(原文英語、日本語訳)
法務大臣 山下貴司殿
厚生労働大臣 根本匠殿
2019 年 5 月 28 日
世界トランスジェンダー・ヘルス専門家協会（WPATH）は、性別違和（gender dysphoria）の科学的研究と、トランスジェンダーの健康のエビデンスに基づくベスト・プラクティスのために活動する、唯一の国際的で学際的な専門職組織です。当協会は、医学、メンタルヘルス、法と倫理、そして科学研究の分野に 2,200 人以上の会員を持つ非営利団体です。当協会は、科学者と医療提供者が力を合わせ、当該領域に関する知識を交換することを目的として 1979 年に設立されました。国際的に認められた「トランスセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダーに非同調な人びとのためのケア基準」（最新版は第 7 版）（SOC v7）を作成し、Web サイト（www.wpath.org）には日本語訳も公開しています1。当協会は世界各地の政府に対し、トランスジェンダーの健康と人権および市民権に関する助言を行っています。私たちの使命は、教育と研究を奨励し、世界中のトランスジェンダーの人びとが、健康と社会サービス、法による正義に関して、考えられうる最高の基準を利用できるようにすることです。
私たち WPATH 理事会は、このたび日本に対し、「性同一性障害者特例法」2を直ちに改正するよう促す書簡を送付します。この法律は、有害で非科学的な要素を含んでおり、トランスジェンダーの人びとの健康の保護と増進に関する国際的なコンセンサスから逸脱しているからです。
本書簡では、「トランスジェンダー」を形容詞として用い、出生時に割り当てられた性別（セックス）と一致するジェンダー以外のジェンダー・アイデンティを持つ人すべてを指しています。この言葉は、このようにシンプルに用いられることで、ジェンダー確認(gender1

https://www.wpath.org/media/cms/Documents/SOC%20v7/SOC%20V7_Japanese.pdf

2「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」、平成 15 年法律第 111 号、https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC1000000111

affirming)のための医療サービスを求める人びとと同時に、そうしたサービスを求めない人びとも含んでいます。トランスジェンダー以外のラベルを用いたアイデンティティをもつ人びと、トランスジェンダー以外の言葉で（例えば、トランスセクシュアルやジェンダー多様という言葉を用いて）表現される人びとも含みます。男性または女性というアイデンティティをもつ人びとだけでなく、男女両方またはどちらでもないというアイデンティティを持ち、したがって自分のあり方を表現する際には、男性と女性という性別では不十分だと感じる人びとも含まれます。
ご承知のとおり、トランスジェンダーの人びとの法律上の性別認定を定めた日本の国内法
では、トランスジェンダーの人びとに対して、自らにふさわしいと感じたジェンダーによる法律上の性別認定を申請する前に、「性同一性障害」（GID）の診断書を取る必要があります。同法では「性同一性障害」は次のように定義されています。
「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」
性同一性障害と診断されたことを示す診断書のほかに、家庭裁判所に性別の取扱いの変更の審判を求める人には、次の要件が義務づけられています。
「一20 歳以上であること。

二

現に婚姻をしていないこと。

三

現に未成年の子がいないこと。

四生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。

五

その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。」
今挙げた条項すべてに改正が必要です。最も緊急性が高いものとして、WPATH は日本政府に対し、断種要件を廃止し、アメリカ精神医学会（APA）および世界保健機関（WHO）の基準に沿った診断要件となるよう見直しを勧告します。性同一性障害者特例法は、特定の集団の存在を認知し、そうした人びとの法律上の性別認定を可能にする一方で、日本のトランスジェンダーの人びとにとって恐るべき障壁となっています。
「性同一性障害」診断を要件とすることは非科学的であり、臨床と研究のいずれにおいても、医療またはメンタルヘルスケアの領域ではもはや用いられていません。独身で未成年の子がないという要件は差別に該当します。また断種手術要件は、強制断種に該当します。これは日本でも広く知られている人権侵害です。

WPATH は、トランスジェンダーの健康に関する世界最大の専門機関として、法律上の性別認定がトランスジェンダーの人びとの健康とウェルビーングの促進に貢献する上での重要性を認識しています。私たちが公式に発表した「性別認定に関する WPATH 声明」をご覧ください。
「性別認定に関する WPATH 声明」
世界トランスジェンダー・ヘルス専門家協会（WPATH）は、最善の身体的・精神的健康のためには、人は自らのジェンダー・アイデンティティを、そのアイデンティティが他者の期待と一致しているかどうかとは関係なく、自由に表現できなければならないことを認識しています。WPATH はまた、自らのジェンダー・アイデンティティと一致した身分証明書（法的な性別を付与する文書を含む）を得ることは、すべての人の権利であることも認識しています。こうした文書は、すべての人が、他の人が利用できるのと同等の権利と機会を享受できる上で不可欠です。例えば、宿泊施設、教育、雇用、およびヘルスケアを利用すること、移動すること、日々のやりとりを問題なく行うこと、そして安全を享受することです。トランスジェンダーの人びとは、その人のアイデンティティや見かけのいかんにかかわらず、すべての人が当然求め、かつその資格を持つ、法律上の性別認定を享受すべきです。トランスジェンダーの人びとが法律上の性別認定を行う際に直面する、医学的およびその他の障壁は、身体的・精神的健康に害を及ぼす可能性があります。
WPATH は、文書記載された法律上の性別の変更を希望する人びとへの障壁となる、すべての医学的要件に反対します。例えば、診断、カウンセリングまたは治療、思春期遮断薬、ホルモン、あらゆる形態の手術（断種を伴うものを含む）、あるいは何らかの臨床治療または医師からの手紙といった要件のすべてです。WPATH は、結婚や子どもの有無が、性別変更認定の障壁となるべきではなく、確認された性別で一定期間を過ごすという経験をしたり、文書の変更を申請したりした際に、強制的な待機、あるいは「クーリングオフ」期間を過ごすよう定める要件にも反対します。さらに言えば、裁判所や司法による聞き取りは、法的な性別変更に対する、心理的のみならず、金銭的かつロジスティック的障壁を生み出しかねず、個人のプライバシー権やニーズを侵害する可能性もあります。
WPATH は、適切な性別認定を、トランスジェンダーの若者（未成年者だけでなく、拘禁中、施設入所中の個人を含む）が利用できなければならないと訴えています。WPATH は、ジェンダー・アイデンティティにはスペクトラムがあること、アイデンティティの選択を男性か女性に限定しては、すべてのジェンダー・アイデンティティを反映するには十分でないことを認識しています。X、NB（ノンバイナリー）、またはその他（これらは一例です）

といった選択肢を、それらを選ぶ個人が利用できなければなりません。WPATH は各国政府に対し、身分証明書上に性別を記載することが必要と考えられる場合には、法律上の性別認定への障壁を撤廃するとともに、自己決定を認める、透明性があって価格が手頃で、その他の点でも利用可能な行政手続を設けるよう要請します。この手続きは法定されるとともに、プライバシー保護されねばなりません。
当協会は、2019 年 1 月、日本の最高裁判所が、トランスジェンダー男性の臼井崇来人さん（43）の訴えに判断を下したことを把握しています3。臼井さんは手術要件が日本国憲法違反だとして、性同一性障害者特例法そのものを問題にしました。裁判所は性同一性障害者特例法の規定が、現時点では憲法に違反するものとはいえないとした一方で、判決文では、この規定が「その意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」とも指摘しています。
4 人の裁判官のうち 2 人は補足意見で、臼井さんの訴訟の切実さと法律改正の必要性について記しました。「性同一性障害者の性別に関する苦痛は、性自認の多様性を包容すべき社会の側の問題でもある」と述べたうえで、トランスジェンダーの人びとにとって「性別の取扱いの変更の審判を受けられることは、切実ともいうべき重要な法的利益である」と判示したのです。
WPATH は、最善の身体的・精神的健康のためには、人は自らのジェンダー・アイデンティティを、そのアイデンティティが他者の期待と一致しているかどうかとは関係なく、自由に表現できなければならないことを認識しています。
WPATH はまた、自らのジェンダー・アイデンティティと一致した身分証明書（法的な性別を付与する文書を含む）を得ることは、すべての人の権利であることも認識しています。
こうした文書は、すべての人が、他の人が利用できるものと同等の権利と機会を享受することができる上で不可欠です。トランスジェンダーの人びとは、その人のアイデンティティや見かけのいかんにかかわらず、すべての人が当然求め、かつその資格を持つ法律上の性別認定を享受すべきです。
性別適合の一環として、ホルモン療法、外科的処置、またはその他の医学的介入を希望するトランスジェンダーの人びとはいます。それらを望まない人もいます。ジェンダーを確3「平成 30 年（ク）第 269 号

性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件」、平成 31 年 1 月 23 日、最高裁判所第二小法廷決定、
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/274/088274_hanrei.pdf

認するヘルスケアへのアクセスは重要です。ただし、法的な性別認定プロセスの一環として、医療サービスの利用を強制することは、科学や人権に基づいて推奨されません。種類にかかわらず、侵襲的な医療的または外科的処置を受けるかどうかの判断は、担当医師と相談しながら、当該個人が決めるべきなのです。
トランスジェンダーの人びとの法的な性別認定に対する、医学的およびその他の障壁は、身体的・精神的健康を害するおそれがあります。WPATH は、法律上の性別または文書上の性別の変更を希望する人びとへの障壁となるすべての医学的要件に反対します。例えば、診断、カウンセリングまたは治療、思春期遮断薬、ホルモン、あらゆる形態の手術（断種を伴うものを含む）、あるいは何らかの臨床治療または医師からの手紙といった要件のすべてです。人びとはさまざまな状況下で自らの生を経験しますが、そうした障壁を克服する手段や機会を持たないかもしれません、しかしその人のジェンダー・アイデンティティは、認定されてしかるべき生来の特徴なのです。
WPATH は、法律上の性別認定に関する年齢制限が国内法に従うことを認識していますが、多くの国が 20 歳未満の個人に対して、性別移行と、当人のジェンダー・アイデンティティを確認する身分証明書の取得を認めていることを指摘したいと思います。また、トランスジェンダーの個人を認めている国では、その大多数で結婚の制限や強制離婚が課されていませんし、トランスジェンダーの親の子どもが成人年齢に達していなければ、親の法律上の性別認定を認めないとする国もほとんどありません。臨床的かつ実践的な経験から、日本の現行法が課すこうした要件は、トランスジェンダーの人と関係性があるかもしれない当事者を保護するのに役立つのではなく、その家族への支援を享受するというすべての当事者が持つ権利を妨害するものです。さらに言えば、個人の性器の物理的な形状は、その人の性別を決して説明または定義するものではありません。人の身体の変化の程度は、それが先天的、偶発的、または意図的に獲得されたかにかかわらず、ジェンダー・アイデンティティや人間性に関する個人の十全性（インテグリティ）を制限するものではありません。
東京都が「都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」とする都条例を制定する4など、日本では近年、性的少数者の権利と健康を保護する重要な動きが進んでいます4

ヒューマン・ライツ・ウォッチ「東京：LGBT 差別禁止条例の制定：東京オリンピックを見据えた都条例、国も法律制定を」2018 年 10 月 5 日、https://www.hrw.org/ja/news/2018/10/05/323175

2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、日本政府が世界に対して、日本があらゆる人の権利を尊重していることを世界に示す、重要な契機となるでしょう。そのためには、性同一性障害者特例法を緊急に改正する必要があると、WPATH は考えます。これらは人間の経験の複雑な構成要素であり、私たちは貴殿が適切な注意を払って検討することを強く求めるものです。
この法律の改正にあたり、私たちでお役に立てることがあれば、どうぞご連絡ください。
お待ちしております。
敬具

ヴィン・タンプリチャ（医学博士）
WPATH 代表理事