明財第1 0 0 3号

2023 年（令和 5 年）4 月 4 日
明石市長

泉 房穂

（公印省略 財務室契約担当）

制限付一般競争入札（郵便方式）の実施について

制限付一般競争入札（郵便方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 及び明石市契約規則（平成 5 年規則第 10 号）第 5 条の規定に基づき、下記の通り公告する。
記
１ 工事及び業務名
高機能消防指令センター等更新工事及び保守業務委託［番号：Z2023850001］（本案件は以下の工事及び業務委託を合併して入札に付するものである。
）
・高機能消防指令センター更新工事ほか工事
・高機能消防指令センター等保守業務委託
２ 工事及び業務場所
明石市藤江 924-8 ほか
３ 工事及び業務概要【１】建設工事（１）工事名高機能消防指令センター更新工事ほか工事（本案件は以下の工事を合併して入札に付するものである。
）➀ 高機能消防指令センター更新工事［工事番号：2023850001］② 消防救急デジタル無線設備更新工事［工事番号：2023850002］（２）工事概要➀ 高機能消防指令センター更新工事
・本市消防局に設置する指令センター設備及びこれらの付帯設備を構成する装置・機器等の設計製作、運搬、施工、据付、調整試験、データの移行、操作研修並びに施設の完成に必要な諸官公庁等への諸手
続等、検査に至るまでの一切とする。また既存機器及び配線等の移設・撤去・処分を含むものとする。
② 消防救急デジタル無線設備更新工事
・本市消防局に設置する消防救急デジタル無線通信を行う装置及びこれらの付帯設備を構成する装置・機器等の設計製作、運搬、施工、据付、調整試験並びに施設の完成に必要な諸官公庁等への諸手続等、検査に至るまでの一切の更新を行うものとする。また既存機器及び配線等の移設・撤去・処分を含むものとする。

1

（３）工事期間➀ 高機能消防指令センター更新工事
本契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日まで② 消防救急デジタル無線設備更新工事
本契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 31 日まで【１】業務委託（１）業務名高機能消防指令センター等保守業務委託［業務番号：2023850701］（２）業務概要
・本市消防局に設置する高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備に関係する機器やシステム
等(付帯設備を含む)の正常な機能を維持し、通信指令業務等の円滑な運営を図るため、機器やソフトウェアの更新及びメンテナンス保守を行うこととする。
（３）履行期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 18 年 3 月 31 日まで(12 年間保守)※詳細な履行期間については、特記仕様書に記載しています。
※契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日までの期間は準備期間とします。なお、この間における業務委託の準備は、受注者の責任と負担により行うものとし、これにかかる請負代金は一切発生しないものとしますので、了承の上、入札にご参加ください。
４ 入札参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること。
）(１) 明石市入札参加資格者名簿（建設工事）に工種が電気通信工事で登録されており、かつ、許可区分が特定建設業で登録されていること。
(２) 電気通信工事に係る経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が開札日において 1,200 点以上であること。
（３） 施工実績
平成 25 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に国内において、管轄人口が２０万人以上の地方公共団体（消防指令センターの共同運営によるものを含む。
）の発注に係る以下に掲げる➀及び②の工事を元請として竣工又は完了した施工実績を有すること。ただし、共同企業体によるものは不可とする。
➀ 消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成１４年４月１日付け消防消第６９号）で定める高機能消防
指令センター総合整備事業の「Ⅱ型」以上（「Ⅲ型」を含む。
）の高機能消防指令センター設備（指令台及び指令制御装置を含む。
）の新設又は更新工事（部分更新を除く。
）② 緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱（平成１８年４月１日付け消防消第４９号）で定める消防
救急デジタル無線設備（回線制御装置及び基地局を含む。
）の新設又は更新工事（部分更新を除く。
）（４） 業務実績
平成２５年４月１日から令和５年３月３１日までの間に国内において、管轄人口が２０万人以上の地方公共団体（消防指令センターの共同運営によるものを含む。
）の発注に係る高機能消防指令センター設備（高機能消防指令センター総合整備事業の「Ⅱ型」以上（「Ⅲ型」を含む。
））及び消防救急デジタル無線設備の保守業務委託（履行期間が２年以上のものに限る。
）を元請として完了した業務実績を有すること。ただし、共同企業体によるものは不可とする。
※「（３）施工実績」の➀、②に掲げるそれぞれの施工実績、「（４）業務実績」に掲げる業務実績は、同一の地方公共団体（消防指令センターの共同運営によるものを含む。
）の発注によるものでなくても可とする。
2

（５）配置予定技術者
電気通信工事における適正な専任の監理技術者を配置できること。
ただし、工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間については、工事現場への専任は要しないこととすることができる。
(６) 配置予定業務責任者
適正な業務責任者を配置できること（資格及び専任性は求めない。
）。
なお、監理技術者は、業務責任者を兼ねることができる。
(７) 有効な経営事項審査結果を受けており、開札日においてその総合評定値が明石市に登録されていること。
(８) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(９) 明石市契約規則第 3 条の規定に該当しないこと。
(10) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
(11) 公告日において明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた
場合は、参加資格を失うものとする。
(12) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。
(13) 開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）を完納していること。また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。
(14) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
（注１）本入札は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号。
以下「特例政令」という。
）の適用を受ける。特例政令第２条第２号に規定する欧州連合の供給者で、明石市入札参加資格者名簿に登録されていない者は、「25 欧州連合の供給者に関する特記事項」の規定を適用する。
４ 設計図書等のダウンロード(１) 期間
令和 5 年 4 月 4 日（火）からダウンロード可能(２) 方法
上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（078-918-5012）の上、CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリ（078－918－5153）により財務室契約担当へ設計図書等に関する質問書（指定様式）を提出してください。
令和 5 年 4 月 4 日（火）から令和 5 年 4 月 17 日（月）午後１時まで(２) 質問に対する回答
令和 5 年 4 月 19 日（水）午後１時から明石市ホームページ「入札コーナー」において公表します。
６ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を専用封筒（青色）により郵送してください。なお、専用封筒は財務
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室契約担当にて無料で配布しています。
ア 制限付一般競争入札参加申請書（指定様式）
イ 入札書（指定様式）
ウ 工事及び業務委託内訳書（指定様式）（※）※業務費内訳書（指定様式）及び工事費内訳書（指定様式）が含まれていること。
エ 施工実績調書(工事)（指定様式）及び施工実績が分かる契約書等（写）オ 施工実績調書(業務)（指定様式）及び業務実績が分かる契約書等（写）カ 配置予定業務責任者及び配置予定技術者の資格及び雇用関係を証する書類（写）(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず、下記により書留等（簡易書留も可）の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和 5 年 4 月 19 日（水）午後１時に、明石市ホームページ「入札コーナー」に設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 提出期限は、令和 5 年 4 月 25 日（火）（明石郵便局必着）です。
７ 開札日時及び場所(１) 日時
令和 5 年 4 月 27 日（木）午前 9 時 45 分（予定） ※状況により前後します。
(２) 場所
明石市役所 本庁舎 8 階 804 会議室
８ 入札保証金免除
９ 契約保証金
建設工事、業務委託それぞれの契約金額の 10 分の 1 以上を納付すること。ただし、明石市契約規則第 25 条
第 1 項に該当する場合は免除等を行う場合がある。
）
10 建退共掛金収納書（発注者提出用の提出）
要
11 消費税の取扱い
入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 で記載してください（税抜で記載）。
契約締結に際しては、落札金額に 10%を加算した額で契約を行います。
なお、1 円未満の端数は、この金額において切り捨てます。
12 支払条件【１】建設工事
工事ごとに規定する➀ 高機能消防指令センター更新工事
前金払 有（40％以内） 中間前金払 有（20％以内） 部分払 有（3 回以内） 残額竣工払② 消防救急デジタル無線設備更新工事
前金払 令和 5 年度 無

令和 6 年度 有（当該会計年度における出来高予定額の 40％以内）

中間前金払 令和 5 年度 無 令和 6 年度 有（当該会計年度における出来高予定額の 20％以内）
4部分払 令和 5 年度：無 令和 6 年度：4 回以内

残額竣工払【２】業務委託
高機能消防指令センター等保守業務委託
前金払 無
部分払 有(令和 7 年度から令和 17 年度)
各会計年度における請負金額の支払限度額（以下、「支払限度額」という。
）については、受発注者間の協議により決定するほか、以下のとおりとする。
ただし、支払限度額の協議において、受発注者間で合意に至らない場合は、発注者がその金額を決定する。
ア 支払限度額のうち機器の更新費以外の部分については年度ごとに 12 ヵ月均等払（12 ヵ
月で均等処理したときに端数がある場合は、その端数の金額を最終月に加えるものとする。
）
イ 支払限度額のうち機器の更新費については年度ごとに完了払
13 予定価格（税抜）
入札結果公表時に公表します。
※予定価格は工事及び業務委託期間中に発注者が受注者に支払う高機能消防指令センター更新工事ほか工事及
高機能消防指令センター等保守業務委託を合計した額である。
14 変動型最低制限価格の設定
有（最低価格入札者から有効な下位 5 者の入札金額の平均の 85％未満の入札者は失格とする。
）
15 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第 1 項の規定により、契約金額が 200 万円を超える場
合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 10 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。
16 契約条項等を示す場所
明石市契約規則、汚泥処理施設包括業務委託契約約款、明石市工事請負契約約款、応募案内、入札のしおり等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ「入札コーナー」において閲覧することができます。
17 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。
(２) 入札者が同一事項について 2 通以上した入札でないこと。
(３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
(４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
(６) 契約締結予定日において、有効な経営事項審査結果を受けていること。
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18 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札(４) その他「制限付一般競争入札共通の注意事項」、「制限付一般競争入札の応募案内（業務委託）」及び「制限付
一般競争入札の応募案内（工事 郵便方式）」等のとおり19 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加要件について事後審査を行います。
(２) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札候補者としての決定を行います。
(３) 建設工事費と保守業務委託料の内訳は、「建設工事費：保守業務委託料＝4.5：5.5【概算】」を想定しています。発注者が落札金額を建設工事費・保守業務委託料の設計金額（市設計）の割合で按分してそれぞれの契約
金額を決定し、契約書は工事ごと、業務委託ごとに作成します。
(４） 入札結果は、明石市ホームページ「入札コーナー」にて掲載します。
20 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第 4 号）で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(２) この事業の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この事業の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市
ホームページ「入札コーナー」掲載の「制限付一般競争入札共通の注意事項」、「制限付一般競争入札の応募案
内（業務委託）」及び「制限付一般競争入札の応募案内（工事 郵便方式）」確認した上で申し込んでください。
(４) 明石市財務室契約担当の入札・契約制度については、明石市ホームページ「入札コーナー」に掲載しているので、熟知のうえ入札に参加すること。ホームページに掲載している入札・契約制度の不知を理由として入札・契約に関する苦情の申立てを行うことはできない。
(５) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(６) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市
入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(７) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
(８) 建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。なお、建設業法施行令の一部改正に伴い、下請契約の請負代金の額の合計が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には特定建設業の許可及び専任の監理技術者を要します。
(９) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。
6

（10） 本入札において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(11) 建設業法等に規定する営業所における専任の技術者は、原則として工事現場に配置する技術者となることはできませんので、建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。
(12) 議会の議決と本契約の締結
建設工事の案件は議会の議決を要するため、落札決定後に仮契約を締結し、議会の議決を経た後、速やかに本契約を締結する。なお、保守業務委託については、落札決定後に「業務委託に係る基本協定」を締結し、建設工事の議会の議決を経た同時に「業務委託に係る契約」を締結します。
21 欧州連合の供給者に関する特記事項（１） 特例政令第２条第２号に規定する欧州連合の供給者で、明石市入札参加資格者名簿に登録されていない者は、本市のホームページ（https://www.city.akashi.lg.jp/zaimu/keiyaku_ka/tuikatouroku.html）の「競争入札等参加資格審査申請の追加受付について」に掲載の手続きを準用することにより、本入札に参加することができる。ただし、９（２）イの提出期限までに当該審査のための書類の提出がない場合（書類の不備等により審査ができない場合を含む。
）は、本入札への参加はできない。
なお、今回の申請は、本入札及び契約の手続きに限り有効です。
（２）提出書類の記載は日本語で行うこと。提出書類のうち外国語で記載されたものは、日本語の訳文を添付すること。
（３）提出書類に用いる金額は、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号)第 14 条及び第 16 条に規定する外
国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。

7

工事・業務委託

制限付一般競争入札参加申請書
令和

明石市長 様

年

月

日

（申請者）
住

所

商号又は名称
代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番

印
号
号

業者コード
下記業務について、制限付一般競争入札（郵便方式）に参加したいので、関係書類を添えて申請いたします。下記業務の落札者の要件として、明石市税の納税状況の確認が必要なときは、市長が関係課に報告を求めることに同意します。
また、下記業務の開札日の前日において、国税を完納していること（滞納していないこと）及び落札者として決定された場合においては、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出することを誓約いたします。なお、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できないときは、下記業務の落札決定が取り消されること及び指名停止措置（６か月）を受けることについて承諾するとともに、これらの措置の実施について、一切の異議を申し立てません。
また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しないことを併せて誓約いたします。
（１） 指定暴力団員（２） 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。）（３） 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの。
（４） 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
なお、該当するか否かの確認が必要なときは、明石市が兵庫県明石警察署長に照合することを承諾し
ます。

記

事業番号

Z2023850001

事業名

高機能消防指令センター等更新工事及び保守業務委託

配置予定技術者（工事）

資格

配置予定業務責任者（業務委託）

資格※

公告文に対応する適正な配置予定業務責任者及び配置予定技術者を必ず記入するとともに、当該業務責任者及び技術者の資格及び雇用関係を証する書類（資格については資格証、免許証等の写し。雇用については保険証等の写し。）を添付してください。健康保険証の記号・番号はマスキングすること。記入又は添付がされていない場合は無効となる場合があります。

下記には記入しないでください。
審 査 結 果適・否

工事・業務委託

入
事業名

札

書

高機能消防指令センター等更新工事及び保
守業務委託
十億

百万

千

円

金額
上記の件について、日本国の法令及び明石市契約規則を遵守し、設計図書及び図面並びに現場等熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
なお、この入札は、談合行為（明石市業務委託契約約款第１６条第１項各号の規定による受託者又は明石市工事請負契約約款第５０条第１項各号の規定による受注者の違法行為をいう。）によるものではないことを約束し、これに違約して契約を締結したことが認められた場合には、同条の規定に従い、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として支払うこと及び明石市からの損害賠償の請求に応じることを誓約します。
令和年

月日

明石市長 様住所(入札者）
商号又は名称㊞
代表者職氏名※注 意 ○金額は訂正しないこと。
○入札書に記載する金額は、見積った契約希望金額の110分の100に相当する
金額を、入札書に記載すること。
○入札書に記載する金額は、工事費及び業務費の合計金額となります。工事費内
訳書及び業務費内訳書に記載した金額の合計と入札書に記載した金額が一致しない場合は、無効な入札となります。

工事・業務委託

工事及び業務内訳書

事業名

高機能消防指令センター等更新工事及び保
守業務委託

商

号

入札者
代表者職氏名印

業務費内訳書

区

分

費

目

業務名

（下記※１参照）

入札者（下記※１参照）

高機能消防指令センター等保守業務委託

積算の内訳

業務員の労務費（下記※３参照）

人件費（直接人件費＋法定福利費）
法定福利費
（ア）
その他

材料費

業
務
原
価

消耗品費
物件費（直接物品費＋業務管理費）

業
務
価
格

（イ）
通信交通費

その他

合計
（ウ＝ア＋イ）

一般管理費
諸経費（一般管理費等）
（エ）
その他

合計
（オ＝ウ＋エ）※ 次に掲げる事由に該当する業務費内訳書は、無効とします。
1 業務名がないもの
2 積算の内容に記載が全くないもの
3 業務価格の合計金額が入札書記載金額と異なるもの
4 業務員の時間単価が、開札日における業務員が所属する事業所がある所在地の最低賃金額を下回るもの（下記※２参照）金額

備考

業務費内訳書作成手引き（業務委託）１

業務費内訳書は、次の場合に必ず作成し、提出してください。
財務室契約担当が発注する工事に直接関連しない業務委託に係る案件（水道局案件を含みます。
）に参加する場合は、あらかじめ業務費内訳書を作成し、入札公告等で定める提出期限までに提出してください。
※１ 工事に直接関連する業務委託及び単価で入札するものは除きます。
※２ 単価契約の案件については、財務室契約担当が指定するものに限ります。

２

業務費内訳書は、次により作成してください。
(1) 業務費内訳書は当市指定の様式を使用して作成してください。
(2) 区分の考え方① 次の区分ごとに「積算の内容」
・「金額」の欄を記載してください。
ア 人件費（直接人件費）
業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うため、その労働力を消費することによって発生する費用とします。なお、直接人件費の単価は、時間給とします。
（例）技術者・作業員等の労務費、法定福利費
イ 物件費（直接物品費＋業務管理費）
業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うのに必要な物品費、現場従業員の研修訓練等に要する費用及び業務を実施するうえで、受託者が現場業務を管理運営するために必要な費用とする。
（例）材料、薬剤、潤滑油、事務用品等の消耗品、通信交通費、機械器具損料など
ウ 業務原価（ア、イの合計）
人件費（直接人件費＋法定福利費）、物件費（直接物品費＋業務管理費）の合計とします。
エ 諸経費（一般管理費等）
受託者が企業を維持管理していくために必要な一般管理費（営業費を含む）及び営業利益とし、直接人件費、法定福利費、直接物品費及び業務管理費を含まないものとします。
（例）役員報酬、現場従業員以外の従業員に対する給料手当、地代家賃、減価償却費など
オ 業務価格（ウ、エの合計）
業務原価及び諸経費（一般管理費等）の合計とします。
② 業務価格の構成は、業務内容等により、上記ア～エの区分での積算が不可能である場合
は、新たな区分を設けて積算してください。

３

業務費内訳書の作成にあたっては、次の点に注意してください。
(1) 「出精値引 －○，○○○円」などのような経費の根拠が不明確となる記載はしないようにしてください。
（入札は無効となります。）

(2) 次に掲げる事由に該当する落札候補者のした入札は無効とします。
ア 業務費内訳書の提出を求められているにもかかわらず、提出しないもの。
イ 業務費内訳書の積算の内訳に記載が全くないもの。
ウ 業務費内訳書の業務価格の合計金額が入札書記載金額と異なるもの。
エ 業務員の労務費の時間単価が、開札日における業務員が所属する事務所の存する所在地の地域別最低賃金額を下回るもの。
オ 業務費内訳書の作成にあたって、当市指定の様式を使用していないもの（ただし、業務
費内訳書の形態からみて、当市指定の様式と同様のものを使用していると認められる場合を除きます。
）(3) 提出された業務費内訳書は、返却しません。
(4) 業務費内訳書の作成にあたり不明な点がある場合は、必ず事前に財務室契約担当に確認をしてください。

※ 提出された業務費内訳書は、当該業務委託の契約事務以外には使用しません。

業務費内訳書

記 載 例
業務名○○○○○業務委託（下記※１参照）

入札者
区

分

費

積算の内訳

目

業務員の労務費（下記※４参照）

株式会社 △△△△

業務員Ａ（兵庫営業所） ○○○○円／時間×○○時間＝○○○○○○円
業務員Ｂ（大阪支店）○○○○円／時間×○○時間＝○○○○○○円
業務員が所属する事業所を記載してくださ
社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ○○○○○円

人件費（直接人件費＋法定福利費）
法定福利費
（ア）
その他

材料費

業
務
原
価

材料 ○○○○○円
薬品 ○○○○○円

事務用品 ○○○○○円

消耗品費
物件費（直接物品費＋業務管理費）

業
務
価
格

（下記※２参照）

出張旅費 ○○○○○円

（イ）
通信交通費

機械器具損料 ○○○○○円

その他

合計（ウ＝ア＋イ）

一般管理費
諸経費（一般管理費等）
（エ）
その他

合計
（オ＝ウ＋エ）※ 次に掲げる事由に該当する業務費内訳書は、無効とします。
1 業務名がないもの
2 積算の内容に記載が全くないもの
3 業務価格の合計金額が入札書記載金額と異なるもの
4 業務員の時間単価が、開札日における業務員が所属する事業所がある所在地の最低賃金額を下回るもの

金額

備考

工事費内訳書

高機能消防指令センター更新工事ほか工事

工事名
入札者

※「自社施工比率」及び「下請予定業者名」については、可能な範囲で記載してください。
費目・工種

種別・細目

金額

左記工種における自社施工比率

高機能消防指令センター更新工事
指令センター設備 機器単体費 A
直接工事費

（

）

材料費 1 （）

2 （）

労務費 3 （）

発生材運搬・処分 4 （）

指令センター設備に伴う別途役務

直接工事費計（1～4の計）

B

（

）

共通仮設費計C（）

純工事費計(=B+C）

D

（

）

現場管理費

E

（

）

機器間接費

F

（

）

工事原価計(=D+E+F)

G

（

）

一般管理費等H（）

工事費(=G+H)

I（）

工事価格計(=A+I)

J

（

）

消防救急デジタル無線設備更新工事
デジタル無線設備(機器) 機器単体費 K
直接工事費

（

）

材料費 5 （）

6 （）

労務費 7 （）

発生材運搬・処分 8 （

）

（

）

無線設備に伴う別途役務

直接工事費計（5～8の計）

L

1/2ページ

下請予定業者名

工事費内訳書

工事名

高機能消防指令センター更新工事ほか工事

入札者※「自社施工比率」及び「下請予定業者名」については、可能な範囲で記載してください。
費目・工種

種別・細目

金額

左記工種における自社施工比率

共通仮設費計M（）

純工事費計(=L+M）

N

（

）

現場管理費

O

（

）

機器間接費

P

（

）

工事原価計(=N+O+P)

Q

（

）

一般管理費等R（）

工事費(=Q+R)

S（）

工事価格計(=K+S)

T

（

）

（

）

（

）

工事価格（=J+T）
うち、法定福利費※ 法定福利費については、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を記載してください。

2/2ページ

下請予定業者名

工事・業務委託

施工実績調書明石市長 様住所

商号又は名称
代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番

号
号

業者コード

工事名

高機能消防指令センター更新工事ほか工事実績とする工事

工事名
発注機関名
施工場所
契約金額
工期
受注形態

自

年

月

日至

年

月

元請

工事概要

特記事項
※ 実績については、公告文中の入札参加要件に該当する実績を記入してください。
※ 上記施工内容が確認できる「契約書の写し」及び「特記仕様書（コリンズにおける工事カルテ・発注
機関が発行する業務実績調書でも可）等」を必ず添付してください。
※ 施工実績が複数にわたり、記入しきれない場合には、本書をコピーしてください。

日工事・業務委託

業務実績調書明石市長 様住所

商号又は名称
代表者職・氏名印

電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番

号
号

業者コード

業務名

高機能消防指令センター等保守業務委託
実績とする業務

業務名
発注機関名
業務場所
契約金額
業務期間
受注形態

自
至

年
年

元請

月
月

日自
日至

年
年

月
月

日
日

元請

業務概要

特記事項
※ 実績については、公告文中の入札参加要件に該当する実績を記入してください。
※ 上記業務内容が確認できる「契約書の写し」及び「特記仕様書（発注機関が発行する業務実績証明書でも可）等」を必ず添付してください。
※ 業務実績が複数にわたり、記入しきれない場合には、本書をコピーしてください。

工事・業務委託

設計図書等に関する質問書
令和

年

月

日

明石市長 様
会

事

業

名

社

名

高機能消防指令センター等更新工事及び保守業務委託

上記事業について、次のとおり質問します。
№

質

問

内

容

図面№

1

2

3

4

質問に対する回答（質問回答書）は、明石市ホームページに掲載します。

仕様書(頁)

○制限付一般競争入札について
入札参加希望者は、必ず事前に明石市役所ホームページの「入札コーナー」に掲載
している制限付一般競争入札の「共通の注意事項」、「応募案内」、「Ｑ＆Ａ」の内容をご確認ください。（随時更新を行っておりますので、最新のものをご確認ください）○国税の完納に関する誓約及び国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出について平成２０年１０月１日の公告分より、制限付一般競争入札参加申請書に国税の完納に関する誓約の文言が追加されています。入札に参加する場合は、この新しい参加申請書を使用すると共に、誓約内容をよく確認してください。
落札者は契約締結までに、国税の滞納がないことを証する納税証明書(※)の提出が必要となります。
※納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）
並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）
国税の完納を誓約したにもかかわらず、国税の滞納がないことを証する納税証明書が提出できない場合は、落札決定の取消し及び指名停止措置（６か月）の対象となりますのでご注意ください。

○指定暴力団員等に該当しない旨の確認手続きについて
平成 27 年 7 月 1 日以降、明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第1 項の規定により、落札者となった場合には入札時に提出していただく「国税の完納及び指定暴力団等に関する誓約書」とは別に、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。
提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第１０号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。

○明石市税の納税状況の確認について
納税状況の確認は※税務室納税課TEL(078)918-5016

までお願いします。

その他、公告文記載内容を充分にご確認ください。