九州の豪雨災害等への対応について
本年６月の入梅以降、九州地域においては大雨が降り続き、特に、７月１２日未明からの記録的な豪雨は、九州各地に甚大な被害をもたらした。この豪雨による河川のはん濫や土砂災害等により、３１名にも及ぶ多くの尊い人命が奪われ、今なお３名の方が行方不明となっており、また、多数の家屋にも甚大な被害が生じている。
また、被害は河川、道路、鉄道をはじめ、農作物や農地･農業用施設、漁場、保健医療福祉施設、学校施設等のあらゆる面に及ぶなど、災害発生から数か月が経過した今日でも、住民の生活はもとより、あらゆる産業面に深刻な影響を及ぼしている。加えて、被災地域から流れ出した大量の流木やごみ等は、他地域にも影響を与えている。
国においては、農地や公共土木施設等の災害復旧事業等について早期に激甚災害指定を行うとともに、普通交付税の一部繰り上げ交付などの速やかな対応がなされたところであり、大変心強く感じているところである。
被災自治体では、人命救助に全力を尽くすとともに、避難活動、救援物資の提供等、できる限りの災害応急対策を講じてきた。また、
九州地方知事会においては、平成２３年１０月に締結した「九州･山口９県災害時応援協定」に基づき、被災県への人的支援を行うなど、九州・山口地域が一丸となって対応している。
現在も、全国の自治体、企業をはじめ国民の皆様からのボランティアや義援金などの温かい御支援・御協力をいただきながら、関係機関と連携して、一日も早い被災者の生活再建と地域経済の復興に向け、全力で取り組んでいるところである。
九州・山口地域は、台風の上陸回数が多いことから風水害が発生しやすく、近年は、集中豪雨の発生も増加している。さらに、浸食を受けやすいシラス等の特殊土壌が広く分布し、南海トラフ巨大地震の影響も懸念されるなど、豪雨や地震などによる災害が発生しやすくなっている。そうした地域特性下において、住民の安全・安心を確保していくためには、道路や治水等の国土保全事業を重点的かつ計画的に講じていくことが必要である。
国においては、引き続き、迅速・柔軟かつ効果的な取組が可能となるよう、以下の項目について早期に実現するよう求める。
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１ 緊急的かつ柔軟な財政措置
県をはじめ被災市町村においては、被災者支援や災害復旧等に多額の経費を要することから、特別交付税の重点配分や災害復旧事業に係る起債枠の確保など、特段の配慮を行うこと。
２ 激甚災害制度の基準の緩和
被災地の一日も早い復旧を図ることができるよう、公共土木施設の災害復旧事業等について、個々の地方公共団体が国庫負担率嵩上げの対象となるための基準を緩和すること。
３ 被災した鉄道に対する復旧支援
現在不通となっているＪＲ豊肥本線の早期運行再開と被災路線の本格的復旧を図るため、九州旅客鉄道株式会社に対して特段の措置を講じること。
また、第三セクター鉄道事業者である平成筑豊鉄道株式会社に対する鉄道災害復旧事業費補助については、対象の拡大や補助率の引き上げ等を行うとともに、交付税措置の拡大により自治体の財政負担の軽減を図ること。
４ 漂流・漂着物および漁場堆積物対策(1)災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の制度改善①応急対策協議の簡素化等の制度改善
漂着した流木等は、海域の干満や潮流により再流出し、漁業活動に支障をきたすため、漂着後速やかに回収する必要があることから、国への協議前に着手できるよう制度の改善を図ること。
また、干満の繰り返しにより日々状況が変化するため、申請後の漂着量の変更に対して柔軟に対応できるよう、運用の改善を図ること。
②海域特性に配慮した制度改善
特に、有明海及び八代海、瀬戸内海では、海域の特性により、再漂流、再漂着を繰り返すことから、海岸保全施設付近に漂流し施設に影響を及ぼす流木等についても、制度の対象とすること。
③財政措置の拡充
今回のような大量漂着物の処理については、財政的にも大きな負担となることから、国庫補助率の引き上げなど、地方負担の軽減を図ること。
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(2)海域における漂流物および漁場堆積物の回収・処理のための制度の創設
海域を漂流する流木等や漁場に堆積した土砂・瓦礫については、漁業や船舶の航行への影響が大きいことから、今回の災害では、緊急的に漁業者や県、市、町で除去作業を行った。これらの作業は、災害時に限らず、漁業者や地方公共団体にとって財政面などで大きな負担となることから、速やかな回収・処理を行うための制度を国において早急に創設すること。
５ 被災者生活再建支援法の見直し
国の制度は、住宅の全壊世帯が都道府県内で１００世帯に満たない場合、市町村で一定数（１０世帯）以上の発生が要件となっている。同一災害で被災しても制度が適用されない市町村が発生するなど、不均衡が生じているため、一市町村でも適用となるよ
うな自然災害が発生した場合には、全ての被災市町村が支援対象となるよう見直すこと。
さらに、被災者支援の観点から、半壊世帯・一部損壊世帯の支給対象化や、住宅に限らず、生業に必要不可欠な店舗建物等も支援対象とするよう制度の見直しを図ること。
また、現在、国制度の対象外となっている半壊世帯・一部損壊世帯について、地方公共団体が独自の制度により支援する場合には、特別交付税の算定基礎に当該支援分を追加するなど、国による特段の財政支援を行うこと。
６ 災害に強い道路ネットワークの構築
今回の災害により、熊本県と大分県を結ぶ国道５７号の一部（阿蘇市滝室坂）が、現在、速度規制の下、仮設橋での通行が強いられている。本道路は観光・産業面で重要な路線であることから、早期の復旧を図ること。
今回の災害では、中津日田道路の部分供用区間が被災した現道の迂回路としての効果を発揮するなど、災害時に果たす道路の役割が改めて認識された。災害時のリダンダンシーを確保するため、国道５７号に並行する中九州横断道路などの地域高規格道路の整備の促進や、高規格幹線道路のミッシングリンクの早期解消を図るとともに、それらを補完する国県道の整備促進を図るための必要な予算を確保すること。また、道路の通行止めにより多くの集落が孤立したことから、孤立化防止対策を講じるための、防災対策予算を確保すること。

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７ 治水・治山対策の推進
現在、事業の検証が行われているダム等については、地域の意見を最大限尊重するとともに、速やかに検証作業を進め、早期に対応方針を決定すること。ダム事業の検証作業の結果、大分県竹田市の玉来ダムなど「ダム建設が必要」であると地域が判断したダムについては、国としてその判断を最大限尊重し、早期着工・完成に向けて必要な財源を確保すること。
また、九州内の直轄河川管理区間における堤防の緊急点検結果（H24.9.4 九州地方整備局）を踏まえ、漏水・浸透防止対策や築堤といった予防的なハード対策を早期に実施すること。
今回の災害では、スリットダムなどの砂防えん堤等が被害の発生・拡大の防止に効果を発揮した。がけ崩れや土石流等の土砂災害の発生を防止するため、砂防事業や治山事業等を着実に推進すること。併せて、河川や渓流沿いの広葉樹林化や急傾斜地の針広混交林化など、災害に強い森林づくりに向け、特段の支援を行うこと。
８ 南海トラフ巨大地震対策の推進
南海トラフ巨大地震については、九州においても甚大な被害が予想されており、今後必要な対策を推進する必要がある。このため、国においては、南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）を制定するとともに、防災・減災対策を着実に実行するための地方自治体向け支援スキームの創設、国土ミッシングリンクの解消をはじめとする防災インフラの整備を行うなど、対策の充実・強化を図ること。

平成２４年１１月
九州地方知事会会長 大分県知事 広瀬 勝貞

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