○工事費内訳書取扱要領
平成２７年３月３１日
告示第３０号
最終改正 令和４年３月３１日告示第９３号
工事費内訳書取扱要領（平成２１年雲仙市告示第４０号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この告示は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２０条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）の趣旨を踏まえ、雲仙市が発注する建設工事（建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札参加者の積算努力の促進を図るため、入札者に工事費内訳書（以下「内訳書」という。）の提出を求めることに関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 対象となる工事は、雲仙市発注の一般競争又は指名競争入札により発注する全ての工事とする。
（提出時期）
第３条 市は、入札時に内訳書の提出を求めるものとする。
（内訳書の様式及び記載内容）
第４条 内訳書の様式及び記載内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 一般競争入札
ア 数量総括表に掲げる費目、工種、種別及び細目並びに諸経費に相当する項目の単位、員数、単価及び金額を記載するものとし、一式表示は認めない。
イ 様式は、任意とし、商号又は名称、代表者氏名、住所、工事番号、工事名及び工事場所を記載するものとする。
ウ 合計額は、値引き又はマイナス計上の項目（スクラップ控除等を除く。）を設けないもので記載すること。
エ 数量総括表に一式表示されているもので、設計図書中の明細書等で費目、工種、種別及び細目が把握できるものについては、相当する項目の単位、員数、単価及び金額を記載するものとする。
オ 営繕工事にあっては、数量書に掲げる工事種目並びに各工事種目に対応する科目別内訳書及び細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示したものとする。
カ アからオまでに規定するもののほか、設計金額が１３０万円を超え５００万円未満の災害復旧工事にあっては、次号アただし書及びイの規定を準用するものとする。
（２） 指名競争入札
ア 前号に準ずること。
ただし、設計金額５００万円未満の指名競争入札においては、内訳書の記載内容について、積算内訳が分かる直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、その他経費等のみを記載することをもってこれに代えることができる。

イ 様式については、積算内訳書（様式第１号）によることもできる。
（内訳書の審査等）
第５条 内訳書の審査等については、次に掲げるとおりとする。
（１） 一般競争入札
ア 審査の対象 落札候補者（予定価格から最低制限価格までの範囲内で最低価格を入札（総合評価落札方式の場合は、最高評価値を獲得）した者。以下同じ。）とし、落札候補者が次順位者以降に移行した場合は、当該次順位者以降の者とする。
イ 審査の内容 次条第１号に規定する１次チェックを行う。
ウ 審査の時期 落札候補者決定後、落札決定前までに行う。
エ 審査者 工事担当課の班長以上の職にある者１人以上及びその班の職員１人以上とする。
オ 審査の結果 次条第１号に該当する場合（軽微な誤記等を除く。）においては、雲仙市契約規則（平成１７年雲仙市規則第４９号）第１１条に該当するものとして、その者の行った入札を無効とする。この場合において、該当者に対し、工事費内訳書の不備による入札無効通知書（様式第２号）によりその旨を通知するものとする。
（２） 指名競争入札
ア 審査の対象 落札者
イ 審査の内容 次条第１号に規定する１次チェックを行う。
ウ 審査の時期 開札後、落札決定前までに行う。
エ 審査者 財務部契約検査課の職員２人以上とする。
オ 審査の結果 次条第１号に該当する場合（軽微な誤記等を除く。）においては、雲仙市契約規則第１１条に該当するものとして、その者の行った入札を無効とする。
この場合において、該当者に対し、工事費内訳書の不備による入札無効通知書（様式第２号）によりその旨を通知する又は入札会の会場において公表するものとする。
（３） 談合情報等があり、かつ、当該談合情報等における落札予定者と入札の結果による落札候補者及び落札者が一致した場合又は入札結果等に不自然さが認められる場
合ア 審査の対象 全入札参加者
イ 審査の内容 次条第２号に規定する２次チェックを行う。ただし、必要に応じ、同条第３号に規定する３次チェックも同時に行う。
ウ 審査の時期 開札後、雲仙市談合情報等対応マニュアル（平成２１年雲仙市訓令第３号）に基づく事情聴取前までに行う。
エ 審査者 財務部契約検査課の職員１人以上及び工事担当課の班長以上の職にある者又はその班の職員１人以上とする。
オ 審査の結果 ２次チェック又は３次チェックの審査結果を基に、雲仙市公正入札調査委員会において、当該入札の有効性、契約締結の妥当性及び契約解除の可否の判断を行う。この場合において、談合の疑いがあると判断されるときは、全ての入札参加者に事情聴取を行い、雲仙市談合情報等対応マニュアルにより対応するものとする。
（４） 第１号ア及び第２号アの規定において、くじ引により落札候補者又は落札者の決定を行う場合においては、くじ引後の対象者の内訳書を審査する。この場合において、その者の入札が無効となり、なお落札候補者又は落札者となるべき者が複数いるときは、再度くじ引により落札候補者又は落札者の決定を行い、当該くじ引後の対象者の内訳書を審査するものとする。
（判断基準）
第６条 入札を無効等とする場合の判断基準は、次のとおりとする。
（１） １次チェック 未提出又は不備があるかどうかについて、別表に掲げるチェック項目により確認を行う。
（２） ２次チェック 様式及び金額について、他の入札参加者との比較を行う。
（３） ３次チェック 内訳書について分析（当該者が過去に提出した内訳書との比較、他の入札参加者との詳細な比較、官積との比較等）を行う。
（内訳書の取扱い）
第７条 提出された内訳書の取扱いについては、次の各号に定めるところにより行うものとする。
（１） 引換え、変更又は撤回若しくは取消しは、認めない。
（２） 提出者への返却は、行わない。
（３） 必要に応じ、公正取引委員会に提出する。
（４） 雲仙市情報公開条例（平成１７年雲仙市条例第９号）第６条の非公開情報に該当するものとし、公開対象としない。
（指名停止措置）第８条 内訳書の不備で入札が無効になった場合において、談合その他不正な行為が確認できないときは、指名停止措置を行わない。
（落札者以外の内訳書無効の取扱い）
第９条 落札者を決定した後に落札者以外の入札参加業者の内訳書の不備等による入札の無効が明らかになった場合において、当該入札の無効は、落札決定後の入札事務を妨げないものとする。
（周知方法）
第１０条 入札参加業者に対する周知方法は、次のとおりとする。
（１） 入札公告共通事項書に、第４条及び第７条の規定の内容並びに内訳書についてこの告示に基づき取り扱う旨を明示する。
（２） 入札執行通知書に、内訳書を入札書と併せて提出すること及び内訳書の提出に当たってはこの告示を参照することを明示する。
（保管期間）
第１１条 内訳書の保管期間は、契約者分については入札終了月の翌月から５年間、その他の入札参加者分については入札終了月の翌月から１年間とする。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日から平成２８年３月３１日までに入札執行の通知をする雲仙市発

注の指名競争入札の建設工事においては、この告示による改正後の工事費内訳書取扱要
領別表備考４の２中「入札を無効とする」とあるのは、「該当者に注意した上で、入札を有効とする」とする。
附 則（平成２８年４月１日告示第５１号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３０日告示第２９号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日告示第１７号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日告示第９３号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）
チェック項目（必須）類型
未提出又は不備とされる場合
備考
1 未提出である （1） 内訳書の全部又は一部が提出されていない。と認められる場 （2） 内訳書とは無関係な書類である。
合（未提出であ （3） 他の工事の内訳書である。
ると同視できる （4） 白紙である場合場合を含む。） （5） 内訳書が特定できない。
備考1（6） 他の入札参加者の様式を入手し、使用している。
2 記載すべき事 （1） 内訳の記載が全くない。
項が欠けている （2） 入札公告（共通事項書を含む。）又は入札執行 備考2
場合通知書に指示された項目を満たしていない。
備考33 記載すべき事 （1） 発注者名に誤りがある。
備考2
項に誤りがある （2） 発注案件名に誤りがある。
備考2
場合（3） 提出業者名に誤りがある。
備考2（4） 内訳書の合計金額と入札金額が著しく相違して 備考3おり、当該工事の積算ではないと認められる。
4 その他未提出又は不備がある場合
備考2
備考3
備考4
備考
１ 複数提出された内訳書の表記、内容等から当該入札案件に対応したものが特定できる場合は、有効として取り扱うことができるものとする。
２ 軽微な誤記の場合（同一性が確認できる場合）は、無効としないことができる。
この場合において、軽微な誤記として有効とするかどうかについては、「入札・契約事務マニュアル（改訂版）（平成１７年３月付け長崎県出納局）」の「開札に伴う入札書等の審査基準」のうちの「（２）入札書」の取扱いに準ずるものとする。
３ 入札を無効とする場合は、次のとおりとする。

（１） 工事費内訳書の合計金額と入札金額が著しく相違する等、当該工事の積算でないと認められる場合（２） 工事費内訳書中に、値引きという項目を設定している場合又はマイナス計上の項目（スクラップ控除等マイナスで計上すべきものを除く。）がある場合（３） 数量総括表に掲げる費目、各工種、種別、細目及び諸経費に相当する項目の全部若しくは一部が記載されていない場合又は当該項目において、数量総括表では数量が一式表示となっていないものを一式表示で記載している箇所があった場合（営繕工事において、やむを得ないとして一式表示を認められたものを除く。）。ただし、一式表示を行うにつき、入札公告における設計図書等に対する質問等により事前に了解を得た場合は、この限りでない。
４ 電子入札システム又は紙入札による提出があることから、入札参加者の負担軽減を図るため、押印は、必要としない。