e-NEXI
2018 年 3 月号
➠特集
インフラシステム輸出意見交換会（マニラ）への参加について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1➠カントリーレビュー
エクアドル共和国 ： コレア前政権からの脱却～中長期保険の引受方針緩和～･･･・・・･・・・・・・・・・・・･･･・・・･・・・・・・････････・・・・・・・・･･････････・・･･3➠NEXI ニュース
ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR: Russian Agency for Export Credit and Investment Insurance）との共同セミナーについて・・・・・・・・・6

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2018 年 3 月号）

インフラシステム輸出意見交換会（マニラ）への参加について

１．意見交換会について
2018 年 2 月 7 日、フィリピン共和国マニラ市にて日本機械輸出組合主催「インフラシステム輸出に関する現地意見交換会」が開催され、JICA、JBIC などとともに NEXI シンガポール事務所が参加しました。本意見交換会は、各国におけるインフラビジネス環境の改善等を目的に現地日系企業と政府系金融機関等が議論を行うもので、2016 年のイラン、2017 年のインドに続く開催となります。フィリ
ピンでのインフラ整備については、ドゥテルテ大統領の主導により、総額約 17 兆円に及ぶ大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」が進展しており、日フィリピン政府間でも日比経済協力インフラ合同委員会が設置されるなど、参加者からの関心も高く、意見交換会では活発な議論が行われました。

（意見交換会の様子）

２．意見交換会での議論について
意見交換会前半は、JICA、JBIC、NEXI から、それぞれのインフラ輸出支援策とフィリピンでの取り組みについて紹介等を行うセッションで、NEXI からはインフラ輸出支援に向けた最近の制度改正やフィリピンでの支援事例等の紹介を行いました。後半は質疑応答、意見交換が行われ、これまで円借款による支援が中心でNEXI による支援実績は必ずしも大きくないフィリピンですが、当地のインフラビジネスが盛り上がりを見せる中、NEXI についても積極的に支援を検討してほしいとの声が寄せられました。
また、翌 8 日に ADB 融資事業への日本企業の参加機会拡大を目的とする ADB 各部門と日本企業との個別意見交換会が予定されていたことから、どうすれば ADB 融資事業への日本企業参入を加速できるかについても議論となり、日本企業に対する ADB の理解が必ずしも十分でなく、もっとコミュニケーションの機会を増やしていくべきなどの議論が行われました。
意見交換会後の懇談でも活発な議論が行われ、フィリピン政府は地熱開発に力を入れているものの、支援策や固定買取価格制度（FIT）（豊田所長からの説明）がないため、なかなか進展しないことから、政府、公的金融機関それぞれのチャネルで支援策の充実などをフィリピン政府に働きかけて欲しいなどの要望がありました。

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３．国家経済開発庁（National Economic Development Authority）の訪問についてマニラ訪問の機会を利用し、「ビルド・ビルド・ビルド」の中核を担う国家経済開発庁（NEDA）を訪問し、NEXI の紹介を行うとともに、フィリピンのインフラ整備計画について意見交換を行いました。
NEDA からは、アキノ政権でもインフラ整備は重要政策であり、民間資金を活用する PPP を中心に検討を進めたが、ドゥテルテ政権は円借款をはじめとする ODA と増税による政府予算でのファイナンスを見込んでいる点が大きく異なること、一方で、民間資金を活用したファイナンスも断念した訳ではなく、ODA、政府予算、PPP のバランスをどうとっていくか NEDA が中心になって検討しているので NEXI の訪問を歓迎したい、今後も意見交換させて欲しいとの説明がありました。
また、中国から 73 億米ドル相当の大型支援が表明されていますが、どの案件をどういった形で中国が支援していくか、NEDA が中心となって中国政府と議論していること、ファイナンス面では、中国輸出入銀行（The Export-Import Bank of China）や中国輸出信用保険公司（SINOSURE）からよくアプローチを受けている旨の紹介もありました。アジア各国で感じることですが一帯一路構想に基づく中国の勢いと熱心さが伺えました。

（ビルド・ビルド・ビルドの中核機関 NEDA）

４．終わりにシンガポール事務所では引き続きアジア各国のインフラ整備事情、貿易保険へのニーズ、中国をはじめとする各国のインフラファイナンスの動向などを収集してまいります。

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e-NEXI （2018 年 3 月号）《カントリーレビュー》 1

エクアドル共和国 ： コレア前政権からの脱却～中長期保険の引受方針緩和～
南米のエクアドルでは、昨年5月、コレア前大統領から、その後継者と目されたモレノ現大統領に政権が引き継がれた。しかし、モレノ大統領は前政権の反市場経済的な経済運営を踏襲せず、財務健全化に向けたオーソドックスな経済運営を行う考えを示している。この政策の転換を受け、NEXIは2018年2月に、中長期保険の引受方針を大幅に緩和した。以下、同国の政治・経済状況を概観する。
１．コレア前政権時代（2007年7月～2017年5月）
2007年に発足したコレア政権は、IMF・世銀が進める経済・財政運営が貧富の格差を拡大させたと考
え、石油収入 2の多くを低所得者層向けの社会支援やインフラ整備等の公共投資に回した（図1を参照）。これにより、低所得層・中間層を中心とした高い支持率に支えられ、10年に渡る長期政権を築くことができたが、財政の悪化を招いてしまった（図2を参照）。また、同政権は外資石油3企業への一方的な契約変更 、グローバル国債のデフォルト、IMFとの対決姿％

図１:

GDPに占める歳出の割合の推移

50454035302520151050

勢 4などを行った。

コレア政権

出所： EIU

２．2017年5月にモレノ現政権が発足
2017年4月の大統領選挙決選投票で、コレア大統領の後継者のモレノ副大統領（当時。国民同盟・AP所属）は、野党連合候補のラッソ氏（元経済相）を僅差で破った。同年5月に大統領に就任したモレノ氏は、コレア前大統領の経済運営を引き継ぐかと思われたが、就任後、産業界、労働組合、野党議員等と積極的に対話を進め、前政権の反市場経済的運営からマーケットフレンドリーな政策に転換する

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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。尚、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
22007 年当時、輸出の約 50%、歳入の約 26%は石油関連であった一方、2017 年は、輸出の 30％、歳入の11％が、石油関連であった。それらの比率は下がっているが、同国経済は石油関連に大きく依存している。
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また、2010 年に同国政府は投資紛争解決国際センター（ICSID）から事実上、脱退し、英国、ドイツなどとの二国間投資協定を破棄した。
42007 年～2015 年 7 月まで、IMF の 4 条協議は中断。

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方針を示した。汚職対策を強化したこととあいまって、このような市場対話型の姿勢は、国民からの支持率を高めることに寄与した（2017年6月：64%→8月：77%）。
特筆すべきは、モレノ大統領は財政再建強化に向けた考えを有していることである。財政赤字は、歳出拡大を行ったことが原因で、2012年対％

図２： 財政収支の対GDP比の推移

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予測

0-2-4-6-8GDP1%→2016年同7.4%に増大した（図2参照）。同

出所： EIU

国は、2000年以降、経済のドル化政策を続けているため、通貨の発行権を有していない（法定通貨は米ドル）。このため、財政収支が悪化する場合には、通貨発行による財政赤字ファイナンスができない（財政ファイナンス手段に制約がある）。
財政再建に向けた考えの下、大統領の権限でできるものを中心に、次のような財政調整策を導入した。歳出面では、(a)公共投資の削減（社会資本投資の削減）、(b)中央省庁の幹部クラスの給与水準引き下げ、(c)公務員の新規採用の停止、(d)省庁再編（7機関削減）、(e)大統領専用機等の公有財産の売却などを行った。他方、歳入面では、(f) 大企業向け法人税率の引き上げ（22％→25％）、(g)
課税免除範囲の縮小、(h)徴税管理の強化などを行った。英国の大手シンクタンクEIUによると、財政調整策を行うことで、2022年に向け、財政収支は2016年の▲7.4%から▲3.3%に改善すると見られている（図2を参照）。
さらに、IMF との関係も友好的なものとなっている。2017 年 11 月に IMF の 4 条協議の調査団が現地を訪れた際には、モレノ大統領自身も調査団と面談し、財政健全化に向けての意見交換を行った。現時点で IMF に対して融資申請の動きはないが、万一の際の有効な資金調達手段として利用されると見込まれている。この他、コレア前政権に破棄された二国間投資協定について再交渉が行われている。
しかし、モレノ現大統領が前政権と袂を分かつにつれ、閣内のコレア派の妨害を受けるようになり、政策の実施が思うように進まない状況にあった。事態を打破するために、モレノ大統領は、憲法改正を含む 7つの項目について、国民投票を本年 2 月 4 日に実施した。最大の目的は、コレア派の政治的影響力を排除することにあった。具体的には、大統領職の再選は 1 回に制限するという内容の「公職の無制限再選の禁止」が政府案の一つに含まれていた。
国民投票の結果はモレノ大統領の勝利となった。これにより、次期大統領への出馬を考えていたとされるコレア前大統領の大統領復帰への道は閉ざされた。これは、コレア派の弱体化をもたらす一方、モレノ大統領の政治基盤は強化され、財政再建に向けて本格的に取り組む環境が整うことを示唆している。

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ただし、現在、モレノ大統領の与党は議会で少数派であることから（AP は全 137 議席のうち 46 議席 5）、国民の理解や野党の支持を得て財政再建を進める必要があり、急激な変更は避け、徐々に再建を進めていくと見られている。
３．中長期保険の引受方針...大幅に緩和
これまで、NEXI は同国向けの中長期保険については、貿易代金貸付保険のみ、「政府保証」の条件をつけて引受を行っていた。上記で述べたとおり、モレノ氏が大統領に就任し、財政再建強化に向けた動きが進む見通しとなったことから、2018年2月27日に、NEXIは中長期保険の全面再開を行うことを決定した 6。引受再開により、同国経済がさらに発展していくことを期待したい。

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AP 内の抗争の結果、コレア派は本年 1 月、新党（党首：コレア前大統領）を立ち上げ、AP の 74 名の国会議員のうち、28 名が新党に加わった。

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詳細は、http://nexi.go.jp/topics/cover/2018022202.html を参照のこと。

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ロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR: Russian Agency for Export Credit and InvestmentInsurance）との共同セミナーについて2018 年 2 月 19 日、ロシア・CIS 地域にてビジネスを展開している日系企業の皆様を対象として、貿易保険についての理解を深めていただき、ビジネスにおいて有効的に貿易保険を利用いただくため、ロシア・モスクワにてロシア輸出信用・投資保険機関（EXIAR: Russian Agency for Export Credit andInvestment Insurance）との共同セミナーを開催いたしました。
NEXI と EXIAR は 2013 年 4 月に情報交換等を柱とした協力に関する覚書を締結 7し、その後共同セミナーの開催や人材育成等の各種協力を進め、2016 年 12 月には再保険協力協定を締結 8いたしました。本協定に基づき、2017 年 4 月に在ロシア日系自動車メーカーによる第三国への輸出取引について、EXIAR が貿易保険を引受けた案件に対し、NEXI が再保険を引受けました 9。EXIAR が貿易保険を引受けた案件に対し、NEXI が再保険を引受けることより、キャパシティの拡充を図ることが可能となります。
（再保険スキームイメージ）（セミナー資料より抜粋・加工）

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協力に関する覚書の締結については、http://nexi.go.jp/topics/newsrelease/004767.html をご覧ください。

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再保険協力協定の締結については、http://nexi.go.jp/topics/newsrelease/2016121602.html をご覧ください。

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再保険引受については、http://nexi.go.jp/topics/newsrelease/2017050203.html をご覧ください。

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本セミナーは、再保険協力協定及び第一号再保険契約締結のフォローアップという位置付けで、ロシアに現地法人を持つ日系企業等から約 50 名の方に参加登録いただきました。セミナーは、NEXI 仲田代
表取締役副社長、Mrs. Anna Belyaeva (Managing Director of International Business Development ofEXIAR)の冒頭挨拶から始まり、両組織からのプレゼンテーション、質疑応答と続きました。NEXI からは、NEXIの組織概要、EXIAR との再保険契約の概要及びそのメリットについて説明させていただき、他方、EXIAR からは、EXIAR の組織概要、過去の引受実績及び取扱い保険商品について説明させていただきました。
セミナー終了後、参加企業の皆様の中には具体的な取引に基づく保険手配についてご相談をされる方もいらっしゃり、参加企業の皆様の貿易保険に対する関心の高さを伺うことができました。

(セミナーの様子)

本再保険契約を活用した在ロシア日系企業への支援が、今後日本及びロシア双方の経済発展につながることが期待されます。
最後になりましたが、NEXI では、本セミナーの開催国のロシアも含め、引き続き再保険等を通じた外部機関との協力により、日系企業の海外における事業展開を積極的に支援してまいります。

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