須崎市公共下水道施設等運営事業

モニタリング基本計画書
２０２００６０４版

令和 2 年 6 月

高 知 県 須 崎 市

目次

第 1 章 総論...................................................................................................................................... 1
1.1

モニタリング基本計画の位置付けと目的 ............................................................................ 1

1.2

モニタリング実施計画 ......................................................................................................... 1

1.3

モニタリングの体制 ............................................................................................................. 1（1）運営権者によるセルフモニタリング ............................................................................... 1（2）市によるモニタリング ..................................................................................................... 1（3）紛争の調整 ....................................................................................................................... 1
1.4

モニタリングの対象業務 ..................................................................................................... 2

1.5

モニタリングに要する費用負担 .......................................................................................... 2

1.6

モニタリング実施計画書の変更 .......................................................................................... 2

1.7

モニタリング結果の公表 ..................................................................................................... 2

第 2 章 モニタリングの実施方法 ..................................................................................................... 3
2.1

モニタリングの基本的な考え方 .......................................................................................... 3（1）経営(財務状況等)のモニタリング .................................................................................... 3（2）公共施設等運営事業のモニタリング ............................................................................... 3（3）包括的民間委託等業務のモニタリング ........................................................................... 3
2.2 モニタリング方法 ................................................................................................................... 3（1）書類による確認及び資料の閲覧 ...................................................................................... 3（2）会議体による確認 ............................................................................................................ 8（3）現地における確認 ............................................................................................................ 8
第 3 章 契約内容未達時の措置 ........................................................................................................ 93.1

是正レベルの認定 ................................................................................................................ 93.2 契約内容未達時における措置 ................................................................................................. 9（1）措置 .................................................................................................................................. 9（2）契約内容未達違約金 ........................................................................................................11（3）契約解除 ..........................................................................................................................113.3 契約内容未達違約金の算定方法 ........................................................................................... 13（1）違約金ポイントの計上と違約金への反映 ...................................................................... 13（2）違約金ポイントを計上しない場合 ................................................................................. 13
第 4 章 事業終了時のモニタリング ............................................................................................... 14
4.1 基本的な考え方 ..................................................................................................................... 14
4.2 確認方法................................................................................................................................ 14（1）書類による確認 .............................................................................................................. 14（2）会議体による確認 .......................................................................................................... 14（3）現地における確認 .......................................................................................................... 14
4.3 モニタリングの手順 ............................................................................................................. 14

第1章 総論
1.1

モニタリング基本計画の位置付けと目的

本モニタリング基本計画は、須崎市公共下水道施設等運営事業（以下「本事業」という。）の実施期間中、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)に基づき選定された運営権者が、須崎市公共下水道施設等運営事業実施契約（以下「実施契約」という。)に定められた業務を確実に遂行し、かつ、須崎市公共下水道施設等運営事業要求水準書（以下「要求水準書」という。)に定められた基準を安定的に充足すること（以下「実施契約等の履行」という。)を確認するため、須崎市（以下「市」という。)が行うモニタリングについて、基本的な考え方及び内容を示すもの
である。
1.2

モニタリング実施計画

市は、運営権者との実施契約締結後、運営権者との協議を踏まえ、以下の事項等を定めたモ
ニタリング実施計画書を作成する。なお、モニタリング実施計画書は、経営、計画、維持管理等、対象業務別に以下の事項を整理する。
（1）モニタリングを行う体制（2）モニタリングの方法（3）モニタリングを行う時期（4）モニタリングの内容
1.3

モニタリングの体制

モニタリングは、①運営権者によるセルフモニタリング、②市によるモニタリングで構成される。市によるモニタリングの結果について、運営権者と市との間で紛争が発生した場合、実施契約に基づき設置された運営事業協議会(以下「運営協議会」という。)において、当該紛争の解決方法の調整を行う。
（1）運営権者によるセルフモニタリング
運営権者は、自らが作成したセルフモニタリング計画に基づき、本事業の運営状況が要求水準書の基準を遵守しているかについて、セルフモニタリングを行うものである。
（2）市によるモニタリング
市によるモニタリングは、運営権者のセルフモニタリングの結果を踏まえ、運営権者が作成した書類や会議体での報告を基にモニタリングを行う。市が必要と判断した場合は、市は
現地の確認を行う場合がある。
（3）紛争の調整
市によるモニタリングの結果について紛争が発生した場合、市または運営権者の要請により、運営協議会において中立的第三者（専門家）が関与し、当該紛争の解決方法の調整を行
う。
1

須崎市

紛争の調整

モニタリング

運
営
協
議
会

運営権者
セルフモニタリング実施

図 1-1
1.4

モニタリング体制

モニタリングの対象業務
モニタリングの対象業務は、以下の通りとする。

（1）経営に関する業務（2）汚水管渠運営業務（3）終末処理場運営業務（4）包括的民間委託業務（5）事業終了にあたっての資産引継ぎ業務
1.5

モニタリングに要する費用負担
市が行うモニタリングに要する費用については、市が負担する。
運営権者が行うセルフモニタリングに要する費用については、運営権者が負担する。運営

協議会に要する費用については、市及び運営権者が等しい割合で負担する。
1.6

モニタリング実施計画書の変更
モニタリング実施計画書は、事業実施契約後に、本モニタリング基本計画と運営権者のセ

ルフモニタリングに関する提案等を踏まえて初版を作成するが、その後においては以下の事
由により変更する。
（1）実施契約が変更された場合（2）要求水準書が変更された場合（3）その他、業務内容の変更が特に必要と認められた場合
1.7

モニタリング結果の公表
市が実施したモニタリングの結果について、必要に応じて市ホームページにおいて公表する場合もある。運営権者は、市の公表に協力するものとする。

2

第2章 モニタリングの実施方法
2.1

モニタリングの基本的な考え方（1）経営(財務状況等)のモニタリング
経営のモニタリングは、本事業において、運営権者の業務執行体制や財務を理由とするサービスの提供の停止や事業継続が困難になる等の事態を回避するために行うものである。
モニタリングは、運営権者がセルフモニタリングを行い、市が必要に応じてこの内容を閲覧可能な措置を講じるものとする。
市は、経営に関する事業運営に関して必要と認めた場合は現地確認を行う場合がある。
（2）公共施設等運営事業のモニタリング
運営権者は、公共施設等運営業務のモニタリングとして、要求水準の確保を図るため、各業務が適切に実施されているかの確認を行う。運営権者は、各業務の履行について業務計画
書等に基づき確認を行うとともに、業務の履行に伴って作成する各提出書類及び実際の維持管理状況を基に要求水準を満たしているかどうかの確認を行い、市が必要に応じてこの内容を閲覧可能な措置を講じるものとする。
また、市は、維持管理業務の品質確保のために必要と認めた場合は、維持管理状況の現地確認を行い、結果に応じた必要な措置を講じる。
なお、終末処理場の運営事業のモニタリングは 2024 年度以降の開始予定とする。
（3）包括的民間委託等業務のモニタリング
包括的民間委託等業務のモニタリングは、その内容を要求水準書で明示しているため、業
務の頻度、内容、条件などを満たして適切に実施されているかの確認を行う。
運営権者は、各業務の履行について業務計画書等に基づき確認を行うとともに、業務の履行に伴って作成する各提出書類及び実際の維持管理状況を基に、要求水準を満たしているかどうかの確認を行い、包括的民間委託業務確認結果の報告書を作成し、市が必要に応じてこの内容を閲覧可能な措置を講じるものとする。
また、市は、維持管理業務の品質確保のために必要と認めた場合は、維持管理状況の現地確認を行い、結果に応じた必要な措置を講じる。
2.2 モニタリング方法（1）書類による確認及び資料の閲覧①経営に関する業務のモニタリング
運営権者は、経営の遂行状況及び実施契約等の履行状況を自ら確認のうえ、次表に示す、市の確認が必要な書類は、これを提出して確認を受ける。また、状況報告に関する書類、
セルフモニタリング結果報告書等の書類について、市が閲覧可能な措置を講じるものとする。

3表 2-1

経営に関する業務のモニタリングに係る書類

提出書類
計
画
に
関
す
る
も
の

頻度

市の行為

全体事業計画書（収支計画含む）

事業開始前、変更時

確認

セルフモニタリング実施計画書

事業開始前、変更時

確認

短期事業計画書（収支計画含む）

5 年毎、変更時

確認

単年度事業計画書（収支計画含む）

毎年度、変更時確認

事業継続計画書（BCP）

事業開始前、変更時

確認

業務執行体制、有資格者名簿及び資格証明

変更時

確認

株主総会開催後確認

会計監査人による監査報告書

株主総会開催後確認実施契約に規定する書類

事業開始前、変更時

確認

その他市が必要とする書類

随時

確認

書類写し
計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、個別注記表又は注記事
その他

項、その他運営権者による計算書類に基づいた財務分析の結果）②汚水管きょ運営業務のモニタリング
運営権者は、改築の遂行状況及び実施契約等の履行状況を自ら確認のうえ、次表に示す市の確認が必要な書類は、これを提出して確認を受ける。また、月間維持管理計画書・報告書、セルフモニタリング結果報告書等の書類について、市が閲覧可能な措置を講じるものとする。
③終末処理場運営業務のモニタリング
運営権者は、改築の遂行状況及び実施契約等の履行状況を自ら確認のうえ、次表に示す市の確認が必要な書類は、これを提出して確認を受ける。また、月間維持管理計画書・報告書、セルフモニタリング結果報告書等の書類について、市が閲覧可能な措置を講じるものとする。
表 2-2

汚水管きょ・終末処理場運営業務のモニタリングに係る書類
提出書類

頻度

市の行為

運転管理計画

5 年毎、変更時

確認

保全管理計画

5 年毎、変更時

確認

月間維持管理計画書

毎月、変更時確認

年間維持管理計画書

毎年度、変更時確認

月間維持管理報告書

毎月確認

年間維持管理報告書

毎年度

確認

セルフモニタリング結果報告書

毎月、四半期、毎年度確認

故障事故報告書

随時確認

施設機能確認報告書

事業終了前

確認

引継に必要な書類

事業終了前

確認

その他市が必要とする書類

随時

確認

4

④包括的民間委託業務のモニタリング
運営権者は、包括的民間委託業務の遂行状況及び実施契約等の履行状況を自ら確認のうえ、
次表に示す市の確認が必要な書類は、これを提出して確認を受ける。また、維持管理計画書・報告書、セルフモニタリング結果報告書等の書類について、市が閲覧可能な措置を講じるも
のとする。
表 2-3

包括的民間委託業務のモニタリングに係る書類
提出書類

頻度

市の行為

月間維持管理計画書

実施前、変更時確認

年間維持管理計画書

実施前、変更時確認

月間維持管理報告書

毎月確認

年間維持管理報告書

毎年度確認

運転管理報告書

毎年度確認

保存管理報告書

毎年度確認

セルフモニタリング結果報告書

毎月、四半期、毎年度確認

故障事故報告書

随時

確認

引継に必要な書類

事業終了前

確認

その他市が必要とする書類

随時

確認⑤仕様発注業務のモニタリング
仕様発注業務のモニタリングは、運営権者が、その業務の頻度、内容、条件等を満たして適切に実施されているかについて確認を行い、その結果について市が閲覧可能な措置を講じるものとする。

5

（2）モニタリングの実施フロー
以下に、運営権事業、包括的民間委託業務、仕様発注業務別のモニタリング実施フローを示した。

図 2-1 モニタリング実施フロー（運営権事業）

6

図 2-2 モニタリング実施フロー（包括的民間委託業務）

図 2-3 モニタリング実施フロー（仕様発注業務）
7

（3）会議体による確認
市と運営権者は、次表に示す会議体を設置する。市はこれらの会議体等の開催を通じて、業務の進捗状況及び要求水準の充足状況、財務状況、課題等を確認し、対応方針について運営権者と協議を行う。なお、市又は運営権者が必要と認める場合は、市と運営権者は、当該会議体によらず、随時、別途会議体を設けるものとする。
運営権者は、当該会議体のほか、市議会や地元住民との協議会等において、市がモニタリングについての説明を行う場合、市に必要な協力を行うものとする。
表 2-4

会議体の設置

会議体名

議題

頻度

・事業結果（決算、財務状況、要求水準の充足状
年度事業報告会

況）の確認

1 回／年

・課題の確認・次年度事業計画の確認
・業務進捗状況、収支状況、財務状況、要求水準

四半期事業報告会の充足状況の確認

1 回／四半期

・課題の確認定例会

・業務進捗状況、要求水準の充足状況の確認
・課題の確認

1 回／1 ヶ月

（4）現地における確認
書類及び会議体における確認の結果、市が必要と判断した場合、又は運営権者が現地確認を要請した場合、市は現地における確認を行う場合がある。運営権者は市の現地における確認に必要な協力を行う。また、市は立会が必要とされている場合、その他事業の各段階で市が必要と認めたときは、現地における確認を行う。
なお、市が現地における確認を行う場合には、運営権者は立ち合うものとする。

8

第3章 契約内容未達時の措置
3.1

是正レベルの認定実施契約及び要求水準書で規定する内容を充足していないと判断される状態（以下、「契約内容未達」という）が発生した場合、市は、表 3-1 に従い是正レベルの認定を行い、運営権者に
通知する。
表 3-1

市の是正レベルの認定基準

認定レベル

事

象

事故、法令違反につながる可能性が低く、かつ改善までに一定の時間が許容される事象。
（軽微な不備）
レベル 1

（事象例）

全業務対象

・書類、備品等の整理整頓不足
・不衛生状態の放置
・ユーティリィティ備蓄の不足
事故、法令違反につながる懸念があり、速やかな改善が求められる事象。
（重大事故の発生、法令違反につながる恐れがある事象）

レベル 2
全業務対象

(事象例)
・維持管理、運転管理の過失による事故発生（影響が対象施設内に留まるもの）
・必要な点検（法定点検を除く）の未実施・頻発する設備の故障の放置
・合理的理由の無い工期遅延の発生
契約内容未達の状態が継続し、又は繰り返し発生した場合等で、事故、法令違反が発生している事象。
（故意、過失による市への信用失墜行為、法令違反、そレベル 3
運営権業務対象の他影響が第三者又は終末処理場外に及ぶもの）(事象例)
・維持管理、運転管理の過失による事故発生（影響が対象施設外に及ぶもの）
・不可抗力事象発生時※1 を除く事故、火災等の発生・法定点検の未実施※1：暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、津波、有毒ガス発生等の自然災害に属するもの並びに、騒乱、暴動、テロ行為等の人為災害によるもの。
3.2 契約内容未達時における措置（1）措置
市は、第 2 章に定めるところに従って実施したモニタリングの結果、契約内容未達が確認できる場合、以下の措置を行うものとする。
①注意
市は、契約内容未達がレベル 1 に該当する恐れがある場合、運営権者に対して口頭にて、
当該状況の是正を行うよう注意を与えるものとする。
運営権者は、市から注意を受けた場合、速やかに是正対策を行うこととする。対策後も
9

是正が見込まれない場合には、市は、文書にて厳重注意を行うものとする。
②是正指導
市は、契約内容未達がレベル 1 に該当すると認定した場合、運営権者に対して、当該状況の是正指導を行うものとする。
運営権者は、市から是正指導を受けた場合、市との協議を踏まえて是正対策と是正期間について定めた是正計画を作成し、市の承諾を得て策定するものとする。運営権者は、当該計画に基づき是正を行うものとする。
市は、当該計画に定めた是正期限の到来又は運営権者の是正指導の対応完了の通知を受けて随時モニタリングを行い、当該是正が行われたか確認する。
③是正勧告
市は、3.2（1）②の是正が行われていると認められない場合、又は契約内容未達がレベ
ル 2 に該当すると認定した場合、運営権者に対して文書にて是正勧告を行う。
運営権者は、市から是正勧告を受けた場合、市との協議を踏まえて是正対策と是正期限について定めた是正計画を作成し、市の承諾を得て策定するものとする。運営権者は当該計画に基づき是正を行う。
市は当該計画に定めた是正期限の到来、又は運営権者の是正勧告への対応完了の通知を受けて随時モニタリングを行い、当該是正が行われたかを確認する。なお、是正勧告については、市が必要と判断した時、その内容を公表することができる。
④警告
市は、3.2（1）③の是正が行われていると認められない場合、運営権者に対して、文書で警告するものとする。
運営権者は、市から計画を受けた場合、市との協議を踏まえて是正対策と是正期限について定めた是正計画を作成し、市の承諾を得て策定するものとする。運営権者は、当該計画に基づき是正を行う。
市は、当該計画に定めた是正期限の到来、又は運営権者の警告への対応完了の通知を受けて随意モニタリングを行い、当該是正が行われたか確認する。なお、警告については、市が必要と判断した時、その内容を公表することができる。
⑤命令（本事項以降については、運営権対象業務について実施する）
市は、3.2（1）④の是正が行われていると認められない場合、又は契約内容未達がレベ
ル 3 に該当すると認定した場合、運営権者に対して文書にて命令するものとする。この場
合、市は運営権者に当該是正対象の行為を即座に中止するよう指示することができる。
運営権者は、市の指示に従うとともに、是正が行われていると認められない理由書及び市との協議を踏まえて是正対策と是正期限について定めた是正計画を作成し、市の承諾を得て策定するものとする。運営権者は、当該計画の基づき是正を行う。なお、命令については、市が必要と判断した時、その内容を公表することができる。

10

（2）契約内容未達違約金
市は、3.2（1）⑤の是正が行われていると認められない場合、運営権者に対して、契約内
容未達違約金を請求し、運営権者はこれを支払うものとする。この場合の違約金の額は、「3.3
契約内容未達違約金の額の算定方法」に定める。また、市は、3.2（1）⑤の是正計画に定めた是正期限とは別に期限を設け、運営権者に対して是正を行うことを命ずる。この場合、市は、当該期限の設定について、運営権者の意見を聞くことができる。市は契約内容未達違約金の請求についてその内容を公表する。
（3）契約解除①是正未達による解除
3.2（2）の措置にも拘らず、是正が行われていると認められない場合、市は運営権者に期日を通告して実施契約を解除することができる。
②故意による市への信用失墜行為による解除
上記に拘らず、故意による市への信用失墜行為として、市の管理責任を厳しく問われる
ような重大な虚偽報告（例：水質検査結果の虚偽報告）や、本事業の運営に重大な影響を与える法令違反等（例：廃棄物の不法投棄）が認められた場合、市は運営権者に催告することなく実施契約を解除することができる。

11

レベル1の恐れ

注意（口頭）

速やかに
是正措置

レベル1

（是正）

（是正未達）

措置終了

厳重注意（書面）

是正指導（書面）

是正計画策定
是正措置

（是正）

措置終了

（是正未達）

レベル2

是正勧告(書面）

是正計画策定
是正措置

内容公表

（是正）

措置終了

（是正未達）

警告（書面）

是正計画策定
是正措置

内容公表

（是正）

措置終了

（是正未達）

運営権
対象業務

レベル3

包括委託業務命令（書面）

理由書・是正計画書
是正措置

対象業務の契約解除

内容公表

（是正）

措置終了

（是正未達）

違約金支払命令

違約金の支払い
是正措置

内容公表

（是正）

措置終了

（是正未達）

故意・重過失による市への信用失墜
行為

契約解除

図 3-1

契約内容未達時における措置の概要

12

3.3 契約内容未達違約金の算定方法（1）違約金ポイントの計上と違約金への反映
市は、3.2（1）⑤の是正が行われていると認められない場合、運営権者に対して表 3-2 に示す違約金ポイントから計算される契約内容未達違約金を請求し、運営権者はこれを支払うものとする。
この場合、違約金の額は、当該支払命令を行った日の 4 半期ごとに計上されている全ての違
約金ポイントに 2 万円を乗じた金額とする。また、四半期ごとに累計された違約金ポイントは清算され、翌期に繰り越されることはない。
表 3-2
行為

具体的な事象と違約金ポイント想定される具体的な事象（例）

苦情の放置

悪臭等における苦情の放置

法定水質試験の未実施
安 全 管 理 の 過 失 に よる
大規模な事故・火災の発
生1 項目/未実施（3 か月間）

労働災害の発生

水処理、汚泥処理の復旧に 1 週間以上要す
る大規模な事故・火災

労働災害（重体等）

機器の故障による家屋内からの溢水
汚泥の処理場外への流出
放流水質目標値超過（１回の試験において対象４項目のどれか超過）

50
事故の公表等により運営権者への社会的制裁が課されることと相殺し計上しない。

機器の故障による上流管渠からの溢水維持管理・運転管理の過失違約金ポイント
住民対応ならびに清掃等の現場対応を運営権者の責で実施することとなるため計上しない。※1
15

清掃、補償等の現場対応を
運営権者の責で実施することとなるため計上しない。※1

1/6 回（3 か月間）

10

2/6 回（3 か月間）20

3/6 回（3 か月間）30

4/6 回（3 か月間）50

5/6､6/6 回（3 か月間）

100

合理的理由のない工期遅延による事業期間の失効/法手続き関係図書のミスによる
15
法的効力の失効※1 但し、市職員による協力対応が発生した場合、運営権者は市からの請求により、違約金の支法 定 計 画 図 書 作 成 における重大な過失払いに応じること。
（例：市職員 2 名×1 日対応の場合、1 ポイント/日）（2）違約金ポイントを計上しない場合市がやむを得ない事由と認めた場合には、違約金ポイントを計上しない場合がある。
市がやむを得ない事由として認めるものは、レベル１からレベル 3 状態となった要因が、運営権者の過失以外による場合、又は、過失の程度が著しく小さい場合、不可抗力等運営権者の責によらない場合等が挙げられる。
13

第4章 事業終了時のモニタリング
4.1 基本的な考え方
運営権者は、要求水準書や仕様書に定めるとおり、施設機能確認報告書及び引継書を作成し、市に提出する。市は報告書の内容について確認を行う。
4.2 確認方法（1）書類による確認
運営権者は、事業終了に際して以下に示す提出書類を市に提出して確認を受ける。
表 4-1 事業終了時のモニタリングに係る書類

提出書類

提出時期

施設機能確認報告書

確認完了後 10 日以内

引継書

事業終了日まで（ただし、暫定版を 180 日前までに提出）

その他市が必要とする書類等

事業終了日まで（2）会議体による確認
市と運営権者は要求水準書に定められる施設機能確認や技術指導、引継等に必要となる協議を適宜実施する。
（3）現地における確認
書類及び会議体における確認の結果、市が必要と判断した場合、または運営権者が現地確認を要請した場合、市は現地における確認を行う場合がある。運営権者は市の現地における確認に必要な協力を行う。
4.3 モニタリングの手順
市及び運営権者は、書類及び会議体における決定事項に基づき、モニタリングを行う。

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