と、ハリス氏は「現在の米韓同盟は過去のいかなる時よりも堅固であり、北朝鮮のどんな挑発にも効果的に対応できる」と自信を示し、「核・ミサイルを含めたいかなる脅威か
らも韓国を防衛するという米国の鉄の約束は不変だ」と強調した。
会談でハリス氏は、米韓軍の戦力は「北朝鮮（の核・ミサイル開発）に対する外交的努力を後押しする」存在と位置づけた上で、「いつでも戦うことができる態勢を維持している」とも言及し、北朝鮮を牽制（けんせい）した。これ
に対し宋氏は「同盟は血で結ばれた血盟だ」と応じた。
会談に先立ち、ハリス氏は、文在寅（ムンジェイン）大
統領とともに鄭景斗（チョンギョンドゥ）韓国軍合同参謀
本部議長の就任式に出席した。同本部議長の就任式に大統領が出席するのは歴代初めて。ハリス氏は２１日から韓国各地で始まる定例の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガ
ーディアン」を視察するとみられる。
（ソウル＝武田肇）

2017 年 8 月 20 日～21 日 ② 21 日 8 時現在
米朝関係、日本の政局
米司令官、脅威から韓国防衛表明 21 日から合同演習
共同通信 2017/8/20 23:20

20 日、ソウルの韓国国防省で握手するハリス米太平洋軍司令官（左）と宋永武・韓国国防相（聯合＝共同）

北朝鮮の出方焦点に＝２１日から米韓演習

２０日、ソウルで、式典に参加するハリス米太平洋軍司令官（左）とハイテン戦略軍司令官（右）（ＥＰＡ＝時事）【ソウル時事】朝鮮半島有事に備える定例の米韓合同演
習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が２１日から３１日まで行われる。米領グアム島沖への弾道ミサイル
発射をちらつかせている北朝鮮がどう出るかが焦点となる。
コンピューターシミュレーションによる指揮系統の訓練が中心で、韓国軍は昨年と同規模の約５万人が参加。米軍
は昨年は約２万５０００人だったが、今年は約１万７５００人。このほか、国連軍として、英国、オーストラリア、
カナダなど７カ国も加わる。ハリス米太平洋軍司令官、ハイテン戦略軍司令官が２０日、韓国を訪問。演習を視察するとみられている。
聯合ニュースなどによると、ハリス司令官は宋永武国防相との会談で「米国の確固たる韓国防衛公約は揺るぎなく、いつでも戦う態勢を維持している」と述べ、北朝鮮をけん制した。
２０日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は「（演習は）侵略のシナリオを完成させるためであり、われわれに対する敵対的な意思の最も露骨な表現だ」と非難。
「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう」と指摘し、「米国が『戦争は太平洋を越えた遠い他国の門前でのことだ』と妄想するなら、それ以上大きな失策はない」と警告

2016 年 8 月、米韓の合同指揮所演習「乙支フリーダムガー
ディアン」の一環で、対テロ訓練をする韓国軍兵士＝ソウ
ル（AP＝共同）【ソウル共同】ハリス米太平洋軍司令官は 20 日、韓国を訪問し、宋永武国防相との会談で「核・ミサイルを含む北朝鮮のあらゆる脅威から韓国を守るとの米国の約束に変わりはない。常に戦う備えを維持している」と述べ、北朝鮮をけん制した。韓国国防省が明らかにした。
米韓両国は 21 日から、韓国内で定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を 31 日までの予定で始める。
米国と北朝鮮が非難の応酬を重ねる中、米軍は参加兵力を昨年より縮小。原子力空母や戦略爆撃機の投入も予告しないなど抑制的な姿勢が目立ち、緊張拡大を望まないというメッセージを込めているようだ。
米太平洋軍司令官、韓国国防相と会談
朝日新聞デジタル ソウル＝武田肇 2017 年 8 月 20 日 20
時 22 分
米太平洋軍のハリス司令官が２０日、韓国を訪問し、宋永武（ソンヨンム）国防相と会談した。韓国国防省による
1

した。
北朝鮮は昨年、演習期間中に潜水艦発射弾道ミサイル（Ｓ
ＬＢＭ）の発射実験を実施。演習終了直後の９月９日には５回目の核実験を強行した。今年はグアム島沖に中距離弾
道ミサイル「火星１２」４発を同時に撃ち込む計画を公表しているが、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、一時保留している。
北朝鮮の出方としては、演習に反発し、グアム島沖へのミサイル発射計画の実行を宣言するなど「強硬対応」を取る可能性がある。一方で、米軍がグアム島の基地からの戦
略爆撃機の派遣などを自制すれば、実際にはＳＬＢＭの試射といった挑発にとどめることも考えられる。
（時事通信
2017/08/20-20:53）

米韓両軍は２１日から３１日まで、朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディ
アン
（ＵＦＧ）
」
を韓国各地で行う。
コンピューターを使い、有事のシナリオに基づいて戦術を確認する机上演習を主眼とする。軍事関係筋によれば、２年前からＵＦＧで使い始めた新たな軍事作戦計画「５０１５」は、従来と異なり、北朝鮮の体制崩壊を目標に据えているという。
北朝鮮は最近、米韓が金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の殺害を狙っていると激しく反発。急ピッチで進める核・ミサイル開発の背景には、体制維持への危機感があるとみられる。北朝鮮がＵＦＧを契機に、改めて好戦的な言動や軍事挑発を行う可能性が高まりそうだ。
米韓は従来、朝鮮半島での全面戦争を想定した軍事計画「５０２７」を保有。韓国防衛を目的として、反撃の際に北上する最終ラインを平壌と東海岸の元山を結ぶ線に定めていた。
だが、北朝鮮が大規模な食糧危機などで混乱した１９９
０年代半ばから、北朝鮮の体制崩壊に備えた計画が必要だという声が米韓で浮上。９９年に北朝鮮での内戦や政権交代など非常事態の基本的な想定と対処方針だけを定めた概念計画「５０２９」を作った。
新計画「５０１５」はこの「５０２９」を基礎に、実際に投入する兵員や武器の数などを細かく定め、実戦に使う軍事作戦計画に格上げしたものだという。
北朝鮮の侵攻を食い止める防衛…

人員縮小、北朝鮮とは無関係＝米韓演習開始で－米国防長官【ワシントン時事】マティス米国防長官は２０日、韓国軍との定例軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディ
アン」への米軍の参加人数を縮小したことについて、北朝鮮の挑発にならないよう配慮した結果ではないと語った。
ロイター通信が報じた。
マティス長官は外遊先のヨルダンに向かう機上で記者団に対し、米韓軍事演習の計画は数カ月前から決まっていたと指摘。その上で「参加人数は演習目的によって決まるものだ。今年の演習は異なる要素の統合を目指す指揮系統の訓練を重視している」と述べ、昨年ほど多くの人員を必要としなかったと説明した。
２１～３１日の日程で行われる同演習は、朝鮮半島有事を想定したコンピューターシミュレーション訓練が中心となる。米軍からは昨年の約２万５０００人より少ない約１
万７５００人が参加。韓国軍からは昨年と同規模の約５万人が参加する。 （時事通信 2017/08/20-23:37）

米韓合同演習 ２１日開始 北朝鮮反発「情勢さらに悪化」
毎日新聞 2017 年 8 月 20 日 20 時 43 分(最終更新 8 月 20
日 23 時 53 分)【ソウル米村耕一】朝鮮半島有事に備える定例の米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が２１
日、韓国で始まる。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」
は２０日付論評で「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させる」と強く反発。北朝鮮は米領グアムに対する挑発検討を発表した後、米国の出方を見守る姿勢を見せている。
演習開始によって半島情勢がさらに緊張する可能性もあり、関係国が注視している。
韓国で実施される定例の米韓合同演習には、３～４月の「キーリゾルブ／フォールイーグル」と８～９月の「乙支フリーダムガーディアン」がある。
「乙支」演習は戦争などの非常事態に備え、軍の指揮所や各行政機関が参加。作戦
計画の遂行や危機管理の手続きについて、コンピューターを使ったシミュレーションの形で進めるものだ。韓国国防省は１４日、国会で「今回の演習を契機に北朝鮮の核・ミサイルへの対応を強化する」と報告している。
今回の演習の参加者は韓国軍が昨年と同規模の約５万人。
米軍は昨年約２万５０００人だったが、今年は約１万７５「北朝鮮の体制崩壊」目標に 米韓、２１日から軍事演習
朝日新聞デジタル ソウル＝牧野愛博 2017 年 8 月 20 日
20 時 36 分

米韓の主な合
同軍事演習
2

００人。昨年よりも７５００人ほど少ないため、北朝鮮を刺激しないよう規模を縮小したとの見方も出る一方、韓国軍当局者は「（縮小などの）訓練規模の調整は検討していない」と繰り返し強調している。このほか、国連軍として、
英国、オーストラリア、カナダなど７カ国も加わる。ハリス米太平洋軍司令官が２０日、韓国を訪問。２１日からの演習を視察する。
北朝鮮は昨年８月の「乙支」演習期間中に潜水艦発射弾
道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。また今月９日には、米国に対する警告として中長距離弾道ミサイル「火星１２」
４発を米領グアムに向けて同時に発射することを「慎重に検討している」と発表。その後、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べ、米韓合同軍事演習を含む米韓側の動きを見極める姿勢を示していた。
ただ労働新聞は「（演習は）侵略のシナリオを完成させるためであり、われわれに対する敵対的な意思の最も露骨な表現だ」と非難。
「米国が『戦争は太平洋を越えた遠い他国の門前でのことだ』と妄想するなら、それ以上大きな失策はない」と警告を続けている。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日、韓国軍合同参謀本部議長の離任・就任式に出席し、「北朝鮮の核とミサイルに対する対応戦略と自主国防能力の強化のため大統領として行使できる責任と権限を全て果たす」と語った。

の門前でのことと妄想するなら、これ以上の失策は無い」
として、米国に対し「理性をもって行動するよう」主張した。原子力空母や戦略爆撃機を朝鮮半島に派遣しないようけん制した。
北朝鮮は有事を想定した訓練に毎年反発してきた。昨年
は、演習開始３日目に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）
１発を発射。今年も北朝鮮が演習を口実に武力挑発を強行しないか、米韓など関係国が警戒を強める。
一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は 20 日、
軍制服組トップの鄭景斗・合同参謀本部議長の就任式に出席した。
「国防能力強化のために大統領として行使できる責任と権限をすべて使う」と述べ、国民の生命と安全に万全を期す考えを示した。現職大統領が合同参謀本部議長の就任式に出たのは初めて。
聯合ニュースによると、
ハリス米太平洋軍司令官が 20 日、韓国を訪れ、宋永武（ソン・ヨンム）国防相との会談で「北朝鮮のいかなる脅威からも韓国を守る米国の安保公約は変わらない」と述べた。
「北朝鮮のどんな挑発にも効果的に対応できる」とも指摘、米韓同盟の結束をアピールした。
米韓 きょうから合同軍事演習
ＮＨＫ8 月 21 日 5 時 09 分

21 日から米韓演習、北朝鮮「敵対意思の露骨な表現」【ソウル＝山田健一】米韓両軍が朝鮮半島有事を想定した定例の指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディ
アン」を 21 日から 31 日まで実施することに関し、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」（電子版）は 20 日、「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させる」と反発した。
米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮と、撤回を迫る米国の双方の出方が焦点になる。

アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が２１日から韓国で始まり、米韓は北朝鮮が弾道ミサイルの発射などの挑発に踏み切るおそれもあるとして、警戒と監視を強化することにしています。
アメリカ軍と韓国軍は、毎年この時期に「ウルチ・フリー
ダム・ガーディアン」と呼ばれる合同軍事演習を韓国で行っています。
朝鮮半島有事を想定し、コンピューターを使って指揮系統の連携などを確認する図上演習が中心で、ことしは２１日から今月３１日までの日程で、アメリカ軍から１万７５０
０人、韓国軍からおよそ５万人が参加します。
演習について北朝鮮は２０日、国営メディアで「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させる」などと強く反発しています。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、
アメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画の報告を受けた際、「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べ、トランプ政権の出方を見極める姿勢も示しています。

韓国を訪問、宋永武・国防相(右)と会談する米国のダンフォ
ード統合参謀本部議長（14 日、ソウル）＝ＡＰ
米韓合同演習について、労働新聞は「われわれに対する敵対意思の最も露骨な表現だ」と強調。
「米国が戦争を他国
3しかし、北朝鮮は去年８月の演習期間中にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを日本海に向けて発射した経緯もあり、米韓両軍は、今回、北朝鮮が新たな挑発に踏み切るおそれもあるとして、警戒と監視を強化することにしています。
韓国を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官は２０
日、「北朝鮮の脅威から韓国を守るというアメリカの約束に変わりはない。いつでも戦える態勢を維持している」と述べて、改めて北朝鮮をけん制しました。
米国防長官「演習は防衛目的」
ことしの合同軍事演習に参加する予定のアメリカ軍側の要員の数は１万７５００人と、去年の２万５０００人より７
５００人少なくなっています。
これについてマティス国防長官は２０日、記者団から北朝鮮の反発に配慮して規模を小さくしたのかと問われたのに対し「それは違う。何か月も前から計画されている。参加
人数は演習の目的を達成するために設定されている」と述べました。
そのうえで、演習について北朝鮮が「われわれに対する敵
対意思の表れだ」などと反発していることをめぐっては、「完全に韓国の防衛のための演習だ。誤算を避けるために透明性を確保しており、北朝鮮も防衛の演習だと知っている」と述べて、演習はあくまで韓国防衛のためのアメリカ
軍と韓国軍の連携を強化することが目的だと強調しました。
米韓合同軍事演習「火に油を注ぐ」と北朝鮮が非難
ＮＨＫ8 月 20 日 15 時 20 分
北朝鮮の国営メディアは、２１日から始まるアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習について「火に油を注ぐ
ように情勢をさらに悪化させるだろう」と非難し、トラン
プ政権に反発する姿勢を示しました。
２０日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２１日から今月３１日までの日程で行われるアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について論評を掲載しました。
この中で、「演習は火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう。われわれに対する敵対意思の表れだ」として
トランプ政権を非難しました。
そして「わが軍のたび重なる警告にもかかわらず、アメリ
カが核のこん棒を振り回して悪ふざけをすればするほど、自滅を早めるだけだ」とアメリカをけん制しました。
また「労働新聞」は、トランプ大統領を非難する別の論評
で「グアムもハワイもアメリカ本土も、わが軍の攻撃から逃れられない」と威嚇し、アメリカに反発する姿勢を示しました。
北朝鮮は今月５日に国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されると「断固たる報復で対処し、正義の行動に移るだろう」とする政府声明を発表したほか、今月９日にはグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を慎重に検討していると発表しました。
4

北朝鮮は、演習期間中の去年８月には、ＳＬＢＭ＝潜水艦
発射弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射していて、各国は、北朝鮮による新たな軍事挑発に警戒を強めています。
しんぶん赤旗 2017 年 8 月 20 日(日)安倍政権「退陣すぐ」 総がかり行動 国会前雨つき２４
００人
安倍
内閣の
退陣、
戦 争
法、
「共
謀罪」
法の廃
止など
（写真）安倍内閣退陣を求め国会前で抗議を求めする人たち＝１９日、衆院第２議員会館前て、総がかり
行動実行委員会は１９日、衆院第２議員会館前で行動しました。激しい雨の中、２４００人の参加者（主催者発表）
が「戦争法と一体の共謀罪は必ず廃止」「安倍首相は即刻退陣」とコールしました。
（野党の訴え）主催者あいさつした小田川義和共同代表は、「『戦争する国』にむけて、虎視眈々（こしたんたん）と９条改憲をねらっている安倍首相の姿勢は変わっていない」と指摘。北
朝鮮問題にふれ、安倍政権では戦争の危機は立ち去らないとして、「対話による解決を、の世論を広げよう」と訴えました。
行動提起した福山真劫共同代表は、「戦争する国」づくりにむけた暴走に対して国民の怒りが広がっているとして、「労働者、野党、市民が連帯してたたかえば、安倍政権は打倒できる」と語りました。
日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長、安全保障関連法に反対する学者の会の西谷修氏（立教大学特任教授）
らがあいさつしました。
日本共産党の田村智子副委員長、民進党の菅直人衆院議員があいさつし、田村氏は「市民と野党の共同で安倍政権を追いつめ、解散・総選挙へ追い込もう」とよびかけました。
前原、枝野氏が対決＝民進代表選、２１日に告示
民進党代表選は２１日告示され、辞任を表明した蓮舫代
表の後任を決める選挙戦がスタートする。前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）が対決。井出庸生
衆院議員（３９）も出馬を目指す。低迷する党勢を立て直し、安倍政権に代わる「受け皿」をどう築くかが論戦の焦点となる。投開票は９月１日。
前原氏は２０日、東京都内で開かれた鉄道模型イベント

だ。
（時事通信 2017/08/21-04:48）に出席。ＳＬ写真撮影が趣味であることに絡め「蒸気が満ち満ちていて、すぐにでも発車できるぐらい気力は満タンだ」と記者団に語った。
これに対し枝野氏は、衆院議員会館で党員らに個別に電話で支持を呼び掛けた。取材に対し「わが党が本格的な政権政党に脱皮できるような大きな第一歩にしたい」と述べた。一方、井出氏は、出馬に必要な推薦人２０人の確保に向け、党所属議員に協力要請を続けた。
前原氏は「中福祉中負担」の国家像を掲げ、増税も視野に社会保障の充実を訴える。自身が率いるグループ（約２０人）を中心に保守系や、民間労組出身議員らで構成する「民社協会」（約１０人）の支持も取り付け、国会議員票で先行する。
枝野氏は２０３０年代原発稼働ゼロの党目標を「前倒しする」と明言。前原氏は党目標を維持する考えを示しており、エネルギー政策が政策面の争点の一つとなる。枝野氏
は旧社会党系グループ（約２０人）などリベラル勢力の応援を受ける。
（時事通信 2017/08/20-17:11）

前原・枝野氏対決、井出氏も模索 民進代表選２１日告示
朝日新聞デジタル斉藤太郎、岡本智 2017 年 8 月 20 日 19
時 21 分

民進
代表選ポイントの割り振りと予想される候補者
民進党代表選は２１日、告示される。前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が立候補するほか、井出庸生衆院議員も出馬を模索する。党内の主なグループの支援を受ける前原氏が優位に立ち、枝野氏が追う展開だ。全国８カ所で演説会や討論会を開き、経済政策や憲法、原発、野党共闘のあり方をめぐって論戦を展開する。投開票は９月１日。
有権者は国会議員１４４人（衆院９５人、参院４９人）、
国政選挙の党公認候補予定者１２８人、地方議員１５４３人、党員・サポーター２２万８７５３人。ポイント制で争
われ、
計８５６ポイントの過半数を得た候補者が当選する。
党内の主要８グループのうち、５グループが前原氏支持を決定。枝野氏は１グループにとどまる。ただ、国会議員
票は全体の３分の１程度で、地方票の行方が勝敗の鍵を握る。
前原氏は２０日、埼玉県内で街…

前原、枝野氏が出馬へ＝野党共闘、見直しか継続か－民進代表選
民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選は２１日告示
され、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）が立候補を届け出る。次期衆院選に向け、自民党に対抗する旗をどう掲げ、共産党との野党共闘にどう臨むかが争点。保守系の前原氏は共産党との関係を見直す考えなのに対し、リベラル勢力の支持を受ける枝野氏は路線継続を訴える。９月１日に投開票される。
前原、枝野両氏は午前に立候補を届け出た後、それぞれ出陣式を開き、代表選への決意を語る。午後に共同記者会
見に臨み、基本政策や党運営の方針を説明する。
前原氏は昨年９月の代表選に続く挑戦。前回は蓮舫氏に大敗したが、今回は現執行部に不満を抱く保守系の支持を集め、国会議員票で優位に立つ。野党共闘は「是非を含めて見直す」として軌道修正する考え。社会保障充実のために消費税増税も必要との立場だ。
枝野氏の代表選出馬は旧民主党時代を含め初めて。昨年の参院選で党幹事長として野党共闘をけん引し、衆院選でも「経験を生かす」として共産党などとの候補者一本化に意欲を示す。
保育や介護分野の雇用、賃金増を打ち出すが、消費税増税は当面見送るべきだとの考えだ。
民進党では、共闘路線への反発などから所属議員の離党が相次いでおり、新代表の下で党が結束できるかも焦点だ。
小池百合子東京都知事との連携を期待して離党を模索する動きもあり、新代表の対応次第で政界再編につながる可能性もある。
若手の井出庸生衆院議員（３９）も出馬を目指し、立候補に必要な２０人の推薦人集めをぎりぎりまで続ける考え

民進党代表選 消費増税が焦点 ２１日に告示
毎日新聞 2017 年 8 月 20 日 21 時 24 分(最終更新 8 月 20
日 23 時 21 分)

民進党の前原誠司元外相（左）と枝野幸男前幹事長
立場の違いが目立つ 前原氏「負担を」 枝野氏「反対」
民進党代表選（９月１日投開票）は２１日に告示され、辞任を表明した蓮舫代表の後任を決める選挙戦に入る。支持率が低迷するなか、党の立て直しをめぐって論戦が交わされる。
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告示を前に、立候補の意向を表明している前原誠司元外相（５５）が消費増税を含む税制改革の必要性を強調し始めたのに対し、枝野幸男前幹事長（５３）は法律で定められた２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに反対を表明。両氏の消費増税に関する発言が注目を集めることになりそうだ。
前原氏は１９日の神戸市での街頭演説で、教育無償化や社会保障の充実を訴え「今の政治は財源から逃げている。
政治が応分の負担を求めていくべきだ」と主張した。２０日の埼玉県上尾市での街頭演説では「消費税が２～３％高
くなっても、安心して老後を過ごせ、教育はタダという社
会を選択肢、（安倍政権への）対立軸として示したい」とさらに踏み込んだ。
一方の枝野氏は２０日、国会内で記者団に「現下の経済状況や、法人税減税をやりながら大衆増税をやるのは国民の理解を得られない。反対だ」と明言。１８日のＢＳフジの番組でも「上げるべきだというのは同感だが、上げられる状況ではない」と指摘し「増税すれば明らかに（経済に）マイナス効果（をもたらす）」と訴えた。
代表選には、井出庸生衆院議員（３９）も立候補を目指し、２０人の推薦人確保に向け奔走している。２０日には自身のフェイスブックに「政見」を公表し、行政改革の必要性などを訴えた。
【影山哲也、真野敏幸】

各地で街頭演説や討論会を開き、地方票の獲得をめざす。
代表選では、井出庸生政調副会長も立候補に意欲を示している。立候補に必要な 20 人の推薦人確保に向け、党内に協力を呼びかけている。
初当選から同じ党 初対決
東京新聞 2017 年 8 月 21 日 朝刊

民進党代表選に立候補する前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官は初当選から二十四年間、同じ政党で行動をともにしてきた。党代表をかけた対決は初。ライバルである二人の議論は、党再生の糸口をつかむことができるのか。
議員会館の同じ八階に並ぶ前原、枝野両氏の国会事務所には、ともに同じ場面の写真が飾られている。日本新党で衆院議員に初当選した翌九四年、両氏を含む四人が離党し院内会派「民主の風」を結成した時のものだ。その後、複数の政党を渡り歩いたが、同じ政党、しかも同じグループに所属してきた唯一の存在だ。
年齢は前原氏が二歳上。党内グループ「凌雲会」では前原氏が会長を務める。前原氏が二〇〇五年に民主党代表に就いた際は、枝野氏は憲法調査会長として支えた。
だからといって、政治信条が近いわけではない。前原氏
は松下政経塾出身で安全保障に詳しい保守系、枝野氏は弁護士出身で憲法や法律、人権に詳しいリベラル系とされる。
強い発信力を武器にする前原氏に対して、理論派の枝野氏は対照的だ。
ただ、二人は安倍政権が自己責任を強調し、過度な競争をあおる政治を進めていると批判し「国民全体が支え合う
社会をつくる」との考えでは一致する。
二人の立候補には、党内から「民主党政権の中枢にいた人たちが代表になるなら、国民の支持は得られない」との批判もある。そのため、二人は民主党政権時代の反省を踏

民進代表選、21 日告示 前原・枝野氏が対決へ
日経新聞 2017/8/20 19:26 (2017/8/21 5:45 更新)
民進党代表選が 21 日、告示される。蓮舫代表の辞任表
明を受けたもので、投開票は９月１日。低迷する支持率を回復させ、次期衆院選で同党の顔となる代表を決める選挙となる。
前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長の対決が軸だ。
両氏は野党共闘への姿勢で違いを見せる。前原氏は野党共闘の見直しを視野にいれ、枝野氏はこれまでの共闘の姿
勢を継承する構えだ。
前原氏は 18 日のＢＳフジの番組で、次期衆院選での共産党との連携について「根本的な政策理念が違うのに、一緒に組もうという話になるか。ならない」と強調。枝野氏は同番組で、これまでの野党共闘の「経験を生かす」と野党共闘を引き継ぐ姿勢を示した。
前原氏と枝野氏は告示前日の20 日を対照的に過ごした。
前原氏は埼玉県で街頭演説に立ち、「不安を解消し、希望をもってもらえる社会をつくる」と支持を訴えた。枝野氏は議員会館自室から、電話で関係者に支持を求めた。記者団には「（代表選を）わが党が本格的な政権政党に脱皮できるような大きな第一歩にしていきたい」と意気込みを語った。
国会議員の支持では、党内の主要８グループ中５グルー
プの支持を得ている前原氏がリードする。しかし全体では全国の党員・サポーターや地方議員による投票が過半数を占めるため、地方票が鍵となる。22 日以降、両候補は全国
6

まえ、
どう党を再生させるつもりなのか、
訴え続けている。
（我那覇圭、金杉貴雄）です。
産経新聞 2017.8.20 18:46 更新
維新憎し…大阪で「自民共」共闘、再び民進代表選 きょう告示 前原、枝野氏立候補へ
東京新聞 2017 年 8 月 21 日 朝刊
民進党代表選が二十一日、告示される。これまでに前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）が立候
補を表明した。支持率が低迷し、離党の動きが止まらない
野党第一党をどう立て直すかが当面の課題。辞任を表明した蓮舫代表が進めた野党共闘路線への対応などが争点となる。井出庸生政調副会長（３９）は二十人の推薦人確保に奔走しており、前原、枝野両氏の一騎打ちの構図を崩して「第三の候補」になれるかも注目される。
二十一日は、立候補者による共同記者会見を党本部で実施。九月一日の臨時党大会で新代表を選出する。
投票には国会議員だけでなく、地方議員や党員・サポー
ターが参加。代表選期間中に札幌市、青森県弘前市、東京都、新潟市、三重県四日市市、神戸市、愛媛県新居浜市、宮崎市で候補者集会を行う。
民進党代表選きょう告示 来月１日に向け論戦へ
ＮＨＫ8 月 21 日 4 時 39 分
民進党の代表選挙が、２１日告示され、前原元外務大臣と枝野元官房長官が立候補を予定するなど来月１日の臨時党大会に向けて、「野党連携」の在り方などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
蓮舫代表の後任を決める民進党の代表選挙は、２１日告示
され、党本部で、午前１０時から立候補の受け付けが行われ、前原元外務大臣と枝野元官房長官が立候補を予定しています。
２人は、２０日、支持拡大に向けた取り組みを進め、前原氏は「民進党が何を目指す政党で、今までとどう違うのか、
しっかりと国民に示したい。なんとか勝ち抜いて、もう一
度、党を立て直したいという気持ちもみなぎっている」と述べました。
また枝野氏は「私たちには、明確なビジョンと対抗軸がある。単に新しいリーダーを選ぶにとどまらず、党が本格的な政権政党に脱皮できるような大きな第一歩になるようにしたい」と述べました。
一方、立候補を模索している井出庸生衆議院議員は、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人の確保に向けて、働きかけを続けていて、２０日、「党の中枢が、閣僚などを経験した人では、何も変わらず人材の新陳代謝が必要だ」と述べました。
代表選挙は、２２日から候補者による街頭演説などが各地で行われ、来月１日の臨時党大会で新たな代表が選出されることになっていて、選挙戦では、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの「野党連携」の在り方や「アベノミクス」に代わる経済政策などをめぐって論戦が交わされる見通し

竹山修身市長＝平成２７年１２月撮影
任期満了に伴う堺市長選（９月１０日告示、２４日投開票）で、自民、民進、共産各党が応援する現職と日本維新の会系新人が争う構図が固まった。自民党は国政選挙での「民共」共闘を批判しているが、大阪では反維新の下で「自民共」共闘に走っている。
堺市長選は、３選を目指す現職の竹山修身（おさみ）氏（６７）と、維新の母体の地域政党「大阪維新の会」公認の元大阪府議、永藤英機氏（４１）の一騎打ちになる見通しだ。民進党は竹山氏の推薦を決定し、自民党府連は党本部に推薦を要請している。共産党系市民団体も支援を決めた。
国政では自民党と維新は緊密な関係にある。逆に、維新の本拠地の大阪では、平成２３年の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙以後、維新が掲げる「大阪都構想」に自民党は反対し、他党と「維新憎し」の一点で手を携えるケース
が定着しつつある。前回の堺市長選も「大阪都構想」が争点になった。
１０日に開かれた維新の両院議員懇談会で、松井一郎代
表（同府知事）は「共産党と自民党が一緒になるエリアは
全国で大阪だけだ」と述べ、堺市長選での「自民共」共闘を批判した。
前回の堺市長選で自主投票だった公明党は、今回も態度を決めていない。
選挙の行方は公明党が握る可能性がある。
（松本学）
公文書判断 省庁に責任者案 「加計」「森友」で批判集中
東京新聞 2017 年 8 月 21 日 朝刊
政府は関係書類を行政文書として保存する可否を判断す
る責任者を各省庁に設置する検討を始めた。学校法人「加計（かけ）学園」や「森友学園」問題で公文書管理の在り方が問われたのを受け、責任の所在を明確化する狙い。複数の省庁にまたがる記載は責任者同士が事実確認する仕組
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みを想定する。政府関係者が明らかにした。ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、恣意（しい）的に保存されないメモ扱いとなる懸念が残りそうだ。

－公文書管理法の意義とは。
「公文書を残すことは日本の国の形を記録として残すことであり、正しい歴史を後世に残す作業だ。記録を作ることで、その国がどういう国なのかが分かる。
それが原点だ」－法律の施行から六年が経過し、公文書管理の現状をどう見ているか。
「公文書を作る公務員の意識が大事だ。記録を全て残すことになると、そもそも官僚が記録を作らなくなる懸念がある。頭の痛いところで、明快な回答はない。最後は公務
員一人一人のモラルに頼らざるを得ない」－学校法人「森友学園」を巡り、国有地売却に関する財務省の面会・交渉の記録が廃棄された。
「あまりにも短い期間で廃棄しているのは非現実的だ。
誰が判断しているか分からないが、現場の裁量が大きすぎるのではないか」－保存期間が終了した公文書が国立公文書館に移管される割合は毎年１％未満だ。
「公文書は膨大な量があり、公文書管理法でも役所の各部署で移管の必要性を判断する形になっている。その判断が役所や役人の都合では困る。国民の立場から必要、不要を判断しないといけない。国立公文書館にチェックする専門家を置くことも必要で、そのための増員は必要だ」－行政文書と個人メモの線引きがあいまいだ。
「公文書なのに、これはまずいから個人メモにしよう、と上司から言われたら、そうなってしまう可能性もある。
最後は作る人の倫理の問題だ。メモ書きにも案外真実がある」－政と官の関係は官僚の公文書管理に対する意識に影響を与えるか。
「本来、公務員は国民への奉仕者で、政治に対しては中立でなければいけない。政治家が役所の人事までいじってしまうと公務員が政権にサービスし、特定の政治家への奉仕者になってしまう」

インタビューに答える福田康夫元首
相

有識者でつくる公文書管理委員会が進める公文書管理のガイドライン見直し案として浮上。政府は年内にガイドラインを改正する方針だ。
行政文書は公文書の一種。公文書管理法で「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保有しているもの」と規定するが、具体的基準はあいまいだ。内閣府公文書管理課は「作成経緯や利用状況を総合的に考慮する」と説明する。霞が関の現場では、行政文書なのか個人的メモなのかは、
ガイドラインを基にした省庁ごとの規則により、担当者レベルで振り分けているのが実情だ。
加計問題では「総理の意向」などと書かれた記録文書に関し、文部科学省が「行政文書としては存在しない」とした。約一カ月後に文書を公表した際も「通常公表しない個
人メモ」と主張し、批判が集中した。
見直し案では、課長級を中心とした責任者が内容を確認
し、行政文書とすべきか見極める。複数省庁にまたがる場
合、文書の記載に矛盾しないか調整する。加計学園問題で文書記載を巡る文科省と内閣府の主張が矛盾した経緯も踏まえた。
だが、公文書管理に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリア
リングハウス」の三木由希子理事長は官僚に文書内容で判断する裁量を与えない対策を求める。
「メールや共有フォル
ダーで共有されれば法的に行政文書とすべきだ」と指摘した。
◆福田元首相 警鐘
公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相は共同通信のインタビューに対し、今後の課題を指摘した。

政治団体 日本「ファースト」どこへ 米国第一のコピペ？
毎日新聞 2017 年 8 月 20 日 22 時 30 分(最終更新 8 月 21
日 03 時 22 分)

小池都知事（左）と、側近で日本ファーストの会代表の若8

狭氏＝昨年１０月の衆院補選で「アメリカ・ファースト」とうり二つ 排外主義連想の指摘も小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本（にっぽん）ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一）」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。
日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。
「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新
党名の公募も検討するという。
７月２日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第１党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授（政治学）は「利益誘導型の旧来の自民党政治が顔を出して無党派層の不満が高まるなか、小池氏
はポピュリズムをうまく利用し、民進党に代わって『受け皿』になった」と分析する。
水島教授は著書「ポピュリズムとは何か」（中公新書）で「政治から排除されてきた集団の政治参加を促進」するという肯定的な面も指摘した。
「欧米ではグローバリゼーショ
ンで不利益を被った古い工業地帯で盛り上がったが、日本では大都市圏での既存政治に対する不満が起爆剤になった」とみる。
◇「ファースト」の名称はトランプ氏に限らず各国で政党・団体が使用し、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱や右派政党の台頭につながった。上智大の中野晃一教授（政治学）
は「日本ファーストは近隣諸国からどうみられるか。排外主義を連想するなという方が無理だ」と批判的だ。
都民ファーストは都議選公約に情報公開の徹底▽五輪予算の透明化▽議員の「口利き」禁止－－などを掲げた。エッセイストの小島慶子さんが注目するのは、築地市場移転の最終判断に関する記録が残っていなかったことだ。
「政策決定者である私が決めた。文書としては残していない」。小池氏は１０日の記者会見で語った。小島さんは「『情報公開は東京大改革の一丁目一番地』と言いながら、結局は『自分ファースト』だった」。
首相が目指す憲法改正はどうか。若狭氏は７月９日の報道番組で新党のスタンスとして「憲法改正が必要というのは共通している。安倍さんとあえて対立構図を作ることはない」と述べた。
都議選で投票した都民が、憲法改正まで支持したかどうかは不明だ。小島さんは「新党でも『小池型劇場』を仕掛けるのだろうが、イメージに流されず、政策をしっかり見
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極めないといけない」と指摘。水島教授も「小池氏にはク
リーンなイメージはあるが、自民党との本質的な違いは見えにくい」とみている。
【福永方人、小山由宇、松倉佑輔】「ファースト」を掲げた各国の主な政党・政治家
アメリカ・ファースト
トランプ大統領が掲げる経済、外交、安全保障政策での「米国第一主義」
ブリテン・ファースト
２０１６年のイギリス国
民投票で、欧州連合（ＥＵ）離脱派を主導した「英国独立党」のスローガンの一つ
オーストリア・ファースト
１６年の大統領選で極右
政党「自由党」の候補者が主張
ニュージーランド・ファースト 先住民の血を引く政治家
が１９９３年に設立した政党。移民や外国投資の制限を主張ＮＡＦＴＡ再交渉の初会合終了 ３か国の隔たり浮き彫りにＮＨＫ8 月 21 日 5 時 49 分
アメリカのトランプ政権が見直しを求めていた、ＮＡＦＴ
Ａ＝北米自由貿易協定の再交渉の初会合が終わり、貿易赤字の削減を強く訴えるアメリカと、大幅な見直しに慎重なメキシコやカナダとの隔たりが浮き彫りになり、今後の交渉は難航も予想されます。
ワシントンで行われていたＮＡＦＴＡの再交渉の初会合は、
２０日、５日間の協議を終えました。
終了後、３か国は共同で声明を発表し、野心的な結論に向けて急ピッチで交渉を進めるとして、次回の会合を来月１
日から５日間の日程でメキシコで、さらに３回目の会合を来月下旬にカナダで行うとしています。
会合では、アメリカのライトハイザー通商代表が「ＮＡＦ
ＴＡは失敗だった。巨額の貿易赤字は無視できない」として、大幅な見直しが必要だという認識を示しました。
これに対して、１日目の協議のあとの会見で、メキシコのグアハルド経済相が、ＮＡＦＴＡがなかった場合「アジアとの競争でもっと深刻な損害を受けていただろう」と述べたほか、カナダのフリーランド外相も「ＮＡＦＴＡはお互いに利益をもたらしている」と述べアメリカの姿勢をけん制しました。
ＮＡＦＴＡの交渉の行方しだいでは、メキシコに進出する
日本の自動車産業を中心に、生産体制の見直しを迫られかねませんが、今回の初会合で３か国の姿勢に隔たりがある
ことが浮き彫りになり、今後の交渉は難航も予想されます。

抗して州議会への根回しを活発化させる恐れがある」（幹部）との懸念が根強い。

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