136 土地総合研究 2016年秋号

研究ノート

信託法を概観する（２）―信託税制や活⽤事例の紹介を中⼼にー
荒井 俊⾏（1）はじめにこともできよう。

前回の「信託法を概観する（１）」では、信託のリバースモーゲージへの活用の観点から、多くの1905 年：担保付社債信託法公布（日露戦争後の復人々にとってなじみが薄い信託法の基本的な枠組

興資金のための外資導入が目的）

みを概観した。今回は、高齢化の進展により財産

1912 年：信託業法制定（日露戦争後、戦争成金をの管理・承継の多様なニーズに応えていくために、当てにして急増した商業信託会社を取り既存の制度の活用だけではうまく対応できない隙

締まるために制定。ただし施行は 1922

間を埋める仕組みとして、信託を活用する余地が年の旧信託法の施行まで延期された）大きいと考えられることから、家族信託（民事信1922 年：旧信託法施行（条文数 75 条）（具体の信託）がどのように活用され得るのかを想定して検託形態としては、自分の金銭を信託銀行討し、最後に信託の活用可能性と展望に触れたい。

に預けて運用する、個人が委託者兼受益

その際、信託制度の活用と切り離せない関係にあ者、信託銀行が受託者の貸付信託が主流。

る信託税制についても、その基本的な仕組みを理

家族的信託は想定されず。
）

解しておくことが望ましいので、説明しておきたい。なお、本文中（）に示す数字は、特に記載がなければ、信託法の条文番号である。

1943 年：「金融機関ノ信託業務ノ兼業等ニ関スル法律」（現在の「金融機関の信託業務の兼業等に関する法律」）施行
2004 年：改正信託業法施行（営業として信託の引（2）日本における信託法の制定・改正の歴史

き受けを行うためには方法に制限のない

前回、英米法をモデルに制度化されている現行運用型信託（1 億円以上の資本金が必要）

信託法の基本部分について紹介を試みたが、言及については免許（平成 27 年度末、7 社）、できなかった信託法制の整備の変遷について、箇保存指示のみ可、他は指図による管理型

条書き的に補足する。我が国の法制度はドイツや

信託（5,000 万円以上の資本金が必要）

フランスの契約法を基本に継受したので、英米法については登録（平成 27 年度末、11 社）

がベースの信託法はその例外として扱われてきた。

が必要であり、かつ、組織形態としては信託法の 2007 年改正では、
現行民法にはない相続

株式会社に限ることとされた。これらにの特例規定として機能する受益者連続型信託（後違反すると、3 年以下の懲役又は 300 万述）などの新しい制度が設けられ、結果として、円以下の罰金（併科あり）。なお信託兼業

現行民法の規制が緩和される効果が生じると見る金融機関は最低 20 億円の資本金が必要

土地総合研究 2016年秋号 137

図表 1 信託の基本的構図とされた。

（3）信託法のロールプレーヤーとその役割

2007 年：改正信託法（条文数 271 条）が 9 月 30

信託法のロールプレーヤーは、基本的には①委日施行され、金融機関に限定されていた

託者、②受託者、③受益者であり、時折使われる信託業の担い手が一般法人に拡大された。

ことのある④指図権者について説明する。

新しい信託類型として自己信託（委託者
＝受託者）
、
目的信託
（受益者なしの信託）（説明）のほか、家族信託において活用可能性の①委託者

高い遺言代用信託、受益者連続型信託が財産権を受託者に引渡し、信託を設定する者。

創設された。

④の指図権者を置かない場合は受託者に対し、信その他、イギリスの信託法制を制度化し

託財産の管理・処分を指示できる。委託者の地位た旧信託法が家族信託を念頭に置いていは、受託者及び受益者の同意か信託行為に定めたたため、信託法を資産流動化法、投資法

方法に従い、第三者に移転することができる（146

人法等の不動産証券化法制下でも使いや条）。委託者が死亡した場合、委託者の地位は、遺すいものとなるよう、①原則、信託法の言信託の場合には、信託が効力を生ずるときには規定を任意規定化し、「信託行為の定める委託者は死亡して存在せず、信託行為に別段の定ところにより」特約を置くことが可能にめがある場合を除き、相続により承継されないがなったこと、②受託者義務を合理化し、（147 条）、信託契約や信託宣言により信託がされ自己執行義務を外したこと、③新類型のた場合には、信託行為に別段の定めがある場合を信託制度（受益証券発行信託、限定責任

除き、委託者の地位は、相続により委託者の相続信託等）を創設したことなどの改正が行人全員に承継されると考えられている（明文の規われた（備考：家族（民事）信託は制度

定がないことによる反対解釈）。

上は、旧信託法でも適用は可能であった）。

また、信託行為は、委託者が財産を持たないと（注）1.信託法はすべての信託関係に適用される実体法始まらないものの、委託者の権利は、信託行為後（法務省所管）であり、信託業法は商業信託を規は、権限を残さない方が、受託者による柔軟な判律するための業法（金融庁所管）である。
2.「金融機関の信託業務の兼業に関する法律」（兼業法）とは、信託業務を兼業する金融機関を規律

断と権限行使を容易にし、信託財産の管理上望ましい場合があり、信託行為において、信託行為後する法規（主要部分は信託業法を準用）である。

の委託者が権利を有しないと定めることもできる。

3.その他の関連法規として、金融商品取引法、貸そのほか、信託法の規定（多くは任意規定であ

付信託法、資産流動化法、投資信託及び投資法人

る）により、委託者は次のようなことができる。

法がある。

（ⅰ）信託目的に反する信託の変更、併合、分割

138 土地総合研究 2016年秋号

について、委託者の合意を要するものとす

人以上の理事を置いて理事会を設置する対応も可

ること（149 条、151 条、155 条）能である。なお、一般社団法人が信託業法の適用（ⅱ）信託行為の時点で予見できなかった特別のを受けるのは、不特定多数の者からの信託を業と事情があった場合、その事情に基づく信託

して受託者が引き受ける場合と解されているので、の変更・終了を命ずる裁判を裁判所に求め親族間での特定の信託の委託者・受託者となるよること（150 条、165 条）

うな信託の場合、信託業法は適用されない。

（ⅲ）委託者と受託者の合意により。信託をいつでも終了させること（164 条）（ⅳ）委託者と受益者の合意により、受託者が欠（受託者の義務）（ⅰ）信託の本旨に従った信託事務の処理（ⅱ）善良な管理者の注意をもって信託事務を処理けてしまった場合に新しい受託者を選任す（ⅲ）受益者のための忠実な信託事務の処理ること（62 条 1 項）（ⅳ）受益者が 2 人以上いる場合の受益者のための公平な職務の処理②受託者（ⅴ）信託財産と受託者の固有財産及び他の信託信託を委託者から託され、信託の目的に従って財産とを一定の方法により分別管理

信託財産を管理・処分する者。受託者は業（不特（ⅵ）信託事務を委託した第三者に対する監督義務

定多数の者に継続反復して行うこと）として信託（ⅶ）委託者又は受益者からの求めに応じて、信を受託しない限り、信託業法の免許及び登録を取託事務の処理状況、信託財産、信託財産責得している必要はない。受託者を監督する信託監

任負担債務1の状況についての報告義務

督人が置かれることもある。受託者から事務処理（ⅷ）信託期間中、原則として年 1 回「財産状況を委託される者を信託事務代行者という。実務で開示資料」を作成し、受益者に報告する義は親族の中で堅実な人、専門職である税理士等、務。これらの保存義務。

法人受託者（一般社団法人、信託銀行、信託会社）（受託者の権利）が候補である。

（ⅰ）信託財産から費用等の返還を受ける権利

受託者が死亡した場合には、信託契約による指（ⅱ）信託財産責任負担債務を弁済した場合の当該債権者に代位する権利

定又は受益者と委託者の合意（委託者が存在しない場合は受益者のみ、62 条 8 号）により後継受託（ⅲ）信託財産が費用等の償還に不足している場
合の信託を終了させる権利者が選任され、前受託者の業務を引き継ぐ。
ここで、親族等関係者を社員とする一般社団法
人を家族信託の受託者として活用する方策につい（ⅳ）信託財産から損害賠償を受ける権利（ⅴ）信託報酬を収受する権利て一言する。信託期間が長期に及ぶため、一人の個人が受託者としての任務を全うするのは難しい③受益者

ケースでは、永続性を確保するため、また、信託

信託の利益を受ける権利を有する者。委託者が費用の高額化を抑えるため、家族信託においてし受益者になる場合と、委託者以外が受益者になる

ばしば利用されるのが、委託者の親族の何名かを社員とする一般社団法人を信託の受託者とする方法である。
一般社団法人は事業目的に制限がなく、信託の受託者になることも事業目的になりうる。
一般社団法人の運営は、理事一人のみで可能であるが、理事会決議に基づいて議決権を行使した方が円満な受託業務の遂行が期待できるとすれば、
3

1

受託者が信託財産に属する債務で履行する責任を負う債務のこと。信託財産責任負担債務に係る債権者は、信託財産のみならず、受託者の固有財産に対しても債務の履行を求めることができる。ただし、受益債権（受益権のうち、信託行為に基づいて受託者が受益者に負う債務）等、信託法において信託財産に属する財産のみをもってその履行を負うとされる債権に対する債務については、受託者の固有財産に債務の履行を求めることはできない（21 条 2 号）。

土地総合研究 2016年秋号 139場合がある。今、委託者＝受託者の信託宣言を考為において指定することもできるし、指定え、いずれもが父親で、子が受益者であるとしよがないとき等には、裁判所が利害関係の申う。受益者である子が死亡して、受益権を受益者

し立てにより選任する。

の妻等が相続しても、財産の管理は引き続き、受（ⅱ）信託監督人：受益者が現に存する場合、受託者である父親が行える。また、受益者である子益者が受託者の監督を適切に行うことがでが受託者である父親よりも先に亡くなっても、あきない特別の事情がある場合は、利害関係

らかじめ、信託契約等で次の受益者を相続権のあ人の申し立てにより、裁判所が信託監督人

る子の妻等ではなく、相続権のない親の弟に設定を選任する。信託監督人は受益者を補完すすることもできる（受益者指定権）。ただし、信託る者であり、受益者は自らの権利を行使で設定時から 30 年経過した後は、それ以後に前受益きる。

者が死亡し、その時点で生存する者が受益権を取（ⅲ）受益者代理人：受益者代理人は、受益者が得したら、その者の死亡時までで信託は終了する

変動したり、多数であったりするために、（91 条）。

受益者による権利行使や受託者の信託事務

受益者が死亡した際の受益権の移動は、民法上処理がうまくいかなくなる恐れがある場合の相続の対象とはならず、信託契約に従い二次受に選任される。受益者代理人に代理される

益者に即座に移動するとの考え方がある。この場

受益者は、92 条各号に掲げる権利及び信託

合、遺産分割協議も必要なく、相続登記も不要で行為において定めた権利を除き、その権利あり、当初受益者の受益権は承継されるのではなを行使することができない。

く、二次受益者の権利として新たに受益権が発生することになる（学説上、異論もある。このこと④指図権者

については（7）⑤―1 で後述)。しかし、税法上委託者に代わって、受託者に対し、信託財産のの取り扱いとしては、受益権の移動により、所有管理・処分を指示する者（信託行為の際、指名で権の相続が生じたものと見做して、相続税が課さ定めることができる。指図権は委託者が信託業法れる。

上の概念であり、信託法に規定はないが、家族信受託者がその任務を怠ったことにより信託財産に損失が生じた場合、受益者は受託者に対し、損託（民事信託）でも信託行為により付与することができると考えられている）。

害の賠償を、信託財産に変更が生じた場合、原状の回復を請求できる（40 条）。
これらの損害賠償の他にも、受託者の権限違反（4）信託の多様な機能
これまでに述べてきた信託という制度について、行為に対しては、受益者はその権限違反行為の取その特徴を整理すると、以下のような多様な機能

り消しを、さらに、受託者の法令若しくは信託行を指摘することができる。

為の定めに違反する行為に対しては、受益者は受託者の違反行為の差し止めを求めることができる（44 条）。

①財産管理機能委託者に代わり、信託財産は受託者に名義が変

なお、確定的な受益者が現存しない場合や受益わるため、受託者に財産の管理・処分をゆだねる

者が受託者を監督するのに十分な能力を有していことができ、受託者が専属的に管理・処分できるない場合に、信託法は受託者に対して監督権限を

者となる。
しかし、
受託者は信託目的の範囲内で、行使できる次の 3 種類の者を制度化している。

これを行使しなければならない。受託者は信託財（ⅰ）
信託管理人：受益者が現に存しない場合に、産とそれ以外の自分の財産（これを「固有財産」

受益者のために権限を行使する者。信託行という。
）を分別して管理する必要があり、受託者

140 土地総合研究 2016年秋号

が権限外の行為をすれば、一定の要件の下で、受いった不動産証券化はこの機能を活用したもので益者にその行為を取り消す権利が与えられる。まある。

た、受益者が存在する信託においては、
受託者は、受益者のために信託財産を管理するので、そのこ④意思凍結機能とが明確になるようきちんと帳簿につけ、必要に応じ受益者に報告する義務を負う。信託財産につ委託者が設定した信託目的は委託者の意思能力の喪失、委託者の死亡に係わらず持続する。

いては、実質的には、受託者が財産を託されているだけであるので、その名義上の所有者が受託者⑤受益者連続機能2であるにもかかわらず、受託者個人に対する債権委託者によって設定された信託目的を長期間固者は信託財産を差押えることはできない。受託者

定しつつ、その信託目的に則って信託受益権を複が破産しても、信託財産は破産財団に組み込まれ数の受益者に連続して帰属させることができる機ない（25 条 1 号）。

能を信託の受益者連続機能と呼ぶ。これは、二次相続以降の承継先の指定は所有権に対する制約と②倒産隔離機能なるのでできないが、債権たる受益権であればそ信託された財産は、委託者の名義ではなく、受れが可能であることによる。例えば、夫が生前に託者の名義になることから、委託者の破産・倒産

信託を設定して、その生存中は自らを自益信託のの影響を受けない（委託者の債権者は信託財産を受益者とし、その死亡後は他益信託に転換させ、差押えることができない）。また、信託財産は受託

先ず妻を、妻の死亡後は長男を連続して受益者と者自身の財産から分けて管理されるため、受託者する旨を当初の生前信託で定めておくのである。

が信託とは関係のない固有の債務で破産・倒産し信託法 91 条は「受益者の死亡により、当該受益ても、受託者の債権者は、受託者の固有財産を差者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益押えることはできても、信託財産を差押えて、強権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次制執行することはできない（信託財産は委託者及他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。
）のあび受託者の倒産リスクから遮断される）
。なお、受

る信託は、
当該信託がされた時から 30 年を経過し益者が破産・倒産した場合、受益者の債権者は、た時以降に現に存する受益者が当該定めにより受受益権そのものを差押えることはできるが、信託益権を取得した場合であって、当該受益者が死亡

財産自体を差押えることはできない。

するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、そ要するに信託財産は、どこからも追及されるこの効力を有する」と規定し、信託設定時から 30とのない独立性を持った財産とされている（但し、年を経過した後は、それ以降に前受益者が死亡し、信託財産を裏づけとして、信託財産の運用、管理

その時点で生存する者が受益権を取得すれば、そ上の必要性から受託者が借り入れた負債についての者の死亡等までで信託は終了するとしている。

は、その帰属者である受益者の債務として、その⑥受託者裁量機能

債権者から追及されることは当然である）。

受託者がその裁量権を行使して、委託者が指示③転換機能
信託することにより、信託財産が信託受益権とした受益者候補の中から現実に受益する受益者を特定するものである。これにより、委託者が信託いう権利になり、信託目的に応じ、その財産の属性や数、財産権の性状を転換することができる（名
義集約機能、性状変更機能）。例えば、大型不動産を信託して、多数の投資家に受益権を販売すると2

沖野眞巳教授による「受益権連続型信託について」（信
託法研究第 33 号、2008 年）に詳細な論考があるが、筆者の理解が遠く及ばないので、今回の記述はこれを全く織り込んでいない。

土地総合研究 2016年秋号 141

図表 2 信託財産への課税関係（注）1.受益者がいない場合や受益者の特定が難しい受益証券を発行する信託の場合は、受益者ではなく、受託者が信託財産を所有するものとして課税される。
2.委託者に対する債権者は信託財産を差押えることはできないが、委託者=受益者である場合は、委託者に対する債権者は受益権を差押えることはできる。
3.受託者は、信託財産を信託目的に従い、受益者のために所有しているのであり、信託期間中に、信託財産から生じる利益や損失については、受益者に帰属する。
4.自益信託において、①信託行為に基づき信託した財産の当該委託者から受託者への移転、②信託の終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の受託者から受益者への移転は、受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しない。

設定時に顧慮しえなかったその後の事情を十分に①他益信託の設定に適正対価の授受がある場合斟酌した上で、より信託目的に叶う受益者の選定

委託者から受益者に信託財産の譲渡があったもが可能になる。具体的には、受益者を指定し又はのとして、委託者は受益者から適正対価を得て実これを変更する「受益者指定権等」（89 条 1 項）

質的な所有権を受益者に譲渡した者として、譲渡が規定されており、受託者が受益者指定権等を持

所得税を課税される。他方、受益者は適正対価をつことを信託契約で定めておくことができる。

支払って受益権を取得したと見ることができるので、課税関係は生じない。

（5）信託税制の枠組み（委託者及び受益者はともに個人である場合を想定している）
１）所得税課税の考え方
リバースモーゲージでも活用される不動産信託については、「受益者段階課税の原則」（「実質課税②他益信託の設定に適正対価の授受がない場合
委託者から受益者へ信託財産の贈与があったとされ、信託の設定段階で、受益者に贈与税が課税される。委託者には課税関係は生じない。

の原則」
）
として、
以下のように取り扱われている。

また、信託終了時に、受益者と権利帰属者が同課税対象となるのは、受益者としての権利を現一であれば、経済価値の移動がないことから、譲に有する者である。つまり、その受益者が信託財

渡所得の課税関係は発生しないが、受益権が、子産に属する資産及び負債を有するものと見做して、などに移動すれば、子などに贈与税が課税される。

信託財産に係る収益及び費用を受益者に帰属させ、受益者に所得税が課税される（図表 2）
。

③譲渡所得

委託者と受益者とが同一の自益信託では、信託

土地所有者である委託者が形式的に不動産を信の設定時においては、信託の前後で経済価値が人託銀行等の受託者に移転させても、実質的所有者

的に移動していないため、所得税の課税関係は発は変わらないため、譲渡所得税は非課税である。

生しない。しかし、他益信託では、信託の前後で受託者が信託財産（例えば不動産）を信託目的に経済価値が委託者から受益者に移転することから、従い、第三者に譲渡（売却による処分）して、譲信託設定時に次のような課税関係が生ずる。

渡益が生じた場合、受益者が個人であれば、当該受益者に譲渡所得税が課税される。

142 土地総合研究 2016年秋号（参考）

かかる登録免許税や不動産取得税が課されるが、

1.受益権の譲渡があれば、当該信託に係る信託信託による委託者から受託者への財産権の移転登財産の譲渡があったものと見做される。受益記は、経済的利益の移転を伴わない形式的な所有権の対象が土地であれば、受益者が土地を譲権の移転であるとされ、非課税である。また、信渡したものとして課税される。
受益権の贈与、託の登記にかかる登録免許税の税率は、本則は相続には、それぞれ贈与税、相続税が課され0.4％であるが、平成 24.4～29.3 までの土地の信る。また受益者が不存在の場合（例えば目的託登記は 0.3％に軽減される。建物についても、

信託の場合など）は、信託設定に際して委託信託による所有権の移転登記は非課税であるが、者には譲渡益が、受託者に受贈益が生じたも建物の信託登記には本則の 0.4％により課税されのと見做されて課税される（詳細は省略）。

る。課税標準はいずれも固定資産税評価額。通常

2.受託者が信託財産たる土地を譲渡すると、受の所有権移転に係る登録免許税率は、
平成 28 年現益者が土地を譲渡したものと見做して譲渡所

在、土地 1.5％、建物 2.0％なので、信託に係る登得が受益者にかかる。受託者は預かった土地

録免許税率は土地、建物はそれぞれ 0.3％、0.4％を処分しただけなので、課税の問題は生じなと、いずれも通常の税率の 5 分の 1 の税率に軽減い。

されている。なお、受益者変更に係る登録免許税
は不動産 1 個につき 1,000 円である。

④信託期間中の信託財産の賃貸信託により、委託者から受託者に信託財産の所

信託期間中に、信託不動産が信託目的に従い、有権を移した場合における固定資産税は、固定資受託者により第三者に賃貸されれば、そこから得産税が形式的な登記名義人に課税する税金である

られる収益は、受託者ではなく、受益者の不動産ことから、受託者に課税される。なお、信託契約所得となる（配当所得ではない）。不動産収支の管に係る印紙税は 1 通につき 200 円である。

理者は受託者でも、不動産所得の申告者は受益者である。なお、受益者の信託に係る不動産所得に係る損失は、生じなかったと見做される（すなわ
ち損益通算はできない）。

３）信託における受益権の贈与・相続受益権を贈与・相続により取得した者は、信託財産に属する資産及び負債を贈与・相続により取具体例を上げよう。個人受益者の年間（暦年）

得したものとして贈与税・相続税が課される。受の信託に係る賃貸収入が 1,000 万円、減価償却費益権の評価額は、「信託財産の評価額－信託財産に200 万円、固定資産税 100 万円、管理費 100 万円

属する債務の評価額」となる。

とすると、受益者に課税される不動産所得は 600

いま、仮に、賃貸建物を信託し、当該信託受益万円である（不動産収入があったときに受託者に権を贈与した場合（ここでは敷地に関する贈与に所得が生ずるのではない）。仮に、この年に大規模ついては考慮外とする）、贈与に係る価額を、賃貸

修繕費 1,000 万円が生じていたとすると、個人受建物の時価を 2,000 万円、その相続税（贈与税）益者の計算上の不動産所得は、1,000－（200＋100

評価額を 700 万円と仮定し、この賃貸建物に預か＋100＋1,000）＝▲400 万円であるが、信託財産

り敷金（債務）200 万円があった場合を考えると、に係る損失はなかったものと見做されるので、信受益権には負債としての預かり敷金も含まれ、当託に係る受益者の不動産所得はゼロになる。従っ

該債務が実質的に移転しているとみられるので、て、損失の繰り越しができない。

国税庁の定める負担付贈与通達（平成元年直資 2－204、平成 3 年課資 2－49）に基づき、課税評価

２）登録免許税、不動産取得、固定資産税、印紙税

額は、債務との相殺による脱法的贈与を防止する

通常、不動産を取得すると、所有権移転登記にため、建物の相続税評価は時価相当額の 2,000 万土地総合研究 2016年秋号 143円で行われ、ここから債務額 200 万円を控除した

し課税規定が多くある。家族信託は、使われる

金額 1,800 万円を課税標準として贈与税が課税さようになってからの日が浅く、判例や実務でのれる。

事例も少ないために、税制の細部には不確定な

これに対し、上記賃貸建物とともに敷金に相当部分が多く、思わぬ課税をされる可能性もある

する 200 万円の現金が贈与されたとすると、委託ことから、事前に税務署や税理士等の見解を聞者には元の敷金債務が残り、実質的に債務が移転

くなど慎重な対応が必要であるとされている。

していないとみられるので、上記の国税庁の定める債務負担付贈与通達には該当しないこととなり、この場合の建物評価は、財産評価基本通達に基づいて、相続税評価額である 700 万円が適用され、贈与を受けた金額は 700 万円（700－200（敷金債
務）＋200（現金））になる。
このように負担付贈与に該当する場合の贈与財（所得税等）
・自益信託では、設定時の譲渡所得税等は非課税である（所有権移転がないため）。
・受益権売買は、信託のない通常の所有権売買と同様に、譲渡所得税が課税される。
・不動産所得が赤字の場合は損益通算が認められない。

産（プラスの財産）の不動産評価額は時価評価に・目的信託（受益者が特定しない信託）では、なるので注意が必要である。通常、贈与税では、原則的な課税対象である受益者が存在しない財産の評価は相続税課税のときと同様に、相続税ので、課税漏れが生じやすくなるため、信託評価額によるが、土地・借地権・家屋・構築物な財産に係る受託者を会社（すなわち受託法人）

どが負担付で贈与されるときには、財産の価額はと見做し、受託者には、法人税課税がなされ売買時価で評価される。
この場合の売買時価とは、る。これを法人課税信託と称する。具体的に通常の取引価額のことであり、不動産など（土地・は、①信託財産から生ずる所得については、借地権・家屋・構築物など）の負担付贈与の場合受託者に法人税課税が、また、②受託者は信は、売買時価から債務額（借金などの金額）を引

託財産の遺贈を受けたものと見做され、相続いた金額に対して贈与税がかかるのである。

税の課税対象にもなる（この、場合、①で課

なお、蛇足であるが、最近、タワーマンション税される法人税は②の相続税から控除されなどを相続の直前等に多額の借り入れをして購入る）。

し、相続税課税を逃れようとする行為が散見され同様の法人課税信託は、受益者が転々と変更

るが、これを抑止するため、別途、財産評価基本

される受益証券発行信託にも適用される。

通達第 6 項により、国税庁長官の指示により、相・消費税については、受益者を信託財産の所有

続税額の計算にあたり、財産評価額に時価評価が用いられるケースがあることは新聞報道にみられるとおりである。

者と見做して受益者が課税される。
（流通税）
・信託では委託者から受託者への財産権の移転については、不動産取得税は非課税である（実（信託の税制のまとめ）
以下、課税対象となる信託行為を概括的に整理

質的に所有権が移転しないため）・信託した際に、委託者のみが受益者となり、する。

信託期間中を通じて受益者が変更されず、信（原則）託終了に当たり、当該委託者に不動産の所有信託税制は、実際に利益を受けている受益者課税主義が大原則とされ、また、信託を理由と権が移転する場合は、不動産取得税及び登録免許税は非課税である。

する優遇税制は流通税である登録免許税を除き・信託設定時の信託登記にかかる登録免許税はとられていない。受益権の相続・贈与には見做

土地 0.3％、建物 0.4％である(それぞれ、所144 土地総合研究 2016年秋号（図表 3）主な信託税制のまとめ（○が課税対象）
相続
贈与
譲渡
不動産
税
税
所得税
取得税
売買(所有権移転)
×
×
○
4/100
一般 贈与
×
○
×
4/100
相続
○
×
×
×
受託者への所有権名義
×
×
×
×
変更
家族
受益権の売買××○×
信託
死亡による二次受益者○
×××への受益権移動（注）不動産取得税、登録免許税は原則的な税率を示した。

登録免許税2/100020/1000
4/1000×（信託登記は4/1000）（1000 円）
（1000 円）有権移転の場合の 5 分の 1)。ただし財産権の信託した財産の所有名義は受託者に変更される移転に係る登録免許税は非課税である。所有が、当初の債務者が受益者としての権利・義務を権の移転に係る登記と所有権の信託に係る登持つので、債務不履行時には、金融機関は受益者記が区別されていることに留意する。

に対し強制執行が可能であり、債権が害されるこ・受益権の移転に伴う信託目録記載変更時の登録免許税は 1 不動産あたり 1,000 円である。
（相続税・贈与税）とはない。
なお、信託する不動産に係る住宅ローン債務が一緒に信託できるかどうかについては、債務と信・信託受益権の相続税評価額は、原則として信託財産とは別物であり、債務自体の信託は無効で託なき場合と同一の評価である。信託が相続ある。どうしても債務を信託財産に取り込むのな

税・贈与税の節税に使われないように、以下

らば、
別途債務引受契約を締結する必要があるが、の例のように、税務上の手当てがされている。

現在のところ、ローン付の不動産を信託財産とし・受益権の複層化の場合の評価は財産評価基本
通達 202 号による（細部は事例研究②-1 で説明）。

て受け入れない信託会社があるとされている。
融資の際に設定が求められる抵当権については、不動産の名義に関係なく、受託者が持つ所有権に・委託者兼当初受益者死亡時に次の受益者に受対して執行されるので、不動産が信託財産になっ益権が移転する場合、次の受益者に見做し相ても、競売は可能であり、債権回収が影響を受け

続税課税（相続税法 9 条の 2）が行われる。

ることはない。

・他益信託は信託時に贈与税が課税される。

債務者が仮に認知症になったとしても、受託者・受益者連続型信託では、受益者の死亡によりが財産管理を継続できるので、債権者たる金融機

受益者が交代するつど見做し相続税（相続税

関は債務弁済をそのまま継続させることができる。

法 9 条の 3）がかかる。
（固定資産税）・通常の課税が名義人である受託者に係る。

信託契約成立後に、金融機関が委託者兼受益者に融資を行う場合には、債務者は「委託者兼受益者」、
抵当権については受託者が登記義務者となる。
受託者が委託者兼受益者の債務を、「委託者○○、（6）信託と融資受託者××信託口」という受託者の固有財産とは債権者である金融機関は、債務者が所有財産を区分された口座から支払うことになる（現在、す自益信託に供した場合でも、従前の金銭消費貸借

べての金融機関がこのような口座作成に協力して契約による従前の債権債務関係に変更は生ぜず、くれるわけではない）。

当初の債務者である委託者＝受益者から従来通り弁済を受けることができる。

土地総合研究 2016年秋号 145（7）信託登記通常、不動産を取得した場合は、所有権移転登記にかかる登録免許税や不動産取得税が課される
が、信託による委託者から受託者への財産権の移転登記は形式的な所有権の移転であるとされ、非課税とされる。信託による所有権移転は甲区に、「登記原因：○年○月○日信託」、「受託者：○○
信託銀行」のように記載される。信託の登記は上
記所有権移転登記の付記登記となり、権利部甲区に記載される。

(参考 1)信託登記事例（A 野 B 雄さんが株式会社甲野乙社に不動産を信託した場合）
権利部（甲区）（所有権に関する事項）
順位番号
1

登記目的
所有権移転

原因

権利者その他の事項

平成 19 年 3 月 12 日

受付年月日・受付番号

平成 19 年 2 月 8 日

所有者 東京都千代田区

第○○号

贈与

×××
A野B雄

2

所有権移転

平成 23 年 6 月 5 日

平成 23 年 6 月 5 日

第○○号

信託

受託者 東京都渋谷区×××
株式会社 甲野乙社

信託

信託目録▲▲号(注)1.通常、不動産を取得した場合は、所有権移転登記にかかる登録免許税や不動産取得税が課されるが、信託による委託者から受託者への財産権の移転登記は形式的な所有権の移転であるとされ、非課税とされる。また、信託の登記にかかる登録免許税の税率は本則 0.4％であるが、平成 24.4～29.3 までの土地の信託登記は 0.3％に軽減される（建物の信託登記は本則通り 0.4％）。受益者変更登記は 1,000 円の定額。
2.信託による所有権移転は甲区に「所有権移転」と「信託」とを二段書きとし、上段に「登記原因：○年○月○日」「受託者：○○信託銀行」が、後段に「信託目的:信託」と信託目録番号が記載される。
3.信託目録には委託者、受託者及び受益者に関する事項並びに信託事項（目的、財産管理方法、信託の終了事由、その他事項）が記載されるが、すべてを登記簿謄本には書き込めないので、申請者（信託設定後の委託者及び受託者）が提出した書面を元に登記官が「信託目録」を整え、これが公示の機能を果す。
信託目録は交付申請しないと登記簿とともには交付されない。
4.信託に伴う所有権の移転登記と信託の登記は同じ書面で申請すべきものとされ、別々にはできない。

146 土地総合研究 2016年秋号(参考 2)信託目録の記載例○信託目録の記載例（最初の受益者はＡ野Ｂ雄さんであったが、平成 23 年 10 月１日に当該受益権を長男
Ｃ野Ｄ介さんに贈与し、同年 10 月 11 日に受益者の変更登記を行った場合の記載例）
信託目録

調製

番号

受付年月日・受付番号

第▲▲号

平成 23 年 6 月 5 日

予備
余白

第○○号
１．委託者に関する事項

東京都千代田区×××
Ａ野Ｂ雄

２．受託者に関する事項

東京都渋谷区×××
株式会社甲野乙社

３．受益者に関する事項

東京都千代田区×××
Ａ野Ｂ雄
受益者変更
平成 23 年 10 月 11 日
第○○号
原因 平成 23 年 10 月１日 贈与
受益者 東京都新宿区×××
Ｃ野Ｄ介

４．信託に関する事項

１．信託の目的
信託契約に定める不動産を受益者のために管理・運用・処分する。
２．信託財産の管理方法
受託者は信託財産を賃貸し、処分することができる。
３信託の終了の事由
信託は受益者と受託者が合意したときに終了する。
４．その他信託の条項
・この契約に別段の定めのない事項については、受託者が相当と認めるところ
に従い、処理することができる。

土地総合研究 2016年秋号 147（図表 4）ライフサイクルにおける財産管理のステージ（レベル１）
元気な段階

信託以外の
手法例
家族信託

（レベル２） （レベル３） （レベル４）
体力・意識の 重篤な疾病・ 相続の発生
レ ベ ル 低 下 重度認知症の
段階
発症段階
遺言書作成
財 産 管 理 委 成年後見制度 遺言執行
託契約
活用
レベル１、２のうちに措置すれば上記の手法を横断的に取り込
む信託を組成することが可能になる。
（図表 5）家族信託（民事信託）と商事信託

受託者
費用

信託財産
契約内容
（変更、解約）目的
不正家族信託（民事信託）
・家族・親族、一般社団法人・受託者となる親族等の負担が大・組成コンサル・受託者報酬
（いずれも任意、ゼロも可）
特に制限なし自由、柔軟
非営業
見つけにくい商事信託・信託銀行、信託会社
・親族等の手間は軽減
・信託設定時（信託財産額の 3％相当額）
・信託期間中（年間 10 万円程度）の報
酬が必要
受託会社が制限を設定（不動産は回避される傾向あり）
変更・解約は、受益者保護、公序良俗による制限
営業（信託業法による金融庁の監督）可能性は低い（８）家族信託等の活用事例の紹介と立ち行かない段階を迎え、さらに、多くの場合、（概説）

重篤な疾病・重度障害、認知症等を発症し、次第

以下では、末尾の参考文献等からヒントを得て、に判断能力を喪失して、最終的に、相続の時期を

家族信託を中心にいくつかの活用事例を考えてみ迎える。この生老病死のプロセスの中で、元気なた。ここでは、多様な信託の設定事例の紹介に主時期あるいは入院・入所等の身上監護が必要でも、眼を置いているため、信託の終了に伴う清算、結判断能力がしっかりしている時期であれば、財産了段階の、特に税制の問題については、必ずしも管理・相続対策のために遺言書を作成するなどし十分には考慮していない3。

て、いざという場合に備えることが可能であるが、家族信託は、信頼できる家族に財産を託し、管重篤な疾病や認知症を発症すると、遺言書の作成

理・処分に供する方法であり、2007 年の信託法の等が困難となり、自身の財産管理の手法としては改正により、制度的には、幅広いニーズへの対応

唯一成年後見制度が使えるだけとなる。仮にこれが可能になった。このため、最近、様々な家族信を活用しても、保有財産は事実上凍結状態を余儀託の活用事例が紹介されるようになってきている。

なくされる。まして、相続が生ずれば、相続財産

人は、健康で元気な時期を経て、体力が低下し、は相続人の共有となり、遺産分割協議が開始され、意識、判断力はしっかりしているが、肉体的な衰

それまで考えていた財産管理・処分の実現が不可え等から、自分自身の財産管理を他者に委ねない能となる場合も少なくない。
家族信託は、財産委託管理制度、成年後見制度、

3

信託が終了した場合の残与財産の帰属者は、信託行為に定めがあればその者に、定めがない場合やその定められたすべての者がその権利を放棄した場合は、委託者又はその相続人等に、それでも決まらない場合は清算受託者に帰属する（182 条）。

遺言制度をいわば一つの信託契約の中で、ニーズに即して、複数の目的を同時に実現することを可能とし、特に、積極的な資産運用を含めた財産管148 土地総合研究 2016年秋号

理・処分の選択肢を広げる方途を提供するが、こさせるという夫 A の遺言による信託である。

れは、信託財産の委託を行う意思を持つ者が、健後妻 C に、「自分の死後、長男 B に夫 A の自宅

康で元気なうちか、
高齢で心身に障害があっても、を相続させる」との遺言を約束させることも判断能力のしっかりしているうちに限って採りう考えられるが、所有権に処分制限を付するこる対応である。そこで、信託の活用を図ろうとすとができない以上、先の先の相続まで遺言でる者は、元気で判断能力がしっかりしているうち縛ることはできないため、当該遺言が確実にに自らの希望する財産管理・処分構想に沿うよう実行される保証がないので、遺言信託を用いな信託行為を計画・実行する必要がある。

る意味がある。

なお、家族信託が可能でも、①受託者に適当な○この場合、受益権を収益受益権と元本受益権

家族・親族が見当たらない、②受益者自身に知的に複層化する受益権分離型信託を用いて、後障害により判断能力がない、③利害関係人が多い、

妻 C に収益受益権を、前妻の長男 B に元本受

④信託期間が数十年の長期にわたる、というよう益権を取得させる信託の方法も考えられるな場合には、特定の個人が受託者としての責任を（受益権の複層化については②－1,2 の事例

果たせない場合があるため、受託者を信託会社等

で細かく検討）。

とする商事信託を視野に入れる必要がある。
以下、次のような信託類型の事例を取り上げる。
遺言型
契約型○但し、受益権を収益受益権と元本受益権とに複層化すると、収益受益権を何年に設定する（図表 6）家族信託等の活用事例

かなどにより、
元本受益権の贈与額が変わり、①遺言信託②―1：不動産運用型信託②―2：不動産管理型信託③福祉型信託④遺言代用信託⑤―1:後継遺贈目的受益者連続型信託⑤―2:事業承継目的受益者連続型信託⑥空家活用型信託（参考情報）信託に関連する最高裁判決

課税関係が複雑になるので信託設定に当たり、税理士等の意見を求め、税務上の取り扱いを十分に理解しておく必要がある。
②－１:不動産運用型信託（受益権分離型信託）（設定例）
・委託者：資産家の父(A)・受託者：一般社団法人（親族である個人でも①遺言信託受託者になることは不可能ではない

（設定例）

が、
ここでは 30 年という長い信託期・委託者：夫(A)・受託者：先妻の長男(B)・受益者：後妻(C)・残余財産帰属権利者：先妻の長男(B)・信託財産：夫（A）所有の自宅（土地、建物）・信託目的：夫（A）の死後、後妻（C）に夫(A)の自宅を生涯使用させ、後妻(C)死亡後は、先妻の長男(B)にこれを相続させる。
・信託期間：後妻(C)の死亡まで。
（説明）○後妻 C に夫 A の死後、自宅を生涯使用させ、後妻 C 死亡後は、先妻の長男 B にこれを帰属間を設定したことから、特定の個人を受託者とすることはリスクが大きいため避けた）・受益者：元本受益者：被相続人父 A の一人っ子(B)
：収益受益者：父(A)・信託財産：安定した利回りがある特定の不動産⇒ここでは、信滝財産を、父(A)所有の時価 5億円の土地（貸地）、年間地代収入 2,000 万円（表面利回り 4％）と想定する。委託者兼収益受益者を父(A)、
元本受益者を A の一人っ子(B)とする。
・信託期間：30 年とする。

土地総合研究 2016年秋号 149

・信託目的：資産承継コストの低減。

○上記の具体的な数値事例が国税庁基本通達

・残余財産帰属者：父 A の一人っ子(B)（法令解釈通達）9-13（平成 19 年 7 月 4 日）に紹介されている（参考 2）。ここで使われる（説明）

基準年利率及び複利年金現価率は、適時、国○設定時の収益受益権（父(A)に帰属）の評価額
は、2,000 万円（年間地代）×22.936(信託期
間 30 年の場合の利回り 4％に対応する複利年
金現価率)＝4.5 億円

税庁公表されている。
○以上を整理すると以下のようになる。
・信託開始時に、委託者から元本受益者に対して元本受益権の贈与があったものとされ○元本受益権（子(B)に帰属）＝5 億円－4.5 億円＝0.5 億円

る・信託期間中の元本受益権の価値増加分につ（上記の収益受益権及び元本受益権の算定方法

いては、贈与税は課されないは、下記（参考１）の相続税法 9 条の 2 第 1

・信託終了前に委託者が死亡した場合、委託号及び相続・贈与税関係基本通達（財産評価者の相続財産は、その時点における収益受

202）(3)に基づく）

益権の評価額となる○信託開始時点で、A から元本受益権を贈与さ・信託期間が終了し、元本受益者への収益受れる B に、0.5 億円の贈与が生ずる。このよ

益権の元本帰属時には、課税関係は生じな

うに、30 年間の信託を組成すると、税法上、

い

信託開始時点で贈与が生じ、本来的には 5 億◎（参考１）円の贈与が 0.5 億円の贈与評価額で済む。こ

▲相続税法 9 条の 2 第 1 号の場合、収益受益権がなくなる 30 年後の時点「信託の効力が生じた場合において、適正な対では収益受益権がゼロとなり、元本受益者 B

価を負担せずに当該信託の受益者等となる者があには新たな贈与は生じない。

るときは、当該信託の効力が生じた時において、○上記事例において、
仮に信託開始の 5 年後に、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関す解除により信託が終了した場合はどうなるかる権利を当該委託者から、贈与又は遺贈により取を以下で考えてみる。

得したものとみなす」。

○ 5 年分の収益は収益受益者の父 A がもらい、父Aに帰属するはずだった残り25年分の収益▲相続・贈与税関係基本通達（財産評価 202）(収益受益権の評価)（抜粋）

2000 万円×19.523(25 年の利回り 4％の複利（３）元本の受益者と収益の受益者とが異なる

年金現価率)＝3.9 億円が、信託終了時の 5 年

場合においては、次に掲げる価額によって評後に、父 A から残余財産受益者の子 B に贈与価する。

されたと見做され、この時点で、新たに 3.9

イ 元本を受益する場合には、この通達の定

億円分の父 A から子 B への贈与が発生する。

めるところにより評価した課税時期におけ

しかし、もともと 5 億円の相続財産評価額にる信託財産の価額から、ロにより評価した係る贈与財産評価額は、0.5 億円（信託時贈収益受益者に帰属する信託の利益を受ける与）＋3.9 億円（5 年後贈与）で済む。

権利の価額を控除した価額

なお、
信託終了前に、収益受益者が死亡すれば、ロ 収益を享受する場合は、課税時期の現況

収益受益者 A の相続財産は、その時点におけにおいて換算した受益者が将来受けるべきる収益受益権の評価額となり、これが残余財利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの産帰属者（B）に相続されたものと見做される受益の時期までの期間に応ずる基準年利率（参考 1）。

による複利現価率を乗じて計算した金額

150 土地総合研究 2016年秋号◎（参考２）

配当を受け取る収益受益権を親 A が留保する▲相続税法基本通達 9-13

場合、元本受益権は親 A から子 B へ、信託開法第 9 条の 3 第 1 項に規定する受益者連続型信始時点での、見做し贈与となり、子 B に贈与

託（以下「受益者連続型信託」という。
）以外の信税が課税され、信託終了時点で収益受益権も託（令第 1 条の 6 に規定する信託を除く。以下同

子供 B に帰属する。

じ。
）で、当該信託に関する収益受益権（信託に関○本株式を 10 年間保有した場合の収益受益権

する権利のうち信託財産の管理及び運用によっては、年間収益 1,000 万円に年率 10％の複利年生ずる利益を受ける権利をいう。以下同じ。
）を有金現価率（9.479）を乗じた金額（すなわち、する者（以下「収益受益者」という。
）と当該信託年間収益に各年の複利現価率を乗じた金額のに関する元本受益権（信託に関する権利のうち信合計額）で評価されるので、本件のケースで

託財産自体を受ける権利をいう。以下同じ。
）を有は、1,000 万円×9.479＝9,479 万円となる。

する者（以下「元本受益者」という。
）とが異なる一方、元本受益権は、「相続・贈与税関係基本

もの（以下 9 の 3-1 において「受益権が複層化さ通達（財産評価 202）(収益受益権の評価)」れた信託」という。
）が、信託法（平成 18 年法律により、
1 億円－9,479 万円＝521 万円となる。

第 108 号。以下「信託法」という。
）第 164 条（委○すなわち10年間配当をもらえない時価1億円

託者及び受益者の合意等による信託の終了）の規の資産の元本受益権の評価額の現在価値は、定により終了した場合には、原則として、当該元

521 万円になるということである。10 年後の本受益者が、当該終了直前に当該収益受益者が有株式の贈与は時価が変わらなければ 1 億円でしていた当該収益受益権の価額に相当する利益をあるが、それを現時点の元本受益権で評価す当該収益受益者から贈与によって取得したものとれば 521 万円ですむ。10 年後の信託終了時のして取り扱うものとする。
（平 19 課資 2-5、課審

元本受益権評価額は収益受益権がゼロとなる

6-3 追加）ため、新たな課税関係は生じない。

（備考）保有株式について受益権分離型信託を活用した事業承継スキーム事例（参考）株式保有者 A が、長男 B との間で、信託を活用して、株式から生じる利益を受ける（設定例）
・委託者：親(A)・受託者：一般社団法人
・収益受益者：親(A)・元本受益者：子供(B)・信託目的：保有株式を子供(B)に贈与するが、配当を受ける権利は親(A)が留保する。
・信託財産：保有株式（信託財産の金額を 1 億円、年間収益を 1,000 万円（配当率 10％）とする。
・信託期間：10 年とする。
（説明）○株式を信託する際に、収益（配当）を受け取る権利と元本部分とを分離し、財産の元本受益権だけを子供 B に移転させ、信託期間中の(図表 7)株式に関する権利の信託の活用による区分例
ニーズ
議決権等の元本受
益権は A に残し、配当等の収益受益
権は B に贈与する
A が配当を受ける
が、株式の議決権等の管理処分権は
B に委ねるA は配当を受ける
権利も株式の議決権も B に手放す

委
託
者
A

受
託
者
A

受
益
者
B

A

B

A

A

C

B

信託方式
自己信託（信託宣言）

自益信託

他益信託（B を受託者にすると１
年後に信託は強制的に終了）（163条）(注)1.受託者は議決権行使など、信託財産を管理処分す
る権限を持つ。
2.受益者は配当等の利益を享受する財産権を持つ。

土地総合研究 2016年秋号 151

権利とその管理・処分の権利とを分ける場

このケースでは信託契約に残余財産の帰属権合の活用方法を例示してみた（受託者を、
A、

利者を長男 B とする特約があるので長男 B に

B 以外の親族とする場合、ここでは受託者なるが、特約がなければ、A の相続人、長男 B

を C とする）

及び次男 C に相続される。
○信託契約に残余財産受益者又は残余財産帰属②―2:不動産管理型信託

権利者の指定に関する定めがない場合には、（設定例）

信託契約に委託者又はその相続人その他の一・委託者兼受益者：高齢の母親(A)（自益信託）((A)には長男(B)と次男(C)がいる)。

般承継人を帰属権利者として指定する旨の定めがあったものとみなされる（182 条）。

・受託者：長男(B)・信託財産：(A)の賃貸用所有物件（土地、建物、③：福祉型（高齢者、障害者、親無き後の障害の構築物）及び金銭

ある子等の生活の支援のための）信託

・信託目的：高齢の母親(A)が所有する賃貸用不動産に係る契約更新交渉について、高齢の母親の判断能力が衰える懸（設定例）
・委託者兼受益者：高齢の介護入所が必要な母親(A)（夫は死亡）念があることから、
長男(B)が母親

・受託者：長男(B)（A の一人っ子）(A)との信託契約に基づき、契約更・信託財産：(A)所有の自宅の土地建物

新を成立させ、当該不動産を管理・信託目的：(A)の安定した生活、介護、療養の資金及び費用の調達のため、信託する。

財産を担保に供すること、管理・・信託期間：母親(A)に相続が発生する時点まで運用・処分すること。

とする。
・残余財産帰属権利者：長男(B)（説明）

・信託期間：委託者(A)の死亡時までとする。
（説明）○委託者 A と受託者 B を契約当事者とする信託○母親 A には一人っ子の長男 B だけがおり、長契約を締結すると、信託財産となった A の所

男 B には妻との間に 3 人の子供（C、D、E）が有する賃貸用所有物件及び金銭の形式的な所

いるが、いずれも独立し B との同居予定はな

有権は受託者 B に移転するが、委託者兼受益い。高齢の母親 A の介護施設入所に伴い、A者の自益信託であるため、所得税や贈与税はを委託者兼受益者、B を受託者、信託財産を発生しない。受託者 B は委託者 A が行ってい母親 A の自宅の土地、建物、信託目的を A のた信託財産の管理、運用を行う。A が将来、安定した生活、介護及びその資金調達のため認知症になり判断能力がなくなったとしても、の信託財産の管理・運用・処分とする信託契

受託者 B が信託財産の名義上の所有者として、約を締結し、施設への入居一時金は、B が受賃借人との間で建物賃貸借の更新契約が締結

託者として、もともと委託者 A の所有であっできる。

た自宅に抵当権を設定して銀行から借り入れ○信託がうまく機能するかどうかは受託者 B のた。

能力次第なので、場合により、高齢の母親 A○借入は借入名義人の受託者 B が行うが、税務のために、受託者 B を監督する信託監督人を

上は信託の受益者である A の債務とみなされ設ける必要が生ずる場合もある。信託期間のる。この場合、信託は、委託者 A の生活の安定めに従い、委託者 A の相続が発生した時点

定と介護を目的にしており、委託者 A の死亡

で信託は終了し、信託終了後の A の資産は、により信託は終了するが、信託終了後清算結152 土地総合研究 2016年秋号

了までは信託は継続しているものとみなされ、

託宣言と合わせて遺言を位置付けている。遺受託者 B が不動産処分により A の債務を返済

言による信託は、遺言者の死亡後の相続開始し、その後の残余財産が有れば、このケースにより、信託が設定される。

では、残余財産帰属者について、信託契約に○信託法 90 条は信託に関する特例を設けてい

特に定めがないので、相続人である A の一人る。これがいわゆる遺言代用信託であり、遺っ子 B が相続する。

言に信託を含める遺言信託とは異なり、特定○A を委託者兼受益者、B を受託者とする信託契の財産について死後の承継者を信託契約で決約が成立し、それ以前から A がリバースモー

めておくと、それが遺言の代わりの機能を果

ゲージ契約を金融機関と締結していれば、Aすので、遺言代用信託と言われる（法律用語の死亡に伴い、借入金融機関との協議の上、ではない俗称である）。

受託者 B が抵当権の抹消と同時に不動産を売○90 条１項 1 号は「委託者の死亡の時に受益者

却し、借入元利金を金融機関に返済し、残余となるべき者として指定された者が受益権を財産としての残金があれば、信託契約に特約取得する旨の定めのある信託」を、90 条１項がない限り、相続人たる B が受け取ることに

2 号は「委託者の死亡の時以前に受益者が決なる。

まっているが、死亡の時以降に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託」④：遺言代用信託（設定例）

について定める。
○受益者がケース 1 の 90 条 1 項 1 号による信託

・委託者：資産家(A)の場合は、委託者が存命中は委託者に受益権・受託者：一般社団法人があり、委託者死亡の時まで、第二受益者は・受益者：（ケース 1：90 条 1 項 1 号の場合）存在せず、「受益者となるべき者」が指定され→当初は委託者(A)、死亡により Aているのみである。つまり信託はスタートしの相続人の一人である長男(B)が第ているが、その信託の目的は、委託者が「自二受益者になる。

分の死後の信託財産の受益者」を生前に指定（ケース 2：90 条 1 項 2 号の場合）することにある。

→当初から委託者(A)の相続人の一○これは、委託者が生前に自己の財産を他人に人である長男(B)が受益者だが、死亡信託して、委託者自身を自己生存中の受益者により給付が開始する。

とし、自己の子・配偶者その他の者などを「死・信託財産：特定の資産（全財産とすると、遺亡後受益者」とすることによって、自己の死留分減殺請求があった場合の対応

亡後における財産分配を達成しようとするもが困難になるので、できるだけ避のであり、生前行為をもって、自己の死亡後ける）の財産承継を図る死因贈与と類似する機能を・信託目的：適切な事業承継、遺言の撤回防止。
（説明）有し、委託者の死亡によって信託の実質的な効力が発揮されるものである（受益者が委託○ここでは、先ず、近時話題になる遺言代用信者の死亡時まで受益者としての権利を有しな託の一般論を説明する。この説明は新井誠著

いので、受託者の監督は、現信託法では、委「信託法」（第 4 版）の 169 ページから 170

託者が信託の監視、監督に関する一定の権利ページ及び 511 ページの趣旨を要約したものを有することとしている）。

ある。
○信託法 3 条 2 号は、信託行為として契約、信○次に、受益者がケース 2 の 90 条 1 項 2 号による信託の場合は、信託契約発生時において既

土地総合研究 2016年秋号 153に、委託者存命中から受益者は存在するもの

条の規定により、これが可能になることから、の、委託者が死亡するまでは、受益者として民法との関連性を意識して、「後継ぎ遺贈型信の権利を有しないとするものである。

託」と呼ばれることがある。

○いずれの場合にも、委託者は受益者を変更する権利を有する○信託法 91 条は受益権の移動について「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が（しかし、受益者変更権を有しない旨の特約に消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨より、確実に受益権を取得させることもできの定め（受益者の死亡により順次他の者が受る）。

益権を取得する旨の定めを含む。
）のある信託」○遺言信託は、遺言者の死亡時以降に効力を生と定め、その効力を認めており、カッコの外ずるので、信託財産が委託者の死亡時以降に書きの原則規定による信託によれば、受益者受託者に移転することになり、利害関係人にが死亡することにより受益権が消滅してしまよる紛争が起こりうる。
この不都合を回避し、う債権という位置づけの規定と考えると、受委託者の生前意思を確実に財産承継へ反映さ

益権は相続財産に含まれず、受益権の移転はせるため、被相続人となる委託者の信託財産

相続ではないとの解釈が可能となり、従ってを、その生前に、契約方式により受託者に移受益権は推定相続人の遺留分の対象とはなら転が可能となるよう、民法の遺贈（遺言によないという主張の根拠になると考えられる。

る一方的贈与）に対する死因贈与（相手方の○この主張を担保するため、信託法 91 条に基づ承認が必要な契約）に類似する信託として、

く受益権の消滅の規定により、「受益権は相続

遺言代用信託が現信託法で法制化されているによって承継されない」、「受益権は受益者の4

死亡により消滅し、次順位の受益者が新たに。
（図表 8）遺言信託と遺言代用信託

項目
法律行為
効力発生
時期
信託財産
の帰属
信託行為
の確定度

遺言信託
単独行為
遺言書作成委託者の死亡時
相続発生後に遺言者
から受託者に移転
相続人全員で遺言内容の変更が可能

受益権を取得する」との規定を置いておくこ

遺言代用信託契約
契約時とが考えられる。
（このような考え方には、信契約時に受託者に移転
相続人の意向に
左右されない（意思凍結効果）

学説や、一次の受益権相続には遺留分がある

託の活用により、遺留分制度が潜脱されることになることから認めるべきではないというが、二次以降の受益権の相続は遺留分の対象にはならないとの学説もある）。
○いずれにしても、受益権の移転は、法律的には、相続ではなく債権の消滅及び発生になる⑤―１：後継ぎ遺贈目的受益者連続型信託（信託という意味であり、このままでは、受益権の法 91 条）移転は相続税の課税対象にならないため、相4○受益者連続型信託とは、民法には明文の規定

続税法は、生命保険料の扱いなどと同様に、がない「後継ぎ遺贈」のことであり、民法上二次受益者の受益権の取得を相続と見做して、は無効とされている。しかし信託法上は 91

相続税を課している。

1.遺言代用信託では、受益者を変更する権利を委託者が留保する。遺言の書き直しに相当する措置である。
2.遺言代用信託が終了した場合の相続税法上の取り扱
いは、「残余財産の適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の帰属すべき者となるべき者があるときは、当該帰属すべき者となった時において、当該信託の残余財産を当該受益者等から遺贈により取得したものとみなす」とされている。

○他方、91 条カッコ内の「受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めのある信託」の定めによる受益者連続型信託とす
れば、二次受益者は、委託者からではなく、直前の一次受益者から受益権を取得したことになり、この受益権の取得は推定相続人の遺154 土地総合研究 2016年秋号

留分の対象になると考えられる。
○以下の具体の検討例は、石垣雄一郎、渋井和

公平な財産管理を確保するためである）。
（説明）

夫著「ケーススタディに見る専門家のための○経営者の夫が亡くなった後、その妻 A が X 社

家族信託活用の手引」のＰ277「先祖代々引きの代表取締役会長として跡を継ぎ、妻 A の長継いできた家業を今後も継続させるため信託

男 B が X 社取締役社長である。A の次男 C はを検討するケース」の事例を参考にした。

独身で、X 社とは無関係の事業主であり、X（設定例）

社の経営陣に加わる予定はない。
A の財産は X

・委託者：経営者（既に死亡）の妻(A)（X 社代
表取締役会長）・受託者：一般社団法人又は信託会社等
・受益者：一次 ・妻(A)社の建物が建つ土地 Y であり、X 社が Y 土地の借地権者、賃貸人である地主が A である（地
代は X 社から A に支払われている）。
○A は、A の相続の際、Y 土地の所有権に係る受：二次 ・長男(B)（Ｘ社代表取締役社

益権を B だけではなく、信託財産の受益権を長）（収益受益権）

X 社に売却することで相続納税資金の調達が・次男(C)（収益受益権）

可能になるよう、遺留分相当額の受益権を同・信託財産：妻(A)所有の Y 土地（借地権付き）（上物の建物は X 社所有）
・信託目的：ファミリー内部にＹ土地所有権を留保するため、受益者を A→B・C→D とつなぎ、事業の継続性を安族の事業に関与していない次男 C にも相続させ、その後長男 B 及び次男 C の相続の際には長男 A の一人息子 D に受益権の全部を引き継がせることを希望している。
○これは、
Y 土地を X という同族の中にとどめ、定的に確保する。

将来にわたり、X のファミリー内部から X 土

・信託期間：長男(B)の一人っ子(D)が相続する地の所有権を外部に流出させずに、事業の継まで。

続性を確保することが目的である。

・残余財産帰属者：長男(B)の一人っ子(D)（X○民法上は、後継ぎ遺贈は無効と考えられてい社が取得した受益権を除いたが、平成 18 年の信託法の改正「後継ぎ遺贈た部分の受益権型の受益者連続信託」（受益者の死亡により他：X 社（取得した受益権に対の者が新たに受益権を取得する旨の定めのあ応する部分の受益権）

る信託の特例）が可能になったことから、こ（特記事項）

れを活用する事例である。

・受益権の譲渡：信託期間中、X 社に対する受○受益者連続型信託では、委託者が受託者に信益者（A）及び受益者（B）の受益権の譲渡を

託財産を信託するときの信託契約で、特約と可能とする（理由は受益者(A)の相続開始後、して受益者を連続して定めることができ、こ長男(B)と次男(C)は相続税納税資金の調達のれにより、委託者は、信託財産の行く末を先ため、受益権の一部を X 社に譲渡することがまで決め、委託者が死亡した後も、委託者の想定されているためである）。

意思により受益者の後継ぎを指名できる。こ・受益権の処分には受益権の過半数の合意が必の特約がないと、
信託が継続される場合には、要である（次男 C による受益権の勝手な外部受益者が亡くなれば、原則としてその保有すへの処分を防ぐためである）。

る受益権は相続され、受益者の相続人が受益・受益者のために受託者を監視・監督する信託監督人を設ける（受託者が一般社団法人の場
合に、親族社員の個人的意向に左右されない者になるので、財産の分散が避けられなくな
る公算が強い。
○一般社団法人が受託者となる場合、社員であ土地総合研究 2016年秋号 155

る親族が必ずしも中立的に行動するとは言い＝ゼロとなる（参考 1）。この規定の趣旨は、切れないケースが生じ得ることから、本件で受益権複層型の受益者連続型信託において、は公平な立場の第三者を信託監督人に指定し、原則通りに、評価額を収益受益権と元本受益一定の重要な財産処分行為には信託監督人の権に分離してしまうと、最終の元本受益権者同意を要することとするなど、受託者を監督

が納税を免れることになりかねないため、こしてもらうことができる旨を信託契約の特記れを防ぐために、収益受益権を 100 として、事項で定めている。

元本受益権が帰属する最終段階で、再度元本○本件では、第二受益権は長男、次男の共有となるが、将来的には、第三受益者は D 一人と受益権を評価する仕組みをとったためと思われる。

なり（財産の管理処分権は受託者一人に留保○具体例では妻 A の死亡により、A の有する受され）、D の相続時に信託が終了し、残余財産益権が消滅し、長男 B と次男 C が収益受益権帰属者は D となる。

を取得する。B と C は、いわゆる税務上の収○なお、本件のように信託期間が相当長くなる益受益権を取得するのみで、信託土地そのもことが予想される信託では、受託者が個人だのを売却する元本受益権は取得できないがとその役割を長く特定の個人では担えないリ（元本受益権は受託者が持つが、信託目的にスクが増すので、受託者を複数設定しておく制約され売却はできない）、税法上は、この場

か、一般社団法人、場合によっては、信託会面における収益受益権の評価額は相続税法基社等とすることも念頭に置かなければならな

本通達 9－3－1（参考 1）により、経済価値にい。但し、受益者の死亡により他の者が新た制約のない当該土地の相続税評価額そのものに受益権を取得する受益者連続型信託においとされ、元本受益権の相続税評価額はゼロにても、有効期間は信託設定から 30 年経過後になる。ただし、信託が終了し、受益権全部が現存する受益者の死亡時又は受益権消滅時まD に帰属する段階で、当該信託財産を D が遺でとされる（91 条）。

贈により取得したものと見做して、改めて残（図表 9）受益者連続型信託の特徴
遺言（信託）の対象
自分の相続で財産を取得した相続人が死亡した時の相続人の指定の
可否

通常の遺言
所有権

信託契約
受益権

・不可
・自分の相続財産の承継先を指定することはできても、承継者の相続先の指定はできない。

・可能・信託時から 30
年経過後に現存する受益者に発生する相続まで
は承継者を指定できる。

○この受益者連続型信託のデメリットは受益者が交代のつど、贈与税又は相続税がかかること、受益者分離型のメリットが受けられないことである。受益者連続型の信託の受益権が収益受益権と元本受益権に複層化された場合には、税法上は、収益受益権の評価額=信託財産の評価額と計算され、元本受益権の評価額

余財産に対して相続税が課税される（参考 2）。
（参考 1）▲相続税法基本通達 9 の 3－1
受益者連続型信託に関する権利の価額は、例えば、次の場合には、次に掲げる価額となることに留意する。
（平 19 課資 2－5、課審 6－3 追加）（1）
受益者連続型信託に関する権利の全部を適正な対価を負担せず取得した場合 信託財産の全部の価額（2）受益者連続型信託で、かつ、受益権が複層化された信託（以下9の3─3までにおいて「受益権が複層化された受益者連続型信託」という。
）
に関する収益受益権の全部を適正な対価を負担せず取得した場合 信託財産の全部の価額（3）受益権が複層化された受益者連続型信託に関する元本受益権の全部を適正な対価を負担

156 土地総合研究 2016年秋号

せず取得した場合（当該元本受益権に対応す（説明）

る収益受益権について法第 9 条の 3 第 1 項た

○父 A が自社株について、信託会社と受益者連だし書の適用がある場合又は当該収益受益権

続型信託契約を締結し、第一受益者を自分 A、の全部若しくは一部の受益者等が存しない場

A 死亡後の第二受益者を長女 B、B 死亡後の第

5

合を除く。
） 零

三受益者を次女 C の一人っ子 D を指定した。

（参考 2）

これにより、父 A の相続時に、A の奥様、長▲相続税法 9 条の 2 第 4 項（解説）

女 B、次女 C という法定相続人に分散する可法第 9 条の 2 第 4 項では、受益者等の存する信能性のある自社株が、長女 B にまとめられ（受

託が終了した場合において、適正な対価を負担せ益権の移転の方式如何では、A の奥様及び次ずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又女 C の遺留分を別途確保する必要が生ずる売は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付委がありうる）、さらに、長女 B の相続時にそを受けるべき、又は帰属すべき者となった時におの配偶者側に分散する可能性のある自社株をいて、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、

まとめて、次女の一人っ子 D に承継させるこ又は帰属すべき者となった者は、当該残余財産（当とができる。
（法定相続に委ねると、子のいな

該信託の終了直前においてその者が当該信託の受い長女 B の財産は長女 B の配偶者が 4 分の 3

益者等であった場合には、当該受益者等として有を取得、残りの 4 分の 1 を兄弟である次女 Dしていた信託に関する権利に相当するものを除く。

が取得し、自社株を同族内にとどめておくこ

以下この項において同じ。
）
を当該信託の受益者等とができなくなる）。

から贈与（当該受益者等であった者の死亡に基因○なお、自社株の継続的な同族による所有目的

して当該信託が終了した場合には遺贈）により取の一つが、議決権の行使確保にあるのであれ得したものとみなされ、贈与税（遺贈の場合は相ば、信託契約に、受託者が行使する株式議決続税）が課税される。

権について、議決権指図権者を別途指名する
方法が考えられる。

⑤―２：事業承継目的受益者連続型信託（設定例）⑥:空家活用型信託

・委託者：経営者父(A)・受託者：信託会社
・受益者：第一受益者、父(A)：第二受益者、長女(B)（B には配偶者との間に子がない）：第三受益者、次女(C)の一人っ子(D)・信託財産：父(A)のもつ自社株（設定例）
・委託者：健常高齢独身女性（A）（両親死亡、子供、兄弟なし）
・受託者：一般社団法人（A、B の親族等が社員）・受益者：第一受益者、高齢女性（A）
第二受益者、高齢女性（A）の父親の弟（B）

・信託目的：会社の所有権は同族で継いでいく

・信託財産:高齢女性（A）の住宅及び敷地・信託期間：第三受益者 D の相続時まで・信託目的：高齢女性（A）所有の家屋の建替とそのための資金調達及び建て替え期

5

法第 9 条の 3 の規定の適用により、上記(2)又は(3)の受益権が複層化された受益者連続型信託の元本受益権は、価値を有しないとみなされることから、相続税又は贈与税の課税関係は生じない。ただし、当該信託が終了した場合において、当該元本受益権を有する者が、当該信託の残余財産を取得したときは、法第 9 条の 2 第 4項の規定の適用があることに留意する。

間中の（A）の施設への入居並びに建替後の住宅への入居及び（A）死亡後の(B)への円滑な受益権の移転・信託期間：高齢女性（A）の死亡後、父親の弟（B）への受益権の取得まで

土地総合研究 2016年秋号 157（説明）から借り入れることで相続人（この場合は第○A の家屋が老朽化し、空家対策特別措置法に二受益者 B）は相続税負担を債務控除により基づき、市役所から撤去の措置命令を受けた。

圧縮できるほか、A の判断能力がしっかりしA は同じ市内に住む父親とは年の離れた病弱ている間に父親の遺言に沿う対応を確実なもな弟（B）に当該家屋を相続させよう、父親かのにすることができる。

ら遺言を受けていた。

○建替後、住宅の一部を収益の上げられる賃貸○A は元気なうちに、自分が生きているうちは用住宅とし、家賃収入が得られれば、受益者

自分 A を受益者、死亡後は、父親の弟 B を第A の借入金の返済や第二受益者 B の負う将来二受益者、受託者は A,B 等の親族を社員とす的な経済負担の軽減に寄与することになろう。

る一般社団法人として、遺言代用信託契約をA と一般社団法人間で締結し、信託契約締結（参考情報）信託に関連する最高裁判決

後、金融機関から受託者が自らが所有権名義（当事者間で明示の信託契約が締結されていなを持つ家屋の敷地に抵当権を設定して融資をいのに、信託があることを認定した事例）（最判受け,建替を実行した。この場合の債務者は、

平 14.1.17）

借り入れにより利益を受ける信託の委託者兼（事案） A 建築会社は、B 注文者（愛知県）から受託者の A である。仮に A に債務不履行があ

前払い金を受け取り、その際、法律の定めに基づれば、債権者である銀行は、当該受託者名義

き、C 保証会社と本件請負契約が A の債務不履行の抵当権を実行して債権の回収に充てる。

により解除されたときに、A が B に対して負うこ○A が債務返済中に死亡すれば、第二受益者 Bとになる前払い金返還債務について、C が B のたが債務を引き受ける特約を結んでおき、返済めに保証する旨の契約を締結した。A は、B から支を継続することは可能であろうが、B が残債払われる前払い金をその保証契約に従い、C の指務の返済ができないということであれば、金定する D 信用金庫に A 名義で預け入れた。A は前

融機関は敷地に設定された抵当権を実行し、払い保証金申込書に記載した目的に従い、適正に借入金を換価して回収する。この場合、B の使用する責めを負い、D 信用金庫に対し、使途に家屋には法定地上権が設定されるので、B が関する資料を提出して、その適正使用の確認を受居住を継続することは可能である。具体にどけなければ、預金の払い出しを受けることができ

う処理するかは、信託契約での特記事項に定ない。C は、前払い金の使途を監査するため、請

めておくことが望ましい。いずれの場合でも負契約書類、A 事務所、工事現場等を調査し、A

B が受益権を取得した段階で、見做し相続税

及び B に対して報告・説明を求めることが約定さ

が B にかかる。

れている。

○もし、遺言や信託を利用しないまま、A が認

その後、A が破産し、破産管財人が登場したた知症を発症すると、家屋の建替や資金の借入

め、D 信用金庫に対する C の預金債権が破産財団が困難になり、また、A には法定相続人がいに属するのか、それとも、C に属するかが問題にないので、相続財産が最終的に国庫に帰属しなった。

てしまい、父親の遺言である A 死亡後の B へ（判決） 合意内容に照らせば、本件前払金が本の家屋の移転が不可能になる。

件預金口座に振り込まれた時点で、B と A との間○事例のような信託を設定すれば、建替を放置

で、B を委託者、A を受託者、本件前払金を信託財した場合の固定資産税額の高額化（敷地面積

産とし、これを当該工事の必要経費に充てることが 200 ㎡以下ならば 6 倍、200 ㎡を超える部を目的とした信託契約が成立したと解するのが相分は３倍）が回避でき、建替資金を金融機関

当である。従って本件前払金が本件預金口座に振158 土地総合研究 2016年秋号

り込まれただけでは、請負代金の支払いがあった持つ人材の育成、相談・コンサル機能の強化、安とはいえず、本件預金口座から A に払い出された心して信託を行える受託機関・受託機能の充実、ことにより、当該金員は請負代金の支払いとして柔軟でニーズに合う使いやすい制度、適正な信託

A の固有財産に帰属するというべきである。

手数料設定等）を充実させることがますます重要

また、信託内容は本件前払金を当該工事の必要となってこよう。

経費のみに支出することであり、受託業務の結果（図表 10）信託を活用した財産の管理・承継は委託者である B に帰属すべき出来高に反映されるので、信託の受益者は委託者である B というべ

概要

きである。
そして、本件預金は、A の一般財産から分別管理され、特定性を持って保管されており、これに承継手続付き登記、登録の方法がないことから、委託者である B は、第三者に対しても、本預金信託財産であることを対抗できる（信託法 14 条）のであるか
ら、信託財産である本件預金は A の破産財団に組み入れられることはないということができる。

（9）結語
改正信託法の下で信託の活用を図れば、財産の

承継するも
の
承継後財産
管理者
承継者（子
供）死亡後
の相続人

従来の承継
財産承継により、財産は基本的に子供のものになり、親は一切の権利を失う。
贈与又は相続（贈与契約書、遺言書、遺産分割協議書）
財産の所有権等信託を活用した承継
子供が受益権を承継しても、財産は親が定めた受託者のものなので、親が引き続き財産を支配。
信託（信託契約書等）

信託財産の受益権承継者（子供）受託者

子供が決める

信託契約の定めに従う（親が決めることもできる）

管理・承継の形は、従前とはかなり変わりうることが明らかになった。この仕組みを理解し、自分自身の判断能力が衰えないうちに、信託を財産の（参考文献）
１．道垣内弘人著「信託法入門」（日経文庫、2007 年）
２．新井誠著「信託法」（第 4 版）（有斐閣、2014 年）

管理・承継の実行計画の選択肢に織り込み、世代

３．塩見哲＆ダンコンサルティング株式会社編集、石垣間を含めた合理的なポートフォーリオの在り方を

雄一郎、渋井和夫著「ケーススタディに見る専門家

検討することは大きな意味があると考えられる。

のための家族信託活用の手引」（新日本法規、2015

財産の管理・承継を従来の贈与、相続に委ねた
場合には、承継した親族が浪費してしまうこと、承継した子供が先に亡くなると、子供の配偶者に相続されてしまうこと、自分が亡くなった後、子供夫婦が財産を所有し、妻の老後の生活が蔑ろにされることなど、FP（ファイナンシャルプランナ年）
４．笹島修平著「信託を活用した新しい相続・贈与のす
すめ」（3 訂版）（大蔵財務協会、2015 年）
５．宮田房枝著「民事信託 Q＆Ａ100」（中央経済社、2016年）
６．遠藤英嗣著「新訂新しい家族信託」（日本加除出版、
2016 年）ー）が具体の相談においてしばしば直面するこれらの課題に対し、信託法は実情に即した相応の解決策のメニューを提供している。今後は、高齢社会の急速な進展に伴う認知症の多発等に対する財産の管理・処分の自己防衛を可能とするためにも、法曹関係者や行政関係者が中心となって、これらの知見を国民の共通財産とするよう努めるとともに、多様な財産の管理・継承ニーズに応えていける受け皿となる社会インフラの整備（専門知識を荒井俊⾏ [あらい としゆき][(⼀財)⼟地総合研究所 専務理事]