関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株
式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社
に対する業務改善命令に係る報告書

令和５年６月１９日
電力・ガス取引監視等委員会

目次
Ｉ．総論 ......................................................................... 1
１．事案の概要 ................................................................. 1
２．概括的な状況 ............................................................... 1
３．考えられる再発防止策等について ............................................. 3
４．各事案への対応について ..................................................... 6
５．公正取引委員会からの情報提供について ....................................... 8
６．今後の対応について ........................................................ 12
７．結語 ...................................................................... 12
Ⅱ．各事案について .............................................................. 13
別添１

関西電力に係る事実認定等 ................................................ 14

別添２

中電ミライズに係る事実認定等 ............................................ 23

別添３

中国電力に係る事実認定等 ................................................ 27

別添４

九州電力及び九電みらいに係る事実認定等 .................................. 31

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Ｉ．総論

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１．事案の概要
中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社（以下、それぞれ「中部電力」「中電ミライズ」「九州電力」「九電みらい」という。）は、2023 年 3 月 30 日、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）との間で、互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限することを合意していたことなどにより、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、
以下「独占禁止法」という。）第 3 条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為（カルテル）を行っていたものとして、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた。なお、関西
電力は、独占禁止法に基づく課徴金減免制度により、課徴金が免除されている。

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各社が公正取引委員会から受けた命令の概要
事業者
排除措置命令
関西電力
―
中部電力
―
中電ミライズ
○
中国電力
○
九州電力
○
九電みらい
○
（課徴金合計額）―

課徴金納付命令
―
○
○
○
○
―
―

課徴金額
―
201 憶 8338 万円
73 億 7252 万円
707 億 1586 万円
27 億 6223 万円―
1010 億 3399 万円

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電力・ガス取引監視等委員会（以下「当委員会」という。）は、2023 年 3 月 30 日、上記事
業者のうち小売電気事業者である関西電力、中電ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらいに対し、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。）第 114 条第 2 項の規定により委任された同法第 106 条第 3 項の規定の権限に基づく報告徴収（以下「報告徴収」という。）を実施した（以下、報告徴収の対象となったこれら 5 社を、「5 社」という。）。
なお、中部電力は、2020 年 4 月 1 日付けでその小売電気事業を中電ミライズに承継していることから、中電ミライズに対する報告徴収の対象は 2020 年 3 月 31 日以前の中部電力による小売電気事業の運営に関する事項を含むものである。
加えて、当委員会は、同日付けで行われた公正取引委員会からの情報提供に基づき、旧一

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般電気事業者110 者及び新電力数社に対し、任意のヒアリング調査を行った。
本報告書は、こうした事案解明作業を踏まえて作成したものであり、「I．総論」では事案の全体像や再発防止策、各事業者に求めるべき対応等を示し、「II.各事案について」において、本日時点で認定した各事案の事実関係を記載している。
ただし、カルテルの成否については、当委員会として何らかの認定をするものではない。
２．概括的な状況
中部電力、中電ミライズ及び中国電力は公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起することを既に表明しており、公正取引委員会による事実認

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電力の小売全面自由化以前において一般電気事業者であった事業者及びその小売電気事業者の地位を承継した事業者を指す。以下同じ。
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定や独占禁止法の解釈についても争うとしている。

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しかし、電気事業法上の観点からは、カルテルに該当する行為を行うことだけでなく、長らく地域独占が認められ、自由化後もなお高いシェアを維持し続けている旧一般電気事業者
が、相互に、カルテルと疑われるような行為を行うこと自体、電力の適正な取引の確保の観点から問題となるものであり、司法による独占禁止法上の判断が定まるのを待つことなく、改善を図るべきものであると考えられる。
このような問題意識・必要性から、当委員会としては、各社の訴訟提起の動きにかかわらず、5 社に対して調査を継続することとした。また、5 社のうちには公正取引委員会による事実認定等に対して異議を訴える者もある中、公正取引委員会が行った事実認定にそのまま立脚するのではなく、当委員会が行った報告徴収によって確認された書類や、当委員会によるヒアリングに基づき、電気事業法上の処分について検討する観点から独自に事実認定を行

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うこととした。
「Ⅱ．各事案について」に記載のとおり、関西電力を中心とした各社の意見・情報交換等の状況は事案によってそれぞれ異なるが、以下に概括的な状況をまとめた。
（１）公正取引委員会の事実認定等に対する認否
まず、独占禁止法の課徴金減免制度（いわゆるリニエンシー制度）の適用を受けた関西
電力は、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも対象となってはいないが、公正取引委員会によってカルテルを行った事業者として認定されている。当委員会による報告徴収に対し、関西電力は、公正取引委員会によって認定された事実を争わない旨回答した。

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中部電力及び中電ミライズは、公正取引委員会の 2023 年 3 月 30 日付け排除措置命令及び課徴金納付命令に対し、事実認定と法解釈について公正取引委員会との間で見解の相違があることを理由として、同日付けで、取消訴訟を提起することを決定し、公表した。
また、当委員会が同日付けで行った報告徴収に対して、中電ミライズは、公正取引委員会が行った当該認定を争う旨回答している。
中国電力は、当委員会が 2023 年 3 月 30 日付けで行った報告徴収に対して、2023 年 4月 12 日時点では、公正取引委員会が行った事実認定の主要部分について、その認否を検討中である旨回答したが、2023 年 4 月 28 日付けで、事実認定と法解釈において同社と公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることを理由として、取消訴訟を提起するこ

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とを決定し、公表した。
九州電力及び九電みらいは、当委員会が 2023 年 3 月 30 日付けで行った報告徴収に対し、公正取引委員会との間において事実認定等に関して見解の相違があることから、各命令の内容を精査・確認の上、今後の対応を慎重に検討していく旨回答しており、現在もその状況に変化はないとのことである。
（２）関西電力を基点とした各社間・各階層間における頻繁な情報交換等
上記のとおり、カルテルの成否については訴訟で争うとしている事業者がいる一方、電気事業法に基づく機関である当委員会として、カルテルの成否については何らの認定を行

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うものではない。
しかしながら、旧一般電気事業者の間で価格戦略や顧客獲得戦略等の営業情報を共有することは、カルテルの疑いを招く行為であって、電力の適正な取引の確保の観点から問題273となると考えられるところ、5 社に対し、事業者間での意見・情報交換の実施状況等につ

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いて報告徴収を実施した。
その結果、以下の期間において、関西電力を基点とした各社間において、経営層、役員や管理職など、各階層間で少なくとも数十回に及ぶ頻繁な意見・情報交換が行われていたことが確認された。
関西電力―中部電力
関西電力―中国電力
関西電力―九州電力、九電みらい2017 年 11 月～2020 年 9 月
2017 年 11 月～2020 年 12 月
2017 年 10 月～2020 年 9 月

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意見・情報交換の内容は多岐にわたるが、関西電力と各社との間で、相互のエリアにお

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ける販売状況や域外進出2の経緯、営業体制その他の小売電気事業の営業上重要な情報等
に関するやり取り（関西電力から一方的に説明を聞いたものも含む。以下「本件情報交換等」という。）が含まれるものを行ったことが一定回数以上確認された。
前述のとおり、旧一般電気事業者は、電力自由化以前には許可制による実質的な地域独占制が認められており、小売の全面自由化がなされた後も依然として各々のエリア3において高いシェアを有する者であることも踏まえれば、旧一般電気事業者（九州電力にあっては、その子会社である九電みらいを含む。以下同じ。）が本件情報交換等を一定回数以上行ってきたことは、カルテルが認められるか否かにかかわらず、小売電気事業者間の適正な競争に対する信頼を著しく害するものであって、電力自由化の趣旨に反し、電気事業

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の健全な発達に支障が生ずるおそれがあることは明らかであると認められる。
（３）組織的な対応
上記のとおり、関西電力と各社との間の本件情報交換等においては、経営層、役員や管理職など、様々な立場にある社員の関与が確認されるとともに、必ずしも全てではないが、少なくとも本件情報交換等の結果や対応方針等について、業務外の私的な懇親会という形
式の中で行われたものも含め、メールや議事録等といった形で各社内での情報共有が図られている場合があったことを確認した。
したがって、いずれの会社においても、旧一般電気事業者間の本件情報交換等について、

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一部の社員の個人的な行動に限定されるものではなく、経営層を含めた組織的な対応が行われていたものと認められる。
３．考えられる再発防止策等について（１）本事案の背景と原因
本事案の調査は、電力各社に対し、公正取引委員会によるカルテルの認定がなされ、排除措置命令と課徴金納付命令がなされたことを契機とするものであるが、取消訴訟の提起を決定している事業者や未だ検討中の事業者がいることに鑑みれば、カルテルの成否そのものを電気事業法上の処分の根拠とすることは適当ではなく、あくまで、各事業者が行っ
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小売電気事業において自らのエリア外に進出することを指す。以下同じ。
各旧一般電気事業者 10 社の電力の小売全面自由化以前の供給区域を指す。脚注 2 及び以下において同じ。
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108てきた行為そのものが電気事業法上の処分対象となるかどうかを個別に判断すべきであ

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る。
そもそも、公正取引委員会によるカルテル認定が行われたことは、社会的影響の極めて大きい事象であるとともに、累次の電力システム改革を通じ段階的に進めてきた電力自由化の趣旨や意義そのものへの疑念を抱かせるものである。各事業者は、カルテルと疑われるような行為そのものを慎むべきであった。
そのためにも、当委員会として認定した、本件情報交換等を避けることは、小売電気事
業者間における適正な競争を確保し、電気事業の健全な発達を図るために不可欠である。
公正取引委員会による事実認定や、公正取引委員会から当委員会への情報提供にも記載されていた、いわゆる「仁義切り」を始めとした、旧一般電気事業者間の本件情報交換等が行われた原因や背景としては、許可制による実質的な地域独占制のもとで発電・送配電・

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小売を一貫して運営していた時代の意識に十分な変容が生じていないことが挙げられる。
電力の小売全面自由化が 2016 年に行われ、競争の進展に伴い、旧一般電気事業者の意識にも一定の変化は生じているが、少なくとも、今回の事案の対象となっている事業者については、完全な意識改革には未だ至っていなかったものと評価される。
また、各社においては、既に独占禁止法や一般的なコンプライアンスに関する研修を各階層で実施していたことは認められるが、それにもかかわらず本件情報交換等が行われていた点に鑑みれば、これらの研修は奏功していなかったと評価される。
加えて、社内の監査体制も十分には機能していなかったと評価される。いわゆる３線管
理4の徹底も含め、社外の第三者による継続的な監査も加えるなど、チェック体制の充実

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化を図ることが強く求められる。
（２）再発防止策に求められる内容
上記の背景や原因を前提として考えると、電気事業の健全な発達を図るという電気事業
法上の観点からは、各事業者に求めるべき再発防止策として、再発防止のための計画（以下「改善計画」という。）を策定の上、公表し、これを確実に実施することを求めるべきである。また、改善計画には、少なくとも以下の要素を含むことを求めるべきである。
① 内部監査・第三者による監査の継続的な実施
改善計画に関する内部的な監査を継続的に行うとともに、外部人材を構成員の過半数

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に含む組織体により、社外の視点から改善計画の実施状況及び実効性を継続的に把握・評価し、その必要な見直しを行う仕組みを整えること。
② 他事業者との接触に関するルール整備及び事前・事後統制の徹底
競争関係にある他の小売電気事業者との接触に関するルールを定め、当該接触の機会及び当該接触において話し合われる内容について事前及び事後の統制を機能させる仕組みを講じること。
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COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）「内部統制の統合的フレームワーク」において示されている考え方であり、組織の部門を①現業部門、②管理部門、③内部監査部門に分類し、それぞれに対して、リスク管理における 3 つの役割（ディフェンスライン）を担わせることによって内部統制を実行していくというもの。
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③ 社内会議における法令遵守モニタリングの仕組みの整備
社内において競争に関する議題を扱う会議について、法令遵守の観点からモニタリン
グを行う仕組みを整えること。
④ 競争に関する研修の充実､対象者を網羅することの徹底、対象者受講の徹底
小売電気事業者間の競争に関する継続的な研修等について、競争関係にある他の小売電気事業者の営業活動に関する情報に接する機会のある役職員及び自社の営業活動に関する意思決定に関与する機会のある役職員をその対象者に含むものであること。
また、継続的な研修等について、対象者の受講率等を把握することなどにより、当該研修等の実効性が図られるものであること。

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（３）各社に求めるべきその他の事項
本事案が、旧一般電気事業者間のエリアを越えた適正な競争に対して強い疑念を生じさせたものであることに鑑みれば、関係する旧一般電気事業者間の競争環境の実態を把握し、

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適正な競争を回復・維持する観点からは、業務改善計画の実施状況等につき継続的な報告を求めるとともに、各社によるエリア外への進出の実績や、今後のエリア外への進出に当たって障害となる要因等についても、当委員会又は経済産業省の求めに応じて報告を行う
よう求めるべきである。
なお、各社によるエリア外への進出の実績や、今後のエリア外への進出に当たって障害となる要因については、旧一般電気事業者全体から情報を集めることで、今後の制度設計等を円滑に進めていくことが可能となると考えられることから、非公開を前提とした上で、本事案の対象となっている事業者に留まらず、全ての旧一般電気事業者に当委員会又は経済産業省の求めに応じて報告を求めるべきである。

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⑤ 社内リニエンシー制度及び内部通報制度の社内周知徹底
独占禁止法違反行為に係る調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成に加え、役職員に対する当該規程による制度（社内リニエンシー制度）及び内部通報制度の継続的な周知徹底を行うこと。

（４）各社に求めるべき再発防止策等のまとめ
以上を踏まえ、各事業者に対して業務改善を求める内容は、以下が適当である。
① 電圧種別等にかかわらず、相互に競争関係にある他の小売電気事業者と共同してカルテル及びこれに類する競争制限的な行為を行わないこと、他の旧一般電気事業者（その子会社を含む。）との間で、相互のエリアにおける電気料金（見積りの提示を含む。
）
又は営業方針等に関する意見・情報交換等を行わないこと② 再発防止のための業務改善計画の提出（少なくとも以下の事項を含むこと）
・内部監査・第三者による監査の継続的な実施・他事業者との接触に関するルール整備及び事前・事後統制の徹底
・社内会議における法令遵守モニタリングの仕組みの整備・競争に関する研修の充実､網羅的な実施、対象者による受講の徹底
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・社内リニエンシー制度及び内部通報制度の社内周知徹底③ 域外進出のこれまでの状況及び今後の域外進出の障害についての報告書の提出※なお、競争への影響を排除する観点から、本報告書の内容は非公開とした上で、本事案の対象となっている事業者以外の旧一般電気事業者全社にも別途求めることとすべきである。
④ 今後、上記②又は③について当委員会又は経済産業省が報告又は説明を求めた場合にはこれに応じること⑤ 事案の内容及び発生原因を社会に対して公表するとともに、関係者の厳正な処分を行
うこと（５）当委員会の監視機能の強化

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事業者側の再発防止策の検討とその実施に加え、継続的な実施が適切になされているかどうかを確認するとともに、適切なルール整備を併せて検討する観点からも、当委員会の監視機能の強化の具体的な在り方についても、今後、検討を深めていくべきである。
４．各事案への対応について（１）考え方当委員会は、事案の処理に関し、経済産業大臣への勧告（法第 66 条の 13）、委員会としての電気事業者に対する勧告（法第 66 条の 12）を行う権限を付与されている。また、委員会の事務として、事業者に対する行政指導を行うことも考えられる。

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各事案の処理に関する考え方としては、法においてカルテル等を禁止する個別の条項は存在しないため、個別の事案ごとに、次の観点に照らして、電気の使用者（需要家）の利益の保護及び電気事業の健全な発達への支障等の観点から処分の内容を検討することが適当である。
・電気事業の健全な発達への支障及び需要家の利益の被害の程度
・行為の悪質性・故意性の有無・過失の程度・組織性・計画性の有無
・法令遵守体制、内部監査、コンプライアンス管理体制の実効性

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・経営者の法令・コンプライアンス遵守に対する認識
なお、法は、公共の利益を阻害するような状況を放置することを防ぐため、小売電気事業者の登録の取消し（法第 2 条の 9）の措置を、経済産業大臣がとり得ることを定めている。
一方で、小売電気事業者の登録の取消しを行った場合には無契約者が生じるおそれがある。このため、法においては、小売電気事業の登録の取消しについては、①小売電気事業者が電気事業法又は電気事業法に基づく命令の規定に違反したこと、及び、②電気の使用者の利益への影響を勘案し、当該事業者の事業継続を認めることが「公共の利益を阻害す

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ると認められる」ことが要件とされている。
本事案は、電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を及ぼす又は及ぼすおそれのあるものであり、極めて遺憾なものである。他方、本事案に係る行為を直接に禁6

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止することを内容とする電気事業法又は電気事業法に基づく命令の規定は存在しないた

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め、各社は電気事業法又は電気事業法に基づく命令の規定に違反したものではない（①）。
また、登録の取消しにより無契約となる需要家（特に低圧）が被る不利益（たとえば、短期間でのスイッチングを大量の需要家が強いられることとなる等）と、今回の事案（本件情報交換等の対象は主に特高・高圧）によってもたらされた電気の使用者への不利益、小売電気事業者間の競争環境を今後見極める必要性などを勘案したときに、この時点で登録の取消しを行うことが公共の利益に適うとは必ずしも言えないと考えられる（②）。
したがって、本事案に関与した事業者に対しては、小売登録の取消しよりも、業務改善
命令等の処分を行った上で、再発防止策の徹底を求めることが適当と考えられる。

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（２）各事案への対応
報告徴収の結果を踏まえて認定した各事案の事実関係は、「II.各事案について」に記載
しているところであり、これらを上記（１）の整理にあてはめた場合、以下のとおり、各事業者に対して業務改善命令を行うことが妥当であると当委員会として考えるものである。
各事業者の事案に関し、当委員会として妥当と考える対応
事業者

対応

関西電力

業務改善命令中電ミライズ

業務改善命令主な理由
・中部電力・中国電力・九州電力（九電みらいを含む。）の経営層以下との間で相互のエリアに係る本件情報交換等を長期にわたり頻繁に行い、その中で競争制限の働きかけを継続して行ってきたことに加え、公正取引委員会から 2023 年 3 月 30 日付けで情報提供があった内容の多くが該当し、これらによって小売電気事業に係る適正な競争に対する信頼を著しく害し、電気事業の健全な発達に極めて大きな支障を及ぼしたと認められる。
・経営層が参加する会議において意思決定を行った後、その方針を経営層以下の各階層において主体的に実施してきたものであり、悪質性・故意性・組織性、経営者の法令遵守に対する意識の低さがあったことが認められる。
・本事案が、外部から関西電力への情報提供を端緒として発覚したものであることに鑑みれば、法令遵守や内部監査、コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制が不十分と認められる。
・関西電力との間で、長期にわたり頻繁に意見・情報交換を行い、その中には相互のエリアにおける本件情報交換等が一定回数以上確認されたものであって、これによって小売電気事業に係る適正な競争に対する信頼を著しく害し、電気事業の健全な発達に支障が生ずるおそれがあると認められる。
・関西電力との間の意見・情報交換の少なくとも一部には経営層の関与も認められることなどから、悪質性・故

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中国電力

業務改善命令九州電力
九電みらい

業務改善命令意性・組織性、経営者の法令遵守に対する意識の低さがあったことが認められる。
・関西電力との間で意見・情報交換が継続していた間、社内において、監査や適切な部署への通報等により本件情報交換等が是正されたことは確認できず、法令遵守や内部監査、コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制が不十分と認められる。
・関西電力との間で、相互のエリアにおける本件情報交換等を長期にわたり頻繁に行ってきたものであることに加え、その中で関西電力に対して中国エリアにおける入札参加等への配慮を求めた事実も確認されており、これらによって小売電気事業に係る適正な競争に対する信頼を著しく害し、電気事業の健全な発達への支障が生じたと認められる。
・関西電力との間の本件情報交換等は、経営層が自ら行ったもののほか、経営層に対してその内容が共有されていたものもあることから、少なくとも一部には経営層の関与も認められ、悪質性・故意性・組織性、経営者の法令遵守に対する意識の低さがあったことが認められる。
・関西電力との間で本件情報交換等が継続していた間、社内において、監査や適切な部署への通報等によりこれが是正されたことは確認できず、法令遵守や内部監査、
コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制が不十分と認められる。
・関西電力との間で、長期にわたり頻繁に意見・情報交換を行い、その中には相互のエリアにおける本件情報交換等が一定回数以上確認されたものであって、これによって小売電気事業に係る適正な競争に対する信頼を著しく害し、電気事業の健全な発達に支障が生ずるおそれがあると認められる。
・関西電力との間の本件情報交換等は、経営層が自ら行ったもののほか、経営層に対してその内容が共有されていたものもあることから、少なくとも一部には経営層の関与も認められ、悪質性・故意性・組織性、経営者の法令遵守に対する意識の低さがあったことが認められる。
・関西電力との間で本件情報交換等が継続していた間、社内において、監査や適切な部署への通報等によりこれが是正されたことは確認できず、法令遵守や内部監査、
コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制が不十分と認められる。

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５．公正取引委員会からの情報提供について
公正取引委員会は、2023 年 3 月 30 日付けで、中部電力、中電ミライズ、中国電力、九州電
力及び九電みらいに対して、独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を行った。

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これに併せ、公正取引委員会から当委員会に情報提供が行われたものであり、以下にその内容を抜粋する。
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第３ 電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供
本件審査において認められた以下の事実等について、電気の小売供給市場における競争の適正化を図るため、電力・ガス取引監視等委員会に対し情報提供を行った。
１

違反事業者により、前記第１の２の独占禁止法違反行為が行われ、排除措置命令を行ったこと。

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旧一般電気事業者及びその販売子会社は、会合等において、営業活動に関する情報交換を行っていたこと。また、旧一般電気事業者及びその販売子会社は、自社の供給区域外の顧客に営業活動を行う際に、当該区域を供給区域とする旧一般電気事業者に対して、「仁義切り」などと称して、当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換を慣習的に行っていたこと。当該情報交換は、旧一般電気事業者及びその販売子会社の代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で行われていたこと。

３

電力・ガス取引監視等委員会が、旧一般電気事業者及びその販売子会社の小売供給価格を監視するモニタリング調査を行っていたところ、旧一般電気事業者及びその販売子会社の中には、当該調査を行っていたことを利用し、他の旧一般電気事業者に対し、安値での小売供給に関して牽制等をしていた者がいたこと。

４

旧一般電気事業者の中には、競争により顧客移動が生じていることを示すために、価格競争によらず、相互に顧客を獲得することを企図していた者がいたこと。

５

旧一般電気事業者の中には、各供給区域における電気の需要の大部分に相当する電気を自ら発電又は調達してきたところ、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に卸供給する価格を、当該販売子会社以外の新電力（注 10）に卸供給を行う価格よりも安価に設定していた者がいたこと。

６

旧一般電気事業者の中には、卸売市場への電気の供給量の絞り込みを行い、市場価格（注11）を引き上げることなどにより、外部からの調達に依存する新電力の競争力を低下させることを企図していた者がいたこと。

７

旧一般電気事業者の中には、新電力に対し、相対取引で電気の卸供給を行うに当たり、
当該旧一般電気事業者の供給区域においては当該電気の小売供給を行わないように求めていた者がいたこと。

（注 10）「新電力」とは、電気の自由化により新規に参入した小売電気事業者をいう。
（注 11）日本卸電力取引所からの調達価格
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今回、2023 年 3 月 30 日付けで当委員会が行った報告徴収、当該情報提供に基づいて当委員会が実施した旧一般電気事業者 10 社及び新電力数社の任意ヒアリング調査結果を基に、当該情報提供への対応についても以下検討する。

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（１）公正取引委員会による電力各社への命令
本項目は単に事実関係を述べたものであり、当委員会としての対応は不要である。
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（２）旧一般電気事業者による営業情報等の交換、仁義切り当委員会による報告徴収の結果としても営業情報等の交換は確認された。また、旧一般電気事業者 10 社に対するヒアリングにおいても、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東京電力 EP」という。）、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力株式会
社（以下「四国電力」という。）及び九州電力は、域外供給を行う際に事前通告をしたことがあるとの回答であった。さらに、東北電力株式会社、東京電力 EP、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力は他の旧一般電気事業者から域外供給等の事
前通告を受けたことがあるとの回答であった。
旧一般電気事業者（その子会社を含む。）間における営業情報等の交換が各階層において頻繁に行われ、交換された情報が同一社内で組織的に共有される場合、そのような

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事象が電力の適正な取引を阻害するとの疑念を惹起するとともに、電気事業の健全な発達に支障が生ずるおそれがあると言うべきである。そして、この部分については、前述のとおり、本件情報交換等が頻繁に行われていたことが報告徴収によって認められた各社への業務改善命令を求めることとした。
これに対して、「仁義切り」については、新規参入者が既存事業者に対して競争を挑むことへの予告として行われることも想定されるところ、それが単に域外進出の事前通告のみであるならば、それ自体は電気事業の健全な発達に支障を及ぼすものとは言えず、
電気事業法上の問題はないものと考えられる。

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（３）当委員会による小売供給価格の調査を利用した安値での小売供給の牽制等
公正取引委員会からの情報提供における「牽制」の意味するところは必ずしも明らかではないが、当委員会による報告徴収及びヒアリングの結果、関西電力について、
少なくとも 2018 年 11 月 16 日には九州電力に対し、九電みらいの安値販売に対する懸念を表明し、2018 年 12 月 14 日には中部電力に対し、同社を含む旧一般電気事業者の安値販売に対する懸念を表明したことが認められた。
かかる行為は、関西電力が各社との間で頻繁に行っていた本件情報交換等の中で行われたものであり、電力の適正な取引を阻害するとの疑念を惹起し、電気事業の健全な発達に支障が生ずるおそれがあると言うべきである。したがって、この部分については、

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関西電力への業務改善命令を求める根拠の一つに位置付けることとした。
（４）価格競争によらず、相互に顧客を獲得することを企図していた者がいたこと当委員会による報告徴収及びヒアリングの結果、関西電力が 2017 年 10 月に行った経営層が参加する会議に配布された資料において、「小売側においても相互参入の姿を見せることにより、非対称規制の撤廃を勝ち取ることが重要」、「見える形で電力間の需要の持ち合いを演出する」との文言が記載されており、この資料に基づく方針が承認されたことが認められた。これらは、電力の適正な取引を阻害する行為が行われたとの疑念を惹起し、電気事業の健全な発達に支障が生ずるおそれがある行為と認められる。したがって、この部分については、関西電力への業務改善命令を求める根拠の一つに位置付けることとした。

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（５）自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に卸供給する価格を、当

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該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定していた者がいたこと公正取引委員会に対し、当該情報に関し追加的な情報の提供を求めたところ、同委員会は、当該事案は、2019 年 1 月に電力・ガス取引監視等委員会が九州電力に対し改善を求め、2020 年 4 月に価格が是正された事案である旨説明し、この説明は、当委員会内部の記録とも整合的なものであった。
また、旧一般電気事業者 10 社へのヒアリングにおいても、当委員会が既に対応済みの事案以外に、その後、合理的な理由なく社内あるいはグループ内に対する卸売価格を他社に対する卸売価格より安価に設定している事例は確認されなかった。これは、当委員会が 2020 年 7 月に旧一般電気事業者に求めたコミットメントに基づき、2021 年度か

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ら実施されている卸取引の内外無差別の取組が、本項目においてこれまでのところは奏功していることの証左でもあると言える。また、今後とも、当委員会において各社の取組について定期的にフォローアップを行っていくこととしている。
したがって、公正取引委員会からの情報提供のうち、本項目については、対応済みであると考えている。
（６）卸売市場への電気の供給量の絞り込みを行い、市場価格を引き上げることなどにより、外部からの調達に依存する新電力の競争力を低下させることを企図していた者が
いたこと

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当委員会による報告徴収及びヒアリングの結果、関西電力が 2017 年 10 月に行った経営層が参加する会議に配布された資料において、「各社が（ベースも含めた）供給力の絞込みを行い、需給構造の適正化、ひいては市場価格の適正化を実現することが重要（これにより、固定費を持たず、インバランスに依存するような新電力を市場から退出させるとともに発電設備を有する我々の収益も一定程度改善することが期待）。」との文言が記載されており、この資料に基づく方針が承認されたことが認められた。
これは、電力の適正な取引を阻害する行為が行われたとの疑念を惹起し、電気事業の健全な発達に支障が生ずるおそれがある行為と認められる。したがって、この部分については、関西電力への業務改善命令を求める根拠の一つに位置付けることとした。

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（７）新電力に対して電気の卸供給を行うに当たり、自らの供給区域においては当該電気の小売供給を行わないように求めていた者がいたこと今回の報告徴収においては、該当する事実は確認されなかったが、旧一般電気事業者
10 社に対するヒアリングにおいては、類似の事例として、以下 3 社の説明があった。
・東京電力 EP：2021 年までは新電力の希望を聞き取った上で、希望するエリアでの利用に限定する旨の記載を契約書に入れていた。
・中国電力：2016 年、2017 年頃、中国エリア外での利用を希望する新電力がいたため、中国エリア外での小売供給に限定する取引があったが、契約書にその旨を記載したこ

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とはなかった。
・九州電力：九州エリア外で卸したものはエリア外で利用し、九州エリア内で卸したものはエリア内で利用するということを契約書に明記していた。
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なお、3 社とも既にこのような運用は行っていないことも確認している。
現在、当委員会としても、新電力へのヒアリングやアンケート調査を実施するなど、情報収集を継続しているところであり、これらの調査結果等も踏まえ、その結果に応じて適切に対応してまいりたい。
６．今後の対応について（１）再発防止に向けた制度的対応の検討、当委員会の監視機能の強化
本事案のような事象の再発を防止するため、適切なルール整備に加えて、当委員会の監視機能の強化の具体的なあり方についても、今後、検討を深めていくべきである。
各社によるエリア外への進出の実績や、今後のエリア外への進出に当たって障害となる要因については、旧一般電気事業者全体から情報を集めることで、今後の制度設計等を円滑に進めていくことが可能となると考えられる。そこで、これらの事項については、非公開を前提とした上で、本事案の対象となっている事業者にとどまらず、
全ての旧一般電気事業者に対して継続的に報告を求め、その結果を踏まえて適正な競争を促すための制度的措置について検討を深めていくべきである。
（２）当委員会における当面の監視の強化
事業者側の再発防止策の検討とその実施に加え、継続的な実施が適切になされているかどうかを確認するほか、旧一般電気事業者のエリア外への進出の状況等を踏まえ、同種事案への監視を強化すべきである。
（３）公正取引委員会に対する小売の競争状況に関する情報提供
関係行政機関間の協力関係を構築することにより、小売電気事業者間の適正な競争を促す観点から、電気事業をめぐる様々な制度やルールの最新の状況や、当委員会において把握している小売電気事業に係る競争状況、当委員会において独占禁止法違反の疑いのある情報を認知した場合にはその情報等につき、可能な範囲で公正取引委員会に対して情報提供を行っていくこととしたい。
７．結語
今般の事案は、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねないものであり、極めて遺憾である。今回の事案を発生させた小売電気事業者においては、徹底した対策を講じ、電気の使用者や新電力を含む関係者からの信頼を取り戻すべきである。また、再発防止に向け社内の意識改革を徹底するべきである。加えて、当委員会としても、今回の事案の発生に鑑み、一層厳格に監視を行っていく。

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Ⅱ．各事案について
各事案の具体的な事実関係は以下のとおりである。
なお、各別添資料記載の事実認定は、これまで判明している事案に係る事実関係を対象としたものであり、処分方針はかかる事実関係を前提としたものである。
１．関西電力に係る事実認定等
別添１「関西電力に係る事実認定等」のとおり。
２．中電ミライズに係る事実認定等
別添２「中電ミライズに係る事実認定等」のとおり。
３．中国電力に係る事実認定等
別添３「中国電力に係る事実認定等」のとおり。
４．九州電力及び九電みらいに係る事実認定等
別添４「九州電力及び九電みらいに係る事実認定等」のとおり。

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別添１
関西電力に係る事実認定等
本書記載の事実認定は、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）に対し、電力・ガス取引監視等委員会（以下「当委員会」という。）が 2023 年 3 月 30 日付けで行った、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。)第 114 条第 2 項の規定により委任された
法第 106 条第 3 項の規定の権限に基づく報告徴収（以下「報告徴収」という。）やヒアリングの結果に基づき、当委員会が行うものである。
ただし、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第 3 条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為（カルテル）の成否については、当委員会として何らかの認定をするものではなく、また、関西電力に関す

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る当委員会の事実認定の内容についても、関西電力以外の他社が、今後、カルテルに関する取消訴訟等の中で争い、別の事実を主張する可能性があることを前提として明記する。
しかしながら、カルテルの成否や取消訴訟等で主張される内容がいかなるものであったとしても、電気事業法上の処分を検討する前提として当委員会が行う本書記載の事実認定が左右されるものではない。

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2023 年 3 月 30 日に公正取引委員会が行った、旧一般電気事業者らに対する排除措置命
令及び課徴金納付命令等において、関西電力は、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）、中部電力ミライズ株式会社（以下「中電ミライズ」という。）、中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）及び九電
みらいエナジー株式会社（以下「九電みらい」という。）とともに、カルテルを行っていたものと認定された。
当委員会が同日付けで行った報告徴収に対し、関西電力は、公正取引委員会が行った当該認定に対し、争わない旨を回答した。

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２．域外進出に係る意思決定について
関西電力は、2017 年 10 月に行われた経営層が参加する会議において、特別高圧及び高圧並びに官公庁入札に関する中国・中部・九州エリアへの進出方針について議論を行い、方針を決定した。同会議においては、少なくとも以下の事項が記載された資料を用いた議論が行われ、了承された。
（管外販売の意義）○非対称規制により、現下の市場価格が可変費ベースで形成されていることが大きく影響しているという背景があり、さらに、再エネ導入の進展によりこの市場価格が一段と下落していくことが懸念される。
○従って、①各社が（ベースも含めた）供給力の絞込みを行い、需給構造の適正化、ひいては市場価格の適正化を実現することが重要（これにより、固定費を持たず、インバラ
ンスに依存するような新電力を市場から退出させるとともに、発電設備を有する関西電力の収益も一定程度改善することが期待）。

第１．勧告の前提となる事実関係
１．公正取引委員会による認定について

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○また、②小売側においても相互参入の姿を見せることにより、非対称規制の撤廃を勝ち取ることが重要。電力間でエリアを跨いだ需要の持ち合いが進んでいることが望まし
く、一時的にはお互いの身を削ることになり、相応の覚悟が必要となるが、適正な市場環境に移行させる上で必要なプロセスであるとの認識を深める必要。
（協調関係の維持）○①供給力の絞込みや、②小売の相互参入といった取組は、健全な競争環境を作るという目的に最終的につながるものであるが、行き過ぎた競争は本意ではないため、経営レベ
ルではしっかりとコミュニケーションを図り協調して進めてまいりたい。
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また、一部のエリアの公共入札に参加する意義として、非対称規制の撤廃に向け、「見える形で電力間の需要の持合を演出する観点」を、一部の会社に対し追加的に説明するこ

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とも資料に記載されていた。
３．各社経営層との小売電気事業に係る情報等に関するやり取りについて
前記２．の後、関西電力の経営層以下は、少なくとも 2017 年 11 月～2019 年の間に、中部電力・中国電力・九州電力（九電みらいを含む。）の経営層以下との間で、意見・情報交換を頻繁に行った。
なお、当委員会として、旧一般電気事業者間の意見・情報交換は、いかなるものであっても法の上で問題があると指摘するものではない。あくまで、旧一般電気事業者（その子会社を含む。）同士が、相互のエリアにおける販売状況や域外進出の経緯、営業体制その他

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の小売電気事業の営業上重要な情報等に関するやり取り（一方的に説明を聞く場合も含む。
以下「本件情報交換等」という。）を行うことは、電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を生じさせるものと考える。
このうち、関西電力の記録に基づく本件情報交換等の期日及び内容（関西電力側の認識）を列挙すると以下のとおり5となる。
（対中部電力・中電ミライズ）※中部電力及び中電ミライズは、公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について取消訴訟を提起する方針を表明しているところ、以下の表中の記載は、あくまで関西
電力側の認識に基づくものであって、今後、カルテルの取消訴訟の中で争われる可能性がある点に留意が必要。
年月日
内容（関西電力側の記録、認識）2017 年 11 月 10 日
関西電力経営層が中部電力経営層を訪問し、中部エリア内への進出方針を伝達した。具体的には、適正な競争は必要であるが、利益確保の視点も必要であり、経営レベルではこれまでどおりのコミュニケーションを図っていきたいとの趣旨を伝達した。

5

なお、これらはあくまで関西電力側の認識に基づく記録であり、中部電力、中国電力及び九州電力には記録がないものもあれば、認識が異なっているものもあるが、独占禁止法上のカルテルの成否を認定することは当委員会の権限の範囲ではないため、当委員会としては、
あくまでこれらの各社の行為や認識が、電気事業法上いかなる問題を有するかについて検討を進めるものである。
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2017 年 11 月 16 日

関西電力経営層が中部電力経営層を訪問し、中部エリア内への進出方針等を伝達した。
2018 年 7 月 10 日
中部エリア内進出後の人的関係維持を目的とした意見交換をした。具体的には、新電力の活動状況や、関西電力が中部エリア内に進出した理由等についての説明等をした。
2018 年 9 月末
特定の顧客グループの電力調達スキームに関する意見交換を（電話）した。
2018 年 10 月 5 日
過当競争に対する問題意識等を伝達した。具体的には、関西エリア内では行き過ぎた価格競争からいかに脱するかが問題となっていること、販売量ではなく利益水準が目標となって苦労していること、関西電力は中部エリアでは行き過ぎた安値価格を提示していないことを伝達した。
2018 年 10 月 30 日
関西電力から中部電力に対する電源調達依頼、関西電力の中部エリアの活動については、行き過ぎた価格提示を行っていたことが否めず、関西電力としても問題意識を持っていること等を伝達した。
2018 年 11 月 2 日
関西電力内で意思決定された中部エリア内の営業縮小方針を伝達した。具体的には、関西電力は中部エリアにおいて特別高圧・高圧大口への営業活動を中止し高圧小口への営業活動のみ
継続する方針である、もっとも全国一括対応やエリア内重要顧客のエリア外地点、公共入札、アライアンスからの紹介案件については下限値を設定した上で活動を継続する、中部エリアの拠点の増員はせず、現行の要員は高圧小口への営業活動に振り分ける方針であるとの趣旨を伝達した。
2018 年 11 月 15 日頃 中部電力から電話があり、関西電力の中部エリアにおける営業担当者の説明について連絡があった。
2018 年 12 月 14 日
関西電力から中部電力に対し、企画部門による営業部門のガバ
ナンスを効かせることによって極端な安売りを生じないようにし、当委員会から不当廉売として問題視されるリスクを解消すべきとの趣旨を伝達した。
2018 年 12 月 26 日
2018 年 11 月 2 日の面談内容がそれぞれの社内でどのように理解されているかについて両者の事務局レベルでの認識合わせ
及び階層別の人間関係構築を目的とした面談をした。
2019 年 1 月 16 日
外部の団体の会合で関西電力社員と中部電力社員が面談した。
2019 年 1 月 29 日
2019 年 2 月 8 日に予定されている面談に備えた現状認識の共有をした。
2019 年 1 月 30 日
2018 年 11 月 2 日の面談内容を踏まえた双方の認識及び現状の認識と階層別の人的関係の構築を目的とした面談をした。
2019 年 2 月 6 日
2019 年 2 月 8 日に予定されている面談に備えた現状認識の共有を図ることを目的とした面談をした。
2019 年 2 月 8 日
中部電力による関西エリア内の提案価格が全体としては上昇傾向にあること、以前のような極端な安値ではないとしても、依然として関西エリア内でそれなりの安値での営業活動を行っていることを認識した上で、中部電力との間では競争を収束させる方向で折り合えたとの認識に基づき、前者の認識を中部
電力に婉曲的な表現で伝達した。
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（対中国電力）※中国電力は、公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について取消訴訟を提起する方針を表明しているところ、以下の表中の記載は、あくまで関西電力側の認識に基づくものであって、今後、カルテルの取消訴訟の中で争われる可能性がある点に留意が必要。
年月日
内容（関西電力側の記録、認識）2017 年 11 月 8 日
関西電力経営層が中国電力経営層を訪問し、中国エリア内への進出方針を伝達した。具体的には、適正な競争は必要であるが、利益確保の視点も必要であり、経営レベルではこれまでどおりのコミュニケーションを図っていきたいとの趣旨を伝達した。
2018 年 7 月 10 日
旧一般電気事業者同士の競争を経済合理性のある販売活動にできるだけ早くシフト・是正すべきとの問題意識を伝達した。
2018 年 7 月 27 日及 7 月 27 日の打ち合わせでは、関西電力の域外活動方針の転換にびその前後関する検討状況を伝えた可能性がある。
また、7 月 27 日前後に関西電力の域外営業の方針転換について、関西電力単独ではなく、阿吽の呼吸で中国電力も利益重視の方向にならないかとの趣旨を伝達した。
2018 年 10 月上旬
中国エリア内での活動を自重する大枠で企画部門が営業部門と調整中であることや、その具体的内容について電話で伝達した。
2018 年 10 月 16 日
関西電力の域外活動縮小方針を伝達した。具体的には、中国エリア内の特別高圧・高圧の需要について新規獲得はしないこと、関西電力の広島・岡山の拠点は縮小すること、アライアン
スを通じた活動は継続すること、公共入札は適切な頻度・価格で継続することを含む内容を伝達した。
2018 年 10 月 16 日の 中国エリア内の関西電力の営業方針について、営業人員を縮小
面 談 後 の 電 話 で の すること、ただし、関西電力の活動は一部継続されることを改やり取りめて伝達した。
2018 年 10 月 23 日
関西電力の中国エリア内における活動方針を説明した。具体的には、新規の需要獲得活動は停止するが、既存顧客や提案済みの顧客やアライアンスの活動などは継続し、また、人員は縮小するものの中国エリア内の拠点は残置することを伝達した。
2018 年 11 月 8 日
2018 年 10 月 16 日の面談で伝えたとおり、関西電力は中国エリ
ア内での活動を縮小する方向、と伝達した。
2018 年 11 月 8 日
関西電力が中国エリア内の営業体制を縮小することは間違い（電話）
なく、間もなくその方針が関西電力社内で伝達される予定であるため、今後それが実感できるようになることや、入札は JEPX
価格以上で応札すること、入札の応札対象として一定規模以上のものに絞ること等を伝達した。
（対九州電力・九電みらい）※九州電力及び九電みらいは、公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について取消訴訟を提起するかどうかを現時点では明らかにしていない。以下の表中の記載は、あくまで関西電力側の認識に基づくものであって、今後、九州電力及び九電みらいから何らかの形で争われる可能性がある点に留意が必要。
年月日
内容（関西電力側の記録、認識）17

2017 年 12 月 1 日

2018 年 7 月 10 日

2018 年 8 月 3 日2018 年 8 月 6 日

2018 年 8 月 29 日

2018 年 9 月 14 日

2018 年 10 月 12 日
（電話）2018 年 11 月 2 日2018 年 11 月 16 日

関西電力経営層が九州電力経営層を訪問し、関西電力の域外進出に当たり、九州エリア内では営業拠点は置かず、公共入札への対応と顧客からの受動案件を中心に対応することを伝達した。また、適正な競争は必要であるが、利益確保の視点も必要であり、経営レベルではこれまでどおりのコミュニケーションを図っていきたいとの趣旨を伝達した。
組織改正の話や、関西電力の営業戦略の話として、縮小均衡を目指したい、競争力のない電源を廃止し、保有電源に見合った分量の顧客のみ維持する、結果として安値でつかんでいる顧客は手放す方向で、これまで採ってきた域外営業をはじめ販売拡大戦略はおのずと縮小していくといった内容の話を伝達した。
九州電力による関西電力訪問。原子力等の電力業界共通の話題に加え、関西電力からは、競争は必要であるが、同時に利益確保も重要であり、行き過ぎた競争はお互いのためにはならないという話をした。
九州電力と情報交換を行い、九州電力から得られた九州電力及び九電みらいからの情報を関西電力内部で共有した。これに加え、面談した営業担当者の意見として、「もし関西電力が、九電
みらいの関西管内への激安攻勢を止めたければ、こちらから停戦協定を持ち込む余地は大いにあり。（やられた分をやり返しているだけとのこと。）」と記録あり。
この日の九州電力との面談を経て、翌 30 日に九州電力から得た情報を関西電力内で共有した。その後、九州電力が「取られた分は取り返す」方針であることを関西電力は社内で繰り返し共有した。
九州電力に対し、適切な競争は必要であるが、行き過ぎた競争
はお互いのためにならないという趣旨のことを伝え、とりわけ九州エリアでの顧客獲得につきkWhを獲得するだけの営業に意味はないと考えているとの意見を伝達した。また、拠点開設は決まっていないとの説明をした。
利益を度外視した安値競争を回避すること、公共入札の対応は
今までどおり続けさせてもらうこと、九州エリア内に営業拠点は開設しないことを伝達した。
2018 年 10 月 12 日に九州電力に伝えた事実が、九州電力の営業本部にも伝わっていることの確認を行った。
域外進出をした経緯や、進出時点では JEPX 価格を上回る範囲の経済合理性のある活動が前提であったこと、九州エリア内においては公共入札を中心に対応したこと、九州エリアには拠点を開設する予定はないことを伝達した。また、旧一般電気事業者間の競争について、JEPX 価格を下回るような行き過ぎた低価格を提示していることがあり、新電力潰しと捉えられかねない懸念があること、中でも、九電みらいが最も安い価格水準であることを伝達した。さらに、JEPX 価格を下回るような価格の場
合、競争監視上問題になる可能性が高く、企画部門としては営業部門に対し、JEPX 価格を下回るような経済合理性のない販売活動が行われないようガバナンスを効かせる方法として下限182018 年 12 月 3 日
（電話）

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価格を新たに導入したこと、これに伴って、全エリアで以前のような安値販売はしなくなることを伝達した。
関西電力の企画部門が、関西電力の営業部門より、九電みらいが極端に安い価格提示を続けているため、九州電力の企画部門にクレームを入れて欲しいと要請されており、営業の溜飲を下げるためにも、九州電力に電話をした。

４．関西エリア外での競争縮小に関する意思決定について
関西電力は、2018 年 10 月 11 日に行われた経営層が参加する会議において、関西エリ
ア外での競争を縮小することを決定し、その方針を中部電力・中国電力・九州電力に伝えることとした。
５．各社への競争縮小の伝達について
関西電力の経営層は、2018 年 10 月～11 月に掛けて、前記４．で決まった方針を中部電
力・中国電力・九州電力の経営層に直接面会し又は電話し、伝達したと認識している。
６．九電みらいの安値販売に対する懸念の表明について2018 年 11 月 16 日、関西電力の社員が九州電力の社員と面談し、域外進出をした経緯
や、進出時点では JEPX 価格を上回る範囲の経済合理性のある活動が前提であったこと、
九州エリア内においては公共入札を中心に対応したこと、九州エリアには拠点を開設する
予定がないことを伝えた。また、旧一般電気事業者間の競争について、JEPX 価格を下回るような行き過ぎた低価格を提示していることがあり、新電力潰しと捉えられかねない懸念があること、中でも九電みらいが最も安い価格水準であることを伝えた。
７．中部電力の安値販売に対する懸念の表明について2018 年 12 月 14 日、関西電力の社員が中部電力の社員と面談し、直近では新電力よりも中部電力を含む旧一般電気事業者の方が JEPX 価格を下回るような行き過ぎた低価格を提示しており、こうした行動は原価や費用についてきちんと考慮されていないのではない
か、また、こうした行動が JEPX からの市場調達を中心としている新電力潰しと捉えられかねないとの懸念を伝えた。さらに、企画部門が営業部門に対してしっかりとガバナンス

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を効かせることによって極端な安売りが生じないようにすること、また、当委員会から不当廉売として問題視されるリスクを解消すべきであるという趣旨の話を伝えた。
８．一連の事案が発覚した経緯について一連の事案は、2020 年 10 月末以降、関西電力が公正取引委員会に対し、独占禁止法に基づく課徴金減免申請を行ったことにより公正取引委員会の調査が開始され、発覚したものである。
関西電力によれば、これは、2020 年秋頃に、外部から独占禁止法上問題となる行為があるのではないかとの情報がもたらされたため、速やかに社内調査を開始した結果による

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ものである。具体的には、外部からの情報提供を受け、コンプライアンス委員会委員長に相談した結果、社内執行部（法務部門）において社内調査を実施するよう指示を受けたこ

496とから、社外の法律事務所に調査全般を委嘱し、調査チームを組成するとともに、独占禁
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止法実務に詳しい弁護士にも全般的な視点から適宜助言を依頼することとしたものであ

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る。なお、調査自体は委嘱した社外弁護士が主体的に実施し、関西電力法務部門は、事務局として活動し、メール・社内資料調査、ヒアリング調査及びデジタルフォレンジック調査を実施した。
９．公正取引委員会から当委員会への情報提供について
これまでに当委員会として認定してきた事実を基にすれば、2023 年 3 月 30 日付けで公正取引委員会から当委員会に対して行われた情報提供に係る項目のうち、以下の項目については、関西電力が関わってきたものとの認定が可能であるため、今回の処分において考慮することとする。
（公正取引委員会からの情報提供及び当委員会としての認定）
公正取引委員会からの情報提供
当委員会としての認定
１ 違反事業者により、独占禁止法違反 公正取引委員会が命令を行った事実に異論行為が行われ、排除措置命令を行った はない。
こと。
２ 旧一般電気事業者及びその販売子会 関西電力は、中部電力・中国電力・九州電力
社は、会合等において、営業活動に関 に対し、「仁義切り」を行い、各エリア内に進する情報交換を行っていたこと。また、 出することを伝えた。関西電力としては、こ
旧一般電気事業者及びその販売子会社 の「仁義切り」を役員クラスのみならず、そは、自社の供給区域外の顧客に営業活 の下のクラスにおいても行っていた。また、動を行う際に、当該区域を供給区域と 「仁義切り」を行った後も、頻繁に、中部電する旧一般電気事業者に対して、「仁義 力・中国電力・九州電力・九電みらいの各階切り」などと称して、当該顧客に営業 層の社員達と意見交換や情報交換を行って活動を行うことなどに関する情報交換 いた。
を慣習的に行っていたこと。当該情報
交換は、旧一般電気事業者及びその販売子会社の代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で行われていたこと。
３ 電力・ガス取引監視等委員会が、旧 「牽制」との言葉の意味は必ずしも明らかで
一般電気事業者及びその販売子会社の はないが、関西電力は、少なくとも 2018 年
小売供給価格を監視するモニタリング 11 月 16 日には九州電力に対し、九電みらい調査を行っていたところ、旧一般電気 の安値販売に対する懸念を表明し、2018 年 12
事業者及びその販売子会社の中には、 月 14 日には中部電力に対し、同社を含む旧
当該調査を行っていたことを利用し、 一般電気事業者の安値販売に対する懸念を
他の旧一般電気事業者に対し、安値で 表明した。
の小売供給に関して牽制等をしていた者がいたこと。
４ 旧一般電気事業者の中には、競争に 関西電力が 2017 年 10 月に行った経営層が参より顧客移動が生じていることを示す 加する会議に配布された資料において、「小ために、価格競争によらず、相互に顧 売側においても相互参入の姿を見せること客を獲得することを企図していた者が により、非対称規制の撤廃を勝ち取ることが
いたこと。
重要」、
「見える形で電力間の需要の持ち合いを演出する」との文言が記載されており、この資料に基づく方針が承認された。
20

５

旧一般電気事業者の中には、各供給区域における電気の需要の大部分に相当する電気を自ら発電又は調達してきたところ、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に卸供給する価格を、当該販売子会社以外の
新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定していた者がいたこと。
６ 旧一般電気事業者の中には、卸売市場への電気の供給量の絞り込みを行
い、市場価格を引き上げることなどにより、外部からの調達に依存する新電力の競争力を低下させることを企図していた者がいたこと。

－※関西電力について、今回の報告徴収や現時点のヒアリング結果においては、該当する事
実は確認されなかった。

関西電力が 2017 年 10 月に行った経営層が参加する会議に配布された資料において、「各社が（ベースも含めた）供給力の絞込みを行い、需給構造の適正化、ひいては市場価格の適正化を実現することが重要（これにより、固定費を持たず、インバランスに依存するよ
うな新電力を市場から退出させるとともに発電設備を有する我々の収益も一定程度改善することが期待）。」との文言が記載されており、この資料に基づく方針が承認された。
７ 旧一般電気事業者の中には、新電力 －に対し、相対取引で電気の卸供給を行うに当たり、当該旧一般電気事業者の ※関西電力について、今回の報告徴収や現時供給区域においては当該電気の小売供 点のヒアリング結果においては、該当する事
給を行わないように求めていた者がい 実は確認されなかった。
たこと。
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第２．事実関係を踏まえた関西電力に対する処分の考え方について
１．電気事業の健全な発達への支障、需要家等の利益の被害の程度（１）関西電力は、独占禁止法上のリニエンシー制度を活用し、カルテルについての申告を自ら行っており、当委員会が行った報告徴収においても、公正取引委員会の事実認定について争わない旨を回答している。カルテルそのものは法に規定のある違反行為ではなく、当委員会はカルテルの成否について何らかの認定を行うものではないが、公正取引委員会か

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らカルテルの違反行為者として認定されたこと自体、電気事業の健全な発達に対する信頼を著しく損なうものと言える。
（２）また、前記第１の３．から７．のとおり、関西電力は、中部電力・中国電力・九州電力（九電みらいを含む。）の経営層以下との間で本件情報交換等を長期にわたり頻繁に行い、その中で競争制限の働きかけを継続して行ってきたことなども確認された。
かかる行為を行うことは、小売電気事業に係る適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に極めて大きな支障を及ぼしたと認められる。
（３）需要家の利益の被害については、関西電力は、各エリアにおいて、特別高圧・高圧の需

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要家に対する提案価格について、原価を下回るほどの水準で続けた後、利益を確保できる水準に引き上げていったことを認めている。自由化部門における適正な料金水準について
は、事業者が利益を確保できない水準から最低限の利益を確保できる水準に引き上げるこ
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とは、適切な競争環境の下で、個別事業者としての単独の判断で行われた場合は、通常の

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営業行為であると考えられる。しかしながら、本件提案価格の改定において、他の旧一般電気事業者と意思疎通した上で行っており、関西電力の一連の行為によって需要家の利益が直接的にどの程度害されたのかを定量的に示すことは困難ではあるが、需要家の利益への被害を生じさせたおそれがあるとの批判は免れないものである。
（４）また、第１の９．にて認定したとおり、公正取引委員会から当委員会に対し、2023 年 3月 30 日付けで情報提供があった内容のうち、多くの項目については、当委員会として関西電力において該当する事実を確認した。これらの事実も、電力自由化の趣旨に反し、適正な競争を阻害しようとするものであり、電気事業の健全な発達に支障を及ぼすおそれのあるものと言える。

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２．行為の悪質性・故意性・過失の程度、組織性・計画性の有無
今回の一連の事案については、関西電力は経営層が参加する会議において意思決定を行った後、経営層以下の各階層において主体的に中部電力・中国電力・九州電力に働きかけを継続して行ってきたことが確認されている。したがって、かかる行為の悪質性・故意性、
組織性・計画性も認められる。

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うことにより発覚している。
他方で、発覚する以前の行為としては、経営層自らが意思決定を行い、各階層に指示を行うことで各電力への対応を行っていることは明確である。
関西電力としては、本件事案発覚前から、役員や職員向けに法令遵守研修や独占禁止法に関する研修等を実施してきていたところであるが、これらの研修等は効果を上げていなかったと言わざるを得ず、経営層が率先して進めてきた一連の交渉経緯及びそれらの事実に監査部門が気付くことができず、是正できなかった点に鑑みれば、法令遵守や内部監査、
コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制が不十分であったものと認められる。
なお、関西電力においては、いわゆる金品受領問題を受け、2020 年 3 月 16 日付でコン

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プライアンス体制に係る業務改善命令を一体会社時代の関西電力が受けており、本件はその命令後に自ら是正したものではなく、外部からの通報により発覚した事案となっている
点で、当時の関西電力における法令遵守、内部監査、コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制がなお不十分であったことを基礎づけるものと言える。

３．法令遵守、内部監査、コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制
第１の８．に記載のとおり、一連の事案は、関西電力の外部から独占禁止法上問題となる行為があるのではないかとの情報がもたらされたことにより、関西電力が社内調査を行４．経営者の法令遵守に関する認識
上記のとおり、本事案は、当時の関西電力の経営層が主体的に意思決定を行い、進めてきたものであることからすれば、当時の関西電力における経営層の法令遵守に関する意識は極めて低かったものと認められる。

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以上

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別添２
中電ミライズに係る事実認定等

本書記載の事実認定は、中部電力ミライズ株式会社（以下「中電ミライズ」という。）に対し、電力・ガス取引監視等委員会（以下「当委員会」という。）が 2023 年 3 月 30 日付けで行った、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。)第 114 条第 2 項の規定により委任された法第 106 条第 3 項の規定の権限に基づく報告徴収（以下「報告徴収」という。）
や中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）及び中電ミライズに対するヒアリングの結果に基づき、当委員会が行うものである。
ただし、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第 3 条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為（カルテル）の成否については、当委員会として何らかの認定をするものではなく、また、中部電力及び中電ミライズに関する当委員会の事実認定の内容についても、中部電力及び中電ミライズは、今後、カルテルに関する取消訴訟等の中で争い、別の事実を主張する可能性があることを前提として明記する。
なお、中電ミライズは、2020 年 4 月 1 日付けで、法第 2 条の 7 第 1 項の規定により、中部電力の小売電気事業者の地位を承継している。
第１．勧告の前提となる事実関係
１．公正取引委員会による認定について
2023 年 3 月 30 日に公正取引委員会が行った、旧一般電気事業者らに対する排除措置命
令及び課徴金納付命令等において、中部電力及び中電ミライズは、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）とともに、カルテルを行っていたものと認定された。
中部電力及び中電ミライズは、これらの命令に対し、公正取引委員会との間で、事実認定と法解釈について見解の相違があることを理由として、同日付けで、取消訴訟を提起することを決定し、公表した。また、当委員会が同日付けで行った報告徴収に対し、中電ミライズは、公正取引委員会が行った当該認定を争う旨を回答したものである。
２．関西電力による中部エリア内の進出について
関西電力は、2017 年 11 月、「仁義切り」と称して中部エリア内で顧客の獲得のための営業活動を開始する旨を中部電力に伝えた。ただし、中部電力は、関西電力からの連絡がなくとも、顧客等からの情報により、関西電力が中部エリアにおいて営業を開始したことを認識していた。
３．関西電力との間の相互のエリアにおける小売電気事業の情報等に関するやり取りについて遅くとも前記２．以降、中部電力（2020 年 4 月以降は中電ミライズ）は、その経営層を含む者において、2020 年 9 月までの間、関西電力の経営層を含む者との間で、意見・情報交換を頻繁に行った。
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意見・情報交換の内容は多岐にわたり、当委員会として、その全てに問題があると認定

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するものではないが、中部電力は、関西電力との間で、相互のエリアにおける販売状況や域外進出の経緯、営業体制その他の小売電気事業の営業上重要な情報等に関するやり取り（関西電力から一方的に説明を聞いたものも含む。以下「本件情報交換等」という。）が含まれるものを行ったことが一定回数以上確認された。
以下は中部電力が関西電力との面談や電話等の記録を残しているもののうち、当委員会として本件情報交換等に該当する可能性があると考えるものである。ただし、中部電力が関西電力との面談の内容を記録していないものもあり、また、中部電力は、公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令について取消訴訟を提起する方針を表明しており、これらの事実については、取消訴訟の中で確定されるべきと考えているため、不開示を希望している。
年月日
内容（中部電力側の記録、認識）2017 年 11 月 10 日
関西電力経営層が中部電力経営層を訪問した。ただし、中部電力側は議事録等を残しておらず、内容不明としている。
2017 年 11 月 13 日
関西電力経営層と中部電力経営層が懇親を行った。ただし、中部電力側は議事録等を残しておらず、内容不明としている。
2017 年 11 月 16 日
関西電力経営層が中部電力経営層を訪問した。ただし、中部電力側は議事録等を残しておらず、内容不明としている。
2018 年 1 月 24 日
中部電力経営層と関西電力経営層とが懇親を行った。ただし、中部電力側は議事録等を残しておらず、内容不明としている。
2018 年 2 月 26 日
関西電力経営層が中部電力経営層を訪問した。ただし、記録が残っておらず、その内容が推測に基づくため、中部電力は不開示を希望している。
2018 年 7 月 10 日
関西電力経営層が中部電力経営層を訪問した。ただし、中部電力側は議事録等を残しておらず、内容不明としている。
2018 年 9 月下旬
関西電力から中部電力に電話をした。ただし、中部電力はその（電話）
内容について不開示を希望している。
2018 年 10 月 2 日
関西電力社員と中部電力社員が懇親を行った。ただし、記録が残っておらず、その内容が推測に基づくため、中部電力は不開示を希望している。
2018 年 10 月 5 日
関西電力経営層と中部電力経営層が懇親を行った。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2018 年 11 月 2 日
関西電力経営層が中部電力経営層を訪問した。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2018 年 11 月 30 日
中部電力社員が関西電力社員に電話をした。ただし、記録が残（電話）っておらず、その内容が推測に基づくため、中部電力は不開示を希望している。
2018 年 12 月 10 日
中部電力東京支社の社員と関西電力東京支社の社員が東京で懇親を行った。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2018 年 12 月 14 日
関西電力社員が中部電力社員を訪問した。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2018 年 12 月 17 日
中部電力から株式会社 JERA（以下「JERA」という。）に出向中の社員と関西電力の社員が東京で懇親を行った。詳細は後記４．を参照。
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2018 年 12 月 18 日
（電話）2018 年 12 月 26 日

中部電力社員が関西電力社員に電話をした。ただし、中部電力
はその内容について不開示を希望している。
中部電力社員が関西電力社員と懇親を行った。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2019 年 1 月 15 日
中部電力社員が関西電力社員を訪問した。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2019 年 1 月 16 日
中部電力社員と関西電力社員とが外部団体の会合で会話をした。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2019 年 1 月 23 日
中部電力経営層と関西電力経営層が懇親を行った。ただし、中部電力側は議事録を残しておらず、内容不明としている。
2019 年 1 月 29 日
関西電力社員が中部電力社員を訪問した。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2019 年 1 月 30 日
関西電力社員が中部電力社員を訪問した。ただし、中部電力はその内容について不開示を希望している。
2019 年 2 月 6 日
関西電力社員が中部電力社員を訪問した。ただし、中部電力側
は議事録等を残しておらず、内容不明としている。
2019 年 2 月 18 日～ 中部電力社員が関西電力社員に連絡をした。ただし、記録が残19 日っておらず、その内容が推測に基づくため、中部電力は不開示を希望している。
2020 年 9 月 7 日
関西電力社員と中部電力社員とが懇親を行った。ただし、記録が残っておらず、その内容が推測に基づくため、中部電力は不開示を希望している。
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４．関西電力の営業について
2018 年 12 月 17 日、中部電力から JERA に出向中の社員が関西電力の社員と東京で懇親を行った際、関西電力の社員から、中部電力より未だに活発に営業しているとの疑念を抱かれているとの趣旨の発言があったことを記録していた。
なお、中部電力に当該記録についての認識を確認したところ、関西電力の営業活動に対して疑念を抱くような関係にはなく、上記内容は事実に反するとの説明があった。
５．特定の顧客に対する料金水準の提案経緯について

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2019 年 1 月 23 日、中部電力の社内において、1 人の社員から、2018 年時点で、関西電力の依頼を受けて、特定の個社に対し、あえて競争力のない料金水準で提案したことがあるとの経緯の報告がメールで行われた。
なお、中部電力に本メールについての認識を確認したところ、当該メールは、送付した社員の事実誤認に基づくものであり、事実に反するとの回答であった。
６．関西電力社員との懇親における不適切な経理処理について
2019 年 1 月 30 日、関西電力の社員 2 名が中部電力を訪問し、中部電力社員 3 名とともに会議室で意見交換を行った後、夕食を兼ねた懇親会と二次会を行い、2 件の飲食店を

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訪問した。この懇親会と二次会の代金については、中部電力の地元である名古屋市内で開催したため、中部電力が負担をしたところ、中部電力社内の交際費の処理手続において、懇親の相手方が関西電力の社員 2 名ではなく、別の会社の社員 3 名と記録された上
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で処理されていた。

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なお、中部電力及び中部電力ミライズからは、上記のような不適切な経理処理について、既に再発防止策を講じているとの補足説明があった。
第２．事実関係を踏まえた中電ミライズに対する処分の考え方について
１．電気事業の健全な発達への支障、需要家等の利益の被害の程度（１）中部電力及び 2020 年 4 月以降にその小売電気事業者としての地位を継承した中電ミラ
イズは、公正取引委員会によるカルテルの認定や排除措置命令、課徴金納付命令に対して取消訴訟を提起することとしている。当委員会はカルテルの成否について何らかの認定を行うものではないが、公正取引委員会からカルテルを理由として排除措置命令等を受けた

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こと自体、電気事業の健全な発達に対する信頼を著しく損なうものと言える。
（２）また、前記第１の３．のとおり、当時の中部電力は関西電力との間で、経営層を含む者
において、意見・情報交換を長期にわたり頻繁に行ってきたものである。意見・情報交換の内容は多岐にわたり、その全てに問題があると認定するものではないが、中部電力は、関西電力との間で、本件情報交換等を行ったことが一定回数以上確認された。かかる行為

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を行うことは、適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自由化の趣旨に反し、少なくとも電気事業の健全な発達に支障を生ずるおそれがあるものと認められる。
（３）中部電力及び中電ミライズのかかる行為によって、需要家の利益が直接的にどの程度害されたのかを定量的に示すことは困難ではあるが、需要家の利益への被害を生じさせたお

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それがあるとの批判は免れないものである。
２．行為の悪質性・故意性・過失の程度、組織性・計画性の有無
当時の中部電力及び中電ミライズが関西電力との間で行った意見・情報交換の少なくとも一部には経営層の関与が認められるほか、関西電力との間の社員同士の懇親会について、その存在を確認しにくくするような不適切な経理処理が行われていたことも確認された。
したがって、かかる行為の悪質性・故意性、組織性・計画性も認められる。
３．法令遵守・内部監査・コンプライアンス・リスク管理に係る社内体制
前記１．及び２．のとおり、当時の中部電力は、関西電力との間において本件情報交換

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等を一定回数以上含む意見・情報交換を長期にわたり頻繁に行っており、意見・情報交換の少なくとも一部には経営層の関与が認められる。また、関西電力との間でかかる意見・情報交換が継続していた間、社内において、監査や適切な部署への通報等により本件情報交換等が是正されたことは確認できない。
したがって、当時の中部電力における法令遵守・内部監査・コンプライアンス・リスク
管理に係る社内体制が不十分であったことは明らかである。
４．経営者の法令順守に対する認識
上記のとおり、本事案は、当時の中部電力の経営層の一定以上の関与が認められるもの

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であることからすれば、当時の中部電力における経営層の法令遵守に関する認識は不十分であったと認められる。
以上
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別添３
中国電力に係る事実認定等
本書記載の事実認定は、中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）に対し、電力・ガス取引監視等委員会（以下「当委員会」という。）が 2023 年 3 月 30 日付けで行った、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号。以下「法」という。)第 114 条第 2 項の規定により委任された
法第 106 条第 3 項の規定の権限に基づく報告徴収（以下「報告徴収」という。）やヒアリングの結果に基づき、当委員会が行うものである。
ただし、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第 3 条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為（カルテル）の成否については、当委員会として何らかの認定をするものではなく、また、中国電力

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に関する当委員会の事実認定の内容についても、中国電力は、今後、カルテルに関する取消訴訟等の中で争い、別の事実を主張する可能性があることを前提として明記する。

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中国電力は、当委員会が 2023 年 3 月 30 日付けで行った報告徴収に対し、公正取引委
員会が認定した事実については検討中である旨を回答していたが、その後、当該排除措置命令及び課徴金納付命令に対し、事実認定と法解釈において同社と公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることを理由として、2023 年 4 月 28 日付けで、取消訴訟を提起することを決定し、公表したものである。

第１．勧告の前提となる事実関係
１．公正取引委員会による認定について
2023 年 3 月 30 日に公正取引委員会が行った、旧一般電気事業者らに対する排除措置
命令及び課徴金納付命令等において、中国電力は、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）とともに、カルテルを行っていたものと認定された。

２．関西電力による中国エリア内への進出について
中国電力の経営層は、2017 年 11 月、関西電力の経営層から、中国エリア内で相対顧客の獲得のための営業活動を開始する旨及び中国エリア内の官公庁入札に参加する旨を

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聞き、その情報を社内で共有していた。
これ以降、中国電力は、中国エリア内の需要家に対して、関西電力が提案した価格より安い価格を提案したり、関西エリア内の需要家に対して、関西電力の契約価格より安い価格を提案したりするなどの営業活動を開始した。
３．中国電力の営業活動方針の見直しについて
中国電力は、収支の悪化を受けて 2018 年 6 月頃から収支改善策を検討し、同年 9 月、
経営層の出席する会議において、収益性向上のため需要家への提案価格に下限価格を設
定した。

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中国電力は、2018 年 7 月から同年 11 月頃までの間に、関西電力との間で複数回面談等を行い、経営層以下同士の面談等において、関西電力から、同社が中国エリアでの積極的な提案活動を控えることなどを伝えられた。
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４．中国エリア内における入札案件に関する関西電力への要請について
中国電力の経営層以下の者は、少なくとも 2018 年 1 月及び同年 12 月に、関西電力に対し、中国エリア内の複数の公共施設による入札案件について、入札参加等への配慮を
求めた。

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こうしたやり取り等は、中国電力の経営層が自ら行うこともあれば、部長・課長クラス、さらには、東京支社の社員によって行われることもあった。また、経営層以外の者
によって行われた意見交換等の内容は、経営層に対して情報共有されることがあった。
中国電力と関西電力との間の本件情報交換等のうち、中国電力がその内容を記録しているものを中心に示したものが以下である。

５．関西電力との間の小売電気事業の情報等に関するやり取りについて
遅くとも前記２．以降、中国電力は、2020 年 12 月までの間、関西電力との間で、前記２．ないし４．の内容を含め、相互のエリアにおける販売状況や域外進出の経緯、営業体制その他の小売電気事業の営業上重要な情報等に関するやり取り（関西電力から一方的に説明を聞いたものも含む。以下「本件情報交換等」という。）を頻繁に行った。

年月日

内容（中国電力側の記録、認識）2017 年 11 月 8 日

関西電力から、関西電力による中国エリアでの営業を開始した
旨を聞き取った。
関西電力から、関西エリア・中国エリアでの値下げ合戦が続く
ことへの懸念等を聞き取った。
関西電力から、関西電力が需要家に提案する基本的な価格水準のレベル感を聞き取った。
関西電力の中国エリアにおける人員配置状況等を聞き取った。

2017 年 11 月 21 日
2017 年 11 月 22 日
2017 年 11 月 29 日
2017 年 12 月 12 日
2018 年 1 月 4 日
2018 年 2 月 8 日

関西電力から、中国エリア・中部エリアに進出する経緯及び価格水準のレベル感を聞き取った。
中国電力が関西電力に対し、中国エリア内の複数の公共施設による電力の入札案件について、入札参加等への配慮を求めた。
他エリアへの進出に関する認識について話をした。

2018 年 3 月 13 日
2018 年 3 月 14 日
2018 年 3 月 22 日
2018 年 4 月 26 日
2018 年 5 月 15 日
2018 年 6 月 1 日
2018 年 6 月 11 日
2018 年 6 月 15 日
2018 年 7 月 10 日

関西電力から、関西エリアにおける競争状況や中国エリアにおける活動状況を聞き取った。

2018 年 7 月 23 日
2018 年 7 月 27 日
2018 年 8 月 30 日

関西電力から、関西エリア外における活動状況や、販売量から価格重視への転換を検討している旨を聞き取った。
関西電力から、同社が中国エリア内の特別高圧及び高圧大口需
要家への営業活動を停止する方針であることを聞き取った。

両者間の競争に関する考え方について話をした。
関西電力から、関西エリア外の競争状況や、営業方針の見込みを聞き取った
旧一般電気事業者間の競争に対する認識について話をした。

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2018 年 9 月 20 日

2018 年 10 月 9 日
2018 年 10 月 16 日
2018 年 10 月 23 日

2018 年 11 月 8 日

2018 年 11 月 12 日
2018 年 11 月 29 日
2018 年 12 月 11 日
2018 年 12 月 17 日
2018 年 12 月 20 日

2019 年 1 月 18 日
2019 年 2 月 14 日
2019 年 2 月 18 日
2019 年 4 月 25 日
2019 年 5 月 24 日
2019 年 7 月 31 日
2019 年 8 月 19 日
2019 年 9 月 24 日
2020 年 2 月 13 日
2020 年 7 月 29 日
2020 年 10 月 23 日
2020 年 12 月 22 日

関西電力から、経営企画室を中心として営業方針について検討中である旨、同社の各役員の考え方、新電力の活動状況等を聞き取った。
関西電力から、同社内において中国エリアでの販売自重について大枠合意したこと、及び同エリアの営業要員を引きあげる予定であること等を聞き取った。
関西電力から、中国エリアにおける営業方針について、新規獲得の中止を決定したことを聞き取った。
関西電力から、「本音を言えば中国電力による関西エリアの営
業活動についても縮小方向でお願いできればと思っている」と聞き取った。
関西電力から、同社が中国エリアでの積極的な提案活動を控えることなどを伝えられた。
中国電力から、関西電力に対して、官公庁入札について価格水準引き上げの可能性を確認したところ、困難と回答があった。
関西電力から、営業活動を縮小する旨等を聞き取った。
中国電力が関西電力に対し、中国エリア内の複数の公共施設による電力の入札案件について、入札参加等への配慮を求めた。
関西電力から、中国エリアにおける活動状況と今後の見込み、
中国エリア内での下限価格のレベル感を聞き取った。
中国電力から、関西電力の中国エリアにおける営業方針見直しを踏まえ、中国電力の関西エリアでの販売活動を縮小する方向等を説明した。
関西電力から、営業活動の縮小状況等を聞き取った。
関西電力から、中国エリアにおける営業活動の状況等を聞き取った。
互いの相手方エリア内における活動状況等について情報交換をした。
関西電力から、中国エリアでの提案価格をコントロールしていく考えであること等を聞き取った。
関西電力から、中国エリアの特定の大口顧客に料金提案を行う
予定である旨の情報提供を受けた。
関西電力から、料金は安易に下げてはいけないとの認識を聞き取った。
関西電力から、関西エリアにおける需要家との値上げ交渉の状
況等を聞き取った。
関西電力から、東京エリア・中国エリア・中部エリアにおける関西電力の活動状況等を聞き取った。
関西電力から、同社が販売活動を縮小していることを需要家等に言わないよう釘を刺された。
関西電力から、関西エリア内外の競争状況や、関西電力の現在の営業活動は首都圏が中心となっていることなどを聞き取っ
た。

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第２．事実関係を踏まえた中国電力に対する処分の考え方について

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１．電気事業の健全な発達への支障、需要家等の利益の被害の程度（１）中国電力は、公正取引委員会によるカルテルの認定や排除措置命令、課徴金納付命令に対して取消訴訟を提起することとしている。当委員会はカルテルの成否について何らかの認定を行うものではないが、公正取引委員会からカルテルを理由として排除措置命令等を受けたこと自体、電気事業の健全な発達に対する信頼を著しく損なうものと言える。
（２）また、前記第１の２．から５．のとおり、中国電力は、関西電力との間で長期にわたり
本件情報交換等を行っていた上、その中で関西電力に対して中国エリアにおける入札参加等への配慮を求めていたことなども確認された。
かかる行為を行うことは、適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自

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由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達への支障が生じたと認められる。
（３）需要家の利益の被害については、中国電力は、関西電力が中国エリア内における積極的な提案活動を控えることなどの情報を同社から入手していたことや、関西電力に対して中国エリアにおける入札参加等への配慮を求めていたことなどが認められる。
中国電力のかかる行為によって需要家の利益が直接的にどの程度害されたのかを定量的に示すことは困難ではあるが、需要家の利益への被害を生じさせたおそれがあるとの批判は免れないものである。
２．行為の悪質性・故意性・過失の程度、組織性・計画性の有無
中国電力が関西電力との間で行った本件情報交換等は、経営層が自ら行ったもののほか、経営層に対してその内容が共有されていたものもあることから、少なくとも一部には経営層の関与も認められる。したがって、かかる行為の悪質性・故意性、組織性・計画性も認められる。
３．法令遵守・内部監査・コンプライアンス・リスク管理に係る社内体制
前記１．及び２．のとおり、当時の中国電力は、関西電力との間において本件情報交換等を長期にわたり頻繁に行っており、少なくとも一部には経営層の関与が認められる。また、関西電力との間で本件情報交換等が継続していた間、社内において、監査や適切な部署への通報等によりこれが是正されたことは確認できない。
したがって、当時の中国電力における法令遵守・内部監査、コンプライアンス・リスク
管理に係る社内体制が不十分であったことは明らかである。
４．経営者の法令遵守に関する認識
上記のとおり、本事案は、当時の中国電力の経営層の一定以上の関与が認められるもの
であることからすれば、当時の中国電力における経営層の法令遵守に関する認識は不十分であったと認められる。
以上

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別添４
九州電力及び九電みらいに係る事実認定等
本書記載の事実認定は、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）及び九電みらいエ
ナジー株式会社（以下「九電みらい」という。）に対し、電力・ガス取引監視等委員会（以下「当委員会」という。）が 2023 年 3 月 30 日付けで行った、電気事業法(昭和 39 年法律第 170号。以下「法」という。)第 114 条第 2 項の規定により委任された法第 106 条第 3 項の規定の権限に基づく報告徴収（以下「報告徴収」という。）の結果に基づくものである。
ただし、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第 3 条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為（カルテル）の成否については、当委員会として何らかの認定をするものではなく、また、九州電力及び九電みらいに関する当委員会の事実認定の内容についても、九州電力及び九電みらいは、今後、何らかの形で争い、別の事実を主張する可能性があることを前提として明記する。
第１．勧告の前提となる事実関係
１．九州電力と九電みらいの関係について
九電みらいは、九州電力の完全子会社である。九州電力、九州電力みらいはともに小売電気事業を営んでいるが、2017 年から 2020 年当時、九州電力は主に九州エリア内において、九電みらいは関西エリアを含む九州エリア外においてそれぞれ電力供給を行っていたものである。
２．公正取引委員会による認定について
2023 年 3 月 30 日に公正取引委員会が行った、旧一般電気事業者らに対する排除措置命
令及び課徴金納付命令等において、九州電力及び九電みらいは、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）とともに、カルテルを行っていたものと認定された。
九州電力及び九電みらいは、当委員会が 2023 年 3 月 30 日付けで行った報告徴収に対し、公正取引委員会と九州電力及び九電みらいとの間において事実認定等に関して見解の相違があることから、各命令の内容を精査・確認のうえ、今後の対応を慎重に検討していく旨を回答したものである。
３．九電みらいと関西電力による互いのエリアへの進出について
九州電力及び九電みらいは、2017 年 12 月頃、関西電力の経営層からの説明（いわゆる「仁義切り」）等により、関西電力が九州エリアに進出することを知った。
また、九州電力及び九電みらいは、九電みらいが関西エリアにおいて営業活動を行うという対抗方針を採ることとした。
４．関西電力による関西エリア外での競争縮小方針について
九州電力の経営層は、2018 年 8 月、関西電力の経営層から原子力政策に関して面談の打診があり、それに応じたところ、その面談の途中で、関西電力の経営層が、電気についての関西電力の料金政策は、多様な視点から、他社との間で消耗戦にならないようにして
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いる旨発言したため、九州電力の経営層は、電気の安定供給を害しかねないような極端な

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安値は抑えるべきである旨述べたとしている。
また、九州電力の経営層は、2018 年 10 月、関西電力の経営層から原子力事業者間での連携等について電話で連絡を受けたところ、その電話の途中で、関西電力の経営層が、関西電力が九州エリアに事務所を開設しないこととなったことや、値崩れをしてまでの競争はしないことなどを告げたため、これに対して、「そうですね」と述べたとしている。
さらに、九州電力の記録によれば、2018 年 12 月に、関西電力の企画部門の社員から九州電力の企画部門の社員に対して電話連絡があった際、九州電力の企画部門の社員は、関西電力の説明内容については九州電力の営業部門内上層部まで共有している、九電みらいにも共有しているが、競争環境が変われば営業方針が変わるのも当然と考える等と回答したとしている。

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他方で、九州電力の経営層から、2019 年 2 月には、
「今の戦場のような状況は 5 年は続く。ぼーっとしている時間はない」「東電・関電が攻めてきている･･･我々はその東電・関電を排除しなければならない」との発言がなされている。また、九州電力と九電みらい双方の経営層や本部長等が出席するグループ内会議において、九州電力の経営層から「当面の戦場は関東と関西は変更しない。ただし、関西は相手の動きを無視して、勝手に荒らすのはいかがかと思う。･･･攻めればとりあえず獲得できるが、いずれ反撃を受ける。闇雲に境界を荒らすのは、長期には損となると考えている。」との発言がなされている。
５．関西電力との間の小売電気事業の情報等に関するやり取りについて

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遅くとも 2017 年 10 月から 2020 年 9 月までの間、九州電力及び九電みらいは、関西電力との間で、前記３．及び４．の内容を含め、相互のエリアにおける販売状況や域外進出の経緯、営業体制その他の小売電気事業の営業上重要な情報等に関するやり取り（関西電力から一方的に説明を聞いたものも含む。以下「本件情報交換等」という。）を頻繁に行った。
こうしたやり取り等は、九州電力の経営層が自ら行うこともあれば、本部長・部長クラス、さらには、東京支社の社員や九電みらいの社員によって行われることもあった。また、経営層以外の者によって行われた意見・情報交換等の内容は、経営層に対して情報共有されることがあった。

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九州電力又は九電みらいと関西電力との間の本件情報交換等のうち、九州電力又は九電
みらいがその内容を記録しているものを中心に示したものが以下である。
年月日

内容（九州電力・九電みらい側の記録）

2017 年 10 月 5 日

関西電力から、域外供給の方針等に関する発言があった。

2017 年 11 月 29 日

関西電力から、九州を積極的に攻めるつもりはない旨等の発言があった。
関西電力から、域外供給の方針等に関する発言があった。

2017 年 12 月 21 日
2017 年 12 月 22 日
2018 年 2 月 6 日

関西電力から、九州エリアで小売を行うこととなった旨等の発言があった。
関西電力から、中部・中国・九州エリアにおける関西電力の活動状況等に関する発言があった。
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2018 年 8 月 3 日2018 年 8 月 6 日
2018 年 8 月 29 日
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2018 年 9 月 14 日

2018 年 10 月 12 日

2018 年 10 月 17 日
～2018 年 11 月 10 日
2018 年 11 月 16 日
～2018 年 12 月 2 日2018 年 12 月 3 日

2019 年 1 月 9 日
2019 年 4 月 8 日

2019 年 6 月 10 日
2019 年 9 月 4 日

2019 年 11 月 7 日

関西電力から、九州エリアについて、相対については引き合いがあれば応じるスタンスであることや、特定の需要家の相見積りには参加する見通しであることなどの発言があった。
九州電力から関西電力に対し、「仁義切り」と称して、九電みらいが関西エリアに進出する旨を電話で伝えた。
関西電力から、九州電力による域外進出に対する関西電力の受け止め方等に関する発言があった。
関西電力から、九州エリアへの営業活動関する関西電力役員の考え方等に関する発言があった。
関西電力から、九電みらいの関西エリアにおける応札価格に対する認識等に関する発言があった。
関西電力から、九州エリアへの事務所設置、西日本地域の人員配置の見通し等に関する発言があった。
関西電力と九州電力の経営層同士の意見交換のなかで、関西電力側から、消耗戦に陥らないように営業部門と企画部門が協調しているとの発言があった。
関西電力から、域外進出の経緯等に関する発言があった。
関西電力から、九州エリアへの事務所開設を含む営業方針の検討状況に関する発言があった。
関西電力と九州電力の経営層同士の意見交換のなかで、関西電力側から、関西エリア外の入札の値段を上げていく旨等の発言があった。
関西電力の経営層から九州電力の経営層に対して、九州事務所の設立をしないこと、値崩れしてまでの競争はしない方針であること、健全な競争をしたい意向であることの発言があった。
関西電力から、同社の営業方針や、九電みらいの提案価格に対する関西電力社内の受け止め等に関する発言があった。
関西電力から、同社の営業方針の変遷の経緯や、今後の営業方
針に関する発言があった。
関西電力からの電話での問い合わせに対して、関西電力による説明内容について、九州電力の営業部門内上層部まで共有していること、九電みらいにも共有していること等を回答した。
関西電力から、関西エリアにおける九電みらいの活動状況、特定の大口需要家に対する提案活動等に関する発言があった。
関西電力から、九電みらいの営業活動の状況に対する認識、不当廉売に係る公正取引委員会との対応状況等に関する発言があった。
関西電力から、エリア内外の営業状況、個別の大口需要家に対する営業状況等に関する発言があった。
関西電力から、関西エリアにおける競争事業者の動向や、小売
モニタリングを踏まえ小売料金をもう一段上げていきたいと考えている旨等の発言があった。
関西電力から、九電みらいに対して、九州エリアにおける活動
状況、関西電力が九州に事務所を開設するという話が立ち消えになった経緯、九州電力との競争状況等に関する発言があった。
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九電みらいから、同社の関西エリアにおける営業活動状況等に関する発言があった。

第２．事実関係を踏まえた九州電力及び九電みらいに対する処分の考え方について
１．電気事業の健全な発達への支障、需要家等の利益の被害の程度（１）九州電力及び九電みらいは、公正取引委員会による排除措置命令等における事実認定等に対する具体的な見解を明らかにしていない。当委員会はカルテルの成否について何らかの認定を行うものではないが、公正取引委員会からカルテルを理由として排除措置命令等を受けたこと自体、電気事業の健全な発達に対する信頼を著しく損なうものと認められる。
（２）また、前記第１の３．ないし５．のとおり、九州電力及び九電みらいは、関西電力との間で長期にわたり頻繁に相互のエリアにおける販売状況や域外進出の経緯、営業体制その他の小売電気事業の営業上重要な情報等に関するやり取りを行っていたことが確認された。
かかる行為を行うことは、適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を生ずるおそれがあるものと認められる。
（３）需要家の利益の被害については、九州電力及び九電みらいは、関西電力が九州エリア内
における積極的な提案活動を控えることなどの情報を、同社から入手していたことが認められる。
九州電力及び九電みらいのかかる行為によって需要家の利益が直接的にどの程度害されたのかを定量的に示すことは困難ではあるが、需要家の利益への被害を生じさせたおそれがあるとの批判は免れないものである。
２．行為の悪質性・故意性・過失の程度、組織性・計画性の有無
九州電力及び九電みらいが関西電力との間で行った本件情報交換等は、経営層が自ら行ったもののほか、経営層に対してその内容が共有されていたものもあることから、少なく
とも一部には経営層の関与が認められる。したがって、かかる行為の悪質性・故意性、組織性・計画性も認められる。
３．法令遵守・内部監査・コンプライアンス・リスク管理に係る社内体制
前記１．及び２．のとおり、九州電力及び九電みらいは、関西電力との間において本件情報交換等を長期にわたり頻繁に行っており、少なくとも一部には経営層の関与が認められる。また、関西電力との間で本件情報交換等が継続していた間、社内において、監査や適切な部署への通報等によりこれが是正されたことは確認できない。
したがって、当時の九州電力及び九電みらいにおける法令遵守・内部監査・コンプライ
アンス・リスク管理に係る社内体制が不十分であったことは明らかである。
４．経営者の法令順守に対する認識
上記のとおり、本事案は、当時の九州電力及び九電みらいの経営層の一定以上の関与が認められるものであることからすれば、当時の九州電力及び九電みらいにおける経営層の法令遵守に関する認識は不十分であったと認められる。
以上

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