令和６・７・８年度
競争入札参加資格審査申請要領（業務委託）
令和６年８月～令和９年７月

申請者のみなさまへ申請書の受付は、郵便（宅配便可）による受付となっております。
申請要領を参照のうえ、提出書類にお間違えのないようお願いいたします。

福岡県南広域水道企業団（ 総務部企画財政課 ）福 岡 県 南 広 域 水 道 企 業 団
競争入札参加資格審査申請について
令和６・７・８年度において福岡県南広域水道企業団が発注する業務委託の競争入札に参加を希望する方は、次の要領により、競争入札参加資格審査申請書を提出してください。
提出された書類について、記載内容が事実と異なるものであると判明したときは、指名停止若しくは入札参加資格の取消など厳正な措置を取りますのでご留意ください。
記
１

受付期間

初回受付：令和６年６月３日～令和６年６月３０日
随時受付：令和６年８月１日～令和９年５月３１日※有効期間開始月の前月末までに必着

２

入札参加資格
有効期間

初回受付分：令和６年８月１日～令和９年７月３１日
随時受付分：受付日の翌月１日～令和９年７月３１日

３

申請方法

郵送（宅配便可）のみ※封筒に「競争入札参加資格審査申請書（委託）在中」と朱書きすること。
※書留郵便等の記録に残る方法で送付すること。

４

申請書提出部数

１部（業者登録票及び資本・人的関係のある関連業者調書はデータを格納したＣＤも併せて提出）

５

申請業種

申請業種は、本要領７頁に記載する「業種分類表」の中から選んで下さい。福岡県南広域水道企業団独自に設定している業務もありますので、ご注意ください。
なお、申請業種の追加・変更等については、令和７年４月１日以降随時受け付けを行います。
（※業種分類表以外の業種の受付はしません）

６

審査結果

初回受付分は令和６年８月初旬に、随時受付分は受付日の翌月初旬に、「福岡県南広域水道企業団競争入札参加資格審査結果通知書」を送付します。

７

提出後の内容変更申請書提出後、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに別に定める「競争入札参加資格申請内容変更届出書（企業団ホームページ掲載）」を提出してください。

８

送付先・問合せ先〒830－0062 久留米市荒木町白口55番地
福岡県南広域水道企業団 総務部企画財政課
TEL 0942-27-1561 ／ FAX 0942-27-1795

第１

申請者の資格７頁の「業種分類表」に掲げる業種を事業として営む法人または個人で、以下のいずれかに該当する者を除きます。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号（※1）のいずれかに該当すると認められる者(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号（※2）のいずれかに該当すると認められる者（同項の規定により、福岡県南広域水道企業団から競争入札に参加させない措置を受けた者であって、その措置期間を経過したものを除く。）及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者(3) ５頁の「７ 納税証明書等」に掲げる表中の該当区分に応じた国税、県税及び市町村税を完納していない者(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(6) 営業を行うにあたって、法令の規定により官公庁等の認可、許可等を必要とする場合において、当該認可、許可等を受けていない者(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員である者(8) 次のア～ウに掲げる社会保険料の加入届出を行っていない者（当該届出の義務がない者を除く。）
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出【参考】（※1) 地方自治法施行令167条の4第1項各号① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条
第1項各号に掲げる者

1

（※2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
⑦ この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

第２暴力団等排除について

福岡県南広域水道企業団暴力団排除規則に基づき、企業団の事務又は事業により暴力団に利益を与えることがないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は入札に参加することができません。
違反した場合、指名停止措置等の措置を行います。

2

第３

提出書類

以下の書類をＡ４サイズに統一（コピー不可のものは除く）して提出してください。
１～７番の書類は番号順に一緒に綴じ（２つ孔を空けて紐やスティックファスナー等を通して連結）、８～１０番の書類はそのままの状態で、全ての書類を透明なビニルファイル（クリアファイル等）に挟んで提出すること。
「業者登録票」及び「資本・人的関係のある関連業者調書」は、データを格納したＣＤも併せて提出すること。
番

提号
１２３４

出書

コピー類

申請書類チェックリスト（第１－１号様式）
競争入札参加資格審査申請書（第１－２号様式）
登録等証明書―
可

登記簿謄本

可

（個人事業者の場合は身分証明書）
委任状（第２号様式）―

６

組合員等名簿の写し

可７

納税証明書等可８

業者登録票（第３号様式）―

10

資本・人的関係のある関連業者届出調書（第４号様式）

考

―

５９

備の可否

本社（店）名

該当業種を提出する者のみ
個人事業者の身分証明書はコピー不可
受任者を設定する場合のみ
事業協同組合など各種組合等として申請する場合

CDデータも提出※エクセルファイルで提出
CDデータも提出―※ワードファイル又はＰＤＦで提出（ファイル名は会社名を記載）

審査結果通知書送付用封筒―

１通、110円切手貼付※希望者は受付返信用ハガキ（郵便料金分切手を貼付）も同封（第５ 注意事項参照）

3

第４

提出書類の記入要領

１ 申請書類チェックリスト（第１－１号様式）
商号又は名称等を記載し、担当者氏名には、書類に関する問合せに対応できる者の氏名を記載すること。
２ 競争入札参加資格審査申請書（第１－２号様式）（1）申請書は本社（店）の代表者を記入すること。なお、押印は不要。
（2）入札参加を希望する業種に順位を記入すること。
①希望は１０業種を限度とする。
②業種分類表による必要な登録・認定を受けていない業種及び実績がない業種は希望できません。
（産業廃棄物収集・運搬、採水業務は実績がなくても可能）
３ 登録等証明書【該当がある場合のみ提出】「業種分類表」の「必要な書類」を参照のうえ、申請日現在で有効な認定・許可等に係る書類を提出すること。なお、登録等更新中のものは、更新手続き済であることが確認できる書類（更新申請書等で受付印のあるもの）を提出すること（コピー可）。
※提出書類については、発行日は問いませんが、最新の認定・許可等に関するものを提出すること。
４ 登記簿謄本・身分証明書
法人の場合は登記簿謄本（又は登記内容の全部証明書）、個人の場合は本籍のある市町村発行の身分証明書を提出すること。（申請日以前３ヶ月以内に発行されたものに限る。登記簿謄本はコピー可）
５ 委任状（第２号様式）【該当がある場合のみ提出】(1) 入札参加資格の有効期間を通して、入札・見積、契約締結、代金の請求・受領等の権限を本社代表者から代理人（支店長・営業所長・出張所長等）に委任する場合は、委任状を提出すること。
(2) 委任事項を限定する場合は、委任しない事項を横線で抹消し訂正印を押印すること。
(3) 委任期間は、令和６年８月１日（随時受付の場合、受付日の翌月１日）から令和９年７月３１日までとすること。
６ 組合員等名簿の写し【該当がある場合のみ提出】
事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、組合員の内訳がわかる名簿を提出すること（コピー可）。

4

７ 納税証明書等(1) 国・都道府県・市町村税の申請日現在滞納がないということが証明できるものを提出すること。（申請日以前３ヶ月以内に発行されたものに限ります。コピー可）(2) 委任状を提出する場合、都道府県・市町村税は委任先の営業所の所在地のものを提出すること。

税

種証明書発行所

法 人 税
国

所轄税務署

消費税・地方消費税

個人

法人事業税都道府県税事務所

個人事業税

○
○

法人市民税
市町村税

法人○

税 所 得 税

都道府県税

申請者

○○
○
○

市町村県民税

市町村

固定資産税
軽自動車税

○〇

〇〇〇

※非課税の場合でも証明書は必要です。

８ 業者登録票（第３号様式、別途ダウンロード）
９頁の記入要領及び別添の記入例を参考としてください。データ（エクセルファイル）を格納したＣＤも併せて提出してください。
９ 資本・人的関係のある関連業者届出調書（第４号様式）
入札参加申請日現在における、以下の資本関係・人的関係等の有無について、記入すること。データ（ワードファイル又はＰＤＦ）の入ったＣＤも併せて提出（ファイル名は会社名を記載）すること。
（１）資本関係がある他の入札参加資格（申請）者
以下のいずれかに該当する者。ただし、その者が、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
① 親会社（会社法第2条第4号の規定による会社。以下同じ。）と子会社（会社法第2条第3号の規定による会社。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（２）人的関係がある他の入札参加資格（申請）者
以下のいずれかに該当する者。ただし、①については、その者が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
5

① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任を現に兼ねている場合※役員とは、以下の者をいう（監査役、会計参与等は対象外）
ア 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者は除く。
・ 監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・ 指名委員会等設置会社における取締役
・ 社外取締役
・ 定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ 指名委員会等設置会社における執行役（代表執行役を含む）
ウ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
エ 組合の理事
オ その他業務を執行する者であって、アからエまでに掲げる者に準ずる者（３）その他入札の適正が阻害されると認められる場合（１）、（２）と同等とみなされる関係にある二者の場合 。
※記載内容に変更（該当する役員の就任解任等）があった場合は、直ちに企画財政課へ届出すること。
10 審査結果通知書送付用封筒
審査結果通知書送付用封筒の大きさは長形３号封筒（１２×２４㎝程度）とし、郵便料金分の切手を貼り、送付希望先を明記すること。

第５注意事項１ 有効期間途中で申請書類に記入した事項が変更された場合は、必要書類を添付のうえ、速やかに変更届出書（様式あり）を提出すること。
２ 「福岡県南広域水道企業団競争入札参加資格審査結果通知書」の送付は、初回受付分が令和６年８月初旬に、随時受付分が受付日の翌月初旬になるため、速やかな受付確認が必要な場合は、受付返信用ハガキ（85円切手貼付、送付先を記入）を同封すること。

6第６

業種分類表

業種ｺｰﾄﾞ

業

２００１

測量

測量法第55条の5第1項の規定による登録

２００２

上水道設計

建設コンサルタント登録規程第5条の規定による「上水道部門」の登録

２００３

建築設計

２００４

建築設備設計２００５

種名

補償コンサルタント

申請に必要な資格・要件等

建築士法第23条の3第1項の規定による登録

補償コンサルタント登録規程第5条の規定による登録

２００６

不動産鑑定

不動産の鑑定評価に関する法律第23条の規定
による登録

２００７

環境調査

計量法第107条の規定による登録

２００８

樹木管理

２００９

建物清掃

２０１０

水需要予測

２０１１

漏水調査

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

地質調査

ダイオキシン測定

産業廃棄物収集・運搬

機械警備

左記に係る登録証明書の写し

地質調査業者登録規程第5条の規定による登録

直近の左記を確認できるものの写し（地質調査業者現況報
告書、地方整備局からの通知等）

計量法第107条の規定による登録
計量法第121条の2の規定による認定（認定を受けている場合のみ）
自社でのダイオキシン測定実績
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条に基づく許可（産業廃棄物の収集・運搬）
取扱品目に汚泥を有すること。
※実績がなくても希望可能
警備業法第4条の規定による認定及び警備業法
第9条の規定による届出

２０１６

消防用設備保守

２０１７

建築物点検

２０１８

建築設備点検２０１９

採水業務※実績がなくても希望可能

労働者派遣業務

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条の規定による許可

２０２１

直近の左記を確認できるものの写し（測量業者登録証明書等）
直近の左記を確認できるものの写し（地方整備局からの通知等）
建築士事務所登録証明書の写し（委任先がある場合は委任先の登録証明書の写し）
直近の左記を確認できるものの写し（補償コンサルタント
現況報告書、地方整備局からの通知等）
不動産鑑定業者登録証明書の写し
計量証明事業登録証の写し

建築物における衛生的環境の確保に関する法
律第12条の2の規定による建築物清掃業、又は建築物環境衛生総合管理業の登録（その他登録がある場合のみ：建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業、建築物ねずみ昆虫等防除業）

消防法第17条の3に基づき、消防設備士又は消防設備点検資格者を業務従事者として配置できること
建築基準法第12条の規定による点検を行えること。
建築基準法第12条の規定による点検を行えること。

２０２０

必要な書類

浄水施設等運転管理

7

計量証明事業登録証の写し

産業廃棄物収集・運搬業許可証の写し
警備業の認定書（及び営業所設置等届出書）の写し
機械警備業務開始届出書の写し消防設備士（甲種,乙種）又は消防設備点検資格者（第1種,の免状の写し

労働者派遣事業許可証の写し

業種ｺｰﾄﾞ業

種名

２００１

測量

業務の内容等基準点測量、水準測量、平板測量等を用いる地形、地物等の測定図提示及び地形図等の作成等

２００２

上水道設計

上水道施設に関する工事の設計等（送水管、ポンプ設備等）

２００３

建築設計

建築物に関する工事の設計若しくは監理等

２００４

建築設備設計

建築付帯設備に関する工事の設計等（空調設備、給排水設備等）

２００５

補償コンサルタント

損失補償に関する業務等

２００６

不動産鑑定

不動産の鑑定等

２００７

環境調査

作業環境の測定、土壌の分析等（作業環境測定業務委託、土壌分析業務委
託）

２００８

樹木管理

樹木の剪定・伐採や除草等（樹木管理業務委託、除草業務委託）

２００９

建物清掃

建物の清掃等（管理本館清掃業務委託、沈殿池等清掃業務委託）

２０１０

水需要予測

将来の人口推計等による水需要の予測等（水利使用許可申請書作成業務委
託）

２０１１

漏水調査

導水管、送水管等の漏水調査等

２０１２

地質調査

建設事業に必要な地質又は土質に関する調査、計測、解析又は判定等（地上ボーリング等）

２０１３

ダイオキシン測定

ダイオキシン類の測定等

２０１４

産業廃棄物収集・運搬

産業廃棄物の収集・運搬等（スラッジ搬出、運搬等）

２０１５

機械警備

各施設における警備業務等（警備業務委託）

２０１６

消防用設備保守

各施設における消防設備の点検等（消防設備年間保守点検業務委託）

２０１７

建築物点検

建築物の点検等

２０１８

建築設備点検建築付帯設備の点検等（空調設備点検業務委託等）

２０１９

採水業務

各構成団体配水場、給水栓等（約４０箇所程度）における採水及び運搬業
務等

２０２０

労働者派遣業務一般労働者、技術労働者の派遣等

２０２１

浄水施設等運転管理

浄水施設等の運転管理、保守管理等

8

業 者 登 録 票 記 入 要 領
企業団ホームページより業者登録票の様式をダウンロードし、別添の記入例を参考に必要事項を記入して、エクセルデータで保存したＣＤ及び書類で提出すること。
なお、業者登録票及び記入例は随時改訂されているので、必ずホームページの最新版の様式を使用すること。（旧様式の使用は不可）
１

過去に申請した実績がある場合は、既に割り当てられた登録番号（２０×××）を記入し、初めて申請する場合は空欄とします。受付番号は全て空欄とします。

２ 商号又は名称、本社（店）所在地①法人名（個人事業者名）、所在地を記入する。
②株式会社は（株）、有限会社は（有）等省略名を記入する。
なお、（株）、(有）等のフリガナは不要。
③福岡県内所在者は、福岡県を省き記入する。
④政令市所在者は、都道府県名を省き記入する。
３

支社（店）名及び所在地①代理人に委任する場合のみ記入する。
②会社名は記入せず、「九州支店」等と支社（店）名のみ記入する。
③福岡県内所在者は、福岡県を省き記入する。

４

契約相手方（必ず記入してください）
契約の相手方とする職・氏名を記入してください。代理人に委任しない場合は代表者等を記入し、委任する場合は代理人を記入する。

５

メールアドレスは、担当部署等（代理人に委任する場合は支店等）に届くアドレスを記入すること。
個人のアドレスを設定しても構いませんが、例年、異動等でアドレスが変更になり、メール送信時にエラーや受領までに時間がかかる事象が発生しています。可能な限り、部署共通のアドレスを設定する等の対応をお願いします。また、変更となった場合は速やかに変更届の提出をお願いします。
※設計図書の受け取り等に使用しますので、必ず記入すること。

６

営業年数希望する業種のうち期間が最も長い年数を記入すること。
（申請時現在、１年未満は切捨ててください。）

9

７

事務職員数（役員が兼ねている数も含む。）
技術職員を除く事務職従事者数を記入すること。

８

資本金（登記簿謄本に記載されている額）

９

総契約実績高（過去２年に完了した全ての業種の合計）

10

登録を希望する業種(1) 業種分類表による必要な登録・認定を受けて、実績がある業種を希望優先順に１０業種を限度として記入すること。ただし、産業廃棄物収集・運搬、採水業務についてのみ、実績がない場合も希望することができる。
(2) 過去２年契約実績高は、登録業種ごとの過去２年間の契約実績高の合計金額を記入すること。なお、契約が複数業種に跨る場合は、業務内容に応じて適宜業種別に按分すること。
(3) 技術総職員数は、全登録業種に関する技術者の実数を記入すること。

10

申請書についての問合せ先を記載してください。

（第１－１号様式）
商号又は名称担当者氏名

電話番号

FAX番号

申請書類チェックリスト
番
提出書類号

様式

注意事項

１

申請書類チェックリスト

第1-1号

―

２

競争入札参加資格審査申請書

第1-2号

―
☐ 認定・許可は有効期限内か３☐ 申請業種に必要な認定・許可である

登録等証明書か☐ 発効後３か月以内のものであるか
４☐ 役員全員の名前が記載されている

登記簿謄本（身分証明書）

か
５

委任状

６

組合員等名簿の写し第２号☐ 法人代表者以外の支店長等が企業団との契約を締結する場合に提出☐ 事業協同組合など各種組合等として申請する場合に提出☐ 国税、県税、市町村税の納税証明書

７が添付されているか（委任している納税証明書等場合は、委任所在地の証明書）☐ 発効後３か月以内のものであるか

８

９1011

業者登録票とＣＤデータ

資本・人的関係のある関連業者届
出調書とＣＤデータ

第３号☐ 記載漏れがないか（記載が漏れている場合は、橙色で表示されます）☐ 社外取締役等の対象外の役員が含ま第４号

れていないか☐ ファイル名が会社名となっているか

封筒１通―（郵便料金分の切手貼りつけ）
受付返信用ハガキ希望者（郵便料金分の切手貼りつけ）

のみ―

確認者（企業団記入）

申請者

企業団

確認欄

確認欄

書
類を郵送す
る
前に、必ず
確
認し、
確
認
欄に
チ
ェ
ック
｟
レ
点を記
入
｠
してくだ
さい。

（第１－２号様式）
福岡県南広域水道企業団業務委託競争入札参加資格審査申請書（新規）

令和

福岡県南広域水道企業団企業長年月日

殿

令和６･７･８年度において福岡県南広域水道企業団が発注する業務委託に係る競争入札に参加したいので、指定の書類を添えて資格の審査を申請します。
なお、この申請書及びその添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
記

申請者

本社（店）住所
商号又は名称
代表者職氏名TEL
Fax
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

希望業種（希望順位を記入すること。ただし、10業種を限度とする）
順位

業種ｺｰﾄﾞ

業種名

順位

業種ｺｰﾄﾞ

業種名

２００１

測量

２０１２

地質調査

２００２

上水道設計

２０１３

ダイオキシン測定

２００３

建築設計

２０１４

産業廃棄物収集・運搬

２００４

建築設備設計

２０１５

機械警備

２００５

補償コンサルタント

２０１６

消防用設備保守

２００６

不動産鑑定

２０１７

建築物点検

２００７

環境調査

２０１８

建築設備点検

２００８

樹木管理

２０１９

採水業務

２００９

建物清掃

２０２０

労働者派遣業務

２０１０

水需要予測

２０２１

浄水施設等運転管理

２０１１

漏水調査

（第２号様式）

委任状
令和

福岡県南広域水道企業団企業長

年

月日

殿

住所
（委任者） 商号又は名称
代表者職氏名実印

私は、下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。

住所

（受任者）

商号又は名称代表者職氏名

１

委任事項

（１）入札及び見積に関すること（２）契約の締結及び契約の履行に関すること（３）代金の請求、受領に関すること（４）保証金の納付・請求・受領に関すること（５）復代理人の選任に関すること（６）その他前各号に付帯する一切に関すること

２

委任期間
令和年

月日から令和９年７月３１日まで

印

（第４号様式）

資本・人的関係のある関連業者届出調書
令和年月日

住所
商号又は名称
代表者職氏名
入札参加申請日現在における、資本関係・人的関係は下記のとおり相違ありません。
記１

資本関係又は人的関係の有無あり ・ なし （どちらかに〇を記）

２

資本関係がある他の入札参加資格（申請）者
次のいずれかに該当する者について、下表に記入のうえ「関連内容」欄に次の該当する番号を記入してください。
① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
商号又は名称

３

所 在 地

関連内容

人的関係がある他の入札参加資格（申請）者
次のいずれかに該当する者について、下表に記入のうえ「関連内容」欄に次の該当する番号を記入してください。
①

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
商号又は名称４

所 在 地

兼任している関連内容

役員の氏名その他入札の適正が阻害されると認められる場合
１、２と同等とみなされる関係にある者を記入し、「関連内容」を具体的に記入してください。
商号又は名称所在 地

関連内容※それぞれ記載欄が不足する場合は、適宣記入欄を追加してください。