はじめに
狛江市は東京都のほぼ中央に位置しており、都心に近い立地にありながら、多摩川を始めとした豊かな自然環境と閑静な住環境を併せ持った地域となっています。
これらの特性を十分に活かしたまちづくりを進める中で、市民の皆さんの快適な暮らしにつながる自然環境や住環境の維持改善、そして世界的な課題となっている地球温暖化対策について、前環境基本計画を軸に取り組んでまいりました。
取組を着実に続けた結果、自然環境の保全と創出、公害の抑制、地球温暖化対策を進めることができました。全国的な少子高齢化の中で市の人口が増えているのも、これらの環境保全の取組も大いに貢献したものと考えており、今後についても引き続き、より良い環境の維持改善に取り組んでいく必要があります。
一方で、社会情勢の変遷に伴い、私たちを取り巻く環境は刻々と変化しており、新たな問題も生じてきています。人口増加やまちの発展の裏では、開発等に伴う緑の減少や生態系の変化、新たな公害問題のリスクも生じていることに加え、着実に進行している地球温暖化の影響も見逃せません。近年の記録的な猛暑や大雨は温暖化に起因するものとされており、また、令和元年に市に甚大な被害をもたらした台風の発生回数の増加や勢力増強も温暖化の影
響が示唆されています。
これら課題へ適切に対応し、市民が快適に暮らすことができるまちづくりを推進するとともに、私たちが享受している豊かな自然環境を次世代を担う子どもたちに引き継ぐために、
また、地球温暖化防止に向けた市の社会的責任を果たすために、「豊かな環境をみんなで未来につなぐまち～水と緑の狛江～」をめざす環境像とし、その実現に向けた新たな環境基本計
画を策定しました。
今後は、この計画を軸に取組を進めてまいりますが、その展開にあたっては、市民、事業者、市がそれぞれの役割のもと主体的に活動を行い、相互に連携、協働し、発展していくことをめざします。市民、事業者の皆さんにおかれましても、本計画の趣旨を御理解いただき、ぜひ市とともに狛江の環境美化・保全に取り組んでいただければ幸いです。
結びに、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定にご尽力いただ
いた環境保全審議会委員及び環境基本計画改定検討部会部会員の皆様、市民ワークショップ、
パブリックコメント、アンケートなどにご協力いただいた皆様に心よりお礼申し上げます。
令和２年３月
狛江市長

松原 俊雄

狛江市環境基本計画
第1章

目次

計画の基本的事項

１

1.1 計画改定の背景 ································· １
1.2 計画の位置付け ································· ３
1.3 計画の目的 ··································· ３
1.4 計画の対象範囲 ································· ３
1.5 計画の対象地域 ································· ４
1.6 計画の期間 ··································· ４
1.7 計画と SDGS の関係 ······························· ４

第2章

狛江市の概要６

2.1 人口構造 ···································· ６
2.2 位置と地形 ··································· ７
2.3 土地利用 ···································· ７
2.4 産業 ······································ ８
2.5 気象 ······································ ９
2.6 市民･事業者の環境に対する意識 ·························· 11

第3章

狛江市がめざす環境像と基本目標

15

3.1 狛江市の環境の現状 ······························· 15
3.2 狛江市がめざす環境像 ······························ 16
3.3 環境像を実現するための基本目標 ························· 17

第4章

基本目標達成のための環境施策

20

4.1 施策体系 ···································· 20
4.2 個別施策 ···································· 22
基本目標２ 地球温暖化を乗り越える、人と地球にやさしい脱炭素社会の推進
狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ············· 28

第5章

重点環境プロジェクト

47

5.1 重点環境プロジェクトの考え方 ·························· 47
5.2 ６つの重点環境プロジェクト ··························· 48

第6章

計画の推進

60

6.1 推進体制 ···································· 60
6.2 進捗管理 ···································· 61
6.3 指標・目標 ··································· 62

資料編

64

第 1 章 計画の基本的事項

第１章 計画の基本的事項
1.1 計画改定の背景
環境部門の最上位計画として平成 24（2012）年度に改定した狛江市環境基本計画では、
市の基本構想及び基本計画との整合性を図るとともに、狛江市がめざす環境像「みんなで豊かな環境を未来につなぐ水と緑のまち

狛江」の実現に向けて市民・事業者・行政が一体となり、環境の保全・創造、環境負荷低減の取組を推進してきました。
しかしながら、私たちを取り巻く生活環境、社会経済状況の急速な変化に伴って、地球温暖化に起因する気候変動や生活・自然環境悪化のリスクが高まっており、未来を見据えた持続可能な環境保全の対策が地域に強く求められてきています。
地球温暖化に関する国際的な流れとして、気候変動に関する評価を行う国際的な専門組織である IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第 5 次評価報告書（平成 25（2013）年
9 月～平成 26（2014）年 11 月）によると、温室効果ガス＊濃度の上昇により、地球の平均気温は、明治 13（1880）年～平成 24（2012）年の約 130 年間で 0.85℃上昇したと考えられ、今世紀末までの世界平均気温の上昇は 0.3～4.8℃の範囲に、海面水位の上昇は0.26～0.82m の範囲に入る可能性が高いと予測されています。このような状況を受けて、
平成 27（2015）年９月には「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、平成 28（2016）年 11 月には、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みである「パリ協定」が発効されました。日本もこれらの指針等に積極的に取り組むこととしており、基礎自治体である狛江市においても温室効果ガスの排出量削減や良好な環境の維持改善を推進することが求められています。
また狛江市に視点を移すと、大気・水質・土壌環境、騒音等の守るべき基準値の概ねの達成や市民一人当たりのごみの排出量の減少、多くの市民参加による環境保全活動等の好ましい傾向が見られる一方で、緑の減少や家庭部門及び業務部門における温室効果ガス排出量の割合が大きい等、持続可能な環境保全に向けて解決すべき課題も多く見られます。
上記の国際的潮流や市の課題への対応を長期的視点の下で計画的に実施するため、現状やこれまでの取組の結果等を踏まえ、平成 31（2019）年度に終期を迎えた前計画を改定する
こととしました。

地球温暖化の進行による日本国内への影響
地球温暖化の進行による影響は日本においても顕著であり、今後は次のような影響が及ぶことが予想されています。
分野予想される影響

気候・気象

気温の上昇、暑い日の増加、強い雨の回数増加、海面水温の上昇

農林水産業

穀物収量の低下、水稲の品質低下、果樹の栽培適域の変化、家畜の生育への影響

生態系

サクラの開花日の早期化、ブナ林の衰退、サンゴの白化、ライチョウの個体数の減少

自然災害

洪水による被害増加、斜面崩壊の発生増加

健康被害

熱中症死亡者数の増加、蚊が媒介する感染症のリスク増加
出典：「STOP THE 温暖化 2017」（環境省）「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

1

第 1 章 計画の基本的事項

パリ協定
平成 9（1997）年に合意された、先進各国に法的拘束力のある温室効果ガス＊の排出削減目標を規定する「京都議定書」に代わる新たな枠組みを構築するため、平成 27（2015）年にフランス・パリで行われた第 21 回締約国会議（COP 21）において、令和 2（2020）年以降の新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。「パリ協定」は、55 か国以上の参加かつ世界の温室効果ガス排出量の 55％以上をカバーする
国の批准という二つの要件を満たしたことで、平成 28（2016）年 11 月 4 日に発効
し、日本も同年 11 月 8 日に批准しました。
本協定では「産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標が打ち出されています。また主な特徴として、全ての国に適用される枠組みであること、緩和、適応、資金、技術、能力構築、透明性をバランスよく取り扱うこと、長期の取組を視野に入れていること、5 年ごとに各国に報告・レビューさせる仕組みとしたことが挙げられます。
日本は、令和 12（2030）年度に
平成 25（2013）年度比 26%削減という温室効果ガス排出削減目標を掲
出典：「COP21 の成果と今後」（環境省）

げています。

図 1-1 パリ協定の特徴

注）各国の提出年はいずれも平成 27（2015）年
出典：「COP21 の成果と今後」（環境省）

図 1-2 パリ協定における各国の温室効果ガス排出削減目標「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

2

第 1 章 計画の基本的事項

1.2 計画の位置付け
本計画は、狛江市環境基本条例第９条に基づき策定されるもので、平成 24（2012）年度に改定した前計画にかかる目標の評価等も踏まえ、必要な部分を受け継ぎながら、現状の市の課題等への対応を計画的に実施するために改定した計画です。前計画と同様に、本計画も地球温暖化対策の推進に関する法律＊に基づく、「狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を包含するものとなっています。
本計画は、狛江市基本計画の施策を環境の側面から具体化するとともに、狛江市緑の基本
計画や狛江市生物多様性地域戦略、狛江市一般廃棄物処理基本計画等の関連計画と連携して環境施策の基本的な方向性を示します。
また、本計画に基づく取組は、国や東京都の環境基本計画で示された基礎自治体に期待される役割を果たすものであるとともに、地球全体の環境保全に寄与するものとなっています。
国、東京都

狛江市
狛江市基本構想

第五次環境

その他関連計画

狛江市基本計画

基本計画

狛江市緑の

東京都環境

狛江市環境基本計画

基本計画
狛江市生物多様性

基本計画

狛江市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）

地域戦略
狛江市一般廃棄物

狛江市環境保全実施計画

処理基本計画等

1.3 計画の目的
本計画は、狛江市の豊かな環境を未来につなぎ、全ての人が安心・安全で豊かな暮らしを持続できる社会を構築するべく、めざすべき環境像とその実現に必要な具体的な取組を明らかにし、各主体が計画的かつ一体的に行動するための道しるべとなることを目的とします。

1.4 計画の対象範囲
本計画が対象とする環境の範囲は、次のとおりとします。
分野

個別要素

自然環境

公園、緑地、農地、樹林地、街路樹、水辺、河川、動物、植物等

地球温暖化

気候変動、温室効果ガス＊、ヒートアイランド＊等

資源循環

廃棄物、資源等

都市環境

大気質、騒音、振動、水質、悪臭、土壌、地盤、有害化学物質、放射性物質＊、水循環、景観等「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

3

第 1 章 計画の基本的事項

1.5 計画の対象地域
本計画の対象地域は狛江市全域とします。

1.6 計画の期間
本計画の計画期間は、「令和 2（2020）年度から令和 11（2029）年度までの 10 年間」とします。

1.7 計画と SDGs の関係
SDGs とは
持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための 17 の国際目標（ゴール）・169 の達成基準（ターゲット）から構成されています。
日本は、平成 28（2016）年に「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社
会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者をめざす。」ことをビジョンとする「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を定め、国全体での取組を推進しています。その中で、地方公共団体においても、各種計画や方針の策定、実行に際して持続可能な開発目標（SDGs）の要素を反映し、取組を進めていくことが求められています。

出典：「国際連合広報センターホームページ」

図 1-3

SDGs の 17 の国際目標（ゴール）

本計画と SDGs の関係
SDGs の目標を達成するためには、人間の生存の基盤である環境の保全が必要不可欠です。
本計画では、自然環境、地球温暖化、資源循環、都市環境といったあらゆる環境分野に取り組むこととしており、その結果、次に示す 10 個の目標達成に貢献することができます。
4

第 1 章 計画の基本的事項
SDGs 目標

本計画との関係
目標 3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

＜目標達成に向けた本計画の取組＞
地球温暖化の進行に備えた暑さ対策や、公害問題への対策に取り組むことで、市民の健康確保や福祉の促進に貢献します。
目標 4すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

＜目標達成に向けた本計画の取組＞
狛江市の自然や生物多様性に関する副読本の作成・学校への配布等を通じて、子どもたちへの環境教育に貢献します。
目標 6

すべての人の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

＜目標達成に向けた本計画の取組＞
河川等の水質保全や健全な水循環の回復に取り組むことで、水資源の持続的な利用に貢献します。
目標 7

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

＜目標達成に向けた本計画の取組＞
市内で使用するエネルギーを再生可能エネルギー＊等に転換することにより、エネル
ギー資源の持続的な利用に貢献します。
目標 11 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間住居を実現する。
＜目標達成に向けた本計画の取組＞
狛江の歴史や文化を大切にしながら、環境保全と地域の発展を両立させたまちづく
りに取り組むことで、住み続けたいと思えるまちの実現に貢献します。
目標 12

持続可能な生産消費形態を確保する。

＜目標達成に向けた本計画の取組＞
ごみの排出削減をはじめとした４R＊の推進や食品ロス＊の削減、廃棄物の適正な処理に取り組むことで、循環型社会＊の推進に貢献します。
目標 13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

＜目標達成に向けた本計画の取組＞
温室効果ガス＊の排出量を削減することで気候変動の緩和に寄与するとともに、気候変動による健康被害や災害の発生を軽減するための適応策＊に取り組みます。
目標 14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
＜目標達成に向けた本計画の取組＞
川の水質や水辺環境の保全、プラスチックごみの削減等の取組により、海への環境負荷を低減し、海洋資源の持続可能な利用に貢献します。
目標 15

陸域生態系＊の保護・回復・持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

＜目標達成に向けた本計画の取組＞
市内の緑の創出・保全と、生きものと共存したまちづくりに取り組むことで、生態系の保全や生物多様性の損失の阻止に貢献します。
目標 17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
＜目標達成に向けた本計画の取組＞
環境保全を推進するための仕組みやネットワークの充実に取り組み、市内外におけるパートナーシップの活性化を図ります。
出典：「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（環境省）「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

5

第 2 章 狛江市の概要

第２章 狛江市の概要
2.1 人口構造
狛江市の人口及び世帯数は増加傾向にあり、平成 31（2019）年は平成 13（2001）年
比でそれぞれ 11.9％、21.0％増加となっています。
1 世帯当たり人員は減少傾向にあり、平成 31（2019）年は 1.96 人/世帯と、2 人/世帯を下回っています。
年齢 3 区分人口の推移では、65 歳以上人口が平成 20（2008）年の 20.3％から平成
31（2019）年には 24.0％に増加した一方で、15～64 歳の人口が減少しています。0～
14 歳の人口は近年ほぼ横ばいに推移しています。
(人・世帯)
100,000

世帯数

人口(人/世帯)
2.15

１世帯あたり人員

2.12

82,4812.10

80,000 73,741

2.05
60,00042,157 2.00
1.96

40,000 34,838

1.95

20,000

1.90

0

1.85
2001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019

注）各年 1 月 1 日時点

出典：「統計こまえ」

図 2-1 人口・世帯数・1 世帯当たり人員の推移

0～14歳

15～64歳

65歳以上

100%
90%

20.3%

24.0%

68.3%

64.3%

11.3%

11.7%

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

注）各年 1 月 1 日時点
出典：「統計こまえ」※端数処理の関係上、合計値が 100.0％とならない場合があります。

図 2-2 年齢 3 区分人口の推移

6

第 2 章 狛江市の概要

2.2 位置と地形
狛江市は、新宿から南へ約 14 ㎞にあり、東は世田谷区、西及び北は調布市、南は多摩川をはさんで、神奈川県川崎市に接しています。
武蔵野台地の南の縁にあり、多摩川と野川に挟まれた沖積低地＊の平坦な地形で、北側は立川段丘＊の台地、南側は多摩川沿いの低地や自然堤防の微高地から成っています。

狛江市

図 2-3 東京都における狛江市の位置と地形

2.3 土地利用
狛江市の土地利用は、
宅地（住宅地区）が 86％で最も多くなっています。
平成 20（2008）
年度と比較すると平成 30（2018）年度は宅地（住宅地区）が 75％から 79％に増加する
一方で、畑、雑種地が減少しています。
その他, 0.89ha, 0%

その他, 0.40ha, 0%

宅地（商業地区）,
17.55ha, 4%

雑種地, 22.46ha, 6%

雑種地, 16.90ha, 4%
山林, 0.78ha, 0%

宅地（工業地区）,
9.92ha, 3%

山林, 1.24ha, 0%

宅地（商業地区）,
16.18ha, 4%
宅地（工業地区）,
10.85ha, 3%

畑, 37.65ha,
9%

畑, 48.34ha,
12%

地目別
面積計
（2008年）
395.03ha

地目別
面積計（2018年）
397.60ha

宅地, 322.10ha,
82%

宅地, 341.87ha,
86%

宅地（住宅地区）,
314.84ha, 79%

宅地（住宅地区）,
294.63ha, 75%

注）各年 1 月 1 日時点
出典：「統計こまえ」※端数処理の関係上、合計値が 100.0％とならない場合があります。

図 2-4 地目別面積「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

7

第 2 章 狛江市の概要

2.4 産業
狛江市の事業所数及び従業者数は減少傾向にあります。事業所数の産業 3 分類別では、第3 次産業（サービス業）の事業所数が 8 割を占めています。

事業所数(事業所数)

2,500

従業者数

(従業者数)

2,327

25,000
1,956

2,000

20,00019,4691,500

15,00015,4281,000

10,000

500

5,000

0

0
2009
7/1時点

2012
2/1時点

2014
7/1時点

2016
6/1時点

出典：「経済センサス活動調査」「経済センサス基礎調査」（経済産業省）

図 2-5 事業所数及び従業者数の推移

第1次産業,
5事業所,
0.3%

第2次産業,
346事業所,
17.7%

第3次産業,
1,605事業所,
82.1%

n=1,956
注）平成 28（2016）年６月 1 日時点
出典：「経済センサス活動調査」（経済産業省）※端数処理の関係上、合計値が 100.0％とならない場合があります。

図 2-6 事業所数分類

8

第 2 章 狛江市の概要

2.5 気象気温
狛江市の最寄りの府中気象観測所における月別の平均気温は、8 月頃が最も暑く、1 月頃
が最も寒くなっています。日平均気温は、長期的に見ると上昇している傾向にあります。

（℃）
30

26.4

27.1
23.2

22.0

25
19.0

20

17.8

14.0

15

11.8

8.9

10

4.2

5.3

1月

2月

6.7

5
0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

注）平成 21（2009）年～平成 30（2018）年平均値
出典：「国土交通省気象庁ホームページ」※観測地点 府中気象観測所

図 2-7 月別の平均気温

（℃）
16.5

16.2

16.0
15.5
15.0
14.5

14.4

14.0
13.5

1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

13.0

出典：「国土交通省気象庁ホームページ」

図 2-8 年間の日平均気温の経年変化

9※観測地点 府中気象観測所

第 2 章 狛江市の概要

降水量
月別の降水量は、9 月頃が最も多く、12 月～2 月頃が最も少なくなっています。府中気象観測所における年降水量は、長期的に見ても明確な変化は見られませんでした。

（mm）
300

261.4
226.0

178.7

200
114.9
100

54.2

126.1

129.3

128.4

150.5

68.8

81.9

72.3

11月

12月

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

注）平成 21（2009）年～平成 30（2018）年平均値
出典：「国土交通省気象庁ホームページ」※観測地点 府中気象観測所

図 2-9 月別の平均降水量

（mm）

2,500
2,000
1,500

1,000
500

1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

出典：「国土交通省気象庁ホームページ」

図 2-10 年間降水量の経年変化

10※観測地点 府中気象観測所

第 2 章 狛江市の概要

2.6 市民・事業者の環境に対する意識（平成 30（2018）年８月実施 市民・事業者及び関係団体への意識調査（アンケート）より）
環境保全に対する考え方
市民意識調査の結果によると、環境を守るため、私たちも常に努力すべきと考えている市
民（「強く思う」と「思う」の合計）は 96.7%にものぼり、多くの市民が環境を守るために努力する必要性を認識しています。また、環境を守るために、積極的に行動したいと考えている市民（「強く思う」と「思う」の合計）は 77.5%になります。
事業者意識調査の結果によると、今の事業を継続していく上で環境配慮は重要であると考えている事業所（「強く思う」と「思う」の合計）は 81.4%になります。今後新たな事業を計画する際に環境配慮は重要であると考えている事業所（「強く思う」と「思う」の合計）は88.8%になります。多くの事業者において事業活動における環境配慮の必要性が認識され
ています。

強く思う
0%

思う
20%

どちらともいえない
40%あまり思わない

60%

全く思わない

80%

100%

0.0%

1 環境を守るため、私たちも常に努力すべきで ある（N=335）

44.8%

2 環境を守るために、積極的に行動したい（N=324）

51.9%

21.0%

3.3%

56.5%

0.0%
0.9%

21.0%

0.6%

3 環境を守るためには、 多少の不便があっても良い（ N=326）

16.6%

47.5%

28.8%

5.2%

1.8%

図 2-11 環境保全に対する考え方（市民）

強く思う

思う

1 今の事業を継続していく上で環境配慮は重要である （N = 27）

37.0%

2 今後新たな事業を計画する際には環境配慮は重要である （N = 27）

40.7%

3 環境関連の取組みはビジネスチャンスである （N = 27）

18.5%

4 事業活動に関係する製品や使用品、または廃棄物により（N = 27）
発生する環境への負荷を少なくし、環境悪化を防止したい
5 環境を守るためには多少のコストがかかっても構わない （N = 27）

どちらともいえない

あまり思わない

44.4%
48.1%
48.1%

11.1%

0%

20%

40%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

25.9%
60%

図 2-12 環境保全に対する考え方（事業者）

11

0.0%
0.0%
0.0%

33.3%

55.6%

0.0%
0.0%
3.7%
0.0%

55.6%
55.6%

18.5%

11.1%
29.6%

44.4%

6 環境を守るために、市民や行政とのパートナーシップを（N = 27）
構築し、積極的に行動したい

全く思わない
0.0%
0.0%
18.5%

80%

100%

第 2 章 狛江市の概要「狛江らしい」と感じられるフレーズ
市民意識調査の結果によると、「狛江らしい」と感じられるフレーズとして、「水と緑を大切にするまち」が最も多く、回答者の 4 割近くから支持されています。
（N = 327）
人の生活と豊かな自然が調和したまち

27.4%

水と緑を大切にするまち39.8%

健康で安全な住みやすいまち

19.8%

多くのひとが協力してより良い環境づくりに取組むまち

7.3%

ごみの少ないエコ意識の高いまち

2.1%

環境にやさしいエネルギーのまち

0.9%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

図 2-13 「狛江らしい」と感じられるフレーズ

重要だと思う環境への取組重要だと思う環境への取組では、「ごみの減量やリサイクルの推進」への支持が最も高く、「気候変動による豪雨や暑さへの対策」や「樹林地や農地等の保全の推進」も高く支持されています。
重要だと思う環境への取り組み（N = 326）

1 樹林地や農地などの保全の推進

27.6%

2 住宅地や公共施設の緑化の推進

26.1%

3 河川の水質の向上

22.1%

4 在来種の保全や外来種の対策

12.3%

5 歴史的文化遺産の保全・活用

7.7%

6 家庭・事業活動での省エネ

22.1%

7 再生可能エネルギーの普及率の増加

23.3%

図 2-14 重要だと思う環境への取組
8 気候変動による豪雨や暑さへの対策

32.2%

9 ごみの減量やリサイクルの推進

39.3%

10 ごみのポイ捨て・不法投棄の防止23.6%

11 大気汚染や騒音・振動、悪臭などの公害対策

18.1%

12 放置自転車、路上喫煙やたばこのポイ捨てなどのマナー向上

22.4%

13 環境に関する情報提供や地域の環境活動の活性化

7.1%

14 環境学習などのイベント実施

2.8%

15 多摩川流域や友好都市との自然体験交流

3.4%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

※複数回答可・３つまで
図 2-14 重要だと思う環境への取組

12

第 2 章 狛江市の概要

環境保全のための取組の状況
環境保全のための取組の実施状況では、市民・事業者ともにごみの分別や節電への取組率
が相対的に高い一方、地域の活動や環境学習等への参加が低い結果となりました。
行っている

時々行っている

今後行いたい

1 住宅の緑化に取り組んでいる （N=311）

28.3%

24.1%

27.3%

2 地域の緑化、清掃活動などに参加している （N=315）

6.0% 15.6%

3.3%
4.2%

5 自然観察会に参加している （N=306）

1.3%
2.6%

22.5%

41.7%

58.5%

67.5%

7 電力自由化後に、電気事業者を切り替えた （N=308）

26.7%

31.2%

34.1%

8 車やバイクの利用を控え、公共交通機関を
8 車やバイクの利用を控え、公共交通機関を利用している（N=315）
利用している

23.2%

43.2%
2.6%
0.3%

17.3%

20.3%

72.4%

77.2%

32.6%

13 家庭においてごみの減量化に取り組んでいる （N=318）

7.9% 7.6%

19.2%

24.7%

2.6% 20.2%

12 省エネ家電を優先して購入している （N=313）

31.3%

26.5%

46.9%
7.5% 7.8%

9.6%

39.0%

31.5%

12.6%

9.8%
2.5% 0.6%

87.1%

16 フードロスの削減に取り組んでいる （N=301）

54.8%

17 生活騒音・振動に配慮している （N=312）

26.2%

64.4%

17.4%

19 野菜など、市内産の商品を積極的に購入している （N=320）

15.6%
28.8%

40.5%

29.4%

20 買い物時の簡易包装に協力している
20 買い物時の簡易包装に協力している（エコバッ
クの持参） （N=322）（エコバックの持参）

32.5%
40.3%

21.6%

66.1%

23.6%

21 環境教室への参加など環境学習に取り組んでいる （N=311）

1.6%
8.0%

46.6%

43.7%

22 家庭において環境について話している （N=311）

11.9%

37.9%

0%

20%

29.6%
40%

60%

図 2-15 環境保全のための取組の状況（市民）

13

1.6%

53.2%

15 ごみの分別や資源の回収に協力している （N=317）

18 エコマーク商品を購入している （N=311）

4.3% 1.5%

34.7%

61.3%

9 エコドライブに努めている （N=266）

6.1% 0.9%

50.8%

37.6%

6 節電に取り組んでいる （N=329）

14 ごみの堆肥利用を行っている （N=308）

24.4%

70.5%

4 雨水の有効活用を行っている （N=307）

11 太陽熱温水機器を設置している （N=302）

20.3%

54.0%

3 節水に取り組んでいる （N=329）

10 太陽光発電システムを設置している （N=304）

今後も行うつもりはない

3.3%

5.8% 1.0%

9.6%
8.8%

7.1% 3.1%

20.6%
80%

100%

第 2 章 狛江市の概要

積極的に行っている

時々行っている

1 事業所として緑化を推進している （N=26）

今後行いたい19.2%

2 雨水や一時使用した水の再利用を行っている （N=24） 4.2%
3 生物多様性への配慮を行っている （N=23）

34.6%

21.7%

5 節電に取り組んでいる （N=26）

29.2%

17.4%

43.5%

29.2%

12.5%

53.8%

28.0%

8 環境負荷の小さい電力を調達している （N=26）

23.1%

9 再生可能エネルギーを導入している （N=26） 7.7%
10 二酸化炭素の排出量取引やカーボンオフセット（N=25） 4.0%などに取り組んでいる
11 一般廃棄物と産業廃棄物の分別を行っている （N=27）

24.0%
15.4%

57.7%

11.5%

32.0%

32.0%

3.7% 3.7%

22.2%

20%

26.9%

3.8% 15.4%

25.9%

14.8% 7.4%

52.0%

40%

60%

図 2-16 環境保全のための取組の状況（事業者）

14

23.1%

92.6%

28.0%

11.5%

32.0%

53.8%

0%

14.8%

48.0%

29.6%

14 従業員に対する環境教育を実施している （N=25） 4.0%

15.4% 3.8%

44.4%

50.0%

12 事業活動に伴う公害の未然防止に取り組んでいる （N=26）
13 公園や沿道の清掃など地域活動に参加している （N=27）

20.8%

26.9%

40.7%

7 自動車使用時のアイドリングストップを実施している （N=25）

30.8%

37.5%

37.5%

6 省エネ型機器や環境にやさしい商品を購入している （N=27）

関係が無い

15.4%

29.2%

17.4%

4 建物の断熱化を行っている （N=24）

今後も行うつもりはない

16.0%

80%

100%

第 3 章 狛江市がめざす環境像と基本目標

第３章 狛江市がめざす環境像と基本目標
3.1 狛江市の環境の現状
狛江市では、第４次基本構想（令和２（2020）年度から令和 11（2029）年度までの 10年間）において、将来都市像「ともに創る

文化育むまち～水と緑の狛江～」を掲げています。この将来都市像には、様々な主体がお互いに連携・協働し、「狛江らしい」「狛江ならでは」の文化をより一層育み、次世代に引き継ぎ、狛江の貴重な財産である自然環境と、いつまでも住み続けたいと感じる良好な住環境、農商工業を通じた活気やにぎわいが共存しているまちづくりを進めていくこと等が想いとして込められています。
武蔵野台地の南の縁、野川や多摩川に挟まれた立地の狛江市は、かつて農地や樹林地が広がる緑豊かな地域であり、「水と緑の狛江」という表現が示すとおりの地域でした。その後、東京都心への交通の便の良さ等を背景として高度経済成長期には宅地化が進みました。その過程で農地や樹林地は減少し、湧水は消滅する等、狛江市の環境は大きく変化しました。現在でも狛江市の人口及び世帯数は増加傾向にあり、平成 31（2019）年は平成 13（2001）
年比でそれぞれ 11.9％、21.0％増加となっています。一方で、人口と比較して世帯数の伸びが顕著でありながら、世帯当たりの人員数が減少していることから、市民のライフスタイ
ルも変化していると考えられます。
宅地化によって市内の緑は減少していますが、市内各地の緑や水辺は生きものにとって貴重な生育・生息空間となっており、現状でも多くの動植物が確認されています。地球温暖化の主な要因である温室効果ガス＊の狛江市からの排出量は、ここ 10 年間では増減を繰り返している状況であり、また、家庭部門（一般家庭のエネルギー消費による排出）が全体の 56.5%と高い割合を占めていることも狛江市の特徴です。家庭部門の二酸化炭素（以下「CO2」という。）排出の要因となっているエネルギー消費量は、世帯人員の減少により、世帯当たりの量でみると減少傾向にあります。廃棄物に関しては、市民一人当たりのごみ排出量は減少し、ごみの資源化も引き続き進んでいます。市内の大気汚染や水質汚濁、騒音、悪臭等の公害に対しては、国や東京都と連携しながら、発生の抑止に努めており、各項目の数値は概ね基準値を下回っている状況です。
また、環境に関する各種取組を推進するため、市民・事業者への環境教育・環境学習や啓発、各主体が連携・協働に向けたイベント開催や仕組みづくりを進めてきましたが、近年は参加者の固定化、新規参加者の減少傾向がみられます。

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

15

第 3 章 狛江市がめざす環境像と基本目標

3.2 狛江市がめざす環境像
前計画においては、市民・事業者・行政等全ての主体が、各々の責務を認識するとともに、ともに手を取り合い、人や環境資源を時間的、空間的につなぎながら、多様性を確保しつつ、将来の世代へと受け継いでいくことを理念としました。
本計画においては、環境保全に係る課題の幅が広がり、多様な主体間の連携・協働がより強く求められる現代社会の情勢を踏まえ、前計画で掲げた環境像を引き継ぎ、長期的な視点と継続的な取組によりその実現をめざすこととします。

《狛江市がめざす環境像 （基本理念）》

豊かな環境を
みんなで未来につなぐまち～水と緑の狛江～●豊かな環境狛江市は、多摩川や野川をはじめとする水辺や緑等環境資源に恵まれたまちであり、それらは市民にも広く受け入れられた象徴的資源となっています。これらの恵
みは私たちにとってかけがえのないものであると同時に、将来の世代にとってもな
くてはならないものです。

●みんなで未来につなぐまち
この「豊かな環境」を将来世代に継承していくことは、私たちに課せられた重要な責務です。しかし、地球温暖化の進行等により、狛江の環境を取り巻く状況は厳しさを増しており、この責務を果たしていくためには、狛江市で暮らし働く全ての人が環境保全を自分ごととして捉え、世代や立場を超えて手を携えることができる、「みんなで未来につなぐまち」を実現する必要があります。

●～水と緑の狛江～
本計画では、「豊かな環境をみんなで未来につなぐまち」を実現し、より魅力的でみんなが笑顔で暮らせる持続可能な地域社会「水と緑の狛江」をめざします。

16

第 3 章 狛江市がめざす環境像と基本目標

3.3 環境像を実現するための基本目標
狛江市がめざす環境像「豊かな環境をみんなで未来につなぐまち ～水と緑の狛江～」を実現するため、本計画では４つの分野別目標及び各分野にまたがる１つの共通目標を定めます。

めざす環境像: 豊かな環境をみんなで未来につなぐまち ～水と緑の狛江～
分野別目標

基本目標１
（自然環境）

共通目標

人と生きものが共存する、豊かで多様な水と緑の
まちづくり

基本目標５

狛江市緑の基本計画
狛江市生物多様性地域戦略
緑地・水辺等の自然環境の創出・保全、生物多様性の保全

等

地域づくり

基本目標２
狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
狛江市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
省エネ対策、再生可能エネルギー＊利活用の普及促進、適応策＊

情報発信、環境
教育・環境学習、協働の推等

進、活動支援、
人的ネットワー

基本目標３（資源循環）

ク形成等

環境負荷の少ない、循環型社会 の推進＊

狛江市一般廃棄物処理基本計画

4R＊の推進、食品ロス＊削減、廃棄物の適正な処理・処分

基本目標４（都市環境）

等

健やかで安全・快適な暮らしを維持する、都市環境の確保

大気質・水質・土壌等の環境保全、化学物質対応、環境・景観美化

等「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

17

第 3 章 狛江市がめざす環境像と基本目標

分野別目標
本計画で掲げる４つの環境分野別（自然環境、地球温暖化、資源循環、都市環境）目標の詳
細は次のとおりです。

基本目標１（自然環境）

人と生きものが共存する、豊かで多様な水と緑のまちづくり

狛江市の財産である「水と緑」は、市民の暮らしに潤いや安らぎを与えてくれる貴重な資源であるとともに、多くの生きものにとって重要な生息空間でもあります。
そこで、自然環境分野では「人と生きものが共存する、豊かで多様な水と緑のまちづくり」
を基本目標とし、「水と緑」の持つ多様な役割や機能を市民全員が共有し、創出・保全及びネットワーク化に取り組みます。

基本目標２（地球温暖化）

地球温暖化を乗り越える、人と地球にやさしい脱炭素＊社会の推進
狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化による気候変動の影響は年々深刻化しており、市民生活や財産、そして命への甚大な影響が懸念されます。
この危機を乗り越えるためには、省エネや低炭素＊なエネルギーへの転換等により地球温暖化の進行を緩和するとともに、気候変動に適応した暮らしや働き方を推進する必要があります。
そこで、地球温暖化分野では「地球温暖化を乗り越える、人と地球にやさしい脱炭素社会の推進」を基本目標とし、市民・事業者が生活や仕事のスタイルを見つめ直し、省エネや再生可能エネルギー＊活用等の地球温暖化対策に取り組むとともに、気候変動の影響に適応した生活が送れるまちづくりをめざします。
なお、基本目標２は「狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置付けるものであり、他の環境分野の施策とも連携しながら横断的に推進することとします。

基本目標３（資源循環）

環境負荷の少ない、循環型社会＊の推進

多くの資源を国外に依存している日本にとって、限りある資源の効率的な利用と再生産、廃棄物の排出量の低減と適切な処理による持続可能な循環型社会の推進が急務です。
そこで、資源循環分野では「環境負荷の少ない、循環型社会の推進」を基本目標とし、4R＊の推進と適切な廃棄物処理に取り組みます。

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

18

第 3 章 狛江市がめざす環境像と基本目標

基本目標４（都市環境）

健やかで安全・快適な暮らしを維持する、都市環境の確保

私たちの健康や快適な暮らしを維持するためには、人間の生存に不可欠な大気、水等を良好に保つとともに、清潔で安全なまちの維持が必要不可欠です。また、歴史や文化に彩られた狛江らしい景観は、生活に彩りを与え、心豊かな暮らしの実現につながります。
そこで、都市環境分野では「健やかで安全・快適な暮らしを維持する、都市環境の確保」を基本目標とし、心身ともに豊かに暮らせるまちづくりに取り組みます。

共通目標
基本目標１～４の達成には、環境保全に主体的に取り組む「人」と「地域」の存在が欠かせません。そこで、全ての環境分野に共通する目標（基本目標５）を次のとおり定めます。

基本目標５

主体的な実践につなげる、人づくり・地域づくり

狛江市の豊かな環境を未来につなぐためには、狛江市で暮らし働く全ての人が、自らの意思で、前向きに環境保全の取組を実践することが必要不可欠です。
そのためには、一人ひとり自らができることを理解するだけでなく、環境意識をもった人が行動に移すためのきっかけや、一緒に取り組む仲間が必要です。
そこで、本計画の全ての分野に共通して、「主体的な実践につなげる、人づくり・地域づくり」を基本目標とし、環境に関わる教育や学習の推進だけでなく、様々な主体の交流機会や活躍の場を充実させ、一人ひとりが自覚を持って環境保全に取り組むまちをめざします。

19

第 4 章 基本目標達成のための環境施策

第４章 基本目標達成のための環境施策
4.1 施策体系【基本目標】

豊《
狛
か江
な市
環が
め
境ざ
をす
み環
境
ん像
な（
で基
未本
来理
念
に）
つ》
な
ぐ
ま
ち

～
水
と
緑
の
狛
江
～

【施策の方向性】

基本目標 1（自然環境）

1-1 まちの緑の創出

人と生きものが共存する、豊かで多様な水と緑のまちづくり

1-2 まちの緑の保全
1-3 生きものと共存するまちづくり

狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

2-1 エネルギー効率のよいまち

基本目標 2（地球温暖化）
地球温暖化を乗り越える、人と地球にやさしい脱炭素＊社会の推進

2-2 再生可能エネルギー＊等の利用促進

2-3 気候変動の影響への適応

基本目標 3（資源循環）
環境負荷の少ない、
循環型社会＊の推進
基本目標 4（都市環境）
健やかで安全・快適な暮らしを維持する、都市環境の確保

3-1 ごみ排出量の低減（4R＊の推進）
3-2 適正なごみ処理と資源循環の推進
4-1 大気・水質等の保全と騒音・振動等の抑制
4-2 健全な水循環の回復
4-3 地域に根ざした生活環境の保全

5-1 環境意識の向上

基本目標 5
主体的な実践につなげる、人づくり・
地域づくり

5-2 環境保全を「実践」する人づくり
5-3 ネットワークの形成「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

20

第 4 章 基本目標達成のための環境施策【重点環境プロジェクト】【個別施策】
1-1-1
1-1-2
1-2-1
1-2-2
1-3-1
1-3-2
1-3-3

彩り豊かな緑の創出・ネットワーク化の推進
魅力ある身近な公園づくりの推進
農地の保全
地域の緑の継承
自然とまちの調和の推進
在来の生きものの保全
生物多様性に関する情報の蓄積と活用の推進

2-1-1
2-1-2
2-1-3
2-1-4
2-2-1
2-2-2
2-2-3
2-3-1
2-3-2
2-3-3
2-3-4

家庭の省エネルギー促進
事業所の省エネルギー促進
公共交通・徒歩・自転車等での移動促進に向けた環境整備
市の施設における省エネルギーの推進
太陽光発電＊等の普及促進
エネルギーの多様化と自家消費の推進
市の施設における再生可能エネルギー＊等の導入推進
地球温暖化に関する情報収集・発信
暑さ対策の推進
浸水等による被害防止の推進
自然環境への影響軽減の推進

3-1-1
3-1-2
3-1-3
3-2-1

4R＊の推進プラスチックごみの削減
食品ロス＊の削減
適正なごみ処理と資源循環の推進

4-1-1
4-2-1
4-2-2
4-3-1
4-3-2
4-3-3

環境監視・測定の実施
雨水浸透による水循環の回復
水資源の有効活用
地域の美化・清掃活動の推進
マナーの向上による地域環境の確保
良好な景観づくりの推進

5-1-1
5-1-2
5-2-1
5-2-2
5-2-3
5-3-1
5-3-2

情報発信、意識啓発の推進
地域や子どもに向けた環境教育の推進
地域のリーダー的人材の発掘・育成
市民協働による環境保全の推進
市民主体の身近な環境保全活動の促進
主体間のネットワーク化の推進
広域的連携の推進

重点環境プロジェクト 1「ちょこっとビオトープ＊」による
生物多様性創出プロジェクト

重点環境プロジェクト 2

まちまるごと省エネプロジェクト

重点環境プロジェクト 3

暑い夏も快適で健康に暮らせる
まちづくりプロジェクト

重点環境プロジェクト 4

みんなで食品ロス削減プロジェクト

重点環境プロジェクト 5

みんなが笑顔で暮らせる美しいまち
プロジェクト

重点環境プロジェクト 6

市民みんなが環境を考え行動するまち
プロジェクト「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

21

第 4 章 基本目標達成のための環境施策

4.2 個別施策
分野別目標に基づく環境施策
基本目標 1（自然環境）

人と生きものが共存する、豊かで多様な水と緑のまちづくり（1）現状
 まちの緑の現状
狛江市の緑被地面積は減少傾向にあり、平成 22（2010）年度から平成 30（2018）年
度までの９年間で、宅地化等を背景に約 11ha の緑地が減少しました。しかし、農地、草地の減少は、以前と比べて緩やかになりつつあります。
屋上緑地

(ha)
200

農地

草地

樹木被覆地

0.33

166.480.53

155.39

150

38.59

100

37.81

33.04

50

89.74

86.23

2010

2018

35.59

0

出典：「狛江市緑の基本計画」

図 4-1 狛江市の緑被地面積の推移
狛江市の公園の特徴として、小規模な公園が多く、半数以上が面積 300 ㎡未満となっています。また、地域によって公園の面積や配置の偏りがみられます。

都
市
公
園

種別

箇所

面積（㎡）

(箇所)
30

街区公園

17

17,680.15

25

近隣公園

1

12,532.31

20

975,868.93

15

小計

27

106,081.39

10

児童遊園

52

16,466.84

合計

79

122,548.23

緑地・街区緑地

都市公園

その他

25

16

16

5

5
0

児童遊園

7 8

4

4

3

3 4

0
0～149㎡ 150～299㎡300～999㎡ 1,000㎡～（平成 31（2019）年４月１日時点）
出典：「狛江市緑の基本計画」

図 4-2 公園整備状況と面積別公園緑地

22

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
 生物多様性の現状
私たち人間の生活は、生物多様性から生み出される様々な自然の恵みに支えられています。
しかし、人間活動等により多くの動植物が絶滅の危機にあり、また、絶滅速度も加速しているとされていることから、世界共通の喫緊の課題として認識されています。
市内においても数多くの生きものが生育・生息しており、平成 29（2017）年と平成 30（2018）年に実施した調査では、918 種の動植物が確認されました。このうち、国又は東京都のレッドデータブックで希少種に指定されている生きものが 67 種、外来種＊が 154 種
確認されています。多摩川や野川の水辺において多様な生きものが確認されているほか、古くから残る社寺や古墳等の樹林地や、まちなかの公園や緑道、農地等も生きものにとって重要な生息空間となっています。

生物多様性
地球上に生育・生息する生きものは、未知の種も含めると 870 万種とも 3,000 万種ともいわれ、未だに全容が分かっていません。この非常に多くの種類の生きものが、異なる環境において、自分たちの生きる場所を見つけ、互いの違いを活かしながらつながり、
調和していることを「生物多様性」と呼びます。
生物多様性の国際条約である「生物多様性条約」では、生態系＊の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3 つのレベルで多様性があるとしています。
■生態系の多様性
樹林や草原、砂漠、湿地等、地球上には土地ごとに異なる地形・気候等の環境条件にあった様々な「生態系」が成立しています。
■種の多様性
生態系には“食べる・食べられる”でつながった、数えきれないほどの多くの「種」が暮らしています。国連環境計画（UNEP）が平成 23（2011）年に発表した研究報告では、地球上の生物種数は約 870 万種で、その多くが未知種だとしています。
■遺伝子の多様性
同じ種の生きものでも、一つひとつ「遺伝子」が違い、姿、形、声、行動等の違いがあらわれます。同じ種であっても、長い時間の間には、地域によって別の性質をもつようになった生
きものもいます。
例えば、同じゲンジボタルでも、西日本と東日本では発光の間隔が違います。
出典：「狛江市生物多様性地域戦略」「エコシステム」2004 年 7 月（（公財）日本生態系協会）「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

23

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（2）課題
 緑の量の減少抑止と緑の質の確保
緑の量の減少に歯止めをかけるため、新たな緑の創出と既存の緑の保全が課題となっています。中でも、農地の減少の抑止と樹林地や水辺環境の保全に加え、緑の創出・保全における限られた空間、機会を最大限に活用し、「質」の充実を図ることが重要です。
これらの実現には、市民の身近にある緑への関心をさらに高め、連携・協働の機会を創出
するとともに、法制度の活用や緑の保全に対する支援の継続・強化が必要となっています。
 自然環境と暮らしが調和した生物多様性の保全
都市圏域にある狛江市では、生物の生息空間の減少や分断、外来種＊の増加等が課題となっています。
生きものの生息拠点となっている既存の樹林地や水辺等の保全を図りつつ、市民等との連携・協働により、生物の生息空間となる緑や水辺を身近で増やし、つなげることにより、市全域の生物多様性の保全・向上を図ることが重要です。
また、自然に係る市民活動や自然を利用したレクリエーションが活発である一方で、生物多様性に関する市民の認知度については向上の余地があることから、生物多様性やその重要性に対する認識を高め、地域の自然への理解が深まり、自発的な関わりが広がっていくことが必要です。
（3）施策の方向性と指標・目標
・市民の貴重な財産である緑の創出・保全を図るとともに、緑の持つ様々な役割にも着目し、それらの質を高め、次世代に継承することをめざします。
・市民自らによる住宅や地域における身近な緑の創出、身近な公園の魅力向上、狛江らしい風景の一つである農地の保全を進め、市民との連携・協働により市全域が彩り豊かな緑でつながるような緑のネットワークを築いていきます。
・生物多様性の重要性等に関する市民の理解・関心を高め、市民をはじめとした多様な主体との連携のもと、市内の自然環境の“持続可能な保全と活用”に取り組みます。
・これらの取組を進める上では、身近な緑と併せて、貴重な自然空間である多摩川を有効に利活用し、効果的な施策の展開を図ります。
・緑の創出・保全にあたっては、緑の多面的機能（都市景観の向上や都市防災への寄与等）を活用する「グリーンインフラ」の視点をもって取組を進めます。
基本目標 1 では、3 つの施策の方向性（1-1 まちの緑の創出、1-2 まちの緑の保全、13 生きものと共存するまちづくり）を定め、次ページの表に示す指標により目標の達成状況
等の進捗管理を行います。

グリーンインフラ
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組のことを言います。市内では、公園や農地、水辺の緑等が有する多様な機能（保水機能、ヒートアイランド抑制、生物多様性保全、CO2 の吸収、学び・体験の提供等）に着目し、その機能を充実・拡張させ、まちづくりに取り込んでいくことが考えられます。
「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

24

第 4 章 基本目標達成のための環境施策

施策の方向性1-1 まちの緑の創出

現状指標
地点別平均緑視率
月に１回以上公園を利用する市民の割合

1-2 まちの緑の保全

19.9%

25.0%※1

47.0%

60.0%

生産緑地地区面積
31.19ha
民有地の樹林地面積※3

1-3

生きものと共存す 市 内 に お け る 指 標 種
るまちづくり目標（平成 30（2018）年度） （令和 11（2029）年度）

10.7ha（特定生産緑地を含む）

現状維持

20 種の指標種 ※４
の生息確保

の生息状況

現状維持※2

現状維持（平成 31（2019）年度）「生物多様性」の意味を知っている市民の

30.5％

51％以上

割合
※1
※2
※3

緑が多いと感じる人の割合が高くなるとされる緑視率の値
公園化する部分を除く
樹冠面積 300 ㎡以上の樹林地のうち、土地利用現況調査に基づく土地利用が社寺、商業地、独立住宅、集合住宅、併用住宅、工業地、農用地、その他未利用地に区分される土地にある樹林地※４ 26 ページ参照

緑視率
緑視とは、人の目に映る緑の量で、立面的な視野内に占める緑の量の割合を緑視率といいます。人々の緑に対する満足度や、意識量の把握手段として用いられ、人間の普通の視野の範囲で撮影した写真等を用い、その中に占める樹木等の緑の面積が占める割合を集計しています。
現状の狛江市内 78 地点の平均緑視率は 19.9％です。類似調査を実施している他の市区との比較から、狛江市内の平均緑視率は中程度に位置していますが、緑被率（植物の緑によって覆われた土地の面積の割合）が狛江市と同程度の武蔵野市、やや低い杉並区に比べて、狛江市の平均緑視率は低い状況です。

注）赤で着色された部分が緑視

出典：「狛江市緑の基本計画」

図 4-3 市内の緑視率が高い地点（左）と低い地点（右）の例

25

第 4 章 基本目標達成のための環境施策

指標種「狛江市生物多様性地域戦略」では、動植物の生育・生息空間の質を確保するための目標として、狛江市の都市生態系＊を構成する水辺・樹林地・草地等で生息が確認されている動物から、それぞれの生態系の頂点に立つ肉食の種、生活圏域が広域にわたる種、ヨシ原
や礫河原・草原等特定の環境を必要とする種、誰もが見つけやすい種という視点で「指標種」を計 20 種選定し、その生息が継続的に確認されることをめざします。
■水辺の指標種（11 種）
チョウゲンボウホンドイタチツバメ

ニホンアマガエル

カワセミ

ヒバリ

オオヨシキリカワラバッタドジョウ

アカトンボの仲間

モズ

ツバメ

ハグロトンボ■緑の多いまちなかの指標種（9 種）
ツミ
ホンドタヌキアブラコウモリ

ヒガシニホントカゲ ニホンミツバチ

ナナフシモドキヒグラシ

出典：「狛江市生物多様性地域戦略」「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

26

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（4）個別施策と具体的な取組
市の個別施策と具体的な取組は、次のとおりです。
施策の方向性 1-1

まちの緑の創出

個別施策

1-1-1

1-1-2

具体的な取組

彩り豊かな緑の創

公共施設における緑の創出

出・ネットワーク

民間施設における緑の創出

化の推進



緑のネットワークの形成

接道部緑化の推進

魅力ある身近な公

都市公園、緑地等の整備

園づくりの推進

身近な公園の機能再編

市民・地域主体の公園管理

安心して利用できる公園づくり

施策の方向性 1-2

まちの緑の保全

個別施策
1-2-1

1-2-2

具体的な取組

農地の保全

地域の緑の継承

施策の方向性 1-3



制度や多面的機能を活かした農地の保全



市民交流による農地の保全



地域で支える農業の展開による農地の保全



多摩川流域で支える農業の展開による農地の保全



樹林地の保全と活用



保存樹木等の保全と管理支援

特別緑地保全地区＊や古墳の保全



多摩川・野川の環境保全

生きものと共存するまちづくり

個別施策
1-3-1

1-3-2
1-3-3

具体的な取組

自然とまちの調和

開発行為等における生きものへの配慮の推進の推進

身近な生きものとの共存推進

公共緑地における生きものにも配慮した維持管理

生きものに配慮した空間づくりの推進

在来の生きものの

希少種の保全保全



外来種＊対策の推進

生物多様性に関す

生物多様性の実態把握・調査の実施

る情報の蓄積と活

自然資源を活かした産業の振興

用の推進



自然資源を活かしたレクリエーション・イベント等の推進「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

27

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
基本目標 2（地球温暖化）

地球温暖化を乗り越える、人と地球にやさしい脱炭素＊社会の推進
狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（1）現状 地球温暖化の現状
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書では、地球温暖化は確実に進行し、人間による産業活動等に伴う温室効果ガス＊の排出が要因であることは明らかであると示されています。
世界の平均気温は、明治 13（1880）年から平成 24（2012）年までに０.85℃上昇しており、日本の平均気温も過去 100 年間で約 1.19℃上昇しています。さらに、IPCC の報
告では、世界的なさらなる気温上昇が予測され、日本では 21 世紀末には現在よりも 3.3℃
～4.9℃高くなると予測されています。

 狛江市の温室効果ガス排出量の現状
地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの狛江市からの排出量は、平成 17（2005）年
度が 199 千 t- CO2 であるのに対し、平成 28（2016）年度は 198 千 t-CO2（平成 17（2005）年度比 0.5%減）となっています。温室効果ガス排出量の 90%以上は CO2 が占めています。
（千t-CO2）
300

二酸化炭素

その他ガス

250
200

199

198

150
100
50
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」多摩地域温室効果ガス排出量

図 4-4 狛江市の温室効果ガス排出量の推移
CO2 排出量を部門別にみると、産業部門、運輸部門の割合が減少する一方で、家庭部門、業務部門の割合が増加傾向にあります。平成 28（2016）年度における部門別 CO2 排出量の割合は家庭部門が最も大きく全体の 56.5%を占めており、次いで業務部門が 21.3％を占めています。また、電気の使用に大きく依存する家庭部門の排出量は、電気事業者の排出係数＊の変動に伴って大きく変動する傾向があります。

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

28

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
廃棄物（千t-CO2 ）
300

運輸

業務

家庭

産業

電力排出係数（電力排出係数）
0.600

250
200

0.500

194

184

0.400

150

0.300

100

0.200

50

0.100

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

0.000
2016
（年度）

2015

出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」多摩地域温室効果ガス排出量

図 4-5 狛江市の部門別 CO2 排出量の推移

廃棄物 産業
運輸 4.4% 4.5%

産業
廃棄物
4.9%
2.1%

運輸
25.2%

13.3%
合計
194(千t-CO2）

家庭
50.4%

合計
184(千t-CO2 )

業務
21.3%

業務
17.3%

家庭
56.5%

平成28（2016）年度

平成17（2005）年度※端数処理の関係上、合計値が 100.0％とならない場合があります。
出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」多摩地域温室効果ガス排出量

図 4-6 狛江市の部門別 CO2 排出割合の推移

CO2 排出量の大部分はエネルギーの消費に由来します。狛江市のエネルギー消費量は減少傾向にあり、平成 28（2016）年度のエネルギー消費量は 2,016TJ＊となっています。
部門別では、産業部門、運輸部門が減少傾向であり、家庭部門、業務部門は近年ほぼ横ばいで推移しています。平成 28（2016）年度時点で、狛江市でエネルギー消費量が最も多い
部門は家庭部門であり、総消費量の 59.0%を占めています。

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

29

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
（TJ）

3,000

運輸

業務

家庭

産業

2,569

2,500
2,016

2,000
1,500
1,000
500
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」多摩地域温室効果ガス排出量

図 4-7 狛江市の部門別エネルギー消費量の推移
狛江市のエネルギー消費の過半数を占める家庭部門のエネルギー消費量は、総世帯数が現在も増加傾向であるにもかかわらず、平成 17（2005）年度以降はやや減少傾向で推移しています。世帯当たりエネルギー消費量でみると、総消費量以上に減少傾向にあります。その背景として、世帯人員の減少があると考えられます。
（2005年度比）

総世帯数

世帯あたりエネルギー消費量

エネルギー消費量

世帯人員

20%
10%
6.4%
0%

-2.5%

-10%

-10.2%-15.7%

-20%
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」多摩地域温室効果ガス排出量

図 4-8 狛江市の家庭部門エネルギー消費量と世帯数の関係
 省エネ行動に関する現状
狛江市では、地球温暖化対策として、市民・事業者に対する省エネの普及啓発をはじめ、街灯の LED＊化や庁内における電気自動車＊の導入、カーシェアリングの実施等の取組を率先的に進めてきました。
その結果、節電や公共交通機関の活用等、日常生活における省エネ行動は多くの市民・事業者に定着しています。意識調査によると、節電を実施している割合は市民の 94%、事業者の 81%にもなります。また、家電等の購入時に省エネ型の製品を選ぶ市民も増えており、意識調査によると、市民の 64%、事業者の 85%となっています。
「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

30

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
 再生可能エネルギー＊の導入に関する現状
狛江市では、市民・事業者に対しての各種普及啓発や、市の施設への率先的な導入により、太陽光発電＊をはじめとした再生可能エネルギーの導入を促進してきました。その結果、固定価格買取制度等の後押しもあり、市内における太陽光発電の導入量は大幅に増加しました。
固定価格買取制度による一般家庭向けの 10kW 未満の太陽光発電導入件数は、平成 26（2014）年 4 月時点の件数が 475 件、導入容量が 1,661kW であったのに対し、平成 30（2018）年 12 月には件数が 677 件、導入容量が 2,524kW まで増加しました。
また、電力の自由化が進んだことにより、市民・事業者が、再生可能エネルギーに由来した電気を選ぶことも可能となっています。
固定価格買取制度による狛江市の太陽光発電導入件数
太陽光発電（導入件数）
時期

10kW 未満

平成 26（2014）年
４月
平成 30（2018）年
12 月

太陽光発電（導入容量）

10kW 以上 50kW 以上
50kW 未満

500kW 未満

475 件

14 件

1件

677 件

41 件

1件

10kW 未満

10kW 以上 50kW 以上
50kW 未満

500kW 未満1,661kW

209kW

80kW

2,524kW

658kW

80kW

出典：「経済産業省固定価格買取制度ホームページ」（経済産業省）

 地球温暖化の進行による影響
東京管区気象台の観測結果によると、都内の平均気温はこれまでの 100 年で約 2.5℃上昇しており、熱帯夜（夜間の最低気温が 25℃以上）の増加や冬日の減少等が顕著です。
都内の気象に係る今後 100 年間の将来予測では、平均気温が約 4℃上昇することや、滝のように降る雨の発生が 2 倍、猛暑日（日最高気温が 35℃以上）が年間で 40 日増加することが予測されています。
これらの地球温暖化の影響は、夏の暑さによる健康被害や局地的・短期的な豪雨災害等を通じて、狛江市の市民生活においても実感できるレベルになりつつあります。地球温暖化の適応策＊に関する関連動向として、平成 30（2018）年の「気候変動適応法」の施行に伴い、各自治体において「適応策」についても、検討・推進していくことが求められています。

【年平均気温の経年変化】【熱帯夜日数の経年変化】

出典：「気候変化レポート 2018

－関東甲信・北陸・東海地方－」東京管区気象台

図 4-9 東京管区気象台における気候変動に関する観測結果「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

31

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（2）課題 温室効果ガス＊排出量の一層の削減
地球温暖化の進行を緩和するためには、市内から発生する温室効果ガスの一層の削減が必要となっています。特に、狛江市では家庭部門と業務部門における削減が必須であり、市民
一人ひとりの主体的な取組が必要となっています。
また、国際社会や日本の動向を踏まえ、狛江市としての新たな温室効果ガス排出量の削減
目標を定めるとともに、その達成に向けて一層の取組強化が求められています。

 家庭や事業所における省エネの徹底
日常生活における省エネ行動には、まだ工夫の余地が残されています。そのため、取組の効果もセットにした普及啓発等を推進し、一人ひとりの主体的な取組を促すことが必要です。
また、エネルギー消費の大幅な削減には、家電製品や設備、自動車等の省エネ型機器への転換が効果的であることから、家計へのメリットや正しい選び方等を周知することが重要です。

 太陽光発電＊をはじめとした再生可能エネルギー＊等の継続的な導入拡大
市内の太陽光発電については、固定価格買取制度による買取価格の低下等の影響もあり、
近年は新規導入がやや停滞しています。しかし、再エネ賦課金等の影響もあり、蓄電池等と組み合わせた自家消費型の太陽光発電は、電気代の節約につながる設備として位置付けが変
わりつつあります。
このような太陽光発電に対する正しい認識を普及させつつ、今後も継続的に太陽光発電の導入拡大を促す必要があります。
また、水素エネルギー＊をはじめとした新技術の普及や、エネルギー選択の幅が広がりを見せる中で、これらを視野に入れた検討が求められています。

 気候変動に備えた計画的な適応策＊の推進
地球温暖化による影響は、今後ますます深刻化することが想定されることから、市民の健康や財産を守るため、一人ひとりに自衛意識を定着させるとともに、適切なインフラ整備を計画的に推進することが重要です。
そのためには、防災や健康、福祉等の様々な分野と連携しながら、全ての市民に暑さや災害に対する正しい対処方法や正確な情報を提供していく必要があります。

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

32

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（3）温室効果ガス＊排出量削減目標
 狛江市の温室効果ガス排出量の将来推計
狛江市の令和 12（2030）年度時点での温室効果ガス排出量は、このまま追加的な地球温暖化対策を実施しない場合、人口の減少等※により、現状よりやや減少すると予測されます。
※「狛江市人口ビジョン」（平成 28（2016）年 2 月）より
（千t-CO2）

二酸化炭素

その他ガス

250
213

199

200

198

197

150
100
50
0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

・・・

2030

（年度）

出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」多摩地域温室効果ガス排出量を基に推計

図 4-10 狛江市の温室効果ガス排出量の将来推計結果

 狛江市における温室効果ガス排出量の削減可能量
今後、国・都・市が連携して、あらゆる地球温暖化対策を計画どおり進めることができた
場合、狛江市における温室効果ガス排出量は、令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）
年度比約 36.3%の温室効果ガス排出削減を見込むことができます。

②①基準年度排出量
213

t-CO2

▲16
③現状すう勢排出量

197

④

t-CO2

t-CO2

（基準年度比▲7.5%）

t-CO2（基準年度比▲28.8%）④削減可能量
▲61

⑥対策後
排出量
136 t-CO2

2013年度
基準年度②現状すう勢による増減分⑤現状すう勢による増減分＋削減可能量
▲77

t-CO2

（基準年度比▲36.3%）

2030年度
目標年度※端数処理の関係上、合計値が100.0％とならない場合があります。

出典：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」多摩地域温室効果ガス排出量を基に推計

図 4-11 狛江市の温室効果ガス排出削減可能量の推計結果「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

33

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
 狛江市の温室効果ガス＊排出量の削減目標
狛江市の温室効果ガス排出量を取り巻く状況や、将来排出量及び削減可能量の推計結果に基づき、市域の温室効果ガス排出削減目標を次のとおり掲げます。
中期目標は、市域の将来の排出削減可能量（36.3%）に対して、推計の不確実性や目標達成の確実性を考慮し、令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比 36％の削減、長期目標は日本の長期目標と整合を図り令和 32（2050）年度に 80％削減とします。

温室効果ガスの排出削減目標＜中期目標＞
温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比36％削減＜長期目標＞
温室効果ガス排出量を令和 32（2050）年度に80％削減（4）施策の方向性と指標・目標
・市民・事業者への普及啓発等を通じて、市民等が自然に省エネ型で快適な生活へと転換す
る社会をめざします。
・電力自由化をはじめとした社会情勢の変化や技術進展等も踏まえ、温室効果ガスの削減に効果的な対策を講じます。
・今後ますます顕在化する気候変動による暮らしへの影響に備えて、市民の健康や安心・安全を維持できる適応策＊を推進します。
基本目標 2 では、3 つの施策の方向性（2-1 エネルギー効率のよいまち、2-2 再生可能エ
ネルギー＊等の利用促進、2-3 気候変動の影響への適応）を定め、下表に示す指標により目標の達成状況等の進捗管理を行います。

施策の方向性
2-1

エネルギー効率の

現状

指標

目標

（平成 30（2018）年度） （令和 11（2029）年度）

市内のエネルギー消費量

2,016TJ＊

1,400TJ（平成 28（2016）年度） （令和 12（2030）年度）

よいまち
太陽光発電＊設備、家庭用
2-2再生可能エネルギ

燃料電池 ＊ 等に対する市ー等の利用促進の助成金交付事業の利用

284 件

1,000 件（100 件/年）

件数（累計）
2-3

気候変動の影響へ

熱中症による市内の搬送

の適応

者数

50 人

50 人以下「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

34

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（5）個別施策と具体的な取組
市の個別施策と具体的な取組は、次のとおりです。
施策の方向性 2-1

エネルギー効率のよいまち

個別施策
2-1-1

具体的な取組家庭の省エネルギ

日常生活における省エネ行動の促進

ー促進

家電製品や自家用車等の購入時における省エネ型機器の
選択促進

2-1-2



住宅へのエネルギーマネジメントシステム＊の導入促進



住宅の新築時又は改修時の省エネ化の促進

事業所の省エネル

日常業務における省エネ行動の促進

ギー促進



OA 機器や照明、空調設備、車両等の購入時における省エ
ネ型機器選択の促進

2-1-3



事業所等へのエネルギーマネジメントシステムの導入促進

事業所等の新築時又は改修時の省エネ化の促進



環境に配慮した経営の促進

公共交通・徒歩・

公共交通の利便性向上の推進

自転車等での移動

徒歩・自転車で移動しやすい道路整備促進に向けた環境

徒歩移動・自転車利用等の副次的効果（自然と親しむ、

整備
2-1-4

健康増進等）に着目した普及啓発

市の施設における

職員の省エネ行動の推進

省エネルギーの

市の施設における照明、空調設備、OA 機器等の省エネ型

推進機器への転換の推進

市の施設におけるエネルギーマネジメントシステムの導入推進

施策の方向性 2-2

公用車の次世代自動車＊への転換

再生可能エネルギー＊等の利用促進

個別施策
2-2-1

具体的な取組

太陽光発電＊等の

住宅や事業所等への太陽光発電等の導入促進

普及促進



市民・事業者との連携・協働による太陽光発電等の導入手法に関する検討

2-2-2

エネルギーの多様

各種制度に関する情報提供の推進

燃料電池＊車や燃料電池（家庭用燃料電池＊：エネファー

化と自家消費の推進

ム、事業所用燃料電池等）の導入促進


蓄電池や V2H（電気自動車＊や燃料電池車から建物に電気を供給できるシステム）の導入促進



市民・事業者に対する低炭素＊な電力の活用促進

水素エネルギー＊に係るインフラ整備や流通体制の構築に関する研究「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

35

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
2-2-3

市の施設における

再生可能エネルギ＊ー 等の導入推進

新設又は大規模改修を行う公共施設における再生可能エ
ネルギーの導入検討



新設又は大規模改修を行う公共施設における自然光や風を取り込んだ構造等の検討



既存の太陽光発電＊設備の有効活用の検討（蓄電池との組合せによる自家消費型システムの構築、更新・維持管理等における民間活力の検討等）

施策の方向性 2-3気候変動の影響への適応

個別施策
2-3-1

地球温暖化に関す

具体的な取組

る情報収集・発信
2-3-2

暑さ対策の推進

関係機関・市民等との連携・協働によるモニタリングの推進

地球温暖化の現状や将来予測等の情報発信

住宅・事業所・市の施設等における壁面緑化＊、屋上緑化＊、緑のカーテン＊の推進

公共空間における暑さ対策の推進（街路樹の活用、クー
ルミストの設置、保水性舗装の推進等）



市の施設の活用や民間事業者との連携・協働によるクー
ルシェアの推進

2-3-3
2-3-4



熱中症の予防や処置に関する情報の発信

浸水等による被害洪水ハザードマップ＊等による日常的な注意喚起の推進

防止の推進



緊急時の体制の充実

自然環境への影響

生態系＊の変化に関するモニタリングの実施

軽減の推進



街路樹等の潅水における市民協働の推進（渇水時の水やかんすいり等への協力）「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

36

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
基本目標 3（資源循環）

環境負荷の少ない、循環型社会＊の推進（1）現状
 ごみ排出量の現状
平成 17（2005）年の可燃ごみ・不燃ごみのごみ袋有料化以降、市民一人当たりのごみ排出量は減少傾向にある一方、事業系のごみについては、微増傾向にあります。
また、狛江市では使用済小型家電からの有用な金属類のリサイクルや集団回収等により、ごみの資源化を進めています。
近年、プラスチック製のボトルやレジ袋等のプラスチック製品が、波や紫外線に晒され、劣化することで発生するマイクロプラスチックが海洋ごみとして大きな社会問題となっています。令和元（2019）年の G20 サミットにて、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を
令和 32（2050）年までにゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
が共有されています。狛江市では、ペットボトルを除く容器包装プラスチックについては、
可燃ごみとしてエネルギーリカバリー＊しています。

（kg）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

資源化率

1人当たり排出量
38.3

37.3

286.9
241.8

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（%）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2018
（年度）

出典：「統計こまえ」「狛江市清掃概要」

図 4-12 狛江市の一人当たりのごみ排出量と資源化率＊

 ごみ処理と資源循環の現状
狛江市では、ごみ・資源物の安定的かつ効率的な処理に向けて、平成 29（2017）年度にビン・缶リサイクルセンターの大規模改修を実施しました。中間処理施設であるクリーンセ
ンター多摩川については、竣工以降、定期的な修繕により安定稼動を行ってきました。
また、最終処分場における狛江市分の埋立処分量は、エコセメント事業等により、ゼロを継続しています。

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

37

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（2）課題 排出ごみ全体のさらなる削減と新たなごみの発生への対応
廃棄物の減量に向けて、引き続き市民・事業者・行政が連携・協働して４Ｒ＊の取組を推進することが求められています。
また、令和元（2019）年に「食品ロス＊の削減の推進に関する法律」が施行されことを踏
まえ、食品ロスの削減への取組を強化する必要があります。
また、プラスチックごみについては、温室効果ガス＊削減に配慮しつつ、排出抑制に向けた取組が求められています。

 安全・安定的なごみ処理の実行
クリーンセンター多摩川については、竣工後 20 年を経過しており、今後大規模修繕を行う必要があります。

（3）施策の方向性と指標・目標
・4R の取組を進め、廃棄物の発生抑制＊を図り、廃棄物の減量と資源の有効活用を促進します。
・市民・事業者・行政が連携・協働し、安全で安定的かつ継続的な廃棄物処理施策を推進します。
基本目標 3 では、2 つの施策の方向性（3-1 ごみ排出量の低減（4R の推進）、3-2 適正
なごみ処理と資源循環の推進）を定め、下表に示す指標により目標の達成状況等の進捗管理を行います。

施策の方向性
3-1
3-2

現状

指標

目標

（平成 30（2018）年度） （令和 11（2029）年度）

ごみ排出量の低減

市民一人当たりの年間（4R の推進）

ごみ排出量

適正 なごみ 処理と資源化率＊

資源循環の推進241.8kg/人

232.6kg/人

37.3%

39.0%

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

38

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（4）個別施策と具体的な取組
市の個別施策と具体的な取組は、次のとおりです。
施策の方向性 3-1

ごみ排出量の低減（４Ｒ＊の推進）

個別施策
3-1-1

具体的な取組

4R の推進市民・事業者が共感でき、ごみの排出抑制につながるマ
イバッグ等の普及啓発の実施



生産者・流通業者等の事業者が拡大生産者責任に基づき行う発生回避・発生抑制＊の促進

情報発信、地域での監視等を通じたごみ出しにおける正しい分別の促進

リユース促進に向けた情報提供と仕組みの検討

日常生活における買い方、使い方、処分の仕方の見直しの普及啓発促進3-1-2

プラスチックごみ

の削減

レジ袋の使用抑制等によるワンウェイプラスチックの使用削減の促進

石油由来プラスチック代替品の利用促進

市の施設やイベントにおける石油由来プラスチック代替品（ごみ袋、食器等）の率先利用

3-1-3

食品ロス＊の削減



食材の使い切りや食べ残し防止等に関する普及啓発

フードバンク活動への協力



市内飲食店や小売店との連携・協働による食品ロスの削減（小盛りメニューの推進等）

施策の方向性 3-2

適正なごみ処理と資源循環の推進

個別施策
3-2-1

適正なごみ処理と具体的な取組

資源循環の推進周辺環境に配慮した安全で安定的な中間処理及び最終
処分の実施



クリーンセンター多摩川の大規模修繕「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

39

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
基本目標 4（都市環境）

健やかで安全・快適な暮らしを維持する、都市環境の確保（1）現状
 公害対策の現状
狛江市では、市内の大気汚染や水質汚濁、騒音、悪臭等の公害に対しては、国や東京都と連携しながら発生の抑止に努めており、多摩川・野川の水質、市内の騒音レベルは、概ね基準値を下回る結果となっています。また、公害苦情件数も近年減少傾向にあります。
空間放射線量についても定期的に測定しており、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告の目安を大幅に下回る結果が続いています。
BOD(多摩川)
環境基準(多摩川)（mg/l）BOD(野川)環境基準(野川)

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

0.0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

出典：「狛江のかんきょう」

図 4-13 河川の BOD＊（生物化学的酸素要求量）の推移

（件数）
140
120
100
80
60
40
20
0

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

騒音

振動

悪臭

その他

82

34

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

出典：「狛江のかんきょう」

図 4-14 市内における公害苦情件数
 水循環の現状
都市化の進展や地球温暖化等に伴う気候変動により局所的な集中豪雨が増加する等、都市型水害が各地で問題となっています。
狛江市では、健全な水循環を回復するために、官民の事業を問わず雨水流出抑制施設の設
かんきょ置の推進や雨水管渠の整備を進めています。
「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

40

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
また、水循環に関する関連動向として、平成 26（2014）年施行の「水循環基本法」に基づき、国レベルで水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進が開始されています。

 市民の生活環境の現状
市内においては、美化・清掃活動の定着、不法投棄の減少等、地域の生活環境の保全に向けた取組の着実な成果がみられます。その一方で、最近は美化活動等のイベントにおける参加者がやや固定化する傾向にあります。
また、地域環境の美化に向けて、路上喫煙・歩きたばこに対する取組を進めています。狛
江市では、平成 27（2015）年に「狛江市路上喫煙等の制限に関する条例」を施行し、平成30（2018）年には路上喫煙・歩きたばこに対する罰則規定を設ける条例改正を行いました。

出典：「狛江のかんきょう」

図 4-15 多摩川統一清掃の参加者数の推移（2）課題
 公害の抑制と公害発生への早急な対応
公害問題は、市民の健康・安全・生活環境に大きく関わる問題であり、発生の抑制と早急な対応が課題となっています。
狛江市内では、維持されることが望ましいとされる基準を概ね下回っているものの、引き続き環境負荷の低減や、市民の健康・安全の確保のために、観測・測定を実施することに加え、公害の発生原因となりうる関連事業者・行為への監督・指導等を実施していくことが求められます。

 健全な水循環の回復
雨水の下水道及び河川への流出抑制による都市型水害リスクの軽減や、適正な水循環を促
かんきょ

すために、雨水浸透ます＊や雨水貯留槽等の雨水流出抑制施設の設置、雨水管渠の整備を進めるとともに、水循環の重要性に関する啓発を継続的に行っていく必要があります。

「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

41

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
 市民意識の向上による適切な生活環境の保全
市内の快適な生活環境を維持していくため、美化・清掃活動の継続的な開催や、不法投棄に対する市民の意識向上、良好な住環境・景観の確保が課題となっています。
そのため、従来から行われている美化・清掃活動への市民・事業者のさらなる参加促進や、住環境・景観維持に対する啓発・指導に取り組むことが求められます。
また、今後国や都の受動喫煙対策を受け、屋外の喫煙行為、たばこのポイ捨てが増えることが想定されることから、その対策も含め、継続的な取組が必要です。

（3）施策の方向性と指標・目標
・国や東京都、周辺自治体等と連携し、引き続き生活環境項目の監視等に取り組みながら、良好な都市環境（大気質、水質等）を維持します。
・定着しつつある市内の景観保全や環境美化の意識のさらなる浸透・拡大をめざします。
・文化や歴史的な背景も踏まえて、狛江らしい環境を創出・保全します。
基本目標 4 では、3 つの施策の方向性（4-1 大気・水質等の保全と騒音・振動等の抑制、
4-2 健全な水循環の回復、4-3 地域に根ざした生活環境の保全）を定め、下表に示す指標に
より目標の達成状況等の進捗管理を行います。

施策の方向性4-1 大気・水質等の保全指標
環境基準 の達成状況

4-3 地 域 に 根 ざ し た
生活環境の保全（平成 30（2018）年度）（令和 11（2029）年度）

全項目達成(河川の水質に係る大腸菌群数の項目を除く)※1

抑制
回復

目標

＊

と 騒 音・振 動 等 の
4-2 健 全 な 水 循 環 の現状

雨水浸透ます ＊ の設置

現状維持8,186 基8,736 基(50 基/年)

3,251 人※23,500 人以上

不法投棄への対処件数

75 件

70 件以下路上喫煙の指導件数

7.3 件/日

3 件/日以下

件数（累計）
美化・清掃活動の参加者数※1

大腸菌群数については、元来土壌や水中に生息する菌種や非糞便性の菌種も含まれることから、
糞便汚染の指標としての適切性が国の中央環境審議会において議論されている。
※2 多摩川統一清掃、野川美化清掃、クリーン大作戦の参加者数「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

42

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（4）個別施策と具体的な取組
市の個別施策と具体的な取組は、次のとおりです。
施策の方向性 4-1

大気・水質等の保全と騒音・振動等の抑制

個別施策

4-1-1

具体的な取組

環境監視・測定の

実施

国・都・市民等との連携・協働による大気、水質、騒音、振動等の継続的な監視・測定の実施



事業者による土壌汚染や有害物質使用、河川等への排水に関する監督・指導の実施

施策の方向性 4-2



建物解体時のアスベスト対策に関する監督・指導の実施



放射線量の継続的なモニタリングの実施

健全な水循環の回復

個別施策
4-2-1

具体的な取組

雨水浸透による水

雨水浸透施設や浸透舗装等の整備



雨水・中水利用、節水行動の促進

地下水利用に関する監督・指導の実施

循環の回復
4-2-2

水資源の有効活用

施策の方向性 4-3

地域に根ざした生活環境の保全

個別施策
4-3-1
4-3-2

4-3-3

具体的な取組

地域の美化・清掃

多摩川統一清掃・野川美化清掃等への参加促進

活動の推進



町会・自治会や団体による美化・清掃活動の促進

マナーの向上によ

不法投棄防止のための普及啓発活動の推進

る地域環境の確保



地域との連携・協働による不法投棄抑止の取組の推進

路上喫煙等による迷惑行為の対策推進

良好な景観づくり

環境に配慮した住環境の創出と確保の推進

狛江らしい歴史・文化を活かした景観の次世代への継承

43

第 4 章 基本目標達成のための環境施策

共通目標に基づく環境施策

基本目標 5

主体的な実践につなげる、人づくり・地域づくり（1）現状
 市民の環境意識の現状
狛江市では、これまでに環境保全の普及啓発に向けた様々なイベントや啓発、環境学習・
環境教育に取り組んできました。多くの市民が参加する一方で、参加者の固定化、新規参加者の減少傾向が見られます。
しかし、市民意識調査によると、「環境を守るために、私たちも常に努力すべきである」という考えに対し、70 代以上の高齢世代や 30～40 代の子育て世代のそれぞれ半数近くが強く思うと回答しており、環境意識が高い傾向が見られます。

 市民・市民団体の活動の現状
環境保全活動等への市民の参加状況は、近年やや停滞している傾向があります。
また市内では、複数の市民団体等が緑化活動や美化・清掃活動等の活動をしていますが、メンバーの高齢化や新規加入の減少等により、活動が停滞又は縮小している団体も見られます。
 多様な主体の交流・連携の現状
狛江市では、緑、低炭素＊・エネルギーの各分野について、それぞれ市民ワーキンググルー
プを設置し、環境保全に関心の高い市民間の交流を促進しています。
また、多摩川流域の他自治体等との交流・連携を通じて、流域全体の環境保全や市民の環
境学習・環境教育等を推進しています。
（2）課題 子ども及び子どもを通じた家庭への普及啓発と無関心層の取込み
環境活動の継続的な実施とさらなる市民参加の拡大のため、子どもの頃からの環境保全意
識の早期定着や、子どもを通じた家庭への普及啓発、環境への無関心層の取り込みが課題となっています。こうした層への働きかけには、子どもたちへの環境教育や、若い世代をターゲットにした啓発の実施、健康福祉、観光やスポーツ等の他分野との連携による「ついで」「ながら」の普及啓発の機会を増やすことが重要となります。
 地域のリーダーの確保や市民協働活動を推進するための活動環境の充実
市民・事業者が継続的に活動し、また、取組を拡大していくにあたって、地域のリーダーの確保や、市民協働活動を推進するための活動環境の充実が課題となっています。
そのため、市内で核となって活動する人材を育成し、市民参加型、各主体連携型の環境保
全活動を浸透させていく必要があります。
「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

44

第 4 章 基本目標達成のための環境施策
 連携のきっかけや連携相手の確保
平成 30（2018）年８月に実施した市民・事業者及び関係団体への意識調査（アンケート）によると、多くの市民団体が技術不足や外部との連携不足等により、単体での活動の継続又は活動の拡充が困難と感じる傾向があり、団体間のネットワークや市・事業者等との連携の充実、さらには大学や事業者、近隣自治体との連携強化等による活動の活性化が望まれています。

（3）施策の方向性と指標・目標
・狛江市の将来を担う子どもや子育て世代に着目し、他分野との連携・協働による普及啓発の機会を増やし、環境保全意識の早期定着と若い世代の参加拡大に取り組みます。
・また、環境の各分野間で活動する市民団体等の横断的な連携・協働を深め、活動主体の裾野の拡大に取り組みます。
基本目標 5 では、3 つの施策の方向性（5-1 環境意識の向上、5-2 環境保全を「実践」する人づくり、5-3 ネットワークの形成）を定め、下表に示す指標により目標の達成状況等の進捗管理を行います。

施策の方向性5-1 環境意識の向上

現状

指標

目標

（平成 30（2018）年度） （令和 11（2029）年度）

環境を守るために積極的に活動したいと

77.5％※1

90％以上

4,455 人※25,000 人以上

16 回※3

20 回以上考える市民の割合
5-2 環境保全を「実践」 市民参加型の環境保全
する人づくり活動への延べ参加者数

5-3 ネ ッ ト ワ ー ク の多様な主体が参加する

形成

会議・イベント等の開催回数※1

平成 30（2018）年度に実施した市民意識調査において、「環境を守るために積極的に活動したい」に「強く思う（21.0％）」「思う（56.5％）」と回答した市民の合計※2※3

アドプト制度 による美化・清掃活動への延べ参加者数
環境に関する協働事業数＊「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

45

第 4 章 基本目標達成のための環境施策（4）個別施策と具体的な取組
市の個別施策と具体的な取組は、次のとおりです。
施策の方向性 5-1

環境意識の向上

個別施策
5-1-1

具体的な取組

情報発信、意識啓

既存の媒体を通じた情報発信の推進

発の推進



情報発信手段の多様化・効率化の検討（副次的効果として健康、福祉、防災、観光等と連携した情報発信、SNSの活用、外国人向けの情報発信手段等）

5-1-2



環境月間の推進

地域や子どもに向

持続可能な社会づくりに向けた教育推進校への指導・助言

けた環境教育の推

学校教育における生物多様性の学習推進進

小学生環境サミットの実施



環境に関する講座やイベント等の実施



市民団体や事業所等への出張講座（まなび講座）の実施



自然体験ができる場づくりの充実

施策の方向性 5-2

環境保全を「実践」する人づくり

個別施策
5-2-1

具体的な取組

エコパートナーシップ＊との連携強化と拡充の検討

市民協働による環

市民参加型の環境保全活動の推進

境保全の推進

市民・事業者との連携・協働による環境保全活動の推進

地域のリーダー的人材の発掘・育成

5-2-2（市民協働事業提案制度の活用等）
5-2-3

市民主体の身近な

市民・事業者による環境保全活動の支援

環境保全活動の促

環境表彰制度等の実施による環境活動の普及啓発

進施策の方向性 5-3

ネットワークの形成

個別施策
5-3-1

5-3-2

具体的な取組

主体間のネットワ



市民団体間での情報共有・意見交換の場づくりの検討

ーク化の推進ワーキンググループ等による取組の推進

大学、企業等、多様な主体との連携・交流の推進

国や都、多摩川流域自治体等との情報共有や意見交換の広域的連携の推進

実施

多摩川流域自治体等との交流事業の推進（体験型学習、
環境人材交流、小菅産木材の活用等）



近隣自治体等との連携方策の研究「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

46

第 5 章 重点環境プロジェクト

第５章 重点環境プロジェクト
5.1 重点環境プロジェクトの考え方
重点環境プロジェクトの位置付け
本計画では、「第４章基本目標達成のための環境施策」の中から、特に市民・事業者と連携・協働しながら優先的に取り組むべき施策と取組を抽出・パッケージ化し、「重点環境
プロジェクト」として位置付けることとします。

重点環境プロジェクトの選定方針
本計画における重点環境プロジェクトは、次の方針に基づき選定しました。

＜重点環境プロジェクトの選定方針＞


基本目標ごとに概ね 1 つのプロジェクトを選定
本計画で掲げる施策を偏りなく推進していくことを目的として、基本目標 1 つにつき概ね１つのプロジェクトを選定します。



環境保全の効果が高い取組を選定
取組効果により本計画が掲げる目標達成に大きく貢献すると考えられるプロジ
ェクトを選定します。



狛江市の環境特性に沿った取組を選定
狛江市の有する環境資源、市民意識・活動の傾向等を踏まえ、これらの特性に沿ったプロジェクトを選定します。



市民・事業者・行政等の多様な主体が連携・協働する取組を選定
環境保全効果の向上と市全体の気運醸成を図るため、市民・事業者・行政等の多様な主体の連携・協働を促すプロジェクトを選定します。



継続的な波及効果が期待できる取組を選定
取組効果が一時的・限定的ではなく、継続的に波及効果が期待されるプロジェク
トを選定します。

47

第 5 章 重点環境プロジェクト

5.2 ６つの重点環境プロジェクト
前述の選定方針に基づき、6 つの重点環境プロジェクトを選定しました。

重点環境プロジェクト 1「ちょこっとビオトープ＊」による生物多様性創出プロジェクト

 背景
都市圏域である狛江市で、市全域における生物多様性の創出・保全を推進するためには、住宅の庭先や事業所、身近な公園、学校等のちょっとした空間を活用する等の工夫により、多様な生きものが生息できる場所を増やしていくことが重要です。
 概要
本プロジェクトでは、小規模なスペースに多様な生きものが生息できる工夫を取り入れた空間を「ちょこっとビオトープ」として、市民・事業者との連携・協働により創出に取り組みます。
 効果「ちょこっとビオトープ」は、生きものに余り関心がない人でもガーデニングの延長として楽しみながら取り組むことができ、生物多様性に係る取組への市民参画の幅を広げるとともに、認知向上につながることが期待されます。また、その数を増やしていくことで、市内に点在する緑を「つなぐ」効果も期待できることから、緑のネットワーク化の促進の観点からも、重点的に普及させていくこととします。
目的

 市全域における多様な生きものが生息できる空間の増加とネット
ワーク化

課題

 活用可能な空間（土地）の不足
 緑と緑を「つなぐ」連続性の確保
 創出及び維持管理に関わる人材の不足解決策

 住宅や事業所の庭先、生垣、ベランダ等における「ちょこ（取組）

っとビオトープ」の創出

 公園の活用や学校教育との連携等による「ちょこっとビオ
トープ」の創出

市民
事業者

市民
市

 市民・事業者による取組支援（情報発信、市内園芸事業者
等との連携等）

事業者
市

 「ちょこっとビオトープ」を活用した環境学習やＰＲ・普市及啓発の推進「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

48

第 5 章 重点環境プロジェクト■ プロジェクトの進行管理指標
市内における指標種の生息状況

現状

目標（平成 30（2018）年度）（令和 11（2029）年度）※

20 種の指標種 の生息確保（平成 31（2019）年度）「生物多様性」の意味を知っている市民の割合
※

30.5％

現状維持
51％以上

26 ページ参照■ 関連施策1-3 生きものと共存するまちづくり

1-3-1 自然とまちの調和の推進
1-3-2 在来の生きものの保全「ちょこっとビオトープ＊」
正式に定義づけられた言葉ではありませんが、公園や校庭、庭の片隅のちょっとした
小さな空間で創出することができる「ビオトープ」（生き物の生息空間）を「ちょこっとビオトープ」と呼んでいます。
例えば、石を積み上げた「ちょこっとビオトープ」を作ることで、石の隙間にトカゲや昆虫等、様々な生きものが生息できます。また、広場の一部を囲った「ほったらかし草むら」を作ることで、バッタの仲間を中心に、様々な昆虫やそれを餌にする生きものが生息できます。

カナヘビをはじめ小さな生きものたち

バッタやコオロギ、カマキリの仲間なが、石の上でひなたぼっこしたり、天どが、餌をさがしたり、天敵に見つか

敵から隠れたりする空間です。

らないように隠れたりする空間です。

西河原公園、平成 30（2018）年 7 月撮影

図 5-1 「ちょこっとビオトープ」の例「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

49

第 5 章 重点環境プロジェクト

重点環境プロジェクト 2

まちまるごと省エネプロジェクト

 背景
狛江市の温室効果ガス＊排出量の半分以上は家庭部門に由来しており、業務部門も合わせると市域の温室効果ガス排出量の 8 割近くを占めることから、これらの部門における温室効果ガスの排出削減は大きな課題となっています。
 概要
本プロジェクトでは、市民・事業者の省エネ意識は高い水準にあることを踏まえ、暮らしの快適性や健康を維持しながら大きな効果が得られるより質の高い省エネ行動へのステップ
アップを促進します。具体的には、住宅の新築又は改築時、家電製品や設備、自動車等の購入時において、省エネ型機器を積極的に選択するための啓発を充実させ、市内で暮らし働く人が、当たり前のように省エネ型の行動や製品等を選ぶことができるまちをめざします。
 効果
市民・事業者が、自然と省エネ型の行動や製品等を選ぶことで、温室効果ガスのさらなる排出削減が期待されます。
目的課題 家庭・業務部門におけるエネルギー消費量の大幅な削減
 省エネ行動のさらなる浸透・定着
 省エネ型の住宅の選択意識の向上

解決策

 日常生活や日常業務における効果的な省エネ行動の推進（取組） 照明の LED＊化の推進

 家電製品や業務用設備等の購入時における省エネ型機器
選択の推進

 住宅や事業所等の新築・改修時におけるエネルギー効率のよい高機能な建物の選択推進
 自動車の購入時における次世代自動車＊（電気自動車＊、

市民
事業者
市

燃料電池車等）の選択推進
 住宅や事業所等におけるエネルギーマネジメントシステ
ム＊の導入推進 低炭素な電力の選択推進
 自家消費型の太陽光発電等の導入推進
 各種設備機器に関わる情報発信と導入支援の推進

市「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

50

第 5 章 重点環境プロジェクト■ プロジェクトの進行管理指標
市内のエネルギー消費量

現状

目標（平成 28（2016）年度）（令和 12（2030）年度）

2,016TJ＊

1,400TJ■ 関連施策2-1 エネルギー効率のよいまち

2-1-1 家庭の省エネルギー促進
2-1-2 事業所の省エネルギー促進

2-2 再生可能エネルギー＊等の利用促進

2-2-1 太陽光発電＊等の普及促進
2-2-2 エネルギーの多様化と自家消費の推進

市民向けセミナーによる省エネの啓発
狛江市では、市民への省エネの啓発を目的として、外部講師を招いて省エネをテーマとしたセミナーを開催しています。
令和元（2019）年 7 月には、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネ
ット東京）の講師を招き、家庭のエネルギー消費の実態や、普段の生活で取り組める省
エネ対策等について、楽しく学べる機会をつくりました。

令和元（2019）年 7 月撮影

図 5-2 省エネをテーマとした市民向けセミナーの様子「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

51

第 5 章 重点環境プロジェクト

重点環境プロジェクト 3

暑い夏も快適で健康に暮らせるまちづくりプロジェクト

 背景
地球温暖化の影響による気候変動は、夏の猛暑や短時間の集中豪雨等の形で市民の生活を脅かすレベルにまで進行しており、その影響は今後もますます強まると予測されています。
そのため、地球温暖化に“備える”取組の重要性が格段に高まっており、健康被害、浸水被
害、農業被害等、様々な側面から将来の気候変動への影響に適応していく必要があります。
中でも、夏の暑さによる熱中症等の健康被害は、年々深刻さを増しており、喫緊の課題となっています。
 概要
本プロジェクトでは、熱中症等の予防や発症時の適切な対応のみならず、暑さ対策に効果的なインフラの整備や緑の活用等を推進します。また、実感しやすい暑さ対策に重点的に取り組むことで、適応策＊が優先課題であることをまちづくりに関わる様々な主体と共有し、着実な実現をめざします。
 効果
暑さによる日常生活への制約を最小化し、夏でも快適な生活が送れるようなまちになることが期待されます。
目的

課題

解決策



気候変動による健康被害の予防・軽減



夏でも快適に暮らせるまちの実現 熱中症対策等の浸透・定着
 暑さ対策に効果的なインフラ整備の推進


水分補給や冷房の適切な使用、服装の工夫等、日常的な熱中症対策の推進（取組）

壁面緑化＊、屋上緑化＊、緑のカーテン＊の拡充



街路樹による緑陰の創出、クールミストの設置、保水

性舗装の整備等、事業者等との連携・協働による公共

市民空間の暑さ対策の推進

事業者

公共施設の活用や事業者等との連携・協働によるクー

市

ルシェアの推進

かんすい

市民・事業者との連携・協働による潅水の実施等、暑さや渇水が街路樹に及ぼす影響の軽減



熱中症の予防や対処に役立つ情報発信の推進

市「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

52

第 5 章 重点環境プロジェクト■ プロジェクトの進行管理指標

現状目標（平成 30（2018）年度）（令和 11（2029）年度）

50 人

50 人以下熱中症による市内の搬送者数■ 関連施策2-3 気候変動の影響への適応

2-3-1 地球温暖化に関する情報収集・発信
2-3-2 暑さ対策の推進.

えきまえ広場のミストシャワー
狛江市では、狛江駅北口に
おいてにぎわいを創出する広場として、平成 30（2018）
年度に「えきまえ広場」を開設しました。
えきまえ広場の一角にはミストシャワーを設置しており、ボタンを押すと 30 秒程
出典：狛江市ホームページ

度、ミスト状の水が噴霧されるようになっています（夏季のみ稼働）。

図 5-3 狛江駅前の「えきまえ広場」の全景と設置されているミストシャワー

熱中症予防スポット
狛江市では、市内の各公共施設を「熱中症予防スポット」として開放しており、熱中症予防のための一時的な休憩場所として気軽にお立ち寄りいただけるようにしています。
また、市内有料老人ホーム等においても、施設のご協力を得て、高齢者向けの熱中症
予防スポットを設置しています。
市内の熱中症予防スポット一覧（平成 31（2019）年度現在）
公共施設
市役所、あいとぴあセンター、
ビン・缶リサイクルセンター、
各地域センター、各公民館、
市民総合体育館、こまえくぼ 1234
その他協力施設（39 箇所）
地域包括支援センター、有料老人ホーム、薬局、郵便局等

出典：狛江市ホームページ

図 5-4 熱中症予防スポットに掲げられている目印

53

第 5 章 重点環境プロジェクト

重点環境プロジェクト 4

みんなで食品ロス＊削減プロジェクト

 背景
使用可能な食材の使い残しや食べ残しは、ごみの処理に伴う環境負荷やコストの増大という問題を引き起こしています。同時に、食品の生産・流通・販売の様々な過程において多くの資源の無駄を生じさせることにもつながっており、社会的な問題となっています。
食品ロスを削減するためには、市民一人ひとりの生活における取組が重要ですが、外食や中食（家庭外で調理された食品を購入して食べる食事の形態）にも依存しがちな現代社会の市民の食生活を踏まえると、飲食店や小売店等の事業者における取組が求められています。
 概要
本プロジェクトでは、市民・事業者に対し、食品ロス削減に向けた働きかけや連携・協働を提案することにより、各主体が一体となって市民生活レベル・事業活動レベルの両面において食品ロスの削減に取り組みます。
 効果
流通事業者・飲食物提供者・消費者がそれぞれ当事者意識を持って行動することで、市内の食品ロスの削減につながることが期待されます。

目的

課題

解決策
（取組）



食品ロスの削減による廃棄物の削減と環境負荷低減

 食品の生産・流通・販売を行う各事業者との連携・協働が必要 日常生活での、買い方・使い方、処分の仕方の見直し

家庭における食材の使い切りや食べ残し防止の推進

市民

市内商店街や飲食店、小売店との連携・協働による食事業者

材の使い切り、小盛メニューや使い切りサイズ商品の市

追加、食べ残し防止のキャンペーン等の推進

フードバンク活動の取組促進



食品ロス削減に関する情報発信・普及啓発の推進

市

市「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

54

第 5 章 重点環境プロジェクト■ プロジェクトの進行管理指標

現状目標（平成 30（2018）年度）（令和 11（2029）年度）

241.8kg/人

232.6kg/人

市民一人当たりの年間ごみ排出量■ 関連施策3-1 ごみ排出量の低減（4R*の推進）

3-1-3 食品ロス＊の削減

さんまるいちまる

3 0 1 0 運動

さんまるいちまる

3 0 1 0 運動とは、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、「乾杯後 30

分間は席を立たずに料理を楽しみましょう、お開き 10 分前になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう」と呼びかけて、食品ロスを削減する取組です。
職場や知人との宴会から始めていただき、一人ひとりが「もったいない」を心がけ、楽しく美味しく宴会を楽しみましょう。

出典：環境省ホームページ
さんまるいちまる

図 5-5 食品ロス削減のための「 3 0 1 0 運動」啓発用ポップ「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

55

第 5 章 重点環境プロジェクト

重点環境プロジェクト 5

みんなが笑顔で暮らせる美しいまちプロジェクト

 背景
私たちの身のまわりにある道路や公園、河川等の公共空間の環境を適切に維持するためには、行政による管理だけではなく、地域の美化・清掃活動や、住民のマナー遵守等、市民・事業者との連携・協働が重要となります。
 概要
本プロジェクトでは、市民・事業者との連携・協働の強化による美化活動やマナー啓発を通じて、地域の美化に努めます。
 効果
ごみが公共空間に落ちていない、きれいなまちになるとともに、市民・事業者との連携・協働の強化が期待されます。
目的

課題

解決策



ごみが落ちていない清潔で美しいまちの実現 市民・事業者との連携・協働による清掃活動の継続・充実
 市民マナーの向上


（取組）



多様な主体との連携・協働による多摩川や野川

市民

事業者

の美化清掃の推進

市

市民団体
市民団体

町会・自治会や団体による地域の美化活動の推進

市

路上喫煙等の迷惑行為への対策推進

市



市民マナーの向上につながる情報発信等の推進

市■ プロジェクトの進行管理指標

現状目標（平成 30（2018）年度）※（令和 11（2029）年度）

美化・清掃活動の参加者数

3,251 人3,500 人以上

路上喫煙の指導件数

7.3 件/日

3 件/日以下※

多摩川統一清掃、野川美化清掃、クリーン大作戦の参加者数■ 関連施策4-3 地域に根ざした生活環境の保全

4-3-1 地域の美化・清掃活動の促進
4-3-2 マナーの向上による地域環境の確保

56

第 5 章 重点環境プロジェクト

多摩川統一清掃
狛江市美化運動推進実行委員会と狛江市では、多摩川をきれいな川・親しまれる川にするために、多摩川河川敷の一斉清掃を毎年実施しています。
近年では 2,000 人超の市民が参加しており、市内を代表する美化・清掃活動の一つとなっています。

平成 31（2019）年 4 月撮影

図 5-6 多摩川統一清掃の様子

路上喫煙等の制限
狛江市では、喫煙マナーの向上を図
り、喫煙者と非喫煙者が協力し合い、相互が共存できる安全で快適な地域環境を確保するため、「狛江市路上喫煙等の制限に関する条例」を制定しました（平成 27（2015）年４月施行）。
同条例では、路上喫煙、歩行喫煙及びたばこのポイ捨てによって生じる危険や迷惑を防止するための必要な事項を定めています。
狛江駅周辺と和泉多摩川駅周辺の 2箇所を路上喫煙等制限重点地区に指定
し、市が特別に指定した喫煙場所以外での路上喫煙は禁止しています。

図 5-7 狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の概要チラシ

57

第 5 章 重点環境プロジェクト

重点環境プロジェクト 6

市民みんなが環境を考え行動するまちプロジェクト

 背景
狛江市では、多くの市民・事業者が狛江の水と緑に愛着を持ち、美しく快適なまちづくりに向けて継続的に取り組んできました。しかし、環境保全活動への理解や参加の広がりは停滞傾向にあり、今後、「狛江市で暮らし働く全ての人」が環境保全に取り組むまちをめざすた
めには、子育て世代や、環境への関心が薄い層へのアプローチが不可欠です。
 概要
本プロジェクトでは、これまでの各種イベントや情報発信、環境学習等を継続・充実するとともに、より身近な「健康」
「福祉」
「防災」
「観光」等と連携した情報発信やイベントの検討、SNS 等の新たな情報発信手段等の検討を進めます。
 効果
市民みんなが前向きに楽しく環境を学び、保全に取り組むまちになることが期待されます。

目的

課題

解決策



市民みんなが環境保全に参加するまちの実現 環境保全への多様な世代の参加拡大
 環境保全への関心が薄い層の参加促進

環境保全による副次的効果に着目した、健康、福祉、
防災、観光等の他分野と連携した情報発信の推進（取組）

市報や「こま eco 通信」、ポスター等紙媒体を有効活

市

市

用した情報発信の推進SNS 等を含む情報発信手段の多様化の検討



出張講座、小学生環境サミット、こまエコまつり等に

市
市民
事業者

よる普及啓発の推進
市



地域のお祭と連携する等の工夫を凝らした普及啓発の

市民

推進

市

58

第 5 章 重点環境プロジェクト■ プロジェクトの進行管理指標

現状目標（平成 30（2018）年度）（令和 11（2029）年度）

4,455 人※5,000 人以上

市民参加型の環境保全活動への延べ
参加者数
※

＊

アドプト制度 による美化・清掃活動への延べ参加者数■ 関連施策5-1 環境意識の向上

5-1-1 情報発信、意識啓発の推進
5-1-2 地域や子どもに向けた環境教育の推進

5-2 環境保全を「実践」する人づくり 5-2-2 市民協働による環境保全の推進
5-2-3 市民主体の身近な環境保全活動の促進

イルミネーションを活用した次世代自動車＊の啓発イベント
平成 31（2019）年 2 月、オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の「市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会」が中心となり、狛江市の協力のもと、狛江駅の駅前にて次世代自動車（燃料電池＊車）の啓発イベントを実施しました。
イベントでは、燃料電池車が発電した電気を利用して駅前のイルミネーションの一部を点灯する演出も行いました。付近を通りがかった人々が、自動車の展示やイル
ミネーションの点灯を通じて、燃料電池車が環境に配慮した自動車であることや、非常時の電源としても活用

平成 31（2019）年 2 月撮影できることを、「ついで」・「ながら」に知ることが

図 5-8 狛江駅前での次世代自動車の啓発イベントの様子できるようにしました。

こま eco 通信「こま eco 通信」とは、狛江市や市民が環境に関する取組やイベント情報を発信するために発行している環境広報誌です。平成 28（2016）年 5 月に創刊し、年に 3 回の頻度で発行しています。
これまでに、こまエコまつりの開催案内やアドプ
ト制度の紹介、こまえリサイクル展示会などの情報を発信してきました。

図 5-9 こま eco 通信 vol.11 表紙（令和元年 10 月発行）「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

59

第 6 章 計画の推進

第６章 計画の推進
6.1 推進体制
本計画の推進にあたっては、狛江市環境基本条例第 10 条に基づき、本計画に掲げる施策の推進に必要な具体的取組を示す「狛江市環境保全実施計画」を策定し、概ね 3 年ごとに見直しを行っていきます。
また同時に、関連部署で構成する庁内組織での議論や、多様な市民参加の組織との連携・協働により、分野横断的かつ市民目線、専門的見地等の多角的視点に立った取組推進をめざします。

市民参加の組織

行政の組織

諮問

市長

環境保全審議会
答申

指示

報告

環境保全実施計画推進委員会

環境基本計画推進本部

統括・調整

環境基本計画庁内委員会

報告・提案

ワーキンググループ

図 6-1 狛江市環境基本計画の推進体制
各推進組織の役割と構成員
組織
行
政
の
組
織

市
民
参
加
の
組
織

役割

構成員

環境基本計画推進

本計画の総合的な推進を図るため、環境行政全副市長（本部長）

本部

般の全庁的な調整及び進行管理を行う

・部長職

環境基本計画庁内

本計画の検討及び施策の推進に関する、庁内関

環境施策関連部

委員会

係部署の調整を行う

署の課長職

環境保全審議会

環境基本条例の規定に基づく市長の附属機関と市民・事業者・して、本計画を含め、環境の保全等についての学識経験者・市

基本的事項について調査・審議を行う

職員

環境保全実施計画

環境保全実施計画に掲げる取組について、市

市民・事業者・推進委員会

民・事業者・行政の連携・協働により、パート

学識経験者・市

ナーシップの構築を図りながら実践する

職員

ワーキンググルー

環境保全を推進するために必要な調査研究、実市民・事業者プ

践活動を行うとともに、市民に広く活動の普及を図る

60

第 6 章 計画の推進

6.2 進捗管理
本計画の進捗管理については、施策の方向性及び重点環境プロジェクトごとに掲げた指標の値を毎年度把握した上で、目標達成に向けた進捗状況を点検・評価し、本計画の進捗状況の報告書である「狛江のかんきょう」で公表します。なお、進捗管理に用いる指標・目標については、施策の実施状況や社会環境の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行います。
また、本計画の基本目標 2 及び関連施策は「狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
として位置付けているため、指標とは別に温室効果ガス＊の排出量についても毎年度把握し、削減目標の達成状況を点検・評価します。

狛江市環境基本計画

施策

具体化

狛江市環境保全実施計画

重点環境プロジェクト

反映

点検・評価
毎年公表

指標

狛江の
かんきょう

温室効果ガス排出量

図 6-2 狛江市環境基本計画の進捗管理方法「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

61

第 6 章 計画の推進

6.3 指標・目標
本計画の進捗管理として、把握し点検・評価する指標・目標は次のとおりです。

施策の方向性1-1 まちの緑の創出

現状指標（平成 30（2018）年度） （令和 11（2029）年度）

地点別平均緑視率
月に１回以上公園を利用する市民の割合

1-2 まちの緑の保全

生産緑地地区面積

19.9%

25.0%※1

47.0%

60.0%
現状維持※231.19ha

民有地の樹林地面積※3
1-3

目標

生きものと共存す

市内における指標種の生

るまちづくり息状況（特定生産緑地を含む）

10.7ha

現状維持

20 種の指標種※４
現状維持

の生息確保

重点環境プロジェクト 1（平成 31（2019）年度）「生物多様性」の意味を知っている市民の割合

30.5％

51％以上

2,016TJ＊

1,400TJ

重点環境プロジェクト 1

2-1

エネルギー効率のよいまち

2-2

市内のエネルギー消費量
重点環境プロジェクト 2

再生可能エネルギ

太陽光発電＊設備、家庭用

ー＊等の利用促進

燃料電池 ＊ 等に対する市の助成金交付事業の利用（平成 28（2016）年度） （令和 12（2030）年度）

284 件

1,000 件（100 件/年）

50 人

50 人以下241.8kg/人

232.6kg/人

37.3%

39.0%

件数（累計）
2-3

気候変動の影響へ

熱中症による市内の搬送の適応者数
重点環境プロジェクト 3

3-1
3-2

ごみ排出量の低減

市民一人当たりの年間ご（4R*の推進）み排出量

適正なごみ処理と資源循環の推進4-1

大気・水質等の保重点環境プロジェクト 4

資源化率＊
＊

環境基準 の達成状況

全と騒音・振動等の(河川の水質に係る大腸抑制
4-2 健全な水循環の回復

全項目達成
現状維持

※５

菌群数の項目を除く)

雨水浸透ます＊の設置件数（累計）

8,186 基8,736 基(50 基/年)

※1
※2
※3

緑が多いと感じる人の割合が高くなるとされる緑視率の値
公園化する部分を除く
樹冠面積 300 ㎡以上の樹林地のうち、土地利用現況調査に基づく土地利用が社寺、商業地、独立住宅、集合住宅、併用住宅、工業地、農用地、その他未利用地に区分される土地にある樹林地※４ 26 ページ参照※５ 大腸菌群数については、元来土壌や水中に生息する菌種や非糞便性の菌種も含まれることから、糞便汚染の指標としての適切性が国の中央環境審議会において議論されている。
「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

62

第 6 章 計画の推進

施策の方向性
4-3

現状

指標

目標

（平成 30（2018）年度） （令和 11（2029）年度）

地域に根ざした生

美化・清掃活動の参加者

活環境の保全数

3,251 人※６3,500 人以上

75 件

70 件以下7.3 件/日

3 件/日以下

77.5％※７90％以上

4,455 人※８5,000 人以上

16 回※９20 回以上重点環境プロジェクト 5

不法投棄への対処件数
路上喫煙の指導件数
重点環境プロジェクト 5

5-1 環境意識の向上

環境を守るために積極的に活動したいと考える市
民の割合

5-2 環境保全を「実践」 市民参加型の環境保全活する人づくり動への延べ参加者数
重点環境プロジェクト 6

5-3 ネットワークの形成

多様な主体が参加する会議・イベント等の開催回数※６※７

多摩川統一清掃、野川美化清掃、クリーン大作戦の参加者数
平成 30（2018）年度に実施した市民意識調査において、「環境を守るために積極的に活動したい」に「強く思う（21.0％）」「思う（56.5％）」と回答した市民の合計※８※９

アドプト制度 による美化・清掃活動への延べ参加者数
環境に関する協働事業数＊「＊」が付いた用語は、資料編に用語解説を記載しています。

63

【資料編】

資 料 編

資料 1. 参考資料
資料 1.1 用語解説

65

資料 1.2 関係例規69

資料 2. 計画の策定経緯
資料 2.1 環境基本計画の策定体制

80

資料 2.2 環境基本計画改定の検討経過80

資料 2.3 委員名簿82

資料 2.4 パブリックコメント及び市民説明会

84

資料 2.5 ワークショップの概要

85

資料 2.6 市民・事業者及び関係団体への意識調査（アンケート） 88

64

【資料編】

参考資料
資料 1.1

用語解説

アルファベット／数字
BOD
生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demand）の略称で、水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のこと。河川の有機汚濁を測る代表的な指標であり、10mg/L 以上で悪臭の発生等がみられる。
COD
化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）の略称で、水中の有機物を酸化剤で酸化した際に消費される酸素の量のこと。湖沼、海域の有機汚濁を測る代表的な指標であり、COD の値が大きいほど水中の有機物が多いことを示し、水質汚濁の程度も大きいことになる。
LED
発光ダイオード（Light Emitting Diode）と呼ばれる半導体素子のこと。発光ダイオードを使用した照明器具は、白熱灯や蛍光灯に比べ、長寿命で電力消費も少ないことが特徴。
TJ
テラ・ジュールの略号。テラは 10 の 12 乗のことで、ジュールは熱量単位。
4R
ごみの減量に有効とされる、頭文字がＲで始まる次の４つの行動のこと。
Refuse（リフューズ） 発生回避 ごみになるものを買わない、断ること
Reduce（リデュース） 排出抑制 ごみの量を減らすこと
Reuse （リユース） 再使用 使ったものを廃棄せずにそのまま使うこと
Recycle（リサイクル） 再生利用 使ったものを資源として再利用すること

ア行

アドプト制度市⺠団体や企業等の団体が、市が管理する道路や公園等の公共施設等の特定の範囲において、清掃及び美化活動を⾏う制度のこと。
雨水浸透ます降った雨水を地中に浸透させる施設のひとつ。底面に砕石を充填し、集水した雨水をその底面から地中に浸透させる桝（ます）。
エコパートナーシップ制度
環境保全に関する取組を推進するため、環境保全に取り組む市民をエコパー卜ナーとして認定する制度のこと。
エネルギーマネジメントシステム（EMS）
電力の使用状況の可視化や、節電の調整を行うシステムのこと。
エネルギーリカバリー
廃棄物を焼却することで発生する熱エネルギーを回収して、発電等に利用すること。

65

【資料編】
屋上緑化
建築物の屋上部分を緑化すること。これにより、ヒートアイランド現象の緩和や、室内温度上昇の軽減等による省エネルギー効果、都市における自然的環境の創出といった効果が期待できる。
温室効果ガス
太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収して大気を暖め、一部の熱を再放射して地表面の温度を高める効果を持つガスのこと。温室効果ガスには二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンガス等がある。

カ

行

外来種
もともとその地域に生息・生育していなかった種で、人間の活動によってほかの地域から入ってきた生物のこと。外来種には、海外から日本にもちこまれた種と、国内由来の外来種とがある。
家庭用燃料電池（エネファーム）
都市ガス・ＬＰガスから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて電気と熱を発生させる
コージェネレーションシステムのこと。利用段階の反応物として水しか排出しない。電気と熱の両方を有効利用することで、更にエネルギー効率を高めることができる。
環境基準
人の健康の保護及び生活環境の保全のために維持されることが望ましい値として、大気、水、土壌、騒音等の環境保全に取り組む上で目標となる基準のこと。

サ行

再生可能エネルギー
一度利用しても比較的短期間に再生が可能で資源が枯渇しない、太陽熱、水力、風力、バイオマス、
地熱等のエネルギーのこと。石油等に代わるクリーンなエネルギーとして導入・普及が促進されている。
資源化率
総ごみ量（ごみ量と資源化量）に占める総資源化量の割合のこと。
次世代自動車
ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディ
ーゼル自動車等の、従来の自動車に比べ二酸化炭素排出量が低減された自動車のこと。政府は、令和 1
2（2030）年までに新車乗用車の 5～7 割を次世代自動車とする目標を掲げている。
循環型社会
20 世紀の後半に、地球環境保全、廃棄物リサイクルの気運の高まりの中で使われるようになった用語で、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方に代わる資源・エネルギーの循環的な利用がなされる社会のこと。平成 12（2000）年に制定された「循環型社会形成推進基本法」の中では、「天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会」と定義されている。
食品ロス
売れ残りや食べ残し等により、食べることできる状態にある食品が廃棄されること。
水素エネルギー
水素を燃焼させ、酸素と結びつけることで発生するエネルギーのこと。このエネルギーを利用した発電では二酸化炭素（CO2）を排出しない。

66

【資料編】
生態系
食物連鎖等の生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く無機的環境（水、大気、光等）の間の相互関係を総合的に捉えた生物社会のまとまりを示す概念。生態系には、広大な森林から小さな池まで様々な大きさのものがあり、時として地球全体を一つの生態系と見ることもある。

タ

行

太陽光発電
自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式のこと。光を電気信号に変換する光電素子を利用し、太陽光が当たったときに発生する電力をエネルギー源として使用できるよ
うにしたもの。太陽エネルギーを電力に変換するため、汎用性が高く、また、太陽光さえ得られればどこでも発電できるというメリットがある。
立川段丘
武蔵野台地に見られる河岸段丘の一つ。多摩川に近い段丘が立川段丘、それより一段高い段丘が武蔵野段丘と呼ばれる。
脱炭素
地球温暖化の原因である温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにすること。平成 28（2016）年 11 月のパリ協定発効を受けて用いられるようになり、国の第五次環境基本計画においても「脱炭素」の用語が用いられている。
地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
平成 9（1997）年の京都議定書の採択を受けて、平成 10（1998）年に策定・公布された法律のこと。国・地方公共団体・事業者・国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであり、社会経済活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図ることをめざしている。
沖積低地
河川の堆積作用によって形成された平野、もしくは沖積層によって形成された平野のこと。扇状地、後背湿地、自然堤防、三角州などの地形が形成される。
低炭素
地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減するため、その主な排出源である化石エネル
ギーへの依存を低減した状態のこと。
適応策
温室効果ガスの排出量を減らす温暖化緩和策を実施しても気候変動の影響が避けられない場合、その影響に対処し、被害を回避・軽減していくための対策のこと。具体例としては、沿岸防護のための堤
防や防波堤の構築、水利用の高効率化、土壌の栄養素の改善、伝染病の予防等があげられる。
電気自動車
電気エネルギーで走行する自動車のこと。走行中に排気ガスを出さず、騒音も少ないことが特徴。
特別緑地保全地区
都市計画区域内のうち景観が優れている等、一定の要件に該当する良好な自然的環境を形成している緑地を保全するため、都市緑地法に基づき、都市計画に定める地区のこと。

ナ

行

燃料電池
水素と酸素との電気化学反応によって、直接電気エネルギーに変換する装置のこと。

67

【資料編】
ハ行

排出係数
電力やガス等のエネルギーの使用によって排出される温室効果ガスの量を各エネルギーの使用量から算出するための換算値のこと。
ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路等の防災関係施設の位置等を表示した地図のこと。
発生抑制
廃棄物の発生要因となる行為を取りやめたり、廃棄物の基になる資源の入力（資材や原料の購入等）を抑制したりすること。
ヒートアイランド現象
都市の気温が周囲よりも高くなる現象のこと。気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになった。
「都市がなかったと仮定した場合に観測されるであろう気温に比べ、都市の気温が高い状態」とも言える。
ビオトープ
森林や草地、河川や河原、池や湖沼、海や干潟等、地域に生息する野生の生きものが生息する一定程
度まとまった場所のこと。
壁面緑化
建築物の壁面部分に行う緑化のこと。
放射性物質
放射線を出す能力（放射能）を持つ物質のこと。

マ行

緑のカーテンアサガオやゴーヤ、ヘチマなどのツルが巻きついて伸びる種類の植物（ツル性植物）を建築物の壁面を覆うように育てて緑化を行う取組のこと。

68

【資料編】

資料 1.2

関係例規○狛江市環境基本条例（平成９年３月 31 日条例第５号）（前文）
狛江市に住み働く私たちは，豊かな自然に恵まれ快適な住環境を生み出すため将来都市像の実現に向け発展に努めてきた。しかし，急激な都市化に伴う環境の大きな変化の中で，さらに清らかな空気，きれいな水，豊かな緑などの自然環境をそのまま将来の世代に引継いで行かなければならない。なぜならば，私たち一人ひとりが安全で健康な生活を営むことができる権利，すなわち基本的人権としての環境権を有するとともに，地球環境への負荷の低減に努める義務があるからである。
そのために私たちは，自然環境がもたらす恵みと資源を守り育て，自然との共生が可能な
土地利用のもとに，環境に配慮したリサイクル型のまちを創り出し，また，調和のとれた都
市環境を築きあげていく必要がある。ここに，市，市民及び事業者が現在並びに将来にわたって果たすべき責務と役割を明らかにするとともに，施策の基本的な事項を定め，「ともに創る

文化育むまち ～水と緑の狛江～」を創造するため，この条例を制定する。
第１章 総則（目的）

第１条 この条例は，環境の保全，回復及び創出（以下「環境の保全等」という。
）について，
基本となる理念を定め，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，環境の保全等に関する施策の基本的な事項を定めることにより，環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保並びに福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「環境への負荷」とは，人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全等は，健全で豊かな環境の恵沢を現在及び将来の世代が享受するとともに，将来の世代にわたって維持，継承することを目的として行わなければならない。
２

環境の保全等は，人と自然とが共生し，環境への負荷の少ない環境との調和のとれた社
会を構築することを目的として，すべての者の積極的な取組みと相互の協力により行わなければならない。

３

環境の保全等は，すべての日常生活及び事業活動において行わなければならない。
（市の責務）

第４条

市は，環境の保全等を図るため，次の各号に掲げる事項に関し，基本的かつ総合的な施策を策定し，実施する責務を有する。
(１)

公害の防止に関すること。

(２)

大気，水，土壌，動植物等からなる自然環境の保全等に関すること。

(３)

野生生物の種の保存等，生物の多様性の確保に関すること。

(４)

人と自然との豊かなふれあいの確保，良好な景観の保全，歴史的文化的遺産の保全69

【資料編】
等に関すること。
(５)

資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に関すること。

(６)

地球温暖化の防止，オゾン層の保護，熱帯木材の使用削減その他の地球環境の保全等に関すること。
(７)２

前各号に掲げるもののほか，環境への負荷の低減に関すること。

市は，事業者及び市民が環境への負荷を低減するために，適切な措置を講ずるよう誘導するものとする。

３

市は，環境の保全等を図るうえで，市民及び事業者が果たす役割の重要性にかんがみ，
環境の保全等に関する施策に，これらの者の意見を反映するよう必要な措置を講ずるものとする。
（市民の責務）

第５条 市民は，環境の保全等について，必要な知識を持つよう努めなければならない。
２

市民は，その日常生活において，環境への負荷を低減するとともに，公害の防止，自然環境の適正な保全及び回復に努めなければならない。

３

市民は，前２項に定めるもののほか，市及び地域社会と協働して環境の保全等に努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条

事業者は，事業活動を行うに当たっては，環境への負荷を低減するとともに，その事業活動に伴って生ずる公害を防止し，並びに自然環境を適正に保全及び回復するために必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は，その事業活動に係る製品その他のものが使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するために必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は，前２項に定めるもののほか，その事業活動について，市及び地域社会と協働して環境の保全等に努めるものとする。
（国，東京都等との協力）

第７条

市は，環境の保全等を図るため，広域的な取組を必要とする施策について，国，東

京都，その他の地方公共団体と協力して，その推進に努めるものとする。
（市民の申出）第８条 市民は，環境の保全等に関して，市長に意見を申し出ることができる。
２

市長は，前項に規定する申出があったときは，狛江市環境保全審議会の意見を聴いて，適切な措置を講じなければならない。

３

市長は，申出の内容及び経過を市民に明らかにするものとする。
第２章 環境基本計画等（環境基本計画）第９条

市長は，環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，狛江市

環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

環境基本計画は，環境の保全等について，次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 目標及び基本理念(２) 施策の基本方向
70

【資料編】(３) 前２号に掲げるもののほか，施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市長は，環境基本計画を策定するに当たっては，あらかじめ，狛江市環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は，環境基本計画を策定したときは，速やかに，これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は，環境基本計画を変更する場合に準用する。
（環境配慮指針）

第９条の２

市長は，環境基本計画に基づき，市，市民及び事業者が環境の保全等のために配慮すべき事項を示した指針を策定するものとする。
（環境保全実施計画）
第 10 条 市長は，環境の保全等に関する施策を，総合的かつ計画的に推進するために必要な環境保全実施計画（以下「実施計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
第３章 施策の推進（施策の策定等に当たっての義務及び総合調整）
第 11 条 市長は，施策を策定し，及び実施するに当たっては，環境基本計画との整合性を図るものとする。
２

市長は，市の環境の保全等に関する施策について総合的に調整し，及び推進するに当たっては，会議の設置等必要な措置を講ずるものとする。
（監視体制）

第 12 条 市は，環境の状況を的確に把握するとともに，そのために必要な監視，測定等の体制を整備するものとする。
（環境影響評価）
第 13 条 市は，環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業や計画について，環境の保全等に適切な配慮がなされるよう，その事業や計画が環境に及ぼす影響を事前に評価するために必要な措置を講ずるものとする。
（環境監査，管理）第 14 条 市及び事業者は，自らの行為に基づく環境への負荷の低減を図るために行う環境管理について，監査（環境監査）を行うよう努めるものとする。
２

市長は，特に必要があると認めたときは，事業者に対して，環境監査の結果について報告を求める等，適切な措置を講ずるものとする。
第４章 市民参加等（情報の収集）第 15 条 市は，環境の保全に関する施策を，科学的意見に基づいて実施するため，地域環境に関する情報の収集に努めるものとする。
２

市は，他の地方公共団体との交流及び研究機関との連携を図ることにより，環境の保全等に必要な科学的知見の収集に努めるものとする。
（情報の提供及び公開）

第 16 条 市は，地域環境の現状に関する情報，市が策定した施策等及び将来の環境の保全等に寄与する情報について，提供及び公開するよう努めるものとする。
（施策の評価）第 17 条 市は，環境保全等に関する施策を適正に実施するため，施策の進捗状況を必要に応71

【資料編】
じて評価するものとする。
（環境学習の推進）
第 18 条 市は，市民及び事業者が環境の保全等について理解を深められるよう，学習の機会，
情報の提供，学校教育等における教材の提供等に必要な措置を講ずるものとする。
（自発的活動の推進）
第 19 条 市は，前条に定めるもののほか，市民，事業者又はこれらの者で構成する環境の保全等に関する団体による自発的な学習や活動が推進されるよう，必要な措置を講ずるものとする。
（計画づくりへの参加）
第 20 条 市長は，次の各号に掲げる計画等を策定するときは，市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
(１) 環境基本計画(２) 実施計画(３) 前２号に掲げるもののほか，市民の生活及び事業者の活動に係る重要事項
２

前項の規定は，同項各号に掲げる計画等の変更について準用する。ただし，軽易な変更については，この限りでない。
（公表）

第 21 条 市長は，環境基本計画に基づき実施された環境の保全等に関する施策の状況等について，狛江市環境保全審議会の意見を聴き，毎年公表しなければならない。
第５章 事業者の義務等（事業者の義務）第 22 条 事業者は，環境基本計画にそって，事業を行わなければならない。
（開発事業者等に対する要請）
第 23 条 市長は，環境に大きな影響を及ぼすおそれがあり，かつ，規則で定める事業（以下「開発事業等」という。
）については，開発事業等を実施しようとする者（以下「開発事業者等」という。
）に対して，あらかじめ協議するよう要請することができる。
２

市長は，前項の規定による協議終了後，開発事業者等に対し，当該開発事業等を実施することによる環境に及ぼす影響及びそれに対する配慮の方策を示す書類を提出するよう要請するものとする。

３

市長は，前項の書類の提出があったときは，開発事業者等に対し，当該開発事業等を実施することによる環境に及ぼす影響及びそれに対する配慮の方策について，当該開発事業等に関する市民等に対し周知を行い，これらの者の当該開発事業等についての意見を聴き，その内容等を報告するよう要請するものとする。

４

市長は，前項の規定による報告があったときは，環境の保全等の見地から，開発事業者
等に対し，当該開発事業等の実施に係る環境への配慮について要請することができる。

５

市長は，前項の規定による要請をするに当たっては，あらかじめ狛江市環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

６

前各項に定めるもののほか，市長は，開発事業者等に対し，当該開発事業等に係る環境への配慮に関し必要と認める事項について要請することができる。
第６章 推進体制72

【資料編】（環境保全審議会）
第 24 条 市の環境の保全等に関する施策を，総合的かつ計画的に推進するうえで必要な事項を調査審議するため，市長の附属機関として狛江市環境保全審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は，市長の諮問に応じ，次の各号に掲げる事項を調査審議する。
(１) この条例によりその権限に属された事項(２) 環境の保全等についての基本的事項に関すること。

３

審議会は，環境の保全等に関する重要事項について，必要があると認めるときは，市長に意見を述べることができる。

４

審議会は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する委員 13 人以内をもって組織する。
(１) 市民(２) 学識経験者(３) 事業者(４) 環境の保全等に関する行政機関の職員

５ 委員の任期は，２年とし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
６ 専門の事項を調査するため必要があるときは，審議会に若干名の調査委員を置くことができる。
７

審議会は，原則として公開するものとする。

８

審議会は，規則で定めるところにより，部会を置くことができる。

９

前各項に定めるもののほか，審議会の組織及び運営について必要な事項は，規則で定める。
第７章 雑則（委任）

第 25 条 この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。
付 則
この条例は，平成９年４月１日から施行する。ただし，第 23 条，第 24 条の規定は，規則で定める日から施行する。
付 則（平成 15 年３月 31 日条例第 14 号）
この条例は，平成 15 年５月１日から施行する。
付 則（平成 25 年３月 29 日条例第 15 号）
この条例は，平成 25 年４月１日から施行する。
付 則（令和元年 10 月 11 日条例第 25 号）
この条例は，令和２年４月１日から施行する。

73

【資料編】○狛江市環境保全審議会運営規則（平成 10 年８月 25 日規則第 33 号）（目的）
第１条 この規則は，狛江市環境基本条例（平成９年条例第５号。以下「条例」という。
）第24 条の規定に基づき，狛江市環境保全審議会（以下「審議会」という。）の運営に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 条例第 24 条第４項各号に掲げる審議会の組織の内訳は，次に掲げるとおりとする。
８人以内(２) 学識経験者

２人以内(３) 事業者

２人以内(４) 環境の保全等に関する行政機関の職員

１人以内

２

(１) 市民（公募による）前項第１号及び第４号の規定により委嘱された委員は，それぞれ市民又はその職等でなくなった場合，委員の資格を失うものとする。
（会長及び職務代理）

第３条 審議会に会長を置き，委員の互選によって定める。
２

会長は，会務を総理し，審議会を代表する。

３

会長に事故があるとき，又は欠けたときは，会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
（招集）

第４条 審議会の会議は，会長が招集し，会長は会議の議長となる。
（会議）
第５条 会議は，委員の過半数の者が出席しなければ開くことができない。
２

会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
（部会）

第６条 条例第 24 条第８項の規定による部会は，審議会から付託された事項について調査審議する。
２

部会は，審議会委員をもって構成する。

３

前項の規定にかかわらず，審議会会長が必要と認めるときは，検討事項に関する関係者
等を部会員として加えることができる。

４

前項に規定する部会員は，審議会会長の推薦に基づき，市長が委嘱又は任命する。

５

部会員の任期は，審議会から付託された事項について審議会に報告するまでとする。

６

前各項に定めるもののほか，部会の組織及び運営に関し必要な事項は，第３条から前条までの規定を準用する。この場合において，第３条，第４条及び前条第２項中「会長」とあるのは「部会長」と，第３条第１項及び第３項並びに前条中「委員」とあるのは「部会員」と読み替えるものとする。
（庶務）第７条 審議会の庶務は，環境部環境政策課が担当する。
74

【資料編】
付 則
この規則は，平成 10 年 10 月１日から施行する。
付 則（平成 15 年３月 31 日規則第９号）
この規則は，平成 15 年５月１日から施行する。
付 則（平成 16 年 11 月 11 日規則第 42 号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成 19 年３月 30 日規則第 15 号）
この規則は，平成 19 年４月１日から施行する。
付 則（平成 20 年３月 28 日規則第４号）
この規則は，平成 20 年４月１日から施行する。
付 則（平成 20 年 12 月 25 日規則第 51 号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成 23 年４月 13 日規則第 28 号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成 24 年３月 28 日規則第 18 号）
この規則は，平成 24 年４月１日から施行する。
付 則（平成 25 年４月５日規則第 42 号）
この規則は，公布の日から施行し，平成 25 年４月１日から適用する。
付 則（平成 26 年５月 15 日規則第 26 号）
この規則は，公布の日から施行し，平成 26 年４月１日から適用する。

75

【資料編】○狛江市環境基本計画推進本部設置要綱（平成 15 年 12 月８日要綱第 91 号）
（目的）
第１条

この要綱は，狛江市環境基本条例（平成９年条例第５号）第９条に規定する環境基本計画（以下「基本計画」という。
）の総合的な推進を図ることを目的として，狛江市環境
基本計画推進本部（以下「本部」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

本部は，基本計画の総合的な推進を図るため，環境行政全般の全庁的な調整及び基本計画の進行管理を行う。
（組織）
第３条

本部は，本部長，副本部長及び部員をもって組織し，別表に掲げる職にある者をもってこれに充てる。
２

本部長は，本部を統括する。

３

副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代理する。
（会議）

第４条 会議は，本部長が必要に応じて招集し，本部長が議長となる。
２

会議は，部員の半数以上の出席をもって開催する。

３

会議の議事は，出席部員の過半数で決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

４

本部長は，必要に応じて部員以外の者の出席を求めることができる。
（庶務）

第５条 本部の庶務は，環境政策課が行う。
（委任）
第６条

この要綱に定めるもののほか，本部の運営に関し必要な事項は，本部長が別に定める。
付 則
この要綱は，公布の日から施行する。
付 則（平成 19 年３月 30 日要綱第 40 号）
この要綱は，平成 19 年４月１日から施行する。
付 則（平成 20 年３月 28 日要綱第９号）
この要綱は，平成 20 年４月１日から施行する。
付 則（平成 24 年３月 28 日要綱第 37 号）
この要綱は，平成 24 年４月１日から施行する。
付 則（平成 26 年５月 15 日要綱第 88 号）
この要綱は，公布の日から施行し，平成 26 年４月１日から適用する。
付 則（平成 30 年９月 10 日要綱第 93 号）
この要綱は，公布の日から施行する。

76

【資料編】
別表（第３条関係）
本部長

副市長

副本部長 環境部長
部員

議会事務局長部員

企画財政部長

部員

総務部長

部員

市民生活部長部員

福祉保健部長部員

児童青少年部長

部員

都市建設部長

部員

教育部長

77

【資料編】○狛江市環境基本計画庁内委員会設置要綱（平成 10 年７月７日要綱第 50 号）
（設置）
第１条

狛江市における環境基本計画の検討及び推進に関し，庁内関係部署の調整を図るた

め，狛江市環境基本計画庁内委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を所掌する。
(１) 狛江市環境基本計画に関する検討及び施策の推進に関すること。
(２) 施策事業の達成状況の報告及び情報提供に関すること。
(３) その他市長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は，委員 11 人をもって組織する。
２

委員は，環境部長並びに別表に掲げる狛江市の環境行政の施策に関する所管課の課長職をもって構成する。
（委員長及び副委員長）

第４条 委員会に委員長及び副委員長を各１人置く。
２

委員長は，環境部長とし，会務を総理し，委員会を代表する。

３

副委員長は，環境政策課長とし，委員長を補佐する。

４

委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を代理する。
（会議）

第５条 委員会は，委員長が招集する。
２

委員会は，委員の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。

３

委員会は，委員長が必要があると認めるときは，関係者の出席を求め意見を聴くことができる。
（部会の設置）第６条 委員会は，必要に応じて部会を設置することができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は，環境政策課において処理する。
（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会の協議により別に定める。
付 則
この要綱は，公布の日から施行する。
付 則（平成 13 年６月 29 日要綱第 48 号）
この要綱は，平成 13 年７月１日から施行する。
付 則（平成 17 年３月 31 日要綱第 56 号）
この要綱は，平成 17 年４月１日から施行する。
付 則（平成 19 年３月 30 日要綱第 40 号）
この要綱は，平成 19 年４月１日から施行する。
78

【資料編】付 則（平成 20 年３月 28 日要綱第９号）
この要綱は，平成 20 年４月１日から施行する。
付 則（平成 22 年１月 22 日要綱第７号）
この要綱は，公布の日から施行する。
付 則（平成 24 年１月 19 日要綱第２号）
この要綱は，公布の日から施行する。
付 則（平成 24 年３月 28 日要綱第 37 号）
この要綱は，平成 24 年４月１日から施行する。
付 則（平成 24 年６月 19 日要綱第 95 号）
この要綱は，公布の日から施行する。
付 則（平成 26 年５月 15 日要綱第 88 号）
この要綱は，公布の日から施行し，平成 26 年４月１日から適用する。
別表
狛江市の環境行政の施策に関する所管課
政策室長
総務課長
地域活性課長
清掃課長
環境政策課長道路交通課長まちづくり推進課長
下水道課長
指導室長
社会教育課長79【資料編】

計画の策定経緯資料 2.1

環境基本計画の策定体制

諮問

市長
指示

環境保全審議会
答申

報告

審議依頼

環境基本計画推進本部
環境基本計画庁内委員会

資料 2.2

報告

専門部会
連携調整

環境基本計画改定検討部会

環境基本計画改定の検討経過
狛江市環境保全審議会

回数

開催日

内容

平成 30 年度

平成 30 年

「狛江市環境基本計画」の改定について（諮問）第1回

4 月 20 日

環境基本計画の改定の検討体制について

第2回

9 月 28 日

狛江市環境基本計画改定検討部会の部会員及びアンケー
ト調査の実施状況について
狛江市環境基本計画の改定に係る各会議体の開催状況に

第3回

平成 31 年

ついて

1 月 25 日

狛江市環境基本計画における基本目標の設定方針（案）について
狛江市環境基本計画改定部会からの中間報告について

第4回

3 月 28 日「狛江市環境基本計画」の改定に係る中間答申（案）について

平成 31 年度

令和元年

狛江市環境基本計画の骨子（案）について

第1回

7 月 30 日

温室効果ガス削減目標の考え方について

第2回

9 月 27 日

狛江市環境基本計画のたたき案について

第３回

10 月 16 日

第４回

令和２年
2月7日

狛江市環境基本計画の素案について
パブリックコメント及び市民説明会の実施について
狛江市環境基本計画（素案）に対するパブリックコメント
及び市民説明会の実施結果について
狛江市環境基本計画の案について80

【資料編】
狛江市環境基本計画改定検討部会
回数

開催日

内容
１．部会員・事務局紹介

平成 30 年度

平成 30 年

第1回

7 月 13 日

２．部会長の選出及び職務代理の指定について
３．狛江市環境基本計画の改定検討体制について
４．狛江市環境基本計画改定に係るアンケート案について
１．狛江市環境基本計画改定に係るアンケート調査の結

第2回

11 月 21 日

果について
２．狛江市環境基本計画の評価について
３．次期計画の基本目標の検討方針（案）について
１．狛江市環境基本計画の方向性（案）について

第3回

平成 31 年

２．狛江市環境基本計画改定の中間答申（案）について

2月8日

３．狛江市環境基本計画改定に係る平成 31 年度の検討
手順について１．狛江市環境基本計画の改定及び（仮称）狛江市生物多様性地域戦略の策定に係る中間答申について

平成 31 年度

令和元年

第1回

5 月 17 日

２．狛江市環境基本計画改定に係る平成 31 年度の検討
手順について３．狛江市環境基本計画の環境像について
４．狛江市環境基本計画の構成について
５．市民ワークショップの開催について
１．狛江市環境基本計画の策定スケジュールについて

第2回

7月4日

２．温室効果ガス削減目標の考え方について
３．狛江市環境基本計画の施策体系と指標設定の考え方について
１．エコ体験型ワークショップ実施報告について

第3回

8 月 29 日

２．施策の方向性等について
３．重点環境プロジェクトについて

第4回

第5回

10 月 3 日
令和２年
１月 21 日１．狛江市環境基本計画の素案について
２．パブリックコメント及び市民説明会の実施について
１．狛江市環境基本計画（素案）に対するパブリックコメ
ント及び市民説明会の実施結果について
２．狛江市環境基本計画の案について81【資料編】

資料 2.3委員名簿
狛江市環境保全審議会委員名簿◎：会長 ○：職務代理
選出区分

氏名

松村 俊孝

所属等
法政大学
社会学部教授東京都市大学
環境学部教授東京ガス株式会社

令和元年５月 23 日まで

桑原 一将

東京ガス株式会社

令和元年５月 24 日から

薄井 東子

公募市民

加古 厚志

公募市民

杉本 一正

公募市民

世木 義之

公募市民

大門 ミサ子

公募市民

増田 善信

公募市民

令和２年１月６日まで

松井 美枝子

公募市民

平成 30 年７月 31 日まで

松島 正

公募市民

令和２年１月７日から

清水 明

環境部長

◎田中 充
学識経験者
○馬場 健司
事業者

市民

環境の保全等に関する行政機関の職員

備考

令和２年１月６日まで

狛江市環境基本計画改定検討部会委員名簿
◎：部会長
選出区分

氏名

秋元 慈一

所属等
法政大学
社会学部教授東京学芸大学
環境教育研究センター
共同研究員
有限会社秋元商店

松村 俊孝

東京ガス株式会社

桑原 一将

東京ガス株式会社

薄井 東子

公募市民

環境保全審議会委員

大矢 美枝子

公募市民

環境保全実施計画推進委員会委員

勝又 壽美江

公募市民

櫻井 正子

公募市民

植木 崇晴

環境部
環境政策課長

◎田中 充
学識経験者
○神村 佑

事業者

市民

環境の保全等に関する行政機関の職員○：職務代理82

備考
環境保全審議会委員
環境保全実施計画推進委員会委員
狛江市商工会推薦
環境保全審議会委員
令和元年５月 23 日まで
環境保全審議会委員
令和元年５月 24 日から【資料編】
狛江市環境基本計画推進本部委員名簿◎：本部長 ○：副本部長
職名
副市長
環境部長

氏名

備考

◎水野 穰

平成 31 年３月 31 日まで◎平林 浩一平成 31 年４月１日から○清水 明

議会事務局長小川啓二

企画財政部長

髙橋

良典

上田

智弘

平成 31 年３月 31 日まで

石橋啓一

平成 31 年４月１日から

榎本正樹

平成 31 年３月 31 日まで

鈴木実

平成 31 年４月１日から

石橋啓一

平成 31 年３月 31 日まで

浅見秀雄

平成 31 年４月１日から

児童青少年部長

石森

準一

都市建設部長

小俣

和俊

平林

浩一

平成 31 年３月 31 日まで

上田智弘

平成 31 年４月１日から

総務部長
市民生活部長
福祉保健部長

教育部長

狛江市環境基本計画庁内委員会委員名簿
◎：委員長
職名

氏名

環境部長

◎清水 明

環境政策課長○植木 崇晴政策室長○：副委員長備考

田部井 則人小川みゆき

平成 31 年３月 31 日まで

中村貞夫

平成 31 年４月１日から

地域活性課長

片岡

晋一

下水道課長

一瀬

隆文

清掃課長

星野

英記

まちづくり推進課長

三宅哲

道路交通課長

遠藤

慎二

柏原

聖子

平成 31 年３月 31 日まで

小嶺

大進

平成 31 年４月１日から

安江

真人

加藤

達朗

平成 30 年９月 30 日まで
平成 30 年 10 月１日から
平成 31 年３月 31 日まで

白鳥

幹明

総務課長

指導室長

社会教育課長83

平成 31 年４月１日から

【資料編】

資料 2.4

パブリックコメント及び市民説明会
パブリックコメント及び市民説明会の実施概要についてパブリック

実施期間：令和元（2019）年 11 月 15 日（金）から 12 月 16 日（月）

コメント

まで
公表方法：広報こまえ（令和元（2019）年 11 月 15 日号）への掲載、市ホームページへの掲載、環境政策課窓口での閲覧
提出方法：環境政策課への書面による提出、郵便による送付、ファクシミリ
による送信、電子メールによる送信、市ホームページ専用フォームによる送信対 象 者：市内に住所を有する者、市内に存する学校に在学する者、市内に事務所又は事業所を有する者、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
提出者数：６名
意見件数：17 件

市民説明会

■第１回
日時：令和元（2019）年 11 月 23 日（祝）午後２時から
場所：狛江市役所 502・503 会議室
参加者数：５名■第２回
日時：令和元（2019）年 11 月 27 日（水）午後７時から
場所：狛江市防災センター４階会議室
参加者数：０名

パブリックコメントでの主な意見（概略）・「グリーンインフラ」の視点を取り入れた自然環境の保全・回復を進めてほしい。
・戸建住宅、マンション等で住人が手軽に取り組める緑化活動を推進してほしい。
・フードロス問題への取組は、分野横断的に取り組むべきである。
・気候変動による災害が頻発しており、対応策を充実させていく必要がある。
・目標達成に向けて、市民活動の活性化につながる意識高揚に取り組んでほしい。
・その他具体的な事業の提案※
公共施設の電力を再生可能エネルギー由来のものへ切り替えるべき。
庁用車への燃料電池自動車の導入を進めて欲しい。
エネルギーの地産地消に対する支援を検討して欲しい。

等※具体的事業に関する提案ついては、今後、本計画で掲げる施策に沿った事業を検討する中で参考としていきます。

84

【資料編】

資料 2.5

第1回

第2回

第3回

ワークショップの概要
日時

令和元（2019）年 6 月 29 日（土）12 時 30 分～17 時 00 分

場所

パナソニックリビングショールーム、TOYOTA MIRAI ショールーム

参加人数

18 名

日時

令和元（2019）年 7 月 6 日（土）9 時 00 分～12 時 00 分

場所

狛江市役所、調布市多摩川自然情報館

参加人数

19 名

日時

令和元（2019）年 7 月 27 日（土）13 時 00 分～15 時 20 分

場所

狛江市役所

参加人数

17 名

第1回
＜あかりエコ教室の様子＞

パナソニック リビングショールームの見学
・あかりのエコ教室
・最新省エネ生活体験（ショールーム見学）（参加者の感想） LED と白熱電球の比較が印象に残った ３、４年前に比べてエコ製品がどんどん進化していた キッチンが素晴らしく、自分でも欲しい IoT を活用した生活が興味深かった＜ショールーム見学の様子＞

TOYOTA MIRAI ショールームの見学＜水素ステーション見学の様子＞

・水素ステーション見学
・MIRAI （燃料電池自動車）ショールーム見学
・MIRAI 試乗（参加者の感想） 水素社会が進むとよい
 水素で走れる車に乗れる体験ができるのはすごい 全てが興味深かった
 水素ステーションの利用客も来ていて実体
験が聞けた
 水素エネルギーは家計の面でもエコだとわ＜MIRAI ショールーム見学の様子＞

かった

85

【資料編】

第2回
狛江市職員及び狛江市環境基本計画策定支援事業者による講演
・講演のテーマ「主体的な実践につなげる人づくり・地域づくり」「再生可能エネルギーを取り巻く状況～太陽光発電を中心に～」

調布市多摩川自然情報館の見学＜屋上太陽光発電設備見学の様子＞

・屋上太陽光発電設備の見学
・館内見学（参加者の感想） 他人事だと思っていたが、少し身近に考えられるようになった
 自然エネルギーを考えるよい機会となった
 太陽光をもっと活用したほうがよいと感じた＜館内見学の様子＞

 太陽光パネルの並べ方に工夫を感じた

えねこやの見学＜えねこや見学の様子＞

・電気を自給自足する移動式トレーラーハウス「えねこや」の見学（参加者の感想） 木のぬくもりや自家発電で過ごせることに感動した
 市民が日常的に見られる場所に来てほしい 狛江にもあればよいと思った 学習や災害時に有効利用できそうだと思った＜えねこや見学の様子（内部）＞（一社）調布未来のエネルギー協議会による講演・講演のテーマ「調布まちなか発電による地域協働事業」（参加者の感想） 人と人とのつながりの大切さを感じた 狛江にも講師のような人材がいればと思った
 講演を多くの狛江市民に聞いてほしいと思った 機会があれば自分もこのような事業に参加＜講演の様子＞

してみたい86

【資料編】

第3回
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による講演
・講演のテーマ「家庭でできる省エネのコツ～かしこく暮らしてすてきにエコ～」（講演の概要）1. 一度やるとずっと省エネ
2. 少ないエネルギーで“快適”の工夫
3. 買替えでぐ～んと省エネ
4. 省エネの肝は、“お湯”の使い方＜講演の様子＞グループセッション
・市の職員を交え、5～6 人を 1 グループとし、「地球温暖化を乗り越えるため、今、狛江市で実施すべき取組を考える」というテーマの基で、グループセッションを実施

シンキングタイム（個人）

個人発表・意見交換（グループ）

グループごとのまとめ（グループ）

グループごとの成果発表（全体）＜グループセッションの様子＞＜グループセッションの流れ＞

87

【資料編】

資料 2.6

市民・事業者及び関係団体への意識調査（アンケート）
意識調査（アンケート）の実施概要

項目

市民

事業者

対 象

16 歳以上の市民

配布数

1,000 人

市内で事業を営む
事業所
50 社

発送回収

市内の町会・自治会

環境団体
市内で活動を行っている環境団体30 の町会・自治会

20 団体

発送・回収ともに郵送方式

方法
実施時期

町会・自治会

平成 30（2018）年 8 月 17 日～8 月 31 日

回答実績 341 人(回答率 34％) 27 社(回答率 54％) 25 団体(回答率 83％) 15 団体(回答率 75％)

■アンケート発送団体
・狛江水辺の楽校運営協議会

・

環境を考える会狛江市実行委員会

・

エネルギーシフトを実現するこまえの会

・NPO 法人フードバンク狛江

・

上和泉地域センター運営協議会

・第二長寿会（老人クラブ）

・

カラオケ 21（アドプト制度参加団体）

・

小髙木（アドプト制度参加団体）

・レディス一丁目（アドプト制度参加団体）

88等

【資料編】■意識調査の主な調査結果（1）市民
環境保全に対する考え方
強く思う
0%

どちらともいえない
40%あまり思わない

60%

全く思わない

80%

100%

0.0%

1 環境を守るため、私たちも常に努力すべきで ある（N=335）

2 環境を守るために、積極的に行動したい（N=324）

思う
20%
44.8%

51.9%

21.0%

3.3%

56.5%

0.0%
0.9%

21.0%

0.6%

3 環境を守るためには、 多少の不便があっても良い（ N=326）

16.6%

47.5%

28.8%

5.2%

1.8%

「狛江らしい」と感じられるフレーズ（N = 327）
人の生活と豊かな自然が調和したまち

27.4%

水と緑を大切にするまち39.8%

健康で安全な住みやすいまち

19.8%

多くのひとが協力してより良い環境づくりに取組むまち

7.3%

ごみの少ないエコ意識の高いまち

2.1%

環境にやさしいエネルギーのまち

0.9%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

重要だと思う環境への取組（複数回答可・３つまで）（N = 326）
1 樹林地や農地などの保全の推進

27.6%

2 住宅地や公共施設の緑化の推進

26.1%

3 河川の水質の向上

22.1%

4 在来種の保全や外来種の対策

12.3%

5 歴史的文化遺産の保全・活用

7.7%

6 家庭・事業活動での省エネ

22.1%

7 再生可能エネルギーの普及率の増加

23.3%

8 気候変動による豪雨や暑さへの対策

32.2%

9 ごみの減量やリサイクルの推進

39.3%

10 ごみのポイ捨て・不法投棄の防止23.6%

11 大気汚染や騒音・振動、悪臭などの公害対策

18.1%

12 放置自転車、路上喫煙やたばこのポイ捨てなどのマナー向上

22.4%

13 環境に関する情報提供や地域の環境活動の活性化

7.1%

14 環境学習などのイベント実施

2.8%

15 多摩川流域や友好都市との自然体験交流

3.4%
0%

89

10%

20%

30%

40%

50%

【資料編】
環境保全のための取組の状況
行っている

時々行っている

今後行いたい

1 住宅の緑化に取り組んでいる （N=311）

28.3%

24.1%

27.3%

今後も行うつもりはない

2 地域の緑化、清掃活動などに参加している （N=315）

6.0% 15.6%

20.3%

54.0%

3 節水に取り組んでいる （N=329）

24.4%

70.5%
3.3%
4.2%
1.3%
2.6%

4 雨水の有効活用を行っている （N=307）

5 自然観察会に参加している （N=306）

22.5%

41.7%

50.8%

37.6%

58.5%

6 節電に取り組んでいる （N=329）

67.5%

7 電力自由化後に、電気事業者を切り替えた （N=308）

26.7%

31.2%

34.1%

8 車やバイクの利用を控え、公共交通機関を
8 車やバイクの利用を控え、公共交通機関を利用している（N=315）
利用している

23.2%

43.2%
2.6%
0.3%

10 太陽光発電システムを設置している （N=304）
11 太陽熱温水機器を設置している （N=302）

17.3%

77.2%

32.6%

31.3%

26.5%

46.9%

14 ごみの堆肥利用を行っている （N=308）

20.3%

72.4%

2.6% 20.2%

13 家庭においてごみの減量化に取り組んでいる （N=318）

7.9% 7.6%

19.2%

24.7%

12 省エネ家電を優先して購入している （N=313）

7.5% 7.8%

9.6%

39.0%

31.5%

12.6% 1.6%

53.2%

15 ごみの分別や資源の回収に協力している （N=317）

9.8% 0.6%
2.5%
15.6% 3.3%

87.1%

16 フードロスの削減に取り組んでいる （N=301）

54.8%

17 生活騒音・振動に配慮している （N=312）

26.2%

64.4%

18 エコマーク商品を購入している （N=311）

17.4%

19 野菜など、市内産の商品を積極的に購入している （N=320）

28.8%

40.5%

29.4%

9.6%

21.6%

66.1%

23.6%

21 環境教室への参加など環境学習に取り組んでいる （N=311）

1.6%
8.0%

46.6%

43.7%

22 家庭において環境について話している （N=311）

11.9%

37.9%
20%

5.8%1.0%

32.5%

40.3%

20 買い物時の簡易包装に協力している
20 買い物時の簡易包装に協力している（エコバックの持参）（N=322）（エコバックの持参）0%

4.3%1.5%

34.7%

61.3%

9 エコドライブに努めている （N=266）

6.1% 0.9%

29.6%
40%

8.8%
7.1% 3.1%

20.6%

60%

80%

100%

お住まいの地域環境（自然環境）について強く思う

1 樹林地や農地などのまとまった緑が豊富である （N=321）

13.4%

2 まちなかの緑が豊富である （N=326）

12.9%

3 河川などの水辺の自然に恵まれている （N=325）
4 自然とふれあえる場が多い （N=323）

どちらともいえない

28.2%

40%

9.8% 2.8%

12.1%

38.4%

48.6%
20%

2.8%

16.3% 6.2% 3.7%

42.1%
31.3%

全く思わない

14.6%

19.3%

51.4%

13.4%

90

24.6%

55.2%

13.9%

0%

あまり思わない

44.5%

22.5%

5 動植物の種類が多く、生態系が豊かである （N=320） 8.4%

6 総合的にみて、地域の自然環境に満足している （N=321）

思う

16.9%

26.8%
60%

80%

3.7%
5.0%

8.7% 2.5%100%

【資料編】
お住まいの地域環境（生活環境）について
強く思う

思う

どちらともいえない

7 空気がきれいである（N=324） 7.1%

12.7% 1.2%

39.9%
53.1%

6.7%

14.4%

15.3% 6.1%
24.5%

48.4%

43.3%

15 ごみの不法投棄が少なく、きれいである（N=328） 9.1%

48.2%

4.9%

33.7%

32.4%

2.1%

10.7%

2.1%

16.4% 4.6%

51.7%

15.1% 3.7%

60.8%
20%

11.3%

29.9%

17 生活環境の状況や施策に対する行政からの情報提供が適切に行われている（N=325） 2.2% 27.4%

0%

3.4%1.2%

16.6% 6.4% 1.5%

41.7%

18 総合的にみて、地域の生活環境に満足している（ N=329） 6.4%

8.6%1.2%

38.5%
61.0%

14 ごみや資源のリサイクルに関する行政の制度・施設が利用しやすい（N=326） 9.5%

1.8%

11.0% 4.0%

28.1%

55.5%

12 河川敷利用による騒音、悪臭が少ない（N=322） 8.4%

14.1%

23.0%

43.7%

11 事業活動による騒音・振動、悪臭が少ない（ N=326） 10.1%

16 たばこのポイ捨てが少なく、きれいである（N= 324）

33.0%

38.3%

9 近隣の家庭からの騒音・振動、悪臭が少ない（N= 326） 8.9%

13 地区のごみ出しのマナーが良い（N=326）

全く思わない46.0%

8 河川などの水がきれいである（N= 326） 5.8%

10 自動車による騒音・振動が少ない（N=327）

あまり思わない

40%

60%

25.8%

5.2% 1.8%

80%

100%

お住まいの地域環境（その他）について
強く思う

思う

19 電車やバスなどの公共交通機関が利用しやすい（N=329）

16.4%

どちらともいえない

あまり思わない

全く思わない

57.1%

16.1%

20 徒歩や自転車での通行が、安全で快適に行える（N=325）

11.1%

21 まちなみが美しく、景観が優れている（N=326）

5.2%

30.1%

46.6%

22 歴史文化遺産、寺社仏閣など、歴史・文化的な環境に恵ま れている（N=325） 3.1%

32.9%

40.6%

38.2%

0%

20%

30.5%

40%

8.8% 1.5%

15.1%

5.2%

14.7%

3.4%

19.4%

60%

80%

4.0%
100%

（2）事業者
環境保全に対する考え方
強く思う

思う

1 今の事業を継続していく上で環境配慮は重要である （N = 27）

37.0%

2 今後新たな事業を計画する際には環境配慮は重要である （N = 27）

40.7%

3 環境関連の取組みはビジネスチャンスである （N = 27）

18.5%

4 事業活動に関係する製品や使用品、または廃棄物により（N = 27）
発生する環境への負荷を少なくし、環境悪化を防止したい
5 環境を守るためには多少のコストがかかっても構わない （N = 27）

どちらともいえない

48.1%

0%

91

20%

0.0%
0.0%
0.0%

40%

0.0%
0.0%

33.3%

55.6%

0.0%
0.0%

25.9%
60%

0.0%
0.0%
3.7%
0.0%

55.6%
55.6%

18.5%

11.1%
29.6%

44.4%

6 環境を守るために、市民や行政とのパートナーシップを（N = 27）
構築し、積極的に行動したい

全く思わない
0.0%
0.0%
18.5%

44.4%

48.1%

11.1%

あまり思わない80%100%

【資料編】
環境保全のための取組の状況
積極的に行っている

時々行っている

1 事業所として緑化を推進している （N=26）

今後行いたい19.2%

2 雨水や一時使用した水の再利用を行っている （N=24） 4.2%
3 生物多様性への配慮を行っている （N=23）

今後も行うつもりはない

34.6%
29.2%

17.4%

5 節電に取り組んでいる （N=26）

29.2%

17.4%

37.5%

43.5%

29.2%

12.5%

53.8%

6 省エネ型機器や環境にやさしい商品を購入している （N=27）

28.0%

8 環境負荷の小さい電力を調達している （N=26）

23.1%

9 再生可能エネルギーを導入している （N=26） 7.7%
10 二酸化炭素の排出量取引やカーボンオフセット（N=25） 4.0%などに取り組んでいる
11 一般廃棄物と産業廃棄物の分別を行っている （N=27）

15.4% 3.8%

44.4%

14.8%

48.0%

24.0%

50.0%

15.4%

57.7%

11.5%

32.0%

32.0%
3.7% 3.7%

53.8%
29.6%

14 従業員に対する環境教育を実施している （N=25） 4.0%

22.2%

28.0%

0%

26.9%

3.8% 15.4%

25.9%

14.8% 7.4%

52.0%

20%

11.5%

23.1%

32.0%
92.6%

12 事業活動に伴う公害の未然防止に取り組んでいる （N=26）
13 公園や沿道の清掃など地域活動に参加している （N=27）

20.8%

26.9%

40.7%

7 自動車使用時のアイドリングストップを実施している （N=25）

30.8%

37.5%
21.7%

4 建物の断熱化を行っている （N=24）

関係が無い

15.4%

40%

16.0%

60%

80%

100%

環境保全において狛江市に求めるもの（複数回答可・３つまで）（N=26）
1 事業所の緑化等の支援

22.2%

2 事業所周辺の不法投棄・ポイ捨ての対策

55.6%

3 従業員などに対する環境教育の推進

3.7%

4 市民・事業者・行政が一体となった環境保全活動の推進

55.6%

5 環境に関する新たな法制度・規制などへの対応の支援

14.8%

6 模範的、率先的取組みに対する認定制度、顕彰など

7.4%

7 省エネ・再エネの設備・機器や、低公害車（エコカー）導入への支援

55.6%

8 ISO14001やエコアクション21など環境マネジメントの取得に対する支援

7.4%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（3）町会・自治会
今後の環境関連活動の必要性について（複数回答可）（N = 21）

１ 道路、公園などの清掃活動

61.9%

２ ごみの分別活動

28.6%

３ 道路、公園などの緑化活動

57.1%

４ 放置自転車の一斉点検、広報活動

28.6%

５ 違反広告物の撤去活動

23.8%

６ 環境イベントの企画・運営活動

23.8%

７ 環境に関する情報の広報活動

23.8%

0%

20%

92

40%

60%

80%

100%

【資料編】（4）環境団体
活動の範囲（複数回答可）（N=15）
１ 実践活動66.7%

２ 普及啓発46.7%

３ 調査研究33.3%

４ 他団体の活動支援

13.3%

５ 政策提言0.0%

６ 委託事業等の実施

26.7%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

主な活動場所（複数回答可）（N=15）
１ 狛江市内全域

40.0%

２ 多摩川・野川沿い周辺

13.3%

３ 駅前周辺0.0%

４ 住宅地周辺

13.3%

５ 市内の小・中・高等学校 0.0%

６ 市内の公園

20.0%

７ 市内の公共施設（市民センター等）

13.3%

８ 市内の歩道・道路沿い

20.0%

９ 狛江市外13.3%

１０ その他

40.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

活動を行う上で感じている課題（複数回答可）（N=13）
１ 活動資金の不足

23.1%

２ 活動拠点の不足

7.7%

３ 活動場所の不足

15.4%

４ 人材（人手が集まらない、メンバーの高齢化）の不足
５ 機材の不足

76.9%
0.0%

６ 新しい情報等の不足

23.1%

７ 技術・技能の不足

23.1%

８ 行政や他団体、事業者とのネットワーク（つながり）が不十分

30.8%

９ 団体の存在や活動の認知度の不足

38.5%

0%

93

20%

40%

60%

80%

100%

登録番号（刊行物番号）
H31-69

狛江市環境基本計画
狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
豊かな環境を

みんなで未来につなぐまち～水と緑の狛江～令和 2（2020）年 3 月

発

行

狛江市

編

集

狛江市環境部環境政策課
東京都狛江市和泉本町一丁目 1 番 5 号

電

話

頒布価格

０３-３４３０-１１１１（代表）
670 円

狛江市
komae city