任意団体 日本通訳案内士団体連合会 定款
第1章

総 則

（名称）
第 1 条 当会は、「日本通訳案内士団体連合会」(以下、「連合会」という。)と称する。
（事務所）
第 2 条 当会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置する事ができる。
（目的）
第 3 条 当会は、次の内容を目的とする。
（１）通訳案内士の地位の保全・向上（２）通訳案内士に係る現在及び将来の問題・課題の分析・解決（３）インバウンド／通訳ガイド業界の発展への寄与（４）日本を代表する組織としてグローバルな対応も視野に入れた観光立国及び国際親善への貢献（活動）
第 4 条 当会は、前条の目的を達成するために、活動内容が競合するなどの理由で会員団体に不利益をもたらすと理事会が判断した活動を除き、次の活動を行うものとする。
（１）通訳案内士法に基づく通訳案内士（全国通訳案内士及び地域通訳案内士）に関する広報活動（２）通訳案内士法に基づく行政に就いての調査・研究及び提言(含む全国通訳案内士試験)（３）通訳案内士の待遇改善に資する行政・旅行業界への提言（４）会員に有用と思われる研究会等の開催（５）会員間の交流活動（６）会員に対する通訳案内士の業務情報の提供（７）海外の通訳・旅行ガイド団体との交流（８）前各号に附帯または関連する活動（９）その他連合会の目的を達成するために有用と思われる活動（公告）
第 5 条 連合会の公告は、電子公告により行う。

第２章 会員（構成員）
第 6 条 当会に次の会員を置く。
正 会 員 連合会の目的に賛同して入会した法人又は団体とする。但し、その社員又は会員の内、通訳案内士の構成比率が３分の２を超える事を正会員の要件とする。
協賛会員 連合会の目的に賛同して入会した法人又は団体とする。総会での議決権は無い。
賛助会員 当会の活動を賛助する者で、理事により推薦を受け、理事会によって承認された者。総会での議決権は無い。
（入会）
第 7 条 正会員として入会しようとする者は、理事会が定める入会申込書及びその他所定書類を提出し、理事会及び総会の承認を受けなければならない。総会の承認後、入会金並びに年会費の入金の確認を以って正会員となる。
２ 協賛会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事の推薦により、理事会が定める入会申込書及びその他所定書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。理事会の承認後、所定の入会金並びに賛助会費の入金の確認を以って賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第 8 条 正会員、協賛会員及び賛助会員は、理事会に於いて別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 正会員、協賛会員及び賛助会員の会費は、毎年１月末日までに当会に納付しなければならない｡
但し、入会の際の会費は、入会月により、次の納付率の額とする。
１月～ ６月入会 年会費の１００％
７月～１２月入会 年会費の５０％（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
ただし、１か月以上前に当会に対して予告をするものとする。
（除名）
第 10 条 会員が次の何れかに該当するに至ったときは、会員総会に於いて出席会員の議決権の３分の２以上を以って決する特別決議に因ってその会員を除名することができる。
（１）連合会の名誉を棄損したとき（２）連合会の目的に反する行為をしたとき（３）会員としての義務に違反したとき（４）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、次の何れかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 除名されたとき（３） 会員たる法人又は団体が解散し、或いは連合会が解散したとき（４） 年会費の納入が継続して 2 年以上されなかったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条によりその資格を喪失したときは、当会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ 当会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、年会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（休会）
第 13 条 会員は、理事会が別に定める休会届を提出し、理事会の承認を得た場合に休会することが出来る。休会期間中は、会員としての資格を一時的に停止する。休会の期間は2 年間とし、2 年を超えた場合には自動的に退会となる。
（会員名簿）
第 14 条 当会は、会員の名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 会員総会（種類）
第 15 条 当会の会員総会（以下、「総会」という。
）は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 16 条 総会は、すべての正会員を以って構成する。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）収支計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他理事会に於いて総会に付議した事項や会の運営に関する重要事項（８）前各号に定めるものの他、この定款に定める事項（開催）
第 18 条 定時総会は、毎活動年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 19 条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 定時総会の招集は、開催日時、場所及び審議事項を記した書面又は電子メールにより、開催日の 14 日前までに正会員に通知しなければならない。
３ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員が、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求したときに、招集することができる。臨時総会の招集は、開催日時、場所及び目的事項を記した書面又は電子メールにより、開催日の 7 日前までに正会員に通知しなければならない。
４ 定時総会・臨時総会共に、必要に応じてオンラインでの開催ができるものとする。
（書面表決等）
第 20 条 やむを得ない事由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電子的手段等を以て表決に参加することができる。
２ 前項の場合、その会員を「書面出席会員」と称し、総会に出席したものとみなす。
３ 前項との対比において、特にこれを区別する必要が有る場合、オンラインを含む総会会場に出席する会員を「会場出席会員」と称する。
（議長）

第 21 条 総会の議長は、会長がこれに当たる｡会長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。
（定足数）
第 22 条 総会は、会場出席会員及び書面出席会員を合わせて、会員の過半数の出席がなければこれを開会することができない。
（議決権）
第 23 条 総会の議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決）
第 24 条 総会の議事は、この定款で別に定めるものの他、出席会員の過半数を以って決するものとし、可否同数の場合は、議長がこれを決するものとする。
（議事録）
第 25 条 総会は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 会員総数、定足数、出席会員数及び出席会員氏名（書面出席会員については、その旨を付記する）（３）審議事項及び決定事項（４）議事の経過及びその結果の概要

第4章 役

員

（役員の設置及び定数）
第 26 条 連合会には、次の役員を置く。
（１）理事５名以上２０名以内（２）監事 1 名以上２名以内
２ 理事の内、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、会長以外の理事の内、２名以内の副会長、２名以内の専務理事、５名以内の常務理事を置く事ができる。
４ 理事候補者は正会員の法人又は団体の推薦を必要とし、１正会員につき１名とする。
５ 前項の規定に基づかない理事を選出する為には、理事会の決定による理事候補者名簿を総会に議案として提出し、決議を得なければならない。但し、正会員外から選任される理事の数は、理事総数の３分の１以下とし、正会員外から選出される監事は１名以内とする。協賛会員からは選任されない。
（役員の選任）第 27 条 正会員の中から選任する理事及び監事については、別に定める選挙規則により選出し、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって正会員理事の中から選定する。
３ 監事は、当会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第 28 条 会長は、当会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、業務を執行する。また、理事会の同意の下、会長の職務を代行することができる。
３ 専務理事及び常務理事は、当会の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎活動年度中４箇月を超える間隔で毎活動年度に２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、財産及び会計等の監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して活動の報告を求め、当会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 30 条 役員の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。
２ 交代又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間と同じとする。
３ 役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有し、業務執行役員はその職務を継続して行わなければならない。
（役員の解任）第 31 条 理事及び監事が次の各号の一に該当する場合、総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を以って行わなければならない。また、第２号に該当する場合は、当該役員に対し議決の前に弁明の機会が与えられなければならない。
（１）心身の故障により職務の執行に堪えられないと認められる場合（２）職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があると認められる場合（役員の報酬等）第 32 条 当会は、理事及び監事に対し、第 17 条第１項第３号の総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者の為にする連合会の活動または事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者の為にする連合会との取引または連合会を利用した取引（３）当会がその理事の債務を保証する事その他理事以外の者との間に於ける当会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 41 条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第 34 条 当会は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定に準じ、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当会は、一般法人法第 115 条第１項の規定に準じ、理事（業務執行理事又は使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、〇〇○万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章 理事会（構成）
第 35 条 当会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事を以って構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長（代表理事）、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任（４）規則の制定、変更及び廃止（５）会員総会に付議すべき事項の審議、決議（６）賛助会員の会費の決定（７）第 17 条第１項第３号の総額の範囲内で理事及び監事の報酬等支給基準案の策定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に変わる措置をとる。
（理事会規則）第 41 条 理事会の運営に関し必要な 事項は、この定款に定めるものの他、理事会に於いて定める理事会規則による。

第6章 計算（活動年度）
第 42 条 当会の活動年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの年１期とする。
（活動計画及び予算）
第 43 条 当会の活動計画及び予算については、毎活動年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（活動報告及び決算）
第 44 条 当会の活動報告及び決算については、毎活動年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）活動報告（２）活動報告の附属明細書（３）収支計算書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第 45 条 当会は、剰余金の分配を行わない。

第７章

顧問及びアドバイザー（顧問・アドバイザー）
第 46 条 当会に、顧問及びアドバイザー若干名を置くことができる。
２ 顧問及びアドバイザーは、理事会の決議でこれを委嘱する。
３ 顧問及びアドバイザーは、会長の諮問に応じ、及び会議に出席して意見を述べることができる。

第8章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
（解散）
第 48 条 当会は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 49 条 当会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当会と類似の活動を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 附則（最初の活動年度)
第 50 条 当会の最初の活動年度は、当会成立の日から 2021 年 12 月 31 日までとする。
（設立時の役員）
第 51 条 当会の設立時の役員は、次の通りである。
設立時理事
澄川 雅弘
設立時理事
高田 直志
設立時理事
虎谷 勝也
設立時理事
古谷 章子
設立時理事
水谷 みずほ
設立時理事
米原 亮三
設立時理事
ランデル 洋子設立時代表理事
澄川 雅弘
設立時監事
津山 睦美
（設立時会員の名称及び所在地）
第 52 条 設立時会員の名称及び所在地は、別添会員名簿の通りである。
（法令の準拠）第 53 条 本定款に定めの無い事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に準ずる。
以上、日本通訳案内士団体連合会設立のため、この定款を作成し、設立時会員が以下に記名押印する。
2021 年 10 月 1 日《設立時会員》(アイウエオ順)
正会員
正会員
正会員
正会員
正会員
正会員
正会員

一般社団法人 関西通訳・ガイド協会
一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会
全日本韓国語通訳案内士
特定非営利活動法人 通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会
一般社団法人 日本中国語通訳案内士協会
特定非営利活動法人 日本文化体験交流塾
一般社団法人 ひろしま通訳・ガイド協会

入会金・年会費に関する規則（目的）
第１条 この規則は、日本通訳案内士団体連合会定款第８条に規定する会員の入会金及び年会費の取扱いについて定める事を目的とする。
（会費の金額）第２条 会費は連合会の事業年度に基づいて次の通りとする。
入会金
年会費
正会員
10,000 円
10,000 円
協賛会員
5,000 円
5,000 円
賛助会員
10,000 円
10,000 円口

設立時役員

設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事

高田 直志（KGO）
虎谷 勝也（KIGA）
古谷 章子（HIGA）
水谷 みずほ（K-iTG）
米原 亮三（IJCEE）
ランデル 洋子（GICSS）
澄川 雅弘（CGA）
津山 睦美（HIGA）

設立時会員《設立時会員》(アイウエオ順)
正会員
正会員
正会員
正会員
正会員
正会員
正会員

一般社団法人 関西通訳・ガイド協会
一般社団法人 九州通訳・翻訳者・ガイド協会
全日本韓国語通訳案内士
特定非営利活動法人 通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会
一般社団法人 日本中国語通訳案内士協会
特定非営利活動法人 日本文化体験交流塾
一般社団法人 ひろしま通訳・ガイド協会