第42期

報告書

2011年4月1日から2012年3月31日まで

▊株主の皆様へ▊地域別売上動向
当期においては、世界経済全体は新興国の経済成長を背景に回復が続きましたが、期の後半にかけて欧州の債務問題や新興国における金融引き締めなどにより成長は鈍■地域別売上構成比

グローバル展開を積極的に推進してきた成果として、当期の海外売上高比率は初めて40％に到達しました。今後も新興19%化しました。当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」による10%ビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開しています。とりわけ近年は11%新興国の経済成長が鮮明となる中で、市場の拡大が見込まれる中国を中心として、販国を中心とした海外の需要増加を着実に売上高に取り込むべ

60%

く、引き続き積極的な展開を図ってまいります。

売網を拡充させるとともに生産能力の増強を積極的に図ってきました。
その結果、期の後半になって需要に弱い動きが見られましたが、前半までの需要を着実に売上高の増加に繋げることができ、連結売上高は前期比3.3％増の1,968億円とすることができました。利益面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動の成果が現れる一方、円高の進行や会計方針の変更、またBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の強化を目的としたシステム構築費用などの影響により、営業利益は前期比9.6％減の197億円、当期純利益は9.4％減の126億円となりました。

寺町

きの不透明感が払拭できない状況が続いておりますが、当社は「直線運動あるところ彰博にTHK製品の需要あり」との信念の下、一貫した成長戦略と柔軟かつ大胆な戦術により、外部環境の変化に対応しつつ、膨大な可能性を顕在化してまいります。加えて、「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動を引き続き強力に推進し、収益性の更なる向上に努めてまいります。

営業利益

（百万円）

（百万円）

32,000250,000
200,000
150,000

208,708
179,269

190,661196,866

16,000115,330

100,000

18,000050,000
0

24,000△8,0002008年 2009年 2010年 2011年 2012年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

営業利益

当期純利益

営業利益率

（%）

2426,937
21,844

12.9

11.5
8,523
4.8

19,745 181210.0△9,50860△6△8.2△12△16,000
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

（百万円）

当期純利益

（百万円）

200,000（%）

30,00024

20,000 18,323
10,0000△10,000

13,959 12,641
7.3

8.8
1,204
0.7

△14,300

6.4

1680△8△12.4△20,000△16
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

up
136,321117,304 117,900

109,566

120,000

70,29580,00040,0001%増30,00024,000[ポイント]
夏場以降エレクトロニ
クス向けの需要が調整
し ま し た が、工 作 機 械
向けを中心とした好調な需要を売上高に繋げる こ と が で き、増 収 とすることができました。

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

19,97918,000

16,106
12,63512,0006,00002008年 2009年 2010年 2011年 2012年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

■アジア他

（百万円）

（百万円）

24,00018,00026,00023,266

20,812

22,27914,552

12,0006,00002008年 2009年 2010年 2011年 2012年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期up

7%増[ポイント]
自動車生産が堅調に推移 し、設 備 投 資 が 増 加
す る 中、既 存 顧 客 と の取引拡大ならびに新規分野の開拓に努めた結果、工 作 機 械、一 般 機
械向けを中心に増収とすることができました。

up

25,236 24,915■米州
30,000

当期純利益率

アジア他

（百万円）

株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、宜しくお願い申

売上高

欧州

■欧州

0し上げます。

米州■日本

160,000

当社を取り巻く環境と致しましては、世界経済は欧州の債務問題を中心として先行代表取締役社長

日本

40,00036,438 36,707

32,00024,000 21,150 21,520[ポイント]
顧客である機械メーカーがユーロ安のメリットを活かしてアジア向けの輸出を拡大させ る 中、需 要 の 増 加 を着実に売上高に繋げる
こ と が で き、増 収 と することができました。

up1%増[ポイント]
17,846

16,0008,000
024%増

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

中国を中心として高い経済成長のもと設備投資が増加する中、これまで積極的に強化してきた販売網を活かした営業活動に取り組んだ結果、金 融 引 き 締 め の 影
響がある中でも増収とすることができました。

※地域別売上高は海外売上高ベース

2▊中国における事業展開■中国市場には大きな成長ポテンシャル■積極的に拠点を拡充

中国においては、主力の工作機械向けをはじめとして大きな「小さな力」で「正確」に動かすことを可能にするLMガイド成長ポテンシャルがあると考えています。中国は既に工作機が必要不可欠となったのです。現在、日本における工作機械械の世界最大の需要国であり生産国となっていますが、今のNC化率が約90％であるのに対し、中国はまだ30％ほどに後も経済成長に伴い生産台数のさらなる増加が見込まれま過ぎません。従って、NC化率の上昇という視点で捉えただす。また、中国製工作機械のNC（数値制御）化率の上昇がけでも大きな市場拡大余地があるといえます。つまり、工作見込まれることも、当社製品の需要の増加につながるものと機械の生産台数の増加とNC化率の上昇という２つの要因で、考えられます。かつて日本の工作機械も、手動式から、数値工作機械における当社製品の需要の増加が見込まれます。更制御化されたNC工作機械へと進化しました。金属などを加に、工作機械のみならずその他の産業用機器の需要も増加す

工する際に非常に大きな力がかかる工作機械において、コる中、この大きな成長ポテンシャルを顕在化し、THKは中国ンピュータの指示通りに加工するためには、直線運動部分をでのビジネスを拡大させていきます。

日本
1960 61（％）
504540中国工作機械生産台数／日本と中国のNC比率の推移
626364

日本のNC比率（上目盛り）

中国のNC比率（下目盛り）

6566676869707172737475767778

開発拠点
2012年３月末時点生産拠点
2012年３月末時点
販売拠点
2012年３月末時点

１拠点

R&Dセンター

５拠点
30拠点

THKリズム常州

THK遼寧

THKリズム広州

大連THK

★開発拠点

30

2010年４月に海外初の研究開発部門となる技術統括部をTHK中国の本社内に設立しており、2012年４月にはその専用棟である

25

R&Dセンターが稼動しました。中国市場の拡大とともにお客様のニーズも多様化する中、このR&Dセンターを中心に、現地のニーズに的確にお応えしていきます。
中国の工作機械生産台数

15

●生産拠点

10

需要地生産こそが最適地生産との考えのもと、1996年に設立した大連THKを皮切りに、現在では５つの工場が稼動しています。お客様の近くで生産することで、中国のお客様のニーズに迅速にお応えしています。

50

3

THK無錫

7935

20

THKは中国における需要の増加を着実に取り込むべく、積極的に拠点を拡充しています。

1991 92中国

939495969798

99 2000 01020304050607080910（出所：中国統計年鑑、日本工作機械工業会）◆販売拠点
中国の広大な事業エリアの中で地域密着型の営業を展開するため、販売網の拡充を急ピッチで進めています。2012年３月末時点で30の販売拠点を構えていますが、2014年には倍の60拠点とする計画です。

4▊新製品紹介▊トピックス■ミニチュアボールスプライン LTS/LT-X■日刊工業新聞社主催 第54回「十大新製品賞」受賞

エンドキャップを用いた新循環方式と４条列のサーキュラーアーク溝（転動溝）の採2012年１月16日、日刊工業新聞社が主催する第54回「十大新製品賞」
において、THKの免震モジュール TGS型が「本賞」を受賞しました。

用により、コンパクトかつ小さい転がり抵抗変動で、安定したなめらかな動きを可能にこの賞は企業が開発し、実用化した製品の中からモノづくりの発展や日本の国際競争力強化に資する製品を、一年に一回十数点したミニチュアボールスプラインです。LTS/LT-Xはスマートフォンに組み込まれるような小さい電子部品を基板へ実装する装置で採用されることが多く、従来のミニチュア選出し表彰する制度です。
免震モジュール TGS型は、あらゆる産業で採用され信頼と実績のある「LMガイド（直線運動案内）」と地震の揺れを衰えさせる減ボールスプラインよりもスムーズな動きで高剛性、そして長寿命という面で優れており衰機構とを組合わせたメカニズムです。１ます。

平米あたり最大３tまでの重さを支えることができ、積載物の形や大きさに合わせた組合わせが容易に行えます。

■電動アクチュエータ ユニバーサルシリーズ US

THKでは、創造開発型企業として、LMガ

ユニバーサルシリーズ USは、アルミベースを使用したバリエーション豊富な電動アイドをはじめとした画期的な製品を次々とクチュエータです。最大可搬質量搭載時の走行寿命は20,000kmと、業界トップクラス世に送り出し、産業界の発展に努めてまい減衰機構の長寿命を実現しました。また、直動案内部にはボールリテーナ入りLMガイドを、駆ります。

受賞製品：免震モジュールTGS型

LMガイド（直線運動案内）動部のボールねじ部には潤滑装置を標準装備したことで、長期メンテナンスフリーも兼ね備えております。さらに、アクチュエータの占有面積を小さくしたことで、従来のアクチュエータに比べコンパクト設計がされています。

■BCP Solutionの展開「事業継続には東日本大震災以降、企業のBCP※構築への意識が高まり、経営戦略上の重要事項となっています。企業にとって、大規模な計画を立て、それをマネジメントする体制まで構築しなくてはならない」と言われています。
THKでは、BCP構築の際に大切なことは、迅速に具体的な一手を始めることが大切であると考えており、サーバーや精密機器などの単体物から、サーバールームやオペレーションセンターなど、フロア全体までを免震化できるシステムをお客様に提案しております。

■電動アクチュエータ プレスシリーズ PC

また、より大きなBCP構築ではサーバーなどの単体物やフロア全体だけではなく、本社機能や工場機能全体を維持していくために、建物全体を制震化、免震化する必要があります。

プレスシリーズ PCは、精密ボールねじのナットとボールスプライン軸を一体構造と今後THKでは、超高層ビルや工場にまで対応可能することで、コンパクトで高推力を実現したサーボプレス用アクチュエータです。主なな免震システムを提案し、企業のBCP Solutionを特長として、プレス機構の大きな要となる部分を一体構造にすることで全長を大幅に短行ってまいります。

くでき、装置の省スペース化に貢献します。また、案内部にはボールスプラインを、送り機構には精密ボールねじを採用しているため、高い剛性を備えつつ軽い動きと送り精度の高い動きが実現できます。

※BCP【Business Continuity Planの略】（事業継続計画）とは、大地震等の自然災害が発生した際に対して、予め導入しておくことで、被災後、許容限界以上のレベルで事業を継続させるとともに、許容される期間内に操業を復旧させる計画のことを指します。

5

フロア免震設置例

製造装置、サーバーから、フロア全体まで。
用途に応じた最適な「免震」を提案します。

6▊財務諸表■連結貸借対照表（要旨）
期

連結貸借対照表【資産の部】
現金及び預金が106億円増加しましたが、下期にかけて売上高が減少したことから受取手形及び売掛金が34億円減少したことなどにより、前期末に比べ85億円増加の2,883億円となりました。
【負債の部】
下期にかけて売上高が減少したことから支払手形及び買掛金が40億円減少したほか、未払法人税等が36億円、退職給付引当金が19億円減少しましたが、社債の発行100億円などにより、前期末に比べ９億円増加の1,128億円となりました。
【純資産の部】
当期純利益が126億円となった一方で、為替換算調整勘定が38億円減少したことなどにより、前期末に比べ75億円増加の1,755億円となりました。

科別（単位：百万円）

当期

前

2012年３月31日現在

目期

期

2011年３月31日現在（資産の部）
流動

資産198,652

191,665

固定資産

89,68088,103

有形固定

資産79,61275,409

無形

固定

資産

2,606

1,093

投 資 そ の 他 の 資 産

7,462

11,599

計288,333

279,768

資産合（負債の部）

科別（（単位：百万円）
当期）

2011年４月 １ 日から
2012年３月31日まで

目売上
高売
上
原
価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用経
常利
益
特
別利
益
特
別損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株
主利益
当期
純利
益

（前期）

2010年４月 １ 日から
2011年３月31日まで

196,866
142,891
53,97534,22919,745
2,174
2,848
19,07243594
18,520
5,553
20
5,574
12,946304
12,641

190,661
136,219
54,442
32,59821,844
1,689
1,902
21,631
176
195
21,612
6,371
1,082
7,454
14,158199
13,959動

負債44,542

51,961

固定

負債68,27459,870（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

負債

合計

112,816

111,831

連結貸借対照表および連結損益計算書についての注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
133,779百万円
２．１株当たり当期純利益98円31銭

本

188,990

178,221■連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

34,606

34,606

株

主資

資
本

金

期

別資本

剰

余

金

44,58444,342

利益

剰

余

金

121,161

110,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

自己株式その他の包括利益累計額

少数

純
負株
資債

主産

純資産

（）

（前期）

2010年４月 １ 日から
2011年３月31日まで

16,504

21,60811,362△

11,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

15,126△

11,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

590

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,080

現金及び現金同等物の増減額

10,41430,837

現金及び現金同等物の期首残高

100,104

69,266

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

270－

現金及び現金同等物の期末残高

110,788

100,104777△

15,903

△

持分

1,652

1,206

合

計

175,516

167,937

計

288,333

279,768合目期△

その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定科当2011年４月 １ 日から
2012年３月31日まで（注）1．記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2．当連結会計年度の連結対象連結子会社数は31社、持分法適用関連会社は１社となっております。

△10,863

△

6,937
△

2,164（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

6,29917,913△2,385

連結損益計算書【売上高】
期の後半になって需要に弱い動きが見られた
ものの、前半までの需要を着実に売上高の増加に繋げることができ、前期比62億円（3.3％）
増加の1,968億円となりました。
【営業利益・経常利益・当期純利益】
経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェク
ト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動の成果が現れる一方、円高の進行や仕掛品の評価方法および有形固定資産の減価償却方法の変更、BCPの強化を目的としたシステム構築費用などの影響により、営業利益は前期比20億円（9.6％）減少し197億円となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が７億円となった一方、為替差損が17億円となったことなどにより、６億円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて25億円（11.8％）減少し190億円、当期純利益は13億円（9.4％）減少し126億円となりました。

流（純資産の部）

7■連結損益計算書（要旨）

連結キャッシュ・フロー計算書【営業活動によるキャッシュ・フロー】
税金等調整前当期純利益185億円、減価償却費103億円、引当金の減少16億円、売上債権の減少33億円、仕入債務の減少38億円、法人税等の支払額92億円などにより、165億円のキャッシュ・インとなりました。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
固定資産の取得による支出131億円、保険積
立 金 の 解 約 に よ る 収 入33億 円 な ど に よ り、108億円のキャッシュ・アウトとなりました。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
社債の発行による収入100億円、配当金の支払額21億円などにより、69億円のキャッシュ・インとなりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて、106億円増加し、1,107億円となりました。

8▊THK製品の使用例紹介▊会社の概要■ガラス基板検査装置

商（2012年3月31日現在）

スマートフォンやタブレット端末の画面に使用されるガラス基板を検査する装置にTHKのアクチュエータが使用されています。検査を早く、正確に行うためにはTHK製品は欠かせません。
THK製品はスマートフォンやタブレット端末の普及に貢献しています。

所号
在地

設
立
資
本
金
従 業 員 数主要な事業内容■所有者別株式分布状況

THK株式会社（英 文 商 号

THK CO., LTD.）

東京都品川区西五反田三丁目11番６号
電話

03（5434）0300

1971年（昭和46年）４月
34,606百万円

員（2012年6月16日現在）■自動車用スタビライザ
サスペンション

9

生保・損保
その他金融機関4,313千株（3.22％）

産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度

金融商品
取引業者
1,376千株（1.03％）

外国法人等
60,102千株（44.90％）

その他法人
6,932千株（5.18％）

二輪車等の輸送用機器部品の製造販売
http://www.thk.com/

株式の状況

代表取締役社長

寺町

彰

博

取締役副社長寺町

俊博

発行可能株式総数
発行済株式の総数

取締役副社長

今野宏

株主数

孝

取締役

大久保

取締役

林

田

哲也

スペンションの連結部にTHKのリンクボールが使用されてい

取締役

桑原淳

一

株主名

ます。THKは自動車の安全性を高めるとともに、部品の軽量取締役

星野

京

延取締役

槇信

之取締役

木内秀行

取締役

坂

井淳

一取締役

石川

裕

一取締役

下牧純

二取締役星出取締役

神

戸取締役

伊藤

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー
日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社信託口
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社信託口エ フ テ イ シ ー 株 式 会 社
寺町彰博
日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社信託口９
メロンバンクエヌエーアズエージェント
フォーイッツクライアントメロン
オムニバスユーエスペンション
ステートストリートバンクアンド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー 505225
ステートストリートバンクアンド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー 505224
ジェーピーモルガンチェースバンク385078

薫昭彦
栄社 外 取 締 役

甲斐莊

正

晃

常 勤 監 査 役

佐藤吉

見常 勤 監 査 役

五十嵐一

則社 外 監 査 役

渡瀞夫

社 外 監 査 役

米正剛邉465,877,700株
133,856,903株
23,252名自動車が安定して走行するために必要なスタビライザとサ化に取り組み、環境性能を向上させています。

スタビライザ

信託銀行
31,478千株（23.52％）

3,392名 （THKグループ8,628名）

システム」の製造販売、ならびに自動車、役

自己名義株式5,255千株（3.93％）
個人・その他
22,132千株（16.53％）化、省力化、高速化を実現する「直動ホームページアドレス

都銀・地銀
2,265千株（1.69％）

大株主
持株数
（千株）

持株比率
（％）

12,551

9.76

7,546

5.86

7,532

5.85

4,274
3,644

3.32
2.83

2,896

2.25

2,582

2.00

2,529

1.96

2,388

1.85

2,0081.56※１．当社は自己株式を5,255,360株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．エフテイシー株式会社は、当社代表取締役社長寺町彰博が全株式を保有する持株会社であります。

10株主メモ事 業 年 度 ４月１日～翌年３月31日
期末配当金受領
３月31日
株 主 確 定 日
中間配当金受領
９月30日
株 主 確 定 日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同 連 絡 先 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）
上場証券取引所 東京証券取引所
証 券 コ ー ド 6481
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.thk.com/jp/ir/
公 告 方 法 （ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．株主様の住所変更、単元未満株式買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。