大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究報告書

令和３年３月
地方公共団体金融機構

地方財政に関する調査研究会

目

次

第1
第2
第3
1
2
3
4

本調査研究の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
本調査研究の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
災害に関する地方財政措置等について ・・・・・・・・ 5
災害関係法令の枠組み ・・・・・・・・・・・・・・・ 5
災害対策基本法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6
災害救助法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8国庫補助等の嵩上げ等に係る制度（激甚災害制度等）の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105 地方債制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
6 特別交付税制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13
7 近年の災害に関連する財政措置等の動向 ・・・・・・・ 14（1） 復興基金（2） 災害廃棄物処理に係る財政措置（3） 中小企業事業者の再建支援（4） 個人の住宅再建に係る財政措置（5） 激甚災害指定の時期の早期化
第 4 平成 19 年能登半島地震の事例調査 ・・・・・・・・・・ 21
1 事例調査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
2 災害の概要等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（1） 災害概要（2） 被害概要
3 石川県に関する事例調査 ・・・・・・・・・・・・・・ 23（1） 団体概要（2） 被害の状況（3） 決算額等の推移（4） 復興基金の設置
4 石川県輪島市に関する事例調査 ・・・・・・・・・・・ 43（1） 団体概要（2） 被害の状況（3） 決算額等の推移
5 石川県穴水町に関する事例調査 ・・・・・・・・・・・ 62（1） 団体概要（2） 被害の状況（3） 決算額等の推移
第 5 平成 23 年台風第 12 号の事例調査 ・・・・・・・・・・ 81
1 事例調査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
2 災害の概要等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81― 1/150 ―（1） 災害概要（2） 被害概要
3 和歌山県に関する事例調査 ・・・・・・・・・・・・・・ 82（1） 団体概要（2） 被害の状況（3） 決算額等の推移（4） 財政収支見通しの改定
4 和歌山県新宮市に関する事例調査 ・・・・・・・・・・ 102（1） 団体概要（2） 被害の状況（3） 決算額等の推移
5 奈良県十津川村に関する事例調査 ・・・・・・・・・・ 121（1） 団体概要（2） 被害の状況（3） 決算額等の推移
第 6 団体へのヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・・・ 140
1 ヒアリング実施概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 140
2 ヒアリング内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140① 各団体の財政負担額・内訳等について② 国庫補助制度等について③ 復興基金の設置について④ 財政調整基金等の活用について⑤ 復興事業（財政負担）の事業期間・ピークについて⑥ 財政健全化指標等について⑦ 財政運営上の課題について⑧ 災害以外の財政運営上の課題について⑨ 財政収支見通しの作成状況と災害を契機とした改定
について⑩ 住宅再建支援について⑪ 平常時の財政運営に関する県と市町村の連携について
第 7 大規模災害後の財政運営に当たって必要な視点 ・・・・ 147
1 多様な財政需要の早期把握・予算化 ・・・・・・・・・ 147
2 国支援制度の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・ 147
3 国・都道府県・市町村の連携 ・・・・・・・・・・・・ 147
4 財政収支見通しの策定と活用 ・・・・・・・・・・・・ 148（補論）平成 28 年熊本地震からの復旧・復興に向けた熊本県の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148― 2/150 ―第1

本調査研究の趣旨
近年、巨大地震や気候変動に伴う集中豪雨等の災害が頻発しており、被害が大規模化・広域化している。
日本の災害対策は、昭和 34 年９月に紀伊半島先端に上陸した台風 15 号（伊勢湾台風）を契機に「災害対策基本法」が制定されたことが原点となっており、以降も、平成２年の雲仙普賢岳噴火災害や、平成７年の阪神淡路大震災、平成
23 年の東日本大震災など幾度もの大災害を経て、災害対策・法制が拡充してきている。災害対策に当たっての国・地方それぞれの役割が、各種法令に定められており、これらに基づき、災害応急対策・災害復旧対策・災害復興対策の各フェーズにおいて対応がなされていくこととなるが、災害応急対策として、情勢の見通しが明らかでない中においても災害救助はなされるものであり、また災害復旧・復興対策として、被災者の生活再建、被災地のインフラ復旧等が複数年度にかけて実施される。これらに伴う財政支出については、国だけではなく、地方公共団体にも負担が生じるうるところである。過去の災害においては、甚大な被害からの復興のために、地方公共団体が多額の災害対策経費を負担したことで財政状況が悪化した例も見受けられる。
今後、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害が予想されているが、大規模災害が発生した際にも地方公共団体が円滑な財政運営が行えるよう、
これまでの大規模災害発生時における地方公共団体の財政運営に関する事例収集をした上で、実態把握及び課題の抽出を行うとともに、今後の必要な対応等に関する提言を行う。

― 3/150 ―第2本調査研究の対象
本調査研究では、過去に大規模災害を経験した団体の取組事例について調査を行った。
調査対象団体の選定に当たって、日本列島で発生しやすい災害である、地震と台風災害を経験した団体を選定することとし、また、団体の種類によって災害対策における役割が異なることから、県・市・町・村を選定した。
また、上記に加えて、以下の点も考慮し、対象団体を選定した（令和２年２月に選定）。
・激甚災害法に基づく激甚災害として指定された地域であり、かつ、同法第３条及び第４条（公共施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）の適用を受けた地域を選定する。
・災害が中長期の財政運営に及ぼす影響を調査するため、発災から５年以上が経過した地域を選定する。
・調査団体に対するヒアリングの実効性を確保するため、発災から 20 年以上が経過した地域は選定しない。
・複数の災害による影響が重なっている地域は分析が困難であるため、選定しない。
以上の要件を踏まえ、調査対象団体は次の６団体とした。
・石川県、輪島市、穴水町（災害：平成 19 年能登半島地震（平成 19 年３月））
・和歌山県、新宮市、十津川村（奈良県）（災害：平成 23 年台風第 12 号（平成 23 年８月））― 4/150 ―第3 災害に関する地方財政措置等について
1 災害関係法令の枠組み
我が国の災害対策法制は、災害の予防、発災後の応急期の対応及び災害からの復旧・復興期の各フェーズを網羅的にカバーする災害対策基本法（昭和 36 年法
律第 223 号）を中心に、各フェーズにおいて、災害類型に応じて個別法で対応する仕組みとなっている。
災害予防に関しては、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）や津波対策の推進に関する法律（平成 23 年法律第 77 号）など災害類型ごとに法令が規定されており、防災に関する事前計画の策定、施設整備等による被害の軽減、必要な施策の実施に関する支援・補助措置等が規定されている。
応急期に関しては、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）や消防法（昭和 23年法律第 186 号）などにおいて、応急救助などの対応に関する事項が規定されている。
復旧・復興期に関しては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。）や被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）などにおいて、災害復旧事業等に係る国庫補助の特例措置や被災者への支援措置等が規定されている。
図１

主な災害対策関係法律の類型別整理表（出典）令和２年版防災白書を参考に作成― 5/150 ―2 災害対策基本法の概要
災害対策基本法は、昭和 34 年の伊勢湾台風を契機として昭和 36 年に制定された災害対策関係法律の一般法である。この法律の制定以前は、災害の都度、関連法律が制定され、他法律との整合性について充分考慮されないままに作用していたため、防災行政は充分な効果をあげることができなかった。
災害対策基本法は、このような防災体制の不備を改め、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として制定された。
この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資するべく、様々な規定を置いている。同法の概要1は、以下のとおりとなっている。
①防災に関する責務の明確化
国、都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関には、各々、防災に関する計画を作成し、それを実施するとともに、相互に協力する等の責務があり、住民等についても、自発的な防災活動参加等の責務が規定されている。
②総合的防災行政の整備
防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関として、国、都道府
県、市町村それぞれに中央防災会議、都道府県防災会議、市町村防災会議を設置することとされている。
災害発生又はそのおそれがある場合には、総合的かつ有効に災害応急対策等を実施するため、都道府県又は市町村に災害対策本部を設置することとされている。非常災害発生の際には、国においても、非常（緊急）災害対策本部を設置し、的確かつ迅速な災害応急対策の実施のための総合調整等を行う。
③計画的防災行政の整備
中央防災会議は、防災基本計画を作成し、防災に関する総合的かつ長期的な計画を定めるとともに、指定公共機関等が作成する防災業務計画及び都道
府県防災会議等が作成する地域防災計画において重点をおくべき事項等を明らかにしている。
④災害対策の推進
災害対策を災害予防、災害応急対策及び災害復旧という段階に分け、それぞれの段階ごとに、各実施責任主体の果たすべき役割や権限が規定されている。具体的には、防災訓練義務、市町村長の警戒区域設定権、応急公用負担、
災害時における交通の規制等についての規定が設けられている。

1

内閣府防災 HP「災害対策基本法の概要」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/index.html― 6/150 ―⑤激甚災害に対処する財政援助等
災害予防及び災害応急対策に関する費用の負担等については、原則として、実施責任者が負担するものとしながらも、特に激甚な災害については、地方公共団体に対する国の特別の財政援助、被災者に対する助成等を行うこととされている。これを受け、激甚法が制定された。
⑥災害緊急事態に対する措置
国の経済及び社会の秩序の維持に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚な災害が発生した場合には、内閣総理大臣は災害緊急事態の布告を発することができるものとされ、国会が閉会中等であっても、国の経済の秩序を維持し、公共の福祉を確保する緊急の必要がある場合には、内閣は金銭債務の支払いの延期等について政令をもって必要な措置をとることができるものとされている。

― 7/150 ―3 災害救助法の概要
災害救助法は、昭和 21 年に発生した南海地震を契機に、罹災救助基金法（明治 32 年法律第 77 号）に代わるものとして、昭和 22 年に制定された。罹災救助基金法は、基金に関する法律であり、救助全般に関する規定がなかったことから、
災害救助法が制定されることとなった。さらに、災害対策の総合性・計画性を確保するとともに、広域的な大規模災害に対応する体制を整備するため、昭和 36
年に災害対策基本法が制定され、災害救助法の一部が災害対策基本法に移管された。
災害が発生した場合、救助の実施主体については、原則として災害対策基本法に基づき、基礎自治体である市町村が担い、その後方支援や総合調整を都道府県が行うこととなっている。
しかし、災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある
場合、あるいは多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合においては、災害救助法に基づき、救助の実施主体は都道府県及び救助実
施市2（以下「都道府県等」という。）となり、市町村はその都道府県等の補助を行うこととされている。
災害救助法に基づく救助の内容は、①避難所の設置、②応急仮設住宅の供与、③炊き出しその他による食品の給与、④飲料水の供給、⑤被服・寝具等の給与又は貸与、⑥医療・助産、⑦被災者の救出、⑧被災住宅の応急修理、⑨学用品の給与、⑩埋葬、⑪死体の捜索・処理、⑫住居又はその周辺の土石等の障害物の除去となっており、原則現物支給することとされている。
救助に要する経費は、都道府県等が最大 100 分の 50、残りは国が負担することとなっている。具体的には、普通税収入見込額の割合に応じ、国庫負担の割合
が 100 分の 50～90 となる。
なお、災害救助費の 40％は特別交付税により措置されることとなっており、更に特別交付税措置残の地方負担額について、原則として、100％まで災害対策債を充当でき、後年度においてその元利償還金の 57％を特別交付税により措置することとなっている。

2

災害救助法第 2 条の 2 の規定に基づき、防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして内閣総理大臣が指定する市。
令和２年４月現在、12 市（仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市、熊本市）が救助実施市として指定されている。

― 8/150 ―図２

救助に係る国庫負担額の考え方（出典）内閣府防災 HP 「災害救助法の概要（令和２年度）」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html― 9/150 ―4 国庫補助等の嵩上げ等に係る制度（激甚災害制度等）の概要
戦前において、都道府県土木費につき、その３分の２は国庫補助とする都道府
県土木費国庫負担に関する法律（明治 44 年法律第 15 号）が規定されていたが、昭和 20 年代前半に大規模な災害が相次いで発生し、災害復旧事業によって地方財政が圧迫されていることが問題となった。これを受けて、昭和 26 年に公共土
木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）が制定され、これに基づき国庫補助の嵩上げがなされるスキームが出来上がった。例えば、補助率２
分の１の一般公共事業と比較すると、災害復旧事業の場合は、補助率３分の２に引き上げられることとなる。同様に、農地・農業用施設に係る災害復旧について
は、昭和 25 年に制定された農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）に基づき、災害復旧事業の国庫補助率が引き上げられている。
さらに、昭和 36 年に制定された災害対策基本法に、著しく激甚である災害が発生した場合の地方公共団体に対する国の特別の財政措置等について別に法律を制定すべきことと規定されたことを受け、昭和 37 年に激甚法が制定された。
激甚災害制度3は災害復旧事業費の国庫補助等に対して、さらに補助率等を引き上げる特別の財政援助措置を行う制度である。国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合において、政府は、
中央防災会議4の意見を聴いた上で、政令でその災害を「激甚災害」として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。激甚災害の指定は、中央防災会議が定めている、「激甚災害指定基準」（本激の基準）及び「局地激甚災害指定基準」（局激の基準）による。本激は災害そのものを指定する（地域を特定しない）のに対し、局激は市町村単位での災害指定を行う。
激甚災害に指定されると、災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げのほか、中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる（参考資料４）。

3

内閣府防災 HP「激甚災害制度の概要」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/index.html
4
災害対策基本法第 12 条に基づき、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成される。

― 10/150 ―【本激】（括弧内は激甚法上の根拠規定）① 公共土木施設災害復旧事業等5に関する特別の財政援助（第２章：第３条、第４条）② 農林水産業に関する特別の助成（第３章）
イ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置 （第５条）
ロ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例 （第６条）
ハ 天災融資法の特例 （第８条）
ニ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助 (第 10 条)
ホ 共同利用小型漁船の建造費の補助 （第 11 条）
ヘ 森林災害復旧事業に対する補助 （第 11 条の２）
③ 中小企業に関する特別の助成（第４章）
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例 （第 12 条）④ その他の特別の財政援助及び助成（第５章）
イ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助 （第 16 条）
ロ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助 （第 17 条）
ハ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例 （第 22 条）
ニ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等 （第 24 条）【局激】① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（第３条、第４条）② 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置 （第５条）③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例 （第６条）④ 森林災害復旧事業に対する補助 （第 11 条の２）
⑤ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例 （第 12 条）⑥ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等 （第 24 条）

5

公共土木施設、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、災害関連事業、堆積土砂排除事業等― 11/150 ―5 地方債制度の概要
災害復旧に関する地方債として主な事業は、次のとおりのようなものがある。
①補助災害復旧事業債
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第３条の規定に基づき国がその事業費の一部を負担する災害復旧事業等が対象。
＜充当率＞（現年）公共土木施設等 100％、農地・農林漁業施設 90％ 等＜元利償還金の交付税算入率＞
元利償還金の 95%を基準財政需要額に算入（普通交付税措置）②単独災害復旧事業債
補助災害復旧事業債の対象とならない災害復旧事業が対象。
＜充当率＞公共土木施設等 100％、農林漁業施設 65％＜元利償還金の交付税算入率＞
元利償還金の 47.5％～85.5％を基準財政需要額に算入（普通交付税措置）③小災害復旧事業債
激甚法第 24 条第１項及び第２項の規定に基づく公共土木施設等小災害復旧事
業及び農地等小災害復旧事業が対象。
＜充当率＞公共土木施設等 100％、農地・農林施設 50％～80%（被害の大きさや農林施設の種類に応じて変動）＜元利償還金の交付税算入率＞
公共土木施設等については元利償還金の 66.5％～95％を、農地等については元利償還金の 100％を基準財政需要額に算入（普通交付税措置）④歳入欠かん債
災害対策基本法第 102 条第１項の規定に基づき、地方税、使用料、手数料等の減収額が対象。
＜充当率＞100％＜元利償還金の交付税算入率＞
元利償還金の 47.5～85.5％を基準財政需要額に算入（普通交付税措置）⑤災害対策債
災害対策基本法第 102 条第１項の規定に基づき、国庫補助金等の交付を受けて行う災害対策事業の地方負担額が対象。
＜充当率＞100％＜元利償還金の交付税算入率＞
元利償還金の 75％を特別交付税により措置― 12/150 ―6 特別交付税制度の概要
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全国どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する仕組みである。国税の一定割合（所得税及び法人税の 33.1％、酒税の 50％、消費税の 19.5％、地方法人税の全額）として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する地方の固有財源といえる。
地方交付税には、普通交付税と特別交付税がある。地方交付税のうち 94％分
は普通交付税として配分されるが、残り６％分については、特別交付税として配分される。特別交付税とは、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった特別の財政需要があること、基準財政収入額のうち著しく過大に算定された財政収入があること、交付税の額の算定期日以降に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることにより、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のために生じる基準財
政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過小を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過小であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところにより、当該事情を考慮して交付することとされている（地方交付税法第 15 条第１項）。
具体的な算式は、特別交付税に関する省令（昭和 51 年自治省令第 35 号）に規定されているところだが、国庫関連災害復旧事業費の額、り災世帯数、全壊家屋
戸数、農家物被害面積、死者行方不明者数、障害者数等についての項目があり、例えば、道府県の国庫関連災害復旧事業については、国庫関連災害復旧事業に要する経費に 0.015 を乗じた額という算式で財政需要を算定していくこととされている（表１、参考資料編⑥）。
通常、特別交付税は、12 月と３月に決定・交付されることとなっているが、
平成 23 年度に、激甚災害等の地方公共団体の財政運営に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある大規模災害等の発生時においては、その都度、決定・交付できる制度が創設された（地方交付税法第 15 条第 3 項）。
表１

特別交付税の項目・算定方法の例
項目
算定方法
国庫関連災害復旧事業費の額 国庫関連災害復旧事業費×0.015（道府県分）
×0.02（市町村分）
り災世帯数
り災世帯数×17,600 円(県)×23,500 円(市)
全壊家屋戸数
全壊家屋戸数×169,400 円(市)※単位は平成 30 年度― 13/150 ―7 近年の災害に関連する財政措置等の動向
1～6 においては、主な災害関係法令・制度の概要について述べてきたところだが、近年、大規模かつ広域に渡る様々な災害による被害に対応するため、国の補助事業等の充実や地方財政措置の拡充がなされている。ここでは、復興基金、
災害廃棄物処理、中小企業支援及び住宅復興支援を例に、財政措置拡充の状況等を整理する。なお、東日本大震災以降、現在においても、災害法制・各種制度について見直しがなされており、本稿の記述が十分でない可能性があることにご留意頂きたい。
（1）復興基金
復興基金は、平成２年の雲仙普賢岳噴火災害以降、平成５年の北海道南西沖地震、平成７年の阪神・淡路大震災、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 19年の能登半島地震、平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震のように、比較的規模の大きい災害において、国の公的支援を補完し被災者をより支援するものとして、災害ごとに設置されている。国は、原則として、私有財産の形成に資するものには公的支援を行わない方針であり、直接的に被災者の生活再建支援等のために公費投入は行わないとする一方で、都道府県等において復興基金を創設しその事業の範囲で被災者の生活再建支援等がなされている。
復興基金の仕組みとしては、「地方自治体の起債による財源の利子で事業を実施するとともに、起債に伴う利払いを主に地方交付税措置で補填するもの」「義援金をもとに利子運用もしくは取り崩しするもの」「国の特定貸付金に県6費を足したものを原資に利子運用するもの」がある 。当初のスキームは、国が捻出した財源によって、基金を造成し、その運用益によって事業を実施するものであったが、事業規模の拡大や低金利の影響により、取り崩し型の基金が造成されるように変化してきた。
復興基金による支援事業の内容は、住宅再建支援、生活再建支援、地域復興支援、産業再建支援、農林水産業再建支援、教育・文化再建支援等多岐にわた
り、基金の運用を財団法人等に委ねることで、自由度の高い支援が行える仕組みとなっている。
なお、能登半島地震において設置された復興基金については、第 4 において後述する。

6（出典）「被災者支援にかかる災害復興基金と義援金の役割に関する考察」（青田良介、『災害復興研究』第 3 号）

― 14/150 ―（2）災害廃棄物処理に係る財政措置
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 22 条の規定に基づき、被災市町村を対象とした国庫補助制度が設けられている。通常、国庫補助率は 50％とし、地方負担分の 80％に交付税措置がなされる（実質的な地方負担は 10％）。
これに対し、阪神・淡路大震災の際には、災害廃棄物の処理に対する国庫補助率 50％は変更せず、地方負担分に対する交付税措置が 80％から 95％に嵩上げされた（実質的な地方負担を 10％から 2.5％に軽減）。東日本大震災の際には、被害が甚大である上に、財政基盤の弱い自治体も多いことから、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23年法律第 40 号）が制定され、特定被災地方公共団体については、被災市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて、国庫補助率を
最大 90％まで嵩上げした上、グリーンニューディール基金を用いて国の実質負担額を平均 95％とし、地方負担分についても震災復興特別交付税により全額措置された。
さらに、平成 28 年の熊本地震を契機として、災害対策基本法第 102 条に基づく起債の特例として、激甚災害に指定され、かつ財政負担が一定の水準を超える場合に、残りの地方負担 10％に対して災害対策債の発行が可能となり、その元利償還金の 57％が特別交付税措置されることとなった（措置割合は95.7％（実質負担 4.3％））。
（3）中小企業事業者の再建支援
従来、私有財産形成には公金支出をしないという考えから、事業者の災害復旧については自助努力によることを原則としていた。
しかし、東日本大震災によって被災地域の産業・経済全体が大きな被害を受けたことを契機に、被災地域の経済・雇用の早期回復を図るため、グルー
プ補助金制度が創設された。これは、復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度である。グループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の 4 分の 3（うち国が 2 分の 1、県が 4 分の 1）または 2 分の 1（うち国が 3 分の 1、県が 6 分の 1）を補助するというというものであり、平成 28 年熊本地震や西日本豪雨、令和元年
台風第 19 号の際にも、被災中小企業支援として実施された。

― 15/150 ―

（4）個人の住宅再建に係る財政措置
災害による住宅被害に対する支援は、被災者生活再建支援法に基づく「被災者生活再建支援制度」と、災害救助法に基づく「住宅の応急修理」がある。
①

被災者生活再建支援法に基づく「被災者生活再建支援制度」
被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度である。基金は、被災者生活再建支援法第９条の規定に定めがあり、これを財源に同法第６条により内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）が、支援業務を運営している。
10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等を対象に、① 住宅が「全壊」した世帯、② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯、③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯、④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わな
ければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）、⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）を対象に、被害の程度と再建方法に応じて、100～300 万円の支援金が支給される。
表２ 被災者生活再建支援金支給額の概要※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）（出典）内閣府防災 HP 「被災者生活再建支援制度の概要」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf― 16/150 ―本制度は、制度設計当初（平成 10 年）は、全壊世帯に対し、最高 100 万円の家財道具の調達等に要する経費を支援するものであったが、平成 16 年度の法改正により、家財道具の調達等に要する経費だけでなく、住宅再建等に要する経費について最高 200 万円の支援を行う居住安定支援制度となった。しかし、支援金の使途が、被災住宅の解体・撤去・整地費用などに限られており、住宅の建設・購入・補修費として、住宅本体へ充当することは認められていなかったこと、年齢や所得によって支援の金額が異なったり、支援の対象外となっていたりすること、全壊世帯のみが対象で大規模半壊は対象外であったこと等の使い勝手の悪さがあり、平成 19 年の能登半島地震を経験した石川県から制度改正の要望がなされた。これを受ける形で、平成 19 年 12 月の
法改正により、現在の使途制限のなく、年収・年齢要件のない、大規模半壊までを対象とした制度となった。
なお、石川県ではこの改正に先立って県独自の住宅再建支援制度を作っていた。具体的には、まず大規模半壊世帯に対しても、国が全壊世帯に対し支給するのと同様に、生活関連経費（家財購入、医療費など）を支給することとした。また、国の制度では、全く支援の対象とならなかった半壊世帯にも、大規模半壊と同程度の支援を行うこととした。さらに、上乗せ措置として、半壊以上の世帯を対象に、住宅の建設・購入・補修などの使途制限や年齢・収入要件を設けない制度を創設した。このように、能登半島地震の被災者の住宅再建に当たっては、国制度（生活再建支援法による制度）と県制度（県の独自制度）の２つの公的支援制度が被災地に適用されることとなり、全壊世帯で最大 400 万円、大規模半壊世帯で最大 200 万円、半壊世帯で最大 200 万円（県制度による）の支給を受けることが可能となるなど、支援の充実化が図られた。

― 17/150 ―図３

住宅再建に係る石川県独自制度の概要（出典）石川県 HP 「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」より引用
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/notohanto_eq/kirokush
i/documents/honpen4.pdf― 18/150 ―②災害救助法に基づく「住宅の応急修理」
災害救助法に基づく住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者、あるいは災害のため大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した者（いわゆる大規模半壊）につき、59 万 5 千円を限度として、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の修理を行う制度である。この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものであり、全壊（焼）の場合は、住宅が修理を行えない程度の被害を受けているため、基本的には対象とならないが、修理することで居住することが可能となる場合は、個別に対象とすることが可能とされている。
また、令和元年９月の台風 15 号により房総半島において強風により屋根被害が多数生じ、ブルーシートを展張するなどの応急対応が生じたが、この災害を契機に、損害割合が 10％以上 20％未満の準半壊まで対象が拡大されている（この場合の費用の限度額は 30 万円以内）。
表３ 災害の被害認定基準等（出典）内閣府防災 HP「災害救助法の制度概要」
http：//www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo‗b2.pdf（5）激甚災害指定の時期の早期化
従来、災害救助法については、定性的な基準に沿って、ほぼ即日に適用される
一方で、激甚災害指定については、対象となる災害による公共土木施設や農地等の被害状況を踏まえ算出される災害復旧事業の査定見込額が激甚災害指定基準に該当する必要があり、その上激甚指定の政令案作成、中央防災会議への諮問・答申を経る必要があるため、1 ヶ月程度の時間を要していた（参考資料７）。
しかし、激甚災害の指定による国の支援措置の有無は、被災地方公共団体の復旧の取組に大きな影響が出ることから、平成 29 年 12 月に中央防災会議幹事会
において「激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善」が決定され、被害が甚大になる可能性が高いと判断される災害においては、関係省庁が積極的に被災状― 19/150 ―況調査の支援を行うとともに、内閣府はその調査結果を受けて、指定基準を満たしたものから順次「指定見込み」を公表することとした。これにより、これ以後の災害では、1 週間程度で指定見込みが公表されることとなっている。

― 20/150 ―第4 平成 19 年能登半島地震の事例調査
1 事例調査の方法
事例調査については、ヒアリングの実施に先立ち、各調査団体に対して調査票の作成を依頼することとした。具体的には、①調査団体の負担軽減の観点から、
当研究会事務局において地方財政状況調査（決算統計）の数値を基に、発災後の歳出規模の推移などをグラフにして可視化し、調査票に落とし込んだ上で、②各調査団体には、調査票に示されたグラフ等を参考にしながら、分析欄を記入いただくという手順で実施した。
また、ヒアリングについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン会議の形式で実施した7。
当研究会①決算統計を基にグラフを作成し、調査票に掲載調査団体②調査票の作成を依頼④調査票の提出③分析欄に記入⑤ヒアリングの実施（オンライン）

2 災害の概要等（1）災害概要
平成 19 年３月 25 日（日）９時 42 分頃、輪島市の沖合を震源とするマグニチ
ュード 6.9 の地震が発生。石川県能登地方を中心に七尾市、輪島市、穴水町で最
大震度６強、志賀町、中能登町、能登町で震度６弱、珠洲市で震度５強、羽咋市、かほく市、宝達志水町で震度５弱を観測したほか、加賀地方でも震度４～３を観測した。
また、石川県以外でも、新潟県、富山県で震度５弱を観測したのをはじめ、北陸地方を中心に北海道から中国、四国地方にかけて震度５弱～１を観測した。

7

ヒアリングは、「Cisco Webex Meetings」を使って実施した。オンラインでのヒアリングを円滑に実施するため、アプリのインストール方法や web 会議室への入室方法、簡単な操作方法等を記した手順書を調査対象団体に送付したほか、事前の接続テストを行った。また、ヒアリング当日は、研究会委員等が大型スクリーンに映る調査対象団体と向かい合う形で座るとともに、複数台の Web カメラを用いて調査対象団体からも研究会委員等全体が見渡せるようにすることで、調査対象団体と研究会委員等とのコミュニケーションがとりやす
いよう工夫した。

― 21/150 ―（2）被害概要
この地震により石川県の人的被害は死者１名、負傷者 338 名、住家被害は、全壊 686 棟、半壊 1,740 棟、一部損壊 26,956 棟の、合わせて 29,382 棟に上った
8。住家被害の大きい市町としては、輪島市 11,587 棟、七尾市 7,670 棟、志賀町
3,614 棟、穴水町 2,497 棟などであり、住家被害の約４割が輪島市に集中している。全壊のみをみると輪島市 513 棟、穴水町 79 棟、七尾市 69 棟などとなっており、各市町の住家被害数と比較すると、全壊棟数が輪島市と穴水町で多くなっている。
公共土木施設では、能登有料道路を含めた道路関係の被害箇所数は 717 カ所と全体箇所数 940 カ所の７割を超え、被害金額も道路関係で約 193 億円と公共土木施設被害全体の被害金額約 242 億円の約８割を占めている。
農林水産施設では、農林水産施設の被害は 981 カ所、約 58 億円で、その内訳
は農業関係約 13 億円、林業関係約 11 億円、水産業関係約 35 億円であった。中でも漁港・漁業用施設の被害額は、約 32 億円と全体の約 6 割を占め、特に被害が顕著であった。また、市町別では輪島市約 22 億円（38.2%）に次いで、志賀町
約 15 億円（26.0%）、七尾市約 13 億円（23.0%）と３市町で全体の約 9 割を占めた。
商工業関係の被害としては、中小企業の被害額が 399 億円に上った。能登の地場産業の代表格である漆器産業、酒造業、また、地域住民の日常生活を支える
重要なコミュニティである商店街が特に甚大な被害を受けた。具体的には、輪島市の輪島漆器関係事業者約 630 件のうち、78 件が半壊以上、輪島の酒造業については５件全てが全半壊となり、また、商店街関係では輪島市の４商店街では、
163 件中 51 件、穴水町の３商店街では、179 件中 69 件が半壊以上の被害を受けた。このほか、観光施設への被害等も発生し、風評被害も含めて観光にも大きな打撃を生じた。

8

石川県災害誌より。平成 21 年３月３日時点。

― 22/150 ―3 石川県に関する事例調査（1）団体概要
人口等
人口 1,174,026 人、世帯数 424,585 世帯、高齢化率 20.9％（発災前時点（平成 17 年国勢調査））9
地理北陸地方の中部に位置し、東は富山県及び岐阜県に、南は福井県に接し、北は能登半島となって日本海に突出している。南は白山国立公園を源に発する手取川による肥よくな加賀平野、北は日本海に突き出た能登半島。

（2）被害の状況
前述のとおり、住家被害や道路の被害が甚大となっているほか、水道や電気などのライフラインにも大きな被害が出た。
〔石川県における被害状況（平成 21 年３月３日時点）〕（出典）「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」（石川県）（3）決算額等の推移

9（※次頁以降、ヒアリングの調査票を記載する。）

令和２年 12 月 31 日現在、人口 1,132,601 人、世帯数 492,174 世帯。

― 23/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 24/150 ―― 25/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 26/150 ―― 27/150 ―― 28/150 ―― 29/150 ―― 30/150 ―― 31/150 ―― 32/150 ―― 33/150 ―― 34/150 ―― 35/150 ―

300

250

200

150

100

50

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

― 36/150 ―

2013

2014

2015

2016

2017

2018

300

250

200

150

100

50

0
2005

2006

2007

2008

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2010

2011

2012

2013

― 37/150 ―

2014

2015

2016

2017

2018

― 38/150 ―― 39/150 ―― 40/150 ―― 41/150 ―（4）復興基金の設置
能登半島地震においては、「能登半島地震復興基金」（500 億円）と「能登半島
地震被災中小企業復興支援基金」（300 億円）の２つの基金が設置された。
能登半島地震復興基金は、県が基本財産（3,000 万円）を出捐して「財団法人
能登半島地震復興基金」を設立し、県からの無利子貸付金を原資に設立したものである。事業の内容は大きく３つあり、①被災者の住宅及び生活の再建等を支援する 13 事業、②被災地域の農業等の産業復興を支援する 7 事業、③被災地域の振興及びコミュニティの維持・再生を支援する 5 事業の計 25 事業である。

（出典）「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」（石川県）
能登半島地震被災中小企業復興支援基金は、総額 300 億円（県 60 億円、国 240億円）の資金を、財団法人石川県産業創出支援機構に貸付けて設置された。この基金運用益によって、支援事業の財源を確保するスキームであり、５年間設置された。事業の内容は大きく４つあり、①地場産業である輪島塗、酒造業、商店街を対象とした施設・設備復旧費助成等、②激甚指定地域の建物が全半壊した企業
が政府系金融機関等から借り入れする際の利息（5 年間）・保証料助成等、③被災企業の販路開拓への助成、④風評被害払拭・誘客促進観光キャンペーン事業への助成であった。

― 42/150 ―4 石川県輪島市に関する事例調査（1）団体概要
人口等
人口 34,062 人、世帯数 13,232 世帯（平成 19 年３月１日時点）
高齢化率 35.0％（門前地区 47.1％、輪島地区 31.4％）（発災前時点10（平成 17 年国勢調査））
地理能登半島の北西部に位置し、東部に連なる 300～500m 級の山々を源とする小河川が形成する沖積平野に市街地・農耕地が開けている。
海岸線が優れた自然景観から能登半島国定公園に指定されている。
（右図の出典：地方公共団体情報システ
ム機構「全国自治体マップ検索」（https://www.j-lis.go.jp/spd/mapsearch/cms_1069.html））

平成 18 年２月 1 日に、門前町と輪島市は合併しており、合併から 1 年後に地震が発生した。
（2）被害の状況
前述の通り、輪島市は住家被害が 11,587 棟と被害が大きく、県内の約４割を占める。このうち全壊は 513 棟に上る。また、特徴的な被害として、商工業関係の被害（漆器産業、酒造業、商店街）が上げられる。加えて、曹洞宗總持寺の門前町として栄えた地域であったため、観光業への影響も大きく、風評被害も生じた。
〔人的被害・住家被害（平成 21 年３月３日時点）〕
人的被害（人）
住家被害（棟）
死者
重傷者
軽傷者
全壊
半壊
一部損壊
１
46
69
513
1,086
9,988
（出典）「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」（石川県）（3）決算額等の推移

10

非住家被
害（棟）
2,899

（※次頁以降、ヒアリングの調査票を記載する。）

令和３年１月１日現在、人口 25,637 人、世帯数 12,245 世帯。

― 43/150 ―― 44/150 ―― 45/150 ―― 46/150 ―― 47/150 ―― 48/150 ―― 49/150 ―― 50/150 ―― 51/150 ―― 52/150 ―― 53/150 ―― 54/150 ―― 55/150 ―― 56/150 ―― 57/150 ―― 58/150 ―― 59/150 ―― 60/150 ―― 61/150 ―5 石川県穴水町に関する事例調査（1）団体概要
人口等
人口 10,734 人、世帯数 4,093 世帯（平成 19 年４月１日時点）
高齢化率 35.9％（発災前時点（平成 17 年国勢調査））11
地理
能登半島の先端部・基部からそれ
ぞれ約 50 ㎞の中央に位置。北部・西部は丘陵地、南部は七尾北湾、東部は富山湾に面する。
（右図の出典：地方公共団体情報システ
ム機構「全国自治体マップ検索」（https://www.j-lis.go.jp/spd/mapsearch/cms_1069.html））（2）被害の状況
前述のとおり、輪島市と同様、住家被害が 2,497 棟と大きく、全壊も 79 棟に上っている。特に、中心市街地の３商店街（大町、中央、川島東）において、179
件中 69 件が半壊以上となるなど、被害の大きさが目立った。
〔人的被害・住家被害（平成 21 年３月３日時点）〕
人的被害（人）
住家被害（棟）
死者
重傷者
軽傷者
全壊
半壊
一部損壊
０
３
36
79
100
2,318
（出典）「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」（石川県）（3）決算額等の推移

11

非住家被
害（棟）
248

（※次頁以降、ヒアリングの調査票を記載する。）

令和２年 12 月 31 日現在、人口 7,885 人、世帯数 3,646 世帯。

― 62/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 63/150 ―― 64/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 65/150 ―― 66/150 ―― 67/150 ―― 68/150 ―― 69/150 ―― 70/150 ―― 71/150 ―― 72/150 ―― 73/150 ―― 74/150 ―

4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

― 75/150 ―

4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

― 76/150 ―

2014

2015

2016

2017

2018

― 77/150 ―― 78/150 ―― 79/150 ―― 80/150 ―第5 平成 23 年台風第 12 号の事例調査
1 事例調査の方法
事例調査の方法については、第４「平成 19 年能登半島地震の事例調査」の１に記載した内容と同じである。
2 災害の概要等（1）災害概要
平成 23 年８月 25 日にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風 12 号は、ゆっくりとした速さで北上したため、紀伊半島では８月 30 日から９月５日の間に激しい雨に見舞われ、広い地域で総降水量が 1,000mm を超えた。和歌山県では観測地点 18 カ所のうち 14 カ所で 72 時間雨量の観測史上最高値を記録するなど記録的な雨となった。
（2）被害概要
豪雨による河川の氾濫や土砂災害等による人的被害をはじめ、広範に及ぶ市街地の浸水、河川道路等の損壊や、電気、上下水道、電話などのライフラインの断絶など甚大な被害が発生した。各県の被害の状況は次のとおりである。
（和歌山県における被害）
・人的被害（人） 死者 56 名 行方不明者５名（平成 24 年 4 月 6 日時点）
・住家被害（棟） 全壊 367 棟、半壊 1,840 棟
・公共土木施設被害 紀南地方を中心に県内全域に及び、県全体で被害箇所数
は 703 カ所、被害額は約 213 億 8,000 万円となった。沿岸部の国道に比べ、内陸部の県管理道路や市町村管理道路に大きな被害が発生した。また、河川管理施設は、県管理分で約 217 億 4,800 万円に上り、国管理分（約 12 億
300 万円）や市町管理分（約 24 億 2,100 万円）と比較しても大きな被害が生じた。
・農林水産施設被害 河川のはん濫、土砂崩れ等により、農地や農業用施設（ため池、水路等）等の被害額が約 167 億円に上った。
（奈良県における被害）
・人的被害（人） 死者 15 名 行方不明者９名（平成 29 年 7 月 21 日時点）
・住家被害（棟） 住家被害は、全壊 49 棟、半壊 71 棟、一部損壊 14 棟、床上浸水 13 棟、床下浸水 37 棟であり、さらに非住家被害 49 棟を合わせると建物被害は合計 233 棟（平成 25 年 2 月 1 日時点）。
・公共土木施設被害12 県内 711 カ所、約 700 億円の被害額。うち道路・橋梁
は 304 件、77 億円、砂防・治山等が 50 件、447 億円となっている。また、河川管理施設では、河川の災害復旧事業として査定された箇所は、県管理
河川で 111 カ所、市町村管理河川で 28 カ所あり、災害査定額は約 100 億円であった。このうち、河川内に大規模に土砂が堆積した箇所は８カ所（220万㎥）であり、災害査定額は約 73 億円に達した。

12

奈良県 HP「奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画」

http://www.pref.nara.jp/secure/136243/fukkokeikaku_part1.pdf― 81/150 ―3 和歌山県に関する事例調査（1）団体概要
人口等
人口 1,002,198 人、世帯数 393,553 世帯、高齢化率 27.3％（発災前時点（平成 22 年国勢調査））13
地理
面積の大部分は、紀伊山脈を中核とする標高 1,000 メートル前後の山岳地帯。近畿地方の南に突き出た紀伊半島の南西部にあって、北は大阪府、東は奈良県と三重県、南は熊野灘に接し、西は紀伊水道をはさんで徳島県と向かい合う。串本町の潮岬は、本州の最南端。
（2）被害の状況
前述のとおり、河川の氾濫による浸水被害や土砂崩れ等が発生し、大きな人的被害・住家被害が発生したほか、水道や電気などのライフラインにも大きな被害が出た。
〔人的被害・住家被害等（平成 24 年 12 月 20 日時点）〕
人的被害（人）
死者
行方
負傷者
不明者
56
５
８

全壊
240

住家被害（棟）
半壊
一部
床上
破損
浸水
1,753
85
2,706

床下
浸水
3,149

公共土木施設（道路）ライフライン
被害件数
被害金額（億円） 停電（戸） 断水（戸） 通信（回線）
703 件
213.8
112,569
34,02934,140（出典）「平成 23 年 紀伊半島大水害記録誌」（和歌山県）（3）決算額等の推移

13（※次頁以降、ヒアリングの調査票を記載する。）

令和３年２月１日現在、人口 911,488 人、世帯数 394,706 世帯。

― 82/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 83/150 ―― 84/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 85/150 ―― 86/150 ―

2013
0

2

4

6

8

― 87/150 ―

10

12

14

16

― 88/150 ―― 89/150 ―― 90/150 ―― 91/150 ―― 92/150 ―― 93/150 ―― 94/150 ―

300

250

200

150

100

50

0
2010

2011

2012

2013

2014

― 95/150 ―

2015

2016

2017

2018

300

250

200

150

100

50

0

― 96/150 ―― 97/150 ―― 98/150 ―― 99/150 ―― 100/150 ―(4) 財政収支見通しの改定
和歌山県は、平成 19 年度に推計した財政収支見通しにおいて、平成 21 年
度には財政調整基金及び県債管理基金（以下この項目において「財調・県債基金」という。）が枯渇し、それ以降も慢性的な財源不足のまま推移する14ことが明らかになったことを契機に、発災前の平成 20 年３月、「新行財政改革推進プラン」（以下「プラン」という。）を作成した（取組期間：平成 20 年度～平成 24 年度）。プランでは、平成 24 年度までに基金の大幅な取崩しに頼る
ことなく財政収支が均衡する状態を実現することで、毎年の基金取崩額を段階的に縮減していくこととしており、実際にプランの期間中においては、各年度の収支不足額が計画以上に縮減され、平成 23 年度の財調・県債基金残高
が 200 億円に達するなど、着実に取組が進んでいた。
しかし、平成 23 年台風第 12 号が発生し、復旧・復興業務が増大したことに加え、東日本大震災を教訓とした地震・津波対策や、平成 27 年度の国体開催など、新たな行政需要が発生したことを踏まえ、プランを１年前倒しで改定することとなった（取組期間：平成 24 年度～平成 28 年度）。プランの改定に際しては、新たな行政需要に適切に対応しつつ、不測の事態に備えて財調・県債基金残高を 100 億円堅持するという方針の下、職員数や事務事業の見直し等の取組により 170 億円を確保することとし、こうした見直しを織り込む形で財政収支見通しの更新を行った。

（出典）「新行財政改革推進プラン（改定版）」（平成 24 年３月 和歌山県）

なお、平成 29 年３月に新たに作成された「中期行財政経営プラン」（取組
期間：平成 29 年度～令和３年度）においては、財調・県債基金残高 150 億円を維持していく方針が立てられており、令和元年度末現在で約 209 億円の財
調・県債基金残高が確保されている。

14（出典）「新行財政改革推進プラン」（平成 20 年３月 和歌山県）― 101/150 ―4 和歌山県新宮市に関する事例調査（1）団体概要
人口等
人口 31,498 人、世帯数 14,063 世帯、高齢化率 31.0％（発災前時点（平成 22 年国勢調査））15
地理
和歌山県、奈良県及び三重県の県境が接する紀伊半島の南東部に位置。温暖で高湿多雨な気候
風土により豊かな水資源と樹木育成に恵まれている。
（右図の出典：地方公共団体情報シス
テム機構「全国自治体マップ検索」（https://www.j-lis.go.jp/spd/mapsearch/cms_1069.html））（2）被害の状況
河川の氾濫による浸水被害が広範囲にわたったことが特徴的で、死者 13 人、行方不明者１人の人的被害が出たほか、住家被害 2,968 棟のうち、浸水被害が2,640 棟に及ぶなど、甚大な被害をもたらした。
浸水については、市内各所で断水・停電を引き起こすなど、市民のライフライ
ンに大きな影響を与えたほか、河川護岸や道路施設の崩壊などのインフラ被害、
農地への浸水に伴う農産物の被害など、多方面に被害を及ぼした。
〔人的被害・住家被害（平成 24 年 12 月 20 日時点）〕
人的被害（人）
住家被害（棟）
死者
行方
負傷者
全壊
半壊
一部
床上
不明者
破損
浸水
13
１
―
81
245
２
1,469
（出典）「平成 23 年 紀伊半島大水害記録誌」（和歌山県）（3）決算額等の推移

15

床下
浸水
1,167

（※次頁以降、ヒアリングの調査票を記載する。）

令和３年２月１日現在、人口 27,796 人、世帯数 14,685 世帯。

― 102/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 103/150 ―― 104/150 ―1.2E-09
1E-09
8E-10
6E-10
4E-10
2E-10
0

― 105/150 ―― 106/150 ―

2013
0

2

4

6

8

― 107/150 ―

10

12

14

16

― 108/150 ―― 109/150 ―― 110/150 ―― 111/150 ―― 112/150 ―― 113/150 ―― 114/150 ―

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

― 115/150 ―

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

― 116/150 ―― 117/150 ―― 118/150 ―― 119/150 ―― 120/150 ―5 奈良県十津川村に関する事例調査（1）団体概要
人口等
人口 4,107 人、世帯数 1,831 世帯、高齢化率 38.4％（発災前時点（平成 22 年国勢調査））16
地理
奈良県の最南端に位置し、西は和歌山県、東は三重県に接した
自然に恵まれた村。面積は奈良県の５分の１にあたる 672.38ｋ㎡で、村としては日本一の広さを誇る。
（右図の出典：地方公共団体情報シス
テム機構「全国自治体マップ検索」（https://www.j-lis.go.jp/spd/mapsearch/cms_1069.html））（2）被害の状況
土砂災害・浸水・河川氾濫等により、死者７人、行方不明者６人、重傷者３人の人的被害を出したほか、住家被害についても、発電所が全壊するなど甚大な被害を及ぼした。
道路の崩落や河川の氾濫による折立橋の落橋など、交通網に大きな被害が出たことや、崩壊した土砂が河川をせき止める河道閉塞（土砂ダム）が複数個所で発生したことにより、長期間の警戒、避難を余儀なくされた点が特徴的である。
人的被害（人）
住家被害（棟）
死者
行方不明者
重傷者
全壊
半壊
床下浸水
７
６
３
18
30
14
（出典）「十津川村大水害の記録」（十津川村）（3）決算額等の推移

16（※次頁以降、ヒアリングの調査票を記載する。）

令和２年３月 31 日現在、人口 3,166 人、世帯数 1,729 世帯。

― 121/150 ―― 122/150 ―― 123/150 ―― 124/150 ―― 125/150 ―― 126/150 ―― 127/150 ―― 128/150 ―― 129/150 ―― 130/150 ―― 131/150 ―― 132/150 ―― 133/150 ―― 134/150 ―― 135/150 ―― 136/150 ―― 137/150 ―― 138/150 ―― 139/150 ―第6 団体へのヒアリング
1 ヒアリング実施概要
平成 19 年能登半島地震の被災３団体及び平成 23 年台風第 12 号の被災３団体へのオンラインでのヒアリングを以下の通り実施した。
日程
対象団体

令和２年 10 月８日（木）
令和２年 10 月 14 日（水）石川県（財政課、市町支援課） 和歌山県（財政課、市町村課）
石川県輪島市
和歌山県新宮市
石川県穴水町
奈良県（市町村振興課）
奈良県十津川村
対象となる災 平成 19 年能登半島地震
平成 23 年台風第 12 号
害
ヒアリングに 第４に掲載した調査票
第５に掲載した調査票用いた資料
本項では、ヒアリング内容で各団体に共通的な点や、特徴的であった点について整理する。なお、ヒアリングで聞かれた国補助制度等は、発災時点の制度に基づいて記述しているため、現在の制度とは異なる点があることに留意されたい。
2 ヒアリング内容
ヒアリングでは、第４及び第５の調査票に記述の内容を中心に説明を受け、その内容は以下の 11 項目にまとめることができた。
① 各団体の財政負担額・内訳等について② 国庫補助制度等について③ 復興基金の設置について④ 財政調整基金等の活用について⑤ 復興事業（財政負担）の事業期間・ピークについて⑥ 財政健全化指標等について⑦ 財政運営上の課題について⑧ 災害以外の財政運営上の課題について⑨ 財政収支見通しの作成状況と災害を契機とした改定について⑩ 住宅再建支援について⑪ 平常時の財政運営に関する県と市町村の連携について
以下、順に記載する。

― 140/150 ―①各団体の財政負担額・内訳等について○ 災害復旧費について、被災した公共土木施設災害復旧費増のため、平成
19 年度は 169 億円と、対前年度比 111 億円増となった。能登地域には、県の施設が多くないことから、施設復旧ではなく、道路等の復旧が県の役割となっていた。（石川県）○ 輪島市の普通会計の規模は、約 200～250 億円というのが一般的な歳出額となっているが、地震発生直後の平成 19 年度においては、約 100 億円の負担増になっており、繰り越した金額も含め、災害復旧に要した経費は100 億円と整理しているところ。
その歳出内訳としては、災害復旧事業費約 50 億円、災害廃棄物処理事
業費約 40 億円、被災者生活再建支援費約 10 億円となっている。また、歳入内訳としては、国庫支出金が約４割、特別交付税が約 3 割、諸収入が約2 割、県支出金等が約１割となっている。（石川県輪島市）○ 復旧・復興対策経費のうち、災害廃棄物処理事業費が約６億 3,700 万円と最大となっており、全体の約３分の１を占めている。国や県からの補
助金等を充当したものの、約５億 1,300 万円が一般財源での対応となった（参考：平成 19 年度の標準財政規模：37 億 8,839 万円）。
（石川県穴水町）○ 農林水産施設、公共土木施設、教育施設、公営住宅等については、激甚災害の指定により国庫補助の特別措置等を受けられた一方で、国庫補助の対象外である役場庁舎、集会所、公立病院、水道等については、復旧事業の財源確保が大きな悩みとなった。（石川県穴水町）○ 平成 23 年度の災害復旧費の財源内訳は、補助災害よりも単独災害の大きさが目立っている。主な事業として、市道の広範囲にわたった土砂、流木の除去事業（6,300 万円）や、２階まで浸水した旧熊野川町庁舎の復旧事業(4,900 万円)があり、一般財源の負担が重くのしかかった（参考：平成 23 年度の標準財政規模：92 億 2,653 万円）。（和歌山県新宮市）○ 災害関連の総事業費約 53 億円に対して、国庫補助金等を除いた市の実
質負担額は約 16 億円であった。（和歌山県新宮市）○ 災害復旧費の内訳としては、国庫支出金、中でも農林水産施設の林業施設や公共土木施設の道路の占める割合が大きくなっている。十津川村は、村としては日本一の広さを誇り、村管理の道路や河川等の延長が長いため、その維持管理費用が嵩む。（奈良県十津川村）②国庫補助制度等について○ ハード面の災害復旧については、従来から国庫補助制度があり、加えて、
いわゆる補助裏の地方負担分の県債の償還に対しても、手厚い交付税措置がなされていたため、これらを最大限に活用しながら復旧事業に当た― 141/150 ―った。（石川県）○ 普通交付税額については、地方債の元利償還金に対する交付税として、償還が終了する平成 30 年度まで、年間約６億円が措置された。
（石川県）○ 特別交付税額は、平成 18 年度の 30 億円に比べて、平成 19 年度は 46 億円（前年度比＋16 億円）であったが、これは、地震による財政需要の増加に対する措置分＋13 億円、復興基金の利子に係る措置分＋３億円（平成 23 年度まで毎年３億円程度継続）が要因である。（石川県）○ 特別交付税については、地震の発生により対前年度比＋30 億円となっており、財政運営上非常に有効であった。
また、災害復旧に要した地方債の発行額約５億円については、地方債の元利償還金全体の２％程度となっているため、災害に係る地方債の発行は、普通交付税に関しては特段影響を与えていない。（石川県輪島市）○ 能登半島地震が激甚災害に指定されたことから、国庫補助金の嵩上げ等により、災害復旧事業債の発行額を抑えることができた。
（石川県輪島市）○ 交付税措置率 95％の補助災害復旧事業債は、非常に助かった。また、同
じく交付税措置率の高い過疎対策債や辺地対策債の存在も大きく、これらを併用しながらの復旧・復興対応となった。（石川県穴水町）③復興基金の設置について○ ソフト面の災害復旧については、被災者の生活再建のため、国の制度の簡素化や支給対象範囲の拡大等を国に要望するとともに、中越地震など
他県の事例も参考に復興基金を創設し、その運用益を財源にして、被災者や被災中小企業への支援を行った。（石川県）○ 能登半島地震復興基金は、500 億円（特別交付税措置あり）で運用を開始。設置期間の５年を経過した後も、残っていた運用益等を活用し、基金の規模を半分の 250 億円（特別交付税措置なし）に縮小した上で、5 年間
独自に延長した。（石川県）○ ソフト事業については、県が設置した復興基金の運用益から、3 つの商店街に各年間 500 万円ずつ、年間 1,500 万円を復興資金として５年間充当した。基金の設置期間延長後も、年間 1,000 万円程度の資金を商店街の振興に充てることができた。（石川県穴水町）④財政調整基金等の活用について○ 財政調整基金は、地震に伴う取崩しはなかった。しかし、三位一体改革の影響等により、財政調整基金と減債基金合わせて約 400 億円を取崩していることから、できるだけ財政調整基金を積み立てていく方針。
特定目的基金は、平成 18 年度の 396 億円に比べて、平成 19 年度は 392
億円と、前年度比▲４億円となっているが、これは、被災者に対する救助のため、災害救助基金を 3 億円取り崩したことが要因。（石川県）○ 災害復旧事業の財源については、国庫支出金や県債で措置しているため、― 142/150 ―一般財源はほとんど使っていない。財政調整基金も取り崩しておらず、ほぼ横ばいで推移している。（和歌山県）○ 財政調整基金は、平成 22 年度時点で 17.8 億円の基金残高があったところ、平成 23 年度に災害復旧対応として、約 3.5 億円の取崩しを行った。
災害を機に、災害の発生等に備えて財政調整基金を確保しておくことの重要性を認識したところであり、財政調整基金の残高を 20 億円は確保しておきたいという方針をもっている（平成 30 年度時点の残高：約 22 億円）。
（和歌山県新宮市）○ 財政調整基金については、災害の影響による取崩しはなかった。（奈良
県十津川村）⑤復興事業（財政負担）の事業期間・ピークについて○ 災害復旧事業債は、償還年限を 10 年と設定。年間 9,000 万円という経費が発災後 10 年間生じた。（石川県輪島市）○ 発災直後は、応急復旧に取り組み、その対応が終わった後、基本設計、実施設計、本体工事を数年かけて行っていくというプロセスを経たため、発災年度から１～２年経過した平成 24～25 年度の歳出（土木費）が膨らんでいる。（和歌山県）○ 災害査定等に時間を要したことから、災害復旧費の歳出規模は、発災年度である平成 23 年度よりも平成 24 年度の方が大きくなっている。
（和
歌山県新宮市）○ 災害復旧費は、発災翌年度の平成 24 年度が最も大きくなっており、平成 25 年度まで災害の影響が及んでいる（平成 26 年度以降の災害復旧費
は、別の災害に係る費用）。（奈良県十津川村）⑥財政健全化指標等について○ 実質公債費比率について、災害による大きな影響は見られない。
（和歌
山県）○ 健全化判断比率については、平成 26 年度以降、上昇傾向となっているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増もその一因となっている。
経常収支比率については、災害復旧に伴う職員数の増加による人件費増等により、災害後の平成 24 年度に 2.3％上昇している。
（奈良県十津川村）⑦財政運営上の課題について○ 自治体や被災者個人に対する支援については、現行の国の制度で大半がフォローされている一方、地域のコミュニティ施設に対する支援メニ
ューについては、まだ不十分な部分があると認識。この点は、大規模災害― 143/150 ―を経験して初めて分かったことであり、義援金等で対応した。
また、地域のコミュニティ施設については、県が設置した復興基金も活用したが、所要額を調査してから決定までのプロセスに約 3 か月かかることとなった。特別交付税も同様の話となるが、実際に交付が決定するまでの間は、自治体側としては不安な要素。（石川県輪島市）○ 特別交付税については、例年、２億 6,000 万円程度で推移していたとこ
ろ、平成 20 年度に約 7 億 8,800 万円が交付されており、例年との差額である 5 億円以上が能登半島地震に割り当てられたと認識している。
特別交付税は、最後の最後になって交付されるため、財政的に不安を抱えながら、災害復旧業務に当たることとなり、７億円を超える特別交付税が交付されたときには一安心した。（石川県穴水町）⑧災害以外の財政運営上の課題について○ 被災地の能登地域は人口減少が元々進んでいる地域であったことから、過疎化に拍車が掛かることを避けるために、住宅再建について、国の支援対象外となる被災世帯を対象とした県独自の制度を創設した。（石川県）○ （災害後、住民からの防災対策への要望が強いことへの対応として）生命・財産を守ることが自治体の重要な役割という考え方の下、公共施設については、整理統合や耐震化、防災に係る整備などを順次進めている。
交付税の合併算定替えの終了に伴い、一層厳しい財政運営が予想されるが、今後とも、地方債を活用しながら、公共施設の耐震化など必要な整備を実施していきたい。（石川県輪島市）○ 当時、公立穴水総合病院が、非常に苦しい経営状況にあり、病院の再建に向けて様々な対応が迫られていたところ、地震からの復興という新たな課題も加わることとなった。（石川県穴水町）○ 被災施設のうち、公民館と図書館の被害が大きかったため、新たに駅前に復興まちづくり支援施設（代替施設）を建設した。３カ年事業で、事業費は３億 6,400 億円、その財源には過疎債を充当し、一般財源として 8,300万円（事業費の 23％）を負担することとなった。（石川県穴水町）⑨財政収支見通しの作成状況と災害を契機とした改定について○ 地震発生前から中長期的な財政収支見通しを作成していた。災害復旧事
業に係る国庫補助金や復興基金等を活用できたことから、この財政収支見通しについて地震による大きな影響はなく、改定するまでには至らなかった。（石川県）○ ①平成 20～24 年度、②平成 24～28 年度、③平成 29～令和 3 年度の期間で財政収支見通しを策定している。

― 144/150 ―②の計画は、①の計画期間に発生した災害を契機に、１年前倒しで策定しており、この計画の中で、基金残高を一定程度確保することを目標に掲げている。（和歌山県）○ 災害に強い村づくりを進めていくためにも、中期的な財政収支見通しの必要性は理解している一方、作成できていないというのが現状。中期的な財政収支見通しの作成支援があれば助かる。（奈良県十津川村）⑩住宅再建支援について○ 元々人口減少が進んでいた能登半島地域の過疎化に拍車がかかることを避けるため、県独自の生活再建支援制度を創設し、被災者生活再建支援
法の支援対象外となる半壊世帯等も支援の対象に含めることとしたほか、使途制限や年齢・収入要件を設けない形で支援を実施した。（石川県）○ 被災者のための住宅整備に関しては、応急仮設住宅の設置、民間住宅の借上げ、県営住宅の入居という三本立てで対応した。
応急仮設住宅の設置と民間住宅の借上については、災害救助法に基づく国庫負担事業として実施し、県営住宅の入居については、県の単独事業として実施した。
この際、必要な戸数の建設や民間住宅の空き部屋の確保等については、被災した市町と調整した上で実施している。（和歌山県）○ 被災者支援のための住宅整備の取組については、和歌山県の補助金を活用した住宅応急修理事業と、市の単独事業として民間住宅の家賃助成事
業を実施した。
応急修理事業については、平成 23 年度決算ベースで 5,477 万円を要することとなったが、災害救助法が適用されたことから、一般財源での対応は 200 万円程度にとどまり、ほとんど県費で賄うことができた。
（和歌山
県新宮市）
○ 応急仮設住宅については、発災直後、奈良県に対して応急仮設住宅建設の要望を行っており、結果として、事業費は全て県の負担となっている。
平成 25 年度の土木費が大きく増加しているが、これは災害の被災者支援のために復興村営住宅の建設を行ったことによるものである。復興住宅の建設に当たっては、村長を筆頭に、専門家なども交えた上で、関係各課横断の「活力と魅力あふれる村づくり委員会」を立ち上げ、集落景観に配慮した配置計画などについて議論を重ねた（2017 年アジア都市景観賞受賞）。（奈良県十津川村）⑪平常時の財政運営に関する県と市町村の連携について○ 県内各市町との連携については、起債協議やヒアリング、会議等の機会を捉えて、防災、減災に関する取組等も含め、必要に応じて助言等をしている状況。（石川県）― 145/150 ―○

経常収支比率や実質公債費比率などに一定の要件を定め、財政状況の厳しい市町村については、中期的な財政収支見通しを示していただくこととしており、とりわけ財政の厳しい市町村については個別に助言をしていく形をとっている。（奈良県）― 146/150 ―第7 大規模災害後の財政運営に当たって必要な視点
1 多様な財政需要の早期把握・予算化
今回のヒアリング対象団体においては、地震災害は主に住宅被害が、台風
災害では公共土木や治山治水に関する被害が顕著であり、あるいは、都道府
県では大規模な公共土木工事等に伴う財政負担が、市町村では産業振興やコミュニティ維持に係る財政負担が生じていた。
災害に伴う財政需要は、災害の態様、団体の種類、発生地域等により多様であり、地方公共団体は発災直後から応急対策、復旧・復興対策を実施する中で財政需要を把握し、以下の２及び３の視点に留意しながら、予算対応する必要がある。
2 国支援制度等の有効活用
今回のヒアリング対象団体においては、発災年度に災害関係事業費が大き
く積み上がる一方で、歳入が確保することができるか不安であったとの声が聞かれた。前掲の調査票にも記載があるとおり、市町村においては、財政調整
基金の取り崩しを行う等の影響があった団体も見受けられたが、結果的には、
災害復旧に係る国庫補助金、地方債、特別交付税等の制度で財政運営に支障のないように十分な措置がなされており17、財政状況が著しく悪化している例はなかった。
幾度もの災害を契機に、災害復旧に係る国支援制度等は充実が図られてきており、今後も見直されていくことから、地方公共団体は現在の制度及び今後の制度改正を注視しつつ、災害が発生した際には、国・都道府県と情報共有を密に図り、制度を有効活用することが望まれる。
3 国・都道府県・市町村の連携
住民により近い行政サービスを提供する市町村レベルでは、生活再建、産業振興など、従来の制度で対応がなされていない財政需要が発生することもあり、これらについて市町村の単独事業として実施する場合、財政運営に大きな影響をもたらすことも想定される。予想を超えるような財政需要については、復興基金事業や国による新たな財政措置等により一定の対応がなされた例があり、それらの措置により地域住民の生活再建、コミュニティ復興につながっている例も見られる。そのような実績を考慮すると、地域固有の事
情に密着したソフト事業については、事業の主体を地方公共団体としつつ、その財源を確保することが重要となる。
そのため地方公共団体は、ハード・ソフト事業の財政需要を総合的に見極17

なお、一般的な災害に関する財政措置について、参考資料編の⑥に掲載。

― 147/150 ―めた上で、財政指標等を記載した中期的な財政運営の見通しを示しながら、国や都道府県などの関係機関と連携しつつ、協議を進めることが重要である。
4 財政収支見通しの策定と活用
今回のヒアリング対象団体においては、都道府県レベルでは、災害前から
財政収支見通しを策定し、発災後も、改正に併せて災害による財政への影響を加味するなどの取組が見られた。
「地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究報告書」
18において示したように、中期的な財政収支見通しについて、都道府県では多くの団体において策定が確認できたものの、市町村においては、人口（職員数）の少ない団体ほど策定が確認できない傾向が見られる。また、財政収支見通しを作成する効果として、①収支悪化の事前把握と対策の十分な検討ができること、②職員・議会・住民による財政状況に係る認識の共有ができる
こと、③財政担当課だけでなく、庁内各課において中長期的な視点をもって事業の企画・立案を行うことが促進されることが期待できるため、災害復旧・復興の取組においても財政収支見通しを積極的に活用していくことが有効である。
特に発災後は、都道府県、市町村いずれの団体においても、災害復旧・復興の取組と併せて、被災団体の財政運営に対しても、地域住民や議会、国等の関係機関等からの関心が高まることとなる。また、発災前から抱えていた
課題・ニーズがある場合には、災害復旧・復興対応と並行して取組むことが可能かについて関心が高まる。
災害に伴う財政運営への影響を織り込んだ財政収支見通しを策定・活用することで、発災前からの課題・ニーズに応える取組と復旧・復興に係る取組の双方を考慮した財政運営の一助となるだけでなく、地域住民等への説明責任を果たし、理解を得ることにつなげられる。そこで、発災後速やかに財政
収支見通しの策定を（策定している場合には見直しを）行うことが望ましい。
（補論）平成 28 年熊本地震からの復旧・復興に向けた熊本県の対応
本調査研究では、「第２ 本調査研究の概要」でも触れたとおり、災害が中長期の財政運営に及ぼす影響を調査するため、発災から５年以上が経過した地域を選定してヒアリング等を実施することとした。このため、平成 28 年熊本地震からの復旧・復興に向けた熊本県の対応については今回の調査対象としなかった
ものの、大規模災害後の地方公共団体の財政運営のあり方を考える際、本事例は、示唆に富むものであった。

18

地方公共団体金融機構「地方財政に関する調査研究会」作成（平成 30 年６月公表）― 148/150 ―（1）被害状況19
平成 28 年４月 14 日 21 時 26 分に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュー
ド 6.5、最大震度７の地震が発生し（前震）、その後４月 16 日１時 25 分に同地域を震源とするマグニチュード 7.3、最大震度７の地震（本震）が発生した。本地震は、２度の震度７の地震に加え、熊本県及び大分県を中心として、３日間で震度６を５回記録したほか、長期にわたって規模の大きな余震が頻発したことが特徴的である。
この地震により熊本県の人的被害は死者 270 名、重軽傷者 2,737 名、住家被害は、全壊 8,657 棟、半壊 34,491 棟、一部損壊 155,095 棟の、合わせて 198,243棟に上った。
また、土砂災害による道路の寸断等の物的被害や、電気・水道・ガスといったライフラインへの被害など、直接被害が甚大だったことに加え、農林水産業、観光業にも大きな被害をもたらした。
〔人的被害・住家被害等（平成 31 年４月 12 日時点）〕
人的被害（人）
死者
重傷者
軽傷者
270
1,184
1,553

住家被害（棟）
全壊
半壊
一部損壊
8,657
34,491
155,095

非住家被害（棟）13,324〔熊本県内の被害額一覧（平成 28 年９月 14 日時点）〕
項目
建築物（住宅関係）

被害額
２兆 377 億円

備考
住家、家財、宅地

水道施設

119 億円上水道、簡易水道、工業用水道

電気・ガス施設

280 億円電力、ガス供給設備等

医療・福祉関係施設

758 億円医療施設、社会福祉施設等

公共土木施設2,685 億円

道路、橋梁、河川、海岸、港湾、
下水道等

高速道路

342 億円九州自動車道等

文教施設（文化財除く）

944 億円学校、社会教育施設等

その他の公共施設等

736 億円県有施設、市町村庁舎等

公共交通関係

86 億円

鉄道、バス（南阿蘇鉄道、空港ビル除く）

農林水産関係1,487 億円

農地、農業用施設、農林水産物、
山腹崩壊等

19

災害対応資料集「2016 年（平成 28 年）熊本地震-1」（内閣府）― 149/150 ―商工関係

8,200 億円

建物、設備等文化財

936 億円

国指定、県指定、市町村指定及び未指定文化財

廃棄物処理計

900 億円

廃棄物処理施設、廃棄物処理費用

３兆 7,850 億円（出典）「熊本地震 熊本県はいかに動いたか」（熊本県）（2）熊本県の予算措置等
熊本県は、平成 28 年４月 27 日の１回目の補正予算をはじめとして、平成 30
年度９月補正予算までで、総額 8,579 億円の熊本地震関連予算を計上した。
（3）国との連絡調整
熊本県は、発災後、国に対して、東日本大震災を踏まえた補助率の嵩上げ等の特別な財政支援を要望した。結果として、災害等の廃棄物処理に係る熊本地震の特例や、520 億円超の復興基金の創設などの各種の措置が講じられることとなった。このことについて、熊本県は「熊本地震においては、激甚災害指定等による国庫補助の拡充・強化に合わせ、高水準の地方財政措置が講じられたことにより、地方負担が大幅に削減されている。」と総括している。具体的には、地震関係予算が 8,579 億円に対し、起債の後年度償還時における交付税措置まで含めると、実質負担率は 5.1％となっている。
（4）熊本県における財政収支見通しの策定と活用
熊本県は、震災からの復旧・復興に計画的かつ迅速に取り組む必要があるとの立場から、平成 29 年５月、熊本地震関連事業に係る県債の償還が本格化する時期までの中期的な財政収支試算を行った。この試算をベースとして、平成 30 年
８月、災害復旧事業の進捗状況や新たな財政需要を反映するなどして再試算を行った。再試算によると、熊本地震関連の公債費は平成 41 年度にピークを、公債費全体では平成 43 年度にピークを迎えることが見込まれるが、熊本地震関連
県債の償還額に関しては、手厚い交付税措置が見込まれ県の実質負担額は少な
いこと、また、財政健全化の取組により、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める早期健全化基準に達するような危機的状況にはないことが記載されている。
大規模災害後において地方公共団体が財政運営を計画的に進めるためには、
この事例のように、あらかじめ現行制度を十分把握した上で、被害の状況等に応じて既存の制度の活用や制度改正の必要の有無等を検討することに加え、それらの取組成果を基礎として中期的な財政収支見通しを作成し、住民や議会の理解を得ようとする取組姿勢が重要と考えられる。

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