令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
一般社団法人環境技術普及促進協会
令和３年６月３日

よくあるご質問
No
1.全般

質問

回答

1-1

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会
公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採 で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択さ択されるのでしょうか。
れるわけではありません。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、対面ヒヤリングを実施する場合もあります。

1-2

共同申請を行う際､代表事業者は誰にすればよいで補助事業を自ら行い、財産を取得する者が代表事業者となります。
すか。

1-3

応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。

書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1-4

他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)を受ける場
合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-5

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請談してください。
時のものから変更してもよいですか。

1-6

応募申請内容等について､事前の相談は可能です
審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。
か。

2.応募申請時の提出書類について
2-1

様式1応募申請書の「申請者」は誰にすればよいで 法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代すか。
表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。

2-3

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書
応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただい類(見積書)等を添付する必要がありますが､詳細なてもかまいません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添
見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付で付してください。
も応募申請可能ですか。

2-4

地方公共団体の場合は、パンフレット等業務概要は不要です｡経理状況の説明書は､代応募申請書類について､企業パンフレット等業務概替として､今年度の当該事業に係る予算書等､予算措置がわかる資料を提出してくださ
要や経理状況説明書の提出が求められております
い。応募申請段階において､予算措置のわかる資料が提出できない場合(補正予算によが、地方公共団体が申請者の場合は添付が必要でる場合等)は､その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき､予算確定後､資料をすか。
提出してください。

2-5

定款、業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホー問題ありません。
ムページにもIR情報として公表しています｡パンフ最新のものを提出してください。
レット､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-6

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借グループ全体ではなく､申請者の貸借対照表･損益計算書をご提出ください。
対照表･損益計算書が必要でしょうか。

2-7

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必不要です。
要でしょうか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

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令和３年６月３日

よくあるご質問No
3.事業期間について質問

回答
事業実施期間は原則単年度としますが、単年度での実施が困難な場合は、応募申請時に年度ごとの事業内容、事業経費を提出することにより最大で３カ年とすることができます。
ただし、年度ごとに交付申請を行い、事業完了する必要があります。

3-1

複数年の事業計画での申請は可能ですか。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

3-2

各年度の事業完了はいつまでにすればよいですか。

補助事業完了時期については、当該年度の１月末日を越えることはできません。
また、事業完了とは、当該年度に行われた委託・請負等に対して、対価の支払いをすることで事業完了となります。

4.補助対象経費について

4-1

補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。

補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
･二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､設備､周辺機器､法定必需品等に係る経費･経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費･既存施設･設備の撤去･移設･廃棄費用(当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費を含む)･本補助金への応募･申請・報告等の手続に係る経費･導入する設備に用いる予備品､交換用の消耗品費等･補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等･消費税も原則対象外です｡（詳細は問4-3をご覧ください。）

4-2

地方公共団体の職員の人件費及び社会保険料は対象外です。ただし、当該業務を実施するためだけに必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については「賃金」として地方公共団体の職員の人件費は補助対象となるで計上可能です。
しょうか。
なお計上にあたっては、直接、本事業に従事する時間に対する賃金を対象とすることから、業務日誌等により作業時間を適切に管理しなければなりません。

4-3

消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が5%を超える場合)及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

消費税は補助対象となりますか。

5.補助対象設備について
5-1

充放電設備については、CEV補助金の補助対象設 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充放電設備については、令和３年度CEV補備のみが対象でしょうか。
助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」の銘柄に限ります。

5-2

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、CEV補助金の補助対象車両のみが対 CEV補助金の補助対象車両一覧の銘柄のみです。
象でしょうか。

5-3

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド
補助対象外です。
自動車)は、中古品でも対象になりますか。

5-4

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、ＣＥＶ補助金を取得していた場合はどう 補助対象外です。
なりますか。

5-5

充放電設備と車載型蓄電池(電気自動車・プラグイ 原則台数とセットとなります。ただし、遠隔操作で対象のEV、EVPSが全て充放電できるンハイブリッド自動車)の台数はセットですか。
環境が整っていればその限りではありません。

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令和３年６月３日

よくあるご質問
6. 採択以降について
6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいです
問題ありません。
か。

6-2

交付決定日以降に行ってください。
請負工事業者等との補助事業の契約(発注)はいつ※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりませ行えばよいですか。
ん｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具 競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。
体的にどういうことですか。

6-4

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規定に基づき､本設備の導入 補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合は､指名競争､又は随意契に当たっては､従来から安全上の観点から随意契 約によることができます｡また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理約としています｡補助事業の場合でも随意契約でき 由書を添付してください。
ますか。

6-5

補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全 別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合に額自己負担)を1つの契約にまとめることは可能で は､補助対象の工事と対象外の工事の費用及び管理費等が発注書･契約書･請求書等しょうか。の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

6-6

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情
中の不測の事態により年度内に事業が完了できなにより事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。
くなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。

6-7

採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。

採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。

6-8

複数年度の計画事業の場合、翌年度の補助事業開始の時期はいつになりますか。

複数年度計画の補助事業者で、翌年度補助事業の開始を申請し、協会から承認を受けた場合は、翌年度の執行団体が、交付決定を受けた日以降であれば事業を開始できます。

6-9

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいです
交付決定の内容と異なるので、原則認められません。
か。

6-10

「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつCO2の排出削減効果に著し補助事業の計画変更について、交付規程第８条第い影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
１項第三号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどの率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合ような場合を指すのでしょうか。
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

7.事業完了後について
7-1

7-2

7-3

7-4

7-5

補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２
事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的にお示し削減目標値を達成できなかった場合にはどのようにいただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は報告することが必要でしようか。また、達成できな補助金の返還が発生する可能性があります。
かった場合補助金返還の可能性はありますか。
補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付補助事業で取得した財産を処分したい場合、制限け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前はありますか。また、どのような手続きが必要になりに処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、法定耐用年数はますか。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省第15号）に定められた期間となります。
補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減 交付規程第8条第１項第十五号を参照願います。補助事業により取得した温室効果ガス効果につき､J-クレジットとして認証を受け､クレジッ 削減効果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けることはできまトの運用をすることは可能でしようか。
せん。

圧縮記帳は適用可能ですか。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意く
ださい。

余剰電力を売電する場合についてFIT制度や2022年度に開始が予定されているFIP制度を適用して売電することはできな
いため、余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。
また、売電により得られる収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新の費用に充ててください。毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

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平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
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令和３年６月３日

よくあるご質問
8.平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業について
8-1(3)①直流給電計画策定事業で、計画策定した場合、翌年度以降設備導入事業を行うことが、必須で 特段の事情がない限り、３年以内に設備導入事業を行ってください。
すか。

8-2

事業の対象に系統ブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築することとあるが、避難施設とし 避難施設としての登録は必須要件ではありません。て登録されている必要がありますか。

8-3

自営線でつないだ複数の建築物は双方向給電が必
双方向給電は必須要件ではありません。
須ですか。

8-4

同一施設内(例えば学校)で複数建築物がある場合複数の建築物と見なします。
も複数の建築物と見なすのでしょうか。

8-5系統との連携に必要な設備は補助対象になります
連携に必要な最低限の設備（AC/DC変換機等）は補助対象です。
でしょうか。

8-6

導入する設備は、実用段階の設備でないといけないのですか。

確実にCO2削減効果を発揮する設備の導入を支援するものであるため、補助対象となる設備は実用段階にあるものに限ります。
なお、補助対象となる設備は、当該設備の法定耐用年数以上の期間、事業の目的に沿って適切に使用して頂く必要があります。

8-7

導入する設備が市販されていない、特注品等の場合、満足しないといけない安全基準等を教えてください。

特注品等の設備を導入する場合も、当該設備に関連する法令を遵守してください。
なお、特注品であっても8-6のとおり補助対象となる設備は実用段階にあるものに限ります。

8-8

直流給電システムを導入する施設(建築物)は、新築導入する施設は、新築、既設は問いません。
でないとだめでしょうか。

8-9

再生可能エネルギー発電設備は直流方式による発 交流の発電設備（例えば、風力発電）でも、直流電力を出力する方が給電効率が良い場電設備のみが補助対象でしょうか。
合は補助対象になります。

8-10

エネルギー需要や設備を制御するために必要な通市販されている設備・ソフトウェア及び通信・制御の最適化や制御対象設備群の構成に信・制御機器設備の補助対象範囲は何処までにな合わせたソフトウェア修正等は対象となりますが、特注品については対象外になります。
りますでしょうか。

8-11

交流で稼働する需要家側負荷設備の排熱を利用する再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設 補助対象外です。
備は補助対象でしょうか。

8-12(3)②直流給電設備導入事業において、地方公共団体の場合、対象事業の要件にある「民間資金の導 必須要件になります。
入」は必須要件になりますでしょうか。

8-13

事業実施中の適切な時期に、対面ヒヤリング又は現地調査等による中間評価を実施す
補助事業の開始後、事業完了までの期間中に進捗る場合があります。
状況等を報告する必要はあるでしょうか。
実施時期については、事業開始後に協会よりご連絡します。

8-14

事業の対象に、直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステムである 直流給電設備が導入された複数の建築物間にて、直流による電力給電を可能とするもこととあるが、この自営線に必要な要件はどのよう のであることが必要です。
なものでしょうか。

8-15

直流給電システムにおいて、直流電力を交流電力に変換する場合は、交流電力への変換設備も含め 補助対象外です。
以降の設備は全て補助対象外でしょうか。