知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 36）

知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 36）―大阪地裁

不正競争行為差止等請求事件―

伊藤会員・ソフトウェア委員会

夏香

要 約
本稿では，ソフトウェア関連の営業秘密に関する大阪地裁の裁判例をとりあげ，営業秘密の管理と営業秘密の「使用」という観点から，その概要を紹介する。

目次

スコードの営業秘密該当性及び不競法 2 条 1 項 7 号に

１．判決の要約

いう「使用」に関する裁判所の判断事項を紹介すると

２．事案の概要ともに，若干の考察を加える。顧客情報についての判

３．裁判所の判断示については省略する。

４．考察

３．裁判所の判断
１．判決の要約（１） 前提事実（当事者）（１） 事件番号：平 23 年(ワ)8221 号（２） 判決言渡日：大阪地裁

原告会社 X 及び被告会社 Y1，Y2 は，いずれも主に

平 25 年 7 月 16 日

ソフトウェア開発業務を行っている。被告 P1，P2 は（３） 原告：会社 X

原告会社 X の元従業員で，退職後，被告会社 Y1 に入（４） 被告：会社 Y1，会社 Y2，P1，P2社している。

（５） 判決：請求棄却（２） 前提事実（ソースコード）
原告ソフトウェアは，原告会社 X が購入した，ソー２．事案の概要スコードを開示して販売される A 社の販売管理ソフ

本件は，ソフトウェア開発業務を行う原告会社 X

トウエア（E システム）に，原告会社 X が独自に機能が，を追加してカスタマイズしたもので，開発環境及び実（ⅰ） 原告会社 X の元従業員である被告 P1，P2 が，行環境として B 社の dbMagic を使用するソフトウェ

被告会社 Y1，Y2 に対し，不正の利益を得る目的で，アである。原告会社 X は，dbMagic で使用可能な原原告会社 X の営業秘密である本件ソースコード及び告ソフトウェアのソースコードを有する（「本件ソー本件顧客情報を開示し，スコード」という。）。

（ⅱ） 被告会社 Y1，Y2 が，本件ソースコードを両社

一方，被告ソフトウェアは，被告会社 Y1 が被告が製造販売する被告ソフトウェアの開発に使用し，本P1，P2 の入社後に C 社の開発言語 VisualBasic2008

件顧客情報をその営業に使用した，（VB2008）を利用して開発・販売しているソフトウェと主張して，不正競争防止法（以下，「不競法」といア（製造業，流通通販業向けの業務用ソフトウェア）う。
）3 条 1 項，2 項に基づき，被告ソフトウェアの製である。被告会社 Y2 は被告ソフトウェアのコーディ造等の差止・廃棄等を求めるとともに，不競法 4 条，ングを担当した。

民法 719 条に基づき，損害賠償（一部請求）を求めた（３） 本件ソースコードの営業秘密該当性についての事案である。

判断

本稿では，ソフトウェア開発を業務とする企業が営業秘密の保護強化を図る際の参考という観点で，ソーVol. 67

No. 13− 105 −（ⅰ） 原告ソフトウェア
本件ソフトウェアは「dbMagic を開発環境及び実行パテント 2014知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 36）環境として使用するものである。
」「原告ソフトウェア（もっとも，肯定できる部分は，少なくともバージョンは，対応する dbMagic のバージョンで特定され，原告9 以降のものであるところ，原告はそのような特定はが A 社から販売管理システムを購入した当時はバーしていないし，また，ソフトウェアのバージョンアッジョン 6 であったが，その後，バージョン 7，8，9，10

プは，前のバージョンを前提にされることも多いかと，順次更新された。
」「dbMagic は，・・・開発ツール

ら，厳密には，秘密管理性が維持されていなかった以であり，従来のコーディングによるプログラミングを前のバージョンの影響も本来考慮されなければならな排除し，コーディング処理を自動化されたテーブル駆い。）。」

動によるプログラミング技術に置き換えており（テー（ⅲ） 非公知性

ブルに対話形式でコマンドとパラメータを埋め込んで「原告ソフトウェア及び被告ソフトウェアは，ともいく。
），アプリケーションのすべての機能をスクリプに，・・・，製造業，販売業等における管理業務を処理ト等のステートメントを記述することなく構築するこするコンピュータシステムである。一般に，このようとができることなどを特徴とする，第四世代言語であなシステムにおいては，・・・，機能や処理手順に，製る。
」

品毎の顕著な差が生ずるものとは考えられない。そし（ⅱ） 秘密管理性て，機能や仕様が共通する以上，実装についても，そ「原告は，原告ソフトウェアを顧客に納品する際，のソフトウェアでしか実現していない特殊な機能ない

ソースコード，データベースともに非公開を原則とし特徴的な処理であれば格別，そうでない一般的な実し，データベース領域のみ，秘密保持契約を前提に，装の形態は当業者にとって周知であるものが多く，表開示に応じていた。また，原告ソフトウェアのバー

現の幅にも限りがあると解されるから，・・・」

ジョン 8 までは，客先で開発環境を起動する際のパス「そうすると，原告主張の本件ソースコードが秘密ワード設定の扱いは区々であったが，バージョン 9 以管理性を有するとしても，その非公知性が肯定され，降，原則として開発環境には顧客には開示しないパス

営業秘密として保護される対象となるのは，現実のワードによる起動の制御を行っていた。
」「原告においコードそのものに限られるというべきである。」（下線ては，被告 P2 が在籍していた当時，dbMagic の開発は筆者による。以下同じ。）

環境を自宅に持ち帰り，自宅のパソコンで原告ソフト（ⅳ） なお，有用性については，本件ソースコードウェアの開発をすることに厳格な制約はなかったたが有用性を有することに当事者間で争いはなかった。

め，前記退職の際，被告 P2 の自宅のパソコンには，本（４） 不競法 2 条 1 項 7 号にいう「使用」についての判断

件ソースコードを含む原告ソフトウェアの開発環境がインストールされていた。
」「原告は，本件争点につき，主張によると，被告は，「一般に，商用ソフトウェアにおいては，コンパイル本件ソースコードそのものを『使用』したものではなした実行形式のみを配布したり，ソースコードを顧客く，ソースコードに表現されるロジック（データベーの稼働環境に納品しても，これを開示しない措置をス上の情報の選択，処理，出力の各手順）を，被告らとったりすることが多く，原告も，少なくとも原告ソにおいて解釈し，被告ソフトウェアの開発にあたってフトウェアのバージョン 9 以降について，このような参照したことをもって，『使用』に当たるとし，このよ措置をとっていたものと認められる。そうして，このうな使用行為を可能ならしめるものとして，被告 P1，ような販売形態を取っているソフトウェアの開発におP2 による，『ロジック』の開示があったものと主張すいては，通常，開発者にとって，ソースコードは営業る。」

秘密に該当すると認識されていると考えられる。
」「本「本件において営業秘密として保護されるのは，本件ソースコードの管理は必ずしも厳密であったとはい件ソースコードそれ自体であるから，例えば，これをえないが，このようなソフトウェア開発に携わる者のそのまま複製した場合や，異なる環境に移植する場合一般的理解として，本件ソースコードを正当な理由なに逐一翻訳したような場合などが『使用』に該当する

く第三者に開示してはならないことは当然に認識してものというべきである。原告が主張する使用とは，いたものと考えられるから，本件ソースコードについソースコードの記述そのものとは異なる抽象化，一般て，そ の 秘 密 管 理 性 を 一 応 肯 定 す る こ と が で き る化された情報の使用をいうものにすぎず，不競法 2 条

パテント 2014− 106 −

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No. 13知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 36）

1 項 7 号にいう『使用』には該当しないと言わざるをるとされている。

得ない。」「被告 P2 は，長年原告ソフトウェアの開発

本件では，バージョン 9 以降の秘密管理性が肯定さに従事しており，その過程で得られた企業の販売等をれているが，かかる結論を導くうえで，バージョン 9管理するソフトウェアの内部構造に関する知識や経験以降の，ソースコードを顧客に開示しない措置をとっ自体を，被告ソフトウェアの開発に利用することが禁ていた販売形態をもって客観的認識可能性有りと判断じられていると解すべき理由は，本件では認められなしている。さらに，かかる販売形態をもって，ソースい。
」

コードは営業秘密に該当すると開発者に認識されてい（５） 結論ると考えられると判断している。

「原告の，被告らが本件ソースコードを開示，使用しソフトウェア開発企業にとって，仮にソースコードて不正競争行為を行ったとする主張は，理由がない。」

が営業秘密であることを周知していなくても，販売形態によっては，客観的認識可能性が認められる可能性

４．考察があり，開発者の認識をも推認できる可能性があるこ

本件で，ソフトウェアのいずれの部分が営業秘密ととは参考となろう。

認定されたか，また開発担当者であった元従業員のい（ⅲ） 本件では，開発者が原告ソフトウェアの開発かなる行為が「使用」でないと判断されたかは，ソフを自宅で行うことについて厳格な制約がなかったこと

トウェア開発を業務とする企業が営業秘密の保護強化

や退職時に被告 P2 の自宅のパソコンに原告ソフトを図る際に参考になろう。

ウェアの開発環境がインストールされていたことを取（１） 営業秘密該当性についてり上げて本件ソースコードの管理について「必ずしも（ⅰ） 不競法上の「営業秘密」は，秘密管理性，有厳密であったとはいえない」と判断されている。

用性，非公知性を要件とするところ（不競法 2 条 6

ソフトウェア開発企業では，開発者が自宅に持ち項），本件では，秘密管理性について肯定できる部分は帰って作業する可能性があるケースは十分想定される

少なくともバージョン 9 以降のものとされ，非公知性ため，秘密管理性を否定されないよう十分な配慮を要の要件から，現実のコードそのものに限られた。結論する。

として営業秘密の「使用」が否定されたため厳密な検一方で，「必ずしも厳密であったとはいえない」とさ討はなされていないものの，秘密管理性が一応肯定されながらも，このようなソフトウェア開発に携わる者れたバージョン 9 においても，括弧書きの中で「秘密の一般的理解として，本件ソースコードを正当な理由管理性が維持されていなかった以前のバージョンの影なく第三者に開示してはならないことは当然に認識し響も本来考慮されなければならない」としてさらに限ていたものと考えられ，一応秘密管理性を肯定するこ定的に解される余地が指摘されている。とができると認定された点も参考になる。

本件での秘密管理性の判断を踏まえると，ソフト（ⅳ） 非公知性については，本件のようなシステムウェア開発企業は，バージョンごとに秘密管理性が認では，特殊な機能や特徴的な処理でない一般的な実装定されうる点と，秘密管理性が肯定されるバージョンの形態は当業者にとって周知であるものが多く，表現でも，秘密管理性を否定された旧バージョンの影響にの幅にも限りがあると解されると判断されている。

よって営業秘密として認定される部分が限定される可上記判断を考慮すれば，ソフトウェア開発企業は，能性があるという点を考慮し，バージョン毎に，秘密市販ソフトウェアを購入して機能追加したものを開発管理性が否定されうる旧バージョンから引き継がれたする場合であって特有の機能や利点を持たない場合に部分とそれ以外に分けて秘密管理性を検討し，保護範おいては，非公知性の観点から営業秘密として認めら囲を把握することが望ましい。

れる範囲が狭くなる可能性がある点に留意すべきだろ（ⅱ） 営業秘密管理指針（経済産業省：最終改定平う。その一方で，本件でバージョン 9 以降の現実の成 25 年 8 月 16 日）によれば，秘密管理性が認められソースコードそのものは営業秘密として認められたこるためには，事業者が主観的に秘密として管理していとを鑑み，市販プログラムを利用する場合でも開発しるだけでは不十分であり，客観的にみて秘密として管たプログラムの取り扱いに留意すべきであろう。

理されていると認識できる状態にあることが必要であVol. 67

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パテント 2014

知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 36）（２） 営業秘密の使用について

VB2008 と，両者全く異なる開発環境で開発されてお（ⅰ） 本件では，上述したように営業秘密として認り，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアでは，ソーめられる範囲が現実のコードそのものである「本件スコードの記述そのものは異なる。本件のように営業ソースコードそれ自体」に限定されたため，営業秘密秘密が現実のソースコードに限定されると，開発環境の「使用」と認定される範囲は，現実のコードそのもが異なり機械的翻訳が極めて難しいケースでは「使のの使用に限られた。

用」の立証に困難が予想される。

発明の「実施」の定義（特許法 2 条 3 項）や標章のソフトウェア開発企業は，営業秘密が現実のソース「使用」の定義（商標法 2 条 3 項）が条文上定義されて「使用」が認められる範囲にコードに限定された場合，いるのとは異なり，不競法 2 条 1 項 7 号における「使十分留意する必要がある。

用」については，条文上では定義されていない。

（ⅱ） また，本件で，元従業員が開発中に身につけ本件において，原告会社 X は，
「ソースコードに表たソフトウェアの内部構造に関する知識や経験自体を現されるロジック（データベース上の情報の選択，処転職先での開発に利用することを「禁じられていると理，出力の各手順）を，被告らにおいて解釈し，被告解すべき理由は，本件では，認められない」とされたソフトウェアの開発にあたって参照したことをもっ点は，ソフトウェア開発企業を退職した社員の行為がて，『使用』に当たる」と主張した。

営業秘密の「使用」の範囲に含まれるかを判断するう

しかし，かかる原告の主張は採用されず，営業秘密として保護されるのが本件ソースコードそれ自体であえで留意する必要があるだろう。
（３） その他ることをもって，「使用」と認定される範囲は，本件他のソフトウェア開発企業の元従業員とその転職先ソースコードそれ自体をそのまま複製した場合や，異の不正競争行為関連判例としては，例えば平成 18 年なる環境に移植するときに逐一翻訳したような場合な(ワ)5172 号（大阪地裁平成 20 年 6 月 12 日判決）があどに限定され，ソースコードの記述そのものとは異なる。

る抽象化，一般化された情報の使用は，不競法 2 条 1（本稿は，昨年 11 月にソフトウェア委員会で筆者が紹項 7 号にいう「使用」に当たらないとされた。なお，介した判例について，内容をまとめ加筆したものであ

本件では，原告から機械的翻訳は主張されなかったる。）

が，これは，開発環境等が大きく異なり主張困難なケースであったためと考える。

以上(原稿受領 2014. 6. 30)

原告ソフトウェアが dbMagic，被告ソフトウェアがパテント 2014

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