証券コード 6439
2019年６月11日

株

主

各

位
愛知県西尾市港町６番地６

取締役社長

鳥 居 祥 雄第108回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬具

記
１．日

時

2019年６月27日（木曜日）午前10時

２．場所

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

３．目的事項報告事項

第108期

2018年４月１日（自至 2019年３月31日 ） 事 業 報 告 お よ び 計 算

書類報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役２名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

2018年４月１日(自至 2019年３月31日 )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として雇用環境の改善、設備投資や個人消費の伸びなどが見られ、国内景気は緩やかながら回復基調で推移しました。海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、主原料である鉄スク
ラップ価格に加え、エネルギー価格、鋳物副資材価格などが高騰しており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、品質向上活動、生産性向上活動等の改善実施を行うとともに、徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,353 百万円と前事業年度に比べ 739 百万円、率にして 16.0％の増加となりました。
利益面につきましては、76 百万円（前事業年度は 258 百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益 113 百万円等の計上により 109 百万円（前事業年度は 363 百万円）となりました。

― 2 ―事業セグメント別売上高
区

分

前事業年度

(単位 千円）
当事業年度

金 額 構成比 金 額 構成比

前期比増減(△)
金 額

増減(△)率鋳 物 事 業自 動 車 部 品 2,289,116

49.6％ 2,384,670

44.5％

95,5544.2％

油 圧 部 品 1,754,632

38.0

45.2

664,558

37.9

汎用エンジン部品

23,109

0.5

173

0.0

△22,935 △99.3

電 機 部 品10,5730.2

11,449

0.2

875

8.3

ポンプ部品他

537,284

11.7

538,447

10.1

1,163

0.2

5,353,931 100.0739,21516.0

計4,614,716 100.0

2,419,191(2) 設備投資等の状況
当事業年度は、加工機械・鋳造機械109百万円、建物・構築
物77百万円、および金型・治工具9百万円など総額196百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当事業年度は、設備資金および借換用資金として金融機関より1,100百万円の借入を実施いたしました。
(4) 他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、2018年４月１日を効力発生日として、株式会社共栄
鋳造所より銑鉄鋳物製造に係る事業を譲り受けました。
(5) 財産および損益の状況(単位 千円）区
売

分 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
上2019年３月期(当事業年度)

高3,455,575

3,998,441

4,614,716

5,353,931

当期純利益

179,285

338,300

363,229

109,165

１株当たり
当期純利益

9円46銭

17円87銭191円91銭57円70銭総資産6,476,573

7,289,745

8,171,448

8,062,474

純

資産

3,048,457

3,518,776

3,951,988

3,646,656(注)2018年3月期の1株当たり当期純利益につきましては、2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しましたが、株式併合が期首に行なわれたと仮定して算出しております。

― 3 ―(6) 対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、産業
機械関連業界の海外シフトによる減産が懸念され、加えて鋳物原材料、副資材、エネルギー価格の高騰により事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社は営業活動におきま
しては、既存取引先の受注拡大および新規取引先の開拓のための提案営業活動をより一層推進するとともに、製造活動におきましては、生産工程全般の改善活動による生産性・品質向上に全力を傾注し、収益力の改善に努めてまいります。また、事業譲受けによる効果を早期に享受できる施策を講じてまいります。
(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 主要な事業内容
事 業 部 門事 業 内 容鋳物事業

自動車・油圧部品等の鋳物部品製造・加工・組立(9) 主要な営業所および工場
本社・本社工場 愛知県西尾市
吉良工場 愛知県西尾市
碧南工場 愛知県碧南市(10) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

139名
36名増
(注) 上記従業員には、使用人兼務役員および臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託および派遣社員）11名は含まれておりません。
(11) 主要な借入先
借
西

尾

入
信

先
用

金

借

入

額

庫

979,101千円

株式会社三菱UFJ銀行

608,579千円― 4 ―2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

5,000,000株(2) 発行済株式の総数

1,891,595株 (自己株式19,405株を除く｡)(3) 株主数

1,595名(4) 大株主（上位10名）
株
主
名
有
限
会
社
大
西
屋
株
式
会
社
マ
キ
タ
阪 部 工 業 株 式 会 社
西
尾
信
用
金
庫
篠
原
寛
加
藤
俊
哉
高
須
孝
中
鋳
工
投
資
会
中 日 本 鋳 工 従 業 員 持 株 会
加藤周子

持 株 数 持株比率
411 千株21.7 ％
110
5.8
96
5.1
84
4.5
73
3.9
57
3.0
52
2.8
51
2.7
34
1.8
31
1.7

（注）持株比率は、自己株式（19,405株）を控除して計算しておりま
す。

― 5 ―

3．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位氏

担当および重要な兼 職 の 状 況

名取締役社長(代表取締役)

鳥

居

祥

雄

専 務 取 締 役

鳥

居

良

彦

本 社 工 場 担 当

常 務 取 締 役

加

藤

俊

哉

吉 良 工 場 担 当

取

締

役

早

川

潔

総

取

締

役

髙

松

修

碧

取

締

役

齋

藤

勝

廣

常 勤 監 査 役

新

井

宗

裕

監

査

役

都

築

勝

久

監

査

役

岡

田

雅

彦

務
南

部
工

場

長
長

岡田税理士事務所所長(注)１．取締役齋藤勝廣氏は、社外取締役であります。
２．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏は、社外監査役であります。
３．監査役都築勝久氏は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役岡田雅彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、
岡田雅彦氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．監査役岡田雅彦氏の兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

― 6 ―(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 ６名 58百万円（うち社外取締役 １名 3百万円）
監査役 ３名 9百万円（うち社外監査役 ２名 1百万円）(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額9百万円（取締役分9百万円（うち社外取締役0百万円)、監査役分0百万円（うち社外
監査役0百万円)）が含まれております。
(3) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

活 動 状 況齋 藤 勝 廣当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識および製造業の経験・見地から適切な助言・提言を行っております。

都 築 勝 久当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、金融機関業務での豊富な経験から財務・会計に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、
監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

岡 田 雅 彦当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており
ます。

― 7 ―

4．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の合計額

23百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

23百万円
１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時
間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 8 ―5．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、
企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライ
アンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアン
ス委員会に提言する体制としております。また、社内および社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライア
ンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保して
おります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存および管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員
会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整えております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

― 9 ―

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス相談窓口への通報状況およびその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図る
こととしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、コンプライアンス規程に基づき「社員の行動規範」の徹底を図っております。全体朝礼が行われる際に取締役社長をはじめとする経営陣幹部が直接説明を行い、社員全員の意識の徹底を図りました。また、内部通報規程を制定し、内部統制室長を窓口とする内部通報制度を整備してコンプライアンスの実効性向上に努めております。リ
スク管理体制につきましても、リスク管理規程に基づき年に一回、リスクチェックリスト、リスク対策表、不正チェ
ックリストを用いてリスク評価を行い、取締役会において報告・審議を行いました。くわえて、内部統制室が財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全体的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性のモニタリングを実施いたしました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 10 ―

貸 借

対

照

表

(2019年３月31日現在)
科

目

金

額

(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
電子記録債権
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用
そ
の
他
貸倒引当金

3,293,585
729,220
172,629
762,552
1,307,240
17,33545,620179,015
29,19822,866
11,243
16,862△200

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売 電 資 産その他

4,768,888
1,985,176
735,170
53,155364,5612,625
8,102
755,439
66,123
4,893
2,504
2,389
0
2,778,818
2,273,390
3,730
3,824
52,734
163,176
281,9620

資 産 合 計8,062,474

科（単位 千円）
目(負 債 の 部)
流動負債
支 払 手 形買掛
金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金金

額2,135,209
548,160
289,453
969,320
49,495
177,494
13,623
18,256
3,875
3,718
59,012
2,798

預り保証金

2,280,608
2,076,344
68,972
108,897
16,8799,514

負 債 合 計4,415,818(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

3,580,420
1,437,050
965,788965,788
1,192,532
67,7001,124,832
1,124,832△14,951

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

66,236
66,236
3,646,656

負債及び純資産合計

8,062,474

資産除去債務― 11 ―

損 益

(

計

算

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

科

目

書

)

（単位 千円）
金額

売上高5,353,931

売上原価

4,801,283

売

上

総

利

益

552,647

販売費及び一般管理費
営

業

632,269損

失79,622

営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

55,862

固48,540

定

資

売

産

電

そ

賃

貸

収
の

料
入

90,277

他

21,235215,916

営業外費用
支

息

8,997

固 定 資 産 賃 貸 費 用

払

利

6,763

売

価

43,135

他

717

電

そ

原
の

経

常

利

益

59,613
76,680

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

113,064

113,064

特別損失
固

定

資

産

処

分

損

1,381

投 資 有 価 証 券 売 却 損

1,996

投 資 有 価 証 券 評 価 損

22,511

25,888

税 引 前 当 期 純 利 益

163,855

法人税・住民税及び事業税

30,985

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

23,704

益

109,165― 12 ―

株主資本等変動計算書(自至 2018年４月１日
2019年３月31日)
株資本

2018年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日残高（単位 千円）

主
金

資
資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

資本剰余金合計

1,437,050

965,788965,788

1,437,050

965,788965,788（単位 千円）
株

主

資

本

利

益 剰 余 金
その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
計
繰越利益合
剰 余 金
2018年４月１日残高
67,700 1,072,430 1,140,130 △14,486 3,528,482
事業年度中の変動額
剰余金の配当△56,763 △56,763△56,763
当 期 純 利 益
109,165
109,165
109,165
自己株式の取得△465△465
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
52,402
52,402△465
51,9372019年３月31日残高
67,700 1,124,832 1,192,532 △14,951 3,580,420（単位 千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
2018年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

423,505

423,505

純資産合計
3,951,988△56,763
109,165△465△357,269△357,269△357,269△357,269
66,236△357,269
66,236△305,332
3,646,656― 13 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項）(1) 資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）②時価のないもの移動平均法に基づく原価法(ﾛ) たな卸資産の評価基準および評価方法①製品・仕掛品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 14 ―

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除した金額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
貸借対照表｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う､「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令｣（平成30年法務省令第５号 平成
30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,978,658千円(2) 担保に供している資産
建物
34,968千円
土地
22,681千円
１年内返済予定長期借入金53,650千円、長期借入金95,860千円の担保として上記のとおり提供しております。

― 15 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
1,911,000株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
19,405株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
113,511千円（うち基準日が当該事業年度中のもの
で当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当額56,747千円）②配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減価償却費
3,017千円
一括償却資産8,618
賞与引当金
17,762
役員退職慰労引当金
32,778
棚卸資産評価損
7,471
減損損失
2,255
資産除去債務5,080
税務上の繰越欠損金
8,666
その他
9,413
繰延税金資産小計
95,064
評価性引当額△86,398繰延税金資産合計
8,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△28,522
前払年金費用△49,116
繰延税金負債合計△77,638
繰延税金負債純額△68,972― 16 ―

(金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券は、主に業務に関連する株式であります。一部の市場の価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位 千円）①現金及び預金貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(*)

729,220729,220―②受取手形、売掛金及び電子記録債権

2,242,423

2,242,423―③投資有価証券2,273,390

2,273,390―④支払手形及び買掛金(837,614)(837,614)―⑤長期借入金（１年以内返済(3,045,664)
予定含む）(3,052,891)(△7,227)(*)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 17 ―

③投資有価証券
これらの時価について、主として取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

株式

907,468

445,506

461,961

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えるもの

―

―

―

小計

907,468

445,506

461,961

株式

1,330,857

1,697,612△366,755

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

19,712

21,779△2,067小計

1,350,569

1,719,392△368,823

2,258,037

2,164,899

93,138合計

差額

負債④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

15,352

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

― 18 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 千円）
１年以内①現金及び預金729,220②受取手形、売掛金及び電子記録債権2,242,423

合計

2,971,643(注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位 千円）⑤長期借入金（１年以内返済予
定含む）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

969,320

2,042,352

33,992(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県西尾市今川町、吉良町及び三重県桑名市の地域において、賃貸用建物及び土地を有しております。
（単位 千円）用途
賃貸等不動産損益計算書における金額
賃貸収益

賃貸費用

48,5406,763

差額
41,776

その他損益―(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

決算日に
おける時価

13,156△869

12,286561,894（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

― 19 ―

(関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種類

会社等の 議決権等の
関連当事者
取引金額
取引の内容
名称また 所有（被所
との関係
（千円）
は氏名 有）割合

科目

期末残高

被所有
（直接）
当社銀行借
当社
0.0％
入に対する 1,182,667
代表取締役
（間接）
債務被保証
23.8％

―

―

役員および
鳥居祥雄
その近親者

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役鳥居祥雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 20 ―

1,927円82銭
57円70銭会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
中日本鋳工株式会社
取締役会御中か が や き 監 査 法 人
代 表 社 員公認会計士 稲 垣
靖 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中日本鋳工
株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第108期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 22 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月24日
中日本鋳工株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

新
都
岡

井
築
田

宗
勝
雅

裕 ㊞
久 ㊞
彦 ㊞
以

― 23 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当期業績および今後の事業環境を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 30円
総額56,747,850円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日― 24 ―

第２号議案 取締役２名選任の件
取締役の鳥居祥雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて選任をお願いするものであります。また経
営体制の一層の強化を図るため新たに１名の増員をするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
略歴、地位、担当および 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況株 式 の 数
1979年10月
当社入社
1983年６月
当社常勤監査役
とりい
よしお
1991年６月
鳥 居 祥 雄１
当社取締役購買部長
0百株(1949年９月２日) 1997年６月
当社常務取締役総務部長
2001年６月
当社代表取締役社長（現任）
1984年４月※
当社入社
2002年４月
当社技術課長しおざきとしひさ
2014年４月
塩 﨑 敏 久２
当社営業次長―百株(1963年11月28日) 2016年４月
当社営業部長2019年６月
当社営業・技術部長
（現任）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）(注) １．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 25 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役の岡田雅彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

おか

だ

まさ

ひこ

岡 田 雅 彦(1969年９月９日)

略 歴 、 地 位 お よ び 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況 株 式 の 数
1998年11月
税理士登録
1999年１月
岡田税理士事務所入所
2000年７月
同事務所所長（現任）
2000年９月
9百株
行政書士登録2002年10月
社会福祉法人せんねん村
理事就任
（現任）
2003年６月
当社監査役（現任）(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません｡
２．候補者岡田雅彦氏は、社外監査役候補者であります。
３．候補者岡田雅彦氏は、名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
４．(社外監査役候補者の選任理由）
候補者岡田雅彦氏は、社外監査役となること以外の方法
で直接会社経営に関与された経験はありませんが、優れた識見と税理士としての豊富な実務経験を有しており、取締役の業務執行について、適法性および妥当性の監査を客観的な視点から的確に行っていただけるものと考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって16年となります。
５．候補者岡田雅彦氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額といたします。
以 上― 26 ―

〈メモ欄〉― 27 ―

株主総会会場のご案内
会場

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

東名高速「岡崎」インターチェンジより南下
西尾方面へインターチェンジより約70分
名鉄三河線「碧南駅」下車
交通機関をご利用の場合
タクシーで約20分※なお、当日会場までの交通機関として、名鉄三河線「碧南駅」より、
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております。
お車でお越しの場合― 28 ―