平成１９年度第１４回 公立大学法人熊本県立大学教育研究会議
議 事 録
日 時：平成２０年３月１０日（月）午後２時３０分〜午後４時
場 所：公立大学法人熊本県立大学 大会議室
出 席：学長
米澤和彦
副学長
古賀実
事務局長
角田岩男
文学部長
三木悦三
環境共生学部長大和田紘一
総合管理学部長
松野了二
学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長 松岡泰
委員坂本元子
欠 席：委員
河原 畑廣
委員
源島真一郎
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：半藤文学研究科長、永尾ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科長
事務局：豊田事務局次長、手島総務課長、稲葉企画調整室長、井上教務入試課長、鉄戸学生支援課長、
田中学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ事務長、城内財務班長、林田教務班長、枝國主幹、元島主幹、林参事

１ 開会（進行：豊田事務局次長）
２ 学長挨拶
３ 議事（議長：米澤学長）（１）審議事項① もっこすプラン２００８について
事 務 局 か ら 、も っ こ す プ ラン ２ ０ ０ ８ につ い て 、 資 料 １に 基 づ き 、「 重点 実 施事項 について、前回教 育研究会議か ら、５に『大学院 文学研究科英語 英米文学専攻の博士課程設置準備 』を追加 、１７と１８について 、１７は表現を見直して『 授業料 減免制度の見直し と独自の奨学 金制度の創設』に 、また、１８は 『就職支援体制 の見直し』にと変 更し、これら の変更を含め、２ 月２７日に開催 された理事会で 承認いただいた。 平成２０年度 年度計画案につい ては、学内委員 会での意見等を踏まえ、前回教育研究 会議 から変更している 。」との説明があった。
審議の結果、もっこすプラン ２０ ０８について、案のとおり議決した。
②

平成２０年度予算案につい て
事 務 局 か ら 、平 成 ２ ０ 年 度予 算 案 に つ いて 、 資 料 ２ に 基づ き 、「平 成 ２０ 年 度の予 算案は、収入、支 出とも２，３ ２３，４４２千円 で対前年度４７ ，２６７千円の 減となる。県の厳 しい財政状況 による運営費交付 金の減額を踏ま え、自主財源の 確保に努めること とし、重点実 施事項をはじめと する創意工夫と 重点化を図
り 、価値ある大学づくりをさらに進めていくための教育力の強化 、研究力の向上 、学生 サービスの向上、 地域貢献力の 発揮、広報力の充 実、業務運営力 の向上のた
めの 主要事項に予算の 配当を予定し ている。支出につ いて、教育研究 費について
は、 ほぼ昨年度同様の 約２６％を確 保することとして いる。また、大 規模修繕費が減 少するのは、平成 １９年度に計 画を前倒しして実 施しているため である。各学部 予算について、学 生教育費は対 前年度１００％、 ただし、定員が 増加する文学部 、環境共生学部は 増加相当分を 加算、教員研究費 は対前年度９０ ％とする。
各学 部経費の中から学 科・コース経 費を新設し、学生 教育費として執 行する。学部経 費は、受験者確保 対策等のため 増額し、学生教育 費として執行す ることとす-1 -る 。」との説明があった。
審議の結果、平成２０年 度予 算案について、案のとおり議決した。
③「熊本県立大学における教 育研 究上の目的に関する規程」の制定について
事 務 局 か ら 、「 熊 本 県 立 大学 に お け る 教育 研 究 上 の 目 的に 関 す る規 程 」の 制 定に つ い て 、資 料 ３ に 基 づ き 、「 平 成 ２ ０ 年４ 月 １ 日か ら 大学 設 置 基準 が 改正 、 施
行さ れ、学部、学科毎 に、教育研究 上の目的を学則等 に定め、公表す ることが求めら れている。人材養 成に関する目 的、その他教育研 究上の目的等を 内容とする
規程案について御審議いた だき たい 。」との説明があった。
審 議の結果、表現を 調整すること とし、次回教育研 究会議で再度審 議することとなった。

④

成績優秀者奨学金制度新設 及び 授業料減免制度改正について
事 務局から、成績優 秀者奨学金制 度新設及び授業料 減免制度改正に ついて、資料 ４ に 基 づき 、「 優 秀 な 学生 の 確 保 と 在 学生 の 勉 学意 欲 の向 上 を 図る た め、 学 部
学生 のうち成績優秀者 を対象にした 本学独自の奨学金 制度を新設する こととした
い 。 対 象 者 に は 年 ２ ０ 万 円 /年 を 支 給 す る 。 ま た 、 奨 学 金 制 度 新 設 と あ わ せ て 授
業料 減免制度を改正し 、減免要件及 び成績要件を見直 す。導入は両制 度とも平成
２１ 年度の新入生から とし、両制度 の実施に必要な経 費は、現行の授 業料減免制
度とほぼ同じ年間約２，０ ００ 万円を見込んでいる 。」との説明があった。
審議 の結果、成績優 秀者奨学金制度新 設及び授業料減 免制度改正につ いて、案のとおり議決した。

⑤

リサーチ・アシスタント制 度の 導入について
事 務局から、リサー チ・アシスタ ント制度の導入に ついて、資料５ に基づき、「大 学院生を研究補助 者として参画 させ、研究活動の 推進と若手研究 者としての能力 育成を図るため、 本学専任教員 が外部資金を財源 として行う研究 を対象に、原則 として本学大学院 博士後期課程 の学生を対象とす るリサーチ・ア シスタント
制度 を平成２０年度か ら導入したい 。身分はティーチ ング・アシスタ ント同様に本学 非常勤職員とし、 制度導入に伴 い、非常勤職員就 業規則及び非常 勤職員の採用等に関する規則を改正す る 。」との説明があった。
審 議の結果、リサー チ・アシスタ ント制度の導入に ついて、案のと おり議決した。

⑥

助手の採用について事 務 局 から 、 助 手 の 採 用に つ い て 、 資 料６ に 基 づき 、「 ２名 の 助手 の 採用 に ついて 御審議いただくも のである。な お、これまで総合 管理学部助手を 対象としていた 任期に関する規程 を改正し、環 境共生学部及び総 合管理学部助手 を５年の任期付きとし、１回に限り再 任可 とする 。」との説明があった。
大 和田環境共生学部 長から、管理 栄養士養成及びそ れに関する実験 実習補助等を 担 当 す る助 手 の 採 用 に つい て 、 資 料 ６ に基 づ き 、「 公 募に 対 し て５ 名 の応 募 があ っ た 。 環境 共 生 学 部 内 で選 考 手 続 き を 進め 、 候 補者 を 選定 し た 。」 と の説 明 があった。
松 野総合管理学部長 から、ネット ワーク管理及び情 報処理実習支援 等を担当する助手の採用について 、資料６に基づき 、「 公募に対して１８名の 応募 があった 。
総 合 管 理 学部 内 で 選 考 手 続き を 進 め 、 候 補者 を 選 定し た 。」と の 説明 が あっ た 。
古 賀 副 学長 か ら 、「 ３ 月６ 日 に 開 催 さ れた 全 学 資格 審 査委 員 会 にお い て、 ２ 名を助手としての採用は適当 であ ると判断した 。」との報告があった。
審議の結果、助手の採用 につ いて、案のとおり議決した。
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⑦

平成２０年度非常勤講師の 採用 について事 務 局 から 、 平 成 ２ ０ 年度 非 常 勤 講 師 の採 用 に つい て 、資 料 ７ に基 づ き 、「 平成２ ０年度は、２０２ 人、３４６科 目について非常勤 講師採用を予定 し、既に第１０ 回及び第１１回教 育研究会議で 承認いただいてい る。今回、総合 管理学部から追 加推薦があった７ 科目、４人に ついて御審議いた だいている。そ のうち２科目、 ２人については教 員の病気療養 に伴い、非常勤講 師採用により対 応するものである 。」との説明があっ た。
審 議の結果、平成２ ０年度非常勤 講師の採用につい て、案のとおり 議決した。

(２) 報告事項① 教育研究会議構成員の追加 につ いて
事 務 局 から 、 教 育 研 究 会議 構 成 員 の 追 加に つ い て、 資 料８ に 基 づき 、「 平成 ２０年度から 、大学 院各研究科長３人のうち１人を教育研究会議の構成員に追加し 、大学院の意向を反映できる よう にする 。」との報告があった。

４②

平成２０年度入学者選抜の 出願 状況等について
事 務 局 から 、 平 成 ２ ０ 年度 入 学 者 選 抜 の出 願 状 況等 に つい て 、「一 般 選抜 の 出願者 数は、前年度比で ２２％、４０ ７名の減少で、特 に文学部と総合 管理学部で出願 者の減少が大きか った。特別選 抜等では、３９％ 、１１７名の増 加で、全体で１ ３．５％、２９０ 名の減少であ った。大学院入試 結果は、募集人 員５９名に対し 、秋季募集の入学 手続き完了者 数が３３名、春季 募集の合格者が ４０名で、合計７０名前後が入学見込 みで ある 。」との報告があった。

③

大津町との包括協定締結に つい て地域連携センターから 、大津町との包括協定締結について 、資料１０に基づき 、「３ 月３日、大津町と の包括協定を 締結した。自治体 との包括協定締 結は９例目
で、 大津町とは環境共 生活動のため の連携、まちづく り、人材養成等 について相互に協力していくこととし てい る 。」との報告があった。

閉会-3 -