１．企業集団の状況
当社は、建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリー
ハロー等）のレンタルと農作業の請負、地方公共団体や民間団体が主催するイベントの企画、設営、運営および土壌改良材等のゼオライトの製造、販売を業務としております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。

土木建設関係会社等

2

株式会社 共成レンテム

ゼオライトの製造、販売

ゼオライト事業部門

ホクレン、農業協同組合
農家、酪農家
花・樹園芸家等

各種イベントの企画､設営､運営

イベント事業部門

地方公共団体、民間団体等

農業用機械器具のレンタル
および農作業請負

農 機 事 業 部 門

農家、酪農家等

建設用機械器具のレンタル

建機レンタル部門

得 意 先

２．経営方針（１）経営の基本方針
公共投資の大幅な削減を財政再建の柱のひとつとする政府の方針は土木建設業界に大きな影響を与え、生き残りをかけた経営再建が広がっております。
このことは、土木建設業界のパートナーである建機レンタル業界にとっても深刻な現実であり、現状を正確に分析し的確な判断のもと、変化に対応できる体制を早急に確立して企業経営を展開することがもとめられております。
当社は、総合建機レンタル企業として 39 年間の伝統を誇り、いつでも、どこでも、どんなものでも、より良いものを、より早く、ユーザーが必要とする土木建設関連機械をレンタルしてまいりました。そして、これからも自社専
用機械の保有が困難となってきた土木建設会社の良きパートナーとして、レンタル依存度の上昇という追風をしっかり受け止め、次の 6 点を基本として同業他社との差別化を図り、長期的な安定・成長により、株主、顧客、取引先、社員、地域社会の当社ステークホルダーに貢献し続けていきたいと考えております。
①
②
③
④
⑤
⑥

営
業
力 ：あらゆる現場の条件・環境に適したプレゼンテーションを、的確かつ迅速に提案する。
ネットワークの整備 ：現場から当社営業所までの距離を、片道 30 分以内とするネットワークを構築する。
物
量 ：機械の適正保有と営業所間の弾力的運用を図り、お断りしない対応に努める。
メニュ
ー ：顧客ニーズにすべて対応できるメニューを確保する。
サービ
ス ：各営業所に整備施設と技術者を配置し、迅速なサービスを徹底する。
ス
ピー
ド ：営業面、技術面、デリバリー面のスピード化を図る。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつとしており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき 1 株につき 20 円とさせていただきます。この結果当期の配当性
向は 34.5％、株主資本当期純利益率は 4.6％、株主資本配当率は 1.6％となりました。
内部留保資金につきましては、営業拠点の拡充、工場・整備施設の充実、環境保全に配慮した新機能機器の導入等を中心に設備投資を行うとともに、新規事業の開拓や経営基盤の確立に向け有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、株主優待制度も、持株数 1,000 株以上の株主さま全員に「山漬鮭」（12 月中旬）を、3,000 株以上の株主さまには「山漬鮭」と「十勝特産じゃがいも」（10 月中旬）を贈るよう内容を充実させております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期安定保有を促進するとともに、投資家層の拡大を図ることを、資本政策上の重要課題と認識しております。
しかしながら、当社株式の投資単位は期末時点で東京証券取引所が投資単位の引き下げの目安として示しております「投資単位 50 万円以上」の基準を多少上回る水準であり、現段階におきましては具体的な施策およびその時期等については未定であります。今後、業績や市場の要請、当社株式の株価の推移等を総合的に判断し、必要があると認められた場合には、その実施に向けて前向きに検討していきたいと考えております。
（４）目標とする経営指標
当社は、利益の拡大を最優先に考え、株主資本の効率運用を図りＲＯＥ（株主資本当期利益率）8％以上を、事業資産の適正保有を図りＲＯＡ（総資産事業利益率）7％以上を、有利子負債の有効運用を図りＲＯＩＣ（投下資本事
業利益率）10％以上をそれぞれ目標水準としております。当社が経営効率を高めこれらの指標をクリアーし、高水準で維持することは、株主の皆さまの期待に応えるものと考えております。
（５）中期的な経営戦略と対処すべき課題
平成 14 年度公共事業予算 10.7％減（対前年度比）に象徴されるように、国・地方公共団体等の公共投資見直しは進み、事業規模は縮小され、土木建設重視の従来型公共工事に対する世論の逆風は今後ますます強くなると予想されます。このため土木建設業界は、生き残るためには経営の再構築が急務となっており、建機レンタル業界も同様に、激変する経営環境に対応できる企業体質、経営方針の確立が早急に求められております。
このような現状認識に立って当社は、中期計画において以下の重点課題に取り組み、その実現を図っていくこととしております。
① 法令の遵守と株主・投資家への責務
法令を守り社会的責任を全うし、収益力の向上ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期かつ安定した利益還元を維持して株主・投資家の皆さまへの責務を果してまいります。
3

② 堅実路線の維持
全社において徹底したコストダウンを実施し、原価は原価比率 74％以下に、販売費・一般管理費は販管比率18％以下に抑えつつ売上高の増加を図り、ＲＯＥ8％以上、ＲＯＡ7％以上、ＲＯＩＣ10％以上の実現を目指すとともに、売上高経常利益率も 9％以上を目標としてまいります。
③ 営業ネットワークの拡充
どこの現場にも 30 分以内に機械をとどけることを目標に、現場との距離、現場までの時間を短縮し、コストを低下させるよう営業所の出店配置計画を定め、営業拠点のネットワークを拡充・細密化させてまいります。具体的には平成 12 年 3 月期にスタートした「営業所出店10 ヵ年計画」を現在進めており、3 年目の平成 14 年 3 月期までの進捗率は 70.4％となっております。
④ 新規開拓の推進
新規開拓なくして企業の発展はありえません。平成 10 年 3 月期から導入した新規開拓推進計画は営業マン各々の健全な競争意識を育て、これまで 5 年間で累計 7,550 件の新規顧客を開拓し、今後もさらに強化してまいります。
⑤ レンタル機械の更新促進と地球環境に配慮した機械導入
顧客のレンタルニーズは、排ガス対策機、低騒音機、低振動機など地球環境に配慮した機械が主流になってきており、特にニーズの高い排ガス対策済のバックホーは 70％弱の保有率を確保し、顧客満足度を高めております。今後も新品移行を早め 灰皿からバックホーまで 魅力メニューの拡大を図ってまいります。
⑥ 技術の高度化と万全な機械整備
自社機械の質に責任をもつ ここから顧客との信頼関係を築きます。全社員の 40％強を占める技術陣の技能をさらに高め、機械整備に万全を期して安全かつ高性能な機械を提供するとともに、出張修理も積極的に取り組んでまいります。
⑦ 職場の安全衛生の向上
職場の安全なくして会社の存続はありえません。社内に設置した中央安全衛生委員会を中心に定期・随時に安全衛生パトロールを実施し、職場の安全衛生をさらに向上させてまいります。
⑧ 事業部門の収益拡大
Ａ.農機事業部門
農業従事者の高齢化、機械の大型化に伴う資金負担増という農業を取りまく環境の変化により、農業用機械のレンタルは勿論のこと、農作業の請負業務への依存も高くなってきております。各地域の農業協同組合と連携を強め新規顧客を掘り起こし増収を図ってまいります。
Ｂ.イベント事業部門
地方公共団体や民間諸団体主催のイベントについて、イベント設営機器のレンタルだけでなく企画、運営を含むトータルプランを提案する営業を進め増収を図ってまいります。
Ｃ.ゼオライト事業部門
平成 13 年度に帯広畜産大学と共同で実施した当社の とかちゼオライト の施用試験の結果は、土壌の保肥力の効果により馬鈴薯等主要作物の 9％〜13％の増収が確認されました。この成果を農業協同組合および個人農家等へ広くアピールして営業強化に努めるとともに、畜産用飼料・畜舎消臭効果材として酪農家へ、園芸用資材として花・樹園芸家へ、さらに廃油処理材 ゼオエース を各種工場、ガソリンスタンド等への販売を強化し増収を図ってまいります。
⑨ 財務体質の強化
効率的な資金調達を実施するとともに、レンタル機械等資産の適正保有を図り有利子負債の圧縮に努めてまいります。
⑩ 成果主義を基本にした人事運用の促進と契約社員制度の導入努力した者が正当に評価される成果主義に基づく公平・公正な人事運用をさらに職場に浸透させ職場を活性化させてまいります。
また、社員の採用については、新規学卒者の試験採用を基本とし、事業年度途中で発生した欠員は原則不補充
として、事情やむを得ない場合に限り契約社員を採用し人件費の削減に努めてまいります。

３．経営成績と財政状態（１）経営成績① 当該事業年度の成績
当該事業年度（平成 13 年 4 月から平成 14 年 3 月まで）の我が国の経済は、米国経済の冷え込み、ＩＴ関連分
野の需要悪化を背景に景気の後退が続き、加えて、平成 13 年 9 月 11 日の米国での同時多発テロ事件の影響が心配されましたが、平成 14 年 1 月以降米国を中心に世界的に生産回復の動きが広がり、輸出や生産の下げ止まり傾
向が強まり、景気の底入れ局面に入りつつあります。しかし、回復のけん引役である個人消費や設備投資は依然厳しく、自律回復に向けた動きはまだ先の状態にあります。
4

公共工事について、平成 13 年 4 月以降の全国的な工事発注状況は平成 13 年 4 月、7 月、10 月を除く 9 カ月は前年同月を下回り、当社の主力マーケットである北海道内の場合も極めて厳しい状況が続き、前年同月を上回ったのは平成 13 年 6 月、7 月、平成 14 年 1 月、3 月の 4 カ月にすぎず、この結果北海道内の年間工事発注状況は前年に比べ 5％〜6％の減少が予想されています。
こうした状況のなか、当社は新規顧客開拓を最優先にしつつ既存ユーザーの満足度を高めるべく計画的、積極的、かつ粘り強い営業を目指してまいりました。そのため北海道地区に、清水、新得、厚真、士別、旭川南の各営業所を、東北地区に三沢営業所の計 6 営業所を新設して顧客サービスの強化を図り、既存の営業所とあわせて
1,761 件の新規顧客を獲得するとともに、全営業所で利益幅の高い商品を中心に年間を通し特別販売キャンペー
ンを実施し、主要営業所においては展示即売会を集中開催し売上の向上を図ってまいりました。
また当該事業年度は、公共工事発注状況とレンタル機械の需要動向を見極めレンタル機械購入を 33 億円と抑え、建機メーカーからの卸レンタルを積極的に活用し、営業所間の機械移動を円滑に進めレンタル機械の効率運用を強化いたしました。
一方、売上原価や販売・一般管理費については「諸経費削減プロジェクト」を設置し全社的に削減、節減を徹底しております。
部門別概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力業務である当部門は、上記概況のとおり厳しい経営環境のなか営業拠点ネットワークの拡大と新規顧客の積極的開拓を進め、また、弾力的な新規機械の購入と円滑な機械運用を図り、さらに商品販売特別
キャンペーンを通年実施した結果、売上高は 16,419 百万円（前期比 7.7％減）となりました。
「農機事業部門」
当該事業年度は、春先から天候不順が続き農作業スケジュールも滞るなか、大口顧客とトラクターの長期契約を結ぶなど農機レンタルの新規開拓に努め、また、コントラクター（農作業請負）も作業料金の見直しを実施した結果、売上高は 210 百万円（前期比 2.4％増）となりました。
「イベント事業部門」
当該事業年度は、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り、バルーンフェステバル等のイベントを例年どおり担当しま
したが、企業イベントは景気の低迷から規模縮小・延期・中止となり計画どおり新規顧客開拓が進まず、その分を地方公共団体主催のイベントへ営業を強化するも、財政事情悪化に伴う予算削減などのため受注は伸びず、売上高は 200 百万円（前期比23.3％減）にとどまりました。
「ゼオライト事業部門」
当社の とかちゼオライト は農業協同組合との連携を保ちつつ農家個々への地道な訪問営業を展開した結果、販売目標 111,000 袋（20kg 入）に対し 82.2％を達成いたしました。また、廃油処理剤として新規販売に取り組んだ ゼオエース の知名度も順調に拡大した結果、売上高は 59 百万円（前期比 12.3％増）となりました。
この結果、売上高は 16,890 百万円（前期比 7.7％減）、営業利益は 1,477 百万円（前期比 18.8％減）、経常利益
は 1,436 百万円（前期比 11.4％減）、当期純利益については投資有価証券評価損 456 百万円を特別損失として計上したため 469 百万円（前期比 8.4％減）となりました。

② 次事業年度の成績の見通し
当面、国の公共事業見直し・抑制政策は変わらず、地方公共団体を含む全国の公共投資規模の縮小は今後も続くものと予想されております。
次事業年度（平成 14 年 4 月〜平成 15 年 3 月）は、平成 14 年 1 月に成立した平成 13 年度第 2 次補正予算の執行が実質平成 14 年 4 月以降となることから、上半期（平成 14 年 4 月〜9 月）の公共工事量は一定量の確保は予測されるものの、下半期（平成14 年 10 月〜平成 15 年 3 月）については不透明な要素をかかえ厳しい経営環境を覚悟しなければなりません。
こうした認識のもと、当社は次事業年度の経営の基本に 建機レンタルのプロフェッショナルを自覚し、地域で一番を目指し業界トップになる ことをかかげ、役職員一丸となって来る難局を乗り切る決意をかためております。
具体的には、建機レンタル依存度の上昇という好条件を生かし、引き続き攻めかつ粘り強い営業活動を展開
し、ユーザーの良きパートナーとしての信頼を築き、必要とする機械を万全に整備し、どんなニーズにも応えられるよう営業拠点ネットワークの拡大を図り、北海道地区に 6 営業所の新設を計画しております。
また、新規顧客開拓は、目標 2,000 件を達成する決意であります。レンタル機械の購入は、排ガス対策機中心に 34 億円を予定し、建機メーカーの卸レンタル機を有効活用し効率的機械運用に努め、資産の適正保有を図り有利子負債の縮減を進めてまいります。さらに厳しい変化に対応できる高い能力と柔軟な発想ができる人材を育成
5

するための研修を実施し、特に当社の優秀な技術陣の質をよりハイレベルに維持するため、技術研修と資格取得にも取り組んでまいります。
部門別目標額は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力部門である建機レンタル部門は、引き続き攻めかつ粘り強い営業活動を進め売上高 16,490 万円を目指してまいります。
「農機事業部門」
農業用機械の大型化、高額化に伴い農機レンタルの需要は増加しつつあり、農業者の高齢化と後継者不足が進み農作業の請負業務への依存も高まっております。各地域の農業協同組合との連携を強めるとともに個人農家への訪問営業を促進し、売上高220 百万円を目指してまいります。
「イベント事業部門」
ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り（札幌）、とかち国際現代アート展（帯広）、太平洋音楽祭（ＰＭＦ）（札幌）、バルーンフェステバル（上士幌）、さっぽろ雪まつり（札幌）など北海道を代表する大規模イベントへの参画をさらに深めるとともに、地域の民主団体のイベント企画を取りこぼすことないよう情報収集に努め、地方公共団体主催のイベントにも継続的受注に取り組み、売上高 230 百万円を目指してまいります。
「ゼオライト事業部門」
平成 13 年度に帯広畜産大学と共同で実施した とかちゼオライト 施用試験結果（作物 9％〜13％の増収）を農業協同組合および個人農家などへ広くアピールするとともに、畜産農家や花・樹園芸家の個別訪問、花フェスタなど各種イベントへ積極的に参加し売上高アップに努め、また、廃油処理材 ゼオエース の専担営
業マンを配置し定期購入量の増加を図り、売上高 110 百万円を目指してまいります。
以上により次事業年度の成績見通しは、売上高 17,050 百万円、営業利益 1,490 百万円、経常利益 1,450 百万円、当期純利益 720 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態①財政状態
当該事業年度の総資産は、30,165 百万円（前期 30,663 百万円）となりました。この減少の要因として主に、営業所用地及び建物等の有形固定資産の増加はあったものの、当社の主力マーケットである北海道内において公共工事の発注状況が極めて厳しい状況が続いたため、売上高の減少による売上債権が減少したことによるものであります。
負債合計は 20,032 百万円（前期 20,963 百万円）となりました。この減少の要因としては、売上原価の減少に伴い、買掛金、支払手形が減少したことによるものであります。
資本合計は、10,133 百万円（前期 9,699 百万円）となりました。この増加要因として、当期純利益およびその他有価証券評価差額金が前期マイナスのものが、当期はプラスに転じたことによるものであります。
また、次事業年度等の資産・負債および資本状況に重要な影響を与える事象はありません。
②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、公共工事の発注等厳しい状況が続き賃貸料収入の低迷により、前期
比 448 百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得の抑制による減少および投資有価証券取得の減
少、また、貸付金の回収により前期比 596 百万円の支出の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得の減少によるもので、前期比 97 百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は前期に比べ 18 百万円増加し、5,365 百万円となりました。
また、次事業年度等のキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える事象はありません。

6

４．財務諸表（１）比較貸借対照表期

当期（平成 14 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比
％

前
期
（平成 13 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比
％

流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
自
己
株
式
商
品
製
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

11,601,917
5,448,112
3,640,480
2,035,054―
41,252
78,192
66,067
191,501
76,851
180,209△155,805

38.5

12,270,754
5,417,537
4,687,530
1,808,308
200―
84,286
95,225
185,825
93,199126,598△
227,95740.0

固 定 資 産有形固定資産
賃貸用資産
簡
易
建
物
機
械
装
置
土 留 パ ネ ル車 輌 運 搬 具
自社用資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産
借
地
権
商
標
権
鉱
業
権
温 泉 利 用 権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 等
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

18,563,401
15,880,519
8,702,208
1,682,176
5,703,105
409,622907,304
7,178,310
2,013,087
412,995
116,448
19,127
20,296
4,492,279
104,076
303,557
199,067761
23,06728,862
27,29824,5002,379,324
556,773
28,809800,7997,290
252,818
168,859434,353
192,372
109,906△
172,659

61.5
52.6

18,392,495
15,795,605
9,206,241
1,493,248
6,463,050
555,439
694,5026,589,363
1,900,559
357,512113,271
22,086
22,617
4,131,683
41,633
256,029
173,724
1,093
23,06730,84627,298―2,340,860
837,066
43,354401,051
10,682
168,746
204,679
377,158
313,996
105,961△ 121,835

60.0
51.5

30,165,319

100.0

30,663,250

100.0

科

別

（単位：千円、単位未満切り捨て）

目（資 産 の 部）

資

産

合

計

1.0

7.9

7

増

減（△）

金

額

△

668,836
30,575
1,047,050
226,746200
41,252
6,093
29,157
5,675
16,34853,61072,152

△
△
△
△
△

△

170,905
84,913504,033
188,927759,945
145,816
212,801
588,946
112,528
55,483
3,177
2,959
2,320
360,595
62,44247,52825,342
331
―
1,983
―
24,50038,463
280,292
14,545
399,748
3,392
84,07135,81957,195
121,624
3,945
50,823△497,930

△
△
△

△
△

0.8
△
△

7.7
△
△
△
△
△

期
科

別

目
（負 債 の 部）

当期（平成 14 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比

流 動 負 債支
払手形
設 備 支 払 手 形
買掛
金
短 期 借 入 金
1 年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金その他の流動負債

10,329,539
2,890,397
2,472,032
542,276―
3,103,400
728,592
119,805
197,545
70,145
21,613
1,269
177,909
4,552

34.2

固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期設備支払手形
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

9,702,506
5,657,700
2,294,657
1,370,312
77,452
301,763
620

32.2

負
債
合
計
（資 本 の 部）

20,032,046

前期（平成 13 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比

増

減（△）

金

額

△
△

1,206,613
403,524
180,009
189,049
1,000,000
345,450
190,523
39,127
254,813
29,511
760
1,025
3,039
5,317

11,536,153
3,293,921
2,292,023
731,325
1,000,000
2,757,950
538,068
158,933
452,358
99,657
20,852244
180,948
9,869

37.6

9,427,593
5,183,400
2,775,522
979,501
119,567
369,332
270

30.8

66.4

20,963,747

68.4

3,013,011

10.0

3,013,011

9.8―

2,825,291
2,367,521
457,7709.4

2,700,291
2,367,521
332,7708.8

125,000―
125,000

4,287,054
3,664,860
622,194
469,837）
10,9603,044

14.2

4,089,758
3,514,860
574,898（
513,027）△ 103,558
―

13.0

計

10,133,272

33.6

9,699,502

31.6

負 債 資 本 合 計

30,165,319

100.0

30,663,250

100.0

資 本 金
法定準備金
資 本
利 益

準
準

備
備

金
金

剰 余 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益（うち当期利益）
その他有価証券評価差額金
自己株式
資

本

合

（
△

8

△
△

△
△
△

△
△

△
△
△

△

274,913474,300
480,864
390,811
42,11567,568350
931,700

197,296
150,000
47,296（△ 43,190）
114,518△
3,044
433,770△

497,930

（２）比較損益計算書
期

科（単位：千円、単位未満切り捨て）
別

目

当
期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

前期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

増 減（△）

金

金

金

額

営 業 損 益 の 部

百分率
％
100.0

額

額

16,890,732
14,332,924
2,557,808

売上原価
賃
貸
原
価
その他の事業原 価

12,476,634
11,374,406
1,102,227

73.9

13,474,412
11,979,556
1,494,855

73.6△ 997,777△ 605,149△ 392,628

販売費及び一般管理費
営
業
利益

2,937,061
1,477,036

17.4
8.7

3,009,768
1,819,331

16,4
10.0

△ 72,707△ 342,295

営業外収益受取利息配当金
その他の営業外収益

269,255
47,672
221,582

1.6

172,983
28,399144,584

0.9

96,271
19,27376,998

営業外費用
支
払
利
息
その他の営業外費用
経常利益

310,269
285,387
24,881
1,436,022

1.8

372,020
315,682
56,337
1,620,295

2.0△ 61,750△ 30,294△ 31,456△ 184,272

利 益
固定資産売却益移 転 補 償 金
投資有価証券売却益
投資有価証券償還差益

6,546
―
―
6,546
―

0.0

35,995
1,500
3,319
1,792
29,3830.2

損 失
固定資産売廃却 損
投資有価証券評価損
過年度退職給付費用
過年度役員退職慰労引当金繰入額
役 員 退 職 金ゴルフ会員権評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
利益による自己株式消却額
当 期 未 処 分 利 益

539,543
35,249456,475――
47,818―903,025555,946△ 122,758
469,837
152,357―
622,194

3.2

657,757
43,68877,748173,486
339,782―
23,052998,532
775,046△ 289,541
513,027
142,259
80,388574,898

3.6

経

売 上 高
賃 貸 料 収 入
その他の事業収 入

常損
益
部

営業外損益の部の特
特 別 損 益 の 部

特

別

別

8.5

5.3
3.4
2.8

9

18,303,512
15,971,629
2,331,883

百分率
％
100.0

8.9

△1,412,780△1,638,705
225,924

△
△
△
△

5.5
4.2
2.8

29,448
1,500
3,319
4,754
29,383△ 118,214△
8,439
378,727△ 173,486△ 339,782
47,818△ 23,052△ 95,507△ 219,100
166,783△ 43,190
10,098△ 80,388
47,296

（３）キャッシュ・フロー計算書
期

別

科
目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ･フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入支出
人件費支出
その他の営業支出
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産取得による支出
その他投資取得による支出
その他投資売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円、単位未満切り捨て）
当期
平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日
金
額

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

17,913,507
7,947,947
2,978,237
1,272,562
5,714,760
47,939281,845
1,050
810,503
4,671,400

4,064,053―
16,07742,871
505,300
114,558
12,000―31,342
21,767
171,005
4,322,105―
1,000,000
3,900,000
3,080,250
12,403
9,388
147,540
330,806―
18,4885,347,107
5,365,596

10

前期
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日
金
額

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

18,339,061
8,587,905
2,662,373
987,397
6,101,383
28,101
315,7362,435
696,756
5,119,428

4,390,752
16,000122,100
111,254507,677
10,492
12,0005,000
33,25135,14240,031
4,918,144

300,000
2,350,000
4,700,000
2,850,050
82,663
4,498
149,976
428,192―
226,908
5,574,016
5,347,107

増
金
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△

△
△
△

△

減（△）
額
425,553
639,958
315,863
285,164
386,623
19,83733,8901,385
113,747
448,028

326,698
16,000106,023
68,3832,377
104,065
―
5,000
1,908
13,375130,974
596,039300,000
1,350,000
800,000
230,200
70,2594,890
2,436
97,385―245,396
226,908
18,488

（４）比較利益処分案
期
科

別

目
当期未処分利益（単位：千円、単位未満切り捨て）
当期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

前期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

増

減（△）

622,194

574,898―

125,000

162,197

147,540（1 株につき 20 円 00 銭）（1 株につき 20 円 00 銭）

別 途 積 立 金

290,000

150,000

140,000

次 期 繰 越 利 益

169,997

152,357

17,640

利

益

処

分

額

利 益 準 備 金配当47,296金

11△125,000
14,657

（５）重要な会計方針
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券 時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品：移動平均法による原価法によっております。
製 品：総平均法による原価法によっております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産農業機械及び平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
無形固定資産定額法によっております。ただし社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。
４．引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支出に充てるため支給見込額基準により計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金：役員の役員退職慰労金に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より 3 カ月以内期日の定期預金からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

12

Ⅱ．貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額（当期）
27,321,569 千円（前期）
30,191,902 千円

２．賃貸用固定資産のうち機械装置および車輌運搬具の一部については、割賦払いの方法で購入しているため所有権が売主に保留されており、その代金未払額は 6,273,623 千円（前期 6,035,124 千円）であります。
３．自己株式
自己株式数
貸借対照表価額（当４．担保に供している資産
土
地
建
物

（当
期）
2,141,195 千円
377,777 千円（前期）
2,137,003 千円
410,885 千円

― 千株
― 千円
737 千株126 千株80,388 千円― 千株

５．当期中の発行済株式数の増減内訳
利益による自己株式消却
株式消却による利益減少額
株式分割による増加期）
5,172 株3,044 千円

キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（当 年 度）
現金、預金
5,448,112 千円
預入期間が 3 カ月を超える定期預金△
82,516 千円
現金及び現金同等物
5,365,596 千円

（前

期）
295 株
200 千円（前 年 度）5,417,537 千円△
70,429 千円
5,347,107 千円

６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお,当期末日は金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
（当 年 度）（前 年 度）受 取 手 形
335,464 千円
383,478 千円
支払手形
1,508 千円
― 千円
設備支 払手 形
275,279 千円
263,168 千円

13リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（当
期）
（前
期）
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
累 計 額
累 計 額
相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
車輌および運搬具
103,166
34,78968,37678,70817,88260,825
工具、器具および備品
93,832
33,20060,632
76,774
16,83559,938
合計
196,999
67,989129,009
155,482
34,718120,763（注）取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額
（当

期）
（前
期）
35,870 千円
28,544 千円
93,138 千円
92,219 千円
129,009 千円
120,763 千円[支払利子込み法によっております。]

1 年以内
1 年 超
合
計

（３）当期の支払リース料、減価償却費相当額（当支払リース料
減価償却費相当額

期）
33,271 千円
33,271 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

14

（前

期）
20,160 千円
20,160 千円

有価証券関係
Ⅰ．前会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
（１）満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）
期末貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債
(3)その他
合
計

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価価差

額828,800

703,359△

125,441(2)債券
国債･地方債等
社債

−
−
−

−
−
−

−
−
−

その他

−

−

−

(3)その他

172,045

119,856△

52,1881,000,846

823,216△

177,630

(1)株式

合

計

時

Ⅱ．当会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
（１）満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）
期末貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債
(3)その他
合
計

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価
(1)株式

時

価

差

額

435,149446,914

11,764(2)債券
国債･地方債等
社債

−
−
−

−
−
−

−
−
−

その他

−

−

−

(3)その他

95,156102,191

7,035

530,305

549,105

18,799合計15

（３）当会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
42,871 千円

売却益の合計額
6,546 千円

（４）時価評価されていない主な有価証券（上記(1)を除く）（単位：千円）
期末貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券−(2)その他の有価証券
非上場株式

7,668

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
持分法投資損益該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等（単位：千円）属性役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

役員の近親者

会社等の名称 住 所

北海道㈱長谷川物産
帯広市

資本金又
は出資金

375,000

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

金融業

被所有
直 接
0.86％

−

関係内容
役員の
兼 任

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

資金の貸付

500,000

利息の受取額29,712

−

科

目

期末残高

その他流動資産
長期貸付金

100,000
800,000長谷川和男(会長の長男)

北海道
帯広市

−

㈱長谷川物産
取締役

−

−

−

被債務保証

900,000

−

−

長谷川秀吉
(会長の次男)

北海道
帯広市

−

㈱長谷川物産
取締役

−

−

−

被債務保証

900,000−−

税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
第 40 期(平成 14 年 3 月 31 日現在) 第 39 期(平成 13 年 3 月 31 日現在)
繰延税金資産
未払事業税
新規取得土地の負債利子の損金不算入額
投資有価証券評価損否認額
賞与引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
減価償却否認額
退職給付引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額

15,057 千円
2,965 千円
266,967 千円
61,793 千円
8,590 千円
5,537 千円
32,297 千円
125,835 千円
519,044 千円

37,432 千円
5,979 千円
150,689 千円
55,767 千円
8,885 千円
7,733 千円
49,859 千円
154,011 千円
470,358 千円△ 7,839 千円△ 7,839 千円
511,205 千円

― 千円
― 千円
470,358 千円

16

退職給付関係Ⅰ．採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けている。
Ⅱ．退職給付債務に関する事項

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト．
チ．

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（イ＋ロ）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）
前払年金費用
退職給付引当金（ト−チ）（平成 14 年 3 月 31 日現在）△
727,677
598,664△
129,012―51,560――77,452（単位：千円）（平成 13 年 3 月 31 日現在）△
663,392
514,034△
149,357―
29,790――
119,567（注）1．全国建設機械器具リース業厚生年金基金による厚生年金基金の代行部分は含めていない。

Ⅲ．退職給付費用に関する事項

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト．

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
74,132
19,901
△
7,566
―
2,979
―
89,446（単位：千円）
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
70,92918,532△
6,663
173,486――
256,283（注）1．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

Ⅳ．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ． 退職給付見込額の期間配分方法
ロ． 割引率ハ． 期待運用収益率
ニ． 過去勤務債務の額の処理年数
ホ．

数理計算上の差異の処理年数

ヘ．

会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準3.0％
1.5％
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌年度から費用処理することとしている。）
一括償却

Ⅴ．厚生年金基金の代行部分に関する事項
当社は総合設立の厚生年金基金である全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入している。掛金拠出割合により計算した当社の年金資産の額は 948,828 千円である。

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５．部門別販売実績
期

区

別

当
期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％
16,419,378
97.2
210,660
1.2
200,947
1.2
59,7460.4
16,890,732
100.0

別建機レンタル部 門
農 機 事 業 部 門
イベント事業部 門
ゼオライト事業部門
合計（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％
17,782,728
97.2
205,703
1.1
261,872
1.4
53,2070.3
18,303,512
100.0

６．生産受注及び販売の状況（１）生産実績
期区

別分
ゼオライト事業部門
合（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金額

当期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額

計59,65335,211

59,65335,211（注）1.金額は販売価格によっております。

（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
期

科

別

目

金

賃 貸 料 収 入

当期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
額 構
成

比

（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金
額 構
成
比

事業収入
その他の

14,332,924

84.9％

15,971,629

87.3％

機械売上高

1,742,296

10.3％

771,259

4.2％

商品売上高

815,5114.8％

1,560,624

8.5％

2,557,808

15.1％

2,331,883

12.7％

16,890,732

100.0％

18,303,512

100.0％

小計

計

18

７．役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の異動該当事項はありません。

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