二〇二〇年度政府予算と地方財政計画

其

田

茂

樹

本的な方向性を示すものである。それを踏まえて改革の基本方針」は、次年度予算編成に向けた基次に触れる「骨太」すなわち「経済財政運営とのであると思われ、新時代が到来したかのようなしても、このような時期区分は歴史が判断するもマート社会」という表現もあるようだ。いずれに社会をこのように呼んでいるようであり、「超ス

社会、農耕社会、工業社会、情報社会の次に来る

いわゆる「骨太２０１８」に盛り込まれた「新「概算要求に当たっての基本的な方針について」イメージを植え付けてはいるが、施策に目新しさ

簡単に整理しておこう。

経済・財政再生計画」のもとでの二年度目の予算が閣議了解（二〇二〇年度予算については、二〇はじめに編成となる二〇二〇年度であるが、前年度に消費はない。

内容は、「成長戦略実行」、「人づくり革命、働き代にふさわしい仕組みづくり」が掲げられるが、第二章には、まさに「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時

一九年七月三一日）される。
九月五日）。このとき、一般会計の要求・要望額に方改革、所得向上策」、「地方創生」等、第二次安これに従い各省庁による要求が出そろう（同、税率の引上げとそれに伴う様々な施策が盛り込ま

加えて財政投融資への要求も提出される。その後、倍政権以降の施策が列挙されている。

れたため、今年度の予算編成や地方財政対策等は五日）された後、政府の予算案が閣議決定される「予算編成の基本方針」が閣議決定（同、一二月

小ぶりな印象を受ける。
四月から運用され、二〇二〇年度の地方財政対策
たが、本稿執筆時点で、個別自治体における基準

政運営の基本的態度」が閣議決定される（二〇二会に提出され、その同日に「経済見通しと経済財（同、一二月二〇日）。閣議決定された予算案は国る取組」（＝「インセンティブ改革」、「見える化」、

げた広く国民各層の意識改革や行動変容につなが環」にも反映されており、「骨太２０１８」に掲

それは、第三章「経済再生と財政健全化の好循

会計年度任用職員制度については、二〇二〇年においても約一七〇〇億円が措置されることとなっ財政需要額にどのように反映されるかについては〇年一月二〇日）。

この点も含めて、以下、政府の二〇二〇年度予産業化」）を引き続き、加速・拡大する旨等が記「先進・優良事例の横展開等」、「公的サービスの明らかになっていない。
算と地方財政計画（対策）を確認しておきたい。

⑵ 「骨太２０１９」と概算要求基準載されている。

治体のデジタル化の推進」が掲げられている。こＳｏｃｉｅｔｙ５・０との関係では、「地方自「骨太２０１９」において強調されているのは、
新時代：「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」への挑戦）。Ｓ

れまでも、「公的サービスの産業化」としてわか「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」である（副題は、「令和」
ｏｃｉｅｔｙ５・０とは、いかなる社会であろう

りやすく、民間企業のノウハウを導入することが１ 「骨太２０１９」、概算要求、税制改正、二〇一九年度補正予算⑴

か。内閣府等のウェブサイトで確認すると、狩猟予算編成の過程

内容に入る前に、政府における予算編成過程を

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れているように思われる。

行い、ＡＩやＲＰＡを導入することがより強調さり、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持機動的かつ万全の対策とする。こうした取組によ時・特別の措置を適切に組み合わせることにより、予備費を含めた令和元年度予算、令和二年度の臨億円）の四兆四七二二億円の規模となる。

億円）と国際分担金等の追加財政需要（一六九二

総合経済対策」の実行に伴う国費（四兆三〇三〇五日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く

追加される事業については、二〇一九年一二月

一方で、二〇一八年一〇月二九日に英国のハモ

令和元年度補正予算を新たに編成するとともに、ンド財務大臣が予算演説において今後の新規案件

続的な経済成長の実現につなげていく。」との説

前面に押し出されていたが、システムの標準化をに対しＰＦＩ手法等を用いない旨を述べているに明がなされている。

安心の確保（二兆三〇八六億円）、Ⅱ・経済の下

具体的には、Ⅰ・災害からの復旧・復興と安全・もかかわらず「骨太」には推進の方針一辺倒であ業への民間資金等の活用は推進する）旨も併せてる。すなわち、「法律上又は契約上国の義務に属これを国会に提出することができる。」としている（図表１）。

維持・向上（一兆七七一億円）からなるものであ

ピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、 （九一七三億円）、Ⅲ・未来への投資と東京オリン

振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援述べられているものの、イギリスのＰＦＩを範とする経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた

財政法第二九条は、「内閣は、次に掲げる場合にしてきた日本において政府が、積極的にこの演説事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該る。ハモンド氏の演説では、ＰＰＰは用いる（事や英国の状況を検証せずに推進するのは、ＰＤＣ

二〇二〇年度予算の閣議決定の同日に二〇一九⑶に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」

追加を行なう場合」と「予算作成後に生じた事由

む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の年度において国庫内の移換えにとどまるものを含号を受けた治水対策（二四三七億円）などといっや堤防のかさ上げ・補強等の台風一五号及び一九等の災害復旧等事業（四八五九億円）、道路掘削支出でふさわしいのは、Ⅰのうち、公共土木施設となつた経費」という観点からみると、これらの財政法が補正予算の要件としている「特に緊要ＡやＥＢＰＭ等の考え方からも違和感が残る。

年度補正予算も閣議決定、国会に提出されている。

である。

二〇一九年度補正予算

例年のこととなっているが、補正予算の一部は、の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点

災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済

この点について、「『一五カ月予算』の考え方で、政府の「令和二年度予算編成の基本方針」には、提に配られる地方交付税はいわば「過払い状態」

消費税が減額補正される）、当初予算の税収を前なっており（今回の補正では、所得税、法人税、には多くの場合、その国税は地方交付税の原資とこのように、国税の収入に減額補正がなされる際

正（減収分は特例公債で補てん）が行われている。

二〇一九年度補正予算のうち最も違和感が大きはないかとの批判も可能である。

上することにより、必要な議論を避けているのでべきものを比較的注目度の低い補正予算として計来の役割から逸脱し、通常の予算として盛り込む

面で有効であるという評価の一方で、補正予算本「一五カ月予算」については、景気対策などのた災害への対応などであろう。

支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリとなり、翌年度以降の地方財政対策等に際してそいのは、Ⅰに盛り込まれている自衛隊の安定的な今回の補正予算では、税収を減額するという補ンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱の精算が必要となる。今回は二〇二一年度以降一運用体制の確保（三七八三億円）である。「安定次年度予算の事業を一部前倒して実施するものでとし策定された『安心と成長の未来を拓く総合経〇年間に分割して六四九六億円を精算する。

ある。

済対策』（令和元年一二月五日閣議決定）に基づき、

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的な」運用体制は本来、当初予算で確保されるべ

二〇一四年度補正 「自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運営の確大綱が明らかになった時点でのものが多い。

財務省ウェブサイトにある「令和二年度税制改済成長の実現に向け、オープンイノベーションのきものである。ところが、近年の補正予算にはこ促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置

正の大綱の概要」の冒頭をみると、「持続的な経定的な運用態勢の確保（九しを行う。さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、二〇一五年度補正「自衛隊の災害対処能力・安全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直二〇一六年度第二次補正「自衛隊の安定的な運を実現するとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行う。このほか、国際課税制度の用態勢の迅速な強化（二一二〇一七年度補正「一層厳しさを増す我が国周

七億円）」

七九億円）」

保等（七九四億円）」（出所）財務省ウェブサイトより引用のような項目が毎年のように盛り込まれている。
八八六億円）」

二〇一一年度補正「自衛隊活動・復旧経費等（一二〇一二年度補正「変化する安全保障環境に適応した防衛力整備（六〇五億円）」（四三二億円）」見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の更（地方法人税の税率引上げ・法人住民税法人税

辺の安全保障環境等に対応

割の税率引下げ、地方法人特別税の廃止・特別法

消費税が増税され、地方の法人課税の大きな変二〇一八年度第二次補正「自衛隊の運用態勢の人事業税の創設）などが実施された二〇一九年度

課題への対応、納税環境の整備等を行う」とある。

確保、隊舎整備による環境の税制改正大綱と比較すると、改正内容は小幅なするための自衛隊の運用態改善等（三八六七億円）」

勢の確保（一三六六億円）」

二〇一九年度補正「⾃衛隊の安定的な運⽤態勢期支援（三〇億円）などが盛り込まれている。こ童生徒一人一台のＰＣ確保（二三一八億円）、氷河

このほか、サポカー補助金（一一三九億円）、児

実婚は対象外）が注目された。この措置は、二〇拡大しつつ寡婦と寡夫での差もなくす（一方で事税の寡婦（夫）控除の適用を未婚のひとり親にもひとり親家庭の子供に対する税制として、所得印象を受ける。

れら三つの施策を合計しても自衛隊の安定的な運二一年度分以後の個人住民税において適用されるの確保（三七八三億円）」

用体制の確保に及ばないことを留意しておこう。

係る固定資産税の課題への対応として、登記簿上地方税関係の税制改正では、所有者不明土地にこととなる。
二〇一九年一二月二〇日には、政府の税制改正の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間に二〇二〇年度税制改正大綱と税収大綱も与党税制改正大綱と同じ内容で閣議決定さおいて、現に所有している者（相続人等）に対し、⑷れている。報道は政府の閣議決定よりも、与党の北海道自治研究 ２０２０年２月（Ｎo.613）

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二〇一三年度補正「自衛隊の運用態勢の強化（図表１）

市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとし、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることが盛り込まれた。
電気供給業に係る法人事業税について、二〇二〇年の送配電部門の法的分離、新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響等を考慮の上、一定の代替財源を確保しつつ発電・小売電気事業に係る課税方式を見直すこととした。これまでは、資本金の規模の関わらず、収入割一・三％であったものを、改正後は、資本金一億円超の法人については、収入割一〇・五％、付加価値割〇・三七％、資本割〇・一五％と、同一億円以下の法人については、収入割一・〇五％、所版ふるさと納税」については、寄付額の約三割をまた、活用状況が低調であるといわれる「企業いる（図表３）。これらの結果として、税収全体

税率引上げが通年化したことから増収を見込んでものの補正後の税収は大きく上回り、消費税収は、人税は二〇一九年度当初ほどの税収は見込めない〇％、市町村分、九・七％から六・〇％）が実施（＝法人税割の引下げ：道府県分三・二％から一・得割一・八五％と改正するものである（図表２）。

損金算入できるほか、税額控除を現行の三割（法では二〇一九年度を上回る規模を見積もっている

二〇二〇年度政府予算の概要
地方税に関しては、道府県、市町村とも法人住ここでようやく二〇二〇年度政府予算を検討す

２

税収の見積もりをみると、二〇一九年度補正予

民税法人税割の減収が大きくなっている。これは、ることになる。とはいえ、実は主要な歳入である

予算のポイント

算によって税収の減額補正を行った所得税（源泉消費税率の引上げに伴い、地方法人税率の引上げ⑴

されたことによる影響が大きい。

人住民税＋法人税二割、法人事業税一割）から六が、強気過ぎるのではないかとの印象は否めない。

2020年度租税及び印紙収入概算

割（法人住民税＋法人税四割、法人事業税二割）（図表３）に拡充しつつ適用期限を五年間延長する。

（出所）経済産業省ウェブサイトより作成

所得税）、法人税、消費税について、所得税と法18

北海道自治研究 ２０２０年２月（Ｎo.613）（図表２）

なお、二〇二〇年度政府予算、地方財税対策等に〇億円にのぼり、年度の途中で引上げられた消費八八億円となる。二〇一九年度のそれは二兆二八二〇二〇年度の臨時・特別の措置は、一兆七七

この旨は、国会の論戦の場でも示されている。今二〇一七年度以降三年連続の増加となっている。

当初予算ベースのことであって、実績でみると、国債発行額を八年連続で減額」とあるが、これは、の着実な実行等を掲げている。財務省ウェブサイ

ついては、『月刊自治研』二〇二〇年二月号もご

年度の当初予算ベースでは、二〇一九年度の補正

ドの普及促進をも経済対策に盛り込むことも賛否参照いただきたい。

税率がもたらす増収分（これは、社会保障の充実

後と比較して四・五兆円の減となっているが、先ところの税収については、前節で触れた。したがっ財務省ウェブサイトにある、「令和二年度予算に使われる）を上回るものとなり、財政運営を厳に見た強気の税収見積もりからして、税収の下振トに掲載された資料には、「安倍政権発足以来、のポイント」をみると、「消費税増収分を活用し「歳出改革の取組の継続」として、「骨太２０１

しくするものであった。

が分かれると思われる。

た社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出れも考えられるため、二〇一九年度のような税収て、ここでは、政府予算の歳出を中心にみていく。

改革の取組の継続により、経済再生と財政再建を９」第三章に掲げられた「新経済・財政再生計画」

両立する予算」としている。さらに、個別に取り上げている施策をみると、「社会保障の充実」として高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化等が挙げられている（図表４）。
次に、「経済対策の着実な実行」として、補正予算に加え、本予算で臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支えするものとして、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナ
ンバーカードを活用した消費活性化策等が挙げら（出所）財務省ウェブサイトより引用

こうした臨時・特別の措置は、二〇一九年度予（図表５）れている（図表５）。
算においても導入されていた。引き続き、これらの措置を導入することが、「オリ・パラ」後の需要変動にどの程度影響が生じるかには疑問も残る。
金額において大きな規模を占めるのは公共事業であること、キャッシュレス化の推進と需要減少の（出所）財務省ウェブサイトより引用

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防止とは本来別の政策であること等の批判はこれまでもなされているし、さらに、マイナンバーカー（図表４）

の、前年度の１・３％から伸び率が縮み、防衛費
は、前年度も中期防対象経費は、＋一・一％で変の減額補正とそれを補填する特例公債発行が生じる可能性もあり、実績ベースでの増勢を食い止めわらないが、政府専用機（▲二五一億円）や岩国いる」としている。以下に、政府資料による各分

野の特徴を掲げておきたい（図表７）。

⑴

３ 二〇二〇年度地方財政対策の概要（通常収支分を対象として）は、下落幅は小さくなったものの引き続いて下落「令和二年度地方財政対策の概要」「令和二年度

り伸びを〇・三％と抑えていた。中小企業対策費への空母艦載機移駐（▲一九四億円）の経費によられるかも不透明であると思われる。
次に、主要経費別の内訳等を検討してみよう。

している一方で、食料安定供給関係費については、

地方財政対策のポイント」は、二〇一九年一二月

主要経費別内訳、その他⑵

前年度の一・一％の減から〇・二％とはいえ増加

規模と一般財源総額等

社会保障関係経費は前年度の三・〇％増から五・に転じている。

比べて地方交付税法上の原資となる国税について増額としているものの、二〇一九年度当初予算にみ上げてもなお不足する財源をどのように手当て

分の地方交付税、国庫支出金、建設地方債等を積

地方財政対策とは、見込まれる地方税、法定率

二〇日に公表されている。

は、税収が伸びないものも含まれるのでここでのその税収が、譲与税配付金特別会計に直入される

するかについて、財務大臣と総務大臣の折衝によっことから、あらかじめ地方財政対策の原資とみな地方交付税交付金等が減少となっていることにも
本稿では、十分に議論できていないが、薬価をて決定されるものである。ただし、地方法人税は、引き下げつつ診療報酬を引き上げるのも近年取らされる財源であるも考えられるということに留意

一方で財政再建が進展し、これに大規模な金融緩

不合理に狭められたために、野放図な歳出拡大のいる」としつつ、「増税の選択肢が消費税のみに保障と税との関係を見直す歴史的な局面に立っての進展や経済的不平等の拡大など、私たちは社会学院大学の佐藤滋准教授は、現状を「少子高齢化

摘するような比較的厳しいものが目立った。東北

いても、財政規律の緩み、甘い税収見積もりを指議が開催され、総務省から「令和二年度の地方財て全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会

財政計画である。地方財政計画策定の過程におい根拠に閣議決定され、国会に提出されるのが地方とともに、一般に公表しなければならない。」を

額に関する書類を作成し、これを国会に提出する（中略）翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込

詳細も含めた形で、地方交付税法第七条「内閣はその後、各省から支出される国庫支出金などのする必要がある。

和が追随するという形で財政運営は混乱を極めて

新聞各紙に掲載されている識者のコメントにおれている手法である。

留意しておこう。

次節で見る地方財政対策上では、地方交付税は一％増と増税分を活用した施策の展開により伸び（出所）財務省ウェブサイトより引用

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が大きくなっているように思われる（図表６）。
一方で、公共事業関係費は、増加はしているもの（図表６）

政の見通し・予算編成状の留意事項等について」
紙の通りお知らせいたします。」とある。

の見通し・予算編成上の留意事項等について、別ものである。

全般的には「健全な」形をしているといえそうな

地方財政対策時における地方財政計画の規模に（かつては「地方公共団体の予算編成に係る財政
高市早苗総務大臣は、地方財政対策関係の記者

地方一般歳出については七五兆八五〇〇億円程度

課長内かん」と呼ばれていた）が提示されるのが（同＋一兆七三〇〇億円程度、二・三％程度）、一

ついては、九〇兆七四〇〇億円程度（二〇一九年できたこと、地方交付税については、前年度を〇・般財源総額については六三兆四三一八億円（同＋度比＋一兆一五〇〇億円程度、＋一・三％程度）、

四兆円上回る一六・六兆円を確保しつつ、臨時財

七二四六億円、＋一・二％）、うち、水準超経費（不会見において、一般財源総額について、前年度を留意事項等について」には、「現在令和二年度の政対策債については、前年度から〇・一兆円減の〇・七兆円上回る六三・四兆円を確保することが地方財政計画の策定を急いでいるところであり、三・一兆円と大幅に抑制することができたことに「令和二年度の地方財政の見通し・予算編成状の現時点においては細部にわたり確定を見るに至っ通例であり、二〇二〇年一月二四日に開催された。

ておりませんが、地方公共団体の予算編成作業の交付団体における基準財政収入額の基準財政需要額からの超過分を地方財政計画上の経費に計上してバランスさせている）を除くと、六一兆七五一八億円（同＋一兆七四六億円、＋一・八％）となっている。

いずれでみても、地方財政計画全体の規模や一般財源等については前年度を上回るものとなっており、「総額確保」という観点等からも高市大臣

が「地方団体にも評価していただけるものだと考えております」と胸を張るのもうなずけるもので地方交付税についても、二〇一九年度に七年ぶあろう。

りの増加となったが、その増加が継続したことになる。とはいえ、二〇一二年度の地方交付税が一七・五兆円であったことからすると、この間の地方自治体が負うべき仕事の増減と地方税収の推移を考慮した上で、個別自治体に対する財源保障の機能を十分に果たせているかを検証する必要があると思われる。二〇一九年度補正予算のように税

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言及している。地方財政対策関係の資料をみても、（出所）財務省ウェブサイトより引用

状況に鑑み、さしあたり現段階における地方財政（図表７）

⑶ 会計年度任用職員制度と地方財政対策

ここからは、話題を歳出に移そう。

〇億円が用いられたが、二〇二〇年度は、森林環境譲与税の原資としてこの金利変動準備金が用い収に減額補正が加わる場合、当初予算を前提に公布された地方交付税交付金がいわば「過払い」状

会計年度任用職員制度の導入は、多くの自治体

しかし、地方財政対策概要資料をみても「会計年にとって非常に関心が高い点であると思われる。

られることとなった。

⑵ 地方税収、地方譲与税、地方特例交付態となるため、それを後年度の地方交付税で精算する必要が出てくる。前述のとおり、この六四九
六億円については、二〇二一年度以降一〇年間に度任用職員制度が令和二年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に係る経費について一般

金等
次に、地方税を中心に、財源不足への対応以外

分割して（各年度六五〇億円）精算される。
財源不足額は、四兆五二八五億円となり、二〇行政経費（単独）等に計上」とあるのみである。

高市早苗総務大臣は地方財政対策の記者会見に

なお、具体的な金額は、一般行政経費（単独）一て、記者からの質問に応じる形で「来年度から、の地方歳入について検討しよう。二〇一九年一二

財政対策／計画では＋七七三三億円と若干のずれ

会計年度任用職員制度が施行されることとなりま

月二〇日に公表された「令和二年度地方税及び地を生じているが、これは、地方財政対策を紹介すして、新たに期末手当などを支給することになり

一九年度よりも一一八三億円（二・七％）の増加

臨時財政対策債は、三兆一三九八億円となり二る際に用いた数値が通常収支分のみであるのに対ます。／これまで、地方団体に対して、所要額にとなった。二〇一九年度には二〇一八年度比一兆〇一九年度と比較して一一七一億円（三・六％）

し、「令和二年度地方税及び地方譲与税収入見込

関する調査を行ってまいりました。その結果を踏

六九〇億円、公営企業操出金四八億円となっていの減少となった。財源不足額について、二〇一九

額（未定稿）」では東日本大震災分も合算してい方譲与税収入見込額（未定稿）」をみると、地方年度に続き折半対象財源不足は生じていない。そることによる。さらに、これをみると、二〇一九

七六八一億円（二八・六％）の減と大きく減少しうなれば、新規の財源調達としての臨時財政対策

まえまして、地方財政計画において一七〇〇億円る。

債は不要となるところだが、これまでに発行した

年度は、消費税率が引き上げられることにともな程度を増額計上し、必要となる一般財源を確保し税収の伸びは、七七四四億円となっている。地方

臨時財政対策債の元利償還分として、上のようなう税制改正の影響を引き続き受けていることがよております。／ご安心をいただいて、地方公共団

たが二〇二〇年度はやや拡大したことになる。

金額が発行されることとなった。

く分かる。

このような一見厳しい状況の中で、それなりに次第では所得税、法人税等の税収は今年度以上に消費税収の増加は見込まれるものの、景気の動向と思われる。増税が通年化する二〇二〇年度には、税減収を消費税増税が支えたという側面が大きい

いて、二〇二〇年度は二倍の譲与額となっている

業譲与税が新設されている。森林環境譲与税についても地方譲人特別譲与税が廃止され特別法人事

別割へと再編された。また、地方譲与税関係にお車取得税が廃止され、自動車税が環境性能割と種顕著なのは、車体課税に係る改正である。自動基準財政需要額に盛り込むことになるが、その具ということは、何らかの形で地方交付税算定上のなっておらず、一般行政経費（単独）に計上する

いるが、その「調査」についての詳細も明らかにだきたいと、期待いたしております。」と述べて

体では、当該制度の円滑な移行に取り組んでいた

充実した地方財政対策となった背景には、他の国落ち込むことも考えられる。

体像も現時点では示されていない。

総務省は、二〇一九年三月二八日「「会計年度が、この点については後述する。

このほか、二〇一九年度は地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用として一〇〇22

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を理由として、会計年度任用職員制度への必要なるが、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約

短い任期の統合や職の整理によるものと考えられれも減少する見込みとなっている。これは、主に行後にパートタイム勤務、フルタイム勤務のいずについて」において、「調査結果では、改正法施任用職員制度の準備状況等に関する調査」の結果する必要がある。

まっているように思われ、各自治体の動向を注視員や正規の人件費の抑制が求められる傾向は強われるが、厳しい財政状況を背景とした非正規職

前提で予算編成が行われるべきところであると思を選択し、それぞれに付与すべき手当を付与するの勤務形態を勘案してフルタイム・パートタイム

原則は、財政措置のいかんにかかわらず、現状「地域社会再生事業費（仮称）」（四二〇〇億円）

生に取り組むための新たな歳出項目として後者の保するため、地方財政計画に地域社会の維持・再めの基盤ともなる「地域社会の持続可能性」を確置による財源を活用して、地方創生を推進するた

していくことにより、地方法人課税の偏在是正措「取組の必要度」から「取組の成果」へとシフト

ただし、地方交付税の算定においては、徐々に管理や勤務条件の改善による人材確保にも資する化したところであり、こうした任用は柔軟な人事

いてフルタイムでの任用が可能であることを明確

また、改正法においては、会計年度任用職員につとは改正法の趣旨に沿わないものであること。／

前者については、第二期のまち・ひと・しごと

地域社会再生事業費（仮称）の創設

め、近年、森林の保水力

害が拡大したことをはじき続き、一兆円を確保することとしたものである。 「令和元年台風一五号において倒木による停電被創生総合戦略が始まる二〇二〇年度においても引が低下したことなどによを計上するものである（図表８）。

移行について抑制を図ることや、移行について合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っことから、職務の内容等に応じて積極的な活用をり洪水氾濫、山腹崩壊、

まち・ひと・しごと創生事業費の確保、検討すること。」としているが、実際には、抑制

流木被害などの甚大な被⑷的な運用を予算編成方針で求めている自治体も少害が発生しており、森林ているフルタイムでの任用について抑制を図るこなからず見受けられ、任用は原則パートタイム、整備の促進が喫緊の課題」

与は二〇一九年九月になれる。しかも、最初の譲業化」としていたと思わ主目的を「林業の成長産が、森林経営管理法は、に否定するものではないとある。因果関係を完全

地方財政対策の概要における説明の冒頭には、

森林環境譲与税の増額

経費増を避けるために手当支給は行うが月額報酬⑸を切り下げる、勤務時間を削減するなどの運用を行っているケースも多いようである。
道内自治体の予算編成方針においても、「歳出では会計年度任用職員制度施行に伴う経費や社会保障費などの増加により、一般財源の不足が見込まれる」といった問題意識を示している事例や、「会計年度（出所）総務省ウェブサイトより引用

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任用職員については、職員課と調整の上、必要最小限の予算要求を行うこと」としている事例もある。

（図表８）

されたばかりで、具体的な事業内容について検証が、それでよいのかどうかの検証が必要であるよ浚渫事業のような維持管理費に関しては国庫補

動準備金を二三〇〇億円活用し、交付税特別会計

このように、「地方公共団体金融機構の金利変ところで防災につながるような森林整備が短期間されず、横浜市の森林環境譲与税が二倍になった

横浜市ということになる。譲与基準の変更等がなの森林環境譲与税を最も多く受け取る自治体は、

さらに、譲与基準の三割が人口によるため、こ二〇年度からの五年間で、河川維持管理計画等に措置は重要となってくると思われる。期間は二〇ため、今後も浚渫に限らず維持管理に関する財政縮小が重視される必要があることは明らかである

人口減少時代を迎え新設や拡張よりも維持管理やたという経緯からの措置であるということだが、自治体としても事業の優先順位が上がってこなかっ助等の対象事業となってこなかった。したがって、

における譲与税財源の借入れを行わないこととしで進むとも考えられない。北海道内自治体の二〇うに思われる。

た上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額

一九年九月譲与分（一年度分の約半分、残りは三することも難しい状況での倍増は、唐突であったすることにより、森林整備などを一層推進（森林おいて緊急的に実施する必要がある個所として位（図表９）。

環境税法等を改正）」するものである。

月に譲与）を確認しておこう（資料）。

そもそも、「譲与税」を税の課税以前に導入す急防災・減災事業費の対象事業の拡充等⑹ 緊急浚渫推進事業費
（仮称）
の創設、緊

る交付税措置率は七〇％であり、二〇二〇年度は象となる。充当率は一〇〇％、元利償還金に対す置づけた河川、ダム、砂防、治山に係る浚渫が対更が加えられることとなった。地方財政対策におること自体異例であるが、さらに、このような変
ける金利変動準備金の活用に関しても、その都度九〇〇億円、五年間で四九〇〇億円の規模を見込

後者については、緊急防災・減災対策事業費のんでいる。

対象事業として、指定避難所や災害対策の拠点施濫 等 の 大 規模 な 浸 水 被 害 等 が 相次ぐ中、被災後の復旧費用を考手した事業については、二〇二一年度以降も現行

慮 し て も、 維 持 管 理 の た め のと同様の地方財政措置（充当率一〇〇％、元利償

設等の浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階へるよう、新たに「緊急浚渫推進

還金に対する交付税措置率七〇％）を講ずるほか、河川等の浚渫（堆積土砂の撤去

事 業 費（ 仮 称 ）」 を 地 方 財 政 計

緊急自然災害防止対策事業費の対象事業に二〇二の移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等）、画に計上するとともに、緊急的等）が重要」であることから、な 河 川 等 の浚 渫 経 費 に つ い て 地〇年度から道路防災（法面、盛土対策、冠水対策

洪水浸水想定区域等からの消防署移転を追加し、方 債 の 発 行を 可 能 と す る た め の等）、急傾斜地崩壊（市町村分）、農業水利施設の経過措置として二〇二〇年度までに建設工事に着特例措置を創設（地方財政法を

安全対策（用水路・ため池の防護柵等）を適用し急 的 に 河 川等 の 浚 渫 を 実 施 で き改正）」するというものである。

「地方団体が単独事業として緊（出所）総務省ウェブサイトより引用

24

北海道自治研究 ２０２０年２月（Ｎo.613）

前者は、「令和元年台風第一九号による河川氾

都合よく手当てできる財源という扱いに見える（図表９）

て、緊急防災・減災対策事業費と同様の経過措置を設けるというものである。

期派遣体制の強化）⑺ 技術職員の充実等（市町村支援・中長
これは近年、多発する自然災害への対応や、公詳細は割愛するが、このほか、ＩＣＴインフラ⑻

今 回、 地 方 交 付 税 に お け る 新 た な ト ッ プ ラ ン

できる財源が充実しているとの印象は持てない。

て使い勝手のいい自らの工夫で地域のために活用受けられる。だからといって、地方自治体にとっ「いい形」の地方財政対策となっているように見整備の推進、先端的な情報通信技術の導入の推進

その他の歳出項目等などに地方財政措置が実施されるほか、地域医療刻化していること。さらに、大規模災害時におい中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深町村担当課長合同会議（二〇二〇年一月二四日）いる。定数について、全国都道府県財政課長・市約一八兆七六〇〇億円（〇・〇％減）を見込んで

給与関係経費について、退職手当以外の部分でいる公共サービスの担い手が充足することにはなられらを導入したからといって、すでに、不足して方向にシフトしてきたようにも見受けられる。こいったテクノロジーの活用による効率化を目指す

理的な窓口を設けるのではなく、ＡＩ／ＲＰＡと利用し、設立される地方独立行政法人もない。物ナー方式の導入等は見込まれていないし、窓口業て、技術職員の中長期派遣を求める声が強いものに示された資料によれば、前年度比で義務教育諸の確保として公立病院に対する地方財政措置の見の、恒常的に不足している状況であるため、「都学校教職員はプラス四三三人（二〇一九年度はマ

務を地方独立行政法人が実施可能とした法改正を道府県等が技術職員を増員し、平時に技術職員不ないという点に留意しておく必要があるであろう。

直しも実施される。

足の市町村を支援するとともに、大規模災害時のイナス一〇五一人）、公立高等学校・公立大学校

共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる

中長期派遣要員を確保する場合に、増員された職

同工程表においては、国・地方一体での業務プロ

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進は、上下水道や空港等のセス・情報システムの標準化・共有化も目指され等の教職員はマイナス四四八一人（同、マイナス

ラス五七六人（同、プラス二三一一人）、警察官ており、住民に対して公共サービスを安定的に供員人件費に対して、地方財政措置を講ずる」とい時において都道府県が技術職員を増員し、そのはプラス一五九人（同、マイナス五〇〇人）、警給し続けるために必要な手段を以下に選択するか分野において推進する旨が「新経済・財政再生計

技術職員を市町村支援業務のために配置しておき、察事務職員はプラス五〇〇人（同、増減なし）、

画 改革工程表 二〇一九」にも明示されているし、その配置職員数の範囲内で「中長期派遣可能な技

消防職員はプラス一〇〇〇人（同プラス一〇〇〇二九五五人）、一般職員はプラス五〇一四人（同、

術職員数」を総務省に報告しておく。そのうえで、が、引き続き重要な課題であり続けると思われる。

プラス五四二五人）でそのうち児童福祉司等はプ

大規模災害に際しては、地方三団体等と総務省で人）の合計でプラス二六二五人（同、プラス一九

うものである。

構成する「確保調整本部」を設置、同本部におい＜とめたものです。

文責・編集部

た道本部「自治体財政セミナー」の講演をま

本稿は二〇二〇年二月二日、札幌で開催しそのだ しげき・公益財団法人地方自治総合研究所研究員一九人）となっている。

むすびに代えてを概観してきた。二〇一九年度に引き続き比較的

以上、二〇二〇年度の政府予算、地方財政対策

４て中長期派遣調整の全体を総括することとして、報告されている派遣可能な技術職員と現行のスキー
ムでの派遣を実施するものである。
これにも、偏在是正措置により生じる財源を活用し、総務省に報告した職員数に係る人件費について普通交付税措置等するものである。

北海道自治研究 ２０２０年２月（Ｎo.613）

25

＞

（資料）
市区町村名
札 幌 市
函 館 市
小 樽 市
旭 川 市
室 蘭 市
釧 路 市
帯 広 市
北 見 市
夕 張 市
岩見沢市
網 走 市
留 萌 市
苫小牧市
稚 内 市
美 唄 市
芦 別 市
江 別 市
赤 平 市
紋 別 市
士 別 市
名 寄 市
三 笠 市
根 室 市
千 歳 市
滝 川 市
砂 川 市
歌志内市
深 川 市
富良野市
登 別 市
恵 庭 市
伊 達 市
北広島市
石 狩 市
北 斗 市
当 別 町
新篠津村
松 前 町
福 島 町
知 内 町
木古内町
七 飯 町
鹿 部 町
森
町
八 雲 町

譲与額
私有林人工林面積 市区町村名
46,8992,652.64 長万部町
11,0884,564.51 江 差 町
3,781
2,216.37 上ノ国町
14,932
5,308.76 厚沢部町
1,763
118.41 乙 部 町
14,5599,982.03 奥 尻 町
7,161
1,071.27 今 金 町
16,671
15,568.26 せたな町
1,228
688.68 島 牧 村
4,925
3,314.01 寿 都 町
4,406
4,663.49 黒松内町
3,426
2,108.95 蘭 越 町
7,837
3,521.77 ニセコ町
4,720
4,289.09 真 狩 村
1,660
2,164.19 留寿都村
3,322
2,161.52 喜茂別町
2,548
126.06 京 極 町
1,090
934.83 倶知安町
14,612
15,236.24 共 和 町
6,186
5,065.54 岩 内 町
5,762
7,303.08 泊村
1,458
421.01 神恵内村
1,735
1,768.23 積 丹 町
2,668
860.66 古 平 町
1,410
188.67 仁 木 町
916
851.43 余 市 町627
760.03 赤井川村
5,306
7,046.08 南 幌 町
2,899
2,760.92 奈井江町
1,273
456.54 上砂川町
1,854
110.19 由 仁 町
2,688
2,517.54 長 沼 町
1,607
561.37 栗 山 町
2,645
2,093.18 月 形 町
4,314
2,490.72 浦 臼 町
1,520
1,046.89 新十津川町
620.00 妹背牛町
1,312
437.46 秩父別町
1,044
1,013.26 雨 竜 町
2,753
2,360.80 北 竜 町
4,437
4,119.35 沼 田 町
2,014
1,601.13 鷹 栖 町
1,122
1,314.64 東神楽町
4,390
3,885.10 当 麻 町
8,748
7,830.10 比 布 町（出所）共同通信、総務省の各ウェブサイト等より筆者作成

譲与額
私有林人工林面積
1,988
2,472.34
1,377
1,284.39
2,913
2,228.37
4,656
3,257.60
1,286
1,273.30
608
597.92
5,320
5,787.58
3,631
4,000.12
320
260.09199
190.003,674
4,332.83
6,387
6,677.79
1,241
1,494.68
773
1,161.94
1,197
1,563.02
2,013
2,572.90
2,784
2,610.37
3,675
1,739.59
1,247
1,861.68
300
73.48
205
143.56
7941.56
663
745.44492
419.94962
1,047.92
1,127
1,071.33
1,099
767.89149
0.00
565
279.33626
659.79374
175.27541
188.452,290
2,614.08
725
819.03214
313.47
3,297
3,792.53
59
1.71
118
82.13
611
457.18769
1,248.64
849
1,173.15
1,374
1,662.44886
1,091.46
1,676
1,586.09
677
1,025.72

市区町村名
愛 別 町
上 川 町
東 川 町
美 瑛 町
上富良野町
中富良野町
南富良野町
占 冠 村
和 寒 町
剣 淵 町
下 川 町
美 深 町
音威子府村
中 川 町
幌加内町
増 毛 町
小 平 町
苫 前 町
羽 幌 町
初山別村
遠 別 町
天 塩 町
猿 払 村
浜頓別町
中頓別町
枝 幸 町
豊 富 町
礼 文 町
利 尻 町
利尻富士町
幌 延 町
美 幌 町
津 別 町
斜 里 町
清 里 町
小清水町
訓子府町
置 戸 町
佐呂間町
遠 軽 町
湧 別 町
滝 上 町
興 部 町
西興部村
雄 武 町

譲与額
私有林人工林面積 市区町村名
譲与額
私有林人工林面積
1,729
1,829.74 大 空 町
3,770
5,792.78
1,888
1,134.15 豊 浦 町
2,998
3,349.64
3,725
1,702.59 壮 瞥 町
1,277
1,670.63
6,057
7,209.38 白 老 町
3,500
2,358.79
2,676
3,745.99 厚 真 町
4,921
5,367.67
1,441
2,021.75 洞爺湖町695
829.852,845
1,610.07 安 平 町
1,828
2,247.68
1,176
797.31 むかわ町
8,707
7,384.13
1,810
2,546.23 日 高 町
4,469
4,322.62859
1,364.94 平 取 町
6,653
6,380.19
3,990
2,316.91 新 冠 町
1,234
751.06
4,288
2,937.34 浦 河 町
4,442
4,063.83
453
338.40 様 似 町
2,082
1,701.99
2,390
1,506.09 えりも町
1,540
907.73908
615.53 新ひだか町
6,820
5,773.78
2,397
2,634.25 音 更 町
3,998
3,663.49
4,422
4,600.56 士 幌 町
1,393
1,768.76
1,848
1,950.07 上士幌町
3,366
1,979.41
2,111
1,896.13 鹿 追 町
812
1,028.40
2,398
2,715.59 新 得 町
4,660
3,377.07
4,673
5,219.58 清 水 町
1,727
1,977.55
2,827
3,511.82 芽 室 町
2,493
2,326.42
2,602
3,397.73 中札内村
522
479.56
2,153
1,905.08 更 別 村
863
666.202,771
2,902.37 大 樹 町
2,708
3,130.15
12,306
13,501.31 広 尾 町
3,657
3,697.37
3,282
4,553.15 幕 別 町
5,661
4,501.49
82
6.85 池 田 町
5,133
7,373.18
125
99.92 豊 頃 町
3,657
4,978.90
238
284.03 本 別 町
3,040
4,193.19
2,307
2,628.60 足 寄 町
9,471
6,759.32
7,745
8,218.18 陸 別 町
6,300
4,883.67
6,037
4,339.26 浦 幌 町
12,315
13,365.38
2,229
2,200.40 釧 路 町
3,309
3,100.59720
424.01 厚 岸 町
3,601
3,951.79
1,903
1,199.24 浜 中 町
1,129
1,658.51
845
1,235.09 標 茶 町
6,134
8,227.14
4,870
3,607.73 弟子屈町
3,604
2,919.17
2,273
2,860.97 鶴 居 村
5,197
5,870.70
11,2908,771.18 白 糠 町
5,154
3,851.44
6,989
10,483.04 別 海 町
2,877
3,200.22
5,415
3,716.90 中標津町
2,544
1,532.32
6,147
6,681.94 標 津 町
2,519
2,414.17
1,761
1,576.75 羅 臼 町
161
15.96
5,926
6,027.22※ 北海道分の譲与額 ： 153,336

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北海道自治研究 ２０２０年２月（Ｎo.613）