令和２年度事業報告書
令和２年度は、令和２年２月以降国内外で広がりを見せ始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２度に渡る緊急事態宣言の発令など、社会経済活動全般に大きな影響が生じた。
当協会としても、国や東京都による感染拡大防止対策に協力し、参加者や職員の安全を確保するため、一部の事業において規模の縮小や実施内容の変更、中止などをせざるを得ない状況となった。
事業の実施にあたっては、年度当初は、具体的な対処方法が確立されていない中、特に事業説明会や講演会、見学会など参加者を集めて実施する事業については感染拡大防止対策と事業実施の両立が困難であった。
年度の後半では、感染拡大が続く中でも、船による東京港見学会を参加人数を絞り感染拡大防止対策を徹底したうえで開催したほか、「東京港のつどい」をＷＥＢ配信方式で開催するなど、感染拡大防止対策を取ったうえで可能な限り事業の実施に努めた。
また、収支の改善を図るため引き続き経費の削減に努めるとともに、協会の財政基盤の確立のための収益事業を実施した。

１．港湾振興事業(1) 東京港振興促進協議会
平成２６年１月に策定された「第４次アクションプラン」の課題実現に向け、東京港の物流機能の強化や安全の確保・危機管理、環境に配慮したみなとづくり、みなとの賑わいの創出などへの取組みを進めた。

(2) 船舶貨物誘致活動の推進
国外でのポートセールス活動を実施するため、東京港振興使節団の派遣について検討を行ったが、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大を受け、使節団の派遣を見送った。

(3) 客船誘致活動の推進① 入出港歓送迎行事等の実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外のクルーズ客船が運航を中止としたため、入出港歓送迎行事は全て中止となった。
② 東京クルーズセミナー
令和２年度の東京クルーズセミナーについては、国内外のクルーズ客船が運航を中止としていることに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止とした。
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③ 東京クルーズ客船プロジェクトチームへの参加
クルーズ客船の動向を調査するなど、各クルーズ客船社の新型コロナウイルス感染症への対応についての情報収集を行った。

(4) 荷主などとの懇談会の開催
東京港の利用促進に向けた取組みとして、荷主などの意見・要望を把握し、新たな施策展開に向けた検討に資するため、「東京港のつどい」を開催した。
なお、実施にあたっては新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮し、ＷＥＢ配信のみでの開催とした。
令和３年７月に延期となっている２０２０年東京大会の運営と円滑な港湾物流を両立させるため、荷主企業や船会社等に対して、東京港の取組等を説明するとともに、ＴＤＭの推進に向けた協力要請を行った。
配信開始

令和３年３月１６日

主 催 者

東京都、東京港埠頭株式会社、東京都港湾振興協会

視聴回数

９９９回（令和３年３月３１日時点）(5) 都民を対象とした東京港などの見学会の実施① 社会科見学船による東京港案内
東京都との共同事業として、船の提供は都が、募集・案内業務は当協会が担当し、都内の小学４年生から６年生及び中学生を対象に、海上バスによる東京港案内を実施し、東京港の役割や都民生活とのかかわりなどを説明した。
運航にあたっては、乗船時の手指消毒、検温の実施や船内でのマスクの着用、乗船定員を座席数の半数にするなど感染対策を徹底し、乗船者や船員、案内従事者の安全の確保を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年１０月から１２月までの３ヶ月のみの運航となった。
２７航海、２７団体、１，１２６名の乗船者に対して案内を実施した。
② 視察船による東京港土曜見学会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止とした。
③ 親子で行く！東京港高潮対策センター見学＆運河クルーズ
東京都からの受託事業として、高潮や津波による水害から都民の生命・財産を守る高潮対策センターの見学と東京の魅力あふれる運河を水上タクシーなどで巡るクルーズの実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施が見送られた。
④ 東京港夜景観賞ツアー
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止とした。

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(6) 東京港及び臨海副都心の観光案内事業の実施
日の出ふ頭海上バス発着所に観光案内掲示板及びパンフレットスタンドなどを設置し、各種博物館などの施設案内や港湾局事業をはじめとする東京都のお知らせなどの情報提供に努めた。

２．情報提供等事業(1) 会誌「東京港」及び東京港関係資料などの発行・配布・販売① 会誌「東京港」（年４回発行）② 「東京港ハンドブック」（和文・英文）③ 「東京港便覧」(2) 会員を対象とした東京港などの見学会の開催① 会員向け東京港見学会・研修会
水上バスをチャーターし、船による東京港見学会を実施した。
実施にあたっては、乗船時の手指消毒、検温の実施や船内でのマスクの着用、募集人数を座席数の半数にするなど感染対策を徹底し、参加者や船員、案内従事者の安全の確保を図った。
実

施日

１２月１０日、１７日

参加者

７５名

② 東京港夜景見学会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止とした。

(3) 東京都港湾局等事業説明会及び講演会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事業説明会及び東京都港湾局技監による講演会の開催は中止としたが、事業説明会資料並びに講演会資料は会員にとって非常に有益であることから、資料の配布のみ実施した。

(4) 港湾事業講習会及び東京都港湾整備振興大会の開催
東京都からの受託事業として実施を予定していた港湾事業講習会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施が見送られた。
一方、東京都港湾整備振興大会については、東京港及び島しょ港湾の整備振興には国などに対する働きかけが必要不可欠であることから、会員に対し書面により提案し、大多数の賛同を得て採択された「東京都の港湾・海岸整備の振興に対する要望に関する決議文」をもって関係機関に対して要望活動を行った。

3３．東京みなと祭事業
令和２年度の東京みなと祭については、当協会が事務局を務める東京みなと祭協議会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催を中止とした。
東京港開港記念行事である東京港港湾功労者表彰式については、表彰式の開催は中止としたが、１２名の港湾功労者の方々に対し、推薦団体を通じて都知事感謝状と記念品の贈呈を行った。
また、東京港開港記念祝賀会についても、当協会が事務局を務める東京港開港記念祝賀会実行委員会において、開催を中止とした。

４．広報関連受託事業
東京都から委託を受けて、次の事業を東京港ＰＲ活動として実施した。

(1) 初入港船等の歓送迎東京港初入港のコンテナ船などに対し、記念楯の贈呈を１８回実施した。
また、国内外のクルーズ客船が運航を中止としたため、入出港歓送迎行事は全て中止となったが、クルーズ客船社の運航再開に向けた動向の情報収集などに努めた。

(2) 視察船による東京港案内
国内の港湾関係者のほか、広く都民を対象に、視察船による東京港案内を実施し、東京港の将来計画や各種港湾施設の説明を通じ、東京港の機能や都民生活とのかかわりなどの理解を図った。
運航にあたっては、乗船時の手指消毒、検温の実施や船内でのマスクの着用、乗船者数を定員の半数にするなど感染対策を徹底し、乗船者や船員、案内従事者の安全の確保を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年１２月のみの運航となったが、運航休止の間、案内従事者への業務研修を実施した。
２４航海、４５８名に対して案内を実施した。

５．東京臨海部広報展示室事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、４月１日から５月３１日までの間及び１２月２６日から３月３１日までの間を休室とした。
６月１日から１２月２５日までの開室期間中は、団体を除く一般来室者のみの受入れと4し、来室者及びスタッフの手指消毒の励行や検温の実施、展示室内のこまめな消毒作業の実施など感染防止対策を徹底し来室者やスタッフの安全を図るとともに下記の特別企画展を開催した。
また、休室期間中においても、スタッフの業務研修の実施や展示内容を現状に則した内容に更新したほか閲覧用図書の補修などを展示室の維持管理に努めた。
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東京国際クルーズターミナル特別展示
東京の新しい海の玄関として９月１０日に開業した東京国際クルーズターミナルについて、1/500の模型を中心に整備工事の様子をパネルにより紹介
開催期間○

令和２年８月２０日～令和２年９月１３日

ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞入賞作品展
全国の小学生・中学生・高校生を対象に、海事産業の重要性を理解してもらうことを目的として開催されている「ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞」（主催公益財団法人日本海事広報協会）の２０１９年度の入賞作品展

開催期間○

令和２年９月１５日～１０月２５日海上公園フォトコンテスト受賞作品展
東京港埠頭株式会社様のご協力をいただき、同社が主催のお台場エリア周辺の海上公園を対象公園としたフォトコンテストの最優秀賞などの受賞作品展と海上公園の魅力を紹介するパネル展
開催期間○

令和２年９月１５日～令和２年１２月２５日

東京国際クルーズターミナル特別展示
東京の新しい海の玄関として９月１０日に開業した東京国際クルーズターミナルについて、1/500の模型を中心に整備工事の様子をパネルにより紹介
開催期間

令和２年１０月２７日～令和２年１２月２５日

令和２年度の入室者数は４，７４５名であった。

６．収益事業
当協会が設置した駐車場、自動販売機などの営業活動を実施するとともに、「東京港ハンドブック」「東京港便覧」などの東京港関係資料の販売を行った。

７．会員の異動状況(1) 新規入会申し込み会員
法人

２社(2) 退会会員
法人

１社

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(3) 会員数
３０７社（令和３年６月１日現在）

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