I

論文

はじめに前稿（『彦根論叢』2016 年春号 56〜71ページ

参照）では、世代会計の手法を用いて、日本における現在世代と将来世代 の世代間格差 が大きいこ世代会計における受益・負担の世代間分配手法 の頑健性の検証とを示した1）。

世代会計 では、政府 の 収入を個人の 負担、政府 の支出を個人の受益と捉 えて2）
、各世代に分配し集計 することで世代別の受益・負担額を推計している。内閣府『国民経済計算』（以下「SNA」）の

政府 の 収入・支出 の各項目の世代間の 分配については、多くの受益・負担項目で世代別のデータが存在しないことから、一定の 仮定を置いて、総務省統計局『全国消費実態調査』の年齢階級別
データの利用可能な統計で代用している。

例えば、消費税負担の分配は、世代別の消費税

水谷剛
Tsuyoshi Mizutani
滋賀大学 経済学部 / 准教授

負担額の 統計 がないため、『全国消費実態調査』の年齢階級別の消費支出のデータを用いて、各世代の消費税負担額を推計 する手法を用いている3）。
所得税負担の 分配 は4）、『全国消費実態調査』
における勤労者世帯 の年齢階級別の「勤め先収入」に就業率を掛 けて調整した値を用いて5）、各世代の所得税負担額を推計している。この推計の前提として、所得税負担額が所得額（勤め先収入）に比例することが 仮定されているが、実際には所得税は累進課税となっており、所得税負担の分配手法が妥当でない可能性がある。本稿では、所得

1）前稿では、2013年度基準の世代会計の推計を行った。その結果、生涯所得に対する生涯純負担額の割合である生涯純負担率は、0歳世代の14.1％に対して、今後生まれてくる将
来世代は40.5%と推計された。

2）正確には、政府 の支出を個人の 受益 に算入される支出と個人の受益に算入されない支出（移転支出）（非移転支出）に分類し、移転支出についてのみ個人の受益と捉えて、各世代に分配する。移転支出には社会保障給付などが含まれ、非移転支出には政府消費・政府投資などが含まれる。

3）消費税は消費額に対 する税率がほぼ一定であることから、負担額が消費支出に比例するとの仮定は一定の妥当性があると考えられる。

034

彦根論叢

2016 summer / No.408

税 の 累進構造を反映させた推計を行 い、分配手法の妥当性を検証する。

II

世代会計 の基本推計

法人税 は、形式的には法人 が 納税する制度 で

本稿では、2014 年度基準の世代会計の推計をあるが、最終的に労働者、資本家、消費者 のうち行う。推計手法については、前稿を踏襲している誰の負担となるかという税負担の帰着に関する議が8）、主に以下について最新のデータを反映させて論 がある。本稿では、法人税負担の帰着の仮定のいる9）。

置き方が、世代会計の推計に与える影響について① SNAデータを2013 年度基準 から2014 年度
基準に更新

検証を加える。

Auerbach, Gokhale and Kotlikoff（1991）の② 内閣府『中長期 の 経済財政に関 する試算』提唱した 世代会計 は個人の 政府 に対 する受益・（以下「中長期試算」）の金利・成長率・物価負担を推計したものであるが、多くの日本 の 先行のデータを2015年7月公表版 から2016 年1月

研究ではデータの制約のため、『全国消費実態調

公表版に更新査』などの世帯 ベースの統計を用いて受益・負担
6）を世代間に分配している 。本稿では、個人ベース③『全国消費実態調査』の分配データを2009
年調査 から2014 年調査に更新の 世代会計 の 推計 にあたって世帯 ベースの 分配

本稿は、③ の『全国消費実態調査』を中心としデータを用いる手法 の頑健性を検証するため、個た 世代間 の 分配データについての 分析 が主眼で人ベースの分配データを用いた世代会計の推計をあるが、まず2014 年度基準の世代会計 の 推計結

試 みる7）。

果 の2013 年度 基準との 差異 について 検証 を 加

本稿 の 構成は次のとおりである。2 節では 比較のベースとなる2014 年度 の世代会計 の 基本推計

える。

2014 年度基準の世代会計の推計結果をみると、を 概観 する。3節 では 各受益・負担項目 の 分配

将来世代 の 生涯純負担率 が 減少 しデータを説明した上で、分配データ更新の影響を（40.5%→37.4%）、現在世代の生涯純負担率はわ検証する。4 節 では 所得税 の 累進構造 の反映、5ず か な が ら 増 加 して い る（0 歳 世 代：14.1 ％節 では 法人税負担 の 帰着 の 変更、6節 では個人

→14.6%（）図1参照）。この結果、生涯純負担率でベースの 分配データへの 変更を行った 場合 の 世

比較した現在世代と将来世代 の間の世代間格差

代会計をそれぞれ推計 することで、基本推計 の分

が 若干縮小している（36.4％ポイント→32.8%ポ配手法 の頑健性を検証する。7節では分配手法 のイント）。

頑健性の検証結果をまとめることで締めくくる。

4）本稿の世代会計では、SNAの「所得・富等に課される経

7）個人ベースの分配データが入手可能でない受益・負担項

常税」を国税庁ホームページの統計情報（長期時系列デー目については、『全国消費実態調査 』の 世帯 ベースの 分配

タにおける申告所得税と源泉所得税 の 合計と法人税 の比データを個人ベースに補正することにより、世代会計の推計を率）を用いて個人分と法人分に分配している。本稿では、個

行う。

人分を
「所得税」
、法人分を
「法人税」と表記する。
『国勢調査』の年
5）年齢階級別の就業率は、総務省統計局
齢階級別の「就業者数」を「人口」で割ることで計算した値を用いている。
（2006）、増島・島澤・村上（2009）、増島・田中（2010）、
6）吉田

8）推計手法およびデータの詳細については、前稿参照。
9）このほか医療給付の受益 の世代間の分配に用いる厚生労働省『国民医療費』、介護給付の受益 の分配に用いる厚生労働省『介護給付費実態調査』について、最新のデータを反映させている。

島澤（2013）をはじめとする多くの先行研究では、主に世帯ベースの分配データが用いられている。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

035

将来世代 の生涯純負担率 が減少した要因としては、2016 年1月公表版 の 中長期試算 において2024 年度までの長期金利の推計値が 低下した影

III
3.1

世代間 の受益・負担 の 分配 データ
データ

響が大きい。仮に長期金利のみ2015年7月公表版

世代会計 では、SNAの政府収入・支出 の項目の数字を用いた場合の将来世代の生涯純負担率

別 の 総額データから世代別 の 受益・負担額を推は40.0%となり、2013年度基準との差異が大幅に計 する必要がある。世代別の受益・負担額の推計10）縮小する結果となる 。一方、0歳世代の生涯純負にあたっては、税・社会保険料を含 む多くの項目

担率 が 微増した 要因としては、基準年度 となるで世代別の 受益・負担を示 す直接的なデータが2014 年度に所得税を中心に税収 が増加したことないため、世代間の分配ウェイトに近いと考えられが挙げられる。

る『全国消費実態調査』の年齢階級別データを用
いて推計を行う。

50
分配データ更新せず

生涯純負担率(％)

40

2014年度
2013年度

30
20
10

来

世

代

0
将

基準年度の年齢-10
図1

分配データ更新前と更新後の生涯純負担率10）中長期試算 の2016 年1月公表版 で 示 されている成長

関する『国民医療費』のデータを2012年から2013年に、介護率・金利・物価のデータは2024 年度までである。本稿 の世給付に関する『介護給付費実態調査』のデータを2013年か

代会計 で仮定している2025年度以降 の 金利 は経済成長率

ら2014 年にそれぞれ更新している。

プラス2％であり、2013年度基準の推計と同じである。しかしながら、2024 年度までの金利が 低下することにより、将来 の受益・負担の割引ファクターである累積金利が 低下することとなり、将来世代の生涯純負担率の 低下につながることとな
る（。金利変更のシミュレーションは前稿を参照）「勤め先収11）2014 年調査 のうち家計収支に関するデータ（「貯蓄現在高」、「住宅・宅地資産額」については単身世
12）
帯を 含 む 総世帯 の資産額を用いているが、「勤め先収入」、「消費支出」「、公的年金給付」「、その他社会保障」「、受贈金」
については、過去分 のデータの制約から2人以上世帯の1カ

月の収入・支出額を用いている。また、「勤め先収入」
、
「公的
年金給付」
、
「その他社会保障」「受贈金」については、データ入」、「消費支出」、「公的年金給付」、「その他社会保障」、「受の制約から勤労者世帯 のデータを用いており、就業率で調贈金」）は2015年12月、家計資産に関するデータ（
「貯蓄現

整する
「勤め先収入」以外 は、調整を行っていない。

在高」、「住宅・宅地資産額」）は2016 年3月に公表された。
『全国消費実態調査』以外 の分配データでは、医療給付に

036

彦根論叢

2016 summer / No.408

本節では、各受益・負担項目の分配データを説

経常移転 の 受益 の 世代間 の 分配 に用いている。

明した上で、基本推計における分配データ更新の所得水準 が 高くなる50 歳代まで 増加し、60 歳代

影響を検証する。多くの受益・負担項目の世代間以降は減少している16）。ただし、「勤め先収入」との分配に用いる『全国消費実態調査』は5年ごと比較 すると、世代間 の 消費支出 の 差 が 小 さい。

の調査となっている。本稿 の基本推計 では、新た2009 年調査と2014 年調査では、ほとんど差がみに公表された2014 年調査 の結果を反映させて世

られない。

11）

代会計の推計を行う 。

「公的年金給付」は、年金給付による受益 の分

受益・負担の各項目の世代間の分配データは、配に用いている。59歳未満は非老齢年金（障害年『全国消費実態調査』の「勤め先収入」、「消費支金、遺族年金、寡婦年金）の受給者が限られるた出」、「公的年金給付」、「その他社会保障」、「受贈め世帯平均 の 給付額 は 小さく17）、老齢年金 の支金」、
「貯蓄現在高」、「住宅・宅地資産額」の7 項

給 対 象 となる60 歳 以降 に 給付額 が 急増 する。

12）目のデータを用いているほか 、『国民医療費』お2009 年調査と2014 年調査を比較すると、すべてよび『介護給付費実態調査』のデータを用いていの世代において約3割以上増加している18）。増加

る。以下では、各分配データについて説明する（更の原因ははっきりしないが、すべての世代 で増加

新前と更新後の各データの比較は図2 参照）。

しているため、年金給付の受益 の世代間の分配へ「勤め先収入」は就業率を調整した上で、所得の影響はほとんどない19）。

税、法人税 の2分 の113）、社会保険料14）の 負担の「その他社会保障」は、年金・医療・介護以外 の世代間の 分配に用いるほか、生涯純負担率 の 分

社会保障の現金給付の受益 の分配に用いている。

母となる生涯所得 の 世代間 の 分配 にも用いてい具体的には、生活保護、失業手当、児童手当が 含る15）。
「勤め先収入」のデータをみると、年功賃金まれる。失業手当は勤労世代、児童手当は子育てを反映して50 歳代まで収入 が上昇し、60 歳代以世代が受給対象の中心になると考えられ、若年・中上では収入 は減少している。2009 年調査と2014年世代のウェイトが比較的高くなっている。2009年

年調査では、ほとんど差がみられない。

調査と2014 年調査を比較すると、2014 年調査では「消費支出」は、消費税の負担、生産物に課される税（物品税）の負担、補助金の受益、その他

児童手当の増額を受けて30歳代を中心とした子育て世代の給付額が大幅に増加している20）。

13）法人税については、最終的な帰着についての議論 があ17）遺族年金 の受給者 が 多くなることから、平均給付額はるが、本稿の基本推計では労働者が半分、資本家が半分負年齢とともに増加する。

担すると仮定している。法人税負担の帰着を変更した場合の影響については、5節で詳しく論じる。

14）介護保険料については、制度を反映して40歳以上が 保険料を負担すると仮定している。

15）生涯所得 の計算にあたっては、所得は労働所得 のみと仮定し、毎年度の国民所得 の額を「勤め先収入」を就業率で調整した値を用いて世代間に分配している。

18）図2では高齢世代の増加が目立つが、増加率でみると若年世代の方が高くなっている

19）世代会計 では、政府 の 収入・支出 の 各項目の 総額 は

SNAデータを用いるため、分配データについては額ではなく各世代のウェイトが重要となる。
『全国消費実態調査』では、雇用保険法に基づく給付と20）
他の社会保障給付の額しか示されていないが、SNAデータ『全国消費実態調査』は世帯データであり、世帯構成員
16）から家庭・児童にかかる現金給付額が大幅に増加しているの人数の差も影響していると考えられる。この点については、6ことが分 かる（2009 年度 3.3兆円→2014 年度5.3兆円）。

節で説明する。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

037

「受贈金」は、相続税負担の分配に用いている。 付 の 受益 の 世代間 の 分配に用いている。介護保若年世代と50歳代後半 のウェイトが高くなってい21）

険 に加入する40 歳以上では、高齢世代 ほど介護る 。2009 年調査 と2014 年調査 を 比較 すると、給付が大きくなる特徴 がある。前稿推計で用いた2014 年調査では20 〜24歳の分配ウェイトが大幅

2013年度のデータと本稿推計で用いる2014 年度に低下している。ただし、相続税負担の総額が1兆のデータでは、ほとんど差がみられない。

円台と他 の 負担項目に 比 べて小さいため、分配

このほか、資本移転（相続税除く）、その他経常データ更新の世代会計 への影響は軽微である。

移転、財産所得（利子除く）の負担および現物社「貯蓄現在高」は、法人税の2分 の1が資本家の会移転（ その他）の受益については、適当な分配負担に帰着するとの考え方を前提として、資本家

データがないため、全世代 の1人当たり受益・負の 負担分 の 世代間 の 分配データの 代理として用担額を一定としている。

22）23）

いている。
「貯蓄現在高」は、60歳代まで増加を 続 け、70 歳以上でやや 減少 する。2009 年調査と2014 年調査を比較 すると、ほぼ 等しくなって

3.2 世代会計 の 推計
分配データ更新 の 影響 を検証するため、更新
前の 分配データを用いた場合 の世代会計 の 推計いる。

「住宅・宅地資産額」は、固定資産税の負担の結果との比較を行う25）。2014 年調査 の 分配デー

分配に用いている。貯蓄現在高と同様、高齢世代

タに更新した結果、50 歳代 および60 歳代 で分配

で資産額が大きくなるが、30歳代で住宅を取得す

データ更新 の影響で生涯純負担率 がわずかに上るケースを反映して貯蓄現在高に 比 べて30 歳代昇しているものの、全体的に分配データ更新の影のウェイトが高くなっているほか、70歳以上でも資）響がほとんどないことが確認された26（図1参照）。

産額 の 減少 がほとんどみられない 特徴 がある。

分配データ更新前と更新後を比較 すると、0 歳世

2009 年調査と2014 年調査を比較すると、全体 の代と将来世代の生涯純負担率 の差 は23.4％ポイ

傾向 に大 きな差 はないが、地価下落 を反映 してント、22.8％ポイントとほとんど変化がなく、各世2014 年調査 の資産額が減少している世代 がみら

代 の 生涯 純 負担率 の 差 も1 ％ ポイント未 満 と

れる。

なった。

『国民医療費』は、個人ベースの1人当たり医療費を示すデータであり、医療給付の受益 の世代間24）分配に用いている 。0 〜4歳世代を除いて、高齢

IV 所得税の累進構造の反映

世代ほど医療費が大きくなる特徴 がある。前稿推本稿の世代会計の基本推計では、所得税負担計 で用いた2012年度のデータと本稿推計 で用いの分配に『全国消費実態調査』の勤労者世帯のる2013年度データでは、ほとんど差がみられない。

世代別の「勤め先収入」に就業率を掛けて調整し『介護給付費実態調査』は、個人ベースの介護た値を用いている。この分配手法は、所得税負担

給付費を示すデータであり、利用者負担額を除く額が所得額と比例的であるとの前提に立っている。

費用（保険給付額と公費負担額の合計）を介護給

しかしながら、実際 の所得税は累進構造となって「受贈金」には、結納金、遺産相続金、見舞金、祝金、香21）「貯蓄現在高」は負債を控除しない総額ベースの値を用22）

典などが 含まれる。遺産相続金 が 含まれるものの、若年世代いている。
「貯蓄現在高」は、株式のほか預貯金 や生命保険の受贈金 は相続以外 の項目の影響が大きいと考えられるこなど金融資産全般を含 むが、金融資産を多く保有する世代とや、実物資産による相続額が反映されないといった問題点

は株式も多く保有するとの前提に立っている。

がある。

038

彦根論叢

2016 summer / No.408

○受贈金

60
50
40
30
20
10
0

万円/月

万円/月

○勤め先収入20092014○貯蓄現在高

○消費支出
40

25

30
20

百万円

万円/月

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

10
0

20
15
10
5
0

○住宅・宅地資産額

20
15
10
5
0

百万円

万円/月

○公的年金給付

○介護給付

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

千円/年

万円/月

○その他社会保障

35
30
25
20
15
10
5
0

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

2013
2014

○医療給付
1200

千円/年

1000
800

2012
2013

600
400
200
0

図2

と更新後（実線）の各分配データの比較
更新前（点線）「貯蓄現在高」および「住宅・宅地資産額」は1989 年以23）『全国消費実態調査』は2009 年調25）更新前のデータは、

降 5年刻みのデータであり、1988年以前は1989 年の分配比

査、『国民医療費』は2012年度、『介護給付費実態調査』は2013年度のデータを用いた。

率と等しいと仮定する。なお、5年刻みのデータのない年は、5年間の伸び率が一定となるように補間する。

26）50歳、60歳世代の生涯純負担率の上昇は、児童手当の24）医療給付の受益については、個人ベースのデータであり、増加によりその他社会保障の受益 の分配が若年世代にシフ

子ども世代にも分配している。

トしたことで半分程度説明できる。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

039

おり、低所得者層が多い世代では、当該世代の所て32）、税率表 から各所得階級 に 属する人の所得得額のウェイトよりも所得税負担額のウェイトが小税率を計算する。各所得階級の「所得額（階級のさくなる可能性が考えられる。

中央値）×所得税率×階級に属する人数」を合計

所得税負担の分配手法 の妥当性を検証するたすることにより、世代全体 の支払税額を推計 する。

め、所得税 の累進構造を反映した世代会計 の 推

世代全体 の支払税額を各所得階級の「所得額（階計を行う。所得税の累進構造を反映させるために級の中央値）×階級に属する人数」の合計で求めは、世代別の所得分布データが必要となる。本稿られる世代全体 の所得額で割ることにより、世代

では、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の世別の実効税率を求める。

代別の所得分布データを用いて、各年における世適用する所得税率は、表1で示す各年の所得税

代別の所得税の実効税率を算出し、実効税率と率に従う33）。所得税率については、1999 年まで一

「勤め先収入」を掛け合わせた値を就業率で調整

貫して所得区分を減らすことにより簡素化 が図らすることにより世代別の所得税負担額を推計 する。

『賃金構造基本統計調査』により世代別 の所
得分布データが得られるのは、2001年以降である
ため、2000 年以前は2001年の世代別の所得税の実効税率で 一定として 推計を 行う27）。このほか、① SNAおよび 国税庁統計情報 から 算出される「所得富等経常税（個人）」のデータは所得税と住民税の合計であるが、本稿では全額所得税として累進構造を適用している28）、②所得税 の 各種控除を考慮していない29）、③賃金構造基本統計調

表1

所得税率の推移（財務省HPより作成）

単位：％、万円

1999 年
2007年
2015年
10（〜 330） 5（〜 195）
5（〜 195）
20（〜 900） 10（〜 330） 10（〜 330）30（〜1,800） 20（〜 695） 20（〜 695）
37（1,800 〜） 23（〜 900） 23（〜 900）
33（〜1,800） 33（〜1,800）
40（1,800 〜） 40（〜4,000）
45（4,000 〜）（注）括弧内は当該税率が適用される所得を示す

査 のデータは所定内給与であり所定外給与（残業代）が考慮されない問題 があることに留意が必要である30）。

所得税の累進構造の分析手法を説明する。
『賃
金構造 基本調査 』における世代別 の 所得分布

14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

2001
2014

データを利用し31）、世代別 の所得税 の 実効税率を求める。具体的には、各所得階級に属する人が当該階 級 の 中央 値 の 給与 を 得 ていると仮定 し27）2000 年以前の 世代別 の 所得構造 の 変化 や 所得税率

図3

世代別の所得税の実効税率を差し引く調整も考えられるが、本稿では簡略化のため、各の変更を反映しないこととなり、過去分 の負担の推計が現実

種控除について補正を行わず大まかな推計を行うこととしてと乖離 する可能性 があるが、データの 制約によりやむを得

いる。

ない。

30）①〜③ の問題 および過去分 データの制約があるため、

28）本稿でいう「所得税」は、SNAの「所得・富等に課され推計結果 は厳密なものではなく、所得税の累進構造 が世代る経常税」を国税庁ホームページの統計情報を用いて個人会計に与える大まかな影響をみることとする。

分と法人分に分配したうちの個人分である。

『賃金構造実態調査』の「第3表年齢階級、所定内給与
31）（2012,2014）において129）所得税の控除については、上村

額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値」から

人 あたり所得控除による税収ロスについて詳細な分析 がな

データを入手した。

されている。こうした先行研究を参考に所得階級毎に控除額

040

彦根論叢

2016 summer / No.408

れてきたが、2007年 の 税率変更では所得区分を会計の推計にあたっては、世代別の所得額に実効増加させることによる累進構造の強化が行われた。 税率を掛けた所得税負担額を所得税の分配デー

2007年の税率変更により、年間所得が195万円以

タとして用いることにより、所得税の累進構造を反下の区分に属する人は所得税率が10％から5％に映させた推計を行う。

軽減される一方、695万円を超える所得に対 する
税率は3％ポイントの税率引上げとなった34）。

世代会計の推計結果をみると、基本推計との差
異はほとんどなく、各世代でほぼ同一の生涯純負計算した世代別の所得税の実効税率をみると、担率となった（図4 参照）。分析手法に前述の①〜

全体的に所得水準の高い中年世代の方が若年世③ の問題点があり、推計結果は厳密なものではな

代に比べて実効税率が高くなっている（図3 参照）。 いが、所得税 の 累進構造 が 世代会計 に与える影
また、2007年の所得税率の変更により、実効税率

響は非常に小さく、基本推計の所得税の分配デーが 低下するとともに累進構造 が強化された。世代

タの頑健性が確認されたと考えられる35）。

生涯純負担率(％)

40
35

累進所得税

30

基本推計

25
20
15
10
5
0
-5

基準年度の年齢-10

図4

所得税の累進構造を反映した生涯純負担率「1200万円以上」の所得階級については、厚生労働省
32）34）表1で示す税率は、カッコ内の所得額を超えるまでの所『国民生活基礎調査』の世帯別データでは中央値は1500万

得 に 対しては、当該区分 の 税率 が 適用される。すなわち、円程度であるが、高額所得者 が 平均を押し上げる可能性を

2007年以降に年間所得300万円のケースでは、195万円までの所得に対して5％、195万円を超える所得に対して10％の所考慮し、所得を1600万円として推計を行う。
『賃金構造実態調査』の世代別の所得分布データが存33）
在しない2000 年以前については2001年 の世代別の実効税率で一定と仮定する。

得税率が適用される。

35）より詳細にみると、若年世代および60歳前後 の世代でわずかながら生涯純負担率の低下がみられる。これは、2007

年 の所得税の税率変更の結果、低所得者層の実効税率が低下し累進構造が強化されたことの影響によると考えられる。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

041

V

法人税負担 の帰着 の変更を比較すると、「貯蓄現在高」は高齢世代のウェイ
トが高く、「勤め先収入」は50歳代にかけてウェイ

世代会計は、個人の政府に対する受益・負担をトが高まり、高齢世代のウェイトが低くなる38）。
「消

世代別に集計したものであり、法人税負担につい費支出」は50歳代がピークとなっているが、「勤めてもいずれかの世代の個人に分配する必要がある。

先収入」よりも世代間のウェイトの差が小さくなっ

法 人税 負担 の 帰 着 に つ い て は、Harbergerている。

（1962）をはじめとして、多くの先行研究で議論 が法人税負担の帰着の仮定を変更した世代会計

なされている。法人税負担は、最終的には賃金上の推計結果をみると、3通りのいずれのケースも基昇を通じて労働者に帰着、配当の減少を通じて資本推計の生涯純負担率と大きく変わらないことが本家に帰着、商品価格 への転嫁を通じて消費者確認された（図5 参照）。詳細にみると、法人税負に帰着という3通りの可能性が考えられる。実証研

担が労働者に帰着するとしたケースでは若年世代

究では、Randolph（2006）が米国を対象とした分の生涯純負担率が若干大きくなり39）、資本家に帰析 により、法人税 の 負担 は 約 70 ％ が 労働 に、約着するとしたケースでは高齢世代の生涯純負担率30％が資本に帰着することを示した。土居（2012）

が 若干大きくなる40）。消費者に帰着するケースでは日本を対象とした分析により、短期的には資本は、両者の中間となり、基本推計の生涯純負担率

所得 に 帰着 する 割合 が 大 きいが、長期的 にはとほぼ同一となる。

100％労働所得に帰着することを示した。

全体としてみると、法人税の帰着の仮定の変更

本稿 の基本推計では、法人税負担が労働者とが世代会計に与える影響 は小さく、労働者と資本資本家に半分 ずつ帰着すると仮定し36）、法人税の家 が 半分 ずつ 負担すると仮定している基本推計

総額の2分 の1を「勤め先収入」に就業率を掛けての法人税負担の分配手法 の頑健性が確認された

調整した値、残りの2分 の1を「貯蓄現在高」によりと考えられる。

世代間に分配している。以下では法人税負担の帰着の仮定を労働者100％、資本家100％、消費者100％の3通りに変更することにより、法人税負担の 帰着 の 仮定 が 世代会計 に与える影響 を 検証

VI 個人ベースの分配データへの変更
6.1 問題意識
日本 の世代会計の先行研究では、SNAの政府する。

法人税負担 が 労働者、資本家、消費者に帰着の収入・支出を世代間の受益・負担に分配するにする場合、それぞれ「勤め先収入」（就業率を掛け

あたり、個人ベースの年齢別データの制約から
『全

て調整）、
「貯蓄現在高」、「消費支出」を用いて世国消費実態調査』の世帯ベースのデータを用いて37）

代間に分配 することとする 。分配データの 特徴

いる先行研究が多い41）。個人ベースの年齢別の受36）法人税負担の帰着の仮定については、先行研究により

39）若年世代にとって法人税 が 近い将来 の 負担となるため扱いが異なる。増島・島澤・村上（2009）、増島・田中（2010）

割引率の影響が小さくなることから、生涯純負担率が若干大は資本家に、島澤（2013）は労働者に、鈴木（1999）は労働者

きくなる。高齢世代は、若年世代に負担した過去分 の法人税と消費者に半分 ずつ帰着させている。

37）労働者に帰着するケースは所得税、消費者に帰着する
ケースは消費税と世代間の負担の分配ウェイトが等しくなる。

38）高齢世代では就業率が低下するため、高齢世代の分配
ウェイトがさらに低くなる。

042

負担が少なく推計されることから、生涯純負担率が若干小さくなる。

40）若年世代 は遠い将来に法人税負担 が 先送りされ 割引率の影響が大きくなることから、生涯純負担率が若干小さくなる。高齢世代は、過去分 の法人税負担が大きく推計されることから、生涯純負担率が若干大きくなる。

彦根論叢2016 summer / No.408

50

労働
消費

40

生涯純負担率(％)

資本
基本推計

30

20

10

0

基準年度の年齢-10

図5

法人税負担の帰着を変更した場合の生涯純負担率

益・負担を求めるにあたり、世帯主の年齢階級別「受贈金」、「貯蓄年金給付」、「その他社会保障」、の分配データを用いることは、世代間の分配を不

現在高」、「住宅・宅地資産額」の7データであり43）、

正確に推計 するおそれがあると考えられる42）。本

すべて『全国消費実態調査』から入手している。

節では、個人ベースの分配データを用いた世代会

本稿では、個人ベースの分配データに基 づく世

計 の 推計を試 みることにより、世帯 ベースの 分配

代会計の推計を行うため、「勤め先収入」についてデータを用いることの妥当性に検証を加える。

は国税庁『民間給与実態統計調査』の個人ベースのデータに変更、「公的年金給付」については『平6.2 手法 およびデータ

成 26 年財政検証結果レポート』の 総額データか

本稿 の 基本推計 で用いている世帯 ベースの 分

ら一定の仮定を置いて推計、その他の分配データ

配データは、「勤め先収入」、「消費支出」、「公的については世帯 ベースのデータを個人ベースに補、増島・島澤・村上（2009）、増島・田中41）吉田（2006）「可能であれば個人レベルでの所得・
42）吉田（2006）は、（2010）、島澤（2013）では、主に世帯ベースの分配データが支出データを用いることが望ましい。しかし、日本では個人単用いられている。個人ベースの分配データを用いた研究として

位の消費、所得データは十分に整備されていない」と述べては、鈴木（1999）があり、公表されている諸統計を活用して受いる。島澤（2013）は、「世帯主としての個人と非世帯主の個益・負担を各世代に分配することにより世代会計を推計して人とでは当然所得や消費パターンに違いがあるが、個人単位いる。鈴木（1999）では、制度を反映した一定の仮定を置くこのデータが利用できないわが国にあっては、世帯主のデータとで世代間の分配データを推計している。

での代用は次善の策と言える」と述べている。

、『介護43）3節で述べたとおり、厚生労働省『国民医療費』
給付費実態調査』は個人ベースのデータである。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

043

正する修正を行うこととする。以下では、個人ベー

働省『平成 26 年財政検証結果レポート』の 総額

スの 分配データの 作成手法および世帯 ベースのデータを用いて、老齢年金、非老齢年金 への分配

44）

分配データとの比較について説明する （2014 年

割合を計算した上で、それぞれについて給付額ににおける個人ベースと世帯 ベースの各データの比一定の仮定を置いて年齢階級別に分配する。

較は図6 参照）。

『平成26 年財政検証結果レポート』から49）、厚（1）「勤め先収入」生年金と国民年金を合 わせた各年 の老齢年金 の

国税庁『民間給与実態統計調査』における個人支給総額と非老齢年金 の支給総額を算出する50）。

ベースの世代別データを用いて45）、所得税負担なデータは、1965年以降入手可能であり、1964 年以

どを 世代間 に分配 する。
『 民間給与実態統計調

前については1965年と同じ分配比率であると仮定

査』のデータは、1978年から2014 年までの各年の

する51）
。

データが入手可能であり、「平均給与」を各世代の46）

非老齢年金 については、20 〜59歳世代につい給与額とする 。高齢者は「70歳以上」で一括りとては、5歳階級毎に比例的に支給額が増加し、60なっているため、70歳以上の世代については一定

歳以上の世代については55〜59歳世代と同じ支47）給額になる仮定を置く。すなわち、20 〜24歳世代とする 。

『全国消費実態調査』の世帯ベースの「勤め先が1とすると、25〜29歳世代はその2倍、55歳以上収入」のデータと比較すると、65歳以上の高齢世

世代 がその8倍となるように、非老齢年金 の支給

代では『民間給与実態統計調査』の個人ベースの総額を分配 する。なお、20 〜59歳世代 の支給額

データの 給与額 が 大きく、35〜59歳 の 世代 ではを比例的としているのは、非老齢年金は年齢ととも『全国消費実態調査』の世帯 ベースのデータの給に受給者 が増加していくことを反映させたもので与額が大きくなっている（図6 参照）。

ある52）。

要因としては、『全国消費実態調査』における世老齢年金については、60歳以上の1人当たり給

帯内の有業者人数が高齢世帯では小さくなってい付額を一定として計算している。すなわち、『財政ることが 考えられる（55〜59歳1.8人、70 歳以上

検証結果レポート』から得た 老齢年金 の 給付総48）1.4人） 。

額を60歳以上人口で割ることで1人当たり給付額（2）「公的年金給付」

を計算している。ただし、2001年以降 の60 〜 64

公的年金 には、支給開始年齢 に達 すると受給できる老齢年金 のほか、非老齢年金（障害年金、歳世代については、年金 の支給開始年齢 の引上げの影響を反映させる調整を行っている53）。

遺族年金、寡婦年金）がある。本稿では、厚生労44）比較のベースとなる『全国消費実態調査』の世帯ベースのデータ（「勤め先収入」、「消費支出」、「公的年金給付」、「その他社会保障」、「受贈金」）については、基本推計で用いている「2人以上世帯」のデータではなく単身世帯を含む「総世帯」のデータを用いることとする。詳細は後述。
『民間給与実態統計調査』の「1年勤続者 の年齢階層
45）
別給与所得者数・給与総額・平均給与」から時系列データを入手した。

1978年の世代間の分配データ
46）1977年以前については、で一定として推計を行う。2006 年以前は、60 歳以上の世代の「平均給与」のデータがないため、2007年の「平均給与」の044

55〜59歳世代に対する比率で一定として推計を行う。
47）基本推計と同様、就業率を掛けて調整を行うため、高齢者の税・社会保険料 の負担のウェイトは年齢とともに減少
することとなる。

48）ただし、高齢世代では個人ベースの給与額が世帯 ベースの給与額を上回っており、有業者数以外 の要因の影響も大きいと考えられる。
『平成26 年財政検証結果レポート』の「第2-2-8表 厚生49）
年金年金額の推移」および「第2-2-11表 国民年金年金額及び一時金額の推移」のデータを用いる。

彦根論叢2016 summer / No.408

『全国消費実態調査』の世帯ベースの分配デー

1995年 には50 〜59歳 および60 〜64歳 の 世帯主

タと比較すると、65歳以上の世代で世帯 ベースの比率が55％でピークであったが、高齢世帯の増加

データに基 づく年金給付額の方が大きくなっていを反映 して2014 年 には75〜79歳世代 が59 ％でる。これは、世帯に属する65歳以上の人員が、65ピークとなっている（図7 参照）。

〜69歳で1.35人、70歳以上で1.58人であることが世帯主比率を掛けることで個人ベースに補正し大きく影響している。

た分配データを世帯ベースの分配データと比較す（3）「貯蓄現在高」、「住宅・宅地資産額」

ると、個人ベースに補正したデータの方が60歳代、「貯蓄現在高」、「住宅・宅地資産額」について70歳代で分配ウェイトが高くなっている（図6 参照）。

は、世代別の個人ベースのデータがないため、『全

これは、世帯主比率が高い世代の方が54）、より多国消費実態調査』の 世帯 ベースのデータを個人

額の資産を保有していることが反映された結果でベースに補正することで用いる。

あると考えられる。

住宅・宅地については、世帯主が 保有している（4）「消費支出」、「その他社会保障」、「受贈金」

ケースが多いと考えられる。貯蓄については、世帯「消費支出」、「その他社会保障」、「受贈金」のの構成員全員が 保有している場合 が 多いものの、

データについては、世代別の 個人ベースのデータ

世帯主の保有割合 が高いと考えられる。本稿では、 がないため、『全国消費実態調査』の世帯 ベース
データの制約及び簡便性の観点から、住宅・宅地のデータを個人ベースに補正することで用いる。以および貯蓄を世帯主が 全額保有していると仮定し下では、補正の手法について説明する。

て、税負担を世帯主が属する世代に分配する。

はじめに、世帯 ベースのデータである「消費支具体的には、『全国消費実態調査』の「貯蓄現出」、「その他社会保障」、「受贈金」を20歳以上の在高」、「住宅・宅地資産額」に年齢階級別の人口

世帯人員数 で割ることで 世帯主の 年齢階級別世に対 する世帯主の比率を掛 けることで 世帯主1人

帯の20歳以上の1人当たりの受益・負担額を求め当たりの資産額を計算する。世帯主比率についてる。20歳未満の人数を考慮しないのは、20歳未満

は、社会保障・人口問題研究所『世帯の家族類型の未成年が「消費支出」を行う場合であっても、実別、世帯主の 男女年齢 5歳階級別一般世帯数 お際 の消費税負担は親世代が負うと考えるためであ

よび 割合』から年齢階級別の一般世帯数のデー

る55）。
「 その他社会保障」の児童手当については、タを入手し、人口との比率を計算することにより求

子ども世代の受益と考えることも可能であるが、こめる。年齢階級別の世帯主比率をみると、一定年

こでは児童手当を受 け取る親世代 の 受益と仮定

齢までは上昇を続け、その後減少 することとなる。

する。

50）データの制約から共済年金は考慮しない。
51）データのない1966〜1969 年については、各年の伸び 率が等しくなるように補間する。

52）遺族年金は年齢とともに受給者数 が 多くなると考えられる。なお、年齢階級毎に比例的に支給額が増加する仮定は、『全国消費実態調査』の 勤労者世帯 の20 〜59歳 の年金受給額のデータとも概ね整合的である（『全国消費実態調査』『厚生年金・国民年金の概況』から計算した
53）厚生労働省

60 〜64 歳 の 受給権者 の 平均支給額 の65歳以上の 受給権者 の平均支給額に対 する比率を掛けることで調整を行っている（比率は2001年の0.89から2014 年の0.55に段階的に低下する結果が得られている）。

25歳未満の30％から70歳代の59％まで
54）世帯主比率は、
上昇し、85歳以上は46％に低下する。

は世帯ベースのデータであるが、非老齢年金については、1世

55）未成年の税負担は成人の世帯構成員が等しく負担する

帯1人が受給しているケースがほとんどであると考えられる）。

と仮定していることとなる。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

045

千円/年

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

○消費支出
万円/月

○勤め先収入（平均給与）

個人ベース

世帯ベース

○その他社会保障

○年金給付

万円/月

2000

千円/年

1500
1000
500
0

2
1.5
1
0.5
0

○受贈金

25

12.5

20

10

15

7.5

10

万円/月

○貯蓄現在高

百万円

35
30
25
20
15
10
5
0

5

5

世帯ベース

2.5

0

個人ベース（右軸）

0

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

百万円

○住宅・宅地資産額

図6

35
30
25
20
15
10
5
0

世帯ベース
個人ベース（右軸）

17.5
15
12.5
10
7.5
5
2.5
0

と世帯ベース（点線）の分配データの比較
個人ベース（実線）

046

彦根論叢

2016 summer / No.408

次に、各世代の人口がどの世帯主の年齢階級にに属している。また、高齢者 の単身世帯の増加や属するかを考える。社会保障・人口問題研究所『世子世代との同居の減少を反映して、高齢世代にお帯 の 家族類型別、世帯主の 男女年齢 5歳階級別いて同じ世代 の 世帯主の 年齢階級 に属する人の一般世帯数および割合』では、一般世帯の総数が、 割合が増加している（図7 参照）。
「単独世帯」、「核家族世帯」（夫婦のみ、夫婦と子、

個人ベースに補正した「消費支出」、「 その 他社

ひとり親と子）、「その他世帯」の5類型に分類され

会保障」、「受贈金」の分配データをみると、個人

56）ている 。本稿では、各世代人口のうち年齢と同ベースに補正した分配データの方が世帯 ベースのじ世帯主の年齢階級に属するのは、世帯主とその分配データに比べてフラット化している特徴 があ

配偶者（世帯主数に「夫婦 のみ 核家族世帯数」、

る（図6 参照）。フラット化の要因として、大きく2点「夫婦と子 の 核家族世帯数」、「 その 他世帯」の3考えられる。1つ目は、世帯 ベースのデータの世帯類型の合計を加えることにより算出）であると仮定

人員数の 影響 が1人当たりの 額を計算することで57）

して推計 する 。

取り除かれるため、平均世帯人員数の多い40、50

各世代の人口のうち、年齢と同じ世帯主の年齢

代 の 額が小さくなることにある58）。2つ目は、同一

階級に属さない人については、65歳未満は親世代世代の世帯に属さない人について親または子世代と同居とみなし30歳年齢 が上の世代、65歳以上はの世帯に属すると仮定して加重平均することで、世子世代と同居とみなし30 歳年齢 が下の 世代に属代間 の 分配データの 差 が 均等化されることがあすると仮定する。親または子世代の世帯主の年齢

る59）。

階級に属する人については、当該年齢階級の1人当たりの「消費支出」、「その他社会保障」、「受贈金」に従うこととする。最後に、年齢と同じ世代の世帯主の 年齢階級 に属する人の 割合と親または子世代の世帯に属する人の割合を計算し、受益・負担のウェイトを加重平均 することで世代別の 分
配データを求める。
各世代人口のうち同じ世代 の世帯主の 年齢階級に属する人の割合をみると、1995年には60歳前

100%
80%
60%
40%
20%
0%

後がピークでほぼ100％の人が同一世代の世帯主の年齢階級に属していたのに対し、世帯の高齢化を 反 映 して2014 年 には70 歳代 がピークとなり100 ％に近 い人 が同じ世代 の 世帯主の 年齢階級

図7

1995（同一世代割合）

2014（同一世代割合）

1995（世帯主割合）

2014（世帯主割合）

世帯主割合と年齢と同じ世帯主世代に属する割合「その他世帯」は3世代世帯が中心であることが注書きで56）「消費支出」のフラット化の影響 のほとんどがこの要因
58）

示されている。

により説明できる。
「消費支出」については、本稿の仮定では

57）現実には年齢差がある結婚が少なくないと考えられるが、ここでは単純化のため世帯主と配偶者 が同じ年齢階級に属する仮定を置いている。

子ども世代の支出が親世代の額に上乗せされる一方、世帯人
員数 が 多いほうが1人当たりの支出額が 抑えられるため、世代別1人当たりの消費支出がほぼ一定になったと考えられる。
「その他社会保障」、「受贈金」については、1つ目の世帯
59）の人員数の要因を調整することでフラット化し、2つ目の加重平均によりさらにフラット化する結果となった。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

047

は、年金給付の分配ウェイトの変更を反映して、若6.3 世代会計 の 推計結果
個人ベースと世帯 ベースの分配データを用いた
60）

年世代で受益が若干増加、高齢世代で若干減少

世代会計 の 推計結果 を比較 すると 、両者 の 生となる。これは、特に70歳以上の老齢年金の分配

涯純負担率にほとんど差がないことがわかる（図8ウェイトが 低下したことによる。世帯 ベースの分配参照）。両者の推計の差が最も大きい世代でも1％

データを用いた 世代会計 では、基準年度 の 年金

ポイント程度にとどまり、現在世代と将来世代 の給付額が70歳以上の世代で大きくなっていること

間に大きな世代間格差があるという結論 が維持さを反映して62）、70 歳以上の生涯純負担率 が減少れている61）。

していたが、個人ベースの分配では老齢年金の給より詳細 にみると、60 歳代 を 中心として 世帯
ベースの生涯純負担率が若干大きく推計されてい付額を基本的に一定としているため、この 段差がなくなっている63）。

る。主な受益・負担項目について個人ベースの 分

負担面をみると、固定資産税、法人税の負担の配データへの変更の影響をみていくと、受益面で分配 が 個人ベースでは高齢世代にシフトすること

45
40

世帯ベース

35

個人ベース

生涯純負担率(％)

30
25
20
15
10
5
0
-5

基準年度の年齢-10

図8

個人ベースと世帯ベースの分配データを用いた場合の生涯純負担率の比較「消費支出」、「公的60）本稿の基本推計の「勤め先収入」、

データを用いて世代会計 の 推計を行う必要がある。総世帯

年金給付」、「その他社会保障」、「受贈金」については、『全国

ベースの分配データには1998年以前のデータが 遡及できな

消費実態調査』の2人以上世帯の収入・支出を用いている。

い問題 があるが、個人ベースの分配データを用いた世代会計

1999年以降は、単身世帯を含む総世帯のデータが利用可能と比較のベースを合 わせるため、比較のベースとなる基本推となっているが、それ以前のデータが存在しないという問題 が計においても総世帯のデータを用いて推計を行うこととするある。本節の、個人ベースの分配データを用いた世代会計の（データが 遡及できない過去分については、データが入手可

推計では、「消費支出」、「その他社会保障」、「受贈金」につい

能な一番古い年の分配ウェイトで一定と仮定する）。

て単身世帯を含めて世帯主割合、年齢と同じ世帯主の年齢

階級 に属する人の 割合を推計していることから、総世帯 の

048

彦根論叢

2016 summer / No.408

から64）、資産価格 が高騰した1980 年代に若年世

本稿の世代会計の基本推計では、所得税負担代 であった40 〜60 代 の 負担がやや 減少 する。所は所得額に 比例 すると仮定するとともに、法人税得税および社会保険料については、分配データ変負担については労働者と資本家 が 半分 ずつ 負担

更の 影響 により、若年世代 の 生涯純負担額 が減すると仮定していた。これらの 仮定の 妥当性を検少し中年世代 の 生涯純負担額 が 増加 するが、分証するため、所得税の累進構造を反映した世代会

母の生涯所得も同様の動きとなるため、生涯純負計 の 推計、法人税 の 帰着 の 仮定を変更した世代

担率への影響は大きくない。

会計 の 推計を行った結果、基本推計との 生涯純

個人ベースの分配データへの変更により、世帯ベースの分配データが世帯構成員（人数、有職者負担率の差はほとんどなく、所得税・法人税負担の分配手法の頑健性が確認された。

数、年金受給者数）の影響を受けることが確認さ

日本 の世代会計 の 先行研究 の 多くは『全国消れたが、各世代の生涯純負担率に大きな差はなく、

費実態調査』の世帯ベースの分配データを用いて基本推計 の 世帯 ベースの 分配データを用いる手いる。本稿では、個人ベースの 分配データを用い法に一定の頑健性があると考えられる。

た 世代会計を推計 することにより、世帯 ベースの分配データを用いる妥当性を検証した。推計結果

VII むすびをみると、個人ベースの分配データを用いた場合と世帯 ベースの分配データを用いた場合で、各世代

本稿では、前稿で示した世代会計の手法をベーの生涯純負担率に大きな差がなく、世帯 ベースのスとして、2014 年度基準 の 世代会計 の 推計を 行

分配データを用いる手法に一定の頑健性があるこい、分配データを更新した影響を分析 するとともとが確認された。

に、所得税 の 累進構造 の反映、法人税負担の 帰

着 の 変更、個人ベースの 分配データへの 変更を行った 世代会計を推計 することで 分配手法 の 頑
健性の検証を行った。
『全国消費実態調査』の2009 年調査 から2014
年調査 への更新を中心とする分配データ更新 の【付記】
本稿の作成にあたっては、上村敏之教授（関西学院大学）から有益なコメントを頂いた。ここに記して深い感謝の意を表したい。なお、すべての誤り
は筆者の責に帰す。

影響については、ほとんどの分配データが 安定的で大きな変化はなく、分配データ更新が各世代の生涯純負担率に与える影響はわずかであることが確認された65）。

61）0歳世代と将来世代の生涯純負担率 の差は、世帯 ベー

参考文献
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Bradford, David eds., Tax Policy and the Economy, Vol.
.

64）固定資産税については「住宅・宅地資産額」、法人税のスの23.4％ポイントから25.0％ポイントにわずかに拡大して2分の1については「貯蓄現在高」を用いて世代間に分配して

いる。

いる。

62）既裁定年金 は物価スライドのため、基準年度の年金給65）詳細にみると、児童手当の増額を反映して「その他社会付水準の差が生涯にわたり影響することとなる。

63）若年世代については、遠い将来の70歳以上の老齢年金保障」の子育て世代への分配ウェイトが高まったことから、若年世代の生涯純負担がわずかに減少した。

のウェイトが減少することから、割引率の影響が小さくなるた
め、年金給付の受益が若干増加する。

世代会計における受益・負担の世代間分配手法の頑健性の検証

水谷剛

049

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050

彦根論叢

2016 summer / No.408

Robustness Verification of the Intergenerational
Distribution of Benefits and Burdens in Generational Accounting
Tsuyoshi Mizutani

In this paper, Japan’s generational accounts
are estimated, with FY 2014 as a base year, toverify the robustness of the intergenerational
distribution of benefits and burdens.

burdens) of each generation from the base estimate. This confirms that the intergenerational
distribution method of the base estimate has acertain degree of robustness.

In generational accounting, benefits and burdens must be calculated for each generation.
Intergenerational distribution has been projected using age-based data, particularly fromthe National Survey of Family Income and Expenditure, which is assumed to have similar
distribution criteria.
In the base estimate of generational accounts
for this paper, it was assumed that the income
tax burden is proportional to income, and thatthe labor and capitalist each bears half of thecorporate tax burden. Due to statistical constraints, distribution data on a household basis
from the National Survey of Family Income andExpenditure was used to estimate generational
accounts on an individual basis.
To examine the validity of intergenerational
distribution of benefits and burdens, generational accounts were calculated in each of thefollowing cases: reflecting the progressive structure of income tax, changing the bearer ofcorporate tax burdens, and changing the intergenerational distribution data to an individual
basis. The projected results showed no significant difference in the lifetime net tax rate (netRobustness Verification of the Intergenerational Distribution ofBenefits and Burdens in Generational Accounting

Tsuyoshi Mizutani

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