さっぽろ地域コミュニティ検討委員会 第3回会議 資料41

地域コミュニティ活性化に関する他都市の施策

1
対象別の活動促進策

自治体名

自治会
加入率

仙台市

81.9％（H26.6.1現在）（加入世帯数：401,237世帯）（総世帯数 ：490,141世帯）

・マンション管理業協会や管理組合連合会等で構成する「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」に参画し、 ・自治会を中心とした地域における活動を紹介した事例集セミナーの開催等を協力して実施。
を作成し、配布しているほか、市HPにおいても紙面のデータを公開。
・マンション管理組合に対し、町内会設立等に関するチラシを配布。

さいたま市 （加入世帯数：364,712世帯）

65.8％（H27.4.1現在）

・建築確認申請時及び、中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例に基づく届出時（※４階建て以上の建築物を建築する際に届出が義務付けられている）に建設事業者に加入促進チラシを配布。

千葉市

70.0％（H27.3.31現在）（加入世帯数：298,494世帯）（総世帯数 ：426,546世帯）

・地元大手企業の退職予定者及び市職員 ・一定の要件を備えたマンション管理組合について、町内自治会と同様に取り扱うこととした。要件1）管理組合の活動
退職予定者に対する説明会での町内自に加えて地域活動を行うことについて、管理組合の総会で議決が得られ、規約に明記されていること。要件2） 会員
治会活動への参加啓発。の任意性を担保するため、区役所に提出する会員名簿には、加入を望まない者の情報は含まないこと。

川崎市

64.5％（H26 .4 .1 現在）（加入世帯数： 440,447世帯）（総世帯数 ： 683,229世帯）

・マンション建築主、入居者に対し、自主防災組織の設立と各種助成制度の案内などを説明する機会を捉えて、自治・大学生向けの町内会・自治会活動等の会設立の手法やメリットなどを説明し、効果的な加入促進を推進（川崎区）。
案内用ポスターを区内の大学キャンパ
スに掲示。学園祭への出展等を行うとと ・新規大規模マンションの建設等に伴う自治会組織の設立支援として、手引書を作成（幸区）。
もに、大学と連携して町会連合会のホー ・新規大規模マンションの建設等に伴う自治会組織の設立や、町内会・自治会を対象とした新住民への働きかけ等をムページの作成を支援（多摩区）
学ぶ研修会の実施を支援（高津区）。

【若年層・高齢者】（総世帯数 ：553,920世帯）【集合住宅】

その他の取組条例「自治会等の振興を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例」

・活動への参加を促すため、市政だよりに町内会・自治会の活動を紹介する特集記事を掲載し、地域の実情に合わせた取組み事例を紹介（全市版）「町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」

横浜市

76.1％（H26.４.１現在）（加入世帯数：1,235,838世帯）（総世帯数 ：1,623,606世帯）○不動産関係団体への協力依頼
・県宅地建物取引業協会（横浜市内6支部）、横浜市町内会連合会、横浜市の３者による基本協定の締結
・横浜市への転入者については、各区での転入手続きの・不動産協会、マンション管理業協会、全国住宅産業協会、都市再生機構神奈川地域支社への協力依頼
折りにお渡しするマップやガイドなどと一緒に加入パンフ・建築主や販売主、契約者、居住者、管理組合等への周知や、自治会町内会との協議などについて協力を依頼。
「地域の絆をはぐくみ、レットを配布。
地域で支え合う社会の○建築所管部署への周知・情報提供依頼
・若い親とその子世代にターゲットを絞った加入促進チラシ 構築を促進する条例」「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業にかかる住環境の保全等に関する条例」に基づく標識設置届出を所を作成し、子どもが集まるイベントや、母子検診、小学校管する部署に対し、以下の協力を依頼。
等で配布予定。
・届出情報（中高層の共同住宅の建設情報）の提供。
・届出・相談事業者等に対し、自治会町内会との協議などについて協力いただくようチラシにより周知。

相模原市55.77％（H27.4.1現在）（加入世帯数：177,218世帯）（総世帯数 ：317,785世帯）

・一部の地区自治会連合会（駅周辺で大型マンションの建築中）において、マンションデベロッパーとの事前調整や入 ・厚生施設として、宿泊施設や遊園地、葬祭場と契約し、自居者説明会に参加するなどし、完成入居後に自治会への加入を促す取り組みをしている。
治会員専用の割引を行っている。

静岡市

83.4％（H26.10.１現在）（加入世帯数：252,373世帯）（総世帯数 ：302,560世帯）

・不動産協会や県宅地建物取引業協会を通じて、集合住宅などの自治会・町内会未加入の入居者や、オーナー・大家に対し、加入の呼びかけと、加入パンフレットの配布を依頼。

名古屋市

79.4％（H24.4.1現在）（加入世帯数：817,007世帯）（総世帯数 ：1,030,155世帯）

・マンション建築業者等に対し、入居者説明会等で加入促進リーフレットを配布を行っていただくなどの協力を依頼。

・市営住宅への入居の際に加入促進リーフレットを配付
・ＵＲ都市機構に対し、全市域の入居者の入居申し込み時に加入促進リーフレットを配付いただくよう協力依頼。
・外国語版（英・中・韓・スペイン・ポルトガル・フィリピノ）の加入促進リーフレットを作成。

・市内約１，６００のマンション管理組合に対して、自治会加入や新規設立を呼びかけるチラシを定期的に配布。
・マンション等の新築の際に，入居者と地域との交流促進（自治会加入の取扱い等）に必要な事項について，自治会組織等と建築事業主とで連絡・調整を行うため，建築事業主による「連絡調整担当者届」の提出を義務化。

・自治会加入促進等の取組を助成する「地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度」を実施。
・町内会の運営や地域の課題に関する総合相談窓口「地「地域コミュニティ活性域コミュニティサポートセンター」の設置。
化推進条例」
・自治会・町内会加入啓発ポスターの作成。
・未加入者や地域活動に関心の低い層に向けた啓発冊子「京・きずな・まち」の創刊。

京都市

69.8％（H26.12.31現在）（加入世帯数：488,020世帯）※推計（総世帯数 ：699,644世帯）

大阪市

66.0％（H23.1.1現在）（加入世帯数：865,380世帯）（総世帯数 ：1,317,196世帯）

・「ワンルーム形式集合建築物指導要綱」に基づく、ワンルームマンション物件の管理規約に係る協議の際、申請者に ・区の広報紙やHPなどを通じて、マンション等を含め区民対し、町会についてのパンフレットを配布し、入居者に町会等が行う地域活動に協力していただくことを促すよう願い
向けに地域活動協議会や地域振興会（町会）の活動内出ている。
容を紹介。

広島市

62.2％（H26.7.1現在）（加入世帯数：337,594世帯）（総世帯数 ：543,075世帯）〇建築主・開発事業者への協力依頼
・マンションの建築確認申請時に、建築主・開発事業者へ加入促進チラシ等を配付。・マンション開発事業者を訪問し、加入促進に関する現状確認や意見交換等を実施。
〇マンション管理組合への協力依頼
・町内会未加入のマンションの管理組合総会に、職員が出向き出前講座を実施。・マンション管理組合連合会に、連合会に加入する組合員を対象とした会議・セミナー等における加入促進チラシ等の配付依頼。・マンション管理組合員等を対象としたセミナー等に職員が出向き、加入促進チラシを配付し協力を要請。
〇集合住宅管理団体等への協力依頼
・マンション管理会社を訪問し、管理する町内会未加入のマンション管理組合の理事会等での加入促進チラシの配付等の協力を依頼。・以下の団体に加入促進チラシ等を配付し、マンション等の加入促進について協力を依頼。
【高層住宅管理業協会、広島市都市整備公社住宅管理部（賃貸マンション住まいるハウスの管理者）、広島県住宅供給公社】〇県宅建協会北支部を訪問し協力を依頼。不動産会社を個別に訪問し、新規契約者への加入促進チラシの配布等を依頼。

北九州市

69.8％（H26.4.1現在）（加入世帯数： 298,250世帯）（総世帯数 ：426,991世帯）

福岡市（把握していないが、アンケー
トによると８割前後の住民が加入していると思われる。）

・人と人とのつながりや地域活動への理解促進を目的にマンガ本を作成。市内の全小学校を通じて新３年生に配布。

・子どものころから地域活動に関心を持ってもらうために、冊子「自治会ってなぁ・マンション等共同分譲住宅等建築情報を自治会へ提供。に」を作成し、市内小学校4年生に配布。

・市営住宅の入居説明会において、新規入居世帯に加入促進チラシを配付。
・「佐伯区まちづくり百人委員会」の部会で加入促進活性化をテーマに活動。
・オリジナル加入促進チラシやポスター等啓発物の作成。
・加入促進＆活性化のためのヒント集の作成。
・区ホームページへの町内会加入フォームの掲載（加入取次）。
・宅建協会や不動産事業者等への協力依頼 など

・「ウェルカムパスポート」（施設を無料で利用できる）を町内会加入でプレゼント
・「地域デビュー応援事業」として交流事業への補助金。
・「自治協議会サミット」で意見交換・感謝状贈呈。
・広報紙「コミュニティ通信」を年４回発行。
・各区で独自に新任自治会・町内会長研修会等を実施。

さっぽろ地域コミュニティ検討委員会 第3回会議 資料4

町内会・自治会及び地域コミュニティの活性化に関する他都市の条例との比較整理

2

札幌市

自治体名

さいたま市

横浜市

川崎市

京都市

札幌市市民まちづくり活動促
進条例

さいたま市自治会等の振興を通じた地
域社会の活性化の推進に関する条例

横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例

川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例

京都市地域コミュニティ活性化推進条
例

条例名

札幌市自治基本条例

施行

平成19年4月1日

平成20年4月1日

平成24年5月2日

平成23年3月25日

平成27年4月1日

平成24年4月1日

提案

市長提案

市長提案

議員提案

議員提案

議員提案

市長提案

１ . 条 例 の 市民自治によるまちづくりの 市民まちづくり活動の促進
目的実現
２.町内会等の位置
付け
３.市民の責務条
例2

地域社会の活性化の推進

地域活動の促進

町内会・自治会活動の活性化

地域コミュニティの活性化

まちづくりを担う多様な主体 市民まちづくり活動を担う多様 地域社会の自治に極めて重要な役割 地域における多様な活動主体の一つ 地域社会において重要な役割を担う 地域コミュニティの中心を担う団体の一つな主体の一つ
団体
を担う団体
市民の相互理解と協力
まちづくりへの主体的参加
発言と行動に対する責任

市民まちづくり活動の理解
市民まちづくり活動の促進への協力

地域活動が果たす役割の理解
地域活動への主体的な参加

４.町内会
等の責務

活動の充実と公開性の確保
加入促進の取組
他の活動団体等との連携・協 活動の充実と公開性の確保
力

５.企業・事 地域社会への理解と協力
業者の責務

市民まちづくり活動への理解と支援６ . 市 の 責 総合的かつ計画的な行政運営 総合的な施策の実施と環境づくり
務のための総合号計画の策定
職員の育成と関係部局間の連携
市民によるまちづくり活動の推 まちセンを拠点とした活動支援
進
青少年や子どものまちづくり参加への配慮

加入促進の取組
活動の充実と公開性の確保
運営の透明性の確保
地域活動への参加
市の施策への協力
従業員の地域活動参加への配慮

多様な主体の協力・連携に必要な環境整備
地域活動の促進に必要な施策の策定
町内会等への加入、設立の促進に必要な支援の と実施
実施
町内会活動等への理解醸成、参加促進のための広報・啓発活動等の実施
地域社会の活性化に関する施策の推進と意見の尊重
町内会等の負担軽減

７ . 市 職 員 市民の視点に立った職務遂行の責務
まちづくり推進に必要な能力向上

地域コミュニティの重要性の理解
地域活動への参加と協力
住民組織への主体的な参加

町内会等の活動への参加と協力

町内会等への理解醸成、参加促進 地域コミュニティの活性化に関する総合のための広報・啓発活動等の実施
的施策の策定と実施
町内会等への加入、設立の促進に 住民組織への参加、結成の促進に必要必要な支援の実施
な支援の実施町内会等の活動活性化に関する施 住民組織の尊重策の推進と意見の尊重
町内会等の負担軽減への配慮

地域活動への積極的な参加

８ . 市 の 基 関係条例等の整備
本的施策 情報支援

基本計画の策定
情報支援
市民が学び、考える環境づくり
広報・啓発支援活動の場及び機会の充実
人材育成支援団体間の連携促進支援
活動の場に対する支援
区民の合意形成、意見調整の場 活動支援(財政的支援)の整備と意見の市政への反映
基金の設置と助成

自治会の自主的・自立的な活動の支援 情報支援
多様な価値観・自主性の尊重
活動の場に対する支援
自律性の確保と発展への配慮
活動支援
活動団体間の連携促進支援
活動団体への加入促進支援
顕彰制度

地域活動への理解と協力
市の施策への協力
従業員の地域活動参加への配慮

地域コミュニティの重要性の理解
活性化の視点に立った職務の遂行
広報・啓発支援
町内会等への加入促進、設立支援

計画の策定
情報支援
広報・啓発支援
専門家の派遣相談支援及び関係者の意見調整
顕彰制度

９ . 不 動 産 （※ 条例に規定はないが、別途、不動産関連団体と連携協定を （※ 条例に規定はないが、別途、不動産関 （※ 条例に規定はないが、別途、不動産 入居者に対する町内会等への加入、入居者に対する住民組織等の活動に関事 業 者 と 締結→宅建協会・全日本不動産協会、北海道マンション管理組合 連団体と自治会連合会が連携協定を締結 関連団体と町内会連合会、市の3社で連 又は設立に資する情報の提供する情報の提供の連携等 連合会、北海道住宅都市開発協会、北海道都市開発協会）
共同住宅における地域活動に関する情→宅地建物取引業協会。）
携協定を締結→宅地建物取引業協会。）

その他条例

各市の条例
で活性化する範囲―――

横浜市地域まちづくり推進条例
横浜市市民協働条例（※ 条例に規定はないが、別途、不動産関連団体と全町連、市で連携協定を締結→宅地建物取引業協会、全日本不動産協会）

報掲示板の設置
特定共同住宅の新築時における住民組織との連絡調整担当者の届出(義務)川崎市自治基本条例

京都市市民参加推進条例

住民自治・まちづくり参加

住民自治・まちづくり参加

住民自治・まちづくり参加

住民自治・まちづくり参加

住民自治・まちづくり参加

市民活動活性化

市民活動活性化

市民活動活性化

市民活動活性化

市民活動活性化

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化

町内会活性化

町内会活性化

町内会活性化

町内会活性化

町内会活性化

指定都市の地域コミュニティ関係の条例の特徴〇町内会加入を義務付けている条例はない（理念条例）。
〇基本的な内容の多くは札幌市の既存２条例で包括しているものが多い。

※

他都市にない特徴的な条文としては…
京都市「特定共同住宅の新築時に連絡調整担当者を市に届出る義務」