点検評価ポートフォリオ
神戸市看護大学

2023 年５月

はじめに
神戸市における看護教育の歴史は、1959 年に市立高等看護学院が開設されたのが始まりである。

して、「地元住民と共に学び共に創る健康生活－住民による教育支援と学生による地域支援の融合と e ラーニング」の活動を地元神戸市西区の住民、行政及びその後、高等看護教育の必要性を背景に、1981

看護専門団体との連携のもと展開した。その支援が（昭和 56）年４月に、兵庫県内初の公立看護短期大終了した後、継続して地域社会における健康支援の学である神戸市立看護短期大学を開学した。

推進と、教育・研究における地域との交流を発展させさらに、看護をめぐる状況の変化の中で、地域の保ることを目的として、2009（平成 21）年度に「神戸健・医療・福祉に貢献し、市民の保健医療の向上に寄市看護大学健康支援地域連携センター」を開設し、与するために、４年制看護大学として、1996（平成８）2012（平成 24）年度には、従来の国際・地域交流委

年４月に神戸市を設置母体として単科の看護大学で員会を統合して国際的な交流活動も含めた「地域連ある神戸市看護大学が開学した。学部卒業生の大半

携・国際交流センター」となり、地域連携、国際交流、は、保健師・看護師・助産師として保健医療福祉分野

教育・研究活動を全学的に展開した。

で活躍している。なお、神戸市看護大学の開学に伴いその後、特に地域志向の教育・研究・地域貢献が神戸市立看護短期大学は、看護大学短期大学部と改評価され、2013（平成 25）年度に、「地域住民と共称し、その後、2007（平成 19）年 12 月に閉学となっに学び共に創るコミュニティケアの拠点づくり」のた。

プロジェクトが、文部科学省の補助事業「地(知)の神戸市看護大学は、阪神・淡路大震災の翌年に開拠点整備事業」 (COC 事業) として採択された。ま学し、地元の復旧・復興とともに歩み、神戸市民のた、2015（平成 27)年には、神戸大学を中心とした

健康と福祉を担う質の高い看護専門職の育成と看護

文部科学補助事業「地(知)の拠点大学による地域創学発展への寄与を目的とする地域密着型の大学とし生推進事業」(COC＋事業)にも参加した。

て、開学以来、地域社会や時代の要請に応える形で発展してきた。

2014（平成 26）年には「地域連携・国際交流センター」を前身とする「地域連携教育・研究センタ

2000（平成 12）年４月、高度な臨床能力をもつ看ー」を設立し、神戸市西区を中心に地域貢献活動を

護専門職や教育者・研究者・管理者の人材育成に応継続し、地域住民との交流、健康増進活動等を行っえるとともに、看護学研究のさらなる推進をめざてきた。

し、神戸市看護大学大学院博士前期課程を設置し、さらに法人化後は、これまでの成果を基盤とし、高度な実践力を持つスペシャリストや教育研究者と組織横断的に、この目標を達成するために、その中して修了生を輩出している。また、2006（平成 18）

核機関として、地域連携、生涯教育、国際交流、及年には博士後期課程を設置し、本格的な研究者の育び産官学連携、防災・減災支援を５つの柱とする、成をめざし、修了生が大学等の教育・研究機関で活いちかんダイバーシティ看護開発センターを 2021

躍している。

（令和３）年４月に設置した。

2019（平成 31）年４月には、より質が高く、看護以上のように本学は、地元住民と連携しながら地実践ができる人材を育成し、迅速かつ的確に魅力的

域貢献と教育をリンクさせるとともに、それを研究

な大学づくりを推進するため法人化し、現在の「公にも活かしてきた点で、大きな特色をもっている。

立大学法人神戸市看護大学」が設立された。
本学では、地域と大学が一体となった教育や地域

現在も、神戸市を中心としながら、兵庫県下の様々な地域を地元ととらえ、公立大学法人として、活動プログラムを実践し、2006 年に文部科学省の教育研究活動の成果を地域社会に還元することを目「現代的教育ニーズ取組支援」（現代 GP）の一つと標として、取り組みを進めているところである。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「看護学実習教育の水準向上のための取組み」…………………………………………………37
取組み２「研究支援の取組み（共同研究費の活用・科研獲得プロジェクト）」 ………………………38
取組み３「教育の質保証に関する取組み【学習成果】」 …………………………………………………39
取組み４「学生生活支援の取組み」…………………………………………………………………………40

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「いちかんダイバーシティ看護開発センター事業と連動した教育研究」……………………45
取組み２「看護学分野横断実習と「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育の展開」……46
取組み３「看護学以外の教員も指導を担当する卒業研究（研究演習）」 ………………………………47
取組み４「教育ボランティアを取り入れた教育」…………………………………………………………48

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名神戸市看護大学（２）所在地兵庫県神戸市西区学園西町３丁目４番地（３）学部等の構成
学部：看護学部
研究科：看護学研究科博士前期課程、看護学研究科博士後期課程
その他の組織：いちかんダイバーシティ看護開発センター、図書情報センター（４）学生数及び教職員数（2023 年５月１日現在）
学生：学部 409 名、大学院 61 名
教員：56 名職員：32 名（５）理念と特徴
本学は、地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成を使命としており、この使命を果たすために、次の理念に基づき教育を行っている。
ａ）広い視野と豊かな教養に基づき、人間を全体として捉える力を育てる。
これにより、看護の実践に不可欠な、人間の存在や経験の意味を洞察する創造的想像力が形作られると考えている。
ｂ）学生と教職員との日常的な関わりのなかで、学生の一層の人格形成を促すとともに、他者との関わりの深化を支援する。
これは、自己への信頼に基づき、能動的に他者との関係を築くことができ、様々な場面で常によりよい行動を取ろうとする倫理的態度が培われることにつながると考えている。
ｃ）看護学の目的である実践への志向性を育み、看護実践に必要な知識や技術とともに、それを支える
分析的かつ総合的思考を育成する。
これにより、知識や技術を目的に合わせて再構成する力が備わり、創造的想像力や他者と関わる力と相まって、看護実践能力が形成されると考えている。
ｄ）先見性をもって地域社会の健康問題をとらえ、主体的に取り組む姿勢を育む。
変化する社会の要請に応えて、多職種と連携しながら、常に良質なケアと新しい看護システムを探求しようとする志向性へと発展することを期待する。

2

（６）大学組織図

本学の組織は、
「定款」
、
「学則」
、
「大学院学則」、及び「組織に関する規程」の定めるところにより構成
し、各組織が密に連絡を取りながら大学の運営に当たっている。
【関連資料】
・公立大学法人神戸市看護大学定款
・公立大学法人神戸市看護大学学則
・公立大学法人神戸市看護大学大学院学則・公立大学法人神戸市看護大学の組織に関する規程

3

（７）内部質保証体制図

本学は、学長が委員長を務めている「自己点検評価委員会」（2022 年度までは総務・評価委員会）が中心となり、自己点検・評価を実施している。また入試に関する自己点検評価や教員活動の自己点検評
価は、同じく学長が委員長である「入試管理委員会」や「教員活動評価委員会」が実施している。自己点検・評価に関する項目については、法人評価の場合は中期目標・中期計画にもとづいた年度計画の内容が該当し、各委員会においては様々な認証評価機構の評価項目で、それぞれの委員会に関連する内容が該当する。また教員においては教員活動評価委員会が定めた評価項目が該当する。
自己点検評価委員会は自己点検・評価の実施方針および計画を策定し、各委員会に対して点検評価を依頼する。各委員会はその活動の中で実施している学生や住民を対象としたアンケートや各種データを元に評価した結果を自己点検評価委員会に報告を行う。自己点検評価委員会では報告内容を精査し、必要に応じて委員会に確認・修正を求め、報告書をとりまとめている。また自己点検評価委員会の報告書
は、運営調整会議で再確認をおこない、教育研究審議会、経営審議会、理事会で審議され、修正意見を踏まえて最終的な報告書を作成し、市の評価委員会や各認証評価機構に提出される。同時に点検評価で明らかになった改善が必要な課題については、教授会・研究科委員会を通じて全教員に周知されるとともに、次年度の計画立案時に改善計画を策定して実施している。
以上が、本学の内部質保証体制であり、法人、大学、委員会、教員個人のレベルにおいて PDCA を全学的に回し、組織的かつ継続的に教育研究および地域貢献活動の質の改善に取り組んでいる。

4

大学の目的（１）神戸市看護大学学則（目的）第１条 神戸市看護大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に従い、看護に関する理論及び実践の教授研究を行うことにより、豊かな人間性と幅広い視野を備えた人材を育成し、もって人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（２）神戸市看護大学大学院学則（目的）第１条 神戸市看護大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、看護学の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与するとともに、人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 目的

３ 収容定員

本学の教育研究の目的は、神戸市看護大学学則（以下、学入学定員及び収容定員は、学則第３条第２項に定めている。

則と表す）第１条に定めている。教育研究の目的は、また、本

各年度の学生数等は表Ⅰ‐１に示すとおりであり、適正な水準

学の「基本理念」でもある。教育研究の目的、理念及び「教育を維持している。

目標」は、大学 Web ページをはじめ、大学案内、学生募集要項、学生便覧等に広く公開している。

４ 大学等の名称

これら教育研究の目的と内容は、教育基本法第７条及び学

大学、学部、学科の名称は「看護大学」、「看護学部看護学

校教育法第 83 条に則したものである。

科」と教育研究上の目的に符号するものである。また、看護学科修了時に授与される学位は「学士：看護学」であり、適切で

２ 教育研究上の基本組織ある。国家試験の受験は看護学科で看護師国家試験、保健

本学は、教育研究上の基本組織として学則第３条第１項に基師選択課程修了者には保健師国家試験の資格が得られる。こづき看護学部を設置している。教員数は認証評価共通基礎デの点からも名称はふさわしいものと考える。

ータに示す通り、大学設置基準に照らして適切である。

表Ⅰ-１ 看護学部看護学科の入学定員及び入学者数等の推移※学生数は各年度の年５月１日現在（人）

年度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

収容定員

学生数

2023

100

100

100％

405

409

2022

95

97

102％

400

405

2021

95

95

100％

400

395

2020

95

95

100％

400

390

2019

95

95

100％

400

394

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

関連資料（リンク）

教育基本法
第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

・学則
第１条（目的）・神戸市看護大学Webページ
教育理念・教育目標

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

同上

大学設置基準③

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

同上・学則第３条（構成）
・神戸市看護大学Webページ
学生数・定員
学部教員紹介④

・認証評価共通基礎データ

⑤
⑥

⑦

⑧

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

同上
該当なし

・学則
第３条（構成）
・神戸市看護大学Webページ
過去５年間の入試状況
学生数・定員・学則第１条(目的)-第３条(構成)イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 目的

４ 収容定員本学の大学院の目的は、大学院学則第 1 条に「神戸市看護博士前期課程において、ここ数年間にわたり入学定員を下大学大学院（以下「本大学院」という。）は、看護学の理論及び回っている状況である。これに対して、入試管理委員会で大学応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与

院入試の方法について検討し、教育研究審議会に諮り、2022

するとともに、人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的

年度より、大学院においても推薦入試制度を導入することとしとする。」とその目的を定めている。

た。学内推薦入試と病院等からの機関推薦入試を合わせて８

２ 大学院の課程たばかりであり、周知が十分でなかったこともあり、学内推薦入名以内の定員枠で募集を開始した。2022 年度は制度を導入し大学院は、大学院学則第 10 条に規定した標準修業年限２試の応募者１名、機関推薦入試の応募者１名と少なかった。そ年の博士前期課程と、標準修業年限３年の博士後期課程を置のため、次年度以降は学部生や近隣の病院や施設等に制度いている。

の説明を行い、博士前期課程の定員確保に向けての対策を

大学院学則第 11 条で、職業を有している等の事情により、実施している。

博士前期課程では３年または４年、博士後期課程では４年を博士後期課程においては、大学院生の多くが職業を有して限度とし、標準修業年限を超えて履修できる長期履修制度をいるため、第 14 条特例と長期履修制度を利用しながら学業を設けている。

行っている。しかしながらコロナ禍の影響でデータ収集困難と大学院設置基準第 14 条特例にもとづき、大学院学則第 14なっている学生や、職務多忙になり学業を行えず休学する学条に定めたとおり、職業を有しているなど教育上特別の必要が生も出てくるなどの理由で、収容定員を超過しているのが現状あると認めた場合には、通例と異なる特定の時間（夜間）又はである。可能な限り標準修業年限で修了ができるようにするた

時期（土・日・祝日および夏季休暇等）において授業又は研究

めに、学業に専念できる博士後期の院生確保を目指して、博指導を行っている。さらに、コロナ禍からオンライン授業がおこ

士後期課程においても１名以内での学内推薦入試制度を導なわれるようになったが、遠隔地から通学を要する大学院生の入したところである。また前回の認証評価で博士後期課程の定場合には、授業に支障がない範囲で、特別に教育上の配慮と員超過に関する指摘を受けたため、大学院の教務を所掌する

してオンライン授業を実施しており、院生からは仕事の後で授教務小委員会（現在は大学院運営委員会）で複数教員による業に参加しやすいとの意見を得ている。

指導体制の強化と、指導教員同士の早期修了に向けての相談会の実施、研究計画書や博士論文を毎月提出可能とする

３ 研究科の組織などの対策を検討し、研究科委員会の承認を受けて継続的に研究科の教員組織は、大学院学則第６条に規定したとおり、実施した。その結果、前回の認証評価時に収容定員に対する主として准教授以上の教員および非常勤講師あるいは特別講

在籍学生数比率の 5 年平均が 2.44 であったものが、現時点で師が担当するが、場合によっては講師以上の教員が一部担当

2.13 と減少しており、2023 年度だけで見ると 1.78 となっている

し、演習等の補助として助教が担当する場合もある。専攻科のため、効果が出てきていると評価している。

数から考えて、教員数は大学院の基本となる組織として適当な規模と内容であると評価している。
［参考］表Ⅰ-２ 看護学研究科の入学定員及び学生数等の推移 ※学生数は各年度の５月１日現在（人）
年度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

収容定員

学生数

2023

31

20

65％

65

61

2022

31

23

74％

65

57

2021

31

19

61％

65

66

2020

31

25

80％

65

71

2019

31

22

70％

65

65

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学院の入学定員割れ対策として、2022 年度より推薦入試制度を導入した点。

改善を要する点10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

・大学院学則第１条（目的）・神戸市看護大学Webページ
教育理念・教育目標番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。

同上

・大学院学則第２条（研究科）・第３条（課程）・大学院案内・認証評価共通基礎データ
同上・大学院学則第３条（課程）・大学院長期履修規程

・大学院学則第２条（研究科）・第３条（課程）・大学院案内・大学院学則第６条（教員組織）第六条（専攻）
同上
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とす
・大学院学則る。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
第４条（専攻）
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
・神戸市看護大学Webページ
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の学生数・定員区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
大学院教員紹介（前期課程）
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
・大学院学則研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、第２条（研究科）・第３条（課程）
当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
・大学院案内11

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 教授会

57％（2019 年カリキュラム）から 63％（2022 年度カリキュラム）、

学則第８条に基づき、学部に教授会を設置している。

看護の基盤となる科目Ⅱは 56％から 68％、看護学科目では教授会の構成員は教授会規程第２条に定めるとおり、学部100％担当している。看護の基盤となる科目Ⅰ（教養系科目の長、教授、准教授及び講師（非常勤の講師を除く。）で組織し、一部）および選択科目については、非常勤講師で補っている

同規程第３条により、学部長が招集してその議長となる。

のが現状である。看護学系の担当科目割合からみると、担当

また、同規程第８条では、議長が構成員以外の教員や事務科目数の少ない教養科目については専任教員の採用は難し

職員を教授会に出席させることができることとしており、これをいのが現状である。なお、非常勤講師の採用にあたっては、教適用して、務委員会のうち講師以上の3名が教育歴、担当科目に関わる①情報の速やかな共有、業績、技能の点から基準を満たすかどうかの観点から選考を②若手教員に対しての次世代教育（大学におけるルールやあ

行い、人事委員会で最終確認を行っている。看護の演習、実るべき姿等）、

習は主担当教員に加え、助教を含む同じ領域の教員が補助③大学運営や教育に対する多様な意見の反映されること等をにあたっている。

目的に、（４）教育研究の組織体系

助教その他の教員も教授会へ出席する体制を取っている。

大学の教育研究の主たる組織は、３ページに示すとおり、学会議の結果は速やかに学長に報告し、学長による意思決定

長の下に看護学部、大学院研究科、図書情報センター及びい及び教育研究審議会等の議事に適切に反映できるようにしてちかんダイバーシティ看護開発センターを設置している。

いる。

学部長は教授会の議長、研究科長は大学院研究科委員会

２ 教員組織の議長として各組織の業務を掌理するとともに、教育研究審議（１）教員数等会の構成員として重要事項の審議・報告を行っている。

表Ⅰ-３に示すとおり、教授数及び教員数は、大学設置基準

その他の委員会は、学長に紐づくもの、教育研究審議会にを満たし、職位、年齢構成ともにバランスが取れている。

紐づくもの、教授会に紐づくもの、大学院研究科委員会に紐（２）教員の選考等づくものに分けられる（組織図参照）。委員会の業務は委員長

学校教育法及び大学設置基準に定める教員の資格審査基が主宰している。業務状況等については議事録を残すととも準に則した選考基準を「公立大学法人神戸市看護大学教員に、必要に応じて教授会で共有するなど情報共有及び委員交の採用等に関する規程施行細則」において規定し、それに則代時等の引継ぎが円滑に行えるようにしている。

り人事委員会において採用人事及び昇任人事を行っている。

３ 教員の兼業等

学長が採用すべき教員の人数及び採用時期を理事長に申本学の専任教員には、他大学等の専任教員を兼ねているも出、理事長が人事委員会に諮問する。人事委員会は選考結のはいない。

果を理事長に報告し、理事長が採用を決定している。

兼業については、本学の教育研究活動に支障が出ないよ（３）授業科目の担当状況

う、就業規則第 28 条及び職員の兼業に関する規程の定めると本学では主要な科目を必修科目と考え、専任教員が担当す

ころにより、事前申請を受け日数や時間等が適正と判断される

るよう配置している。看護の基盤となる科目Ⅰでは専任教員が場合のみ許可している。

表Ⅰ-３ 看護学部における専任教員の職位及び年齢の構成（2022.10.1 現在）

（人）

職位/年代

70以上

60～69

50～59

40～49

30～39

29以下

計

教授

1

6

9

2

0

0

18

准教授

0

0

9

3

0

0

12

講師

0

0

2

2

1

0

5

助教

0

0

2

10

10

0

22

合計

1

6

22

17

11

0

57

年齢割合

2%

11%

39%

30%

19%

0%

100%

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

・学則
第８条（教授会）
・教授会規程大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

・学則
第８条（教授会）第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

・職員就業規則第28条（兼業）
・職員の兼業に関する規程

13

・教員の採用等に関する規程
・教員の採用等に関する規程
施行細則

・授業科目一覧
・シラバス
・認証評価共通基礎データ

同上ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
３ 教員組織１ 研究科委員会および大学院運営委員会
研究科には研究科委員会を置き、月１回定期的に委員会を

大学院設置基準第９条の規定に基づく、専攻毎に置く必要

開催し、大学院の教育研究、学生の入学や学生支援、及び課がある教員の数（平成11年文部省告示第175号）については、

程の修了、学位の授与に関する事項等について審議してい本学は「保健衛生学専攻」に該当する６名を大幅に超える人数る。また、研究科委員会で審議した内容のうち、教育研究に関を確保している（神戸市看護大学Webサイト 教員組織、年齢する重要事項については教育研究審議会の議を経て最終決

構成）学部の教員採用と同様に、教員の採用等に関する規程施定される仕組みとなっている。
研究科委員会に議案を挙げる前に、教育研究、課程の修行細則に詳細な基準が定められており、教員の採用および昇了、学位の授与に関する内容については、研究科長が委員長

任選考にあたっては、それに基づいて学位や教育研究業績をを務める大学院運営委員会で審議を行い、学生の入学や学考慮した人事を行っている。それによって、担当の専門分野に生支援に関する内容については、学生部長が委員長を務める

おける高度な教育研究上の指導能力があると認められる教員

学生委員会で審議を行っており、組織的な運営が行えるように採用を可能としている。
さらに博士前期課程、博士後期課程において指導教員やしている。
研究科委員会は、教育研究担当理事が研究科長として議論文の主査・副査になることができる資格要件を詳細に要綱に長となり、研究科の科目を担当する教授、准教授及び講師（非定めている。基本的に主指導教員および主査になることができ常勤講師を除く）で組織している。

るのは、看護学の教授または准教授で、博士の学位、もしくはそれと同等以上の業績を有している教員としており、それによって必要な教育研究上の指導能力を担保している。

２ 教員構成大学院は看護学専攻科のみであることから、教員は看護学部と兼務しており、これにより教育研究上の支障が生じることはなく、大学院と兼務することで学部教育に還元できる部分も多く、メリットとなっている。
教員の年齢構成については、神戸市看護大学 Web サイトの教員組織、年齢構成に示すとおり、特定の年齢に著しく偏ることがなく、教育研究水準の維持向上や活性化が期待できるものとなっているとなっている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

・大学院学則第６条（教員組織）、第７条（研究科長）、第８条（研究科委員会）
・大学院研究科委員会規程
・大学院運営委員会規程
・学生委員会規程
・神戸市看護大学Webサイト
教員組織、年齢構成
博士前期課程教員紹介
博士後期課程教員紹介
・認証評価共通基礎データ

番
号

①

②

③

大学院設置基準15・教員の採用等に関する規程
施行細則
・神戸市看護大学Webサイト
教員組織、年齢構成
・博士前期課程の特別研究・
課題研究の指導教員等の資格についての要綱
・博士後期課程の看護学特別研究の指導教員等の資格についての要綱・認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
前は筆記式のアンケートであったため回収率は 70％程度であったが、１ 入学者選抜
看護学部看護学科の入学者選抜は、一般選抜（前期・後期）、学校

2020 年度以降はＷｅｂによる形式に変更した。そのため、アンケートの推薦型選抜、社会人・私費外国人留学生特別選抜及び編入学の６区回収率 40％台に低下した。そのため 2022 年後期は授業の最終回に分でアドミッション・ポリシーに基づき実施している。一般選抜において10 分程度、アンケートに回答する時間を設けるよう全教員に協力を呼は大学入学共通テストを前期で５科目、後期で４科目課し、学校推薦

びかけている（資料 1-6）。授業アンケートの項目のうち３点以下がある

型選抜では高校の調査書の「全体の学習成績の状況」4.0 以上を課す科目については、教務委員会にて前期、後期の２回点検している。教とともに、全ての入試において個別学力試験として小論文と面接を実

員はアンケート結果に対して次年度にむけた授業改善のコメント記載

施している。出願資格については、学校教育法 90 条に基づき、学則

し、Teams にアップしている。この方法により学生はいつでも結果を見

21 条に定め、入学選抜要項等により周知している。

ることができる（資料 1-7）。また、授業全体の評価のほか、毎回の授業

入学者選抜及び大学入学共通テストの実施については、入試委員

あるいは全体の中間で、学生からの質問や学びについて教員からフィ会を設置して業務に当たっている。また入試問題の内容点検や管理

ードバックを行う科目もある。また、実習では、学生 6 人前後のグルーは入試管理委員会が行い、作題・採点者に関する情報も含めて漏洩

プに教員１名が指導する体制をとり、学生の日々の記録にタイムリーに防止に努めている。作題・採点業務は、機密性を確保し、複数の者にフィードバックを行っている。

よるチェック体制を取り、公平・公正な試験を徹底している。
合格者は、入試委員会が原案を作成し、教授会の承認をもって決

４ 成績評価基準・卒業認定（教務委員会）

定している。

成績評価基準は、学則及び履修規程に定め、オリエンテーション等

採点基準や面接の評価基準を示したマニュアル等については、アドミッション・ポリシーとの整合について、適宜チェックを行っている。

で学生便覧等を用いて学生に説明・周知している。評価の S,A,B,C,Dの到達目標については、教務委員会で審議を行ったところで次年度の学生便覧に掲載予定である（資料 1-8）。また、授業内容は、各科目

２ 教育課程（カリキュラム）のシラバス、実習においては実習要項に明示し、同時に成績評価方

本学は2019年と2022年にカリキュラムの改正を行った。特に2022年

法も記載し、説明している。シラバス記載の方法は、教務委員会より専度の改正は社会のニーズ、医療のニーズに応じた大幅な変更であっ

任教員、非常勤講師に資料を添付し周知している（資料 1-9）。科目のたため、教務委員会のカリキュラム担当班が中心になり、方針や進捗

シラバスは、CP 及び DP に基づき、作成されている。また、学生が成績状況について教授会で報告し、全学的な合意形成を行った（資料1-に対して疑義がある場合、照会できる制度があり、前期・後期ともに成

1、1-2）。卒業時の到達目標であるディプロマポリシー（以下、DP績開示後から 10 日間程度を照会期間とし、学生は教務学生課に用紙とする）と科目との関連についても確認しており（資料1-3）、カリキュを提出し、担当教員から回答を得ることができる（資料 1-10）。

ラムマップ（図や表）の作成については、現在検討中である。

卒業認定については、学則及び履修規程に定める卒業要件に基づ

また、DP と目標を達成するためのカリキュラムの編成方針、カリキュラ

き、卒業判定会議（教授会）において単位取得状況を確認し、学則及ムポリシー（以下、CP とする）の達成状況を評価するため、教務委員会

び学位規程の定めるところにより学長が卒業を認定し、学士の学位をの評価担当班が４年生を対象に 2021 年は DP に関する調査、2022 年

授与している。

度は CP および DP に関する調査を実施した（資料 1-4、資料 1-5）。い

卒業要件単位数は 128 単位であるが、３年次、４年次は実習が中心

ずれの学年も８つの DP について「達成できた・まあ達成できた」をあわになるため、他の科目の履修及び単位取得が難しい。また１年次、２年

せ 85～100％の結果であった。６つの CP については「該当する・まあ

次においてそれぞれ 40 単位前後の修得が必要となる。さらに看護系該当する」をあわせ 79～98％であった。6 つの CP のうち該当率がや大学であることから 128 単位中 100 単位が必修科目であり、学生は必や低い複数の語学科目の配置・国際医療や看護については、2022 年

要以上の単位を履修する余裕はないため、CAP 制の導入はしていなから開始した新カリキュラムで対応していることを教務委員会で確認しい。大多数の学生の卒業時の取得単位数は卒業要件の 128 単位であている。今後も４年生対象に調査を行い、カリキュラムの妥当性を評価る。

する必要がある。

卒業研究については、教務委員会に研究演習の学生配置を担当
するワーキングを設置し（資料 1-11）、学生が希望する分野で研究が３ 授業の方法（評価とフィードバック）行えるよう配置の調整を行っている。研究演習の成果は、毎年成果集

授業の評価は、毎年、ゼミ形式と履修者が５名以下の科目を除くすとして冊子を作成し、図書館で保管している（資料 1-12）。

べての科目で学生によるアンケート調査を実施している。新型コロナ禍

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること①

・入学試験委員会規程
・入学試験管理委員会規程
・神戸市看護大学Webサイト
入試情報

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

・教務委員会規程

・履修規程
第 2 条（授業科目等）
同上

・年間授業予定表
・時間割（前期）
・時間割（後期）
・シラバス

・学則
・履修規程
・シラバス

・学則
第 19 条（成績の評価）
該当なし

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 入学者選抜

もしくはそれと同等以上の業績を有する教授で、なおかつ看護大学院の入学者選抜は、一般選抜に加え、本学卒業生及学の博士論文の副研究指導の経験を有することという条件をび保健医療福祉施設の看護師等を対象とした推薦入試を実要綱（15頁記載「博士後期課程の看護学特別研究の指導教施している。一般選抜では専門科目および外国語の学力試験員等の資格についての要綱」）で規定しており、大学院設置基と面接試験を、推薦入試では面接試験を行い、アドミッション・

準第９条の規定に沿うものである。

ポリシーに基づいた人物考査を行っている。

研究指導は、主指導教員と2名の副指導教員の体制で行っ入学者選抜の実施については、入試委員会を設置して業ている。

務に当たっている。また入試問題の内容点検や管理は入試管

学位規程施行細則第３条３項に規定したとおり、研究科委

理委員会が行い、作題・採点者に関する情報も含めて漏洩防員会が必要と認めた場合は副研究指導教員として、研究科の止に努めている。作題・採点業務は、機密性を確保し、複数の教授以外の教員や他の大学院等の教員等の指導を受けること者によるチェック体制を取り、公平・公正な試験を徹底していができるようにしており、研究内容の専門性に応じて幅広く指る。

導が受けられる仕組みを構築している。

合格者は、入試委員会の案を基に研究科委員会の承認をもって決定している。

博士後期課程においては、研究報告交流会を年に２回開催し、進捗状況を発表して主研究指導教員や副研究指導教

採点基準や面接の評価基準を示したマニュアル等について

員以外の研究科委員会に所属する教員から指導・コメントを受は、アドミッション・ポリシーとの整合について、適宜チェックをけることができる機会を提供しており、研究指導の充実化を図行っている。

っている。

２ 教育課程の編成

４ 成績評価基準

博士前期課程、博士後期課程のいずれにおいても、教育課

成績評価基準は大学院学則第 16 条および大学院履修規

程はディプロマ・ポリシーを達成するために必要な内容を検討

程第５条に規定し、詳細な内容は大学院学生便覧および神戸

して編成されており、カリキュラム・ポリシー等と共に科目の全

市 看 護 大 学 Web サ イ ト に 掲 載 し て い る 。 成 績 評 価 基 準

体像を HP 上で公開している。

（S,A,B,C,D）の各標語の科目到達目標との関係については、大学院の教育上の目的を達成するためのカリキュラム改訂

2023 年２月に大学院運営委員会で審議され、その後、学部とについては、大学院運営委員会が教員および学生を対象にカ表現を揃えるために教務委員会で審議され、今後、教授会・リキュラムに関する調査を定期的に実施し、その結果をふまえ研究科委員会で決定後に 2024 年度の学生便覧に記載して明て継続的に検討している。それをもとにカリキュラムを変更する

示することとなっている。また学位論文評価基準も大学院学生

場合には、研究科委員会で審議し、教育研究審議会で決定し便覧および Web サイトで公開しており、法令にもとづく明示をている。

おこなっている。
学位論文の審査は、博士前期課程では主査と 2 名の副査

３ 研究指導で、博士後期課程では主査と 2 名の副査（1 名は外部副査）で研究指導の方法および各コース毎のスケジュールについて行っている。単科大学で、学位論文の審査ができる教員に限りは大学院学生便覧に明記している。

があるため、主指導教員が副査として入っているが、主指導教

博士前期課程においては、主研究指導教員は博士の学位

員は審査体制に入らない方が望ましい。

もしくはそれと同等以上の業績を有する教授または准教授が担当することを要綱（15 頁記載「博士前期課程の特別研究・課
題研究の指導教員等の資格についての要綱」）で規定している。
博士後期課程においては、主研究指導教員は博士の学位
自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
博士後期課程の研究報告交流会で主研究指導教員や副研究指導教員以外の教員から指導を受けることができる機会を提供しており、研究指導の充実化を図っている点

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

・入学試験委員会規程第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること

大学院学生便覧（2022年度）
p2、p3 大学院博士前期課
程、後期課程 カリキュラ
ム・ポリシー
p15,16及びp29-38
・神戸市看護大学Webサイト
博士前期課程授業科目一覧
博士後期課程授業科目一覧
・大学院履修規程
別表第１（博士前期課程）
別表第２（博士後期課程）
・2022 年度 第 10 回大学院運営委員会議事要旨

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

・大学院学則第 13 条（教育方法）

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること

・大学院学則第17条（他の大学院における授業科目の履修等）
・学位規程施行細則
第 3 条 3 項（研究指導委員会）

①

②

③

④

⑤

⑥

・入学試験管理委員会規程
・神戸市看護大学Webサイト
入試情報

大学院学生便覧（2022年度）
p5～p9（年間予定表・時間割）
p29～p38（博士前期課程予定表）
p76～p78（博士後期課程予定表）
・神戸市看護大学Webサイト
成績評価、研究計画書の判
定基準、論文評価基準（博士前期課程）（博士後期課程）
大学院学生便覧（2022年度）
p16（博士前期課程 修了要件）
p73（博士後期課程 修了要件）

第十五条（大学設置基準の準用）
・大学院学則大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位第17条（他の大学院におけの授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
る授業科目の履修等）
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第第 18 条（入学前の既修得単一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場位等の認定）
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 校地及び運動場

３ 図書館

本学のキャンパスは、神戸市西区に所在する１か所のみであ図書館は、公立大学法人神戸市看護大学図書情報センタ

り、校地は 78,148.91 平方メートルあり、大学設置基準の約 16

ー図書館利用規程に基づき図書、学術 雑誌、視聴覚資料そ倍の面積を有している。

の他教育研究上必要な資料の収集、整理、提供等を行ってい

広い校地を活用し、外構には駐車場、駐輪場、中庭、ハーブる。

園、散策路及び回廊など快適な学生生活を送れる環境を整え図書館の席数は、１階・２階閲覧室に 142 席を有し、ラーニている。また、体育実技を中心に様々な運動が可能な 200 メー

ングコモンズ 24 席、キャレル６席と十分な数が確保できていトルトラックを有するグラウンド（夜間照明設備あり）、テニスコーる。

ト（夜間照明設備あり）、テニス体育館を有する。

図書の選書・購入に当たっては、教員からの推薦、学生から整備に当たっては、学内役員を中心とする運営調整会議にの希望を参考にして図書館で選定している。看護・医療系のおいて検討・審議を行い、財政面も十分に考慮した上、計画

書籍に加え、人文・社会系の書籍も意識的に選書・購入し、ま的に実施している（※「リ 財務に関すること」教育研究環境のた後援会費により趣味や余暇に生かせる資料等も購入し、多整備を参照）。

様な資料の収集に努めている。

２ 校舎施設及び設備

図書館のホームページからアクセスできる。また、医療系を中

蔵書検索システムについては、WebOPAC を導入しており、校舎は 14,877.57 平方メートルあり、大学設置基準の２倍以心とした電子ジャーナルや各種論文検索サイトを同ホームペ上の面積を有するとともに、教室等については、認証評価共通ージから利用できるようにするなど学術情報の提供に努めてい基礎データに示すとおり大学設置基準第 36 条第 1 項から第３る。

項までに規定する施設の要件を十分に満たしている。情報教

検索した書誌画面から直接購入希望や文献複写申込ができ育のための施設として情報処理室を有し、語学教育のためのるなど利用者の利便性にも配慮している。

施設としてＬＬ教室を有している。

図書の利用サービスに関することは、経営管理課図書情報

その他、500 名の学生が収容可能な学生ホール、約 172 席係が所掌している。

を設けた学生食堂、学生会館などを有し、学生の学習環境及※蔵書数等については、認証評価共通基礎データを参照

び課外活動の充実を図っている。
教室、演習室、実習室、実験室、図書館等の教育施設は授業時間外も開放している。
大学院については、原則として学部の全ての施設を共用している。専用の部屋としては、大学院生室・教室を配置し、専門的な学習に専念できる環境を提供している。
備品等に関しては、総務・評価委員会を中心に効果的な予算配分と更なる備品の整備・充実に努めている。

表Ⅰ-４ 校地・校舎面積の設置基準との比較
区分

設置基準

本学

校地

4,650平方メートル

78,148.91平方メートル

校舎

5,280.4平方メートル

14,877.57平方メートル

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

・運営調整会議規程
・総務・評価委員会規程
・神戸市看護大学webページ
キャンパス紹介・認証評価共通基礎データ
・看護学部学生便覧
P.36

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準

21

同上

同上

・図書情報センター図書館利用規程
・図書情報センター図書館利用規程施行細則
・図書管理細則
・図書情報センター委員会規程
・神戸市看護大学図書館HP

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 事務組織（２）学生委員会

本学は、学則第６条及び大学院学則第 34 条の規定に基づ

教育研究審議会の下に学生委員会を設置している。現在 12き事務局を設置している。事務局の組織体制は組織に関する名の教員等で構成し、学生の身分や福利厚生及び課外活動規程を定め、教育及び学生支援を担当する教務学生課、研究に関する事項等、学生支援に係る全般を所掌している。

及び法人経営を担当する経営管理課の２課で編成している。

（３）修学等支援委員会

原則として、全ての委員会等に担当の事務職員を配置し、教教育研究審議会の下に修学等支援委員会を設置している。

員組織と事務組織が情報共有し、連携を密にして協働で大学

現在 7 名の教員等で構成し、修学等支援を必要とする障害の運営に当たっている。

ある学生に関する事案の対応に関する事項や本学における合理的な配慮についての調査・検討及び決定に関する事項等を専任事務職員の人数内訳

所掌している。

表Ⅰ-５ （2022 年 10 月１日現在）
課名等
人数（女性内数）
事務局長
１名
教務学生課
12名（11名）
経営管理課
19名（８名）（４）保健室担当職員（看護師）が常勤しており、定期健康診断、けがや病気等の応急処置、健康相談、医療機関受診の相談・紹介等、学生の健康管理に関する業務を担当している。
（５）ハラスメント委員会
ハラスメント防止委員会規程に基づき、理事長の下に委員会

２ 厚生補導の組織を設置し、総務・施設担当理事及び学生支援・入試担当理事

本学では、事務局が以下に記載した厚生補導に関する担当
教員や委員会等との連携を密にして学生の対応窓口としての機能を担っている。両課の事務分掌は、事務分掌規程に定めたとおり、教務学生課は履修手続、授業料、奨学金、学生保を含む委員で構成し、ハラスメントに対する研修を企画・実施
し、防止に努めている。ハラスメント事案が発生した場合は速やかに委員会を開催し対応を行う。
（６）ハラスメント相談窓口

険、アルバイト、ボランティア、施設使用、インターンシップ、就職に関すること等を所管している。経営管理課は図書等の利

ハラスメント防止等に関する規程に基づき、ハラスメントの相談に応じる窓口となる教職員を定め、学内に周知している。

用に関すること、ハラスメントに関すること等を取り扱っている。
さらに、項目毎に担当者を定め、学生生活全般に渡り質問・相談に対応できる体制を整えている。

３ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制

特に学生が連続して欠席した場合や事故があった場合な
ど、緊急性の高い案件は速やかに情報を共有し、迅速に対応することができている。

就職・キャリア支援では、キャリア支援室が中心となり、学生委員会、教務学生課が連携し、国家試験対策として模擬試験の受験を推奨し、模擬試験結果により担任からの学習支援を行うと共に、毎年就職・進路説明会を開催し、卒業生や４年生【厚生補導に関する担当教員や委員会等】

から就職活動や国家試験対策などの体験談を聞く機会を設け（１）クラス担任制ている。

学生が学習環境に適応し、スムーズな修学ができるよう、クラス担任制を設けて学生生活を支援している。１クラス 20 名で、各クラスには１名の教員が担任として、学生の身近な相談役となる。担任は、オフィスアワー（必ず研究室にいる時間）を設
け、履修や修学上の問題に限らず、学生生活全般についての相談、また個別の悩みや相談を受け、学生にとってよい形の解決に向けて援助している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

・学則
第６条（職員）・大学院学則第34条（その他）
・組織に関する規程・事務分掌規程

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

・学生委員会規程
・修学等支援委員会規程
・神戸市看護大学webページ
学生支援の基本方針
・ハラスメント防止委員会規程
・ハラスメント防止等に関する規程

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

・学部学生便覧p29－50
・大学院学生便覧p86－101
・クラス担任の役割
・神戸市看護大学webページ
キャリア支援室①②③

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
・大学院学則大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第34条（その他）
・組織に関する規程23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 学部の３つのポリシー

博士前期課程のアドミッション・ポリシーは、４つの全コース

学部においては、教務委員会が、教育理念から教育目標を共通の入学者受け入れ方針を示したものであるが、それぞれ導き出し、教育目標に沿ってディプロマ・ポリシーが作成されてのコースによって大学が求める必要な資質は異なると考えられいるか、一貫性をもった学位授与方針を定めることができているため、一貫性の点で修正を検討する必要がある。したがってるかどうかを確認している。2022 年度の看護学分野別評価のこれらの修正点については、今後、大学院運営委員会で修正受審において、教育目標とディプロマ・ポリシーとの整合性に案を検討し、それを研究科委員会で審議し、最終的に教育研ついて、一部見直しの必要が生じたため、教育目標の修正案

究審議会で決定するプロセスをとる。

を作成し、教授会で審議を重ね決定した。（資料 1-13）
・またディプロマ・ポリシーにおいても、達成するためには、どの

３ 博士後期課程の３つのポリシー

ような教育課程を編成すれば良いのかを教務委員会が検討

博士後期課程のディプロマ・ポリシーは、教育理念から教育し、一貫性をもったカリキュラム・ポリシーを定めることができて目標を考え、それに応じて作成しており、一貫性をもった学位いるものと評価している。（一般財団法人日本看護学教育評価機構

授与方針を定めることができていると評価している。

看

護学教育評価報告書：評価基準Ⅰ（1-1，1-2，1-3））

博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシ

アドミッション・ポリシーは、教育目標を達成するために、大ーを達成するために必要な教育課程の内容を検討して作成し学が必要な資質であると考える人物像を表現したものであり、たものであり、一貫性をもった内容になっていると評価していこれに関しても一貫性を有した内容になっていると考えている。

る。

博士後期課程のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリ
シーやカリキュラム・ポリシーに記載されていない「倫理性」が２ 博士前期課程の３つのポリシー記述されており、この点のみが一貫性していないため、大学院

博士前期課程においても、学部と同様に教育理念から教育運営委員会で修正案を検討し、それを研究科委員会で審議

目標を考えて、それに沿って共通のディプロマ・ポリシーを作し、最終的に教育研究審議会で決定するプロセスをとる必要成しており、この点では一貫性をもった学位授与方針を定めるがある。その他の部分に関しては一貫性を保持した内容になことができている。また博士前期課程には、研究コース、CNS コっている。

ース、助産学実践コース、マネジメント実践コースの４つのコースがあるため、各コースが目指す修了時の能力は異なるため、学生支援の基本方針は、学生が学修に専念し、安定した学

コース別のディプロマ・ポリシーとして表現している。

生生活を送れるよう、学生委員会、教務委員会・保健室・キャリ

博士前期課程のカリキュラム・ポリシーは、各コース共通の

ア支援室等が中心となり、教職員全体で（1）学修支援、（2）健ディプロマ・ポリシーおよび 4 つのコース毎のディプロマ・ポリシ

康・生活支援、（3）進路・キャリア支援を行っている（神戸市看護ーを達成するために、どのような教育課程を編成する必要があ

大学 Web サイト「学生支援の基本方針」参照）。修学支援についるかを検討して、カリキュラム・ポリシーを記述している。しかし、ては、学部においてはクラス担任が、研究科においては主指

ディプロマ・ポリシーで記載されている「倫理観」や「倫理的な導教員が主導して学習上の悩みを抱える学生に対して履修指行動」を育成する教育内容が表記されていないなど、一貫性

導や相談を行うなど対応している。

の点で修正を検討する必要がある

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
博士前期課程・後期課程においてディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーの改善を要する点

一貫性を大学院運営委員会および研究科委員会で再検討して、教育研究審議会において修正内容を決定するプロセスをとる必要がある。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

・神戸市看護大学Webサイト
学部
博士前期課程博士後期課程番

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
過去５年間の入学年次別の卒業者・率については、１年次入大学の教育研究上の目的、方針、教育研究上の基本組織、学者数は 2022 年度 97 名、2017 年～2021 年 95 名、2017 年

教員組織と教員の業績等の教育研究活動等の情報につい度～2021 年度の卒業者数は 87～91 名で、卒業率は 91.6～ては、大学 HP に掲載している。また、授業科目、授業の95.8％で、2018 年度はやや低かったが、概ね 95％である。就方法および内容、年間授業計画、学習の成果に係る評価お職希望者は全員就職できている。看護師・保健師・助産師国よび卒業又は修了の判定基準、授業料、大学が行う学習や家試験の合格率については、2021 年度 98.9％、100％、100％

学生生活支援については、大学 HP に加えて、学生便覧、で、不合格者については、４年次のクラス担任とキャリア支援室

大学グループウエア「いちかん」、学務システムを通して学が連携し支援を行っている（認証評価共通基礎データ）。国家

生に周知している。

試験の全員合格を目指して、３年次に国家試験の説明会を行い、４年生や卒業生からの体験談を聞く機会を作ると共に、４年次に看護師国家試験の模擬試験を３回、保健師国家試験の模擬試験を２回実施し、その結果について学生委員会が分析し、本学学生の特徴について学生と教職員に報告している。成績不振者には、クラス担任が面談を行い、学習指導とともに叱咤激励している。国家試験の結果や不合格者について
は、学生委員会で状況を分析・対応について検討し、次年度の計画に反映させている。
卒業者数については、本学は、10 名の定員で３年次編入学
生を入学させているため、2017 年度編入生８名、2018 年度９名、2019 年度 10 名、2020 年度６名、2021 年度６名が加わった数字になっている。2017 年度の就職者は 109 名中 101 名で就職率は 92.7％で、101 名全員が看護職として就職し、進学者は４名で 3.7％、2018 年度の就職者は 101 名中 93 名で就
職率は 92.1％で、93 名全員が看護職として就職し、進学者は６名で 5.9％。2019 年度の就職者は 104 名中 95 名で就職率
は 91.3％で、95 名全員が看護職として就職し、進学者は５名で 4.8％、2020 年度の就職者は 98 名中 94 名で就職率は95.9％、94 名全員が看護職として就職し、進学者は３名で3.1％、2021 年度は 96 名中 85 名で就職率は 88.5％、85 名全員が看護職として就職し、進学者は９名で 9.4％であった。卒業者の卒業直後の就職者数、進学者数を合わせると 96.1％～
99％になっている。卒業直後に就職者に含まれなかった者
は、国家試験不合格者の他、常勤でないパート看護師としての勤務者、妊娠・出産のために就職しなかった者が含まれていた。就職者は、全員看護職として就職しており、進学者は、
すべて看護系の大学院、専門学校への進学であり、教育理念と一致している。上記の内容は、教授会、教育研究審議会、経営審議会、理事会で報告すると共に、大学 HP で公表している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

・神戸市看護大学Webサイト
教育理念・教育目標・ポリシー
大学概要
教員情報
学生数・定員
就職・進学
カリキュラム
学修の成果に係る評価基準
博士前期課程 成績評価、研究
計画書審査の判定基準、論文評価
博士後期課程 成績評価、研究
計画書審査の判定基準、論文
評価
施設・関連機関
学部 入学金・授業料
大学院 入学金・授業料
学生支援一覧

番
号

学校教育法

①

・神戸市看護大学Webサイト
大学案内・広報誌

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

・認証評価共通基礎データ
・神戸市看護大学Webサイト
教育情報の公開

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 自己点検・評価の実施体制

３ 教員と事務職員等の連携及び協働

公立大学法人神戸市看護大学組織に関する規程第６条第１

本学では、全ての委員会等に担当の事務職員を配置してお項の規定に基づき、業務運営に関する総括的及び基本的なり、教員と事務職員間の情報共有、役割分担等の適正化が図事項並びに自己点検及び評価について調査審議するため、られている。

理事長の下に公立大学法人神戸市看護大学総務・評価委員

４ 研修の体制会を設置している。

FD 研修については、毎年４月に新規採用者オリエンテーシ

委員は、副理事長、総務・施設担当理事、学生支援・入試担ョンにて実施しているほか、総務・評価委員会がとりまとめを

当理事、教育・研究担当理事、図書情報センター長、理事長

し、各委員会等が企画・運営をおこなう形で開催してきた。

が指名する教員から成り、委員会の庶務は、事務局において2023 年度より委員会レベルではなく、大学全体としての幅広い処理している。定例の委員会は月 1 回開催し、必要に応じて視野で FD・SD を統合的に企画するために、FD・SD 委員会を臨時の委員会を開催している。

新設し、従来とは異なる企画を実施している。

委員会では、FD 及び SD に関する事項、各委員会の審議事

SD 研修については、上記オリエンテーションにて一部共通で

項の総合調整に関する事項、そのほか総括的及び基本的な実施しているほか、公立大学協会など外部団体の研修制度を業務運営並びにその調整に関する事項、中期目標・中期計画

積極的に活用し参加を促している。

及び年度計画に関する事項、認証評価その他外部評価に関

５ 学習成果を把握するための体制（教務委員会）

する事項、学校教育法第 109 条第１項の規定に基づく点検及学生の履修、成績等については教務システムによって管理び評価に関する事項を所掌している。

運用している。また、GPA 制度を導入しており、学生の学期ご自己点検評価については、学校教育法第 109 条第 2 項によとの推移が確認できるようになっている。このシステムは教務学

る７年ごとの機関別認証評価や、公立大学法人として地方独生課において運用しており、GPA2.4 以下の成績が振るわない

立行政法人法第 78 条の２による業務実績評価のほか、看護学生の学生指導を担任が行うと共に、その情報は、授業料免系単科大学として、機関別評価では必ずしも審査されない教除等のための資料として各委員会等に提供している。

育に特化した教育課程とその展開にあたって必要な点に絞っ

個人情報の取扱い、情報セキュリティの確保については、法た分野別評価（（一財）日本看護学教育評価機構による看護令及び本学諸規程に基づき厳重に行っている。

学教育評価、（一財）日本助産評価機構による助産大学院認６ 優秀な学生の確保について

証評価、いずれも任意・2022 年度受審）、の受審により実施し入試管理委員会を定期的に開催し、入試委員会からの受験ている。

者数や入学状況の報告、社会情勢から、優秀な学生の確保に

自己点検評価に関して、総務・評価委員会にて協議された

ついて検討している。過去５年間に検討した内容として、受験事項については、適宜、大学に関する重要事項について協議

倍率の低下、辞退者の増加、短期大学や専門学校の卒業でを行う運営調整会議に諮られ、必要な事項については、経営も大学院への進学が可能なことから、優秀な学生の確保が困

審議会（外部委員６名含む）、教育研究審議会（外部委員２名難になったため、３年次編入学制度を 2024 年度から廃止する含む）にて審議のうえ、理事会（外部理事３名含む）に諮られ、こと、それに伴い、2023 年度から 1 年次の入学定員を 95 名か大学としての意思決定を行っている。

ら私費留学生・社会人入学生若干名を入れて 100 名に増加す

２ 自己点検・評価等の公表体制

ること、さらに大学院博士前期課程の定員割れの継続や在籍

地方独立行政法人法第 78 条の２による業務実績評価につ期間の長期化から、2023 年度から大学院推薦入学制度を導いては同法に基づき大学ホームページの法人情報に業務実入することが決定した。入試管理委員会での入試方針を教育績報告書とともに評価委員会の業務実績に関する評価結果を

研究審議会に提案し、経営審議会、理事会での審議ののち採掲載している。

択された。決定後は、入試委員会で入試体制を検討・実施し、2022 年度に受審した分野別評価、本機関別評価にかかる自その結果を入試管理委員会に報告すると共に、委員会の自己己点検評価についても、本学ホームページでの公表を検討し点検・評価を行い、総務・評価委員会に報告している。入試管ている。

理委員会では新しい入試制度についての自己点検・評価を行
い、課題を明確化し、改善するという PDCA サイクルを回している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

・学則
第２条（自己評価）
・自己点検・評価規程
第３条（自己点検及び評価に係る事項）・神戸市看護大学Webサイト
法人情報/業務実績報告

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

該当しない

該当しない

①に同じ

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

・2022 年度学内委員会等の構成（３頁大学組織図）

・総務・評価委員会規程
・研修一覧
・総務・評価委員会規程
・研修一覧

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

・2022 年度学内委員会等の構成（３頁大学組織図）

・総務・評価委員会規程
・研修一覧
・総務・評価委員会規程
・研修一覧

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

学生便覧P.25
GPA 制度リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 財務状況及び教育研究環境の整備（２）教育研究環境の整備（１）財務状況（ア）施設設備の整備

2019 年の法人化以降、下の表に示すとおり常に収入が支出

平成８年の開学以降、大規模な施設修繕を実施していなかを上回る状況にあり、安定した運営が行えている。剰余金は、ったが、2020 年度は教育棟北館や学生会館の空調機工事、教育研究の質の向上、施設整備や組織運営の改善に充てる

2021 年度は図書館の空調機工事を実施した。また、2022 年度積立金として管理している。

は回廊の改修工事のほか、教育棟南館の空調機工事、トイレの改修や学内 WiFi 設備の拡充を行った。
（イ）教育備品の整備教材費として、毎年度 500～600 万円の予算を配分している。
また、2022 年度は文部科学省の大学改革推進等補助事業
である「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材育成事業」に採択されたことにより、空間構築ユニット（スマートインフィル）など、シミュレーション教育機器を整備した。

表Ⅰ-６

過去３か年度の収支決算状況（決算報告書準拠）

単位：百万円

項目/年度

2019 年度【収入】

2020 年度

2021 年度

1,231

1,225

1,271

運営費交付金

913

929

933

補助金収入

4

13

9

授業料、入学金、検定料収入

287

265

269

その他の収入271834

受託事業収入

0

0

26

1,155

1,162

1,230

教育研究経費

103

133

110

一般管理費

150

131

153

人件費

902

859

921

施設・設備整備費等

0

39

20

受託事業支出

0

0

26

76

63

41

【支出】

収入－支出

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

・神戸市看護大学Webサイト
法人に関するお知らせ（財務諸表等）

番

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

同上

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ ICT 環境の整備

２ 学習支援本学では設備としては有線 LAN に加えて無線 LAN を整え、学部においては、担任制を取り入れ、15～20 名の学生を 1 ク

ICT を利用した教育研究活動の利便を図っている。また、学生

ラスと、1 名のクラス担任を配置している。クラス担任、研究科にの ICT 利用のための構内学習施設として、情報処理室、LL 教

おいては主指導教員が学習上の悩みを抱える学生に対して室に PC を約 100 台設置し、授業の予習、復習、レポートの作履修指導や相談を行っている。また、成績不振者には、クラス

成、Ｗｅｂ授業等に活用している。また、大学院生室へも PC の担任を通して、学修状況を確認し、支援を行っている。

導入などを行い学習・研究環境の充実を図っている。また、本また、合理的配慮が必要な学生に対して修学等支援委員会

学において導入している教育研究用ソフトウェア環境は以下 1

で支援内容を検討し、「実習等で学習支援の必要な学生の支から４のものがある。

援のための情報交換会」を年２回開催し、支援につなげてい①グループウェア「Gsession」（呼称：いちかん）の導入

る。また、修学支援が必要な学生が合理的配慮を得られるよう

学生、教職員全員が利用できるようになっているが、学生、教に、クラス担任、保健室職員、科目担当者から当該学生に声を職員で利用できる機能が異なっている。メールの送受信は登かけ、情報提供を行っている。さらに、学習支援の評価として、録者全員が利用できる。またいちかんのファイル共有機能で実習担当教員の指導記録と学生の面接から年度末に修学等

大学から発信された資料などの情報資源に所属に応じて随時

支援委員会で修学支援の評価を行っている。

アクセスが可能となっている。また掲示板機能によって大学掲

経済的支援を行うことが必要な学生への支援については、日

示物の閲覧が可能となっている

本学生支援機構奨学金、神戸市学生修学資金、その他の奨②Microsoft365 の契約学金制度の情報を迅速にいちかん掲示板を通して学生に提Microsoft 社と包括的に契約を行い、学生、教職員全員が利供している。また、高等教育修学支援新制度、制度の対象外

用できるようになっている。Teams を利用して、オンライン会議、の学生への経済面の支援を行っている。その他、2020 年度にオンライン講義やゼミナールなどを開催することができる。ま学生支援基金を開設し、緊急事態宣言中の学生生活調査をた、Onedrive のファイル共有機能を利用して学生はグループ行い、学生のニーズに合わせてオンライン授業の資料印刷

ワークなどの資料作成を行っている。

費、ワクチン接種費用助成等を行った。また、２年に１回定期③Moodle の導入

的に「学生の健康と生活に関する調査」を学部生、大学院生にMoodle は オ ー プ ン ソ ー ス LMS(Learning Management

行い、学生生活の状況の把握と支援の評価につなげている。

System)で学習支援を行うシステムである。本学開講の全科目

自己点検・評価については、本学は 2019 年度の法人化以前

が登録されている。各科目担当者は必要に応じて講義資料をから、各委員会で年度計画を立案し、中間評価、最終評価の掲載したり、課題レポートの提出に利用したりしている。

年２回自己点検・評価を行い、自己点検・評価委員会でその④オンラインジャーナルの契約

内容を点検・評価し、教授会で課題について報告していた。

教 育 研 究 用 資 料 の 検 索 を 行 う た め 、 MedicalOnline 、2019 年の法人化以降は、各委員会で毎年年度計画に沿っ

MedicalFinder、ScienceDirect ProQuest、CINAHL、医中誌なて、中間評価し、年度末に最終評価報告書を総務・評価委員

どの電子ジャーナルと契約を行っている。

会に提出し、点検評価している。さらに、教育研究審議会、経

また、情報システムの構築・整備及び情報の管理・運用に関営審議会、理事会で評価を受けるとともに、神戸市評価委員

する審議を行う機関として情報セキュリティ委員会を設置し、適会でも評価を受けている。

正に行っている。
情報セキュリティについては、国、設置団体である神戸市の定めるガイドラインを参考に情報セキュリティ基本方針、情報セ
キュリティ対策基準をはじめ体系的に規程を整備し、教職員・学生に対しセキュリティ意識の啓発を行っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

・情報セキュリティ委員会規程
・情報セキュリティ基本方針
・情報セキュリティ対策基準

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

・学部学生便覧p29－50
・大学院学生便覧p86－101
・クラス担任の役割

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

・修学等支援委員会規程④

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

・学部学生便覧p35－36
・大学院学生便覧 p91－92
対象外

①

②

③

33

・障害のある学生への修学支援ガイドライン（教職員用）
・学部学生便覧p33－34
・大学院学生便覧 p90－91

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１）自己分析活動の方針及び体制
神戸市看護大学学則第１条に、「神戸市看護大学は、
教育基本法及び学校教育法に従い、看護に関する理論及
び実践の教授研究を行うことにより、豊かな人間性と幅広い視野を備えた人材を育成し、もって人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする」と定めている。
学則第２条には、「教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的を達成するため、本学における教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、「公立大学法人神戸市看護大学自己点検・評価規程」「公立大学法人神戸市看護大学監事監査規程」を定めている。また、地方独立行政法人法においては、自己点検・評価及び外部評価に係る体制が定められている。
自己点検・評価は、総務・評価委員会（2023年度より自己点検評価委員会に改名）が行い、学長が総務・評価委員会委員長を務めている。総務・評価委員会は、自己点検・評価の実施方針及び計画を策定し、各常設委員会に周知し、実施方針等に基づき、毎年各委員会は、それ
ぞれ点検及び評価し、中間評価及び最終評価として報告書を作成し、総務・評価委員会に提出している。総務・評価委員会は、その報告書を検証し、当該結果をとりまとめ、必要に応じて各委員会に返却して目標設定や評価
内容の修正を指示している。
最終的に各委員会からの修正内容を総務・評価委員会
がとりまとめ、教育研究審議会、経営審議会、理事会で審議し、そこでの修正意見等をふまえて最終報告書を作成し、本学のホームページ、その他の方法により公示している。また、同時に各常設委員会の自己点検評価で明らかになった課題に対しては、次年度目標で改善計画を設定し実施している。
２）具体的な取組み
ここでは、各委員会等が取り組む内部質保証に関する分析活動について、次の４つを示す。

No.１ 看護学実習教育の水準向上のための取組み
教務委員会の実習部会が中心になって行っている。看
護学実習においては、臨床、臨地の実習指導者が本学の各実習の目的・目標を理解し、学生のレディネスを把握し、実習指導を行う必要ある。その結果、学生の実習評
価アンケート結果や、指導した教員の自己点検評価を実習協議会で情報共有することで、課題を明確にして、次年度の改善に結びつけている。
No．２ 研究支援の取組み（共同研究費の活用・科研獲
得プロジェクト）
研究・紀要委員会（2023年度からは研究推進委員会に改名）が中心に行っている。教員間の共同研究と実習施設の看護職との臨床共同研究の２種類の共同研究費を予算化し、毎年５件程度の共同研究をコンスタントに採択し、計画書作成支援や臨床の研究課題に関心をもつ教員とのマッチングを行っている。これにより学会での成果
発表につながっている。また外部資金獲得の一環として科研獲得プロジェクトも実施し、着実に申請率、採択率の向上につなげ、科研費獲得金額も増加して成果をあげている。
No．３ 教育の質保証に関する取組み【学習成果】
教務委員会の教務部会と実習部会が連携して実施している。コロナ禍での新たな教育方略としてICTや高度なシミュレーション機材を用いた授業や演習、実習を行い、それらの学習成果の分析として、授業評価アンケート、
実習評価アンケート、ＤＰの達成度の評価を実施し、コ
ロナ禍であっても教育の質保証が担保されていることを確認した。
No．４ 学生生活支援の取組み
学生委員会が中心となって行っている。学生の健康と生活に関する調査を学部生、大学院生に２年に１回実施し、学習環境や学生支援を効果的におこなうためのデータを収集して、改善に結びつけている。また学生の意見を大切にするために意見箱の設置、担任を通しての聴き取り、Webでの調査などを行って、経済的問題も含めた課題を明確にして学生支援の改善に結びつけている。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

看護学実習教育の水準向上のための取組み

37

２

研究支援の取組み（共同研究費の活用・科研獲得プロジェクト）

38

３

教育の質保証に関する取組み【学習成果】

39

４

学生生活支援の取組み

40

５

41

36

３）自己分析活動の取組み
タイトル
看護学実習教育の水準向上のための取組み（No.1）
分析の背景

分析の内容

自己評価

カリキュラム上でも 19 単位を占める看護学実習教育の内部質保証の観点から、教務委員会内に実習部会を独立させ、多角的な取組みを行うことにより、実習教育の質の改善に活かすようにしている。また、学生による授業評価を行い、各教員ならびに大学全体で実習内容・方法の見直しを実施し、次年度の目標を明確化している。
1. 実習指導者研修会の開催とFD活動
実習指導者ならびに教員の実習における教育力の向上を目的に、教務委員会・実習部会を中心に年1回実習指導者の研修会を継続的に開催してきた。実習指導者研修会は、今の若者世代の理解、ファシリテーター力など、実習指導での対応に役立つ内容を双方向の方法で研修を行ってきた。参加者
は、各実習施設から数名、毎年100名以上の参加があり（図1）、評価アンケートでは満足度が高く、目的達成の成果が得られていると考える。また、これらは教授会で報告し、全学的に把握している。実
習指導者研修は、本学教員のFD活動の一環と位置付け、臨床指導者と共に参加し、情報交換や交流の機会になることでも、次年度の実習の改善に寄与している（資料2-1-1）。
2. 実習協議会等の開催
学生の実習施設である市民病院群（3病院）とは、教務委員会・実習部会が各病院毎年2回、定期的に実習協議会を行っている。各分野の実習の報告とともに、学生による実習評価を報告し、当該年度の課題を共有し、次年度実習へ反映している（資料2-1-2）。さらに、学生の臨地教育の充実を図る
ことを目的に平成23年度から毎年1回臨床教授と教授との懇談会においても管理的立場の方々より本
学の教育の評価と看護学実習における大学と臨床との課題を明確にし、その課題の改善につなげ、看護学教育における臨床・臨地との協働が機能している。
3. 実習指導者等の導入によるファシリテーター招聘事業
臨床実習と講義の橋渡し的教育を目的に、教務委員会と共同で実習施設の看護師を授業や演習の講師やファシリテーターとしてCOVID-19 の感染拡大期を除き毎年10回以上の授業に招聘してきた（表1）。各科目担当者は、実習の質の評価とし
表１ 実習指導者導入によるファシリテーター招聘事業についてて学生と実習指導者（本事業担当者）の両側面か
年度
予定科目
実施科目数
実施回数
備考
ら分析したところ、学生の授業の形成評価におい
2017
9
9
13
ては、実習を身近に感じ、実習指導者は学生のレ
2018
16
16
22
2019
18
18
20
ディネスを理解している。これらの授業評価は、※COVID-19により14科目は中止
2020
17
3
4
各科目担当者が教務委員会に報告し、その効果を※COVID-19により7科目は中止
2021
15
8
12
検証したうえで、次年度計画に反映している。
2022
13
13
18
4. 実習科目の評価とその公表
学生の実習科目の評価は、各実習科目責任者から学生に依頼し、教務委員会・実習部会が取りまとめている。回収率は、実習中に入力時間を確保する取組みにより 2022 年度は 95.7％と 100%近い。
教務委員会・実習部会において分析した評価結果は、5 点満点で 3.83～5.00 と高い評価である。自由記載等からも実習環境や実習内容の課題を検討し、必要に応じて学内の看護系教員連絡会にて検討し、次年度に反映している。評価結果は、担当教員がコメントを記載したうえで、学生も閲覧できるように公表している。
実習指導者研修会の参加者数は多く、参加者の反応も良い。引き続き、臨床指導者の関心等にあった研修会の企画・運営を行っていきたい。実習協議会は実習受け入れ病棟の指導者が多く出席し、意見交換ができている。実習指導者等の導入によるファシリテーター招聘事業の学生の評価も高く、臨床指導者の指導力の向上に寄与している。学生による実習評価は、質保証を検討するに十分なデータであり、大学全体での回収率向上の取組みが功を奏している。さらに、学生の評価にも呼応し、次年度に反映すべき取組みを明確にしている。
上記のような取組みは、PDCA サイクルを活用した内部質保証の仕組みが機能していると考えられる。
資料2-1-1：実習指導者研修会アンケート結果
資料2-1-2：授業（実習科目）評価結果を含む実習協議会資料

関連資料

37

タイトル
（No.2）

分析の背景

研究支援の取組み（共同研究費の活用・科研獲得プロジェクト）
研究支援の取組みとして、開学以来「共同研究費」を予算化し、教員が自主的に行う研究（一般共同研究）や、教員と実習関連施設の看護職との共同研究（臨床共同研究）を研究・紀要委員会が中心となり推進している。共同研究費が配分された研究課題については、経過報告、実績報告の提出を求め、最終的には外部での公表（学会発表まで）を義務付けている。また、外部資金獲得のために、2021 年度より科研獲得プロジェクトと称する支援を行っている。こうした研究支援の取組みの分析を行った。
１． 共同研究費
2018 年度から 2022 年度までの 5 年間に研究費が配 共同研究採択数 2018~2022年度
一般研究
臨床共同研究計
分された研究とその成果について分析を行った。5 年
336間に研究費配分が決定した課題の総件数は 26 件であ 2018年度
2019年度2
4
6
り、平均的に毎年 5 件である。そのうち、一般共同研
2020年度
2
4
6
究は 11 件、臨床共同研究は 15 件であり、実習関連施
2021年度325
設との臨床共同研究の方がやや多い状況であった（資2022年度1
2
3
料 2-2-1、2-2-2）
。
計
11
15
26
臨床共同研究については、教員と臨床看護職との臨床共同研究を推進するために、計画書作成支援、研究テーマに則した教員の紹介等の工夫を行っている。
（資料 2-2-3、2-2-4）。こうした工夫の結果、2020 年度からのコロナ禍で臨床側が多忙を極める中でも、臨床共同研究の申請・実施は継続して行われている。
成果については、2021年度末現在で、学会発表が14件（うち臨床共同研究は5件）であり、2020年度
までの採択件数18件を母数とすると、77.8％が外部での成果発表を行っている。採択者には学会発表までの報告が義務付けられているが、順調に研究支援、研究推進の効果がみられている。また論文公表に至った研究も3件確認されている（資料2-2-1）。

分析の内容
２． 科研獲得プロジェクト
教員の研究能力向上や、教員間の研究相互支援を図る組織的な取組みとして、2021 年度より科研獲得
プロジェクトを立ち上げた。学内の科研審査経験のある教員や初めて科研に採択された若手教員によるセミナーの実施や、申請書作成支援として、ワークショップ形式の小グループ単位による支援や科研に採択されている准教授以上の教員による個別支援を行っている。その結果、科研申請率は 2021 年度
62.1％（申請 18 名）であったが、2022 年度は 73.3％（申請 22 名）と向上した。また、新規採択率は2021 年度は 21.1％（申請 18 名、採択 4 名）であったが、2022 年度は 39.1％（申請 22 名、採択 9 名）と確実に向上し、科研費総額も 2021 年度 57,827,000 円から 2022 年度 65,357,000 円と増加し、科研獲得プロジェクトによる効果が認められた（資料 2-2-5、2-2-6）
。

自己評価

関連資料

共同研究費の活用は、教員ならびに臨床看護職の研究機会の提供、研究能力の向上ならびに研究業績の蓄積に役立っていることは高く評価できる。さらに、コロナ禍にあっても申請が少数ながらも維持されており、本事業が定着していることを示している。また科研獲得プロジェクトの支援により、申請率、採択率は向上しており、2022 年度に受審した日本看護学教育評価機構の結果報告書においても一定の評価を得ている。

資料2-2-1：共同研究 報告書提出状況・成果発表一覧
資料2-2-2：2018～2022年 共同研究申請一覧
資料2-2-3：臨床共同研究募集チラシ
資料2-2-4：共同研究募集フローチャート
資料2-2-5：科研費申請状況
資料 2-2-6：2022 年度日本看護学教育評価機構の受審結果

38

タイトル
（No.3）

教育の質保証に関する取組み【学習成果】

分析の背景

本学では、教育活動の質保証のため、教務委員会の教務部会と実習部会が連携し、講義・演習科目の点検評価を行っている。教育課程については、時代や社会のニーズにあわせて 2019 年、2022 年にカリキュラム改正を行った。2022 年度のカリキュラムは地元創成を中核とした優れた教育内容であると認証されている（（一財）日本看護学教育評価機構評価報告書：評価基準 2-1）2020 年以降の COVID-19
禍においても、ICT を活用しながら講義・演習・実習の教育の質を担保した。
１. ICTを活用した講義・演習・実習の取組み
講義・演習では、2020 年以前より一部の科目で ICT を活用していたが、COVID-19 による人の移動制限に伴い、教務委員会・図書情報センターが協力し、プロジェクトチームを作り、全教員がオンライン授業を実施できる準備を整えた。看護学実習では 2020 年度以降は感染拡大状況によりオンライン実
習、対面とオンラインによるハイブリッド実習、学内実習と形態は変更を余儀なくされたが、実習施設と大学がオンラインでつながり学生が考えた模擬患者の看護計画へのアドバイスをもらったり、感染状
況下における看護の実際を学生に語ってもらう機会を設けた。その他、2022 年には文部科学省の補助金を獲得したことで導入された空間構築ユニット（スマートインフィル）という機材を既存の教育活動に組み込むことで、学生の学習効果向上を目指した。

図左.

分析の内容

自己評価

関連資料

基礎看護学代替実習の様子

２.学生の授業アンケートによる評価
履修人数 5 名以上の全科目について、前期と後期の年 2 回、学生に授業評価アンケートを実施し、評価項目のうち 3.0 点以下がある科目については、教務委員会の担当者が自由記載とともに総合的に分析し、その結果を教務委員会および教授会で報告し、改善を図ってきた（資料 2-3-1）（資料 2-3-2）（資料
2-3-3）。学生もいつでも閲覧できるよう「いちかん」（学内者のみ閲覧できる大学グループウエア）にアップしている（資料 2-3-4）。コロナ以前の 2019 年度は回答率が 70％以上であったが、2020 年度以降
は Web 調査となり回収率が下がったため、教務委員会で対策を検討し、教授会で最終回の授業時間内で回答できるよう配慮したり、Web アンケートにアクセスしやすくなるような資料を作成するなどの対応を行っている。
学生対象の 2021 年、2022 年度の実習評価アンケートでは実習指導に対する満足度や達成度に大きな変化はみられていない（資料 2-3-5）。演習科目においても、模擬患者や高機能シミュレーター、e-ラー
ニング教材を積極的に取り入れるなどの工夫により学生が経験した技術項目に大きな変化は見られていない（資料 2-3-6）。スマートインフィルを用いたシミュレーション教育では、受講後の学生アンケー
トで、学習効果を認める結果が示された（資料 2-3-7）。
３.ＤＰの評価
本学では社会や医療を取り巻く変化に応じてこれまでもカリキュラムの見直しを行っており、2019年と2022年度にカリキュラムを改正している。2019年カリキュラムについて、学生を対象にＤＰの調査を行った。その結果、８つのＤＰの達成度は80～90％であり、2019年カリキュラムについては大きな改善を行う必要はないと評価している（資料2-3-8）（資料2-3-9）。2022年度カリキュラムは、2019
年カリを基盤に、地元創成のための看護職育成をめざしたカリキュラムであり、指定規則の変更にも対応した内容となっている。
現在、2019年と2022年カリキュラムが同時進行している。2022年カリキュラムについても開講科目を対象に評価を始めている。2025年の完成年次に最終評価を行い、カリキュラムを洗練させることは課題である。また、2020年度以降の教育では、積極的にICTを活用し、教育の質を保証する取組みを行った結果、学生による授業評価、DPの評価ともに維持されている。
この 3 年間で編み出した教育教材、方法は、今後の教育に活用できるものである。オンラインやイン
ターネットの活用を推進することは災害時において教育を維持するために必要であり、平時の教育においても効果的な教育方法の一つであると考える。
資料2-3-1：2021年度前期授業評価
資料2-3-3：2022年度後期授業評価アンケート結果
資料2-3-5：市民病院群の実習評価アンケート結果
資料2-3-7：DXチームの報告書
資料 2-3-9：2022 年度 DP・CP 調査報告39

資料2-3-2：2022年度前期授業評価アンケート結果
資料2-3-4：「いちかん」授業評価アンケート（学生用）
資料2-3-6：看護技術調査結果
資料2-3-8：2021年度DPに関する調査報告タイトル（No.4）

学生生活支援の取組み

内部質保証の観点から、学修の状況、生活実態、要望など、総合的に把握するために、学生委員会は「学生の健康と生活に関する調査（学部、大学院）」を 2 年に 1 回実施している。調査結果は、教授会で教員に周知し、教育研究審議会で報告し、学習環境や学生支援をより効果的に行うための資料として使用している。COVID-19 感染拡大時は、担任を通しての生活状況聞き取り調査や Web 調査を実施し、学生のニー分析の背景ズを把握し、迅速に対応した。また、意見箱を設置し投書の内容を学生委員会で検討・回答案を作成し、教授会で意見を聞き、その結果を掲示板で学生に周知している。さらに、学生自治会と大学（学生部長、教務学生課職員）との意見交換会を年 1 回開催したり、LGBTs に関する計画（環境整備、啓発活動）を各学年の学生を含めたワーキングで検討したりして学生の意見を聞きながら学生支援を行っている。
１．学生の健康と生活に関する調査結果の分析と取組み「学生の健康と生活に関する調査（学部、大学院）」（資料2-4-2）では、毎回同じ項目で比較する内容とその時々で学生のニーズを把握するために追加する項目がある。2019年度と2021年度の結果では、心を休める余裕がないが4割から5割に増えていたが、頭痛や腰痛等の症状を持っているは72％から62％
へ、飲酒、喫煙習慣は減少し、栄養バランスを考えた食事は改善していた。授業全般の満足度が74.7％から85.7％に、自学・自習できている者が47％から75％に、また、経済困難感も20.6％から12.2％に改善していた。
一方、オンライン授業や実習について困ったことがある者は35％おり、ハラスメントやいじめを受けている者は2.1％であった。週3回以上のアルバイトをしている者は62.9％から47.6％に、何かあったときに相談できる友人は95％いたが、気軽に相談できる上級生や大学院生がいると活用したいと答えた者が92.4％であった。コロナ禍での支援は概ね上手くいっていると考えられたが、学生へのサービス向上に向けて、学修や学校生活について気軽に先輩に相談できる環境を整えるために学生サポーター制度を
学生委員会で検討し、教授会の意見を聞き、役員で構成される運営調整会議、教育研究審議会、理事会で承認を受け、2023年4月から学部卒業の大学院生を活用した学生サポーター制度を開始した。
２．COVID-19感染拡大中の学生への影響調査の分析と取組み
また、上記の調査以外に COVID-19 感染拡大中の学生への影響を、担任を通して生活状況調査や Web 授業等に関する調査を実施した結果、オンライン授業を受ける際に、ネットワーク接続が不安定になり、授業から離脱するなどオンライン授業の通信トラブルがあること、授業資料の印刷経費の負担が大きいこ
分析の内容と、アルバイトができなくなり、学費や生活費に困窮している学生が 5％いることが明らかになった。その結果を教授会で教員に周知すると共に、運営調整会議で検討し、学部生全員と博士前期課程大学院生に
授業資料印刷費用の補助として、クオカード（2000 円）を支給することを提案し、教育研究審議会、経営審議会、理事会で承認を受け、実施した。実施した支援の評価と学生のニーズを「学生自治会と大学の意
見交換会」で確認し、良い評価を得た。また、2021 年度も緊急事態宣言等が継続していたため、学生生活調査を Web で実施し、学費や生活費に困窮している状況があると回答した学生が 17.1％と前年より増えていたため、奨学金や外部からの寄付など必要な経済的支援が学生に届くように個別に対応した。2020 年に創設された「学生支援基金」から、2021 年度、2022 年度に臨地実習を行う学生に必要なインフルエン
ザワクチン接種のための補助を行うことを提案し、教育研究審議会、経営審議会、理事会の承認を受け教職員に周知した。ほぼ全員の学生がワクチン接種を行った。
３．単位取得困難な学生に対する修学支援
修学支援としては、同一科目での欠席が 3 回になった学生や再履修生、再受験生、各学期 GPA2.4 未満の学生、国家試験の模擬試験結果が D ランクの学生については、クラス担任に情報共有し、学生の指導・支援につなげている。必要時、保健室とも連携している。また、合理的配慮を求める学生をはじめ、学修支援の必要な学生が支援を得られるように「実習等で学修支援の必要な学生への支援のための情報交換会」を年２回開催し、看護系教員で学生の特徴や対応の工夫についての情報交換を行い、実習における継続的な支援につなげている。また、合理的配慮を受けた学生に行った支援内容について、教員の記録と学生の面談内容から、年度末に修学等支援委員会で支援内容を評価し、適切性を確認している。
本調査の結果、学生の学習や生活面の実態や課題を明らかにすることができた。これらの結果から、学生の経済的問題について経済的支援策を拡充したり、奨学金等の情報を配信したりしており、調査は有効に利用されていると考える。また、COVID-19感染拡大に伴う影響調査など、必要に応じて調査項目自己評価を設定し、素早い対策のための情報収集も行えている。
但し、アンケート調査が増えている、オンライン調査の場合、回答率が紙媒体による調査より減少している。必要な調査内容の吟味により調査負担感の軽減を検討すべきと思われる。
資料2-4-1：新型コロナウイルス感染症拡大期における神戸市看護大学の活動記録 2020年3月～2022年1月、p146-160
資料2-4-2：2019年度、2021年度学生の健康と生活に関する調査（学部生）と（大学院生）
関連資料
資料 2-4-3：修学等支援委員会の議事録
資料 2-4-4：学生自治会と大学との意見交換会次第等

40

タイトル
（No.5）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は、地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成を使命としており、この使命を果たすために、教育理念に基づいて以下の８つのディプロマ・ポリシーを掲げている。
1)人間を全体として捉えることができ、人間の存在や経験の意味を洞察することができる。
2)生命の尊厳と人権を尊重し、常によりよい行動を取ろうとする倫理的態度を身につけている。
3)他者と関わる力を有し、能動的に他者との関係を築くことができる。
4)分析的かつ統合的な思考により、看護を受ける人に個別性のある看護を実践することができる。
5)リーダーシップの基礎を理解し、保健医療福祉従事者など多職種と連携・協働する積極性と協調性を身につけている。
6)地域住民の健康問題に関するニーズを捉え、主体的に地域活動に参加する姿勢を身につけている。
7)異なる文化や様々な価値観を理解し尊重する態度を身につけている。
8)社会の動向を把握し、ケアの質の向上とよりよい看護提供システムを探究しようとする姿勢を身につけている。
ここではこれらの教育理念および DP にもとづいた本学の特色ある教育研究および地域貢献の取組みについて４
つを示す。
No．１

No．２

看護学分野横断実習と「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育の展開
看護学分野横断実習は、教務委員会の実習部会が中心になって、本学の総合実習で実施している。それまでの分野
別実習とは異なり、看護チームに入って複数患者の受け持
ちや、リーダーシップ・フォロアーシップを学ぶとともに、多職種連携や継続看護について学ぶことを目的とした実習である。分野別実習の統合的な位置づけで、前述の DPの 3）、4）、5）を身につけることができる。
また本学の特色として 2022 年度より開始した新カリキ
ュラムで、日本学術会議が提唱した「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育を行っている。これにより、学年を超えて学生同士が学び合いながら、地域の健康問題に気づき、解決策を考え、解決に向けての支援ができることを目指している。これにより、DP の 6）～8）を身につけることができる。
No．３

看護学以外の教員も指導を担当する卒業研究（研究演習）
本学は看護の単科大学であるが、哲学、言語学、社会学などの人文科学系教員や、情報科学、医科学などの専門基礎科学系の教員を有している。教務委員会が中心となって、カリキュラム上、こうした看護系以外の教員も学生の卒業研究である「研究演習」科目を担当するようにしている。結果として、看護系以外の教員が担当することで、教育理念にある「広い視野と豊かな教養にもとづいて、人間を全体として捉える力を育てる」ことに繋がっていると考えられる。

いちかんダイバーシティ看護開発センター事業と連動した教育研究
この取組みは、2021 年 4 月に開設されたいちかんダイ
バーシティ看護開発センターが中心になって行っている。 No．４ 教育ボランティアを取り入れた教育
地域のニーズに応じて、多様な地域住民や専門職と協働
教育ボランティア導入授業は、いちかんダイバーシティ
し、地域の健康課題解決に向けさまざまな地域貢献活動を 看護開発センターと教務委員会が連携して実施しており、行っている。さらに学部学生や大学院生も一部に参画し教 2006 年の現代 GP「地域住民と共に学び共に創る健康生
育的な効果も得ており、同時に教員はこの活動を通じて実 活」を契機として、17 年間継続しており、地域にも定着し装研究を推進している。学生はこれに参加することで、DP ているものである。地域住民が学生の教育を支援するといの 7）異なる文化や様々な価値観を理解し尊重する態度や、 う新たな看護教育モデルであり、学生の満足度も高く、地社会の動向を把握し、ケアの質の向上とよりよい看護提供 域住民の健康意識の向上にも寄与するなど、日本看護学認システムを探究しようとする姿勢を身につけることにつ 証評価機構からも高い評価を得ている取組みである。
ながる。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

いちかんダイバーシティ看護開発センター事業と連動した教育研究

45２

看護学分野横断実習と「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育の展開

46

３

看護学以外の教員も指導を担当する卒業研究（研究演習）

47

４

教育ボランティアを取り入れた教育

48

５

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
いちかんダイバーシティ看護開発センター事業と連動した教育研究（No.1）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

いちかんダイバーシティ看護開発センターを設置し、専任教員を配置し地域のニーズに応じて、多様な地域住民や専門職と協働した、地域の健康課題解決に向けた実装研究を推進している。本センターでは神戸市等の地域ニーズに対応した地域貢献活動や研究を行い、かつ学部学生や大学院生の参加や協働による教育的効果が得られている。

１． いちかんダイバーシティ看護開発センターの設置
本センターは、日本学術会議で提案された地元創成看護学の実装を目指し、地域連携、生涯教育、国際交流、及び産官学連携、防災・減災支
援を5つの柱として、多様化・複雑化する地域社会のニーズの変化に応じ、市民と協働して、地域の健康課題の解決に取り組むものである（図センター概念図）。
２． 取組みの内容と成果
１）まちの保健室事業（地域連携グループ）
神戸市看護大学「まちの保健室」は、兵庫県看護協会神戸西部支部の
図 センター概念図
活動として、2005年12月から地域住民を対象に実施している。出産・子育て、生活習慣病やこころの健康、介護等、健康に関する様々な健康上の課題に、看護教員が専門的な相談に応じることで、地域住民の健康維持・増進を目指すことを目的としている。1例として「生活体力を測ってみませんか？」は、保健師選択課程科目「公衆衛生看護活動論Ⅱ」の一環として、教員の見守りのもと、4年生が参加者の身体計測や体力測定を行い、測定結果をもとに各参加者への健康づ
くりについて健康教育を学んでいる(資料3-1-1、3-1-2)。
２）コラボカフェ(地域連携グループ)
コラボカフェは、神戸市こども家庭局における子育て支援事業の委託により学内に設置している。
保育士を雇用し、生後2か月から3歳児までの未就園児とその保護者を対象として火・木・金曜日に実施している。学部生が子どもの発達や保護者の育児への思いを学ぶ場として、授業の一環もしくは学
生の自主的な参加を行っている。さらに大学院生の研究のフィールドとしての活用もされている。
３）まちの減災ナース：まちの減災ナース指導者研究会を受講した教員の取組みとして、学生及び教職員への大学内外への災害時のリスクと予防方法について啓発用の動画を作成し、学生、教員への閲覧を促し、防災・減災意識の向上を図っている。
４）ウクライナの方との交流活動：戦争により神戸市へ移住されたウクライナの方々との学生や教職員と交流の機会を持つために、本学有志教職員および学生ボランティアと協力して2022年に2回の交流会を開催した。学生達は、日本に移住して避難されたウクライナの方々との交流を通じて、戦争の悲
惨さや悲しみ、ウクライナの方々の健康や文化などを学ぶ機会となっていた(資料3-1-3)。
５）オンライン慢性疾患看護(資料3-1-4)疾患管理アプリを用いた慢性疾患の重症化予防プログラムを開発し、2022年度より2医療機関から7名の患者が心不全重症化予防プログラムに参加している。
今後、大学院生への教育の一環としても活用していきたい。また、オンライン慢性疾患管理の成果と普及のために学会発表や政策提言を行っている。
６）オンライン看護相談
2021 年度から「オンライン看護(健康)相談掲示板」を用い、大学の看護専門職が、神戸市民の健康に関する不安や相談(健康づくりや生活習慣病、介護予防や認知症予防、子育てに関すること、感染症予防など)に無料相談を行っている。成果として、神戸市への市民ニーズを把握した政策提言を行っている。
いちかんダイバーシティ看護開発センターにおいては、開設されて 2 年であるが、地域のニーズに基づく幅広い活動と研究を行っている。現在は、教職員による住民の健康支援や研究が中心となっており、学部生や大学院生の参加は一部であるが、本学の DP である学生達が地域住民の健康問題に関するニーズを捉えたり、異なる文化や多様な価値観を理解し尊重する態度を身につけたり、社会の動向を把握しよりよい看護提供システムを探求しようとする姿勢を身に着けることの一助となっている。今後は、さらに学部生・大学院生がセンターの活動に参加したり、協働による研究を行えるような方向で検討している。
資料3-1-1：公衆衛生看護活動論Ⅱシラバス
資料3-1-2：2022年度まちの保健室実績
資料3-1-3：いちかんダイバーシティ看護開発センターニュースレター
資料 3-1-4：オンライン慢性疾患看護実績報告書

45

タイトル
（No.2）

看護学分野横断実習と「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育の展開

取組の概要

本学の特色は、看護学部の単科大学であることから、各看護学の専門分野が協力し、分野を横断した（いわゆる看護学分野横断的な）実習を行うことである。各分野が専門性を活かしながらも広い視野で「看護」を捉え、統合的思考力を身に着けるものである。さらに看護学実習のうち、4 年生の総合実習と 2 年生の健康生活支援学実習は看護横断教育として実施している。また 2022 年度から開始した「地元創成看護学実習」は 1、2、4 年生の学年縦断的でありかつ継続性がある教育の展開を行っている。

取組の成果

自己評価

関連資料

（1） 総合実習
総合実習は、実際の看護チームの中で、複数患者を受け持ちケア提供するなどを目的とし既習の看護学実習の統合として位置づけている。この目的の達成のため、全看護学専門分野が学生を担当し、4
年生の7～8月に開講している（資料3-2-1）。実習分野の選択は学生が主体的に自己の課題の達成ができるよう学生の希望を考慮し学生が互いに協議し決定している。また、本実習の学生の達成度や目標の見直し、実習方法に関する見直し等の振り返りを行う検討会の担当は、看護管理学分野が担っている。総合実習後に年１回、全看護学分野から1名以上が参加した総合実習評価検討会を実習部会が中心に実施している。日頃からこのような検討会や実習のしくみや看護系教員の協働意識があったことから、COVID-19拡大時でも、パンデミック状況ならではの実習について考え、平時とは異なる内容で総合実習を展開することができた（資料3-2-2）。学生による授業評価の実習成果および実習姿勢に関する項目の平均は4.25～4.48（5段階リッカート尺度）と高い（資料3-2-3）。
（2） 健康生活支援学実習（2022年以前）、地元創成看護学実習（2022年以降）
本学は地域に根差した看護職の育成を基盤とし、地域と時代の要請に応えるためタイムリーにカリ
キュラムのモデルチェンジを行ってきた。健康生活支援学実習は、地域とともに創る健康生活のコン
セプトで創設され、大学が位置する神戸市西区・須磨区をフィールドとし学生8名が1グループで実習する（資料3-2-4）。この実習の実現には、これまでの本学と西区や須磨区との教育・研究の共同による信頼関係と連携協定の締結が基盤になっている。この実習は公衆衛生看護学分野が科目責任者であるが、全看護学分野が担当し、年3回の健康生活支援学実習運営会議を重ね開催し、実習後は、学生評
価を基に実習目標、方法等の改善を行っている。
2022 年度に指定規則改定に伴い、これまでの地域との協働を基盤に「地域とともにある看護」の視点を強化するためカリキュラムを変更し「地元創成看護学実習」を開始した。これは単科大学であるため学年間交流が限定的であることを解決するため、1、2、4 年生の合計 300 人が同時期に一緒に実習する
学生縦断的な実習とした。学生が他者とかかわる力、協調性、リーダーシップ力を習得することを期待する。また学生と担当教員は、継続的に同一の地域を担当し、地域の人々の生活や健康観の理解、地域の多様な保健医療福祉の資源の理解、さらに 4 年次には地域包括システムの理解をし、地域の課題に応じた支援ができることを狙っている（資料 3-2-5～3-2-7）。さらに地域を専門としない全看護教員が担
当地区を有し、学生と共に地域に出る実習であり、実習を超えた学生・教員と地域住民との継続的な交流により、地域の人々の健康の向上や活性化にも貢献できることを二次的な成果として期待している。
学生による授業評価の実習成果および実習姿勢に関する項目の平均は 4.21~4.41（5 段階リッカート尺度）と高い（資料 3-2-8）。本実習では、DP の「地域住民の健康問題に関するニーズを捉え、主体的に地域活動に参加する姿勢を身に着けている」「他者とかかわる力を有し、能動的に他者との関係を築くことができる」等の達成に大きく成果を得ている。
全看護学分野で共同しながら科目を担当する看護横断教育は、本学の理念である、学生が先見性をもって地域社会の健康問題を捉え、主体的に取り組む姿勢を育むこと・実践への志向性を育むために重要な取組みであり、学生の授業評価からも成果が上がっていると考える。各看護学分野教員が同時に地域での実習を行う「地元創成看護学実習」は、2022 年度からスタートしたばかりであるが、学生全体の目
標達成に向けて、分野を超えた教員間の連携と協働が必須である。今後さらなる分野間の連携・協働の強化が必要であると考えている。
資料3-2-1：総合実習シラバス
資料3-2-2：COVID-19状況における臨地実習
資料3-2-3：総合実習の授業評価（2018～2022年度）
資料3-2-4：健康生活支援学実習シラバス
資料3-2-5：地元創生看護学実習Ⅰa
資料3-2-6：地元創成看護学実習Ⅱ
資料3-2-7：地元創成看護学実習Ⅲ
資料 3-2-8：健康生活支援学実習の授業評価（2018～2021 年度）

46

タイトル
（No.3）

取組の概要

看護学以外の教員も指導を担当する卒業研究（研究演習）「研究演習」は、学生が研究方法および既習の諸学を通して得た知識を活用し、各自の問題意識を研究テーマへ発展させ、研究の過程を学習することを目標とした本学科目であり（資料 3-3-1）、いわゆる卒業研究に相当するものである。この「研究演習」は、学生が各自の関心や興味を深め、発展させていく礎となるものでもあり、本学では、看護学の特色である学際性にも鑑み、看護学を専門とするか如何を問わず、様々な研究・専門分野を背景に持つ教員が担当することで、学生により幅広い経験の場を提供している。本学は単科の看護系大学であるが、常勤教員として、看護学３領域に所属する約 50 名の他に、哲学、言語学、社会学、情報科学、医科学等、看護学以外の研究・専門分野を背景に持つ人間科学
領域および専門基礎科学領域に所属する教員約 10 名を擁しており、これは本学の特色の１つである。
これら全領域の教員が、学生の希望や興味に応じて、それぞれ自分の持ち味や専門性を活かしながら個別に「研究演習」を担当し、学生の指導にあたっている。これは、本学の教育理念や教育目標、また、
教育方針中のディプロマ・ポリシーの項目にある「広い視野と豊かな教養に基づいて、人間を全体として捉える力を育てる」ことにも合致する。この取組みにより、学生の多様な関心とニーズに応えるとともに、本学の特色を活かして、学際的で様々な考え方や経験を持つ人材を輩出し、将来にわたって看護学や周辺領域の一層の発展に資することを期待するものである。
研究演習を履修する 4 年生は在来生、編入生あわせて毎年 100 名程度であり、各学生の配属先（担当教員）は、学生への希望調査をもとに、これをできるだけかなえる形で教務委員会にて調整、振り分けがなされる。看護学以外の領域を専門とする教員が担当する学生の合計数は、看護学諸領域の教員が担当する合計とほぼ同数である（過去 3 年間では 40-53%）。ちなみに、看護学以外の領域を専門とする教員は、学部教育において看護学の基礎となる諸科目を担当するとともに、大学に置ける学びの方法や探求の姿勢に関して共同して学生の初年度教育にもあたっている。研究演習のテーマは、看護や医療に直接関連するものとは限らないが、学生の関心や興味を活かしつつ、柔軟に対応している（テーマ例「ヒューマノイド型ロボットの感情表現」「マスク着脱に伴う肌水分量の変動」「遺伝学的検査の現状と問題点」「『アンネの日記』におけるアンネにとっての食事の意味」「次世代に残したい播州弁」等）。学生が各自の研究テーマに取り組んだ成果は、最終的に所定の書式で A4 サイズ２ページの抄録にまとめられている（資料 3-3-2）ほか、指導教員単位で発表会を行ったり、抄録の外に別途論文集を作成したりしているグループもあり、これらを基に外部の学会発表等につながったケースもある。

取組の成果
図左.

自己評価

関連資料

研究活動推進にもつながる「研究演習」の成果の学内展示の例

毎年度の終了時に、「やりがいがあり、充実していて楽しかった」といった学生の生の声を多く聞いており、各教員それぞれに手応えを感じている。学生の個性や興味を尊重したこの取組みを、本学の特色ある教育研究の取組みとして継続していくことは、おおいに意味のあることであると考えている。また、
今後、より体系的に集めた学生からの評価や要望を基に本取組みを推進していくとともに、学内の様々な専門領域の間のさらなる交流やコラボレーションといった相乗効果を期待したい。

資料3-3-1：研究演習シラバス
資料 3-3-2：研究演習成果集（毎年、全卒業生の要旨を掲載。過去 3 年分）

47

タイトル
（No.4）

教育ボランティアを取り入れた教育

取組の概要

本学では、実践への志向性を育み、看護専門職として自覚と責任に基づき多様な対象者の個別性に対応できる実践能力を開発することを教育目標にしている。学生の看護実践能力を高めるために、教務委員会がいちかんダイバーシティ看護開発センターの協力を得て、地域住民による教育支援といった新たな看護教育モデルを構築し、地域住民ボランティア（教育ボランティア）を導入した授業を展開している。教育ボランティア導入授業は、2006 年（平成 18）から 3 年間、文部科学省現代 GP「地域住民と共に学び共に創る健康生活」を機会に取組はじめ、17 年継続している事業であり、地域にも定着している。

取組の成果＜授業の実際と教育ボランティア＞
教育ボランティアの役割は、患者としての経験を語る、看護技術演習の模擬患者、健康学習論で学生が企画・実施する健康教育の模擬受講者等である。教育ボランティアを取り入れた教育は、教務委員会が教員の希望を取りまとめ、COVID-19 の感染拡大期以外は年10科目前後の授業を行っている（表１参照）。本学が科目内で教育ボランティアを取り入れる教育内容決定後、登録している教育ボランティ
アに、授業科目を広報し、参加希望を連絡するというシステムを構築している。（参考：HP TOP＜いちかんブログ<その他＜教育ボランティア）
表1 教育ボランティア導入授業回数
2022年度の教育ボランティア登録者数は、55人
年度 2023
2022
2021
2020
2019
で、年齢は70歳代が最も多く、30歳代から80歳代と
回数
8
6
8
0
14
なっている。
＜教育ボランティアと大学とのつながりのために＞教育ボランティアと大学とのつながりのために、教務委員会といちかんダイバーシティ看護開発センターとの協働で、年１回教育ボランティア交流会開催と年に２回教育ボランティアニュースレターの発行を行っている（資料3-4-1、3-4-2）。教育ボランティア交流会では、2022年度では教育ボラン
ティア25人、学生4人、教員19人が参加している。この会は1年間の成果や学生からの学びの発表の場となっている。教育ボランティアからの要望で2022年度は、教員からの講話も取り入れた。教育ボラ
ンティアニュースレターは発行部数200枚（2022年10月号）で、教育ボランティア導入授業の紹介、大学内の紹介を記事にし、紙面上のつながりをおこなっている。
＜学生の評価＞
学生は、教育ボランティアとのかかわりで、対象者に心を寄せる姿勢や患者中心の看護のあり方
を、教育ボランティアからの意見を素直に受け入れて学んでいる。教員という評価者でない方からの教育の成果が出ている。
私たちは普段、違う世代の方々とお話する機会があまりありません。 そのため、はじめ教育ボランティアさんと関わる際には、どのようなお話をすればよいのかわからずにいました。 その時には皆さんから話を振ってもらったり、ケアをさせていただく際にも率直な意見をいただくなど、 不慣れな自身を客観視する機会を多くいただきました。病院実習では自分が普段お会いしない世代の方と出会い、その方々の生活について考えていくことになります。 その時、教育ボランティアの方々からいただいた患者視点の意見が、ケアを受ける相手に自分の行為がどのような影響を与えているのかということを理解するのにとても役立ちました。患者さんはケアを受ける側だから、と自分の思いを遠慮してしま
うこともあります。しかし、 その中でも様々な思いを抱えながら看護を受けているということを常に忘れずにいられるのは、一番最初に教育
ボランティアの方々と関わったからではないかと思います。 とても貴重な学びの機会をいただき、 本当にありがとうございました。 ／4 年

＜教育ボランティアの評価＞
各科目においては、その科目の学生からの授業評価、その日の教育ボランティアの方々から随時ご意
見を、次回の授業に生かしている。2020 年に行った「教育ボランティア座談会」（左写真）での意見交
換では、学生の学びを理解したい、教員の専門性を知りたいなどの大学への関心の高さが伺えた。また、「病気から得られた人生訓を学生に伝えられてよかった」とご自身の経験を伝える満足感や、「若さと熱心さと向上心を感じて自身も元気を頂きました」と学生との関りによりご自身の健康にもなっているといった感想が寄せられている。（参考：HP TOP＜いちかんブログ<その他＜教育ボランティア）

自己評価

関連資料

教育ボランティアの導入により、学生の多様で実践的な学習が可能となり、教育活動全体の活性化につながっている。継続して教育ボランティアの方々が教育に関わることにより、教育ボランティアの方々もご自身の健康に留意することになるといった相乗効果も生まれている。教育ボランティアの方々の年齢に偏りがあることは課題ではあるが、可能な範囲で取り入れていることが継続の強みだと評価している。
資料 3-4-1：教育ボランティアニュースレター
資料 3-4-2：教育ボランティア交流会資料

48

タイトル
（No.5）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

記

入

欄

備

考

神戸市看護大学

学 校 本 部 の 所 在 地

兵庫県神戸市西区学園西町３丁目４番

学部・学科等の名称

看護学部看護学科

開設年月日

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

兵庫県神戸市西区学園西町３丁目４番

1996年4月1日

学
士
課
程

教
研究科・専攻等の名称
育
研 大
究 学
組 院
織 課 看護学研究科看護学専攻（Ｍ）
程看護学専攻（Ｄ）

開設年月日

兵庫県神戸市西区学園西町３丁目４番

2000年4月1日

研究科・専攻等の名称
専門職学位 □□研究科□□専攻
課 □□研究科□□専攻
程別科・専攻科・附置研究所等の名称
別科
等 ○○専攻科△△別科

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

年度学生募集停止、在学生数
専

学部・学科等の名称
学
士 看護学部看護学科
課
△△課程
程

教授

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

講師

人）
教

員

助教

学部・学科等の名称）

専
門 ○○学部○○学科
職
学
△△課程
教 科
員 等 ○○学部○○専門職学科組 含（大学全体の収容定員に応じた教員数）
織 む
計

等

計

基準数

うち教授数

18 人

12 人

5人

22 人

57 人

12 人

6人

人

人

人

人

人

人

人

19人

10人

31人

16人

―

―

―

18 人

12 人

―

5人

―

22 人

57 人
専

（

学
士
課
程

准教授

任

教授 准教授 講師

助教

計

専任
教員

任

教

うち教 うち実務
家専任 うち２項
授数 教員数
該当数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

0人

0人

0人

0人

員

人

人

人

非常勤教
員

専任教員一人あたりの在籍学生数

0 人 33 人

7 人

助手

人

人
―

0人

33 人

―

うち教 うち実務
家専任 うち２項
授数 教員数
該当数

うちみなし
専任教員
数

―

等

うちみなし 基準数
専任教員
数

―

人

人

―

―

―

人

人

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

人

人

―

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

―
人

―

人
―

0人

0 人

計
専
研究科・専攻等の名称
門職
学位 □□研究科□□専攻
課 法務研究科法務専攻
程
計
区
校
地
等

分

校舎敷地面積

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

うち教授数

4人

6人

12 人

6人

4人

6人

27 人

20 人

22 人

49 人
専 任 教

12 人
員

8人

12 人

12 人
24 人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人
専用

0人

0人

0人
0人
基準面積
―
―

校地面積計

4,650.00 ㎡
―

共用

人

人

考

人

―

―

―

0人

0 人

―
備

考

備

考

備

考

3 人

うちみなし専
任教員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0 人
計

0 人

㎡

㎡

㎡
0.00

㎡
㎡

助手

うち実務家専
任教員数共用する他の学校等の専用

50,212.62 ㎡
27,936.29 ㎡

51

人

人

備

非常勤

うち教授数

78,148.91 ㎡
㎡

人

38 人

6人

19 人

人

人

0人

30 人

10 人

基準数

人

35 人

12 人

9人

うち実務家
うちみなし専任教
専任教員数
員数

人

0人
0人

11 人

うち教授数

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

助手

9人

専任教員

非常勤
教員

研究指導補助
基準数計
教員基準数

18 人

運動場用地
その他

研究指導教
員基準数

計

助手

非常勤

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
大学
院
課 看護学研究科看護学専攻（Ｍ）
程看護学専攻（Ｄ）

考

人

―

―

備

㎡
0.00

㎡
㎡

人

50,212.62 ㎡
27,936.29 ㎡
78,148.91 ㎡
0.00 ㎡

区

基準面積5,280.40

専用㎡

室

学部・研究科等の名称

校 教
員
研
舎 究
室

施
設
・
設
備
等

分

校舎面積計

共用

14,877.57

㎡

34

室

共用する他の学校等の専用㎡㎡

計
14,877.57 ㎡

数

看護学部

室
室
区

教
等 室
等
施
設

分

講義室

神戸市看護大学

演習室
6

室

実験演習室

14

室
室
図書館等の名称

神戸市看護大学図書館
図
書
館
・
図
図書館等の名称
書資 神戸市看護大学図書館
料
等
計
体育館

面積

情報処理学習施設
7

室

室

1

室

語学学習施設
1

室

室

室

室

室

室

室

室

室

閲覧座席数
2,033

142

㎡
㎡

席
席
席

㎡
学術雑誌〔うち外国書〕

図書〔うち外国書〕

105,857 〔 14565 〕 冊

電子ジャーナル〔うち国外〕

713 〔 233 〕 種

〔

0 〕

種

〔

〕

冊

〔

〕

種

〔

〕

種

〔

〕

冊

〔

〕

種

〔

〕

種

〔

0 〕

種

105,857 〔 14565 〕 冊

713 〔 233 〕 種

500

500

面積

神戸市看護大学図書館

1,518.888 ㎡
㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

看
護
看
護
学
部

学
科

項目

入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)×科

看 護 学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

専
攻
名
（

看
護

究
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

（

研

）

学

博
看
士
護
前
学
期
専
課
攻
程

項目

）

博
看
士
護
後
学
期
専
課
攻
程

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

大 学 院 合 計

2020年度

417
98
95
95
100%
377
380
99%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

収容定員充足率（C/D）

×

学

研
究
科
名

2019年度

2021年度

390
97
95
95
100%
378
380
99%

2022年度

377
95
95
95
100%
378
380
99%

入学定員に対する平均比率2023年度

386
101
97
95
102%
384
380
101%

464
103
100
100
100%
388
390
99%

備 考

100%

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!
417
98
95
95
100%
377
380
99%

2019年度#DIV/0!

#DIV/0!
390
97
95
95
100%
378
380
99%

2020年度#DIV/0!

#DIV/0!
377
95
95
95
100%
378
380
99%

2021年度#DIV/0!
386
101
97
95
102%
384
380
101%

2022年度

464
103
100
100
100%
388
390
99%

入学定員に対する平均比率2023年度

29
16
16
28
57%
45
56
80%
7
6
5
3
167%
19
9
211%

30
23
23
28
82%
51
56
91%
3
3
2
3
67%
20
9
222%

30
16
16
28
57%
46
56
82%
4
3
3
3
100%
20
9
222%

38
21
20
28
71%
39
56
70%
6
3
3
3
100%
18
9
200%

32
20
20
28
71%
45
56
80%
2
2
2
3
67%
16
9
178%

36
22
21
31
68%
64
65
98%

33
26
25
31
81%
71
65
109%

34
19
19
31
61%
66
65
102%

44
24
23
31
74%
57
65
88%

34
22
22
31
71%
61
65
94%

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

100%

備 考

68%

100%

71%

＜編入学＞
学
部
名

看
護
学
部

学
科
名

看
護
学
科
×
×
学
科

看 護 学 部 合 計

項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

6
10

6
10

11
10

10
10

11
10

0
0
6
10
0
0

0
0
6
10
0
0

0
0
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［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

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