令 和 ３ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１８期】

自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣(主務省所管局課)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
事務所（従たる事務所を含む）の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
５
５
５
５
５
６
６
６

「Ⅲ 財務諸表の要約」
１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
２．
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
３．
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
４．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
８
５．
財務情報
（１）
財務諸表に記載された事項の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８（２）
重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）
予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅳ事業に関する説明」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・

１６
１６
１６
１６
１７
１７

（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

「Ⅰ はじめに」■ 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちは世界がつながっていることをあらためて実感することとなりました。たとえ一国で感染拡大を抑えたとしても他国や他の地域で感染の拡大が続けば、私たちは感染の恐怖とともに限りなく制限された生活を送ることを余儀なくされます。他にも、たとえば気候変動、資源枯渇、人口動態の激変など、現在、私たちは地球規模で連帯して解決に取り組んでいかなければならない様々な喫緊の課題に直面しています。
そのような時代にあって、本学では、世界の人々と連携し、文化の多様性を理解し、違いを認め合
い、互いを尊重し協働して平和な世界を作り上げていくことのできるグローバル女性リーダーの育成を使命としています。そのために学生の海外留学、留学生の受け入れ、研究者交流など海外との交流に積極的に取り組んでいます。また、日々の授業で先端的な知識を得るとともに、学生自身が課題を見つけ、対話を通して課題の解決の方法を探ることを大切にしています。
パンデミックによって、私たちは IT などデジタル技術の重要性も再認識させられました。リアルな世界が制限される中、バーチャルな世界を支える IT によって、日常のコミュニケーションだけでなく、大学も教育の機能を維持することができました。しかし、日本は世界的に見るとデジタル化の遅れという課題への対応が急務であり、今後一層の IT や AI 技術の開発、活用を通して日本のみならず世界の様々な課題を解決することが求められています。それは国連の掲げる「持続可能な開発目標」(Sustainable
Development Goals：SDGs)の達成につながるもので、本学ではすべての学生が IT の知識を身に着け、その応用が可能になるような教育を行い、Society5.0 の実現に不可欠な数理・データサイエンス、AI の素養を持つ人材の育成に努めてまいります。
またこれらの現代的課題の解決には、科学技術のみでなく哲学、歴史など人文社会学を含む総合知が求められていると考えます。そのような総合知こそが、小規模ながらも総合大学である本学の強みであり、これまで堅実に積み重ねてきた、教育・研究の成果を国の内外に向けて積極的に発信し、知識・経験を広く社会と共有するとともに、今後も先端的・創造的研究に果敢に挑戦し、成果を発信・共有し続けることこそが私たちの重要な責務であると考えます。
本学は、1875 年（明治 8 年）に日本初の官立女子機関「東京女子師範学校」として設立され、その後
145 年余の歴史を刻んでまいりました。学問を志す女性たちが全国から集い、女性が高等教育を受け、社会で活躍することが困難であった時代から、女子教育の先達として道を切り拓き、性別、年齢、人種、国籍、文化、宗教など異なる背景を持つ多様な人々と互いの違いを認め合い尊重しながら、より良
き社会の実現に寄与することを、本学の果たすべき役割として取り組んできました。師範学校という名が示すように教員養成機関として設立されましたが、卒業生は教育者としてだけでなく優れた研究者として、また経済や産業、報道など様々な分野のリーダーとして活躍しています。
昨今、日本では確かに様々な取り組みによって女性の社会進出が進んできていますが、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2021 で、156 か国中 120 位と、G7 の中で最下位という結果でした。中でも政治と経済の分野での女性の進出の遅れが際立っています。2020 年までに指導的立場の女性の比率を 30％にするという目標も達成できていません。研究者、特に理工系分野の女性研究者比率も諸外国に比して低いままです。このように、日本では、人口の二分の一を占め、優れた資質・能力を持つ
女性人材が文化的あるいは制度的背景によって社会で活躍できない状況が続いています。そのような中にあって、女子大学が優秀な女性を育てる社会的意義は大きいと考えます。
平成 16 年の国立大学の法人化に際して、「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」という本学独自のミッションを掲げました。これは、本学が長年取り組んできた開発
途上国をも含めた世界の女子教育支援も含め、世界中の全ての女性たちの夢の実現を支援することを企図するものであり、今世界が目指している「地球上の誰一人取り残さない」という SDGs の理念にも通じるものです。本学が、全ての人が手を携えて幸せに暮らせる社会を実現するための担い手であることを世界に示し、また世界レベルの教育・研究と先進的な大学マネジメントによって社会的な課題に向き合い、それらの課題解決に尽力する大学となることを目指してまいります。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、平成 16 年の法人化に当たって「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障されて、自身の学びを深化させ、自由に自己の資質能力を開発させることを支援してきた。
１．本学のミッション
国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育・研究の在り方を開発し、その成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方のモデルを提供する。さらには、男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
本学の教育・研究の歴史と実績を活かし、これまでに検証・蓄積されてきた知的・教育的資産を継承しつつ、女性の更なる活躍を促進するための教育・研究を推進して、豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成する。さらに、それらの教育・研究成果を国際的に展開し、グロー
バルなネットワークを構築する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
本学の特色ある研究を活発に推進し、研究レベルの高度化と先進的な研究分野を開拓して学術と社会に貢献するために、新たな研究組織を構築し、国際的な研究拠点を形成する。第３期中期目標期間には、特に、人の発達過程における様々な課題を解決するための研究と、人が一生を通じて心身ともに健やかに暮らすための研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。同時に、得られた研究成果を踏まえた専門教育を充実させ、大学院教育の高度化・実質化を実現する。
４．学士課程教育の更なる推進
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的な教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学芸知と実践知」及び「高い公共性」を備えた社会人を養成する。そのために、
リベラルアーツを基礎として、学生の主体的な選択が可能な、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・研究組織を構築する。さらに、人の発達過程における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・行政・研究機関等の外部機関や地域との連携・相互交流を更に深め、人間力強化を目指した本学ならではの教育・研究の成果を社会に還元する。また、これまでの東日本大震災の被災地支援のための実践活
動を更に深化させて、防災・減災対策や復興支援のための教育プログラムの作成、キャリア支援活動等を推進し、その成果を全国に向けて発信する。国際的な課題解決に寄与できる女性リーダー育成のために、様々な国々との国際交流を更に促進する。アジア・アフリカ等の途上国女子教育の充実をはじめ、多くの国の女
性たちの多様な活躍を支援し、平和な社会の構築と文化の発展に貢献する。

- 2 -２．業務内容■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
１．文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュ
ニケーション能力を備えた人材を養成すること。
２．理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
３．生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。

■ 国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。
１．博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと。
２．博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日
明治 8年(1875) 11月29日
明治 9年(1876) 11月16日
明治10年(1877) 2月 1日
明治15年(1882) 7月10日
明治18年(1885) 8月26日
明治19年(1886) 4月29日
明治23年(1890) 3月24日
明治39年(1906) 4月 2日
明治41年(1908) 3月31日
大正12年(1923) 9月 1日
大正14年(1925) 11月29日
昭和 7年(1932) 12月28日
昭和11年(1936) 11月28日
昭和16年(1941) 3月 6日
昭和22年(1947) 4月 1日
昭和23年(1948) 3月31日
4月 1日
昭和24年(1949) 5月31日

昭和25年(1950)

11月5日
4月 1日

昭和27年(1952)

4月 1日

東京府下に女子師範学校を設立することの布達
東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
第六臨時教員養成所を併設
奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
関東大震災のため、校舎焼失
開校50年記念式典を挙行
現在地の新校舎に移転
新校舎に移転完了、落成式を挙行
東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
附属中学校を設置
附属高等女学校を廃止
附属高等学校を設置
国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育
学科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学
校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる- 3 -昭和29年(1954)

4月 1日

昭和30年(1955) 4月 1日
昭和31年(1956) 4月 1日
昭和38年(1963) 4月 1日
昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日
平成 6年(1994) 4月 1日
平成 7年(1995) 11月 8日
平成 8年(1996) 4月 1日
平成 9年(1997)

4月 1日

平成10年(1998)

4月 1日

平成11年(1999)

4月 1日

平成16年(2004)

4月 1日

平成17年(2005)

4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日
平成23年(2011) 2月15日
平成23年(2011) 3月25日
平成23年(2011) 4月 1日
平成27年(2015) 11月29日
平成28年(2016) 4月 1日
平成29年(2017)

4月 1日

平成30年(2018)4月 1日

家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
文教育学部に文教育学専攻科を設置
理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
創立百二十周年記念式典を挙行
文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行
新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
お茶大インフォメーション・プラザを設置
入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立
創立百四十周年記念式典を挙行
大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置
文京区立お茶の水女子大学こども園を開園
グローバル人材育成・男女共同参画推進本部を設置（グローバル人材育成推進本部と男女共同参画推進本部を統合し改組）
教学IR・教育開発・学修支援センターを設置（教育開発センターと総合学修支援センターを統合し改組）
ヒューマンライフイノベーション研究所を設置（生活環境教育研究センターと糖鎖科学教育
研究センターを統合し改組）
シミュレーション・生命情報学教育研究センターを設置（シミュレーション科学教育研究センターと生命情報学教育研究センターを統合し改組）
知的財産センターを設置（知的財産本部から改変）
生活科学部に心理学科を設置- 4 -４．設立に係る根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)
６．組織図
大学組織図（令和３年度）

７. 事務所（従たる事務所を含む）の所在地

東京都文京区
８. 資本金の額

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 5 -９．学生の状況
総学生数
2,872 人学士課程 2,020 人（うち留学生 15 人）
修士課程
497 人（うち留学生 75 人）
博士課程
290 人（うち留学生 65 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 65 人

附属学校園生徒等数 1,481 人
附属小学校児童数
631 人
附属中学校生徒数
329 人
附属高等学校生徒数 362 人
附属幼稚園幼児数
159 人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任

期

理 事
(非常勤)

谷

明人

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

監 事
（非常勤）

内海

房子

令和２年９月 1 日～令和４年３月 31 日

監 事
（非常勤）

渡辺

惠理子

令和２年９月 1 日～令和３年７月 31 日

平成 19 年 10 月
平成 27 年４月
平成 28 年４月
平成 31 年４月
令和 ３年４月
平成 14 年４月
平成 20 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
平成 31 年４月
令和 ３年４月
平成 22 年４月
平成 27 年４月
平成 29 年４月
平成 31 年４月
令和 ３年４月
平成 18 年４月
平成 19 年４月
平成 27 年４月
令和 ２年４月
令和 ２年４月
令和 ３年４月
平成 27 年７月
平成 29 年８月
平成 29 年 11 月
平成 30 年４月
平成 30 年７月
平成 31 年４月
平成 31 年４月
令和 ３年４月
令和 ３年４月
令和 ３年４月
平成 17 年７月
平成 23 年７月
平成 28 年４月
令和 ２年９月
平成 12 年１月
令和 ２年９月

監 事
（非常勤）

中野

和子

令和３年８月 1 日～令和４年８月 31 日

平成 ８年６月
令和 ３年８月

学

長

理

事

（総務・評
価・研究・大学改革担当（兼副学長））

理泰子

令和３年４月１日～令和７年３月 31 日

森田育男

令和３年４月１日～令和４年３月 31 日

新井

由紀夫

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

事

（教育改革・
入試改革担当（兼副学長）
）

理

佐々木

事

（国際交流・男
石井クンツ昌子
女共同参画担当（兼副学長））令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

経 歴
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学長
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授
東京医科歯科大学学長特別補佐
東京医科歯科大学副学長研究担当理事
東京医科歯科大学副学長研究・国際展開担当理事
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授
お茶の水女子大学文教育学部長
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学生活科学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授
お茶の水女子大学名誉教授
立教大学社会学部特任教授
お茶の水女子大学理事
経済産業省大臣官房技術総括審議官
お茶の水女子大学学長特別顧問
JX 金属株式会社技術本部 主席技師
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部企画管理部長
株式会社マテリアル・コンセプト 社外取締役
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部審議役（戦略担当）
お茶の水女子大学理事
JX 金属株式会社 常務執行役員 技術本部審議役
JX 金属戦略技研株式会社 代表取締役社長
お茶の水女子大学理事
ＮＥＣラーニング株式会社代表取締役
独立行政法人国立女性教育会館理事長
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
長島・大野・常松法律事務所（パートナー）弁護士
お茶の水女子大学監事
東京麹町法律事務所(現：東京市谷法律事務所)弁護士
お茶の水女子大学監事

１１．教職員の状況
教員
849 人 （うち常勤 339 人、非常勤 510 人）
職員
173 人 （うち常勤 110 人、非常勤 63 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度から４人(0.9％)増加しており、平均年齢は 45.92 歳(前年度 46.73 歳)となっております。

- 6 -「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
投資有価証券その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計
２．損益計算書

金額
負債の部
93,057 固定負債
92,705
資産見返負債
74,140
長期前受金
23,457
長期リース債務△ 9,282
引当金△ 123
退職給付引当金
1,171
長期未払金△ 513 流動負債0
預り補助金等
4,020
寄附金債務△ 3,312
前受金
3,147
未払金
300
未払消費税等50
リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
4,471 資本金
4,224
政府出資金
246 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
97,528 負債純資産合計

金額
11,201
5,634
997
124
1
1
4,444
4,094
389
1,479
161
1,526
3
49
485
15,29680,77180,771
919
541
82,231
97,528

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,776
1,657
473
233
516
4,603
290
0
0
7,718
4,532
1,673
519
993
89
0
89
10
41
- 7 -

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

74△ 2,160△ 5,291
△ 267
4,567
1,666
1,558
△ 783
△ 102
△ 811
5,005
4,194

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

4,923
7,776
△ 2,852
453
105
0
△ 8
137
219
5,830

５．財務情報(１)財務諸表に記載された事項の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
令和３年度末現在の資産合計は前年度比 4,418 百万円(4.74％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)増の 97,528 百万円となっている。主な増加要因としては、学生寮建設、理学部 1 号館改修等により建物
が 4,879 百万円(53.19%)増の 14,051 百万円、構築物が 143 百万円（27.91％）増の 658 百万円、工具器具備品が 139 百万円(24.58%)増の 707 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、現金及び預金が学生寮建設費等の支払いにより 811 百万円（16.11％）減の 4,224 百万円となったこと、その他未収入金が 44 百万円（21.99％）減の 158 百万円となったことなどが挙げられる。
(負債合計)
令和３年度末現在の負債合計は 4,160 百万円(37.35％)増の 15,296 百万円となっている。主な増加要因としては、理化学機器等を購入したことにより資産見返補助金等が 60 百万円(32.11%)増の 250 百万円となったこと、学生寮建設費支払いのため長期未払金が 4,444 百万円（-％）増の 4,444 百万円となったこと、プロジェクトの実施が延期したことにより預り補助金等が 385 百万円(8,755.92%)増の 389 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、リース契約の満了により長期リース債務が 49- 8 -

百万円(28.52%)減の 124 百万円となったこと、中期計画最終年度による清算のため運営費交付金債務が72 百万円（100％）減となったこと、前受受託研究費が他大学への配分等により 92 百万円（89.29）減の
11 百万円となったこと、定年退職者等の減少により未払金（人件費）が 472 百万円（68.45％）減の 217
百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)
令和３年度末現在の純資産合計は 258 百万円(0.31％)増の 82,231 百万円となっている。主な増加要因
としては、施設費等での資産取得により資本剰余金が 791 百万円（8.73％）増の 9,853 百万円となったこと、目的積立金が 220 百万円（156.23％）増の 361 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因
としては、損益外減価償却累計額が 435 百万円（5.19％）増の 8,828 百万円となったこと、損益外減損損
失累計額が 105 百万円（41,251.33％）
増の 105 百万円となったこと、
当期未処分利益が 211 百万円（83.49％）減の 41 百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
令和３年度の経常費用は 67 百万円(0.86％)減の 7,776 百万円となっている。主な減少要因としては、
理学部 1 号館改修工事の伴う図書の除却等が減少したことに伴い研究経費 82 百万円（14.87％）減の 473
百万円となったこと、定年退職者の減少等により教員人件費が 467 百万円(11.70％)減の 3,527 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、学生寮建設に伴い修繕費等が増加したことに伴い教育経費が 294 百万円（21.59％）増の 1,657 百万円となったこと、受入額の増加に伴い受託研究費が 140
百万円(156.00％)増の 231 百万円、共同研究費が 42 百万円(97.89％)増の 85 百万円（97.89％）となった
ことなどが挙げられる。
(経常収益)
令和３年度の経常収益は 369 百万円(4.57％)減の 7,718 百万円となっている。主な減少要因としては、
運営費交付金収益が 332 百万円(6.83％)減の 4,532 百万円となったこと、、授業料収益が在籍者の減少に
より 30 百万円(2.13％)減の 1,391 百万円となったこと、図書の除却等が減少したことにより資産見返物
品受贈額戻入 109 百万円（90.62％）減の 11 百万円となったこと、費用支出が減少したことにより補助金
等収益が 62 百万円(44.66％)減の 78 百万円となったことが挙げられる。主な増加要因としては、受入額の増加により受託研究収益が 140 百万円(156.16％)増の 231 百万円、共同研究収益が 43 百万円（100.33％）
増の 86 百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び目的積立金取崩額 10 百万円を計上した結果、令和３年度の当期総利益 211 百万円(83.49％)減の 41 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 942 百万円(92.69％)減の 74 百万円となっている。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 598 百万円(38.36％)増のマイナ
ス 2,160 百万円となったこと、人件費支出が 403 百万円(8.25％)増のマイナス 5,291 百万円となったこと、運営費交付金収入が 289 百万円（5.96％）減の 4,567 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、受託研究収入が 142 百万円（148.69％）増の 238 百万円となったこと、補助金等収入が304 百万円（149.69％）増の 508 百万円となったことなどが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,233 百万円（153.98％）減のマイナス 783 百万円となっている。主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産取得による支出が 1,054 百万円(200.13％)増のマイナス 1,581 百万円となったこと、定期借地権設定契約に係る受入が無かったことにより、その他の投資収入が 1,000 百万円(100％)減となったことが挙げられる。

- 9 -(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度と同額のマイナス 102 百万円となっており、すべてリース債務の返済による支出によるものである。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
令和３年度の国立大学法人業務実施コストは 596 百万円(11.39％)増の 5,830 百万円となっている。主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 569 百万円（131.81％）増の 137 百万円となったこと、減損処理により損益外減損損失相当額が 105 百万円（-％）増の 105 百万円となったこと、10 年利付
政府保証債の利回りが上昇したことにより機会費用が 72 百万円（49.37％）増の 219 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、受入額の増加により受託研究収益が 140 百万円（156.16％）増のマイナス 231 百万円となったこと、共同研究収益が 43 百万円（100.33％）増のマイナス 86 百万円となったことが挙げられる。
（表）

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

資産合計

90,227

90,63490,981

90,221

93,10997,528

負債合計

8,982

9,503

9,980

8,983

11,136

15,296

81,245

81,13181,001

81,237

81,97382,231

経常費用

7,704

7,947

7,550

7,787

7,844

7,776

経常収益

7,702

7,960

7,623

7,936

8,088

7,718

72

95

34

151

253

41

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,629

626

398

896

1,016

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 243

△ 707

178

△ 742

1,450

△ 783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 122

△ 112

△ 96

△ 102

△ 102

△ 102

資金期末残高

2,302

2,108

2,589

2,641

5,005

4,194

国立大学法人等業務実施コスト

5,552

5,617

5,303

5,557

5,234

5,830

5,091

5,226

4,850

5,109

5,135

4,923

7,705

7,948

7,598

7,795

7,862

7,776
△ 2,852

純資産合計

当期総損益

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用△ 2,613△ 2,721△ 2,747△ 2,685△ 2,727

損益外減価償却相当額

うち自己収入

480

455

439

405

415

453

損益外減損損失相当額

-

1

△ 1

-

-

105

0

0

0

損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

②

0

0

-

0

2

0

0

△ 3

0

△ 4

7

3

△ 5

△ 28

△ 8

△ 70

△ 113

△ 31

△ 3

△ 431

137

54

36

42

51

146

219

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 299 百万円(85.74％)減の 49 百万円となっている。これは、業務
収益が 212 百万円(3.26％)減の 6,304 百万円となったこと、業務費用が 86 百万円(1.40％)増の 6,254 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 2 百万円(2.11％)減のマイナス 107 百万円となっている。これは、業務費用が 107 百万円(6.94％)減の 1,439 百万円となったこと、業務収益が 109 百万円(7.60％)減の 1,332
百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。

- 10 -

（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

28年度
77
△ 79
-1

29年度

30年度

95
△ 82
12

155
△ 82
73

令和元年度
241
△ 92
149

令和2年度
349
△ 105
244

（単位：百万円）
令和3年度
49
△ 107
△ 57

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 4,148 百万円(6.26％)増の 70,395 百万円となっている。主な増加
要因としては、建物が 4,996 百万円(67.26%)増の 12,424 百万円となったこと、構築物が 153 百万円(41.39%)増の 524 百万円となったこと、工具器具備品が 143 百万円(27.32%)増の 667 百万円となったこと、投資有価証券が 100 百万円(50.49%)増の 300 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、現金及び預金が 1,209 百万円(81.25%)減の 279 百万円となったこと、その他未収入金が 50 百万円(26.77％)減の 136 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の総資産は、前年度比 171 百万円(0.73％)減の 23,289 百万円となっている。主な減少要因としては、建物が 117 百万円(6.74%)減の 1,626 百万円となったこと、現金及び預金が 42 百万円（29.34％）
減の 103 百万円となったことなどが挙げられる。
法人共通の総資産は、前年度比 441 百万円(12.98％)増の 3,843 百万円となっている。主な増加要因は、
現金及び預金が 441 百万円(12.97％)増の 3,842 百万円なったことが挙げられる。
（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

③

28年度
65,27523,536
1,415
90,227

29年度
64,17823,436
3,019
90,63430年度
64,93823,345
2,697
90,981

令和元年度
64,19823,6982,324
90,221（単位：百万円）
令和2年度
令和3年度
66,24670,39523,461
23,2893,401
3,843
93,10997,528目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 41 百万円は運営費交付金債務の精算による臨時利益によるものであることから、目的積立金として申請していない。また、繰越承認された目的積立金のうち 33 百万円を情報基盤設備事業に使用した。

(２)重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等 学生寮建設（4,879 百万円）
理学部 1 号館改修（653 百万円）

- 11 -

(３)予算及び決算の概要
以下の予算及び決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

区分

予算
収入
運営費交付金収入

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

9,853

8,488

8,729

4,469 4,512 4,658

4,661 4,433 4,447 4,513 4,681 4,809

4,886

4,540

4,640

1,016

879

879

225

268

151

580

1,706 1,843 1,648 1,813 1,657 1,801

1,641

1,770

1,666

137

412

371

83

83

545

547 1,026

補助金等収入

343

420

297

306

244

230

189

188

1,830 1,715 1,854

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

710 1,754

929

その他収入

143

442

教育研究経費決算

8,625 8,224 7,682 7,933 8,086 8,799

142

支出

予算

7,636 8,854 8,592

施設費等収入学生納付金収入

決算

907

726

784

816

825

892

719

365

147

226

122

1,215

256

243

7,636 7,611 8,592

8,380 8,224 8,570 7,933 7,845 8,799

8,465

8,488

13,445

6,442 6,391 6,954

6,809 6,459 6,456 6,473 6,407 6,787

6,539

6,611

11,584

1,016

879

879

317

1,046 1,438
535

183

施設費等支出

142

137

412

371

83

83

545

547 1,026

補助金等支出

343

420

297

306

244

230

189

188

170

214

106

145

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

710

664

929

895 1,438 1,800

726

702

816

695

892

836

- 1,243

-

-

240

-

1,387

-

△ 4,716

収入－支出

244

- △ 888(注)差額理由については、令和３年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 12 -

差額理由

「Ⅳ 事業に関する説明」
１．財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 7,718 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,532 百万円(58.71％(対経常収益比、以下同じ。))、学生納付金収益 1,673 百万円(21.68％)、受託研究等収益 519 百万円(6.72％)及びその他収益 993 百万円(12.86％)となっている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科の運営組織により構成されており、主に教育・研究を目的とした事業活動を展開している。第３期の最終年度となる今年度においても、学長補佐、学長特別顧問及び学長特命補佐が学長を支える体制とし、前年度に引き続き戦力的・機動的な運営体制としている。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
１．重点研究分野の取組
第３期中期目標期間においては、本学の強み・特色ある研究分野を融合した戦略的研究組織を中心に、国内外の研究機関や企業と連携を推進し、その成果を社会に発信してきた。
リーダーシップ、ジェンダー研究等の強みを融合したグローバル女性リーダー育成研究機構（グローバルリーダーシップ研究所、ジェンダー研究所）では、グローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点形成のため、海外の研究機関との連携を進め、令和３年度においてはヴィクトリア大学ウェリントン（ニュージーランド）、オーストラリア国立大学（オーストラリア）と連携し、第３期中期目標
期間を通して海外連携機関は３機関から 14 機関と大幅に拡大した。
また、「生命科学・生活科学・人間発達科学」の分野を重点研究とするヒューマンライフイノベーション開発研究機構（ヒューマンライフイノベーション研究所、人間発達教育科学研究所）では、ヒューマン
ライフイノベーション研究所に所属する教員が研究代表者となり、総合科学技術・イノベーション会議
において創設された「ムーンショット型研究開発制度」（内閣府）の目標５「2050 年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」に該当する「ムーンショット型農林水産研究開発事業」に採択されており、地球規模の課題解決に挑戦する新たな研究が実施されている。
２．教育改革の取組
大学院教育では、専門教育充実のため大学院生への研究費支援等を行うとともに、キャリア支援の充実として、博士人材と企業との交流イベント「ワークインプログレス」を開催した。また、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」のボトムアップ型により、博士後期課程学生の将来のイノベーション創出と修了後のキャリアパス確保に向けた取組を推進している。
学部教育においては、文系・理系を問わず統計学や情報処理学の基礎的・応用的な知識を修得し、それぞれの専門分野でデータを使いこなすことができる人材を育成するため、データサイエンスに関する開講科目を体系化した「全学データサイエンス学際カリキュラム」を実施し、令和３年８月には文部科学
省の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）に認定された。
また令和３年 12 月には同省の「数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進」の特定分野校（事業名：データサイエンスを駆使する人文系女性リーダーの育成プログラム）の認定を受け、人文科学・教育学の分野で数理・データサイエンス・AI 教育をけん引する大学として人材育成を推進している。
さらに、データサイエンスとともに、大学院生活工学共同専攻を基盤として、令和６年度に「共創工学部（仮称）」の新設を予定しており、そのための準備を進めている。本学部は、「人間環境工学科（仮称）」、「文化情報学科（仮称）」の２学科を置き、工学と人文・社会系学問が融合し、人間や社会中心の工学を身に付けた女性人材や、人文学系分野における工学マインドを持った女性人材を養成する。
本学の使命であるグローバル女性リーダーの育成の一環として、文部科学省「次世代アントレプレナ
ー育成事業（EDGE-NEXT）」の下で、コンソーシアムを結成する東京大学、筑波大学、静岡大学と連携して、女性起業家の育成に向けた取組を推進しており、令和４年３月には大学改革補助金「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」に採択（事業名：ゲームチェン
ジにより『クリエイティブ生活産業 DX』をけん引する女性アントレプレナーの育成、約１億 1,763 万円）された。
- 13 -

入試改革においても、学力を多面的・総合的に評価する入試として、総合型選抜「新フンボルト入試」
を継続的に推進しており、志願者倍率は５倍以上を維持している。
３．学生支援の取組
板橋団地（東京板橋区）の国際学生宿舎の老朽化への対応、大学のグローバル化や優れた留学生の受入、学生の安全安心のために令和４年４月に大学キャンパス内に課外活動施設を併設した新学生宿舎（お茶の水女子大学音羽館）が開寮した。
また、コロナ禍において、学生の生活困窮者への支援を迅速に実施するため、本学独自の学生支援策として、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う修学支援金」による、一律 10 万円の貸与（無利子）を行う「緊急学生支援金」、上限 30 万円の貸与（無利子）を行う「後援会緊急貸与」、大学院生の修学と研究の継続を支援するため月額３万円の給付を行う「みがかずば支援奨学金」などの支援を行っている。
４．グローバル化への取組と途上国支援
海外大学との交流を積極的に進めた結果、第２期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）の 69 大学から令和３年度には 89 大学と海外協定校の数は 20 大学増加した。海外協定校が着実に増加している一方で、コロナ禍により留学生の派遣・受入が困難であったが、短期・長期のオンライン留学を実施するとともに、毎年度実施しているサマープログラムについてもオンラインで実施し、令和３年度においては海外協定校学生（67 名）と本学学生（60 名）により交流が図られている。
法人化以前より実施している開発途上国への支援については、継続して実施しており、JICA 課題別研
修「乳幼児ケアと就学前教育（アフリカ・中東）」研修をオンラインにて実施している。参加した研修員
は母国にて幼児教育のカリキュラム開発や研究雑誌の発行等の活躍をしている。
５．社会連携・社会貢献・地域連携
本学が持つリソースを活用し、地域・企業・行政機関等と連携した社会貢献及び女性リーダーの育成を支援するため、令和２～３年度において新たに 10 件の協定を締結し、第３期中期目標期間で 40 機関と協定締結を行っている（自治体：17 機関、企業：８機関、教育・研究機関等：15 機関）。令和３年 10月には相互協力協定を締結している福井県との共同研究の成果として、福井県の女性の幸福度等が向上することを目的とする 15 の政策提言を行った。また、社会人女性向け生涯学習講座「お茶大女性リーダー育成塾：徽音塾」では、オンラインの活用による遠隔地の受講生の確保、女性リーダーの育成に加え、リカレントや再就職支援までもカバーする新たな講座の設定により、受講生数は令和３年度で 163 名となった。
６．附属学校の取組
同一のキャンパス内にある大学と附属学校園が学長を本部長とする附属学校本部を中心に連携体制を強化しており、大学と附属学校園４校園が開発・実践してきた幼稚園、小学校、中学校、高等学校での教育に活用できるコンテンツを「附属学校園教材・論文データベース」を通じて広く公開している。令和３
年度末時点で、データ総掲載数 535 件、コンテンツダウンロード数 8,984 件となっている。また ICT 教
育を推進するための GIGA スクール構想実現への取組として令和３年度までに小・中学校に対し一人一台のパソコンやタブレット端末を配布するとともに、GIGA スクールサポーターによるネットワーク環境等の整備を実施している。
７．財務基盤強化の取組
第３期中期目標期間では、自己収入の増加による財務基盤の強化を掲げ、特定基金「未来開拓基金」を中心に、大学及び附属学校園同窓会協力の下、「オールお茶の水」体制で募金活動を推進し、第３期中期
目標期間の寄附金収入は第２期中期目標期間の合計に比して約 2.9 倍増加（増加率約 187％）した。また
ヒューマンライフイノベーション開発研究機構による研究活動の推進等により共同研究収入は、第２期
中期目標期間の平均額（2,850 万円）に対して、特に令和３年度は 7,969 万円となり、約 2.8 倍（増加率約 180％）と大幅に増加した。これら外部資金等収入の増加により第３期中期目標期間の自己収入は、第２期中期目標期間に比して約 93％増加し、本学の目標（第２期中期目標期間に比して自己収入 20％増）
を大きく上回った。
令和３年度は、第４期中期目標期間以降の安定的な収入を確保するため、収入財源の多元化に取り組んだ。特に資産の有効活用による自己収入の確保に取り組み、国際学生宿舎跡地に 75 年の定期借地権を- 14 -

設定し、毎年約１億２千万円の収入を得られることとなった。さらには不要資産の売却を自治体と進め、約９億円での売却を予定している。
第３期中期目標期間を通して大幅に増加した本学の外部資金獲得実績と今後の民間資金獲得増加に向けたミッション実現構想等に基づく外部資金獲得計画を踏まえ、令和３年 10 月に内閣府の「国立大学イ
ノベーション創出環境強化事業」に採択された（令和３年度３億円）。本予算を活用した経営基盤の強化を目指し、学長を本部長とする「イノベーション創出環境強化推進特別本部」を設置し、取組を進めている。

３．課題と対処方針等
第３期中期目標・中期計画期間最終年となった当事業年度では、当事業報告書の「Ⅲ 財務諸表の要約」の「５．財務情報」のとおり、学生寮建設といった特殊事情を除けば、前年比に比べ収入－支出額が概ね決算実績を上回ることができた。
しかし、依然大学を取り巻く経営環境は厳しい状況であることから、これまでと同様、寄附金、自己収入及び外部資金の獲得に力を入れる。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
（１）東村山郊外園（西側）の土地売却
学習体験農場である東村山郊外園の西側については、今後の大学での使用が見込めず法人資産の有効活用の観点から、東村山市と令和４年４月の土地売買契約締結（売買予定額：約９億円）に向けて準備を進めており、令和３年度には土地売買仮契約書を締結した。
（２）板橋団地国際学生宿舎の定期借地権
大学のグローバル化や優れた留学生の受入、学生の安全安心のために、老朽化している板橋団地の国際学生宿舎に代えて、大学構内の空き地に 450 名が入居可能な学生宿舎を BTO（Build Transfer
Operate）方式により建設し、令和４年２月に完成した。板橋団地国際学生宿舎跡地については、令和２年 12 月に契約相手方と定期借地契約を正式に締結した。契約期間は令和５年２月より 75 年６か月であり、契約金額は総額約 102 億円となった。この契約により、毎年度約 1 億２千万円の収入が得られることとなり、恒常的かつ安定的な収入による大学運営が可能となった。
（３）国立大学イノベーション創出環境強化事業の採択
令和３年 10 月に内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択され、当事業年度に３億円、令和４年度には１億円が交付される見込みとなった。

- 15 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
https://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/list.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
https://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/list.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
https://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/list.html

２．短期借入れの概要
該当なし- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成29年度
平成30年度
令和2年度
令和3年度

1
0
70
72

合計

当期振替額
運営費交付金収 資産見返運営費 建設仮勘定見返運
資本剰余金
益
交付金
営費交付金
1
0
63
7
4,567
4,555
11
4,567
4,621
19
-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
1
0
70
4,567
4,640

-

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成29年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

金額

内訳

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額

該当なし

該当なし

該当なし

1 基幹運営費交付金の執行残については、全額国庫納付予定

合計

1

平成30年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額

合計

金額

内訳

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

該当なし

該当なし

0 基幹運営費交付金の執行残については、全額国庫納付予定
0

-17 -

令和2年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

運営費交付金収益

47 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：47

資産見返運営費交付金

7

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

54

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

（人件費：16、その他の経費：31）イ）固定資産の取得額：7（工具器具備品：6、ソフトウェア0)③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

該当なし。

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費

9 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：9

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

（人件費：9）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務9百万円を収益化。

9

計
国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額

6

合計

70

令和3年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

業務達成基準による振替額

運営費交付金収益

210 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：210

資産見返運営費交付金

11

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

221

（人件費：152、その他の経費：57）イ）固定資産の取得額：11（建物：0、工具器具備品：10）③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

4,039 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：4,0390

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額

合計（人件費：4,023、その他の経費：16）イ）固定資産の取得額：0（図書：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収
益化。

4,039

運営費交付金収益226

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

226

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、建物新営設備費、移転費②ア）損益計算書上に計上した費用の額：226（人件費：180、その他45）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務226百万円を収益化。

80
4,567

-18 -

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：工具器具備品、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、未収入金、たな卸資産、前払費用、立替金、短期貸付等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：リース債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える未経過リース料。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境対策引当金（PCB廃棄物処理費）等が該当。
長期未払金：長期契約に基づき一定の金額を支払う義務を負う場合の未払い残高。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄付金債務：寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財政的に支援する目的で出えんするものであって、寄附者がその使途を特定している、又は国立大学法人等が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定している寄附金に係る未実施相当額。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センターといった特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費等：国立大学法人が受託した受託事業に要した経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：公開講座等収益、手数料収益、保育料収益の合計額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

- 19 -

補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
雑益：財産貸付料収入、研究関連収入、その他雑益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額
等。

- 20 -