大阪製ブランド認定制度
募集要項

令和６年５月

大 阪 府
募集期間：令和６年５月８日～同６月 28 日

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Ⅰ 事業の趣旨
１

目的
大阪府では、府内ものづくり中小企業の優れた技術に裏打ちされた創造力にあふれる製品を「大阪製ブランド製品」として認定することで、大阪のものづくりのブランドイメージを高めるとともに、自社製品開発を促進しています。認定製品は、大阪府及び公益財団法人大阪産業局（以下「大阪産業局」という。）をはじめ、様々な支援機関等が実施するプロモーション活動によって、国内外に情報発信します。
このたび、以下のとおり令和6年度の募集を行います。
２

実施主体
説明会の開催、申請受付、審査事務などは大阪産業局が行い、認定製品の決定は大阪府が行います（認定者は大阪府知事）。

Ⅱ１

ブランド認定によるメリット等について認定製品への大阪製ブランドロゴマークの使用
使用例）催事や展示会での掲示・会社案内や製品パンフレットへの掲載・製品パッケージや商品タグ等への掲載・名刺への掲載・ホームページや SNS での使用 等

２ プロモーション支援（１）認定製品パンフレット（日英併記）を作成し、国内外に配布（２）百貨店や商業施設などでの展示・販売を通じたプロモーションの実施（３）プレスリリース、ホームページ、ＳＮＳ等による情報発信（４）大阪府関係施策などへの推薦（広報誌での紹介、イベント・催事での製品紹介等）
３

その他
一部金融機関による金利優遇商品の利用（審査あり）

Ⅲ 認定対象１ 応募資格（（１）又は（２）及び（３）～（５）全てに該当すること）（１）大阪府内に本社及び製造拠点（自社工場又は協力工場）を有する中小企業（個人事業主も可）であること。
（２）複数の企業で応募される場合は、国内で法人格（※１）を有する団体であること。
（応募にあたっては法人名で申請してください。）
なお、法人格を有しない団体やグループ等で応募される場合は、申請書と併せて代表企業以外の構成企業の概要（様式２－２号）を提出してください。
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（３）府税に係る徴収金の未納がないこと。
（４）消費税及び地方消費税の未納がないこと。
（５）大阪府・大阪産業局等が実施するプロモーション活動や大阪製ブランド事業に関する取組み等に積極的に参加・協力できること。
例）大阪製ブランド認定製品パンフレット・ホームページの制作への協力
取材や催事情報の提供などについてご協力をお願いします。
※１ 法人格とは「法律に基づいて団体に与えられる法律上の人格」です。
法律に従い一定の手続きを経たものだけに法人格が認められます。
例）公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、事業協同組合、特定非営利活動法人、LLC（合同会社） 等
２ 対象製品（１）消費財（※２）であること（食品を除く）。
（２）応募企業が設計・製造した製品で製造拠点（自社以外の協力工場でも可）が原則大阪府内にあること。また、申請者が自社名で販売する製品であること。
（自社以外の製造工程が含まれる場合は(※３)参照）※なお、認定後において、主な製造拠点を他府県等に移転された場合は移転日時点で認定を取り消します。
（３）応募時点で販売可能な製品であること。
（４）他の特許・意匠等を侵害していないこと。また、係争中でないこと。
※２ ここでいう消費財とは「一般消費者を対象として販売する最終製品」です。但し、以下の製品については対象外となります。判断に迷われる場合は事務局にご相談ください。
【対象外となる製品】①完全オーダーメイド製品②過去に不認定となっており、改良がなされていない製品③現物の提出ができない製品※３ 自社以外の製造工程が含まれる場合は申請時に代表企業選定報告書（様式２－１号）をご提出ください。
⇒代表企業選定報告書（様式２－１号）は、応募企業が大阪製ブランド認定制度へ応募することについて、応募企業以外の製造工程を担う企業様の同意を得ていただくものです。認定後のトラブルを避けるためにも、他社の工程が含まれている場合は、申請にあたり各社の同意を得てください。
なお、法人格（※１）を有しない団体・グループ等複数企業で応募する場合は代表企業以外の構成企業の概要（様式２－２号）を併せてご提出ください。
３

その他（１）1事業年度につき、1社２製品まで応募を受け付けます。過年度に大阪製ブランドの認定を受けている企業も応募が可能です。
（２）サイズ違いやカラーバリエーション、シリーズ展開がある製品については、原則用途が同一のものを1製品とみなします。
・1製品とみなされる例） 「バスタオルとフェイスタオル」等のサイズ違い・1製品とみなされない例）「シャンプーと台所用洗剤」等、成分や用途が異なるもの
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Ⅳ

応募方法

１

提出書類一覧

No.

提出書類名称1

応募要件・提出書類チェックリスト

2

応募申請書

3
4

代表企業選定報告書（自社以外の製造工程が含まれる場合／P3:※３参照）

代表企業以外の構成企業の概要（任意団体・グループで申請する場合／P2:Ⅲ-1-(２)参照）

様式番号

部数

－

1部

必須

様式第１号

２部

必須

様式第 2-1 号

1部

様式第 2-2 号

1部

該当する場合のみ該当する場合のみ

５

応募製品提出に係る同意書

様式第３号

1部

必須

６

申立書

様式第 4 号

1部

必須

７

法人の履歴事項全部証明書（提出日現在で発行日から３ヶ月以内のもの）

－

1部

必須

８

応募製品（現物）

－

－

必須

９

会社案内

－

2部

必須

10

製品等パンフレット、カタログ等（コピー可）

－

2部

11

生産物賠償責任保険（PL 保険）証書の写し

－

1部

必須

12

管轄の府税事務所で発行された納税証明書（原本）
（※4）

－

1部

必須

13

管轄の税務署で発行された納税証明書（原本）（※5）

－

1部

必須

－

2部

任意

14

補足資料（必要に応じて）
例：メディア紹介事例、特許登録リストのコピー等

ある場合
のみ

◆納税証明書について（いずれも提出日現在で発行日から３ヶ月以内のもの）※４ 大阪府 府税事務所が発行する府税（全税目）の未納の徴収金の額のないことの証明書
https://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/nouzeishomei.html（府税事務所所管一覧）
https://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/otoiawase2.html#chizu※５ 税務署が発行する納税証明書その３の３（法人税と消費税及地方消費税）（個人事業主は「納税証明書その３の２（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）」）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm（税務署所管一覧）
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/location/osaka.htm
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２

提出方法
以下の方法により提出してください。

① 正本・副本として、A4 サイズのフラットファイル（紙製・A4 縦＜A4-S 型＞）にそれぞれ綴って提出してください。補足資料（No.14）がある場合は、可能な限りＡ４版サイズに拡大又は縮小して綴ってください。
② 表紙及び背表紙には申請製品名・応募企業名（法人格を有するグループ等で応募する場合は法人名）を記入してください。
③ 申請書類及び応募製品（現物）を郵送又は宅配便等で以下のあて先に提出してください。
（事務局に持参される場合は、事前に連絡の上、９：30 から 17：00 の間に持参してください。
）【送付先】〒577-0011
大阪府東大阪市荒本北１－４－１７ クリエイション・コア東大阪
公益財団法人大阪産業局 ＭＯＢＩＯ事業部（電話：０６-６７４８-１０５４）

北館１階④ 申請書類のうち、応募申請書（No.２）については、併せて電子メールで送信してください。
【送信先メールアドレス】
mobio_osakasei@obda.or.jp（大阪製ブランド認定事業事務局）※ 応募申請書は、両面印刷で提出してください。
※ 必要な情報は、各様式にご記入ください。
※ ファイルの綴り方については応募申請書（P3）をご確認ください。
※ 応募製品（現物）の提出については、上記書類との別送・同封の別は問いません。
※ 郵送等の場合は、製品名を明記してください。２製品を同時に送る場合は、それぞれの製品名を混同しないようしっかりと表示してください。
３

募集期間（提出書類・応募製品・申請書データ提出の受付期間）
令和６年５月８日（水）～令和６年 6 月 28 日（金）17:00（必着）※持参による受付は土・日・祝日を除く 9:30 から 17:00 までとします。
※申請書類等を送付いただく際は、「特定記録」等の配達状況が確認できる確実な方法により送付されることをお勧めします。

■応募にあたっての留意事項①提出された申請書類は審査のほか、調査・分析等、今後の事業の検討以外の目的には使用しません。
②申請内容や認定後の製品・企業に関する情報は大阪府と大阪産業局で共有します。
③応募申請書への記入漏れ等、提出書類に不備がある場合は、選考対象とならない場合があります。
④提出された申請書類は返却しませんので、ご了承ください。（応募製品（現物）は返却します。）
申請書等は必ず写しをお取りください。
⑤提出された応募製品は、審査の過程で使用する場合があります。
⑥応募に要するすべての費用は、応募企業の負担とします。
⑦審査の状況及び選考結果に関するお問い合わせには、一切お答えしません。
⑧事業内容やスケジュール等が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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Ⅴ

認定方法等

１

審査項目
審査項目
着 眼 点
製 品 の 優 秀 性
卓越した技術、独自技術、優れたデザイン 等
製品生産の背景
製品開発の背景 等
消費者への訴求力
市場ニーズ 等製 品 の 新 規 性
類似品との差別化、新市場創出の可能性 等
各審査項目について、有識者等（大阪製ブランドアドバイザリースタッフ）の意見を参考に、施策効果などを総合的に勘案し、大阪府が決定します。また、認定された製品の中から、ものづくりによる地域活性化や社会課題の解決などに資する、他の企業の模範となる製品を「ベストプロダクト」として選定します。

２ 品質基準
品質、性能が製品の関連法規や業界自主ガイドラインの基準に満たない場合、また、社会通念上妥当な使用条件において問題のある製品については認定しません。
ア 原材料
製造又は製造過程において、発ガン性物質、中毒性物質、いわゆる環境ホルモンなど地球環境、生命への安全性、健康への悪影響を及ぼすことが確認された物質やそれらを含む原材料を使用していないこと。
イ 構 造
・ 人体の安全を最大限に配慮した構造で、容易に破損するような構造でないこと。
・ 社会通念上妥当な使用条件及び使用期間において必要な強度と耐久性をもつこと。
・ 大量生産する場合にも生産品質が安定していること。
ウ 表 記
法規に適合する表示（例：家庭用品品質表示法）および各業界の自主ガイドライン（例：一般社団法人日本玩具協会玩具安全基準）に準拠する表示を、誤解を生じないよう明瞭に行うこと。
エ 関連法規・業界自主ガイドライン
当該製品に関連する法規（※６）および各業界の自主ガイドライン（※７）の基準をすべて満たしていること。
※６ 関連法規（例）日本産業規格（JIS 法）、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、薬機法 等※７ 業界自主ガイドライン（例）
玩具安全基準、日本タオル検査協会検査基準、日本繊維検査協会基準 等
オ 生産物賠償責任等
応募企業が一切の責任を負うものとします。
■上記等に該当する旨の申立書（様式第4号）及び生産物賠償責任保険証書の写しを提出してください。
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Ⅵ

選考結果の通知・公表
選考結果は、大阪府から各応募企業（グループ等の場合は代表企業）に対し、郵送等により通知します。また、認定製品及び企業概要については、大阪府のホームページ等で公表するとともに、認定証（大阪府知事名）を授与します。
結果通知：令和６年９月頃（予定）公表（報道発表）：令和６年１０～１１月頃（予定）
表彰式：令和７年２月頃（予定）Ⅶ

認定の取り消し以下の各号に該当する場合、認定を取り消す場合があります。
（１）認定製品を製造する企業（申請者）が、破産等により事業の継続が困難となった場合（２）暴力団員又は暴力団密接関係者であること、また、法人にあっては役員等がこれらの者と判明した場合（３）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から申請日において１年を経過しない者に該当していたことが判明した場合（４）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から申請日において１年を経過しない者であることが判明した場合（５）認定後、「Ⅲ 認定対象 ２ 対象製品（３）応募時点で販売が可能な製品であること。
（４）他の特許・意匠等を侵害していないこと。また、係争中でないこと。」の要件を満たさないことが判明した場合（６）認定後、「Ⅴ 認定方法等 ２ 品質基準」を満たさないことが判明した場合（７）認定後、主な製造拠点を他府県等に移転した場合（８）認定後、認定製品の製造を中止した場合（９）申請時の内容に虚偽がある事が判明した場合

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Ⅷ

応募説明会・相談

１ 応募説明会（１） 開催日時・場所
令和６年５月 22 日（水曜日） １５時００分から１６時００分まで【会場】クリエイション・コア東大阪 南館２階 セミナールーム（東大阪市荒本北 1-4-17）（２） 説明会の参加申込方法
以下の「公益財団法人大阪産業局ホームページ」よりお申し込みください。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=43983※応募にあたり、説明会の参加は必須ではありません。参加しない場合でも応募は可能です。
２ 個別相談・申請書作成のアドバイス
対面・オンラインでの個別相談や申請書作成のアドバイスにも対応します。希望される場合、個別相談については、電話もしくはメールにて希望日や内容をお知らせください。申請書のアドバイスについては 6 月 14 日（金）までに「応募申請書（ワードファイル）」を事務局あてメールにて送信ください。
【送信先メールアドレス】
mobio_osakasei@obda.or.jp（大阪製ブランド認定事業事務局）

Ⅸ

その他

１

本事業・説明会に関するお問い合わせ＜大阪製ブランド認定事業事務局＞〒577-0011
大阪府東大阪市荒本北１－４－１７ クリエイション・コア東大阪 北館１階
公益財団法人大阪産業局 ＭＯＢＩＯ事業部
電話：０６－６７４８－１０５４ ＦＡＸ：０６－６７４５－２３６２
E-Mail：mobio_osakasei@obda.or.jp
事業ホームページ：https://osaka-sei.m-osaka.com/
２

今後の中小企業支援策の検討にあたり、大阪製ブランド認定企業に対してアンケート等を実施する場合がありますので、ご協力よろしくお願いします。

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