2023 年 10 月 13 日号

来週の金融市場見通し< 10/16 ～ 10/20 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から追加の金融引締めに慎重な発言が相次いだことから、年内の利上げ観測がやや後退しています。ただ、9 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で前年同月比の伸び率が市場予想を上回ったことなどから、インフレの高止まりの可能性も意識され、米金融引締め長期化への警戒はくすぶります。来週は、緊迫している中東情勢を警戒しつつ、全国・消費者物価指数、米小売売上高などの経済指標に加え、パウエルＦＲＢ議長の講演、米企業決算なども確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 一進一退

【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,800～32,600 円 （10 月）29,500～34,500 円（来週） 0.72～0.80％

日本株は、上値の重い展開が見込まれます。今週の日経

ＦＲＢ高官の発言を受け、11 月の米連邦公開市場委員平均株価は 1,000 円以上上昇しており、利益確定売りが会（ＦＯＭＣ）での金利据置き観測が高まり、米金利が低優勢となりそうです。また、来週発表の中国の消費や投資下したことを受け、国内の長期金利も低下する動きになに関する経済指標が悪化すると、株価を押し下げそうでりました。緊迫している中東情勢を受け、安全資産とされす。中東情勢をめぐる不透明感も重しになる可能性がある国債を買う動きも、金利を押し下げました。米金利上昇ります。とはいえ、米長期金利低下が継続すれば、投資家に対する過度な懸念は薄れつつありますが、米金融引締心理が改善しそうです。本格化する米企業の決算発表でめの長期化観測から、一段の金利低下は限定的となりそ良好な業績が示されるかも確認したいところです。

うです。20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.5～150.5 円（10 月） 141.0～153.0 円（10 月） 0.50～0.90％（来週） 1,820～1,880 ﾎﾟｲﾝﾄ （10 月）1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い中、レンジ内で方向感を模索する展開

米金利の低下を受けて国内の長期金利の上昇が一服しとなりそうです。足元、ＦＲＢ高官からハト派発言が散見たことから、不動産取得時の借入れコストの増加懸念がされており、米追加利上げ期待が低下しています。また、後退し、Ｊリート市場は買戻しが優勢になりました。株高

中東情勢の混乱などもあり、市場ではリスク回避の動きを受けた投資家心理の改善もＪリートを押上げました。9が優勢となっており、米長期金利はやや低下しています。

月の東京都心のオフィス空室率が 3 か月連続で低下した

それを受け、ドル円の上値は限定的となりそうです。とはことは安心材料です。資産価格と比べた割安感などからいえ、日米実質金利差は依然、強固なドル円の下支え要因底堅く推移する中、長期金利の動きなどを確認しながら、となっていることから、下値余地も乏しそうです。

上値を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2023 年 10 月 13 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

10/16

月

鉱工業生産指数・稼働率指数（8 月、確報値）

10/17

火

20 年利付国債入札
第 3 次産業活動指数（8 月）

10/18

水

首都圏・近畿圏マンション契約率（9 月）
訪日外国人客数（9 月）

10/19

木

国庫短期証券入札（1 年）
日銀支店長会議、地域経済報告（さくらリポート、10 月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
貿易統計（9 月）

10/20

金国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（9 月）

海 外

米ＮＹ連銀製造業景況指数（10 月）
ユーロ圏貿易収支（8 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（10 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（9 月）
小売売上高（9 月）
米企業在庫（8 月）
独ＺＥＷ景況感指数（10 月）
中国「一帯一路フォーラム」（北京、18 日まで）
米 20 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米住宅着工・許可件数（9 月）
ユーロ圏消費者物価指数（9 月、改定値）
中国ＧＤＰ統計（23/7-9 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（9 月）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演（ニューヨーク、エコノミッククラブ）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（10 月）
米中古住宅販売件数（9 月）
米景気先行指数（9 月）
米新規失業保険申請件数（10/14 終了週）
中国新築住宅価格（9 月）
米欧首脳会談（ワシントン）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（9 月） 10 月 20 日（金）午前 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコア CPI）は 85.0

月に前年比 3.1％上昇と、7 月と同じ上昇率でした。エネ

4.0

ルギー価格抑制策を受け、電気代が同 20.9％下落したこ

3.0とがコア CPI を押し下げる一方、生鮮食品を除く食料が同 9.2％上昇したことがコア CPI を押し上げました。

2.0
1.00.09 月のコア CPI も、前年比 3％程度の上昇率が見込ま-1.0

れます。引き続き食料品の値上げなどがコア CPI の伸び-2.0に寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コア CPI の上

日本の消費者物価指数（前年比、％）

201620172018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米小売売上高（9 月） 10 月 17 日（火）午後 9 時 30 分発表
8 月の米小売売上高は、前月比 0.6％増となり、4 か月連続で増加しました。インフレが高止まりし、借入れコスト増が重しとなる中でも、家計の消費需要が引き続き底堅いことが示唆されました。
米国では堅調な労働市場と賃金動向を背景に、家計支出は底堅い推移が続きそうです。ただ、米追加利上げ観測は低下しているものの、信用収縮の懸念があることや、ガソリン価格の上昇が家計支出に影響をおよぼしており、今後の家計支出の動向は不透明です。9 月の米小売売上高は米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.012.0
8.0
4.0
0.0-4.0-8.0-12.0-16.0
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成前月比 0.3％増程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2023 年 10 月 13 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

3