第 5 回 運転保守指針検討会 議事録 （案）1. 開 催 日 時：2024 年 6 月 21 日（金）10 時 00 分～11 時 20 分

2. 開 催 場 所：

一般社団法人 日本電気協会 ４階 C 会議室（Web 併用会議）

3. 出（順不同，敬称略）

席者：

出 席 委 員：松澤主査(東京電力 HD)，米澤副主査(日本原子力発電)，池田(関西電力)，大塚(北陸電力)，花木(日立 GE ﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，奥川(東北電力)，鈴木(中部電力)，関(九州電力)，明石(四国電力)，西(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，宮道(中国電力)(計11 名)代 理 出 席：椎塚(三菱重工業，黒岩委員代理)(計 1 名)欠 席 委 員：近藤(北海道電力)(計 1 名)説明者：牧原(東京電力 HD)(計 1 名)オ ブ ザ ー バ：なし

(計 0 名)事(計 2 名)務

局：梅津，田邊(日本電気協会）

4. 配布資料
資料 No.5(1)-1

運転保守指針検討会委員名簿

資料 No.5(1)-2

運転保守指針検討会委員名簿（日程調整）

資料 No.5(2)

第 4 回 運転保守指針検討会 議事録 （案）資料 No.5(3)パート A,B,D ニーズ調査のまとめ（案）資料 No.5(4)JEAG4803-1999 廃止に向けた取り組みについて

5. 議

事

事務局より，本検討会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことの周知徹底が行われた後，松澤主査の挨拶があり，その後議事が進められた。
(1) 代理出席者，委員定足数，常時参加者，説明者，オブザーバ，配付資料の確認
事務局より，代理出席者1名の紹介があり，分科会規約第13条（検討会）第7項に基づき，主査の承認を得た。出席委員数は現時点において代理出席者も含めて12名であり，分科会規約第13条（検討会）
第15項の決議に必要な委員総数の3分の2以上の出席を満たしていることが確認された。また，事務局より説明者1名の紹介があり，その後配付資料の確認を実施した。
(2) 前回議事録の確認事務局より，資料No.5(2)に基づき，前回議事録の紹介があり，正式議事録にすることについて分科会規約第13条（検討会）第15項に基づき決議の結果，特にコメントはなく，出席委員の5分の4以上の賛成で承認された。
(3) JEAG4803の扱いにかかる対応について－1/3－

主査より， 資料 No.5(3)及び資料 No.5(4)に基づき，JEAG4803 の扱いにかかる対応について説明があった。
主なご意見・コメントは下記のとおり。


調査結果について，停止期間中であっても定期的に検査は実施していると思っているが，「運用していない」という状況なのか。

→ JEAG4803 に書かれている試験項目や判定基準を用いて定期事業者検査を運用しているかということと，JEAG4803 を用いるか否かににかかわらず定期事業者検査として運用しているかということが混在している。「運用しているか」について，「〇」と回答した事業者は「定期事業者検査として運用が定着してるか」という観点，「×」と回答した事業者は「JEAG4803 を用いて運用しているか」という観点での回答と考える。
資料 No.5(3)の 5.結論の記載について。第 1 パラグラフで機能試験及び状態監視保全の観点からこの規格は作られている，という意味の記載がある。第 2 パラグラフで，「将来検査に対する考え方」とあって定期事業者検査を見据えているが，そもそも機能試験，米国でいう所の IST（供用期間中試験）及び CBM（状態監視保全）と定期事業者検査は異なる。結論において，「将来検査」は誤解を生じるので，「機能試験及び状態監視保全」とし，それを踏まえて調査結果の表を確認すべきであると思った。使用前事業者検査，定期事業者検査は保全後の確認行為，保全の一手法として設備診断手法は CM/CBM としても使っている。そういった意味で，JEAG4803 は使用していない，ニーズ無しというまとめ方になると考える。

国内の場合，定期事業者検査は技術基準に対する適合性を見るもの，使用前事業者検査は加えて設工認との整合も見る。ASME O&M における testing とは意味合いが違う。点検要領や検査要領等にちりばめられて取り入れられているので，ニーズは無いという回答をしている。



JEAG4803-1999 の過去の改定作業で，DG 診断と電動弁診断の取り込みを検討した形跡がある。
当社では既に社内規定で対応しており，その意味でも JEAG4803 のニーズは無い。

「×」と回答した事業者は，JEAG4803 を参考としていたかもしれないが，検査・点検も含めて社内で具体的な運用を定めているので，規格自体は使用していないということと理解。一方で「〇」と回答した事業者は，JEAG4803 のパート A から E までの項目に対して検査をしていて文書化もしているため「〇」と回答したと理解。JEAG4803-1999 廃止を上程するにあたり，誤解を受けないような表現に関する意見があれば，意見をお願いしたい。



以前保守管理検討会としてパート C，E を調査した際，パート C，E を部分的に取り入れているのでニーズは無い，という回答をした経緯を踏まえ，一部規格の趣旨等を社内規格に取り込んでいるという意図で「○」と回答した。



今回の意見を反映して，資料 No.5(3)の記載については見直す。JEAG4803 についてニーズは無いという結論に変更はないと考える。過去のパート C，E 調査結果と今回調査した A，B，D パートは同じ状況と考える。現状，運用及び文書化について「×」回答となっている箇所については，今回の議論を踏まえると「〇」になると考える。



調査結果表に「JEAG4803 を使用しているか否か」「内容について運用しているか否か」の項目を追加する。また，まとめ本文についても本日の意見踏まえて修正する。修正したものを別途委員に共有するので，改めて確認をお願いする。
－2/3－



2024 年度中に，JEAG4803-1999 廃止の上程を運転・保守分科会及び原子力規格委員会に実施する。運転・保守分科会へは，前身のタスク含めて状況を報告しているが，原子力規格委員会については，一度状況報告を実施し，その後最終的な上程を実施した方がよいと考える。

事務局に確認だが，技術資料に関して，原子力規格委員会での先行例はあるのか。

→ 事務局だが，安全設計分科会で作成した技術資料が安全設計分科会で承認，制定された。来週実施される原子力規格委員会には報告のみ実施される。安全設計分科会で作成した技術資料は，今回作成しようとしている技術資料とは経緯が違い，完全に新しい文書を技術資料にしたもの。


JEAG4803-1999 廃止に伴う技術資料案を作成していく。イメージ的には，JEAG4803-1999 がほぼそのまま技術資料に切り替わる様に思っており，冒頭に技術資料とした経緯等が必要と考える。



技術資料の審議と，JEAG4803-1999 の廃止の審議を同時に実施するのか，別に実施するのかについては，今後検討が必要。技術資料は分科会承認となるので，仮に 2 月の分科会で技術資料が承認されれば即制定となる。一方，JEAG4803-1999 の廃止は分科会後に原子力規格委員会での審議が残されていて，一時的に JEAG4803-1999 と技術資料が同時に存在し，混乱する恐れがある。



次回検討会では，上程のスケジュール等についても議論する。

(4) その他
1) 委員退任について事務局より，下記委員が退任予定である旨の紹介があり，その後挨拶があった。
・奥川 委員（東北電力）
・関 委員（九州電力）
以－3/3－

上