令和２年度に係る事業報告書

令和３年６月地方独立行政法人京都市産業技術研究所

１

地方独立行政法人京都市産業技術研究所の基本情報

（１）

概要

ア

目的
地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。）は，京都のものづくり文化の優れた伝統を継承し，発展させ，新しい時代の感性豊かで先進的な産業技術を創造する使命を持つ公的な産業支援機関として，産業技術の向上に資する事業を積極的に推進することにより，中小企業等の振興を図り，もって京都をはじめとした地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。（地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款第１条）

イ

業務内容
産技研は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款第１条の目的を達成するため，次に掲げる業務を行う。
⑴ 京都市産業技術研究所を設置し，これを管理すること。
⑵ 技術相談，試験・分析，人材育成，研究開発等を行い，及びその成果を普及し，又は技術を移転すること。
⑶ 新産業の創出に関する技術支援その他の支援を行うこと。
⑷ 試験・分析，研究開発，調査等のための設備及び施設の提供に関すること。
⑸ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

ウ沿革
大正 ５年１０月
同９年

３月

京都市染織試験場が発足
京都市工業研究所を設立（昭和３０年年

平成１５年４月

京都市工芸指導所， 昭和４１京都市工業試験場に改称）

京都市染織試験場と京都市工業試験場を組織的に統合し，京都市産業技術研究所を開所。各施設を繊維技術センター，工業技術センターに改称

同２２年１０月

繊維技術センターと工業技術センターを京都リサーチパークにて立地的に統合し，新しい京都市産業技術研究所を開所

エ

同２２年１１月

同研究所内に「知恵産業融合センター」を創設

同２６年

地方独立行政法人へ移行

４月

組織図（令和３年３月３１日現在）
次頁のとおりオ

その他法人の概要
該当なし

‐1‐

‐2‐

監事

理事長

副理事長

研究マネ
ジメント
統括理事

＜経営企画室長事務取扱＞

理事

理事

研究室副室長＜知恵産業融合センター長充職＞

京都ものづくり協力会
・研究会事務局長

知恵産業融合センター長＜知恵産業融合センター長兼職＞＜知恵産業推進課長充職＞＜経営企画課長充職＞＜第１～４研究部長充職＞

事務局次長

産業・文化連携担当課長

知恵産業推進課長

伝統産業担い手育成担当課長

研究部長（４名）＜研究戦略リーダー兼職＞

研究室長

バイオ計測センター管理者

研究室副室長

（技術支援担当）

研究フェロー（産業・文化連携担当）

研究フェロー＜知恵産業推進係長充職＞＜総務係長充職＞＜各チームリーダー充職＞

事務局主任＜各チームリーダー兼職＞

事業化支援担当係長

知恵産業推進係長

チームリーダー（８名）（高分子系・金属系・窯業系・製織システム・バイオ系・表面処理・デザイン・色染化学）

ネットワーク管理担当係長

総合相談窓口担当係長＜市民公開事業担当係長兼職＞

研究フェロー（研究戦略担当）＜経営企画課長兼職＞

市民公開事業担当係長

総務係長

研究戦略リーダー
ネットワーク管理者

企画係長

経営企画課長

＜第１研究部長事務取扱＞

経営企画室長（２）所在地
京都市下京区中堂寺粟田町９１番地（３）資本金の額（前事業年度末からの増減額を含む。）（単位：百万円）
区分

期首残高

京都市出資金

当期増加額

3,310

当期減少額
0

期末残高
03,310（４）役員の氏名，役職，任期，担当する業務及び経歴（令和３年３月３１日現在）
役職名

氏名

任期担当

経歴
昭和 60 年 4 月

京都大学工学部助教授

平成 5 年 12 月

京都大学工学部教授

平成 9 年 4 月

京都大学大学院工学研究科

平成 18 年 4 月

京都大学大学院工学研究科長・教授

京都大学工学部長

理 事 長

西本清一

自

令和２年 4 月 1 日

至

令和４年 3 月 31 日

京都大学副学長
平成 23 年 1 月

京都市産業技術研究所所長

平成 24 年 4 月

京都大学名誉教授

平成 24 年 7 月

公益財団法人京都高度技術研究所理事長（兼務）

平成 26 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所

昭和 63 年 4 月

京都市役所

職員局

平成 25 年 4 月都市計画局

屋外広告物適正化推

進室

副理事長

志渡澤祥宏

自

平成 31 年 4 月 1 日

至

令和３年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月

理事

吉田佳一

令和２年 4 月 1 日

至

令和４年 3 月 31 日

採用

広告物企画課長

都市計画局

広告景観づくり推進室長
平成 28 年 4 月

建設局

平成 31 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所

自理事長

自転車政策推進室長

副理事長

法人の研究

昭和 52 年 4 月

株式会社島津製作所

業務及びそ平成 21 年 6 月

同社

取締役

れに関連す

平成 24 年 6 月

同社

常務執行役員

る業務を組

平成 26 年 6 月

公益財団法人島津科学技術振興財

織横断的に総括する事
務‐3‐団
平成 30 年 4 月

入社

専務理事

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事

昭和 60 年 4 月

京都市役所

経済局染織試験場

採用
平成 24 年 4 月

産業技術研究所

研究室

研究担

当課長

理事

杉浦和明

自

令和２年 4 月 1 日

至

令和４年 3 月 31 日

研究室の業

平成 26 年 4 月

研究所

務を総括する事務

地方独立行政法人京都市産業技術
知恵産業融合センター

知恵産業推進リーダー
平成 27 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所

研究部長

平成 29 年 4 月

同研究所

研究副室長

平成 30 年 4 月

同研究所

理事・研究室長

昭和 38 年 4 月

東洋信託銀行株式会社（現・三菱 UFJ 信託銀行）入社

昭和 51 年 4 月

等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマツ）入社

監事

近藤一郎

昭和 58 年 7 月

公認会計士事務所開業

自令和２年 4月 1日

昭和 60 年 6 月

ローム株式会社

監査役

至理事長の任期

平成 16 年 12 月

税理士法人常磐代表社員の末日を含む事業

平成 25 年 4 月

公益財団法人京都高度技術研究所

年度についての財監事（その他，京都市土地開発公務諸表承認日社ほか京都市関連団体の監事に就任）
平成 26 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所

‐4‐

監事

（５）常勤職員の数（前事業年度末からの増減数を含む。）及び平均年齢並びに法人への出向者の数（各年度３月末日現在）
職

種区分

令和元年度

令和２年度

５５名

５５名

常勤再雇用職員

３名

２名

常勤嘱託職員

４名

１名

６２名

５８名

常勤職員
研究職

小計
常勤職員

事務職

８名

（うち京都市からの出向者数）

６名

（６名）

（４名）

任期付職員

０名

１名

常勤嘱託職員

１０名

９名

小計

１８名

１６名

合

計

８０名

７４名

４３．３歳

４４．８歳

平均年齢
※

＊

役員を除く。ただし，常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長，研究室長）は，表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。

＊

令和２年３月３０日付け退職の経営企画室長を含む。

‐5‐

２ 財務諸表の要約及び財務諸表に記載された事項の概要（１）財務諸表の要約
ア 貸借対照表（単位：千円）
資産
固定資産
建物

負債

金額

金額

3,591,914 固定負債

1,150,031

2,387,115

資産見返負債

417,997

機械装置

345,726

長期寄附金債務

732,033

工具器具備品53,215 流動負債

264,841

美術品・収蔵品

34,200

運営費交付金債務

79,834

ソフトフェア24,589

前受受託研究費等

19,460

投資有価証券

747,067

未払金

146,649

未払消費税等

89494,169

預り科研費補助金等

437

現金及び預金333,888

預り金

18,321

未収入金

145,681

前受金

48

未成研究支出金

14,532

流動資産

前渡金

負債合計

1,414,872
純資産

66
資本金

3,310,000

資本剰余金△ 842,883

資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金

105,070△ 947,954
161,850

前中期目標等期間繰越積立金

71,894目的積立金80,453

当期未処分利益

9,502

その他有価証券評価差額金

42,245

純資産合計

2,671,211

資産合計
負債・純資産合計
4,086,083※ 金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。

-6-

4,086,083

イ 損益計算書（単位：千円）
経常費用

金額

業務費

1,013,304

業務部門人件費516,568

研究・技術支援経費

387,580

受託研究費

38,357

受託事業費

70,797

一般管理費

176,896

役員人件費

37,827

管理部門人件費80,800

減価償却費

16,072

管理運営費

42,195

経常費用合計（①）

1,190,201

経常収益

金額

運営費交付金収益

882,059

使用料手数料収益

39,766

受託研究等収益

38,237

受託事業収益78,982

補助金等収益

3,134

寄附金収益

19,159

資産見返負債戻入

123,440

その他収益

14,922
経常収益合計（②）

1,199,703

経常利益（③＝①－②）

9,502

臨時損益

金額

固定資産除却損

0

資産見返物品受贈額戻入0

臨時損益合計（④）

0

当期純利益（③＋④）

9,502

当期総利益

9,502

※ 金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。

-7-

ウ キャッシュフロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
原材料等購入による支出
人件費支出
その他業務支出業務活動による収入
運営費交付金収入
運営費交付金の返還による支出
使用料・手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入その他収入
預かり科研費補助金等の増減
預り金の増減小計
利息及び配当金の受取額
設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー合計（①）
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出
有形固定資産取得に係る支出
無形固定資産取得に係る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 （②）（単位：千円）
金額△ 1,023,833△ 354,612△ 623,663△ 45,557
1,136,628
955,000△ 119,531
38,47051,45981,985
111,704
15,989160
1,389
112,794
19,457△ 112,125
20,125
金額△ 132,784△ 121,410△ 11,374△ 132,784

資金増加額（③＝①＋②）△ 112,659
資金期首残高（④）
446,547
資金期末残高（③＋④）
333,888※ 金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。

エ 行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
金額
業務費用
995,306
損益計算書上の費用
1,190,201（控除）自己収入等△ 194,894
損益外減価償却相当額
130,018
引当外賞与増加（減少）見積額△ 1,488
引当外退職給付増加（減少）見積額△ 22,324
機会費用
2,953
行政サービス実施コスト
1,104,465※ 金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。
行政サービス実施コスト-8-

（２）財務諸表に記載された事項の概要
ア 資産，負債，純資産，経常費用，経常収益，経常利益（△損失），当期総利益（△損失），キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析(内容・増減理由)（ア）主要な財務データの経年比較表（単位：千円）区分
令和元年度 令和２年度
資産4,236,592

4,086,083

負債

1,550,774

1,414,872

純資産

2,685,818

2,671,211

経常費用

1,276,629

1,190,201

経常収益

1,225,979

1,199,703

経常利益（△損失）△ 50,649

9,502

当期総利益（△損失）△ 50,529

9,502

業務活動によるキャッシュ・フロー

173,011

20,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 168,659△ 132,784

資金期末残高446,547
333,888（注１）第２期中期計画の期間：平成３０年度～令和３年度（４年間）（注２）金額欄については，千円未満を切り捨てている。
（イ）主要な財務データの経年比較・分析(内容・増減理由)※前年度比の数値について，円単位で計算した後に千円未満を切り捨てているため，経年比較表で計算した数値と異なる場合がある。
【資産】
令和２年度末現在の資産合計は４，０８６，０８３千円と，前年度比１５０，５０９千円減（３．５％減）となっている 。こ れは，投資有価証 券の一部を構成する株価の上昇に伴い投 資有価証券が前年 度比１０５，３７７千円増となったものの，有形固定資産及び無形固定資産が減価償却費等により前年度比１３９，３２３千円減となったこと，現金及び預金が過年度分の運営費交付金残額の返還等により前年度比１１２，６５９千円減となったことが主な要因である。
【負債】
令和２年度末現在の負債合計は１，４１４，８７２千円と，前年度比１３５，９０２千円減（８．７％減）となっている。これは，過年度分の運営費交付金（退職金執行残）の返還等により運営費交付金債務が６９，６９６千円減，未払金が７７，０４４千円減となったことが主な要因である。
【純資産】
令和２年度末現在の純資産合計は２，６７１，２１１千円と，前年度比１４，６０７千円減（０．５％減）となっている。これは，その他有価証券評価差額金が前年度比１０５，９１０千円増，当期未処分利益が生じたため，利益剰余金が前年度比６０，０３１千円増となったものの，令和元年度に生じた損失の補填により，前中期目標等期間繰越積立金が前年度比５０，５２９千円減となったもこと，建物の固定資産の減価償却費の累計額である損益外減価償却累計額が前年度比１３０，０１９千円減と なったこ とが主な要因である。
令和２年度の利益剰余金は １６１，８５０千円で，その内訳は，前中期 目標等期間繰越積 立金
７１，８９４千円，目的積立金８０，４５３千円及び当期未処分利益９，５０２千円となっている。
【経常費用】
令和２年度の経常費用は１，１９０，２０１千円と，前年度比８６，４２８千円減（６．７％減）となっている。
これは，令和元年度には発生していなかった退職金が令和２年度において発生したこと等により，業務部門人件費が前年度比４５，５４８千円増となったが，令和元年度において，受託研究費の大部分を占める２件の受託研究が終了したことに伴い，過年度に取得した資産に係る減価償却費が計上されていたこと，財源となる受託研究等収益が前年度比８５，８４６千円減となったこと等により受託研究費が前年度比１２２，２５２千円減となったことなどが主な要因である。

-9-

【経常収益】令和２年度の経常収益は１，１９９，７０３千円と，前年度比２６，２７６千円減（２．１％減）となっている。
これは，退職金の費用執行に伴う運営費交付金債務の収益化により，運営費交付金収益が前年度比４８，１８２千円増となったものの，受託研究契約額が減少し，受託研究等収益が前年度比８５，８４６千減となったことなどが主な要因である。
【経常利益（△損失）】
上記の経常費用及び収益の状況により，令和２年度経常利益（△損失）は９，５０２千円と，前年度比６０，１５１千円増（１１８．７％増）となっている。
【当期総利益（△損失）】
上記の経常利益が当期総利益（△損失）となり，令和２年度当期総利益（△損失）は９，５０２千円と，前年度比６０，０３１千円増（１１８．８％増）となっている。
【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは２０，１２５千円で，前年度比１５２，８８６千円減（８８．３％減）となっている。これは，前中期目標期間及び平成３０年度に発生した退職金執行残等（２３１,６５６千円）を，令和２年度中に京都市へ返還したことが主な要因である。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△１３２，７８４千円で，前年度比３５，８７５千円増（２１．２％増）となっている。これは，有形固定資産取得に係る支出が前年度比４３，５３８千円減であったことが主な要因である。
【資金期末残高】
上記業務活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況により，令和２年度資金期末残高は３３３，８８８千円と，前年度比１１２，６５９千円減（２５．２％減）となっている。

イ 目的積立金の取崩内容等該当なし

ウ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）（ア）行政サービス実施コストの経年比較表（単位：千円）区分
令和元年度 令和２年度
業務費用

1,002,426

995,306

損益計算書上の費用

1,276,629

1,190,201（控除）自己収入等△ 274,202△ 194,894

損益外減価償却相当額

131,663130,018

引当外賞与増加（減少）見積額

3,276△ 1,488

引当外退職給付増加（減少）見積額

30,883△ 22,324

129

2,953

機会費用

行政サービス実施コスト
1,168,379
1,104,465（注１）第２期中期計画の期間：平成３０年度～令和３年度（４年間）（注２）金額欄については，千円未満を切り捨てている。
（イ）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）※前年度比の数値について，円単位で計算した後に千円未満を切り捨てているため，経年比較表で計算した数値と異なる場合がある。
令和２年度の行政サービス実施コストは，１，１０４，４６５千円と前年度比６３，９１４千円減（５．４％減）となっている。これは引当外退職給付増加（減少）見積額が前年度比５３，２０７千円減となったこと，また，業務費用が前年度比７，１２０千円減となったことが主な要因である。

- 10 -

３ 重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし

４ 予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

Ｒ２
予算

決算

差額

備考

収入
運営費交付金865

8650

施設整備補助金

61

610

自己収入

333250

△ 83

事業収入

5649

△ 7 （注1）

受託研究等収入6655△ 11 （注2）

受託事業等収入8178△ 3 （注2）

補助金収入

29

290

補助金事業収入

01212 （注3）

雑収入

3723

△ 14 （注4）

目的積立金取崩620△ 62 （注5）

計1,2591,176△ 83851781△ 70

技術研究経費4235△ 7 （注1）

受託研究等研究経費

10068△ 32 （注2）

受託事業等経費

8171△ 10 （注2）

補助金事業経費

01212 （注3）626593△ 33 （注6）

施設整備費

90900

一般管理費

318277△ 41 （注7）

1,259

1,148

支出
業務費

職員人件費

計△ 111※ 退職金除く。
※ 金額欄について，百万円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。
※ 受託研究等収入には，契約が令和２年度から令和３年度にまたがっているものも含まれており，令和２年度に経費が発生するものがある。
※ 各経費には減価償却費は含まれていない。
※ 予算と決算の差異に関して（注1） コロナ禍により人材育成事業，ORT等が減少し，全体として収入・支出とも減少したことによるものです。
（注2） コロナ禍による受託研究等契約額の減少に伴い，収入・支出とも減少したことによるものです。
（注3） 新規外部資金獲得により，収入・支出とも増加したことによるものです。
（注4） コロナ禍による予算執行抑制により，松本油脂基金の取崩しを縮小したことによるものです。
（注5） コロナ禍等による支出の減少により，当初予定していた目的積立金の取崩しを行わなかったことによるものです。
（注6） 市派遣職員の引上げ等によるものです。
（注7） コロナ禍による予算執行抑制，機器修理の減により支出が減少したことによるものです。

- 11 -

５ 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況（１）経費削減及び効率化目標
当法人では，中期計画において，財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置として，予算の効果的かつ効率的な執行と，外部資金の活用を含めた自己収入の確保を掲げている。
予算の効果的かつ効率的な執行においては，支出決算額が１，１４８百万円と予算額より１１１百万円下回る額となった。これは，コロナ禍により共同研究が進められず，契約期間の延長等による予算執行の繰
り延べや松本油脂基金事業の執行抑制等により，受託研究等研究経費が予算額より３２百万円減少した
こと，また，収入の見通しが不透明の中，予算執行抑制や光熱水費の削減活動等により一般管理費を予算額より３３百万円削減したこと，市派遣職員の引き上げ等により職員人件費を予算額より３３百万円削減したことが主な原因である。
自己収入の確保（目的積立金取崩除く。）においては，自己収入の決算額が２５０百万円と予算額より２１百万円下回る額をとなった。これは，コロナ禍により，人材育成事業やＯＲＴ等といった事業収入が予算比７百万円減となったこと，コロナ禍による予算執行抑制の結果，松本油脂基金の取り崩しが縮小した
こと等により雑収入が予算比１４百万円減となったことが主な原因である。
（２）上記目標の達成度合いを図る決算の経年比較
ア 予算の効果的かつ効率的な執行215（単位：百万円）
差額△ 33271250（単位：百万円）
差額△ 21

事業収入5649△7

受託研究等収入6655△ 11

受託事業等収入8178△3補助金収入29290

補助金事業収入

01212雑収入

3723△ 14区分
一般管理費（※）

予算

決算248

※機器保守費，機器修理費除く。
イ 自己収入の確保（目的積立金取崩除く。）
区分
自己収入

予算

決算

※ 金額欄について，百万円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。

６ 財源の内訳（１）内訳
当法人の収入は１，１７６百万円で，その内訳は，運営費交付金８６５百万円(全体の７３．５％)，施設整備補助金６１百万円（全体の５．１％），自己収入が２５０百万円（全体の２１．２％）となっている。
（２）自己収入の内訳
当法人の自己収入は，設備利用の使用料収入，有料相談及び試験・分析の手数料収入を含めた事業収入，国等の外部資金を含めた受託研究等収入及び受託事業等収入や補助金収入等があり，令和２年度は２５０百万円となっている。
自己収入の全体の５３．２％(１３３百万円)は受託研究等収入及び受託事業等収入であり，主な収入先は，国又は地方公共団体等の公的機関（７７．０％），民間企業等（２３．０％）となっている。

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７ 業務の実績に基づく説明及びその他事業に関する事項（１）職員人件費（退職金除く。）
令和２年度における産業技術研究所の人件費（外部資金に基づく人件費は含まれていない。）＜業務ごとの決算状況＞
区分（単位：千円）
金額

備考

費用

職員人件費

592,712

財源

運営費交付金592,712（２）技術相談
相談者に対して，既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技術の下支えとなる技術相談を強化した。
＜業務ごとの決算状況＞
区分（単位：千円）
金額

備考

費用

技術指導経費

1,724

財源

技術指導手数料

4,593（３）試験・分析
産技研の得意技術・固有技術をいかして，試験結果等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を強化した。
＜業務ごとの決算状況＞
区分（単位：千円）
金額

備考

費用

試験分析経費2,970

財源

試験分析手数料

32,461（４）設備機器の整備
京都市や公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用して，必要な設備機器を整備した。
【導入機器】
・ＩＣＰ質量分析装置（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）・微小部蛍光X線膜厚計 など＜業務ごとの決算状況＞
区分費用
財源（単位：千円）
金額

導入経費

90,235

施設整備補助（京都市）

61,000

ＪＫＡ補助金29,235- 13 -

備考

（５）中小企業等の成長支援や下支えのための研究開発の推進
ア 次期産技研の柱となる事業，重点研究の推進，松本油脂基金事業
平成２８年度に寄付を受けた株式の配当金を財源にして創設した「松本油脂製薬基金」を活用し，将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置付け，予算，人員を優先的に配分し，研究開発（重点研究）を実施した。また，京都市産技研の運営基盤を強化するために，第３期計画期間（令和４年度～令和７年度）の柱となるべき事業を見出し，中長期的な観点から研究（次期産技研の柱となる事業）を進めた。
（次期産技研の柱となる事業：７テーマ，重点研究：１４テーマ）＜業務ごとの決算状況＞
区分費用
財源（単位：千円）
金額

備考

研究開発経費23,618

配当金収入

17,007

自己収入

6,611

イ 外部資金の活用
国等が実施する競争的研究事業を積極的に活用し，将来を見据えた基礎的な研究開発，事業化，製品化に結び付く研究開発を更に充実させた。
＜業務ごとの決算状況＞
区分費用

競争的研究資金・受託事業等
経費・補助金事業経費（単位：千円）
金額107,627

直接経費（薬品等，研究に直接要する経費）

7,830

間接経費（光熱水費等，研究に間接に要する経費）

115,457

NEDO，経済産業省（近畿経済産業局）等

一般管理費
財源

競争的研究資金・受託事業等
収入・補助金事業収入

備考

ウ 共同研究・受託研究
共同研究や受託研究を積極的に提案・実施し，大学や中小企業等との連携を強化するとともに，これまでの研究開発成果をいかし，技術面で中小企業等の競争力強化に貢献した。
＜業務ごとの決算状況＞
区分
共同研究・受託研究経費
費用

財源

一般管理費
共同研究・受託研究収入（単位：千円）
金額

備考

24,715
間接経費（光熱水費等，研究に間接に要する経費）
契約が令和２年度から令和３年度
30,569 以降にまたがっているものも含まれている。
5,854- 14 -

（６）知恵産業融合センター事業の推進
京都の伝統技術と先進技術の融合による新たな京都ブランドの創出や新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進，販路開拓の強化をより一層推し進めた。
＜業務ごとの決算状況＞
区分（単位：千円）
金額

備考

費用

事業経費

3,224

財源

自己収入

3,224

（７）ものづくりの担い手育成
中小企業等の技術者を受け入れ，試験・分析や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業（On theResearch Training）を行うとともに，伝統産業技術後継者育成研修として，陶磁器，釉薬，漆工，西陣織，染色，京友禅染（手描）の各コースを開講し，技術後継者の育成に努めた。
＜業務ごとの決算状況＞
区分
費用
財源

（単位：千円）
金額

備考

人材育成経費12,663

受講料等収入

6,405

自己収入

6,258

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