社会福祉法人茨城県社会福祉協議会福祉サービス第三者評価事業実施要項（趣旨）
第１条 この要項は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が福祉サービス第三者評価機関（以下「評価機関」という。
）として実施する福祉サービス第三者評価事業（以下「評価事業」という。）について，公正かつ中立な実施を図るため，必要な事項を定めるものとする。
（評価事業の定義）
第２条 この要項でいう評価事業とは，福祉サービスを提供する事業者（以下「事業者」という。
）の福祉サービス等に対して行う福祉サービス第三者評価（以下「評価」という。），事業者に対する評価結果の報告及び評価結果の公表等一連の事業をいう。
（評価事業の対象福祉サービス）第３条 本会が行う評価事業の対象とする福祉サービスは，別表１のとおりとする。
（評価事業の実施）
第４条 本会は，評価事業の実施を希望する事業者と別に定める契約書により，評価事業の実施についての契約（以下「受審契約」という。）の締結をもって，その事業者に対する評価事業を実施する。
２ 本会は，受審契約について次の各号のいずれかに該当するときを除き，その締結を拒まないものとする。
(1)評価事業の実施の申込を行った事業者が，本会と特別に利害を有する関係にあって公正かつ中立な評価に支障を生じるおそれがあると判断される場合。
(2)事業者が評価事業の実施時期を指定して申込を行った場合，その希望する実施時期において，すでに受審契約を締結した実施予定数が相当数に達している場合。
(3)全国社会福祉協議会（以下「全国推進組織」という）または茨城県福祉サービス第三者評
価推進機構（以下「推進機構」という。
）において，実施してはならないと定められた場合。
(4)その他本会会長が，公正かつ中立な評価に支障を生じるおそれがあると判断した場合。
３ 本会は，別に定める社会福祉法人茨城県社会福祉協議会福祉サービス第三者評価事業守秘義務要項，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会福祉サービス第三者評価事業倫理要項及び本会の評価事業に関する要項等（以下「守秘義務要項等」という。）を遵守するものとする。
４ 評価事業は，全国推進組織または推進機構が定める評価基準に準拠して別に定める評価基準（以下「評価基準」という。）により，実施するものとする。
５ 評価は，全国推進組織または推進機構が実施する評価調査者養成の研修を修了し，かつ本会が評価に関する調査者として委嘱した者（以下「評価調査者」という。
）が実施する。
（評価調査者の委嘱）
第５条 本会は，評価調査者として委嘱するときは，守秘義務要項等を周知させるとともに，遵守することを約させるものとする。
２ 本会は，評価調査者が次の各号のいずれかに該当するときは，委嘱を取り消すことができる。
(1)委嘱期間が満了したとき。
(2)評価調査者から書面により，委嘱取り消しの申し出があったとき。
(3)故意または重大な過失により，本会に損害を与えたとき。
(4)病気，事故等により，評価調査者としての業務に耐えないとき。
(5)刑事事件で有罪の判決を受けたとき。
(6)守秘義務要項等を遵守しなかったとき。

(7)その他,前各号に準ずる程度の不都合な行為のあったとき。
（評価の実施方法）
第６条 一件の評価は，評価調査者で本会が選定した３名以上が実施する。ただし，別表 2 に定める福祉サービスについては，２名以上とすることができる。
２ 一件の評価を実施するにあたり，選定された評価調査者はやむをえない事情があるときを除き，その評価について一貫して実施するものとする。
（実施する調査）第７条 本会は評価を行うため，次に掲げる調査を実施する。
(1)利用者等調査
ア 利用者等調査とは，受審契約を締結した事業者（以下「受審事業者」という。）の福祉サービス等について，利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）に対し，別に定める利用者等調査票により，評価調査者による利用者等に対する聞き取り又は利用者等自身による利用者等調査票に記載する方法で行う利用者等の意向等を把握するための手法をいう。
イ 利用者等調査を行う福祉サービス，福祉サービス種別ごとの調査の対象者及び調査の方法については，原則として別表 3 のとおりとする。
事業者が別表 3 に定められた福祉サービス種別ごとの調査の方法に加え，他の方法での実施を希望する場合には，受審契約の締結前に事業者と協議のうえ，他の方法を加えることができるものとする。ただし，別表 3 に定められた調査の手法を省略することはできない。
ウ 利用者等調査の対象者数は，受審契約の締結前に事業者と協議のうえ決定する。
エ 利用者等調査の対象者数が利用者等の数を下回ることになった場合は，公正な方法で対象者を選定するものとする。
オ 利用者等調査は，第 3 号に定める訪問調査の前に実施及び回収を行うものとする。
カ 利用者等調査結果については，回答者が特定できないよう集計，加工するものとする。
なお，受審事業者への報告についても同様とする。
(2)自己評価調査
ア 自己評価調査とは，評価基準に定める評価項目について，別に定める自己評価票により，受審事業者自身の評価等を把握するための手法をいう。
イ 自己評価調査は，直接受審事業者の経営及び運営に責任を負っている役員及び職員（以下「経営者等」という。）並びに雇用契約に基づき受審事業者に雇用され，かつ，受審事業者の経営及び運営に責任を負っていない職員（以下「職員」という。
）が行うものとする。
ウ 経営者等が行う自己評価調査は，原則として経営者等の合議により回答するものとする。
エ 職員が行う自己評価調査は，各職員が個別に回答することを原則とするが，やむをえない場合は，同職種の職員の合議により回答するものとする。
オ 自己評価調査は，第 3 号に定める訪問調査の前に実施及び回収を行うものとする。
カ 職員が行う自己評価調査結果については，回答者が特定できないよう集計，加工するものとする。なお，受審事業者への報告についても同様とする。
(3)訪問調査
ア 訪問調査とは，評価基準に定める評価項目について，評価調査者が受審事業者の事業所を訪問し，経営者等及び職員からの聞き取り，事業所の視察及び書類確認等の方法により，評価を決定するために必要な情報を収集及び確認等を行うための手法をいう。

イ 訪問調査は，第 1 号に定める利用者等調査及び第 2 号に定める自己評価調査の結果を活用して実施するものとする。
（評価の決定）第８条 本会が行う評価は，当該受審事業者の評価に携わった評価調査者を含む３名以上の合議により，評価項目ごとに別表 4 に定める評点基準に従って決定する。ただし，別表 2 に定める福祉サービスについては，２名以上とすることができる。
２ 評価の決定を行った各評価項目について，その決定をするに至った根拠を明確にするものとする。
３ 評価の決定後，すみやかに評価結果とその根拠，第７条第１号に定める利用者等調査及び同条第 2 号に定める自己評価調査の集計，加工による分析結果及び受審事業者が提供する福祉サービスの質の向上に資すると思われる情報について記載した報告書（以下「評価報告書」という。
）を作成するものとする。
（評価結果の報告）
第９条 本会は，評価報告書作成後すみやかに受審事業者に対し，その内容を説明のうえ，評価報告書を提出するものとする。
２ 評価報告書の内容について，事実誤認等により修正する必要があると判明した場合は，受審事業者の了解を得て，修正のうえ評価報告書を提出するものとする。
３ 評価報告書の提出をもって，受審契約を履行したものとする。
（評価結果の公表）
第 10 条 本会は，別に定める公表様式により評価結果を公表する。ただし，社会的養護関係施設を除く受審事業所については，公表にあたり同意を得ることとする。なお，受審事業者の了解を得たときは，公表様式を一部修正することができるものとする。
２ 本会は，受審事業者の同意の有無にかかわらず，推進機構に同意の有無及び評価結果を報告するものとする。
（委任）
第 11 条 この要項の施行に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附則
この要項は，平成１７年３月９日から施行する。
附則
この要項は，平成２４年１０月１０日から施行する。

別表１（評価事業の対象とする福祉サービス）区 分

福祉サービス

児童

児童養護施設母子生活支援施設
乳児院
情緒障害児短期治療施設
児童自立支援施設
保育所（茨城県内に所在する施設のみ）

障害

知的障害者更生施設（茨城県内に所在する施設のみ）

高齢養護老人ホーム（茨城県内に所在する施設のみ）
軽費老人ホーム（茨城県内に所在する施設のみ）
小規模多機能型居宅介護事業所（茨城県内に所在する施設のみ）
認知症高齢者グループホーム（茨城県内に所在する施設のみ）

別表２（２名以上とすることができる福祉サービス）区 分

福祉サービス

高齢小規模多機能型居宅介護事業所
認知症高齢者グループホーム

別表３（利用者等調査を行う福祉サービス，福祉サービス種別ごとの調査の対象者及び調査の方法）
区分
児童福祉サービス

調査の対象者

調査の方法

児童養護施設利用者本人

利用者等の記載による母子生活支援施設

利用者本人

利用者等の記載による

乳児院

利用者の家族等

利用者等の記載による情緒障害児短期治療施設

利用者本人

利用者等の記載による

児童自立支援施設

利用者本人

利用者等の記載による

保育所

利用者の家族等

利用者等の記載による障害

知的障害者更生施設

利用者本人聞き取りによる

高齢養護老人ホーム

利用者本人

利用者等の記載による

軽費老人ホーム

利用者本人

利用者等の記載による

小規模多機能型居宅介護事業所

利用者の家族等

利用者等の記載による認知症高齢者グループホーム

利用者の家族等

利用者等の記載による

別表４（評点基準）
評価

評点基準

ａ

優れた状況にあると認められる。

ｂｃ

備 考

適切な状況にあることに加え，優れた管理，運営等を行っていると認められる状況。
適切な管理，運営等を行っていると認められ適切な状況にあると認められる。
る状況。
改善点が見受けられ，努力すれば適切な状況不十分な状況にあると認められる。
までレベル向上が見込まれる状況。