資料３
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「電気事業の託送供給等収支に関する監査について」の改正について
令和６年６月１８日
電力・ガス取引監視等委員会事務局
総務課 総合監査室（趣旨）
一般送配電事業者の託送供給等収支に関する監査において確認するべき事項を記載した「電気事業の託送供給等収支に関する監査について」（以下「監査確認事項」という。）について、電気事業託送供給等収支計算規則が改正されたことから、送配電部門
収支計算書等をより適正かつ明確な記載とするための改正について、事務局案をご審議
いただく。

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１．監査確認事項の概要
監査確認事項は、電力・ガス取引監視等委員会が、電気事業法第１０５条に基づく、電気事業監査規程第５条（４）に係る一般送配電事業者の託送供給等収支に関する監査を行うに際し、確認するべき事項として用いるものである。
また、一般送配電事業者が公認会計士又は監査法人から電気事業託送供給等収支計算
規則第３条に基づく証明書を取得する際に、当該公認会計士又は監査法人が確認するべき事項としても用いられるものである。
（参考）監査確認事項の制定の背景（2017 年制定当時）① 2016 年改正前の電気事業託送供給等収支計算規則では、送配電部門収支計算書等の作成にあたり、電気事業に係る総収益・費用から送配電部門の収益・費用を抽出するよう規定されていたが、同年４月１日に施行された改正後の同規則では、送配電部門の法的分離を見据えて、送配電部門の収益・費用を直接記載する規定となった。
② このため、送配電部門の法的分離がなされるまでの間（現在は沖縄電力（株）のみ）
においては、当該一般送配電事業者の託送供給等収支について、電気事業に係る総収益・費用から送配電部門の収益・費用が適正に抽出されているか監査する必要がある。
③ 監査確認事項は、その際の確認事項を明確にするため、その内容を記した内規として策定し、公表しているものである。
④ また、沖縄電力（株）を含む全ての一般送配電事業者において作成する「離島供給収支計算書」や「インバランス収支計算書等」の確認するべき事項も明確にしているものである。

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２．監査確認事項の改正の概要（別紙１、２）（１）超過利潤計算書及び乖離率計算書等の削除（監査確認事項５．及び６．）

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「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立し、「レベニューキャップ制度」が導入された。旧託送料金制
度においては、超過利潤累積額や乖離率による託送供給等約款の変更命令発動基準が定められているが、今後は、レベニューキャップ制度において対応することになる。このため、電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、超過利潤計算書及び乖離率計算書などの様式が削除されたことから、所要の改正を行う。

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（２）三次調整力②に係る費用・収益等の託送収支からの除外（監査確認事項１．及び２．）
ＦＩＴ制度において、再エネ予測誤差に対応するための三次調整力②を調達する
費用については、再エネ交付金を交付することとされている。このため、電気事業
託送供給等収支計算規則が改正されるまでは、一般送配電事業者が、同規則で定められている事業者設定基準を届け出ることで対応していたが、同規則が改正され、
当該三次調整力②に係る費用・収益等について託送収支から除外されたことから、所要の改正を行う。

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（３）蓄電池の発電事業への位置づけ（監査確認事項１．２．４．５．別表第２．及び別紙第１表）「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する等の法律」が成立し、電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、蓄電池の発電事業への位置付け等の措置が講じられたことか
ら、所要の改正を行う。

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61（４）その他所要の改正

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２．今後の予定
ご了承の後、速やかに委員会ＨＰにて公表することとしたい。

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関 係

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条 文

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電気事業法
（一般送配電事業等の業務に関する会計整理等）
第二十二条 一般送配電事業者は、一般送配電事業以外の事業を営む場合には、経済産業省
令で定めるところにより、一般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務に関する会計を整理しなければならない。
２ 前項の場合において、一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項■の整理の結果を公表しなければならない。

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（監査）
第百五条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。

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電気事業監査規程（監査事項）
第５条 電気事業法第１０５条及び改正法附則第２１条の規定による次の各号に掲げる監査は、それぞれ当該各号に掲げる事項について行う。
（１）～（３） （略）（４）託送供給等収支に関する監査 電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項、送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項及び配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項（５）～（７） （略）

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■ 電気事業託送供給等収支計算規則（託送供給等収支の整理等）
第二条 一般送配電事業者(以下「事業者」という。)は、法第二十二条第一項の規定により、一般送配電事業の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務(以下この条において「託送供給等の業務」という。)に関する会計を整理しようとするときは、当該事業者が行う託送供給等の業務に係る収益、費用及び固定資産について、別表第一に掲げる基準に基づき、様式第一に整理しなければならない。
２ 前項の場合において、事業者の実情に応じた基準により、託送供給等の業務に関する会
計を整理することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、当該基準により様式第一に整理することができる。この場
合において、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

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（証明書）
第三条 事業者は、様式第一が別表第一に掲げる基準又は前条第二項の規定により届け出た
基準に基づいて適正に作成されていることについての公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第七条及び第十一条において同じ。)又は監査法人による証明書を得なければならない。

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（収支計算書の公表等）
第四条 事業者は、当該事業者の事業年度経過後四月以内に法第二十二条第二項の規定による公表をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に同項の規定による公表をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に公表をしなければならない。
２ 事業者が法第二十二条第二項の規定により公表すべき書類は、様式第一とし、一般送配電事業の業務を行う場所における公衆の見やすい箇所への掲示その他の適切な方法により公表するものとする。
３ 事業者は、第一項の規定により公表を行う場合は、前条に規定する証明書を経済産業大臣に提出しなければならない。

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別紙１

電気事業の託送供給等収支に関する監査について
制定 平成 29 年 1 月 16 日
２０１７０１１６電委第 1 号
改正 平成 30 年 3 月 30 日
２０１８０３２９電委第１号
改正 平成 31 年 3 月 28 日
２０１9０３２７電委第 4 号
改正 令和４年６月 21 日
２０２２０６１５電委第５号
改正 令和６年●月●日● ● 電 委 第 ● 号

電力・ガス取引監視等委員会
電気事業監査規程（20150901 電委第８号）第５条（４）に規定する託送供給等収支に関する一般送配電事業者の監査（以下単に「監査」という。）については、例えば、以下の事項を確認することとする。ただし、下記１．から４５．までは、発電事
業又は小売電気事業を営む一般送配電事業者沖縄電力株式会社の監査に限り適用する。なお、この確認事項で使用する用語は、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）、
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成 28 年経済産業省令第 22 号）、電気事業託送供給等収支計算規則、電気事業会計規則（昭和 40 年通商産業省令第 57号）及び電源線に係る費用に関する省令（平成 16 年経済産業省令第 119 号）において使用する用語の例による。
１．電気事業営業収益のうち、送配電部門の収益が、電気事業託送供給等収支計算規則
別表第１ 「事業者に係る託送供給等収支配分基準」（以下「本基準」という。）１．
に基づき、次のとおり整理されていること。
（１）電灯料は、離島等供給及び最終保障供給に係る収益に限られている。
（２）電力料は、離島等供給及び最終保障供給に係る収益に限られている。
（３）地帯間販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に限られており、調整交付金に相当する額（以下「調整交付金相当額」という。）が除かれている。
（４）地帯間販売送電料は、電源線に係る収益が除かれている。
（５）他社販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に限られている。
（６）託送収益は、電源線に係る収益、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）第 13 条の 3 の 3 第 3 号に掲げる額（以下「調整力確保費用相当額」という）及び同条第 1 号に掲げる額のう

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ち、調整力確保費用相当額に係るものの額が除かれている。
（７）電気事業雑収益は、次の額の合計額である。
①

接続検討料収益、自家発並列料（発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益をいう。）及び災害等扶助
交付金②

契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（小売電気事業に係る料金又は託送供給等に係る料金の支払期日経過後に発生する利息に係る収益をいう。
）、臨時
工事費収益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）（以下「契約超過金収益等」と総称する。）のう
ち、託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島等供給約款に基づき収受した収益③

電気事業雑収益（電源線に係る収益、調整交付金、①に掲げるもの及び契約超過金収益等を除く。）に費用比（電気事業営業費用（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額に占める本基準２．及び３．に定めるところにより送配電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。
）
を乗じて得た額（８）遅収加算料金は、当該額に料金収入比（電気事業営業収益（電気事業雑収益（（７）①に掲げるもの及び契約超過金収益等を除く。）及び遅収加算料金を除く。）の合計額に占める本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（（７）①及び②に掲げるものを除く。
）及び遅収加算料金を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限られている。
２．電気事業営業費用のうち、送配電部門の費用が、本基準２．（１）に基づき、次のとおり整理されていること。
（１）一般管理費は、次のとおり整理されている。
電気事業営業費用のうち、送配電部門に係る費用は、次の方法により抽出することにより整理されている。
①

電気事業営業費用は、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、地帯間購入電力料、他社購入電力料、送電費、変電費、配電費、販売費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理されている。この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る電気事業営業費用については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に整理されている。

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②①で整理された一般管理費は、次の方法により水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費（以下「８部門」という。
）に配分することにより整理されている。

イ

一般管理費は、電気事業会計規則別表第２第５表（電気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項目」という。
）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り８部門に直課されている。
ロ

イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準

により、営業費用項目ごとに整理されている。
（２）水力発電費（（１）により整理されたものを含み、水力発電所内に存する送電設
備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）、火力発電費（（１）
により整理されたものを含み、火力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）及び新エネルギー等発電等費（（１）により整理されたものを含み、新エネルギー等発電等所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）（以下「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。）のうち離島供給に係る費用（以下「離島供給費用」という。）
及び指定区域供給に係る費用（以下「指定区域供給費用」という。）は、それぞれ、次の方法により抽出することにより整理されている。
①

水力・火力・新エネルギー等発電等費は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用、指定区域供給費用又は離島等供給以外の費用（以下「非離島等供給費用」という。
）に直課されている。

②①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理されている。

（３）地帯間購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に限られており、調整交付金相当額が除かれている。
（４）地帯間購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。
（５）他社購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に限られており、調整交付金相当額が除かれている。
（６）他社購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。
（７）非化石証書購入費は、送配電部門が電気の販売に応じて使用する非化石証書に関する費用に限られている。
（８）送電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電所内に存する送電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
（９）変電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電所内に存する変電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に係る託送料及び減価償却費が除か
れている。

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（10）配電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電所内に存する配電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
（11）販売費（（１）により整理されたものを含む。）は、それぞれ次の方法により、離島供給費用、指定区域供給費用及び非離島等供給費用に整理されており、非離島等供給費用は、それぞれ次の方法により、給電設備に係る費用（以下「給電費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販売費用」という。）に整理されており、給電費用から、
一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク給電費用」という。）を抽出することにより整理され、販売需要家費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク販売需要家費用」という。）を抽出することにより整理され、一般販売費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク一般販売費用」という。
）を抽出することにより整理されている。
①

販売費は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供
給費用、指定区域供給費用又は非離島等供給費用に直課されている。

②①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島供給費用、指定区域供給費用及び非離島等供給費用に配分することにより整理されている。

③①及び②により整理された非離島等供給費用は、次の方法により、ネットワー
ク給電費用、給電費用のうちネットワーク給電費用以外の費用（以下「非ネット
ワーク給電費用」という。
）、ネットワーク販売需要家費用、販売需要家費用のうちネットワーク販売需要家費用以外の費用（以下「非ネットワーク販売需要家費用」という。
）、ネットワーク一般販売費用及び一般販売費用のうちネットワーク
一般販売費用以外の費用（以下「非ネットワーク一般販売費用」という。）に整理されている。

イ①及び②により整理された非離島等供給費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課されている。
ロ

イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準

により、営業費用項目ごとに、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分されている。
ハ

イ及びロにより整理された給電費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に直課されている。
ニ

ハの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準

により、営業費用項目ごとに、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電

8費用に配分することにより整理されている。
ホ

イ及びロにより整理された販売需要家費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク販売需要家費用又は非ネットワー
ク販売需要家費用に直課されている。
へ

ホの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準

により、営業費用項目ごとに、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワー
ク販売需要家費用に配分することにより整理されている。
ト

イ及びロにより整理された一般販売費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一
般販売費用に直課されている。
チトの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準

により、営業費用項目ごとに、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク
一般販売費用に配分することにより整理されている。
（12）（１）から（11）の整理に基づき、別紙第１表により部門共通費用帰属明細表が作成されている。
（13）事業税（調整交付金で手当される事業税相当額を除く。）、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）が、当該額に料金収入比を乗じて得た額に限られていること。
３．本基準２．
（２）中の「その他に整理された費用」のうち、事業税、開発費、開発費
償却及び電力振替勘定（貸方）が、当該額に料金収入比を乗じて得た額に限られていること。
４３．次に掲げる収益又は費用が、本基準５．に基づき、それぞれ次の比率又は方法により、次のとおり整理されていること。
（１）財務収益 料金収入比（２）事業外収益（固定資産売却益を除く。） 料金収入比（３）固定資産売却益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務
相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事業固定資産の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。
）（４）特別利益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比（５）財務費用（電気事業に係るもの（支払利息を除く。
）に限る。） 固定資産帳簿価
額比（６）支払利息（電気事業に係るものに限る。）

電気事業固定資産（リース資産及び

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資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く。
）の帳簿価額の合計額の割合（７）事業外費用（固定資産売却損を除く。） 費用比（８）固定資産売却損 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（９）特別損失 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、費用比
５４．業務設備及びその建設仮勘定から、２．（１）、（２）及び（８）から（11）までの規定に準じて水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、ネットワーク給電費用、ネットワーク需要家費用及びネットワーク一般販売費用に対応する固定資産が抽出・整理され、別紙第２表により共用固定資産帰属明細表が作成されていること。
６５．本基準 13８．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第１第 10５表を作成するに当たり、電気事業営業収益及び電気事業営業費用のうち、離島供給に係る営業収益及び費用が、次のとおり整理されていること。なお、（１）において離島ユニ
バーサルサービス単価とは、電気事業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第72 号）附則第９条第１項又は電気事業法第 18 条第１項、又は第５項若しくは第８項による当該事業年度末前の直近のにおける託送料金に適用された託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給等約款の認可等」という。）に当たり、電気事
業法等の一部を改正する法律附則第９条第１項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成 27 年
経済産業省令第 57 号。以下「旧託送料金算定規則」という。
）第９条第３項又は一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成 28 年経済産業省令第 22 号。以下「託送料金算定規則」という。）第９条第３項において算定した離島供給費に係る購入販
売電源項目に旧託送料金算定規則第９条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項
において算定した離島供給費に係る水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、販売費及び託送料金算定規則第 31 条第２項において算定した特定変動額の合計額（離島における発電事業及び小売電気事業供給に係るものに限る。）を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は託送料金算定規則第７８条第１項において算定整理した電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く）及び電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く）離島供給に係る収益を控除したものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要に係る電力量で除した額

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をいう。
（１）離島供給に係る営業収益は、次の額の合計額である。
①

電灯料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。
）に相当する額を除く。）

イ

離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサービス単価に事業者が自ら行う離島供給に係る販売電力量（以下「離島供給需要」という。）（電灯料に係るものに限る。
）を乗じて得た額に限る。）
ロ

離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電灯料に係るものに限る。
）②

電力料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。
）に相当する額を除く。）

イ

離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサービス単価に離島供給需要（電力料に係るものに限る。）を乗じて得た額に限る。）
ロ

離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電力料に係るものに限る。
）③

他社販売電源料（離島供給の用に供するために販売した電気の料金に限る。）④

託送収益（接続供給託送収益）（次のイ及びロの合計額をいう。）

イ

離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサービス単価に接続供給に係る販売電力量を乗じて得た額に限る。）
ロ

離島供給に係る燃料費調整分（接続供給託送収益のうち、離島供給に係る燃料費調整分に限る。）⑤

電気事業雑収益
送配電部門の収益として整理された電気事業雑収益（１．
（７）①に掲げるものを除く。
）に離島費用比（本基準２．及び３．に定めるところにより送配電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額に占める（２）に定めるところにより離島供給に係る営業費用として整理された額の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額⑥

遅収加算料金（送配電部門の収益として整理された遅収加算料金に離島料金収
入比（本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（１．
（７）①及び②に掲げるものを除く。）及び遅収加
算料金を除く。）の合計額に占める（１）に定めるところにより離島供給に係る営業収益として整理された額（電気事業雑収益及び遅収加算料金を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限る。）⑦
イ

社内取引収益（次の額の合計額をいう。）
離島ユニバーサルサービス費相当額（離島ユニバーサルサービス単価に本基

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準３．
（１）①イに定めるところにより整理された基準託送供給料金に相当する額に係る販売電力料に相当する電力量を乗じて得た額に限る。）
ロ

離島供給に係る燃料費調整分相当額（本基準３．
（１）①イに定めるところにより整理された基準託送供給料金に相当する額のうち、離島供給に係る燃料費調整分に相当する額に限る。）（２）離島供給に係る営業費用は、次の額の合計額である。
①

水力発電費（離島供給費用に限る。）②

火力発電費（離島供給費用に限る。）③

新エネルギー等発電等費（離島供給費用に限る。）④

他社購入電源費（離島供給の用に供するために購入した電気の料金に限る。
）⑤

非化石証書購入費（離島供給の用に供する電気の販売に応じて使用する非化石証書に関する費用に限る。）⑥

販売費（離島供給費用に限る。
）（３）その他収益は、次の額の合計額である。
①

財務収益（送配電部門の収益として整理された財務収益に離島料金収入比を乗じて得た額に限る。
）②

事業外収益（固定資産売却益を除く。送配電部門の収益として整理された事業
外収益に離島料金収入比を乗じて得た額に限る。
）③

固定資産売却益（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の収益として整理された固定資産売却益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の収益として整理された固定資産売却益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定資産帳簿価額比（送配電部門に係る電気事業固定資産（リース資産
及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固定資産の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額④

特別利益（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島
料金収入比を乗じて得た額（４）その他費用は、次の額の合計額である。
①

財務費用（送配電部門の費用として整理された財務費用（支払利息を除く。）に離島固定資産帳簿価額比を乗じて得た額に限る。）

12②

支払利息（送配電部門の費用として整理された支払利息に、送配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く。
）の帳簿価額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合を乗じて得た額に限る。
）③

事業外費用（固定資産売却損を除く。送配電部門の費用として整理された事業
外費用に離島費用比を乗じて得た額に限る。）④

固定資産売却損（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の費用として整理された固定資産売却損のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の費用として整理された固定資産売却損のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定資産帳簿価額比を乗じて得た額⑤

特別損失（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島費用比を乗じて得た額⑥

法人税等（税引前離島部門当期純利益に法定実効税率を乗じて得た額。ただし、零を下回る場合にあっては零。）

７６．本基準 14９．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第１第 11６表を作成するに当たり、インバランス等取引に係る収益及び費用について、次のとおり整理されていること。
（１）インバランス等取引に係る収益は、次の額の合計額である。
①

地帯間販売電源料（電気の周波数の値の維持等及び需給調整市場における調整力に係るものを除く。
）②

他社販売電源料（インバランス対応、追加供給電力量及び追加供給力に係るも
のに限る。
）

③

託送収益（インバランス供給及びインバランス調整に係るものに限る。）④

社内取引収益のうち、インバランス対応相当額取引収益及びインバランスの供給相当額取引収益の合計額⑤

特別利益（インバランス調整に係るものに限る。）（２）インバランス等取引に係る費用は、次の額の合計額である。
①

地帯間購入電源費（電気の周波数の値の維持等及び需給調整市場における調整13

力に係るものを除く。
）②

他社購入電源費（インバランス対応、インバランス買取り、追加供給電力量及び追加供給力に係るものに限る。）③

社内取引費用のうち、インバランス対応相当額取引費用及びインバランスの買取相当額取引費用の合計額④

特別損失（インバランス調整に係るものに限る。）

別表第１．活動帰属基準、配賦基準分類表
一般管理費費用等の項目

活動帰属
基準

販売費
配賦基準

直課され
役員給与

た各部門

活動帰属
基準

配賦基準

直課され
―

人員数比

た人員数 ―
比

同上

―

同上

―

同上

―

同上

―

退職給与金

同上

―

同上

―

厚生費

同上

―

同上

―

雑給

同上

―

同上

―

消耗品費

同上

―

同上

―

給料手当
給料手当振替
額（貸方）

各部門業

業務用建

務用建物

物床面積

床面積比

比（建物

（建物に
修繕費

ついて
は、自己

について
―

所有物件

所有物件

及び賃借

及び賃借

物件とす

物件とす

る。）

る。）
補償費
賃借料

―
各部門業
務用建物

は、自己 ―

直課された各部門補
償費比
―

―
業務用建
物床面積

直課された人員数比
―

14

床面積比

比（建物

（建物に

について

ついて

は、賃借

は、賃借

物件に限

物件に限

る。）

る。）
各部門業務用建物床

業務用建物床面積比

面積比（建物につい
委託費―ては、自己所有物件 ―及び賃借物件とす

普及開発関係費―直課された各部門損
害保険料比―

課された各部門普及 ―

―

た各部門

直課され
―

―
―

た人員数 ―
比直課された研究費比 ―直課された各部門人諸費直課された人員数比

開発関係費比

人員数比
研究費

―

各部門費用比又は直

直課され
養成費

自己所有物件及び賃借物件とする。）

る。）
損害保険料

（建物については、員数比―直課された人員数比
同上

直課され
貸倒損

―

―

た貸倒損 ―
比

各部門業

業務用建

務用建物

物床面積

床面積比

比（建物

（建物に
固定資産税

ついて
は、自己
所有物件
に限
る。）

―

について
は、自己

―

所有物件
に限
る。）

15

雑税

―

直課された各部門雑
税支出額比

各部門業

物床面積

床面積比

比（建物

（建物に
ついて

について

―

は、自己

は、自己

に限

に限

る。）

る。）
費
建設分担関連費振替額（貸
方）

同上

―

所有物件

所有物件

固定資産除却直課された人員数比

業務用建

務用建物

減価償却費

―

―

同上

―

―

―

直課された人員数比

各部門費用比

―

同上

直課され
た各部門
設備別帳
簿原価比

附帯事業営業
費用分担関連費振替額（貸―方）
別表第２．活動帰属基準、配賦基準分類表
費用等の項目水力・火力・新エネルギー等発電 販売費
等費

役員給与

活動帰属基準配賦基準

活動帰属基準配賦基準―

直 課 さ れ た 人 直課された人 ―
員数比

員数比

―

同上

同上

―

給料手当振替額 ―

同上

同上

―

給料手当
（貸方）
退職給与金

―

同上

同上

―

委託集金費

―

―

契約口数比

―

厚生費

―

直 課 さ れ た 人 直課された人 ―
員数比

員数比

16

雑給

―

同上

同上

―

消耗品費

―

同上

同上

―

修繕費

発電等設備の ―

業務用建物床 ―

認可出力比

面積比（建物については、
自己所有物件及び賃借物件
とする。
）

水利使用料

―

発電設備の認
可出力比

補償費

賃借料

―

―

―

―

発電等設備の ―直課された人箇所数比

員数比

発 電 等 設 備 の 業務用建物床 ―
認可出力比

面積比（建物については、賃借物件に限る。）

委託費―

発電等設備の ―

業務用建物床認可出力比

面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

損害保険料
普及開発関係費――

発電等設備の ―直課された人箇所数比

員数比

発 電 等 設 備 の 契約口数比

―

帳簿原価比
養成費

―

同上

直課された人 ―
員数比

研究費

―

同上

―

直課された人
員数比

諸費

―

同上

―

同上

貸倒損

―

―

契約口数比

―

固定資産税

発電等設備の ―

業務用建物床 ―

帳簿価額比

面積比（建物17

については、自己所有物件
に限る。）
雑税
減価償却費

―

発電等設備の ―直課された人

帳簿原価比

員数比

発電等設備の ―

業務用建物床 ―

帳簿価額比

面積比（建物については、
自己所有物件に限る。）

固定資産除却費

同上―

同上

共有設備費等分 ―発電等設備の ―

担額

帳簿原価比

共有設備費等分 ―

同上

―
―

―

―

―

直課された人担額（貸方）
建設分担関連費 発 電 等 設 備 の ―
振替額（貸方）

帳簿原価比

員数比

附帯事業営業費 ―

発電等設備の ―用分担関連費振帳簿原価比

同上

替額（貸方）
附則
この確認事項は、決定の日から施行し、平成２８年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。
附則（20180329 電委第 1 号）
この確認事項は、平成２９年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。
附則（20190327 電委第 4 号）
この確認事項は、平成３０年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。
附則（20220615 電委第 5 号）
この確認事項は、施行の日から適用する。

18

附則（●●電委第●号）
この確認事項は、令和５年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。

19

（別紙第１表）部 門 共 通 費 用 帰 属 明 細 表
年 月 日から年 月 日まで（単位 百万円）
発電等費
役

員

給

給

料

手

給

料

手

退

当

振

替

職

額

費

変

電

費

配

電

費

販

売

費

合

計

当
貸

方

与

）
金

生

費

雑

給

消

耗

品

費

修

繕

費

補

償

費

賃

借

料

委

託

損

害

普

及

費

保
開

険

発

関

料
係

費

養

成

費

研

究

費

諸

費

固

定

資

産

価

償

却

税

雑

税

減
固
建

電

与

（

給

厚

送

定
設

資

分 担 関 連

産
費

振 替

費

除

却

額

（ 貸

費
方

）

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）合計（記載注意）
１
２

一般管理費から整理された送配電部門の費用のみを記載すること。
必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。

20

（別紙第２表）

共 用 固 定 資 産 帰 属 明 細 表（1）電気事業固定資産及び固定資産仮勘定
年
年

月
月

日から
日まで
（単位

帳簿価額
期首残高
期末残高

摘要
業務設備

百万円）

帰属基準

発電費対応分送電費対応分変電費対応分配電費対応分
ネットワーク給電費用対応分
ネットワーク需要家費用対応分
ネットワーク一般販売費用対応分
離島供給に係る販売費対応分

建設仮勘定

業務設備

発電費対応分送電費対応分変電費対応分配電費対応分
ネットワーク給電費用対応分
ネットワーク需要家費用対応分
ネットワーク一般販売費用対応分
離島供給に係る販売費対応分
合計（記載注意）
１ 期首残高の帳簿価額には、この確認事項の規定により作成された最近の期末残高の値を記載すること。
２ 必要に応じ、資産の状態を正確に判断するために必要な事項を記載すること。

（2）業務設備に係る固定資産明細表
年

月

日から

年

月

日まで
（単位

期首残高
区分

帳簿原価

工事費負担金等 減価償却累計額

期中増減額
帳簿価額

帳簿原価増減額

工事費負担金等 減価償却累計額
増減額
増減額

百万円）

期末残高
帳簿原価

工事費負担金等 減価償却累計額

帳簿価額

業務設備
建設仮勘定
業務設備
合

計

21

別紙２

電気事業の託送供給等収支に関する監査について

新旧対照表（傍線部分は改正部分）

改

正

現

電気事業の託送供給等収支に関する監査について

行

電気事業の託送供給等収支に関する監査について

制定 平成 29 年 1 月 16 日
２０１７０１１６電委第 1 号
改正 平成 30 年 3 月 30 日
２０１８０３２９電委第１号
改正 平成 31 年 3 月 28 日
２０１9０３２７電委第 4 号
改正 令和４年６月 21 日
20220615 電委第 5 号
改正 令和６年６月●日●●電委第●号
電力・ガス取引監視等委員会

制定 平成 29 年 1 月 16 日
２０１７０１１６電委第 1 号
改正 平成 30 年 3 月 30 日
２０１８０３２９電委第１号
改正 平成 31 年 3 月 28 日
２０１9０３２７電委第 4 号
改正 令和４年６月 21 日
20220615 電委第 5 号

電力・ガス取引監視等委員会

電気事業監査規程（20150901 電委第８号）第５条（４）に規定
電気事業監査規程（20150901 電委第８号）第５条（４）に規定する託送供給等収支に関する一般送配電事業者の監査（以下単に する託送供給等収支に関する一般送配電事業者の監査（以下単に「監査」という。）については、例えば、以下の事項を確認する 「監査」という。）については、例えば、以下の事項を確認することとする。ただし、下記１．から４．までは、沖縄電力株式会 こととする。ただし、下記１．から５．までは、発電事業又は小社の監査に限り適用する。なお、この確認事項で使用する用語は、 売電気事業を営む一般送配電事業者の監査に限り適用する。な
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）、一般送配電事業託送供 お、この確認事項で使用する用語は、電気事業法（昭和 39 年法
給等約款料金算定規則（平成 28 年経済産業省令第 22 号）、電気 律第 170 号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平事業託送供給等収支計算規則、電気事業会計規則（昭和 40 年通 成 28 年経済産業省令第 22 号）、電気事業託送供給等収支計算規

1

22

別紙２

商産業省令第 57 号）及び電源線に係る費用に関する省令（平成 則、電気事業会計規則（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）及び電16 年経済産業省令第 119 号）において使用する用語の例による。 源線に係る費用に関する省令（平成 16 年経済産業省令第 119 号）
において使用する用語の例による。
１．電気事業営業収益のうち、送配電部門の収益が、電気事業託 １．電気事業営業収益のうち、送配電部門の収益が、電気事業託送供給等収支計算規則別表第１ 「事業者に係る託送供給等収
送供給等収支計算規則別表第１ 「事業者に係る託送供給等収支配分基準」（以下「本基準」という。）１．に基づき、次の支配分基準」（以下「本基準」という。）１．に基づき、次のとおり整理されていること。
とおり整理されていること。
（１）電灯料は、離島等供給に係る収益に限られている。
（１）電灯料は、離島等供給及び最終保障供給に係る収益に限られている。
（２）電力料は、離島等供給及び最終保障供給に係る収益に限ら （２）電力料は、離島等供給及び最終保障供給に係る収益に限ら
れている。
れている。
（３）地帯間販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に （３）地帯間販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に限られており、調整交付金に相当する額（以下「調整交付金
限られている。
相当額」という。）が除かれている。
（４）地帯間販売送電料は、電源線に係る収益が除かれている。 （４）地帯間販売送電料は、電源線に係る収益が除かれている。
（５）他社販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に限 （５）他社販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に限られている。
られている。
（６）託送収益は、電源線に係る収益、再生可能エネルギー電気 （６）託送収益は、電源線に係る収益が除かれている。
の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）第 13 条の 3 の 3 第 3 号に掲げる額（以下「調整力確保費用相当額」という）及び同条第 1 号に掲げる額のうち、調整力確保費用相当額に係るものの額が除かれている。
（７）電気事業雑収益は、次の額の合計額である。
（７）電気事業雑収益は、次の額の合計額である。
① 接続検討料収益、自家発並列料（発電等設備の系統連系① 接続検討料収益、自家発並列料（発電設備の系統連系にに伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けけることによる収益をいう。）及び災害等扶助交付金ることによる収益をいう。）及び災害等扶助交付金② 契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（小売電気② 契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（小売電気

2

23

別紙２

事業に係る料金又は託送供給等に係る料金の支払期日経事業に係る料金又は託送供給等に係る料金の支払期日経
過後に発生する利息に係る収益をいう。）、臨時工事費収過後に発生する利息に係る収益をいう。）、臨時工事費収益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）（以下「契物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）（以下「契約超過金収益等」と総称する。）のうち、託送供給等約款、約超過金収益等」と総称する。）のうち、託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島等供給約款に基づき収受した最終保障供給約款及び離島等供給約款に基づき収受した
収益
収益③ 電気事業雑収益（電源線に係る収益、調整交付金、①に③ 電気事業雑収益（①に掲げるもの及び契約超過金収益等
掲げるもの及び契約超過金収益等を除く。）に費用比（電を除く。）に費用比（電気事業営業費用（事業税、開発費、気事業営業費用（事業税、開発費、開発費償却及び電力費
開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計振替勘定（貸方）を除く。）の合計額に占める本基準２．
額に占める本基準２．及び３．に定めるところにより送配及び３．に定めるところにより送配電部門の費用として整電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替
費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額の勘定（貸方）を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）
割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を乗じて得た額（８）遅収加算料金は、当該額に料金収入比（電気事業営業収益 （８）遅収加算料金は、当該額に料金収入比（電気事業営業収益（電気事業雑収益（（７）①に掲げるもの及び契約超過金収（電気事業雑収益（（７）①に掲げるもの及び契約超過金収益等を除く。）及び遅収加算料金を除く。）の合計額に占め益等を除く。）及び遅収加算料金を除く。）の合計額に占める本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収る本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（（７）①及び②に益として整理された額（電気事業雑収益（（７）①及び②に掲げるものを除く。）及び遅収加算料金を除く。）の合計額
掲げるものを除く。）及び遅収加算料金を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限られている。
の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限られている。
２．電気事業営業費用のうち、送配電部門の費用が、本基準２． ２．電気事業営業費用のうち、送配電部門の費用が、本基準２．
に基づき、次のとおり整理されていること。
（１）に基づき、次のとおり整理されていること。
（１）一般管理費は、次のとおり整理されている。
（１）一般管理費は、次のとおり整理されている。
電気事業営業費用のうち、送配電部門に係る費用は、次の電気事業営業費用のうち、送配電部門に係る費用は、次の方法により抽出することにより整理されている。
方法により抽出することにより整理されている。
① 電気事業営業費用は、発生の主な原因を勘案して、水力①電気事業営業費用は、発生の主な原因を勘案して、水力発

3

24

別紙２

発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、 電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、地帯
地帯間購入電力料、他社購入電力料、送電費、変電費、配電費、 間購入電力料、他社購入電力料、送電費、変電費、配電費、販売
販売費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送 費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及び料及びその他に整理されている。この際、一の発電所又は蓄電 その他に整理されている。この際、一の発電所内に存する発電設所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の 備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して全部又は一部に共通して利用される設備に係る電気事業営業 利用される設備に係る電気事業営業費用については、当該発電所費用については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等 ごとの当該発電設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿 は一部の帳簿価額比を用いて発電費、送電費、変電費及び配電費価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に整理さ に整理されている。
れている。
② ①で整理された一般管理費は、次の方法により水力発電② ①で整理された一般管理費は、次の方法により水力発電
費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費及び販売費（以下「８部門」とい
送電費、変電費、配電費及び販売費（以下「８部門」という。）に配分することにより整理されている。
う。）に配分することにより整理されている。
イ 一般管理費は、電気事業会計規則別表第２第５表（電イ 一般管理費は、電気事業会計規則別表第２第５表（電気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項
気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項目」という。）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能目」という。）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り８部門に直課されている。
な限り８部門に直課されている。
ロ イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動
ロ イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理
帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理されている。
されている。
（２）水力発電費（（１）により整理されたものを含み、水力発 （２）水力発電費（（１）により整理されたものを含み、水力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）、火力発電費（（１）により整理さ事業営業費用を除く。）、火力発電費（（１）により整理されたものを含み、火力発電所内に存する送電設備、変電設備れたものを含み、火力発電所内に存する送電設備、変電設備
及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）及び新エネ
及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）及び新エネ
ルギー等発電等費（（１）により整理されたものを含み、新ルギー等発電費（（１）により整理されたものを含み、新エエネルギー等発電等所内に存する送電設備、変電設備及び配ネルギー等発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設電設備に係る電気事業営業費用を除く。）（以下「水力・火備に係る電気事業営業費用を除く。）（以下「水力・火力・

4

25

別紙２

力・新エネルギー等発電等費」という。）のうち離島供給に
新エネルギー等発電費」という。）のうち離島供給に係る費係る費用（以下「離島供給費用」という。）及び指定区域供用（以下「離島供給費用」という。）及び指定区域供給に係給に係る費用（以下「指定区域供給費用」という。）は、そる費用（以下「指定区域供給費用」という。）は、それぞれ、
れぞれ、次の方法により抽出することにより整理されてい次の方法により抽出することにより整理されている。
る。
① 水力・火力・新エネルギー等発電等費は、営業費用項目① 水力・火力・新エネルギー等発電費は、営業費用項目ごごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費とに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用、用、指定区域供給費用又は離島等供給以外の費用（以下「非指定区域供給費用又は離島等供給以外の費用（以下「非離離島等供給費用」という。）に直課されている。
島等供給費用」という。）に直課されている。
② ①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰② ①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理され属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理され
ている。
ている。
（３）地帯間購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に （３）地帯間購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に限られており、調整交付金相当額が除かれている。
限られている。
（４）地帯間購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。 （４）地帯間購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。
（５）他社購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に限 （５）他社購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に限られており、調整交付金相当額が除かれている。
られている。
（６）他社購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。
（６）他社購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。
（７）非化石証書購入費は、送配電部門が電気の販売に応じて使 （７）非化石証書購入費は、送配電部門が電気の販売に応じて使用する非化石証書に関する費用に限られている。
用する非化石証書に関する費用に限られている。
（８）送電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電 （８）送電費（（１）により整理されたもの及び発電所内に存す
所内に存する送電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、
る送電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
係る託送料及び減価償却費が除かれている。
（９）変電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電 （９）変電費（（１）により整理されたもの及び発電所内に存す
所内に存する変電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、
る変電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
係る託送料及び減価償却費が除かれている。
（10）配電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電 （10）配電費（（１）により整理されたもの及び発電所内に存す
所内に存する配電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、
る配電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
係る託送料及び減価償却費が除かれている。

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別紙２

（11）販売費（（１）により整理されたものを含む。）は、それ （11）販売費（（１）により整理されたものを含む。）は、それ
ぞれ次の方法により、離島供給費用、指定区域供給費用及びぞれ次の方法により、離島供給費用、指定区域供給費用及び非離島等供給費用に整理されており、非離島等供給費用は、非離島等供給費用に整理されており、非離島等供給費用は、それぞれ次の方法により、給電設備に係る費用（以下「給電それぞれ次の方法により、給電設備に係る費用（以下「給電費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販売費用」という。）に整理されており、給電費用から、一般
売費用」という。）に整理されており、給電費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク給電費用」と送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク給電費用」という。）を抽出することにより整理され、販売需要家費用かいう。）を抽出することにより整理され、販売需要家費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク販売
ら、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク販売
需要家費用」という。）を抽出することにより整理され、一需要家費用」という。）を抽出することにより整理され、一般販売費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネッ
般販売費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク一般販売費用」という。）を抽出することにより整トワーク一般販売費用」という。）を抽出することにより整理されている。
理されている。
① 販売費は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じ① 販売費は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用、指定区域供給費用又は非離て、可能な限り離島供給費用、指定区域供給費用又は非離島等供給費用に直課されている。
島等供給費用に直課されている。
② ①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰② ①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島供給費用、指定区域供給
属基準又は配賦基準により、離島供給費用、指定区域供給
費用及び非離島等供給費用に配分することにより整理さ費用及び非離島等供給費用に配分することにより整理さ
れている。
れている。
③ ①及び②により整理された非離島等供給費用は、次の方③ ①及び②により整理された非離島等供給費用は、次の方法により、ネットワーク給電費用、給電費用のうちネット法により、ネットワーク給電費用、給電費用のうちネット
ワーク給電費用以外の費用（以下「非ネットワーク給電費
ワーク給電費用以外の費用（以下「非ネットワーク給電費用」という。）、ネットワーク販売需要家費用、販売需要用」という。）、ネットワーク販売需要家費用、販売需要家費用のうちネットワーク販売需要家費用以外の費用（以家費用のうちネットワーク販売需要家費用以外の費用（以下「非ネットワーク販売需要家費用」という。）、ネット
下「非ネットワーク販売需要家費用」という。）、ネット
ワーク一般販売費用及び一般販売費用のうちネットワー
ワーク一般販売費用及び一般販売費用のうちネットワー
ク一般販売費用以外の費用（以下「非ネットワーク一般販
ク一般販売費用以外の費用（以下「非ネットワーク一般販

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別紙２

売費用」という。）に整理されている。
イ ①及び②により整理された非離島等供給費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課されている。
ロ イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分されている。
ハ イ及びロにより整理された給電費用は、営業費用項目
ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に直課されている。
ニ ハの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電費用に配分することにより整理されている。
ホ イ及びロにより整理された販売需要家費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要
家費用に直課されている。
へ ホの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク販売需要
家費用に配分することにより整理されている。
ト イ及びロにより整理された一般販売費用は、営業費用
項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に直課されている。

売費用」という。）に整理されている。
イ ①及び②により整理された非離島等供給費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課されている。
ロ イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分されている。
ハ イ及びロにより整理された給電費用は、営業費用項目
ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に直課されている。
ニ ハの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電費用に配分することにより整理されている。
ホ イ及びロにより整理された販売需要家費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要
家費用に直課されている。
へ ホの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク販売需要
家費用に配分することにより整理されている。
ト イ及びロにより整理された一般販売費用は、営業費用
項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に直課されている。

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別紙２

チ

トの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動
チ トの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネ帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費
ットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理されている。
用に配分することにより整理されている。
（12）（１）から（11）の整理に基づき、別紙第１表により部門 （12）（１）から（11）の整理に基づき、別紙第１表により部門
共通費用帰属明細表が作成されている。
共通費用帰属明細表が作成されている。
（13）事業税（調整交付金で手当される事業税相当額を除く。）、 [新設]
開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）が、当該額に料金収入比を乗じて得た額に限られていること。
[削る]

３．本基準２．（２）中の「その他に整理された費用」のうち、
事業税、開発費、開発費償却及び電力振替勘定（貸方）が、当該額に料金収入比を乗じて得た額に限られていること。

３．次に掲げる収益又は費用が、本基準５．に基づき、それぞれ次の比率又は方法により、次のとおり整理されていること。
（１）財務収益 料金収入比（２）事業外収益（固定資産売却益を除く。） 料金収入比（３）固定資産売却益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事
業固定資産の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。）（４）特別利益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比（５）財務費用（電気事業に係るもの（支払利息を除く。）に限る。） 固定資産帳簿価額比（６）支払利息（電気事業に係るものに限る。） 電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳

４．次に掲げる収益又は費用が、本基準５．に基づき、それぞれ次の比率又は方法により、次のとおり整理されていること。
（１）財務収益 料金収入比（２）事業外収益（固定資産売却益を除く。） 料金収入比（３）固定資産売却益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事
業固定資産の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。）（４）特別利益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比（５）財務費用（電気事業に係るもの（支払利息を除く。）に限る。） 固定資産帳簿価額比（６）支払利息（電気事業に係るものに限る。） 電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳

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別紙２

簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事業固定資簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相
産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相
当資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合
当資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合（７）事業外費用（固定資産売却損を除く。） 費用比（７）事業外費用（固定資産売却損を除く。） 費用比（８）固定資産売却損 発生の主な原因に応じて直課。ただし、 （８）固定資産売却損 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比
これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（９）特別損失 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これに （９）特別損失 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、費用比
より難い場合にあっては、費用比
４．業務設備及びその建設仮勘定から、２．（１）、（２）及び ５．業務設備及びその建設仮勘定から、２．（１）、（２）及び（８）から（11）までの規定に準じて水力発電費、火力発電費、 （８）から（11）までの規定に準じて水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、ネットワ
新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費、ネットワー
ーク給電費用、ネットワーク需要家費用及びネットワーク一般
ク給電費用、ネットワーク需要家費用及びネットワーク一般販
販売費用に対応する固定資産が抽出・整理され、別紙第２表に
売費用に対応する固定資産が抽出・整理され、別紙第２表によより共用固定資産帰属明細表が作成されていること。
り共用固定資産帰属明細表が作成されていること。
５．本基準８．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第 ６．本基準 13．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第１第５表を作成するに当たり、電気事業営業収益及び電気事業
１第 10 表を作成するに当たり、電気事業営業収益及び電気事
営業費用のうち、離島供給に係る営業収益及び費用が、次のと業営業費用のうち、離島供給に係る営業収益及び費用が、次のおり整理されていること。なお、（１）において離島ユニバー
とおり整理されていること。なお、（１）において離島ユニバ
サルサービス単価とは、電気事業法第 18 条第１項又は第５項
ーサルサービス単価とは、電気事業法等の一部を改正する法律若しくは第８項による当該事業年度における託送料金に適用（平成 26 年法律第 72 号）附則第９条第１項又は電気事業法第された託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給
18 条第１項、第５項若しくは第８項による当該事業年度末前の等約款の認可等」という。）に当たり、一般送配電事業託送供
直近の託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給
給等約款料金算定規則（平成 28 年経済産業省令第 22 号。以下
等約款の認可等」という。）に当たり、電気事業法等の一部を「託送料金算定規則」という。）第９条第３項において算定し改正する法律附則第９条第１項の規定に基づき一般電気事業
た離島供給費に係る購入販売電源項目に託送料金算定規則第者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の９条第１項において算定した離島供給費に係る水力発電費、火算定に関する省令（平成 27 年経済産業省令第 57 号。以下「旧力発電費、新エネルギー等発電等費、販売費及び託送料金算定
託送料金算定規則」という。）第９条第３項又は一般送配電事

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別紙２

規則第 31 条第２項において算定した特定変動額の合計額（離島供給に係るものに限る。）を加えて得た額から、託送料金算
定規則第８条第１項において整理した電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く）及び電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く）を控除したものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した特別高圧需要、高圧需要及び低圧需
要に係る電力量で除した額をいう。

（１）離島供給に係る営業収益は、次の額の合計額である。
① 電灯料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。）に相当する額を除く。）
イ 離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサー
ビス単価に事業者が自ら行う離島供給に係る販売電力量（以下「離島供給需要」という。）（電灯料に係るものに限る。）を乗じて得た額に限る。）
ロ 離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電灯料に係るものに限る。）② 電力料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。）に相当する額を除く。）
イ 離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサー
ビス単価に離島供給需要（電力料に係るものに限る。）
を乗じて得た額に限る。）

業託送供給等約款料金算定規則（平成 28 年経済産業省令第 22号。以下「託送料金算定規則」という。）第９条第３項において算定した離島供給費に係る購入販売電源項目に旧託送料金算定規則第９条第１項又は託送料金算定規則第９条第１項において算定した離島供給費に係る水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電費、販売費及び託送料金算定規則第 31 条第２項において算定した特定変動額の合計額（離島における発電
事業及び小売電気事業に係るものに限る。）を加えて得た額から、旧託送料金算定規則第７条第１項又は託送料金算定規則第７条第１項において算定した離島供給に係る収益を控除したものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要に係る電力量で除した額をいう。
（１）離島供給に係る営業収益は、次の額の合計額である。
① 電灯料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。）に相当する額を除く。）
イ 離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサー
ビス単価に事業者が自ら行う離島供給に係る販売電力量（以下「離島供給需要」という。）（電灯料に係るものに限る。）を乗じて得た額に限る。）
ロ 離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電灯料に係るものに限る。）② 電力料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。）に相当する額を除く。）
イ 離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサー
ビス単価に離島供給需要（電力料に係るものに限る。）
を乗じて得た額に限る。）

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別紙２

ロ

離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電力料に係るものに限る。）③ 他社販売電源料（離島供給の用に供するために販売した電気の料金に限る。）④ 託送収益（接続供給託送収益）（次のイ及びロの合計額をいう。）
イ 離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサー
ビス単価に接続供給に係る販売電力量を乗じて得た額に限る。）
ロ 離島供給に係る燃料費調整分（接続供給託送収益のう
ち、離島供給に係る燃料費調整分に限る。）⑤ 電気事業雑収益
送配電部門の収益として整理された電気事業雑収益（１．（７）①に掲げるものを除く。）に離島費用比（本基準２．及び３．に定めるところにより送配電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額に占める（２）に定めるところにより離島供給に係る営業費用として整理された額の合計額の割合をいう。以下同じ。）
を乗じて得た額⑥ 遅収加算料金（送配電部門の収益として整理された遅収加算料金に離島料金収入比（本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（１．（７）①及び②に掲げるものを除く。）
及び遅収加算料金を除く。）の合計額に占める（１）に定めるところにより離島供給に係る営業収益として整理された額（電気事業雑収益及び遅収加算料金を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限る。）⑦ 社内取引収益（次の額の合計額をいう。）

ロ

離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電力料に係るものに限る。）③ 他社販売電源料（離島供給の用に供するために販売した電気の料金に限る。）④ 託送収益（接続供給託送収益）（次のイ及びロの合計額をいう。）
イ 離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサー
ビス単価に接続供給に係る販売電力量を乗じて得た額に限る。）
ロ 離島供給に係る燃料費調整分（接続供給託送収益のう
ち、離島供給に係る燃料費調整分に限る。）⑤ 電気事業雑収益
送配電部門の収益として整理された電気事業雑収益（１．（７）①に掲げるものを除く。）に離島費用比（本基準２．及び３．に定めるところにより送配電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額に占める（２）に定めるところにより離島供給に係る営業費用として整理された額の合計額の割合をいう。以下同じ。）
を乗じて得た額⑥ 遅収加算料金（送配電部門の収益として整理された遅収加算料金に離島料金収入比（本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（１．（７）①及び②に掲げるものを除く。）
及び遅収加算料金を除く。）の合計額に占める（１）に定めるところにより離島供給に係る営業収益として整理された額（電気事業雑収益及び遅収加算料金を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限る。）⑦ 社内取引収益（次の額の合計額をいう。）

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別紙２

イ

離島ユニバーサルサービス費相当額（離島ユニバーサ
イ 離島ユニバーサルサービス費相当額（離島ユニバーサ
ルサービス単価に本基準３．（１）①イに定めるところ
ルサービス単価に本基準３．（１）①イに定めるところにより整理された基準託送供給料金に相当する額に係るにより整理された基準託送供給料金に相当する額に係る販売電力料に相当する電力量を乗じて得た額に限る。）
販売電力料に相当する電力量を乗じて得た額に限る。）
ロ 離島供給に係る燃料費調整分相当額（本基準３．（１）ロ 離島供給に係る燃料費調整分相当額（本基準３．（１）①イに定めるところにより整理された基準託送供給料金①イに定めるところにより整理された基準託送供給料金に相当する額のうち、離島供給に係る燃料費調整分に相に相当する額のうち、離島供給に係る燃料費調整分に相当する額に限る。）
当する額に限る。）（２）離島供給に係る営業費用は、次の額の合計額である。
（２）離島供給に係る営業費用は、次の額の合計額である。
① 水力発電費（離島供給費用に限る。）① 水力発電費（離島供給費用に限る。）② 火力発電費（離島供給費用に限る。）② 火力発電費（離島供給費用に限る。）③ 新エネルギー等発電等費（離島供給費用に限る。）③ 新エネルギー等発電費（離島供給費用に限る。）④ 他社購入電源費（離島供給の用に供するために購入した④ 他社購入電源費（離島供給の用に供するために購入した電気の料金に限る。）
電気の料金に限る。）⑤ 非化石証書購入費（離島供給の用に供する電気の販売に⑤ 非化石証書購入費（離島供給の用に供する電気の販売に応じて使用する非化石証書に関する費用に限る。）
応じて使用する非化石証書に関する費用に限る。）⑥ 販売費（離島供給費用に限る。）⑥ 販売費（離島供給費用に限る。）（３）その他収益は、次の額の合計額である。
（３）その他収益は、次の額の合計額である。
① 財務収益（送配電部門の収益として整理された財務収益① 財務収益（送配電部門の収益として整理された財務収益に離島料金収入比を乗じて得た額に限る。）に離島料金収入比を乗じて得た額に限る。）② 事業外収益（固定資産売却益を除く。送配電部門の収益② 事業外収益（固定資産売却益を除く。送配電部門の収益として整理された事業外収益に離島料金収入比を乗じてとして整理された事業外収益に離島料金収入比を乗じて得た額に限る。）
得た額に限る。）③ 固定資産売却益（次の額の合計額である。）③ 固定資産売却益（次の額の合計額である。）
イ 送配電部門の収益として整理された固定資産売却益
イ 送配電部門の収益として整理された固定資産売却益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとのうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額して直課した額ロ 送配電部門の収益として整理された固定資産売却益
ロ 送配電部門の収益として整理された固定資産売却益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給

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別紙２

以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定資産帳簿価額比（送配電部門に係る電気事業固定資産（リ
資産帳簿価額比（送配電部門に係る電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価
ース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固定資産の額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固定資産の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額
得た額④ 特別利益（次の額の合計額である。）④ 特別利益（次の額の合計額である。）
イ 送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、
イ 送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
した額
ロ 送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、
ロ 送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島料金収入比をるものとして直課した額を除いた額に離島料金収入比を乗じて得た額乗じて得た額（４）その他費用は、次の額の合計額である。
（４）その他費用は、次の額の合計額である。
① 財務費用（送配電部門の費用として整理された財務費用① 財務費用（送配電部門の費用として整理された財務費用（支払利息を除く。）に離島固定資産帳簿価額比を乗じて（支払利息を除く。）に離島固定資産帳簿価額比を乗じて得た額に限る。）
得た額に限る。）② 支払利息（送配電部門の費用として整理された支払利息② 支払利息（送配電部門の費用として整理された支払利息に、送配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもに、送配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固の帳簿価額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）
定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合を乗じて得た額に限る。）の帳簿価額の合計額の割合を乗じて得た額に限る。）③ 事業外費用（固定資産売却損を除く。送配電部門の費用③ 事業外費用（固定資産売却損を除く。送配電部門の費用として整理された事業外費用に離島費用比を乗じて得たとして整理された事業外費用に離島費用比を乗じて得た額に限る。）
額に限る。）④ 固定資産売却損（次の額の合計額である。）④ 固定資産売却損（次の額の合計額である。）
イ 送配電部門の費用として整理された固定資産売却損のイ 送配電部門の費用として整理された固定資産売却損

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34

別紙２

うち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額ロ 送配電部門の費用として整理された固定資産売却損のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定資産帳簿価額比を乗じて得た額⑤ 特別損失（次の額の合計額である。）
イ 送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ 送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島費用比を乗じて得た額⑥ 法人税等（税引前離島部門当期純利益に法定実効税率を乗じて得た額。ただし、零を下回る場合にあっては零。）のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額ロ 送配電部門の費用として整理された固定資産売却損のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定資産帳簿価額比を乗じて得た額⑤ 特別損失（次の額の合計額である。）
イ 送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ 送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島費用比を乗じて得た額⑥ 法人税等（税引前離島部門当期純利益に法定実効税率を乗じて得た額。ただし、零を下回る場合にあっては零。）

６．本基準９．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第 ７．本基準 14．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第１第６表を作成するに当たり、インバランス等取引に係る収益
１第 11 表を作成するに当たり、インバランス等取引に係る収及び費用について、次のとおり整理されていること。
益及び費用について、次のとおり整理されていること。
（１）インバランス等取引に係る収益は、次の額の合計額である。 （１）インバランス等取引に係る収益は、次の額の合計額である。
① 地帯間販売電源料（電気の周波数の値の維持等及び需給① 地帯間販売電源料（電気の周波数の値の維持等及び需給調整市場における調整力に係るものを除く。）
調整市場における調整力に係るものを除く。）② 他社販売電源料（インバランス対応、追加供給電力量及② 他社販売電源料（インバランス対応、追加供給電力量及び追加供給力に係るものに限る。）
び追加供給力に係るものに限る。）③ 託送収益（インバランス供給及びインバランス調整に係③ 託送収益（インバランス供給及びインバランス調整に係るものに限る。）
るものに限る。）④ 社内取引収益のうち、インバランス対応相当額取引収益④ 社内取引収益のうち、インバランス対応相当額取引収益及びインバランスの供給相当額取引収益の合計額
及びインバランスの供給相当額取引収益の合計額

14

35

別紙２

⑤ 特別利益（インバランス調整に係るものに限る。）⑤ 特別利益（インバランス調整に係るものに限る。）（２）インバランス等取引に係る費用は、次の額の合計額である。 （２）インバランス等取引に係る費用は、次の額の合計額である。
① 地帯間購入電源費（電気の周波数の値の維持等及び需給① 地帯間購入電源費（電気の周波数の値の維持等及び需給調整市場における調整力に係るものを除く。）
調整市場における調整力に係るものを除く。）② 他社購入電源費（インバランス対応、インバランス買取② 他社購入電源費（インバランス対応、インバランス買取
り、追加供給電力量及び追加供給力に係るものに限る。）
り、追加供給電力量及び追加供給力に係るものに限る。）③ 社内取引費用のうち、インバランス対応相当額取引費用③ 社内取引費用のうち、インバランス対応相当額取引費用
及びインバランスの買取相当額取引費用の合計額
及びインバランスの買取相当額取引費用の合計額④ 特別損失（インバランス調整に係るものに限る。）④ 特別損失（インバランス調整に係るものに限る。）

別表第１．（略）別表第１．（略）

別表第２．

別表第２．

活動帰属基準、配賦基準分類表

活動帰属基準、配賦基準分類表

費用等の 水力・火力・新エネルギー等発電 販売費
項目
等費
活動帰属基準配賦基準
活動帰属基準配賦基準
役員給与 ―
直課された人員 直課された人員 ―数比
数比
給料手当 ―
同上
同上―
給料手当 ―
同上
同上
―
振替額（貸
方）
退職給与 ―
同上
同上―
金
委託集金 ―
―
契約口数比
―
費
厚生費
―
直課された人員 直課された人員 ―
数比
数比
雑給
―
同上
同上
―

費用等の 水力・火力・新エネルギー等発電 販売費
項目費
活動帰属基準配賦基準
活動帰属基準配賦基準
役員給与 ―
直課された人員 直課された人員 ―数比
数比
給料手当 ―
同上
同上―
給料手当 ―
同上
同上
―
振替額（貸
方）
退職給与 ―
同上
同上―
金
委託集金 ―
―
契約口数比
―
費
厚生費
―
直課された人員 直課された人員 ―
数比
数比
雑給
―
同上
同上
―

15

36

別紙２

消耗品費 ―
同上
修繕費
発電等設備の認 ―
可出力比

消耗品費 ―
同上
修繕費
発電設備の認可 ―
出力比

水利使用
料
補償費

水利使用
料
補償費

貸借料

委託費

損害保険
料
普及開発
関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産
税

雑税

同上
―
業務用建物床面 ―積比（建物については、自己所
有物件及び賃借物件とする。）―
発電設備の認可 ――
出力比―
発電等設備の箇 ―直課された人員
所数比
数比―
発電等設備の認 業務用建物床面 ―
可出力比
積比（建物については、賃借物件に限る。）―
発電等設備の認 ―
業務用建物床面
可出力比
積比（建物については、自己所
有物件及び賃借物件とする。）―
発電等設備の箇 ―直課された人員
所数比
数比―
発電等設備の帳 契約口数比
―
簿原価比
―
同上
直課された人員 ―数比―同上―直課された人員
数比
―
同上
―
同上
―
―
契約口数比
―
発電等設備の帳 ―
業務用建物床面 ―
簿価額比
積比（建物については、自己所
有物件に限る。）―
発電等設備の帳 ―直課された人員
簿原価比
数比

貸借料

委託費

損害保険
料
普及開発
関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産
税

雑税

同上
―
業務用建物床面 ―積比（建物については、自己所
有物件及び賃借物件とする。）―
発電設備の認可 ――
出力比―
発電設備の箇所 ―直課された人員数比
数比―
発電設備の認可 業務用建物床面 ―
出力比
積比（建物については、賃借物件に限る。）―
発電設備の認可 ―業務用建物床面
出力比
積比（建物については、自己所
有物件及び賃借物件とする。）―
発電設備の箇所 ―直課された人員数比
数比―
発電設備の帳簿 契約口数比
―
原価比
―
同上
直課された人員 ―数比―同上―直課された人員
数比
―
同上
―
同上
―
―
契約口数比
―
発電設備の帳簿 ―
業務用建物床面 ―
価額比
積比（建物については、自己所
有物件に限る。）―
発電設備の帳簿 ―直課された人員
原価比
数比

16

37

別紙２

減価償却 発電等設備の帳 ―
費
簿価額比

業務用建物床面 ―積比（建物については、自己所
有物件に限る。）
同上―

固定資産 同上―
除却費
共有設備 ―
発電等設備の帳 ―
費等分担
簿原価比
額
共有設備 ―
同上
―
費等分担
額（貸方）
建設分担 発電等設備の帳 ――
関連費振 簿原価比
替額（貸方）
附帯事業 ―
発電等設備の帳 ―
営業費用
簿原価比
分担関連
費振替額
（貸方）

減価償却 発電設備の帳簿 ―
費
価額比

―

―

直課された人員
数比

同上

別紙第１表

固定資産 同上―
除却費
共有設備 ―
発電設備の帳簿 ―
費等分担
原価比
額
共有設備 ―
同上
―
費等分担
額（貸方）
建設分担 発電設備の帳簿 ――
関連費振 原価比
替額（貸方）
附帯事業 ―
発電設備の帳簿 ―
営業費用
原価比
分担関連
費振替額
（貸方）

―

―

直課された人員
数比

同上

別紙第１表
部門共通費用帰属明細表
年 月 日から年 月 日まで

発電等費

送電費

変電費

配電費

部門共通費用帰属明細表
年 月 日から年 月 日まで
（単位

百万円）

販売費

合計

発電費

（略）
別紙第２表

業務用建物床面 ―積比（建物については、自己所
有物件に限る。）
同上
―

送電費

変電費

配電費

（単位

百万円）

販売費

合計

（略）
（略）

別紙第２表

（略）

附則（●●●●電委第●号）

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38

別紙２

この確認事項は、令和５年４月１日以後に終了する事業年度に係
る監査について適用する。

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39