一般社団法人

設立の趣旨食品安全を目的とした自主管理システムであるHACCPは、国際的な食品標準規格を定めるコーデックス食品規格委員会により世界各国での導入が勧告され、HACCP発祥の地である米国では、早くからHACCPは（特定食品について）法的強制力を持ち、営業者の規模の大小を問わずHACCPが義務化されました。PP（またはPRP）を生み出したカナ
ダでは行政府が業界団体認証を支援する形で普及が進められ、農場から食卓までほとんどの食品分野で中小も含めた普及が進められ、またEUでは2006年に全食品でHACCPの義務化がスタートしました。
しかし日本においては、HACCPの基本概念である危害要因分析や検証などの基礎トレーニング、またHACCPシステム確立と維持・改善に必須な経営者の役割や、教育者養成、分野別指導といった専門トレーニングの整備が遅れていました。
一方米国の行政機関、大学・研究機関、民間機関などが実施するプログラムは、コーデッ
クス指針の原案である、より具体的な食品微生物基準全米諮問委員会（NACMCF）指針に基づき、国際HACCP同盟、全米水産HACCP同盟の認定を受けた実践的なトレーニン
グが展開されてきました。
HACCPの制度化時代を迎え、日本においても食品安全に向けた消費者や国際的な要請がますます高まってまいります。これに応えるには、農場から食卓までのフートチェーンに携わるあらゆる関係者が、消費者基点で食品の安全性を確保していくことを第一義の目的に、国際的に通用する正しいHACCPを普及し、定着させることが不可欠です。
また、FSSC22000をはじめとするGFSI（国際食品安全イニシアティブ）の承認規格を中心に、日本においてもHACCPを基軸とした食品安全に関する規格がますます注目され、HACCPの構築が不可欠になっています。米国の「食品安全強化法」（FSMA)の施行も大きなインパクトを与えています。
本会は国際HACCP同盟、全米食品製造業協会（GMA）、米国食品安全予防管理同盟（FSPCA）など国際的に活動するトレーニング機関と連携し、国内の行政機関、大学・研究機関、民間機関との協働を図りながら、国際的な正しいHACCP普及・定着に努めてまいります。

当センターの活動方針

日本HACCPトレーニングセンターは、以下の活動方針に基づいて活動をしています。

１．HACCP導入支援を通じて消費者の健康保護を最終目的とします。

２．フードチェーンに携わるあらゆる組織・個人の食品安全の取り組みを対象に、教育（訓練・指導）や情報コミュニケーションを通じて寄与します。

３．食 品 安 全 を 実 現 す る シ ス テ ム と し て 国 際 的 に 通 用 す る 正 し い
HACCPを推奨します。

４．HACCPを含む食品安全システムの普及・定着により、食品等事業者の消費者信頼と持続的発展することを支援します。

活動の内容日本HACCPトレーニング・センターは、「正しいHACCPの普及」のために教育・研究事業を中心に下記のような様々な活動を行っています。
○教育事業
１

各種ワークショップの開催
コーデックス委員会およびNACMCFのガイドラインに沿ったワークショップによるトレーニングを行っています。一方的に講師の話を聞くセミナー形式ではなくグループディスカッションを通じたワークショップ形式を採用した実践的なトレーニングです。このワークショップは、国際HACCP同盟：IHA（The International HACCP Alliance）に加盟している全米食品製造者協会：GMA（Grocery Manufacturers Association）、FSPCA（米国食品安全予防管理同盟：Food
Safety Preventive Control Alliance）、カナダのゲルフ・フード・テクノロジー・センター：GFTC（Guelph Food Technology Centre）など、国際的に認められるプログラム。我が国の法令や食品現場の情報を組み込み、実践的な内容でリードインストラクターやコーディネーターを養成しています。
２

各種セミナーの開催
日々進化する国際的なHACCPを学ぶために、各種ワークショップを受講した会員らに対し、定期的なフォローアップセミナー（参加費無料）や、さらなるブラッシュアップを目指した特別セミナーなどを開催することで、会員各位の力量の維持、更新を図ります。また、2018年からは
HACCP制度化で求められる衛生管理計画の策定を支援するための特別プログラム「地域支援プログラム」を開発、実施し、日本各地の事業者のHACCP制度化対応を積極的に支援しています。
そのほか、ウェビナー配信サイト『食×農MOOC（しょくのうムーク）』にて業種別HACCPセミナーや一般衛生管理、マネジメント、スキームなどテーマ別ウェビナーを実施しています。

○研究事業
フードチェーン全体に広くHACCPシステムの導入・定着化のために、業種や個別のテーマ別に研究部会を設置しています。農場段階や厨房現場でもHACCPベースのシステムは実行可能であり、世界各国で実践されています。またHACCPだけではカバーされない食品安全確保の技術。さらには、マネジメント側面にも研究範囲を広げ、企業活動のツールとしてのHACCPシステムの最適化について、またその延長上にあるビジネスモデルを模索する研究部会も設置されています。
（現在取り組んでいる、もしくは、取り組みを予定している研究部会の例）
・ワークショップ研究部会
・フードディフェンス研究部会
・フードサービス研究部会
・畜産農場研究部会
・食品産業ビジネスモデル研究部会
・Ready-to-eat食品取扱（一次加工品／チルド非加熱商品）研究部会

○コンサルティングファーム運営委員会の設置
１ コンサルティングファームによる現場に定着するHACCPの指導・教育
当センターでは、良質のコンサルタントの紹介及び育成業務を進めるべく、組織内に「コンサルティングファーム」を設置しました。この制度は、全国にいる専門コンサルタントから基準を満たした優秀なコンサルタントを認定登録して、食品企業の皆様に広く紹介していく活動を行っております。この活動によりJHTC発信の「正しいHACCP」が現場に導入できることを目的としています。
２

専門家活用支援事業
コンサルティングファーム運営委員会では、HACCPまたは食品安全マネジメントの導入・運営の支援や輸出支援、６次産業化、施設設計、５S・７S活動など各組織のご要望に応じて、業種や専門性、目的になるべく合致した専門家をマッチングいたします。万が一、ご要望とミスマッチした場合もフォローを受けることが可能なので安心です。

○その他の事業１

オフィサー（エリア・スキル）活動
2016年４月よりJHTC活動に主体的に参加する会員をオフィサー登録し、JHTC名刺を発給しています。オフィサーは自らワークショップやセミナーを開催し、地方の中小規模事業者など距離・費用・時間の制約による情報格差をなくすべく、各地での取り組みを進めています。
２

国庫補助事業
我が国における正しいHACCPの普及活動のために、平成20年度より、農林水産省補助事業である「食品産業HACCP等普及促進事業」の実施団体となり、それ以来、品質管理体制強化対策事業に携わって参りました。その活動の中で、食品産業の付加価値経営についてのセミナー活動や具体的なHACCP導入モデルの事例作成などを実施しております。
（平成29年度

食品の品質管理体制強化対策事業

採択項目より）

1. HACCP研修会⑴ HACCPコーディネーター（実務者）
・上級コーディネーター養成研修⑵ HACCPリード・インストラクター（指導者）養成研修⑶

HACCP導入研修ウェブセミナー⑵

PCQIリード・インストラクター養成研修⑶

外国サプライヤー検証プログラム研修⑷ 一般衛生管理ウェブセミナー
2. 輸出促進研修会の開催⑴ 米国FSMA対応PCQI養成研修

JHTCの教育事業

各種ワークショップメニュー

HACCPプログラム構築の力量確保に基礎から実践までわかりやすく学べる「HACCPコーディネーター養成ワークショップ」
食品安全の見える化ツールであるHACCPは、規模の大小を問わずフードチェーン全体で取り組むべき課題となっております。法的義務としてのHACCPだけでなく食品の「供給者責任」として農場から一次加工、製造、さらには調理、販売に至るまで消費を想定した食品安全性管理が求められます。HACCPは国際的に最も認められる食品安全手法であり世界の共通言語となっています。日本独自ではなく国際的に認められるHACCPでなければ通用しません。
本コースでは、徹底したロールプレイング演習を通して、前提条件プログラムやHACCP計画の作成、食品安全（または衛生）計画の立案、HACCPシステムの運用および検証の基礎まで習得していただきます。
本コース修了者は、所定の手続きに従い登録申請を行うことでJHTC認定「HACCPコーディネーター」として登録されます。
なお、このワークショップテキストは国際HACCP同盟（IHA）で認定されております。また、グローバル認証等のHACCP16時間、厚生省のHACCP相当程度の知識を有する者にも適合しているほか、（一社）日本惣菜協会のS級惣菜管理士で定める所定のHACCP講習会としても認定されています。

対米輸出やグローバル認証で必須の予防管理手法を習得する「輸出促進支援ワークショップシリーズ」
世界ではHACCP義務化の先に新たな予防管理手法を求めつつあります。米国は2011年に食品安全強化法
FSMAをスタートして、未来型HACCPとも言われるHARPC(Hazard Analysis and Risk-basedPreventive Control)を義務化しました。また意図的混入やサプライヤーの経済的動機による裏切りも予防管理をすることが規制の要求事項となります。
これら予防管理手法はグローバル認証スキームでもカバーさ れ 環 境 調 査 や ア レ ル ゲ ン 交 差 接 触、サ プ ラ イ
チェーンプログラムも要求事項になりました。
輸出促進支援ワークショップでは、予防管理有資格者
PCQI養成ワークショップ、PCQIリード・インストラ
クター養成コース、外国供給者検証FSVPコース、フードディフェンスコースを実施していきます。

2020年より、オンライン会議システムおよび共同編集システムを使った100%オンラインワークショップを開発、実施しています。自宅や勤務先にいながらにして、従来と同じカリキュラムのワークショップを受講することができ、遠方にお住まいの方でも気軽にワークショップに参加、HACCPコーディネーターの認定を取得することができます。

HACCPの検証に特化した運用の力量を挙げる
HACCP上級コーディネーター養成コース「HACCP Veriﬁcation and Validation Course」
HACCPの維持管理は“検証”活動によって支えられます。運用の有効性の検証と、実施状況等の検証を明確に理解したうえでの監査が求められます。また重大な変更があればハザード再評価が必要となります。
グローバルマーケットの評価基準に照らすと日本の施設では特にリスク評価と力量の証明が弱点として挙げられます。米国FDAの査察でも似た傾向がありました。
内部監査、規制当局の査察、購入者の二者監査、第三者認証の審査、輸出規制に基づく監査など無予告も含めて監査活動はますます頻度が高まっていくことになります。その対応には“検証”を専門に学んだ上級実務者（コーディネーター）の育成が不可欠です。
本コースは科学に基礎を置いたプログラムであり、効果的な検証活動について体系的に学んでいただきます。
内容は、日本国内のみならず国際的にも通用するものとなっています。
修了者には修了証が授与されるとともに、JHTC認定「HACCP上級コーディネーター」として登録されます。

世界で通用するHACCP指導者の力量を得る
HACCPリード・インストラクター養成コース「Train-the-Trainer ／ HACCPコース」
本コー スを 修 了 す れば 国 際HACCP同 盟（IHA；TheInternational HACCP Alliance）の 認 定 を 取 得 し てIHAのホームページに修了者名が掲載されます。国際的に認められるHACCPコーディネーター養成コースの講師に立てる資格認定コースです。
ワークショップの設計方法、HACCPの正しい講義の仕方、演習と討議の進め方、成人学習のポイント、学習の焦点について徹底したロールプレイング演習を通して学んでいただきます。
義務的HACCPや民間サプライチェーンで求められるグローバルマーケット対応など全国各地でHACCPコーディネーター養成コースの需要はますます高まります。国際的に認められるHACCPリード・インストラクターとして活躍してみませんか。

JHTCのコンサルティングファーム

コンサルティングファームとその活動（３つのサービス）ー コンサルティングファームって何？－ＪＨＴＣが設立したコンサルティングファーム（Consulting Firm）は、フードチェーン全体の極め細やかなニーズに対応できるよう良質のコンサルタントやセミナーワークショップ講師等をご紹介するしくみです。当センターのコンサルティングファー
ムは、単なるコンサルタントの紹介ではなく、JHTC の基本理念である国際的な HACCP の普及・推進を目的としていますので、「①国際的に認められた HACCP 理論を共有している」「②業種、業態、地域などのニーズに沿った極め細やかな紹介サービス」
を目標に、一定の基準と行動規範を満たし認定登録されたコンサルタントや講師だけを広く利用して頂きたいと考えております。
私たちはセミナーや講習会では限界がある現場指導を、この活動を通じて行っていきます。JHTC 発信の「国際的に正しいHACCP」が現場に導入できることを目標としていますので、ご期待ください。

サービスメニュー①教

育本サービスには、４つのメニューがあります。
なお、ご希望により各業種専門のインストラクターをご紹介致します。
○企業内ワークショップ・講習会の開催○各種個別のワークショップ・講習会の開催○個別テーマ研究／研修
例、・微生物検査・手洗、白衣の着型・業種別導入セミナー など○食 × 農 MOOC ウェブセミナーの実施

サービスメニュー②

サービスメニュー③

コンサルティング

診断・検証

本サービスには、４つのメニューがあります。
なお、各業種別専門のイコンサ
ルタントをご紹介致します。

本サービスには、6 つのメニューがあります。

○一般衛生管理指導（5S ／ 6S ／ 7S 構築指導）（PRP 構築指導）（SSOP ／ SOP 構築指導）○SQA 指導（COA ／ COC 構築指導）（SQA 維持管理指導）○HACCP 構築支援指導（HACCP システム構築指導）（HACCP 等認証取得指導）○HACCP システム維持管理指導○コンサルティング前提診断（トップインタビュー／内部統制確認）○個別認証診断（現状のオペレーション診断）○SQA 診断（COC 遵守診断）（COA 分析バリデーション診断）○PRP 診断（前提条件プログラム診断）○HACCP プラン診断（バリデーション診断）○HACCP システム診断（システム診断（検証））○グローバルマーケット・プログラム診断

当センターのコンサルティングファームは、優秀なコンサルタントの派遣だけではなく、「未来の優秀な食品専門コンサルタントや指導者の育成」も同時に進めることを目的としています。
コンサルタントの派遣の際にはアシスタントとして、皆様方のサポートをさせて頂く場合があります。

訪問型ワークショップの活用

自組織あるいは取引先が一気に受講することで効率的かつ効果的な成果をお約束します

コンサルティングファーム運営委員会では、大人数での研修をご要望される組織向けに訪問型ワークショップを提案しています。
これには自組織内で開催する場合と、取引のあるステークホルダーと協働で開催する場合とがあります。ご負担いただく費用は講師料、講師旅費・宿泊費、テキスト・副読本代、会員登録費用だけです。e- ラーニング学習により基礎学習にあたる座学部分をご自分のパソコンやスマートフォンで事前受講することで、ロールプレイングを中心とした集合学習を短縮したワークショップ
メニューでは大幅に集合学習の時間を短縮、ご負担いただく費用の低減も実現できました。加えて開催希望地のエリアで主体的に活躍するエリアオフィサーが講師できる場合には講師旅費も最低限で済みます。研修会の会場や討論用の模造紙、投影用のプロジェクター等、ご準備いただく施設・設備はご負担いただきますが設営・運営については事務局が必要な程度のサポートをいたします。
従来研修の座学の基礎学習を e- ラーニング研修とすることで、集合学習をより短時間に効率的・効果的にご受講いただけるシステム開発を進めています。また、研修プログラムは JHTC 認定の内容レベルを保証しております。国際的に認められるトレーニングを皆さまのお手元に安近短でお届けいたします。

e- ラーニング
基礎学習

従来、集合学習の中で「座学」として学んでいた内容をe- ラーニング化しました。

訪問型
集合研修

近隣の講師（JHTC 認定
リードインストラクター）をご紹介致します。

導入実施

・受講者自らの導入、運用を支援します。
・エリア、分野で活躍するオフィサーの活用も可能です。

フォロー＆ブラッシュアップ

・年 2 回の無料フォロー
アップセミナー（会員限定）
・必要に応じブラッシュアップ
研修も実施致します。

役員一覧

沿理 事 長佐藤懇一専務理事

杉浦嘉彦

常務理事

佐藤徳重

長井昭

理事

森田幸雄

是永憲宏

監事新名史典

砂川晃一

最高顧問

茶薗明

名誉理事

杉浦嘉明

西川研次郎

客員理事

伊藤武

平沢裕子

清末大貫浩一

勝彦

大西田邉周

山口信一

後藤隆宏

幸夫

渋谷秀行

革1996

㈱ 鶏 卵 肉 情 報 センタ ー（月 刊 HACCP）によりカナダ GFTC（Guelph Food TechnologyCentre；ゲルフ・フードテクノロジー・センター）の HACCPトレーニング研修を 5 回にわたり開催。

1998

米国ワシントン DC の NFPA（現 GMA）で国際 HACCP 同盟（The International HACCPAlliance＝IHA）認定の Train-the-Trainer ／ HACCP Course（HACCP リードインストラクター養成コース）1 回目を開催（以後、第 18 回まで開催）。

1999

日本 HACCPトレーニングセンター（JHTC；Japan HACCP Training Center）を 5 月 22 日に設立。初代理事長に田中信正氏が就任。
HACCP コーディネーター養成ワークショップ１回目を開催（以後、第 65 回まで開催）。

2000

HACCP 検証と科学的証明ワークショップ～上級コーディネーター養成コース１回目を開催（以後、第 9 回まで開催）。

2002

食品安全性に関する国際シンポジウム「21 世紀の食品安全性確保の手段；国際的な視野で考える」を開催。
会員向け無料講習「HACCP フォローアップセミナー」１回目を開催（以後、第 32 回まで開催）。

2003

厨房管理者のための HACCP ワークショップ１回目を開催（以後、第 3 回まで開催）。

2004

農場 HACCP ワークショップ入門・基礎編（後援） １回目を開催（全国で多数開催）。

2007

第 2 代理事長に浦上弘氏が就任。

2008

農林水産省「食品産業 HACCP 等普及促進事業」実施団体に選ばれる。
HACCP コンサルティングファームを設立。
経営者向けエグゼクティブワークショップ１回目を開催。

2009

訪問型 HACCP コーディネーター養成ワークショップ開始

2016

一般社団法人を設立（11 月）、オフィサー（エリア・スキル）制度を導入～ 2017

FCP 事業支援、調査事業（海外文献翻訳）、Food Defense 研修、FSMA 有資格者研修、専門家活用支援（HACCP 導入支援）、e-learning Webinar 導入による研修会等

2018

米国 FSPCA（食品安全予防管理同盟）と MOU（了解覚書）を締結
地域支援プログラム開始

2020

100％オンラインワークショップ開始
衛生監視員向け指導者養成研修を実施

組

織図
総会

理 事 長

議決権を持つ会員
（正会員）

副理事長
理 事 会

監

専務理事

事会

顧問／特別理事

事 務 局
オフィサー（エリア・スキル）理事

理コンサルティングファーム
運営委員会

理事

教 育 部

研 究 部

《2023年6月※３
員（総会での議決権無し）現在》※１

正会員：リード・インストラクター（248名）※２

正会員：上級コーディネーター（181名）※３

準会員：コーディネーター（3,968名）
FDコーディネーター（53名）
PCQIコーディネーター（82名）
PCQIリード・インストラクター（21名）

・海外ワークショップ企画※１※２
員（総会での議決権有り）

・国内ワークショップ企画

・フォローアップ企画

・ブラッシュアップ企画

・ＩＣＴ・Ｉｏ Ｔ活用研究部会

会

・ 農場ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ研究部会

準・フードサービス研究部会

会

・フードディフェンス研究部会

認定登録・ワークショップ研究部会

・派遣員

・ＣＦサービス・専門家活用支援事業

正事

《一般社団法人 日本 HACCP トレーニングセンター事務局》〒162－0801
東京都新宿区山吹町 332 オフィス 87 5 階 （㈱鶏卵肉情報センター
T E L 03-3268-8511
F A X 03-3268-1106
E-mail info@jhtc-haccp.org
U R L http://www.jhtc-haccp.org/

東京支社内）