エネルギーコスト削減促進事業補助金（林業者向け） ２次募集

申請要領

林務部信州の木活用課
１

制度の目的
本補助金は、原油・原材料価格の高騰に直面する県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と 2050 年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050 ゼロカーボン」の実現を図ることを目的としています。
２

補助対象者
補助金の交付対象となる者は、次の要件を全て満たすものとします。
(1) 長野県内に事業所を置き事業活動を行っている者(2) 省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有する者(3) 次のいずれかに該当するもの
ア

森林組合及び林業を営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等

イ

きのこ生産者。ただし、しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、エリンギの生産者に限る。

(4) 資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人(5) 県税の滞納がない者(6) 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
３

補助対象経費
補助対象経費は、省エネ設備の更新や新規導入及び再エネ設備の新規導入（増設は除く。）に必要な経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で、下表のとおりです。
(1)補助対象となる経費項目

内訳

補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費① 設備費（例）換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器（リモコン、フード、化粧パネル等）
補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む）（例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配② 工事費

管工事、直接仮設費、共通仮設費、現場管理費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井等解体及び復旧費、点検口取付費等③ 処分費

既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費（例）既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用
1※上記経費に係る消費税相当額は、補助対象経費ではありません。
※中古設備の導入については、補助対象ではありません。
※過剰と見なされるもの、増設されるもの、将来用･兼用･予備用のものに要する経費は対象ではありません。
※各項目の費用について、補助事業を行うために必要かつ不可欠であることの証明は補助事業者の負担とします。証明できなかったことによる不利益について、県は一切の責任を負いません。

(2)補助対象とならない経費
項目
① 設備費
② 工事費
③ 処分費

内訳（例示）
リース料、計測機器又は装置、必要不可欠とは言えない付属機器等
安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等に要する費用、道路使用許可申請
費用、本事業と直接関係のない工事・設計に要した費用等
本事業と直接関係のない設備機器等の撤去・処分に要した費用
一般管理費、諸経費（準備費、仮設物費、安全費、保証料、試験調査費、整理清掃費、機械器具費、運搬費、租税公課、保険料、従業員給料手当、④ 諸経費

退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、補償費、役員報酬、動力用水光熱費、その他）、補助事業経費の積算に関する費用、長野県に提出する申請書類等の作成費用等

４

補助内容
対象事業

補助対象設備の区分

補助率

省エネ設備及び下記・社会福祉施設を除く再エネ設備

3/4 以内補助下限額及び上限額

・その他
ア
省エネ設備更新等事業及び再エネ設備導入事業

補助対象経費 150 万円以下

補助下限額

2/3 以内

50 万円

イ

補助上限額

補助対象経費 150 万円を超える部

分

500 万円

1/2 以内太陽光発電システム（50kW 未満、全量売定額（出力 1kW 当たり 4 万円以内）

電を除く）※補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
※令和６年２月 28 日までに施工業者への支払及び実績報告書の提出見込がある事業が対象です。
５

申請期間
令和５年 11 月１日（水）から令和５年 12 月 28 日（木）17 時までに地域振興局林務課必着
申請は随時受け付けますが、予算額の上限に達し次第、事前予告なしで受付終了となります。
2

６

事業実施期間補助金の交付決定日以降に着手し、令和６年２月 28 日（水）までに施工業者への支払及び実績報告書の提出が完了するよう実施してください。
なお、ここでいう「着手」とは、対象設備を実際に取り付けることだけでなく、対象設備の購入や取付け等の申し込みをすることも該当しますので十分注意してください。
また、本事業は令和６年度への繰越ができません。
７

申請・報告等の手続
本補助金に関する申請等の手続は、以下のとおりです。
エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）等を確認の上、必要な書類を期間内に提出してください。
(1) 申請書類等の受付
ア

配布方法
下記「ウ 配布場所及び提出先」で配布するほか、長野県公式ホームページからダウンロードできます。
（郵送による配布は行いません。
）
https://www.pref.nagano.lg.jp/ringyo/sangyo/ringyo/energycost.html

イ 提出方法
持参又は郵送で行ってください。提出の際は紙媒体で２部提出してください。
※紛失等を防ぐため、封筒には「エネルギーコスト削減促進事業補助金申請書類 在中」と記入してください。
ウ

配布場所及び提出先主たる事業所の所在地を所管する地域振興局林務課に提出してください。
※１ 補助金の交付申請書に写しを添付することが必要な「事業活動温暖化対策計画（従業員数 21 人以上の申請者）」は、ヘルプデスク（中外テクノス株式会社）に提出してください。
※２ ８ページに書類提出先一覧を掲載しています。

エ 費用の負担
申請等に要する経費は、全て申請者の負担とします。

3

手続の種類

提出期限① 交付申請

令和５年 11 月１日から令和５年 12 月
28 日 17 時まで（地域振興局林務課必着）

提出書類
交付申請書（様式第１号）【添付書類】(1) 実施計画書（様式第２号）(2) 次のうち該当するもの
ア

備 考【添付書類（3）関係】添付書類一覧の 4、5
は証明日が申請日以前３か月以内のもの
であること

従業員数 21 人以上の場合→ヘルプデスク（中外テクノス株式会社）に提出した事業活動温暖化対策
計画の写し
イ

従業員数 21 人未満の場合→エネルギーコスト削減等計画書（様式第３号）(3) その他知事が必要と認める書類（実施計画書の添付書類一覧のとおり）② 事業計画 補 助 事 業 の 内 容 を変更申請

変更しようとする
とき

事業変更承認申請書（様式第５号）【添付書類】(1) 変更後の実施計画書(2) 変更後の補助対象経費の内訳が確認できる書類③ 事業計画 補 助 事 業 を 中 止 又中止（廃 は 廃 止 し よ う と す

事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号）

止）承認 るとき
申請④事業計画

補助事業が予定の事業計画遅延等報告書

遅延等報告

期間内に完了しな（様式第８号）

いとき
⑤繰越承認

事業を翌年度に繰繰越承認申請書（様式第９号）

申請

り越す必要がある

（ご注意）

場合

自然災害や半導体部品等の不足による大幅な納期遅延など、真にやむを得ない理由がある場合でなければ繰越しはできません。

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変更、中止（廃止）の場合や、予定の期間内に事業が完了しないおそれがある場合は、速やかに信州の木活用課担い手係へ相談してください。

⑥実績報告補助事業が完了したとき

事業実績報告書（様式第 10 号）【添付書類】(1) 省エネ設備や再エネ設備の更新等を行った建物及び設備の概要が確認できるカラー写真（取り付けようとする設備の型番の写真、取り付け後の写真等）【提出期限】
補助事業が完了した
日か ら起算し て 30日を経過した日又は又は交付決定日の属する 年度の２ 月 28日のいずれか早い日(2) 支出が確認できる書類（契約書等の まで。
写し、請求書の写し、領収書の写し、銀行等で振込みしたことが分かる書類）(3) 既存設備を撤去した場合には処分が完了したことを証する書類（産業廃棄物管理票（マニフェスト D 票）の写し、フロンの引取証明書の写し（フロン類が含まれる設備を撤去した場合に限る。
）及び家電リサイクル券の写し（一般用エアコン又は一般冷 凍 ・ 冷凍 庫 を撤 去した 場 合 に限る。））(3)は、交付要綱別表２に定める対象区分が更新の場合に限り提出すること(4) 導入した設備の保証書の写し⑦交付請求補助金の額が確定補助金交付請求書（様式第 12 号）

し、補助金の支払を受けようとするとき⑧年度終了交付決定日の属す年度終了実績報告書（様式第 11 号）

繰越承認を受け、補実績報告る年度が終了した助事業を翌年度に繰ときり越す場合のみ提出が必要⑨財産処分

補助金を受けて設財産処分承認申請書（様式第 14 号）

耐用年数経過前に対承認申請置した設備を処分

象設備を譲渡、廃棄しようとするとき等する場合に申請が必要

5

(2) 「事業活動温暖化対策計画等」について従業員数 21 人以上の申請者が補助金の交付申請をする場合は、長野県地球温暖化対策条例の規定による事業活動温暖化対策計画（前年度以前にこの計画を提出している場合は、実施状況等の報告）をあらかじめヘルプデスク（中外テクノス株式会社）に提出し、その写しを補助金の交付申請書に添付してください。
事業活動温暖化対策計画に関するお問い合わせ先（ヘルプデスク）は以下のとおりです※事業活動温暖化対策計画をやむをえない理由により提出できない場合は、長野県庁ゼロカーボン推進室にお問い合わせください。
【事業活動温暖化対策計画】
事業活動等により排出される温室効果ガスの削減を図るため、事業所から排出されるＣＯ２を「見える化」し、策定した計画に基づき削減を目指す制度です。制度の概要、様式等は県 HP をご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html
また、計画の作成については、相談窓口であるヘルプデスクが設置してありますのでご利用ください。

８対応窓口

ヘルプデスク（中外テクノス株式会社）

連絡先026-262-1793

メール

naganoco2@chugai-tec.co.jp

FAX026-235-2359

又は 026-262-1794

留意事項○交付申請から交付決定までの期間について・提出された交付申請書が適正であり、必要な添付書類が揃っていることが確認できてから、概ね１か月以内に交付決定の通知を送付します。
（審査の結果、補助要件等を満たさない場合は、不交付決定の通知を送付します。
）○交付申請書・実績報告書に添付する写真について交付申請又は実績報告の際に添付していただく写真は、下表を参考に、補助対象設備の設置前・設置後の状況が確認できるように撮影してください。
省エネ設備及び太陽光発電設備を除く再エネ設備

太陽光発電設備

・省エネ設備等の更新等を行う前の建物、設備の・太陽光発電システム設置予定箇所の写真

・省エネ設備等の更新等を行った後の建物、設備・設置した太陽光発電システムが確認できる

交状況が確認できる写真・パワーコンディショナ設置予定場所の写真
付
申 ・省エネ設備等の更新等を行う設置予定場所の写
請
真実の状況が確認できる写真
写真績
報 ・更新等を行った省エネ設備等の型番が確認でき ・パワーコンディショナが設置されたことが確認できる写真
告る写真
6

○その他
・提出された書類は返却しませんので、コピーを取るなど、控えを１部保管してください。なお、申請書類は本件に係る交付決定等補助金の交付に係る事務のみに使用し、他の目的には使用しません。
・必要に応じて申請内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりすることがあります。
・申請等に当たっては、この要領のほか、交付要綱、Ｑ＆Ａを十分に確認してください。

7

９

地域振興局担当課（補助金関係書類及び事業活動温暖化対策計画の提出先）

事業所の所在する地域
小諸市、佐久市、南佐久郡、北佐久郡

上田市、東御市、小県郡

地域振興局
佐久地域振興局

茅野市、諏訪郡

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡〒385-8533

林務課〒392-8601

上伊那地域振興局

林務課〒396-86660265(76)6823

林務課〒395-0034

0265(53)0423

林務課
0264(25)2224

木曽郡木曽町福島
2757-1
松本地域振興局

林務課〒390-0852

0263(40)1926

松本市大字島立 1020
北アルプス地域振興局

林務課〒398-8602

0261(23)6519

大町市大字大町 1058-2
長野地域振興局

千曲市、埴科郡、〒380-0836

上高井郡、上水内郡

長野市大字南長野南県町 686-1

中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡

ださい。

0266(57)2919

諏訪市上川 1-1644-10

長野市、須坂市、※計画書の写しを地域振興局林務課に提出してく

諏訪地域振興局〒397-8550

大町市、北安曇郡

026(262)1793026(262)1794

0268(25)7137

木曽地域振興局

安曇野市、東筑摩郡

中外テクノス株式会社

林務課〒386-8555

飯田市追手町 2-678

松本市、塩尻市、の提出先又は上田地域振興局

南信州地域振興局

木曽郡の提出先0267(63)3152

佐久市大字跡部 65-1

伊那市荒井 3497

飯田市、下伊那郡

事業活動温暖化対策計画

林務課

上田市材木町 1-2-6

岡谷市、諏訪市、補助金関係書類

林務課026(234)9521

北信地域振興局

林務課〒383-8515

0269(23)0215

中野市大字壁田 955【事業全般に関するお問い合わせ】
長野県庁 林務部 信州の木活用課 担い手係
TEL
026-235-7274（直通）E-mail rin-ninaite@pref.nagano.lg.jp
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担当 池上、中村