てっ！よっちゃばるけ？見つけよう

これからの拠点のカ・タ・チ＜開催概要＞■開催日：2021 年 10 月 16 日（土）13:00～17:30・17 日（日）9:00～12:30■オンライン開催■主 催：NPＯ法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：山梨県、甲府市、（社福）全国社会福祉協議会
日本子ども・子育て支援センター連絡協議会（ここネット）■運営協力：全国子育てひろば実践交流セミナー in 山梨実行委員会■参加者合計：410 名(のべ：702 名)
1 日目参加者：331 名 （1 日目のみ参加者：39 名）
2 日目参加者：371 名 （2 日目のみ参加者：79 名）※両日参加者：292 名
2 日目：計 371 名（第１分科会：75 名 第２分科会：119 名 第３分科会：89 名 第４分科会：88 名）＜1 日目 全体会＞
■開会挨拶
汐見稔幸さん 全国子育てひろば実践交流セミナーin 山梨実行委員長■来賓挨拶
長崎幸太郎さん 山梨県知事

樋口雄一さん 甲府市長

■総合司会 佐藤美恵さん

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■行政説明 「地域の子育て支援に関する施策の現状」【説明】土佐昭夫さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 課長補佐
【コーディネーター】奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長＜概要＞
１．地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業
地域子育て支援拠点事業は平成 5 年度に保育所等地域子育てモデル事業として創設された。平成 21 年度には児童福祉法に法定され、平成 27 年度には子ども・子育て支援法に基づく事業として実施されるようになるなど、歴史のある大変重要な事業である。
２－(１) 地域子育て支援拠点事業の概要
事業には一般型と連携型があり、4 つの基本事業を展開している。令和２年度の実施か所数は、7,735 か所となっているが、この事業の更なる展開として、地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・出張ひろば開設・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣、行事の実施等がある。
地域子育て支援拠点の利用状況は、1 日あたり 10 組前後となっている所が 45％と最も多い。一方で 1 日 30
組を超えるところが約７％、50 組を超えるところも約３％存在する。全国の先進事例として名古屋市の『NPOまめっこ』のコロナ禍での zoom を活用した子育てサロンの実施等がある。
2－(２) 利用者支援事業の概要
この事業は、３つの事業類型（基本型・特定型・母子保健型）があり、令和２年度には全国で 2,864 か所となっている。実施主体は市町村だが、令和 3 年度から国庫負担割合が 1/3 から 2/3 になり事業がやりやすくなっているので大いに活用してもらいたい。
３．
『地域子育て支援拠点事業』及び『利用者支援事業』における各種補助制度の概要
両事業においては、新規開設に伴う整備費等補助・運営費の補助・開設準備経費・改修費補助等がある。特に整備費等補助については平成 29 年度からは、市町村、社会福祉法人等に加え NPO 法人等も補助対象となった。
４．その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は令和２年度 956 市町村が実施している。令和３年度新規として、提供会員の確保の促進や、安心して子どもの預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等と連携を行った場
合に加算を行うことができるので確認してほしい。
５．新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
地域子ども・子育て支援事業において、引き続き感染症に対する体制を整え、必要な経費のほか、マスクや消毒に必要となる経費を補助する。
６．重層的支援体制整備事業について
社会福祉法の改正により今年度から始まった事業である。地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で従来の支援体制では様々な課題がある事から属性を問わない包括的な支援体制の構築が求められる。今年度の実施予定自治体は 42 自治体となっている。
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７．児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
令和元年度の児童相談所の相談対応件数は過去最多の 193,780 件と一貫して増加。児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児への自立支援の 3 つが課題となっているが、これら課題に対して体罰禁止規定の創設やＤＶ対策との連携強化規定の創設などにより対応している。
８．子どもの見守り強化アクションプランについて
コロナ禍における学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し児童虐待リスクが高まっている。今後も地域によってはこうした状況が続く事が見込まれる。子どもを定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるためのアクションプランを実施する。活動経費等は国が支援する。
９．多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応について
内閣府の新規事業は、地域における子ども・子育て支援の充実が円滑に図られるよう、地域の実情に応じた
先駆的な方法等により子ども・子育て分野の各施策の更なる相互連携・協力を推進する取り組みを支援するものである。初期費用の支援となるため事業開始後３年間限りの補助となるが、全額国庫負担である。

■基調講演「子育て家庭をどう支援するか － 比較行動学及び脳神経科学に基づく考察 －」【講師】黒田公美さん

理化学研究所 脳神経科学研究センター
親和性社会行動研究チーム

チームリーダー

脳は、あらゆる活動の源泉である。身体活動、感情、記憶はすべて脳の仕事である。脳の部位ごとにおおま
かな機能が定められており、「間脳」という本能をつかさどる部分が、子育てにも関係している。脳は単独の本能が意思決定をするわけでなく、本能同士が競合し、理性や記憶が調節して脳内の複数の意見の総和が「わたし」の感情や行動となってあらわれる。つまり、子育てについても、怒りや暴力を振るいたくなる脳部位もあれば、それを抑える脳部位もあり、だからこそ、時と場合で矛盾する行動をとってしまうこともある。
行動神経科学からみた「子育て困難の発生要因」として①子育て時の環境②生育歴・経験③脳機能の問題が挙げられる。それらの要因が複雑に絡み合い連鎖していくことで虐待が発生することが多い。これは、動物にとっても同じことが見られた。野性のサルは幼い頃から群れの中で育ち、赤ちゃんのサルに接して子育てを見た経験から自分の子育てが出来るようになるが、動物園のように孤立した環境で育ったサルは、子育てがうまくできないことが多かった。餌不足や仲間から子育てを助けてもらえない「子育て環境」の問題や、最初の子育てのような「経験不足」の問題が子育て困難の要因となっていたのである。
児童虐待で受刑中の加害者（実名報道事例）を調査した結果、養育困難に影響の大きい要因として、男女ともに「孤立子育て」「複雑な家族構成」が大きな要因となっており、特に女性は「孤立子育て」が一番の要因として挙げられた。また、虐待の背景リスク要因を見ると、事件を起こした対象群の方が一般的な虐待のケース群より「子育て環境の困難」の比率が高いだけでなく、「神経生物学的要因」や「子ども時代の逆境体験」の比率も高く、重なっている
ケースが多かった。
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今回の調査に協力した受刑者の声をまとめてみると、虐待を起こした当事者の背景をしっかり受け止め、親の自己責任でなく、社会全体で困難が大きい親子関係を支援していく必要性があると感じた。体罰を使わない
子育ての方法、非暴力コミュニケーションのあり方について学ぶプログラムは世界にたくさんあるが、日本ではまだまだ普及率が低い。科学技術振興機構の「養育者支援プログラム」についても、活用実績としては、児童相談所が虐待として対応した世帯の 4％に満たない。もちろん、プログラムだけでは限界があり、社会全体
での心理的支援、生活支援、育児支援などの重層的な支援体制を整えていく必要がある。
実際の子育てには、「本能+経験」が必要。つまり、食事や性行動と同様、上手に子育てができるようになる
ためには、経験や学習が必要である。脳は経験することで学習をして、神経回路を強めていく。そして、ヒトにおける「それなりによい親」 “Good-enough parent”になる。これは、子どもが大人としての活動ができるまで成長するために、最低限必要な子育てであり、ほとんどの場合、だいたいよくできている。
子育ては親だけではなく、子どもの成長を支えるためには、より広い社会からのサポートが必要であり、社会全体の責任として、子どもたちの成長を見守る必要がある。また、支援者が支援される体制も整えていかな
くてはならない。
これから「お互いが満足できる Good enough な関係」をまわりが支える社会にしていくためには、どうやって、“だいたいよく子育て”ができていて、その時、脳の中で何が起こっているのかを研究していきたい。それがわかってこそ、うまくいかない場合を理解して支援につなげることができると考えている。
■パネルディスカッション【パネリスト】汐見稔幸さん「子育て家庭の変化に応える地域子育て支援拠点とは」
東京大学 名誉教授

渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教育・心理学部 教授
土屋嘉仁さん山梨県子育て支援局子育て政策課 課長

星合深妃さん

認定 NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう 理事長【コーディネーター】中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長◆パネリスト：汐見稔幸さん 東京大学 名誉教授
現代日本では女性の自殺率の増加、またひとり親世帯の貧困率の高さなど複雑化した社会の中で女性が辛い環境におかれている現状がある。また、子どもが家族の世話をしているヤングケアラーも重要な社会問題である。
学童期では、不登校児が 20 万人に近づき、少子化の中、小学生の不登校児が増え続けている。原因のひとつとして増加している「無気力・子どものうつ」が考えられる。日本社会では、子どもたちの慢性的欲求不満状
態に抜本的な問題解決が行われていない。子どもたちが地域社会で群れて遊ぶ機会がないことが関係してるのではないか。
「多様な学び保障法」が検討される中、不登校児が新しいタイプの学校を求めているのは問題の表と裏ではないか。また育児と保育の現場ではアタッチメントの重要性が見直されている。アタッチメントから生まれる他者信頼、それからつながる社会性、社会的スキル、非認知的スキルの育ちを重視している。加えて、家庭での 0 歳児の子育ての丁寧な支援が重要になっている。
人の自立を考えるとき、自立観の転換、家族観の転換が必要ではないか。自立とは、上手に依存しあえる社会との関係と捉えていった方が良い。家族政策、ファミリーポリシーも見直しが必要。福祉問題と教育問題の整合性、児童家庭と母子保健の協働、訪問型支援等多様な地域資源の活用等まだ課題が多くある。
4◆パネリスト：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教育・心理学部 教授－人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して－少子化が進み、拠点の利用者が減ってきている中、拠点の必要性を明らかにし、そして利用促進には何ができるのか、の調査研究を行った。拠点の必要性として、小規模自治体の強みや利点は、利用者のニーズの把握、利用者との近さゆえの相互関係の構築がある。また、コンパクトな行政機関の特性を活かした、母子保健との密接な連携など、他部署との連携づくりがある。こうした利点を活用し「予防型支援」に取り組むことで、子育て家庭の孤立を防ぎ児童虐待の発生予防ができる。利用促進の方法は、妊娠・出産期からの母子保健との連携、協働による「プッシュ型」の丁寧な周知活動や、利用者自らが WEB から情報を引き出す「プル型」を活用すること。さらに、利用者のニーズに合った支援内容の充実が求められている。また、共働き家庭の利用促進に向けては土曜日、日曜日の開所や開所時間の工夫に効果が出ている。そして、拠点が他の支援事業と併設で行う「多機能型支援」
はそれぞれを利用しやすくなるという相乗効果をもたらす。加えて拠点の総合センター化や施設の増設、駐車場の確保など、具体的な利便性を高めることでの利用促進も確認できた。最後に、「予防型支援」に積極的に取り組みながら、ますます多様化する子育て家庭環境とその保護者の持つニーズの把握、そしてより支援の必要な家庭を利用に繋げていくこと、それには、職員の資質の向上のための研修の充実が求められている。少子化の影響は厳しいが、必ずしも拠点利用者の増減と連動してるわけではなく、先に挙げた開所日や開所時間の工夫を行ったり周知活動は利用増に貢献している。また利用者のニーズに合わせた支援の内容を行っているところは利用が増加傾向にある。拠点を利用していない 80％の家庭にどのようにアプ
ローチしていけるのか。大切なことは利用者が増加傾向にある自治体の創意工夫のように「あきらめないこと」である。

◆パネリスト：土屋嘉仁さん 山梨県子育て支援局子育て政策課 課長
山梨県は「第二期やまなし子ども・子育て支援プラン」を策定し、すべての子どもの最善の利益が実現され、子育てしやすさ日本一のやまなしの構築を目指している。県内の出生児数は 5184 名。県内の拠点は 69 箇所。山梨ならではの事業として、都道府県では全国初となる「第 2 子以降 3 歳未満児の保育料無料化」や「県内どこでも利用できる」を目指した病児・病後児保育の体制づくり、「産前産後ケアセンター」での県と市町村の協働による宿泊型産後ケアの実施などがある。また、「やまなし
子ども・子育て応援県民会議」を設置し、子どもや子育て世代を社会全体で応援する取り組みや、山梨県の豊かな自然を活かした自然体験活動を推進している。また、子どもの心の問題を一体的に対応するため、「子どものこころサポートプラザ」の運営も開始。県では、こうしたさまざまな形で子育て家庭を応援しているが、様々な施策の根底にあるところは子どもや保護者のニーズ。最も身近で子どもとお母さんが気軽に集える場所となる、地域子育て支援拠点と連携を図りながら施策の充実を図っていく。

5◆パネリスト：星合深妃さん 認定 NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう 理事長
2005 年に NPO 法人格取得、2019 年に認定 NPO 法人格を取得、法人発足から 16 年間、子育て支援がどのように変化してきたのか。未来の社会を担う中学生に向けて「パパママ体験講座を開催、そこに親子ボランティアを募り、循環型
子育て支援」の取り組みを行う。また、山梨県の子育て支援のネットワークを設立し県域でのつながり、情報共有や交流を深め、支援や応援の質の向上を目指している。活動する中で、共働
き家庭やひとり親家庭が増えたと実感している。ホームスタート事業、マタニティサークルの運営、「子育てするなら温泉の町、ふえふきじゃんね！計画」では、地元の温泉を活用した取り組みで異世代交流を図り、地域の人材の発掘や活性化なども併せて行っている。ひとり親家庭の急増に合わせて、フードバンク山梨の活動に賛同。フードドライブを開始。ふえふきこどものたまり場プロジェクトを発足、多様なこどもの居場所作りに取り組む。R3 年、ひとり親家庭への支援の充実を図る目的として「にじいろゆうゆうゆう」を発足させフード
パントリー活動をスタートさせた。
これからの子育て支援の役割と可能性とは、子育て支援の施策は出尽くしたわけではなく、まだまだやれる
ことはある。アイデア次第で新しい取り組みも出来る。多機能型は例えば、拠点に併設の利用者支援事業・一時預かり・ファミリーサポート・ホームスタートなど。また、複合型、担当課を超えた取り組みでは、妊娠期
から学童期さらに高齢者まで、世代を超えた支援者や応援者のつながりの重要性。我が街、笛吹市の様な小さな街の魅力的な子育てプラットフォームを作るには、みんながゆる～くつながり合いメンバーの多様性を認
め合い、共通点はひとつ、子どもに関わること。そして「この指とまれ！」で強制はせず、この活動をしたいを大切にする。誰でも何時でも参加できて活動は無限であるということ。
こどもを真ん中に誰もが住みやすい地域づくりを拠点から発信する。全国でも、地域資源と宝の活用で素晴らしいプラットフォームが出来ることを願っている。
■ディスカッション〇中條さん
コロナ禍は子育て家庭に大きな影響を与えている。例えば妊娠・出産も感染予防のために母親一人で対応することが求められる。結果、産後に誰かに「頼る」ことが以前より一層大変になり、子育て家庭の孤立が進んでいるのではないか。このような現状の中、上手に依存し合える関係を作っていかなければならない。拠点が果たす役割はますます大きい。少子化が進む中で利用者が減っているからと安易に拠点が閉鎖されてしまうことが無いようにしていきたい。地域のニーズに応え、まだ利用したことがない人たちが足を運びやすい場にしていくには？
パネリストの方々にお話しいただきたい。
「これからの拠点が努力、改善すべき点、やるべきこと、未来の役割と展望とは？」〇星合さん
黒田先生の「それなりに良い親で良い」に共感した。親が親だけで頑張らなくても良い。汐見先生の「依存し合える家族」、「依存し合える家族でないと、自立はできない。
」の大切さを感じている。拠点とファミリーサポート、
ホームスタートの多機能型で運営しているが、最近、子育てに困難さを抱えているケースが増えている。そうした家族が上手に依存できる状況を作っていくこと。妊娠期から学童期まで、たった 10 年間を依存し合っても良いのではないか。また、そのような状況を作っていきたいと考えている。山梨は県と相思相愛で協力してやっていく。
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〇土屋さん
相思相愛の山梨県です。協力関係の中で、さまざまな情報や助言をいただき新しい施策に活かしている。産後ケア、子どもの貧困、ヤングケアラーなど、課題に積極的に取り組みたい。妊娠期からの切れ目のない支援、困難な状況にある家庭へのアウトリーチ、利用者支援事
業やホームスタートの役割がより重要になっていく。
《パネルディスカッションは甲府記念日ホテルより配信》〇渡辺さん
拠点の必要性を強く感じている。利用状況をみていくと利用組数が 1 日 5 組以下の拠点の割合が相対的に多い。今後、市町村の財政的観点から拠点事業の縮小や閉鎖が起こってくることはできれば避けたい。支援が届いていない人にもっと目を向け何が必要なのか行動に移すべきである。
〇汐見さん
人に頼ったり頼られたりする育て方にしていきましょう。拠点では、むしろ恥をさらせる居場所づくりが必要。コミュニケーション能力＝忖度能力になっているのは気がかりである。どうほぐしていくかを根本に考え、利用しにくい人の分析をする必要性がある。
「未来に向けて明日からやっていくべきこと、何が出来るのか、分科会に期待することとは？」〇星合さん
渡辺先生のお話にあった「あきらめないことが大切だ！」ということを心強く感じた。あきらめなければ、無いものも作り出せる。出来るまであきらめないで続けることが大事。明日の分科会では「あきらめない」のヒントを持ち帰って、全国で無いものを作って欲しい。
〇土屋さん
県内では顔の見える関係が作りやすい。社会資源、地域の福祉資源をこれまで以上に繋げて、きめ細やかな
子育て支援施策を行っていきたい。
〇渡辺さん
虐待のケースが児相などの相談機関に通告・送致されてくる場合には、問題がこじれてしまっている場合が少なくない。そうではなく、早期支援、予防的支援を考えていくとき、困った時に気兼ねなく相談できる所が拠点であり、最初の入口になるのでは⁈ 身近で相談できる人に出会える場としての拠点。
その繋がりをつくるには、まずは、自治体の HP から我が町の実態調査を行うこと。
〇汐見さん
どんな事業をするにも大変だが「あきらめない」と同時に「おもしろさ」があって、できることを見つけていくことが大切である。夢を繋げていくために「おもしろがって工夫する」があれば、新しいものが生まれていく。広がるのではないか。
〇中條さん「あきらめない」という気力は、「おもしろさ」
からやってくるのではないか。大切な拠点を、どうやって親子のニーズに合わせられるか。明日の分科会で考えられたら良いと思う。

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＜2 日目分科会＞■第 1 分科会 「ガイドラインをもとに地域子育て支援拠点の基本を学ぶ」【講師】金山美和子さん 長野県立大学健康発達学部こども学科 准教授【話題提供】藤田恵美さん

幼保連携型認定こども園岩崎保育園
のびのびチビッコひろば主任(山梨県甲州市)

中島眞由美さん NPO 法人よしかわ子育てネットワーク代表理事(埼玉県吉川市)【コーディネーター】坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク代表理事(埼玉県新座市)◆司会・開会挨拶：雨宮智信さん 幼保連携型認定こども園岩崎保育園 園長◆講義：金山美和子さん 長野県立大学健康発達学部こども学科 准教授
ガイドラインは、子育て親子の視点に立って支援の標準化と質的向上化を目指して平成 22 年発行された。最低限だが実践の核となるようなミニマムスタ
ンダードを追及して作られ、平成 29 年３月には改訂版が作成された。地域子育て支援拠点事業は児童福祉法に基づく子育て支援事業の一つであり、社会福祉法における第二種社会福祉事業に位置づけられている。児童虐待やの発生予防が期待される事業として重要な役割を担っている。
2015 年にひろば全協が実施した調査では、7 割を超える母親が、自身が生まれ育った地域以外で子育てをする「アウェイ育児」の状況にあることが分かった。2020 年の「利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進に関する調査研究」においても、人口５万人以下の小規模な自治体でも６割の家庭がアウェイ育
児であることがわかり、子育て家庭の孤立化は都市部だけの問題でないことが明らかになった。このような地域とのつながりが希薄な子育て家庭に対する妊娠期からの包括的な支援は、どこか 1 ヶ所が担うものではなく、どの専門機関も他機関との連携共同を進めることが大切である。
<４つの基本事業>①親子の交流の場の提供と交流の促進
支援者に受け入れてもらえるかどうかという不安を抱えている利用者も少なくない。支援者には、つねに温かく迎え受け入れ、居心地の良い場所作りをすることが求められる。
②子育てに関する相談・援助
利用者にとって話しかけやすい存在になり、相手の話にじっくり耳を傾けることが重要である。スタッフだけ
でなく、親同士で支え合うことができるように必要に応じて利用者同士を結び付けることが大切である。
③地域の子育て関連情報の提供
情報提供は、利用者と地域を繋ぐ大切な役割を担っている。利用者親子がひろばを利用したことがきっかけとなり、地域の子育て関連情報に触れ、様々な資源の利用につながっていく事例は多い。ひろばへの一歩
は社会への一歩につながっていることを心に留め置いて情報提供を行いたい。
④子育て・子育て支援に関する講習の開催
子育ての具体的なノウハウを学ぶ機会が無いまま子育てをしている利用者が多いため、親子にとって身近な拠点において学ぶ場や機会を作ることが大切である。また、趣味の会等の開催は気の合う親同士が知り合うきっかけ作りにもなる。
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◆話題提供：藤田恵美さん

幼保連携型認定こども園岩崎保育園
のびのびチビッコひろば主任(山梨県甲州市)
のびのびチビッコひろばは、山梨県甲州市に位置し、ぶどう畑に囲まれた場所にある。岩崎保育園併設の育児支援サークルから始まり１３年の歴史がある。利用者の様子は、保護者単独の育児が多い。甲州市は、人口 30,555 人、出生率 1.35 人と少なめである。情報発信は、プッシュ型支援として「つどいのひろば」への参加、野外活動
での声がけ。プル型支援として公共施設へ予定表配布。子育て冊子、ホームページ、公式ライン等の掲載がある。以前は、サービス型のイベントを多く開催していたが、職員や利用者同士が交流を持てないなど、メ
リット、デメリットが明確になったため見直しを行った。利用者が本当に求めるものは何なのか職員同士話
し合い、気づくことが出来、より丁寧な関りを意識するようになった。共育、個性、やりたいことを大切に。指導型ではなく共有型の関係性を大切にしている。
のびチビ具体的な取り組み➀子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
定期的に同年代のお友達で集まる日を用意した。同じ悩みをもつママが集まり活発な活動となっている。
②子育て及び子育て支援に関する講習の実施
育児の悩みや疲れを軽減できるイベントや、わらべうたやあそびのおけいこなどの伝承等のイベントに内容を変更し開催している。また職員も講座を受け研修を行っている。
③子育て等に関する相談・援助の実施
子育て仲間との対話や、心理カウンセラーとのお話会を実施することで子育ての孤立を防ぎ、自分を大切にすることを伝えている。
④地域子育て連携情報の提供
市内４ヶ所の支援センターで連絡協議会を発足し情報共有している。のびチビの今後の課題は、産前からのアプローチを強化していきたい。センターに来られない方への支援、情報発信の充実をしていきたい。
◆話題提供：中島眞由美さん NPO 法人よしかわ子育てネットワーク代表理事(埼玉県吉川市）
埼玉県吉川市の人口 73,234 人、出生率 1.33 人である。美南子育て支援セン
ターは 2010 年子育てサロンふぁみりんぐとして開設、2012 年に複合施設が建設され、『美南子育て支援センターふぁみりんぐ美南の風』として設置された。
ふぁみりんぐ美南の風は、常勤職員２名、その他 25 名のスタッフで運営している。多様な価値観を多様なスタッフで受け入れている。子育てに関わる誰もが利用することが出来て、必要な経験が得られるような環境作りをしていきたいと思う。
➀子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
利用者が「私たち呼ばれてる」と分かりやすいように目的を明確にして安心して来館できるイベント作りをしている。利用者提案事業では、モニタリングイベントを開催。子どもの様子をモニタリングし、後でビデオを見ながら座談会を行う。思い込みが解消され見守ることに気づけた。
②子育てに関する相談、援助の実施
本当に辛いことは、より共感できる人に。経験のあるスタッフを配置し開催。
③地域子育て関連情報の提供に必要なこと
スタッフ手作りのファイルを用意。お子さんの状況に応じて必要な情報を進めていく。
④子育て及び子育て支援に関する講座等の実施
体験型の講座を行っている。また、総合施設の良さを利用し、中学校仕事体験や、高齢者ふれあいタイムを開催している。スタッフ自身も幸せであることが大事であり、そのために研修も行っている。
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質疑応答
Ｑ1. ピアカウンセリングには専門の機関の方にも来てもらうことはあるか。(中島さんへ)
Ａ1. 経験のあるお母さんをスタッフとして配置しているため来ていただいていない。
Ｑ2. パパサロンは具体的にどんな活動・内容をしているか。また、土日開催なのか。(中島さんへ)
Ａ2. ゼロパパのつどいは、パパの交流とトーク、パパサロンはパパのやりたいことをする。土日開催。
■パネルディスカッション〇金山さん：最初の話題提供の、イベントを頻繁に開催しても利用者同士がなかなか繋がることができない
ことに気づき、スタッフ皆で見直し、支援の中身を精査した取り組みも、2 番目の話題提供の利用者に来てもらうきっかけとして色々な仕掛けを工夫することも、どちらも地域の実情や利用者のニーズに応じた支援を行う上で大切な取り組みだと感じる。
〇坂本さん：プッシュ型・プル型の定義とは。
〇金山さん：プッシュ型は、提供する側から利用者に一斉に届ける支援。プル型は、利用者が自分で情報を引き出して必要な支援に繋がっていくという意味で使われているようである。
質疑応答
Ｑ3．３ヶ所の運営は何人体制か。固定のスタッフはいるか。また、運営費の基盤は。(藤田さんへ)
Ａ3．最低 2 名配置で３ケ所をローテーションで回している。運営費は、一般型で運営している。
Ｑ4．
「あそびのおけいこ」とは。
（藤田さんへ）Ａ4. 事件事故、災害などが起こった時にどの様に行動したらよいか危機管理能力を高める活動である。
Ｑ5．モニタリングについて人数や方法、モニタリング後の変化は。（中島さんへ）
Ａ5．固定カメラと、スタッフを追いかけて撮影する。モニタリング後は、ママたちが客観的に自分や子どもの対応を観て思い込みに気づくことができた。子どもを見守る穏やかな対応に変化した。
■パネルディスカッション〇金山さん：近年は、親自身が子育ての直接的・間接的経験もなく、周囲からの充分なサポートを得ることができないままぶっつけ本番で子育てが始まっている状況が多く見受けられる。そのような利用者への支援はどうされているか。
〇坂本さん：昔は赤ちゃんを抱くことに戸惑いはなかった。４人に1 人は赤ちゃんを触ったことがない。支援で工夫していることは。
〇藤田さん：産前から支援していきたい。実際には、個々の利用者との話の中で気づきスタッフ同士で共有。
悩みの多いものについては年齢別のクラスにて講座を開いている。
〇中島さん：プレパパ・プレママの日に一般の利用者も参加。赤ちゃんを抱っこしたりしている。出産前から繋がることのできる仕組みを作り、拠点に来られるような状況をつくっている。
〇坂本さん：赤ちゃんを触らせてもらえるのは拠点しかない。赤ちゃんの重さや、匂いや柔らかさに触れてもらうことでワクワク感が増し不安よりも喜びが増して頑張れるという感想が多い。
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〇金山さん：赤ちゃんの子育てのノウハウはすごくニーズが高いと実感している。出産してから「赤ちゃんを育てるって、具体的に何をどうしたらいいのだろうか？」と不安に思っている方が多いと思う。
〇坂本さん：産むことが最大限のゴールになっている状況を変えていかなければいけない。
プレママ・プレパパのうちから拠点を利用してほしい。
■with コロナの地域子育て支援〇坂本さん：感染者の数が減ってきているが、まだ緊張感が持続している。
コロナ禍での現場の様子を伺いたい。
〇藤田さん：休館になり対面で会うことの大切さが改めて分かった。休館中は、手紙やおうち時間を楽しむグッズを送り動画配信も行った。コロナ前よりも、育児疲れや夫婦不和などの悩みを抱える人が多いと感じた。
また、専門機関への連携が重要になっていると感じている。待っていても支援には限りがあるとコロナで気づかされた。支援者へのアプローチの強化、今までと異なる配信などオンライン化を充実したい。
〇中島さん：オンライン化をした。また、公園での本の貸し出しや相談を行った。また、接触せず交流を持てるように考えなら、おもちゃレンタルを行った。リアルでやっていた「よろず相談」などを、Zoom配信した。リアルでは 60 組程の参加者がいたが、Zoom 開催では 20 組だった。Zoom はお母さんたちにとってハードルが高くなかなか踏み込めない。苦手なことに踏み出す良い機会になったと思う。
〇坂本さん：今回オンラインで Zoom 等を活用した拠点が多かった。調査報告によると、トップ回答は、私的に相談できる機会、子どもが自由に遊べる機会、同世代と遊べる機会が減ったなどの回答だった。様々な制限の中失われたものが沢山ある。国では、子育て分野に関わらずオンラインの活動に予算をつけている。オンラインを活用する支援は、これからマストになっていく。しかし、リアルに勝るものは何もない。ひろばに行きづらさを感じている人もいる。様々な事情を抱えている人達の最初の入口にはこのツールの活用は大きな柱となる。福祉、虐待などオンライン化で情報共有していると聞く。標準装備としてこの力を身に付ける時代となった。
〇坂本さん：with コロナ、アフターコロナで生かせるもの、気づきをコメントして頂きたい。
〇藤田さん：Zoom 配信はお母さん達のニーズがあまりなかった。周知の仕方が問題なのか、ニーズがないのか。
〇中島さん：やる人はやり、やらない人はやらないので拠点に居る時にフォローする。
〇金山さん：今、子供を育てる人がたまたまオンライン化の波に乗れていない状況なのだと捉えている。ひろばで
Zoom の使い方などをサポートして利用につながるように支援することはこれからも大事である。
〇坂本さん：皆さん色々と工夫があった。お母さん達が身に付けられなかった社会で最低限必要なスキルを子育て支援の間に獲得するチャンスでもある。
〇金山さん：長い先まで見越して今の波に乗りながら、どのひろばも自分達の方法で出来るようになっていく
ことが大切だと感じる。
〇坂本さん：集団としての遊び、普段の生活での子供の体験のスケールが小さくなっている。色々な問題がコロナ禍によって気づかされた。コロナの検証が必要。そこから国や行政に対してお願いしなくてはな
らないこともあると感じる。人は社会の中で育つ、そして子供を育てる力も獲得していく。子育ての予防的な支援ができるのは拠点以外に今はない、日常の疲れがリセットされる場として親子で利用してもらい、色々な人と交流して頂く事が大切だと思う。
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■第２分科会 「多様なニーズに応える地域子育て支援拠点の資的向上について」【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教育・心理学部 教授【話題提供】軽部妙子さん
新澤拓治さん

ＮＰＯ法人あんふぁんねっと 代表（山梨県南アルプス市）
社会福祉法人雲柱社 施設長（東京都江東区）【コーディネーター】石田尚美さん ＮＰＯ法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長（千葉県松戸市）◆司会・開会挨拶：浅原浩二さん 児童発達支援センターつつじが崎学園 園長◆講義：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教育・心理学部 教授
より多様なニーズに目を向けていく必要がある現在、地域子育て支援拠点は特定の層だけを対象とするのではなく、あらゆる層を対象として支援を広げていく
ことが大切である。
今、社会的な課題として①子どもの虐待②子どもの貧困③子どもの発達障害があげられる。これらの課題は実はバラバラの課題ではなく、リンクするケースもある。
①子どもの虐待
児童相談所が対応した児童虐待の件数は年々増加。その中でも虐待で死亡した年齢は 0 歳児が最も多く、重篤な虐待事例は低年齢時期に起こりやすい。特に何も出来ない 0 歳児は親(主に母親)に負担が集中しやすいため、妊娠期からの予防的支援が必要である。発生予防のためにも援助者の存在が不可欠であり、身近な子育て支援が親たちの一番身近な援助者となることが大事である。
②子どもの貧困
低年齢時期から保育園を利用する家庭が急増。現在の経済状況により若い世帯の収入が伸び悩む中、共働き家庭が増え、国民生活基礎調査では子どもがいる世帯の約 6 割(母子世帯は約 8 割)が生活が苦しいと回答。その状況の中、経済格差が広がれば当然貧困は大きくなり、先進諸国の中でも子どもの貧困率は 13.5％、母子家庭を中心とするひとり親世帯では 48.1％と日本はトップクラスである。
外国人家庭の経済的問題も単に異文化の問題ではなく、貧困に落ちるリスクの高い家庭として見つめる必要がある。さらに学校教育分野においても日本に住む外国人の子どもの 15.8％が不就学の可能性があると判明しており大きな問題である。そういう意味においても幼い段階から外国人の子ども、その子どもを含む家庭が地域で孤立することなく様々な支援につながり、社会との接点をもつことが不就学問題解決の前段階においてとても重要となる。
③子どもの発達障害
近年、人口の 1 割ぐらいは発達障害があるといわれている。家庭が孤立化する中での子育ては、ただでさえ母親に負担がかかりやすく、発達障害児の母親はさらに負担が多い。その結果、子育ての不安を抱え込みやす
く抑うつ度が高くなるという調査結果が出ている。親だけで負担を抱え込んでしまうと虐待につながるリスクがある。だからこそ発達障害は子どもだけでなく、その親に対する早期の予防型支援が大事である。

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◆話題提供：軽部妙子さん

ＮＰＯ法人あんふぁんねっと 代表

2011 年 NPO 法人設立以降、南アルプス市の委託を受けて「完璧な人はいません。完璧な親もいなければ、完璧な子どももいないのです。私たちにできるのは、最善を尽くすことだけであり、時には助けてもらうことも大切なのです」を基本に、とことん寄り添い、親の力を信じた必要最低限の支援を目指すようにしている。
また、様々なニーズに対応する入口として 6 つのツールで取り組んでいる。
①ひろば②日曜日も家族で遊べる場③パパ同士で課題を話し合う場④親子カフェ⑤託児付きの子育て応援講
座（NP）⑥家庭訪問型子育て支援ホームスタート。その他、新生児訪問時の助産師からの紹介や保健師による同行訪問も実施している。
多様なニーズの掌握については独自調査やアンケートを実施。また、ママの持ち込み企画や、多胎児同士の親がつながる双子の会、保護者自身が自分の経験を他者に活かされることで自信につながる循環型支援として先輩ママの離乳食教室、リアル園情報、復帰後の具体的なアドバイス会等、拠点利用が少なくなった入園・入学後もつながる形をとっている。
《事例紹介》
パパからの相談により「ママが産後うつなのか、イライラして戸惑ってしまう。心配なので一緒にママのケアをして欲しい」と申し出があった。ママは最初「子どもとどう接すればよいのか分からず、自信がない」とのことだったが、ひろばの支援者、助産師、地区の保健師と情報共有しながら見守り、まずはひろばへ来所。そこから少しずつ他のママたちとつながり、子育て応援講座へ参加することで自分に少し自信が持て、子どもとの関わりも笑顔で楽しめるようになったと話し今でも母子、または家族での利用が続いている。
ニーズが多様化している今、安心・安全な環境で子育てするためには、専門機関、行政、保育園等にスムーズにつながることも大事である。拠点がよりたくさんの社会資源とつながり、情報・制度等しっかり把握し、スタッフ間でスキルアップしながら支援していくことが大きな鍵となる。
◆話題提供：新澤拓治さん 社会福祉法人雲柱社 施設長
人口 52 万人の江東区では非常にたくさんの支援メニューがあるが、これは都市型モデルであり、今や 7 割が 5 万以下の市区町村の中、これからは全国の小規模な自治体が活性化することが鍵となる。そのためにも行政側の理解や行政の方たちにも諦めず力が持てるようなアイデアを拠点側から提供できればと思う。
コロナ禍の影響もあるが、東京の都市部でもひろばの利用者は減少傾向にある。予約制により多くても 20組程度といったひろばも多く、利用者とゆっくり話せる良さがあると感じる反面、費用対効果など、ひろば存
続の危機感、予算の確保など不安も大きい。
多様なニーズに応える際には、開設時間を長くしたり、開設日を増やしたりすることも、多機能化の一つとして考えられる。例えば日曜日には平日の層とは異なり、保育園に入園している層の利用など入口が多様になるため、色々な人と出会え、新たなニーズに気付くことができる。
プログラムを考える時には、支援側が必要と思うものだけではなく、来所者が何を求めているかということにフィットしていることが重要。目の前の親子を始め、地域の声に耳を傾けることがより必要になっている。
練馬区では、子ども家庭支援センターで母子手帳を発行。母子保健分野と連携し子育て世代包括支援センターとして母子手帳を発行することで、例えば「経済的に不安がある」など課題を把握でき、利用者支援事業等につなげられ、保健師だけではなく、自分たちも妊娠期からの支援に携える仕組みが出来てくる。母子保健分野
も、妊娠期の全件面接に注力しており、その協力にもなる。練馬区では達成率が 98％と高い数字になっている。
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0 歳からの支援として多機能ということに取り組む中、自分たちが出来ることはたくさんある。高いニーズとして見えているのに社会資源としてリターンできていないなど、本当に必要なところが漏れてしまうこともある。
「すべての子どもにサービスを」に応えるためにも、地域の人たちの参加も含め色々なニーズに応えていく必要がある。
質疑応答
Ｑ1．地域子育て支援拠点における、発達障害の疑いがある子ども、母親への支援のコツは。
Ａ1．発達が心配な母親へは、例えば心理士を含むグループワークで、他の母親にも同じ悩みがあると気付く
ことで、仲間づくりへとつなげる。また、子どもが落ち着いて過ごせるようレイアウトを変更するなどの合理的配慮や支援者と遊ぶことで母親にゆっくりする時間をつくる配慮などで対応できる。
Ｑ2．利用者支援事業を行なっている中、保護者の精神疾患で幼児期の集団生活が経験できない子どもにどんな支援ができるか。
Ａ2．公的なサービスだけでは限りがある。公的なものと利用者支援事業などインフォーマルなものでどうしていくか考える。どこまで何ができるか考えていくことが利用者支援事業の醍醐味でもある。
Ｑ3．利用者減少のため施設を減らし、中心的な拠点を多機能にして地域に出向いていくことが大切だと思うがどうか。
Ａ3．人口規模や少子化スピードを見直した時、分散よりも統合し、機能を充実して支援することが市町村のニーズに寄り添うのであればよい。次の支援への入口となる場所は無くさないようにしたい。
Ｑ4．拠点に来ていない人はどんな人か。その理由やどうすれば来るのかなどのニーズを探るヒントがあればご教授頂きたい。
Ａ4．私達のひろばは保健師と組んで一緒に訪問し、ひろばにつなげる形をとっている。その人が何を求めているのか把握してから動くことが大事。

■グループワーク(発表)「 これまでの困ったこと、これで良かったか悩んだことについて」
・妊娠期からの周知方法について（産婦人科や母子保健課の協力、マタニティ講座、町の広報、Zoom や SNS）
・災害時に避難所へ出向き、子ども達へ遊びの提供や学習支援などの災害支援を行った・ひろばの周知はどうしているか（広報、ポスター、チラシ、ホームページ、SNS）
・コロナ禍の支援について（手紙や電話、予約制や人数制限を実施、土日のひろば開館）
・休日の開館による利用者の変化、多機能型支援センターの強みについて

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■まとめ
〇渡辺さん
国は市区町村に子ども家庭支援体制の構築のため、2020 年度末までに子育て世代包括支援センター、2022
年度末までに子ども家庭総合支援拠点の設置に努めるよう方針を示している。
子育て世代包括支援センターの目指すところは、子育て家庭を包括的に切れ目なく支援できるよう地域の中の連携の体制や仕組みをしっかりとつくっていくことである。つまり「センター」はハコモノではなくシステム(機能)として求められるものであることを理解しておくことが大事である。
包括的な支援の中で拠点の役割として多機能型支援に着目。その 4 つの効果として①入口効果 身近な支援の場が入口となり次の支援につながる ②出口効果 併設されている他の支援を利用することにより拠点につながる③見守り効果親子が日常的に利用する拠点だからこそ、継続的に見守ることができる④支

援の相乗効果 拠点が入口となり他のサービスを併用した人の方がより高い支援効果が現れる。
一つの施設に併設されていなくても地域の資源と連携の体制が出来ていれば、支援を複合的に使うことでより高い支援効果をもたらすことが可能である。包括的な支援の連携の体制づくりも大事であるが、職員間の意識の連携があってこその支援である。
〇新澤さん
多機能化するだけでは、ハコが出来るだけになる。内部の連携が必須。また個々人がピンチやニーズをキャッチする力がないと次につながらない。現状の理解とどのような支援をしていくか話し合うこと(ケースカン
ファレンス)が大事である。自分たちで出来ること、何が出来るのかをしっかりと考えていくことが質を上げることにつながる。
〇軽部さん
目の前の方の力を信じて一人一人に真摯に向きあうことで、オーダーメイドの支援が見えてくる。連携先が増えることでより深みのある支援が出来る。常にアンテナを高く張りながら利用者さん、地域資源と繋がっていくことが不可欠。
〇石田さん
地域子育て支援拠点事業が始まってから対象者のニーズもだいぶ変化してきている。
自分たちの拠点の役割を再確認し、地域で何ができるか、いろんな人が入りやす
くするにはどうしたらいいのか。多機能的なことをやることでふだん利用されない親子もキャッチできるようになる。多様なニーズをキャッチするために、感度を高めていくことが拠点に求められている。周知を見直し、どんな子育て家庭でもまずは受け止めていく文化、そういう社会にしていくための支援体制も重要である。

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■第３分科会 「地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業の効果と可能性」【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学 文学部心理・社会福祉学科 教授【話題提供】内藤香織さん NPO 法人子育て支援センターちびっこはうす（山梨県韮崎市）
妻木智子さん 戸塚区地域子育て支援拠点とっとの芽（神奈川県横浜市）【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事（東京都世田谷区）◆司会・開会挨拶：廣瀬集一さん 山梨県保育協議会 会長◆講義：倉石哲也さん 武庫川女子大学文学部 教授①拠点で利用者支援事業を行う相乗効果
隠れた個別ニーズを発見しやすい。職員の気づきから課題を発見し具体的な支援に繋がることもあり、同時に職員の対人援助の質の向上になっている。
また、関係機関と連携をしていくなかでその地域の家庭への理解が深まり、地域全体の課題を連携の中で関係機関に知らしめることができる。見守る視点が増えることでモニタリングや経過観察が可能になってくる。
情報が重層化してくる中で、関係機関、拠点・利用者支援事業、利用者の三層それぞれにとって Win-Win の関係になっていくことが相乗効果として考えられる。その効果を職員が自覚して支援にあたることが重要である。
②拠点、利用者支援事業の相談援助のちがい
拠点で相談援助を行う支援者としての立ち位置(利用者同士をつなぐ、養育力、個別のニーズを把握するなど)、また利用者支援専門員としての立ち位置（円滑な利用に繋げるなど）を意識し、どう自覚(住みわけ)して支援するかが大切である。
③相談援助のメリットや相乗効果
利用者の相談のしやすさにより、効果的な支援を行うことができ、結果、拠点職員のレベルアップに繋がり、相談援助を活用しようとする意識が職員の中で高まってくる。利用の形式は、「直接的主体性（自分から意思をもってきた人）」と、「間接的主体性(それほど積極的ではない人)」がおり、どちらにも共通するのは「情報への接点」である。このように、何気なく拠点を利用することで繋がりができたなどの大きな相乗効果がある。
④実施の課題利用者支援専門員の存在意義、研修やスーパーバイズの機会の確保、他事業との連携強化、業務のバランスがあげられる。
⑤拠点と利用者支援事業の関係
共生型地域 地域を基盤としたソーシャルワーク（個別ケースを地域で支える、個別ケースを支える地域を造る）の必要性。拠点では、地域の力(ボランティア・地域の人との交流)、利用者支援事業では専門機関との連携。これらが一体となっているのが、強みであることを意識していくことが重要。国では拠点の「かかりつけ相談機関」としての体制の構築などが議論されている。
⑥まとめ
利用者支援事業は“つなぎ”の支援であり「援助の共同体」(子育て家庭・拠点の応援団)をつくる意識を持て
取り組むことが大切であり、今後、拠点がその基地となる可能性が大きいと考えられる。
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◆話題提供：内藤香織さん

韮崎市子育て支援センターにら★ちびNPO 法人子育て支援センターちびっこはうす

韮崎市子育て支援センターは、子ども子育て支援事業４事業を運営する多機能型子育て支援センター。H29 年度から利用者支援事業を開始している。
●≪拠点と利用者支援一体化≫ A さんのケース「子育て不安・孤独・ストレス」
拠点（見守りと寄り添い）と利用者支援（個別相談）の連携により継続的なサポートを行う。情報を毎朝のカンファレンスで共有。
「ファミリー・サポート・センター事業」や「拠点予防型プログラム」、また、地域で子育て支援を行う先輩ママ（地域資源）につなぎ、一拠点で多様な支援を行う。機関連携として、主に保健師（母子保健型）と情報共有。
拠点と利用者支援を一体化をして良かった点としては、「拠点スタッフ」は、相談内容をひとりで抱え込むことがなくなり「利用者支援専門員」は、相談対応に専門性を発揮できるようになった点があげられる。
●地域の支援体制づくり≪機関連携≫ W さんのケース「ひとり親」
家庭児童相談員の紹介から 就労による 2 か月児の託児で、ファミリー・サポート・センターを訪れたが、経済的な不安（養育費の不払い、ファミサポ支払いの不安）や、母の実父との関係など新たな課題がみえてきたので利用者支援専門員との面談も行った。家庭児童相談員も交え、年金の免除・健康保険の減額・母寡連の日常生活支援事業等、課題を整理し、保健師とも情報共有した。
その後、母寡連、職場の託児を経て公立保育所を利用するが、園の方針に合わず退所。無認可保育所を利用。
またファミサポ未払いが発覚し、支払いのやり取りの中で子育て支援センターと距離をとるようになる。保育
園入所後の母親フォローや保育園と情報共有、ファミサポの支払いへのアプローチの方法が反省点。
機関連携の工夫点としては、「韮崎市子育て世代包括支援センター」を設置し、健康つくり課（保健師）福祉課（家庭児童相談員）等、随時「利用者支援ケース会議」、定期的に「実務者会議」、「連携会議」を開催している。
その他、保健師とは、母子保健事業（パパママ学級・4 か月・2 歳児健診）に参画し、それぞれの強みを生かした連携をとっている。
機関連携の良かった点（成果）としては、①個人情報の提供等行政との信頼関係ができつつあること②職員が移動して一か所で相談を済ませるなど

利用者がたらいまわしにならないよう、配慮されるようになったこと③保健師の医療的サポートと、拠点での日常での寄り添いサポートの両輪で、それぞれの良さを発揮しながらのサポートのカタチが可能となったこと、などがあげられる。
今後の課題としては、①休日祝日の対応・連携②子育て世代包括支援センターは同拠点で③母子保健手帳の交付を拠点で④パパママ学級への参画 ⑤保育園入所後の母親フォローや保育園との連携等があげられる。

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質疑応答
倉石さんからの質問
Ｗさんのケース
Q1．
「機関連携をするにあたりケースのマネージメントの主体はどこが担っていたのか」A1．
「スタートは家庭児童相談員だったが、その後継続的な支援を支援センターで行っていたため、主体は支援センターでやろうと思っていた」
Q2．
「支援センターでマネージメントされたということ？」A2．
「まだ始めたばかりの頃だったため、うまくできていなかった」〇倉石さん
利用者支援事業を行う際に気を付けなければいけないことは、まずマネージメント機能をどこが担っているのかを把握し、その機関と関係をつくるかが重要。マネージメント機能を担う場合、他機関が「支援センター
へつないだから大丈夫。
」といったお任せ意識になり以後情報が入ってこないことがある。機関連携では情報共有のルールが重要である。
◆話題提供：妻木智子さん

戸塚区地域子育て支援拠点とっとの芽
NPO 法人子育てネットワークゆめ

親も子も地域も「共に育ちあいつながりあうこと」「この街に住みたいと思うま
ちづくりに貢献する」を大事に活動。Ｈ27 年から利用者支援事業を開始。
横浜市では、高齢出産の割合が高く、産後の早い時期から復職にむけて保育園の情報収集をする人が増加。
保育園申請数は毎年伸び続けている。拠点利用が短期間のため、積極的に地域へつなぎ、顔が見える関係を作り、安心して子育てができるよう寄り添っている。
利用者支援の配置後は、相談後の経過も追うことができ、その結果、虐待等の予防や産後うつの早期発見につながる場合もある。また、出張相談などでつながった養育者がひろば利用をし、ひろばスタッフとの何気ない会話でニーズをひろうなど相乗効果がみられている。
＜事例＞
父から転居を機に母が精神的に不安定と電話相談があり、母子で拠点利用が始まる。商業施設で夫婦のトラ
ブル、児相から拠点利用時の様子についての問い合わせがある。翌日家族で来館があるが、母の様子が気になるため、区役所へ連絡し、対面相談後、母は入院。退院後も薬服用で症状が落ち着き、親子で定期的に来館。
他の利用者につなぎ、入園の情報等も入手できるようにした。ファミサポを週２回ほど利用しながら、しだいに症状は落ち着く。4 月に保育園入園後は安定した生活を送っている。
<拠点における利用者支援事業の効果>①気軽に来れるハードルの低さ②当事者目線で親子を見守り、スタッフ間で毎日に共有できる③ネット
ワークを生かした情報を提供し、選択ができる支援④ピアサポートの実現⑤拠点を利用していない層がファミサポをきっかけにつながる。

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〇倉石さん
高齢出産の親は落ち着いた子育てできるという研究結果がある。決してネガティブに捕らえることではない。若いママ達との世代間ギャップもあるが、共通ワード「旦那の愚痴」でつながることができる。今後高齢出産へのサポートは重要になってくる。
事例については、利用者支援のサポートは、どこかにつないで終わりではない。子どもとの生活が辛いのであれば、保育園等に入所後もファミサポの利用を促し、日常的な里親として活用してもらうこともできる。ファミサポは、共同養育のしかけつくりである。今後も同じような利用者
同士とつなげることもできるサポートを継続してほしい。

【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
■グループディスカッション「拠点で実施する利用者支援の効果を高めるため」①どんなアクションが必要か②自分たちが変化しなければならないことは何か
・住みわけと連携、地域資源との繋がり、役割分担をして表と背景のニーズをキャッチしていくことやアセスメント力をつけることが必要。スタッフ間の意
識の統一とチーム力を高め、関係機関との信頼関係を作ることが課題。
・共有することの大切さ。行政につないだ後の支援内容の把握が困難。ケースを保健師などと共有したい。
・利用者支援事業を扱っていないところも多く独自で助成金を取って相談支援をしているところもある。行政が動き出すまでの狭間の支援が課題。本当に必要な支援を創出していきたい。
・拠点職員の質の向上に取り組んでいきたい。相談にしっかり対応するのか、繋ぎの役割の住みわけのスキルをあげたほうがいいのか。
〇内藤さん：利用者支援専門員がじっくり対応できる。拠点全体のバランスがあるので住みわけは大事だが、たまには利用者支援専門員がひろばにでるなどあいまいな形もありなのでは。
〇妻木さん：お互いに連携はできている。定期的なカンファレンスを行い、ブラッシュアップしている。
〇倉石さん：利用者支援の究極は「利用者自身が自分の力を活用できる」こと。
自分の感情と向き合う機会はとても大切。自己決定の力を取り戻していくことがサポートの基盤となる。連携の難しさは必然である。何もないときからどう関係を作っていくかを意識する。
多機能型の流れで、行政から利用者の見守りを依頼された場合、見守りの具体的な内容を深めることが重要。基本型の強みは柔軟に対応できること。みんなで再確認できる機会になった。

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■第 4 分科会 「産前からの切れ目のない医療・保健・福祉の連携における地域子育て支援拠点の役割」【講師】山縣然太朗さん 山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座 教授【話題提供】河手 貴さん

北杜市役所福祉部ほくとっこ元気課 課長（山梨県北杜市）

大村美智代さん 一般社団法人ここみ代表理事（静岡県浜松市）【コーディネーター】奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの理事長（神奈川県横浜市）◆司会・開会挨拶：鈴木信行さん 山梨県私立幼稚園連合会 会長◆講義：山縣然太朗さん 山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座 教授「成育基本法を踏まえた母子保健施策」
成育基本法とは、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律である。それが施行されたことにより、従来の体制より包括的に全体としてとらえ、実質的に連携しながら支援を行える。成育基本法には、少子化、児童虐待、孤立化等の現状と課題、それについて医療、保健の子育て、教育の現場でどう支援し、啓発していくのか記載されている。その中で、連携のために必要なのが情報の共有で、情報をどう収集しデータベース化し個人情報を保護しながら本人のため、
公益のためにどう役立てるかがこれからの課題になる。
母子保健の国民運動計画である健やか親子 21 も成育基本法に包括されたことで法的根拠を得られた。健やか親子 21 では改善された項目が 8 割あったが、十代の自殺、低体重出生時の割合だけが悪くなっている（自殺はコロナの影響も含まれている）。改善されない項目には児童虐待があり、さらに全国の健康格差、地域格差の問題が分かった。最終評価で示された母子保健の課題として自殺等思春期対策、低出生体重児の周産期の充実、事業間の連携体制、地域の支援体制の格差是正やソーシャルキャピタルの重要性、発達障害等の育てにくさを感じる親に寄り添う支援、虐待防止等があげられる。ソーシャルキャピタルとは、人と人とのつながりや団結力により、信頼が生まれ規範が作られるという集団の特性であり、健康増進や災害復興など地域課題解
決力の基盤となる。山梨県が健康寿命日本一の要因として無尽（むじん）がその例である。
健やか親子 21（10 年後に目指す姿）すべての子どもが健やかに育つ社会として、①日本全国どこで生まれても同じサービスが受けられる。②多様性を認識した母子保健サービス、ソーシャルキャピタル醸成等が求められる。切れ目のない妊産婦乳幼児への支援の充実に当たっては、子育て世代包括支援センターが核となる。
センターは全国の市区町村に設置され、コーディネーターとして多職種による地域での保険、医療、福祉及び教育を包括的に検討できる体制整備を図り、ワンストップで総合的な相談支援、発達障害児支援の際の関係機
関との連携や、子どもの状況等に応じた適切な支援を推進する役割を担っている。その他、母子手帳、乳幼児健診、転居に関しての引継にも電子化を活用する方向性が示されている。調査に関しては、DOHaD の概念「妊娠中の環境が将来の子どもの健康に関係してくる。」をもとに生涯を通して健康支援をどう適切に行うかの科学の重要性が認識され、知見をもとにした調査研究が重要である。経済格差が健康格差となり、子ども達にはそれが希望格差に繋がることは懸念材料である。子どものために親たちをどう支援するかも重要になる。
また正しい知識で健康を守る為に、正しい情報、良い面も悪い面も認識した包括的な対策を考える必要がある。
子どもが健やかに育つ社会のために、切れ目ない支援、多様性に応じた子どもと親への支援、孤立させない支援を成育基本法による法的根拠を持った健やか親子 21 の推進で、地域の子育てが支援できれば良い。
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◆話題提供：河手 貴さん

北杜市役所福祉部ほくとっこ元気課 課長

北杜市は、美しい山に囲まれ豊かな資源に恵まれた地域で、少子高齢化、核家族化が進み、県外からの転入者も多い。出生数は、横ばいだが、身近に相談する人がいない状況が課題としてある。
市は、平成２４年保健センターを拠点とし、出産支援事業を開始、平成２９年
保健センター改修後、子育て世代包括支援センターである「ほくとっこ元気課」をセンター内に設置し、母子保健事業利用者支援事業の母子保健型（保健師配置）と基本型（保育士配置）を同一施設内で実施している。
総合的な支援と子ども家庭全般に係る業務や要保護児童等への支援の２つの機能を担い、一体的な支援を行うことで、北杜市版ネウボラを目指し包括的な子育て支援を行っている。拠点事業としてつどいの広場を 4 か所、市の直営で行っている。コロナ禍の現在は、完全予約制で感染症対策を行って開所。一人ひとりの悩みに寄り添い、多くの喜びを一緒に感じられる支援をほくっとこ元気課から行っていきたい。
◆話題提供：大村美智代さん 一般社団法人ここみ代表理事「地域子育て支援拠点として妊娠期から切れ目なく包括的に家庭を支えるための取り組み」
浜松市では、２５か所の全拠点ひろばで妊婦支援を行っている。市のひろば
実施状況から、少子化でひろばの利用人数は減少しているが、コロナ禍の令和
2 年度は妊婦の利用・相談の問い合わせは、増えている。そのような中、ここ
みは地域の子育て支援事業から子育てを支える人材育成、産前産後ケアサポー
ト（ここみドゥーラ、浜松市委託はますくヘルパー）、ひろば入出退システム導入サポート、子どもから高齢者が集う多世代ハウスここみ（事業スタート準備中）等、多岐に渡る支援事業を実施している。
妊娠中からひろばと繋がりを持つ事で出産・産後もよりどころになるように、妊娠中はひろばで講座を開き、産後１,２か月のひろばに来られない時期には、ここみドゥーラによる自宅訪問を取り入れ継続的な支援を実施。また子育て世代包括支援センターや他事業者との連携、産科や産後ケアセンターとも関係づくりを行っている。
妊婦支援（月 2 回開催）では、年間の予定がわかるチラシを作成し、産科・小児科・図書館・公共施設等に送付したり、働いている方が参加しやすいように土日にも開催している。また、ここみドゥーラスタッフが妊婦支援を担当することで妊婦の状況把握、情報提供が充実し、妊婦がひろばに来るきっかけにもなっている。
今後の課題として子育て世代包括支援センターとの更なる連携強化、妊婦支援の認知度向上のため、妊婦とその夫への広報、妊婦にかかわる機関への広報強化、次世代を担うスタッフの養成等があげられる。
■パネルディスカッション〇河手さん：行政との個人情報はどのように共有しているのか？
〇大村さん：発達に課題のある子の場合、保健師から情報がある時は、それをもとに対応する。保健師が把握してない情報は、本人に許可を取り伝える。許可が無い場
合も心配な案件として可能な限り伝える。保健師とは、
年２回連絡会で情報を共有、電話では、常時連絡しあい
しっかりとした関係性が築かれている。

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〇大村さん：行政と民間の連携について、行政の立場からどう考えるか？
〇河手さん：民間との連携については、民間ならではのイベント・サービス・相談方法等、があり、更に利便性や利用者数の増加が期待できるものと考える。また個人情報については、様々な課題がありますが、ルール化した中で、情報共有ができれば双方のメリットが最大限に生かされ、相談業務や支援やアドバイス等へ繋がり、更に拠点が良い方向へ向かっていくと思われる。
〇奥山さん：個人情報、役割分担の話がでた。ソーシャルキャピタルを考えると行政だけでなく市民の力を借りて地域丸ごとの体制も必要である。
〇山縣さん：北杜市は、行政と住民が顔の見える関係で相談ができ、保健師がきちんと間に入って対応し、行政が中心となるサービス。浜松市は、機能性の高い NPO が入って活発に活動している。それぞれの特徴が現れている。ポイントとして、役割分担がどれだけ出来ているかで、多様化した中で行政ができないサービスを
NPO がしていく、地域の中で連携しながらできるとよい。
情報共有の点では、本人中心に考え、情報を共有することでどのようなメリットがあるか、理解してもらっ
たうえで共有することが大原則である。一方で保護者に問題がある場合があり、その所は行政が把握しているので、行政の役割として対応する。孤立問題で、母の孤立も重要だが、家族単位で孤立している場合がある。
家族同士で何かをする機会、交流を増やしていくことが今後の課題である。
〇奥山さん：家庭内で完結するのではなく、家族自体が地域に開いていけるよう、拠点の役割が大事になる。
■グループワーク
ブレイクアウトルームに分かれ、第 4 分科会を受けての現状と課題について討議を行う。
時間の関係上 6 グループに報告をしてもらう。
登壇者よりコメント、メッセージ〇山縣さん：子育てのステークホルダーが、工夫を凝らして精力的に活動されていることがよくわかり、感銘を受けた。児童福祉の地域子育て支援拠点事業と母子保健の子育て世代包括支援センターがより連携した切れ目のない支援が展開されることを期待している。今後、子ども庁設立によりさら一体化した包括的な取り組みが推進するであろう。
〇河手さん：今後は機能的な部分や利用者の促進も含め、行政の目が届かない所は民間の力を借りて補っていきたい。また地域の見守りについては、関係部署の連携はもとより、民間との繋がりを強化する中で、母子だ
けでなく幅広く目を向けて、広い意味で地域の見守りを周知していきたい。
〇大村さん：情報発信、周知に関しての話が出たが、妊婦にだけ発信しても届かない、妊婦に関わる全ての人にアプローチをして、あらゆる方向から情報を届けていく事が大事。多胎児においても、まず多胎児ネットと繋がって支援できた。障害者支援でも研究している先生、当事者団体、保健師さんたちに出向いて、自分たちに何ができるか情報収集している。色んな人との繋がりからまた新しい繋がりができていく。
■まとめ〇奥山さん：市町村の状況を踏まえ、地域資源を有効に活用しながら体制づくりをしている
実践報告と、山縣先生にこれまでの医療・母子保健・健やか親子21・成育基本法の背景を学び、これからの家庭支援について考える充実した内容で学びがあった。

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＜2 日目全体会＞

各分科会のコーディネーターより要旨を発表。
【コーディネーター】中條美奈子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事【総括】汐見稔幸さん 東京大学 名誉教授
第 1 分科会 坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
第 2 分科会 石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長
第３分科会 松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
第４分科会 奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの 理事長■第１分科会「ガイドラインをもとに地域子育て支援拠点の基本を学ぶ」【コーディネーター】坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
講師の金山美和子さんから、ガイドライン基本４事業について説明があり、基本を振り返る良い機会となった。話題提供者の藤田恵美さんからは小規模自治体の拠点事業の事例を紹介、中島眞由美さんからはバラエティ豊かなスタッフが多様な支援を展開している様子の話があった。両発表に共通しているのは、産前からのアプ
ローチと父親支援を強く意識している点だ。また、ＩＣＴの活用も含めてコロナ禍
でチャレンジした事例を聞き、支援者魂を嬉しく思った。
ひろば全協では、オンラインの状況調査をホームページで紹介している。この先ＩＣＴのスキルはマストであると感じている。with コロナからアフターコロナに向かっているが、コロナ禍で子育てしていた方々の負担感を和らげるように拠点の果たすべき役割は変化しながら、今の時代に何が必要なのかを考えて支援していく事が期待されている。
第１分科会キーワード
・日常性・産前からのアプローチ
・父親支援
・コロナ禍でチャレンジした支援者魂アレコレ・オンライン授業を受けている学生、次世代の親たちにとって ICT は日常ツールの時代
・ICT を活用した支援は小規模自治体の地域子育て支援の救世主！
・オンライン子育て支援のヒント集 https://kosodatehiroba.com/166online.html■第２分科会「多様なニーズに応える地域子育て支援拠点の質的向上について」【コーディネーター】石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー理事長
講師の渡辺顕一郎さんからは、そもそも多様なニーズとは何か。虐待、経済困難家庭、外国籍の親子、障害を持っている子どもの現状について学び、身近な地域の子育て支援
として拠点の役割は発生予防が大事であるとの話があった。話題提供の軽部妙子さんからは、利用者さんを上手に巻き込んで循環型支援を多く取り入れている様子や、様々なニーズを把握してプログラ
ムに生かしている事例の紹介があった。新澤拓治さんからは、多様なニーズに応えるひとつの方法として多機能化を考えていくこと、多様なニーズの内容に関して知識を増やして専門性を向上すること、またケースマネジメントについての話があった。グループワークでは拠点を知らない方にどのように周知しているかを出し合った。周知の見直しと共に、私たち支援者一人ひとりがキャッチ能力を高め連携を取ることの必要性を共有し終了した。
第 2 分科会キーワード
多様なニーズをキャッチするための①周知の見直し ②受け止めていく文化 ③支援体制の必要性
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■第３分科会「地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業の効果と可能性」【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
講師の倉石哲也さんより「地域子育て支援拠点及び利用者支援事業（基本型）
における利用者のニーズの把握・相談対応に関する調査研究の概要版」を使ってのレクチャーをいただいた。利用者支援事業と拠点のそれぞれの役割・一緒にあることからこその相乗効果のお話の中で、拠点があることで家庭のニーズを把握できる。利用者支援があることで、深い悩みが引き出されるため、拠点スタッフの質が向上される。どちらも意識的に行うことが大事である。連携を取っていくことによって地域の方々の家庭への理解が深まるということに繋がっていく。拠点が共同体の基地になり、拠点の応援団を作っていくことが、ゆくゆくは地域の子育て力に繋がっていくのではないかという話を聞いて大いに励まされた。
話題提供者の内藤さんからは多機能型の良さ、ひろばならではの祖父母を巻き込んだ事例。妻木さんからは、仕組み作りの話、ひろばやファミリーサポートの事業は里親的効果があり、共同養育に繋がっていくのではな
いかという話があった。グループワークでは共有の難しさ、スタッフの力量アップの方法などがあげられた。
キーワードであげた「相談」は相互性の高いものではないか。もう少し深めてのやり取りが大事。とはいえ「利用するということは本人の力である」ということをもう一度、自分達の根底にたたき直したい。見守りの内容をきちんと確認し、見守る私達が見守りの人達を巻き込んでその方をどう見守るかが肝になっていくと感じた。
第 3 分科会キーワード
相互性の高い「相談」とは「利用」は本人の力！と「見守り」内容の確認！
■第４分科会「産前からの切れ目ない医療・保険・福祉の連携における地域子育て支援拠点の役割」【コーディネーター】奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの 理事長
講師の山縣然太朗さんからは母子保健法、児童福祉法に大きく関わる成育基
本法が定められた経緯や、厚労省の「健やか親子 21」で改善できなかった課題のお話があった。さらに、十代の若者の自殺率の問題や育てにくさを感じる親に寄り添う支援、妊娠期からの児童虐待防止対策は母子保健からの切れ目のない支援として取り組んでいかなければならない課題。子育て世代包括支援センターの役割は非常に重要であり、地域の子育て支援が連携をもってやっていくことが大切であるという話があった。
また、山梨県は健康寿命がトップである。これは昔から山梨に根付く「無尽」、現代でいえば楽しいサーク
ル的活動が影響しているのではないか。人と人との繋がり＝ソーシャルキャピタルは年代を超えて必要である。私達は現場で溺れかけている人を助けている。しかし、川上で何が起きているのか振り返って把握することも大切であるということが語られた。
話題提供者の北杜市の河手課長からは、子育て世代包括支援センターの中に拠点やファミサポ、利用者支援事業等が全て入っているという多機能型拠点に行政が力を入れている話。浜松市の大村さんは、「市からの加算事業としての妊婦支援に加えて、ＮＰＯ独自の活動も多く、正に民の力である。両者からは互いに力を合わせてやっていきたい」という話があった。
「官民あげての切れ目のない支援、無尽（むじん）増！」が第 4 分科会のキャッチフレーズとしてはまとまった。
第 4 分科会キーワード
官民あげて妊娠期からの切れ目ない支援 無尽（むじん）増 ！！！
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■まとめ
【総括】汐見稔幸さん 東京大学 名誉教授
分科会のテーマ分けが非常によく出来ていた。アフターコロナに備え、そもそも基本を振り返る良い機会となった。私達がやることは何なのだろう・・・と自分に問い掛け、原点に戻ることが大切である。多様なニーズを把握して質を上げて、どう適格に応えるか。また、多機能型拠点を増やしていくことも大事である。利用者支援の相談はカウンセラーがするようなものではなく、気軽な雰囲気で出来ることが望ましい。そのことによって支援者の質も上がっていく。
母親が育児書は参考程度にとどめ、自分に対する信頼感を強く持つことが大事である。それには小さい頃から自分の意見を言えるようにしていく教育が必要である。アタッチメントとは子どもの問題だけではなく、大人にも同じことが言える。一生続く心の基地である。
新しい多能なニーズに応えるために私達の質を上げていくという議論を始めよう。
コロナをきっかけに新しいステップに向かっていこう。
【コーディネーター】中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長
私達、拠点はニーズを掴むのは得意である。新しい時代の中でいろいろ模索されていると思うが、目の前の現状の「川上」を意識しつつ、原点に回帰して見つめ直すことは大切だと感じた。課題は質を上げていくこと。他の施設と連絡を取り合って情報交換をしながら、また明日からよりよい支援ができるように手を取り合っていければ良いと思った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆全国子育てひろば実践交流セミナーin 山梨
汐見稔幸
浅原浩二
雨宮智信
軽部妙子
鈴木信行
内藤香織
廣瀬集一
星合深妃
奥山千鶴子
中條美奈子
オブザーバー 塚田晃司
高村光一郎
開催地事務局 橘田さつき
星合優里
本部事務局
釘町千明
牧美奈

実行委員会

実行委員長

東京大学 名誉教授

実行委員

児童発達支援センターつつじが崎学園 園長（敬称略・五十音順）

幼保連携型認定こども園岩崎保育園 園長
NPO 法人あんふぁんねっと 代表
山梨県私立幼稚園連合会 会長
NPO 法人子育て支援センターちびっこはうす 理事長
山梨県保育協議会 会長
認定 NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう 理事長
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
山梨県子育て支援局子育て政策課子育て支援担当 主任
甲府市子ども未来部子ども未来総室子ども保育課 係長
認定 NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう
認定 NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 事務局長
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会◆オンライン開催担当団体
担当
1 日目全体会

第 1 分科会
第 2 分科会
第 3 分科会
第 4 分科会
2 日目全体会

司会・記録・撮影
岩崎保育園 のびのびチビッコひろば
認定 NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう
NPO 法人あんふぁんねっと
NPO 法人子育て支援センターちびっこはうす
幼保連携型認定こども園岩崎保育園
岩崎保育園 のびのびチビッコひろば
山山山こどもプロジェクト
児童発達支援センターつつじが崎学園
NPO 法人あんふぁんねっと
山梨県保育協議会
NPO 法人子育て支援センターちびっこはうす
山梨県私立幼稚園連合会
山山山こどもプロジェクト
岩崎保育園 のびのびチビッコひろば
認定 NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう

オンライン事務局
ひろば全協
NPO 法人
新座子育てネットワーク
NPO 法人
松戸子育てさぽーとハーモニー
NPO 法人せたがや子育てネット
認定 NPO 法人
びーのびーのひろば全協25