公益財団法人日本バレーボール協会 2019 年度第１回理事会(臨時)概要

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日時：2019 年 4 月 23 日(火)10：00～12：35

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会

場：日本バレーボール協会

会議室

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出席者：
理事総数 19 名
出席理事 17 名会長（代表理事）
嶋岡健治
副会長（理事）志水雅一、岡野貞彦
専務理事（代表理事）八田茂
業務執行理事鳥羽賢二、鍛冶良則
理事
加治健男、川合俊一、河本宏子、桐原勇人、小柴滋、坂本友理、須藤実和、原卓弘、丸山由美、山口香
田中祥子
監事総数 3 名
出席監事 3 名

工藤陽子、西川秀人、廣紀江

本部長及び室長総数 2 名
出席者 2 名村上成司、髙野和弘
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議

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決議事項
（1）一般社団法人日本バレーボールリーグ機構の加盟団体の加入について（2）加盟団体規程の改定について（3）組織変更に関わる委員会の変更について（4）コンプライアンス違反による処分対象者への対応について（5）登録及び登録料に関する規程の改定について（6）理事候補者の決定について6

議事の経過の要領及びその結果会長が議長席に着き開会を宣し、本理事会は、定款第 41 条に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて、議事録記名押印理事に原卓弘理事を選出し、議案の審議に入った。

長：嶋岡健治（1）一般社団法人日本バレーボールリーグ機構の加盟団体の加入について一般社団法人日本バレーボールリーグ機構（以下 V リーグ機構）の加盟団体の加入について提案があり、賛否を諮り承認可決された。
下記内容と加入年月日は令和元年 5 月 1 日付を V リーグ機構が希望している旨の説明があった。
①両者が一体感をより強く持つことで一つのチームとなり、バレーボール界の発展及び普及を目指す。
②日本代表チームの国内・国際大会とⅤリーグの大会スケジュール調整を密に行い、共同での大会の告知、コンテンツ開発やプロモーション運営等により、強固な連携体制を確立する。
③両者の大会及び事業運営体制の更なる強化を推進する。
「実業団連盟にとっては、MRS の収益が無くなるだけでなく、実業団チームからの団体協賛金も無くなる問題もはらんでいる。実業団連盟の運営に影響が及ぶことを非常に懸念しており、その件についても視野に入れていただき更なる協議を重ねて欲しい。」との要望があった。
「全国連盟（実業団及びクラブ連盟）は、それぞれ事情を抱えて運営をおこなっているた
め、その点の協議は進めていかなくてはならない。しかし、実業団連盟だけを取り上げるということは難しい。加盟団体に関わる全体整理をする中で検討したい。」との回答があった。
メリット・デメリットがあれば教えて欲しいとの質問があり次の回答となった。
（JVA 側のデメリット）
・大会の審判をⅤリーグ機構に派遣していたことによる業務委託費（1400 万円）の収益が無くなる。
（JVA 側のメリット）
・Ⅴリーグ機構と共同で（Ⅴリーグ選手による）子供たちを対象にしたバレーボール教室を開催することにより、競技者拡大の効果が期待できる。
・Ⅴリーグの大会にて JVA の主催大会の事前告知やⅤリーグ選手による大会のプロモーシ
ョンの実施により観客の増大が期待できる。
・マーケティングの面から、チケット販売サイトの統合を図っていく。現在、バレともチケットの登録会員数 1 万人に対して、Ⅴチケットの登録会員数が 4 万人である。既存会員の 1 万人と新たな 4 万人を対象に、日本代表戦チケットの販売促進の可能性が広がり、入場収益増が見込める。プロモーションについては、現在検討段階であるが、排球堂マーケティング株式会社とのコラボレーションも考え、日本バレーボール界の活性化を目指す。
他の加盟団体と同様にⅤリーグとしての審判委員会・競技委員会を新たに設置する準備をしていることについても説明があった。
（2）加盟団体規程の改定について
加盟団体規程の改定について下記の通り説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
全日本大学バレーボール連盟が一般財団法人へ、石川県バレーボール協会が一般社団法人へと、それぞれ法人化されたことを受けての名称変更と、加盟団体加入の承認を受けた一般社団法人日本バレーボールリーグ機構を加えた規程の改定を提案する。
なお、本規程の施行日は、Ⅴリーグ機構の加入日に合わせ、2019 年 5 月 1 日とする。
（3）組織変更に関わる委員会の変更について組織変更に関わる委員会の変更について説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
4 月 1 日付の事務局内の組織改編を受けて、各組織に紐づいていた委員会ならびに委員の一部変更について、今回提案させていただく。
なお、委員の任期については理事改選時期と同じタイミングであり、2019 年 6 月の定時評議員会終了までとなるが、実際には、新しい委員会が立ち上がるまでの間は、引き続き委員を担当していただく。
（4）コンプライアンス違反による処分対象者への対応についてコンプライアンス違反による処分対象者への対応について説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
これまでスポーツ協会の指導者資格を取得している者が、資格を剥奪された場合でも、試合ではベンチ入りが出来てしまう状況に対する加盟団体からの要望もあり、今回下記提案をさせていただく。
【コンプライアンス違反による処分対象者への対応について】
１．対象者
コンプライアンス規程第２１条１項（５）に基づき、コンプライアンス違反として、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消などの処分を受けた者
２．対 応
処分内容に則り、その期間は JVA 主催大会およびその予選会などにおいて、選手またはチームスタッフとして大会に参加することを禁止する

３.対応理由
現行取り扱いでは、コンプライアンス違反による処分対象者が JVA 主催大会およびその予選会などにおいて、選手またはチームスタッフとして大会に参加することが可能となっているため＜参考＞コンプライアンス規程第２１条１項（５）第２１条（懲戒処分）
ＪＶＡは、法令等違反行為を行ったＪＶＡ関係者に対して、下記の処分を行うことができる。下記処分は併科することができる。
(５)第４条（４）「指導者，審判員，判定員等資格保有者」については、厳重注意、譴責、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分(5) 登録及び登録料に関する規程の改定について登録及び登録料に関する規程に改定について説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
2019 年 1 月 16 日に開催された 2018 年度第 6 回定例理事会にて、一度規程の改定について提案させていただいたが、整理すべき内容の指摘を受けて決議を見送った経緯があった。
登録及び登録料に関する規程（以下「規程」という）は、従前の「チーム加盟及び選手登録規程」を引き継ぐ形で公益財団法人へ移行した 2011 年 2 月 1 日に制定された。
その後、カテゴリーの追加、登録料の変更などが行われたが「規程」に反映されていなかった。
JVA のホームページには規程を掲載していないが、MRS システム内部で現規程を閲覧できるため、このまま放置はできない。
昨年から MRS 制度の見直しに取り組んでいるが、将来の本格的な規程の見直し前に、現状を正確に反映させた「規程」の改定を再提案したい。
主な変更点は、下記の通り。
・カテゴリーの新設（JVA 役員、スタッフ）・・3 条関係
・ボランティアカテゴリーの削除・・3 条・5 条関係（登録者ゼロのため）・登録料設定の細分化・・・5 条関係－ 年齢別による登録料の設定（ビーチ、U14）－ 指導者、審判員、判定員等の資格保有者カテゴリーの細分化－ JVA 役員カテゴリーの細分化
・加算方式ではなく最高額制を採用している旨を明文化・・5 条関係
・1 月 16 日の理事会で指摘のあった、B 級、C 級公認審判員については、金額には 600 円と記載し、加入は「任意」との現状の取り扱いを追認することとしたい。

（6）理事候補者の決定について役員候補者推薦委員会の議長より役員候補者推薦委員会での審議の経過説明があり、会長より補足の説明がなされた。
（役員候補者推薦委員会議長より）
委員会では議論を進めるにあたり、嶋岡体制を続行すべきかの議論がなされた。
結果、会長が 1 期（2 年）で交代となる状況が 3 期続いていること、東京 2020 五輪を控えている大事な時期であること勘案して、嶋岡体制を続行すべきであるとの委員 7 名の総意のもと審議を進めていくこととなった。
まず、JVA の体制強化を図るには、業務執行理事会を活性化し、確固たるものにする必要がある。会長・専務理事を含めた業務執行理事が現在 4 名と少ないことから、体制を充実させるためにも職員からの登用も含め、6 名を業務執行理事候補者とした。それ以外の 14名については、カテゴリー毎に人選を行い、これからの 2 年間の JVA のあるべき役員体制を軸に話しを進めた。選手の強化については、JVA の普遍的な課題ではあるが、更に今後の重要なテーマは、「収益力固め」、「財務体制の改善」、「実行性のある体罰・暴力の撲滅の施策・展開」等であることから、その観点でアドバイス・サポートができる人選に重きを置き、候補者の絞り込みを行った。結果、今回の理事候補者 20 名については、役員候補者推薦委員 7 名の総意により理事会に推薦することが決定した。
［理事候補者の構成］○13 名再任（内 4 期目が 2 名、3 期目が 2 名、2 期目が 9 名）
○7 名新任○女性比率 25％（20 名中 5 名）
※現行女性理事が 7 名のため、2 名減少となり、ガバナンスコードにおける目標値の 40%はクリアできなかった。
推薦委員会議長：「個人的な意見ではあるが、全体を通して、バレーボール関係者・企業人・収益面へのアドバイスが出来る方が増えた印象である。アスリートが減ったことは残念であるが、バレーボールの専門分野の方であることから、外からでも引き続き、支援いただきたい。女性比率の面からもダイバーシティマネジメントが重要である。本件は、理事会の女性構成比率だけでは解決できない問題であり、加盟団体（都道府県協会・全国連盟）の中でも（組織の末端まで）女性代表が増えるように、ぜひ JVA として啓発活動を推進してもらいたい。」
補足として、嶋岡会長が会長を続投することになった場合の重点項目が紹介された。
①理事全員による目標共有、問題解決②中期経営計画の確実な実行「新規事業（利益追求）」、「体罰・暴力・ハラスメントの撲滅」③東京 2020 大会で最大の成果を上げるための強化支援最後に、嶋岡会長よりⅤリーグ機構との会長兼務について、下記の通り説明があった。
JVA の会長に就任したとき、既にⅤリーグ機構の会長であったため両会長兼務となった。
当時は、新しいリーグを立ち上げたばかりであったことから、今シーズン終了の 3～4 月頃までの結果を見届け、JVA の会長職に専任する意向を持っていたが、新しいリーグでの課題が山積みとなり、スポンサーやチーム関係者からは、新しいメンバーで今後を進めて行くことは非常に困難な状況であるとの指摘を受けた。
ついては、V リーグ機構の会長任期である残り 1 年を全うすることについて、ご了解いただきたい。
説明が終了した後、決議方法についての確認がなされ、記名式投票による一括決議をすることで全会一致した。続いて、理事候補者 20 名について賛否を諮り承認可決された。
なお、今回、理事会で承認を受けた理事候補者 20 名については、2019 年 6 月 18 日に開催される定時評議員会に提案され、評議員会の承認をもって正式決定さるため、今回決定された候補者の氏名につきましては現時点では非公開とする。
9 報告事項（1）2018 年度収支予測について
2018 年度収支予測について、下記の通り説明があった。
今年度は 7 億円の大幅赤字予算から始まったが、最終的に現時点で 2 億 6 千万円の赤字で終了できそうである。経常収益計の予算が約 26 億円に対して、見込みが約 28 億円となり約 2 億円の収入アップがあった。
主な理由としては、JOC からの交付金の増加（8 千万円）、協賛金の増加（4 千万円）、日韓親善試合の収入（5 千万円）に加え、世界バレーでの大会経費（2 億円）の削減が挙げられる。今後、大きな数字の変動はないと思われるので、概ね今回の報告内容にて 2018年度の着地が出来そうである。
（2）東京 2020 オリンピックビーチバレーボール開催国枠候補選手選考大会（仮称）について■概要
大会名

東京 2020 オリンピックビーチバレーボール開催国枠候補選手選考大会（仮称）主催

公益財団法人日本バレーボール協会

日程*2020 年 5-6 月の週末（土日 or 金土日）

開催地

東京 & 大阪(※) 2019 年 10 月頃に World Tour2020 のカレンダーが発表された後開催日を決定

（1 カ国最大 2 チーム）

■オリンピック出場枠
オリンピック参加チーム（出場枠）

２４① 世界選手権（優勝国）2019/6/28-7/7 @ドイツ

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② OQT*（上位 2 カ国）2019/9/18-22 @ 中国

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③ オリンピックランキング（上位 15 ヵ国）

１５④ コンチネンタルカップ（大陸予選優勝国）

５⑤ 開催国枠（※）

１（※）＜参加資格＞
FIVB ランキングポイント上位男女各 12 人（6 チーム）
[2018 年 6 月 1 日]から[2020 年 6 月 28 日]の間に開催される国際大会によって蓄積された FIVBランキングポイントの上位 12 名から代表選手を選考しなければならない。
■開催地
東京：高輪ゲートウェイ
パートナー

JR 東日本

会場可能日

5/18～6 月末の土日

会場

高輪ゲートウェイ駅前（JR 山手線）

テレビ制作

TBS

テレビ放送

地上波 or BS（関東・関西エリア）

チケット販売あり（観客席設置可能）

PR

TBS/MBS 番組、JR 東日本媒体 etc.

ジェンダー

男女どちらを開催するか今後協議予定

大阪：グランフロント大阪
パートナー

三菱地所/MBS

会場可能日

柔軟に対応可能会場

大阪駅前（JR 大阪駅/阪急梅田駅）

テレビ制作

MBS

テレビ放送

地上波 or BS（関東・関西エリア）

チケット販売無し（観客席設置不可）

PR

MBS/TBS 番組、大阪駅内広告 etc.

ジェンダー

男女どちらを開催するか今後協議予定

（3）他団体役員の推薦について他団体役員の役員について、下記の通り推薦した旨報告された。
■（公財）日本オリンピック委員会
＜理事＞
鳥羽賢二
任期：2019.6～2021.6＜評議員＞
髙野和弘
任期：2019.6～2023.6■(公財)スポーツ安全協会
＜評議員＞
灰西克博
任期：2016.06.23～2020.定時評議員会終結まで（林孝彦氏辞任後の後任）

以上をもって、議長は 12:35 に閉会を宣した。