2021 年 8 月 19 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 小川 賢太郎

2021 年横浜市長選挙 公開質問状への候補者の回答
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560 を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
生団連は、カジノを含む IR 誘致について、国民的問題として議論を深める必要があると考えています。2021 年 8 月
12 日、カジノ誘致の是非が争点の一つとなっている横浜市長選挙の候補者 8 名の方々に対して公開質問を実施しました(8 月 18 日期限)。その結果、8 名すべての方々にご回答いただきましたので、公開いたします。

【サマリー】 (候補者は五十音順、敬称略)＜質問１＞カジノを含む IR について、誘致に向けて取り組みますか。
＜質問２＞その理由をお答えください。
選択肢回答

取り組む2名候補者林文子理由（一部抜粋）
新たな魅力と賑わいを創り出し、将来に必要な財源を確保していく有効な政策の一つ。

福田峰之

財源策、起業・創業支援策として IR は必要。支店経済から脱却し首都圏経済の一躍を担えると考える。

取り6名

太田正孝

誘致絶対反対。

おこのぎ八郎観光需要の回復も予測が難しく、何より横浜市においては地域や市民の理解組まないが十分に得られておらず、誘致する環境が整っていないため。
田中康夫

巨大資本に利益が吸い上げられる構図で、経済的還元は見込めない。しかも山手町の文教地区に隣接するカジノ計画は、横浜の文化を破壊する。

坪倉良和

対案があるため。山下埠頭に横浜中央卸売市場を移転させ、周辺にフィッシャーマンズワーフを配置。食の学校も併設して世界一の食の発信基地とする。

松沢しげふみ➀コロナ禍によってＩＲのビジネスモデルが成り立たなくなっている。
②ギャンブル依存症の拡大や、治安・地域環境の悪化などの弊害が懸念。
③誘致のプロセスが、「住民自治」のルールに反している。

山中竹春

カジノビジネスは既に破綻している。7 割の市民が反対しており、カジノができれば依存症患者が急増し、治安は乱れ、子ども達の教育上も極めて良くない。

＜質問３＞新型コロナウイルスの感染拡大について、どのような対策を講じますか。
候補者

理由（一部抜粋）太田 正孝

PCR 検査徹底、公費負担増、隔離病院設置（旧市民病院をコロナ専門）

おこのぎ 八郎

ワクチンの接種を、これまで以上に国や県と協力して、迅速かつ着実に進める。

田中 康夫

ウイルスへの対処は、PCR 検査を始めとする「早期検査・早期対応」以外に王道はない。

坪倉 良和

ワクチン接種を加速させ、病床の大幅確保、医療従事者に対する手厚い補助

林 文子

市のチームと医療機関の協力体制のもと 11 月までに希望する方全員へのワクチン接種実施。

福田 峰之

現役世代・子育て世代の早期ワクチン接種と接種証明書、接触確認アプリの普及を推進。

松沢 しげふみ「ワクチン接種最速化プラン」（仮称）を策定。身近な保健センター等を整備・強化。

山中 竹春

24 時間体制の接種体制の整備など、政令指定都市トップレベルでワクチン接種を推進。

＜質問４＞その他、最重点政策を教えてださい。
候補者理由（一部抜粋）

太田 正孝

コロナ撲滅の為に全力をあげる。3 兆円の借金解消・行財政改革を進める。

おこのぎ 八郎

一日も早い感染収束のため、より迅速なワクチン接種をはじめ、コロナ対策に全力で取り組む。

田中 康夫

田中康夫 横浜市長選挙特設サイト https://yokohama2021.me を参照。

坪倉 良和

企業会計を持ち込み。市民からの問題を吸い上げ速やかに解決していく仕組みづくり。

林 文子

コロナ禍を乗り越え、経済を再生し、豊かな市民生活と活気あるヨコハマを取り戻すこと。

福田 峰之

大企業病を患った横浜をもう一度、「先ず、やってみる」、挑戦が溢れる街にします。

松沢 しげふみ「横浜バイリンガル都市構想」、「中学校全員給食」を実現。ほか、「ヨコハマ八策」を約束。

山中 竹春「敬老パスの負担ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「出産費用ゼロ」の 3 つのゼロを目指す。
※回答全文は次ページ以降に記載しています。

【回答全文】 (候補者は五十音順、敬称略)＜質問１＞カジノを含む IR について、誘致に向けて取り組みますか。
＜質問２＞その理由をお答えください。
候補者
太田 正孝

回答
1.取り組まない
2.カジノ誘致絶対反対です

おこのぎ 八郎

1.取り組まない 横浜への誘致は完全に取りやめ
2.コロナ禍で私たちの日常生活は一変した。観光需要の回復も予測が難しく、何より横浜市においては地域や市民の理解が十分に得られておらず、誘致する環境が整っていないため。

田中 康夫

1.取り組まない カジノを含む IR は未来永劫推進しない
2.IR というカジノ計画は、宿泊も食事も全て建物・敷地内で独り占めする令和の「囲い込み運動」に他なりません。国内外の巨大資本に利益が吸い上げられる構図で、中華街や元町への経済的還元は見込めません。しかも山手町の文教地区に隣接するカジノ計画は、横浜の文化を破壊します。

坪倉 良和

1.取り組まない
2.対案があるため。山下埠頭に横浜中央卸売市場を移転させ、周辺にフィッシャーマンズワー
フ、ファーマーズマーケットを配置。食の学校も併設して世界一の食の発信基地とする。

林 文子

1.取り組む2.横浜が観光 MICE 都市としての発展に不可欠なナショナルプロジェクトであり、新たな魅力と賑わいを創り出し、将来に必要な財源を確保していく有効な政策の一つです。本年 1 月に策定・公表した「実施方針」には、増収使途は将来の税収減を補い、福祉、子育て、医療、教育、公共施設の更新などの財源に重きをおいて活用することを明記しています。人口減少・超高齢社会が進展する中にあって、厳しい財政状況でも必要なサービスを持続的に提供していくことが必要です。安定した税収確保と新たな雇用環境を創出していく政策を実行することにより、安全・安心な市民生活をより確かなものとしていきます。

福田 峰之

1.取り組む2.財源策、起業・創業支援策として IR は必要。横浜の長期財政見通しで 2040 年に 1500億円の収支不足が明記されている。IR 代替策として 560 億円(横浜市発表の納入金額800 億円の 30%減)を法人市民税で得る為には、トヨタ自動車本社が移転し、全従業員36 万人が横浜で働かないと得ることが出来ない金額です。また、首都圏の玄関口としての IR機能は、訪日外国人が先ず集まる処であり、並行して物・金・情報も集まり、起業環境を整える事に繋がる。支店経済から脱却し首都圏経済の一躍を担えると考える。

松沢 しげふみ1.取り組まない絶対に誘致しません。逆に、候補者の中で唯一「横浜カジノ禁止条例」（仮称）の制定を提案し、お約束しています。すなわち、カジノ禁止を「市のルール」として明確化し、市長や市会議員が替わってもカジノを誘致できないようにします。その具体的な「条例案」もお示ししていますので、ウェブサイト等をご確認ください。
2.私が横浜のカジノ誘致に反対する理由は、主に３つあります。
１つ目は、コロナ禍によってＩＲのビジネスモデルが成り立たなくなっており、横浜では既存の集客施設等との過当競争もあって、その経営は困難であり、期待された税収や経済効果が見込めないことです。
２つ目は、カジノはギャンブル依存症の拡大や、治安・地域環境の悪化などの弊害が懸念されるほか、国際文化都市ヨコハマのイメージにも合わないことです。
３つ目は、カジノ誘致のプロセスが、「住民自治」のルールに反していることです。現市長は、選挙では「白紙」といいながら、当選するとカジノ誘致を言い出しました。19 万筆もの署名による住民投票条例制定の直接請求も、市長と市議会はこれを拒否しました。市政の主人公である市民の意見に背を向けて誘致を進める態度は、市民自治の原則に反します。
横浜にカジノはいりません。市民自治のルールに反する強引な進め方も、認めることはできません。

山中 竹春

1.取り組まない
2.横浜市が示してきたカジノ（バクチ）・IR による経済効果はコロナ前の試算であり、米国でカジノが倒産しているように、カジノビジネスは既に破綻しています。世論調査でも 7 割の市民が反対していますし、カジノができれば依存症患者が急増し、治安や風紀は乱れ、子ども達の教育上も極めて良くありません。横浜市の顔でもある山下ふ頭に、市民や国民が損をして、不幸にして儲ける仕組みでできたカジノ・IR は必要ありません。

＜質問３＞新型コロナウイルスの感染拡大について、どのような対策を講じますか。
太田 正孝

PCR 検査徹底、公費負担増、隔離病院設置（旧市民病院をコロナ専門）

おこのぎ 八郎

まずは現在実施しているワクチンの接種を、これまで以上に国や県と協力して、迅速かつ着実に進める。特に国に対して現場の声として伝えるべきことをはっきりと伝え、状況の改善を図る。その上で、今後あらゆるパンデミックに負けない地域医療体制、地域力の強化を図る。

田中 康夫

世界に誇る「国民皆保険」を日本が堅持してきたのは、「早期発見・早期治療」だったればこそ。
抗生物質等で対応可能なバクテリア＝細菌と異なり、ワクチン接種者も変異種に感染するように、有為転変するウイルス＝病原体への対処は、PCR 検査を始めとする「早期検査・早期対応」以外に王道はない。にも拘らず、「おうちで過ごそう 4 日間」と昨春に、昨夏の経団連セミナーで「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」と断言していた尾身茂氏を日本政府は「専門家」として重用し続け、後手後手の混乱を引き起こしている。「早期検査・早期対応」以外に方策はない。
参考：コロナ「先手先手」の「後手後手」まとめサイト
https://tanakayasuo.me/corona

坪倉 良和

・ワクチン接種を加速させ、病床の大幅確保
・医療従事者に対する手厚い補助林 文子

拡充した市の専任チームと医療機関の協力体制のもとで 11 月までに希望する方全員へのワクチン接種を実施します。子育て・医療・福祉・教育等身近な分野であらゆる手立てを講ずるとともに、商店街対策や飲食店への支援、中小企業振興など地域経済の活性化策を実施します。
同時に、感染予防対策と健康危機管理体制の強化を徹底するとともに、感染症対応力をアップする「横浜市健康危機管理強化計画」を策定し、市民の命と健康を守る都市としての備えを万全にしていきます。

福田 峰之

国・県・市・団体等、組織毎にバラバラな情報をわかり易い一元化プラットフォームに再構築し申請情報も再利用可能とする。現役世代・子育て世代の早期ワクチン接種と接種証明書、接触確認アプリの普及を推進する。自宅療養者の支援体制強化と気軽に PCR 検査を行える体制の整備。行政手続きのデジタル化により、緊急時においても混乱なき業務執行が行えるように備える。

松沢 しげふみ新型コロナの「感染爆発」によって、8 月に入ると、横浜市で 1 日 1,000 人近くの新規感染者が生じ、累計で 431 人もの市民が貴重な命を落とされています（8 月 14 日現在）。こうした未曽有の危機には、リーダーの陣頭指揮とメッセージが不可欠ですが、現市長にはこうしたリーダーシップが見られません。
私が市長になれば、就任の日からコロナ対策の最前線に立ち、直ちに次の対策を講じます。
第１に、現役世代を含むワクチン接種を促進するため、ワクチンの重点的供給を要求・実現するとともに、「ワクチン接種最速化プラン」（仮称）を策定して、市民の事情に合わせて多様な方法を組み合わせて接種を加速化します。
第２に、かつて 18 の保健所があったのに、行革のために統合し、378 万大都市に「保健所」が１つしかないという体制になっているため、身近な保健センター等を整備・強化し、衛生研究所等との連携を含めて、感染対策を徹底します。また、神奈川県とも協力しながら、感染者をスムーズに医療機関の治療や宿泊施設・自宅での療養につなぐ体制をつくります。
第３に、市内の飲食店、商店、観光業等の活動を支えるため、国の補助金や県の協力金の対象にならない事業等に対して、独自のきめ細かな支援策を講じるとともに、プレミアム商品券・食事券、市民ファンドなど多様なサポート策を展開します。
第４に、コロナ変異種の広がりや新しい感染症に備えて、独自に「新型コロナ等感染対策推進条例」（仮称）を制定して、横浜市独自の緊急事態宣言や市民・事業者への働きかけを位置づけるとともに、事業者や市民の活動を支援します。コロナ対策に、市内大学病院の充実したリソース（人材・設備）を有効活用します。
山中 竹春

横浜でも若い世代を中心に感染爆発という状況にあるなか、データに基づくワクチン接種戦略を実施し、24 時間体制の接種体制を整備するなど、政令指定都市トップレベルのスピードでワクチン接種を推進します。合わせて、PCR 検査/抗原検査重点拠点の設置等で検査の抜本的拡充や、重症者用の感染病床数の確保に医療人材の確保、困窮事業者・世帯・個人への迅速かつ十分な支援、横浜港の水際対策の徹底を実施します。

＜質問４＞その他、最重点政策を教えてださい。
太田 正孝①コロナ撲滅の為に全力をあげる②3 兆円の借金解消・行財政改革を進める③高齢者・障碍者福祉の充実・子育て支援

おこのぎ 八郎

まずは今、この危機を乗り越える。新型コロナ対策が最優先。一日も早い感染収束のため、より迅速で着実なワクチン接種をはじめ、新型コロナ対策に全力で取り組む。必要かつ可能なあらゆる政策を実行して、今まさに支援を必要としている方々を支える。

田中 康夫「創る・護る・救う」田中康夫 横浜市長選挙特設サイト https://yokohama2021.me
では、添付した「12 の取り組み YOKOHAMA2021」を始めとする具体的公約をご覧頂けます。

坪倉 良和

・企業会計を持ち込み、何が、何処に問題があるのかを精査する。
・市民からの問題を吸い上げる力とそれを重要度に於いて速やかに解決していく仕組みづくり。

林 文子「横浜のために」「市民のために」コロナ禍を乗り越え、経済を再生し、豊かな市民生活と活気あるヨコハマを取り戻すこと。
未曽有のダメージを与えたコロナ禍を乗り越えていくためには、あらゆる政策を総動員して困難を乗り越えていくことが必要です。持続可能な都市経営は、市営における総合的な取組により実現されるものであり、決してワンイシューで語られるものではありません。
子育て・福祉・医療・教育から経済活性化に至るまであらゆる分野における政策の実行力が何よりも重要ですので、着実に積み上げてきた確かな実績の基盤のうえにたって、子育て・福祉・医療・教育等の市民の安全・安心の暮らしとこれを支える雇用と経済の活性化に力を尽くしていきます。

福田 峰之#横浜 STARTUP。横浜は 160 年前、新たな価値を受け入れ、それを育み、全国に発信してきたのです。想定していなかった課題を知恵と工夫で解決する人たちを、そのチャレンジを温かく見守ってきました。正にスタートアップ発祥の地だったのです。大企業病を患った横浜をもう一度、「先ず、やってみる」、挑戦が溢れる街にします。

松沢 しげふみ第１に、「横浜バイリンガル都市構想」を推進して、カジノに代わる横浜の成長戦略とすることです。
日本の学校教育ではいまだに「受験英語」に熱を入れ、「使える英語」を習得できません。海外
では、台湾では英語を第２公用語として法制化して国際化に成功し、香港やシンガポールなどのバイリンガル都市が、国際金融センターとして発展。私は、開港以来、英語とともに成長した横浜の歴史・文化を現代に甦らせ、英語が使える「英語の街ヨコハマ」を実現し、世界に存在感のある都市をめざします。
その拠点・象徴として、山下ふ頭を候補地として、横浜開港当時の街並みを復元し、楽しみながら英語を学べるテーマパークとして「横浜開港英語パーク」（仮称）を誘致し、「横浜ビジネスパーク」も併設して、人と企業を呼び込みたいと思います。
第２に、「中学校全員給食」を実現し、生徒の健康と子育て世帯をしっかりと支えることです。
義務教育における給食は、子どもの健全な成長、バランスある栄養摂取、家庭の経済格差の是正、食育の推進や地産地消の推進など、多くの目的を持っています。横浜市は、全国２０政令市の中で中学校給食の喫食率が最低レベルで、市が推進するデリバリー型の「ハマ弁」は、現状の喫食率は 20％程度で、「給食」にはほど遠い制度です。
私が市長になれば、遅くても 5 年以内に、自校方式、親子方式、センター方式、併用方式などを組み合わせて、市内の 76,637 人の生徒（2020 年度現在）全員に、給食を提供する体制をつくります。
ほかにも、重点プロジェクトとして、長寿社会ヨコハマ・モデルの実現、日本一のタバコ対策、区役所自立で市民サービス向上、「横浜独立」で分権国家を実現、という政策を掲げ、以上を「ヨコハマ八策」としてお約束しています。私の「マニフェスト・横浜力全開宣言」などをご参照ください。

山中 竹春

3 つのゼロを目指します。➀「敬老パスの負担ゼロ（75 歳以上）」で高齢者の外出の足を確保し、②「子どもの医療費ゼロ（中学生まで）」で子どもの医療機会を守り、③「出産費用（基礎的費用）ゼロ」で安心して出産できるようにしていきたいと思います。3 つのゼロで、横浜を暮らしやすい街にしていきます。

以 上