独立行政法人大学入試センター業務方法書
令和２年６月５日
文部科学大臣認可
独立行政法人大学入試センター業務方法書
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 大学入学共通テストの実施（第３条－第13条）
第３章 大学入学者選抜方法の改善に関する調査・研究（第14条－第15条）
第４章 大学入学志望者の進路選択に資する大学進学情報提供（第16条－第17条）
第５章 業務の委託及び受託（第18条－第19条）
第６章 契約に関する基本的事項（第20条）
第７章 役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法人大学入試セン
ター法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人大学入試センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第21条－第36条）
第８章 その他（第37条－第39条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第28条第１項の規定に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）の業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正かつ確実な運営を図ることを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

センターは、独立行政法人大学入試センター法（平成11年法律第166号。以下「センター法」という。）第３条に規定する目的を達成するため、法令及びこの業務方法書の定めるところに従い、公正確実でかつ効率的に業務を運営し、教育の振興に寄与するよう業務を執行するものとする。
２ センターは、センター法第14条の規定に基づき、大学、高等学校その他の関係機関及び関係団体との緊密な連携協力体制の整備に努めるものとする。
第２章 大学入学共通テストの実施（試験の実施）第３条 センターは、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）に関し、問題の作成、答案の採点及びその他一括して処理することが適当な業務を適切かつ確実に行い、共通テストの円滑な実施に努める。
（試験実施細目の公表）
第４条 センターは、文部科学省が定める共通テストの実施に関する大綱に基づき細目を定め、適切な時期に公表する。

（試験問題の作成）
第５条 センターは、試験問題の作成及び点検等に係る体制を整備し、高等学校学習指導要領に準拠した適正な試験問題を作成する。
（試験の実施体制）
第６条 センターは、共通テストの実施に当たり、共通テストを利用する大学（以下「利用大学」という。）との連絡調整に万全を期すため、適切な実施体制をとる。
（答案の採点及び集計）
第７条 センターは、受験者の解答した答案を正確かつ迅速に採点し、集計する。
（得点の調整）
第８条 センターは、共通テストの本試験において、別に定める科目間で、一定以上の平均点差が生じ、これが問題の難易差に基づくものと認められる場合には、得点調整を行う。
（成績の請求及び提供等）
第９条 センターは、利用大学からの請求に基づき、当該大学の入学志願者に係る試験科目の成績を速やかに提供する。
２ センターは、前項の成績の提供に当たり、大学入学志願者一人一回につき、別に定める金額の成績提供手数料を当該大学から徴収する。
（志願者本人に対する成績の開示）
第10条 センターは、共通テストの志願者本人からの請求に基づき、大学入学者選抜試験期日以降に、本人に対して受験している試験科目の成績を開示する。
２ センターは、前項の成績の開示に当たり、別に定める金額の成績開示手数料を徴収する。
（追試験・再試験の実施）
第11条 センターは、疾病、負傷等のやむを得ない事由により、共通テストを受験できなかった志願者を対象に、追試験を実施する。
２ センターは、災害その他特別の事情により、共通テストが文部科学省の定める期日に実施できず又は完了しなかった場合は、当該試験分について再試験を実施する。
（障害のある大学入学志願者に対する試験実施上の配慮）
第12条 センターは、共通テストの実施に当たって、障害のある大学入学志願者に対し、障害の種類及び程度に応じ、試験方法等について配慮する。
（試験の実施経費）
第13条 センターは、別に定める基準に基づき、予算の範囲内で利用大学に、分担業務に係る経費を配分する。
第３章

大学入学者選抜方法の改善に関する調査・研究（大学入学者選抜方法の改善の研究）
第14条 センターは、大学入学者選抜方法の改善を図るため、実施方法、試験問題作成、合否判定及び適性等の評価について科学的、分析的な調査及び研究を行うとともに、社会からの要請及び教育環境の変化を考慮した試験制度並びに入試政策の研究を行う。
（共同研究）
第15条 センターは、必要に応じて、国公私立大学の教員、高等学校の進路指導担当教諭又は大学入試に関する学識経験者等と共同して研究を行う。

第４章 大学入学志望者の進路選択に資する大学進学情報提供（大学進学情報提供事業に係る企画調査）第16条 センターは、大学入学志望者の進路選択に資するため、大学進学情報提供事業に係る事項について、企画調査を行う。
（大学進学情報の提供）
第17条 センターは、大学の協力を得て収集した大学進学情報を、広く大学入学志願者等に提供する。
第５章 業務の委託及び受託（委託業務の範囲等）
第18条 センターは、業務が確実に実施され、また、業務の秘密が担保される範囲において、理事長が適当と認める者に対して、業務を委託することができる。
２ センターは、前項の規定により業務を委託する場合には、その業務に要する費用を負担する。
（受託業務の範囲等）
第19条 センターは、センター法第13条第３項に定める範囲内において、業務を受託することができる。
２ センターは、前項の規定により業務を受託する場合には、その業務に要する費用を徴収する。
第６章 契約に関する基本的事項（契約方式）
第20条 センターは、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みを行わせることにより競争に付するものとする。ただし、予定価格が少額である場合その他規則等で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
第７章 役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法人大学入試センター法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人
大学入試センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第21条 センターは、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、センター法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（倫理指針及び行動指針）
第22条 センターは、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会議の設置及び役員の分掌に関する事項）
第23条 センターは、役員会議の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。同規
程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する役員会議の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）

第24条 センターは、中期計画等の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 中期計画等の策定過程の整備（現場が関与する計画策定）
二 中期計画等の進捗管理体制の整備
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 業務手順の作成（標準業務手続・マニュアルの整備）
六 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価
七 第４号のモニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第25条 センターは、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 役員を構成員とする内部統制に関する委員会の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施
五 内部統制を担当する役員から内部統制に関する委員会への報告及び改善策の検討
六 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
七 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
八 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
九 研修会の実施
十 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十一 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第26条 センターは、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 リスク管理に関する委員会の設置
二 業務部門ごとの業務フロー図の作成
三 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握したリスクに関する評価五 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制
六 保有施設の点検及び必要な補修等
七 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）

第27条 センターは、情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備するものとする。同規程
等には、以下の事項を定めなければならない。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報システムの整備に関する事項
イ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構
築ロ 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ハ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組
み二 情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
ロ 情報の活用に関する事項⑴ 法人が保有するデータの所在情報の明示⑵ データへのアクセス権の設定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第28条 センターは、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）
二 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第29条 センターは、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）ニ 法人組織規程における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施
二 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告

三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の役員会議等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ センターの財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第30条 センターは、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第31条 センターは、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第32条 センターは、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（予算の適正な配分に関する事項）
第33条 センターは、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備（予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等）及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第34条 センターは、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程等を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第35条 センターは、職員（非常勤職員を含む。）の人事管理の方針に関し、規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握（調査・研究に関する事項）
第36条 センターは、調査及び研究の評価並びに調査及び研究における不正防止に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 調査及び研究の評価に関する事項
イ 研究部門における研究評価体制の確立
ロ 研究予算の配分基準の明確化
二 調査及び研究における不正防止に関する事項
イ 厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化
ロ 研究費の適正経理
ハ 経費執行の内部けん制ニ 論文ねつ造等研究不正の防止
ホ 研究内容の漏えい防止（知財保護）
ヘ 研究資金の管理状況把握
第８章 その他（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第37条 センターは、役員及び会計監査人の通則法第25条の２第１項の損害賠償責任について、同条第４項に定める要件に該当する場合には、文部科学大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（講師等宿泊施設）
第38条 センターは、業務の遂行及び職員の福利厚生等での使用に供するため、講師等宿泊施設を運営することができる。
２ センターは、前項の使用に供する際、別に定める使用料を徴収する。
（その他）
第39条 この業務方法書に定めるものの他センターの業務に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、令和２年６月５日から適用する。
なお、この業務方法書の施行前にセンター法第13条第１項第１号の規定により実施した試験について、センターが行う大学への成績提供その他当該試験に付随する業務を行う場合は、なお従前の例による。