ARIBニュース477号（2005.01.18）

ＡＲＩＢの動き

第104回技術委員会（通信／放送分野合同）が開催される第104回技術委員会(通信／放送分野合同)が開催されましたので、その概要をお知らせします。

1 日 時 平成16年12月22日（水） 午後4時から5時45分まで
２ 場 所 当会第１、２会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、無線設備のスプリアス発射強度の許容値見直し(情通審答申)について報告があった。
(2) 事務局から、５GHz帯無線アクセスシステム委員会答申骨子の概要について報告があった。

(3) 事務局から、DSRC普及促進検討会の検討状況について報告があった。
(4) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について報告があった。
(5) 次回の放送分野の技術委員会は、平成17年1月26日(水)午後2時から、通信分野の技術委員会は、平成17年2月23日午後2時から開催することになった。

電気通信／放送行政の動き「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」最終報告書（12月17日付総務省報道発表より）

総務省では、２０１０年ユビキタスネット社会の実現に向けて、その具体的な姿や実現のための政策パッケージ等について検討を行うため、平成１６年（２００４年）３月から政策統括官（情報通信担当）の懇談会として「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」（座長：村上 輝康 株式会社野村総合研究所理事長）を開催してきましたが、このたび、同懇談会において最終報告書がとりまとめられましたので公表します。

我が国においては、少子・高齢化社会の進展や生活の安心・安全レベルの低下など２０１０年に向けて解決すべき多数の課題に直面しています。こうした状況において、ＩＣＴ（Information and Communications Technology）が社会基盤として急速に定着しつつあることを背景として、その利活用が我が国が直面している課題の解決についてのブレイクスルーをもたらすことへ期待が高まっています。
本懇談会では、ＩＣＴにより課題が解決された２０１０年の社会像としてｕ－Ｊａｐａｎ（ユビキタスネット・ジャパン）を定義し、その実現のための政策パッケージ等が提言されています。
総務省では、本懇談会の提言を踏まえ、ユビキタスネット社会の実現に向けて検討を引き続き進めてまいります。
詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_7.html＞を参照してください。

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情報通信分野における日中両国の協力を強化(中国情報産業部及び中国科学院との協力に関する覚書に署名)（1月６日付総務省報道発表より）
麻生総務大臣は、１月５日から中国を訪問し、曾培炎（ソ バイエン）中国国務院副総理、王旭東（オウ キョクトウ）情報産業部長及び路甬祥（ロ ヨウショウ）科学院長との会談を行い、情報通信分野における協力の推進について合意し、情報産業部及び中国科学院との覚書を締結しました。
また、日中の主要な情報通信関連企業等のトップが参加した日中産業科学技術交流シンポジウムに出席し、産学官の連携による取組の強化等について意見交換を行いました。
総務省は、大臣会談等の結果を踏まえ、引き続き日中の連携強化に向けた取組を実施することとしています。
(概要)
１

曾培炎・中国国務院副総理との会談（平成１７年１月５日（水））日中におけるＩＣＴ政策について意見交換するとともに、第３世代携帯電話（３Ｇ）をはじめとするＩＣＴ分野での日中協力の重要性について意見が一致しました。

２ 王旭東・情報産業部長との会談（平成１７年１月５日（水））これまでの情報通信分野での二国間協力を一層推進するとともに、発展の目覚ましい情報通信における新しい動向に対応していくことの重要性について意見が一致し、日中韓の枠組みや国際機関における協力推進等を含む覚書に署名しました。

３ 路甬祥・中国科学院長との会談（平成１７年１月６日（木））日本が推進しているユビキタス社会の実現の重要性について紹介するとともに、総務省と中国科学院との情報通信分野における研究協力等に合意し、ブロードバンド、リモートセンシングによる地球環境問題・災害に対応したモニタリング技術を含むＩＣＴ分野での協力覚書に署名しました。

４ 日中産業科学技術交流シンポジウム（平成１７年１月６日（木））日中両国の主要な通信事業者、機器メーカ及び研究機関のトップが出席し、各企業の取組や今後の協力等について意見交換を実施しました。

麻生総務大臣は、開会式のあいさつにおいて、「ｕ－Ｊａｐａｎ政策」を紹介するとともに、産学官の連携による協力推進の重要性を述べるなど、日中両国が世界のＩＣＴ分野において先導的な役割を果たしていくことを強調しました。
なお、上記１～３の会談には、日本を代表する情報通信企業・研究機関のトップが同席し、官民連携による日中協力の実現に向けて取り組むこととしております。
詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050106_2.html＞を参照してください。

海外電気通信の動き

米国のインターネットへの高速接続回線の状況（12月22日付FCC発表より）

Total High-Speed Lines

・ FCCは、片方向200kbps以上の回線をhigh-speed line、そのうち双方向200kbps以上の回線をadvanced high-speed lineと区分しています。ここではhigh-speed lineを記載。
・ 2003年6月末から2004年6月末までの1年間の伸び率
全体：38.4％ ケーブルモデム：35.9％ ADSL：48.5％
FTTH：11.0％ その他固定：15.7％ 衛星・無線：36.5％
詳細は、＜http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-255669A1.pdf＞
を参照してください。

ユニバーサル・サービス入札：FTだけが応札へ【Les Echos,2004/12/16】
仏通信ユニバーサル・サービス（過疎地域での通信サービス、電話ボックス設置・メンテナンス、電話帳作成及び電話番号案内などの公共サービスとしての任務）の入札は、12月16日正午に受付期限を迎える。フランス・テレコム（FT）は、同社の電話帳制作子会社パージュジョーヌと共に応札すると明らかにしたが、他の大手新電電（セジェテル、ブイグ・テレコム）は応札を断念するとしている。
また、他の電話帳制作会社（イリヤッド、ボタン）や番号案内サービス会社（スクート、フォネクタ、ザ・ナンバー、テレゲート）も応札を断念した。入札では仏全国でサービスを行なうこと、電話帳制作業務と番号案内を共に行なうこととが要件とされているが、FT以外の業者は、入札が地域圏毎のものならば応札が可能であったとしている。また、電話帳制作業務と番号案内業務に対しても、個別の入札が行なわれるべきだったとしている。このようなことから、FT以外の業者からは、入札条件自体がFT以外の業者を排除することを狙いとしているとの批判が出ている。

仏電話帳、携帯番号とメールアドレスも記載へ【Le FIG-ECO,2004/12/17】
ART（仏電気通信規制機関）は12月16日、新たな電話帳サービスの枠内で、通信事業者と番号案内業者が従うべきルールを発表した。新たな電話帳サービス
では、『ユニバーサル電話帳』（携帯・固定番号の両方を記載、メールアドレスの記載も可能）の実現が可能となる。新たな枠組においては、電話帳制作
サービスと電話番号案内サービスは、加入者の合意を得た上で、電話番号からの加入者氏名の検索などが可能となる。更に加入者は、住所氏名が電話帳やオンライン電話帳上に記載されるかどうかを選択できる。加入者はまた、電話帳に、自分の氏名ではなく、実際に回線を利用している人物の氏名を載せることや、住所や名前だけを隠すことも可能となる。ARTでは、特に、加入者からの同意を得る必要を強調している。なお、『ユニバーサル電話帳』の実現は、仏政府が政令案をコンセイユ・デタ（最高行政裁判所）に提出しなければならないため、早くとも2005年下半期となる見込みである。

編集後記

米国FCCは1999年から毎年2回（6月と12月）、通信設備を有するプロバイダからの報告を元にインターネットへの高速接続回線のデータを発表しています。
昨年12月に発表されたデータの一部を掲載しました。今後とも機会を見て海外の情報通信産業、電波産業のデータを紹介できたらと思っています。
おりしも、日本では「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」の最終報告書が発表されu-Japan政策パッケージが提案されています。4年前のeJapan戦略の高い目標を達成し、世界で最も低廉な転送Mbps当たり価格を実現した上でユビキタス社会に向けて舵が切られているのを見て、感慨深いものがあります。電波産業会に身を置いてワイアレスブロードバンド、固定と無線の融合等、ユビキタス社会の実現・普及にいささかでも携われたらと願うものです。