当座勘定規定

みずほ信託銀行株式会社
第 1 条 （当座勘定への受け入れ）(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受け入れます。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 証券類の取り立てのため特に費用を要する場合には、当行所定の方法により表示する代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 2 条（証券類の受け入れ）(1) 証券類を受け入れた場合には、取引店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
(2) 取引店を支払場所とする証券類を受け入れた場合には、取引店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第 3 条（本人振込み）(1) 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記載したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当座勘定への振込みについて、振込み通知または支払指図の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第 4 条（第三者振込み）(1) 第三者が取引店で当座勘定に振込みをした場合に、その受け入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取り扱います。
(2) 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第 3 条と同様に取り扱います。
第 5 条（受入証券類の不渡り）(1) 前 3 条によって証券類による受け入れまたは振り込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引き落とし、本人からの請求がありしだいその証券類は受け入れた店舗、または振込みを受け付けた店舗で返却します。ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振り込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 6 条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受け入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
第 7 条（手形、小切手の支払い）(1) 小切手が支払いのために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
(2) 前項の支払いにあたっては、手形または小切手の振り出しの事実の有無等を確認すること（その事実の有無等について書面の交付を求めることを含みます。）があります。
(3) 呈示された手形、小切手は、呈示日の 15 時までに当座勘定に受け入れまたは振り込みされた資金により支払います。ただし、15 時以降に入金した資金であっても、当行が認めた場合には支払に充当することができるものとし、この取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 当座勘定の払い戻しの場合には、小切手を使用してください。

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当座勘定規定 22.11

第 8 条（手形、小切手用紙）(1) 当行を支払人とする小切手または取引店を支払場所とする約束手形を振り出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
(2) 取引店を支払場所とする為替手形を引き受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3) 前 2 項以外の手形または小切手については、当行はその支払いをしません。
(4) 当座勘定から支払いをした手形または小切手のうちに、本人が振り出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
(5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
(6) 当座勘定から支払いをした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 9 条（支払いの範囲）(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
(2) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第 10 条（支払いの選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 11 条（過振り）(1) 第 9 条第 1 項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払いをした場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14％（年 365 日の日割計算）とし、当行所定の方法によって計算します。
(3) 第 1 項により当行が支払いをした後に 15 時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた資金は、同項の不足金に充当します。ただし、15 時以降に入金した資金であっても、当行が認めた場合には不足金に充当することができるものとし、この取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払いがない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらずいつでも差引計算することができます。
(5) 第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受け入れまたは振り込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条（手数料等の引き落とし）(1) 当行が受け取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引き落すことができるものとします。
(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
(3) 当行所定の時限以降に当座勘定に受入れまたは振込みされた資金は、入金日における前項の支払いには充当しません。
第 13 条（支払保証に代わる取り扱い）
小切手の支払保証はいたしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引き落します。
第 14 条（印鑑等の届出）(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ取引店に届け出てください。
(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑または署名鑑を前項と同様に届け出てください。

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第 15 条（届出事項の変更）(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 当座勘定の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。当座勘定の開設後も、この預金の取引にあたり、当行は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当行が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
第 16 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 17 条（印鑑照合等）(1) 手形、小切手または諸届書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されたものを含みます。
）を、届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、その手形、小切手または諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されたものを含みます。
）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取り扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
第 18 条〈振出日、受取人記載もれの手形、小切手）(1) 手形、小切手を振り出しまたは為替手形を引き受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払いの手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取り扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 19 条（線引小切手の取り扱い）(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押印または届出の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
(2) 前項の取り扱いをしたため、小切手法第３８条第 5 項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第 20 条（自己取引手形等の取り扱い）(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を要する場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払いをすることができます。
(2) 前項の取り扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

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第 21 条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第 22 条（残高の報告）
当座勘定の受け払いまたは残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第 23 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 24 条（取引の制限等）(1) 当行は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、総称して「預金者情報等」といいます。
）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当行に届け出てください。
(2) 預金者から正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過した場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他預金者がこの規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引② 外国送金・外貨預金・貿易取引等外為取引への振替取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4) 3 年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当行が認める場合、当行は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 25 条（解約）(1) この取引は当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第 26 条（取引終了後の処理）(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振り出された約束手形、小切手または引き受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに取引店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 27 条（手形交換所規則による取り扱い）(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、
第 7 条第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取り扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

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第 28 条 （準拠法令、合意管轄）(1) この取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 29 条（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、民法 548 条の 4 の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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反社会的勢力の排除に係る規定
第 1 条（反社会的勢力との取引拒絶）
当行との各種預金取引その他の取引や当行が提供する各種サービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引にかかる契約・約定・規定を「原契約」といいます。）は、第２条各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条各号の一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
第 2 条（取引の停止、口座の解約）
次の各号に一にでも該当すると当行が判断し、お客さま（この規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます。以下同じ）との取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、また次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他Ａ～Ｄに準ずる行為
第３条
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定と抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また、本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。
以 上

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休眠預金等活用法に係る規定
この規定においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を「休眠預金等活用法」といいます。
1.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金取引における休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱う事由を当行ウェブサイトに掲示します。
2.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に揚げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 ヵ月を経過した場合（1ヵ月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金等が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）第 1 項第 2 号において、将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金等に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日(a) 異動事由（当行ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）(b) 当行が休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 ヵ月を通過した場合（1 ヵ月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 信託総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと 他の預金に係る最終異動日等
3.（休眠預金等代替金に関する取り扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者等は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条
第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けて7SL728

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いること② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権等を取得する方法によって支払うこと
4.（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、民法 548 条の 4 の規定により、休眠預金等活用法の改正その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示または当行ウェブサイト掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上8SL728

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（ご参考）

小 切 手 用 法
１．この小切手用紙は、取引店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
3．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名捺印に際しては、取引店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
4．(1）金額は所定の金額欄に記入してください。
（2）金額をアラビア数字（算用数字、1，2，３，……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には、「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
数字

漢数字

数字

漢数字

1

壹,壱,弌8八,捌

2弐,弍,貳,貮

9九,玖

3参,參

10拾,什

4四,泗,肆

100

百,陌,佰

5五,伍

1,000

千,仟,阡

6六,陸

10,000万,萬

7七,漆,質

その他

金、円、圓（円の異体字）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
（4）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
5．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届印を捺印してください。ただし、訂正の記載や捺印が、金額欄、銀行名、二次元コード欄に重なることがないようにしてください。
6．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は、使用しないでください。また、記名捺印や金額の複記が二次元コード欄に重なることがないようにしてください。
7．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
8．小切手用紙は、当行所定の受取書に記名捺印（お届け印）のうえ請求してください。
9．自署だけによるお取引の場合は、記名捺印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以 上

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約 束 手 形 用 法
１．この手形用紙は、取引店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名捺印に際しては、取引店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。
なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．(1) 金額は所定の金額欄にご記入ください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3、……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には、「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
数字

漢数字

数字

漢数字

1

壹,壱,弌

8八,捌

2弐,弍,
貳,貮

9九,玖

3参,參

10拾,什

4四,泗,肆

100

百,陌,佰

5五,伍

1,000

千,仟,阡

6

六,陸

10,000万,萬

7七,漆,質

その他

金、円、圓（円の異体字）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
(4) 金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印を捺印してください。ただし、訂正の記載や捺印が、金額欄、銀行名、二次元コード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分〉は使用しないでください。また、記名捺印や金額の複記その他の記載が二次元コード欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
８．手形用紙は、当行所定の受取書に記名捺印（お届け印）のうえご請求してください。
９．自署によるお取引の場合は、記名捺印にかえ自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

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当座勘定規定 22.11

以上11
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当座勘定規定 22.11

為 替 手 形 用 法
１．この手形を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５．(1) 金額は所定の金額欄に記入してください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3、……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号をを印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
数字

漢数字

数字

漢数字

1

壹,壱,弌

8八,捌

2弐,弍,貳,貮

9九,玖

3参,參

10拾,什

4四,泗,肆

100

百,陌,佰

5五,伍

1,000

千,仟,阡

6

六,陸10,000

万,萬

7

七,漆,質

その他

金、円、圓（円の異体字）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
(4) 金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印を捺印してください。ただし、訂正の記載や捺印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
７． 当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名捺印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。
９．手形用紙は大切に保管してください。取引店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
10．手形用紙は、当行所定の受取書に記名捺印（お届け印）のうえ請求してください。

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11．自署によるお取引の場合は、記名捺印にかえ自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

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