第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №3-9

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-85（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-85（第 2.1 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第 2-85 部：ファブリックスチーマの個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気湯のし器廃止する基準及び有効期間J60335-2-85(H20)，3 年間＜審議中に問題となったこと＞
特になし＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番号

概 要

理 由＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a) 適用範囲の規格の対象外とする表現を変更b) 参考文献に一部追加

1電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞JIS C 9335-2-85:201X 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-85 部：ファブリックスチーマの個別要求事項
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 22

22 構造
構造に関する規定全般。に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する

□非該当

箇条 19

19 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼ安全機能を有するよう設計されるものとする。

す機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

19..11

19.11 電子回路の故障

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

19.12

19.12 ヒューズの特性維持

22.16
24.1.4222.16 自動巻取り機構の耐久性
24.1.4 自動制御装置の耐久性
24.1.8 温度ヒューズの規定

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
24.1.825.14 電源コードの折り曲げ耐久

25.14

28 ねじ及び接続

箇条 28

故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当

箇条 1

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え□非該当

箇条 6

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適7.12

切な表示をされているものとする。

箇条 15

1 適用範囲この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。ただし，この規格では，通常，次の状態については規定していない。
－ 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人－ 子供が機器で遊ぶ場合
6 分類
6.1 感電保護クラス （必要に応じて，個別規格で限定）
6.2 水に対する保護 （必要に応じて，個別規格で限定）
7.12 取扱説明取扱説明書には，次の要旨を記載しなければならない。
この機器は，安全に責任を負う人の監視又は指示がない限り，補助を必要とする人（子供を含む）が単独で機器を用いることを意図していない。
この機器で遊ぶことがないように，子供を監視する

3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要ことが望ましい。
15 耐湿性等

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当

箇条 30の使用材料が使用されるものとする。

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければならない。
30.1 耐熱性

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

13.3

13.3 運転中の耐電圧
16.3 耐湿後の耐電圧ものとする。

16.3

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要22.5

23 内部配線に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23

27 接地接続の手段

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止

箇条 27

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2項

護されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流

第八条絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 1111 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

箇条 15
箇条 26

415 耐湿性等
26 外部導体用端子29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁

箇条 29

22.10322.103

るとき，両電極が過電圧カテゴリ III 状態のもとで全22.104

曲遮断となるように遮断されなければならない。

電極式機器は，容器の注ぎ口を開放してい電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
22.104

可搬形電極式機器及び裸の電熱素子をもった可搬形機器は，機器が転倒したとき，危険が生じないような構造でなければならない。
第九条

第十条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

火傷の防止

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19

使用その他の措置が講じられるものとする。

30.2

19 異常運転30.2 耐火性

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害

■該当

箇条 11

11 温度上昇を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当22.10122.10122.102

使用者を危険にさらすような，蒸気と熱湯の突然の噴容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設

機器は，通常使用で使用されているとき，出がないような構造でなければならない。

計その他の措置が講じられるものとする。

22.102

水の容器は，大気圧のもとに置かなければならない。その注ぎ口は，直径 5 mm 以上であるか，又は3 mm以上の寸法からなる20 mm2 以上の大きさでなければならない。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常使用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおそ害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

れがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならなうに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす

い。

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分は確実な取付け及び通常ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当

22.22

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

22.23

19.13

19.13 異常試験の判定
試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に規定する値を超えてはならない。
22.22 アスベスト使用の禁止

22.41

31 耐腐食性（必要により個別で規定）

箇条 31

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

箇条 32

禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物□非該当22.49～22.51

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び30.2.3

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

19.7 モータ拘束試験
人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
22.49～22.51 遠隔操作に対する規定
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

箇条 9

19 異常運転条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

□非該当

箇条 19

異常運転試験において、機器は、誤動作を起こしては害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当害の防止ならない。
20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を与えるおそれがないものとする。

引き起こす引き金となってはならない。
22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的

6電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
22.10

な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に取り付け得るか又は保護する。

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

箇条 4

この規格では規定しない原則として機器の停止状態を安全状態としており，非該当

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当

箇条 10条合せ

合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する□非該当箇条 17

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，箇条 25

10 入力及び電流17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護
19.12 ヒューズの特性
25 電源接続及び外部可とうコード回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， ■該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験－

この規格では規定しない□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九条

表示等（一般）電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当箇条 77 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。

7電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要－

この規格では規定しない

第二十

表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

－

同上

同上

－

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当8

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

9－

同上

同上