しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2024 年 5 月 24 日

上場企業の改革進む
2023 年 3 月に、東京証券取引所（以下、東証）が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を実施するよう要請しました。その後、東証は定期的に上場企業の取り組み状況に関する資料を発表しています。ここでは、要請の内容に触れたうえで、2024 年 5 月 21 日に東証が発表した最新の資料に基づいて改革の進展状況についてまとめたいと思います。
▣ 東証の要請の内容
東証は昨年 3 月末に、プライム市場及びスタンダード市場の全上場企業を対象として、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、上場企業に改革を要請しました。昨年
3 月末時点で、プライム市場の約半数の企業が株価純資産倍率（ＰＢＲ）1 倍割れとなるなど資産価格と比べて株価が低迷している企業が多く、企業価値を高めるための取組みが必要との認識が示されています。
東証は、具体的には、経営層が主体となり研究開発投資、人的資本への投資や設備投資、事業内容の⾒直し等の取組みを推進することを求めています。一方、自社株買いや増配などの一過性の対応が必ずしも求められている訳ではないとしています。
▣ 現状
東証は、2024 年 1 月から、株価を意識した経営を実施している企業の一覧表を月に 1 度公表しています。2024 年 4 月末時点で、東証の要請に応じて対応策を開示している（検討中含む）上場企業は、プライム市場の 69％（2023 年 12 月末 49%）
、スタンダード市場の 28％（同 19%）と増加しています（図表 1）。当初はＰＢＲが低く、時価総額が大きい企業を中心に開示が進んでいましたが、今年に入りＰＢＲが 1 倍以上の企業や時価総額が⼩さい企業においても、開示に進展がみられています（図表 2）。
株価を意識した経営を実施する企業が増加していることもあり、プライム市場への海外投資家の資金流入が増えています。また、ＰＢＲ1 倍割れの企業も減少しています。
一方、資本をどれだけ効率よく利用し、利益を確保できているかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）が8%を超えている企業は 6 割程度と欧米企業と比較して低水準にとどまっています（図表 3）。

図表1. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた100%対応に関する開示状況
プライム市場

スタンダード市場

80%
60%
40%
20%
0%
2023/12末

2024/4末
開示済

2023/12末
検討中

2024/4末（出所）2024年5月21日に東証が発表した「市場区分見直し後の状況と今後のフォローアップについて」を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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図表2. ＰＢＲ時価総額水準別の開示状況（プライム市場、検討中含む）
ＰＢＲ

時価総額1倍未満

1倍以上

1,000億円以上

92%（+14%）70%（+24%）250~1,000億円

73%（+15%）55%（+23%）

250億円未満

56%（+19%）44%（+22%）※（）内の数字は2023年12月末時点からの変化幅（出所）2024年5月21日に東証が発表した「市場区分見直し後の状況と今後のフォローアップについて」を基に、しんきん投信作成

100%

図表3. ＲＯＥの海外比較
日本（TOPIX500）

米国（S&P500）

欧州（STOXX600）

80%
60%
40%
20%
0%

2022/7/12024/5/15

2022/7/1

2024/5/15

ＲＯＥ8%未満2022/7/1

2024/5/15

ＲＯＥ8%以上（出所）2024年5月21日に東証が発表した「市場区分見直し後の状況と今後のフォローアップについて」を基に、しんきん投信作成▣ 今後の展望
東証の要請が行われた昨年 3 月末から日経平均株価は 4 割程度上昇しています（図表 4）。株価を引き上げるために、配当や自社株買いを増やす企業が増加しており、東証の要請が株価上昇につながったとみられます。現状では、国内企業のＲＯＥは欧米と比較して依然低水準ですが、中長期的な成長に資する投資が行われ、ＲＯＥが改善すれば、一段と株価を押し上げることが期待されます。
また、東証は 2025 年 3 月期決算からプライム市場上場企業に決算情報や適時開示情報の英文開示を求める方針です。今後英文開示を行う企業が増加することが期待され、海外投資家の資金流入が加速する可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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図表4. 日経平均株価

42,00039,00036,00033,00030,00027,00024,00023/3 23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9 23/1023/1123/12 24/1 24/2 24/3 24/4

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（年/月、日次）（ストラテジスト 澤村一樹）※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
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《ご注意》
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