会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と述べた。
連立政権の一翼を担う公明党のトップが首相の提案に対し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略に影響が出る可能性がある。
山口氏は「2020 年までに首相が提案したような改正が簡単に実現するかは見通すことができない」と強調。

2017 年 9 月 13～14 日
改憲問題、関連社説
自民党 来月にも９条改正案 推進本部が議論再開
毎日新聞 2017 年 9 月 13 日 東京朝刊
自民党憲法改正推進本部は１２日、党本部で全議員対象の会合を開き、自衛隊の存在を明記する改正について議論した。保岡興治本部長は党内の意見集約に向け、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持するという安倍晋三首相の考えに沿った条文案を次回提示する方針を示した。９条に関する次の会合は１０月下旬の見通しだ。
８月の内閣改造・自民党役員人事の後、推進本部が開かれるのは初めて。首相の提案には公明党など他党の協力を得る狙いがあり、出席議員からは「自衛隊の違憲性を払拭（ふっしょく）する意味がある」「国民投票を念頭に置いた
現実的な対応だ」など賛成意見が相次いだ。
石破茂元幹事長は、第２項を削除して「国防軍」創設を明記した２０１２年の自民党憲法改正草案を支持。
「草案を説明する場を党内で設けるべきだ」と主張し、この日は方向性は出なかった。保岡氏は「具体的に条文のイメージを示さなければ議論が進まない」と述べ、「たたき台」として条文案を作る考えを表明した。
推進本部は２０日の全体会合で、大災害時などに国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を議論する。
その後、教育無償化と参院選の合区解消をテーマにした会合を予定。自衛隊明記の条文案を示す会合は、衆院３補選（１０月２２日投開票予定）の後になるとみられる。首相
は８月の内閣改造後、改憲について「スケジュールありきではない」と述べた。しかし、推進本部は２０年の改正憲
法施行を見すえて党内論議を進める方針だ。
【田中裕之】

公明・山口代表 首相提案の９条改正、現状では困難
毎日新聞 2017 年 9 月 14 日 00 時 12 分(最終更新 9 月 14
日 00 時 57 分)【モスクワ共同】公明党の山口那津男代表は１３日午後（日本時間同日夜）、
訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相が目指す憲法９条改正や２０２０年の改正憲法施行は現状では困難との認識を示した。
「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と述べた。
連立政権の一翼を担う公明党のトップが首相の提案に対し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略に影響が出る可能性がある。
山口氏は「２０２０年までに首相が提案したような改正が簡単に実現するかは見通すことができない」と強調。
（共同）
憲法９条、首相案の条文提示へ 自民、意見はまとまらず
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2017 年 9 月 13 日 08 時 47 分
自民党の憲法改正推進本部は１２日の全体会議で、安倍晋三首相が打ち出した憲法９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正について、次の９条論議の際に条文の形の試案として提示する方針を確認した。ただ、会議では戦力不保持と交戦権の否認を定めた２項の削除を求める意見が続出。執行部は首相案でまとめることができず、２項を削る２０１２年の党改憲草案と並列で議論を行うこととなった。
推進本部が議論を再開するのは約１カ月ぶり。９条の議論は６月に続き２回目となる。
保岡興治本部長は冒頭あいさつで、「自衛隊を憲法に明記するのは、具体的にどういう条文のイメージかを示さないと、議論が先に進まない」と語り、首相案の具体的な条文を示す方針を表明した。他党も賛成しやすい案として首相案で意見集約する流れをつくる狙いだった。
全体会議は、「自衛官が憲法違反といわれず、胸を張って任務遂行できることを優先してほしい」（佐藤正久・外務副大臣）と首相案支持の意見で始まったが、その後異論が噴出。石破茂元防衛相は「交戦権なき自衛権という概念は存在しない」と主張し、「『国防軍の保持』のどこに問題があ

首相提案の 9 条改正困難 公明・山口代表が表明
共同通信 2017/9/14 00:39

公明党の山口那津男代表【モスクワ共同】公明党の山口那津男代表は 13 日午後（日本時間同日夜）、
訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相が目指す憲法 9 条改正や 2020 年の改正憲法施行は現状では困難との認識を示した。
「国民と国1

憲法 9 条の「自衛隊の明記」について、「条文のイメージを示さないと、議論が先に進まない」と述べ、次回の会合では、具体的な改正案を提示する考えを示した。
一方、出席した石破元地方創生相は、あらためて、安倍首相の憲法改正の考え方について説明を求めた。
石破元地方創生相は、「(安倍首相が)自由民主党・総裁として述べていただくことが、より議論を充実させることになるのは当たり前のこと」と述べた。
これに先立ち、高村副総裁は、「政府は経済最優先で、憲法は党の方で議論していく」と述べて、党内議論の取りまとめに意欲を示した。

るのか」と党草案を議論のテーブルに載せるよう求めた。
結局執行部は、次回の９条の議論では草案の内容も引き続き検討すると引き取らざるをえなかった。
いまのところ次の９条議論の日程は未定。秋の臨時国会で党の案を各党に示し、来年の通常国会で国会発議という日程を描くが、時間的余裕はなくなりつつある。
（岩尾真宏）
船田氏「９条２項維持」を強調 自民・憲法改正推進本部
首相案に賛意下野新聞 9 月 13 日 朝刊
安倍晋三（あべしんぞう）首相（自民党総裁）が示した「改憲４項目」のうち、憲法９条への自衛隊明記をテーマに開かれた 12 日の党憲法改正推進本部。党内では首相案に異論も出ているが、船田元（ふなだはじめ）本部長代行
は、全体会合に先立つ役員会で「９条２項をそのままにして、その上で自衛隊の存在を明記するべきだ」と、首相案に賛成する考えを強調した。
９条の１項、２項を維持した上で自衛隊の存在を規定する条文を追加する首相案と、戦力の不保持などを規定した
９条２項も改正すべきだとする案の両論が出ている。全体
会合後、船田氏は取材陣に対し「（両論は）天と地の差がある。合意点はみられないという状況だ」などと述べた。
【続きあり】

９条は保岡本部長が条文たたき台示し議論進める
とれまがニュース 2017 年 09 月 13 日
自民党の憲法改正推進本部は１２日、憲法９条（戦争の放棄規定）の扱いについて協議。保岡興治本部長は「具体的な内容や考えをできれば条文に近い形でお示しして議論を進めたい」とし、協議の結果、保岡本部長が今後、条文のたたき台を示すとともに、自民党がすでにまとめている党
草案（２条を削除し、国防軍を明記する）も含め、議論していくことになった。
保岡本部長が示すのは、安倍晋三総裁が提起した憲法９条１項、２項をそのまま残し、３項で「自衛隊」を明記すること。あわせて、憲法解釈はこれまで通りとするもの。
保岡本部長は「国民投票に耐えられる具体案」を示していくことが必要との考えを示した。
加憲による「自衛隊」の明記は、与党・公明党の賛成を得られやすいことや国民の賛同も得やすいとの判断。安倍総裁は改憲に「スケジュールありきではない」と２０２０
年に新憲法施行を目指すとした強気の発言から、国民を意識した姿勢に変わったが、高村正彦副総裁は「来年の通常国会で発議できないと国民投票で２０２０年に間に合わない」とスケジュールありきで、
従前の方針を変えていない。
一方、２項を削除し、国防軍創設を明記するとした党草案を推進した石破茂元防衛大臣は「第３項加憲という発想
は、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表が最近の講演の中で『あくまでも目指すのは欠落部の補充であり、３項加憲という奥の手がある』と述べられていることと軌を一にすると思われる。
『第１項はもちろん、第２項も残します。
解釈も一切変えません。自衛隊の存在だけを憲法に書き加えるのだから異論はないでしょう？』ということなのでしょうし、これなら国民も賛成するであろうとの意図かと考えますが」と加憲の狙いに理解を示す。
そのうえで「国際環境が激変する今こそ、第９条自体が内包する矛盾を解決すべき時であるのに、わざわざこれを憲
法上固定化してしまうという考えのように思われる」と記し「私には現在のところ理解できません」（今年６月９日のブログ）と書き加えるだけなら、矛盾を内包し続けると異自民、改憲に向け自衛隊「存在明記」を議論
Yahoo ニュース 9/12(火) 23:25 配信（写真：ホウドウキョク）
自民党は 12 日、憲法改正案の取りまとめに向けた議論を再開し、憲法 9 条に自衛隊の存在を明記することについて、議論を行った。
自民党の保岡憲法改正推進本部長は、「国民投票、あるいは3分の2の発議といったことを念頭に、具体的なテーマを、
しっかりわが党がリードして、(憲法改正案を)国会に示していくということ」と述べた。
自民党は 12 日午後、憲法改正推進本部を開き、秋の臨時国会での憲法改正案の提示を目指して、党内の憲法改正に関する議論を再開した。
会合には、二階幹事長や岸田政調会長など、多くの国会議員が出席した。
保岡憲法改正推進本部長は、5 月に安倍首相が例示した、
2

【阿比留瑠比の極言御免】９条改正案報道 「事実」のよ
うな「政治的主張」伝える新聞でよいのか論を唱えている。
（編集担当：森高龍二）「どうなる？自民党改憲案」（ここに注目！）
NHK2017 年 09 月 12 日 (火)安達 宜正 解説委員
自民党はきょう、憲法改正推進本部を開き、憲法改正案のとりまとめに向けた、議論を再開します。安達宜正解説委員です。

憲法改正推進本部の会
合であいさつする保岡興治本部長（中央）。奥左から顧問の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁。奥右から中谷元本部長
代理、船田元本部長代行＝１２日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は１２日の同本部会合で、次回の議論で憲法９条の党改正案たたき台を、条文の形で提示する方針を示した。会合では、９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相（党総裁）の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。
興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶりは全く異なる。
例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の３
紙は次のように記している。
「首相案に賛同する声が相次いだ」（読売）「出席議員からは（中略）賛成意見が相次いだ」
（毎日）
特に東京は
「首相案支持が大勢」との３段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派にとどまった」と書いた。
東京は、１面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出
席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。
一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。
「安倍晋三首相（党総裁）の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」（産経）「戦力の不保持を規定した２項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」（日経）
各紙の中で突出していたのが朝日である。１面カタの記
事で「２項の削除を求める意見が続出」「異論が噴出」と強調した上で、３面の特集記事では「首相案押し切れず」「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ、記事中ではこう決め付けている。
「『現実路線』で、党内論議の積み上げを棚上げしたことがかえって異論を呼んでいる」「憲法をめぐる首相方針への異論が収まらないのは、東アナ）自民党の憲法改正論議。どういう状況なのでしょうか。
安達）紆余曲折はありますが、▼来年に国会での発議。▼
2020 年の改正憲法施行の構えは変りません。
きょうの解説のキーワードは「視界不良」。自民党の意見集約はそう簡単
ではありません。
によって、高村副総裁ら党側が主導する形となり、安倍総理は一歩下がりました。しかし、ここまで改憲論議を引っ張ってきたのは安倍総理。国政選挙で連勝。衆参両院とも与党と改憲勢力で国会の発議に必要な 3 分の 2 を確保しました。ことし春には 2020 年の改正憲法施行を打ち上げています。安倍総理というエンジンの出力が低下し、別のエンジンに替えたわけですから、これまでとは勝手が違うことは確かです。
アナ）もう１つは何でしょう。
安達）改憲案の着地点が見えないことです。例えば平和主
義の憲法 9 条。安倍総理は戦力の不保持などの条項を維持したまま、自衛隊の明記を例示していますが、石破元幹事長らがそれでは矛盾を生むなどと批判。一方で 9 条は変える必要はないという意見もあります。高等教育を含む教育の無償化などの議論にも隔たりがあります。
アナ）見通しがたたたないですね。
安達）そうです。ただ本音の部分では衆議院議員の任期は来年 12 月までというのが大きい。現在の勢力のまま、発議するには議論を急がなければならないということです。
一方で、与党には無理にまとめようとすれば、党内の対立が先鋭化し、世論の反発を生むという懸念もあります。いずれにせよ、きょうから再開される憲法論議。ことし後半の政治状況にも左右されながら、議論が行われることにな
りそうです。
（安達 宜正 解説委員）
産経新聞 2017.9.14 01:00 更新
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京都議選で惨敗を喫した首相の求心力の低下を物語る」
東京では少数派だったはずの反対論が、朝日を読むとまるで多数派だったかのような印象を受ける。安倍首相の憲
法改正方針に最も先鋭的に反対している東京と朝日がまるで食い違い、両極端のトーンで報じたのはなぜか。繰り返
すが、同じ会合に関する記事であり、コラムでも社説でもないのである。
邪推かもしれないが、東京は内閣支持率の回復で息を吹き返しつつある安倍政権に警戒を強めるよう読者に促した
かったのではないか。また、朝日は逆に、安倍政権は弱体化した頼りない政権だとのイメージを読者に固着させようとしているようにみえる。
新聞記事が日々伝えているのは「事実」のようでいて、その実は「解釈」にすぎないことが多い。残念ながら、事実とはほど遠い露骨な「政治的主張」である場合も珍しくない。
「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」
日本新聞協会が６日に発表した今年の新聞週間（１０月１５～２１日）の代表標語である。選考者が意識したかど
うかはともかく、いろいろと考えさせられる秀逸な皮肉となっている。
（論説委員兼政治部編集委員）◇「極言御免」は平成２５年４月のスタート以来、今回で２００回（紙面掲載分）を数えました。ご愛読ありがとうございます。

小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問
題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事
会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」
を呼びかけていると指摘。
安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ
し、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の
衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党
はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 14 日(木)改憲阻止 野党共闘 縦横に 西日本新聞の懇話会 小
池書記
局長語
る
日本
共産党
の小池
晃書記
局長は
１ ３
日、東
（写真）
「二水会」の勉強会で話をする小池京都内晃書記局長＝13 日、東京都千代田区で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 14 日(木)国民は改憲議論 求めていない ＢＳ番組 笠井議員が主張
日本共産党の笠井亮政策委員長は１２日、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、自衛隊を憲法に明記する安倍晋三首相の９条改憲をテーマに、自民党憲法改正推進本部
が議論を再開したことを受け、与野党と議論を交わしました。
笠井氏は、自民党が今月下旬召集予定の臨時国会での改憲案提示と、来年の通常国会での改憲発議を目指していることについて「国民の中で改憲の議論は多数ではない。むしろ、
安倍政権のもとで改憲を求める声は減ってきている。
その中での（改憲）発議は言語道断だ」と批判。都議選で4

一昨日の自民党の会合では、首相の９条改正案に同調する意見と、国防軍保持を明記した２０１２年の党改憲草案を支持する意見が対立した。
石破茂元防衛相は会合で「いまでも自民党の党議決定は草案だ。それを掲げて、国民の支持を得てきた」と指摘した。
連立を組む公明党の山口那津男代表は、安全保障関連法が施行されたことを理由に、９条改正には否定的な立場だ。
改憲論議には積極的な前原誠司・民進党代表も「少なくとも年単位の議論が必要だ。拙速な安倍さんのスケジュー
ル感にはくみしない」と距離をおく。
民意も二分されている。本紙の５月の世論調査で首相の９条改正案について「必要ない」が４４％、「必要」は４１％だった。
憲法改正は、与野党の意見も民意も割れるなかで強引に進めるべきものではない。
党派を超えて、幅広い合意づくりを心がける。衆参の憲
法審査会が培ってきた原点に戻らなければならない。

の自民党の歴史的大敗に触れ、「安倍首相の９条改憲発言があり、その安倍政権に審判が下ったということを重く受け止めるべきだ」と主張しました。
通常国会ねらう
自民党の岡田直樹参院幹事長代行は、来年の通常国会での改憲発議について「目標として、次の通常国会という思いはある」「目標として掲げる」と発言。一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「１年半後までに総選挙がある中で、発議はない」と述べました。
笠井氏は、安倍９条改憲は自衛隊の追認にとどまらないと述べ、「９条に自衛隊を書き込めば、９条２項が空文化・死文化する。安保法制を合憲とし、海外での武力行使が文
字通り無制限になる」と指摘しました。
北との対話必要
司会から北朝鮮による核・ミサイル問題のもとで憲法９条改定の必要が高まっているのではと問われた笠井氏は「一番の危険は、米朝間で緊張が高まる中で、偶発や誤算によって当事者の意図にも反して軍事衝突が起こることです。
それを回避するための米朝間での直接対話が必要です。
９条を持つ日本こそがアメリカにも直接対話を求めていくべきです」と答えました。

読売新聞／2017/9/14 8:00
社説 自民９条改正案／国民の理解拡大へ議論深めよ
自民党は、憲法改正を立党以来の党是とし、長年、議論を重ねてきた。拙速な手続きは避けながら、改正内容の論議を着実に深めるべきだ。
自民党憲法改正推進本部が、改正論議を再開した。自衛隊の明記、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育無償化の４項目の議論が２巡目に入った。
７月の東京都議選での大敗後、憲法改正への慎重論が高まり、党内論議はやや足踏みしていた。
安倍首相が「経済最優先」を掲げ、憲法改正は「スケジュールありきではない」として、自らは前面に立たずに、自民党に委ねる意向を示したのは妥当だろう。
自民党はまず、それぞれの改正項目について、しっかりと検討作業を進める必要がある。
改正推進本部は１０月にも、憲法９条関連の改正の条文案を提示する方針だ。年内にも自民党案を策定して、来年の通常国会に提出し、発議する日程も描いている。
抽象的な議論を繰り返すより、具体的な条文案を示した
方が、国民に分かりやすく、建設的な議論ができるはずだ。
憲法改正のハードルは高い。衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得ねばならない。
公明党、日本維新の会などとも協議し、幅広い支持が得られる案をまとめることが大切である。
国会への提出・発議の時期は、前のめりにならず、他党との調整や世論の動向を踏まえて、冷静に判断することが求められる。
推進本部の全体会合では、９条１、２項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する首相案を支持する意見が

朝日新聞／2017/9/14 6:00
社説 憲法７０年／まっとうな筋道に戻せ
憲法は、一人ひとりの人権を守り、権力のあり方を規定する最高法規である。その改正をめぐる議論は、国民と与野党の多くが納得して初めて、前に進めるべきものだ。
このまっとうな筋道に、自民党は立ち戻るべきだ。
同党の憲法改正推進本部が一昨日、９条１項、２項を維持しつつ自衛隊の存在を明記する安倍首相の案について、条文の形の試案を示す方針を確認した。
「２０２０年を新しい憲法が施行される年に」。首相がそう語ったのは５月だった。
それが森友、加計学園問題などで「１強のおごり」への批判が高まり、７月初めの東京都議選で惨敗すると、「スケ
ジュールありきではない」と軌道修正したはずだった。
だが結局、首相が描いた日程は変えたくないらしい。同
本部の特別顧問である高村正彦副総裁は、秋の臨時国会で自民党案を「たたき台」として各党に示し、来年の通常国会で発議をめざす考えを示している。
背景には、最近の内閣支持率の持ち直し傾向があるようだ。北朝鮮情勢の緊迫や民進党の混迷も一因だろう。それ以上に、野党が憲法に基づき要求した臨時国会召集を拒み、一連の疑惑の追及を避けていることも支持率上昇の理由ではないか。
国会での圧倒的な数の力があるうちに、自らの首相在任中に改憲に突き進む。そんな強引な姿勢も世論の批判を招いていたのではなかったか。
そのことを忘れたのだろうか。
5

っていない。再開した全体会合は 9 条を巡る 2 回目の議論だったが、見解の対立は鮮明になったと言えよう。
加憲案を支持する声に対して、2 項を改正し戦力の不保持や交戦権否認を削除した 2012 年の党改憲草案を尊重すべきだとの主張も根強い。両論を併記して提示し、公明党との与党協議を先行させるよう求める意見も出た。
しかし、党内の議論を棚上げする両論併記は責任ある政党の姿勢とは言えまい。

多かった。
ただ、石破茂・元防衛相らは、戦力不保持を定めた２項の削除や改正を主張した。自衛隊の根拠規定と２項が矛盾しかねないということなどを理由としている。
憲法改正で論理的な整合性を取る必要性は言うまでもない。２項を削除した方がすっきりするのは確かだが、より多くの賛成を得やすくする努力も重要である。
優先すべきは、日本の安全保障環境が悪化する中、一部の学者らが自衛隊の存在に違憲の疑いをかけるような異常な事態を極力早期に解消することだろう。
公明党は最近、憲法改正への慎重論を強めている。公明党が掲げる「加憲」に自民党が歩み寄ることが、国会での多数派の形成に向けて現実的な手段なのは間違いない。自民党は議論を尽くし、きちんと結論を出してもらいたい。

茨城新聞／2017/9/14 6:05
論説 自民党の改憲論議再開／強引に集約を進めるな
安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した 2020 年までの改正憲法の施行に向け、自民党の憲法改正推進本部が約 1 カ
月ぶりに議論を再開した。
保岡興治本部長は憲法 9 条に関して、10 月にも開く推進本部の全体会合で、議論のたたき台となる条文案を提示する考えを表明。首相が提唱した、戦争放棄の 9 条 1 項と戦力不保持の 2 項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に明記するという「加憲案」に沿った内容になるとみられる。
ただ全体会合では、2 項を削除すべきだとの意見が出され、議論が集約に向かっているとはとても言い難い。党内がまとまらない改憲案で、国会の憲法審査会で幅広い各党の同意を得られるのか。さらには、その先にある国民投票
で国民の理解が得られるのか疑問だ。強引な意見集約は認められない。
そもそも自民党の議論は、改憲を前提に、条文をどう変えるかという点に集中している。自民党も堅持するとしている「平和主義」の基本理念を具体化する安全保障政策を描き、自衛隊の活動や国際貢献への関与はどうあるべきかという根本の議論は置き去りにされたままだ。
理念に基づいた安保政策を踏まえて改憲の必要性を検討する、骨太の論議を求めたい。
首相は内閣支持率の急落を受け、8 月の内閣改造の際に、政権運営に謙虚に取り組む姿勢を強調した。
改憲論議も「ス
ケジュールありきではない」と表明。9 月召集予定の臨時国会に自民党の改憲案を提示するという当初目指した日程には固執しない考えを示し、党に議論を任せるとした。
だが基本的な姿勢は変わっていないようだ。
高村正彦副
総裁は、9 条改正案について臨時国会に条文案の形で提示するのが望ましいと表明。保岡氏も、9 条を含めた改憲案
を臨時国会に提示することを視野に入れて、党内調整を本格化させる考えを示した。
衆参両院で「改憲勢力」が国会発議に必要な「3 分の 2以上」の議席を占める現状を好機と捉え、来年の通常国会での発議を目指す方針は変えないのが本音だろう。強引な日程を押し付けないという「謙虚さ」
はどこへ行ったのか。
自民党の推進本部は 9 条のほか教育無償化、緊急事態条項の新設、参院選の「合区」解消の 4 項目に絞り、8 月

東奥日報／2017/9/14 10:05
社説 強引な意見集約避けよ／自民党の改憲論議再開
自民党の憲法改正推進本部が約 1 カ月ぶりに議論を再開した。
保岡興治本部長は憲法 9 条に関して、10 月にも開く推進
本部の全体会合で、議論のたたき台となる条文案を提示す
る考えを表明。安倍晋三首相（自民党総裁）が提唱した、戦争放棄の 9 条 1 項と戦力不保持の 2 項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に明記するという「加憲案」に沿った内容になるとみられる。
ただ全体会合では 2 項を削除すべきとの意見が出され、議論が集約に向かっているとは言い難い。党内がまとまらない改憲案で、国会の憲法審査会で幅広い各党の同意を得られるのか。さらにはその先にある国民投票で国民の理解が得られるのか疑問だ。強引な意見集約は認められない。
そもそも自民党の議論は、改憲を前提に、条文をどう変えるかという点に集中している。自民党も堅持するとしている「平和主義」の基本理念を具体化する安全保障政策を描き、自衛隊の活動や国際貢献への関与はどうあるべきかという根本の議論は置き去りにされたままだ。理念に基づいた安保政策を踏まえて改憲の必要性を検討する、骨太の論議を求めたい。
首相は 8 月、内閣支持率急落を受け、政権運営に謙虚に取り組む姿勢を強調した。改憲論議も「スケジュールあり
きではない」と表明。9 月召集予定の臨時国会に自民党の改憲案を提示するという当初目指した日程に固執しない考えを示した。
ただ、基本的な姿勢は変わっていないように思える。保
岡氏は、9 条を含めた改憲案を臨時国会に提示することを視野に党内調整を本格化させる考えを示した。
自民党の推進本部は 9 条、教育無償化、緊急事態条項新設、参院選の「合区」解消の 4 項目に絞り、8 月初めまでに議論を一巡させたが論点は多岐にわたり、議論はまとま
6初めまでに議論を一巡させた。ただ論点は多岐にわたり、
議論はまとまっていない。
再開した全体会合は 9 条を巡る 2 回目の議論だったが、見解の対立は鮮明になったと言えよう。
加憲案を支持する議員は「公明党が主張していた案であり、現実的だ」と強調する。これに対して、2 項を改正し、戦力の不保持や交戦権否定を削除した 2012 年の党改憲草案を尊重すべきだとの主張も根強い。
このため両論を併記して示し、公明党との与党協議を先行させるよう求める意見も出た。しかし党内の議論を棚上げする両論併記は責任ある政党の姿勢とは言えまい。加憲案支持の議員の中には「段階論」を唱える声もあった。まず 2 項維持の加憲案を通し、将来的にその削除を目指すというものだ。やはり 2 項維持では不十分だという認識だろう。それならば真正面から 2 項削除を主張すべきではないか。国民の目先を惑わす姑息(こそく)な手法は受け入れられない。

明記したいとする首相の案を支持する声が多かった一方、異論も出た。
石破茂元幹事長は党が下野していた１２年にまとめた党の改憲草案に触れ「上書きすればいいという話ではない」と議論を求めた。
草案は戦力の不保持や交戦権の否認を削除し、国防軍の保持が盛り込まれている。現行９条の規定とは大幅に異なる。
いまになって異論が出てくること自体、この間の改憲論
議を巡る首相の独断専行ぶりを示すものだろう。自民党内の論議がいまだ深まっていない証明ともいえる。
自民党内には９条改正に慎重な意見もある。
首相提案やスケジュールありきでなく、党内できちんと結論を得るべきだ。そこが生煮えでは他党との協議は進む
まい。
いわゆる「改憲勢力」は自民党を中心に衆参両院で国会発議に必要な３分の２を超える。
こうした環境が安倍首相や自民党の改憲意欲を後押ししているのだろうが、首相案に異論がある中で数に任せて進めようとするなら無理筋である。
まずは自民党内の意見を整理して改憲案を固める。その上で堂々と国政選挙でそれを掲げ、国民の信を問う。９条改正を議論したいというのなら、丁寧に筋道を踏まなければならない。

社説 自民と９条改憲 「前のめり」に懸念が募る
新潟日報 2017 年 9 月 14 日
安倍内閣の支持率急落によって一時は薄らいだように見えた改憲への「前のめり」な姿勢が、復活しつつあるのだ
ろうか。そんな懸念を抱かせる。
自民党の憲法改正推進本部の全体会合が開かれ、約１カ月ぶりに議論が再開された。
保岡興治本部長は、次回会合で９条改正の条文案のたたき台を提示する意向を示した。来月行われる衆院の「トリプル補選」後になる見通しだ。９条を含む党改憲案を秋の臨時国会中に示すことも視野にあるという。
戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条は、先の大戦の反省から生まれた平和憲法の骨格である。戦後日本の支えになってきたといっていい。改憲の俎上（そじょう）に載せるなら慎重な議論が不可欠だ。
保岡氏は「憲法に自衛隊を明記する具体的イメージを示さないと議論が先に進まない」としたが、条文案は早ければ来月下旬にも示される。拙速な印象が否めない。
安倍晋三首相は改憲に積極的な姿勢を見せ、９条に自衛隊を明記し、２０２０年に改正憲法を施行するとの目標を掲げた。自民党に議論の加速を指示し、当初は党改憲案を臨時国会で示す構えを見せていた。
ところが加計（かけ）学園問題などで批判が高まり、７月の都議選惨敗で政権の勢いは失速した。
再浮上を期して８月初めに行った内閣改造後の記者会見
で首相は改憲について「スケジュールありきではない」と述べ、軌道修正を図ったとみられていた。
それが、首相の思惑通り進みそうな気配も漂う。
ただし、意見集約はすんなりとはいきそうにない。
会合では９条１項と２項を維持した上で自衛隊の存在を

信濃毎日／2017/9/14 10:05
社説 憲法の岐路／自民の論議／隔たりの大きさが改めて
安倍晋三首相が提案した憲法９条への自衛隊明記を巡り、自民党内では依然、賛否両論が出ている。
意見の違いを埋めることができるのか、党内論議の在り方が問われる。スケジュールありきで慌ただしく進めるべ
きではない。
党憲法改正推進本部の全体会合が約１カ月ぶりに開かれた。党所属の全国会議員が参加できる会合だ。８月の内閣改造・党役員人事後、初めてだった。９条、緊急事態条項、
参院選「合区」解消、教育無償化―の項目ごとの意見交換が２巡目に入っている。
首相は５月、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持などの２項には手を付けず、自衛隊を書き加える案を示した。
一方、２０１２年の党改憲草案は２項の戦力不保持などを削除し、国防軍の保持を新たに盛り込んでいる。二つの案の隔たりは大きい。
会合では首相の案を支持する声が多かったものの、草案を尊重すべきだとの意見もあった。これまでも聞かれた議論である。党の案を取りまとめるのが簡単ではないことを改めて印象付ける。
首相が示した案は今までに党内で議論されたことがない。
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異論が出るのは当然である。提案後、最初の全体会合では「時間の制約を設けずに議論する必要がある」との声も上がっていた。
にもかかわらず、党として時間をかけて論議を深める考
えはないようだ。保岡興治本部長は「具体的なイメージを示さないと議論が先に進まない」とし、９条についての３
巡目の会合で条文案のたたき台を示す意向を示した。
首相は先月、内閣改造後の記者会見で「スケジュールあ
りきではない」と述べていた。二階俊博幹事長も「急いでゴールを見いだすのではなく、慎重の上にも慎重に国民の意見を承る」とした。神妙さは口先だけだったのか。
そもそもの疑問が置き去りにされている。
政府が「合憲」としている自衛隊をあえて書き込む必要があるのか。書き込んだときに９条の縛りは効くのか。慎重に議論するというのなら、明記することの是非から始めるべきだ。
熟議を欠いたまま、首相の意向に沿って進んでいく心配が消えない。会合では、二つの案を併記して公明党との協議に臨んではどうかとの意見も出た。２０年施行に向け、強引に案をまとめるようでは政権与党として無責任である。
社説 自民の改憲論議／もう「封印」は解けたのか
神戸新聞 2017 年 9 月 14 日
自民党がしばらく「封印」していた憲法９条の改正論議を再開した。来月にも臨時国会に改憲案を提示し、来年中に国会発議を目指す日程が取りざたされている。党総裁である安倍晋三首相の９条改正へのこだわりを改めて鮮明にしたといえる。
「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」
への国有地売却を巡る疑惑などで、内閣支持率は急落した。
首相が「反省」を口にし、会見で頭を下げたのは先月のことだ。
その際、首相は改憲にも言及し、「スケジュールありきではない」と、それまでの前のめりの姿勢を軌道修正した。
ところが自民党の憲法改正推進本部はここにきて、首相が提案する９条への自衛隊明記について、議論を加速させる姿勢を打ち出した。もう戒めが解けたとでもいうのだろうか。
９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。首相の改憲案はそれらを残しつつ自衛隊を明記するというものだ。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に新憲法を施行する考えも公言した。
秋の臨時国会で改憲案を示し、来年の通常国会で発議にこぎ着ける－。首相はそうしたシナリオを描いていたとされ、党推進本部長の保岡興治氏に早期の取りまとめを指示していた。
目算が外れたのは、内閣の不支持率が支持率を上回る事態になったことだった。ただ、その後は下落に歯止めがかかり、持ち直しの気配を見せている。
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約１カ月ぶりに開かれた推進本部の全体会合では、保岡氏が首相の提案をたたき台として具体的な条文案の提示を急ぐ意向を表明した。
首相提案は「加憲」を掲げる公明党などに配慮し、改憲の実現を最優先したものだ。しかし「国防軍保持」を掲げ
る自民党改憲草案との隔たりは大きく、野党だけでなく与党内からも否定的な声が上がっている。
憲法の平和主義は国民の意識に定着している。とりわけ国の在り方の根幹に関わる９条改正の論議はよほど慎重に進めねばならない。政府、与党が数の力で押し切る姿勢を
再びむき出しにすれば、今度こそ国民の不信感は決定的になるだろう。