２００７年５月１８日

Today’s Contents

井筒屋とＩＴとｅ−ＰＯＲＴ

 井筒屋グループのご紹介
 営業現場におけるＩＴ利用
 北九州ｅ−ＰＯＲＴへの取り組み

株式会社 井筒屋
情報システム部
ゼネラルマネージャー

畑 迫

晶 之
1

2㈱井筒屋の概要
設立
開店
年間売上高
資本金
社員数
本社
主要な店舗井筒屋グループのご紹介井筒屋
久留米井筒屋宇部井筒屋飯塚井筒屋井筒屋外商サービス
井筒屋商事
井筒屋サービス

井筒屋ファッションサービス
レストラン井筒屋
井筒屋友の会
エビス
エッグ井筒屋総合保険
西日本リテールカレッジ

3

昭和10年７月30日
昭和11年10月６日
85,000百万円 （平成17年度）
10,532百万円
735名
北九州市小倉北区船場町１番１号
本店・黒崎店4

グループ百貨店
グループ百貨店

井筒屋の歴史年月昭和10年7月

沿革

ＣＬＯＳＥＤ

株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)

昭和11年10月

井筒屋(現 本店)を開店

昭和34年11月

八幡店(現 黒崎店)を開店

昭和47年10月

本店増築完成昭和48年7月

東京証券取引所第一部上場

昭和53年10月

中津店を開店

平成6年11月

ブックセンタークエストを開店

平成10年9月

本店新館を開設

平成12年7月

本店小倉リバーサイド・チャイナ（紫江ʻＳ）を開設

平成12年12月

中津店を閉店

平成13年10月

黒崎店を現在地に移転

平成14年3月

井筒屋アネックス-1を開店（旧黒崎店）

平成16年6月

本店小倉紫江ʻＳⅡを開設

平成19年3月

博多井筒屋を閉店

平成19年秋

博多リバレインに新規店舗開店予定

小倉本店

黒崎店

博多店

久留米店

飯塚店

宇部店

主要なショップ
主要なショップ
小倉駅店・新北九州空港店・メルクス本城店･高須ショップ･中間ショップ・直方ショップ・曽根ショップ・田川ショップ・苅田ショップ・行橋ショップ・筑後ショップ・大牟田ショップ・中津ショップ・若松ショップ・宗像ショップ
5

井筒屋グループ
百貨店

6

小倉本店

ショップ7 昭和11年10月
 昭和47年10月
 平成10年９月
 平成12年７月
 平成16年６月

開店
増築完成
新館を開設
小倉リバーサイド・チャイナ「紫江ʼＳ」を開設「紫江ʼＳⅡ」を開設

 売上高
 売場面積648億円（平成17年度）
51,467㎡
8黒崎店

年度毎の売上高推移 小倉・黒崎そごう閉店
1,400
1,200

1,177 1,140
1,106 1,098 1,131

1,000
 昭和34年11月
 平成５年４月
 平成13年９月
 平成13年10月
 平成14年３月

開店（店名：八幡店）
八幡店から黒崎店に名称変更
移転のため、旧店舗での営業終了
現在地（黒崎そごう跡）へ移転
旧店舗を井筒屋アネックス-１として開店

 売上高
 売場面積202億円（平成17年度）
27,174㎡

800

1,255 1,282 1,270
1,171881

701

685688693702

H8

H9H10

H11H12小倉伊勢丹開店

926

937

860

1,113
850

単体
連結600
400
200（億円）0
9

本店新館オープン

中津店閉店

H13

H14

H15

黒崎店移転

H16

H17
10

百貨店における従来のＩＴ利用

営業現場におけるＩＴ利用 基幹業務合理化⇒人手をＩＴに置き換えることでスピード化・省力化⇒ＥＤＩによる商品調達のリードタイム短縮
業務合理化から情報分析へ
業務合理化から情報分析へ□ 情報分析
⇒ＰＯＳ情報、自社クレジット情報から顧客分
析・ＭＤ分析
1112

インフラの変化

これからのＩＴ利用

 大型汎用機からサーバーへ
バッチ処理からリアルタイム処理へ 専用通信プロトコルからＴＣＰ／ＩＰへ一対一の通信から多対多へ
インターネットの利用 分散処理と集中処理
ＤＢは分散しても処理は集中管理へ

 新しいインターネットショッピング
Ｗｅｂ２．０を意識した新しいサイトの模索
 顧客サービス向上
ＲＦＩＤ、新しい映像技術を利用した顧客サービス
 社員福利厚生
仮想空間での社員サービス
 能力開発ｅ−ラーニング、スキル管理
13

14

ＩＴを意識しないＩＴ

北九州ｅ−ｐｏｒｔへの取り組み

 ＩＣチップの極小化
 音声認識 画像認識 生体認証 映像技術1516

時代の流れ

外的圧力

 外的圧力 改正会社法及びＪ−ＳＯＸ法
いわゆる内部統制強化により適正な会社運営及びその実施を情報公開することが法的に義務付けられ、またその実施状態により企業価値を市場が判断する
 株価も重要
ＴＯＢ対策も株価が高ければやりやすい

改正会社法、Ｊ−ＳＯＸ、東証 コアコンピタンスへの資本集中
経営資源の有効活用
 地域への貢献

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18

コアコンピタンスへの資本集中

地域への貢献 経営資源の有効活用
 資源はお金だけではない
 人材が会社にとっては重要な資源
 コンピュータシステムの運用は幅広い知識と経営センスが必要となる
 当社にとって資源を集中すべきは店舗であり接客サービス
 よそでもできることはお願いする 地域の発展があればこそ当社の成長が望める 地域におけるＩＴ基盤の充実は地場業者にとっての新しいビジネスチャンス
 地域の発展は行政にだけ任せてはいけない 当社にとってもメリットがあることが重要

1920北九州ｅ−ＰＯＲＴのサービス

北九州ｅ−ＰＯＲＴ利用概念図
井筒屋 e-PORTネットワーク接続 構成概要図 (2007 年4月)

グループウェア
メール・社内回覧板・
文書管理Etc
保守・状態監視インターネット接続
インターネット接続
ドメイン管理トラフィック管理
セキュリティサービス
ウィルスチェック
ハッキング対策

ハウジングサービス
場所・電源等の提供サービス
・ワークフロー・公開用サーバ
ホスティングサービス
サービスの提供
・迷惑メール対策

OCN
ODN
NTT BフレッツイーサアクセスS

媒体変更作業・オープンリールＭＴからＣＤへの移行

e-PORT
ISP接続(ODN)DMZ(非武装セ グメント）
ファイアウォール

ギフト配送検索等
外部公開用 サーバ群

媒体の保管
請求書の保管・照会（関連会社）

ウィルス対策ＳＰＡＭ対策装置

ロードバランサ
内部セグメント Ⅰ

業務 アプリケーション
ASP（アプリケーションサー
ビスプロバイダー）と呼ばれるもので、顧客業務を支援する適用業務システム（アプリケーション）を提供する
サービス

井筒屋内ネットワーク接続
店外ショップ・商品センタ等のネットワーク接続
構築・保守・状態監視

公開サーバアクセス用
ＤＢサーバ群

ネットワーク接続ファシリティー

センターと顧客の本社、事務所などを接続する通信回
線やインターネットへの接続を実現するサービス

堅牢なセンター環境を利用するためのサービ
ス
サーバ等の機器設置・運用

その他

予備回線
100Ｍｂｐｓ

不正侵入制御装置
管理サーバ

サーバ・ネットワーク機器の監視 紙媒体からのデジタル化・保管

ＮＴＴ
フレッツ網
(閉域網）

不正侵入防御装置

グループウェア

社内サーバ

グループウェア用サーバ群
メールサーバＷ ｅｂサーバ
ＤＢサーバ等

社内用サーバ群
ワークフローサーバ
バックアップサーバ等

主回線
100Ｍｂｐｓ
井筒屋
ショップ等
30拠点

井筒屋
社内ネットワーク

21

22

23

24

今後
 取り組みの拡がり 地域企業による利用の拡大。
 都市圏からの利用拡大。

 取り組みによる期待 コンテンツの集中が人材・経済の集中を促進。
 資金と需要が北九州圏内で循環。

 地域における人材育成
 必要な人材は地元で育成。
 必要な技術は地元で開発。