境界確定申請書記載要領
申請書の記入や添付書類は、以下の事項に注意して作成してください。
１

申請書提出の前に⑴財務省所管財産であることを確認してください。
現に公共の用に供している法定外公共物については、財務局長等において土地境界確定申請書の受理はできませんので、現に公共の用に供されているかどうかをあらかじめ市町村に確認のうえ申請してください。
（市町村から「法定外公共物にかかる機能の有無について」（様式10）の証明を受けることにより確認できます。）⑵

既に境界確定が済んでいる箇所は、改めて境界確定を行う必要がありませんので、事前に境界確定の有無を調査のうえ申請してください。

⑶

共有地の場合は、原則、共有者全員で申請してください。
なお、次のいずれかの場合は、共有者の代表者（以下「共有者代表」という。）による申請が可能です。
イ

共有者代表以外の共有者全員の委任状（様式11）を添付の上、申請する場合

ロ

共有者代表以外の共有者のうち所在等の知れない者がいることから、共有者全員の委任状を添付することが困難であるため、他の共有者の探索過程を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合

ハ共有者代表以外の共有者が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難なため、他の共有者の状況を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合

２

国有地の所在国有地の所在を記載してください。
地番のない旧法定外公共物等の場合は「○○市〇〇〇丁目○○番○○地先」のように記載してください。

３

申請地の所在申請者所有地の所在を記載してください。

４

申請の目的
例えば、表題登記関係（分筆・地積更正等）、建築確認申請、開発許可申請、物納、売買、財産保全、贈与、国有地の買受など、処理を必要とする具体的な目的を記載してください。

５

土地の登記名義人が死亡している場合⑴

遺産分割協議が終了している場合は、申請土地の相続人が以下の書類を添付の上、申請してください。
イ

法務局の認証文付き法定相続情報一覧図の写し又はご自身で作成した相続関係

説明図※

ご自身で作成した相続関係説明図を添付する場合は、作成年月日及び作成者氏名を記入するとともに、確認に必要な戸籍謄本、住民票謄（抄）本等を添付してください（確認後返却いたします）。
ロ

遺産分割協議書（写）※申請の際には、遺産分割協議書の原本も併せてご持参ください（確認後返却いたします）。
⑵

遺産分割協議が終了していない場合は、原則、相続人全員で上記５-⑴-イの書類を添付の上、申請してください。
なお、次のいずれかの場合は、相続人代表者による申請が可能です。
イ

上記５-⑴-イの書類及び相続人代表者以外の相続人全員の委任状を添付の上、申請する場合

ロ

相続人代表者以外の相続人のうち所在等が知れない者がいることから、相続人全員の委任状を添付することが困難なため、他の相続人の探索過程を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合
ハ相続人代表者以外の相続人が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難な場合は、他の相続人の状況を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合⑶

遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が申請してください。

⑷

民法第952条に基づく相続財産の清算人が選任されている場合は、相続財産清算人が申請してください。

６

法定代理人が申請する場合
土地の所有者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人）であるため、法定代理人（親権者、成年後見人、保佐人及び補助人）が申請する場合は、戸籍謄本等代理人が土地の所有者の当該法定代理人であることを証明する書類を申請書に添付してください。

７

土地の所有者が法人の場合土地の所有者が法人の場合で、申請者が代表者以外の場合は、専決権を有する旨の証明書（定款、その他法人の規則等）を申請書に添付してください。

８

土地が信託財産の場合
申請者の土地が信託財産の場合は、受託者が申請してください。

９

債権者の同意書
申請者の土地が差し押さえられている場合は、債権者の同意書を提出してください。
債権者が自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則としてください。

10委任状（様式11）

実務取扱者を置く場合は、立会協議に関する委任状が必要です。委任者が自然人の場
合は自署による署名、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則としてください。
11

位置図、現地案内図〇位置図⑴

縮尺1/10,000～1/25,000の地図を使用し、Ａ版規格におさめてください。

⑵

図面には、境界確定申請箇所を朱色で明示し、最寄りの鉄道駅の位置を表示してください。（鉄道駅の表示が困難な場合は、市町村役場、バス停等公共施設の位置を表示してください。）〇現地案内図⑴

住宅地図を使用（住宅地図がない場合には、1/2,500程度の市街図を使用）し、Ａ版規格におさめてください。
⑵
12

図面には、境界確定申請箇所を朱色で明示してください。

現況実測平面図⑴

現況実測平面図は、現状が明確に把握できるよう対象地及び周辺の道路、水路、境界標識（石標等）、塀及び家屋等の地形、地物を明記した正確な実測図 （縮尺1/250を標準とする。）を作製してください。
⑵

近隣に参考となる土地境界図がある場合は、その境界点を図示してください。

⑶

所在、地番、縮尺、方位、辺長若しくは座標値、実測年月日、作製者（土地家屋調査士、測量士、行政書士及び財務局長が認める者（以下「土地家屋調査士等」という。）の氏名を記入し押印してください。
⑷

申請者の主張する境界線を朱線で表示し、根拠を付記してください。

⑸

申請地の面積も明らかにしてください。

13

公図又は14条地図（写）
法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地図（公図）又は不動産登記法第14条に規定する地図（以下「公図等」という。）を謄写（複写も可）し申請書に添付してください。コピー又はインターネットで出力したものは、原本又は現在の登録内容である旨の証明をしてください。
公図等は境界確定に必要な書類ですから、正確かつ広範囲に謄写（複写も可）し、隣接土地所有者名（申請者所有地の両隣及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲））、所在、縮尺、方位、法務局名、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。
14

旧公図（写）
旧公図を謄写（複写も可）し、旧公図に着色のある場合はそのとおり着色し、幅員を書込みのうえ添付してください。コピー又はインターネットで出力したものは、原本又は現在の登録内容である旨の証明をしてください。
なお、旧公図（写）には、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

15

隣接土地の登記事項証明書⑴

申請者所有地とその両隣り及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について登記事項証明書を添付してください。
なお、登記事項証明書は、発行日から３か月以内のものを添付してください。コピー又はインターネットで出力したものは、原本又は現在の登録内容である旨の証明をしてください。

⑵

登記事項証明書に代えて「土地所有者調書」（様式２）を添付することができます。
なお、土地所有者調書による場合は、調査年月日及び土地家屋調査士等の作成者印を押印し、３か月以内に調査したものを添付してください。

（注）登記事項証明書記載の住所と現住所が異なるときは、公的証明書で住所移転の経緯が判明できる資料を添付してください。
⑶

申請者の権利関係が複雑な場合は、申請者としての当事者能力を有することを確認できる書類を持参してください。

（例）親権を証する書類、差押物件に対する債権者の同意書、破産管財人選任証書、その他裁判所の審判・判決・和解調書等
16

隣接土地の地積測量図（写）等
隣接土地の地積測量図及び境界確定協議書がある場合は当該図面の写しを提出してください。
17

既境界確定図（写）等
同一路線内の里道、水路に境界確定事跡がある場合は、境界確定図の写し及びその付近の公図等を謄写（複写も可）し提出してください。
なお、境界確定図（写）の添付が困難な場合は、所定の「既境界確定調査書」（
様式12：土地家屋調査士等の作成印が必要）を添付してください。
18

現況写真及び撮影方向を示した図面
申請者所有地とその両隣及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について、現況写真及び撮影方向を表示した図面を添付してください。
19

調査報告書（様式13）
申請者所有地に係る登記事項や、共有者又は相続人のうち所在等の知れない者の探索状

況等について、実務取扱者が署名及び職印又は実印を押印のうえ提出してください。
20

実務取扱者の本人確認書類
実務取扱者の職印証明書の原本又は顔写真付き本人確認書類の写し（例：運転免許証）を提出してください。
なお、顔写真付き本人確認書類の写しを提出する場合は、財務局等の職員が原本確認を行わせていただきますので、原本を併せて持参の上、境界確定を行う旧法定外公共物を管轄する財務局等へ来所ください。

21

その他参考資料⑴

申請書が財務局長等に受理された後は、速やかに担当職員ないし当局委託業者と打合せを進めてください。次の事項に該当する場合は、協議が成立しなかったものとして、申請書はお返ししますのでご注意願います。
イ

財務局長等から必要な資料を求められ３か月を経過しても提出がない場合

ロ

財務局長等が申請書（追加資料がある場合はその資料）を受理してから５か月を経過しても立会協議が実施されない場合

ハ立会協議終了後、３か月を経過しても境界確定協議書（様式５）（案）の提出がない場合

ニ⑵

申請書受理後、申請者の要件を欠くこととなった場合
申請者が、自己都合により申請を取り下げる場合は、所定の「土地境界確定申請書の取下げについて」（様式８）を提出してください。
22

境界確定協議等
境界確定協議が整った場合は、財務局長等に境界標設置後の境界標写真（遠景・近景）を提出するとともに、「境界確定協議書」（案）を作成し、実務取扱者（土地家屋調査士等）が署名及び職印等を押印した調書報告書（様式14）と併せて提出してください。