土地総合研究 2013 年秋号

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特集 大都市郊外はどうなる！どうする！
特集 大都市郊外はどうなる！どうする！

まちびらきからまちびらきから 40
40 年を超えた多摩ニュータウン
年を超えた多摩ニュータウン
－少子高齢化が進む中、日本最大の未来都市は今－－少子高齢化が進む中、日本最大の未来都市は今－有限会社 秋元建築研究所・ＮＰＯ多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議
秋元 孝夫
有限会社 秋元建築研究所・ＮＰＯ多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議
秋元 孝夫
あきもと たかお
あきもと たかお
1. 増加し続ける多摩ニュータウンの人口1. 増加し続ける多摩ニュータウンの人口(1)多摩ニュータウンの誤解を解く(1)多摩ニュータウンの誤解を解く「多摩ニュータウンの人口が増え続けているなん「多摩ニュータウンの人口が増え続けているなんて嘘!」だと言われそうな項題だが、それは事実でて嘘!」だと言われそうな項題だが、それは事実である。(図-1)誤解の原因は報道のされ方にも因るある。(図-1)誤解の原因は報道のされ方にも因るが、多くは「多摩ニュータウンは多摩市」というが、多くは「多摩ニュータウンは多摩市」という思い込みから發生しているようだ。確かに多摩市思い込みから發生しているようだ。確かに多摩市の人口は 1993 年をピークに下がり始めている。との人口は 1993 年をピークに下がり始めている。とは言え、極端な減少はなく、多少なりとも回復のは言え、極端な減少はなく、多少なりとも回復の気配も見せるなど逡巡状態が続いている。(図-2)
気配も見せるなど逡巡状態が続いている。(図-2)

図－1 多摩ニュータウンの人口推移
図－1 多摩ニュータウンの人口推移

初期開発であるが故に、当然のように高齢化が初期開発であるが故に、当然のように高齢化が進む多摩市では、政策的に若い世代を呼び込むた
進む多摩市では、政策的に若い世代を呼び込むために制限をかけていた土地利用方針を変えた。とめに制限をかけていた土地利用方針を変えた。とりわけ多摩センター駅前の業務用地は条件付きでりわけ多摩センター駅前の業務用地は条件付きで住宅とすることを許可した。だから容積率 300％住宅とすることを許可した。だから容積率 300％や 400％がマンションになった。それまでの多摩や 400％がマンションになった。それまでの多摩ニュータウン開発が最大 150％を目安とした中層ニュータウン開発が最大 150％を目安とした中層団地の景観を一挙に高層マンションに変貌させた。
団地の景観を一挙に高層マンションに変貌させた。
当時の計画緩和がどのようになされたのか定か
当時の計画緩和がどのようになされたのか定かではないが、方針転換の結果がどのような変化をではないが、方針転換の結果がどのような変化をもたらすかのシミュレーションが欲しかった。人もたらすかのシミュレーションが欲しかった。人口増加の方法としては、開発を誘導する作法に少口増加の方法としては、開発を誘導する作法に少し無理があったなと概観している。
し無理があったなと概観している。
(2)4 市で構成される多摩ニュータウン
(2)4 市で構成される多摩ニュータウン
多摩ニュータウンは 4 市の集まりである。その多摩ニュータウンは 4 市の集まりである。その人口構成は多摩市、八王子市、稲城市、町田市の人口構成は多摩市、八王子市、稲城市、町田市の順で 45.7％、39.2％、11.8％、3.4％であるが、順で 45.7％、39.2％、11.8％、3.4％であるが、今もまだ開発余地のある八王子市、稲城市、町田今もまだ開発余地のある八王子市、稲城市、町田市域が伸びている。(表-1)だから多摩ニュータウ市域が伸びている。(表-1)だから多摩ニュータウ
ンを多摩市で括るのはさらに誤解を生む原因になンを多摩市で括るのはさらに誤解を生む原因にな
表－1 多摩ニュータウンでの 4 市比較
表－1 多摩ニュータウンでの 4 市比較

図－2 各市の多摩ニュータウンの人口推移
図－2 各市の多摩ニュータウンの人口推移

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る。

維持管理も都が主体的に動くべきだと思うし、必しかし、現状では多摩ニュータウン全体を掌握

要に応じて、4 市で構成する「まちづくり組合」する組織が無いため、その実態がつかみにくい。

的な組織づくりに言及していくことも必要であろ

唯一、東京都が市街地整備部に多摩ニュータウンう。

事業室を持ってはいるが、未利用地の販売促進を目的とした部所であり、基礎情報の収集や多摩ニ2.使い続ける団地と建て替えるべき団地ュータウン全体への施策などを展開しているポジ(1)団地再生の動き

ションではない。あくまでも行政施策などは各自日本最大の団地建替事業「諏訪 2 丁目住宅建替治体に任せており、多摩ニュータウン全体での都事業」が 2013 年 11 月、2 年の工事期間を経て完市計画的な捉え方はしていない。

成した。中層 23 棟 640 戸から高層 7 棟 1249 戸への建替である。(図-4)しかし、1 棟あたり平均 176(3)多摩ニュータウンを分水嶺で囲む戸のコミュニティは、棟別に一つの団地が構成さ市街地のつながりから多摩ニュータウンを広域れるほどの規模である。今後のコミュニティ運営

的に見ると、八王子市や町田市、稲城市との連続に課題が残る建替事業であるが、これまでの管理は丘陵の緑地や尾根線で分断される。また多摩市

組合で 20 年以上に亘って建替計画を積み重ねたは既存市街地につながり多摩川で区分されること結果であることから関係者の努力には脱帽である。

から広域多摩ニュータウンの姿が見えてくる。多摩川に合流する大栗川、乞田川、三沢川がその流域に河川低地を形成して全体としては一帯の「多摩ニュータウン地域」を構成している。(図-3)広域下水道も一体的な区域として整備されており都市計画的な視点でも同一の計画エリアに位置づけることが自然である。

図－4 諏訪 2 丁目住宅の建替配置

オイルショック前の「質より量」の時代に供給された住戸面積 48 ㎡は、家族 4 人ではとても住み続けられなかった。狂乱物価後の資産価値は上昇
図－3 多摩ニュータウン地域の設定して住み替えが頻繁に発生した。
「住宅双六」と呼ばれた住替えの後に残された居住者は、自らの居現状ではこうした連続した地域に対して、四つ住環境の改善に取り組んだ。入居から 18 年目のの自治体が異なる施策で都市経営をしており、折1989 年には管理組合内に建替え検討委員会が発角の統一されたまちづくりのチャンスを逸してい足し、建替を前提に活動を進め資金も投入してきるように見える。むしろ積極的に多摩ニュータウた。
しかし、都市計画法や建築基準法の制約など、ン地域全体を一つのまちづくりの単位として捉え超えられない制限により建替計画は幾度も遂行をて、一体的なまちづくりが望まれる。多摩ニュー阻まれた。

タウン開発を東京都が計画し、UR 都市機構と都住それが解決の方向に向かい始めたのが 2004 年 5宅供給公社が開発を担ってきたのだから、今後の月の「諏訪 2 丁目建替推進決議」の成立以降で、

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課題だった「一団地の住宅施設」と「建築基準法ことを決意して、建物の改善に取り組んでいる。

86 条」の変更や廃止により、法的な環境整備が進従って建替の可能性がある団地とは、住戸面積んだ。そして 2006 年に「多摩 NT 第 1 団地の住宅の小さいオイルショック前の団地と見ることがで施設」の廃止、「諏訪地区・地区計画」が決定し、きよう。また、その他の団地で建替があるとすれ「一団地の住宅施設」の見直しがされた。

ば、駅近の利便性を売りにした事業の可能性はあるが、基本的には経済原則で方向性は定まるだろ(2)行政サイドの動向う。

市民組織による建替などの動きは行政にも影響を与えている。東京都は平成 24 年に「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を策定し、多摩ニュータウン再生の方向性や取組方法などを示した。それを受けて、現在、多摩市では「多摩ニュータウン再生検討会議」が始まっている。
会議を主導するチームとして「都市構造・広域課題検討チーム」「団地建替（ハード）検討チーム」

図－5 多摩ニュータウン公団分譲面積推移「まち活性化（ソフト）検討チーム」を編成して、住み続けることを覚悟した分譲団地では様々な平成25年度から3カ年で個別テーマ毎に協議を重改善メニューが実施されている。当初は少なかっねることとしている。

た駐車場の増設に始まり、集会施設や外構のバリ都のメンバーを中心とした広域多摩の幹線道路アフリー化、サッシや玄関ドアの取替え、省エネなどの整備方針を打ち出すチーム、諏訪 2 丁目住対策としての外断熱などの性能アップ工事。そし宅の建て替えに刺激された近隣団地の建替を研究て景観に留意した電線類の地中化、さらに電力のするチーム、そして駅前再生などまち活性化をテ高圧受電への変更などが各所で始まっている。

ーマとして議論するチームが形成されている。今後、市民を巻き込んで行くことになるだろう、こうした行政サイドの動きは相乗的に市民活動の活(4)公的賃貸住宅の活用
多摩ニュータウン内の賃貸住宅である都営住宅、発化にもつながり、明るい未来が見えてくる気配

UR 賃貸住宅、公社賃貸住宅では長期活用を前提とである。そのためにも市民参加の仕組みが大切でした耐震補強や市場家賃への連動化など、長期にある。未来に期待したい。

活用すべく時代の要請に併せて改善している。特に初期の UR 賃貸住宅団地では、建物の外観を含む(3)建て替える団地と建て替えない団地
オイルショック前の住宅不足から生まれた大量供給施策が、50 ㎡未満の小規模住戸を大量に供給

デザインの一新や外構のバリアフリー化にも取り組んでおり、社会資産でもある賃貸住宅の利用環境の改善を進めている。

した。その後、狂乱物価も落ち着いた頃に建設さこうした流れの中で、公的賃貸住宅の建替などれた住宅は、多様性を重視し幅広い住戸面積が確は現状では予定に無く、賃貸住宅としての需要が保された。分譲団地については 54 ㎡から 91 ㎡ま続く中では、新たな投資ではなく持続的な維持管でと多様な住戸タイプが供給され、40 年近くが過理がさらに続くと思われる。ただ、公的賃貸住宅

ぎた今も住み続けられている。(図-5)そして定住としての団地規模は都営住宅 1500 戸、UR 賃貸住化が進みコミュニティは安定して、こうした団地宅 3300 戸などと大きく、コミュニティの偏りが発管理組合には建て替える意思はない。住み続ける生していることも確かで、今後の住宅余剰の中で、

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新たな方策が必要となるはずである。

一方、民間企業の動向を知りたいのだが、市単多摩ニュータウンには、こうした公的賃貸住宅位での動向では多摩ニュータウンを把握できない。

が集合住宅ストックの半数近くを占めていること

現状では多摩ニュータウン全体でのデータは無く、から、これらの活用方針次第で全体のまちづくり

参考に多摩市で見ると、就業人口は減少しているに影響をあたえることになり、保有する住宅供給ことになる。(図-7)これは高齢化や人口減少の傾団体三者の関わりは重要である。(図-6)

向とも連動していることから、多摩市のみの現象であり、八王子市、稲城市、町田市域では就業者数は増加していると捉えることも出来そうだ。兎にも角にも多摩ニュータウン地域で統括した情報収集による統計環境の充実が望まれる。
(2)団地が持つ経済基盤
今ひとつ、多摩ニュータウンの経済力を表す指標が団地管理組合の持つ資金力であり、個人が保有する金融資産である。管理組合には修繕積立金があり、1 戸あたり平均 100 万円が積み立てられ

図－6 新住地区内マンション供給状況ている。また、居住者の金融資産は全国平均をかなり超えているという情報もある。とりわけ多摩3.多摩ニュータウンの活力

ニュータウン内には、企業戦士として中堅サラリ(1)自治体の経済力と産業構造ーマンとして優良企業で働いた高齢者世帯の預貯

多摩ニュータウンを構成する 4 市の財政力を見るのに財政力指数(地方公共団体の財政力を示す金は潤沢で、多摩ニュータウン全体の資金力にもなっている指数で、財政力指数とは、財政収入額を基準財政こうした財力を多摩ニュータウン地域で活用す需要額で除して得た数値で、基準財の過去 3 年間ることが望ましい。たとえば団地に眠る修繕積立の平均値)があるが、市町村インデックス 2009 (東金を多摩ニュータウンの分譲マンションの約 3 万京都)では多摩市 1.27、八王子市 1.03、町田市 1.16、戸で加算すると管理組合には 300 億円の資金が蓄

稲城市 0.94 と他の自治体と比較しても優良であえられているという計算になる。修繕するまでのるが多摩ニュータウンを表すデータではない。

間、使われないで殆ど低金利の預貯金に振り向けられているとすれば、新たな流動化資金として活用する方法もあるはず。(図-8)

図－7 多摩市の産業別就労人口

図－8 管理組合の積立金状況(2010 年)

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管理組合の資金状況のデータは、国のペイオフ制度を導入する時に朝日新聞と筆者の所属していた NPO FUSION 長池との共同で、多摩ニュータウン地区の管理組合にアンケートをして得たものであるが、蓄えられた資金が地域に投資される仕組みを構築することも、まちづくりの課題の一つである。
(3)新たな交通基盤の展開
多摩ニュータウンを取り巻く交通網の整備は着々と進んでいる。最近の話題ではリニア新幹線の神奈川県駅が多摩ニュータウンに隣接する相模原市の橋本駅に決定され、品川駅へは一駅という利便性は、羽田空港、成田空港への容易なアクセスが可能になる。さらに小田急相模線では唐木田

図－9 多摩 NT 関連駅状況客数の推移

駅からの延伸について、相模原市と町田市が積極4.試されるコミュニティ力的な活動を始めており、相模原駅前にある米軍補(1)ストック活用を促進する力給廠の返還に伴った再開発の動きとともに延伸の現実性が高まっている。

2012 年 7 月 1 日から、自然エネルギーの普及促進に向けた固定価格買取制度が施行され、多摩ニ加えて、圏央道整備事業の進捗やオリンピックュータウンでも市民活動から地産地消のエネルギに向けての横田基地の民間利用などの話題も多摩ー循環を考える「一般社団法人多摩循環型エネル

ニュータウン地域の活力を増進するのに役立ってギー協会」が生まれ、さらにその有志による「多いる。

摩電力合同会社」が発足した。多摩ニュータウン

現時点での動きとしては、京王電鉄の調布駅の地域の団地の屋根にソーラー発電所を創ろうとい地下化や小田急線の複々線化により新宿副都心とう運動体で、第一号を地元の大学に 30kW の太陽光結ぶ時間短縮が具現化した。また軌道交通の結節発電パネルを設置し、続いて第二号発電所を整備点である多摩センター駅では多摩モノレールの利中である。

用者の増加など乗降客数の推移も堅調で、さらにこうした市民発電所の動きは、団地のビジネス利便性が増すことになる。(図-9)こうした動きにチャンスでもある。これまで団地の運営には居住連動して、開発余地の残る多摩ニュータウンがさ者にとって管理費や修繕積立金を一方的に支払うらに進展すると考えられ、さらなる人口増加にも対象であったが、屋根を活用することで資産が収結びつくことになる。

益を生むストックに変貌する。屋根を多摩電力にとは言え、どこまでも人口増加が続くわけでは貸して賃料を得たり、自ら太陽光発電事業に投資ないが、計画人口 30 万都市の開発は現在では 26

して、団地の屋根から売電収入を得ることもでき万人程度であり、南大沢駅や若葉台駅、多摩境駅る。

周辺の未利用地、そして尾根幹線沿いの事業系用

また、高齢化による単身化や住まいのバリアフ地の利用、さらに多摩センター駅前の高度利用がリーの要望が高まれば、団地内に高齢者用のバリ進むと思われ、必然的に人口増加は今後も続くとアフリー賃貸マンションを建設することも可能で、考えている。

アパート経営を団地管理組合が行うという団地の事業ともなりえる。(図-10)

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土地総合研究 2013 年秋号① 他の団地にはないメリットを共有するとは、
たとえば、建物全体の外断熱化や開口部の断熱性能アップにより結露のない温熱環境の整った建物になれば、子育てや高齢者の健康に大きく寄与することになる。この場合は、他の団地には移れない要素である。健康長寿を約束する居住環境は他では得られないからだ。
② 高齢化しても住み続けられる環境を維持するとは、先に説明した団地内に賃貸住宅を準備して、住み替えにより安心安全が得られる仕組みが備わっている団地などである。在宅介図－10 団地管理組合の賃貸住宅経営

多くの階段型の団地ではエレベーターの設置が話題になる。しかし、1 台 2 千万円の投資を階段護のしくみも重要で、外部からのサポートを受け易くする仕組みも取り入れることが必要である。

単位で行うには合意形成は難しい。しかし、団地③ 経済的に負担の少ない方策が備わっていると内に 10 戸のバリアフリー賃貸住宅を建設するのは、団地管理組合がビジネスに取り組んでいは合意形成がはるかに成立しやすい。資金的にはるなどで、結果として家計を助ける仕組みが1 億円ほど費用がかかるが、それを 1 戸 5 万円であることである。例えば太陽光発電で売電収賃貸すると月に 50 万円、年間 600 万円の家賃が入入があったり、屋根貸し賃料を得たりする場

り、17 年ほどで投資金額が戻る計算だ。入居する合で、管理組合の事業収入が見込まれる場合

人は、所有する91㎡の住戸を8万円で貸し出せば、である。高齢者賃貸住宅経営もその一つであ3 万円の利益が発生するという仕組みで、これがろう。

団地の余剰地活用で経済が循環するというビジネスモデルになる。

こうした事業は団地そのものが持つストックを有効活用して資産を生み出す方法で、結果としてこのように団地というストックを活用する方法

コミュニティの醸成を高めることになる。地域活は様々だが、これまでのように維持管理のみに費動にも原資が必要である。その資金が個人持ちで用をかけるより、新たなニーズに投資をするといなく団地の管理組合が負担できるとすれば、自ずう考え方が団地経営には必要だ。そうなれば団地と地域活動も活発になる。つまり、団地のハード管理組合は潤いを持ち、経済循環のある団地にはを活用したビジネスが団地のフローを支えること若い人たちが入居してコミュニティも循環するこになる。とになる。
(3)公的賃貸住宅に民力を導入(2)地域を支える力

公的賃貸住宅の再生を検討する場合には、たい団地のコミュニティ力を発揮するには定住意識

ていは大規模な建替の発想になる。しかも建替にを高めることが欠かせない。そのための原則は、伴って費用を捻出するために、土地の半分を売却①他の団地にはないメリットを共有すること。②

して民間のマンション建設を誘導しつつ公的賃貸高齢化しても住み続けられる環境を維持すること。

住宅の建替を行うというのが常套手段である。し③経済的に負担の少ない方策が備わっていること。

かし、こうした開発の手段は土地を分割してしまその 3 つの原則が住み続けられる団地として位置う結果になり、未来に向けた土地利用にとって必づけられる要素である。

ずしも良い結果を生まない。

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そこで、公的を地域に取り込むためには、単に土地を売却して賃貸住宅団地内開発誘導するという方法ではなく、団地管理組合の一部に定期借や住民の意思と民間事業者を公平に連結する機能地権を設定してが欠かせない。そこに市民主導の専門家集団が活民間マンションかされる。先に紹介した諏訪二丁目住宅の建替事を建設して分譲業のディベロッパーや設計事務所やコーディネーする手法を提案

ター選びの事務局も「たま・まちせん」が担ったしたい。もちろことも付け加えておこう。

ん団地であることから一団地認

5.再生を妨げる現状と未来ビジョン

定などの縛りは(1)未来の為に改善すべき課題あるが、全体と多摩ニュータウンには居住を支える近隣センタして一団地要件ーが計画的に配置されている。スーパーマーケッを確保した計画

トや商店、郵便局やクリニックといった利便施設要素は変えないが配置されている。現在、こうした施設の利用がで、建物のみの更新を行うこと

図－11 UR 賃貸住宅の民力利用の建替提案で民間資金を呼び込む方法である。

減退して近隣センターそのものの衰退が地域再生の課題とされている。
近隣センターの再生を計画する時に問題になるのが、すでに民間に分譲された用地の扱いである。

建物の所有権は特約付きの定期借地などを活用

図－12 に示す近隣センターには民間の新聞配達して、将来的には公的賃貸住宅として活用できる所があったが、現在は廃止して建物だけが空き家仕組みである。公的な資金を活用せずとも、結果として存在している。廃屋は用途を失って放置さとして公的賃貸住宅が整備できる方法で、しかも、れている。かつての社会には必要な新聞配達所で良質なストックとなる可能性が高い。(図-11)あるが、目的を失った土地は社会的な資産として活用できる見込みが無い。

(4)事業実現を支える専門家の存在
地域再生のアイディアがあっても、実現させる力がなければ絵に描いた餅になる。そこに機能するのが多摩ニュータウンに潜在するまちづくりの専門家たちである。手前味噌になるが「多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議(たま・まちせん)」はその一つで、すでに都市機構の土地を活用して23 戸のコーポラティブ住宅を 2009 年に完成させており、他にも筆者の関わったＮＰＯが 14 戸の一団地形式の戸建風コーポラティブ住宅を 2004 年に実現している。
こうしたまちづくりグループが、個々の団地での事業化や既存賃貸団地の再編に関わり、ひと・もの・かねの循環する社会を実現することが出来ると考えている。とりわけ民間の資金や事業意欲

図－12 初期開発近隣センターの公図

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今現在、この土地を社会資産として活用するに今ひとつ、多摩ニュータウンの懸念として戸建は買収などの費用が発生し、良好な開発を抑制す住宅団地の高齢化が予想される。多摩ニュータウることが出来ない社会的な損失要因になっている。

ンより 10 年開発が早い千里ニュータウンでは、
戸本来土地は分割せず、使用目的が満了すれば返還建て住宅団地の高齢化が進んでいて、敷地権が分されることが望ましいものだった。そうなれば地割された土地利用では、統合するなどの再生が困元自治体も地権者であるはずの UR 都市機構とし難な現実がある。これは日本の戸建て住宅団地開ても周辺の土地利用に適した開発誘導が可能にな発の行き着くところであり、現在も急速に進む空ったのだが、民間の土地所有であるので、今後何き家発生に対して報道などでも警告を鳴らしいてが建つか制限は難しい。

る課題である。やがてそこには各種税制の改正やこうした中、地域のＮＰＯによる住まいづくり

土地の資産価値の低下に伴う利用方法の提案など、が実験的に始まっている。閉鎖された近隣センタ

いくつかのハードルを超える改善や新たな対策がーの施設用地を借地してコーポラティブ住宅を建必要になるだろう。

設しようとするものである。大規模な開発ではなく、使われなくなった施設を更新して新たな用途(3)多摩ニュータウンの 40 年後に変換しようという試みである。もちろん土地は現在もなお開発が進んでいる多摩ニュータウン

分割するのではなく、定期借地として活用し既存では、さらに 40 年の歳月を経た未来がある。25％の施設との併設を条件とした開発で、将来に向けの人口が減少した日本がそこにはあり、多摩ニュた連続的な再開発の第一歩を進めようとするもの

ータウンも決してその流れを止めることなく、全である。

国レベルほどではないにしても人口減少が確実に進んでいるはずだ。当然のように世帯数も減少し(2)40 年を経た多摩ニュータウンの姿て空き家が発生するし、その状況に対策が打たれ40 年を経過した多摩ニュータウンでは平成 22
年の国勢調査時点で高齢化率のトップが公的賃貸る時がかならず来る。そこでどのように対応するかが未来を予測する上で重要である。

住宅団地から分譲団地に移った。(表-2)一般的公

法制度の改正もあるだろうし、土地そのものの営住宅団地は高齢者が集中するが、それ以上に比価値も変化し、住宅所有の価値観も変様すること較的住戸面積の大きい 5 階建ての分譲団地が高齢が予測される。次第に土地が個人のものから社会化の先頭に立つことになった。この原因は広い住のものだという概念に変わっていき、単なる土地戸面積で良好なコミュニティがあることが、住み利用という発想から脱却して、ストックを活用し続けることを余儀なくした結果だと読み解くことた地域経営を視野に入れた考え方に変化すると思もできよう。

われる。特にそのイニシアティブを摂るのは行政ではなく、市民や地権者の融合するまちづくり組

表－2 多摩ニュータウン町丁別高齢化状況(H22 国勢調査)
多摩ニュータウン町丁別

65 歳以上率

順位合的な存在が顕在化するようになると考えている。
というのも、行政任せの都市経営ではビジネスマインドに限界があり、折角のストックの活用も

多摩市

豊ケ丘

５丁目

41.80%

１位

多摩市

愛宕

３丁目41.40%

２位

多摩市

諏訪

４丁目

39.20%

３位

多摩市

諏訪

５丁目

37.80%

４位

利者となるのが自然だからだ。そこにエリア・マ

多摩市

豊ケ丘

４丁目

37.60%

５位

ネジメントの考え方を導入し当事者が一同するコ

多摩市

貝取

４丁目

34.70%

６位

ミュニティが育ってくると考えている。(図-13)

儘ならないからである。ストックを利用したり権利を持つ者が街の責任を摂ることが普通になり、その再生の方向を選択するのも当事者としての権土地総合研究 2013 年秋号

図－13 エリア・マネジメントの勧め

それが多摩ニュータウンの 40 年後の姿だ。
多摩ニュータウン地域を一つのコミュニティエリアあるいは都市計画エリアとして、広域的なマネジメントを実現する。地域の開発や運営を計画的に推し進める為のマネージャーを選定し、あたかも地域が地方政府のように自治権を持ち、地域全体のカウンシル・マネージャーとして地域経営を主導する。
まちづくりの最終章はコミュニティだと考えている。市民自らがまちづくりに参画する社会。市民が資金を出し、市民自らが計画に口出しして責任を摂る。それが地域社会に浸透することだと考えている。それが出来るか否かは多摩ニュータウン地域住民の立ち位置で決まるが、まずは前に進むしかない。
参考文献
1)秋元孝夫(2005)「ニュータウンの未来」まちせん
2)秋元孝夫(2007)「ニュータウン再生」まちせん

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