横浜ゴム株式会社

CSRレポート
2009
社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になる

編集方針

冊子は皆さまに知っていただきたいこと、
CSRウェブは詳細な情報を掲載しました

横
浜
ゴ
ム
グ
ル
ー
プ
に
と
っ
て
重
要
と
考
え
る
こ
と

重
要
度
︵
高
い
︶

冊子で報告

CSRウェブで報告

GR Iガイドライン
重 要 度（ 高 い ）ステークホルダーの皆さまが重要と考えること

冊子とCSRウェブに分けて情報開示

結果、GRIガイドラインへの適応項目は70％であることを横浜ゴムは2008年まで、経済・環境・社会の各側面を紹介

対照表参照）。この検証を踏まえ、各部門が報告すべきするため、冊子（CSRレポート）を作成し、同冊子のPDFを内容を取りまとめ、その情報を基に、CSR・環境情報委員会

ウェブに掲載してきました。しかし2009年からは冊子と内に置かれたCSRレポート編集会議の責任によって編集

ウ ェ ブ を 使 い 分 け 、詳 細 な 情 報 を C S R ウ ェ ブ に 、作業を行いました。

ステークホルダーに知っていただきたい情報を分かりやすく
まとめて冊子に掲載することとしました。

重要性の判断基準

GRIガイドラインを用い自己検証

冊子編集に当たっては、
CSR活動のテーマを極力絞り込み、2009年の報告に当たって、最初に「GRIガイドライン②人、
社会からゆるぎない信頼を得る

2006（第3版）」を用いてグループ会社を含めた事業活動の2点に定めました。
テーマ決定に当たっては、社内各部門全般に渡る自己検証を行いました。CSR本部長を委員長との意見、過去のCSRレポートのアンケート結果、生産事業

し、複数の管理部門長によって構成されたCSR・環境情報

所の地域住民の皆さまのご意見、社外有識者のアドバイス

委員会の指示の下、生産、販売、管理の各部門が検証したなどを参考にしました。

■情報の報告期間2008 年度（2008 年 4 月〜 2009 年 3 月）。大きな進捗があったものは 2009 年 7 月までの状況を記載しています。
■報告範囲
横浜ゴムおよび国内外グループ会社＜経済側面＞
横浜ゴムおよび連結対象子会社＜環境側面＞
横浜ゴムの国内 8 生産事業所。この他、国内外のグループ
会社についてその一部データを記載しています。
＜社会側面＞
横浜ゴムの本社、国内 8 生産事業所および国内外グループ
会社の取り組みの一部を掲載しています。
＊報告範囲は 2008 年版「CSR レポート」に比べ大幅な変更はありません。

■参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」

2

確認しました（詳細はCSRウェブ掲載のGRIガイドライン①モノづくりによる環境貢献

GRIガイドライン2006（第3版）＊GRI=Global Reporting Initiative■報告書の発行
年 1 回（毎年 9 月）
■報告書の編集責任
CSR レポート編集会議■ホームページ掲載資料（http://www.yrc-pressroom.jp/csr）

見通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、目標などが含まれています。
これらは現時点（2009年7月）
で入手できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。実際のパフォーマンスは、横浜ゴム
グループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、
地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、目標が実際とは異なる可能性があります。
読者の皆さまには、このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

目次

トップメッセージ

4

横浜ゴムグループの概要

6

企業理念 CSR経営ビジョン 中期経営計画（GD100）

8＜知っていただきたいことⅠ＞
モノづくりによる環境貢献

10

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数

モノづくりのサイクル

環境スパイラル・アップ・マネジメント

11

商品開発

環境に良いモノ しか作れない仕組みづくり
見えなかった世界が見える最先端シミュレーション技術
陸、海、空の幅広い産業分野で活躍

12
14
16

原材料調達

拡大するグローバル調達に対応見えなかった世界が見える
最先端シミュレーション技術（P14〜15）18（基準年＝1990年）
千トン-CO 2 100

500
400

392

％

99.4
390

91.8

91.5

360

359

100
86.6
340

300
200

80

60

100
0

1990

2005

2006

2007

40
2008 年度

3年連続で京都議定書の日本削減目標をクリア（P19）生産

3年連続で京都議定書の日本削減目標をクリア
国内5生産拠点で産業廃棄物100％再資源化を達成
世界で「高度」「同質」な環境経営を目指して

19
19
20

物流

3年間でCO2排出量12.1%削減、エネルギー効率を4.1%改善しました22

販売

販売の約7割がエコタイヤ、販売会社の環境意識が高まっています22

お客さまの声

お客さまの声の収集・分析をグローバルに展開しています＜知っていただきたいことⅡ＞
人、社会からゆるぎない信頼を得るために世界で「高度」「同質」な環境経営を目指して（P20〜21）

22

24

人を大切に

匠の技を伝承する技能マイスター制度

25

人を磨く

教育・自己啓発を支援、年間研修受講者は延べ1,000人以上

26

人が活躍する場をつくる

3分の1強が海外拠点従業員、多様性を尊重した職場を目指します27

人，社会とのつながり

横浜ゴムグループは、世界中で地域とのつながりを深めています「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクト

28
28

コーポレートガバナンス

30

環境マネジメントシステム

32

CSR・環境中長期計画

34

CSRウェブのサイトマップ

36

地域コミュニケーション活動／CSRレポート2008アンケート結果

38

第三者意見

39

第三者意見をいただいて39

お客さまの声の収集・分析をグローバルに展開しています （P22〜23）

教育・自己啓発を支援、年間研修受講者は延べ1,000人以上 （P26）横浜ゴムグループは世界中で地域とのつながりを深めています（P28〜29）

3

トップメッセージ

地
球
貢
献
企
業
に
な
る
た
め
に

厳しい経済環境下においても企業の社会的責任は不変

社
会
か
ら
ゆ
る
ぎ
な
い
信
頼
を
得
て
い
る

解決に取り組まねばならないものばかりです。

度に売上高1兆円規模の「企業価値・市場地位において、独自シリーズを発売、現在もさらに性能向上を図った低燃費の存在感を持つグローバルカンパニー」になることを明言

タイヤの開発を続けており、また2017年度までにすべてし、今後もさらなるグローバル化を推進してまいります。

の商品を環境貢献商品にするとの明確な目標を立てました。

横浜ゴムグループは、グローバル企業として国際社

2008年度には取扱い商品に占める環境貢献商品の比率

会が求める期待・要請に、十二分に応えることが「社会からの信頼性を高める」唯一の方策と考えております。その

環境負荷が少ないモノづくりも重要な課題です。

ために私たちは、3年前に「GD100」をスタートさせるに当2008年度の温室効果ガス排出量は基準年（1990年）比たり、その基本方針に「トップレベルの環境貢献企業にな

13.4％減となり、3年連続して京都議定書で定められたる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げ

日本の削減目標を上回りました。世界の全拠点で高度でる」を掲 げ 、C S R 重 視 の 姿 勢 を 打 ち 出 し ま し た 。ま た

同質の環境経営を実施するための努力も続けており、

2008年6月にはCSR本部を設立し、マネジメントの強化

3年前から海外拠点の社長（環境経営責任者）を集めたを図りました。さらに本年4月からスタートさせた3カ年

グローバル環境会議を開催しております。

の中期経営計画「GD100フェーズⅡ」（2009年度〜2011年度）のテーマを「高質な成長」とし、経営、事業共に質の向上を目指すことを決定いたしました。

「快」と「分かりやすさ」をキーワードとして
私は「快」こそが人を動かす力、社会や人に対して何か

とくに経営では「人・社会」「環境」への取り組みを一段

良いことをすると、それがその人の「快」になる、と考えてと強め、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業

おります。横浜ゴムは、2006年2月から「ムダ取り活動」になる」とのCSR経営ビジョンを社内外に表明いたしました。

と 名付けた全社運動を展開しております。当初は 経 費削減が目的でしたが、活動を続ける中で、ムダな資源は社会性に対する経営活動の強化

使わない、ムダな電気は消すといった環境貢献活動に進化

命題は「人・社会」
への取り組みです。
仕事と私生活とのしていきました。
小さな活動でも社会に役立つ気持ち良さ、両立（ワークライフバランス）
・多様な働き方の支援のために、

つまり従業員が感じる「快」が、運動を長続きさせる原動力

従来から育児・介護休業などの施策充実を図っており、だと考えております。

さらに2008年には自主的に社会奉仕活動（ボランティア）を推進する休暇制度を新設いたしました。

もうひとつ重要なことは「分かりやすさ」です。多くの従業員にとってCSR（Corporate Social Responsibility）と従業員が安全に働ける職場づくりも重要であり、国内いう言葉は馴染みづらいものです。そこで私は昨年から、外生産事業所では「設備の本質安全化」「危険を感知する安全「Responsibility」は「責任」と訳さず「信頼」と言い換えよう

な人づくり」に向けた活動を行うと共に、
労働安全衛生マネと呼び掛けました。責任を果たすといえば重く響きます

ジメントシステム（仕事の仕組み）の認証取得に取り組ん

が、社会から信頼される企業になろうといえば、肩の力がでおります。

抜けて実行しやすいと考えたためです。

2007年11月からは、国内外の横浜ゴムグループ会社

CSRに向けた活動は今後も長く続きます。こうした生産拠点に約50万本の植樹を行う「YOKOHAMA千年の杜」

活動を継続していくためには、
従業員一人ひとりが、誰でも米国金融機関の破綻をきっかけにして、
昨年秋から世界

グ ロ ー バ ル に 事 業 を 展 開 す る 企 業 は 、地 球 全 域 にプロジェクトを開始し、本年6月までに国内7生産拠点、

自然に取り組める仕組みづくりが大切で、私は「快」と経済は急速に悪化し、現在も厳しい状況が続いています。

広がる活動範囲、すなわち国際社会から大きな期待・要請

海 外 4 生 産 拠 点 で の 植 樹 を 行 い ま し た 。地 域 社 会 へ の「分かりやすさ」をキーワードに、創意工夫をして活動のこのような環境下では、
従来であれば収益の追求に終始するを受けており、たとえ経済が「100年に一度の危機」といわ貢献と共に地球温暖化防止・生物多様性の保全に向け、定着と活性化を図りたいと考えております。

ところでありますが、
私はそのようには考えておりません。

れる状況であっても、長期的視野に立ち、これらの課題解決

従業員とその家族、地域社会の皆さまと杜を創生する活動に向けた取り組みの歩みを止めることはできません。

は根付きつつあります。

例えば、米国のオバマ大統領が打ち出した「グリーンでも環境性能に優れた自動車や家電製品などの振興を社会からの信頼性の向上（CSR）を実現する経営の強化

環境経営の高質化図ることで、
景気回復と雇用創出を実現しようとしています。

今 日 、横 浜 ゴ ム グ ル ー プ は 、1 6 , 7 7 2人の 従 業 員 がモノづくりを使命とするメーカーにとって、原材料→

こうした施策が社会に受け入れられるのは、人々が単に

日本、
北米、
大洋州、
欧州、
アジア、
中東、
中南米の拠点で事業生産→商品の利用→廃棄の全過程において環境負荷削減

経済性のみを追求していない証だと考えます。

活動を行い、
日本以外の売上高が44％に達するグローバルへの取り組みが最優先課題です。
今日のクルマ社会において、企業になっております。

タイヤの低燃費化は地球的規模でのCO 2 排出量削減に

今日、世界が直面している気候変動などの環境問題、最後になりましたが、私どもは、横浜ゴムグループに関心をお持ちくださる皆さまから様々なご指摘やご意見

ニューディール」は、環境と雇用の両立を狙っており、日本

4が、全商品で75％、新規商品で100％に達しました。

生物多様性の危機、人口の急増、貧困と格差、資源枯渇

2006年度からスタートさせた中期経営計画「グランドなどの課題は、地球に生きる人類が協力しあい、継続して

デザイン100(GD100)」では創業100周年を迎える2017年を頂戴し、新たな課題の発見や活動の改善に結び付けたいと考えております。ぜひ、忌憚のないご意見やご感想を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

大きく寄与します。
横浜ゴムは1998年に乗用車用低燃費タイヤ「 D N A 」

5

度に売上高1兆円規模の「企業価値・市場地位において、独自シリーズを発売、現在もさらに性能向上を図った低燃費の存在感を持つグローバルカンパニー」になることを明言

タイヤの開発を続けており、また2017年度までにすべてし、今後もさらなるグローバル化を推進してまいります。

の商品を環境貢献商品にするとの明確な目標を立てました。

横浜ゴムグループは、グローバル企業として国際社

2008年度には取扱い商品に占める環境貢献商品の比率

会が求める期待・要請に、十二分に応えることが「社会かが、全商品で75％、新規商品で100％に達しました。

らの信頼性を高める」唯一の方策と考えております。その

環境負荷が少ないモノづくりも重要な課題です。

ために私たちは、3年前に「GD100」をスタートさせるに当2008年度の温室効果ガス排出量は基準年（1990年）比たり、その基本方針に「トップレベルの環境貢献企業にな

13.4％減となり、3年連続して京都議定書で定められたる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げ

日本の削減目標を上回りました。世界の全拠点で高度でる」を 掲 げ 、C S R 重 視 の 姿 勢 を 打 ち 出 し ま し た 。ま た

同質の環境経営を実施するための努力も続けており、

2008年6月にはCSR本部を設立し、マネジメントの強化

3年前から海外拠点の社長（環境経営責任者）を集めたを図りました。さらに本年4月からスタートさせた3カ年

グローバル環境会議を開催しております。

の中期経営計画「GD100フェーズⅡ」（2009年度〜2011年度）のテーマを「高質な成長」とし、経営、事業共に質の向上を目指すことを決定いたしました。

「快」と「分かりやすさ」をキーワードとして
私は「快」こそが人を動かす力、社会や人に対して何か

とくに経営では「人・社会」「環境」への取り組みを一段

良いことをすると、それがその人の「快」になる、と考えてと強め、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業

おります。横浜ゴムは、2006年2月から「ムダ取り活動」になる」とのCSR経営ビジョンを社内外に表明いたしました。

と 名付けた全社運動を展開しております。当初は 経 費削減が目的でしたが、活動を続ける中で、ムダな資源は社会性に対する経営活動の強化

使わない、ムダな電気は消すといった環境貢献活動に進化

命題は「人・社会」
への取り組みです。
仕事と私生活とのしていきました。
小さな活動でも社会に役立つ気持ち良さ、両立（ワークライフバランス）
・多様な働き方の支援のために、

つまり従業員が感じる「快」が、運動を長続きさせる原動力

従来から育児・介護休業などの施策充実を図っており、だと考えております。

さらに2008年には自主的に社会奉仕活動（ボランティア）を推進する休暇制度を新設いたしました。

もうひとつ重要なことは「分かりやすさ」です。多くの従業員にとってCSR（Corporate Social Responsibility）と従業員が安全に働ける職場づくりも重要であり、国内いう言葉は馴染みづらいものです。そこで私は昨年から、外生産事業所では「設備の本質安全化」「危険を感知する安全「Responsibility」は「責任」と訳さず「信頼」と言い換えよう

な人づくり」に向けた活動を行うと共に、
労働安全衛生マネと呼び掛けました。責任を果たすといえば重く響きます

ジメントシステム（仕事の仕組み）の認証取得に取り組ん

が、社会から信頼される企業になろうといえば、肩の力がでおります。

抜けて実行しやすいと考えたためです。

2007年11月からは、国内外の横浜ゴムグループ会社

CSRに向けた活動は今後も長く続きます。こうした生産拠点に約50万本の植樹を行う「YOKOHAMA千年の杜」

活動を継続していくためには、
従業員一人ひとりが、誰でもプロジェクトを開始し、本年6月までに国内7生産拠点、

自然に取り組める仕組みづくりが大切で、私は「快」と

海 外 4 生 産 拠 点 で の 植 樹 を 行 い ま し た 。地 域 社 会 へ の「分かりやすさ」をキーワードに、創意工夫をして活動の貢献と共に地球温暖化防止・生物多様性の保全に向け、定着と活性化を図りたいと考えております。

従業員とその家族、地域社会の皆さまと杜を創生する活動
は根付きつつあります。

最後になりましたが、私どもは、横浜ゴムグループに関心をお持ちくださる皆さまから様々なご指摘やご意見

環境経営の高質化
モノづくりを使命とするメーカーにとって、原材料→生産→商品の利用→廃棄の全過程において環境負荷削減
への取り組みが最優先課題です。
今日のクルマ社会において、タイヤの低燃費化は地球的規模でのCO 2 排出量削減にを頂戴し、新たな課題の発見や活動の改善に結び付けたいと考えております。ぜひ、忌憚のないご意見やご感想を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

大きく寄与します。
横浜ゴムは1998年に乗用車用低燃費タイヤ「 D N A 」

5

横浜ゴムグループの概要

創業 92 年を迎えた横浜ゴムは、連結売上高 5,173 億円、連結従業員 16,772 人のグローバルカンパニーです
横浜ゴムの概要（2009年3月31日現在）
社

名:

横浜ゴム株式会社

連 結 従 業 員 数 :16,772人

設

立:

1917年10月13日

株

数 :16,043人

本社:〒105−8685

発行済株式総数 :342,598,162株

東京都港区新橋5丁目36番11号

連結対象子会社数 :

156社

代表取締役社長 :南雲忠信

持分法適用会社数 :

2社

金:

389億円

上場証券取引所 :東京、大阪、名古屋

資本

連 結 売 上 高:

5,173億円

連結売上高・当期純利益 単位：億円

総資産・自己資本比率（連結）単位：億円

売上高

6,000
214

5,000
4,000

4,974

当期純利益

総資産

250

6,000

5,514
211 5,173

200

3,000

33.9

33.5

5,363

5.262

5,020

5,000
4,327

29.6

3,000

16,772

13,46410,000

2,000

10

0
-50

14.617

16,0991550

015,00015,423

20

100

1,000

20,000

30
25

4,000

113

2,000

35

4,734

164

150

連結従業員数 単位：人

自己資本比率
34.0
31.5

4,519
4,198

主

1,000

5,000

5

-57

2004 2005 2006 2007 2008 年度
売上高

-100

当期純利益

0

0
2004
総資産

2005

2006

2007

2008年度

0
2004

2005

2006

2007

2008年度

自己資本比率ステークホルダーへの経済的価値分配
GRIガイドラインおよび事例を参考に、財務諸表の収益と費用をステークホルダー別に分類する方法で試算しました（社会と環境は独自に集計）。2008年度は、経済危機の影響で売上高が前年度比6.2％減少し、当期純利益は57億円の赤字となりました。このためステークホルダーへの分配額は前年度に比べて減少しました。

ステークホルダー

金額の算出方法2008年度

2007年度

取引先＊

291,738

295,393

売上原価（人件費を除く）、販売費・一般管理費（人件費を除く）

従業員＊

50,96549,571

売上原価と販売費・一般管理費のうちの人件費

株主

4,357

4,693

キャッシュ・フロー計算書の配当金の支払

債権者

3,479

3,898

営業外費用のうちの支払利子

政府・行政

2,975

5,334

法人税など

32

32

社会
環境
企業内部
＊は単独決算数値です。

6

分配額（百万円）

社会貢献に関する支出を独自に集計

9,353

4,315

環境に関する支出を独自に集計▲10,011

16,367

当期純利益から配当金支払い分を除いたもの

事業別主要商品とグループ会社 （2009年3月31日現在）
部門別売上高（2008年度）

ヨコハマブランドの乗用車用、
トラック・バス用、
小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連商品を製造販売しています。

MB＊商品
1,175億円

タイヤ
3,997億円＜売上高合計■タイヤ部門の事業内容

5,173億円＞

売上の77％はタイヤ
23％がＭＢ商品＊ＭＢ：マルチプルビジネスの略で多角化し、拡大する事業の意味。
ホース配管、工業資材、接着剤、
航空部品などを手がけています。

子会社・関連会社：194社＜製造販売会社11社＞
ヨコハマタイヤコーポレーション、
ヨコハマタイヤ
フィリピンINC.、
杭州横浜輪胎有限公司、
ヨコハマ
タイヤマニュファクチャリング
（タイ）
、
蘇州横浜
輪胎有限公司など＜販売会社183社＞
ヨコハマタイヤ東京販売（株）、ヨコハマタイヤ
近畿販売
（株）
、
ヨコハマタイヤ（カナダ）
INC.など※2009年7月、国内市販用タイヤ販売事業を再編し、18のタイヤ販売会社を（株）ヨコハマタイヤジャパン1社に統合しました。

■MB部門の事業内容
コンベヤベルト、ホース、防舷材、橋梁用ゴム
支承、
防音・防振商品、
接着剤、
シーリング材、
航空
機用内装品および構造材料、PRGR（プロギア）
ブランドのゴルフ用品を製造販売しています。
子会社・関連会社：22社＜製造販売会社11社＞
サスラバーカンパニー、YHアメリカINC.、
協機工業
股份有限公司、
ヨコハマラバー（タイランド）カン
パニーLTD.、横浜密封材料（杭州）有限公司など＜販売会社11社＞
横浜ゴムMBE（株）、（株）プロギアなど■その他の事業内容
主に横浜ゴムグループ内でのサービス提供を行っています。
その他子会社・関連会社：19社
浜ゴム物流（株）、浜ゴム不動産（株）、ハマゴム
エイコム（株）、日本パワーブレーキ（株）、浜ゴム
興産（株）など

地域別事業展開 会社数：連結子会社と持分適用会社/従業員数：横浜ゴムと連結子会社/売上高：地域別売上高（顧客の所在地別）
地域別売上高（2008年度）
日本

その他
1,227億円

北米
1,050億円＜売上高合計日本
2,896億円

5,173億円＞

会社数：
140社
従業員数： 10,311人
売上高：2,896億円
売上高比率：56.0％
その他（大洋州、欧州、アジアなど）
会社数：
12社
従業員数： 4,640人
売上高：
1,227億円
売上高比率：23.7％

北米（米国、カナダ）
会社数：
6社
従業員数： 1,821人
売上高：
1,050億円
売上高比率：20.3％

売上の56％は日本44％が海外7

企業理念

CSR経営ビジョン

中期経営計画（GD100）

基本理念
心と技術をこめたモノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します

企
業
理
念
︵
１
９
９
０
年
制
定
︶

経営方針
技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

C
S
R
経
営
︵
２ビ
０
０ジ
８
年ョ
制
定ン
︶

行動指針
自らを鍛え、自己ベストに挑戦する
たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う
外に向けて開かれた心を育てる
スローガン
すごいをさりげなく社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になる

CSR行動指針
変化し続ける社会動向をつかむ
貢献できる課題を見極める
迅速に行動しゆるぎない信頼を得る
一人ひとりがCSR当事者として行動する

企業理念

CSR 経営ビジョン

創業の精神
一
二
五
三
四
︑
︑
︑
︑
︑
な 向 事 こ 機 そ 公 労 公 経 ま 優 目 良 幸 生
れ
の
る 上 業
平 働 明 営 た 秀 的 品 福 産
械
が 発 の 能 力 任 に 者 正 は 他 品 と を 増 事
ゆ 展 成 率 を 務 ︑い に 大 あ の を す 廉 進 業
え を 否 向 充 と わ 対 な く 追 提 べ 価 を はに 期 は 上 実 す ゆ す る ま 従 供 し に 目 社
一︑
大 せ 生 の し べ る る 経 で を す ︒ ︑
便 的 会
合 分 営 公 許 る
努 ん 懸 大 て し利 と 奉︒ 理 配 者 平 さ こ
力 と 命 要 従
な す 仕は 親 ざ と業
的 ︑を す 熱 諦消る る な員分 費 資 切 る を
試 る 心 なも も りを
配 者 本 を こ 根の の ︒
み 努 に りすを に に 旨 と 本を な なる 力 勉 ︒ な
を
る
対
の
と
る
方
行 対
提
べ
わ
強
べ
う す す す 生 針
し 大 し
供 が ち
命
ゆ
く
小
る
べ
と
こ る
︒
す
人
に て
少
と 義 保 し と し
る え
類
︒
よ ︑
に
す
な
証
︑
互
に 務
を ︑ 生
る い
べ
く
よ を ︑
活
し
も に
す
っ
の
︒
の
べ
て
し
︑
︒

創
業
の
精
神

横浜ゴムは、1929年、
中川末吉社長が当時建設した横浜工場（横浜市鶴見区）
開設に際して述べた訓話を創業の精神にしています。
この創業の精神には、
今日のCSR経営に通じる
社会性と経済性の両立がうたわれています。

8

社会からゆるぎない信頼を得ている

地球貢献企業 になるために

Responsibility

中期経営計画（2006 年制定）

グランドデザイン 100（GD100）

ビジョンと基本方針
創業100周年にあたる2017年度に
企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つ
グローバルカンパニーを目指します
長期財務目標（2017年度）
売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％
基本方針
良いモノを、安く、タイムリーにトップレベルの環境貢献企業になります
高い倫理感を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます

環境 GD100 の基本方針
経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」
を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる
環境経営を持続的に改善します
地球温暖化防止に取り組みます● 持続可能な循環型社会実現に貢献します●●

GD100の経過
GD100は3カ年ごとに事業戦略、テーマを見直す計画■フェーズⅡ（2009〜2011年度）の目標

で、2008年度にフェーズⅠが終了、2009年度からフェーズⅡは「高質な成長」をテーマとして、CSR経営

フェーズⅡがスタートしています。

をより強化する方針です。
人、社会、環境を大切にする■フェーズⅠ（2006〜2008年度）の結果

社会から信頼される地球貢献企業を目指します。
財務「収益を伴った成長」をテーマとして売上、利益増を

目標面では2011年度に売上高5,500億円、営業利益目指すと共に、環境経営強化の方針を掲げ、2008年

385億円を目指しています。

度にはCSR本部設立によって、社会側面の経営の充フェーズⅡの定量目標（2011年度）

実を図りました。財務目標面では2007年度に売上高

売上高5,500億円

5,514億円、営業利益331億円と過去最高を記録しま

営業利益

385億円

したが、
2008年度は世界同時不況の影響で、売上高

営業利益率

7％

3年間のフリーキャッシュフロー

300億円以上

5,173億円（目標5,600億円）、営業利益128億円（同350億円）で目標未達となりました。

9

<知っていただきたいことⅠ>

モノづくりによる環境貢献
私たちメーカーにとって、モノづくりの全過程において環境負荷低減に取り組むことが最優先課題です。そのために横浜ゴムでは、環境負荷の少ない商品の企画に始まり、商品開発、原材料調達、生産、物流、販売、
お客さまの声の収集の各段階で、様々な活動に取り組んでいます。こうした活動を通じて、横浜ゴムでは2017年度までにすべての商品を環境貢献商品にする目標を掲げています。すでに2008年度には取扱い商品に占める環境貢献商品の比率が、全商品で75％、新規商品で100％に達しています。

国内7カ所、
海外9地域にタイヤ技術サービス員
を配置、国内外の販売会社などの従業員と共に、日本を含め世界119カ国でお客さまのタイヤに関するご相談に応じています。

タイヤ販売拠点では廃タイヤの回収処理の徹底を図るほか、
エネルギー使用や廃棄物の削減を進めています。多くの販売拠点が地元で開催される環境活動などに参加し地域社会との相互理解を深めています。

ゴム補強材として、石油から作られるカーボン
ブラックに代わって、天然鉱物の一種であるシリカの使用比率を高めています。原材料、部品、包装資材について調達先企業へのSOC（環境負荷物質）含有調査も実施しています。

温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率の向上、産業廃棄物発生量の削減と産業廃棄物
100％再資源化、ゼロエミッション、
水・大気・
土壌汚染の防止、
化学物質の管理強化など、
環境
負荷の少ないモノづくりを目指して、様々な対策を講じています。

7. お客さまの声
6. 販売

3. 原材料調達
4. 生産
常に新しい視点で、新時代の環境貢献商品のコンセプトづ く り を 進 め て い ま す 。エ コ
タイヤDNA、プレミアムタイヤADVANの
環境性能向上など、新しい価値感の提供を目指しています。

物流のエネルギー消費原単位（kl/トンキロ）の削減を進めています。
トラック輸送から船便や鉄道便への切り替え（モーダルシフト）、
工場からタイヤ販売会社への直送比率の拡大、積載効率の向上などに取り組んでいます。

5. 物流
1. 商品企画

10

2. 商品開発

4次にわたる設計審査で、環境アセスメントチェック
シート、
環境レーダーチャートを使用して環境性能を厳密にチェックしています。
また先端的な材料、設計、
シミュレーション技術によって高度な環境性能を実現しています。

モノづくりのサイクル

新しい視点とイノベーションで
環境マネジメントの次元を高めます
新次元へ飛躍新次元へ飛躍新しい視点、革新的技術開発

環境スパイラル・アップ・マネジメント
横浜ゴムは環境負荷の少ないモノづくりに向けて、商品企画から販売・サービスまで、部門間をつないだ業務のサイクルを確立しています。
例えば1998年に発売したエコタイヤ「DNA」は、商品企画部門が立案した省燃費タイヤのコンセプトを実現するため、商品開発、材料調達、生産、販売・サービスの各部門が連携することで、
日本初の本格的なエコタイヤとしての市場認知度確立に努めました。
以来12年、様々なエコタイヤの開発を通じ、各部門の連携は強まり、サイクルが回る
ほど、開発ノウハウと環境意識が高まりました。横浜ゴムではこうした一連の流れを環境
スパイラル・アップ・マネジメントと名付けています。
キーワードは「新しい視点」と「革新的技術開発」です。環境に関して従来にない斬新な視点に着目した新商品をイノベーションによって実現し、次のステップのサイクルを回すことで、さらに環境性能に優れた商品を作り出していく考えです。

11

商品開発

環境に良いモノ しか作れない仕組みづくり
1998年、横浜ゴムは他社に先駆けて車の燃費向上に貢献するエコタイヤ「DNA」
を開発しました。
以来12年、
環境貢献商品を開発する仕組みをレベルアップし続け、環境性能を高めた新商品を継続的に発売してきました。
こうした活動を通じて現在では 環境に良いモノ しか作れない社内ルールを確立しています。
2002.7発売
1999.11発売

2006.2発売

1998.11発売

2004.2発売

2000.8発売

2007.2発売

1996 年2005.1発売
2001.1発売

2007.4発売「DNA」の開発に着手
環境適合設計の審査を開始
製品環境アセスメントチェックシートを使用して17項目に渡る環境適合
設計の審査を開始しました。
2002.1発売

2000

年

2002.3発売

環境適合設計審査の要領見直し

2007.4発売

製品開発の要領を見直し、設計審査の中に製品環境
アセスメントチェックシートを組み込みました。
これにより設計審査が円滑化し、
「DNA」
シリーズ
を継続的に発売することができました。
トラック・バス用タイヤ。
従来品（PROFORCE eco TY687）に比べころがり抵抗を18％低減。
耐摩耗性、耐偏摩耗性を向上。

2006 年

2007.4発売

4つの環境機能（環境レーダーチャート）を追加
新商品の環境性能を客観的に評価するため、環境レーダーチャートを追加しました。4つの環境機能を設定し従来品と比較して点数化する方法で、4項目の平均が5％以上うわ回り、かつ全項目で悪化がない
商品以外は新商品化できないことをルール化しました。
環境貢献商品を定義する4つの環境機能

環境貢献商品

地球温暖化防止120

地球温暖化防止に貢献

110

安
全
・
快
適
性

100

資
源
再
生
・
循
環

環境機能

地球温暖化防止

資源再生・循環

省資源

安全・快適性リサイクル性
リトレッド性能
天然素材比率

軽量化
摩耗寿命
リデュース係数
耐偏摩耗寿命開発期間（シミュレーション技術）

全天候・制動性能
静粛性能
癒し度（香り・色合い）
脱環境負荷物質
脱汚染→環境良化（大気・海洋・水・土）
福祉・介護用品への応用

ころがり抵抗環境評価
指標

CO 2排出量省エネルギー

リサイクル材料比率

省資源

LCAによる評価
12

安全・快適性に貢献

環境性能を継続的に向上するPDCAサイクル
商品企画、
試作、
量産試作、
量産の各段階で厳密な設計審査を実施し、これをPDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルで運用することにより環境性能の継続的な向上を図っています。

CSフォロー

お客さま満足度調査/市場情報の収集

4

PLAN
企画審査

商品発売後1〜2年後に市場調査を検証し次期商品の商品企画に反映

お客さま調査の情報を基に商品コンセプト・目標性能を決定

設計審査1−試作段階

ACTION
量産化決定

設計審査3−量産化段階

量産化決定

DO

3

工場での量産試作の結果と品質確認を行い量産化の可否を決定新商品の開発市場モニター評価の確認

CHECK

2

1

商品の企画決定
目標性能の決定

商品企画の企画書を基に技術的な目標性能や開発の進め方を決定

設計審査 2−量産試作段階

量産試作化決定

開発結果を基に新商品の設計仕様を決定、量産試作を実施

2007.8発売

2008.9発売

乗用車用スタッドレスタイヤ。
高密度「トリプル吸水ゴム」、
高密度「トリプル（トレッド）
デザイン」などで冬路面
走行性能を向上。

2009.7発売

乗用車用タイヤ。従来品（DNA dB ES501）に比べころがり抵抗を20％低減。原材料への非石油系
資源使用率を80％へ。

2009.2発売

乗用車用タイヤ。優れた走行性能と共に、
特に静粛性を高めたラグジュアリーカー向け
プレミアムタイヤ。

2008.2発売

乗用車用タイヤ。従来品（DNA ECOS）に比べころがり抵抗を21％低減。セダンからコンパクトカーまで幅広く対応。

乗用車用タイヤ。ドライ・ウェットのグリップ性能、
コントロール性能、耐摩耗・耐偏摩耗性能など、走りに求められるすべてのパフォーマンスを高次元でバランス。

13

商品開発

見えなかった世界が見える
最先端シミュレーション技術
横浜ゴムが独自開発したマルチスケールシミュレーションは環境貢献タイヤの開発に欠かせない基盤技術です。
所望の材料が手元になくても、材料特性がシミュレーションによって予測できるため、材料設計の幅が向上しました。
また、材料配合段階からタイヤ状態（走行時）になった時の性能予測が可能となり、開発精度が飛躍的に高まりました。

材料の違いによる走行性能の分析（ナノパワーゴムの場合）
従来のカーボンブラック配合コンパウンドと新設計のシリカ力において従来コンパウンドよりも優れていることが配合コンパウンドをマルチスケールシミュレーションで分析分かりました。この技術は最新エコタイヤ「DNA Earth-1」

した結果、シリカ配合コンパウンドはころがり抵抗とグリップに採用した「ナノパワーゴム」に活かされています。

マルチスケールシミュレーションによる分析<ころがり抵抗の比較><グリップ力の比較><動画による結果検証>

従来コンパウンド（カーボンブラック配合）とシリカ配合コンパウンドは粒子の立体配置が異なることが分かった。シリカ配合コンパウンドの立体配置は変形した時のエネルギーロス
が小さく、ころがり抵抗が低減されることが判明。

シリカ配合コンパウンドは路面との接地面積が多く、優れたグリップ力を発揮することが判明。

シミュレーションの結果を検証する
ため、高輝度放射光施設SPring-8を用いて実際のゴムと路面の接地面積を調査。
従来コンパウンドに比べシリカ
配合コンパウンドの接地面積が大きい
ことを確認した。

ゴムの界面

アスファルト路面

路面との接地面
従来コンパウンド（カーボンブラック配合）

従来コンパウンド

従来コンパウンド

ゴムの界面

アスファルト路面

路面との接地面
シリカ配合コンパウンド

シリカ配合コンパウンド

シリカ配合コンパウンド

材料開発にマルチスケールシミュレーションは、欠かせない技術です
現在、材料を決定するタイヤ材料設計部とマルチスケールシミュレーションを行う
タイヤ研究開発部（CAE研究室）
が密な連携をとり、
環境貢献商品の開発にあたっています。
新しい材料を選定する際にCAE研究室と協力し、走行時のタイヤ性能をシミュレーションによって確認します。
そこで得られた有益な情報をフィードバック
し、材料設計に活かしています。
今後も両部門の連携を強め、双方向の情報交換を
網野直也（タイヤ材料設計部）（左）と小石正隆（タイヤ研究開発部 ）14

活発に行うことで、環境性能を一段と高めた商品開発に取り組んでいきます。

プレミアムタイヤ「ADVAN」
でも環境性能を実現
本来、
ウェット性能ところがり抵抗は相反する性能である

主溝だけでなくラグ溝まで再現した高精度なトレッド

ため、両方の性能を同時に向上させることは困難です。
このパターンをモデル化したころがり抵抗シミュレーション問題を解決するため、マルチスケールシミュレーションを分析して開発されました。これにより、ハイレベルなが活かされています。2009年7月に発売したプレミアム

静粛性やプレミアムカーにふさわしい剛性とウェット

コンフォートタイヤ「ADVAN dB」は、コンパウンドや性能に加え、
ころがり抵抗の低減を実現した環境貢献商品

ベルト補強材に至る細部のひずみシミュレーションや、となっています。

ADVAN dB のころがり抵抗マルチスケールシミュレーション
材料配合段階のフィラー配置モデルのシミュレーションで得た弾性特性や粘弾性特性の情報をタイヤ状態にインプットすることで、タイヤ走行時にコンパウンドやベルト補強材で生じるひずみを同時に分析することができます。
＜ 想定したフィラー配置モデルの 弾 性 特 性 ＞＜ 想定したフィラー配置モデル＞＜ 想定したフィラー配置モデルの 粘 弾 性 特 性 ＞

2.5
0.7
0.6
損
失 0.5
正 0.4
接
0.3
0.2
0.1
0
1.E-02 1.E+02 1.E+06 1.E+10 1.E+14 1.E+18 1.E+22

2.0（Tanδ)

応 1.5
力
1.0
0.5
0.0
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

周波数（Hz)

1.0

ひずみ

イ

ト

ン

ッ

プ

プ

ッ

ン

ト

イ

コンパウンドのミクロシミュレーション

ベルト補強材のミクロシミュレーション

1
10 5 mm
ひずみ分布

1 mm
ひずみ分布

15

商品開発

陸、海、空の幅広い産業分野で活躍

安全・快適性MB部門の環境貢献商品

石油基地で使用される糸巻き式の荷役用ホース。スペースをとらず、■リール巻ホース

MBはマルチプルビジネスの略で、多様化し拡大する事業の意味を込めた名称です。大きくホース・

傷がつきにくいメリットがあります。

リール巻ホース

ばっき■曝気システム向けホース

配管（高圧ホース、
金属継ぎ手など）
、
接着剤
（建築用、
自動車用など）、工業資材（コンベヤベルト、免震

ダムや湖の底に設置され空気を噴出させて貯水を攪拌してアオコなどのゴムなど）、航空部品の4つの分野に分かれており、幅広い産業向けに多様な商品を開発しています。

地球温暖化防止

発生を防止する曝気システム向けホース。錘を必要としない自沈型です。
曝気システム向け自沈ホース■建築用シーリング材UHー01NB
仕上げ塗材への非汚染性・付着性に優れ、中低層以下のコンクリート、■高流速STSホース

スレート、ALCなどの目地に使用されます。

安全・短時間に海上での石油積み換えが可能な船舶間輸送ホースです。

高流速STSホース

難燃コンベヤベルト■超高圧油圧用カップリング

太陽光発電パネルの表（左）と裏■難燃コンベヤベルト■太陽光発電パネル向けシール材

高熱のコークスなどを運搬しても燃えにくく、次世代のエネルギー源として注目される

鉱山火災による噴煙発生を防止します。

太陽光発電向けに、発電パネルと外枠の■航空機用超軽量構造物

エッジ封止に使用されます。

超高圧油圧用カップリング

ホースとの取り外しの際、液だれのない高性能カップリングです。
■ハイウェイジョイント「YS-Ⅱ型」
道路の継ぎ目に設置されるジョイント。ジョイント部ゴムの表面デザイン
をタイヤパターン設計技術の応用により、車両通過時の騒音を低減します。

ボーイング社向けに化粧室ユニットモジュール
やウォータータンクを開発しています。
航空機用化粧室ユニット ̶ CO2 削減に貢献

全

地球

適性

温

暖

化

防

安

快
・

純正品に比べ10％、重量にして100kg軽量化に成功したレト
ロフィット（補用品）化粧室ユニットを開発、同製品を据え付けたアメリカン航空のボーイング757が、今年1月から就航しています。軽量化によるCO2削減効果は、1機当たり成田―米国間フライトで年間約1.4トンと換算されます。同製品は軽量化のほか、室内空間の拡大、照明の改善で、ゆとりと快適性の改善も図っています。今後アメリカン航空に約500基納入する予定です。

止

YS-Ⅱ型 ̶ 騒音レベルを低減

アメリカン航空ボーイング757に採用されたレトロフィット
（補用品）
化粧室
ユニット

ジョイント部の伸縮溝（主溝）を波形形状とし、タイヤが主溝に直角に当たらないようにしました。また主溝と副溝の配 列を不等ピッチとし（騒音レベル分散のためタイヤトレッド
パターンに用いられる技術）、伸縮装置内部に積層ゴムを用い
桁下への騒音低下を図りました。
これら技術によって、既存の道路ジョイントに比べ、乗用車通過時で2〜5dB、トラック通過
時で3〜7dBの低騒音化を実現しました。

省資源

資源再生・循環メッキ方法を、発ガン性の恐れが■e-can（イーカン）

ある6価クロムから、危険性のない

マテリアルリサイクルが可能な3価クロムに変更しました。

・循源

発生しない高圧ホースです。

住宅やビルの冷暖房効果を高める複層ガラス向け

環資

高圧ホース向け金属継ぎ手の生焼却処理してもダイオキシンが■複層ガラス用シーリング材

再■3価クロムメッキ金属継ぎ手

資源■非塩素カバーホース（エコファインレックス）

建築用シーリング材の容器です。

省

シーリング材で、ガラスとサッシの接着に用いられ複層ガラス内の気密を保持します。
比重を軽くすることで軽量化し（同一容量の場合）

アーバンルーフ■省エネ型コンベヤベルト「エコテックス」

6価クロムメッキ（左）と3価クロムメッキ（右）を施した金属継ぎ手

ローラー乗り越え時の抵抗が少なく、コンベヤ
稼動時の消費電力が削減できるベルトです。

e-can（イーカン）＜e-canの出荷数と回収率＞

e-can ̶ 全出荷数の52％を回収
e-canは2005年から全国（沖縄県を除く）で無償回収を行っているポリプロ
ピレン製容器。
回収後に再生ペレット化され、合成木材などにリサイクルされています。従来、容器にはブリキ缶を用いていましたが、産業廃棄物増加の要因になるため、マテリアルリサイクル可能なe-canに切り替えました。現在、
e-can全出荷数の内、52％を回収・再利用しています。

(出荷数/万）58

60(回収率/％）
53

60

50
40

49

30

28

49

52

回収率

50
40

20
出荷数

10
0

複層ガラス

■屋上用防水アーバンルーフ
持ち運びを楽にしました。

16

伸縮溝を波形形状とし、主溝と副溝の配置をタイヤのトレッドパターンに似せた「YS-Ⅱ型」のジョイント部分

2006

2007

2008 年度

0エコテックス̶ 消費電力を削減
コンベヤベルトは、ベルトがローラーを乗り越える際の抵抗が全抵抗の約6割を占めています。
「 エコテックス」は、高弾性のカバーゴムを採用し、ローラー乗り越え時の抵抗を大幅に削減することに成功しました。納入先実績として、ベルト交換前に比べて平均28.6％の電力削減効果を上げた例もあります。

納入実績例
納入先
ベルト仕様
水平機長
揚程
搬送物（量）
ベルト速度
設備動力

コンベヤベルト「エコテックス」

電力削減効果セメントメーカー
ベルト交換前
ST-1400 900×5.0mm×5.0mm
257.3kW
7,741m
ベルト交換後（エコテックス）▲140.4m（下り）184.0kW73.3kW
石灰石（1,500トン/毎時）
200m/毎分削減効果▲平均28.6％
300kW×2台（ヘッド、テール1台）

17

安全・快適性■リール巻ホース
石油基地で使用される糸巻き式の荷役用ホース。スペースをとらず、傷がつきにくいメリットがあります。

リール巻ホース

ばっき■曝気システム向けホース
ダムや湖の底に設置され空気を噴出させて貯水を攪拌してアオコなどの発生を防止する曝気システム向けホース。錘を必要としない自沈型です。
曝気システム向け自沈ホース■建築用シーリング材UHー01NB
仕上げ塗材への非汚染性・付着性に優れ、中低層以下のコンクリート、
スレート、ALCなどの目地に使用されます。
■超高圧油圧用カップリング

超高圧油圧用カップリング

ホースとの取り外しの際、液だれのない高性能カップリングです。
■ハイウェイジョイント「YS-Ⅱ型」
道路の継ぎ目に設置されるジョイント。ジョイント部ゴムの表面デザイン
をタイヤパターン設計技術の応用により、車両通過時の騒音を低減します。

安

YS-Ⅱ型 ̶ 騒音レベルを低減

全
快
・
適性

ジョイント部の伸縮溝（主溝）を波形形状とし、タイヤが主溝に直角に当たらないようにしました。また主溝と副溝の配 列を不等ピッチとし（騒音レベル分散のためタイヤトレッド
パターンに用いられる技術）、伸縮装置内部に積層ゴムを用い
桁下への騒音低下を図りました。
これら技術によって、既存の道路ジョイントに比べ、乗用車通過時で2〜5dB、トラック通過
時で3〜7dBの低騒音化を実現しました。

伸縮溝を波形形状とし、主溝と副溝の配置をタイヤのトレッドパターンに似せた「YS-Ⅱ型」のジョイント部分

省資源■複層ガラス用シーリング材

資源

住宅やビルの冷暖房効果を高める複層ガラス向け

省

シーリング材で、ガラスとサッシの接着に用いられ複層ガラス内の気密を保持します。

複層ガラス■屋上用防水アーバンルーフ
比重を軽くすることで軽量化し（同一容量の場合）
アーバンルーフ

持ち運びを楽にしました。
■省エネ型コンベヤベルト「エコテックス」
ローラー乗り越え時の抵抗が少なく、コンベヤ
稼動時の消費電力が削減できるベルトです。
エコテックス̶ 消費電力を削減
コンベヤベルトは、ベルトがローラーを乗り越える際の抵抗が全抵抗の約6割を占めています。
「 エコテックス」は、高弾性のカバーゴムを採用し、ローラー乗り越え時の抵抗を大幅に削減することに成功しました。納入先実績として、ベルト交換前に比べて平均28.6％の電力削減効果を上げた例もあります。

納入実績例
納入先
ベルト仕様
水平機長
揚程
搬送物（量）
ベルト速度
設備動力

コンベヤベルト「エコテックス」

電力削減効果セメントメーカー
ベルト交換前
ST-1400 900×5.0mm×5.0mm
257.3kW
7,741m
ベルト交換後（エコテックス）▲140.4m（下り）184.0kW73.3kW
石灰石（1,500トン/毎時）
200m/毎分削減効果▲平均28.6％
300kW×2台（ヘッド、テール1台）

17

原材料調達

拡大するグローバル調達に対応
2008年度34%の海外生産能力の比率は、BRICsでの生産拡大でさらに高まる見込みです。

購買基本方針■最適な原材料および資材、工事の調達

3,590

より良い製品を提供するために、最適な原材料および資材、工事の調達に努めます。
■取引の公正、公平

610

公正、
公平で自由な競争に基づく取引を行います。
また、
すべての

320

お取引先をグローバルな視野で広く世界に求めます。
■合理的なお取引先選定
お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、
技術開発力および環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します。
■パートナーシップ

215

米国

中国
690

タイ
フィリピン

お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協力関係を築き、相互理解と信頼性向上に努め、相互発展を目指します。
■コンプライアンス

日本
横浜ゴムグループのタイヤ生産能力（2008年度）単位：万本

購買活動において、すべての関連する法令や社会的規範を順守すると共に、取引上で得られた機密を保持します。また
社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。
■環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の購買に努めます。

公正かつ公平な調達のグローバル展開
海外生産を強化する横浜ゴムグループの海外原材料調達
比率は、2017年度に60％を超える見込みです。
グローバル
調達においても横浜ゴムの購買基本方針を実現するため、取り組みを強化しています。

ヨコハマアジアで調達を担当する
ローカルスタッフ。
右からチャトゥロン・シャディル、
ビジャダ・ソンリエンチャイ、
パクプン・ヒューホン

横浜橡胶（中国）有限公司で調達を担当するモー・エイ（左）コンプライアンス、
環境教育を強化
ヨコハマアジアに置いた調達拠点は調達機能現地化の調達戦略拠点をタイに設置

モデルになるものです。このためヨコハマアジアは、経験

横浜ゴムグループは近年、タイ、
フィリピンなどアジアの直ちに日本へ派遣し約2カ月に渡る研修を行いました。

タイヤ生産拠点で生産能力の拡大を進めました。こうした研修は調達に関する実務だけでなく、
法令順守、
公正な取引

中、
2008年2月、タイに設立したタイヤマーケティング会社などのコンプライアンス、グリーン調達、3R、輸送効率とヨコハマアジアに、
タイ、
フィリピン、
ベトナム、
台湾のタイヤ

いった環境教育に重点を置いています。こうした研修は、およびMB部門の生産拠点の調達 機能を一元管理する

すでに米国や中国のタイヤ生産拠点で調達を担当している拠点を設置しました。同拠点は、市場分析、需要予測、
サプ

ローカルスタッフにも定期的に実施しています。

がなくとも長く勤められる若手に絞って採用し、採用後ライヤーの選定と協働、価格決定といった、本社購買部
同様の調達戦略機能を備えるものです。

長期的視野に立ったローカルスタッフの育成
全世界的な事業展開を行うためには、各地域に自立した調達体制を確立せねばならず、かつその業務の多くを現地の法令、商習慣や言語に精通したローカルスタッフの手に委ねていかねばなりません。
公正な調達機能の現地化には、
長期的視野に立った人材の育成が不可欠です。

18

グローバル調達の構想を語る横浜ゴム購買部スタッフ。
右から大橋賢次課長、秋元和弘課長、小林弘明課長

生産

3年連続で京都議定書の日本削減目標をクリア
2008年度の温室効果ガス排出量13.4％削減
2008年度の国内横浜ゴムグループの温室効果ガス排出量は、基準年比 ＊1 13.4％削減となり、3年連続で京都議定書の日本削減目標を上回りました。
また横浜ゴムの独自目標である「2010年度までに基準年比12％削減」
を2年前倒しで達成することができました。
燃料転換促進や主力タイヤ工場

総温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数（基準年＝1990年）
千トン-CO 2 100

99.4

392

390

500
400

％

91.8

91.5

360

359

100
86.6
340

80

300

へのコージェネレーションシステム導入などによる改善に

200

加え、
省エネ改善活動や社内ブラックイルミネーション＊2

100

が効果を上げました。また景気低迷による減産も影響し0ました。
2009年度は、減産分も勘案し「基準年比18％削減」

60

2005

1990

エネルギー起源のCO2を目指します。

2006

2007

非エネルギー起源のCO2

2008 年度

基準年を100とした指数

その他の温室効果5ガス（CH4、N2O、HFC、PFC、SF6）＊1：基準年は1990年。ただし京都議定書に準じ、HFC、PFC、SFは1995年。
＊2：2008年夏から本社でスタートした決められた退社時間に一斉消灯を行う活動。

※対象範囲:国内横浜ゴムグループ。算出方法は、環境省・経済産業省の「温室効果ガス
排出量算定・報告マニュアル」に準拠

省エネでさらにエネルギー原単位の改善を目指します2008年度の国内生産事業所全体のエネルギー原単位

国内生産事業所のエネルギー使用量と原単位（1990年を100とした指数）（e/t）＊3は、世界経済の急激な悪化で分母となる生産量が減少したことで、前年度比1.8%悪化しました。前年度より悪化したのは3年振りです。
2009年度は減産を前提とした250改善を図るため、省エネ活動のさらなる強化に加え、再生200

エネルギーの導入など抜本的な改善対策を進める方針です。

150＊3：e/tの「e」はエネルギー使用量、「t」は生産量（横浜ゴムの場合は庫入れ換算ゴム量）

101.6

千KL

300

％

100

96.1

174

100
95.8

97.5

189

186

188

175

2005

2006

2007

80
2008 年度

100
50
0
電力

1990
石油

ガス

エネルギー原単位

省エネは横浜ゴムのモノづくりの伝統

新城工場設備課長（地球温暖化対策委員会・タイヤ省エネ分科会委員）

上繁尚毅

日本企業は1970年代の石油危機を契機に省エネ化

国内外の工場へ広がりました。2009年度はいかにが大きく進展し、以後、多くの先輩たちの努力にエネルギー使用を抑えるか、厳しい上限設定 を

よって確実に進展してきました。最近の省エネを設けた計画で臨んでいます。
年度スタート前に省エネ支える新しいツールは「ブルーシート」
です。改善活動項目を検討した結果、改善項目は前年度を30％もの見える化・共有化を目的に「このモーターをイン上回りました。大半の改善項目は生産現場からバータ化すれば消費電力を削減できる」など、きめ上げられた提案です。省エネ活動はモノづくりの

細かな工夫をブルーシートに記入し、社内ネットに伝統のひとつであり、今もその熱意や創意工夫に掲載することで省エネ担当者がアイデアを共有化

衰えはありません。

します。2005年に三島工場で始まり、たちまち

国内5生産拠点で産業廃棄物100％再資源化を達成
2008年1月、横浜ゴムの国内8生産拠点中5つの生産拠点 ゼロエミッション ＊2 を継続していますが、この活動を（平塚製造所、三重、茨城、平塚東、長野の各工場）が、計画 さらにレベルアップさせるため、2010年度末までに産業
より2年前倒しで産業廃棄物の100％再資源化＊1 を達成 廃棄物の100％再資源化を目指すことにしています。
しました。横浜ゴムでは2006年3月以降、全8拠点で完全＊1＊2

事業活動に伴い発生する不要物の最終処分量（直接埋立量+有効利用を伴わない燃却処分量）をゼロにすること
産業廃棄物の直接埋立処分量をゼロにすること。

19

生産

世界で「高度」「同質」な環境経営を目指して

PHILIPPINES

フィリピンを代表する
環境貢献企業の誇りを持ってヨコハマタイヤ・フィリピンINC.
（YTPI）
1996年に設立した乗用車用タイヤの生産販売会社です。ルソン島マニラ北部のクラーク経済特別区に立地した工場の年間生産能力は690万本で、横浜ゴムグループの海外工場としては最大規模。従業員数は1,655人（2009年3月末）。

YTPIの本社・工場

2008年度の環境改善指標（1月〜12月）
2008年度（A）

項 目

2007年度（B）

削減率（A/B）
47%

2,288

4,282

生産高原単位（トン/トン）

0.08

0.17

53%

温室効果ガス排出量（千トン−CO2）

65.6

63.4

▲3%

生産高原単位（トンCO2/トン）

2.15

2.47

15%

エネルギー使用量（原油換算：千kl）

26.3

26.7

1%

電力

9.6

8.8

▲9%

燃料

16.7

17.9

7%

511

476

▲7%

産業廃棄物発生量（トン）

管理目標
水使用量（千㎥）

温室効果ガス排出量：2007年度の算定は電力排出係数（0.45kg・CO2/kWh）を使用。2008年度の算定は日本の環境省・経済産業省発行の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを使用

横浜ゴムグループのグローバル環境経営
国内外23拠点でISO14001の認証を取得
世界で高度で同質な環境マネジメントを行うことを基本にしています。これを実現する土台は、環境マネジ
メントシステムの国際規格であるISO14001で、その認証取得活動に取り組んできました。2009年4月と5月に中国の2拠点が認証を取得、この結果、国内外23拠点で認証の取得が完了しました。

20

2007年度からグローバル環境会議を開催
グローバル環境経営を強化するため、2007年度から
CSR本部長が主催し、海外全生産拠点の経営責任者を一同に集めたグローバル環境会議を年1回開催しています。また、2006年度から「CSR・環境推進室」が海外拠点に出かけ、環境経営、環境パフォーマンスなどの進捗状況の監査を実施しています。

継続的に環境経営を強化

社会貢献活動を活発に展開

Y T P I は 操 業 開 始（ 1 9 9 8 年 ）か ら 2 年 後 の 2 0 0 0 年 に

社会貢献活動にも意欲的に取り組んでいます。2008年

ISO14001の認証を取得しました。従業員の環境意識向上

は、3月に近隣エアポートでの緊急災害時の人命救助に力を入れており、
2004年から環境マネジメントシステム

訓 練 に 参 加 、8 月 に 従 業 員 を 中 心 に 8 0 0 名 が 参 加 し てと安全性に関する要点をまとめたEMS（環境経営システム） 「YOKOHAMA千年の杜」の植樹祭を行いました。さらに9月には環境天然資源局の呼び掛けに応え、地元のマバラ
ハンドブックを作成、従業員だけでなく取引先企業へも配布しています。
また毎月、木屑や空き缶などの回収・リサイクル

キャット川の清掃活動に参加したほか、10月には地元山岳会

イベントを開催しているほか、2006年からは、毎年2月をの植樹活動に協賛し1,300の種子を寄贈しました。地元

エネルギー節約月間とし、従業員から地球温暖化防止に向けた学校やキャンプサイトへの木枠やドラム缶などのリサイ

ポスターを募集し、優秀な従業員の表彰を行っています。

クル資材の提供、地元学校での環境教育などは毎年継続的に実施しています。

環境貢献企業として評価が高まる
YTPIはフィリピンを代表する環境貢献企業として評価を高めています。2008年は、クラーク経済特別区を運営する
クラーク開発公社から「緑の盾環境賞2008」、
環境天然資源
局から持続可能な成長を目指す努力が評価され「感謝の盾」
をそれぞれ受賞しました。このほか、クラーク経済特別区の民間企業で組織された環境、安全衛生に関する団体で、1代表を務めています。2009年7月にはクラーク開発公社

2から経済特別区にある総合優秀企業の1社に認められ、アロヨ・フィリピン大統領から表彰盾を受賞しました。

3

U.S.A.

1 2008年3月、近隣の国際空港で開催された緊急事故
レスキュー訓練に参加したYTPIの従業員
2 2009年7月、クラーク経済特別区の総合優秀企業として
アロヨ・フィリピン大統領（右から3人目）から表彰盾を受賞した浜谷孝行YTPI社長（右から2人目）
3 工場内の雑貨販売店ではエコバッグの使用を呼びかけています

目標管理
（MBO）
の仕組みづくりで埋立廃棄物ゼロを目指す
YHアメリカINC.
（YHAI）
1987年に設立した自動車用ホースの組み立て販売、自動車用窓枠・ランプ用接着剤の製造販売会社。
ケンタッキー州に立地し、従業員数は326人（2009年3月末）。

PDCA実施で大きな効果
2002年にISO14001 の認証を取得したYHAIは、2006年、横浜ゴムが中期経営計画
グランドデザイン100（GD100）の基本方針のひとつに「トップレベルの環境貢献企業」を掲げたのを契機に、一段と環境経営を強化しました。
廃棄物、水、電力などのテーマごと
YHAIの本社・工場にチームを設け、毎月テーマごとに目標管理会議を開催し、計画・実行・検証・改善（PDCA）を回す仕組みづくりを行いました。この結果2008年度において、対2006
年度比で大幅な改善効果を上げることができました。

埋立廃棄物ゼロを目指す
従業員の環境意識向上を図るためRecycle toWin（ リサイクルをやり遂げる）プログラムを立ち上げており、プラスチック容器、アルミ缶などの回収を徹底しています。また地元リサイ
クルセンターが排出プラスチック類を再生可能
産業廃棄物に認定したことを受け、今後は埋立廃棄物ゼロの活動を強化していく計画です。
YHAIは社会貢献活動も意欲的に展開しています。
2008年4月22日の「地球の日」には、地元の小学校生徒に1,500本の苗木を寄贈しました

2008年度の環境改善実績（対2006年度）（1〜12月）項目
廃油発生量
固形廃棄物発生量
紙使用量
危険廃棄物発生量
電力使用量
水使用量
二酸化炭素排出量

15％減
34％減
46％減
58％減
23％減
55％減
17％減

21

３年間でCO2排出量を12.1％削減、エネルギー効率を4.1％改善しました
2008年度の物流におけるCO2排出割合

物
流

環境負荷の少ない物流を実現するため、トラック輸送を貨物列車・貨物船に代替するモーダルシフトを拡大し、2008年度はタイヤ製品
CO2排出量を削減しています。

タイヤ半製品
10％

その他
1％

産業廃棄物
1％

輸送における遠隔地へのフェリー便利用を前年度比
MB製品
20％

2.8％増加させ、全タイヤ輸送に占める割合を59.8％に、MB製品はJR便利用を同4％増加させ、全MB製品にタイヤ製品
68％

占める割合を11％に拡大しました。また工場から販売
会社、営業所への直送拡大、工場間輸送の効率化、積載効率の向上も継続して行っています。

販売の約7割がエコタイヤ、販売会社の環境意識が高まっています
全国のタイヤ販売会社では、タイヤの燃費改善効果を販
売

ガソリン代金に換算して表示するなどの啓発活動を実施しています。その結果、お客様の環境に対する意識
は年々高まっており、燃費改善（エコノミー）と同時に環境保護（エコロジー）も期待できるエコタイヤDNA
シリーズは、今日横浜ゴムの国内タイヤ販売本数のさらにタイヤ販売
約７割＊を占めるようになりました。
会社による地域の環境フェアへの出展、清掃活動への
旧ヨコハマタイヤ関東販売（株）は2009年5月に開催された参加など地域と一体となった活動も増えています。 （株）
サンワ主催のエコパークへ出展し、苗木のプレゼントやEVカーのまた横浜ゴムグループの社会的責任として、廃タイヤの体験試乗などを行いました

回収・管理と適正処理を実施しています。
＊2008 年度乗用車用タイヤ販売本数に占める割合（スタッドレスタイヤを除く）

お
客
さ
ま
の
声

お客さまの声の収集・分析をグローバルに展開しています
市場情報を収集するため、タイヤ国内技術サービス部駐在員をお客さま相談室への相談件数の推移（単位：件）

全国7都市に配置し、お客さまからの聞き取り調査やタイヤの6,000

現物調査を行っています。またタイヤ販売会社、カンパニー

5,000

および営業所（全国371拠点）には、横浜ゴムが独自に行う研修・ 4,000
国 試験をクリアした資格保有者を配置し、お客さまの苦情やトラブル
3,000

内

に対する商品判定を行っています。さらに本社にはお客さま相談室を設置し、お客さまの評価・苦情に電話、メールで直接対応

0

783
3,201
545

2,774
526

4,110

5,541

3,435
2,656

2,248

2004 2005 2006 2007 2008年度

電話

22

4,425
315

4,218

2,000

しています。こうして集められた貴重な市場情報は社内で分析・ 1,000展開され、次期商品の開発に役立てています。

5,969
428

メール

物流におけるCO2排出量とエネルギー効率の推移（トン）（kl/百万トンキロ）

35,00050

30,00025,00045.62
28,20044.03

物流のプロとして
浜ゴム物流株式会社 代表取締役社長 中西利久

43.77

私たちは
「地球貢献企業」
を目指す横浜ゴム

27,70024,800

グループの一員として、
モーダルシフト拡大

40の加速、積載効率の向上など、地道な活動

20,000を継続していきたいと思います。しかし

15,00030

10,000低減を考えると、
自社の枠を超え、他社と共同してトラック、JR便で往路・復路共に荷を輸送するラウンド輸送を行う

5,000
0

物流のプロとして、地球規模での環境負荷ことも必要だと考えます。その一歩としてタイヤ部門の
2006
CO2排出量2007

2008年度

20

エネルギー効率

一部では、2009年春から他社との共同ラウンド輸送を開始
しています。

※CO2排出量およびエネルギー使用量を全社統合集計システムで管理し、環境負荷低減に役立てています。

従業員が楽しみながら環境、
地域に貢献
（株）
ヨコハマタイヤジャパン 静岡カンパニー社長※ 金子 実

静岡県は環境なしに地域貢献はないという土壌がすでにある県です。そんな県下のタイヤ販売会社として2006年

2008年11月の「しずおか環境・森林
フェア」のブース風景から静岡県主催の「しずおか環境・森林フェア」
への出展を続けています。2008年11月に開催されたフェアではDNA
Earth-1やパネル展示だけでなく、子どもにタイヤに関心を持ってもらおうと従業員手作りのタイヤ名称当てクイズを実施しました。

販売店内に設置された
空き缶のプルトップ、
ペットボトルキャップの回収ボックス

従業員はイベントでの人との出会いを楽しみ、
環境貢献活動のヒントを得ています。
こうした交流の中から、従業員の発案で牛乳パック収集によるリサイクル活動、
空き缶のプルトップ回収によるワクチン寄贈などの活動を始めています。
※2009年7月、国内市販用タイヤ販売事業を再編し18のタイヤ販売会社を（株）ヨコハマタイヤジャパン1社に統合しました。統合対象のタイヤ販売会社は、よりエリアを細分化したカンパニー制に移行しています。

販売店の周りを緑化するため、従業員自らの手で木を植えて
います

大洋州、
アジア、
中国、
中東、
アフリカ、
欧州
（含むロシア・CIS）、カナダ、アメリカ、中南米の9地域に技術サービス員を駐在させ、市場情報の収集やサービス対応を

海 行っています。また世界118カ国のタイヤ販売会社
外 などに、横浜ゴムが実施する地域の特色、技術レベル

2008年9月〜10月にかけてドイツで開催した技術サービスマン向け研修風景に合った研修を受けたサービスマンを配置し、技術サービスを行っています。こうして集めた情報も日本に集められ、次期商品開発に活用しています。

アメリカのヨコハマタイヤコーポレーション内のテレフォンデスク。2008年は8人の従業員が時差出勤し、全米のビジネスアワーをカバーし、
約10,000件の問い合わせに対応しました23

<知っていただきたいことⅡ>

人、社会からゆるぎない信頼を得るために
横浜ゴムグループは、
人と社会からゆるぎない信頼を得たいと考えています。
しかし信頼は双方向の関係で生まれるものであり、私たちだけで築き上げられるものではありません。
そのためステークホルダーの皆さまに、私たちの事業活動をできるだけ具体的に知っていただき、ご意見を真摯に受け止め自らを変革し続けていきたいと考えています。
この特集では、企業理念に掲げた｢人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる｣、「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」の方針が、実際にどう具体化されているか、従業員への取り組み、地域社会との交流活動を通じてご紹介します。

モノづくりの根幹を支える技能マイスター
タイヤ、MB工場で35名が活躍中とって熟練高技能者を目指すことが大きなモチベー

技能マイスター制度は2004年10月にスタートしま

ションになっています。技能マイスターの認定は、した。
設備に関する専門スキルを持つ人材の減少、高齢部門による推薦を受け、役員がメンバーに加わった

化、定年退職による高技能の喪失、海外工場立ち上げ

評価委員会で審査を行い承認しています。なお技能指導員の不足などの問題を解消するため、高技能マイスターとは別に「名匠」も認定・評価しています。

保持者を技能マイスターに認定し、後継者育成指導、技能マイスター制度の概要

他工場への技能移転を行ってもらう制度です。現在、技能マイスターの定義

現職、定年退職者合わせて35名（2009年3月末）の伝承すべき高技能を保有する者で、後継者育成指導および他工場（海外含む）
への技能移転を行う専門職

技能マイスターが、タイヤ、MB工場で活躍しています。
熟練高技能者のモチベーションを向上

ランク

基準年限

A級

25年

全生産工程の理解と複数工程にまたがる
範囲で高い技能レベルにあり、指導・改善
ができる

B級

15年

複数工程の理解と担当工程全般で高いレベルにあり、担当工程での指導・改善が
できる

C級

8年

担当工程の理解と高い技能を有し、当該工程での指導・改善ができる

技能マイスター制度は3段階に分かれており、それぞれ求められる技能や業務内容が異なります。従来は「工程第一人者」と呼ばれ、衆目が認める高技能保持者であっても、それを認定する特別な制度がありません24

求められる技能でした。しかし技能マイスター制度制定後は、名誉、名匠の定義

処遇両面で明確に評価されるようになり、作業者に衆目が一致する傑出した匠の技を持つ高技能者

人を大切に匠の技を伝承する技能マイスター制度
先輩たちから学んだことを若い世代に伝えていきたい「ゴムは生き物なので、その日の温度や湿度によって微妙に硬い、軟らかいという違いがあり、
季節や時間に応じ機械を調整しなければなりません。またスチールコードや繊維の種類も多種多様で、ゴムと素材の相性にも目配りしなければなりません。
難しい作業のようですが、入社して1年も経てば、ゴムシートが作れるようになり、2年も経てば一人前の圧延マンになれます。ただそこから先が難しい。2年、3年はあっという間に過ぎてしまいます。
だから私はいつも若手に何か目標を持てと日頃から指導しています。次のステップを目指さないと現状維持さえ難しく、成長などとてもおぼつきません。
私の流儀として、人にモノを教える時は、作業長など職場リーダーを中心にアドバイスします。職制を越えて若手を直接指導すると作業長が育たない。作業長は機械操作のノウハウに通じさえすれば良いというものではありません。
安全、
品質、
コスト、
部下の育成など、リーダーとしてすべてに気を配る必要があります。自分で考え、皆を引っ張っていけるリーダーを育てることも、技能マイスターの重要な役目だと思っています。
私はマザーマシン（母なる機械）という言葉が好きです。
若い頃、機械から色々学び、自分が指導できる立場になったら、今度は自分を育ててくれた機械を大きく育てる。そうした恩返しの気持ちが大切だと思います。
今後、後輩たちは、

新城工場

製造 1 課

天野泰作

技能マイスター

1949年1月生れの60歳。
1968年、横浜ゴム入社。新城工場圧延工程に配属され、
以来、
作業長、
技士、
職長として
40年以上に渡り圧延に携わる。圧延は巨大なロールを使ってスチールコードや繊維などの補強材にゴムを圧着させ、タイヤ部材となるゴムシートを製造する工程。
またシートにはわずかな厚さの誤差も許されない高い品質が求められる。
1990年代半ばから米国、フィリピン、中国、

私たち以上に海外で活躍する機会が増えます。そうした

タイの海外工場の支援を行う。
2006年4月、
技能マイスター

若い人たちに、私の技術や先輩たちから受け継いだ知識に認定され、
今年1月の定年退職後も再雇用で活躍中。

や経験を伝えたいと思います。それが『技術の横浜ゴム』のモノづくりを次世代に繋げ、世界ナンバーワンを目指す道だと信じています」。

1995年、米国のヨコハマタイヤコーポレーションにて（左端）

新城工場圧延工程で後輩の作業長を指導する天野泰作（右）

25

人を磨く

教育・自己啓発を支援、年間研修受講者は延べ1,000人以上
基盤研修は過去20年継続して実施

ブラザー制度の一例

横浜ゴムは、新人、中堅、ベテランの技術系、事務系従業員に対し、様々な教育・自己啓発の支援を行っています。
新人育成のためのブラザー制度、技術力強化のためのテクノカレッジ、自己啓発のための技術や語学の通信講座といった基盤研修については、過去20年に渡り途切れる
ことなく継続しています。また経営方針に沿って特に必要とされるテーマは随時追加して実施しています。その代表例はTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）で、グローバル化強化の経営方針に従い、2004年から管理職昇格に際しての最低取得基準点数を設け強化しています。
基盤／強化策研修の内容
基盤研修
区分

オンザ・
ジョブ・
トレーニング
（OJT)

技術力強化

自己啓発

名称

対象

内容

新人に対する指導役のブラザーを選任し、2年間の育成計画を作成、期間の最後に成長の成果を披露するための発表会を開催
ブラザー制度
指導役のブラザー します。新人だけでなく、育成に当たる先輩も、後輩指導を通じてレベルアップすることも狙っています。
毎年、指導に当たるブラ
ザーへの研修を行っています。
初級エンジニアに対し、自社製品製造・技術開発の基礎を
テクノカレッジ 入社 1〜3 年の教えます。先輩エンジニアがエンジニア講師を担当。
技術系従業員は、
入社3年以内に全14コースのうち業務上必要なコースを履修します。
語学や業務に関連した講座を
一般
100コース用意しています。
通信研修
製造職場の従業員を対象に機械保全技能士
4コースを用意しています。

強化策研修
グローバル化TOEIC 受験

管理職

従来からTOEICの定期受験を実施していましたが、2004年
か ら 管 理 職 昇 格 に 当 り 、最 低
取得基準点数を設けました。

「プロの人材」を育成する教育システム

ブラザーを組んだ佐藤奈央（右）と奥野つばさ

佐藤奈央は2005年、奥野つばさは2007年入社。2人は共に平塚製造所の研究本部合成研究室に所属し、建築、自動車用接着剤や電子部品に使われる新材料の研究開発に携わっています。佐藤が育成者となって2人がブラザーを組んだのは2007年6月。今年8月に部内で開催した成果発表会で、およそ2年に渡る活動報告を共に行い、ブラザー期間は終了しました。
自分も一緒になって考えて勉強になりました佐藤奈央「同じ部署、席も隣り同士、週１回必ず上司を含めて3人でミーティングを持つ、そうした日常活動の中で、とても親密な関係を築けたと思います。何より歳がそれほど違わなかったのが良かったですね。まるで妹ができたような気分で、出張が続いて顔を合わせられない時は何か変わったことはない？ と用もないのにメールを入れたりしました。
材料の評価方法について一緒になって考えるなど、
私も勉強になることが多かったと思います」
いつも自分を見ていてくれる人がいて心強かった
奥野つばさ「入社当初は挨拶の仕方から社内メールの書き方、特許資料の見方まで、分からないことだらけ。そんな時はすべて佐藤さんに尋ねました。自分一人で悩んでいた研究テーマも、この案件ならどの部署の誰に聞けば協力してくれるなど、貴重な社内ネットワークも教えてもらいました。広い会社の中に、いつも自分を見ていてくれる人がいると思えたのは、とても心強かったです」

研修内容と受講者数（2008年度：人事部主催）

横浜ゴムは、
高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮する「プロの人材」育成に努めています。
そのために様々な研修を行っており、人事部主催の

階層別

研修受講者数は、2008年度、
延べ1,013人に達しています。

281人

新人研修、新人フォロー研修、
ブラザー研修、管理職研修など

合計
1,013人ライフ
85人

セカンドライフセミナー

26

技術基礎（テクノカレッジ）、仕事の段取り、
英語(TOEIC)など

知識系
647人

人が活躍する場をつくる

3分の1強が海外拠点従業員、多様性を尊重した職場を目指します横浜ゴム連結従業員数（2009年3月末）

2009年3月末時点の横浜ゴム連結従業員は16,772人で、この内海外拠点の従業員は6,461人、全体の38.5％を占めています。横浜ゴム

その他*2
4,640人グループは、性、人種、宗教、風習が様々に異なった人々から構成されており、互いに違いを認め合い、多様性を尊重した職場づくりを目指し
ています。

北米*1
1,821人日本 10,311人*1: 米国、カナダ*2: 大洋州、欧州、アジアなど

従業員だけでなくコミュニティーへの情報発信が大切

タイヤ工場のあるバージニア州セーラムのイベントで会社紹介役を務めるニール・ダルトン（右）ヨコハマタイヤコーポレーション（YTC）
Director, EHS（Environmental Health and Safety）

ニール・ダルトン（2007年10月入社）

横浜ゴムは、日本人、外国人が共に働く多様性を重視していると感じます。とくにカリフォルニア州フラトンのYTC
本社に行くと、それを強く感じます。
しかし会社が多様性を環境意識啓発の寄せ書きの前に立つ
チェン・シン・イェン（中央）重視していても、そのことを認識している米国人はまだまだ米国一部であり、全社的に浸透してはいません。
すでにバージニア
州セーラム工場ではe-ラーニングを活用して従業員教育を行っていますが、こうした手段をもっと利用して、今以上に教育の場を広げていくことが必要でしょう。今年4月、環境保護は文化・風習への融合と並ぶ重要ポイントです横浜胶管配件（杭州）有限公司
行政業務課長中国

セーラム工場で「YOKOHAMA千年の杜」の植樹祭を行った

チェン・シン・イェン（2007年4月入社）

後、地域住民で植樹に参加された方、参加されなかった方

日系企業は公平・平等・平和・相互理解と尊重を基本とを問わず、苗木の成長について聞かれ、工場や環境への関心

して、安全、環境を第一に考えていることを強く感じます。

の高さを改めて認識しました。多様性を含めた横浜ゴムの海外で事業するためには、その国の言語、法律・規制など考え方は、コミュニティーに対しても発信すべきであり、を勉強し、文化・風習に溶け込む必要がありますが、日本人

そうすることが私に与えられた仕事だと考えています。

はそうした努力を重ねていると思います。文化、風習への融合と共に重要なことは環境保護への姿勢です。
どんな大きな企業や国家でも、地球の環境バランスを地球や他人に優しい行動は文化を超えて伝わります

崩してしまえば、全て水の泡で消えてしまいます。私は今年5月に認証を取得したISO14001 の認証取得活動を

横浜密封材料（杭州）有限公司
管理部長

通じて、環境保護の重要性を強く認識しました。横浜

レン・イー・チェン（2004年2月入社）

ゴムが環境保護を重視していることは心強く、そこで働く

日本人は中国の儒教思想の薫陶を受けているのか、平和

自分の誇りになっています。

で社会的責任が強く、 自分の好ましくないことは他人にしない という中国のことわざのように、相手の立場に立ってものを考えるようです。ですから会社は従業員の考え方や中国の風習を尊重してくれています。トラブルが起きても、ルールに則り、穏やかに、寛容に対応してくれます。
「YOKOHAMA千年の杜」の植樹活動の一環で、

中国

地元のお寺に苗を寄付しに出かけたところ、和尚さまから観音さまの物語を教えていただきました。地球に優しく、他人に優しい行動は、文化、地域、言語が異なっても伝わると思います。

執務中のレン・イー・チェン（中央）27人、社会とのつながり

横浜ゴムグループは、世界中で地域とのつながりを深めています「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトをグローバルに展開中「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトは、国内全生産拠点とアメリカ、中国、フィリピン、タイの海外4生産拠点で第1期植樹を完了し、グローバルに展開しています。2009年7月までに国内外合わせて、およそ10万本を植樹しました。

国内外植樹実績
拠点名

第1期植樹実施月（植樹本数）

平塚製造所（含平塚東/ハマタイト工場）

2007年11月（27,000本）

三重工場

2008年5月（5,500本）

長野工場

2008年5月（2,500本）

尾道工場

2008年5月（4,300本）

茨城工場

2008年6月（3,800本）

三島工場

2008年6月（8,800本）

新城工場

2009年5月（12,000本）

ヨコハマタイヤフィリピン INC.

2008年8月（6000本）

杭州横浜輪胎有限公司

2008年11月（12,000本）

ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング（タイ）2008年12月（7,200本）

ヨコハマタイヤ
コーポレーション2009年4月（2,300本）

地域の安全や環境、生物多様性を守る「いのちの森」を創生「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトは創業100周年を迎える2017年までに、国内7生産拠点、海外11生産拠点に合計50万本の苗木を植えるプロジェクトです。CO2吸収はもちろん、環境防災保全林として地域の環境や安全、生物多様性を守る「いのちの森」の創生を目指します。宮脇昭氏（植物生態学者／横浜国立大学名誉教授）の指導の下、潜在自然植生に基づく植樹活動を進め、どんぐり拾いから育苗、土づくりなどすべての作業を従業員と地域の皆さまで行っています。
環境防災保全林をつくる

野鳥観測活動を開始

森の再生が生態系
植樹した苗木は最も大きい樹種で20m以上の大木に成長し、台風、 生物多様性の維持に貢献するため、地震などの天災や火災時に被害を最小限に抑える環境防災保全林 に与える影響を把握する一環として、2008年9月
平塚製造所に2カ所 平塚製作所で見られるコゲラとなり、安全な非難場所として利用できます。
また、従業員の憩いの から野鳥観察活動を開始しました。
場や地域の皆さまとのコミュニケーションにも活用していきます。 の定点観測地を設定し、月1回観測しています。

（2009年3月）

CO2吸収固定量の把握
木は地球温暖化に直結するCO2を吸収し、内部に固定する役割があります。このCO2吸収固定量を把握するため、横浜国立大学の藤原一繪教授の指導の下、平塚製造所に6カ所のサンプル区画（全1,064 本）を設け、2009年4月よりモニタリ
ングを開始しました。年2回の調査を約5年継続することで吸収固定量が推定できる見込みです。

!#

CO2吸収固定量モニタリングの告知看板

ChinaThailand

ダウン症の子供の施設を訪問し交流を深めています（2008年12月）。
ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー
工場周辺の清掃を定期的に行っています。
杭州横浜輪胎車椅子や義足の材料となるアルミ屑を、地元病院へ寄贈しました（2008年11月）。
ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）

Korea

the Philippines

U.S.A.

地元フェスティバルに環境活動に関する
ブースを出展（2009年4月）。
ヨコハマタイヤコーポレーション
黄砂防止に向けてモンゴル砂漠地帯で植樹を行いました。従業員10名参加（2009年5月）。ヨコハマタイヤ韓国

従業員救急チームが地域の救急訓練に参加。自前の救急車を購入するなど、工場だけでなく周辺での災害にも協力できる体制を作っています（2008年1月）。
ヨコハマタイヤフィリピン

Citizen of the WorldJapan

地元小学生の工場見学受入れを実施し、ものづくりの楽しさを伝えています（2008年6月）。長野工場

尾道市主催の環境まつりに出展し、横浜ゴムの環境活動を紹介しました（2008年10月）。尾道工場

湘南海岸の清掃活動に、ボランティア
で積極的に参加しています（2008年6月）。
平塚東工場

日本最大の環境総合展示会として、毎年1回東京で開かれる「エコプロダクツ」に、
2000年から出展しています。
写真は横浜ゴムのブース（2008年12月）。

地域の防災大会に参加し、災害時にも協力できる体制を整えています（2008年10月）。
三島工場「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトの植樹祭に参加した従業員と地域住民の皆さま（2009年4月）。
ヨコハマタイヤコーポレーション

29

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
横浜ゴムグループは、「 企業理念」の下に健全で透明性とに取締役の職務執行状況の監督を行います。

公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制

業務執行においては、経営会議を最高機関とし、各委員会・を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。

会議体で重要なリスク管理にかかわる事項を含むそれぞれ

これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質の分野の方針を策定し、各事業部門へのマネジメントへとし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を繋がるガバナンス体制を構築しています。

得られる経営を目指します。

監査体制として、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、取締役は自らの行動指針となる「会社法に基づく内部統制

および監査室による各執行部門とグループ会社の業務システムの基本方針」を取締役会にて決議し、取締役会におよび会計監査、これらは互いに独立性を保った活動をおいて経営にかかわる重要な意思決定を行うと共に、相互行い三様監査体制を確立しています。

コーポレートガバナンス体制

株
会
計
監
査
人

主

総

会

監査役会

取締役会
代表取締役社長
役員人事・報酬委員会
経営会議
リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
CSR・環境推進会議
中央防災会議

他

企
業
理
念
・
行
動
規
範

監査室
執行役員/各業務執行部門

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための取引法による財務計算に関する体制の評価 ）にも対応し、「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その内部評価および外部評価のいずれにおいても内部その実施状況を毎年フォローすると共に2009年4月には統制システムは有効であると評価されました。
この面におい「反社会的勢力排除に関する方針」
を明記するなどの見直しても、さらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能のも行い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また維持に努めます。

2008年度から適用が開始されたJ−SOX法（金融商品

リスクマネジメント体制

30

経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切にいます。この基本方針の下、海外出張者・海外赴任者への対応対処すべく、
リスクマネジメント委員会を設置しています。

および各サイトでの入口対策による水際での感染予防のリスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に迅速な徹底、また地域，家庭，職場での感染時の対応などについて対応を行う」、「想定されるリスクへの対応を確認し、隙の積極的な展開を行っています。

ないリスク管理体制を構築する」の2つの機能を持ってい

平時においても想定されるリスクへの対応を検討し、隙のます。緊急事態として最近の大きな出来事に、新型インフルないリスク管理体制を構築するためのPDCA活動も重要な

エンザの発生があります。2009年4月に世界保健機関

リスクマネジメントとして取り組んでいます。

（WHO）が警戒レベルをフェーズ4に上げたのを受けて、リスクの的確な把握とコントロールを行うために、横浜直ちに社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」

ゴムグループ全体に及ぶ安全，地震・火災，コンプライアを設置し取り組んでいます。横浜ゴムでは新型インフル

ンス，環境などのリスクに対しては、それぞれの委員会・エンザ対策の事業継続計画（BCP）基本方針を、「 社内で会議体で対応の方針・施策を策定し展開すると共に、各の感染拡大予防策を徹底しながら事業を継続する。
社外に事業部門ではこれに加えて品質および事業運営に関する

おいて感染源にならないことを配慮する」とし取り組んでリスクへの取り組みを行っています。

コンプライアンスへの取り組み■コンプライアンスの基本的な考え方
コンプライアンスは私たちの毎日の業務の中で実践され■教育・啓発活動

なければならないと強く認識しています。そのためコンプe−ラーニングを利用した教育では独占禁止法入門、コン

ライアンスの体制、活動、教育はいずれも身近で具体性がプライアンス講義（仮装行為）、コンプライアンス入門をあり、ルールを順守し社会的良識をもって行動することの実施しました。特に独占禁止法入門では横浜ゴムと国内重要性を実感できるものでなければならない、という考え方販売会社の販売担当者全員に実施しました。

＜e−ラーニング＞

で取り組んでいます。
教育実績（2008年度）■コンプライアンス体制

コンプライアンス講義(仮装行為) e-ラーニング形式 2,094人

社内すべての部門にコンプライアンス推進者、グループ

独占禁止法入門e-ラーニング形式 1,518人

コンプライアンス入門

e-ラーニング形式

129人

コンプライアンス入門

集合形式

27人

会社にはコンプライアンス責任者を配置し、啓発活動の計画・実績やコンプライアンスにかかわる出来事を相互に報告しあい情報の共有化を図っています。

＜社内ホームページの利用＞■コンプライアンス委員会

2006年からコンプライアンス推進室ホームページを社内委員長に社長が就任し、コンプライアンス推進室が事務局

イントラネット内に設け、グループ内で実際にあった法律になり年４回開催しています。委員会では四半期ごとの問題の概要と対応策、法律に関する豆知識、独占禁止法の教育・啓発活動実績、部門からの報告内容、内部通報制度や解説、従業員からの相談事例と解決策などの情報を公開

相談室への相談内容とそれぞれにとった対応、再発防止策

し、啓発活動のツールとしています。

を審議しています。
■内部通報制度＜コンプライアンス・ホットライン＞＜なんでも相談室＞

公益通報者保護法に則り設置された、コンプライアンス

会社で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、横浜ゴム推進室と外部弁護士事務所を窓口とする、匿名の通報にもの社内e−メール利用者なら誰でも相談できる窓口です。

対応する制度です。
窓口の電話、
ＦＡＸ、
ｅ−メールアドレス

違法性・疑惑はハッキリしないが、まず確認したいもの、の印刷されたコンプライアンス・カードは、国内グループ

日常的な法務に関する疑問・質問・相談に法務担当者が会社のすべての構成員に配布されています。いかめしい

対応していて、さまざまな相談が寄せられています。

イメージを払拭し、
親しみやすさを出すためこのような名称にしています。
相談実績（2008年度）

コンプライアンス・ホットライン

3件

なんでも相談室

24件

マリンホース販売をめぐるカルテルについて

アスベストによる健康障害の発生について

横浜ゴムは2009年1月28日、欧州委員会からマリン

健康障害者の発生状況（2009年6月現在）

ホース販売をめぐるカルテルに関して、「カルテル事案

2006年1月に肺がんの手術を受けた平塚製造所の元における制裁金の免除又は軽減に関する告示」の適用

従業員1名が、同年10月に労災認定を受けました。

を受けた結果、
制裁金を免除された旨、公表されました。

2002年1月に肺がんで死亡した平塚製造所の元従業員

これは2006年の社内調査によって当該商品の販売に1名が2007年5月に労災認定を受けました。

関するカルテルへの関与が明らかとなり、欧州委員会

平塚製造所の元従業員2名が、2006年3月、2009年5月に制裁金免除申請を行ったものです。皆さまに多大なにそれぞれ健康管理手帳を交付されています。

ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

なお、横浜ゴムおよびグループ会社の工場周辺地域

私たちはこのようなことを繰り返さないため、コンプにおけるアスベストに関する健康被害のお申し出、ごライアンスの順守徹底に全社一丸となって取り組んで相談はありません。

おりますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。

31環境マネジメントシステム

環境「GD100」基本方針

CSR・環境経営推進体制（2009年6月現在）

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献
企業になる

タイヤ生産環境部会

社長

部会長：取締役執行役員● 環境経営を持続的に改善します

野地彦旬

MB 生産環境部会● 地球温暖化防止に取り組みます

部会長：執行役員● 持続可能な循環型社会実現に貢献します西田敏行

CSR 本部長
本社販売 CSR・環境推進部会

環境「GD100」行動指針

CSR・環境推進室

部会長：取締役専務執行役員
小島達成

未来からの贈り物である子供たちとかけがえのない地球

関連企業生産環境会議のために環境保護の行動をします

統括 : 理事金澤厚

グローバル環境会議● グローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、高度で同質の環境経営を行います● モノづくりにより社会に貢献します
すべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します

議長：CSR 本部長
メンバー：
タイヤ･ＭＢ生産環境部会長
海外製造販売会社社長
事務局：CSR・環境推進室

化学物質管理委員会
委員長：執行役員

日座

操●「トップレベルの環境対応生産」を行い、社会的責任としての環境保護活動を実践します

廃タイヤ 3R 推進委員会
委員長：常務執行役員

産業廃棄物の100％再資源化を行います● 社会や地域との相互コミュニケーションに努めます田中孝一

CSR・環境推進会議
議長：社長
副議長：CSR 本部長
メンバー：担当役員
事務局：CSR・環境推進室

トップレベルの環境貢献企業

地球温暖化対策委員会
委員長：取締役執行役員

野地彦旬

環境貢献商品委員会
委員長：取締役常務執行役員
鈴木俊彦

環境経営の高度化

CSR・環境情報委員会
委員長：取締役専務執行役員
小島達成

グローバル環境経営

トップレベルの世界の全拠点で、環境対応

高度で同質の産業廃棄物の100％

環境経営を行います

再資源化を行います

環境貢献商品
すべての商品を環境貢献商品にします

YOKOHAMA 千年の杜推進委員会
委員長：取締役専務執行役員
小島達成

グローバル環境経営の強化
世界の全拠点で高度で同質の環境経営を行うことを目指し、2007年から海外全生産拠点の経営責任者を集めた
グローバル環境会議を年1回開催しています。2008年は総合的な環境監査の実施

32

第2回目として開催し、
海外生産拠点でのゼロエミッションを2011年までに達成することなどを決議しました。
横浜ゴムグループでは、
ISO14001の認証取得をグローバル

全 社 環 境 監 査 、外 部 監 査（ I S O 1 4 0 0 1 ）、内 部 監 査

環境経営の基本に置いています。2009年4月と5月に中国（ I S O 1 4 0 0 1 ）に よ っ て 、事 業 所 単 位 で 環 境 経 営 、環 境の山東横浜橡

パフォーマンス向上、環境リスク極小化の継続的改善を有限公司がそれぞれ認証を取得したことから、
海外14拠点

監査しています。2007年度からは国内グループ販売会社のうち12拠点が認証を取得しました。
また2006年度からの環境「GD100」ガイドラインに基づく自己評価点を

海外生産拠点での環境監査を実施しています。海外販売

CSR・環境推進室が確認しています。なお2008年度の全て拠点についても2008年度から環境「GD100」ガイドラインの監査において環境法令違反指摘はありませんでした。

に沿った環境経営の展開を開始しました。

工業制品有限公司と横浜管配件（杭州）環境教育・啓発の強化

それぞれ優秀賞と努力賞を選定しています。第3回目に新規採用者の教育課程に環境教育を組み込んでいるほか、関連会社を表彰しました。

当たる2008年度は、国内外26件の応募の中から12部門・

入社2〜3年の技術者を中心に環境教育「テクノカレッジ」
を開催し、2008年度は25名が受講しました。
またISO14001への理解を深めるため、内部監査要員養成

地域の皆さまとの相互理解促進

教育を実施し、2008年度の47名を含め、現在384名が内工場や事業所周辺地域の皆さまとの交流を深めるため、部監査員として活動しています。

工場での懇談会開催、地域イベントへの参加を行っています。

環境啓発活動では毎年2月の省エネ月間、6月の環境月間

工場での懇談会は、2008年度は延べ93名の方が工場をに全従業員に向けた社長メッセージを実施しています。

訪問され、貴重なご意見を伺うことができました。
一方地域
イベントには、工場をはじめタイヤ販売会社も参加して

環境貢献表彰制度で従業員意識
を向上

います。

苦情への対応横浜ゴムグループ全体の環境貢献活動に対する理解の浸透、行動の更なる促進を図るため、2006年11月に環境

2008年度は目標10件以下に対し、騒音7件、臭気6件、貢献表彰制度を制定しました。研究・開発・技術部門を対象

粉塵1件、その他1件で合計15件となり、大幅に目標未達とした「環境貢献プロダクツ賞」、生産系の事業所・会社をの結果となりました。法規制値は順守していますが、地域対象とした「環境貢献オフィス賞」、販売・管理系の事業所・住民の皆さまのご要望に応えるため、抜本的対策を計画

会社を対象とした「環境貢献オフィス賞」の3部門に分かれ、しています。

環境負荷の全体像 2008年度（集計対象 : 横浜ゴムの8生産事業所）

製

資源・エネルギー投入量

カッコ内は対前年比

造

環境負荷物質排出量■エネルギー■温室効果ガス（−5.8％）
326千t -CO2
CO2
322千t -CO（−5.5％）25ガス＋非エネルギー起源CO2
3.5千t-CO2(−26.7%)

6,738,622ギガジュール（−7.2％）
構成比
都市ガス
買電
LNG
重油、その他
ブタン、LPG

40.7%
38.6%
13.5%
5.4%
1.8%

NOX

■大気への排出ガス
SOX

NOX
SOX

174トン
（−16.7％）61トン（+4.2％）

横浜ゴム生産事業所
■原材料

混合
加工
成形
加硫
その他

482千トン （−11％）構成比
ゴム類
カーボンブラック・薬品・その他
繊維・金属類■水8,905千m

3

42.6%
43.3%
14.1%

■化学物質
VOCS
トルエン

■水系への負荷（−3.3％）

排水
BOD
COD

構成比
井戸揚水
河川取水
水道水
工業用水

836トン
（−10％）（−39％）
17トン

73.7%
18.3%
7.3%
0.9%

7,859千m（＋2.3％）（＋14.7％）
15.4トン（＋10.5％）
17.6トン
3■廃棄物■廃棄物再利用廃棄物発生量

最終処分量 71トン（−50％）（̶）
埋立処理量 0トン

18,899トン（−14.4％）（再資源化率 99.9％）

物

■輸送燃料
9.3千Kℓ（原油換算） （−10.1％）

流CO2■CO2 排出量24.8千トン（−10.5％）33

CSR・環境中長期計画※進捗状況：2008年度目標を達成したものは「○」達成しなかったものは「×」

2008年度の進捗状況
テーマ

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス
の
向
上
環
境
リ
ス
ク
の
極
小
化

○

非生産拠点は環境GD100ガイドラインによる環境経営（自己評価点）実施○

新規開発商品の100％を環境貢献商品化○

LCA算出商品群の拡大（タイヤ100％算出継続）○

地球温暖化対策法の順守

温室効果ガス（6ガス）排出量の公表（全国内連結会社のデータ集積）○

改訂省エネルギー法・温暖化対策法の順守

施行令発行後の対応準備○

再生可能エネルギー導入

小規模発電導入拡大の検討（太陽光発電･風・水力）
グリーン電力証書購入3件（目標2件以上）

○

環境教育

環境に関わる技能・技術・知識・資格、内部監査水準の大幅向上

階層別e-教育：組織管理職の全員を対象とした教育
内部監査レベルの向上（再教育）○

グリーン調達社会・自動車産業要請水準の確保

改訂グリーン調達要領の運用○

環境社会貢献YOKOHAMA千年の杜の創生

国内6工場、海外5拠点で累計8万本植樹○「地球資源のムダ使い」防止の観点から発生量目標を1996年度実績×0.5以下とする

1996年度実績比26％削減
目標（1996年度比35％削減）未達×

産業廃棄物管理のグローバル化

海外生産拠点の廃棄物数量集計開始○

国内生産拠点、完全ゼロエミッションの継続

リトレッドタイヤ会社のゼロエミッション達成

×

再資源化率100％の前倒し達成○

最終処分･再資源化の検証方法の確立

国内5生産拠点で再資源化率100％達成
再資源化率99.9％（目標99.7％）

温室効果ガス

温暖化対策法による温暖化阻止への貢献

基準年比13.4％削減（目標11.0％削減）○

温室効果ガス（非生産拠点）販売会社での省エネ活動の実施

国内非生産拠点32社の温室効果ガス排出量を集計○

国内生産事業所で対前年比1.8％悪化（目標：同１％削減）

×2006年度比4.1％削減（目標：2005年度比３％削減）○

自動車業界要請に応える管理システム構築

一元管理システム（MS-InC）開発・運用

×

世界の全拠点で高度で同質の環境経営を実施

環境貢献商品2017年度までに全商品を環境貢献商品にする

京都議定書発効に伴う国の追加的処置への対応

産業廃棄物

産業廃棄物の100％再資源化

エネルギー原単位（国内生産）
エネルギー原単位（国内物流）
環境負荷物質（SOC）

改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献○

REACH登録への対応

REACH予備登録開始・完了

○

アスベスト

従業員の健康被害を予防

建物への施行実績の網羅的調査○

PCB

確実な保管･管理（合併会社も含む）

早期登録完了、適正保管実践

○

関連法令

化審法／化管法改定への対応

法規制対象物質の社内基準への取り込み○

水質・土壌汚染近隣地域との共生を第一とする

全国内工場の観測井戸方式による非汚染確認を継続

○

外部苦情

外部苦情件数の削減

外部苦情件数15件で目標未達（目標：10件以下）

×

地域との相互理解の推進

リスクコミュニケーション実施と定期的開催○

CSR経営ビジョンの設定

CSR経営ビジョン、行動指針の設定○

推進部門の設置

CSR本部設置○推進会議体の整備

CSR・環境推進会議の設置○

すべての組織のCSR課題見える化

CSR本部の各組織のＣＳＲ課題見える化○

CSR経営ビジョン・行動指針の周知

CSR経営ビジョン・行動指針の周知活動○

CSRレポートの刷新、情報量拡大○

CSRレポート編集体制整備、参画メンバーの拡大○

ISO26000ガイドラインへの準備

ISO26000の動向調査（2008/12版）○

CS・品質保証活動の高質化

CSR取り組みの情報開示充実（主担当部門より）○

CSR・行動規範の周知と具体化活動

国内グループ会社も含めたコンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会定時開催○

法令・その他契約事項の順守（主としてコンプライアンス委員会活動）

グループを含めた内部統制システム整備○

CSR取り組みの情報開示の充実○

全役員による全工場調査・確認○

メンタルヘルス対応体制取り組み開始○

地域コミュニケーション

C
S
R
経
営
の
推
進

社
会
性

推進体制

展開と啓発

ユーザーとの信頼関係
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
C
S
R
取
り
組
み
課
題

安全・健康な職場推進ツールの整備と活用

安全活動の高質化（危険のない職場・本質安全な設備）

多様な人材の働ける職場

グローバルな人材活用
グループ全体の人権尊重徹底

女性、外国人総合職の積極的採用活動○

仕入先との信頼関係

公正なグローバル調達活動

海外工場向け資材購入基本要領の整備○

適切な情報開示の推進

CSRレポート2008発行（GRIガイドライン補足率55％）○

ステークホルダーの声が反映される仕組みづくり

第3者意見の的確な情報収集○

コミュニティーと社会開発への貢献

地域コミュニケーションの実施○

ステークホルダーとの
信頼関係

34

進捗状況*

中国2拠点でISO14001認証を取得し、累計23拠点完了

グローバル環境経営

環
境
経
営
の
改
善
・
革
新

２００８年度の実績

具体的内容

2009年度以降の計画
フェーズ Ⅱ（2009〜2011年度）
全国内事業所にて統合EMS（環境マネジメントシステム）
として認証取得
同質の環境経営が仕事の仕組みとして定着
環境GD100ガイドラインの海外販売拠点への展開

フェーズⅢ〜Ⅳ（2012〜2017年度）

全世界の生産拠点においてISO26000システムを構築し、同質のSR（Social
Responsibility）経営を実施

販売する商品の85％を環境貢献商品化
MB部門におけるLCA評価実用化

2017年度までに100％環境貢献商品化
LCAによる製品の定量的な影響評価体制の構築

省エネルギー・温暖化対策法改訂への対処 ①事業者としての温室効果ガス
排出量の算出公表②2010年度に物流でのエネルギー原単位を2005年比5％削減③エネルギー原単位は前年比1％削減の継続的改善

海外拠点を含めた温室効果ガス排出量削減目標の策定・実施
国内の中長期（2020年度）の目標達成に向けた削減対策の実践・強化

再生可能エネルギーの目標値設定
温室効果ガスの中長期（2020年度）削減目標値設定
温室効果ガス排出量検証方法の検討

CDM（クリーン開発メカニズム）、排出権取引の検討と拡大
温室効果ガス検証方法の構築

ｅ-教育システムによる全員環境教育
レベルアップのため内部監査員再教育

グローバルCSR・環境経営へ人材の養成
地域･国の環境教育への協力･支援

REACHなど新規規準への対応

グリーン調達率100％を目指す活動

国内外各工場の植樹・育樹を2017年まで順次開催。2017年度に｢YOKOHAMA千年の杜｣の披露式。①自前の杜つくり：第2期植樹から「どんぐり拾いからの育苗活動」
を活発化し自前率を向上 ②CO2吸収固定量の調査開始と評価 ③野鳥観察の実施
2011年度末までに総量で1996年度比35％削減
2008年度を基準に工場ごとに原単位削減目標設定

総量および原単位の継続的削減

海外生産拠点の発生量目標管理
国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション達成

国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション継続

国内全生産拠点の再資源化率100％を達成
海外廃棄物処理・委託業者の検証方法確立・運用

海外全生産拠点で再資源化率95％。2017年度に再資源化率100％

国内タイヤ工場、コージェネレーションシステム高効率稼動継続
基準年比12％削減の維持（2010年度）

自社削減目標達成のための施策検討と実践

販売会社の温室効果ガス、総量で前年比１％削減

総量で前年比1％削減の継続

前年比１％削減の必達（抜本的省エネ改善の推進）
エネルギー原単位、2010年に2005年比5％削減（モーダルシフト拡大）

前年比1％削減の継続

MS-IｎCのグローバル運用

サプライヤーと協力した監視体制確立

REACH登録開始/REACH届出開始

社内REACH対応（登録/認可/届出/制限）の完了

除去計画の策定と実施

全グループ施設からの計画的処分

適正処理の順次開始

適正処理の順次実施。2016年3月までに処理完了

法規制対象物質削減および代替技術の開発検討

代替技術の実用化

境界外流出「0」を保証する活動

流出「ゼロ」活動の継続苦情件数10件以下。設備投資の実施と継続苦情件数5件以下、2017年度0件目標。設備投資の実施と継続

リスクコミュニケーション実施と定期的開催

海外拠点でリスクコミュニケーションを実施

ガイドブックによる具体化
部門・子会社に推進担当者配置、課題のPDCA、フォロー体制整備
CSRテーマ会議体の再編成

高い倫理観、国際規準･宣言･規範尊重
ISO26000（第7章）に準拠したCSR経営運用

横浜ゴム全部門のCSRテーマ課題化、販社、子会社に拡大
海外生産事業所に周知活動拡大

海外販売会社に周知活動拡大

CSRレポートの読み合わせ会の実施

社内構成員へのCSR意識の周知活動

CSRガイドライン・チェックリストの制定・運用（要領化）
英語版ガイドライン・チェックリストの策定・運用

海外子会社への展開

ISO26000の社内標準化（チェックリスト、ガイドラインなどに反映）

海外事業所へのISO26000の普及

最終ユーザーとのコミュニケーション手段を整備

グローバルな消費者への情報開示。お客さま相談室のグローバル展開

海外グループ会社への拡大展開

従業員のコンプライアンス意識把握調査の実施。適用法令の見える化完了

重要リスクに対応する組織・会議体の整備想定されるリスクに対応する組織、会議体の整備完了、未然防止、回避活動の実践

止める・呼ぶ・待つの徹底の周知・標準化
OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステム）の認定取得

国内外事業所での安全・健康な労働環境の実現

メンタルヘルス対応の充実
新人総合職の海外拠点研修実施
海外事業所も含めた人権尊重の点検整備
ハラスメント基準の整備。国内関係会社に適用

グループのハラスメント基準整備

購買部によるCSR調達ガイドラインの策定と展開

事業部購買部門の仕入先に拡大

CSRレポート2009の充実（GRIガイドライン補足率70％以上）

GRIガイドライン補足率8０％以上の継続

第3者意見執筆者決定、課題別専門家に拡大
2010年度ステークホルダーダイアログ開催準備
ステークホルダーの意見を事業運営意思決定に反映する仕組みづくり

ステークホルダーの意見反映方法構築
ステークホルダーダイアログからステークホルダーエンゲージメント（フェーズⅣ）35

CSRウェブのサイトマップ

http://www.yrc-pressroom.jp/csr
横浜ゴムグループのCSR活動の詳細情報はウェブサイトでご覧いただけます。

CSRウェブの構成 （マークのある項目に関しては本誌に関連情報を掲載しています ）企業理念・方針・会社概要
トップメッセージ

P4〜5

CSR経営

P8〜9

CSR経営ビジョン／CSR経営の基本的な考え方／
グランドデザイン100（GD100）に基づきCSR経営
を強化

企業理念

P8〜9

基本理念／経営方針／行動指針／スローガン
中期経営計画CSR・環境中長期計画

P34〜35P8〜9

環境側面

グランドデザイン100（GD100）のビジョンと基本
方針／GD100フェーズIIの基本方針と定量目標／

環境マネジメントシステム

2011年度定量目標

P32〜33

環境「GD100」基本方針／環境「GD100」行動指針／
横浜ゴムグループの概要

P6〜7

社会からの評価／CSR・環境経営推進体制／グロー

横浜ゴムの概要／売上高・総資産・従業員数の状況／

バル環境経営の強化／総合的な環境監査の実施／

横浜ゴムグループ会社／地域別事業展開／ステーク

環境教育・啓発の強化／環境貢献表彰制度で従業員ホルダーへの経済的価値分配／横浜ゴムの主要意識を向上／地域の皆さまとの相互理解促進／

ブランド／沿革

苦情への対応グリーン調達マネジメント・CSR経営
コーポレートガバナンス

P30〜31

コーポレートガバナンス体制／内部統制システムのグリーン調達の基本方針／環境負荷物質の少ない製品を購入するために／グリーン購買（環境配慮型用品の購入）と3R活動の推進／現地調達率を高め
輸送エネルギーを効率化

充実／リスクマネジメント体制／コンプライアンス
への取り組み環境貢献商品

P12〜17

環境貢献商品の定義／企業理念とエコタイヤの開発

36

CSR活動ハイライト／環境貢献商品開発の仕組みづくり／環境性能を実現する多様な技術／すべてのジャンルをエコタイヤに／安全・快適性を高めたモノづくりによる環境貢献

P10〜23

商品／お客さまに満足いただくために／ブランド認
知度の向上を目指して／MB部門の環境貢献商品ー

人、社会からゆるぎない信頼を

陸、海、空の幅広い産業分野で活躍得るために

環境対応生産P24〜29P19、22〜23、32〜33

2008年度の環境負荷の全体像／温室効果ガス排出量の削減／物流におけるCO2削減／廃棄物の削減／
水・大気・土壌への対策／化学物質の管理

工場・関連会社のCSRレポート
本社・国内関連会社
本社・グループ会社／ヨコハマタイヤ東日本

環境会計

リトレッド（株）／山陽リトレッド（株）

国内生産拠点社会側面
従業員と共に

平塚製造所／三重工場／三島工場／新城工場／
P24〜27人についての基本方針／雇用状況／雇用・採用・多様性／仕事と家庭の両立支援／法令順守／人材の育成・公正な処遇／安全な職場を目指して
社会と共に

P28〜29

国内生産拠点／海外生産拠点・販売会社／本社・国内
販売会社／「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクト
取引先と共に

P18

尾道工場／茨城工場／平塚東工場／長野工場
海外関連会社
ヨコハマタイヤ コーポレーション／ヨコハマタイヤ
フィリピン INC.／杭州横浜輪胎有限公司／
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）／YH アメリカ INC.／サスラバーカンパニー／ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー LTD.／
横浜密封材料（杭州）有限公司・横浜 管配件（杭州）有限公司／山東横浜橡 工業制品有限公司／協機工業股份有限公司／台湾横浜輪胎股份有限公司

購買基本方針／取引先との信頼関係を築くために／
社内ルール整備の加速化／海外拠点での現地購買ス
タッフの育成／法律の順守

CSRウェブの制作方針

株主・投資家と共に配当の基本方針／積極的なIR活動を展開／株主の皆さまの声をお聞きするためにお客さまと共にその他のコンテンツ

環境関連データ集
GRIガイドライン対照表

P22〜23

国内タイヤサービスの取り組み／海外タイヤサービスの取り組み／タイヤ部門ー品質保証についての取り組み／MB部門ー品質保証についての取り組み
地域コミュニケーション活動

P38

2008年度アンケート結果

P38

第三者意見

P39

「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクト
ブラックイルミネーション2009参加拠点一覧
ecoMOTION（エコモーション）活動37定期的な地域コミュニケーションで
地域の皆さまとの相互理解を強化
横浜ゴムの国内工場では地域の皆さまのご意見やご要望をお聞きするため、定期的な地域コミュニケーション
活動を展開しています。2009年は、7月までに3工場で3回開催し、76名の皆さまが参加しました。

三重工場「環境懇談会」

平塚製造所「近隣自治会コミュニケーション会」
日時：2009年2月11日
出 席 者：近隣自治区の皆さま（36名）
実施内容：製造所の概要説明／環境・防災への取り組み／
工場見学／懇談会

年 2回実施しています。2009年は6月28日に第1回を開催し、地区自治会の皆さまをはじめ、伊勢市環境担当者、市会議員の方々など28名にご参加いただきました。
参加者の皆さまからは粉塵、騒音、大型車両の通行マナーなどについてご要望があり、こうした問題に対しては工場長以下、全従業員が一丸となって問題解決に取り組んでいます。

新城工場「区長工場見学・懇談会」
日時：2009年6月30日
出 席 者：周辺地区の区長・副区長（12名）
実施内容：工場の概要説明／工場見学／懇談会

開催概要
日時：2009年6月28日
出 席 者：地区自治会、伊勢市環境担当者、市会議員の方々（28名）
実施内容：工場の概要説明／工場環境報告書のご説明／
環境活動への取り組み／2008年のご要望に対する対応／質疑応答／工場見学／懇談会

CSRレポート2008アンケート結果 ※2008年9月に発行した「CSRレポート2008」（冊子版）の読者アンケート（回答者数116名）
全体

レイアウト13％

悪い 1%

文章 7％
全体の流れ
34％

2008

良

い

77%

2007

良

い

55%

普 通 42%

35％

2006

良

い

55%

普 通 45%

34％

アンケート

評価できない点評価できる点

普 通 22%図やグラフ
32％

全体の流れ 3％
図やグラフ
6％
文章
18％

その他
1％
色使い
13%

レイアウト4％
色使い 8% その他 6％
レイアウト
なし 57%
18％

3%
アンケート

アンケート

関心の高かった項目（複数回答）

信頼される環境貢献商品の開発(64名)／社会と共に（45名）／環境対応生産（40名）／従業員と共に（35名）／環境「GD100」の基本方針・行動指針（34名）／横浜ゴムグループの概要
（34名）
／CSR
経営への取り組み（31名）／トップメッセージ（30名）／企業理念・新中期経営計画（29名）／CSR環境推
進体制
（24名）

38

21％

28％

7％

19％

18%

13％

16％

45％

17％

14％ 7％

9%

27%

27%

18％

27%

主なご意見（複数回答）

CSRの取り組み概要が理解できた／廃棄物削減の努力に感心した／DNA Earth-1に採用したオレンジオイルが興味深かった／担当者の顔が見えるのが良い／環境貢献商品のページが分かりやすい／環境意識をもって商品を生産していることが印象に残った／専門用語を使わないでほしい／トラック・
バス用タイヤの情報が少ない／文章が多く読みづらい／環境貢献商品の技術的な部分をもっと
知りたい

8％

9%

横浜ゴム CSRレポート2009（冊子版およびウェブ版）に対する第三者意見

当意見は、
本レポートおよび関連ウェブサイト
（http://www.yrc-pressroom.jp/csr）の記載内容、および同社の環境、購買、品質保証、商品企画、人事、広報、CSRの各担当者
へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のCSRへの取り組みは、
環境負荷の削減を中心に、
PDCA（マネジメント・サイクル）を進め始めようとしていると言えます。
取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点
IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」
代表者●

環境負荷の削減について、他社に先駆けて環境性能向上タイヤを開発・販売し、モーダル
シフトや輸送体制の効率化を進めるなど、生産・物流部門での省エネ・省資源の取り組みが行われていることを評価しつつ、廃棄物発生量について国内主要事業所の半数が、温室効果ガス排出量はエネルギー原単位ベースでほぼすべての主要事業所が目標を達成できていないことを憂慮します。今後は、要因の具体的な開示と、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム）

I I H O E：
「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は
市民団体・社会事業家のマネジメント
支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。
http://blog.canpan.info/iihoe/（日本語のみ）化など、課題と手法の可視化を徹底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを強く期待します（P19−23）。
●

サプライヤーなど取引先への働きかけについて、包括契約に環境対応などの項目を盛り込んだ改定を行ったことを評価しつつ、国内外の取引先の実践状況を可視化し、自発的な取り組みを促す体制づくりを急ぐよう、強く期待します（P18）。

●

総労働時間管理や有給休暇の取得状況など、
働き続けやすさの維持・向上への取り組みが進んでいることを評価しつつ、海外拠点や本社の次世代の経営層育成など、グロー
バル企業としての中期的な人的ポートフォリオを拡充する戦略を、早期に確立・明示することを強く期待します（P27）。

●

自主防災と地域との連携について、平塚工場をはじめとする主要拠点で、避難訓練時の協力や連携が積極的に行われていることを評価しつつ、国内外グループの主要拠点においても同様の取り組みが進むことを期待します。

●

社会貢献活動について、地域の生態系への適応に配慮した植樹・営林活動を積極的に展開していることを高く評価しつつ、国内外のグループ各社にも参画を呼び掛けるとともに、培ったノウハウを他社にも発信・共有することを期待します（P28-29）。

●

取引先、
従業員、
株主など主なステークホルダーへの経済的価値分配を明記した点を評価しつつ、次年度以降は、当年度の主要な変更点なども明記されるよう、
期待します
（P6）
。

一層の努力を求めたい点●

環境負荷から人権まで広範なCSRのテーマについて、
トップダウンで方針を示すのみ
ならず、
ボトムアップによる具体的な目標・指標や施策の明示を促すために、CSR推進
体制の「報告共有型」から「課題解決型」への転換が進むことを期待します（P32）。

第三者意見をいただいて横浜ゴムは、2008年6月にCSR経営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業となる」
を表明し、CSRの取り組みを推進しております。
私は横浜ゴムのCSRへの取り組みをゆるぎないものにするためには、
ステークホルダーの皆さまの評価・指摘を受けることが大切と考え、本年よりIIHOE（人と組織の地球のための国際研究所）代表の川北秀人氏より「第三者意見」をいただくことにしました。
私はCSR担当役員として、ご意見・ご指摘を理解し迅速な対応をとるために、
川北氏と各部門の対話、およびレポート
編集討議に参加いたしました。
そして、これらの意見交換がCSR活動を前進させる原動力になることを確信いたしました。
ご指摘いただきました課題のうち、CSR経営のあらゆる側面における「グローバル展開」については、まさに「地球貢献企業」を目指すためには欠かせない重要課題であり、迅速に取り組んでまいります。また、CSR推進体制の「課題解決型」への転換についても実現に向けて一層の努力をいたします。
その他、今回いただいた数々のご指摘を真摯に受け止め、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指
して改善を進めてまいります。
取締役専務執行役員 CSR本部長 小島達成

39

横浜ゴムグループでは、グループで取り組む多様な
環境貢献活動を「ecoMOTION」と名付けています。
このスローガンは2006年12月に策定したものです。

お問い合わせ先
横浜ゴム株式会社
広報部〒105-8685 東京都港区新橋5丁目36番11号
電話 (03) 5400-4531

http://www.yrc.co.jp/

CSR・環境推進室〒254-8601 神奈川県平塚市追分2番1号
電話 (0463) 35-9512

http://www.yrc-pressroom.jp/csr
発行：2009年9月

Printed in Japan「チームマイナス6％」に参加し、京都議定書 印刷インクは、大気汚染の原因となるVOC（揮発性有機化合物）がゼロの
印刷用紙は、
適切に管理された森林で生産されたにおける日本の目標「温室効果ガス排出量 植物性大豆油インキを使用。
ことを示すFSC森林認証紙を使用しています。
6％削減」の実現に取り組んでいます。