売買 契 約 書

公立大学法人長野県立大学理事長 安藤 国威（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。）は、次の条項により、物品の売買契約を締結する。
（総則）
第１条 発注者、受注者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２

受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（売買物品）

第２条 売買物品の品名、規格及び数量は、仕様書のとおりとする。
第３条 売買物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。
(1) 納入期限 令和２年３月24日(2) 納入場所 長野県立大学 三輪キャンパス A31 講義室及び F21 講義室（売買代金）
第４条 売買代金は、円とする。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）（契約保証金）第５条 受注者は、契約保証金円をこの契約締結と同時に発注者に支払うものとする。
２

受注者は、第６条第１項の規定により検査に合格し、引渡しを受けた後、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３

契約保証金には、利子を付さないものとする。

○

契約保証金の納付に代えて、国際、金融機関の保証等の担保を提供した場合

第５条 契約保証金は、円とし、受注者はその納付に代えて発注者に対して次の担保を提供する。
２

発注者は、受注者がこの契約による担保の履行を完了したときは、速やかに前項の担保を返還するものとする。
○

契約保証金の納付を免除する場合（保険会社の履行保証保険の場合）

第５条 契約保証金は、円とし、その納付は免除する。ただし、受注者はこの契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険の締結後、その保険証券を発注者に寄託しなければならない。

○

契約保証金の納付を免除する場合（過去２年間に２回以上の履行実績等により、履行確実な場合）
第５条 契約保証金は、２円とし、その納付は免除する。

受注者がこの契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として発注者に納付するものとする。
（納入及び検査）第６条 発注者は、売買物品の納入があったときは、10 日以内又は３月 31 日のいずれか早い日までに受注者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
２

受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となった売買物品について、発注者の指定する日までに代品を納入し、再度検査を受けなければならない。
３

前２項の規定による検査に直接要する費用は受注者の負担とする。

（売買代金の支払）第７条 発注者は、前条の規定により売買物品の引渡しを受けた後、受注者から適法な支払請求書を受領したときは、引渡しを受けた日の翌月末までに売買代金を支払うものとする。
（危険負担）
第８条 第６条の規定による引渡し前に生じた売買物品の亡失又はき損による損害は、受注者の負担とする。
（瑕疵担保）
第９条 受注者は、売買物品の引渡し後１年間に、当該売買物品に隠れた瑕疵が発見されたときは、発注者の指定する日までに、自らの負担において瑕疵を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）第 10 条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約解除）
第 11 条 発注者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受注者が、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期限までに売買物品を納入しないとき又は納入することができないと明らかに認められるとき。
(2) 受注者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 11 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。

(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（債務不履行の損害賠償）
第 12 条 受注者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期限までに売買物品を納入することができないときは、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、売買代金に対し年 2.7％の割合で計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。
２

発注者は、その責に帰すべき事由により、第７条第１項に規定する期限までに売買代金を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、売買代金に対し年 2.7％の割合で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
３

受注者は、第９条の場合において、発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として発注者に支払わなければならない。
４

受注者は、第 11 条及び前条の規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。
５

発注者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６

受注者は、第１項又は第４項の場合において、発注者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。
（賠償の予約）第 13 条 受注者は、第 11 条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の 10 分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 11 条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 14 条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 15 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、発注者と受注者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和２年月日

発注者 住

所

職・氏名
受注者 住

長野県長野市三輪８－４９－７
公立大学法人長野県立大学理事長 安藤 国威 印

所

法人名代表者職・氏名印

情報資産等取扱特記事項

情報資産等（情報システム、電子計算機及びネットワークで取り扱うデータ、システムで出力される帳票等）については、次のとおり取り扱うものとする。
（情報資産等の漏洩の禁止）
第１ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た情報資産等の内容を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（情報資産等の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２

受注者は、この契約による業務を行うために賃借人から引き渡された情報資産等を滅失、改ざん及び破損してはならない。
（情報資産等の掲載された資料等の返還又は破棄）
第３受注者は、この契約による業務を行うため、取り扱う情報資産等が必要でなくなった場合には発注者の指示により、速やかに情報資産等の掲載された資料等を返還又は破棄しなければならない。
（情報資産等の目的外使用の禁止）
第４

受注者は、この契約による業務を行うため、情報資産等を取り扱う場合には、情報資産等を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（情報資産等の複製及び複写の禁止）
第５

受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために、発注者から引き渡された情報資産等の掲載された資料等を複製及び複写してはならない。
（委託禁止）
第６

受注者は、情報資産等を取り扱う業務は自ら行うものとし、他の者にその取り扱いを委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を受けたときは、この限りではない。
２ 受注者は、前項の規定により発注者の承認を受け委託を行うときは、委託先に対して、この情報資産等取扱特記事項を遵守する義務を負わせるものとする。
（事故発生時における報告）
第７受注者は、この業務を行うために取り扱う情報資産等の漏洩、滅失又は損傷等があった場合には、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。

個人情報取扱特記事項

個人情報については、次のとおり取り扱うものとする。
（個人情報の漏えいの禁止）
第１ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２ 受注者は、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報を、滅失、改ざん及び損傷してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄）第３ 受注者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報が必要でなくなった場合には、発注者の指示により、速やかに個人情報の掲載された資料等を返還又は廃棄しなければならない。
（個人情報の目的外使用の禁止）
第４ 受注者は、この契約による業務を行うため、個人情報を取り扱う場合には、個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止）
第５ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。
（委託の禁止）第６ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（事故発生時における報告）
第７ 受注者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、発注者に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。