新たな社会環境に向けた基本方針～熊本県建設技術センターのステップアップ～

令和４年（２０２２年）３月（一財）熊本県建設技術センター

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -2１ 策定の趣旨・ねらい
２ 期間
第１章 本県を取り巻く社会情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・ -41

熊本県土木部の予算および職員数の推移・・・・・・・・・・・-5-2

市町村の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-6-3

九州各県の建設技術センターの現状・・・・・・・・・・・・・-8-4

熊本県の建設行政と建設業界の現状と課題・・・・・・・・・・

-9-

第2章

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-10-

第3章

各業務の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -11-

1

発注者支援（受託）業務【企画業務部】・・・・・・・・・・-11-2

研修業務【研修部】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-14-3

試験業務【試験部】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-17-4

熊本県建設技術センターの運営・・・・・・・・・・・・・・ -19-1

はじめに１

策定の趣旨・ねらい

当センターは、公共事業の円滑な執行と建設関連産業の発展に資することを目的として、昭和５９年に財団法人として設立され、公益法人制度改革三法に従い、平成２５年４月に一般財団法人に移行しました。
設立当初は、建設技術等の知識取得を目的とした研修業務、建設工事の品質確保に必要な工事材料の試験業務からスタートし、平成８年度からは県・市町村支援のため積算業務等の発注者支援（受託）業務を開始し実施して参りました。
令和２年度までの３７年間に、研修業務では延べ受講者数は 125,175 人、年平均は 3,383 人、試験業務ではコンクリート・アスファルト・土質関係をはじめとする９６種類の試験を行い年平均約 123,600 千円、発注者支援（受託）業務では年平均約 27,200 千円の収益となっており、毎年の事業計画に基づき、円滑で安定した経営を行っています。
このようにセンターの経営状況は堅実ではある一方で、センターを取り巻く社会情勢は、人口減少・少子高齢化時代に突入した中、様々な変化が起こっています。
自然環境では、本県での平成 28 年熊本地震、令和２年７月豪雨のような激甚災害が全国で頻発しています。社会環境では新型コロナウイルス感染症が大きな影響を与える中、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの推進、Ｓociety5.0 の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進されています。職場環境では、人口減少による深刻な担い手不足や働き方改革に対応する各種施策による生産性向上の推進、高齢化にともなう公務員の定年延長が決定されました。社会資本の環境では、公共施設等の老朽化に伴うインフラ点検の義務付け、補修などの長寿命化対策、「防災・減災、国土強靱化対策のための５か年加速化対策」が進められています。
センターとしてはこれらの社会情勢の変化を踏まえて、県・市町村や建設業界のニーズに的確に対応していく必要があります。現状を認識したうえで関係各位からの期待・要求を見据え、常に、業務改革の必要性・可能性を追求していくことが重要であり、ここに取り組みの方向性を示す基本方針を定めるものであります。

２

期間令和４年度から令和８年度まで（５年間）とする。

2

熊本県建設技術センター

新たな社会環境に向けた基本方針の概要

現状
○○○
○

自然災害の頻発化・激甚化
県・市町村
・技術職員の減、 公共土木施設等の老朽化対策に関する負担増
・「防災・減災、国土強靱化対策のための５か年加速化対策」の推進
建設業界
・少子高齢化等に伴う現場の担い手不足、若年入職者減少
建設技術センター （職員数・発注者支援（受託）業務額は九州・沖縄７県中７位）
・組織体制が小規模のため、発注者支援（受託）業務は、種類・量とも少ない

課題
○
○
○

県・市町村及び建設業界の人材不足や高齢化の一方、災害対応や国土強靱化推進、老朽化対策を行う必要性・緊急性が増大
住民説明や事務作業の増加など、業務多忙による現場経験の時間不足等から、県・市町村の若手技術職員の知識・技術力が低下
県・市町村の積算業務等を支援する県内唯一の団体である建設技術センターに対する期待や役割が増大する一方、これに応える体制が弱く、市町村からの認知度も不足求められる役割《基本理念》

建設技術センターは「公共事業等の円滑な執行を推進し、もって良質な社会資本の整備と建設産業の発展に資すること」が目的
県・市町村、建設業界の職員に対する研修の充実、適切な材料試験の継続や公共事業に関する発注者支援業務の拡充を行い・県・市町村職員が担う災害対応、インフラの維持管理や国土強靱化業務等の支援
・将来にわたる公共工事の品質確保
・「地域の守り手」となる建設業界及び県・市町村職員の人材育成
・インフラ分野のＤＸを担う人材育成・技術力向上の支援拠点

建設技術センターの社会的信頼性を向上させ、県・市町村への支援をより強化するため
一般財団法人から公益財団法人への移行について検討
取組みの方向性
災害対応、インフラの維持管理や国土強靱化業務等の支援

公共工事の品質確保○災害対応や国土強靱化業務の支援のための体制強化【発注者支援（受託）業務】○インフラ維持管理のための点検・補修工事の支援【発注者支援（受託）業務】○土木工事の品質確保のための迅速かつ適正な材料試験業務の継続【試験業務】

建設業界及び県・市町村職員の人材育成

ＤＸを担う人材育成・技術力向上への支援拠点○「地域の守り手」となる建設業の技術力向上、生産性の向上、働き方改革の推進を図るため、人材育成・確保を支援【研修業務】○県・市町村職員の知識・技術力の向上を図る【研修業務】○ICT 施工工事の事例研修により、ICT 施工を促進させ、生産性の向上を図る【研修業務】○市町村工事の BIM/CIM３D データや施設台帳データをセンターで蓄積管理することで インフラ維持管理の効率化を支援【発注者支援（受託）業務】

3

第1章

熊本県を取り巻く社会情勢

本県の情勢については、熊本県が令和３年３月に作成した「新しいくまもと創造に向けた基本方針」において、次のように考察・提言されています。
現在の状況としては、平成２８年４月に発生した熊本地震、令和２年２月に本県でも初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症、そして、令和２年７月に球磨川流域で観測史上最大の雨量・水位を記録し甚大な被害をもたらした豪雨災害というトリプルパンチに見舞われていますが、これらの喫緊の課題に立ち向かい、熊本の更なる発展につなげていくことが必要です。
また、新しい時代の流れとしては、平成２７年に国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するとともに、民間企業や金融機関等の多様なステークホルダーとの連携により持続可能な社会を実現していくことが必要です。さらに新たな価値創造をもたらす経済社会システムである
Ｓociety5.0 の実現に向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、県内における「超スマート社会」を実現していくことが必要です。
次に本県の人口は、平成１０年を境に減少傾向にあり令和元年には１７４．８万人となっています。自然減・社会減の状態であり、このまま何も対策を講じなければ、本県の令和４２年の人口は約１２４．３万人になると推計されています。
熊本県人口ビジョンでは、県民の結婚・妊娠・出産・子育てに関する希望の実現や熊本への人の流れの創出、人材流出の抑制等を図ることで、本県の令和４２年の人口を１４０万人程度とする将来展望を示しています。
このような中、熊本県では、本県の将来の発展へとつなげる施策に重点的に取り組むため、財政面については、公共施設等の老朽化対策、今後本格化する災害関連県債の償還を見据え、これまで以上に将来負担を意識した財政運営を行います。行政体制面については、人員配置の重点化を図りながら必要な人材について、あらゆる手法を活用して確保していきます。また、働き方改革を踏まえ、個々の職員の業務の進め方についても、より一層の効率化を進めます。
最後に、市町村との連携による地方創生の推進については、全ての市町村がフルセット型の行政を行っていくことには限界が出てきています。そのため、市町村間の広域連携や民間力の活用、県による補完など、持続可能な行政システムの構築に取り組んでいきます。

41

熊本県土木部の予算および職員数の推移○予算等及び職員ともに減少傾向を続けてきたが、平成２４年九州北部豪雨、平成２８年熊本地震、令和２年７月豪雨を契機に予算は増加、職員は横ばいとなっている。

140,000

土木部当初予算の推移（単位：百万円）※出典：熊本県土木部事業概要 2021

120,000

災害復旧費
補助事業費
熊本地震関係17,75525,807

13,92913,37916,117
12,797
18,15950,26720,00009,045 6,841

18,76025,20345,693
46,53240,79237,82638,82536,764
32,41560,00040,000

単県事業費
熊本広域大水害関係

15,982100,000

80,000

直轄事業負担金
新幹線負担金
令和２年７月豪雨関係

4,787 893

8,316 12,496 8,782
1,102

20,911
13,673
5,316
6,775

32,19220,521

1,006 6,178953

2,258 2,441
31,87149,48433,60330,40334,554

42,15536,50537,725
40,97640,945
39,932
41,30837,102
33,48934,31034,73635,30234,28030,960

14,672

10,61734,514
11,207
23,701
13,14515,58413,903
14,017
10,28817,167
16,36713,53113,748
12,79911,74012,401
10,081
16,14614,04313,60212,38512,43712,06612,64914,01213,150
14,09915,658
8,989 15,474 9,844
10,046 9,007 9,445 9,088 9,637
4,603
1,585
925 1,221 1,111 1,640 1,759 2,059 1,832 2,197 1,637 1,178 1,136 1,196 2,663 2,308 4,041 1,782

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

土木部職員数推移

R2※出典：総務省HP

1,200

土木技師

その他

1,000

800

550

552522

497

477

438

600

412

394

395

386

373368378

380373

371

400

200

503

498492482

457

436423419

410413413

401405412424428

H17H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R205R3

2

市町村の状況

6上記、４つの国土交通省の資料から市町村においても、今後は慢性的に人員不足、技術力不足、予算不足が懸念され、連携・支援関係の重要性が増している。

73

九州各県の建設技術センターの現状○職員は九州各県のセンターと比較して、熊本県は一番少ない。
○事業収益の全体額も少なく、特に発注者支援（受託）業務は収益額・割合ともに低い。

120

役職員数グラフ（令和元年度） ※全国建設技術センター等概要書
令和２年度版よりセンター作成

100

常勤役員

事務職員

技術職員

常勤嘱託

その他の職員

80
60
4020

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

九州各県事業収益内訳グラフ（令和元年度）

鹿児島県（うち派遣）

職員（うち派遣）

職員（うち派遣）

職員（うち派遣）

職員（うち派遣）

職員（うち派遣）

職員（うち派遣）

職員

職員（うち派遣）

0沖縄県（単位：千円）

1,600,000

1,400,000

発注者支援（受託）

研修

材料試験

図書販売

建築関連

その他

1,200,000※全国建設技術センター等概要書
令和２年度版よりセンター作成
1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

0

福岡県

佐賀県

長崎県8熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

４

熊本県の建設行政と建設業界の現状と課題
全国の状況と同様に、熊本県でも、平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨などの大きな自然災害が頻発しています。災害対応が急務の中で、県・市町村の土木部門の職員数は減少しており、災害復旧などの建設工事の重責を担う建設業界においても、職員の高齢化や若年層の入職者が減少し、現場の担い手不足が深刻化してきています。また、県・市町村支援を担う当センターにつきましても、九州各県のセンターと比較して、職員数や発注者支援（受託）業務の種類・量が少ないという状況です。
このような状況の中、社会資本については高度成長期に建設された公共土木施設等の老朽化による事故が発生し、施設の適切な定期点検、施設更新や補修が急務であり、さらには、災害から国民の命と暮らしを守るための「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が計画的に推進されています。
令和３年６月～１１月かけて、当センターが実施した県内の各振興局や市町村の土木部門の幹部職員と意見交換をする中で・受発注者ともに、職員の減少や高齢化に加え、これまで以上の災害対応、公共土木施設の老朽化対策や国土強靱化対策の推進など多様な業務の必要性・緊急性が増大して、これらの対応に追われていること
・若手職員については、住民への説明や調査物などの事務作業の増加で、工事現場の監督や打ち合わせの時間が確保できず、現場経験が踏めないた
め、工事に関する知識や技術力の習得ができない状況にあり、若手育成に支障をきたしていること
・県や市町村の積算業務等を支援する県内唯一の団体である当センターに対する期待や要求の意見がある一方で、センターは組織体制が小規模のため、多くの成果は望めず、思うような業務依頼ができないとの意見があった
また、センター業務を知らず、センター活用による業務の削減、効率化を行うという認識がない市町村もあり、センターの認知度が不足しているとの課題が出てきました。

9

第2章

基本理念

熊本県建設技術センターは、熊本県内の地方公共団体等が施行する建設事業に関する技術水準の向上を図り、適正かつ効率的な事業執行を支援するため、公共工事等に携わる建設技術者の資質の向上のための研修を行い、建設事業に関する試験研究を行うとともに、公共事業の発注者支援を行い、公共事業等の円滑な執行を推進し、もって良質な社会資本の整備と建設産業の発展に資することを目的としています。
熊本県の建設行政・業界の現状と課題に対して、当センターはこれまで以上に、県・市町村、建設業界の職員に対する研修の充実、適切な材料試験の継続や公共事業に関する発注者支援業務の拡充を行い、・県・市町村職員が担う災害対応、インフラの維持管理や国土強靱化業務等の支援
・将来にわたる公共工事の品質確保
・「地域の守り手」となる建設業界及び県・市町村職員の人材育成に寄与する・インフラ分野の DＸを担う人材育成・技術力向上の支援拠点を目指す役割が求められています。
当センターとしては、県や市町村の建設行政や建設業界にとって価値ある組織として、期待や要求に応えることができるよう、常に必要な業務及び経営の改革を行い、適正な運営を行っていきます。

【参考】センターの事業内容
１）建設技術者その他建設事業に従事する者の研修
２）建設事業に使用する資材の試験・調査研究ならびに広報活動
３）地方公共団体等の建設工事に関する技術審査、成果品審査、積算及び現場監督業務等の受託
４）その他、設立目的を達成するために必要な事業

10

第3章

各業務の取り組み

1 発注者支援（受託）業務【企画業務部】【求められる役割】
・県・市町村職員が担う災害対応、インフラの維持管理や国土強靱化業務等の支援
・インフラ分野の DX を担う人材育成・技術力向上の支援拠点【現状と課題】

発注者支援（受託）業務実績（単位：千円）

80,00070,000

積算及び現場監督等業務
総合評価技術審査補助業務
市町村工事設計書審査
その他業務

設計業務技術審査・照査
総合評価事前登録補助業務
市町村橋梁点検代行

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

発注者支援（受託）業務は県内公共事業の円滑かつ効率的な執行に寄与するため、平成８年度から、積算及び現場監督等業務を開始しましたが、公共事業の予算減少とともに受託額も減少しています。平成２１年度からは、総合評価落札方式の技術審査補助業務や事前登録補助業務に取り組んでいます。市町村支援としては、積算のほか、工事設計書審査、橋梁点検代行業務を実施してきました。
現在は、県及び市町村発注工事の積算、県で実施される総合評価方式による落札者決定に関する技術資料作成などの発注者支援業務及び市町村が行う橋梁定期点検の代行業務を中心に実施しています。ここ数年は、熊本地震などの大規模災害や国土強靱化による予算の増加による積算業務が増加傾向にあります。課題としては、県の積算については、要望件数全てを受託できていない11

状況にあり、振興局の支援のためにも受託件数を増やす必要があります。また、
市町村支援についても毎年２，３市町村にとどまっており、さらなる支援に取り組んでいく必要があります。
【取組みの方向性】●災害対応、インフラの維持管理や国土強靱化業務等の支援のための体制強化○計画的な積算受託のため、要望聴取時期を早め、協議・調整を行い安定した受注に繋げていきます。
○受託件数の能力を上げるために、担当職員を一定数確保するとともに、さらに、適正かつ効率的な業務体制構築への検討を行っていきます。
○令和２年７月豪雨のような甚大な災害時には、災害査定設計書作成支援などに優先的に取り組めるような体制を整えていきます。
●インフラの維持管理のための点検・補修工事の支援○市町村支援において積算と橋梁点検代行を実施していますが、一部の市町村に限られているため、他市町村への広報及び支援拡充を進めていきます。
●市町村工事の BIM/CIM３D データや施設台帳データをセンターで蓄積管理し、インフラ維持管理の効率化を支援○橋梁点検代行等の業務を活かし、市町村の施設台帳の整備を行い、経験の少ない市町村職員に提言することにより維持管理の効率化を支援します。
【各施策】
施策 1：積算受託の計画的な受注○これまで年度末に実施していた要望聴取を年末に変更し、関係課や各振興局と事前に協議・調整を行うことにより円滑な業務遂行に努め、可能な限り全ての要望に応えられるように取り組みます。
施策２：職員の確保と発注者支援（受託）業務の拡充○令和３年度までは、県職員派遣１名と県職員ОB２名の体制で発注者支援（受託）事業を実施してきましたが、令和４年度は県職員ОB 等を２名増員し５名体制で業務の拡充を図ります。
施策 3：災害への対応〇令和２年７月豪雨では、芦北町の災害査定設計書作成を最優先して支援しました。緊急事態である災害等には、市町村における災害復旧支援を通常事業よりも優先して取り組んで参ります。

12

施策 4：市町村支援の拡充〇例年、積算が２市町村、橋梁点検代行が１市町村と少ないため、市町村が出席する会議等でセンター活用の依頼を行うとともに、市町村を訪問して事業の普及活動を実施して参ります。

13

2 研修業務【研修部】【求められる役割】
・「地域の守り手」となる建設業界及び県・市町村職員の人材育成
・インフラ分野の DX を担う人材育成・技術力向上の支援拠点【現状と課題】
研修業務は、昭和５９年度より実施しており、県内建設業に携わっている、県、市町村、建設業、測量設計業及び地質調査業等の職員を対象に、建設技術等の幅広い知識の修得と技術力向上を目的とし、一般研修と実務研修を行っております。
一般研修については、建設関係・県・市町村職員等を対象に、初任者に関する研修から専門知識・技術を修得できる内容の研修を、年平均３１研修実施しています。
また、平成１６年度からは実務研修を開始しており、同じく建設業関係・市町村・県職員等を対象に「電子納品作成・検収」や「ＣＡＤ操作」等のパソコンを使用した研修を実施しているところです。
受講者総数については、センター開始からの３８年間で、一般研修と実務研修を併せ、建設業関係８６千人、市町村２１千人、県２１千人の計１２８千人となっており、年平均３４００人が当センターの研修を受講しています。
令和２年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、センター独自の「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び「研修会開催に向けてのセンターの対応方針」を策定し、研修の受講者数については、収容人数の５０％以下の最大７２名（大研修室５９名、小研修室１３名）で実施しているところです。
更には、県境移動自粛の観点から、令和３年度は、県外在住の講師においては遠隔地からのＷＥＢ配信による遠隔講義を完全実施し、併せて、試行的に在宅受講が可能なＷＥＢ研修も実施しました。
なお、公共事業において活用されている技術等は、道路、河川など多岐多様な分野にわたっており、その内容は高度化・複雑化しており、業務に携わる土木技術職員には、これらの基礎知識はもとより、担当分野についての専門知識を有していることが求められています。
そのような中、近年の土木技術職員の減少や、土木構造物の品質確保や老巧化対策等の現場における技術研鑽機会の減少による技術力低下が課題となっています。
また、令和２年度からはコロナ禍によりやむを得ず研修の一部中止や受講者数の削減を実施しており、安心して受講できる受講機会の確保も課題となっています。

14

【取組みの方向性】●「地域の守り手」となる建設業の技術力向上、生産性の向上、働き方改革の推進を図るため、人材育成・確保を支援●県・市町村職員の知識・技術力向上を図る●ICT 施工工事の事例研修により、ICT 施工を促進させ、生産性の向上を図る
県内建設産業で働く土木技術者の幅広い知識の習得と技術力の向上を目指し、インフラ整備における基本材料に関する研修や、近年関心が高いインフラ長寿命化、国土強靱化、ＩＣＴ等の取組みに関連した研修を実施していきます。
また、コロナ禍の経験を踏まえ、受講生が安心して受講できる研修形態（遠隔講義や WEB 研修など）を引き続き検討・実施していきます。
【各施策】
施策１：建設技術者の技術力向上と若手技術者等の育成○県・市町村・各種協会団体等からの要望や研修受講者のアンケート結果を踏まえ、研修項目及び研修内容の充実を図ります。
○県技術職員においては「土木部職員研修基本方針」に基づき入庁年次に応じた研修を実施していきます。
施策２：コロナ禍における研修形態○「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び「研修会開催に向けてのセンターの対応方針」に基づき研修を実施します。
○まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が、熊本県及又は講師在住地に発出されている場合、県外からの講師においては、遠隔地からのＷＥＢ配信による遠隔講義とします。但し、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けた講師は、その対象としません。
○在宅受講が可能なＷＥＢ研修の試行実施を検討し、受講生のニーズを把握します。

15

7,000

Ｓ５９
Ｓ６０
Ｓ６１
Ｓ６２
Ｓ６３
Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９Ｈ１０
Ｈ１１
Ｈ１２
Ｈ１３Ｈ１４Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０
Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０
Ｈ３１
Ｒ２Ｒ３Ｓ５９Ｓ６０
Ｓ６１Ｓ６２Ｓ６３
Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９Ｈ１０
Ｈ１１
Ｈ１２
Ｈ１３
Ｈ１４
Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０
Ｈ３１
Ｒ２Ｒ３50

研修数
一般研修

業態別受講者数
県16市町村実務研修

454035302520151050

建設業等

6,000

5,0004,0003,000

2,000

1,00003 試験業務【試験部】【求められる役割】
・将来にわたる公共工事の品質確保【現状と課題】
試験部は、熊本県内の建設工事の資材について、適切な品質を確保するために、JIS や日本道路協会等が定めた試験に則り各種試験を行っています。
アスファルト関係試験は、抽出試験や密度試験など土木工事施工管理基準書に基づく試験、針入度・軟化点・伸度・マーシャル試験など土木工事共通仕様書に基づく試験を実施しています。また、平成１７年１０月からは熊本県のアスファルト混合物事前審査の指定機関になっています。正確な試験を実施するためには、試験機器の定期的な点検と整備が必要であり、老朽化した試験機器の計画的更新が課題です。
コンクリート関係試験は、ISO１７０２５の指定を受けている熊本県内唯一の試験機関として圧縮強度・曲げ強度を中心に硬化コンクリートの塩分試験や中性化試験など依頼者のニーズに合わせて様々なコンクリート・水関係の試験を実施しています。今後も依頼者のニーズに応じた試験メニューの実施と試験機器の整備が課題です。
土質関係試験は、路盤材等に係る各種の物理・力学試験を実施しています。
主な試験は、コンクリートやアスファルト等の建設廃棄物を再利用した再生路盤材の修正 CBR 試験です。再生材の使用の普及に伴い、依頼者も建設産業関係の業者のほか産業廃棄物処分業者と幅広くなり、品質確保に対するアドバイス等も行っています。迅速な試験実施が課題です。

試験業務実績

（単位：千円）

200,000
180,000

アスファルト関係
コンクリート関係
土質関係
その他

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000S60
S61
S62S63
H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19H20H21H22H23
H24
H25
H26
H27H28H29H30
R1R2017【取組みの方向性】●土木工事の品質確保のための迅速かつ適正な材料試験業務の継続
県内建設工事に係る建設資材の品質確保を図り、建設産業界の多様なニーズに応えるための試験実施、試験機器の整備並びに職員の技術力向上を図ります。
【各施策】
施策１：正確かつ迅速な試験実施するための整備○正確かつ迅速な試験が行われるようにストックマネージメントによる試験
機器や OA 機器の定期的な更新とともに試験に用いる秤の定期的な校正を行います。正確な試験を行うために担当者の技術力向上を図ります。
施策２：ＩＳＯ１７０２５に基づいた正確な試験の実施○県内唯一のコンクリート強度試験関係のＩＳＯ取得機関として今後も引き続き実施します。また、県内建設産業界のニーズに合わせて試験を拡充します。

18

4 熊本県建設技術センターの運営【現状と課題】○事業費の推移
研修事業及び試験事業に比べ、発注者支援（受託）の事業費は順調に増加しています。これは、発注者支援の強化に伴うものであり、来年度以降もさらなる事業の充実及び拡大を目指しています。
（図-1 参照）

図―１事業費の推移（単位：千円）※R3のみ年度当初予算額
研修事業

300,000

試験事業
250,000

発注者支援（受託）事業

200,000
150,000
100,000
50,000S59S60S61S62S63
H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R30【取組みの方向性】●建設技術センターの社会的信頼性を向上させ、県・市町村への支援をより強化するため、一般社団法人から公益財団法人への移行について検討
当センターは、その設立目的や実施している３事業（研修、試験、発注者支援（受託））の公益性等から、そもそも公益法人としての性格を有しています。
特に、実施３事業のうち発注者支援（受託）事業については、県・市町村の技術職員不足を支援することを目的としており、現在更なる事業の充実及び拡大を図っています。
今後も県・市町村への支援をより強化していくためには、当センターの社会的信頼性を向上させるとともに、透明性の高い法人運営が必要です。
こうしたことから、現在、公益財団法人への移行について、社会情勢の変化も踏まえた組織の在り方など幅広い観点から検討を始めており、今後はこの検討をさらに深めていきます。

19

●災害対応、インフラの維持管理や国土強靱化業務の支援のための体制強化（再掲）○受託件数の能力を上げるために、担当職員を一定数確保するとともに、さらに、適正かつ効率的な業務体制構築への検討を行っていきます。
○令和２年７月豪雨のような甚大な災害時には、災害査定設計書作成支援などに優先的に取り組めるような体制を整えていきます。
【施策】
施策１：公益財団法人移行について具体的な検討を進める○検討事項①財務上の基準について検討
・基準を充たすことができるか。その場合の課題はあるか。
・将来にわたっても基準を充たすことができるか。その場合の課題はあるか。
②公益法人に移行した場合のメリット・デメリットの検討
・一般法人を継続することのメリット・デメリットの検討を含む③公益法人への移行に係る具体的な検討に係る組織体制の整備
・事務量の測定・職員の増員の可否（事務の外部委託の検討も含む）④公益法人移行後の組織体制の整備
・事務量の増加の測定
・職員の増員の可否（事務の外部委託の検討も含む）

施策２：職員の確保と発注者支援（受託）業務の拡充（再掲）○令和３年度までは、県職員派遣１名と県職員ОB２名の体制で発注者支援（受託）事業を実施してきましたが、令和４年度は県職員ОB 等を２名増員し５名体制で業務の拡充を図ります。
施策３：災害への対応（再掲）○令和２年７月豪雨では、芦北町の災害査定設計書作成を最優先して支援しました。緊急事態である災害等には、市町村における災害復旧支援を通常事業よりも優先して取り組んで参ります。

20