平成２８年

城南衛生管理組合議会

決算特別委員会

審

査

記

録

決算特別委員会審査記録
日時

平成２８年１０月２１日（金）午前９時５９分～午後３時２９分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

坂下

弘親 委 員 長

山内実貴子 副委員長
亀田 優子 委員

関東佐世子 委員

岡田 久雄 委

員

上原

敏

委

員

西

良倫 委

員

中野ますみ 委員

大河 直幸 委

員

松峯

茂

委

員

水谷

修

委

員

長野恵津子 議長（オブザーバー）

山田 芳彦 副 議 長（オブザーバー）
説 明 者

山本

正

管 理 者

堀口 文昭 副管理者
信貴 康孝 副管理者
西谷 信夫 副管理者
田中 雅和 宇治田原町副町長
今西 仲雄 城陽市副市長
中谷 浩三 井手町副町長
竹内 啓雄 専任副管理者
その他幹部職員
付託案件

議案第９号

平成２７年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定に
ついて

審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査②衛生費を一括して審査③歳入、全款を一括して審査④実質収支及び財産に関する調書を一括して審査
⑤総括質問
⑥討論
⑦採決

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午前９時５９分開議○坂下弘親委員長 おはようございます。
議事に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、ここに決算特別委員会を招集しましたところ、長野議長、山田副議長をはじめ、委員各位の皆様、そしてまた理事者の皆様、大変お忙しい中ご参集いただきまして、ありがとうございます。
本委員会は、去る１０月１８日に設置されまして、同日、第１回の委員会が開催され、正副委員長を互選の結果、私が委員長としての大役を仰せつかりました。大変不慣れでありますので、皆様にご迷惑をおかけするかもしれませんが、山内副委員長のお力をおかりしながらスムーズな運営を志したいと思いますので、皆様方のご協力をよろしくお願いいたしまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
開会前に連絡いたします。
奥田副管理者、汐見副管理者、西谷副管理者より欠席の届けあり、今西副市長、中谷副町長、田中副町長に出席いただいております。ご報告いたしておきます。
ただ今の出席委員数は１１人全員であります。定足数に達していますので、委員会は成立いたしております。
本委員会に傍聴の申し出及び報道機関より写真撮影の申し出がありますので、委員長においてこれを許可しております。
ただ今から決算特別委員会を開会いたします。
あらかじめ管理者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
山本管理者。
○山本 正管理者 皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成２８年城南衛生管理組合決算特別委員会が開催されましたところ、坂下委員長、山内副委員長をはじめ、委員の皆様方には何かとお忙しい折にもかかわ
りませずご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。また、長野議長、山田副議長におかれましては、公務ご多忙の中ご臨席を賜りまして、まことにありがとうございます。
それでは、平成２７年度歳入歳出決算の総括につきましてご説明を申し上げたく存じます。
平成２７年度につきましては、安心、安全な工場運営等、組合運営の３つの基本方
針のもと、安心、安全な廃棄物処理事業を推進するとともに、着実に行財政改革を進め、将来にわたり安定した廃棄物処理事業を実施すべく、必要な施設整備事業を実施したところでございます。
平成２７年度の歳入歳出決算額でございますが、歳出決算額は４４億３,２９７万２,０００円で、粗大ごみ処理施設等更新事業の完了などによりまして、対前年度比２６.
７％、１６億１,５２１万６,０００円と大きく減少となっております。
一方、歳入決算額についても、４５億３,７５７万９,０００円で、対前年度比２６.
０％、１５億９,２０６万６,０００円の減少となり、このうち組合の運営経費を賄います構成市町分担金の決算額は３３億６５５万６,０００円で、対前年度比７.２％、

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２億５,６９０万１,０００円の減少となり、構成団体の財政負担の軽減に努めたとこ
ろでございます。
今後につきましても、引き続き安心、安全な工場運営を行い、適正な廃棄物処理事
業の遂行に努めまして、組合の使命であります管内住民の生活環境の維持、向上に職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上が、平成２７年度決算の総括でございます。
私ども一同、予算の適正な執行に常々留意してまいりましたが、委員各位の幅広い視点からのご指導を賜りたく存じます。歳入歳出決算額の計数の詳細につきましては
後ほど担当から説明を申し上げますので、ご精査、ご審議をいただきまして、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。
○坂下弘親委員長

本委員会に付託されました議案第９号の審査方法についてお諮りいたします。
審査の方法については、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費、予備費について一括して審査をしたいと思います。次に、衛生費について審査をした
いと思います。次に、歳入について全款一括して審査をしたいと思います。次に、実質収支に関する調書と財産に関する調書を一括して審査し、最後に総括質問を行うこととしたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ご異議がないようですので、ただ今申し上げました方法で審査を行うことといたします。

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○坂下弘親委員長

これより議事に入ります。本委員会に付託されました議案第９号、

平成２７年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
これより当局の説明を求めます。説明については、審査の順序に従いまして、各項目ごとに受けることといたします。
まず、議会費、総務費、公債費、予備費について、当局より一括して説明を求めます。
野田事業部長。
○野田浩靖事業部長

それでは、平成２７年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算につきまして、一般会計歳入歳出決算書――以下、決算書と呼ばせていただきます―3

―及び決算書附属書類として提出いたしております歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書・歳入歳出決算事項別明細説明書、こちらにつきましては、以下、便宜上、成果説明書と呼ばせていただきます、この２つを中心にご説明を申し上げます。
まず、成果説明書５２ページ、議会費でございますが、決算額は４５０万９,３２８円でございます。主な経費といたしましては、組合議会議員２２人の報酬、費用弁償、会議録反訳調整費及び２常任委員会による合同行政視察費などでございます。
次に、総務費についてご説明を申し上げます。総務費は、組合の事務部門の管理運営に要する人件費及び物件費等が主なものでございますが、目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に５３ページ、一般管理費でございます。決算額は３億１,６５０万５,９１３円で、前年度比較４０.５％、２億１,５０６万４,００２円の大きな減額となっております。主な経費といたしましては、特別職７人及び一般職２７人、再任用短時間勤務
職員４人の給与並びに退職手当及びその他嘱託職員等の報酬、賃金などのほか、職員研修等、人材育成に要した経費、組合本庁の光熱水費や通信運搬費などでございます。
また、職員の健康診断や安全衛生巡視の実施等、安全衛生管理に要した経費を支出いたしております。
なお、人件費の決算額につきましては、４ページをお願いいたします。
人件費の明細でございますが、上段の表の下から５行目の人件費合計（議会費＋総
務費＋衛生費）の決算額は８億８,２３０万２,０００円で、前年度比較で２億４,４８
６万８,０００円、２１.７％と大きく減少いたしております。これは、下段の表の一
般職員退職手当増減内訳に記載をいたしておりますとおり、定年退職者が前年度の１１人に対しまして２人になりましたことにより、２億７８３万５,０００円の減額となったことが主な要因でございます。
次に、５３ページに戻っていただきまして、中段の文書広報費でございます。決算
額は１,０７２万６,５５７円でございます。主な経費といたしましては、広報紙「エコネット城南」の発行に要した経費やＦＭうじのラジオ番組「声のエコネット城南」の製作に要した経費などでございます。
広報情報事務の概要は１６から１７ページに記載いたしておりますが、主な項目は、広報紙の発行、ホームページによる情報発信、そして当組合の長谷山エリアを実施会場といたしました環境まつりの開催でございます。
次に、５３から５４ページ、財政管理費でございますが、決算額は７,５４５万６,
００６円で、前年度比較では７９５万６,０１９円の減額となっております。主な経費
といたしましては、財務会計システムや本庁と各事業所間の通信など庁内情報共有シ
ステムの運営に要した経費及び基金への積立金などでございます。
なお、積立金の内訳は、財政調整基金への積立金として、前年度決算剰余金及び基金運用収入の合計３,０２８万６,５３７円、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金への積立金として、分担金による積立金３,０００万円に基金運用収入を合わせて３,０
７６万１,８１３円でございます。
次に、同じく５４ページ、会計管理費でございますが、決算額は５６９万９７２円
で、主な経費といたしましては、事務用品の一括購入費及び組合建物の災害保険料などでございます。
次に、企画費でございますが、これはＩＳＯ１４００１適合自主宣言及び地球温暖4化対策に要した経費で、決算額は１０８万８,８８０円でございます。
３８から４０ページに活動内容とその実績を記載しておりますので、３８ページをお願いいたします。ＩＳＯ１４００１については、平成１３年７月に認証取得をして、
平成２２年度以降は外部認証機関による更新審査を受審せずに、これまでの経験と知識を積み上げながら、自らの力でＩＳＯ活動を維持、発展させようと、平成２２年７月に適合自主宣言へのステップアップを図りました。平成２７年度の外部審査におきましては、各所属におけるシステムの理解及び運用の向上が見られたこと、取り組みへの意欲が強く感じられたことについて高い評価を受けたところでございます。
３９ページでは、地球温暖化対策実行計画の推進状況を記載いたしております。平
成２７年度の温室効果ガス排出量につきましては、４０ページの表４５の一番下の行、総計でお示ししておりますが、基準年度との比較では２０.０５％の減量、平成２６年度との比較では２.１４％の減量となっております。また、項目別排出量は、電気使用についてクリーン２１長谷山の発電量が増加したこと等により、平成２６年度実績と比べ１,６４９ｔ-ＣＯ２の減少となったものでございます。
次に、再度５４ページをお願いたします。一番下の公平委員会費でございますが、委員報酬など２万８,１８０円を支出いたしております。
次に、５５ページ、監査委員費でございます。委員報酬など２９万６,８２０円を支出いたしております。
続きまして、ページが飛びますが、公債費及び予備費についてのご説明を申し上げます。
まず、６６ページをお願いいたします。公債費でございますが、決算額は元金償還に要した経費として４億６,８６７万４７３円、利子償還に要した経費として４,３６
０万１０８円、元利償還額合計では５億１,２２７万５８１円でございます。
地方債の平成２７年度末現在高は、６８ページ、地方債現在高の状況の上段の表中、真ん中より少し右の差引現在高（Ｄ）の合計欄に記載のとおり、３４億２,９０５万７,
０００円でございます。
また、借入先別及び利率別の現在高の状況は、６９ページの一覧表に記載のとおり、借入利率では全てが２％以下の低利のものでございまして、最高利率は２.０％、最低利率は０.１％となっております。
なお、今後の組合債の現在高及び償還額の推移につきましては、６ページにグラフでお示ししておりますので、そちらをご覧いただきたく存じます。
このグラフでは、現時点の事業計画によります今後の見込みをお示しいたしております。各年度の元利償還額を棒グラフで、起債の現在高については折れ線グラフでそれぞれお示しいたしております。今後は、５番のリサイクルセンター長谷山建設に係る償還及び６番の折居清掃工場更新事業に係る新規の起債借入及びそれに伴う償還が入ってまいります。
また、グラフの左上に四角で囲んでおりますとおり、過去の償還額ピーク年度は平成２１年度がピークで１３億６,８６７万円でございましたが、今後につきましては、償還が集中することのないよう、安定的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、予備費でございます。この説明につきましては別冊の決算書をご覧いただきたく存じます。決算書の２５、２６ページの下段をお願いいたします。

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２６ページ、右端の備考欄に記載のとおりでございますが、当初予算額は５００万円で、予算の執行過程におきまして、衛生費で、清掃工場内での事故に係る賠償金に７０万１,０００円を充当いたしております。
以上、簡単ではございますが、議会費、総務費、公債費及び予備費の説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○坂下弘親委員長

これより議会費、総務費、公債費、予備費についての審査に入ります。
なお、質問に際しましては、決算書もしくは決算の成果説明書の何ページの項目についての質問というふうにお願いいたします。よろしくお願いします。
それでは、質疑はございませんか。
大河委員。
○大河直幸委員

成果説明書の４ページで、まず人件費についてお聞きしたいと思います。
昨年の決算委員会で、今後１０年間で定年退職の方が１９名いるということでした。
その上で、職員の定員管理計画を策定中だとご答弁いただいていたんですけれども、職員の定員管理計画については現在どういう状況になっていますでしょうか。
○坂下弘親委員長 杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長 定員管理計画についてお答えいたします。
昨年度、今後につきましては現在進めております新折居清掃工場のＤＢＯ方式で平成３０年から稼働いたします新工場の問題と、あと廃棄物委員会でもご説明しております、ここの沢清掃工場で下水道処理を行うということについても、平成３０年度を目標に今進めておるというお答えをしておりまして、そのことを平成３０年度については城南衛管、大きな組織的な転換期であるということで、今後についてはそのことを踏まえてどういうふうに簡素で効率的な組織運営をしていくかというのを今検討中であるということでお答えをしておりました。
現在については、平成３０年度に向けまして、各折居エリア、長谷山エリア、ここのエリアをどういうふうに安心、安全な工場運営、もしくは技術の継承を含めてやっていくかというのを現在検討を進めておりまして、今のところ、まだ形にはなってお
りませんけど、各エリアのあり方を、現在のところ検討を進めている最中でございます。
以上です。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

でしたら、端的に申し上げると、新折居で人を配置する必要が減ってくるということも含めて、定員でいうと今後減らしていく方向なのか。実際のところ
は、今、定年退職などで退職される方が出てくるということに対しての補充はどうなっているんでしょうか。その２点をお聞かせください。

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○坂下弘親委員長 杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長

これまでも少し城南衛管の平成１３年度以降の積極的な行財政

改革なりを取り組んできておりまして、表の８ページなんですけど、少しご説明をさせていただきたいなと思います。
８ページの表の２、職員数、給与表の推移で、平成３０年度、最大１６６名の職員がおりました。この間、１１８名、平成１３年度以降は１２０名程度の職員が定年退職を含めて退職をしております。
それ以降、１８年度からクリーン２１長谷山の夜間運転なり溶融炉の運転を開始いたしまして、民間委託と同時に、あと少し平成１４年度以降、ここに書いております
し尿関係の、例えば沢２清掃工場を１６、１７で早期に廃止いたしまして、簡素で効率的な執行体制を整えて行革に取り組んできました。
その一方で、この間、４１名程度の新規採用職員を採用しておりまして、現在については９８名という、この間、説明しておりました３桁から２桁を前後するような人
数構成、約１００名前後ということになっておりますけど、今後についても今言いました新折居清掃工場の稼働なり、下水道投入への稼働で転換期を迎えますので、一定の組織的な強化をする必要な部分については強化をしていきたいと。なおかつ、研修とかも含めて強化をしていく、あと必要な新規採用職員については世代間の断絶のないように、積極的に新規採用は検討していきたいと考えております。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

新規採用も世代間の断絶のないようにということで、まさにそのとおりだと思うんです。技術的な面でも、またさまざまな経験の面でも、組合を支えてこられたベテランの職員の皆さんが退職されるという中で、そこをどういうふうに世代的継承していくかというのは非常に重要な問題なんです。そういう意味で、人数を減
らすだけで全部効率的に進めていくというだけの定員管理の考え方では安定的な組合運営はできひんと私は思っていますので、職員構成のバランスなども含めてしっかりとご検討いただきたいんですけれども、新折居の部分で言いますと、今わかる範囲で結構なんですけれども、要は何人ぐらい減っていくということになりそうなんですか。
それはわかりますか。
○坂下弘親委員長 福西次長。
○福西博施設部次長

新折居清掃工場は特別目的会社、いわゆるＳＰＣによる長期包括の運営をしていただくことになることから、行政責任としまして、工場の運営に関する行政関与をしていく必要がございます。これには、各種法令、環境基準に従い適切に運転されているか、またＳＰＣの経営状態を含め、職員がいわゆるモニタリングということで適切に監視していく必要がございます。
これにつきましては、現在、先進地の団体の調査を行い、モニタリング業務を含め定期的に管理できる体制を検討しているところでございます。

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以上でございます。
○坂下弘親委員長

答弁をもうちょっと、福西次長、どのくらい減るかということを聞いているので、内容、その辺のことを言ってあげてくれますか。
杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長

平成３０年度に稼働を予定しております新折居清掃工場では、今説明いたしましたようにＤＢＯ方式、長期包括運営委託で運転を行う予定ということでご説明をさせていただいております。
その上で、今ありましたように行政の責任として適切な運営ができているか、法規制、法令基準に従いまして運転ができているかということで、モニタリング体制の構築が必要ということになっております。調査の中では１名から５名程度でモニタリン
グ体制を運営されているところが多くございますので、現在についてはその中で検討しております。
運転開始の初期段階では、やはりトラブル等、非常に予想されますので、その辺については充実した職員体制、行政の責任を果たせるようにしたいと考えております。
○坂下弘親委員長

何人減るかと聞いているんだから、ちょっと言ってあげたらいいや

ん。
杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長

現行は１８名相当体制、正職員１５名、あと再任用さん、嘱託

さん含めて１８名の運転員体制で運転をしておりますので、それから言いますと、単純に１８から５名を引いて１３名前後の減員も予想されているということになります。
○坂下弘親委員長 野田部長。
○野田浩靖事業部長 申しわけございません。追加で補足させていただきますけれども、現在、先ほど申しましたように１８名の体制で運営しておるわけでございますが、今後につきましては、先ほど申しましたように他団体が１名から５名でやっておられる
ところがあるという研究をしているところでございます。ですから、今後、城南衛管
といたしまして、何名で運営するのが妥当なのかというところを今現在検討している
ところでございますので、その点につきましては、その差が今後減員になっていくのではないかなと考えているところでございます。
しかし、やはり全てが減員になるというわけではなしに、やはり組織といたしまして今後どのように充実していくのかという点も大変重要であると考えておりますので、
今後、もう少しお時間をいただきまして検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

新折居について、詳しくはまた衛生費のところでお聞きしますけど、8最後にお聞きしておきたいのは、これだけ人が減るというわけですけど、ＤＢＯでやるということで、ただ、２０年運転が終わったら組合に帰ってきて、今後どういうふうにされるかというのはわからんですけれども、組合の財産には変わりないわけじゃないですか。さっき、１名から５名のモニタリングが多いと言っていましたけれども、今現在の折居の工場を１８人でやっていたと。それが組合の職員としては一気に減るということにはなるわけですから、それは工場を運営していく、さっきモニタリングとおっしゃいましたけれども、それの人数で済むかもしれんけれども、新折居を組合財産としてしっかり管理していく、それを世代的継承も含めてしっかりやっていくということで言うならば、これだけの人数の減員が生じるということで、新折居工場を組合財産として管理していくということには何の問題点もないと今お考えなんですか。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

新しい折居清掃工場をＤＢＯでやることにつきましては、もう十分ご説明もし、また議会でもご議論いただき、そしてまた予算もご承認いただき、既に建設に入っているところでございます。
そういう状況の中で、今、ＤＢＯそのものについて、民間に長期包括的に委託するということで、いろんなご懸念があることは我々も当然大きな課題と承知しておりま
すので、これからも丁寧にご説明していきたいと思っておりますが、基本的にご理解をいただきたいのは、ＤＢＯにすることによって特定目的会社が責任を持って運営いたします。その分、今まで職員が直営でやっていた部分がそれに取ってかわると。したがいまして、職員数は減りますが、当然、ＤＢＯ会社として施設を十分運転できるだけの人数は配置されるわけでございますから、施設を運転していく上で、何も全体の人を減らしたとかそういったことではございません。
加えて行政責任を果たすために、施設を運転する人員にプラスしてモニタリングとして職員を配置していく、そして行政責任を果たしていきたいと、こういう考え方でございますので、そこのところはひとつご理解をいただきたいと思っております。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

施設の運転は、これは運転をお願いした会社がやりはると思いますけ

れども、組合財産としてそれを継続的に管理運営していくということがこれから３０
年ぐらいを、新折居でいうと稼働期間だと思ってはるということで去年もお聞きした
んですけれども、この間、要は何が起こるかわからんわけです、ＤＢＯでいうと。今お願いしている会社が撤退することもないわけではないわけですから。そのときに組合としてそこを管理できる体制があるのかということはしっかりと担保して、人員についてはやらなあかんということなわけです。
いざ何かあったときに、じゃ、故障があったときに、その故障箇所を直すやり方もわからんというようなことが起こったら絶対あかんわけですから、そこについてのことをしっかりやっていただきたいということなんです。
また、新折居については衛生費のところでありますので、また引き続きお聞きした
いと思います。

9それと、変わりまして、契約の状況、１０ページについてお聞きしたいと思うんですけれども、競争入札と随意契約について、契約件数では出していただいているんですけれども、件数だけでは、これは全体の比率がわかりませんので、金額をそれぞれ言うてもらうのと、金額で全体に占める割合はそれぞれどうなるのかというのをご説明いただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

それでは、表４のそれぞれの件数に対する金額をご説明させていただきます。
基本的に単価契約は除かせていただきますけれども、競争入札の総額が３億２,４６８万３,３６８円、それから随意契約の見積もり合わせ、こちらが１,５５５万２,０００円、特別指名が１１億９,８３４万９,１８５円、総額で１５億３,８５８万４,５５３円となっております。入札の金額でいきますと２１.１％、見積もり合わせが１％、特別指名が７７.９％となっております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

金額ベースで言うと、やはりかなりの金額が随意契約でやられているということ、これはずっとこの間も変わらんわけですけれども、城南衛管の場合でいうと、お聞きしておかなあかんのは、この随意契約のうちで日立造船が契約をとられた部分は割合としてどれぐらいあるのか、金額とその割合をご説明いただけますでしょうか。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

２７年度中の日立造船の受注に関してですけれども、こちらも単価契約は除かせていただいておりますけれども、総件数で２３件、そのうち特別指名が２０件となっております。総受注額が６億４,８２９万１,６００円、そのうち特別指名２０件の金額が６億３,５０８万３,２００円となっております。ですので、特別指名に占めます日立造船さんの割合は約５３％という形になります。
以上です。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

特別指名の半分以上が日立造船だということなんですが、私がわからないのは、随意契約をやるということでいうと、施設設備と機能面における一体性を確保する必要があるため随意契約を行うと１０ページでも書かれているんですけれど
も、機能面における一体性を確保する必要があると組合が判断する基準というのはあるのでしょうか。

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○坂下弘親委員長 川島所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

例えばごみ焼却施設におきましては、どうしてもプラントメーカーが自ら開発した独自技術によりまして、設備のほか、プラントメー
カーが設計をいたしますので、その設計に基づいて、その設計のもとプラントメーカ
ーの指示に基づいて他社が製作をした設備等、それを使用した上で一連の設備をプラ
ントメーカーが開発したソフトウエアで制御いたしまして、必要な性能を発揮しているという状況でございます。
したがいまして、ごみ焼却施設で申し上げますと、点検整備などを行うためにはプ
ラントメーカーの独自技術、そして今申し上げました施設全体を制御していますソフ
トウエアを扱える必要が生じますので、なかなか個々を分離して発注することが困難なものでございます。
ごみ焼却施設などにつきましては、性格上、常に性能を安定的に維持しまして運転する必要がありますことから、故障などの予防保全のほか、性能低下、非常事態が発生したときには故障の復旧という場合に迅速に対応する必要がありますので、そういう各設備の性能、詳細な技術情報、そして全体を制御しておりますソフトウエア、この全てを堅持しているプラントメーカーにしか現状お願いできないという状況でございます。
よろしくお願いします。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

要するに、日立造船にお願いした随意契約は全部そういうこと、今ご説明いただいた内容なのかということなんですが、具体的にお聞きしますけど、平成
２７年７月２日に契約されているクリーンピア沢の汚泥乾燥焼却設備修繕業務、これは汚泥乾燥焼却設備をつくられたのは大川原製作所製ということで、日立造船じゃな
いですよね。しかも、この前年度と前々年度については競争入札でやられていたと思うんです。今回については随意契約になっているんですけれども、これはなぜ随契で日立造船にされたんですか。
○坂下弘親委員長 山内所長。
○山内皇太郎クリーンピア沢所長

ただ今のご質問ですが、クリーンピア沢における汚泥乾燥焼却設備修繕及び緊急修繕でございますが、こちらにつきましては、乾燥設備
は先ほど川島から説明もございました、即時に処理を対応するということもございますので、設計等いたしております、当初は新潟鉄工でございましたが、現在におきま
しては日立造船で設備を管理していることから、早期の設備改修を求めるに当たり、日立造船という形で随意契約といたしました。
以上です。
○坂下弘親委員長 大河委員。

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○大河直幸委員

早期の設備改修を求めるのは全部随意契約にするという説明じゃなかったと思うんですけど、今回は何で早期の改修が必要だから随意契約にされたのか。
ここが、正直言いまして不透明なわけです。随意契約が全体の７割以上を占めている、
しかもそのうちの半分以上は単独の会社がとっているということで、その基準は何なのかとお聞きしたらいろいろご説明いただきましたけれども、今回、今聞いたら緊急性が必要だったからその会社に頼んだんだというご説明でしょう。ちょっと説明がよ
くわからないというか、透明性がないですよ。しっかりご説明いただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 太田部長。
○太田

博施設部長

重ねての説明になりますけれども、例えば先ほどクリーン２１所

長から説明がありましたように、こういう廃棄物処理施設、今はし尿の処理設備のことでお伺いされていますけれども、これを整備、また機械メンテについては、城南衛管だけではなく、全国的に専門的な技術、知識、ノウハウ、プロセスを持った業者が一貫して整備、緊急事態に備えた修繕等は行われております。
というのは、先ほど申しましたように、他社にはそういうノウハウを出していない。
例えば当施設は日立造船が多いですが、京都市、またよそについては他メーカーの施設を採用されているところもございます。
とあわせまして、通常の定期的な整備等々には時間的余裕もございますが、例えば緊急的に故障が起きたり、トラブルが起きたときに、どこがどういう対応をするかということで重ねまして建設施工会社が直ちに補修をするという形にしかなり得ません
ので、また、それがならなければ、たちまち翌日から廃棄物処理が停滞いたしまして、
大変な事態になるということが１つの理由でもございます。
以上です。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

ご説明を今いただきましたけれども、やはり随契の割合がこれだけあると。しかも特定の会社がとっているということ、組合の設備がその会社製のものが多いとか、いろいろ理由をおっしゃられましたけれども、やっぱりこれだけの比率で１つの会社がとっているというのは、市民の目から見て透明性に欠けると思うんです。
競争入札を増やすとか、そういったことでしっかりと今後ご対応いただきたいと思いますので、これについてはご要望申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、ここの部分の最後でお聞きします。違ったらここじゃないと言っていただ
いたらと思うんですけれども、５４ページに飛びまして、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金の積立金についてお聞きしたいと思うんですが、現在、し尿収集では、ここの成果説明書でも０コンマの数字まで出していただいて、平均的な数字を出してい
ただいていると思うんですが、実際何台の車が動いていまして、今後、補償していか
ないといけないと考えている台数は何台分になるのかということをお聞きしたいと思うんですが。

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○坂下弘親委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長

大河委員のご質問にありました今の稼働状況、委託しております収集稼働状況は１３台が実数でございます。
先ほどありましたように助成金、当初は５２.７０２台と、小数点はございますけれ
ども、助成対象台数が協定上で定められ、現時点で、助成済が３９.２７２台となっておりますので、差し引きしますと１３.４３台が残っていると。将来助成しなければな
らない台数となっております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

その台数自身なんですけれども、下水道が整備されていくわけですけ

れども、当然、未接続の問題なんかもあるわけですから、全部が短期間の間に近い将来なくなるというわけではないですよね。将来、それはものすごく長い期間で考えると台数が全部なくなっていくのかもしれませんけれども、これは近い将来ということで考えるとどういった見通しを持っておられるんでしょうか。
○坂下弘親委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長

現時点で推計、２８年度にも１台減車したんですけれども、おおむね１０年間以降、減車の今の予定でございますけれども、大体７台程度と、この辺はちょっと変動していきますけれども、将来的なこともございますので、減車に関しましてはこれから委託、し尿収集のあり方も含めまして検討させていただく課題として認識しておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

７台程度がこれから近い将来減るということなんですが、基金については１３台分をここ数年間で一気に積み上げるという計画に変わりはないんですか。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

基金につきましては現在も積み立てをしておりますので、引き続

きあと六年間に３,０００万円ずつという形で積み立てることとしておりますので、計
画どおり進める予定としております。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

わかりました。転廃業基金については金額の問題など、いろいろ私も13高過ぎるんじゃないかという思いはあるんですが、全台数すぐにはなくならないわけですから、運用についても計画性を持っていただいて、しっかりとお答えいただきた
いと思います。よろしくお願いします。
以上で、ありがとうございます。
○坂下弘親委員長 ほかにありませんか。
水谷委員。
○水谷 修委員 二、三お聞きします。
今、新折居の設計が順次進んでいると思いますが、その排水方法についてお尋ねします。
排水方法で、入札に当たる特定事業者の決定に至る過程で、要求水準書案が出され、その後、要求水準書が公告のときに出されましたが、要求水準書案と要求水準書で排水方法についてどう変化しましたでしょうか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今のご質問ですけれども、要求水準書案、こちらは２５年１２月に策定したものですけれども、読み上げますと、「工場排水は原則クローズドシステムとし、施設内で再利用すること。休炉時等の再利用できない場
合に限り、凝縮沈殿高度処理の上、下水道放流とする」という、要求水準書の案になっております。
要求水準書の際は、「積極的に再利用するが、確実に下水道放流基準を遵守するよう排水処理を行った上で下水放流」と記載しております。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員 下水道放流の後の丸括弧のところも読み上げてください。
出ませんか。今読み上げたのは、「積極的に再利用するが、確実に下水道放流基準を遵守するよう排水処理を行った上で下水放流。（プラント排水３０ｔ／日未満を常時放流可）」と書いてあると思いますが、それに相違はございませんか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今の委員おっしゃるとおりの記載でございます。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員 さらに書いてあるのは、「生活排水は公共下水道に直接放流すること。
放流量は、工場系プラント排水は３０ｔ／日未満とすること。生活排水は提案とする」

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というぐあいに書いてあります。要するに、要求水準書の段階では原則クローズドシ
ステム、限定的に「休炉時などで再利用できない場合に限り」と書いてあるのが、常時放流を日量３０ｔまで下水に放流可というぐあいに業者に示すと、この要求水準書
を業者は守って設計すればいいわけで、今設計が進んでいる。これ、かなり内容が違うんじゃないですか、要求水準書案のときと要求水準書、実際に今設計が進んでいる、そのもとになる要求水準書は３０ｔまで放流可ということで設計したら、３０ｔまで
事業者は放流してもいいということになるのではないんですか。どうなっているかはまた別のところで聞きますけど、契約上は３０ｔまでＳＰＣは常時放流しても構わないという条件をつけたということに相違ありませんか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

契約等入札公告が始まってからの問題でございますので、今、入札公告で行いましたときに示しました要求水準書、これが正規のものでございます。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

もともと折居工場は全量、１滴も工場排水は外に出さない、雨水等は別にして、全量出さないということで昭和５８年からずっと運転してきました。そして、この方針を決めるときには再利用クローズドシステムということで我々は聞いてきました。
ところが、平成２５年１月８日の環境影響評価方法書では再利用クローズドシステ
ムと書いてあったのに、今お聞きしたら、業者選考に当たって、あるいは業者への、普通の入札でいえば仕様書に当たる要求水準書では、日量３０ｔ未満常時放流可と。
しかも、生活用水は別枠という契約になっているということは、こんな重大な方針変
更は議会には報告されてないと思いますけど、なぜそういう重大な方針変更が議会には報告されなかったんですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今のご質問ですけれども、要求水準書の中でも積極的に再利用するというところを入れていますので、さらに今の方法書等、環境
アセスメントの中でも再利用するものと下水道放流の併用ということを当初から一貫して記載してアセスメント等を行っていますので、特に方針を変更したというわけではございません。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

ご自身で読み上げられたとおりで、もとの要求水準書案は「原則クローズドシステムとし、施設内で再利用すること」ですよ。「休炉時などの再利用でき

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ない場合に限って凝集沈殿高度処理の上、下水道放流する」、これがもともとの要求水準書案じゃないですか。何も変わってないというのは、契約は文言で契約するんですから、心の内で思っていることとは関係ないですよ。
ところが、実際に契約をした内容は、プラント排水は３０トン未満の常時放流可と、こういう内容で事業者と契約しているんじゃないんですか。どこが変わってないんですか。変わってるんじゃないですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今おっしゃっていますのは要求水準書案の話だと思うんですけれども、この要求水準書案といいますのは、組合でこの入札の方針等を決めて業者等から意見を伺うという段階のものでして、これについては正式といいますか、案を示して修正をする前提のものでございますので、そういった中で可能かどうかということも含めて案を示して、業者の意見等を伺って、最終、入札公告のときに示したものが入札のときに示した要求水準書になりますので、そういった点で、要求水準書案をもって、変わっているということではございません。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

何度も言いますけど、そうすると、要求水準書が正しいものだということでしょう。環境影響評価書の準備書とかの内容とは私は少し違うと思うけど、要するに、３０ｔを上限に工場系の排水は常時放流可としか書いてないじゃないですか。
積極的に再利用するというのは、「が」がついてあります。「再利用するが」でしょう。これは日本語をどう読んだって、３０ｔまで常時放流していただいて結構ですというのが契約内容でしょう。これは明らかに今までの城南衛管の方針から変わった内容で契約しているんじゃないですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

要求水準書については積極的に再利用するというところをまず書いておりますので、今おっしゃっている３０ｔ未満については括
弧書きで未満と書いている、これはマックスという意味合いで書いておりますので、そのようにご理解ください。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

同じです。積極的に再利用すると今答弁されたけど、「積極的に再利用するが」ですよ。日本語わかりますか。「が」がついてあるんですよ。「が、確実に下水道放流基準を遵守するよう排水処理を行った上で下水道放流（プラント排水３０ｔ／日未満を常時放流可）」ですよ。要するに、未満、上限とするじゃなくて、放流可なんです、３０ｔまでは。そういう契約を事業者と組合はしているんでしょう。
そうじゃないんですか。

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○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

新しい施設の工場排水をどのようにするかにつきましては、

表現のいろいろな段階での違いはございますが、原則、施設内利用と下水道放流を最初から前提にいたしております。当初、環境アセスメントの方法書の段階では原則ク
ローズドシステムとし、休炉時等、施設内利用ができないときには下水道に排出すると、こういうふうにしております。
ただ、その時点でどの程度の量が出ていくのかというのは、具体的にどういう要求水準にしてどういう提案を求めていくのか、いろいろ施設をどのようにしていくのかということによって変わってくる部分もございますし、そういう中で方法書、そしてまた準備書、そしてその間での入札公告、そういう過程の中で、基本的には施設内で積極的に利用する、しかし、余る分についてはマックス３０㎥ということでならしていくという形の要求水準書をつくるなりして進めてきたわけです。
したがって、施設をつくるに当たっては全て最大限のことを前提にして施設をつくっていく必要がございますし、下水道放流するにしても、施設内で利用するにしても、きっちりと有害物質を取り除いた形で排水を利用していく必要がございますので、そういった意味で、放流量が具体的になる中でそういう形になってきたとご理解いただ
きたいと思います。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

今、方法書や準備書と述べられたからあえて言いますが、方法書は２

５年１月８日にはこう書いています。放流水量の軽減のところに、「焼却炉停止時以外は排水しないよう再利用する」と、こう書いてありますよ。ここには「など」などということは書いていないよ。竹内さんは「など」と言ったけど、「など」などということは書いてないですよ。それは後に「など」が入ったりしているわけですよ。「など」の中に何が入っているのか、私はわかりませんけど。これは契約しているのは、文書で、要求水準書で書いていることを担保すれば、事業者、ＳＰＣはクリアできるわけだと思うんですよ。そうじゃないんですか。
私、設計のことは次に衛生費のところで聞こうと思いますけれども、契約としては
そういうふうになっているということです。その後のことは衛生費のところでお聞きすることにしたいと思います。
次に、先ほど随契が多いという話がありましたが、日立造船が……。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

方法書には休炉時等の「等」が入っていないというご指摘でございましたが、方法書には休炉時等と「等」を入れておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 水谷委員。

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○水谷 修委員 「焼却炉停止時以外は」と書いてありますよ。方法書、水質のところ。
放流水量の軽減。それは違うところでしょう、読んでいるのは。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

施設の設計に関することに関しましては、方法書の１３ページ、ここが施設の設計に関する各種内容になっております。そこにおいては、「休炉時等」と、きっちり「等」と書いてありまして、これが施設の設計に係る我々が示す内容でございますので、そのようにご理解賜りますようお願いします。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

放流水量の軽減は休炉時などという単語を使ってないでしょう。「焼却炉停止時以外は排水しないで再利用して、放流水量の軽減を図る」と書いてあるじゃないですか。読んでるところが違う話じゃないですか。
次、設計のことは衛生費のところで聞きますから、今は契約に当たっての前提条件の話をちょっとしているだけで、本題は衛生費のところで聞きますので。
次に行きます。日立造船の随意契約の問題ですが、バルブ閉め忘れ事件がありましたが、その結果、総括はどうしたのか、日立造船に対する措置はどうしたのか、ご説
明いただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 福西次長。
○福西博施設部次長２５年１１月におけます減湿器の漏水に関しての件ですか。それに関しましては、ドレン等の閉め忘れということで放流したわけなんですけれども、それが二度と起こらないように、そういうバルブは全部工場内に入るということで配管改良いたしまして、今、そういうことで安全に運転できるようになっております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

聞いているのは、契約の相手方に対する措置はどうしたのか。契約のことを今聞いているので。
○坂下弘親委員長 福西次長。
○福西博施設部次長それについては、契約の相手方には二度とこういうことを起こさないように十分注意して工事を進めるということを指摘させていただいています。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 水谷委員。

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○水谷

修委員

重大事案、３つほど連続して起こりましたけど、そのうちの１つは、原因は発注先の日立造船の閉め忘れということにあったわけでしょう。これは指名停止も何も、契約している内容を遵守せず事故が起こったら、契約上の措置は何もなかったんですか。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

その事案に関しまして、指名停止の要綱上に該当しないという形

で、指名停止という措置はしておりません。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

要するに注意だけで、大きな事件が起こりましたけど、衛管側、組合側は大反省をしていろいろ対策を講じたり、バルブに札をつけたりいろいろしたけれ
ども、事業者側については特に措置もなしということに終わって、そして翌年も同様に随契で同事業が契約されているということは、少し私には理解できないということを指摘しておきたいと思います。
低入札の問題ですが、折居清掃工場の施工監理業務、請け負ったのは環境技術研究所ですが、予算額の３８％で低入札であったということには相違ございませんか。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長 低入札案件であったことは相違ありません。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

予算額の３８％で、なおかつ２位のところとの差は幾らでしたか。札を入れた、次に高い業者との差、両方の金額を述べてください。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長 税抜きでご説明させていただきます。１位が１,２６０万円で、２位業者が２,２００万円でしたので、その差としましては９４０万円ということになります。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

要するに、それだけ差が離れているということ、３位以降はもっと離れていますよね。何倍にもなっているところがありますが、１.２倍以上をはるかに上回るということで、低入札調査にかかったということですが、低入札価格調査委員会が開かれて、結局、株式会社環境技術研究所にいったんですが、実際に業務がきちん

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とされているかどうかですが、最近の定例会議等には何人出席されましたか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

定例会議の出席についてですけれども、定例会議でも全体の定例会議と、いわゆる工事施工に関する定例会議がございます。全体
はちょっと人数まで正確に記憶はしていないんですけれども、最近のものでしたら全体の定例会議で４名出席されています。施工の定例会議では１名あるいは２名、これが１カ月の間に全体の定例会議は２回、施工の定例会議については毎週行っているという状況です。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

技術者は常駐していないということは私も確認しました。契約内容が必ず常駐とは書いていない。相手方の計画書によっても、月２回の定例会等、出てくることになっているということなんですけど、実際、あれだけの大事業を月２回の定例会議に数人出てきて、施工の会議については１人、２人出てきて、施工体制表を見れば、１人の方が建築機械設備技術者になって、建築電気設備技術者になって、プラント機械技術者になり、プラント電気技術者になって、体制表はいっぱい書いてありますけど、同一人物がみんなこれをやっていると。当然、人間の数はそういうことですから、定例会議でも数人、週１回の会議でも１人、２人ということで、これだけの大事業、施工監理が本当にできるんでしょうか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

施工監理がこれだけの人数でできるのかということでございますけれども、今回の施工監理の委託についてはおっしゃるとおり常駐ではなくて重点管理ということになってございます。
工事の定例会議と全体の定例会議、これに特化して今ご質問を受けておりますけれ
ども、実際のこの業務、定例会議だけで終わるわけではございません。当然、現場の立ち会い確認や、あるいは業者から出てきた書類を事務所内で審査する、あるいはチェックする、こういったことも含めてやっていくことになりますので、定例会議に出席した人数だけをもって人数をかけているだとか、あるいはきっちりできるだとか、こういう判断はできないということになります。
要するに、人数を何人かけようが、１人であろうが１０人であろうが、一番大事なことはきっちり現場が管理できるということだと我々は思っておりますし、そういうことができるかどうかということをこういう体制の中で確認して、この体制に基づいて現場に出てくる人間以外のバックアップの、会社の中にいて後方支援する、あるいは書面審査をするという人数を含めての施工監理ですので、そういった意味で、これでできるのかという話を、ご質問を受けたことに対する答えとしては、実際できます
し、現在もそのように、特に問題なく進んでいるということでございます。

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以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

人数は１人でもいいと、今、答弁で言われたけれども、その答弁はそれでいいですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今の答弁は極端な場合を申したわけでして、

当然、我々は発注するときに必要な人数、現場に定例会議で参加すべき人数とかを示しておりますので、その中でやるという形で、それ以上の人数をかけてやってくださいということになりますけれども、ただ、人数そのものは人数として積算上出てきますけれども、我々は仕様書上、何人来なさいといって設定しているわけではございませんので、必要に応じて、そのときの議題の中身に応じて必要な方が来て確認等をすると。あとは社に持ち帰って、それに携わる人間がその内容をチェックすると。
もしそこでわからないことがあれば、また昨今は電子メールであったり、電話であったり、いろいろそういう通信手段が発達していますので、そういった中でやりとりして業務を行っていくと。それでもってこの工事の施工監理をきっちりやっていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

要するに、安いのは人件費が安いのと人数が少ないから、この仕事は人件費、人工が大方を占めるのですから、人数を減らすのと賃金を下げたら幾らでも安くできるということで、この事業者は他の団体とも低入札の契約をかなり多くしていて、本組合ともし尿のときも低入札でやっています。要するに、人を減らすのと人件費を減らすことで予算額の３８％という極めて低い額でやっていて、本当にそれができるのかどうかといったら、ちゃんとやっていますということなんですけれども、
この間、法改正があって、品質確保法ができました。それによると、コンサル業務の場合は６割で調査じゃなくて排除ということなんですが、本件は排除じゃなくて調査案件にしたというのは、本組合が品質確保法に基づく手続手順を整理していないから
そういうことになったんじゃないんでしょうか。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

お尋ねの具体的な件につきましては、先ほどからご答弁しておりますように、日常の施工監理について問題なくやっていただいておるので、低入札ではございましたけれども、契約した以上は、我々としてはきっちりと業務を履行させるという形でやっていきたいと思っております。
ただ、一般的でございましたけど、品質確保法のこともございました、私どもの入21

札関係の制度につきましては、正直、私は時代の流れから遅れていると思っております。特にコンサル業務、あるいはこうした施工監理業務につきましては、具体的に私どもからも明確な仕様をして入札するということで、本来きちっとしなきゃいけない
わけですけど、なかなかできていないところもございます。
おっしゃるように、昨今はコンサル業務等々で、あるいは具体的な工事の請負契約におきましても、直接工事費が何割を切れば自動的に失格ですよと、あるいは仮設経費でどの程度どういうふうになっているかということで、ある程度最初から、何ぼ以下であれば失格にしますよということを要綱で定めてやっているところが大体一般的なやり方だろうと、そういう認識は持っております。
したがいまして、低入札の場合で最低制限価格がコンサル業務とか委託業務には設定できませんので、そういったものを設けていない。そうしますと、業者側にも、いろいろな目的があろうかと思いますが出血サービスしてでも実績をとりたいという意図があろうかと思いますし、あるいは、これはあってはならんわけですけれども、極端に人件費等を削って、安かろう悪かろうものという、そういう悪質なところもあろ
うかと思いますけれども、そういったものをあらかじめ排除できるような形はぜひ検討していきたいと思っております。
コンサル業務等々につきましても、いわゆるプロポーザル方式という形で、単に金額だけで決めていかない、そして総合的な評価をして、金額以外の技術力、そういったものも総合的に判断して落札者を決めていけるような形にしていきたいという課題
を持っておりまして、入札制度全般について、今後、課題であることは重々認識いた
しておるところでございます。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

先ほどは、人数はたとえ１人でもちゃんとできる、極端な言い方と後で述べられましたけど、人数についても人件費についても、本組合の調査に対しては人件費のことは回答しておられないけど、大方の他の団体との契約、低入札価格のやつを見ると、うちは人件費が安いんですということを自慢してとっておられる会社ですよね。それは今、品質確保法で、この契約をする前に品質確保法ができているんですから、竹内さんがおっしゃったように遅れているということだと。
法改正に伴ううちの方の低入札制度について、決まりがないわけですから、これは合法的にされたのかどうかといったら、契約が成り立っているんだと思いますけれど
も、今、品質確保法という法律ができて、人件費はきちんと確保しよう、人手はちゃんとしようということでしょう。少人数でしたら、それこそ過労死だとかそういうことが起こるから、しかも成果品の水準を確保するためには、きちんと人件費については担保しておく、コンサル業務については大体６割ですよ。それが３８％でいっているということは、大方が人件費のこの業務で、そこにしわ寄せがいく、ひいては成果品に十分な担保ができるのかどうか、私は不安です。
この契約は制度として仕組みをつくっていないもとで契約したんだから、契約が違法とまでは私は言いませんけど、１人でもいいというのではなくて、体制表にあるメンバーは必要なときにはきちんと来ていただいて、きちんと施工管理ができるように、もとの事業者の方が巨大ですから、そこへもってきて施工管理の人が、言うても、日22立造船に太刀打ちできないと思いますけど、そんなことを言うたらあかんかな。そういう事情があるかもしれませんけれども、きちんと施工監理の仕事を日立造船の上に立ってできるように、きちんと現場の指導等をやっていただきたい、要望しておいて終わります。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

ご要望ということで、きっちりやっていきた

いと思います。ただ、もう１度繰り返しの申し上げになりますけれども、現在、既に工事が始まってかなりの日数もたってございます。これについて、この入札でもって受注した業者がきちんとできていないかといいますと、我々としてはそばでずっと見ていますけれども、きっちりできていると考えておりますので、そのようにご理解、ご認識いただきたいと思います。
また、日立造船は巨大な企業ですけれども、こちらの業務については建築基準法で定められた工事監理者、建築士としての業務でもあり、法のもとで業者の指導もきちっとできるということですので、決して相手が巨大だからといって何か業務に支障がでるとか、こちらの指導が通らないということではございませんので、その点についてもご理解いただきますようお願いします。
以上です。
○坂下弘親委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
○亀田優子委員

重なっている部分は省略して、職員数のことについてだけ質問させていただきます。
成果説明書の８ページ、９ページのところなんですけれども、先ほどの質疑でも答弁がありましたけれども、まず９ページのところで、平成２７年度における工場運転の民間委託状況という表一覧がありますけれども、これだけ見ていましたら、単純に委託業務量として人数が出ていますけれども、合計５１人分を民間に委託されたということになるかと思うんですけれども、クリーン２１長谷山と折居清掃工場の業務を見ていましたら、委託内容は夜間及び土日の昼間運転ということで、夜は全く衛管としてはかかわっていないということになるかなと思うんですけれども、先ほど職員の削減についても答弁がありましたけれども、ここでちょっとお聞きしたいのは、エリ
アごとに今現在何人おられて、今後、検討ということでしたけれども、どのくらいしっかり体制を確保すれば回っていくのかという、その辺りのお考えをお聞かせいただ
きたいと思います。それだけ１点。
○坂下弘親委員長 杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長

エリアごとの細かい体制、人数は、ちょっと今、資料を持ち合わせておらないんですけど、基本的には長谷山エリアがグリーンヒル三郷山、２７年度から稼働いたしましたリサイクルセンター長谷山、焼却工場のクリーン２１長谷山、

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あとエコ・ポート長谷山、長谷山エリアがメーン工場になっております。
あと、折居清掃工場で今、職員体制１８名、本庁はクリーンピア沢と、あと中継業
務なり住民さんのし尿収集の受付等をやっておりまして、それぞれの長谷山エリア、折居エリア、本庁・沢エリアと、分散している形になっているんですけど、今後についてはそれぞれのエリアのあり方を先ほど説明させていただきましたように、指揮命
令系統、技術継承を含めて安心、安全な工場運転が構築できるのかというのを十分検討した上で、平成３０年度以降の人員体制を検討したいと今のところ考えておりまして、既に検討を進めている最中でございます。
○坂下弘親委員長 エリアごとはわからないみたいですけど、いいですか。
亀田委員。
○亀田優子委員

成果説明書の５１ページに大まかな人数が出ているかなと思うんです

けど、これではないんですか。きちんと折居エリアが１８名というのはわかっていて、
ここもわかるでしょうから、もう少し数字を教えてください。
それから、８ページのところに、平成２７年度はクリーン２１長谷山に排水管理係を新設ということが書いてあるんですけど、ここは何か職員として配置をされているのかどうか。今現在、全体９８人なんですから、これの分類をお聞きしたいと思いますので、２点。
○坂下弘親委員長 杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長

５１ページの表で申し上げますと、少し正職員、括弧書きで再任用を活用している部分がございますけど、本庁の部分で言いますと左端の一般管理
費、その隣の業務課の指導担当と料金担当、こちらで業者の指導と住民さんとの対応をやっております。
し尿処理工場のクリーンピア沢でし尿の処理をやっております。折居エリアで折居清掃工場、正職１５名と再任用３名、あと少しＯＢ嘱託さん等を活用して、１８名体制になっております。あと、長谷山エリアでごみ焼却場のクリーン２１長谷山、エコ・
ポート長谷山、リサイクルセンター長谷山、少し場所は離れてしまうんですけど、グ
リーンヒル三郷山で埋め立て最終処分をやっているということで４名体制、再任用１名を含めての体制ということになっております。
あと、今建設を進めております新折居清掃工場の建設推進課、正職４名体制という、嘱託さんも入れたら５名体制になるんですけど、５名体制で運営を行っております。
主な概略としてはこのような感じになっております。あと、２７年度にクリーン２
１長谷山で排水管理係を６名で新設しております。少しご説明申し上げますと、平成
２５年度に、それまで稼働を停止しておりました奥山埋立処分地の排水処理施設を再稼働しなければならないということで、２５年度の途中に３名をグリーンヒル三郷山に異動いたしまして、全庁的な協力を得ながら再稼働を進めてまいりました。
２６年度に再稼働を得て、２７年度以降、その排水処理施設を今後どういうふうにしていくのか、もしくは奥山埋立処分地の廃止に向けた恒久対策をどうしていくのかという重要な組織的な課題が出まして、２７年度については、やはり三郷山は少し長24

谷山エリアから離れておりますので、一体的な管理をしなければならないということで、２５年度に重点しましたグリーンヒル三郷山の３名と、クリーン２１長谷山に排水担当３名がおったんですけど、それを３名、３名で合体いたしまして、６名体制で長谷山エリア全体の排水を見ていこうということで、奥山埋立処分地の廃止に向けました恒久対策を含めて、機動的に６名体制で体制を強化したという状況になっており
ます。
以上です。
○坂下弘親委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

今ちょっと計算できないんですが、この数字でいけば長谷山エリアに

大体４０人ぐらいはおられて、ここの本庁エリアも４０名ぐらいで、残り１８人ぐら
いが折居なのかなと思うんですけれども、先ほどの質疑を聞いていましたら、折居のところを民間で管理運営もしていくことで人員が削減できるということで、その数字
としてはまだこれから検討みたいな答弁でしたけれども、衛管としては職員体制の世代間断絶をなくすとかいろいろおっしゃっていましたけれども、どのくらいの人数が配置されればきちんとそういう技術とか知識の継承なりがスムーズにいって、定年退職を迎える方があっても運営に影響ないと考えられているのかなと、ちょっとその辺のお考えを教えてほしいんです。
この間、６８人も削減して、定年退職もおられますけれども、行革ということで職員の新規採用を見合わせて民間委託にされているのかなと思うんですけれども、今後の考え方を教えてください。
○坂下弘親委員長 杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長

これまでも人員体制については民間委託なり積極的な行政改革を進める中で、簡素効率的な組織運営を図るというご説明の中で、将来的には１００
名前後ということをお答えしてまいりました。
なお、３０年度の体制を含めて新折居清掃工場の運転稼働でＤＢＯの運転委託を開始するわけですけど、それにつきましては今後、短時間の再任用自体の総枠が減少してくるなり、あと定年退職者も今後は数名程度発生していくという状況で、それについてはなだらかに人が減少していくと。
あわせて、技術継承の問題につきましては、やはりＤＢＯの行政監視をしっかりやっていかなければならないということで、そちらについては長谷山エリアを基本的な技術継承の場と考えておりまして、そちらでしっかり日常的な工場の安心、安全な運転管理手法なり、最近は新規採用職員が非常に多く増えておりますので、ベテラン職
員から若い職員への技術継承なり世代間の指導を含めて、長谷山エリアで十分やっていきたいと考えております。
したがいまして、今後については１００名前後という数字は、基本的に今の数字的には大きく変わらないと考えております。
○坂下弘親委員長 亀田委員。

25

○亀田優子委員決算というのは来年度に向けての施策に反映していく場でもあります

のでお聞きしたいんですけれども、それだったら来年度の新規採用はどのくらい採用されるかとか、その辺の見通しは持っておられるんでしょうか。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

最初に他の委員からも質問がありましたように、定員管理にどのような計画を持っているかということに基本的には全部かかわるわけですけれども、ここ二、三年、し尿の下水道排水であるとか、新折居のＤＢＯによる減員であるとか、結構、職員数の変動が大きくなってまいります。
基本的には、組合の３つの基本方針の１つであります住民感覚に沿った行財政改革、
これはこれからもしていかなければならない。そういう中で、基本的には定数につきましては減っていくということを前提に考えていくことになろうかと思います。
先ほど１００名前後ということも言っておりますけれども、ここ当面の間はそうい
う数字の中で折居清掃工場による減員も一挙にそれが退職者になるわけではございませんので、そういう中で退職者の再任用との組み合わせの中で、一定の定数の管理をしていきたいと考えておりますけれども、今後どのようにしていくのか、そしてまた、
具体的に来年度の採用人数をどうするかということにつきましては、平成３０年度は一挙に減員が生じるわけでございますので、そういったことも踏まえてどのようにしていったら一番いいのか、そしてまた、技術継承をしていく上で人員構成も考えながら、あまり人員構成に大きなでこぼこが生じないようにもしていく必要がございます
ので、その辺のところは退職者の分だけそのまま補充するということにはなかなかならないと基本的には考えております。
それから、そう言いながら具体的にどのように考えているかということについて、なかなか具体的にお答えできないことについては大変申しわけないと思っておりまして、そういうここ数年の大きな職員数の変動要素がございますので、今後その辺も踏
まえて、一定の長期的な見通しは立てていきたい、このように思っておりますが、私どもの組合設立後５０年の歴史を持つ中で、発足当初から３市３町の委託を受けて、ほとんど組合職員としてずっと今日までやってきておりました。そういう中で、一番多い時期で１６０名台の職員数を抱え、そして今、１００名前後の人数になってございます。
今後、我々としてもこうした一部事務組合としての人員規模がどれぐらいが適正なのか、予算規模と比べてどうなのか、あるいは他の団体と比べてどうなのか、いろい
ろ比較はしたいと思っておりますけれども、それぞれの類似の団体につきましての成り立ちがそれぞれ違いますし、大半のところは全て構成市町からの出向職員でやっておられるところもあるし、うちのような形でやっておられるところもあって、また構
成市町から受けている業務もさまざまでございます。ごみ焼却だけでやっている施設もあれば、し尿もやっている施設もあるし、またそれぞれの廃棄物でもまた構成団体
を違いながら組合もつくっておられると。いろいろございまして、なかなか一律比較ができないというのが正直なところでございます。
だから、そういうことから考えたときに、どういった人数が組合として適正規模な26

のかということは、組合の基本方針の１つであります行財政改革ということも重要な
１つの方針とし、そしてまた自治体として責任を持った処理ができる、そのためには一定の技術継承もしながら、責任ある必要な職員数も抱えながらやっていかなければならないと、この辺の両方をにらみながら今後考えていかざるを得ないのかなと思っておりまして、非常に抽象的なことで申しわけございませんが、今はそういう考えに立っております。
○坂下弘親委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

今るる答弁されたんですけれども、長期的な見通しというのはいつ頃立てられるのか。平成３０年度に一気に減員が生じるということですけれども、そういう計画も立てていきながら、年齢別の職員構成とかもあるでしょうし、やはりこの時点でまだそういうことを答えられないということではちょっと心もとないんですけ
れども、その辺はどのように、時期を教えてください。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

確かに、今そういう見通しもないのかと言われれば、一定心もとないという受けとめ方をされてもいたし方ない部分もあろうかと思いますけれど
も、私どもの組合というのは、この予算、決算の中でもお気づきのように、大きな施設を１つつくれば何十億という形で予算がどんとはね上がります。そしたら、そのときには、今でも新折居の建設には新折居建設推進課という形で５名程度の職員も配置をしておりますし、そういったものが終わればそれはまた必要なくなってまいります
し、そういうふうにして常に定員管理も、結構事業予算に比較してでこぼこするような部分もございまして、今後、この人数でいきます、この人数でいきますという、事業量の観点からではなかなか申し上げられない部分があろうかと思っております。
ただ、もう１つ、じゃ、全国的な、一般的な適正規模はどうなんだということ、それはいろんな見方があろうかと思います。例えば予算、決算で１人当たりがどれだけの予算、決算を抱えているのかというのは、他の市町村ではほとんどそういったことを指標にされておるかと思います。
大体管内の３市３町で、普通会計予算を職員数で割れば１人当たり大体５,０００万円ぐらいの額になっておろうかと思います。うちの場合も、４０億、５０億ぐらいの予算でいきますと１００名程度ですから４,０００万円、５,０００万円ぐらいになる
わけですけれども、ただ、我々のやっていることは、そういう施設の建設とか、いわゆる非常に高額な予算を抱えております。一般市町の場合には福祉もあれば、また、非常に人の手を要する仕事もあるのですが、我々のように１つ何かやればそれで１００億円という形で、だから１００人の人が要るかといったら、そうはならない。１００億円の事業でも１０人でできる場合もある。
そう考えれば、これはあくまでも一般論です。我々のように限られた施設整備というものを任されている団体が、市町１人当たり５,０００万円程度と比べたら、果たしてそれはどう考えたらいいのかという考え方だってできるわけなんです。だから、組合としてどうあるべきか、どれだけの職員数であるべきかという形で、いろんな視点

27

から考えていく必要があるんじゃないかと私は思っております。何も今、組合が１人当たりの予算額が少ないと言っているわけではないわけです。９０億円のときもございましたし、今後、新折居が本格化すれば、来年当たりの決算は８０億円から９０億円ということになってくるので、そしたら１人当たりの予算額は１億円という形になるわけです。だから、そういうところも見ながら、どの辺が一般的な水準なのかということはもう少し考えていきたいと思っております。
○坂下弘親委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

民間委託に移していくことによってここの衛管本体の機能が弱まるよ

うなことがあってはならないと思いますし、しっかりと今まで培ってきた技術力です
とか知識なんかを次の新しい世代の職員さんに移行していく、継承していくという部
分も大事な要素だと思いますので、その辺にしわ寄せがないように、ぜひしていただ
きたいなということで、要望して終わります。
○坂下弘親委員長 ほかにありませんか。
上原委員。
○上原

敏委員

事項別明細書の５４ページ、決算審査の５ページ、成果説明書の３８

ページ、３９ページです。成果説明書なので、３８、３９ページ、地球温暖化とＩＳ
Ｏでめざましい成果を上げていただいているというのはよくわかるんですけれども、
５４ページの企画費の前年度との比較で、差し引き６３万４,８８１円の差、先ほどご答弁の中でありました、膨大な予算の中ではそれほど大きな増額ではないと思うんですけれども、さっきの決算審査の５ページの一番右の増減率でいきますと１３９.８
４％で、下から２つ目の建設事業費を除くと、これが率でいくと突出して増えていると思います。それが悪いとかいう話ではなくて、要するに２６年度と２７年度でこれだけ違うことをされたからこれだけ増えているということだと思いますので、先ほどの説明の中では特にそこを強調したご説明がなかったかと、聞き落としていたら済み
ません、思いますので、これだけのことですので、もしかしたら予算立てのときにこれだけ違うことをやりますというご説明があったのかもしれないんですけれども、残念ながら私を含めて何人か、予算立てのときはまだ議員になっておりませんでしたので、重ねてであれば申しわけないんですが、ご説明いただけたらと思います。
よろしくお願いします。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

企画費の金額増ですけれども、ＩＳＯ関係、それから地球温暖化

関係でこちらの予算を持っているんですけれども、研修に関する経費が少し、研修費用でいきますと約５０万円ほど増えております。その辺が増えたということになります。研修に行く人数が少し増えておりましたので、その研修にかかった経費が増額の要因になっているという内容になります。

28

○坂下弘親委員長 上原委員。
○上原 敏委員 研修に係る経費が２６年度と２７年度で……。
○橋本哲也財政課長 そうです、少し研修が増えました。
○坂下弘親委員長 上原委員。
○上原 敏委員 主にその部分の違いと……。
恐縮ですけれども、研修の内容をざっくりとで結構ですので、わかりますか。
○坂下弘親委員長 越智室長。
○越智広志安全推進室長

ＩＳＯ関係の研修といたしましてはかなりメニュー豊富にやらせていただいておりまして、１つは全職員を対象としてＩＳＯの内容の研修をやるとか、それから、私ども内部監査員がございまして、それが各サイトへ行って、適正に行われているかどうかのチェックをするわけでございますけれども、そういう内部
監査員の力量を上げるために専門的な内容について研修をするとか、そういうことで、１つは職員に対しての研修、それから内部監査員等に対しての研修、大きくはこの２本立てでやっておりまして、その中で内部でやる研修と、それから外部の研修等に参加をさせて受講させるという研修、そういう形でやっておるところでございます。
○坂下弘親委員長 上原委員。
○上原

敏委員

恐縮なんですけれども、２６年度と２７年度で増えたというのは、そのメニューが増えたということなのか、大まかにで結構ですので、例えば研修の回数が増えたということなのか、受け入れはる職員さんなり監査員なりの人数が増えたということなのか、大まかで結構です。
２６年度と２７年度で何で増やす必要があったのか、こういうＩＳＯ自体の仕組みが変わったですとか、何年かたったらせなあかんことが増えるんですとか、大枠で結構ですので、多少お答えいただけたらと思います。
○坂下弘親委員長 越智室長。
○越智広志安全推進室長

メニュー的にはそれほど変わってございませんで、主に経費がかかるのは外部の研修に参加する場合でございまして、そのときに参加する職員数が増えているという、大まかにはそういうことでございます。
○坂下弘親委員長 上原委員。
○上原

敏委員

多少くどいようで恐縮なんですけど、その年に増えるというのは何か理由があるんですか。

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○坂下弘親委員長 越智室長。
○越智広志安全推進室長

例えば先ほど申しました内部監査員の力量のアップの研修なんかですと、その年に新たに内部監査員になった人等を優先にしていく、あるいは過去にあまり受けていなかった人とか、そういうことで新たに監査員になった方が増えてきますと、研修を受けていただく人数も増えてくるということで、対象の方の選定の中で人数に変動が出てくるということでございます。
○坂下弘親委員長 上原委員。
○上原

敏委員

その年は新たに監査員になられた方の人数が多かったと、大枠でそういう理解でよろしいですか。
○坂下弘親委員長 越智室長。
○越智広志安全推進室長 そういうご理解でよろしいかと思います。
○坂下弘親委員長 上原委員。
○上原

敏委員

わかりました。それはそれでいいことだと思いますし、必然的なことだと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、額としてはそれほど大きい
規模ではないと思うんですけど、率としては明らかに突出していると思いますので、ご説明のときに今のようなことを交えてご説明いただけたら、我々新しくなった者もわかりやすいと思いますので、できましたらそのあたりをお願いしておきまして、終わります。
○坂下弘親委員長 西委員。
○西

良倫委員

成果説明書の１２ページに入札制度改善項目とあります。もう今現在

は２８年度で半年ぐらい過ぎているんですけれども、この２７年度を押さえて２８年度、来年度、引き継ぐとしたらどういう課題が現在はあるかということを１点と、１０年間、ずっとこれは入札制度を振り返って見ているんですけれども、この中に暴力団関係者というのが最初に出てきたのが２４年で、２５年も暴力団排除というのがあって、２６年度は暴力団どうこうという文言はなくて、２７年度にまた暴力団排除を重ねて明記とあるので、１０年の経過の中で暴力団と関係する言葉が３度も出てくるということは何だろうなと僕自身が思ったもので、２６年度に文言としてなくなって、
２７年度にまた重ねて明記ということが出てきた経過などを含めて教えてもらえればと思います。
○坂下弘親委員長 橋本課長。

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○橋本哲也財政課長

暴力団関係ですけれども、当初、２４年にまず指名停止の措置をするという、要綱上に定めたという形になります。何か事案があってとかそういうことではありません。ただ、それだけではということで、２５年には一般競争入札の告示、要は入札の段階においても暴力団関係を排除しますよというのをより強調する形で明記させていただいています。
それで、２６年になくなったということではなく、あくまでも２５年にやったことが引き続きやっておりますし、２７年度において契約後の契約書においても明記するという形で国からの通知で契約書にも明記しなさいよとなっておりますので、明記をさせていただいたという形になります。あくまでも強調させていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
来年度の取り組みにつきましては、先ほど専任副管理者からありましたけれども、入札制度にはさまざまな課題があるという形では認識しておりますので、その辺も含めまして今後、何か課題解決に向けて改善を考えていきたいとは考えております。ただ、具体的に何をするというのは言えないんですけれども、２８年度、２９年度と、今後に向けまして改善を進めていきたいと考えております。
○坂下弘親委員長 西委員。
○西

良倫委員

先ほども竹内専任副管理者から入札制度、コンサルの問題とかありましたけれども、今、何が課題なのかとか、そこら辺はあるんじゃないかと思うんですけれども。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

先ほど、コンサル業者の低入札が何件か続いていると、こういったものも１つの課題かなと考えておりますし、ただ、それ以外にも今後どういった課
題があるのかも含めまして、今、検討しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
○坂下弘親委員長 西委員。
○西良倫委員 わかりました。もういいです、終わります。

○坂下弘親委員長 ほかに何かありますか。
岡田委員。
○岡田久雄委員

私からは、１８ページのし尿収集運搬に関する事務というところで、管内のし尿収集については５企業に委託しとありますけれども、この委託先５企業の名前をお聞きしたいのと、それと２７年におけるし尿収集運搬実績は、管内の下水道の整備に伴いだんだん減っていったと記載されているんですけれども、管内の下水道の整備状況、どれぐらいまで……。

31

○坂下弘親委員長

済みません、これは衛生費の方でやっていただけますか。後でいいですか。
○岡田久雄委員 はい、後でまたお聞きします。
そしたら、これはここで聞いてもいいと思うんですけれども、職員の健康のところは大丈夫ですか、１５ページ。
職員の健康管理というところで、メンタルヘルス対策として、全職員に対してスト
レスチェックを実施したとあるんですけれども、これは全職員がされたのかということをお聞きしたい。
それで、そこでいろんな問題があって、どういうふうに職員との、問題があればやりとりして、産業医につないでいくとなると思うんですけれども、そこらの個別的な相談という場を設置されているのか、設けておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○坂下弘親委員長 杉崎次長。
○杉崎雅俊事業部次長

うちの組合は年に２回、定期健康診断と特別健康診断をやっておりまして、この中で対象人数としては嘱託職員を含めて全職員を対象としております。
その中で、再検査、有所見率ですけど、６０名、６１名ということで４８％、５０％を切るような状況になっておりまして、有所見者の方については積極的に健康確保という意味合いで再検査の指導なり日常的な生活習慣の見直しを、研修会を含めて職員に対して指導するように行っております。
あと、メンタルヘルス対策として、ここに書かせていただいていますけど、全職員にストレスチェック、労働安全法の改正によりまして、実際の法規制は２７年度の１２月からだったんですけど、当組合としては２３年度から職員の健康対策という意味
合いで全職員にしまして、一定ストレスが高い職員に対しては、申し出がございましたら産業医、指導面談を含めて健康管理に努めておりますし、もう少し専門的な面で言いますと、例えば共済組合のメンタルヘルスの窓口もございますので、そういったところを案内する中で職員のストレス、職員が休みますと組織能力の低下という影響ということも重要な課題に考えております。
あと、具体的に言いますと、去年で言いますと２名の方がストレスの所見から申し出がございまして、産業医の面談を経て一定の対策を講じているという状況になっております。
○坂下弘親委員長 岡田委員。
○岡田久雄委員

要望とさせていただいて、やっぱりストレスチェックとか仕事の中ですごく、私らもそうですけれども、いろんなところでストレスという病気になったりする場合が結構長引くので、できれば早いことこういうふうにいろんなチェックをされて、そういう方と相談して早く対処すれば、それだけ早く職場にも復帰できると思いますので、ここら辺のところをこれからもしっかりとやっていただきたいというこ

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とを要望させていただきます。
以上です。
○坂下弘親委員長 中野委員。
○中野ますみ委員

５４ページの財政管理で、積立金関係経費、大河委員のご質問と似通っているかもしれませんが、３,０２８万６,５３７円が基金に増となっておりますが、この手法というのは、下に書いております剰余金からの積立金基金運用利子というだけがその手法ですか。済みません、ちょっと私はわかりにくくて、お聞きしました。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

財政調整基金への積立金という形で３,０２８万６,５３７円を積み立てさせていただいております。書いてありますように、前年度からの決算剰余金の２分の１以上を積み立てるとなっておりますので、その２分の１以上の分ということで３,０２２万９,０００円、これを剰余金から積み立てさせていただいています。
財政調整基金につきましては、２６年度末で９,５６３万３,０３６円という形で基金残高がございましたので、そちらの方を預金運用という形で運用しております。その運用金としまして５万７，５３７円の運用益が発生しましたので、合わせた額を財政調整基金に積みさせていただいたという形になります。
以上になります。
○坂下弘親委員長 中野委員。
○中野ますみ委員 でしたら、今後はまたどのような形でお考えですか。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

今後ですけれども、財政調整基金につきましても通常どおり決算

剰余金の２分の１以上を積み立てるというのを毎年積み立てていきまして、当然それに係る運用をしますので、基金運用益については合わせて積み立てていくという形になります。
財政調整基金につきましての使い道としましても、基本的に建設事業が多ければその年度間で分担金が増加していきますので、そういったものの平準化に使う財源調整に充てさせていただいたり、急な退職者、要は定年退職者以外の退職者への財源として活用させていただいておりますので、そういったものが発生すれば取り崩させていただくという形で考えております。
○坂下弘親委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

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○坂下弘親委員長

ほかにないようですので、以上で議会費、総務費、公債費、予備費についての審査を終結いたします。
暫時休憩いたします。お昼はおおむね１３時からということで、よろしくお願いします。
午後０時０１分休憩
午後０時５５分再開○坂下弘親委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
［衛生費］○坂下弘親委員長 衛生費について説明を求めます。
野田事業部長。
○野田浩靖事業部長 それでは続きまして、衛生費全般についてご説明を申し上げます。
衛生費は、組合の根幹業務でございます、し尿及びごみ部門の管理運営や処理、処分等に要する経費が主なものでございまして、衛生費を構成いたします目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に、成果説明書５６ページ、清掃総務費でございますが、決算額は６億９８４万８,５６０円で、前年度比較で３,５６４万６,５３７円の減額となっております。
主な経費といたしましては、一般職員７１人及び再任用短時間勤務職員１６人の人
件費や工場運転等に従事する嘱託職員１０人の報酬などのほか、職員研修等、人材育成に要した経費、ダイオキシン類測定に要した経費、場内整備管理業務委託料などでございます。
なお、各工場別一般職員給与の決算額の状況は、５１ページの平成２７年度職員給
与費決算額調の清掃総務費欄に記載のとおりとなっておりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。
次に、５７ページ、し尿委託費でございますが、決算額は３億４１１万５,８９６円
で、し尿収集運搬委託料は積算上の収集必要車両の減少等に伴って減額となりました。
また、前年度に引き続き転廃業助成金が１台分発生し、３,６８２万８,０００円となりました。以上により、合計では前年度比較で１,８１１万９,４３８円の減額となっております。
なお、平成２７年度のし尿収集実績の詳細は、１８ページ、表１１に掲載いたしておりますが、し尿の収集量は年々減少しており、平成２７年度におきましても、前年度比較で１,２８８.７７キロリットル、７.５６％減少し、１万５,７５１.９７キロリ
ットルとなっております。
また、浄化槽汚泥の清掃につきましては、管内６企業に許可を行っているところでございます。
事業の実績につきましては、１９ページの表１２から１３に記載いたしております
が、浄化槽汚泥の搬入件数も近年減少傾向にありまして、平成２７年度の搬入件数は、

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前年度から５７７件減少し、１万２,９５９件となっており、汚泥の搬入量は前年度から３,３４５.３キロリットル、１０.１８％減少し、２万９,５０６.８９キロリットルとなっております。
次に、５７ページに戻っていただき、徴収費でございますが、決算額は６５０万９,
２６１円で、その主な経費は、し尿処理手数料の収納システムの維持管理に要した経費や納付書等の印刷、郵送料など収納事務に要した経費などでございます。なお、し尿処理手数料の過年度分の過誤納還付金として、償還金１８万２,１６０円を支出いたしました。
くみ取り世帯の状況につきましては、１９ページの一番下、表１５に記載いたしておりますが、管内の下水道の普及によりましてくみ取り世帯は年々減少しており、平成２７年度末し尿収集登録世帯は前年度から５０３世帯減少し、４,５３８世帯となっております。
次に、５８ページ、し尿処理費でございますが、決算額は２億８,８１１万２,０５０円で、前年度比較で１億２,０１５万６,３１０円の大幅な増額となっておりますが、この要因は、クリーンピア沢の老朽設備改修整備工事費が増加となったことによるものでございます。その他、主な経費は、光熱水費や燃料費などのほか、施設設備の運転、維持管理に要した経費などでございます。
２０ページの下の表１６をお願いいたします。し尿及び浄化槽汚泥の全体搬入量は、先ほど申し上げましたとおり近年減少いたしておりまして、平成２７年度は合計で４万５,２５８.８６キロリットルの搬入がございましたが、その全量につきまして、ク
リーンピア沢において処理いたしたものでございます。
続きまして、ごみ関係経費について、目ごとに順次ご説明を申し上げます。
まず、５９ページから６１ページのごみ焼却費でございます。決算額は１５億４,２
５４万２,８６２円で、前年度比較で１億１,８１７万４,０１３円の増額となっております。
ごみ焼却費のうちクリーン２１長谷山についての決算額は、５９ページの一番上、
８億７,１１０万８,７２４円で、前年度比較で１億７,５６７万２,１４３円の増額となっております。主な増加要因は、ボイラー設備など施設の定期分解整備費等の増、設備の維持管理経費の増、既設の水道配管撤去工事の実施等によるものでございます。
主な経費といたしましては、夜間及び土日昼間運転の委託経費のほか、施設整備費、薬品・油脂類購入費、光熱水費・燃料費及び焼却灰の運搬・処分費など、施設設備の運転・維持管理に要した経費でございます。
クリーン２１長谷山は当組合のごみ処理事業における中核工場として、組合に搬入される可燃ごみの５６.５８％に当たる５万１,２２４.３６トンを処理したところでございます。
また、２７ページの表２２、２３に記載いたしておりますとおり、ごみ発電による発生電力を工場運転用電力として使用し、余剰電力を電力会社に売却したほか、焼却
灰中の鉄類を回収し、資源化をいたしております。
次に、６０から６１ページは、折居清掃工場の運転管理に要した経費でございます。
決算額は６０ページにありますとおり、６億７,１４３万４,１３８円で、前年度比
較で５,７４９万８,１３０円の減額となっております。折居清掃工場におきましては、
平成２９年度末まで稼働するために必要な設備の整備を実施したところでございます。

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主な経費といたしましては、光熱水費、燃料費、薬品・油脂類購入費及び焼却灰の運搬・処分費などのほか、施設設備の運転・維持管理に要した経費などでございます。
折居清掃工場は、クリーン２１長谷山の稼働を機に従来の２炉運転を１炉交互運転に切り替え、ごみ処理事業の効率化に努めており、組合に搬入されました可燃ごみの４３.４２％に相当する３万９,３１７.３１トンを処理し、昭和６１年の工場の稼働当初から焼却過程で発生いたします蒸気を京都府山城総合運動公園に供給し、温水プールなどの熱源として再利用するなど、循環型社会形成推進施設としての役割を果たしているところでございます。
次に、６１ページ下段、ごみ中継費でございますが、これはごみ収集輸送の効率化と構成市町間の公平性を確保するためのごみの中継運搬経費でございます。決算額は
５,２８４万１,２０２円となっております。主な経費といたしましては、ごみ中継の運転管理業務委託、車両の維持管理に要した経費、中継設備の維持管理に要した経費
及び中継設備改修整備工事費などでございます。
次に、６２ページ、リサイクル費でございます。決算額は２億９,５１１万３,２１４円で、前年度比較で９,８４７万７,６７５円の増額となっております。これはプラスチック製容器包装資源化施設の運転委託料が新たに追加となったこと等によるものです。
このほか主な経費といたしましては、缶、瓶、ペットボトルの選別委託料などの容器包装廃棄物等の資源化に要した経費、施設設備の運転、維持管理に要した経費及び処理施設の定期点検整備に要した経費並びにリサイクル工房の運営に要した経費などでございます。
平成２７年度におきましても、構成市町と連携、協同して容器包装廃棄物５品目などの資源化に努めますとともに、剪定枝のチップ化物の住民、事業者配布事業にも取り組んだところでございます。
また、リサイクル工房では、廃棄物を資源として再利用する資源循環型社会構築へのＰＲ施設として、開設以来、リサイクル工房、住民教室及び小学校の施設見学など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。平成２７年度におきましても、３０から
３３ページに記載いたしておりますが、工房運営につきましてはエコ・ポート長谷山
を拠点として、「ゆめりあうじ」等での出張教室をはじめ、折居清掃工場での定期開催に加え、管内小学校を対象としたＰＴＣ出張教室を実施するなど、地域への定着を図る取り組みを進めたところでございます。
次に、６３ページ、ごみ破砕費でございます。ごみ破砕費は、平成２７年４月から稼働を開始いたしておりますリサイクルセンター長谷山でのごみの破砕処理に要した経費でございます。決算額は１億１,６４５万１,９６３円で、前年度比較で２,０３７
万７,９９２円の増額となっております。
主な経費といたしましては、破砕ごみの運搬委託料、宇治廃棄物処理公社への処分
委託料、工場運転に要した電気使用料、破砕機交換部品の購入費及び施設の定期点検整備に要した経費などでございます。
平成２７年度の不燃、粗大ごみの処理実績は、３４ページの表３３に記載のとおり、
前年度から３８.５２ｔ増加し、１万４,３８１.１５ｔとなっております。
次に、６４ページ、ごみ埋立費でございます。決算額は１億４,２８７万７,６４９円、前年度比較で５,７７９万９,８６５円の増額となっております。この主な要因は、

36

浸出水処理をより適正に実施するため、奥山排水処理施設の浸出水調整設備設置工事に８,３７０万円要したことなどによるものでございます。
主な経費といたしましては、三郷山埋立処分地及び奥山埋立処分地の排水処理施設など、処分場機械設備の点検整備等に要した経費、処分地施設の運転に要した光熱水
費などでございます。
ごみの最終処分は、組合の三郷山処分場のほか、宇治廃棄物処理公社及び大阪湾広域臨海環境整備センターで行っているところでございます。
平成２７年度の最終処分実績は、３５ページの中段の表３７に記載のとおり、前年度から２,５２３.９７ｔ減少いたしまして、１万６,５２８.６ｔとなっております。
なお、平成２６年８月より施設の稼働を再開いたしております奥山排水処理施設につきまして、３６ページの表３９に放流水の水質測定結果を掲載しておりますが、いずれの項目につきましても基準値を満足いたしております。
次に、６５ページ、新折居清掃工場建設事業費でございますが、決算額は１億４,７９８万６,０４５円、前年度比較で１億７６４万９,３２１円の増額となっております。
これは折居清掃工場更新事業について、建設工事着工するなど事業が進捗したことによるものでございます。折居清掃工場更新事業の環境影響評価及び施設整備運営事業のこれまでの経過や事業計画書につきましては、３７ページに記載いたしております
ので、後ほどご確認いただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、衛生費関係の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○坂下弘親委員長 これより、衛生費の審査に入ります。
岡田委員。
○岡田久雄委員

先ほどもちょっとお聞きして、今回また再質させていただくんですけ

れども、１８ページのし尿収集運搬に関する事務というところで、管内のし尿収集については５企業に委託しと書いてあるんですけれども、この企業名をお聞きします。
それと、おおむね２０日間で収集をされるということなんですけれども、件数にして何件ぐらいの件数があるのか、お聞きしたいと思います。
それとまた、２７年度におけるし尿収集運搬実績ということで、管内の下水道の整備が伴いということで減少しているんですけれども、管内の下水道整備の状況はどれぐらいあるか、整備は何％ぐらいまでいっているのかということをお聞きします。
それと、先ほどの説明と重なる部分もあると思うんですけれども、そういう収集するところが減ってきたから収集車の台数も１台減ったということで、減ってここに載っている１１.７３台の契約になるのか、そこをお聞きします。
それとまた、し尿収集運搬委託企業の転廃業助成金交付を行ったということで、これはどういう性格のものか、どれぐらいの助成を行ったのか、その点をお聞きします。
以上です。
○坂下弘親委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長

ただ今、岡田委員のご質問がありましたし尿収集運搬業者のお37

名前、５企業ございまして、順不同でございますが、お知らせいたします。
まず、有限会社池田清掃、続きまして有限会社堂坂ジェットクリーナー工業、有限会社城陽環境開発、また株式会社城南開発興業、最後ですけれども、有限会社古川商事、この５社となっております。
また、管内の下水道進捗状況についてですけれども、２７年度末現在ですが、管内の進捗率としましては、まず普及率というのは面整備ができているパーセンテージですけれども、これが全体で９４％になっております。あと、接続率、普及されまして
実際に接続されている、水洗化できているパーセンテージが８８.３％となっております。
続きまして、収集件数、こちらは世帯制と従量制というのがあるわけですが、世帯制というのは概ね２０日周期で回っています収集、登録制なので、大体その周期で回っています登録件数が、成果説明書１９ページにもありますように、世帯制ですと４,
５３８件、ほぼ毎月この件数を回っているということで、あと事業者数では５８３件、合わせて５,０００件程度となってきております。
続きまして、台数が今現在、減車をしています委託の関係ですけれども、こちらは午前中にも申し上げました実稼働数が１３台で回っています。こちらの委託台数ということでは、全体で１１.７３台、これは積算上、委託料を支払う上で積み上げてきた実数となります。それぞれ２.何台とか、企業によっては１.何台、これも２とか３になってしまうので、それで足し上げますと１３台で、委託料の積算においては１１.７
３台分の金額をお支払いしているということになっております。これがし尿の収集が減少してきますと、０.何台減ったりとか、１台分丸々減るというところで、積算で積み上がってきているということなので、実台数はおおむね、そんなに急激に減るもの
ではございませんで、なだらかにし尿が減少している状況です。
あと、転廃業助成金ということで説明させていただきますと、昭和６１年、こちら
がし尿収集がピーク時、一番多かったときで、これを境にだんだん右肩下がりになっているわけなんですけれども、このときにちょうど八幡市さんと宇治市さんで下水道が整備されるよという計画がありまして、いずれは収束していく、収集がなくなるであろうということで、平成４年に、転廃業助成金、合特法の考えに沿った計画ではないんですけれども、その考えのもとに業者と転廃業、事業が縮小していく、なくなっていく補償という形で、各自治体さんでも全国であったわけなんですけれども、この中で、うちの管内の業者と協議をしまして、そのときに代替え業務か、もしくは金銭補償どちらかということで協議に入りまして、組合では代替え業務がない、それだけ渡すものがないということで、金銭補償だけという形で、合意したものが転廃業助成金であります。
もともと、締結当時は３,５００万円、これは６１年のピーク時のし尿収集量がある
んですけれども、これをもとに、そのときの台数、６２年に委託する上でその台数、６１年の実績をもとに積算しますので、その残っている台数を補償しましょうということで１台あたり３,５００万円、その年に減車が起これば３,５００万円を支払うということになるんですけれども、その間、し尿が一番元気で多い年でしたので、それから順々にそれぞれ市町さんの下水道進捗によって減車が毎年違う台数が出ていたという形でなってきております。
現在ですと、先ほどもお知らせしましたけれども、残台数が１３.４３台ありますよ38と。実台数が１３台走っていますので、ほぼ同一ということです。あと、転廃済みの
台数、今までもう転廃したよという台数が３９.２７２台ということになっております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 ほかに質疑はありませんか。
関東委員。
○関東佐世子委員 では、何点か質問させていただきます。
まず、１８ページのし尿収集運搬実績について、パーセンテージを各自治体ごとに示されていますけれども、この分担金というのは収集量の割合に応じて算出されているのかどうなのか。この収集量はどのように分担金に反映されているのかということを教えてください。
それから、２１ページの資源化事業ですけれども、平成２７年度はリサイクルセン
ター長谷山の本格稼働を開始されました。プラスチック製の包装容器やトレー類が当初の計画どおり搬入をされているのかどうか、お聞かせください。それから、その搬入された資源化のごみはきちんと分別ができているのか、その状況をお聞かせください。
次に、２７ページです。表２２、クリーン２１長谷山発電実績ということで２６年度分と２７年度分を示していただいていますが、焼却量が２７年度、増加をしています。発電分を見ますと、工場内使用が、焼却量が増えているにもかかわらず２６年度
よりも少なくなっていて、その分、余剰が出て売却をされたということだと思うんですけれども、たくさん発電分を売却されたにもかかわらず、購入分が増えて、工場内の発電は使用せずに売却に回って受電分が増えているという、２６年度とはちょっと違った形になっていると感じているんですけど、この理由を教えてください。
以上です。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

私からは、し尿収集量がどのように分担金に算定されているのかというところをご説明させていただきます。
分担金、特にし尿関係経費の分担金につきましては、６つの区分に分けております。
いわゆる共通経費、これは事務的な経費をごみとし尿で半分ずつ按分するという形にしております。それから、し尿収集経費、し尿の転廃助成経費、それからし尿処理経費、こちらは変動経費と固定経費と分けております。し尿処理施設の建設事業経費、この６つに分けて積算しております。
それぞれ、共通経費は人口割合、それ以外については基本的に搬入量割合で算定させていただいております。特にし尿収集経費、こちらが各年、例えば２８年度予算でしたら２７年１月から１２月の歴年の生し尿の搬入量にさせていただいています。それから、し尿処理経費の変動経費、こちらも各１年間の生し尿及び浄化槽汚泥の搬入量割合で算定しておりますので、特に八幡市さんに関しまして言えば、し尿収集経費の生し尿処理量割合が低くなっておりますので、例えば人口経費割合であれば１９.
８％という分担率をいただく中で、し尿収集経費であれば６.９０％、それからし尿処

39

理経費の変動経費であれば、浄化槽汚泥と生し尿を合わせますと、率で言いますと３.
８４％、やはり応分の負担ということで低くなっております。
例えばごみ処理でいきますと、ごみ処理経費の変動なんかでいくと八幡市さんは２０％ほどありますので、それに比べますとし尿は搬入量が少ないので、それぞれ率が低くなっているという形で反映されているという形になっております。
○坂下弘親委員長 川島所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

先に２７ページ表２２、クリーン２１長谷山関連のご答弁をさせていただきます。
クリーン２１長谷山ですけれども、ごみ焼却エネルギーを利用した発電ということ
で、ごみ焼却する熱を利用いたしまして、ボイラー設備におきまして発生する蒸気でボイラータービンを回転させまして発電をいたしております。施設稼働中に関しましては発電した電力を工場内で利用しつつ、つまり工場が完全に動いている状態ですと、その発電する電力で工場の電力を賄っている、いわゆる自立運転という形で稼働をいたします。
また、自立運転に必要のない余った電力、これが余剰電力ということで売却しているということでございます。クリーン２１長谷山につきましては焼却炉を２つ設置しておりますので、いわゆる２炉が運転中につきましてはより多く余剰電力が発生する
んですけれども、１炉運転の場合、燃焼状況などからボイラータービンを回転させる
蒸気が不足する場合がございますので、その場合はその不足分の電力を購入するという仕組みになっています。
したがいまして、施設を起動するときとか、あと定期点検整備工事で炉を年に１炉ずつとめる、年に２炉ともとめて整備をする時期がございます。その場合は、どうしても購入電力が発生をいたすものでございます。
表の説明になるんですけれども、まず２７年度、焼却量が約５万１,０００ｔということで、これがボイラーを回します固形燃料になるんですけれども、これを燃焼することによって発電をいたします。まず１番で工場内使用をいたしまして、余った分は売却をさせていただいているということでございます。下の②の購入分なんですけれ
ども、平成２６年度と２７年度、委員おっしゃいますように売電収入は増加しておりますけれども、購入量も増加していると。この利用につきましては、２６年については定期点検整備工事で炉をとめた期間が１２日間だったんですけれども、点検項目等
が年々によって変化する関係から、２７年度については２７日間炉をとめたという実績がございまして、つまり焼却炉をとめた期間、その分購入量が増加したものでございます。
よろしくお願いいたします。
○坂下弘親委員長 岡所長。
○岡輝臣リサイクルセンター長谷山所長

プラスチック製容器包装の搬入量は当初計

画どおりなのか、また分別は正しく行われているかという質問にお答えいたします。
平成２７年度の計画搬入量につきましては、２,５８３トンとしておりました。これ

40

に対して搬入実績は４,２６０.７１トンでございます。計画量に対し搬入量は大きく上回っております。正しく分別できているかということに関しましては、住民の方にご協力はいただいておりますが、まだまだ搬入物に不適合な異物が多数まざっているのが実情であります。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 関東委員。
○関東佐世子委員

し尿の分担金については説明いただいてわかったんですけれども、搬入量とか処理経費などは量の割合によって反映されていると思ったんですけれども、人口割があるので、例えば私の八幡市なんかを見ると、搬入量の割合よりは分担金が高くなっているなと感じました。やはり収集量の割合で分担金を計算していただくべ
きではないかなと私は考えているんですけれども、これを見直す余地はあるのかどうか、お聞かせください。
それから、クリーン２１の発電実績ですけれども、今回、購入分の電力が多かった
理由は、２６年度は１２日間でしたけれども、２７年度は２７日間炉を停止されたということで、購入分が増えたということですけれども、実際これは金額的にかかる電気の使用料的にはどちらの方が節電になっているというか、得なのかというのを教えてください。
それから次に、容器包装ですけれども、当初の計画よりも上回る搬入があったということで進んでいるというのはよくわかるんですけれども、きちんと分別ができていなくて不適合物がまざっている状況だということですけど、各市町によって分別のよ
し悪しの違いというのはあるのかどうか、わかれば教えてください。
○坂下弘親委員長 川島所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

まず、クリーン２１の電力の関係ですけれども、やはり年に１度機能検査ということで、法律に基づいて炉をとめる期間、整備をする
期間がどうしても必要になりますので、例えば２５年度ですと２２日間とめていますので、この辺は整備計画に基づいて点検・整備する項目によって日数が上下するもの
でございますので、どうしても必要な分は購入になるということでご理解をよろしくお願いいたします。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

分担金の関係ですけれども、搬入量割合に応じて全ての経費をという理解かなと思うんですけれども、それぞれ、先ほども言いましたように区別させてもらって経費算定をしております。共通経費は人口割合を使わせていただいており
ますし、し尿処理の固定経費でありますとかし尿処理建設事業経費、こういったものは５年間の経費固定ということで、こちらにつきましては今のし尿処理場が平成９年度に開設されておりますので、その前年度までの５年間、こちらの搬入量で固定させていただいております。これは施設の建設に係る責任分担という形で、その当時の負41

担割合をお願いするという形で決めております。
それぞれ搬入量に差はありますので、仮に搬入量だけでやってしまいますと、当然、下水の進んでいるところが低く、下水が進んでいないところが過大にというか、全てそちらにしわ寄せが行くということにもなりかねませんので、そういったことがない
ように、やはり３市３町で共同して運営しているというのが我が組合になりますので、そういった公平性の観点も含めて今のやり方を進めておりますので、基本的に今の分担金の算定方法で引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願
いしたいと思います。
○坂下弘親委員長 岡所長。
○岡輝臣リサイクルセンター長谷山所長

プラスチック製容器包装の分別のよしあし

は構成市町ごとにわかるのかというご質問に対してお答えいたします。
基本的に構成市町が集められましたらピットの中に投入されますので、組合では構
成市町別ごとの分別のよしあしは把握しておりません。
○坂下弘親委員長 関東委員。
○関東佐世子委員

分担金についてはわかりました。公平性ということで、見直せないということでわかりました。
発電についても、炉の停止する期間がどうしても検査の項目によってあるというので仕方がないということですけれども、そしたらこれ、売却の金額が単純に上がったのは、炉を動かす、稼働させている時間が２６年度よりも多かったので、単純に売却が多かったということでいいですね。
発電分を工場内使用に回している方が購入する電力を使うよりコスト的には安いという理解でいいですか。それでわかりました。
次に、ごみの分別については各市町によって違いがわからないということですけれ
ども、私の想像ですけれども、おそらく八幡に限っては隔週で１週間おきの収集ということで、いまだに間違っている割合が多いなと感じているんですけれども、そうい
うことは今後検査をされようというお考えはないんでしょうか。
そして、衛管としても状況が悪いだけで放置するのではなくて、やっぱり啓発活動
なり各市町に指導なりしていただくべきだと思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせください。
以上です。
○坂下弘親委員長 池本課長。
○池本篤史施設課長

プラスチック製容器包装の質といいますか、その辺につきまして

は、担当課長会議の中で啓発の協力であるとかも含め、報告などをさせていただいております。
その中で、それぞれの市町の方も個々それぞれの資源化物の中身であるとかを気にされております。組合では入ってきたものに対して、適切に処理できるのか、不適合

42

物かどれぐらいあるかなどを調査しておりますので、その辺は適切に構成市町も協力しながら、指導なども含めてやっていると考えております。
以上です。
○坂下弘親委員長 関東委員。
○関東佐世子委員

では、衛管としては入ってきたもの全体をひっくるめての調査ということですけど、どういう課題があると、それを改善するために構成市町にそれぞれ
どういうふうに取り組んでもらいたいなというお考えを持っておられるのか、お聞かせください。
それから、それぞれの市町が自分のところのごみの状況を把握するというのは、な
かなかこれはどういうふうに、ちょっと難しいなと思うんですけど、収集するときにしか確認ができないので、衛管として何らかの管理をしていただいて、各市町に、おたくの町はこういう課題ですよ、こういうことをしてくださいよというのは必要だと思うんですけど、今後そういう取り組みをされるということはないんでしょうか。
○坂下弘親委員長 太田部長。
○太田

博施設部長

今、担当課長から説明がありましたように、城南衛管に搬入される、いわゆる資源化ごみ全体の組成分析、こういうことはうちの方では毎月やっております。その中に不適物が何％入っているということもやっております。
また、月１回の担当課長会議でそういうことをご報告もし、こちらから啓発の方法等をご相談しながら、各市町でいろんなケースがございますので、どういう方法がい
いのか、また統一したこともそこで話はしております。
それから、各市町の今の状況、各市町ごとに違うところがあるのかということにつきましては、担当課で収集の過程で、例えばうちは持った時点で荷物が重たいので、シールを何枚張って啓発したとか、その場で中身を見ていろんな分析をしているとか、
これは各市町によって違います。そこはまたいろんな意見をいただきまして、その担
当課長会議の中でこういうケースはどうだとかいろんなことを集約しまして、統一した方針、例えばで言いますと、じゃ、どの程度までの汚れた容器、プラスチックを許容とするかとか、この辺のところは大変難しいですけれども、この辺は始めまして約１年半ぐらいたつわけです、その中でこれからまた検討していきたい、こういうことでございます。
○坂下弘親委員長 関東委員。
○関東佐世子委員

わかりましたけれども、最後に１つだけ聞かせてください。担当課

長会議でどういう方法がよいのかということを指導されているということですけど、具体的にどういう方法がいいのか、教えてください。どういうふうにされているのか。
各市町でおっしゃっておられるのか。
○坂下弘親委員長 池本課長。

43

○池本篤史施設課長 分別収集に関する具体的な方法というご質問でよろしいですか。
○関東佐世子委員 はい。
○池本篤史施設課長

収集に関しましては、当然、各市町それぞれの固有の業務でありまして、いろいろ困っていることや工夫などをそれぞれの市で共有していただくため、
例えば私のところの市ではシールを張って収集しないようにして放置しているであるとか、そういうことを出し合っていただいております。
その中で、担当課それぞれで話し合われておりまして、新しく始めました分別収集ですので、なかなか市民の方にも浸透していない部分もあります。今部長が申しましたとおり、やっぱり汚れた部分の判断がそれぞれであるので、難しい部分も多々ありまして、なかなかこれだというのを今示せないというのが実情であります。
ただ、それぞれ集まって協議をしておりますので、こんなやり方がよさそうだというのがありましたら、うちもそれしようかなみたいなことも聞いておりますが、ちょっと具体的にこれだというのがなかなか難しいんですけれども、ご理解いただけたらと思います。
○坂下弘親委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
○亀田優子委員 続けて八幡でお願いします。
私からもごみの搬入量のことで、事前にこういう質問をするとは伝えていたと思う
んですけれども、構成自治体ごとの搬入量の変化を可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチッ
クごみで教えてください。どこがどう増えたとか、減ったとか、傾向なんかもあわせて教えてもらえたらと思います。
あと、平成２７年度は４月から本格実施をされて、１年たった決算なんですけれど
も、プラスチックごみの奨励金をもらうに当たってのランクはどんなふうになっているのか。それから、奨励金はどれぐらい入ってきているのか、それは決算書でどこを見たらわかるのか教えてください。
それと、折居清掃工場更新工事なんですけれども、今回の工事は建物の工事で約９０億円、それから、これからの運転管理で７０億円ということで、１６０億円の規模の事業なんですけれども、今稼働している長谷山清掃工場との比較でちょっとお聞きしたいんですけれども、長谷山清掃工場は入札してどんどん予定価格から下がっていって、最終５０何億円でしたか、建設経費だけで見たらそのような経費だったと思う
んですけれども、なぜ今回、折居の方は９０億円という、ごみ処理能力からいっても小さいと思うんですけれども、その辺、なぜそのような差があるのか教えてもらいた
いのと、今後、新折居は運転管理の方で２０年間の長期契約になっていますけれども、たしか予算委員会のときにも質問をして、年度ごとのコストとしてはどのぐらいかかっているのか、聞いたかなと思うんですけど、教えてください。
それと、新折居は最終、午前中も質疑がありましたけど、モニタリングの体制を直営でやるということでしたけれども、そのモニタリングというのは、民間の方がモニ

44

タリングしたのを、それをまた衛管でモニタリングするみたいな話だったかなと思うんですけど、もう少しわかりやすく、どこでされるのかとか、場所についても教えていただけたらと思います。現場でやられるのかどうか。
以上です。
○坂下弘親委員長 福西次長。
○福西博施設部次長新折居のことから説明させていただきます。建設経費のことですけれども、一応クリーンの方は６０億円ということでした。新折居の方はＤＢＯでやりまして、総額、２０年間で１６０億円、その中で建設と運営の両方、設計、施工、運営を試算するということでございまして、これは建設の方を高くして運営費を低くするのか、運営費を高くしてやるのか、これはＤＢＯの事業の方式でございまして、高くなるということはそういうことでございます。
それと、今、その当時つくったときよりも物価というか、その辺が高くなっておりますので、資材費を含めてそれよりも高くなっているというのが建設費に関しましては現状でございます。
もう１つ、２０年間の予算の年度別の割合ですけれども、７０億円ということで、年間約３億５,０００万円で２０年間を運営するということですが、これにつきましては固定費と変動費がありますので、ベースは１年間３億５,０００万円で運営しますが、そこの多少の違いはございます。
あと、ＤＢＯの運転に関して、運営会社を衛管がモニタリングするということでございますが、焼却炉の運営をＳＰＣに任せまして、それを城南衛管が安全に運転しているとか、法令に基づいてちゃんとやっているとか、排ガス基準を守っているとか、
ＳＰＣの経営状態を見る、それがモニタリングでございまして、私たちはそういうことをやっていくということで、クリーン２１とはやり方が全然違うということでござ
います。
以上です。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長 少しモニタリングについて補足いたします。
衛管そのものが事業をモニタリングするのとＳＰＣのモニタリングは基本的に違うわけですけれども、今回、折居清掃工場の更新施設運営事業の運営に関する我々組合
がＳＰＣの運転をモニタリングするという中身については、これは先ほどどこでやるのかということがあったんですけれども、どこでという定義がどういうふうに捉えてはるのかわかりませんけれども、基本的には今の工場と同じように現地で行うと。遠隔か現地かというと、現地に常駐して行うとご理解ください。
その業務の中身としては、当然、契約行為に基づいて運営をやっていただきますので、やはりその契約どおりに運転管理されているかどうかということを基本的には監視していくということになります。当然、排ガスも守るようにということになっていますので、そういう内容が守られているのか、そういうことを日々ミーティングをしたり、月報とか日報、また年報というものをつくっていただきますので、そういった45

中身をチェックしたりとか、あとはマニュアル等が実際つくられて、そのマニュアルで運転されるわけですけれども、そのマニュアルについて問題がないかということを確認したりということがこのモニタリング業務の中身になってまいります。
以上です。
○坂下弘親委員長 池本課長。
○池本篤史施設課長

ごみ種別の搬入量の動向についてですけれども、各６市町において、それぞれ特段これといって数字上で突出するようなものはありません。およそ可燃が増えまして不燃が減り、資源化物が増えているという動向が、それぞれの市町で人口規模も違う中、数字の多少の増減はありますが、基本的には想定したどおりの動向を示しているという形になってございます。
以上です。
○坂下弘親委員長 岡所長。
○岡輝臣リサイクルセンター長谷山所長

プラスチック製容器包装の２７年度のラン

クは、Ｂランクでありました。
それと、奨励金はどうだったかという質問ですが、奨励金、正式には合理化拠出金と申しまして、２７年度は容器包装がＢランクという評価であったため、品質基準に基づく合理化拠出金は受け取ることができませんでした。合理化拠出金というのは、品質基準に基づくものと低減額貢献度に基づくものがありまして、２７年度については低減額貢献度に対して約５７０万円、拠出金を受領しております。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

ただ今の拠出金がどこに載っているかということですけど、成果説明書の４８ページに、諸収入で雑入がございます。雑入の中の説明欄その他のところに拠出金が入っております。
ただ、今、平成２７年度分で５７０万円、こちらの方は２７年度の実績に対して２
８年度、今年に入ってきておりますので、こちらに載っているのは昨年度、２６年度に対しての拠出金として１１２万７,６２６円、こちらの方がその他の５７１万円のところに入っております。
○坂下弘親委員長

もう１つ、折居と長谷山の比較、工事金額の。それは橋本課長ですか。答弁は誰が。
川島所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

新折居、クリーン２１の工事費の差の件ですけれども、建設時期も違いますし明確にはお答えは難しいんですけれども、平成１８年度、建設しましたクリーン２１長谷山は当時、破格で落札をしたと。当時も低入札調査委
員会を経まして最終契約をしたという状況でございます。

46

全国的にその時期に建設している焼却施設、正確には記憶しておりませんけれども、１０数団体あった中で、おおよそそのような低額、例えばクリーン２１ですと２４０ｔ規模なんですけれども、大体施設としては同規模、同経費で建設をしている実績がございます。
○坂下弘親委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

可燃、不燃、プラごみの搬入量の傾向はどこもあまり差がないということはわかりました。また、ずっと月別で搬入量の載った資料を前いただいたと思う
ので、数字でいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
それと、今の話を整理したら、プラスチックごみのランクは、平成２７年度はＢランクだったと。現在は、この間ちょっと伺ったときにＡランクになったと聞いたんですけど、これは１年遅れで決算書が上がってくるから、ここの５７０万円の中に入っている奨励金、これは平成２７年１月、２月、３月の試行期間のときもたしかＡランクだったと思うので、その分が入っているということで理解していいんですね。２７
年度本格実施になってからはＢランクだったので、受け取れなかったので金額が少ないということで理解していいんですか。２８年度の分は２８年度の決算で５７０万円
が上がってくると理解をしたらいいのかどうか、ちょっと確認をさせてください。
それとあと、それによってわずかながらでもそれぞれ構成自治体の分担金にも奨励金がしっかり入ってくれば、分担金に反映して市町が払う分が減るという、そういう仕組みになっているのかどうか教えてください。
その上で、そうすればやっぱりプラスチックごみというのはしっかりと市民の皆さんに啓発をした上で、やはりプラスチックでできているものは、容器包装はきれいにして自治体のごみ回収に出して、衛管に運ばれてリサイクルされるということが循環型社会という意味でいったら一番大きな事業になるかと思うんです。
そういう意味では、城南衛管に入ってきた時点で、先ほどの関東委員との質疑を聞いていたら、全体の組成検査はやるけれども、それぞれの市町の分はわかりませんということだったんですけど、収集車が入ってきたときの展開検査というのはされないんですか。やはりそれをしてもらうのが一番、全部は無理でも、やはりピックアップ
した上で何かわかることがあると思うので、展開検査というのを聞いたことがあるんですけど、それは衛管の方で何かのごみでやっていると思うんですけど。
じゃないと、それぞれの市町でと言われても、ごみの収集員の判断で、これは違うなと、八幡だったら置いていってシールを張るだけなんですよね。だから、そこをしっかり調べていくという意味では、衛管に搬入するときの展開検査をぜひやっていな
いならやっていただきたいですし、それが衛管の仕事じゃないんでしょうか。それをするべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。そのことを教えてください。
それからあと、折居清掃工場は、やはりＤＢＯ方式になって１６０億円の中でどれだけが建設費でどれだけが運転管理かという、トータルで日立が１６０億円の事業を受注したということでいったら、ずっと城南衛管の場合は日立グループが受けている、
２０年間、管理運営まで委託するということでは、大きな仕事だと思うんです。
２０年の間に技術革新とかでもう少し経費が安くなる場合なんかが、以前、あるん
じゃないかと伺ったんですけれども、そのときの答弁も、安くなるというよりは、何47

か上がる可能性もあるかもしれへんみたいなことをちょっと聞いたかなと思うんです
けれども、ずっと７０何億円で２０年間見てもらえるんでしょうか。その辺の保証というのか、契約の中でその辺もうたわれているかもしれませんけれども、改めてお聞
かせいただきたいと思います。
モニタリングは現地でやるということでわかりましたが、日報という言葉も出ていたので、日々しっかりとモニタリングされるということでいいんでしょうか。そこを確認させてください。
あと、排ガスとかについてもされるということだったんですけれども、これはごみ処理のところで聞いておいた方がいいのかなと思うのであえて聞かせてもらいますけ
ど、ダイオキシンとかの問題だけじゃなくて、今後、放射性物質とかについても、市民の方からちょっと不安の声も届いていたりするんですけれども、衛管に入ってくる
ごみは構成自治体の一般廃棄物だと伺っているんですけれども、それでもそれぞれがどこかから持ってきたものを自宅からのごみと出したりする場合もありますし、今後、放射性物質の測定とか調査みたいなのは必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考えを教えてください。
以上です。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

ＤＢＯでやっております折居清掃工場の運営の話かと思いますけれども、約７０億円、それから建設費が約９０億円で、トータル
約１６０億円ということです。この運営費の約７０億円について、２０年間ということでそれでやっていただけるのかという話ですけれども、運営の契約については約７０億円という形で結んでおります。
ただ、これは一定、やはり物価変動とか、それからごみの搬入量、燃やす実際の量によってそれに伴う薬品費は変わってきますので、そういったところは変動するとして契約されたものですので、その辺については７０億円が増えたり減ったりということは、この２０年間のトータルで考えると出てくるかと、そういう契約になってございます。
また、先ほど新技術の話がございましたけれども、新しく建てるという話ではなくて、中で新技術が出たときにそれを取り込めばどうなのかというお話と理解して答えさせていただこうと思うんですけれども、それは２０年間運営していく中で、例えばものを取り替えないといけないとなったときに、やはり新技術でいいものがあれば、それで安くなるとかあれば、当然そういったものを業者と調整して入れていくということも考えられます。契約の中では、そういう新技術があれば取り入れるということも想定はしてございます。
あと、排ガスの関係で、今、排ガスの規制値ということで、大防法等で決まっている数値できっちりそれは管理するということになっていますけど、新たな基準とかが法令で決まれば、当然それは新たに監視していかないといけない項目になります。その場合の新たに発生する費用については、これはまた今の契約の中に入ってございませんので、その時々でまた契約等については協議して定めていかないといけないということになると思いますので、当然、法令等に基づいてきっちりやっていくというこ48

とでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○坂下弘親委員長 池本課長。
○池本篤史施設課長

少しわかりにくくて申しわけなかったんですけれども、ランクに関して、決して入ってくるまでのことは知らないと言っているわけではございません
でして、各市町それぞれ適正に分別を進めるよう啓発も含めてご協力させていただいているところです。収集自体に関しましては市町村それぞれの固有の業務で、それぞれの考え方もございまして、なかなか進まないというのも実のところ聞いております。
啓発の仕方も含めてなかなか難しい、住民が完全にご協力していただければ、委員ご
指摘のとおり１００％のものを出てきますので、間違いなくＡランクということにな
ると思います。
ただし、新たに始めた分別がなかなか進んでいない実情は、私どもの中の処理をしている中でもわかっておりますので、そのあたりは担当課長会議を通じて構成市町と情報を共有しながらやっていこうと思っております。
展開検査の指導につきましても、こういうふうにしてはどうだというあたりは提案しておりますので、それぞれされる、されないというところも含めて担当の方、それぞれの市町でいろいろ検討されていると思いますので、その辺をご理解くださいます
ようよろしくお願いします。
以上です。
○坂下弘親委員長

展開検査はできないということでいいんですね。しないということですか。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

あえて今、委員長からできないかどうかというご質問でございますので、物理的にできないということではございませんけれども、基本的には分別収集運搬についてはそれぞれの構成市町の役割でございますし、私どもは中間処理が役割でございます。何もしゃくし定規に、だからやりませんとか、できないとか言うつもりはございませんが、やはりそれぞれの市町において分別収集については適正にやっていただきたい、そのためには市町においてそれぞれ自ら展開検査をやってくださいよということをお願いしております。そういうことでございます。
○坂下弘親委員長 太田部長。
○太田

博施設部長

先ほど担当課長から答弁漏れというか、詳細な説明がなかったと思うんですけれども、うちの方でも３市３町、容器包装プラスチックの展開検査につ
いては、いわゆる組成分析は全面的に協力をさせてもらうので、申し出てくださいということで、場所も機材も人員も提供してやっております。もう既にやっておられる
自治体もございます。

49

以上でございます。
○坂下弘親委員長

まだ答弁は全部終わっていないですよね。奨励金が分担金に影響するかしないかということと、放射能の検査をするかしないかとか、モニタリングは日々するのかとか。
岡所長。
○岡輝臣リサイクルセンター長谷山所長

合理化拠出金の関係ですけれども、平成２

７年度の決算に載っております１１２万７,６２６円は、２６年度、試運転期間１月から３月までの決算額です。２７年度、５７２万８,７６７円の合理化拠出金は２８年度の決算に記載されます。２８年度、今年度行いましたベールの品質調査、Ａランクのものにつきましては２９年度の決算に記載されます。
○坂下弘親委員長 暫時休憩します。
午後２時０９分休憩
午後２時１５分再開○坂下弘親委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、亀田委員の答弁をお願いします。
越智室長。
○越智広志安全推進室長

放射線に関するご質問でございますけれども、亀田委員ご指摘のとおり、私どもは一般家庭から出てくる一般廃棄物を処理しているということでございますので、放射線を測定する必要性はないと今のところ考えております。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

分担金にどう影響するか。一応、２７年度分の５７０万円で説明させていただきますと、当初の段階でわかっておりませんでしたので、今の時期に５７０万円、歳入としてわかりましたので、２月の最終補正で歳入増をさせていただきますので、その見合い分、当然分担金が減るという形の積算になると考えております。
○坂下弘親委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

ありがとうございました。プラスチックごみの展開検査の件についても、衛管として人員的な措置とか、場所もしてもらっているということで、やっている自治体があるということでわかりました。
分担金の件もわかりました。
あと、新折居の関係なんですけれども、２０年間に物価変動とか収集量が増えたりすれば７０億円の運転管理の分が変わるのかどうかが、最終どうなるのかが理解できないんですけれども、新しい技術があれば取り入れたらどうなるのか、その７０億円

50

の中に全て含まれて、もうそれ以上は増えないですよということなのかどうか、最後
教えてください。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

新技術については、新しい技術があればそれを取り入れるかどうかについては協議の上行うことになります。当然、それを取り入れるのに伴って費用が通常のメンテナンスコストよりも増えれば、例えば部品を取り替える費用よりも新しい部品、新たな技術のものを持ってきた方が、普通に今あるものをそのまま持ってくるよりも費用が増えれば、当然それは新たな費用ということになりますので、組合が負担することになります。
ただし、今ある部品をそのまま新品を持ってくるよりも、新技術のものを持ってくる方が安くつくということになりますと、これはその分、新技術を取り入れられるということになりますので、その費用分担についてはその中の運営事業所との協議、調整という形になってまいります。だから、新しいものの方がより安全性が高いし有利だと思っても費用が発生する場合もあると以前お答えしたとおっしゃいましたけど、おそらくそういう意味合いの話でございます。
それと、その７０億円というのは総価ですけれども、私が費用の話をしましたときに、この総価の中で固定費となる、例えば人件費なんかは変わらない固定費ですけれども、運んできたごみの量によって、当然、薬品は量が変わりますので、これは実績に基づいて算定すると。この部分については薬品の単価契約という形になっておりま
すので、それはたくさん燃やせば、標準のごみ量というのは決まっていまして、その範囲内であれば変わらないんですけれども、例えばどこかで災害が発生して、もっとたくさん燃やしてくださいと、所定の契約量よりもたくさん燃やして増えれば、その分はこちらの負担になりますので、７０億円は増えるということになりますし、例えば何か休止するということになって減れば、その分は減っていくということになります。
それと、あとは物価変動の話があります。急激に物価が上昇して変われば、これは人件費も増えてきますので、その場合は一定の額以上増えれば、その部分については負担が生じるし、安くなれば安くなるという形になります。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 ほかに何かありますか。
大河委員。
○大河直幸委員 新折居の清掃工場についてお聞きしたいと思います。
それと、クリーン２１長谷山との関係もお聞きしたいんですが、クリーン２１長谷
山での運転で事業の技術継承などの場に充てていくという答弁がございましたけれども、ごく素朴な疑問で言いますと、クリーン２１長谷山を動かせる、管理できるということでの技術継承は、それはできるかもしれないけれども、それが新折居でいいま
すとＤＢＯ方式でやられていて、設計、建設、そして運営まで全てＳＰＣがやっているというもとで、それがそのまま、要は技術として使うことができるのかということ

51

です。その点についてはどのように見解をお持ちですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今、長谷山の話と新折居のＤＢＯでの運営の話ということで、ＤＢＯで、事業者ＳＰＣが日々運転しているというものを長谷山の技術継承でもってこちらが運転できるような技術を保てるのかというお話かと理解しますけれども、我々は新折居についても長谷山と同様のストーカー方式というもので今回建設いたしております。なおかつ、これも同じようなシステムでやっております。
したがいまして、全く違う形式のところでやれと、トラックの運転手がバスを運転しろとか、飛行機を運転しろというような話ではなくて、一定同様のシステムの中での工場を運転するということになりますので、まずそこが１つあります。
あとは、日々のモニタリング、さっきミーティングであったり、いわゆる工場のメンテナンス、こういったところを我々はモニタリングしますので、そういった中で業者がやっていることをきっちり見て、その技術を取り入れて、我々の知識として蓄積することで、万が一、それはあくまで仮定の話ですけれども、何か不測の事態が起きてＳＰＣがいなくなっても、我々が日々取ってかわれるような技術を蓄積できるように、モニタリングと長谷山での直営での運転をやっていくことが大事かと思っていますので、それは今言ったように、同じ形式であるとかモニタリングの中できっちり監視して、その技術なりをきっちり見て、我々もその中に入り込んで吸収していくということで可能と考えております。
○坂下弘親委員長 太田部長。
○太田

博施設部長

今の担当課長の補足ですけれども、基本的にはいわゆるストーカ

ー方式と排ガスフローについてもいわゆる処理方式は同じでございますので、基本的な技術、知識は持っております。
また、それに加えまして、新たにモニタリング要員となる者につきましては、次年度の１０月以降に今の話、ＳＰＣ、いわゆる目的会社の運転の会社を設立されまして、
そこで新しい工場の技術の研修が開始されます。これはまたシステムは同じであっても、当然、運転の方法等々は装置の配置、機器の配置、変わってきますので、そこにも当組合の職員、モニタリング要員を同じように配置しまして、同一の教育を受けさせるということで今現在考えております。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

それは、運転は当然２０年間あります。管理についても、先ほど新しい技術などについての質問がありましたけれども、いろいろな管理や修繕が出てくると。その際において、２０年間において組合がそういったかかわり方をしていくということでよろしいんですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。

52

○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

２０年間にわたって、そういうモニタリングの業務を通じて運営にかかわっていくという形になります。
以上です。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

先ほどからモニタリングという話もありますし、前回の決算委員会で質問させていただいたときもモニタリングという話は出てきていますけれども、このモニタリングについては現在、何人規模でやられるかとか、どういった体制でやられるかということについてはまだ決まっていないということでよろしかったんですね。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

モニタリングの体制については、午前中の質疑でもありましたように現在のところまだ検討中ということですので、現段階ではまだ確定していないということでご理解ください。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

私はそこに不安を感じるんですけれども、昨年の決算委員会のときにはモニタリングする際に運転業者との間で監視基準を設けるということを答弁されていました。それで、当然、監視基準に不適合が生じた際には是正を行っていくということになるかと思うんですが、この監視基準というのは今現在も定められているんでしょうか。昨年のときにはこれから定めるとおっしゃっていましたけれども、今現在はどうなっていますでしょうか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

具体的な監視基準値などについては要求水準書、また受注者の提案に基づいて契約書に明記してございます。それを最終、保健所であったりとか管理監督する官公庁に届けて最終確定するわけでございますけれども、要求水準書並びに業者提案、こういったものに基づいた基準値を契約書に明記しておりまして、それに基づいて届け出等も出しておりますので、監視基準値については固
まったという形になります。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員 でしたら、この監視基準に対して不適合が生じた際なんですけれども、それの是正を求めるというのは何を根拠にして行われるのか。要は今回の契約に基づいて行われるのかどうか、お答えいただければと思います。

53

○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

ＤＢＯ方式による運営についても、一般の契約と同じように事業者と我々の契約に基づいて実施するものでありますので、何に基づいてそれをやるのかといいますと、これは契約に基づいてやるという形になります。
以上です。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

仮にの話なんですが、不適合に対しての是正がされないという場合においてはどのような対応をされるんですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

仮定の話ではございますけれども、仮に不適合があって、それについては契約書の中に要求水準事項といいますか、そういう水準
を未達成の場合は是正する、あるいは改善するということがうたってございますけれ
ども、仮に我々がちゃんと契約書を守りなさいということを言っても指示に従わないという場合には、これはもう発注者の解除権を契約書の中にうたってございますので、そういった場合は、即座に、一足飛びにそういうことにはならないかもしれませんけ
れども、いろいろ協議した上で、組合内部で検討した上で、最終的には解除ということもあり得ると考えます。
以上です。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

わかりました。基本的にモニタリングに対しては今現在、体制がこれから検討されるということでした。それと、新折居の運営についても長谷山の方で運転しているから、もし何か不測の事態が生じたときには大丈夫だとおっしゃいました
けれども、私はＤＢＯ方式で全て設計、建設、運営というのもワンセットで２０年間
１つのＳＰＣに任せて、それでやってしまうというときに、もし何か不測の事態が生じる、さらには２０年後にはその契約が終わるわけですから、残り運用期間、今ですと１０年間残っているということで、そのときに当組合がどのようにしっかりと組合の財産を管理できるのか、運営できるのかというのは、そのＤＢＯ方式で大きな不安があるわけです。
モニタリングされるとか、長谷山での運転が事業継承の業務としてやるんだということをおっしゃっていましたけれども、なかなかそこが担保されるということについては、私は不安がありますので、それについては申し上げておきたいと思います。
以上で結構です。
○坂下弘親委員長 ほかにありますか。
水谷委員。

54

○水谷

修委員

先ほどの新折居が排水の方法について現行の完全クローズドから下水

道３０ｔまで可と変わることに伴って、まず、例えばダイオキシンで言えば基準値はどうなるのか。下水道排出基準によるとこの施設は３０ｔ未満だから、どういう施設に位置づけられるのかということと、排出基準、例えばダイオキシンについてはどうなのか、ご説明いただけますか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

下水道の基準でいいますと、特定事業場からの下水の排除の制限に関する水質の基準というのがございますので、それに該当します。ただ、３０ｔ未満というお話がございましたけれども、新折居清掃工場は新規の工場という形になりますので、その３０ｔ未満のくくりではなくて、一番厳しい制限
値という形になります。
ただ、ダイオキシンについてはダイオキシンに係る法令に基づいて決まっておる値と、下水道に係る水質の基準とは同じ値でございまして、これは排水量の大小にかかわらず同じ数値になっております。具体的に言いますと、１０ピコグラム以下という形になっております。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員 長谷山の自主規制基準は幾らですか。
○坂下弘親委員長 川島所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長 クリーン２１長谷山の基準は０.１です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

今、川島さんの方で話があったように、長谷山は河川放流水です。下

水道じゃない。何かあれば城陽市さんの方に出ていく。下水道は八幡市さんの方に出口があるということだけども、下水の基準でいけば１０ピコグラムで、今、長谷山の自主規制は０.１、１００倍違うんですか。これは、現行の折居工場はゼロですよ。一滴も出さないわけですから、基準も何もなし、排出はゼロというのが今の基準なんです。長谷山は０.１ピコにした。だけど、今度は１０ピコ、１００倍に基準値がなると、こういうことで、ホームページにあるように現行折居と同等度の規制をしていくということになるんですか。ご説明いただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

新折居清掃工場については下水への排出基準55を守るという条件で設計しているものでございまして、これについては１０ピコグラ
ム以下と。実際に処理していく中で、当然、それは最大値として１０ピコグラムという規制値がございますけれども、その中で管理してやっていくというのは、実際にはもっと低い値で管理してやっていくという形になるとご理解ください。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員 何度も言うけど、実際に何か別の自主規制目標があるんですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

現時点でそういう実際にやるというところではかって、どれぐらいの水質になるかというところをもってして決定していくものでして、今の時点でそれを持っているわけではございません。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員 何度も言うけど、現行の工場はゼロ、長谷山は０.１ピコ、今度は１０
ピコ、１００倍でしょう。ピコは１０億分の１やったか、ちょっと正確にわかりませんけれども、そうなるわけでしょう。要求水準書は下水道排出基準を守ることということだから、１０ピコでいいわけです。それをさらに目標値を上に変えるという話は、要求水準書や契約があるんだから、変えられないんじゃないですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

目標値を変えるというわけではなくて、１０

ピコを超えて、出せない数字というのが１０ピコですので、当然１０ピコを超えてからとめたのでは遅いわけです。だから、それは日々運転している中で平均的なところをとって、じゃ、いくらを超えたら設備を点検しようという、自主管理基準値として決める値についてはこれからの話ですけれども、あくまで放流水質基準としては１０ピコグラム。
長谷山との違いといいますと、長谷山は直接的公共利用水域に出るのでそういった基準値を設定していますけれども、我々は下水道というところに放流しますので、あくまで下水道への排除基準を最低限守るべき基準として設定しているとご理解ください。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

下水道に行くから出口の八幡市さんに流れ出るだけで、別に問題ないやないかという答弁ですけど、下水道処理場で凝集するとかいろんな、固めることはあったとしてもダイオキシンが減ることはあるんですか。

56

○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

八幡市に行くわけではなくて、宇治市の下水道に入って最終的には宇治川に排水するわけですけれども、先ほどおっしゃいました
下水の処理の中でダイオキシンがなくなるのかという話ですけれども、これは事、水に着目して言えば、我々が出したよりも小さい値になると考えられます。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

それは自然に低減するということが１つと、希釈されるという意味ですか。どちらの意味で下水道処理場で低減されるんですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長低減されるという言い方が、その言葉がいいかどうかは別にしまして、１０ピコグラムで流したときに、当然希釈される部分もございますし、下水道処理場へ行ったときには、これはそのまま川に流れていくわけではなくて、下水の処理過程で水の中から汚泥の方に入っていくという形になりますので、そういった意味で出した水よりも出ていく水の方が小さくなると申し上げた次第
です。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

本組合の考え方はわかりました。わかりましたけど、いずれにしろ現

行ゼロの工場が長谷山でも自主基準０.１ピコになっているのに、今度は１０ピコまで
許容範囲という、それは下水道に流すんだから、それでいいやんかと。民間の工場だって下水道に流せばチェックがかからないものもあるでしょうと、そういう感じに聞
こえてしようがないんですけど。
それで、これについては関係市町とは協議はどうしたんですか。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

先ほどから申し上げていますように、クリーン２１は直接公共水域へ放流いたしますので、周辺環境には直接私どもが及ぼすという立場がございます。そういった意味で、水質汚濁防止法よりも厳しい自主基準で定めてやっている
ところでございます。
新しい施設は下水道へ流しますので、これは下水道法において定められた基準以下
で流すということが前提になります。これは直接下水道へ流すことによって、周辺影
響に直接我々が与えるということにはなりません。先ほど希釈されるということでございまして、何倍に希釈されるのか私どもは今、正確な数値は持ち合わせませんが、57一般的に京都府の木津川流域下水道の１日の処理量は１０万㎥以上でございます。その中に私どもの工場からの排水が３０㎥未満の形で入っていくということでございますので、下水道終末処理場から宇治川へ出るとき、そのときに公共水域に影響を与えるわけですけれども、それが１０ピコが０.０１になるのか、０.０００１になるのか、
さらに１万分の１になるのか、そこまでの計算はいたしておりませんが、下水道に流すからいいのだとか、下水道に流すのだから緩くても構わないのだとか、決してそんな考え方を持ってやっているわけではございません。
それから、下水道に放流することにつきましては、宇治市の公共下水道に流すわけでございますので、管理者である宇治市と協議を重ねながら進めてきているところでございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

関係市としては宇治市と協議したという、説明書には宇治市の了解をもらったと書いてありますけど、構成市町並びに、結局のところ希釈されるかもしれませんからあまり関心ないようですけれども、流域下水道の出口になる構成市とは、この件については協議もしていないんですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

下水排水については所定の手続等を行っておりますけれども、あくまでも下水があればそういった工場排水も含めて下水に流すという、これが基本的なところであるかと思います。
それは１つ、下水道法の中にも公衆衛生の向上に寄与し、これは第１条ですけれども、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とした施設でございますので、そういったところに流すことによって環境が云々という話ではないと思いますので、当然そこには下水道に流す水質基準というのがあって、それを守って流すということで公共用水域の水質の保全が図れていると我々は考えております。
以上です。
○水谷 修委員 ほかの構成市とは協議していないんですかと。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長 してございません。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

質問はそれだけしたんです。宇治市さんとして、八幡市さんとはしていない。それは公共下水道に投入したら何万倍も違う桁の水で希釈されるんだろうか
ら、出口の八幡市さんのところへ行ったらそれは希釈されてもうほとんどありません58

わと、それはそれで説明はわかりますけど、結局、流末で流れていくところの構成市にも協議すらしていなくて、構成市で構成している正副管理者のところとも相談なしに、宇治市とだけ相談をして、了解をもらって放流方式、排水方式について変更を加えたということです。
確かに下水道法は、私の町でも下水道をやっているんですから知っています。その目的もわかっていますけれども、じゃ、下水道エリアのところでは民間会社に至っても、どうせ希釈されるんだからいいじゃないかと、そんな議論じゃないでしょう。
現に今、ダイオキシンだけで言えば０.１ピコということで、クリーン２１長谷山ではその数字をもって努力しているんじゃないですか。なぜ少なくとも同等の運用ができないんですか。
さらに、ダイオキシン以外のことで聞きますが、ダイオキシン以外の項目について
は工場から河川に放流する場合と、下水道に投入する場合の基準並びに項目は何と何が違いますか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今の質問ですけれども、希釈されるからいいということは我々は申し上げておりません。あくまで下水道へ流れたときにどうなるのかという質問に対して想定で答えたということでございますので、希釈されるからいいというふうには答えていませんので、お願いします。
さらに、下水道へ流すことについては、これは所定の法手続等に基づいて、下水道法に基づく特定施設の設置届けというのを出しております。これについては流域下水道を管理している京都府にも通知が行ってまいります。この流域下水道を管理している京都府の、いわゆる流域下水道の構成団体としては、我々城南衛管の構成市町プラ
ス京都市、それから木津川市がありますけれども、そちらに対しても我々流域下水道を通じて説明しているという形になります。要は流域下水道管理をしているところが説明を全く知らないというわけではない、間接的には知っているということでご理解ください。
ダイオキシン以外の項目、これはそれ以外の重金属等の有害物質のことをおっしゃっているのだと思うんですけれども、それ以外にも下水で管理される物質もあります。
ダイオキシン以外の重金属類については公共水域に流すのと同じ値になります。これは京都府環境を守り育てる条例がございますので、これが基準値という形になります
ので、公共用水域に出す場合も下水に出す場合も同じ数値とご理解ください。
一方、ＢＯＤであったりＳＳ、こういったものは下水の処理過程でかなり、こちらの洛南浄化センターについては高度……。
○水谷

修委員

質問しているのは、違う項目はないかということを聞いているんでしょう。違うことばっかり答えて、まず質問に答えてから解説が必要なら言ってください。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

違う項目については、ＢＯＤとかＳＳについては違います。

59

以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員

どう違うんですか。

○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

１つずつ答えた方がいいかと思いますので言いますと、アンモニア性窒素等については、公共水域に出す場合には１００㎎／ℓ 、
これが下水に出す場合には３８０未満という形になります。水素イオン濃度、これはペーハーであらわしますけれども、公共用水域に出す場合には５.８から８.６、それが５から９。ＢＯＤ、これは生物化学的酸素要求量、㎎／ℓ でございますけれども、
これが公共用水域に直接出すのには２５という形になりますけれども、下水道へ出す
場合には３,０００未満という形になります。あと、浮遊物質、これについては公共用水域に出す場合には９０という形になりますけれども、ＳＳについてはこれも３,０００未満という形になります。あと、ノルマルヘキサンとかは同じですけれども、ノル
マルヘキサンでも動植物油脂類については公共用水域が２０以下という形になります
けれども、下水道へ出す場合には３０以下という形になります。窒素含有量につきましても、直接公共用水域に出す場合には１２０、下水道に出す場合が２４０。リン含有量、これにつきましては公共用水域に出す場合には１６、下水に出す場合には３２と。あとは、温度の規定値は公共用水域に出す場合にはありませんけれども、下水道に出す場合には４５度未満にして出すという規定がございます。また、ヨウ素の消費量、これも公共用水域に出す場合には規定はありませんけれども、下水道に出す場合には２２０未満、この部分については下水に出すことによって生じることになります。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員 無機質なものについては違う項目は何がありますか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長 無機質についてはありません。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷 修委員

要するに、今のクリーン２１長谷山で出している排出の基準と、当然、下水に投入するときの基準は物差しが違うわけですから、今説明があったように、かなり程度が違うわけです。温度がある、ないでは逆転していますという話がありましたけど、大方の場合はダイオキシンも含めて下水へ流す方が数値が高くなるということは今の説明でわかりましたけれども、そういうふうにダイオキシンをはじめいろん

60

なことが、洗浄水もあるし、ピットの水もあるし、当然、機械に付着しているダイオ
キシン類などのものが出る可能性もある。そういうときに、現行はゼロなわけですけ
れども、長谷山よりさらに数値が高くてもよいというものになってくるのは、これは現行と同じ程度の対策をしますということとは違うんじゃないんですか。
もうちょっと言いましょうか。ホームページにはこう書いています。工場排水は原
則更新施設内で再利用を図るなど、同工場と同等以上に環境に配慮した施設の整備を図ります。このセリフは私らも何回も聞いてきたセリフですよ、最初のときから。
同工場と同等以上の環境に配慮したものというのが、下水道の出口から出たときには配慮されたものになっているのかもしれませんけど、工場から出るときは下水道に投入することになることで、かなり数字が変わる、これが現工場と同等以上といううたい文句と合致しているんでしょうか。この点についてはお考えをお聞かせください。
○坂下弘親委員長 太田部長。
○太田

博施設部長

まず、前段の下水投入の件ですけれども、下水へ投入するということは先ほどから何回も申しますけど、ご存じのように排除基準が設けられまして、
うちは特定事業所という位置づけになりますので、厳しい規制値のもとに工場内で排除基準に沿った水処理をして、初めて出せるということでございます。
それから、現工場より環境が悪くなるのではないかということでございますけれど
も、まず前提として、現工場建設のときには宇治市の下水道は整備されておりませんでした。よって、地域的に、地理的に工場内でクローズドシステムというよりも、使わざるを得ないと、そういう当時の清掃工場のプロセス、フローになっております。
ところが、委員もご存じのように、昔の工場はそうしてごみを焼却して廃棄物を処理したらいいというのが焼却施設の前提であったわけでございますけれども、近年、
それはもちろんのこと、これは安心、安全に廃棄物を処理しなさいと、これは大前提でございます。
その次に、そこで出た排熱、排ガスの熱をより効率的に回収して、高効率発電に寄与しなさいということが交付金対象でもございます。ここに重きを置いていまして、じゃ、現工場と同じでいいやないかという形になりますと、ここの部分の活用がまずできません。現工場には発電設備もございませんし、システム的に、専門的になってきて、これはお聞きになっていないのですが、システムは何が違うかといったら、いわゆる工場から出た排ガスを冷却するのは、現工場は水を噴霧して、湿式で温度を下げております。
今度の工場は水を噴霧するんじゃなくて、低温エコノマイザーといって、エコノマ
イザーというのはボイラーの給水を加熱する機械なんですけれども、そこでより熱を吸収して、効率よく工場ボイラーから蒸気を発生させようという方式でございます。
よって、何が違うかといったら、そこで水を噴霧する、噴霧しない、この方式が違います。
よって、水の余剰分が出るわけですけれども、当然、環境には十分配慮しております。
以上でございます。

61

○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

別に長谷山と新折居の違いの説明には、違いにはなってないじゃないですか。湿式から乾式に変わるから環境負荷が少ないというけれども、じゃ、アンモニアの製造過程によるＣＯ２の発生も含めて、どっちがＣＯ２が多いんですか。計算式があると思いますので、湿式の場合と乾式の場合と同等度の工場の場合、どちらがＣ
Ｏ２排出が多いんですか。今の説明では、環境に配慮したということならご説明いただきたいと思います。聞いてないことを言われたら、どんどん増えてくる。
○坂下弘親委員長 福西次長。
○福西博施設部次長高効率発電設備マニュアルという国の指針がありまして、それによりますと、湿式と乾式では約３％の高効率の違いが出るということでございまして、その分、乾式の方でＣＯが削減できるということが言われております。
そして、先ほど言われた薬品の違いの使用なんですけれども、私どもが国の温室効
果ガスの排出算定方法に基づき、ＣＯの排出を計算しております。そこには、湿式、乾式で使用する薬品の違いにある製造過程で発生する薬品の使用まで試算することにはなっておりませんので、そういうことでございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

そういうことでしょう。今まで主に水でやっていたものを薬品でやるようになるわけでしょう。ＣＯ２が減ったというけれども、薬品を使うなら薬品をつくるのにＣＯ２が発生するじゃないですか。大量に使う薬品の。それは計算に入れなくてもいいとなっていますという説明があったとおりで、それは計算に入ってないんですよ。計算に入っておらず、実際に現場で使うものだけをカウントすれば、湿式より乾式の方がＣＯ２が少ないというんだけど、製造過程の分を計算に入れていませんというのは、それは役所同士の中ではそういう計算になっているのを私は知っていますからわざわざ聞いているわけで、環境に負荷を減らすためにしているんだと言うけれども、実際はそうなっているかどうかもわからないし、おそらく薬品製造過程の発生量も含めたら、湿式より乾式の方が環境負荷が大きいかもしれないというものです。それはわざわざ答弁されたので言っておきますけど。そういうふうに方式が変わるということがあります。
さらにもう１つ聞きますが、この数年間、やはり残念なことに事故、事件、事案、
何でもいいですけれども、たくさん起こりました。これは工場を運転しているんだか
ら、人為的なミスも含めて事故というのは起こり得ることです。この場合の下水道投入になると、どこで発見されることになるんですか。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

我々の工場の中の日々の管理で水質を確認し62

ますので、その中で発見されると。まずはそこになります。
以上です。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

排気は常時監視の数値が出ています、一定のものについては。別に排水について常時数字が出ているわけではありません。事故ったときにわかるときまでわからないということだと思うんです。
そういうことですから、下水道投入になるということでさまざまな基準値が変わって、何度も本組合が市民の皆さんに説明した、現工場と同等以上のものにしていくというお題目とは、私の受けた印象はかなり違いがあると。
しかも、そういう排出方法の変更について、我々もいただいた図書には何も書いていませんでした。よくよく目を皿にして見れば、部分的に、午前中も言いましたけど、幾つかのところではチェックできたのかもしれませんけど、私は正直、最近まで知りませんでした。市民の皆さんも知らないと思うんです。排水方法の変更、これはやはり十分市民の皆さんや周辺の住民の皆さん、あるいは議会にもちゃんと整理した図書にして、私はご報告するべきだと思います。議会への報告は所管の常任委員会があることですからそちらに委ねますけど、少なくとも市民の皆さんにはわかるようなものにして、環境アセスのこれからの協議も必要なわけですから、方式の変更については住民に少なくともお知らせするということはしていただきたい。
ご検討いただくように要望しておいて、終わります。
○坂下弘親委員長 山之江課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課長

今、排出方法の変更ということでございます

けれども、排出方法が下水道に流すということについては、全戸配布している環境アセスメントのあらましの中にも書いてございますし、準備書、それから方法書なんかの説明等で住民の方にも説明している、ホームページにも公表している。現工場はクローズドだけれども、新工場は下水道に流すということはホームページ並びにそうい
ったあらまし等、説明会等で説明しているということをご理解いただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

市民の皆さんに言うてますと言うけど、私はホームページに書いてあるのを言うんですよ。現工場排水は、原則更新施設内で再利用を図るなど、現工場と同等以上に環境に配慮した施設の整備を図りますと書いてあるし、方法書では焼却炉
停止時以外は排水しないように再利用して、放流水量の低減を図ると書いてきたし、全部違うじゃないですか。住民に説明してきたことと現行やっていることが違うじゃないですか。
全部市民の皆さんにパンフレット等で書いていますというけれども、全然、私も５キロ圏内の町内の役員をしていますから、多分、書類をもらったんでしょう。申しわ63

けないけど気がつきませんでした。そんな小さい字でちょこっと書いてあるところまで全部わかりませんでした。よくよく聞くと、排水方式が変わると下水投入になる。
しかも、契約に必要な要求水準書の段階では、日量３０ｔまで可ということで事業所とやりとりしているじゃないですか。私はそういう要求水準書になっていても、さらにそれが低減が図れるように今後ともやりとりをしていただきたい、重ねて要望しておきたいと思います。
○坂下弘親委員長

先ほど亀田委員のところで１件、確認を忘れたんですけど、資料要

求で月々の搬入量の傾向について、月々の資料を出してくださいということを言われていましたけど、それはいいんですか。出せますか。
池本課長。
○池本篤史施設課長 昨年お渡しした延長でおつくりしてお渡しすることは可能です。
○坂下弘親委員長 はい、わかりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ほかに質疑はないようですので、衛生費についての審査は終結いたします。
［歳入全款］○坂下弘親委員長 次に、歳入全款についての説明を求めます。
野田事業部長。
○野田浩靖事業部長

それでは続きまして、歳入全款につきまして、成果説明書によりご説明申し上げます。
まず、４５ページをお願いいたします。
分担金及び負担金でございますが、構成市町からの分担金でございまして、決算額
は３３億６５５万６,０００円で、し尿収集運搬経費の減少、粗大ごみ処理施設等更新
事業の完了による建設事業費の減少及び定年退職者の減少等によりまして、前年度比
較で２億５,６９０万１,０００円、７.２％の減額となっております。
続きまして、４６ページの使用料及び手数料でございます。
最初に、使用料の決算額は１４９万２,７４９円で、職員駐車場や鉄塔敷などの土地の使用料でございます。
次に、手数料でございますが、総務手数料と衛生手数料を合わせた決算額は４億８,
９１６万４,５７６円で、前年度比較で４３６万９,０４８円、０.９％の増額となっております。
自己搬入ごみ処理手数料の収入実績につきましては、３６ページの表４０に記載いたしておりますとおり、可燃物を中心とした自己搬入ごみ処理手数料は増収となって64

おります。
また、４４ページでございますが、管内の下水道整備事業の進捗などに伴いまして、
し尿処理手数料につきましても毎年減少傾向にありますが、ごみ処理手数料の増加もあり、清掃手数料総額といたしましては、４６ページに記載しておりますとおり４３
７万７１８円の増収となったところでございます。
次に、４６ページの一番下、国庫支出金でございます。国庫支出金は、折居清掃工
場更新事業に係る循環型社会形成推進交付金といたしまして４,２１０万６,０００円
を受け入れております。粗大ごみ処理施設等更新事業の完了に伴い、事業費が皆減となったため、交付金につきましても対前年度比較で５億５,５８１万８,０００円の大きな減額となったものでございます。
次に、４７ページの府支出金でございます。プラスチック製容器包装資源化事業に対しまして、京都府のみらい戦略一括交付金として２１２万円を受け入れております。
次に、中段の財産収入でございますが、決算額は９,１７８万７,７７９円で、内訳
といたしましては、財産運用収入では基金の運用益、合計８１万９,３５０円、財産売払収入は有価物等の物品売払収入として９,０９６万８,４２９円で、前年度比較で２,
３２８万１,０６３円の減収となっております。これは、２９ページの表２６に記載のとおり、鉄、アルミ等のリサイクル資源化物の売払金額の下落によるものでございます。
次に、４８ページの繰入金でございます。し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金からは１台分の転廃業助成として３,６８２万８,０００円の繰り入れを実行したものでございます。
次に、繰越金でございますが、決算額は８,１４５万７,１６４円でございます。平
成２６年度決算剰余金が６,０４５万７,１６４円、奥山排水処理施設改修整備事業に係る繰越明許費繰越金が２,１００万円でございます。
次に、諸収入でございます。諸収入全体の決算額は２億３,８２６万６,５０７円で、前年度比較で７,１８５万７,０１２円、４３.２％の増額となっております。これは、クリーン２１長谷山のごみ発電による売電収入について、入札による売電単価が上昇したことや、ごみ焼却量の増加により発電量が増加したこと等により、７,４７１万６,
９７７円増額したこと等によるものでございます。
最後に、４９ページの組合債でございます。決算額は２億４,７８０万円、前年度比較で８億２,８９０万円の大幅な減少となっておりますが、これは、粗大ごみ処理施設等更新事業の完了により、事業費が皆減となったことなどによるものでございます。
以上、簡単ではございますが、歳入全款の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○坂下弘親委員長 これより歳入全款について審査に入ります。質疑はございませんか。
大河委員。
○大河直幸委員 財産売却収入についてお聞きをいたします。
ここに記載されていますように、これらの資源の売却金額が、単価が減少して減っているわけですけれども、今後の売却価格の見通しはどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。

65

また、これらのものを資源化するのに係る経費があります。それらの経費と売却金額とのバランスというのは一定わかったりするようなものなのでしょうか、それもお聞かせください。
それと、そのバランスが大きく変わってきたときはどのように対応されるのか。環境のことを考えますと、全部を何も処理せずに埋め立てということは当然ならないと思うんですけれども、そこら辺のところは見通しを持っておられるんでしょうか。
よろしくお願いします。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

物品売払収入の単価の傾向といいますか、なかなか経済的な状況が大きいということが言われておりますので、中国経済の状況でありますとか円高等という形で新聞報道なんかで言われておりますが、なかなか判断しづらいところではあろうかなと思います。
２７年度につきましては、ここに書かれておりますようにかなり値下がりしたということになっています。例えばスチール缶のプレス品でいきますと、２７年度下半期
が１万５,０００円に対しまして、２８年度の上半期は１万４,５００円、下半期につきましては１万７,２００円という形で、少し横ばい傾向になっているのかなと考えております。
ただ、ペットボトルに関しましては２８年度から指定法人容器包装リサイクル協会に渡しておりますので、その関係上、ちょっと単価ははっきりとわからないですけれども、リサイクル協会のホームページでの売却単価を見ますと、昨年度、うちの方で売却しました最終が３万９,９００円、それに対しまして指定法人のホームページ上に載っております単価が、上半期が１万９,６６７円、ただ、下半期になりますと３万８,
８３３円という形で推移しておりますので、今後につきまして上るのか、下がるのか
わかりづらいところではあるんですけれども、今の状況はそういったことになっています。
あと、バランスといいますか、仮にペットボトルにしろ、鉄にしろ、今、値がついておりますので、売却という形で資源化処理をしております。仮にこれが、極端な話、逆有償という形で費用が発生することになったとしましても、やはり適正に資源化処理をしていくということには変わらないと思いますので、そのようにご理解願いたいと思います。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

これは現在の売却先はどのように決められているんでしょうか。金額

いろいろ、簡単に言うと高く買ってくれるところに売ったらいいんじゃないかという思いもあるんですけれども、そこら辺のポリシーがあるんでしたらお答えください。
○坂下弘親委員長 橋本課長。
○橋本哲也財政課長

基本的に鉄、アルミにつきましては指名競争入札をしております66

ので、できる限り多くの業者をお呼びしまして、その中で一番高いところに買ってい
ただいているという形で今実施しております。
○坂下弘親委員長 大河委員。
○大河直幸委員

わかりました。いろいろと資源の価格が減っているもとで大変なことがあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○坂下弘親委員長 ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ほかに質疑はないようですので、以上で、歳入全款についての審査を終結いたします。
［実質収支及び財産に関する調書］○坂下弘親委員長 次に、実質収支に関する調書と財産に関する調書の説明を求めます。
野田事業部長。
○野田浩靖事業部長

続きまして、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきまして、お手元の決算書によりご説明申し上げます。
まず、実質収支に関する調書でございますが、決算書の２７ページに記載いたしておりますとおり、１の歳入総額は４５億３,７５７万８,７７５円、２の歳出総額は４４億３,２９７万１,９３９円、３の歳入歳出差引額は１億４６０万６,８３６円でございます。４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、５の実質収支額につきましても１億４６０万６,８３６円となっております。
次に、決算書２８ページ以降の財産に関する調書についてご説明申し上げます。
まず、１つ目の公有財産のうち土地及び建物の状況でございますが、平成２７年度末の土地の現在高は１８万３,１９９.８６㎡で、決算年度中の増減はございません。
また、建物につきましては、非木造におきまして決算年度中の増減、すなわちリサイ
クルセンター長谷山の新築及び折居清掃工場の倉庫用プレハブの解体によりまして、
平成２７年度末の建物延べ面積の現在高は４万４,２２７.６５㎡となっております。
次に、２つ目の物品でございます。２９ページから３０ページに記載のとおり、決算年度中に４物品増加し２物品が減少いたしましたので、年度末の現在高は１３８物品となっております。
次に、３つ目の基金でございますが、３１ページに記載のとおり、財政調整基金では決算剰余金の２分の１及び基金運用収入の合計３,０２８万６,５３７円を積み立てたことにより、平成２７年度末現在高は１億２,５９１万９,５７３円となっております。
なお、２７年度において財政調整基金の取り崩しはいたしておりません。
次に、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金では、決算年度中に現金と有価証券の67

組み替えがございましたが、分担金からの積み立て３,０００万円と基金運用益の７６
万１,８１３円を合わせまして、３,０７６万１,８１３円、これと転廃業助成金へ充当するための取り崩し３,６８２万８,０００円を差し引きいたしまして、年度末現在高は３億１,７０４万６,２９３円となっております。
なお、債券運用保管状況につきましては、成果説明書の最終ページ、７０ページに記載いたしておりますので、後ほどご覧おきいただきたいと存じます。
以上、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の説明とさせていただきます。
よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
なお、平成２７年度決算額を基礎といたしました貸借対照表と行政コスト計算書を
引き続き参考資料として提出いたしております。また、成果説明書４２ページに管内
人口１人当たりの税等負担について記載いたしておりますので、ご参考にしていただ
ければ幸いと存じます。
よろしくお願いいたします。
○坂下弘親委員長

これより実質収支及び財産に関する調書の審査に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ないようですので、以上で実質収支及び財産に関する調書の審査を終結いたします。
以上で、各項目ごとの審査を終結いたします。
［総括］○坂下弘親委員長 これより総括質問に入ります。
質問はございませんか。
水谷委員。
○水谷

修委員

今日は新工場の排水の問題で基準とか出し方が変わったということを言いましたが、この数年間、残念な事件、事故、事案が発生しました。今回は、新折
居はＳＰＣという特定目的会社に発注するわけですけれども、そこで運転業務をされるということで、幾つかあった事件の中で事実が隠蔽されたり、公表されなかったり、いろいろしてきた。結局、心ある人がどこかに通報されて表に出てきたというのが、発覚、明るみに出たきっかけだったことはお互いわかっていることなんです。
これ、ＳＰＣになることで、例えば日立造船は内部告発制度は持っています。だけど、特定目的会社はそういう制度は特段ありません。本組合もそういう制度はありません。痛ましい事件を教訓にして、さらにＰＦＩという民間に２０年間運転も委ねてしまうということになるんですから、内部通報、内部告発をどういうふうに受け入れていくのか。
これは本組合も、先ほど来出ているように職員数が少ない組合です。ですから、なかなかそういうことがやりにくい、気まずくなることもあります。民間会社はもちろ68

んなかなかそういうことは表に出てこないだけに、きちんとしたそういう３年ぐらいの事故の教訓も踏まえて、あるいはＰＦＩ方式で発注する、運転するということをす
る前に、そういう内部通報制度、内部告発制度、外部でもいいんですけど、そういう仕組みをつくっておくということは、私は痛ましい事故の経験から必要だと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

当組合で起きました過去の幾つかの事案を踏まえましての内部通報制度の必要性はいかがかという趣旨かと思いますが、ＳＰＣにＤＢＯで新しい施設を委ねるからということは別にいたしまして、企業であれ、我々職員であれ、基本的には何か物事を隠したり、隠蔽したり、そうしたことのないような組織であるべきであると私は思っておりますので、それがＤＢＯによってＳＰＣが運営することによって、さらにその危険性が増すとか、職員であれば増さないとか、そういうふうには考えておりません。現に、我々の職員がやっているところで起きたわけですから、
そういう観点には立っておりません。
しかし、いずれにしてもこれまでの教訓を踏まえまして、仮に不正が行われたり、あるいは事実が明らかにされないようなことが起こらないようにする仕組みにしていくことは必要だろうと思っております。ただ、それが今の時点で直ちに内部通報制度をすることしかないのかといったら、私はそうではないと思ってこの間も取り組んできております。
そのような内部通報制度がなくても、自ら組織の中で起こった問題は自ら組織の中で明らかにして、自らの手で解決していく、そういう組合にしたいという思いで、いろんな事故が起こった後、取り組んできたつもりでございます。だから、そういう考え方に立って、さらにその上で内部通報制度もやむなしということであれば、それはそのときにまた判断をしたいと今のところは思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○坂下弘親委員長 水谷委員。
○水谷

修委員

日立造船も談合事件で何度か摘発されて、本組合でも指名停止は何度もしています。平成十何年だったと思いますが、痛ましい談合事件を教訓にして、日立造船は内部通報制度を持っています。それは竹内さんおっしゃるように、幾ら風通しをよくしようと思っても、よくしているつもりでも、３つほど重なった事件のときには残念ながら内部ではわからなかったわけです。結局、外にお話が出て、そこから発覚をしていったというのは、痛ましいことではありますけれども、これは事実です。
だけど、そういう形でマスコミとかに話が出て調査が始まったら、誰が言いよってんとか、こういうことばっかりがまた起こるわけです。だけど、その通報したこと、公務員法に基づいて事実を言おうにも職場では言えない場合、どういうふうにやっていくのかということは、あの事件の教訓から、そんなんなくても頑張りますわと言われても、やっぱりきちっとした総括に私はなっていないと。
ＤＢＯになるからこれを契機ということはさらさら考えていないようですけれども、69

民間に２０年間運転を委ねるということですから、やはり情報としてもなかなか入ってきにくくなるのは否めない事実があると思うんです。こういうときに、きっかけとして内部通報制度、このぐらいのサイズのところでどういう形がいいのかというのは難しい問題があります。小さい組織で内部通報制度をつくっても、これはなかなか、言うたらちくったやつは誰だと捜しよるに決まっているということで、結局外にお話が行くわけですから、単純な内部通報制度ではいけない。
外部でそういうのを受けとめる組織にする方法もありますけれども、そういうことも含めて、痛ましい事件を教訓にして、再び事実隠蔽のことが起こったりしないように、事故は未然にわかって大きな事故に広がらないようにするという仕組みをぜひ早期に考えていただきたい。
これは竹内専任副管理者は、ＰＦＩに出すからその前にというのは全然考えは違う
ようですけど、そういうことがあることもきっかけにして、ぜひご検討いただきたい、
要望だけして終わります。
○坂下弘親委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長 ほかにないようですので、以上で総括質問を終結いたします。
以上をもちまして、全ての審査を終結いたします。
［討論］○坂下弘親委員長 これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。
［採決］○坂下弘親委員長 これより議案第９号を採決いたします。
本案を認定するに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）○坂下弘親委員長 起立同数であります。
よって、同数ということで、委員長裁決で、委員長は賛成ということで、認定すべ
きものと決しました。よろしくお願いします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長報告の作成については、正副委員長にご一任を願いた
いと思います。また、不適切な言葉等がございましたら、委員長において精査をいた70

しますので、ご一任願います。
それでは、決算特別委員会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、この決算、非常に熱心に審議いただきまして、本当にありがとうございます。また、理事者の皆さんにおかれましては、丁寧なご答弁をいただきまして、委員会運営もスムーズに運んでいただきまして、本当にありがとうご
ざいました。
これをもちまして本日の委員会の日程は全て終了するわけでありますが、改めまして皆様方のご協力を感謝いたしまして、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
決算特別委員会を閉会するに当たりまして、管理者のご挨拶の申し出がありますので、お受けしたいと思います。
山本管理者。
○山本

正管理者

平成２８年城南衛生管理組合決算特別委員会を閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
坂下委員長、山内副委員長をはじめ、委員の皆様方には平成２７年度の歳入歳出決
算につきましてご熱心なご審査をいただき、ただ今、認定を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の審査を通じて委員各位から頂戴いたしましたご指導、ご意見を十分念頭に置きまして、本組合の基本使命でございます管内住民の生活環境の維持向上及び安心、安全な工場運営に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後
ともさらなるご指導を賜りますようお願い申し上げます。
結びに当たりまして、本日の決算特別委員会でいただきました貴重なご指導、ご意
見に対しまして心よりお礼を申し上げますとともに、長野議長、山田副議長におかれましては長時間ご臨席を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。
○坂下弘親委員長

以上で決算特別委員会を閉会いたしたいと思います。どうもご苦労さまでした。

午後３時２９分閉会71