2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

証券コード 4722
平成28年３月７日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 大 崎 一 丁 目 ２ 番 ２ 号

フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長

東裕 二

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年
３月18日（金曜日）午後５時までに到着するようご返送いただくか、議決権行使
書用紙に記載の当社議決権行使サイトにアクセスし、インターネットにより平成
28年３月18日（金曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。インターネットにより議決権を行使される場合には、70頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧ください。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

平成28年３月22日（火曜日）午前10時（午前９時開場予定）
東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第27期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
新設分割計画承認の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
－ 1 －

株主各位

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットによって複数回数にわたり議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使
書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正す
べ き 事 項 が 生 じ た 場 合 に は 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.future.co.jp/）において掲載することによりお知らせいた
します。

－ 2 －

株主各位

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高
35,293百万円（前連結会計年度比 2.5％増）
営業利益
4,869百万円（前連結会計年度比12.1％増）
経常利益
4,836百万円（前連結会計年度比11.8％増）
当期純利益
2,659百万円（前連結会計年度比19.8％増）となり、連結の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも、３期連続で過去最高を更新しております。
各セグメントの業績については、以下のとおりです。
イ．ＩＴコンサルティング事業
一部の既存プロジェクトがその完成によって終了しましたが、ＩＴシ
ステムの刷新・統合に係る製造業・流通業・サービス業の新規プロジェ
クトの受注や金融クラウド（SKYBANK）、ネット証券や流通業・サービス業の新規顧客の獲得が進んだことにより第４四半期で売上が増加し、国内のＩＴコンサルティング事業の売上高は前連結会計年度比で増加しました。また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース
化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する当社グループのプロジェクト運営手法の全プロジェクトへの適用によりプロジェクト毎の利益率が改善しました。
一方で、東南アジアのビジネスについては、マレーシアは好調であったものの、採算性の低いシンガポール・タイの整理を行ったことから、海外のＩＴコンサルティング事業の売上高は前連結会計年度比で減少しました。
この結果、売上高は21,589百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業
利益は4,647百万円（同15.9％増）となりました。
ロ．パッケージ＆サービス事業
FutureOne株式会社は、パッケージソフトの導入やそのカスタマイズ開発については堅調に推移しました。一方で、低採算の案件の整理を行ったことから、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

当連結会計年度から連結寄与している株式会社マイクロ・シー・エー・
デーは、自社製の総合知的財産管理システムの販売が好調であり、想定通りの売上高・営業利益を達成しました。
この結果、売上高は4,355百万円（前連結会計年度比8.5％増）、株式
会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業利益は319百万円（同6.5％減）となりました。
ハ．ニューメディア＆ウェブサービス事業
株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドア・フィットネス用品のネット販売が年間を通して好調であったため、売上高は前連結会計年度比で増加しました。利益率の高いプライベートブランド商品の売上高に占める割合が増えたものの、ポイント競争の激化やプラットフォーム利用料の上昇や円安の影響等により営業利益率は前連結会計年度比で低下しました。
東京カレンダー株式会社は、2015年１月に新たにオープンしたサイトのページビューが12月に月間1,000万を超えるまで成長し、リアルとネットの双方で広告収入が増え始めており、第４四半期では営業黒字となりましたが、通期では営業損失となりました。
この結果、売上高は4,913百万円（前連結会計年度比15.4％増）、株式
会社eSPORTS等ののれん償却額を反映した営業損失は122百万円（前連結
会計年度は13百万円の損失）となりました。
ニ．企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店において、ＩＴの利活用により各店舗の商品毎の売上高、仕入及び在庫のデータ管理を徹底し、商品廃棄や在庫の減少を図ることで、粗利率が上昇するとともにキャッシュフ
ローが改善しました。
この結果、売上高は4,473百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は10百万円（前連結会計年度は35百万円の損失）となりました。
（注）文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。なお、当連結会計年度より、当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったフューチャーインスペース株式会社をパッケージ＆サービス事業から
ＩＴコンサルティング事業に、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したライフサイエンスコンピューティング株式会
社をＩＴコンサルティング事業からパッケージ＆サービス事業に、それぞれセグメント変更をしております。前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。

－ 4 －当連結会計年度の事業の状況

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知②

設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。
④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況特に記載すべき事項はございません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、平成27年８月28日にコードキャンプ株式会社の発行済株式の62.5％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(平成24年12月期) (平成25年12月期) (平成26年12月期) (当連結会計年度)(平成27年12月期)

高(千円)

23,353,208

30,049,790

34,424,465

35,293,422

営

業

利

益(千円)

1,935,058

3,352,893

4,342,643

4,869,219

経

常

利

益(千円)

2,057,755

3,454,166

4,325,891

4,836,710

益(千円)

1,167,747

2,027,847

2,220,084

2,659,733

１株当たり当期純利益（円）2,588.05

45.39

49.75

59.52

当

期

純

利

総

資

産(千円)

14,830,189

19,225,067

21,702,644

22,828,959

純

資

産(千円)

11,766,249

13,047,500

14,475,742

16,301,486

１株当たり純資産額（円）25,865.24

288.99319.80360.67（注）当社は、平成25年５月30日開催の取締役会において、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第25期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

－ 5 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
特に記載すべき事項はございません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

FutureOne株式会社

200,000千円

100.0％

販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」の開発、販売、サポート並びに受託開発及びECサイトの構築

フューチャーインスペー
ス
株
式
会
社

83,700千円

100.0％

受託開発、及び保守運用サービス

株 式 会 社 e S P O R T S

100,000千円

100.0％（間接）

インターネットによるスポーツ・ア
ウトドア・フィットネス用品の販売

株 式 会 社 魚 栄 商 店

198,000千円

100.0％（間接）

食品スーパーマーケット『ウオエイ』の運営(4) 対処すべき課題① プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築〔ＩＴコンサルティ
ング事業〕
プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課
題として位置づけ取り組んでおります。当連結会計年度には、ソースコー
ドやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールを整備し、コンサルタントへの教育を進め、全プロジェクトに適用させることで科学的なプロジェクト運営の支援体制の整備を進めてまいりました。今後ともさらなる効率的・科学的なプロジェクト運営を推進してまいります。
②

プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング事業〕
当社では、プロジェクト情報共有システムやプロジェクト監視システム
によりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化することや、品質管理の経験豊富な技術者によるレビュー等を行うことでプロジェクト品質の強化に努めてまいりました。今後とも、上記の自社開発のプロジェクト情報共有及び監視システムの改良を行うとともに、アーキテクチャーの検討、
フェーズごとのプロジェクトレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制の一層の強化を図り、さらなるプロジェクト品質の向上に努めてま
いります。
－ 6 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔ＩＴコンサルティング事
業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行う
ことを継続してまいります。また、ニューメディア＆ウェブサービス事業
における新たなオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。

④

外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、Ｍ＆Ａを含めアライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑤

最新の技術に関する研究開発の強化〔ＩＴコンサルティング事業〕
センサー、IoT、AI、データ解析など近年グローバルで進歩が著しい技術の研究開発に関し、担当の部署・人員を配置し、単なる学習にとどまることなく、成果を実際のプロジェクトへ適用しながら研究開発を進めてまいります。

⑥

海外展開〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループでは、海外子会社を通じて、成長著しいアジアの顧客とのビジネスの拡大に努めるほか、東南アジアや中国へ事業を展開している流通や物流分野の日本企業の現地でのＩＴ支援のビジネスを拡大してまいります。
他方、中国本土などにおいて優れた技術を持つオフショア企業との間で、当社の開発パートナーとしての連携を強化してまいります。

⑦

利益率の向上とシェアの拡大〔パッケージ＆サービス事業〕
パッケージ＆サービス事業において、特に中堅・中小企業向けビジネスの利益率の向上とシェアアップを図るため、販売チャネルの拡大を推進するとともに、自社開発の中堅中小企業向けパッケージソフトの継続的な機能の向上と顧客サポートの強化を行ってまいります。加えて、首都圏及び関西圏だけでなく、他の主要都市の中堅中小企業をサポートできる体制の構築を推進してまいります。

－ 7 －対処すべき課題

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑧

収益基盤の確立とサービスの拡大〔ニューメディア＆ウェブサービス事業〕
ニューメディア＆ウェブサービス事業においては、赤字の会社について
は、収益基盤の確立を図ることで早期の黒字化の実現を進め、すでに黒字となっている会社についてはサービスの拡大を図ることで継続的な成長を目指してまいります。

(5) 主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
当社グループは、以下の４つを主な事業としております。
① ＩＴコンサルティング事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを
本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した
情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
②

パッケージ＆サービス事業
顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰ、知的財産管理など、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰによる提供、並びに受託開発及び保守運用サービスなどのその他のＩＴサービスを提供する事業。

③

ニューメディア＆ウェブサービス事業
メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。

④

企業活性化事業対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態毎に成功モデルを構築する事業。

(6) 主要な事業所（平成27年12月31日現在）
① 当社
名

称

本 社 （ 東 京 オ フ ィ ス ）大 崎 ウ ェ ス ト オ フ ィ ス
T h i n k P a r k オ フ ィ ス
大崎ウィズタワーオフィス
鹿 児 島 オ フ ィ ス
大
阪
オ
フ
ィ
ス

住

所

東京都品川区大崎一丁目２番２号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
東京都品川区大崎二丁目１番１号
東京都品川区大崎二丁目11番１号
鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号
大阪市中央区南船場二丁目１番３号－ 8 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

②

子会社
名

称

住

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）フューチャーインスペース株式会社（本社）
株式会社eSPORTS（本社）
株式会社魚栄商店（本社）所

東京都品川区大崎二丁目９番３号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
岐阜県岐阜市六条東一丁目２番４
新潟市南区鰺潟423番地１(7) 従業員の状況（平成27年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

ＩＴコンサルティング事業

1,095名パッケージ＆サービス事業

338名

ニューメディア＆ウェブサービス事業

83名

企業活性化事業

107名
合計

1,623名（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等、及び当社グループ外への出向者は含まれてお
りません。

②
従

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

816名

平

＋33名

均

年

齢

平均勤続年数

35.4歳

5.6年

（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等、及び他社への出向者は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

500百万円株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

500百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。また、平成23年12月19日付で同社は当社に対して反訴を提起し、現在係争中でありま
す。
－ 9 －

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主
株

主

名

持

189,376,000株
47,664,000株
6,857名（411名増）

株

数

持

株

比

率

有限会社キー・ウェストネットワーク

11,952千株

26.7％

金

文

7,123千株15.9％

ＳＧホールディングス株式会社

丸

恭2,000千株

4.5％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00

1,752千株

3.9％

有 限 会 社 ク ロ ス シ テ ィ

957千株

2.1％

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

800千株

1.8％

BBH FOR DRANDEUR PEAK INTERNATIONALO P P O R T U N I T I E S
F U N D
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

778千株

1.7％

688千株

1.5％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

666千株

1.5％

有 限 会 社 バ ニ ヤ ン ブ ル ー

619千株

1.4％

（注）１．当社は、自己株式を2,958千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（2,958千株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
特に記載すべき事項はございません。

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長

金
東

丸

恭
裕

文
二

取 締 役 副 社 長

石

橋

国

人

最高技術責任者
最高セキュリティ責任者

取

締

役

原

田

靖

博

フューチャー経済・金融研究所所長

取

締

役

川

本

明

アスパラントグループ株式会社
トナー

常 勤 監 査 役

牧

監

査

役

三田村

典

昭

三田村典昭公認会計士事務所 代表
三田村典昭税理士事務所 代表
株式会社アルタス 代表取締役社長

監

査

役

渡

光

誠

大江橋法律事務所

シニアパー

保

邉

パートナー弁護士（注）１．取締役川本明は、社外取締役であります。
２．監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、社外監査役であります。
３．平成27年７月１日付で取締役金丸恭文は代表取締役会長兼社長から代表取締役会長に、取締役東裕二は取締役副社長から代表取締役社長にそれぞれ就任いたしました。
４．取締役川本明及び監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出をしております。
５．監査役三田村典昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取
（

う

ち

監
（

う

ち

合
( う

ち

社

締
外

取

締

社

査
外

監

査

社

外

役

支

給

人

員

支

給

額

役

役
）

5名
（1名）

197,637千円（6,270千円）

役

役
）

3名
（3名）

16,893千円（16,893千円）

8名
（4名）

214,530千円（23,163千円）

員計)（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．平成19年３月22日開催の定時株主総会の決議による役員報酬等の限度額は、取締役分
が年額500,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）、監査役分が年額
125,000千円以内であります。

－ 11 －

会社役員の状況2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役川本明は、アスパラントグループ株式会社のシニアパートナーを兼務しております。なお、当社はアスパラントグループ株式会社との間に特別の関係はありません。
・監査役三田村典昭は、三田村典昭公認会計士事務所の代表、三田村典
昭税理士事務所の代表並びに株式会社アルタスの代表取締役を兼務しております。なお、当社は三田村典昭公認会計士事務所、三田村典昭
税理士事務所並びに株式会社アルタスとの間に特別の関係はありません。
・監査役渡邉光誠は、大江橋法律事務所のパートナーを兼務しております。なお、当社は大江橋法律事務所との間に特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

社外取締役

氏

川

名

本

牧

社外監査役

主な活動内容明

当事業年度の取締役会13回全てに出席し、経済政策分野
における豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

保

当事業年度の取締役会13回のうち12回、及び監査役会14
回全てに出席し、リスク管理を中心に豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

三田村

典

昭

当事業年度の取締役会13回及び監査役会14回全てに出席し、公認会計士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

渡

光

誠

当事業年度の取締役会13回及び監査役会14回全てに出席し、弁護士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

邉（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

－ 12 －

会社役員の状況2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額
52,500千円
53,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務である財務デューデリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況および監査責任者の継続監査年数などを総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い
たします。

⑤

会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の概要
イ．処分対象新日本有限責任監査法人－ 13 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知ロ．処分内容平成28年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止
ハ．処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当⑥

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定 平成28年１月27日）① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。
ロ．代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業
務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
ハ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職
務執行を相互に監視・監督する。
ニ．取締役の職務執行に対して監査役による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令または定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社業務はプロジェクトの形態をとって実施運営されており、その遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業本部が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。
ロ．プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保など、事業本部の他に、プロジェクトとは独立した品質管理室
が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。
ハ．情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その下でプロジェクトより独立した組織であるセキュリテ－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知ィー・アンド・トラスト・チームが内部監査を実施するとともに、セキュリティーの強化活動を行う。
ニ．リスクマネジメントの専任機関としてリスク管理室を置き、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部
門横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
ホ．上記の他、リスク管理規程の逐次改訂を含め、リスク管理体制の整備を進める。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特に、リスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映させること及び異なる意見も交えて実質的に議論を行うことに留意している。
ロ．取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．業務執行部門から独立した組織である内部監査室が監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業
務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時の内部監査を実施する。
ロ．内部監査結果を代表取締役及び監査役に報告する。

⑥

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が主要な子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行う。
ロ．子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制シ
ステムを整備することを基本とする。
ハ．子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査役の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。
－ 15 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ロ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査役の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査役の意見を聴取する。
ハ．監査役から監査役監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループの使用人は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
⑧

当社及び子会社の役職員が、監査役会または監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
イ．当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査役に対し報告する。
ロ．当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査役から報告を求められたときも速やかに報告する。
ハ．当社及び子会社の役職員が内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、内部監査室、子会社の監査役および会計監査人と相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
ロ．代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努める。

－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当該体制の運用状況については、コンプライアンス規程等の諸規程並びに関連ガイドラインの策定、内部通報窓口の設置等により当該体制の整備を行っております。
諸規程遵守状況や業務プロセスの適正な実施状況に関しては、コンプライ
アンス委員会及び内部統制室・内部監査室が定期的にモニタリングをしており、適正に運用されております。
リスク管理については、リスク管理規程に基づきリスク管理室が対応しており、発生したリスク及びその対応状況に関しては役職員に対して適切に共有されております。
子会社については、当社監査役が、子会社の代表取締役並びに当社から派遣している取締役及び監査役へのヒアリングを通じて運用状況の監査を行っております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 17 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

貸

借

対

照

表

（平成27年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

17,696,614

受取手形及び売掛金

5,020,960

券

108,689

商 品 及 び 製 品

688,591

仕証
掛品

繰 延 税 金 資 産
未

収

入

債

科
流

目
動

負

買

債
金

未

払

742,063

34,892

未 払 法 人 税 等

1,243,548

216,495

賞

与

引

当

金

236,859
88,160

ポ イ ン ト 引 当 金

貸 倒 引 当 金

△5,113

産

5,132,344
724,003

建物及び構築物

3,346,284

減価償却累計額△3,023,246

計
地

そ

そ
固
長

の

80,894

他

2,189,531

減価償却累計額△1,869,459

計

320,071

無 形 固 定 資 産

1,464,887の25,198

他

定

負

債

期

借

入

1,437,814
1,445,370

金

1,013,200

資 産 除 去 債 務

408,249そ323,037

土

4,800

金

566,157

資1,303,659

1年内返済予定の長期借入金

他

定額
5,082,101

掛品 質 保 証 引 当 金の部
金1,415,805

有 形 固 定 資 産

の

負

債

株

主

合

純

資

資
資

他

23,921

計

6,527,472

産
本

本

の

部
16,186,962

金

1,421,815

ソ フ ト ウ ェ ア

472,454

資 本 剰 余 金

2,507,763のれん

969,257

利 益 剰 余 金

13,756,812

そ

の

他

23,175

自△1,499,428

投資その他の資産

2,943,452

投 資 有 価 証 券

1,729,798

敷金及び保証金

1,032,610

繰 延 税 金 資 産

132,819

そ

93,653の他

貸 倒 引 当 金産

合計△45,430
22,828,959

己

株

式

その他の包括利益累計額△63,078

その他有価証券評価差額金

45,431

為替換算調整勘定△108,510

少 数 株 主 持 分
純

資

産

計

16,301,486
22,828,959－ 18 －

合177,602

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

の

金

そ

資

額
9,650,136

価（単位：千円）負

現 金 及 び 預 金有固部2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

損

益

計

算

書

( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

総

35,293,422

価利

21,638,095

益

13,655,326

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利
外

受

収

取

受

配

4,869,219
益利取8,786,107

益

当

息

3,138

金

33,750

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

23,137

そ

19,735

の

営

業

他

外

費

支

払

利

息

10,145

為替

差損

72,126

金30,000

寄

付
経

常

特

利

別

益

利

益
35,063

関 係 会 社 株 式 売 却 益

144,153

別損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

156,980

失161,347

失

9,343

持

分

損

変

動

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

税

等

調

整

1,948,709

額

32,369少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

1,981,078
2,707,177

益

47,444

益

2,659,733（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

327,6714,688,256

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法179,216

失減損112,271
4,836,710

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特79,762

用2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )（単位：千円）株
資平成27年１月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主 資本 合 計

1,421,815

2,495,772

12,012,633△1,540,983

14,389,237

連結 会計年 度中の変動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△915,554

利益

2,659,733

自 己 株 式 の 処 分

11,990△915,554
2,659,733
41,55553,546

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成27年12月31日

残高－

11,9901,744,178

41,555

1,797,724

1,421,815

2,507,763

13,756,812△1,499,428

16,186,962

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成27年１月１日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

34,168△153,008△118,839

205,344

14,475,742

連結会計 年度中 の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△915,554

利益

2,659,733

自 己 株 式 の 処 分

53,546

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)11,263

連結会計年度中の変動額合計

11,263

平成27年12月31日

45,431

残高

44,49755,761△27,742

44,49755,761△27,742

1,825,744△108,510△63,078

177,602

16,301,486（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

28,0192016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

19社

・主要な連結子会社の名称

フューチャーインスペース株式会社、Brightree
Solutions Sdn Bhd.、FutureOne株式会社、株式会社マイクロ・シー・エー・デー、株式会社eSPORTS、東京カレン
ダー株式会社、コードキャンプ株式会社、株式会社魚栄商店、フューチャーインベストメント株式会社②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

・主要な会社の名称

５社
株式会社ディアイティ、ロジザード株式会社、ローソン
システムラボ有限責任事業組合②

持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の取得等によりコードキャンプ株式会社他１社を連結の範囲に含めております。また、株式の売却によりライフサイエンスコンピューティング株
式会社を連結の範囲から除外しております。
②

持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、新規設立によりローソンシステムラボ有限責任事業組合を持分法適用の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社魚栄商店の決算日は11月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 21 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～34年

その他

３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
・市場販売目的のソフト 見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３ウェア
・その他
ハ．リース資産年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企－ 22 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

ハ．プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロ
ジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジ
ェクト損失引当金として計上しております。

ニ．賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 23 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ホ．ポイント引当金

連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準⑥

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式47,664,000株－株－株

47,664,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式3,040,800株－株

82,000株

2,958,800株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少82,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式 490,855千円

11.00円 平成26年12月31日 平成27年３月26日

平成27年７月29日
取 締 役 会

普通株式 424,699千円

9.50円 平成27年６月30日 平成27年９月18日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成28年３月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配 当 額
普通株式 利益剰余金 603,520千円－ 25 －

連結注記表

基

準

日

効力発生日

13.50円 平成27年12月31日平成28年３月23日

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリ

バティブ取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主に企業買収のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 26 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

9,650,136

9,650,136－(2）受取手形及び売掛金

5,020,960

5,020,647

5,020,647－(3）有価証券106,889

106,889－(4）未収入金△313

貸倒引当金（※）

1,415,805

1,415,805－(5）投資有価証券

144,131

144,131－(6) 敷金及び保証金

1,032,610

1,014,878△17,732

資産計

17,370,221

17,352,488△17,732(1）買掛金1,303,659

1,303,659－(2) 未払金

742,063

742,063－(3) 未払法人税等

1,243,548

1,243,548－(4) 長期借入金

1,018,000

1,025,986

7,986

4,307,270

4,315,256

7,986

負債計

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。

－ 27 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

144,061

76,267

67,793

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

144,061

76,267

67,793

(1）株式

70

70

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

106,889

106,889－

小計

106,960

106,960－

251,021

183,227

67,793

合計(6) 敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等（注）1,210,614

関連会社株式341,923

関連会社出資金24,979（注）社債9,950千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除した純額で表示しております。これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券」及び「（5）投資有価証券」には含めておりません。

－ 28 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

9,629,191－－－

受取手形及び売掛金

5,020,960

－

－

－

未収入金

1,415,805

－

－

－

社債（注）

1,800

8,150

－

－

敷金及び保証金534,350

288,485

153,555

56,219

合計

16,602,107

296,635

153,555

56,219

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（注）当該社債1,800千円及び8,150千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

4,800

1,013,200

－

－

4,800

1,013,200－－

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額360円67銭(2) １株当たり当期純利益

59円52銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

連結注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年２月19日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 原科 博 文 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山村 竜 平 業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーアーキテクト株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第27期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました
２．監査の結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年２月23日
フューチャーアーキテクト株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 牧
監 査 役（社外監査役） 三 田 村
監 査 役（社外監査役） 渡 邉－ 31 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告

典
光

保 
昭 
誠 

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年12月31日現在）
資

産

科
流

目
動

資

金

産

額
12,328,640

債

科

の
目

流

動

負

部
金

債

額
2,616,282

7,051,723

買掛

金382,020

金

3,307,571

未

払金

447,369

用

357,535

未用582

繰 延 税 金 資 産

108,373

未 払 法 人 税 等

952,782

掛
払

費

収

入

そ

の

定

資

1,491,045

未 払 消 費 税 等

321,066

12,391

預金

265,5037,194,832

前益

161,334

461,376

物

808,261

減価償却累計額△590,396

計

217,865

工具、器具及び備品

1,585,187

減価償却累計額△1,347,106

計

238,080

土地

無 形 固 定 資 産
商標権

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

費

他
産

建

払

金

有 形 固 定 資 産の他

投資その他の資産

5,430
389,882
2,006

り
受

収

品 質 保 証 引 当 金
固
長

定

負

債

期

借

入

85,623
1,277,118

金

1,000,000

資 産 除 去 債 務
負

債

株

主

合

純

資
資

資

277,118

計産
本

本

3,893,401の部
15,596,896

金

1,421,815

資 本 剰 余 金

2,507,763

資 本 準 備 金

377,065
10,81011,990

自己株式処分差益

11,990利 益 剰 余 金

896,025

2,495,772

その他資本剰余金

6,343,574

投 資 有 価 証 券

13,166,745

1,530,088

利 益 準 備 金

27,748

関係会社出資金24,979

その他利益剰余金

13,138,996

関係会社長期貸付金

4,889,246

関 係 会 社 株 式

繰 延 税 金 資 産

123,169

敷金及び保証金892,677

その繰越利益剰余金

13,138,996

己△1,499,428

自

株

式

評価・換算差額等

33,175

その他有価証券評価差額金

33,175

他

58,711貸 倒 引 当 金

△2,071,323

純

計

15,630,071

19,523,473

負 債 純 資 産 合 計

19,523,473

産

合

計

資

産

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

貸借対照表（単位：千円）負

現 金 及 び 預 金

未

資

部

売
前

固

の

合

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
広
告
宣
伝
費
301,630
役
員報酬
187,565
給料及び賞
与1,369,930
雑給192,236
福利厚
生
費87,688
研修費177,030
研究開発費
88,683
減価
償却費
33,097
賃借料
590,622
採用費213,851その他
483,505
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
27,566
受取配当
金282,612
グ ル ー プ 運 営 費
26,278
2,662
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
7,698
為
替
差
損
8,461
寄
付
金
30,000
そ
の
他
172
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
131,951
22,599
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
265,860
関 係 会 社 株 式 評 価 損
15,719税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,464,624
法
人
税
等
調
整
額
257,268
当期
純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

損益計算書（単位：千円）
額
19,017,880
10,926,176
8,091,704

3,725,843
4,365,861

339,119

46,332
4,658,648

154,551

281,579
4,531,619
1,721,893
2,809,726

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

主

剰

余

金

資

本

利 益 剰 余 金

そ の 他
そ の 他
株主資本
資 本 金
資本剰余金 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金
利益準備金
合
計
合
計
自己株式
繰越利益
処分差益
剰 余 金
平成27年１月１日 残高

1,421,815

2,495,772－

2,495,772

27,748

11,244,825

11,272,573 △1,540,983 13,649,178

剰余金の配当△915,554△915,554

当 期 純 利 益

2,809,726

2,809,726

事業年度中の変動額

自己株式の処分

11,99011,990△915,554
2,809,726
41,55553,546

41,555

1,947,717

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計－－

11,99011,990－1,894,171

1,894,171

平成27年12月31日 残高

1,421,815

2,495,772

11,9902,507,763

27,74813,138,996

13,166,745 △1,499,428 15,596,896

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成27年１月１日 残高

33,821

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
33,821

純 資 産 合 計
13,682,999

事業年度中の変動額
剰余金の配当△915,554

当 期 純 利 益

2,809,726

自己株式の処分

53,546

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)

△645

△645

△645

事業年度中の変動額合計

△645

△645

1,947,072

平成27年12月31日 残高

33,17533,175

15,630,071（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

株主資本等変動計算書

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

②

３～31年

工具、器具及び備品

３～10年

無形固定資産イ．自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

ロ．その他

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 35 －

個別注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知②

品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していた
だける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

③

プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当事業年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
完成基準－ 36 －

個別注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(6) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権――――――――――― 108,882千円②

長期金銭債権―――――――――――

221千円

③

短期金銭債務―――――――――――

32,851千円(2) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
東京カレンダー株式会社――――――-100,687千円
株式会社魚栄商店―――――――――- 87,711千円(3) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高――――――――――――――
5,161千円
売上原価――――――――――――― 381,769千円
販売費及び一般管理費―――――――
9,881千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益―――――――――――― 314,439千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
3,040,800株

当事業年度増加株式数－株

当事業年度減少株式数
82,000株

当事業年度末の株式数
2,958,800株（注）普通株式の自己株式の株式数の減少82,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

－ 37 －

個別注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳［流動の部］
繰延税金資産未払事業税
72,330千円
品質保証引当金
28,309千円
未払事業所税7,732千円
繰延税金資産合計

108,373千円［固定の部］
繰延税金資産関係会社株式
貸倒引当金限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額545,241千円
657,837千円
29,243千円
89,398千円
377千円
1,322,098千円△1,171,056千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
有価証券評価差額金

151,041千円
13,573千円
14,299千円

繰延税金負債合計

27,872千円

繰延税金資産の純額

123,169千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率35.6％（調整）
評価性引当額

5.9％

受取配当金益金不算入△2.1％

税率変更による影響

0.5％

住民税均等割

0.2％

加算永久差異0.2％

所得拡大促進税制による税額控除

△2.3％

その他

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％(3) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の－ 38 －

個別注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年3月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについて
は32.3％にそれぞれ変更されております。
これによる当期の損益等に与える影響は軽微であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
事業の内容

議決権等
の所有割
合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内 容

フューチャー
子会社 インベストメ 東京都
ント株式会社 品川区

10,000 投 資 業 務
千円

100.0

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資 金 の 1,974,251 関 係 会 社 3,101,211
貸付 （回収） 長期貸付金
1,073,528

東京都
子会社 東京カレンダー
株 式 会 社 品川区

「東京カレ
ンダー」の
50,000 制作、EC等
千円 インターネ
ットサービ
スの提供

100.0
(100.0)

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資金の
552,000 関 係 会 社
貸付 （回収） 長期貸付金
392,000

Global SINGAPORE,
1,350 東南アジア
子会社 Future
P t e . L t d . S I N G A P O R E 千米ドル における地
域統括会社

100.0

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資 金 の 1,350,238 関 係 会 社 1,196,704
貸付 （回収） 長期貸付金
1,107,365

属 性 会社等の名称

住所

資本金

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

502,000（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計793,866千円の貸倒引当金を計上しております。
４．東京カレンダー株式会社への貸付金につき、合計342,000千円の貸倒引当金を計上しております。
５．Future Global Pte. Ltd.への貸付金につき、合計925,960千円の貸倒引当金を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額―――――――――― 349円63銭(2) １株当たり当期純利益――――――――――62円87銭
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

個別注記表

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年２月19日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 原科 博 文 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山村 竜 平 業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーアーキテクト株式
会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告上2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第27期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年２月23日
フューチャーアーキテクト株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 牧
監 査 役（社外監査役） 三 田 村
監 査 役（社外監査役） 渡 邉

典
光

保 
昭 
誠 
以

－ 41 －

監査役会の監査報告上2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は603,520,200円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年３月23日といたしたいと存じます。

－ 42 －

剰余金処分議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第２号議案 新設分割計画承認の件
１．新設分割を行う理由
当社グループは、「経営とＩＴをデザインする」ことを中長期的な経営戦
略の中心に掲げ、ビジネスの「あるべき姿」とそれを実現するために最適な「仕組み」を、最新のＩＴを積極的に取り入れることで提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを使命として事業を推進してまいりました。また、ＩＴコンサルティング事業のグローバルな展開
やニューメディア・ウェブサービスにおけるオリジナルサービスの提供といった新しい事業にも取り組んでおります。
このような中で、当社グループが今後さらに成長を継続していくためには、
持株会社体制に移行し、①グループとしての経営戦略の立案、②グループ全体の経営資源の最適配分、③M&Aを含めた機動的な事業再編、④新技術の開発
力・新規事業の創出力の強化、⑤経営人材の育成、⑥グループ全体のコーポ
レート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要であると考えております。
株主の皆様におかれましては、このたびの持株会社体制への移行の趣旨にご賛同くださり「フューチャーアーキテクト株式会社」（以下「本件新設分割設立会社」といいます。）の新設分割（以下「本件分割」といいます。）に係る新設分割計画につきご承認賜りますようお願い申し上げます。
２．新設分割計画書の内容の概要
本件新設分割設立会社の新設分割計画書
新設分割計画書（写）フューチャーアーキテクト株式会社（平成28年４月１日付で「フューチャー株式会社」に商号変更予定。以下「当社」という。）は、当社がＩＴコン
サルティング事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務を新たに新設するフューチャーアーキテクト株式会社（以下「新設会社」という。）に承継させるために新設分割（以下「本件分割」という。）を行うことに関して、つぎのとおり新設分割計画書（以下「本計画書」という。）を作成する。
第１条（分割方法）
当社は、本計画書の定めるところに従い、新設分割の方法により新設会社を設立し、当社が本事業に関して有する権利義務を新設会社に承継させる。

－ 43 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第２条（新設会社の定款記載事項）
新設会社の本店の所在地は、東京都品川区大崎一丁目２番２号とし、新設会社の目的、商号、発行可能株式総数その他の定款で定める事項は、別紙１「定款」に記載のとおりとする。
第３条（新設会社の設立時取締役及び設立時監査役の氏名）
新設会社の設立時取締役及び設立時監査役は、次に定めるとおりとする。
(1）設立時取締役 金丸 恭文、東 裕二、石橋 国人、荒井 政美、
産形 満義、齋藤 洋平、南 宗敏(2）設立時監査役 牧 保
第４条（承継する権利義務）
１．新設会社は、本件分割に際し、別紙２「承継権利義務明細表」記載の資産、債務、雇用契約その他の権利義務を当社から承継する。なお、本計画
書作成後分割効力発生日（第７条に定義する。以下同じ。）までに当社に新たに帰属するに至った本事業に関する権利義務についても、別紙２「承継権利義務明細表」の記載に従い、新設会社に承継されるものとする。
２．当社は、前項の規定により、新設会社が当社より承継するすべての債務について、重畳的債務引受を行うものとする。
第５条（本件分割に際して交付する株式の数）
新設会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを第４条第１項に定める権利義務の対価として、当社に交付する。
第６条（新設会社の資本金及び資本準備金の額等）
新設会社の設立時における次の各号に定めるものの額は、当該各号に定める額とする。
(1）資本金の額
金 300,000,000円(2）資本準備金の額
金 75,000,000円(3）その他資本剰余金の額
会社計算規則第49条第１項に定める株主資本等変動額から上記(1）及び(2）の合計額を控除した額－ 44 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

第７条（分割効力発生日）
新設会社の設立の登記をすべき日は、平成28年４月１日（以下「分割効力発生日」という。）とする。但し、本件分割の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、当社の取締役会決議によって、これを変更することができる。
第８条（本計画書の変更、本件分割の中止）
本計画書作成後、分割効力発生日までの間において、当社の財産の状態又は経営状態に重要な変動が生じた場合、本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、その他本件分割の目的の達成が困難となった場合には、当社の取締役会決議によって、本件分割の条件その他本計画書の内容を変更し、又は本件分割を中止することができる。
第９条（競業避止義務）
当社は、本件分割後においても本事業について、競業避止義務を負わない。
第10条（本計画書の効力）
本計画書は、効力発生日までに株主総会における承認又は法令に定める関係官庁等の承認等が得られなかったときには、その効力を失う。
第11条（本計画書に定めのない事項）
本計画書に定める事項のほか、本件分割に必要な事項については、本件分割の趣旨に従い、当社がこれを決定する。
平成28年２月23日
東京都品川区大崎一丁目２番２号
フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長
東 裕二 ㊞－ 45 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

（別紙１）
定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、フューチャーアーキテクト株式会社と称し、英文では、Future
Architect, Inc. と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．企業経営及び業務運営に関するコンサルティング
２．情報システムのコンサルティング
３．情報システムの企画、設計、開発、保守、運用及び管理
４．ハードウェア及びソフトウェアの企画、設計、開発、調達、販売、保守並びにその利用に関するサービスの提供
５．各種情報の調査、分析、研究、評価、教育及び研修
６．前各号に関する各種アナログ及びデジタルサービスの提供
７．前各号に附帯又は関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

－ 46 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000株とする。
（株式取扱規程）
第７条 当会社の株式に関する取り扱いは、法令または本定款の他、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡により取得するときは、取締役会の承認を受けなければならない。
第３章 株主総会（招集）
第９条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。
（基準日）
第10条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
（招集権者及び議長）
第11条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
② 代表取締役が複数の場合は、取締役会において予め定めた順序に従い、先順位の代表取締役が株主総会を招集し、議長となる。代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。
（決議の方法）第12条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２－ 47 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第13条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を、当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第14条 当会社の取締役は、15名以内とする。
（取締役の選任方法）
第15条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する。
② 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第16条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第17条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、また必要に応じて、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役を選定することができる。
（取締役会の招集通知）
第18条 取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役及び各監査役に対し発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
－ 48 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（取締役会の決議の省略）
第19条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数によってこれを行う。
② 当会社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第20条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第21条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第22条 当会社は、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。
第５章 監査役（監査役の員数）
第23条 当会社の監査役は、３名以内とする。
（監査役の選任）第24条 監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する。

－ 49 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（監査役の任期）第25条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第26条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の定めにより、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。
第６章

計算（事業年度）
第28条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第29条 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。
附則
第１条
第２条

当会社の最初の事業年度は、設立の日から平成28年12月31日までとする。
本附則は、当会社の最初の事業年度に関する定時株主総会の終結の時をもって削除する。

－ 50 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（別紙２）
承継権利義務明細表
本件分割において新設会社が当社から承継する権利義務の明細は、分割効力発生日において本事業に属する次に掲げる資産、債務、雇用契約及びその他の権利義務とする。但し、本別紙「６．承継する権利義務から除外される資産その他の権利義務」に記載される権利義務を除く。
なお、これらのうち資産及び負債については、当社の平成27年12月31日現在の貸借対照表その他の同日現在の計算を基礎とし、資産及び負債以外の権利義務については本計画書作成日現在のものを基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
１．資産(1）流動資産本事業に係る現金及び預金、売掛金、棚卸資産、前払金、前払費用、未収金
その他の流動資産(2）固定資産①本事業に係る工具器具備品②本事業に係る個別ソフトウェア及び著作権（基幹システム等の社内システムの著作物及び共通のコンポーネントの著作物の著作権は除く）③本事業に係るその他固定資産
２．負債
本事業に係る前受収益、プロジェクト損失引当金及び品質保証引当金その他の引当金
３．従業員との雇用契約
分割効力発生日において、本事業のスタッフ部門に主として従事する従業員との雇用契約及びこれに基づく権利義務の一切を承継する。コンサルタント
は当社に所属し、新設会社に出向する。
４．契約上の地位等（但し、本別紙「３．従業員との雇用契約」に記載されるものを除く）
本事業に係る売買契約、業務委受託契約及びその他雇用契約以外の一切の契約上の地位並びにそれに付随する権利義務（これらに関して係属する訴訟上の地位を含む。）－ 51 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．許認可等
本事業に係る免許、許可、承認、登録、届出のうち、当社から新設会社に承継が法令上可能であるもの一切。
６．承継する権利義務から除外される資産その他の権利義務(1）除外される資産・負債①関係会社に係る未収金②土地、建物及び建物附属設備③基幹システム等の社内システムのためのソフトウェア及びハードウェア④特定のプロジェクトに属さない工具器具備品⑤敷金等差入保証金⑥短期・長期貸付金、未収利息⑦子会社株式、関係会社株式、投資有価証券等投資持分⑧特許権、商標権、著作権その他知的財産権
著作権については、基幹システム等の社内システムの著作物及び共通のコン
ポーネントの著作物の著作権に限る。
⑨買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金等の流動負債⑩短期・長期借入金、未払利息⑪未払法人税等、未払消費税(2）除外される権利義務①事務所の建物に係る賃貸借契約②金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約及び当座貸越契約③上記(1）に記載された承継されない資産及び負債に係る契約－ 52 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．会社法施行規則第205条に定める内容の概要(1）会社法第763条第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項① 新設分割設立会社が当社に対して交付する新設分割設立会社の株式の数に関する事項
本件新設分割設立会社は、本件分割に際して、普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。本件分割に際して当社に対して交付される本件新設分割設立会社の株式の数につきましては、本件分割は単独新設分割であることから、割当てられる株式数によって当社と本件新設分割設立会社との間の実質的な権利関係に差異が生じることはなく、これを任意に定めることができると認められるところ、当社の持株会社体制への移行の目的に鑑み、完全子会社となる本件新設分割設立会社株式の効率的な管理及び本件新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し、前記の割当株式数が相当であると判断して、決定いたしました。
② 新設分割設立会社の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本件新設分割設立会社の資本金及び準備金につきましては、承継される予定の資産及び負債の額、本件分割後の本件新設分割設立会社の安定した財務基盤の構築及び機動的かつ柔軟な資本政策等を総合的に勘案し、法令の規定に従い、本件新設分割設立会社の事業内容及び事業規模に応じ相当と認められる金額として新設分割計画書第６条に記載の通り決定いたしま
した。
(2）当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等に関する事象
該当事項はありません。

－ 53 －

分割計画書承認議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第３号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1）当社は、第２号議案「新設分割計画承認の件」の「１．新設分割を行う
理由」に記載のとおり、平成28年４月１日付で、当社が直接営んでいるＩ
Ｔコンサルティング事業を新設分割により分社化し、新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させ、持株会社体制に移行する予定です（当社は、同日付で商号をフューチャー株式会社と変更する予定です。）。これに伴い、現行定款第１条（商号）及び現行定款第２条（目的）の変更を行い、附則第１条をもって、これらの変更は、第２号議案「新設分割計画
承認の件」が可決されることを条件として、平成28年４月１日付でその効力が生じることを明確にするものであります。
(2）当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、監査役会設置会社から、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）（以下、「改正会社法」といいます。）により創設された「監査等委
員会設置会社」に移行することといたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除を行うとともに、経営の効率性を高め、権限移譲による迅
速な意思決定を可能とするための取締役への権限委任に関する規定の新設
その他の所要の変更をするため、定款の一部を変更するものであります。
(3）改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されました。取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、定款の一部を変更するものであります。なお、責任限定契約に係る定款の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
(4）その他、上記の変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。
上記(1）以外の定款の変更に係る決議の効力は、本株主総会終結の時をもって発生するものとします。

－ 54 －

定款一部変更議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

第１章

定

款

変

総則

（商号）
第１条 当会社は、フューチャーアー
キテクト株式会社と称する。
英 文 で は F u t u r eArchitect, Inc. と表示す
る。
（目的）
第２条
（新
設）

１．企業経営及び業務運営に関す
るコンサルティング
２．情報システムのコンサルティ
ング
３．情報システムの企画、設計、開発、保守、運用及び管理
４．ハードウェア及びソフトウェ
アの企画、設計、開発、調達、販売、保守並びにその利用に関するサービスの提供
５．各種情報の調査、分析、研究、
評価、教育及び研修
６．前各号に関する各種アナログ
及びデジタルサービスの提供
７．有価証券の保有、投資事業
（新
設）

案
総則

（商号）
第１条 当会社は、フューチャー株式会社と称する。
英文では Future
Corporationと表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、及び次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支
配、管理及び支援等を行うことを目的とする。
１．～７．（現行どおり）－ 55 －

定款一部変更議案

更第１章

８．投資事業組合財産の運用及び管理2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現

行

定

款

（新

設）

（新

設）

（新
（新

設）
設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

変

案

９．労働者派遣及び有料職業紹介事業
10．雑誌及び書籍の出版並びに販
売
11．広告宣伝事業
12．インターネット及び電話等を通しての通信販売事業
13．インターネットメディア事業
及びインターネットマーケテ
ィング事業
14．映像、ゲーム、音楽等のデジ
タルコンテンツの企画、制作、製造、卸及び販売
15．一般旅行業、国内外旅行業、旅行代理店業16．スーパー及びコンビニエンス
ストア等の経営
17．農産物、水産物、酒類、米穀等の企画、栽培、加工、製造、売買、輸出入及びこれらの仲介
18．医療情報の収集、処理及び提供業務
19．不動産の売買、仲介、賃貸及び管理
20．発電事業及び電気、蒸気その他エネルギーの供給に関する事業及びエネルギーに関する情報の収集処理業務
21．倉庫業及び運送業並びに物流センターの管理運営及び物流情報の収集処理業務
22．知的財産権の取得、維持、管理、利用許諾及び譲渡
23．経営、労務及び経理事務等の事務代行業
24．関係会社等の事業に関する金銭の貸付業務、資金調達業
務、外国為替取引業務、資金運用業務及びこれらの代行業
務－ 56 －

定款一部変更議案

更2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

８．前各号に附帯する一切の事業第３条（条文省略）

当会社は、株主総会及び取締役ほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人
第２章

第５条～第11条
第３章
第12条～第13条（現行どおり）

第４条

当会社は、株主総会及び取締役ほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会（削徐）３．会計監査人

株式第２章（条文省略）

第５条～第11条

株主総会

第３章

（条文省略）

案

25．前各号に附帯又は関連する一
切の事業
第３条

第４条

更

第12条～第13条

株式（現行どおり）
株主総会（現行どおり）（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
② 代表取締役が複数の場合は、取締役会において予め定めた順序に従い、先順位の代表取締役が株主総会を招集し、議長となる。代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

第15条～第17条

第15条～第17条（条文省略）－ 57 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現
第４章

行

定

款

変

取締役及び取締役会

第４章

更

案

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役は、20名以内とする。

（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする。

（取締役の選任方法）
第19条 （条文省略）（新設）（取締役の選任方法）
第19条 （現行どおり）② 取締役は、監査等委員である
取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとする。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任
期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

②

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとす
る。

第21条

（新

設）

（新

設）

（条文省略）

第21条－ 58 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし、緊急に招集の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができ
る。

第23条

第23条

（条文省略）
（新

第24条

設）

（取締役への委任）
第24条 当会社は、会社法第399条の13
第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（条文省略）

第25条（取締役の報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、
株主総会の決議によって定める。

（現行どおり）（取締役の報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

－ 59 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（取締役の責任免除）
第26条 （条文省略）
（新
設）

（削

監査役及び監査役会
（新

設）

第５章

除）

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第28条 監査等委員会の招集通知は、
会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急に招集の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開くことができる。

－ 60 －

定款一部変更議案

案（取締役の責任免除）
第27条 （現行どおり）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

（社外取締役との間の責任限定契約）
第27条 当会社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が定める額とする。
第５章

更2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現

行

（新

定

款

変

設）

更

案

（監査等委員会規程）
第29条 監査等委員会に関する事項
は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（監査役の員数）
第28条 当会社の監査役は、５名以内
とする。

（削

除）

（監査役の選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する。

（削

除）（監査役の任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までと
する。

（削

除）

（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削

除）（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急に招集の必要がある時は、この期間を短縮することができ
る。

（削

除）

－ 61 －

定款一部変更議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現
②

行

定

款

変

更

案

監査役全員の同意がある時は、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第33条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役
会において定める監査役会規
程による。

（削

除）

（監査役の報酬等）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削

除）（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（削除）（社外監査役との責任限定契約）
第36条 当会社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める
額とする。

（削

除）

第６章
第37条～第38条

会計監査人（条文省略）

第６章
第30条～第31条－ 62 －

定款一部変更議案

会計監査人（現行どおり）

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（会計監査人の報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の報酬等）
第32条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第40条～第42条

第33条～第35条（新（条文省略）
設）

第１条

第２条

－ 63 －

定款一部変更議案（現行どおり）

附 則
定款第１条（商号）及び第２条（目的）の変更は平成28年
３月22日開催の定時株主総会で承認可決された新設分割計画に基づく新設分割設立会社の成立日をもって効力が生じるものとする。なお、本附則は効力発生日の経過をもって削除する。
当会社は、平成28年３月22日
開催の定時株主総会で承認可決された定款第１条（商号）及び第２条（目的）以外の定款の一部変更の効力発生前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役５名全員が任期満了により退任となり、また、当社は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場
合、監査等委員会設置会社となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月

所 有 す る
当社の株式数株式会社ＴＫＣ入社

昭和57年４月

１

かね

まる

やす

ふみ

金

丸

恭

文

（昭和29年３月12日）

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社
昭和60年９月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー･
シーコミュニケーションズ取締役
平成元年11月

当社設立

代表取締役社長

平成18年３月

当社代表取締役会長兼社長

平成19年１月

当社代表取締役会長

平成23年３月

当社代表取締役会長兼社長

平成27年７月

当社代表取締役会長（現任）

7,123千株

昭和55年６月

日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
昭和63年６月 日本ディジタルイクイップメント
株式会社（現日本ヒューレット・
パッカード株式会社）入社

２

平成10年10月

日本オラクル株式会社入社

平成14年８月

同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員

ひがし

ゆう

じ

東

裕

二

平成17年６月（昭和30年１月24日）

平成21年４月

株式会社ワイディシー代表取締役
社長
平成22年10月 当社執行役員アドバンスドビジネ
ス営業本部長平成23年３月 当社取締役副社長アドバンスドビ
ジネス事業本部（現アドバンスド
ビジネス本部）長
平成27年７月

当社代表取締役社長（現任）－ 64 －

取締役選任議案

3千株

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

いし

ばし

くに

ひと

石

橋

国

人

（昭和35年10月29日）

４

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和58年４月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

昭和62年２月

シャープ株式会社入社

平成元年11月

当社入社

平成８年７月当社取締役

平成15年10月

当社取締役副社長（現任）

昭和43年４月

日本銀行入行

平成８年１月

同行業務局長平成10年６月

同行名古屋支店長

平成12年６月

株式会社日本格付投資情報センター（現株式会社格付投資情報センター）常務取締役

はら

だ

やす

ひろ

平成15年３月

同社取締役副社長

原

田

靖

博

平成17年３月

同社代表取締役社長（昭和20年６月１日）

平成19年３月

同社代表取締役会長

平成22年４月

当社経済・金融研究所所長（現任）フェニックス・キャピタル株式会
社社外取締役（現任）
平成24年３月 当社取締役（現任）
平成26年７月 株式会社ひろしまイノベーション
推進機構社外取締役（現任）

平成22年７月（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 65 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数

618千株

14千株

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第５号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、監査役３名全員は本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
本議案に係る決議の効力は、第３号議案に係る定款変更のうち、監査等委員
及び監査等委員会に関する定款変更の効力が発生することを条件として発生するものとします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成15年７月

同省経済産業政策局産業構造課長

平成16年６月

所 有 す る
当社の株式数内閣府参事官（科学技術政策担当
政策統括官付）

平成21年７月
１

かわ

もと

あきら

川

本

明

（昭和33年８月19日）

経済産業省経済産業政策局大臣官
房審議官

平成24年７月

同省退職

平成24年10月

アスパラントグループ株式会社シ－千株

ニアパートナー（現任）
平成25年４月

慶應義塾大学経済学部教授（現任）

平成26年３月
昭和49年４月

当社取締役（現任）
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

２

まき

たもつ

牧

保

（昭和26年３月１日）

平成11年４月

同行リスク統括部長

平成13年４月

同行統合リスク管理部長

平成16年６月

昭和飛行機工業株式会社常勤監査役

平成25年３月

当社常勤監査役（現任）－ 66 －

監査役選任議案

2千株

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

み た むら

のり

あき

三田村

典

昭

（昭和34年８月30日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和58年10月

アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ
監査法人）入所

平成９年８月

同法人社員

平成10年８月

４

なべ

こう

せい

渡

邉

光

誠

（昭和32年５月４日）

三田村典昭公認会計士事務所開設、代表（現任）

平成11年３月

当社監査役（現任）

平成15年２月

株式会社アルタス代表取締役社長（現任）
三田村典昭税理士事務所開設、代表（現任）

平成21年５月

わた所 有 す る
当社の株式数昭和59年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成元年９月

米国オメルベニー＆マイヤーズ法
律事務所

平成２年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成４年３月尚和法律事務所パートナー

平成10年10月

渡邉国際法律事務所代表

平成13年３月

当社監査役（現任）

外国法共同事業オメルベニー・ア
ンド・マイヤーズ法律事務所パー
トナー弁護士平成19年６月 大江橋法律事務所パートナー弁護士－千株

平成17年９月

平成21年１月

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ監査役

平成22年11月

株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩ
ホールディングス監査役

平成23年６月

日立建機株式会社取締役

平成28年３月

東京富士法律事務所パートナー弁
護士（現任）－千株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．川本明、牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
川本明には、経済政策分野における豊富な経験と高い知見を当社の監査に反映していただくため、牧保には、リスク管理を中心に豊富な経験と高い知見を当社の監査に反映していただくため、三田村典昭には、会計及び内部統制の専門家としての視点から－ 67 －

監査役選任議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知の監査を期待し、渡邉光誠には、法律の専門家として、主に海外取引に関する監査を期待し、社外取締役の候補者といたしました。なお、川本明、牧保、渡邉光誠の３氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
４．川本明は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役とのしての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、川本明、牧保、三田村典昭、渡邉光誠との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、４氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．川本明、牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

－ 68 －

監査役選任議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成19年３月22日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内とする旨のご承認をいただき現在に至っておりますが、第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬等の額に関する定めに代えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報
酬等の額を、年額500,000千円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は５名でありますが、第３号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名となります。
本議案に係る決議の効力は、第３号議案に係る定款変更のうち、監査等委員
及び監査等委員会に関する定款変更の効力が発生することを条件として発生するものとします。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第３号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項
および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額150,000千円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。第３号議案
および第５号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
本議案に係る決議の効力は、第３号議案に係る定款変更のうち、監査等委員
及び監査等委員会に関する定款変更の効力が発生することを条件として発生するものとします。
以 上－ 69 －

取締役報酬議案、監査役報酬議案

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。
(1) 議決権行使サイトのご案内① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権サイト（http://www.evote.jp/）をご利用になることによってのみ可能です。（但し、午前２時から午前５時までの間は、保守・点検のためご利用になれません。）② インターネットによる議決権行使は、平成28年３月18日（金曜日）午後５時まで可能です。
③ パソコンのインターネット利用環境または携帯電話の機種によってはご利用になれない場合がございます。
④ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。
(2) インターネットによる議決権の行使方法① 同封の議決権行使書用紙右片に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワー
ド」をご利用になり画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3) システム等に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）－ 70 －

議決権行使のご案内2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2016/02/24 20:38:31 / 15158281_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
川至品

恵比寿ガーデンテラス
壱番館

恵比寿ビュータワー

ＴＳＵＴＡＹＡ

総会会場
ウェスティンホテル
東京

線
山手
ＪＲ

東京都写真美術館

恵比寿ガーデンプレイスタワー

場
広
ー
タ
ン
セ

恵比寿ガーデンテラス
弐番館

ビヤステーション

恵比寿三越

寿駅
恵比

サッポロビール本社

谷
至渋

恵比寿スカイウォーク（動く通路）〔交通〕●ＪＲ山手線・埼京線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約10分。
●地下鉄東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」下車。ＪＲ方面出口より「恵比寿ス
カイウォーク」で約13分。
＜ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム＞〒153-8580 東京都目黒区三田1-4-1 ＴＥＬ 03-5423-7000

地図