２月定例会のあらまし

No.156
平
成
24
年

2

主な記事

平成24年度当初予算決まる .............. Ｐ2〜Ｐ3
代表質問 .......................................... Ｐ4〜Ｐ5
各個質問 .......................................... Ｐ6〜Ｐ13
鳥取市庁舎整備に関する住民投票について .... Ｐ14〜P15
請願・陳情ほか ................................ Ｐ15
附議案等議決結果 ............................ Ｐ16

2 月定例会を、2 月 24 日から 3 月 22 日までの 28 日間にわたって開催しました。
本定例会では、会期を 1 日延長し、議員提出議案として「鳥取市庁舎整備に関する
住民投票条例」が提案され、全会一致で可決しました。
市長提出議案では、平成 24 年度当初予
算や平成 23 年度補正予算等、86 件が提案されました。当初予算については、予算審査特別委員会で総括質疑や分科会での審査等を行いました。
また、保育園や学校の耐震補強事業、「鳥
取市暴力団排除条例」や「鳥取市介護保険条例」等の市民生活に関わる条例制定等について審議し、全議案とも原案のとおり可決・同意しました。
なお、代表質問には 4 会派から 4 人、各個質問には 30 人の議員が登壇し、活発な議論が展開されました。

「鳥取砂丘砂の美術館」がグランドオープン

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鳥取市議会事務局

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〒680-8571 鳥取市尚徳町１１６番地 TEL（0857）２０-３３４３
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FAX（0857）２０-３０４９

年度当初予算決まる
市議会は︑行政の透明性や公平性をチェックす分科会長報告質疑・討論・採決︺

予算審議特別委員会
委員長報告
質疑・討論・採決

24
予算審査特別委員会の設置
特別委員会内に4分
科会の設置

有 松 数 紀良総務企画分科会分科会長 高 見 則 夫

福祉保健分科会分科会長 児 島

文教経済分科会分科会長 入 江 順 子

建設水道分科会分科会長 谷 口 秀 夫

点について報告があ国の緊急雇用創出事業費

りました︒

次の

委員会報告

予算審査特別委員会の構成

障がい児福祉について

業は︑期間限定の事業であがら︑国の緊急雇用創出事必要と考えます︒しかしなに地道な活動をすることがる も の で は な く︑ 継 続 的

ど も 発 達・ 家 庭 支 援 セ ン

核的な療育施設となる﹁こ早期療育に努めるため︑中がある子どもの早期発見・の見直しが行われ︑障がい

鳥取市の児童発達支援体制

なる町内会加入率向上のた

地域コミュニティの基礎と中山間地と都市の活性化やター﹂を中心に連携し︑障ど も 発 達・ 家 庭 支 援 セ ンとする市の関係機関が﹁こ中央保健センターを初められます︒今後は︑福祉関も支援は必要であると考え全国的に医師︑看護師は医療従事者の確保について

2

とっとり市議会だより No.156

検討されるよう求めます︒

年度をもって終児童福祉法の改正に伴い︑り︑平成

ター﹂の設置が予定されてめ︑むらとまち交流推進事

が い 児 の 成 長 段 階 に 応 じ︑後︑この事業が終了しても︑ います︒

業及び町内会加入促進事業の支援を行うこととしてい一貫した支援及びその家族めます︒

ますが︑福祉関係機関のみの継続を検討されるよう求

文化振興費について

昨年度の当初予算と比較

文 化 振 興 費 に つ い て は︑ ならず︑学校教育の面からし減額されています︒文化

芸術は︑人々に感動を与え︑ 係の部署はもとより教育委員会を始めとした他の行政ことの基盤となるものです︒ 機関や外部団体等との連携

市民がいきいきと暮らす及び町内会加入促進事業は︑ 術が人や社会に与える効果

慢性的に不足しており︑特を深め︑障がいがある子どは︑計りしれないものがあに本市立病院においても循

景気が低迷し︑雇用情勢や国の緊急雇用創出事業費をこそ︑文化芸術のもつ様々ります︒このようなときにもたちの支援を手厚く行っ財源として︑むらとまち交環器内科の医師を確保するていただくよう望みます︒

流員の設置や自治連合会とな力で豊かな市民生活を実

地域経済の動向に予断を許の協調によって行われる事

文化振興費の充実について現していくべきであります︒ ことが急務であるとお聞きさない状況の中で︑文化芸業です︒これらの事業の成しております︒また︑看護

果は︑一朝一夕にあらわれ

むらとまち交流推進事業

関連事業について了することとなります︒今予算審査特別委員会︺

24

る役割や︑議員が自身の活動で得た情報に基づき

︺

副委員長

政策を提案する役割を担っています︒そして何よりも﹁市長が提案する予算や条例の可否を決定する﹂議決権が与えられており︑この議決に基づき︑一般会計予算の採決模様
分科会議案審査●子宮頸がん等予防接種費助成事業●南部地域総合公共交通システム実証
運行事業●求人・求職データベース雇用促進奨
励事業●湖山池汽水湖化に伴う周辺農業振興
対策事業
︹
本
会
議

平成24年度の主な事業
︹

特予
別算
委
員審
会査

疑
質
括
総

田 村 繁 已初めて予算や条例が具体化します︒
今定例会では︑予算審査特別委員会を設置し︑その中で詳細な検討を行う分科会を置き︑平成

︹

特予
別算
委
員審
会査

委 員 長

24

年度当初予算の審査を行いました︒この結果︑当︺7初予算について原案どおり可決しました︒

当初予算関連議案の予算審査特別委員会
への付託
︹
本
会
議

平成

予算審査特別委員会の流れ平成23年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算（第1号）（補正前56,889千円 補正額▲1,858千円 補正後55,031千円）

原案
可決

34

平成23年度鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計補正予算（第1号）（補正前81,811千円 補正額0千円 補正後81,811千円）

原案
可決

35

平成23年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第2号）（補正前1,770,506千円 補正額21,319千円 補正後1,791,825千円）

原案
可決

36

平成23年度鳥取市水道事業会計補正予算（第2号）（補正前5,511,607千円 補正額▲108,002千円 補正後5,403,605千円）

原案
可決

37

平成23年度鳥取市工業用水道事業会計補正予算（第1号）（補正前27,412千円 補正額1,215千円 補正後28,627千円）

原案
可決

38

平成23年度鳥取市病院事業会計補正予算（第2号）（補正前8,772,898千円 補正額▲338,852千円 補正後8,434,046千円）

原案
可決

81

平成23年度鳥取市一般会計補正予算（第8号）（繰越額3,202,890千円）

原案
可決

82

平成23年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算（第3号）（繰越額149,436千円）

原案
可決

83

平成23年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算（第5号）（繰越額384,930千円）

原案
可決

とっとり市議会だより No.156

河原インター山手工業団

33

14

すが︑農業も産業であるた

原案
可決

ンションなど︑新たに事業

平成23年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算（第2号）（補正前12,759千円 補正額▲3,257千円 補正後9,502千円）

れた白兎海岸では︑四季ご

32

り組まれるよう望みます︒

原案
可決

師においては院内託児所の平成23年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算（第3号）（補正前15,233,444千円 補正額▲62,833千円 補正後15,170,611千円）

地に関連した上下水道整31を展開しようとしています︒ め︑生産と販売はワンパッ

原案
可決とにイベントを実施される

平成23年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算（第3号）（補正前2,729,822千円 補正額18,591千円 補正後2,748,413千円）

観光について30

設置による職場環境の整備

原案
可決

備について

平成23年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算（第2号）（補正前24,427千円 補正額▲1,330千円 補正後23,097千円）

この法人化の目的の一つは︑ ケージと考えます︒的確に29など︑市民や県外からの誘原案
可決

月 日には世

平成23年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算（第1号）（補正前74,042千円 補正額1,297千円 補正後75,339千円）

いよいよ

28

や︑正看護師や認定看護師

原案
可決

河原インター山手工業団

平成23年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算（第1号）（補正前11,995千円 補正額▲8,821千円 補正後3,174千円）

地に関連した上下水道整備

27

市場のニーズを考えたうえ

原案
可決

で︑早めの農業戦略を打っ

平成23年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算（第3号）（補正前19,278,348千円 補正額▲212,004千円 補正後19,066,344千円）

自主事業を行っていくこと

26

によりしっかりと収益を上

原案可決

客に取り組まれているとこ

平成23年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第1号）（補正前61,298千円 補正額1,508千円 補正後62,806千円）

ろですが︑効果が出る領域

25

展示施設﹁砂の美術館﹂が原案可決界初となる全天候型の砂像

平成23年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算（第4号）（補正前1,164,112千円 補正額▲42,184千円 補正後1,121,928千円）の資格取得への支援を行っ24てきていることは承知して

原案可決については︑将来に向けて

平成23年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算（第3号）（補正前9,090,323千円 補正額▲49,263千円 補正後9,041,060千円）ていくことを求めます︒

23

げることであると考えてお原案
可決

を し っ か り と 見 定 め︑﹁ 恋平成23年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算（第2号）（補正前462,138千円 補正額▲68,207千円 補正後393,931千円）

オープンいたします︒この22

原案
補正後90,373,563千円） 可決

いますが︑まだまだ看護師

平成23年度鳥取市一般会計補正予算（第7号）（補正前91,932,013千円 補正額▲1,558,450千円

ま す︒ 関 係 部 署 と 綿 密 な

21の大規模な先行投資であり

原案可決

農業の担い手支援や新規

平成24年度鳥取市病院事業会計予算（予算額8,312,916千円）

就農者に対する支援につい20

導で行っている観光分野を原案
可決

りますが︑いずれは行政主

平成24年度鳥取市下水道等事業会計予算（予算額15,113,295千円）

しやすいような景観づくり

19

事業を成功させるためには︑ 人の聖地﹂としてイメージ

原案
可決

県外市外からどのくらいお平成24年度鳥取市工業用水道事業会計予算（予算額30,722千円）の数が不足しているのが実18

情であります︒先の本会議

原案
可決

連携︑調整を行うとともに︑

平成24年度鳥取市水道事業会計予算（予算額5,764,742千円）ては︑これまでも様々な取

17

民間産業の形態へ移行でき

原案可決とともに︑お客様を安全に

平成24年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計予算（予算額1,799,419千円）

客様を引き込めるかが鍵と

164

一般質問でも取り上げられ

原案
可決

事業規模の精査や整備の

平成24年度鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計予算（予算額81,811千円）

あり方などを十分に検討し︑15が︑農業の担い手や後継者

原案
可決

り組みがなされております

平成24年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計予算（予算額69,031千円）

るよう︑人材を育てるなど

14

自立した組織となるための原案可決誘導できる対策を都市整備

平成24年度鳥取市温泉事業費特別会計予算（予算額57,308千円）

部とともに講じるよう求め

13なります︒市場のルールに

原案可決遅れることなく魅力を先読

平成24年度鳥取市財産区管理事業費特別会計予算（予算額10,571千円）

たところでありますが︑看12

護 師 確 保 に つ い て は︑ 県

平成24年度鳥取市介護保険費特別会計予算（予算額15,605,003千円）

市民に新たな負担が生じな

11

原案
可決

の数をいかに増やすかを念

原案
可決

対策を打っておくことを求

平成24年度鳥取市墓苑事業費特別会計予算（予算額23,953千円）

4

ます︒

10

みし︑早めの情報提供に努

原案
可決

に対し看護職員養成機関の平成24年度鳥取市土地取得費特別会計予算（予算額1,444千円）

いよう水道事業及び下水道

9

頭に︑とりわけ若者の就農

原案
可決

めます︒

平成24年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算（予算額56,394千円）

現在︑任意団体として活8

めるよう要望します︒また︑

平成24年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算（予算額6,763千円） 原案
可決

定員数の増加要請︑また市7

事業の将来をしっかりと見原案可決据えた事業執行を行ってい

平成24年度鳥取市国民健康保険費特別会計予算（予算額19,527,863千円）

定住を促進する事業展開を

6

求めます︒

原案
可決

今まで︑生産に重きを置

平成24年度鳥取市駐車場事業費特別会計予算（予算額26,875千円）

農業振興について

5

月に一般社団法人鳥原案
可決動している鳥取市観光協会

平成24年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計予算（予算額44,473千円）

は︑4果が見込まれるような仕組

原案
可決

内に看護師養成機関の新設︑ 砂丘エリア全体での経済効

平成24年度鳥取市簡易水道事業費特別会計予算（予算額1,254,981千円）

あるいは増設を図るなどの3

ただくことを求めます︒

原案
可決

いて農業振興に取り組まれ平成24年度鳥取市土地区画整理費特別会計予算（予算額381,717千円）

取市観光コンベンション協

2

みづくりを求めます︒

原案
可決ていたことは理解いたしま

平成24年度鳥取市一般会計予算（予算額88,133,000千円）

会となり︑旅行業やコンベ

1

恋人の聖地として選定さ

3

議決
結果

案件名と概要努力をされ︑看護師の不足

議案
番号解消のため全庁をあげて取平成24年2月鳥取市議会定例会附議案等議決結果（予算41件）

5 安心・安全なまちづくりについて
6 男女共同参画施策について
7 高齢者福祉施策について

8 雇用対策について

10 バス路線網再編計画について

5

11 鳥取駅周辺再生の取り組みについて

12 可燃物処理施設について

13 病院事業について

Ｐ6
Ｐ7
Ｐ8
Ｐ10
Ｐ11
Ｐ11
Ｐ12
Ｐ13
Ｐ13
Ｐ13

Ｐ4〜Ｐ5
各個質問

Ｐ6〜Ｐ13

マニフェストについ

問 平成 年の選挙時の市し て い る︒ 任 期 後 半 に 向

超 え て お り︑ 順 調 に 進 捗

5 市庁舎耐震化事業について

7 保育行政について観点に基づきを明示する必業内容や目標は具体的な事化等について共施設の耐震舎の整備や公中 で も︑ 市 庁

予 定 で あ る︒と考えているのか尋ねる︒の追求にどの程度貢献した

福祉︑生命︑自由及び幸福市民の基本的人権や公共のが︑市長のマニフェストがの手段だと解釈している

権利を保障するための つ

日本国憲法に定める国民の問 マニフェストの目的はについて要があると考答 ︵市長︶マニフェスト

見直しを行うえている︒の目的は︑任期中に実施する具体的施策や実施時期︑

12 観光戦略について

13 循環型社会構築について

14 本市の教育について

15 市立病院の経営状態についての幸福や安全・安心につな

各種取り組みは大いに市民

災システムの充実といったもの医療費助成の拡充︑防立病院小児科の再開や子ど実現するための︑例えば市本理念としており︑これを人を大切にするまち﹂を基しを支える 夢をかなえるのマニフェストでは﹁暮らとであると考えている︒私で施策の実施を担保するこの実施状況を検証すること

目標等を明示し︑事後にそ9 本市のまちづくりの基本計画についてがっていると考えている︒

4

とっとり市議会だより No.156

も と︑ 思 い 切 っ た 施 策 展
開 が 必 要 だ と 考 え る が︑任期後半を迎えるに当たりマニフェスト実現に向けてどのように取り組んでいくのか︒
答 ︵市長︶２２０２人の新たな雇用創出や市立病 院 の 小 児 科 の 再 開 等︑
年９ 月末現在で達成済
み事業の８ 事業を含めた長マニフェスト達成状況とけ︑ 目 標 達 成 済 み 事 業 のの 事 業 が 進 捗 率５ 割 を

自 己 評 価 に つ い て 尋 ね る︒

再検証や社会状況の変化てまた︑変化する社会情勢をを踏まえた目標の再設定︑

4 人権政策の推進について

新たな事業のについて

市長マニフェストの3 防災対策について追加といった2 総合窓口のワンストップサービス

晴通

11 河原工業団地の造成について中村

10 本市の経済について

結
1 市長マニフェストについて

成果と市民の満足度

6 生活保護について

1

本誌では︑各議員の質問の中から︑それぞれ 項目についての質問と答弁の要旨を掲載します︒
代表質問とは 人以上の会派を代表して行
う質問のことで︑各個質問とは議員一人ひとりが行う質問のことをいいます︒
なお︑議事録の全文は︑ 月下旬より市議会ホームページから閲覧できますのでご利用ください︒

4 未利用公有財産について

23

39

1

代表質問

3 庁舎整備について

福祉・医療
まちづくり
安全・安心
市庁舎整備
経済・雇用
農林水産業
教育
環境
情報
行財政改革

22

一般質問
2 マニフェストについて

代表質問

踏まえた新たな目標設定の平成22年11月に小児科を再開した市立病院

4

龍司
島谷
9 農業振興について

2月定例会
新
1 平成24年度一般会計予算について

8 今後の農業のあり方について

2 公立鳥取環境大学の設立について

11 本市の廃棄物行政について

財政健全化について問 地域経済の低迷が雇用情勢の悪化を招く中︑市長
は﹁将来的に予見される大きな負担を次世代に先送りせず︑できる限り小さな負担へと軽減する取り組みを推進することが明るい未来の展望の礎と考える﹂と明言したが︑平成 年度予算
編成にどのような工夫がなされたのか尋ねる︒
答 ︵市長︶例えば︑市有施設の整備に活用できる市債のうち︑合併特例債ほど有利なものはなく︑緊急性の高い耐震補強事業等に達也
桑田活用していくことが︑有利な財源の当てがない次世代の負担を大きく軽減し︑本ＮＰＯ支援に答 ︵市長︶ＮＰＯ法人の自立的な活動を保障するよである︒慢性的な活法人の存在が不可欠

維持するにはＮＰＯ

中︑行政サービスを問 厳しい財政の︵経済観光部長︶本市では方を検討していきたい︒

市として可能な支援のあり

寄附税制の広報等を行い︑ティブとっとりを窓口としな課題である︒今後もアクうな寄附文化の醸成は大き

動資金不足に悩むＮ

社会貢献ビジネスの起業をついてＰＯ法人を資金面かＯ法人で働く人が総成が始まった︒ＮＰァンドレイザー﹂育あり︑しっかり支援してい性確保︑雇用継続が重要でにはビジネスとしての事業ている︒ＮＰＯ法人の運営促進する補助制度を創設し雇用の１割を占める

きたいと考えている︒※

先進国事例もあり︑ら支える専門家﹁フ今後のＮＰＯ法人活創出にもつながると動の基盤強化は雇用※ファンドレイザー
民間非営利団体︵ＮＰＯ︶を資金面から支援するために寄付を集める専門家︒米国では︑プロの専門職として認知されている︒

考えるが︑市長の見解を尋ねる︒

NPOなどの支援を行うアクティブとっとり公明党
1 平成24年度予算案について

市発展の礎を築いていくことになると考える︒平成次の総年度予算はこれらのことを踏まえながら︑第合計画の財政見通しに照らし︑健全な財政運営を図りながら耐震化推進などの取り組みを進める内容としている︒

とっとり市議会だより No.156

5

24

洋治
金谷
10 基盤道路整備と盛土造成地について

24

9

清和会
1 市長の市政に取り組まれる姿勢について
3 環日本海交流について

4 中山間地域対策について
5 市庁舎問題について

6 本市の福祉行政について

7 本市の観光振興について

8 本市の雇用施策について

9 本市の農業政策について

12 射撃場の整備について

13 学校教育の充実について

14 本市の水道事業の運営について

15 市立病院の事業経営について

平成22年度に整備が完了した鳥取国府地域の防災無線

2 災害に強いまちづくりについて

3 安心の暮らしについて

4 わがまちの振興について

5 文化・教育施策について

6 水道事業について

学校の耐震補強にも合併特例債が活用される

中︑介護保険料を所得に応サービス内容を充実させる

ービス利用者が増え︑介護て い る︒ し か し︑ 介 護 サる場合もあることは認識し

ス利用料の負担能力が下ががれば︑その分介護サービ

答︵市長︶介護保険料が上度から創設される定期巡回

答 ︵福祉保健部長︶新年る︒

組みの可能性について尋ねて︑ 中 小 の 事 業 者 の 取 りが不足している本市においとなる事業もある︒看護師

問介護・看護の連携が必要

域密着型サービスには︑訪設立と誘致について

看護職員養成機関のージでの相談窓口等の周知

関の紹介や︑市のホームペて当面は︑専門的な医療機が︑結果的に介護サービス

護保険料を引き上げること

よって給付が増えた分︑介

問 介護サービスの充実に険料を出し合い︑介護を国行うことは︑被保険者が保から法定以上に繰り入れを上げ抑制のため︑一般会計

なお︑介護保険料の引き間での定期巡回型訪問と随密接に連携しながら︑短時

じて訪問介護と訪問看護がえるため︑日中・夜間を通介護高齢者の在宅生活を支は︑重度者を始めとした要で展開してはどうかと考える企業誘致と同様の考え方

ないかと考える︒市長によへ誘致することが必要では看護職員養成機関を県東部抜本的に解決するためには

問 慢性的な看護師不足を介護保険についてじ引き上げることは必要とに努めたい︒の利用抑制につながるとい民全体で支えていくという時の対応を行うサービスでるが︑市長の見解を尋ねる︒

随時対応型訪問介護・看護︵病院事業管理者︶当院でう認識はあるか︒また︑低介護保険の趣旨から︑困難ある︒

考えている︒

は︑不妊症看護認定看護師

所得者の負担軽減分を他のだと考えている︒

習得が必要である︒市としは︑専門的な知識や技術の

福祉・医療

各個質問

※

の資格を持つ助産師を産婦高齢者に転嫁せず︑一般会

不育症について人科に配置し︑相談やカウ

答 ︵ 市 長 ︶ ま ず︑ 鳥 取 県計から繰り入れる方法につまた︑複数の居宅サービ

ンセリングに対応してい問 不育症は治療すれば

立鳥取看護専門学校等に対いて︑市長の考えを尋ねる︒

スと地域密着型サービスをる︒広報については︑ヘパ※％は治り︑治療の一部が保リン自己注射が保険適用とた検討委員会を立ち上げる

問介護などの事業者を含め事業実施にあたっては︑訪等の人材確保の促進に関す

要な解決策となる︒看護師

新たな養成機関の誘致が重

増 や せ る 状 況 で な け れ ば︑型 サ ー ビ ス も 新 設 さ れ る︒ ける必要があるが︑定員がし︑定員増について働きか険適用されることの周知がなったので︑情報を提供しこと等を考えている︒

る法律においても︑地方公

問 介護保険事業のうち︑を講ずるよう努めなければ促進するために必要な措置

共団体は看護師等の確保を

今年４月から創設される地

谷口 秀夫
（公明党）

組み合わせて提供する複合必要である︒特に︑流産をていきたい︒

グや相談の対応︑支援体制が必要と考えるが︑本市や市立病院の取り組みについて尋ねる︒
答 ︵健康・子育て推進局

介護保険の窓口85長︶不育症に関する相談

笑 顔 があふれ︑ 心や
すらぐまちについて告知する医療機関では︑不

上杉 栄一
（新）

育症患者へのカウンセリン

田中 文子
（共産党）

※不育症
妊娠はするが︑流産︑死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない状態のことをいう︒※へパリン
血液凝固を抑制する薬であり︑不育症治療法の一つとして使用されている︒自己注射によって︑通院によるストレスや時間的拘束への改善が期待できる︒

平野真理子
（公明党）

6

とっとり市議会だより No.156

ならない規定があり︑医療福祉の充実はもとより︑若者定住や雇用創出の面からも︑市として養成機関の誘上げ︑回数券から定期券へ引率を２割から３割に引きいと考えている︒の切り替えを促していきた

まちづくり

有効な方策と考える︒
今後︑や︑一般回数券との仕分け

適切な利用が疑われる状況

られ︑他人への譲渡等の不とって利便性が劣ると考え取って使うため︑高齢者に答 ︵市長︶回数券は切り

備計画や整備基準を定める

管理していくためにも︑整市道街路樹を継続的に適正が 本 来 あ る べ き と 考 え る︒

市における植栽の整備基準整備のあり方に関して︑本問 本市の町並みや歩道の

きたいと考えている︒

を定め︑事業を展開しているとともに適切な管理水準

路樹の現況を十分に把握す

定の管理台帳とあわせ︑街の考えを尋ねる︒

ことを提案したいが︑市長を結ぶ循環バスを導入する出を図るために︑二核二軸遊性を高め︑にぎわいの創うか︒

組みであるとともに︑大変

まちづくりに関連し既存の市内回りの路線バス

作業等によるバス事業者のことが必要だと考えるがど

軸を運行する路線バス︑いわゆる市内回り便は︑現在便運行されており︑また﹁くる梨﹂は利用実績が増

え︑昨年度は利用者が過去最高の 万人を超えている︒

問 今回の用途地域の見直※

叶工業団地の土地利用のあり方について造のこと︒

た区域を基本とした本市の都市構

なぐ若桜街道︑智頭街道を軸とし街地の核とし︑その二つの核をつ

城跡周辺地区﹂の二地区を中心市﹁鳥取駅周辺地区﹂及び﹁鳥取

※二核二軸

きたい︒

実施に向けた検討をしていとの調整を行い︑具体的にて事務負担が大きい等の問題

うか︒

常に魅力のある重要な取り回遊性を高める意味で︑非することは︑中心市街地のを運行する循環バスを導入

その上に新たに二核二軸

28

市民の交通手段として活躍する「くる梨」

致の可能性を幅広く検討していきたいと考えている︒

回全国都市緑化とっとりフェアに向け︑地域の専門

がら︑美しい緑あふれるま

問 鳥取市中心市街地活性市道街路樹の管理業

がるものである︒高齢者バ化基本計画に掲げる二核二業者の一層の活用を図りな

ス運賃優待制度のうち︑平ちづくりを推進すること軸構想を推進する上で︑回れている回数券の助成につ点がある︒これに対し︑定答 ︵市長︶本市では︑通いて︑利用者は制度の継続

期券は乗れば乗るほどお得

行の安全を第一とした街路75を願っていると考えるがど感が増すため︑閉じこもり

樹管理を計画的・年次的に答 ︵市長︶現在︑二核二問 介護を受けず元気に暮

予防や社会参加の支援とい行ってきたところであるが︑制度についてらしている高齢者にとっった制度の趣旨により一層景観向上等に効果のある街路樹※

成 年度から廃止が予定さが大きな課題となっている︒

橋尾 泰博
（結）
平成 年度から順次整備予務のあり方について30て︑外出は大きな楽しみで

有松 数紀
（新）
平成 年秋に開催される第高齢者バス運賃優待

高齢者等バス運賃優待助成制度の定期券

かなっている︒定期券の割

とっとり市議会だより No.156

7

24

24

もあり︑健康保持にもつな

25

田村 繁已
（公明党）

看護師不足の解決が求められる

入江 順子
（新）

ういった定義を適用する場いう指摘だと考えるが︑そー機能を整備してはどうか

策を盛り込んだバリアフリ

くりを目指し︑あらゆる対駅の南側を幅員 ｍ の歩道

まえている︒
基本計画では︑ た見直しをすべきと考えるもこの精神をしっかりと踏

視点からも︑定数増に向け多様な人々が共生す面や再定義する必要性等にしは︑土地所有者から地区計画案を提出することが前る住民自治の推進についても議論が必要であり︑ と考えるが︑市長の見解を

地域全体に適用される地区
計画を示す方が︑土地所有者への誘導策に結びつくと考える︒見直し方針を修正を待ちたいと考えている︒

今後の検討の過程での議論

重点整備地区に位置づけら

バリアフリー基本構想で最分協議を行い︑バリアフリ

身体障がい者の団体等と十答 ︵市長︶鳥取駅周辺は︑ を行っていく︒関係団体︑尋ねる︒

ー化を最大限進めたいと考北側でも歩行者動線の確保付きの２車線道路とし︑駅団員のいない地域についてー ト 調 査 結 果 を 踏 ま え︑との関係についてのアンケ会が行った︑新興住宅地等

消防団活性化対策検討委員

答 ︵市長︶消防団では︑はどうすべきか等︑地域住の要件が満たされるためにに︑特定地域で用途見直し

参考にしていただくととも

利用の転換を計画する際のくりを検討する場合や土地め︑地域が主体的にまちづ定例等を手引書としてまと地区計画作成の留意点や策いう意見もあった︒今後︑作成方法が分かりにくいと住民提案による地区計画の例では﹁市民﹂を﹁市内に答 ︵市長︶市自治基本条

要があると考えるがどうか︒ 体障がい者に優しいまちづ

定を基本として整理する必治法における﹁住民﹂の規﹁市民﹂の定義を︑地方自市自治基本条例におけるとなるのは自明の理である︒

なければ住民投票の対象民﹂であり︑あえて排除しれば外国人も鳥取市の﹁住鳥取市に住所を有してい

問 地 方 自 治 法 に よ る と︑回の計画に伴い︑日本一身拡充が計画されている︒今

おいて︑歩行者動線の確保・

問 鳥取駅周辺再生整備に

消防分団定数の見直しの考え方について

安全・安心

取駅周辺再生基本計画案で平成 年１月に鳥取市交通

鳥取駅周辺再生基本

えている︒

民と具体的な話し合いを行

在 住 す る 人︑ 市 内 で 働 き︑より︑消防活動に支障が生じないようにする努力を重ねている︒

地域での取り組み状況や消防団の意向を踏まえ︑定数増や配分等について検討

し︑よりよい体制づくりにつなげたい︒

不足している︒一方︑急激数１３５４人に対し︑ 人

問 現在︑消防団員は︑定偏った団員配置の解消が必べきであり︑地域によって向け︑地域全体で取り組む

安全・安心な地域づくりに

区公民館は避難場所とな

問 災害発生時︑学校や地除雪対策についてに人口が増加している新興要である︒防災体制強化のところもある︒地域防災は

地域防災の要となる消防団員

する余地はないか尋ねる︒

れ︑今年２月に発表した鳥い︑叶地区の工業専用地域

若しくは学ぶ人又は市内にも︑自主防災会との連携に計画について

3.5

住宅地等では︑団員ゼロの

森本 正行
（新）

答 ︵市長︶説明会では︑の土地利用の転換が進むよ

おいて事業若しくは活動を者﹂とに分けてはどうかと﹁住民﹂と﹁住民に準ずる義している︒これに対して行う団体﹂とかなり広く定う︑支援していきたい︒※用途地域
住居︑商業︑工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので︑ 種類ある︒用途地域が指定されると︑それぞれの目的に応じて︑建てられる建物の種類が決
められる︒

長坂 則翁
（無所属）

椋田 昇一
（結）

がどうか︒

提であるが︑農家や事業者ついて8

整備が進められる鳥取駅周辺

14

15

砂田 典男
（新）

に 理 解 を 得 る の は 難 し い︒

とっとり市議会だより No.156

12

ているが︑地震に強い新庁南庁舎で代替する予定としが発揮できなくなれば︑駅災害を想定した対処を考え

い る た め︑ 総 合 的 に 複 合ことを大きなテーマとして踏まえ︑その教訓を生かすの修正について鳥取市地域防災計画

み込んだ防災体制とその整

心・安全のためどこまで踏とでより適切なリスク分散が確保されている駅南庁舎と検討するとともに︑重複の災害への対応をしっかりる必要がある︒まずは個々

答 ︵市長︶東日本大震災

備を描いているのか尋ねる︒

を前倒しして実施している︒

もに︑耐震診断や耐震対策

画の見直しに着手するととの発生を受け︑地域防災計を図ることができると考えして災害が発生した場合に個々の災害の対策を基本とる︒

る︒市長として︑市民の安たちが朝晩通う通学道路は市民の安全と庁舎機舎が建設されれば︑耐震性

り︑日常の生活道路や子供

市民の避難通路になる︒こ能についてのことを踏まえ︑地域防災計画の見直しに小型除雪機の優先配備を盛り込むべきと考えるがどうか︒
答 ︵防災調整監︶地域防

活道路の除雪や自治会︑消ク分散という考え方があ問 災害の備えとしてリスるのが防災の基本だと考え

本市は︑昭和 年の鳥取大地震︑昭和 年の鳥取大18る︒

現していきたいと考えてい強い防災のまち鳥取市を実決意のもと︑日本一災害にしてはならないという強いおり︑二度と悲劇を繰り返

火と大きな災害を経験して27

災計画では︑大雪時の地域しながら︑柔軟な組み合わ

防団等による助け合い等をり︑庁舎は１つに統合する

ハザードマップ等の想定を

鳥取市地域防災計画

位置付けている︒このたびよりも現在の分庁舎体制の地域防災計画の見直しで一に対応することが危機管理知ることは必要だが︑それの見直しでは︑市の取り組方が防災面でリスクの分散るが︑機能が分散している

番大事なのは︑複合災害にが︑東日本大震災を教訓と

問 現在︑地域防災計画のみ︑公助として小型除雪機になるとの声があるが︑防だけで災害対策上のリスク

対してどう対応するかといとを前提とした対応についせによる対応を考えていの貸出配備や市職員除雪応
災という観点から庁舎のリ分 散 で は な い︒ 市 庁 舎 のうことである︒それこそがでは非常に重要である︒に頼らず︑臨機応変に迅速

援隊の対応を明記すること

スク分散について市長の所
問 東日本大震災は地震︑

リスク分散とは︑災害で１災害を教訓にした見直しとし︑想定外のことを想定す見直しが進められているとしており︑避難所施設に見を尋ねる︒

津波︑放射能災害が同時になお︑小型除雪機の貸与につの庁舎が使用できなくな

言えると考えるが︑市長のて必ず考慮したい︒

る︒複数の災害が重なるこ

至る道路等の除雪について

答 ︵市長︶現在７つの建ついては︑現在︑住宅数やっても他の庁舎で災害対策所見を尋ねる︒

甚大な被害をもたらした東日本大震災の対応として︑集落等の生

上紙 光春
（清和会）

の見直しについては地域の対応︑共助として除雪延長が多い地域を優先

本部の機能が十分発揮でき

答 ︵市長︶本市の地域防起 こ っ た 複 合 災 害 で あ る︒

し配備しており︑適切に対るようにしておくことであ

災計画は︑東日本大震災をお 願 い す る こ と し て い る︒ 物に本庁機能が分散してい応していく︒

る︒本庁舎で対策本部機能

とっとり市議会だより No.156

9

房安
光
（新）

石田憲太郎
（公明党）

市庁舎整備ことは当然必要だと考えててお互いが意思疎通を図る

意見交換や話し合いを通じの内容についても今後さら跡地利用の具体的な計画

め る こ と と な り︑ ま た︑ると民間が行う事業費も含施することと理解しておているのは︑住民投票を実さらに︑今一番求められ情報表等の情報を市民に広

案可決後は︑速やかに関連考えている︒住民投票条例

説明していく責任があると方針として決定した内容を答 ︵市長︶私には︑市の問 議会が今検討しているされており︑実際には設計

まちづくり経 費 と 市については設計費を含めた市立病院跡地への新築移転い︒今のところ市庁舎の旧

庁 舎 整 備 経 費につい概算事業費 億８千万円と修及び一部増築の２つの選

移転新築と現在地の耐震改が成立した場合︑市庁舎の答 ︵市長︶住民投票条例

市庁舎を移転新築した場

うことにもなると思うが︑転すれば経費がかかるといなった︒言いかえれば︑移われていたものが４億円とることとなる︒

札等によって契約額が決ま後厳密な額が算出され︑入て択肢を比較する表を含め︑合︑移転に関わる費用を含

答 ︵市長︶全体の額となのか尋ねる︒

市民が求める情報を広く提住民投票の実施に当たって︑議会と執行部との間で10

とっとり市議会だより No.156％

を超えるような投票率にす

市 庁 舎 整 備と住 民 投

おり︑この条例が適正に執進にむけ︑少なくともる具体的な方策について︑票についてり︑今議会での住民投票条

く提供し︑客観的な資料に

住民投票条例第 条の﹁市市長の考えを尋ねる︒

例成立を期待したい︒財源

基づき選択を行っていただ

議 会 及 び 市 長 は︑ 投 票 資に検討する予定であること面から考えても今の時期をくよう最大限努めたい︒

格者の半数以上の投票を問 市長には︑住民の多様行されるようにしていかな

逃してはならないことは︑

投票率の向上策として目指し︑広報その他の手段な意見をまとめ︑市民の納たため︑当初約 億円と言

太田
（無所属）

め全体でどれぐらいかかる

えるがどうか︒

から︑これらを含めた額を議会としても十分理解いたは︑期日前投票所を増やす

により︑投票資格者の投票得のいく方向にまとめてい問 市長は︑市長として正ければならないと考えていだけるものと考えている︒

ことや︑バスによる送迎等︑を促すよう努めるものとす

問 三重県松阪市庁舎の耐えるがどうか︒

しいと考えることを説明しはっきり言える段階ではな

住 民 投 票 条 例につい投票機会の拡大策についてる︒﹂という規定に基づき︑震補強工事では︑市役所業

答 ︵市長︶これまで︑本ながら︑正確な情報を速やる︒

く責務がある︒住民投票条

選挙管理委員会と連携をと

市長は議会とどういう情報

市の案を決定するに当たかに︑広く︑正確に市民にて例成立後は︑市長の持論ばり︑検討する必要があるとかり主張せず︑公正公平なり︑数々の機会で内容を説

伝 え る こ と が︑ 住 民 投 票
旧市立病院跡地

12

供していく予定である︒

33

住民投票が行われるよう︑両論について市民にしっか

明し︑市民からの意見もいに臨む態度と考えるがどうりと説明していくべきと考ただいた上で︑現在の基本か︒
また︑住民投票の投票促計画案ができていることには理解いただきたい︒

考えている︒

務を行いながら工事ができ

角谷 敏男
（共産党）
を出すのか協議すべきと考公 正 公 平な 住 民 投 票
について

50

74

中島 規夫
（清和会）

寺垣 健二
（結）

現在の市役所本庁舎

経済・雇用地区のひとつとして︑他のグリッドタウン構想の拠点

河 原インター 山 手 工
都市にはない付加価値の高い工業団地として︑県外企業へも積極的にＰＲしてい本 市の雇 用 対 策についく︑モデル的事業と言え術を持って地元に定着して進出企業が販売網と加工技

グループと連携し︑新しいは困難である︒の助成制度を創設すること

雇用を守ることに対する市大変重要であるが︑現在のと考えている︒平成 年度

支援制度の充実を図るべき

むことも考えられるため︑らの業種が新たな雇用を生い成長産業を呼び込む大き食品を製造する豊蔵合同会

問 県内食材を用いた加工らも注目できるものと考え

再編・再出発という観点か

また︑本市の産業構造の比べて少なかったが︑これへの支援制度は︑製造業に

ビス業︑小売業︑卸売業等のうち︑製造業以外のサー

なお︑これまで地元企業めたい︒

り組みへの支援を幅広く進拡大し︑雇用につながる取からは︑新たな支援制度を

耕 作 放 棄 地 防 止と再業化を推進することができ加工品販売等による６次産

農林水産業

生への 強 化 策 についると考えるがどうか︒

渡しをする体制もできてい団体︑地元グループとの橋口となり︑関係機関や生産援課や佐治町総合支所が窓

答 ︵ 市 長 ︶ 企 業 立 地・ 支ていくのか尋ねる︒

体的にどのような協力をしとして必要と考えるが︑具イスや交渉への参加が行政整や交渉にあたり︑アドバ

答 ︵市長︶地元企業に雇ているか尋ねる︒

等︑どのような支援を考えが出ないための雇用対策

地元の企業に対し︑失業者援が必要と考える︒市長は元の企業に対する力強い支者を出さないためには︑地安定した雇用を守り︑失業問 地元の雇用を確保し︑を支援し︑特産品づくりや獣被害の少ないものの栽培

柚子や梅︑栗︑銀杏等︑鳥多いと考えられる︒例えばも鳥獣被害によるところが悪さが挙げられるが︑中でて︑農用地としての条件の問 耕作放棄の原因としが可能であり︑今後︑市の生利用緊急対策事業の活用については︑耕作放棄地再被害の少ない果樹等の植栽

答 ︵農林水産部長︶鳥獣雇用問題について

て

※

ている︒

る︒

いて

な力となるプロジェクトと社の例が︑中山間地域を盛くことを考えており︑新し位置付け︑しっかり進めてり上げるモデルケースにな24用を守っていただくことは体や生産グループ等との調を上げるためにも︑農業団を期待している︒事業成果という理想の姿になること

り︑企業と地域の共存共栄

いきたいと考えている︒

田 博幸
（清和会）
る︒中山間地域の生産者や

上田 孝春
（結）

業 団 地の建 設 促 進について

問 河原インター山手工業団地の整備は︑将来の鳥取市の発展に欠くことのできない重要な事業である︒若河原インター山手工業団地予定地（中央斜線部）※スマートグリッドタウン構想
スマートグリッドとは︑電力の流れを供給側︑需要側の両方から制御し︑最適化できる次世代の﹁賢い﹂送電網のこと︒このスマートグリッドを活用した都市づくりを通じて︑地域の雇用創造につなげて い く た め︑﹁ 鳥 取 市 ス マ ー ト・
グリッド・タウン推進協議会﹂を設立し︑再生エネルギー︑スマー
トグリッド︑植物工場の導入促進により︑鳥取発の新たなエネルギ
ーの地産地消モデルづくりを推進する取り組みのこと︒

雑草に覆われた耕作放棄地者の流出を抑え︑地元雇用による定住化の促進や地域活性化を推進するための重要施策であり︑早期に整備することが重要と考えるが︑市長の見解を尋ねる︒
答 ︵市長︶河原インター
山手工業団地整備事業は︑
本市南部地域の振興はもとより︑全市の発展のため︑ぜひとも進めなければなら※ない事業である︒スマート

とっとり市議会だより No.156

11

寺坂 寛夫
（新）

山田 延孝
（新）

の減少︑漁業環境の悪化︑ており︑本市独自に販売促用林産物であると位置づけ

タケは本市の大変重要な特シイタケの生産振興によりる︒ 県 と も 協 議 し な が ら︑ 市民がいつでもスポーツや事業を打ち出すと聞いていレクリエーション活動を実ーション振興を体系的・計予定されている国及び県による計画の見直しを参考にして︑本市の実情に即したスポーツ推進計画を策定したいと考えている︒

中 学 校 体 育における武道必修化について12

とっとり市議会だより No.156とができるまちを目指し︑

ホームページや農業委員会
魚価の低迷︑漁業就業者の特 用 林 産 物の振 興に※だより等を活用し︑周知を減少と高齢化等︑本市の漁践できる環境整備を推進す

図りたいと考えている︒

一層努めたいと考えてい業を取り巻く状況は厳しさ

鳥 取 市のスポ ーツ振︵教育長︶平成 年度中にることとしている︒

また︑シイタケの種菌購入や新規参入農業者に対し︑﹁ ほ だ 木 ﹂ 購 入 経 費 の支援を行っている︒原木搬出のための作業道の整備や運 び だ し た 後 の﹁ ほ だ 場 ﹂の整備に関する支援については平成 年度︑県が新規

育

問 シイタケの生産振興支教※特用林産物
特用林産物とは︑食用とされる﹁しいたけ﹂︑﹁えのきたけ﹂︑﹁ぶなしめじ﹂等のきのこ類︑山菜類
等︑非食用のうるし等の伝統的工芸品原材料及び竹材︑桐材︑木炭等の森林原野を起源とする生産物のうち一般の木材を除くものの総称︒※ほだ木
シイタケの栽培をするときに︑種菌を植えつける原木︒クヌギやコナラ等の広葉樹が適している︒

る︒

進に係る支援をしていると

また︑シイタケの原木とを増している︒市長は︑現

びき網漁業に分けられ︑平成 年度における漁獲量はころである︒

ついてなるクヌギ等の不足が指摘

どうとらえ︑今後どう取り

在の水産業の現状と課題をギの造林に対する県の支援
組んでいこうとしているのされていることから︑クヌ制度もあわせて︑農家へのか尋ねる︒
答 ︵市長︶本市の水産周知に努めたいと考えている︒

２ ６ ８ ０ ト ン︑ 漁 獲 高 は
億２６００万円︑従事者数は３７８人と︑平成 年
当時と比べ減少しており︑また課題は︑漁業者の高齢画的に推進する指針とし働によるスポーツレクリエ

水 産 業の 振 興 につい

興について

問 武道必修化への最大のて︑スポーツ振興計画を策援 策 は 前 進 し て き て い る︒※

一方で生産者からは﹁ほだ定する必要があると考える木﹂を取りに行く作業道や課題は何といっても指導者

課題解決のため︑県や県がどうか︒
運び出し後に集積しておの育成であり︑安全対策で漁協と連携し︑水産資源の答 ︵市長︶スポーツは青ある︒本市では指導者の確

く﹁ほだ場﹂の整備が重要

少年の健全育成や地域社会

保はできているのか︒
また︑保護︑漁業経営の効率化︑の再生などにおいて大きな事故発生時の責任の所在とな課題であるという声を聞役割を担うものと認識して補償についてはどうなって漁業就業者の確保等の施策いる︒本市では︑第９次総いるのか尋ねる︒

く︒県とも十分な協議をし

問 市民のスポーツに対す

合計画の中で生涯にわたりを進めており︑これからもる意欲︑ニーズが大きく変の取り組みができないか尋ねる︒

答 ︵教育長︶現在︑保健ながら︑県と市による協働24

健康で豊かな人生を送るこ

高見 則夫
（清和会）
化している中︑市民との協振興に努めていきたい︒

騰等が挙げられる︒

化︑魚価の低迷︑燃料の高非 常 に 厳 し い 状 況 で あ る︒

24

業 は︑ 沿 岸 漁 業 と 沖 合 底※第６次産業
農畜産物の生産︵第一次産業︶だけでなく︑農業のブランド化︑消費者への直接販売︑レストランの経営など︑食品加工︵第二次産業 ︶︑ 流 通︑ 販 売︵ 第 三 次 産 業 ︶にも農業者が主体的かつ総合的に関わることをいう︒加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を︑農業者自身が得ることに
よって農業を活性化する︒

13

川瀬 滋子
（結）
本市の重要な特用林産物のシイタケ

答 ︵農林水産部長︶シイ

両川 洋々
（結）

22

14

て

漁業経費の高騰︑水産資源

は︑重要な産業だが︑
近年︑

問 本市における水産業

湯口 史章
（清和会）

名いるが︑教員以

体育教員のうち︑柔道の有

ポーツ安全協会のスポーツ者については︑財団法人ス険で対応するが︑外部指導

周辺４町と連携を取りなが政の責務だと考えており︑正処理をしていくことが行

行政管理組合とともにているが︑鳥取県東部広域策定し長期的な目標を定め

般廃棄物処理基本計画﹂を

段者は外の指導者確保について県
らごみ処理の広域化を適改定を検討中である︒

先を目標年次とする計画の

年に﹁一

報

※同軸ケーブル
電気通信に使われる電線の種類のひとつで︑テレビの接続などに主に使われる金属で作られたケーブル︒※光ケーブル
電気信号を光に変えて通信を行う︑ガラス素材で作られたケーブ
ル︒

行財政改革

る効果としては︑駅前の集客 性 の 向 上︑ 周 辺 商 店 街への波及と回遊性の向上︑

民間投資の促進︑空き店舗

公共事業についてブルによる情報基盤整備にの減少等が見込まれる︒まり商業活動が活発化し︑市た︑魅力的な環境整備によ向けた全市的な設備更新が不可欠であると考えるがどうか︒の税収が増加すると思われる︒集客数については︑新問 本市のケーブルテレビ

レビ網の完全光ファイバー

現時点では︑ケーブルテ

特例債等を活用し︑全市域しており︑本市では︑合併

生プロジェクト事業につい

市では︑鳥取駅前太平線再ればならない﹂とある︒本

効果を挙げるようにしなけ

は︑﹁ 最 少 の 経 費 で 最 大 の問 地方自治法第 ２条に出したいと考えている︒

第︑速やかに経済効果を算討している︒計画ができ次合が︑イベント計画等を検について

情 報 インフラの 整 備情る︒なお︑平成

切に進めているところであ年

安全保険へ加入していただ
くことを考えている︒

教育委員会が進めている指導者の人材バンク制度の積極的な活用を考えている︒
学校管理下で生徒に事故等が発生し︑その原因として故意または重大な過失が認められない場合︑責任は市が負う︒事故補償は︑日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度と全国市長会の学校災害賠償補償保答 ︵市長︶情報通信網の整備は︑整備時の技術動向

スタイルの転換が必要であ

網は︑同軸ケーブル主体で化に大きなニーズがあるとて︑市民の利便性が増すこ

鳥取駅前地区商店街振興組

る︒本市では第９次総合計

整備されているが︑近年はは思っていない︒また整備とにより増加する集客数ややコスト等を考慮して整備

画で年次的な１人当たりの光ケーブルが主流となってには多額の経費がかかるた

経済効果を︑どの程度見込

境

１日のごみの量の目標が示

おり︑スピード︑容量︑安め︑設備の法定耐用年数がんでいるのか尋ねる︒

環

されているが︑長期的な目定性ともすぐれ︑光を超え経過した段階で︑技術動向

答 ︵都市整備部長︶鳥取

より一層の減量化を進める

標を市民に示すことについるものはないと言われていやコスト︑市民ニーズを踏で整備を行った︒て尋ねる︒

る︒インターネットの普及

まえて検討すべきと考える︒ 駅前太平線再生プロジェク

鳥取駅前太平線通りに設置されるシェルター（イメージ）には意識や価値観︑ライフ

答 ︵市長︶持続可能な循

に伴う市場ニーズの多様化※

環型社会を目指しつつごみ※

問 ごみの減量化には市民

ト事業の施設等の整備によ

木村 和久
（結）
を視野に入れると︑光ケー

ごみ問題について

児島
良
（結）

15

16

の減量化を進め︑ごみの適

伊藤 幾子
（共産党）
との協働が不可欠であり︑とっとり市議会だより No.156

13

平成24年度から中学校で必修となる武道14鳥取市庁舎整備に関する住民投票
特設ウェブサイト
http://tottorishi.net/

鳥取市庁舎整備に関する住民投票が5月20日（日）※投票方法等について詳しい情報が掲載されています。

に行われます鳥取市庁舎整備について、「旧市立病院跡地への新築移転に賛成」または「現本庁舎の耐震改修及び一部増築に賛成」の選択肢から１つを選んで○をつけて投票してください。
期日前投票は５月１２日（土）〜５月１９日（ 土 ）の８日間 、下 記 のとおり行 わ れます。
●鳥取市福祉文化会館、各総 合 支 所・・・午 前８時３０分〜午 後８時（※用瀬地域は用瀬地区保 健センター ）●イオンモール鳥取北・・・午前１０時〜午 後８時（５月１９日（ 土 ）は午 後７時まで ）※いずれの場所でも投票ができます。
鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例第２条第１項に規定する選択肢についての関連情報
比較項目

概

要

第２号案
＜現本庁舎の耐震改修及び一部増築＞

・旧市立病院跡地に、地上６階建ての新庁舎を建設する。

・現本庁舎の６階建て部分は、耐震改修を行うとともに、建物本体については現状維持を基本とするが、設備（空調・給排水等）について一部改修を施す。２階建て部分は取り壊す。
・敷地内に地上５階・地下１階（駐車場）
建ての新第２庁舎を増築する。
・敷地内に半地下駐車場とその上部に広場を設ける。

・新庁舎は、耐震安全性の高いユニバーサ
ルデザインに配慮した構造とする。
・敷地内に平面駐車場と広場を設ける。

鳥取市尚徳町 116 番地（現本庁敷地）

延 床 面 積新庁舎：約 23,500 ㎡

改修後の本庁舎：約 5,900 ㎡、
新第２庁舎：約 4,380 ㎡（地上：約 3,650 ㎡・地下：約 730 ㎡）

耐 震 工 法

設計段階で決定

現本庁舎は免震工法、新第２庁舎は設計段
階で決定

舎

駐

屋外平面駐車場：200 台

半地下・屋外平面駐車場：150 台

整

建 設 費 概 算

約 74.8 億円（設計・監理費約 2.7 億円含む）

約 20.8 億円（設計・監理費約 0.8 億円含む）

工

期

約１年半

約２年

財

源

合併特例債 : 約 69.8 億円、国庫補助金 : 約 0.7 億円、基金 : 約 4.3 億円

合併特例債：約 17.6 億円、国庫補助金：約 2.1 億円、基金：約 1.1 億円

合併特例債の市の実質返済額

20 年間で約 24.6 億円（１年あたり約 1.2 億円）

20 年間で約 6.2 億円（１年あたり約 0.3 億円）

３庁舎（新庁舎、駅南庁舎、下水道庁舎）

７庁舎（本庁舎、新第２庁舎、駅南庁舎、下水道庁舎、福祉文化会館、文化センター、さざんか会館）

本

鳥取市幸町 71 他（旧市立病院跡地）

庁

位

第１号案
＜旧市立病院跡地への新築移転＞

備
本
【参

庁

置

車

体

場

制

考】 ■第１号案、第２号案とも、平成 26 年度中の整備完了を前提としています。
■建設費はあくまでも概算であり、今後、設計の段階で精査されます。
■建設費の範囲は、庁舎工事に直接関係するものに限定しており、周辺工事、仮駐車場等の経費は含まれていません。
■耐震性の不足している現第２庁舎の使用は前提としていません。
■建設費概算について、第１号案の新庁舎及び第２号案の新第２庁舎とも、耐震工法を免震構造とした場合で算出しています。
■第２号案では、着工に先立ち、文化財調査が必要となります。
とっとり市議会だより No.156

14

賛成少数で原案否決としたな い︒﹂ 等 の 理 由 に よ り︑

条例案策定に向け︑検討会﹂を設置し︑以降︑回に

予算(1 件 )

87

その他(1 件 )

88

人
事
︵敬称略︶

一文︵再任︶

監査委員︵同意︶

湯口

報告

固定資産評価とっとり市議会だより No.156

報告

審査委員会委員
︵同意︶

15

7

承認

樹︵新任︶

報告
(2 件 )

承認

条例制定採決の様子

滿︵新任︶

6

原案
可決

神田

90

原案
可決

人権擁護委員︵推薦︶

89

平成24年度鳥取市一般会計補正予算（第1号）（補正前88,133,000千円 補正額56,884千円 補正後
88,189,884千円）
鳥取市鳥取砂丘砂の美術館の指定管理者の指定について（鳥取市鳥取砂丘砂の美術館の指定管理者の指定について議決を得るもの）
専決処分事項の報告及び承認について（鳥取市税条例の一部改正について専決処分の報告及び承認（平成24年3月31日専決））
専決処分事項の報告及び承認について（公立大学法人鳥取環境大学が定めた料金の上限の認可について専決処分の報告及び承認（平成24年4月1日専決））
専決処分事項の報告について（鳥取市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例等の一部を改正する条例について（平成24年3月30日専決））
専決処分事項の報告について（平成23年12月15日河原町稲常地内の市道稲常越路線を相手方車両が走行中、道路面に段差があり、通過した際に相手方車両の下部を破損したもの（平成24年3月23日専決））

議決
結果

西山

専決処分
報告承認
(2 件 )

案件名と概要見直しを行うことを求めま

す︒

議案
番号

おります︒

鳥取市庁舎整備に関する会で議論を進め︑全会派合もおよぶ公開の場での検討

このような経過を踏ま意のもと本条例案を作り上ものであります︒

え︑本市議会では︑鳥取市

げ︑本議会への議案上程に至ったものであります︒

16

こ れ ま で の 経 過 な ど ︵鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例の制定についての提案説明から抜粋︶

21

平成 24 年第２回鳥取市議会臨時会附議案等議決結果（平成 24 年 4 月 9 日開催）
区分

本市議会では︑平成 年

２月定例会で﹁鳥取市庁舎

74

住民投票については︑平成23等に関する調査特別委員において︑地方自治法第2323

年８月 日第３回臨時会

踏まえた鳥取市庁舎等のあ条の規定に基づき直接請求

なお︑住民投票後︑執行27会﹂を設置し︑耐震調査をり方に関する検討を行ってされ上程された﹁鳥取市の派代表者会において︑議員

12

庁舎整備にあたり︑平成

き ま し た︒ そ し て︑ 改 選

市庁舎新築移転計画に関す

22

年９月 日に開催された会

年 月定例会でクコメント等を実施するな部にあたっては︑パブリッ

後の平成することを確認し︑９月定提案で住民投票条例を制定

年金切り下げ、年金受給開始年齢の引き上げ案の撤回を求める意見書提出を求める陳情（理由）国において、税と社会保障の一体改革について議論されているが、持続可能な財源の見通しが確保されていないため● 最低保障年金制度の実施を求める意見書提出を求める陳情（理由）国において、税と社会保障の一体改革について議論されているが、持続可能な財源の見通しが確保されていないため● 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見
書提出を求める陳情（理由）国において、税と社会保障の一体改革について議論されているが、持続可能な財源の見通しが確保されていないため● 永住外国人住民の住民投票権付与を求める陳情（理由）鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例については、今２月定例会
での議案提案を目指しており、永住外国人住民の住民投票権付与について再度検討することは困難と考えるため● 国民医療と国立病院の充実強化に関する意見書提出を求める陳情（理由）独立行政法人の制度、及び組織の見直しの基本方針が閣議決定されているように国立病院の運営についても財政面での削減、及び自助努力は必要であると考えられるため● 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出を求める陳情（理由）国の動向に反する内容であるため●

い て﹂ の 審 査 を 行 い︑﹁具

≪不採択となったもの≫

る住民投票条例の制定につ

年金受給資格期間を10年への短縮を求める意見書提出を求める陳情（理由）趣旨が妥当と認められるため● 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意
見書提出を求める陳情（理由）趣旨が妥当と認められるため● 看護・医療専門学校誘致についての陳情（理由）趣旨が妥当と認められるため●する調査特別委員会﹂を設≪採択となったもの≫

は︑﹁鳥取市庁舎建設に関情

ど︑市民の声を反映させる

陳例会最終日に﹁鳥取市庁舎

消費税の増税に反対し、食料品をはじめ暮らしにかかる消費税の減税に関する意見書提出を求める請願（理由）国において、今後議論がされるべきと考えるため●

体的に市民の判断ができ得≪不採択となったもの≫

置し︑鳥取市庁舎建設に関「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める請願（理由）趣旨が妥当なため●

ような措置を行い︑必要な≪採択となったもの≫

整備に関する住民投票条例

願る選択肢の設定がされてい請する調査研究を行ってきて2月定例会で審査された請願・陳情

平成24年2月鳥取市議会定例会附議案等議決結果（条例・その他）
区分

議案番号

条例
（25件）

発行日／平成 24 年（2012 年）5 月 1 日

その他
（17件）

編集発行／鳥取市議会
人事
（3件）

議員提出
（5件）

委員会提出
（3件）

議決結果

鳥取市暴力団排除条例の制定について（暴力団の排除に関し、市及び市民等の役割並びに市が行うべき事項を定めるもの）

原案可決

40

鳥取市が設置する公の施設における暴力団排除のための関係条例の整備に関する条例の制定について（鳥取市暴力団排除条例の施行に伴い、鳥取市が設置する公の施設において暴力団の排除措置の規定を定めるもの）

原案可決

41

鳥取市屋外広告物条例の制定について（屋外広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持について必要な規制を定めるもの）

原案可決

42

鳥取市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について（水道法の一部改正に伴い、水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるもの）

原案可決

43

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について（職員を派遣することができる団体として、新たに鳥取市が設立した一般地方独立行
政法人を加えるもの）

原案可決

44

鳥取市税条例の一部改正について（市民税の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止、個人の市民税に係る税率の特例の制定等の規定を定めるもの）

原案可決

45

鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について（鳥取市鹿野町立町集会所を廃止するもの）

原案可決

46

鳥取市市民活動の推進に関する条例の一部改正について（市民活動として新たに観光の振興を図る活動及び農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
を加えるもの）原案可決

47

鳥取市介護保険条例の一部改正について（介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料率を改定するもの）

原案可決

48

鳥取市特別医療費助成条例等の一部改正について（平成２２年の税制改正で年少扶養控除等が廃止されたことにより所得税が課されるひとり親家庭に対し、従来どおり特別医療費の助成を行うとともに、所要の整備を行うもの）

原案可決

49

鳥取市児童健康支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について（鳥取市児童健康支援センターの使用料の額を改定するもの）

原案可決

50

鳥取市知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について（児童福祉法の改正に伴い、鳥取市知的障害児通園施設の名称を鳥取市
児童発達支援センターに改めるとともに、所要の整備を行うもの）

原案可決

51

鳥取市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について（緑地面積率等に関する区分ごとの基準の改正に伴い、条例で定める緑地面積率等を変更するもの）

原案可決

52

鳥取市鳥取砂丘情報館の設置及び管理に関する条例の一部改正について（砂像の展示のための常設施設の完成に伴い、鳥取市鳥取砂丘情報館の施設の構成等を見直すとともに、鳥取市暴力団排除条例の施行に伴う所要の整備を行うもの）

原案可決

53

鳥取市地域活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について（鳥取市三津生活改善センター等を廃止するもの）

原案可決

54

鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正について（水道料金の特例を設けるとともに、用瀬町屋住給水区域の水道料金を改定するもの）

原案可決

55

鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、所要の整備を行うもの）

原案可決

56

鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うもの）

原案可決

57

鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について（公営住宅法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うもの）

原案可決

58

鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について（佐治地区農業集落排水施設等を廃止し、大村農業集落排水施設の設置区域に統合するとともに同施設の設置区域を見直すもの）

原案可決

59

鳥取市公民館条例の一部改正について（社会教育法の一部改正に伴い、鳥取市公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を定めるもの）

原案可決

60

鳥取市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について（図書館法の一部改正に伴い、鳥取市図書館協議会の委員の委嘱の基準を定めるもの）

原案可決

61

鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について（鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定の適用を受ける職
員に準じて、介護休暇の承認を受けて勤務しない場合の給与の基準について見直しを行うもの）

原案可決

62

鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について（鳥取市立病院の先進医療料の額を定めるとともに、所要の整備を行うもの）

原案可決

86

鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正について（職員を派遣することができる団体として新たに鳥取市が設立した一般地方独立行政法人へ派遣され、引き続き再び職員となった者の在職期間の計算について所要の改正を行うもの）

原案可決

63

鳥取市・鳥取県職員の研修に関する事務の事務委託に関する規約の変更について（職員の研修に関する事務の事務委託に関する規約の全部を変更する
もの）

原案可決

64

鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について（鳥取市過疎地域自立促進計画（平成２２年度〜２７年度）の一部を変更するもの）

原案可決

65

公立大学法人鳥取環境大学の中期目標について（公立大学法人鳥取環境大学中期目標を定めるもの）

原案可決

66

鳥取市と新温泉町との定住自立圏の形成に関する協定の締結について（鳥取市と新温泉町との定住自立圏の形成に関する協定を締結するもの）

原案可決

67

鳥取市と岩美町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について（鳥取市と岩美町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更するもの）

原案可決

68

鳥取市と若桜町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について（鳥取市と若桜町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更するもの）

原案可決

69

鳥取市と智頭町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について（鳥取市と智頭町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更するもの）

原案可決

70

鳥取市と八頭町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について（鳥取市と八頭町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更するもの）

原案可決

71

字の区域の新設等について（鳥取都市計画事業千代水第二土地区画整理事業の換地処分に伴い、字の区域を新設、変更及び廃止するもの）

原案可決

72

鳥取市都市公園の指定管理者の指定について（鳥取市都市公園の指定管理者に財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会を指定するもの）

原案可決

73

財産の取得について（（仮称）若葉台スポーツセンター用地を取得するために議決を得るもの）

原案可決

74

財産の無償譲渡について（鳥取市鹿野町立町集会所を地縁団体に無償譲渡するもの）

原案可決

75

財産の無償譲渡について（鳥取市三津生活改善センター等を地縁団体に無償譲渡するもの）

原案可決

76

市道の路線の認定について（市道の路線を認定するもの ( １路線 )）

原案可決

77

市道の路線の変更について（市道の路線を変更するもの ( １路線）
）

原案可決

84

工事請負契約の締結について（工事名称：鳥取市立河原中学校屋内運動場改築（建築）工事 工事概要：鉄骨造平屋建 契約金額：２１９，
４５０，
０００円
契約の相手方：鳥取市立河原中学校屋内運動場改築 ( 建築 ) 工事藤原・興洋特定建設工事共同企業体 代表者：株式会社藤原組 構成員：株式会社
興洋工務店）

原案可決

85

工事請負契約の締結について（工事名称：鳥取市弓道場新築（建築）工事 工事概要：鉄筋コンクリート造平屋建 1 棟、鉄骨造平屋建 4 棟及び木造平屋建１棟 契約金額 ：２５６, ７２５，０００円 契約の相手方：鳥取市弓道場新築（建築）工事ジューケン・都市特定建設工事共同企業体 代表者：株式会社 ジューケン 構成員：株式会社都市建設）

原案可決

78

鳥取市監査委員の選任について（鳥取市監査委員の選任について79

鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について（鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について （新任）神田80

人権擁護委員候補者の推薦について（人権擁護委員候補者の推薦について （新任）西山2

専決処分事項の報告について（市営住宅の入居者に対し、市営住宅の明渡しを求めるとともに、当該入居者及び連帯保証人に対し、当該市営住宅に係る未納家賃、未納駐車場使用料及び損害賠償金の支払並びに訴訟費用の負担を求めるため、訴えを提起したので報告するもの（平成２４年２月８日専決）
）

報告

3

専決処分事項の報告について（市営住宅の入居者に対し、市営住宅の明渡しを求めるとともに、当該入居者及び連帯保証人に対し、当該市営住宅に係る未納家賃及び損害賠償金の支払並びに訴訟費用の負担を求めるため、訴えを提起したので報告するもの（平成２４年２月８日専決）
）

報告

4

専決処分事項の報告について（市営住宅の入居者に対し、市営住宅の明渡しを求めるとともに、当該入居者及び連帯保証人に対し、当該市営住宅に係る未納家賃、未納駐車場使用料及び損害賠償金の支払並びに訴訟費用の負担を求めるため、訴えを提起したので報告するもの（平成２４年２月８日専決）
）

報告

5

専決処分事項の報告について（平成２２年１月２３日市立中学校の部活動中、部活動の外部指導者から暴力を受け、及び当該行為を目撃した相手方の一人が精神的苦痛を受けるとともに、これらに対する当該学校の対応も不十分だったとして、同年８月３日相手方が、鳥取市及び外部指導者に対し、損害賠償請求訴訟を提起した件について、平成２４年１月１２日の第１１回口頭弁論において、相手方から和解の申出があったため、これに応じ、和解しようとするもの（平成２４年２月７日専決）
）

報告

1

予算審査特別委員会の設置について

原案可決

2

父子家庭支援策の拡充を求める意見書の提出について

原案可決

3

若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書の提出について

原案可決

4

基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書の提出について

原案可決

5

鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例の制定について

原案可決

1

「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について

原案可決

2

年金受給資格期間を 10 年への短縮を求める意見書の提出について

原案可決

3

「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を促す意見書の提出について

原案可決

日︵日︶

９日︵土︶

８日︵金︶

一般質問

休会

休会

開会・提案説明

日︵金︶

日︵木︶

日︵水︶

日︵火︶

休会

一般質問

委員会

委員会

一般質問

行ってみよう

６月定例会のお知らせ

日︵月︶

日︵土︶

委員会

一般質問

委員会

休会

日︵水︶

委員会

車を使わず

日︵日︶

日︵木︶

休会

日︵月︶

日︵金︶

一般質問・
質疑

日︵土︶

休会

■ 環境標語：すぐ近く（再任）湯口一文）

19 18 17 16 15 14 13 12 11 10
日︵火︶

日︵日︶

討論・採決・
閉会

25 24 23 22 21 20
日︵月︶※この日程は変更になる場合もあります︒〒 680-8571 鳥取市尚徳町 116 番地 ☎（0857）20-3343 FAX 20-3049

報告
(4件)

件名と概要

39

同意
樹）

滿）

同意
同意

議会広報委員会からのお知らせ

市民に親しまれる市 議 会だよりの一環として、市議会だよりの表紙写真を募集します。題
材は、「市民の生活と暮らし(夏)」です。詳しくは、鳥取市 議 会のホームページ http://www.
city.tottori.lg.jp/より）をご覧になるか、事務局にお問い合わせください。
とっとり市議会だより No.156

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