32020

March「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

３か月ぶりに上昇

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2019年12月）
は105.2、前年同月比－0.1％となり３か月連続で低下したものの、「季節調整済指数」
は106.2、前月比＋4.7％となり、３か月ぶりに上昇した。
季調済指数の３か月移動平均値（11月）は103.5、前月比－3.6％で、３か月連続で低下。これは、10月単月の大幅減（同－12.8％）の影響とみられる。
（※滋賀県の鉱工業指数は、2015年＝100に基準改定されました

緩やかな回復基調にあるものの、足もとでは弱さがみられる
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

みると、プラスチック製品やその他などで低下したものの、生産用機械や汎用・業務用機械などで大幅に上昇したため、前月比では３か月ぶりに上昇した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額を全店ベースでみると、好調の続く家電機器に加えウエイトの高い飲食料品が６か月ぶりに増加したものの、衣料品をはじめ他の品目で消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動減が続いているため、全体では３か月連続で減少している。大型専門店などの他の小売業態では、ドラッグストアが２か月連続で増加しているものの、家電大型専門店とホームセンターはともに３か月連続で減少し、コンビニエンスストアは３か月ぶりの微減となったため、小売業６業態計の売上高は３か月連続で減少した。
これは消費税関連の反動減が続いているためとみられる。今後の動向を注視する必要がある。
また、乗用車の新車登録台数と軽乗用車の販売台数はともに４か月連続で減少し、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、鉱工業用が２か月連続かつ大幅に増加したものの、商業用が２か月ぶり、サービス業用も８か月ぶりに大幅減少したため、３業用計では２か月ぶりに減少した。一方、新設住宅着工戸数は、持家が６か月ぶり、貸家が２か月ぶり、分譲住宅も４か月ぶりにすべて大幅に増加したため、全体では２か月ぶりの大幅増加となった。
また、公共工事の請負金額は５か月連続で大幅に増加している。雇用情勢をみると、新規求人倍率と有効求人倍率はともに２か月ぶりに大きく低下した。常用雇用指数は２か月ぶりに増加したものの、製造業の所定外労働時間指数は11か月連続で減少している。

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、基調としては緩やかに拡大しているものの、足もと、新型肺炎の影響から弱めの動きがみられている。
需要面をみると、個人消費は、雇用・所得の改善に支えられて、基調としては緩やかに増加している
ものの、足もとでは、新型肺炎の影響等により弱めの動きとなっている。観光は、足もと、新型肺炎の拡大の影響により大きく減少している。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、新製品対応投資や改装投資等を中心に、着実に増加している。住宅投資は、分譲は増加傾向にあるものの、貸家や持家に弱めの動きがみられていることから、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、災害復旧関連工事や高速道路建設工事を中心に増加している。
もっとも、生産は、ＩＴ関連需要の鈍化や中国経済

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

ので、遡及修正しています。これに伴い業種分類も変更されました。）
・業 種 別 季 調 済 指 数 の 水 準 は、
「生 産 用 機 械」
（177.1）や「化 学」（123.5）「、汎用・業務用機械」（119.5）などは高水準で推移。一方、「電子部品・デバイス」（56.1）
や「窯業・土石製品」（85.2）などは低水準。

当社が２月に実施した「県内企業動向調査」によると、自社の業況判断ＤＩは、前回（19年11月調査）の－14から６ポイント低下の－20で、３四半期連続のマイナス水準となり、13年第1四半期（－27）
以来、実に７年ぶりの－20以下というマイナス水準となった。
米中貿易摩擦、記録的な暖冬、昨年10月の消費増税の影響に加えて、調査期間中に新型コロナウイルスの影響が深刻になってきたことによる景況感の低下が目立った。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響に加え内需の伸び悩みはあるものの、３か月ぶりに上昇した。需要面では、個人消費において引き続き消費税率引き上げ後の反動減がみられ、厳しい状況が続いているとみられる。
また、住宅投資と公共投資は比較的堅調な動きとなっているが、民間設備投資は一進一退で伸び悩んでいる。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調にあるものの、景況感の低下などから、足もとでは弱さがみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、米中貿易摩擦の影響に加え、今般の新型コロナウイルスによる影響がサプライチェーン（部品等の供給網）
をはじめ多方面に及ぶと考えられるため、全体的に生産調整や減産を余儀なくされると思われる。
また需要面でも、長引く消費税関連の反動減の影響に加え、新型コロナウイルスの影響による需要の減退がさまざまな分野に波及し、全体に急速に悪化することが懸念される。
したがって今後の県内景気については、新型コロナウイルスの影響が広範囲に及ぶと思われ、全体に減速感が出てくると考えられる。

・前月との比較では、上昇したのは「生産用機械」（前月比＋27.7％、「小売業６業態計売上高」
は３か月連続で減少

なかでも半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）「、汎用・業務用機械」（同＋18.2％、なかでも運搬装置）など。一方、低下したのは「プラスチック製品」（同－3.5％）「、その他」（同－3.8％）など。
鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）
12864.7（季）42−0.1（原）0-2-4-6-8-10-12-141

18年

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（月）19年減が続いているためとみられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」20年１月）
は「普通乗・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数用車（３ナンバー車）」
が４か月連続で大幅減少しているのに加えは99店舗）（」12月）
は、23,690百万円、前年同月比－0.8％となり３（1,375台、同－14.1％）「、小型乗用車（５ナンバー車）」
も４か月連か月連続で減少。これは、消費税率引き上げに伴う駆け込みの反続で大幅減少したため（1,061台、同－11.6％）、２車種合計でも４か動減によるものが続いているためとみられる。品目別では、
ウエ月連続の大幅減少となっている（2,436台、同－13.0％）。
「軽乗用

イトの高い飲食料品は６か月ぶりに増加（同＋0.4％）、家電機器も車」
も４か月連続で減少（1,782台、同－0.9％）。

10か月連続かつ大幅に増加したものの（同＋15.1％）、衣料品は３

百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）

か月連続（同－8.8％）、身の回り品も３か月連続（同－3.8％）、家庭用品は２か月連続かつ大幅に減少している（同－10.3％）。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」
では前月に続きすべての品目で減少した
ため、全体では３か月連続で減少（同－3.6％）。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、12（％）

35

かし、「家電大型専門店」（同42店舗）は4,394百万円、同－14.4％、10「ホームセンター」（同63店舗）は3,561百万円、同－7.2％となり、5ともに３か月連続で減少。
「コンビニエンスストア」（同566店舗）は010,180百万円、同－0.1％で３か月ぶりに微減となった。

-5

２か月ぶりに減少

・「民間非居住用建築物着工床面積」（20年１月）は、「鉱工業用」
が２か月連続かつ大幅に増加したものの（18,510㎡、前年同月比＋84.5％）「、商業用」
が２か月ぶりに低水準かつ大幅に減少（633㎡、同－87.1％）「、サービス業用」
も８か月ぶりに大幅に減少したため（3,354㎡、同－67.9％）、３業用計では22,497㎡、同－11.5％となり、２か月ぶりに減少した。
・トラック新車登録台数（１月）は「普通トラック（１ナンバー車）」が２か月連続で大幅減少し（88台、同－25.4％）「、小型四輪トラック（４ナンバー車）」
も４か月連続で減少しているため（179台、同－9.6％）、２車種合計では４か月連続かつ大幅の減少となっている（267台、同－15.5％）。

大型専門店計コンビニエンスストア

20
15－1.9％となり３か月連続で減少。消費税関連の駆け込みの反動

百貨店・スーパー

25月、202店舗）は6,934百万円、同＋4.0％で、２か月連続で増加。し・これらの結果、小売業６業態計売上高（12月）
は、48,759百万円、同全業態計30-10-0.1（コ）-0.8（百）-1.9（全）-4.8（大）（注）
大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

118年

2

「民間非居住用建築物着工床面積」
はの減速もあって、弱めの動きとなっている。
こうした
もと、雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも、基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、当面は新型肺炎の拡大の影響による景気の下振れリスクが大きいとみられる。
また、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、中国の景気情勢等の海外経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな需要動向、英国のＥＵ離脱後の展開などが当地経済に及ぼす影響にも、注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2020年3月9日発表）
より】

季調済指数（前月比）

原指数（前年同月比）

10345678

9 10 11 12 1

19年

2345678

9 10 11 12（月）

民間非居住用建築物着工床面積の推移（㎡）
120,000

サービス業用

商業用

鉱工業用

100,000

80,00060,00040,00025,40920,00010,4574,918

0

10,034

22,4973,354633

18,5101 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 （月）

18年

19年

20年