平成19年度

３０４０

国際協力銀行決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成19年度における収入済額は765,099,518,883 円であって支出済額は531,442,873,864 円である。
したがって、収入が支出を超過すること233,656,645,019 円である。
また、国際協力銀行の損益計算上における利益金は239,993,982,272 円であって、このうち国際金融等勘定利益金は57,660,609,120 円
海外経済協力勘定利益金は182,333,373,152 円である。
国際金融等勘定利益金は、国際協力銀行法（平成11年法律第35号）第44条第1項及び国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第7条の規定により28,830,304,560 円
を準備金として積み立て、残額
28,830,304,560 円
を国際協力銀行法第44条第5項の規定により、国庫に納付することとし
海外経済協力勘定利益金は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、その全額を海外経済協力勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

１ 収入
収入
予算額
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額（△）（円）

当 初 予 算 額 （円）880,446,863,000

２ 支合0

計 （円）
880,446,863,000収入

済額 （円）

765,099,518,883

収入予算額と収入済額との差
（△は減）
（円）
△115,347,344,117

出支出 予 算 額
予算補正追加額
当 初 予 算 額 （円） 予算補正修正減少額（△）（円）
717,605,879,0000

予備費使用額 予算総則の規定 支 出 予 算 現 額（円） による経費増額（円）（円）
717,605,879,000
00 717,605,879,000合計（円）

支 出 済 額（円）

不531,442,873,864

用 額（円）
186,163,005,136〔収入支出決算額〕

１ 収入

款 ・ 項 ・ 目

収 入 予 算 額（円）0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金

収 入 済 額 （円）

収入予算額と収入済額との差
（△は減）
（円）

増減

理

由

641,989,874,000

558,790,750,098△ 83,199,123,902

635,404,032,000

539,174,219,729△ 96,229,812,271

貸付金の貸付利回りが予定を下回ったこと等のため

4,423,167,000

4,564,872,166

141,705,166

0101-03 配 当 金 収 入
0200-00 雑収入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入
0202-00 運 用 収 入

2,162,675,000
238,456,989,000

15,051,658,203
206,308,768,785

12,888,983,203△ 32,148,220,215

支払承諾に係る収入が予定より多かったため配当金が予定より多かったため

20,000,000,000

20,000,000,000

00202-01 運 用 収 入

5,998,065,000

12,415,112,135

6,417,047,1350203-00 雑収入
労働保険料
0203-02
被保険者負担金

212,458,924,000

173,893,656,650△ 38,565,267,350

46,413,000

45,788,900△ 624,1000203-01 雑

212,412,511,000

173,847,867,750△ 38,564,643,250

880,446,863,000

765,099,518,883△ 115,347,344,117

0101-01 貸 付 金 利 息
0101-02 保証

収

収 入 合 計料

入余裕金の運用による預け金利息の収入が多かったこと等のため受入雑利息の収入が少なかった
こと等のため２ 支出項

予備費 予算総則の規
支 出 予 算 額 使用額 定による経費 流用等増△減（円） （円） 増額（円） 額（円）目

支出予算現額
（円）

支出済額
（円）

不 用 額（円）備考

不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支
01

事業

損

金717,235,879,000

000 717,235,879,000 531,442,873,864 185,793,005,136

払雑利息が減少したこと、政府保証外債の発行が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため

1-01

役

給213,869,000

000213,869,000

198,765,339

15,103,6611-02

職 員 基 本 給4,596,969,000

0

0

0

4,596,969,000

4,533,157,795

63,811,205

1-03

職 員 諸 手 当

3,556,596,000

0

0

0

3,556,596,000

3,408,133,065

148,462,935

1-04

超 過 勤 務 手 当

588,808,000

00

0588,808,000

499,808,380

88,999,620

1-05

休 職 者 給 与

142,033,000

000

142,033,000

101,159,965

40,873,035

1-06

退職

手当

1,133,306,000

0

0

0

1,133,306,000

723,683,330

409,622,670

5-07

諸支出

金

1,250,233,00000

01,250,233,000

1,198,088,208

52,144,7922-08

旅費

2,192,194,000

0

0

0

2,192,194,000

2,192,193,128

872

3-09

業

費 13,323,931,000

000 13,323,931,000

13,297,214,785

26,716,215

9-10

交

費

2,100,000

0002,100,000

14,1752,085,825

9-11

債 権 保 全 費

96,740,000

0

0

0

96,740,000

34,268,798

62,471,202

3-12

税

金

556,217,000

0

0

0

556,217,000

352,493,671

203,723,329

5-13

業 務 委 託 費

6,708,480,000

0

0

0

6,708,480,000

6,136,201,764

572,278,236

9-14

支

息 681,446,844,00000

0 681,446,844,000 498,027,579,642 183,419,264,358

9-15

債 券 発 行 諸 費

1,427,559,00000

01,427,559,000

740,111,819

687,447,181

費

370,000,000000

370,000,000

0370,000,000

支 出 合 計717,605,879,000

000 717,605,879,000 531,442,873,864 186,163,005,136

09

予員

務諸際払備

利(9-・・)