平成１７年度

政策レビュー結果（評価書）

行政委託型公益法人等に対する国の関与の在り方−行政委託型公益法人等が行う事業等の検証−

平成１８年３月
国 土 交 通 省

（評価書の要旨）
テーマ名

行政委託型公益法人等に対する国の関与の在り方担当課（担当課長名）

別添１のとおり―行政委託型公益法人等が行う事務等の検証―評価の目的、
必要性「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成１４年３月２９日
閣議決定）別紙「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」（以下、「透明化・合理化ルール」という。）に基づき、行政委託型公益法人等に対する国の関与の在り方について、行政の一層の透明性、効率性、厳格制を確保するため事務・事業等の必要性について各々の所管課において検証を行うものである。

対象政策「透明化・合理化ルール」により政策評価対象事業となっている事業（委託等：
２６事業、推薦等：４４事業、補助金等（第三者分配型）：１事業）を対象とする。

政策の目的

・ 試験及び講習等を公益法人等を活用して実施することにより、効率的に一定の知識及び能力の維持・確保等を図り、当該事業における一定の能力水準や安全性の確保に資するため。
・ 補助金等については、交付対象者（交通事故被害者の遺族）の生計維持に資する
ため。

評価の視点

・ 国の関与を最小限とし、事業者の自己確認・自主保安を基本とする制度に移行することを基本原則としていることに照らし、事務・事業の必要性及び透明性等について検証を行う。
・ 補助金等については、政策的必要性をめじめとした合理的理由について検証を行
う。

評価手法

制度所管部局及び補助金交付部局において事務・事業の各々の所管課が自己評価を行うものとする。

評価結果

・ 委託等・推薦等
一定の分野において民間の参入等が図られているものの、社会的ニーズが高い事
務・事業においては、公平・中立を保つため、あるいは消費者保護、国民の生命・財産等保護の観点から、引き続き行政の関与が不可欠であると評価。
・ 第三者分配型補助金
当該補助金は、交通遺児の生計を支援するため有効であると判断されることから、
引き続き実施することが必要と評価。

政策への反映の方向

各制度の見直し時点から短期間しか経過していないこと、また、特段の問題も生じておらず各制度の必要性も変化していないことから、引き続き現在の制度を維持する
ことが適当であるものと考える。

第三者の知見活用

実施時期

評価にあたり、国土交通省政策評価会から意見を聴取（議事概要及び議事録は国土交通省ホームページに掲載）。

平成１７年度（別添１）○ 取りまとめ
大臣官房総務課長

長田太

総合政策局建設業課長

吉田

光市

総合政策局不動産業課長

松脇達朗

総合政策局観光地域振興課長

若林陽介

総合政策局旅行振興課長

橋本武

都市・地域整備局都市計画課長

山崎篤男

都市・地域整備局市街地整備課長

竹内直文

河川局河川環境課長

久保田

住宅局住宅生産課長

高井憲司

住宅局建築指導課長

小川富由

住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室長

油谷充寿

鉄道局技術企画課長

佐伯洋

自動車交通局総務課安全対策室長

江角直樹

自動車交通局旅客課長

田端浩

自動車交通局保障課長

瀧本峰男

自動車交通局技術安全部審査課長

増井潤

自動車交通局技術安全部整備課長

清谷伸吾

海事局造船課長

丸山

研一

海事局検査測度課長

澤山健一

海事局船員労働環境課長

後藤洋志

海事局海技資格課長

羽尾一郎

国土地理院総務課長

佐熊新

気象庁総務部民間事業振興課長

安富裕二

海上保安庁警備救難部環境防災課長

野俣光孝○ 評価担当課

勝目

次

Ⅰ．評価の目的、必要性
Ⅱ．評価の観点等
Ⅲ．評価結果について
Ⅳ．今後の方向性

別添１

各局別政策評価実施事務・事業件数

別添２

評価書（様式）

別添３

評価書

Ⅰ．評価の目的、必要性「行政改革大綱 」（平成１２年１２月１日閣議決定）において国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査・認定等の事務・事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点から見直しを行うこととされ、引き続き国の関与が必要とされているものについては、国自ら又は独立行政法人が行う若しくは所要の措置を講ずることとし、これ以外のものは、当該事務・事業に対する国の関与は廃止す
る等の措置を講ずることとされた。
これに基づき「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成１
４年３月２９日閣議決定 ）（以下「改革実施計画」という 。）により、国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査、検定等の事務・事業等について改革の基本的な考え方が示され、これに基づき、指定機関から民間参入等を含む登録機関による事業の実施体制への見直し、あるいは事業そのものの廃止等が行われてきた。
当該改革実施計画別紙「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置 」（以下「透明化・合理化ルール」という 。）により、見直しの措置を行った公益法人に対する行政の一層の透明性、効率性、厳格制を確保する観点から、委託等、推薦等に係る事務・事業等の必要性について、少なくとも３〜５年ごとに政策評価を行うこととされており、また、初回の政策評価を平成１７年度末までに実施することとされていることから、今般、政策評価を行った。
なお、政策評価対象事業は、別添１のとおり（１）委託等：２６事業、（２）推薦等：４４事業 、（３）補助金等（第三者分配型 ）：１事業であり、対象となる行
政委託型公益法人等は５１法人となっている。

Ⅱ．評価の観点等評価にあたって、国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査・認定等の事務・事業については事業者の自己確認・自己保安を基本とする制度に移行することを基本原則とし、事務・事業を所管する課において別添２の様式の説明に基づき、施策等の概要、目的、必要性及び有効性等の観点から制度の必要性等についてレビューを行った。

Ⅲ．評価結果について
政策評価対象事業の個別の評価結果は別添３のとおりである。
（１）委託等の事業に係る評価結果の概要
◎対象事業
２６事業
◎現在の制度状況
・国家試験の実施に関する事務・事業は１１事業であり、指定試験機関により行われている。
・国の型式承認等に伴う登録機関による検査・検定等事業は１１事業となっている。
・国家試験合格者に対する登録業務を行う事務・事業等は４事業となっている。
◎評価の主な結果
・国家試験の実施については、社会的なニーズが高く、今後も継続して事務・事業を行う必要性があり、また、試験の公正・中立性の観点から行政の関与が不可欠であるとの評価であった。
・安全を確保するための技術基準への適合性確認は社会的ニーズが高く、必要不可欠なものであり、政府責任の下に実施していることから、引き続き行政の関与が必要であるとの評価であった。
（２）推薦等の事業に係る評価結果の概要
◎対象事業
４４事業
◎現在の制度状況
・資格等付与に際し、制度等の一部として組み込まれた講習及び試験等の実施に関する事務・事業については、今年度末までに４４事業全てが指定機関から登録機関に移行し、事務・事業を行うこととなっている。
なお、登録機関により行われている事務・事業のうち、１１事業において公益法人以外の民間企業が登録がなされている（登録民間法人数８３法人）。
◎評価の主な結果
・制度等の一部として組み込まれた講習や研修等を引き続き実施することは、消費者保護や国民の生命・財産等を保護するためにも必要であり、当該事務・事業の公正かつ適切な維持を図るため行政の関与は不可欠であるとの評価であった。
（３）補助金等の事業に係る政策評価結果の概要
◎対象事業
１事業

◎現在の制度状況
・国からの補助金と民間の資金を一本化することにより、交通遺児に対する有利な利子を付した資金給付事業を実施している。
◎評価結果
・交通事故による死者は毎年発生しており、想定される多数の交通遺児の生計を維持するため、育成基金事業に要する資金の一部を引き続き補助する必要がある。
（４）評価のまとめ◎施策等の必要性
・各々の事務・事業は現時点においても多くの人々の安全・安心を支える制度であり、かつ、専門的知識が求められると共に、公平性が強く求められることから引き続き現行の枠組みによる実施が求められている。
・環境問題や災害・事故防止などの人命に直接関わる安全確保を担う事務・事業であることから、現時点では引き続き現行の枠組みを維持することが求められている。
◎行政の関与・資格や技能の基準に関わる事務・事業であり、一定水準を維持するとともに、全国一律の基準で実施されることが必要であることから行政も関与が不可欠である。なお、登録機関による実施については、行政の裁量の余地がない仕組みを構築しており、客観性や透明性は確保されている。
・国民の安全確保のために検査を受けている等の義務を課す制度については、
厳格かつ公正・中立に実施されることが必要であることから、引き続き行政の一定の関与が不可欠である。

Ⅳ．今後の方向性◎平成１７年度末をもって 、「改革実施計画」において求められる措置は全て対応したこととなるが、引き続き委託・推薦等に係る事務・事業について改善すべき点がないか毎年見直しを行う。特に、検査関連制度については、事業者の自己確認への移行の可能性について毎年見直しを行う。
◎補助金等は、政策的必要性をはじめとした合理的理由を検証するため、毎年度の予算要求にあたり検証を行う。
◎３〜５年に政策評価（行政機関が行う政策評価に関する法律第３条に規定する政策評価をいう。）を行い事務・事業等の必要性について引き続き検証を行う。

（別添１）

各局別政策評価実施事務・事業件数（事務・事業関係）

所 管 局

委託等件数

推薦等件数

総合政策局
都市・地域整備局
河 川 局
住 宅 局
鉄 道 局
自動車交通局
海 事 局
国土地理院
海上保安庁
気 象 庁

5
1

11
3
2
9
1
3
14
1

16
4
2
12
1
7
25
1
1
1

44

70

合

計

3
4
11
1
1
26

（補助金関係）所 管 局

第三者分配型

自動車交通局

1

1

合

1

1

計

合

計

合

計

（委託等）

所管局
総合政策局
（５事業）

事務・事業の内容

管理業務主任者試験

根拠法令・条項マンションの管理の適正化の推進に 第58条第1項
関する法律

関係公益法人の名称
社 高層住宅管理業協会
財 全国建設研修センター

技術検定試験

建設業法

第27条の2第1項

財 建設業振興基金
社 日本建設機械化協会

浄化槽設備士講習

浄化槽法

第42条第1項第2号

財 浄化槽設備士センター

浄化槽設備士試験

浄化槽法

第43条第4項

財 浄化槽設備士センター

旅行業務取扱管理者試験

旅行業法

第11条の3、第25条の2第1項

都市・地域整備局
土地区画整理士技術検定（１事業）

土地区画整理法

第117条の4第1項

マンションの管理の適正化の推進に 第11条第1項
関する法律
マンションの管理マンション管理士登録の実施に関の適正化の推進に 第36条第1項
する事務
関する法律
マンション管理士試験の実施に関住宅局 （３事業） する事務

一級建築士試験

自動車交通局（４事業）

建築士法第15条の2

指定地域内におけるタクシー運転 タクシー業務適正第19条第1項
化特別措置法者の登録・運転者証の交付

指定地域内において、タクシー運
タクシー業務適正転者になろうとする者に対する地
第49条第1項
化特別措置法理の試験

海事局（１１事業）社 日本旅行業協会
社 全国旅行業協会
財 全国建設研修センター
財 マンション管理センター

財 マンション管理センター
財 建築技術教育普及センター
財 東京タクシーセンター
財 大阪タクシーセンター
財 東京タクシーセンター
財 大阪タクシーセンター

貨物自動車運送事業に係る運行管 貨物自動車運送事
第46条
理者試験の実施に関する事務
業法

財 運行管理者試験センター

旅客自動車運送事業に係る運行管
道路運送法
理者試験の実施に関する事務

第44条

財 運行管理者試験センター

型式承認に係る船舶又は船舶用物
船舶安全法
件の検定

第6条ノ4第1項

財 日本舶用品検定協会

第28条第5項
附則第3条第3項

社 日本海事検定協会

第28条第5項
第17条第1項

社 日本海事検定協会

第28条第5項
第113条第1項

財 日本舶用品検定協会

第29条の3第2項
第12条第1項

財 日本海事協会

第20条第1項

財 日本海事協会

船舶安全法
船舶によるばら積み固体貨物密度 船舶設備規程等のの測定
一部を改正する省
令
船舶による液状化物質の運送許容 船舶安全法
水分値の測定及び液状化物質の水 特殊貨物船舶運送
分測定
規則
船舶安全法
船舶による危険物の運送に関する危険物船舶運送及容器及び包装検査
び貯蔵規則
船舶安全法
海上における人命の安全のための国
国際条約による貨物船安全構造証際条約及び満載喫書等の証書の交付
水線に関する国際条約による証書に関する省令
国際航海船舶及び
船舶保安規程の審査、船舶警報通 国際港湾施設の保報装置等の設置等の検査安の確保等に関す
る法律
原動機放出量確認等事務

海洋汚染等及び海上災害の防止に関 第19条の15第1項
する法律

財 日本海事協会

所管局

事務・事業の内容

根拠法令・条項

関係公益法人の名称

海洋汚染等及び海型式承認に係る海洋汚染防止設備
上災害の防止に関 第19条の49第1項
の検定
する法律

財 日本舶用品検定協会

海洋汚染等及び海型式承認に係る大気汚染防止検査
上災害の防止に関 第19条の49第1項
対象設備の検定する法律

財 日本舶用品検定協会

小型船舶操縦士免許取得のための 船舶職員及び小型 第23条の12第1項、
日本海洋レジャー安全・振興協
財
国家試験
船舶操縦者法第2項
会
海洋汚染等及び海型式承認に係る粉砕設備等の検定 上災害の防止に関 第43条の6第1項する法律施行規則

海上保安庁
（１事業）

有害液体物質の事前処理の確認

気象庁 （１事業） 気象予報士試験

合計

２６事業

海洋汚染等及び海上災害の防止に関
する法律
気象業務法

財 日本舶用品検定協会
社 日本海事検定協会

第9条の2
財 新日本検定協会
第24条の5第1項

財 気象業務支援センター

（推薦等）

所管局
総合政策局（１１事業）

事務・事業の内容

管理業務主任者証の交付に係る講習管理業務主任者資格登録に係る実務講習

根拠法令・条項マンションの管理の適正化の推進に関する法律
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則

関係公益法人の名称

第60条第2項

社 高層住宅管理業協会

第69条第1項

社 高層住宅管理業協会

財 全国建設研修センター
監理技術者講習

建設業法

第26条の4
財 建設業振興基金

建設業の経営状況分析

建設業法

第27条の24第1項

財 建設業情報管理センター

宅地建物取引主任者資格試験の一部が免除される登録講習

宅地建物取引業法

第16条第3項

財 不動産流通近代化センター

宅地建物取引主任者資格登録に係る実務講
習

宅地建物取引業法
施行規則

第13条の16第1項

財 不動産流通近代化センター

不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業

不動産特定共同事
業法施行規則第17条第1項

解体工事施工技士試験

解体工事業に係る登録等に関する省
令

第7条

社 全国解体工事業団体連合会

解体工事施工技術講習

解体工事業に係る登録等に関する省
令

第7条

社 全国解体工事業団体連合会

財 不動産流通近代化センター
財 日本ビルヂング経営センター

社 日本旅行業協会
社 全国旅行業協会
旅程管理業務に関する研修

旅行業法

第12条の11
社 全国農協観光協会
社 日本添乗サービス協会

国際観光ホテル整備法

第19条

社 日本観光協会

都市地域整備局
擁壁の製造工場の審査補助、評定書の交付（３事業）

宅地造成等規制法
施行規則

第5条第2項社 全国宅地擁壁技術協会

設計者の資格に関して知識及び経験を有する者を定める制度

都市計画法施行規則

第19条第1号ト

財 全国建設研修センター

設計者の資格に関して知識及び経験を有する者を定める制度

宅地造成等規制法
施行規則

第23条第1号

財 全国建設研修センター

河川法施行規則第27条の2

財 ダム水源地環境整備センター

河川法施行規則第27条の2

財 全国建設研修センター

建築基準法施行規
則

第4条の20第1項第財 日本建築防災協会
2号

昇降機検査資格者講習

建築基準法施行規
則

第4条の20第4項第財 日本建築設備・昇降機センター
2号

建築設備検査資格者講習

建築基準法施行規
則

第4条の20第7項第財 日本建築設備・昇降機センター
2号

建築設備士試験

建築士法施行規則

第17条の18第1項
第1号イ

財 建築技術教育普及センター

建築設備士登録

建築士法施行規則

第17条の19第1項

社 建築設備技術者協会

評価員講習

住宅の品質確保の促進等に関する法律
同法施行規則第12条第2項（法律）、第15条第2項、第15条第8項（規則）

国際観光ホテル・旅館の登録

河川局（２事業） ダム管理技士試験
ダム管理主任技術者研修

住宅局（９事業） 特殊建築物等調査資格者講習

財 ベターリビング
財 日本建築センター
財 住宅金融普及協会
財 ベターリビング

住宅性能評価

住宅の品質確保の促進等に関する法
律

第5条第1項、第7条1項

財 住宅保証機構
財 日本建築総合試験所
財 日本建築センター
財 日本建築設備・昇降機センター

所管局

事務・事業の内容

根拠法令・条項

関係公益法人の名称
財 ベターリビング
財 日本住宅・木材技術センター

住宅型式性能認定、型式住宅部分等製造者認 住宅の品質確保の 第22条、第25条第1
証促進等に関する法律 項

財 建築環境・省エネルギー機構
財 日本建築総合試験所
財 日本建築センター
財 建材試験センター
財 ベターリビング
財 建築環境・省エネルギー機構

特別の評価方法に係る試験

住宅の品質確保の第53条
促進等に関する法律

財 日本建築総合試験所
財 日本建築センター
財 建材試験センター

鉄道事業法施行規
則第24条の2第1項

外国自動車製作者による輸入自動車の新規検査の申請時の提出書面に係る排出ガス試験

道路運送車両法施行規則

第36条第7項第3号 財 日本自動車輸送技術協会

自動車検査用機械器具の校正

指定自動車整備事業規則

第12条第1項

社 日本自動車機械工具協会

自動車整備技能認定試験の実施

自動車整備士技能検定規則

第6条第6項社 日本自動車整備振興会連合会

鉄道局（１事業） 鉄道設計技士試験
自動車交通局（３事業）

海事局（１４事業）

財 鉄道総合技術研究所

財 日本船舶職員養成協会

海技士免許取得のための免許講習

船舶職員及び小型船舶操縦者法社 中国船舶職員養成協会
第4条第2項財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本海洋レジャー安全・振興協会
財 日本船舶職員養成協会

操縦免許証更新のための更新講習

船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の11社 中国船舶職員養成協会
財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本船舶職員養成協会

海技免状更新のための更新講習

船舶職員及び小型船舶操縦者法第7条の2第3項第3号

社 中国船舶職員養成協会
財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本海洋レジャー安全・振興協会
財 日本船舶職員養成協会

操縦免許証失効再交付講習

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行
規則

第84条の1社 中国船舶職員養成協会
財 尾道海技学院
財 関門海技協会

所管局

事務・事業の内容

根拠法令・条項

関係公益法人の名称
財 日本船舶職員養成協会

海技免状失効再交付講習

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行
規則

社 中国船舶職員養成協会
第9条の7
財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本船舶職員養成協会

小型船舶操縦士免許取得のための小型船舶教習所の課程

船舶職員及び小型船舶操縦者法社 中国船舶職員養成協会
第23条の10
財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本船舶職員養成協会

船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条の講習（電子通信移行講
習）

船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律社 中国船舶職員養成協会
附則第3条
財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本船員福利雇用促進センター

安全担当者（引火性液体等）の講習

船員労働安全衛生規則

第3条第2項財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本船舶職員養成協会

消火作業指揮者の講習

船員労働安全衛生規則

社 中国船舶職員養成協会
第6条の2
財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本船舶職員養成協会

船員労働安全衛生規則

衛生担当者の講習

社 中国船舶職員養成協会
第7条第1項第2号
財 尾道海技学院
財 関門海技協会
財 日本船員福利雇用促進センター
財 日本船舶職員養成協会

危険物等取扱責任者の講習

船員法施行規則第9号表第1号2
財 尾道海技学院
財 関門海技協会

国土地理院
（１事業）

主任技術者養成講習

小型船造船業法施行規則

第9条第1項第2号、第3号、第2項 社 日本中小型造船工業会
第2号

船舶料理士に関する登録試験

船舶料理士に関する省令

第7条、第8条

衛生管理者に対する講習の実施

船舶に乗り組む医
師及び衛生管理者
に関する省令第1条第2項第2号

社 外航船員医療事業団

測量士・測量士補の資格を得るための測量に関する専門教育

測量法

第50条第3号、第51条第3号

財 全国建設研修センター

合計

４４事業

財 日本船員福利雇用促進センター
財 日本海技協会

（第三者分配型補助金等）

所管局
補助金等

自動車交通局

補助金等交付金額（千円）「実施計画」の内容

自動車事故対策費補助金

関係公益法人の名称

措置方針

その他
（特段の
(財) 交通遺児育成基金
理由があ
る場合）

措置内容

国からの補助金と民間の資金を一体化して当該事業を実施しているため、現在の事業方式を維持する必要がある。

平成14年度 平成15年度（決算ベース） （決算ベース）

142,810

137,785（別添３）
評価書【委託等：1】
施策等名
管理業務主任者試験
施策等の概要施策等の目的担当課（担当課長名）総合政策局不動産業課（課長 松脇達朗）

マンションの管理を行う上では、区分所有法を始めとする法律や高度な建築等の専門的な知識や経験を必要とするため、マンション管理適正化法において、マンションの管理委託契約に係る重要事項説明等、主要な管理事務については管理業務主任者をして行うことを義務付けている。
管理業務主任者試験は、これら一定の知識を修得した者を公的に認定するために実施しているものである。
（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第 57 条）
マンション管理の専門家たる国家資格である管理業務主任者の試験事務を、公正かつ厳格な態勢のもとで、適切に実施すること。

関連する
政策目標

マンション管理の資質の向上及び適正化並びに消費者保護

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

マンション管理の主体は管理組合であるが、管理組合員が必ずしもマンション
管理に必要な専門的知識に精通していないのが実情であるため、マンション管理の専門家たる管理業務主任者の果たすべき責務は大きい。
したがって、マンション管理の適正化並びに消費者保護の観点から、公益性の高い事業である管理業務主任者試験の実施者には、公正かつ厳格な実施態勢及び運営体制が確保されていることが求められるため、十分な態勢等を備えた指定試
験機関を指定して試験事務を行わせることが必要不可欠となる。
年間約 20 万戸が供給され、かつ累計約 466 万戸のマンションストックに対し、その居住者団体として構成する管理組合のうち約９割が何らかの形でマンション管理業者を活用していることから、マンション管理業者に在籍する多くの管理業務主任者が果たすべき社会的責任は大きい。
したがって、管理業務主任者試験の合否に関わる者たる指定試験機関に対しては、社会的ニーズとして専門性や公正さが最も求められている。
マンション管理業者には、管理する組合数に応じて一定数の管理業務主任者を設置することを義務付けている。これは、マンション管理を行う上で、区分所有法を始めとする法律や高度な建築等の専門的な知識や経験を必要とするからであり、管理業務主任者に求められる知識水準を維持するため、試験事務に対する行政の関与は必要不可欠である。
平成１３年８月のマンション管理適正化法施行後、マンション管理業者に関わる唯一の社団法人である(社)高層住宅管理業協会を指定試験機関に指定し、管理業務主任者の試験事務を行わせている。
同協会が主体となり年１回の管理業務主任者試験を実施しているが、現在に至るまで、公正さを欠くトラブル等は一件も発生しておらず、また、協会内においても他業務部門とは、物理的、実質的に情報隔離体制がなされており、試験問題
作成、試験実務全般に関して独立した管理態勢の下、適切に業務遂行されていることが確認されている。

評価書【委託等：２】
施策等名

技術検定試験

担当課（担当課長名）総合政策局 建設業課
（建設業課長 吉田光市）

施策等の概要建設工事の適切な施工のために置く監理技術者としての資質をはかるための試験である。
【根拠法令】建設業法２７条の１

施策等の目的監理技術者等の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、施工内容、工程、技術的事項、設計図書の内容等を把握したうえで、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである。技術検定試験は、その資質（知識、技術及び技能）をはかるため

関連する
政策目標

の試験である。
産業の生産性向上

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

監理技術者等の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることであり、技術検定試
験は、その監理技術者等の確保、またその資質をはかるものとして必要である。

社会的ニーズ

人々の生活を支えるインフラ整備、民家の建設、その他において建設業は人の生活にかかせないものである。また、一つの工事にかかるコスト、規模、周辺に与える影響も大きい。よって、建設工事の適正な施工は重要であり、それを管理する立場の監理技術者の確保が必要である。

行政の関与

試験は公平かつ公正でなければならず、行政が関与しなければならない。

施策等の有効性監理技術者の資質をはかり、確保するために極めて有効。

その他特記すべき事項

特になし

評価書【委託等：３】
施策等名
施策等の概要

浄化槽設備士講習担当課（担当課長名）総合政策局 建設業課
（建設業課長 吉田光市）

浄化槽設備士講習は、建設業法に定める技術検定のうち管工事施工管理技士（の資格を有する者を対象に、浄化槽の工事に関する講習として実施するものであり、この講習の課程修了者には、免状交付申請の手続を行うことによって「浄化槽設備士免状」が交付されます。
【根拠法令】浄化槽法第４２条第１項第２号

施策等の目的

浄化槽は毎年２０〜３０万基設置され、下水道と共にわが国の水洗化人口を担っており、人々の生活の中に根ざした不可欠なものである。このように浄化槽が普及しているなか、さらに住みよい暮らし、美しい環境を守るためにも浄化槽を適正に設置していかなければなりません。浄化槽設備士は、浄化槽工事を実地に監

関連する
政策目標

督するものであり、浄化槽設備士講習は、その確保のために重要である。
良好な自然環境の保全、形成

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

浄化槽は、その設置については、それほど金額が高いものでないため、建設業法における許可や主任技術者の配置を要さないことが多いが、その周辺の住民に与える影響は大きいものがあり、その適切な設置のために浄化槽設備士は重要であり、浄化槽設備士講習は、その確保のために必要である。
浄化槽は毎年２０〜３０万基設置され、下水道と共にわが国の水洗化人口を担っており、人々の生活の中に根ざした不可欠なものである。このように浄化槽が普及しているなか、さらに住みよい暮らし、美しい環境を守るためにも浄化槽を適正に設置していかなければなりません
講習を適切に運営し、浄化槽設備士を確保することは、上記の目的等からも重要なことであるが、その講習の適切かつ公正な運営のために行政の関与が必要である。

施策等の有効性

浄化槽設備士を確保するために極めて有効。

その他特記すべき事項

関連する資格取得者との関係に留意しつつ、浄化槽設備士の必置の在り方につきＨ１４年度に検討し、Ｈ１５年度に必要との結論を得る。

評価書【委託等：４】
施策等名

浄化槽設備士試験

担当課（担当課長名）総合政策局 建設業課
（建設業課長 吉田光市）

施策等の概要

浄化槽の適切な設置、保守点検、清掃及び製造のために置く浄化槽設備士としての資質をはかるための試験である。
【根拠法令】浄化槽法第４２条第１項第１号、第４３条

施策等の目的

浄化槽は毎年２０〜３０万基設置され、下水道と共にわが国の水洗化人口を担っており、人々の生活の中に根ざした不可欠なものである。このように浄化槽が普及しているなか、さらに住みよい暮らし、美しい環境を守るためにも浄化槽を適正に設置していかなければなりません。浄化槽設備士は、浄化槽工事を実地に監督するものであり、浄化槽設備士試験は、その資質（知識、技術及び技能）をは

関連する
政策目標

かるための試験である。
良好な自然環境の保全、形成

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

浄化槽は、その設置については、それほど金額が高いものでないため、建設業法における許可や主任技術者の配置を要さないことが多いが、その周辺の住民に与える影響は大きいものがあり、その適切な設置のために浄化槽設備士は重要であり、浄化槽設備士試験は、その資質をはかるために必要である。
浄化槽は毎年２０〜３０万基設置され、下水道と共にわが国の水洗化人口を担っており、人々の生活の中に根ざした不可欠なものである。このように浄化槽が普及しているなか、さらに住みよい暮らし、美しい環境を守るためにも浄化槽を適正に設置していかなければなりません
試験は公平かつ公正でなければならず、行政が関与しなければならない。

施策等の有効性

浄化槽設備士としての資質をはかり、確保するために極めて有効。

その他特記すべき事項

関連する資格取得者との関係に留意しつつ、浄化槽設備士の必置の在り方につきＨ１４年度に検討し、Ｈ１５年度に必要との結論を得る。

評価書【委託等：５】
施策等名

旅行業務取扱管理者試験担当課（担当課長名）施策等の概要総合政策局旅行振興課
（課長

橋本

武

）

旅行業務取扱管理者試験（平成１７年４月１日より、「旅行業務取扱主任者試験」から名称変更）は、「総合
旅行業務取扱管理者試験」と「国内旅行業務取扱管理者試験」の２種類があり、毎年度１回実施し、試験の実施に伴う事務は、「総合旅行業務取扱管理者試験」については（社）日本旅行業協会が、「国内旅行業務取扱管理者試験」については（社）全国旅行業協会が、それぞれ旅行業法第２５条の２第１項に基づき代行している。

施策等の目的

旅行業務取扱管理者（平成１７年４月１日より、「旅行業務取扱主任者試験」から名称変更）は、営業所における旅行業務について、取引条件の説明、書面の交付その他取引の公正を確保するために、旅行契約に関する事務の管理・監督を行う者であり、その国家資格付与の前提として、旅行業務取扱管理者の職務に関し、必要な知識及び能力の有無を確認することを目的として、本試験制度が定められている。

関連する

８４

国民の観光を促進する

政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

昭和４６年の法律改正により、旅行者保護のための規定の整備と業界団体による旅行業界の健全な発展を図るための規定が整備され、その中で、旅行業務取扱主任者に係る規定も整備された。
昭和４７年度から旅行業務取扱主任者の職務に関し、必要な知識及び能力についての試験が行われ、合格者の累計は平成１６年度までに総合旅行業務取扱管理者試験１１１，５９２人、国内旅行業務取扱管理者試験１
３１，７０３人となっている。
旅行業務取扱管理者は、現在でも、旅行者に対する取引条件説明や苦情対応等、トラブルの未然防止、速やかな苦情解決に重要な役割を果たしており、旅行者保護を図るための重要な制度インフラとなっている。

社会的ニーズ

近年、旅行者のニーズが多様化・高度化し、団体的、画一的な旅行商品よりも個人・少人数の旅行という個別性の高い旅行商品が造成されるようになり、旅行取引の複雑化等に伴い、旅行契約に関する事務の管理・監督を正確に行える者が求められるようになっており、幅広い業務知識等を有する旅行業務取扱管理者という人材を活用する重要性がますます高まっている。

行政の関与

旅行業務取扱管理者制度は、旅行業法において、消費者保護を図る上での極めて重要な制度として位置付けられている。そのため、旅行業務取扱管理者には高度の知識・業務能力が求められ、国家試験に合格した者にのみ、その資格を与えることとしているものである。
その試験事務は、このような国家資格の付与の前提として行われるものであることから、高度な安定性、公正性が求められることに加え、合格水準を維持するために全国統一的な手法で行われるべきものであるため、一定の基準等を定め、行政（国土交通省）がその役割を担う必要がある。

施策等の有効性

旅行者のニーズの多様化・個別化に伴い、旅行計画の作成から、旅行取引契約の締結、実際の旅行サービスの提供に至るまで、旅行契約の各段階において、様々な苦情・トラブルが発生してきている。
このような状況を踏まえ、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成１４年３月閣議決定）に基づき、旅行業法の一部を改正（平成１７年４月施行）し、旅行業務取扱主任者制度の必要性を改めて確認するとともに、幅広い業務知識等を有する旅行業務取扱主任者という人材を幅広く活用する見地から、その業務を拡大した上で、「旅行業務取扱管理者」に名称を変更した。
これによって、制度の目的である旅行者保護の一層の拡充に資することとなる。

その他特記事項

評価書【委託等：６】
施策等名

施策等の概要施策等の目的

土地区画整理法第１１７条の３の規定に基づく技術検定担当課（担当課長名）都市・地域整備局市街地整
備課（市街地整備課長
竹内直文）
本検定制度は、土地区画整理法第１１７条の３の規定に基づき、国土交通大臣が実施する技術検定に基づくものであり、昭和５８年度に創設された。
仮換地の指定及び換地処分の適正な実施その他土地区画整理事業の円滑な施行が進められるよう、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図ることを目的とする。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

本検定制度は、土地区画整理事業に関する調査、測量、事業計画、事業運営、
仮換地指定、換地計画、換地処分等の適正な実施、その他事業の円滑な施行が進められるように、広く当該事業に関する専門的知識の維持向上を図ることを目的としている。
なお、平成１６年度末（平成１７年３月３１日）時点の合格者数は、１１，５３６名である。
土地区画整理事業は、法律に基づき私人の土地の一部を道路等の公共施設用地等に充てるために提供（減歩）させるとともに、新たな場所に再配置（換地）する事業であり、私人の財産権に対して大きな影響を与えるものである。したがって、その推進にあたっては、私人の財産権を公正・公平に取り扱うため、法律の厳正な適用が求められる。また、都市計画制度、土地評価等に関する専門的知識も必要である。
このため、土地区画整理事業に関する専門的知識を有する者の養成確保を目的として、国土交通大臣が本検定を実施しているものである。
国家資格の付与に関わる試験であり、試験事務の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するとともに、試験事務の実施に関して高度な中立性及び公平性が求められるため、行政がその役割を担う必要がある。
本検定の合格者については、官民の分野を問わず、土地区画整理事業の推進のため中心的な役割を果たしているものである。

本技術検定に係る事務は、相当の業務量を有する事務であることから、当該事務を国が円滑に実施するためには、相当の人員・経費の確保が必要であり、行政機関の事務の簡素・合理化に反する結果を招く恐れがある。独立行政法人についても同様であると考えられる。なお、このような観点から、本技術検定については、平成１１年度に土地区画整理法を改正し、従来国が行っていた本
技術検定に係る事務を指定検定機関に行わせることができるよう制度改正したものである。

評価書【委託等：７】
施策等名

施策等の概要施策等の目的マンション管理士試験の実施担当課（担当課長名）住宅局住宅総合整備課
マンション管理対策室（室長 油谷 充寿）○マンション管理士試験の実施に関する事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第二章第二節）○マンション管理士として必要な知識について試験を行う。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与
施策等の有効性その他特記すべき事項○マンションの適正な管理のためには、法律をはじめ高度な建築技術等の専門的な知識と豊富な経験が必要であることから、マンション管理の主体である管理
組合、区分所有者等自身のみによりその適正な管理を図ることは困難であり、マンション管理に関し管理組合、区分所有者等が相談し、助言・指導等の援助を受けることができる専門的な相談体制の充実と強化を図る必要があった。また、一方でマンション管理の専門家の如く称して管理組合から相談を受け、不適切な指導等を行い損害を与えるような被害事例も見受けられた。このような状況にかんがみ、登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者
等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者として、マンション管理士制度が設けられた。
○マンション管理士試験は、平成 13 年度から計 5 回実施し、計約１万２千人がマンション管理士登録を行っており、一部の管理士については、相談業務、管理組合の運営補助、管理規約案の作成、長期修繕計画の企画提案等を行っている。また、地方公共団体において相談員やセミナー等の講師等に活用している。
○制度創設から５年程度であるが、マンション管理の各場面での活用が報告されるなど、その必要性が認識されつつある。また、調査によると、管理組合の約50％がマンション管理士の活用の意向を持っており、今後ともマンション管理士制度の維持、普及促進が必要である。
○従って、国家試験であるマンション管理士試験の運営の公正性・中立性を確保しつつ、試験事務を適性かつ確実に継続実施することが不可欠である。
○制度創設から５年程度であるが、マンション管理の各場面での活用が報告されるなど、その必要性が認識されつつある。また、調査によると、管理組合の約50％がマンション管理士の活用の意向を持っている。
○国家試験であるマンション管理士試験の運営の公正性・中立性を確保しつつ、試験事務を適性かつ確実に継続実施することが不可欠である。
○約１万２千人がマンション管理士登録を行っており、一部の管理士について
は、相談業務、管理組合の運営補助、管理規約案の作成、長期修繕計画の企画
提案等を行っている。また、地方公共団体において相談窓口の相談員やセミナー等の講師等に活用している。制度創設から５年程度であるが、調査によると、管理組合の約 50％がマンション管理士の活用の意向を持っており、今後ともマンション管理士制度の維持、普及促進が必要である。

評価書【委託等：８】
施策等名

施策等の概要施策等の目的マンション管理士登録の実施

担当課（担当課長名）住宅局住宅総合整備課
マンション管理対策室（室長 油谷 充寿）○マンション管理士登録の実施に関する事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）第二章第三節）○名称独占資格として、試験に合格した者であって、欠格事由に該当しない者であることを公の機関が確認して、公簿に登録する。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項○マンションの適正な管理のためには、法律をはじめ高度な建築技術等の専門的な知識と豊富な経験が必要であることから、マンション管理の主体である管理
組合、区分所有者等自身のみによりその適正な管理を図ることは困難であり、マンション管理に関し管理組合、区分所有者等が相談し、助言・指導等の援助を受けることができる専門的な相談体制の充実と強化を図る必要があった。また、一方でマンション管理の専門家の如く称して管理組合から相談を受け、不適切な指導等を行い損害を与えるような被害事例も見受けられた。このような状況にかんがみ、登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者
等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者として、マンション管理士制度が設けられた。
○マンション管理士としての登録は、制度創設の平成 13 年度以降のマンション管理士試験合格者のうちから、計約１万２千人が行っており、一部の管理士については、相談業務、管理組合の運営補助、管理規約案の作成、長期修繕計画の企画提案等を行っている。また、地方公共団体において相談員やセミナー等の講師等に活用している。
○制度創設から５年程度であるが、マンション管理の各場面での活用が報告されるなど、その必要性が認識されつつある。また、調査によると、管理組合の約50％がマンション管理士の活用の意向を持っており、今後ともマンション管理士制度の維持、普及促進が必要である。
○従って、引き続き、名称独占資格として、試験に合格した者であって、欠格事
由に該当しない者であることを公の機関が確認して公簿に登録すること及び監督の必要上から登録することが必要であり、登録事務を適性かつ確実に継続実施することが不可欠である。
○制度創設から５年程度であるが、マンション管理の各場面での活用が報告されるなど、その必要性が認識されつつある。また、調査によると、管理組合の約50％がマンション管理士の活用の意向を持っている。
○名称独占資格として、試験に合格した者であって、欠格事由に該当しない者であることを公の機関が確認して公簿に登録すること及び監督の必要上から登録することが必要であり、登録事務を適性かつ確実に継続実施することが不可欠である。
○約１万２千人がマンション管理士登録を行っており、一部の管理士について
は、相談業務、管理組合の運営補助、管理規約案の作成、長期修繕計画の企画
提案等を行っている。また、地方公共団体において相談窓口の相談員やセミナー等の講師等に活用している。制度創設から５年程度であるが、調査によると、管理組合の約 50％がマンション管理士の活用の意向を持っており、今後ともマンション管理士制度の維持、普及促進が必要である。

評価書【委託等：９】
施策等名
施策等の概要施策等の目的一級建築士試験担当課
住宅局建築指導課（担当課長名） （課長 小川 富由）○一級建築士試験の実施に関する事務○建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 15 条の 2
○一級建築士として必要な知識及び技能について試験を行う。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ○建築士法において、一定規模以上の建築物の設計、工事監理については、建築士でなければできないこととされている。
○建築士は、建築物の設計、工事監理に関して必要な知識及び技能を有する者として国土交通大臣等の免許を受けた者であり、建築士試験は当該知識及び能力を有しているか否かを判別する試験である。
○建築物の設計及び工事監理について、専門の知識及び技能を有しない者が建築物の設計等を行なった場合、建築物の質を損われ、国民の財産、生命等を害する
おそれが生ずることから、公共の福祉の増進の観点からも、建築士試験制度は必要である。
○一級建築士試験の受験者は年間約 5 万人おり、当該資格に対する社会的ニーズ
は大きい。

行政の関与

○本来国の業務である一級建築士試験事務について、公正かつ的確な実施を確保するためには、国による一定の関与が必要。

施策等の有効性○建築物の設計及び工事監理について、専門の知識及び技能を有しない者が建築物の設計等を行なった場合、建築物の質を損われ、国民の財産、生命等を害する
おそれが生ずることから、公共の福祉の増進の観点からも、建築士試験制度は必要である。

その他特記すべき事項

評価書【委託等１０、１１】
施策等名

指定地域内におけるタクシー
運転者の登録・運転者証の交付、タクシー運転者になろうとする者に対する地理の試験の実施担当課（担当課長名）施策等の概要・指定地域内におけるタクシー運転者の氏名、生年月日、住所、雇用されている
タクシー事業者の名称等を登録し、当該運転者に係る運転者証の交付を行う。
・指定地域ごとにタクシー運転者になろうとする者に対し、当該指定地域に係るタクシー事業の業務に必要な地理の試験を行う。
・（根拠法令）タクシー業務適正化特別措置法

施策等の目的指定地域において、タクシー運転者の登録、地理試験等を実施し、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的としてい
る。

関連する
政策目標

タクシー事業の業務の適正化

関連する
業績指標

業務指標設定は、施策の性質上なじまない

指標の
目標値等

−

自動車交通局旅客課（課長 田端 浩）

施策等の必要性施策が講じられた昭和４０年代に比較すると乗車拒否等の行為は減少してはいるが、現在でもその件数は相当数に上っており、今後も事業者間の競争が促進される中で、タクシー業務の適正化を図る必要性が引き続きある。

社会的ニーズ

タクシーに関する利用者から苦情が依然として多いことから、引き続きタクシー
業務の適正化を図る必要性がある。

行政の関与

タクシー運転者の登録・運転者証の交付、地理試験の実施共に公正かつ適確に実施することが必要であるため、行政として一定の関与は必要である。

施策等の有効性

タクシー運転者の登録、地理試験の実施等により、タクシー事業の業務の適正化が図られ、利用者の利便の確保に資している。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：１２、１３】
施策等名施策等の概要自動車運送事業の運行管理者
試験の実施

担当課
（担当課長名）自動車交通局総務課
安全対策室（安全対策室長 江角直樹）
事業用自動車の運行に関して必要な知識及び能力が備えられているか運行管理者試験を実施しており、合格したものだけに資格を付与しているところ。
１．旅客自動車運送事業の運行管理者試験に関する試験事務（道路運送法第４４条第１項）
２．貨物自動車運送事業の運行管理者試験に関する試験事務（貨物自動車運送事業法第４６条第１項）

施策等の目的

運行管理者試験を行い、一定の知識及び能力を有する者に運行管理者の資格を与えることにより、運行管理水準の向上を図り、自動車運送事業の輸送の安全を
確保する。

関連する
政策目標

事業用自動車の安全運行の確保（運行管理者試験制度により、運行管理に関する一定の知識及び能力を有しない
者は、運行管理者になれないため。
）

関連する
業績指標

設定困難
（“運行管理者試験制度”自体は、「事業用自動車の事故」の減少に寄与していると考えているが、受験者に必要な能力が備わっているかをチェックし、それらが備わっている者を合格とする「試験制度」について、あらかじめ合格者数や合格率の指標目標値を設定することはなじまない。
）

指標の
目標値等

上記の理由により、目標値の設定は困難である。

施策等の必要性

運行管理者試験は、運送事業への経済的規制の緩和に伴って、安全確保を目的として制度化された社会的規制であるため、今後も安全施策の１つとして必要である。

社会的ニーズ

運行管理者試験制度により、運行管理水準の向上が図られ、事業用自動車の事
故防止に貢献しており、社会的要請に応えている。

行政の関与

運行管理者資格は、一定の知識及び能力を有する者に対し、運送事業における安全の根幹である“運行管理”を行える資格を与えるものであるので、運送事業の安全確保の観点から、試験内容を含めて行政として一定の関与は必要。

施策等の有効性

運行管理者試験制度により、一定の知識及び能力を有する者にのみ運行管理者の資格を与えられることから、運行管理水準の向上が図られ、自動車運送事業の輸送の安全確保に寄与している。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：１４】
施策等名

型式承認に係る船舶又は船舶用物件の検定施策等の概要船舶安全法に基づき、国又は国の代行機関が型式承認を受けた船舶又は船舶用物件に係る安全性等に関する技術基準への適合性を確保するために検定を実施する。

施策等の目的

船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保するため。

関連する
政策目標
関連する
業績指標

担当課
（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害の軽減が図られていること
・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生

指標の
目標値等

・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数：２００人以下（平成１７年度）
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生：０件（平成１５年度以降毎年度）

施策等の必要性

上記目的を達成するために、船舶及び船舶用物件については、技術基準への適合性を確認のための検査を実施しているが、大量生産される物件については、国
土交通大臣の承認を受けた型式どおりに製造されていることを確認するための検査合理化制度として検定制度が導入されている。
平成 16 年度に船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき実施された船舶に関する物件の検定件数の合計は約 66 万件である。
海上の安全を確保するにあたって、船舶又は船舶用物件に係る技術基準への適合性を確認することは必要不可欠である一方、民間能力を活用し検査制度の合理化を図るために検定制度は有効なものであることから、今後とも公正な検定の実施に努めていくこととする。
海上における公共交通や物資輸送は、社会的基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保することは、社会的ニーズに応えるものである。

社会的ニーズ

行政の関与

船舶の安全等に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の一定関与のもと、それを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

上記の目的を達成するためには、国及び国の代行機関において、船舶及び船舶用物件に対して安全性等に関する技術基準への適合性の検査を実施する必要があり、その検査制度の合理化を図るための型式承認に係る検定制度は、十分な有効性を有している。
なお、検定の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：１５】
施策等名

船舶によるばら積み固体貨物
密度の測定

施策等の概要船舶安全法に基づき、バルクキャリアのばら積み固体貨物を積載した区画が損傷した場合においても一定の復原性を有し、転覆・沈没する恐れがない積載方法について確認するための手段として当該物質の密度の測定を実施する。

施策等の目的

船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保するため。

関連する
政策目標
関連する
業績指標

担当課
（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害の軽減が図られていること
・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生

指標の
目標値等

・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数：２００人以下（平成１７年度）
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生：０件（平成１５年度以降毎年度）

施策等の必要性

人命や財産の大きな損失に繋がる転覆・沈没を未然に防止するためには、海難事故等により船舶の一部が損傷した場合においても、一定の復原性を確保することが必要である。
密度の高いばら積み固体貨物の運送時に船体に損傷が生じた場合には、復原性が大きく損なわれる可能性が高いことから、一定以上の密度を有するばら積み固体貨物を運送するバルクキャリアについて適切な積載方法を確認するための手段としてとしてばら積み固体貨物密度の測定制度が導入されている。
平成 16 年度にばら積み固体貨物密度の測定が実施された実績はないが、今後
とも、上記目的を達成するために、当該制度は必要不可欠なものであり、今後とも公正な測定の実施に努めていくこととする。

社会的ニーズ海上における公共交通や物資輸送は、社会的基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保することは、社会的ニーズに応えるものである。

行政の関与

船舶の安全等に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の一定関与のもと、それを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

ばら積み固体貨物を積載した区画が損傷した場合の船舶の安全性の確保のために、国又は国の代行機関において、運送するばら積み固体貨物の密度の測定の実施することにより、転覆・沈没する恐れがない積載方法について確認することは上記の目的を達成するために十分な有効性を有している。
なお、測定の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：１６】
施策等名

施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標
関連する
業績指標

船舶による液状化物質の運送担当課
海事局検査測度課
許容水分値の測定及び液状化（担当課長名） （検査測度課長 澤山健一）
物質の水分測定
船舶安全法に基づき、国又は国の代行機関が船舶による運送に伴う動揺等によって液状化するおそれのある物質の運送許容水分値及び水分の量の測定を実施する。

船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保するため。

交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害の軽減が図られていること
・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生

指標の
目標値等

・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数：２００人以下（平成１７年度）
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生：０件（平成１５年度以降毎年度）

施策等の必要性

船舶の転覆等の大規模事故に繋がる液状化する可能性のある物質の運送を未然に防止する必要があることから、その確認の手段として運送許容水分値の測定
及び液状化物質の水分測定制度を導入している。
平成 16 年度実績では液状化物質の運送許容水分値の測定が 16 件、また、液状化物質の水分測定は 81 件実施されている。
今後とも上記の目的を達成するために当該制度は必要不可欠なものであり、引き続き公正な測定の実施に努めていくこととする。

社会的ニーズ海上における公共交通や物資輸送は、社会的基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保することは、社会的ニーズに応えるものである。

行政の関与

船舶の安全等に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の一定関与のもと、それを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

液状化物質を積載した船舶の安全性の確保のために、国又は国の代行機関において、運送物質が液状化する可能性を運送許容水分値の測定及び液状化物質の水分測定の実施等の実施することにより、転覆等の大規模事故に繋がる恐れのない積載方法について確認することは上記の目的を達成するために十分な有効性を有している。
なお、測定の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：１７】
施策等名

船舶による危険物の運送による容器及び包装検査

施策等の概要船舶安全法に基づき、国又は国の代行機関が危険物の運送に使用する容器及び包装に係る技術基準への適合性を確認するための検査を実施する。

施策等の目的

船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保するため。

関連する
政策目標
関連する
業績指標

担当課
（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害の軽減が図られていること
・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生

指標の
目標値等

・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数：２００人以下（平成１７年度）
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生：０件（平成１５年度以降毎年度）

施策等の必要性船舶による危険物の運送時においては、船舶の動揺等による危険物の漏洩による汚染等により船舶及び人命に危険を及ぼす可能性が高いため、運送する危険物の容器及び包装が安全性に関する技術基準への適合していることを確認するた
めに検査制度を導入している。
平成 16 年度実績では危険物容器及び包装の検査は約 4000 万件が実施されている。
今後とも危険物輸送時の船舶及び人命の安全性を確保する必要があることから、当該制度は必要不可欠なものであり、引き続き公正な検査の実施に努めていくこととする。

社会的ニーズ海上における公共交通や物資輸送は、社会的基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保することは、社会的ニーズに応えるものである。

行政の関与

船舶の安全等に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の一定関与のもと、それを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

船舶によって危険物を運送する際の安全性の確保のためには、国又は国の代行機関において、危険物の運送に使用される容器及び包装の技術基準への適合性を検査の実施することにより、危険物の漏洩等を防止することは上記目的を達成するために十分な有効性を有している。
なお、検査の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：１８】
施策等名国際条約による貨物船安全証書等の証書の交付施策等の概要船舶安全法に基づき、国際航海船舶が船舶の安全性等に関する技術基準等を定めた国際条約である SOLAS 条約及び LL 条約に適合していることを証明するた
めに、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び国際満載喫水線証書を発給する。

施策等の目的

船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保するため。

関連する
政策目標
関連する
業績指標

担当課
（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害の軽減が図られていること
・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生

指標の
目標値等

・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明数：２００人以下（平成１７年度）
・ふくそう海域における航路を閉鎖するような大規模海難の発生：０件（平成１５年度以降毎年度）

施策等の必要性

国際航海船舶について、当該船舶が SOLAS 条約及び LL 条約に定められた船
舶の安全性に関する技術基準等に適合していることを証明するために、旗国が貨
物船安全構造証書等の国際証書を発給することがこれらの国際条約で定められており、条約締約国である我が国においても証書発給を行う義務がある。
今後とも、国際条約の締約国として義務を果たす必要があることから、証書発
給制度は必要不可欠なものであり、引き続き適切な証書発給の実施に努めていく
こととする。

社会的ニーズ海上における公共交通や物資輸送は、社会的基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保することは、社会的ニーズに応えるものである。

行政の関与

船舶の安全等に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の一定関与のもと、それを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

国又は国の代行機関における船舶の安全性を確保するための技術基準への適合性を証明するための国際証書を発給することは、国際条約で定められており、国際条約の締約国として義務を果たすために十分な有効性を有している。
なお、証書発給の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：１９】
施策等名

船舶保安規程の審査、船舶警報通報装置等の検査担当課（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

施策等の概要国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づき、船舶に対する危害行為を未然防止するため、国際航海船舶に対し、船舶保安規程の承認、船舶保安措置に係る検査及び船舶保安証書の交付を実施する。

施策等の目的

船舶保安規定に基づく自己警備措置の実施等を義務付けることにより、船舶に対する危害行為を未然に防止し、人命及び財産の安全を確保するため。

関連する
政策目標

海上における治安の確保
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること。

関連する
業績指標

海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数

指標の
目標値等

海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数：０件（平成１５年度以降毎
年度）

施策等の必要性

米国同時多発テロ事件を契機とし、SOLAS 条約が改正され、船舶に対し自己警備措置等の実施を義務付けられたことに伴い、我が国においては国際航海船舶
及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が制定され、平成 17 年 7 月１日に施行された。
施行日以降、SOLAS 条約の締約国としての義務を果たすため国際航海船舶に対し船舶保安規程の承認、船舶保安検査の実施及び検査に合格した船舶に対し船舶保安証書を交付している。
国際的には船舶に対する海賊行為、テロ行為等が発生している状況であるた
め、船舶の保安を高めるための措置の義務付けを今後とも実施していく必要性がある。

社会的ニーズ海上における公共交通や物資輸送は、社会的基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶の堪航性を保持するとともに、人命の安全を確保することは、社会的ニーズに応えるものである。

行政の関与

船舶の安全等に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の一定関与のもと、それを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

船舶に対する海賊行為、テロ行為等の危害行為を防止するために、国及び代行機関において、船舶保安規程の承認審査、船舶保安検査を実施し、船舶に対し一定の保安措置の実施を確保することは、上記の目的を達成するために十分な有効性を有している。
なお、船舶保安規程の審査及び船舶保安検査の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：２０】
施策等名

原動機放出量確認等事務

施策等の概要海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、船舶用原動機からの大気汚染の防止を図るために、窒素酸化物の放出量確認、原動機取扱手引書の承認
及び国際大気汚染防止原動機証書の交付を実施する。

施策等の目的船舶用原動機からの窒素酸化物の放出量の規制を行うことにより、大気汚染の防止を図るため。

関連する
政策目標

大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られていること。
船舶から排出される NOx の減少

関連する
業績指標

担当課
（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

指標の
目標値等
施策等の必要性

船舶用原動機から放出される窒素酸化物による大気汚染防止等に関して
MARPOL 条約が改正されたことに伴い、我が国においても海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律が改正され平成 17 年 5 月 19 日に施行された。
施行日以降、MARPOL 条約の締約国として、窒素酸化物の放出量確認、原動機取扱手引書の承認及び国際大気汚染防止原動機証書の交付を実施している。
我が国における船舶から窒素酸化物排出量は約 30%のシェアを占めているた
め、これを削減するとともに MARPOL 条約の締約国としての義務を果たし、環境保全を図るためにも、今後とも放出量確認等事務制度は必要不可欠なものであり、引き続き公正な事務の実施に努めていくこととする。

社会的ニーズ海上における公共交通や物資輸送等は、社会基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶からの大気汚染を防止し、海洋環境の保全等及び人の生命及び身体並びに財産を保護することは、社会的ニーズに応えるものであ
る。

行政の関与

船舶による環境汚染に対する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の関与により、それらを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

船舶からの窒素酸化物の放出量を規制し、大気汚染防止を図るために、国又は国の代行機関において、放出量確認等事務制度を実施等することは、十分な有効性を有している。
なお、放出量確認等事務制度の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：２１】
施策等名

型式承認に係る海洋汚染防止
設備の検定

担当課
（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

施策等の概要海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、国又は国の代行機関が型式承認を受けた海洋汚染防止設備に係る安全性等に関する技術基準への適合性を確認するために検定を実施する。

施策等の目的海洋汚染等及び海上災害を防止し、海洋環境の保全等及び人の生命及び身体並びに財産の保護をするため。

関連する
政策目標

大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られていること。

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

上記の目的を達成するために、船舶に備え付けられる海洋汚染防止設備については、環境に関する技術基準への適合性を確認のための検査を実施しているが、検査の合理化を図るために、承認を受けた型式どおりに製造されていることを確認するための任意制度として検定制度が導入されている。
平成 16 年度に船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき実施された船舶に関する物件の検定件数の合計は約 66 万件である。
今後とも、海洋汚染防止設備に係る技術基準への適合性を確認する必要がある
ことから、検査制度の合理化を図るために検定制度は必要不可欠なものであり、今後とも公正な検定の実施に努めていくこととする。
海上における公共交通や物資輸送等は、社会基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶からの海洋汚染を防止し、海洋環境の保全等及び人の生命及び身体並びに財産を保護することは、社会的ニーズに応えるものであ
る。

行政の関与

船舶の環境に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このよ
うな事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の関与のもと、それらを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

上記の目的を達成するためには、国及び国の代行機関において、海洋汚染防止設備に対して環境に関する技術基準への適合性の検査を実施する必要があり、その検査制度の合理化を図るための型式承認に係る検定制度は、十分な有効性を有している。
なお、検定の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：２２】
施策等名

型式承認に係る大気汚染検査
対象設備の検定担当課（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

施策等の概要船舶安全法に基づき、国又は国の代行機関が型式承認を受けた大気汚染検査対象
設備に係る技術基準への適合性を担保するために検定を実施する。

施策等の目的海洋汚染等及び海上災害を防止し、海洋環境の保全等及び人の生命及び身体並びに財産の保護をするため。

関連する
政策目標

大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られていること。

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

上記の目的を達成するために、船舶に備え付けられる大気汚染検査対象設備については、環境に関する技術基準への適合性を確認のための検査を実施しているが、大量生産される物件については、検査の合理化を図るために、承認を受けた型式どおりに製造されていることを確認するための検定制度が導入されている。
平成 16 年度に船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき実施された船舶に関する物件の検定件数の合計は約 66 万件である。
今後とも、大気汚染検査対象設備に係る技術基準への適合性を確認する必要があることから、検査制度の合理化を図るために検定制度は必要不可欠なものであり、今後とも公正な検定の実施に努めていくこととする。
海上における公共交通や物資輸送等は、社会基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶からの大気汚染を防止し、環境の保全等及び人の生命及び身体並びに財産を保護することは、社会的ニーズに応えるものである。

行政の関与

船舶の環境に関する規制は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このよ
うな事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政の一定関与のもと、それを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

上記の目的を達成するためには、国及び国の代行機関において、大気汚染検査
対象設備に対して環境に関する技術基準への適合性の検査を実施する必要があり、その検査制度の合理化を図るための型式承認に係る検定制度は、十分な有効性を有している。
なお、検定の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：２３】
施策等名

小型船舶操縦士免許取得のための国家試験

施策等の概要国土交通大臣が小型船舶操縦免許を付与するために必要な知識及び能力を判定するための試験を実施。

施策等の目的

小型船舶操縦士になろうとする者が、小型船舶操縦士資格で求められる専門的な知識・技能等を有している事を国家試験にて確認することより小型船舶操縦士の資質の向上を図り、船舶の航行の安全及び海難防止に資する。
（９）交通安全の確保

関連する
政策目標
関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため、小型船舶操縦士試験を実施することにより、小型船舶操縦士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。
近年海洋レジャーの活発化に伴い、海難は増加傾向にあることから社会的必要性
はより一層高まっている。
小型船舶操縦士免許という国家資格の取得のための課程の一部を構成する小型船舶操縦士国家試験については、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
小型船舶操縦士になろうとする者が、求められる専門的な知識・技能等を一定水準以上の習得できているかを国家試験により判断することにより、小型船舶の航行安全確保に寄与している。

評価書【委託等：２４】
施策等名

型式承認に係る粉砕設備等の検定担当課（担当課長名）海事局検査測度課（検査測度課長 澤山健一）

施策等の概要船舶安全法に基づき、国又は国の代行機関が型式承認を受けた船舶又は船舶用物件に係る技術基準への適合性を担保するために検定を実施する。

施策等の目的海洋汚染等及び海上災害を防止し、海洋環境の保全等及び人の生命及び身体並びに財産の保護をするため。

関連する
政策目標

大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られていること。

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

上記の目的を達成するために、船舶に備え付けられる粉砕設備等については、環境に関する技術基準への適合性を確認のための検査を実施しているが、大量生産される物件については、検査の合理化を図るために、承認を受けた型式どおりに製造されていることを確認するための検定制度が導入されている。
平成 16 年度に船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき実施された船舶に関する物件の検定件数の合計は約 66 万件である。
今後とも、粉砕設備等に係る技術基準への適合性を確認する必要があることから、検査制度の合理化を図るために検定制度は必要不可欠なものであり、今後とも公正な検定の実施に努めていくこととする。
海上における公共交通や物資輸送等は、社会基盤として必要不可欠なものであり、これらに使用される船舶からの海洋汚染等及び海上災害を防止し、海洋環境の保全等及び人の生命及び身体並びに財産を保護することは、社会的ニーズに応えるものである。

行政の関与

船舶の環境に関する規制等は、国民に一定の義務を課す強制制度であり、このような事務は、全国一律に厳格かつ公正・中立に継続的に実施されることが必要であるため、行政機関により、それらを十分に保障しうる制度の下で行われる必要がある。

施策等の有効性

上記の目的を達成するためには、国及び代行機関において、粉砕設備等に対して環境に関する技術基準への適合性の検査を実施する必要があり、その検査制度の合理化を図るための型式承認に係る検定制度は、十分な有効性を有している。
なお、検定の実施については、民間能力を活用するために登録機関制度を導入しており、広く民間に開放しているところである。

その他特記すべき事項

評価書【委託等：２５】
施策等名施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

有害液体物質の事前処理の確担当課
海上保安庁警備救難部環境認（担当課長名） 防災課（課長 野俣光孝）○海洋において船舶から有害液体物質の排出は原則禁止しつつ、事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関し、基準に適合するものについては排出できるとしている。このうち特定の有害液体物質については、事前処理の基準適合性について、海上保安庁長官又は海上保安庁長官の登録を受けた者（登録確認機関）の確認を受けなければならないとしている。
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第９条の２第４項○予算 庁費 53,000 円（当庁実施に係る経費）○事前処理の確認により、有害液体物質の排出による海洋環境の保全を図るとともに、海洋汚染の防止に関する国際約束を適確に実施することを目的とする。
(12)地球環境の保全−−○船舶からの有害液体物質の排出については、「1973 年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する 1978 年の議定書（MARPOL73/78 条約）」による国際義務を履行するため規定されたものである。当該確認は国が行うべき業務であるが、主に事前処理が基準どおり行われたことを必要な知識及び経験を有する者が現場で判定するという、裁量の余地もなく、技術的、定型的な処理になじみやすい性格のものであることから、積極的に民間の能力を活用することが可能であるとして実施している。
○創設時より当該事前処理の確認は登録確認機関（平成 16 年 3 月以前は指定確認機関）により実施されており、海上保安庁長官による確認の実績はない。
○確認機関の「登録」に準じた制度を維持することにより、一定の能力を有し、業務の適性・公正な実施を図ることができる者であれば、営利法人であっても確認業務を実施することができることから、民間の能力・活動の一層の活用が図られ、事業者の負担が軽減される等登録確認機関の競争によりサービスの向上等が期待されることから継続する必要がある。
社会的ニーズ ○近年、海洋環境の保全に関する機運は国際的な高まりを見せており、我が国としても MARPOL73/78 条約に基づく国際義務を適確に履行する必要がある。この際、民間の能力・活動の一層の活用を図り、事業者の負担が軽減する等の規制改革の推進を図るとともに、行政組織の肥大化を回避するためにも、登録制
度は社会・国民のニーズに適っている。
行政の関与 ○MARPOL73/78 条約に基づく国際義務の履行責任を全うできないこととなることから、本施策に対する国の関与を廃止することはできない。

施策等の有効性 ○当該確認が不適切に行われた場合、排出された有害液体物質による海洋環境への深刻な影響が生じるとともに、MARPOL73/78 条約に基づく国際義務の履行責任を全うできないこととなる。登録確認機関制度によることは、民間の能力・活動の一層の活用が図られ、事業者の負担軽減等の規制改革の推進に寄与するとともに、行政組織の肥大化を回避しつつ海洋環境の保全、国際義務の履行責
任等を確実に達成するものであり有効である。
その他特記すべ なしき事項

評価書【委託等：２６】
施策等名
施策等の概要施策等の目的気象庁総務部民間事業振興課（課長 安富裕二 ）気象庁以外の者が予報業務を行うにあたり気象庁長官の許可を必要とし（気象業務法第１７条）、その許可の要件として許可事業者は気象予報士を設置することになっている（気象業務法第１８条第１項第３号）。
本施策は、気象予報士になろうとする者が、気象予報士の業務に必要な知識及び技能について合格すべき試験に関する事務を気象庁長官が指定する者（指定試験機関）に行わせるものである（気象業務法第２４条の５第１項）。

気象予報士試験担当課（担当課長名）予報業務許可事業者が防災機関である気象庁と連携・協力の上で健全な民間気象事業を行うことにより、国民の多様なニーズに適合した気象サービスを国民が安心して享受できるようにすることを目的としている。

関連する
政策目標

生活の向上、社会経済活動の発展のための気象情報の充実等
気象情報の利用の促進等

関連する
業績指標

気象予報士試験の応募者数、受験者数、合格者数
予報業務許可事業者数

指標の
目標値等
施策等の必要性

予報業務許可事業者が提供する予報を不特定多数の国民が活用するにあたり、その品質の確保、防災気象情報との整合性の保持のため、予報業務に従事する技
術者の予測技術能力について一定のレベルを確保することが必要である。
平成６年の第１回試験以来、応募者は１００，５４０名、受験者は８８，８２
７名、合格者は５，４３５名となった（平成１７年１２月１日現在）。
今後も社会的ニーズに応え気象情報の品質の確保が必要であることから、試験事務を継続する必要がある。

社会的ニーズ

ＴＶ等の視聴者、流通業、製造業、地方公共団体等からのニーズに応えるため、予報業務許可事業者数は増加しており、このため、さらなる気象予報士の養成が求められている。

行政の関与

予報業務許可事業者が提供する予報を国民が安心して利用できるよう、その品質の確保、防災気象情報との整合性の保持を行う必要があり、このためには防災
気象情報を一元的に発表している気象庁の責任において、気象予報士の試験を公正に実施する必要があることから、国の関与を必要とする。

施策等の有効性

公正な試験事務を実施して一定水準以上の能力を維持した気象予報士を輩出することにより、現象の予想を行う気象予報士が防災気象情報との整合性を図りつつ独自の予報を行い国民の多様なニーズに対応するとともに、健全な民間気象
事業の発展を図ることができる。

その他特記すべき事項

（別添２）
評価書（様式）施策等名施策等の概要施策等の目的

担当課□○局△□課（公益法人担当課 （△□課長 氏 名）
でなく、事業担当課）○施策等の内容を簡潔、明確に記述する。
○根拠法令等がある場合は、その旨記載。予算関係のものは、予算額を明記。
○施策等の目的を簡潔、明確に記述する。

関連する
政策目標

○どの政策目標（アウトカム目標）に関連するか

関連する
業績指標

○どの業績指標に関連するか

指標の
目標値等

○上記指標に係る目標値

施策等の必要性○事業創設時の趣旨○これまでの経緯（成果等）○今後の事業継続の必要性○（必要性が認められる場合）事業改善の方向性（注１）

社会的ニーズ

○施策等が社会・国民のニーズに適っていることを説明

行政の関与○行政の関与の必要性、官民の役割分担（注２）

施策等の有効性○目的、目標を実現する上で、現在の施策等の実施が効果的であることを説明する。目標達成にどのように貢献するかを可能な限り明らかにする。（可能なものについては、関連する業績指標の目標値をどの程度向上させるかの予測も明らかにするよう努める。
）

その他特記すべき事項（注１）事業改善の方向性については、現時点で改善可能な事項という意味だけではなく、将来の予算、組織の在り方も含め、有効性の観点から強く改善したい事項について記述することについても可。
（注２）個票全般についてもいえることだが、ここでは、事務事業の執行主体にかかわらず、あくま
でも国土交通省の事務事業である当該事務事業は、行政（国土交通省）がその役割を担う必要があるのかどうかということについて記載してください。

評価書【推薦等：１】
施策等名

管理業務主任者証の交付に係る講習

施策等の概要マンションの管理を行う上では、区分所有法を始めとする法律や高度な建築等の専門的な知識や経験を必要とするため、マンション管理適正化法において、マンションの管理委託契約に係る重要事項説明等、主要な管理事務については管理業務主任者をして行うことを義務付けている。
管理業務主任者として事務を行う者は、一定の期間毎に最新の知識を修得した者を公的に認定するために実施しているものである。
（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第 60 条第 2 項）
マンション管理の専門家たる国家資格である管理業務主任者の交付に係る講習事務を、公正かつ厳格な態勢のもとで、適切に実施すること。

施策等の目的担当課（担当課長名）総合政策局不動産業課（課長 松脇達朗）

関連する
政策目標

マンション管理の資質の向上及び適正化並びに消費者保護

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

マンション管理の主体は管理組合であるが、管理組合員が必ずしもマンション
管理に必要な専門的知識に精通していないのが実情であるため、マンション管理の専門家たる管理業務主任者の果たすべき責務は大きい。
したがって、マンション管理の適正化並びに消費者保護の観点から、公益性の高い事業である管理業務主任者証の交付講習の実施者には、公正かつ厳格な実施態
勢及び運営体制が確保されていることが求められるため、十分な態勢等を備えた講習機関を登録して講習事務を行わせることが必要不可欠となる。
年間約 20 万戸が供給され、かつ累計約 466 万戸のマンションストックに対し、その居住者団体として構成する管理組合のうち約９割が何らかの形でマンション管理業者を活用していることから、マンション管理業者に在籍する多くの管理業務主任者が果たすべき社会的責任は大きい。
したがって、管理業務主任者としての事務に関わる者たる登録講習機関に対しては、社会的ニーズとして専門性や公正さが最も求められている。
マンション管理業者には、管理する組合数に応じて一定数の管理業務主任者を設置することを義務付けている。これは、マンション管理を行う上で、区分所有法を始めとする法律や高度な建築等の専門的な知識や経験を必要とするからであり、管理業務主任者に求められる知識水準を維持するため、交付事務に対する行政の関与は必要不可欠である。
平成１３年８月のマンション管理適正化法施行後、マンション管理業者に関わる唯一の社団法人である(社)高層住宅管理業協会が登録講習機関として登録され、管理業務主任者証の交付講習事務を行わせている。
同協会が主体となり管理業務主任者証の交付講習を実施しているが、現在に至るまで、公正さを欠くトラブル等は一件も発生しておらず、また、協会内においても他業務部門とは、物理的、実質的に情報隔離体制がなされており、講習教材
作成等、実務全般に関して独立した管理態勢の下、適切に業務遂行されていることが確認されている。

評価書【推薦等：２】
施策等名

管理業務主任者資格登録に係る実務講習

施策等の概要マンションの管理を行う上では、区分所有法を始めとする法律や高度な建築等の専門的な知識や経験を必要とするため、マンション管理適正化法において、マンションの管理委託契約に係る重要事項説明等、主要な管理事務については管理業務主任者をして行うことを義務付けている。
実務講習は、これら一定の知識の基で事務を行うための実務を修得した者を公的に認定するために実施しているものである。
（マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第 69 条第 1 項）
マンション管理の専門家たる国家資格である管理業務主任者の実務講習事務を、公正かつ厳格な態勢のもとで、適切に実施すること。

施策等の目的担当課（担当課長名）総合政策局不動産業課（課長 松脇達朗）

関連する
政策目標

マンション管理の資質の向上及び適正化並びに消費者保護

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

マンション管理の主体は管理組合であるが、管理組合員が必ずしもマンション
管理に必要な専門的知識に精通していないのが実情であるため、マンション管理の専門家たる管理業務主任者の果たすべき責務は大きい。
したがって、マンション管理の適正化並びに消費者保護の観点から、公益性の高い事業である管理業務主任者としての事務を実施するための実務講習実施者には、公正かつ厳格な実施態勢及び運営体制が確保されていることが求められるため、十分な態勢等を備えた指定試験機関を指定して実務講習事務を行わせることが必要不可欠となる。
年間約 20 万戸が供給され、かつ累計約 466 万戸のマンションストックに対し、その居住者団体として構成する管理組合のうち約９割が何らかの形でマンション管理業者を活用していることから、マンション管理業者に在籍する多くの管理業務主任者が果たすべき社会的責任は大きい。
したがって、管理業務主任者としての事務に関わる者たる指定講習機関に対しては、社会的ニーズとして専門性や公正さが最も求められている。
マンション管理業者には、管理する組合数に応じて一定数の管理業務主任者を設置することを義務付けている。これは、マンション管理を行う上で、区分所有法を始めとする法律や高度な建築等の専門的な知識や経験を必要とするからであり、管理業務主任者に求められる経験水準を維持するため、実務事務に対する行政の関与は必要不可欠である。
平成１３年８月のマンション管理適正化法施行後、マンション管理業者に関わる唯一の社団法人である(社)高層住宅管理業協会が指定講習機関として登録され、管理業務主任者としての実務講習事務を行わせている。
同協会が主体となり管理業務主任者の実務講習を実施しているが、現在に至る
まで、公正さを欠くトラブル等は一件も発生しておらず、また、協会内においても他業務部門とは、物理的、実質的に情報隔離体制がなされており、講習教材作成等、実務全般に関して独立した管理態勢の下、適切に業務遂行されていることが確認されている。

評価書【推薦等：３】
施策等名
施策等の概要監理技術者講習担当課（担当課長名）総合政策局 建設業課
（建設業課長 吉田光市）

公共工事の適正な施工の確保を図る観点から、良質な社会資本を確実に提供するという重要な社会的責務を負っている監理技術者には、施工技術や施工管理等についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められており、国、地方公共団体等が発注者である工作物に関する建設工事については、専任の者でなければならない監理技術者は「監理技術者資格者証」の交付を受けているものであって、なおかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならないこととしている。
【根拠法令】建設業法２６条の４

施策等の目的監理技術者等の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。よって、監理技術者には、施工技術や施工管理等についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められており、監理技術者講習は、そのような監理技術者として必要な知識等を学ぶためのものである。

関連する
政策目標

公正で競争的な市場環境の整備

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

監理技術者等の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることであり、施工技術や施工管理等についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められる。監理技術者講習はその知識の習得のために必要である。
人々の生活を支えるインフラ整備、民家の建設、その他において建設業は人の生活にかかせないものである。また、一つの工事にかかるコスト、規模、周辺に与える影響も大きい。よって、建設工事の適正な施工は重要であり、それを管理する立場の監理技術者の確保が必要である。
講習を適切に運営し、監理技術者を確保することは、上記の目的等からも重要なことであるが、その講習の適切かつ公正な運営のために行政の関与が必要である。
監理技術者として必要な知識等を得る場として極めて重要。

評価書【推薦等：４】
施策等名
建設業の経営状況分析担当課（担当課長名）総合政策局 建設業課
（建設業課長 吉田光市）

施策等の概要公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならないとされている経営事項審査の一部である経営状況分析について、国土交通大臣の登録を受けた者が行うこととしているものである。
【根拠法令】
建設業法第２７条の２４

施策等の目的公共工事の競争入札を行うにあたっては、適切に入札参加者の選定を行うために資格審査が非常に重要であるが、その審査項目のうち工事の実績、従業員数、経営状況等、どの発注機関が行っても同様の効果が得られるものについては、各発注機関が個々に審査を行うよりも、一つの機関が審査を行い、その審査結果を各発注者が利用する方が合理的である。このため、公共工事を発注者から直接的に請け負おうとする建設業者には経営事項審査の受審を義務づけ（建設業法第27 条 23 第一項）、経営状況、経営規模、技術的能力等を審査している。
このうち、経営状況分析については、建設業者の財務内容等を審査しているものであり、国土交通大臣の登録を受けた登録機関が審査主体となって審査を行っ
ている。

関連する
政策目標

公正で競争的な市場環境の整備

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

公共工事の入札参加者を適正に選定するにあたって、建設業者の経営状況を評価の対象とすることは必要不可欠。

社会的ニーズ

建設業者の経営状況の審査の基準を統一化することは、公共工事の入札資格審査の事務を効率化するとともに、審査基準の透明性を確保することに繋がる。
これは、納税者としての国民のニーズに合致するものである。

行政の関与

経営状況の審査は公平かつ公正でなければならず、行政の一定の関与が必要である。

施策等の有効性その他特記すべき事項

公共工事の入札参加資格審査において、以下の３点で極めて有効。
① 企業の経営状況の適正評価② 透明性の確保③ 効率性の向上
特になし評価書【推薦等：５】
施策等名

宅地建物取引業法第１６条第３項に基づく登録講習

施策等の概要宅地建物取引業に従事する者に対し、宅地建物取引業に関する実用的な知識、紛争の予防に関して必要な知識その他の宅地建物取引業に従事する者の業務の適正化及び資質の向上を図るために必要な知識の習得を図る。なお、本講習の修了者には、宅地建物取引主任者資格試験の一部が免除される。
【宅地建物取引業法第１６条第３項】
宅地建物取引業に従事する者に対し、その資質の向上及び業務に関する実用的か
つ専門的な知識を総合的に習得させる。

施策等の目的担当課（担当課長名）総合政策局不動産業課（課長 松脇 達朗）

関連する
政策目標

宅地建物取引業界全体の資質の向上及び業務の適正化
消費者保護

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性○宅地建物取引業を巡る紛争事例の多くが、宅地建物取引業者の従業者の職務に関連するものが多く、その資質の向上及び業務の適正化が急務であるとして本講習が設けられたものである。
○本講習は、宅地建物取引業に従事する者に対し、その資質の向上及び業務に関する実用的かつ専門的な知識を総合的に習得させることを目的として実施しており、業界全体の資質の向上及び業務の適正化に貢献し、宅地建物取引業を巡る紛争の防止を図ることにより消費者である国民に対する宅地建物取引業の信頼性の確保に寄与している。
○本講習により業務に関する実用的かつ専門的な知識を総合的に習得させることは、宅地建物取引業に従事する者の資質の向上に役立つとともに、業界全体の資質の向上及び業務の適正化に貢献するものであり、消費者である国民に対する宅地建物取引業の信頼性の確保を図るためには、本講習制度は必要不可欠である。
○本講習は、「公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成１５年６月１８日法律第９６号）に基づく宅地建物取引業
法の一部改正により、従来の「国土交通大臣が指定する者が行う講習」（財団法人不動産流通近代化センターが実施）が、「国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習」に変更されたところである。

社会的ニーズ

円滑かつ安全な宅地建物取引の確保及び宅地建物の取引に係る紛争の防止

行政の関与

本講習を修了した者には、宅地建物取引主任者資格試験の一部が免除されるため講習を公正かつ適正に実施するためには、国の関与が不可欠である。

施策等の有効性

本講習により宅地建物取引業に従事する者の資質の向上を図ることは、業界全体の資質の向上及び業務の適正化に貢献し、宅地建物の取引を巡る紛争の防止に効果的である。

その他特記すべき事項

評価書【推薦等：６】
施策等名

宅地建物取引主任者資格登録に係る実務講習

施策等の概要担当課（担当課長名）総合政策局不動産業課
（課長

松脇

達朗）

宅地建物取引主任者資格試験に合格した者のうち、宅地建物取引主任者登録の要件とされている２年以上の実務経験を有しない者に対し、２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を付与するための講
習【宅地建物取引業法第 18 条第 1 項、同法施行規則第 13 条の 16 第 1 項】
宅地建物取引主任者資格試験の合格者で、取引主任者の登録要件である 2 年以上の実務経験を有してい

施策等の目的ない者に対し、取引主任者として的確な業務を遂行する上で必要な実務上の知識を習得させ、2 年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者と認めることにより、宅地建物取引主任者の登録の途を
開く。
関連する

宅地建物取引業者の資質の向上及び業務の適正化

政策目標

消費者保護

関連する

−

業績指標
指標の

−

目標値等
施策等の必要性○

昭和６３年の宅地建物取引業法の改正までは、宅地建物取引主任者資格試験に合格すれば取引に関する実務の経験を有しない者であっても取引主任者としての登録を受けて業務に従事することができたが、顧客に対する重要事項等の説明、登記簿や物件の調査の宅地建物の取引に係る業務のうち重要な役割を担う取引主任者がその業務を正確かつ円滑に行うためには、書物による知識だけでは不十分であり、実務の経験も必要と考えられたため、昭和６３年の改正において取引主任者の資質の向上を図ることを目的に「２年以上の実務経験」を有すること等が登録要件に付加された際に創設されたものである。

○

本講習は、実務経験２年未満の者に２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を取得させることを目的として実施しており、高い修了率を示すとともに、その受講者が宅地建物取引業外のこれから
宅地建物取引業に就こうとする又は将来就業を検討する社会人、学生等に宅地建物取引業への就業機会を拡大するとともに、業界においてもこれらの者の業外における豊富な知識、経験を活かした宅地建物取引主任者を確保することが可能なばかりでなく、これらの知識・経験の活用により宅地建物の取引を巡る紛争の防止を図り、消費者である国民に対する宅地建物取引業の信頼の確保に寄与している。

○

本講習は、宅地建物取引主任者資格試験に合格した者のうち２年以上の実務経験を有しない者に対して宅地建物取引主任者として専門的な知識を充分に発揮するために必要な実務的な知識を教授するために設けたものであり、本講習により実務的な知識が教授され、宅地建物取引主任者としてその専門的な知識が十分に発揮されることが宅地建物取引業者の一層の資質の向上及び業務の適正化、引いては消費者の保護に資するものであり、これら実務に適応した宅地建物取引主任者を確保するためにも本講習制度は必要不可欠である。

○

現在、宅地建物取引業法施行規則第１３条の１６第３項に基づき、財団法人不動産流通近代化センターが実施している本講習については、平成１７年度末までに指定機関から登録機関により実施する制度へと改めることとされている。
社会的ニーズ

今後ますます複雑化・多様化する宅地建物の取引に係る紛争を防止し、適正かつ安定的な取引関係の確
保を図る

行政の関与

宅地建物取引主任者の都道府県知事への登録要件である「２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認める」ための講習を適正かつ公正に実施するためには内容及び実施方法等に関し統一的な基準で実施することが効率的であり、国の関与が不可欠である。

施策等の有効性

宅地建物取引主任者資格試験の合格者のうち２年以上の実務経験を有しない者に対し、本講習を通じて実務的な知識を教授することは取引主任者の資質の向上及び業務の適正化を図るとともに、今後ますます複雑化・多様化が想される宅地建物の取引に係る紛争を防止することになるため、消費者である国民に対する宅地建物取引業の信頼性の確保が推進される。

その他特記すべき事項

評価書【推薦等：７】
施策等名

施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標

不動産特定共同事業の業務管担当課
総合政策局 不動産業課
理者としての能力の審査・証明 （担当課長名） （ 課長 松脇達朗）
事業
不動産特定共同事業商品の販売・勧誘を行う従業者に対し、勧誘、契約内容の説
明について指導監督を行う業務管理者としての能力を有すると認められることを証明する事業。
不動産特定共同事業は不動産の出資等を受けてその不動産の売買・賃貸等の取引を行い、当該取引から生ずる収益の分配等を行うものであるが、その仕組みが一般の不動産取引と比べて複雑であることから、その内容を十分投資者が理解する
ことが、トラブル防止のためには必要となる。そのため、販売・勧誘を行う従業者に対し、勧誘、契約内容の説明について指導監督を行う責任者を事務所毎に明確にすることにより、セールストークによるトラブル防止を図る趣旨で、業務管理者を置くこととしている。本審査・証明事業は、このような業務管理者としての能力を有すると認められることを証明することを目的とする。
新たな市場の育成

関連する
業績指標

不動産証券化市場規模

指標の
目標値等

平成１６年度１４兆円

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

不動産特定共同事業法は、制定前において、事業者による事業参加者への情報開示が不十分であったことなどにより、事業参加者の被害を招いた事例が発生していたことから、投資家が不動産特定共同事業商品の内容を十分理解し、トラブルの発生が起きないように一定の能力を有する業務管理者の設置を義務づけているところである。
これまでの許可業者はいずれも業務管理者として、当該審査・証明事業による要件を満たした者を設置している。その結果、不動産特定共同事業商品の内容を投資者が理解していないことから生じた被害事例は今のところ、存在していない。
以上を踏まえると、今後もこのような十分に能力のある業務管理者の設置を許可業者に義務付け、事業参加者の保護を図るために、かかる審査・証明事業が不可欠である。
不動産市場は、証券化手法の活用等により急速に拡大しており、今後とも発展していくためには、投資家への適切な情報開示など投資家が安心して参加できる市場であることが必要である。
事業参加者に対する不動産特定共同事業商品の内容の十分な説明を担保し、もって、事業参加者保護を図ることが当該審査・証明事業の目的であることに鑑みると、行政が最低限の関与をする必要がある。
事業参加者が不動産特定共同事業商品の内容を十分理解し、トラブルの発生が起きないようにするためには、販売・勧誘を行う従業者に対し、勧誘、契約内容の説明について指導監督を行うことが効果的である。

評価書【推薦等：８】
施策等名
施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ
行政の関与
施策等の有効性その他特記すべき事項担当課
総合政策局 建設業課（担当課長名）（課長 吉田 光市）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」という。）に規定する「技術管理者」としての資質をはかる。
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第３１条
・解体工事業に係る登録等に関する省令第７条
建設リサイクル法に基づき、適切な解体工事を施工するため、「解体工事業に係る登録等に関する省令」第７条第４項に規定する試験を実施。
循環型社会の形成：資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型
社会の形成が図れること。
特になし
解体工事施工技士試験

特になし
現在の解体工事業者には、特に解体工事を安全・確実に施工するための技術及び解体工事から発生した建設副産物を適正に処理する能力が必要である。また、発注者の注文に対し高品質の解体工事を提供する義務もあることから、このような状況を鑑みて解体工事に関して一定の能力を備えた技術者に対し、解体工事施工技士として資格を認定する。
建築物の解体工事は今後増加する傾向にあるうえ、解体する対象物が大型化かつ多様化しており、また、資源循環型社会の構築に向けての動きも加速している。
特になし
解体工事施工技士としての知識・技術をはかる。
①土木、建築技術及び関係法令に関する基礎知識②解体工法、機器に関する専門知識③分別解体・リサイクルに関する専門知識④発注者等の作成した設計図書の解読⑤解体工事に必要な設計図書の作成⑥解体工事施工計画書の作成⑦解体工事費の積算⑧解体工事の施工管理⑨解体工事現場作業員に対する教育・指導・監督⑩解体副産物（廃棄物）の管理及び適正処分

評価書【推薦等：９】
施策等名
施策等の概要施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ
行政の関与
施策等の有効性その他特記すべき事項担当課
総合政策局 建設業課（担当課長名）（課長 吉田 光市）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」という。）に規定する「技術管理者」としての技術を習得させる。
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第３１条
・解体工事業に係る登録等に関する省令第７条
建設リサイクル法に基づき、適切な解体工事を施工するため、「解体工事業に係
る登録等に関する省令」第７条第３項に規定する講習を実施。
循環型社会の形成：資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型
社会の形成が図れること。
特になし
解体工事施工技術講習

特になし
現在の解体工事業者には、特に解体工事を安全・確実に施工するための技術及び解体工事から発生した建設廃棄物を適正に処理する能力が必要である。また、発注者の注文に対し高品質の解体工事を提供する義務もあることから、このような状況を鑑みて解体工事に関して一定の能力を備えた技術者（解体工事施工技士）を育成する。
建築物の解体工事は今後増加する傾向にあるうえ、解体する対象物が大型化かつ多様化しており、また、資源循環型社会の構築に向けての動きも加速している。
特になし
解体工事施工技士として知識・技術を習得させる。
①土木、建築技術及び関係法令に関する基礎知識②解体工法、機器に関する専門知識③分別解体・リサイクルに関する専門知識④発注者等の作成した設計図書の解読⑤解体工事に必要な設計図書の作成⑥解体工事施工計画書の作成⑦解体工事費の積算⑧解体工事の施工管理⑨解体工事現場作業員に対する教育・指導・監督⑩解体副産物（廃棄物）の管理及び適正処分

評価書【推薦等：１０】
施策等名

旅程管理業務に関する研修

施策等の概要旅程管理業務（企画旅行の円滑な実施を確保するための措置に関する業務）に関する研修（以下「旅程管理研修」という。）は、旅行業法第１２条の１１第１項に基づき、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）が実施している。なお、現在の登録研修機関数は１９機関で、うち４機関（（社）日本旅行業協会、（社）全国旅行業協会、（社）全国農協観光協会、（社）日本添乗サービス協会）が公益法人である。

施策等の目的

旅行業者が実施する企画旅行は、旅行業者が自己の計算において、運送等サービスを提供する者と契約し、旅行計画（目的地、日程等）を定めることから、旅行者が旅行計画に従った旅行サービスを確実に受けることができるようにしなければならない。
企画旅行を実施する旅行業者は、このような企画旅行の円滑な実施を確保するための措置を講じなければならず、この措置を「旅程管理」という。
旅程管理は旅行業者が行わなければならない業務であるが、旅行業者によって選任される
旅程管理業務を行う主任の者（以下「主任者」という。）に必要な業務を行わせることができ、主任者となる者に旅程管理業務に関する必要な知識及び能力を習得させることを目的として本研修制度が定められている。
８４ 国民の観光を促進する

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記事項担当課（担当課長名）総合政策局旅行振興課（課長 橋本 武）

旅程管理研修は、昭和５０年中頃に海外旅行者数が大きく増加した際、旅行者との間でトラブルが頻発し、特に、直接かつ長時間にわたり旅行者に接する添乗員に対する苦情が少なくなかったため、昭和５４年に「国際観光振興会法の一部を改正する法律案」の衆参
運輸委員会の附帯決議の中に盛り込まれ、昭和５７年の旅行業法の一部改正により導入されたものである。
平成１６年度までの修了者数は総合旅程管理研修９３，５５７人、国内旅程管理研修５
１，７４５人となっている。
現在でも、附帯決議に盛り込まれた社会的状況やその必要性に変化はない。
旅行者の増大等により、旅行の安全な実施についての社会的要請が一層高まっている中、添乗員の一定の質を確保するための旅程管理研修の重要性はむしろ大きくなっている。
旅程管理研修制度は、旅行業法において、旅行者保護を図る上での極めて重要な制度として位置付けられている。
円滑な旅行を遂行し、旅行者の満足感を満たすためには、旅行地における臨機応変な措置の実行が極めて重要であり、かつ、これらの業務を遂行するためには、専門的な業務知
識や資質の確保が求められる。
そのため、旅程管理業務に関する必要な知識及び能力を習得させるための研修を実施す
る研修機関については、研修業務の公正性等を担保するべく、行政（国土交通省）の登録を受けるとともに、一定期間ごとに登録の更新を受けることを義務づけ、常に一定の基準を満たしていることを確認する必要がある。
「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成１４年３月閣議決定）に基づき、旅行者に同行して、計画通り旅行が円滑に実施できるよう行程管理や代替手配を行う、いわゆる添乗員に対する研修の実施機関について、従来の指定制度を登録制度に改めた。
これによって、登録機関相互の競争を促すことで、一層質の高い研修の実施環境を整備し、添乗員の業務知識や資質による現地対応能力の向上を通じ、旅行者保護の一層の拡充に資することとなる。

評価書【推薦等：１１】
施策等名

国際観光ホテル・旅館の登録担当課（担当課長名）総合政策局観光地域振興課（課長 若林 陽介）

施策等の概要

国際観光ホテル整備法に基づくホテル・旅館の登録施策等の目的

ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。

関連する
政策目標

22．地域間交流、観光交流等内外交流の推進(地域間交流、観光交流等の国内外の交流が促進され、地域や経済の活性化が図られること)
83．外国人旅行者の訪日を促進する

関連する
業績指標

訪日外国人旅行者数

指標の
目標値等

平成１８年度

目標値

７５０万人

施策等の必要性

訪日旅行者の促進を通じた国際観光の振興を図って行くには、ホテル等のハード面の整備はもとより、快適なサービス提供等のソフト面の充実、さらには情報提供による施設選択の利便性の向上等が一体的に図られていく必要がある。

社会的ニーズ

訪日外国人旅行者満足度調査（JNTO）によると、施設の拡充及び外客に対するサービス向上等が求められている

行政の関与

観光立国の実現に向けて訪日外国人旅行者を２０１０年までに１０００万人とすることを目標としてビジット・ジャパン・キャンペーンに取り組んでいるところであり、その受け皿となる外客を受け入れるためのホテル・旅館の整備は国の取り組むべき施策である。

施策等の有効性その他特記すべき事項

官民の役割の分担
官：施設等の是正の指導、施設・経営の改善指導
民：登録事務
ホテル・旅館の登録により施設水準が向上されることとなり、外客来訪を促進することができ、ひいては国際観光の振興に寄与することができる。

評価書【推薦等：１２】
施策等名施策等の概要施策等の目的関連する
政策目標

擁壁の製造工場の審査補助、評
定書の交付

担当課
（担当課長名）都市・地域整備局都市計画課（都市計画課長 山崎篤
男）擁壁がプレキャスト鉄筋コンクリート部材によって築造される場合は、その製造工程管理が適切に行われているかについて、宅地造成等規制法の規定による登録認証機関が製造工場の実地調査等の審査に係る補助を行い、評定書を交付する。
○関連法令
・宅地造成等規制法施行令第１５条
・宅地造成等規制法施行規則第５条第２項
宅地造成等規制法施行令第１５条の規定による特殊の材料又は構法による擁壁については、国土交通大臣が認定することとなっており、国土交通大臣が定める基準に適合しているものを同令第６条から第１０条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるために、本事務事業により擁壁の適切な製造工程管理ができる製造工場を担保することを目的とする。
４

住環境、都市生活の質の向上

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性擁壁の製造工場における製造工程管理が国土交通大臣の定める基準に適合しているかを判断するためには、擁壁の製造に関する専門的知識を有する機関による審査が不可欠であり、本事務事業の必要性は高い。

社会的ニーズ

擁壁の安全性を確保するためには、登録認証機関による擁壁の製造工程管理の審査を行うことが不可欠であり、社会的ニーズは高い。

行政の関与製造された擁壁は全国どこでも使用される。全国の宅地の安全性を確保するため全国一律の基準で認証することが必要であることから、国の関与が必要である。

施策等の有効性

宅地造成によって生じるがけ面を保護する擁壁は、良好で安全な宅地を確保する上で必要不可欠な設備であり、長期にわたって安全性や耐久性を担保することが求められる。法令で擁壁の持つべき安全性の技術基準を明示し、工場の製造プ
ロセスの適正性をチェックすることで全体としての安全性が確保される。

その他特記すべき事項

公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画により、平成１７年度から登録制度へ移行済み。

評価書【推薦等：１３、１４】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標

設計者の資格に関して知識及担当課
都市・地域整備局都市計画
び経験を有する者を定める制（担当課長名） 課（都市計画課長 山崎篤
度男）
宅地開発に関する技術に関する七年以上の実務の経験を含む土木、建築、都市
計画又は造園に関する十年以上の実務の経験を有する者が、登録講習機関による講習を修了することにより、都市計画法及び宅地造成等規制法で定める設計者資格を得ることができる。
○根拠法令
・都市計画法第３１条
・同法施行規則第１９条第１号ト・宅地造成等規制法第９条第２項・同法施行令第１８条第５号
・同法施行規則第２３条第１号
高度な開発行為や宅地造成を適切に行うことができる者を養成する講習を実施することにより、良好で安全な開発行為や宅地造成の設計ができる技術者を安定的に確保することを目的としている。
４

住環境、都市生活の質の向上

関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性開発行為や宅地造成に関して、相当の専門的知識を有する者でなければ災害の防止上必要な措置を講じた安全な設計をすることが期待できない規模又は種類の工事の際に、工事の設計を行う能力があると推定される者が設計図書を作成することにより、開発行為や宅地造成に伴う災害の防止を設計の段階から担保することができるため本制度の必要性は高い。

社会的ニーズ

開発行為や宅地造成に伴う災害を防止し安全性の高い工事を実施するためには、設計について相当の専門的な知識を有する者が設計をすることが必要であり、今後も社会的ニーズは高い。

行政の関与

宅地造成、開発行為に伴う災害の防止を図ることは国の重要な政策目標であり、国の関与が必要である。

施策等の有効性

都市計画法による開発許可や宅地造成等規制法による宅地造成の工事に関する許可の申請は年間に２万件を上回る申請があり、本制度がなければ必ずしも専門知識のない者が設計することもありうる。本制度により工事の実務面での安全性が確保される。

その他特記すべき事項

公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画により、平成１７年度から登録制度へ移行済み。

評価書【推薦等：１５】
施策等名

ダム管理技士試験

施策等の概要

関連する
政策目標

○ 概要
ダムを設置する者に、当該ダムの維持、操作その他の管理を適正に行うため、「管理主任技術者」の設置を義務付けており、同技術者の資格認定にあたり、
国土交通大臣の登録を受けた登録試験実施機関により行われる本試験の合格者のうち、土木に関する課程を修めた者については実務経験に係る要件を緩和
し、それ以外の者については同技術者と同等以上の知識及び技能を有する者として取り扱うものである。
○ 根拠法令・河川法第５０条第１項・同法施行令第３２条第３号
・同法施行規則第２７条の２第１項第１号
ダムの管理に必要な一定の知識及び技能を確認するための試験を実施することにより、ダムの管理の適正化を図る管理主任技術者を幅広くかつ安定的に確保することを目的としている。
７ 水害等による被害の軽減
６ 良質で安全な水の安定した利用の確保

関連する
業績指標

22
19

洪水による氾濫から守られる区域の割合
河川の流量不足解消指数

指標の
目標値等

22
19

目標値：約 62％(H19) 実績値：約 59％(H16) 初期値：約 58％(H14)
目標値：61％(H18) 実績値：56％(H16) 初期値：54％(H13)

施策等の目的施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）河川局河川環境課（久保田 勝）河川管理者以外の者が設置するダムは、その運用によって大きな効用をもたらすが、洪水時の操作等その管理を誤れば、国民の生命・財産を危険にさらす可能性を内包している。そのため、ダムの維持、操作その他の管理を適正に行う必要があり、維持管理業務について高度に専門的な知識及び経験を有する「管理主任技術者」の設置を義務付けている。
一方、管理ダム数の増加等の状況に鑑み、適正管理に必要な人員の確保は極めて重要な課題であり、本制度によりダムの管理に必要な専門的知識及びダム操作等の技能を客観的に確認することができ、管理主任技術者の認定要件の緩和ない
し同技術者と同等以上の知識及び技能を有する者として取り扱うことから、一定の技術力を備えた管理主任技術者を幅広くかつ安定的に確保するための手段として極めて必要性が高い。
ダムの適正な管理は、公共の安全の保持を目的としたものであり、高度に専門的な知識及び経験を有する「管理主任技術者」の確保は、今後とも社会的必要性が高い。
登録試験実施機関の登録については、国土交通大臣の定める登録要件の全てに適合している場合は登録しなければならないものとしており、実施機関の水準を一定に保つとともに、行政の裁量の余地のない制度としている。
ダムの適正管理は極めて重要であり、高度に専門的な知識及び経験を有する「管理主任技術者」については、管理ダム数が増加していること、一般にダムが山間部に立地し地方公共団体や民間会社の人事配置上の必要があること、ダム管理を受託する土地改良区の構成員の高齢化や減少等の社会状況の変化に対応する必要があること等から、新たな要員の確保が急務となっている。このため、管理主任技術者の確保に資する本制度は、今後ともダムの適正管理を図るうえで極めて有効である。

評価書【推薦等：１６】
施策等名

ダム管理主任技術者研修

施策等の概要

関連する
政策目標

○ 概要
ダムを設置する者に、当該ダムの維持、操作その他の管理を適正に行うため、「管理主任技術者」の設置を義務付けており、同技術者の資格認定にあたり、
国土交通大臣の登録を受けた登録研修実施機関により行われる本研修の修了者のうち、土木に関する課程を修めた者については実務経験に係る要件を緩和
し、それ以外の者については同技術者と同等以上の知識及び技能を有する者として取り扱うものである。
○ 根拠法令・河川法第５０条第１項・同法施行令第３２条第３号
・同法施行規則第２７条の２第１項第２号
ダムの管理に必要な一定の知識及び技能を修得するための研修を実施することにより、ダムの管理の適正化を図る管理主任技術者を幅広くかつ安定的に確保することを目的としている。
７ 水害等による被害の軽減
６ 良質で安全な水の安定した利用の確保

関連する
業績指標

22
19

洪水による氾濫から守られる区域の割合
河川の流量不足解消指数

指標の
目標値等

22
19

目標値：約 62％(H19) 実績値：約 59％(H16) 初期値：約 58％(H14)
目標値：61％(H18) 実績値：56％(H16) 初期値：54％(H13)

施策等の目的施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）河川局河川環境課（久保田 勝）河川管理者以外の者が設置するダムは、その運用によって大きな効用をもたらすが、洪水時の操作等その管理を誤れば、国民の生命・財産を危険にさらす可能性を内包している。そのため、ダムの維持、操作その他の管理を適正に行う必要があり、維持管理業務について高度に専門的な知識及び経験を有する「管理主任技術者」の設置を義務付けている。
一方、管理ダム数の増加等の状況に鑑み、適正管理に必要な人員の確保は極めて重要な課題であり、本制度によりダムの管理に必要な専門的知識及びダム操作等の技能を修得することができ、管理主任技術者の認定要件の緩和ないし同技術者と同等以上の知識及び技能を有する者として取り扱うことから、一定の技術力を備えた管理主任技術者を幅広くかつ安定的に確保するための手段として極めて必要性が高い。
ダムの適正な管理は、公共の安全の保持を目的としたものであり、高度に専門的な知識及び経験を有する「管理主任技術者」の確保は、今後とも社会的必要性が高い。
登録研修実施機関の登録については、国土交通大臣の定める登録要件の全てに適合している場合は登録しなければならないものとしており、実施機関の水準を一定に保つとともに、行政の裁量の余地のない制度としている。
ダムの適正管理は極めて重要であり、高度に専門的な知識及び経験を有する「管理主任技術者」については、管理ダム数が増加していること、一般にダムが山間部に立地し地方公共団体や民間会社の人事配置上の必要があること、ダム管理を受託する土地改良区の構成員の高齢化や減少等の社会状況の変化に対応する必要があること等から、新たな要員の確保が急務となっている。このため、管理主任技術者の確保に資する本制度は、今後ともダムの適正管理を図るうえで極めて有効である。

評価書【推薦等：１７】
施策等名

特殊建築物等調査資格者講習

施策等の概要建築基準法第１２条における定期調査を行うことができるのは、建築士の他、
国土交通大臣が定めるものとされている。この資格者は、建築基準適合判定資格者の他、特殊建築物等の調査については特殊建築物等調査資格者であり、国土交通大臣の登録受けた講習実施機関で講習会を受講し、修了すると国土交通大臣が定める資格者となる。
特殊建築物等調査資格者として必要な知識について講習を行う。

施策等の目的担当課（担当課長名）住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

建築物に要求される性能水準を維持し、常時適法な状態に保ち安全性を確保するためには適正な維持保全が行われる必要がある。これらの建築物等については単に所有者・管理者に委ねるだけでなく、所有者・管理者が専門技術を有する資格
者に定期に調査・検査させて特定行政庁に報告することを建築基準法第１２条で義務付けてあり一層の安全性の確保を図っている。

社会的ニーズ

建築基準法第１２条における定期調査では特殊建築物等調査資格者による報告が多く、その必要性が高い。

行政の関与

登録資格者講習の運営の公正性・中立性を確保しつつ、登録資格者講習事務を適
正かつ確実に継続実施することが不可欠である。

施策等の有効性

多数の人々が利用するような用途及び規模の建築物については、一旦事故が発生すると第三者を巻き込んだ悲惨な事故に発展するおそれがあることから建築基準法第１２条による定期調査が必要である。全国には定期調査を行う特殊建築物等調査資格者は約３万３千人登録されており、今後とも特殊建築物等調査資格者の維持、普及促進が必要である。

その他特記すべき事項

評価書【推薦等：１８】
施策等名

昇降機検査資格者講習

施策等の概要建築基準法第１２条における定期検査を行うことができるのは、建築士の他、
国土交通大臣が定めるものとされている。この資格者は、建築基準適合判定資格者の他、昇降機の調査については昇降機検査資格者であり、国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関で講習会を受講し、修了すると国土交通大臣が定める資格者となる。
昇降機検査資格者として必要な知識について講習を行う。

施策等の目的担当課（担当課長名）住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

建築物に要求される性能水準を維持し、常時適法な状態に保ち安全性を確保するためには適正な維持保全が行われる必要がある。これらの建築物等については単に所有者・管理者に委ねるだけでなく、所有者・管理者が専門技術を有する資格
者に定期に調査・検査させて特定行政庁に報告することを建築基準法第１２条で義務付けてあり一層の安全性の確保を図っている。

社会的ニーズ

建築基準法第１２条における定期検査では昇降機検査資格者による報告が大半を占めており、その必要性が高い。

行政の関与

登録資格者講習の運営の公正性・中立性を確保しつつ、登録資格者講習事務を適
正かつ確実に継続実施することが不可欠である。

施策等の有効性

多数の人々が利用するような用途及び規模の建築物については、一旦事故が発生すると第三者を巻き込んだ悲惨な事故に発展するおそれがあることから建築基準法第１２条による定期検査が必要である。全国には定期調査を行う昇降機検査資格者が約２万７千人登録されており、今後とも昇降機検査資格者の維持、普及促進が必要である。

その他特記すべき事項

評価書【推薦等：１９】
施策等名

建築設備検査資格者講習

施策等の概要建築基準法第１２条における定期検査を行うことができるのは、建築士の他、
国土交通大臣が定めるものとされている。この資格者は、建築基準適合判定資格者の他、建築設備の調査については建築設備検査資格者であり、国土交通大臣
登録を受けた講習実施機関で講習会を受講し、修了すると国土交通大臣が定める資格者となる。
建築設備検査資格者として必要な知識について講習を行う。

施策等の目的担当課（担当課長名）住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

建築物に要求される性能水準を維持し、常時適法な状態に保ち安全性を確保するためには適正な維持保全が行われる必要がある。これらの建築物等については単に所有者・管理者に委ねるだけでなく、所有者・管理者が専門技術を有する資格
者に定期に調査・検査させて特定行政庁に報告することを建築基準法第１２条で義務付けてあり一層の安全性の確保を図っている。

社会的ニーズ

建築基準法第１２条における定期検査では建築設備検査資格者による報告が大半を占めており、その必要性が高い。

行政の関与

登録資格者講習の運営の公正性・中立性を確保しつつ、登録資格者講習事務を適
正かつ確実に継続実施することが不可欠である。

施策等の有効性

多数の人々が利用するような用途及び規模の建築物については、一旦事故が発生すると第三者を巻き込んだ悲惨な事故に発展するおそれがあることから建築基準法第１２条による定期調査が必要である。全国には定期検査を行う建築設備検査資格者は約４万３千人登録されており、今後とも建築設備検査資格者の維持、普及促進が必要である。

その他特記すべき事項

評価書【推薦等：２０】
施策等名

建築設備士試験

施策等の概要○建築設備士試験に関する事務○建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 18 第 1 号イ、ロ
○建築設備士として必要な知識及び技能について試験を行う。

施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与
施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）住宅局建築指導課（課長 小川 富由）○建築設備の高度化、複雑化が進む中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに適切に対応するために創設された。
○建築士法において、建築士が大規模の建築物等の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理
報告書において、その旨を明らかにしなければならないこととされている。また、建築基準法による建築確認申請書、完了検査申請書及び中間検査申請書においても、その旨を明らかにしなければならないこととされている。
○建築設備士は、建築設備に関する知識及び技能を有し、建築士に対して建築設備の設計及び工事監理に関する適切な助言を行える資格者として位置付けられており、今後ますますの建築設備の高度化、複雑化に対応するため、建築設
備士制度の維持、普及促進が必要である。
○大規模建築物の増加が著しい昨今において、建築設備はますます高度化、複雑化しており、建築設備に関する専門的知識及び技能を有する建築設備士に対する社会的要請は大きい。
○公益法人改革実施計画に従い、平成 16 年度より登録機関により試験事務を実施しており、国の関与を必要最低限のものとしている。
○建築設備士は、建築設備に関する知識及び技能を有し、建築士に対して建築設備の設計及び工事監理に関する適切な助言を行える資格者として位置付けられており、今後ますますの建築設備の高度化、複雑化に対応するため、建築設
備士制度の維持、普及促進が必要である。

評価書【推薦等：２１】
施策等名

建築設備士登録施策等の概要○建築設備士の登録に関する事務○建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 35○建築設備士として業務を行う者について、建築設備士の資格を有することを証明することを証明するための登録を行う。

施策等の目的
関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）住宅局建築指導課（課長 小川 富由）○建築設備士は、建築設備に関する知識及び技能を有し、建築士に対して建築設備の設計及び工事監理に関する適切な助言を行える資格者として位置付けられており、今後ますますの建築設備の高度化、複雑化に対応するため、建築設
備士制度の維持、普及促進が必要である。
○建築設備士の登録によって、建築設備に関する一定の知識及び能力を有する者として証明されることにより、建築設備士の業務遂行の円滑化を促進し、建築設備の高度化、複雑化により一層対応可能となる。
○公益法人改革実施計画に従い、平成 15 年度の建築設備士更新講習の廃止に併せ、登録の更新制度を廃止。
○建築設備士の登録によって、建築設備に関する一定の知識及び能力を有する者として証明されることにより、消費者保護を促進し、建築物の質の確保に資する。
○建築設備士の資格要件として、未成年者、成年被後見人、被保佐人等に該当しない者であることが必要とされており、登録によって資格要件が担保されることから、国の一定の関与は必要である。
○建築設備士の登録によって、建築設備に関する一定の知識及び能力を有する者として証明されることにより、建築設備士の業務遂行の円滑化を促進し、建築設備の高度化、複雑化により一層対応可能となる。

評価書【推薦等：２２】
施策等名

評価員講習

担当課
（担当課長名）住宅局 住宅生産課（ 課長 高井 憲司）

施策等の概要

住宅性能評価を行う評価員の講習に関する事務を行う。（住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）第 12 条第 2 項、同法施行規則第 15
条第 2 項）

施策等の目的○住宅性能評価の業務を行う評価員として必要な知識及び技能について講習を
行う。

関連する
政策目標

政策目標２６

関連する
業績指標

業績指標１１１

指標の目標値等

５０％（Ｈ１７年度）

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与
施策等の有効性その他特記すべき事項

消費者利益の保護住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合○品確法において、指定住宅性能評価機関における住宅性能評価の業務は、評価員でなければできないこととされている。
○住宅性能評価は、設計図書から性能を評価し、また設計段階で評価された性能が工事の完了段階でも実現されているかについて施工・工事の途中段階及び完了段階において検査・評価するものであり、設計図書から性能を評価するとともに、設計図書どおりの施工がなされているか等の判断をする能力が必要である。
○評価員は、建築基準法と比較して上乗せ及び横出しの内容である日本住宅性能
表示基準および評価方法基準にしたがって評価するものであることから、こうした内容を確実に習得し、適正な住宅性能評価が実施されるためには、建築士資格に加え、本講習を修了していることが必要である。
○住宅性能表示制度の利用実績は、平成 13 年度の 5.3％から平成 16 年度は13.7％と着実に伸びているほか、地震災害の頻発や構造計算書の偽装問題等を受け、住宅性能表示制度への社会的ニーズは今後も高まることが予想される。
○評価員講習制度の運営の公正性・中立性を確保しつつ、今後とも評価員講習制度を実施していくことが必要である。
○評価員は、設計図書から性能を評価し、また設計段階で評価された性能が工事の完了段階でも実現されているかについて施工・工事の途中段階及び完了段階
において検査・評価する住宅性能評価の業務を実施する能力を有するものとして位置づけられており、住宅の品質確保に対する消費者ニーズに今後とも対応するため、制度の維持及び普及促進が必要である。
○平成 18 年 3 月より、登録機関により講習事務を行うこととしており、国の関与を必要最低限のものとしている。

評価書【推薦等：２３】
施策等名

住宅性能評価担当課（担当課長名）住宅局 住宅生産課（ 課長 高井 憲司）

施策等の概要○日本住宅性能表示基準及び評価方法基準にしたがって住宅性能評価を行う指定住宅性能評価機関の指定を行う。
（住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）第 5 条第 1 項、第 7 条第 1 項、第 9 条）

施策等の目的○住宅性能評価の業務を行う指定住宅性能評価機関を指定する。

関連する
政策目標

政策目標２６

関連する
業績指標

業績指標１１１

指標の目標値等

５０％（Ｈ１７年度）

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

消費者利益の保護住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合○指定住宅性能評価機関は、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準にしたがって住宅の性能を評価し、特別の標章を付した住宅性能評価書を交付できる唯一の機関である。したがって、住宅性能評価の適正な実施を確保するためには、実施主体である指定住宅性能評価機関がそれに相応しい技術的能力を有する
公正・中立な組織であることが求められる。このことから、法律に基づいた指定の基準に基づき、指定住宅性能評価機関を指定する必要がある。
○住宅性能表示制度の利用実績は、平成 13 年度の 5.3％から平成 16 年度は13.7％と着実に伸びているほか、住宅の性能に関する国民の意識の高まりを受け、住宅性能表示制度への社会的ニーズは今後も高まることが予想される。
○住宅性能表示制度の運営の公正性・中立性を確保しつつ、今後とも制度を的確に実施していくことが必要である。

施策等の有効性○住宅性能表示制度は、住宅の性能を確認できるよう性能の評価･表示基準を定めるとともに、公正・中立な第三者機関により評価を実施する制度であり、住宅の品質確保に対する消費者ニーズに今後とも対応するため、制度の維持及び普及促進が必要である。

その他特記すべき事項○従来より、指定住宅性能評価機関には公益法人要件は課せられていないが、公益法人改革実施計画に従い、品確法を改正し、平成 18 年 3 月からは登録機関
により住宅性能評価の業務を行うこととしており、国の関与を必要最低限のものとしている。
○社会資本整備審議会建築分科会における「建築物の安全性確保のための建築行
政のあり方について（中間報告）」を踏まえ、評価結果の信頼性を確保するため、住宅性能評価機関における評価方法等の充実を図る。

評価書【推薦等：２４】
施策等名施策等の概要施策等の目的

住宅型式性能認定、型式住宅部
分等製造者認証

政策目標２６

関連する
業績指標

業績指標１１１

指標の目標値等

５０％（Ｈ１７年度）

社会的ニーズ

行政の関与

住宅局 住宅生産課（ 課長 高井 憲司）○住宅型式性能認定（住宅又はその部分の型式について評価方法基準にしたがって評価し、当該型式が日本住宅性能表示基準にしたがって表示すべき性能を有する旨を認定する）及び型式住宅部分等製造者認証（規格化された型式の住宅の部分又は住宅の製造又は新築をする者について、当該型式住宅部分等の製造者としての認証を行う）（以下「認定等」という。）を行う指定住宅型式性能認
定機関を指定する。
（住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）第 22 条第1 項、第 25 条第 1 項、第 41 条第 1 項）
○住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証（以下「認定等」という。）の業務を行う指定住宅型式性能認定機関を指定する。

関連する
政策目標

施策等の必要性担当課（担当課長名）消費者利益の保護住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合○認定等の業務は、本来個々の住宅について行う住宅性能評価を、複数の住宅について一括評価を認めるものであり、日本住宅性能表示基準等の設定に準じる
規範性の高い業務であることから、指定住宅型式性能認定機関は、公正・中立であるとともに、指定住宅性能評価機関よりもさらに高度な専門性を有する必要がある。このことから、法律に基づいた指定の基準に基づき、指定住宅型式
性能認定機関を指定する必要がある。
○住宅性能表示制度の利用実績は、平成 13 年度の 5.3％から平成 16 年度は13.7％と着実に伸びているほか、住宅の性能に関する国民の意識の高まりを受け、住宅性能表示制度への社会的ニーズは今後も高まることが予想される。
○住宅性能表示制度の運営の公正性・中立性を確保しつつ、今後とも制度を的確に実施していくことが必要である。

施策等の有効性○住宅性能表示制度は、住宅の性能を契約の事前に比較できるよう性能の評価･表示基準を定めるとともに、公正・中立な第三者機関により評価を実施する制度であり、住宅の品質確保に対する消費者ニーズに今後とも対応するため、制度の維持及び普及促進が必要である。

その他特記すべき事項○従来より、指定住宅型式性能認定機関には公益法人要件は課せられていないが、公益法人改革実施計画に従い、品確法を改正し、平成 18 年 3 月からは登録機関により認定等の業務を行うこととしており、国の関与を必要最低限のものとしている。

評価書【推薦等：２５】
施策等名特別の評価方法に係る試験担当課（担当課長名）住宅局 住宅生産課（ 課長 高井 憲司）

施策等の概要○国土交通大臣が行う特別評価方法認定のための審査に当たり、審査にかかる特別の建築材料もしくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定（以下単に「試験」という。）を実施する指定試験機関を指定する。
（住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）第 53 条第1 項、第 55 条第 1 項）

施策等の目的○国土交通大臣が行う特別評価方法認定のための試験の業務を行う指定試験機
関を指定する。

関連する
政策目標

政策目標２６

消費者利益の保護

関連する
業績指標

業績指標１１１

指標の目標値等

５０％（Ｈ１７年度）

住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

施策等の必要性○試験の業務は、国土交通大臣が行う特別評価方法認定の前提となるものである
ことから、指定試験機関は、公正・中立であるとともに、指定住宅性能評価機
関よりもさらに高度な専門性を有する必要がある。このことから、法律に基づいた指定の基準に基づき、指定試験機関を指定する必要がある。

社会的ニーズ○住宅性能表示制度の利用実績は、平成 13 年度の 5.3％から平成 16 年度は13.7％と着実に伸びているほか、住宅の性能に関する国民の意識の高まりを受け、住宅性能表示制度への社会的ニーズは今後も高まることが予想される。
○住宅性能表示制度の運営の公正性・中立性を確保しつつ、今後とも制度を的確に実施していくことが必要である。

行政の関与
施策等の有効性○住宅性能表示制度は、住宅の性能を確認できるよう性能の評価･表示基準を定めるとともに、公正・中立な第三者機関により評価を実施する制度であり、住宅の品質確保に対する消費者ニーズに今後とも対応するため、制度の維持及び普及促進が必要である。

その他特記すべき事項○従来より、指定試験機関には公益法人要件は課せられていないが、公益法人改革実施計画に従い、品確法を改正し、平成 18 年 3 月からは登録機関により試験の業務を行うこととしており、国の関与を必要最低限のものとしている。

評価書【推薦等：２６】
施策等名

鉄道設計技士試験

施策等の概要○鉄道施設等の設計に関する業務を一体的にかつ有機的に実施する事務所ごとに、その業務の能力が一定の基準に適合することについて国土交通大臣が認定を行い、個々の鉄道施設等に係る手続きの簡略化を図る認定事業者制度において、その鉄道施設等に係る設計の管理及び確認業務を行う設計管理者の要件の一つとして、鉄道設計技士試験の合格の要件がある。
○鉄道事業法施行規則第 24 条の 2 第 1 項

施策等の目的○鉄道設計業務を総合的に管理できる技術的な能力を客観的に証明することにより、鉄道技術全体の向上を図る。

関連する
政策目標

９

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性担当課（担当課長名）鉄道局技術企画課（課長 佐伯 洋）

交通安全の確保○設計管理者制度の創設以来、鉄道に係る技術全般の知識を有した上で、専門分
野の鉄道設計業務を管理できる技術的能力を、客観的に証明する試験の創設が強く求められており、平成 8 年度に創設された。
○設計管理者制度に替わって、より広範な手続きの簡略が可能となった認定鉄道
事業者制度が平成 12 年度に施行され、認定鉄道事業者の設計管理者の要件の一つとして本試験の合格要件が位置づけられており、必要性が増している。
○広範かつ専門的な鉄道の技術に関する知識があり、総合的に管理できる技術的な能力を有していることが挙げられるが、その能力を客観的に証明する唯一の試験となっており、制度の存続は必要である。
○登録試験機関制度に移行されてから、本試験は 1 回しか行われておらず、どのような改善が望ましいかは、今後検討する。

社会的ニーズ

行政の関与
施策等の有効性その他特記すべき事項○運輸技術審議会において、認定鉄道事業者制度の必要性が答申されているところであるが、その制度を構成する一つとして本試験がある。受験者については、
本試験を創設した直後よりは減少しているものの、近年は約 800 人で推移して
おり、受験者数が安定してきたことから、一定の必要性が認められる。
○認定鉄道事業者の設計管理者の技術的能力の有無を、国に替わり試験・判定する機関を監督するのは、国が行うべきである。
○技術的能力を客観的に判断するためには、「試験」という制度がもっとも効果的で有用である。また、本試験を認定鉄道事業者の設計管理者の設定要件とすることで、技術的能力の判定基準が明確になる。

評価書【推薦等：２７】
施策等名

施策等の概要施策等の目的外国自動車製作者による輸入担当課
自動車交通局 審査課
自動車の新規検査の申請時の（担当課長名） （審査課長 増井 潤 ）提出書面に係る排出ガス試験○外国自動車製作者が製作した自動車であって当該製作者がその構造及び性能を記載した書面を提示するものに関し、自動車の新規検査の際に道路運送車両の保安基準第３１条第２項の基準に適合することを証する書面として、国土交通大臣の登録を受けた登録試験機関が行う試験又は登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が告示で定める外国の機関が行う試験の結果を記載した書面を活用することができる。
○道路運送車両法施行規則第３６条第７項第３号○外国自動車製作者が製作した自動車であって当該製作者がその構造及び性能を記載した書面を提示するものが、道路運送車両の保安基準に規定する排出ガスの基準に適合していることを適正かつ確実に確認すること。

関連する
政策目標
関連する
業績指標

本施策の内容は、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者又はその者と当該型式の自動車について販売契約を締結している者からの申請により、排出ガス試験を実施し、その結果を書面に記載することであり、指標や目標値の設定などは本施策になじまないことから、本欄については記載しないこととする。

指標の
目標値等
施策等の必要性○自動車から排出される排出ガスによる大気汚染を防止するため、道路運送車両の保安基準に規定された排出ガス基準への適合性を適正かつ確実に確認する必要があり、今後も本施策を継続する必要がある。

社会的ニーズ○本施策は、大気汚染の防止という社会的ニーズを達成するために必要不可欠なものである。

行政の関与○当該排出ガス試験を実施する者については、適正かつ確実に本試験を実施する能力を有している必要があるため、その登録にあたっては、行政の適正な審査が必要不可欠である。
○本施策は、外国自動車製作者が製作した自動車であって当該製作者がその構造及び性能を記載した書面を提示するものに関し、本邦へ当該自動車を輸出する
際に、道路運送車両の保安基準に規定する排出ガスの基準に適合しているか適
正かつ確実に確認するものであり、大気汚染防止等環境保全の観点から有効なものである。

施策等の有効性その他特記すべき事項

評価書【推薦等：２８】
施策等名

施策等の概要施策等の目的自動車検査用機械器具の校正

技術安全部
整備課
（整備課長 清谷 伸吾）
指定自動車整備事業者は、自動車の検査設備として保有している自動車検査用
機械器具が技術上の基準に適合するよう、毎年、校正を受けなければならない。
（指定自動車整備事業規則第 12 条第 1 項）
また、国土交通大臣の登録を受けた、登録校正実施機関がこの校正を行うこととされている。（指定自動車整備事業規則第 13 条）
指定自動車整備事業者が行う自動車の検査が適切に行われるよう、自動車検査
用機械器具が技術上の基準に適合することを目的とする。

関連する
政策目標

交通安全の確保

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

担当課
（担当課長名）自動車交通局

施策等の必要性○事業創設時の主旨
・自動車の安全の確保、公害の防止のため自動車検査用機械器具について一定水
準以上の精度を確保することが必要であるが、適切に校正を行うには特殊な機
械や技術的な能力が必要であり、校正に関する知識等に乏しい整備事業者自らが校正を実施することや、校正を適切に実施できる能力を有する者を判別することは困難であるため、国が技術的能力を有し適正かつ確実な実施機関を指定していた。
○これまでの経緯
・校正を行う者については、平成１６年度に指定制から登録制へと移行された。
○今後の事業継続の必要
・自動車検査用機械器具が技術基準に適合するよう校正を受けることは今後も必要である。
○（必要性が認められる場合）事業改善の方向性
・現在のところ、改善する点は見当たらない。

社会的ニーズ

自動車検査用機械器具が適切な状態で使用され、自動車の検査が適切に実施され、もって自動車の安全性が確保されることは、社会的ニーズに適っている。

行政の関与

校正を実施するための一定水準以上の技術、校正基準、校正用機器及び適正な校正手数料については行政の関与が必要。

施策等の有効性

登録機関により適切な校正が実施された、一定水準以上の精度を維持する自動車検査用機械器具を使用して、正しい検査結果を得ることは、自動車の検査において、公害防止及び交通事故防止の観点から非常に重要。
また、適切な校正機関が登録制により明らかになることで、全国に約２万８千工
場ある指定整備工場においても選別が容易になり利便性の確保につながる。
指定自動車整備事業者の保有する自動車検査用機械器具を技術基準に適合させるため、第三者である登録校正実施機関に校正を行わせることは有効。

その他特記すべき事項

評価書【推薦等：２９】
施策等名

自動車整備技能登録試験の実
施施策等の概要自動車整備技能者として、必要な自動車整備に関する知識及び技能を有するかど
うかについて試験を行い、一定の基準（国土交通大臣が定める基準）以上の成績を有する者を合格とする。（自動車整備士技能検定規則第６条、第６条の２〜第６条の 17）
自動車整備技能者として必要な自動車整備に関する知識及び技能を有するかど
うかについて試験を行うことにより、自動車整備の向上を図る。

施策等の目的
関連する
政策目標

交通安全の確保

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）自動車交通局 整備課（整備課長 清谷 伸吾）○事業創設時の主旨
・昭和 24 年から自動車整備の向上を図るため、自動車整備技能者として必要な自動車整備に関する知識及び技能を有するかどうかいて、申請により技能検定を行っている。
○これまでの経緯
・ 昭和 46 年の第１回認定試験（当時）から現在まで、延べ約 3,242,000 人が受験し、約 1,616,000 人が合格した。
・平成 15 年 12 月から試験を行う者については、認定制から登録制へ移行された。
・近年の自動車技術の進展等に対応するため、平成 16 年３月から１級小型自動車の試験も実施している。
○今後の事業継続の必要性
・自動車は、使用過程において故障等を生じるため、正常な機能を確保するには
適切な点検及び整備が必要である。
・自動車の安全性の確保等のためには、試験を行うことにより自動車整備の向上を図ることが必要不可欠である。
○ （必要性が認められる場合）事業改善の方向性
・現在のところ、改善する点は見当たらない。
自動車は、使用過程において故障等を生じるため、適切な点検及び整備が必要不可欠であることから、自動車整備の向上を図り、自動車の安全性を確保していくことに対する社会的期待は大きい。
また、近年は自動車社会の進展により、高度な整備技術によって自動車の快適性を保つことに対する社会的ニーズは、極めて大きい。
自動車整備士の資格は、整備事業の形態や整備する自動車の構造等の違いに合
わせて 14 種類に区分されているところであり、それぞれの資格において必要となる知識及び技能の一定水準を一貫して維持していくためには行政の関与は必要不可欠。
自動車は、使用過程において故障し、また、正常な機能を確保するために点検及び整備が必要であることから、自動車整備の向上を図ることは、的確な点検及び整備を行い自動車の安全性の確保等を図ることに有効。
また、近年の自動車社会の進展とともに、自動車整備の向上を図ることは、自動車の快適性を保つことにも有効。

評価書【推薦等：３０】
施策等名

海技士免許取得のための免許
講習

施策等の概要海技士の免許を取得する際に、ＳＴＣＷ条約によって義務付けられている海技に関する知識及び技能の習得のための免許講習を実施している。

施策等の目的海技に関する知識及び技能を的確に習得させることにより、海技士の資質の向上を図り、船舶の航行の安全及び海難防止に資する。

関連する
政策目標

（９）交通安全の確保

関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

担当課
（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

施策等の必要性

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため、免許講習を実施する
ことにより、海技士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。

社会的ニーズ

近年、海難の発生件数が増大する傾向にあることから、船舶の航行に係る安全の確保の観点から本制度の社会的必要性は高まっている。

行政の関与

海技士免許という国家資格の取得のための課程の一部を構成する免許講習については、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
免許講習を通じて、専門的な知識・技能等を適確に習得させることにより海技士の能力の維持・向上を図り、船舶の航行安全確保に寄与している。

施策等の有効性その他特記すべき事項

評価書【推薦等：３１】
施策等名

操縦免許証更新のための更新
講習

施策等の概要小型船舶操縦士が受有している小型船舶操縦免許証の有効期間の更新のための要件である更新講習を実施している。

施策等の目的

小型船舶操縦免許証を５年毎に更新するための講習を受講させることにより、小型船舶操縦士の資質の向上を図り、船舶の航行の安全及び海難防止に資する。

関連する
政策目標

（９）交通安全の確保

関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

担当課
（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

施策等の必要性

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため、更新講習を実施する
ことにより、小型船舶操縦士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。

社会的ニーズ

近年、海難の発生件数が増大する傾向にあることから、船舶の航行に係る安全の確保の観点から本制度の社会的必要性は高まっている

行政の関与

小型船舶操縦士免許という国家資格の有効期間の更新のための課程の一部を構成する更新講習については、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
更新講習を通じて、専門的な知識・技能等を適確に習得させることにより小型船
舶操縦士の能力の維持・向上を図り、船舶の航行安全確保に寄与している。

施策等の有効性その他特記すべき事項

評価書【推薦等：３２】
施策等名

海技免状更新のための更新講
習施策等の概要海技士が受有している海技免状の有効期間の更新のための要件である更新講習を実施している。

施策等の目的海技免状を５年毎に更新するための講習を受講させることにより、海技士の資質の向上を図り、船舶の航行の安全及び海難防止に資する。

関連する
政策目標

（９）交通安全の確保

関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

担当課
（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

施策等の必要性

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため、更新講習を実施する
ことにより、海技士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。

社会的ニーズ

近年、海難の発生件数が増大する傾向にあることから、船舶の航行に係る安全の確保の観点からむしろ本制度の社会的必要性は高まっている

行政の関与

海技士免許という国家資格の有効期間の更新のための課程の一部を構成する更新講習については、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
更新講習を通じて、専門的な知識・技能等を適確に習得させることにより、海技士の能力の維持・向上を図り、船舶の航行安全確保に寄与している。

施策等の有効性その他特記すべき事項

評価書【推薦等：３３】
施策等名

操縦免許証失効再交付講習

施策等の概要小型船舶操縦士が受有している小型船舶操縦免許証の有効期間が過ぎ失効した
場合、再交付するための要件である失効再交付講習を実施している。

施策等の目的

小型船舶操縦免許証が失効した場合、失効再交付講習を受講させることにより、
小型船舶操縦士の資質の向上を図り、船舶の航行の安全及び海難防止に資する。

関連する
政策目標

（９）交通安全の確保

関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため失効再交付講習を実施することにより、小型船舶操縦士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。
何らかの都合により操縦免許証の有効期間内に更新の手続きを行えず失効させてしまった者に対して、再交付の機会を与えるとともに、最新の海技知識を習得させる本講習の実施が求められている。
小型船舶操縦士免許という国家資格の再交付のための課程の一部を構成する失効再交付講習については、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
失効再交付講習を通じて、専門的な知識・技能等を適確に習得させることにより小型船舶操縦士の能力の維持・向上を図り、船舶の航行安全確保に寄与している。

評価書【推薦：３４】
施策等名

海技免状失効再交付講習

施策等の概要海技士が受有している海技免状の有効期間が過ぎ失効した場合、再交付するための要件である失効再交付講習を実施している。

施策等の目的海技免状が失効した場合、失効再交付講習を受講させることにより、海技士の資質の向上を図り、船舶の航行の安全及び海難防止に資する。

関連する
政策目標

（９）交通安全の確保

関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため、失効再交付講習を実施することにより、海技士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。
何らかの都合により海技免状の有効期間内に更新の手続きを行えず失効させてしまった者に対して、再交付の機会を与えるとともに、最新の海技知識を習得させる本制度の社会的必要性高まっている。
海技士免許という国家資格の再交付のための課程の一部を構成する失効再交付
講習については、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
失効再交付講習を通じて、専門的な知識・技能等を適確に習得させることにより海技士の能力の維持・向上を図り、船舶の航行安全確保に寄与している。

評価書【推薦等：３５】
施策等名

小型船舶操縦士免許取得のための小型船舶教習所の課程

施策等の概要当該教習所の課程を修了した場合は、当該教習所の種類に応じ、その受験する試
験の学科又は実技試験の全部又は一部が免除されることとなっている。

施策等の目的

小型船舶操縦士資格で求められる専門的な知識・技能等を適確に習得させること
により小型船舶操縦士の資質の向上を図り、船舶の航行の安全及び海難防止に資
する。

関連する
政策目標

（９）交通安全の確保

関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため、小型船舶教習所の課程を修了することにより、小型船舶操縦士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。
近年海洋レジャーの活発化に伴い、海難は増加傾向にあることから社会的必要性
はより一層高まっている。
小型船舶操縦士免許という国家資格の取得のための課程の一部を構成する小型船舶教習所の課程については、国家試験の一部を免除されるものであるため、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
小型船舶操縦士資格で求められる専門的な知識・技能等を小型船舶教習所で適確に習得することにより小型船舶の航行安全確保に寄与している

評価書【推薦等：３６】
施策等名

電子通信移行講習

施策等の概要船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律に伴い、改正前の旧資格（海技士（通信））受有者であって、当該講習の課程を修了し、（海技士（電子通信））の資格に係る海技試験を受験する場合には、当該試験のうち学科試験が免除されるものである。

施策等の目的平成３年の船舶職員法改正による、従来のモールス通信から現行のＧＭＤＳＳへの移行に伴う資格制度の変更に際して、利用者利便の観点から、改正前の旧資格（海技士（通信））受有者が改正後の新資格（海技士（電子通信））を取得する際の負担を安全上可能な範囲で軽減を図る。

関連する
政策目標

（９）交通安全の確保

関連する
業績指標

―

指標の
目標値等

―

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項担当課（担当課長名）海事局海技資格課（課長 羽尾一郎）

衝突、乗揚げ、火災その他の船舶による海難の発生は、海上における人命や財産に対する危険、海洋環境の汚染を引き起こすこととなる。
船舶による海難を防止し、その航行の安全に資するため、電子通信移行講習を実施することにより、海技士として船舶の運航に関する知識の水準を適確に確保する必要がある。
国際条約（ＳＴＣＷ条約条約等）の改正による船舶通信システムへの変更を円滑に行うために実施しているものであり、国際的な制度改正により乗船することができなくなる旧資格受有者に対し、今後とも新資格取得の機会を確保しておことが不可欠である。
海技士免許という国家資格の取得のための課程の一部を構成する移行講習については、公平、公正かつ適確に実施される必要があることから、国による一定の関与が必要である。
利用者利便の観点から、改正前の旧資格（海技士（通信））受有者が改正後の新資格（海技士（電子通信））を取得する際における負担を安全上可能な範囲で軽減でき効果的である。

評価書【推薦等：３７】
施策等名

安全担当者（引火性液体等）の講習担当課（担当課長名）海事局船員労働環境課（課長 後藤洋志）

施策等の概要船員労働安全衛生規則第３条第２項に定める引火性液体類等を常時輸送する船舶の甲板部の安全担当者となるための要件の一つとして、安全担当者として必要な知識及び能力を習得させるために講習の受講を規定している。

施策等の目的

引火性液体類等を輸送する船舶における船員災害防止等の観点から甲板部の安全担当者に対し講習の受講を義務づけることにより、災害防止及び船舶の航行の安全確保を図る。

関連する
政策目標

（１１）船員の災害防止

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性○タンカーにおける災害発生の実態に鑑み、船舶の甲板部の安全担当者に所要の知識及び能力を習得すべきこととした。（事業創設時の趣旨）○引火性液体類等を輸送する船舶の甲板部の安全担当者は、船内災害防止等のため作業設備及び消火器具等の整備を行わなければならないことから、引火性液
体類等を輸送する船舶において安全担当者が行わなければならない業務に関する必要な知識及び能力を習得する必要がある。
また、環境問題に対する国民の関心は高まっており、タンカー事故を防ぐこと
による海洋環境の保全の重要性が増している。
（今後の事業継続の必要性）

社会的ニーズ

海難が発生した場合に人命、財産に対する危険性、海洋環境の汚染を引き起こすこととなり、船舶の航行の安全確保の観点から当該講習の実施が求められている。
国が定めた要件に適合しているかを判断し、適合していない場合等には必要な措置をとるよう、船員労働安全衛生規則第８６条に基づく適合命令及び同規則
第８７条に基づく改善命令により、講習が適切に実施されるよう監督してい
る。

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

引火性液体類等を輸送する船舶の安全担当者としての専門的な知識及び能力
を通じて災害防止及び船舶の航行安全に寄与している。

−

評価書【推薦等：３８】
施策等名

消火作業指揮者の講習担当課（担当課長名）海事局船員労働環境課（課長 後藤洋志）

施策等の概要船員労働安全衛生規則第６条の２に定める総トン数２０トン以上の船舶において選任しなければならない消火作業指揮者となる要件の一つとして、消火作業指揮者として必要な知識及び能力を習得させるために講習の受講を規定している。

施策等の目的総トン数２０トン以上の船舶について、火災が発生した場合の被害を最小限にする観点から消火作業指揮に関する業務を行うため選任される消火作業指揮者となる者に対し講習の受講を義務づけることにより、災害防止及び船舶の航行の安全確保を図る。

関連する
政策目標

（１１）船員の災害防止

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性○海上における人命及び財産の安全並びに海洋環境保全の見地から、船内における消火作業指揮者の業務に関する所要の知識を有する者を消火作業指揮者として選任させ、当該業務を行わせることとした。（事業創設時の趣旨）○消火作業指揮者は、船内で火災が発生した際、適確な指揮及び作業を行わなければならないことから、消火作業の指揮、消火装置等の取扱に関する必要な知識及び能力を習得する必要がある。
また、当該講習はＳＴＣＷ条約によって求められる消火作業指揮者としての知識及び能力を習得するための講習であり、引き続き維持する必要がある。
（今
後の事業継続の必要性）

社会的ニーズ

海難が発生した場合に人命、財産に対する危険性、海洋環境の汚染を引き起こすこととなり、船舶の航行の安全確保の観点から当該講習の実施が求められている。
国が定めた要件に適合しているかを判断し、適合していない場合等には必要な措置をとるよう、船舶職員及び小型船舶操縦者法第１７条の９に基づく適合命
令及び同法第１７条の１０に基づく改善命令をすることにより、講習が適切に実施されるよう監督している。

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

船内における消火作業の指揮、消火装置等の取扱に関する専門的な知識及び能力を通じて船員災害防止及び船舶の航行安全確保に寄与している。

−

評価書【推薦等：３９】
施策等名

衛生担当者の講習担当課（担当課長名）海事局船員労働環境課（ 課長 後藤洋志 ）施策等の概要船員労働安全衛生規則第７条により船舶所有者は船内に衛生担当者を選任しなければならないこととなっており、衛生担当者になるための必要な知識及び能力を修得させるために講習の受講を規定している。

施策等の目的船内において衛生管理者が選任されていない船舶（遠洋・近海区域で、総トン
数３，０００トン未満の船舶）において、傷病者に対する応急処置や船舶の航行に係る環境衛生を保持する。

関連する
政策目標

（１１）船員災害の防止

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性○１９７８年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の１９９５年改正を受け、衛生担当者は国土交通大臣が定める講習を受けた者から選任されることとなった。（事業創設時の趣旨）○講習を受講することにより、ＳＴＣＷ条約により求められる、応急処置又は船内衛生についての専門的な知識・技能等を習得することができることから、当該講習を引き続き維持する必要がある。（今後の事業継続の必要性）

社会的ニーズ

傷病者に対する応急処置や船舶の航行に係る衛生保持の観点から当該講習の実施が求められている。

行政の関与

国が定めた要件に適合しているかを判断し、適合していない場合等には必要な措置をとるよう、船舶職員及び小型船舶操縦者法第１７条の９に基づく適合命
令及び同法第１７条の１０に基づく改善命令により、講習が適切に実施されるよう監督している。

施策等の有効性講習を受講することにより、ＳＴＣＷ条約に基づく、応急処置又は船内衛生についての専門的な知識・技能等を習得することができる。

その他特記すべき事項−

評価書【推薦等：４０】
施策等名

危険物等取扱責任者の講習担当課（担当課長名）海事局船員労働環境課（課長 後藤洋志）

施策等の概要船員法第１１７条の３第１項により、船員法施行規則第７７条の３に定めるタンカーの危険物取扱責任者となるための要件の一つとして、危険物取扱責任者
として必要な知識及び能力を習得させるために講習の受講を規定している。

施策等の目的

タンカーにおける船員災害防止等の観点から危険物等の取扱に関する義務の管理者となる者に対し講習の受講を義務づけることにより、災害防止及び船舶の航行の安全確保を図る。

関連する
政策目標

（１１）船員の災害防止

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性○海上における人命及び財産の安全並びに海洋環境保全の見地から、危険物を取扱う業務の責任者として必要な知識を有する者を危険物取扱責任者として乗り組ませることとした。
（事業創設時の趣旨）○危険物取扱責任者は、危険物を輸送する船舶における責任者であり、タンカーの航行安全上非常に重要な職務要件であることから、必要な知識及び能力を習得する必要がある。
また、当該講習はＳＴＣＷ条約によって求められる危険物取扱責任者としての知識及び能力を習得するための講習であり、引き続き維持する必要がある。
（今後の事業の必要性）

社会的ニーズ

海難が発生した場合に人命、財産に対する危険性、海洋環境の汚染を引き起こすこととなり、船舶の航行の安全確保の観点から当該講習の実施が求められている。
国が定めた要件に適合しているかを判断し、適合していない場合等には必要な措置をとるよう、船員法施行規則第７７条の６の１１に基づく適合命令及び同規則第７７条の６の１２に基づく改善命令により、講習が適切に実施されるよう監督している。

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

危険物を積載している船舶の指揮監督等に関する専門的な知識及び能力を通じて船員災害防止及び船舶の航行安全に寄与している。

−

評価書【推薦等：４１】
施策等名施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標

登録講習（主任技術者）

担当課
海事局
造船課
（担当課長名） （課長 丸山 研一）
小型船造船業法（以下「法」という。）第１０条に基づき、法第４条に基づく
国土交通大臣の登録を受けた者（以下「小型船造船事業者」という。）は、小型造船業の種類（小型鋼船造船業、小型鋼船製造業、小型鋼船修繕業、木船造船業、木船製造業、木船修繕業）ごとに、小型船の製造又は修繕の工事に関する技術上の管理を行わせるため、専任の主任技術者を選任しなければならない。
主任技術者の資格要件は、小型船造船業法施行規則（以下「規則」という。）に基づき、所要の課程を修了後、一定期間の実務経験が必要であるが、小型船造船業者及び資格取得希望者の負担を軽減するため、国土交通大臣の登録を受けた講習（登録講習）を受けると実務経験が短縮される。
法は、設備基準による登録制を実施して、小型船造船業者の設備の一定水準を確保することとしているが、法の目的を達成するためには、小型船造船業の技術能力について最低水準を設け、小型船の製造又は修繕の工事の完全な実施を図る
必要がある。このため、小型船造船業者は、小型船造船業の種類ごとに専任の主任技術者を選任することとなっているが、主任技術者の資格要件に係る小型船造船業者の負担軽減及び個人のスキルアップから、登録講習制度を設けている。
なし

関連する
業績指標

なし

指標の
目標値等

なし

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

造船とは、多様な理科系知識を総合的に組み合わせた高度な製造技術であるため、造船従事者は、大学、高専等の「造船学科」又は「造船に準ずる学科」（航海、機関等）において造船に関する専門的知識を学習する必要がある。小型船造船業の主任技術者として要求される能力は、これらの造船に関する知識と実際の工事管理等の実務経験が必要である。法の目的を達成するためには、小型船造船業の技術能力について最低水準を設け、小型船の製造又は修繕の工事の完全な実施を図る必要がある。
主任技術者の資格を取得するには、学歴及び実務経験があれば自動的に取得できるものであるが、造船に関する知識を習得していない者は、実務経験では補えない造船に係る知識等を習得する必要がある。
また、「造船に関する学科に準ずる学科」を修得した者は、造船に必要な理科系知識を必ずしも十分に有しているとは言えないところ、当該講習を受講することにより造船に関する学科を修得した者と同等の知識を有するものと言える。このため、必要とされる実務経験を短縮し、小型船造船業者の負担軽減を図っている。
「公益法人に対する行政の関与のあり方の改革実施計画（平成１４年３月２９日閣議決定）」を受け、規則を平成１６年５月２１日に改正し、これまでの指定制度から登録制度に移行した。官民の役割分担の見直し及び規制改革の推進の観点から、国の関与の透明化及び合理化を図るための措置を講じたところである。
船舶はその運用形態上、航行中は事実上孤立無援であり、建造又は修繕の技術力の欠如による故障、破損等は直接、多くの乗組員等の人命にかかわり、さらに、大規模な海洋汚染を引き起こす可能性を有している。このようなことから、主任技術者制度により、小型船の船質を確保することは船舶の安全性のみならず環境保全等の要因にも直結している。

評価書【推薦等：４２】
施策等名

船舶料理士に関する登録試験

担当課（担当課長名）海事局船員労働環境課（ 課長 後藤洋志 ）施策等の概要船舶料理士に関する省令第１条により船舶所有者は船員に支給する食料を船内で調理する場合には船舶料理士に当該調理を管理させなければならないこととなっており、要件として当該船舶料理士になるための試験に合格することを規定している。

施策等の目的

船舶乗組員のための食事の調理について直接責任を負う者に必要とされる船舶料理士資格を取得させ、船内において衛生的で栄養に富んだ食事が供されることを確保する。

関連する
政策目標

（１１）船員災害の防止

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性○船舶料理士の資格証明に関する条約（ＩＬＯ第６９号条約、日本は昭和５０年７月に批准）では、一定の船舶において、資格証明書を有する船舶料理士に調理業務を管理させることを義務付けている。
船員法第８０条第１項においては、船舶所有者は乗船中の乗組員に対する食料を支給しなければならない旨規定しており、これに基づき船舶所有者は、乗組員に支給する食事を調理する場合に、船舶料理士にその調理を管理させなけ
ればならないこととし、もって船内において衛生的で栄養に富んだ食事が供されることを確保する目的で船舶料理士制度が創設された。
（事業創設時の趣旨）○船舶料理士の資格について、ＩＬＯ第６９号条約で求めている資格要件が確保されることから、当該試験を引き続き維持する必要がある。（今後の事業継続の必要性）

社会的ニーズ

長期航海に従事する船舶乗組員の栄養管理はもちろんのこと、食材の保存、調理時の衛生面など船舶料理士が管理することで、船舶乗組員の健康保持、船舶の安全航行につながる観点から、当該試験の実施が求められている。

行政の関与

国が定めた要件に適合しているかを判断し、適合していない場合等には必要な措置をとるよう、船舶料理士に関する省令第１６条に基づく適合命令及び同規則第１７条に基づく改善命令により、試験が適切に実施されるよう監督している。

施策等の有効性

ＩＬＯ第６９号条約で求めている資格要件を確保することにより、船舶料理士
が調理の管理を行い、衛生的で栄養に富んだ食事が供されることを通じて、船舶乗組員の健康保持、船舶の安全航行に寄与している。

その他特記すべき事項−

評価書【推薦等：４３】
施策等名

衛生管理者に対する講習の実
施担当課（担当課長名）海事局船員労働環境課（ 課長 後藤洋志 ）施策等の概要船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第１条第１項により、医師が乗り組むべき船舶の適用除外の特例措置として、衛生管理者を２名選任し、１名は講習を受けた者であることを要件の一つとしており、当該１名の衛生管理者に必要な知識及び能力を修得させるために講習の受講を規定している。

施策等の目的長期航海を行う船舶に乗り組む医師を確保することは極めて困難であるため、医師の代わりとして、乗船する衛生管理者に講習を実施し、傷病者に対する応急処置や船舶の航行に係る環境衛生を保持する。

関連する
政策目標

（１１）船員災害の防止

関連する
業績指標

−

指標の
目標値等

−

施策等の必要性○衛生管理者制度が創設されるに当たって、医師の乗り組むべき船舶の見直しも行われ、医療設備の完備されていない地域又は伝染病等の多発する不健康地への航海及び長期の航海等の航路にも医師の乗り組みを義務付けており、特別の措置を講ずることで適用除外が受けられることとした。（事業創設時の趣旨）○長期航海を行う船舶に乗り組む医師を確保することは極めて困難であるため、医師の代わりとして、通常の衛生管理者と講習を受けた衛生管理者合計２名を乗り組ませ、傷病者に対する応急処置や船舶の航行に係る環境衛生を保持する
ことができることから、当該講習を引き続き維持する必要がある。（今後の事
業継続の必要性）

社会的ニーズ

医師を確保することは極めて困難であるため、医師の代わりとして、通常の衛生管理者と講習を受けた衛生管理者合計２名を乗り組ませることで、傷病者に対する応急処置や船舶の航行に係る環境衛生を保持することができる観点から、当該講習の実施が求められている。

行政の関与

国が定めた要件に適合しているかを判断し、適合していない場合等には必要な措置をとるよう、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第４条の１
１に基づく適合命令及び同規則第４条の１２に基づく改善命令により、講習が適切に実施されるよう監督している。

施策等の有効性

船内における正確な症状把握、応急処置を中心とした講習を受けることにより、傷病者に対する応急処置や船舶の航行に係る環境衛生の保持に寄与している。

その他特記すべき事項−

評価書【推薦等：４４】
施策等名

測量士・測量士補の資格を得る
ための測量に関する専門教育担当課（担当課長名）

国土地理院
（総務課長

総務課
佐熊
新）

施策等の概要技術者として基本測量又は公共測量に従事する測量士又は測量士補を養成する施設の登録（測量法第５０条第３号、測量法第５１条第３号）。

施策等の目的技術者として基本測量又は公共測量に従事する測量士又は測量士補の養成。

関連する
政策目標
関連する
業績指標
指標の
目標値等
施策等の必要性

測量法の目的である測量の正確さを確保し、ひいてはその重複を排除すること並びに測量法の完全な運用を図るため、測量士及び測量士補の登録並びに養成施設の大臣の指定制度を創設。平成１５年養成施設について登録制度に改正。

社会的ニーズ

基本測量及び公共測量は、人間生活と不可分の関係にある土地の利用及び開発の基礎となるものであり、国土の総合開発計画、都市計画ひいては道路、河川、海岸、港湾、砂防等に関する公共事業及び国民の経済生活に欠くことのできない科
学的根拠を与えるものである。その科学的根拠となる基本測量及び公共測量について、その正確さを確保するためには優秀な測量技術者が必要不可欠である。
基本測量及び公共測量に従事する技術者として、高度の専門的知識及び技能を養成するためには、教育科目及び内容、教授する職員の能力及び人員、教育に必要な機器等が十分に備わった施設において行われることが必要不可欠。このため測量法に基づく登録に必要な要件の設定及び登録に関し、その法律を所管する国土交通省がその役割を担う必要がある。

行政の関与施策等の有効性その他特記すべき事項

測量士・測量士補の養成施設の登録制度を設けることにより、高度な測量に関する専門教育を行う一定数の教育機関等が確保でき、これによって社会情勢の変化に係わらず、一定の測量教育を積んだ測量技術者を測量士及び測量士補として社会に輩出できるため本施策はこの目的に照らし有効である。

評価書【補助金等：１】
施策等名

施策等の概要施策等の目的

関連する
政策目標（財）交通遺児育成基金が行う
担当課
自動車交通局保障課
交通遺児育成のために必要な（担当課長名）（保障課長 瀧本峰男）
資金を給付する事業に対する補助
・交通事故被害者の保護の増進を図るため、（財）交通遺児育成基金が行う、交通遺児に対する育成のための資金を長期にわたり安定的に給付するための事
業（以下「育成基金事業」という。
）に要する経費の一部を補助する。
・ 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）附則第４項及び第５項
平成 17 年度自動車事故対策費補助金予算額 149,000 千円
自動車損害賠償保障法附則第４項及び第５項に基づく被害者の保護の増進を図るため、育成基金事業に要する、交通遺児からの拠出金に加え民間からの寄附金及び国からの補助金を元本とする基金を、効率的かつ安定的な運用を図り、遺児育成のための資金を長期にわたって安定的に給付することを目的としている。
交通事故被害者の保護の増進

関連する
業績指標

業務指標設定は、施策の性質上なじまない。

指標の
目標値等

−

施策等の必要性

社会的ニーズ

行政の関与

施策等の有効性その他特記すべき事項

・事業創設時の趣旨
交通事故被害者の保護の増進を図るため、育成基金事業に要する経費の一部を補助する。
・ これまでの経緯（成果等）
事業創設時(昭和５５年８月)から平成１６年度末までの延加入交通遺児数
２，９９２人
平成１７年１２月１日現在の加入交通遺児総数
１，５７７人・ 今後の事業継続の必要性
交通事故による死者数は減少傾向にあるものの、毎年多くの尊い命が失われており、想定される多数の交通遺児のため、引き続き育成基金事業に要する経費の一部を補助する必要がある。
交通事故による死者数は減少傾向にあるものの、本施策の持つ社会的意義は依然として変わらないことから、引き続き育成基金事業に要する経費の一部を補助する必要がある。
また、加入者より（財）交通遺児育成基金へは、当該制度の利用に関し礼状等寄せられている。
自動車損害賠償保障法附則第４項及び第５項に基づく被害者の保護の増進を図るため、育成基金事業に要する経費の一部に対する補助は必要であるとともに、
第７次交通安全基本計画においても交通遺児育成基金の行う交通遺児育成のための基金事業に対する援助を行うとされている。
なお、交通遺児からの拠出金及び国の補助金に加え民間からの寄附金を元本として運用し、年金的に給付する本事業はついては、民間事業者等が実施していな
いものである。
突然の交通事故により一家の支柱を失った交通遺児に対し、長期的に生計を維持し、もって遺児の学費を確保する等、交通遺児家庭の生活基盤の安定化に寄与し、クルマ社会に必要不可欠な自動車事故被害者の保護の増進に資している。