資料５1
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電気の経過措置料金に関する専門会合
報告書（骨子）（案）3
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以下、当専門会合より委員会に対して、経済産業大臣の意見照会に対する回答案を第一部のと6

おり、提案する（電力・ガス取引監視等委員会がその名義で回答することを想定。）。第二部は、

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回答案の付属文書として、回答案についての説明を行うもの。第一部及び第二部を総称して、本8専門会合の報告書とする。

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本回答案の位置づけ 平成２８年４月の小売全面自由化に際しては、競争状態が不十分なままに「規制なき独占」に陥ることを防ぐため、低圧需要家向けの小売規制料金について経過措置を講じ、平成３２年３月末までは、全国すべての地域において、従来と同様の規制料金（経過措置料金）が存続することとなっている。本経過措置は、平成３２年３月末をもって撤廃され、同年４月以降は、「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの」として経済産業大臣が指定する供給区
域のみ、経過措置料金が存続することとなる。なお、平成３１年４月以降、大臣指定を行うことが法律上可能となる（指定しない場合は平成３２年３月末をもって経過措置料金の撤廃となる）。
 平成３０年９月１３日付けで経済産業大臣から、電力・ガス取引監視等委員会に対して、以下の事項について意見照会があったことを踏まえ、同委員会の下に設置された「電気の経過措置料金に関する専門会合」が専門的観点から、調査・審議を行ってきた。 1（経済産業省大臣から意見照会を受けた検討事項）
・電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）第１２条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）附則第１６条第１項及び第２項に規定する指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準
・当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価（必要に応じて、競争を促進するための方策の提案を含む。）
・実効的な事後監視の仕組みその他必要と考えられる事項
1

なお、報告書の作成、特に、指定等基準の検討や本件報告書の取りまとめに当たっては、2017 年秋から開催された「競争的な電力・ガス市場研究会」（電力ガス取引監視等委
員会事務局長の私的懇談会）の中間論点整理（2018 年 8 月）を参考として議論を行っ
た。

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

本専門会合における、2018 年 9 月以降●回にわたる議論を踏まえ、経済産業大臣への意見回答については第１部（意見照会への回答案）のとおりとすることが適当である。また、この回答に関するより具体的な考え方や留意事項については、
第２部（意見照会への回答に関する留意事項等）のとおりである。

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委員名簿

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目次

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第1部

経済産業大臣への意見回答案

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（１）指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準について
 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）第１２条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）附則第１６条第１項及び第２項に規定する指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準については、下記の通りとすることが適当である。

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第１ 改正法附則第１６条第１項の経済産業大臣の指定

10（資料３をベースに作成中（Ｐ）
）

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第２ 改正法附則第１６条第２項の経済産業大臣の指定の解除

13（資料３をベースに作成中（Ｐ））

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（２）当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価及び必要に応じての競争を促進するための方策の提案について①各供給区域における競争状況の評価（東京電力の供給区域及び関西電力の供給区域）
 第一に、当該供給区域のみなし小売電気事業者によって小売料金の著しい不当な値上げ等の電気の使用者の利益を阻害する行為が行われた際の当該供給区域における電気の使用者が当該みなし小売電気事業者以外の小売電気事業者から小売供給を受けようとする蓋然性（以下、「消費者等の電気の使用者の状況」という。）については、電気の使用者の意識は向上しており、一層の促進に向けて検討の余地はあるものの、総じて、競争者の状況によっては、競争が機能する環境へと進みつつある。
 第二に、小売電気事業者間の競争関係によって当該供給区域のみなし小売電
気事業者が小売料金の著しい不当な値上げ等の当該供給区域の電気の使用者の利益を阻害する行為を行うことが困難となる蓋然性（以下、「競争者による競争圧力」という。）については、相当程度の進展がみられるものの、現状
では、まだ十分とまでは認められない。すなわち、当該供給区域のみなし小
売電気事業者と競争関係にある有力で独立した小売電気事業者が一者存在するものの、それが複数存在するとまでは認められないことから、みなし小売電気事業者が不当な値上げ等を行うことが困難となる蓋然性が高い競争関係に至っているとまでは認められない。なお、当該供給区域のみなし小売
電気事業者と競争関係にある小売電気事業者の供給能力の追加的な確保の
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P

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見込み（以下「競争者が利用可能な供給余力」という。）については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、基本的には問題ないと考えられる。
 第三に、小売電気事業者間の適正な競争関係が長期的に継続する蓋然性（以下「競争の持続性」という。）については・・・（P）。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当／不要（P）と考えられる。
（上記以外の各供給区域）
 第一に、消費者等の電気の使用者の状況については、競争的な環境に進みつつあるが、各供給区域によって相当な濃淡があり、各供給区域における小売
電気事業者の切替えの状況（累積値、フロー値）は東京電力及び関西電力の供給区域と比較すれば、相対的に少ない。
 第二に、競争者による競争圧力については、現状では、東京電力及び関西電力以外の供給区域においては、供給区域における市場シェア５％程度以上の小売電気事業者は存在せず、同シェア５％程度に満たない小売電気事業者についても有力・独立と考えられる競争者は見当たらない。なお、競争者が利用可能な供給余力については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、基本的には問題ないと考えられる。
 第三に、競争の持続性については・・・（P）。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年

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４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当／不要（P）と考えられる。

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②競争を促進するための方策の提案
 小売市場における新規参入を促し、競争を活性化させるためには、卸市場の活性化が不可欠である。新規参入者の電源調達環境を改善していくため、不当な内部補助の防止策の具体的検討が必要であるのみならず、その他の競争促進策について引き続き推進していく必要があると考えられる。

2728（３）実効的な事後監視の仕組みその他必要と考えられる事項

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（実効的な事後監視の仕組み）
経過措置料金の撤廃後であっても、指定旧供給区域のみなし小売電気事業者と競争関係にある小売電気事業者の撤退その他の事情によって市場環境が一時的に変化し、地域や電気の利用者層によっては、競争圧力が多少なりとも減少する可能性が否定しきれないところ、電気は利用者にとって必需品であるといった事情を踏まえると、みなし小売電気事業者がその有力な地位を濫用した不当な値上げ等の行為（地位濫用行為）を行うことは、
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電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達を図る観点から問題となる可能性がある。万が一にも電気の利用者に不測の損害が生じることを防止するため、経過措置料金の撤廃後においても、当面 3 年間程度、地位濫用行為の有無について監視するため、電力・ガス取引監視等委員会が当該指定旧供給区域のみなし小売電気事業者を対象として、報告徴収等を利用して、収益の状況や料金メニューの状況等に関する情報を定期的に行う必要がある。

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（その他必要となると考えられる事項）
小売市場における競争を活性化する観点から、電気の利用者にとっての小売電気事業者の切替えの自主的な選択を推進するための環境整備が有益であると考えられる。こうした観点から、価格比較サイトその他の競争基盤の整備について、今後、必要に応じて検討を行っていく必要があると考え
られる。

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第２部 経済産業大臣の意見照会回答に関する留意事項等

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１．小売電気事業の低圧部門における競争の状況
 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）第１２条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）附則第１６条第１項及び第２項に規定する指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準（以下、「指定等基準」という。）や当該基準に照らした各供給区域における競争状況の評価等を検討していくにあたって、まず、前提となる小売電気事業の低圧部門を中心に我が国における競争の状況について、本専門会
合での議論等も踏まえ、概観する。

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（１）消費者の状況
 9 割以上の消費者が電力自由化を認知するなど認知度は全体として上昇。ただし、地域ごとに若干の濃淡はあり、また、電力自由化自体を認知しているとしても、その具体的内容やスイッチング手続の方法について誤解が生じないよう、情報提供等の重要性には引き続き留意する必要がある。
 また、「経過措置料金制度」自体についての消費者からの認知度は高くない中、その解除に当たって不測の損害が消費者に生じないよう注意する必要がある。

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（２）スイッチングの状況
 エリア毎に相当の濃淡があるが、スイッチングは、広義、狭義 2とも着実に進んでいる。累積スイッチング率（狭義）は東京電力管内がトップで 2018 年
11 月時点で 14％、次いで、関西電力管内が 13％となっている。また、毎月のフロースイッチング率については、全体として、緩やかながら上昇傾向にある。
 低圧部門におけるスイッチング先については、他事業による一定の顧客基盤を有していたり、あるいは、これに加えて、自ら電源を保有することによって電源調達を安定的な価格で行いうる（市場価格のスパイクを回避すること
2「スイッチング率」の用語法について、これまで、旧一電から新電力への契約切り替え（エクスターナル・スイッチング）と旧一電内部でのメニューの切り替え（インターナ
ル・スイッチング）の 2 種類を含むものとして使用してきた。消費者等の状況を判断するに当たっては、エクスターナル・スイッチングに加え、インターナル・スイッチングを考慮することが適切であり、一方で、競争圧力を考察するに当たっては、エクスターナル・
スイッチングのみを考慮することが適当であると考えられる。これを踏まえ、本資料においては、「広義スイッチング」はエクスターナル＋インターナル、「狭義スイッチング」はエクスターナルのみとしてスイッチング率を示している。
61ができる）事業者、例えば、都市ガス事業者等へのスイッチングが目立って
いる。

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

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一定程度競争が進展した結果として、完全従量料金や節電割引、暮らしに関するワンストップサービス（エアコン・水回りの修理など）の提供など、従来には存在しなかったような新たな料金メニュー等も生まれている。

78（３）現在の競争環境についての関係者の意見

9※競争環境に関する議論については、低圧特有の事象に限らず、高圧等における事10

象は低圧でも生じうるという前提で記載。

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本専門会合での審議にあたり、地方における消費者団体等からの意見聴取会も含め関係者の意見把握に努めたところである（その内容は専門会合資料として配付・公開している）。いずれの関係者においても、総じて、競争の一定の進展については積極的に評価する意見が見られたものの、
 消費者側からは、競争状態や競争基盤が不十分なまま解除しないよう慎重な判断を求める意見や、情報提供の充実を求める意見が多かった。
 新規事業者側からは、電源調達をはじめ、対等な競争環境の実現なしには解除しないよう、同様に慎重な判断を求める意見が多かった。
 既存事業者側からは、現場の肌感覚としては、すでに競争圧力を強く感じている、といった意見が出された。

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２．指定等基準について（１）基本的な考え方
 一般論として、市場支配力の行使によって不当な値上げが行われない状況なのであれば、他の財と同様に、電気料金についても、その水準については、行政の許認可ではなく、市場の規律に委ねることが、経済実態を適切に反映した合理的な電気料金を迅速に実現する観点から適切である 3。行政当局は、事業者自身に比べれば情報量に乏しく、行政による当該事業者の監督には一定の限界があるが、競争に直面する状況であれば、当該事業者自身が自ら、消費者が望む価格やサービスを提供するインセンティブを有することに留意する必要がある。

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欧州委員会が●年○月に示した「ウィンターパッケージ」においても、同様に、市場による規律の重要性が強調され、小売電気料金の料金規制は（上限規制を含めて）望ましくないものとされている（Ｐ）。また、一部の対象者に電気料金を政策的に減免することは、実質的に、特定の者に対してそれ以外の者が補助金を供与することを強制するものであり、資源配分を歪めるものとして、望ましくないものとして評価されている。
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

電気の経過措置料金については、その料金水準について、総括原価に基づく行政の認可が必要とされているため、市場における事実上の上限価格となり、市場支配力の有無にかかわらず、自由料金において不当な値上げを行うことは抑制されている。経過措置料金規制の解除を検討するに当たっては、市場支配力の不当な行使が可能か否かが重要な判断の観点となる。



具体的な解除基準を検討するに当たっては、まず、消費者が費用面等でよりよいサービスを提供する事業者を選択する行動を行う可能性が現実にどの程度見込
まれるか、換言すれば、競争が機能する状況となっているか否か（消費者等の状況）が重要となる 4。例えば、電気料金の自由化の仕組み自体を認識し理解している消費者がどの程度多いか、スイッチングした消費者はスイッチング後の価格・サービスに満足しているのか消費者が自らに最適な電気料金メニュー、それを提供する事業者を選択するために必要な情報を得ることができるか否かといった要素に影響を受けることになり、満足度等は客観的、定量的な把握が困難な側面もある一方で、これらの結果は、相互に関連しつつ、広義スイッチング率に現れるという関係も存在する側面もあると考えられることも踏まえ、判断する必要がある。逆に、消費者が自由化の仕組みをそもそも認知していない状況であれ
ば、低圧部門における競争の進展には限界がありうる。



その上で、解除時点において、エリアにおける競争者からみなし小売電気事業者に対する競争圧力が十分に存在し、みなし小売電気事業者に対して、安易な値上げを十分に牽制することとなるかどうか（十分な競争圧力の存在）、さらに、そのような十分な競争圧力が持続的か否かがポイントとなる。（競争の持続的確保）。競争圧力が小さければ、エリアのみなし小売電気事業者は、競争者を意識し、安易に値上げをすると競争者に顧客を奪われる（当該みなし小売電気事業者
から顧客が離脱する）ことを予想し回避行動を行う必要が相対的に小さくなるた
め、安易な値上げが行われるリスクが上昇することとなる。一方で、競争圧力が大きければ（かつ、消費者など需要家の側での競争が機能する素地が整っていれば）、安易な値上げは需要家の競争者への離脱につながりうるため、値上げを回避しようとするインセンティブがエリアのみなし小売電気事業者に市場メカニズ
ムの中で生まれることとなる。



以上、消費者等の状況、十分な競争圧力の存在、競争の持続的確保の３点につ

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競争が実際に機能するか、また、その程度は、競争者が消費者にとって魅力的なメニューを提供しているか、競争者同士が価格面を含め協調的な行動をとっていないかといった要素に影響されることとなる。
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いて、いずれも重要であることを踏まえ、総合的に判断していく必要がある。その際、消費者等の価格感応度が高ければ、そうではない場合に比べて、競争圧力は相対的に低い状況でも競争が機能する可能性が高いなど、消費者等の状況と競争圧力は相互に影響し合う関係にあることに留意する必要がある。また、一般
的には、足下の競争圧力が十分でなければ、その持続性を議論する意味は乏しくなる一方で、競争の持続性が十分に担保されていない環境の下では、その認識が事業者や消費者等の行動に影響を与えうるため、足下の競争圧力についても多少慎重に判断することがありうることにも留意する必要がある。

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

このような判断は、できるだけ客観的に判断される必要があるため、諸外国の企業結合審査等でも用いられる経済モデルが参考になる。本専門会合では別添●（Ｐ）の経済モデルについて議論を行い、その設計方式には合理性があると判断した 5。本モデルについては、経過措置料金規制の解除による小売料金の潜在的な価格上昇リスクを総合的かつ定量的に評価できることから、経過措置料金
指定等の検討や競争評価レビューにおける参考資料として活用していくこととす
る。

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（２）諸外国の動向
 指定等基準の検討にあたっては、諸外国が小売料金規制を解除するにあたって、どのようなことを考慮要素するかについても調査を行った。その詳細は別添●（Ｐ）の通りとなっている。
 各国においてその詳細については相違が見られるものの、共通する考え方としては、消費者の動向、特にスイッチング率の状況や競争者のシェアの状況を特に重視していることがみてとれる。

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（３）指定等基準について
 本専門会合の議論を踏まえ、電事法上の処分基準としての指定等基準について
は、第１部（１）の通りとすることが適当である。各考慮要素についてのより詳細な考え方は以下に記載する通り。
 なお、指定・指定解除にあたっては、各考慮要素を総合的に判断することとしており、各考慮要素の適否を個別に行うわけではないことに留意する必要がある 6。
5モデルの構築にあたっては、様々な仮定を設定しモデルの単純化を行っているため、本分析結果がみなし小売電気事業者の実際の行動を予測するものではないことに注意する必要がある。また、データの蓄積によってモデルの信頼性を高めていくなど、今後も必要に応じてモデルの改善を行っていくことも考えられる。
6 この点、裁量的で恣意的な判断を排するため個別の判断基準を設けることが適当であるとの意見があった。裁量的、恣意的な判断を回避する必要性は認められるものの、現実に
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① 第一要素：消費者等の状況
 競争者からの競争圧力（第二要素）が有効に機能し、旧一般電気事業者が不当な値上げを行うことが困難になるためには、消費者等が自らに最適な価格・サービスを提供する小売事業者を選択できる状況か否かを確認する必要がある。

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消費者等がこうした状況にあるかに関して具体的には、例えば、次のような考慮要素（以下）が想定されるものと考えられる。なお、消費者の関心、満足度といった指標は、客観的、定量的な把握が困難な側面がある一方で、これらが相互に関連しつつ、結果として、スイッチング率という数字として現れるという関係も存在する側面もあると考えられることも踏まえると、消費者等の状況、具体的には、自らに最適な価格・サービスを提供するメニューを選択しようとする消費者等の厚み、感応度等については、下記の考慮要素を（個別に判断するのではなく）総合
的に判断することが適切である。なお、エリア毎に詳細な審査・判断を行うにあたっては、できるだけ客観的な判断を行う観点から、参考資料として、併せて、上述の産業組織論に基づくシミュレーションを実施し、解除後にどのようなリスクが顕在化しうるかを把握することが望ましい。

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－現在の消費者のスイッチングへの関心－現在の消費者のスイッチングへの満足度－スイッチング率（事業者内・事業者間）の状況 7－スイッチングによる支払額の変化等に関する予測可能性－その他スイッチング率が上下すると考えられる要因の有無

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② 第二要素：十分な競争圧力の存在
 競争圧力の十分性について確認するにあたっては、2 つの観点からの考察が必要である。すなわち、第一に、エリアのみなし小売電気事業者が小売料金の値上げをしようとする場合 8を想定し、競争者がそのような行為を十分に牽制する、す
なわち、十分な競争圧力が存在するか、という市場構造の観点がある。その上で、は、消費者の認知度やスイッチングによる満足・不満点などを客観的に把握することは相当程度困難であること、シェアの大きい競争者が複数存在し市場構造が競争的であっても現実には協調的行動が行われたり、単独の競争者のみが存在しても、競争が活発であることは理論的にはありうるなど、判断要素間での相互関係もありうることから、個別のチェ
ックリスト的な判断基準を設けることは困難であると考えられる。イギリスなど諸外国においても、総合的な判断基準とする例が多い。
7 脚注１と同様。
8 単独で行う場合もあれば、他の事業者と協調して行う場合も考えられる。
10

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第二に、そのような市場構造に加え、市場構造から推認されるとおりの競争圧力が実際に機能している状況かを確認する必要がある。例えば、主要な競争者同士が協調的行動をとる傾向にあり（市場構造上は競争的であることが期待されても、実際には）競争が適切に機能しない寡占的協調ともいいうる状況となっている可能性に留意する必要がある。

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２－１ 低圧部門等の市場構造
 みなし小売電気事業者が安易に値上げを行うことが困難になるためには、競争者からの競争圧力が十分働くことによって、当該みなし小売電気事業者に対して、値上げが牽制されるような市場構造となっている必要がある。低圧部門の事業実態、相対的に大きいシェアを獲得している新電力の実態を勘案すれば、顧客基盤の保有、その地理的範囲が重要な要素となっており、さらに、（多くの新電力
は自ら電源を保有しない中でも）電源を保有するか又は電源調達を安定した価格で行うことができる状況にあるか否かが競争に大きな影響を与えることが窺える。このため、具体的には、①有力で独立した複数の競争者が存在すること、②競争者が競争力のある電源を建設することが容易ではない状況を踏まえ、エリアで利用可能な十分な供給余力が存在すること、③旧一般電気事業者（みなし小売電気事業者）の地位（ブランド力等）による競争圧力が減殺されないこと 9の 3 点が判断要素となるものと考えられる。特に、①、②は競争の状況に大きな影響を与えるものであり、特に重要な考慮要素として位置づけることが適当である。

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２―１－１：有力で独立した複数の競争者の存在

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

＜有力であること＞
競争圧力の検討の際には、シェア 10が有力な材料となるが、それのみで判断でき

9

諸外国においては、既存事業者のシェアを規制撤廃時の判断事項としている例が一部みられる（アイルランドや米国テキサス）。一方、我が国においては、旧一般電気事業者が余剰電源の全量投入を自主的取組として行っていることなどを踏まえれば、競争者は、論
理的には、新たに獲得した顧客に必要な電力量は旧一般電気事業者の電源から余剰電源として取得することが可能であり、自ら電源を建設する必要はない。この点で、合併審査等における供給余力の当事会社のシェアを重視する思考枠組みとは異なる側面があるため、競争者の個別のシェアの大小や旧一電のブランド力等の大小とは別途、旧一電のシェア自体が大きいことで、直ちに競争を減殺するとはいえないものと考えられる。
10 (顧客の属性や季節影響に左右される販売金額ベースのシェアはではなく)契約口数ベースのシェアが最も適切に事業能力を表現する可能性があると考えられる。また、指定は供給区域毎に行うこととされていることから、各供給区域についておけるシェアを考慮する必要がある。一方で、例えば、使用量の多い法人用の顧客をメインターゲットとする競争
111るものではなく、具体的にどの程度のシェアで牽制力を有するといえるか否かについて一意に決定することは必ずしも容易ではない。この点、独禁法上の企業結合審査において、有力な競争事業者を論ずる際にはシェア 10％程度が一応の目安となっており参考になるのではないかとの指摘もあった 11。

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

一方で、電気小売事業の場合、旧一般電気事業者による余剰電源の全量投入の自主的取組の継続を前提とすれば、顧客の拡大のために必要となる投資はかなり小さい（設備投資等を行わず顧客のスイッチングを短期的に受け入れる余力は大きい）と考えられることを踏まえる（脚注○参照）と、10％より小さいシェアであっても、エリアの全域で又は一部地域で牽制力を有する可能性はあることに留意する必要がある。



以上を踏まえて、「有力な競争者」については、低圧部門エリアシェアが５％程度
以上 12であることを一つの目安とし、必要に応じて、５％程度に満たないシェアの競争者の状況も勘案しつつ、総合的に判断することが適切であると考えられる 13。



他方で、シェアが５％程度以上であることが有力事業者であることの十分条件であるわけではなく、あくまでみなし小売電気事業者に対する競争圧力が働くかという観点から総合的に判断されるものであることには留意が必要である。したが

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者の影響が大きい区域では、契約口数ベースのシェアでは競争圧力を過小評価する可能性があるといった指摘がオブザーバーからなされたことも踏まえ、販売電力量ベースのシェアも参考として確認することとした。
11
競争政策上のシェアの考え方は、必ずしも、地理的には「供給区域」が分母として適切なものになるとは限らないことに留意する必要がある。例えば、ガス事業者が、主として、ガス供給区域で電力小売事業を行っている場合における小売電気事業の事業能力の強弱を判断するに当たっては、当該ガス供給区域を分母として判断することが理論的にはより妥当となる可能性がある。ただし、この場合には、当該ガスの供給区域においては（顧客基盤等が存在し）有力であっても、ガスの供給区域外でも同様の事業能力を有するとは必ずしも断定できず、それは顧客基盤等の状況次第であることも考慮する必要がある。
12多様な業種の競争者それぞれについて適切な分母を設定する作業を行うことには実務的に困難が伴うことも踏まえ、分母を供給区域とするシェアで判断することを原則とする。
ただし、シェア５％程度未満の上位競争者については、その顧客基盤や営業範囲の広がり、保有する電源の量及び競争力、エリア内での事業拡大の方針によっては、前記の５％程度以上の競争者と同等に有力な競争力を持つことは必ずしも否定されず、特に妥当と認められる場合には、有力要件を満たすものと判断される場合もあり得る。なお、電源確保の状況を判断するに当たっては、BG として電力の調達を行う可能性を考慮する必要がある。
13
顧客接点の多寡や電源調達面での優位性など、競争者の実態に応じて有する牽制力にも違いが生じる可能性も考えられるため、必ずしも５％程度に限らず判断することも考えられる。また、有力な競争者に該当すると判断するにあたっては、協調の有無について確認する必要があると考えられる。
12

1って、（後記の複数要件をも踏まえて）シェア５％程度の事業者が複数存在することで直ちに有力及び複数の要件が満たされたこととなるものではない。

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

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＜独立していること＞
エリアのみなし小売電気事業者の値上げ等について牽制力を有するか否かという観点からは、次の事業者はシェアに関わらず、有効な牽制力を有しないと考えられる。
ア） エリアのみなし小売電気事業者のグループ会社（当該みなし小売電気事業者及びその親会社、並びにそれらの子会社及び出資比率 20%以上の関連会
社）
イ） その他小売事業の提携その他の事情から、有効な牽制力を有さないと考えられる事業者

13
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

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また、上記イ）に関し、エリアのみなし小売電気事業者の代理の方式で他事業者が需要家に対する営業を行っている場合が見られる。この点、民法上、代理人は本人の利益のために行動する立場であることからすると、当該他事業者をエリア
のみなし小売電気事業者から独立した競争事業者と捉えることは困難であると考えられる 14。

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

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＜複数存在すること＞
電力は品質の差別が困難な、いわゆる「コモディティ」であることを踏まえると、一般論としては、事業者間で価格協調行動が生じるリスクが他の財と比べて、相対的に高いと考えられる。このため、原則として、エリア内みなし小売電気事業者と有力競争者 1 者からなる市場構造では、競争の減殺が発生するおそれが否定されない。したがって、通常、有力競争者は 2 者以上存在することが必要であると考えられる。また、エリアみなし小売電気事業者と上位競争者との間での競争の状況において、協調行動が疑われる状況においては、3 者以上が必要となることも考えられる。

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

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２－１－２：競争者が利用可能な十分な供給余力
有力競争者がエリアに複数存在し、かつ、旧一般電気事業者による余剰電源の全量投入の自主的取組が引き続き行われている状況であるとしても、将来的に余剰が発生しないことが見込まれることにより、当該有力競争者が利用可能な電14

この代理方式が取られる場合、需要家との契約主体は当該他事業者ではなく本人である
みなし小売電気事業者となり、当該需要家に対して実際に小売供給を行いかつ電気事業法
上の小売電気事業者としての義務を負うのもみなし小売電気事業者となる。
13

1

源が十分にない場合には、エリアみなし小売電気事業者は、論理的には、値上げ等を行ったとしても全ての顧客はスイッチングできないと見込む可能性がある。
この場合、競争圧力が十分には機能しない可能性があるため、当該有力競争者が利用可能な電源が規制解除後も十分に継続して存在し、かつ、中期的にもその状況が継続することが見込まれることが、競争圧力が機能するための必要条
件となる。

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

具体的には、各エリア毎に、①休廃止する発電所、新設される発電所の状況や連系線も考慮の上、解除時以降も、年間最大需要を相当程度上回る供給力が確保される見込みであることを確認し、かつ、②当該エリアにおいて、解除後も、当面、余剰電源の全て 15が経済合理的に卸電力市場に継続的に投入される見込みであることを確認することとする。



具体的な確認方法として、①については、広域機関において確保されることが必要とされた量の供給力 16が、容量市場の開設前後にかかわらず、各エリアにおいて確保される見込みとなっているか否かを広域機関の供給計画や容量市場入札の結果を基礎として、確認することとする。



ただし、上記①の判断に当たって、容量市場が開設され実際に受渡しが開始された以降については、特段の事情がない限り、通常は、必要な供給力は確保されるものと考えられる。



また、②については、スポット市場における価格がスパイクする可能性を前提とすると、エリアみなし小売電気事業者に対して、解除時点以降の需要離脱分については、スポット市場における全量供出のみならず、先渡市場や相対卸等の長期市場においても利用可能とするといった経済合理的な行動が見込まれるか否かを確認することとする。

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

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２－１－３：旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響
エリアにおいて旧一般電気事業者のブランド力、信用力等が競争者よりも著しく強いため、需要家に対して、競争者がより魅力的なプランを提供しても、スイッチ
ングが起こらず、競争圧力が適切に機能しない可能性が論理的には否定されな

15

旧一般電気事業者（小売・発電部門）が確保している供給力（計画停止、計画外停止分を除く）から自社想定需要、小売予備力及び入札制約を除いたもの。
16 本専門会合のこれまでの議論においては、「年間最大需要を相当程度上回る供給力」の
具体的な水準については、「安定供給に必要な予備率８％」とした。
14

1

い。 17なお、一般論としては、このような可能性は、自由化から時間が経過し、自由化自体あるいは具体的な競争者に関する認知度が上昇することで、減少していくものと考えられる。

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このため、エリア毎に具体的な判断を行う際には、例えば、新電力のメニューがエリアみなし小売電気事業者のメニューよりも相当程度低廉であるなど、消費者にとって明らかに有利であるにもかかわらず、当該新電力へのスイッチングが進んでいないといった特段の事象の有無を当該地域で広く低圧事業を行っている
新電力事業者等へのヒアリング等により確認し、必要に応じ対応の必要性について検討する必要がある。

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

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２―１－４：その他（隣接市場からの競争圧力）
消費者の一般的な電気の用途を踏まえると、暖房や給湯、厨房用途において都
市ガス、LP ガス、灯油等の他のエネルギーが代替財となっている可能性が理論的には存在する。他方、オール電化住宅等においてガス機器を使用する場合にはガス配管や家屋の工事等を要することが多い（スイッチングコストが存在）こと
や、暖房・給湯・厨房用途における電気の消費量が足元で継続して増加しており、都市ガス等が選択される割合は全体としては減少傾向にあること、等を考慮すると、電気については、隣接市場からの競争圧力は基本的には限定的であり、隣接市場からの競争圧力は考慮する必要は乏しいものと考えられる。

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

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２－２ 低圧部門等の市場行動
エリアにおいて、競争者が大きなシェアを持っており、供給余力も十分に確保されているといった状況（市場構造）であっても、論理的には、参入障壁の存在や既存事業者間の価格協調行動によって、実際には、活発な競争が行われない可能性が存在する。

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

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このような状況になっていないことを確認するためには、新規参入の状況、特に、電源調達の容易性等の観点から有力な競争者となる可能性が高いと考えられる
エリア外みなし小売電気事業者との競争の状況を確認するとともに、エリアみな
し小売電気事業者や主要な競争者について、燃料費等の他律的な理由がないにも関わらず、メニューや価格の設定について、協調行動を示唆する特段の事情が見られないか否かを確認する必要がある。この結果次第では、 ２－１－１

17

重点審査を実施した東京電力エリア、関西電力エリアについては、エリア旧一電のブラ
ンド力等の存在によって、新電力が選好されない、競争が進展していないといった具体的な状況は現時点では見受けられなかった。
15

1に記載した競争者の数が 3 者以上とすることが必要となる可能性もある。

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２－２－１：新規参入、退出の状況
競争圧力が十分に機能するためには、現に参入している競争者のみならず、継続して、新規参入が生じる環境となっていること（有形・無形の参入障壁が少ないこと）が必要であり、現実にも、新規参入や退出の状況を踏まえて、新規参入者が継続的に事業活動を行う環境が存在することを確認する必要がある。

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

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２－２－２：競争者との価格協調の有無
競争者が多ければ多いほど、一般的には、協調的価格行動によって小売価格が高止まりするおそれは低減すると考えられる一方で、競争者が過度に少なけれ
ば、価格協調の懸念が高くなるものと考えられるため、主要な競争者間の価格協調行動の有無について確認する必要があると考えられる。

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

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電源構成が異なる事業者間で基本料金や従量料金の具体的水準に（旧一電規制料金比ｘ％引きといった）相当程度の差異がなく、継続的に類似しているケースについては、競争圧力が適切に機能していない可能性があるため、その背景や是非を踏まえ、複数要件を厳格化することを検討する必要がある。

19
20③ 第三要素：競争の持続的確保

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

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３－１ 競争基盤の構築状況
競争圧力が実際にかつ持続的に機能し、旧一般電気事業者が安易に値上げ等を行うことに対する牽制が働くためには、消費者がその判断で円滑にスイッチン
グを行うことができるなど競争基盤が存在することが必要となる。

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

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具体的には、例えば、スイッチングの際、又はスイッチング後に必要な情報を円滑に取得できるために必要となるスマートメーターの設置状況やスイッチングに要する手続コストが最低限のものとなっており、消費者が円滑にスイッチングを行うことが可能となっているか否かが重要となる。

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

３－１－１：スイッチングの容易性
スイッチングの容易性を評価するにあたっては、スイッチング手続きの煩雑さや実際のスイッチングまでに要する期間などを考慮する必要があると考えられる。



低圧部門における電気のスイッチング手続については、スイッチング支援システ

34
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16

1

ムを利用したワンストップの手続き（新規事業者にのみ申し込めばよい）が可能
であることなど、スイッチングが容易となるような仕組みが整備・維持されているか否かが重要となる。

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また、実際のスイッチングまでに要する期間については、現行の標準処理期間は
計器取替工事が必要な場合においては、マッチング日 18から８営業日と２暦日となっており、スマメが十分に普及していない現時点においては、標準処理期間満了日以降の検針日ベースの切替えが主流となるため、スイッチングまでに一定の時間を要する場合が多いと考えられる。また、標準処理期間の遵守状況についても別途詳細審査において確認する必要がある。

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

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３－１―２：スマートメーターの普及状況
需要家は、自らの使用量情報をきめ細かく把握することで、より自らに適した小売事業者・料金メニューの選択が可能になると考えられる。加えて、新電力へのスイッチングの際にスマートメーターの設置が必要となる現行の運用等を踏まえると、円滑なスイッチングを実現する上では、スマートメーターの普及が重要な要素となると考えられる。

18
19



競争基盤としてスマートメーターの普及状況は重要な要素であると考えられるものの、満たすべき定量的な基準を一律に定めることは困難な側面もあるため、詳細審査時の総合判断においてその普及状況を考慮する必要がある。



他方、現行のスマートメーターの設置を前提としたスイッチングの運用を踏まえると、旧一般電気事業者が不当な値上げを行った場合に、消費者等が円滑にスイッチングを行うためにスマートメーターの普及状況が過度な障害となっているかについても追加的に確認する必要がある。（スマートメーター設置を前提としない
スイッチングの運用により対応することが可能であれば、その旨の確認も含む。）

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３－２ 競争的環境の持続性（基本的な考え方）
 我が国電力市場においては、旧一般電気事業者が発電設備の大宗を保有している一方で、小売市場への新規参入者（以下「新電力」という。）は、自身では電源を保有しないことが多く、特に、可変費の安いベースロード電源を新たに建設する
18（新小売事業者のスイッチング開始申込と現小売事業者からのスイッチング廃止申込を
一般送配電事業者が突合せする処理をマッチングといい、マッチングが出来た日をマッチ
ング日という）
17

1

ことは現実には困難であると考えられる。このような状況の下、小売市場における競争を持続的に確保する上では、電源アクセスのイコールフッティングが確保され、かつ中長期的に継続することが重要となると考えられる。

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 電源アクセスのイコールフッティングについては、大きく、①電源アクセス機会の担保（量の観点）と、②電源アクセスに関する取引条件の公平性（質＝価格の観点）の２つの要素があると考えられるところ、①電源アクセスの機会自体は、 旧
一般電気事業者による余剰電源の全量市場投入をはじめとする既往の取組みによって、ほとんどのエリアにおいて概ね確保されている状況になりつつあると考え
られる。

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 次に、②電源アクセスに関する取引条件については、旧一般電気事業者小売部
門と新電力との間で公平となる環境を整備していく必要がある。こうした環境が整備されず、旧一般電気事業者の発電部門が自社小売部門に対して、電源調達面での不当な内部補助※を行うことによって、小売市場における地位を維持し、又は強化することとなる場合には、小売市場における競争の持続性に影響を及ぼしうると考えられる。

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 このため、競争的環境の持続性の評価に当たっては、電源アクセスの機会が確保されているか否かに加えて、不当な内部補助を防止することによって、旧一般電気事業者小売部門と新規参入者との間での電源アクセスのイコールフッティン
グに懸念が生じることにならないかを確認する必要がある。

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（電源アクセスの機会確保の状況）
 新規参入者の電源アクセスに関する機会については、旧一般電気事業者による余剰電源の全量市場投入をはじめとする既往の取組によって、ほとんどのエリアにおいて概ね確保されている状況になりつつあると考えられる。

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（不当な内部補助の防止策について）
 以上を踏まえ、不当な内部補助の防止策について本専門会合において検討を行
った。

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 まず、防止する必要のある「不当な内部補助」の定義としては、卸市場において市場支配力を有する発電部門から小売部門への内部補助 19※であって、小売市場
19

最も一般的には、電源調達において経済合理性なく社外価格が社内価格を上回ることによって生じる。
（理論的には、電源調達面以外にも、小売販売コストなどに対する内部補
18

1
2
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における競争を歪曲化する程度のもの（新電力の事業を困難にするおそれがある程度に小売市場における競争を歪めるもの）であると考えられる。（必ずしも、取引単位で内部補助の存否やその不当性を判断するものではない）。

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 次に、不当な内部補助を防止するための方策等について整理を行った。肯定的に評価できる可能性のある旧一般電気事業者の取組について、理論的な観点からは、不当な内部補助への対策として、経済合理的な事情がない内部補助を抑制（牽制）する方法（①社内取引における無差別性の担保（透明性の向上））のほ
か、内部補助の機会（取引所外の相対取引）を限定する方法（②取引所取引を通じた透明性向上）、内部補助を行う者についてその誘因をなくす方法（③発電部門の利潤最大化行動）などに加え、不当な内部補助を防止する手段以外にも、内部補助を発生させる卸市場の市場支配力自体を解消させる方策（④電発電源等の切り出し）、内部補助による他市場（小売市場）に対する悪影響の発生経路を断ち切る方法（⑤小売価格への制限）など様々な手段又はその組み合わせが理論的には考えられる。

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 これらの手段はいずれも競争の持続性を確保する上で有効となる可能性があると考えられる 20が、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的、かつ必要最小限の制約であることが望ましい。この観点からは、上記の①「社内取引における内外無差別性の担保」が、他の措置と比較して、事業者の行動にも一定の自由度が認められると考えられることを踏まえ、その実効性を高める観点
からその具体的な手法・考え方について整理することとした。

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 なお、これらの方策を実施する際の枠組みとしては、当初から制度的に担保することも考えられないわけではないが、まずは事業者の自主的取組に委ね、問題があれば制度的な担保を検討していくことが適当であると考えられる。

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（内部補助防止策の具体的な方法等について）
 本日議論中。

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（競争的環境の持続性の判断基準）
 以上を踏まえ、競争的環境の持続性を確認するにあたっては、次の A 及び B の両方を満たすか否かについて確認することが必要となると考えられる。
助も想定しうる。
20 これらの取組と同等の効果を有すると考えられる他の手段について事業者から自主的に提案があれば、これも採用しうる
19

1

A エリアの旧一般電気事業者による経済合理性に基づく余剰電源の全量市場投入などの既往の取組やベースロード市場が適切に機能する等の結果として、エリアの卸市場等の十分な厚みが確保されるなど、電源アクセス機会が持続的かつ適切に確保される蓋然性が高いこと。
B エリアの旧一般電気事業者と新電力との間で電源アクセスに関する取引条件の公平性が持続的に確保される蓋然性が高いこと。例えば、当該エリアの旧
一般電気事業者が、社内取引における内外無差別性担保に向けた取組を実施することを表明していることその他適切な取組が講じられる見込みがあるこ
と。

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（４） 三段階料金について
 三段階料金は、1974 年、高福祉社会の実現や省エネルギーの推進という経済社
会の基本的要請に、総括原価主義の枠内で対応を図るという観点から導入された。現行の経過措置料金も三段階料金となっており、月に 120kWh までの使用量についてはナショナルミニマムに基づく低廉な料金水準になっており、概ね300kWh までの使用量についてはほぼ平均費用に対する料金となっている。この点、本審査会合に出席したみなし小売り電気事業者である関西電力、東京電力
及び北陸電力からはいずれも、（既存顧客は大事にしたいと考えている等の理由から）仮に経過措置規制が解除された後においても、三段階料金を当面維持した
いとの方針の表明があった。したがって、三段階料金が直ちに廃止される可能性がある状況と比較して、相対的には、市場支配力が不当に行使され、一部の需要家が不利益を被る可能性が少なくなることに留意して、指定ないしその解除の判断が行われる必要がある。

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25



ただし、（1）に述べたとおり、競争の進展によって、市場メカニズムによる規律が期待できる状況においては、（相当の激変緩和がとられることを前提にすれば）
本来は、政策的見地に基づく料金制度の必要性・妥当性については極めて慎重（抑制的）に検討されることが、資源配分の効率性を確保する観点から望ましい。
仮に、政策的見地から必要な施策がある場合には、受益（又は起因）と負担との関係も踏まえつつ、電気料金の引き下げ以外のより直接的な手段で行われる選択肢も考慮していく必要がある。



このような観点から、三段階料金についても、所得の多寡、家族数の大小、自家発電設備保有の有無等を問わず、一定の使用量までは抑制された料金となっていることが前述の目的との関係で合理的なものか否かに疑問を指摘する意見があり、中長期的に料金体系の中で存続し続けることが真に妥当であるか将来的

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に検証が必要である。

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３．各供給区域ごとの競争評価（１）重点審査を実施した供給区域①東京電力の供給区域
 第一に、消費者等の電気の使用者の状況については、電気の使用者の意識は向上しており、一層の促進に向けて検討の余地はあるものの、総じて、競争者の状況によっては、競争が機能する環境へと進みつつある。
 第二に、競争者による競争圧力については、相当程度の進展がみられるものの、現状では、まだ十分とまでは認められない。すなわち、有力で独立した競争者が一者存在するものの、それが複数存在するとまでは認められないことから、みなし小売電気事業者が不当な値上げ等を行うことが困難となる蓋
然性が高い競争関係に至っているとまでは認められない。なお、競争者が利用可能な供給余力については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、基本的には問題ないと考えられる。
 第三に、競争の持続性については・・・（P）。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当／不要（P）と考えられる。

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②関西電力エリア 第一に、消費者等の電気の使用者の状況については、電気の使用者の意識は向上しており、一層の促進に向けて検討の余地はあるものの、総じて、競争者の状況によっては、競争が機能する環境へと進みつつある。
 第二に、競争者による競争圧力については、相当程度の進展がみられるものの、現状では、まだ十分とまでは認められない。すなわち、有力で独立した競争者が一者存在するものの、それが複数存在するとまでは認められないことから、みなし小売電気事業者が不当な値上げ等を行うことが困難となる蓋
然性が高い競争関係に至っているとまでは認められない。なお、競争者が利用可能な供給余力については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、基本的には問題ないと考えられる。
 第三に、競争の持続性については・・・（P）。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当／不要（P）と考えられる

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（２）その他のエリア
 第一に、消費者等の電気の使用者の状況については、競争的な環境に進みつ
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つあるが、各供給区域によって相当な濃淡があり、各供給区域における小売
電気事業者の切替えの状況（累積値、フロー値）は東京電力及び関西電力の供給区域と比較すれば、相対的に少ない。
 第二に、競争者による競争圧力については、現状では、東京電力及び関西電力以外の供給区域においては、供給区域における市場シェア５％程度以上の小売電気事業者は存在せず、同シェア５％程度に満たない小売電気事業者についても有力・独立と考えられる競争者は見当たらない。なお、競争者が利用可能な供給余力については、最新の供給計画も踏まえ、現時点では、基本的には問題ないと考えられる。
 第三に、競争の持続性については・・・（P）。
 以上を総合的に判断すると、現時点の競争状況にかんがみれば、平成３２年４月の時点においては、経過措置料金の存続は適当／不要（P）と考えられる。

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（３）再審査の在り方
 法律上、経過措置料金規制は 2019 年度末を以て撤廃されることが原則とされているが、経済産業大臣が供給区域毎の競争状況等を勘案して、経過措置
料金を 2020 年 4 月以降も存続させることとして指定した区域（指定旧供給区域）については、別途、指定解除する旨の判断がない限り、経過措置料金が存続することとなる。

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 このため、指定旧供給区域については、適切な時期に改めて競争状況の評価を行い、指定を解除することの是非を判断する必要がある。この指定解除の判断は、これまで議論を重ねている指定等基準と同様の考え方に照らして行うことが想定されるが、その内容に照らすと、「有力で独立した競争者」の新たな登場や既存の有力競争者の状況、需要家のスイッチングの状況など、各指定旧供給区域の競争状況について「顕著な進展」があった場合など、再審査を行う合理的な理由があると判断される区域を、指定解除の審査対象区域とすることとしてはどうか。

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 具体的な審査対象区域の選定については、概ね年に 1 回程度、電力・ガス取引監視等委員会等において検討することとしてはどうか 21。

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 なお、審査対象区域の選定や実際の審査においては、審査を実施するに当たっても一定の準備期間が必要なことや、解除実施に当たっては事業者側でも21

当事者等から、競争状況の顕著な進展を示す合理的な根拠に基づく申し出等があった場
合は、その内容についても吟味することとする。
22

1

相応の準備期間が必要との意見があったことも踏まえ、具体的な審査プロセ

2

スを検討していく必要があるのではないか。

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４．事後監視（１）事後監視の必要性
 経過措置料金規制解除に当たっては、競争圧力が適切に機能し、解除後は不当な値上げが想定しがたいことが確認される必要がある。このため、解除後に、各エリアにおいて、当該エリアの旧一般電気事業者によって、電気料金の不当な値上げ等が生じるおそれは、通常、考えにくい。しかしながら、①経過措置料金規制
解除後であっても、新電力事業者の撤退その他の事情によって市場環境が一時的に変化し、地域や需要家層によっては、競争圧力が多少なりとも減少する可能性が否定しきれないこと、②需要家にとって電気は必需品であること、③ガスについても使用者の利益を阻害する不当な値上げの禁止や一定期間の事後監視を行うこととされていること 22、といった事情を踏まえ、万が一にも消費者に不測の損害が生じることを防止するための措置を講じる必要がある。

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（参考）改正民法について
 関連して、我が国の改正民法（2020 年 4 月施行）においては、すべての商品・役務について、定型約款 23の変更については、一定の場合 24に限り契約相手方に対する拘束力を認める旨の規定が設けられており（第 548 条の４）、これによって、電気の需要家についてもまた、その利益は一定の保護を受けることに留意する必要がある。ただし、前述の通り、電気の必需品性等も勘案すれば、電気の経過措置料金の解除にあたっては、この民法上の保護に付加して、電気事業法の観22

都市ガスに関しては、平成２９年４月以降、需要家保護の観点から、経過措置料金規制が課されない、又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス（又は簡易ガス）の利用率が５０％を超える事業者を対象として、合理的でない小売料金の値上げが行われていないかを監視する「事後監視」が行われている。
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低圧電気料金については、 ①電気事業者が不特定多数者を相手にする取引であり、②
当該取引の内容が画一的であることが合理的であるとともに、 ③契約内容とすることを目的として電気事業者により準備された条項であることから、定型約款に該当するものと考えられる。
24 「契約相手方一般の利益に適合する」又は「契約の目的に反せず、かつ、変更の必要
性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無とその内容
その他の変更にかかる事業に照らして合理的なものといえるか否か」によって、約款変更
が契約に組み込まれる（契約相手方を拘束する）か否かが判断されることとなる。
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点からも上記①～③の事情を踏まえた特別な配慮が必要と考えられる。

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（２）地位濫用行為
 （１）の趣旨を踏まえ、EU 競争法（搾取的濫用）等を参考に、みなし小売電気事業者がその有力な地位を濫用した不当な値上げ等の行為（地位濫用行為）を行うことは、電気の適正な取引ではないものとして、禁止することとするが適当である 25。
更に規制解除後においても、当面の間、地位濫用行為の有無について監視する
ため、行政が能動的な情報収集を制度的に行う必要がある。

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 例えば、コストと比較して、過度に大きな差異のある小売料金を課し、かつ、その価格又は利益率が他の同様の小売電気事業者と比較して不当に高い水準であった場合に、地位濫用行為として禁止の対象になるものと考えられる 26。例えば、燃料価格の高騰、託送料金の値上げその他の正当化しうる事情がない中で、限られたメニューについて、大幅な小売料金の値上げを行い、結果として、他の小売電気
事業者の料金と比較して、異例に大きな利益率とする行為などが想定される 27。

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 みなし小売電気事業者による有力な地位を利用した地位濫用行為については、その概念が必ずしも十分に具体的なものではないことを踏まえ、必需品である電気の需要者に対して、万が一にも、不測の損害が不当に生じることのないよう、必要25

違反行為については、当該旧みなし小売電気事業者に対する業務改善勧告等が想定される。
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上記のような状況であれば、参入障壁その他の競争阻害要因がなく市場メカニズムが機能する限り、通常は、新規参入等によって、大きな利益率が持続することは想定しにくいものと考えられる。このことを踏まえ、事後監視のみならず、市場メカニズムが適切に機能する環境整備も重要であることに留意する必要がある。
なお、競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い価格での小売供給は、既に「電力の小売営業に関する指針」及び「適正な電力取引についての指針」において問題となる行為とされている。
27 本専門会合において、それぞれのエリア内におけるより細かい地域間（例えば、都道府
県、市町村など）での競争圧力の強弱を背景にみなし小売電気事業者の料金設定に価格差が生じた場合には需要家が損失を被るおそれがあるのではないかとの懸念が委員から表明された。事務局において確認できる範囲においては、みなし小売電気事業者がエリア内で価格差を設ける実例は現時点で把握されなかったものの、今後、競争を減殺するなど消費者の利益を不当に損なうと考えられる事例の発生状況や競争への影響等を注視していく必要がある。また、エリア外とエリア内では価格差が存在する事例があるが、諸外国と異なり、エリア外がエリア内を上回る料金設定がみられ、このような価格差は、我が国においては、各エリアにおける託送料金の違いに加え、電源調達構造の差異等から生じる場合もあることを考慮する必要がある。
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1に応じて考え方の明確化を図っていくこととする。

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（３）監視の枠組み
 電気の必需品としての性格や現在の消費者の電気料金自由化等に関する認知度、スイッチングの状況等を踏まえ、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るため、経過措置規制解除後であっても、３年間程度は市場における有力な地位を利用した不当な値上げ等の有無を監視するための情報収集を制度的に行うこととする。具体的な内容に関しては、（現時点では）下記のとおり。
 市場において有力な地位を有するものと想定される、エリアのみなし小売電気事業者を対象とする。
 有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為の有無を監視する。具
体的には、①比較事業者等よりも著しく不利な料金等を求める行為、又は②
コストを不当に上回る対価を要求する行為等を監視することが想定される。
 監視のため、行政が当該みなし小売電気事業者に対して、報告徴収等を利用して、収益の状況や料金メニューの状況等に関する情報収集を定期的に行う。
 より詳細な内容については、今後の必要に応じて明確化を図る。

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なお、現実には、料金メニューの多様化は著しく、全てのメニューについて事後監視を行うことは困難であり、他社との比較可能性も乏しいこと、保護の必要性は、事業者と比べて、消費者、特に、スイッチングを行わない消費者について特に認められること等を踏まえて、事後監視の対象は、当該旧一般電気事業者の規制解除時において最も利用者の多い契約（具体的には、東京電力エリアでの従量
電灯 B、関西電力エリアでの従量電灯 A に相当する契約）とすることが適当である。また、規制解除後の状況の変化に伴い、必要に応じて見直すことが適当であ
る。

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５．今後の課題（１）更なる競争促進の必要性
 電力システム改革の目的である電気料金の最大限の抑制を実現するためには、小売電気事業者間の公正な競争をより一層促進していくことが、経過措
置料金規制解除の観点にとどまらず、極めて重要な課題であると考えられる。

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このため、消費者が安心して自らに最適な小売電気事業者のメニューを選択
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1できる環境を整備していくことや、新規参入者の電源調達環境を改善していくことが必要となる。

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（２）消費者の選択基盤強化
 消費者のスイッチングは地域ごとに濃淡はあるものの、全体としては、着実に進みつつあると考えられるものの、消費者が安心して自らに最適な小売電気事業者のメニューを選択できる環境をさらに整備することで、公正な競争が促進され、電力システム改革の目的である電気料金の最大限の抑制につながると考えられ
る。

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このような観点から、消費者の小売事業者・メニューの選択基盤として価格比較
サイトは重要な役割を果たすものと考えられるため、本専門会合においても第６回会合にて価格比較サイトに関するヒアリングを実施した。

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当該ヒアリングにおいては、価格比較サイトについては公平性など一定の消費者にとって判断基準になる一方で、 実際には価格比較サイトを経由したスイッチン
グは減少傾向であるとの事業者の指摘もあった。



また、価格比較サイトについては営利事業としての事業モデルが未成熟であり、対応コストの大きさによっては事業者が撤退する可能性があるといった課題もあるものと考えられる。

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上記のような現状や課題も踏まえ、電気のスイッチングに関する消費者の環境をさらに向上させていく観点から、価格比較サイトその他の競争基盤の整備について、今後、必要に応じて検討を行っていく必要があると考えられる

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（3）新規参入者との競争基盤の整備
 小売市場における新規参入を促し、競争を活性化させるためには、卸市場の活性化が不可欠である。新規参入者の電源調達環境を改善していくため、２．
（３）③において主に取り上げた不当な内部補助の防止のみならず、その他の競争促進策について引き続き推進していく必要があると考えられる。

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また、ベースロード市場の創設その他の既往の取組が電源アクセスの向上に対し、現実にどの程度の効果を有するかその影響を見極めていくことが必要である。

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