平成２８年１１月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会会

議記録

平成２８年１１月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２８年１１月１０日（木）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１０人）
委員長

原田周一（宇治田原町）

副委員長

菱田明儀（八幡市）

委員

山田芳彦（八幡市）

委

員

岩田

剛 （井手町）委員

大西吉文（城陽市）

委員

西良倫（城陽市）

委員

中井孝紀（久御山町）

委員

坂下弘親（宇治市）

委員

長野恵津子（宇治市）

委

員

水谷

修 （宇治市）委員

松峯茂 （宇治市）

専任副管理者

竹内啓雄

事業部長

野田浩靖

施設部長

太田博

安全推進室長

越智広志

事業部次長

杉崎雅俊

施設部次長

福西博

施設部参事

栗山

淳彦

財政課長

橋本哲也

施設課長

池本篤史

欠席委員（１名）

説明のため出席した者

新折居清掃工場建設推進課長

山之江 亨

新折居清掃工場建設推進課担当課長

山本圭一郎

総務課主幹

別所尚紀

新折居清掃工場建設推進課係長

曽束和司

議会事務局長木下敦

職務のため出席した者

1１）議題１

折居清掃工場更新施設整備運営事業について

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職員給与の状況について
午前１０時０２分開会○原田周一委員長

皆さん、改めましておはようございます。

本日は何かとお忙しい中、総務常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位におかれましてはご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。
座らせていただきます。
会議前の連絡事項についてご報告いたします。
ただ今、出席委員は９名であります。水谷委員、松峯委員両名から少し遅れるということの連絡を受けておりますので、ご報告いたします。
ただ今の出席委員は９名であります。
それでは、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
初めに、理事者から挨拶の申し入れがございますので、お受けいたします。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

どうも皆さん、おはようございます。

本日、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては大変お忙しい中ご参集を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
また、皆様方には日頃から当組合の業務運営に対しましてご理解とご指導をいただき、重ねてお礼を申し上げます。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、１つ目は、折居清掃工場更新施設整備運営事業についてでございます。本格的に着工いたしましてまだ半年ばかりしかたっておりませんが、進捗状況等についてご報告をするものでございます。
２つ目には、職員給与の状況についてでございます。既に国の人事院の勧告も出されているところではございますが、給与の状況等につきましてご報告をするものでございます。
それでは、本日ご配付を申し上げております委員会資料に沿いまして、担当よりご報告を申し上げさせていただきたいと存じておりますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○原田周一委員長

ありがとうございます。

先ほど、松峯委員が遅れるとご報告いたしましたけども、ただ今、ちょっと病院の方に行くために欠席という連絡が入りましたので、ご報告申し上げます。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。
まず、１点目の折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明を求めます。
山之江新折居清掃工場建設推進課長。
2

○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

それでは、お手元の資料に基づきまして、折居清掃工場更新施設整備運営事業について、ご説明、ご報告させていただきます。
まず、資料の１ページ目をご覧ください。建設工事の経過と建設工事工程表を記載しております。
１番の建設工事の経過の表をご覧ください。
建設工事については、平成２７年１２月に起工式を行いまして、準備工事、自治会への工事説明会を経て、平成２８年３月から本工事に着手しております。平成２９年１２月から平成３０年３月までは、平成３０年４月からの新工場稼働開始に向けまして試運転を実施する予定としております。
続きまして、２番、建設工事工程表をご覧ください。
この工程表は、平成２８年１０月末までは実績で、それ以降については予定として記載しております。
工事内容としましては、平成２８年３月中旬に、まず、１番目の掘削工事や建屋の基礎部分の地盤改良工事に着手いたしました。
最上段に記載の掘削・埋戻工事は、平成２８年３月から１２月下旬まで、少し期間をあけまして、一部の埋戻工事を平成２９年６月から７月までを予定しております。
地盤改良工事につきましては、既に４月下旬に完了しております。
現在は、ごみピットなどの建屋本体の地下部分の鉄筋コンクリート工事などを行っておりまして、これにつきましては、６月中旬に着手いたしまして、１２月中旬までを予定しております。あわせまして、建築設備工事を６月中旬から、地下階に設置するプラント機械の設置工事を９月下旬から行っているところでございます。
今後は、建屋本体の鉄骨工事など、地上部分の工事を１１月下旬から行うとともに、並行して建築設備工事、プラント設備工事、さらに、平成２９年１月中旬頃には内外装工事にも着手しまして、平成２９年１１月上旬まで工事を行う予定としております。
ダンプトラックや生コン車などの工事用の大型車台数の実績値としては、８月２５日
木曜日に延べ１５６台、これが最大の台数でした。これは、ごみピットの底盤のコンクリート打設に伴う生コン車の台数が多かったことによるものでございます。
今後の工程の中では、このような大規模なコンクリート打設や土砂搬出入の工事というのは予定しておりませんが、引き続き、台数を減らす努力を継続していきたいと考えているところでございます。
続きまして、２ページ目をご覧ください。
去る１０月下旬に撮影した現場の状況写真を掲載しております。
右上の写真は着工前の現地の写真です。
中央の写真のように、現在は、建屋本体の地下部分の鉄筋、型枠、コンクリート工事などを行っております。
右下の写真は、ごみピット部分の写真でございます。底盤のコンクリートに引き続き、壁部分の工事を行っておりまして、写っているのはそのための足場です。
左上の写真は、中央付近の拡大写真です。足場や鉄筋、地下１階部分の床面などが写っています。この下には地下２階部分がございまして、一部の機械につきましては、地3

下１階床面をつくる前に先行して据えつけております。
なお、左下に書いておりますように、工事全体の進捗率は、１０月末現在、約１２％でございまして、ほぼ予定どおり進んでおるところでございます。
続きまして、３ページ目をご覧ください。新工場稼働開始時となる平成３０年４月時
点のイメージ図を掲載してございます。
この時点では、現在の工場は解体前ということになりますので、一時的ではありますが、このイメージ図のように２つの工場が並び立つような状況になります。
写真の奥側に写っている現在の工場につきましては、平成３０年４月以降に解体工事を予定しております。その際には、写真左側の赤白の仮設バリケードの左側、一番山際の通路を工事用車両の専用通路として、ごみ収集車両の動線と分離して運用する予定でございます。
以上、簡単ではございますが、折居清掃工場更新施設整備運営事業のご説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。

質問はございませんでしょうか。
中井委員。
○中井孝紀委員

３月に地盤改良工事をされているということなんですが、１カ月ほどかかってということになっておりますけども、具体的にこの地域の地盤がどのようになっているのかということと、特に改良しなければならないようなことでもあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○原田周一委員長

山之江新折居清掃工場建設推進課長。

○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

この地域の地盤がどのようにということです

けども、もともとの地形としては、山、それから谷などがございました地形でして、現在の工場をつくるときに切り土あるいは盛り土をしてつくられた造成地となっています。したがいまして、もともとの現在の工場が建つ前に谷部となっていたところについては、やや盛り土をしていますので、少し地盤としては弱い状態でございました。あと、もともと地山を切ってつくっているところについてはかたいという、普通の自然の状態と同じような状態でした。
今回つくるところにつきましては、ちょうど谷部ともともとの地山であったとことか混在しているところでございますので、建物をつくる際に土質調査をしまして、谷部で地盤の弱いところについては地盤改良して強固にしているということでございます。
以上でございます。
○原田周一委員長○中井孝紀委員

中井委員。
私もちょっと専門的でないのでわからない部分があるんですけど、その4固めたとしましても、いわゆる基礎みたいなものをその下に打っていくのかなと思うんですけど、固めた中のまた下に基礎を入れていくという形で基礎工事がされているんですか。
○原田周一委員長

山之江課長。

○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

基礎といいますか、基礎については、普通の建物の底面と例えば考えますと、通常、支持地盤というのが必要でして、その支持地盤の上に基礎がのっているというのが、これは一番安定する形です。その支持地盤と基礎との間にやわらかい層があり、これが支持地盤までかなり距離が長い場合、杭基礎などの工法が一般的に使われる工法でございます。
今回については、支持地盤の位置がそれほど深い位置ではありませんでしたので、一般的にそういう場合はどうするかといいますと、このやわらかいところを置き換えてやる、あるいはセメント系の改良剤とかをまぜて固めてやる、こういった方法が一般的に使われておりまして、今回については地盤改良という工法でして、この弱いところを固めてやるという工法をとりました。これによって、この支持地盤とこの基礎との間の弱いところが強固な支持地盤に置き換わったような工法になりまして、その上に基礎がのっていると、このようにお考えいただいたらいいかと思います。
以上でございます。
○原田周一委員長

ほかにご質問はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

ないようですので、それでは、２点目の職員給与の状況についての説明を求めます。
杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

お手元の議題名、職員給与の状況についての資料をお願いいたします。
説明資料の方、３枚をご用意いたしておりまして、既に構成団体の方から今回の国の人事院勧告の概要等につきましてご説明を受けられているとは存じますけど、改めまして人事院の給与勧告のポイントをご説明させていただきまして、２ページ目以降、本組合職員の給与状況、それと、この間取り組んでまいりました給与適正化の経過につきましてもご説明の方をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１ページ目の平成２８年人事院勧告の給与改定等でございますが、２つの四角内に主な今回のポイントを記載いたしております。
（１）給与勧告のポイントといたしまして、民間給与との格差（０.１７％）に基づ
く給与改定が勧告されておりまして、四角内、給与水準の改定といたしまして、まず、
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①、③でございますが、①給与改定率０.２％俸給表の水準を引き上げて、初任給を１,５００円引き上げ、同じく若年層についても同程度の改正と。その他につきましては、４００円を基本に引き上げをするということに勧告はなされております。
次の③期末勤勉手当でございますが、民間の支給状況を反映いたしまして、支給月数を０.１月引き上げまして、４.３月として勤勉手当に配分するという勧告がなされております。
②の本府省業務調整手当、これにつきましては、国のいわゆる独自制度、制度の趣旨
上では地方公共団体には予定されていない手当でございますが、国において給与制度の総合的見直しを円滑に進めるという観点から、平成２９年度以降に予定していた引き上げ率の前倒しを行うという国の方での勧告がなされております。
次の四角の給与制度の改正といたしまして、民間企業及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化を踏まえというところで、扶養手当のうち、配偶者の手当、これは１万３,０００円でございますが、その他の扶養親族と同額、６,５００円に減額するということになっておりまして、一方で、子に係る手当額を１万円に引き上げ重点化すると。平成２９年度４月１日から段階的に実施しまして、平成３０年４月１日までに完成するとの勧告がなされております。
次の四角、（２）の両立支援制度の意見の申出・勧告でございます。
この間の少子高齢化の進展に伴いまして、育児や介護と仕事の両立支援を行うため、今般、民間労働法制の改正に即した見直しとして、①介護休暇の分割。これまでは連続して１回だったんですけど、取得可能期間（６月）を一の介護状態ごとに３回までに分割して取得できるような措置。
②介護時間の新設。職員が介護のため勤務しないことが相当であると認められる場合については、連続する３年以下、１日につき２時間以下でございますが、勤務しないことを承認できる仕組みが新設されたところでございます。これについては、勤務しなかった時間については無給ということになっております。
次に、③の育児休業等に係る子の範囲の拡大というところで、育児休業等の対象となる子の範囲をいわゆる特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されているような子についても、法律上直接の親子関係でない場合についても拡大されるとい
うこと、公務においても、適切な公務の運営を確保しつつ、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を進めていくように、所要の措置をとられるように要請がなされたところでございます。
次に、２ページ目をお願いいたします。２の本組合職員の給与状況です。
これまでも、本組合の職員給与につきましては、均衡等の原則に基づきまして、国家公務員の給与に準拠して改定してきたところでございます。
また、イの地域手当につきましては、各構成団体に支給されている支給割合、これは人口で加重平均したものを使用しており、現在は５％といたしております。
ウの表で、今般の人事院勧告どおり給与改定を実施した場合の職務の級別人数ごとの平均の改定額、月額でお示ししておりますが、１級・２級の若年層は１,５００円引き上げ、３級以上の職員は４００円を基本に改定がされているところでございます。
表の二重線で区切っております３級以上の職員については、２８年度から導入されて6おります給与制度の総合的見直しによります減額の影響によりまして、現在は２９年度末まで現給保障中でありますため、実際の引き上げ効果が及ぶのは、この１級・２級の若年層に限られるというところでございます。
次に、エとしまして、勧告どおり給与改定した場合の平均的なモデル像の改定の状況をお示ししております。
モデル例としまして、係長職、４０歳、配偶者１人、子２人の場合の事例をお示ししておりまして、改定前の給料月額が３２万７００円から、改定後につきましては、右の方の３２万１,２００円と、月額５００円の増になります。この給料月額改定及びボーナス支給率の引き上げ、０.１月の増でございますが、これによりまして、４万４,０００円が年間給与額改定の効果となるものでございます。
次に、３ページ目、オの近年の給与改定の状況でございます。これまでの人事院勧告に伴う給与改定の状況と、この間取り組んでまいりました給与適正化の取り組みにつきまして、１６年度からの年次で取り組み経過をまとめております。
人事院勧告におきましては、民間経済を反映いたしまして、ここで書いております給料表の引き下げなり期末勤勉手当の引き下げということで書かせていただいています
けど、平成２３年度までは減額の基調、引き下げ基調でございました。一方、下の方の２６年度からは、経済の回復基調により、給料表、期末勤勉手当とも引き上げ改定ということになっております。
また、給与適正化につきましては、平成１６年度に特殊勤務手当の一律特殊勤務手当の段階的廃止を決定いたしまして、２２年度にも特殊勤務手当の見直しを行っております。また、平成１７年、２２年の地域手当の見直し、１９年度の管理職手当の定額化、２０年度の一般職３級どまり、２１年度、初任給の格付是正、持ち家の住居手当の廃止等に取り組み、その他、平成１８年度からの給与構造改革、平成２５年度の給与特例減額、平成２８年度からの給与制度の総合的見直しなどの導入など、国の給与制度を基本に職員の給与制度の適正化に取り組んできたところでございます。
最後に、一番下、３の雇用保険法の一部を改正する法律の施行でございますが、雇用保険法の改正によりまして、失業等給付の給付内容等が変更されることによりまして、国家公務員退職手当法におきまして、失業者の退職手当について定めた部分について一部改正がなされたところでございます。組合につきましても、国に準じて改正を準備しているところでございます。
以上、本年度の人事委員勧告及び組合職員の給与状況等をご説明させていただきました。
なお、今後につきましては、組合における職員の給与制度について、これまでから地方公務員法に定める均衡の原則に基づいて、国、京都府、構成市町における取り組みの措置を踏まえて決定したところであり、引き続きましてその状況を踏まえて、労使協議で今般の整備を図っていきたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。

何か質問はございませんでしょうか。ございませんか。
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（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午前１０時２６分閉会8