条例第３条第１項基準チェック表（第１表－①）
法

人 名

特定非営利活動法人 京都 DARC

【第２号】
特定非営利活動法人として，申出の日が属する事業年度の直前に終了した事業年度の末日からさかのぼって２年以上継続して特定非営利活動を行っていること。

実績判定期間内の各事業年度
平成 27年 4月 1日 から 平成 29年 3月 31日まで

実績判定期間

実績判定期間内の各事業年度

ⓐ

年

月日から

年月日まで

ⓑ

年

月日から

年月日まで

ⓒ

年

月日から

年月日まで

ⓓ

平成 27年 4月 1日 から 平成 28年 3月 31日までⓔ

平成 28年 4月 1日 から 平成 29年 3月 31日まで【第６号】（ア）又は（イ）のいずれかに適合すること。（適合するいずれかについて記入してください。）（ア）特定非営利活動に係る事業費の金額が１５０万円以上（年平均）
実績判定期間内の各事業年度ⓐⓑⓒⓓⓔ

合計 （①）
円

特定非営利活動に50,487,616

係る事業費ⓐからⓔまでの合計月数（※ⓕ）

46,615,915

97,103,531

24 月

年平均の事業費の金額（ ① × １２ ÷ ⓕ ≧１５０万円 ）48,551,766 円（イ） 会員数が５０名以上（事業年度平均）
実績判定期間内の各事業年度

ⓐⓑ

会員の人数

ⓒⓓⓔ

合計 （②）人ⓐからⓔまでの事業年度の合計数（※ⓖ）

事業年度平均の会員の人数（ ② ÷ ⓖ ≧ ５０人 ）人＊会員名簿及び会員の人数の算出根拠を示す書類を添付してください。

条例第３条第１項基準チェック表（第１表－②）
法

人 名

特定非営利活動法人 京都 DARC【第７号】
（ア）又は（イ）のいずれかに適合すること。（適合するいずれかについて記入してください。）（ア） 寄附者の人数が５０人以上かつ寄附金額の合計額が１５万円以上（年平均）
実績判定期間内の各事業年度ⓐⓑⓒⓓⓔ

合計103人

寄附者の人数

5449768,000593,000(③)
1,361,000円

寄附金額の合計額ⓐからⓔまでの合計月数（※ⓕ）

(④)

24 月

年平均の寄附者の人数（ ③ × １２ ÷ ⓕ

年平均の寄附金の金額（ ④ × １２ ÷ ⓕ ≧≧51,5 人５０人 ）１５万円 ）

680,500 円＊寄附者名簿及び寄附金の額の算出根拠を示す書類を添付してください。

（イ） 無償の労力の提供等の延べ活動時間数が２００時間以上（年平均）
実績判定期間内の各事業年度ⓐⓑⓒ

延べ活動時間数ⓐからⓔまでの合計月数（※ⓕ）ⓓⓔ

合計 （⑤）
時間

月

年平均の延べ活動時間数 （ ⑤ × １２ ÷ ⓕ ≧２００時間 ）時間＊無償労力提供者名簿及び延べ活動時間数の算出根拠を示す書類を添付してください。

条例第３条第１項基準チェック表（第１表－③）

法人名

特定非営利活動法人 京都 DARC

記入欄

【第８号】
実績判定期間薬物依存症とは、覚醒剤・大麻・シンナー・処方薬等、依存性を持った物質をある期間使い続けたため、脳内に変化が生じて依存性物質の摂取がコントロールできなくなって、日常生活に支障が生じ、家族・仕事・友人などを失っても依存性物質の使用をやめることにおける地域ができなくなる病気です。この状態から自力で抜け出すことは大変困難ですが、適切なプの課題の解決ログラムを受けることで回復することが可能になります。に資する特定京都 DARC は、薬物を使うことをやめ続けたいと願う方の回復支援を行っています。薬物を使わない生き方を新たな経験として学んでいくと共に、それまで置き去りにしてきた様非営利活動の々な問題（人間関係、借金問題、重複障がいなど）を医療や司法、福祉の専門家のサポー

実績トを受けながら解決していくことを手助けしています。
京都 DARC のスタッフは薬物依存症の回復者が大半で当事者が当時者を支援するという「セルフヘルプ」の精神を大切にし、同じ悩みを持つ仲間との関わり（フェローシップ）の中で、回復するための「居場所」「時間」「回復モデル」を提供し、依存症から解放されたい仲間同士によるグループセラピー「ミーティング」を中心に回復の手助けをしています。
「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業所として、指定共同生活援助（介護サービス包括型）をネクサス 1,2 にて、自立訓練（生活訓練）事業をデイセンター・マハロにて行っています。また、昨年、新たに入寮施設ネクサス 3 をシェアハウスとして開設しました。
デイセンター・マハロの回復プログラムとして、農作業、月一回デイセンター近くの公園の掃除ボランティア、さらに東九条春祭り・秋祭りボランティア参加や東九条マダンのお手伝いを通して、地域の方との交流を深めています。また、薬物依存症者及びその家族への相談援助事業として、電話相談や来所面談、月一回の家族プログラムを行い、京都府薬務課との共同事業として、薬物依存症の電話相談“薬物依存ホッとライン” ならびに

「若年者向け薬物再乱用防止プログラム」（明日への扉を今開こう！OPEN）を行っています。さらに、学校・高校・大学、各種研修会（関係者・PTA・福祉等）、矯正施設等への講師派遣により、薬物依存症・薬物乱用に関する知識・情報の普及啓発を行っています。

＊課題の解決に資するものであることを示す書類を添付してください。
平成 27 年度事業報告書
平成 28 年度事業報告書
実績（有の場合その期間）【第９号】
実績判定期間における他団他団体との協働事業
民間助成金

体との協働又は支持若しく

行政補助金

は助成の実績

表彰歴
その他

有 （平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日））
・無○有 （平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 2 月 10 日）・無○有（協働・支持団体名
株式会社大林組

公益財団法人日工組社会安全財団）
・無有 （平成 27 年 7 月 1 日）・無○有 （平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）・無○

法務大臣

上川陽子

京都府薬務課＊協働関係又は支持の実績を示す書類及び協働・支持団体の役員名簿を添付してください。

【第１０号】
寄附金を充当「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス事業所として適切な運営を行っていくと共に、寄付金の充当による安定した財政基盤のもとに、シェアハウスの運営や薬物依存症者及びその家族への相談援助事業（矯正施設での面会、家族プログラム等）の充実を図り、さらする特定非営に薬物依存症・薬物乱用に関する知識・情報の普及啓発（ニュースレターの発行、ホームペ利活動が５年ージでの最新情報公開等）を行っていきます。

以上継続して行われる見込み＊５年間の収支計画書及び人員体制を示す書類を添付してください。

【第１１号】
外部評価によ外部評価者名ア 評価者が団体の場合（団体名：イ 評価者が学識経験者の場合（所属名：る特定非営利活動の内容を改善する仕組
み）氏名：

京都文教大学臨床心理学部臨床心理学科松田美枝）＊評価者が団体である場合は当該団体の役員名簿を添付してください。
外部評価を受けた日又は受ける予定の日
平成 30 年 6 月 25 日
＊外部評価を受けたこと又は受ける予定であることを示す書類を添付してください。

（注意事項）
・条例第３条第１項基準チェック表（第１表－③）は，条例第 11 条第１項に基づく書類（事業報告書等提出書類）の提出時においても第１０号及び第１１号に係る基準について記載及び添付する必要があります。

条例第３条第１項基準チェック表（第１表－④）

法人名

特定非営利活動法人 京都 DARC

【第１号】

・主たる事務所 京都市伏見区深草西浦町 6-1-2 サンリッチ西浦１F

市内に有する事務所

・その他の事務所（従たる事務所）【第３号】

公開方法・場所

インターネットの利 ・インターネットの利用用等による当該申出 URL:http://www.kyoto-darc.org
法人に関する規則で URL:http://fields.canpan.info/organization/detail/1198261651#basicinfo
定める情報の公開
・その他（ 所轄庁への届出【第４号】① 定款に定める意思決定の手続

寄附金を充当する予・総会の議決定の特定非営利活動・理事会の議決を実施することがで・その他（きる運営組織）②）

当該特定非営利活動を行うための体制
毎月 1 回の京都 DARC 運営委員による定例会（京都 DARC 職員・京都 DARC正会員・京都 DARC 支援者により構成）において、一か月の事業報告を行う。

＊ 定款に定める手続を経て意思決定を行ったことを示す書類（会議録等）及び当該特定非営利活動を行うための体制を示す書類を提示ください。
（注意事項）
・条例第３条第１項基準チェック表（第１表－④）は，条例第 11 条第１項に基づく書類（事業報告書等提出書類）の提出時においても第３号及び第４号に係る基準について記載及び添付する必要があります。