60
3第 1 号
基安発 0
平成 2
5年 6月 3 日
建設業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」とし、います。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則Ij (昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行うため、平成 2
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令J といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示j といいます。)を公示し、同年 7月 1Sから施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
夕、し、たします。
なお、本要請は、 jjl
J添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記

別紙の「要請事項」の 1、 2、 6に特に取り組むこと。

別紙
要請事項

1 各団体における共通の取組
別 添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、別添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め匝める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること o(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げるととができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。

(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること。
(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること

O(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置J の例として、別添 3の第 2の 1の (4) のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来文は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱し、場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。

(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア

5年 7月 1日以降に実施され機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
る車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ

アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。

エ

不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。

オ定期に自主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行うこと。
ア

J という。)又は横転時保護構造(以下 IT
転倒時保護構造(以下 IROPSOPSJ という。)を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと o
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。

イ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
ことO

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。

オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。

(2)ドラグ・ショベルの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組
l年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシーノレ(j31J添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めることO(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているか確認すること。
(3) R O P S又は T O P Sを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、でき

るだけとれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2
5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習」とし寸。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民間発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の (1) か ら (6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。

(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは)3J
Iに解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の (1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 0603第 1 号
j 3日
平成 25年 6j

公益社団法人全国解体工事業団体連合会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等j といし、ます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に濁して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25うため、平成 25年 4月 1
年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令j といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示」といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
JI
添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
なお、本要請は、)3

また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記
別紙の「要請事項」の 1、 2に特に取り組むこと。

j
j
l
J紙

要請事項

1 各密体における共通の取組
知j
添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、 jjlJ添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと

O(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。
(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること o(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めることO(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛jl
J添 3の第 2
来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置j の例として、 jの 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する妨護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱し、場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。

(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。

5年 7月 1日以降に実施されア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
る車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

イ 機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づく小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること oエ 不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。
オ定期に自主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行うこと。

J とし、う。)又は横転時保護構造(以下 IT
ア 転倒時保護構造(以下 IROPS) を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
OPSJ という 0

なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。
イ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
工

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範闘を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること o

オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。

(
2)ドラグ・ショベルの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシーノレ(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。
5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むことO(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの薫量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシーノレが貼り付けられているか確認すること。

(
3) ROPS又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 25年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習」という。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民開発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の (1) か ら (6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと

O(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の (1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

6
0
3第 1 号
基安発 0
平成 25年 6月 3日
一般社団法人全国建設業協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 J とし、し、ます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働2号)等の改正を行
災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25うため、平成 25年 4月 1

年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令」といいます。)を公布するとともに、安全
41号。以衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 1下「改正告示 I どいいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害紡止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、 本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
f

また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記
別紙の「要請事項Jの 1、 2に特に取り組むこと

O

別紙
要請事項

1 各国体における共通の取組
別添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、別添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下向じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること o(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること。
(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること

O(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置j の例として、5JJ
I添 3の第 2の 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること oイ

予想、される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。

ワ 物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。

(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

機 体 重 量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせることO

ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。
エ

不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させることO

オ定期に自主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと。
ア) 又は横転時保護構造(以下 fT
転倒時保護構造(以下 fROPSJ という c

O PSJ という c) を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。

イ 取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。
ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かす
こ とができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体l

用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること o
オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒紡止警報装置の開発に努めること o(2)ドラグ・ショベノレの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタ551
添 5参照)を貼ることにッチメントに当該検査を実施したことを証するシール (]ついて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応することO

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むことO(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めるとと。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを註するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているか確認すること。
(3) R O P S又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事しは鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2た者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定) については、受講希望者が可能な限りめる講習(以下「技能特例講習 J という 0

速やかに受講できるよう受講機会を確保することが藁要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民間発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係、請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から(6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。

(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から (6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配
慮すること

O

基安発 06
0
3第 1 号
平成 2
5年 6月 3 日
公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」といいます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行うため、平成 2
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25
年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令」といいます。)を公布すると Eもに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示」といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記

別紙の「要請事項j の 1、 2に特に取り組むこと。

別紙
要請事項

1 各団体における共通の取組
別 添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、Jljl
添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きしかっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。
(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること o(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」の例として、別添 3の第 2の 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること

O(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン

ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。
エ

不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。

オ

定期に自主検査を実施することO

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと o
ア 転倒時保護構造(以下 rROPS
J とし寸 0
)又は横転時保護構造(以下 r
T

OPSJ という。)を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。
イ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
工

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。

オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。
(2)ドラグ・ショベノレの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。
5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ

う努めること。
(2) 1年以内に行う定期白主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシーノレ(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシーノレが貼り付けられているか確認すること。
(3) R O P S又は T O P Sを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組

現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 25年 7月 1 日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習」とし、う。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること

O

また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと
7

O

民開発注者団体の取組
会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。

(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から(6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと

O(2) 都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づ、く措置はもとより、上記 2の(1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 06
0
3第 1 号
5年 6月 3日
平成 2
一般社団法人日本機械土工協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 j といいます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行うため、平成 2
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令J といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示 I といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、木改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
言
己

別紙の「要請事項j の 1、 2に特に取り組むこ左。

3
51
j
紙
要請事項

1 各団体における共通の取組

I
別 添 3の改正省令及び35J
添 4の改正告示の趣旨及び内容について、 5
3IJ添 2を活用する等により会員に対しで周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改 E された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと

O(1)機械総重量が大きく、かつブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。
(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること。
(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール (5
3I
J
添 5参照)を貼るよう努めること。
(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」の例として、別添 3の第 2の 1の (
4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。

ワ 物体の飛来の強さが十分弱し、場合に、顔面の保護面を有する保護幅及び身体を保護できる衣服を使用させること

O(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。

エ 不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。
オ定期に白主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと

O

ア

転倒時保護構造(以下 IROPSJ としづ D)又は横転時保護構造(以下 ITOPS
J という。)を備えた車両系建設機械の種類を璃やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいことイ

O

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。
オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること

O(
2) ドラグ・ショベノレの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

ヱ年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。

(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール (5
3I
J
添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているか確認すること

O(3) R O P S又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2
5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習 I という。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民開発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から (6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。

(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは 53I
Jに解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう自己慮すること。

基安発 06
0
3第 1 号
平成 2
5年 6月 3日
一般社団法人日本建設業連合会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 j といいます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25うため、平成 2
5年 4月 1
年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令J といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示 J といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴国体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。

JI
添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
なお、本要請は、Jj
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記
別紙の「要請事項」の 1、 2に特に取り組むこと。

5I
J
紙
要請事項

1 各団体における共通の取組
J
添 4の改正告示の趣旨及び内容について、月JI添 2を活用別 添 3の改正省令及び5iする等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこ左。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下問じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント白体にも同様の表示を行うよう努めること。

(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めることO(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること。

(5) 改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛IJ
添 3の第 2
来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置 Jの例として、 5の 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱し、場合に、顔面の保護苗を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。

(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア

機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就か

せること。

イ

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づく小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること

ウO

アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。

エ 不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。
オ

定期に白主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行うこと。
ア

J としづ。)又は横転時保護構造(以下 fT
転倒時保護構造(以下 fROPS
OPSJ とし、う 0) を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと O
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。
イ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。

オ 斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること

O(2) ドラグ・ショベルの操作の標準化は、各メーカ}の協力等により進められてきていることから、解体用機械についても問様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等擦係者の要請に適切に対応すること。

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシーノレが貼り付けられているか確認すること。

(
3) ROPS又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること

O

6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2
5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習」とし寸。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。

7 民開発注者毘体の取組
会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。

(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から

(
6)の事項

が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。
(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 0603第 1 号
5年 6月 3日
平成 2
一般社団法人日本建設機械工業会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 j とし、し、ます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行うため、平成 2
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令j といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示J といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改E された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記

別紙の「要請事項」の 1、 3に特に取り組むこと。

)
5
i
J
i
f
氏
要請事項

1 各団体における共通の取組
添 4の改正告示の趣旨及ひ、内容について、)5JI
添 2を活用別 添 3の改正省令及び矧jする等により会員に対して周知すること。
2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きしかっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げるととのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下伺じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。
(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械につO

いては、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシ~;レ(別添 5 参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置Iの例として、)5
JI
添 3の第 2の 1の (4)のイの③において次のアからワまでの事項が示されているが、できるだけア文はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想、される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。

ウ 物体の飛来の強さがート分弱し、場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること

O(6)アタッチメン卜を取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること

O

ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就か
せること。

イ

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づく小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせることO

ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。
エ

不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。

オ定期に自主検査を実施すること。
3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと。
ア 転倒時保護構造(以下 IROPSJ とし寸 0
) 又は横転時保護構造(以下 I
TOPS
J とし、う。)を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと oイ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う

こと
ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
O

工

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。

オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。
(2)ドラグ・ショベルの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること o
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシー/レ (31
J
添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。
5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むことO(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。

(
2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているカ呼在認すること。
(3) R O P S又は T O P Sを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること

O

6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2
5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習」という 0) については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること

O

また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民開発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から(6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。

(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事どは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 0603第 1 号
平成 2
5年 6月 3日
一般社団法人日本建設機械施工協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用っかみ機(以下「鉄骨切断機等 J といいます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行うため、平成 2
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令j といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示j といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理角平いただき、会員事業場等において、改主された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
言
己

別紙の「要請事項I の 1、 3に特に取り組むこと。

3紙
1
}

要請事項

1 各団体における共通の取組
別 添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、別添 2を活用する等により会員に対して周知することO

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント白体にも同様の表示を行うよう努めること。
(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努め
ること。

(
4
) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」の例として、 3
1}添 3の第 2の 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ることO

ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。
(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせることOイ 機体重量 3トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づく小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること

ウO

アタッチメン卜を取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。
不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。

エオ定期に自主検査を実施することO

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと。
ア

転倒時保護構造(以下 IROPSJ とし寸。)又は横転時保護構造(以下 ITOPS
J とし、う。)を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。

イ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすエことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範聞を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。
オ

斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること

O(2) ドラグ・ショベノレの操作の標準化は、各メーカ}の協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。

4 定期自主検査実施関係団体の取組
1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシーノレ (jjl
J添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシーノレ(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したととを証するシーノレが貼り付けられているか確認すること。
(3) R O P S又は T O P Sを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。

6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事しは鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2た者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習 J という。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保するととが重要であることを会員等に対して周知啓発すること

O

また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民間発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から (6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。
(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは矧jに解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の (1)から (6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 0603第 1 号
平成 2
5年 6月 3日
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 j といいます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25うため、平成 2
5年 4月 1
年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令j といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省;告示第 141号。以下「改正告示j といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。

ll
J添 2のとおり、本改E の周知用パンフレットを同封しますので、周知等にまた、 l当たって御活用ください。
言
己

l
l
l
J紙の「要誇事項j の 1、 4に特に取り組むこと。

)
3J
I
紙
要請事項

1 各団体における共通の取組
別 添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、別添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。

(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努め
るこど。
(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 171条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置j の例として、)3JI
添 3の第 2の 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱し、場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。
(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 25年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。

ワ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト白体にも同様の表示を行うよう努めること。

エ

不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。

オ

定期に自主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行うこと。

J としづ 0
)又は横転時保護構造(以下 IT
ア 転倒時保護構造(以下 IROPS) を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
OPSJ としづ 0
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。
取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う

イこと。
運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと

ウ

O

エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。

オ 斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。
(2)ドラグ・ショベノレの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組
1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。
5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシーノレが貼り付けられているか確認すること。
(3) R O P S又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 25年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習 j とし寸 0) については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民開発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から(6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。
(2) 都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 0603第 1 号
5年 6月 3日
平成 2

一般社団法人日本建設機械レンタノレ協会会長

殿

厚生労働省「労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コシクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 j とし、います。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25
うため、平成 2

年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令」といいます。)を公布するとともに、安全5年厚生労働省告示第 141号。以衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 2

下「改正告示J といいます。)を公示し、周年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記
別紙の「要請事項」の 1、 5に特に取り組むこと。

J
lj
l
紙
要請事項

1 各団体における共通の取組
別 添 3の改正省令及びJl
JI
添 4の改正告示の趣旨及び内容について、別添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。
(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。

(3)取替え可能なアタッチメントの定期白主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること。

(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(JlJI
添 5参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」の例どして、思JI
添 3の第 2の 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること oアアタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。

(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の草両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア

機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。
不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させることエO

オ定期に自主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行うこと。
ア

J という。)又は横転時保護構造(以下 IT
転倒時保護構造(以下 IROPSoPSJ という 0) を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと O
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。
イ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム文はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。

オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び主主体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。
(2) ドラグ・ショベノレの操作の標準化は、各メーカ}の協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。

4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定白主検査)を実施した車両系建設機械のアタJI
添 5参照)を貼ることにッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(Jl
ついて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには

ll1
J添 5参照)を貼り付けるこど。また、
当該検査を実施したことを証するシール (1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証する、ンールが貼り付けられているか確認すること

O(3) R O P S又は T O P Sを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること o

6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事しは鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2た者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習 j とし寸。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要で、あることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むとと。

7 民開発注者団体の取組
会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係、請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の (1) か ら (6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと

O(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは lll
Jに解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から (6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配
慮、すること。

基安発 06
0
3第 1 号
平成 2
5年 6月 3日
一般社団法人全国登録教習機関協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 j とし、し、ます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働
I (昭和 4
7年労働省令第 32号)等の改正を行
災害の防止に関して、労働安全衛生規則J2 Sに、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25うため、平成 2
5年 4月 1
年厚生労働省令第 58号σ 以下「改正省令j といいます。)を公布すると左もに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示 J といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、屑知等に当たって御活用ください。
記
別紙の「要請事項J の 1、 6に特に取り組むこと。

別紙

要請事項

1 各団体における共通の取組
別添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、'iJiJ添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業笛所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。
(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。
(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること。
(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したととを註するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 17
1条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」の例として、'iJJ
I添 3の第 2の 1の (4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること oイ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。
(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就か
せること。

機 体E
重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも同様の表示を行うよう努めること。

エ 不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させることO

オ定期に自主検査を実施すること。

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと

O

ア

転倒時保護構造(以下 fROPS
J とし寸")又は横転時保護構造(以下 fT

OPS
J という。)を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくことO

なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うこ去が望ましいことイ

O

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
工

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範医)を超えてブーム又はア}ムが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること o

オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。

(
2)ドラグ・ショベルの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応することO

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むことO(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること o(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているカヰ室認すること。
(3) R O P S又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2
5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習」という。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むとと。
7 民開発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から(6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこど。

(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事 ξ は別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から (6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 06
0
3第 1 号
平成 2
5年 6月 3日
一般社団法人不動産協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」といいます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行うため、平成 2
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令J といいます。)を公布するとともに、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号。以下「改正告示J といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解いただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害防止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
なお、本要請は、別添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレットを同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
記

別紙の「要請事項j の 1、 7に特に取り組むこと o

別紙

要請事項

1 各国体における共通の取組
別 添 3の改正省令及び別添 4の改正告示の趣旨及び内容について、 jjlj添 2を活用する等により会員に対して周知すること。

2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。

(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げるこどができる物の重量を含む。以下向じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも同様の表示を行うよう努めること。
(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めること。
(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシーノレ(別添 5参照)を貼るよう努めること。

(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 171条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置Jの例として、 jjlj添 3の第 2の 1の(4)のイの③において次のアからワまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ること。
ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設

けること

O

ウ 物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。
(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3 トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

イ 機体Z
重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づく小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも問様の表示を行うよう努めること。
不安定なアタッチメントである場合は、交換特に架台を使用させること。

エオ定期に自主検査を実施することO

3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと。
ア 転倒時保護構造(以下 fROPS
J という。)又は横転時保護構造(以下 fT

oPSJ としづ 0) を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいことイ

O

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う
こと。

ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険を防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。
オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。

(2)ドラグ・ショベノレの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。

5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントにはjjlj添 5参照)を貼り付けること。また、
当該検査を実施したことを証するシール (1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているか確認すること

O(3) R O P S又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 2
5年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附則第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習 J とし、う。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが重要であることを会員等に対して周知啓発すること。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民開発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。

(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から (6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと。

(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

基安発 06
0
3第 1 号
5年 6月 3日
平成 2

一般社団法人全国住宅産業協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長(公印省略)

解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について(要請)
平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等 j といいます。)による労働災害の発生状況及び専門家による検討結果を踏まえ、鉄骨切断機等による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)等の改正を行
5年 4月 1
2 日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25うため、平成 2
年厚生労働省令第 58号。以下「改正省令j といいます。)を公布するとともに、安全5年厚生労働省告示第 141号。以衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 2

下「改正告示」といいます。)を公示し、同年 7月 1日から施行することとしたところです。
貴団体におかれましては、本改正の趣旨及び内容を御理解し、ただき、会員事業場等において、改正された労働安全衛生規則等に基づく労働災害紡止対策を徹底するほか、解体用機械等に係る安全対策の一層の充実が図られるよう、下記の取組の実施をお願
いいたします。
Jl
添 1の団体あてに行っていますので、御了知ください。
なお、本要請は、iJ

また、別添 2のとおり、本改正の周知用パンフレッ卜を同封しますので、周知等に当たって御活用ください。
言
己

別紙の「要請事項j の 1、 7に特に取り組むこと。

j
j
l
J車
氏

要請事項

1 各団体における共通の取組
別添 3の改王省令及び別添 4の改E告示の趣旨及び内容について、 jjl
J添 2を活用する等により会員に対して周知すること。
2 車両系建設機械を使用する事業者の団体の取組
会員事業場等が、改正された労働安全衛生規則等の遵守に加え、次の安全対策を実施するよう周知啓発を行うこと。
(1)機械総重量が大きく、かっブーム又はアームの長い車両系建設機械を使用する
場合は、現場の作業箇所の状態を調査した上で、地盤を締め固める等車両系建設
機械の転倒防止措置を適切に講じること。
(2)アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量(すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることができる物の重量を含む。以下同じ。)の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメント自体にも問様の表示を行うよう努めるとと。
(3)取替え可能なアタッチメントの定期自主検査(特定自主検査)は、その実施漏れを防ぐ観点から、車両系建設機械本体の定期自主検査と合わせて行うよう努めることO(4) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械については、当該検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章を貼り付けなければならないが、取替え可能なアタッチメントにも、当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼るよう努めること。
(5)改正により新設された労働安全衛生規則第 171条の 5のただし書の「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置」の例左して、別添 3の第 2の 1の (
4)のイの③において次のアからウまでの事項が示されているが、できるだけア又はイの措置を採ることO

ア

アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。

イ

予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
ウ 物体の飛来の強さが十分弱し、場合に、顔面の保護面を有する保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。
(6)アタッチメントを取り替えた結果、労働安全衛生法令上の車両系建設機械ではなくなった建設機械についても、車両系建設機械に準じて次の措置を講ずること。
ア 機体重量 3トン以上の機械については、平成 2
5年 7月 1日以降に実施される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者をその運転業務に就かせること。

機体重量 3 トン未満の機械は、今般改正された安全衛生特別教育規程に基づ

イ

く小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育を実施した者を
その運転業務に就かせること。
ウ アタッチメントを取り替えた場合には、運転者の見やすい位置に、当該アタッチメントの重量の表示又は書類の備付けを行うとともに、当該アタッチメン
ト自体にも河様の表示を行うよう努めること。

エ

不安定なアタッチメントである場合は、交換時に架台を使用させること。

オ定期に自主検査を実施すること。
3 車両系建設機械の製造者の団体の取組(1)会員事業場等が、車両系建設機械の製造に当たって、改正省令等に定める安全基準に適合させることのみならず、次の安全対策に取り組むよう働きかけを行う
こと。
ア 転倒時保護構造(以下 IROPSJ という。)又は横転時保護構造(以下 IT

oPSJ とし寸 0) を備えた車両系建設機械の種類を増やしていくこと。
なお、これらを備えた車両系建設機械については、運転者の見やすい位置に、その旨の表示を行うことが望ましいこと。
イ

取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行う

こと
ウ 運転室を有しない解体用機械について、予想される物体の飛来等による危険Oを防止するための設備を備えた解体用機械の種類を増やしていくこと。
エ

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブ}ム又はアームが操作されるおそれがある解体用機械について、当該作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置の開発に努めること。

オ斜面で使用される車両系建設機械の転倒災害を防止するため、接地面の傾斜を測定するための本体角度計及び車体が安定度の限界となる角度を超えることがないように作動する転倒防止警報装置の開発に努めること。

(2)ドラグ・ショベルの操作の標準化は、各メーカーの協力等により進められてきていることから、解体用機械についても同様に、労働災害防止の観点から操作の標準化について検討すること。
4 定期自主検査実施関係団体の取組

1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施した車両系建設機械のアタッチメントに当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼ることについて、車両系建設機械を使用する専門工事業者やその元方事業者等関係者の要請に適切に対応すること。
5 機械等貸与関係団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう周知啓発に取り組むこと。
(1)取替え可能なアタッチメントには、当該アタッチメントの重量の表示を行うよ
う努めること。
(2) 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したアタッチメントには当該検査を実施したことを証するシール(別添 5参照)を貼り付けること。また、1年以上貸与するなど、定期自主検査の実施周期を超えて貸与した車両系建設機
械のアタッチメントについては、貸与を受けた者により定期自主検査を実施したことを証するシールが貼り付けられているか確認すること。
(3) R O P S又は TOPSを備えた車両系建設機械の普及状況を踏まえつつ、できるだけこれらを備えた機械を貸与するよう努めること。
6 登録教習機関関係団体の取組
現行の車両系建設機械(解体用)運転技能講習(ブレーカ対象)を修了した者又は鉄骨切断機等の運転の業務に平成 25年 7月 1日時点において 6ヶ月以上従事した者に対して行う、改正省令附員Ij第 3条各号の規定に基づき都道府県労働局長が定める講習(以下「技能特例講習」という。)については、受講希望者が可能な限り速やかに受講できるよう受講機会を確保することが E重要であることを会員等に対して周知啓発するとと。
また、技能特例講習の対象者ができるだけ早く当該講習を受講するよう周知啓発に取り組むこと。
7 民開発注者団体の取組

会員事業場等が次の事項を実施するよう働きかけること。
(1)自らが発注する建設工事の関係請負人の中に、車両系建設機械を用いた作業を行う事業者がいる場合には、同事業者において上記 2の(1)から(6)の事項
が適切に講じられるよう、工事を請け負わせた元方事業者等と連携の上、当該関係請負人に対し、必要な指導・援助を行うこと

O(2)都市再開発等において多く見られるが、建築物の新築工事とは別に解体工事を専門に実施する施工業者に解体工事を直接発注する場合は、鉄骨切断機等の運転に必要な資格者の配置等法令に基づく措置はもとより、上記 2の(1)から(6)に掲げる事項を適切に講ずることができる者を施工業者として選定するよう配慮すること。

別添 1
要請先団体一覧
1 車両系建設機械を使用する事業者団体等

建設業労働災害防止協会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
一般社団法人全国建設業協会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
一般社団法人日本機械土工協会
一般社団法人日本建設業連合会
2 車両系建設機械の製造者団体

一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本建設機械施工協会
3 定期自主検査実施関係団体
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
4 機械等貸与関係団体
一般社団法人日本建設機械レンタル協会
5 登録教習機関関係団体
一般社団法人全国登録教習機関協会
6

民開発注者団体
一般社団法人不動産協会
一般社団法人全国住宅産業協会

鉄骨切断機等を使用して作業を行う事業者の皆さまへ
鉄骨切断機等を製造する製造者の皆さまへ

ij 別 添2

平成 25牛].月五白i
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鉄骨切断機等も規制対象となる♂

平成25
年 7月 1日から、鉄骨切断機、コンクリー卜圧砕機、解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」という)は、労働安全衛生法令(安衛法
令〉上の車両系建設機械の解体問機械として、規制の対象となります。
これまで鉄骨切断機等は車両系建設機械には該当せず、安衛法令は適件以上ち発用されませんでしだが、休業 4日以上の死傷災害が年間 100
生しており、死亡災害等の重篤な災害ち起こっていることから、対象とすることとしました。
改正労働安全衛生規則(安衛則〉の改正のポイントをまとめまし疋ので、鉄骨切断機等の車両系建設機械の安全な使用のためにお役立てくだ
さい。

紋 織4
潟笠塗半
鉄骨切断機
(鉄骨を切断)コンクリー卜圧砕機(コンクリート構造物を砕く)

日立建機株式会社製、同社提供(上写真右はコンウリート圧砕機(大割)左は両(小割))解帯用つかみ機(木造工作物を解体)

キャ告ピラージャパン株式会社製両社提供※資料出所労働者死傷病報告

メント l
こ当たる

i休 業4日 以 上 災 害 合 計 11人 ￨。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

1

一鉄骨切断機等は¥安衛法令による解体用機械として次の義務がかかりますσ
政省令

6

第1項 ④ 第 2項

⑤令 20条

剣
⑥安待i
⑦安衛星J
I
36条

機械等貸
定期自主 特定自主
構造規格
就業制限 特別教育
与者措置
検査
検査

その他
の規制

機体重量 機体重量
3t以上
3t
未満
(注1)r
令Jは労働安全衛生法施行令、「安偉i員I
Jは労働安全衛生規則の略。
(
注 2)新たな解体用機械の就業制限については、所要の経過措置を設ける。
(
注 3)7月 1臼以降に製造手配したものは改正構造規格の対象となる。
(
注 4)解体用機械とは、ブレーカ及び鉄骨切断機等をいう。

O

機種
号

5条
命令 1

①令 10条 ②令 1
3条

解体用機械

O

O

O

O

労働安全衛生法(以下「法」という。〕及び関係政省令等により、解体用機械については、
上の表の①から⑦について次の措置が必要です。
①機械等貸与者(リース業者)は、貸し出すに際しあらかじめ、点検、整備を実施(法 33条)
②厚生労働大臣が定める構造規格を具備しないと、譲渡、貸与等を禁止(法 42条)
③定期自主検査(
1年以内、 1月以内ごと)を実施(法 45条第 1項)④ 1年以内ごとに行う定期自主検査は一定の資格者が実施(特定自主検査、法第 45条第 2項)

j⑤ 3トン以上の機体重量の機械の運転の業務は、技能講習の修了者以外は禁止(法 61条)

i
⑥ 3トン未満の機体重量の機械の運転の業務に就かせるときは特別の教育を実施(法 59条第 3項)!⑦その他使用上の規制の履行(安衛則第 2編第 2章第 1節)

上の②の厚生労働大臣が定める構造規格〔車両系建設機械構造規格〕の主な内容は次のとおりです。(下線部が今回の改正条文〉
‑‑・ ・
‑
、
E

強度 (1条)、皇室st(2条、 3条、空室主)、走行用ブレーキ (5条)、作業装置用プレーキ (6条)、運藍l
三盛重宝

盟星隻盤会L、アーム等の昇降による借:険防止設備 (11条)、警報装置 (13条)、作業範囲を超えたときの自動停止装置等 (13条の 2)、安全弁等 (14条)、表墨江皇室L
1..̲̲̲̲̲̲̲閉園剛置問問問問問問問周囲・ー・上の⑦のその他使用上の規制(安衛則〉の主な内容は次のとおりです。
正条文〕(下線部が今ロの改

同園圃 ・ ・‑圃・・・・・・‑‑‑・ ・‑‑‑・ ・‑‑‑・ ・‑‑‑・ ・‑‑‑‑‑・ ・‑‑‑‑‑・ ・‑幽倒・、
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1)構造

前照燈 (152条)、ヘッドガード (153条)

2) 使用

地形等の調査及び記録 (154条)、作業計画 (155条)、転落等の防止等 (157条
、

E

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重 金gl
、接触の防止(158条)、合図 (159条)、主たる用途以外の使用の制限 (164条)

i

修理等 (165条)、アタッチメントの倒壊等による危険の防止 (166条の 2)、アタッチメントの装着の制限 (166条の 3)、アタッチメン卜の重量の表示等(166条の 4)、定期自主検査(167条、盟主)、使用の禁止 (171条例、 171条の 5)、立入禁止等 (171条の 6)

L 副副幽凶幽幽幽幽幽幽・‑‑‑‑・・・園開開閉明朝関同開閉調欄

2

，

ヘッドガード(安衛買)1第153条)

岩石の落下等〔鉄骨切断物を含む。〉により労働者に危険が生ずるおそれのある揚所で解体用機械を使用するときは、堅固なヘッドガードを備えたものを使ってください。

2 車E伺i時保護構造及びシートベルト(安衛則第 157条の 2)路層、傾斜地等で転倒叉 l
え翫落仁よ η明働者仁伝除が牛守るお子れのああ湯所で健体用機械事停用すると習には、車五倒時保護構造を有し、かつシー
トベルトを備えた毛の以外の機械存侍用しないよ弓努めでく 1P六~，¥

手また、運車王者にはシートベルトを使用させるよう努めてください門

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① 1、2の措置とも、解体用機械に限らず車両系建設機械全般を対象に課していますが、 1は義務、 2は努力義務です。
② 2
1こ関しては、路肩、傾斜地等での転倒、転落防止のための誘導者の配置や路肩の崩壊防止等の措置も徹底してください。(安衛則第 157条)

3 運転窒のない解体用機械の俺用禁止(安衛劉l第171条の 5)
物体の飛来等!とよ灼:軍車王者仁1
官:隠1Jt
牛守おお子れのあ
買益窒を有しない解体問機械手手間いで作業
ると芦は、 i
存行わないでくだ言い何 〔ただし、物体の飛来等によ手
51
官:隠の防 l
卜措置存講じた揚合脊除E
若手ます向〕
危険の防止措置は、次の例があります。
巨吾E ①アタッチメント自体への覆いの取付け②物休の飛来又は激突の強さに応じた防護設備の取付け③物体の飛来の強さが十分弱い場合、顔面の保護福を有する保護帽等の使用

フロントガード(物体の飛来による危険を防止するための設備) …一一ヘッドガート(岩石等の落下による危険を防止するための設備)

前面ガラス(安全ガラλ)運転室周りの飛来物防護設備の例※上回写真キャタピラーシ・ヤハeン株式会社製、聞社提供4 運 転 に 必 要 な 視 界 等 ( 運 転 窒 の 飛 来 物 防 誇 設 備 )(構造規格第9条)
立、子の前商仁、物体の飛来による危険を防止する
鉄骨切断機及びコンクリート芹砕機の痩車王室仁 l
1
fめの言守備存備えてくだ♂いn

運転君主(漠転席を含む。)前簡の飛来物防護措霊堂
根拠条文

車両系建設機械(フレー力を除く。)の漂転重宝
ブレーカの運転室
鉄骨切断機又はコンクリート圧
砕機の i
童転皇室
解体用つかみ機の運転室
運転室のない解体用機械￨

措震

構造線機第 9条第3項

安全ガラス

構造規格第9条第4J:
葺

安全ガラス or飛来物防護設備

機造規格第 9条第5項

安全ガラス+飛来物防護設備

構造線格第 9条第3嘆

安全ガラス
ア合ツチメントの議い、飛来物防護設備
ま保護具
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安衛貝J
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第 171条の 5

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1 修理、アタッチメント交換時の措置(作業指揮者 )i安衛則第 165条)v

車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着盟主盈白昼 の作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、ブーム等の降下による危険を防止するための安全支柱、安全ブ
条〉及びアタッチメントの倒壊等仁よる1
割安存防 l
十するための架合〔安倍則第ロック等〔第 166166条の 2) の使用状況を監視させてください。

2 アタッチメントの倒壊等による危険の防止(安衛貝Ij第 166条の 2
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開 園 田 園 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ・ E

・ ‑ ー ・ 圃 岨 ・ ・ 幽 幽 圃 幽 幽 幽 幽 園 田 幽 圃 圃 圃 幽 幽 幽 幽 幽 岨 ・ 圃 E

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・ ‑ ‑ ・ E

・ ‑ ー 園 田 開

J

車両系建設機械のア夕、ソチメツトの装着叉は肢の外しの作業存行うと芦は、
7
7タッチメント力Y
到壊すること等による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に架合存使用戸せてくだ戸い門!補足事項￨①架台比専用の架台に限らず、敷角等アタッチメントの倒壊等を防止できるものであれば可。
②安定的に地箇に置くことができるアタッチメントにまで架台の使用を義務付けているものではありません。

※建設荷役車両安全技術協会提供

3 アタッチメントの装着の制限(安衛則第 166条の3)
デさい
車商系建設機械には、その構造上定められだ重量を超えるアタッチメントを装着しないて古く 1n4 アタッチメントの重量の表示等(安衛毘jI第16
6条の 4)

アタッチメントを取り替えたときは、 i
軍車元者の貝や寸い{ウ置仁 7
フ夕、ソチメツトの重量 (
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ジッパ一等存装着したと芦は、当該パケット、ジッパ一等の湾軍又は最大積載言重量存含ずし〕を表
示lノ、叉 l
立当該車同系建設機械に運転者が7フ
夕、yチメツトの章量を需要売に確認で芦る書面を凄車E
席
周沼の容易に取り出せる揚所に備え付けてくだ戸 G¥ei①アタッチメント l
こ止鉄骨切断具、コンクリート圧砕具、解体用つかみ具、ブレーカユニ
ツト、バケット、ジッパーが含まれます。
lこは、「解体用つかみ具」が含まれ、その場合は最大積②「バケット、ジッパ 等』の「等 J
載重量は、最大持上げ重量を示します。
③ 平 成2
5年 6月30日までに譲渡等された機械について、その機械を譲渡等した者は、相手方の求めに応じてアタッチメントの重量の情報を提供する必要があります。
④アタッチメント自体にも同様の表示を行うことが望ましいものです。

5 取り替えられるアタッチメントへの表示等(構造短格第 15条第3項 )取り替えられるアタッチメントを有する豪商系建設機械は、製造者名等の事項仁川コ号、運量王者の男
やすい的置仁当設?夕、yチメツトの重量及 ZJ装着する乙どがで芦るアタッチメツトの重量が表示戸れているか又はi軍車王者がアタッチメントの章量存樗易に確認で芦あ書類tJ1備ヌ付られでいる宅 (f)

rl ノてく 1P戸い~(※容易に確認できる書類とは、取扱説明書のような厚いものでなく、アタッチメ

ントの重量をすぐ確認できる 1枚程度のちのです。)

取り替えられるアタッチメントを有する車両系建設機械への表示は、製造時

コンクリート圧砕機(コマツ製、聞社提供)とアタッチメントのコンクリート庄砕具(大割)製造者が次の事項を表示‑装着した 1'>
ッチルトの重量等.装着可能な範匿のア告ツチ
メントの薫量等時

使用時

ア少yチメン卜を交換した使用者は次の事項を表示
・交換後の7'7‑ッチメントの重量等

4

ヌふだザミマ川災さき校総 f 務欄務隣緩葬祭務総防災ぞき明開州

改正のポイント 3>‑(解体用機械の使用関係〕

1
1地形等の調査及び記録(安衛則第山条)
解体用機械を用いて解体作業を行うときは、転落、転倒による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る揚所について地形等〈地盤の強度、傾斜等を含みます。)の状態等を謂査し、その結果を記録してくださいロ

2 作業計画(安衛則第 155条)

解体用機械を用いて作業を行うときは調査により知り得だところに適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行ってください。作業計画には、機械の種類及び能力、運行経路、作業方法(機械の位置や立入り禁止区域等を含む。)を示すととちに、関係労働者に周知してください。
※作業計画モデルは宮城労働局ホームページからダウンロード E能です。
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3 主たる用途以外の使用の制限(安衛員J
I
第1
6
4
条)
解体問機械のアタッチメントにワイヤロープをかけて荷のつり上げ作業を行う等解体用機械の主たる用途以外の用途に使用しないでください。

※聾提防提供1
4定期自主検査(安衛鵬1時及び第間条)
解体用機械については、 1年以内ごとに 1回、定期に、自主検査を行ってください。
この揚合、その検査〔特定自主検査〕は検査業者又は 定の資格者に行わせてください。
また、 1月以内ごとに 1回、定期に、自主検査を行ってください。

5 立入禁止等(安衛則第 1
7
1条の 6)

解体用機械を問いて作業を行うときは次の措置を講じてください。
(
n物体の飛来等により労働者に危険が生守るおそれのある箇所に揮監者以外の労働者存守ち入

呈立益U
ι
ι

♀

②強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

巨至日 ①この立入禁止の範囲は、物体の飛来に加え、解体用つかみ機によりつかんだ物やアタッチメン
トに激突されるおそれのある範囲も含まれます。
カラーコーン等で区分けしてください。
②解体用機械の誘導者も立入禁止区域への立入りは禁止されます。飛来等のおそれのある区域
外から誘導するようにしてください。
※珪提防提供5

改正のポイジト 4C
長い作業装置を有する解体問機械関係〕γ「 固 幽 幽 姐 ・ ・ 開 閉 園 田 四 四 四 ー ー ー 幽 回 国 国 凶 幽 幽 幽 幽 圃 凶 幽 闘 園 帽 聞 開 閉 開 閉 開 閉 四 四 四 四 四 四 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ー ー ー ー ー 回 国 圃 圏 構 開 閉 咽 . . ̲ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 、

1 1月以内に実施するまF期自主検査の項目の追加(安衛星1第168条)」 園 田 周 欄 間 四 四 = ー ー ' ー ー ー 帽 幽 幽 幽 闘 帽 嗣 嗣 構 嗣 幽 閉 聞 . 欄 胴 間 同 間 同 町 ー 同 国 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ー ‑ ー ー 回 国 国 国 幽 幽 回 開 問 問 ー 圃 ‑ ‑ ‑ ‑ ー 回 国 園 田

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1

健体問機械のうちブーム及びアームの長六の合計が 1クメートル以卜である機械(以下「特定解体用機械 Irいろ )については、 1月以内ごとに定期仁、操作装置、作業装置等の異常の有無に加え、逆止め弁、警報装置等の要常の高無について、向芋険査手平実摘してくだ言い
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一
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補足事項

①逆止め弁は、油圧ホースの損傷等により油圧が急激に低下したときにブームの急降下を防止するための弁でブムシリンダーの下部に備えられます。 1月以内の検査
では、油漏れの有無をチェックします。
②警報装置は、作業範囲を超えてブーム等が操作されたときに警音を発する装置のことです(下記 4の警音を発する装置) 作業範囲を超えた時に作動するかをチェックします。
③「警報装置等」の「等 J
1
こは、自動停止装置、ブーム角度計、水準器が含まれます。
これらが、正常に作動するかをチェックします。
02 傾斜地等での使用の禁止(安衛則第 1
7
1条の 4)

者、
コ仁1
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J一

①「労働者に危険が生ずる場所JI二l
土、傾斜角が5度を超える傾斜地、岩石、根株等があって転倒等のおそれのある場所が含まれます。
②補強やガードレールを設置した路肩、必要な広さ及び強度を有する鉄板の敷設や締め国めを行った地盤は、「労働者に危険が生ずる場所」には含まれません。(安衛則第 157
条、第 157条の 2も同様です。)

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補足事項

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3 前方安定度(構浩掃格第 4条第5項 )' ‑ 四 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 圃 圃 開 贋 困 問 ー ー ‑ ー ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ー ー ー 司 ー 四 四 ー 閏 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 国 国 国 」

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特定解体問機械は、ブーム及 'f]
フームが白けられている倒￨の翫
伺￨安点における安定モーメン卜の値をその車引車￨守点仁おける翫倒モーメツトの値で除して得た値が 1̲ 5以上である前丹安彦を有するもの rlノでくt;='戸川内w

4 作業範囲存超えたときの自動停止装置等(構造規格第 13条の 2
l . . ̲ ̲ ̲ ‑ = 回 国 国 国 幽 幽 園 開 聞 四 回 ‑ ‑ ‑ ‑ 回 国 ー 園 田 園 回 国 国 園 田 園 園 園 田 ー ー ー 幽 幽 幽 歯 固 圃 圃 園 開 珊 開 閉 開 閉 開 閉J

特定解体用機械で作業軍司開芥詔ヌでブーム叉は 7
フームが操作六
れあお子れのあるちのは、作業範開事超えてブーム及びアーム
主れ tee宍l
こ、ま己{犬装置等の作重力者二向動的に停止六世るが操作 E
装置又は警膏存発する装着存備ヌでいる幸三 (})
rl ノでく 1デ声~ io

1

5 安全弁等(構浩婦格第 14条第 2項 )回 国 幽 回 幽 岨 ・ ・ ・ ・ ‑ ‑ ‑ ‑ 回 国 幽 幽 幽 掴E・E・ ‑ ・ 圃 圃 圃 園 圃 岨 ・ ・ ・ ・ 圃 ・ ー ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ・E

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油圧存動力として用いる特定解体用機械の担伏装置筈は、当訪油圧の要常低下によるブーム及びアームの急激な降下等を防止するための逆止め弁を備えているものとしてく F六い。

特定解体用機械のコンウリート圧砕機
コペルコ建機株式会社製、聞社提供6

ご説説 j
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(謀説1
騒動民謡酋[前三ei
1 3トン以上の鉄骨切断機等の運転の業務に就くことができる者(安衛則別表第!

3)3 トツ以上の鉄骨切断機等の運翫 i
立、平成フ5年 7月 1円以降に開始戸れる車商系建設機械 f
解体用)i
軍艦宇古書E
議習存修了した者等に行わせでく 1
デ六 L
¥
内

2 3トン以上の鉄骨切断機等の運抵の業務に就くことができる者(安衛畑正省令附鵬 3条第 1号
l.
E:lI TF 青了iの健依用持能講習(ブレーカに係る持能講習〕存修J' l ノ1デ者 lこつ L\ で I~七、平成ク7年 6 日 30

w

日去での聞に行われる都道府県労働局需の める講習〔技能特1911講習〕を修了レた揚合には、鉄骨
璽車五の業務に就くことができるt:rr
友 η走 lノt'ので、で手若手5
1
デけ阜〈号議六廿で<1デ切断機等のi三~

i 3 3トン以上の鉄骨切断機筈の運転の業務に就くことができる者(安衛則改正省令附則第 3条第2号l.
年 7月 1日時点で、鉄骨切断機等の運翫の業務に従事しておの、カつ、当穀業務 l
こ6月以卜
平 成 25
年 6月30
日までの聞に行われる都道府県労働局長の従事した経験存宿す為者については、平成27ノtE:場合には、鉄骨切断機等の運転の業幸男に就くことがで宍る定める講望書(技能特例講習〉存修了 lf
戸 L¥0
こどとなり手ましたので、できるだけ早〈事議六廿でく t

補足事項という。)は、ブレーカを①車両系建設機械(解体用)運転技能講習(以下「解体用技能講習 J対象としたものから、ブレーカ及び鉄骨切断機等の 4機種を対象としたものに変わります。(
5年 7月 1日)
平成 2
②講習内容が充実したことにより、講習時間は改正前の 35時間から改正後は 38時間となります。また、整地・運搬・積込み用及び掘削用の技能講習を修了した者に対する特例の講習の時間は、改正前の 3時間から改正後は 5時間となります。(詳細は次ページを参照ください。)
5年 7月 1日以降も引き続きブレーカの③改正前の解体用技能講習を修了した者は、平成 2
運転業務に就くことができます。
④技能特例講習の種類は、資格、経験に応じて4種類です。(詳細は次ページを参照ください。)⑤国土交通省資格の建設機械施工技士の方も鉄骨切断機等の運転に当たっては、講習の受講が必要です。(詳細は次ページを参照ください。)

143トン宋満の鉄骨切断機等の運転の業務に就かせるときの特別教育(安衛則第36条第9号l.
年 7用 1円以降に、 3 トツ未満の鉄骨切断機等の運転の業務に労働者を就かせると芦は、
平成25
日
夜I
下戸れ t
e安令衛生特別教育規程の教育和田、範開及 寺閣に悪づく特j:ill
教音存雲師 l
ノでくださ

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補足事項

①小型車両系建設機械(解体用)運転の業務に係る特別教育(以下「小型解体用特別教育」という。)は、ブレーカを対象としたものから、ブレーカ及び鉄骨切断機等の 4機種を対象とした5年7月 1B)
ものに変わります。(平成 2②教育内容が充実したことにより、教育時間は改正前の 12時間から改正後は 14時間となります。
5年7月 1日以降も引き続き機体重量③改正前の小型解体用特別教育を受けた者は、平成23トン未満のブレーカの運転業務に就くことができます。
④改正後の小型解体用特別教育の講習科目及び持聞は次のとおりです。
1)学科教育走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識
運転に必要な一般的知識に関する知識
関係法令
2)実技教育2時間
2， 5時間
1， 5時間1時間

走行の操作作業のための装置の操作

4時間
3時間

合計

14時間

7

車両系建設機械(解体用)運転技能講習(国交省資格取得者別)比較表
改jE前車両系建機(解体用)技能講習規程改正後車両系建機(解体用)技能講習規程

経過十昔置技能特例講習(労働基準局長通達)懇地)A
整地 e 詰霊

解体用 ショベル 滋 .
i議込ラウ み用及びフルの 系 ト
ショベ
用
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講習
告系以 夜帯jル系
ラヲヲー
条 ! ( 第 3条) 系)(
第 4条)

建設機械施工技士の資格と豪雨系建設機械(解体用)の各穣技能講習の講
習科目

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主投・様込
解体用 ショベル み用及び系・トラウ
用iトショベルフルの 舎一系以 慢持i
ラ
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外
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第2 (
第4条 (
第4条第 第2項)
条)'
員)第3項) l

干
第41.
重第1f重 第2重
議
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1
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銭能特 技能特
妓能特
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例講習 例講習 {

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量及び取扱いの方法!こ

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衡する知義
作業に豊島する装遣の構
造、取扱い方法及び作業方法に関する知識

運転 i
こ必妥な一銭的事
項に関する知識

議官時間

誇習料自

2待問

3持問

講習時間

講習 2
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20持問

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主 1)表中ショイ1.系 l
主、建設機械施工技術検定の 1級合格者でショヘ'
1.系の選択者、幼虫の第 2種合格者、トラヲ←系!ま 1級合格
.系，トラウト系以外 l
ま1級合格者でトラヲト系、ショヘ.ル系を選択しな者でトラウト系の選択者、 2級の第 1、3混合格者 シ互へ.J
ま装用、基礎工事用を選択した者)、 Z級の第 4、5、6積合格者を示します。
かった者(モサーゲレーダヘ締め固め、 1
し主 2)技能特例講習は、平成25年6月から平成27年6月初日までの約2年間実施されます。
(
j主3)技能特例講習の対象者については それぞれ第 1種は改正前の解体照技能講習修了者で6カ月以上の鉄骨切断機等の運転経験者、第2穫は改正前の解体用技能講習修了者で6カ月未満の鉄骨切断機等の運転経験者、第3穫は装地・運搬・
ま6カ月以上の鉄骨切断機等
積込み用及び掘削用技能講習修了者で 6カ月以上の鉄骨切断機等の運転経験者、第4積 lの運転経験者が対象です。

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〉 第1種技能特例講習

聞吋押F可圃圃令》第2種技能特例講習
右 .

〉 第3種技能特例講習‑，.園、一令改正後短縮講習
事

第4種技能特例講習lー

ー『型F 園、園田~解体用フ J レの講習

I

別添 3

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について J(平成 2
5年 4月 12日付け基発 0412第 13号) (抜粋)

第 1 改正の趣旨

2 車両系建設機械関係、
近年、解体工事現場への導入が進んでいる鉄骨切断機、コンクリート圧砕機又) を原因とする休業 4 日以上のは解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等j としづ 000件程度発生している一方で、その特性に応じた労働災害
死傷労働災害が年間 1防止措置が設けられていないことから、鉄骨切断機等による労働災害の防止を図るために必要な措置を規定したものである。
また、これらの機械以外の車両系建設機械についても、これらの機械と同様に実施する必要がある場合には、規定の対象としたこと。
第 2 細部事項

2 車両系建設機械関係、(第 2編第 2章第 1節及び別表第三関係)
5
1条の 84関係)(1)定義等(第 17年政令第 318号)別表第 7第 6号 2の「厚労働安全衛生法施行令(昭和 4ア

生労働省令で定める機械j として、鉄骨切断機等を規定したこと。
鉄骨切断機とは、鉄骨(非鉄金属の工作物を含む。)を切断するためのはさイ

み状のアタッチメントを装着した建設機械をいうこと。
コンクリート圧砕機とは、コンクリートを砕くためのはさみ状のアタッチ

ウ

メントを装着した建設機械をいうこと o 鉄筋を切断する機能を付加したものも、これに含まれること。
解体用つかみ機とは、木造の工作物を解体し、又はその解体物をつかんでエ

持ち上げるためのフォーク状のアタッチメントを装着した建設機械をいうことO

第 2章第 1節において、労働安全衛生法施行令別表第 7第 6号に掲げる機オ械(ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機)で¥動力を用い、かっ、不特定の場所に自走できるものを「解体用機械 J と定義したこと

O(2)構造(第 1
5
3条関係)
ア

岩石の落下等により当該物が労働者に激突するおそれがある場所で、鉄骨切断機等を使用するときは、堅固なヘッドガードを備えなければならないこととしたこと。
イ「岩石の落下等」の「等」には、鉄骨又はコンクリートの破片の落下や木造の工作物の倒壊が含まれること。また、本条のヘッドガードは、落下等のーおそれのある物に対応したものとする必要があること。

(3)使用に係る危険の防止(第 2款関係)5
7条の 2関係)
ア 転倒又は転落による危険の防止(第 1①

第15
7条の転倒及び転落を防止する措置の実施にもかかわらず、車両系
建設機械の転倒又は転落が生じており、その際に運転者が車両系建設機械
から飛び降りて機体に押しつぶされる等の労働災害が発生していることから、こうした労働災害を防止するための一定の努力義務を規定したこと。

②「路肩、傾斜地等」の「等」には、岩石、根株等があり、転倒等のおそれのある場所が含まれるとと。
「運転者に危険が生ずるおそれのある場所」には、傾斜角が 5度を超え③

5
7条第 1項の規定にる傾斜地、及び②の場所が含まれること。なお、第 1
基づき、補強やガードレーノレの設置を行った路肩、必要な広さ及び強度を有する鉄板の敷設や締め固めを行った地盤は、とれに含まれないこと④

O「転倒持保護構造」には、日本工業規格 A8920の 3. 2又は日本工業規格 A8921の 3. 1に定める規格に適合するものが含まれること。
また、「シートベルト j には、白木工業規格 A8911の 3. 1に定める規格に適合するものが含まれること。

6
5条及び第 1
66条の 2関アタッチメントの交換作業時の危険の防止(第 1イ係)
65条は、複数の労働者がアタッチメントの交換作業等を行① 改正前の第 1
う場合において、労働者相互の連絡不十分による労働災害を防止するため、作業を指揮する者を定め、その者に作業手順の決定等を行わせることを義務付けたものであるが、労働者相互の連絡不十分により、②の架台が使用されないことのないよう、その使用状況の監視を作業指揮者に行わせるこ

6
5条関係)ととしたこと。(第 1②

アタッチメントの交換作業中にアタッチメントが倒壊し、又は不意に動くことにより、労働者がアタッチメントに激突され、又は挟まれる労働災害が発生していることから、車両系建設機械のアタッチメントの装着又は66条の 2関取り外しの作業を行う際の架台の使用を義務付けたこと。(第 1

係)
③

第 1
6
6条の 2第 1項の「アタッチメントが倒壊すること等」の「等」には、アタッチメントが不意に動くことが含まれること。また、「アタッチメ
ントが倒壊すること等による労働者の危険」には、倒れたアタッチメントの下敷きになる危険や、アタッチメントが不意に動いて手を挟まれる危険が含まれること。

④

第 1
66条の 2の規定は、鉄骨切断機等以外の車両系建設機械にも適用されるものであり、例えば、三角形のバケットを取り外す際には交換用の架台を使用しなければならないこと
2

O

⑤

第 166条の Z第 1項の架台は、解体用機械の製造者が製造した専用の架台に限られず、敷角等のアタッチメントの倒壊等を防止できるものであれ
ばよし、こと。

⑥

安定的に地面に置くことができる形状のアタッチメントを交換する作業においては、「アタッチメントが倒壊すること等による労働者の危険j がな
いため、第 166条の 2の架台を使用する必要はないこと。

ウ 装着するアタッチメントに係る制限(第 166条の 3関係)①

アタッチメントを交換できる車両系建設機械について、その構造上定められた重量を超えるアタッチメントを取り付けた場合、当該車両系建設機

械が転倒する危険があることから、その構造上定められた重量を超えるア
タッチメントの装着を禁止したこと。
②「その構造上定められた重量」とは、車両系建設機械構造規格(昭京日 47
年労働省告示第 150号)に規定される安定度が損なわれない範囲内のアタッチメントの重量をいうこと。

③

本条は、鉄骨切断機等以外の車両系建設機械にも適用されるものであり、アタッチメントには、鉄骨切断具、コンクリート圧砕具及び解体用つかみ

機のつかみ具のほか、バケット、ジッパーが含まれることエ①O

アタッチメントの重量の表示等(第 166条の 4関係)
アタッチメントを取り替えた場合、機械重量や機械総重量、すくい上げることのできる物の容量や持ち上げることのできる物の重量が変わるため、これらの情報を運転者が容易に確認できるように、一定の方法による表示
又は書類の備付けを義務付けたこと。

②

ウ③については、本条についても同様であること③「パケット、ジッパ一等」の「等」には、解体用つかみ機の「つかみ具jOが含まれること。
④「葉量J ~は、アタッチメント自体の重量をいい、「容量j とは、バケツ
ト、ジッパ一等によりすくい上げることのできる物の容量をいい、「最大積載重量J とは、バケット、ジッパ一等を装着した車両系建設機械が持ち上げることのできる物の最大の重量をいうこと⑤

O「運転者の見やすい位置j とは、原則として、運転者が運転席から容易に見得る位置をいい、具体的には運転室内の前部又は側部の見やすい位置
をいうこと

O

ただし、当該位置に操縦装置その他計器類が設けられているため表示することが困難な車両系建設機械においては、「運転者が容易にあらかじめ見ることができる位置 I として差し支えないこと。
⑥「容易に確認できる書面 j とは、アタッチメントの重量等が分かりやす
く記載された 1枚程度の書面をいうこど。また、当該書面の備付けは、運転席周辺の容易に取り出せる場所に行わなければならないこと⑦ 平成 25年 6月 30 日までにアタッチメントを交換できる車両系建設機械
O

3

(機械本体に装着されていないアタッチメントを含む。)を譲渡し、又は提供した者は、その相手方が、本条により表示又は書面の備付けが必要となる事項に関する情報を求めた場合には、それを通知する必要があること。
③

アタッチメント自体にも同様の表示を行うことが望ましいこと o

オ 定 期 自 主 検 査 ( 第 168条関係)①第1
7
1条の 4の特定解体用機械の「逆止め弁、警報装置等」については、
労働災害の防止上、特に重要であるため、 1月以内ごとに 1回、定期に行う自主検査の項目として規定したこと。
「逆止め弁 j とは、油圧の異常低下によるブーム及びアームの急激な降②

下、収縮を防止するための弁をいうとと。
③「警報装置 I とは、作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに撃事音を発する装置をいうこと。

④「逆止め弁、警報装置等 j の「等」には、ブームの角度計や作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたときに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装置が含まれること。

⑤

特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、解体用っかみ機に求められる前方安定度を確保できないものの逆止め弁、警報装置等についても、 1月以内ごとに 1回、
定期に自主検査を行うこと。

(4)解体用機械のみに関する措置(第 5款)ア

特定の場所における特定解体用機械の使用の禁止(第 17
1条の 4関係)①

特定解体用機械(ブーム及びアームの長さの合計が 1
2メートノレ以上である解体用機械)は安定性が低く、また、転倒し、又は転落した場合における危険性が高いことから、転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがある場所での使用を禁止したこと。

②「路肩、傾斜地等j 及び「労働者に危険が生ずるおそれのある場所J の意義については、第 157条の 2と同様であること o③「地形、地質の状態等 j の「等」には、亀裂、含水、湧水、凍結等の有無及び状態、埋設物等の有無及び状態等が含まれること。

④「地形、地質の状態等に応じた当該危険を防止するための措置」には、
アウトリガーにより十分な安定性が確保できる場合のアウトリガーの張り出しが含まれること。

⑤

特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、解体用つかみ機に求められる前方安定度を確保できないものについては、本条の場所での使用を控えること o⑥

第 5款において複数の機械を規制することとし、これに伴い、作業の対
象物の種類も増えたことから、規制の対象とする作業について、単に「解体用機械を用いて作業を行うとき」と規定したこと。なお、当該作業には、
4

解体用機械を用いた工作物、コンクリート、岩石等の解体、破壊、破砕、切断の作業が含まれること。
イ71条
特定の場所における運転室を有しない解体用機械の使用の禁止(第 1の 5関係)① 解体用機械を用いて作業を行う場合、!玉砕したコンクリートの破片が飛来し、労働者に激突するなどの危険があるため、このような場所においては、運転室を有しない解体用機械を用いた作業を原則として禁止したこと②

O「物体の飛来等Jの「等J には、解体用つかみ機によりつかんだ物の激突が含まれること。

③「物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置I によることができるか否かは、解体用機械のアタッチメントの動力や、作業の対
象物の構造、性質、機械本体と作業の対象物との距離を勘案して判断する必要があること。当該措置の例としては、次のものがあること。
(ア)アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。
(イ)予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
(ウ)物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する保護帽

及び身体を保護できる衣服を使用させること。
ウ 危険な箇所への立入禁止等(第 17
1条の 6関係)①

鉄骨切断機等を用いた作業において、鉄骨又はコンクリートの破片が飛来し、又はつかんだ、木材が激突するなどの労働災害が発生していることから、こうした危険のある箇所について、関係労働者を含め、解体用機械の運転者以外の労働者の立入りを禁止したこと。

②

鉄骨切断機等を用いた作業について、ブレーカと同様に、悪天候時の作業の中止を義務付けたこと。

③

労働安全衛生法施行令第 6条第 1
5号の 2、第 1
5号の 3及び第 15号の 5の作業に係、る悪天候持の作業の中止については、それぞ、れ第 57
3条の 3第2号、第 517条の 10第 2号及び第 517条の 1
5第 2号において規定されているため、本条の対象から除外したこと。一方で、、労働安全衛生法施行令
第 6条第 1
5号の 2、第 1
5号の 3及び第 15号の 5の作業に係る立入禁止については、本条第 1号と対象となる場所が具なるため、本条の対象としたこと。
④

7
1条の 5と同様で第 1号の「物体の飛来等 J の「等」については、第 1あること。

(5)技能講習(別表第 3及び附則第 3条関係)

ア①

鉄骨切断機等(別表第 3及び附則第 3条関係)
解体用機械のうち、鉄骨切断機等の運転の業務に就くことができる者として、平成 2
5年 7月 1日以降に開始される車両系建設機械(解体用)運転5

技能講習(安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成 25年厚生労働省告示第 141号)による車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程の改正により、鉄骨切断機等の運転に係る内容が追加されたもの)を修了した者及び厚生労働大臣が定める者を規定したこと。(別表第 3関係)②

改正前の車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者について
は、平成 27年 6月初日までの間に行われる都道府県労働局長が定める講習を修了した場合には、解体用機械のうち、鉄骨切断機等の運転の業務に就くことができるとしたこと。(附則第 3条関係)③

平成 25年 7月 1日時点において、解体用機械等のうち、鉄骨切断機等の運転の業務に従事しており、かっ、当該業務に 6月以上従事した経験を有する者については、平成 27年 6月 30日までの間に行われる都道府県労働局長が定める講習を修了した場合には、当該業務に就くことができる左したこと。(附則第 3条関係)④②・③の「都道府県労働局長が定める講習 j については、別途通達すること。
ブレーカ(別表第 3関係)イ

この省令による改正前に、解体用機械のうち、ブレーカの運転の業務に就くことができる者は、平成 25年 7月 1日以降も当該業務に就くこ止ができること。
3 附則関係

ア 施 行 期 日 ( 附 則 第 1条関係)
0月 1日から施行すること。ただし、車両系建設
この省令は、平成 25年 1

機械関係は、平成 25年 7月 1日から施行すること。
譲渡制限等に関する経過措置(附則第 2条関係)イ①

平成 25年 7月 1日において現に製造している鉄骨切断機等及び現に存在する鉄骨切断機等については、労働安全衛生法第 42条の規定は適用されな
し、こと。

②

「現に製造している J とは、現に設計の完了(設計の大部分を終了している場合を含む。)以降の過程にあることをいい、「現に存する」とは、現に使用されていること及び製造が完了しているが、まだ使用されていない
ことを u
、うこと。

③

平成 25年 7月 1日以降にアタッチメントを交換した鉄骨切断機等については、機体本体の製造又は輸入の年月日によって本条に該当するか否かが判断されること。
ウ 罰則に関する経過措置(附則第 4条関係)改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の{列によることとしたこと。

6

別添4

「安全衛生特別教育規定等の一部を改正する告示の適用について」(平成 2
5年 4月 12日付け基発 0412第 14号)の記
第 1 改正の趣旨7号。以下「法Jという。)の規定により、労働安全衛生法(昭和 47年法律第 5

労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令J という。)別表第7第 6号に規定される建設機械で、動力を用い、かっ、不特定の場所に自走できるもの(以下「車両系解体用機械j としづ。)については、厚生労働大庄が定める規格に適合したものでなければ譲渡等が禁止されるとともに、その運転の業務に従事する労働者は、一定の技能講習を修了した者文は特別教育を受けた者に限定されている。
今般、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 58号)による労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)の一部改正により、
令別表第 7第 6号 2の解体用機械として、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及ひや解体用つかみ機が規定されることに伴い、これらの機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの(以下単に「鉄骨切断機等 I とし、う。)が適合しなければならない規格や、その運転の業務に従事する労働者に対する技能講習、特別教育の内容を規定したものである。
第 2 細部事項
1 安全衛生特別教育規程(昭和 47年労働省告示第 92号)

(1)労働者に対する特別の教育が必要な業務に、機体重量が 3 トン未満の鉄骨切断機等の運転業務が追加されたことに伴い、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるブレーカ(以下単に「ブレーカ」という。)の運転の業務に従事する労働者に対する特別教育の内容を拡充し、鉄骨切断機等を含めた合計 4機種の車両系解体用機械を対象とするものに改めたこと。
(
第1
1条の 3関係)(
2)具体的には、次のとおり改めたこと。
ア

学科教育の「小型車両系建設機械(解体用)の作業に関する装置の構.
5時間増加させ造、取扱い及び作業方法に関する知識」の教育時間を 0.
5時間としたこと。
て2イ

学科教育の「小型車両系建設機械(解体用)の運転に必要な一般的事.5時間増加させて1.5時間としたこと。
項に関する知識」の教育時間を O

なお、この科目の範囲として規定されていた「土木施工の方法」について、用語の整理により、「建設施工の方法」に改めたこと。
ーウ

実技教育の「小型車両系建設機械(解体用)の作業のための装置の操

作 j の教育時間を 1時間増加させて 3時間としたこと。
(3)平成 2
5年 7月 1目前に、プレーカの運転の業務に従事する労働者に対する特別教育を受けた者については、引き続き、機体重量 3 トン未満のブ
レーカの運転の業務に従事させることができること。
(4)平成 2
5年 7月 1日前に、ブレーカの運転の業務に従事する労働者に対する特別教育を受けた者については、機体重量 3 トン未満の鉄骨切断機等の運転の業務に従事させる場合には、(2)のとおり拡充された内容についての教育が必要であること。
2 労働安全衛生規則 5IJ
表 第 3下欄の規定に基づき厚生労働大置が定める者(昭和 47年労働省告示第 113号)の一部改正関係(1)労働安全衛生規員1J51
J表第 3の「令第 20条第 12号の業務のうち令別表第7第 6号 21こ掲げる建設機械の運転の業務j の項第 2号の厚生労働大臣が定める者として、次の者を定めたこと。なお、同項第 1号には、平成 25
年 7月 1日以後に開始される車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者が規定されていること。
ア

職業能力開発促進法(昭和 44年法律第 64号。以下「能開法Iとし、う。)に規定する普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則(昭和 44

年労働省令第 24号。以下「能開法規則」という。)別表第 2の訓練科の欄に定める機械整備系建設機械整備科又は揚重運搬機械運転系建設機
械運転科の訓練(通信の方法によって行われるものを除く。)で、厚生
労働省労働基準局長が指定するものを修了した者
イ

能開法に規定する普通職業訓練のうち、能開法規則別表第 4の訓練科の欄に掲げる建設機械整備科の訓練(通信の方法によって行われるものを除く。)で、厚生労働省労働基準局長が指定するものを修了した者

ウ 平成 4年改正前の能開法に規定する準則訓練のうち、平成 5年改正前の能開法規則別表第 3の訓練科の欄に掲げる建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練で、厚生労働省労働基準局長が指定するものを修了した者
エ平成 4年改正前の能開法に規定する能力再開発訓練のうち、平成 5年
改正前の能開法規則別表第 7の訓練科の欄に掲げる建設機械整備科又は建設機械運転科の訓練で、厚生労働省労働基準局長が指定するものを{~了した者(2)ア エの訓練を実施する者で、厚生労働省労働基準局長の指定を受けようとするものは、当該訓練が、車両系建設機械(解体用)運転技能講習と同等以上の知識及び技能を付与するものであることを証する書面を添え2

て、厚生労働省労働基準局長あて申請する必要があること。
3 車両系建設機械構造規格(昭和 47年労働省告示第 150号)の一部改正関係(1)安定度(第 4条関係)
ア 鉄骨切断機等について、ブレーカと同様の後方安定度の要件を規定したこと。
イ

解体用つかみ機(特定解体用機械に該当するものを除く c )は、予測以上の荷重がかかることによる転倒の危険があるため、ブーム及びアームが向けられている側の転倒支点における安定モーメントの値がその3倍以上となる前方安定度を
転倒支点における転倒モーメント値の1.3有しなければならないとしたこと oウ ブーム及びアームの長さの合計が 1
2 メートル以上で、ある解体用機械(以下「特定解体用機械J とし寸。)は、重心が高く、特に転倒しやすい構造であるため、ブーム及びアームが向けられている側の転倒支点における安定モーメントの値がその転倒支点における転倒モーメントの値の1.5倍以上となる前方安定度を有しなければならないとしたこと。
第 4項及び第 5項の「転倒支点」は、ブーム及びアームが向けられてエ

いる側の全ての転倒支点をいうこと。
オ 第 4項の前方安定度は、日本工業規格(以下 f]IS
J という。) A8340‑ 4の 4. 6. 4. 2で引用される国際規格 IS010567‑2007 により求
めること。
カ

c
. 6. 1. 1により第 5項の前方安定度は、]ISA8340‑4附属書 ]求めること。
キ 本条第 6項において読み替えて準用する第 3項第 1号中「前方安定に関し最も不利となる状態」とは、第 4項の適用については、解体用つかみ機のブーム及びアームを水平にした状態を、第 5項の適用については、
ブーム及びアームを水平方向に最大限伸ばした状態をいうものであること。

ク ブーム及びアームの長さの合計が 1
2 メートル未満の解体用機械であつでも、第 5項の前方安定度を確保できる範囲で、ブーム及びアームを動かすことができる範囲(作業範囲)を設定すること。

(2)作業装登用ブレーキ(第 6条関係)
鉄骨切断機等について、ブレーカど同様の作業装置用ブレーキの要件を規定したこと。ただし、油圧又は空気圧を動力として用いる解体用機械は、
本条の作業装置用ブレーキを備えなくても差し支えないこと。
(3)運転室(第 9条)

第 4項は、ブレーカの運転室の前面のガラスについて、強化ガラス以︒
内ア外の安全ガラスの使用が認められる趣旨を明らかにするため、改正を行ったものであること。
第 4項の「安全ガラス」には、]ISR3211(自動車用安全ガラス)に定イ

める合わせガラス又は強化ガラスの規格に適合するもの、及び ]ISR
3206 (強化ガラス)に定める規格に適合するものが含まれること。

ワ 第 5項は、鉄骨切断機及びコンクリート圧砕機については、作業時に解体物やその破片が運転室に飛来するおそれがあることから、運転室の前面に安全ガラスを使用することに加え、その前面に物体の飛来による危険を防止するための設備を備えているものでなければならないとしたものであること。
第 5項の「物体の飛来による危険を防止するための設備 Jは、アタッ

エ

チメントの動力、想定される作業の対象物の構造、性質、想定される機械本体と作業の対象物との距離を勘案し、最も危険性の高い飛来物から労働者を保護することのできるものをいうこと。
(4)アーム等の昇降による危険防止設備(第 1
1条関係)

ア

鉄骨切断機等について、ブレーカと同様のアーム等の昇降による危険
紡止設備の要件を規定したこと。

イ「アーム等」の「等」には、ブームが含まれること。

(5)自動停止装置等(第 1
3条の 2関係)ア

作業範囲(安定を確保する観点から定められた、ブーム及びアームを動かすことができる範囲)を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある特定解体用機械には、作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されたどきに、起伏装置及び伸縮装置の作動を自動的に停止させる装J

置又は運転者に注意を喚起するための警音を発する装置を備えている
ものでなければならないとしたこと。なお、作業範囲を超えてブーム又63条により禁止されはアームを操作することは、労働安全衛生規則第 1

ていること

O

「安定度等j の「等J には、構造、材料、ブーム及びアームの長さがイ含まれること。

ワ「作業範囲を超えてブーム又はアームが操作されるおそれがある j とは、ブーム及びアームを水平にした状態において、第 4条第 4項の前方安定度を確保できない構造であることをいうととエO

特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、第 4条第 4項の前方安定度を確保できない構造のものについては、本条の装置を備えていることが望ましいこと。

(6)逆止め弁(第 14条関係)
ア 油圧を動力として用いる特定解体用機械の起伏装置及び伸縮装置は、4原則として、油圧ホースの破損や接続音防、らの油漏れによる油圧の異常低下によるブ}ム及びアームの急激な降下等を防止するための逆止め弁を備えているものでなければならないとしたこと

O「急激な降下等」の「等J とは、急激な収縮をいうこと

イ

O

ウ 特定解体用機械に該当しない解体用機械であって、ブーム及びアームを水平にした状態において、第 4条第 4項の前方安定度を確保できない
ものについては、「逆止め弁」を備えたものとすること o(7)表示(第 15条関係)ア取り替えることのできるアタッチメントを有する車両系建設機械については、当該アタッチメントの重量及び装着することのできるアタッ
チメントの重量が運転者の見やすい位置に表示されているもの、又は運転者が当該事項を容易に確認できる書類を備え付けたもので、なければならないとしたこと oイ 本条の表示について、運転者が必要な事項を容易に確認できる書類を備え付けることにより代替できることとしたこと。
ウ 運転者が容易に確認できる書類の備付けの方法には、必要事項を記載した書類を運転席周辺の書類入れに入れておくことが含まれること。
4 車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程(平成 2年労働省告示第 65号)の一部改正関係(1)労働者の就業が制限される業務として、機体重量 3 トン以上の鉄骨切断機等の運転の業務が追加されたことに伴い、ブレーカの運転の業務に従事することが認められる技能講習の内容を拡充し、鉄骨切断機等を含めた合計 4機種の車両系解体用機械を対象とするものに改めたこと。
(2) 一般の技能講習の範囲及び時間について、次のとおり改めたこと。
ア 学科講習の「作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識 J の講習時間を 1時間増加させて 5時間としたこと。
学科講習の「運転に必要な一般的事項に関する知識」の範囲に「鉄骨イ

造又は木造の工作物等の種類及び構造J を加え、その講習時間を 1時間増加させて 3時間としたこど。なお、この科目の範囲として規定されていた「土木施工の方法Jについて、用語の整理により、「建設施工の方
法 j に改めたこと。

ウ 実技講習の「作業のための装置の操作Iの講習時間を 1時間増加させて 5時間としたこと。

(3)車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習を修了した者等に関する特例について、次のとおり改めたこと。
ア

学科講習の「作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関するD﹁

知識」の講習時間を 1時間増加させて 2時間としたこと
イ

O

学科講習の「運転に必要な一般的事項に関する知識j の範囲に「鉄骨造又は木造の工作物等の種類及び構造J を加えたこと。なお、この科目の範囲として規定されていた「土木施工の方法Jについて、用語の整理により、「建設施工の方法J に改めたこと。
実技講習の「作業のための装置の操作Jの講習時間を 1時間増加させ

ウて 2時間としたこと(4)建設業法施行令(昭和 31年政令第 273号)に規定する建設機械施工技
術検定のうち、 1級の技術検定 l
こ合格した者で、実地試験においてトラク
タ一系建設機械操作施工法とショベノレ系建設機械施工法のいずれをも選択しなかったもの、又は 2級の技術検定で第 4種から第 6種までの種別に該当するものに合格した者については、これまで一部の講習科目の受講を免除していたが、別途鉄骨切断機等の安全な操作方法等に係る知識及び技能を付与する必要があるため、時間を短縮した技能講習を実施することとしたとと。
(5)建設業法施行令に規定する建設機械施工技術検定のうち、 1級の技術検定に合格した者で、実地試験においてショベノレ系建設機械操作施工法を選択したもの、又は 2級の技術検定で第 2種の種別に該当するものに合格した者については、これまで技能講習の全部を免除していたが、別途鉄骨切断機等の安全な操作方法等に係る知識及び技能を付与する必要があるた
め、時間を短縮した技能講習を実施することとしたこと。
(6)講師の要件については、平成 1
6年 3月 19臼付け基発第 0319009号「公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告示の改正等について」(以下「基発第 0319009号通達j としづ。)の別添 8の 34に示したとおり
で、あること。

(7)第 2条第 2項の表の「走行の操作」の科目の「定められたコース」については、昭和 4
7年 1
0月 初 日 付 け 基 発 第 703号「安全関係技能講習規程の施行について J(以下「墓発第 703号通達」としづ。)の第 1
2の 2の (1)を準用すること。

(8)第 2条第 2項の表の「作業のための装置の操作」の科目については、次のア及びイをそれぞれ行うこと。
アブレーカ①「定められた方法」とは、次の(ア)から(ウ)までの操作を組み合わせて行わせる方法をいうこと。

(ア)ブーム及びアームの上下の操作(イ)ブレーカユニットの伸ばしと抱込みの操作
6

(ウ)旋回及びタガネを作業点へ移動させる操作
基本操作のほか、コンクリート柱、壁等立体物及びコンクリート床②

等平面体の解体作業のための装置の操作を行わせること。
イ 解体用つかみ機「定められた方法j とは、次の(ア)から(ウ)までの操作を組み①

合わせて行わせる方法をいうこと。
(ア)ブーム及びアームの上下の操作(イ)つかみ具の開閉の操作(ウ)対象物をつかみ、持ち上げて旋回し、所定の位置に置く操作
基本操作のほか、解体用つかみ機による木造工作物等立体物の解体②

作業のための装置の操作を行わせること。
(9)実技講習に使用する機械は次のものとすること。
ア「走行の操作」については、ショベル系建設機械であればブレーカ又は解体用つかみ機以外のものでも差し支えないこと。また、タイヤ式又はクローラ式のいずれでもよいこと。

イ「作業のための装置の操作」については、タイヤ式又はクローラ式のブレーカ(ドラグ・ショベルのパケットをブレーカユニットに交換したもので差し支えない。)及ひや解体用つかみ機(ドラグ・ショベルのバケ
ットを解体用つかみ具に交換したもので差し支えない。)を使用することO

ウ 使用する車両系建設機械は、機体重量が 5 トン以上のものとすること。
(
10) 修了試験の実施については、平成 2年 9月 26 日付け基発第 586号「床上操作式クレーン運転技能講習規程、小型移動式クレーン運転技能講習規程、車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程、不整地運搬車運転技能講習規程及び高所作業車運転技能講習規程の施行について J (以下「基発) の第 1の 3によること。ただし、一部の講習科
第 586号通達」とし、う D

目の受講が免除されている者については、受講者が受講した各科目の点数の合計をもって満点とし、合格は、各科目の得点が、各科目の配点の 40%'以上であって、かっ、得点の合計が、受講者が受験した科目の配点の合計
点の 60%以上である場合とすること。
(
1
1) 学科試験における各科目の配点は、次のとおりとすること。

ア 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
イ

3
0点

作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識

ウ 運転に必要な一般的事項に関する知識
エ関係法令

3
0点

20点

20点

合計 1
0
0点
(
1
2
) 実技試験については、基発第 703号通達の第 1
2の 3の (2)を準用し7

て行うこと。この場合の実技試験採点表は、別表によること。
5 附則関係(1)この告示は、平成 2
5年 7月 1日から適用すること。(附則第 1条)(2) 改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしたエと o (附則第 3条関係)
第 3 関係、通達の一部改正

1 基発第 586号通達の一部改正
基発第 586号通達の第 4の 2及 び 3を次のように改めることO

Z ・3 削除

2 基発第 0319009号通達の一部改正
319009号通達の別添 7の 6の (2) r
ブレーカ(ドラグ・ショベル
基発第 0にブレーカユニットを装着したもので差し支えない。)J を「ブレーカ及び解体用つかみ機(ドラグ・ショベノレのアタッチメントをそれぞれブレーカユニ
ット及び解体用つかみ具に交換したもので差し支えない。)Jに改正すること。

QU

別表
実技試験採点表(車両系建設機械(解体用) )
試
(
1
)

験

項

目

車体

自
己
点
2

車体周囲確認点検(確認姿勢、確認位置等)
乗車
乗車方法等(乗車姿勢、乗車位置、飛び乗り等)(
3)一①エンジン始動前
乗車後の周辺安全確認
つかみ具の位置確認
操作レバー位置確認(
3)②エンジン始動
エンジン始動の円滑さ(
3)③エンジン始動後各計器の指度状態確認、
警告ランプ、警報ブザー状態確認(
4)
発進
発進前の周辺安全確認
1
作業装置レバーの再確認(レバーの中立又は保走持状態)
行発進のための各レバ}、ハンドノレ、ペダル類のの一連操作の円滑さ(各機種に対応したもの)
た (
5
)
走行
め
前方の安全状態確認、のカーブ走行文は傾斜地走行の円滑さ
操
屈折走行の円滑さ
作方向変換の円滑さ(徐行を含める。)
変速操作の的確、円滑さ
走行レバー、ハンドル、ベダ、ノレ操作の的確、円滑さ
適正速度の確保
コース内の走行(離脱)(6)
停止
一時停止位置の確保
駐車ブレーキの作動
変速レバー、燃料調整レバー等の一連のレバー、
ハンドル、ペダル類の操作位置
操作の円滑さ
(
7
)
下車
下車方法等
(
8
)
移送のための積みおろし
各レバー、ハンドル、ペダル類の一連操作の円
9
(
2
)

2
4

4

1
8

4

2
4

減点

得点

滑さ
積込みのための登板の円滑さ
積おろしの降板中の円滑さ
登降板中の車体位置の適否
登降板後の車体位置の適否
言
十

(
1
)

2
)
2 (

イ
乍
業

コ
。
た
め
3
)
の (
装
置
の￨
操
作 (
4
)

つかみ位置までの発進、待機
発進前の周辺安全再確認
走行レバー、ハンドル、ペダル類の操作の円滑さ
停ょヒの円 j骨さ
停止位置の適否(停止位置地盤状態を含む。)
駐車ブレーキの操作(アウトリガーの張り出し操作の的確、円滑さ)
っかみ準備作業
前方の安全状態確認
旋回操作の的確、円滑さ
ブーム操作の的確、円滑さ
アーム操作の的確、円滑さ
つかみ具の位置とつかみ箇所の位置の的確さ
っかみ上げ及び移動の作業
っかみ具作動ペダル、レバー操作の的確、円滑さ
物をつかみ上げ、放す位置の的確さつかみ上げの状況と周辺の注意
つかみ位置からの後退と停止
後退前の周辺安全再確認(アウトリガーの格納操作の的確、円滑さ)
走行レバー、ハンドル、ペダル操作の的確、円j
骨さ停止の円滑さ停止位置の適否(停止位置地盤状態を含む。)
駐車ブレーキの操作
言
十

3
そ

コ
。

所要時間(標準時間(
作業態度
その他

手
也

)分オーバー)

40
8

1
6

1
2

4

4
0
2
0

2
0
1
0
0

言
十
言
十

1
0

別添 5
車両系建設機械のアタッチメントに貼る、 1年以内に行う定期自主検査(特定自主検査)を実施したことを証するシールについて標記については、平成 24年 1
2月に取りまとめられた「解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会報告書Jにおいて、「解体用車両系建設機械は、アタッチメントを頻繁に交換することから、本体(ベースマシン)への検査標章の貼り付けに加え、特定自主検査を実施したことを証するもののアタッチメントへの貼り付けについて、何らかの工夫を検討することが必要である。」と指摘されたことを受け、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会において検討され、開発された次閣のものが例として掲げられること。

図

アタッチメントに貼るシール