令和５年度事業報告
自令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

創始者谷口雅春先生の願いを正しく受けつぎ、
日本の国と社会に貢献する事業を展開しています。

公益財団法人 生長の家社会事業団〒186-0003 東京都国立市富士見台二丁目３９番地の１
電話 042－843－0075
FAX 042－843－0076

目
Ⅰ

次

頁

当法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）

１

１．当法人の概況

１

⑴

設

立

１

⑵

名

称

１

⑶

定款に定める目的

１⑷

定款に定める事業内容

１⑸

主たる事務所・従たる事務所等の状況

２⑹

役員等に関する事項

３⑺

職員に関する事項

４

２．事業の状況⑴

事業の経過及びその成果
１

健全育成事業５５①

児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営（中略）５②

宗教的情報教育による児童の育成その他（中略）健全育成事業

５

２

３

５

精神文化振興事業

６①

谷口雅春先生記念図書資料館（中略）の設置運営事業

６②

その他精神生活改善による、（中略）等の精神文化振興事業

８

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

16⑵

資金調達の状況

16⑶

重要な契約の締結

16⑷

直前３事業年度の財産及び収支・正味財産増減の状況

17⑸

評議員会、理事会等に関する事項

18

３．株式等を保有している場合の概要

18

４．基本財産（不可欠特定財産）である著作権保護のための法的保全行為（民事訴訟等）の概要

Ⅱ19

５．対処すべき課題

37

６．令和５年度後に生じた法人の状況に関する重要な事実

38

内部統制体制の整備についての決議内容の概要

39

公益財団法人生長の家社会事業団
令和５年度 事 業 報 告Ⅰ 当法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第64条において準用する第34条第２項第１号）

１．当法人の概況(1)

設

立

財団法人設立昭和２１年１月８日（財団法人設立者

谷口雅春先生）公益財団法人移行

平成２４年４月１日（同年３月２８日内閣総理大臣認定）

(2)

名 称
公益財団法人生長の家社会事業団(3)

定款に定める目的（目的）第３条

この法人は、創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、諸種の社会事情によって生じた要保護児童の収容及び生活指導並びに宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全な育成を行うとともに、世界各国の宗教
聖典等の収集、調査研究、編纂、保存、公開、各国語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等により、国際相互理解の促進、信教の自由の尊重及び社会文化の振興を図り、その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るための文化科学的研究の振興普及に寄与し、並びにこの法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との親善提携を促進し、もって社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的
とする。

(4)

定款に定める事業内容（注、当法人の事業は公益目的事業のみであり、収益事業等は行っていない。）

-1-

（事業）
第４条
⑴

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
健全育成事業
児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営（児童福祉法第６条の３第３号の子育て短期支援事業、同法第４１条の退所した者に対する自立のための援助を行うこと
及び同法第４８条の２の地域の住民に対して児童の養育に関する相談に応じる等の児童養護施設に係る法令に定める業務を含む。）及び宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全育成事業⑵

精神文化振興事業イ

谷口雅春先生記念図書資料館（図書館法第２条第１項に規定する図書館であって、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用に供し、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について各国語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等を行う施設）の設置運営事業

ロ

その他精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、精神身体医学、
教育心理学、心理カウンセリング及び児童養護実践学その他の文化科学的研究の振興・普及のための研究会、講演会、座談会の開催及び後援、講師の養成及び派
遣並びに社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う等の精神文化振興事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

(5)

主たる事務所・従たる事務所等の状況

主たる事務所の所在地は以下のとおりであり、主たる事務所の建物及び敷地は自己所有であり、このうち主たる建物（延床面積552㎡25）は、従来から公益目的事業として実施している定款第４条第２項ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、座談会、心理カウンセリング、物故者慰霊行事等）を総合的に実施開催する研修施設（「谷口雅春先生
報恩 全国練成道場」と表示）でもあり、附属建物（延床面積1251㎡62）は、当法人の公益目的事業（健全育成事業）である「児童養護施設生長の家神の国寮」の本園施設です。
〒183-0006

東京都国立市富士見台二丁目３９番地の１

従たる事務所は設置していませんが、主たる事務所所在地以外に、公益目的事業の施設
を次のとおり設置しています。
イ、児童養護施設生長の家神の国寮のグループホーム及びショートステイホーム等①

グループホームプラムフィールド（賃借）東京都国立市けやき②

グループホーム 欅 の家

（賃借）

東京都立川市-2-２．事業の状況(1)

事業の経過及びその成果

定款第４条第１号から第３号に列記された本公益財団法人の目的達成のための事業項目に沿い、令和５年度の事業の経過及びその成果を下記の通り報告します。

１．健全育成事業①

児童養護施設生長の家神の国寮の設置運営（児童福祉法第６条の３第３項の子育て短期支援事業、同法第４１条の退所した者に対する自立のための援助を行うこと及び同法第４８条の２の地域の住民に対して児童の養育に関する相談に応じる等の児童養護施設に係る法令に定める業務を含む。）
昭和20年９月、創立者谷口雅春先生により戦災遺児孤児の収容保護が始められたことが、児童養護施設生長の家神の国寮の沿革の最初であり、今日その社会的使命は益々増大しています。
当児童養護施設では、児童福祉法第６条の３第３項の「子育て短期支援事業」として、国立市からの委託を受けて、「ショートステイホーム・おひさま」を開設しています。
また、同法第６条の３第１項の「児童自立生活援助事業」及び同法第４１条の「退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う」の規定並びに定款第４条第１項第１号括弧書き及び児童養護施設生長の家神の国寮運営規程第２条第７項の規定に基づき、「児童養護施設生長の家神の国寮自立応援室」及びその他の児童自立生活援助事業の実施場所を設置しています。
さらに、同法第４８条の２の「地域の住民に対して、その行う児童の保護に支障がない
限りにおいて、児童の養育に関する相談に応じ、及び助言を行う」等の地域住民に対する
地域子育て支援活動等に貢献しています。
（詳細については、事業報告附属明細書の「令和５年度児童養護施設生長の家神の国寮事業報告」参照）②

宗教的情操教育による児童の育成その他児童又は青少年の健全育成事業

公式ホームページへの掲載、公衆への掲示及び児童養護施設の児童への案内等により、希望者を募って、通常は青少年練成会（当法人と宗教法人「生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会」との後援により青少年練成会実行委員会主催の合宿形式の研修行事）への参加
及びＮＰＯ法人まほろば教育事業団の教育合宿の案内等により実施しています。
令和５年度においては、同実行委員会主催による青少年の健全育成行事を、次のとおり-5-

開催し、当法人はこれを後援するとともに、その運営の指導又は支援のために複数の会場に職員を派遣しました。また、児童養護施設生長の家神の国寮の入所児童のうち自主的に希望する者を参加させるとともに、職員を付き添いで派遣しました。
令和５年

６月２５日

自分発見ラボ（TKP市ヶ谷カンファレンスセンター）

７月２４日～２６日

夏季青少年練成会in首都圏（昭和の森フォレストビ
レッジ）

７月３０日～８月１日

夏季青少年練成会in北海道（札幌市青少年山の家）

８月２日～４日

東海ブロック夏季青少年練成会（岐阜市内研修施設）

８月１０日～１１日

夏季青少年練成会in九州（筑後船小屋公園の宿）

１２月１６日～１７日

東海ブロック冬季青少年練成会（名古屋市内研修施
設)

１２月２５日～２６日
令和６年

１月

５日～

６日

冬季青少年練成会in九州（筑後船小屋公園の宿）
冬季青少年練成会in首都圏（昭和の森フォレストビ
レッジ）

３月２５日～２８日

高校生皇居勤労奉仕練成会（東京セントラルユース
ホステル）

２．精神文化振興事業①

谷口雅春先生記念図書資料館（図書館法第２条第１項に規定する図書館であって、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用に供し、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について各国
語翻訳、著作権保護及び出版物の刊行普及等を行う施設）の設置運営事業
図書館法第２条第１項に規定する図書館である「谷口雅春先生記念図書資料館」を、定
款第４条第１項第２号イの規定及び「谷口雅春先生記念図書資料館管理規程」に基づき、東京都国立市富士見台二丁目39番地の１に設置運営しています。
「谷口雅春先生記念図書資料館管理規程」の現行規定は次のとおりです。
谷口雅春先生記念図書資料館管理規程
（設置）
第１条

公益財団法人生長の家社会事業団は、図書館法（昭和25年法律118号）第２条第１項に規定する「図書館」として、公益財団法人生長の家社会事業団定款第３条及び第４条第１項第２号の規定に基づき、特に世界各国の宗教聖典を主とする図書資料の収集、整理、編纂、保存、一般公衆への利用供与により、その教養、調査研究等に資するとともに、併せて図書資料のうち社会的に有益かつ可能な著作物について、各国語翻訳､著作権保護及び出版物の刊行普及等を行い、もって国際相互理解の促進、信教の自由の尊重及び社会文化の振興を図るため、谷口雅春先生記念図書資料館（以下「図-6-

書資料館」という。）を設置する。
（位置及び分館等）
第２条
２

図書資料館の本館を、東京都国立市富士見台三丁目３１番地の１４に置く。

図書資料館の分館及び分室等を、常勤理事会に諮り代表理事（以下「理事長」という。）の承認により、全国各地に置くことができる。

（職員）
第３条

図書資料館に、館長、司書、司書補その他の職員を置く。また、有給職員の他、非常勤職員及び無給の奉仕者（図書資料館ボランティア）を置くことができる。
２

館長その他の職員は、理事長が任命する。奉仕者は、館長が委囑する。

３

館長は、理事長の命を受けて図書資料館を管理する。

４

図書資料館の就業規則は、理事会の決議によって別に定める。

５

図書資料館に、理事長の委囑により、相談役、顧問その他の無給の名誉職を置くことができる。

（賛助会及び対価の徴収等）
第４条

図書資料館保存の図書資料を永く後世に保存し、その利用普及に資するため、谷口雅春先生記念図書資料館賛助会を設置するものとする。この賛助会の規約は、理事会の決議により別に定める。図書資料の館外貸し出しその他所定の図書館奉仕については、この賛助会の会員に限定することができる。
２

図書資料館は、図書館法第28条の規定に基づき、私立図書館として、図書資料の利用に対する対価を徴収することができる。ただし、当法人定款第３条の目的及び公益性（公益目的事業適合性）に照らして必要と認められる場合であって法令に適合する
ときは、これを免除又は減額することができる。

（委任）
第５条

この規程の施行に必要な事項（図書資料の保存・利用手続、第２条第２項の分

館等の設置要項・書式、その他の処務を含む。）は、図書館法の定めによるほか、常勤理事会に諮り理事長の承認を受けて、館長が別に定める。
（改正）
第６条

この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づ

き、理事会の決議によって行う。
附則（略）また、理事会決議に基づき、「谷口雅春著作編纂委員会」を設置し、学識経験者を含め、当法人が所有する著作物について社会的に有益な普及刊行に向けた編纂委員会を谷口雅春
先生記念図書資料館において随時開催しており、現在、専門的調査研究及び編纂のための検討を鋭意重ねています。
さらに、谷口雅春先生記念図書資料館の事業として、定款第４条第１項第１号イ括弧書
中に「著作権の保護」事業が規定されていますので、海外を含めて当法人の著作権保護のための必要な法的調査と当法人が著作権を所有する著作物の普及を進めています。

-7-

②

その他精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、精神身体医学、教育心理学、心理カウンセリング及び児童養護実践学その他の文化科学的研究の振興・普及のための研究会、講演会、座談会の開催及び後援、講師の養成及び派遣並びに社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う等の精神文化振興事業
定款第４条第２号ロに上記の事業が定められています。この事業を実施するため理事会において次の「講師規程」及び「物故者顕彰慰霊事業実施規程」を制定し施行しています。
公益財団法人生長の家社会事業団講師規程
（目的）
第１条

この規程は、内閣総理大臣より公益認定を受けた「公益財団法人生長の家社会事業団定款」第４条第１項第２号ロに規定する公益目的事業である「講師の養成及び派遣」事業を実行するために必要な事項を定めることを目的とする。
（基本精神と任務）
第２条

生長の家社会事業団講師（以下「生長の家講師」と略称する。）は、「公益財団法人生長の家社会事業団定款」第３条（目的）に「創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき」と明記された創立者谷口雅春先生の宗教的信念に基づく
当公益法人の目的と精神に全面的に賛同し、「精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため」（定款第４条第１項第２号ロ）、創立者の精神を正しく伝え救済する者としての自覚をもって、神想観・『生命の實相』及び『聖経甘露の法雨』等の聖典聖経読誦・愛他行の三正行の徹底実践と指導、個人指導（心理カウンセリング）及び祈り合い等の救済活動実践（鎮護国家及び社会の安寧のために不特定多数の人々の幸福を祈願する「神癒・聖経供養」を含む。）、『生命の實相』勉強会・輪読会その他講演会
・座談会等の開催指導及び物故者の感謝・慰霊の行事を指導する等の聖使命に邁進する。
（講師の養成及び認定）
第３条

生長の家講師の養成及び認定等の公益目的事業を行うため、当公益法人に、「生長の家講師委員会」を設置する。
２「生長の家講師委員会」の委員長１名及び委員若干名は、高潔な人格者であり、教化指導についての深い識見と専門的能力を有する有識者のうちから、代表理事（以下「理事長」という。）が委嘱する。

３

人類光明化運動・日本国実相顕現（海外諸国に属する者については所属国の実相顕現）に挺身することを熱願する者のうちから、生長の家社会事業団が主催する特別研
修講座等の課程を受講し、本規程末尾書式の「誓約書」を、履歴書相添え提出して、生長の家講師として活動することを希望するものについて、「生長の家講師委員会」の審査認定を経て、当公益法人より、生長の家講師の資格を授与する。

４

生長の家講師資格授与に際しては、当公益法人による「生長の家講師委嘱状」及び-8-

「生長の家講師名刺」・徽章等を授与する。
（活動）
第４条

生長の家講師は、創立者谷口雅春先生の正統な御教え普及のため、三正行を日々率先垂範する。
２

生長の家講師は、地域・職場・家庭等において、『生命の實相』勉強会・輪読会等を開催指導し、新規開拓を行う。

３

生長の家講師は、毎月、生長の家講師教化活動報告書を、「生長の家講師委員会」に報告しなければならない。

（遵守事項）
第５条

生長の家講師は、谷口雅春先生の正統な御教えを普及する名誉職であるから、旅費宿泊費等の実費弁償を除き、真理普及の対価としての奉謝金は受けない。
２

生長の家講師は、国法並びに公益財団法人生長の家社会事業団講師規程（末尾の誓約書を含む。）及び当公益法人「生長の家講師委員会」の指示等を遵守しなければならない。

３

生長の家講師は、常に品位を高く保持することを心がけるものとし、いやしくもその地位を利用して私的利益を図ったり、風紀を乱したり、その他公序良俗に反する言動などにより、生長の家講師の体面を傷つけることがあってはならない。

（解任）
第６条

谷口雅春先生の正統な御教えを普及する生長の家講師としての名誉及び体面を傷つける言動があったときは、当公益法人は、「生長の家講師委員会」に諮り、生長の家講師の資格を喪失せしめる。
（休任・辞任）第７条

本人に講師活動の意欲あるにもかかわらず年齢や体力により講師活動が出来ない旨の届出が「生長の家講師委員会」にあった生長の家講師は休任として、名誉称号として講師資格を持続する。
２

生長の家講師を辞任しようとする場合は、その旨を「生長の家講師委員会」に届け出て、「生長の家講師委嘱状」及び「生長の家講師名刺」・徽章等を返納しなければな
らない。

（委任）
第８条

この規程に定める事項のほか、生長の家講師の養成及び認定等の実施のために必要な事項については、理事長が、第３条第１項の「生長の家講師委員会」に諮って定めるものとする。
（改正）
第９条

この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づ

き、理事会の決議によって行う。
附則（以下略）

公益財団法人生長の家社会事業団物故者顕彰慰霊事業実施規程（事業の実施）-9-第１条

公益財団法人生長の家社会事業団は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第３条（社会の福利を図る）及び第４条第２号ロ（社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し若しくは災変遭難者を追悼するため感謝・慰霊の行事を行う）の規定に基づき、
精神生活改善による社会の福利を図るための精神文化振興事業の一つとして、社会公共に奉仕した物故者の遺徳を顕彰し、若しくは災変遭難者を追悼するため、感謝・慰霊の行事を行う等の物故者顕彰慰霊事業を実施する。
（実施場所）
第２条

物故者顕彰慰霊事業は、公益財団法人生長の家社会事業団の施設において、代表理事（以下「理事長」という。）の命を受けた役員又は職員により定例に実施するほか、全国各地において、奉仕者により随時実施するものとする。
（奉齋基準）
第３条

物故者顕彰慰霊事業の対象とする物故者については、国家護持、社会公共への奉仕（公益事業への高額献資等を含む。）等の功績、若しくは災変遭難の規模等に応じて、永代奉齋又は年次奉齋若しくは合同奉齋等を行うものとし、その奉齋基準については、理事会において別に定める。
（委任）
第４条

この規程の施行に必要な事項は、前条に定める事項を除き､理事長が別に定める。

（改正）
第５条

この規程の改正は、公益財団法人生長の家社会事業団定款第41条の規定に基づ

き、理事会の決議によって行う。
附則（略）上記の「講師規程」第２条の「祈り合い等の救済活動実践（鎮護国家及び社会の安寧のために不特定多数の人々の幸福を祈願する「神癒・聖経供養」を含む。）」の規定に基づき、公益目的事業である「講師の養成及び派遣事業」（定款第４条第１項第２号ロ）として、毎日午前９時より、「谷口雅春先生報恩全国練成道場」において、当法人の講師（役
職員を兼務しない講師を含む。）による救済活動実践として、鎮護国家及び不特定多数の万民の幸福を祈願するため、当法人の創立者谷口雅春先生著作でありその著作権が当法人の基本財産（不可欠特定財産）である「聖経甘露の法雨」、「聖経天使の言葉」及び「聖経続々甘露の法雨」を連続読誦する精神文化振興事業行事「神癒・聖経供養」を、従前より継続して厳粛に実践しています。
これは、定款第４条第１項第２号ロに規定された「精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため」を目的として、当法人の公益認定以前から、精神文化振興事業として継続的に実践されてきたものであります。（当法人から行政庁に毎年度提出している定期提出書類中の「公益目的事業に奉讚する会員規程」第８条第１項には、「会員の名簿は、本人及び祖霊の祝福祈願のため、他の不特定多数の祝福対象者と同様に、当法人本部又は谷口雅春先生記念図書資料館に奉安して、日々、谷口雅春先生の「聖経甘露の法雨」を読誦する。」と明記しているとおり、公益財団法人としての認定を受けた時点以前から、公益目的事業たる精神文化振興事業として、国家公共及び不特定多数の受益者である祝福対象者のために継続して実践されてきたものであります。

- 10 -なお、この「受益」は、物質的・財産的受益ではなく、精神的・霊的受益でありますが、
上記の定款第４条第１項第２号ロに規定された「精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため」に照らし、当然のことであると考えます。この「精神的・霊的受益」ということについては、当法人の以下の「物故者顕彰慰霊事業」も同様でありますし、また、行政庁より公益認定を受けた公益目的事業として、「東京都内の災変遭難者及び公共功労者の永久的総合祭祀を行い、永くその至誠を感謝し冥福を祈り霊を慰める」（公益財団法人東京都慰霊協会定款第３条）及び「特攻隊戦没者の慰霊顕彰を行う」（公益財団法人特攻隊戦没者慰霊顕彰会定款第３条）等の多くの行政実例が存しています。宗教法人法第１条第２項は、「憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。」と明記し、宗教法人以外の団体が宗教活動を行うことは憲法の認めるところであることを明確にしています。）
また、「物故者顕彰慰霊事業実施規程」に基づき、谷口雅春先生記念図書資料館屋上に奉齋施設を建立して毎月の定例式典を厳粛に行うとともに、毎月第４日曜日（練成会開催
月はその第１日目）に法人本部の研修施設（谷口雅春先生報恩全国練成道場）において「物故者顕彰慰霊・先祖供養祭」を、その他の日は毎日午後１時頃より谷口雅春先生記念図書
資料館において「東日本大震災遭難者追悼・物故者顕彰慰霊・先祖供養祭」を実施しています。さらに、令和６年１月１日に生じた「能登半島地震」の犠牲者の慰霊も同地震発生後は併せて実施しています。
なお、公益法人として受益の機会はあまねく一般に開かれていますので、行事の厳粛さを乱さなければ、どなたでも自由に参列することができます。
平成３０年度に、既存の主たる建物改装により創建しました「谷口雅春先生報恩 全国練成道場」においては、従来から公益目的事業として実施してきた定款第４条第１項第２号ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、座談会、心理カウンセリング、物故者
慰霊行事等）を総合的に実施する行事である「谷口雅春先生報恩 全国練成会」を、令和５年度においては、令和５年９月１６日～同月１８に第６回（参加者数１０５名）を、令
和６年２月２日～同月５日に第７回（参加者数９３名）を、それぞれ開催しています。
なお、この行事は、新規に開始した事業ではなく、当法人の設立以来、従前から行っている公益目的事業である「精神文化振興事業」の各行事（講演会、座談会、心理カウンセ
リング、物故者慰霊行事等）を、３日間で総合的・集中的に行う行事であります。
公益法人として受益の機会はあまねく一般に開かれていますので、ホームページ、機関紙、配布チラシ等で、不特定多数の方々に参加を呼びかけます。会場の収容能力には限度がありますので、事前の参加申込みは必要ですが、会場内の秩序を乱さなければ、収容能力の範囲内で、どなたでも自由に参加することができます。
また、講師の理事及び職員等には講演料等は一切支払わず、外部のゲスト講師には過大な報酬の支払いは行っていません。

- 11 -

公益財団法人生長の家社会事業団では、定款第４条第１項第２号ロ及び公益財団法人生長の家社会事業団講師規程第３条第３項に定められた公益目的事業（講師養成事業）として、令和５年７月１６日(土)より同月１７日(日)迄、大阪市東淀川区西淡路一丁目３番２
１号の「大阪コロナホテル」において、第１５回研修講座（参加者数１４３名）を開催し、
令和５年１１月１８日(土)より同月１９日(日)迄、愛知県名古屋市中村区則武一丁目６番
３号の「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名駅西口」において、第１６回研修講座（参
加者数８１名）を開催しました。
受講生の方々は、あまねく不特定多数の全国各県から受講を希望された老若男女の方々
じようぐぼだいげけしゆじようが、全５講座及び結語の研修講座を、最初から最後まで真剣に「上求菩提、下化衆生」の願いをもって受講されました。（参加の旅費・宿泊費等は参加者の自己負担）
最終日には、代表理事より、研修講座の「修了証書」の授与が行われました。
各地で活躍されている受講者の皆様は、新たな決意と希望に燃えて地元に帰られました。
その他の精神文化振興事業として、令和５年度において当法人が講演会等を開催又は後援し、当法人の代表理事・業務執行理事・職員を講師として派遣した詳細は以下の一覧表のとおりです。
なおこれらの講演会等は不特定多数を対象としており受益の機会はあまねく一般に開かれています。また、講師の代表理事又は業務執行理事には講演料等の報酬は一切支払わず、旅費のみの実費弁償でした。
また、本表の他、本公益目的事業として、当法人の評議員で応用心理カウンセラー等の専門資格を有する各講師が居住する県内又は近県等に無償奉仕によりそれぞれ講演会等に出講している事例や、当法人の設置運営する児童養護施設の施設長又は専門職の職員が東京都内の各大学の外部講師として出張講義を行っている事例等の多くの実績があります。

当法人の代表理事・業務執行理事・職員の講師派遣及び式典執行等の実績（令和５年度）＜４月＞１日（土）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭、新装新版『真理』勉強会
５日（水）萬教帰一の神示祭
８日（土）『古事記』連続勉強会（図書資料館）
１０日（月）無相圓相一切相の神示祭
１１日（火）青梅市『生命の實相』勉強会
１６日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（土）谷口雅春先生謝恩祭、第１３８回新編『生命の實相』輪読会＜５月＞
１日（月）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
５日（金）無限供給の神示・児童教育に関する神示祭
６日（土）新天新地の神示祭、新装新版『真理』勉強会
７日（日）『古事記』勉強会（図書資料館）、多摩市『生命の實相』勉強会- 12 -

９日（火）青梅市『生命の實相』勉強会
２１日（日）当法人後援三重大真理講演会
２２日（月）谷口雅春先生謝恩祭、第１３９回新編『生命の實相』輪読会
２７日（土）、久遠天上理想國實現の神示祭
２８日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
３０日（火）〝心の法則〟と〝平和への道〟の神示祭＜６月＞１日（木）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
３日（土）新装新版『真理』勉強会
４日（日）『古事記』勉強会（図書資料館）
１０日（土）宗教法学会出席
１３日（火）青梅市『生命の實相』勉強会
１７日（土）谷口雅春先生三十八年祭２２日（木）谷口雅春先生謝恩祭、第１４０回新編『生命の實相』輪読会
２４日（土）多摩市『生命の實相』勉強会
２５日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２６日（月）帰幽の神示祭＜７月＞１日（土）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭、新装新版『真理』勉強会
２日（日）『古事記』勉強会（図書資料館）、当法人後援大阪大真理講演会
ばんきょうほうよう

７日（金）萬 教 包容の神示祭
１１日（火）青梅市『生命の實相』勉強会
１６日（日）～１７日（月）生長の家教義実践講座近畿会場(大阪市)
２２日（土）谷口雅春先生謝恩祭、第１４１回新編『生命の實相』輪読会
２３日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭、霊牌奉送祭
２４日～２６日当法人後援夏季青少年練成会in首都圏（昭和の森フォレストビレッジ）
３０日（日）多摩市『生命の實相』勉強会
７月３０日～８月１日当法人後援夏季青少年練成会in北海道（札幌市青少年山の家）＜８月＞１日（火）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
２日～４日当法人後援東海ブロック夏季青少年練成会（岐阜市内研修施設）
５日（土）本當の信仰に就いての神示祭
１０日～１１日当法人後援青少年練成会in九州（筑後船小屋公園の宿）
ざ ん げ

１２日（土）懺悔の神示祭
１７日（木）霊牌浄火奉送奉告祭（多磨霊園）
２２日（火）谷口雅春先生謝恩祭、第１４２回新編『生命の實相』輪読会
２７日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭＜９月＞１日（金）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
２日（土）實相金剛身の神示祭、新装新版『真理』勉強会- 13 -おしへ

５日（火）生死の 教 神示祭
１２日（火）青梅市『生命の實相』勉強会
１５日（金）靈魂進化の神示祭
１６日～１８日第６回谷口雅春先生報恩全国練成会
１７日（日）当法人後援福島大真理講演会
２２日（金）谷口雅春先生謝恩祭、第１４３回新編『生命の實相』輪読会
２７日（水）大調和の神示祭、当法人後援静岡大真理講演会
２８日（木）〝最後の審判〟に就いての神示祭＜１０月＞１日（日）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
８日（日）多摩市『生命の實相』勉強会
９日（月）当法人後援滋賀大真理講演会
１０日（火）青梅市『生命の實相』勉強会
１５日（土）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２２日（日）谷口雅春先生謝恩祭、第１４４回新編『生命の實相』輪読会
２６日（木）福岡西部『生命の實相』勉強会、乳幼児教室生命の教育勉強会（図書資料館）
２８日（土）福岡あじさいの会（真理勉強会、鳥栖市）
２９日（日）当法人後援愛知大真理講演会＜１１月＞
１日（水）月始め謝祭、聖使命感謝奉納祭
４日（土）生長の家の食事の神示祭、新装新版『真理』勉強会
１０日（金）無病常楽の神示祭
１８日～１９日生長の家教義実践講座東海会場
２２日（水）谷口雅春先生 御生誕報恩感謝祭、第１４５回新編『生命の實相』輪読会
２３日（木）神の国寮創立者感謝の集い（多磨霊園）、当法人後援山口大真理講演会
ほんらいしょう

ふ め つ

２５日（土）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭、本 来 生、不滅の神示祭、多摩市『生命の實相』勉強会
２６日（日）当法人後援第５回香川真理講演会
２７日（月）終戦後の神示祭＜１２月＞１日（金）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
５日（火）信仰生活の神示祭
７日（木）福岡桃の實会先祖供養祭・真理勉強会、唐津市先祖供養祭
８日（金）宗像先祖供養祭・真理勉強会
９日（土）福岡西部先祖供養祭・『生命の實相』輪読会
１６日～１７日当法人後援東海ブロック青少年練成会（名古屋市内研修施設）
２１日（木）谷口惠美子先生追善供養祭（谷口雅春先生報恩全国練成道場）
２２日（金）谷口雅春先生謝恩祭、第１４６回新編『生命の實相』輪読会
２４日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭、多摩市『生命の實相』勉強会- 14 -

２５日～２７日当法人後援青少年練成会in九州（筑後船小屋公園の宿）
くんみんどうぢ２８日（木）日本の實相顕現の神示・ 君民同治の神示祭＜１月＞１日（月）歳旦祭
５日～６日当法人後援冬季練成会 in 首都圏（昭和の森フォレストビレッジ）
だ い わ

６日（土）梅の花の神示・大和の國の神示祭、新装新版『真理』勉強会
しょうじそくじっそう

１１日（木）聲字即實相の神示祭
１３日（土）多摩市『生命の實相』勉強会
な な つ

１５日（月）完成の燈台の神示祭
２１日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭、第１回九州『生命の實相』講演会（春日市
クローバープラザ）、第１回花の講演会 IN NAGANO（松本市勤労者福祉会館）
２２日（月）谷口雅春先生謝恩祭、第１４７回新編『生命の實相』輪読会
じ ね ん る つ う

２５日（木）自然流通の神示祭
２７日（土）当法人後援第８回埼玉大真理講演会＜２月＞
１日（木）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
２日～４日第７回谷口雅春先生報恩全国練成会
４日（日）自他一體の神示祭
じょうぐ ぼ だ い

げけしゅじょう

９日（金）上求菩提・下化衆生の神示
１０日（土）新装新版『真理』勉強会
１２日（月）『古事記』勉強会（図書資料館）
１８日（日）多摩市『生命の實相』勉強会
２２日（木）谷口雅春先生謝恩祭、第１４８回新編『生命の實相』輪読会
２５日（日）厚木真理勉強会＜３月＞
１日（金）月始め感謝祭、聖使命感謝奉納祭
２日（土）新装新版『真理』勉強会
３日（日）当法人後援第４回神奈川大真理講演会
１４日（木）『いのちのゆには』の神示祭
１５日（金）使命邁進の神示祭
１６日（土）至上者の自覚の神示祭、当法人講演第７回岐阜大真理講演会
１７日（日）当法人後援第６回東京大真理講演会
２２日（金）谷口雅春先生謝恩祭、第１４９回新編『生命の實相』輪読会
２４日（日）物故者顕彰慰霊・先祖供養祭
２５日～２８日当法人後援高校生皇居勤労奉仕練成会（東京セントラルユースホステル）
３１日（日）多摩市『生命の實相』勉強会- 15 -

３．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
定款第３条（目的）に規定された「この法人は、創立者谷口雅春の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、…この法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との親善提携を促進し、もって社会更正事業並びに社会文化事業の発展強化を図る」ために、生長の家社会事業団は、創立者谷口雅春先生の宗教的信念を正しく伝えるあらゆる団体・人々を支援します。
具体的には、精神文化振興事業においては、当法人の目的・事業に協賛する全国各地の誌友会・勉強会・協賛団体等により立ち上げられた「実行委員会」により開催されている
真理講演会を後援しています。
令和５年度においては、福島県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、山口県及び福岡県で開催し、１０６８名の方々が参加され、それぞれ真理の歓び溢れる講演会となりました。なお、平成２５年度の真理講演会開始以来、３１都道府県で開催され、のべ参加者数は１５４０６名となっています。
また、健全育成事業（児童養護施設の設置運営等）においては、児童養護施設生長の家
神の国寮の運営を通じて、東京都社会福祉協議会、国立市社会福祉協議会、都内各児童養護施設等との協力・情報交換を緊密に実施しています。

(2)

資金調達の状況

特記すべきものはありません。

(3)

重要な契約の締結

１．令和５年度において「公益財団法人生長の家社会事業団著作権管理規程」第２条の規定に基づき、株式会社光明思想社と、以下のとおり、著作権の有償使用許諾の契約を締結しましたので報告いたします。
題

号

著作者

発行者

①

ブック型合本聖経 甘露の法雨 天使の言葉

谷口雅春先生株式会社光明思想社②

新装新版 青年の書

谷口雅春先生株式会社光明思想社③

令和６年版 光明日訓 谷口雅春先生 真理の
谷口雅春先生株式会社光明思想社

言葉

２．令和５年１２月２５日、谷口雅春先生記念図書資料館改修の請負工事につき、以下のとおり発注しましたので報告いたします。（注、令和６年５月に工事完了）
請 負 者

東京都国立市東三丁目５番地の１

請負金額

金５,９４８,８００円（税込み）

株式会社木の暮らし
しおり

３．令和６年３月１５日、児童養護施設生長の家神の国寮の「グループホーム 栞 」として使用するため、建物賃貸借の契約を締結しましたので報告いたします。なお、東京都福祉局の事前の現地確認も完了済みです。

- 16 -

(4)
①

②

③

直前３事業年度の財産及び収支・正味
財産増減の状況

令和３年度
資産合計

１，００２，７９８，５４５円

負債合計

６５，６１３，４２２円

正味財産合計

９３７，１８５，１２３円

当期経常収益５２３，６９８，０３６円

当期経常費用

５３６，９５９，６２５円

令和４年度
資産合計

１，０６９，８８２，３５０円

負債合計

６６，００１，１３６円

正味財産合計

１，００３，８８１，２１４円

当期経常収益５４３，３４８，３０９円

当期経常費用

５６２，２６２，３７８円

令和５年度
資産合計

１，１７６，７９４，２０９円

負債合計

７０，３２３，５３５円

正味財産合計

１，１０６，４７０，６７４円

当期経常収益５５３，０５０，１９３円

当期経常費用５７３，５０７，１６３円- 17 -

(5)

評議員会、理事会等に関する事項

開催年月日

令和５年６月１４日

会議名称

令和５度第１回定例理事会

主要な議題

職務執行状況の報告について
第１号議案 令和４年度の事業報告について（可決）第２号議案

令和４年度決算について（可決）

第３号議案 定時評議員会の招集及び提出議案について（可決）
第４号議案 細則の改正等について（可決）
第５号議案 株式会社日本教文社に係る議決権行使の承認について（可決）
開催年月日

令和５年６月29日

会議名称

定時評議員会

主要な議題

１．令和４年度事業報告書の内容報告の件
２．令和４年度予算の補正の報告の件
３．令和５年度事業計画書の内容報告の件
４．令和５年度予算及び同年度「資金調達及び設備投資の見込みに関する書類」の報告の件
第１号議案

令和４年度決算の承認について（可決）第２号議案

理事の選任について（可決）

開催年月日

令和５年６月29日

会議名称書面決議による令和5年度第２回理事会

主要な議題

業務執行理事の選定及び担当業務等の件（可決）

開催年月日

令和６年３月20日

会議名称書面決議による令和５年度第３回理事会

主要な議題

第１号議案

令和５年度上半期決算の承認の件（可決）第２号議案

令和５年度補正予算の承認の件（可決）第３号議案

令和６年度事業計画の件（可決）第４号議案

令和６年度予算及び同年度「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」の件（可決）第５号議案

細則の一部改正の件（可決）

３株式等を保有している場合の概要(1)

株式等の財産の保有の有無

保有している(2)

団体の名称

株式会社日本教文社

(3)

財産の名称

株式

(4)

当該団体の主な業務の内容

出版業、駐車場業、不動産貸付業等(5)

議決権の割合４．１％- 18 -

４．基本財産（不可欠特定財産）である著作権保護のための法的保全行為（民事訴訟等）の概要
当公益法人の定款第４条第１項第２号イには、公益目的事業として、「著作権保護」の業務が定められております。特に創立者谷口雅春先生から基本財産としてご寄附を受けて
定款別表第２に掲げられた基本財産（不可欠特定財産）である著作権を永続的に保護することは、当公益法人の重大な歴史的使命であります。
このため、当公益法人は、基本財産（不可欠特定財産）である著作権の侵害等の違法行為に対しては、厳正かつ敢然と法的保全行為（民事訴訟等）を実施してまいりましたので、その概要を報告します。

１．株式会社日本教文社の著作権侵害に関する訴訟⑴

平成25年５月、最高裁判所において当法人勝訴が最終確定した民事訴訟について

当法人創立者谷口雅春先生に「久遠天上理想国実現の神示」が天降られた日であります
平成25年５月27日、最高裁判所は、第一小法廷の裁判官全員一致による決定を下しました。
この日、最高裁判所は、平成21年から争いとなっていた『生命の實相』等の著作権を主とする以下の民事訴訟について、知的財産高等裁判所の判決を全部不服とする宗教法人「生長の家」（以下「教団」と略称）と株式会社日本教文社の上告を棄却し、当法人及び株式会社光明思想社を全面的勝訴とし、教団らを全面的敗訴とする歴史的判決を最終確定させ
たのです。
①

第１事件

そもそも、『生命の實相』の著作権は、昭和21年１月８日、著者谷口雅春先生より財団
法人生長の家社会事業団設立の基本資産としてご寄付されています。
谷口雅春先生は、大東亜戦争の終戦直後、日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、光明化運動の第二の発進宣言と言われる「生長の家社会事業団の設立」の十大項目を発表
され、全信徒の協力を呼びかけられるとともに、『生命の實相』（聖詩篇・経典篇所収の『甘露の法雨』等の聖経を含む）の著作権及び私財を当法人設立のためご寄附されました。
この著作権のご寄附について、当時、東京都知事に「証明書」を提出されておられます。
更に、谷口雅春先生のご昇天後、昭和63年、ご相続人である谷口輝子先生、谷口清超先生、谷口恵美子先生の三先生の委任により、生長の家本部の顧問弁護士が代理人となり、著作権法に基づき、文部省の文化庁長官に対して、「『生命の實相』及び『甘露の法雨』
等の著作権が、谷口雅春先生より、財団法人生長の家社会事業団に、昭和２１年１月８日譲渡された。」との登録申請が行われ、国の「著作権登録原簿」に明確に登載されました。
ところが、このように明確な谷口雅春先生のご遺志並びに谷口輝子先生、谷口清超先生- 19 -

及び谷口恵美子先生の三先生による著作権譲渡の手続を無視する暴挙が、秘密裡に行われていたことが発覚しました。
すなわち、昭和57年５月１日、『生命の實相』初版の発刊50周年を祝して、日本教文社
から発行された初版革表紙『生命の實相』復刻版は好評のため刷り増しを重ねましたが、当法人の正式な許諾を得ることなく、何者かからの秘密の圧力により、印税（著作権使用つい料）が支払われなくなり、終には、奥付の当法人理事長の検印も削除されていました。
そのことは、平成20年10月頃、信徒から贈呈された初版革表紙『生命の實相』復刻版の刷り増しを偶然見た関係者が、奥付に当法人理事長の検印が無く、著作権表示が当法人とかいざん異なる表示に改竄されていることに気付いた次第です。
直ちに、日本教文社に対して、当法人代理人の弁護士より正式に内容証明郵便により照会したところ、最初の返答では「古いことなので資料がどこにあるかわからない、関係の担当者が退職しているので、回答に猶予をもらいたい」との内容でした。
ところが、次の返答は驚くべき内容でした。すなわち、「生長の家社会事業団は『生命の實相』の著作権者ではない。しかも、『生命の實相』のうち、頭注版と愛蔵版に限定して印税を受け取ることができるだけだ」という、暴論を返答してきました。
このため、当法人は、やむなく、東京地方裁判所に対して、株式会社日本教文社が、初版革表紙『生命の實相』復刻版の著作権表示の改竄と印税未払いを謝罪し、著作権侵害の損害を賠償すべきことを訴えました。（第１事件）（東京地方裁判所平成21年(ワ)第６３６８号事件）
なお、この裁判の途中で初めて明らかになったことですが、日本教文社は、初版革表紙『生命の實相』復刻版に引き続き、『生命の實相』第二巻の『久遠の実在』復刻版を発行していますが、この奥付に著作権者として当法人理事長の検印があるにもかかわらず、その印税は当法人に全く支払われていないことも判明しました。
しかも、日本教文社は、初版革表紙『生命の實相』及び復刻版『久遠の実在』復刻版の未払い印税について５年以上未払いの商事債権は既に時効だから支払う必要はないなどと社会的モラルの片鱗も無い厚顔無恥な主張を行いました。
②

第２事件

これに対して訴訟開始後、教団は、著作者の遺族も原告とさせ、当法人と光明思想社に対して、『古事記と日本の世界的使命ー甦る『生命の實相』神道篇』等の各書籍の出版差止めと謝罪を要求するという民事訴訟を起こしました。
まとその主張は、端的に纏めれば、第一に、当法人は著作権者ではなく出版の企画や運営を独自に行うことができない。当法人の事業運営については、教団が“管理権”なるものを持っていて、その全面的支配統制に服従すべきであるというものであり、第二に、生長の家教修会で現総裁が公言し、教団出版の教修会記録でも一般に公表した“谷口雅春先生は、戦時中誤りを犯した。だから、終戦後の神示で、神様に叱られたのだ”という主張（暴論）に盲従して、谷口雅春先生は、戦後、国家観・天皇観を変更されたから、生命の實相神道篇の復活を許されなかったのだ。その発行は、著作者人格権を侵害するというものでした。
これが第２事件（東京地方裁判所平成21年(ワ)第１７０７３号事件）であります。
③

第３事件

出版社として許されない最大の罪悪である著作権侵害を行った不誠実な日本教文社に対- 20 -

しては、当然のことながら、著作権者である当法人は、すべての出版契約を解除しました。
それにもかかわらず、日本教文社は独占的出版権を今なお有しているなどと主張し、当法人と正式に出版契約を結んだ光明思想社に対して出版差止めの訴えを起こすという暴挙に出ました。これが第３事件（東京地方裁判所平成21年(ワ)第４１３９８号事件）です。
以上①～③が最高裁判所が上告棄却した事件ですが、これらの裁判途中で以下の仮処分申立事件も生じております。
④

仮処分申立事件１

教団と、日本教文社は、第２事件及び第３事件につき、同じ内容について仮処分の申立も行ないましたが、東京地方裁判所は、教団と、日本教文社の言い分（被保全権利）を完全に否認する決定（東京地方裁判所平成２１年(ヨ)第２２０７９号事件）を行い、知財高裁も第１事件～第３事件の判決と同一日の決定により抗告を棄却し、確定しました。（平成23年(ラ)第１０００３号⑤

著作権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件）

仮処分申立事件２

平成23年11月、日本教文社は、出版契約がなくなっている著作物を違法であるにもかかわらず、「緊急避難」を名目に出版することを教団の最高首脳者会に報告し、公然と全国に通達しました。これに対して、当法人は、同年12月１日付内容証明郵便「明白な著作権侵害の犯罪行為の即時停止要求の通知」を発信しました。
同月９日、当法人と光明思想社とは東京地裁に差し止めの仮処分を申立て、同月16日、裁判所の斡旋により、日本教文社の違法発行差し止めの和解が成立しました。（和解内容は当法人の申立て内容のとおりであり、かつ、和解調書は、確定判決と同一の法的効力を有します。）（東京地裁平成23年（ヨ）第２２１０２号

書籍発行差止仮処分申立事件）①～③の３つの事件は結果として併合審理となり、平成23年３月４日東京地方裁判所の判決が、平成24年１月31日知的財産高等裁判所の判決が出されました。④の仮処分申立事
件１も同様の決定（地裁は申立却下、高裁は抗告棄却）が出されました。
知財高裁で完全敗北した教団及び株式会社日本教文社は、平成24年２月14日付で「同判決は全部不服であるから」として最高裁判所に上告しました。
同年４月10日、上告人らは、「上告理由書」等を提出しています。
最高裁判所第一小法廷は裁判官全員一致により、平成25年５月27日次の主文及び理由を決定し、同月28日訴訟代理人宛に調書（決定）を送達し、同月29日訴訟代理人から当法人への通知を受けましたので、直ちに、全国の生長の家教区、道場及び海外の伝道本部等に、最高裁判所の判決を、ファクシミリ及び郵送により、通知いたしました。
「裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１

主文

１

本件上告を棄却する。

２

本件を上告審として受理しない。

３

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。

第２
１

理由
上告について民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条
１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，理由の不備をいうが，- 21 -

その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２

上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
平成２５年５月２７日
最高裁判所第一小法廷」

以上の最高裁判所の決定により、知的財産高等裁判所の判決（引用肯定された東京地方裁判所の判決を含む）が最終確定し、確定判決としての効力を生じました。
法と証拠に照らした各裁判所の厳正な審判により、教団と日本教文社による違法不当な要求は、ことごとく退けられました。
特に、現教団らによる「谷口雅春先生は、戦後、国家観・天皇観を変更された」との主張を否認する裁判所の重要な根拠として、谷口雅春先生著の『秘められたる神示』中の「『生命の實相』の第十六巻に収録されてあつた『古事記』の講義なども発禁の運命を甘受しなければならなかつた。私は、日本國家の前途を思ひ、日本民族に課せられた運命を思ひ、泣くに泣けない悲しみの中に、眠られぬ幾夜を過ごしてゐた（後略）」との御文章が、東京地方裁判所の判決書の「当裁判所の判断」（知財高裁も肯定。最高裁により最終確定）に堂々と引用・掲載され、谷口雅春先生のお考えが戦前・戦中・戦後も一貫して変わっていないことが証明されたことは、心ある人々に深い感銘を与えました。
当法人創立者谷口雅春先生は、その主著『生命の實相』、『聖経甘露の法雨』その他の著作物の著作権を、私有財産とされることなく、人類の至宝として永続的・恒久的に保全されるとともに国家社会の公益に貢献せんがために、公益法人である当法人の基本資産とされたのであります。
今回の判決は谷口雅春先生のこのような高貴な御志とご真意が、裁判所という公平中立な公的機関によって高く評価・尊重されたという事実が明らかとなり、社会的にも重大な意義を持つものです。
⑵

平成28年３月、最高裁判所において当法人勝訴が最終確定した民事訴訟（日本教文社の不当な蒸し返し訴訟）について

平成25年２月27日、教団の代表者会議の席上で、教団代表役員の磯部和男氏は、同月25日付で株式会社日本教文社が当法人に対して新規の民事訴訟（平成25年(ワ)第４７１０号
著作物利用権確認訴訟事件）を提訴したことを発表しております。
当法人が正当に行った出版使用許諾契約書の更新拒絶について、日本教文社は契約違反をしていないなどと強弁し、かつ教団の意思を無視しているから無効だと主張しています。
このような主張は、既に東京地方裁判所及び知的財産高等裁判所において、日本教文社の出版権の主張が完全に否定されたことを無視する違法かつ不当極まりない主張ですが、最高裁判所における敗訴必至の状況にあたり、教団信徒からの不信と組織の深刻な動揺を押さえるために、「著作権問題は係争中であって、最終的結論はまだ出ていない。」との虚偽宣伝を教団が行う必要から、このような訴訟を提訴したのではないかと考えられます。

- 22 -

実際に、教団は、そのホームページにおいて、「日本教文社は本年２月25日、同事業団との出版使用許諾契約に基づき、聖経や『生命の實相』頭注版等について著作物利用権を有することの確認を求める訴訟を提起し、現在、係争中です。この裁判で日本教文社が勝訴した場合、聖経や『生命の實相』頭注版等は従前通り、日本教文社から出版されることになることを付記いたします。」（http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20130710.html）との宣伝を継続中です。
当法人は、同社の提訴そのものが、民事訴訟法第142条（重複する訴えの提起の禁止）
で禁止された違法なものであるとして、裁判所に却下を求めました。
また、被告補助参加人として、出版権の設定を受けた株式会社光明思想社が訴訟参加しました。平成25年６月４日の弁論準備手続において、担当裁判長からは、訴訟の対象である「訴訟物」が異なる（物権的権利と債権的権利）との判断が示され、証拠調べが行われることとなりました。同年11月20日午後２時より、東京地方裁判所第４２１号法廷において、株式会社日本教文社代表取締役社長岸重人氏と、公益財団法人生長の家社会事業団法務担当業務執行理事久保文剛氏に対する、本人尋問及び証人尋問が実施されました。
平成26年２月７日午後１時30分より、東京地方裁裁判所第421号法廷において、次のとおり判決が言い渡されました。
「

主１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

文」

すなわち、原告（株式会社日本教文社）の完全敗訴であり、被告（公益財団法人生長の家社会事業団）及び被告補助参加人（株式会社光明思想社）の勝訴となりました。
以上の主文の根拠として同裁判所の判断が次のとおり判決書に示されました。（以下、重要部分のみ抜粋）
訴訟手続上の争点（前訴との二重起訴の有無）については前述のとおり当方の主張は採用されませんでしたが、実質的な争点（本件更新拒絶の有効性）については当方の主張が全面的に採用されました。
「第４２

当裁判所の判断
争点２（本件更新拒絶の有効性）について⑴…本件出版許諾契約は，原告と，被告の代理人である生長の家との間で，被告のためにすることを明示して締結されたものであり（甲5），その約款第3条には，「期間満了の3カ月前までに，甲（代理人を含む。），乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り，この契約と同一条件で順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」との条項があるところ（中略），上記条項中の「甲（代理人を含む）」にいう「（代理人を含む）」との文言は，生長の家が契約当事者本人である被告の「代理人」として３条所定の通告を行う場合があることを意味するものと解され，上記文言を根拠として，更新拒絶は被告と生長の家の連名で行うことを必要とすると解釈することは，文理上明らかに困難である。したがって，原告の解釈は失当であり，被告は，単独で本件出版許諾契約の更新拒絶の意思表示をなし得るものである。」（判決書12～13頁）「⑵…しかし，当裁判所は，原告には復刻版の印税の支払につき本件昭和49年契約の- 23 -

債務不履行があり，原被告間の信頼関係は既に破壊されていると認められることか
ら，本件更新拒絶は権利濫用に当たらないと判断する。」（判決書13頁）「⑶

証拠等によれば，次の事実が認められる。
イ…上記寄附行為の文言などからすると，亡雅春が被告に寄附行為として移転した権利は，「生命の實相」の著作権であり，著作権収入を得る権利だけであったとは認められない。
…亡雅春が寄附行為により被告に著作権を移転した「生命の實相」とは，上記10書籍の著作物の全て（編集著作物としての著作権及びその素材となった著作物の著作権全て）であると解するのが相当である。」（判決書15～16頁）「⑷

以上によれば，原告は，本件更新拒絶２がなされた平成21年２月４日時点において，被告に支払うべき復刻版の印税２７４０万円の未払があり，被告から平成21年
１月13日付け「『履行催告』兼官契約解除』の通知」（甲12の1）によりその支払を催告されるもその支払をしなかったのであるから，このことは，本件昭和49年契約の債務不履行として本件昭和49年契約を解除するに十分な事実であるし，本件書籍については本件出版許諾契約に切り替えたことにより形式的には本件昭和49年契約の対象外となっているものの，原被告間の信頼関係を破壊するに十分な事実であるから，本件出版使用許諾契約の更新拒絶の理由としても十分な事実というべきである。その後，被告による前訴第1事件の提起によりようやく50万円のみは回収できたが，それまでに被告は少なからぬ労力や弁護士費用を費やすこととなったのであり，また，２６９０万円については，前訴において消滅時効の援用がなされたため起算日に遡って債権がなかったことになったが（民法144条），多額の不払により信頼関係が被壊された事実までもなかったことになるものでもない。

⑸

原告は，復刻版の著作権は亡雅春ないしその相続人に帰属すると信じて，復刻版の印税は亡雅春ないしその相続人に支払ってきたのであり，原告がそのように信じたことには正当な理由があったなどとるる主張するが，復刻版の著作権が被告に帰属していることは前記のとおりであり，本件全証拠によっても，原告がそのように信じたことに正当な理由があったとは認められない。亡雅春の遺産分割協議書において，亡雅春の遺産として「復刻版 実相」が挙げられている（甲26・第3遺産目
録64）としても，そのことは，亡雅春の相続人らの認識を示すものにすぎず，上記認定を左右するものではない。
その他，上記不払の事実にもかかわらず本件更新拒絶を権利濫用とすべきほどの事情は認められない。

３以上によれば，本件更新拒絶はいずれも有効であるから，原告は本件出版使用許諾契約に基づく本件書籍の著作物利用権を有しない。
よって，主文のとおり判決する。」（判決書17～18頁）
全面的に敗訴した原告（株式会社日本教文社）は、教団の意向を受けてと思われますが、

平成26年２月20日、知的財産高等裁判所に控訴しました。同高裁は、同年９月３日弁論を終結し、同年10月15日午後１時15分、６２７号法廷で判決が次のとおり言渡されました。
「
１

主

文

控訴人の控訴を棄却する。

- 24 -

２

控訴費用は控訴人の負担とする。

」

同高裁の判決は、公正かつ丁寧に、前訴からの経緯、双方の争点及び裁判所の判断を示しており、著作権訴訟の歴史においても優れた判決であると評価されます。
同月28日、日本教文社は、「全部不服であるから」として最高裁判所に上告しました（第三小法廷に平成27年１月27日訴訟記録到着）が、平成28年３月15日、最高裁第三小法廷は裁判官全員一致の意見で「本件上告を棄却する。」と決定し、当法人及び光明思想社の全面勝訴が最終確定しました。
⑶

株式会社日本教文社による『生命の實相』の類纂『生命の教育』の違法出版の差止請求について（平成29年１月19日最高裁において当法人勝訴最終確定）

前述のとおり、最高裁判所において、『生命の實相』の真正な著作権者が当法人である
ことが最終的に確定しましたが、その類纂本である『生命の教育』について、株式会社日本教文社は、当法人と出版契約を締結することなく、また、印税を支払うことなく、違法出版を継続しております。このため、当法人は、当法人が正当に出版権を設定した株式会
社光明思想社とともに、平成25年10月28日、東京地方裁判所に、株式会社日本教文社に著作権侵害差止等を請求する訴訟を提起しました。（平成25年(ワ)第２８３４２号著作権侵害差止等請求事件）

平成27年３月12日に次のとおり判決が言渡されました。

「

主
１

文

被告株式会社日本教文社は，原告公益財団法人生長の家社会事業団に対し，別紙目
録記載１の書籍（注、「生命の教育」）を複製し，頒布し，又はインターネットのホームページ等の媒体を用いて販売の申出をしてはならない。

２

被告日本教文社は，原告公益財団法人生長の家社会事業団に対し，自ら在庫として保管し又は一般財団法人世界聖典普及協会において保管する前項の書籍を廃棄せよ。」

以上の理由として、東京地方裁判所は、「生命の實相」はその素材も含めて原告生長の家社会事業団に著作権が帰属していること及び原告及び被告日本教文社間の信頼関係が破壊されていること等を次のとおり述べています。
「第３

当裁判所の判断

１

本件著作物１〔注、生命の實相〕の構成素材である論文の著作権の帰属（争点⑴）
について

〔中略〕
⑵

上記認定事実を前提に本件著作物の構成素材である論文の著作権の帰属について判断する。
原告事業団の設立当時の寄附行為には，財団に帰属する財産として「『生命の實相』等の著作権」と記載され，本件著作物１の編集著作権に限定する記載はな
い。また，上記⑴の認定のとおりの本件著作物１の成立の経緯，本件著作物１の「生長の家」における位置付け，原告事業団の設立の目的等に照らせば，亡雅春が原告事業団を設立するに際し，本件著作物１の構成素材である論文の著作権を自己に留保して編集著作権のみに移転する意思であったとはうかがわれない。
以上によれば，本件著作物１が編集著作物であるとしても，本件寄附行為によ- 25 -

る移転の対象である「生命の實相」の著作権には本件著作物１の構成素材である論文の著作権が含まれるものと解される。相続人らが関与した本件確認書及び著
作権登録の内容や，原告事業団の設立後に原告事業団を著作権者として昭和４９
年契約等が締結されていること，亡雅春，相続人らが，亡雅春に本件著作物１の構成素材である論文の著作権が留保されているとの主張をしてこなかったことも上記認定に沿うものである。
したがって，原告事業団は，本件寄附行為により，構成素材である論文の著作権を含む本件著作物１の著作権を取得したものと解される。
２

被告書籍１〔注、生命の教育〕の出版に関する許諾の終了（争点⑵）について〔中略〕
そこで，原告事業団による解約（前記⑴カ）に正当な理由があるかをみるに①

被告教文社は，別件訴訟１において，原告事業団は本件寄附行為により著作権収入を取得する権利を取得したにすぎないと主張し，原告事業団の著作権を争っていたこと，②

被告教文社が，長期間多額の印税を支払わず，別件訴訟１において消滅時効を援用した結果，原告事業団は多額の未払印税を取得できなかったこと，③

被告教文社は，別件訴訟１の後，本件著作物１の利用権をめぐって更に別件訴訟２を提訴したことなどを含む原告事業団と被告教文社の間の信頼関係は破壊されたというべきものである。
したがって，本件許諾は，原告事業団の解約により平成２６年７月２４日に終了したものと認められる。〔中略〕⑶以上によれば，被告書籍１〔注、生命の教育〕の出版は原告事業団の著作権（複製権，譲渡権）を侵害するものであるから，原告事業団の被告教文社に対する差止め及び廃棄請求は理由がある。

」

以上の判決に対して、日本教文社は、同月25日、知的財産高等裁判所に控訴しましたが、
同年９月３日、第１回の口頭弁論期日が開廷されましたが、同日をもって結審となりした。
知財高裁の判決言渡しは、平成28年２月24日行われ、この別紙目録１の書籍「生命の教育」については、第１審に引き続き当法人の勝訴となりました。（日本教文社は上告及び上告受理申立を行いましたが、平成28年４月28日、同社は上告については取下げました。）
平成29年１月19日、最高裁判所第一小法廷は、日本教文社による上告受理申立について、「本件を上告審として受理しない。」と決定し、当法人の勝訴が最終確定しました。
当法人は、同年２月１日付けの「最高裁判決速報」（公式ホームページ掲載及び郵送）をもってこの旨を全国に周知いたしました。

２．世界聖典普及協会の著作権侵害に関する訴訟（平成28年３月、最高裁判所において当法人勝訴が最終確定）
⑴

問題の発端

昭和５９年、当時財団法人世界聖典普及協会常勤理事であった谷口雅宣氏の企画により、- 26 -

良本峯夫氏謹誦の「甘露の法雨」のカセットテープが大量に製作販売されましたが、その後の「天使の言葉」及び「続々甘露の法雨」のカセットテープを含めて、著作権者である
当法人とは契約が締結されず、印税も支払われていません。
当法人では、この20年以上にわたり著作権侵害の解決のため折衝を重ねてきましたが、誠意ある対応が得られないため、遂に、平成23年11月17日、東京地方裁判所に民事訴訟を提訴しました。（平成23年(ワ)第37319号著作権損害賠償等請求事件）
訴訟中の平成24年夏、重要な新証拠が発見されました。すなわち、昭和61年８月、当時の世界聖典普及協会理事長戸田伍氏と当法人理事長半田大定氏とにより正式に締結された「著作権使用契約書」の写しが当法人の保管書類中から発見されましたので、これを東京地方裁判所に提出した次第です。
その内容は、「聖経甘露の法雨」等の著作権が当法人にあることを世界聖典普及協会が認め、録音テープの印税を当法人に支払うことを確約したものです。遺憾ながら、この契約書の原本が当法人に返却されず、また契約内容が履行されていないことは、水面下での隠蔽・妨害工作があったことは間違いないと推認されます。
この新証拠によれば、既に有効に成立した契約の支払不履行にすぎないこととなるため
当法人訴訟代理人に対して「訴えの変更申立書」を平成24年11月20日付で裁判所に提出した次第です。
⑵

生長の家社会事業団を正当な著作権者と認める東京地方裁判所の「判決」

本訴訟は、平成25年９月５日をもって口頭弁論を終結し、同年11月７日午後１時半東京
地方裁判所第721号法廷において判決言渡となり同月11日に判決正本の送達を受けました。
その主要な内容は、次のとおりです。
「

主
１

文

被告は，別紙物件目録記載第２のコンパクト・ディスクに表記された「Seicho
Taniguchi, Emiko Taniguchi, 2006」の表示を削除せよ。

２

原告のその余の請求をいずれも棄却する。

３

訴訟費用は原告の負担とする。

」

東京地方裁判所民事第４７部は、本訴訟の基本的前提として、当法人が、谷口雅春先生
から「生命の實相」及び「聖経甘露の法雨」等の著作権の譲渡を受けた真正な著作権者であると、明確に判示しています。
「第３

当裁判所の判断

１

原告が谷口雅春から本件原著作物の著作権の譲渡を受けたかについて⑴

前記前提事実に，証拠（甲２ないし４，７，８，１１の２，１２の３，１３の３，３８ないし４１1）及び弁論の全趣旨を総合すれば，谷口雅春は，原告の設立を目的とする寄附行為で，資産に関し，５条で「本団ノ資産ハ左二掲グルモノヨリ成ル」とし，「一基本資産」の一つとして「ニ谷口雅春著作「生命の實相」ノ著作権」と定め，原告宛の昭和２２年８月１日付け「證明書」において，「生命の實相」の著作権を昭和２１年１月８日原告に寄附行為したことを証明する旨記載したこと，「生命の實相」に「聖経ころ，「聖経天使の言葉」は，「聖経甘露の法雨」が収録されていると

甘露の法雨」が一度に唱えるためには長すぎることから，その一部を独立させたものであり，「聖経- 27 -

続々甘露の法雨」

は，「聖経甘露の法雨」の続編であること，原告は昭和６３年３月２２日，谷口雅春の相続人の代表行使者である谷口清超との間で，谷口雅春から原告に対し，
昭和２１年１月８日に「聖経日に「聖経甘露の法雨」の著作権が，昭和２３年１２月１０

天使の言葉」の著作権が，昭和２５年１２月２０日に「聖経続々甘露の法雨」の著作権がそれぞれ譲渡されたことを確認し，昭和６３年４月２７日，本件原著作物について，谷口輝子，谷口清超及び谷口恵美子から原告に対する著作権の譲渡の登録が経由されたこと，原告が公益財団法人に移行する前に施行されていた寄附行為（平成元年３月３０日変更後のもの）は，資産に関し，５条で「本団の資産は左に掲ぐるものより成る。」とし，「二谷口雅春著「生命の實相」等の著作権」と定めていること，以上の事実が認められる。
上記認定の事実によれば，谷口雅春は，原告の設立に当たり，「生命の實相」の著作権を，これに関連する「聖経らに，「聖経甘露の法雨」の著作権とともに譲渡し，さ

天使の言葉」及び「聖経続々甘露の法雨」について，それぞれ

これを公表した際にその著作権を原告に譲渡したものと認められる。
そうであるから，「聖経甘露の法雨」の著作権は，原告の設立の許可があった昭和２１年１月８日に，「聖経天使の言葉」の著作権は，これが公表された

昭和２３年１２月１０日に，「聖経続々甘露の法雨」の著作権は，これが公表された昭和２５年１２月２０日にそれぞれ原告に帰属したということができる。
⑵

被告は，谷口雅春は，設立趣意書において，「恒久的流動資産として，「生命の實相」の著作権収入を寄附行為す。」と記述し，また，昭和３７年５月発行の「生命の實相」頭注版第1巻（乙２０）の序文や昭和４５年３月発行の月刊誌「生長の家」（乙２１）の論文において，「生命の實相」や同人の著書全部の印税収入を原告に寄附したと記述しているから，同人は，著作物の印税収入を原告に譲渡したにとどまると主張するが，同人は，寄附行為で，基本財産の一つとして「生命の實相」の著作権を挙げ，また，証拠（甲３９）によれば，同人は，上記寄附行為で，５条で「二流動資産」の一つとして「ロ

基本資産ヨリ生スル収入」と定め，７条で「基本資産ハ社會環境ノ自然的変化ニヨル減價滅失等ニヨルホカ
人為的ニハ消費又ハ消滅セシムルコトヲ得ズ」（２項）と定めていることが認められるから，これらの寄附行為の定めに照らせば，設立趣意書や序文等が著作権収入のみを寄附行為したとの趣旨で記述されたとは考え難い。被告の上記主張は，採用することができない。
また，被告は，昭和６０年１２月に作成された谷口雅春の遺産目録（乙４）において，「録音テープ」の中に「聖経甘露の法雨」，「その他被相続人を著作者とする一切の言語の著作物」との記載があるから，本件原著作物を録音したものの複製権や頒布権は谷口雅春に留保されたと主張するが，これらの権利が谷口雅春に留保されていたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，遺産目録がどのような経緯で作成されたものであるかが明らかでないから，遺産目録の記載のみをもって，複製権や頒布権が谷口雅春に留保されたことを認めることはできない。
被告の上記主張は，採用することができない。

」

また、被告世界聖典普及協会が、当法人との著作物使用契約に基づき複製頒布している- 28 -

「聖経甘露の法雨」のコンパクト・ディスクに、同契約に違反して、当法人の名称以外の著作権表記を行っている問題について、同裁判所は次のとおり契約違反であるとして削除を命じました。
「

５

本件ＣＤのⒸ表示が著作物使用契約（ＣＤ）に違反するかについて
被告は，原告が本件ＣＤのⒸ表示を前記前提事実⑺のとおりにすることを承諾したと主張し，被告代表者は，陳述書（乙２９）及び代表者尋問においてこれに沿う陳述をする。しかしながら，原告は，谷口雅春の相続人の代表行使者である谷口清超との間で，谷口雅春から原告に対し「聖経甘露の法雨」の著作権が譲渡されたことを確認しているのであるから，原告があえて本件ＣＤについて著作権の帰属を不明確にするようなⒸ表示の記載を認めるとは考え難いところであり，反対趣旨の原告代表者の陳述に照らしても，被告代表者の上記陳述は，にわかに採用することができず，他に被告の主張する上記事実を認めるに足りる証拠はない。
そうであるから，本件ＣＤのⒸ表示は，著作物使用契約（ＣＤ）に違反するといわざるを得ない。

」

しかし、遺憾ながら、同地裁民事第４７部の判断では、昭和６１年８月４日付の「著作権使用契約書」（甲４９、５０号証）について、「原本が真正に作成されたものであると認められる」と認定しましたが、印税の支払がなかったこと等から、「記載された内容の著作権使用契約が成立したと認めるのを相当としないという特段の事業があるというべきである。」と判断しました。
また、当法人が「平成１８年頃まで印税等の扱いについて異議を述べていないこと」等から、「原告（注、当法人）は，昭和６１年８月ころ，谷口清超らに印税に相当する額を支払うことを条件に本件カセットテープの複製，頒布を被告（注、世界聖典普及協会）に許諾したものと認められる。」と判断しています。
かつ、不当利得についても、「被告は谷口清超らに印税に相当する額を支払っているか
ら、被告がこれを利得したということはできない。」としています。
当法人が真正な著作権者であることの認定は当然のことでありますが、当法人が「昭和６１年８月ころ，谷口清超らに印税に相当する額を支払うことを条件に本件カセットテー
プの複製，頒布を被告（注、世界聖典普及協会）に許諾した」等との事実認定は、全く、根拠薄弱かつ採証を著しく誤ったもので、最高裁判例に違反するものと言わざるをえず、当法人としては断固承服できるものではありません。
このため、当法人としましては、創立者谷口雅春先生ご生誕１２０年の日に当たります
平成２５年１１月２２日、断固として、知的財産高等裁判所への控訴を行いました。また、その後、請求内容を拡張（今後の複製・頒布も禁止）しました。
⑶

世界聖典普及協会を「悪意ある受益者」と断定した知的財産高等裁判所の「判決」

知的財産高等裁判所においては弁論準備手続が行われてまいりましたが、平成26年12月15日をもって同手続が終結され、平成27年３月５日をもって口頭弁論終結（結審）となり、同年４月28日午後１時15分、次のとおり判決が言渡されました。
「

主

文

１

原判決中控訴人敗訴の部分を次のとおり変更する。

２

控訴人の主位的請求を棄却する。

- 29 -

３

被控訴人は，原判決別紙物件目録第１記載の各カセットテープを頒布してはならない。

４

被控訴人は，前項の各カセットテープを廃棄せよ。

５

被控訴人は，控訴人に対し，３７４万７６００円及びこれに対する平成２６年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

６

控訴人のその余の予備的請求を棄却する。

７

訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。

８

この判決は，第３項ないし第５項に限り、仮に執行することができる。

」

知財高裁において公正な訴訟指揮が行われた結果、原審の東京地裁の事実認定が大きく見直された次第です。
その結果、著作権者である当法人の許諾を得ることなく、違法に複製頒布を行ってきた被控訴人（世界聖典普及協会）の行為は著作権を侵害する不法行為であり、かつ、被控訴人は悪意ある受益者であると、以下のとおり断定され、不法行為による損害賠償義務及び不当利得の返還義務を有していると判断されました。
「以上によれば，被控訴人による本件カセットテープの複製･頒布行為は，本件原著作物に係る著作権を有する控訴人の許諾を得ることなく行われたものであり，上記著作権を侵害する行為であると認められる。したがって，控訴人は，被控訴人に対し，著作権法１１２条１項に基づき，本件カセットテープの頒布の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，本件カセットテープの廃棄を求めることができる。」（判決書62頁）「被控訴人は，遅くとも、上記著作権譲渡登録がされた後は，亡雅春の相続人らは本件著作物の著作権を有さず，本件カセットテープの複製・頒布を被控訴人に許諾する権原を有しないことを認識していたものと認められるから，昭和６３年４月２７日以降の本件カセットテープの複製・頒布について，被控訴人は民法７０４条の悪意の受益者に該当する。」（判決書64頁）「ア

争点３－２－１（著作権侵害につき被控訴人の故意又は過失の有無）について

前記⑶イ記載のとおり，被控訴人は，本件カセットテープの複製・頒布について，悪意の受益者に該当するから，本件原著作物に係る著作権を侵害したことについて過失があると認めるのが相当である。」（判決書69頁）
しかるに、世界聖典普及協会は、以上の不法行為による損害賠償及び不当利得の返還について、既に時効だからその殆どを支払う必要はないなどと社会的モラルの片鱗も無い厚
顔無恥な主張を行い、遺憾ながら不法行為の損害賠償義務の約90％の支払を逃れました。
なお、知財高裁の判決主文で「２控訴人の主位的請求を棄却する。」とありますが、

これは、前述の昭和６１年８月に世界聖典普及協会戸田理事長と当法人半田理事長とにより締結された「著作権使用契約書」に基づく未払い印税の請求です。
ところが、世界聖典普及協会は、この契約書の成立そのものを否定しました。その結果、主位的請求が棄却されたのですが、これにより、同協会にとってむしろ不利な判決となりました。同協会は、当法人との何らの契約の根拠もなく、違法にカセットテープの複製・頒布を行ってきたことが明白となったため、知財高裁より、「不法行為を行ってきた悪意ある受益者」と断罪されるに至り、頒布の禁止と在庫の廃棄が命じられたのです。
⑷

最高裁への普及協会上告の棄却と上告受理申立の不受理による最終確定- 30 -

敗訴した同協会は平成27年５月11日付けで上告しましたが、上告事由に該当する理由がなかったため、知的財産高等裁判所は、同年７月17日、民事訴訟法に基づき、上告却下を決定しました。また、同協会は、最高裁判所に、上告受理申立も行いましたが、平成28年
３月10日、最高裁第一小法廷裁判官全員一致の意見により、「１

本件を上告審として受理しない。

２

申立費用は申立人の負担とする。」との決定があり、当法人の勝訴が最終確定しました。
⑸

信徒各位への供給責任を果たす生長の家社会事業団

生長の家社会事業団は、尊師谷口雅春先生より『甘露の法雨』等のすべての聖経の著作権を託された聖なる使命を果たすために、著作権者として信徒各位の供給責任を果たしています。『甘露の法雨』『天使の言葉』『続々甘露の法雨』の聖経と神示を録音したコンパ
クトディスク（ＣＤ）を、正式に許諾した株式会社光明思想社より好評頒布中です。（全国どの書店からも注文できます。また、インターネットからも、直接にも注文できます。）

３．教団による違法不当な商標登録による「實相」本尊の礼拝禁止と「聖旗」の冒涜を阻止するための行政訴訟の補助参加について
教団は、谷口雅春先生ご揮毫の「實相」（本尊）について「娯楽施設の提供」等の指定役務（経済サービス）の商標として、及び「光輪卍十字架図」（聖旗）について「香水類、たこやき」等の販売商品の商標として、それぞれ特許庁に登録しました。
これに対して、谷口雅春先生を学ぶ会（代表中島省治氏）が、特許庁への商標の登録を無効とする審判の請求を経て、平成27年10月19日、同審決取消の行政訴訟を知的財産高等裁判所に提訴しましたが、当法人も、公益目的事業（青少年の宗教的情操教育事業、講師養成事業、物故者顕彰慰霊事業等）に重大な利害関係を有しますので、知財高裁に、原告補助参加の申立を行いました。（教団の異議申立に係る反論も行う。）
知財財産高等裁判所第１部は、平成28年５月６日、当法人の補助参加を認める正式決定を行いました。また、本事件は、憲法上の信教の自由に関係する重大な憲法問題でもありますので、憲法学者の百地章法学博士からも「意見書」を提出していただきました。
そして平成28年８月９日、知的財産高等裁判所は、―「宗教の儀式等の本来的な宗教活動は…商標法上の「役務」に該当せず，これに対して商標権の効力が及ばない」（判決書35頁）「被告（教団）は，本件商標権に基づいて，原告（谷口雅春先生を学ぶ会）の本来的な宗教活動の差止等を請求することができない」（判決書36頁）―等と明確に判示し、特許庁の商標登録は取り消されなかったものの、私どもの実質的勝訴と評価できる内容の判決を言い渡しました。
このことは、原告の谷口雅春先生を学ぶ会や当事業団だけでなく、谷口雅春先生の御教えを純粋に学び伝える信徒の方々の宗教活動にも同様の結論となります。従って、今まで通り自由に「實相」本尊と聖旗を掲げることができます。この判決によって、尊師谷口雅
春先生御揮毫の「實相」本尊と「光輪卍十字架図」の聖旗が完全に守護されました。
更に、「實相」（本尊）及び「聖旗」の商標登録の完全取消を実現すべく、平成28年８- 31 -

月22日、最高裁判所への上告及び上告受理申立を行いました。
平成29年４月13日、最高裁判所は本件上告の棄却及び上告受理申立の不受理を決定しま
したが、これは実質勝訴と評価できる上記の知財高裁の判決が確定したことを意味します。

４．教団による当法人の著作権への新たな侵害に対する法的保全措置について表題の件について、侵害事実の概要及び今後の法的保全措置等につき、報告します。
１．基本姿勢尊師谷口雅春先生の正統な教義を永遠に護持する立場から、本件書籍(『“新しい文明”を築こう』。以下、「教団会員必携」と略称)による著作権・出版権の明白かつ重大な侵害事件の訴訟を提訴することにより、谷口雅宣総裁の指導する現教団が尊師立教の「生長の家」とは全く別の宗教となったことを対社会的に暴露するとともに、大東亜戦争に関して尊師に天降った神示を貶め歪曲する意図が明確な同書下巻の発行を阻止するため、公正な司法機関の審判を仰ぐものであります。
２．前提となる事実
１．公益財団法人生長の家社会事業団は、創立者谷口雅春先生からの寄附行為により、『生命の實相』及び聖経その他の著作物の著作権を、基本財産（不可欠特定財産）として所有し、定款別表第２に明記して、内閣総理大臣の公益認定を受けています。
２．上記の『生命の實相』の著作権は、『生命の實相』を構成する素材すべての著作物の著作権を含むものであることが、今迄の同書の著作権に係る確定判決によって明示されています。
①

例えば、平成２５年（ワ）第４７１０号著作物利用権確認訴訟事件（いわゆる日本教文社による不当な蒸し返し訴訟）における東京地方裁判所の平成２６年２月７日
判決１５頁によれば、「…亡雅春が寄附行為により被告〔当法人〕に著作権を移転した「生命の實相」とは，
上記１０書籍の著作物のすべて（編集著作物としての著作権及びその素材となった著
作物の著作権全てであると解するのが相当である。」と明確に判示されています。
この判断は、第２審の知的財産高等裁判所の平成２６年１０月１５日の判決において控訴棄却となった結果、維持され、最高裁第三小法廷の平成２８年３月１５日の上告棄却の決定により、当法人の全面勝訴が確定しています。

- 32 -

②

また、平成２５年（ワ）第２８３４２号著作権侵害差止等請求事件（いわゆる日本教文社による『生命の實相』の類纂『生命の教育』の違法出版の差止請求訴訟）における東京地方裁判所の平成２７年３月１２日の判決によれば、「本件著作物１〔生命の實相〕の構成素材である論文の著作権の帰属（争点⑴）について」において、「本件著作物１が編集著作物であるとしても，本件寄附行為による移転の対象である「生命の實相」の著作権には本件著作物１の構成素材である論文の著作権が含まれるものと解される。」「したがって，原告事業団は，本件寄附行為により，構成素材である論文の著作権を含む本件著作物１の著作権を取得したものと解される。」と判示しています。
第２審の知的高等裁判所の平成２８年２月２４日の判決も日本教文社の控訴が棄却
され、平成２９年１月１９日の最高裁の上告受理申立の不受理決定により、当法人の全面勝訴が確定しています。
従って、『生命の實相』掲載の各「神示」の著作権も当然に当法人に帰属しています。このことは、各聖経に掲載の「神示」についても全く同様であります。
３．株式会社光明思想社は、著作権者公益財団法人生長の家社会事業団から出版権の設定を受け、『生命の實相』及び各聖経の独占的出版と頒布の権利を有しています。
３．権利侵害の事実
１．しかるに、令和２年４月２５日付で、谷口雅宣総裁の指導する現教団（山梨県北杜市大泉町西井出８２４０番地２１０３宗教法人「生長の家」代表者代表役員磯部和男（当時））は、公然と当法人の著作権を明白に侵害する暴挙を行っています。
すなわち、同日付けで、『生長の家会員必携“新しい文明”を築こう

上巻

基

礎篇「運動の基礎」』との題号の書籍を出版し、頒布しましたが、同書籍には、生長の家社会事業団に著作権が、光明思想社に出版権が、それぞれ帰属する著作物が次のとおり無断掲載されています
著作物
一、大調和の神示（10～12頁）

著作権・出版権の侵害を受けた書籍
新編『生命の實相』第1 巻巻頭、黙示録の
次

二、生長の家の食事（181～182頁）

黒布表紙版『生命の實相』第1巻巻頭

三、完成の燈台の神示（183～184頁）

甘露の法雨・黒布表紙版『生命の實相』第1巻巻頭

四、万教帰一の神示（185～187頁）

新編『生命の實相』第5巻4～6頁

五、新天新地の神示（188～190頁）

日々読誦三十章経- 33 -

六、帰幽の神示（195～197頁）

新編『生命の實相』第5巻8～10頁

七、生死の教（198～199頁）

新編『生命の實相』第19巻2頁

八、信仰生活の神示（202～204頁）

新編『生命の實相』第5巻10～12頁

九、声字即実相の神示（206～208頁）

新編『生命の實相』第5巻2～4頁

十、「いのちのゆには」の神示（211～213頁）新編『生命の實相』第11 巻2～3頁
十一、無相円相一切相の神示（216～218頁）新編『生命の實相』第5巻6～8頁
十二、懺悔の神示（226～229頁）

新編『生命の實相』第5巻12～15頁

十三、無病常楽の神示（230～232頁）

新編『生命の實相』第5巻15～17頁

十四、本来生、不滅の神示（233～235頁）新編『生命の實相』第8 巻26 ～7 頁
十五、自然流通の神示（236～239頁）

新編『生命の實相』第5巻17～19頁

十六、本当の信仰に就いての神示（244～247頁）新編『生命の實相』第23巻2～4頁
十七、霊魂進化の神示（248～250頁）

新編『生命の實相』第35巻2～3頁

十八、児童教育に関する神示（251～252頁）新編『生命の實相』第22巻2頁

４．法的保全措置について⑴

内容証明郵便による、侵害の厳重抗議及び侵害の即時停止等の請求通知を令和２年６月２９日、送達しました。

⑵

令和元年１１月２２日に当法人と株式会社光明思想社とにおいて出版権設定契約を締結した『神示集』について文化庁への出版権登録申請を行い、令和２年７月８日に受け付られました。

⑶

令和３年４月８日、当法人は、株式会社光明思想社及び宗教法人「生長の家創始者
谷口雅春先生を学ぶ会」とともに、東京地方裁判所に、谷口雅宣総裁の宗教法人「生長の家」に対して、聖典『生命の實相』掲載の「神示」の著作権侵害差止請求の民事訴訟（本訴）を提訴いたしました。

- 34 -

⑷

令和３年４月８日、当法人は、株式会社光明思想社及び宗教法人「生長の家創始者
谷口雅春先生を学ぶ会」とともに、東京地方裁判所に、谷口雅宣総裁の宗教法人「生長の家」に対して、聖典『生命の實相』掲載の「神示」の著作権侵害差止請求の民事訴訟（本訴）を提訴いたしました。
原告らは、総力をあげて徹底した訴訟戦を行いました。
その結果として、①

著作権を侵害する当該書籍の発行を当初より４年以上延期させたこと。

②

教団側証人の前理事長磯部和男氏の「谷口雅春先生は過ち（大東亜戦争を聖戦としたこと）を犯した。だから神様から叱られたのだ。」との旨の教団の暴論の供述により、教団が谷口雅春先生の正統な教えを継承する団体ではなくなったことを明白にしたこと。

等の意義があると信じます。
特に、最終の口頭弁論期日（結審）において、訴訟代理人の内田智弁護士から陳述された原告らの最終準備書面は、生長の家光明化運動の正統な歴史観を中心に堂々と主張・立証されたものであり、運動的にも重要であると考えます。
しかしながら、令和５年４月２６日、第一審の東京地裁民事第２９部は、「原告らの請求をいずれも棄却する。」との不当判決を言い渡しました。
その内容は、被告教団の主張（「神示」は宗教上重要なものだから、原告事業団の著作権は被告教団が勝手に無許諾で無償で使用できるとの“黙示の承諾”が昭和２８年１月１日までに成立しているとの主張）を一方的に鵜呑みにするものであり、原告事業団の「現在の被告教団は谷口雅春先生創始の教団とは完全に変質したから、もしそのような“黙示の承諾”があると仮定しても、そのようなものは「解約」する。」との主張に対しては、「解約の理由が正当であるか審査することは、宗教上の事項に立ち入ることになるから裁判所は審査できない。従って原告の「解約」は認めない。」とのいわば踏んだり蹴ったりの暴論で請求を棄却しました。
同判決書中には、被告すらも主張していない認定をしたり、原告らに釈明の機会を与えなかった事項など審理不尽というべき内容がありましたので、知財高裁における公正な審理を求めて断固として控訴した次第です。この控訴に当たっては、控訴人ら（一審原告ら）の主張を一部変更し、「限定解除」（事業団が教団に対して昭和２８年１月１日迄に著作権の無償・無許諾で自由に使用できる“黙示の承諾”があったとすることは基本的に否認するが、仮定的にそれがあったとしても、今後の営利的出版については同承諾を解除する。）を主張しました。また、児童養護施設の入所児童に対する人権侵害行為や事業団ヘの誹謗中傷行為等について取消しや謝罪がなく、しかも現在も継続していること等も主張・立証した次第です。
しかしながら、令和６年２月７日、知財高裁は、控訴人らのこれらの主張・立証を一切考慮することなく、控訴棄却の不当判決を下しました。しかも、一審同様、控訴人らの主張に対しては、「宗教上の理由」に該当するから審査しないとしながら、被控訴人教団の主張の「「神示」は宗教上重要なものであるから」を鵜呑にするという、
憲法上、国家機関に求められる宗教的中立義務に反する疑いの強い判決でした。
このため、直ちに、最高裁判所への上告及び上告受理申立てを行いました。

- 35 -

５．当法人が『生命の實相』の著作権者であることを否定する虚偽の風説の流布による名誉毀損等に対する法的救済手続について
当法人は、上記４の法的保全措置の背景事情を支援者各位にご説明するため、令和３年11月１日発行の当法人の機関紙「躍進する生長の家社会事業団」第26号第３面に「秘話－谷口雅春先生はなぜ『生命の實相』の著作権を生長の家社会事業団に与えられたか」と題する特集記事を掲載しました。
ところが、教団の責任役員（理事）・本部講師等も歴任した同退職者が、同人が編集・発行する個人広報誌『光明の音信』第８号（令和３年12月号）に「「生命の實相の著作権が生長の家社会事業団に託された」は間違いで、先生は事業団の運営のために著作権収入
即ち印税を寄付されたのであって、著作権を託されたのではありません。」と記述すると
ともに、当法人の公益目的事業を侮辱する記事を全国各地の多数の読者に配布する事件が生じました。当法人としてこれを看過し黙認することは、これを容認したと社会的に誤解される虞があり、創立者谷口雅春先生の尊いお志とご悲願を認めた最高裁判所確定の判決を自ら否定するものであり、公益財団法人の存立の基盤である基本財産（不可欠特定財産）たる『生命の實相』の著作権を否定することになります。
このため、同人に対しては、２回にわたり代理人の弁護士より上記同人の記述が事実に反する根拠を具体的に説明し記事の取消と謝罪を要請したのですが、頑なに拒絶され、更に一部の同人支援者らのインターネットでの当法人への誹謗中傷が繰り返されました。
以上の事実は、虚偽の風説の流布による名誉毀損及び業務妨害でありますのでやむなく
東京地方裁判所に損害賠償等を求める訴訟を提訴した次第であります。（東京地方裁判所
令和４年（ワ）第２２２９号損害賠償等請求事件）
令和４年11月８日、東京地方裁判所は、当法人が『生命の實相』の完全な著作権を有することを確認し、被告に対し当法人への名誉毀損に対する損害賠償金１１万７０００円の支払いを命じる判決を下し、最終確定しました。
この判決は、平成25年の最高裁確定判決を再確認し、尊師の正統な教えの護持と普及の聖なる使命を生長の家社会事業団が有することを明らかにした歴史的意義を有します。
なお、上記訴訟確定後も、同人は『光明の音信』に匿名人物による「陳述書」と称して“谷口雅春先生から生長の家社会事業団に法的な著作権は譲渡されていない”などとの虚偽の記事を公然と連載し全国に配布していましたので、当法人は、東京地方裁判所に発行差止仮処分命令申立を行いました。
その結果、同事件審尋での裁判長からの強い指導もあり、同人は、谷口雅春先生から当法人に『生命の實相』の著作権が寄附されたことを否定する記事を今後掲載しない旨を確約し、令和５年４月28日付で和解終結しました。
以上の確定判決書の全文及び「和解」調書（確定判決と同一の法的効力がある文書）は当法人の公式ホームページに掲載して、周知中です。

- 36 -

６．まとめ最高裁判所の平成25年５月の歴史的判決その後の当法人勝訴の最終確定の最高裁判所の各判決等に当たり、住吉大神様のご守護と、ご支援ご熱祷いただいた全国及び海外の信徒各位に心から感謝申し上げます。
当法人として、著作権に関する民事訴訟の遂行にあたり、尊師谷口雅春先生が日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、『生命の實相』及び『聖経甘露の法雨』等の著作権を基本資産として寄附されて当法人を設立された崇高なお志を体して、今後の各民事訴訟においても、谷口雅春先生ご譲渡の著作権を断固として護持して、使命実現に益々邁進する所存であります。

５．対処すべき課題
公益法人制度の抜本改革に伴い、当法人では創立の使命を今後更に邁進するため、内閣総理大臣からの移行認定を受けて、平成24年４月１日より公益財団法人として新たな歴史を進むこととなりました。公益財団法人の目的については創立の精神と歴史を尊重し、従来の公益事業を公益認定法所定の公益目的事業として継続するとともに、管理運営については内閣府のモデル定款に準拠した新定款に基づき、公正で明朗な法人運営を行います。
公益財団法人移行後の対処すべき課題は、創立者谷口雅春先生の「生長の家社会事業団の設立」構想に込められた正統な創立の精神に回帰するとともに、生長の家社会事業団の今日的使命を次のとおり明確にして、法令及び定款に従って実現することであります。
第一に、創立者谷口雅春先生から当法人の基本財産（不可欠特定財産）として託された、人類の至宝というべき『生命の實相』『聖経甘露の法雨』等の著作権を守り抜くことであります。（定款第３条・第４条第２号イ「著作権保護」）
第二に、創立者谷口雅春先生のすべての著作物を含む図書資料を整備し、国家と人々を救うためにその活用を図ることであります。（定款第３条・第４条第２号イ「谷口雅春先生記念図書資料館の設置運営」）
第三に、「生命の教育」と「日本的養護・養育」を実践する、日本一の児童養護施設を実現することであります。（定款第３条・第４条第１項第１号「健全育成事業」）
第四に、創立者谷口雅春先生の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき、精神生活改善による、より良い社会の形成の推進のため、教えの奥義を学び語る講師を陸続と育てて、
正しい真理の普及に貢献することであります。（定款第４条第２号ロ「講師の養成」）- 37 -

第五に、谷口雅春先生により創立されたこの法人の目的・事業に協賛する団体との親善提携を促進するため、これらの各組織を支援し連携の絆の中核となるとともに、「谷口雅春先生報恩 全国練成道場」の充実及び将来の「谷口雅春先生記念館」建設を目指すことであります。（定款第３条「この法人の目的・事業に協賛する本邦及び世界各国団体との親善提携を促進」・第４条第１項第２号ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、座談会、心理カウンセリング、物故者慰霊行事等））
このために、生長の家社会事業団の目的事業に全面的に賛同し中核として支えていただ
く社会的立場にある方々及び有識者の方々を結集して、永続的な発展体制を確立すること
といたします。
また、今後、特に、公益目的事業（精神文化振興事業）の重要事業として、公益財団法
人生長の家社会事業団定款第４条第１項第２号ロに定められた「講師の養成及び派遣」事
業を最高の指導陣の下で実施してまいります。
当法人は、創立者谷口雅春先生の正しいみ教えを伝えるあらゆる団体を支援するとともに、「谷口雅春先生報恩 全国練成道場」を創建（既存建物改装）しました。
「谷口雅春先生報恩 全国練成道場」においては、従来から公益目的事業として実施してきた定款第４条第１項第２号ロに掲げる精神文化振興事業の各行事（講演会、座談会、心理カウンセリング、物故者慰霊行事等）を総合的に実施する行事である「練成会」等を定期的・継続的に開催するとともに、定款第４条第１項第２号ロに定める「講師の養成及び派遣」事業として、「公益財団法人生長の家社会事業団講師規程」第２条に明記されている「神想観・『生命の實相』及び『聖経甘露の法雨』等の聖典聖経読誦・愛他行の三正
行の徹底実践と指導、個人指導（心理カウンセリング）及び祈り合い等の救済活動実践（鎮護国家及び社会の安寧のために不特定多数の人々の幸福を祈願する「神癒・聖経供養」を含む。）」を継続的に厳修いたします。更に、将来的に「谷口雅春先生記念館」の建設に向けて取り組みます。
「谷口雅春先生記念館」は、当法人創立者谷口雅春先生の偉大な御事績を未来永劫に伝え、谷口雅春先生の息吹に接することができるような研修施設であり、当面は、その建設準備室を「谷口雅春先生報恩・全国練成道場」内に併設いたします。

６．令和５年度後に生じた法人の状況に関する重要な事実
特記すべき事項はありません。

- 38 -

Ⅱ

内部統制体制の整備についての決議内容の概要（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する第34条
第２項第２号）
１．理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条第４項第５号）⑴

理事は、法令及び定款（定款に基づく諸細則を含む。）を順守し、法令順守を率先垂範します。

⑵

理事会が理事の職務の執行を監督するため、理事は、業務の執行状況を理事会に報告するとともに、他の理事の職務執行状況を相互に監視・監督します。また、重大な法令違反その他定款・内規に違反する重大な事実を発見した理事は、直ちに監事に報告するとともに、遅滞なく理事会において報告します。

⑶

理事の職務執行状況は、適切に監事の監査を受けます。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第１号）⑴

理事の職務執行に関する各種の文書については、法令、定款及び各種細則に基づき作成・保管することを基本方針とします。

⑵

評議員会議事録、理事会議事録、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書類など理事の職務の執行に必要な文書については、理事及び監事等が常時閲覧可能な状態にて保存・管理します。

⑶

事業に係る各種の情報については、「情報公開規程」を定め適切に管理し公開しています。

⑷

個人情報（個人番号に係る特定個人情報を含む。）については、法令並びに「個人情報の保護に関する規程」及び同規程に基づく各要綱等に基づき厳重に管理しています。

３．危機の管理に関する規程その他の体制の整備（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第２号）⑴

火災、地震等の危機管理は、理事会決議により、「消防計画」及び「地震防災応急計画」を定め、実施しています。

⑵

各部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、リスクを把握、分析、評価
して、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。

⑶

法人運営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理上の重要な事項について
は、理事会に報告します。

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の整備（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第３号）- 39 -

⑴

理事会は定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行います。

⑵

理事会は、事業計画及び年間予算を決定し、その執行状況を監督します。

⑶

理事会は、事業計画の進捗状況の報告を受けます。

⑷

適正かつ効率的な職務執行体制を確保するため、各種規程の見直しを常時行います。

５．職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第４号）⑴

職員は、法令、定款及び就業規則等の諸細則を順守します。

⑵

職員に対し、定期的に法令等順守の研修を行います。

⑶

職員会議、運営会議等を活用し、法令定款違反となる事実の早期把握に努めます。

６．監事がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフ
に関する事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第５号）⑴

監事から求められた場合には、監事と協議のうえ、職員を監事スタッフ（兼任の場合を含む。）として配置します。

７．監事スタッフの理事からの独立性及び監事の当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第６号・第７号）⑴

監事スタッフの人事考課、異動、処分については、監事の事前承認を得ます。

⑵

監事スタッフは、監事から受けた指示の処理結果を監事に文書で報告します。

８．理事及び職員が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制の整備及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第８号・第９号）⑴

監事は、理事会のほか、監事が必要と認める重要な会議に出席します。

⑵

重要な報告書その他文書については、監事が随時閲覧可能な状態にします。

⑶

監事の求めに応じて、理事及び職員は速やかに業務執行状況を報告します。

⑷

職員会議等を活用して、職員が監事に通報することが可能な体制とします。

⑸

理事又は職員が監事に報告したことを理由として不利益な取扱いをしません。

９．監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第14条第10号・第11号）⑴

監事の職務の執行について生じる費用等は、経理規程に基づき適正に処理します。

⑵

監事は、監事間での情報交換及び協議のための会合を定期的に開催します。

- 40 -