（別紙様式２）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：鹿児島県龍郷町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田

畑

33
5.5964.49
130.86218
144.0874.36484.05

普通畑

樹園地

217.7
95.02
73.46483.75

計

牧草畑

0.3
25.49
0.90.3023.570251
149.67138.85614.91※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数373 農業就業者数
163
自給的農家数210
女性
9販売農家数
163
40代以下
6
主業農家数
17 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
18 て記入。
副業的農家数128※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
16102000

農業委員会の現在の体制

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

H 3 2年 0 7月 1 9日

農業委員
定数
実数
農地利用最適化推進委員
農業委員数
99
認定農業者
－
2
認定農業者に準ずる者
－
6
女性
－
1
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

定数実数
3

地区数

33

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

251ha（平成30年3月現在）課

題

これまでの集積面積

集積率

37ha

14.74%

農業従事者の減少・高齢化及び鳥獣などの農作物被害による耕作放棄地の増加が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②56ha（うち、新規実績）
42ha

達成状況（②／①×１００）
1ha75.00%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

経営維持困難農業者への声掛け

8月：10日間 規模縮小及び離農希望農家に関する情報収集
3月：8日間 集落座談会において、貸出希望農地の聞き取り※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
活動実績

４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標集積面積の75%を集積活動に対する評価

農業委員への情報提供をもとに、農地中間管理事業を活用して担い手農家への農地集積があった。
担い手農家の減少により、集積面積が減少した。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数

２８年度新規参入者数

0経営体
新規参入の状況

２７年度新規参入者が取得した農地面積

0経営体

題

1経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積0ha

課

２９年度新規参入者数

２９年度新規参入者が取得した農地面積

０ｈａ

1.6ha

新規就農者の研修体制※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

1経営体
参入実績面積④2ha

100%達成状況（④／③×１００）

1.6ha

80%

※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

新規就農者の掘り起し

活動実績

3月：8日間 集落座談会において新規就農者情報の聞き取り※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

畜産農家の後継者が新規就農した。

活動に対する評価

新規就農者の聞き取りを行い、就農者情報が1件あった。
農業委員への情報提供により、就農準備段階が1名いる。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現割合（Ｂ／Ａ×１００）

状415ha（平成３０年３月現在）

課

遊休農地面積（Ｂ）

題

163.7ha39.45%

遊休農地所有者への指導及び農地環境の改善が必要※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２９年度の目標及び実績
解消目標①

解消実績②達成状況（②／①×１００）3ha
24.9ha※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３830.0%２の目標の達成に向けた活動措置の内容
活動 農地の利用状況
計 調査
画

調査員数（実数）12人調査実施時期
８月～１０月

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査の実施

調査方法 調査区域を地区ごとに分け担当調査員を決め実施

農地の利用意向 調査実施時期：１１月～１２月
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

12８月～１０月
活調査実施時期 １１月～１２月 調査結果取りまとめ時期動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 農地の利用意向績 調査
調査数：
31筆 調査数：0筆
調査面積：1.9ha 調査面積：0ha

１０月～１１月

１月～２月
第33条
調査数：

0筆

調査面積：0ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標を大幅に超える解消になったが、地籍調査での地目変更等による成果である。

活動に対する評価

管内全区域を対象に活動を実施した。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現

２５１ｈａ

（平成３０年３月現在）課

違反転用面積（Ｂ）

状

題0.14ha

今後も違反発生を防止するために農地パトロールを行うとともに、広報誌等を活用して周知活動を行う。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0.14ha0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

活動計画

定期的に農地パトロールを行う。

活動実績

1件の違反転用があった。

毎月農地パトロールを行い、違反転用等への抑止活動を継続するとともに、広報誌等を活用して周知活動を行う。
※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
活動に対する評価

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：45件、うち許可45件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容申請書とその添付書類の確認を行うとともに、会長及び農業委員・農地利用最実施状況 適化推進員数名と事務局で現地調査を行い申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認是正措置

事務局から状況報告を行うとともに、地区担当者から補足説明を行っている。な

実施状況 お、関係法令や審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

４５件
件

是正措置
実施状況 定例総会の議事録を町ホームページで公表。
審議結果等の公表

実施状況
是正措置

処理期間

２

是正措置
標準処理期間 申請書受理から２０日

処理期間（平均）５日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１８件）

点検項目

具体的な内容申請書とその添付書類の確認を行うとともに、会長及び農業委員・農地利用最実施状況 適化推進員数名と事務局で現地調査を行い申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認是正措置

事務局から状況報告を行うとともに、地区担当者から補足説明を行っている。な

実施状況 お、関係法令や審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置
実施状況 定例総会の議事録を町ホームページで公表。
審議結果等の公表
処理期間

是正措置

実施状況
是正措置

標準処理期間 申請書受理から６０日

処理期間（平均）

５０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について

４

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０法人

対応状況

情報の提供等

点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

５３件

実施状況

公表時期
平成２９年７月

情報の提供方法：農業委員会事務局における閲覧等

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

６３件

取りまとめ時期
平成２９年１２月

情報の提供方法：農業委員会事務局における閲覧是正措置
整備対象農地面積ａ６１４ｈ

実施状況 データ更新：農地利用状況調査結果、相続等の届け出、農地法の許可、農地利用集積計画に基づく利用権設定など毎月更新。
公表：農地情報公開システムへの情報提供

農地台帳の整備
是正措置※その他の事務Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉

農地法等によりその権限に属され 〈要望･意見〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出

意見の提出件数件

提出先及び提出した

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している