行 方 市 環 境 美 化 センター
基幹的設備改良工事

募

集

要

綱

令和 4 年 10 月
行方市目次1. 趣旨 ··································································································· 1

2. 募集事項 ······························································································ 2
施設の概要 ··························································································· 2
事業期間 ····························································································· 2事業の流れ ·························································································· 3
事業者選定スケジュール ············································································ 3

3. 公募に関する条件等 ················································································· 4
参加資格要件 ························································································ 4
見積上限金額 ························································································ 44. 公募の手続きに関する事項 ·········································································· 5
公募の手続き ························································································ 5
公募に関する留意事項 ·············································································· 75. 提出書類 ······························································································ 8
応募資格確認申請書類 ·············································································· 8
提案書類 ····························································································· 86. 提出書類作成 ························································································· 9一般的事項 ··························································································· 9
応募資格確認申請書類 ·············································································· 9
企画提案書及び提案設計図書 ······································································ 9価格提案書 ·························································································· 9

7. 技術対話についての留意事項 ····································································· 10
一般的事項 ························································································· 10
技術対話の手順等 ················································································· 10

8. 事業者の決定 ························································································ 11
優先交渉権者の選定方法 ··········································································· 11
提案書類の審査 ···················································································· 11
優先交渉権者の決定 ··············································································· 11
決定結果の通知及び公表 ·········································································· 11
契約の手続き等 ···················································································· 11

1. 趣旨行方市（以下「本市」という。）が計画する行方市環境美化センター基幹的設備改良工事（以下「本工事」という。）は、事業者が有する専門的な知識やノウハウが必要となる事業である。
また、本工事に伴い周辺環境へ影響を及ぼさないような取り組みなどにも配慮する必要があることから、工事価格を重視した単純入札ではなく、技術的な提案内容を評価した上で、事業者を決定するプロポーザル方式を採用するものとした。
本募集要綱（以下「本要綱」という。）は、本工事を実施する事業者をプロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めたものであり、本工事に参加する事業者は、本要綱に従い必要な資料を提出しなければならない。

添付資料 1：優先交渉権者選定基準
添付資料 2：発注仕様書
添付資料 3：様式集

1

2. 募集事項
施設の概要
施設名称 行方市環境美化センター（ごみ焼却施設）
施設所管 行方市
所在地

茨城県行方市麻生 3268-14

敷地面積 約 21,000 ㎡
施設規模 40t/日（20t/8h×2 炉）
主要設備方式受 入 ・供 給 設 備

ピット＆クレーン方式

燃

ストーカ方式

焼設

備

燃焼ガス冷却設備

水噴射式

排 ガス処 理 設 備

乾式消石灰噴射方式+乾式煙道吹込み方式+バグフィルタ

通平衡通風方式

風設

備

灰 出 し 設 備

ピット＆クレーン方式

排水処理設 備

クローズドシステム

電

受電電圧

気設

備

計装制御設 備

中央制御方式事業期間
本工事の事業期間は、契約締結日の翌日から令和 8 年３月 31 日まで

2

事業の流れ
本工事における公告から契約締結に至る流れは、次のとおりである。

事務局

応募者

公告及び公募関係書類の公表

公募関係書類の確認（令和4年10月3日）
現地見学実施(※1)

現地見学の申請(※1)(適時実施)（随時受付）

公募関係書類に関する質問回答(※2)

公募関係書類に関する質問提出(※2)（令和4年10月14日）（令和4年10月18日）
各種提案書類等の受付

各種提案書類等の提出（令和4年11月11日提出）（令和4年11月11日受付）
技術対話の実施

技術対話（令和4年11月16日）（令和4年11月16日）
審査結果の公表

審査結果の確認（令和4年11月17日）（令和4年11月17日）
優先交渉権者との交渉・仮契約

交渉（令和4年11月18日～21日）
本契約

本契約（令和4年12月下旬）※１：現地見学会の受付は随時行うものとする。

※２：発注仕様書に関する質問については、随時受付するものとする。

事業者選定スケジュール
本工事における事業者選定スケジュールは、次のとおりとする。

日 程
令和 4 年 10 月 3 日（月）令和 4 年 10 月 14 日（金）令和 4 年 10 月 18 日（火）内容

公告、公募関係書類の公表
公募関係書類に関する質問書の受付期限※発注仕様書の質問は随時受付
公募関係書類に関する質問書の回答期限※発注仕様書の回答は随時回答

令和 4 年 11 月 11 日（金）提案書類の受付期限

令和 4 年 11 月 16 日（水）技術対話の実施

令和 4 年 11 月 17 日（木）審査結果の公表

令和 4 年 11 月 18 日～21 日

優先交渉権者との交渉及び仮契約

令和 4 年 12 月下旬

工事請負本契約締結（議会議決）

33. 公募に関する条件等
参加資格要件以下に示す参加資格要件を全て満たすこと。
①地方自治法施行令第 167 条の４第 1 項の規定に該当していない者及び同条第 2 項の規定に基づく行方市の入札参加の制限を受けていない者であること。
②行方市建設工事請負業者指名停止等の措置要領（平成 17 年行方市訓令第 32 号）に基づく指名停止措置又は茨城県の建設工事に関する指名停止措置を受けている期間中でないこと。
③破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産の申し立てがされていないこと。
④会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがないこと、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがないこと。ただし、会社更生法の規定による再生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。
⑤「行方市が行う事務又は事業建設工事等からの暴力団等の排除に関する合意書協定書」（平成20 年 2 月 1 日付け行方市長・茨城県行方警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
⑥国税及び地方税に滞納がないこと。
⑦行方市税について滞納がないこと。
⑧公告日現在において、行方市建設工事等入札参加資格者名簿（令和３・４年度）に登録されていること。
⑨建設工事について、建設業法（昭和 24 年法律第１００号）に基づく特定建設業（清掃施設工事業）の許可を有していること。
⑩建設工事に対応する監理技術者（清掃施設工事業の監理技術者資格者証の交付を受け、かつ監理技術者講習を修了している者）を、工事現場に専任で配置できること。
⑪公示日において、行方市建設工事等入札参加資格者名簿（令和 3・4 年度）に登載された清掃施設工事に係る総合数値が 1,200 点以上であること。
⑫本工事に関する発注支援業務を受注した株式会社東和テクノロジーと資本面若しくは人事面で関係がある者でないこと。
⑬以下の条件を全て満たす実績があること。
・地方自治体（一部事務組合を含む）が発注したごみ焼却施設の建設を元請として建設した実績があること。
・施設規模４０t/日以上の規模かつ複数の炉で構成されているごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を行った完工実績が複数（2 件以上）あること。

見積上限金額本工事に係る見積上限額は、以下のとおりとする。
なお、見積上限額を超える提案をした者は失格とする。

見積上限額：1,365,87０,000 円（税抜）44. 公募の手続きに関する事項
公募の手続き4.1.1 募集要綱の公表
本工事に関する募集要綱の公表は、以下のとおりとする。
（１）公告日
令和 4 年 10 月 3 日（月）（２）募集要綱の配布
添付資料 1～3 を次のとおり配布する。
本募集要綱及び優先交渉権者選定基準（添付資料 1）、発注仕様書（添付資料 2）及び様式集（添付資料 3）については、本市のホームページからダウンロードすること。
（3）配布期間
令和 4 年 10 月 3 日（月）～令和 4 年 11 月 10 日（木）（4）配布場所
行方市ホームページ

4.1.2 現地見学
本工事の実施に際して現場見学を行う場合、随時受付するものとする。
（１）受付期間
令和 4 年 10 月 3 日（月）～令和 4 年 11 月 10 日（木） ※土日祝日を除く（２）実施期間
令和 4 年 10 月 4 日（火）～令和 4 年 11 月 11 日（金） ※土日祝日を除く（3）申込方法等
現地見学に対する申請書（様式第 1 号）により、電子メールで提出すること。
ただし、電話、FAX または口頭による申し込みは受付けない。
発注者は、日程を調整したうえで各提出者へ電子メールで通知する。
参加人数については、コロナウィルス感染症のリスク低減を図るために、3 名以内とし、見学会の当日において本事業に関する質問は受付けない。
なお、現地見学にて確認する事項があれば、4.1.3 に示す募集要綱等の質問とあわせて提出すること。

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4.1.3 募集要綱等に関する質問受付
募集要綱等（優先交渉権者選定基準、発注仕様書含む）に関する質問は、以下のとおり受付
ける。
（１）提出方法
募集要綱等に関する質問がある場合は、募集要綱等に関する質問書（様式第 2 号）に質問事項を記載の上、電子メールで事務局（行方市環境美化センター）に提出すること。ただし、電話、FAX または口頭による質問は受付けない。
（２）受付期限令和 4 年 10 月 14 日（金） 16 時まで ※土日祝日を除く※発注仕様書に関する質問は随時受け付けるものとする。

4.1.4 募集要綱等に関する回答書の提示（１）回答方法
募集要綱等に関する質問内容は、質問の有無に関わらず、参加する全ての応募者に回答書を提示するものとし、回答書の送付は電子メールとする。
なお、回答内容については、本工事に直接関係するもののみ回答するため、すべての質問に回答するとは限らない。
（２）回答期限令和 4 年 10 月 18 日（火） 16 時まで ※土日祝日を除く※発注仕様書に関する質問は随時回答するものとする。

4.1.5 公募関係書類の提出
応募者は、応募資格に関連する書類及び各種提案書類を、以下のとおり提出すること。
（１）提出期限令和 4 年 11 月 11 日（金） 13 時まで（２）提出方法
書留郵送又は持参によるものとし、提出期限までに提出先に必着すること。
（3）提出先事務局（行方市環境美化センター）

4.1.6 事務局
本工事に関する事務局は、以下のとおりである。
事住務局

行方市環境美化センター所〒311-3832
茨城県行方市麻生 3268-14

電話

TEL：0299-72-2413

電 子 メール

name-bikasen@city.namegata.lg.jp

ホームページ

https://www.city.namegata.ibaraki.jp/

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公募に関する留意事項
4.2.1 公正な応募の確保
応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触することのないように留意すること。また、応募者は、本要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。

4.2.2 書類の差し替え等の禁止
応募者は、提出期限以降における書類の差し替え及び再提出をすることができない。

4.2.3 公募手続きの延期等
公告後においてやむを得ない事情が発生した場合において公募手続を延期、中止、又は取り消すことがある。

4.2.4 費用の負担
応募に関して応募者が要する費用（延期、中止、取り消し時も含む）は、応募者の負担とする。

4.2.5 使用言語、単位及び通貨使用する言語、単位及び通貨は、日本語、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位及び日本国通貨に限る。

4.2.6 提案書類の取扱い（１）著作権提案書類の著作権は応募者に帰属する。
（２）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うこと。
（3）提案書類の使用等提出された提案書類は、本件公募に係る選定が終了した後、事業者の選定に関わる開示以外に応募者に無断で使用しない。なお、提出された提案書類は返却しない。

4.2.7 発注者の提供する資料の取扱い
応募者（応募を辞退した者を含む）は、発注者が提供する資料を、本件公募に係る検討以外の目的で使用することはできない。

4.2.8 その他
本要綱に定めるもののほか、応募にあたって必要な事項が生じた場合には、適宜、書面にて送付する。発注者が提示する資料及び回答書は、本要綱と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
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5. 提出書類
応募資格確認申請書類
応募者は、以下の提出書類を、正本１部、副本１部（白黒コピー可）の計２部提出すること。
①資格要件を証明する書類 （鑑）（様式第 3 号）

1）納税証明書の写し（-）

2）会社概要（様式第 4 号）

3）法人登記簿謄本の写し（-）

4）建設業許可証明書の写し（-）

5）施工実績並びに配置予定の監理技術者の経歴及び業務実績（様式第 5 号）

6）配置予定の監理技術者と雇用関係を明らかにする書類（-）

7）配置予定の監理技術者の資格者証等の写し（-）

8）「清掃施設工事」における総合評定値を証明できる書類

（-）

提案書類
応募者は、以下の提出書類を提出すること。
なお、下記に示す提出書類のうち、正本については①提案書類提出届（様式第 6 号）

正本 1 部②企画提案書（様式第 7 号）

正本 1 部、副本 8 部③価格提案書（様式第 8 号）

正本 1 部

④提案設計図書（-）

正本 3 部※提案設計図書に添付する資料は、「発注仕様書」に記載した事項を参照すること。
⑤電子データ（②及び④に関するデータ）

1 式（CD-R または USB）

※電子データは「正本」のデータを収納すること。

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6. 提出書類作成
一般的事項
各提出書類を作成するにあたっては、特に発注者の指示がない限り、次の事項に留意すること。
①各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は SI 単位とする。
②原則として横書きで記述する。
③様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。

応募資格確認申請書類
応募資格確認申請書類の作成にあたっては、資格要件を証明する書類（様式第 3 号）を表紙として、表紙に示す順番でまとめ、A4 版・縦・左綴じとして提出すること。

企画提案書及び提案設計図書
企画提案書及び提案設計図書の作成にあたっては、次の事項に留意すること。

6.3.1 企画提案書①様式毎に様式集に示す所定のページ数でまとめること。
②様式集の順番で１冊にまとめること。
③A4 版縦（A3 版書類は A4 版に折込み）・横書き・片面・左綴じとして提出すること。
④各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふること。
⑤正本については正式な企業名を記載すること。
⑥副本には正式な企業名が特定できないようにすること。
⑦着色は自由とし、図表、絵及び写真等を使用してよい。
⑧電子データは、Microsoft Word 及び Excel で作成したデータを収納すること。

6.3.2 提案設計図書①発注仕様書に示した内容を網羅した図書として 1 冊に取りまとめること。
②A4 版縦（A3 版書類は A4 版に折込み）・横書き・片面・左綴じとして提出すること。
③着色は自由とし、図表、絵及び写真等を使用してよい。
④電子データは、Microsoft Word 及び Excel で作成したデータを収納すること。
⑤電子データのうち、図面は PDF データを収納すること。

価格提案書
価格提案書の作成にあたっては、次の事項に留意すること。
①価格提案書（様式第 8 号）は、企画提案書（様式第 7 号）と同時に事務局へ提出すること。
②価格提案書（様式第 8 号）は、封筒に入れ、密封して提出すること。
③提案価格は、設計・建設業務に係る対価として算定すること。
④提案価格には、消費税を加えないこと。

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7. 技術対話についての留意事項
一般的事項
企画提案書に関する技術対話の実施日は、「2.4 事業者選定スケジュール」に示した令和 4
年 11 月 16 日（水）とするが、詳細日程及び開催場所等については、確定次第通知する。

技術対話の手順等
技術対話にあたっては、次の事項に留意すること。
①発表に当たっては、企業名が特定できないようにすること。
②質疑応答を含め、概ね 1 時間（説明 45 分、質疑 15 分）の技術対話を実施する。
③会場への入室は 3 名以内とし、説明及び質疑応答は本工事の関連技術者が行うこと。
④企画提案書に記載のない書類（パワーポイントの印刷資料などを含む）の提出は認めない。
⑤パソコンを用いたプレゼンテーション時のみ、企画提案書に示した提案内容を逸脱しない範囲で補足説明の充実（提案図面の拡大縮小回転などを含む）を認めるが、提案内容を逸脱していないことを示すため、企画提案書及び提案設計図書に記載された出典ページを記載すること。
⑥明らかに逸脱している場合（企画提案書及び提案設計図書に明確に記載がなく、新たに追加された提案など）は提案内容の良否に関わらず減点対象とする。
⑦プレゼンテーションに必要となるスクリーン及びプロジェクターは本市で準備するが、パソコンは応募者が持参すること。

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8. 事業者の決定
優先交渉権者の選定方法
本工事の事業者の選定方法は、優先交渉権者選定基準に示した基準に基づき評価するものとし、得点が最も高い応募者を、優先交渉権者として選定する。
なお、優先交渉権者との協議が不調となる場合に備え、次点交渉権者も選定する。
本審査においては、応募者が 1 社であった場合においても実施するが、審議の結果、優先交渉権者としない場合もある。

提案書類の審査応募者から提出された各種書類は、「行方市環境美化センター基幹的設備改良工事業者選定委員会（以下「委員会」という。）」において優先交渉権者選定基準に示した基準に基づき審査を行い、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定する。
ただし、以下に示す事項に該当する場合は失格とする。
①見積上限額を超過した価格提案書を提出した場合②技術対話の審査に欠席した場合。

優先交渉権者の決定
委員会による選定結果を踏まえて、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。

決定結果の通知及び公表
決定結果は、優先交渉権者の決定後、速やかに応募者に対して通知する。
公表については、優先交渉権者決定後、速やかに協議を行い、合意形成が図られた段階で市のホームページにおいて公表する。

契約の手続き等8.5.1 契約の締結
契約の締結に当たって、留意すべき事項は以下のとおりである。
①優先交渉権者と交渉のうえ仮契約を締結する。
②仮契約の締結にあたっては価格提案書の金額を上限として交渉を行い、協議の整った金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって仮契約の金額とする。
③仮契約を結ぼうとする者は、契約保証金を納めなければならない。
④契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債の提供又は金融機
関若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、工事履行保証契約又は市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
⑤仮契約締結後、議会の議決がなされたときに本契約となるものとする。

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8.5.2 契約を締結しない場合
優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、以下に示す事象が発生した場合、契約の締結をしない場合がある。
①私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含む。）に関する違反行為があった場合
・ 法第 61 条第１項の規定による排除措置命令を受け、同法第７条又は第 65 条の規定により当該排除措置命令が確定したとき。
・ 法第 62 条第１項の規定による納付命令を受け、同法第７条又は第 65 条の規定により当該納付命令が確定したとき。
・ 法第 77 条の規定によりこの審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。
②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。その後の改正を含む。）に関する違反行為があった場合
・ 役員等（法人である場合の役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下本項において同じ。）が法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本項において同じ。）又は暴力団員と密接な関係を有するもの（以下本項において「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
（例）暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与している場合、役員等が暴力団関係者に対して資金等を供給又は便宜を供与するなど直接的・積極的に暴力団の維持運営に協力、若しくは関与している場合など。
契約内容に関する協議が成立しない場合、または上記のいずれかに該当する理由により、事業契約に関し仮契約又は本契約として成立させない場合、発注者は優先交渉権者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
なお、この場合、発注者は次点交渉権者と契約交渉を行う。

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