＜様式 1＞

平成24年6月3日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

山梨自然エネルギーの家 アスプラスshine

グループの名称：

山梨県自然エネルギー普及協会（グループ代表者）

代表者名：

白倉 義久

代表者所属先：山梨県自然エネルギー普及協会

代表者住所：

山梨県韮崎市藤井町北下條２３４３番地１６

電話番号：

０５５１－４５－８９３１

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 亀田屋木材
事務局担当者名： 平賀 正
事務局住所：

山梨県韮崎市神山町北宮地１０９番地

事務局電話番号： ０５５１－２２－１３３５
事務局ＦＡＸ：

０５５１－２２－１４２６

事務局担当者E-mail： spa934s9@wish.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ 山梨県内
(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 山梨県自然エネルギー普及協会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成23年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

トレーサビリティ・ウッド 甲斐の木

山梨県

山梨県産材認証システム

４．グループ代表者名（必須）白倉 義久
５．グループ代表者の所属先（必須） 山梨県自然エネルギー普及協会
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社 亀田屋木材 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山梨県韮崎市神山町北宮地１０９番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0551-22-1335
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0551-22-1426
１０．グループ事務局担当者名（必須） 平賀 正
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） spa934s9@wish.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
甲斐東部材産地形成事業協同組合
8,930 ㎥
Ⅰ- 1
0 山梨県大月市初狩町中初狩近ヶ坂３２７４番地２
山梨県森林組合連合会
5,946 ㎥
Ⅰ- 2
0 山梨県中央市極楽寺１２１４番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 11,000 ㎥
1000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 樋口製材
0 山梨県韮崎市旭町上條北割２１６３番地
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
有限会社 亀田屋木材
1,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 1
0 山梨県韮崎市上山町北宮地109番地
1,000 ㎥
1,000 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社 樋口製材
0 山梨県韮崎市旭町上條北割２１６３番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
甲斐東部材プレカット協同組合
344 戸
20 戸
Ⅳ- 1
0 山梨県大月市初狩町中初狩近ヶ坂３２７４番地２
山梨県木材製品流通センター協同組合
272 戸
3戸
Ⅳ- 2
0 山梨県南アルプス市上今諏訪850番地1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
有限会社 スタジオアンビエンテ
8戸
0戸
Ⅴ- 1
0 山梨県甲斐市島上条３０６９番地
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社 日動建設
ドイツハウス堀内組
有限会社 アイユーホーム

株式会社 サンベアー株式会社 巧光建設株式会社 石川工務所
有限会社 ＥＣＯホーム

潤建築
株式会社 アースホームズ

000株式会社 フォーラム・ジェイ

株式会社 サニックス※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 山梨県中央市下三條９２０番地７00 山梨県北杜市高根町清里３４６６番地
0
0 山梨県北杜市高根町村山西割９７９番地１
0
山梨県甲府市国母７丁目５番９号
00
0 山梨県北杜市長坂町長坂上条８９１番地２0
0 山梨県甲州市塩山上於曽１９９０番地
00 山梨県北杜市長坂町長坂上条２３５６番地
0
0 山梨県北杜市高根町長澤４９８６番地１０１６00 山梨県甲府市朝日２丁目３番１７号
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 50 東京都板橋区高島平9-8-2 209
構成員数： 10 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１－２３

9 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

11 戸
5 戸
4 戸
15 戸
4 戸
8 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
19
1 甲斐東部材産地形成事業協同組合
Ⅰ
19
2 山梨県森林組合連合会
Ⅰ
19
3 株式会社 樋口製材
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 3

地域材（丸太）供給量（㎥）8,930 ㎥
5,946 ㎥
600 ㎥

山梨県大月市初狩町中初狩近ヶ坂３２７４番地２

ー

山梨県中央市極楽寺１２１４番地

ー

山梨県韮崎市旭町上條北割2163番地

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 株式会社 樋口製材
19
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1

生産量

山梨県韮崎市旭町上條北割２１６３番地

うち該当地域材

1,000 ㎥

1000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
19
1 有限会社 亀田屋木材
Ⅲ
19
2 株式会社 樋口製材
Ⅲ
19
3 山梨県木材製品流通センター協同組合
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー
ー
ー

構成員数： 3

木材供給量

山梨県韮崎市上山町北宮地109番地
山梨県韮崎市旭町上條北割２１６３番地
山梨県南アルプス市上今諏訪850番地1

うち該当地域材

1,000 ㎥
1,000 ㎥
1,875 ㎥500 ㎥1000 ㎥
250 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
19
1 甲斐東部材プレカット協同組合
Ⅳ
19
2 山梨県木材製品流通センター協同組合
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9

構成員数： 2ー

山梨県大月市初狩町中初狩近ヶ坂３２７４番地２

ー

山梨県南アルプス市上今諏訪850番地1

プレカット戸数うち長期優良住宅

344 戸
272 戸

20 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
19

ー

ー

10

1 有限会社 スタジオアンビエンテ
2
3
4
5
6
7
8
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 1
山梨県甲斐市島上条３０６９番地

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

19
19
19
19
19
19
19
19
19

1 株式会社 日動建設
Ⅵ - 2 ドイツハウス堀内組
Ⅵ - 3 有限会社 アイユーホーム
Ⅵ - 4 株式会社 サンベアー
Ⅵ - 5 株式会社 巧光建設
Ⅵ - 6 株式会社 石川工務所
Ⅵ - 7 有限会社 ＥＣＯホーム
Ⅵ - 8 潤建築
Ⅵ - 9 株式会社 アースホームズ
Ⅵ -構成員数： 9山梨県中央市下三條９２０番地７
山梨県北杜市高根町清里３４６６番地
山梨県北杜市高根町村山西割９７９番地１

山梨県甲府市国母７丁目５番９号
山梨県北杜市長坂町長坂上条８９１番地２

山梨県甲州市塩山上於曽１９９０番地
山梨県北杜市長坂町長坂上条２３５６番地
山梨県北杜市高根町長澤４９８６番地１０１６

山梨県甲府市朝日２丁目３番１７号

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
13
13
19
19
19
Ⅷ．
40

1 株式会社 フォーラム・ジェイ
2 一般社団法人 住まい文化研究会
Ⅶ - 3 ライフデザインＦＰワン
Ⅶ - 4 瀧澤ＦＰ事務所
Ⅶ - 5 オフィス・コタ
Ⅶ Ⅶ -木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

8 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

被災地

9
5
4
3
3
2
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

11
5
4
15
4
8
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0
0
0
0
0
0
0
0
0

構成員数： 5東京都板橋区高島平9-8-2 209
東京都品川区大井1-11-3 5階
山梨県中巨摩郡昭和町清水新居１６０２ササモトビル３－Ａ

山梨県中央市乙黒６６９番地１３
山梨県中巨摩郡昭和町清水新居１６０２ササモトビル３－Ａ

構成員数： 1

1 株式会社 サニックス
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

福岡県福岡市博多区博多駅東２－１－２３Ⅷ -注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

直近3年平均

1
0
1
0
0
0
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ

山梨県内（グループの名称）（結成年月）

山梨県自然エネルギー普及協会

平成23年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県

山梨県産材認証システム

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トレーサビリティ・ウッド 甲斐の木

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
製材・プレカット 供給

供給

建材流通

自然エネルギー部会㈱フォーラム・ジェイ

供給
商談

施工会社

消
費
者

連携

連動

自然
エネルギー
普及協会

設計

FP

商談

産地事業組

（住宅ブランド部会）

開発

ライフスタイル部会

住宅履歴

二地域居住部会
ソーラーファンド部会

省エネ評価

＋

開発

連携

住宅ブランド部会

居住者
消費者活動

ソーラー
地産産業

ソーラー搭載居住者
一社）住まい文化研究会㈱サニックス・自然エネルギー普及協会が中心になって、会運営と構成員会合を主催します。
・自然エネルギーでは、小水力、風力、蓄電池などの経験者が参加しています。
・協会は各部会に加えて、住宅ブランド部会を設営します。（一部会員による）・山梨の地の利を活かして、ソーラー発電を標準として搭載します。
・消費者に対しては、施工会社とFPが連携して費用効果などの説明をします。
・山梨の地産素材は、協会内の建材流通企業が中心になって地域材を普及します。
・消費者活動の一環として、居住者も参加し自然エネルギーの普及を推進します。
・同様に、山梨の地位的特徴を活かして、二地域居住部会を開催します。
・半分しか住まない居住者のソーラー発電を利用するためのファンドを研究します。
・自然エネルギーと同時に、低炭素に向けて山梨への長期優良住宅の普及に挑戦します。
・消費者への啓蒙を推進するために、共通の機関紙を利用し普及を図ります。

地域材供給の流れ

原木
甲斐東部材
産地形成事
業協同組合

製材

建材流通
樋口製材

三澤林業
1次管理票発行

２次管理票発行

プレカット
山梨県木材製品
流通センター協

亀田屋木材

甲斐東部材プレカット協同組合

３次管理票発行

４次管理票発行

施工会社

山梨県材木協会 山梨県産材認証センター

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ

山梨県内（グループの名称）（結成年月）

山梨県自然エネルギー普及協会

平成23年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県

山梨県産材認証システム

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トレーサビリティ・ウッド 甲斐の木

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

県産材の現状・山梨県は森林県で、木材は潤沢にあります。人工林の過半数も、県有林で占められています。
・森林の手入れを絶やさないためにも、計画伐採をして育ててゆく必要性もある。
・県産材の材種も、ヒノキ・スギ・地マツ材が揃っています。
・県下には原木供給から製材、流通、加工など、参画する事業者も多くあります。
・山梨県では環境税の創設により、人工林の整備を行なっており、県産材の認証制度もあります。
・県内には築後100年を越える古民家もあり、木造住宅に対する愛着も強い。

県産材利用の現状・指定をして推進すればできるにも関らず、広報と生産・流通・施工の連動がないために、まだ未成熟である。
・県産材の普及と、長期優良住宅の普及が、現状の施工会社では必ずしも同時に行なわれていない。

県産材を選定・活用するための考え方
・県産材の使用率１００％（構造材）とする。（消費者にはコストアップ分の説明等を要す）
・1棟の現場の中で、ヒノキ・スギ・地マツの3種を、必ず使い適材適所とする。（見学会での普及活動に活用）
・県産材の普及と、長期優良住宅の普及を同時に推進する。（9社中、7社が未経験）・「甲斐の木」と「自然エネルギー」を連動した、住宅ブランドを提唱する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ 山梨県内
（グループの名称）（結成年月）

山梨県自然エネルギー普及協会

平成23年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県

山梨県産材認証システム

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トレーサビリティ・ウッド 甲斐の木

４．地域型住宅の特徴・具体像
・甲府盆地を中心にして、夏暑く冬寒い気候の中で、雄大な自然を抱えている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ・江戸時代の区分では東海に属し、全国でも１、２位を競うほど、晴天率が高く太陽に恵まれている。
（必須）・その他、縄文の時代からも、水資源・地熱・風などの自然エネルギーに恵まれ、古民家も残されている。
・森林資源は潤沢で、過半を県有林が占め、原木～製材～流通の事業者も多い。

(2) 地域材の特徴、地域材供・県産材では、ヒノキ・スギ・地マツと種類も多く、カラマツも利用できる。
給の現状（必須）・山梨県産材の認証システムもある。

・寒暖の差が激しい地域にふさわしく、自然エネルギーを活用するためにも省エネ等級４級とする。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ・全国１、２位を争う地として、最低３Kwの太陽光発電を搭載する。（エネパスによる活用試算を提宅の特徴、具体像等（必須） 示）
・地産の材料（富士吉田「富士山織」家具、ワイナリー樽による雨水タンク、白玉石など）を利用した住まい。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山梨の地に、省エネルギー等級４級を標準化する。

エネパスによる見える化計算（認証者Ⅶ－３）

晴天率の高い山梨だからこそ、ソーラー３Kwを標準搭載する。

ソーラー補助金申請書(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 県産材ヒノキ・スギ・地マツ材を、1棟内で3種すべて使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 県産材使用率、１００％とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお上り框や手すりなどの仕上げ材に、同三種を使い明示する。
ける地域材使用のルール（必須）
地域ブランドとして共通の認識を持つためのモデルプランを設計

山梨県産材認証システムによる認証書

山梨県産材認証システムによる認証書

見学会でも表示し普及を図る（写真）(3) 地域型住宅の積算に関す する。
る共通ルール（任意）

確認申請レベルの設計図制作（Ⅴ－１）(4) 地域型住宅で用いる資材 先染めでは日本屈指の富士吉田「富士山織」の家具を開発。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
雨水利用のワイン樽・白玉石・西嶋和紙を利用する。

下駄箱などの家具の扉に使用（写真）上記モデルに対して、各社で見積もりをし情報を共有化する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

見積書の相互保管を実施。（写真）

雨水用ワイン樽は協同購入、設置（写真）

長期優良住宅の申請窓口を一本化し、申請を行なう。

経験設計者による申請（Ⅴ－１）

長期優良住宅を経験している企業による、指導を行なう。

経験施工者による指導（Ⅵ－１）

情報サービス機関による、住宅履歴情報管理と、定期点検の事(6) 地域型住宅の維持管理に 前案内を実施する
関する共通ルール(必須）

２４時間、お客様コールセンターを活用する。

(7) 地域型住宅に関するその地域住宅ブランド普及のための共通ツールを制作・使用する。
他の共通ルール（任意）維持管理計画書及び保管（Ⅶ－１）
サービス契約（Ⅶ－１）
実制作物（Ⅶ－２）

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ

山梨県内（グループの名称）（結成年月）

山梨県自然エネルギー普及協会

平成23年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県

山梨県産材認証システム

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トレーサビリティ・ウッド 甲斐の木

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

私たちのビジョン

山梨県を、自然エネルギー普及率No.1の県に！
太陽がある

山梨は大自然に恵まれた県
木材資源が豊富

森がある

中富和紙

風力発電ができる

全国トップクラスの日照率
白玉石

山がある

大都市も
近い

ワイナリー

温泉がある
富士山織

地熱利用ができる川がある 小水力発電ができる
森の木を活かす・ヒノキ、スギ、地マツが潤沢
・製材、加工事業者も揃いつつある・製材の端材から、燃料用の木材も供給可↓

自然エネルギーを活用＝エネルギープラスの家
・太陽光発電 （2011年モデル実施） ※標準化
脱・小水力発電 （2012年検討物件あり）
原
・風力発電 （未実施検討中）
発・地熱利用 （未実施検討中）
自然エネルギー部会テーマ

山梨にふさわしい家づくり
・県産材１００％使用（構造材）
・太陽光発電標準装備
・ワイン樽による雨水利用（再利用品）
・特産品「富士山織」の家具（下駄箱）

二地域居住
・大都市のＬＯＨＡＳ居住の拠点・留守時の太陽光余剰電力活用↓
・屋根貸し＝ソーラーファンド（2012推進中）
二地域居住部会テーマ
ソーラーファンド部会テーマ
ＦＰ（ファイナンシャルプラナー）との連動
・ソーラーの発電シミュレーション説明
・返済計画と売電家計簿の関連説明
・長期優良住宅の税制メリット等の説明
・二地域居住の実質運用の説明

地域型住宅ブランド部会テーマ
長期優良住宅の推進
・省エネルギー等級４・耐震性能等級２
・維持管理の実施
・全棟エネパス評価を実施

日本アルプスを抱く県に、 山梨自然エネルギーの家
地球(earth)にプラスな、
自分たちにもプラスな、(for us)
そして明日にプラスな、
第１弾 ソーラー搭載の家
住まいづくりを。
アスプラスshine

アスプラス

山梨県での豊かな生活
・自然を活かした住まい方
・既存住宅居住者の声
自然エネルギー普及を目指す、
ライフスタイル部会テーマ

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ

山梨県内（グループの名称）（結成年月）

山梨県自然エネルギー普及協会

平成23年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県

山梨県産材認証システム

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トレーサビリティ・ウッド 甲斐の木

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
２０１１年６月 ：前身として、３．１１の震災以降、エネルギー問題に危機感を感じ白倉義久が呼びかけ、赤岡賢司氏、
小澤享氏、高野愛治郎氏、旭洋一氏らと、５人で原発問題や再生可能エネルギーについて共感を持ち自然エネルギーを普及していこうと立ち上がった。初めての打ち合わせで毎月定期的に会合を行う事にした。
２０１１年７月 ：自然エネルギー普及協会の名称を５人で決めた。自然エネルギー協会の憲章などを打ち合わせた。
会員を増やすことも決めた。自然エネルギー普及協会として、毎月定期的な会合を開始する。
２０１１年８月 ：自然エネルギー普及協会のロゴなどを決めた、広く知って頂くためのイベントなどの打ち合わせをした。３名の方を増やした。一ノ瀬さん、窪田さん、山田さんの参加で８人となる。
２０１１年９月 ：会則として、「山梨を日本一の自然エネルギー普及県にすること」を、ビジョンとして決めた。自然エネ
ルギー普及協会として初めてのイベント広告を山梨日日新聞で広告。
２０１１年１０月 ：太陽光発電システムの設置現場バス見学会を４ケ所の現場で開催した。南アルプス市２ケ所、中央
市１ケ所中巨摩郡昭和町１ケ所、計４ケ所にて行う、参加者１１組１８人。
２０１１年１１月 ：国会議員の小野次郎先生をお迎えしてエネルギー問題について語った。会員の数も増え１８人となった。
家庭用蓄電池の実験を開始。わずか８万円で、蓄電池システムを実現する。
２０１１年１２月 ：自然エネルギー普及協会として、毎月定期的な会合を開始してから、２３名の会員が増えた。また仕事にも繋げて行こうと色々な業界の方が増えた。
２０１２年１月 ：自然エネルギーの普及と同時に、山梨県の二地域居住の問題を取り上げる。
市民活動として取り組むために、新築以外の人も参加を始める。また、門戸を広げるためにも、会則に「３回出席して会員となり、３回連続して欠席して休会扱いとする」を加える。３６人の会員が増えた。
２０１２年２月 ：住宅FPの観点から、自然エネルギーを算定してみる。３０人の会員が増えた。
また国土交通通省、地域型住宅ブランド事業募集を知り、同会の中、建設企業、他の方も集めて、分科会活動を開始
する。 （１５社）
・ 太陽光発電の状況／気密住宅の話や熱交換機、遮熱／ドイツ、デンマークの商品／太陽光のファンド。
・ 全量買い取りの話や再生エネルギーの課題についても打ち合わせした。
２０１２年３月 ：２０１２年４月 ：甲州市の製材会社のバイオマスを見学した。再生エネルギーの経済性や素晴らしさを勉強した。日本の技術、無駄のない経済性など多岐にわたり参考になった。再々エネルギーについて気付きがあった。
・ 地域の特産品の話をした。地産材の話やプレカット材の打ち合わせ。
・ 窪田さん（建築設計士）が、ブランド化住宅の設計図を会員に提示。
・ エネルギーのベストミックスについて研究していく。（小水力・風力・地熱）
２０１２年５月 ：１周年記念として、地中熱利用、バイオ熱、太陽熱、熱交換機システム、ヒートポンプ、太陽光発電、などの商品説明。会員の数は４５人となった。仕事につなげたい人、学びたい人、が口コミで増加。
自然エネルギー関連を仕事に繋げようとする団体にして行く事にした。
循環型社会の構築についても研究していく。（循環型）再再々エネルギーの研究もする事にした。
環境先進国の訪問と交流もして行く事とする。（特にドイツとのつながりは、会員の中に関係者がある。）
山梨県を自然エネルギーのモデル県にしたい。
また、別日程で住宅ブランド事業の打ち合わせを進めることとした。応募に向けて各自の負担額の話をまとめた。
建設会社のメンバーも、山梨の地域住宅ブランドとして、同時に長期優良住宅を手がけることで、山梨県の活動の中心になれるよう、改めて誓い合った。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ 山梨県内
（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

山梨県自然エネルギー普及協会

平成23年6月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トレーサビリティ・ウッド 甲斐の木
山梨県

山梨県産材認証システム
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

施工会社だけではなく、FPとの連動による消費者への説明を実施。

◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 エネルギー評価システムとして、エネパスの評価書を添付する。
須）○◎

地域型住宅ブランドのビジョンと生産者の顔の見える資料を制作。

○○○○○○◎○

第三者機関による、住宅履歴情報の管理を行う。

○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 定期点検を、第三者機関からの事前案内を通じて実施する。
須）◎○

モデルプランを設定して、消費者への分かりやすいビジョンを描く。

◎◎◎(3) 地域型住宅の普及を促進
定期情報紙を活用して、潜在客に地域の施工会社の立場を知らせる。
するための具体的取組（必須）◎◎

自然エネルギー普及協会の集会活動を、消費者にまで広げて実施する。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○(4) 地域の住宅生産技術の継 長期優良住宅の建設及び手続きを、施工者全社が経験する。
承に関する具体的取組(任県産材の原木の産地から、生産の現地を訪れ共通の知識とする。
意）

◎
◎◎◎

地域の特産品を、住宅生産技術と組み合わせることで、新製品を開発す(5) 新しい住宅生産技術の導る。
入に関する具体的取組（任住宅ブランドの取り組みを通じて、各社の生産性コストを再検討する。
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

○○◎○
◎◎

◎

◎◎◎◎◎◎◎

山梨に優位な太陽光以外に、ワイン樽による雨水利用を推進○○○◎

今後は小水力や風力・地熱も、取り組めるように研究を重ねる。

◎◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 東日本大震災の経験を踏まえ、仮設用の３寸ラインを用意する。
供給に関する具体的取組（任意）◎◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す 消費者を含めて、原木の産地まで訪れることをイベント化する。
る人材育成その他の取組（任意）◎◎◎

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅を今後とも手がけてゆくための試金石とするためにも、本制

20 戸
20 戸 度を活用し、各社最低１棟を経験し、できれば半数を目標とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

300 ㎥

300 ㎥

４寸角を使った実績でも、１棟当たり構造材で１５㎥である。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 山梨県産材の補助金に対しては、３０万円がある。（山梨県「地域材活用促進支援事業」）
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 １．各社、１棟以上とする。（長期優良住宅を手がけることから始まるため、最優先。）
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ２．目標として、平均実績の、５０％を長期優良住宅とする。
ル（必須）
３．Ⅵ－１（５棟）、２～６（各２棟＝合計１０棟）、７～９（各１棟＝合計３棟）、総計１８棟＋先取り２棟
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家 アスプラスｓｈｉｎｅ

山梨県内（グループの名称）（結成年月）

山梨県自然エネルギー普及協会

平成23年6月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） トレーサビリティ・ウッド

（産地）

甲斐の木 山梨県

山梨県産材認証システム

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

会員への取組

協会
Ⅰ～Ⅳ
Ⅴ
Ⅶ

その他

・毎月１回、「自然エネルギー普及協会」会合を開催。（各自の役割分担）
・原木～加工の生産ラインの実地見学会を会員に実施。
・建築事例の収集と分析。
・地産品を活用した住設部品の活用を検証。
・ソーラー活用のシミュレーション勉強会の実施。
・ソーラーファンドの検証と報告。
・長期優良住宅の勉強会を実施。
・住宅履歴情報の保管義務の勉強会実施
・既存ユーザーの、事例を発表会を開催。
・小水力、風力、地熱、蓄電池（簡易）、ＬＥＤの情報収集と検証。

潜在しているユーザーへの取組
協会
Ⅰ～Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

・消費者参加型の会への運営を図る。（入会促進）
・一般消費者へのパブリッシング。
・普及のためのルート作り。
・消費者への定期刊行物を配布。
・住まいづくり情報のまとめと発信。

顕在化されたユーザーへの取
Ⅰ～Ⅳ

Ⅴ
Ⅵ

Ⅶ

構想 設計 契約 着工 竣工 維持
・生産者の顔が見える情報ツールを制作。
● ●
● ●
● ●
・一般消費者への、産地～生産工場の見学会の実施。 ● ●● ●● ●・使用木材の樹種をシール表示する。
● ●
● ●
● ●
・モデルプランを提示することで明確化させる。（下図） ● ●● ●● ●・会員同士の建設現場を、案内しあうものとする。
● ●
● ●
● ●
・構造体段階で、施主との県産材立会いをする。
● ●
● ●
● ●
・定期点検を実施。
● ●
● ●
● ●
・住宅履歴情報の説明と、保管。
● ●
● ●
● ●
・FPによる、シミュレーションでより具体化した説明。
● ●
● ●
● ●
・ＦＰによる、長期優良住宅の優位性の説明。
● ●
● ●
● ●
・エネパスによる評価を実施する。
● ●
● ●
● ●
・ユーザーへの疑問に適宜答える資料を用意する。
● ●
● ●
● ●

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。