32024

March「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

持ち直しの動きがやや弱まっている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

みると、前月に比べ生産用機械や輸送機械などで低下したものの、電気・情報通信機械や汎用・業務用機械などが上昇したため、全体では２か月連続で上昇している。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品と身の回り品がともに２か月ぶりの減少となったものの、ウエイトの高い飲食料品が10か月連続で増加しているのをはじめ、家庭用品が８か月ぶりに増加し、家電機器も２か月連続で増加となったため、全店ベースでは９か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ドラッグストアが家計の節約志向の強まりなどから28か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高も増加が続いている。一方、家電大型専門店は２か月ぶりの減少となり、ホームセンターは３か月連続で減少している。
コ
ンビニエンスストアは22か月ぶりに前年同月比での増加が途絶え、前年から横ばいとなった。
これらの結果、小売業６業態計の売上高は24か月連続の増加となったものの、物価の上昇分を除くと２か月ぶりにマイナスとなった。物価上昇を考慮した実質個人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみると緩やかな上昇にとどまっているとみられる。
また、一部メーカーの認証不正問題の影響などで、乗用車の新車登録台数が13か月ぶりに大幅減少し、軽乗用車の販売台数も２か月連続かつ大幅減少したた
め、３車種合計は14か月ぶりの大幅減少となった。
投資需要では、公共工事の請負金額が３か月連続で大幅増加しているものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は大型着工のあった前年の反動で２か月連続かつ大幅減少となり、新設住宅着工戸数は６か月連続で減少している。
ト
ラック新車登録台数も16か月ぶりの大幅減少となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はいずれも前月からほぼ横ばいとなった。
また、常用雇用指数は15か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は15か月連続で低下している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、生産用機械が大幅増加となった前月の反動で減少となったものの、ウエイトの高い化学が大幅増加した前月からほぼ横ばいとなるなど、一進一退の動きの中で持ち直している。需要面では、小売業６業態計売上高が物価上昇分を除くと２か月ぶりにマイナスとなり、好調が続いていた自動車販売が大幅減少に転じた。投資需要では、公共投資が３か月連続で大幅増加しているものの、民間設備投資や住宅投資で減少が続き、トラック登録台数も大幅減少に転じた。
したがって、県内景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱まっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
大手自動車メーカーの県内工場における昨年末からの操業停止の影響で一時的に弱まるとみられるが、操業が再開すれば徐々に持ち直していくと考えられる。
個人消費については、県内でも実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛のための低価格志向が一部にみられる。ただし、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続くとみられ、今春闘での賃上げの動きが県内企業にも広がることで、「賃金・物価の好循環」が実現することを期待したい。投資需要については、経済活動の回復に伴い省力化・省人化に向けたデジタル化投資など、前向きな投資の増加が見込まれる。
したがって、今後の県内景気については、一時的な足踏み状態の後、再び緩やかに持ち直していくと考えられる。ただし、人手不足による供給制約、海外景気の減速、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格動向など、下振れリスクにも引き続き注意する必要がある。

京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、持ち直しの動きが鈍化している。
個人消費は、持ち直しの動きが一服している。観光は、着実に持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、緩やかに減少している。公共・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2023年12月）
は106.7、前年同月比▲6.9％となり、３か月ぶりに低下した。
「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は106.6、前月比＋1.3％で、２か月連続で上昇している。季調済指数の３か月移動平均値（23年11月）
は103.2、前月比＋0.6％と、２か月ぶりの上昇となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「生産用機械」（195.0）や「化学」（138.1）「、汎用・業務用機械」（129.8）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（45.6）
や「金属製品」（69.8）、「窯業・土石製品」（74.2）など。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「電気・情報通信機械」（前月比＋29.4％、民生用電気機械）
や「汎用・業務用機械」（同＋22.9％、運搬装置）などで、一方、低下したのは、「生産用機械」（同▲13.6％、「小売業６業態計売上高」は24か月連続で増加するも、県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で生産活動２か月連続で上昇

投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、弱めの動きとなっている。また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2024年２月９日発表）
より】

物価上昇分を除くと２か月ぶりにマイナス
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（24年１月）は105.3、前年同月比＋2.2％、前月比＋0.3％となった。前年同月比は27か月連続で上昇している。このような中でエネル
ギーは前年同月比で▲13.3％と12か月連続かつ大幅低下し、前月比は３か月ぶりに僅かながら上昇した（＋0.1％）。また、家事用消耗品（前年同月比＋15.3％）、乳卵類（同＋14.2％）などで大幅な上昇となり、サービス分野では、教養娯楽サービス（同＋8.9％）が３か月連続で８％台となっている。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（12月）」
は、24,934百万円、同＋3.4％と９か月連続で増加し、コロナ前の19年同月と比べても増加している（＋5.3％）。品目別では、「衣料品」（前年同月比▲4.2％）と「身の回り品」（同▲1.4％）がともに２か月ぶりの減少となったものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋4.3％）が10か月連続で増加しているのをはじめ、「家庭用品」（同＋3.2％）が８か月ぶりに増加し、「家電機器」（同＋1.5％）も２か月連続で増加している。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）（同＋」
2.5％）
は10か月連続で増加している。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、12月/259店舗、前年同月比＋10店舗）
が9,696百万円、同＋7.7％と家計の節約志向の強まりなどから28か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高（12月）も同＋3.3％と、11か月連続で増加している。一方、「家電大型専門店」（同/42店舗）は4,493百万円、同▲7.5％と、２か月ぶりの減少となり、「ホームセンター」（同/68店舗）は3,803百万円、同▲5.4％で、３か月連続で減少している。
「コンビニエンスストア」（同/540店舗）
は10,287百万円、同＋0.0％となり、22か月ぶりに前年同月比での増加が途絶え、前年から横ばいとなった。

「民間非住居用建築物着工床面積」
は２か月連続かつ大幅減少
・「民間非居住用建築物着工床面積」（24年１月）は80,075㎡、前年同月比▲54.6％となり、２か月連続かつ大幅減少となった。これは、昨年１月に湖南市で大型物流倉庫の着工（129,558㎡）があったことが影響している。
・用途別にみると、「鉱工業用」（54,416㎡、同＋141.9％、うち日野町43,420㎡）は３か月ぶりに大幅増加、「商業用」（5,253㎡、同▲62.0％）は２か月連続で大幅減少、「サービス業用」（16,039㎡、同▲88.3％）
は４か月ぶりに大幅減少となった。これらの結果、３業用計（75,708㎡、同▲56.3％）
は２か月連続で大幅減少している。
・トラック新車登録台数（24年１月）は、「普通トラック（１ナンバー車）」（102台、前年同月比▲15.7％）が11か月ぶりに大幅減少、「小型四輪トラック（４ナンバー車）（」163台、同▲29.1％）
は２か月ぶりに半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械）や「輸送機械」（同▲11.4％、自動車部品、自動車・同ボデー）など。
鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）

2520151050▲5▲10▲15▲20

22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 23年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1月
1月
原指数(前年同月比) 6.7 5.2 1.5 4.6 0.0 ▲1.2 ▲5.3 5.4 8.5 ▲9.3 ▲5.6 2.3 ▲16.4 ▲11.9 ▲5.3 ▲10.1 1.2 0.8 ▲17.4 0.0 ▲3.1 1.5 1.3 ▲6.9
季調済指数(前月比) ▲0.7 1.0 ▲2.0 3.1 ▲5.7 2.9 1.1 0.3 ▲0.2 ▲11.0 6.5 8.8 ▲18.2 2.7 8.0 ▲3.2 5.8 3.9 ▲17.1 21.3 ▲4.3 ▲7.0 7.7 1.3（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（12月）
は53,213百万円、同＋1.8％となり24か月連続の増加となったものの、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、12月、前年同月比＋2.6％）を除くと、２か月ぶりにマイナス（同▲0.8％）となった。物価上昇を考慮した実質個
人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみると緩やかな上昇にとどまっているとみられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（24年１月）」については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」が３か月ぶりに大幅減少し（740台、前年同月比▲25.8％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も17か月ぶりに減少したため（1,720台、同▲1.8％）、２車種合計では13か月ぶりの大幅減少となった（2,460台、同▲10.5％）。また、「軽乗用車」の販売台数は２か月連続かつ大幅減少となった（1,505台、同▲25.6％）。
これらの結果、３車種の合計は14か月ぶりの大幅減少となった（3,965台、同▲16.9％）。一部メーカーの認証不正問題の影響とみられる。
乗用車の新車登録・販売台数の推移（前年同期（月）比）（％）

7060504030
20100▲10▲20▲30
普通乗用車
小型乗用車
軽乗用車

2022年
4-6
1-3月期 月期

7-9月期

10-12月期▲11.7 ▲15.3 ▲8.3

0.9

▲18.7 ▲18.1▲21.8 ▲13.7

9.6
6.8

8.5

18.7

2023年
4-61-3月期 月期

10-12月期

10月 11月 12月

55.4

7-9
月期
23.9

2023年
9月
8月

39.1

28.1

36.8

31.2

15.9

6.6

8.1

0.8

12.8

11.2

18.9

▲2.9

34.4
16.4

12.1

1.5

6.2

▲5.7 ▲25.6

3.1

7.5

6.3

9.0

▲12.0

（出所）
（一社）
日本自動車販売協会連合会 「自動車登録統計情報」（一社）全国軽自動車協会連合会 「軽四輪車、

0.4

4.6

2024年
1月

▲1.8

▲25.8

県別新車販売台数」

大幅減少した。これらの結果、２車種合計（265台、同▲24.5％）
では16か月ぶりの大幅減少となった。
（m²）

280,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

民間非居住用建築物着工床面積の推移2022年
2023年
4-6月期 7-9月期 10-12月期
4-6月期 7-9月期 10-12月期
1-3月期
1-3月期
サービス業用 92,931 74,069 55,414 30,714 160,065 18,852 26,447 219,828
22,949 19,765 32,250 17,239 18,804 11,170 8,359 24,284
商業用
89,548 70,309 82,769 43,574 68,532 116,401 96,395 33,513
鉱工業用30.0 ▲25.1 20.4 ▲10.8 ▲23.0 203.3
102.9 76.0
3業用計▲7.3 ▲19.0 185.7
25.4 ▲26.1 12.0
79.8
73.1
非居住用（%）
800
700
600
500
400
300
200
1000

2023年
2024年
9月
10月
11月
12月
8月
1月
10,390 5,356 10,199 194,941 14,688 16,039
737
2,190 16,495 5,325 2,464 5,253
60,092 11,818 12,026 5,285 16,202 54,416
19.4 ▲53.3 34.9 699.7 ▲10.1 ▲56.3
26.3 ▲49.1 36.3 578.9 ▲8.6 ▲54.6▲100（出所）国土交通省「建築着工統計調査」