戦後自治のあゆみ

佐野幸次

一九五四年一月の自治労結成時の第一回大会で採択された自治労綱領三原則は、「われわれは、生活向上と労働条件改善のため組織を強化し、一切の反動勢力とたたかう」「われわれは、すべての民主的諸勢力と固く提携し、日本の平和と独立のためにたたかい、もって世界の恒久平和に貢献する」の項目とともに、「われわれは、自治体労働者の階級的な使命に徹し、もって地方自治の民主的確立のためにたたかう」と謳っていた。この第一回大会には、福岡県連（現在の自治労福岡県本部）が自治労本部運動方針案の「地方自治確立の闘い」に対して「地方自治研究大会の組織化について」という追加修正案を提起している。その趣旨は、吉田内閣の財政合理化の中で未曾有の赤字となった地方財政の危機のもと「崩壊に瀕した地方自治体の現状に対しては、良心的な知事や市長さえ反対に立っているこの中で地方自治体労働者が中心となり理事者、住民も含めて広範な闘いを発展させなければならない。従って、自治体労働者の果たすべき役割を明らかにしどのような活動をすべきかと云う闘いの具体的方針を挿入すべきである」というものであった。
この修正案は採決されなかったものの、同年六月に開催された自治労第二回大会において、「地自治労自治研全国集会

自治体は住民の要求にどう応えているか一九五七（昭和三二）年四月五日～六日「地方自治研究全国集会」が、全国から自治労の組合員や地方議員など一〇〇〇名が参加して、山梨県甲府市で開催された。
自治研全国集会の基本テーマは、「自治体は住民の要求にどう応えているか」であった。
分科会は、「自治体労働者の現状はどうなっているか」「職場からみた自治体行政の実態」「住民との結合を阻害しているものは何か」など、五つの問題（課題）別にわかれて行われた。
この自治研集会を取材した朝日新聞は「自治労の研究集会から」として、「まず、〝役人根性〟を精算―住民と手をむすぶ努力を」という大見出しで報告記事を掲載（一九五七年四月一五日付）し、大きな反響を呼んだ。また、都政調査会発行の『都政』一九五七年四月号でも「〝お役人〟返上を申し出たお役人」と題して、第一回自治研集会の分科会等の論議を八頁にわたって詳しく報じた。
自治労では地方自治体の行財政の分析・研究を行い、地方自治確立のたたかいを強めようという志向そのものは、早くから存在していた。

方自治防衛委員会」の設置が採択された。ただし、この地方自治防衛闘争は、実質的な組織もなく、組織的な共同行動もなかったと反省され、後に自治労本部は、自己批判を行った上で、一九五六年五月に開催された自治労第七回中央委員会において「従来数多くの闘いを組織するなかで明らかになったことは……現象面に対する対策に終始し、自治体行財政全般にわたる考究がほとんどなされえない状況にあった。これら過去の反省のうえにたって、敵が現在しくんでいる自治体のカラクリをわれわれ自治労の研究と討議によって明らかにし、自治体労働者が職場のすみずみで相互を理解するとともに、直接影響を受ける住民に積極的に訴えていかなければならない」として、「地方自治研究集会」の開催を決定したのである。
この方針にもとづいて、一九五六年八月「第一回自治研中央準備会」が開催され、以降四回にわたる準備委員会がもたれた。この中での議論では、地方自治防衛闘争の中で「とくに弱点として露呈されたことは、自治体労働者の地方自治に対する認識の欠如であ」り、また、地方財政の危機下の「現状のなかで、自治体労働者は自分が従事する仕事を通じ、国の収奪政策の下請け機関化しつつある自治体の姿と、地方住民の要求との板挟みに苦しんでいる」「状況を打開しない限り、組合活動や組織の前進はあり得ない」などの意見がだされた。
こうして、自治研全国集会の目的を①地方行政を民主的に確立する基礎を作り上げる、②自治体労働者の実践行動を発展強化させる、③住民の自治体に対する認識を強める、の三点とし、当面の目標を「自治体労働者が職場の仕事をつうじて行政のあり方を検討する」ことにおいた。その上で、

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自治研全国集会の基本テーマを「自治体は住民のたように、いわば自治研活動の継続的推進に向け要求にどう応えているか」として、第一回自治研ての準備集会であった」（『自治労運動史』第一巻全国集会を開催したのであった。
三五七頁）とされているが、「集会での討議を通じて筆者の感じたことは、地方自治体の職員がい自治研活動のもう一つの淵源わゆる『お役人』の殻を破ろうとして苦悶していること、また、地方自治体の行政内容を住民側か自治研活動のもう一つの淵源として、日教組のらみて検討しようとしたことにより、はからずも「教育研究活動」（教研）があげられる。一九五一
従来から論議されてきた職場の問題の重要性を再
年一一月、日教組は「平和と民主教育の確立」「民認識せざるをえなくなったのではないかという、主教育の担い手としての教員」等を掲げ、第一次点である。それは、人員不足・労働強化という問教研大会を開催した。後に教研集会と改称される
題をそれ自体としてのみ取り上げることではなく、教研活動は、社会的にも大きな反響を呼び起こし、 まさにこの職場の中に地方自治体をめぐる諸問題自らの仕事の点検・分析活動という手法での労働が集約的に現れている点をはっきりさせ、この打運動のあり方としても自治労に大きな影響を与え開なくして職員組合の前進は困難ではないかといた。自治研活動の提起もこの日教組の教研活動のうことである」（高木鉦作「地方自治体の行政と自治体職員版として考えられた。これについては、 役所機能―第一回地方自治研究集会の討議から」「自治研とその先輩の日教組の教研」は「日本独東京市政調査会『都市問題』一九五七年六月号五創の知識労働者の運動形態」であり、「外国の学五頁）という、後の自治研活動にも繋がる評価も者や視察者も、労働運動での日本の発明として評寄せられていた。
その後自治研は、第二回全国集会（一九五八年価」（松下圭一、参考文献一六三頁）していた、七月・山口県下関市）から、討論が拡散したとさとされている。
また、当初の教研集会が「平和教育をいかに展れる問題別分科会から「保健衛生」「社会福祉」開するか」などの問題別の分科会から、一九五七 「労働商工」「農林水産」「土木建築」「税務」など年の第六次教研集会で「現場の毎日の教育のなかの行政部門別の分科会方式となった。このこともで、民主教育を活かす」という視点から、「国語」「算あって、参加者が自治労運動の幹部・活動家から数」「理科」などの教科別分科会を採用し、成果を職場の組合員に広がり、議論の内容も日常の職場、上げたことは、自治研全国集会の行政部門別分科仕事の分析に向けられていった。参加者も三三〇会への移行に際しても影響を与えた、とされている。 〇名と飛躍的に伸びた。
一九五八年一二月には『自治研の手引き』第一集が発行された。このなかで地方自治を住民の手に「自治研活動とは住民の地方自治をつくりあげ民主主義をいっそう発展させるための自治労の運動である」と自治研の定義が明確にされた。
「この甲府集会は『手さぐりの集会』と評され地方自治総合研究所研究員・前事務局長

こうじ・公益財団法人

一九五九年三月には機関誌『月刊自治研』が創刊された。その年の一〇月に長野市で開催された第三回自治研全国集会は、四三〇〇名の参加者で、その後定着することとなる全四日の日程で、初日及び四日目に全体集会、二・三日目に分科会を行うという方式となった。翌一九六〇年一〇月に新潟市で開催された第四回自治研全国集会では、五〇〇〇名規模の大集会となった。
一九六一年一〇月に静岡市で開催された第五回
自治研全国集会では、一六の行政部門別の分科会編制になった。また、基本テーマは、「自治体は住民の要求にどう応えているか」から、「自治研活動をとおして住民の中へ入り、住民共闘と自治体労働者の団結強化の方向をめざす」などの問題意識にたって、「地方自治を住民の手に」と設定された。後に、鳥取県米子市で開催された一九九八年第二七回自治研全国集会で「創ろう、市民自治の豊かな社会」に変更されるまで、自治研活動はこのテーマで続けられたのである。
二〇一四年一〇月、佐賀市で開催の自治研全国集会で三五回目となる。

＜さののリーダーたち」（佐藤俊一『日本地方自治の群【参考文献】佐藤俊一「自治労の結成と自治研創生期像［第二巻］』所収、成文堂二〇一一年）、山内敏雄『自治体革新への視角』（社団法人北海道地方自治研究所一九八二年）、 松 下 圭 一『自 治 体改革＊歴史と対話』（法政大学出版局二〇一〇年）

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