活力ある公立大学のあり方に関する研究会
報告書

令和５年 12 月
活力ある公立大学のあり方に関する研究会

目次

はじめに .................................................................................................... 2Ⅰ

公立大学の役割と現状 ....................................................................... 3

１

公立大学の役割を巡る議論 ............................................................. 3

２

公立大学を取り巻く環境と、公立大学の現状・特徴 ..................... 5

３

公立大学に寄せられる期待と果たすべき役割 .............................. 15

Ⅱ

公立大学が直面する課題 ................................................................. 16１

公立大学による地域貢献のあり方の変化 ..................................... 16

２

設立団体と公立大学との連携 ....................................................... 17３

公立大学の人的・物的リソースの制約 ......................................... 19

Ⅲ「持続可能な地域社会を支える公立大学」の実現に向けた提言 .......... 23【提言１】社会の変化に対応した「地域貢献」の問い直し・具体化 ........ 24【提言２】設立団体と公立大学とのコミュニケーション促進、
地域課題と大学リソースのマッチング .............................. 29【提言３】他大学や設立団体以外の地方公共団体等との連携等による人的・物的リソースの有効活用 ................... 33【提言４】地方公共団体と公立大学等の連携促進に係る地方財政措置の周知 ........................................................... 37
おわりに .................................................................................................. 38
資料編 ...................................................................................................... 39

－1－

はじめに
大学は、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担っている。このような従来の役割に加え、平成 26 年に国を挙げた「人口減少克服・地方創生」への取組が開始されて以来、地方創生という観点からも大学の重要性に大きな期待と注目が寄せられている。
公立大学についても、同年に公立大学政策に関わる４者（公立大学協会、全国公立大学設置団
体協議会、総務省及び文部科学省）による研究会が開催され、公立大学の力を活かした地域活性化に関する取組等について提言がなされた。また、平成 27 年度からは、総務省及び文部科学省において、公立大学をはじめとする地方大学と地方公共団体の連携による雇用創出・若者定着の取組が推進されてきた。国・地方を挙げた様々な取組にもかかわらず、地方の人口減少・人口流出に歯止めはかかっていないが、そのような厳しい状況だからこそ、公立大学には、地方創生や地域貢献という文脈から、引き続き大きな期待が寄せられている。
また、昨今の状況として、新しい資本主義実現会議（議長：内閣総理大臣）などにおいて、「人への投資」の抜本強化がうたわれ、リスキリングや学び直しへの注目が高まっている。教育未来創造会議（同）においても、デジタル・グリーン分野等の人材不足への対応として、大学が地方公共団体や企業等と連携した人材育成に取り組む必要性が指摘されている。このような状況を踏
まえ、本研究会においては、令和４年 12 月に「リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学等の役割に関する当面の考え方」を整理したところであるが、公立大学においては、
このような新たな課題への対応も求められている。
一方で、大学を取り巻く環境は、少子化が進行する中にあっても大学進学率の向上に支えられて大学進学者数が増加してきた局面が終わりを迎え、今後は大学進学者数の減少局面に移行する。
これまで公立大学は、日本全体における大学の規模拡大の一部を担う形で大学数・学生数を増加させてきたが、今後は学生確保等がより困難となる厳しい環境に直面することが見込まれる。
令和５年９月になされた文部科学大臣から中央教育審議会への諮問においては、急速な少子化が進行する中での 2040 年以降の社会を見据え、「今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方」や「国公私の設置者別等の役割分担の在り方」などについて審議が求められている。公立大学においても、我が国の高等教育の一翼を担う存在として、地方公共団体が設置者であるからこそ果たすべき、果たすことができる
役割について、改めて問い直し、実践していくことが必要である。
以上のように、公立大学を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、対応を迫られる課題も多岐にわたる。こうした状況を踏まえ、本研究会においては、公立大学の役割と現状を整理した上で、アンケート調査等を活用し公立大学が直面する課題を分析するとともに、課題に対応する提言を取りまとめた。そこには、今後ますます人口減少が進行し、地域と公立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中において、「活力ある公立大学が地域に活力をもたらす」、「活力ある公立大学が持続可能な地域社会を支える」という姿を全国各地で実現してほしいという期待を込めた。
本報告書が、併せて作成した事例集も含め、公立大学や地方公共団体の関係者にとって、公立大学の地域における役割や地域貢献のあり方、地方公共団体等との連携のあり方などを考える一助となれば幸いである。

－2－

Ⅰ

公立大学の役割と現状

１

公立大学の役割を巡る議論
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとされている（教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第７条第１項）。大学の中でも国立・公立・私立と設置形態が異なる中で、それぞれの役割は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会）において一定の整理がなされている。その中で、公立大学については、設置者である各地方公共団体の高等教育政策の中心的役割を担うものとして、教育機会の均等の実現、地域活性化の推進、行政課題の解決などに貢献することが期待されている。
○

教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）（抄）（大学）
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探
究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

○ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）（抄）
第八十三条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
○

2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（平成 30 年 11 月 26 日 中央教育審
議会）（抄）
Ⅳ．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置－あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」－
２．国公私の役割（公立大学の役割）
公立大学については、設置者である各地方公共団体により地方財政という公的資金を基盤として設置・運営されるという性格から、設置者である地方公共団体の人材養成等各種の政策をより直接的に体現するという役割を持つ。したがって、それぞれの地域における社会・経済・文化の向上発展への貢献から国際社会への貢献まで幅広く含め、様々な教育・研究・社
会貢献機能のより一層の強化が求められる。公立大学は、各地方公共団体の高等教育政策の中心的役割を担うものであり、教育機会の均等の実現、地域活性化の推進、行政課題の解決に向けて、公立大学がどのようにその役割を果たしていくかを、地域における高等教育機関
全体の状況を踏まえて考えていく必要がある。

－3－

また、平成 26 年 12 月に公表された「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」1中間とり
まとめにおいては、公立大学は地域における高等教育及び学術研究機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献を実施してきたと整理されている。その上で、公立大学の役割として、設立団体と連携した雇用創出・若者定着に係る取組や、設立団体に加え地元産業界等と連携した施策の推進、さらに産学金官民連携を推進する組織の体制強化などが、今後の方向性として示されている。
○ 「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」中間とりまとめ（平成 26 年 12 月 19 日）（抄）Ⅱ 今後の方向性
公立大学は、地方公共団体が設置・管理するという性格から、地域における高等教育及び学術研究機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献を実施してきた。本研究会で収集した事例か
らも明らかなとおり、大学が有する教育研究機関としてのポテンシャルを活かした取組を多数実施しており、その中には地域課題の解決に資するものも見られる。
しかしながら、地方創生の取組として特に期待が大きい「雇用者数の増加」「県内就職率の向上」といった課題については、アンケート調査から、定量的な効果はあまり示されることはな
かった。このような現状を踏まえれば、公立大学がこれまで行ってきた「地域のにぎわいづくりの起爆剤」や「設置団体のシンクタンク」といった役割をさらに越えて、設置団体と連携し、地域の中核となって、雇用創出・若者定着に係る取組の拠点として具体的な成果をあげること
が、より一層求められる。
また、首長がリーダーシップを発揮して、学長及び大学と円滑なコミュニケーションを図り、取組を進める事例も今回確認できたことから、公立大学の魅力を向上させ、設置団体における地域課題の解決、施策の推進のためにも、設置団体及び公立大学がお互いに積極的に働きかけ連携を図っていくことも重要な視点である。加えて、雇用創出や若者定着といった地域課題に対し、具体的な成果をあげるためには、設置団体と公立大学の連携のみならず、地元産業界やハローワーク・ジョブカフェ等、関係者が連携し一体となって施策を推進することも重要である。
さらに、産学金官民連携を推進するための拠点としての組織（地域活性化センター、地域連
携センター等）を設置して取組んでいる公立大学もあるが、その場合でも専任の職員の配置数
は必ずしも十分でない、との指摘もある。今後、大学等における研究マネジメント人材、いわゆるリサーチ・アドミニストレーターの配置等も含めた体制の構築・強化が検討課題である。
設置団体側においても同様に、公立大学との連携のため組織的な体制を整えることが検討課題であるとともに、新たな取組のための予算確保も課題である。
このほか、平成 26 年に地方創生の取組が開始されて以来、内閣官房の有識者会議や文部科学省の審議会において、地方創生に資する地方大学のあり方等について、様々な提言がなされている2。
1
平成 26 年 9 月に公立大学協会、全国公立大学設置団体協議会、総務省及び文部科学省の 4 者により発足された研究会。
2「地方における若者の修学・就業の促進に向けて－地方創生に資する大学改革－」（平成 29 年 12 月８日地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議）、「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議取りまとめ」（令和２年 12 月 22 日地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議）、「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）」（令和３年 12 月中央教育審議会大学分科会）など。

－4－

２

公立大学を取り巻く環境と、公立大学の現状・特徴（１）18 歳人口と大学数・学生数の推移
日本の出生数・合計特殊出生率は減少傾向にあり、令和４年には、令和３年に記録した最小の出生数（81.2 万人）を下回る出生数（77.1 万人）となり、合計特殊出生率についても、平成
17 年に記録した最小値（1.26）と同じく過去最小（1.26）となった（図１）。
平成以降の 18 歳人口は、
平成４年の 204.9 万人をピークに急速に減少し、令和４年には 112.1
万人へと概ね半減した一方で、大学進学率の向上により、大学入学者数は平成元年の 47.7 万人から令和４年の 63.5 万人へと拡大を続けてきた（図２）。大学生の総数で見ると、平成元年の206.7 万人から令和５年の 294.6 万人3へ、87.9 万人増加した。学部学生数に限れば、平成元年の 192.9 万人から令和５年の 263.3 万人へ 70.4 万人増加しており、そのうち国立大学が 0.7 万人増、公立大学が 9.2 万人増、私立大学が 60.5 万人増となっている（図３）。

図１：出生数及び合計特殊出生率の年次推移（厚生労働省資料）

3

令和５年の数値は、文部科学省「学校基本統計」の速報値による。

－5－

図２：18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移（文部科学省資料）

単位：校、⼈
平成元年
国⽴
学校数
国公私⽴合計に対する割合

公⽴

令和５年

私⽴

国公私⽴合計国⽴

公⽴

平成元年から令和５年の増減

私⽴

国公私⽴合計国⽴

公⽴

私⽴

国公私⽴合計

96

39

364

499

86

102

622

810

-10

63

258

311

19.2%

7.8%

72.9%

100%

10.6%

12.6%

76.8%

100%

-3.2%

20.3%

83.0%

100%

504,890

61,2641,500,808

2,066,962

600,177

165,9142,179,716

2,945,807

95,287

104,650

678,908

878,845

24.4%

3.0%

72.6%

100%

20.4%

5.6%

74.0%

100%

10.8%

11.9%

77.3%

100%

424,144

53,3791,451,614

1,929,137

431,207

145,683

2,056,120

2,633,010

7,063

92,304

604,506

703,873

22.0%

2.8%

75.2%

100%

16.4%

5.5%

78.1%

100%

1.0%

13.1%

85.9%

100%

⼤学
学⽣数
国公私⽴合計に対する割合
学⽣数
うち学部
国公私⽴合計に対する割合図３：平成元年と令和５年の国公私立別の学校数・学生数比較（文部科学省「学校基本統計」より作成）※募集停止校を含む4。
大学入学者数・学生数が増加する中で、公立大学でも平成以降、大学数・学生数ともに増加
し、平成元年の 39 大学・6.1 万人から、令和５年には 100 大学・16.6 万人となり、全学生数（294.6 万人）の 5.6％を占めている（図３、４）。日本全体で大学の規模が拡大していく局面
4

図３には募集停止校が含まれるため、令和５年の公立大学数は 102 校となっている一方、図４の学校数は募集停止

校を含まないため、同年の公立大学数は 100 校となっている。

－6－

において、公立大学もその一部を担ったと言えよう。
一方、短期大学は、学生の四年制大学志向が強まる中で、平成８年の 598 校をピークに減少に転じ、令和５年には 300 校となっている。公立短期大学についても、平成７年の 59 校をピー
クに減少に転じ、四年制大学への移行等が進んだ結果、令和５年時点では 14 校（うち７校は公立大学短期大学部）となっている（図５）。

図４：公立大学の大学数・法人数・学生数の推移（文部科学省資料）

図５：公立短期大学の大学数・学生数の推移（文部科学省資料）－7－（２）平成以降の公立大学を巡る動き5
公立大学が現在の姿に至った要因を分析するため、平成以降の公立大学を巡る動きとして、①看護系大学の相次ぐ新設、②短期大学の四大化、③公立大学の法人化、④私立大学の公立化、の四点に着目する。
まず、一点目の看護系大学の相次ぐ新設については、平成元年に策定された｢高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）｣が背景にある。同戦略を支える人材として、看護師等の育成・確保の必要性が高まり、平成４年に看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第 86 号）6が制定された。同法に基づいて策定された「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（平成４年文部省・厚生省・労働省告示第１号）においては、看護教育の充実等を図る観点から、看護系大学の整備充実を一層推進していく必要性が示された。このような国の政策を受け、平成５年度から平成 12 年度までに看護系の公立の単科大学 18 校のほか、看護系の学部・学科を有する複数学部の公立大学４校が新設された7。その後、看護系短期大学の四大化や公立大学同士の統合等もあり、令和５年９月時点では、看護系の単科大学である公立大学が 11 校のほか、看護系の学部・学科を有する複数学部の公立大学が 40 校となっている。
二点目の短期大学の四大化については、学生の四大志向が強まる中で、地方における進学先を確保するという社会的要請が背景にある。短大入学者数がピーク時（平成５年）の 25 万人からほぼ半減した平成 13 年度以降を見ると、平成 30 年度までに新設された公立大学のうち、少なくとも 16 校は公立短期大学が四年制化したものである8。令和５年４月時点の公立大学 100
校のうち、短期大学をルーツに持つものは概ね 40 校程度ある。
三点目の公立大学の法人化については、平成 11 年以降の国立大学の独立行政法人化の議論が背景にある。国立大学については、平成 14 年 11 月の閣議決定で法人化の方針が決定され、平成 15 年７月の国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）の成立を経て、平成 16 年度から全ての国立大学が国立大学法人に移行した。このような中で、公立大学の法人化の根拠となる地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）についても、同時期に成立・施行され、新たに公立大学法人を設置することはもちろん、それまで地方公共団体の内部機関であった公立大学を、独立した法人格を持つ公立大学法人へと移行させることが可能とされた。設立団体である地方公共団体の判断により、それぞれの特徴を生かした公立大学法人化が進められた結果、令和５
年４月時点では、84 の公立大学法人が公立大学 91 校と公立短期大学８校を設置・運営している（図６）。なお、法人化と前後して、公立大学や公立短期大学が統合されたケースも複数見受
けられる。

5

本研究会における議論のほか、研究会委員の研究成果である以下の著書を参照した。
・中田晃『可能性としての公立大学政策』学校経理研究会、2020 年
・田村秀『公立大学の過去・現在そして未来』玉川大学出版部、2021 年
6
平成 13 年に法律の名称変更がなされ、「看護婦」が「看護師」に改正された。
7
田村前掲書、116 頁。
8
中田前掲書、165-166 頁をもとに集計。

－8－

図６：地方独立行政法人法における「公立大学法人」制度の概要（文部科学省資料）
四点目の私立大学の公立化については、少子化の進行を背景に、地方の中小規模の私立大学の経営環境が厳しくなっていることに加え、上述した公立大学法人制度の導入が進んできたことが背景にある。平成 21 年度から令和５年度までに 12 校が私立大学から公立化しているが、その母体となった私立大学のほとんどは、いわゆる公設民営大学として設立され、地方公共団
体が施設整備費や運営費を負担するなどの関わりを持っていたケースである。公立大学法人制
度が存在しなかった当時において、地方公共団体の直営方式よりも、公設民営方式の方が、大学運営の自由度などの面でメリットが多いと判断されたものと考えられる。その後、公立大学
法人制度が創設され、地方公共団体の予算・人事制度が直接適用されず、弾力的な大学運営が可能となったことから、公立大学法人が各地で急速に普及した。
こうした中、上述のとおり少子化を背景に厳しくなっている経営環境から、地方の実情や地域経済への影響などを勘案し、それぞれの地域において、公設民営大学を含む私立大学を地域に残す選択をしたことが、近年の公立化の動きにつながっていると考えられる。
私立大学の公立化も含め、地方公共団体が公立大学を設立する際には、それぞれの地域において、公立大学として果たす役割、その必要性や将来に向けた見通し、地域の期待等を十分に検討した上で、大学運営に係る財政見通しも踏まえ、住民・議会の理解を得て、判断される必要があることは言うまでもない9。なお、私立大学の公立化については、その経緯、効果、財政上の影響等に関するデータが、総務省・文部科学省及び各大学、地方公共団体のホームページで公表され、「見える化」が図られている（図７）。

9私立大学側の要望に対し、地方公共団体が公立化を否定したケースも見受けられる（田村前掲書、149-150 頁）。

－9－

図７：私立大学の公立化の現状等（文部科学省資料）
以上のように、各地方公共団体においては、国が新たに策定した政策（ゴールドプランなど）
や制度（公立大学法人制度など）、四大志向の強まりや少子化の進行といった社会情勢の変化など、その時々の外部環境の中で、進学先の確保、地域ニーズに応じた人材養成、地域産業の振興等を目指し、当該地域における高等教育政策を検討・展開してきた積み重ねの結果、現在の公立大学の姿ができたと言えよう。

（３）公立大学の特徴
全国の大学に占める公立大学の立ち位置を明らかにするため、公立大学の立地、学部構成、
学生像の観点から、現状を分析する。
まず、立地については、公立大学が特に地方における進学機会の確保や人材育成に重要な役割を果たしていることをデータで確認する。令和４年５月時点で、大学数・学生数の立地状況を見ると、大学数では東京圏10に 28.7％、東京圏を含めた三大都市圏11に 54.5％が集中しており、その他地方圏12には 45.5％の大学が所在している。学生数では、東京圏に 40.6％、三大都市圏に 67.9％が集中しており、その他地方圏では 32.1％の学生が学んでいる。その中で、公立大学については、大学数では 74.7％がその他地方圏に所在し（国立：62.8％、私立：38.7％）、学生数では 61.7％がその他地方圏の大学に所属している（国立：60.7％、私立：22.3％）（図８）。
なお、その他地方圏の大学に所属する学生数の割合については、国立大学の 60.7％に対して、公立大学は 61.7％であり、それほど大きな差はない。しかしながら、近年の地方創生政策の目
10

住民基本台帳人口移動報告における取扱いに倣い、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を指すものとする。
上記と同様に、東京圏、名古屋圏及び大阪圏を指すものとする。
12
三大都市圏以外の地域を指すものとする。
11

－10－

標である「東京一極集中」の是正という観点から、東京圏以外の学生数の割合について見ると、国立大学の 81.3％に対して、公立大学は 88.7％であり、公立大学が東京圏以外の地域により高い割合で貢献していることが確認できる。
また、公立大学の学生数は、東京圏の全学生数の 1.5％、三大都市圏の全学生数の 3.1％を占めるに過ぎないが、その他地方圏では全学生数の 10.6％を占めている（図９）。さらに、都道府
県別の大学進学者収容力（各都道府県の大学入学定員／各都道府県に所在する高校の卒業者のうち大学進学者の数）を国公私の種別に見ると、その他地方圏において公立大学が占める割合が高い傾向にあり（図 10）、大学進学者収容力が低い地域において一定の役割を果たしている。
これらのことから、公立大学が地方の進学機会を確保し、都市部への人口流出の歯止めに一定程度寄与していると言えよう。

図８：地域ごと・設置形態ごとの大学設置状況・学生数の比較①（文部科学省「学校基本統計」を基に作成）－11－

図９：地域ごと・設置形態ごとの大学設置状況・学生数の比較②（文部科学省「学校基本統計」を基に作成）

図 10：都道府県別、国公私立大学別大学進学者収容力（2021 年基準）

（文部科学省「学校基本統計」を基に作成）
次に、公立大学の学部構成について、国立・私立大学と比較する。公立大学の学部構成の特徴として、単科大学が全公立大学において占める割合が 47.0％（国立：27.9％、私立：31.9％）1313と高く、特定の分野に特化した大学が多くなっている（図 11）。とりわけ前述した経緯により、公立大学は令和５年４月時点、国立・私立大学は令和４年５月時点。いずれも大学院大学を除く。

－12－

看護系の学部・学科の設置が進んだ結果、看護学を学ぶ学生の割合が 15.1％と非常に高くなっているほか、芸術系学部については、国立大学の 0.8％に対して、公立大学は 4.3％となっているなどの特徴が見られる（図 12）。こうした学部構成は地域の課題やニーズを反映したものと考えられ、ニーズに応じた人材育成によって地域の発展に一定程度寄与してきたと言えよう14。

図 11：公立大学の法人化・直営の別、設立団体、学部数、収容定員（文部科学省資料）

図 12：国公私別の学生数・構成比率（文部科学省資料）

14「公立大学は単に国立に準じた高等教育機関ではない。国立が対応しない、あるいは対応が弱い教育分野を積極的に担っているという意味では、補完以上の役割を十分果たしている」との評価もある（田村前掲書、61 頁）。

－13－最後に、公立大学の学生像について、国立・私立大学と比較する。学生像については、様々な観点からの分析がありうるが、ここでは家庭の経済状況に着目する。1960 年代から 70 年代にかけては、家庭の年間収入は国立大学生の家庭が最も低く、国立＜公立＜私立の順で推移していた。しかしながら、近年では、公立大学生の家庭が最も低く、国立と私立は同水準となっている（図 13、14）。令和２年における大学生（昼間部）の家庭の年間平均収入額は、公立大学の725 万円に対して、国立大学は 856 万円、私立大学は 838 万円となっており15、公立大学は高等教育の機会均等を確保する上で一定の役割を果たしていると言えるのではないか16。

図 13：国公私立大学それぞれの学生の家庭の年間収入推移（1961 年-2020 年）（第１回研究会資料２-４）

図 14：図 13 で示した金額の推移について平均を 100 とした場合（第１回研究会資料２-４）15

日本学生支援機構「令和２年度学生生活調査」（令和４年３月）。
「今や経済状況がかならずしもよくない家庭の学生にとって、公立大学の存在は貴重なものとなっている」、「地域社会を支えるセーフティネットの役割の一端を高等教育の分野において公立大学が一定程度果たしていると評価できる」との評価もある（田村前掲書、88-89 頁）
。
16

－14－

３

公立大学に寄せられる期待と果たすべき役割
これまで見てきたように、公立大学は地方の進学先の確保や、地域ニーズに応じた人材育成等に貢献してきたところである。
一方で、前述した 18 歳人口の減少をはじめとした人口減少の動きや、デジタル技術の革新な
どの急速な社会の変化は、地域社会のみならず大学にも対応を迫るものと言える。特に、大学入学者数については、これまで少子化が進む中でも増加を続け、令和４年には過去最高となる
63.5 万人を記録したものの、今後は減少に転じる見込みである。急速な少子化が推計どおりに進行すれば、「2040 年の大学入学者数は約 51 万人に、さらには 2050 年までの 10 年間は 50 万人前後で推移する」との厳しい推計も示されている17。
こうした地域と大学を取り巻く環境が厳しいものに変化することが予想される中にあっても、むしろそのような環境だからこそ、特に三大都市圏以外の地域においては、教育機会の均等の実現、地域活性化の推進、行政課題の解決に向けて18、公立大学が果たすべき役割は高まる一方である。自主性・自律性など「大学」における教育研究の特性が尊重されることを前提としつつ、地域における「大学」としての意義にとどまらず、ほかでもない「公立大学」ならではの意
義、すなわち設立団体をはじめとする地方公共団体と緊密に連携し、一層の地域貢献に取り組
むことにより、地域からの期待に応え、社会の変化に対応する役割が期待されていると言える。
次の「Ⅱ

公立大学が直面する課題」においては、今後、公立大学が地域から期待される役

割を果たす際に向き合うべき課題について、大きく「公立大学による地域貢献のあり方の変化」、「設立団体と公立大学との連携」、「公立大学の人的・物的リソースの制約」の３つに分け、これまでの経緯や現状を概観するとともに、それぞれの具体的な課題の内容について深掘りしていく。

17「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（諮問）」（令和５年９月 25 日中央
教育審議会資料）。
18「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会）
。

－15－

Ⅱ

公立大学が直面する課題

１

公立大学による地域貢献のあり方の変化（１）地域貢献の位置付けとこれまでの経緯「活力ある公立大学のあり方に関する調査19」（以下「研究会アンケート調査」という。）の結果において、中期計画等に地域貢献について記載している大学は 93％であり、地域貢献を
主なミッションとして掲げる大学が多く見られた。また、その内容として、産学官連携の仕組みづくりや、学び直し等を掲げる大学もあった。
このように公立大学は、設立団体や地域の置かれた環境により取り組む内容は異なるものの、大学のミッションとして「地域貢献」を強く認識し、意欲的に取り組んでいると言える。
そして、地方公共団体が公立大学を直接設置・管理する、又は地方公共団体が公立大学法人を設立した上で同法人が公立大学の設置・管理を行うという性格から、「地域における高等教育機会の提供」と「地域社会での知的・文化的拠点の中心的役割」を担ってきており、今後も、地域における社会・経済・文化への貢献が期待されている。
しかしながら、こうした公立大学に求められる「地域貢献」のあり方は、不変のものではな
く、社会や地域を取り巻く環境によって大きく変化してきた。
研究会では、こうした社会や地域を取り巻く環境に応じ、設置された大学・学部等の種類
や、公立大学設置時に示されたミッション等に変遷があったことが紹介された（図 15）。

No設置された時期設置された大学・学部等

設置時に示されたミッション等

１

戦前・戦中
（旧制公立専門学
校の設置）

公立医学専門学校
公立農工系専門学校

医師育成
戦時下の様々な人材養成

２

昭和期（設置抑制期）

女子（短期）大学夜間の（短期）大学

女性の社会進出
公務員の教育３

平成期（国の政策に即した集中設置）

保健福祉系
情報系／デザイン・環境系

超高齢社会への対応
18 歳人口の急減（若者の都市への移動）

４

平成末期～令和期（多様化するミッションへの対応）

地域政策・地方創生系
専門職大学・大学院

地方創生
DX、GX、リスキリングなど

図 15：公立大学のミッション等の変遷（第２回研究会資料２-１を加工）（２）地域貢献のあり方の変化に関する課題
現状を踏まえると、地域貢献のあり方の変化に関して、公立大学は以下の課題に直面していると考えられる。

19

活力ある公立大学のあり方に関する研究会が、大学の研究環境の確保・地域貢献等に関し実施している取組や成果・課題等を調査することを目的として令和５年１月～２月に実施。調査対象は公立大学協会会員 99 校、公立短期大学協会会員 13 校、設立団体 81 団体で、回収率は 83％であった。

－16－

○

デジタル化やグローバル化など、社会全体の急速な変化への対応

・現代社会におけるデジタル化の加速度的な進展やグローバル化の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、社会構造のあり方にも根源的な変化をもたらすことが想定される。
・政府方針である 2050 年カーボンニュートラル実現のためにはグリーン・トランスフォー
メーション（GX）が必須であり、公立大学においても、社会における GX 技術の受入れのための産学官・地域との連携、研究の知の拠点化として、社会実装を先導するアウトカムを期待されている。
・公立大学は、学術的な立場から地域課題を的確に認識しうる主体として、こうした社会全体の急速な変化に対応するような、「地域社会での知的・文化的拠点の中心的役割」を
地域から期待されている。
○

地域固有の課題への対応

・我が国は、人口減少に伴う労働力不足に直面しており、経済財政運営と改革の基本方針
2023（骨太の方針 2023）においても「人への投資」が言及されている。
・地域では、こうした深刻化する人口減少への対策や地方創生の取組に加え、地域固有の課題に対応する人材の確保が急務とされている。
○

文理の枠を超えて分野横断的に対応する人材育成の必要性

・社会課題の複雑化に伴い、特定の専門分野だけでなく、多角的な視点を持った人材に対する社会的ニーズが高まっている。
・こうした社会的ニーズの高まりを受け、文理の枠を超えて分野横断的に対応する人材輩出を可能とする、地域での高等教育機会の提供に対する期待が高まっている。
○

リスキリング（学び直し）への対応

・地域固有の課題に対応する地域人材の確保に向けて、学生に対する教育機会だけではな
く、社会人に対するリスキリングの機会提供に対する期待が高まっている。設立団体との連携強化や大学と地域ニーズをつなぐ人材育成という点で、設立団体職員等をはじめとした公務員のリスキリングの受け皿となることも重要と考えられる。

２

設立団体と公立大学との連携（１）現状の分析
大学は、国立・公立・私立それぞれの設置形態の下で、教育研究水準の向上に取り組み、多様で特色ある発展をしてきた。とりわけ、公立大学は、地方公共団体が直接設置・管理する（いわゆる「直営」型）、又は地方公共団体が公立大学法人を設立した上で同法人が公立大学の設置・管理を行うという性格を持つ。
そのため、設立団体において目下どのような政策課題への対処が必要とされており、公立大学としていかに役割を果たしうるか、また、地域から期待される貢献はどのようなもので－17－

あるのかについて、その変化とともに常に把握することが必要であると考えられ、設立団体と公立大学との間で政策的な連携が不可欠と言える。
研究会アンケート調査においては、より良い連携のため、設立団体や大学は定期的なコミュニケーションの場の創出や連携窓口の設置、人事交流に取り組んでおり、コミュニケーシ
ョンを「十分とれている」又は「とれている」と感じている設立団体は 95%、大学は 93%と多い状況が明らかになった。一方で、連携に向けた課題としては、設立団体が考える政策課題と大学のリソースとのマッチングの困難性などを指摘する意見が挙げられた（図 16）。
設立団体と大学とのコミュニケーションは十分とれていると感じるか①十分とれている②とれている③あまりとれていない④とれていない（自由記述）■市の政策に対して大学が果たすべき役割が具体的になっておらず、大学の取組をどのように市の政策課題にマッチさせていくのかが課題。
■市と大学で地域振興に向けた業務委託を行っているものの、行政ニーズ（地域課題等）と大学の研究シーズのマッチングをするための予算及び仕組みが確立しておらず、効率的な運用が課題となっている。
■教育・研究の充実と地域貢献のためには運営面、人事面及び財務面の全ての拡充が必要であり、公立大学の経営努力だけでなく、設立団体の支援が必要不可欠であるため、両者の連携をより緊密に行っていく必要がある。
■設立団体からの出向者の派遣期間が明らかでなく、職員採用をはじめとする人事計画を立てにくい。
図 16：設立団体と大学とのコミュニケーションの状況について（研究会アンケート調査より）（２）設立団体と公立大学の連携に関する課題
現状を踏まえると、設立団体と公立大学との連携に関して、公立大学は以下の課題に直面していると考えられる。
○

設立団体の認識する政策課題と大学のリソースのマッチング

・設立団体と大学は定期的なコミュニケーションの場の創出・連携窓口の設置・人事交流
等に取り組んでいるものの、大学の役割や強みを発揮できる研究分野に対する共通認識のさらなる醸成や、具体の政策課題と大学のリソースとのマッチングを推進する必要が
ある。

－18－

○

専門性を有したマッチング人材（コーディネーター）の確保・育成

・複雑化する地域課題と限られた大学リソースとのマッチングや、研究・技術の地域実装
に関し、経験と専門性を有したコーディネーターの設置が望まれるところであるが、こうした人材が不足しているとの声がある。

３

公立大学の人的・物的リソースの制約（１）現状の分析「１

公立大学による地域貢献のあり方の変化」のとおり、公立大学を取り巻く環境は変化してきているものの、必ずしもその変化に対応するだけの人材や予算といったリソースが確保されているとは限らない。
研究会アンケート調査においても、ミッションの達成に向けた課題として、人材・予算の不足を挙げる公立大学・設立団体があり、各大学が人的・物的リソースの不足を認識している状況が明らかとなった（図 17）。
ミッションの実現に向けて、工夫していることや課題があれば伺いたい 課題としては、小規模大学であるが故の、予算・人材不足である。
 大規模大学と比べて教職員数が少なく、マンパワー不足が常態化している。組織的な地域のニーズ把握やニーズを踏まえた新規取組の展開が難しい。
 課題は、限られた人員の中で、地域貢献や教育、研究などを含めて如何にミッションを実現できるかということ。
 中核的な事業を定め、機能を強化するよう進めているものの、適切な人材や予算の確保に課題がある。
図 17：ミッションの実現に向けた工夫や課題について（研究会アンケート調査より）①

人材の状況
研究会アンケート調査では、地域貢献をするための教職員の時間を「あまり確保できていない」又は「確保できていない」と回答する大学が 61％であった（図 18）。
また、一般社団法人公立大学協会が実施した「リカレント教育やリスキリングプログラ
ムに関するアンケート調査20」（以下「公立大学協会アンケート調査」という。
）においても、人的資源の確保状況について、「十分な人員を確保できているとは言い難い」と回答する大学が、教員に関しては 50%、職員に関しては 56%であった。加えて、同調査の自由記述欄において、「一部の事業については、教員の能動的な事業実施の申し出によって確保されている状況にある。」、「科目により、講師がなかなか見つからない時がある。」、「プログラムをコーディネートする点において、事務職員が不足している。
」など、教員・職員の人員確保に関する課題を指摘する意見が複数寄せられた（図 19）。

20

一般社団法人公立大学協会が、リカレント教育・リスキリングプログラム実施の有無や学内の実施体制について調査することを目的として令和４年 10 月に実施。調査対象は公立大学協会会員 99 校で、第２回研究会（令和４年 11 月７日）時点で回収率は 68％であった。

－19－

地域貢献をするための教職員の時間を確保できているか①確保できている②あまり確保できていない③確保できていない

図 18：地域貢献をするための教職員の時間を確保状況について（研究会アンケート調査より）リカレント教育・リスキリングに対する教員の確保状況について、次から選択してください①十分な人員を確保できている70%②十分な人員を確保できているとは言い難い

56%

60%

③その他

50%

50%
40%

（自由記述）

教員の
確保状況
職員の
確保状況

37%39%

30%■一部の事業については、教員の能動的な事業実施の20%

申し出によって確保されている状況にある。

13%
6%

10%
0%

■非常勤講師の確保によって十分とはなっているが、

①

②

③

専任教員のさらなる確保が必要だと考えている。
■教職員が通常業務と並行してプログラム開発や運営を行う必要があり、十分な質を担保してリカレント教育を実施するためには、マンパワーが不足している。
■平日の夜間および週末中心の授業により、教員の負担が増加している。
■科目により、講師がなかなか見つからない時がある。
■プログラムをコーディネートする点において、事務職員が不足している。
図 19：リカレント教育・リスキリングに対する教職員の確保状況について（公立大学協会アンケート調査より）②

予算の状況
研究会アンケート調査では、地域貢献に取り組むための予算を「十分確保できている」又は「確保できている」という回答が 71％であった一方、「地域活性化のための事業の提案に当たっての初期調査・事業化のための人材・資金が不足している。」、「新規事業実施の場合
は、経常経費の節減もしくは積立金の取崩しで対応するしかないが、人件費や物価上昇の影響もあり、大学の希望する分を確保できていない。
」といった新たな取組を実施する際の予算面での課題を指摘する大学もあった（図 20）。
また、公立大学協会アンケート調査においても、予算の確保状況について、「十分な予算を確保できている」という回答が 52％であった一方で、「国の補助金を活用しているが、事業終了後の予算措置が課題である。
」など、財源確保に対する課題を記述回答する大学が複－20－数見られた（図 21）。
このことから、従来の事業を継続するための予算は一定程度確保できているものの、地域貢献に関する新規事業や、リカレント教育・リスキリングなどの新たな取組を実施する
際、予算面での制約が存在する可能性が見て取れる。
つまり、公立大学の主な収入は、設立団体からの運営費交付金、授業料、入学料、受託研
究収入、寄附金収入などから構成されているが、従来の事業を継続するための予算はこれらの収入から確保されているものの、新たな取組を実施する場合には、追加の収入を確保する必要があると考えられる。
なお、こうした新たな取組に関連し、地方公共団体と公立大学の連携によるリスキリン
グの推進などの取組に対しては、地方財政措置（特別交付税）が講じられているので、詳細については P24、25 を参照されたい。
地域貢献の取組に係る予算の確保は十分か①十分確保できている②確保できている③あまり確保できていない④確保できていない（自由記述）■地域活性化のための事業の提案に当たっての初期
調査・事業化のための人材・資金が不足している。
■新規事業実施の場合は、経常経費の節減もしくは積立金の取崩しで対応するしかないが、人件費や物価上昇の影響もあり、大学の希望する分を確保できていない。
図 20：地域貢献の取組に係る予算の確保状況について（研究会アンケート調査より）リカレント教育・リスキリングに対する予算確保の状況について、選択してください①十分な予算を確保できている

70%②十分な予算を確保できているとは言いがたい

60%

③その他

50%

52%

40%

31%

30%

（自由記述）

17%20%■国の補助金を活用しているが、事業終了後の予算措置が課題である。

10%0%■入学金や授業料だけでは、運営が成り立たない。

①

②

③

■人員、財務に余裕が無い現在の状況では、新たな取組は不可能であり、財政措置が必要と考える。
■文部科学省補助金事業として開設したため、補助終了（令和４年度）後のプログラム内容
改訂、予算などが課題。

－21－

■補助金は、基本３年で自力運営（新規性）を求められるが、良質のプログラムには継続支援も可とするなどの運用が望ましい。
■現在は講座数が少ないため運営するための予算は確保できているが、講座数が増えた場
合は難しいかもしれない。
■一般的に、教育を継続するためには経費の確保が必須だが、年々難しくなっているように感じている。
■新たな分野の講座の場合、認知度が低く受講者が集まらないので、ランニングコストの補助や自治体からの広報をして欲しい。
図 21：リカレント教育・リスキリングに対する予算確保の状況について（公立大学協会アンケート調査より）（２）公立大学の人的・物的リソースの制約に関する課題
現状を踏まえると、公立大学の人的・物的リソースの制約に関して、公立大学は以下の課題に直面していると考えられる。
○

特定の教員・職員への負担の偏りによる、「地域貢献疲れ」や研究力低下の懸念

・現状の地域貢献の取組は、実態として特定の教員・職員に偏りがちで、属人的な取組に依存している例が多い可能性がある。
・また、公立大学がミッションとして地域貢献を掲げつつも、人員や予算の不足に対し組織として十分な対応ができていない現状があるとすれば、当該教員・職員の負担を増やし、「地域貢献疲れ」や研究力低下の原因となる可能性がある。
・他方、こうした人員・予算などの公立大学のリソースを管理する重要な担い手である事
務局も、同じく少数で担われている。
○

文理融合・分野横断的領域に対し、単一の公立大学の研究力のみでは対応が困難

・社会構造の複雑化に伴い、地域からは文理の枠を超えた分野横断的領域における人材育
成やリスキリングの機会提供等の期待を受けているものの、全ての公立大学が必ずしも対応する教員や専門分野を有しているわけではなく、単一の公立大学のリソースのみで地域からの期待に応えることは困難な場合がある。
○

総花的な取組から地域の優先課題を見定めた取組へ、特定の教員による取組から組織的な取組へのシフト・上記のとおり、公立大学が地域からの期待に応える上で、大学自身が担うべき主たるミッションとそれに応じた人的・物的リソースの優先的な配分を実施することで、的を絞った持続可能な地域貢献が可能となるよう、総花的な取組から地域の優先課題を見定めた取組や、特定の教員に負担が偏りがちな現状から組織的な地域貢献の取組へのシフトを図ることが必要である。

－22－

Ⅲ

「持続可能な地域社会を支える公立大学」の実現に向けた提言

本研究会では、公立大学を取り巻く様々な課題とともに、公立大学における地域課題解決のための取組事例を聴取し、前章で示した課題のそれぞれに対応するよう提言を整理した。
また、提言に関連する取組を支える制度等や、各公立大学等の取組事例を、設立団体及び公立大学の参考となるよう紹介し、横展開を期待するものである。

図 22：公立大学を取り巻く環境と、研究会における提言の概要－23－

【提言１】社会の変化に対応した「地域貢献」の問い直し・具体化
国を挙げて「人への投資」の抜本的強化という課題に取り組む中で、公立大学には、①デジタル化やグローバル化など社会全体の急速な変化への対応、②文理の枠を超えた分野横断的領域における人材育成、③リスキリングへの対応などの新たな分野への挑戦が期待されている。
公立大学に期待される地域貢献のあり方は、技術の進展や地域社会の要請に対応して変化するものであり、各公立大学は今一度、自らの強みを踏まえ、果たすべき「地域貢献」のあり方について問い直し、具体化することが望ましい。

（１）取組を支える制度等
ここでは、公立大学が地域貢献に係る取組を実施する上で支えとなる国の制度等を紹介する。
ア

地方団体と地方大学の連携によるリスキリングの推進に関する地方財政措置（総務省）
総務省においては、地方公共団体と公立大学等が連携して行う雇用創出・若者定着の取組に対して、地方財政措置（特別交付税）を講じている。令和５年度からは、本研究会が令和４年 12 月に取りまとめた「リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学等の役割に関する当面の考え方」を踏まえ、リスキリングに関する取組が対象事業として追加されている。
公立大学にはリスキリングへの対応といった新たな分野への対応も期待されているが、本地方財政措置はこうした対応にも資するものである。
項目

内容

名称

地方団体と地方大学の連携によるリスキリングの推進に関する地方財政措置
地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた｢協定｣を締結し､連携し概要て行う雇用創出･若者定着の取組について、地方公共団体が意欲的・積極的に実施できるよう、地方財政措置を講じている。令和５年度より、新たに「地域人材のリスキリングの推進」を追加。

対象
事業例

リスキリングプログラム開講に係る大学への外部講師派遣・通信経費一部負担等の支援、プログラム修了生の地域活動等の支援【参考】リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学等の役割に関する当面の考え方
本研究会においては、地域人材の育成等を含めた公立大学に期待される役割とその可能性について議論を行い、令和４年 12 月にリスキリング・学び直しを含めた人への投資に関する今後の方向性等の取りまとめを行った（資料編５、P68 参照）。具体的には、・地域の大学と当該地域の地方公共団体が連携し、地域の課題解決に必要となる人材育成の方
針に関して共通の認識を持って、取組を進めていくことが期待されること
・例えば、地域の大学と当該地域の地方公共団体が協定を締結し、地域の大学におけるリスキ
リングプログラム修了生の地域活動・就労を支援するためのマッチング制度を地方公共団体が構築する等、地域貢献に資する人材育成やリスキリングを行っていくことが望ましいこと等を示している。

－24－

図 23：地方財政措置の概要（総務省資料）
イ

大学・高専機能強化支援事業（文部科学省）
文部科学省においては、デジタル・グリーン等の学部等の成長分野を牽引する高度専門人

材の育成を目的として、令和４年度第２次補正予算で造成された基金により、意欲ある大学及び高等専門学校の成長分野への学部再編等の取組を継続的に支援することとしている。
本事業により、公立大学がデジタル化やグローバル化など社会全体の急速な変化への対応、文理の枠を超えた分野横断的領域における人材育成に取り組むに当たっての学部再編が支援されるものである。
項目
名称内容
大学・高専機能強化支援事業（成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金）
意欲ある大学及び高等専門学校の成長分野への学部再編等の取組を継続的に支援することができるよう、中長期的な人材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する支援が必要と認められる教育研究の分野（科学技術・イノベーシ

概要ョン基本計画や、統合イノベーション戦略、経済財政運営と改革の基本方針等の政府全体の戦略・方針等に掲げられているデジタル・グリーンを中心とした成長分野であって、学位の種類及び分野の変更等に関する基準に定める学位分野としての理学関係分野、工学関係分野又は農学関係分野）への転換等を支援
し、特定成長分野の学部等の設置等の促進を図る。

支援内容①学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等
・支援対象：私立・公立の大学の学部・学科（理工農の学位分野が対象）
・支援内容：学部再編等に必要な経費（検討・準備段階から完成年度まで）－25－

・受付期間：令和 14 年度まで
②高度情報専門人材の確保に向けた機能強化
・支援対象：国公私立の大学等（情報系分野が対象。大学院段階の取組が必須。
）
・支援内容：大学の学部・研究科の定員増等に伴う体制強化等に必要な経費
・受付期間：原則令和７年度まで

図 24：大学・高専機能強化支援事業の背景・支援内容（文部科学省資料）

図 25：大学・高専機能強化支援事業のスキーム（文部科学省資料）

－26－

ウ

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（内閣府）
総合科学技術・イノベーション会議（令和４年２月）において、地域の中核大学が特色ある

研究成果を基に新しい産業を生み出せるため必要な政策パッケージが「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」として取りまとめられた。また、同パッケージは、日本全体の研究力発展を牽引する大学群の構築に資するパッケージ内容へとさらに発展・進化させるため、令和５年２月に改定されたところである。
同パッケージは、各府省による補助事業等を１つの政策パッケージとして取りまとめており、各公立大学が果たすべき地域貢献のあり方に係る問い直し、具体化を進めるにあたり参考となるものである。
項目

内容

名称

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ概要

総合振興パッケージは、大学が自らのミッションに応じたポートフォリオ戦
略の下、選択的かつ、発展段階に応じて、それぞれの機能をさらに強化しやす
くすることを目的として、研究活動を核として大学の力を向上させる際に求められる「機能」の観点から、目指す大学像に向けて大学自身の立ち位置を振り返る「羅針盤」の基本的な考え方を示しつつ、重層的に展開される各府省の事業を１つの政策パッケージとして取りまとめている。

（２）取組事例
ここでは、公立大学が社会の変化に対応し、意欲的に実施している地域貢献に係る取組や学部・学科の再編等の事例について紹介する。
※

以下は「持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例集」における掲載事例の概要を紹介したものである。なお、番号は、事例集における事例番号である。
１

学部・学科の再編①（データサイエンス学部の開設）【名古屋市立大学・名古屋市】
名古屋市立大学は、交通、医療などのビッグデータについて AI などを駆使して分析し、社会課題を解決できる人材を育成するため、令和５年４月に東海地方初となるデータサ
イエンス学部を設置した。

２

学部・学科の再編②（大学院工学研究科の再編）【富山県立大学（大学院）】
富山県立大学は、令和２年４月、工学部に電気電子工学科及び情報システム工学科を新設、令和３年４月に大学院工学研究科を再編、令和６年４月には情報工学部を新設予定など、社会のニーズに合わせ学部・学科の再編を実施している。

３ 「文理融合」、「現場重視」、「国際水準の英語力」を特色としたデータサイエンス学部【横浜市立大学・横浜市】
横浜市立大学は、文理の枠を越えたデータサイエンス学部を首都圏で初めて設立し、
課題解決型学習(Project-Based Learning：PBL)や地域貢献活動を展開している。

－27－

４

リスキリング（社会人育成教育プログラム）【北九州市立大学】
北九州市立大学は、社会人向けの新しい教育プログラムとして、平成 31 年４月より「iDesign（アイデザイン）コミュニティカレッジ」を開設しており、ゼミ中心のオリジナル
科目を開講しているほか、多彩でアカデミックな科目を一般学生と共に学べるといった特色のあるプログラムを提供している。

５

地域をフィールドとする課題解決型学習（PBL）教育の実施【山口県立大学・山口市ほか】
山口県立大学は、地域のミクロな現場で発生する様々な課題にアプローチし、日々変化する地域課題と対峙することにより、地域課題をより直接的に捉え、課題解決や地域人材の育成に貢献するため、県、市、町、生活協同組合などと協働し、課題解決型学習（PBL)教育を実施している。

６

ものづくり企業等との産学連携による経験型学習（EBL）プログラムの実施【三条市立大学】
三条市立大学では、機械工学を中心とした工学のカリキュラムに加え、人や物、資金、技術、情報などのマネジメントも多角的に学ぶことができる。さらにカリキュラムの目玉として、実際に企業の現場で学ぶ経験型学習（Experience-Based Learning：EBL）プロ
グラムを組み込んでいる。実習提携先の企業数は約 140 社に上り、燕三条スピリットにあふれた魅力的な企業の現場が学びのフィールドとなっている。

－28－

【提言２】設立団体と公立大学とのコミュニケーション促進、地域課題と大学リソースのマッチング
公立大学は、地方公共団体が直接設置・管理する、又は地方公共団体が公立大学法人を設立した上で同法人が公立大学の設置・管理を行うという性格から、地方公共団体が認識する喫緊の政策課題と大学の強み・リソースとのマッチングを有効に機能させるため、設立団体と公立大学の間での政策的な連携が不可欠である。
その際、設立団体と公立大学の連携促進に資する各種制度等を有効に活用し、その取組を契機に、両者の連携の機運を一層高めることが有効である。

（１）取組を支える制度等
ここでは、設立団体と公立大学の連携促進に資すると考えられる国の制度等を紹介する。
ア

第 13 次地方分権一括法における地方独立行政法人法改正（総務省・文部科学省）
総務省及び文部科学省においては、第 13 次地方分権一括法（令和５年法律第 58 号）により

地方独立行政法人法を改正し、公立大学法人について、中期計画に定める事項として、中期目標を達成するためとるべき措置の実施状況に関する指標を追加した上で、年度計画及び年度評価を廃止した。
中期計画に指標を定めることとしたことにより、指標の検討に当たって設立団体と公立大学の間でコミュニケーションが生まれることが期待され、これを契機に両者の連携の機運を高めることに資するものである。
項目
名称

内容
第 13 次地方分権一括法における地方独立行政法人法の改正
公立大学法人について、中期計画に定める事項として、中期目標を達成するた概要

めとるべき措置の実施状況に関する指標を追加した上で、年度計画及び年度評価を廃止する。
改正前の地方独立行政法人法では、公立大学法人は毎事業年度の開始前にその事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定め、当該年度計画を設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならないとされていた。また、公立大学法人は、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価（年度評価）を受けなければならなかった。

目的・背景

こうした状況に対して、地方公共団体や公立大学法人からの意見や国立大学法
人法の改正状況を踏まえ、第 13 次地方分権一括法において、地方独立行政法人法の改正を行い、公立大学法人に関しても、国立大学法人と同様に、中期計画に定める事項として中期目標を達成するためとるべき措置の実施状況に関する指標を追加した上で、年度計画及び年度評価を廃止できることとし、大学運営上のリソースを確保しやすい制度転換を行った。

－29－

図 26：地方独立行政法人法改正の概要（内閣府資料）
イ

公立大学が設置する地域連携センターの運営に関する地方財政措置（総務省）
総務省においては、公立大学が地域連携や産学官連携を担う専門の組織（地域連携センター）を運営するにあたり必要となる経費について、当該大学の設立団体が運営費交付金等により一般財源による負担を行っている額を対象として地方財政措置（特別交付税）を講じている。
「Ⅱ

公立大学が直面する課題：３

公立大学の人的・物的リソースの制約」で示したよ

うに、地域貢献に取り組む公立大学は、人員・予算等のリソースの制約に直面していると考えられるが、以下の対象経費例にも示すように、地域連携センターの教職員を増員する場合の給与・報酬についても、本地方財政措置の対象となるものである。
項目
名称

内容
公立大学が設置する地域連携センターの運営に関する地方財政措置
公立大学が、地域連携センターを設置した場合の運営経費について、地方公共団体が運営費交付金等の一般財源で負担している場合、その一部について特概要

別交付税により措置する。
なお、対象となる地域連携センターは、公立大学法人の中期計画等に位置づけられているなど、地方団体との連携が明確であり、かつ、学部横断的な取組を実施しているものとする。
・地域連携センターに配属されている専任の教授や専任の職員の給与・報酬

対象
経費例

・知的財産の管理や公開講座の実施等のために必要な事務費
・地元企業と連携したインターンシップや説明会、その他の地方公共団体等と連携した事業を実施するための事業費
・その他地方公共団体との連携に必要な経費－30－【参考】地域貢献・地域連携のための公立大学等施設の整備に関する地方財政措置（総務省）
地方団体が単独事業として実施する、地域貢献・地域連携を主たる目的とする公立大学等施設の整備については、地域活性化事業債（充当率 90%、元利償還金に対する交付税措置率 30%）の対象となっている。
この地方財政措置は地域連携センターの整備をはじめ、産学官連携拠点施設、サテライトキ
ャンパス、地域交流拠点施設の整備に充当することが可能である。
ウ

公立大学ガバナンス・コード（一般社団法人公立大学協会）
公立大学協会においては、地域の強い要請に応えて地方公共団体が自ら設立した公立大学が、その社会的責務を適切に果たすと同時に多様なステークホルダーとの信頼関係をさらに確かなものとできるよう、令和５年１月に公立大学に共通するガバナンスの基本原則として「公立大学ガバナンス・コード（第１版）」を策定している（資料編６、P78 参照）。
公立大学が多様な政策理念を持つ設立団体との間で大学運営に関する対話を深め、その上で大学の教職員とともに大学運営に対する責任を果たしていく際に参照されるべき共通理念としての意義を有し、両者のコミュニケーションの促進につながるものと考えられる。
項目
名称

内容
公立大学ガバナンス・コード
大学のガバナンス改革は、2015 年に行われた学校教育法の一部改正にも取り上げられた全ての大学における共通課題であり、各々の大学が自主的・自律的に取り組まなければならないとされたものである。
しかしながら、公立大学の組織に関しては、地方公共団体が直接設置する場
合と、公立大学法人に設置させる場合では拠って立つ法令が異なる。また、法人設置の場合においても、法人の理事長が大学の学長となることを原則とす

目的・意義

るものの、設置地方公共団体が定款に定めることにより学長を別に置くことも可能となっていること等により、多様な組織構造が存在する。
このため公立大学は、それぞれが拠って立つ法令を遵守し、多様な政策理念を持つ設立団体との間で大学運営に関する対話を深め、そのうえで大学の教職員とともに教学運営に対する責任を果たすことのできるガバナンスを確立していくことが求められる。本コードはその際に参照されるべき共通理念としての意義を持つものとして令和５年１月に第１版が作成され、今後も随時改定等が予定されている。

（２）取組事例
ここでは、公立大学が設立団体との連携に際し、工夫して進めている事例等について紹介する。
※

以下は「持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例集」における掲載事例の概要を紹介したものである。なお、番号は、事例集における事例番号である。

－31－

７

地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング①（認知症高齢者の災害時支援モデル事業の実施）【愛知県立大学・愛知県】
愛知県立大学においては、愛知県の「あいちパートナー企業・大学」の登録や、「認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定」などにより愛知県と協働して、認知症の特性や生活環境を踏まえた地域における災害時支援の取組を進めている。

８

地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング②（繊維産業に関する共同研究）【倉敷
市立短期大学・倉敷市・地元企業等】
倉敷市立短期大学は、平成 16 年度より、服飾美術学科の知見を活かし、繊維関連企業
等と地域密着型の産学共同研究を実施し地域の活性化に貢献している。

９

研究初期段階から産学官連携・技術移転・実用化に至るまでをコーディネートする産学官共創イノベーションセンターの創設【名古屋市立大学】
名古屋市立大学は、本格的な産学官金連携を推進していくため、産学官共創イノベー
ションセンターを創設し、大学での研究の初期段階から産学官連携・技術移転・実用化に至るまで一貫した体制でサポートしている。
10

研究力の強化と地域との共創を一元的に推進する研究推進・地域未来共創センターの創設【宮城大学・宮城県】
宮城大学は、全学横断的な研究の推進と戦略的な外部資金の獲得、それらを積極的に活用し社会及び地域との共創を加速するためのプラットフォームとして「研究推進・地
域未来共創センター」を創設し、URA（University Research Administrator）の機能を強化しつつ、コーディネーターによるシーズとニーズのマッチングを行い地域課題の解決に貢献している。
11

地域課題の性質に応じた業務実績評価制度の構築【宮崎公立大学・宮崎市】
宮崎公立大学と宮崎市は、大学が地域課題とのマッチングに取り組みやすい環境を整えるため、業務実績評価の手法に工夫を凝らし、難易度・重要度の高い取組については、
取組の結果、仮に予定を下回る成果であったとしても、取組姿勢を踏まえ、高い評点とする評価制度を構築した。

12

取組の達成状況に着目した運営費交付金算定【静岡県立大学・静岡文化芸術大学・静岡県】
静岡県においては、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学の魅力向上、継続的な効率化等を促す観点から、中期計画に掲げる主要な取組の達成度に応じて、運営費交付金を算定している。

13

長期ビジョンの策定【国際教養大学・秋田県ほか】
国際教養大学では、「国際教養大学長期ビジョン」（平成 26 年度～令和５年度）の策定にあたり、多様な関係者（主に秋田県内の地方公共団体、大学、団体等）から構成される「国際教養大学長期ビジョン検討会議」を編成した。

－32－

【提言３】他大学や設立団体以外の地方公共団体等との連携等による人的・物的リソースの有効活用
公立大学を取り巻く環境は変化してきており、そうした変化へ対応するためには、提言１のような地域貢献の問い直し・具体化が重要である。一方で、こうした問い直し・具体化の結果、新たな取組に踏み出そうとした場合、人材・予算等のリソースの不足に直面する公立大学も多いと考えられる。
加えて、社会構造の複雑化に伴い、地域からは文理の枠を超えた分野横断的領域における人材育成や学び直しの機会提供等の期待を受けているものの、必ずしも単一の公立大学のみでこ
うした期待に対応できる体制や専門分野（強み）を有しているわけではない。
このため、他の国公私立大学や設立団体以外の地方公共団体との連携等により、限られた大学の人的・物的リソースを有効活用し、研究力の維持向上や新たな地域貢献の取組を推進することが望ましい。

（１）取組を支える制度等
ここでは、他大学や設立団体以外の地方公共団体等との連携等による人的・物的リソースの有
効活用を支える国の制度等を紹介する。
ア

大学等連携推進法人の認定制度（文部科学省）
多様化するニーズや社会からの要請に応えるためには、各大学等が強みや特色を生かしつつ、

一定の地域や特定分野で他大学等と連携・協力して教育等に取り組むことが効果的である。
文部科学省においては、こうした大学等の緊密な連携を効果的に推進するために、連携に係る協議調整や連携事業を一元的に実施するなどの業務を行う一般社団法人を文部科学大臣
が大学等連携推進法人として認定し、連携開設科目等の特例的な措置を講じている。
連携開設科目等の特例により個々の公立大学だけでは開講できない講座に係るリソース不足を補うことができるなど、大学等連携推進法人の認定制度は限られた大学の人的・物的リ
ソースの有効活用に資するものである。
項目
名称

内容
大学等連携推進法人制度
大学等の緊密な連携を効果的に推進するために、大学の設立団体等を社員とし、連携に係る協議調整や連携事業を一元的に実施するなどの業務を行う一般
社団法人を、文部科学大臣が大学等連携推進法人として認定する制度を設ける。

概要

併せて、大学等連携推進法人の社員が設置する大学間において、大学が自ら開設することとされる授業科目について、他の大学が当該大学と緊密に連携して開設した連携開設科目を当該大学が自ら開設するものとみなすことができる等の特例措置を設ける。

大学等連携
推進法人

・一般社団法人大学アライアンスやまなし（※）
・一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構
・一般社団法人学修評価・教育開発協議会－33－

・一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム（※）
・一般社団法人熊本地域大学ネットワーク機構
・一般社団法人信州アライアンス※詳細は「持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例集」を参照。
イ

地域連携プラットフォームの構築（文部科学省）
文部科学省においては、地域の高等教育機会と人材の確保を目的として、地域の国公私立大学等・地方公共団体・産業界等が一体となって恒常的な議論の場を構築し、連携体制を強化することで、地域における人材育成や課題解決に向けて取り組む際の検討の参考としてガイドラインを策定している。
地域の課題は非常に複雑で困難なものが多く、また絶えず変化していくものであるため、それぞれの立場からのみによる地域課題の解決等には限界があると考えられるが、地域連携
プラットフォームで恒常的に議論を交わすことにより、地域における人材育成や地域課題の解決についてより大きな成果が期待できる。
項目
名称

内容
地域連携プラットフォームの構築
人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集中型から遠隔分散型への転換の中で、各地域において、地域ニーズを踏まえた質の高い教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要となっている。
地域連携プラットフォームは、大学等のみならず、地方公共団体、産業界等

概要の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づき現状・課題を把握した上で将来の目標を共有し、絵に描いた餅で終わることなく地域課題の解決に向けた連携協力の抜本的な強化を図るとともに、地域の大学等の活性化やグランドデザインの策定、高等教育機会の確保や地域人材の確保、大学等を含めた地域社会の維持発展を図るためのものである。
文部科学省では、地域での検討の参考としてガイドラインを策定している。

ウ

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進（総務省）※再掲（概要については P25 の図 23 も参照）
総務省においては、地方公共団体と公立大学等が連携して雇用創出・若者定着に資する取組を実施する場合、地方公共団体側が行う取組について特別交付税措置を講じている。この制度は、先に述べたリスキリングに関する取組以外にも様々な取組を対象としていることに加え、設立団体以外の地方公共団体と公立大学が連携する取組でも幅広く対象となるため、本制度を活用して多くの地方公共団体が公立大学等との連携を促進することが期待できる。
エ

教育課程特例制度（文部科学省）
文部科学省においては、大学の創意工夫に基づく取組を促進し、今後の大学設置基準の改善につなげるため、学部等の学位プログラムとして先導的な教育課程を編成する場合などに、特例的に大学設置基準の規定によらずに教育課程を実施できる制度を令和４年 10 月に創設した（内部－34－

質保証等の体制が十分機能していることが前提。）。
例えば、自大学の授業科目に加えて、他大学の授業科目を取り入れた教育課程を編成すること
により、単一の公立大学のみならず、地域内の他大学の強みを活かした連携を可能としている。
項目

内容

名称

教育課程特例制度
教育課程等に係る特例制度等に関する所要の規定の整備を行うため、「教育課
程等特例認定大学等の認定等に関する規程」（令和４年文部科学省告示第 131号）が、令和４年９月 30 日に公布され、同年 10 月１日から施行された。
（改正前）
大学は、設置基準に定める教育課程、施設設備等の基準に基づき教育研究活動を行うことが求められている。

概要

（改正後）
内部質保証等の体制が十分機能していること等を要件として、教育課程等に係る特例対象規定の一部又は全部によらないことができる特例制度を新設。
⇒

基準によらない大学の創意工夫に基づく先導的な取組の促進と、その効果検証を踏まえ、今後の大学設置基準の改善等につながることが期待される。

（２）取組事例
ここでは、公立大学が他大学や設立団体以外の地方公共団体等と連携するなどにより、人的・物的リソースを有効活用している事例について紹介する。
※

以下は「持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例集」における掲載事例の概要を紹介したものである。なお、番号は、事例集における事例番号である。
14

農業関係団体等と連携した農業分野における地域貢献【秋田県立大学】
秋田県立大学（アグリイノベーション教育研究センター）は、「秋田版スマート農業モ
デル創出事業コンソーシアム」と連携し、農業や技術開発現場の課題収集・情報共有及び成果の普及を促進するとともに、スマート農業において必要とされる新たな知識・技術・技能を支援・指導できる人材を養成すべく、令和４年度より主に社会人を対象とした教育プログラム「スマート農業指導士育成プログラム」を開設している。

15

変化する地域課題への柔軟な対応（地域活性化人材育成事業）【山梨県立大学・山梨大学・山梨県ほか】
山梨県立大学は、令和４年度に文部科学省補助事業「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に採択され、山梨大学と協働して教育改革を軸とし、地域を牽引する人材を育成する「知（地）のソーシャルキャピタル～学びの山梨モデル～」構築を目指し、中期計画を変更して取り組んでいる。

－35－

16

国立・私立大学との連携（やまぐち共創大学コンソーシアム）【山口県立大学・山口大学・

山口学芸大学ほか】
山口県立大学は、山口大学、山口学芸大学と連携して、文理横断教育、データサイエン
ス教育、知的財産教育、地域理解、DX による課題解決（PBL）等の充実を目標とし、各大学の強みを活かした連携開設科目・共同開設科目を開設し、文系 DX 人材の育成を開始した。
17

周辺の地方公共団体からの要請に基づいた広域的な DX 人材の養成【福知山公立大学・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会】
福知山公立大学は、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会からの委託により、京都府北部７市町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）の地方公共団体職員向けの研修講座を実施している。
18

設立団体以外の地方公共団体における市役所デザインのトータルデザイン【愛知県立芸術大学・豊田市役所】
愛知県立芸術大学は、豊田市役所における外国人の転入等の各種手続きの円滑化や情報発信の充実を図るため、WEB・窓口のデザインを制作し、豊田市役所における転入等の各種手続きの円滑化や情報発信の充実を図った。
19

大学発ベンチャーの設立（大学の研究力の社会への還元）【京都府立大学】
京都府立大学では、教員による大学発ベンチャーの設立を奨励しており、現在 9 社の京都府立大学発ベンチャーが、大学の研究成果の実用化を担っている。代表的な事例である「オーストリッチファーマ㈱」は、ダチョウを用いて様々な病気に対する抗体を低コストに大量作製する独自技術を事業化するため平成 20 年に設立された。

20

研究力の維持向上の取組（テニュアトラック制度）【大阪公立大学・大阪府】
大阪公立大学は、テニュアトラック制度として、任期付き雇用により、若手研究者が自立した研究環境で研究・教育者としての経験を積み、審査を経てテニュア教員となるキャリアパスを提供している。

【参考】長野県木島平村と、東京都・埼玉県に所在する国立・私立大学との連携事例事例集では、公立大学と他の国立・私立大学等との連携事例等を紹介しているが、研究会では、地域外の国立・私立大学と連携協定を締結し、大学生を受け入れることで地域課題解決に取り組む木島平村の事例も紹介された。
木島平村は、公立大学の設置主体ではないが、遠隔地にある６大学（早稲田大学・東京大学・東京農業大学・国学院大学・桐朋学園大学・ものつくり大学）と連携協定を締結し、地域の特性と大学のリソースとのマッチングにより、地域課題にアプローチする仕組みづくりを継続的に行っている。具体的には、地域活性化や関係人口の創出など、村が抱える政策課題に対して、課題解決型ワークショップや農家実習、教育実習の受け入れなどの機会提供を行うことで都内の大学生を中心として関係人口を構築し、結果として移住等の成果にもつながっている。

－36－

【提言４】地方公共団体と公立大学等の連携促進に係る地方財政措置の周知
公立大学の運営に対して設立団体から交付される運営費交付金に対しては、普通交付税により地方財政措置がなされている。これに加え、地方公共団体と公立大学の連携に係る取組について
も、地方公共団体が支出する経費に対して地方財政措置（特別交付税等）が講じられている。
しかしながら、国から公立大学等へ直接支出する補助金等とは異なり、地方交付税は、使途制限のない一般財源として地方公共団体に対して交付されることや、地方公共団体における財政担当課を中心に算定実務が担われていることなどから、設立団体の公立大学担当課や公立大学事務局には、地方財政措置について十分に認知されていない可能性がある。
このため、国においては地方公共団体と公立大学の連携促進に係る地方財政措置について、わかりやすく周知することが望ましい。

【総務省における取組について】
提言の内容も踏まえ、総務省においては、毎年開催している地方公共団体に対する地方財政制
度や地方財政措置についての説明等に加え、新たに公立大学担当課や公立大学事務局等にもわかりやすく制度趣旨について周知するため「地方公共団体と公立大学等の連携に係る地方財政措置について（制度・事例紹介）」を作成し、今後、機会をとらえ説明会の場等で活用することとしている（資料編７、P90 参照）。

図 27：地方公共団体と公立大学等の連携に係る地方財政措置の概要（総務省資料）

－37－

おわりに
本研究会では、全国の公立大学及び設立団体にアンケートを実施するとともに、各委員から公立大学や設立団体等で取り組まれている先進事例を積極的に紹介いただき、活発な意見交換を行った。その結果を踏まえ、本報告書と事例集を取りまとめたところである。
公立大学は、地方における進学機会の確保や地域のニーズに応じた人材育成、高等教育の機会均等の確保などに一定の役割を果たしてきた。しかしながら、公立大学が本報告書において示した３つの課題に直面する中で、持続可能な地域社会を支える役割を今後も果たすためには、「社会の変化に対応した『地域貢献』の問い直し・具体化」、「設立団体と公立大学とのコミュニケーシ
ョン促進、地域課題と大学リソースのマッチング」、「他大学や設立団体以外の地方公共団体等との連携等による人的・物的リソースの有効活用」が求められる。
本報告書では、以上のような提言を取りまとめるとともに、提言に沿った取組を実施しようとする場合に活用可能な制度や参考となる事例を紹介している。事例の詳細については、「持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例集」に記載した。また、総務省においては、本報告書の提言を踏まえ、地方公共団体と公立大学等の連携に係る地方財政措置の制度や事例を紹介する資料（資料編７、P90）を作成しているので、併せてご活用いただきたい。
公立大学は、各地方公共団体の高等教育政策の中心的役割を担い、教育機会の均等の実現、地域活性化の推進、行政課題の解決などに貢献することが期待されている。地域と大学を取り巻く環境が厳しさを増す中にあっても、むしろそのような環境だからこそ、特に地方圏において公立大学が果たすべき役割は高まる一方である。
公立大学が設立団体をはじめとする地方公共団体と緊密に連携し、一層の地域貢献に取り組む
ことにより、地域において「大学」が存在する意義にとどまらず、ほかでもない「公立大学」ならではの存在意義を発揮していただくことを期待するものである。

－38－

資料編

目次
１

開催要綱・構成員名簿・開催実績等・・・・・・・・・・・・・・・40

２

活力ある公立大学のあり方に関する調査結果（第４回研究会資料２附属資料）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

３

リカレント教育やリスキリングプログラムに関するアンケート調査結果報告（第２回研究会資料３）・・・・・・・・・・・58

４

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱（令和５年４月 13 日一部改正）・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

５

リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学等の役割に関する当面の考え方・・・・・・・・・・・・・・68

６

公立大学ガバナンス・コード（第１版）
・・・・・・・・・・・・・・78

７

地方公共団体と公立大学等の連携に係る地方財政措置について（制度・事例紹介）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90－39－

「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」
開催要綱
１．趣
旨
公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針 2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、
地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催する。
２．名
称
本研究会の名称は、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則非公開とする。ただし、研究会が公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（５）研究会の会議資料は、原則公開とする。ただし、座長が公開することが適当でないと判断した場合であって研究会が非公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（６）研究会の議事要旨は、上記（５）のただし書きの場合を除き、原則公開とする。
（７）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定めるものとする。
５．開催期間
令和４年 10 月から令和５年度末までとし、必要に応じて、中間とりまとめを行う。

－40－

（別紙）
活力ある公立大学のあり方に関する研究会
（座

名簿

長）

堀場

勇夫

青山学院大学名誉教授（前地方財政審議会会長）（座長代理）
勢一智子

西南学院大学法学部教授

（構成員）
東

高士

地方公共団体金融機構地方支援部長（※）

足立泰美

甲南大学経済学部教授

伊藤正樹

愛知県県民文化局長

犬丸淳

総務省自治財政局財務調査課長（※）

関口智

立教大学経済学部教授

田村秀

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

塚越

義行

中田

晃

長嶺

郁夫

宮崎市総合政策部長

丸山寛人

長野県木島平村総務課長

全国公立短期大学協会事務局長
一般社団法人公立大学協会常務理事（オブザーバー）古田和之

文部科学省高等教育局大学教育・入試課長（敬称略、構成員は五十音順）

※前構成員
川崎

穂高

地方公共団体金融機構経営企画部長兼地方支援部長（第４回～第６回研究会）

鈴木清

地方公共団体金融機構理事（地方支援部長事務取扱）（第１回～第３回研究会）

上坊勝則

総務省自治財政局財務調査課長（第４回～第６回研究会）

伊藤正志

総務省自治財政局財務調査課長（第３回研究会）

平木

省

総務省自治財政局財務調査課長（第１回～第２回研究会）－41－

活力ある公立大学のあり方に関する研究会 開催実績等
第１回

令和４年 10 月 20 日（木）・公立大学を巡る現状・課題について・人への投資について
第２回

令和４月 11 月７日（月）・公立大学のミッションについて・人への投資について
第３回

令和４年 12 月９日（金）・公立大学の研究力を高める研究環境の確保について※令和４年 12 月
「リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学等の役割に関する当面の考え方」公表
第４回

令和５年４月 28 日（金）・令和５年度研究会の議論の方向性及び活力ある公立大学のあり方に関する調査結果について
第５回

令和５年５月 25 日（木）・公立大学の地域貢献のあり方について
第６回

令和５年６月 22 日（木）・活力ある公立大学のあり方に関する研究会報告書（骨子案）について
第７回

令和５年 10 月５日（木）・公立大学の役割や現在の状況等について・活力ある公立大学のあり方に関する研究会報告書（素案）について－42－

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䠔－62－

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱
平成２７年４月１０日（総財務第８９号）制定
平成３０年３月２６日（総財務第５９号）一部改正
平成３１年４月 １日（総財務第３８号）一部改正
令 和 ２ 年 ５ 月 ２ ９ 日（総財務第５３号）一部改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日（総財務第４２号）一部改正
令 和 ５ 年 ４ 月 １ ３ 日（総財務第６２号）一部改正
第１ 趣旨
地方大学は、これまで、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきた。
今般、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して地方とのつながりを築き、地方への新
しい人の流れをつくる取組を実施することが期待されている。
とりわけ、地方からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という２つの時点において顕著であることから、大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることや、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出することが重要となっている。
このような状況を踏まえ、総務省においては、文部科学省と連携し、本要綱に基づき、第２以下に掲げる地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の取組の積極的な推進を図るものである。
第２ 取組の概要
地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた｢協定｣を締結し､連携して行う雇用創出･若者定着の取組について、地方公共団体が意欲的・積極的に実施できる
よう、総務省と文部科学省が連携して必要な支援を行う。
なお、総務省は地方公共団体の取組を、文部科学省は大学等の取組を、それぞれ支援するものとする。
第３ 対象
第２に記した取組で、以下の１～５の要件の全てを満たすものに係る地方公共団
体の経費について、財政措置を講じるものとする。その内容は、別紙のとおりとする。
１ 地方公共団体と大学等の間で協定を締結した取組であること⑴ 大学等とは、大学、短期大学、高等専門学校をいうものであること。なお、個人（例えば特定の大学教授等）と地方公共団体が連携して行う取組は、財政措置の対象とはならない。
⑵ 協定とは、地方公共団体と大学等が第２に記した取組を行うにあたり、合意を得た事項を定めた書面をいうものであること。協定には、雇用創出・若者定
着に係る具体的な数値目標が掲げられているものである必要があること（例えば、卒業生の県内就職率、共同研究に基づく新事業による新規雇用創出者数、地域人材のリスキリングの推進の場合は、リスキリングプログラム修了生のうち地域活動を行う者の割合等）。また、取組の実施後、目標に対する成果の検証－63－

をする旨及びその体制について記載されている必要があること。
なお、複数の地方公共団体や大学等間で協定を締結することは、差し支えない。
２ 雇用創出・若者定着に係る取組であること
大学進学時、在学時又は就職時の学生への直接的な働きかけによる地方への定着を図る取組や、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出する取組であること。
なお、上記１及び２を満たす取組及び地方公共団体において想定される経費の例については、別紙のとおりであること。
３ 上記１及び２を満たす取組のうち、別紙の「地域人材のリスキリングの推進」の取組については、以下の要件についても全て満たすこと。
・大学等の開講するリスキリングプログラムは、社会人等を対象とし職業で必要とされるデジタル等の一定の資格・技術等の取得を目的とするもので、履修期間が原則１年間以内のものとする。
・大学等のリスキリングプログラム修了生が、修了したプログラムにより習得したスキルを地域に普及する等の地域活動等を行うことについて、地方公共団体が支援を実施する。
４ 大学等の取組が文部科学省の補助事業に採択されたものであること
大学等の取組が、次の文部科学省のいずれかの補助事業に採択されたものであること。
・「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」
・「地域活性化人材育成事業～SPARC～」
・「私立大学等改革総合支援事業（タイプ３）」
ただし、別紙の「地域人材のリスキリングの推進」については、次の補助事業に採択されたものであること。
・「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」のうち、「デジタル分野・グリーン分野リスキルプログラムの開発・実施」、「重要分野のプログラムの開発・実施（リスキル）」、「各分野のエキスパート人材育成に向けたプログラムの開発・実施」に係るもの
５ 地方版総合戦略に位置付けられたものであること
地方公共団体の取組は、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第９条及び第１０条に規定されている総合戦略に位置付けられたものである
必要があること。
第４ 地方公共団体と公立大学等が連携して行う取組
地方公共団体と公立大学等が連携して行う取組については、第３の規定にかかわらず、第３の１、２、３及び５を満たす場合には、財政措置の対象とすること。
第５ その他取組推進に当たっての留意事項
１ 地方公共団体は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進について」（平成２７年１月２３日付総財務第１３号総務大臣通知）も参考に、積極的に大学等と連携した取組を行われたいこと。また、特に公立大学は、地方公共団体が設置する大学として、率先して地域課題の解決に取り組む使命を有していることから、積極的に活用されたいこと。

－64－

２

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の取組については、地方公共団体及び大学等の連携を前提としたものであるが、それ以外の地元関係者（地元産業界や金融機関、研究機関等）との連携についても、積極的に検討されたいこと。
３ 文部科学省の補助事業の内容の詳細については、それぞれの事業に係る補助要綱等を参照されたいこと。
４ 協定の写しの送付について⑴ 都道府県は、第３の１⑵の規定による協定を締結したときは、当該協定の写しを総務省に送付するものとする。市町村が第３の１⑵の規定による協定を締結したときは、当該協定の写しを、市町村の属する都道府県を通じて総務省に送付するものとする。
⑵ 総務省及び都道府県は上記⑴に係る協定の写しの送付を受けた場合等、必要に応じて、当該地方公共団体が実施する取組について助言を行うものとする。
５ 平成２６年度をもって、大学等と連携して行う地域おこし活動に要する経費
に関する特別交付税措置については、廃止されていることに留意されたいこと。なお、本要綱に定める要件を満たす場合に限り、大学等と連携して行う地
域おこし活動に要する経費であっても財政措置の対象となるものであること。

－65－

別

紙

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進に係る特別交付税措置について
１

特別交付税措置の対象となる取組及び経費の例は以下のとおり
大学等の取組地方公共団体の取組 ※〔 〕内は想定される経費

ICT やサテライトキャンパスを活用した都市部の大学との単位互換を通じた地元大学への入学促進
地方大学進学者がその居住する地域において、都市部の大学の授業を ICT やサテライトキャン
パスを活用して受講・単位修得する機会を提供（単位互換により在学している地方大学の単位として認定する）

・受講スペースの提供〔施設の借り上げ費〕
・通信費等増嵩経費の一部負担〔通信費〕
等を実施

地元企業と学生のマッチングによる地元企業との関わりの強化
地元産業界と連携した、地元企業における長期
インターンシップ等、実践的な職業教育を実施（必須科目化・単位認定）

・大学や地元企業間の連絡調整〔関係者間の調整に係る旅費、資料作成費〕
・インターン先企業の開拓〔企業訪問に係る旅費〕
・インターンシップ生の受入れ〔インターンシップ生の旅費、宿泊費〕
・地元産業界から大学への講師派遣支援〔講師の派遣費〕等を実施

地方大学、地方公共団体及び地元企業の共同研究による産業振興
地元企業との連携により、地域のブランド産
品・固有産業技術の開発、地域産品の６次産業化、産品展開のための販路開拓やマーケティングの研究等を実施

・地方公共団体設立の研究施設（例：産業技術センター）による共同研究〔共同研究経費〕
・研究開発委託〔大学への研究費の支援〕
・大学や地元企業間の連絡調整〔関係者間の調整に係る旅費、資料作成費〕
・販路開拓の支援（物産展への出品等）〔旅費、広報費、会場借り上げ費〕
・マーケティング支援〔マーケティングのための委託調査費〕等を実施

地域人材のリスキリングの推進
大学講師等による地域の社会人等対象のリスキ
リングプログラムを開講（講師選定、受講生募
集、講義の実施等）

・リスキリングプログラム修了生の地域活動等の支援（地域活動・就労等のための地元企業等とのマッチングに係るコーディネーター配置、マッチングサイト運営、修了生の活動旅費・謝金の支払い等）〔人件費、サイト運営費、旅費、謝金〕
・リスキリングプログラム開講に係る大学への外部講師派遣・通信経費一部負担等の支援〔講師の派遣費、通信費〕
等を実施

－66－

２

措置率
０.８（ただし、地方公共団体の財政力に応じ、補正を講じるものであること。）

３

措置上限額
一団体あたり１,２００万円を上限とする。
（ただし、要綱第４に規定する取組については、２,４００万円を上限とする。）－67－

リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学等の役割に関する当面の考え方
令
和
４
年
1 2
月
活力ある公立大学のあり方に関する研究会

経緯
１．本研究会の設置の趣旨・目的○ 公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年
２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針 2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
○ そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
○ そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、令和４年 10 月以降「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催し、議論を行っている。
２．人への投資と公立大学○ 人への投資については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和３年 11 月 19日閣議決定)において、「『成長と分配の好循環』の実現を図るため、働く人や成長の恩恵を受けられていない方々への分配機能の強化、リスキリングや労働移動円滑化を含めた『人』への投資を強化する。」とされる等、リスキリング（※）や学び直しに注目する政府の動きがある。
○ 公立大学に関しては、教育未来創造会議の第一次提言（令和４年５月 10 日）において、「地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成」に関し、大学・専門学校等が地
方公共団体や企業等と連携して DX 等成長分野に関してリテラシーレベルの能力取得・
リスキリングを実施するプログラムを支援する取組の必要性について言及されている。
○ 上述の動向を踏まえ、本研究会において、地域人材の育成等を含めた公立大学の果たすべき役割とその可能性について整理を行う観点から、リスキリング・学び直しを含めた人への投資に関して議論を行ったところである。
○ 議論に際しては、公立大学のリスキリングや学び直しに関し、その取組や課題等を明らかにするため、公立大学協会より、公立大学 99 校に対して、リスキリングプログラムやリカレント教育に関するアンケート調査を実施しており、当該調査も参考とした。
※リスキリングの定義については参考資料１参照。
本稿においては、ビジネスパーソン等が、職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、デジタル等の必要なスキルを獲得する／させる取組を念頭に置いている。

－68－リスキリング・学び直しを含めた人への投資に関する現状等
１．人への投資全般○ 医科系や看護系大学、地方創生系学部等、公立大学は、時代によって求められる人材を輩出するために設立されてきた歴史的経緯がある。時代が変化するなかでどのような工夫が可能であるか考え、公立大学がそれぞれの持ち味を生かして、地域貢献に資する人
材育成やリスキリングを行っていくことが重要。
○ 医療・看護・介護等の専門職のリスキリングのほか、デジタル分野と環境分野は人材ニーズが高まっており、こうした成長分野における人材育成やリスキリングが重要。
○ 人口減少で人材が不足するなか、地域の担い手を育てるという点で、公立大学等、地方にある大学への地域人材のリスキリングに係る期待が大きい。公立大学等と設置団体や地方自治体が主体となって、地域の人材を巻き込んでリスキリング等に取り組み、地域の総合力を上げていくことが重要。
２．公立大学におけるリスキリングプログラムの実施状況○ 公立大学協会のアンケートによると、半数以上の公立大学がリスキリングプログラム・
リカレント教育を実施していると回答（参考資料２参照）。
○ 公立大学において、リスキリングに関するプログラムを開講している例として、社会人向けに応用基礎的な DX 分野の能力を育成するプログラムを開講している例や、社会人向けにスマート農業技術の普及・指導に貢献できる人材を養成するプログラムを開講している例等がある（参考資料３参照）。
３．リスキリングに関する設置団体と公立大学の連携○ リスキリングによって新たな課題に対応できる地域人材の育成を進める観点からは、公立大学はもとより、設置団体においても公立大学と積極的に連携して、公立大学における事業実施上の課題への対応を含め、取組を進めることが期待される（参考資料４参照）。
○ また、公立大学の地域貢献の観点から、リスキリングプログラムを履修した後の地域人材の活動支援も行っていくことが望ましいと考えられ、例として、公立大学と設置団体が連携し、リスキリングプログラム修了生が地域でスキルを普及するための活動を支援する枠組を構築している公立大学や、地域の中小企業とリスキリングプログラム受講生とのマッチングプラットフォームを構築予定の公立大学もある。

－69－

リスキリング・学び直しを含めた人への投資に関する今後の方向性○ 公立大学等の地域の大学におけるリスキリング・学び直しを含めた人への投資に関しては、例えば、デジタル分野・環境分野、医療・看護・介護等の分野の人材が必要である等、これらの公立大学等と、設置団体等の当該地域の地方公共団体が連携し、リスキリ
ング・学び直しに関する地域社会のニーズを踏まえ、地域の課題解決に必要となる人材育成の方針に関して共通の認識を持って、取組を進めていくことが期待される。
○ そして、例えば、公立大学等と設置団体等が協定を締結し、公立大学等における一定時
間数以上のリスキリングプログラムの修了生について、設置団体等が修了生の地域活動・就労を支援するためのマッチング制度を構築する等、公立大学等と設置団体等が連携し、地域貢献に資する人材育成やリスキリングを行っていくことが望ましい。
○ リスキリングプログラムの実施に際しては、公立大学等の教職員による取組とあわせて、
例えば、外部講師の起用やオンデマンド配信の活用等の工夫を行うことが考えられる。
また、設置団体等から公立大学等へ外部講師派遣等の支援を行うことも考えられる。
○ このほか、リスキリングプログラムの実施に係る予算に関し、公立大学等において、国の補助金等の外部資金の活用や受講料の設定等の工夫を行うことが考えられる。また、国や設置団体等において、プログラム開始時の設備整備の支援や、プログラム運用時の外部講師の起用に係る経費の支援等を行うことも考えられる。

－70－

参考資料１ 「リスキリング」の定義について（第 1 回活力ある公立大学のあり方に関する研究会 資料２－１）
参考資料２ 公立大学協会によるリカレント教育やリスキリングプログラムに関するアン
ケート調査結果（抜粋）
参考資料３ 公立大学のリスキリングプログラム事例（第 1 回資料２－３「公立大学の学び直しプログラム取組み事例と課題」抜粋、第２回資料２－２「公立大学の課題と取組み」
抜粋）
参考資料４ 公立大学のリスキリングプログラムの事業実施上の課題（設置団体等との連携に関するもの）（公立大学協会によるリカレント教育やリスキリングプログラムに関するアンケート調査結果より作成）－71－参考資料１「リスキリング」の定義について「リスキリング」の定義について、法令上明確なものは存在しないが、現在の政府方針や検討会においては、以下の通りリスキリングの推進について言及されているところ。

１．政府方針における記載等○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について (R3.11.19 閣議決定)「成長と分配の好循環」の実現を図るため、働く人や成長の恩恵を受けられていない方々への分配
機能の強化、リスキリングや労働移動円滑化を含めた「人」への投資を強化する。
○デジタル田園都市国家構想基本方針(R4.6.7 閣議決定)
デジタル化の進展や社会経済環境の変化が加速し，成長分野への円滑な労働移動の重要性がより高まっていることから，労働者のリスキリングを効率的かつ速やかに推進するとともに円滑な労働移動の仕組みを構築。
○第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説(R4.10.3)
また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。

２．リスキリングに関する言及○デジタル時代の人材政策に関する検討会（経産省）第２回（令和３年２月）（委員提出資料より抜粋）
リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」。近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業につくためのスキル習得を指すことが増えている。
○デジタル時代の人材政策に関する検討会（経産省）第５回（令和４年３月）「実践的な学びの WG 活
動結果報告」
デジタル社会における人材像
・デジタル社会においては、全ての国民が、役割に応じた相応のデジタル知識・能力を習得する必要がある。
・若年層は、小・中・高等学校の情報教育を通じて一定レベルの知識を習得する。
現役のビジネスパーソンの学び直し（＝リスキリング）が重要。

（参考）リカレントに関する言及
学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことがますます重要になっています。このための社会人の学びをリカレント教育と呼ぶ※ 厚生労働省ホームページ「リカレント」より抜粋－72－Ӌᎋ᝻૰ᵐί৷ቦὸπᇌ‫ܖٻ‬ң˟ỆợỦἼỽἾὅἚ૙ᏋởἼἋỿἼὅἂἩἿἂἻἲỆ᧙ẴỦỴὅἃὊἚᛦ௹ኽௐ‫إ‬ԓᾀ ἼỽἾὅἚ૙ᏋởἼἋỿἼὅἂἩἿἂἻἲỉӕኵཞඞᾁ ἩἿἂἻἲܱ଀ỆẝẺẾềỉᛢ᫆ᾂ ᚨፗᐯ඙˳ሁỆ‫ݣ‬ẴỦᙲஓỴὅἃὊἚᛦ௹૾ඥሁỉಒᙲ ᛦ௹‫ݣ‬ᝋᾉπᇌ‫ܖٻ‬ң˟˟Ճᵗᵗఄ ᛦ௹஖᧓ᾉˋԧᾃ࠰ᵏᵎஉᵏᵕଐίஉὸ῍ᵐᵒଐίஉὸ ᛦ௹૾ඥᾉ‫ׅ‬ሉಮࡸẐἼỽἾὅἚὉἼἋỿἼὅἂᛦ௹ᅚẑίᵣᶖᶁᶃᶊἉὊἚὸỆợỦᚡᡓ‫ׅ‬ሉᛦ௹ᅚửᚡλࢸẆπᇌ‫ܖٻ‬ң˟ʙѦ‫ޅ‬ίᶁᶆᶍᶑᵿᵞᶉᶍᶂᵿᶇᶉᶗᶍᵌᶍᶐᶅὸ‫ܮ‬ỆἳὊἽᡛ˄ ᛦ௹᪮ႸᾉμᵑᵓឋբṞἼỽἾὅἚ૙ᏋὉἼἋỿἼὅἂἩἿἂἻἲܱ଀ỉஊ໯ṟἼỽἾὅἚ૙ᏋὉἼἋỿἼὅἂἩἿἂἻἲỆếẟềίἩἿἂἻἲ൑ὸ
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峘ரథ

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