消防指令システム等更新工事

公募型プロポーザル実施要領

令和６年８月島原地域広域市町村圏組合 消防本部

１ 目 的本事業は、島原地域広域市町村圏組合消防本部（以下「消防本部」という。）の消防指令システム及び消防救急デジタル無線システムの老朽化等による故障等のリスクを防ぐために実施する更新事業である。
併せて、島原地域広域市町村圏組合を構成する島原市、雲仙市（国見町・瑞穂町）、南島原市（以下「構成市」という。
）が運用している設備を活用して、災害時オペレーションシステムを導入することで情報の共有を行い、火災・救急等をはじめとする各種消防業務における通信連絡体制を迅速、かつ、的確に処理して消防活動の効果的運用を図る。
また、被害を最小限度にとどめることにより、住民の生命・財産を保護し福祉の増進に寄与するため、高度且つ複雑に構成される各システムを構築・製造が実施可能な者に当該事業を委託するため公募型プロポーザル方式で実施し、受託候補者を選定することを目的とする。
２ 工事の概要⑴ 工事名
消防指令システム等更新工事⑵ 機器及び工事内容
別添「消防指令システム等更新工事構築要求水準仕様書」（以下「仕様書」という）のとおり。
なお、契約者が本プロポーザルにおいて提案した機器、機能を採用した場合、その内容を追加する。
⑶ 履行期間
契約締結日から令和８年３月３１日まで⑷ 提案見積上限額
９８８，６９６，０００円（消費税及び地方消費税含む）
３ 参加資格の要件
本プロポーザルに参加できる者は、単体の業者若しくは特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。
）とし、次に掲げる要件を全て満たし、かつ、後記４により島原地域広域市町村圏組合の本プロポーザル参加資格を有する旨の通知を受けた者とする。
⑴ 単体の業者ア

告示日現在において島原地域広域市町村圏組合を構成する島原市、雲仙市又は南島原市（以下「構成３市」という。）いずれかの建設工事競争入札参加有資格業者名簿（以下「名簿」という。
）の電気通信工事に登録されている者であること。

イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
ウ

告示日現在において建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定に基づく電気通信工事業に係る特定建設業の許可を受けている者で、過去１５年間において総1

務省消防庁が消防防災施設整備費補助金交付要綱で定める高機能消防指令センターⅡ型以上の構築を元請けとして履行完了した実績及び消防救急デジタル無線システ
ムの構築を元請けとして履行完了した実績があること。
エ告示の日から受託候補者決定までの間において、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。

オ

監理技術者（必要に応じ主任技術者）を、本工事現場に専任で配置できる者であること。ただし、建設業法第２６条に規定する電気通信工事に係る特例監理技術者を配置する場合は、建設業法第２６条に規定する監理技術者補佐を専任で配置できること。
なお、当初に配置予定の監理技術者又は主任技術者は原則として変更できないが、やむを得ない特別な理由（病気、死亡及び退職等）により変更する場合は、当該技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を選任し、承認を受けなければならない。

また、申請する者と直接的かつ恒常的（参加申込書提出期限日を含め連続して３月以上継続していること。
）な雇用関係にある者であること。
カ参加申込書の提出期限の日から受託候補者決定までの間において、島原市長、雲仙市長又は南島原市長から指名停止、排除措置若しくは入札参加規制の措置を受け、又は受けることが明らかである者でないこと。

キ 参加申込書の提出期限の日以前６月から受託候補者決定までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
ク 受託候補者決定までの間において、会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること（会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、手続き開始の決定後、経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定された者で、構成３市に入札参加資格審査申請書を再度提出し、受理されたものを除く。
）。
ケ 告示の日から受託候補者決定までの間において、本プロポーザルに参加しようとする者の間に一定の系列関係（資本的関係又は人的関係）がある者でないこと。
コ

島原市が行う各種契約からの暴力団等排除要綱（平成２４年島原市告示第８３号）、雲仙市各種契約等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成２４年雲仙市告示第９７号）又は南島原市が行う各種契約等からの暴力団等排除措置要綱（平成２４年南島原市告示第９０号）に基づく排除措置を受けている者は、本プロポーザルには参加できないものとする。受託候補者が、本プロポーザルに係る契約の締結を行うまでに排除措置を受けたときは、当該契約の締結を行わないものとする。
2

⑵ 共同企業体（ＪＶ）
共同企業体を構成する場合に必要な資格等は、前号のほか次のとおりとする。
ア

構成３市に本社を有する者を共同企業体の構成員に含むこと。

イ

自主的に結成された共同企業体であること。

ウ

経営の形態は、共同施工方式であること。

エ共同企業体の構成員は２者（代表構成員１、他の構成員１による任意の組み合わせ）とする。
オ

１構成員の出資比率の最小限度は３０％（構成員のうち、代表構成員の出資比率が最大であること。
）とする。
カ

前号ウについては、代表構成員が満たすものとし、前号オについては、共同企業体として条件を満たすものとする。
それ以外については、構成員それぞれが満たすものとする。
４ 参加の申込み
本プロポーザルへの参加を希望する者（以下「提案者」という。）は、以下のとおり参加申込書（様式１-1）及び（様式１-2）を提出すること。
なお、参加申込書が提出されない場合は、本プロポーザルの参加は認めない。
⑴ 提出書類ア

単体の場合(ｱ) 参加申込書（様式 1-1）及び誓約書（様式 1-2）

(ｲ)

配置予定技術者等の資格及び工事経験（配置予定技術者ごと）（様式 1-3）
配置予定技術者の資格の証明となる書面の写しを添付すること。
また、配置予定技術者と提案者が直接的かつ恒常的（参加申込書提出期限日を含め連続して３月以上継続していること。
）な雇用関係にあることを証する資料を添付すること。
配置予定技術者は複数名での申請でも可とするが、その場合は、配置予定技術者ごとに作成すること。
(ｳ)

電気通信工事業における建設業法上の許可通知書の写し又は許可証明書（申時において有効なもの。
）(ｴ)※構築実績書（指令・無線）・・・任意様式
工事名（業務名）、契約期間、工事（業務）の概要を明記し、これを証明する契約書等の写しを添付すること。
(ｵ)

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（告示日現在において有効かつ最新のもの。）(ｶ)

住所・会社名を記載した返信用封筒（４３４円分の切手を貼った長３号封筒）イ 共同企業体の場合アの提出資料のほか次のとおりする。
(ｱ)

参加申込書(様式 1-4)

3

(ｲ) 特定建設工事共同企業体協定書(様式 1-5)
(ｳ)

共同企業体の経営規模等総括表(様式 1-6)

(2) 参加申込書等の受付
ア

期 間

令和６年８月７日（水）から令和６年８月２０日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）

イ

時 間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

ウ

場 所

島原地域広域市町村圏組合消防本部 ３階指令課

エ提出部数 １部(3) 公募型プロポーザル参加資格確認の結果
プロポーザル参加資格確認の結果は、公募型プロポーザル参加資格確認通知書により令和６年８月３０日（金）までに参加申込者あて通知する。
(4) 参加資格の喪失
本プロポーザル参加資格の確認後において、本プロポーザル参加資格を有することについての通知を受けた者が次のいずれかに該当するときは、本プロポーザルに係る参加資格を喪失する。
ア

この実施要領に定める資格要件のいずれかを満たさないとき。

イ

参加申込書等に虚偽の記載をしたとき。

(5) その他
ア 参加申込書等の作成費用は、申請者の負担とする。
イ

参加申込書等は、返却しない。

(6) 参加の取消
参加申込書を提出した後、参加を取り消す場合、必ず参加辞退届（様式 2）を令和６年８月２０日（火）正午までに持参又は郵送にて提出すること。
郵送の場合、簡易書留により送付すること。
５ プロポーザル実施スケジュール
No

手続き

期限等

1

公告の日

令和 6 年 8 月 7 日（水）2

参加申込みの受付開始

令和 6 年 8 月７日（水）3

質疑の受付開始

令和 6 年 8 月 7 日（水）4

質疑の受付終了

令和 6 年 9 月 2 日（月）5

質疑に対する最終回答日

令和 6 年 9 月 6 日（金）6

参加申込みの受付終了

令和 6 年 8 月 20 日（火）7

参加辞退届の提出締切日

令和 6 年 8 月 20 日（火）8

企画提案資料等の受付開始日

令和 6 年 8 月 7 日（水）9

企画提案資料等の提出締切日

令和 6 年 9 月 13 日（金）10 企画提案資料等の書類審査

令和 6 年 9 月 17 日（火）～411 プレゼンテーション日

令和 6 年 9 月 26 日（木）12 審査結果通知

令和 6 年 10 月 2 日（水）予定

13 契約交渉開始日～仮契約

令和 6 年 10 月 2 日（水）～14 契約締結

議会議決後

６ 仕様書等の閲覧及び配布

仕様書等は、次のとおり閲覧に供する。
また、仕様書等は、ＣＤにより配布する。
なお、配布された仕様書等については、プロポーザル実施後、速やかに消防本部指令課へ返却するものとし、当該プロポーザルの積算作業目的外の一切の使用、複製、他人への譲渡、販売又は貸出を禁止する。
(1) 期 間

令和６年８月７日（水）から令和６年８月２０日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）(2) 時 間

午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 場 所

島原地域広域市町村圏組合消防本部 ３階指令課

７ 質問の受付及び回答
本プロポーザルの実施要領及び当該工事内容について質疑がある場合は、以下のとおり質疑書を提出すること。
なお、対面、口頭による質疑をはじめ、要望、意見、審査等選定に係る事項並びに事業費に係る質疑は受付けない。
⑴ 提出様式
質疑書（様式 3）⑵ 質疑提出期間
ア

期 間

令和６年８月７日（水）から令和６年９月２日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）

イ

時 間

午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ 提出方法電子メールで質疑書を提出すること。
電子メール送信の際は、件名に【島消プロポ質疑】と明記し、送信後は担当部署に電話確認を行うこと。
⑷ 送信先
消防本部指令課 shimashirei1@shimabara-area.net⑸ 質疑の回答
令和６年９月６日（金）までに、書面により消防本部指令課において閲覧に供して行うとともに、島原地域広域市町村圏組合のホームページで公開する。

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８ 企画提案書等について⑴ 提出書類ア 企画提案書イ 実績及び資格(ｱ) 構築実績書（指令・無線を各５部）・・・任意様式※ 工事名（業務名）、契約期間、工事（業務）の概要を明記し、これを証明する契約書等の写しを添付すること。
(ｲ) 監理技術者及び現場代理人が保有する実績・・・任意様式※ 実績を証明する書面の写しを添付すること。
ウ 見積書
見積書（内訳書含む）については、下記の項目ごとに任意様式にて作成し、提出すること。
(ｱ) システム導入費用(ｲ) 保守費（運用開始から１４年間における費用）(ｳ) 運用費（運用開始から１４年間における費用）※「消防指令システム等更新工事保守点検業務委託仕様書参照」(ｴ) ASP（運用開始からのランニングコスト）(ｵ) 気象観測装置（運用開始からのランニングコスト）⑵ 作成上の留意点
企画提案書は、以下に定めるところにより作成すること。
ア 別紙「消防指令システム等更新工事公募型プロポーザル評価項目・評価基準」について、考え方、経験、実施方法、ポイント、理由、背景などを明確に示すこと。
イ 仕様書は、当消防本部が求める機能の大要を定めたものであり、特定メーカーの機能等を指定するものではないという趣旨を十分に理解した上で、仕様書に記載してある機能等の実現内容（代替提案を含む。
）、仕様書に記載のない機能の提案（追加案等）について記載すること。
ウ 企画提案書の内容は、提案者が実現できる範囲で記載すること。
エ提案内容について、その実現に必要となる追加費用及び別途費用は、全て提案者の負担となるため、仕様書の内容を十分に理解した上で提案すること。

オ

専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表などを適宜使用するなど、見やすく明確なものとすること。

カ 提案上限額の範囲内での提案とすること。
キ 企画提案書の様式は定めないが、Ａ４サイズ（横）とすること。
ク 企画提案書のページ数は、表紙、目次、裏表紙を除き、両面印刷で５０ページ以内とし、 ページ番号を付けること。
また、上記（１）提出書類のイ及びウについては、ページ数に含めない。
ケ

文字サイズは１１ポイント以上とし、分かりやすい表現で簡潔に説明すること。

コ

企画提案書の表紙には、会社名・代表者名を記載し、それ以外については会社名を記載しないこと。なお、正本は押印すること。

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サ

企画提案書の表紙には、宛先「島原地域広域市町村圏組合」、タイトル「消防指令システム等更新工事」、提出年月日を記載するものとする。

シ

見積書については、各項目を記載し作成するものとする。

ス

消防指令システム等更新工事公募型プロポーザル評価項目ごとに作成すること。
また、別添評価基準対応表にページを記載し企画提案書に添付すること。
（別添評価基準対応表はページ数に含まない。）⑶ 提出部数
ア 正

本：製本１部
なお、企画提案書提出届（様式４）を添付して提出すること。

イ 副本：製本１０部

ウ 電子媒体：１枚（企画提案書のＰＤＦデータを保存したＣＤ等）⑷ 企画提案書等の受付
ア

期 間

令和６年８月７日（水）から令和６年９月１３日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）

イ時 間 午前８時３０分から午後５時１５分まで

ウ

場 所 島原地域広域市町村圏組合消防本部

３階指令課

⑸ その他
ア 本提案の作成に要した費用、応募に要した経費については提案者の負担とする。
イ 提出された企画提案書等については、提出後の差し替え、変更、削除等は認めない。
また、提出された企画提案書等の返却はしない。
９ プレゼンテーションについて⑴ 参加
企画提案書等の提出者全てに対してプレゼンテーションを実施する。
⑵ 実施日時等
ア 実施日：令和６年９月２６日（木）イ 場
ウ

所：島原地域広域市町村圏組合消防本部４階多目的ホール

その他：実施時間、待機場所等については、公募型プロポーザル参加資格通知書送付時に通知する。

⑶ プレゼンテーションの実施方法
ア

出席者は５名以内とし、本事業の窓口として実務を行う者（実務担当者）及び工事の窓口として実務を担う者の出席は必須とする。

イ

プレゼンテーションの時間は３０分以内とし、その後、選定委員からの質疑を２０分程度行うので応答すること。

⑷ その他
ア

プレゼンテーションにおいて企画提案書以外の追加資料は認めない。
ただし、システム操作等に係るデモンストレーションは可とする。

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イ

プロジェクター（接続端子：HDMI）及びスクリーンは当消防本部で準備するが、その他必要な機材等がある場合は、各提案者で準備すること。

10 審査及び選定方法⑴ 選考方法「消防指令システム等更新工事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査する。
審査は非公開とし、評価、採点に関する問い合わせや異議は受け付けない。
⑵ 審査方法ア 審査は、別紙「消防指令システム等更新工事公募型プロポーザル評価項目・評価基準」に基づき実施し、評価点が総合計点の６０％以上で最も高い者を第一優先交渉権者とする。
イ

評価点が同点の者が２者以上ある場合の対応(ｱ) 費用に関する要件の評価点が高いものを上位者とする。
(ｲ)ウ(ｱ)の場合で上位者が決定しない場合は、選定委員会で協議し決定する。
企画提案者が１者のみの場合は、評価点が総合計点の６０％以上であり、選定委員会が適正な提案と判断する場合は、第一優先交渉権者とする。
⑶ 審査結果の通知
審査の結果は、令和６年１０月２日（水）までに電子メールで通知する。
後日、選定結果通知書を郵送する。
11 契約
契約交渉は、第一優先交渉権者と提案内容の仕様書及び設計書への反映等の協議を行うとともに、各種見積額の査定、調整を行い、互いが合意したことで仮契約を締結する。
本工事の契約は、地方自治法第９６条第１項第５号及び島原地域広域市町村圏組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を要するため決定後は仮契約を締結し、議会議決後、本契約を締結する。
なお、第一優先交渉権者との契約が成立しなかった場合、若しくは契約破棄となった場
合は、当該プロポーザルで次点となった者と交渉を行う。
12 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
⑴ 誓約書の内容に抵触したことが認められた場合、若しくは疑いがある場合⑵ 本プロポーザルの趣旨及び仕様書と著しく異なる内容の提案を行った場合⑶ 工事費の見積額が見積限度額を超える額の場合⑷ 企画提案書等に虚偽の記載が判明した場合

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13 留意事項⑴ 本プロポーザルに係る一切の費用は、提案者の負担とする。
⑵ 提出された企画提案書等の資料は返却しない。
⑶ 提出期限以降の書類等の修正・変更は不可とする。
⑷ 提案者は業務の遂行上知りえた内容は他人に漏らさないこと。
⑸ 提案書等の審査経過については、一切公開しない。
また、審査結果に関する質問・異議申し立ては受け付けない。
14 プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置
参加申込する者が１者であっても、プロポーザルを実施するものとする。
15 担当部署（本件連絡先）
島原地域広域市町村圏組合 消防本部 指令課（百武・田中・上田）〒855-0033 長崎県島原市新馬場町 872 番地 2
TEL：0957-65-5151 FAX：0957-63-6983
Mail：shimashirei1@shimabara-area.net

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