平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年11月14日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長兼CFO
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部次長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 田中 正（氏名） 田渕 広宣

TEL 06-6578-0029（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期％

1,482―――

経常利益百万円△336―％――％△360百万円

―――％

△294

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭△25.04―――（注）平成29年３月期第２四半期は四半期財務諸表を作成していないため、平成29年３月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
30年3月期第2四半期
29年3月期30年3月期第2四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,963
4,074

536
830

13.5
20.4

534百万円29年3月期829百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

0.000.00

合計円銭円銭

―

0.00

0.00

―0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期―％

―

経常利益

百万円

―％

―百万円

―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

―円銭％

―

―

業績予想の修正については、本日（平成29年11月14日）公表いたしました「連結決算への移行及び平成30年３月期連結業績予想並びに特別損失計上に関するお知らせ」をご覧下さい。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P．４「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

12,058,900 株 29年3月期
302,067 株 29年3月期
11,756,833 株 29年3月期2Q

12,058,900 株
302,067 株
10,715,576 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当期は、収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の最終年度であり、当第２四半期累計期間において、当社は、新メニューの提供等による既存店舗の売上高向上、エリアフランチャイズによる全国・海外展開を中心に取り組んでまいりました。また、お客様の満足度向上のため、５月から４ヵ月間に及ぶサービス向上に主眼をおいた徹底した従業員研修を実施し、さらに、より満足度の高いメニュー開発の拠点となるテストキッチンを本社内に新設いたしました。なお、「人が資本の関門海」の実現に向け、幹部育成及び意思決定の迅速化を目的として、当社は平成29年11月１日に会社分割による持株会社体制に移行することを予定しており、その準備に邁進してまいりました。
主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」では、夏季閑散期対策として７月より店舗・期間限定で販売開始した「はも料理」が好調に推移したため、当初の予定より販売店舗数を拡大し、販売期間も延長いたしました。施設面では、９月に「吉祥寺の関」を利便性の良い吉祥寺駅の目の前に移転オープンいたしました。
直営店舗の既存店売上高は、前年同四半期比105.5％で推移しました。社内研修増加等により営業日数が延べ217日減少しましたが、夏季限定メニューの販売促進や「はも」「うなぎ」等の新食材の投入、インバウンドのお客様への来店促進施策により来客数が増加するとともに、「天然ふぐ」と「大とらふぐ」が常連のお客様やインバウンドのお客様中心に高評価を得たこと等により客単価が向上いたしました。当第２四半期累計期間のとらふぐ取扱の直営店舗は、一部店舗のＦＣ化や低収益店舗の閉鎖の推進により直営店舗数は42店舗（前期末比２店舗減）となりましたが、売上高は1,080百万円（前年同四半期比2.4％増）と前年同期を上回ることができました。
フランチャイズにおきましては、前期出店のフランチャイズ６店舗が通年寄与したことに加え、４月に海外初出店であるシンガポールへ、８月に四国地方初である松山へ新規出店したこと等によりフランチャイズ売上高は239百万円（同比5.2％増）となり、これら店舗の末端売上高は627百万円（同比28.1％増）と前年同期を大きく上回りました。なお、当第２四半期累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は50店舗（前期末比２店舗増）となりました。
その他業態の四半期末店舗数は、定借期間満了により１店舗閉店したことに加え、集合型店舗（５店舗）の運営方法を賃貸に変更したため期末店舗数は１店舗となり、本部に係る売上も含めた当第２四半期累計期間の売上高は162百万円（同比15.3％減）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,482百万円（同比0.5％増）となりました。
利益面では、まず、原価では引き続きメニュー改訂や原価統制をさらに強化した結果、原価率が前年同四半期比1.8％低下したことにより26百万円の利益を改善することができました。また、株主優待引当金13百万円を新たに計上したことや研修コストが増加した一方、店舗でのコスト抑制や一部店舗の独立フランチャイズ化によるコスト削減を図ったため、閑散期である当第２四半期累計期間の営業損失は336百万円（前年同四半期は387百万円の損失）と51百万円改善することができました。また、営業外費用において前期は資金調達コスト58百万円を計上していたこと及び金利軽減効果により、経常損失は360百万円（前年同四半期は478百万円）と前期比117百万円の大幅改善に至りました。特別損失として、「吉祥寺の関」移転に伴う旧店舗の閉鎖損失の計上等により四半期純損失は294百万円（前年同四半期は356百万円の損失）となりました。
なお、前第２四半期累計期間は連結財務諸表のみを作成していたため、前期との比較の際には個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社は、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期末の総資産は、前期末と比較して111百万円減少し、3,963百万円となりました。これは主に繁忙期に備えた仕入等による前渡金136百万円、「吉祥寺の関」移転オープンおよびテストキッチンの新設等による有形固定資産45百万円、閑散期損失計上に係る繰延税金資産126百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金411百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前期末と比較して183百万円増加し、3,426百万円となりました。これは閑散期による買掛金減少22百万円、未払金減少47百万円、未払消費税等減少38百万円、長期借入金の返済90百万円等があったものの、吉祥寺新店に係る設備未払金77百万円や短期借入金299百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前期末と比較して294百万円減少し、536百万円となりました。これは四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
- 2 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

なお、平成29年６月23日開催の第29期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本準備金の額が376百万円減少し、同額その他資本剰余金が増加しております。また、資本準備金振替後のその他資本剰余金786百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、閑散期に伴う損失計上の補填や繁忙期に向けたとらふぐ仕入の前渡金支払等により、前期末に比べて411百万円減少し、当第２四半期末残高は627百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は529百万円となりました。これは税引前四半期純損失の計上411百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少額159百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は83百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出48百万円、持株会社化に伴う準備子会社の設立に伴う関係会社株式の取得による支出24百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は201百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出90百万円等の減少要因はあったものの、短期借入れによる収入299百万円の増加要因によるものであります。
なお、平成29年３月に連結子会社である、株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、平成29年３月期より非連結決算に移行したため、前期との比較を記載しておりません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年11月１日に持株会社体制に移行したことに伴い、連結決算へ移行いたしますので、本日公表の「連結決算への移行及び平成30年３月期連結業績予想並びに特別損失計上に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,038,892
238,530
1,299,215
25,67076,464
117,804△9,454
2,787,123

627,328
170,793
1,305,781
41,371
203,316
279,561△9,3672,618,785

527,963
102,121630,085

558,837
116,593
675,430

41,28741,28742,96642,966

513,513
102,465
615,978
1,287,351
4,074,475

499,009
127,109626,119
1,344,516
3,963,302

77,8321,001,000
180,000
230,272
22,88723,000－76,885
1,611,877

55,5161,300,000
180,000
259,50916,262
24,43913,77434,903
1,884,404

1,530,000
39,226
62,581
1,631,807
3,243,685

1,440,000
37,16565,331
1,542,496
3,426,901

897,461
1,006,458△786,658△287,998
829,2631,527
830,790
4,074,475

897,461
219,800△294,389△287,998
534,874
1,527
536,401
3,963,302

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

1,482,007
457,750
1,024,256
1,360,401△336,145
90
3,415
1,894
5,399
13,46812,3004,272
30,041△360,7860965
49,30550,271△411,058△116,668△294,389- 5 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△411,058
51,354
3,799
△87
1,439
13,774
13,468965
49,30567,732△22,267△159,246△40,977△38,278△37,223
9,403
3,717△494,177
90△13,468
2,071△23,779△529,263△48,889△407
1,474△5,254△24,000△6,733△83,809
299,000△90,000△7,492201,507△411,564
1,038,892
627,328- 6 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成29年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
（１）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
①減少した準備金の項目及びその額
資本準備金376,546,829円②増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

376,546,829円（２）剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
786,658,631円②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金786,658,631円（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

- 7 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）（株主優待引当金の計上）
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ13,774千円増加しております。
(重要な後発事象）（持株会社体制への移行）
１.持株会社体制への移行の概要
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、平成29年９月27日開催の取締役会において、効力発生日を平成29年11月１日へ変更することを決議し、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。
（１）持株会社体制への移行の目的
当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。
当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。
そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え、会社分割による子会社の設立並びに持株会社体制への移行を決定いたしました。
（２）移行方式
当社を分割会社とし、新たに設立した下記（４）の子会社３社にそれぞれの事業を吸収分割させる方式といたします。なお、承継会社は当社の100％子会社であり、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場をいたします。 また、本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割、承継会社である完全子会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
（３）会社分割日
平成29年11月１日- 8 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）会社分割の当事会社の概要
①分割会社
① 名称

株式会社関門海② 所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開、ＦＣ本部の運営等⑤ 資本金897,461千円⑥ 設立年月日

平成元年５月18日⑦ 発行済株式数

12,058,900株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社椿台25.91％、サントリー酒類株式会社12.55％

田中正⑩ 最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期（単位：千円）平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

純資産

327,148

348,196

830,790

総資産

4,184,084

4,105,905

4,074,475

１株当たり純資産

33.02円

35.05円

70.53円

売上高

4,387,755

4,505,567

4,710,941

営業利益

220,552173,757

170,623

経常利益

170,013

112,42153,788

当期純利益又は当期純損失（△）

65,032

20,081△17,448

6.77円

2.03円

△1.55円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）- 9 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 第２四半期決算短信

②承継会社
① 名称

株式会社宗國玄品ふぐ② 所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

炭本健

代表取締役副社長

大村美智也④ 事業内容会社分割の承継会社としての準備会社⑤ 資本金8,000千円⑥ 設立年月日

平成29年７月12日⑦ 発行済株式数

160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません① 名称

株式会社東國玄品ふぐ② 所在地

東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番２号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容会社分割の承継会社としての準備会社⑤ 資本金8,000千円⑥ 設立年月日

平成29年７月12日⑦ 発行済株式数160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません① 名称

株式会社西國玄品ふぐ② 所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容会社分割の承継会社としての準備会社⑤ 資本金8,000千円⑥ 設立年月日

平成29年７月12日⑦ 発行済株式数160株

⑧ 決算期

３月

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社関門海100％⑩ 財政状態及び経営成績

設立間もないため該当事項はありません

炭本

大村

健

美智也

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 10 -