自然災害科学 J. JSNDS 40 -3 369 -380（2021 ）最近の風水害における女性・学生消防団員の活動実態と課題に関する調査
藤本一雄1・室井房治2・毛利泰明3

A Survey on the Activities of Female and Student Members of
Volunteer Fire Corps in Recent Storm and Flood Disasters
Kazuo Fujimoto1, Fusaji Muroi2 and Hiroaki Mohri3
Abstract
To explore the activities required of female and student fire corps volunteers in preparation
for future large-scale storm and flood disasters, we conducted a questionnaire survey of volunteer
fire corps in 248 cities, towns, and villages across Japan to which the Disaster Relief Act wasapplied due to the storms and flood disasters that occurred between 2015 and 2019. The
questionnaire asked about problems encountered during activities, and excellent activities inwhich female and student members were engaged, and so on. Based on the results of thequestionnaire, we proposed that the common activities required of female and student fire corps
volunteers are “evacuation shelter support”, “evacuation public relations”, and “information
gathering and sharing”. In addition to these activities, it would be desirable for student members
to engage in “removal work” and “record keeping”.
キーワード：消防団，風水害，女性団員，学生団員
Key words: volunteer fire corps, storm and flood disaster, female fire corps volunteer, student fire corps
volunteer

1 ．はじめに万人となっている。消防団員が200万人を超える

地域防災の中核的存在である消防団は，団員数ような事態は二度と起こらないと考えるべきとのが年々減少している。昭和20年代には約200万人

指摘（林，2014）もあり，このままでは，地域のいた消防団員も，昭和37年には150万人を下回り，防災体制に支障をもたらすことが憂慮される。消平成に入ると100万人を割り込み，現在では約83

防団員が減少している原因の 1 つは，常備消防力

12

千葉科学大学危機管理学部
Faculty of Risk and Crisis Management, Chiba Institute of
Science
元銚子市消防団団長
ex. Fire Corps Chief, Choshi City Volunteer Fire Corps

3

元宇和島地区広域事務組合消防本部
ex. Uwajima Public Association Fire Department

本報告に対する討議は 2022 年 5 月末日まで受け付ける。

369

370

藤本・室井・毛利：最近の風水害における女性・学生消防団員の活動実態と課題に関する調査の増強にある。全国の消防職員の数は，昭和30年

平成30年には25,981人となっている。また，学生

代は約 3 万～ 4 万人であったが，昭和50年は10万団員に関しては，平成21年には1,515人であったが，人を超え，現在では約16万人となっている。この平成30年には約 3 倍の4,562人まで増加している。

ため現在，消防団に期待される活動は，即応性やしかしながら，女性・学生団員に対して具体的に

地域密着性の観点から，大規模な自然災害になれ

期待している活動は，広報・啓発活動が中心とばなるほど，その重要性が増すとの指摘がある（室なっている（消防団員の確保方策等に関する検討

崎，2014；古屋・他，2015）。

会，2018）。また，消防団員の確保も重要ではあ

近年，自然災害の中でも，人的被害を伴う風水るが，その活動の質の向上が必要であるとの指摘

害が毎年のように発生している。記憶に新しい風もある（永田，2013）。このため，将来の大規模水害として，平成27年 9 月関東・東北豪雨（死者

風水害時に女性・学生団員が効果的な活動を行う20人），平成28年台風第10号（死者・行方不明者

ためには，最近の風水害時における女性・学生団29人），平成30年 7 月豪雨（死者・行方不明者271

員の活動実態を把握しておく必要があると考えた。

人），令和元年房総半島台風（死者 3 人，一部損以上を踏まえて，本研究では，将来の大規模風

壊72,279棟），令和元年東日本台風（死者・行方不水害時における女性・学生の消防団員の効果的な明者94人），令和 2 年 7 月豪雨（死者・行方不明

活動を模索するため，近年発生した風水害により者86人）などが発生した。今後，地球温暖化によ

災害救助法が適用された全国の消防団を対象にアり懸念される台風の激化等を考慮すれば，大規模

ンケート調査を行い，活動時に困ったこと，女性・な風水害がいつ発生しても不思議ではない（内閣

学生団員が活躍した活動等を尋ね，この結果に基府，2020）。

づいて，大規模な風水害時に求められる女性・学

これらの背景もあって，女性や学生の消防団へ

生団員の活動の在り方について考察する。

の加入が期待されている（濱口，2020）。平成25
年11月 8 日，平成26年 4 月25日に続いて，平成27
年 2 月13日，総務大臣からすべての都道府県知事

2 ．調査方法

最近の風水害で実際に活動した全国の消防団を及び市区町村長あてに書簡を送付し，女性の消防

対象に，活動実態に関するアンケート調査を行っ団への加入促進に向けた積極的な取組について依た。本研究で調査対象とした消防団は，平成27年

頼が行われた。女性団員は，平成 2 年の時点では

台風第18号等による大雨（平成27年 9 月関東・東

1,923人であったが，その後，着実に増え続け，

北豪雨）から令和元年台風第15号（令和元年房総表1

災害救助法が適用された消防団

災害名称

消防団数

配付
36

回収

平成27年台風第18号等による大雨

茨城県10（4）、栃木県12（8）、宮城県14（4）平成27年台風第21号

沖縄県 1（1）1（1）

平成28年台風第10号

北海道22（16）、岩手県12（7）

34

（23）

平成29年 7 月 5 日からの大雨

福岡県 3（1）、大分県 2（2）5（3）

平成29年 7 月22日からの大雨

秋田県 1（0）1（0）

平成29年台風第18号

大分県 2（2）2（2）

平成29年台風第21号

三重県 2（1）、和歌山県 1（1）3

（2）

平成30年 7 月豪雨

高知県 7（5）、鳥取県10（3）、広島県22（7）、岡山県21（13）、
京都府 9（4）、兵庫県20（14）、愛媛県 7（3）、岐阜県23（15）、
福岡県 2（2）、島根県 2（2）、山口県 1（1）

124

（69）

平成30年 8 月30日からの大雨

山形県 7（3）7（3）

令和元年 8 月の前線に伴う大雨

佐賀県20（8）20（8）

令和元年台風第15号

千葉県31（26）、東京都 1（0）

32

（26）

265

（153）

合計

（16）

371

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）半島台風）までの風水害によって災害救助法が適用された全国248市町村の265消防団である。災害

47.7%

ごとの消防団数を表 1 に示す。
アンケートの調査項目は，各消防団の基本情報（男女別の基本団員数，学生団員数，機能別団員

0%

21.6%

20%

40%

500人未満1500～2000人

制度の導入の有無など），女性団員に関する項目

図1（所属形態，団員に支給・貸与されている装備，

60%

500～1000人
2000人以上

19.0%

6.5% 5.2%

80%

100%

1000～1500人

各消防団の実員数（n=153）

分団・部に配備されている装備，女性団員の入団に対する考え），学生団員に関する項目（所属形態，
団員に支給・貸与されている装備，分団・部に配23.7%備されている装備，学生団員の入団に対する考え），
平常時・災害時の活動内容に関する項目（最近発
生した災害，人的資源・物的資源・情報・組織体制の面で困ったこと，女性・学生団員による目覚ましかった活動，女性・学生団員に期待する活動）

0%

60.5%

20%

40%
0%

図2

0-5%

11.2% 4.6%

60%
5-10%

80%

100%

10%以上

女性団員の割合（n=152）

である。
アンケート用紙を265消防団に2019年12月上旬占めていることがわかる。なお，実員数が最も多に郵送し，郵送による回答期限を2020年 1 月29日

い消防団は唐津市（佐賀県）の3,428人（定員3,711に設定した。その結果，153消防団からの回答が人）であり，最も少ない消防団は与那国町（沖縄県）

得られ，回収率は57.7％であった（表 1 の括弧内の20人（定員30人）であった。

の数値）。アンケートの回収率が高かった災害は，全団員数に占める女性団員数の割合を図 2 に示

令和元年台風第15号（令和元年房総半島台風）：す。図 2 より，女性団員の割合 5 ％以下が全体の81％，平成28年台風第10号：68％，平成30年 7 月

8 割強を占め，女性団員数 0 人の消防団が全体の豪雨：56％，平成27年台風第18号等による大雨：

約 4 分の 1（23.7％）を占めていた。女性団員数

44％，令和元年 8 月の前線に伴う大雨：40％などの割合が最も高かったのは，千葉市（千葉県）：であった。また，アンケートの回収率が高かった

23％であり，次いで，新得町（北海道）：18％，

都道府県（配付数10以上）は，千葉県：84％，北

清水町（北海道）：16％，芽室町（北海道）：15％

海道：73％，兵庫県：70％，栃木県：67％，岐阜と続く。女性団員の割合が高い市町村は，千葉市

県：65％，岡山県：62％などであった。

や仙台市などの大都市を除くと，市町村のうち「町」または「村」（特に，北海道）において多いこ

3 ．分析結果とを確認できた。

以下では，153消防団から得られたアンケート

全団員数に占める学生団員数の割合を求めたとへの回答に対する分析結果について述べる。なお，

ころ，学生の団員数 0 人が全体の約 8 割（79％）

定量的な回答（団員数など）に関しては，市町村を占めていた。学生団員の割合が最も高かったの名を付して表記する場合もあるが，定性的な回答

は，木更津市（千葉県）：4.5％であり，次いで銚（自由記述を含む）については，都道府県までの子市（千葉県）：4.2％，仙台市（宮城県）：3.5％，

表記にとどめるものとする。

四街道市（千葉県）：3.1％，関市（岐阜県）：3.1％，
千葉市（千葉県）：3.0％の順であり，千葉県内の

3. 1

基本情報

市町村において学生団員の割合が高いことがわ

基本団員の人数（実員数）を図 1 に示す。図 1

かった。この理由としては，千葉県が県内大学のをみると，実員数500人未満の消防団が約半数を学生消防団（隊）と継続的に消防団加入促進イベ372

藤本・室井・毛利：最近の風水害における女性・学生消防団員の活動実態と課題に関する調査

0%

6.0%

33.3%

28.6%

10%

20%

30%

20%

40%

ぜひ導入したい
導入する必要性を感じない

32.1%

図3

60%

80%

50%

60%
55%

女性分団・部に所属

0%40%

団本部に所属100%

既存の分団・部に所属希望があれば導入したい
その他

機能別消防団制度の導入意向（n=84）

図4導入）」が58％であった。導入済みの消防団につ

0%

60%

80%

制服（冬服）

86%
86%

安全帽

68%

救助用半長靴（安全靴）

57%

長靴

34%

防塵メガネ

9%

防塵マスク

8%

耐切創性手袋

27%

救命胴衣

13%

雨衣
防火衣一式

30.3％，関市（岐阜県）：22.9％，恵那市（岐阜県）：

その他

図5

100%

33%

活動服（冬服）未満が12団，20％以上は 3 団（芝山町（千葉県）：

率の高低に影響を及ぼす背景的要因に関しては，

40%
23%

活動服（夏服）が20団，10％以上15％未満が10団，15％以上20％

21.6％）であった。なお，機能別消防団員数の比20%

制服（夏服）

いて，全団員数に占める機能別団員数の比率を求めたところ， 5 ％未満が19団， 5 ％以上10％未満

6%

女性団員の所属形態（n=117，複数回答可）

している可能性が考えられる。
機能別消防団員 ･ 分団制度の導入の有無を尋ね

37%

その他

ントを実施していること（千葉県，2020）が影響たところ，「はい（導入済み）」が42％，「いいえ（未

33%

37%
7%
23%

女性団員に支給・貸与されている装備（n=118，複数回答可）

著者らの中で，まだ一定の見解を得るには至っていない。
未導入の消防団に対して，導入意向を尋ねた結果を図 3 に示す。「ぜひ導入したい」と「希望があ木県），高梁市（岡山県）），「女性と学生のみで構成される分団に所属」（銚子市（千葉県））などが挙げられた。

れば導入したい」の合計が39.3％，「導入する必要

女性団員に支給・貸与されている装備について性を感じない」が28.6％，「その他」が32.1％であっ尋ねた結果を図 5 に示す。最も多く支給されていた。「その他」との回答に対して，その理由を尋る装備は，「活動服（冬服）」，「制服（冬服）」であり，ねたところ，「検討中」という主旨の記述が約 6

次いで，「安全帽」，「安全靴」であった。
「その他」

割（16団）を占めた。また，少数意見ではあるが，「基としては，アポロキャップ，防寒衣などが挙げら

本団員が機能別団員へと移行する恐れがある」，

れた。一方，あまり支給されていない装備は，「防「普通の団員との統合性が取れない」，「基本団員

火衣」，「防塵メガネ」，「防塵マスク」，「救命胴衣」を確保したい」などのように，基本団員との関係などであった。

性から導入をしていないケースも見られた。

女性団員だけで構成される分団・部に配備されている装備について尋ねた結果を図 6 に示す。配3. 2

女性団員に関する基本情報

備されている装備は，多い方から，「車両」（17団），

女性団員の所属形態について尋ねた結果を図 4「防災啓発活動用具」（17団），「可搬ポンプ」（16団），に示す。「団本部（団長直轄）に所属」：55％，「既「携帯用無線機」（10団），「車載用無線機」（10団）

存の分団・部に所属」：37％，「女性分団・部（女であった。このうち，「車両」の内訳は，「広報車」：

性だけで構成）に所属」：33％であり，様々な形

13団，「小型動力ポンプ積載車」： 2 団であった。

態で所属していることがわかる。「その他」につ

なお，「その他」には「軽可搬ポンプ」（ 2 団）が含

いては，「団本部直轄の分団に所属」（佐野市（栃まれている。

373

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）

0%

10%

20%

30%

40%

携帯用無線機22%

車載用無線機22%

団本部に所属

40%

88%
6%

図8

学生団員の所属形態（n=33，複数回答可）

4%
0%

0%
38%

防災啓発活動用具

20%

40%

79%

活動服（冬服）
56%

安全帽

68%

救助用半長靴（安全靴）

6 5 .5 %

0.9%

29%

防塵メガネ

15%

防塵マスク

15%
41%

耐切創性手袋3 3 .6 %

24%

救命胴衣

41%

雨衣

40%

ぜひ入団してほしい
入団の必要性を感じない

60%

80%

24%

防火衣一式

100%

32%

その他

希望があれば入団してほしい
その他

図9

女性団員の入団意向（n=116）

100%

41%

活動服（夏服）

長靴
0.0%

80%

35%

制服（冬服）

女性団員の分団・部に配備されている装備（n=45，複数回答可）

60%

15%

制服（夏服）

9%

その他

図7

100%

9%

その他

0%

夜間活動用器具

20%

80%

24%

学生分団・部に所属

4%

避難誘導用器具

0%60%

既存の分団・部に所属

9%

救急救助用器具

図6

20%

7%

情報関連機器

後方支援用資機材

0%

60%

36%

可搬ポンプ

水難救助用ボート

50%

38%

車両

学生団員に支給・貸与されている装備（n=34，複数回答可）

女性の消防団への入団意向を尋ねた結果を図 7に示す。なお，図 7 は女性団員 0 人の団からの回

48.1%

42.3%

1.9% 7.7%

答も含んだ結果である。「ぜひ入団してほしい」
が65.5 ％，「 希 望 が あ れ ば 入 団 し て ほ し い 」が33.6％であり，｢入団の必要性を感じない｣ が0.0％であることから，ほぼすべての消防団において女
性団員の入団を好意的にとらえていることを確認

0%

20%

40%

ぜひ入団してほしい
入団の必要性を感じない

図10

60%

80%

100%

希望があれば入団してほしい
その他

学生団員の入団意向（n=52）

できた。
全靴」，「安全帽」，「活動服（夏服）」，「耐切創性3. 3

学生団員に関する基本情報

手袋」，「雨衣」であった。「その他」として，アポ学生団員の所属形態について尋ねた結果を図 8

ロキャップ，ベスト，法被などが挙げられていた。

に示す。「既存の分団・部に所属」：88％が最も多学生団員だけで構成される分団・部に配備されてく，次いで「団本部（団長直轄）に所属」：24％，「学

いる装備についても尋ねたが， 3 団（千葉県 2 市，

生分団・部（学生だけで構成）に所属」： 9 ％で

岐阜県 1 市）しか該当しなかったため，結果は省あった。学生団員の所属形態は，女性団員のそれ略する。

とは異なり，既存の分団・部に所属しているケースが圧倒的に多いことがわかる。

学生の消防団への入団意向を尋ねた結果を図10に示す。なお，図10は学生団員 0 人の団からの回学生団員に支給・貸与されている装備について答も含んだ結果である。「ぜひ入団してほしい」

尋ねた結果を図 9 に示す。最も多く支給されていが48.1 ％，「 希 望 が あ れ ば 入 団 し て ほ し い 」がる装備は，「活動服（冬服）」であり，次いで，「安42.3％であり，約 9 割の消防団において学生団員

374

藤本・室井・毛利：最近の風水害における女性・学生消防団員の活動実態と課題に関する調査

0%

32%

32%

23%

20%

40%
ある（ 1校）

ない

図11

60%
ある（ 2～4校）

80%

100%

ある（ 5校以上）

管内の大学・専門学校数（n=53）

18%

救急・救命活動

21%

として，「管内に大学・専門学校がない」，「数年で退団する可能性の高い人材という認識が強い」

男性団員(n=153)

13％，「ある（ 2 ～ 4 校）」：23％，「ある（ 1 校）」：図12

結果を図12に示す。図12より，男性団員は，「救急・救命活動」及び「救助活動」以外の活動を，ほとんどの消防団で行っている。学生団員も，男性団員とほぼ同じ傾向を示している。これは，前述したように，学生団員は，既存の分団の中で活動し

92%

66%

85%

53%
73%
68%

82%

8%
9%
12%

女性団員(n=119)

0%
地震
津波
台風（暴風雨）豪雨
河川の氾濫
土砂崩れ・崖崩れ
高潮
豪雪・雪崩
火山噴火
落雷
竜巻
火災
人命捜索活動
広域停電
広域断水
交通事故
列車事故
その他の事故
その他

図13

88%

20%

学生団員(n=34)

消防団員による平常時の活動と回答したのは，人口規模10～100万人程度の市平常時（火災時を含む）の活動について尋ねた

38%

捜索活動

答 も 含 ん だ 結 果 で あ る。「 あ る（ 5 校 以 上 ）」：

活動実態

41%

9%

88%
82%
88%

その他

3. 4

32%
29%

特別警戒・イベント等に示す。なお，図11は学生団員 0 人の団からの回3（13市町村）を占めていた。

75%
62%

84%
87%
79%

教育・訓練活動た17市町村の人口規模は， 5 万人未満が約 4 分の

87%
62%

広報・指導活動

管内の大学・専門学校の数を尋ねた結果を図11

町村であった。これに対して，「ない」と回答し

85%
59%

防災訓練

という意見もみられた。

32％，「ない」：32％であった。
「ある（ 5 校以上）」

100%
99%

40%

警戒区域の設定・交通整理等

80%
62%

火災現場での後方支援

救助活動の入団を希望していた。その一方で，「その他」

60%

18%

初期消火活動

0%

40%

14%

消火活動

13%

20%

20%

40%

60%

80%

100%

13%
3%
89%
84%
54%
51%
12%
7%
0%
3%
1%
91%
73%
12%
13%
7%
0%
1%
1%

消防団が対応した災害等（n=153）ているケースが多いためと推察される。女性団員
は，「広報・指導活動」や「特別警戒・イベント等」

過去 5 年以内に発生した風水害（台風，豪雨，が多く，次いで，「教育・訓練活動」，「防災訓練」

河川の氾濫，土砂崩れ・崖崩れなど）の際に実際などを中心に行っている。

に行った活動を尋ねた結果を図14に示す。横軸は，各消防団が過去 5 年以内に対応した災害を尋ね回答を得られた消防団数（148団）で正規化して表た結果を図13に示す。今回の調査が風水害により示されている。図14より，風水害時に実際に行わ災害救助法が適用された市町村を対象としている

れた活動は，多い方から，「河川の警戒活動」：

ため，「台風（暴風雨）」：89％，「豪雨」：84％，「河86％，「土のう積み」：84％，「避難広報」：76％，「避川の氾濫」：54％，「土砂崩れ・崖崩れ」：51％が難誘導」：65％，「水防活動」：61％，「被害状況の高いことは当然であるものの，「火災」：91％，「人確認」：59％，「情報収集活動」：55％，「倒木・流命捜索活動」：73％などの対応も行っていること

木除去」：55％，「排水作業」：53％の順であった。

が確認できる。

図14には，今後の風水害の際，女性・学生団員

375

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）

0%

20%

河川の警戒活動（警戒巡視）

6%

土のう積み

3%

水門・樋門の点検・開閉

2%
5%

40%
26%

84%

4%

水防活動

3%

15%

遺体の搬送

1%
0%
2%
7%

被害状況の確認
倒木・流木除去

3%

飛散物撤去

3%

がれき撤去

2%

泥撤去

3%

排水作業

2%

被災家屋の応急補修
ブルーシート張り

1%

災害ごみの撤去・運搬

3%

17%

実活動(n=148)

図14

0%
3%
3%

すること（34件）である。「人員の確保」と一口に言っても様々であり，災害時の人員確保の困難さだけでなく，慢性的な団員確保の困難さも挙げら

53%

れていた。
まず，災害時の人員確保の困難さに関しては，

26%
18%
19%

3%

被災地域の警戒巡視

最も多く挙げられていたのは，人員の確保に関

55%

24%

11%
19%

物資の搬送・配布を以下に示す。
（1）人的資源の面での困ったこと

59%
19%

団員のサラリーマン化に伴う人員不足（例えば，
42%

12%
18%

「団員が市外勤務が大多数を占めるため招集の際

47%

28%

給水活動

その他

で「困ったこと」を自由記述で尋ねた。その結果
43%

23%
17%

清掃作業

風水害時の対応で困ったこと的資源・物的資源・情報・組織体制それぞれの面

16%

避難所支援

炊き出し

61%

23%
30%
27%
32%
31%
34%
35%

5%
0%
2%

27％，「倒木・流木除去」：23％など）も重要視さ

過去 5 年間に発生した風水害に対応した際，人

55%

28%
32%
35%

8%

去」：35％，「がれき撤去」：31％，「飛散物撤去」：

3. 5

44%

19%

戸別訪問による安否確認

害ごみの撤去・運搬」：42％，撤去作業（「泥撤

れていた。

16%

26%
19%

いるが，これらに加えて，「清掃作業」：47％，
「災

65%

35%
35%
32%

情報収集活動

行方不明者の捜索

76%

44%
45%
41%

25%
26%

避難誘導
3%

100%

35%

25%

戸別訪問による避難要請

消火活動

80%

86%

避難広報

救助活動

60%

69%

80%

37%
42%
34%
34%

重要活動・女性(n=117)

62%
55%

の団員確保が厳しい」，「団員が全員，行政職員なので，担当部署の仕事と重複していて活動に支障が出ている」，「平日の昼間は本業もあることから人員確保が困難」など），長時間・連日の活動に伴う人員不足（例えば，「長時間の活動が求めら

重要活動・学生(n=62)

風水害時の実活動及び重要と考える活動れるため，交代要員の確保対策が必要であった」，「西日本豪雨では活動時間が長時間になり，連日出動してもらった団員もいた」，「大規模な火災や土砂崩れで， 3 日以上にわたる活動を継続して行の活動として重要性が増すと考える活動を尋ねた

う場合，団員の通常業務に支障があるため，人員結果もあわせて示す。なお，本設問は，女性・学

確保しにくい」など），団員・地域が被災したこ

生団員の所属の有無に関わらず，すべての団に尋とによる人員不足（例えば，「令和元年に発生しねている。横軸は，回答を得られた消防団数（女た台風15号や19号に伴う風水害活動において，家性：117団，学生：62団）で正規化して表示して屋被害などを受けている分団員が多く…団員の確いる。重要視されている女性団員の活動は，多い保に苦慮した」，「大規模な水害等では，消防団員方から，「避難所支援」：80％，「炊き出し」：62％，

も被災者となり参集率が低かった」，「市内各地で「避難広報」：44％，「避難誘導」：35％，「物資の浸水被害が発生した際には，冠水によって帰宅で搬送・配布」：34％の順であり，避難所での活動きない団員や招集に応じられない団員が多数おりおよび避難誘導に関する活動が重要視されていた。

災害活動に従事できる十分な団員数の確保ができ学生団員に関しては，女性団員と同様に，避難所なかった場合もあった」，「被害が管内全域となるでの活動や避難誘導に関する活動が重要視されてと，交替要員の確保が困難となった」など）に分

376

藤本・室井・毛利：最近の風水害における女性・学生消防団員の活動実態と課題に関する調査類される。
つぎに，慢性的な団員確保の困難さに関しては，

助用ボートを利用したことが報告されており（総務省消防庁，2021），広範囲にわたって浸水した

例えば，「近年，団員数が減少傾向にあること」，「団

地域において，床上浸水した家屋等から逃げ遅れ員の高齢化や団員の減少に伴い，災害時の団員確た人の救助活動の際，「救命胴衣」や「救助用ボー保が難しい状況である」，「団員のサラリーマン化ト」の必要性を感じたものと推察される。

に伴い，平日の日中に出動できる団員が減少して「チェーンソー」との回答の内訳は，令和元年いる」などの回答があった。

台風第 15 号（令和元年房総半島台風）： 7 件（千「人員の確保」の次に多く挙げられたのは，団葉県），平成30年 7 月豪雨： 2 件（岐阜県）などで員の経験・知識（技術）の不足に関するもの（15件）あった。千葉県で多かった理由は，令和元年房総である。経験の不足に関しては，「過去40年以上，

半島台風の後で行われたアンケート調査において，河川の氾濫被害，類似した災害が発生しなかった

県内の約半数の市町村が被害状況を把握する上でことや，その当時に活動した団員が既に退団して「倒木が多かった」ことを阻害要因として挙げていることから，現職団員では経験値が低く，手探いることと符合する（千葉県，2020）。

りの活動となり苦慮した」，「近年の風水害は，こ（3）情報の面での困ったことれまで経験したことのないような降水量であり，無線（デジタル無線）に関する内容として，「山ベテラン団員でも予測しない増水や河川の溢水が間部での活動時，無線交信が出来ず…」，「被害が起きている」，「約50年前に豪雨による水害等で大広範囲に及び，電波の届く範囲ではカバーしきれきな被害を受けているが，50年という月日の間にず，個人所有の携帯電話に頼る部分が大きかった」，

被害に関する記録，記憶が風化しており，以前の「配備している無線機を使用せず，団員個人の携経験が生かされにくい状況である」などが挙げら

帯電話を使用して情報の受伝達を行っているケーれた。知識（技術）の不足に関しては，「台風で被スが多く，本部に情報が入ってこない」などが挙災した家屋へのブルーシート張りの方法及び高所げられた。

での作業法を熟知している者が少なかった」，「倒携帯電話に関しては，「携帯電話の電波が繋が木の除去をする際にチェーンソーの使い方に不安らず，迅速な情報共有が困難だった」，「風雨などが残る」，「消防車両の装備としてチェーンソーがで停電が継続すると，普段便利である携帯電話なあるが，地区によって扱える団員が限られている」，

ども使用不可となってしまうため，招集から命令「チェーンソー，ボート，水難救助，各災害に対までの伝達が不能となってしまった」，「停電によしての対応の訓練不足」などが挙げられた。

り携帯電話の不感地帯が発生したことから，分団（2）物的資源の面での困ったこと

内や隣接分団との管轄区域内の災害状況などの情

救命胴衣（ライフジャケット）：12件，チェー

報共有に苦慮した」，「携帯電話では連絡は取れる

ンソー：11件，雨衣： 8 件，照明資機材（ヘッドが，無線ではないので，危険な所や活動方針の一ライトなど）： 6 件，救助用ボート： 5 件，土嚢斉周知に時間を要す」などの回答が見られた。停（袋，砂）： 5 件，ドローン： 3 件などが挙げられ電に関する回答には，「長期停電時は，電話，メー

た。

ル，SNS が使えないことがあった」，「停電によ「救命胴衣」との回答（12件）の内訳は，平成30り通信障害が発生し，被害状況の収集に困った」

年 7 月豪雨： 6 件（岡山県： 4 件，岐阜県： 2 件），などがあった。

平成28年台風第10号： 4 件（北海道）などであった。

団詰所（屯所，待機所）に関しては，「消防団器また，「救助用ボート」との回答の内訳は，平成

具置場にテレビやラジオを設置していないため，30年 7 月豪雨： 3 件，令和元年 8 月の前線に伴う待機団員から情報収集を行うのに苦労したとの意

大雨： 1 件（佐賀県），令和元年台風第 15 号： 1

見があった」，「待機場所（機械器具置場）には防件（千葉県）であった。平成30年 7 月豪雨では救災ラジオが配備されているが，テレビは設置され

377

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）ておらず，情報の収集に苦慮する場面があった」，

町，県など），建設業，公民館などとの連携も挙「団詰所に情報を得るためのツールが配備されてげられた。
以上をまとめると，過去 5 年間に発生した風水

いなくて，…」などの回答があった。
その一方で，「メールで写真を送る等して現場害に対応した際，人的資源の面で困ったことは，の状況を伝えると楽だった」，「団員・団本部間な人員の確保（団員のサラリーマン化，長時間・連

どで LINE を利用した現場状況写真のやりとりが日の活動，団員・地域の被災，慢性的），団員の見られ，優先度の判断などに有効であった」，「電経験・知識（技術）不足，物的資源の面で困った話等による口頭説明では不十分な所がある。写真，

ことは，救命胴衣，チェーンソー，雨衣，照明資

映像等を通信媒体により共有できるよう検討して機材，救助用ボート，土嚢（袋，砂），ドローン

いきたい」，「無線で情報共有をしていたが，写真などの不足，情報面で困ったことは，停電，無線，や動画といった視覚的情報も共有できれば良かっ

携帯電話，組織体制の面で困ったことは自消防団

た」といったように，メールや SNS を用いて視と他の団体・組織との連携であることを確認でき

覚データ（写真，映像）を共有することの有用性た。

を指摘する回答がみられた。

（5）女性・学生団員による目覚ましかった活動（4）組織体制の面での困ったこと

過去 5 年間に発生した風水害に対応した際，女最も多く挙げられたのは，自消防団と他の団性団員及び学生団員による目覚ましかった活動を体・組織との連携に関する内容であった。具体的

自由記述で尋ねた結果を，それぞれ表 2 及び表 3には，他の分団との連携（「隣接分団との連携がに示す。女性団員に関しては，13消防団から回答必要であると感じた」，「分団等で単独活動をするが得られ，最も多かったものは，「避難所支援」（炊際の報告がなかったりと連絡調整は大きな災害ほき出し，物資の仕分け・配送，女性のケアなど）

ど難しいと感じた」など），常備消防との連携（「大であり，その他には，「避難誘導」や「情報収集」

規模災害発生時は常備消防も多忙なため，団員とも挙げられた。これらのうち，「避難所支援」や「避の連携がうまくできていないことが見受けられ難誘導」については，重要と考えられる活動（図る」など），その他には，自主防災組織，自治体（市・14）でも挙げられていたが，「情報収集」はあまり

表2

風水害時における女性団員による目覚ましかった活動

都道府県

回

答

栃木県

長期化した水害時に、炊き出しを行い、待機していた団員に配付を行った。

千葉県

女性も活動を実施しているが、災害対応のため男性メインの対応となっている。

千葉県

高齢者宅を訪問しての声かけ・見守り。炊き出し。支援物資を高齢者宅へ届ける。避難所対応。

千葉県

避難所の後方支援として活動し、炊き出しや女性に対する対応が目覚ましかった。

千葉県

避難所の運営補助、炊き出しの手伝い。

千葉県

令和元年に発生した台風15号において、避難者に対して聞き手となり、飴やクッキー等の配布を行った。また、支援物資の配給や交通誘導などの避難所運営補助を実施した。

岐阜県

過疎地域に住む高齢の独居女性に早めの避難を呼びかけ、避難先でもその女性のケアを行ったりしている。また、地域事務所にて情報収集や炊き出しの補助をした。今後も HUG（避難所運営ゲーム）訓練や災害トイレ等の訓練を通して、地域や企業で女性ならではのソフトな面を生かして活躍できるようスキルアップを図っていく。

岡山県

地域の置かれている状況を判断し、市役所の出先機関に開設された現地指揮本部に自主参集し、避難所の開設に合わせて支援活動（特に炊き出し等）を行った。

岡山県

西日本豪雨の際、社会福祉協議会のボランティア支援を約 1 ヵ月間実施した。

広島県

消防団指揮本部内でインターネットや LINE を利用しての情報収集、活動分団の後方支援（食料等の配送）及
び避難所の衛生管理を行った。

広島県

避難所の運営支援（施設の衛生管理）。対策本部での情報整理など。

愛媛県

水防本部での情報統制、危険区域での避難誘導等の活動。

愛媛県

全国から送られてくる救援物資の仕分け等。

378

藤本・室井・毛利：最近の風水害における女性・学生消防団員の活動実態と課題に関する調査

表3

風水害時における学生団員による目覚ましかった活動

都道府県

回

答

千葉県

危険を伴う活動が多いため、ベテラン団員メインの活動が多く見受けられる。

千葉県

各地域でがれき除去等の作業を行い、若い力が発揮された。

岡山県

入団後約 2 週間で平成30年 7 月豪雨災害が発生し、市内各所が混乱している状況下であったが、市（消防本部）
からの呼びかけに答え、市内福祉施設等において泥撤去や清掃作業に尽力した。

重要と考えられていなかった活動である。

担えることが重要と考えられる。

学生団員に関しては， 3 消防団からの回答しかつぎに，女性団員に関しては，最近の風水害時得られなかったものの，「各地域でがれき除去等において「情報収集」の面で目覚ましい活動をしの作業を行い，若い力が発揮された」，「市内福祉ていた。そこで，団員同士での無線や携帯電話な施設等において泥撤去や清掃作業に尽力した」な

どの音声情報による情報収集・共有を補完する意

ど「撤去作業」を目覚ましい活動として評価して味で，女性団員は，団本部（団長直轄）に所属しいた。

ている割合も高い（図 4 ）との結果も踏まえて，

4 ．考察（写真，映像など）による情報収集・共有を行う

図14より，女性・学生団員に共通して期待されことが有用な活動と考えられる。なお，「情報収集」

る活動は「避難所支援」と「避難誘導」であり，こに関しては，図14より，学生団員の方が女性団員

れらに加えて，学生団員には「撤去作業」も期待よりも期待されていることを踏まえると，女性・されていることが分かった。また，表 2 及び表 3

学生団員が協力して，視覚情報による情報収集・より，実際の風水害時における目覚ましかった活共有の活動に取り込むことも有効と考える。

団本部においてメールや SNS を用いた視覚情報

動に関して，女性団員は「避難所支援」「避難誘導」

学生団員に関しては，既存の分団・部に所属し「情報収集」であり，学生団員は「撤去作業」であっている割合が高い（図 8 ）との結果を踏まえると，たことを確認できた。これらの結果と，実際の風各分団・部で必要とされる業務を担うことが望ま

水害時に消防団が困ったことを踏まえて，今後のしいと考える。そこで，今後の風水害時に期待さ風水害時に女性・学生団員に求められる活動につれ，かつ，最近の風水害時にも目覚ましい活動をいて考察する。その際，永田（2013）の「問題なしていた「撤去作業」を，各分団・部が管轄するのは，市町村がタダで都合良く使える組織としてエリアにおいて行うことが有用な活動と考えられ消防団を活用していること。また消防団の活用のる。具体的には，倒木・流木，飛散物，がれき，際，危険性への十分な考慮がされていない点であ泥などの撤去作業に必要とされる資機材（チェー

る」との指摘を踏まえると，女性・学生団員の活ンソーなど）の操作方法等を習得することが考え動時における危険性に対して十分な配慮が必要でられる。

あろう。また，小澤（2015）の「女性団員も男性

さらに，人的資源の面での困ったこととして，団員同様に活動する消防団では，お互いの特性を「団員の知識・経験不足」が挙げられていた。「常認め合うことが求められます」との指摘を踏まえ備消防機関等では大災害後，組織的に記録集を作

ると，女性・学生団員の特性を活かした活動が求成することはあるが，非常勤別職の地方公務員とめられるであろう。

はいっても日々の本業をもつ消防団員が記録を残

まず，女性・学生団員ともに，「避難所支援」

すことは容易ではない」（山田・他，2012），「消と「避難誘導」は，今後の風水害時での活動が期

防団員 OB の場合は，60歳を超えており，現役時

待され，かつ，最近の風水害時にも目覚ましい活代に蓄積された経験・知見を活用し，他の消防団動をしていたことから，今後も，これらの活動を員を指導するという立場での活躍を期待したい」

379

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）（濱口，2020）との指摘を踏まえると，地域の過・女性団員に対して重要視されている活動は「避去の災害に関する記録・記憶や消防団 OB を含む難所支援」，「避難広報」であり，実際の風水害

経験豊富な団員の災害対応の経験（暗黙知など）を，時に目覚ましかった活動は「避難所支援」，「避学生団員が記録作成する活動に取り組むことも有

難広報」，「情報収集・共有」であった。

効であろうと考えられる。

・学生団員に対して重要視されている活動は「避今回のアンケート調査から学生団員 1 人以上の難所支援」，「避難広報」，「撤去作業」であり，消防団（32団）の行政区分を調べたところ，「市」

実際の風水害時に目覚ましかった活動は「撤去が28団，「町」が 4 団，「村」が 0 団であり，全体作業」であった。

の 9 割弱が「市」であった。このため，「町」や「村」

これらの知見を踏まえて考察を行った結果，今では学生団員の確保はそもそも期待することがで後の大規模な風水害時に備えて，女性・学生の消きない。永田（2017）は，「学生消防団員の取り組防団員に求められる活動として，女性・学生団員

みは，継続的に活動を行う団員確保という視点かに共通する活動としては「避難所支援」，「避難広ら考えると，その有効性に不安が残る。…学生消報」，「情報収集・共有」であり，学生団員につい防団員の多くが就職したらすぐ消防団を辞めてしては，これらの他に「撤去作業」や「記録作成」にまったとしても，災害時に被災者救助の知識や技取り組むことが有用な活動として考えられる。

術を持った住民層の裾野を広げることに確実に繋

なお，今回の研究では，全国の消防団の担当者がる」と指摘している。この指摘を踏まえると，に対するアンケート調査の結果に基づいて，将来「市」の学生消防団員として，大学在学中に「避難の風水害に備えて，女性・学生消防団員が取り組所支援」，「避難広報」，「撤去作業」，「情報収集」，

むことが有効な活動を模索した。今後は，実際に「記録作成」に取り組むことで得られた知識・技目覚ましい活動に取り組んでいる女性・学生消防術は，卒業後の就職地（「市」だけでなく，「町」

団員へのヒアリング調査を実施することにより，や「村」）での風水害時の活動に活かされることが当事者の視点から，どのような活動を魅力的と考期待できる。

えているのかを明らかにしていきたいと考えている。

5 ．まとめ

将来の大規模風水害時に備えて女性・学生の消防団員に求められる活動を模索するため，2015～

謝辞

本研究の一部は，日本自然災害学会令和元年度

2019年に発生した風水害により災害救助法が適用

災害調査補助制度による補助金を受けて実施した

された全国248市町村の消防団を対象にアンケーものである。記して謝意を表する。

ト調査を行い，活動時に困ったこと，女性・学生団員が活躍した活動等を尋ねたところ，以下の知見が得られた。
・実際の風水害に対応した際，人的資源の面で困ったことは，人員の確保，団員の経験・知識（技術）不足であり，物的資源の面で困ったことは，救命胴衣，チェーンソー，雨衣，照明資機材，救助用ボート，土嚢（袋，砂），ドローンなどの不足であり，情報面で困ったことは，
停電，無線，携帯電話であり，組織体制の面で困ったことは，自消防団と他の団体・組織との連携であった。

参考文献
1 ）林春男：消防団活動の活性化と地域防災力の確
保，都市問題，2014年 9 月号，pp.75-87，2014.
2 ）室崎益輝：東日本大震災の教訓を踏まえた消防団員のあり方（特集 消防団の活性化で地域防災力を増す），市政，63（8），pp.14-16，2014.
3 ）古屋圭司・石田真敏・務台俊介：“消防団基本法”を読み解く～地域防災力の充実強化のために～，近代消防社，2015.
4 ）内閣府：特集 激甚化・頻発化する豪雨災害，
令和 2 年版 防災白書，2020.
5 ）濱口和久：地域社会における消防団の位置づけ

380

藤本・室井・毛利：最近の風水害における女性・学生消防団員の活動実態と課題に関する調査と課題について，拓殖大学政治行政研究，第11巻，pp.19-36，2020.
6 ）消防団員の確保方策等に関する検討会：消防団員の確保方策等に関する検討会報告書 平成30
年 1 月，2018.
7 ）永田尚三：消防団の現状と課題－共助の要である消防団の衰退を食止めることは可能なのか－，
武蔵野大学政治経済研究所年報，（7），pp.77111，2013.
8 ）千葉県，「イオンモール幕張新都心での消防団
活動 PR イベント（令和 2 年 2 月 9 日）」，https://w w w. p r e f . c h i b a . l g . j p / s h o u b o u / s h o u d a n /makuhariionnibennto2020.html，2021年 6 月11日
9 ）総務相消防庁，平成30年版 消防白書，https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/，

要

2021年 1 月24日
10）千葉県：令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書，2020.
11）小澤浩子：女性の力で我がまちを守る－女性消防団員の活動と課題－，自治体法務研究，（40），pp.15-20，2015.
12）山田常圭・坂本憲昭・廣井 悠：東日本大震災における消防団活動に関するヒアリング調査の概
要，火災，62（5），pp.49-52，2012.
13）永田尚三：学生の消防団への加入促進の取り組みについての一考察，行政相談，No.152，pp.4450，2017.
（投 稿 受 理：2021年 2 月18日
訂正稿受理：2021年 6 月13日）

旨

将来の大規模風水害時に備えて女性・学生の消防団員に求められる活動を模索するため，
2015～2019年に発生した風水害により災害救助法が適用された全国248市町村の消防団を対象にアンケート調査を行い，活動時に困ったこと，女性・学生団員が活躍した活動等を尋ねた。その分析結果から得られた知見を踏まえて考察を行った結果，今後の大規模な風水害時に備えて，
女性・学生の消防団員に求められる活動として，女性・学生団員に共通する活動としては「避難所支援」，「避難広報」，「情報収集・共有」であり，学生団員については，これらの他に「撤去作業」や「記録作成」に取り組むことが有用であると考える。