令和５年度

機 関 評 価 委 員 会

開 催 報 告令和５年度

機関評価委員会

開催報告について

大分県産業科学技術センター（以下「センター」）は、大分県中小企業活性化条例（平成 25 年 3 月施行、平成 29 年 12 月改正）及び、大分県商工観光労働部が毎年策定する「おおいた産業活力創造戦略」に基づき、県内企業を技術的に支援する県内唯一の工業系公設試験研究機関として、前身となる大分県醸造試験場設置（明治 43（1910）年）以来、11３年間にわたりその役割を果たしてきました。
基本的使命として、「ものづくり現場の技術支援機関」を掲げ、県内企業が抱える「技術の高度化」や「新技術・新製品の開発」といった課題に即応した適切な技術支援を行っています。また、更なる企業支援の充実に向けてセンター独自の技術シーズの研究開発を進め、新産業の創出に向けた成果の移転と、実用化・事業化に至る各段階における支援の強化を図るとともに、センター単独では十分な支援が難しい場合には、国の研究機関や大学等との多様な連携を通じて県内企業の支援に取り組んでいます。
平成 31 年 3 月に策定した「第 4 期中期業務計画（令和元年度～5 年度）（以下、「第４期計画」）」では、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」を理念とし、基本的な枠組みである「技術支援」と「研究開発」をさらに充実させるとともに、「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）の活用」と「重点 7 分野の強化」の特徴的な取組により、県内中小企業の「ニッチトップ企業」や「研究開発型企業」へのステップアップを支援します。また、この計画の推進を支えるために、担当間の連携強化やプロジェクト研究の推進、技術シーズの蓄積などにも取り組んでいます。
今年度は第４期計画 5 ヶ年の最終年度にあたります。そこで第１回委員会では、これまでの取組状況のご報告と最終評価をいただくことを目的に、各評価項目に対する４段階評価とコメントをいただきました。また第２回委員会では、現在策定中の第５期中期業務計画（令和６年度～１０年度）（以下、「第５期計画」）について、概念図をもとに意見交換を行いました。いただいた貴重なご意見をもとに、第５期計画の策定及び今後の業務改善に取り組んでいく所存です。
最後になりましたが、委員の皆様におかれましてはご多忙にもかかわらず快く委員をお引き受け下さり、センターの運営に関してご理解・ご協力、またご支援を賜りましたことに心から敬意を表するとともに、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

令和６年２月
大分県産業科学技術センターセンター長

宮沢哲

－１目

次－

令和５年度機関評価委員会の概要

・・・・・・

１・・・・・・

２・・・・・・

１０・・・・・・

１４（１）目的（２）機関評価委員名簿２

令和５年度第 1 回機関評価委員会の開催概要

（１）日時
（２）場所
（３）内容
（４）次第
（５）施設見学（６）質疑応答・意見交換会の主なコメントと回答について（７）第４期中期業務計画最終評価結果と回答について

３

令和５年度第 2 回機関評価委員会の開催概要

（１）日時
（２）場所
（３）内容
（４）次第
（５）質疑応答・意見交換会の主なコメントと回答について

参考資料

機関評価委員会実施要領

１

令和 5 年度機関評価委員会の概要（１）目的
当センターでは、中期的な業務指針である「中期業務期計画」の達成に向けて、業務の進捗状況を確認し、業務運営の改善及び向上、業務の透明性の確保を図ることを目的に、大学や産業界など外部の有識者の方々から構成される機関評価委員会を平成１８年度から開催しています。
令和５年度の機関評価委員会では、第 4 期計画（令和元年度から令和５年度）の取組実績に対する最終評価及び、策定中の第５期計画に対する意見をいただくことを目的に開催しました。

（２）機関評価委員名簿（◎：委員長）氏名（敬称略）所（順不同）

属

大分大学

役 職

備 考

総括理事・理事（企画・戦略、医療・病院担当）
・副学長

新任

杉尾 賢二◎

国立大学法人

仙波 和代

別府大学

学長補佐・教授

安部 征吾

大分デバイステクノロジー株式会社代表取締役

大久保 一徳株式会社日本ピット

防水装置・MH 部原 絵美

合名会社まるはら-藤原 理恵

由布合成化学株式会社

取締役

松野 奈帆

NAHO代表渡邉 剛之

大分ベンチャーキャピタル株式会社

DESIGN

1

企画部長

代表取締役社長

参与

２

令和 5 年度第１回機関評価委員会の開催概要（１）日時
令和５年９月４日（月）議事施設見学

１３：３０～１５：３０
１５：４０～１６：１０（希望委員のみ）（２）場所
産業科学技術センター

第 1 研修室（３）内容
第 4 期計画におけるセンターの取組実績について説明し、各委員より最終評価とコメントをいただきました。
また、希望する委員を対象にセンターの施設見学を行いました。

（４）次第

１

開会

２

センター長挨拶

３

委員紹介

４

職員自己紹介

５

委員長選出

６

議事時間

時刻

（10）

13:30～13:40

13:40～14:45「第４期中期業務計画の評価について」① 評価方法説明（5）

13:40～13:45② 取組状況説明

（30）

13:45～14:15③ 研究発表（20）14:15～14:35④ 質疑応答（10）

14:35～14:45

―休憩―

（5）

14:45～14:50

７ 全体協議（30）

14:50～15:20

８（10）

15:20～15:30

委員長総括・意見交換

閉会
９15:30 終了

施設見学（希望委員のみ）（30）

15:40～16:10（５）施設見学① マイクロフォーカス X 線 CT スキャン装置

D102② 電波暗室Ds-Labo 実験棟③ 磁気シールドルーム

Ds-Labo 実験棟
2

（６）質疑応答・意見交換会の主なコメントと回答について＜議事「第４期中期業務計画の評価について」コメント・回答＞
内容

回答（当日の回答及び補足）（1）不満足度について①R4 年度では 2.7 %である。

①満足度調査は年によって差が出ると考えている。不（R1～R3 に比べ）上がっている理由は何だと考えてい満足の意見から拾えるものは拾って、満足に変えているか？

くという取組を行っていく。

②不満足の内訳として 1 番多い不満はどの分野か？

②R1～R4 の不満足意見のうち、依頼試験や機器利用に対する意見の割合が高い。希望にかなう試験ができなかったというものも含まれる。

③指標となっている「不満足割合 2 %以下」というのは、 ③センター全体についてのアンケート結果に対する数
Ds-Labo についての数値か？センター全体について値である。の数値か？
（2）指標の件数について、先数の把握はしているか？

（２）年間の実績として利用企業数（先数）を把握している。R４年度の利用企業数（先数）は、技術相談６４1 社、依頼試験 90 社、設備利用 273 社であった。

（３）第４期計画での技術支援・研究開発の取組を通し（3）ニッチトップ企業や研究開発型企業への転換等て、「研究開発型企業・ニッチトップ企業・次世代産業については、定性的、概念的な考え方であるため、数の育成、重点 7 分野」の結果がどうなったかまとめら値目標を立てにくいところであった。

れているか？

組織のミッションは、企業のサポートをして社会にものを提供し、社会生活を豊かにすることである。今回の評価をもとに、第 5 期中期業務計画にどう取り込んでいくか内部で議論していく。
第 4 期計画に記載※ニッチトップ企業：
独自商品・技術などで高い競争力を持つ企業※研究開発型企業：商品を開発したり技術の高度化などに取り組む企業＜委員長総括・意見交換＞
分類
技術支援

内容
・成果が出た後も継続した支援をお願いしたい。
・不満足度の評価に限らず、満足の評価内容へもより注力していくとよい。
・機器の時間外利用について検討をお願いしたい。

研究開発

・経済的な支援の方法も教えてもらいたい。

広報活動

・施設や機器等について、ISO の認証を取得していること等を知らない方も多いので、分かりやすく広めることに取り組んでいただきたい。

知財・知財の支援も強化してほしい。
3

（７）第４期中期業務計画最終評価結果と回答について＜評価点数＞

Ａ

評価対象業務

Ⅰ技術支援

Ⅱ研究開発

Ⅲ計画推進を支える取組

評 価 項 目ＢＣ

Ｄ（4点） （3点） （2点） （1点）

評価点数
（32点満）①

技術相談／企業訪問

7

1００31②

依頼試験／設備利用

620０30③

企業技術研修800０32④

計量検定業務

800032

平均点数（Ⅰ技術支援）

-

-

-

-

31.3

①

特許等の出願・実施許諾、県内企業への技術移転・事業化の推進

800032②

研究開発（外部資金の獲得など）

7

1

00

31

平均点数（Ⅱ研究開発）

-

-

-

-

31.5

①

広域連携（産総研、大学、高専など）

4

3

1027

②

広報活動と情報発信

6

2

0030

③

センター研究人材の育成

7

100

31

平均点数（Ⅲ計画推進を支える取組）

-

-

-

-

29.3

平均点数（各総合評価の平均点数）

430.7

＜評価表記載コメント・回答＞
評価

コメント（一部要約）

回答

・組織化されたネットワークが構築されるともっと・企業からの相談に対して、内部で対応が難しい良い。専門家がいなくてセンターにその技術がない

場合には産業創造機構や民間の検査機関などを場合は、関係機関の紹介を通じて解決策の提案がで紹介している。今後も他機関と連携して課題解決きると良いと思う。に努める。

・各社が希望する機器のアンケートを実施してはど・利用者を対象としたアンケートを現在実施してうか？

いる。今後、アンケート内容を充実させていきた項目

い。
・不満足割合でなく満足割合を指標としてはどう

・満足のご意見の中から、次につながる案件をキか？得意分野へ特化した方がニッチトップ企業の育ャッチアップし、企業支援に努める。

成に繋がると思う。
・満足の意見にはどういったものがあるのか？

・満足のご意見で、最も多かったのは「技術力向上」「品質向上」であった。その他に「製品化/事業化に繋がった」などがあった。

Ⅰ
技術
支

・誰に（どの部署に）相談すればよいかわからない内・今後も産学官金交流大会などの機会を通じて、容も先ずセンターに相談してみようという雰囲気をセンターの概要や支援事例紹介などの広報に取作ることが大切である。

り組んでいく。

・技術支援の後も引き続きフォローアップが充実す

・課題解決や研究開発などの支援において、一度るとより良いかと思います。の対応では解決しない場合もあるため、詳細な情報の聞き取りや現地の訪問など、解決に向けて丁援寧に取り組んでいく。
・件数で評価する仕組みとされているが、先数でも評・年間の実績報告では、先数としても利用企業数価する必要があるのではないか？

を整理しているところである。

・時間外利用に関しての規程が必要では？

・設備利用では、恒温恒湿器のように長時間使用・セキュリティーに配慮し、職員の負担があまり増えする装置は時間外に利用いただいている。しかないような方法を検討していただきたい。

し、利用時に危険を伴う装置は職員の指導が不可欠であるため、企業からの要望なども聞きながら検討したい。

・稼働率の低い機器類に関しては、まだまだ周知がで・センターHP やセミナー、広報資料、見学などきていない可能性がある。

を通じて紹介し、利用促進を図る。

・センターに無い試験機の場合、近くの試験機関の保・公設試の開放機器の情報は、経済産業省や九州有設備の情報をセンターで把握していただければ、イノベーション創出戦略会議（KICC）の HP で依頼する側からすると全てセンターに聞いてみよう

公開されており、センターHP にてアドレスを記となるのではと考えます。

載している。

5

・産科技を知らない業種の民間企業があることもわ

・展示会への出展等を通じて、施設や保有シーズかった。の広報に努めていく。

・センターの評価技術等をさらにアピールすれば、認知度が向上し、産業の幅が広がっていくと思われる。

Ⅰ
技術
支
援・技術研修について、なかなか県内でも遠方からでは・実技を伴わない研修に関しては、ハイブリッド参加しづらいところもあるため、ニーズのある技術形式を積極的に進めていくよう努める。

研修については、オンラインや出張研修なども引き（実績 R3：7/30 件、R4：5/35 件）続き行ってほしいです。
・県内中小企業だけでは、従業員の技術的な人材育成

・県内中小企業の技術人材の育成は重要な課題では非常に難しい状況にある。

あり、今年度からリスキリングに関する研修を開・「ものづくり技術人材リスキリング研修」は、時宜始した。今後も、社会環境の変化や企業ニーズをを得た研修であると思うので、センターに県内中小捉え、高度技術者の育成に取り組んでいきたい。

企業を育てる仕組みつくりを積極的に推進していた
だきたい。
・計量検定数について、年々、検定数が減少されてい・新型コロナが落ち着き、抵抗体温計の検定件数る原因は何かあるのでしょうか？

が減少したためである。

・企業に対して特許取得できるような適切なアドバ・研究の実施判断に当たっては知財化も評価対イスをしていただきたい。

象としている。知財総合支援窓口等を活用しな・センターが有している特許取得のためのノウハウ

がら今後も知財出願・実施許諾の件数増加に取を活かし、今後もっと出願・実施許諾が増えるようにり組んでいきたい。

一層の努力を。
・コロナによる経済的な影響も大きかったと思うが、 ・特許取得等については発明協会等と、販路開Ⅱ研
究開発（特許等の出願や実施許諾について）ここ数年減少

拓については各企業会のコーディネーター会議傾向が認められる。

等と今後も連携を図り、県内企業の支援に取り・商品を研究開発し、特許を取得して、その後の販路組んでいく。

開拓まで相談できれば県内の中小企業も活発化するのではないかと思えた。
・特許出願件数を増やし、実施化に向けた取り組みが・今後も知財化を意識して研究開発を行うとと必要と考えます。

もに、実施可能性のある企業へのアプローチも継続して取り組んでいきたい。

・設備利用等で産科技を利用することを通じて、新た・センターを認知していただけるよう今後も広な企業が産科技を認知し、取組の幅が広がる可能性報に取組んでいく。

がある。
・自社のノウハウが特許化の可能性があると認識し・今後も知財総合支援窓口の紹介など、各種支ていない中小企業に対し、センターがサポートを行援機関と連携して取り組みたい。

うことで、共同開発や特許取得件数が増加する可能性がある。

6

Ⅱ
研

・経済的支援として、企業に対しては外部資金にどの・国や県では、研究開発や設備導入等に役立つようなものがあるか、申請先の情報のリスト化があ補助事業を HP で情報発信しており、センターれば適切に活用していただきたい。

HP でも URL を紹介している。

・ものづくり補助金や事業再構築補助金獲得に向け・県や産業創造機構、県外の団体等が公募するた支援もあると良いと思う。

補助事業について、申請書の作成支援や採択後の研究開発の支援などに今後も取り組んでいき究たい。

開発・「EV、ドローン、データサイエンス」の分野におい・電磁力（EV 関連）、ドローンについては、県てはさらなる期待をしているため、産科技だけでな庁の事業や企業会と連携しながら取り組んでいく、大分県として力を入れていってもらいたい。

る。データサイエンスは、県庁で IoT や AI、ビッグデータ活用などを進めており、連携して取り組んでいきたい。

・大分県だけの問題ではないのだが、日本は欧米と比・これまでも大学・高専や、企業との共同研究等較すると企業と大学の連携が遅れている。大学も多を進めており、今後も産学官連携による競争的外くの資源を有しているため、産学官連携をもっと強部資金獲得に向けた取組を推進していく。

化できたら良いと思う。
・他機関との交流、連携については、もっと活発に行・先端分野として、ドローンは県外の機関と連携ってもよいと考えます。

協定を締結して取り組んでいる。

・様々な先端分野との交流は重要であり、実際に人に・他の分野でも、産業技術総合研究所や大学等とⅢ会い、関係を継続させること、そして欲しい情報を取連携して研究交流を行っている。

計りに行く取組を行って欲しい。

画・「計画推進を支える取組」の項目についても評価基・評価いただく項目では、基準を分かりやすくす

推準が曖昧となってしまうため、今後は目標値を定めるなど、評価方法を検討する。

進た方が良いのではないでしょうか。

を・センターが有する施設や機器の内容を分かりやす

・見学やセミナーでは対象者に合わせた機器等を支く、かつ興味深く説明することが必要。リーフレット

紹介・説明しており、今後も内容のわかりやすい

えや各種広報活動を推進してください。

広報に取り組んでいきたい。

る・HP やパンフレットを見るときちんと記載されてい・利用しやすい HP を目指して、令和 4 年 4 月

取るが、利用者からみて可能な限り web 検索で目にとにセンターの HP をリニューアルした。今後も利組まるような工夫が必要かと思う。

用者の利便性を意識しながら効果的な情報発信

・年齢によっても検索方法が異なるので、様々な方法や情報提供を行っていく。

でのアプローチが今後は必要。
・世界最高水準の高精度磁気シールドルームは、国内・展示会等へのパネル出展や Ds-Labo に関する初の ISO 磁気特性試験の認定を取得したということ

チラシ、パンフレットの配布などの広報を行っては自慢してもよいことと思います。自慢できる施設、 きた。今後も SNS を活用するなど広報方法につ研究実績は力を入れて広報活動すべきと思います。

7

いて検討を行っていく。

Ⅲ計画
推・広報資料についてわかりやすくなったと感じる。

・担当者が不明なご質問については HP にお問い・さらなる要望として、「これを聞きたい」から「誰合わせ用のフォームを用意し、最初の窓口としてに聞けばいい」がつながるとよい。

ご相談を受け付けているところである。

・センターの存在をまだ知らない事業者もいるかと

・今年度はセンターの支援事例を地元新聞のネッ思います。引き続き情報発信をお願いいたします！

ト記事に掲載いただくなど新たな広報の取組を進を支行った。引き続き情報発信を行っていく。
・技術者の研修においては、人口減少を補うため、外・企業の技術者を対象とした企業技術研修は、国国人の研修も視野に入れるとよいかもしれない。

籍や所在地の制限は設けずに広く周知を図り、実え施しているところである。

る取組

・内部、外部の研修など、もし、予算などを度外視し・職員の研修希望は、先端技術の習得や、企業支た場合、センター職員が受けてみたい研修や、研修機援に必要な技術や知識を習得するための研修が材など、ご意見はありますか？

多い状況にある。

・DX、IoT など、急速に発展する技術に遅れないよ・DX や IoT、AI など情報技術の発展は目覚ましうに推進していただきたい。

いため、国や企業、関連業界の動向や各種情報を次収集するとともに、企業支援に必要な技術のスキ期ルアップに努める。

中・重要７分野のうちやや少ない分野、例えば、医療・ ・大分大学の医療機器開発に関する取り組みへの期

福祉・介護に関しての開発を推進してください。

参加や、企業への技術支援、センター独自での研業

究開発などを通じて、今後も取り組んでいきた務い。

計・知財、特許の観点からも、研究業績を論文として・外部機関と連携して競争的外部資金の獲得や社画発信する努力をしていただきたい。外部資金獲得に会実装につなげる。さらに、知財化や論文等の発にもつながります。

信を意識して研究開発を行っていく。

反・内容に「気候変動」や「災害」などを含めると良い・近年、地球温暖化など気候変動への対応として映と思う。災害が起きてもインフラ整備が早期に復旧GX などの取組みが期待されており、地域課題のすし、経済活動が止まらない社会の構築が必要であり、 解決手段のひとつとして技術面から取り組んでべそれは行政の力だけでは難しいと思う。

いきたい。

き・技術支援や研究開発を進めた結果としての成果を・技術支援や研究開発などの成果は、毎年実施しと確認できるようになると更に良くなると感じた。ている満足度調査のなかで企業における経済効思果を確認している。

わ・外部資金獲得額が減少傾向に感じたが、指標がなく・企業からの受託研究は必要経費を積算した上でれ判断がつかなかった。

誘引を行う。公募型は不採択の際は県費で対応する・資金として十分なのか判断できるものがあると良る等柔軟に進めている。

こい。と・センター職員のスキルアップの機会を作るように、 ・今後も、専門技術の研修や OJT などを通じて次期計画にもぜひ盛り込んでいただきたい。

職員のスキルアップに引き続き取り組んで行く。

8

・センターを利用したことがない企業にとっては、最・産学官金交流や団体等の見学などの機会を通初の相談のハードルが高いため、県内企業との交流じ、センターの概要や支援の事例などを紹介しての機会があるとよいと思う。

いきたい。

・県外企業に対して産科技としての付加価値を高め・センターの強みを今後も伸ばし、県庁各課と協る取組を次期計画に盛り込むと良い。

力して、県外企業へのアピールを今後も推進していきたい。

・（今の時代に）必要な最新設備のご検討ください。

・最新の技術や装置などの動向、社会ニーズ等を考慮し、必要な機器の導入や更新に努めていきたい。

・最先端技術開発に加え、大分ならではの産業も強化

・これまで、「濃縮温泉水」、「石灰」、「大分酵母」

できると良いかと思う。大分が誇る温泉の研究、次世などの研究を実施しており、今後もものづくり産代に向けての再エネルギー、SDGs、サーキュラ―エ業の競争力強化や、地域課題の解決などを目指しコノミー、観光産業、食など。大分でしか成しえないていきたい。

（他の県では研究が難しい、真似ができない）地域特化型の研究開発に取り組むことで、他県との差別化をはかり、産業の発展と創出を目指していけると良いかと思う。

9

３

令和 5 年度第２回機関評価委員会の開催概要（１）日時
令和５年１１月６日（月）議事

１３：３０～１５：３０（２）場所
産業科学技術センター

第 1 研修室（３）内容
第１回機関評価委員会でいただいた最終評価とコメントに対する回答及び、策定中の第５期中期業務計画に対する意見交換会を行いました。

（４）次第時間時

刻

１ 開会
２ センター長挨拶（10）

13:30～13:40（15）

13:40～13:55（10）

13:55～14:05（20）

14:05～14:25

質疑・意見交換（10）

14:25～14:35

―休憩―

（10）

14:35～14:45

６ 全体協議（30）

14:45～15:15

７ 総括

（15）

15:15～15:30

３ 第１回委員会議事録の確認
４ 委員長選出
５ 議事①「第１回機関評価委員会について」
質疑・意見交換
②「第５期中期業務計画について」

閉会

15:30 終了

10（５）

質疑応答・意見交換会の主なコメントと回答について＜議事①「第 1 回機関評価委員会について」コメント・回答＞
内容（一部要約）

回答（当日の回答及び補足）

・新長期総合計画策定県民会議の元気部会にて、センターの技術や役割が重要との意見が出ている。

①・行政や一次産業を、どうやって技術とつなげるか、行①・外部機関等が有する技術や情報を県内企業へ橋渡政とも連携しながら、先導してほしい。

しするため、外部機関や県庁各所と積極的な連携・情報共有に努めます。

②・人材育成について、大分県としてどう特徴を出して取②・今後、県内のものづくり産業を支える高度な専門り組んでいくのか追加して欲しい。

技術人材の育成が重要と考えており、実践的な育成プ
ログラムの作成などに取り組みたい。

③・（第 4 期計画の取組実績の評価における）「広域連携」 ③・大学・国研など、外部機関との連携を図り、知見やに関する点数が低めという部分が気になる。半分の委員

研究成果、ノウハウを相互に共有し、県内企業のニーは満点をつけているが、目に見えてこない部分があった

ズに沿った技術支援の実現を目指すと同時に、その成のかもしれない。

果の広報にも取り組んでいきたい。

＜議事②「第 5 期中期業務計画について」コメント・回答＞
内容（一部要約）

回答（当日の回答及び補足）

・磁気測定分野で ISO を取得しており、高い技術がある。
部長や知事も評価している。Ds-Labo はもっと評価され、広く資金を稼いでよいと考えている。

④・大分県として、今後、何を目指しているのか情報を取④・県の新長期総合計画策定や知財総合戦略などは、りに行くことが必要。先に提案していけば予算獲得につ県庁内の関係各所と連携・情報共有を図っており、第なげられるのではないか。攻めの姿勢でよいのではない

5 期計画の策定にも反映しながら進めている。

か。

今年度は、ものづくり技術人材の育成を目指してリスキリング事業を実施しており、センターから提案して県の予算がついた。今後も現場のニーズを把握し、将来を見据えた事業を検討し、予算獲得に努めていく。

⑤・研究開発の部分において、競争領域と協調領域のイメージがわかない。

⑤・技術開発の建付けの違いである。
例えば特許であれば、競争領域では、センターが持つ単独特許を多くの企業が利用し各社がビジネスに向け技術を磨くイメージである。

11協調領域では、センターが大学や国研等との共同研究を通じて基盤的な特許を獲得し、県内企業がそれを利用することで、産業の底上げにつなげるイメージである。
・ビジョンは「ものづくり産業の競争力強化・地域課題の・デザインはかなり意識している。商品価値は性能だ解決」という 2 本立てで明確である。ぜひ一緒に競争力けでなく、「もの」から受けるイメージやデザインが強化を目指して、新しいものの創造に取り組んでいきた非常に大事である。そこに機能性が含まれてくると、い。

よりよい製品が開発できると考えている。

・地域課題の解決は SDGs の関係で必要である。第１回
機関評価委員会でのコメントを計画に組込んでくれて嬉しい。

・オープンイノベーション拠点もわくわくする。ラボは分野が異なる人が集まって色々なことができそうである。
⑥・「広域連携」は、もう少し第 5 期計画に反映されても⑥・様々な連携活動や情報交換を通じて、外部機関のいいのではないか？

強みなどの情報を有しているが、うまく周知ができて得意分野はあると思うが、どこがその件に詳しいかなど情報が整備されるとよい。

いない。広報を充実させていきたい。
外部機関を適切に紹介することも公設試の役割と認識している。
第 5 期計画では、外部機関が有する技術シーズを県内企業へ橋渡しする役割の記載も検討したい。

・第 5 期計画は「ものづくり産業の競争力強化」「地域課題の解決」と特化しているように見える。ものづくり企
業にはありがたい。全体的な建付けはきれいで、期待できる。ここからどのように展開していくかが大事である。

⑦・国の補助金を大分県で獲得するという指標があるとい⑦・技術開発の補助金はかなり多く、よい提案書を書いのではないか？センターが伴走して取れるとよい。

いて、連携する企業、大学等のマネジメント力がつけば研究費を獲得できると思う。そのためにセンターもさらに力量をつけなければならない。第 5 期計画では、基盤技術の強化を図り、大学や国研等と連携し、産業の競争力強化や課題解決に向かう集団のプレイヤーとなることを目指す。
第 4 期計画では外部資金の獲得件数を指標としていた。第 5 期計画においても継続目標とするか、検討していく。

12

⑧・文部科学省の人材育成の方向性は脱炭素や AI、DX に⑧・本県の科学技術振興指針では企業の DX 化などにかなり傾いている。また、「災害」分野には健康や食品・触れ、科学技術を支える人づくりを進めることとしてバイオ、AI も含まれると思う。この分野は企業連携や資いる。第 5 期計画では技術を通じて GX 等の地域課金獲得につながりやすいので、今後 10 年を見据えて重題の解決を担う高度な専門技術人材の育成に努めたきを置けばよいと思う。

い。

⑧・GX や DX 分野は人材育成が急務で、今後人材の取り合いが全国的に起こる。大分県の産業界と連携し、人材をどう育成していくか、どう産業に組込んでいくのかが大事である。
＜総括

コメント・回答＞
内容（要点）

回答（当日の回答及び補足）⑨・県としての大きな方針、目標を参考にして作ったのか⑨・新長期総合計画策定県民会議の情報は共有されてを再確認したい。

おり、科学技術振興指針も念頭にある。その中で公設試としてどのように取り組むか検討している。

⑨・第 5 期計画には、県の方向性をもとに産科技がどう進めていくか、背景等をわかりやすく入れてほしい。

第 5 期計画の中で、センターの方向性や進め方などを具体的に示したい。

⑨・技術の社会実装における 6 項目で何を目指したいのか、どのように進めていくのか明確にした方がよい。磁気測定など、センターの強みや特色を前面に出して、分かりやすくしてほしい。
⑩・センターには企業との橋渡しを期待しており、文章に⑩・公設試の基本使命として、外部機関が有する技術入れてほしい。

や情報を県内企業へ橋渡しすることが大事だと考えている。第 5 期計画にも盛り込んでいきたい。

⑪・第 5 期計画を作る際に中間報告的なものがほしい。さ⑪・今後の進捗や県庁との調整のうえ、委員の皆様へらに意見を出せるかもしれない。

事前に提示する機会を検討したい。

⑫・研究開発型企業がぜひ大分県に進出してきてほしい。 ⑫・大分県には色々な産業分野が均等に存在している。
知の大分県となり、センターがその中心となってほしい。

それを支える組織となることを意識して取組を進めていきたい。
Ds-Labo などを活用したオープンイノベーション拠点を推進し、研究開発に意欲のある企業の技術とセンターの強みを融合して競争力強化に努めたい。

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機関評価委員会実施要領
大分県産業科学技術センター（以下「センター」という。
）の運営や業務全般に関わる評価は、この要領により行うものとする。
（機関評価委員会）
第１条 センターの運営や業務全般に関わる評価を行うため、センターに機関評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、評価または意見交換を行う。
（委員会の構成）第２条 委員会の構成は以下のとおりとする。
（１） 委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長（以下「センター長」という。）が指名する者。
（２） 委員長は、委員の互選による。
（３） 任期は、２年または３年とする。
ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第３条 委員会は、センター長の招集により、原則、毎年開催する。
（委員会の実施方法）
第４条 センターの運営や業務についての説明、研究発表及び質疑応答を行い、各委員から評価項目に即した講評をまとめる。ただし、評価については中間評価と最終評価のみ行うものとする。
（１） 説明者：センター長及びセンター長が指名する者（２） 資 料：「業務概要」、その他参考資料（評価の取扱い）
第５条 センター長は、委員会の結果及び講評に対する問題点について検討し、改善に努める。
改善内容等は後日、委員会に報告する。また、委員会における評価結果と講評、改善内容等は委員の承諾を得てホームページ等で公開する。ただし、企業情報等機密保持が必要な情報は公開しない。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、企画担当部署に置く。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、機関評価の実施に関し必要な事項の細目については、センター長が別途これを定める。

附則：この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
この要領は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

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