参考資料８

第２章の個々の施策の進捗状況に関する参考資料

別添１

基盤的調査観測網に関する資料

別添２

地震に関するセミナーにおけるパネルディスカッション実施状況

別添３

地震調査研究推進本部ホームページ

別添４

地震動予測地図のワークショップの実績について

別添５

地方公共団体の防災担当者を対象とした地震防災に関する研修

別添６

地震に関するセミナー参加状況（平成８年度〜平成 17 年度）

別添７

地震調査研究関係予算の状況

別添８

平成 16 年度における地震・火山観測センター等に所属する地震研究の教官が指導する大学院生及び学部学生の数

別添９

週間地震火山概況の利用状況（気象庁で把握している内容に限る）

アクセス数

別添 10 平成１７年度国民を対象としたセミナー・講演会・教育・研修等（国土地理院）

基盤的調査観測網に関する資料
別添１

新潟県中越地震の評価文（地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会）
平成１６年１０月２４日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
２００４年１０月２３日新潟県中越地震の評価○ １０月２３日１７時５６分頃に新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）６．８（暫定）の地震が発生し、最大震度６強を観測した。 また、同日１８時１２分頃にＭ６．０（暫定）、１８時３４分頃にＭ６．５（暫定）の地震が発生し、いずれも最大震度６強を観測した。地震の発生状況から、 これまでの活動はＭ６．８の地震を本震とする本震−余震型であると考えられる。
これらの震源は、北北東−南南西方向に長さ約３０kmに分布している。本震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、推定される断層の方向と余震分布の方向は、ほぼ一致している。本震発生直後１時間以内にＭ６．０以 上の余震が３回発生するなど、余震活動は活発であったが、その後は減衰傾向にある。なお、この活動に先行して、同日０６時０７分頃に新潟県中越地方で Ｍ２．５（暫定）の地震が発生し、新潟県小千谷市で震度１を観測した。
○ ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震に伴い、震源の南東側の新潟大和観測点（新潟県南魚沼郡大和町）では北西方向に約１０ｃｍ、北西側の柏崎１観測点（同県柏崎市）では南東方向に約６ｃｍ移動するなど新潟県を中心に変動が観測されている。これらの観測結果は本震の発震機構と調和的である。
○ 今回の活動域周辺には、余震分布と平行に分布する活断層が複数存在する。今回の活動とこれらの活断層との対応は不明であるが、本震の西側約１０kmの 長岡平野西縁断層帯は西に傾斜する逆断層と評価しており、今回の震源が同断層帯の東方に分布していることから、同断層帯が活動したものではないと考えられる。
○ １０月２４日１６時から３日以内にＭ６．０（ところによって震度６弱〜６強）以上の余震の発生する確率は約１０％、Ｍ５．５（ところによって震度５強程度）以上の余震が発生する確率は約２０％、Ｍ５．０（ところによって震度５弱程度）以上が発生する確率は約４０％と推定される。

新潟県中越地震の評価文（地震調査研究推進本部地震調査委員会定例会）
平成１６年１１月１０日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
新潟県中越地方の地震活動の評価○ １０月２３日１７時５６分に新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）６．８の地震が発生し、新潟県で最 大震
度７を観測した。また、その後１時間以内にＭ６．０以上の地震が３回発生した（第１３３回地震調査委員会評価文「２００４年１０月２３日新潟県中越地震の評価」参照）。地震の発生状況から、これまでの地震活動はＭ６．８の地震を本震とする本震−余震型であると考えられる。本震発生直後は大きめの地震が 比較的多く発生する傾向がみられた。余震活動は概ね減衰しつつあるが、１０月２７日にＭ６．１、１１月８日にはＭ５．９の地震が発生している。
○ 余震の大部分は、北北東−南南西方向に長さ約３０ｋｍ幅約２０ｋｍに分布している。緊急に実施している余震の観測や詳細な解析結果から、①本震を含む、高角北西下がりの分布②最大余震（２３日１８時３４分Ｍ６．５）を含む、①と平行な分布③余震域の東端に位置し２７日のＭ６．１を含む、①、②とほぼ直交する分布が認められ、それぞれに対応した断層面が推定される。このように複数の震源断層が推定されることなどから、地下における断層形態は複雑であると考えられる。なお、本震の発震機構は①の余震分布と整合していることから、本震は北北東−南南西方向の断層面をもつ北西側隆起の逆断層が活動したと考えられる。
○ ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震活動に伴い、余震域南端付近の小千谷観測点（新潟県小千谷市）では約２７ｃｍ隆起し、余震域東側の守門（すも ん）観測点（同県魚沼市守門／旧南魚沼郡守門村）では北西方向に約２１ｃｍ移動し約６ｃｍ沈降するなど、新潟県を中心に変動が観測された。また、合成開口 レーダ（ＳＡＲ）のデータからも、地震に伴う地殻変動が検出された。これらの観測結果から推定される断層モデルは、本震による北西側隆起の断層運動と調和的である。なお、１０
月２７日のＭ６．１と１１月８日Ｍ５．９の地震でも、震央付近の守門観測点などで数ｃｍ以内の変動が観測された。
○ 本震の震源過程の解析によると、断層面のやや深いところから始まった破壊が断層面に沿って浅い方向に進行していったと推定されている。
○ １１月１０日１８時から３日以内にＭ５．５（ところによって震度５強程度）以上の余震が発生する確率は約２０％、Ｍ５．０（ところによって震度５弱程度）以上が発生する確率は約３０％と推定される。
○ 今回の活動域周辺には複数の活断層が存在している。余震分布などから今回の地震では六日町盆地西縁に位置する断層帯の北部が活動した可能性があり、現在までの調査では、これに沿って小規模な地表変形が認められている。

3

新潟県中越地震発生直後の気象庁の報道発表資料抜粋（10月23日19時10分）

新潟県中越地震に関するＧＰＳ連続観測結果

ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震に伴い、震源の南東側の新潟大和観測点（新潟県南魚沼郡大和町）では北西方向に約１０ｃｍ、北西側の柏崎１観測点（同県柏崎市）
では南東方向に約６ｃｍ移動するなど新潟県を中心に変動が観測されている。

１０月２４日の地震調査委員会臨時会において使用した資料

平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震と平成１６年（２００４年）新潟県中越地震の震度分布図の比較
兵庫県南部地震の震度分布図

気象庁の現地調査により震度７とされた地域

新潟県中越地震の震度分布図

提供：気象庁

福岡県西方沖の地震の評価文（地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会）
平成１７年３月２１日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
２００５年３月２０日福岡県西方沖の地震の評価○ ３ 月２０日１０時５３分頃に福岡県西方沖の深さ約１０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）７．０（暫定）の地震が発生し、福岡県と佐賀県で最大震度６弱を観測した。 地震の発生状況から、これまでの活動はＭ７．０の地震を本震とする本震−余震型であると考えられる。これらの地震は、北西−南東方向に長さ約２５ｋｍに分布している。本震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型である。余震分布と本震の発震機構から推定される震源断層は、北西−南東方向のほぼ鉛直 な断層面を持つ左横ずれ断層である。３月２１日１２時までの最大の余震は、２０日１９時５２分頃のＭ４．７（暫定）の地震（最大震度２）で、余震域の北西付
近で発生した。
○ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震に伴い、福岡観測点（福岡県福岡市東区）では南西に約１７ｃｍ、前原（まえばる）観測点（福岡県前原市）では南に約８ｃｍ移動するなど福岡県を中心に変動が観測された。これらの観測結果は本震の発震機構と調和的である。
○今回の活動域周辺で発生したＭ７以上の地震は、１７００年の壱岐・対馬付近の地震（Ｍ７）が知られているのみである。その他の過去の活動としては、１８９８ 年の糸島の地震（Ｍ６．０，Ｍ５．８）、１９２９年と１９３０年に福岡県西部でそれぞれＭ５．１、Ｍ５．０の地震が発生しているが、それ以降Ｍ５を超える地震は発生していない。
○余震域の北東側には、余震分布とほぼ同じ方向に延びる長さ数ｋｍの活断層が２カ所に分布する。また、福岡県北部には、北西−南東方向に延びる活断層が複数存 在し、これらの活断層のうち、福岡市から筑紫野市にかけて延びる警固（けご）断層が余震域の南東延長付近に位置している。

○３月２１日１６時から３日以内に、Ｍ ５．５（震度５弱ところによっては震度５強程度）以上が発生する確率は約１０％と推定される。
7福岡県西方沖の地震発生直後の気象庁の報道発表資料抜粋（３月20日12時30分）

別添２

地震に関するセミナーにおけるパネルディスカッション実施状況１

平成１６年度(1) 宮崎県宮崎市「地域防災力の向上を目指して」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：伊藤和明（防災情報機構会長）
ｺ ﾒ ﾝ ﾃ ｰ ﾀ ｰ：河田惠昭（京都大学防災研究所巨大災害研究センター長）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：黒木勇（日向市堀一方区自主防災会長）
原田隆典（宮崎大学工学部教授）
増田克己（宮崎県危機管理室政策主幹）(2) 兵庫県神戸市「将来起こりうる地震に対して、個人・地域、建物の備えはできているのか」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：北後明彦（神戸大学都市安全研究センター助教授）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：磯辺康子（神戸新聞社社会部記者）
梶原浩一（(独)防災科学技術研究所兵庫耐震工学ｾﾝﾀｰ主任研究員）
川崎聰和（舞子防災福祉コミュニティ委員長）
高橋利昌（神戸市危機管理室主幹）
堀江啓（(独)防災科学技術研究所地震防災ﾌﾛﾝﾃｨｱ研究ｾﾝﾀｰ研究員）

２

平成１５年度(1) 秋田県秋田市「日本海中部地震から２０年、その教訓をどう生かしているか」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：野越三雄（秋田大学名誉教授）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：海野徳仁（東北大学大学院理学研究科教授）
岡本拓也（文部科学省地震・防災研究課課長補佐）
今野謙（秋田県総務部総合防災課長）
佐藤誠儲（元小学校長・日本海中部地震津波体験者）
柴田明徳（東北文化学園大学科学技術学部教授）
首藤伸夫（岩手県立大学総合政策学部教授）
畠山光義（土産品店経営・日本海中部地震津波体験者）(2) 北海道帯広市「地震・津波災害と防災」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：伊藤和明（防災情報機構会長）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：今村文彦（東北大学大学院工学研究科教授）
鏡味洋史（北海道大学大学院工学研究科教授）
笠原稔（北海道大学大学院理学研究科教授）

前田憲二（文部科学省地震・防災研究課地震調査管理官）
本川一子（奥さま防災博士）(3) 千葉県市川市「みんなで守る我がまち、我がいのち」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：重川希志依（富士常葉大学環境防災学部教授）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：石原由紀夫（市川市東消防署警備司令）
大西純子（市川災害ボランティアネットワーク世話人）
岡本拓也（文部科学省地震・防災研究課課長補佐）
島崎邦彦（東京大学地震研究所教授）
鈴木修（市川市市民生活部長）
吉野和雅（市川市立大野小学校教諭）(4) 宮城県仙台市「宮城県沖地震を迎え撃つ」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：坂東修（仙台ライフライン防災情報ネットワーク事務局次長）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：岡本拓也（文部科学省地震・防災研究課課長補佐）
佐藤年男（NPO 法人みやぎ災害救援ボランティアセンター総務委員長）
長谷川昭（東北大学大学院理学研究科教授）
林春男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）(5) 神奈川県横浜市「地域防災力の向上に向けて〜地震防災マップの作成」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：中川和之（時事通信社 Web 編集部次長）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：有木文隆（横浜市総務局危機管理対策室長）
飯島豊治（金沢区地域防災拠点運営委員会連絡協議会会長）
伊村則子（日本女子大学客員研究員）
岡本拓也（文部科学省地震・防災研究課課長補佐）
島崎邦彦（東京大学地震研究所教授）
翠川三郎（東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）

別添３

地震調査研究推進本部ホームページ アクセス数

アクセス件数年度
アクセス件数

H11
H12
H13
H14
H15
H1630,576 153,411 227,787 153,158 335,849 448,098※ アクセス件数は、トップページをアクセスした件数である。

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
H11

H12

H13

H14H15

H16年度※ 最近の月別アクセス数
月9月
10月
11月
12月
1月
2月
アクセス件数50,09880,34551,33935,39444,55627,4786月
7月
8月
48,38844,13949,826※ アクセス件数は、トップページをアクセスした件数である。
100,000

新潟県中越地震90,0003月
88,246

4月
46,215

地震動予測地図の公表
福岡県西方沖の地震

80,000
アクセス件数70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
平成16年度

平成17年度5月
41,805

別添４
地震動予測地図のワークショップの実績について
１ 平成 15 年３月 26 日（水）10:00〜17:00（プログラム）Ⅰ部 講演・地震調査研究推進本部の概要及び活動状況（文部科学省）
・北日本の陸域活断層及び海溝型の地震の長期予測について（島崎邦彦 東京大学地震研究所）
・地震動予測地図における強震動評価について−内陸地震と海溝型地震に対する強震動予測レシピとその問題点−（入倉孝次郎 京都大学防災研究所）
・確率論的地震動予測地図（試作版）について（文部科学省）
・地震動予測地図の活用について（廣井脩 東京大学社会情報研究所）
・地震動予測地図の活用について−工学利用−（亀田弘行 防災科学技術研究所）
・防災科研における地震動予測地図作成手法の研究について（藤原広行 防災科学技術研究所）
Ⅱ部 パネルディスカッション「地震動予測の活用に向けて」
コーディネータ：中川和之（時事通信社）
パ ネ リ ス ト：入倉孝次郎（京都大学 防災研究所）、石川裕（清水建設㈱）亀田弘行（防災科学技術研究所）、島崎邦彦（東京大学地震研究所）
大門文男（損害保険料率算出機構）、廣井脩（東京大学情報研究所）
藤原広行（防災科学技術研究所）、松原浩二（兵庫県）（参加者）
２３９人（行政機関関係者３６人、大学関係者９人、企業関係者１２３人 他）
２ 平成 16 年３月 26 日（金）10:00〜17:00（プログラム）Ⅰ部 講演・地震調査研究推進本部の概要及び活動状況（文部科学省）
・長期評価の課題と２００３年の被害地震（島崎邦彦 東京大学地震研究所）
・地震動予測地図における強震動評価（入倉孝次郎 京都大学防災研究所）
・確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定−西日本）について（文部科学省）
・防災科研における地震動予測地図作成プロジェクトについて（藤原広行 防災科学技術研究所）
・地震動予測地図の活用について（廣井脩 東京大学社会情報研究所）
・地震動予測地図の工学利用について−工学利用検討委員会の提言に向けて−（亀田弘行防災科学技術研究所）
Ⅱ部 パネルディスカッション「地震動予測の活用に向けて」
コーディネータ：中川和之（時事通信社）
パ ネ リ ス ト：青砥謙一（兵庫県防災監）、有木文隆（横浜市総務局危機管理対策室）
石川裕（清水建設㈱、入倉孝次郎（京都大学防災研究所）
亀田弘行（防災科学技術研究所）島崎邦彦（東京大学地震研究所）
林春男（京都大学防災研究所）、平井明成（文部科学省文教施設部）
廣井脩（東京大学社会情報研究所）、藤原広行（防災科学技術研究所）（参加者）
２２７人（行政機関関係者３５人、大学関係者１２人、企業関係者１２２人 他）
３ 平成 17 年３月 25 日（金）10:30〜17:00（プログラム）Ⅰ部 講演・全国を概観した地震動予測地図について（文部科学省地震・防災研究課）
・地震動予測地図の公開システムと今後の課題（藤原広行 防災科学技術研究所）
・建築物の性能設計のための耐震メニューと地震動予測地図（翠川三郎 東京工業大学大学院）
・納得して地震防災に取り組めるために何が伝わるとよいのか（中川和之 時事通信社）
Ⅱ部 パネルディスカッション「全国を概観した地震動予測地図の活用に向けて」
コーディネータ：廣井脩（東京大学大学院情報学環・学際情報学府）
パ ネ リ ス ト：亀田弘行（防災科学技術研究所）、下河内司（消防庁防災課）
中川和之（時事通信社）、翠川三郎（東京工業大学大学院）
（参加者）
３１２人

別添５
地方公共団体の防災担当者を対象とした地震防災に関する研修１

確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）説明会(1) 日

時：平成 14 年７月 30 日（火）(2) 参加者：１０５人（うち地方公共団体職員５４人）(3) プログラム：
・地震動予測地図における地震の長期評価確率について（島崎邦彦 東京大学地震研究所）
・地震動予測地図の作成と実用化（入倉孝次郎 京都大学防災研究所）
・地震動予測地図の作成手法（藤原弘行 防災科学技術研究所）
・米国における地震動予測地図プロジェクトとその活用（翠川三郎 東京工業大学）
・地震動予測地図の試作版（地域限定）の概要（文部科学省）
・地震動予測地図の試作版（地域限定）の内容（文部科学省）
２

地震・防災関係基礎研修(1) 日時：平成 16 年２月２日（月）〜３日（火）(2) 参加者：１１７人（うち地方公共団体職員５８人）（１日目）
４２人（うち地方公共団体職員２２人）（２日目）(3) プログラム：【１日目座長：伊藤和明（元 NHK 解説委員）】

・地震調査研究推進本部について（文部科学省）
・海溝型地震の長期評価について（海野徳仁 東北大学）
・活断層の長期評価について（鈴木康弘 愛知県立大学）
・確率論的地震動予測地図について（佐藤清隆 (財)電力中央研究所）・フリーディスカッションⅠ（長期評価と地方行政の役割について）・地域防災対策の現状について（重川希志依 富士常葉大学）
・地域コミュニティの防災に関する取組について（安井潤一郎 早稲田商店会）
・フリーディスカッションⅡ（地域防災対策の現状と課題）
・我が国を襲う自然災害について（岡田義光 防災科学技術研究所）
・防災科学技術に関する最新の研究開発動向（防災科学技術研究所）
・最新の科学的知見を防災対策に活かすために（文部科学省）
・フリーディスカッションⅢ（今後の地域防災力の高度化に向けて）【２日目施設見学】

・国土地理院見学
・防災科学技術研究所見学

別添６

地震に関するセミナー参加状況（平成８年度〜平成１７年度）
年度
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17合計

国の行政機関 地方公共団体

5078
113
160
244
239
215
260
179
189
1,727

286
569
392
1,506
1,140
1,253
1,591
1,454
873
1,653
10,717

企業

197
224
797
382709782691
226
814
4,822

その他一般

304
319
247
1,784
868
898
2,446
1,629
643
2,160
11,298

プレス

41
23
33
52
35
39
41
32
52
92
440

当日参加

146
202

348

合計

開催数

827
1,388
1,009
4,299
2,669
3,138
5,075
4,066
1,973
4,908
29,352

3会場
4会場
4会場
7会場
7会場
10会場
11会場
10会場
7会場
14会場

各年度における地震に関するセミナーの参加状況
6,000
5,000
4,000
参加3,000
者
数
2,000

当日参加
プレス
その他一般
企業
地方公共団体国の行政機関1,000
0

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
年度

地震に関するセミナーの各機関の延べ参加者数
12,00011,298

10,717

10,000
参加者
数

8,000
6,0004,822

4,000
2,000
0

1,727440
国の行政機関 地方公共団体

企業

その他一般

プレス

別添７

地震調査研究関係予算の状況（単位：百万円）
国土交通省

文部科学省
H12予算
H12補正予算
H13予算

運輸省
5,884

2,554

2,10610,544439473

1,076
4,779
3,397

1,988

（注１）4,335

H13補正予算

総額

建設省

5,495

9,114
8,892

H14補正予算

2,348

5,390600

H15予算

4,112

5,355

9,467

H16予算

3,891

9,002

H16補正予算

1,215

5,111632

H17予算

3,665

5,645

9,310

H14予算

（注２）3,842

9,232
2,948

1,847※ 上記予算は、独立行政法人等の運営費交付金は除いたものである｡（注１）うち、基盤的調査観測施設整備（2,066百万円）（△708百万円）（注２）うち、基盤的調査観測施設整備（204百万円）（△1,862百万円）、大都市大震災軽減化特別プロジェクト（地殻構造調査関係）（1,375百万円）（新規）

12,00010,000
8,000
百万円

6,000
4,000
2,000
H 1 7予 算

H 1 6補 正 予 算

国土交通省

H 1 6予 算

H 1 5予 算

H 1 4補 正 予 算

文部科学省

H 1 4予 算

H 1 3補 正 予 算

H 1 3予 算

H 1 2補 正 予 算

H 1 2予 算0別添８
平成16年度における地震・火山観測センター及び観測所に所属する地震研究の教官が指導する大学
院生及び学部学生の人数
（人）

博士課程

修士課程

卒論指導

留学生

合計

北海道大学

444113

弘前大学

01203東北大学

176115東京大学・理10203

東京大学地震研究所

680317名古屋大学

6100319

京都大学防災研究所

12140228

高知大学

00505九州大学

11002

鹿児島大学

01102314620

10107

2031844010
23（人）
助教授
315185612133

合計（参考）指導する教官の人数
教授
北海道大学
弘前大学
東北大学
東京大学・理東京大学地震研究所
名古屋大学
京都大学防災研究所
高知大学
九州大学
鹿児島大学
合計

別添９
週間地震火山概況の利用状況（気象庁で把握している内容に限る）
全国
北海道
宮城県
〃〃
〃
神奈川県
静岡県
〃〃
大阪府

損保ジャパン
ＳＴＶ放送
河北新報
ＴＢＣラジオ
ＦＭ仙台
ＮＨＫ仙台
県
県
ＮＨＫ静岡
静岡新聞
毎日放送（ラジオ）

地震デリバティブでマグニチュードおよび震源を利用部内での定期的な勉強会で利用
翌日の新聞に掲載
翌日午前中の番組で放送〃
当日夕方のローカルニュースで放送
県民からの問い合わせに利用県内の市町村に配布、ＨＰに掲載
翌週の月曜日に「たっぷり静岡」で放送
翌週の月曜日に「週間地震新聞」に掲載
土曜日夕方の番組で放送別添10

平成１７年度 国民を対象としたセミナー・講演会・教育・研修等
国土地理院
本院または地方測量部名九州地方測量部

行事等名

防災セミナー「福岡の大地を知る」

実施月日
実施場所
H17.6.6

実施内容

福岡県の地震発生メカニズムや地殻変動に関する最新の研究成果と、地震等に関する防災対策及び災害時の危機管理について講演を実施。

福岡サンパレスホテル

四国地方測量部

東北地方測量部

公開講座
地震は必ずやってくる-東南海・南海地震をたどるｰ

防災講演会「宮城県沖地震に備えて」

H17.10.14
香川県庁ホール
H17.10.25
石巻文化センター

東南海・南海地震に備える対策として、た国土地理院が行っている事
業・研究から見た防災上の役割と地殻変動の様相について、また、香川大学における地震防災研究、香川県における防災対策について、防災関係者及び一般市民の理解を深め、防災意識の向上を図ることを目的として、公開講座を実施。
近い将来に発生が予想されている宮城県沖の地震の災害から被害を未然に防ぎ軽減するため、地域の防災行政関係者や住民の方々に地震防災への関心を高め、平常時より災害に対する備えを心がけてもらうことを目的とする講演会を実施。

中部地方測量部

広域的な地震動、津波及び液状化等による甚大な被害が発生する可能H17.11.18
性があると言われている東海、東南海地震について、国、地方自治体、防災講演会
大学等の防災関係機関等による連帯を図りつつ、国内唯一地震予知が「東海、東南海地震を知る」
可能と言われる東海地震について、その監視体制や関連する情報と−蓄積される地震エネルギー
ツインメッセ静岡ホール 防災対応、地殻変動と巨大地震に関する研究、静岡県の地震対策等のと巨大地震への備え−
最新情報を紹介し、防災行政関係者の理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的とする講演会を実施。

国土地理院
中部地方測量部

防災講演会「東海、東南海地震を知る」−自らの命は自らが守る 防
災力とは−

本院

出前講座
地震とその予知

近い将来に発生が予想されている東海地震について、その監視体制を含めた地震発生メカニズムに関する知見を深め、地震、津波、液状化に関する知識及び静岡県における地震対策等を地域の防災行政関係者
ツインメッセ静岡ホール や住民の方々に地震防災への関心を高め、平常時より災害に対する備えを心がけてもらうことを目的とする講演会を実施。
H17.11.19

H17.6.27

様々なデータから地震の発生メカニズムを明らかにし、将来の地震発生予測を紹介

世田谷老人大学

本院

出前講座
地震とその予知H17.9.15

様々なデータから地震の発生メカニズムを明らかにし、将来の地震発生予測を紹介

富士見町公民館

本院

出前講座
地震とその予知H17.9.30

様々なデータから地震の発生メカニズムを明らかにし、将来の地震発生予測を紹介

同友クラブ

本院

出前講座
地震とその予知H17.10.14
城東老人福祉センター

様々なデータから地震の発生メカニズムを明らかにし、将来の地震発生予測を紹介