平成２４年２月

城南衛生管理組合議会定例会

会

議

録

平成２４年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２４年２月１６日
午前１０時
１

出席議員
鷹

野

雅

生

議

員

田

辺

勇

気

議

員

細

見

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岡

田

久

雄

議

員

村

田

忠

文

議

員

太

田

健

司

議

員

阪

部

正

博

議

員

増

田

議

員

若

山

島

２

勲

貴
憲

子

議

員

宏

樹

議

員

塚

本

五三藏

議

員

浅

見

健

二

議

員

石

田

正

博

議

員

片

岡

英

治

議

員

河

上

悦

章

議

員

坂

下

弘

親

議

員

西

川

博

司

議

員

水

谷

修

議

員

矢

野

友次郎

議

員

説明のため出席した者
久保田

勇
昭

管 理 者

橋

本

男

明

田

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

竹

内

啓

雄

専任副管理者

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

革

島

昇

治

会計管理者

清

水

孝

一

総務課長

杉

崎

雅

俊

財政課長

功

副管理者
副管理者

1

開議

長

村

優

伊

庭

利

夫

業務課長

川

島

修

啓

施設課長

森

内

富

雄

クリーンピア沢所長

福井均

クリーン２１長谷山所長

巧

折居清掃工場長辻

３

４

広報情報課長西村憲

司

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

福

西

博

新折居清掃工場建設推進課長

職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局長

橋

本

哲

也

財政課係長

議事日程
日程第

１

諸報告

日程第

２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第

４

議案第１号

城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第

５

議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第

６

議案第３号

平成２３年度城南衛生管理組合一般会計補正予算
（第２号）

５

日程第

７

日程第

８

議案第４号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算
休会について会議に付議した事件
日程第１～日程第８午前１０時○河上悦章議長

開会

おはようございます。ただ今の出席議員数は、２２人全員であります。既に定足数に達しておりますので、２月定例会は成立をいたしました。
これより平成２４年２月、城南衛生管理組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○河上悦章郎議長

諸報告

日程第１、諸報告を行います。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、地方自治法第１９９条第４項、同条第９項の規定による定期監査の結果並びに地方自治法第２３５条の２第１項、同条第３項の規定による例月出納検査結果２件につきましては、それぞれの写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
2

日程第２○河上悦章議長

会議録署名議員の指名

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１４条の規定により、議長において、山本邦夫
議員、塚本五三藏議員を指名いたします。
日程第３

会期の決定について○河上悦章議長

次に、日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

○河上悦章議長

おはかりいたします。

今期定例会の会期は、本日から３月２８日までの４２日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

ご異議なしと認めます。

よって、今期、定例会の会期は、４２日間と決定いたしました。
日程第４議案第１号、城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○河上悦章議長

次に、日程第４、議案第１号、城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） おはようございます。本日ここに平成２４年２月城南衛生管理組合議会定例会を招集致しましたところ、議員の皆様には、お忙しい中、御参集を賜り厚くお礼を申し上げます。
ただ今議題となりました議案第１号、城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、お手元に配布をいたしております議案第１号資料に基づきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本組合の特別職及び議員の報酬等につきましては、これまで構成市町の改定状況
や社会経済情勢を考慮しながら必要の都度、改定を行って参ったところでございます。今回につきましても、去る平成２４年１月１１日に特別職報酬等審議会に諮問をさせていただきまして、１月２３日に、お手元議案資料２ページのとおり、答申をいただきました。この答申の内容を尊重するなか、組合の常勤特別職でございます専任副管理者の退職手当の改定につきまして御提案をいたすものでございます。
専任副管理者の退職手当の額につきましては、条例第３条第１項に退職の日における給料月額に在職年数を乗じて得た額に、１００分の３５０を乗じて得た額といたしておりますが、この乗じる率を１割減じまして、１００分の３１５に改定いたし
ますとともに、構成市町の規定との均衡を図りますため、在職期間に１年未満の端数のある場合又は在職期間が６月以上１年未満である場合の算出方法に関する規定を第２項に追加をし、第２条に在職期間が６月に満たない場合、基本的に支給しない規定を加えまして、入念するものでございます。これにより、任期４年が満了
3した場合の退職手当は９５万２千円、１０パーセントの減額となるものでございます。
なお、改定の実施日は、可及的速やかに実施する旨の答申を受けておりますので、公布の日からと致しております。よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○河上悦章議長

これより質疑に入ります。質疑はございませんか。山本議員○山本邦夫議員

１点だけ教えていただきたいのですが、議案第１号資料の中で、特別職報酬等審議会答申の抜粋の資料を付けていただいていまして、先程の専任副管理者の話については、概ね分かるのですが、その中で答申の資料の中で、その他に専任副管理者の給与及び退職手当についてという中で、今回の措置以外に専任副管理者の地域手当の適用の問題が言及されていて、今後、給料月額との調整を含めて、そのあり方を検討すべきというのが書かれています。それから議員に関連するところで、これは理事者に聞くのがいいのか、どうかというのはあるのですけれど、議員の費用弁償と報酬についても書かれていまして、費用弁償の報酬への１本化も含めて、そのあり方を検討すべきというふうに書かれています。実施時期についてということで、退職手当の問題については、可及的速やかに実施することが適当とあって、今回の措置になったんだと思うのですが、今、お聞きした２つの点ですね、
地域手当の適用の問題について、どういうふうに今後検討していくのか、それとも地域手当の適用そのものをするか、どうかという、そこの考え方ですね、その点について。それから議員の費用弁償を報酬への１本化。それについては、議会とはどのようにされていくのか、議長さんここにおられますけれども、議会の中での調整というのもあると思いますけれども、取りあえず理事者の方からお答え下さい。
○河上悦章議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長（登壇） 山本議員の特別職報酬等審議会答申に係りますご質問にお答えを申し上げます。先ず地域手当の支給についてでございますが、常勤特別職の給料の額は、本来、各種手当支給を除く給料月額の比較で議論すべきであるとの意見が、審議会では大勢を占めたところでございます。仮に地域手当支給をなくす場合は、その相当額を給料月額に加算するという方法も含めて、今後そのあり方を検討すべきとされたところでございます。因みに構成市町における特別職への地
域手当の支給の状況でございますが、２市１町で支給をされており、１市２町では不支給となってございます。次に議員の費用弁償についてでございますが、全国の類似団体調査におきましては、６割の団体が支給されておりましたが、構成市町におきましては、１市以外は不支給となっていることから、報酬への１本化も含めて、そのあり方を検討すべきとされたところでございます。この２点の検討課題につきまして、今後どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、組合と致しましても審議会の答申内容を真摯に受け止め、次年度以降の重要課題として、更なる4

情報収集に努めるなど、前向きに検討して参る所存でございます。そして然るべき時期に議会にもご相談を申し上げた上で、審議会に諮問をお願いいたしたく存じておりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。
○河上悦章議長

山本委員○山本邦夫議員

地域手当の件については分かりました。後、議員の報酬と費用弁償について云えば、議会選出の議員ということもあって、本体の議会で我々は報酬を受けている訳で、そういう点では一部事務組合の報酬そのものがどうなのかという議論も一方ではあるので、ただ、広域であるということもあって、その場合には報酬をなくして、費用弁償のみにするという考え方もあるでしょうし、それから費用弁償とプラス一部事務組合での報酬に更にそこに費用弁償ということになってくると、二重支給という指摘もありますから、その点は、僕自身は費用弁償をなくす
か、報酬をなくして費用弁償１本化するか。ただ、多様な意見はあると思いますけ
れども、これはむしろするということよりも、理事者は理事者で検討されるでしょうけれども、議会の内部での調整というのも一定いるのかなと、これはむしろ議長さんに要望しときますので、以上です。
○河上悦章議長要望ということですね。他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて質疑を終結いたします。

○河上悦章議長

これより討論に入ります。

○河上悦章議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて討論を終結いたします。

○河上悦章議長

これより議案第１号を採決致します。第１号議案を可決するに賛成

議員の起立を求めます。
（起立全員）○河上悦章議長

起立全員であります。

よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
日程第５

議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○河上悦章議長

次に、日程第５、議案第２号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。

久保田管理者

5

○久保田

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第２号、城南衛生管理

組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを、お手元に配布いたしております議案第２号資料に基づきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、平成１８年の地方自治法の改正によりまして、特別職でございます収入役制度が廃止をされ、改正後は、長が一般職から会計管理者を任命し、従前の収入役の職務権限を引き継ぎ、会計出納事務を行うこととなりましたことから、当組合におきましても、平成１９年４月１日の施行により、組合規約の変更、会計管理者の補助組織設置規則の改正等の必要な規定整備を行いまして、現に在職致しました
収入役が退任をされましたのち、平成２１年４月１日付けで会計管理者を任命いた
しますとともに職務の級を７級に格付けを致したところでございます。今回の改正内容につきましては、会計管理者の権限に属する事務など職責に変更は生じないものでございますが、この間の行政改革の成果を踏まえ、組合の組織規模を勘案し、今後の適切な人事配置を可能と致しますため、職務の級を位置付けております級別
職務分類表の改正を行うものでございます。改正の内容でございますが、会計管理者の給料を現行の７級のみから、６級又は７級に格付けできるように改正をするものでございます。
この改正の実施日は、平成２４年４月１日からと致すものでございます。よろしく御審議を頂き、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○河上悦章議長

これより質疑に入ります。質疑はございませんか。山本議員○山本邦夫議員

議案の資料の中で、級別職務分類表がありますので、それについて、ここで表現上の問題で新たに追加されている部分で７級のところで、部長若しくは理事の職務又はこれらの職務に相当する職務として規則で定める職務というのは、先程の管理者の説明で会計管理者、７級又は６級に位置付けできるようにということで、この表現の中に会計管理者の職務の部分が入ってくるのかなと思いますが、それ以外の者は何か、ここの表現だと職務に相当する者ということで云えば、よく取り上げられる訳ですが、ここの解釈というのはどういうふうに、どういう者が考えられるのか。それから会計管理者の職務ということで云うと、予算の執行上、そこに不適正な執行がないようにお金の支出の面で、会計管理をしていくという特別の意味のある最終のチェックの機能があると思いますけれども、その上では従来は特別職として収入役として位置付けていた、それが法改正の基で会計管理者として変わってきた訳ですけども、更にここで７級又は６級でも可能だというふうになった時に、そこの会計管理者の位置づけというのが低められないのか、先程指摘した
ように、不適正な支出に対してチェックをしていく機能を考えた時に、やはりそれは対等の権限を持った者で、例えば給与上は上下にある、いわゆる上司みたいな、
そういうことで曖昧に済まされることがあってはならないと思うし、対等にそれをきちんと持っているべき、例えば独立性を担保する必要があると思うのですけれど
も、そういう点では、少しこの数年間で大きくこの位置付けが、数年前までは特別6職だった者が６級でも可ということになってくることに、そこの急激な物凄い長い期間が経っていれば別ですけれども、そのあたりの位置付けが段々軽くなってるということに対して、懸念を持つのですけれども、その点について会計管理者の位置付けというのを、そのあたりお聞かせ下さい。それから、１級から７級の各職務の級ごとの現在の人数を教えて下さい。以上です。
○河上悦章議長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

会計管理者の位置付けとその他の山本議員からのご質問に対してお答えを申し上げます。先ず最初にございました今回の条例改正の内容の部分で、７級のところにその他これに相当する職務で、規則で定める者という規定をしておりますが、現在のところ規則で定める職務を会計管理者として規則で定める予定にしておりまして、それ以外を定める予定はございません。加えて申し上げ
ますと、これまでこの給与条例につきましては、それぞれの級のところに、これらに相当する職務と、こういうふうな規定がございましたが、こういった規定がいわ
ゆるワタリの根拠になるのではないかというようなこともございまして、そういう相当職という規定はこれまでの改正で是正をしてきておりますが、今回は、これらに相当する職務として規則で定める職という形で、規則で明確に定めるということ
で、条例ではございませんけれども、常に条例と規則一体で、何級にどういった職があるかということを明記する形にしておりますので、従前の例を復活させたということではございませんので、その点につきましては、念のためご了承を頂きたいと、このように思っております。位置付けについてでございますが、これは基本的には会計管理者の職務につきまして、あるいは権限につきましては、地方自治法上規定されております。これは必ず置かなければならない職と。しかも議員ご指摘のように執行機関をチェックするという機関でございますので非常に重要な機関でございます。従いまして、会計管理者の位置づけというのは変わってございません。
ただ、特別職であった出納長が廃止されて確かに年数が経ってございませんけれど
も、特別職である出納長が、収入役、すいません。訂正を致します。収入役が廃止されました経緯というのは、永年の制度の中で収入役が本来の収入役の職務だけではなしに、いわゆる市長さんであるとか、町長さんであるとか、そういう特別職と同じような業務にずいぶんになっていると、こういうような部分もございまして、純粋に会計事務に特化したようなそういうチェック機関という形で会計管理者制
度というふうに変わったこともございまして、そういった意味では従前の特別職である収入役が、全く同じ職務で会計管理者になったということではないというような改正の経過もございます。そういう中で新たに会計管理者という者が設置をされて、その設置された以上、改正以降今日まで会計管理者の職務というのは変わってございません。今回の条例改正を提案させて頂きました理由につきましては、先程管理者の方から提案説明いたしましたとおり、我々のそれぞれの職務をどの級に位置付けるかということは、それぞれの職責、経験と併せまして、その組織規模、そして総合的な人員配置等々の中でやはり決定していきたいと、こういったこともご
7ざいまして、現在最上位７級に位置付けております会計管理者も６級に位置付けられるように、今、改正しようというものでございます。そういう趣旨でございます。
各級の構成人員等の内容につきましては、部長の方から答えさせて頂きます。
○河上悦章議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

級別職員数について、お答えを申し上げます。平成２４年１月

１日現在の職員総数でございますが９８名でございます。その分布でございますが、１級に３名、２級に４名、３級が２２名でございます。４級に４７名、５級６名、６級が１３名、７級３名というふうになってございます。よろしくお願いを申し上げます。
○河上悦章議長

山本議員○山本邦夫議員

再度質問ではありませんけれども、最終、先程級別の人数をお聞かせいただきましたけれども、この時の数字の意味合いはゆっくり見てみないと即、指摘を出来る訳じゃないですけれども、恐らくこの７級、会計管理者を６級も可能とされた中には、人事政策上の人員体制の問題からきている部分もあるのかなと思っていますけれども、今後も引続き大量の退職が出てきてその中で７級で措置できるケースばかりではないということもあるのかなと思っていますが、そういう意味
では、今後の、この後また予算も提案されるでしょうから、予算委員会の中で適材人事の対象の問題についてもその辺の視点も含めて議論をしていきたいなと思っていますけれども、スリム化をドンドンドンドンやり過ぎると中々実務的な問題、それから人事配置の問題でも、いろんな支障は今後も生じてくる可能性があると思いますので、その点の問題意識だけ述べさせていただきます。以上です。
○河上悦章議長

他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて質疑を終結いたします。

○河上悦章議長

これより討論に入ります。

○河上悦章議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて討論を終結いたします。

○河上悦章議長

これより議案第２号を採決致します。第２号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○河上悦章議長

起立全員であります。
8よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
日程第６

議案第３号

平成２３年度城南衛生管理組合一般会計補
正予算（第２号）○河上悦章議長

次に、日程第６、議案第３号、平成２３年度城南衛生管理組合一般

会計補正予算、第２号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
久保田管理者。
○久保田

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第３号、平成２３年度城南衛生管理組合一般会計補正予算、第２号の提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、年度の最終予算でございますので、事業費や補助金、組合債の確定等に伴います調整並びに年度末までの決算見込みによります過不足の調整を行うものでございます。補正額は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ８千１１
８万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４２億７千７１２万円と致すものでございます。補正予算の概要につきましては、お手元の議案第３号資料によりまして、御説明を申し上げたいと存じます。まず、１ページ、歳入の主な補正
内訳でございますが、使用料及び手数料では、資料４ページに記載をいたしておりますとおり、し尿の手数料で建設現場や各種イベント開催場所における臨時の汲み取り量が増加いたしましたことや事業系の可燃ごみ量が増加したことによりまして、１千８０８万１千円を増額致しております。次に国庫支出金では、循環型社会形成推進交付金の交付内示額が確定を致しましたことにより、４２６万４千円を減額いたしております。次に財産収入では、財政調整基金等の運用収入を追加いたしますとともに、資料５ページの内訳のとおり、有価物のペットボトル・鉄・アルミ
やクリーン２１長谷山の磁選物等の売却価格が上昇いたしましたことにより、２千４９７万４千円を増額致しております。次に、繰入金では、特別希望退職の申し出がございましたことから、その退職手当相当の原資を財政調整基金から取り崩すことと致しております。これによりまして、本年度末の財政調整基金の残高は、６千
５０３万３千円となる見込でございます。次に、繰越金では、平成２２年度決算剰余金６千６９２万３千円のうち、１号補正で編入処理いたしました５千５０万４千
円の残額１千６４１万９千円を編入いたしまして、全額を分担金の減額に充当し、市町にお返しをするものといたしております。次に諸収入では、クリーン２１長谷
山のごみ発電に関しまして、関西電力からの節電及び発電増強の要請を受けるなかで、ごみ焼却量を集中いたしますこと等、より効率的な発電や所内使用電力の節電に努めました結果、売電量の増加が図れ、１千８３７万６千円を追加致しております。次に、組合債では、対象となります事業費の契約減によりまして１，６７０万円を減額致しております。
一方、歳出でございますが、主な補正内訳と致しましては、２ページの人件費では、特別希望退職者１名分の退職手当の追加、人事院勧告に準拠いたしました給与改定に伴う減額のほか、再任用職員等の異動差額、及び嘱託職員の報酬追加などの要因により、差引１千８８８万２千円を増額致しております。また、物件費では、
9

平成２３年度から施設運転の委託を開始を致しました沢ごみ中継所の契約減の他、焼却灰運搬委託料や各工場の機器点検保守業務の契約減などによりまして、合計４
千３７４万９千円を減額いたしております。次に普通建設事業費では、クリーン２
１長谷山の構内道路改良工事の契約減の他、折居清掃工場更新事業及び粗大ごみ処
理施設等建設事業の基本計画策定業務委託等の契約減や各工場の定期点検整備工
事費の契約減など、合計５千６５７万５千円を減額致しております。次に、積立金では歳入で御説明をいたしました基金の運用収入２５万５千円を追加致しております。以上の結果を受けまして市町分担金でございますが、１ページ歳入内訳最上段のとおり、１億６千１９３万円を減額し、市町分担金負担割合の定めに基づきまして、構成市町にお返しをすることと致しております。
以上が、補正予算の主な内容でございまして、これらの内容を議案第３号として補正予算書を編成致しております。よろしく御審議を頂きまして、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○河上悦章議長

これより質疑に入ります。質疑はございませんか。山本議員○山本邦夫議員

議案第３号の資料のところの４ページで、いずれも管理者の方から説明があったことなのですが、もう少し詳しく教えて頂ければということでお聞きしますが、し尿の自己搬入の搬入台数が２３年度の予算では８台分を見込んでいて、決算見込みでは１７６台で、先程の話だと建設現場等での臨時収集というのか、そういうことが主で増えているということだと思うのですが、ちょっと開きが大きすぎて例年と比べてその辺はどうなのかというので、例年、例えばこれに近いような台数でするならともかく、当初予算の８台分というのが妙にリアルな数字ですよね、
何となくよく理解できないところがあるのですが、予算の設定での問題と、それから例年、実績ベースがどういうような感じなのか教えて下さい。それから次のペー
ジの有価物の売却のところで、右側の方の欄に比較の欄があるので見ますと、例えば破砕有価物売却の鉄のところで、量的には１０７トンほど減少して、金額的には１５４万ほどの増収と。それからリサイクル資源化物の鉄でここでも１９トンほど
量的には減っていて、金額的には１１４万の増収。それからペットボトルも量的にはマイナス６１トン、それで１千５４０万の増収。量が減っていても、うんと金額が増収になっているのですけれども、その辺のところは、先程の説明でも市場価格の変動ということだと思いますが、予算の時に見ていた単価と、実際に提出段階のところで上ってきている平均の単価ですね、その辺はどういう数字になっているのか教えて下さい。
○河上悦章議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長（登壇）

補正予算に係りますご質問にお答えを申し上げます。

先ず、し尿の自己搬入処理手数料の追加補正でございますが、当初予算には、毎年恒常的に自己搬入申請がございます２つの団体からの８台の搬入を見込みまして
10計上いたしております。ただし本年につきましては、１企業におきまして、事業所新築工事に係る現場事務所の仮設トイレを１年間設置されましたのを始め、新たに９団体から申請がございましたため、搬入台数が１７６台と大幅に増加を致したものでございます。これにより２５２万円を追加補正いたすものでございます。次に財産収入の追加補正の要因について、お答えを申し上げます。議案第３号資料の５ページに財産収入物品売払収入の増減明細を記載しておりますので、そちらの方をご覧いただきたく存じます。先ず売却の量でございますが、破砕有価物及びリサイ
クル資源化物におきましては減少傾向にございます。一方、クリーン２１長谷山の磁選物につきましては、増加いたしております。次に売却の単価でございますが、
平成２１年度に大きく下落を致しました有価物等の売却単価が、一定回復傾向にございます。そのため破砕有価物の鉄単価では、当初予算の２万６千円が決算見込み
欄の上半期では３万４，８００円。下半期では３万１，６００円といずれも大きく上いたしており又、アルミ単価では当初予算の８万５千円が、上半期、下半期とも１０万円と上昇をいたしております。これ以外の売却単価につきましても、１部の品目を除きましてリサイク資源化物及びクリーン２１長谷山の磁選物につきましても同様の傾向が現れております。なお、売却単価につきましては市場価格の変動に対応いたしますため、上半期、下半期の年２回に分けて入札を行っているところ
でございます。平成２３年度の当初予算におけます売却単価の設定につきましては、
２１年度の下期から２２年度の上・下半期の３期分の平均単価と、直近の２２年度の下半期の単価の低い方を採択して予算計上いたしたところでございます。例えば破砕有価物の鉄単価につきましては、２１年度の下期から２２年度の上・下半期の３期分の平均単価これが２万６，３００円でございましたが、２２年度の下期の単価が２万６千円と３００円低かったので、２万６千の方を採択し単価設定を行った
ところでございます。歳入の見積におきましたは、歳入欠陥をきたさないために多少の安全率を見込んで積算をいたしておりますが、今後におきましても市場の状況も見定めながら適確な売払収入の捕捉に努めて参りますので、よろしくご理解を賜りたく存じます。
○河上悦章議長

山本議員○山本邦夫議員

大体分かりましたけれど、有価物の売却の関係で、確か前に北京オ

リンピックの時には、市場が大変高くなって、その後急激に下落して、リーマンシ
ョックもあったかな、そういうのだったと思いますが、今、僕もあんまり細かく単価のところずっと見てなかって、この資料を見て回復しているのだなというので感想を持ったのでお聞きしたのですけれど、ここで聞いて分かるかどうか知りません
けど、今市場が回復してる大きな要因というか、あんまり世間一般では景気が回復してるというふうなこともなく、リストラや、なんやかで更に景気の先行きが見えないみたいな話と円高でね、そういう事情をいろいろ聞くので景気的には、あんま
りよくない状態なんだろうなと、でも一応、ここで単価が上っているのは、何か掴んでおられる話があれば教えて頂きたいし、もし分からなければ引続き我々も研究11しようということで終わりますけど。何か一言、言っていただければ。
○河上悦章議長

稲石施設部長

○稲石義一事業部長（登壇） 現在の回復状況の要因についてのお尋ねでございますが、詳細を掴んでおりますので、今後研究して参りたいと思います。
○河上悦章議長

他に、質疑はございませんか。水谷議員○水谷

質問をするつもりはなかったのですけれど。今のご説明で、し尿の修議員

自己搬入で、新たに９団体が増えたというのは、９団体というのは、企業のこと、団体という名称ですか。それから１台１万５千円というのは、減価償却など含めて
これは、当組合としては、採算ラインの金額なのでしょうか。それから、同じ時期に出されている当初予算とこの補正予算と、整合性がないように思いますが、実績がこれだけあって、次年度また予算化が数字が合ってないような気がするのですが、その辺は次年度は、もうない。今年度固有の問題として台数が多かったということに過ぎないのでしょうか。ご説明いただきたいと思います。
○河上悦章議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長（登壇） 水谷議員のご質問にお答えします。９団体ということでございますが、企業も含めましてその他の観光協会とか、そういうところも含めまして団体という表現を使わせていただきました。又、減価償却として１万５千円
で十分いけるのかということでございますが、これは通常のし尿と浄化槽汚泥の搬入を処理しておりますけれど、この自己搬入の手数料と申しますのは、一般的に初詣のし尿搬入とか、いろんな公共施設で大きなイベントをされた時の臨時的な部分
を、そのイベント等を開催される団体さんが、当方まで搬入を企業に頼まれて持ってこられるというような特異な事例でございますので、先ほども申し上げましたよ
うに、恒常的には初詣の２団体分を毎年計上をしているということでございます。
ただ今般につきましては、１つの企業が事業所を新築されるにあたりまして１年間
仮設トイレを設置されました。これが補正予算の内、２２２万円を占めております
ので、大半がその１企業ということでございますので、ご理解を願いたいと存じます。
○河上悦章議長

水谷議員○水谷

答弁がありましたように、要するにもう終わったことなので次年度修議員の予算に反映していないということ。そうしますと、イベントとかで使われるのは一定、不採算の受入をしているということなんですね。金額的には。そうであるのであれば、料金体系がそもそも企業活動、営利のものと、公益的なものと、料金体
12系が別になってなかった中で、公益的な受入と同額になっているということで、特に、次年度計画がされている訳ではないのでいいですけれども、今後そういうことが想定されるのであれば、公益的な受入と企業活動に伴う受入と、やはり区分して料金体系等を検討する必要があるだろうと。そんなに多くあるものではありません
でしょうから、今後検討して頂きたいとお願いしといて終わりたいと思います。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて質疑を終結いたします。

○河上悦章議長

これより討論に入ります。

○河上悦章議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて討論を終結いたします。

○河上悦章議長

これより議案第３号を採決致します。第３号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○議長 起立全員であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
日程第７○河上悦章議長

議案第４号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算

次に、日程第７、議案第４号、平成２４年度城南衛生管理組合一般

会計予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。久保田管理者○久保田

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第４号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算の提案理由のご説明を申し上げます。
次年度、組合設立５０周年の記念すべき年となります平成２４年度の予算編成にあたりまして、組合の５０年間の歩みを回顧いたしますと、構成市町とともに、管内の生活環境の保全と廃棄物の適正処理を行いますための施設整備と維持管理を
絶え間なく、積み重ねて参った歴史と言えるものでございます。これからの５０年間におきましても、先人たちの努力をしっかりと踏まえ、長期安定的にごみを処理するための組合施設の運営を見据える中で、施設整備の計画を進めることと致しております。このため、今後とも組合運営の基本方針でございます、安心安全な工場
運営、住民感覚に沿った行財政改革、更なる循環型社会の構築の三つの方針のもと、
議案第４号資料１ページに記載を致しておりますとおり、その他プラスチック容器
包装の資源化施設を併設をいたします粗大ごみ処理施設等更新事業の契約及び着工、並びに発電設備を付設をし、地球環境に貢献いたします折居清掃工場更新事業
準備のための環境影響評価の開始など５つの取組施策を中心に設立５０周年を記念した、環境まつりの催しや記念誌の発刊、広報誌エコネット城南での特集号の発13

行など各種事業を進めることと致しており、これに必要な歳入歳出予算を最小限の範囲で計上致したところでございます。
平成２４年度の歳入歳出予算総額は、議案第４号資料１ページ目に記載のとおり、
３９億６千６６０万４千円で、前年度当初予算からマイナス７．９％、３億４千１２０万円と大幅に減少致しております。又、事業費を賄います市町分担金は、３２億９０５万６千円、前年度比較、マイナス９．５％、３億３千５６３万２千円と大きく減少を致しております。これは、次の２ページに内訳を記載をいたしておりま
すが、一つには、歳出の表の上段人件費の欄で、これまで取り組んで参りました行
財政改革による累積の削減効果や退職手当の大幅減により、前年度比マイナス１８．
９％、２億 1 千４９１万円が縮減を出来ましたこと、二つには、同じく歳出の表下段のとおり、公債費も、クリーンピア沢建設や焼却工場のダイオキシン対策施設の整備に係ります起債が完済をいたしましたことから、前年度比マイナス２１．９％、
１億８千４１７万５千円と大きく減少を致したことなど義務的経費の削減効果が大きく寄与したものと存じます。こうした要素により、平成２４年度当初予算は、
議案資料１７ページの附表１事業費及び分担金の推移のグラフのとおり、昭和６２
年度決算以来となります４０億円を下回る小さな予算規模となったところでございます。
以上の内容につきまして、平成２４年度一般会計予算書及び予算説明書のとおり
編成を致したところでございます。よろしく御審議を頂きまして、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○河上悦章議長

これより質疑に入ります。

○河上悦章議長

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて質疑を終結いたします。

○河上悦章議長

おはかりいたします。

ただいま議題となっております、議案第４号については、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、休会中も継続して審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

ご異議なしと認めます。

よって、議案第４号については、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これを付託のうえ、休会中も継続して審査をすることに決定いたしました。
○河上悦章議長

おはかりいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条の規定により議長において、鷹野雅生議員、
山本邦夫議員、上林昌三議員、岡田久雄議員、太田健司議員、増田
14

貴議員、島

宏

樹議員、石田正博議員、片岡英治議員、西川博司議員、水谷

修議員、以上の１１人を指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名をいたしました１１人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○河上悦章議長

ただいま選任されました、予算特別委員会委員の皆さんは、休憩中に委員会を開いていただき、正・副委員長の互選を行ない、その結果を議長まで報告を願います。暫時休憩といたします。

○河上悦章議長

午前１０時５２分

休憩

午前１１時０８分

再会

休憩前に引き続き会議を開きます。

休憩中に開かれました予算特別委員会において正・副委員長を互選の結果、委員
長には、水谷修議員が、副委員長には、上林昌三議員が、それぞれ当選されまし

たので、ご報告を申し上げておきます。
日程第８○河上悦章議長

休会について

次に、日程第８、休会についてを議題といたします。

おはかりいたします。議事の都合により２月１７日から３月２７日までの４０日間を休会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

ご異議なしと認めます。

よって、２月１７日から３月２７日までの４０日間を休会することに決定いたしました。
○河上悦章議長

以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。

本日はこれをもって散会いたします。
○河上悦章議長

次回は、３月２８日、午前１０時から会議を開きます。

尚、一般質問の通告締切は２月２９日、午後５時１５分までとなっておりますので、ご承知おきを願います。
以上でございます。大変ごくろうさまでございました。

15

午前１１時１０分

散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

16

長

河上

悦章

副議長

細見

勲

議

員

山本

邦夫

議

員

塚本

五三藏

第

２

17

号

平成２４年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録（第 2 号）
平成２４年３月２８日
午 前 １ ０ 時 開 議
１．出席議員
鷹

野

雅

生

議

員

田

辺

勇

気

議

員

細

見

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岡

田

久

雄

議

員

村

田

忠

文

議

員

太

田

健

司

議

員

阪

部

正

博

議

員

増

田

議

員

若

山

島

勲

貴
憲

子

議

員

宏

樹

議

員

塚

本

五三藏

議

員

浅

見

健

二

議

員

石

田

正

博

議

員

片

岡

英

治

議

員

河

上

悦

章

議

員

坂

下

弘

親

議

員

西

川

博

司

議

員

水

谷

修

議

員

矢

野

友次郎

議

員

２．説明のため出席した者
久保田

勇

管 理 者

橋

本

昭

男

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

竹

内

啓

雄

専任副管理者

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

革

島

昇

治

会計管理者

清

水

孝

一

総務課長

杉

崎

雅

俊

財政課長
18

長

村

優

広報情報課長

伊

庭

利

夫

業務課長

川

島

修

啓

施設課長

森

内

富

雄

クリーンピア沢所長

福井クリーン２１長谷山所長

巧

折居清掃工場長

辻

均

西

村

憲

司

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

福

西

博

新折居清掃工場建設推進課長

３．職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局長

橋

本

哲

也

財政課係長

４．議事日程日程第１

諸報告について

日程第

２

一般質問

日程第

３

議案第４号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算

日程第

４

議案第５号

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例を制定するについて

日程第５

閉会中継続調査の申し出について

５．会議に付議した事件
日程第１～日程第５
午前１０時００分○河上悦章議長

開議

おはようございます。

会議前に、先般、八幡市長に就任をされましたことに伴い、城南衛生管理組合の副管理者に就任をされました、堀口文昭市長より、議会に先立ちましてご挨拶を致したいとの申出がありますので、これを許可いたしたいと思います。
堀口 副管理者○堀口文昭副管理者（登壇） 皆様、おはようございます。ただいま紹介されました
ように八幡市長を２月２７日に就任させていただきました。今後は、浅学非才の身ではございますけれども、皆様とともに副管理者として頑張っていきたいとおもいますので宜しくお願いいたします。
○河上悦章議長

ただ今の出席議員数は、２２人全員であります。

既に定足数に達しておりますので、これより平成２４年２月、城南衛生管理組合
議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

19

日程第１
○河上悦章議長

諸報告

日程第１、諸報告を行います。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、地方自治法第２３５条の２第１項、同条第３項の規定による例月出納検査結果２件につきましては、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２○河上悦章議長

一般質問

次に、日程第２、一般質問を行います。西川議員○西川博司議員（登壇） まずはじめに、折居清掃工場更新事業計画について質問します。折居清掃工場更新事業計画が発表されました。それによると、施設規模は約
１１５ｔ／日、２炉を設置するから５７．５ｔ／日の炉を２基設置することになります。５７．５ｔ／日の炉では中途半端です。さらに発電も行うと言うことですが、売電できるだけの発電はできず、工場で使う電力を賄う程度です。このような中途半端な施設をつくるのはいかにも非効率ではないかと心配です。そこで提案させていただきます。第一の方法は、折居清掃工場での更新を止めて、クリーン２１長谷山に近接した所に１１５ｔ／日の１炉を建設し、クリーン２１長谷山と一体管理する方法です。この方法では、管理経費が軽減できます。また、オーバーホール時は、
クリーン２１長谷山の２炉と新工場の１炉を順次行うことができます。問題点は、構成市町によって搬入距離が増えるところがありますが、各市町の協力態勢で解決できる問題です。第一の方法では、折居工場を廃止することになりますが、これまでの構成市町の施設配置分担など、過去からの約束があり、折居工場を廃止できな
いということも一理あります。また、折居工場は都市部に近く、衣服工房など広く市民に呼び掛けて行う事業に大変良い環境にありますので、廃止できないというのもわかります。そこで第二の方法として、折居サイトに１１５ｔ／日の炉を１基建設するという方法はどうでしょうか。長谷山と折居を合わせて３炉を運転する。オーバーホールもこの３炉を順次行うという方法です。以上、二つの方法を提案させて頂きましたが、当局の見解をお聞きします。
次に、質問の第二、各施設の環境配慮について質問します。現折居清掃工場では、隣接する府立太陽ヶ丘の温水プールに蒸気供給を行い、排熱の有効活用が図られています。クリーン２１長谷山ではごみ焼却熱で発電し、売電しています。それぞれ建設された時期で最新式の方法で環境配慮がされてきました。私はこれを高く評価しています。そこで、今回新たに更新される折居清掃工場、そして長谷山に建設される粗大ごみ処理施設においても、廃液処理施設、雨水貯留と雨水利用、太陽光発電システムの設置など環境配慮をしていくべきと考えますが、どのように考えておられますか、お尋ねします。また、当面は新築・改築等が予定されていない施設では、新たな環境施策を行うことは難しいとは思いますが、その中でも実施しやすい施策もあると思います。どのような対策を考えておられるのか、お答えください。
次に質問の第三、リサイクル事業の充実について質問します。衣服のリサイクルとしてのリサイクル工房をはじめ、自転車工房、ガラス工房などの取り組みが行わ
20

れています。大変有効な取り組みであると高く評価しています。そこで、これらの工房をさらに充実させるために、どのようなことを考えておられるのかお聞きします。そしてさらに充実させるために、傘の工房を始めることを検討してはどうでしょうか、考えをお聞きします。
○河上悦章議長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長（登壇） 西川議員のご質問に、順次お答えいたします。最初に、折居清掃工場更新事業計画について、１日あたり５７．５ｔの炉を２基設置することは、中途半端であるとのご指摘でありますが、処理規模は、施設全体の規模を処理計画に基づいて算出するものであり、新折居清掃工場の場合にあっても、過大又は過小な施設とならないよう算出した結果、１日あたり１１５ｔとなり、２炉設置することから１日１炉あたり５７．５ｔとなったものであります。最近、整備された施設の事例でも、和歌山県の橋本市のように１日１炉あたり５０．５ｔを２炉設置し、１日あたりの合計１０１ｔとしているのを始め、全国的にも同程度の炉を２炉設置する例は数多くあります。また、工場で使う電力を賄うだけの発電では、中途半端であるとのご指摘ですが、新折居清掃工場では売電こそ伴いませんが、場内の動力源として十分賄えることから、買う方の電力量とその経費が削減でき、住民負担の軽減並びに地球温暖化防止対策等環境保全においても寄与できるものと考えております。さらには、今後も継続して予測される電力不足にも対応できるものと考えております。なお、議員ご提案のクリーン２１長谷山に近接した所に１炉を建設する案については、建設する用地を新たに確保しなければならないこと。また、
新折居清掃工場の焼却炉を２炉から１炉にする案については、平成１５年１２月に環境省から発出されました、「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」により、「ごみ焼却施設の焼却炉の炉数については、原則として２炉又は３炉とし、炉の補修点検時の対応、経済性等に関する検討を十分行い決定すること。」とされており、複数炉設置は、国庫補助金の交付要件ともなっていることから、議員ご提案の１炉方式は困難と考えますので、ご理解をお願いします。
次に、環境配慮についてのご質問にお答えいたします。一つ目の更新事業における環境への配慮についてですが、粗大ごみ処理施設等更新事業では、太陽光発電を設置し、事務所の照明器具の電力等に使用すること。機械設備の機器類等について
は、省エネタイプを採用すること。建屋については可能な限り自然光を利用すること。雨水を利用した防火水槽を設置すること。など、環境への配慮を講ずることといたしております。また、折居清掃工場更新事業では、特に大きい項目としてクリーン２１長谷山同様、ごみ焼却熱を利用した廃棄物発電による施設運転を行い購入
電力量の縮減を図ること。工場から発生する処理水を工場内で再利用する原則無放流のクローズドシステムを採用することによる、上水使用量の節減を図ることといたしております。二つ目の新築・改築等が予定されていない既存施設での環境への配慮ですが、例えば、蛍光灯をＬＥＤ照明に交換することや更新が必要となったポ
ンプ等機器類の省エネ化などを行うことで、節電を図ることといたしております。
21

また、ＩＳＯ及び地球温暖化防止対策においても、積極的に取組んでいることは、ご案内のとおりでございます。次に、リサイクル事業の充実についてのご質問にお答えいたします。エコ・ポート長谷山では、ボランティアスタッフの会『ＥＣＯフレンズ』を中心に再生利用の実践施設として管内住民の子供から大人まで幅広い年
齢層の方々にリサイクルを気軽に体験していただける機会を提供しているものであります。事業開始当初の「ガラス工房」「衣服工房」「自転車工房」に加え、この間、「着物のリフォーム教室」を初め、梅の木でお箸を作ったり、剪定枝でブローチを作る「木工教室」や子供たちに物を大切にする意識付けのための「おもちゃ病院」の開催などを展開し、工房事業の充実を図っているところであります。今後も、新しい情報に目を向け、住民の皆さんの要望にお応えしてまいりたいと考えています。なお、議員より再三ご提案いただいております「傘の工房」についてでございますが、中には高価なものもありますが、近年では大半が価格的にも安価で消耗品的なものになっており、傘を修理する、または再生する工房を開催しても利用者があるのかという疑問があります。また、傘の修理等には専門的な技術も必要になるものと考えられ、指導者が存在するかという問題もあり、他団体での事例もないことから、ご提案の「傘の工房」については考えておりませんので、よろしく、ご理解をお願いいたします。
○河上悦章議長

西川議員○西川博司議員

クリーン２１長谷山に近接した所に１炉を建設するのが最善の方法でありますが、用地がなく、新たな用地を買収して建設するのは好ましくないという答弁でした。また、折居で１炉１１５ｔ、クリーン２１長谷山で２炉を持って、合わせて３炉で運転することは次善の方法と思いますが、これも国庫補助金交付要
綱上困難だと答弁がされ、最終的に、折居で５７．５ｔを２炉建設することが現実的であるというのが当局の方針であると理解しました。しかし、今後管内の人口は微少ながら毎年減少していきます。またこれに加えて、リサイクルが進む中で可燃ごみも減っていくことが予測されます。そのような中で、過大な施設になってしま
わないか心配ですが、どのように考えておられますか。
粗大ごみ処理施設等更新事業及び折居清掃工場更新事業では、雨水貯留、雨水利用について、建屋に降った雨水は貯留して再利用されることなど、積極的な環境配慮が予定されていますことは、高く評価します。また、当面は新築・改築が予定されていない施設でも、一定の環境配慮が考えられていることも評価します。一方、建屋でない敷地に降った雨水について、貯留槽は地面より下になるのでポンプアッ
プしなければ利用できず、そこまでして再利用する必要もないということになろう
かと思いますが、貯留して、少しずつ下流に流す雨水流出抑制施設として活用することによって、下流地域の水害対策になるのではないでしょうか。そのような方法についても、今後検討されるよう、要望しておきます。
「ガラス工房」「衣服工房」「自転車工房」に加え、この間、「着物のリフォーム
教室」「おもちゃ病院」など、積極的なリサイクル事業がされていることは、高く
22

評価します。実施会場についても「エコ・ポート長谷山」だけでなく、折居清掃工
場の管理棟など住宅地に近い所でも行われていることは、市民に身近に来場していただけることにより、リサイクルが進んでいくことが期待されます。なお、「傘の工房」については条件が整っていないということは、十分理解しています。今後の社会動向を見た上で、新たな工房も含めて検討されることを要望しておきます。
○河上悦章議長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

西川議員の２回目のご質問にお答えいたします。「折居清掃工

場の更新施設が、過大な施設にならないか心配です。」とのことですが、更新工場の施設規模は、ごみ処理基本計画の可燃ごみ発生量に基づき設定したものであり、推計にあたりましては、その基礎となります人口推計において、議員お察しのとおり、今後の人口が微少ながら減少傾向にあることも十分考慮いたしております。また、その他プラスチック製容器包装の分別収集の取り組みなど、リサイクルの推進も考慮いたしておりますことから、適切な施設規模であるものと判断しております
が、今後の実績も十分見極め、大きな変化があった場合は、対応してまいりたいと考えております。以上、よろしく、ご理解をお願いいたします。
○河上悦章議長

西川議員○西川博司議員

折居清掃工場更新計画についてですが、人口推計を考慮したうえで

施設規模を算定しているので過大な施設になってしまうという心配はいらない、しかし施工まであと少し年月があるので、今後の実績を見ながら必要な場合は、修正も可能と理解したので、その方向で進めていただくよう要望して、この項の質問を終了します。以上で一般質問を全部終了します。ご清聴ありがとうございました。
○河上悦章議長
日程第３○河上悦章議長

これにて、一般質問を終結いたします。
議案第４号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算

次に、日程第３、議案第４号、平成２４年度城南衛生管理組合一般

会計予算を議題といたします。予算特別委員会委員長の報告を求めます。 水谷予算特別委員長。
○水谷

修予算特別委員長（登壇） 失礼致します。予算特別委員会委員長の報告をさせていただきます。ただ今議題となりました議案第４号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算についての予算特別委員会における審査過程、並びに結果について御報告を申し上げます。
予算特別委員会は去る２月１６日の本会議において設置をされ、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算について審査を付託されました。
同日に開催をされました第１回目の委員会で正副委員長の互選を行ないました23

結果、委員長には私、水谷が、副委員長には、上林昌三委員さんが選出された次第
でございます。
第２回目の委員会は、２月２３日に招集し、説明には正・副管理者をはじめ専任
副管理者、並びに関係部課長・各施設長の出席を求めて、１日間ではありましたが
慎重かつ熱心な審査が行われました。
委員会では議事に先立って審査の方法について協議を行いました。その結果、歳出から審査を行うこととし、議会費並びに総務費、公債費、予備費については一括をして、次に、衛生費について、次に、歳入については全款を一括して、併せて第２号議案の審査を行い、最後に総括質問を行うことに決定をいたしました。審査の中で出されました主な質疑、答弁、要望等については、予算特別委員会審査記録を各議員のお手元に配付いたしておりますのでご覧おき願いたいと思います。
次に審査の結果でありますが、第４号議案についての討論はなく、採決の結果、本委員会は全会一致をもちまして、第４号議案を原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、予算特別委員会における審査の経過と結果についての報告といたしますが、委員会で出されました意見、要望等については今後の行政運営に適切に反映をされ、管内住民の期待と要望に応えていかれるよう、切に希望するものであります。
また、当日は委員各位におかれましては、終始、ご熱心な御審査をいただきまして厚くお礼を申し上げます。
また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営に御協力をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げます。
また、あわせて、上林副委員長さんの御協力によりまして委員会が滞り無く運営できましたことをここに改めてお礼を申し上げます。以上で報告を終わらせていただきます。
○河上悦章議長

これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて質疑を終結いたします。

○河上悦章議長

これより討論に入ります。

○河上悦章議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて討論を終結いたします。

○河上悦章議長

これより議案第４号を採決致します。第４号議案は委員長の報告どおり原案のとおり可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
24

○河上悦章議長

起立全員であります。

よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。

日程第４

議案第５号

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○河上悦章議長

次に、日程第４、城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題とします。提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者 ただ今議題となりました議案第５号、城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、お手元の議案第５号資料に記載を致しておりますとおり、地域の自主性
及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成２３年８月３０日に公布をされ、その一括改正法の中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたところでございます。この改正によりまして、これまで環境省令でございます、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
で全国一律に定められておりました一般廃棄物処理施設に置く、技術管理者の資格要件につきましては、同規則で定める基準を参酌して当該市町村の条例で、定めることとなりましたことから、所要の資格基準の整備を行いますため、提案を致すものでございます。
技術管理者の資格基準につきましては、これまでも同規則第１７条の基準によりまして、廃棄物処理に関する一定の知識、経験、専門講習を受講した職員から任命をいたしており、改正後におきましても同じ資格基準で運用することが適当と判断し、同規則の規定内容を資格基準の例と取り扱うこととして、整備を図ることと致したものでございます。法律及び法律施行規則で定められております具体的な技術
管理者の業務内容及び資格の基準につきましては、議員案資料２ページのとおりでございます。
よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。以上
でございます。

○河上悦章議長

これより、質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて質疑を終結いたします。

○河上悦章議長

これより討論に入ります。

25

○河上悦章議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

これにて討論を終結いたします。

○河上悦章議長

これより議案第５号を採決致します。第５号議案に賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○河上悦章議長

起立全員であります。

よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
日程第５

閉会中継続調査の申し出について○河上悦章議長

次に、日程第５、閉会中継続調査を議題といたします。

○河上悦章議長

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
○河上悦章議長

おはかりいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○河上悦章議長

ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長

から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○河上悦章議長

以上をもちまして、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして、平成２４年２月、城南衛生管理組合議会定例会を閉会いたします。なお、閉会にあたりまして管理者から御挨拶がございますので、暫く、お待ち下さい。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇）

平成２４年２月城南衛生管理組合議会定例会を閉会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例議会におきましては、平成２４年度一般会計予算をはじめ、本日提案をさせて頂きました議案につきまして、いずれも御可決を賜りまして誠にありがとうご
ざいました。
平成２４年度は、組合の設立５０周年という記念すべき年となります。半世紀の歩みによって得られました、住民の皆さまの貴重な財産でございます廃棄物処理施設を、次の世代に亘って、継承していくことが我々の最大の使命と認識をいたしま
して、折居清掃工場及び奥山リユースセンターの更新に向けました事業行程の推進、
その他プラスチック容器包装廃棄物の資源化処理の推進など地球環境への負荷削
減、保全活動を展開して参りたいと考えております。又、地方財政の状況が厳しい中、行財政改革の歩みを止めることなく、今後も創意工夫を凝らしながら住民感覚
26

に沿った組合運営を着実に進めて参りたいと存じております。さらに、議員各位から頂きました御意見、御指導を念頭におきながら、構成市町と連携し、安心安全な廃棄物処理事業の推進に、より万全を期し、管内住民の生活環境を守る本組合の役割をしっかりと果たし、住民の皆さまの信頼と安心を一層得られますよう、職員ともどもさらなる努力を続けて参りたいと存じております。
本定例会は本日で閉会の運びとなりますが、議員各位におかれましては、今後とも組合行政への一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げますとともに、益々の御活躍を御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
○河上悦章議長

以上でございます。

１０時分３０

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

城南衛生管理組合議会
議

27

長

河

上

悦

章

副議長

細

見

議

員

山

本

邦

議

員

塚

本

五三藏

勲
夫

参

考

資

料

（１）予算特別委員会審査記録（２）議決議案書（予算案を除く）

28

予算特別委員会審査記録
日時

平成２４年２月２３日（木）午前１０時～午後２時４３分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

水 谷

修

委 員 長

上林

昌三

副委員長

鷹野

雅生

委

員

山本

邦夫

委

員

岡田

久雄

委

員

太田

健司

委

員

増 田

貴

委

員

島

樹

委

員

石田

正博

委

員

片岡

英治

委

員

西川

博司

委

員

河上

悦章

議

長（オブザーバー）宏細見

勲 副 議 長（オブザーバー）

久保田

勇 管 理 者

説 明 者

橋本
明 田

昭男

副管理者

功 副管理者伏見英順

久御山町副町長

奥田

光治

副管理者

中谷

浩三

井手町副町長竹内啓雄

専任副管理者

その他幹部職員
付託案件

議案第４号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計予算

審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査②衛生費を一括して審査③歳入、全款を一括して審査
④総括質問
⑤討論
⑥採決

29

審査結果

予算特別委員会の質疑、答弁、要望等（別紙）30予算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○西川博司委員

予算概要書２４ページの折居清掃工場と、クリーン２１長谷山の職

員の人件費が計上されている訳ですけれども、２３年度職員１人当たりの人件費が、計算しますと１人当たり８９５万１，８００円。それから２４年度が１人当たり８
６２万４，０７７円で、再任用職員１人当たりの平均が２３年度で１７６万９千円。
２４年度が１９２万６，２２２円。クリーン２１長谷山では、２３年度で職員１人当たり人件費が８５０万３，０５９円。２４年度が８３９万５，２６７円。再任用
職員では２３年度が１７５万５，４００円。２４年度が１９１万２，８００円ということで、計算できる訳ですけれども、職員の平均人件費を減らしている要因。これは、説明もあったと思いますが、人件費抑制とか、それから多分団塊世代の職員が退職していって後、若い職員に代わってきた。こういうことが原因だと思うのですけれど、その理解でいいのか。又、別の要因があるのか、その点について教えて下さい。それから、再任用職員の平均人件費が増えている訳ですけれども、これはどういう要因なのか、この点について、お聞かせください。それから概要書２１ページですけれども、工場運転民間委託を進めてこられた訳ですが、その結果正規職員が平成１３年度から比べて７４人減。その内２３年度から２４年度で６人減らしているということで、給与を減らして削減化をして、人件費抑制が図られてきた訳ですけれども、財政的には大きな効果があると思います。しかし一方、技術の継承という面から見ればどうなのか、今は高い技術を持っている人が再任用職員で残っておられるので技術はいきていると思いますが、今後は現場経験のある人が減ってくるので難しいのではないかと思うのですが、この点についてはどのように考えておられるのか以上３点お願いします。
○稲石義一事業部長 先程私の概要説明の中で、沢ごみ中継場の運転委託につきまして、２４年４月からというふうに説明したのですが、２３年４月からの間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。
ただ今の西川委員の技術の継承のご質問につきましてお答えを申し上げます。当組合では人材育成計画を平成２１年１月に策定をさせて頂きました。その中で人材こそが最も重要な経営資源と位置付けまして、組合に求められる職員を育成するために人を育てる職場風土を醸成していこうと定めたところでございます。その中で組合の責務とともに、職員の責務についても定めており、職員は情報交換をしたり知識を共有したりすることで、相互に育成し合う責務を負います。特に先輩職員は後輩職員の育成に努めなければなりません。先輩職員は知識だけでなく、実務上の技術、ポイント、コツなどにも通じており、又これらの技術を継承していくことは先輩職員でなければできないと、こういうことを謳っておりまして、機会あるごとに職場会議を開き、先輩職員から後輩職員に技術の継承をしていくということに努めているところでございます。又、再任用職員につきましては、当組合の場合、週31

２０時間勤務を基本とする再任用制度を活用いたしておりまして、永年培われた知識や経験を定められた期間発揮することによりまして、円滑な世代交代を図る一助とする他、管理職員の再任用職員につきましては、新規特定業務や促進すべき懸案業務などについて、より高度な知識や経験を活用して頂くと、このように致しておりまして、議員がご心配頂いております技術の継承につきましては問題なく行われているのではないかと、このように思っております。今後とも委託化を推進する中にありましても、このような人材育成、また技術の継承につきまして、意を用いて参りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○清水孝一総務課長 人件費については、この間の給与改定並びに新陳代謝によりまして減少しております。予算書３4 ページをご覧頂きたいのですが、その中で職員１人当たり給与を書いてございます。工場は技能労務職が該当いたしますが、平均給料が２３年の３６万６，７０２円から２４年では３４万９，５４９円。１万７，
１５３円減少しております。給与につきましても４１万５，８３６円から４０万９
９０円と１万４，８４６円減少いたしております。なお、平均の年齢にいたしましても６月減少いたしておりますので、それが人件費が減っている要因でございます。
それと再任用ですが、これにつきましては今まで、週ハーフ勤務を基本といたしておりましたが、２４年度からは週３日勤務を導入いたします。週３日勤務を５人の１セットで、職員３名相当分となり、５人分ですから今までですと２．５人になりますけれども、それが３人になりますので、月額で１人当たり２万１，３４０円。
年額で申しますと平均で３１万９００円ほどが増額いたしますので、そのことが再任用職員の給与を上げていますので、ご理解いただきたいと存じます。
○西川博司委員

職員並びに再任用職員の人件費の差ということについては分かりました。それと人材育成ですけれども、技術を継承していくということで、育てていくと、こういう視点で進めているという点については分かる訳ですけれども、実際それだけではなく、実際、一緒に仕事をする中で継承する、特に高い技術がいる
ような運転技術ノウハウがありますので、そういうことを一緒に仕事をする中でしていくことが大事だと思います。現場の民間委託の点、より進んできますと、あまり進め過ぎると、実際職員の勤務が無い状態になって、技術を持っている職員が少なくなって次の世代に引き継ぎ難いという面があると思いますので、今後はそういうことも含めて考えていくべきでないかと思いますので、これについては意見としておきます。
○山本邦夫委員

先ず、概要で言えば２２ページで議会費があって、議会費なのか、広報の関係にもなってくるのですけれども、衛管全体のホームページの中で、考え方をお聞かせ頂きたいのですけれども、例えば議会関連の議事録というのは、掲載されてないのですね、議案がどういうものが、いつ審議されてというようなこととか、市民から見た場合それと我々議員としていろんな日常活動の上でも、ホームページ等で議事録関係の掲載を前から云うているのですけれども、その辺りはどうい
うふうに考えておられるのか、決して否定はされないのですけれども、既知として進まないので、その辺りは５０周年記念ということですから、その辺りで一つ考え32て頂いたらどうかなと思いますので、考え方をお聞かせ下さい。それから同じく概要書の３６ページ５０周年のところで、細かいことになりますけれども、記念冊子
ですけれども、４０年から５０年までの歴史ということで年表をとありますが、すっかり忘れてしまったのですが、４０年の時はどのような物を出されて、それから１０年分の推移を補足するみたいな形で作られるのかその辺りの編集の考え方をお聞かせ下さい。それから先程の説明の中でエコネット城南の問題で、カラー発行
で９月号から全てのページを４色刷りにするということですけれども、その前月の８月号は２ページ４色、２ページが２色ということで、表と裏とで色の割合が違うのですけれども、特集号で、普通特集号ぐらいから綺麗にしはるのかなと思っていたら、よく見たら特集号までは未だ部分的なんですかね、その次の号からは全面４
色というふうになっていて、入札やいろんな技術的な問題もあるのかもしれません
けれど、ちょっとチグハグナ感じがするのですが、その辺りを教えて下さい。それから職員定数の問題、先ほどもちょっと質疑がありましたけれども、今回も６人の減員で９２人という体制で、この間で云えば７４人の減員ということで、減らせば減らしたほどいいというふうに決して私自身は思っていませんので、ハドメなしが続いて先程、西川委員の方からもありましたけれども、今後のいろんな施設の管理・監督・運営いろんな面で技術的な面も含めて支障をきたすという懸念を持っています。それ前提にしてお聞きをしますけれども、従来からのご答弁で言えば、大体１００人を少し切る程度ということで、従来ご答弁をスリム化する目標として言っておられて、それがここ１年２年ほどでは、更にもう一段増やすというようなことが去年ぐらいですかご答弁いただいて驚いていた訳ですけれども、２３年度が９８、２４年度が９２人と、今後の見通しというのか目標ですね、どういうふうに持っているのかというのをお聞かせ下さい。それから、工場ごとに正職員と、それから再任用をそこに含めて頂いて、いいですけれども、衛管が直で雇用している人員と委託の比率はどういうふうになっているのか、長谷山とか、折居、沢、主要な３つの所で、いいですけれども、工場ごとの正職と委託の比率を教えて下さい。それから、事業ごとに委託をしている１人当たりの人件費は、入札の時期等によってかなりバラツキがあったと思いますが、改めてそれを教えて下さい。又、委託の場合の契約期間、何年から何年までの何年間の契約ということも、その点も教えて下さい。それから、今後の問題で、今後の施設整備計画で、長谷山での粗大ごみの処理施設それから今後、折居清掃工場の更新契約。折居の場合には、包括委託契約というようなことも出ていますから、工場の運転の民間委託、更に加速するのかなと思うのですが、その点でその２つの事業について、衛管全体の人員体制の中でどういうような削減というか、民間委託への移行というか、それはどの程度の影響を持つものなのか、現時点で分かる範囲で結構ですので教えて下さい。それから、最後に、
概要の３１ページのところで、転廃業助成基金のところで、ここで計算されている補償台数と補償額ですね、これの計算ベースになっている委託単価ですね、１台当たりの単価はどういうふうに推移しているのか、ここ最近の経緯を教えて下さい。
それから、平成２５年度以降に補償台数が１６．４３台になっていますけれども、これ後でまた沢の同様の問題で聞きますけれども、取りあえずここで２５年度以降補償されている１６．４３台、これに伴う搬入量が大体どれぐらいで、沢工場の処
理能力に比べてそれが大体どれぐらいの水準になるのか、分かれば教えて下さい。
33

それと、ホームページで平成２２年度と２３年度の入札結果の状況を引っ張り出してみたのですけれども、ホームページで出している入札結果というのはどういう範囲のものを出しているのか、一般競争入札、指名競争入札それから随意契約なんかはここには入ってこないのかな、その辺り一つ確認をしたいのと、それから、平成
２２年度は１００件あるのですが、２３年度は７９件に減少しているのですね、何故減少しているのか。それから２４年度はここの掲載対象になる入札の件数は、大体どれ位の件数を見込んでいるのか教えて下さい。それから、随意契約については
ここに含まれないということであれば、２３年度の入札結果の件数、前年度に比べてどう推移しているのか。それから、２４年度はどういうふうに見込んでいるのか
教えて下さい。それから、２３年度の中で入札不調というのが４件あるのですね。
大型自動車点検整備業務、ショベルローダー購入、尿素水これ折居、硫酸バンド沢工場、この入札が不成立となった事情、そしてその後、入札不調ですから再入札をしていれば、もう一遍出てくると思うのですけれど、そこが出てきてないのですね、
その後の対応はどうされたのか。再入札をしたのか、随意契約でしたのか教えて下さい。それから、指名停止をする基準ですね、それから衛管として指名停止をした
ところの企業名の公表。ホームページ上とかでは出てこないのですけれども、どういうふうな基準、それから公表についての考え方はどうなのかを教えて下さい。概要の１８ページのところで公債費の問題。今後、長谷山の粗大ごみ処理施設とか折居工場の更新とかの影響で、今は償還額も大きく下がってきて、それから現在高も下がってきて、ややちょっと今上ってきていますけれども、今後、償還額の現在高については、今後、粗大ごみ処理とか折居工場の問題もあって、若干増えてくるの
かなと、次のピークは何年ぐらいにどれ位の金額を見ておられるのか。それから、償還額の方もそれに伴ってやや遅れて緩やかに増えてくるのかなと思いますが、その辺りの今後の償還額の推移等を教えて下さい。以上です。
○竹内啓雄専任副管理者

最初の、議会の議事録等の公開と、ホームページの件でございますが、基本的に議事録等の議会の情報を公開するか、どうかにつきましては、議会の方のご意見を踏まえて、相談させていただきたいと考えておりますが、当然媒体はホームページでございますので、これは執行機関当局の方が管理しているものでございますので、公開請求というものがなされれば、対応することになるのですけれども、ホームページに掲載することにつきましては、議会の方とどういう方法でさせて頂くか相談をして対応をしたいと考えております。それから、今後の定員管理と云いますか、民間委託に対する考え方と云いますか、工場の運転管理の基
本的な方向性の部分についてでございますが、これまで先ほどから説明いたしておりますように工場の運転管理業務につきましては、民間への委託化を進めてきたところです。これは基本的には行政執行につきましては、最少の経費で最大の効果をと、こういった基本方針がございますし、また、公でできるもの民間でできるもの
こういった中で、民間のお力をお借りして、民間でもやって頂けることにつきましては、民間の力を導入するということで委託を進めて参ったところでございますが、一方では安心安全な工場運営に努めることが組合の基本方針の一つでもございます。委託に関しましては、いわゆる丸投げによる委託業者へのコントロールが効かなくなることを防ぐにおいて、今の委託形態の中で全部委託という形にならない形
34

態で、やってきております。行政チェック機能が果たせるような管理部門が大切であると、いわゆる企画管理型の組織を求めてきた訳でございます。ただ今後、質問の中にもございましたように、粗大ごみ等の更新事業、あるいは又、折居清掃工場の更新事業、こういった事業を進めておるところでございますけれども、それらの事業の説明の中でも、きちんと説明をいたしておりますが、民間委託を導入するにあたっては、現在の業務委託いわゆる一部委託ということではなしに、この間いろ
いろ制度上も例えば公の施設でありますと、平成１５年に指定管理者制度という形で全部管理責任も含めて指定管理者に委託すると。これは公共的団体のみならず株式会社にも委託できると、こういうような制度が平成１５年度から導入されております。それから一方、公の施設ではない例えば私どもといったような工場施設、あるいは下水道施設こういったところでは、平成１１年にＰＦＩ事業というものが制度化されまして、いわゆる民間資金を活用して建設から維持管理、運転管理全てを
民間の資金力と責任においてやるとこういった制度化が、いろんな形で民間の業務委託も従来のような単なる業務委託ではなしに、責任そしてインセンティブを伴った形で民間の組織力を活用すると、こういった制度でございます。そういった中で今後、更新いたします事業につきましても、そういったことの可能性も含めて、特に折居清掃工場につきましては、そういったことも含めて調査をしたうえで、今後の民間委託のあり方を考えていきたいということでございますが、いずれに致しま
しても施設の設置主体は、我々としては具体的に設置をして、そういう形で責任ある形で民間に業務を委託をしていきたい。そういったことで基本は行政としての責任を果しつつ、且つ安心安全な施設運転にと、こういった点で具体的な点を今後研究して推進したいと、このように考えております。
○長村

優広報情報課長

平成１４年の４０周記念誌の発刊の内容についてでございますが、管理者挨拶、議会議長挨拶、組合の沿革、そして各施設紹介とプロフィールでございます。それと各種資料、これには、組合の歴代議長、歴代副議長、正・副管理者のお名前を掲載しております。５０周年記念誌につきましては、写真等の掲載に工夫を凝らして、組合の各施設、活動状況をより分かりやすく紹介するような内容といたしております。又、記録的なものとして活用して頂けるようにとも考
えております。次に広報紙の８月号からの発行でございますが、契約の関係で４月号までは前年度の関係になりまして、２４年度は５月号、６月号、７月号からになるのですけれども、記念誌につきまして住民の方に配布をいたしません。その代わり記念特集号という形で、記念誌と同等の内容の物を記念特集号として活用いたしたいと考えています。８月号から記念特集号ということで、カラー化を考えております。
○浅田清晴施設部長 私の方から工場ごとの正規職員と委託の比率、それから契約期間、委託単価についてご説明申し上げます。先ず、クリーンピア沢でございますが、９人中５人が委託でございまして率にしますと５５％になります。それから折居清掃工場でが、３３人中１５人相当分が委託でございますので４５％ということになります。それからごみ中継は６人中５人相当でございます。クリーン２１長谷山でございますが、３８人中、新たに３人増えますので２０人相当ということで５２％35

ということになります。全体で申しますと、９８人中５１人の委託ということで５２％ということになります。それから、主な工場の契約期間でございますが、クリーンピア沢は平成２０年度から２４年度、折居清掃工場は、平成２１年度から２５
年度、ごみ中継は平成２３年度から２７年度、それからクリーン２１長谷山は平成
２３年度から２７年度でございます。このクリーン２１長谷山は、ごみ焼却施設の運転管理のみでございます。それから、委託単価でございますけれども、クリーン
ピア沢は５６１万９千円、折居清掃工場が、３３６万２千円、ごみ中継が３８５万
２千円、それからクリーン２１長谷山は工場運転部門で申し上げますと、５６１万９千円となっております。
○清水孝一総務課長 契約の関係ですが、今年度は、入札不調もございますので、最終８７件ほどになるかと承知しております。２２年度は１００件ございましたが、火災の後の消防設備等で通常以外の入札が６件ございまして、その関係で入札件数が通常の年よりも増えております。２４年度につきましては、約９０件位の入札があるかと考えております。それと随意契約ですが、平成２３年度で申しますと１月末現在で特名契約が６２件、見積合わせが４７件、１月末現在で入札が７５件ですので、大体入札が４０％、見積合わせが２５％、特名が３３％と、こういう状況でございます。それと入札不調の４件の状況でございますが、私どもの財務規則で入札が２社以上ということを規定いたしておりますが、２社しかない入札で、１社がお越しにならなかったというようなことがありまして、そこにお越しなっておられる１社の方に特名で契約したということでございます。それと薬品等について２件不調になり、これにつきましては、再度見積合せという形で契約をいたしております。それと入札が不調になりました１件につきまして再度入札を行った上で一番低価格を提示された業者と不落随契という形で契約をしております。この４件でございます。それと指名停止の基準でございますが、指名停止理由とそれが何処で起こったのかということで、組合発注業務とか、京都府下、近畿、その他地域、それとその要件によって、かなり細かく分かれておりますので、また、お示しをしたいと考えておりますけれども、それでよろしいでしょうか。後今現在、企業名の公表はいたしておりません。なお、今の段階で指名停止をしている業者はございません。
○伊庭利夫業務課長

転廃業助成金の計算ベースになっている委託単価につきまして、これにつきましては平成４年に各業者と１台３千５百万円の補償ということで合意をしたのですけれども、この時に２トン車１台の委託単価２千９２万８千円これをベースに、３千５百万円の助成金を決定したものでございます。その後、この３千５百万円をベースに、総務省統計局の総合消費者物価指数の対前年度上昇率を掛け合わせるスライド制で、決定をしております。来年度予算計上しておりますのが、３千５７５万２千円になります。因みに来年度の委託料の１台当りの単価です
が、２トン車１台で１千９７３万１千円ですので、当時より委託料の単価が下がっておりますが、上昇率の方が上っておりますので、助成金の１台当りの額は上がっております。それと、２５年度以降の助成金補償予定の台数１６．４３台でございますが、実際にし尿を汲み取ってくる台数は、定期収集で１４．６４台、臨時収集
で１．２５台で、２４年度につきましては、１５．８９台の車両と委託契約を行い
36

ますが、それらの車両で年間、２万５，７０５キロリットルの収集量を予定しております。
○杉崎雅俊財政課長 公債費の今後の推移と見込みということでお答え致します。概要書の１８ページをご参照よろしくお願いします。グラフでこの間の事業計画を書かせて頂いておりまして、今、山本委員がおっしゃられました、粗大ごみと新折居の内容につきましては、下の表の８番と９番で書かせていただいておりまして、２
４年から２６年が粗大ごみ、２７年から３０年で新折居を事業計画として盛込んでおり、公債費につきましてもこのグラフ上に盛込んでおります。上の方でリサイク
ルプラザと三郷山の埋立処分場の起債の完済が進みますので、現在高につきまして
は２７年度まで、３７億９９０万と下って参りまして、これ以降新折居の工事の着工が進みまして、徐々に現在高の方が上ってきます。新折居の最終年度が３０年ですけれども、この年度を最終年度として６２億８，６４０万これが今のところの現在高の最大見込みということになっておりまして、それ以降につきましては毎年４億から５億、現在高が減少して参ります。一方、元利償還額につきましては、同じように棒グラフですね、だんだんと下がって参りまして、２８年度が最少、新折居の償還が始まりますことによって、以降の年度５億から６億というようになって参りますが、６番のクリーン２１長谷山の償還が３２年から３３年で終わります。これは毎年３億１，５００万程度返しておりますので、それが全てゼロになることによりまして、新折居の償還が始まりましても起債の償還については大幅に上昇しな
いと、毎年４億から５億円程度の償還額というふうに今のところ推移していくと見込んでおります。よろしくお願いいたします。
○山本邦夫委員

いろいろ聞いて頭の中が整理できないのですが、大体分かりました

が、ホームページの問題については、議事録というのは基本的には公開の文書です
よね、議事録自体はね、常に。その辺では後は技術的な問題等かなと思いますので、議会等との協議で議長さんここにおられるので、前にも中々その辺進まなくってそれはどこかで議会と、正副議長さんのところかで相談をしてもらって具体的に、情報公開をいわれている中ですから、是非それは近い時点でホームページでの公開に取組んで頂きたいなと思います。これは要望です。広報紙の関係とか、５０周年記
念の関係は大体分かりました。職員定数の関係ですけれども、今後の問題意識なんでね、ずっと改めてこの間からの廃棄物処理委員会の議論とか、この予算を見ていて、今まで確かに丸投げにならないように一部委託という形でやられて、それで大体１００人を切るぐらいで安定させるという話だったから、それはケースバイケー
スで見てきた訳ですけれども、今後の特に折居清掃工場で云えば、包括委託ということになってくると、全面的にしかも委託をする提案の段階から民間企業が主要な部分を握るわけでしょ、そうすると恐らくこれがずっといって、また新たなその形が続いていった時には、あらゆるものがそういうふうになって来た時に、先ほどからおっしゃっていた企画管理型で、ここが要するに衛管が頭脳部分としてきちんと技術も管理運営上のチェックも出来る機能を持つということで進んできた訳です
けれど、包括委託とかＰＦＩで、一応、公設方式を取っておられるので、それは全部民間資金でやるよりはいいかなと思っていますけど、包括委託になってきた時に37

は設計から管理運営まで全面的に委ねてしまう、それがずっと定着してしまった時には、先ほどからおっしゃっているような今まで言っていた企画管理型ということすら維持できなくなるのじゃないかなという危機感を持っているのですね、今年の予算の議論で予算の話やけど、項目的にはここで出てくるのは幾つかの項目だけの話になりますけれども、また個別のＰＦＩの問題については、また後で質問をしま
すけれど、ここの従来の衛管でここで説明されてきた委託と、ここの衛管の頭脳部分の機能というのが、崩れてしまうのじゃないかなというのは思うのですね。実際には全面委託になって、やっぱり現場の運転技術も分からないというふうになってきた時には、太刀打ちできなくなってしまうのですね。未だ今はそうじゃないです
よ、未だやっぱり優秀なスタッフもいるし、いいと思いますが、それがずっと続いてきた時には、大変なことになるのじゃないかなという懸念がありますので、ちょっとその辺りは大変心配をしているところで、だからこれは引続きそういう視点で今後いろんな質疑をさせてもらおうと思っています。具体的に先程ちょっと僕の聞き方も悪かったのかもしれませんけれども、長谷山粗大ごみの処理施設それから折居清掃工場の更新の包括委託に伴って例えば今、９２という数字が出ていますけど、これはどの辺まで具体的にイメージをされているのか、何人まで出ないけど例えば先程いろいろ委託状況のこととかも聞いていたら、折居なんかは３１分の１５でこれが全面的になってきた時には、そこで１０数人とかいう感じで、２０人３０人の減員という部分になってくるのかなというふうに思うのですけれど、その辺りは現時点で衛管としては将来の人員体制、具体的には折居清掃工場が更新をした時の人
員体制というのは、どれ位をイメージで持っておられるのか、概数で結構ですので教えて下さい。それから転廃業の助成基金の話は大体分かりました。後でまた沢工場のところで話を聞きますので今は結構です。それから入札の問題についても、ホームページでの公表の問題、現状は分かりました。随意契約とか特名とか、見積合わせというのはやっぱりかなり多くて、併せたら６割ですか、金額的に言うたらもっと大きくなるでしょ、恐らく。敢えて聞きませんけど、こういう形での入札によらない方式というのは、入札は入札で問題があるのですけど、随意契約であるとか
特名発注とかそういう部分は、元々衛管は多くて、これも大分前より改善したということは評価はしますけど、やっぱり業者との癒着を招きやすいところもあって、
この１０年ほど振り返ってみても、いろんなプラントメーカーの談合であるとか、公正取引委員会が強制捜査に入った企業とかもあったりとかしていますし、もっと細かいところでいえばたくさんあると思うので、その辺りは基本的には方向性としては入札の透明性を高めていく、そこのところの考え方だけは確認をしておきたい
なと思いますが、その点教えて下さい。それから指名停止の問題、せめて指名停止を行ったところですね、京都府とかでも指名停止があってそれに順じてになるのかな衛管の場合は。京都府が指名停止をしていれば、ここの衛管での入札は準ずるという形になるのかな。そこのところがどういうふうになっているのか、そこの基準。
それから企業名の公表はやっぱり指名停止をする場合やるべきですよね。構成市町の中でも、よく検索したら城陽のホームページにアクセスするのですけれど、結構、
京都府とそれから城陽市とかでの指名停止の状況なんかが分かりますけれど、やっぱり衛管も先程、最初のホームページの充実の問題とも係わりますけれど、やっぱりきちんとそこのところの情報公開をきちんとして欲しいなと思いますけど、その38

点について今後の考え方を教えて下さい。それから公債費の関係は、これ確認です
けど、要するにここで現在高も償還額もちょっと上がっているけど、今後ずっと上っていくのではなく、ここがほぼピークということでいいですね。それなら結構です。以上です。
○竹内啓雄専任副管理者

職員定数、今後１００名前後という形でこれまでご報告してきたことにつきまして、今後どう考えるのかということにつきまして、お答えさせて頂きます。確かに１００名前後ということを説明し、又、これまでの議会で、しかしその１００名が固定するものでなく、見直すところが未だあるだろうということで、その辺の修正の余地もあると、こういうことも答弁させて頂いていたと思うのですが、１つには１００名という数字が出たことは事実でございますけれども、
その１００名を考える上にあたってですね、職員定数１００名、今９８名から今度９２名になる訳ですけれども、それ以外に現在再任用職員という者を雇用しております。これは現在は２９人ということで、２人で１人相当という形になってございますが、今後、定年制の延長の問題、新聞報道によりますと、中々平成２５年度からは難しいと、再任用更なる拡大で、しかもフルタイムもというようなことも報道されておりますので、この辺のことが未だ流動的でございますが、そういった意味
でいけば、この再任用職員がどのような形で今後、退職予定者が定年延長の中で正職員として、更に延長されるのか、あるいは再任用職員としてフルタイムという形で雇用していくというような仕組みになっていくのかということにも係っておりますので、そういった意味では定数が増加する要素として、そういう再任用職員なり、あるいは定年延長制度なり、あるいは再任用職員のフルタイム制度なり、そういったものも今後ございますので、その辺のことも含めながら１００人の道筋については考えていくべきと今のところ思っております。それと今後につきましては、先程答弁させて頂きましたように、私自身も今の業務委託の形で、どんどんどんと委託が進んでいくということにつきましては、行政の管理責任を果す上でどうだと、あるいは職員の技術力を保持する上でどうなのかという危惧がないということには決してない。その点の心配については一定ございます。だからこそ、それであってもこのような形で効率的効果的な、且つ安心安全な施設運転を行うにあたって、
いわゆるＰＦＩではございませんが、ＰＦＩ的な手法として公設で且つ期間は長期
１５年、２０年に亘って包括的に民間の責任とリスクと共に長期に委託をすると、こういう形式が今、主流とまでいきませんけれども、一つの傾向になってございま
すし、また環境省においてもそういった契約として勧めておられますし、現に多くの自治体の施設でそういう方式が取られております。京都府におきましても下水道施設につきましては、殆んど民間委託でなされています。だからといって決して施設運転に問題があるとか、そういった安全性に問題があるとか、支障があるとか、そういったことについて問題は起こっておりません。ただ、ＰＦＩ手法というのは
平成１１年度に出来ました制度ですので、その公設民営という形の最近の形態がございますので、今後今、他の自治体で行っておられる所もこの先１０年、１５年で、どういうふうにそれがなっていくのかということも検証も併せてされておられま
す。従いまして私どももそうした検証も含めて、今後、特に折居清掃工場の施設管理運営のあり方につきまして、そういう問題点も含めて、いろんな調査をさせて頂39

きたいと考えておりまして、そういった中で、全体の組合としての組織規模なり、職員定数を考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいとこのように思っております。
○稲石義一事業部長 契約の改善につきましてのご質問２問目でございますが、議員ご案内のように平成１１年度当時でございますけれども、競争入札の件数が全体の６％ということでございました。一方、随意契約が９４％ということでございまし
たので、これには問題があるという様々なご指摘を頂いた中で、平成１２年度から
可能な限り競争入札に移行できるように、様々な入札制度の改善を行ってきたとこ
ろでございます。結果として平成２２年度につきましては、競争入札が４５％、随意契約が５５％ということで、大きく改善が図られたところでございますが、この内容につきましても未だ足りないのではないかというご指摘もございます。そういった中で契約の一層の透明性、及び競争性を高めていくと、その為の改善につきましては、不断の努力をさせて頂きたいとこのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○清水孝一総務課長 指名停止の基準でございますが、京都府とはニアリになっているところもございますが、全てが同じものではございません。私ども独自基準を持っておりますので、平成１９年には談合等を中心としてそのことの指名停止期間等
なりをはかってきたところであり、１ヶ月から最高１年まで停止期間を設けております。私どもで発注した業務で、例えば談合とか粗雑工事であるとか、そういうよ
うなものが該当すると、かなり期間的は長くなります。地域的に離れていくほど期間が短くなります。そういう基準でございます。それと企業名の公表ですが、今管内で企業名を公表されておられるのは、宇治田原町と城陽市さん、この１市１町で公表されておられます。他の所は公表されておられないと確認はしているのですけ
れども、新聞等でそのことが事件等として報道されますと、そのことは社会的制裁であるというようなところと、管内で言いましたら、そういうふうなことがあると不利益等に繋がりかねないというようなところあって、公表はされておられない現状でございます。私どもも、そういう意味では今のところ公表というところまでは考えておりませんけれども、情報公開請求があれば当然そのことについては公表させて頂いております。
○竹内啓雄専任副管理者

先程の私の答弁で、職員の定数これまで１００人前後というにしてお答えさせて頂きましたけれども、１００人を少し切る程度というふうにお答えをさせて頂きます。
○伊庭利夫業務課長 先程、来年度のクリーンピア沢へのし尿の搬入量ですけれども、
２５，７０５キロリットルと申し上げましたけれども１９，４２０キロリットルと訂正させて頂きます。
○山本邦夫委員

大体いいですけど、職員定数とそれから契約の関係で、ＰＦＩ方式

もいろいろと変遷があって、今のところ大きな問題はないということですけれど、40

例えばＰＦＩでも最初は資金調達から民間でという話があって、近江八幡の墓地とか病院とかで経営を途中で放り投げるみたいな事態になって、それでだから資金調達は民間でというのが方向転換があって、公設型がやや今増えてきているのかなと、
それとて、１０年、１５年、２０年というような包括契約の中で、未だ検証されてない訳で、未だごみ関係とかでも数十件ぐらいの事例しかないと思うのですよね、
そういう意味ではそこに踏み込むこと自体のリスクというのはあるのじゃないか
なと、それを踏まえた上で検討していかないとあかんかなと、今回、後でまたＰＦ
Ｉの調査研究の予算も出ていますので、後で衛生費のところで聞きますけれども、
ＰＦＩそのものについては、ちょっといろいろ疑念を持っているところがあるということだけ述べておきます。それから入札の関係で、せめて指名停止の企業名は公表するのは当たり前のことで、情報公開請求されたら出しますよと、元々公開対象の情報でしょ、指名停止というのは。公開しなければ何のために、他でいろいろあってもその会社に対しての談合やそういった問題に対する喚起にならないので、別にそういうことをしなければ他の営業活動に影響しない。別に談合したところに対して何か公表して他の営業活動に影響するなんて、そんなこと考慮する必要はなくって、衛管はちゃんと公正な入札を担保するだけの手立てを取ればいい訳でしょ。
別に談合した企業の利益を保障する必要はない訳でしょ。基本的な考え方が間違っていると思うのですけど。ここ数年間で見たって、宇治や井手とかそういった所の会社が、他の所で指名停止になっているとこだってある訳でしょ。そこが実際に随意契約とかでここにも入っている訳でしょ、そんなことは。そういう会社だってあ
るじゃないですか。別に特定の名前を上げる訳じゃないですけど、きちんと指名停止をしたらホームページ上で公開すると、誰でも見られるようにすると、衛管とい
うのは、だから３市３町でも八幡でもここ八幡の中にありますけど、ここまで来て見るとかいうようなこと、もの凄く大変な訳でしょ、市民に開かれた衛管というのを目指すのであれば、当然最初の議事録もそうですけれど、衛管は何をやっているのかというのは、誰もが見られる形でアクセスできる形で情報提供するのが当たり
前じゃないですか、そこのところはもう一遍だけ、その上でなお考えないというのであれば、こっちも考えますけど。当たり前のことと違いますか。その点だけ答えて下さい。
○稲石義一事業部長 ただ今のご指摘につきましては、構成市町の情報を十分収集させて頂きまして、検討させて頂くということにさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○山本邦夫委員

因みに言うときますけど、八幡も一覧の形で出してないですけど、指名停止をしたところは、ホームページで出てきますから今。その点だけは、構成市町の中で先程の話で云えば、宇治田原と城陽だけという話でしたけれど、八幡も未だ公開の程度に差はありますけど、基本的には公開はしていますので、そこはよ
ろしく。
○島

宏樹委員

概要書の２１ページの工場運転民間委託の件で、１点だけお伺いしたいのです。業務委託をすることによりまして財政効果が非常に出てるということ
41

で、非常に良いと思うのですが、一つだけちょっと気になるのですが、エコ・ポー
ト長谷山が２３年度、拡大６人相当３千３７４万５千円。これ去年の予算書を見てみますと、２３年度拡大３０人になっていたのですね。今年６人で、金額も３千３
７４万５千円。概要書の５ページに工場運転の委託料で幾つかここに上っている分が出ているのですが、ごみ関係経費１０番エコ・ポート長谷山の運転委託料がこち
らでは１億９２万円になっているのですね。昨年の３０人の拡大の時の９千９３４
万５千円は、この委託の同じ数字が出ていたのですが、この辺りちょっとご説明願
いたいと思うのですが。
○浅田清晴施設部長 概要書の５ページの関係なのですが、この金額につきましては、障害者の方、選別の関係で係わって頂いている方１８人の方と、その指導員として一緒に働いている方もございまして、その合計で５ページに金額を書かせて頂いているのですが、２１ページの附表の中の６人相当の分ですけれども、今年度から新たに委託拡大を致しました、その６名分として３千３，７４５千円ということで、記載をさせて頂いているということになります。ですから５ページの方は、今まで既に委託をしていた分も含めましての金額でございまして、２１ページには、今年度から拡大した分の金額ですので、よろしくお願いします。
○島

宏樹委員

そうしましたら、２３年度拡大と書いてあるのは、２４年に訂正した方がいいのですか。その６人は。今年度は２３年度からという意味ですか。昨年
３０人を拡大というのは、そこの２３年度３０人拡大と、去年の予算書には書いてあったのですが、その辺りの整合性だけ確認をしたいのです。
○浅田清晴施設部長 昨年度の３０人、先ほども申しましたけれども、指導員の方が２３年度は９名、それから送迎員が１名、障害者が１８名なのですけれども、今年度からその内の６名が、２３年度から６名が増えているということです。
１１：３０

休憩

１１：３４

再開

○稲石義一事業部長 工場運転の民間委託状況の記載方法につきまして、昨年度当初
予算の時に記載致しましたエコ・ポート長谷山の３０人相当の部分と、今年度２４
年度当初予算資料の６人相当との相違でございますが、行政改革に伴って新たに委託化を拡大した部分、その分のみに特化した記載方法に変更させて頂きましたので、ご理解願いたいと存じます。
○島

宏樹委員

その件は理解しました。ただ、工場運転民間委託は、他のクリーン

ピアとか、折居とか他の部分は総量で書かれていると思うのです、新規の方だけじゃないと思うのですね、去年と同じ額。ですから、エコ・ポート長谷山に関しても、本来でしたら昨年と同様の表記をされた方が、全体像は見えるのじゃないかと思うのです、委託全体としまして。そこだけ、指摘をしておきたいのですが。
○稲石義一事業部長 これは、附表の３の表書きのところに平成１６年度以降の行政改革に伴ってさまざまな取組み内容を表示を致しております。２０ページの下段で42

ございますけれども、職員定数を平成１３年度から２４年度までに７４名を減じて参ったと、こういうことでございます。それに変わるものとして委託化を図ってきたということで、次のページにそれぞれの委託化の状況を記載しておりまして、ク
リーンピア沢でございますと、今現在直営は４人でございますが、２０年度に委託化をさせて頂いた時には、９人から５人相当を委託化したということでございますので、１６年度以降の行政改革の取組みの成果としてそれを書き続けているということでございます。折居清掃工場につきましても、３０人相当で直営運転していた部分につきまして２１年度に１５人相当を委託化しましたので、その分につきましては、その成果として累積でございますけれども、単年度として１５人相当の分が効果として表れているという意味で表示をしているということでございますので、ご理解願いたいと存じます。
○島

宏樹委員

ご説明の意味は分かっているのです。それでしたら、エコ・ポート

も一応委託全体、去年３０人でしたらそれの効果は出ていると思うので、同じように表記された方が分かり易いのじゃないかなと思うのですね、そこだけ。

○稲石義一事業部長 島

１１：３６

休憩

１１：３９

再開

委員からご指摘のエコ・ポート長谷山につきましても昨年

度は３０人という表示でございましたが、行政改革に伴っての数字ではございませんでしたので、今般６人相当ということに訂正をし、表示をさせて頂いたところでございますので、ご理解願いたいと存じます。
○太田健司委員

簡単で初歩的なことになるかもしれないのですけれども、１点だけお伺いしたいと思います。予算書の２８ページの費目の利子の部分なのですけれども、一借の利子が１４万８千円となっているのですけれども、１ページで３億円の一借となっているのですが、３億円を１年間借りた利子が一応最大で１４万８千円とされているのか、それとも、もし違うとしたら、その積算根拠を教えて下さい。
○杉崎雅俊財政課長 太田委員の一借利子について、お答え致します。基本的には地方自治法の２３５条の３で、地方公共団体は一時的な収支の不足の時に一借できるという規定になっております。その一借利子を計上致しておりまして、平均的に分担金が毎月３億円入って参ります。それが一時的に資金が不足するということで、
１０日間借りるとして、利率１．８％１４万８千円程度、緊急的に１０日間不足するということで、想定しまして予算計上を致しております。実際には、平成２年以降は事例はございません。

[衛生費]○鷹野雅生委員

予算概要２７ページ、クリーン２１長谷山隣接地のプラスチック製

容器包装の資源化施設を付設した粗大ごみ処理施設を建設されます。これまでプラ
43

スチック容器包装は、燃やさないごみとして収集してきましたが、平成２７年から
プラ容器包装の分別収集とリサイクルが始まり、新分別が始まります。プラ容器包
装の汚れた物は燃やすごみ、綺麗な物はリサイクルに回すということですが、今までプラ容器包装は燃やさないごみとして収集して、長年定着しているだけに、各市町でかなり市民の意識を改革していかなければいけないと思いますが、今後どのよ
うに市民に周知していかれるのか、お伺いします。もう１点は、３市３町でごみの分別方法も違うと思います。平成２６年の試行に向けて、分別方法を足並みを揃えて取組んでいかなければいけないと思いますが、それぞれの市町で課題が出てくると思いますが、どのようにお考えですか。もう１点、燃えるごみが増えると予測されますが、どれ位の量が増えるのでしょうか。以上です。
○川島修啓施設課長 鷹野委員のご質問にお答え致します。今後、長年定着しておりましたその他プラスチック製容器包装の分別収集が開始されますと、現段階での基本的な考え方としましては、可燃ということで協議を進めております。定例の構成
市町担当課長会議がございますので、そちらの方で今後どのような形で３市３町足並み揃えて分別収集をしていくのかということについて協議をしていたのですけ
れども、基本的に施設整備については組合の方で鋭意推進することで、まとまりま
して、今後、収集については構成市町担当課長が中心となって協議を頂くと、このような状況でございます。粗大・不燃ごみから可燃ごみに回る分ですけれども、一
応平成３０年度が施設の目標年度になっておりまして、その時点で可燃ごみに回る
量と致しましては約２，５００トンを予定を致しております。よろしくご理解お願いします。
○鷹野雅生委員

可燃ごみは増えるということですね。又、市町でごみの収集を計っていかなければならないということで、各市町それぞれ考えて市民の方に、自治会に出向いて行ったりとか、ＤＶＤを作って回るということをやって、そういう方向
で市町にお任せするところが多いのでしょうか。それと後、ごみが増えるということで、雇用や人件費は変わってくるのでしょうか。それと収集車の台数は増やさな
いといけないのか。後、プラスチック容器包装の汚れた物は燃やすごみということで、汚れたごみ、燃やすごみを入れた車に又、燃えないリサイクルをするごみを入れられるのかというところは、どうなのでしょうか。
○川島修啓施設課長

構成市町さんにお任せするのかということでございますけれ

ども、基本的に収集の体制の問題もございますし、規模の問題もございますので、周知方法については今後、構成市町の中の担当の方で協議を進められるということでございまいて、衛管も排出基準を一定設けないと、基本的にその他プラ手選別になりますので、分別の処理のコストの問題とかも出てきますので、その辺はうちの方も統一した基準を作るということで、当然、中心は担当課長になりますけれども、衛管としても受入れ側として、会議の方には入らさせて頂きます。それと収集車を併用できるのかということでございますが、基本的に袋に入れて排出をお願いしま
すということにしておりますので、その他プラが粗大ごみに入りますと一旦破袋機という機械を通って袋を破ってから手選別に入りますので、可燃ごみと同じ収集車
44

で収集を行っても問題はないと考えております。
○浅田清晴施設部長 今の収集車の関係で補足をしておきますけれども、問題ないと言いましたが、汚れた物がそのまま入りますと、今度の新施設は手選別になっております。今のエコ・ポート長谷山の方でもペットボトルとか、ビンとか、選別をいろいろ手選別でやっておりますが、そういった所に汚れの激しい生ごみが付着した物が入りますと、衛生面の問題もございますし、そこで作業をして頂く方に与える影響もございますので、その辺は市町さんと協議を進めながら、簡単に選別が安全に衛生的に出来るような形を組合としては訴えていきたいと考えております。
○岡田久雄委員

今の質問に関連するかも分かりませんけれども、更なるごみの減少を図っていくということで、各市町今、簡易な透明袋なんかで収集をされていると思うのですけれども、城南衛生管理組合に入って来る３市３町に統一的な透明袋で収集をして頂くというような働き掛けというか、そういうものは考えておられるのか、お聞きしたい。
○浅田清晴施設部長 ごみ袋の問題でございますが、組合も含めて管内統一した形でということでございますけれども、実は平成１６年ぐらいから当時は、ごみ有料化
研究会というものを担当課長と私ども組合とで結成しまして、そこでいろいろ協議を進めてきました。ただし、その過程におきまして現状ではごみの資源化も進み、それから住民の方々の分別、それと減量意識もされてきていますので、ごみもかな
り中味が分別されてよくなってきているというようなこともございまして、そうい
う時代において、処理費用を上乗せしていいものか、どうかということが課題の一
つとなりまして、途中からごみ減量化研究会に切り替え、その中で統一した指定袋の方に軸足を置いた形で検討できないかということで、協議を進めて参りました。
そんな中でここに来て平成１３年度から八幡市の方が透明指定袋という形でやられまして、平成２１年度１月から宇治田原町、それから２２年の４月から井手町が、市販の袋を含めて透明袋または半透明袋で収集をしていこうということで始められています。もう一つ宇治市の方では、２４年の１０月から本格的に始められるということで、今、試行に入られたというところでございます。残る城陽市さんと、
久御山町さんにおかれましても、２４年度になんとかということで、具体的に検討に入られているということをお聞きしております。そういった形で統一こそ出来ていませんが、分別の適正排出ということで、透明袋化または半透明袋化ということ
で、進みつつあるところでございます。ただ、組合と致しましては袋が統一できた
らいいのですけれども、そこまでには至ってないというところでございます。今後
それは将来の検討課題ということで、また担当課長さんと協議を進めて参りたいと考えております。
○西川博司委員

２点お聞きします。一つは、工房ですけれども、概要書３５ページに工房が開催されている訳ですけれども、エコフレンズさんへの手当はどの程度支払われているのか。又、１人 1 日当りの金額と、年間の予算どれ位見積もっておられるのか、お聞きします。二点目は、ガラス工房、衣服工房、自転車工房、それぞ45

れ工夫を凝らして開催されておられまして、その点については不要な物或は少し傷んだ物を再生して利用すると、こういう点では大変いい取組みだと思うのですけれ
ども、もう少し、傘の工房というのは出来ないかなと、最近の傘すぐに骨が折れたりして、或は破れたりする訳ですけれども、昔は傘の修理屋さんが訪問してこられまして定期的に街角で修理というのか、そういう方がやっておられた訳ですけれども、最近はそういうことは殆んどなくなっておりますし、殆んどというか完全になくなっている訳ですけれども、やはりこれ、金が掛かるというだけでなくて、もったいないことですし、そういうことは修理という形で工房ということで実施するということはできないものか、その点についてお聞きします。以上２点お聞きします。
○西村憲司エコ・ポート長谷山所長

エコフレンズさんの手当につきましては、1 日

３，５００円を支払っております。年間の予算にしますと４１７万６千円を２４年度見ております。２問目の傘につきましては、技術的な面もございますので、今後、
そういう工房ができるかどうか考えていきたいと考えています。
○西川博司委員

そうしたら、傘については今、提案させて頂いたのですぐには出な

いと思いますので、検討して頂きたいと思います。それとエコフレンズさんへの支払、４１７万６千円ということで、これ歳入の方にも係ってくる訳ですけれども、関連するのでここで質問させて頂いて、ここで答えられなかったら歳入の方でもう１回質問させて頂きたいと思うのですけれども、概要書の１３ページに主な資源化
物と売払収入の状況ということで、工房衣服等については、２３年度が６０万１，
２５０円。２４年度が７１万１千円ということで、拡充をしていくという積極的な方針だと思いますが、全体を考えると、費用がエコフレンズさんだけの手当の支払でいくと４１７万６千円で、収入が７１万１千円ということで、費用対効果でいうと、費用が高いということになる訳ですけれども、これやはり循環型社会に近づけていこうという積極的な考えで、費用対効果ということをある程度無視してやっていくという積極的な考えだと思うのですけれども、それについての考えを聞かせて頂きたいと思います。
○浅田清晴施設部長 エコフレンズさんの関係と、６０万が７１万になるという関係でございますが、西川議員も時々ご利用頂いております工房の衣服の売却益とかそういうものが入った金額でございます。この辺は実績に基づいた金額ということで、２４年度につきましては約７１万円の予算を計上させて頂いております。それに対しましてエコフレンズさんへの報償費４１７万６千円を予算化させて頂いている訳なのですけれども、その辺の費用対効果という部分でございます。エコフレンズ
さんの活動といいますと、組合での工房と、各市町さんのところに出向いていって行う工房のお手伝いをして頂いております。年間にしますと、後ろの方の資料にも出てきますけれども、トータルで４７０回ほど工房を開催しているということでございます。その中でこのエコフレンズさんというのは、私ども城南衛管でいいますと、直接住民の方々と接して、そういうような事業をするというのは、唯一エコ・
ポート長谷山の工房係だけなのですね。その中でエコフレンズさんのボランティア
スタッフの方に入って頂いて、いろんなリサイクルの手法を住民の方々に手ほどき
46

して頂いて、資源循環の輪を広めて頂いている重要な役割を担って頂いている訳なのですけれども、費用対効果の関係も重要なことではございますが、こういった住民との直接の関わりによって、リサイクルの輪を広げるという重要な役割もして頂
いておりますので、その点ご理解を頂きたいと思います。それから先程ちょっと戻って申し訳ないですけれども、傘の関係ですけれども、以前は、先生おっしゃっていますように傘張替えというようなことで回っておられたように小さい頃の記憶にありますが、今の時代、価格の関係もございまして、そういう形で傘の修理という工房を開いたとして、果たして住民の方々が来て頂けるのかなという問題もございます。その辺はいろんな方面から検討はして参りたいのですけれども、例えば布の部分だけですね、それを実際にその布で袋を作ったりとか、そういう工房をやられている所もありますので、そういった別の利用等も検討しながら進めて参りたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○西川博司委員

傘については実際に利用してもらえるか、どうかというのは難しい

とこがあると思いますし、技術的な面で解決しなければならないこともたくさんあると思いますので、引続き検討して頂きたいと思います。衣服ですけれども、費用対効果もあるけれども、やはりリサイクルという意味で、積極的にやっているということについては分かりますし、是非市民の方にも広く啓発をして頂きたいし、私達もやっていきたいと思います。それにしても中々長谷山に行き難いところありま
すし、それから実際にそれが開催されているか、どうかということがあまり市民の中に浸透していない、知られてないところがあろうと思います。その辺をどのように解決するかということが今までからの課題だと思いますし、私も何回か質問もさせて頂いたのですけれども、各構成市町の施設を借りて開催するとか、その点では「ゆめりあうじ」でやっているということもあると思うのですけれども、もう少し積極的な開催、借りて頂くということも大事だと思います。その時も私の質問の答
弁、或は打合せの中でも出ているのですけれども、城南衛管の独自施設だったら何日間かも置いておけると。ところが構成市町の施設を借りるとそういう訳にはいかないという困難な面もあると思うのですね。その辺をどう解決していくかということで、何か考えがありましたらお聞きしたいと思います。それからもう一つ折居清掃工場、そこの施設を使うということについては、折居清掃工場の場合は衛管の施設の中では比較的都市部に近いというとこがあって、利用し易いので大いに活用すべきだと思いますので、その点も含めての答弁をお願いします。
○浅田清晴施設部長 予算概要等の資料には出ておりませんけれども、現在でも例えば構成市町の自治会とか、子供会それから婦人会とかそういった各種団体も含めまして、いろいろ要請がございます。そういった所に出向きまして工房開催という形
で、一緒にやらせて頂いているという所も最近では多く出ております。そういったところからも要請があれば積極的に工房と併せて参加をしていって、先ほども申し上げましたけれども、リサイクルの輪を広げていくというようなことで取組んでおりますので、よろしくご理解頂きたいと思います。それから交通の便の関係もございますし、その辺は市町さんと相談しながら場を広げていくというふうに考えております。
47

○西川博司委員

そうしたら、そういう点で検討をお願い致します。それからもう一

つ、費用対効果ということになると、はるかに及ばないのですけれど、それとは関係なくリサイクルを進めていくと、こういう点では分かる訳ですけれども、値段がやっぱり背広上下１セットで１００円と、これがやっぱりあまりにも安いんじゃな
いかと、もう少し上げても良いのじゃないかと思うのですけれども、その点については意見として言っておきますので、今後検討をして下さい。
○山本邦夫委員

先ず概要の２７ページで粗大ごみの更新施設の事業、これについて

債務負担行為のところでも出ています、総額２７億円あまりで２４年度では３，２００万ですか、３ヵ年の負担額おおよそで結構ですので、どれ位になるのか。それから処理施設の入札と契約が２４年度の前半ということで、時期ですとかそれから入札方法ですね、一般競争入札なのか指名競争入札なのか、それが今回、今考えておられる入札方法について教えて下さい。それから概要書の２５ページで折居清掃
工場の更新事業、これについては２４年度で上がっている項目は、環境影響評価、
それから地質・測量調査、それからＰＦＩの導入可能性調査ということですが、このそれぞれについて先ほどと同じく業者の選定方法、入札方法、時期について教えて下さい。その中で、先ず環境影響評価についてですけれども、これは先ず前半、後半に分かれていて２４年度から２７年度前半、それから２８年度の末から３１年度までの２つの時期に分かれていますけれども、後半の方は稼動後の事後調査ということになるのだと思うのですが、前半と後半ですね、それぞれの狙いや目的、その辺りを教えて下さい。又、前半と後半それぞれ同じ業者として、前半、後半を一括した一体のものとして入札を行うのか、どうか。または前半は前半、稼動後の調査は調査でやるのか、その辺りはどうなっているでしょうか。それから今年度、２
３年度の５月に折居清掃工場の更新事業基本計画策定業務、先ほども朝、質問したやつの入札結果の中にもそれのことが出ているのですが、更新事業基本計画策定業
務というので、３８７万円で落差を中外テクノス本社が広島にあるところですけれども、それが落札をしています。建設業界の新聞を見てますと、その時の入札が指名競争入札で６社で入札が行われたということですが、この指名競争業者の選定理由と、それから指名競争入札の参加企業について教えて下さい。同じくこの中外テクノスというのは２３年度の入札の中で、ごみ処理基本計画の策定業務委託これが８８０万ほど、沢第２工場の解体撤去支援業務委託これが２７６万で落札をしている訳ですけれども、ところが２２年度にはこの中外テクノスというのは、この入札結果の資料の中には受注実績は出てこないのですね、急に増えてて可笑しいのじゃ
あないかというつもりもないですけれども、急にお付き合いが出てきたのかなと、その辺は中外テクノスの衛管における最近の受注実績というのはどういうものなのか教えて下さい。次に折居清掃工場更新関連のＰＦＩの問題ですけれども、最初に聞きましたＰＦＩ導入可能性調査これについてはどういう、他の環境影響評価とか地質測量業務というのは大体分かるのですけれども、このＰＦＩ導入可能性調査というのはあんまり聞きなれないもので、何を調査をされるのかなというので、その調査の手法ですね、どういうことをやろうとするのか中味を教えて下さい。それから後、概要の２９ページになりますけれども、沢第２工場の解体撤去工事、これ48

は前にもお聞きしましたけれども、撤去後の跡地利用の考え方とか方向性ですね、
それはどういうふうに考えておられるのか、地元との協議とか、そういったことは何か要望が出たりしているのか教えて下さい。それから次のページの附表１０で、し尿及び浄化槽汚泥の搬入量の実績と推計ということですが、そもそもこれを見ていますと、大体搬入実績と、洛南浄化センターへの投入は２４年度からゼロということでなっていますけれども、搬入実績と浄化センターの投入量の差というのがクリーンピア沢での処理実績ということに大体一致するのかなと思うのですけれども、大体それが毎年５万５千キロリットル前後なのですね、この沢工場の設備能力とか、稼動率は今までどうだったのか、それから２４年度以降では洛南浄化センターへの投入がなくなる訳で、一方で搬入量は毎年４，５００キロリットルぐらい、
だんだん減ってきているのですね、し尿と汚泥とで減り方がちょっと違いますけれ
ども、いずれにしても４千から５千キロリットルぐらいが減少をしてるというふうになると、大体毎年の処理してる量が５万５千ですから、それの１０％までいかな
いけれども、数％、８％切るぐらいの量がずんずん減ってくる訳ですよね。そうす
るとクリーンピア沢の今後のあり方というのは、一定の所では稼働率がうんと下がってくる時期が出てくるのじゃないかなと、一方で沢の今後の耐用年数がいつぐらいまでを見ておられるのか、その点を教えて下さい。それと関連して云えば、沢の稼働率が下がってくるのだと思うのですけれども、今は沢工場を稼動しないといけないでしょうけれど、一定のところまで来た時点で洛南浄化センターへの投入で賄えるところも出てくるのではないかなと、その辺りちょっと先の話なのですけど、５０周年ということでちょっと大きい話で、今後の考え方を教えて下さい。それから最後に転廃業の助成金の関係で、午前中に聞き忘れたのですけれども、午前中の答弁ですと、転廃業の助成金で３，５７２万ぐらいですか補償額が、一方で今の１台の委託費が１，９７３万とか、２千万切るぐらいの数字だと思うのですけど、そこの差というのは、委託をすれば２千万ほどですけど、転廃業で補償する金額というのは３，５００万ということで基金を積んでいるのです。そこの差はどういうふうに考えたらいいのかなというので、その点を教えて下さい。
○竹内啓雄専任副管理者

私の方から山本委員のご質問の内、クリーンピア沢の跡地の問題と、し尿処理の将来の見通しといいますか、それらについてお答えをさせて頂きます。沢第２清掃工場の解体後の跡地利用の問題につきましては、昨年度の予算の審議の時におきましても、跡地利用につきましては長年この地にし尿処理場を設置して、そういう関係で地元への恩返しという意味で、出来れば八幡市民の皆様に多目的なグランドとして使って頂けるような方法はないかと、こういうことを考えるということをご報告させて頂いております。そういう考えに基づいて具体的に
今回、工場解体の経費を予算を見積もっておりますけれども、跡地につきましての
グランド整備等の費用は含まれておりません。これにつきましては一定グランドとして整備するに当たりまして、それなりの相当な経費も必要でございます。従いまして経費をどういった形で負担していくか、又、八幡市において、専ら八幡市の方で使って頂けるようになってどういうような財産上の取扱いができるか、或は市の方においてどれだけの経費負担が出来るか、そういったことも含めて協議をする中で、現時点において八幡市さんの方から、市の方で一定の経費負担をしてまで使用
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しようという具体的な計画がないということでございましたので、引続き跡地の利用のことにつきましては、継続して整理をして、どういう活用が出来るかということを協議をしていくと、こういうことになってございます。それからし尿処理の今後の展望につきましては、委員ご指摘のように今後どんどん減って参ります。平成３０年前後ぐらいには今の量の半分ぐらいになっていこうかと思いますし又、施設の適正な処理規模の問題もございますので、取りあえず京都府の流域下水道の方への投入は現在の処理施設で賄えない部分について、これまで投入をさせて頂いてきましたが、２４年度以降は今の施設で十分処理出来る量になりましたので、投入は終了ということなのですけれども、いずれ、し尿処理施設をどうするかという問題がございますので、その辺につきましては今後の重要な課題として、そうした下水道の方への投入が出来るのか、出来ないのか。これは相手のあることでございます
ので、引続きその辺のことを検討し又、必要があれば京都府の方とも協議をしながら考えていきたいとこのように考えております。
○清水孝一総務課長 粗大ごみの関係の入札でございますが、一般競争入札で時期的には５月を考えております。契約もございますので臨時議会を開催してご同意頂きたく考えております。ただし、低入札となれば調査期間の必要も考えられますので、６月後半から７月ぐらいで臨時議会を開催をしたいと考えております。それと、折居清掃工場の基本計画の入札の関係でございますが、この選定理由は、コンサルタ
ント登録業者中、技術職員数及び従業員数が１００人以上の規模。それと直近５年間において他の公共団体にて、ごみ処理基本計画の策定業務の実績を有している業者で、１１社を指名しております。それと、これにつきましては低入札になりましたので、実際に業務が出来るか、どうかという確約書を徴しております。それと同業者につきましての他の契約で、委員おっしゃるように沢第２工場の解体、それとごみ処理基本計画の策定業務がございました。これ３つとも、それぞれ低入札に係っておりまして、沢２の解体につきましては調査の該当で実際に業務が出来るか、
どうかというのを調査を致しました。又、ごみ処理基本計画につきましても、低入札に該当しまして、これも実際に業務が出来るか、どうかを確約書を徴しております。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

予算概要２５ページの折居清掃工場の更新事業の内、２４年度の事業内容について、ご説明させて頂きます。１つ目の環境影響評価、２つ目の地質調査・測量業務、３つ目のＰＦＩ導入可能性調査業務の入札につきましては、今のところ指名競争入札を考えています。時期につきましては、
第一四半期の４月から６月で考えています。環境影響評価業務の業務内容ですが、京都府環境影響評価条例に基きまして、大気質、騒音、振動、悪臭、水質、土壌、
日照阻害、景観等の予測・評価を行いまして、これを基に作成しました方法書・準備書において、住民の皆様のご意見や、京都府知事の意見を賜りながら、周辺環境の保全について適切な配慮を実施していきたいと考えております。２４年度につきましては、地域住民の皆様に環境影響評価の内容説明を行っていたいと思っています。それと、同時に更新事業基本計画の内容説明もです。続きまして地質測量についてでございますが、２点ありまして、測量につきましては当初の図面を基に改め
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て測量を行うものです。地質調査につきましては、今考えています建設場所の土質の地盤が建築物の耐力に対して必要な基礎があるのかを調査を実施させて頂きます。３つ目のＰＦＩ導入可能性調査につきましては、後の質問も加えまして説明させて頂きますと、手法等につきましては、建設と建設後の運営を含めまして、経済性及び品質の高いサービスにおいて、一番適切である事業を検討したいと考えています。運営方針につきましては現状の直営と一部運転委託、先ほど言われておられました長期包括運営とかもあるのですけれども、総事業費を出しまして、それで一番効果的で経済的なというところ診ていく調査を行いと考えております。続きまして、事後調査と最初の環境影響調査との関係ですが、事業者については別々の事業者を考えています。先ほど言いました環境影響評価につきましては、このような予測がありますよということを考えていくのですが、事後調査につきましては、実際工事が始まってから、新しい工場が稼動できてから、その環境影響評価の数値が範囲に収まっているかということを実際に調べなければならないということで、事後調査を行うということでございます。
○清水孝一総務課長 中外テクノスと急に契約が増えたということですが、３件の入札を、４月から５月に掛けて行っております。ごみ処理基本計画につきましては、４月６日。沢２の解体が５月の１０日。折居の更新につきましては５月の１１日と、４月、５月に入札をしているのですけれども、沢２の解体について調査を致しまして、その時落札額が低くなった経過を聞いているのですが、一括して当組合と、実際の契約は中外テクノスの関西支社で大阪市にありますが、こちらに集中して人員の派遣もでき、人件費ですね、そういうものも含めて割とセットで動けるというふ
うなことから、かなり低い金額で落として参りましたということを調査の中で聞いております。
○森内富雄クリーンピア沢所長

先程ご質問を頂きました、クリーンピア沢の設計量、処理量、稼働率等についてご説明をさせて頂きます。先ずクリーンピア沢の処理設
計定量でございますけれども、１日の処理量と致しまして１１５キロリットルとなっております。続きまして２２年度の処理状況で申し上げますと、１日の処理量が約１５７キロリットルとなっております。稼働率で申し上げますと１３０数％になると思います。
○伊庭利夫業務課長 転廃助成の３千５７５万２千円と、年間委託料の差というのはどういうことかということですけれども、転廃助成金につきましては平成４年度の２トン車換算、２千９２万８千円なのですけれども、それに営業保障、転業に必要とする期間所得保障、車両売却損の保障、従業員の保障及び退職金の保障等を試算
して３千５００万という形で積算された金額を毎年、平成４年度から単年度ごと消費者物価指数を、プラス時も、マイナス時もあるのですけれども、それを掛け合せていって毎年単価を出しております。それが平成２４年度は、３千５７５万２千円ということで、２トン車の単価につきましては、平成４年度当時の２千９２万８千円ということで変わりません。年間委託料の１千９７３万１千円につきましては、
これにつきましては要するに転廃業の方には影響しない額ということになります。
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○稲石義一事業部長 ただ今の転廃業の答弁で補足をさせて頂きますけれども、平成４年当時、業者とこの助成金について協議をさせて頂いて、一定の算式を持っております。先程課長が申しましたように営業権の補償、所得補償、車両売却損の補償、従業員の補償等々でございますけれども、先ず１点目の営業権の補償の時には、先程の１年間の２千９２万８千円という１台当りの委託料の額を引用いたしまして
これに利益率１１．６％を掛けまして、それを当時の営業権を算定する場合の年利率８％で割戻しますと営業補償が３千３４万というのが出てきます。この算式において関係がございますだけで、その他は全く独自でそれぞれを積算しておりますので、ご理解願いたいと思います。
○山本邦夫委員

粗大ごみ処理施設の入札については分かりますが、５月、６月、７月ぐらいに又、臨時議会ということで、又それに向けて僕の方も調べさせてもらいます。折居清掃工場の問題については、環境影響評価の話は概ね分かりましたが、この中外テクノスの話、僕もあんまりよく調べている訳じゃないのですが、たまた
ま調べていましたら、この業界他もそうなので、いろんなことが調べたら出てくるのですけど、例えば平成１１年にダイオキシン類の測定分析で、１１社が公正取引委員会から排除勧告が出されて、その中に入っているのですね、それから、インターネットで調べたのでよく分からないのですが、２００４年には関西地区の環境測定業務で談合があって、公正取引委員会が立ち入り調査をして、それから２０１０
年の城陽の指名停止業者の一覧のとこには、これ何でかは分からないですけど９ヶ月間かな、不正または不誠実な行為ということで、指名停止があって結構、指名停止とかそれに順ずる話があちこち出ていまして、じゃ、そういうとこを覗いたら残るのかというたら残らないような気もするので、何となく何だかむなしい質問になるのですけど、一方で午前中のそのやり取りとの関係で云いますと、中外テクノスは衛管として指名停止をしたことはある、どの時点の時にやったのか、少なくとも
僕がさっき言った３つの事例のうち、公正取引委員会の立入調査をしたのが、それで指名停止なるのか、どうか分かりませんけど、１９９９年と２０１０年でその指名停止の措置はされているのかなと思いますが、その点は確認をしておきたいと。
それから、さっきの話、よう分からへんのは、３つの仕事が、いずれも低価格入札に入ったと、それぞれは、それぞれで入札をしますよね、広島本社で関西支社に人を集中させて、一括で仕事をすれば衛管関係の仕事を、こっちも、こっちも、こっちもやって集中してやったら、確かに結果としては人件費とかが合理的にいけるというのはあるかもしれんけど、別にこれ衛管が３つを一括で仕事を出している訳じゃないでしょ。４月６日と５月１０日と５月１１日に入札やったかな、結果としては３つ衛管から仕事を取れたら、この際広島からこの期間は関西支社に人をたくさん送って、集中的に仕事をやって経費を浮かそうかと、それは会社の中の内部努力で儲けはる分はいいと思うけど、結果として、それが３つとも低価格入札なのでしょ。その最初の１つ目とか２つ目の時に、３つ仕事を取れる保証なんて何処にもないのに何でそんなことが可能なのかと、何か聞いていてちょっと衛管としての仕事の出し方は１本１本でしょ、で、向こうの方は何で低価格で出来るのやと聞いた時に、集中して仕事やりますわと、予め、何かもう仕事が集中して取れるのか前提で52

やらないと、こんなん３つとも出来ないじゃないですか、例えば４月６日のごみ処
理基本計画はそうでないけど、５月１０日に沢２を取って、５月１１日に折居の更新計画でやったと、で、結局はこれらが人を集中してここの３つ目にはうんと安くいけますわと、いうようなことの説明なら分かりますけど、３つとも低価格入札で入っていてというのは、凡そ理解が出来ないのですけど、何かその辺は疑問に思われないですかね。それ以上のことは僕も言えないので。それと、この３つの件については、入札状況の分かる資料を提出をして頂けるでしょうか、お答え下さい。それから、ＰＦＩの可能性の調査というのは、今一つ何を調査するのかというのが、今一つよく分からない。わざわざコンサル会社に出して総事業費の枠の中で、何が最も効果的な方法なのかと、直営、一部委託それから包括委託とか、そういったことが検討されるんでしょうけど、何とでもなる調査じゃないんですかね、これは。
もう少し具体的に過去他の事例でこういうようなものが調査をされている、恐らくＰＦＩの調査というのは、ＰＦＩを導入する時には割りと基本的に普通に何処でもやっていることなのか、僕はちょっとそこは分からないんで、どういうところで、基本的にはＰＦＩをやる時には、これを大体概ね何処でもやっているんだということであれば、ちょっとその辺の状況は教えて欲しいですし、近隣とか最近の事例で幾つか掴んでおられる事例があるのであれば教えて下さい。それから、沢第２工場の撤去の跡地の話は、未だ、要は八幡との話合いはしているけど、具体的に費用負担の問題とか、具体的な形は未だ出てないけど、引続き協議ということの理解でよろしいですかね。それと、クリーンピア沢の今後の在り方、洛南浄化センターは比較的近い時期に増設をする計画というのはないのですかね、増設計画があればそこでの新たに今やっているものとの調整というのですか、再投入とかいうことも、再投入をせえーと云っている訳でもないのですが、クリーンピア沢の今後の耐用年数との関係で１５年や２０年ぐらいは行けるかな、それで今の現有の施設を活かして、
目一杯使って最終的には洛南浄化センターに移していくようなそういう絵を書け
るのか、どうか。その時期によって八幡の方で話を聞いていると沢第２工場の跡地
なんかも中途半端な広さで、中々使い勝手もということもあって、その辺はそれならここ全体がいらなくなるなら又、違う絵の書き方もあるのですけど、その辺の見通しというのですか、平成３０年頃にはここでのクリーンピア沢での処理量は半減するだろうと、今後の重要な課題ということであるというのは、僕もそう思うのですけど、いずれにしても広域との関係で、そこでどうするのかというのは、未だ全く何も考えておられないのか、それも一つの答えだと思いますけど、基本的には先程の稼働率が１３０ということでしたっけ、要するに能力を超えて処理をしているということかな、ちょっとその答弁の意味よく分からなかったのですけど、じゃ適
正な稼働率を設定した時に、大体それはどれ位の量なのか分かれば教えて下さい。
それから後、転廃業助成金の話で云うと、営業権の保障の関係で、２千９０万掛ける利益率が、１１．４で、年利率が８％というのは、これ２０年前の話で、利益率が１１％というのは今、普通の民間企業で１１％の利益率というのは凄い利益率保障ですよね、大体薬とかそんなのが高いといわれても、８とかそれ位だと思います
けど、普通の会社というか、１１％、利益率の計算、概念によるかもしれませんけ
ど、２０年前に利益率１１％、それから年利８％と、大体今、逆に公債費のところで年利８％の公債費やと、借換えせえへんのかと云われますでしょ。そういう数字
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が何で今も見直されずにそのままなのか、そこのところは見直しの対象、この単価
自身も一度引下げをされましたよね、確か。どの部分で下げたのかちょっと忘れましたけれど、こういうのは全く今後も見直さないでそのままいくつもりなのか、教えて下さい。
○竹内啓雄専任副管理者

中外テクノスの件でございますけれども、基本的には結果としてそうなったということでございまして、何ら私ども関係は一切ないことを明言させて頂きたいと思いますが、企業において、そうしたら低い金額で入札される
動機というものが、これは企業側にいろいろございましょうから、その企業側の入札の動機を我々が代弁する立場にございませんので、我々はその企業が入札した価格で適正な業務の執行が出来るかどうか。それから一定の我々が決めた額以下であれば、低入札価格調査をやったり、いろいろ確認書を取ったりします。そのヒアリングの中で企業の方がそうしたスケールメリットを活かして、このような形で出来るんだと、こういう理由がありまして、そういう理由が、認められたということであれば、それを我々としては、こちらが発注した業務を責任を持ってして頂く、こういう判断をしたということでございます。それ以上のものでも、以下でもないということでございます。それから、沢第２工場の跡地の関係につきましては、先程、若干経過を申し上げましたが、とりあえずは、八幡市さんの方とだけということでなしに、もう少し全体的な視点から、どんな活用方法が出来るのか、こういったことについて引続き検討をしていきたいと、このように思っておるところでございます。それから、し尿処理場の将来計画でございますけれども、今の施設が出来まし
たのが平成８年でございますので、既にもう１５年経ってございます。大体こうい
った施設は３０年とかぐらいでございますので、後、１５年ないし、２０年ぐらいが一つの耐用年数だろうと思っております。ただ、流域下水道に投入するに当たりまして、いろいろ法律的な制約もございます。流域下水道ですので、流域下水を構成している基本的には市町の分だけしか出来ないのかと。それであってもいろいろ工夫をしてやって、今もいろいろ工夫しながら何処からのし尿じゃなしに、これは、衛管に来たものだからお願いしますよというように、京都府との間の法的な壁はありますけれども、それを工夫をしながらお願いをしておるというようなことでございますので、隣に下水があるからもう全部処理そっち１本で出来るんだと、そう
中々簡単にはいかない、法律的な問題もございますし、流域下水道に入っておらな
い市町にとっては、こういう流域下水としての分担金をどうするのだとか、こうい
った難しい問題もございますけれども、いずれにしてもし尿はこれから増えることはありません。しかし一方でゼロになることも中々難しいと、そうした時にもう１
度じゃ、２０年後に今の施設をお金を掛けて建替えるのかと、或は又、下水道に何らかの形でもう一度別の視点から出来ないのかと、これはうちだけじゃなしに全国的な課題にもなっていますし又、それぞれ所管をしております環境省と、国交省との関係もいろいろございますので、そういう全体の中で私ども今年度、生活排水処
理基本計画の改訂もございますので、将来見通しをはっきりと持って、施設の在り方について十分検討していきたいと、このよう思っております。
○稲石義一事業部長

転廃業の助成金の算出根拠についての２問目でございますけ
54

れども、平成４年当時に使用致しました利益率でございます１１．６％と申しますのは、これは中小企業庁の中小企業の経営指針に掲載されました一般廃棄物業の売上高対経営利益率のことでございます。又、年利率の８％につきましても建設省直轄の公共事業施工に伴う補償基準、これの年利率を使用させて頂いたところでございますが、現在の経済情勢に見合うものなのか、その辺も調査を致しまして、もし変更の必要性が認められれば、業者との協議も含めまして、今後対応をさせて頂きたいと思っておりますので、ご理解願いたいと存じます。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

ご質問のありましたＰＦＩ導入可能性調査について、もう少し詳しくご説明させて頂きます。どういう評価をするのかということの内容ですが、先ず、施設計画及び維持管理運営計画の作成。事業に掛かる
法制度、税制助成の洗い出し、概略要求水準書の作成及び事業費の概算、事業形態、
事業方針、事業期間の比較検討、リスク分担の検討、後は市場調査、最後に総事業費及びＶＦＭの概算ということになっております。それとどういう所の自治体がやっているかということですが、昨年度の２２年度に視察を行ないました中で７自治
体中２自治体がＰＦＩ導入可能性調査をされています。その趣旨につきましては、
簡単に云いますと、客観的な費用対効果の分析を住民に説明する必要があることから、こういう手法を採用することが、今の時代、最も有力な方法だということで、採用させて頂いております。
○清水孝一総務課長 先程入札結果について資料を求められましたが、それにつきましては、後日お渡しさせて頂きます。
○森内富雄クリーンピア沢所長

先程ご質問のありました、設計処理量に対して、稼働率１３０％ということで、処理能力を超えて運転をしているのかというご質問でございますけれども、設計処理量の内訳でございますけれども、これはし尿が１１
０キロリットル、浄化槽汚泥が５キロリットルで設計を致しております。率で申し上げますと、し尿が９５％、浄化槽汚泥が５％という形で設計を致しておりますが、
例えば２４年度でご説明を致しますと、し尿が大体約半分程度、浄化槽汚泥がそこに６０％程度の処理の割合になって参ります。従いまして、浄化槽汚泥の混入量が上がります結果、全体のし尿濃度が薄まっておりますので、設計処理能力以上の稼働率で運転が出来ているということでございます。よろしくお願いします。
○山本邦夫委員

中外テクノスの話で言いますと、中外テクノスは衛管では１９９９年それから２０１０年、両方とも指名停止を掛けているかどうか、それだけ聞かせて下さい。それと後、受注した中でごみ処理基本計画ですね、これは構成市町３市３町でも、八幡もそこの見直しとかもしていましたし、今聞いて、手元に持っておられるかどうかあれなんですが、構成３市３町の中で委託されているところに中外テクノスがどの程度関与しているのか、どうかとかいうのは、分かります。分からなければ僕又、調べますけど、結構、関西方面に出て来ておられるというような話もありますので、分かればその点は教えて下さい。それからＰＦＩの問題については、この間、豊中伊丹とかそれから磐田市でも、このＰＦＩの問題で視察に行きま55

した。その感想も含めてですけど、今までの単体での工事なら工事の施設整備の入札かということと違って包括方式、設計から建設、運営というふうに一体で入札をして、契約するような形になると、事前のどういう設定をするのかによってかなり
結果が左右されるのですね、だからＰＦＩの難しい問題というのは例えば豊中伊丹
なんかで言えば、こんな施設要らないだろうという部分が沢山ありましたね、小学校の恐らく４年生、衛管でもそうですけど環境学習で行って、そこで○×クイズをやる設備があったりとか、最初見た時は凄いのがあるなと、でもよく考えたらその分て、全部経費に入ってきている訳で、古紙持ってきたらトイレットペーパー出来る、それも確かに見ていいんですけど、１台１千万の機械が入っていると、それだって恐らく最初の段階で環境学習を重視するということが強く出されていれば、そこが落としやすくなる訳ですね。磐田なんかに行ったら日立造船が他を蹴落として入り込む仕組みが作られていた訳ですよね、あれびっくりしましたけど、他の所やったら点数が１点か２点ぐらいしか、せいぜいつかないところが、マイナスの評点まで付いてしまって最高２０点ぐらいの差、もっとあったのかな、というようなことで、そういう方式を熟知している人間が札を入れれば、ほぼ落札が決まってしまう、そういうＰＦＩの落とし穴というのは、そこにあると思うのですよね。そこは僕らが議論をしている以上に取りに来る企業もっと研究していますから、そこのところの慎重さというのは、僕は大事だと思うし、そういう意味では事前のいろんな調査をする、それを又、その都度その都度議会に適宜、我々も分かるような形で是非、資料も出して頂きたいと又、こちらも勉強してやって、これは質問じゃないですけども要望にしておきますけれども、未知数の問題なので、どうすればいいのか
僕もよく分からないところがありますけれども、その点は要望としておきたいと思います。それから、クリーンピア沢の問題とか、洛南浄化センターの問題についても引続き又、いろいろこちらも勉強しますので、又、研究したいと思います。それから転廃業助成金の話については、２０年前の中小企業庁が示した利益率とか、当時の金利の状況、変更の必要性が認められればということですが、誰が見てもこれ、今、中小企業庁は例えば、そういうし尿収集の業界で今、どれ位の数字を出しておられるのか、もし持っておられれば教えてもらいたいですし、少なくとも金利が８％保障しますということは、衛管のここでも冒頭にありますけど、市民の目線でみたいなことがよく言われて、時々僕違和感を持つ時もあるのですけど、住民感覚に沿った行財政改革とか言われていて、金利８％を保障しているのですというのが、関係住民に理解されるのかというのは思うのですね、だから変更の必要性が認められればじゃなくって、変更すべきじゃないですかと僕は言っているので、今後どうされるのか答えを聞かせて下さい。
○清水孝一総務課長 ごみ処理基本計画の関係で３市３町との関係ですけれども、現在、資料を持ち合わせておりませんので、ご理解を頂きたいと存じます。それと指名停止の関係ですが、委員おっしゃられるとおり、ダイオキシン類の測定分析業務を巡る談合で、公取から排除勧告が出ておりまして、平成１１年４月２８日からその時７社排除勧告があり、その内の１社として、２ヶ月間の指名停止を致しております。又、その後、建設コンサルタント業務を巡る談合事件でこれも公取の方から排除勧告が出ております。これが同じ年の８月３日、この時はコンサル関係１０社
56

を指名停止をしておりまして、その内の１社です。なお、半年以内に同様の関係で指名停止をしていますので、指名停止期間を２倍にしております。それ以降について、この業者について指名停止はございません。
○稲石義一事業部長

転廃業の３問目のご質問でございますけれども、利益率の11.6％、現在の中小企業の経営利利益率でどういうような数字になっているかとい
うのは、情報として持ち合わせておりませんので、調査させて頂いきたいと思います。なお、年利率８％で割り戻すと言いましたけれども、８％で割り戻して３千万になる訳で、現在の０．２％とか、０．０５％とかで割り戻すと逆に大きくなってしまいますので、１億５千万とかになりますので、その辺も含めて調査させて頂きたいということでございますので、ご理解頂きたいと存じます。
○山本邦夫委員

もう１つだけでいいのかな。中外テクノスの指名停止の関係で、少なくとも僕も本格的に調べたのが３日前しか調べてないので、あれなのですが、城陽市が指名停止されているのは、これ何で指名停止されたか僕分からないので、あれですけれども、例えば構成市町の中で指名停止を掛けているところが衛管では漏れている訳でしょ、２０１０年のやつなんかは。漏れている正当な根拠があれば、城陽市はこれで掛けているけど、衛管では掛けてないよという合理的な理由があれば別にいいですけど、朝の質問とも関連しますけど、これ要望にしときますけどそこの指名停止の取扱いとか、それから公表の基準とかいうことは、その指名停止の情報をどういうふうに収集するかという問題もありますけど、ちょっとその辺の在り方については研究をしてみて下さい。これは要望です。以上です。
○島

宏樹委員

一つだけ、概要書の２９ページの沢第２清掃工場解体撤去工事なのですが、この事業費は合計で２億１千万、今年度１億２千万、２５年度９千万と２ヵ年に分かれていますね。元々この解体の事業年度は、２４年１年ではなかったかなと思うのですが、この当りの計画をちょっと確認をしたいと思うのです。
○浅田清晴施設部長 当初から、環境祭りの開催の関係もございますので、２年というふうにさせて頂いております。
○島

宏樹委員

今年度２３年度もこの解体事業に要する経費を７３６万２千円計上されているんですね、その準備期間もあって私は、２４年度で工事期間１０ヶ月というように書いていましたから、終わるのかなと思っていたのですが、ちょっとそこの確認だけしたかったので、もう一度よろしくお願いします。
○浅田清晴施設部長

２４年度で実質の工期として１０ヶ月を見ておりますけれど

も、それを１０月から実施するということで、２ヵ年ということで、それと一つの要因としては、これ全て単費でございますので、構成市町さんの分担金の平準化ということもありますので、２年というふうにさせて頂いております。
１４：２０

休憩

１４：２１

再開

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○浅田清晴施設部長 申し訳ございません。２３年度の資料には１０ヶ月という形で２４年度の中に収まっていましたけれども、先ほども申しましたように、事業費の平準化と、それから環境祭りの関係ですね、例えば２４年度の環境まつりを１０月に開催します、それ以降に着工して来年２５年度の１０月までに完成するという予定で進めておりますので、こういう形になりました。よろしくお願いいたします。
○石田正博委員

行財政改革で人件費の削減等の実績を上げられておられるのです

けれども、その中において職員の方々の状況を見させて頂いて、今の社会情勢、そして民間との形を見て、どのようなご感想をお持ちなのかお聞かせ下さい。それともう１点、同じ職員の手当の関係なのですけれども、毎年予算化の中において時間
外勤務そして休日勤務手当等この２つが、時間外ありき、みたいな形の予算取りをされているのですけれども、この辺は元々からそういう形の施策等、時間外を減らすとか、そういう手当を減らす等の施策は謳われていないのか、どうかお聞かせ下さい。
○清水孝一総務課長 時間外手当については、公務能率の一層の向上と、今現在週２日、水曜日と金曜日これをノー残業デイとして推進をして取組んでいるところです。
２４年度予算につきましては、奥山リユースセンターと新折居工場の建設工事もあり、時間外が膨らんでいるところです。昨年度２３年度と比較しますと、約４７０
時間分、１４７万円ほど増額しています。後、休日勤務につきましては２４時間工場が動いておりますので、例えばごみ焼却工場で申しますと、委託していますのは、
夜間と土・日部分ですので、祝日の昼間の部分、８時３０分から５時１５分までの部分につきましては、職員が対応致しますので、どうしてもそこでは休日勤務手当が必要になって参ります。後、ワークライフバランスの重要性については十分認識
はしておりますので、庁内だよりとか、所属長会議等を通じまして、今後も年次休暇の計画的な取得と共に時間外勤務の縮減に努めたいと考えておりますので、よろ
しくご理解願いたいと存じます。
○稲石義一事業部長 民間委託に関しますご質問にお答え致します。大変厳しい行財政の中で、民間に出来ることは民間にということで、地方自治体においては行政改革を進められているところでございますけれども、当組合におきましても、民間に出来ることは民間にということで、それぞれの工場運営につきましても委託化を推進しているところでございます。ただ先ほども総務費のところでお答えいたしまし
たように、民間委託するについて、丸投げの民間委託をすることなく、行政側がチェック出来るような機能の部分につきましては残していくということでやっておりまして、企画管理型組織及び、十分な安心安全な工場運営ついては全う出来ているのではないかとそういう評価を致しております。
○石田正博委員

ちょっと私の質問と全然関係ないので、私、民間委託がどうのこうのというのは、何も思っていないので、私は推し進めるべきだと思っていますし、きっちりやられていると思っているのですけれども、要は、逆に言うと、今おられる職員の方々のこの給料の報酬というものを普通に見なされて、今の民間の世間相58

場と考えてどのようにお考えですかということをお聞きしているのです。それと先
程、時間外勤務と休日勤務のことをおっしゃったのですけれども、こういうことがあるから実績としてあげましたよというのは、それはよく分かるのです。ただ、逆に言うと、それを減らす為の施策というのはなかったのですかということをお聞きしているので、例えば勤務形態の変更なり、シフト変更なりの部分をやれば、何らかの形が出来るのじゃないかということを言っているので、施策がなかったのなら、ないで結構ですので、お答え下さい。
○竹内啓雄専任副管理者

現在組合の職員の賃金水準が民間と比較してどのように捉えているかというご趣旨だと思いますが、ご承知のように公務員の給与等につきましては、私ども組合独自に人事委員会というものがございませんが、国の人事院の勧告或は又、京都府の人事委員会の勧告等々民間の給料との比較において出された勧告に基づきまして、給与改定を実施したと、そういうふうになってございます
ので、制度の中において、民間の給与水準とリンクをした給与水準になってございます。ただ、非常に厳しい経済状況の中で又、いろいろな雇用形態が現実にはございます。私どもの組合のように公務員としてそして又、定年制６０まで、そして常勤というような勤務条件が全ての民間の労働者にある訳ではございません。そういったことは十分認識しておりまして、それらに加えまして今後とも組合職員の賃金の見直しについて、常にそういう意識を持ちながら組合の行財政改革を進めていき
たいと、このように思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

[歳入全款]○山本邦夫委員１点だけ。先程説明のあった概要の１４ページの雑入の発電収入のところで、９．７％の増収で９３３万の増収を見ておられるのですけれども、衛生費のところでも発電効率を上げるみたいな説明で、そちらで聞いてもよかったのですけれども、２３年度は確か全体の電力供給の関係で、長谷山の稼動を集中させて発電量を増やす努力をされて、２３年度自身も大分そこのところは頑張られたんじ
ゃないかなと思って、更にそこから発電効率を上げるというそこの中味ですよね。
ちょっとその辺はどういうことなのか、教えて下さい。
○福井均クリーン２１長谷山所長

２４年度発電収入が９３３万上がっている中味ですけれども、これについては、２３年度については夏場の焼却量を増やしたことや、関電からの要請もありまして、発電効率を上げて金額も決算見込みでは増加しています。２４年度につきましては、２３年度の上げた中に灰溶融の停止効果が入っております。その効果として２４年度については、その効果の増加分だけが上乗せになったということでございます。２４年度は２３年度と比べて処理量は減少
しておりますけれども、灰溶融の効果として、発電量は減るのですけれども、使用量は減少しております。灰溶融の効果が増加によって、２３年度計画した以上に灰溶融の効果があるという、発電量は減少しますが使用量はそれ以上に減ったと。灰59

溶融は２３年度に１００の効果が出る計画をしておりましたけれども、実際は１３０だったと。２４年度は、元々２２年度から２３年度になった時に灰溶融を停めています。２３年度は停めることによってこれだけ効果が出ますよということで、売電量はアップしておりました。当初のアップ量より今年度はそれ以上に灰溶融効果がアップになったことがあります。要は、２３年度は廃止効果が当初は、少なく見積もっていたと、逆に２４年度はその分が増加したものです。
○浅田清晴施設部長 色々細かく説明し過ぎましたけれども、単純に申し上げますと、
灰溶融は２３年度から停めております。その予算と予算の差ですので、見込み違いと云いますか、見込みを上回った売電量が伴ったということで、プラスしています。
その中にもう１点理由として、売電単価が１キロ当たり０．１１円上がっています。
そういうことも加味しまして予算上で約１千万増になってということでございます。よろしくお願いします。

[総

括]
な

［討

し。

論］
な

［採

し。

決］
全員一致で第４号議案について、原案のとおり可決すべきものと決定。

60

議案第１号
城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２４年２月１６日提出
城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例（案）
城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例（昭和６２年城南衛生管理組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「退職したとき又は任期が満了したとき」を「任期満了による退職その他の退職（以下「退職」という。）をしたとき」に改め、同条に次のただし書を加える。
ただし、その者の在職期間が６月未満であるときは、この限りでない。
第３条中「退職の日」を「退職をした日」に、「在職年数を乗じて得た額に、１００分の３５０を」を「、在職期間１年につき、１００分の３１５を」に改め、同条に次の１項を加える。
２

前項の規定は、専任副管理者の在職期間に１年未満の端数がある場合又は在職期間が６月以上１年未満である場合における退職手当の額について準用する。この場
合において、同項中「１年」とあるのは「１月」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額を１２で除して得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）」と読み替えるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
提案理由
特別職報酬等審議会の答申に鑑み、退職手当の算定について所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

議案第２号
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
61

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２４年２月１６日提出
城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１４号）の一部を次のように改正する。
別表第２の７級の項中「、理事又は会計管理者の職務を「若しくは理事の職務又はこれらの職務に相当する職務として規則で定める職務」に改め、同表６級の項中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同号の前に次の１号を加える。
（１）

会計管理者の職務

附

則

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
提案理由
職務の級を定める級別職務分類表について所要の整備を行うため、本案を提案するものであります。

議案第５号
城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２４年３月２８日提出
城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例（平成１４年
城南衛生管理組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２１条第１項中「組合の処理施設（小動物焼却施設を除く。）に、それぞれ」を62

「処理施設に、法第２１条第１項の規定に基づき」に改め、同条に次の１項を加える。
３

法第２１条第３項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１７条の規定の例
による。
附

則

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
提案理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

63