○栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則
平成２８年９月２９日
規則第５４号
改正 平成３０年９月２０日規則第３４号
令和３年３月２６日規則第１３号
令和３年１２月１５日規則第４８号
令和４年１２月１４日規則第３５号（趣旨）
第１条 この規則は、栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（平成２８年栃木市条例第３９号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（保全地区の指定）第２条 条例第９条第３項（条例第１０条第２項で準用する場合を含む。）の規定による告示は、栃木市公告式条例（平成２２年栃木市条例第３号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示することにより行うものとする。
（許可の申請）第３条 条例第１１条第２項の申請書は、事業許可申請書（別記様式第１号）とする。
（許可の申請に係る添付書類）
第４条 条例第１１条第２項の規則で定める書類は、次に掲げる図書及び事前協議終了通知書の写しとする。
(1) 事業者及び工事施行者の住民票の写し（これらの者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書）(2) 事業区域に係る土地の登記事項証明書及び公図(3) 事業者及び工事施行者が条例第１２条第１項の規定により協議した事業計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面(4) 事業区域に係る土地の位置を示す図面(5) 土地利用計画平面図(6) 土地求積図(7) 造成計画平面図及び断面図(8) 排水計画平面図及び断面図(9) 擁壁の背面図及び断面図(10) 再生可能エネルギー発電設備の構造図及び着色した透視図(11) 維持管理に係る計画書（別記様式第２号）(12) 立地環境に関する概要書（別記様式第３号）
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(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書（事業計画に定める事項）
第５条 条例第１１条第３項第１６号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 事業の施行に必要となる法令及び他の条例の許認可の取得の状況(2) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する認定事業者である場合にあっては、同項に規定する特定契約の締結の状況（事前協議）
第６条 条例第１２条第１項の規定による事前協議は、事業計画事前協議書（別記様式第４号）に第４条各号に掲げる図書を添えて、市長に提出する方法により行うものとする。
２ 市長は、事業計画事前協議書の提出があったときは、必要に応じ、現地調査を行うものとする。
３ 条例第１２条第２項の規定による指導又は助言は、審査（指導・助言）通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
４ 前項の規定による通知を受けた事業者は、事業計画の内容を同項の規定により通知された内容に適合させるために関係行政機関、近隣住民及び該当自治会の区域に居住する者（以下「近隣住民等」という）、その他関係人との調整、協議等を自らの責任において行わなければならない。
５ 第３項の規定による通知を受けた事業者は、その内容を十分検討し、事業計画の内容が同項の規定により通知された内容に適合する見込みがないと判断したときは、事前協議取下書（別記様式第６号）を市長に提出するものとする。
６ 第３項の規定による通知を受けた事業者は、事業計画の内容が同項の規定により通知された内容に至ったときは、審査（指導・助言）通知事項回答書（別記様式第７号）を市長に提出するものとする。
７ 市長は、条例第１２条第１項の規定による事前協議が終了したときは、事前協議終了通知書（別記様式第８号）により、事業者に通知するものとする。
８ 事業者は、第１項の規定により提出した事業計画事前協議書の内容を変更しようとするときは、事業計画変更届（別記様式第９号）に変更しようとする内容が確認できる図書等を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。
（標識の設置）第７条 条例第１３条第１項の標識は、別記様式第１０号とする。
２ 事業者は、事業区域内の公衆の見やすい場所に前項の標識を設置しなければならない。
３ 事業者は、前項の標識を設置したときは、標識設置届（別記様式第１１号）に次に掲げる図書を添えて、当該標識を設置した日から起算して３日以内に市長に届け出なければならない。
(1) 標識を設置した場所が明示された図面(2) 標識の設置の状況及び記載された内容が分かる写真
４ 事業者は、前項の規定により報告した内容に変更が生じた場合は、設置した標識の内容を変更した
後、標識設置変更届（別記様式第１２号）に前項に掲げる図書を添えて、当該標識の内容を変更した
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日から起算して３日以内に市長に届け出なければならない。
（説明会の開催）
第８条 事業者は、条例第１３条第１項の規定による説明会（以下「説明会」という。）を開催したときは、説明会開催届（別記様式第１３号）に次に掲げる書類を添えて、当該説明会を開催した日から起算して７日以内に市長に届け出なければならない。
(1) 説明会で配布した資料(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（意見の申出）第９条 条例第１３条第２項の規定による意見の申出を行おうとする者は、説明会が開催された日から起算して１４日以内に、事業者に対し事業計画に対する意見を記載した書面（以下「申出書」という。）を提出するものとする。
２ 事業者は、申出書の提出があったときは、説明会が開催された日から起算して２１日以内に、意見の概要を記載した書面に当該提出があった申出書の写しを添えて、市長に報告しなければならない。
（近隣住民等との協議）
第１０条 事業者は、申出書の提出があった日から起算して１４日以内に、当該申出書を提出した者（以下「申出者」という。）に対し当該申出書に対する見解を示した書類（以下「見解書」という。）を提出し、協議しなければならない。
２ 事業者は、前項の見解書を提出するときは、申出者に対しその内容をよく説明し、その理解を十分に得るものとする。
３ 事業者は、前項の協議を行ったときは、見解書の写しを添えて、協議状況届（別記様式第１４号）
により、当該協議が終了した日から起算して７日以内に市長に届け出なければならない。
（許可の基準）第１１条 条例第１４条第１項第１号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）
第２８条第１項の規定により指定された鳥獣保護区及び同法第２９条第１項の規定により指定された特別保護地区を含む場合は、当該鳥獣保護区及び特別保護地区において鳥獣を保護すべき措置が十分に取られていること。
(2) 事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲の伐採であること。
２ 条例第１４条第１項第２号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 再生可能エネルギー発電設備の高さ、形状等が周囲と調和したものであること。
(2) 再生可能エネルギー発電設備の色彩は、栃木市景観計画色彩ガイドラインの例によるものであること。
(3) 事業区域と隣接する土地との間に別表で定める緩衝帯が設けられていること。
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(4) 再生可能エネルギー発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木、目隠しフェンス等が設置されていること。
３ 条例第１４条第１項第３号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域に地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項の地すべり防止区域を含まないこと。
(2) 事業区域に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域を含まないこと。
(3) 事業区域に森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２５条第１項の保安林の存する土地を含まないこと。
４ 条例第１４条第１項第４号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域において、切土、盛土等の造成を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲のものであること。
のり(2) 事業区域内における法面の勾配が垂直方向１メートルに対する水平方向２メートルの勾配を超える場合は、次項第３号に掲げる基準を満たす擁壁が設置されていること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、造成計画が宅地防災マニュアル（平成１９年３月２８日国都開第２７号）の基準に適合したものであること。
５ 条例第１４条第１項第５号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。
(2) 排水施設の構造が下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までに掲げる基準を満たすものであること。
(3) 擁壁を設置する場合は、宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条第１項に掲げる基準を満たす方法で設置されていること。
(4) 下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要がある場合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
６ 条例第１４条第１項第６号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 軟弱地盤である場合は、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。
(2) 地山と盛土部分に滑りが生じないように段切りその他の措置が講じられていること。
(3) 盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられていること。
くい(4) 事業区域の境界に境界杭、フェンス等の工作物が設置されていること。
７ 条例第１４条第１項第７号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域に接する道路の幅員が４メートル未満の場合は、当該道路と事業区域に接する部分について道路の反対側から４メートル後退することその他の再生可能エネルギー発電設備の搬入の用に供する車両の通行に支障がない措置が講じられていること。
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(2) 大型車の通行等による既存道水路の破損等を防止する措置が講じられていること。
８ 条例第１４条第１項第８号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に再生可能エネルギー発電設備が設置される場合は、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。
(2) 再生可能エネルギー発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準に適合していること。
(3) 事業完了後に、再生可能エネルギー発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。
(4) 再生可能エネルギー発電設備の架台の構造が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２０条に掲げる基準を満たし、又は当該基準を満たすものに準じると市長が認めたものであること。
(5) 再生可能エネルギー発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
(6) 再生可能エネルギー発電設備及びその附帯設備が電気設備に関する技術基準に適合していること。
（変更許可の申請）
第１２条 条例第１５条第１項の規則で定める軽微な変更は、許可事業者又は工事施工者の氏名又は住所の変更その他事業区域の現況、事業の規模等を勘案し市長が事業計画の内容を再度審査する必要がないと認める事項の変更とする。
２ 条例第１５条第２項の申請書は、事業変更許可申請書（別記様式第１５号）とし、変更の内容が確認できる図書を添えて、提出するものとする。
３ 条例第１５条第３項の規定による届出は、事業変更届（別記様式第１６号）に軽微な変更の内容が分かる図書を添えて行うものとする。
（許可通知書等）
第１３条 市長は、条例第１１条第１項の許可申請又は条例第１５条第１項の許可の申請があった場合において、許可をするときにあっては許可通知書（別記様式第１７号）により、許可をしないときにあっては不許可通知書（別記様式第１８号）により通知するものとする。
（標識の掲示）第１４条 条例第１６条の規則で定める標識は、別記様式第１９号とする。
（関係書類の閲覧）
第１５条 事業者は、条例第１７条の規定による閲覧をさせる場合は、あらかじめ、閲覧をさせる場所及び時間を定めて行わなければならない。
（着手の届出）第１６条 条例第１８条の規定による届出は、事業着手届（別記様式第２０号）によるものとする。
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（完了等の届出）第１７条 条例第１９条第１項の規定による届出は、事業完了（廃止）届（別記様式第２１号）によるものとする。
２ 条例第１９条第２項の検査済証は、別記様式第２１号とする。
３ 条例第１９条第２項の規定による検査の結果、市長が適合していないと認めるときは、許可事業者に検査済証不交付通知書（別記様式第２２号）により通知するものとする。
（事業の届出）第１８条 条例第２１条第１項の規定による届出は、事業届（別記様式第２４号）に第４条第２号及び第４号から第１３号までに掲げる図書を添えて行うものとする。
（事業の変更の届出）
第１９条 条例第２３条第１項の規定による届出は、事業変更届に変更の内容が確認できる図書を添えて行うものとする。
（承継の届出）第２０条 条例第２７条の規定による届出は、承継届（別記様式第２５号）に承継の内容が確認できる書類を添えて行うものとする。
（身分証明書）第２１条 条例第２９条第２項の身分を示す証明書は、別記様式第２６号とする。
（審議会の委員の任期）第２２条 条例第３３条第１項に規定する栃木市再生可能エネルギー発電設備設置審議会（以下「審議会」という。）の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（審議会の会長及び副会長）
第２３条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（審議会の会議）
第２４条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長は、条例第９条第２項の規定により意見を求められたとき、又は条例第１４条第３項の規定による付議があったときは、速やかに審議会を招集しなければならない。
３ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（審議会の庶務）6第２５条 審議会の庶務は、都市建設部都市計画課において処理する。
（審議会の運営）
第２６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（書類の提出部数）
第２７条 条例及びこの規則の規定により市長に提出する書類は、正本及び副本とし、その部数は、正本にあっては１部、副本にあっては２部とする。
（補則）
第２８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条から第１８条まで及び第２４条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年規則第３４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年規則第１３号）抄
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規則第４８号）（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則第１８条及び第１９条の規定は、この規則の施行の日以後に着手する事業について適用し、同日前に着手した事業については、なお従前の例による。
附 則（令和４年規則第３５号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第１１条関係）
事業区域の面積

緩衝帯の幅

１ヘクタール以上１．５ヘクタール未満

４メートル

１．５ヘクタール以上５ヘクタール未満

５メートル

５ヘクタール以上１５ヘクタール未満

１０メートル

１５ヘクタール以上２５ヘクタール未満

１５メートル

２５ヘクタール以上

２０メートル7