平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日

上場会社名

株式会社

石井鐵工所

上場取引所

コード番号
6362
ＵＲＬ http://www.ishii-iiw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石井 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営管理部長（氏名）藤本 豊
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日

東

ＴＥＬ 03-4455-2500
平成30年6月28日

平成30年6月27日

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
6,443
6,996
30年３月期

営業利益
％
百万円
△7.9
429
△40.3
341
425百万円 （47.6％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
25.5
503
67.7
352
76.7
40.7
300
86.4
199
－
29年３月期288百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
30年３月期
95.56
－
3.9
2.9
6.7
29年３月期
54.06
－
2.3
1.7
4.9
（参考）持分法投資損益
30年３月期－百万円
29年３月期－百万円※ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期
17,7629,142
51.5
2,480.18
29年３月期
17,053
8,901
52.2
2,414.86（参考）自己資本
30年３月期
9,142百万円
29年３月期8,901百万円※ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
30年３月期
1,294△1,240104
1,537
29年３月期816△31△1,0841,378
２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）※

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
50.00
50.00
50.00

合計
円 銭
50.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)
百万円
184
184

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
92.5
52.3
36.9

％
2.1
2.0

平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成29年３月期の第２四半期以前の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
9,600
49.0
750
74.7
750
49.0
500
41.9
135.64

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期3,784,000株 29年３月期
3,784,000株② 期末自己株式数
30年３月期97,853株 29年３月期
97,725株③ 期中平均株式数
30年３月期3,686,198株 29年３月期
3,686,480株（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
6,315
△4.0
423
10.2
29年３月期
6,581
△23.5
384
42.3

経常利益
百万円
％
499
87.8
265
385.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
346
105.5
168
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
30年３月期
93.92－
29年３月期
45.69－（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期
18,133
9,611
53.0
2,607.56
29年３月期
17,4269,383
53.9
2,545.54（参考）自己資本
30年３月期9,611百万円
29年３月期
9,383百万円（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記数値とは異なる場合があります。なお業績予想に関する事項
は添付資料P4「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
14
14
15

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復に伴い輸出や生産が増加し、個人消費も堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復基調を続けました。
このような情勢の下で、当社グループは平成27年４月にスタートした中期経営計画に沿って、
長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は64億43百万円と前期に比べ7.9％減
収となりましたが、営業利益は、前期に比べ25.5％増の４億29百万円となりました。経常利益
は、製品保証引当金戻入額を営業外収益に計上したことなどにより、前期に比べ67.7％増の５億３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ76.7％増の３億52百万円となりました。
セグメントの成績は、次のとおりです。
（鉄構事業）
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、企業収益が改善する中で緩やかな増加基調をたどりました。その結果、受注高は80億14百万円と前期に比べ31.3％増となりました。
売上高は、国内において完成工事高が減少したことなどにより、前期に比べ9.6％減収の51億11
百万円となりました。営業損益は、前期に比べ66百万円改善したものの、３億72百万円の損失となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、売上高はほぼ前年並みの13億32百万円（前期比0.6％減）となりました。営業
利益は営業費用の減少により、８億２百万円（前期比2.7％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ７億９百万円増加し、177億62百万円となりました。流動資産は、仕掛品が増加しましたが営業債権の減少などにより、前期末に比べ３億67百万円
減少し54億46百万円となりました。固定資産は、不動産事業の再開発に係る建設費を建設仮勘定に計上したことなどにより、前期末に比べ10億76百万円増加し123億16百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ４億68百万円増加し86億20百万円となりました。
流動負債は、借入金や前受金の増加などにより、前期末に比べ６億17百万円増加し40億51百万円となりました。固定負債は、預り保証金の返還などにより、前期末に比べ１億49百万円減少し45億68
百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ２憶40百万円増加し91億42百万円となりました。

- 2 -

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信

（3）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：千円）科目

平成29年3月期
28/4～29/3

現金及び現金同等物期首残高

平成30年3月期
29/4～30/3

前期比1,723,330

1,378,029△345,301①営業活動によるキャッシュ・フロー

816,721

1,294,902

478,180②投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,661△1,240,147△1,208,485③財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,084,987

104,702

1,189,690△45,373△429

44,943

現金及び現金同等物純増減額④換算差額他△345,301

159,028504,329

現金及び現金同等物期末残高

1,378,029

1,537,057

159,028

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ11.5％（１億59百万円）増加し、15億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億94百万円（前期比４憶78百万円増）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額10億53百万円、税金等調整前当期純利益５億20百万円、前受金の増加額２憶93百万円、減価償却費２億71百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額５億18百万円、預り保証金の減少額１億37百万円、法人税等の支払額１億28百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12憶40百万円（前期比12億８百万円使用増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12億71百万円、投資有価証券の売却による収入46
百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１億４百万円（前期は10億84百万円資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純増減額（増加）３億円、配当金の支払額１億84百万円などによるものであります。

- 3 -㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成29年
３月期

平成30年
３月期

自己資本比率（％）

47.7

52.0

47.8

52.2

51.5

時価ベースの自己資本比率（％）

52.4

44.4

30.7

37.4

39.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

18.2

2.0

―

4.4

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.5

53.4

―

26.9

49.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4)今後の見通し
わが国経済の先行きは、各種政策の効果により緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性等の影響に留意する必要があります。
鉄構事業においては、大型工事案件が減少するものの、中・小型工事案件の確実な受注及び工事採算の改善などにより、増収増益が予想されます。
不動産事業においては、再開発による新規物件が稼働することから増収増益を予想しております。
このような状況から、次期業績予想につきましては、連結売上高96億円、連結営業利益７億50
百万円、連結経常利益７億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 4 -㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,378,029
3,135,272
419
1,735
1,184,815
51,57962,960△855
5,813,956

1,537,057
2,085,931
53
2,490
1,703,105
52,83365,395△661
5,446,206

10,113,638△3,415,583
6,698,055
598,904△498,411
100,492
2,017,038
36,720236,312△217,764
18,5488,870,854

10,197,176△3,665,951
6,531,224
599,858△506,893
92,9642,017,038
1,217,505
235,629△217,335
18,294
9,877,028

8,320
15,36823,6898,320
6,634
14,9551,410,821
940,854△6,7602,344,916
11,239,459
17,053,415

1,481,078
949,960△6,7602,424,279
12,316,263
17,762,469

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,244,687
1,300,000
150,455
81,187433,181
80,80775,884
10,25357,422
3,433,879

1,338,411
1,600,000
70,126122,038
726,544
78,072
16,67639,942
59,774
4,051,586

843,698
250,510434,296
3,189,193－
4,717,698
8,151,577

858,347
235,470
396,861
3,051,310
26,5704,568,558
8,620,145

1,892,000
1,390,995
5,434,032△162,694
8,554,333

1,892,000
1,390,995
5,601,967△162,923
8,722,039

425,972△78,468
347,504
8,901,838
17,053,415

492,600△72,316420,284
9,142,324
17,762,469

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
製品保証引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,656,516
1,340,375
6,996,892

5,111,037
1,332,696
6,443,733

5,059,898
417,1455,477,043
1,519,848

4,491,518
398,078
4,889,597
1,554,135

503,068
107,695
50,293
14,32043,273459,204
1,177,854
341,993481,745
103,00247,66911,53046,075434,881
1,124,903
429,232

1,215
42,141
1,192
17,106
61,655602
42,863
1,893
50,40024,317
120,076

30,337
101
38,971
33,419571
103,401
300,248

26,38996－
14,2105,133
45,830503,478

42,692
42,692

20,314
20,314

6,703
721
7,425
335,514
135,508709
136,217
199,297
199,297

3,089
－
3,089
520,703
180,732△12,277
168,454352,248352,248

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

199,297352,248

127,802△39,085
88,716
288,01366,627
6,151
72,779425,027

288,013－425,027－

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,892,000

利益剰余金

1,390,995

5,419,064

自己株式△162,209

株主資本合計8,539,850

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△184,328△184,328

199,297

199,297

自己株式の取得

△485

△485

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,968△485

14,482

1,892,000

1,390,995

5,434,032△162,694

8,554,333

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

298,170

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△39,382258,788

純資産合計

8,798,639

当期変動額
剰余金の配当△184,328

親会社株主に帰属する
当期純利益

199,297

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△485
127,802△39,085

88,71688,716

当期変動額合計

127,802△39,085

88,716103,199

当期末残高

425,972△78,468

347,504

8,901,838- 9 -㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,892,000

利益剰余金

1,390,995

5,434,032

自己株式△162,694

株主資本合計8,554,333

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△184,313△184,313

352,248352,248

自己株式の取得

△228

△228

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

167,934△228

167,706

1,892,000

1,390,995

5,601,967△162,923

8,722,039

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

425,972

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△78,468

347,504

純資産合計

8,901,838

当期変動額
剰余金の配当△184,313

親会社株主に帰属する
当期純利益

352,248

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△228
66,627

6,151

72,77972,779

当期変動額合計

66,627

6,151

72,779240,485

当期末残高

492,600△72,316420,284

9,142,324- 10 -

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

335,514
288,862△145△4,307△2,252
14,320△46,234△800△17,566△43,356
30,337△41,970
1,071,273△91,959
10,488△446,312△105,765△222,766
250,871△24,861
953,368
43,356△30,337△149,666－
816,721

520,703271,715△194△2,735△59,207△15,040△37,435－
29,689△43,465
26,389△20,314
1,053,921△518,675－
90,472△80,351
293,363△137,882
32,057
1,403,009
43,465△26,389△128,392
3,209
1,294,902△59,849△4,93996,265△55,987△7,150△31,661△1,271,959△4,53546,893△8,055△2,489△1,240,147△900,000△184,502△485△1,084,987△45,373△345,301
1,723,330
1,378,029

300,000△184,569△10,728
104,702△429
159,028
1,378,029
1,537,057

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

鉄構事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,656,516

1,340,375

6,996,892

－

－

－

計

5,656,516

1,340,375

6,996,892

セグメント利益及び損失（△）△439,350

781,344

341,993

44,100244,416

288,517セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

鉄構事業

不動産事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,111,037

1,332,695

6,443,733

－

－

－

計

5,111,037

1,332,695

6,443,733

セグメント利益及び損失（△）△372,940

802,172

429,232

40,272

231,347

271,619

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

- 12 -

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東南アジア

6,145,907

合計

850,985

6,996,892（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士石油株式会社

851,100

鉄構事業

出光興産株式会社

797,877

鉄構事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東南アジア

5,384,371

合計

1,059,361

6,443,733（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Brunei Shell Petroleum Sdn Bhd

847,225

鉄構事業

出光興産株式会社

846,167

鉄構事業- 13 -

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,414.86円

2,480.18円

54.06円95.56円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

199,297352,248－－

199,297352,248

3,686

3,686

㈱石井鐵工所（6362）
平成30年３月期 決算短信
４．その他
（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役

中西

真進

・退任予定取締役
専務取締役 藤本

（現

豊（顧問

顧問）

就任予定）

（非常勤）社外取締役（監査等委員）
③

木藤

繁夫

就任及び退任予定日
平成30年６月27日- 15 -