令 和 ２ 年 度

事業計画並びに収支予算書

小田原箱根商工会議所

小田原箱根商工会議所の基本理念○小田原・箱根地域を世界に誇れる地域にします。
○小田原箱根商工会議所は、この地域の活力を高めるために諸活動を通じて貢献する名誉を担います。
○小田原箱根商工会議所は、すべての活動を通して、街づくり、人づくりに果敢に挑戦します。
○会員と職員は、最善を尽くし、地域貢献することを喜び、
誇りとします。

令和２年度

事

業

計

画

会

頭

所

信

持続可能な経済が支える持続可能な地域の暮らし
酷暑、集中豪雨、頻発する台風など、地球規模で気候が変わってきていることを実感させる現象が身の回りで起きています。なかでも、昨秋の台風で箱根が被った痛手は、未だ現在進行中ですが、想像を超えるものでした。箱根と一体の経済圏を成す小田原への影響も甚大です。
この出来事は、異常気象とはすでに異常ではなく常態化し始めていること、つまり、「気候変動」という世界規模での地球環境の変化そのものであること、そして、それは、決してグローバル企業だ
けの問題ではなく、新聞やＴＶの中だけの話でもなく、私たちの日々の商売に直接的な影響を及ぼす、
極めて身近な自分事であることを示している、と捉えるべきだと考えます。
時を同じくしてＳＤＧｓ（２０１５年に国連でわが国も含む世界１９３か国が２０３０までに達成を約束した持続可能な開発目標）が広く認知されるようになり、環境と経済という今までは対立、矛盾するとされてきたものが一体化する、つまり、環境問題にしっかりと対応しないと商売ができなくなり、さらに環境問題自体がビジネスチャンスになる、という時代が現実化してきました。国から「ＳＤＧｓ未来都市」「地域循環共生圏づくりの活動団体」の認定を受けた小田原市とそれと一体の経済圏をなす箱根町をつなぐ総合経済団体として、地域の中小企業が気候変動について真剣に考えできる
ことから実践する、そんな動きを会員の皆さんと共に創ってまいります。

個々の会員企業の商売繁盛を商工会議所の活動の目的の一丁目一番地は会員企業の商売繁盛であり、そのお手伝いが商工会議所の最大かつ最重要な責務だと任じております。
手元足元に目を戻せば、人口減少、少子化高齢化という社会構造の変化がよりいっそう進展する中、喫緊の経営課題も山積です。消費税増税の影響を睨みつつ、人手不足の中での働き方改革とその関連法規の遵守、雇用開発、生産性改善、人材育成、創業支援と事業承継、ＡＩやＩｏＴといった技術革新、健康経営など即対応を迫られる課題が続々と出現してきます。情報共有、各種相談、専門家派遣、セミナーの開催、補助金・助成金の活用等の経営支援策を、会員の皆さんにとってもっと分かりやす
く使いやすくなるよう、引き続き改善を図り、会員の皆さんのお手伝いに力を込めてまいります。
激甚化する自然災害に対応した防災体制と危機管理体制の見直しと、経営コストの削減と地域の経済循環の促進という観点での省エネと再生可能エネルギーの地産地消の普及も重要な課題です。

商売がやりやすい環境整備としてのまちづくり
１．住む人を増やす（定住人口増）
 人は地域の最大の財産であり、活力です。国全体の人口が減っていく中で人口問題は地域間競争そのものです。手をこまねいていると現状維持すら難しく、
容易く人口は流出してしまいます。
 持続可能な地域の暮らしの柱である福祉、教育、安全などの社会インフラを整備するために必要な原資を生むのは持続可能な地域経済です。病院をはじめとする公的施設の整備、弾力的な土地利用、小田原の優位性を活かしたビジネスの誘致など、「関係人口」という視点も加え、小田
原・箱根をより「働きたいまち・住みたいまち」にするための具体の施策を提案してまいります。
２．働く人を増やす（雇用の拡大）
 人手不足が急速に進展する中、働く人の確保は、企業の大小問わず、大きな課題です。同じく—1—

働く人を増やすためには、ここ小田原・箱根で商売を営む人を増やすこと、つまり、創業支援と事業承継も取り組むべき重要な課題です。
３．訪れる人を増やす（交流人口増）
 一体の経済圏をなす小田原・箱根にとって、昨秋の台風で打撃を受けた箱根の観光の再構築は喫緊の課題です。小田原の観光の磨き直しも必須です。
 大国際観光時代の今、わが小田原・箱根が後塵を拝するわけにはいきません。東京オリンピッ
ク・パラリンピックなどの国際的なスポーツイベントを機に「小田原・箱根ならでは」の視点で地域資源を磨き直し、各関連関係団体とも連携し、視点を拡げ、国内外を対象に発信と集客、そして、その先につながる経済交流に努めます。

積極的な意見具申と建議
商工会議所のもうひとつの大事な責務は、定款にも明記されているように、行政等への意見具申と建議であります。今後とも、発信力を高め、積極的に要望、提言をしてまいります。

地域で廻るお金を増やすこと、そしてそのスピードを上げること
地域の中小・小規模事業者は、地域の暮らしを下支えする地域経済を持続可能な形で元気にしていく役割があります。単なる規模の拡大の先に明るい未来を描き出しにくい今、地域で廻るお金を増やし、その廻るスピードを上げ、持続可能な地域の経済の力で地域を元気にする。そんな視点で活動を展開してまいります。

つながりを大切に
気候変動のように、地球のどこか見えないところで起こっていることが確実に自分の日々の生活に影響している。つまり、すべてはつながっているとすれば、好む好まざるに拘わらず意見や立場の違いを超えて、何とか折り合いをつける知恵が求められているのではないでしょうか？

多様性を尊重し、連携をはかる、いわば、「つながり」を大切にすることだと思います。
「つながり」を創り活かす
ことは、異業種からなる経済団体として社会的な認知をいただいている商工会議所の得意技であるべきだと思います。
今秋には当所の長年の課題でありました新しい会館への引っ越しも予定されています。地域の総合経済団体として地域経済の持続可能な発展を旗印に掲げ、「議論して 行動して 結果を問う」姿勢で、「知恵を集め、力を合せ、お互いを活かし合う」、そんな「つながり」を大切にする小田原箱根商工会
議所を目指し、昨年１１月に改選された議員・役員による新体制の下、６つの部会、女性会、青年部、５つの委員会と必要に応じて稼働するタスクフォースを核として、心機一転、新たなスタートを切ってまいります。会員の皆さまの積極的な当所の利活用と活動へのご参画をお待ちしています。
小田原箱根商工会議所

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会頭

鈴木悌介

令和２年度事業

計画＜スローガン＞
議論して、行動して、結果を問う商工会議所。小田原箱根の元気を発信します。

＜重点施策＞
１．会員企業の個別支援
商工会議所活動の目的の一丁目一番地は会員企業の商売繁盛であり、そのための支援が最重要な役割である。人口減少、少子高齢化など社会構造の変化がさらに進む中、働き方改革とその関連法規の遵守
や、雇用開発、生産性改善、人材育成、創業支援と事業承継、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新、といった
増大、複雑化する目の前の経営課題について、各種相談会や専門家派遣、セミナー開催、補助金・助成金の活用等を通じて、会員企業の個別支援に取り組み、経営改善につなげる。
また、ＳＤＧｓへの理解の促進と、これをツールとして活かすそれぞれの会員企業の取り組みを支援する。

２．気候変動への対応
気候変動は地球規模の問題であり、それを原因としてもたらされる豪雨や台風、猛暑などの自然災害の影響は、それぞれの企業にとって事業活動を継続、発展させていく上で直接的なリスクである。同時に、気候変動に対する適応と緩和に取り組むことは、事業者としての信頼とビジネスチャンスにつながる。気候変動について会員企業が正しい認識を持てるように啓発活動を展開し、併せて、各会員企業の具体的な行動を促し、支援する。

３．箱根の復旧、復興と観光振興
台風１９号による甚大な被害からの復旧と復興のため、支援メニューの活用促進などによる経営支援
や観光客誘致のための施策を推進する。
この地域の観光の課題を「らしさ」を超えた「小田原・箱根ならでは」という視点で、提言という形でまとめた「小田原・箱根の観光ビジョン」の実現に向けた活動を継続する。加えて、新会館周辺の観
光資源の活用など小田原の観光資源の磨き上げのための新たな施策も展開する。
さらに、県西地区全体、相模湾沿岸、そして、県境を超えて静岡、山梨との広域での地域間での関係
諸団体との連携を推進する。

４．防災体制の再構築
会員企業のＢＣＰ（災害等緊急時の事業継続計画）策定を支援する。
行政・自治会の抱える課題の再確認と解決に向けた方策を研究し、その地区にある会員企業と自治会が連携・協力する地域防災体制の構築を図る。
日光並びに掛川商工会議所と連携し、被災時の相互支援体制の構築を模索する。

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５．変化する労働・雇用環境への対応
全国的な人手不足の中で、若年層の雇用と人材定着、女性の活躍、障がい者雇用、シニア・シルバー層の活躍、外国人労働者の受入れなどを促進する施策を講じるとともに、企業の労務環境・職場環境の改善を支援し、ここ小田原・箱根で働く人を増やす活動を展開する。

６．創業支援と事業承継ビジネスの拠点としての小田原・箱根の魅力や優位性を発信し、新たに創業意欲のある人を集めるた
め引き続き新規創業を支援、さらに移住促進とも連動し、定住人口・関係人口の増加、雇用の拡大を図る。
併せて、既存事業の再評価を通じての経営革新や後継者育成を支援し、持続可能な経営基盤の構築を支援するとともに、後継者不在企業と創業希望者とのマッチング事業「襷をつなぐ」による地域での事
業承継を推進する。

７．オリンピック・パラリンピックを活かした経済交流「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」を機会として、スポーツ団体、観光関係団体、福祉団体、行政と連携を図りながら、「小田原・箱根ならでは」の視点で地域資源を磨き直し、経済交流、文化交流、市民交流につながる施策を講じる。
また、国際的なスポーツイベントだけでなく、既存のスポーツ関連の活動にも視点を拡げ、国内外に発信と集客、地域の活性化につなげる仕組みづくり、いわゆるスポーツコミッションの立ち上げに向け、
行政、既存のスポーツ関係団体、観光関係団体等と連携する。

８．人を増やすまちづくりの構想と提言
再開発事業が進む小田原駅前を含む中心市街地の活性化、人口減少・超高齢化社会に対応したまちづ
くりのための立地適正化計画や土地利用の見直し、大手工場跡地の利活用方法、国の「地域循環共生圏」という考え方に呼応する地域経済と環境との共生の仕組みづくり、ハード、ソフト両面の充実による住環境の整備、「平成の城下町・宿場町構想」の推進による観光客の街なか回遊性の向上等、さまざまなテーマについて、定住人口・交流人口・関係人口の増加に結びつく事業を提案、推進する。

９．地域資源を活かしたものづくり
豊かな地域資源を活かした付加価値の高いものづくり、例えば、寄木細工、漆器、鋳物、木工など地場の伝統産業と最先端技術の融合などを推進する。
大学の研究施設を活用した産官学連携や、当地の地場産業でもある農業、水産業、林業との連携による農商工連携や六次産業化の推進、研究開発やデザイン系の施設の誘致など、国際的な視野に立った、
小田原・箱根の地の利を活かしたものづくりを支援する。

10．エネルギーで地域経済の活性化
再生可能エネルギーの地産地消を進め、域外に流出するエネルギー支出を減らすことで地域内での経済循環を促進する。
会員企業の省エネの取り組みを支援し、エネルギー利用の効率化を促すことで、企業の利益を増加させる。併せて、企業活動による環境負荷が低減し、気候変動への対策となることを周知・啓発して取り組みを加速させる。

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11．行政や他団体への発信と提携強化
定期的に行政、国会議員、県議、市議、町議と、観光関係、農業関係、体育・教育関係など各種団体とのコミュニケ―ションを図りつつ、発信力を高め、積極的に要望、提言活動を展開する。特に、行政とは、地域内経済循環の推進、東京オリンピック・パラリンピック等のスポーツイベントを活かした地
域活性化、インバウンド対応も含めた観光振興などでの連携強化を図る。

12．会員サービスの向上と会員増強
地域経済界の意見集約を行い、要望・提言活動を行うことは商工会議所の責務である。その役割を果たすべく組織率を向上させ、社会への影響力を高める。
会員に対しては、会員のデータベースを整備し、当所活動への参画と会員同士の交流を促進し会員になった意義とメリットを実感していただけるような施策を講じる。
より多くの意見を取り入れ、議論が沸き立つ環境を整備しつつ、会員が積極的に参画する組織構造と運営を目指して改善を続ける。未来に向けて当所のあるべき姿を議論する。

13．積極的な広報
会員に向けては、当所の活動に、より興味と関心を持って参画してもらえるように、また、地元も含めた社会全体に向けては、当所のＰＲになるように、情報は、従来の媒体ばかりではなく、ＳＮＳなどの新たな方法や媒体を活用し、速やかに分かりやすく発信する。

14．新しい活動拠点の整備
今秋に移転を予定している新会館は、ヒト・モノ・ジョウホウのハブとして、地域のビジネスをサポートする、地域に開かれた「小田原箱根の地域ビジネスコミュニティセンター」として、来館者が使いやすい施設として整備する。当所使用のフロアは生産性の高い効率的な業務遂行と快適性を実現する新しいオフィスのあり方を展開する。

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＜活動計画＞＊下線は新規事業

１．会員企業の個別支援（１）ＳＤＧｓの啓発と実践の支援
ア 会員企業の経営にとってのＳＤＧｓの意味と意義の理解の促進
イ 会員企業がＳＤＧｓの実践に具体的に取り組めるための支援（２）経営改善
ア 経営指導員による経営全般にわたる支援
イ 中小企業経営力支援強化法、改正小規模事業者支援法に基づく認定機関としての支援とその事業を活用した伴走型経営発達支援計画の更新と事業の推進（経営分析、事業計画策定支援、販路開拓支援等）
ウ 中小企業強靭化法に基づく事業継続力強化支援計画の策定と小規模事業者の自然災害等への事前の備えなどを支援するための事業継続力強化計画の策定支援
エ 国支援メニュー（ミラサポ・よろず支援拠点）を活用した専門家相談の推進と金融機関との連携強化
オ 商店街、商店個別診断・巡回および小規模工場診断巡回指導
カ 各種講習会、セミナー、研修会、業種別経営研究会等の開催
キ ビジネス総合保険制度、情報漏えい賠償責任保険、休業補償プラン、業務災害補償プラン、生命共済の普及と促進
ク 噴火デリバティブ商品の周知
ケ 容器包装リサイクル法の普及と促進
コ 労働保険、小規模企業共済、経営セーフティ共済等の加入促進
サ 青色申告記帳個別指導および決算、確定申告指導、消費税の申告指導
シ 各種専門家（創業・意匠特許・法律等）ならびに専門相談員の利用促進の強化
ス その他小規模事業者指導育成に係る事業（３）金融・資金繰り
ア 国・県・市・町の経済対策の積極的活用と金融機関との連携強化
イ 巡回指導・ミニ懇談会等の強化による会員企業への積極的支援
ウ 融資相談会の開催
エ 小規模事業者経営改善資金（マル経資金）のＰＲと積極的な利用推進
オ 提携ビジネスローンのＰＲと融資相談の実施
カ 経営発達支援計画認定による小規模事業者の伴走型支援
キ 日本政策金融公庫との経営情報の共有化と連携強化
ク 信用保証協会保証ホットラインを活用した経営支援
ケ 県西地区中小企業支援ネットワークとの連携強化
コ 創業ファンド実現に向けての検討・調整及びクラウドファンディングによる資金
調達策周知

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（４）国・県支援策（補助金等）
ア 災害等復旧支援対策の活用促進
イ 消費税軽減税率対策窓口相談等事業の展開
ウ ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の活用促進
エ 小規模事業者持続化補助金の活用促進
オ 伴走型小規模事業者支援推進事業の展開
カ 消費税軽減税率対策補助金、ＩＴ導入補助金活用促進による中小企業のＩＴ化、クラウド化の推進
キ 経営革新認定への支援
ク その他各種補助金による支援（５）ビジネスマッチング
ア 会員企業の「得意技」情報の収集とデーターベースの利用促進によるマッチング
支援
イ 下請取引斡旋事業の促進
ウ 製造業企業カルテの整備（保有設備）とマッチングの推進
エ 各種商談会等参加促進のための情報提供（６）人材育成
ア 検定試験の実施（ア）日商珠算（そろばん）検定
年間３回（但し、４級以下及び暗算１～６級は年間６回）（イ）簿記検定 年間３回（但し、１級は２回）（ウ）福祉住環境コーディネーター検定 年間２回
（エ）ビジネス実務法務検定 年間２回
（オ）日商ネット検定試験 随時
イ 競技大会の実施（ア）第５６回小田原珠算競技大会
ウ セミナー開催（ア）新入社員向けマナーセミナー、安全衛生教育セミナー等の開催（イ）若手社員向けビジネススキルアップ研修（７）変化する経営環境に対応する情報提供
ア 従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」の普及、促進
イ ＩＴ化・ＩｏＴ化などの活用による、生産性向上の普及、促進
ウ 事業所のキャッシュレス化対応の促進
エ 労働力人口減少に対応するための働き方改革の普及、推進
オ ＰＰＰ・ＰＦＩの調査・研究—7—２．気候変動への対策（気候変動タスクフォース）（１）会員企業の気候変動についての正しい知識、認識の啓発（２）気候変動の適応と緩和に対し、それぞれの会員企業による実践の促進

３．箱根の復旧・復興と観光振興（１）小田原箱根産業まつり２０２０「小田原箱根大博覧会」の拡充（２）小田原・箱根の観光ビジョン事業の推進（観光振興委員会）（３）「未病を改善する」取り組みについての神奈川県との連携強化（４）小田原市・箱根町観光協会事業との連携強化（５）かながわ西コンベンションビューローとの連携による地域を越えた県西地区全体での広域な観光開発と情報発信及び小田原市ＤＭＯ、箱根町ＤＭＯへの連携協力（６）箱根ジオパーク協議会への協力（７）おだわらはこねふれあい体験市場による着地型旅行商品の拡大普及（８）教育旅行受入事業の推進（西湘地域の連携）（９）箱根のまち歩きツアーへの協力（10）西さがみの自然と歴史についての情報提供（アーカイブ化による利用、閲覧）（11）平成の城下町・宿場町構想の実現に向けた観光振興策検討（12）相模湾からの経済活性化会議の運営（13）日本遺産「箱根八里」活用による地域活性化の推進（14）県境を越えた地域活性化ビジョンの共有及び事業連携

４．防災体制の再構築（１）会員企業に対してのＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイテイ・プラン、緊急時の事
業継続計画）の策定支援と啓発（２）発災時に備えた事業者と行政、自治会との連携・協力体制の構築（３）日光・掛川商工会議所との連携による被災時の相互の支援体制の構築

５．変化する労働・雇用環境への対応（１）働き方改革関連法の周知徹底と準備、対応への支援（２）合同企業説明会の開催（３）労務関係法規、各種制度の普及活動の推進（４）女性及びシニア層活用のための取り組み（５）障がい者の雇用機会創出のための施策の検討（６）会員企業の新入社員を対象とする合同入社式及び同期会の開催（７）外国人労働者雇用の調査・研究（８）多様化する働き方に関する勉強会の開催（９）雇用マッチングに関する行政、関係機関・団体との連携（ハローワーク小田原雇用連絡協議会、小田原市生涯現役推進協議会等）（10）政労使フォーラムの開催—8—

６．創業支援と事業承継（１）「創業するなら小田原箱根！」のＰＲと起業スクール等の開催による基礎から実践までの一貫した支援の実施（２）異業種連携による創業支援の実施（３）小田原箱根事業承継マッチング事業「～襷をつなぐ～」の推進（４）神奈川県事業引継ぎ支援センターとの連携と後継者バンクの活用（５）経営者としての後継者育成（６）事業承継税制に関する会員企業への周知、セミナー開催

７．オリンピック・パラリンピックを活かした経済交流（ＴＯＫＹＯ２０２０タスクフォース）（１）東京オリンピック・パラリンピックを捉えての観光振興強化、文化 ･ 芸術面での他団体との連携による地域活性化策検討（２）在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所との経済交流（３）ラグビーオリパラ活性化委員会への参画（４）スポーツコミッション設立に向けた行政及び他団体との連携

８．人を増やすまちづくりの構想と提言（１）中心市街地活性化
ア 小田原駅前及び駅周辺の再開発を含めた活性化策の検討（２）まちづくり対策、商業活性化の推進
ア 定住人口・交流人口・関係人口増加策の推進
イ 立地適正化計画に関する調査 ･ 研究と提言
ウ 地域別活性化事業（ミニ懇談会）
エ 小田原市商店街連合会・箱根町商店連絡協議会との連携強化
オ 市・町の整備事業等各プロジェクトへの提言と要望
カ 小田原城本通り活性化協議会への支援
キ 小田原箱根ならではの伝統的な文化資産を見直し、経済循環に乗せるための活用
ク 交通体系を含む都市施設整備に伴うまちづくりの推進
ケ 「いのち輝くまちづくり構想」の推進
コ 大規模工場跡地等市内遊休資産活用への提言と活用事業の推進
サ 都市計画道路の見直しも含めた道路政策に関する調査・研究と提言・要望（３）行政による「地域循環共生圏づくりの活動」への協力

９．地域資源を活かしたものづくり（１）大学等産学連携事業によるビジネスマッチング推進（２）関東学院大学との包括協定締結による地域産業の技術革新の推進—9—

（３）伝統工芸と最先端技術との融合による事業展開の推進（４）地域資源を活かした農商工連携や６次産業化による事業推進・育成（５）販路開拓事業への協力（６）小田原市地場産業振興協議会による地場産業ＰＲを目的とした連携（７）箱根ジオパーク認定に伴う特産品の販路開拓（８）その他各種地域産業団体との連携による事業展開

10．エネルギーで地域経済の活性化（１）省エネ診断をはじめとした省エネルギー・エネルギー利用効率化の支援（２）会員企業への再生可能エネルギー導入啓発と導入支援（３）会員企業の参画による地域の再生可能エネルギー事業者との連携（４）再生可能エネルギーの地産地消の推進及び脱炭素社会実現に向けた調査・研究、行政への要望・提言、啓発活動の実施（５）エネルギー関連支出の地域内経済循環の推奨

11．行政や他団体への発信と提携強化（１）地域商工業者及び各種団体等の意見・要望を結集し、景気対策をはじめ、中小企業振興対策、都市基盤の整備、まちづくり、大規模地震・環境対策等に関する建議、陳情、要望活動の展開（２）行政との雇用対策をはじめとした地域の課題解決に向けた展開（３）国、県、市、町の議員とのコミュニケーションと連携の強化（４）各種団体との連携事業の研究（５）地域連携事業（近隣商工会等連携）
ア 近隣商工会等との連携（県西地域経済懇話会等）
イ 県西地域中小企業支援ネットワークを活用した連携強化
ウ 県西地域指導員交流会の定期的な開催と各地域における景気動向情報交換

12．会員サービスの向上と会員増強（１）会員増強施策と会員サービスの普及と検討（２）新入会員企業のフォローアップ及び企業交流会の開催（３）会員大会の実施（４）商工会議所福利厚生事業各種共済加入の推進（５）法定健診の実施（６）労働保険加入促進と労働保険事務組合への委託事業所の拡充（７）営業証明・会員証明・原産地証明等の発行（８）期待される商工会議所を目指すための定期的な会員満足度調査の実施と調査結果を活かした商工会議所活動・運営の推進（９）議員例会の開催（10）部会、委員会、タスクフォースの活動の促進— 10 —

（11）会頭の定期的な在所と商工会議所活動の活発化（12）商工会議所組織についての中長期ビジョンの検討（13）積極的な会員企業参画による組織運営の検討（14）青年部・女性会活動への支援（15）特定商工業者「法定台帳」作成・管理運用と制度の周知徹底（16）事務局体制の強化
ア コンプライアンスの徹底
イ 事務局経費節減と効率化の推進
ウ 職員の意識向上と育成
エ 財政基盤の強化
オ 働き方改革の推進
カ かながわ健康企業宣言への取組み

13．積極的な広報（１）会員企業への広報の強化
ア 会頭メッセージの積極的な発信
イ 「商工小田原箱根」、「商工会議所通信」の発行、メールマガジンの配信、ホームペー
ジなどによる情報発信
ウ 発信した情報の記録と閲覧の整備（２）対外的な広報の強化
ア プレスリリースの配信・記者会見の実施
イ 地元紙・ＦＭおだわら・ケーブルテレビ・インターネット、facebook 等による商工会議所情報の提供（３）社会福祉・文化事業活動への協力

14．新しい活動拠点の整備（１）小田原箱根の地域ビジネスコミュニティセンターとしての新会館の整備（２）業務効率向上と働きやすさを実現するモデルとしての商工会議所フロアの整備— 11 —

箱

根

支

部

事

業

１．箱根支部の事業活動強化
２．箱根復旧支援のための、はこねすきプロジェクトの推進
３．災害復旧等の国の施策、補助金情報の発信と利用促進
４．箱根支部会員からの意見集約と親睦事業の開催
５．箱根ＤＭＯ等関係団体との連携による観光客誘客の推進
６．小田原・箱根観光ビジョンの推進への協力
７．箱根の観光資源発掘と活用
８．東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客対策の強化
９．事業所のキャッシュレス化対応の促進
10．各地域の実情に応じた活性化策等勉強会の開催
11．箱根ジオパーク認定特産品の販路開拓
12．各種セミナーの開催— 12 —

部

会

事

業

１．商業部会（１）一般事業
ア 地域商業活動活性化の推進（ア）行政の施策を活用した商業活性化の推進
イ 定住・交流人口増加策の検討
ウ 商店会巡回指導の実施と商店の経営改善・事業承継への協力
エ 小田原市主要商店街流動客調査の実施
オ 懇談・意見交換（ア）行政との意見交換（イ）商業振興策に関する役員議員の意見集約（ウ）商業関連団体との懇談会
カ 先進地視察研修会の実施
キ 新入会員ＰＲ事業の実施
ク 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ケ 県・市優良産業人及び優良小売店舗の表彰推薦
コ その他商業に関する一切の事業（２）事業活動強化のための３委員会の運営
ア 会員委員会（ア）定時総会の開催（イ）新入会員ＰＲ事業の実施（ウ）部会員新年懇親会の開催（エ）会員事業所の意見の吸収と反映（オ）会員親睦事業の開催（カ）商店の経営改善への協力（キ）先進地視察研修会の実施
イ まちづくり委員会（ア）魅力あるまちづくりへの提言
ａ．小田原駅周辺商店街再開発の機能分担についての研究
ｂ．持続可能な商業の研究
ｃ．まちなか居住の推進と沿線駅生活圏の充実に関する提案（イ）大規模集客施設出店及び退店対策（ウ）小田原市商店街連合会事業への協力
ウ 事業委員会（ア）商業振興に関する講演会等の開催（イ）小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画（ウ）東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かす商業活性化策の研究（エ）キャッシュレス決済についての研究（オ）商業振興に関する各種取組に対する支援— 13 —

２．工業ものづくり部会（１）一般事業
ア 新入会員ＰＲ事業の実施
イ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ その他工業ものづくりに関する一切の事業（２）事業活動強化のための５委員会の運営
ア 総務委員会（ア）総会・部会全体会議の開催（イ）工業もの部会新聞の充実（年３回発行）（ウ）県・市優良産業人他表彰の推薦（エ）神奈川県優良工場・優良小規模企業者表彰の推薦（オ）小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画（カ）その他工業ものづくりに関する一切の事業
イ 教育委員会（ア）経営者・従業員の教育に関する事業の推進（イ）講演会・講習会・研修会の開催（ウ）優良工場視察会の開催（管内・管外）（エ）工業施策の検討（オ）関係機関への提言活動の強化
ウ 親睦委員会（ア）各委員会行事に於ける懇親会の開催（イ）忘年会の開催（１２／８【火】）（ウ）親睦ゴルフ大会の開催（年２回）
ゴルフ大会の開催（年４回）【箱根物産連合会との共催事業】（エ）家族・従業員を含めた親睦行事の開催（スポーツ観戦）
エ 会員開発委員会（ア）会員企業増加の推進（新入会員事業ＰＲの実施）（イ）会員名簿ＨＰ上での管理・運営・利用促進（ビジネスマッチングのツールとして）（ウ）新入会員紹介の機会提供（エ）販路開拓支援の展開
ａ．テクニカルショウヨコハマ２０２１へ出展（２／３～５）ｂ．テクノトランスファー in かわさき２０２０へ出展（１１／１１～１３）
ｃ．その他必要に応じて対応する（オ）ものづくりガイドブック掲載企業と最先端技術との融合策の推進（カ）大学等研究機関によるビジネスマッチングの推進— 14 —

オ 工芸委員会（ア）地場産業・伝統工芸を生かした販路拡大活動の展開
ａ．ＨａＲｕＮｅ小田原（地下街）「ＴＡＫＵＭＩ館」を拠点とする地域材と地域特産品の魅力発信ｂ．
「ものづくり・デザイン・アート」への協力
ｃ．小田原箱根「木 ･ 技 ･ 匠」の祭典への協力【隔年で開催】（１１／１４～１５）ｄ．小田原市地場産業振興協議会の運営に協力
ｅ．その他必要に応じて対応する（イ）伝統工芸と最先端技術との融合策の推進

３．観光飲食部会（１）一般事業
ア 関係機関への提言 ･ 要望活動
イ 小田原 ･ 箱根の観光資源発掘
ウ 視察研修会の開催
エ 小田原・箱根の観光・飲食関連イベントとの連携
オ 会員増強運動の展開（組織・基盤強化）
カ 他団体と連動した東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光客の誘客
活動の推進
キ 小田原 ･ 箱根の観光行事への協力
ク 新入会員事業ＰＲの実施
ケ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
コ 県 ･ 市優良産業人表彰の推薦
サ その他観光飲食に関する一切の事業（２）事業所経営強化事業
ア 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた外国人観光客対策の強化
イ 各種補助金施策の活用促進
ウ 部会員事業所個別相談（店舗診断・財務診断等）の強化
エ 観光地域の商店街の支援
オ 小規模等改善資金融資制度の利用促進
カ 専門家派遣の推進

４．建設部会（１）一般事業
ア 新入会員事業ＰＲの実施
イ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ ＰＦＩ・ＰＰＰ事業の勉強会— 15 —

オカ

伊豆湘南道路建設促進期成同盟会への参画
その他建設関連に関する一切の事業（２）事業活動強化のための４委員会の運営
ア 運営委員会（ア）会員増強の推進（イ）定時総会・臨時総会の開催（ウ）新入会員事業ＰＲの実施（エ）小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画（オ）県・市優良産業人表彰の推薦（カ）その他建設関連に関する一切の事業
イ 都市対策委員会（ア）都市計画・建設政策に関する勉強会（イ）都市計画・建設政策に関する提言・要望活動（ウ）部会員の振興に資する提言・要望活動
ウ 企画推進委員会（ア）県下商工会議所不動産業議員交流会の開催（主管）（イ）建設関連の課題に対する調査・研究
エ 親睦委員会（ア）ゴルフ大会の開催（イ）花火観賞会の開催（ウ）部会員相互の交流を深める親睦事業の検討

５．金融庶業部会（１）一般事業ア 新部会員事業ＰＲの推進
イ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ その他金融庶業に関する一切の事業（２）部会運営事業
ア 講演会・セミナー等の開催
イ 東京地方税理士会小田原支部との連携
ウ 専門家活用による中小企業支援強化
エ 親睦事業の開催
オ 総会・役員会の実施— 16 —

６．交通運輸部会（１）一般事業
ア 新入部会員事業ＰＲの推進
イ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ その他交通運輸に関する一切の事業（２）部会振興事業
ア 行政への要望の検討
イ 部会主催による一般会員向け講演会の開催
ウ まちづくりに関する情報の収集
エ 自衛隊及び自衛隊関係団体との協力
オ 防災委員会と連携し発災時に備えた取組の推進（３）交通対策事業
ア 交通安全の啓発に関する講演会の開催
イ 行政機関との意見交換会の開催
ウ 交通事業者向け各種研究会の開催（４）親睦事業
ア 視察研修会の開催
イ 従業員交流会の開催
ウ 新年懇談会、ゴルフ大会の開催— 17 —

委

員

会

事

業

１．会員増強委員会
委員会方針
組織基盤の強化と財政安定に向けて、新規入会の増加に向けた施策を講じるとともに、既存会員の会員継続のための会員サービスの更なる向上・活用・研究に取り組む。
事業内容（１）商工会議所へ興味・関心を寄せるための施策の実施
ア 役員・議員による入会メリットの周知
イ 新規設立法人への商工会議所活動の周知
ウ 職員訪問による商工会議所活動の周知（２） 商工会議所への入会に繋げるための施策の実施
ア 役員・議員・会員による新規会員事業所の紹介
イ 非会員名簿を活用した入会促進の実施
ウ 入会に繋げる為の会員サービスの研究（３） 会員継続のための商工会議所事業の利用促進施策の実施
ア 各部会及び広報による新入会員事業ＰＲの実施
イ 会員賀詞交歓会等への新入会員無料招待の実施
ウ 会員増強協力者の表彰推薦
エ 会員交流会の開催
オ 入会パンフレットを活用した商工会議所事業のＰＲの実施
カ 新入会員フォローアップの実施
キ 会員データベースの整備と利用履歴の把握と利用促進（４）その他、会員増強に関する一切の事業

２．エネルギー・環境委員会
委員会方針
省エネルギー・再生可能エネルギーの普及・啓発活動を実施することにより、脱炭素社
会に向けた事業所の取り組みを支援する。
事業内容（１）再生可能エネルギーの普及・省エネルギーの啓発
ア セミナー・講演会の実施
イ 効果的な普及・啓発方法の検討
ウ 視察会の開催
エ エネルギーの地産地消を目指した地域の再生可能エネルギー事業者との連携
オ エネルギー関連支出の地域内経済循環の推奨（２）会員企業の取り組みに対する支援
ア 会員企業の省エネルギー・エネルギー利用効率化の取り組みへの個別支援— 18 —

イ 取り組みに資する先進事例の紹介
ウ エネルギーに関する取り組みにおけるビジネスマッチングの実施（３）その他、環境・エネルギーに関する一切の事業

３．観光振興委員会
委員会方針
台風１９号による被害を受けた箱根地域の復旧と復興支援、また、小田原・箱根地域への誘客活動の推進や、観光資源の発掘による新たな回遊ルートの提案等を通じ観光振興につなげていく。
事業内容（１）小田原・箱根地域の観光振興の促進
ア 観光振興に関する調査研究及び情報の提供
イ 箱根の復旧・復興の支援
ウ 相模湾及び小田原漁港周辺を活用した観光の促進
エ 新商工会館周辺の観光資源の発掘と新たな回遊ルートの提案
オ 小田原・箱根地域への新たな誘客活動の検討
カ 観光に関連したまちづくりへの提言
キ 小田原・箱根の観光ビジョン実現に向けた活動（２）その他、観光振興に関する一切の事業

４．防災委員会
委員会方針
行政・自治会との連携した取組を実施するとともに企業防災（ＢＣＰ）の啓発を行う。
事業内容（１）行政・自治会との連携した取り組みを実施
ア 共助の取り組みを推進するため協定などの締結を目指し、自治会・行政・企業の闊達な意見交換の場を設ける
イ 発災時に備えた事業所と自治会との連携と協力も含めた地域貢献の実施（２）会報等を活用した企業防災の啓発
ア 防災マップや防災用品・備蓄の啓発
イ ＢＣＰ策定や地域の防災訓練への参加を促すなど自治会・行政との連携の啓発（３）その他防災に関する一切の事業

５．まちづくり委員会
委員会方針
小田原市内の定住人口・交流人口・関係人口増加に向けたまちづくりの方策について情報収集するとともに活性化策について多角的な検討を実施する。
— 19 —

事業内容（１）定住人口・交流人口・関係人口増加に向けたまちづくり策
ア 小田原市内のまちづくりについての情報収集
イ 行政機関との意見交換
ウ 勉強会の開催
エ 視察研修会の実施
オ 定住人口・交流人口・関係人口増加策について検討及び提言（２）その他、まちづくりに関する一切の事業

タスクフォース（令和２年４月１日現在）

１．気候変動タスクフォース
２．ＴＯＫＹＯ２０２０タスクフォース— 20 —

令和２年度

収

支

予

算

書

令和２年度

収支予算書総括表（単位＝円 以下同じ）

会

計

名

本年度予算額

前年度予算額

比較増減（△）

1 一

般

会

計

183,500,000

194,687,000△ 11,187,000

2 特

別

会

計

1,043,100,300

1,344,702,300△ 301,602,000

1 会

館

管

理

65,627,300

73,679,300△ 8,052,000

2 共

済

事

業

30,010,000

25,680,000

4,330,000

3 特 定 退 職 金 共 済 事 業

330,025,000

347,630,000△ 17,605,000

4 運 営 資 金 積 立 金

130,459,000

153,854,000△ 23,395,000

5 退

職

給

与

資

金

14,748,000

18,347,000△ 3,599,000

6 会

館

建

設

資

金

472,231,000

725,512,000△ 253,281,000

合

（

１

＋

２

）

1,226,600,300

1,539,389,300△ 312,789,000

一 般 ・ 特 別 会 計 重 複 分

14,366,000

53,739,000△ 39,373,000

1,212,234,300

1,485,650,300△ 273,416,000

差

計

引

予

算

額

純

計

— 21 —

令和２年度

一般会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）

定

款

科

目

項

1 会

本年度予算

目
費

前年度予算 比較増減（△）

備考73,496,000

72,716,000

780,000

費70,196,000

69,416,000

780,000 4,000円×17,549口

費3,260,000

3,260,000

0 役員特別会費

3 過 年 度 会 費

40,00040,0003,267,000

3,342,000△ 75,000

3,267,000

3,342,000△ 75,000 1,500円×2,178事業所

0

3,840,000△ 3,840,000

03,840,000△ 3,840,000

23,700,000

23,700,00001 検 定 事 業 収 入

4,900,000

4,900,000

0 ビジネス実務法務検定他

2 使 用 料 手 数 料

800,000

800,000

3 その他の事業収入

18,000,000

18,000,000

77,237,000

83,289,000

1 会
2 特

2 負

別

担

会

金

1 負

担

金

3 議員選挙負担金
1 負

担

金

4 事 業 収 入

5 交

付

金

0 過年度分

特定商工業者負担金

珠算・簿記・福祉住環境・

0 事務機器使用料他
従業員健康診断、会報広告料、0 事業参加費他△ 6,052,000

1 県

補

助

金

53,393,000

52,245,000

1,148,000 神奈川県

2 市

補

助

金

13,770,000

14,270,000△ 500,000 小田原市

3 町

補

助

金

1,161,000

1,161,000

4 県 連 補 助 金

7,253,000

7,204,000

5 委

託

金

1,400,000

5,346,000△ 3,946,000 ジオパーク協議会

6 負

担

金

260,000

260,000

0 流動客調査負担金

7 日 商 補 助 金

02,803,000△ 2,803,000

800,000

800,0000

800,000

800,000

0 原産地証明書発行手数料他

5,000,000

7,000,000△ 2,000,000

5,000,000

7,000,000△ 2,000,000 令和元年度より

6 雑

収

1 雑
7 繰

入
収

越

入

金

1 繰

越

合

計

金

183,500,000

0 箱根町
49,000 神奈川県商工会議所連合会
日本商工会議所・

194,687,000 △ 11,187,000— 22 —

支出の部
勘

定

科

目

本年度予算

前年度予算 比較増減（△）

費140,579,000

143,489,000△ 2,910,000

1 一 般 事 業 費

68,234,000

71,083,000△ 2,849,000

1 選 挙 事 務 費

02,000,000△ 2,000,000

2 商 工 振 興 費

38,104,000

38,953,000

3 調 査 広 報 費7,000,000

7,000,000

0 会報発行他

4 検 定 事 業 費

2,150,000

2,150,000

0 ビジネス実務法務検定他

5 部 会 事 業 費

6,080,000

6,080,000

0 6部会事業費

6 議 員 活 動 費3,400,000

3,400,000

0 議員総会、例会、石垣購読料他

員福祉振興
7 会
事
業
費
法 定 台 帳 作 成
2 管 理 運 用 費

11,500,000

11,500,000

0 従業員健康診断他

4,325,000

4,319,000

1 管 理 運 用 費

800,000

800,000

給2,880,000

2,880,000

0 職員1名当

140,000

137,000

3,000 通勤費

4 福 利 厚 生 費

505,000

502,000

3,000 法定・一般福利厚生費

3 経営支援事業費

66,520,000

66,587,000△ 67,000

1 指 導 事 業 費

10,168,000

8,400,000

1,768,000 創業事業、専門家相談他

2 俸

給27,116,000

28,197,000△ 1,081,000 職員9名

当9,089,000

9,108,000△ 19,000 通勤費他

与

12,637,000

12,968,000△ 331,000 年2回

5 福 利 厚 生 費7,510,000

7,914,000△ 404,000 法定・一般福利厚生費

1,500,000

1,500,000

34,066,000

36,311,000△ 2,245,000

与15,595,000

15,832,000△ 237,000

給11,904,000

13,286,000△ 1,382,000 役員1名、職員2名

当

1,511,000

1,273,000

238,000 通勤費他

与2,180,000

1,273,000

907,000 年2回

2 福 利 厚 生 費

3,171,000

3,279,000

3 旅 費 交 通 費

500,000

500,000

款

項

1 事

業

目

2 俸
3 諸

3 諸

手

手

4 賞

4 会
2 管

議
理

費

1 給
1 俸
2 諸
3 賞

費

手

— 23 —

備考会員大会、会員表彰式、△ 849,000 産業まつり、消費税対策、まちづくり・地域振興対策他

珠算・簿記・福祉住環境・

6,000
0 管理費、印刷費、通信費他

景気対策、講習会、金融指導、正副会頭、常議員会、0 委員会、タスクフォース他△ 108,000 法定・一般福利厚生費
0

勘

定

款

科

目

項

4 事

本年度予算

目
務

前年度予算 比較増減（△）

費9,400,000

11,300,000△ 1,900,000

1 通 信 運 搬 費

1,400,000

1,400,000

02 什 器 備 品 費

300,000

300,0000

3 修費300,000

300,0000

費600,000

600,000

0

4 消

繕
耗

品

備

考

5 図

書

費

150,000

150,000

0

6 印

刷

費

2,200,000

2,200,000

0

7 車 輌 維 持 費

400,000

400,000

8 電算機事務費

2,700,000

1,500,000

料

700,000

1,710,000

費

650,000

650,000

0

11 リース債務返済支出

02,090,000△ 2,090,000

費

1,300,000

1,300,000

0

1 一 般 渉 外 費

700,000

700,000

0

2 役 員 渉 外 費

600,000

600,000

0

6 公 課 分 担 金

4,100,000

4,100,000

0課

300,000

300,000

金

3,800,000

3,800,000

金

3,955,000

13,887,000

1 運営資金会計繰出金1,000,000

11,009,000 △ 10,009,000

2 退職給与会計繰出金2,955,000

2,878,000

77,0002,900,000

02,900,000

2,900,000

02,900,000 印刷機、パソコン他リース料

2,000,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

9 賃
10 事

5 渉

借
務

諸

外

1 公
2 分
3 繰

出

担

4 リース債務返済支出
1 リース債務返済支出
5 予

備

費

1 予

備

合

計

費

183,500,000

0 2台維持費、保険料、燃料費他
処理料、保守料、

1,200,000 グループウェア導入費用他
箱根支部室料、電話設備、△ 1,010,000 パソコンリース料他

0 消費税他
0 日商、県連、関商連他△ 9,932,000

194,687,000 △ 11,187,000— 24 —

令和２年度会館管理特別会計収支予算書

収入の部
勘

（単位＝円 以下同じ）
定

款

科
項

目

本年度予算

目

1 貸 室 収 入

前年度予算 比較増減（△）

備考36,150,000

45,711,000△ 9,561,000

1 貸 室 使 用 料

29,250,000

34,111,000△ 4,861,000 入居6団体（10～3月）

2 会 議 室 使 用 料6,900,000

11,600,000△ 4,700,000 新会議室使用料（10～3月）

7,750,000

10,551,000△ 2,801,000

7,750,000

10,551,000△ 2,801,000 入居団体より

500,000

500,0000

500,000

500,000

0 自動販売機受取手数料他

5,310,000

05,310,000

5,310,000

05,310,000

15,917,300

16,917,300△ 1,000,000

15,917,300

16,917,300△ 1,000,000 令和元年度より

65,627,300

73,679,300△ 8,052,000

2 共益費収入
1 共 益 費 収 入
3 雑

収

入

1 雑

収

入

4 預り保証金収入
1 預り保証金収入
5 繰

越

金

1 繰

越

合

計

金

入居8団体（4～9月）

ホール・会議室使用料（4～8月）

支出の部
勘

定

款
1 維

科
項

持

目

本年度予算

目
費

前年度予算 比較増減（△）

21,650,000

29,126,000△ 7,476,000

備

考

1 保

守

料

3,800,000

4,420,000△ 620,000 会館整備保守

2 委

託

費

3,000,000

5,232,000△ 2,232,000 警備他委託料

3 保

険

料

500,000

500,000

4 水 道 光 熱 費6,300,000

6,300,000

0 電気、水道、ガス

5 清

掃

料

6,200,000

6,200,000

0 貸室・会議室等清掃他

6 修

繕

費

1,850,000

6,474,000△ 4,624,000 館内設備修繕

20,222,000

27,865,000△ 7,643,000

与7,486,000

10,908,000△ 3,422,000 職員2名、パート2名

当1,327,000

2,248,000

与2,163,000

4,094,000△ 1,931,000 年2回

4 福 利 厚 生 費

1,606,000

2,879,000△ 1,273,000 法定・一般福利厚生費

2 管

理

費

1 給
2 諸
3 賞

手

— 25 —

0 建物、什器

△ 921,000 通勤費他

勘

定

款

科

目

項

本年度予算

目

前年度予算 比較増減（△）

備考

5 旅 費 交 通 費

10,00010,00006 通 信 運 搬 費

330,000

330,000

0 電話料、貸室Wi-Fi回線料他

7 什 器 備 品 費1,000,000

1,000,000

0 事務機器・会議室備品代費500,000

500,000

9 公 課 分 担 金

4,500,000

4,500,000

0 消費税、法人税、固定資産税他

10 事

費

1,300,000

1,300,000

0 振込手数料他

11 リース債務返済支出

096,000△ 96,000

金

2,378,000

2,771,000△ 393,000

1 運営資金会計繰出金2,000,000

2,000,000

02 退職給与会計繰出金

378,000

771,000△ 393,000

150,0000

150,000

150,0000

150,000 パソコン他リース料

2,000,000

02,000,000

2,000,000

02,000,000

13,917,300

0

13,917,300

13,917,300

0

13,917,300

5,310,000

13,917,300△ 8,607,300

5,310,000

13,917,300△ 8,607,300 令和3年度へ

65,627,300

73,679,300△ 8,052,000

8 消

3 繰

耗

品

務

出

諸

4 リース債務返済支出
1 リース債務返済支出
5 積立預金支出
1 修繕積立預金支出
6 預り保証金支出
1 預り保証金支出
7 繰

越

金

1 繰

越

合

計

金

— 26 —

0 管理雑費

電話設備リース料、

令和２年度

共済事業特別会計収支予算書

収入の部
勘

（単位＝円 以下同じ）
定

款

科
項

目

本年度予算

目

1 取扱手数料

前年度予算 比較増減（△）

備

23,300,000

23,620,000△ 320,000

1 県 連 生 命 共 済1,250,000

920,000

330,000

1 制度運営費収入

1,200,000

870,000

330,000 40事業所217名

2 取 扱 手 数 料

50,00050,0000済2,700,000

3,000,000△ 300,000 1,812件

3 経 営 者 共 済

750,000

800,000

4 企 業・ 個 人 保 険

5,500,000

5,300,000

5 日 商 保 険 制 度

6,500,000

7,000,000

済

750,000

900,000

7 労働保険手数料

2,800,000

2,800,000

8 汚染賦課金手数料

550,000

600,000

9 そ の 他 手 数 料

2,500,000

2,300,000

1,300,000

1,300,000

01,300,000

1,300,000

0 労働保険事務組合

10,00010,0000

10,00010,0000 預金利息他

5,400,000

750,000

4,650,000

5,400,000

750,000

4,650,000 令和元年度より

30,010,000

25,680,000

2 県

民

6 火

2 交

災

付

奨
収

金

入

1 雑
4 繰

共

金

1 報
3 雑

共

収
越

入

金

1 繰

越

合

計

金

考

△ 50,000 財団・組合
200,000 アクサ生命保険㈱△ 500,000 業務災害補償・ビジネス総合他△ 150,000 193件
0 154事業所△ 50,000
容器包装リサイクル・

200,000 県民共済雑収4,330,000

支出の部
勘

定

款
1 事

科
項

業

目
目

本年度予算

前年度予算 比較増減（△）

備

考

費

1,800,000

1,600,000

200,000

1 事 業 推 進 費

900,000

900,000

0

2 労働保険事業推進費

600,000

600,000

0 電算処理料、郵送料他

3 見舞金等給付金

300,000

100,000— 27 —

200,000

勘

定

款

科
項

2 管

理

目

本年度予算

目
費

前年度予算 比較増減（△）

備考22,362,000

18,907,000

3,455,000

与7,392,000

6,257,000

1,135,000

給6,492,000

5,057,000

1,435,000 職員3名

2 労働保険俸給

900,000

1,200,000△ 300,000 労働保険事務人件費

当2,445,000

1,387,000

1,058,000 通勤費他

与3,413,000

2,311,000

1,102,000 年2回

4 福 利 厚 生 費

2,067,000

1,857,000

5 旅 費 交 通 費

50,00050,00006 通 信 運 搬 費

450,000

450,000

0 電話料、郵送費、切手代

7 印

費120,000

120,000

0 コピー代費10,00010,0000 備品消耗品

費

100,000

100,000

0 会議参加費

10 車 輌 維 持 費

400,000

400,000

0 保険料、燃料代他

11 公 課 分 担 金

5,200,000

5,200,000

0 消費税、法人税

費

715,000

715,000

0 振込手数料他

13 リース債務返済支出

050,000△ 50,000

金

5,798,000

5,173,000

625,000

1 運営資金会計繰出金

5,104,000

4,693,000

411,000

2 退職給与会計繰出金694,000

480,000

214,000

50,000050,00050,000050,000 パソコン他リース料

30,010,000

25,680,000

1 給
1 俸

2 諸

手

3 賞

刷

8 消

耗

9 会

議

12 事

3 繰

品

務

出

諸

4 リース債務返済支出
1 リース債務返済支出
合計— 28 —

210,000 法定・一般福利厚生費

2台維持費、車検費（うち1台分）、

電話設備リース料、

4,330,000令和２年度

特定退職金共済事業特別会計収支予算書

収入の部
勘

（単位＝円 以下同じ）
定

科

目

本年度予算

前年度予算 比較増減（△）

142,800,000

149,676,000△ 6,876,000

142,800,000

149,676,000△ 6,876,000 282事業所、11,924口

7,140,000

7,484,000△ 344,000

1 事 務 費 収 入7,140,000

7,484,000△ 344,000

3 企業年金契約給付金受入

180,000,000

190,000,000 △ 10,000,000

1 給 付 金 受 入

180,000,000

190,000,000 △ 10,000,000

款

項

目

1 共済事業掛金収入
1 掛

金

2 共済事業事務費収入

4 雑

収

入

1 雑
5 繰

収
越

入

金

1 繰

越

合

計

金

備

10,00010,0000

10,00010,0000 預金利息75,000460,000△ 385,000

75,000460,000△ 385,000 令和元年度より

330,025,000

347,630,000 △ 17,605,000

本年度予算

前年度予算 比較増減（△）

考

支出の部
勘

定

款
1 事

科

目

項
業

目
費

1 事 業 推 進 費
2 共済事業給付金
1 退
3 管

職
理

金

費

250,000

250,0000

250,000

250,0000

180,000,000

190,000,000 △ 10,000,000

180,000,000

190,000,000 △ 10,000,000

備考△ 556,000

6,740,000

7,296,000

与2,266,000

5,800,000△ 3,534,000 職員1名

当

729,000

165,000

564,000 通勤費他

与952,000

0

4 福 利 厚 生 費

611,000

637,000

5 旅 費 交 通 費

10,00010,00006 通 信 運 搬 費

100,000

100,000

0 諸通信費7 什 器 備 品 費60,00060,0000 事務機器代

8 消50,00050,0000 パンフレット用紙代

1 給
2 諸

手

3 賞

耗

品

費

— 29 —

952,000 年2回△ 26,000 法定・一般福利厚生費

勘

定

款

科
項

目

本年度予算

目

前年度予算 比較増減（△）

備

9 印

刷

費

30,00030,0000 コピー代10 渉

外費10,00010,000

0

11 会

議

費

10,00010,0000

12 公 課 分 担 金

44,00044,0000

1,868,000

380,000

金

142,800,000

149,676,000△ 6,876,000

1 保 険 料 積 立 金

142,800,000

149,676,000△ 6,876,000

金

235,000

408,000△ 173,000

1 退職給与会計繰出金

235,000

408,000△ 173,000

13 事
4 積

5 操

務
立

出

合

諸

計

費

330,025,000

1,488,000 自動振替手数料他

347,630,000 △ 17,605,000— 30 —

考令和２年度

運営資金積立金特別会計収支予算書

収入の部
勘

（単位＝円 以下同じ）
定

款

科
項

1 雑

収

目

本年度予算

目
入

前年度予算 比較増減（△）

備

10,00010,0000

10,00010,0000 預金利息

金8,104,000

17,702,000

1 一般会計繰入金1,000,000

11,009,000 △ 10,009,000

2 会館管理会計繰入金

2,000,000

2,000,000

0

3 共済事業会計繰入金

5,104,000

4,693,000

411,000

1 雑
2 繰

収
入

入

△ 9,598,000

122,345,000

136,142,000 △ 13,797,000

122,345,000

136,142,000 △ 13,797,000 令和元年度より

130,459,000

153,854,000 △ 23,395,000

本年度予算

前年度予算 比較増減（△）

金2,000,000

31,500,000 △ 29,500,000

1 退職給与会計繰出金2,000,000

1,500,000

2 会館建設会計繰出金

0

3 繰

越

金

1 繰

越

合

計

金

考

支出の部
勘

定

款

科
項

1 繰

出

2 予

備

目
目

費

1 予

備

合

計

費

500,000

30,000,000 △ 30,000,000

128,459,000

122,354,000

6,105,000

128,459,000

122,354,000

6,105,000

130,459,000

153,854,000 △ 23,395,000— 31 —

備考令和２年度

退職給与資金特別会計収支予算書

収入の部
勘

（単位＝円 以下同じ）
定

款

科
項

1 雑

収

目

本年度予算

目
入

前年度予算 比較増減（△）

備

5,000

5,000

0

5,000

5,000

0 預金利息

金6,262,000

6,037,000

225,000

1 一般会計繰入金

2,955,000

2,878,000

77,0002 会館管理会計繰入金

378,000

771,000△ 393,000

3 共済事業会計繰入金

694,000

480,000

214,000

定退職金共済4 特事業会計繰入金

235,000

408,000△ 173,000

5 運営資金会計繰入金

2,000,000

1,500,000

500,000

8,481,000

12,305,000△ 3,824,000

8,481,000

12,305,000△ 3,824,000 令和元年度より

14,748,000

18,347,000△ 3,599,000

1 雑
2 繰

収
入

3 繰

越

入

金

1 繰

越

合

計

金

考

支出の部
勘

定

款

科
項

目

本年度予算

目

1 退職共済掛金1 退 職 共 済 掛 金
2 予

備

費

1 予

備

合

計

費

前年度予算 比較増減（△）

備考4,262,000

4,537,000△ 275,000

4,262,000

4,537,000△ 275,000 全国商工会議所共済会

10,486,000

13,810,000△ 3,324,000

10,486,000

13,810,000△ 3,324,000

14,748,000

18,347,000△ 3,599,000— 32 —

令和２年度会館建設資金特別会計収支予算書

収入の部
勘

（単位＝円 以下同じ）
定

科

目

本年度予算

前年度予算

比較増減（△）

70,000100,000△ 30,000

70,000100,000△ 30,000 預金利息

金

030,000,000△ 30,000,000

1 運営資金会計繰入金030,000,000△ 30,000,000

472,161,000

695,412,000△ 223,251,000

472,161,000

695,412,000 △ 223,251,000 令和元年度より

472,231,000

725,512,000△ 253,281,000

本年度予算

前年度予算

比較増減（△）

15,834,000

12,364,000

3,470,000

費

6,010,000

6,593,000△ 583,000

1 支 払 手 数 料

6,000,000

6,588,000△ 588,000 移転費用他費

10,0005,000

5,000 振込手数料他

2 公 課 分 担 金

9,824,000

5,771,000

4,053,000 不動産取得税

250,000,000

240,987,000

款

項

1 雑

収

入

1 雑
2 繰

収
入

3 繰

目

越

入

金

1 繰

越

合

計

金

備

考

支出の部
勘

定

款

科
項

1 管

理

1 事

目
目

費
務

2 事

務

諸

2 固定財産取得支出

備9,013,000

1 土 地 取 得 支 出

02 建 物 取 得 支 出

100,000,000

96,587,000

物 付 属 設 備
3 建
取
得
支
出

100,000,000

0100,000,000

4 什器備品取得支出

50,000,000

050,000,000

206,397,000

472,161,000△ 265,764,000

206,397,000

472,161,000 △ 265,764,000 令和3年度へ

472,231,000

725,512,000

3 繰

越

金

1 繰

越

合

計

金

144,400,000 △ 144,400,000— 33 —

3,413,000 改修費用

△ 253,281,000

考