東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 2号（1）

一般社団法人 東京都森林協会
発行人

東京都森林協会会長

三谷清〒190-0181
東京都西多摩郡日の出町大久野7852☎042-597-2881№02
2018年7月

取材地：西多摩郡檜原村藤倉地区（春日神社と御神木の大杉）

第1回定時総会を開催
東京都森林協会は去る6月14日、東京都農林総合センター日の出庁舎において、第1回の定時総会を開催いたしました。

総会では平成29年度の事業報告と決算報告、平成30年度の事業計画・予算計画も承認され、会員からは東京都の森林・林業・木材産業の振興に寄与する組織として期待するとの声が寄せられました。

（2）東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 2号

東京都の森林を守る仲間たち

東京都森林協会は設立の趣旨の一つである「東京都の森林・林業・木材産業の振興に寄与する組織」として、様々な団体の事務局を担っております。
多摩産材認証協議会・東京都林業改良普及協会・日本林業経営者協会多摩会の三団体並びに本年度より東京都林業研究グループ連絡協議会の事務局も正式に引継させていただきます。

東京都林業改良普及協会

東京都林業改良普及協会は林業普及事業の自主的な活動を通じて近代的林業経営と経済の向上を目的として昭和47年に設立されました。
会員は月刊誌である「林業新知識」を定期購読いただき、協会の事業運営に賛同される林業家で

東京都林業研究グループ連絡協議会

昭和42年に当時の各地区の森林組合青年部が中心となり、設立された東京都林業者青年連絡協議会が前身の組織であり、昨年設立50周年を迎えました。
現在は6地区組織の林業研究会が構成員となり会員総数は124名を数えております。平成10年には女性による「エンジョイ・フォレスト女性林研」も設立され、積極的な活動を展開しています。
林研グループ連絡協議会は森林の効用や木材の大切さを都民に普及啓発し、森林・林業について正しい理解を得るために活動することを目的としており、東京都内各地で開催される都民・消費者が参加する催事に積極的に参加しています。
6月2日には第51回通常総会が開催され、付議された議案が可決承認されました。

構成されています。
昨年には購読拡大推進キャンペーンを積極的に展開し、現在会員は89名となっております。
当協会の上部団体であります全国林業改良普及協会から様々な情報・新知識が提供されております。
皆様も「林業新知識」購読の検討いかがでしょうか。
6月14日に通常総会を開催し新年度の事業が承認されました。
林研グループ連絡協議会総会風景

日本林業経営者協会

多摩会

日本林業経営者協会多摩会は、全国組織である（一社）日本林業経営者協会と連携し、林業経営の改善、林業税制の要望活動、林地相続等の調査・研究を通じて、林業経営を行う会員の経営意欲の向上と会員の事業発展に寄与することを目的としています。
現在は21名の正・準会員を構成員として、様々な活動を実施しております。7月12日には、平成30年度総会を開催し、平成29年度活動報告と平成30年度の事業計画が承認されました。総会終了後には新たに施行される森林経営管理法案等について勉強会が開催され、活発な意見交換がなされました。

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 2号

多摩産材の普及拡大にむけて

多摩産材認証協議会は多摩地域の森林・木材関（3）事業を受託し多摩産材認証に関する問い合わせ対応を始めとし、登録事業者に対し、素材生産現場での伐採状況、製材所等での多摩産材の管理状況を確認しています。

係者が一致協力し適正に管理された、産地の明確

このような業務を遂行することで多摩産材認証な木材を供給することにより、多摩産材の需要拡制度の適正運用と多摩産材の普及拡大を図ってお大を図り、多摩地域の健全な森林の育成に寄与すります。

るこを目的として、平成15年に検討会、平成16年平成29年度の多摩産材認証確認申請件数は一般に準備会を立ち上げ、平成18年に設立されました。

申請32件、東京都農林水産振興財団申請24件の合協議会の構成員は森林所有者・素材生産業者（伐計56件です。

採業者）
・製材業者・多摩木材センター（木材市場）
・学識経験者・消費者団体・東京都森林組合・東京
都農林水産振興財団となり、生産から最終利用者までのすべて関係者となります。更にオブザーバーとして東京都産業労働局農林水産部の参加をいただいております。
多摩産材の流通には「東京の木多摩産材」認証マークが添付され多摩産材である証として、年々反響が大きくなっております。

多摩産材伐採現地調査を行います。

多摩産材認証制度に基づく、登録事業者は森林所有者・素材生産事業者・製材事業者の三区分となり、○森林所有者

76名○素材事業者

38社○製材事業者

34社

さらに、東京都唯一の原木市場である「多摩木製材事業者への現地聞取調査・確認

今年の11月18日に武蔵野の森総合スポーツプラ材センター」は、多摩産材の流通の拠点として運ザで全国育樹祭が開催されます。

営されております。（登録事業者数は平成30年4月

全国育樹祭は健全で活力ある森林を育て、次世代1日現在）に引き継ぐことの大切さを伝えるため毎年秋に開催される国民的な森林・緑の祭典です。

東京都森林協会は多摩産材認証協議会の事務局として、制度の円滑な運営に努めています。
また、東京都が実施する多摩産材生産流通促進

東京都各地で様々なイベントが開催されますので、参加してみてはいかがでしようか。
三内丸山遺跡（4）東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 2号

地球温暖化防止に貢献しませんか！
地球温暖化防止のためには、大気中の二酸化炭素を削減、固定する機能を持つ森林の整備、木材の活用を進めて行くことが重要です。
このため、東京都では「とうきょう森づくり貢献認証制度」を実施しています。この制度は大きく2つあり、森林所有者と企業等が協定を結び行った森林整備活動（下刈り、間伐など）による二酸化炭素吸収量を認証する制度と、多摩産材を使用した什器や建築物の二酸化炭素固定量などを認証する制度です。
この制度を展開することで、森林整備の促進、多摩産材の普及拡大と東京の森をみんなで守り育てていくことになります。
お問い合わせは東京都森林協会までお願いいたします。

材需要により、日本全体で建築用の木材需要が高まり、これに応えるための乱伐・過伐による森林の荒廃と資源の枯渇が大きな問題となりました。
多摩地域の山々も伐採後に植林されずに放置された山（造林未済地）が増加し、はげ山になって土砂の流出を起こすなど、国土保全上の問題も広がっていきました。
日本政府は、造林未済地に対して治山事業として造林を行うとともに、木材資源の増強のため、昭和30年（1955年）頃から、低質な広葉樹林をスギ・ヒノキなどの針葉樹林に転換する「拡大造林」と呼ばれた政策を強力に進めました。多摩地域でも、昭和30年代後半に拡大造林のピークを迎え、昭和35年の拡大造林面積は800ヘクタールを超えました。この頃は、伐採したスギ・ヒノキの林に再度スギ・ヒノキを植林する「再造林」も盛んに行われ、年間700ヘクタール近くが再造林されていたため、全体の年間造林面積は1,500ヘクタールに達しました。
拡大造林政策が進められた昭和30年代は、川下

東京林業の歴史

多摩産材認証制度の誕生へ【多摩地域の林業の歴史】

側の木材需要の高まりと同時に、山側にも拡大造林を積極的に受け入れる背景が生まれていました。
それは「燃料革命」と呼ばれるものです。この時期から、日本の家庭における燃料が、薪と炭から17世紀初頭、徳川家康によって江戸（現在の東京）石油、ガス、電気へ急速に切り替わっていったのに幕府が置かれて以来、江戸の町は、日本の首都です。このため20年から30年を周期として薪炭用として次第に拡大・発展を遂げてきました。見事に伐採され、萌芽更新によって再生されていた里な森林におおわれていた多摩川上流域は、この江山の雑木林は、材の売り先を失い、一気に経済的戸の市街地への木材供給を中心として発展してきな価値を失っていきました。こうした中で、様々た林業地域でした。多摩地域の木材は、「多摩材」な補助金をセットにした拡大造林政策に乗って、とか「青梅材」などと呼ばれることがあったよう将来的には経済的な価値が高いと見られた針葉樹ですが、特に確立した名称は無かったようです。の用材林に転換することは、現金収入の道を失っ

また、古い時代の林業は、天然林（自然林）の中た山村農民にとっては、大変魅力的だったと思わで価値のありそうな木を選び出して伐採（抜き伐れます。

りとか、択伐と呼びます）し、運搬用に玉切りし多摩地域で森林面積が広い上位6市町村（奥多摩・た丸太を搬出するのが一般的でした。そのほとん檜原・青梅・あきる野・日の出・八王子）に限っどは広葉樹でした。針葉樹の人工造林はかなり古てみると、現在の森林率は71％ですが、森林全体くから始まったようですが、ごく一部の地域に限に対する針葉樹人工林の割合は59％に達していまられていました。

す。現在の私たちが目にしている、針葉樹でおおその後長く、こうした状況が続いていましたが、それが大きく変化したのは20世紀に入ってからです。第二次世界大戦の戦時需要と、戦後の復興資

われて真っ黒な多摩の山々の森林は、こうした歴史を持っているのです。