2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年１月６日
上場取引所
東・名
URL https://www.lihit-lab.com/(氏名)田中 宏和(氏名)早川 大介(TEL)06(6946)2558
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社リヒトラブ
コ ー ド 番 号7975
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年１月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年２月期第３四半期6,348
△4.1
△57―
54 △85.6
38 △84.2
2022年２月期第３四半期
6,621
3.6
325 △15.9
376
0.0
242
△7.6
(注) 包括利益 2023年２月期第３四半期 333 百万円 ( △25.2％) 2022年２月期第３四半期 446 百万円 ( 180.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2023年２月期第３四半期
11.30―
2022年２月期第３四半期
71.51―（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年２月期第３四半期
13,1972022年２月期
13,329(参考) 自己資本
2023年２月期第３四半期 10,365 百万円％

10,36510,110
2022年２月期

78.5
75.8
10,110 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期―0.00
2023年２月期―0.00
2023年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―
―

25.00

円

25.00

銭

25.00

25.00

無３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期8,700
0.1
80 △76.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

220 △46.1
無百万円％

130 △50.5円

銭

38.31※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期３Ｑ

3,815,700株

2022年２月期

3,815,700株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ

422,348株

2022年２月期

422,298株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

3,393,368株

2022年２月期３Ｑ

3,393,527株（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９―1―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、引き続き新型コロナウイル
ス感染拡大の影響を受けながらも、全国旅行支援や水際対策緩和によりインバウンドを含めたサービス需要が牽引役とり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や、日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇に加えて、欧米を中心とした金融引き締め政策に伴う海外経済の減速が景気下押し要因になっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によって企業のペーパレス化が進むことで法人需要は縮小傾向にあり、個人需要はテレワーク等の普及による個人の働き方の変化により、多様化が進んできております。また、販売チャネルも国内、海外ともにＥＣ市場は成長を続けており、通販ルートへのシフトがより加速するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオＵＧ」の仲間たちとコラボレーショ
ンしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラックの「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）シリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「ＣＵＢＥＦＩＺＺ（キューブフィズ）コレクションケース」が日本文紙МＥＳＳＥ（メッセ）大賞2022の機能部門において「優秀賞文紙МＥＳＳＥ協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「簡易フェイスシールド」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,348百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、57百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益325百万円）、経常利益は54百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は10百万円、営業損失は２百万円減少し、経常利益は２百万円増加しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門ファ
イル
バインダー・クリヤーブック
収納
整理用 品
そ の 他 事 務 用 品
事務用品等事
業
不動
産賃
貸事業
合計

売上高（百万円）

構成比（％）

1,821
1,541
2,001
640
6,005
342
6,348

28.7
24.3
31.5
10.1
94.6
5.4
100.0

前年同期比増減（％）
△3.3
△6.2
△3.6
△4.6
△4.3
△1.0
△4.1

［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,821百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

―2―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,541百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,001百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とする
その他事務用品部門の売上高は640百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,005百万円（前年同期比4.3％減）となり、利益につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、185百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益192百万円）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。売上高は342百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は127百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、13,197百万円となりました。このうち流動資産は商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加する一方で現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、合計で176百万円減少しました。また、固定資産は建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少する
一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、合計で44百万円の増加となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、2,832百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加する一方で電子記録債務、未払法人税等が減少したこと等により、合計で297百万円減少しました。また固定負債は繰延税金負債が増加する一方で長期借入金が減少したこと等により、合計で89百万円減少しました。純資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,365百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期通期連結業績予想につきましては、2022年10月３日に公表いたしました連結業績予想から修正しておりません。詳細につきましては、2022年10月３日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

―3―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)2,259,988
1,391,908
262,599
1,848,833
89,718575,001
124,907△3,387
6,549,570

1,701,811
1,203,181
264,079
2,078,661
105,855
710,488311,881△3,087
6,372,870

2,202,065
147,736
2,925,180
85,006
5,359,989
18,8702,153,197
130,672
2,925,180
103,1125,312,162
14,786

1,035,847
371,083△5,712
1,401,218
6,780,078
13,329,649

1,082,455
421,358△5,712
1,498,101
6,825,050
13,197,921

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

299,591
182,172
253,000
107,997106,260
12,300349,817
1,311,139

359,630－
156,000
3,541
165,644
18,735
309,681
1,013,233

445,000
210,741
186,314775,401
290,634
1,908,090
3,219,229

330,000
252,890
190,960769,403
275,716
1,818,970
2,832,203

1,830,000
1,411,861
6,624,185△401,181
9,464,865

1,830,000
1,411,861
6,583,929△401,223
9,424,567

457,050
60,793
138,854△11,145645,553
10,110,419
13,329,649

488,809
128,511
329,700△5,871
941,149
10,365,717
13,197,921

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
6,621,308
4,380,313
2,240,994
1,915,666
325,327(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
6,348,089
4,443,157
1,904,932
1,962,419△57,48780
16,491
12,85822,778
8,832
61,041

36
18,157
10,06384,7707,615
120,643

3,378
5,063
1,089
9,531
376,837

2,836
4,886
1,346
9,069
54,086242
242
376,594
133,932
242,662
242,662

1,638
1,638
52,447
14,11038,33738,337―6―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
242,662(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
38,33788,06748,28955,536
11,644
203,537
446,199

31,75867,718
190,846
5,273
295,596333,933

446,199－

333,933－―7―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,067千円、販売費及び一般管理費は12,695千円、営業損失は2,627千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,627千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,241千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。

―8―

株式会社リヒトラブ(7975) 2023年２月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,274,906

346,4026,621,308－

6,621,308－

1,350

1,350

△1,350－計

6,274,906

347,752

6,622,658△1,3506,621,308

セグメント利益

192,725

132,602

325,327－

325,327

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)Ⅱ

１. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

6,005,199

18,8606,024,059－

6,024,059

その他の収益(注)３－324,029

324,029－

324,029

外部顧客への売上高

6,005,199

342,889

6,348,089－

6,348,089

－

1,461

1,461

△1,461－

6,005,199

344,351

6,349,550△1,461

6,348,089

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)△185,121
127,634△57,487－△57,487(注) １．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「事務用品等事業」の売上高は10,067千円、セグメント損失は2,627千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

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