基発第0127002号
平成18年1月27日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

登録教習機関に対する監査指導等の徹底について

登録教習機関に対する関係法令及び業務規程の遵守の指導、不正事案に対する厳正な措置については、平成15年9月8日付け基発第0908001号「指定教習機関に対する指定の取消しに伴う緒置について」により指示したところであるが、その後も、登録教習機関の取消事案が全国的に相次いで発生しており、今般、免除要件を満たさない者に対し免除した講習を行し．）、不正な修了証の交付を長期にわたって行っていたとみられる事案も発生しているところである。

登録教習機関は、就業制限業務への従事を認める技能講習修了率の交付を行うものであり、登録教習機関がこのような不正行為を行った場合、単に当該登録教習機関の問題めみに止まらず、必要な知識・技能を有しない者が危険・有害業務に従事することによる労働災害が懸念され労働安全衛生水準の低下を招くとともに、技能講習制度への信頼性の低下にまで至る影響があるものである。

ついては、登録教習機関の業務の適正化のため、下記により貴局管内の登録琴習機関に対する指導等を行われたい。

記

1 登録教習機関に対する指導社団法人全国登録教習機関協会に対しては別紙1のとおり要請しているので、管内の登録教習機関に対し、登録教習機関の登録時、集団指導時等あらゆる機会を捉え法令に基づく適正な技能講習の実施等関係法令及び業務規程の遵守の徹底とともに、以下について指導すること。
ア 登録を受けた都道府県以外で技能講習を実施しようとする場合は、あらかじめ当該実施場所を管轄する都道府県労働局長の登録を受けること。

イ 受講生の募集案内等に、登録教習機関が登録を受けた都道府県労働局名及び登録番号を明示すること。
り 接第77条第6項に基づき作成された技能講習の実施計画を登録数習機関のホームページがある場合は、・ホームページにおいて公表すること。

ェ 技能講習の実施計画を、登録を受けた都道府県労働局長あて提出すること。
（今後省令改正により義務づける予定）

2 受講者等に対する周知
社団法人建設荷役車両安全技術協会に対して別紙2のとおり要請しているので、管内のフォークリフト製造・販売事業者及びフォークリフト痩用事業者に対し、集団指導時等あらゆる機会を捉え、労働者がフォークリフト運転技能講習を受講するに当たっては、講習を受講する場所を管轄する都道府県労働局の登録を受けた登録教習機関で受講するよう注意喚起するごと。

3 登録教習機関の公表
都道府県労働局のホームページに、登録教習機関名、登録区分、登録番号、（必要に応じ登録教習機関のホームページアドレス）を示した一覧を掲示するとともに、一技能講習を受講する場合は、講習を受講する場所痘管轄する都道府県労働局の登録を受けた登録教習機関において法令に基づく適正な技能講習を受講するよう注意喚起すること。

4 登録教習機関に対する監査指導の実施（1）平成17年6月10日付け基発第0610001号「登録製造時等検査機関等に対する監査指導の実施について」に基づく厳正な監査指導を実施するとともに、不正事案が判明したときは当該登録教習機関に対する行政処分を行うとともに、無効な技能講習修了証の所持者に対する通知、回収等を実施させることこ場合には、遅滞なく監査を行うこと。
（2）本年度内を目処に、の監査を実施すること。
監査に当たっては以下に留意すること。
アの登録教習機関に対し癖こと。

イ 監査のとすること；ある場合は、前回の監査時以降として差し支えないこと。
り 監査に当たっては、以下を重点項目とすること。

①〒∴ニ ⊥ ・−−ごてT一−・一三±

薗癖幽エ・監査は、

オ 監査結果については、とり麦とめの上、別紙3により4月28日までに本省あて報告すること。

な玖監査結果につし潮隼り

基発第01270P
平成18年1月27日
社団法人全国登録教習機関協会会長 野原 石松 殿

厚生労働省労働基準局長

登録教習機関における不正行為の防止について
登録教習機関における関係法令及び業務規程の遵守の徹底については、平成15年9月8日付け基発第0908002号「指定教習機関における不正行為の防止について」により要請したところですが、その後においても、登録の取消等の行政処分事案が相次いで発生してしチるところです。
登録教習機関は、就業制限業務への従事を認める技能講習修了菰の交付を行うものであり、登録教習機関がこのような不正行為を行った場合、蛍に当該登録教習機関の問題のみに止まらず、必要な知識・技能を有しない者が危険・有害業務に従事することによる労働災害が懸念され、労働安全衛生水準の低下を招くとともに、技能講習制度への信頼性の低下にまで至る影響があるものです。
行政としては、今後ともかかる不正行為に対しては、取消処分を含め厳正に措置する所存ですが、貴協会におかれましては、会員に対し、特に下記に留意の上、法●令に基づく適正な技能講習の実施等関係法令及び業務規程の遵守について徹底し、適正な技能講習の実施を確保されるよ う要請します。

記

1 適正な業務運営を行うための体制の整備を行うこと。

（1）講習科目の免除を行う場合は、当該免除を受けようとする受講生が免除要件を満足していることの審査・確認の徹底を図ること（2）受講申込から修了証の発行に至までの業務全般について、チェック体制を構築すること（3）技能講習修了証の不正発行が生じないよう、帳簿、修了証等の管理を徹底すること

（4）役員及び職員に対し、関係法令及び業務規程の遵守について研修等により徹底すること（5）内部監査体制を強化し、役員及び職員の不正行為がないか確認すること。
2 登録を受けた都道府県以外で技能講習を実施しようとする場合は、．あらかじめ当該実施場所の都道府県労働局長の登録を受けること。
3 適正な技能講習を実施する登録教習機関であることを周知すること。

（1）受講生の募集案内等に、登録を受けた都道府県労働局名及び登録番号を明示すること。

（2）法第77条第6項に基づき作成された技能講習の実施計画を登録教習機関のホームページがある場合は、ホームページにおいて公葬すること。
また、当該実施計画を作成後、遅滞なく登録を受けた都道府県労働局長あて提出すること。

（梱り基発第0127004号
平成18年1月27日
社団法人建設荷役車両安全技術協会
会長 高 田 浩 之 殿

厚生労働省労働基準局長

登録教習機関における不正行為の防止について
フォークリフトをはじめとする機械による労働災害の防止には、機械自体の安全化や使用状態における性能の維持とともにこれを操作する作業者への必要な知識。
技能の付与が極めて重要です。このようなことから∴フォークリフトの運転の業務については、フォークリフト運転技能講習を修了した者等でなければ就業させてはならないこととしているところであり、また、フォーケリフト運転技能講習については、ばなりません。
しかしながら、最近、登録教習機関が、（D 技能講習を全く受講しない者に対して修了証を交付したもの② 法定の顔習時間を受講していない者に対・し修了証を交付し③ 都道府県労働局長の登録を受けていない都道府県で技能講習を実施したもの

等、不適切な技能講習の実施により行政処分を受けた事衰が相次いで発生したところです。
このような、安全に業務が遂行できるものと認められない者に対し技能講習修了証を交付することは、労働者の安全衛生の確保及び技能講習制度の信頼性に大きな影響を及ぼすものであります。
行政としては、登録教習機関に対する指導を徹底し、不正行革に対する厳正な措置を行うとともに、無資格者による業務従事についても、就業制限業務違反として厳正に対処する所存です。
つきましては、貴協会におかれましては、会員に対し、特に下記に留意の上、関係者が適正な技能講習を受講されるよう要請します。

記

1を受けた登録教習機関が実施するものでなければならないこと。
2 技能講習の各講習科目の講習時間は、埠令に定められた時間以上受けなければならないものであり、科目免除の場合は、要件を満たす客観的な書類等を示して免除をうけることが必要であること。

（別紙3）

局名（