特集

水道の基盤強化に向けて
厚生労働省／医薬・生活衛生局／水道課／水道水質管理官

１．はじめに林

誠

朽化の進行や人口減少に伴う料金収入の減少、水道に携わる人材の不足などに対応し、水道の持続可能性を確保

我が国の水道は、平成 29 年度末において 98.0% というすることを目指して行われるものである。このため、改高い普及率に達し、国民生活や社会経済活動の基盤とし正前の目的規定に定められていた「水道を計画的に整備」て必要不可欠なものとなっている。一方で、高度経済成することや「水道事業を保護育成する」ことは、「水道の長期に整備された水道施設の老朽化が進行しているとと基盤を強化」することに含まれる。

もに、耐震性の不足等から大規模な災害の発生時に断水が長期化するリスクに直面している。

更に、改正法では、目的規定に水道の基盤の強化を位置付けたことに加え、国、都道府県、市町村、水道事業

また、我が国が本格的な人口減少社会を迎えることか者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」といら、水需要の減少に伴う水道事業及び水道用水供給事業う。）に対し、水道の基盤の強化に関する責務を規定する（以下「水道事業等」という。
）の経営環境の悪化が避けこととした。特に重要な点は、都道府県に対して、水道られないと予測されている。さらに、水道事業等を担う事業者等の間の広域的な連携の推進役としての責務規定

人材の減少や高齢化が進むなど、水道事業等は深刻な課を設けた点である。

題に直面している。こうした状況は、水道事業が主に市町村単位で経営されている中にあって、特に小規模な水道事業者において深刻なものとなっている。

３．広域連携の推進

これらの課題に取り組み、将来にわたって安全な水の平成28年度末において、1,355の上水道事業のうち、給安定供給を維持していくため、平成30年12月に水道法の水人口５万人未満の中小規模の事業が 921 と多数存在し一部を改正する法律（平成30年法律第92号。以下「改正ている他、給水人口が５千人以下の簡易水道事業が5,133法」という。
）が公布された。改正法は、①関係者の責務存在している。人的体制や財政基礎が脆弱な中小の水道規定の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の事業者においては、単独で事業の基盤強化を図り、将来推進、④官民連携の推進、⑤指定給水装置工事事業者制にわたり持続可能な水道事業を運営することが困難とな度の改善に関する内容を含み、令和元年 10 月 1 日から施りつつあるため、職員確保や経営面でのスケールメリッ行される（③に関するもののうち、水道施設台帳の整備

トの創出につながる広域連携の推進が重要である。に係る規定については令和４年９月30日まで適用されない）。
本稿では、改正法におけるこれらの内容について紹介する。

改正法では、国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとし、都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができることとした。更に、都道府県は、広域連携を推進するため、関２．関係者の責務の明確化

係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとした。

水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の広域連携には、事業統合、経営の一体化、管理の一体基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に化（水質検査の共同委託など）、施設の共同化（浄水場の変化したことから、改正法では、法の目的規定を「水道共同設置など）の他、事務の代替執行や技術支援といっの計画的な整備」から「水道の基盤強化」に改めることた様々な形態があり、地域の実情に応じて適切に選択しとした。この「水道の基盤強化」については、主に、個々ていくこととなる。の水道事業における、①水道施設の維持管理及び計画的な更新、②水道事業の健全な経営の確保、③水道事業の運営に必要な人材の確保及び育成を指し、水道施設の老10設台帳の作成及び保管を義務づけることとした。

４．適切な資産管理の推進

水道施設台帳が未整備の水道事業者等におかれては、（1）水道施設の点検を含む維持・修繕

令和４年９月 30 日までに整備を完了しなければならな水道施設の維持・修繕を適切に行うことで、老朽化等い。また、整備にあたり、一部の情報が欠損している場に起因する事故を防止するなど水道施設を適切に管理す

合には、現地調査、過去の工事記録の整理、近隣水道事るとともに、予防保全の観点から、点検等を通じて施設業者等の同種施設の整備年度等から推測するなどによの状態を適切に把握し、施設の長寿命化による投資の抑り、情報が補完できるよう作業を進めていただくことに制を図る必要がある。

なる。

そのため、改正法では、水道事業者等は水道施設を良好な状態に保つように、点検を含む維持及び修繕をしなければならないこととした。

（3）アセットマネジメントの推進
水道事業者等は、将来にわたって事業を安定的に経営

今後、水道事業者等は水道施設の点検等の方法や頻度するため、長期的視野に立った計画的な資産管理（アセ等を定め、異状を把握した場合には速やかに修繕等の対ットマネジメント）を行い、施設の更新需要を適切に把応を取るなど、適切に維持・修繕の措置を実施すること握し、財源確保を考慮しつつ水道施設の更新を計画的にとなる。

行う必要がある。
そのため、改正法では、水道事業者等は、長期的な観（2）水道施設台帳の整備点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならな水道施設の位置、構造、設置時期等の施設管理上の基いこととし、また、水道施設の更新に要する費用を含む礎的事項を記載した水道施設台帳を整備しておくこと収支の見通しを作成して公表するよう努めなければならは、水道施設の適切な維持管理・更新を行う上で必要不ないこととした。

可欠であるとともに、災害時等の危機管理体制の強化や、水道事業者等においては、アセットマネジメントの取水道事業者等の間での広域連携・官民連携を行うための組として、水道施設の更新需要及び財政収支の試算を進基礎情報としても活用できる。

めるとともに、試算結果を施設の更新計画や経営計画にそのため、改正法では、水道事業者等に対し、水道施改正の趣旨反映することが求められる。

水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）の概要

人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。
改正の概要

１．関係者の責務の明確化①国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければならないこととする。
②都道府県は水道事業者等（水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととする。
③水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする。
２．広域連携の推進①国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。
②都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができることとする。
③都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。
３．適切な資産管理の推進①水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。
②水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。
③水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。
④水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする。
４．官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。
※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。

５．指定給水装置工事事業者制度の改善
資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定※に更新制（５年）を導入する。
※各水道事業者は給水装置（蛇口やトイレなどの給水用具・給水管）の工事を施行する者を指定でき、条例において、給水装置工事は指定給水装置工事事業者が行う旨を規定。

施行期日
令和元年10月1日 （ただし、３．②の水道施設台帳の作成・保管義務については、令和４年9月30日まで適用されない。）

図－ 1

水道法の一部を改正する法律の概要

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５．官民連携の推進

らに、改正法では、料金設定や業務内容を厚生労働大臣が確認し、許可した上で実施されることになり、加えて、人口の本格的な減少の中で、安定的な経営を確保し、万一問題が発生した場合にも、地方公共団体によるモニ効率的な整備・管理を実施するため、地域の実情に応じタリングで早期に把握し、改善を要求する等の仕組みとて事業の広域化を行うとともに、多様な官民連携の活用している。

を検討することが求められている。官民連携は、単に経費節減の手段としてではなく、水道事業等の持続性、公共サービスの質の向上に資するものとしても捉えるべき

６．指定給水装置工事事業者制度の改善であり、水道事業等を担う地方公共団体においては、そ指定給水装置工事事業者制度については、従来、各水れぞれの置かれた状況に応じ、長期的な視点に立って、道事業者が独自の指定基準で給水装置工事を施行する者

優れた技術、経営ノウハウを有する民間企業や、地域のを指定していたが、規制緩和の要請を受け、平成８年に状況に精通した民間企業との連携を一層図っていくこと

全国一律の指定基準による現行制度が創設された。これが、事業の基盤強化に有効な方策の一つになると考えらにより、広く門戸が開かれ、指定給水装置工事事業者（以れる。

下「指定工事事業者」という。）が大幅に増加した。

改正法では、地方公共団体が水道事業者等としての位

現行制度では、指定工事事業者の指定の有効期間の規置付けを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けてコン定が無く、指定工事事業者の廃止・休止等の状況も反映セッション方式を導入することを可能とした。そもそもされにくいため、指定工事事業者の実態を把握すること水道事業におけるコンセッション方式については、平成が困難となっていることに加え、無届工事や不良工事も23 年の PFI 法の改正により、同方式が創設された当初か発生した。

ら、住民に対する給水責任を民間事業者に負わせる形でこのため、改正法では、指定工事事業者を巡るトラブあれば導入することができたが、改正法では事業の確実ルの防止や、指定後の実態を把握し指定工事事業者の資かつ安定的な運営のため公の関与を強化し、給水責任は質が継続して保持されるよう、指定に有効期間を設ける地方公共団体に残した上での導入を可能にしたものであ更新制を導入することとした。指定の有効期間は、実態る。との乖離の防止と水道事業者や指定工事事業者の負担をなお、コンセッション方式については、民間の技術力考慮し５年間とした。

や経営ノウハウの活用による事業の効率化が期待される
一方で、海外における一部の事例を踏まえ、水道料金の高騰や不適切な水質管理等が生じるのではないかと懸念

７．おわりにする声も聞かれたところである。我が国の制度で同方式

水道は、国民の生活の基盤として必要不可欠なインフを導入する場合には、まず、地方公共団体が条例で料金ラであり、子や孫の将来世代に着実に受け渡していくべの枠組み（上限等）を決定し、民間事業者はその範囲内きものである。水道を取り巻く状況は厳しくなっているでしか料金設定ができない。また、設備投資や業務に求が、令和元年に施行される改正水道法も踏まえて、今後める水準についても PFI 法に基づく実施方針や民間事業も安全な水を安定的に供給することができるよう、水道者との実施契約において、明確に定めることになる。さの基盤強化に向けた取組を推進してまいりたい。

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