平成18年11月期

第１四半期財務・業績の概況（非連結）
平成18年４月14日

上場会社名

株式会社

関門海

（コード番号：３３７２ 東証マザーズ）（ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp/ ）ＴＥＬ：（072）349－0029
問合せ先
代表者役職・氏名 代表取締役社長
山形 圭史
責任者役職・氏名 取締役 経営支援プロジェクトリーダー
原
真理
１．四半期財務情報の作成等に係る事項①

四半期財務諸表の作成基準：

中間財務諸表作成基準②

最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

会計監査人の関与：

有

四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年11月期第１四半期財務・業績の概況（平成17年12月１日 ～ 平成18年２月28日）（百万円未満を切捨て表示）(1) 経営成績の進捗状況
売

上

高

百万円

営業利益
％

百万円

四半期（当期）
純
利
益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

18年11月期第１四半期

2,629

14.3

731

6.3

725

5.9

411

4.9

17年11月期第１四半期

2,301

－

687

－

685

－

392

－

(参考)17年11月期

6,191

497

１株当たり四半期

銭

円

銭

18年11月期第１四半期

7,443

00

6,333

74

17年11月期第１四半期

15,59502－－(参考)17年11月期

7,648

91

6,463

87

（注）①
②

③

201

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益円

460

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
平成17年３月１日付で１株を２株に、平成18年１月20日付けで１株を２株に株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。
17年11月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高はあります
が、非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の出店を推進するとともに、様々な食材開発により差別化された新業態の開発に取り組んでおります。
このような状況の中で、当第１四半期におきまして、当社は「玄品ふぐ」の直営・フランチャイズ店舗の展開、研究開発活動の成果としてずわいがにの旨み向上技術が確立したことから、かに料理専門店「かに玄」の業態確立を急速に推進いたしました。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、第１四半期が繁忙期でありますが、繁華街型大型店における新規顧客開拓の鈍化及び地域密着型小型店への顧客誘導等による業績不振、小型店の自社競合などもあり既存店舗の売上高は前期と比較して軟調に推移いたしました。
また、新規出店につきましては、前年同期実績５店舗に対し、出店エリアの拡大などにより関東４店舗、関西－ 1 －５店舗、計９店舗と積極的な出店を行いました。
「かに玄」につきましては、平成17年12月に東京都武蔵野市においてオープンした吉祥寺店が順調に立ち上ったことから、「玄品ふぐ」からの業態転換に要する投資が200万から300万円程度と非常に少額であることもあり、自社競合の可能性のある５店舗を「かに玄」へ業態転換いたしました。
これらの結果、当第１四半期末における直営店舗数は、「玄品ふぐ」は関東地区43店舗、関西地区34店舗、計77店舗、新規業態は「かに玄」６店舗、その他１店舗となり、直営事業の売上高は2,391百万円（前年同期比
10.0％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、独立心旺盛な個人及び複数出店が可能なメガフランチャイジー加盟店開発に注力し、新たに７件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区で２店舗のフランチャイズ店舗をオープンさせることができました。
結果、当第１四半期末におけるフランチャイズ店舗は、関東地区８店舗、関西地区５店舗、計13店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により162百万円（前年同期比183.8％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は324百万円（前年同期比312.3％増）となり、事業規模は大幅に拡大いたしました。
なお、直営及びフランチャイズ店舗を合わせた第１四半期末店舗数は97店舗となり、直営店舗、フランチャイ
ズ店舗を合わせた店舗末端売上高は2,715百万円（前年同期比20.5％増）となっております。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業は、活とらふぐ等の食材販売先が繁忙期であること等により、売上高は75百万円（前年同期比9.6％増）と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期における売上高は2,629百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益731百万円（前年
同期比6.3％増）、経常利益725百万円（前年同期比5.9％増）、第１四半期純利益411百万円（前年同期比4.9％増）となり、増収増益を達成いたしました。

－ 2 －（百万円未満を切捨て表示）(2) 財政状態の変動状況
総

資

産

株主資本

百万円

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

％

円

銭

18年11月期第１四半期

4,775

1,690

35.4

30,57854

17年11月期第１四半期

3,476

968

27.9

38,511

12(参考)17年11月期

4,532

1,248

28.3

46,462

82（百万円未満を切捨て表示）(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
第１四半期末（期末）
残高

百万円

百万円

18年11月期第１四半期

1,013

△264

△196

1,241

17年11月期第１四半期

709

△121

△171

724

(参考)17年11月期

500△1,090966

686［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］①

資産、負債及び資本の状況
資産につきましては、前期末比242百万円増加の4,775百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少
218百万円円等の減少要因があったものの、「玄品ふぐ」が繁忙期であることによる現金及び預金の増加555百万円、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の増加123百万円の増加要因によるものであります。
負債につきましては、前期末比163百万円減少の3,084百万円となりました。これは、未払法人税等の増加156
百万円等の増加要因があったものの、未払金の減少207百万円、短期借入金の減少100百万円等の減少要因によるものであります。
資本につきましては、主に第１四半期未処分利益が409百万円増加したことで、前期末比406百万円増加の1,690百万円となりました。

②

キャッシュフローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、未払金の減少、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の増加、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因はあったものの、一方で「玄品ふぐ」が繁忙期であったことによる税引前第１四半期純利益、たな卸資産の減少、未収入金の減少等の増加要因により、前期末に比べ555百万円増加し、当第１四半期末には1,241百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,013百万円（前年同期比304百万円増）となりました。これは、未払金の減少
額207百万円、法人税等の支払額148百万円等の減少要因があったものの、税引前第１四半期純利益709百万円、たな卸資産の減少額218百万円、未収入金の減少額171百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期比142百万円増）となりました。これは、主に直営店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出28百万千円、差入保証
金の差入による支出26百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は196百万円（前年同期比25百万円増）となりました。これは短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、社債の償還による支出16百万円によるものであ
ります。

－ 3 －

３．平成18年11月期の業績予想（平成17年12月１日 ～ 平成18年11月30日）
売上高

経常利益

百万円

中
通

間

１株当たり年間配当金

当期純利益

百万円

中間

百万円

円

期末
銭

円

銭

円

銭

期

4,200

700

350

0

0

-

-

-

-

期

7,500

600

300

-

-

0

0

0

0

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5,425円35銭［業績予想に関する定性的情報等］
当期の業績予想につきましては、第１四半期における「玄品ふぐ」の店舗売上高が軟調に推移いたしましたが、第１四半期末以降の店舗売上高の回復、店舗におけるコストコントロール、「かに玄」の業績推移及びフランチャイズ
事業の拡大などもあり、平成18年１月13日公表の業績予想数値につきましては、中間期・通期とも変更はございません。
(注)

本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するもの
ではありません。業績予想には不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられますようお願いいたします。

－ 4 －４．四半期財務諸表(1)

四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成18年２月28日）

構成比
(％)

金額（千円）

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）
金額（千円）

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

724,695

1,241,499

686,191

２．売掛金

73,887

101,440

191,552

３．たな卸資産569,265

629,035

847,364

４．その他

101,893

123,841

281,110

△720

－

－

貸倒引当金
流動資産合計

1,469,021

42.3

2,095,817

43.9

2,006,219

44.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１(1) 建物

883,524

1,268,114

1,169,595(2) 器具備品

189,906

316,207289,138

274,456

282,821284,934

1,347,887

1,867,143

1,743,668

33,884

99,83974,591(1) 差入保証金

507,873

564,751

559,003(2) その他

117,920

147,708

148,993625,794

712,459

707,997(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計2,007,565

57.7

2,679,442

56.1

2,526,256

55.7

資産合計

3,476,586

100.0

4,775,260

100.0

4,532,476

100.0

－ 5 －

前第１四半期会計期間末（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成18年２月28日）

構成比
(％)

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
(％)

金額（千円）

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

89,479110,538

130,849

２．短期借入金

350,000

500,000

600,000

202,991

306,242

315,700

32,000132,000

132,000

５．未払金

247,379

301,030

508,100

６．未払法人税等

294,170

305,215

149,077

７．賞与引当金

31,45828,007－

142,316

171,141

103,229

３．１年以内返済予定の
長期借入金
４．１年以内償還予定の
社債

８．その他

※２

※４

流動負債合計

1,389,794

40.0

1,854,176

38.8

1,938,957

42.8

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

220,000

88,000104,000

869,484

1,100,913

1,171,614

28,83041,30033,300

固定負債合計

1,118,314

32.1

1,230,213

25.8

1,308,914

28.9

負債合計

2,508,109

72.1

3,084,389

64.6

3,247,872

71.7

63,8701.8

276,370

5.8

276,370

6.1

385,366

8.5（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

86,366

資本剰余金合計

385,366
86,3662.5

385,366
385,366

8.1

Ⅲ 利益剰余金
１．任意積立金(1)特別償却準備金

12,454

14,74012,454(2)別途積立金75,00075,00075,000711,733

930,774

521,491

２．第１四半期（当期）
未処分利益
利益剰余金合計

799,187

23.0

1,020,514

21.3

608,946

13.4

Ⅳ その他有価証券評価
差額金

19,053

0.6

8,619

0.2

13,9200.3

968,47727.9

1,690,870

35.4

1,284,604

28.3

3,476,586

100.0

4,775,260

100.0

4,532,476

100.0

資本合計
負債・資本合計

－ 6 －

(2)

四半期損益計算書

区分

注記
番号

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）
百分比
金額（千円）(％)

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）
百分比
金額（千円）(％)

2,301,382

100.0

2,629,992

100.0

6,191,570

100.0

568,89424.7

677,04725.7

1,601,412

25.9

1,732,487

75.3

1,952,944

74.3

4,590,157

74.1

1,044,615

45.4

1,221,796

46.5

4,092,585

66.1

687,87229.9

731,14827.8

497,572

8.0

Ⅰ 売上高
Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※４

営業利益

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
百分比
金額（千円）(％)

Ⅳ 営業外収益

※１

4,464

0.2

3,231

0.1

14,0810.2

Ⅴ 営業外費用

※２

7,060

0.3

8,389

0.3

51,4060.8

685,27629.8

725,99027.6

460,247

7.4

Ⅵ 特別利益

－

－

－

－

7,118

0.1

Ⅶ 特別損失－－16,3780.6

103,356

1.6

685,27629.8

709,61227.0

364,009

5.9

162,0672.6

201,9423.3

経常利益

税引前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※６

293,093※６－

298,043
293,093

12.8

第１四半期（当期）
純利益392,18317.0

前期繰越利益319,549

519,206

319,549

第１四半期（当期）
未処分利益711,733

930,774

521,491－ 7 －－

190,662
298,04311.3

411,568

15.7△28,595

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）
至 平成18年２月28日）
至 平成17年11月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期（当期）純利益

685,276

709,612364,009

減価償却費

56,82583,740295,860

新株発行費

－

－

11,183

公開関連費用

－－11,980

賞与引当金の増加額

31,45828,007

－

支払利息

6,084

6,249

22,159

固定資産除却損

－

1,503

7,131

店舗閉鎖損失－12,15981,270－－55,403

売上債権の減少額（△は増加額）△18,229

90,111△135,894

未収入金の減少額（△は増加額）－

171,608△133,943

たな卸資産の減少額（△は増加額）135,711

218,328△142,387

仕入債務の増加額（△は減少額）△21,674△20,310

19,696

前渡金の増加額△25,000－－

未払金の増加額（△は減少額）△88,664△207,069

172,056

51,53941,165

16,543

その他

980

33,52835,247

小計

814,309

1,168,634

680,315

利息の受取額2311

利息の支払額△6,301△5,845△23,788

法人税等の支払額△98,591△148,836△156,303

709,419

1,013,956

500,235

他勘定受入高未払消費税等の増加額

営業活動によるキャッシュ・フロー

※２

－ 8 －

前事業年度の要約
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）
至 平成18年２月28日）
至 平成17年11月30日）

区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△99,051△200,938△857,684

無形固定資産の取得による支出△690△28,319△50,171

投資有価証券の取得による支出

－

△200

△8,190

投資有価証券の売却による収入

－

445

7,511

差入保証金の差入による支出△39,025△26,747△147,700

長期前払費用の増加による支出△11,722△10,069△59,268

営業譲渡による収入

29,499－29,499

その他

△489

1,630

△4,954△121,481△264,198△1,090,958－－

600,000△100,000△100,000△450,000－－

600,000

長期借入金の返済による支出△55,121△80,159△240,281

社債の償還による支出△16,000△16,000△32,000

株式の発行による収入－－

500,316

公開関連費用の支出－－△11,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

△171,121△196,159

966,054

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,810

1,708

4,792

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

418,627555,307

380,123

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

306,068

686,191

306,068

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末（期末）残高724,695

1,241,499

686,191

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

※１

－ 9 －

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）(1）有価証券(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格

同左

四半期決算日の市
場価格等に基づく時等に基づく時価法

価法（評価差額は全（評価差額は全部資部資本直入法により本直入法により処理

処理し、売却原価はし、売却原価は移動

移動平均法により算平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
同左

移動平均法による

─────

原価法
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法

─────
(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）
月次総平均法による月次総平均法による原価法

原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のなお、従来、食材のうちふぐについてのみ

うちふぐについてのみ

月次総平均法による原月次総平均法による原価法を採用しておりま

価法を採用しておりま

したが、新規業態を開したが、新規業態を開始したことにより、当始したことにより、当第１四半期よりふぐを期よりふぐを含めた主含めた主要食材につい

要食材については月次ても月次総平均法によ

総平均法による原価法

る原価法を採用するこを採用することとしまととしました。

した。
食材（その他）

食材（その他）

養殖仕掛品

食材（その他）

同左

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

同左

同左

最終仕入原価法

総合原価計算による
原価法

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
個別法による原価法－ 10 －

同左

同左

項目
２．固定資産の減価償却の方
法

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法（ただし、平成10

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10

年４月１日以降に取得した

年４月１日以降に取得した

建物（附属設備を除く）に建物（附属設備を除く）については定額法）

ついては定額法）
なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

下のとおりであります。
建物

３～38年

建物

３～38年

器具備品

２～10年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権にに備えるため、一般債権については貸倒実績率によりついては貸倒実績率により貸倒懸念債権及び破産更生

貸倒懸念債権及び破産更生

債権等については個別に回債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお不能見込額を計上するこ

同左ととしております。

ります。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備

従業員の賞与の支給に備

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当えるため、賞与支給見込額えるため、賞与支給見込額

第１四半期会計期間負担額の当第１四半期会計期間負の当期負担額を計上するこを計上しております。

担額を計上することとしてととしております。

おります。
４．リース取引の処理の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

－ 11 －

同左

同左

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

５．四半期キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可同左

同左

ロー計算書（キャッ能な預金及び容易に換金可能

シュ・フロー計算書）にであり、かつ、価値の変動における資金の範囲

ついて僅少なリスクしか負わ

項目

ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のため

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

税抜方式

税抜方式

の基本となる重要な事項

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――――――――――「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当第１四半期会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）（キャッシュ・フロー計算書）――――――

営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減少額」
は、前第１四半期会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「未収入金の減少額」
は4,791千円であります。

－ 12 －

追加情報
前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）「地方税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」――――――（平成15年法律第9号）が平成15年３月（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課

後に開始する事業年度より外形標準課

税制度が導入され、平成17年６月１日

税制度が導入され、当事業年度の資本の新株式の発行による資本金の増加に金の増加により、外形標準課税制度をより、外形標準課税制度を適用してお適用しております。

ります。

これに伴い、当事業年度から「法人

これに伴い、前事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損

事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費は

この結果、販売費及び一般管理費は15,050千円増加し、営業利益、経常利

6,930千円増加し、営業利益、経常利

益及び税引前当期純利益が同額減少し益及び税引前第１四半期純利益が同額ております。

減少しております。

－ 13 －

注記事項等（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間末（平成18年２月28日）

前事業年度末（平成17年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

744,405千円

1,020,465千円

954,743千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとお※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

土地70,000千円

土地70,000千円

土地70,000千円

機械装置

19,846千円

機械装置

11,153千円

機械装置

12,525千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

長期借入金

126,332千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

担保付債務は次のとおりでありま

長期借入金

115,700千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

長期借入金

118,358千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越を行うため取引銀行３行と当座貸越を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契契約を締結しております。これら契契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期末の借入未約に基づく当第１四半期末の借入未約に基づく当事業年度末の借入未実

実行残高は、次のとおりであります。

実行残高は、次のとおりであります。

行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

600,000千円

当座貸越極度額

700,000千円

当座貸越極度額

700,000千円

借入実行残高150,000千円

借入実行残高400,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

450,000千円

差引額

300,000千円

差引額

200,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等※４．消費税等の取扱い
同左

は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 14 －

──────

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益※１．営業外収益のうち主要なもの

2,299千円

受取地代家賃

為替差益

900千円

※２．営業外費用のうち主要なもの

1,730千円

受取地代家賃

900千円※２．営業外費用のうち主要なもの

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益

6,975千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

6,084千円

支払利息

6,249千円

支払利息

22,159千円

社債利息

236千円

減価償却費

1,190千円

新株発行費

11,183千円

公開関連費用

11,980千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額
有形固定資産54,326千円

有形固定資産80,669千円

有形固定資産284,587千円

無形固定資産2,498千円

無形固定資産3,071千円

無形固定資産11,272千円※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる

一般管理費に含まれる

一般管理費に含まれる

研究開発費

研究開発費

研究開発費

41,409千円

５．当社の売上高は、通常の営業形態

５．

40,012千円

196,862千円

同左──────

として、第１四半期におけるとら
ふぐ料理の需要が大きいため、第１四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※６．税金費用については、簡便法に※６．

同左──────

より計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）※１．現金及び現金同等物の第１四半期※１．現金及び現金同等物の第１四半期※１．現金及び現金同等物の期末残高と末残高と四半期貸借対照表に掲記さ末残高と四半期貸借対照表に掲記さ貸借対照表に掲記されている科目のれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

金額との関係（平成17年２月28日現在）（平成17年11月30日現在）（平成18年２月28日現在）

現金及び預金勘定

724,695千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

724,695千円

現金及び現金同等物 1,241,499千円

現金及び現金同等物 686,191千円――――――※２．他勘定受入高は、所有目的変更に――――――

1,241,499千円

現金及び預金勘定

686,191千円

伴う固定資産受入原価によるものであります。

－ 15 －（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末

償却累計額相当額、減損損失累計額

償却累計額相当額及び期末残高相当

残高相当額

相当額及び第１四半期末残高相当額

額

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

器具備品

283,894

75,590 208,303

ソフト
ウェア

192,390

74,956 117,434

合計

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

279,284 119,502 159,782

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

279,284 108,063 171,221

476,284 150,546 325,737

２．未経過リース料第１四半期末残高相２．未経過リース料第１四半期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額

未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内82,710千円

１年内

44,920千円

１年内

44,552千円

１年超253,404千円

１年超

123,397千円

１年超

134,776千円

合計

336,114千円

合計

168,318千円

合計

179,328千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

利息相当額及び減損損失
支払リース料

23,267千円

支払リース料

12,482千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

21,288千円

減価償却費相当額

11,438千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

3,010千円

支払利息相当額

1,471千円

支払利息相当額

6,830千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 16 －

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成17年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00062,85032,85030,00062,85032,850（注）減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
当第１四半期会計期間末（平成18年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00044,535

14,53530,00044,535

14,535（注）減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

前事業年度末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

株式
合計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00053,47523,47530,00053,47523,475差額（千円）（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500－ 17 －

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期会計期間末（平成17年２月28日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

スワップ取引300,000－－

合計

300,000－－（注）時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当第１四半期会計期間末（平成18年２月28日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年11月30日現在）
期末残高がないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
前第１四半期会計期間（自平成16年12月１日

至

平成17年２月28日）

平成17年12月１日

至

平成18年２月28日）

該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

該当事項はありません。

－ 18 －

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期
純利益金額

77,022.25円 １株当たり純資産額
31,190.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、新株予約

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

１株当たり第１四半期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり
第１四半期純利益金額

30,578.54円 １株当たり純資産額

46,462.82円

7,443.00円 １株当たり当期純利益金額

7,648.91円

6,333.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,463.87円

当社は、平成17年３月１日付で株式１

当社は、平成17年３月１日付で株式１

場かつ非登録であり、期中平均株価が把株につき２株の株式分割を行っておりま

株につき２株の株式分割を行っておりま握できないため記載しておりません。

す。

す。

権の残高はありますが、当社株式は非上

なお、当該株式分割が前期首に行われなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期におけたと仮定した場合の前事業年度におけるる１株当たり情報については、以下のと１株当たり情報については、以下のとおおりとなります。

りとなります。

１株当たり純資産額

38,511.13円

１株当たり第１四半期
純利益金額

15,595.02円

１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

また、前事業年度の潜在株式調整後１

なお、潜在株式調整後１株当たり第１

株当たり当期純利益金額については、新四半期純利益金額については、新株予約

株予約権の残高はありますが、当社株式権の残高はありますが、当社株式は非上は非上場かつ非登録であり、期中平均株場かつ非登録であり、期中平均株価が把価が把握できないため、株式分割による握できないため、株式分割による影響に影響については記載しておりません。

ついては記載しておりません。
当社は、平成18年１月20日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 19 －

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

前第１四半期

前事業年度

会計期間
１株当たり純資産

１株当たり純資産額

額19,255.56円

23,231.41円

１株当たり第１四

１株当たり当期純半期純利益金額

利益金額

7,797.51円

3,824.46円

なお、潜在株式調

潜在株式調整後１

整後１株当たり第株当たり当期純利

１四半期純利益金

益金額

額については、新3,231.94円

株予約権の残高はありますが、当社
は非上場かつ非登録であり期中平均
株価が把握できな
いため、株式分割による影響については記載しておりません。

（注）

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当第１四半期会計期間
前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日 （自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日） 至 平成18年２月28日） 至 平成17年11月30日）

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）

392,183

411,568

201,942

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）

392,183

411,568

201,942

期中平均株式数（株）

12,57455,296

26,401

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

9,684

4,840

（うち、新株予約権（株））

－

9,684

4,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額の新株予約権

2,572個算定に含めなかった潜在株式の概要－ 20 －――――――――

（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）――――――の決議に基づき、次のように株式分割に

平成17年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割に

平成17年11月14日開催の当社取締役会

よる新株式を発行しております。

よる新株式を発行しております。

平成17年３月１日付をもって普通株式

平成18年１月20日付をもって普通株式

１株につき２株に分割します。
(1)

１株につき２株に分割します。

分割により増加する株式数
普通株式

(2)

(1)

12,574株

分割により増加する株式数
普通株式

分割方法

(2)

27,648株

分割方法

平成17年２月28日最終の株主名

平成17年11月30日最終の株主名

簿に記載された株主の所有株式数

簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもってを１株につき２株の割合をもって分割します。
(3)

分割します。

配当起算日(3)

平成16年12月１日

配当起算日
平成17年12月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合

報及び当期首に行われたと仮定した場合の当第１四半期における１株当たり情報の当期における１株当たり情報は、それは、それぞれ以下のとおりとなります。

ぞれ以下のとおりとなります。

当第１四半期

前事業年度

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産

１株当たり純資産

１株当たり純資産

１株当たり純資産

額

額

額

額
23,231.41円

38,511.12円

22,519.99円

11,260.00円

１株当たり四半期

１株当たり当期純１株当たり当期純１株当たり当期純

利益

利益

利益

純利益
15,595.02円

6,361.38円

なお、潜在株式

なお、潜在株式

3,180.69円

3,824.46円

なお、潜在株式

潜在株式調整後

調整後１株当たり調整後１株当たり調整後１株当たり １株当たり当期純

四半期純利益金額

当期純利益金額に当期純利益金額に 利益については、新株

ついては、新株予

ついては、新株予予約権の残高はあ

約権の残高はあり

約権の残高はあり

りますが、当社株

ますが、当社株式ますが、当社株式

式は非上場かつ非は非上場かつ非登は非上場かつ非登登録であり、期中録であり、期中平録であり、期中平平均株価が把握で均株価が把握でき

均株価が把握でききないため記載しないため記載してないため記載してておりません。

おりません。

おりません。

－ 21 －

3,231.94円

５．事業部門別売上高
前第１四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日）

店舗売上（千円）

当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

2,174,690

2,391,250

5,569,343

関東地区（千円）

1,517,196

1,603,591

3,841,321

関西地区（千円）

657,494

787,658

1,728,022

フランチャイズ売上（千円）

57,370162,798

335,855

食材等その他売上（千円）

69,32075,943286,3712,301,382

2,629,992

6,191,570

合計（千円）－ 22 －