一般財団法人夢ランドしらさぎ振興事業団個人情報管理規則
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

総則（第１条―第３条）
事業団の体制（第４条―第６条）
個人情報の取得及び利用に関する基準（第７条―第 13 条）
個人データの提供に関する基準（第 14 条―第 17 条）
個人データの適正管理（第 18 条―第 21 条）
本人の求めに応じる手続きとその公表等（第 22 条―第 27 条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、一般財団法人夢ランドしらさぎ振興事業団（以下｢事業団｣という。）の個人情報の管理又は取扱に関し必要な事項を定め、個人情報の適正な取得・利用・管理等を行うことを目的とする。
（適用範囲）
第２条 事業団が扱う全ての個人情報の取扱いに関しては本規則の定めるところによる。
２ 本規則に定めのないものは、第５条の定めによる個人情報を取扱う所属箇所毎のルール・マニュアルによる。
３

前２項に定めのないものは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「個人情報保護法」という。）等の関係する法令及びガイドライン等の定めによる。
４ 本規則は、役員、職員、準職員、及びパート職員を適用対象者（以下「適用対象者」という。
）とする。
（用語の意義）
第３条 本規則において次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいう。
(2) 「個人データ」 個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したものとして、その他特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年 12月 10 日政令第 507 号。以下「政令」という。）で定めるものをいう）を構成する個人情報をいう。
(3) 保有個人データは事業団が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして1

政令で定めるもの又は６月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
第２章 事業団の体制（個人情報管理者）
第４条 事業団はグループ全体を管理する統括管理者と施設毎に個人情報管理者を置く。（別表）２ 個人情報統括管理者及び個人情報管理者は、本規則に定められた事項を理解及び遵守するとともに、適用対象者への周知、教育、安全対策及び定期チェック等の必要な措置を講ずる責任を負うものとする。
（ルール・マニュアル等の策定）
第５条 事業団は、本規則に沿って、個人情報を取り扱う所属箇所毎のルール・マニュアル等を策定するもとする。
（窓口の設置）第６条 個人情報管理者は本人からの個人情報に関する問合せ及び苦情等に対応するための連絡窓口となり、保管場所等を認知し速やかに対応できるよう心がけるものとする。
第３章 個人情報の取得及び利用に関する基準（利用目的の特定）
第７条 事業団は、個人情報を取扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定するものとする。
（利用目的による制限）
第８条 事業団は、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 事業団は合併その他の事由により、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合においては適用しない。
(1) あらかじめ本人の同意を得た場合。
(2) 法令に基づく場合。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護及び公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要があって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（本人の同意を得た場合の利用目的外の利用）
第９条 事業団は、前条第 3 項第１号の定めにより、利用目的を超えて個人情報を利用する場合には、次の各号に掲げる事項について、書面又はこれに代わる方法により通知し、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
(1) 個人情報管理者又は連絡窓口。
(2) 個人情報の利用目的。
(3)

個人データを第三者に提供する予定がある場合には、その目的、当該個人デー
2タの受領者、提供するデータの項目及び提供方法。
(4) 当該本人が識別される保有個人データの開示を要求する権利、当該保有個人データが事実でない場合に訂正、追加又は削除を要求する権利、当該保有個人データの停止又は消去、第三者への提供の停止を要求する権利及び並びに当該権利を行使するための方法。
（取得範囲及び方法の制限）
第１０条 事業団は、利用目的の達成に必要な限度及び適法かつ適正な方法で、個人情報の取得を行うものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第１１条 事業団は、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 事業団は前項に関らず、本人との間で契約を締結することに伴って、契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産保護のために、緊急に必要のある場合は、この限りでない。
（利用目的の変更）
第１２条 事業団は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない。
２

事業団は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。
（利用目的の通知又は公表を行わない場合）
第１３条 事業団は、次の各号に掲げる場合においては、前２条に定める利用目的の通知又は公表は行わない。
(1) 利用の目的を本人に通知し又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合及び事業団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
(2) 国の機関又は地方公共団体が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（３）取扱いの状況から見て、利用目的が明らかであると認められる場合。
第４章 個人データの提供に関する基準（第三者への提供の制限）
第１４条 事業団は、次の各号に掲げる場合を除くほか、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) あらかじめ本人の同意を得た場合。
(2) 法令に基づく場合。
(3)

人の生命身体又は財産の保護及び公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推3進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 第１６条及び第１７条に定める場合。
（本人の同意を得て第三者へ提供する場合）
第１５条 事業団は、前条第１号の規定により個人データを第三者に提供する場合には、次の各号に掲げる事項について、書面又はこれに代わる方法により通知し、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
(1) 個人情報管理者及び連絡窓口。
(2) 個人情報の利用目的。
(3) 個人データを提供する目的、当該個人データの受領者、提供するデータの項及び提供方法。
(4) 当該本人が、識別される保有個人データの開示を要求する権利、当該固有個人データが事実でない場合に訂正、追加又は削除をする権利、当該個人固有データの利用の停止又は、消去及び第三者への提供の停止を要求する権利を行使するための方法。
（特定の者との間の共同利用）第１６条 事業団は、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合は、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し又は、本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
(1) 個人データを特定のものとの間で共同して利用すること。
(2) 共同して利用される個人データの項目。
(3) 共同して利用する者の範囲。
(4) 利用する者の利用目的。
(5) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称。
２ 前項の場合において事業団は、同項第４号及び第５号に掲げる事項について変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（個人データ処理の委託）第１７条 事業団は、個人データの処理等の全部又は一部を委託する場合には、委託先の選定を適正に行うとともに、取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、当該委託先に対する必要かつ適正な監督を行うものとする。
２ 前項の場合において事業団は、原則として次の各号に掲げる事項を規定する契約の締結を行い、個人情報管理者の指示の遵守、個人データに関する機密保持等を担保するとともに、当該契約書等を書面で保存するものとする。
(1) 個人データに関する機密保持(2) 再委託に関する事項(3)

事故時の責任分担
4(4)契約終了時の個人データの返却及び消去

第５章 個人データの適正管理（個人データの正確性の確保）
第１８条 個人情報管理者は、個人データの利用目的に応じ、必要な範囲内において可能な限り正確かつ最新の状態で当該個人データを管理するものとする。
（個人データの安全性の確保）
第１９条 個人情報管理者は、個人データへの不正アクセス及び個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の危険に対し、必要かつ適正な安全対策を講ずるものとする。
（従事者の責務）
第２０条 事業団において、個人情報の取得、利用及び提供に従事する者は、本規則及び個人情報保護法等の関係する法律上の規定及びガイドラインに従い、個人情報の管理、機密保持に十分な注意を払わなければならない。
２ 事業団において、個人情報の取得、利用及び提供に従事する者は、業務において知り得た個人情報を外部へ漏らしてはならない。その業務を離れた場合及び退職後においても同様とする。
（保有個人データの保有期間と廃棄）第２１条 個人情報管理者は、保有個人データの利用目的に応じて保有期間を定め、当該保有期間を過ぎたものは、適切に廃棄するものとする。
第６章
本人の求めに応じる手続きとその公表等（保有個人データの利用目的の公表）
第２２条 事業団は、すべての保有個人データの利用目的を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置くものとする。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
(1) 利用の目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合及び事業団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
(2) 国の機関又は地方公共団体が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合にあって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

事業団は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合。
(2) 利用の目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合及び財団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
(3) 国の機関又は地方公共団体が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合にあって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより、5当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
３事業団は、前項の規定に基づき、求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知するものとする。
（開示）
第２３条 事業団は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。）
を求められたときは、本人に対し、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示 しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 事業団の業務の適正な実施に、著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3) 他の法令に違反することとなる場合。
２ 事業団は前項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知する。
（訂正等）
第２４条 事業団は、本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（この条において「訂正等」という。）を求められた場合は、その内容の訂正に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 事業団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む）を通知するものとする。
（利用停止等）第２５条 事業団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という）及び第三者への提供の停止を求められた場合は、原則として、当該個人保有データの利用停止等及び第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、公共の利益の保護又は財団や個人情報の開示対象となる第三者の法令に基づく権限の行使等に必要な場合、並びに、当該保有個人データの利用停止等及び第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合及びその他の利益停止等及び第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取るときは、この限りでない。
２ 事業団は、前項の規定に基づき、定められた保有個人データの全部又は一部について、利用停止等を行わない旨の決定をしたとき又は前項の規定に基づき、定められた保有個人データの全部若しくは一部について、第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知するものとする。
6（理由の説明）
第２６条 事業団は、前条の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対しできる限りその理由を説明するものとする。
（手続の公表等）
第２７条 事業団は、第２２条から第２５条に定める本人からの求めに応じる手続を定め、これを本人の知り得る状態（本人の求めに応じて、遅滞なく回答する場合を含む）に置くものとする。
２ 第２２条から第２５条の規定による求めは政令で定めるところにより代理人によって行うことができる。
附 則（施行期日）
１ この規則は平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の前日までに、財団法人夢ランドしらさぎ振興事業団の規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この規則は平成２８年６月１日から施行する。

7

別表（第４条関係）
個人情報管理者

上田信也

名職

名

夢ランドしらさぎ総支配人

上田信也

ふれあいプラザ総支配人

上田信也

富田山荘

支配人

名和真

憩いの家支配人

名和真

湯田山荘

支配人

古澤卓

施設

統括責任者

個人情報管理者

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