CSR REPORT
2 0 17
社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になるCSR REPORT

2 0 17

Contents

01 目次・編集方針
02 会長ごあいさつ
03 会社概要/企業理念
05 社長メッセージ

横 浜 ゴ ム の 歴 史 とC S R を 振 り返 る
07 横浜ゴム 社会に先駆ける100年のあゆみ
11 環境・社会に貢献する商品・サービスの展開
15 YOKOHAMA 千年の杜プロジェクト

横 浜 ゴ ム の 未 来 とC S R
17 CSRと重要課題 / 国内外のイニシアティブへの参加 / CSR・環境経営推進体制
19 事業を通じた価値創造
20 横浜ゴムの重要課題
21

地球環境のために

23

地域社会と共に

25

お客さまと共に

27

株主・投資家の皆さまへ

29

取引先と共に

31

従業員と共に

33 次の100年に向けた社会課題への取り組み
35 ISO26000に沿った活動報告
37 情報マップ
38 第三者意見

本レポートは、
横浜ゴムグループのポリシーやCSRへの考え方、
方向性、
パフォーマンスを、すべてのステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えするために作成しています。
2017年10月13日に創立100周年を迎えることができました。
当社はその先を見据え、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」を目指し、
社会課題

編集方針

の解決に取り組む姿勢をご紹介しています。
詳細な活動はCSRサイトを作成しており、GRIガイドライン第4版に準拠した内容で、当社グループのCSR活動の進捗をまとめていますので、併せてご覧ください。
対象期間：2016年1月1日〜2016年12月31日（報告の一部に、
2017年1月以降の活動も含みます）
発行情報：発行日 2017年10月（年1回発行）01

ご あ いさつ
中期経営計画「GD100」をスタートさせた2006年度より、創立100周年を迎える2017年に向けて、
明確な目標を掲げて取り組んでまいりました。
目標を達成するためアイデアが生まれ、社員が一丸となって前進することができたと考えています。社会も会社も、私たちはいずれ次の世代にバトンを手渡さなくてはなりませんが、その「バトン」をどうすればよりよい形でつないでいくことができるのか、そのことを考え続けた12年でした。
C S R 活 動においては、企 業として社 会 的 責 任を果たすというよりも、社 会から信 頼を得られる会社であるためにという思いで取り組んできました。短期的な数字だけを追い求めるのでなく、多様な
ステークホルダーから信頼を得ることを重視する。同時に、近年重要視されているESGの観点を常に意識していれば、道を誤ることはないと考えています。
100周年の年を迎えた今、念頭にあるのは2050年、そして次の100年という次の区切りに向けてどのような会社であるべきか、ということですが、健全に、そして着実に成長を重ねていけば、社会からの信頼は必ず得られると確信しています。
私が考える横浜ゴムの最大の強みは、何よりも自由な企業風土です。従業員が自由に発想し、発言できる当社の風土を最大限に生かしつつ、第四次産業革命に象徴されるような急速な技術の進歩や社会環境の急速な変化にもしっかりと対応していく。
それを繰り返しながら、世界各地でその土地に根ざした企業活動を展開できる「世界企業」を目指していかなくてはならないと考えています。
そのためには社員一人一人が、自分のことだけを考えるのでなく、誰かのために、
そして社会のために役立ちたい、貢献したいという「思いやり」を持つことが重要です。未来の横浜ゴムを担う世代には、「思いやり」を持って仕事に取り組んでもらいたいと考えています。

代表取締役会長

南雲 忠信

02

会社概要 （2016年12月31日現在）
会

社

創

名

横浜ゴム株式会社

従立1917 年 10 月 13 日

株

業

員
主

数

24,610 名（連結）数10,663 名資本

金38,909 百万円

発行済み株式総数

169,549,081 株

売

上

高

596,193 百万円（2016 年度）

連結対象子会社数

135 社

決

算

期

12 月 31 日

上場証券取引所

東京、名古屋

事業を展開している
国・地域

日本、
米国、
カナダ、
オーストラリア、
ドイツ、
フィリピン、
ベトナム、中国、
タイ、
ロシア などU

http://www.y-yokohama.com

代表取締役会長

南雲忠信

代表取締役社長

山石昌孝（2017 年 3 月就任）

本 社 所 在 地

〒105-8685
東京都港区新橋 5 丁目 36 番 11 号

R

L

● 主要製品MB※
コンベヤベルト、
ゴム板、各種ホース、防舷材、オイ
ルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイ
ウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コー
ティング材、
封止材、
航空部品

タイヤ
乗用車用、
トラック・バス
用、小型トラック用、建設車
両用、
産業車両用などの各
種タイヤ・チューブ、
アルミ
ホイール、
自動車関連用品

ATG※
農業機械用、産業車両用、
建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

その 他
ス ポ ー ツ 用 品 、情 報 処
理 サービス、不動産 賃 貸など※アライアンスタイヤグループの製品群。

※マルチプルビジネスの略。
「多角化し、
拡大する事業」の意。

● 主な事業展開地域（2017年3月現在）
会社概要
タイヤ生産拠点

タイヤ販売拠点

MB生産拠点

MB販売拠点● 連結売上高・親会社株主に帰属する当期純利益
売上高● 連結総資産・自己資本比率
総資産

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

7,000

450

10,000

400

9,000

350

8,000

（億円）

6,000
5,000

（億円）

5,597
326

6,016 6,252
350

405 6,299
363

5,962

300

4,000

250
188

3,000

100

1,000
0

200
150

2,000

03

その他

2012

2013

2014

2015

2016 年度

自己資本比率

総資産

自己資本比率

（億円）

（％）

41.4
37.5

7,000
6,000

● 連結従業員数

44.1

47.7

9,030
38.6

7,345
6,536

7,107

50
45
40
30

5,438

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

50

1,000

5

0

0

2013

2014

2015

24,61020,00019,412 19,770

21,441 22,187

35

5,000

2012

（名）

25,0002016 年度

0

15,00010,0005,000
02012 2013 2014 2015 2016 年度

企業理念 （CSR経営ビジョン・行動指針）

企業理念（1992 年制定）
基本理念

心と技術をこめた
モノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します
経営方針● 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す● 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する● 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる● 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針

企業スローガン● 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する「すごいをさりげなく」● たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う● 外に向けて開かれた心を育てる

CSR 経営ビジョン（2008 年制定）
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる
CSR 行動指針● 変化し続ける社会動向をつかむ ● 貢献できる課題を見極める ● 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る ● 一人ひとりがCSR当事者として行動する

1. 社内外を問わず人権を尊重します

5. 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

2. 安全で健康な職場をつくります

6. 法令のみならず社会規範を守ります

3. 地球環境との調和を図ります

7. 地域社会との共存共栄を図ります

企業理念

横浜ゴムグループ行動指針（2014 年改訂）

4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します

中期経営計画グランドデザイン 100（GD100）

環境 GD100

ビジョンと基本方針

基本方針

創立 100 周年にあたる 2017 年度に企業価値・市場地位において、経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指します

大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる

長期財務目標（2017 年度）
売上高：7,700 億円

営業利益：800 億円

営業利益率：10.4%

基本方針● 環境経営を持続的に改善します● 地球温暖化防止に取り組みます● 持続可能な循環型社会実現に貢献します

良いモノを、
安く、
タイムリーに
トップレベルの環境貢献企業になります
高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます（2015 年改訂）

（2006 年制定）

創業の精神
一、生産事業は社会奉仕なり。
すなわち人類生活の幸福増進を目的とするものなるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを目的とすべし。
二、優秀品を提供することを根本方針とし、また他の追従を許さざることを生命とすべし。
三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正大なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、
いわゆる合理的分配を行うことによって、その任務とすべし。
四、機械力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。
これ能率向上の大要諦なり。
五、事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努力の大小によるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

04

Message from the PRESIDENT

創立100年の次の100年も激しい環境変化の中で迎えた
創立100周年の節目
昨今、横浜ゴムを取り巻く経営環境は大きく変化しています。経済や政治、外交をめぐる不確実性が増す一方、自動車業
界は自動運転技術やIoTの進展、電気自動車の普及などを背景に、数十年に一度の変革期に差し掛かっています。私は2017年3月に代表取締役社長に就任しましたが、こうした難しい局面において、
グループ従業員数約25,000名の組織の舵取りを任される今、その重責に身の引き締まる思いです。
社長メッセージ

2017年度、創立100周年を迎えたこの節目の年を最終年度とする中期経営計画「GD100」がスタートを切ったのは2006年度のこと。
タイヤを中心に当社製品の需要が世界で順調に拡大する中、成長の波に乗って、売上高1兆円、営業利益
1,000億円という高い目標を掲げたのが当時でした。
その後、リーマンショックや東日本大震災、欧州金融危機などの予想しない事態が相次ぎました。さらに、韓国や中国のタイヤメー
カーの台頭により安価なタイヤが世界中にあふれ、需給バランスが崩れるなど、厳しい状況を経験しました。
環境変化は想定を超えて激しかったものの、グループ全社が同じ方向にベクトルを合わせるため、中長期的視野から高い目標を掲げた意義は大きかったと考えます。近年では、グ
ローバルOE（新車装着）の順調な拡大や、チェルシーFCとのスポンサー契約を通し、世界的な知名度を高めることができました。
また、生産財タイヤ事業の拡大として、2016年度にはAlliance Tire Group B.V.（ATG）と愛知タイヤ工業（株）の買収を果たし、不確実な時代の中でもグローバルでの安定成長に向けて、一定の道筋をつけることができました。

「横浜ゴムらしさ」を受け継ぎ、広い視野から社会的責任を果たす
お客さまと社会に必要とされる企業であり続けるため、100
周年を迎えた今、次の100年をより真摯に考えていかなけれ05信頼を礎に必要とされ続ける企業を目指してばなりません。現在は、そこに向けた土台づくりとして、2020年度を目標年度とする次の中期戦略の策定を進めている段階です。

さらなる発展に向け、国内外の多様な人材開発に注力

変化を続ける自動車業界において、当社のタイヤが、日本や変革期を力強く勝ち抜いていくためには、事業にも技術に欧米、中国などの世界一流の自動車メーカーのお客さまに認もイノベーションが不可欠です。その最大の原動力となるのめられ、YOKOHAMAブランドがより広く採用されていくこと

は、グループを支える多様な人材に他なりません。国内事業所

が横浜ゴムの成長に欠かせません。特に、タイヤの環境性能のでは女性活躍をいっそう推進していきます。2017年度の新入

高さは当社の強みです。
ころがり抵抗の低減とウェット性能の社員は4割近くが女性となっており、優秀な女性従業員たちが向上という本来相反する二つの性能を両立させる独自の技術能力を最大限に発揮して働けるような職場環境の整備は急務力を用いて、「より高速に、
より快適に」を追求するプレミアムといえます。
また、
さらなるグローバル展開のため、現地の人材を積極登

環境問題への対応をはじめ、
コンプライアンス、品質向上と用し、各国の拠点を任せられる経営者を育成していきます。世いったCSRについては、私たち企業が成長を続けていくため、界の舞台では、画一的な日本企業のやり方は通用せず、現地日々当たり前に取り組まなければならないことです。CSRが不の核となる人材に横浜ゴムの精神や守るべきポリシーを理解十分な企業は社会から信頼を得ることはなく、たった一度のしてもらった上で、それぞれの国と地域の文化や社会背景を

CSR問題が100年続いた企業の致命傷にもなりかねません。

踏まえた事業展開を任せていきます。将来的にはそうした

私たちの企業活動が与える影響は広範囲に広がっており、人々に役員会のメンバーとしても手腕をふるってほしいと思事業を展開する地域や調達先に与える影響にも配慮する必要います。

があります。
さらに、「今どうあるか」のみならず、現在の新入人材育成においては、その人の現状の能力より少し高い目

社員が定年を迎える数十年先までを意識し、強い基盤を築い標を設定し、
どんどん仕事を任せていくのが有効と考えます。

ていくことが求められます。

自分で決め、自分で取り組み、結果に対する責任を取り、評価

国 連 で 2 0 1 5 年 に 採 択 さ れ た「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs）」のような国際的な課題解決の動きも重視します。17

社長メッセージ

カー市場でもさらなる存在感を発揮していきます。

を受ける。大変なことではありますが、若い従業員にこそ、そうした経験を積んでほしいのです。

の目標が掲げられたSDGsは、一つ一つが事業チャンスとなり100年の歴史の中、数多くの従業員たちによって培われて得るものです。その重要性や当社の事業とのつながりの中できた「横浜ゴムらしさ」を大切にし、さらに高め、全社一丸と進むべき方向を示し、従業員一人一人に取り組みを促していなって次の100年に向けた変化に対応すべく挑んでいきます。

くのが経営者の役割と考えます。
横浜ゴムは「人の良い、真面目な会社」と言われます。50万本 の 植 樹 を目 指して2 0 0 7 年 度 から進 めてきた
「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」などは、まさにそのような当社らしさが表れた環境活動でしょう。
自分たちで種から苗を育て、一本一本植えていく。
こうしたことに地道に何年も何年も取り組み続ける企業は他になく、次の100年にも受け継いでいく、誇るべき企業文化だと思っています。

代表取締役社長

山石 昌孝
06

横浜ゴム 社会に先駆ける100年のあゆみ
1917年〜1999年

1917-1937

1938-1950s

世界の一流品の生産を志して創立

軍需主導・海外生産と戦後特需の復興

創業期〜戦前の成長期

軍需と拡張・敗戦から復興へ

経済性と社会性を重視した
創業の精神を基に運営。

苦難の再開を迎える中早くから環境貢献商品の開発を行う。
平沼工場

本社・東京支店社会に先駆ける 100年のあゆみ

当社のできごと1917年 10月13日、BFグッドリッチ社、横濱電線製造（株）の1938〜合弁会社として横濱護謨製造（株）
を設立

44年

アジア各国に生産拠点を設立

米国の先端技術を用いて国産で世界一流のゴム製品の生産を志す。

1920年 タイヤ製造開始

1944年 三重工場開所

1923年 関東大震災により平沼工場全壊
BFグッドリッチ社のタイヤを輸入販売しながら、工場の立て直しを図る。

1929年 横浜市鶴見区に横浜工場を開業

1945年 横浜工場、空襲により焼失（終戦）

国外の全事業所を失う

社長の中川末吉がこのとき述べた訓話を創業の精神とする。
1．生産事業は社会奉仕なり
2．優秀品の提供を基本方針とし他の追従を許さず
創業の精神
3．経営は公平親切を旨とすべし（要約）
4．機械力の充実こそ能率向上の要諦なり
5．事業の成功のためには大努力を試みるべし

1946年 不屈の精神で再出発
三島工場製造を開始

1951年 平塚工場操業開始

代表的な商品
1921年 角耳ベルト独自開発、実用新案登録

日本初のコードタイヤ「ハマタウン・コード」の製造に成功
タイヤの寿命を3倍に延ばす。

1929年 Ｖベルト国産化開始
高速運転可能、
長寿命、
優れた静音性でベルト業界に革命をもたらす。

1937年 新タイヤコード採用の「Ｙ型タイヤ」発売
耐久性などが向上。

07

1940年 再生ゴムの販売を開始
1952年 日本初のコードコンベヤベルト発売
1954年 日本初のスノータイヤ「Y-29」開発
1958年 ゴム系、樹脂系接着剤「ハマタイト」発売
建築シーリング剤の国産化を目指し、厳しい耐久試験に合格し数々の高層建築物に使われる。

当社初の環境貢献商品である空気式防舷材を開発
当時は捕鯨船接舷時の緩衝材として捕獲した鯨を使っていたが、代替が可能に。

横浜ゴムの歴史とCSRを振り返る

横浜ゴムは2017年に創立100年を迎えます。
この100年間さまざまな困難を乗り越え、
世の中に先駆けた商品の開発、企業としての取り組みを行ってきました。
環境・CSRの取り組みを交え、横浜ゴムが社会に提供し続けてきた価値を紹介します。

1960s-1970s

1980s-1990s

社会的責任をいち早く先駆ける環境対応

高度成長期
公害が社会問題になる中時代を見越して、自社だけでなくサプライチェーンや地域社会に配慮する
考えを示す。

バブル経済から低成長時代へ
世界の低燃費志向化に先駆け日本初のエコタイヤ「DNA」
シリーズを発売。
尾道工場

1970年 公害防止委員会を設置
翌年、環境改善部となる。

1972年 東京リトレッド
（株）
を設立し、
リトレッド事業を開始
1973年 新経営理念を策定
企業の社会的責任を重視することを目指す。
この頃から、下請けや原料供給先、
お客さまの段階でも公害を出さないことを示す。

1974年 尾道工場操業開始
工場完全排水クローズドシステムを備える。

1977年 乗用車用スチールラジアルタイヤの一部に不具合が発生と発表
回収・交換措置開始。点検活動など迅速な対応に努める。
再発防止策 を計画・実行する。

1964年 日本初のスパイラル高圧ホース発売
産業用機械の油圧化を支える。

1965年 日本初のジェット旅客機用タイヤ製造販売
1967年 乗用車用ラジアルタイヤ「G.T.スペシャル」「G.T.スペシャルXX」発売
これまでのバイアスタイヤの2倍の耐久性であるラジアルタイヤが主流になる。

1971年 日本初の乗用車用スチールラジアルチューブレスタイヤ「G.T.スペシャル・スチール」発売
1976年 北米向けに低燃費タイヤの開発を開始
1978年 乗用車用ラジアルタイヤ「ADVAN-HF」発売

1983年 PRGR（プロギア）
ゴルフ事業に参入
1992年 企業理念を策定
1992年 三重工場に環境に配慮した
廃熱利用式廃タイヤ焼却ボイラーが完成

社会に先駆ける 100年のあゆみ

1963年 「横浜ゴム株式会社」に改名

日本初のエコタイヤ「DNA」

1993年 環境保護行動計画を策定
1996〜 フィリピン、タイ、ベトナムに
97年 生産販売子会社を設立
1999年 国内全生産事業所でISO14001を取得

1980年 ケブラーを使用した乗用車用ラジアルタイヤ「ASPEC AX-323」発売
1983年 ゴルフボールを発売
1988年 代替フロンR134aの透過率を従来品の10分の1に抑えた
低透過性エアコンホースを販売
1990年 横浜ゴム初のトラック・バス用スタッドレスタイヤ「SY 101」発売
1991年 運搬物の飛散を防止する円筒型コンベヤベルト「FLEX LINE」発売
1998年 日本タイヤメーカー初の乗用車用エコタイヤ「DNA」
シリーズ第1弾として「DNA ES-01」「DNA ES-02」を発売
このとき燃費性能をデータで示すために用いた「転がり抵抗」は、
今ではタイヤ低燃費化の指標として使われるようになっている。

08

横浜ゴム 社会に先駆ける100年のあゆみ
2000年〜2017年

2000s

CSR経営を進化
世界トップレベルの環境貢献企業へ

GD100と環境GD100を指針に、世界トップレベルの環境貢献企業としてさまざまな取り組みを実施
GD100のシンボルマーク

社会に先駆ける 100年のあゆみ

当社のできごと2001年 ゼロ・エミッション運動を開始
2005度末までに産業廃棄物の埋め立てゼロを目指す。

2001〜 中国、タイに生産販売子会社を
04年 設立2006年 新中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」発表
同時に世界トップレベルの環境貢献企業を目指す方針を打ち出す。

中国（山東、蘇州）に生産販売子会社を設立
2007年 植樹活動「YOKOHAMA
千年の杜プロジェクト」を開始
生物多様性に配慮した杜を
各地の拠点につくる。

2003年 愛知県に新城南工場が竣工

インドに現地法人「Yokohama India Pvt. Ltd.」設立
2008年 CSR本部を設置

2005年 ロシアにタイヤ販売会社「YOKOHAMA RUSSIA L.L.C」
設立

CSR経営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」を公表。

2010年 生物多様性ガイドラインを制定

代表的な商品2000年 航空機用プリプレグ販売
従来の金属製構造材に比べ大幅な軽量化を図ることが可能になり、2007年 低燃費・省メンテナンス志向トラック・バス用タイヤ「ZEN 102ZE」発売

燃費向上に貢献。

2001年 シックハウス対策用木質系床材弾性接着剤「ECU-193」発売
2002年 乗用車用スタッドレスタイヤ「ice GUARD iG10」発売
2003年 横浜ゴムの空気式防舷材がISO基準規格に
省エネ型コンベヤベルト「エコテックス」
シリーズを販売
2005年 「ADVAN」をグローバル・フラッグシップ・ブランドへ、「ADVAN Sport V103」を世界販売
乗用車用タイヤ空気圧モニタリングシステム「AIR Watch」を販売

09

2009年 家電・情報端末向けコート材「Y-coat」発売
携帯電話などの情報家電の耐久性向上に貢献。

2010年 乗用車用低燃費タイヤ「BluEarth」
シリーズ第1弾として「BluEarth AE-01」発売

横浜ゴムの歴史とCSRを振り返る

2001年以降、特に注力してきたCSR経営・環境貢献商品の拡大の取り組みを紹介します。
YOKOHAMAは次の100年に向けて、世の中に先駆けた事業・社会への取り組みを進めていきます。

2010sグローバル化のさらなる進展と社会面の取り組みの拡充
次世代の社会を見据えて社会面の取り組みを進化させ次の100年へ−

Alliance Tire Groupを子会社化

中国、老君山自然保護区の環境保護プロジェクトを開始

2016年 「Alliance Tire Group B.V.」を買収
CDP気候変動レポート2016で最高評価のAリストに認定

社会に先駆ける 100年のあゆみ

2011年 障がい者雇用特例子会社の「ヨコハマピアサポート（株）」設立

インドネシア工場（海洋商品を製造）

2017年 「愛知タイヤ工業（株）」を買収
2012年 ISO14001の統合認証を取得（国内）「千年の杜」50万本の植樹を達成

国連グローバル・コンパクトに署名
2014年 地域限定総合職制度導入

一般職制度を廃止

2015年 取引先の社会貢献活動表彰を実施
先に実施した取引先のCSR自己診断・アンケート結果を踏まえて。

2012年 長寿命および資源再生原料

2016年 高圧水素ガス用ホース

配合のコンベヤベルト「ibar HG82」発売「Duotex」を発売

燃料電池自動車と水素ステーションの普及に貢献。

2015年 世界初の次世代冷媒に対応した

2017年 環境貢献商品化率100％を達成見込み

エアコンホース「AC6B 11」を販売

10

環境・社会に貢献する
商品・サービスの展開
タイヤ事業

え、
応
に
待
期
の
お客さまと社会
業
事
ヤ
イ
タ
る
せ
技術を進化さと安全･安心につながる技術を追求し続けています。
ルの環境
世 界トップレベ

性能

Product 01

アドバンシリーズ「ADVAN Sport V105」「ADVAN FLEVA V701」

環境・社会に貢献する商品・サービスの展開

ハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ

タイヤ製品「高速でもより快適に」を、より多くの人が感じるため、楽しいハンドリングとウェット路面での高い社会からの要請に応えつつ、

ドライビング性能を提供します。

お客さまの生活を豊かにする製品を揃えています。

ブルーアースシリーズ

Product 03

Product 02「BluEarth RV-02」
最 高グレードのウェットグ
リップ性能「a」を獲得

アイスガードシリーズ

低燃費性能に加え、雨天時「iceGUARD 6」の安全走行を両立した、大ヨコハマスタッドレスタイヤの最高傑作

切な家族や荷物を乗せて走「氷に効く」「永く効く」「燃費に効く」に加え、「ウェットに効るミニ バ ン ／ クロ ス オ ーく」「音に効く」を追加し、冬道の安全をさらに高めました。

バーSUV向けのタイヤです。

P25へ

Product 05

Product 04
新品
タイヤ

リトレッドタイヤ

今までは摩耗したトレッドゴムを新し
く貼り替え、
タイヤの機能を使用復元して再使用するタイヤ廃棄です。資源の再利用によりタ

これからは
新品
タイヤ

使用

イヤの生産時のCO2排出量を減らし、廃タイヤの削減に使用廃棄も貢献します。

「雨の出会い坂」をWeb公開
ヨコハマタイヤの 優 れ たウェット性 能をオリジナル
ショートムービーで訴求し、認知度向上を図っています。

11

横浜ゴムの歴史とCSRを振り返る

Technology 01

バイオマス材料
合成ゴムの原料であるブタジエン
やイソプレンなどを、バイオマスから生成する技術を開発しています。

お客さまや社会の要求に応える

この技術開発により、CO2排出量が先端技術・素材技術を駆使し、従来の4分の1まで削減できます。

テクニカル拠点の整備・連携
日本、北米、
タイ、欧州など、市場に近い地域

技術開発
使用環境に適応した
グローバルなR&D体制をTechnology 02

整えています。

の開発拠点を整備し、地域ごとの要望に応える体制を整えました。P28へ

低空気透過性材料「AIRTEX」
タイヤの内部に貼り付ける低空気透過性のインナーライナーでタイヤの空気漏れを大幅に削減し、
タイヤの低燃費化と資源の節約に貢献しています。

Technology 04

タイヤのシミュレーション技術
タイヤとゴム材料のさまざまな設Technology 03

計因子が各種特性に及ぼす影響

スを用いて明らかにし、次世代タイヤの開発につなげていきます。
P34へTechnology 05

世界初、3次元解析技術（接着劣化評価）
東北大学、(株)日立ハイテクノロジーズと共
同でゴムとスチールコードの接着劣化を三次元で解析する技術を開発。耐久性を高めたタイヤの開発への応用が期待できます。
P34へ

モータースポーツ活動の推進「走る楽しみ」を体感する機会として、さま

環境・社会に貢献する商品・サービスの展開

を、スーパーコンピュータや数値シミュレーションとデータサイエン

サービス・
事業展開

Service & Business 02

ざまなモータースポーツの振興支援を行っています。

さまざまな要望に迅速に対応する

ここで培った設計・製造・評価技術やノウ

技術・サービス・販売体制を

ハウを次の商品開発に生かしています。

整えています。
近年はM&Aによる

P25へ

産業用途分野の製品・販路拡大

Service & Business 01にも力を入れています。

生産財タイヤ事業の拡大
Alliance Tire Group（ATG)や愛知タイヤ工業（株）の買収および協業により、農林業、産業用途タイヤの事業を拡大しました。 P27へ

Service & Business 03

チェルシーFCとのスポンサー契約・社会貢献活動
プレミアリーグの名門フットボールクラブのスポンサー契約をすることで知名度・ブランドイメージの向上につなげています。
フットボールスクー
ルやタイヤの安全啓発などの社会貢献活動も行っています。 P24へ

12

環境・社会に貢献する
商品・サービスの展開
MB事業

は、
品
製
の
業
事
B
M
す。
ま
い
て
え
支
ら
なが
げ
か
を
活
生
人々の
高圧ホース「Versatran」

Product 01

建設機械、工作機械など各種産業機器に欠かせない高圧ホース。材料の最適化により柔

環境・社会に貢献する商品・サービスの展開

MB製品

軟性を高め、最小曲げ半径を抑えたのが特社会インフラを支える

高圧力、高耐久かつ、品質、性能が重視され徴です。

さまざまな商品をる、
スパイラルホースの品揃えを整え、ミドル取り揃えています。

レンジ以上の海外市場を中心に、高圧ホースの海外販売を強化する計画です。

Product 03

Product 02

次世代冷媒対応ホース「AC6B 11」
地球温暖化係数の低いHFO-1234ｙfに対応したエアコンの冷媒用ホースです。特許取得の樹脂材で耐冷媒性向上に成功しました。 P22へ

樹脂バックドア用接着剤
樹脂バックドア用接着剤の、画期的なプライマー
レス技術を開発しました。車体の軽量化に貢献しています。燃費が良くなり地球環境にも、燃料コスト低減にも貢献します。

Product 04

海洋商品「マリンホース・空気式防舷材」
横浜ゴムは海上での原油などの輸送オペレーショ
ンに使用される空気式防舷材やマリンホースにおいて世界トップクラスのシェアを誇っています。
原油流出による海洋汚染等の重大な事故を引き起さぬよう厳しい安全性、耐久性が求められますが、近年ではより一層の安全性向上を図るため油漏れ検知機能付きダブルカーカスホースの製造・販売も行っています。 P26へ

13

横浜ゴムの歴史とCSRを振り返る

LED用シリコーン封止材Technology 01

高輝度のLED照明用に耐久性の高いシリコーン封止材を開発､オフィスやショッピングモール等､生活に密着した分野で多数採用されています｡

技術開発

また､近年需要が増えているUV-LED用にも独自

お客さまの要求に応える技術で開発した耐紫外線シリコーン封止材が採用

先進技術・素材開発、されており､さまざまなセンサー類やコスメティック

次世代の社会インフラを支える分野で活用されています｡

技術開発などさまざまな

Technology 02

研究開発を行っています。

高圧水素ガス用ホース「ibar HG82」
特許取得している繊維と鋼線を組み合わせたハイブリッド構造とすることで軽量化と柔軟性、さらに耐久性も実現しています。
ま環境・社会に貢献する商品・サービスの展開

た、国際基準となる87.5MPaに対応するTechnology 03

ホースの開発を積極的に進めています。

コンベヤベルト「Tuftex α」
独自の摩耗評価法を用いて現場でのトライ
アルを繰り返し、ゴムを素材レベルから見直すことで、従来のUWR（超耐摩耗）ベルトに比べ耐摩耗性を64％向上させ、世界トップレベルの耐摩耗性を実現しています。

Service & Business 01

お取引先品質連絡会
取引先との信頼関係を強く築くことで、高品質な製品の安定供給を図っています。
P29へ

サービス・
事業展開
グローバルな生産・供給・販売体制を整えるとともに、品質向上や技術・サービス面での向上に向けての活動を行っています。

Service & Business 02

グローバルな生産・販売体制の拡大
GD100の期間中に、
中国(山東/杭州）・イタリア・
インドネシアに生産・販売拠点を設立、中国（上海）・シンガポール・欧州（デュッセルドルフ）に販売拠点を設立、メキシコに生産拠点を設立するな
ど、
グローバルな生産・販売体制を強化しました。

14

YOKOHAMA
千年の杜プロジェクト〜緑の広がり、笑顔のつながり〜
千年の杜プロジェクト 開始から11年の活動の広がり！
2007年度から開始した「YOKOHAMA千年の杜」は、環境て「参加者の環境意識の啓発」、「防災、
環境保全林の形成」、「温

GD100の「トップレベルの環境貢献企業になる」のスローガンに

暖化抑制への貢献」、「生物多様性の維持」、「地域社会とのコミュ

基づき、創業100周年を迎える2017年度までに国内外の拠点に

ニケーション」など地球環境や地域社会の「命を守る緑環境再生

50万本の苗木を植えるプロジェクトです。
「潜在自然植生」の考え活動」でもあります。
この11年間の活動は、さまざまな人・地域とに基づき、その土地本来の樹種を植えています。
また、
植樹を通し

のつながりと環境への貢献など大きな広がりを生み出しました。

50万本へのあゆみとCO2吸収固定量（平塚製造所での測定を元に推定）50万本達成!

（本）

500,000

YOKOHAMA 千年の杜プロジェクト

400,000
300,000
200,000
100,000
0

中国

27,0002007

79,381

134,558

183,060

4.6

19.1

52.5

2008

2009

2010

232,090109.7
2011

285,413

325,706

189.5

2012

287.6

369,150

414,697452,591
659.7

525.7

500,000
799.3

（トン）

1,000
800
600

399.6

400
200

2013

2014

2015

2016

0
2017（年度）

2014年から、毎年植樹活動を行っています。地域の植樹活動にも機会がある毎に参加し地元との関係を大切にしています。2016年3月には杭州市を流れる銭塘江近くで開催された植樹活動にも参加し、工場で育てた苗木も寄付しました。このような千年の杜の活
Yokohama Industrial Products
動が地元からも注目され、2016年11– Hangzhou Co., Ltd.
（YIP-HZ）
月には「公益活動」としてイベントで紹
安全環境課課長
介されました。2017年3月には杭州市
張拥法下沙地区の小学校の植樹会で社員が（ジャン・ヨン・ファン）
植樹の指導を行いました。

インド

2016年2月に実施した第1期植樹

新城会では、日本大使館や州政府職員の方々、関連他社代表、近隣の子どもた園、小学校や社会福祉法人などに寄付ちが参加し、24種の苗木2,159本を工され、地域の森づくりなどに役立ってい場内敷地に植樹しました。1年後にはます。新城市城北こども園では、園舎の約 3 mに 伸び 、鳥 や 昆 虫が 訪 れるグ移転に伴う富永神社の鎮守の森伐採時

リーンエリアへと生長を遂げました。

「木の命をつなぐ」活動として、伐採さ

Yokohama India Pvt. Ltd.
（YIN）
2017年2月の第2期植樹会では24種
JOINT MANAGER, EHS
1,740本を植樹。従業員が、CSR活動
Pradeep Baswana
や生物多様性の保全活動の一環とし（プラディーブ・バスワナ）

15

新城工場では、現在約7万本の苗木を育てています。苗木は幼稚園・保育

新城工場
マイスター
内藤 勝

れることになった樹木のどんぐり拾いから苗の育成、植樹までを支援しました。
ほかにも、NPO法人どんくりモンゴて役立てることを誇りに思い、次はカリさま、
愛知県公園緑地課・自然環境課

サール村への植樹も計画しています。

や子どもたちと植樹を行っています。

横浜ゴムの歴史とCSRを振り返る

千年の杜のノウハウを生かした継続的な被災地支援
岩手県大槌町「いのちを守る森の防潮堤」
当社は、大槌町が掲げる復興計画コンセプト「海の見えるつい2015年までに約250メートルの植樹を行いました。
この活動は散歩したくなるこだわりのある『美しいまち』」の一環として取り

大槌町立大槌学園の「ふるさと科」
での植樹授業に引き継がれて組む「いのちを守る森の防潮堤」づくりに賛同し、モデルケースといます。
樹木を植えるマウンドの内部に埋められているのは、
東日なる森づくりを支援してきました。
「いのちを守る森の防潮堤」は、本大震災の際のがれき。被千年の杜プロジェクトでご指導いただいている植物生態学者の災した方々の思い出が詰宮脇昭氏の提唱によるものです。

まったがれきの有効活用だ

宮脇方式は、
土地本来の樹種、多種類の苗を育て、自然林に近けでなく、未来に防災の思い状態で密生して植える独特の手法です。
2012年4月30日、
町内いをつなげられると信じてを流れる小鎚川沿いに長さ50メートルの震災がれきを活用した

います。

マウンド
（土手）
を造成。第1期の植樹会を行ったのを手始めに

平塚製造所 環境保護推進室 鈴木 史奈
千年の杜が生態系に与える影響を把握するために、野鳥観察を2008年9月から開始。野鳥観察グループ「こまたん」の方々に指導していただきながら月1回の観察会を2017年6月までに106回実施し、これまでに55種類の野鳥を観察しています。
センダイムシクイなどが渡り途中に利用する様子や、
メジロなどが植樹した樹木を利用して作った巣を確認するなど、野鳥と千年の杜のつながりを感じながら記録をとっています。今後も観察を継続します。

北米

2009年の第1期植樹祭では2,300本の苗木を植樹しました。
2017年には計1万3千本の植樹を完了する予定で

YOKOHAMA 千年の杜プロジェクト

平塚す。工場内には生き物の棲息に寄与す
る千年の杜が形成され、シカやアカギツネなどの哺乳動物や絶滅危惧種のルリ
ツグミの繁殖が観察されています。
またYokohama Tire Manufacturing
生物多様性への寄与やCO2吸収、地表
Virginia LLC (YTMV)
水や土砂の流出を抑え地下水への浸透
Senior Environmental Specialistを補助するなど千年の杜の効果が、工Christian Yates
場周辺のコミュニティからの信頼につ（クリスチャン・イェイツ）
ながっていると確信しています。

ベトナム

工場以外でも近隣の8つの小学校でEnvironment section manager
Huynh Thi Thu Ai（ヒゥェン・チィ・ツゥ・アイ）（右）2 0 0 8 年 に タイ 王 国 R o y a l

合計2,235本の植樹活動を実施してきまHousehold Bureauのシリン博士よした。校長の一人Nguyen Anh Hongり指導をいただきながら植樹活動を開

校長からは、「生徒たちは植えた木を誇始。植樹目標5万本に対し2017年にりに思い、友人や家族を連れてきて『こは約8万1千本（161％）を達成する計れが私の木なの』と自慢しており、環境画です。2013年より工場敷地内での保護啓発にも良いと思います。」との感

野鳥や昆虫のモニタリング調査を実施
Yokohama Tire Manufacturing
しています。
さらに2015年からはビオ(Thailand) Co., Ltd. (YTMT)
トープづくりを開始し、近隣住民・町役
Environment Supervisor
場・小学校等の各関係者に向け情報公
Safety and Environment section
開イベントを開催しました。
Nittaya Suna（ニタヤ・スナ）

Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI)
General Affiars section manager 想をいただいています。生徒たちが成長
Nguyen Thanh Duy Sinh
した木々の木陰で遊んだりする姿を見て（グェン・タン・デュイ・シン）（左）タイ

私たちも嬉しく思いますし、気候変動等
環境に対する地域の方々の意識の改善にも貢献していると自負しています。

16

横 浜 ゴ ム の 未 来 とC S R
CSRと重要課題
横 浜ゴムグ ル ープ は 国 連グロー バ ル・コンパクト ※ 1 の 1 0 原 則を 規 範とし、I S O 2 6 0 0 0 ※ 2 の 枠 組 み に 沿ってPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回しています。
※ 1：各 企 業が 責 任 ある創 造 的なリーダーシップを発 揮することによって、社 会 の 良き一 員として行 動し、持 続 可 能な成 長を実 現するた めの 世 界 的な枠 組 みづくりに 参 加する自発的な取り組み※ 2：IS O（ 国 際 標 準 化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
人

権

腐敗防止

・原則 1 人権擁護の支持と尊重・原則 2 人権侵害への非加担
労ISO26000 中核主題

・原則 10

強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

働・原則 3 結社の自由と団体交渉権の承認
・原則 4 強制労働の排除
・原則 5 児童労働の実効的な廃止・原則 6 雇用と職業の差別撤廃
環境C S Rと 重 要 課 題

・原則 7 環境問題の予防的アプローチ
・原則 8 環境に対する責任のイニシアティブ
・原則 9 環境にやさしい技術の開発と普及

1

組織統治

2

人権

3

労働慣行

4

環境

5

公正な事業慣行

6

消費者課題

7

コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展● 重要課題（マテリアリティ）の選定
2014年に多岐にわたるCSR課題の中から、自社とステークホルダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマを
重要課題（マテリアリティ）として選定しました。
この中から具体的な項目を絞り込み、KPIを設定し、その達成のためPDCAサイクルを回して、継続的改善を図っています。

地球環境

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します● 原材料● エネルギー●水● 生物多様性● 大気への排出● 製品およびサービス● 環境に関する苦情処理制度

地域社会

地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になります● 地域での存在感● 地域コミュニティ● 社会への影響に関する苦情処理制度

お客さま

心と技術を込めたモノづくりにより安全・安心な商品を提供します● 顧客の安全衛生● 製品およびサービスのラベリング● マーケティング・コミュニケーション● コンプライアンス（製品責任）

事業を成長させ、企業価値を高めていきます● 経済的パフォーマンス

取引先

バリューチェーンを通じた
CSR 活動を推進します● サプライヤーの人権評価● サプライヤーの社会への影響評価● サプライヤーの環境評価● サプライヤーの労働慣行評価● 児童労働● 強制労働従業員

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります● 労働安全衛生● 研修および教育● 多様性と機会均等● 人権に関する苦情処理制度

株主・投資家※ 事 業を通じた 価 値 創造として、当社ステークホルダーに対する具体的な取り組みは、p. 21よりご紹介しています。

17

国内外のイニシアティブへの参加●国連WFP協会

ム生物多様性ガイドライン」
として定めています。

当社は、「 飢 餓と貧 困を 撲 滅する」という国 連 世 界 食 糧 計

また、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支

目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこ援しています。

と」をビジョンとする「経団連

低炭素社会実行計画」の活動に参加しています。

●WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）
WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界における●国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

リーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグ

当社は、重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、ローバル企業のトップによる連合体組織です。当社は、タイヤが持続可能な社会に向けたSDGsに貢献する事業活動を行って環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産

いきます。

業プロジェクトと、
ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。

●日本経団連「企業行動憲章」
当社は、社会の信頼と共感を得るために、「企業行動憲章」に沿った事業活動を行っています。
イニシアティブ／CSR・環境経営推進体制

さらに、「経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「生物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本方針、行動指針を「横浜ゴCSR・環境経営推進体制
社長が議長を務める CSR 会議、CSR 本部長が議長を務める環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき CSR 課題について立案・検討する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。

代表取締役
ＣＳＲ会議

経営会議

議長：社長

コンプライアンス委員会

環境推進会議中央労使協議会

部会長 タ: イヤ生産本部長

タイヤ生産環境部会

部会長 M: B 生 産・技 術 担 当

MB生産環境部会

部会長 C: SR本部長

本社販売ＣＳＲ・環境推進部会

議長 環: 境保護推進室長

関連会社生産環境会議

議長 C: SR本部長

グローバル環境会議委員長 M: B 生 産・技 術 担 当

化学物質管理委員会

委員長 研: 究本部長３Ｒ推進委員会

委員長 タ: イヤ生産本部長

執行役員／各業務執行部門

地球温暖化対策委員会

輸出管理委員会 など

委員長 タ: イヤ生産財事業本部長

個人情報保護管理委員会

環境貢献商品委員会

リスクマネジメント委員会

ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜推進委員会

中央防災会議委員長 C: SR本部長

中央安全衛生委員会

議長：CSR 本部長■CSR・環境経営推進体制（2016 年 9 月 22 日）

18

事業を通じた価値創造
G D 10 0 P ha seⅣ「成長力の結集」
フェーズⅣ（2015年−2017年）
はGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つとともに、
これまで積み残されてきた課題を払拭するフェーズと位置づけ、テーマを「成長力の次の100年も、お客さまに必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、
顧客価値を高め、
グローバルに規模を拡大する
全社一丸で、あらゆる行動を
お客様満足度向上に繋げる

横浜ゴムらしい
存在感のある商品

健全な財務体質を生かした
積極投資

結集〜YOKOHAMAの可能性を結集して、次の1 0 0 年を切り拓く〜」としました。これまでの各フェーズで取り組んできた「成長」、
グループ全体の成長、個々の成長など、あらゆる成長力を結集して事業活動に取り組む考えです。定量目標として、

タイヤ事業戦略
技術戦略

MB事業戦略
全社共通戦略CSRへの取り組み

2017年に売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4％の達成を掲げています。なお、
その後の環境変化を受けて、2017年度第2四半期の報告では、売上高6,600億円、営業利益500億円、営業利益率7.6％となっています（2017年度8

横浜ゴムのステークホルダー
地球環境

地域社会

お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

月現在）。

事 業 を 通 じた 価 値 創 造

重 要 課 題 選 定プロセス 横浜ゴムのステークホルダーに対し、優先的に取り組む重要課題を選定しています。

情報開示レベル（CSRレポート2013）
をGRIガイドライン第4版（G4）の要請に照らし、対STEP 1

応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014年1月実施）

G4 ギャップ分析

横浜ゴムの業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。
その後、関連部署との協議により横浜ゴムにおける課題の優先順位を整理しました。
（2014年1〜2月実施）
STEP 2

課題の優先順位を整理評価の事例 「サプライヤーの環境評価」の側面：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムは、自社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での、潜在的な人権リスクへの配慮が必要です。
また、
このリスクは、先進国から開発途上国に至る国・地域での広範な事業展開を考えると、非常に顕在化しやすいです。
この点を社内の担当者と調整する中で、横浜ゴムにとっての「重要度が高い側面」と評価しました。

ステークホルダー5名へのインタビュー調査を実施。
調査結果を踏まえ、
ステークホルダーにSTEP 3

外部視点での
課題の優先順位をおける各側面の優先度を決定しました。
（2014年2〜3月実施）
Webでステークホルダーからいただいたご意見を紹介しています。
（http://www.y-yokohama.com/csr/outline/g4.html）

整理

STEP 4

重要課題の決定ステップ2、
ステップ3の社内外の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、選定した重要課
題について、CSR会議、取締役会と段階を踏んで協議し、決定しています。
（2014年10月実施）

選定した重要課題については、KPIを設定し、PDCAサイクルを回すことで、継続的改善を図っていきます。

19

横浜ゴムの重 要 課 題地球環境のために
青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します
組織統治

環境

地域社会と共に地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になります
組織統治
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

お客さまと共に心と技術を込めたモノづくりにより、
安全・安心な商品を提供します
組織統治

消費者課題

株主・投資家の皆さまへ
事業を成長させ、企業価値を高めていきます
組織統治

取引先と共にバリューチェーン※を通じたCSR活動を推進します※製品またはサービスを提供するか受け取る
一連の活動または関係者全体

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

従業員と共に
人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります
組織統治

人権

労働慣行

※

p.35-36のISO26000の枠組みと対応しています。

20

地球環境のためにアメリカ 18ホイーラーのトラクタヘッド
後軸に超扁平シングルタイヤを装着

大型車の環境負荷低減に貢献する「超扁平シングルタイヤ」を開発
横浜ゴムでは2011年から、バスやトラック、
タンクローリーな
ど大型車の輸送効率や燃費の向上に大きく貢献する「超扁平シ横浜ゴムの重要課題

ングルタイヤ」商品を北米市場で展開しています。

ることになります。
こうしたさまざまなメリットのある超扁平シングルタイヤですが、タイヤの厚みに対して幅を広げると、タイヤのベルト部分に通常、こうした大型車のタイヤは、車体や荷物、乗客の荷重を高い負荷がかかり、従来構造では充分な性能が発揮できないこ十分に支えるため、タイヤを2本ずつセットで装着する「複輪とから、「ベルト」部分について、
素材やサイズ、
配置、製造工程に（デュアル）装着」となっています。
これに対し、
タイヤ1本の幅をまでさまざまな工夫を凝らした「SPIRALOOP（スパイラルー

2本分に近づけ従来より広くすることで、１本のシングル装着でプ）」構造を開発。特許を取得して超扁平シングルタイヤの量産

大型車の荷重に耐えられるようにしたのが「超扁平シングルタ化を可能にしました。

イヤ」。幅が広がった分、タイヤ幅に対する厚みの割合（扁平率）

長距離輸送の盛んな北米では、2016年時点で大型車向けタがきわめて低くなることからこの名前で呼ばれています。

イヤの総需要のうち3.9％がこの超扁平タイヤとなっており、さ「超扁平シングルタイヤ」に置き換えることには、さまざまならなる需要拡大も予想されています。現状、当社は超扁平シン

メリットがあります。一つは、車両そのものの総重量を大きく下

グルタイヤカテゴリーで10%近いシェアを占めていますが、日本げられること。北米で主流の18ホイーラーの場合、超扁平タイ

でも今後、ニーズの高まりが予測されることを受け、日本市場へヤを使用することで車両重量を約200キロ軽減することができの展開も進めていく予定です。

ます。
車両にはその形状や大きさなどによってそれぞれ最大積載量が定められており、それを超える重さの荷物を積むことはで

超扁平シングルタイヤのメリット
軽量化

低燃費

きません。車両そのものが軽くなればその分、荷物の積載量を増やすことができます。
また、2本セットのタイヤに比べ設置ス
ペースが小さく済み、その分積載スペースを広げられるので、重量だけでなく容量的にも多くの荷物を積めるようになるのです。
一度に多くの荷物を運ぶことができれば輸送効率が上がり、輸送コストとともに環境負荷の低減につながります。
また、
ころがり抵抗も10〜12％減少するため、燃費も大きく改善できます。
そこで、米国の環境保護庁が運営する、商業輸送において環境負荷低減に貢献する製品を評価するプログラム「Smart
Way®（スマート・ウェイ）」の認証を超扁平シングルタイヤの全商品で取得しています。
さらに、
タイヤそのものの製造に必要な材料も、通常のタイヤ
2本分よりもはるかに少なくて済むため、省資源にも貢献でき

21

積載スペースの拡大青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します〈 目指す姿 〉● 全商品を環境貢献商品にする● 地球温暖化ガス排出量の総量削減（バリューチェーンで2005年比50％以上）を達成する● 水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進● 生産拠点での生物多様性保全活動の展開

進化を続ける次世代冷媒対応カーエアコン用ホース
さらに現在も、耐久性が2倍にまで向上した改良品の開発をされたエアコンシステム内で、ホースを通って循環する冷媒にはじめ、コンプレッサ（圧縮機）からの振動を車内に伝えないた

圧力を加えて液化と気化を繰り返すことにより、気化熱を利用

めの樹脂の柔軟化、気化した冷媒がホース内を通る際、外に逃して冷気を発生させる仕組みです。

さないための耐ガス透過性の一層の改善など、
ゴム、
樹脂、
補強

近年、
このカーエアコン用冷媒について、地球温暖化防止の層の3つのレベルをアップさせ、要求に対しバランスよく機能を観点からの規制が世界的に進みつつあります。
ヨーロッパでは高めています。
自動車のメーカーや車種によっても異なるニーズ

2017年から、すべての新車を対象にGWP（地球温暖化係数）に細かく対応するため、今後も研究開発を続けていきます。

150未満の冷媒使用を義務化。北米や日本でも今後、同様の規

カーエアコンの主な構成部品制が始まることが見込まれています。
こうした状況を受け当社では、次世代冷媒として切り替えが進むHFO-1234yfに対応する高圧ホース「AC6B 11」を発売し横浜ゴムの重要課題

自動車に欠かせないカーエアコンは、エンジンルームに設置

コンプレッサーました。
HFO-1234yfは、GWPが従来の冷媒の1300に比べて4ときわめて低い一方、従来型のホースでは高圧をかけた際に酸が発生して内部の樹脂にひびが生じるなどの危険性がありました。
AC6B 11では、当社が独自開発した樹脂を使用し、外側のゴムや補強層の繊維などにも工夫を凝らすことで、この問題を解決しました。

VOICE

レシーバー&
ドライヤー

コンデンサー

クーリングユニット
エキスパンションバルブ
エバポレーター

超扁平シングルタイヤ販売部門の責任者

ヨコハマの超扁平シングルタイヤには、多くの利点があります。
まずは車両総重量の軽減です。
これにより、超扁平シングルタイヤは、2本の標準トラックタイヤより多くの重量を運ぶことができ、あわせて燃費の低減も可能となります。
また、超扁平シングルタイヤはより大きな接地面積を有していることから、走行時の車両の走行安定性をさらに向上させます。
そして、
メンテナンスと運行時の事前チェックの容易さも大きな利点です。例えば、調べるタイヤが車両内側にないため、超扁平シングルタイヤの点検や空気圧チェックはデュアルタイ
ヤよりも簡単です。
超扁平シングルタイヤ最大の課題は更正可能性ですが、ヨコハマは、市場で最も更正可
能なタイヤを生産することで業界をリードしています。
私たちは自信を持って、北米では6年間無制限の更正保証を提供しています。
Yokohama Tire Corporation（北米）生産材営業本部長

Dan Funkhouser22地域社会と共に

奨学金授与式の様子

優科豪馬橡膠有限公司（中国）で地元学生に奨学金授与

横浜ゴムの重要課題

中国の統括会社である優科豪馬橡膠有限公司は、2009年度

地域の優秀な学生を援助することを通じて、横浜ゴムがより多より毎年、山東省青島市の青島科技大学で学業優秀な学生に、

くの地域の方々に認知され、優秀な学生の採用活動に役立つ｢YOKOHAMA（優科豪馬）奨学金｣を授与しています。2016年

ことを期待しています。採用人数はその年によって変動がある

度は9名の学生に奨学金を授与しました。

ものの、2016年度までに優科豪馬橡膠有限公司は、青島技科※

青島科技大学は、山東省直属の中国における重点大学 で、大学の卒業生を含む37名の地元の人材を採用しています。
また現在のところ、奨学生から入社した人数は限られていますが、高分子材料分野の学問で知名度が高い大学です。
YOKOHAMA奨学金は、青島科技大学の2〜4年生の学生

地域に役立つ人材の育成に寄与しています。

を対象に、1〜3等賞を設定し、学生一人当たり2年生は年間

このような地域貢献活動を通じて若者を支援し、優科豪馬橡

1,500〜6,000元、3年生は2,000元〜8,000元、４年生は

膠有限公司はさらに地域社会に対して横浜ゴムへの理解を深5,000元〜10,000元の奨学金を設定しており、毎年合計5万めてもらうことを目指しています。今後も教育機関への支援を元以上を授与しています。

はじめとした、さまざまな地域貢献活動に積極的に取り組んで

優科豪馬橡膠有限公司は、地元人材の採用や、雲南省老君山の保全プロジェクトなど、
地域社会と一体となった会社運営に取り組んできました。YOKOHAMA奨学金の授与もその一環で、

VOICE

いきます。
※重点大学：中国において、権威のある大学と国が認め、優先的に予算を配分す
るなどの支援を行う対象の大学のこと。国公立に限らない。

奨学金を受けた学生

私たちの母校や学生への横浜ゴムの支援に対し、心から感謝し敬意を表します。
私は山西省の小さな農村の出身で、両親は裕福ではないですが、愛情を持って育てられました。
私が勤勉に努力することが唯一の成功への道と信じています。
この奨学金を受けたことは、私にはとても名誉なことでした。両親や先生、私を愛してくれる周囲の人々のため、将来の仕事に向けた基盤を築くために、大学時代により多くの専門知識を学び、社会での実践を積んでいきたいと思います。
横浜ゴムの支援を受けたすべての学生が、将来に、健康でかつ仕事で成功するなど夢が叶うことを祈っています。その結果、横浜ゴムのさらなる発展に寄与できることを望んでいます。ありがとうございました。
青島科技大学 ゴム134班

23

劉錫亮氏

地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります〈 目指す姿 〉● 地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50万本の植樹）を中心に地域発展に寄与している

チェルシーFCと連携した社会への貢献
また、横浜ゴムは、チェルシーFCと連携しているニューヨーク

オフィシャルシャツパートナー契約を通じて、チェルシー財団へのフットボールクラブ、FCハーレムの支援も行っています。FCの支援を行っています。チェルシー財団ではスポーツを通じた

ハーレムは、貧しい子どもたちをフットボールを通じて非行やド地域への社会的活動を積極的に行っています。

ラッグから守る活動を行っています。

なかでも中心的な活動が、若年層を対象としたフットボール

また、英国のYokohama H.P.T. Ltd.(YHPT)では、チェルスクールです。チェルシー財団としてもさまざまな場所でスクー

シーFCが本拠地で行った試合後にメインスクリーンにチェルルを行っていますが、横浜ゴムの招聘では、2016-17シーズン

シー・レディースの選手を起用した安全点検の重要性を訴えるにはカタール、ロシア（モスクワ）、米国各地など当社の拠点のビデオを流したり、配布プログラムの裏にタイヤの安全に関する

周辺地域に財団のコーチを呼び、地域の子どもを対象として内容を入れるなどの啓発活動を行ったことが評価され、英国のフットボールスクールを開催しました。
このスクールでは、1回にNPO、タイヤ安全協会から「Tyre Safety Association Award」

つき約50名の子どもたちが参加し、チェルシー流のフットボーを受賞しました。
これからも横浜ゴムはチェルシーFCと連携しルを学ぶだけでなく、子どもに生きる力を与えています。
これらて、タイヤの安全と地域社会への貢献に努めていきます。

横浜ゴムの重要課題

横浜ゴムは、
イングランド・プレミアリーグのチェルシーFCのの取り組みは、現地メディアに取材をされることも多く、当社の認知度向上にもつながっています。

訪問先の世界各地の子どもたちとの交流

FCハーレム（米国）のフットボールスクールの様子

24

お客さまと共に技術を集大成して「未来のタイヤ」づくりへ

横浜ゴムの重要課題

2017年9月に、冬道の安全を追求してきたヨコハマのスタッ

一方、
ヨコハマタイヤの知名度を世界的に高め、横浜ゴムのドレスタイヤブランド「iceGUARD〈アイスガード〉」の新商品

タイヤの技術開発を牽引するのがモータースポーツ活動です。

「iceGUARD 6〈アイスガード シックス〉」の販売を開始しまし

60年にわたる歴史において、
フラッグシップブランド「ADVAN」

た。
「iceGUARD 6」は、GD100の集大成の年に発売する商品を中心に、多彩なモータースポーツで競技用タイヤを供給してに相応しい、当社の最新技術をすべて注ぎ込んで開発したヨコきました。

ハマ･スタッドレスの最高傑作です。近年、除雪技術の普及や気温上昇により道路環境が大きく変化することから、
スタッドレス

求められる性能も低燃費化に代表される経済性、環境適合性

タイヤには氷上性能に加えてウェット性能へのニーズが高まっが重視されており、各国のさまざまな規制対応にも迫られていていることに着目しました。
「iceGUARD 6」は、アイスガードます。
しかし、その他機能面（耐久性・耐摩耗性・軽量化・操縦安の基本コンセプトである「氷に効く」、「永く効く」、
「燃費に効

定性等）
で、
まだまだタイヤが進化しなければならない部分もく」に、「ウェットと音に効く」（ウェット・静粛性能）を新たに追加多いのも事実です。

しましたが、
これらは、「iceGUARD 6」専用非対称パターン、

今後、
ますます制約が課せられていく、乗用車用タイヤに対し新開発のコンパウンド「プレミアム吸水ゴム」の採用により達てヨコハマの技術の総力を挙げて、タイヤに求められるさまざ成しました。

まな機能向上に、今後も応えていきます。

タイヤトレッドパターンでは、内側のエッジ効果と接地性を向上させることで氷上でのグリップ力を強化し、さらに剛性を高め操縦安定性を向上しています。
「プレミアム吸水ゴム」は、ゴムに配合した「新マイクロ吸水バルーン」の分散を均一化し、氷上で滑る原因となる氷表面の水膜の吸水効果を高めました。
さらにシリカの配合を増量するとともに、均一分散を促進する「シリカ高反応ホワイトポリ
マー」を新規採用し、路面への密着性を高めることで氷上性能とウェット性能を共にレベルアップしました。
また、
スタッドレスタイヤ用に開発した「オレンジオイルS」は経時劣化後もタイヤのしなやかさを保ち、氷上性能を永持ちさせます。これらの最新技術により従来品に比べ、氷上制動を15%、
ウェット性能を5%向上させたほか、性能の持続性、低燃
費性能も従来品同等レベル以上を確保しています。
ヨコハマは、「iceGUARD 6」とともに、これからも世界の冬
道の安全を追求していきます。

25

昨今、自動車を取り巻く社会情勢は大きく変化し、タイヤに

心と技術を込めたモノづくりにより、
安全・安心な商品を提供します〈 目指す姿 〉● 製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている

世界の海上石油輸送を支える信頼性の高いマリンホース
イタリアのマリンホース生産子会社、およびインドネシア・バタを誇るのが、海上での石油輸送などに欠かせないマリンホース

ム島に2015年に新設した工場でも「Seaﬂex」の量産体制をです。使用するロケーションの海象条件や使用頻度、関連システ

整えています。世界に3カ所生産拠点を持つ優位性を発揮し、物

ムの形状などを考慮して製品を設計、オーダーメイドでお客さ

流や納期の面においてお客さまに最も有利な場所から製品をまへの製造・販売を行っています。

供給し、アフターサービスに万一の破損が原油流出や海洋汚染などの深刻な事故につながりかねないマリンホースは、信頼性が厳しく問われる製品でついても迅速な対応を図っています。

す。当社では、油漏れ検知機能を強化した2層構造のダブル

近年では、シンガポール、ド

カーカスホースを業界に先駆けて開発するなど、お客さまからイツ、アメリカに事業展開の高い評価をいただいてきました。
また、より安心して製品をご使ハブとなる販売拠点を整備。

用いただけるよう、「Seaﬂex（シーフレックス）」ブランドにおい高い品質とYOKOHAMAのて石 油 会 社 国 際 海 事 評 議 会（ O C I M F ）が 定 める国 際 規 格

ブランド力を生かし、世界市「GMPHOM2009」の認証を取得。25,000回に及ぶ動的疲労場で一層の存在感を示して試験をはじめとする厳しい要件をクリアし、高い品質、耐久性をいきます。

横浜ゴムの重要課題

当社のMB事業の主力製品として世界トップクラスのシェア守り続けています。
当社は現在、従来の平塚製造所に続き、2014年に買収した

VOICE

動的疲労試験の様子

マリンホースの取引先

海洋油田での原油の移送作業は、沿岸部とは比較にならないほど厳しい海象条件の下で行われます。
強い波風により繰り返しホースに加えられる応力、タンカー接続部の局部的なストレス、
さらに格納時のリールに巻かれることによる潰れ荷重などに耐える、高い信頼性が要求されます。
私はこれまで、横浜ゴムのマリンホースが採用された数多くのプロジェクトに携わっており、堅牢な構造を持つ高品質な製品であることを身をもって知っています。
また、横浜ゴムの技術サポートにより、新たな荷役方法を開発することもできました。今後は、ガス田の開発が活況となり、極低温流体（LNG）の荷役に適したホースが求められるようになるため、この領域の技術をさらに高めていかれることを期待しています。
Promor Pte. Ltd.（海洋油田関連のエンジニアリング会社）社長

Alan Hooper氏

26

株主・投資家の皆さまへ

テストコース全景（YOKOHAMA TEST CENTER of SWEDEN）

Alliance Tire Group B.V.と愛知タイヤ工業（株）の買収で、生産財タイヤ事業を拡大

横浜ゴムの重要課題

横浜ゴムグループが進める中期経営計画「GD100」フェーズ

また、ATGは、
インドとイスラエルに生産拠点を持ち、ヨーロッ

IV（2015-2017年）
で掲げているタイヤ事業戦略の一つが「生パおよび北米市場で強固なブランド力と販売網を築いている多産財タイヤ事業の拡大」です。
この実現を目指して2016年7月

国籍企業です。
グローバルなマーケットで高い成長と収益性をにAlliance Tire Group B.V.（ATG）、2017年3月には愛知タ実現するため、意思決定が早くスピード感のある組織運営が大イヤ工業（株）の買収を完了しました。世界のタイヤ需要は消費きな特徴です。特にマネジメント層においては、一人一人がコス

財タイヤが約55％、生産財タイヤが約45％を占めると言われトや業績に強いこだわりをもって業務に取り組む企業文化を有る中で、当社のタイヤ事業全体で生産財タイヤの比率を従来のしています。

20％から32％へと大きく拡大させることができました。
オフハ

当社グループは今後、ATGの買収を大きなチャンスととらえ

イウェイタイヤ専業メーカーのATG、ノーパンクタイヤ専業メーてグローバルなマーケットで急成長を遂げてきた多国籍企業らカーの愛知タイヤ工業（株）が当社グループに加わることで、農しい組織体制と組織運営方法をグループの経営にも積極的に

業機械用および林業機械用タイヤ、さらには産業車両用ノーパ

取り入れていきたいと考えています。

ンクタイヤが商品ラインナップに加わり、生産財タイヤ事業の強化を図っています。
また、ATG保有ブランドを活用し、2017年5月にヨーロッパ市場向けに乗用車用セカンドブランドとして「アライアンス」の販売を開始しました。
今後は2社それぞれの強みを生かした高いシナジー効果が見込まれます。
まず、設計・生産技術などの協業による商品開発
や生産の効率化、そして調達コスト・物流コストの削減です。
また当社グループとATG、愛知タイヤ工業（株）
それぞれがもつ経
営資源を活用して、タイヤ事業全体の成長と収益力強化を目指しています。

技術交流の様子魅力ある４つのブランド

・1950年にイスラエルで設立した
老舗農業車両用タイヤブランド
・1,000を超える商品サイズ数を有する
・欧州に強み27

・1970年代より建設車両向けタイ
ヤをメインに展開
・北米に強み・主に林業用/鉱山用タイヤを展開
・北米に強み・国内のノーパンクタイヤのトップ
ブランド

事業を成長させ、企業価値を高めていきます〈 目指す姿 〉● 企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得ている

グローバルR&D拠点の整備
当社では、創意工夫、応用実践、複合化技術を開発の柱に、ゴ
ム高分子技術をはじめとするさまざまな技術の可能性に挑戦しストを繰り返し、人の感性をベースに、お客さまの望むタイヤ作りを続けています。
横浜ゴムの重要課題てきました。
素材の研究においては、
ゴム・コンパウンドなどのタイヤ関連
材料をはじめ、金属、
アラミド繊維、カーボン繊維、合成樹脂などの幅広い新素材を創り出しています。
これらはタイヤから、工業品、航空部品、スポーツ用品などさまざまな分野で、それぞれの素材特性を生かした製品の開発に取り入れられています。
タイヤ事業では、市場に近い地域での研究活動を推進する
ため、米国ノースカロライナ州とタイにタイヤ研究開発セン
ター、中国浙江省に優科豪馬中国技術センターを設立し、原材

米国ノースカロライナ州タイヤ研究開発センター（ノースカロライナ大学シャーロット校内）

料の試験・評価から、品質保証まで幅広く活動を行っています。
ここで製品は多面的に評価され、次世代の技術躍進に貢献しています。
人の命を運ぶタイヤ開発においては、
安全性はもちろん、「人」の視点に立った実践的評価が重要です。
当社は、タイに総合タイ
ヤテストコース「TIRE TEST CENTER OF ASIA」やスウェーデンに冬季タイヤテストコース「YOKOHAMA TEST CENTER of
SWEDEN」を設立しています。
これらのテストコースで実車テ

TIRE TEST CENTER OF ASIA

コーポレート・ガバナンス
2016年度は、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り

そして、2017年は取締役会の実効性評価について、社外役ました。主な取り組みとして、役員の人事、処遇の透明性と公平

員を含む全取締役（取締役会議長除く）、全監査役を対象に、評性を確保すべく、「役員人事・報酬委員会」に社外役員を加えま価アンケートを実施しました。結果は取締役会で総括を行い、課した。
また、社外役員間の意見交換・認識の共有を目的に、社外題を共有しています。
これらの意見等を踏まえ、今後も取締役会

役員（取締役・監査役）のみで構成する「社外役員会」を開催し、の機能向上に取り組んでいきます。

引き続き年2回継続的に行う予定です。

28

取引先と共にお取引先品質連絡会の表彰

製品の品質向上を目指した「MB事業お取引先品質連絡会」を開催

横浜ゴムの重要課題

横浜ゴムMB部門では、現在約200社の取引先から構成部品

クシート」を用いての未然防止活動であり、すべての取引先のの購入のみならず、製品加工や製造外注を含めて数多くの取引製造現場を訪問する活動を継続的に行っています。取引先と当を実施しています。

社の担当者が直接コミュニケーションを深めることで、各社がそこで高品質のMB製品を安定、継続してお客さまに提供す抱える課題や解決のための施策について相互理解が進みます。

べく、取引先との協働による品質対応力強化に取り組んでいこれらの取り組みを開始する以前の2014年度に比べ、取引先起因による不良品流出の大幅な減少という形で成果が表ます。
その一環として、2015年度より年に一度、MB部門（4事業部）の取引先を招いて、同じ製造業のプロフェッショナルとしてれています。今後も取引先と連携して、より一層の品質向上を図っていきます。

品質意識レベルの共有化を目的に開催しているのが「お取引先品質連絡会」です。回を重ねるごとに内容を充実させ、3回目となる2017年4月には従来の品質保証、調達関係者に加えて、初めて、MB部門の関連全役員、4事業部長、そして、技術・生産関連部門長など社内より約50名が出席しました。当日は、事業方針、品質・CSR講話に加え、取引先の代表2社から改善事例を発表いただきました。
また優秀取引先の表彰や懇親会を行い、出席者間で交流を深めました。
連絡会と並行し、品質に関する自主点検結果の報告依頼や直接取引先の製造現場での監査活動も強化しています。
これは過去の品質問題からその不具合の真因を分析し制定した「チェッVOICE

取引先からの声（抜粋）● これまで継続して参加していますが、回を重ねるごとに内容が充実しています。品質管理の全体的な方向性や意識を共有できました。購買方針の説明も希望します。
● 自動車メーカーなどの動向を踏まえ、横浜ゴムが安全・品質・環境にどのように取り組んでいるのか、
またISOなどのマネジメント活動の重要性が分かりました。認証取得に向けた支援を希望します。
● 改善事例は現場での苦労が共有でき、自社展開できそうで参考になりました。次回もぜひ紹介をお願いします。
● 納入製品の改善のために、事業部の担当の方とのコミュニケーションの機会を密にしていくことを希望します。
そのための窓口や対応を、今後ともよろしくお願いします。

29

バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します〈 目指す姿 〉● 取引先と協業してCSR活動ができている

天然ゴムのサプライヤー調査と持続可能な天然ゴムの生産支援
天然ゴムは、当社グループの原料使用量の約１/４を占め、タイヤをはじめ当社ゴム製品には欠かせない原料です。
お客さ農産物が副収入にもなることから、以前よりもゴム農園の安定的な継続に期待が持てるように意識が変わっています。
また、当社は、国際ゴム研究会が提唱する、天然ゴムを持続可の安定した調達は必要不可欠です。その現状を調査するため、能な資源とするための活動（Sustainable Natural Rubber

2016年度は、天然ゴムの調達先に対し、CSRに関するアン

Initiative、以下SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画していま

ケートを行い、すべての取引先から回答をいただきました。そす。持続可能な天然ゴム経済の確立のため、SNR-iの会議に参の結果を通じて、児童労働や強制労働など人権に関する問題

加し、情報共有と社内展開に努めています。

が起きていないかを確認しています。アンケート結果に基づ

横浜ゴムの重要課題

まに当社の製品を絶やすことなく提供するためにも、天然ゴム

き、今後のCSR調達の道筋をつけるために、現在の当社グループが調達先で環境負荷を与えうる可能性について洗い出しを行っています。
また、原材料の安定確保と調達先の環境保全の一環として、タイの天然ゴム加工会社Y.T.Rubber Co.,Ltd.（YTRC）
では、
天然ゴムと竹や果樹など10種類を混植するアグロフォレスト
リー農家の育成を支援しています。
まずYTRCの従業員がこの農法を講習会などで習得し、従業員家族の農園から実践を始め、今後は近隣の村、原料の調達先へと広めていく予定です。
YTRCは現在周辺の農家に苗木を寄贈していますが、これらの農家の方は、
ゴム以外の樹種が後に肥料にもなり、果樹からの取引先と連携したBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）システムの導入
近年、地震や自然災害、プラント事故への対応、社会的責任

登録情報は基本的な企業情報や、担当者の連絡先のほか問に対する要請の高まりから、有事や問い合わせの際にサプライ

い合わせに対する状況を履歴で確認できるようになります。
こ

ヤーの情報を迅速に把握することが求められています。当社グれにより、災害時やCSR調達に関する問い合わせの際に画面上ループでは、
この状況に対応するため、2016年から調達先と連で最新の状況を確認でき、より早く、適切な対応が可能になる

携してクラウドによる緊急連絡体制のシステムを導入し、順次予定です。

取引先の情報を更新しています。

30

従業員と共に女性活躍推進タスクメンバー

働きやすい環境づくりに向けて−「女性活躍推進タスク」を立ち上げ
当社は、従業員が働きやすい職場環境づくりを目指し、さまざまな視点での制度等の全般的な働き方の見直しを図っています。

き方の活躍の支援といった会社として取り組むべき課題が見えてきました。

横浜ゴムの重要課題

その一環で、女性活躍推進法（通称）の施行に伴い、2016年

女性活躍推進タスクでは、
アンケートとヒアリング調査の分析

10月に本社および各生産拠点の女性従業員7名のメンバーでを踏まえた現状と課題を、迅速に経営と共有することで、従業員構成する「女性活躍推進タスク」を設けました。
メンバー各々が全員が活躍できる職場環境づくりの基盤策定にスピード感を所属する部署での兼務に取り組みながら、定期的にディスカッ

持って取り組んでいます。
「多様な働き方を認め合い、長く働きションなどを重ねて2017年1月から本格的な活動を開始してやすい会社を目指します」を基本方針と定め、従業員同士が支います。

えあい、一人一人がキャリアを諦めず能力や資質を発揮できる

全従業員を対象にアンケート調査を実施した後、女性従業員

働きやすい職場環境を目指し、社内改革を図っていきます。女性

全員との個別ヒアリングを通して働く環境について率直な意見

活躍推進タスクでは今、
グローバル人事部門、ＩＴ企画部門をや要望を直接聞く機会を設けました。その結果、女性従業員のはじめとするさまざまな部門と連携を深めながら、性別を問わ仕事に対する向き合い方や、働きやすい環境や制度に関する要ず全従業員の働く意識の醸成と、制度の改定・導入を目指す活望が明らかになり、育児・介護の両立をはじめとする多様な働動を進めています。

働く人の実情に合わせた障がい者雇用
ヨコハマタイヤジャパン（以下YTJ）
では、障がいを持つ方が横浜オフィスには、障がい者支援の専門技術を身につけた

安心して働くことのできる場を提供するため、障がい者の就労（株）スタートラインのスタッフが常駐しており、横浜オフィスの支援を目的としたサテライトオフィスサービスを展開する株式

従業員は、定期的な面談を受けています。面談結果を定期的に

会社スタートラインとパートナーシップを結びました。障がい者

人事部の担当者にフィードバックすることで、人事担当者、障が専用のサテライトオフィスとして横浜オフィスを2017年4月にいを持つ従業員の双方が体調面について第三者の意見を聞く

開設し、４名の方が契約社員としてYTJの人事関係のデータ集ことができ、状況に応じて業務量の調整や担当業務の変更など

計・入力などの仕事を行っています。

の対策を取ることが可能になりました。
また、障がいを持つ方がこれまでYTJでは、障がいを持つ方を採用しても、職場に来る

無理なく働き続けるためには、こまめに休憩を取ることが大切

こと自体に困難を感じてしまったり、忙しく働く企業の雰囲気やです。横浜オフィスでは、休憩を個々のペースで取るように配慮

人間関係に馴染めずに短期間で離職するケースが多くあり、障しているため、障がいを持つ従業員にとって、体力的・精神的にがいを持つ方が安定して働くことができる環境の整備に難しさ

仕事を続けやすく、安定的に活躍できる環境となっています。

を感じていました。

31

横浜オフィス開設当初は、YTJ本社とオフィスが物理的に離れ人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります〈 目指す姿 〉● 年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる● 心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する● 社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善しているているため仕事上のコミュニケーションが難しくなるのではな

果をより周知していきます。
また、社内に展開をすることで障がいかといった懸念があり、業務の選定に難航しました。
しかし、い者も貴重な人材であるということを認識してもらい、業務の実際には業務の流れを事前に各担当者と打ち合わせることで、幅を広めていく予定です。

双方に負担の無いような手順で業務を行うことができています。YTJ本社担当者による定期的な訪問や（株）
スタートラインとの情報共有を通して、障がい者一人一人の体調面や状況に応
横浜ゴムの重要課題

じて、きめ細かく対応することができています。
また、横浜オフィスの従業員それぞれが持っているスキルを生かして、これまで社内でなかなか着手できていなかったデー
タの集計作業などを行うことが可能になりました。
さらにそれぞれの仕事を、相互チェックを行うことで、仕事の質の向上にもつながっています。横浜オフィスの従業員からは、「離職期間が長かったので働くことができて良かった」、「差別なく接してくれ
るのがうれしい」という声を聞くことができました。
今後は、横浜オフィスとYTJ本社の従業員がコミュニケーショ
ンをとる機会をさらに増やし、社内に横浜オフィスの仕事の成

VOICE

働く人の声

横浜オフィスの様子

VOICE （株）スタートラインご担当者の声● YTJ本社から定期的に訪問いただき、親身か（株）
スタートラインは、採用前の職域開拓や採用に関するコンサルティング、障つ適切に対処いただけるので、安心して業務がいのある方が働きやすいサテライトオフィスというサービスを提供しております。

に励めます。
● スタッフの方から仕事と障がいにおいてバッ

クアップを得られるので、ありがたいです。
● 入社当初から勤務時間や通院等の配慮をしていただき、働きやすさを感じています。
● 初めて障がい者雇用での就労ということで不安はありましたが、丁寧な研修や、（株）スター
トラインとYTJのスタッフとの毎週の面談により、安心して働けます。

YTJ様は、2017年4月よりサテライトオフィスサービスをご利用いただき現在4名の方が就業されています。短期間の中でも、入社時に比べ就業可能時間が伸びた方や、さまざまな障がいを抱える方々が、お互
いの障がい特性に配慮し協力して業務を進められるようになるなど、その状況を嬉しく感
じております。引き続き、オフィスの自立稼働や安定就労に向け、より良い方向に進むようサポートさせていただきます。

（株）スタートラインサテライトオフィス事業部
横浜センターサポーター

安田 早希氏32

次の 100年 に 向けた
社会課題への取り組み
事業とSDGsとの結びつき
横浜ゴムは、事業を通じた取り組みと「持続可能な開発目

全グループ会社を対象に、社会課題に対してどのように取標（SDGs）」の目標を照らし合わせて推進状況の現状を確り組んでいるか、計画、実施状況、モニタリング、成果のコミュ

認し、今後どの目標分野の取り組みを強化していくべきかを

ニケーションの４つの視点から資料とインタビューを基に評分析しました。これに基づいて、今後横浜ゴムの重要課題の価しています。

見直しを図っていく予定です。
次の100年に向けた社会課題への取り組み

バリューチェーンを通じた取り組みとSDGsとの関わり
プラス面の

❶

❷

❸

❹

❺

❻

❼

製品 製造

販売

製品の使用

影響強化
原材料

原材料 加工先❽

マイナス面の

❾

❿

⓫

⓬

製品の廃棄
⓭

影響最小化
❶原材料使用段階での計画的なゴム林、植林、生態系のモニタリング・保護❷調達段階でのゴム農家に対するアグロフォレストリー農法などの教育❸途上国での加工業者や現地法人での雇用を通じた収入支援❹天然資源のLCA分析による省資源・新素材開発❺ATG社を通じた農林分野のタイヤ販売による間接的な農業への貢献❻MB事業におけるCSR調達と調達先の環境技術の向上❼陸前高田市の復興事業における高耐久ベルトコンベアの導入、水素社会のインフラ検討事業

VOICE❽計画的な農業経営を支援することで森林の保全・生態系の保護❾生産時の水の循環使用、地下水の有効利用など❿コージェネレーションシステム、再生可能エネルギーの導入、環境貢献型商品の普及⓫上記の❿に伴う温室効果ガスの削減⓬廃タイヤの熱利用、工場のゼロエミッション、
リトレッドタイヤの推進、商品の高耐久性化⓭マリンホースの開発と改善による海洋汚染防止

分析・評価機関からのコメント
今回SDGsというフィルターを通して、横浜ゴムグループのビジネスパフォーマンスと、そこに至るプロセスを確認させていただきました。評価結果としては、CSR経営ビジョン、横浜ゴムグループ行動指針、GD100、環境
GD100で示されたベクトルに従って実践されている、あらゆる取り組みから、結果としてSDGsの目標のほぼすべてがマッピングされ、組織の経営そのものが、持続可能な開発のための社会課題解決に、しっかりと繋がっていることが確認できました。
バリューチェーンにおけるマッピング結果をみると、上流工程においてもSDGsに繋がる取り組みが複数現れているなど、正の影響の強化・負の影響最小化のいずれにおいても数多く現れており、それらが以前から持続可一般財団法人
日本品質保証機構
地球環境事業部
環境審査課長

倉内 瑞樹氏能性に関する明確な目的をもって実行されていたことは大変評価されるべきポイントであると考えます。今後は
持続可能な開発目標において、さらに優先して取り組むべき課題は何なのかを、
マテリアリティ分析や、
ステークホルダー・ダイヤログ等を通して見直しされると良いでしょう。
これからの100年においても、持続可能な開発を基礎とし、「幸せと豊かさに貢献」
し続けるグローバルカンパニーであることを期待しております。
※このコメントは、掲載しているCSR REPORT 2017が、一般に公正妥当と認められるサステナビリティ報告書などの作成基準に準拠して正確に測定、算出され、かつ事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結論を表明するものではありません。

33

横浜ゴムは2017年10月13日に創立100周年を迎えました。
次の100年に向け、社会課題の解決に当社がどのように関わっていけるのか、
また、新たな製品・サービスの提供のための技術開発の視点から取り組みを紹介します。

横浜ゴムの将来の製品・サービス開発を支える基盤技術
解析 流体音響シミュレーション
タイヤ騒音の低減は重要な環境課題です。
タイヤや路面の周りあるため、タイヤ周りの空気の渦流れ構造とそこから発生する音の空気の流れが乱されることがタイヤ騒音の主な原因の一つで響波の直接シミュレーションに関する研究に取り組んでいます。

（ ⅰ ）溝無し（ ⅱ ）溝形状A（ ⅲ ）溝形状B

2014年には走行するタイヤ周りに生じる渦構造や音響波を精密に捉えることに世界で初めて成功しました。
2015年にはHPCI（革新的パフォーマン
ス・コンピューティング・インフラ）研究課
題に選定され、タイヤ表面の溝の深さや広さなどの形状の違いが音響波（騒音）

タイヤ前方の乱流運動エネルギーに及ぼす影響を明らかにしました。
これはタイヤパターンの設計に役立てることができ、低騒音のタイヤの開発につ

次の100年に向けた社会課題への取り組み

瞬間場の圧力変動と渦構造

ながっています。

分析 タイヤスチールコード/ゴム界面の3次元構造解析
自動車用タイヤには耐久性向上のためにスチールコードが埋め込まれています。
このスチールコードと被覆するゴムとの接着が安全性には重要です。
当社は、電子顕微鏡の技術を駆使し、スチールコード/ゴム
界面の接着層を３次元で世界で初めて可視化しました（図）。

接着層が一部脱落した部分や空隙が発見されました。
これらの部分ではスチールコードとゴムの接着力が弱く、接着性を低下させる起点になると推測されます。今後、さらに接着メカニズムの解明を進め、より耐久性の高いタイヤ開発に適用していきます。

湿熱老化処理したモデルサンプルのゴム-金属接着界面のゴム側

金属ゴム間の接着層の3次元観察結果（○部分が「接着欠陥領域」を示す）。

金属側

34

横浜ゴムが取り組む

ISO26000に沿った活動報告
目指す姿● 企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得ている
コンプライアンス

経済的パフォーマンス
経済的価値の配分（単体）
百万円

400,000

組織統治

実績

397,087

379,842

教育受講者率（単体）※受講対象者に対する割合％

336,645100

300,000

100,000

地球環境

地域社会

お客さま 株主・投資家
取引先

従業員

0

自己評価

目指す姿

ISO26000に沿った活動報告

人権

2014

2015

件

5

5

4

4

3

3

2

2
0
2014

0
2015

0
2016 年度
2017年度目標

○

0件

0件

研修および教育

多様性と機会均等

休業度数率（連結）※百万時間当たり

教育訓練時間（単体）

総合職の女性採用比率（単体）

0.5
0.4

時間

0.60

10

0.47

0.40

6

技能職

40

8.9 9.0

8.9

8.3※参考 女性従業員比率（連結）12.8％％

総合職 技能職

総合職

総合職

8

技能職

6.0

2015

△

0

2016 年度

34
25

20
10

2
2014

38

30

6.0

4

2014

2015

0

2016 年度

2014○※社内目標未達

2015

2016 年度○● 全商品を環境貢献商品にする ● GHG排出量の総量削減（バリューチェーンで2005年比50％以上）を達成する● 水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進 ● 生産拠点での生物多様性保全活動の展開
原材料

水製品およびサービス

生物多様性

使用原材料の総量（連結）

総取水量（連結）全取扱商品に占める
環境貢献商品の比率（連結）

生産拠点での保全活動実施率（連結）

800

791

789

757

600
400
200
0

35

0
2015

労働安全衛生

自己評価

自己評価

0
2014

● 年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる● 心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する

千t

地球環境

0
2017年度目標○

0

実績※公的手続きが取られた件数

1

02016 年度

0.1

環境2016 年度

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

0.3

目指す姿

2015

○

受講率90％以上

件

0.2

従業員

2014

2017年度目標

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務
（連結）

0.6

取引先

0

2016 年度

人権に関する苦情処理制度

％

労働慣行

2015

○

自己評価

実績

10

児童労働・強制労働

実績

目指す姿

20

20

47

31

● 社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している

0

従業員

30

○

1

取引先

40

40

2014

50

50

60

0

2016 年度

件

60

988名）

80

200,000

内部通報件数（連結）※記名相談を除く

99％
100％
（受講者数
82％ （受講者数
5,788名）
531名）
（受講者数

2014

2015

○

2016 年度

千m3

10,000

％

8,660

8,682

9,044

100

95

98

99

％ ※算定範囲を見直しました。

50

8,000

80

40

6,000

60

30

4,000

40

20

2,000

20

0

2014

2015

○

2016 年度

※算定範囲
拡大のため

0

39

38

2015

2016 年度

32※

10
2014

2015

○

2016 年度
2017年度目標

100%

0

2014

○

横浜ゴムグループはステークホルダーごとに優先的に取り組む項目を選定しました。
ここでは ISO26000に沿って特定した項目とその活動状況や開示要求のあるデータを報告します。
なお、CSR Webサイトでは、各項目について「なぜ重要だと考えているか」背景の解説や、目標、目指す姿、
2016年度の活動報告、課題と今後の施策を報告しています。

http://www.y-yokohama.com/csr/

各実績についての、詳細な報告はCSR Webサイトをご覧ください
エネルギー

大気への排出

環境に関する苦情処理制度

総消費量（連結）

排出温室効果ガス量（連結）

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

KL

MWh

実績

1,500,000
1,250,000

1,231,611

1,000,000

環境

750,000

311,668

30,000400,000

20,000339,375

100,000

250,000

取引先

Scope Scope②①
326 358

6

Scope Scope②①
342 35742○○

2017年度目標

取引先の環境・人権・労働慣行・社会への影響評価

取引先のコンプライアンス苦情（社会影響に関する苦情処理制度）

CSR取引先勉強会参加社数

影響評価を行い、取引を開始した取引先の割合（連結）

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）

参加社数 / 参加率（単体）

0

0

2015

2016 年度

2014

○

2015

2016 年度

0
2014

0

0件

● 取引先と協業してCSR活動ができている％

100※対象：一定取引のある中小企業※公的手続きが取られた件数

件

100

100

社

90.3

90.3

90.2

299

317

312

％

5

500

80

4

400

60

3

300

40

2

200

40

20

1

100

20

0

0

100

2014

自己評価
目指す姿

8

Scope Scope②①
500
334 351250

2015

2016 年度

0
2014

2017年度目標

○

0
2015

○

100%

0
2016 年度

0

2014

2017年度目標

2015

80
60

2016 年度

○

0件

100

0

2017年度目標

90%以上

ISO26000に沿った活動報告

公正な
事業慣行

※公的手続きが取られた件数

件

10

0
2016 年度

2014

自己評価

実績

Scope
③
23,920Scope③
23,831

0
2015

0

目指す姿

300,000
200,000

500,000

地球環境

千t

1,313,532 1,341,111 500,000

332,453Scope③
30,844● 製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている
顧客の安全衛生・製品およびサービスのラベリング・コンプライアンス
製品の安全、
ラベリング、製品の提供や使用に関する規制や自主規範に違反した件数（連結）
件

5

消費者課題

実績

4
3
2
1
0

お客さま

2014

2015

自己評価

※当社責任によるゴルフクラブのルール不適合がありました。

2016 年度
2017年度目標

0件● 地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50万本の植樹）を中心に地域発展に寄与している
地域コミュニティ

千年の杜活動の推進

地域での存在感生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）

年間植樹数（累計）/ 達成率

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）

％

実績

1

△

100

100

100

本

100

500,000

83

％

91

％

100

100

80

80

60

60

80

400,000

74

60

300,000

369,15040

200,000

40

40

20

100,000

20

20

0

0

0

地域社会

1

自己評価
目指す姿

コミュニティへの参画及びコミュニティの
発展

1

2014

2015

○

2016 年度
2017年度目標

100%

0

2014

414,6972015○

452,591

2016 年度

2017年度目標

50万本

100

100

100

2014

2015

2016 年度○

2017年度目標

100%36

情 報 マップ

当社Webサイトで公開している情報をご紹介いたします。

横浜ゴムサイトの紹介
http://www.y-yokohama.com/
❶

❷

❸

❹

❺

❻

http://www.y-yokohama.com/csr/

当社CSRサイト❶ 創業100周年記念サイト
100年の歴史を年表、動画で紹介❹ CSR（環境・社会）活動
ESGに関する方針、活動、進捗状況を掲載❷ 製品情報タイヤ、工業品、スポーツ用品等、製品の特徴、仕様等の情報を掲載❺ 会社情報企業理念、会社概要、
ガバナンス体制等を掲載❸ 株主・投資家の皆様へ
経営計画、成長戦略、業績等、IR 関連情報を掲載❻ 採用情報横浜ゴムおよびグループの採用情報を掲載

CSR（環境・社会）活動ページの紹介
情報マップ

2016年度活動報告の見方
Webでは当社が優先的に取り組む事項の詳細な内容をISO26000の枠組みに沿って紹介しています。
ここでは人権のページを例にページの構成を説明します。
CSRにおけるそれぞれの活動に対する当社の考え方・方針を示しています。

責任者からCSR活動に対する思いや取り組み状況をご説明しています。
活動における当社の目指す姿を示しています。
当社の重要課題を示しています。
クリックすると進捗状況やKPIがご覧いただけます。
当社が取り組む全般的なCSR活動の進捗状況がご覧いただけます。

その他の情報の紹介
アニュアルレポート
当社の財務諸表などを掲載した「アニュアルレポート」を毎年5月末に発行しています。

http://www.yrc.co.jp/cp/ir/library/areport/
有価証券報告書
証券取引法に基づき、当社の概況、事業内容などを掲載した「有価証券報告書」を毎年発行しています。

http://www.yrc.co.jp/cp/ir/library/securities/37

第三者意見
当意見は、本レポートおよび関連ウェブサイト
（http://www.y-yokohama.com/csr/）の記載内容、
および同社のタイヤ・MB両事業の企画・品質保証・原料/資材調達、全社の経営企画、
品質監査、
人事・安全衛生、
総務・コンプライアンス、
CSRの各担当者へのヒアリング、
およびタイ国内のタイヤ生産、同試験、
MB事業生産、
ゴム加工の各拠点（YTMT、
TTCA、
YRTC、
YTRC）
およびYTRCに天然ゴム原料を供給するゴム農園における現場視察に基づいて執筆しています。

同社のCSRへの取り組みは、
現場レベルにおいて進み続けているものの、トップ・マネジメント層の明確かつ具体的なコミットメントがさらに求められる段階と言えます。

IIHOE〈人と組織と地球のための国際研究所〉
代表者 兼
ソシオ・マネジメント
編集発行人

IIHOE：「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事
業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。
http://blog.canpan.info/iihoe/

高く評価すべき点●生物多様性の保全（http://www.y-yokohama.com/csr/report/environment/e n v i r o n m e n t 0 3 / ）について、「Y O K O H A M A 千 年 の 杜 」プロジェクト（http://www.y-yokohama.com/csr/mori/）が開始から10年間で、生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で45万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、国内では16年度は2万4千本（62%）
を社内供給するとともに、自治体や他社にも累計で30万本（http://www.y-yokohama.com/
csr/mori/widening/）以上提供していること。
海外でもタイや中国をはじめとする各国の拠点で、苗木の栽培から植樹までが体系的に行われていること。
森林
生態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最高の水準にあると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロ
ジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社の事例も多言語で網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも、
引き続き期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点

一層の努力を求めたい点●コーポレート・ガ バナンスとCSR推進体制（http://www.y-yokohama.
com/csr/report/governance/governance/）について、
ISO26000の中核課題を参照した重要成果指標（KPI）を設けて取り組みを進めていることを評価しつ
つ、
そのKPI項目への取り組みが、社会と自社の未来の持続可能性向上にもたらす効果が不明確であること、また、
CSRへの取り組みが「本来業務とは別」と意識・位置付けされている部門もあることを憂慮します。
今後は、
なぜ、
どの
ように、
CSRに取り組む必要があるのかを、
トップ・マネジメントが自らの言葉で、明確かつ具体的に述べ、日常のマネジメントにおける進捗管理を求めると
ともに、各事業部門の企画担当の主導により、2020年代の世界市場における自社のポジションやビジネスモデルの進化を具体的に想定した戦略と体制の整備が進むことを、引き続き強く期待します。
報告やコミュニケーションについても、国内外の主要拠点・会社の取り組みが個別に紹介されていること（http://www.y-yokohama.com/csr/data/）を評価しつつ、重要な拠点・地域においては、NPOなどと継続的な対話の機会を設け、ISO26000が求めるス
テークホルダー・エンゲージメントが促されることを期待します。
●従 業 員 の 安 全（ h t t p : / / w w w . y - y o k o h a m a . c o m / c s r / r e p o r t / e m p l o y e e /employee01/）について、17年度に入って以降ながら、海外拠点で重大事故が続いていることを憂慮します。
今後は、安全向上への取り組みの実効性を高めるために、設備や体制・制度の改善にとどまらない現場レベルにおける日常的な取り組みと、改善の進捗の詳細な報告を、引き続き求めます。

第三者意見●品質保証の推進体制（http://www.y-yokohama.com/csr/report/consumer/
consumer_01/）について、市場措置の積極的実施を評価しつつ、今後は、顧客に与える影響について、その確率と重大さ・深刻さから評価し、最小化することを経営指標に織り込むなど、定量的かつ効果的に取り組みが進められることを引き続き期待します。
●環境負荷の削減（http://www.y-yokohama.com/csr/report/environment/
environment08/）について、廃棄物発生量と温室効果ガス（GHG）排出量が中期目標を達成しつつあり、2030年までの目標を策定中であることを評価しつつ、今後は、日本政府が掲げる2030年までにGHG排出量（13年比）
26%削減を早期に達成するために、「生産量の変動に適応しうるエネルギー
使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム）化や、顧客の使用段階
における省エネルギー効果のさらなる拡大など、課題と手法の可視化を徹底的に進めることを、引き続き強く期待します。
●調達先におけるCSRの推進（http://www.y-yokohama.com/csr/report/
partner/）について、
CSR調達ガイドラインと同チェックリストを改訂し、主要国で調達先対象のCSR勉強会開催を継続し、調達先による自主診断や同社調達担当者による現地調査などの結果を取引先にもフィードバックし、表彰する制
度が設けられていること、
また、
ゴム生産農園の調査が実施され、タイのゴム
生 産 農 家 に お い て ア グ ロ フ ォ レ スト リ ー の 導 入・推 進 を 支 援（http://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/partner01/）
していることを評価しつつ、
今後は、調達先による取り組みの改善をさらに効果的に促すために、
ガイドラインやチェックリストの項目や取り組み状況評価の詳細化と、事例の共有に向けて交流する体制が整えられることを、
引き続き期待します。

●働き続 け やすさ の 向 上（ h t t p : / / w w w . y - y o k o h a m a . c o m / c s r / r e p o r t /employee/employee03/）について、「多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社へ」を目的とする女性活躍推進タスクが設けられ、育児・介護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者が横浜ゴム（株）従業員の4.16%に達したこと、介護に関するセミナーが労働組合との協力のもとに開催されたことを評価しつつ、「休みながら働き続けられる」環境の確立に、引き続き強く期待します。
また、
メンタル面でのケアについても、
今後は活用と、効果的な対策が進むことを期待します。
●グローバル企業としての人的ポートフォリオの拡充について、
グローバ
ル人材データベースに課長級以上の職員が登録されたことを評価しつつ、今後も、2020年代の世界市場におけるポジショニングとビジネスモデルを見据えた長期的な目標と戦略に基づき、本社の次世代の経営層育成がグローバルに加速されることを強く期待します。
●障碍を持つ従業員の雇用について、雇用率が国内グループで2.15%に達し、雇用条件や職務領域の拡充が進められていることを評価しつつ、今後は障碍を持つ従業員の勤続年数をより長期化するための施策がさらに積極的に行われることに、
引き続き期待します。

第三者意見をいただいて当社の取り組みに対し、ご評価とご指摘をいただきました。
ご評価いただいた点につきましては、
さらなる深化を図り、ご指摘いただいた点につきましては真摯に改善を進めてまいります。

につきましてもポスト「千年の杜」を立ち上げ、引き続き活動を続けてまいります。
創立100周年を迎えた今、次の100周年に向けた持続可
能な成長を目指し、現在から将来につながるCSRの重要課改善を進める中で2017年度に発生した重大災害につい題の再設定と解決施策の実行により、お客さまに求められるては、改めて安全設備および安全文化の再構築を図ってま製品・サービスの提供と世界中の事業活動拠点での地域活いります。一方、人づくりの面では、多様な方々が能力を発動を通じて、社会への貢献をより一層拡大してまいります。

揮して長く働くことができる職場環境整備を行い、社内外の人材活用タスクとも連携してまいります。
また、環境貢献

執行役員 CSR本部長 塚田 修一

38

横浜ゴム株式 会社〒105 - 8685

東京都港区新橋5丁目36番11号

広報部

TEL.（03）5400 - 4531

CSR企画室TEL.（03）5400 - 4705

国連グローバル・コンパクトの原則の実践
状況および国連の様々な目標の支持について、このコミュニケーション・オン・プログレス
を通じて報告しています。
コミュニケーション・オン・
プログレス

内容に関するご感想・ご意見を歓迎します。