令和３年度

長岡市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和４年５月長岡市（新潟県）○計画期間：平成３１年４月～令和６年３月（５年０月）
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１． 令和３年度終了時点（令和４年３月 31 日時点）の中心市街地の概況
本市では、平成 31 年 3 月に内閣総理大臣の認定を受け、同年４月からスタートした「長岡市中心市街地活性化基本計画（第３期計画）」に基づき、「まちを『つくる』『つかう』から『つなぐ』へ」をテーマに、持続可能な地方都市の再生を図るため、各種事業に取り組んでいる。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「まん延防止等重点措置」の適用で、市有施設は臨時休館や開館時間が短縮となり、令和３年度もイベントなど各種ソフト事業は中止を余儀なくされ、また事業の継続が困難な状況に陥る個店も現れるなど、地域経済に閉塞感と大きな打撃を与えた。しかしながら、市民活動が制限される中にありながらも、中心市街地の商店街では歩道空間を活用した飲食イベントが開催されるなど、賑わいを取り戻したいと考える
民間団体による創意工夫を凝らした動きも出てきている。
また、長岡で暮らしながら首都圏企業にリモートワークで勤める新しい働き方「長岡ワークモデル」を実践する「ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ（ナガオカワーカー）」の動きも広がりを見せつつあり、若者のニーズやウィズコロナ時代に対応する民間による新たな取り組みも始まっている。市民が安心して訪れ、安全にイベント等が実施できる場所として、そして市民の誇りとなる「まちの顔＝中心市街地」の実現に向け、検討や取り組みを進めている。
ハード整備においては、大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業において、令和３年度
からＡ－１、Ａ－２、Ｃ街区の建設工事に着手し、令和５年度にはＢ街区の建設工事着手を予定しており、各街区の整備に向けて事業を進めているところである。事業完了後には歩行者通
行量の増加や若者の居住人口の増加など、目標達成に向けて大きな事業効果が発現すると想定している。今後も引き続き計画に位置付けた活性化事業を着実に推進し、各目標の達成に向け、官民連携して各種事業に取り組んでいきたい。

1

【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（１）居住人口（基準日：毎年度 3 月 31 日）（中心市街地平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

区域）

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

人口

5,660

5,685

5,596

5,501

人口増減数

25

-89

-95

自然増減数

-48

-64

-71

社会増減数

73

-265

-104

転入者数

281

290

210

※計画前年度以前の区域の人口増減数等が把握できておらず記載ができないもの。
（２）地価（基準日：毎年度１月１日 / 単位：円/㎡）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

98.5%

97.7%

98.0％

4 地区前年度比
平均変化率
大手通 1-4-3

248,000

244,000

238,000

233,000

台町 2-2-8

114,000

112,000

109,000

106,000

殿町 2-2-6

97,70096,50094,80092,700表町 1-9-12

106,000

105,000

103,000

102,000

２．令和３年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
第３期計画の５か年計画中の３年目となる令和３年度においては、全６９事業の内６４事業が実施されており、計画に基づき着実に進捗していると評価する。
目標指標の「まちを『歩く人』を増やす」、「まちに『集う若者』を増やす」について
は、２期連続で基準値を下回っている。これについては、新型コロナウイルス感染拡大が続き、行動が制限された影響を受けていると考える。しかしながら、令和５年度の「米百俵プレイス ミライエ長岡」一部オープンに向けて、引き続き、実証実験事業や民間団体との連携によるソフト事業の実施・支援を積極的に行うことで、中心市街地の賑わいづくりの機運を高めていきたい。
また、「まちで『起業する人』を増やす」についても基準値を下回っているが、起業支援センターCLIP 長岡への相談も増えてきていることから、市内４大学１高専と産業界、行政が参画する「NaDeC BASE」構想の推進による人材育成やコワーキングスペースの整備・活用を推し進めるとともに、まちなかでの起業を志す人々への支援体制を産学連携で推進していくことが重要と考える。

2

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標

目標指標

基準値

目標値

最新値

24,409 人/日

26,652 人/日

17,056 人/日

（H29）

（R５）

（R3）

25 件/5 年

40 件/5 年

4件（H26～30）（R1～5）（R3）

1,656 人1,724 人1,450 人

（H29）

（Ｒ5）

（R3）

78,881 人

80,419 人

（H29）

（R５）

基準値か
らの改善
状況

前回の
見通し

今回の
見通し

C

①

①

C

①

①

C

①

①

－

①

①

大手通交差
点より西側のまちを「歩く人」を増やす歩行者・自転車通行量（平日）（人/日）

まちで「起業

中心市街地する人」を増内の起業数

やす（件/５年）

まちに「集う若者」を増やす

30 代以下のまちなか居住人口（人）
学生限定の（参考指標）

バスサービス
利用者数（人）－＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値より改善、Ｃ：基準値に及ばない＜目標達成に関する見通しの分類＞①目標達成が見込まれる ②目標達成が見込まれない※関連する事業等の進捗状況が順調でない場合はそれぞれ１、２とする。

２．目標達成見通しの理由
目標「まちを『歩く人』を増やす」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、まちなかを訪れる人、出歩く人、まちなかをフィールドに活動する人が減った
ことが、通行量の減少をもたらした大きな要因といえる。
そんな中にあっても、「新しい生活様式」に対応したアイデアとマンパワーを活かした
民間発のイベントも実施されるなど、「with コロナ・after コロナ」を見据えた動きも見られる。また、現在進行中の市街地再開発事業により新たな拠点も完成することから、
目標達成は可能と見込まれる。
目標「まちで『起業する人』を増やす」についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昔ながらの店も閉めざろう得ない状況下にありながらも、昨年度と同数の起業がまちなかで行われていることは、都市機能の再生やマンション建設などの居住環境の整備により、中心市街地に「ヒト・モノ・情報」が集まるポテンシャルがあると判断されているものと考えられる。
今後、市内４大学１高専と産業界がコラボする拠点となる「NaDeC BASE」を核として、起業の機運醸成・学習機会の提供や外部有識者によるメンタリング、ビジネスアイデアの事業化支援などを進めることで、目標達成は可能と見込まれる。
3

目標「まちに『集う若者』を増やす」については、 新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人労働者などが転出し、令和２年度の３０代以下の居住人口は大幅に減少したものの、令和２年度から３年度にかけての減少幅は約１／３に抑えられている。
これは、働き方改革に伴う在宅ワークの浸透や、長岡市で暮らしながら大都市圏の企業などに完全リモートワークで勤める新しい働き方「長岡ワークモデル」の広がりにより、若者が就きたい職業につきやすい環境が整いつつあることも要因と考えられる。
今後、これまでに整備された子育て・活動・福祉環境と併せて、民間事業者によるマンション建設により、居住環境は更に整備が進むことから目標達成は可能と見込まれる。
３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由
目標達成の見通しに変更はありません。

4４．目標指標ごとのフォローアップ結果（１）「大手通交差点より西側の歩行者・自転車通行量（平日）」※目標設定の考え方認定基本計画 P.62～P.66 参照●調査結果と分析
年

（単位）

H30

24,409（基準年値）

R1

24,435R2

21,357R3

17,056R4R526,652（目標値）※調査方法：平日の午前７時から午後８時までの通行量を測定※調 査 月：各年 10 月
※調査主体：長岡市※調査対象：中心市街地区域内のうち、大手通交差点から西側の計８カ所における自転車及び歩行者

目標指標の測定地点
上記以外の測定地点

5（単位：人）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

旧三井生命ビル前

2,092

2,153

2,247

2,084

市民センター前

4,864

4,380

4,274

3,197

旧長岡商工会議所前

2,801

3,436

2,240

1,388

ながおか町口御門前

2,806

2,704

2,631

3,083

ショップイン大手前

2,830

2,916

2,466

1,893

旧メンズショップバートン前

1,624

1,852

1,331

1,029

フェニックス大手イースト前

5,445

5,095

4,408

2,985

いろはにほへと前

1,947

1,899

1,760

1,397

24,40924,43521,357

17,056

合計〈分析内容〉
調査地点「旧長岡商工会議所前」と「フェニックス大手イースト前」は、令和２年度の値より 30%以上の減少となっている。
「旧長岡商工会議所前」については、大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業や民間マンション建設による商業店舗等の閉店の影響で、また「フェニックス大手イースト前」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で施設利用者が減少したことが大きな要因と思われる。
逆に、「ながおか町口御門前」については、昼間の時間帯に行われる再開発事業やマンショ
ン建設の関係者、及び社会福祉センターの利用者や隣接するマンションの住人、そして夕方に学習塾に通う児童や生徒の往来があったことで増加に転じたと推察する。

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業（独立行政法人都市再生機構、長岡市）
事業実施期間平成 29 年度～令和６年度【実施中】

事業概要

市街地再開発事業により、公共公益、業務、商業施設、集合住宅、駐車場等を整備する。

（国土交通省）（平
国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）
成 29 年度～令和 4 年度）
及び支援期間Ａ－１、Ａ－２、Ｃ街区の施設建築物の建築工事を実施しており、事業目標値・最新（Ａ－１、Ａ－２、Ｃ街区：
値及び進捗状況 事業完了に向けて順調に進捗している。
令和 5 年度竣工予定）
Ａ－１、Ａ－２、Ｃ街区の事業完了時には 266 人/日の事業効果を見込んでいる。

事業の今後について

令和 5 年度からは、Ｂ街区の建設工事着手を予定している。

6

②．まちなか図書館（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～令和７年度【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、図書館機能を含む複合施設を整備する。

国の支援措置名 ①社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市
街地地区））（国土交通省）（平成 30 年度～令和元年度）
及び支援期間②都市構造再編集中支援事業補助金（長岡市中心市街地地区）（国土交通省）（令和２年度～令和４年度）
令和２年度に策定した「米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・
事業目標値・最新値及び進捗状況 交流エリアまちなか図書館（機能）基本計画」に基づき、令和３年
度は選書やサービス計画を策定し、開設準備を進めた。
事業完了時には９２０人／日の事業効果を見込んでいる。
令和３年４月から建築工事に着手した。令和３年度に策定した事業の今後につ「米百俵プレイス ミライエ長岡 まちなか図書館（互尊文庫）サーいてビス計画」に基づき、令和５年夏の一部開館に向け準備を進める。

③．産学連携情報交流センター（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

令和元年度～令和７年度【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、地元産業の開発・研究・情報発信等の拠点となる施設を整備する。

国の支援措置名 ①社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市
街地地区））（国土交通省）（令和元年度）
及び支援期間②都市構造再編集中支援事業補助金（長岡市中心市街地地区）（国土交通省）（令和２年度～４年度）
令和元年度に委託した実施設計に基づき、令和３年度は市の商工事業目標値・最新値及び進捗状況 担当部署で、求められる機能や運営体制を検討した。
事業完了時には６５６人／日の事業効果を見込んでいる。
令和３年４月から建築工事に着手した。令和３年度に委託した「米事業の今後につ百俵プレイスミライエ長岡イノベーションサロン（仮称）機能・運営
いて体制検討業務」に基づき、令和５年夏の一部開館に向け準備を進める。

④．トモシア交流支援事業（社会福祉法人長岡市社会福祉協議会、長岡市）
事業実施期間

平成２８年度～【実施中】

事業概要

社会福祉センタートモシアで市民の交流の場を提供するとともに、
ボランティア活動を支援し広く発信する。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（平成 31 年４月～令和６年３月）
及び支援期間
事業目標値・最新

令和３年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症発生

値及び進捗状況に伴い、感染症拡大防止対策として、約１か月半（5/17～6/14、

7

9/3～16）の臨時休館や閉館時間の短縮、新しい生活様式に合わせた利用人数の制限などを実施したことで、利用者数は減少傾向で横ばいであった。全体の利用者数は、２年度が 28,897 人に対し、３
年度は 30,416 人と前年比 5.2％の増加となっている。
トモシア内のボランティアセンターにおけるボランティア件数については、２年度が 1,019 件に対し、３年度は 738 件と年比27.58％の減少となっている。
これは、相談件数の減少ではなく、ボランティア相談窓口を含め、トモシア入居団体等の窓口を整理したことによる一時的相談案件が減少したことが要因であるが、新型コロナウイルス感染症に伴い「ボランティアが欲しい」「ボランティアをしたい」は減少傾向にある。
利用者数は減少傾向で横ばいである一方で、利用件数について
は、令和３年度は 3,413 件（令和２年度は 3,324 件）となり、令和元年度の 4,612 件の 74％まで回復している。
これは、「トモシア」の存在が市民に浸透してきたことと同時に、新しい生活様式を実践するうえでも使い勝手の良さや現場職員の対応などが、広く市民から受け入れられていることが推察できる。
事業完了時には 34 人/日の事業効果を見込んでいる。
引き続き、市民に広く受け入れられる施設を目指し、指定管理者
事業の今後につと協議しながら、世代に応じた情報発信や、新しい生活様式を実施
いてしながらも交流できるようなプログラムを検討するとともに、来館者に対する接遇向上に努めていく。

●目標達成の見通し及び今後の対策「まちなか型公共サービス」の進展もあり、令和元年度に歩行者通行量は微増した。
一方で、市街地再開発事業による商業店舗等の移転や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、まちなかを訪れる人、出歩く人、まちなかをフィールドに活動する人が減ったことで、令和２年度に続き減少に転じている。そんな中にあっても工夫を凝らした民間発のイベントや「with コロナ・after コロナ」を見据えた動きもあり、それらの動きと連携するとともに、現在進行中の市街地再開発事業により新たな拠点も完成することから、目標達成は可能と見込まれる。

8

（２）「中心市街地内の起業数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.67～P.69 参照●調査結果の推移
年

（単位）

H26
~30

25
（基準値）

R1

7

R2

11

R3

15

R4
R5

40
（目標値）

※調査方法： 長岡市、ながおか・若者・しごと機構及び起業支援センターながおか相談
者へのヒアリング※調 査 月： 平成 31 年４月～令和６年３月の５年間の累計（毎年度３月末調査）※調査主体： 長岡市※調査対象： 中心市街地区域内での起業者〈分析内容〉
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店などの閉店が相次ぐ世相もあり、中心市街
地内の起業数(上図)の増加は低調で、長岡市全域の起業数(右図)も令和２年度より減少している。

年度・年齢別起業件数比較（長岡市全域対象）
18

17

16
14
12

10

10

8 8

8

・関係者へのヒアリングでは、物件

6の高額家賃や駐車場確保なども2あり、まちなかでの起業を敬遠

16

R1

8
6

5

R2
5

5

4

2

1 1

R3
3

3
1 1

0
10代

20代

30代

40代

50代

60代

する傾向もあるとの声も聞かれた。
・起業支援センターでの起 業 家 の た め の 交 流 の 場 の 提 供 や メ ン タ ー を 配 置 し た 起 業 ・
創 業 の 相 談 窓 口 、長岡市の「ファーストペンギンプログラム※」などによる起業・創業支援を継続することで、起業数は伸びるのではないかと推測する。
※ファーストペンギンプログラム
長岡市内の 4 大学 1 高専、長岡商工会議所、長岡市が「NaDeC 構想」に基づいて行う段階
的な起業支援事業。事業の構想につながる社会・企業の課題解決に取り組む機会の提供から企業としての成長までの一貫した支援を行う。

9

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．ＮａＤｅＣ構想先行実施事業（ＮａＤｅＣ構想推進コンソーシアム、
市内４大学１高専、長岡商工会議所、長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業への導入を検討する NaDeC
構想について、既存施設で先行的に実施して検証を行う。

国の支援措置名 地方創生推進交付金（内閣府）（令和元年度～令和 5 年度）
及び支援期間
平成30年6月から先行実施施設NaDeC BASE を開設し、事業事業目標値・最新値及び進捗状況 を実施。市内4大学1高専の学生教職員を中心に地域企業関係者や市民の利用が新たに発生している。
平成30 年度NaDeC BASE 利用者数１８，４３６名（うちものづくり工房新規利用者数 13名）
令和 元 年度NaDeC BASE 利用者数１６，０００名（うちものづくり工房新規利用者数 55名）
令和 ２ 年度NaDeC BASE 利用者数 ３，３５４名（７か月）（うちものづくり工房新規利用者数 43名）
令和 ３ 年度NaDeC BASE 利用者数 ４，９９９名（うちものづくり工房新規利用者数 50名）
事業完了時には 10 件/５年の事業効果を見込んでいる。
令和２年９月にNaDeC構想実践の場を中心市街地の市有施設内
事業の今後につに移転。新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、オンライ
いてン配信やテレワーク環境の整備を行い、新たな可能性を見出す産業支援、人材育成、交流事業を実施。
市民や事業者など多様な人が出入りする立地の利点や、併設する「起業支援センターCLIP長岡」と連携して、学生や市民のスタート
アップの機運醸成を図りたい。

②．若者チャレンジショップ事業（ながおか・若者・しごと機構）
事業実施期間

平成 30 年度～令和元年度【完了】

事業概要

起業を目指す若者を支援するため、体験出店、セミナー、個人相談を実施する。

事業目標値・最新 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）
値及び進捗状況 （平成 31 年４月～令和元年 10 月）
事業効果及び進 ＜令和元年度実施事業＞○若者チャレンジショップ in 五・十の市
捗状況
五・十の市におけるお試し出店の機会を提供
支援内容：出店経費補助、出店に係る備品貸与
出店者：3 人○若者チャレンジショップ出店講座
10

起業支援センターながおか clip への業務委託により、講義とまちなかでのお試し出店をセットにした講座（全 4 回）を開催
第 1 回：出店計画セミナー（受講者：8 人）
第 2 回：お試し出店（出店者：8 人）
第 3 回：課題振り返りセミナー（受講者：6 人）
第 4 回：リベンジ出店（出店者：6 人）〇若者チャレンジショップ in 米百俵まつり
米百俵まつりにおけるお試し出店の機会を提供
支援内容：出店経費補助
出店者：5 人
＜事業効果＞
・中心市街地での起業・出店者

1人

・中心市街地における起業マインドの醸成
事業完了時には 3 件/5 年の事業効果を見込んでいる。
ネット通販の浸透など消費行動の変化に伴い、店舗型の起業・出事業の今後につ店のニーズは年々低下し、参加者も固定化しているため、チャレン
いてジショップ事業としての支援は令和元年度で終了する。
今後、若者の起業・創業は「若者提案プロジェクト実現事業」等
によって店舗型に限らず幅広く支援していく。

③．学生起業家育成事業（長岡市、長岡商工会議所、起業支援センターCLIP 長岡、
市内金融機関）事業実施期間

平成 30 年度～【実施中】事業概要

NaDeC BASE をメイン会場に、学生の起業創業のサポートを行う。

国の支援措置名 地方創生推進交付金（内閣府）（令和元年度～５年度）
及び支援期間
事業目標値・最新 ＜学生起業家育成事業による起業件数＞
H３０年度：1 件
値及び進捗状況・拾壱・ビッグストーン株式会社
R１年度：2 件・ベイビーチャップリン
・株式会社サケアイ
R２年度：5 件
・株式会社プロッセル
・株式会社 THE TWO・株式会社雷神
・すまいるカフェ・合同会社発酵を科学する研究所
R3 年度：３件
11

・株式会社パンタレイ
・Rural Reading（ﾙｰﾗﾙﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ）・株式会社スタイルアーツ＜事業効果＞
中心市街地内の起業数 2 件
事業完了時には２件/５年の事業効果を見込んでいる。
起業関連の講演やセミナーの開催により起業の機運醸成・学習機事業の今後につ会の提供を行うとともに、外部有識者によるメンタリングを実施しいてビジネスアイデアの事業化を支援する。事業化の際には学生起業家育成補助金を支給し、資金的な援助を行う。起業後についても、定期的・継続的に事業実施状況を確認し、成長につながる支援を実施する。

●目標達成の見通し及び今後の対策
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店の閉店や事業所の撤退が目立つ
状況化にありながらも、昨年度と同数の起業がまちなかで行われていることは、都市機能の再生やマンション建設などの居住環境の整備により、中心市街地に「ヒト・モノ・情報」が集まるポテンシャルがあると判断されているものと考えられる。
今後も、市内４大学１高専と産業界がコラボする拠点となる「NaDeC BASE」を核として、起業の機運醸成・学習機会の提供や外部有識者によるメンタリングと併せて、「学
生起業家育成事業」や「長岡市スタートアップ創出補助金」により、若年層からシニア層まで起業しやすい環境を整えることで、目標達成は可能と見込まれる。

12

（３）「30 代以下のまちなか居住人口」※目標設定の考え方認定基本計画 P.70～P.73 参照●調査結果の推移
年

（単位）

H29

1,656
（基準年値）

H30

1,605

R1

1,646

R2

1,502

R3

1,450

R4
R5

1,724
（目標値）

※調査方法： 住民基本台帳※調 査 月： 各年度３月末時点※調査主体： 長岡市※調査対象： 中心市街地区域内の 39 歳以下の人口〈分析内容〉
30代以下のまちなか居住人口（男性）

30代以下のまちなか居住人口（女性）

300

300

250
200
150

164 147

193
194
176

246 243
224

243

200
R1
150
R2

141

241

250

217 231

100

100
R3

50

50

0

201 186
168

153
123
120

204 189

190

204
200
R1
R2
R3

0
10代未満

10代

20代

30代

10代未満

10代

20代

30代

・男性の 30 代と女性の 20 代は微増しているものの、それ以外の年代では減少している。
これは、大型商業施設や住宅地開発の郊外化により、マイカーを持つ若い子育て世代が郊外に住宅を新築して移住する傾向が強いことや、自分が希望する学業や仕事を求めて、首都圏に移住する若年層が多くみられることが要因と推測される。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がもたらす経済的な不安から、結婚や出産を控える傾向が見られ、人口増を阻害していると思われる。
・今後、再開発事業で整備される「米百俵プレイス（仮称）」には、まちなか図書館、コワーキ
ングスペース、交流・賑わいスペースなどの機能が集積され、また民間のマンション建設に
より居住環境も整備されることから、まちなかの居住人口が増加すると推測する。

13

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業（独立行政法人都市再生機構、長岡市）
事業実施期間平成 29 年度～令和６年度【実施中】

事業概要

市街地再開発事業により、公共公益、業務、商業施設、集合住宅、駐車場等を整備する。

（国土交通省）（平
国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）
成 29 年度～令和 4 年度）
及び支援期間Ａ－１、Ａ－２、Ｃ街区の施設建築物の建築工事を実施しており、事業目標値・最新（Ａ－１、Ａ－２、Ｃ街区：
値及び進捗状況 事業完了に向けて順調に進捗している。
令和 5 年度竣工予定）
Ａ－１、Ａ－２、Ｃ街区の事業完了時には 33 人の事業効果を見込んでいる。

事業の今後について

令和 5 年度からは、Ｂ街区の建設工事着手を予定している。

②．若者のまち居場所づくり推進事業（長岡市、民間事業者）
事業実施期間

令和元年度～令和 4 年度【実施中】事業概要

旧柳原分庁舎敷地を活用し、若者が居住できる環境を整備する。

国の支援措置名 民間資金等活用事業調査費補助事業（内閣府）
及び支援期間（令和２年度）

令和２年度は、簡易評価型プロポーザル方式により「PFI 等の事業目標値・最新値及び進捗状況 導入可能性調査業務委託」を実施。委託業者を中心に、市内４大学１高専の学生を対象としたアンケートやワークショップなどのニーズ調査のほか、民間事業者向けの意向調査も実施し、敷地活用の方向性について調査を行った。
令和３年度は、本地で活動をするうえで必要な電気・水道のイ
ンフラ整備を行い、事業の推進と機運醸成、敷地の利用価値を高めるための環境を整えた。
事業完了時には 50 人の事業効果を見込んでいる。
引き続き、「若者の活動」や「地域の交流」を目的としたイベント
事業の今後につやワークショップ等で土地を活用してもらい、価値や認知度を高め
いてていきながら、現在整備中の「米百俵プレイス（仮称）」の完成も見据えた敷地の活用に向けた検討を進めていく予定である。

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③．まちなか建物更新等支援事業（まちづくりを目指す団体、民間事業者、長岡市）
事業実施期間平成 28 年度～令和 7 年度【実施中】

事業概要

老朽建築物や空き地の共同化による市街地環境の整備・改善を行う事業者を支援する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）（国交省）（平成 29 年～令和 4 年）
及び支援期間
［認定基本計画：国の支援措置なし］
優良建築物等整備事業を進めている１地区（大手通界隈Ｄ地区）
事業目標値・最新値及び進捗状況 では、基本設計が完了し、事業化に向けて準備を進めている。
また、中心市街地活性化基本計画区域において建築後 30 年が経過した老朽化した建物が増えてきており、共同化による建替支援を検討する市民からの問い合わせが増加している。
事業完了時には 28 人の事業効果を見込んでいる（本事業等によるマンション供給を含む）。
１地区（大手通界隈Ｄ地区）では、令和 5 年度以降に実施設計、事業の今後につ除却工事、建設工事の実施を予定しており、竣工に向けて引き続きいて支援を行う。

④．まちなか居住区域定住促進事業（長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～令和４年度【実施中】事業概要

まちなかへの転入者が住宅を購入等して居住する場合、固定資産税を免除する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 1.事業目標値
41 人／年値及び進捗状況「まちなか居住区域定住促進事業」等の効果により中心市街地へ入居する子育て世帯を 10 世帯
世帯人数を 4.1 人（長岡市内の未就学児、小学生の兄弟数の平均 2.1 人＋両親）として、10 世帯×4.1 人＝41 人※長岡市中心市街地活性化基本計画＜第 3 期計画 参照＞
2.最新値
平成 30 年 申請期間 平成 30 年４月１日～平成 31 年１月 31 日
子育て世帯
令和元年

26 人（13 件）

53 人（12 件）

全体

96 人（37 件）

申請期間 令和２年２月１日～令和３年１月 31 日

子育て世帯
令和３年

全体

申請期間 平成 31 年 2 月１日～令和２年１月 31 日

子育て世帯
令和２年

8 人（２件）31 人（８件）

全体

40 人（14 件）

申請期間 令和３年２月１日～令和４年１月 31 日
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子育て世帯84 人（24 件）

計 176 人（46 件）

全体 118 人（43 件）
計280 人（107 件）

3.事業進捗状況
平成 30 年はパンフレットや HP 等による広報を行ったが、制度開始直後ということもあり、目標値を達成することができなかった。令和元年は時間経過により制度に関する認知が浸透してきたこともあり、目標値を大幅に上回る申請があった。令和２年は前年に比べて申請件数の減少がみられたが、令和３年は新築マンション等に制度周知のお知らせ文をポスティングする等の効果もあり、件数が大幅に増えた。
事業完了時には 41 人の事業効果を見込んでいる。
今後も様々な方法で情報発信を行い、周知を行っていくことでさ事業の今後につらなる制度利用を促進する。
いて●目標達成の見通し及び今後の対策
令和元年度には基準値に近いまちなか居住人口であったが、新型コロナウイルス感
染拡大の影響による外国人労働者などの転出により、令和２年度には大幅に減少した。
しかしながら、令和２年度から３年度にかけての減少幅は約１／３に抑えられたのは、働き方改革に伴う在宅ワークの浸透や、長岡市で暮らしながら大都市圏の企業などに完
全リモートワークで勤める新しい働き方「長岡ワークモデル」の広がりにより、若者が就きたい職業につきやすい環境が整いつつあることも要因と考えられる。
今後整備される「米百俵プレイス（仮称）」と、これまでに整備された子育て・活動・
福祉環境に併せて、民間事業者によるマンション建設により、居住環境は更に整備が進むことから目標達成は可能と見込まれる。

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（参考指標）学生限定のバスサービス利用者数※目標設定の考え方認定基本計画 P.74～P.75 参照●調査結果の推移
82,000

目標値
80,419人

80,00078,000

年

（単位）

H29

78,881 人（基準年値）

R5

80,419 人（目標値）

76,00074,00072,00070,000

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

※調査方法：「ちょい乗りバス券」及びＮａＤｅＣ構想事業シャトルバス等利用者の実数※調 査 月： 各年度４月から３月までの累計※調査主体： 長岡市※調査対象：「ちょい乗りバス券」利用者及びＮａＤｅＣ構想事業シャトルバス等を利用する学生※学生交流「ちょい乗りバス券」実証実験事業が早期完了しており、最新のバス利用者数が測れないことから最新値を表示できないもの。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．まちなか図書館（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

平成 30 年度～令和７年度【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、図書館機能を含む複合施設を整備する。

国の支援措置名 ①社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市
街地地区））（国土交通省）（平成 30 年度～令和１年度）
及び支援期間②都市構造再編集中支援事業補助金（長岡市中心市街地地区）（国土交通省）（令和２年度～令和４年度）
令和２年度に策定した「米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・
事業目標値・最新値及び進捗状況 交流エリアまちなか図書館（機能）基本計画」に基づき、令和３年
度は選書やサービス計画を策定し、開設準備を進めた。
事業完了時には 802 人/年の事業効果を見込んでいる。
令和３年４月から建築工事に着手した。令和３年度に策定した事業の今後につ「米百俵プレイス ミライエ長岡 まちなか図書館（互尊文庫）サーいてビス計画」に基づき、令和５年夏の一部開館に向け準備を進める。

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②．産学連携情報交流センター（仮称）整備事業（長岡市）
事業実施期間

令和元年度～令和７年度【実施中】事業概要

大手通坂之上町地区市街地再開発事業において、地元産業の開発・研究・情報発信等の拠点となる施設を整備する。

国の支援措置名 ①社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（長岡市中心市
街地地区））（国土交通省）（令和元年度）
及び支援期間②都市構造再編集中支援事業補助金（長岡市中心市街地地区）（国土交通省）（令和２年度～４年度）
令和元年度に委託した実施設計に基づき、令和３年度は市の商工事業目標値・最新値及び進捗状況 担当部署で、求められる機能や運営体制を検討した。
事業完了時には 736 人/年の事業効果を見込んでいる。
令和３年４月から建築工事に着手した。令和３年度に委託した事業の今後につ「米百俵プレイスミライエ長岡イノベーションサロン（仮称）機能・いて運営体制検討業務」に基づき、令和５年夏の一部開館に向け準備を進める。

●目標達成の見通し及び今後の対策主要事業であるハード整備については概ね順調に進捗しており、目標達成は可能と見込んでいる。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、NaDeC 構想の先行実施施設「NaDeC
BASE」や市内４大学１高専と長岡市が協働で、生涯学習や社会教育の枠を超えた学びをプロデュースする「まちなかキャンパス長岡」など中心部にある施設の利用者数は大きく減少している。
しかしながら、「NaDeC BASE」と同所にある「起業支援センターCLIP 長岡」では、
起 業 家 の た め の 交 流 の 場 の 提 供 や 、メ ン タ ー を 配 置 し 起 業・創 業 の 相 談 が 行 わ
れ 、ま た 、「ファーストペンギンプログラム」や「学生起業家育成事業」などの起業・創業支援により、学生の起業相談や件数も伸びており、「NaDeC BASE」が学生の活躍の場として定着してきていることがわかる。
引き続き新型コロナウイルス対策を講じながら、各大学と連携した取り組みを実施するなど、ハード整備の進捗と合せて目標達成に向けて事業を進めていきたい。

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