電力・ガス取引監視等委員会 第３３回
議事録

制度設計専門会合

１．日

時：平成３０年７月２０日（金）１０：００～１２：００

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室

３．出席者：
稲垣座長、林委員、安藤委員、岩船委員、草薙委員、新川委員、武田委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜ガス＞
押尾 信明 石油連盟 常務理事、笹山 晋一 東京ガス株式会社 常務執行役員、
佐藤 美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役、多田 進一
一般社団法人日本ガス協会 常務理事、内藤 理
一般社団法人全国ＬＰガス
協会 専務理事、籔内 雅幸 一般社団法人日本コミュニティーガス協会 専務理事、太田 哲生 消費者庁 消費者調査課長、鈴木 健弘 公正取引委員会 調整課 課長補佐、柴山 豊樹 資源エネルギー庁 ガス市場整備室長＜電気＞
大谷 真哉 中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長、田村浩二 一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務次長、白銀 隆之 関西電力株式
会社 執行役員 送配電カンパニー 企画部 担任、谷口 直行 株式会社エネット 取締役 営業本部長 兼 低圧事業部長、中野 明彦 ＳＢパワー株式会社
取締役 兼 ＣＯＯ 事業戦略部 部長、福田 光伸 九州電力株式会社 コーポ
レート戦略部門 部長、太田 哲生 消費者庁 消費者調査課長、塚田 益徳 公
正取引委員会 調整課長、下村 貴裕 資源エネルギー庁 電力産業・市場室長

４．議題：（１） LNG基地第三者利用制度の利用促進について（２） 電気の市場活性化・適正取引の在り方について
・ 「電力の小売営業に関する指針」改定案（電源表示ルール等）に係るパブリックコ
メント募集の結果について（報告事項）
・ 電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について
・ 自主的取組・競争状態のモニタリング報告（平成30年4月～6月期）
・ 入札制約について①（３） NW事業の適正な在り方について
・ 調整力の公募調達及び運用について
・ 法的分離（兼業規制）後の人事交流に関する規律について- 1 -○都築総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監

視等委員会第33回制度設計専門会合を開催いたしたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多用のところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日の議事でございますが、２部構成といたしておりまして、第１部としてガスに関する議題についての検討を行いたいと思います。そして、第２部として電力に関する議題について検討を行うこととしたいと思います。途中でオブザーバーの皆様に交代をお願いすることとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日の議事の模様につきましては、インターネットで同時中継も行っております
ことを申し添えさせていただきます。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は稲垣座長にお願いいたしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、おはようございます。

今、安藤委員が足を速められていると思いますけれども、それでは、議事を始めたいと思います。
本日の議題は、議事次第に記載した３つでございます。終了は12時を見込んでおります。
30分程度の延長があるかもしれませんけれども、午後の予定もおありかと思いますので、ぜひご協力いただければと思います。また、議論の時間を確保するために、事務局やオブザーバーの説明は、申しわけありませんが、できるだけコンパクトにしていただくように
お努めください。
それでは、第１部の議事に移ります。
まず、ルームシェア方式とその課金方法のあり方についてでございます。このテーマについては、前回議論いただきました６月19日の議論を受けて、石油連盟から資料のご提出がございましたので、ご説明をお願いしたいと思います。
押尾オブザーバー、よろしくお願いいたします。
〇押尾オブザーバー

ありがとうございます。本日は、これまで石油連盟が要望した件につきまして取り上げていただきましたことに、まずお礼を申し上げます。
資料３―１に基づいてご説明いたします。
ルームシェア方式の課金方法のあり方をめぐりまして、利用者のタンクの占有状況が議- 2 -論になっておるところですけれども、石油連盟のほうで提案しておりますルームシェア方式につきましては、最初の１ページの四角にありますとおり、一旦タンクに納入しました
ＬＮＧ在庫は、タンクを利用する全員で共有されるため、そもそもタンク内で自社の在庫が他社の在庫に比べて長期にわたりタンクスペースを占有するという概念はございません。
左下の図にありますとおり、ルームシェア方式では、既存事業者のＡ社と新規参入者のＢ社が納入したＬＮＧは、Ａ社とＢ社が相互にＬＮＧを貸借することで、タンク内では所有権で色分けされることなく、一体として運用されます。
ＬＮＧの貸借は、取り扱い量のＡが少ないＢ社に対して貸すのみで、Ａ社がＢ社のＬＮ
Ｇを借りるイメージはないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、Ａ社とＢ社が相互に貸借することで、自社の持ち分にかかわりなくタンク内のＬＮＧを払い出すことがルームシェア方式の特徴でございます。これによって、限られたＬＮＧタンクを効率的に運用することが可能と考えております。
仮にタンク内の在庫につきまして相互の貸借がなく、共用しないという前提に立って基地費用を利用量ではなく貯蔵量で分担するという考え方は、実質的にルームレント方式と同じ方式でありまして、ＬＮＧタンクの効率的な運用を達成することはできないのではないかと考えております。
また、こうした我々の主張に対しまして、ルームシェア方式の課金標準に平均貯蔵量を用いました場合、参入と所持における貯蔵コストの負担が、新規参入者の場合は著しく大きくなる可能性がございまして、ＬＮＧ基地の第三者利用を活用してガス小売市場への参入が極めて難しくなるものと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

続きまして、鎌田課長から説明をお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

資料３でございます。右下のページ番号で申し上げますが、スラ

イドでは３枚目になりますけれども、２ページをごらんください。
まず、本日の論点でございますが、赤字で記載のとおりでございまして、製造設備の余力、基地利用料金、そして事前検討申し込み時に必要な情報の３点でございます。
１点目の製造設備の余力の情報開示の状況ですが、５ページですけれども、現在のタンクの余力の見通しに関する開示の状況について資料を添付しております。

- 3 -この図につきましては、資源エネルギー庁におけるガスシステム改革小委員会におきまして、まずはイメージ図の公表でよいと整理されたことを受けまして、各社がホームペー
ジで公表しているものでございます。他方で、この図からだけでは利用可能となる定量的な量あるいは容量を把握することが難しいという指摘がございます。
こうした指摘を受けまして、改善案を検討したものが７ページでございます。
下の図にございますとおり、図にはまず左側に目盛りを入れるということと、さらに、一定の前提を置いたものにはなりますが、図の下に文章で記載しておりまして、ルームレ
ントあるいはルームシェアそれぞれの場合において利用可能な容量あるいは量を定量的に示すこととして、その旨をガイドラインにおきまして望ましい行為として明記してはどうかと考えているところでございます。
続きまして、10ページですが、こちらからは基地利用料金に関するものでございます。
まず、前回におきましては、事務局案としまして、平均貯蔵量を使用することを望ましい行為とすることを提案いたしましたけれども、10、11ページにございますとおり、安藤委
員、新川委員あるいは石油連盟さんのほうから、それぞれメリットあるいはデメリットについて指摘をいただいたところでございます。
こうした指摘を受けまして、13ページですが、改めまして、タンクの占有状況に応じたコスト負担の観点、あるいは競争促進の観点から、最大貯蔵量を含めまして、それぞれの課金標準のメリット・デメリットについて整理をしております。
まず、最大貯蔵量でございますが、こちらは両方の観点からみても好ましい点はないということでございます。青字がメリットと考えていただければと思いますけれども、平均貯蔵量につきましては、利用方式と整合的であり、タンクの占有状況が料金に適切に反映される一方で、回転率の低い事業者の料金単価が高くなるという傾向にございます。
払出量でございますが、こちらは販売量によらず料金単価が同一となりまして、新規参入を促す効果があるという一方で、利用方式と整合的ではなく、タンクの占有状況が料金に反映されない。あるいは、欧州におきましては、タンク利用の効率化の観点から、貯蔵期間に制限がかかるのが一般的でございまして、その場合には新規参入を阻害する可能性もあるということかと思っております。
14ページでございます。ルームシェア方式における適切な課金標準のあり方としてまと
めております。
ルームシェア方式における課金標準としまして、タンクの占有状況に応じたコスト負担- 4 -あるいは競争促進の観点から、最大貯蔵量が望ましくないことは明らかであると思います。
一方で、平均貯蔵量、払出量につきましては、ただいま申し上げましたとおり、それぞれメリット・デメリットがございまして、また、現時点ではまだ実際の利用実績がない、
受託制度の実績がないという状況におきましては、どちらか一方に特定することは適切ではないのではないかということで、現時点におきましては、ルームシェア方式においては平均貯蔵量のようなタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、または、払出量のような競争促進に資する課金標準に基づき料金算定を行うことを望ましい行為として併記する
形ではどうかと考えております。
なお、交渉の実態でありますとか取引の実態をみながら、将来的に課金標準に関してさらなる競争促進が必要と判断された場合には、同一条件同一料金のとらえ方の見直しを含め、必要な検討を行うこととしたいと考えております。
続きまして、16ページでございます。こちらは利用料金情報の開示の話でございまして、下の図は、料金の開示状況のスケジュール的なものを示しております。現在、特にルームシェア方式の場合におきましては、利用開始直前まで利用料金を把握することができないという状況にございまして、ここについて問題点が指摘をされております。
この料金開示のスケジュールを前倒しするということで改善策を検討したものが、18ページになります。こちらにございますとおり、ルームシェア方式におきましても守秘義務
契約締結後３ヵ月以内に概算額を通知することにするとともに、さらに、守秘義務契約締結後速やかに、１週間、２週間というものを想定しておりますが、概算よりもさらに粗い
ものではございますが、料金の目安を示すこととしまして、その旨をガイドラインに望ましい行為として明記してはどうかと考えているところでございます。
21ページでございますが、事前検討申し込みに必要な情報でございます。現在、多くの受託製造約款におきましては、以下の８項目について申し込み時に提出するように求めておりますが、特に、⑤、⑥、⑧の中には、事前検討の段階ではまだ確定していない情報ですとか、事前検討に不要と思われる情報もございますので、こちらについて検討しているということでございます。
具体的には、22～26ページに個別に検討しておりますが、27ページでまとめた記載を用意してございます。こういった情報につきましては、申込者が詳細な情報を出せば出すほど、それだけ精緻な受け入れ可否判断がなされることはもちろんでございますけれども、他方で、先ほど申し上げましたとおり、申し込み時点では情報の提供が難しい場合がある- 5 -ということを踏まえまして、例えば、船については、申し込み段階では任意としまして、確定次第速やかに提出をする。あるいは、ＬＮＧの性状につきましても、発熱量については必須とした上で、他のものについては、確定次第提供することとしてはどうかと考えているところでございます。
30ページ、今後の進め方でございます。本日は、余力の開示、基地利用料金の課金標準
あるいは開示の時期、そして、事前検討申し込み時に必要な情報について検討をいただきましたが、これまで検討いただいたリスク要因なども含めまして、次回以降、全体をとりまとめた報告をしたいと考えております。
最後、31ページでございます。基地利用に関しましては、規制改革推進会議のほうからも、当事者間の交渉ということもありますので、第三者利用に関するあっせん・仲裁という形で、こういった制度も利用してはどうかということで答申がありましたので、制度についてご紹介をしているところでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

課金標準については双方を記載する、あとは必要な情報を開示するということ、具体的な紛争についてはあっせん・仲裁とすると。こういう大きな流れです。
とりまとめに向けてご議論いただきたいと思いますので、皆様、どうぞご意見をお願いいたします。
なお、時間としては、10時半をめどに終えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、どうぞ。
新川委員、お願いいたします。
〇新川委員

前回、料金についてどのように課金制度はあるべきかという話がございましたが、今押尾理事のほうからご説明いただいた内容のルームシェア方式であれば、貸借をして、そのときの貸借の条件を通じて双方でリスクをシェアし合い、合意された条件でタンクが共同で利用されるという形式になるので、一つの合理的な方法ではないかと思いました。
結局、ルームシェアといっても、その具体的な条件次第でルームシェアのあり方は変わるわけで、今おっしゃったような形態のルームシェア方式であれば、無用にタンクに長期にわたってＬＮＧが滞留するということも回避することは可能ではないかと思います。
したがって、今回の事務局のご提案の15ページにございますとおり、平均貯蔵量、払出- 6 -量という考え方を望ましくない行為として除外する必要はないと私も思っています。払い出しがいいのか、平均貯蔵量がいいのかというのは、メリット・デメリットもあり、かつ、
当事者間で合意する詳細な利用条件次第だと思いますので、そういった意味で、現時点においてはとりあえず両方の方式を認めることとし、まずは利用実績をつくることが重要ではないかと思います。
あっせん制度というものもありますので、当事者間で結局合意できないときには、あっせん制度等を使うともっと詳細な情報がわかると思います。今は、具体的などんな条件で契約が締結されるのかわからないので。したがいまして、あっせん等を使って実務を重ねるということがまず今の時点では重要ではないかと思いますので、その方式でよろしいのではないかと思いました。それが料金の部分です。
次に、19ページにあります情報開示の時点ですけれども、情報開示をするのが、基本的には秘密保持契約を締結した以降であれば、具体的な料金を算定していくために必要な情報を開示してしかるべきだと思いますので、ＮＤＡ締結の時点以降に開示をしていただくという形で時点を早めるということが妥当ではないかと思いました。
結局、どんなふうにタンクを使うかというのは、個々の事業者のアレンジによりけりですから、秘密保持契約を締結した以降にいろいろな情報を双方で開示し合って、そして合意にもっていくという形になるのだと思います。28ページの事前検討申し込みに必要な情報のあり方にも絡みますが、入り口のところで大量の情報を要求するのではなくて、入り口の部分では必要最小限の情報でとりあえず先に進めて、そして、ＮＤＡを締結した後に追加の情報を開示していただいて協議に入るという、こういうプロセスで流れていくのがよいのではないかと思った次第です。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

では、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。ウェブでアップされている電子情報に基づくペー

ジ番号でよろしいでしょうか。
○稲垣座長

できましたら、スライド番号が右下にありますので。

○草薙委員

承知しました。それでは、まず、資料３の７ページ、ガイドラインで明記されるようになるイメージ図のことですけれども、従来、目盛りがなくて、貯蔵量のとこ
ろがどのくらいのあきがあるのか全くわからないという状況であったのが、このようには- 7 -っきりするということで、大変な進歩であると高く評価したいと思います。ぜひこれを望ましい行為の中で明示していただき、各社、従っていただきたいと思います。
次に、12ページですが、ルームレント/ルームシェア方式における適切な課金標準のあり方で、払出量のところは、赤字で、貯蔵量削減のインセンティブが働きにくいということが制度上の問題点ということで挙げられておりますけれども、貯蔵量の削減をさせればい
いわけでありまして、それは契約上、例えば年度末には削減し終わっている、要するに、在庫ゼロになっているというように持っていきさえすれば、この問題は解決するのではな
いかと思っております。もちろん、在庫が残っていればペナルティが発生するという契約にするということで、問題なく解決するのではないかと考えておりまして、払出量方式というのは支持できるのではないかと思っております。
それから、18ページですが、基地利用料金の適切な情報開示の在り方で、守秘義務契約
締結後、まずは速やかに基地利用料金の目安を出す。検討結果回答時にシェア貯蔵料金を含めた概算額を通知する。こんな形になるようガイドラインに明記するということは、利用者にとって大変有益であると考えます。なるべく早目に回答していただくことが、利用者の利用に必ず資するものであると考えますので、これを支持したいと思います。そして、その事前検討申し込みに必要な情報は極力削るということで、事前検討にはなるべく手軽な形で入っていただくことが重要であるということだと思います。
そして、最後のスライドの31ページですが、先ほど新川委員があっせんということでおっしゃっていますが、仲裁の場合、31ページの右側の処理結果に「確定判決と同一の効力を有する判断を履行」ということで、当事者が合意してこのような結論に入っておりますので、大変強い強制力を持ちます。こういうこともぜひ利用していただくような状況を生み出していくことが、一つ、監視委員会の役割でもあるのではないかと思っておりますので、検討をお願いできればと思っております。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

済みません、今回の資料とちょっと関係ないことをいって申しわけないのですが、前回、安藤委員がご指摘になった点の一つは、今回のものに何も反映されていな
いということを確認させてください。
安藤委員がご指摘になったのは、非常に長期的に安定的に確実に使えるところと、あい- 8 -ていたら使えるというところが、同じようなコスト負担で、一定のルールで割り振ってコスト負担で、それで料金を払うというので本当にフェアなのかと。例えば、今もっている事業者なら、2020～2030年までずっと確実に使えると。それで、ルームシェアなりルーム
レントでもどちらでも同じですけれども、2021年は使えるかもしれないけれども、2022年は使えないかもしれないと、こういう状況下で2021年は使うというのは、同じコスト配賦
で料金をやったら、新規参入者のほうは課題ではないかと、そういう問題提起だったと理解しています。
実際にこの問題は、ＬＮＧ基地とかという小さな問題ではなくて、物すごく大きな問題なんですね。送電線などでは、例えばコネクト＆マネージの考え方で、一つは、ファーム
かノンファームかによってコスト負担が違いますなんていうようなものは、典型的にそういう発想に基づいているわけで、今回のＬＮＧ基地の余力を使うというのは、ノンファー
ム接続よりは確実に使える。この期間ということで契約したら、その期間は使えるということになりますが、長期的に安定的に使えるものではないというような意味では、ノンファーム接続とファーム接続の間ぐらい、というと変ですけれども、そういうようなものとファーム接続と、同じコスト配賦でこの価格をみてもいいのかと、そういう問題提起をいただいたのだと私は理解しました。
しかし、この問題は、じゃあ、どんなコスト配賦がフェアなのかといった一般的な考え方はまだ整理されていないという状況で、ＬＮＧ基地のこの問題に限って適用するというのはほぼ無理なので、このラウンドではそれを反映した形にはなっていないということになりますが、長期的に大きな問題を出していただいたということを私たちは認識する必要があると思います。
今回のことで、やり方として、払出量に応じてといったやり方を認めると新規参入者に若干有利になるから、これが安藤委員のいったことを反映していると誤認されたら困る。
このやり方は、新規参入者に有利だと整理はされていますが、これはどう考えても、発電用に使うような形でもう頻繁になっているのか、入れてすぐに使ってしまうというのと、
ゆっくり払い出すというので、ゆっくり払い出すというやり方をしても不利にならないという格好になっているだけで、システマティックにそういうものを扱ったわけではないということなので、これで答えたのではなく、課題として残っているということをみんなが共通で理解する必要があると思います。
払出量方式というのを入れたことによって、それに答えたと誤認されていると困るなと- 9 -思ったので、余計なことですが、発言させていただきました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、安藤委員、お願いいたします。
〇安藤委員

私からはまた別の論点を幾つかお話ししたいと思います。

まず、タンクの空き容量について、今回、スケールがついたということは非常にいいことだと思うのですが、この空き容量の情報というのは、どのくらいの頻度で更新されるのか。これについてルールがもしあるのだったら、教えていただきたいと思います。
というのは、例えば、年度の初めに公開されて、１年に１回更新されるだけだと、その年度の途中でどこかの企業が申し込みをして、今、検討中かもしれません。それを知らずに、別の会社がいろいろ検討したあげく、申し込んだら、もうほかで埋まっちゃっていましたということが起こります。そうなったりすると、その検討した時間的・金銭的費用がむだになってしまうということも考えられるので、ＮＤＡを結んで議論をする段階ではすぐに教えてもらえるのでしょうけれども、どういう段階でどういう情報が公開されるのか、その頻度についても考えるべきかなと思いました。ＮＤＡを結ぶ前に恐らく申し込む側は検討を社内でするわけですから、その頻度は大事かと思いました。
もう１点、今回扱う論点の外だということは認識していますが、今の話に近いのですけ
れども、複数の事業者から時間的に非常に近接したタイミングで基地利用の申し込みがあったときに、その扱いをどうするのかということについて、何らかのルールは必要ないのかと感じております。
例えば、１週間違いで２つの事業者から申し込みがあって、これを先着順にするのが本当に効率的な利用なのか、それとも、複数の事業者の申し込みがあったとき、タンクの所
有者側がどちらのほうがよりよい条件なのか、また、どちらのほうが有効活用に資するのかという観点から、ある程度恣意的に選択ができるのか。このあたりのルール化というのは非常に重要かと思います。
先着順にすると有効活用ができないというおそれもありますが、だからといって、タンクの所有者側がいろいろと総合的に判断できるという形になると、それはそれで問題が発生しないのか。もし私がタンクの所有者であったとすると、例えば、非常に激しい争いをしているライバル企業と、それほど競合関係にない事業者から時間的に近接的なタイミン
グで申し込みがあったときには、できれば競合関係にないところに使ってもらいたいとか、- 10 -

そういう恣意的な判断があるのかないのか。
このあたりを考えると、今回の論点の外だというのは認識していますが、複数の事業者からの申し込みがあったときの扱いについては、何らかのルールを、または考え方を事前に整理すべきなのか。それとも、トラブルになったらあっせん・仲裁のプロセスに進むことで解決するという一定の割り切りを今の段階でされているのか。このあたりについて、考え方を教えていただきたいと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、山内委員、お願いいたします。
〇山内委員

これはとりまとめの話なので、結論的にはこういう方向でよろしいかと思いますが、先ほどの石油連盟の資料３―１についてわからないことがあるので、教えていただきたいと思います。
ルームシェア方式で、ここに書いてあるタンク内の在庫を自主的に共有化して運用することで貸し借りということが起こるわけで、それは最終的にそれを決済することになると思うのですが、１ページの一番下の「実在庫と帳簿在庫の管理が必要」というのはそのとおりだと思うのですけれども、例えば、Ａ社とＢ社で調達した価格が違う、それをやりと
りする、それも多分価格をその分を反映するような形で後でやりとりをするのだと思うのですが、例えば石油の場合には、在庫の金利負担分なども全てそういうふうにやるという形になっているのですか。その辺はいかがですか。
○稲垣座長

これについては、オブザーバーから端的にお願いいたします。

〇押尾オブザーバー

石油業界の実態でいいますと、生産の仕方というのはケースバイケースだと思います。例えば、そのときの市況価格でＡ社とＢ社で精算するということもあると思いますし、石油業界の場合はバーターをしているものですから、物で、例えば翌月に精算するとか、例えば月で締めてみてどう精算するかとか、いろいろなケースがあると思います。
それから、金利につきましては、含まないというのが実態ではないかと聞いております。
ケースバイケースだと思いますけれども。
〇山内委員

そこのところがちょっと気になったのですが。高いもので仕入れてきて、長くもっていれば当然金利がかかるわけで、それをどのように相殺するかというのはそれぞれの企業の意思決定なので、明確にしなければ普通はちゃんとした取引にならないと思- 11 -

うのですけれども、いかがでしょうか。
〇押尾委員

私が聞いている範囲では、金利のところは含まないと聞いておりますが、調べられる範囲で調べまして、後ほど事務局のほうにご連絡できるようにします。
○稲垣座長

では、よろしくお願いします。

安藤委員からのご質問に対して、鎌田課長。
○鎌田取引監視課長

まず、開示の頻度でございますが、こちらにつきましては、現行

では規則におきまして年１回ということが義務づけられているところでございまして、その間どうするかということにつきましては、もちろん、ＢtoＢの中でいろいろ紹介などに守秘義務契約に影響ない範囲で答えるなどがあると思いますけれども、回数をふやすかど
うかということもあり得るかとは思いますが、引き続き勉強していきたいと思います。
それから、申し込みの１週間違いであったかどうかというところについては、これをもしルール化するとすると、個人的には恐らく先着順ぐらいしかいないのかなと。ライバルは排除するといっても、ライバルの度合いとかいろいろあると思いますので、仮にルール化すれば、先着順ということなのかなとは思いますけれども、運用面や実態面をみながら、また検討していく課題かなとは認識をしております。
以上でございます。
○稲垣座長

それでは、多田常務、お願いいたします。

〇多田オブザーバー

ありがとうございます。課金標準を払出量にすることについて、１点、コメントをさせていただければと思います。
確かに課金標準を払出量にするというのは、基地利用者からしますと使いやすくなるという、そういう考え方になるというのは理解できるのですが、ここにも書いていただいていますし、先ほどのお話にも出ていますけれども、ＬＮＧの貯蔵量を削減することに対す
るインセンティブは働かないという考え方にはなっていると思いますので、ご意見もいた
だきましたが、基地の効率的な利用につながらないのではないかという懸念がございますので、慎重にご検討いただきたいと思っております。
それから、これはもう皆さんご存じのことかと思いますけれども、ヨーロッパとの比較でいいましても、地下貯蔵がない等々を含めまして、ＬＮＧ基地、ＬＮＧタンクの置かれている環境はかなり異なっておりまして、その貯蔵機能に期待される重要な役割という意
味でかなりヨーロッパとも異なっているという点も、十分にご考慮いただいてご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

- 12 -

○稲垣座長ありがとうございます。

それでは、笹山常務、お願いいたします。
〇笹山オブザーバー

ありがとうございます。基本的には、事務局に丁寧にとりまとめていただきまして、大変ありがとうございました。そういった方針を踏まえてと思っておりますが、払い出しにつきまして１点だけ補足をさせていただきたいと思います。
例えば、みずからも基地をおもちで、複数のＬＮＧを購入するとか、期間が違うことに
よって価格が違うといった状況があるときに、例えば、自分のタンクでは回転率を高く使って、洗い出し課金のところは長く保有してでも在庫を削減するインセンティブがないので、ずっと貯蔵するといった、クリームスキミング的な利用の懸念があると。直ちにそうすると思っているわけではないのですが、そういう懸念がございます。
それから、ほかに卸だとかいろいろな調達手段でもう買われている場合に、みずからの調達した原料が高い場合については少し長く貯蔵しておくとか、そういう使い方をされた
場合については、非常に不利になるといったような懸念もございますので、払出量を直ちに否定するということではございませんが、そういうクリームスキミング的な利用の懸念がございますという点をご理解いただきまして、今後、検討をいただければと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

それでは、大方のご意見はいただきましたでしょうか。

では、鎌田課長からお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

基地利用に関しましては、本年２月以降、長期間にわたりご議論

いただき、ありがとうございました。本日で大方の議論は出尽くしたかなと思っておりま
して、ただ、先ほど申しましたとおり、リスク要因の話ですとか、随分前の話もあります
ので、次回以降、全体をまとめてまたお示しをしたいと思っております。
また、本会合で議論した結果、講じることになった措置につきましては、事務局におきましてもガイドラインの改正等の作業を進めていきたいと思いますが、製造事業者の皆様方におかれましては、来年度の利用に向けて、開始作業を待つことなく、可能な限り速やかな対応をお願いしたいと期待をしております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。この議論は、いろいろな議論があるのと同時に、

きょうも、松村委員からのご指摘、安藤委員からのご意見、そしてオブザーバーの方から- 13 -

の論点の指摘等まだあるわけで、こちらの事務局のとりまとめに当たっても、提案は、具体的なルールにまで非常に厳しく決めていくことの難しさというものを踏まえた上で、非常に密接な利害関係をもつ主体がもし必要であれば、積極的・主体的にあっせん・調停を通じて具体的なルールをみずからつくり出していくと、こういう提案をしているところに一つの特徴があると思います。
そういう意味では、まさに自由化の中でのルールづくりの一つのモデルでもありますので、そうした点を踏まえて、論点あることを踏まえながら、よりよい現時点におけるルー
ル、ガイドをつくって、さらに具体的なルールは当事者が積極的につくっていくという意
味で、紛議を前提としたあっせんというイメージをもっととらえ方を変えて、具体的なルールづくりにこれを使っていくということも考えながら進めていく必要があるのだと思います。
そういう意味で、今回は、いただいたご意見を参考にとりまとめに向けて積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、鎌田課長、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第２部に移ります。
オブザーバーの方々のお席を入れかえさせていただきます。

（オブザーバー入れかえ）

それでは、議題２、電気の市場活性化・適正取引のあり方について、事務局から説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

資料４～資料７まで、順次、ご説明をさせていただきます。

まず、資料４でございます。これは報告事項でございますが、電源表示ルール等に関しましての電力の小売営業に関する指針の改定案でございます。
既に４月以降、４回にわたりまして、本会合においてご議論をいただきました。その結果を踏まえましてパブリックコメントを１ヵ月余り行いましたが、その結果の報告と改定案の報告でございます。
１ページでございますが、22件のご意見をいただきました。
１～９ページまで、パブリックコメントのご意見と事務局としての考え方をお示しさせていただいてございます。
11ページでございます。パブリックコメントの結果を踏まえて対応ということでござい- 14 -

ますが、実質的な中身は変えてございませんけれども、わかりやすさという観点から、Ｆ
ＩＴ電気に関する注釈の記載について修正を行うこととさせていただいてございます。
その上で、本日も既にご議論をいただきまして、経済産業大臣に建議をすることにさせていただいてございますが、このような形でご協力いただきまして、このような形で指針を改定したいということでございます。
続きまして、資料５、「取戻し営業」についてでございます。
２ページ、本日の議論の射程でございますが、「取戻し営業」に関する具体的なルールのあり方について、前回の７月の会合においてご議論いただいたところでございます。いろいろな論点についてご意見をいただいたところでございますけれども、スイッチング情報を営業活動に利用するということに関してルール化を検討すべきであるということについては、おおむねコンセンサスが得られたということで理解をしてございますので、具体的なルールのあり方についてご議論いただきたいということでございます。
３ページ、論点の全体像でございますが、スイッチング情報の営業活動等への利用以外についても、スマートメーターの設置工事の期間であるとか、あるいは、差別的廉売行為に関する対応等々についても、論点としてはあるものと認識してございますけれども、本日の議論の中心としては、このスイッチング情報の営業活動の利用についてということにさせていただきたいと思ってございます。
その上で、少し飛びますが、９ページ、検討の方向性でございます。まず、現時点では、スイッチング情報を営業活動に利用するということについてのルール、特段の規律というものは、存在しないということでございます。他方、需要家がスイッチングの意思を表示している場合については、原則として、現事業者の意思を尊重して、スイッチング化に向けて対応を行うべきであると。スイッチングを促進して競争を活性化する観点からも、需要家のスイッチングの意思は尊重すべきものであると考えられるということでございます
ので、こうした観点からすると、スイッチングの意思を尊重せずにスイッチングを取り消しさせるために、当該情報を利用して営業活動を実施するということは問題となる行為になるのではないかということでございます。
具体的な中身を10ページ以降に書いてございまして、まず、ルール化の対象としては、全ての小売電気事業者を対象にするということでございます。
その上で、論点１―３でございますが、「スイッチング情報」の定義について申し上げま
すと、スイッチング推進システムの利用の有無など情報の取得手段にかかわらず、「現事業- 15 -

者から離脱する需要家」を特定することが可能となる情報を「スイッチング情報」としてはどうかということでございます。
13ページでございます。スイッチング情報の利用が可能な範囲ということでございまして、利用可能な場合、利用不可な場合をそれぞれ上げさせていただいてございます。利用不可なものとしては、営業活動への利用ということでございますが、一方で、利用可能な場合については現事業者が全需要家に対して実施するような一般的な違約金の説明については利用可能という形で整理をする次第でございますが、一方で、注としまして、違約金の説明を名目として需要家へ接触するという場合であったとしても、それが実質的な営業活動に相当していると認められた場合も論理的にはあり得るだろうと思ってございます
が、そういうことが問題となるということでございます。
14ページでございます。こういう形でスイッチング情報を営業活動に利用するということは問題になり得るということでございますが、各小売電気事業者における体制整備としては、適切な情報の社内管理体制を構築することが有用であるということでございまして、
望ましい行為として位置づけるということを提案させていただいてございます。
その上で、15ページでございますが、小売営業ガイドラインの改正を早急に行ってはどうかということでございます。
資料５の説明は以上で終わらせていただきまして、資料６でございます。
定期的に３ヵ月おきにご報告をさせていただいておりますが、モニタリング報告というものでございます。
２ページで要点をまとめさせていただいてございます。特に今回、大きなところで申し上げますと、取引所、ＪＥＰＸにおける取引量が我が国電力需要に占めるシェアは６月時
点で18.4％でございまして、もちろんこれを上回るときもございますが、平均すると18.4％となってございます。
相対取引の状況でございますが、グループ外への相対取引による供給量が前年同時期比で５倍弱ということで、相当ふえているというところが注目に値するのかなと考えてございます。
続きまして、資料６―１でございます。
今夏の市場価格の高騰について分析をしてございますので、その中間的な面がございま
すが、ご報告をさせていただきます。
まず、１ページでございますが、７月24日、25日、デリバリーのものについて、西日本- 16 -

を中心として、スポット市場において100円前後のコマがあったということでございます。
それについて需要・供給の状況を分析したところが次のページ以降でございます。
２ページに、各エリアの需要状況をご紹介させていただいておりますが、例えば、関西エリアにおいては、平日７日間連続でＨ１需要を超過するほどのかなりの高需要となったということでございます。
その期間において、電源の運転状況を３ページに紹介させていただいてございます。特に関西エリアでそうですけれども、計画外停止による停止電源がかなりふえており、バランス停止はなかったということでございます。
４ページ、買い入札価格のあり方でございます。基本的には、今夏のスポットの価格の高騰については、売り入札が不足をし、高い買い入札価格で約定したということが原因であると現時点では考えてございます。
注意書きにも書いてございますが、グロス・ビディングの高値買い戻しは基本的には約定価格には影響がないということでございます。
なお書きでございますけれども、通常入札における買い入札が市場の実勢から乖離して、不必要に高値で入札された場合については、約定価格を高騰させる可能性があるということについては注意する必要があるのではないかということであります。
その上で、５ページでございますが、今後の対応でございます。今般のスポット市場の高騰は、現時点では、「猛暑による異例な需要増」と「計画外停止による供給力不足」が大きな要因ではないかと考えてございますが、今後、引き続き、各種入札制約の状況やイン
バランス確報値について精査をし、必要な対応を検討することとしたいということでございます。
あわせて、先渡し市場の利用による収益の安定化等々について利用を促していくということだと思ってございますし、さらに、やや中期的な面もございますが、デマンドレスポ
ンスや自家発など多様な市場参加に期待をしたいということでございます。
続きまして、資料７、入札制約についてでございます。
まず、２ページですが、入札制約というものが何なのか、これを検証する必要性は何かということについて、まとめて記載をさせていただいてございます。
まず、旧一般電気事業者の自主的取り組みとして、限界費用ベースで余剰電力の全量をスポット市場に投入するということになっているわけでございます。この余剰電力というものは何なのかというのは、左下の図でもお示しをしてございますけれども、コマごと- 17 -

によっても計画停止等々で変わってきますが、自社供給力から想定事業を引いて、予備力を引いて、さらに入札制約を引いたものが入札されるものになるということでございます。
この入札制約は、コマによっては供給力の10％程度を占める場合もあるなど、それなりに大きな量であると認識してございますし、種類自体はさまざまなものがございますけれ
ども、本日取り上げる段差制約、燃料制約などは特にそうでございますが、ピーク時に大きな価格変化をもたらす可能性があるということでございまして、価格変化に大きな影響力があるということだと思ってございます。
一般論として、市場参加者が意図的に合理性の乏しい入札制約を行った結果として、先ほどの100円もそうですけれども、市場価格に人為的な変動をもたらしたという場合については、相場操縦に該当する可能性があるものと認識をしております。
その上で、まず、段差制約についてでございますが、３ページ目に紹介をさせていただ
いてございます。この段差制約について、基本的にはコマとコマの間の電源の出力が急増はできないということを踏まえて、負荷変化の追随可能量を客観的に算定をするということをやる必要があると思ってございますし、さらに、大抵の場合はブロック入札でカバーできる場合が多いのではないかということを議論させていただければと思ってございます。
４ページですが、段差制約が東電ＥＰ以外の各社で発生をしているということを紹介させていただいてございます。
その上で、７ページ、段差制約の課題と検討の進め方でございます。
負荷変化追随可能量の算定方法について、８ページ以降に書いてございまして、電源ごとの負荷変化の追随可能量を合計するということが原則として考えられつつ、幾つかのケースについてはそれを控除すべき項目もあるのだろうということをまとめさせていただいてございます。
その上で、適正な負荷変化追随可能量を算出した後に、ほとんどの場合はブロック入札
によって回避できると考えてございますが、それでも回避できないものとして、正当な場合について整理をするという作業を資料でさせていただいてございます。中身については割愛をさせていただいてございます。
22ページでございます。今後の段差制約に関する方向性としては、卸電力市場の活性化を図るという観点から、段差制約の合理化、客観化を早期に行うということを旧一電各社に要請することにしてはどうかということでございます。

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次に、24ページ以降、燃料制約でございます。
具体的な中身は26ページに書かせていただいてございますが、燃料制約の具体的な論点としては、卸電力市場へ供出量として想定されるべき量を考えながら燃料の調達を行っていただいているのかということが、まず１点目としてございます。
さらに、燃料の不足と、判断をする──判断をすると燃料制約を各社ともかけるということになるわけでございますが、何をもって燃料の不足ということを判断しているのか。
状況によっては、燃料タンクはまだいっぱいではないかということも論理的にはあり得るということだと思っています。
さらに、最後の論点として、燃料制約が発生せざるを得ない燃料不足がどうしてもあるということだとしても、売り入札の抑制の実施方法というところがかなり重要だと思ってございまして、例えば、１日のうちでも非常にピークの時間帯とピークでない時間帯があるわけでございますが、そういう１日の使用量が制限されている中で、どの時間帯に燃料を使うのか。もちろん、考え方によっては、ピーク時に燃料を使わない、発電をしないほうが卸市場価格は高くなる、スパイクすることになるわけでございますけれども、そういうことが許容されるのかどうかというところについても、一つの論点になるだろうと考えてございます。
29ページ、今後の進め方でございます。燃料制約については、各社の想定供出量の算定方法を検証する等々の今後の作業がまだまだあるだろうと思ってございますので、本日はまず第１回目の議論をお願いしたいということでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、資料４～資料７について、皆様からのご意見を賜りたいと思います。
小売営業ガイドラインについては、間接オークションの開始などの時期もありますので、なるべく早目にこれをまとめたいと思っております。
武田委員、お願いいたします。
〇武田委員

ありがとうございます。まず、「取戻し営業」についてであります。この「取戻し営業」は、しばしば不当廉売の話として論じられることもあると思います。しかし、廉売の話として論じるのは、よろしくないのではないかと思っています。すなわち、廉売として費用を下回るか、上回るかという話に議論が集中するというのは、問題の本質を見失うことになると思います。

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ここで示していただいたように、ここでの問題は、情報を不当に利用することがよいか
悪いかということでありまして、それは資料でまとめていただいたこととは違うのですが、需要家の意思を損ねるかどうかではなく、競争手段として公正か不公正かどうかであると思います。この競争手段として公正か不公正かという考え方は、独占禁止法や競争政策の考えともなじみますし、また、諸外国の規制の実際においても、そういう考え方でやっているのではないかなと推測します。これが１点目です。
２点目は、入札制約の話です。これは極めて重要な検討事項だと考えます。ここでは入札制約の問題として、具体的場合における正当な場合を考えていこうとしているわけですが、ルールをどのようにエンフォースしていくのかという問題が次に出てくると思います。
今後議論されるかと思いますけれども、ヨーロッパのREMITをみますと、こういう入札制約があった場合にどのように規制しているかといいますと、入札制約があって、それが市場価格に何らかの影響を及ぼした場合には、事業者側がその入札制約について正当な理由があるかということを示して、かつ、その正当な理由として示したものが正常な商慣習に適合しているかを示すと。正当な理由が示されて、かつ、それが正常な商慣習に照らして適当であるとするならば、入札制約が相場操縦に当たらないというルールです。このような処理は、REMITで規制されるエネルギー市場だけではなくて、ヨーロッパの金融市場一般でもなされていると思います。
わが国でも、情報の近しさからして、そういうルールでやっていくのがいいのではない
かと個人的に考えています。ここで示していただいたものは、正当な理由の類型としてどういうものが考えられるのか、また、正常な商慣習に適合するものとしてどういうものがあるのかを検討していただいている作業だと思いますので、ここで示された諸類型について議論を深めるというものは、今後のエンフォースメントを考える上で大変重要と思う次
第です。
以上です。
○稲垣座長

「取戻し営業」についての「営業」の定義にもかかわる基本的な物の考え方のご提示があったと思います。ありがとうございます。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。私も、「取戻し営業」と「入札制約」のことで１点ずつ申し述べたいと思います。
まず、資料５の14ページにございますスイッチング情報の営業利用を防止するための体- 20 -

制整備のことですが、ここまでの議論を拝聴しておりますと、営業の場面でお客様にどのように対応したのかということが後づけの議論となって、事実関係がわからないということで疑心暗鬼になるような場面にも多く遭遇したわけであります。
体制を整備することが、ものすごく重要だということを認識しておりまして、この14ページでは「その他」に分類されておりますけれども、「営業活動にかかわる従業員に定期的に社内教育を行い、スイッチング情報の利用に関し問題となる行為等について周知徹底する」ということは、ものすごく重要ではないかと考えます。
その下のポツに「需要家に営業活動を行う際には、廃止取次情報にはアクセスしないことを前提に事前にスイッチング期間中でないことを確実に確認する」とあります。この「確実に確認する」という意味ですけれども、口頭で確認するのみなのか、それとも、文章によるものなのか。そういったことをしっかりと定めて社内教育を行うことが重要なのではないかと思います。
そして、監視等委員会におかれて、どのような社内教育をしているのかということをチェックしていただくことも重要ではないかと思います。決して営業の場面を振り返って、言った、言わなかったという水かけ論にならないように、しっかりと体制を整備していただくことが、今回学んだ教訓ではないかと思っております。
それから、入札制約のところですけれども、資料７の19～20ページあたりのところで、
段差制約とブロック入札の関係ということですが、従来、落札しやすいブロック商品というものの提示ということにつきましては、落札する側にとって落札しやすい商品というものをどんどんつくっていっていただきたいという立場で考えておりますが、ブロックを積み上げていく場合に、毎年、8,760×２コマを精緻に計算し、なおかつ積み上げるということのコスト、それから、例えば30ブロックぐらいつくって整備する、こういったことの例
えばソフトウェアの改修等のコスト、こういったことも勘案して、合理的な商品をつくることが重要で、落札する可能性がないところにまでコストをかけてどうこうするということは、もしかしたら無駄かもしれない。そういったことも踏まえて、精緻に議論していただくことが重要なのかなと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

新川委員、お願いいたします。
〇新川委員

資料５、
「取戻し営業」について幾つかコメントがございます。

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今回の方向として、結局、スイッチングの申し込みが行われた段階に入った場合には、現在の小売電気事業者は営業活動をしない、スイッチングに関する情報を利用して営業活動を行わないということを徹底することによってイコールフッティングを図る、ほかの事業者はスイッチングに関する情報を知らないので、現在の供給事業者だけが有利に動くことを禁止するということで、この方向でよいと思います。
次に、営業行為は何かというこの定義が結構重要だと思うのですが、スイッチングを行う申し込みを撤回させる方向に働きかける行為だと理解しまして、そういう定義でいいのではないかと思います。この定義をクリアにした上で議論を整理したほうがわかりやすいと思いますので、この定義はぜひ入れていただきたいと思います。
原則として、スイッチングに入った人については、本来であれば、本人確認という手続がなければそこで契約が成立しているはずですから、本人確認は契約成立に向けた手続上やらざるを得ないので、そのプロセスに入っていくと。したがって、一旦スイッチングに入ったところで、実質的には契約はここで成立しており、以後、働きかけを行わないとい
う形に整理するのが合理的だと思います。
その絡みで、13ページ、16ページなどをみますと、一定の場合に、結果に向けた働きかけができるかのようにみえるような記載になっているのですが、例えば、違約金の説明については、スイッチしたときはこういう違約金がかかりますよと、こういう説明をすること自体は、特に求められて行う場合は問題ないと思います。
よくわからないのは、16ページですと、「違約金の説明行為か？」で「ＮＯ」といって、「需要家の要求による営業活動か？」で「ＹＥＳ」か「ＮＯ」に分かれて、需要家の要求による営業行為であれば問題なくて、そうでないときはだめと、こういう整理になっているのですが、ここで先ほどの営業行為の定義が撤回に向けた働きかけだと考えるのであれ
ば、一旦はスイッチングに入りながら、需要家が求めたからスイッチングの申込みの撤回に向けた活動を認めるということではなくて、一旦はスイッチングの申し込みを需要家に先に撤回してもらうとかやらないと、ここはどちらが先にいったのかというのを、紙で残すというのは実務上かなり難しいと思いますので、事後的にどちらの働きかけによるもの
なのかを決めるというのは、実務の運用としては難しいのではないかなという印象をもちました。
したがって、ここの「ＯＫ」のケースをそもそも認める必要があるのかというのが私の疑問で、どういう事情があってこの「ＯＫ」のケースを──例えば、13ページの一番下に- 22 -

書いてあるフットノートなどはそうだと思いますが、需要家の求めに応じてやるのであれ
ば、スイッチングに入りながらの並行行為も認めるということにしたほうがいい事情というのがどの辺にあるのかなというのをお伺いしたいと思います。
需要家の要求によらずとか、需要家の意思に反してとか、そういうことを客観的にどうやって後から判断するのか。もしこれらの例外を設ける場合は、委員会が頑張るしかないと思うものの、実際、どうやってそれを認定していくのかはかなり難しいのではないかなというのが、私のもった印象です。
その後は、体制整備を整えるとか、14ページでご提言されていることは賛成でございま
して、何がよくて何がいけないかということを、今回はスイッチングに入るところで申し込みがあったということで、客観的にクリアなラインが引かれますので、以後は営業活動はしませんと、撤回に向けた再度の働きかけはしないということを社内的にも徹底していただくような形で進めていただくことをぜひお願いできればと思います。
以上です。
○稲垣座長

提案ですけれども、武田委員から先ほどの規制の根拠として、競争あるいは公平さという点も出ましたし、今、新川委員から提示されたことは非常に重要な問題で、このガイドラインを決めることによって、場合によっては行政権の発動にも結びつくわけなので、営業概念はきちっと定義する必要があると同時に、趣旨を踏まえた、かつ、執行が可能な、認定が容易な要件定義をしないといけないと思うのです。
スライドの右下13ページに、今までのここでの意図が示された概念が出てきています。
一番下の利用不可のところで、「意思決定したスイッチングを取り消しさせようとする行
為」と文字が使われているのと、18ページですけれども、今の指針の中で、５の（1）のⅱ）の１行目に、「需要家の意に反した」という概念が出てきます。これを執行可能性を考えて、また、趣旨を考えてみますと、とりあえず今のたたき台なのですが、外形的に判断できる。
それから、今、問題となるのは、「させようとする」というのをどういう要件で判断するのかと。
つまり、営業側の事情も証拠として評価するということになると、執行は非常に難しい。
ということになると、例えばですけれども、ただき台として、こんな概念で定義するとどうかということをちょっと申し上げたいと思いますが、それもたたいていただければと思います。
「正当な理由がないのに」──これで先ほどの違約金の提示の問題が外形上どちらなの- 23 -

かが判断できるようになると思います。それから、「一旦示された需要者の意思と異なる意思の形成に影響を与える行為」──意思の形成に与える行為というのは勧誘概念でも使われているところなのです。要するに、一旦示された意思と異なる意思の経営に影響を与える行為、これは外形的に判断ができる。営業者側の主観的な事実を入れないで判断できるような要件をつくらないと、執行は非常に難しくなるのではないかと思うのですが。
これは私の私案ですので事務局の案ではありませんけれども、その辺もご考慮いただいた上で、定義に関してもご意見をいただけたらと思います。
以上です。
松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

今ご発言いただいたことに反するようで申しわけないのですが、私は、まず、スイッチング営業に関しては、事務局案の提案がとても合理的だと思います。このラインで整理していっていただければよいのではないかと思います。情報のことをとても重視するとかというのも、非常にいい考え方だと思いますし、規制対象外あるいは規制対象というのを明確に分けるということをしていただいたのは、とても合理的だと思います。
この規制対象外となっているところも、本当のことをいうと不満はあるのですが。つまり、需要家の求めに応じてきたということを口実にしてひどい目に遭ってきたというのは、
今までももう山のようにみていて、例えば、震災後に、こんなに電力が不足しているときにオール電化に影響するのかとかといわれたときに、それはお客さんが求めているからなんですということをさんざんぱらいったのですが、それは一体どういうことをしているのかを私たちはよく知っている。よく知っているけれども、証明できないから規制はできな
いということなんですね。
これも規制対象外になっているのは不満はあるのだけれども、でもそれもだめといったら、本来、本当に望ましいものも排除してしまうということになり、実効性がないじゃな
いかということも考えて、実効性まで考えて、相当絞り込んだ提案をしてくださっていると思っています。
したがって、私は、このラインできちんとやっていただければ、大きな改善になるのではないかと思いました。
済みません、意図に合っていなくて。
ほかの点もいっていいですか。次に、価格高騰が起こったときの監視ということなのですが、今回、正しくやっていただいたと思うのですけれども、ぜひみていただきたいのは、- 24 -

前後に比べてそれなりに高い値段がついているということは、今回のような100円とかという強烈な値段でなくても、相当高い値段になったというときに、例えば、ブロック入札が悪さをして、十分な落札ができなかったと。
つまり、高騰しているコマに関しては、入札したのは十分低い価格になっていて、本来ならば落札できたはずなのだけれども、別の時間帯の価格が高過ぎて、ブロックの制約があった結果として落札できなくて、その結果、急騰したなどというようなことがあると、いろいろな意味で問題があると思いますので、これについても恒常的にウォッチしていただく。ブロック入札が原因で落札できなかったというのは、価格が低かったというなら当然なのですが、すごく電気が不足したという局面でもそんなことが起こってしまったなどということがあったのかどうかというのは、常に関心をもって今回のように調べていただ
ければと思いました。
次に、入札制約ですが、これに関しては、相場操縦という強い言葉をいっていただいたというのに関しては、とても評価します。その観点からもみるということはとても重要なことだと思います。しかし、一方で、問題はもちろん相場操縦だけではないということです。
どういうことかというと、余剰電力については、基本的にマージナルコストで出すことになっているということで、それを入札制約というのを多用することによって、出してはいるけれども落札できないとか、あるいはそもそも出さないとかと、こういうことが起こ
ると、自主的な取り組みというのを空洞化させることになって、実際に果たしていないじゃないかという、こういう観点も必要だと思います。もちろん、相場操縦で問題があるということのハードルと、自主的にやっているといったことを実質的にやっていないじゃな
いかということをいうハードルは、若干違う。後者のほうがハードルが低いと私は思っています。
そうすると、前者のほうだけに集中して、後者のほうがないがしろにならないように、法的にいって相場操縦に当たるというところまでいかなくても、これは相当問題があるのではないか、ぜひ改善してもらいたいということがあれば、積極的に指摘していくということがとても重要なことだと思います。
その上で、まず第一に、段差制約なのですが、原理的にあり得るということはわかるのですけれども、多く出しているものの最後のところ、本当に限界的に落札されるかされな
いか、そういう可能性があるという、そういう限界的な電源のところで一定のものがある- 25 -

というのはわかりますが、後半に出てくる、もしこれが落札されるのだったら、こちらは確実に全部落札されるよねというようなものについて、同じような感覚で全部足し上げる
なんていうことをされると、明らかに過剰になっていると思いますから、この点については相当慎重に本当に必要なのかをみていただきたい。
それから、ブロック入札でほぼほぼ解消できるのではないかというのは、多くの人は思っていたわけですが、今回、具体的な例として、ブロック入札を仮に使ったとしても、段差制約の問題が残るという例を出していただきました。なるほどなとは思ったわけですが、ブロックにするとすれば、最低４コマはそうしなければいけないということになったときに、例えば、お昼休みの時間に急激に下がるとかというのは確かに日本の需要ではあるわけで、その前後と需要構造が大きく違う。
そうすると、自社需要のことと突き合わせて、ここだけ売れ残ると困るとかということは原理的にはあり得るということは、理解はしました。理解はしましたが、それは相当限定的なもののはずで、とりわけブロック入札を相当に多用している事業者、例えば、入札の割合の３割とか４割とか、あるいはひょっとしたら９割とか10割とかというのをブロック入札しているような事業者が、段差制約も相当に多用しているなどということだとすると、相当に怪しいことをしているということなので、それについては相当重点的にみていただきたい。
さらに、とても疑問に思っているのは、もしブロック入札が４コマ未満はできないということによってそういう問題が起こっていて、それがしょっちゅう制約になっているとす
るならば、何でそんな商品設計にしたのかというのが非常に素直に疑問です。それはＪＥ
ＰＸが決めたわけですよね。そして、ＪＥＰＸの事務局は、ブロック入札の量の上限とか種類の上限とかというのを撤廃すればほぼほぼなくなるだろうと思っていたというのは、審議会でのＪＥＰＸの事務の方の発言からしてそれは明らかだと思います。
そうではなかったということで、ＪＥＰＸの理事は、それを決めた当時には、旧一般電気事業者の理事というのは入っていなかったのかと。もし入っていたのだとすると、何でそういう問題を商品設計のときに指摘しなかったのか。それは自主的取り組みを空洞化させるために、そういう問題があるということを指摘しなかったのか。一体、何のためにそういう人たちは座っているのかというようなこともとても疑問です。
この点については、ヒアリング等でちゃんと調べていただきたい。もちろん、段差制約による入札制約というのがこの後激減したとかということなら、そこまでやる必要はない- 26 -

と思いますが、依然として残り続けるなら、商品を買えるということも考えるのでしょう
けれども、何でそんなことになっちゃったのかということについてはきちんと調べていた
だきたい。
次に、燃料制約ですが、燃料制約についてはさらにわかりません。まず第一に、ＬＮＧ
基地が制約になるという議論は勘弁してください。これに関しては、もしそんなことをいう事業者があったとしたら、断固として否定していただきたい。
いつも繰り返していますが、料金審査の段階でそのような制約があるのだとすると、査定が変わってくるのだけれどもというようなこと。しかし、旧一般電気事業者さんはそのときにはＬＮＧの調達によって本来安い電源が自由に使えるなら、ちゃんとたき増しできる、それが制約にならないということは、もうさんざんいっていっていただいたわけで、唯一認定したのは関電の姫路の基地だけなので、それ以外のところでそんな妙なことをいうということが出てきたら、なぜそうなるのかと。少なくとも、タンクとか桟橋とかという制約であれば、全く受け入れられないので、この点についてはちゃんと追及してください。
それから、関電の姫路の基地に関しても、少なくとも今はそうなっていないと思います。
別の委員会ですぐに、きょうの午後にでも明らかになると思いますが、関電さんのところ
は原子力発電所が動いた結果として、かなりＬＮＧの消費量は減っているはずでして、それで余裕がないなどというのはもうほとんどいいわけに過ぎないと思いますので、そのよ
うなことがないかどうかというのはちゃんと調べてください。
次に、その燃料制約が石油系統だとすると、絶対にないとはいえない。つまり、調達できないということはあり得るわけで、石油会社の精製能力とか、あるいは内航海運の制約とかというので調達が難しかったということは過去にもあったし、今でも絶対ないとはいえないと思いますが、それは本当に石油会社のほうで供給能力はないのかどうかとかということも含めて、それは調達できないのですという電力会社のいうことをうのみにしないで、その点も含めてちゃんと調べていただきたい。
さらに、今回、ちゃんといっていただいたことはとても大きな前進だと思うのですが、燃料制約があってすごく高騰しているコマに出せないのだとすると、仮に自社需要のためだったとしても、すごく価格帯の低いところでどんどんたいておいて、そちらには出せませんというのは、とても不自然なんですよね。それは入れかえれば自社の利益だって相当に上がるはずなのにもかかわらず、あえてそういうことをしないというのは、高騰させる- 27 -

ため、あるいは余剰分はちゃんと限界費用で出すということを回避するための口実として使っている疑いが極めて濃厚だということだと思いますので、この点も事務局が示してくださったとおりにきちんとみていただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかにご意見を。谷口オブザーバー、お願いいたします。
〇谷口オブザーバー

ありがとうございます。資料６と７の関係でコメントさせていただきます。
まず、資料６―１で、今夏の市場価格の高騰についてということでご説明いただきました。このご説明自体は、需要増であったり、計画外停止ということで理解をしております。
一方で、５ページで、市場参加者に対して注意を促すということがございますが、３つ目の丸ですけれども、この表現の裏返しは、ある意味、市場価格の予想であったり、自社の必要性を踏まえずに介入札をするということで、その結果、価格が高騰するということを生んでいるのだとすると、電力事業者として無責任ではないかと考えますので、こういった問題が本当にないのかという検証と、こちらで書いていただいている注意を促すべき対象という基準のあたりの明確化をご検討いただければと思います。
それから、資料６のモニタリングの関係では、31ページに継続的に卸電気事業者からの切り出しの件が書いてございますが、まだ、依然、１～数万キロというところで、切り出し規模が少ないところも多くみられますので、こちらのモニターに加えてフォローもお願いできればと思います。
それから、資料７の入札制約については２点ございまして、１つは、負荷変化追従可能量の算定のところですが、最後の今後の進め方のところにも、今後、緻密な運用をという形で記載いただいていますけれども、この負荷変化追従可能量については、30分のコマ単位とすることで、売り惜しみなどの余計な心配が払拭されるような動きに今後変更されていくことを期待してございます。
それから、23ページ以降の燃料制約の関係では、今、松村委員からもございましたが、自社需要を優先するために売り入札の抑制が生じているというのであれば問題だと思いますので、燃料インフラである燃料タンクがある意味総括原価でつくられたものが多いということも踏まえて、需要の増大が見込めるような時期・時間において発電抑制が行われないように、こういった部分も含めて燃料の調達をしっかりやっていっていただければと思- 28 -

っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

田村次長、お願いいたします。
〇田村ＪＥＰＸ企画業務部次長

１点、入札制約のところで、補足といいますか、先ほど松村先生がおっしゃったところの解説といいますか、したいと思います。
資料７の20ページです。先ほど松村先生の話で、ブロックで入札をしていて、例えば、昼休みなどでぽこっと減らすようなケースも想定されるのではないかという話がありましたが、今だと、そういう売り入札をしていただけるようになってございます。これは昨年のシステムの改修で、買いのブロックを入れた際にそういった改修をしていまして、いわゆる豆腐型の売りだけではなくて、時間帯によってその量を買えるという入札ができるよ
うになっていますので、そういった面では使い勝手は多少よくなってはいると思います。
今、コマでいうと、４コマが最低でございますので、こういったところに関しては、今後、関係する方々のご意見等を踏まえまして検討していくことになるかと思いますが、現時点においてはそういった量を買える売り入札のブロックというのは使えるようになっていますので、その点は補足させていただきます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

中野オブザーバー、お願いいたします。
〇中野オブザーバー

済みません、手短に。モニタリングの報告は、今回は４―６月でしたので、次回ということに多分なると思うのですが、先渡し市場が今後どのくらい使われていくのかというのは非常に大きな論点だと思っていまして、とりわけこの夏の非常に高騰した時期に仮に使い勝手がよくなっているとしたら、ふえている可能性もあったりすると思います。
現実的には、我々は価格と量がなかなか折り合わないところがあって、使い切れていな
いのですけれども、そういう選択肢がふえていくということは我々事業者にとっては大切ですので、これはまた次のタイミングだと思いますが、このあたりはよくみていただけたらいいのではないかと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

- 29 -

それでは、皆さんからのご意見はよろしいですか。
安藤委員、お願いいたします。
〇安藤委員

まず、資料７について、先ほど松村委員からもありましたけれども、燃料制約については、何を確認するのかというところを明確にしないといけないのかなと思っております。燃料制約を引き起こすように、ぎりぎりの調達にしたほうが、結果として自社の利益になるような状況であったとすると、そういうそもそもの調達計画や配船計画自体が適正であったのかというところが問題になると思うのです。
私が事業者だったら、やはり自社需要をぎりぎり賄えるようにうまくデザインして、限界費用でライバルに玉出しをするようなことは避けたほうが利益につながるというふうに行動してしまう可能性があると思うのです。もちろん、旧一電の皆様は今回のこのルール
や意図をちゃんとくんでやっていただいていると思いますが、そういう可能性がある中、燃料制約にひっかかったということで出せませんという話が出てきたときには、調達計画、配船計画について、これをモニタリングする必要があるのかないのか、このあたりについてもご検討いただきたいと思います。
資料５について、これは今回の話とずれていて余計な話かもしれませんが、疑問に思ったことを１点だけ質問させていただきたいと思います。
スイッチングの期間中に取り戻しをする、ほかに契約を切りかえるということを取り消させて、もとの事業者が契約を維持しようとするというのは、アウトだということは概念として理解しております。
これについては、私はお休みしていた回ですけれども、皆様のコメントがいろいろ書いてあったものを拝見すると、このスイッチングにかかる期間が非常に短くなれば、例えば１日、２日でスイッチングが終わってしまうのであれば、「取戻し営業」をかける時間的余
裕もなくなりますので、余り問題ないのかなと思っていたのですが、これは今回のテーマ
外なので完全に余計な話なのですけれども、それでは、スイッチングが終わった後に、もとの契約していた事業者が「取戻し営業」をかけるというのは、どのくらいいいことなのかということについて、ちょっと疑問に思いました。
Ａ社からＢ社に顧客がスイッチしました。そうすると、Ａ社はお客さんがうちからほかに移っていったよということを知っている。しかし、別のＣ社は知らないわけですね。このお客さんは料金が安いところにスイッチしたお客さんだという情報をスイッチされた側は知っているけれども、第三者は知らないと。こういう情報の非対称がある中、これまで- 30 -

契約していた会社は「取戻し営業」をかけられるわけですね。これまでよりも安い料金にするから、もう一回うちに戻ってきませんかという営業をかけられる。しかし、第三者であるＣ社はかけられないと。この情報の非対称というのは、ケアする必要があるんでした
っけ、ないんでしたっけ、というところがちょっと気になりました。
でも、これって、ほかの業界ではよくあることですよね。例えば、私が通っていた美容院で、行かなくなって、ほかのところにスイッチしてしまったら、「最近、来ていませんね、
安藤さん。10％引きのチケットを送るから、また来ませんか」みたいなことで口説いたりすると。こういう「取戻し営業」を過去に取引関係にあった事業者に送って、割引やディ
スカウントを提示するということは、ほかではよくあることのような気もするのですが。
では、この電力について、ほかの会社にスイッチしてしまって、スイッチングの期間中ではなく、スイッチが終わった後の段階で「取戻し営業」を、「うちはもうちょっと安くす
るから、もう一回戻ってきませんか」営業をかけるのがどこまで許されるのかということは、今回の議論の外の話ですけれども、これは考える必要はないのですか、あるのですかということは、私の思いつきなので、今後、もし問題となり得るのであれば、ご検討いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

岩船委員、お願いいたします。
〇岩船委員

私も、資料７に関して、自主的取り組みとか相場操縦等の関係もあると思うのですが、入札制約に関しても、燃料制約に関しても、本当に一体どこまで監視しなけ
ればいけないのかというところを、前の段階で少し考えてもいいのかなという気がしました。
確かに、発電事業者さんには発電事業者さんなりの戦略があって、燃料調達に関しては
それで行動を最適化するというのはあると思うのですが、今、自主的取り組みとして何を制約条件にしなければいけないのかとか、そこが明確でないと、どこまで何をやるべきかというのが少し不明なのではないかなという気がしました。
もちろん、最適計画をして、実際の予測が外れて失敗してしまった分もあると思います
し、それを意図的にやったかどうかという判断などが本当にどこまでできるのかなという気もします。もちろん発電事業者さんが圧倒的に有利な条件だというのはわかるのですが、ある意味、市場を自由化するというのは、そういうリスクも一定含まれると思いますので、- 31 -

その中で、監視だけを物すごく一生懸命ぎりぎりしていくというのが一体どこまで合理的で必要なことなのかというのも、前の段階として考えないと、何もかも監視しなければいけなくなるのではないかというのが、一つ、私の懸念です。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ご意見はいただいたようですので、木尾室長、お願いします。
○木尾取引制度企画室長

本日も多角的な観点からご議論いただきまして、ありがとうございました。
まず、「取戻し営業」に関しては、いろいろとご議論いただきまして、座長からも、営業の定義として意思の形成に影響を与えるという形のご指摘がございましたけれども、今後、できるだけ執行の可能性が高まるような形で引き続き検討をしたいと思ってございます。
それから、入札制約のところについてでございますが、松村委員からもご指摘がありましたけれども、私は舌足らずだったかなと反省してございますが、相場操縦ということだ
けではなくて、自主的取り組みを果たしていただくという観点からの議論であると考えてございます。
先ほど岩船委員からもございましたけれども、何をどこまで細かくみていくのかというご指摘も踏まえまして、改めて考え方の整理をしていきたいと思っております。その際、一般的なブロック入札も含めてでございますが、ブロック入札等、価格高騰時については、売れ残りがないかどうかというところについても、モニタリングを恒常的にしていきたいと考えてございます。
それから、段差制約に関連して、ブロックは４コマ以上という、現状そうなっているところについてでございますが、それを変えることの可能性等々についても、ＪＥＰＸと過去の経緯も含めまして相談をしていきたいと考えてございます。
それから、安藤委員からご質問をいただきましたけれども、新事業者にスイッチングした後の話で、情報の非対称性があるけれども、スイッチングした後について取り戻しを行うということについてどう考えるかというご指摘かと理解をしました。こちらについて、
一旦、顧客がスイッチングすると、未来永劫、営業に行けないというのも、それはそれで議論があるのかなとは思ってございますし、一方で、情報の非対称性という議論もあるかもしれませんけれども、私どもは問題視をすべきものであるかどうかについて改めて考え方を検討してみたいと思ってございます。

- 32 -

以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

また、たくさんのご議論をありがとうございました。
それでは、資料４の間接オークションの導入等に伴う電源表示に関する 小売営業
ガイドラインの改正については、間接オークションが10月１日から導入されることを踏まえて、本日ご報告した改正を早急に執行できるように建議の手続をお願いいたします。
次に、資料５のスイッチング情報の目的外利用に関する「取戻し営業」のルール整備については、本日のご意見を踏まえて、小売ガイドラインの改正を早急に行いたいと考えております。具体的な改正案については、引き続きご議論いただきますように、どうぞお願
いいたします次に、資料７の入札制約についてでございますが、事務局においては、本日いただいた
ご意見を踏まえて検討を加えた上で対応をお願いいたします。
どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。
議題３、ネットワーク事業の適正なあり方について、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

資料８、調整力についてでございます。

まず、２ページ目から、電源Ⅱの事前予約についてでございます。
３ページをごらんください。これまでの経緯でございます。太陽光発電等の大きな予測
外れがあった場合に、域内に電源Ⅱが残っていないと対応できないことがあり得るということで、一部の一般送配電事業者は、スポット市場前に旧一電の発電小売部門に対しまして電源Ⅱを確保しておく要請をするということを行っております。これを電源Ⅱの事前予約と呼んでございます。これにつきまして、監視等委員会といたしましては、透明性、公平性の観点から、その方法について改善を求めてきたところでございます。
１枚飛んでいただいて、５ページをごらんください。昨年の調査では、中部、四国、九州の３社が電源Ⅱの事前予約を行っておりました。
また２枚飛んで、８ページをお願いいたします。本件につきまして、広域機関において検討が行われた結果でございます。まず、８ページが事前予約の必要性についてでございますが、これについては、2021年度に予定される需給調整市場の開設までの暫定的な対応
として、必要なケースには電源Ⅱの事前予約を認めるべきという結論が得られてございま- 33 -

す。
９ページでございます。そのプロセス、やり方についても、広域機関から提案がなされてございます。まず、事前予約のタイミングにつきましては、スポット市場の後、時間前
市場の前に行うということを原則としつつ、逼迫融通に至るおそれがあると判断する場合には、スポットの前に行うことを認めると。
それから、実施方法につきましては、事前予約を行う場合、一般送配電は自エリアにおいて電源Ⅱ及びⅡ´に登録している全ての事業者に予約する旨を通知をすると。そして、ホームページでも公表すると。そして、通知を受け取った事業者は、一定時間内に提供可
能量と予約量の価格を登録をし、一般送配電は価格の安いものから予約をすると。
確保量については、必要量を上回らないようにする。そして、一般送配電は予約した量が適切だったかどうかみずから自己検証し、それを公表する。
このような方法が提案をされてございます。事務局といたしましては、この方法は透明性、公平性に配慮した適切なものであると考えてございます。
10ページ、11ページは、広域機関の資料でございます。
12ページをごらんください。この仕組みを導入するに当たりまして、一つ決めなければいけないことがございまして、調整力につきましては、現状、エリアごとに調達・運用しているということで、競争は限定的となってございます。したがいまして、各エリアで市場支配力を有します旧一電につきまして何らかの規律が必要と考えられるわけでございます。
13ページをごらんください。まず、一般送配電から事前予約のリクエストがあった場合に、どのユニットを登録するかについてでございますが、これについては、卸市場への影
響を最小化をするという観点で、旧一電につきましては、限界費用が高いユニットから登録するということにしてはどうかと考えてございます。
ここで、米印で記載をしてございますが、実態を踏まえまして、まず、限界費用というのは起動費を含めた価格を含むケースがあり得るということ。それから、同じユニットでも、バンドによって限界費用が異なる場合があり得るということ。それから、システム上の制約がある場合には、限界費用が同じ複数のユニットとバンドを組み合わせて登録するということもあり得るということを記載してございます。
14ページでございます。予約料の精算についてでございますが、旧一電につきましては、予約に応じたことによる逸失利益に相当する額を予約料として払うこととしてはどうかと- 34 -

考えてございます。
具体的には、①スポット市場の後、時間前市場の前に予約する場合には、事後的に時間
前市場の約定価格の平均値を計算いたしまして、それと限界費用との差を逸失利益として、それを予約料とすると。
ただ、時間前市場は、約定量が少ないケースがございまして、事前予約した量が時間前
市場の約定量より多いケースがあり得ると。この場合については、その上回る分が時間前
市場の平均約定価格で売れたとは考えにくいということで、その部分については、時間前とスポットの加重平均価格で売れたとして計算をするということにしてございます。
②スポット市場の前に予約する場合は、エリアプライスと限界費用の差が逸失利益と考えられますので、それを予約料とすると。旧一電については、この方法で予約料を計算することにしてはどうかと考えてございます。
15ページに、今の提案をまとめてございます。
これをベースに、一般送配電と旧一電の発電小売部門との間で詳細を協議して契約をする。その内容について、監視等委員会が確認するということにしてはどうかと考えてございます。
なお、考えられる論点として、旧一電についてこうした規律を求める一方で、それ以外は自由とした場合に、予約料で不当に利益を上げる者が出てくるおそれはないのかという点がございます。現時点においては、電源Ⅱに登録している旧一電以外の事業者は少ない
ので、特に懸念はないのではないかと考えてございますが、何か留意すべき点があれば、ご指摘をいただきたく存じます。
16ページをごらんください。今申し上げましたとおり、現状、多くのエリアにおきまして、電源Ⅱに登録しているのは旧一電のみとなってございますので、これらのエリアでは、
新しく登録する事業者があらわれるまでは予約の対象は旧一電のみでございますので、業務の効率化の観点から、ここに記載したような簡便な方法にしてはどうかと考えてございます。
以上が、電源Ⅱの事前予約についての新しい方法についてでございます。
17ページからは、来年度の電源Ⅰの調達量について、広域機関で決められた内容のご報告でございます。
まず、19ページ、これまで過去２年、電源Ⅰの調達量につきましては、Ｈ３需要の７％とされていたところでございます。

- 35 -

20ページでございますが、これに関して、本委員会は、まず昨年度の電源Ⅰの稼働状況を分析したところ、一般送配電は大きな不足インバランスの発生に対して、主に電源Ⅱで対応していました。したがって、電源Ⅰの確保量については改めて精査する必要があるという旨を指摘し、広域機関に対しまして、これも参考に検討するようにお願いをしていた
ところでございます。
21ページでございます。これを受けまして、広域機関におきまして、より詳細な分析として、時間内変動──30分のコマの中での変動のデータもとりまして、それも加味した電源Ⅰの稼働状況を分析したところ、電源Ⅰが実は相当程度活用されていたということが確認されたということでございます。
この結果を踏まえまして、23ページでございますが、来年度の電源Ⅰの調達量について
は、過去２年と同様、Ｈ３需要の７％と決定されてございます。これについては報告でございます。
資料８については以上でございます。
続きまして、資料９、2020年の法的分離後の人事交流に関する規律についてでございます。
１ページでございますが、これまでの経緯でございます。改正電気事業法は、2020年の法的分離後における一般送配電あるいは送電事業者とグループ内の発電小売との人事交流について、それを規制をするという規定は設けてございません。これは人事異動を抽象的かつ広範に規制することは労働者の基本的な権利に対する制約でもあるということから、今回の法改正に盛り込むことが適当ではないと判断されたというものでございます。
国会審議におきましては、事業者が中立性確保に懸念をもたれないようにする。それについて事後的な監視で十分かどうかを含めて検討するとされていたところでございます。
３ページ、まず、現行がどうなっているかということでございますが、今は、適正取引ガイドラインにおきまして、託送部門とグループ内の発電小売部門との人事交流に当たっての行動規範を各社が作成し、それを従業員に遵守させるということが望ましい行為として規定をされてございます。これを踏まえまして、旧一電各社は、社内規定において託送部門から小売部門への直接の人事異動を自主的に禁止をすると。こういうことをしているのが現状でございます。
４ページですが、では、2020年の法的分離以降どうするかでございますが、これらの会
社間の人事交流につきましては、別会社化するという趣旨が損なわれないよう、また、中- 36 -

立性をより一層確保するため、関係事業者が自主的に検討して適切に取り組むことが重要と考えられるわけでございます。
こうしたことから、現在と同様に、適正取引ガイドラインに関係各社が人事交流についての行動規範を作成し、それを遵守するということを望ましい行為として規定してはどうかと考えてございます。
具体的な案分は、４ページの下半分に記載のとおりでございます。
続いて、５ページをごらんください。ここで、一般送配電事業者及び特定関係事業者の行動規範にどのような内容を含めることが望ましいかについてでございますが、ここに記載の①～③の内容を含めることが望ましいのではないかと考えてございます。
①従業者につきましては、情報の目的外利用をより確実に防ぐために、発電・小売の参考となり得る非公開情報を知り得るポストにいた者が、発電・小売でそれを活用できるポストに直接異動する人事交流は行わない。
②取締役については、情報の目的外利用に加え、差別的取り扱いをより確実に防ぐため、①に加えて、発電・小売の取締役等に異動する人事交流は行わない。
これについては、一定期間を経過せずにこれらのポストに就任することも、「異動する」の定義に入れることは適当としてございます。
③透明性確保のために、仮に①、②に該当する者が発電・小売で問題のないポストに異動するケースがある場合には、その内容について対外的に公表する。
こうした内容を各社の行動規範に含めることが望ましいのではないかと考えてございます。
各社は、法的分離までに行動規範を策定し、それにこれらが含まれているかを監視等委
員会が確認し、そうでない場合は、その合理性について説明を求める。こういう形にすればいいのではないかと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ここで福田オブザーバーから説明の求めがございますので、最初に福田オブザーバーからのお話を伺ってから、皆様のご意見を賜りたいと思います。
〇福田オブザーバー

ありがとうございます。

それでは、私のほうから、資料９「法的分離（兼業規制）後の人事交流に関する規律について」のコメントをさせていただきたいと思います。

- 37 -

当社におきましては、今回提示いただきました案に基づきまして行動規範を作成したいと思っておりまして、異動規制の対象となる取締役につきましては、一定期間──例えば、２年程度の就任制限期間を設けるとともに、従業員につきましても定められました指針にのっとりしっかりと対応していきたいと考えております。これは、各事業者においても同様と聞いております。法的分離後も、法の趣旨を踏まえて、一層の中立性確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、白銀オブザーバーからもご発言がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇白銀オブザーバー

お時間をとらせていただいて申しわけありません。この資料とは関係ないのですけれども、今般の台風で非常に長期化する停電が続いております。少しお時間をいただきまして、おわびと御礼を申し上げさせていただければと思います。
今般の台風21号の襲来に伴いまして、非常に広範囲かつ長期間にわたる停電を発生させ、また、停電情報の発信システムがうまく機能できなかったことで、大変多くのお客様と関係者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしているところでございます。大変申しわけございません。深くおわび申し上げます。
今回の台風でございますけれども、ご承知のとおり、観測史上最大の瞬間風速を多数の地点で記録するなど、大変広範囲に及ぶ大きな台風でございました。それに伴いまして、大規模で非常に長期間にわたる停電が発生してございます。この停電復旧の作業におきま
しては、全国の電力会社様からの高圧の発電機車であるとか、電柱を建てかえるための穴掘り建柱車などの応援、そして、各自治体様等からのご協力をいただきながら進めてございます。この場をおかりして、ご協力いただいております関係者の皆様に御礼申し上げます。
まだまだこれから本復旧に向けまして時間がかかりますけれども、引き続き全力を尽くしてまいります。
お時間をいただきまして、申しわけございませんでした。
○稲垣座長

それでは、岩船委員、お願いいたします。

〇岩船委員

ありがとうございます。質問かもしれないのですが、資料８の13ページで、

電源Ⅱの事前予約の件で、旧一電に関しては、限界費用が高いユニットから登録するとい- 38 -うところがあるのですけれども、これは公平性のような観点ではわかるのですが、全体最適な観点からいうと、これで予測誤差が物すごく大きい場合に、そこが限界費用の高い電源で賄われることになって、社会的に損が発生しないかという懸念があるのですけれども、そこはそれほど大きくないと考えていいのか、どうなのでしょうか。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

先に回答させていただきます。

これは予約をしたとしても、結局、時間前市場に行って売れ残ったものは電源Ⅱに入ってまいります。その中で、運用段階ではメリットオーダーでキロワットアワー価格の安い
ものから運用するということになりますので、ここで予約したものを必ず動かすということではなくて、ここで予約したものと、市場の後に入ってくる電源Ⅱと、さらには、電源
Ⅰを全部並べた後で、メリットオーダーで動かすということになりますので、そういう観
点では、ここで予約したから高いものを使うということではないので、そういう懸念はな
いのではないかと考えておるのですが。
〇岩船委員

済みません、では、高いものから登録するという意図はどこに……。

○恒藤ＮＷ事業監視課長

意図は、市場で全てのものが域外に売られてしまった場合に、域内に電源Ⅱが全く残らなくなってしまうと。それよりは、この高いものでも残っていな
いと、最後の最後のとりでということになりますので、そういう意味では、最後のとりでとしては残るということでございます。
〇岩船委員

わかりました。ありがとうございます。

○稲垣座長

それでは、松村委員、お願いいたします。

〇松村委員

まず先に、今の点ですけれども、これはこのやり方が効率的です。効率的だというのは、市場で売られないものと、スポット市場に出てくるものと出てこないものというのを考えてください。スポット市場に出されたものがあれば、スポット市場で買われれば、それは確実に動くわけですよね。
ところが、予約されたものは、予想外に太陽光が照らなかったという例外的なときだけ動くものなんですね。確実に動くものというのに安いコストを割り当てて、動く可能性が確実でないものに限界費用の高いものでリザーブしておくというのは、経済効率性の観点からみても、これのほうが効率的で自然な姿です。
全体最適ということを考えれば、そもそも入札行動はこうなるはずだというのを、しかし、意図的に変なことをさせないようにということで、自然な姿にするということを規制したということにすぎません。先ほど正しくご指摘になったとおり、これが必ず動くとい- 39 -

うわけではなく、もしもっと安い電源があれば、もちろんそちらから先に動くということになります。あくまでリザーブしておくということですね。
それで、今出てきた予約に関してですが、資料８の14ページのスポット市場前に予約する場合の精算というのは、これで合理的だと思うのですけれども、私は、スポット後に予約する場合に、これでは課題だと思います。なぜかというと、今、時間前市場というのはとても薄い市場なんです。とても薄い市場で、もし今やられているような巨大な量の事前予約というのがそのまま市場に出てきたら、もうほとんど市場は崩れて、もし約定するとすればただみたいな値段になる。でも、実際には売り札はそんなただみたいな値段で出さないので、ということになると思います。この値段で売れると考えること自体が、相当荒唐無稽なのではないかと思います。
もし本当に売ったとして、この値段で売れるというほどの流動性のある市場でないのに、
こんな価格をつけると、これは相当に過大な価格になるのではないかと思います。実際に、
旧一般電気事業者さんのほとんどの売り入札というのは、スポット価格よりも高い価格でしか出していないので、それが約定するということになり、それはわずかなコマでも、その価格を参照すると、必然的にスポットの価格よりも高くなる。ほぼほぼ確実にそうなる。
スポットとの加重平均をとったとしても、高いものと同じものの加重平均だから、スポットよりも高い価格になる。何がいいたいのかというと、少しでも約定したら、結果的にはスポット市場前に予約されてしまったものよりも、スポット市場の後に予約されてしまったもののほうがコンペンセイションが大きくなるという、すごくいびつな構造になると思いますので、私は、スポット市場の後に予約するもののこの提案にはとても賛成しかねます。
もしやるとすれば、時間前市場の取引量がある程度以上大きくなる──例えば、予約料の数倍の約定量が実際にあるとかという状況になって、そのときだけこれを適用するということをするとかというほうが、はるかに現実的なコンペンセイションなのではないかと思いました。
次に、確認ですが、ここで逸失利益というのを書いていますけれども、今現在は、中部
電力さんを除けば、起動費というものを補填するという格好になっているのではないかと思います。そうすると、これは起動費、プラス、これじゃないですよね。起動費とこれの高いほうということですよね。何がいいたいのかというと、仮に市場で売却すると、時間
前市場で売却するということがあったとして、時間前市場に売却したときに、その売却収- 40 -

入と別途に起動費をもらえるわけではないので、当然、そこから賄うということになるわけですね。逸失利益を稼ぐためには機動しなければいけないということになるので、二重にもらうというのは明らかにおかしいことになるので、これでコンペンセイトされたときには、起動費は払わないということに当然なるはずだと思います。
この点、二重払いにならないようにということは、趣旨から考えて当然だと思いますが、
旧一般電気事業者さんが勘違いして払うなんていうようなことがあるといけないので、念のために申し上げました。
次に、広域機関で検討したという資料は、適切に出してはいただいているのですが、ここで出てきているのはある意味できれいな資料だけという感じで、もし合理的に行動していてまともに市場メカニズムが働いていたとしたらこうなるはずだと、こういう弊害が出てきて、一方でこういう利益があったはずだと、こういうことが書かれているのですが、現実のデータと突き合わせると、相当に異様な姿で、つまり、全て売れ残って事前予約していなかったら大変なことになったはずのコマでも、実際には、そのエリアで売れ残りというのがそれなりにあったなんていうような、普通に、まともにやっていたとしたら当然
起きないようなことも、実際には起こっていたのではないかという疑惑が相当出てきた。
その疑惑の大半は中部電力さんの行動で、この点について十分理解されているわけではない、相当に異様な行動をとっていたのではないかという疑惑が残っているということはきちんと認識していただいて、今後、中部電力さんは、そういう変なことが起こっていたのではないということを積極的に出していただきたい。
その場でも聞いたのですが、その場では回答できないということだったので、持ち帰りになっているのだと思いますが、この点については疑惑を晴らすように、今までも不当なことをしていなかったし、これからも不当なことをしないということについて、相当に疑惑をもたれているということは認識していただいた上で、その疑念を晴らす努力をぜひしていただきたいと思います。
次に、資料９ですが、望ましい行為という形であるとしても、かなり踏み込んだことを出していただいたのではないかと思います。この望ましい行為というのをぜひ実現することを願っています。
実際に、例えば、持ち株会社の常務であった人が、その後、送配電部門の副社長になってとかというときに、持ち株会社の常務だったときには、明らかに送配電の利益ではなく、小売発電部門の利益になるような主張をいろいろな場で強くされていて、今度、送配電部- 41 -

門に移ったら、「私はもう送配電の人間ですから、そっちは関係ありません」ということをいっている。
その人がもし将来、また持ち株の偉い人になるとか、そんなことになったとすると、新規参入者も含めてとても不安に思っているという、そういう事実があるということは一応認識していただいて、しかし、法的に規制されているわけではないので、「絶対ノー」ということをいえるわけではないのだけれども、現に相当に不安に思っていることがあるんですということに関してはぜひ認識していただいて、この望ましい行為というのをぜひやっていただき、望ましい行為ができないときには、「なぜ」ということを適切に説明していただくことをぜひしていただきたい。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。資料９から申し述べたいと思います。
「法的分離後の人事交流に関する規律」ですが、この規律に賛成をさせていただきたいと思います。
憲法論のところで、私がわかりやすいなと思いましたのが、資料９の６ページの国務大臣の１つ目の発言の４行目あたりでしょうか、「労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは不適切」ということで、「人事異動や再就職を法律
上、罰則つきで規制する規定は設けておりません」ということであります。
しかしながら、例えば、ＥＵをみますと、第３次ＥＵ指令では、ＥＵでももちろん労働者の職業選択の自由というのはあるわけでありますが、ＩＴＯの対象者のかなりのところ
で、「垂直統合型の事業者の送電系統運用者以外の部門との関係において、その職位または職責を有してはならない」と、ある意味、抽象的であり、広範な規制を置くわけであります。
どういう方が対象かというと、経営責任者、経営組織の構成員、系統の運用・維持・増強に関して経営幹部に属するものに直接報告する者、法令遵守担当者、こういった方は、退任後４年間は、送電系統運用者以外の部門との関係において、その職位または職責等を有してはならないということになっているわけでございますので、そのようなＥＵの状況も踏まえて、まずは我が国において各社自主的に取り組んでいただくとよいと思います。
つまり、退任後４年間といった厳しい規律がＥＵではあるということです。我が国では、「抽象的、広範に規制をしてはならない」ということならば、裏を返しますと、具体的で- 42 -

ある、ピンポイントであるというような規制なら、必要に応じて大胆に実施していただきたいと思います。可能であれば、より広範な領域にも入っていく。例えば広域機関は、旧一電の方々が出向してこられるということがあります。そうしますと、ライバル各社の発電設備の発電限界費用等が手にとるようにわかり、それらを個人の中で蓄積していかれるということは十分考えられるわけでありますので、そういった方の再就職も規制の対象とすべきということなのかもしれません。
具体的である、ピンポイントであるということを踏まえて、透明性を確保するために、
ぜひしっかりと規律に臨んでいただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

大谷オブザーバー、どうぞ。
〇大谷オブザーバー

先ほど松村委員からご指摘がありました点につきまして、これは７月25日の調整力等委員会のことかと思いますが、電源Ⅱについて、「ＴＳＯから事前予約されたコマのうち、電源Ⅱの単価の最高値がスポット価格よりも安価であった。市場で売れ残りがあったケースが論点になった」ということで認識をしております。
当社としましては、自主的取り組みのもと、市場活性化に貢献するため、供給力について、限界費用ベースで適切にブロック商品も活用しながら全量玉出しを行っていると考えております。この点につきましては、今後は改めまして、取引監視等委員会殿に対して、私どもからデータも提供しつつ、入札の考え方をご説明させていただくことを予定したいと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、安藤委員、お願いいたします。
〇安藤委員

資料８の調整力の公募についてですが、１点、疑問に思っていることがあるので、ご質問したいと思います。
14ページで示されている逸失利益の考え方、これはこの電源の事前予約に応募していると、結果的にこの逸失利益分が補填されるという話だと思うのですが、９ページの広域機関における検討結果としてある事前予約のプロセスをみると、今までは、どちらかというと、ある意味、善意でというか、ネットワークを落とさないために電源Ⅱのを事前予約に応じてくれていた旧一電という構造であったのに対して、現在、指摘されている９ページ- 43 -

の実施方法のイメージをみると、これは強制的に登録させられるものではなくて、あくま
で手を挙げる人を求めるみたいな形だと思うのです。
そして、14ページにある逸失利益の補填というだけのルールのとき、電源Ⅱの事前予約に応じるインセンティブというのはどこにあるのかが少し疑問に思いました。これに応じると何かプラスアルファーがあるのなら応じるかもしれないけれども、全く同じだったら、電源Ⅱの事前予約に応じるインセンティブというのはどこに発生するのかと。じゃあ、足りないから電源Ⅱの事前予約が必要だといっているのに、だれもこれに応募してくれなくなったら困りませんかということを考えると、ほんの薄くてもいいから、ご褒美じゃないですけれども、何かプラスがないと、逸失利益がそのまま補填されるだけで十分なのかなというのをちょっと疑問に思っているのですが、このあたり、大丈夫なのでしょうか、質問させていただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長
〇林委員

では、林委員、お願いいたします。
ありがとうございます。資料８の３ページですけれども、これはそもそも論として考えると、太陽光発電がたくさん入ってきて、予測外れがあると。その中で、ネットワークで安定供給ということが一番大事という中で、先ほど恒藤課長からもありました
けれども、太陽光の予測外れによって不足のインバランスを穴埋めできないということで、最後のとりでとなる供給力をしっかり確保するということが一番大事だと思っていまして、その調整力を確実に確保するという一方で、そこは合理的な対価でしっかり戻すということが大事だと思っています。今回はそういう意味でのご提案だと思っています。
それで、先ほどいろいろ話がありましたけれども、私もこの13ページの方向でいいと思っているのは、しっかりした対価をしっかり支払うということと、それが合理的であるということで、先ほど松村委員からもこの方向は合理的という話もいただいていますので、この方向でいいのではないかと個人的には思っています。
それから、14ページについては、いろいろあるのだとは思いますけれども、考え方としては、とにかく市場支配力を有する者の規律の必要性というものがまず大事だろうと思いまして、今回、特に大事にしたいのは、ネットワークの安定供給確保が託されている中で、透明性、公平性もいいのですが、安定供給のための確実性をしっかりやると。しかも、それを確実に実施された方には合理的な対価をしっかり払うということを市場のメカニズムでやるということだと思っていますので、この辺の話をぜひ進めていっていただきたいと- 44 -

思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

念のため、理解がそろっているかどうかを確認するために。これは３次調

整力②というものの代替手段なので、三次調整力②というのができれば、それは市場化されます。したがって、ちゃんと対価が市場価格で払われるという格好になります。それは2021年から始まります。したがって、ここで議論しているのは、あくまで、今、グレーゾーンでやられているものを明確化するということなだけで、これで未来永劫いくという話ではなく、2021年までの話ということです。
〇木村委員

はい。私もそこは十分理解しておりまして、ただ、2021年までにこのままでいいのかという話の中で、今、この案が出ているということだと思っていますので、暫定的措置ということで資料にも書いてありますので、その中での対応ということで、松村委員がおっしゃったことを理解した上での今の発言とご理解いただければと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大方ご意見をいただいたようですので、恒藤課長、お願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

ありがとうございます。資料８について、まず、松村委員から、起動費の二重払いにならないようにというのは、ご指摘のとおりでございまして、我々としてはそこは整理をして記載をしているつもりでございますが、しっかりと二重払いにならないように監視もしていこうと考えてございます。
それから、安藤委員からもご質問がございましたが、事前予約に応じるということが必
ずしも強制になっていない中で、逸失利益だけを払うという考え方で本当に大丈夫なのだ
ろうかということでございますが、そのような問題は、他方で競争がないということで、何かしらの規律も要るという中で、だれも応募しなくなるのは困るのではないかという問
題は、潜在的に調整力全体で抱えている問題かなと理解をしております。ただ、現状として電源Ⅱの予約に対応されておられるという発電小売部門の方が実際にいて、ということも踏まえて、どういう規律が一番適当なのかというのは、私どもも悩んだところでこういう案を提案させていただいてございます。
結論としては、逸失利益相当分ということで計算せざるを得ないのかなということを提案させていただいてございます。そういう中で、松村委員からは、時間前市場については- 45 -

かなり薄いので、それをベースにするのは高く見過ぎているのではないかと。要するに、実際に予約されなかったとしたら、それが市場に出てきたら、それによって価格も変わったのではないかというご指摘でございました。
他方で、実際、時間前市場で現実に約定されたという量があるということを考えますと、予約されなかった分がマーケットに出てきたときに、その価格で売れた可能性もあるというのも事実かなと思っておりまして、予約されなかった場合に、マーケットでは一体幾らで約定されたのだろうかを考えたときに、一つの合理的な推測として、実際に約定された価格というのはあり得るのではないだろうかと。
ただ、実際に上回った部分については、それで約定されたと推測するのはツー・マッチ
なので、それについては、スポットと時間前との加重平均で、これはスポット化のほうが量的にはかなり多うございますので、実際にはスポット価格に非常に近いところになるのだと思いますが、加重平均のあたりで約定されたと推測するのは一つのあり方ではないだ
ろうかと。
また、そう考えたときに、これはそもそも強制でもなく、また、予約料は本来であれば競争の中で決まっていくという中で、規律を求めるとした際に、非合理な値段でない範囲、
あるいはある程度の確かさをもってここの価格で約定されただろうというところをとるということで計算していくしかないかなと思って、提案をさせていただいてございます。
きょう、なかなか結論を得られないということであれば、またデータも調べた上で、何が本当に適当なのかというのはまた案を考えたいと思います。
私からのコメントは以上でございます。
○稲垣座長

松村委員、どうぞ。

〇松村委員

しつこくて申しわけないですが、基本的に限界費用で旧一般電気事業者は出しているわけですから、それで売れ残ったものがスポット後ということになるわけですよね。そうすると、スポット価格を参照すれば、ごくごく常識的な状況では、コンペンセ
イションはほぼないということですよね。
したがって、先ほどいったのは、市場がよっぽど薄いときというのなら、どのみちそうなるのだろうけれども、しかし、しつこいようですが、札を出すときには常にスポット価
格よりも高い価格で今まで出しているので、これだと必然的にスポット後のほうが高いコ
ンペンセイションを得られるということになって、それは本当に正常な姿なのかということを問題提起したつもりです。そのような現状がなくなった後ならともかくとして、本当- 46 -

にいいのかというのは、もう一回慎重に考える必要があるのかと思います。
それから、安定供給に関していえば、本当に調達できるのかどうかというのは、ほかの公募でも当然あり得るわけなので、その点については、当然、広域機関のほうでみていくということになるのだろうと思います。実際に必要があってオファーをしたのにもかかわらず、未達になったということが起こってくれば、それは広域機関のほうできちんとみて、それが頻発するということになったとすれば、当然、対策を考えるということになるのだ
ろうと思います。
一方で、もしそんなことが頻発するということになったとすると、それは条件が改善するはずにもかかわらず、今までは受けていたのだけれども、これからは受けなかったとい
うのは、今まで受けていたのは何で受けていたのかというと、それで受ければ玉出ししな
くてもよくなって、玉出ししなくてもよくなれば価格が上がって、そのような市場支配力を行使するためにやっていたのだということを白状するというのとほぼほぼ同じことになるので、良識ある旧一般電気事業者であれば、それに応じないなどということはほぼほぼないのではないかと予想しています。
以上です。
○稲垣座長

では、安藤委員、お願いいたします。

〇安藤委員

先ほどの話で、まだ一部疑問に思っているのが、2020年に法的分離が起こった後で、2021年までの１年間の間が私は問題なのかなと思っていて、この１年間の間に、
これまでなら、法的には同じ会社だから、事前予約に応じていてでも、それが不透明だということで今回透明化しようとしているわけですが、じゃあ、法的分離をして、立場上は法的に他社なわけですから、安定供給については考える必要がなくなった旧一電の発電部門がこれに応じるということが、本当に起こるのか。起こらなかったとしたら、けしからんといえるのかどうかあたりが、私が懸念事項だと思っていた点です。
以上です。
○稲垣座長
〇岸事務局長では、岸局長。
回答になっているかわかりませんけれども、非常にシンプルに申しますと、ご指摘の点は、2021年の前に調整力全体としてどれだけ必要なのかということの中で、しっかり議論されるべき話ではないかなと。電源Ⅰ、そしてⅡの事前予約というのは、一部の者だけがやっている、若干、公平性・透明性において疑念のある仕組みのルール化を今議論しているわけですが、全体としては、太陽光がこれだけ入ってくる中で、どれだけ- 47 -

調整力が必要なのかということについては、それは調整力の総量の話として別途きちっと議論されるべき話だと思います。
例えば、今の電源Ⅰの７％分もっている、そして、電源Ⅱということで市場で余ったものが出てくるというような、トータルな仕組みの中で、もし足りないのであれば、そちらの広域機関の中の議論で整理をし、かつ、それが本当に多過ぎないかという議論も、それは両側あるわけですけれども、そこはきちっと別途見極めていくべき話だと考えておりま
す。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。それでは、ご議論いただきましたので、恒藤課長、とりまとめをお願いします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

今の松村委員のご指摘も踏まえて、14ページでございますが、今論点になっているのは特に時間前市場で約定量が少ないケースのことだと思いますので、時間前市場の量が約定量が予約の量に比べて十分多い場合は、よろしければ、この案を採用させていただきたいと思いますが、その微妙なところをどうするかについては、もう一度、時間前市場の値段の動きなどを分析した上で、また案を出して、皆さんとご相談をさせていただきたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、それも含めて、本件についてのまとめは、いいですか。
○恒藤ＮＷ事業監視課長
○稲垣座長

はい。

では、ご議論、ありがとうございました。いずれにしても、恒藤課長がぎ

りぎりの非常に狭いところを慎重に考えた結果、努力の末に出てきたところでございます。
皆さんのご意見をいただいて、本当にありがとうございました。
まず、電源Ⅱのテーマについては、本日の一部のご指摘について検討させていただきま
して、議論をさせていただきたいと思います。
また、法的分離後の人事交流のテーマでございますけれども、これについては大きな方向性について皆さんと共有できたものと思われますので、事務局においては、具体的なガイドライン化に向けた対応を進めていただきますようにお願いいたします。
さて、本当にありがとうございました。本日予定していた議事は以上でございます。
最後に、事務局から連絡があればお願いいたします。
○都築総務課長

次回会合の日程でございますが、正式に決定次第、改めてご連絡を差し上げたいと思います。

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○稲垣座長長時間、ありがとうございました。それでは、第33回制度設計専門会合はこれにて終了いたします。ありがとうございました。

──了──

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