内部監査の使命－求められる攻めと守り両面での機能発揮
2020年12月4日 金融監査協会にて
仲 浩史

内部監査の使命を果たす上での２つの機能

１．IIA（内部監査人協会）の「専門職的実施の国際フレームワーク（IPPF）」① 内部監査の使命： 「リスク・ベースで客観的な、アシュアランス、助言および洞察を提供することにより、組織体の価値を高め、保全することである。」（「内部監査の定義 」）② 「倫理要綱 」： 「内部監査は、組織体の目標の達成に役立つことにある。このためにリスクマネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う。」
２． IIA公開文書「Three Lines Model」 （2020年7月）〇 三線防衛モデルについて、「現行モデルを強化して改善する方法を提案する。これらの提案で鍵となるのは、価値の保全を超えてモデルの範囲を広げて、価値の創造を取り入れることである。」との観点から見直しを行い、defenseの文言を削除。
⇒ 国際的な基準や議論では、組織体の価値を保全することのみならず、価値の向上や創造を図ること、そして、組織体の目標の達成に役立つことが内部監査部門の役割・機能であることが分かる。
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内部監査の機能強化とは機能強化（拡充）

内部監査の２つの機能

内部統制目標から見ると監査の業務形態から見ると

価値の保全（守りのガバナンス）

法令等の遵守
資産の保全
財務報告の信頼性

内部統制監査会計監査

価値の向上・創造（攻めのガバナンス）

業務の有効性・効率性

業務監査
経営監査

 機能強化とは価値の保全を中心とする監査から、価値の保全のみならず価値の向上・創造をもカバーする監査へと、その機能が拡充し、攻めのガバナンスにおいても役割を果たしていくことを指している。
 機能が拡充された内部監査部門の年次計画では、次のような戦略的リスクマネジメントに関する監査の比重が増す。
「〇〇戦略の有効性・効率性」、「〇〇部門の経営計画の実行状況」、「〇〇投資計画の成果モニタリング、費用対効果」、「〇〇部門のビジネスモデルに関するリスクへの対応」、「〇〇部門や○○事業のリスクへの対応」（注１）

上記の区分はあくまでも目安にすぎない。たとえば、業務監査には法令等の遵守の観点を伴ったりするものである。

（注２） 攻めのガバナンスに関わる機能は、どうやったら儲かるといったような助言を行って、マネジメントの稼ぐ力を直接助ける類のものではなく、価値創造のための活動がその目標から乖離してしまうリスクにマネジメントがどう対処しているかに関して、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の観点から、アシュアランスや助言を与えることである点に留意する必要がある。

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欧米における機能強化の発展段階

 2000年代初めのSarbanes-Oxley 法導入以降、内部監査の機能が多く議論されるようになった。同法の導入当初、内部監査の機能として期待されたものは、コンプライアンスや財務報告の信頼性に関するアシュアランスであった。
 しかし、コンプライアンス・リスクだけではなく企業の抱えるリスク全般への関心が高まる中、先進的な企業は、リスクベース・アプローチへ移行するとともに、業務の有効性・効率性に関するアシュアランスやアドバイスも重視。
 やがて「信頼されるアドバイザー（A trusted advisor） 」への進化を目指して、経営戦略やビジネスモデルがその所与の目的を達成するようにデザインされ実施されているかに関するアシュアランスやアドバイスを与えることも視野にしていくようになった。
 価値の向上・創造への寄与という機能も重視されるようになったわけであり、筆者が2018年まで在籍した世界銀行においても内部監査部門の発展の歴史はまさにそういった段階を経てきている。
 なお、このような発展段階を通じて、欧米の先進的な企業がコンプライアンスなどの価値の保全の機能をおろそかにしてきたわけではない点に留意しなければならない。

4世銀内部監査部門の活動：組織の戦略的優先課題及び最も重要なリスクと整合的（内部監査規程との整合性の検証：2016年度）
内部監査規程で定められたアシュアランス対象分野＊

当該分野をカバーした業務数の全業務数（29）に対する割合*（％）

WBGにインパクトを及ぼすガバナンス上の課題が認識され適切に対処されていること

93%

リスクが適切に特定され管理されていること

74%

質的改善及び継続的改善が醸成されていること67%

組織のポリシー及び手続規定が遵守されていること

44%

組織の資産（物的資産及び知的資産）並びに記録及びデータが保全されていること

44%

資源が経済的に取得され効率的に利用されていること

37%

重要な情報（財務情報、経営情報及び業務情報）が正確で信頼でき、かつ、タイムリーなものとなっていること

30%

分子は監査目的にその対象分野を含む監査業務数。例えば、「組織のポリシー及び手続規定が遵守されていること」
に関しては、29の監査業務のうち44%の監査業務がそれを監査目的に含んでいたことを示す。

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内部監査の機能強化が適切と考えられる２つの理由①

 企業経営を取り巻く環境の急速かつ激しい変化

マネジメントは、価値創造のためのビジネスモデルや経営戦略を円滑に機能させ、持続的成長を果たすプレッシャーを抱える日常的なリスクや戦略的リスクを有効にマネジメントする能力が問われる時代にビジネスモデルや経営戦略がテクノロジーの急速な発展など経営環境の変化に対応できず、その所期の目的を達成しなくなるリスクが顕在化した場合の損失は大きい 不正などが発生し、レピュテーションが急激に下がった場合の損失と同様マネジメントがそのようなリスクの管理について第三者の客観的洞察を求める上で、内部監査部門が最も適切な位置にある
 外部のコンサルタントのアドバイスを活用する方法もあるが、企業の中にあってビジネス・コンテクストを最も理解している内部監査部門の活用こそ有益な方法

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内部監査の機能強化が適切と考えられる２つの理由②

 コンプライアンスに関する内部監査の限界（コンプライアンスにおける内部監査の役割は引き続き重要だが・・・）

内部監査は監査した対象について、その限りにおいて合理的アシュアランスを与えるもの。
監査対象外のプロセスについてコンプライアンス上問題ないといったアシュアランスを与えることは困難
監査部門の資源制約もある
コンプライアンスのリスクも含めて企業の抱える様々なリスクを評価し、監査資源を価値保全に関わる監査と価値向上・創造に関わる監査に適切に配分していくことが内部監査の企業への貢献を最大化することにつながる
 三線防衛モデルの構築（コンプライアンスのモニタリングにおける第二線の役割を強化）により、内部監査部門のコンプライアンスに関する責務を軽減し資源を他に振り向けることが有効な手段
 デジタルテクノロジーの進化により監査ソフトが充実すれば、コンプライアンスの継続的モニタリングも可能となり、そのとき内部監査部門が監査する必要がなくなる可能性も7

金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（2019年6月公表）

「当局では、各金融機関の内部監査部門が、各社のビジネスモデル、経営戦略及び組織態勢を前提としたリスクプロファイルに対応した監査を実施しているかといった観点等から内部監査の実効性を検証している。」



内部監査部門の機能を次のように分類し、第四段階（Ver.4.0）の信頼されるアドバイザーへ向けて内部監査の更なる高度化を促している。


第一段階（Ver.1.0）：事務不備監査

第二段階（Ver.2.0）：リスクベース監査

第三段階（Ver.3.0）：経営監査

第四段階（Ver.4.0）：信頼されるアドバイザー

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内部監査の機能強化に必要な施策（結論）
内部監査機能の強化： 「守りのガバナンス」（コンプライアンスなど価値保全を中心とした監査）と同時に「攻めのガバナンス」（ビジネスモデルや経営戦略などの価値向上・創造に関わるリスクの監査）の担い手へ
 リスクの視点をビジネスモデルやビジネスプロセスがその目的を達成できないリスクへ
 いずれはTrusted Advisorへ

リスクマネジメントへの意識向上に向けた内部監査部門の取組：リスクマネジメントの基礎的なフレームワークをマネジメントに説くこと、企業組織が抱える重大なリスクについての内部監査部門の懸念の伝達など内部監査部門自身が努力を

内部監査部門の人事政策：内部監査部門での経験を経営上層部へのステップとして人事上運用すること。内部監査への長期的な理解の深化に向けて。

コンサルティング業務の活用促進：未来志向の助言を
リスクマネジメントの基礎的なフレームワークへの認識向上：
特に三線防衛モデルの意識的な整備を
二重レポート・ラインの適切な整備：二重のサポートの確立と内部監査部門の独立性担保に向けて
統合報告書での内部監査の役割付与：統合報告書の誠実性に関して、内部監査部門に一定の役割を与えること
内部監査部門と社外監査役を含めた取締役会とのインターアクションの増加：内部監査部門による組織の戦略的議論へのアクセス確保
を
統合思考に基づく統合報告書の作成：IIRC統合報告フレームワークに沿って、真の「統合思考」に基づいた統合報告書が作成されるように促していくこと（リスクをマネージしながら価値を創造することへのマネジメントと取締役会の意識向上）

内部監査部門と最上位のガバナンス組織との間のインターアクションの実質化：真に有益な議論の確保を①リスクマネジメント意識を高めるルート②内部監査部門への信頼を向上させるルート

9内部監査の機能強化が進んだときの姿（例）：ESG投資の進化への内部監査の貢献
ESG投資の進化の概念図：東大・経団連・GPIF共同研究報告書（2020年3月）

本業を通じて顧客とともに社会貢献※Society 5.0
デジタル革新でフィジカルとサイバーの世界が高度に融合し、安心で快適な暮らしと 、新たな成長機会を皆で創り出していく、持続可能で、誰もとり残されない人間中心の社会。
第５期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱。

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ESG投資、社会的インパクト投資、そして進化したESG投資（参考）
金融庁委託調査「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査報告書」（ニッセイアセッ
トマネジメント株式会社2020年3月）

11ESG投資の進化に必要な企業の未来財務情報（非財務情報）の開示
東大・経団連・GPIF共同研究報告書より統合報告書の発信・コミュニケーション「企業には統合報告書等を活用し、自社のSociety 5.0実現に向けた取り組みを積極的に開示していくことが求められる。例えば、Society 5.0にコミットメントをするとともに、統合報告書等において、Society 5.0を踏まえつつ事業を通じた課題解決への貢献を自社の価値創造ストーリーと絡めて記述する、また関連する機会とリスクおよびそれへの対処を示すほか、KPIを設定し、進捗状況を説明する、それらの開示情報をもとに多様なステークホルダーと建設的な対話を図る、などが考えられる。」

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非財務情報と統合報告書

13金融庁の有価証券報告書における「記述情報の開示に関する原則」（2019年3月19日）

14価値創造の取組みに関するステークホルダーとのコミュニケーション上の今後の課題



本業を通じた社会貢献のナラティブへの信頼性をどう確保するか

ナラティブの自己検証結果を伝達ナラティブの第三者による客観的検証結果を伝達
 内部監査部門による客観的検証の活用⇐ 内部監査機能の強化

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ソーシャル・インパクトを含む価値創造について何を検証すべきか
自己/内部監査部門による検証のポイント


検証の対象：本業を通じたSDGs/社会貢献のナラティブに関する下記の諸点


その策定や検討のプロセス
経営会議や取締役会などにおいて、下記の諸点について、徹底した議論が行われるようにガバナンス・アレンジメントがなされているか？実際にも徹底した議論が行われているか？

•

組織概要と外部環境•

ビジネスモデル•マテリアリティ•

リスクマネジメント

リスクマネジメント
ビジネスモデルを回す上で重要なマテリアリティを達成する上での課題やリスクを特定し、適切に対処しているか？

等

KPI（アウトプット/アウトカム）アウトプット（事業の結果提供した財・サービスの量）とアウトカム（ソーシャル・インパクト）の間の関係性の説明は合理的か？（定性的な説明）



定量的なKPIを設定している場合、合理的か？また適切にモニターできているか？
•

アウトカムに関するKPIは設定もモニターも容易でない点をどう克服するか？
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日本企業の価値創造拡大に向けたツールの強化（まとめ）

企業：価値の創造

市場：ESG投資の進化

長期ビジョン
ビジネスモデル
経営戦略
マテリアリティ
リスク・マネジメント

ソーシャル・インパク
トの組込み

コミュニケーション  本業を通じるソーシャル・イン

例：Society 5.0
SDGs…

エンゲージメント

取締役会や経営会
議における徹底的な議論と自己検証

内部監査部門によるレビュー（機能強化⇒
攻めのガバナンスに貢献）

assurance/advice
攻めのガバナンスの強化

パクトを含め、企業の価値創造に着目した投資（主として上場会社への株式投資）の拡大

 統合報告書の活用
 有価証券報告書における「記述情報の開示に関する原則」の徹底 コーポレート・ガバナンス・コードの見直し
 IIAのThree Lines Model（2020年7月）の取り込み（組織の目標と価値の創造に貢献）
ツールの強化17