標期間における情報・研修館の調達全体像 （単位：
件、億円）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
競争 (92.9%)(68.8%) (69.7%)(68.1%)(95.0%)(98.9%)
入札
79
47.6
39
47.7
76
46.2
等
企画
(1.2%)(30.8%) (21.4%)(31.6%)(2.5%)(0.9%)
競
1
21.3
12
22.1
2
0.4
争・

63

公募
競争 (94.1%)(99.6%) (91.1%)(99.7%)(97.5%)(99.8%)
性の
80
68.9
51
69.8
78
46.6
ある
契約
（小
計）
競争
(5.9%)(0.4%)(8.9%)(0.3%)(2.5%)(0.2%)
性の
5
0.3
5
0.2
2
0.1
ない
随意
契約
合
(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)
計
85
69.2
56
70
80
46.7
1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場
合がある。
2. 上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
【一者応札・応募状況】
一者応札・応募の状況は、以下の通りである。令和２年度３４件から減少した主な要因は、複数年事業（２年間）である知財総合支援窓口運営
業務の一者応札件数が、令和２年度調達時２４件から令和４年度調達時
１１件へ減少したこと等による。
また、「調達等合理化計画」において重点的に取り組むこととした分野については、入札説明書類を当館ホームページから入手できるようにしたこと、及びニューノーマルを意識した取り組みとして、入札（公募）
説明会において対面方式に加え、インターネットを利用した非対面方式とのハイブリッド方式を用いたことにより、調達情報に係る周知方法の環境改善を図るとともに、競争性、透明性のある調達及び事務処理の効率化を確保した。
（参考）第五期中期目標期間における情報･研修館の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

(57.5%)(82.4%)(80.8%)
46
42
63(27.7%)(58.2%)(81.5%)
金額
19.1
40.6
38
(42.5%)(17.6%)(19.2%)
件数
34
9
15
1者
以下
(72.3%)(41.8%)(18.5%)
金額
49.8
29.2
8.6
(100%)(100%)(100%)
件数
80
51
78
合
計
(100%)(100%)(100%)
金額
68.9
69.8
46.6
1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場
合がある。
2. 上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
2者
以上

T

 契約監視委員会の活用や調達結果の公表等により、契約における透明性を確保する。



件数

契約における透明性と公平性を確保するため、「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。

【取組内容】

64

調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、事業者への積極的な声がけ等、事業者の入札参加の拡大を図り、実施可能な案件については、競争的手法を取り入れた契約を締結した。
４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

給与水準の適正化の取組  給与水準の適正化の取を継続するため、人事院勧組を継続するため、
人事
告等を踏まえた給与改定
院勧告等を踏まえた給を行い、国家公務員と同程
与改定を行い、
国家公務
度の給与水準を維持する員と同程度の給与水準とともに、その検証結果、を維持する。
取組状況を公表する。
 給与水準の検証結果等
は毎年度、
ホームページに公表する。



５．情報システムの整備及び管理業務

５．情報システムの整備及び管理業務

５．情報システムの整備及び管理業務

デジタル庁が策定した「情  デジタル庁が策定した
報システムの整備及び管「情報システムの整備
理の基本的な方針」（令和
及び管理の基本的な方
３年１２月２４日デジタ
針」（令和３年１２月２ル大臣決定）に則り、情報
４日デジタル大臣決定）システムの適切な整備及に則り、情報システムのび管理について投資対効
適切な整備及び管理に果を精査した上で行うとついて投資対効果を精ともに、情報システムの整査した上で行うととも
備及び管理を行うＰＪＭに、情報システムの整備
Ｏ（ＰｒｏＪｅｃｔ Ｍａ
及び管理を行うＰＪＭ
ｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆ
Ｏ（ＰｒｏＪｅｃｔ Ｍｆｉｃｅ）を支援するた
ａｎａｇｅｍｅｎｔ
め、ＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏ
Ｏｆｆｉｃｅ）
を支援す
ｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｍ
るため、ＰＭＯ（Ｐｏｒｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）のｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎ
設置等の体制整備を行う。
ａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆ
また、クラウドサービスをｆｉｃｅ）を設置し支援利用できる場合、クラウドを実施する。
サービスを効果的に活用することを盛り込んだ仕  情報システムの調達時
様書により情報システムにクラウドサービスをの調達を進める。
利用できるか判断し、利

給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では令和２年度は１００．３、令和３年度は１０４．６、令和４年度１００．
４％）と同程度を維持しており、給与水準の検証結果及び取組状況をホームページに公表している。令和５年度も引き続きその水準を維持する
べく給与改定を行い、検証結果等をホームページに公表した。

【ラスパイレス指数の推移（令和５年６月公表）】

情報システムの適切な整備及び管理について、令和５年１月に内部規程を改正してＰＭＯを設置するとともに、設置後は情報システムの調達・運用状況について管理を実施し、毎月役員会にて報告を実施した。また、
令和４年度に新規に調達対象となった２システムについて役員及び担当部がメンバーとなる調達検討会において投資対効果の精査を実施し、調達可否を決定した。令和５年度においても、引き続きＰＭＯが情報シ
ステムの調達・運用状況について管理して報告を行うとともに、システ
ムの新規調達や改造にあたり調達検討会において投資対効果の精査を継続して実施する。



令和４年度に調達対象となった２システムについて、要件策定時に業務内容及び取り扱う情報を整理してクラウドサービスが利用できるかメ

65

加えて、情報システムの利
用者に対する利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む。）や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。

用できる場合はクラウ
ドサービスを効果的に活用することを盛り込んだ仕様書を作成し、調達を実施する。
 情報システムの整備及び管理にあたっては、
情報システムの利用者に対する操作性、機能性等の改善や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。

上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応する。

上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応
する。

【指標】
 令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭＯ設置
後の支援実績
 情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断的な枠組による投資対効果に係る精査実績
 情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）９月１０
日 デジタル社会推進会議幹事会決定）」に則って検討した仕様の策
定実績

【指標】
 令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭＯ設置
後の支援実績
 情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断的な枠組による投資対効果に係る精査実績
 情報システム整備時における、「政府情報シス
テムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）９月１０日
デジタル社会推進会議
幹事会決定）」の方針に則り、クラウドサービスの利用を第一候補としつつメリットや開発の規模及び経費等を踏まえ検討した仕様の策定
実績

リット、規模、経費面を検討し、いずれも利用できると判断したため、クラウド活用を前提とした仕様書の作成を実施した。
最終年度においても、引き続き情報システムの調達時にクラウドサービ
スが利用できるか第一候補として検討し、利用可能な場合は仕様として定める。



令和４年度に調達対象となった２システムについて要件策定時に現行システムの課題や改善要望を整理し、画面デザインを含めた操作性の向上やアクセスに関するデータの利活用の観点を検討して仕様書の作成を実施した。
令和５年度においても、引き続き要件策定時に現行システムの課題や要望を確認し、操作性、機能性の改善やデータ活用、管理効率化に継続して取り組む。

４．その他参考情報

66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する研究開発評価、政策評価・ －行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保＜評価の視点＞
中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：中期目標及び中期計画に定める各項目について適切に実施しているため。

「独立行政法人会計基準  「独立行政法人会計基（平成１２年２月１６日
準（平成１２年２月１６
独立行政法人会計基準研
日独立行政法人会計基究会策定、平成３０年９月
準研究会策定、平成３０ 中期計画で掲げる取組以
３日改訂）」等に準拠し作
年９月３日改訂）」等に 外で目標を達成するため成を行うとともに、財務内準拠し作成を行うとと に行った特筆すべき取組
容に関する信頼性を確保
もに、財務内容に関する はあるか。
するため、経理事務処理や信頼性を確保するため、財務諸表の作成作業にお
経理事務処理や財務諸いて外部専門機関・人材の表の作成作業において知見を積極的に活用する。
外部専門機関・人材の知
また、財務諸表は毎年度、見を積極的に活用する。
ホームページで公開する。
 財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。



財務諸表については、関係基準に準拠し作成を行った。また、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業務を適正かつ正確に処理した。



作成した財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、ＩＮＰＩＴホームページに掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して  運営費交付金を充当し行う業務については「Ⅳて行う業務については
業務運営の効率化に関す「Ⅲ 業務運営の効率る事項」で定めた事項を踏化に関する目標を達成
まえた中期計画の予算をするためにとるべき措作成して運営を行うとと置」で定めた事項を踏まもに、各年度期末におけるえた中期計画の予算を運営費交付金債務に関し、作成して運営を行うとその発生要因を厳格に分ともに、各年度期末にお析し、減少に向けた努力をける運営費交付金債務行う。また、独立行政法人
に関し、その発生要因を



総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内
容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに各年度ごとに予算計画を作成した。当該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため
毎月予算執行実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。

【予算額・決算額】
令和２年
予算額

決算額

67

令和３年
予算額

決算額

令和４年
予算額

決算額

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

会計基準の改訂（平成１２
年２月１６日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等
により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。

収入
運営費交付金12,164

12,164

11,11011,11010,762

10,762

複写手数料収

2

0

2

1

2

1

100

52

100

47

100

49

0

１

0

0

0

0

12,266

12,217

11,213

11,158

10,864

10,811

10,503

9,252

9,574

8,319

9,227

7,825

人件費

842

688

842

704

842

694

一般管理費

922

798

797

707

795

657

12,266

10,738

11,213

9,730

10,8649,176

入
研修受講料収
入
その他
計
支出
業務経費

計

（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場
合がある。
 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月
１６日独立行政法人会
計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等
により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

３．業務コストの削減

管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分
析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

 管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセ
ス分析や契約監視委員
会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。



４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修等については、研修の内容・効果等を勘案して適正な受講料を徴収すべく受講料の見直し等を含めた検討を行う。また、更なる自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。

 受講料を徴収している
民間向け研修等については、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行
い、適正な受講料とする。
 自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。



調査業務実施者育成研修の受講料について、実費勘案相当の適正な受講料を徴収し自己収入の確保に努めた。また、研修の目的を踏まえつつ、
コロナ禍で実施した令和２、３年度のオンライン化対応等も含めた支出実績や今後の受講見込み等を勘案して、今後の受講料について検証した
結果、現行の受講料からは変更しないことと判断した。



自己収入の拡大を図るための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、令和３年９月２１日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。

毎年度策定している「調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
また、令和３年４月より勤怠管理システムを導入し、従来、出勤簿等の紙媒体で行っていた勤怠管理をペーパーレス化することで、職員の日々の勤務管理や月末における超過勤務時間の集計等に係る業務コストについて削減に寄与した。また、令和２年度に導入した電子決裁システムについても、対象業務を拡充することにより、引き続き、決裁に係る業務コストの削減を図った。

68

４．その他参考情報
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成３０年３月３０日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報は別紙参照

69

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する研究開発評価、政策評価・ －行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標Ⅳ その他業務運営に関する重要事項Ⅳ その他業務運営に関する重要事項＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化＜評価の視点＞
中期目標に掲げる各項目
を着実に実施したか。

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の （１）内部統制の基盤の充実
充実「「独立行政法人の業務  Ｉ Ｎ Ｐ ＩＴ の全 て のの適正を確保するための役職員を対象として、体制等の整備」について」
内 部 統 制の ４つ の 目（平成２６年１１月２８
的（業務の有効性及び日付総管査第３２２号総効率性、財務報告の信務省行政管理局長通知）
頼性、事業活動に関わを踏まえ、ＩＮＰＩＴのる法令等の遵守、資産全ての役職員が、業務のの保全）、内部統制の有効性及び効率性、財務要素（統制環境、リス
報告の信頼性、事業活動
クの評価と対応、統制に関わる法令等の遵守、活動、情報と伝達、モ
資産の保全等、内部統制
ニ タ リ ング 及び Ｉ Ｃの機能と役割を理解し、Ｔへの対応）の理解を
日常の業務に反映する取促進し、日常の業務へ組を継続的に実施する。
の 反 映 を図 るた め の研修を、毎年度、実施する。

 Ｉ Ｎ Ｐ ＩＴ の業 務 に
関 わ る 諸制 度及 び 業
務 の 遂 行状 況に つ いて、合法性、合理性の中期計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。
中期計画で掲げる取組以
外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）内部統制の基盤の充実
 全職員を対象に、外部講師による内部統制研修を実施した。令和５年度においても１２月又は１月に研修を実施予定。
【実施概要】
・実施時期： 毎年度１２月又は１月に実施
・実施形態：e ラーニング
・内
容：①内部統制とは②コンプライアンスの基本③自律的なコンプライアンス【実施期間・アンケート結果】
実施期間



令和２年
度

12 月 10 日～12 月 23日

令和３年
度

12 月 15 日～1 月 21
日

令和４年
度

1月4日
1 月～27 日

アンケート結果
理解度
研修効果の活用
よく理解できた： 大いに活かせる：
43%
25%
理解できた
： 一部活かせる ：56%75%
よく理解できた： 大いに活かせる：
60%
62%
理解できた
： 一部活かせる ：40%38%
よく理解できた： 大いに活かせる：
54%
37%
理解できた
： 一部活かせる ：46%67%

監査室は、以下のとおり毎年度定期内部監査及び特別監査を実施し、それぞれ理事長に報告を行った。また、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。令和５年度も引き続き実施する予定。

70

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：：中期目標及び中期計画に定める各項目について適切に実施しているため。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定評定観 点 か ら公 正か つ 客
観 的 な 立場 で、 適 法性、妥当性及び有効性を診断し、業務運営の適 正 化 や改 善に 資 することを目的として、監査室は、内部監査を毎年度実施し、内部監
査 報 告 書を 理事 長 に提出する。理事長は、
監 事 の 意見 を聴 取 した 上 で 必要 な措 置 を指示する。

【令和２年度】
テーマ【定期監査】知財総合支援窓口運営事業【特別監査】研修施
設の管理状況
【特別監査】IP e
Plat のインシデント
対応訓練

監査内容
・事業者の契約の履行状況
・内部統制、情報セキュリティの対応状況等
・情報セキュリティ、物品管理の対応状況
・コロナ禍での研修運用体制 等
・情報セキュリティの確保状況
・インシデント発生時の連絡体制
・訓練を通じて浮かび上がる課題の検証【令和３年度】
テーマ
近畿統括本部（事業推進部）
公報閲覧・相談部
各種ハラスメント防止及びコ
ンプライアンス遵守等に関する意識調査（アンケート）
インシデント対応訓練（ＩＮ
ＰＩＴホームページ）【令和４年度】
テーマ
地域支援部（知財総合支援窓口事業関連）知財戦略部（知的財産プロ
デューサー等派遣事業）
事業継続計画への対応状況の確認
インシデント対応訓練の改善確認（ＣＳＩＲＴ及び情報システム部）
加速的支援室（窓口機能強化事業）（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュ
リティ関係の取組
ＩＮＰＩＴが運用する全ての情報システムについて、その扱う情報の格付けに応じて必要なセキュ
リティ対策を実施する。
また、「サイバーセキュリ
ティ戦略について」（平成３０年７月２７日閣議決定）を踏まえ、ＩＮＰＩＴの全ての役職員に情報セ
キュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づ

監査内容
業務の運用・管理状況、情報セキュ
リティ、コンプライアンス 等
業務の運用・管理状況、情報セキュ
リティ、コンプライアンス 等
全職員のコンプライアンス・ハラス
メント等に対する意識及び関連規程への理解度等の現状把握 等
インシデント発生時の連絡体制（ＣＳＩＲＴとの連携等）及び訓練を通じて浮かび上がる課題の検証と対応
の整理

監査内容
契約書の遵守状況、情報セキュリティ
及び個人情報の管理、各種ハラスメン
トへの対応 等
契約書の遵守状況、機密情報・個人情報の管理 等
有事に備えた事前準備の対応状況、有事の際の事業継続計画等の遵守状況
等
令和３年度に実施したインシデント対応訓練の改善状況確認
機密情報の管理（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュ
リティ関係の取組
 Ｉ Ｎ Ｐ ＩＴ の情 報 セキ ュ リ ティ ポリ シ ー
及 び 同 ガイ ドラ イ ンに 基 づ いて 業務 を 適正に実施する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組

 全 て の 役職 員に Ｉ Ｐ
Ａ 等 が 提供 する 情 報
セ キ ュ リテ ィ対 策 や
イ ン シ デン ト発 生 時の 対 応 等を 熟知 さ せ

ＩＮＰＩＴの情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインについて、
毎年度、全ての役職員が理解して業務を適切に実施していたか自己点検
及び理解度テストを行い確認した。また政府統一基準群に準拠するため、令和３年度に情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインを改定し、同ポリシーの内容についても全職員に研修を実施した。以上のように、中期目標期間を通じて、同ポリシー及びガイドラインに基づいて業務を適正に実施している。令和５年度においては政府統一基準群が改定される見込みのため、準拠するよう情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインの改定を実施する。
毎年度、情報セキュリティ動向を踏まえた実際の攻撃事例を交えて研修テキストを改定し、在宅勤務者を含め全ての役職員が受講できるよう IP
ePlat を用いて「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」を実施した。また、新たに異動してきた職員のために、異動のタイミングで研修を実施
し、理解度テストを行った。さらに、INPIT 情報システムから対象を選
71

く「情報・研修館セキュリ
ティポリシー」及び「対策基準」「実施手順」を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎
年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務についても、ＩＮＰＩＴによる立ち入り監査やヒアリ
ングを適宜実施する。
さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）等の関係機関と連携し、サイバー攻撃の未然の防止に努めるとともに、サイバー攻撃等のセキュリティインシデント等が発生した際の初期対応等についての職員の教育を徹底すること等により、情報セキュリティの強化を図る。

る教育を実施する。

定し、担当者、ベンダー、CSIRT を交えたインシデント対応訓練を実施した。令和５年度においても引き続き研修テキストの改定及び研修を実施する。

 通 常 業 務の 中で ウ イ
ル ス 感 染リ スク が 高
い と さ れる 安易 な メ
ー ル 添 付フ ァイ ル 開
封 や Ｕ ＲＬ 押下 等 を防止するため、全役職
員 を 対 象と した 模 擬
演 習 等 の取 組を 実 施する。



通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開封等を防止するため、契約職員含めた全役職員に、添付ファイ
ル形式、URL 押下形式を交えた標的型攻撃メール訓練を、令和２年度は２回、令和３年度及び４年度は３回実施した。令和５年度においては、
標的型攻撃メール訓練を年４回実施する。

 業 務 に おい て情 報 セキ ュ リ ティ ポリ シ ー
が 遵 守 され る仕 組 みと な っ てい るか 等 の
情 報 セ キュ リテ ィ 監
査を毎年度実施し、報告 書 を 最高 情報 セ キ
ュ リ テ ィ責 任者 で ある理事に提出する。理事は、監事及び情報統
括 監 の 意見 を聴 取 した上で、必要な措置を指示するとともに、理事長に報告する。

外部の監査機関と協力して、情報セキュリティポリシー及び同ガイドラ
インの政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報セキュリティポリシー監査を毎年度実施し、理事（CISO）に報告を行った。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示するとともに、理事長に報告した。令和５年度も引き続き、情報セキュリティ監査を適切に実施する。

 ＩＮＰＩＴが管理・運用 す る 情報 シス テ ムの セ キ ュリ ティ 対 策
状況を、ヒアリング等
により、毎年度確認する。



ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムの責任者、管理者その他委託先事業者の情報セキュリティ担当者に対して、情報システム部にて毎年度ヒアリングを実施し、マルウェア対策、脆弱性検査・実施状況、取り扱っている機密情報の種類、セキュリティ教育等のセキュリティ対策状
況の確認を実施した。令和５年度も引き続きヒアリングを行い、セキュ
リティ対策状況の確認を実施する。

 Ｉ Ｐ Ａ 等が 提供 す る
Ｉ Ｎ Ｐ ＩＴ に関 連 する 情 報 シス テム の 脆
弱 性 等 に関 する 最 新情報をチェックし、情報 シ ス テム の脆 弱 性
等 に 関 する 情報 を 得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。



ＩＰＡ等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイル
スメール情報を定期的にチェックし、ＩＮＰＩＴに関連する情報システ
ムの脅威となり得る情報を得た場合は、情報システム部より各システム
セキュリティ責任者・管理者に対して速やかに情報（対策方法を含む）を周知し、必要に応じて対策を講じるよう指示した。令和５年度も引き
続き、情報収集及び周知を実施する。

 ＩＮＰＩＴが管理・運用 す る 情報 シス テ ム
へ の サ イバ ー攻 撃 に対しては、必要に応じ
Ｉ Ｐ Ａ 等と も連 携 しつつ、速やかに対応する。



令和２年１０月２１日に確認された、委託先事業者のＰＣがマルウェア(Ｅｍｏｔｅｔ)感染により迷惑メールを発送した件については、所管官庁と連携しつつ事実関係の調査とパソコンの解析を行うとともに関係者へのお詫びと注意喚起を実施し、さらに再発防止策を取り組む等、速やかな対応を行った。また、令和４年３月１５日に確認された、委託先事業者のＰＣがマルウェア(Ｅｍｏｔｅｔ)感染により迷惑メールを発送した件については、所管官庁と連携しつつ事実関係の調査とパソコンの解析を行うとともに関係者へのお詫びと注意喚起を実施し、さらに再発防止策を取り組む等、速やかな対応を行った。以降は、令和４年度末まで、情報・研修館が管理・運用する情報システムに対する重大インシデントに該当する不正アクセスまたは悪意の攻撃は発生しなかった。令和72

５年度においても重大インシデントの発生時に適切な対応を実施する。
２．関係機関との連携強化

２．関係機関との連携強化

中小企業等による知財の  中 小 企 業等 によ る 知
権利取得や戦略的な活用
財 の 権 利取 得や 戦 略の支援の更なる強化に向的 な 活 用の 支援 の 更
けて、ＩＮＰＩＴのリソなる強化に向けて、Ｉースを最大限活用するの
Ｎ Ｐ Ｉ Ｔの リソ ー ス
みならず、既に協力関係
のみならず、既に協力にある中小企業支援機関
関 係 に ある 機関 と の等との一層の連携強化を
一 層 の 連携 強化 を 図図りつつ、標準化や農水
りつつ、支援内容の高分野の支援強化なども含
度 化 、 複雑 化を 踏 まめ、高度化、複雑化する支え、更に新たな機関等
援ニーズに対応するたと の 連 携拡 大等 を 図
め、新たな関係機関等とる。
の協力関係の拡大等を図り、それぞれの専門機関の強みを十分に活用し、中小企業等の課題に対し最適な支援を提供する。
さらに関係機関等において知財の利活用の効果についても認識を深めてもらい、関係機関等が、中小企業等に対して支援する
際に知財の活用の気付きを与えてもらうことにより、新たなニーズの掘り起こしにも期待する。
また、地域におけるユー
ザーニーズにきめ細か
く、迅速に対応するとともに、各都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果
的な業務運営のため、地方自治体や地域関係団
体、各経済産業局との連携・協力を積極的に推進・拡大する。特に、知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になるよう、地域の様々な支援機関（よろず  また、地域におけるユ支援拠点等）とのネット
ー ザ ー のニ ーズ に き
ワークを強化する。
め細かく、迅速に対応
さらに、高い専門性に基するため、地方自治体
づく信頼性の高いサービや 地 域 関係 団体 と のスを安定的にかつ確実に連携・協力を積極的に提供していくため、業務推進・拡大するととも遂行・管理における協力に、各都道府県の知財や人事交流等について、
総 合 支 援窓 口の 運 営
引き続き特許庁との密接をはじめ、地域におけな連携を図る。
る 効 果 的な 業務 運 営のため、各経済産業局

２．関係機関との連携強化



特許庁が定めた「第 2 次地域知財活性化行動計画」（令和２年７月）を推進するため、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口及びＩＮＰＩ
Ｔにより、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域・中小企業の知財支援に係る地域連絡会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加し、地域中小企業への支援状況や、目標に対する進捗状況等の情報を共有しつつ、特許庁等との連携を推進した。また、特許庁及び経済産業局等が実施するハン
ズオン支援と連携し、支援先企業への訪問に同席したり、支援状況等の情報共有を行ったりすることで、新たな支援先企業の開拓や重点支援企業の候補の抽出に繋がった。
令和３年度においては、大学の優れた研究成果を活用したオープンイ
ノベーションの促進、中小企業・スタートアップの知財経営支援の拡充のための関係機関との連携強化を目指し、令和３年１２月に「大学の知財活用アクションプラン」（経済産業省産業技術環境局、特許庁、ＩＮ
ＰＩＴ）及び「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（中小企業庁、特許庁、ＩＮＰＩＴ）を策定した。さらに、本アクションプランを踏まえ、組織的連携の強化による相互の施策の連携を目的として、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（全協）、日商及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）との連携・協力に関する協定を締結した。
令和４年度においては、各機関との協定に基づいて、具体的な連携活動を開始した。具体的には、全協とは、各地の下請かけこみ寺と知財総合支援窓口との相互事業の理解を深めるために互いの研修の中でそれぞれの事業に関する研修を実施した。日商とは、各地の商工会議所と知財総合支援窓口との連携による臨時相談窓口の設置や商工会議所の経営指導員向けに知財の気づきを与えるｅラーニング教材の提供を行った。中
小機構の地域本部と INPIT の地域ブロック担当者をそれぞれの連絡窓口と定め、インキュベーション施設入居者向けセミナーの開催等具体的な連携活動を開始した。
その他、よろず支援拠点、商工会等の支援機関、金融機関、農林水産省
等との連携を通じて、潜在的に知財の課題を抱えているユーザーへもリーチを拡大し、積極的な支援を行った。特に農林水産省主催の研修で知財総合支援窓口をはじめとするＩＮＰＩＴの知財活用支援メニューを紹介するなど情報提供を行った。
令和５年度においては、知財活用アクションプランの改訂版を策定し、地域のニーズに即したきめ細かいワンストップ知財経営支援サービスを実現すべく、各地域ブロックにおいて、弁理士会（地域会）、ＩＮＰＩ
Ｔ、経済産業局及び特許庁が知財経営のコアとなり、地域の実情に応じて全国の商工会議所と連携し、「地域知財経営支援ネットワーク」を形成することで、各支援機関との連携を強め、ワンストップ機能をさらに強化する予定である。
地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、全ての都道府県において、ＩＮＰＩＴが主催し、全国に設置している知財総合支援窓口と、よろず支援拠点、商工会議所、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が全国に設置しているＪＥＴＲＯ事務所及び各地域の中小企業支援組織が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。また、中小企業に対して行った知財支援を実施の中小企業等の成長に結びつけるためには、金融機関における知財経営の重要性等についての理解・協力が重要である事から、業
務提携、意見交換、支援現場への金融機関担当者の同行等、連携促進を図った。さらに、各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者及びＩＮＰＩＴ担当職員が一同に会する「地域ブロック担当者連絡会議」
を、令和２年度は計 11 回、令和３年度は計 11 回、令和４年度は計 1073

と の 連 携を 一層 強 化する。併せて知財総合
支 援 窓 口が 地域 に お
い て 知 財関 連の ネ ッ
トワークの核になり、地 域 の 様々 な支 援 機
関 （ よ ろず 支援 拠 点等）とのネットワークを強化する。

３．地方における活動の強化

回、それぞれ開催し、全ての窓口の運営状況並びに地方自治体、地域関係機関との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。令和 5 年度においても例年同様に開催を予定しており、引き続き知財総合支援窓口の具体活動の改善等に役立てる予定である。令和元年度から開始した地域団体商標
カードの作成に際しては、これまで地域の関係団体と協力してカードの配布を行い、地方紙に取り上げられるなど一定の成果を挙げることができた。また、特許庁地域ブランド推進室と協力し、イベント等で当該カードのＰＲを行うとともに、優れた活用事例のＷＥＢ公開を行った。令和 5 年度においても、新規カードを発行するとともに活発にカードを活用している団体の事例を引き続きＷＥＢで紹介する予定である。

 高 い 専 門性 に基 づ く
信 頼 性 の高 いサ ー ビ
ス を 安 定的 にか つ 確
実 に 提 供し てい く ため、特許庁への業務報
告、特許庁との人事交流 及 び 業務 管理 に おける協力等について、
特 許 庁 と密 接に 連 携する。

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強化

平成２９年７月に設置し 
たＩＮＰＩＴとして初めての地方拠点である近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）について、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価し、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可 
能性や地域における影
響・効果を十分に検討する。
さらに、近畿統括本部で試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ
全体の事業としての実施の可否についても検討する。


特許庁との共催事業である「つながる特許庁」の開催に当たっては、特許庁と密接に連携し、調整を行った。なお、令和３年度は６都市(大阪、津、長岡、高松、松本、福島。松本及び福島はオンライン開催）、令和 4
年度は 6 都市（熊本、札幌、大阪、広島、那覇、日立）での開催となった。また、同事業では、地域の実情に応じて、各地の知財総合支援窓口
等が協力し、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。令和５年度においても同様に開催が見込まれ、引き続き臨時相談窓口の設置による相談対応等の協力を行う予定である。

平 成 ２ ９年 ７月 に 設
置 し た ＩＮ ＰＩ Ｔ －Ｋ Ａ Ｎ ＳＡ Ｉに つ いて、設置後の活動状況
及び活動成果を分析・評価するため、令和２
年 度 に 検証 体制 を 整備し、検証方法及びスケ ジ ュ ール 等を 検 討する。

ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩについて、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、自治体、経済団体、日本弁理士会関西会等の参画を得て検証委員会を設置し、令和３年５月に検証委員会を開催した。

分析・評価の結果を踏
まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる 展 開 の可 能性 に つ
い て 検 討す る。 そ の際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可 能 性 や地 域に お ける影響・効果を十分に
検討する。



知的財産に関わる支援施策を活用する中小企業等に対するアンケート調
査（有効回答１，０５９社）及び支援を仲介・提供する自治体・支援機
関（１４機関）の実態を把握するための担当者インタビューを実施し、社会情勢の変化を踏まえた今後の取組推進にかかる課題の整理、企業支援の方向性及び関係機関との連携・協力の在り方について検討を行った。
上記の検討にあたっては、アンケート調査及びインタビュー等による定
量的・定性的な実態把握に基づき、検証委員会にて今後取り組むべき観点につき、整理を行った。

Ｉ Ｎ Ｐ ＩＴ －Ｋ Ａ Ｎ
Ｓ Ａ Ｉ で試 行的 に 取り組んだ結果、成果が見 ら れ る事 業に つ いては、ＩＮＰＩＴ全体の 事 業 とし ての 実 施の 可 否 につ いて も 検
討する。





ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおいて、①知財活動の効果の実感・理解増
進を図る中小企業経営者とＩＮＰＩＴ理事長による対談、②中小・ベン
チャー企業等支援の充実・強化を図る近畿経済産業局・弁理士会関西会との協働支援、③知財専門家へのアクセス性向上を図る弁理士紹介制度の構築等、実施可能な施策について順次取組みを実施するとともに、東京本部においても、今後の全国レベルへの施策展開の可能性等を検討するため、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの取組みを継続的にフォローした。

74

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

ＩＮＰＩＴの知名度・認知度が十分とは言えない
現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、
ＩＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのア
クセスログ・データの分析等も行いつつ、広報活動を強化する。
具体的には、これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功
事例について、全国の知財総合支援窓口、各経済
産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの新たな媒体の更なる活用を進める。
また、中小企業等の経営層へのアプローチを強化
し、ＩＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営層向けに知財を活用するポ
イントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会
議所等を通じて活用を促す。

 ＩＮＰＩＴの知名度・
認 知 度 が十 分と は 言えない現状に鑑み、知財 に 関 する 総合 的 な
支 援 機 関と して の 知
名度・認知度を高める
ため、より効果的な広報のあり方について、
Ｉ Ｎ Ｐ ＩＴ が運 用 す
る 複 数 の情 報提 供 サーバのアクセスログ・
デ ー タ の分 析等 を 行
いつつ検討を行う。



令和２年度において、ＩＮＰＩＴホームページ等へのアクセスログ・データ分析を行い、基礎データを収集した上で、現状における広報上の課
題を抽出・整理し、広報の理念や広報戦略等、広報に関する基本的事項を議論・決定する広報委員会を、また、広報委員会の下に組織横断的な検討体として各部職員によって構成する広報ＷＧをそれぞれ新たに設置した。また、令和３年度以降の活動に向け、ＩＮＰＩＴに関する認知度調査を実施し、課題を抽出・整理の上、今後の広報の在り方を検討し広報戦略として取りまとめた。令和３年度においては、PR コンテンツとして新たにＩＮＰＩＴの PR 動画とポスターを２タイプずつ制作した。これ
ら PR コンテンツや各種施策情報について、INPIT の広報チャネル（ホームページ、全国の知財総合支援窓口、全国の知財総合支援窓口、知財ポータルサイト等）に加え、令和３年度内に連携協定を締結した関係機関
等のチャネルを通じて周知を実施したほか、ポスターのデザインをベースに、PR 動画の視聴を促す新聞広告を掲載した。広報業務支援事業として令和４年度は、ＩＮＰＩＴの広報活動の課題の整理と改善策の検討を実施するとともに、新たな PR コンテンツとしてＩＮＰＩＴの PR 動画を２本製作した。PR 動画の視聴を促すため、SNS 広告を配信するとともに、ポスターを制作してＩＮＰＩＴの広報チャネル（ホームページ、全国の知財総合支援窓口等）を通じて、周知を実施した。また、令和２年度に設置した広報委員会及び広報 WG 会議を定期的に開催し、広報活動の方針、ホームページや SNS のアクセス状況、従来独立して行われていた各事業の広報等について、全体最適の観点から横串で審議し、個別具体的な手法等について検討することで、より効果的な広報活動の実施に努
め、広報活動の強化につなげた。

 こ れ ま での ＩＮ Ｐ Ｉ
Ｔ の 支 援の 成功 事 例について、効果的な周
知 方 法 の検 討を 行 った上で、全国の知財総合支援窓口、各経済産
業局、地方自治体、地域 金 融 機関 等を 通 じて 一 層 積極 的な 広 報を行うとともに、ＳＮ
Ｓ な ど の媒 体の 更 なる活用を進める。



ＩＮＰＩＴの支援の成功事例等について、より効果的な周知を行うた
め、コラム形式で取りまとめるなど、読み手への訴求力を一層高めるための内容の工夫を図るとともに、コロナ禍でのオンライン需要の高まりを見据え、知財ポータルサイト等において、継続的に事例の拡充に努めた。令和２年度においては、ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるニューノーマルに適応したビジネス構築を後押しすべく「ウィズコロ
ナ知財活用ガイドブック」を取りまとめ、企業の持つ経営資源を強みに、時代に適応した新たな事業展開で成功を収めた先進事例について紹介する内容とし、知財活用を喚起するための周知の工夫に努めた。令和３年度においては、各経済産業局や関係機関が配信するメールマガジンを活用できる仕組みを新たに構築し、イベントや利用者ニーズの高いｅラーニングコンテンツの周知等について、メールマガジンやＳＮＳによるプッシュ型の配信を行った。令和４年度においては、記念日（○○の日）に合わせて関連する知財総合支援窓口支援事例を Twitter で紹介する記念日投稿を実施した。その他、各経済産業局や地自治体等との定期的な意見交換を通じて、日々の支援事例等の情報共有を図り、各諸業務を通じて、ユーザーへの知財活用の有用性の理解向上に努めた。令和 5
年度においても引き続き知財活用により企業の稼ぐ力が強化された事例
をＷＥＢで公開していく予定である。

 中 小 企 業等 の経 営 者
層 へ の アプ ロー チ を強化し、ＩＮＰＩＴの認 知 度 等を 高め る ことにより、利用者の拡
充 及 び 知財 の重 要 性に つ い ての 理解 の 向
上を目指す。具体的には、中小企業等の経営者 層 向 けに 知財 を 活
用 す る ポイ ント や 関ＩＮＰＩＴの認知度を高めることで、支援ユーザーを拡充し、さらに支援を通じて知財の重要性への理解向上を図るため、知財総合支援窓口等
を通じて関係支援機関との積極的な連携を行い、知財以外の幅広い経営課題を抱えるユーザー層へのアプローチを強化した。令和５年度においても引き続き連携強化を図る予定である。

【連携実績】

よろず支援拠点

令和２年度
2,474 件75

令和３年度
2,747 件

令和４年度
3,190 件連 す る リス クを ま とめ、商工会・商工会議所等を通じて、活用を促す。

中小企業支援センター
商工会・商工会議所
公設試
金融機関
その他
合計

2,157 件1,692 件
756 件
704 件
2,686 件
10,469 件

2,199 件
1,851 件
763 件
1,344 件3,470 件
12,374 件

2,594 件
2,315 件
917 件
1,621 件
4,451 件
15,088 件

また、知財経営層へのアプローチ強化の観点から、その先進事例として、知財を経営にうまく活かしながら経済を牽引する中小企業経営者へのインタビューを行い、中堅・中小企業の経営者視点での知財の有効活用のヒントを提供した（ＩＮＰＩＴホームページにて掲載）。
さらに、日本商工会議所との間で、全国５１５の商工会議所と知財総合支援窓口での連携促進を旨とする連携協定を締結し、各地における中小企業等の知財経営支援を通じた、中小企業経営層へのアプローチ強化のための体制を構築した。
５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始
した人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャット
ボットの利用状況を踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスでの利用を含
め、人工知能（ＡＩ）の更なる活用の拡大を検討する。また、ＩＮＰＩＴの持
つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

 第 四 期 目標 期間 最 終
年 度 に サー ビス の 提
供 を 開 始し た人 工 知能（ＡＩ）を活用した
商 標 相 談チ ャッ ト ボ
ッ ト の 利用 状況 を 踏
まえ、特許・意匠に係る 相 談 サー ビス へ の拡充を含め、人工知能（ＡＩ）技術の更なる活用を検討する。



相談チャットボットについて、令和元年度に開始した商標相談、令和３年度に追加した特許相談に加え、令和４年度には、意匠に関する質問に対応したＦＡＱを追加し、対応可能なサービスの拡充を図った。また、既存の特許及び商標に関するＦＡＱについても、内容の見直しを行った（令和５年３月末時点のＦＡＱ数：特許９１件、意匠６件、商標６０件、共通７０件）。特許・商標に加え、令和４年度に意匠に関する質問に対応したＦＡ
Ｑを追加し、サービスの拡充を図った。
【実績】
令和２年度
令和３年度 令和４年度
アクセス件数
24,307 件
18,952 件
16,194 件

 Ｉ Ｎ Ｐ ＩＴ の持 つ ビ
ックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の 活 用 につ いて も 検
討を行う。



ＩＮＰＩＴの持つビッグデータ（各種支援データ等）の活用について、
令和３年度から４年度にかけて支援の効率化等へ寄与に向けた検討を行った。具体的には、ＡＩ分析ツールを導入して、各種支援データの分析を実施し、支援の漏れや窓口支援の際の課題抽出等の前さばきに寄与出来るような、活用方法の検討を行った。検討の結果、窓口担当者に対して、現場で求められるような、前さばき等に寄与出来る品質での分析結果の提供が技術的に困難である事を把握した。今後は分析しやすいデー
タにするべく、支援内容報告シートの具体的な相談内容に記載されている文章に対してＡＩを活用した分析を行うことが望ましいとの結論に至った。令和 5 年度はビッグデータを分析してグラフ化するＡＩを活用して、各相談窓口の支援強化に役立てる予定である。

６．大規模災害等発生時の対応

６．大規模災害等発生時の対応

６．大規模災害等発生時の対応

自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。
また、大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰ 自 然 災 害や 突発 的 な事 故 等 の非 常事 態 に備え、関連規程やマニュ ア ル 等を 毎年 度 点検し、必要な見直しを
行 う な ど危 機管 理 体
制の強化を図る。



中期計画期間においては、大規模地震等の災害が発生した際に、全職員がとるべき行動・安否報告の方法や、ＩＮＰＩＴの緊急災害対策本部の構成・災害発生後の業務復旧に向けた活動内容を定めた「防災等復旧・応急対策マニュアル」について、優先業務や重要システムの明確化、来館者等の安全確保の明文化など必要な見直しを行い、有事への対応の備えを強化した。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、職員や同居家族等に感染が疑われる場合の初動を含む対応全般について、簡潔に把握できる対応フローを整備し、全職員に向けて周知徹底を図るとと76

ＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

もに、緊急事態宣言やまん延防止措置の発令・解除に伴う事業環境の変化を踏まえ、職員の出勤体制や外勤・出張・相談支援対応、会議運営等に係る対応方針を柔軟に見直し、感染拡大防止に努めた。
 大 規 模 災害 発生 時 に
特 許 庁 の業 務継 続 に向けて、必要に応じＩ
Ｎ Ｐ Ｉ Ｔが 補完 的 な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業 務 継 続計 画（ Ｂ ＣＰ）の策定・見直しを行う。



大規模地震が発生した場合や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス
感染症などの大規模感染症が流行した場合に、職員の安全・健康を確保するとともに、業務を継続的に遂行する体制を確立するための方策を定めた業務継続計画を策定した。また、大規模地震発生時、特許庁分室においては、特許庁緊急災害対策本部の指示に従うことや特許庁防災マニ
ュアル等に従い職員の安否確認の報告をする等、特許庁と連携して対応を図る旨を定めた。

４．その他参考情報○会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
・報告書の所見を踏まえ、平成 31 年 3 月にリスク対応計画（第 1 版）を策定し、以降、当該計画を基に統制活動を実施し、モニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを実施することで、法人ミッション遂行の障害となるリスクに対して対応し、適切な内部統制に取り組んでいる。なお、令和５年３月にはリスク管理委員会を開催し、リスク対応計画（第４版）への対応状況の点検、及びそれを踏まえたリスク対応計画（第５版）への改定を行った。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、令和元年 8 月以降、内部監査及び監事監査の補助を専任とする職員を配置し、監事補佐体制の強化を図った。

77

別紙
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報（単位：百万円、％）
令和２年度末

令和３年度末（初年度）

令和５年度末

令和４年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

0

0

0

目的積立金

0

529

529

1,479

2,377

4,012

その他の積立金等

000

運営費交付金債務000

当期の運営費交付金交付額(a)12,164

11,11010,762

うち年度末残高(b)

0

0

0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

0%

0%

0%

積立金

うち経営努力認定相当額

注）百万円未満の端数は四捨五入

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