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家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析〈平成17年度〉

家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析−日本におけるアメリカ産牛肉全頭検査の有効性−
石田

貴士 ・ ＊石川路子 ・ 福重元嗣＊（大阪大学大学院経済学研究科， 近畿大学経済学部）

1.

る。Peterson and Chen
（2005）４） では，ロッテル

はじめに

ダム・モデルを用いてBSE発生による国産牛肉とBSEは，1986年にイギリスで発症して以来，各国で消費者の食肉需要に大きな影響を与えてき

輸入牛肉の需要量の変化に違いがあったか否かについて分析している。

た。このようなBSEが食肉需要に与える影響を

2003年12月には，アメリカでもBSEの発生が確

分 析 し た 研 究 と し て は，Marsh, Schroeder and

認された。アメリカは，日本など海外にも牛肉を３）７）輸出していたが，それまでアメリカから牛肉を輸Peterson and Chen
（2005） ，などがある。Marsh

入していた国々は，BSEの発生以降アメリカからMintert（2004） ，Verbeke and Ward
（2001） ，
４）

３）

and Mintert（2004） ではアメリカでのBSEによの牛肉輸入を禁止した。図１は，1997年から2006

る食肉需要への影響をロッテルダム・モデルに年までのアメリカの牛肉輸出量および輸出額の推７）
よって，Verbeke and Ward
（2001）
ではベルギー

移を表したものである§。図１より，BSE発生後での影響をAI需要システムによって分析していの2004年にアメリカ産牛肉の輸出は落ち込み，そ図１

アメリカの牛肉輸出量の推移§ 財 務 省（2000-2007）『 貿 易 統 計 』｢概 況 品 別 国 別 表｣お よ び，USDA ERS『Agricultural Baseline Projection Tables』｢Beeftrade｣より作成した。

138

浦上財団研究報告書

Vol.15（2007）の後，メキシコ，カナダ等を中心に徐々に回復し

カ産牛肉の需要の回復を目指す上で有益である。

つつあることがわかる。

家計の特徴と食品の安全性に対する反応の関係性

しかし，BSEの発生以前にアメリカの牛肉輸出量のうち半分から３分の１を占めていた日本へについて分析している研究には，Baker（1999）１），
２）
Gould and Villarreal（2002）などがあり，Bakerの輸出量は，いまだに回復していない。日本は， （1999）１） は，コンジョイント分析によって食品
2003年12月にアメリカ産牛肉の輸入禁止措置をとの安全性に興味のあるセグメントの特徴を分析

り，２年後の2005年12月に生後20ヶ月以下の牛にし，Gould and Villarreal（2002）２） は，家計を構限り，危険部位を除去する事を条件として輸入を成する世代，性別によるBSEの影響を等価尺度で再開した。しかし，2006年１月に，日本に輸入さ計測している。今回のアメリカ産牛肉の場合でも，れた牛肉の中から輸入が禁止されている脊柱がつ

過去の牛肉の購入状況や，家族構成など家計の特いたままの肉が発見されたため，再度，輸入が禁徴によって購入意思に違いが見られるかもしれな

止された。2006年７月にアメリカ産牛肉の輸入はい。しかし，先行研究においては，安全性の低下

再開されたものの，管理システムに対する不安なした食品について，その食品の安全性を高める政どから日本の消費者のアメリカ産牛肉に対する信策がとられた時に，その食品を購入する家計がど頼は失われ，輸入再開後も日本におけるアメリカの程度増加するかについては分析されていない。

産牛肉の需要が伸び悩むことが懸念されている。

本稿では，過去のアメリカ産牛肉の購入状況や一方，日本の消費者は，アメリカ産牛肉を安心

家計の特性がアメリカ産牛肉の購入意思に対してして購入するためにアメリカ産牛肉の全頭検査を

どのような影響を与えるか，アメリカ産牛肉の全求めているが，現段階では全頭検査は行なわれて頭検査が行なわれるとアメリカ産牛肉を購入したいない。もし，全頭検査が行なわれれば，日本のいと思う家計はどの程度増加するかについて分析

消費者のアメリカ産牛肉に対する不安感を払拭さを行なう。具体的には，アメリカ産牛肉に対するせ，アメリカ産牛肉の需要を増加させるであろう

購入意思を以下の３つのステージに分け，どのよと期待されている。

うな特徴を持った家計がアメリカ産牛肉を購入す

また，日本は，輸入額で見てもBSEの発生以前る確率が高いか，全頭検査を行なうことによっては毎年10億ドルを超える牛肉をアメリカから輸入

家計がアメリカ産牛肉を買う確率はどの程度増えしており，アメリカにとって重要な牛肉輸出相手

るのかを順序プロビットモデル（ordered probit

国であったことがわかる。そのため，日本におけmodel）によって分析する。各ステージの定義はるアメリカ産牛肉の需要の回復は，アメリカの畜

以下のとおりである。一つ目は全頭検査が行な

産業界にとって重要な課題である。

われてもアメリカ産牛肉を購入したいとは思わな

それでは，アメリカ産牛肉を購入しやすい家計

いステージ，二つ目は現段階ではアメリカ産牛肉

はどのような特徴を持っているのであろうか。まを購入したくないが，全頭検査によって安全性がた，アメリカ産牛肉の全頭検査が行なわれた場

高まれば購入したいと思うステージ，最後に現段

合，日本におけるアメリカ産牛肉の需要はどの程階でも牛肉を購入しても良いと思うステージであ度増えるであろうか。どのような家計がアメリカる。

産牛肉の購入意思が高いか，および，全頭検査の本稿の構成は，以下のとおりである。２節では，有効性を知ることは，今後，日本におけるアメリ推定に用いる順序プロビットモデルを提示する。

139

家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析

３節では，調査概要について説明する。４節では，確率は，（３），（４），（５）式で表される。

どのような家計が，アメリカ産牛肉を購入しやす

Pr（yi＝0）＝Pr（y＊i ＜γ１）＝Pr（Σβ χ ＋u ＜γ ）いか，全頭検査によってアメリカ産牛肉の購入確率はどの程度上昇するかについて実証分析を行な

k

k

ki

i

１

Σβ χ ）＝Φ（γ −Σβ χ ）＝Pr（ui＜γ１−

k

k

ki

１

k

k

ki

う。最後に，５節では，本稿で得られた結果をま（３）

とめ，結びとする。

Σβ χ ＋u ＞γ ）Pr（yi＝2）＝Pr（y＊i ＞γ２）＝Pr（2.

順序プロビットモデル

順序プロビットモデル（ordered probit model）

k

k

ki

i

２

Σβ χ ）＝Φ（Σβ χ −γ ）＝Pr（ui ＞γ２−

k

k

ki

k

k

ki

２

（４）

は，質的変量モデルの一種であり，ある質問項目への順序付けられた回答形式に対し，説明変数がどのように影響を与えているかを推定する方法である。順序プロビットモデルを用いた実証研究にはSy, Faminow, Johnson and Crow（1997）５），
Verbeke, Ward and Viaene（2000）６）などがある。
順序プロビットモデルをはじめとする質的変量モデルの推定にあたっては連続変数としての潜在変数を想定する。潜在変数をy＊i とし，説明変数χkiとの間に線形の関係式を想定すると（１）式のように表現される。

Σβχ ＋uy ＊i ＝kki

i

Pr（yi＝1）＝1−Pr（yi＝0）−Pr（yi＝2）Σβ χ ）−Φ（Σβ χ −γ ）＝1−Φ（γ１−（１）

ここで，βkはパラメータ，uiは誤差項である。
観測変数が３値変数の時，観測変数と潜在変数の関係は（２）式で与えられる。
yi＝０ if y＊i ＜γ１

（２）

ki

k

k

ki

２

Σβ χ ）−Φ（γ −Σβ χ ） （５）＝Φ（γ２−

k

k

ki

１

k

k

ki

（１）式と（２）式から（６）式のように順序
プロビットモデルの対数尤度関数が得られる。

Σlog（Φ（γ −Σβ χ ））−Σlog（Φ（Σβ χ −γ ）
）

logL＝

１

k

k

k

k

yi＝0

yi＝2

ui〜NID（０，
１）

k

k

ki

ki

２

Σlog（Φ（γ −Σβ χ ）−Φ（γ −Σβ χ ）
）
＋

２

yi＝0

１

3.

k

k

k

k

ki

ki

（６）

調査概要

本稿では，アメリカ産牛肉の輸入禁止以前にア

yi＝１ if γ１＜ y＊i ＜γ２

メリカ産牛肉を購入していた家計を対象として，

yi＝２ if y＊i ＞γ２

過去のアメリカ産牛肉の購入状況や家計の特性がここで，γ１，γ２は閾値を表す。

アメリカ産牛肉の購入意思に対してどのような影

本稿では全頭検査が行なわれてもアメリカ産牛

響を与えるか，アメリカ産牛肉の全頭検査が行な肉を購入したいとは思わないステージをy＝0，ア

われるとアメリカ産牛肉を購入したいと思う家計

メリカ産牛肉を購入したくないが，全頭検査にはどの程度増加するかを順序プロビットモデルをよって安全性が高まれば購入したいと思うステー

用いて分析する。本稿では，アメリカ産牛肉の購ジをy＝1，最後に現段階でも牛肉を購入しても良入意思に影響を与えると思われる過去の牛肉の購

いと思うステージをy＝2と定義する。家計のアメ入状況として以下の二つの要素を考える。

リカ産牛肉に対する購入意思がmステージである

まず，第一は，牛肉を購入する際に産地を気に

140

浦上財団研究報告書

Vol.15（2007）

していたか否かである。アメリカ産牛肉を購入し支出シェアの推移を表したものである＊＊。図２よていた可能性のある家計のうち，産地を意識してり，東京では大阪よりも豚肉購入額の割合が高く，アメリカ産牛肉を購入していた家計は，アメリカ

大阪では，東京に比べ牛肉購入額の割合が高い††。

産牛肉に対する愛着が強く，輸入再開後もアメリ

このように牛肉を主に食べている大阪と豚肉を主カ産牛肉を購入したいと思うかもしれない。もしに食べている東京とではアメリカ産牛肉の購入意

くは，産地を意識していなかった家計の方が，食思に違いが見られるかもしれない。

品の安全性に関するこだわりが弱く，アメリカ産牛肉を購入しやすいかもしれない。

本稿では，牛肉を購入する際に産地を意識して購入していた家計と，産地を意識せずに購入して第二に，牛丼やハンバーガーなど外食としてアいた家計に分け，さらに，それぞれを東京と大阪

メリカ産牛肉を使用した食品を食べていたか否か

で分け，４つのグループを作り，それぞれのグルーである。外食としてアメリカ産牛肉を食べていた

プについて，家計の特性がアメリカ産牛肉の購入

家計は，アメリカ産牛肉に対する抵抗が小さく，意思に与える影響に違いは見られるか，全頭検査

アメリカ産牛肉を購入しても良いと思いやすいか

によってアメリカ産牛肉を購入したいと思う家計もしれない。

はどの程度増加するかを分析する。各グループのまた，回答者の居住地の違いが，アメリカ産牛

定義は表１のとおりである。すなわち，グループ

肉の購入意思に影響を与える可能性も考えられ

Aは，産地を意識してアメリカ産牛肉を購入してる。図２は，2001年度第一四半期から2007年度第いた東京の家計，グループBは，産地を意識せず

一四半期までの四半期ごとの東京と大阪の食肉に購入していた東京の家計，グループCは，産地

図２

東京と大阪の食肉支出シェアの推移＊＊総務省統計局（2001-2007）『家計調査（２人以上の世帯）』「＜農林漁家世帯を含む結果＞＜品目分類＞１世帯当たり（四半期計）の支出金額，購入数量及び平均価格 表4-1 都道府県庁所在市別」より作成した。
††2001年９月に日本で最初のBSE感染牛が発見されたため，2001年の第三四半期に東京，大阪ともに牛肉支出シェアが減少して
いる。

141

家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析を意識してアメリカ産牛肉を購入していた大阪のしていなかった消費者は気にしていた消費者に対家計，グループDは，産地を意識せずに購入してして，東京では2倍，大阪では1.7倍存在する。

いた大阪の家計と定義する。
分析に必要なデータを収集するために，2006年

4.

推計結果と分析方法

11月に東京と大阪でそれぞれ1000世帯ずつを電話

本稿では，過去の牛肉の購入状況や家計の特性

帳から無作為抽出し郵送アンケート調査を行っがアメリカ産牛肉の購入意思に対してどのようなた。また，回答者には500円分の商品券を謝礼と影響を与えるか，アメリカ産牛肉の全頭検査が行して同封した。質問内容の概要は以下のとおりで

なわれるとアメリカ産牛肉を購入したいと思う家

‡‡

ある 。

計はどの程度増加するかの二点について分析する

まず，「各家計のアメリカ産牛肉の購入意思にために，表１で定義した４つのグループについて関する質問として，現段階でアメリカ産牛肉を購

Σβ χを次のように特定化し（６）式を最尤法kkk

入してもよいと思っているか」を尋ね，「いいえ」

によって推計した。

と答えた回答者に対しては，「もしアメリカ産牛

Σβ χ＝β out＋β child＋β old

肉の全頭検査が行なわれたとするとアメリカ産牛肉を購入してもよいと思うか」を尋ねた。

k

k

k

１

２

３

＋β４loginc＋β５log fs（７）

調査票の回収数は，東京で489票，大阪で525票

ここでchildは20歳未満の同居者がいる家計のダであった。そのうち，アメリカ産牛肉の輸入禁

ミ ー，oldは60歳 以 上 の 同 居 者 が い る 家 計 の ダ

止以前にアメリカ産牛肉を購入していた家計は東ミー，logincは所得の対数値，log fsは，家族の構京で272家計，大阪で276家計であった。アンケー

成人数の対数値をそれぞれ表す。各変数の定義おト結果のまとめは表１のとおりである。表１よよび平均値は表２に整理している。

り，以下のことがわかる。以前にアメリカ産牛肉

次に，それぞれのグループをプールして推計すを購入していた家計のうち，現段階でアメリカ産

ることが可能かを検証する。具体的には， βkχkiを

牛肉を購入してもよいと思っている家計は42.2％

次のように特定化し，表３のような制約を課したにとどまる。しかし，もしアメリカ牛の全頭検査

モデルと，制約を課さないモデルを推計し，異なが行われると，アメリカ産牛肉を購入してもよいるグループ間でパラメータの値が異なるか否かのと思っている家計は全体で73％にまで伸びる。ま尤度比検定を行なう。

Σkた，回答者のうち牛肉を購入する際，産地を気に表１

アンケート結果のまとめとグループの定義
アメリカ産牛肉の購入意思

グループ

居住地域

産地を意識して牛肉を購入していたか

サンプル数

A
B
C
D

東京
東京
大阪
大阪

意識していた意識していなかった
意識していた意識していなかった

90
182
107
169

合計

合計

‡‡本稿で用いた調査票の全容は付録のとおりである。

現段階でも購入してもよい全頭検査をすれば購入してもよい全頭検査を行っても購入したくない

35
90
28
78

（38.9％）（49.2％）（26.2％）（46.5％）

29
40
47
57

（32.2％）（21.9％）（43.9％）（33.5％）

26
52
32
34

（28.9％）（29.0％）（29.9％）（20.0％）

231（42.2％）

173（31.5％）

144（26.4％）

142

浦上財団研究報告書
表２

Vol.15（2007）

変数の定義と平均
グループ

回答者の居住地域
tokyo＝1
東京＝0
大阪
産地を意識して牛肉を購入していたか
mind＝1
意識していた＝0
意識していなかった
牛丼屋などで牛肉を使用した商品を食べていたか
out＝1
食べていた
＝0
食べていなかった
所得（百万円）inc
家族の人数（人）fs
家族に20歳未満の子供がいるか
child＝1いる＝0いない
家族に60歳以上の同居者がいるか
old＝1
いる
＝0
いない

B

C

D

1.00
0.00

1.00
0.00

0.00
1.00

0.00
1.00

0.36
0.64

1.00
0.00

0.00
1.00

1.00
0.00

0.00
1.00

0.76
0.24

0.77
0.23

0.75
0.25

0.74
0.26

0.78
0.22

6.69

8.04

6.66

6.63

6.05

3.15

3.17

3.13

3.09

3.20

0.25
0.75

0.26
0.74

0.21
0.79

0.23
0.77

0.29
0.71

0.63
0.37

0.68
0.32

0.66
0.34

0.53
0.47

0.63
0.37

尤度比検定

表３
尤度比

A

対数尤度
制約なし

制約つき

制約数

制約

AとＢのプール

7.98−279.10−283.096

β�＝β�γ�１＝γ�１−α１γ�２＝γ�２−α１

ＣとＤのプール

9.44−280.34−285.066

β�＝β�γ�１＝γ�１−α１γ�２＝γ�２−α１

AとＣのプール

9.30−205.55−210.206β�＝β�γ�１＝γ�１−α１γ�２＝γ�２−α１

ＢとＤのプール

13.10＊−353.89−360.446

β�＝β�γ�１＝γ�１−α１γ�２＝γ�２−α１

全てのグループのプール

32.85＊−559.43−575.8619

β�＝β�＝β�＝β�γ�１＝γ�１−α１＝γ�１−α２＝γ�１−α１−α２γ�２＝γ�２−α１＝γ�２−α２＝γ�２−α１−α２β�，�＝���������� は，ベクトルであり，β�＝（β�１ β�２ β�３ β�４ β�５）である。
＊有意水準５％である。

Σβ χ ＝Σ（β out＋β child＋β old
k

k

k

1

11

12

＋β14log inc＋β15log fs）
Dl

γm＝μm−α１tokyo，m＝１,２

13

（８）

産地意識をしていた家計としていなかった家計のプールでは，産地意識のダミー変数であるmind

ただし，β１k，l＝A,B,C,D，k＝１,２,３,４,５はグを用いてループ１についてのパラメータ，Dl，l＝A,B,C,D

γm＝μm−α２mind，m＝１,２

はグループlのダミーである。ここで，制約を課とそれぞれ表すことができる。ここで，α１，α２，したモデルにおける閾値は，東京と大阪のグルー

μ１，μ２はパラメータである。

プのプールでは，回答者の居住地のダミー変数であるtokyoを用いて，尤度比検定の結果は表３のとおりである。表３
より５％の有意水準でAとB，CとD，およびAと家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析

143

Cをプールして推計できることがわかった。そこ

購入意思に違いが見られなかった。また，東京でで，回答者の居住地域が同じグループ，つまりAは所得による購入意思の差が見られなかったが，とBおよびCとDをプールして再度推計を行なっ

大阪では所得が高いほど購入意思が高くなる傾向

た。

がある。

推定式から有意でない変数を排除するために，推計結果をもとに，過去の牛肉の購入状況や家説明変数として表３の変数の全組み合わせについ計の特性がアメリカ産牛肉の購入意思に対してて推計し，その中からAIC（赤池情報量規準）が与える影響および全頭検査の効果を分析する。そ最小になるモデルを選択した。AICはモデルの当のために以下の４タイプの家計に注目し，現段階てはまりの良さを表す統計量であり，AICが小さと，アメリカ産牛肉の全頭検査が行なわれた時のいモデルの方が良いとされている。AICは次のよ

アメリカ産牛肉の購入確率を推定する。一つ目のうに表される。

タイプは，アメリカ産牛肉の輸入禁止以前に牛肉

AIC＝−２ln（L）＋２kを購入する際産地を意識して購入していて，外食

ここで，Lはモデルの最大尤度，ｋは自由パラメー

としてもアメリカ産牛肉を使った商品を食べていタの数である。

た家計，二つ目のタイプは，産地を意識して購入推計結果は表４のとおりである。表４より以下

していて，外食としてアメリカ産牛肉を食べていのことがわかった。アメリカ産牛肉の輸入禁止以なかった家計，三つ目のタイプは，産地を意識せ前に産地を意識してアメリカ産牛肉を購入していずに購入していて，外食としてアメリカ産牛肉をた家計は，意識せずに購入していた家計に比べ購食べていた家計，最後に，産地を意識せずに購入入意思が低い。外食として，アメリカ産牛肉を使していて，外食としてアメリカ産牛肉を食べてい用した食品を食べていた家計は，食べていなかっなかった家計である。本稿では，mindに１，out

た家計に比べ，
アメリカ産牛肉の購入意思が高い。

に１を代入した家計を産地意識あり・外食ありの

一方，子供や高齢者のいる家計といない家計では家計，mindに１，outに０を代入した家計を産地

表４ 推計結果
東京
変数

大阪

フルモデル

AIC最小モデル

フルモデル

AIC最小モデル

0.473 ＊＊（−2.88）−0.213（−0.90）0.013（−0.07）0.002（0.01）
0.218（0.93）

0.472 ＊＊
（2.93）

0.549 ＊＊
（3.23）
0.042（0.17）
0.194（1.16）−0.230 ＊（−2.08）0.101（0.38）

0.504 ＊＊
（3.08）−0.238（−2.27）μ1
μ2−0.0750.609−0.2750.405−0.6190.445−0.9070.151

mind−0.148（−0.99）−0.161（−1.09）−0.373 ＊＊（−2.63）−0.398 ＊＊（−2.84）

Log-L
Pseud R2
AIC

−283.10.019
582.2−284.40.017
576.8−285.10.041
586.1−286.2
0.038
582.3

out
child
old
log inc
log fs（ ）内はｔ値である。
＊有意水準５％，＊＊有意水準１％である。

144

浦上財団研究報告書

Vol.15（2007）

意識あり・外食なしの家計，mindに０，outに１

大阪の家計についてはを代入した家計を産地意識なし・外食ありの家計，

Σβ̂χ＝β̂ out＋β̂ loginckk

mindに０，outに０を代入した家計を産地意識な

k

１

（13）

４

し・外食なしの家計とそれぞれ定義する。以下

でありβ̂１，β̂４は，それぞれ東京と大阪についでは，現段階での各タイプの家計におけるアメリてのβ１，β４の推計値である。大阪の家計におけカ産牛肉の購入確率がそれぞれ何％であるか，まるアメリカ産牛肉の購入確率は，所得の影響を受た全頭検査によって購入確率は何％ポイント上昇

けるため，低所得者，中所得者，高所得者の３つし，その結果，アメリカ産牛肉の購入確率が何％の家計に分けて比較を行なう。なお，低所得者のになったかを推計する。消費者のアメリカ産牛肉

所得は，200万円，中所得者の所得は600万円，高の購入意思が各ステージにある確率は
（３），
（４），

所得者の所得は1000万円とし，incに低所得者は（５）式より，次式で与えられる。

２，中所得者は６，高所得者は10をそれぞれ代入

Σβ̂χ）

（９）

Σβ̂χ−γ̂ ）（10）Pr（yi＝0｜
χ）
＝Φ
（γ̂１−
Pr
（yi＝2｜
χ）
＝Φ
（

k

k

k

k

k

k

また，γ̂１，γ̂２は，

２

k

k

k

１

k

k

k

（11）

k

k

k

おけるアメリカ産牛肉の購入確率を推定する。以kkkに代入することによって推定される。図３は，家（12）１計のタイプごとの現段階と全頭検査実施時のアメ

購入確率
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

全頭検査時

50.0%

現段階

40.0%
30.0%
20.0%

東京

大阪
（低所得者）

大阪（中所得者）

図３

全頭検査の結果

大阪（高所得者）

産地意識なし・外食あり

産地意識あり・外食あり

産地意識なし・外食あり

産地意識あり・外食なし

産地意識なし・外食あり

産地意識あり・外食あり

産地意識なし・外食あり

産地意識あり・外食なし

産地意識なし・外食あり

産地意識あり・外食あり

産地意識なし・外食あり

産地意識あり・外食なし

産地意識なし・外食あり

0.0%

産地意識あり・外食あり

10.0%
産地意識なし・外食あり

k

産地意識あり・外食なしk（９），（10），（11）式より東京と大阪の家計に上のように計算されたkΣβ̂χ＝β̂ outのパラメータである。

Σβ̂χを（9），（10），（11）Σβ̂χは東京の家計については，

ここで，γ̂m＝μ̂m−α̂２mind，m＝１，２であり，γ̂１，γ̂２，α̂２はそれぞれ，γ１，γ２，α２Σβ̂χ）−Φ（γ̂ −Σβ̂χ）

Pr（yi＝1｜
χ）
＝Φ
（γ̂２−

する。

家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析

リカ産牛肉の購入確率を表したものである。

145

有効であることを示唆する。

図３より，以下のことがわかる。現段階，全頭全頭検査による購入確率の上昇幅は，東京の家

検査後ともに，アメリカ産牛肉の購入確率が最も計に比べ食肉支出シェアに占める牛肉の割合がよ

低いタイプの家計は，産地意識あり・外食なし家り高かった大阪の家計の方が大きい。これは，相計である。また，牛肉を購入する際に産地を意識

対的に牛肉を多く食べていた大阪の家計では，食していなかった家計は，意識していた家計に比べべ慣れた牛肉から他の食肉への代替が東京の家計て購入確率が高く，外食としてアメリカ産牛肉をに比べ困難であり，安全性さえ回復すればアメリ食べていた家計は，食べていなかった家計に比べカ産牛肉を購入したいと思っているためと考えらて購入確率が高い。これは，産地を意識して牛肉れる。

を購入していた家計は，食肉の安全性に対して敏感であり，アメリカ産牛肉の安全性に対する不安

5.

む

す

び

が強く，また，外食としてアメリカ産牛肉を食べ

本稿では，過去のアメリカ産牛肉の購入状況やていた家計は，アメリカ産牛肉に対する抵抗が小家計の特徴がアメリカ産牛肉の購入意思に対してさいためと考えることができる。

どのような影響を与えるか，アメリカ産牛肉の全

大阪では，産地意識なし・外食あり家計と，産頭検査が行なわれるとアメリカ産牛肉を購入した

地意識あり・外食なし家計でアメリカ産牛肉の購

いと思う家計はどの程度増加するかについて実証

入確率に大きな違いが見られなかったのに対し，分析を行なった。具体的には，順序プロビットモ

東京では，産地意識あり・外食なし家計が産地意

デルを用いて，どのような特徴を持った家計がア

識なし・外食あり家計に比べ，10％ポイント以上

メリカ産牛肉を購入する確率が高いか，全頭検査

購入確率が高いことがわかる。つまり，東京の家を行なうことによって家計がアメリカ産牛肉を買計では，産地を意識して牛肉を購入していたかよ

う確率はどの程度増えるのかを分析した。分析にり，外食としてアメリカ産牛肉を食べていたかのよって得られた結果を要約すると以下のようにな方がより重要な要因になっていると言える。

る。

現段階においてアメリカ産牛肉の購入確率が家族構成によって，アメリカ産牛肉の購入意思50％を超える家計は，東京と，大阪の低所得者のに違いは見られなかった。しかし，過去の牛肉の産地意識なし・外食あり家計のみである。しか購入状況によって，アメリカ産牛肉の購入確率はし，全頭検査が行なわれると大阪の高所得者の産異なり，牛肉を購入する際に産地を意識していな

地意識あり・外食なしの家計を除く全てのタイプ

かった家計は，意識していた家計に比べ食肉の安の家計でアメリカ産牛肉の購入確率が，50％を越全性に対して敏感であるためアメリカ産牛肉の購えることがわかる。また，大阪の高所得者の産地入確率が低く，外食としてアメリカ産牛肉を食べ意識あり・外食なしの家計でも購入確率は50％にていた家計は，食べていなかった家計に比べアメ近く，全頭検査を行なうことによって，過去にア

リカ産牛肉に対する抵抗が小さいため，アメリカ

メリカ産牛肉を食べていた家計のうち半分以上の産牛肉の購入確率が高い。

家計が，アメリカ産牛肉を購入しても良いと思っ

現段階では二つのタイプの家計のみが50％を超ていると言える。これは，全頭検査は日本におけえているのみであったアメリカ産牛肉の購入確率

るアメリカ産牛肉の需要を回復させる手段としてが，全頭検査を行なうことによってほぼ全ての家

146

浦上財団研究報告書

計で50％を超え，全頭検査は，アメリカ産牛肉の日本での需要回復にとって有効な政策である。特に，食肉支出シェアに占める牛肉の割合が高かった地域では，食べ慣れた牛肉から他の食肉への代替が難しく潜在的な牛肉需要が大きいため，全頭検査の効果が大きい。

Vol.15（2007）
313-327.
５）Sy, A. H., Faminow D. M., Johnson, V. G., and Crow, G.
（1997）Estimating the Values of Cattle Characteristics
Using an Ordered Probit Model, American Journal of
Agricultural Economics, Vol.79, No.2, 463-476.
６）Verbeke, W., Ward, W. R. and Viaene, J. （2000）
Probit Analysis of Fresh Meat Consumption in Belgium:
Exploring BSE and Television Communication Impact,
Agribusiness, Vol.16, No.2, 215-234.

文献７）Verbeke, W. and Ward, W. R.（2001）A Fresh Meat

１）Baker, A. G.（1999）Consumer Preferences for Food

Almost Ideal Demand System Incorporating Negative TV

Safety Attributes in Fresh Apples: Market Segments,

Press and Advertising Impact, Agricultural Economics,

Consumer Characteristics, and Marketing Opportunities,

Vol.25, 359-374.

Journal of Agricultural and Resource Economics, Vol.24,
No.01, 80-97.
２）Gould, B. W. and Villarreal, H. J. （2002） Adult
Equivalence Scale and Food Expenditures: An Application
to Mexican Beef and Pork Purchases, Applied Economics,
Vol.34, 1075-1088.
３）Marsh, T. S., Schroeder, T. C. and Mintert, J.（2004）
Impact of Meet Product Recalls on Consumer Demand in
the USA, Applied Economics, Vol.36, 897-909.
４）Peterson, H. and Chen, Y.（2005）The Impact of BSE
on Japanese Retail Meat Demand, Agribusiness, Vol.21,

資料

総務省統計局（2001−2007）『家計調査（２人以上の世帯）』「＜農林漁家世帯を含む結果＞＜品目分類＞１世帯当たり（四半期計）の支出金額，購入数量及び平均価格

表４−１

都道府県庁所在市別」（http://www.stat.go.jp/data/kakei/
2.htm）
財務省（2000−2007）『貿易統計』「国別概況品別表」
USDA ERS『Agricultural Baseline Projection Tables』「Beef
trade」（http://www.ers.usda.gov/）

家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析

付録

147

アンケート調査票

以下の質問にご回答いただき，いずれか１つに○をつけてください。

１．特定危険部位混入のため輸入が禁止されていたアメリカ産牛肉の輸入が去る８月７日に再開され，店頭にも並ぶようになりました。あなたのお宅ではアメリカ産牛肉を購入してもよいと思いますか。それとも購入したくないと思いますか。
a．購入してもよい

b．購入したくない

２．１．で「b．購入したくない」と答えた方におたずねします。あなたのお宅では，今後アメリカ牛の全頭検査が行われ，アメ
リカ産牛肉の安全性が現在より高まったとしたらアメリカ産牛肉を購入したいと思いますか。
a．はい

b．いいえ

３．あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以前（2003年12月以前），牛肉を購入する際，産地を気にしていましたか。
a．はい

b．いいえ

４．３．で「a．はい」と答えた方におたずねします。あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以前（2003年12月以前）にア
メリカ産牛肉を購入していましたか。
a．はい

b．いいえ

５．あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以降（2003年12月以降），産地に関わらず牛肉全体の購入量を減らしましたか。
a．はい

b．いいえ

６．あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以前（2003年12月以前）にハンバーガー店や牛丼屋などで牛肉を使用した商品を食べていましたか。
a．はい

b．いいえ

７．６．で「a．はい」と答えた方におたずねします。あなたのお宅ではハンバーガーや牛丼など牛肉を扱う外食店がアメリカ産牛肉を使用する場合，その商品を食べることを控えますか。ただし商品の値段は輸入禁止以前と同じ価格で販売されるもの
とします。
a．はい

b．いいえ

８．あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以前（2003年12月以前），豚肉を購入する際，その産地を気にしていましたか。
a．はい

b．いいえ

148

浦上財団研究報告書

Vol.15（2007）

９．８．で「a．はい」と答えた方におたずねします。あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以前（2003年12月以前）にア
メリカ産の豚肉を購入していましたか。
a．はい

b．いいえ

10．８．で「b．いいえ」，もしくは９．で「a．はい」と答えた方におたずねします。あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以降（2003年12月以降），アメリカ産の豚肉の購入量を減らしましたか。
a．はい

b．いいえ

11．あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以前（2003年12月以前），青果物（オレンジ，グレープフルーツ，玉葱等）を購入する際，その産地を気にしていましたか。
a．はい

b．いいえ

12．11．で「a．はい」と答えた方におたずねします。あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以前（2003年12月以前），ア
メリカ産の青果物（オレンジ，グレープフルーツ，玉葱等）を購入していましたか。
a．はい

b．いいえ

13．11．で「b．いいえ」，もしくは12．で「a．はい」と答えた方におたずねします。あなたのお宅ではアメリカ産牛肉の輸出禁止以降（2003年12月以降），アメリカ産の青果物の購入量を減らしましたか。
a．はい

b．いいえ

149

家計の食の安全性に対する意識と行動の差に関する計量分析

アンケートにご回答いただいた方の属性に関するご質問※データはすべて統計的に処理されますので，以下の個人情報が外部に漏れることは一切ございません。また，データにつきましては，個人情報保護法に基づき，厳重に管理させていただくことをお約束いたします。
Ｓ１．このアンケートにお答えいただいたあなたの年齢と性別を下からそれぞれ１つ選び，○をつけてください。

性

別：

年

齢：

男
20代

性
・

・
30代

・

女
40代

性
・

50代

・

60代以上

Ｓ２．あなたの家族構成（現在，同居されている方）について，以下の表に同居されている方の性別・年齢・人数をお書きください。

同居されている男性について
10歳未満

（

）人

・

10代

（

）人

・

20代

（

）人

30代

（

）人

・

40代

（

）人

・

50代

（

）人

60代以上

（

）人

同居されている女性について
10歳未満

（

）人

・

10代

（

）人

・

20代

（

）人

30代

（

）人

・

40代

（

）人

・

50代

（

）人

60代以上

（

）人

Ｓ３．あなたのご家族全体の年収（年金を含む）は税込みでおよそいくらですか。下の中から１つ選び，○をつけてください。

200万円未満・200万円〜400万円

・401万円〜600万円

601万円〜800万円

・801万円〜1000万円

・1001万円以上

Ｓ４．
１ヶ月のご家族全体の食費はおよそいくらですか（外食を含む）
。

およそ （

）円

Ｓ５．
１ヶ月のご家族全体の外食費はおよそいくらですか。

およそ （

）円

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

150

URAKAMI FOUNDATION MEMOIRS

Vol.15（2007）

Econometric Analyses for Household s Attitude and Behavior to
Food Safety: Importance of All Head Inspection in Promoting Japanese
Consumers Purchase of American Beef
Takashi Ishida＊

Noriko Ishikawa and Mototsugu Fukushige（Graduate School of Economics, Osaka University and ＊Kinki University, School of Economics）

Two and a half years passed from the BSE occurred in the United States. Recently atlast, the import of beef from the United States was restarted by Japan. Now, the demand
recovery of American beef in Japan is a important matter for the livestock industry of theUnited States. On the other hand, the voice from the Japanese consumers requests that
all head inspection of beef from the United States is necessary and indispensable. In thepresent paper, we investigate what type of households is eager to buy American beef andwhat type of households is possibly to buy American beef with a condition of all heads
inspection, applying the ordered Probit model to the questionnaire survey.
The result of the research is as follows. The difference in the purchase probabilities is
not found by the family structure, but the purchase history of the household makes thepurchase probability different. However, all head inspection is more effective to increase
the purchasing probability to buy America beef than other factors including purchasing
histories and family types. Moreover, all head inspection is effective as the policy of
improving demand for American beef for Japanese consumers, and the effect is especiallylarge in the region where consumer ate more beef.