Value Creation Journey

財務戦略・株主還元方針

財務健全性と資本効率のバランスに配慮し、企業価値の向上を図ります。
取締役

執行役員

経営企画本部長

結城 正博

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」では、売上収益および収益性の一層の向上を実現していくとともに、オーガニックな事業成長によるキャッシュ創出力の向上を図ります。財務資本戦略を通じた成長実現に向け、①既存事業の「深化」と市場変化を取り込む「探索」による収益力の向上、②事業資産回転率向上による資本効率性の改善、③成長投資と資金効率化・負債削減のバランスをとり財務安定化の継続と確保、④安定配当を維持しつつ、内部留保を積み上げ、適正水準の財務レバレッジを維持し成長分野への配分の4つを重点課題として継続的に取り組みます。

中期経営計画の進捗
2021年度からスタートした YX2023において、我々が強みとしより、過去最高の業績達成を目指しています。て持っている既存事業の「深化」と、100年に1 度の大変革期で2022年度は、MIX 改善や値上げ、拡販に努めた結果、売上収ある市場変化の取り込みである「探索」を同時に推進することに

益8,605億円、事業利益701億円と過去最高の売上・利益とする

財務の状況
売上収益
事業利益
事業利益率（%）
営業利益
営業利益率（%）
親会社の所有者に帰属する当期利益
資産合計
有利子負債
負債合計
資本（純資産）合計

ROE（親会社所有者帰属持分利益率）（%）
D/E レシオ（倍）ネット D/E レシオ（倍）ROIC（%）

34

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

（億円）

2018年度
6,502
593
9.1
535
8.2
356
8,558
2,604
4,734
3,824
9.5
0.70
0.61
6.1

2019年度
6,505
501
7.7
586
9.0
420
9,076
2,399
4,799
4,277
10.6
0.57
0.51
6.5

2020年度
5,511
359
6.5
360
6.5
263
8,604
2,078
4,3754,229
6.3
0.50
0.43
4.5

2021年度
6,708
622
9.3
836
12.5
655
9,850
1,772
4,520
5,330
13.9
0.34
0.26
8.2

2022年度
8,605
701
8.1
689
8.0
459
11,511
2,387
5,280
6,231
8.1
0.39
0.27
5.2

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Sustainability

Governance

Data Section

ことができました。資本効率についても、収益力の向上と併せ（TWS）を取得価額3,072億円※で買収完了しましたが、強固なバて保有不動産や政策保有株の売却などによる改善に努めた結ンクフォーメーションに支えられた財務基盤に基づき、戦略投資

果、ROIC は5.2%、ROE は8.1% となりました。また、D/E レシオの原資を適度な財務レバレッジの範囲で負債により調達するこは0.39倍、ネット D/E レシオは0.27倍となり、成長投資に向けてとで資本コストを低減し、企業価値の持続的な向上を実現して十分なデットキャパシティを確保することができています。先行います。このように、当社が取得している JCR の発行体格付けき不透明な環境下においても、強固な財務基盤が評価され、多A+ を維持しながら、成長分野への投資資金を確保することがで様な資金調達を実行することができました。生産財分野の強化

きています。

を目的に、2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB※ 企業価値は20億74百万ユーロ（業績連動型アーンアウト方式を採用）

知的資本、人的資本への投資
YX2023のテーマは、将来の成長へ向けた投資を積極的に行き方改革に向けたデジタル投資、教育投資、採用投資を進め、うとともに、利益成長と資本効率向上を両立することにより、企この 3 年間で従業員の働き方は大きく変化しました。将来の事

業価値を最大化することです。人的資本への投資としては、働業を支える人的資本・知的資本への投資を進めています。

キャッシュマネジメントの強化
キャッシュマネジメントについては、堅実な事業により営業により営業 CF を創出し、成長投資（増産、MIX 改善）を実施すキャッシュを創出し、資産売却により生じたキャッシュを借入返る一方、事業外資産の売却継続による投資 CF の抑制を行い、済に充て、財務改善に取り組んでいきます。「深化」「探索」戦

TWS を含むグループ資金の有効活用による外部借入の抑制を略による高稼働率を維持した既存事業の推進、T WS 早期取込実施します。

資金調達と資本コスト
資金調達は、事業に必要な時期、金額など、さまざまな条件ています。また、投資判断に採用しているハードルレートについのもとに、自己資金、借入、資産の売却など、最も適切と考えらては、金利やカントリーリスク、期待収益率をベースに個別の案れる手段で実施しています。負債により資金調達を行う場合に件ごとに算出し、判断しています。

は、財務規律として JCR の発行体格付け A+ を維持する方針としキャピタルアロケーション
株主還元
事業成長• 安定配当
• 政策保有株式※ 株の解け合い時に、自社株買いを実施

営業 CF*2,500億円

財務体質改善

戦略投資 *1,000億円

構造改革

資産売却

経常投資

• グループ資金の有効活用• 負債調達余力の確保• OHT 増産、MIX 改善、M&A• 投資規律の徹底

YX2023の3か年でオーガニックな成長で稼ぐ営業 CF と資産売却で得られるキャッシュと併せ、成長投資と株主還元、借入の返済にバランスよく配分します。
具体的には、キャッシュを投資と財務体質の改善、株主還元に配分し、JCR の発行
体格付け A+ の維持を財務規律としつつ、必要に応じて、負債や資産の最適化などを行います。

* 3年間累計（ 2021年〜2023年）

Integrated Report 2023

35

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財務戦略・株主還元方針

株主還元の考え方
当社は中長期的な事業計画に基づいた株主還元の実施、そしどを実行するための内部資金を確保しながら、継続的に実施して適正な株価形成を通じた企業価値向上へ向けて TSR の向上をていく方針であり、業績動向、財政状態および配当性向等を総重要な経営課題として位置付けています。配当については、市合的に勘案して決定していきます。継続的な配当を実施し、事場競争力の維持や収益向上に不可欠な設備投資や研究開発な業成長により得られた利益を株主の皆さまに還元します。

TSR（10年、配当見込み）
350

300

250

200

150

1005002012年12月

2013年12月

̶ 横浜ゴム ̶ TOPIX
投資期間

2014年12月

2015年12月

1年

2016年12月

2017年12月

2018年12月

3年

2019年12月

2020年12月

2021年12月

5年

2022年12月

10年

累積 / 年率

累積年率

累積年率

累積年率

横浜ゴム

+15.2%

+5.7%

+1.9%

-13.9%-3.0%+106.9%

+7.5%

TOPIX

-2.5%

+18.1%+5.7%+17.2%+3.2%+174.2%+10.6%※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、横浜ゴムは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により当社作成）※ グラフの値は、2012年12月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2022年12月末まで）

ROIC 経営36

当社は経営管理指標として ROIC を導入しています。事業にためには投下資本の調達コストである WACC を最低限上回る必投じた資金に対し、どれだけの利益を生み出すことができたか要があり、収益性に加えて資本コストも意識した経営を推進しての指標としています。 ROE を向上させ、企業価値を増大させるいます。

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財務の安定性の確保
財務基盤の安定性を確保することは、重要な経営課題です。

D/E レシオ0.4倍未満を財務目標として掲げ、JCR の発行体格付け A+ の維持を財務規律として堅持しつつ、成長投資と安定配当などの株主リターンを意識した利益還元を実施しています。キャッシュ創出力は確実に向上し、成長投資に向けたデットキャパシティを十分に確保しています。

市場との対話の重要性
当社は資本市場との対話を重要視しており、株主への説明責

今後、検討が必要なのは、人財や知的資産といった無形資産任を果たし、また、適切なリターンとしての株主還元も示していによってどのように企業価値が形成されるか、非財務を財務価く必要があると考えています。資本市場との対話を通じて、資値と紐づけることであると考えています。エンゲージメントを通本市場からの視点・指摘やアドバイスを得ることも重要です。

じて資本市場と信頼関係を構築していきたいと考えています。

マ−ジン• 深化（高付加価値品比率向上）

1戦略投資• MIX 投資
• OHT 増産 /M&A

R（資本コスト）-g（期待成長率）• 探索（TWS 買収）
投資判断

ROE＞CoE（エクイティスプレッド）

8% 以上資本効率• 割引回収期間法• 投 資 国 別ハードルレート• 資産売却（不動産、政策保有株式、事業）• 現預金削減（グループ資金活用）

R（資本コスト）低減• 対話促進：IR（対話に基づく開 示 / 社 長スモー ルミー
ティング開催）• 負 債 活 用：強 固 な バ ンク

価値向上のための対話フォーメーション• ガバナンス：監査等委員会
設置会社

財務レバレッジ
企業価値向上g（期待成長率）向上• 資本構成管理：JCR 発
行体格付け A+ 維持• 適度な財務レバレッ

PBR 1倍以上

ジ：負債活用• 最適資本構成管理に基づく配当

サステナビリティ価値（非財務資本）

持続的成長• YX2023：『深 化』と『探 索』（サステナビリティ/ 市場変化の取り込み）• 成長性：オフハイウェイタ
イヤ市場の魅力、成長性の発信• サステナビリティ・機会の活用：収益力向上（EV 対応）
タイヤ「E+」• サステナビリティ・リスクへの対応：資本コスト低減（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・人的資本）

Integrated Report 202337