第 １ 編 総則
(目的)
第 １ 条

この規則は、智頭急行株式会社(以下「会社」という。)の旅客の運送及びこれに附帯する入場券の発売等の事業(以下「旅客の運送等」という。)について合理的な取扱方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第 ２ 条
２

会社による旅客の運送等については、別に定める場合を除いてこの規則を適用する。

この規則に定めていない事項については、法令及び別に定めてあるものによる。
(1)

法令の主なものは、次のとおりである。

ア

鉄道営業法(明治 33 年法律第 65 号)

イ

鉄道運輸規程(昭和 17 年鉄道省令第３号)

ウ

鉄道事業法(昭和 61 年法律第 92 号)

エ

鉄道事業法施行規則(昭和 62 年運輸省令第６号)

オ

消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)(2)

別に定めてあるものの主なものは、次のとおりである。

ア

旅客営業規則(昭和 62 年４月西日本旅客鉄道株式会社公告第３号)

イ

旅客連絡運輸規則(昭和 62 年４月西日本旅客鉄道株式会社公告第 17 号)

ウ

学校及び救護施設指定取扱規則(昭和 62 年４月西日本旅客鉄道株式会社公告第５号)

エ

身体障害者旅客運賃割引規則(昭和 62 年４月西日本旅客鉄道株式会社公告第７号)

オ

知的障害者旅客運賃割引規則(平成３年 11 月西日本旅客鉄道株式会社公告第 48 号)

カ

乗車券類委託販売規則(昭和 62 年４月西日本旅客鉄道株式会社公告第 16 号)

キ

旅客運賃料金後払基準規程(平成 13 年 10 月営本達第 13 号)

ク

運輸収入事務規程(昭和 62 年４月西日本旅客鉄道株式会社公告第６号)(用語の意義)第 ３ 条

この規則における主な用語の意義は、次のとおりである。

(1)「会社線」とは、智頭急行株式会社の経営する鉄道をいう。

(2)「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいう。

(3)「旅客車」とは、旅客の運送に供する気動車をいう。

(4)「特別車両」とは、旅客車のうち、特別な設備をした座席車であって、第 13 条に規定による表示をしたものをいう。

(5)(6)

「乗車券類」とは、乗車券、特別急行券及び特別車両券をいう。
「指定券」とは、乗車日及び乗車列車等を指定して発売する指定席特急券及び指定席特別車両券を
いう。

(7)

「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。

(運賃・料金前払いの原則)
第 ４ 条

旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客等は現金をもって、所定の運賃・料金を支払うものとする。
２

前項の場合において、会社が特に認めたときは、運賃の支払いを後払い扱いとし、又は現金によらず小切手等の証券若しくは口座振込み等の方法により支払うことができる。

(消費税課税の運賃・料金)
第 ５ 条

この規則に規定する運賃・料金については、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)の定めによる消費税相当額及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とする。
(契約の成立時期及び適用規定)
第 ６ 条

旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券類等のその契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２

前項の規定によって契約の成立した時以後における取扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。

(旅客の運送等の制限又は停止)
第 ７ 条

旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。

２(1)

乗車券類及び入場券等の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限又は発売の停止(2)

乗車区間、乗車方法、入場方法又は乗車する列車の制限(3)

手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間又は持込の列車の制限

前項の制限又は停止する場合は、その旨を関係駅に掲示する。

(運行不能の場合の取扱方)
第 ８ 条

列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承認するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。

２(1)

不通区間については、任意に旅行する。

(2)

不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。

前項ただし書の規定は、特別急行券又は特別車両券について、これを準用する。ただし、不通区間通過となる場合でその前後の区間の乗車列車について接続の手配を講じたときに限る。

３

列車の運行が不能となった場合であっても、会社において自動車等の運輸機関の利用又はその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして旅客の取扱いをする。
・(営業キロのは数計算方)
第 ９ 条

・

営業キロを用いて旅客運賃・料金を計算する場合の１キロメートル未満のは数は、１キロメート

ルに切り上げる。
(期間の計算方)
第 10 条２

期間の計算をする場合は、その初日を算入して計算する。

期間の初日は、時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
(注)

期間の始期及び終期の例を示せば、次のとおりである。

(例 1)

３月 20 日から１日間とは、３月 20 日のみである。

(例 2)

６月 １日から 1 箇月間とは、６月 30 日までである。

(例 3)11 月 30 日から３箇月間とは、２月末日(平年の場合は２月 28 日、閏年の場合は２月 29 日)までである。
このように、月の期間を計算する場合、最後の月に応当日がないときは、その月の末日が終期となる。
(乗車券類に対する証明)
第 11 条会社において、乗車券類等、旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
(旅客等の呈示又は提出する書類)
第 12 条旅客の運送等の契約に関して、旅客等が会社に呈示又は提出する書類は、墨、インキ又はボール

ペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。この場合、発行日付等にあっては、元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
２

旅客等は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に相当の証印を押すものとする。

３

旅客等から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、会社が別に明示した場合を除く。

第 ２ 編 旅客営業
第 １ 章 通則
(特別急行料金等を収受する列車の施設の表示)
第 13 条

特別急行料金を収受する列車及び特別車両料金を収受する施設については、その旅客車入口等の旅客の見やすい箇所に相当の表示を行う。

(乗車券類の購入及び所持)
第 14 条列車に乗車する旅客は、その乗車する列車に有効な乗車券を購入し、これを所持するものとする。
２

前項の規定によるほか、旅客が特別急行列車に乗車する場合、列車の特別の施設を使用する場合又は列車の指定席を利用する場合は、次の各号に定めるところにより、その乗車に有効な乗車券類を購入し、これを所持しなければならない。

３(1)

特別急行列車に乗車するときは、特別急行券(2)

特別車両に乗車するときは、特別車両券

全車両指定制の列車に乗車する旅客は、当該列車に有効な乗車券類を購入し、これを所持しなければならない。

４

前各号の規定にかかわらず、駅員無配置駅から乗車する旅客又は係員の承諾を得て乗車券類を購入しないで乗車した旅客は、列車に乗車後において、直ちに相当の乗車券類を購入するものとする。

(整理券の所持)第 15 条

整理券を発行する普通列車に乗車する旅客は、乗車券所持の有無(団体乗車券及び貸切乗車券を除く。)にかかわらず、乗車の際、列車に備付けの整理券発行機により、発行された整理券を乗車中所持するものとする。
２

前項の整理券は、降車の際、乗車券又は運賃とともに、係員又は列車備付けの運賃箱に納入するものとする。

(整理券の様式)
第 16 条

整理券の様式は、次のとおりとする。
(注)

券面は、０から 22 までを印字する。

(駅員無配置駅の旅客の取扱方)
第 17 条駅員無配置駅から乗車する旅客の取扱いは、列車の乗務員が行う。

(営業キロ)
第 18 条旅客運賃・料金の計算その他の旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は、営業キロによる。
２

前項の営業キロは、旅客の乗車する発着区間に対する駅間のキロ数による。

第 ２ 章 乗車券類の発売
第 １ 節 通則
(乗車券類の種類)
第 19 条(1)

乗車券類の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

乗車券

ア

普通乗車券

片道乗車券、往復乗車券、連続乗車券

イ

定期乗車券

通勤定期乗車券、通学定期乗車券

ウ

回数乗車券

普通回数乗車券、特殊回数乗車券

エ

団体乗車券

オ

貸切乗車券

(2)

特別急行券

指定席特急券、自由席特急券、立席特急券

(3)

特別車両券

指定席特別車両券（割引乗車券の発売）
第 20 条会社において業務上必要と認める場合は、特別の運送条件を定めて、割引の乗車券類を発売することがある。
２

前項の規定によって乗車券類を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅、発売区間、発売期間等をその都度公表する。

(乗車券類の発売箇所及び発売方法)
第 21 条

乗車券類は、駅において、係員又は乗車券類発売機により発売する。ただし、駅員無配置駅から有効となる乗車券類は、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売する。
２

前項の規定にかかわらず、旅客が、乗車券類を所持しないで駅員無配置駅から乗車した場合又は旅客が係員の承諾を得て乗車券類を所持しないで乗車した場合は、当該列車内において係員が乗車券類を発売する。

３

乗車券類は、前各号に規定するほか、会社が臨時に設置した乗車券臨時発売所又は乗車券類の発売を委託した箇所において発売する。

(乗車券類の発売範囲)
第 22 条駅において発売する乗車券類は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、次の各号に掲げる場合は、他駅から有効な乗車券類を発売することがある。
(1)

指定券と同時に使用する普通乗車券を発売する場合(2)

乗車券(通学定期乗車券を除く。)を所持する旅客に対して、その券面に未使用区間の駅(着駅以外の駅については、途中下車できる駅に限る。)を発駅とする普通乗車券を発売する場合(3)

駅員無配置駅から有効となる普通乗車券、定期乗車券又は回数乗車券を、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売する場合

２(4)

団体乗車券又は貸切乗車券を発売する場合(5)

特別急行券及び特別車両券を発売する場合

車内において発売する乗車券類は、旅客の当該乗車に有効な普通乗車券及び旅客の乗車した列車に有効なものに限って発売する。ただし、前途の列車に有効な乗車券類を発売することがある。

(乗車券類の発売日)
第 23 条

乗車券類は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券類は、

当該各号に定めるところによって発売する。
(1)

普通乗車券
前条第１項第２号の規定によって発売する普通乗車券は、原乗車券の有効期間内の日で、旅客の希望する日を有効期間の開始日として発売する。この場合、原乗車券が定期乗車券であるときは、有効期間の開始日の２日前から発売する。
(2)

定期乗車券
有効開始の日の７日前から発売する。

(3)

団体乗車券及び貸切乗車券
運送引受後であって旅客の始発駅出発日の１箇月前の日から発売する。

(4)

指定券
当該列車等が始発駅を出発する日の１箇月前の日の 10 時から発売する。ただし、立席特急券にあっては、別に定める日とする。

２

前項の規定によるほか、次の各号に掲げる乗車券類は、当該各号に定めるところにより発売する。
(1)

普通乗車券は、同時に使用する指定券を発売する日又は呈示した日から発売する。

(2)

自由席特急券は、同時に使用する普通乗車券の有効期間内の日で、旅客の希望する日を有効期間の開始日とし、当該普通乗車券を発売する日又は呈示した日から発売する。

(3)

団体旅客又は貸切旅客に対して指定券を発売する場合の団体乗車券又は貸切乗車券の発売日は、始発駅出発日の 11 日前までとする。

３

会社が乗車券類の発売を委託した箇所においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、乗車券類を別に定める発売日から発売することがある。

(乗車券類の発売時間及び発売区間)
第 24 条駅において発売する乗車券類の発売時間及び発売区間については、次の各号に定めるところによる。
(1)

発売時間については、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻まで
とする。

(2)

前項の規定にかかわらず、乗車券類の発売時間については、別に定めることがある。

(3)

発売区間については、前各号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券類を発売する。

(乗車券類の購入申込書)
第 25 条指定券及びこれに伴う乗車券類を発売する場合は、駅に設備する購入申込書に必要事項の記入を求めることがある。
(伝染病患者に対して発売する乗車券)
第 25 条の２

伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切乗車券に限る。

(割引乗車券の発売の制限)
第 26 条

旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅客が駅員無配置駅から乗車する場合を除き、旅行開始前に限って発売する。
(割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い)
第 27 条

旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券若しくは通学証明書又は通学定期乗車券購入兼用の証明書を使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
(割引証が無効となる場合及び使用できない場合)
第 28 条２

旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

(1)

記載事項が不明となったものを使用したとき(2)

表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき(3)

有効期間を経過したものを使用したとき(4)

有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき(5)

記名人以外の者が使用したとき

旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、使用することができない。
(1)

発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの(2)

記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの

第 ２ 節 普通乗車券の発売(普通乗車券の発売)
第 29 条旅客が、列車に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券、往復乗車券又は連続乗車券を発売する。
(1)

片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車する場合に発売する。

(2)

往復乗車券
往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間であって、往路と復路の区間を往復１回乗車する場合に発売する。
(3)連続乗車券
前各号の乗車券を発売できない連続した区間(当該区間が２区間のものに限る。)をそれぞれ１回乗車する場合に発売する。

第 ３ 節 特殊割引乗車券の発売(被救護者割引普通乗車券の発売)
第 30 条指定救護施設に保護され、又は救護される者(以下「被救護者」という。)が旅行する場合で第31 条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道又は往復の割引普通乗車券を発売する。
２

被救護者が老幼、虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場
合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付
添人１人に限って、前項の規定を準用する。

３

前項の規定によって付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。

(被救護者割引証)
第 31 条被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、救護施設の代表者から割引証の番号、指定番号、乗車区間、乗車券の種類、旅行証明書番号、被救護者の氏名及び年齢、付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年齢、有効期限、発行年月日、施設の所在地、名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２

被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。

３

被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

第 32 条 削除(身体障がい者割引普通乗車券又は回数乗車券の発売)
第 33 条第１種身体障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合又は第２種身体障害者が単独で乗車する場合は、身体障害者手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜の申込書をもって申込みをしたときに普通乗車券又は回数乗車券を発売する。ただし、普通乗車券については身体障がい者が単独で乗車する場合
は、旅客鉄道会社線と会社線にまたがり片道 100 キロメートルを超える場合に限る。
２

第１種身体障害者又は定期乗車券を使用する 12 才未満の第２種身体障害者が、介護者(１人を限度)とともに乗車区間、乗車券の種類及び有効期間を同一にして乗車する場合で、所定の身体障害者手帳を呈示したときは、介護者に対して旅客運賃の割引を行う。

３「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和２年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、第１項に定める割引乗車券の購入申込みの際並びに第 37 条に定める乗降の際及び乗車中の呈示に限り、身体障害者手帳に代わるものとすることができる。

(知的障がい者割引普通乗車券又は回数乗車券の発売)
第 34 条

第１種知的障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合又は第２種知的障害者が単独で乗車する場合は、療育手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜の申込書によって申込みをしたときに普通乗車券
又は回数乗車券を発売する。ただし、普通乗車券については知的障がい者が単独で乗車する場合は、旅客鉄道株式会社と会社線区間にまたがり片道 100 キロメートルを超える場合に限る。
２

第１種知的障害者又は定期乗車券を使用する 12 才未満の第２種知的障害者が、介護者(１人を限度)とともに乗車区間、乗車券の種類及び有効期間を同一にして乗車する場合で、所定の療育手帳を呈示したときは、介護者に対して旅客運賃の割引を行う。

３「マイナンバーカードを活用した障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和 4 年
1 月 18 日国鉄事第 602 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、第１項に定める割引乗車券の購入申込みの際並びに第 37 条に定める乗降の際及び乗車中の呈示に限り、療育手帳に代わるものとすることができる。

（精神障がい者割引回数乗車券の発売）
第 34 条の２

第１級精神障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合又は第２級精神障害者及び第３級

精神障害者が単独で乗車する場合は、精神障害者保険福祉手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜の申込書によって申込みをしたときに、回数券乗車券を発売する。
２「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和２年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、前項に定める割引乗車券の購

入申込みの際並びに第 37 条に定める乗降の際及び乗車中の呈示に限り、精神障害者保険福祉手帳に代わるものとすることができる。
(身体障がい者の定義)
第 35 条

この規則において「身体障がい者」とは、身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条

第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。
２

第１種身体障害者及び第２種身体障害者の別については、身体障害者手帳の「旅客株式会社旅客運賃減額」欄の記載により確認することができる。

(知的障がい者の定義)
第 36 条

この規則において「知的障がい者」とは、「療育手帳制度について(昭和 48 年９月 27 日厚生省

発児第 156 号厚生事務次官通知)」により定められた療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいう。
２

第１種知的障害者及び第２種知的障害者の別については、療育手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄の記載により確認することができる。

(精神障がい者の定義）
第 36 条の２

この規則において「精神障がい者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25 年法律第 123 号)第 45 条第２項に規定する精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている者をいう。
２

第１級精神障害者、第２級精神障害者及び第３級精神障害者の別については、精神障害者保険福祉手帳の「障害等級」欄の記載により確認することができる。

(身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳の携帯)
第 37 条

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及びその介護者は、乗降の際及び乗車中は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳を携帯して係員の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。
第 38 条 削除

第 ４ 節 定期乗車券の発売(通勤定期乗車券の発売)
第 39 条

通勤定期乗車券は、旅客が通勤のため同一区間を常時乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは１箇月、３箇月又は６箇月有効のものを発売する。
２

定期乗車券購入申込書の様式は、次のとおりとする。

(通学定期乗車券の発売)
第 40 条

通学定期乗車券は、指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が通学するため、居住地もより駅と在籍する指定学校もより駅との相互間を常時乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は第 96 条第１項第２号に指定する通学定期乗車券
購入券の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効のものを発売する。

２

通学証明書の様式は、次のとおりとする。

備考
３

必要により、様式の上部余白に学校のもより駅欄を印刷する。

通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、卒業する予定の学生、生徒、児童又は幼児に対する通学証明書の交付は、当該学年の終期まで行うことができる。また、学年の終期前に発行する通学証明書の有効期間が学年の終期を越えるものにあっては、その有効期限欄に学年の終期を赤書きしなければならない。また、新たに入学する学生又は生徒に対する通学証明書の交付は、本人が当該指定学校への入学手続を完了し、学校の代表者が証明書を本人に交付したものについては、学年の始期以前であってもこれを行うことができる。この場合、その券面余白に「何月何日から有効」の例により学年の始期を赤書きしなければならない。

４

指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、会社が必要と認める
ときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。

５

通学証明書の発行者が記入する事項は、誤って記入した事項に限り、その箇所に発行者の職印を押して訂正することができる。

(定期乗車券の一括発売)
第 41 条２

定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがある。

前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要があると・きは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間に、は数となる日数を附加して発売する。

第 ５ 節 回数乗車券の発売(普通回数乗車券の発売)
第 42 条会社線の各駅相互間を乗車する場合は、当該区間に有効な 11 券片の普通回数乗車券を発売する。
(特殊回数乗車券の発売)
第 42 条の２

会社線の各駅相互間を乗車する旅客に対して、乗車区間運賃に充当できる１種類の特殊回数乗車券(円券)を円単位で発売する。

第 ６ 節 団体乗車券の発売(団体乗車券の発売)
第 43 条一団となった旅客全員が、発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合

であって、次の各号の１に該当し、かつ、会社が団体としての運送の引受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売する。ただし、第 1 号に該当する団体であっても、特別車両に乗車する場合は、普通団体として取り扱う。
(1)

学生団体

ア

次の１に該当する学校等の学生等が８人以上と当該学校の教職員(嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ。)、付添人又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法(昭和 29 年法律第 143 号)第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明した生徒又は児童の場合は、その人員は８人未満のときであってもこの取扱いをする。
(ア)(イ)

指定学校の学生、生徒、児童又は幼児
児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 39 条に規定する保育所及び同法第 39 条の２に規定する幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)の児童

イ

前項の付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客 1 人につき 1 人とする。
幼稚園の幼児、保育所等の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき(イ)

障害又は虚弱のため、会社において付添を必要と認めるとき

ウ

(ア)

(2)

アの旅行業者は、当該団体を構成する人員(旅行業者を含む。)が 100 人までごとに 1 人とする。
普通団体
前号以外の旅客により構成された８人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。

２

前項に規定するほか、別に定めるところにより、旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた
団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。

３

普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。

(団体旅客の運送上の区分)
第 43 条の２

団体旅客に対しては、前条の規定によるほか、次の各号の区分に従って運送の引受けを行

い、団体乗車券を発売する。
(1)

利用列車による区分

ア

専用臨時列車を利用する団体
行程の全区間又は一部区間を当該団体のために設定した臨時列車(以下「専用臨時列車」という。)
を利用する団体

イ

ア以外の列車を利用する団体
定期列車又は専用臨時列車以外の臨時列車を利用する団体(2)

大口、小口による区分

ア

大口団体
前号アに定める専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合の団体旅客

イ

小口団体
ア以外の団体旅客

２

次の各号の１に該当する団体旅客に対しては、その臨時列車の運転区間又は車両の使用区間について、列車又は車両単位に旅客車を専用する取扱い(以下「旅客車専用扱」という。)として団体旅客運送の引受けをする。ただし、特別車両以外の座席を専用する学生団体に対してはこれを適用しない。

３

(1)

大口団体

(2)

団体旅客運送の申込みの際、旅客車専用扱として乗車することを請求した小口団体旅客運輸上の支障その他特別の事由がある場合は、前項の規定を適用しないことがある。

(団体旅客運送の申込)
第 44 条

第 43 条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、次の各号に掲げる期間に、その人

員、行程、乗車する列車等その他必要事項を記載した団体旅行申込書を提出して、団体旅客運送の申込みを行うものとする。ただし、特に定める場合は、当該各号に定める期間外においても、運送の申込みを受け付けることがある。
(1)

大口団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の９箇月前の日から２箇月前の日まで。

(2)

前号以外の団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の９箇月前の日から 14 日前の日まで。ただし、別に定める場合は、12 日前の日まで受け付けることがある。

２

前項にかかわらず、別に定める場合は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。

３

４

団体旅行申込書の様式は、次のとおりとする。

団体旅客運送の申込者は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)

学生団体
教育長又は学校長(保育所等の代表者を含む。以下同じ。)ただし、数校連合の場合で、学校長が申し込むときは、各学校長連名とし、代表学校長を明示するものとする。
(2)

普通団体
代表者、申込責任者又は旅行業者

５

団体旅行申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。
(1)(2)

申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。
旅行業者住所氏名欄には、旅行業者があっ旋した場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。

(3)

前項第１号の場合で、数校連合のとき又は第 43 条第３項の規定により普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、団体旅客として取扱いを希望するときは、乗車人員欄に総申込人員を記入するほか、記事欄に関係学校別の人員又は普通乗車券を購入して乗車しようとする人員を明示する。

(団体旅客運送の予約)
第 45 条旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込を受けた場合で、会社において運輸上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引受けをする。
(団体旅客申込人員等の変更)
第 46 条

団体旅客の運送引受け後、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更は、会社において運輸上支障がないと認めた場合に限りこれを行う。
第 47 条 削除
第 48 条 削除(責任人員と保証金)
第 48 条の２

次の各号に掲げる団体旅客については、責任人員を附し、保証金を収受することを条件として、その運送の引受けを行う。
(1)

大口団体

(2)

旅客車専用扱の団体(3)

その他特別の手配をして運送する団体

２

前項の規定による責任人員は、次の各号に定める人員とし、会社の責めに帰する事由による場合を除き、実際乗車人員が責任人員に満たないときであっても、行程の全区間に対し、責任人員に相当する団体
旅客運賃・料金を収受することを条件とするものとする。
(1)

旅客車専用扱の団体にあっては、第 72 条に規定する貸切旅客運賃収受定員の９割に相当する人員(その人員は大人とする。)(2)

その他の団体にあっては、申込人員(大人と小児との混合の団体旅客のときは、大人と小児との各別・の申込人員)の９割に相当する人員(1 人未満のは数は、大人と小児とを各別に切り捨てる。)
３

第 1 項の規定による保証金は、団体旅客運送引受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の 1 割に相当・する額(100 円未満のは数は、100 円単位に切り上げる。)とし、会社の責めに帰する事由による場合を除
き、団体旅客運送の申込みを取り消したときは、これを返還しないことを条件とし、次の各号に定めるところによって取り扱うものとする。
(1)

保証金は、当該団体旅客が団体乗車券を購入する駅に指定した期日までに納付させることとし、その期日までに納付しないときは、当該団体旅客運送の申込みを取り消したものとみなす。

(2)

会社の責めに帰する事由により、当該団体旅客運送の申込みを取り消したときは、納付した保証金相当額を返還する。

(3)

保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃・料金の一部に充当し、過剰額があっても、その過剰額は返還しない。

(4)

納付した保証金には、利子を附さない。

(団体旅客運送の申込人員の変更又は申込みの取消し等)
第 48 条の３

団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員又は利用施設に変更、一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定めるところによるほか、特に定める場合
は、変更の取扱いをしないことがある。

２(1)

団体乗車券の購入前に変更する場合は、団体旅行申込書を提出する。

(2)

団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。

団体旅客運送の引受後、旅客の申出により団体旅客運送の変更又はその申込みの取消しの承諾を行う場
合は、前条に規定する条件を附した団体については、次の各号に定めるところによって取り扱うものとす
る。
(1)
ア

申込人員その他の変更により責任人員及び保証金に増減がある場合は、次による。
会社の責めに帰する事由により変更する場合で、責任人員及び保証金が減少するときは、これを変
更する。

イ
(2)

３

ア以外の場合は、責任人員及び保証金を変更しない。
団体乗車券の購入前に申込みを取り消す場合は、次による。

ア

会社の責めに帰する事由により申込みを取り消す場合は、既に収受した保証金相当額を返還する。

イ

ア以外の場合は、既に収受した保証金を返還しない。

団体旅客運送の引受後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱条件を異にするときは、前項に規定するものを除き、変更後の人員よって当該団体が構成されるものとして取り扱うものとする。

第 ７ 節 貸切乗車券の発売(貸切乗車券の発売)
第 49 条旅客が、旅客車両を貸し切って使用する場合であって、かつ、会社が貸切として運送の引受けをしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。
(貸切旅客運送の申込)
第 50 条

前条の規定により、貸切乗車券を購入しようとする場合は、あらかじめその人員、行程、その他

輸送計画に必要な事項を記入した貸切旅行申込書を提出するものとする。
２

貸切旅行申込書は、第 44 条第３項に規定する団体旅行申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。

(貸切旅客運送の予約)
第 51 条旅客から、前条の規定による貸切旅客運送の申込を受けた場合で、会社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受けをする。

(貸切旅客に対する保証金)
第 52 条貸切旅客に対する保証金については、第 48 条の２の規定を準用する。

第 ８ 節 特別急行券の発売(特別急行券の発売)
第 53 条(1)

旅客が、特別急行列車に乗車する場合に、次の各号に定めるところにより発売する。

指定席特急券
特別急行列車の指定席を使用する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して

発売する。
(2)

自由席特急券
特別急行列車の自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効区間を指定し、座席の使用を条件としないで発売する。
(3)

立席特急券
特別急行列車の特別車両以外の座席車に乗車する場合に、乗車する日、列車及び乗車区間を指定し、座席の使用を条件としないで発売する。ただし、乗車する列車を限定しないで発売することがある。
２

団体旅客又は貸切旅客に対する特別急行券は、団体乗車券又は貸切乗車券によって発売する。この場
合、指定席特急券のときは、第 23 条第２項第３号に規定する団体乗車券又は貸切乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。

(特別急行券の特殊発売)
第 53 条の２

特別急行券を発売する際に、特別急行列車が約２時間以上遅延している場合又は約２時間以上遅延することが確実な場合は、当該列車が遅延したときであっても特別急行料金の払いもどしの請求をしないことを条件として遅延特約の特別急行券を発売することがある。

第 ９ 節 特別車両券の発売(特別車両券の発売)
第 54 条旅客が、特別急行列車の特別車両に乗車する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。
２

団体旅客及び貸切旅客に対する特別車両券は、団体乗車券又は貸切乗車券によって発売する。この場
合、第 23 条第２項第３号に規定する団体乗車券又は貸切乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。

第 ３ 章 旅客運賃・料金
第 １ 節 通則(旅客運賃・料金の種類)
第 55 条(1)ア

旅客運賃・料金の種類は、乗車券類の種類に応じて、次の各号に定めるとおりする。

旅客運賃
普通旅客運賃
片道普通旅客運賃
往復普通旅客運賃
連続普通旅客運賃イ

定期旅客運賃
通勤定期旅客運賃
通学定期旅客運賃ウ

回数旅客運賃普通回数旅客運賃
特殊回数旅客運賃エ

団体旅客運賃オ

貸切旅客運賃(2)特別急行料金
指定席特急料金
自由席特急料金
立席特急料金(3)

特別車両料金指定席特別車両料金(旅客運賃の計算方)
第 56 条旅客運賃は、旅客が実際に乗車する発着区間の営業キロにより計算する。

(営業キロを定めていない区間の旅客運賃・料金の計算方)
第 57 条(1)

営業キロを定めていない区間について旅客運賃・料金を計算する場合は、次の各号による。

駅と駅との中間に旅客の乗降を認めるときは、その乗降場の外方にある駅発又は着の営業キロによる。

(2)

車内において乗車券類の発売その他の取扱いをする場合で、その取扱区間の起点又は終点が当該列
車等の停車駅との中間にあるときは、その外方にある停車駅を起点又は終点とした営業キロによる。

(旅客の区分及びその旅客運賃・料金)
第 58 条旅客運賃又は特別急行料金は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃・料金を収受する。
大人 12 才以上の者

２

小児

６才以上 12 才未満の者

幼児

１才以上 ６才未満の者

乳児

１才未満の者

前項の規定による幼児又は乳児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃・料金を収受する。
(1)

幼児が、幼児だけで旅行するとき。

(2)

幼児が、乗車券を所持する６才以上の旅客(団体旅客を除く。)に２人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、２人を超えた者だけ小児とみなす。

(3)

幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。

(4)

幼児又は乳児が、指定を行う座席を幼児又は乳児だけで使用して旅行するとき。

３

前項の場合の外、幼児又は乳児に対しては、旅客運賃・料金を収受しない。

４

特別車両料金は、旅客の年齢によって区別しない。

(小児の旅客運賃・料金)
第 59 条小児の片道普通旅客運賃、定期旅客運賃又は特別急行料金は、大人の片道普通旅客運賃、定期旅・客運賃又は特別急行料金をそれぞれ折半し、10 円未満のは数を切り上げて 10 円単位とした額(以下この・方法を「は数整理」という。)とする。
(割引の旅客運賃・料金)
第 60 条割引の旅客運賃・料金は、別に定める場合を除き、大人の無割引の旅客運賃・料金又は小児の無・割引の旅客運賃・料金から割引額を差し引いて、は数整理した額とする。
２

往復乗車又は連続乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、第 64 条の規定に準じ各区間ごとに割引額を・差し引いては数を整理した額(割引の適用がない区間については、無割引の片道普通旅客運賃)を合計した額とする。
(旅客運賃・料金の概算収受)
第 61 条車内において旅客運賃・料金を収受する場合は、旅客運賃・料金の概算額を収受することがある。
２

前項の規定によって収受した概算額は、前途の駅において旅客の申し出によって精算する。

(旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止)
第 62 条旅客は、旅客運賃・料金について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することはできない。

第 ２ 節 普通旅客運賃(大人普通旅客運賃)
第 63 条(1)

大人の片道普通旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。

キロ程の計算方
旅客運賃を計算する場合のキロ程は、発着区間の営業キロ程による。
・(2)

運賃のは数整理・

旅客運賃計算上 10 円未満のは数が生じたときは、これを 10 円単位に切り上げる。(以下この方法を・「は数整理」という。)(3)ア

普通旅客運賃計算方
大人片道普通旅客運賃は、発着区間の営業キロにより次の計算方により算出した額とする。
180 円

4 キロから ６キロまで

240 円

7 キロから ９キロまで

310 円

10 キロから 12 キロまで

370 円

13 キロから 15 キロまで

430 円

16 キロから 18 キロまで

500 円

19 キロから 21 キロまで

570 円

22 キロから 24 キロまで

630 円

25 キロから 27 キロまで

690 円

28 キロから 30 キロまで

750 円

31 キロから 33 キロまで

810 円

34 キロから 36 キロまで

880 円

37 キロから 39 キロまで

950 円

40 キロから 42 キロまで

1,010 円

43 キロから 45 キロまで

1,070 円46 キロから 48 キロまで

1,130 円49 キロから 51 キロまで

1,190 円

52 キロから 54 キロまで

1,250 円

55 キロから 57 キロまで

1,320 円イ

3 キロまで最低運賃は、大人 180 円、小児 90 円とする。

(往復普通旅客運賃又は連続普通旅客運賃)
第 64 条往復普通旅客運賃又は連続普通旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。

(2)

連続普通旅客運賃は、各区間ごとに計算した片道普通旅客運賃を合計した額とする。

第 ３ 節 特殊割引の旅客運賃(特殊割引旅客運賃の割引率)
第 65 条(1)

第 30 条から第 37 条までに定める割引旅客運賃の割引率は、次のとおりとする。

被救護者割引
被救護者又は付添人が旅行する場合(2)

普通旅客運賃の５割引

ア

身体障がい者・知的障がい者割引
第１種又は第２種身体障害者・知的障害者が単独で旅行する場合
普通乗車券

(イ)

普通回数乗車券

イ(ア)

普通旅客運賃の５割引
普通回数旅客運賃の５割引

第 1 種身体障害者・知的障害者が介護者とともに旅行する場合
普通乗車券

(イ)

普通回数乗車券

ウ(ア)

普通旅客運賃の５割引
普通回数旅客運賃の５割引

第 1 種身体障害者・知的障害者及び定期乗車券を使用する 12 才未満の第 2 種身体障害者・知的障害者が介護者とともに定期券により旅行する場合
定期旅客運賃の５割引
ただし、小児用定期乗車券に対しては、旅客運賃の割引を行わない。

(3)精神障がい者割引

ア２

第１級、第２級又は第３級精神障害者が単独で旅行する場合（ア）

普通回数乗車券

普通回数旅客運賃の５割引（イ）

特殊回数乗車券

特殊回数乗車券金額の 5 割引

付添人又は介護者に対して割引の取扱いをする乗車券は、被救護者又は身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者本人と同一とする。ただし、第１種身体障害者・知的障害者に対して通学定期乗車券を発売する場合であっても、介護者に対しては、通勤定期乗車券に限る。

第 66 条 削除

第 ４ 節 定期旅客運賃(定期旅客運賃)
第 67 条(1)

大人の定期旅客運賃は、次のとおりとする。

大人通勤定期旅客運賃
別表第２号イに定める額とする。

(2)

大人通学定期旅客運賃
別表第２号ロに定める額とする。

(3)

小児定期旅客運賃
・

大人定期旅客運賃を折半して、は数整理した額とする。

第 ５ 節 回数旅客運賃(回数旅客運賃)
第 68 条(1)

普通回数旅客運賃は、次のとおりとする。

大人の普通回数旅客運賃
発着区間の大人片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。

(2)

小児の普通回数旅客運賃
発着区間の小児片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。

２

特殊回数旅客運賃は、次のとおりとする。
3,000 円の 1 種類の額とする。

第 ６ 節 団体旅客運賃(団体旅客運賃)
第 69 条

第 43 条及び第 43 条の２の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号により普通旅

客運賃の割引を行う。
割引率は、次表のとおりとする。
種別
人員

普通団体

学生団体
中学校

その他学校団体

８人以上

１割

３割

２割

51 人以上

２割

４割

３割

２

学生団体の教職員、付添人、旅行業者の割引率は団体旅客人員８人以上２割、51 人以上３割とする。

３

無賃扱人員は次のとおりとする。
普通団体に対しては団体旅客が 31 人以上 50 人までのときはうち１人、51 人以上のときは 50 人まで
ごとに 1 人を加えたものを無賃扱人員とする。

(団体旅客運賃の計算方)
第 70 条(1)

団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。

大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たり大人普通旅客運賃から割引額を差し引いた・

額を、は数整理し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
(2)

小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当たり小児普通旅客運賃から割引額を差し引いた・

額を、は数整理し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。

(3)

大人と小児が混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。

２

前項第 1 号の場合において、その構成人員中に割引率を異にするものがあるときは、その割引率を異にする人員ごとに同号の規定を適用する。

(実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃・料金)
第 71 条

第 48 条の２第２項の規定による条件をもって運送の引受けをした団体旅客の実際乗車人員(無賃扱人員を含む。)が責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員(大人、小児別に責任人員がつけられている団体については、大人、小児別の不足人員)とによって団体が構成されているものとし、団体旅客運賃を収受する。
２

前項の場合の人員は大人 1 人を小児２人に、また、小児 1 人を大人 0.5 人にそれぞれ換算(換算人員の・・合計に 1 人未満のは数が生じた場合は、そのは数を切り捨てる。)して、不足人員から差し引いて計算する。
３

大人及び小児に責任人員が付けられている団体について、大人又は小児の一方の人員が責任人員より減
少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員を加えて計算する。

第 ７ 節 貸切旅客運賃(貸切旅客運賃)
第 72 条貸切旅客運賃は、使用する旅客車両の定員に発着区間の大人普通旅客運賃を乗じた額とする。

(貸切旅客運賃の最低額)
第 73 条貸切旅客運賃の最低額は、その貸切区間の旅客運賃が 30 キロメートル相当の旅客運賃に満たないときであっても、前条の規定によって計算した 30 キロメートル相当分の旅客運賃とする。
(貸切旅客の運賃収受人員超過の旅客運賃)
第 74 条貸切旅客の実際乗車人員が、旅客運賃収受定員を超過する場合は、その超過人員に対して大人普通旅客運賃を収受する。この場合、大人普通旅客運賃の最低額については、前条の規定を準用する。

第 ８ 節 特別急行料金(特別急行料金)
第 75 条大人特別急行料金は、上郡・智頭間均一料金とする。

(1)

指定席特急料金は、830 円とする。

(2)

自由席特急料金は、730 円とする。

(3)

立席特急料金は、730 円とする。

(団体旅客又は貸切旅客に対する特別急行料金)
第 76 条団体旅客又は貸切旅客に対する特別急行料金は、その旅客運賃収受人員に相当する特別急行料金(貸切旅客の場合は、大人特別急行料金)とする。

第 ９ 節 特別車両料金(特別車両料金)
第 77 条２

特別車両料金は、上郡・智頭間均一料金 530 円とする。

大人と小児は同額とする。

(団体旅客又は貸切旅客に対する特別車両料金)
第 78 条団体旅客又は貸切旅客に対する特別車両料金は、その旅客運賃収受人員に相当する額とする。

第 10 節 削除
第 79 条 削除

第 ４ 章 乗車券類の効力
第 １ 節 通則
(乗車券類の使用条件)
第 80 条

乗車券類は、その券面表示事項に従って１回に限り使用できる。この場合、乗車人員が記載されていない乗車券類は、1 券片をもって 1 人に限るものとする。ただし、定期乗車券については、使用回数を制限しない。
２

旅客鉄道株式会社が発行する行程表又は席番表を添附した団体乗車券は、当該行程表又は席番表とともに使用する場合に限って相当の団体乗車券とする。

３

原乗車券又は原特別急行券とともに使用することを条件とした乗車変更用の乗車券類は、原乗車券又は原特別急行券とともに使用する場合に限って相当の乗車券類とする。

４

同一旅客は、同一区間に対して有効な 2 枚以上の同種の乗車券類を所持する場合は、当該乗車については、その 1 枚のみを使用することができる。同一旅客が、同一区間に対し有効な 2 枚以上の指定券を所持する場合についても同じ。

５

乗車券類は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。

(乗車券類の効力の特例)
第 81 条

乗車券類は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。

(1)

大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合(2)

乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合(券面表示事項が不明又は不備の乗車券類)
第 82 条２

乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。

前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを駅(定期乗車券及び回数乗車券にあっては発行駅)に差し出して書替えを請求することができる。

３

前項の規定により旅客から書替えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券類と引換えに再交付の取扱いをする。

(不乗区間に対する取扱い)
第 83 条旅客は、第 81 条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間の途中駅から旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
(有効期間の起算日)
第 84 条乗車券類の有効期間は、有効開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した

当日から起算する。
(小児用乗車券類の効力の特例)
第 85 条

小児用の乗車券類(定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。)は、その有効期間中に使用旅客の年

齢が 12 才に達した場合であっても、第 80 条の規定にかかわらず、これを使用することができる。
２

前項の規定により小児用の普通乗車券を使用する旅客は、その乗車券と同時に使用する場合に限り、第80 条の規定にかかわらず、小児用の特別急行券を使用することができる。

(乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方)
第 86 条旅客が、当該乗車について効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明が出来る場合
はこの限りではない。

第 ２ 節 乗車券の効力(有効期間)
第 87 条

乗車券の有効期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。

(1)普通乗車券

ア

片道乗車券
１日とする。ただし、乗車区間が旅客鉄道会社線にまたがり、全区間の営業キロが片道 100 キロメー

トルを超え、200 キロメートルまでは２日とし、200 キロメートルを超えるものは、200 キロメートルを増すごとに１日を加えたものとする。
イ

往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。

ウ

連続乗車券
各券片について片道乗車券の計算方法によって計算した有効期間を合算した期間とする。

(2)

定期乗車券
通勤及び通学定期乗車券１箇月、３箇月又は６箇月とする。

(3)

回数乗車券
普通回数乗車券は３箇月とする。
特殊回数乗車券は無期限とする。

(4)

団体乗車券
その都度定める。

(5)

貸切乗車券
その都度定める。

(途中下車)
第 88 条

旅客は旅行開始後、その所持する乗車券(定期乗車券を除く。)によってその券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場した後、再び列車に乗り継いで旅行することはできない。ただし、乗車区間が旅客鉄道会社線にまたがり、全区間の営業キロが片道 100 キロメートルを超える場合を除く。
(普通回数乗車券の使用方)
第 89 条普通回数乗車券は、有効期間内に限り１券片ずつ切り離して使用できる。

(特殊回数乗車券の使用方)
第 90 条特殊回数乗車券は、乗車区間の旅客運賃相当額に充当できる。

(大人用普通回数乗車券を小児が使用する場合の特例)
第 91 条大人用の普通回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合は、第 80 条の規定にかかわらず、１券片をもって、小児２人が乗車することができる。
(改氏名の場合の定期乗車券の書替)
第 92 条

定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを駅に差し出して、その氏名の書替えを請求するものとする。
(乗車券が前途無効となる場合)
第 93 条乗車券(往復乗車券、連続乗車券又は普通回数乗車券については、その使用する券片)は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については、無効として回収する。
(1)

旅客が、途中下車できない駅に下車したとき(2)

旅客が、第 180 条第 1 項第 1 号、第 181 条又は第 182 条の取扱いを受けたとき(3)

鉄道営業法(明治 33 年法律第 65 号)第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき(定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合)
第 94 条

定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
(1)

旅客運賃割引証と引換えに購入した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき(2)

券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき(3)

第 28 条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき(4)

資格を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用したとき(5)

券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき

(6)区間の連続していない２枚以上の普通乗車券若しくは普通回数乗車券又は普通乗車券と普通回数乗
車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき

２(7)

旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき(8)

証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき(9)

有効期間を経過した乗車券を使用したとき(10)

係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき(11)

大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第 85 条第 1 項に規定する場合を除く。

(12)

乗車する列車を指定した場合で、指定以外の列車に乗車したとき(13)

乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき(14)

その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき

前項の規定は、偽造(擬装を含む。以下同じ。)した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

(定期乗車券が無効となる場合)
第 95 条

定期乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

(1)

定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき(2)

券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき(3)

使用資格、氏名、年齢、区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき(4)

券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき(5)区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき(6)

定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券又は普通回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき

２(7)

通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき(8)

有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき(9)有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき(10)

通学定期乗車券を使用する旅客が、第 96 条の規定による証明書を携帯していないとき(11)

係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき(12)

その他定期乗車券を不正の手段として使用したとき

前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

(通学定期乗車券の効力)
第 96 条

通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する

場合に限って使用することができる。
(1)

一般用

(2)

通学定期乗券購入兼用

備考
(1)

□内には、学校種別又は指定番号を表示する。

(2)

この証明書に用いる写真は、証明書発行前６箇月以内に撮影した縦３ｃｍ、横３ｃｍの正面上半身のものとする。

(3)

この証明書に貼り付ける写真は、証明書発行の日から１箇月に限り省略することができる。

(4)

中学校第３学年以下の生徒、児童及び幼児の証明書は、写真を省略したものとすることができる。

(5)

必要により、通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては様式の上部余白に指定発売駅を表示する。

(6)

通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、発行控欄以外の記入事項は、発行者において記入す
るものとする。

２

指定学校においてその代表者が発行した証明書又は学生証で前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用できる。

第 ３ 節 特別急行券の効力(特別急行券の効力)
第 97 条

指定席特急券を所持する旅客は、その券面に指定された乗車日、特別急行列車、旅客車、座席及び乗車区間に限って、乗車することができる。
２

自由席特急券及び立席特急券を所持する旅客は、その発売の日(有効期間の開始日を指定して発売した
ものにあっては、有効期間の開始日)の１個の特別急行列車に１回に限って使用することができる。この場合、乗車後に有効期間を経過したときであっても、その券面に表示された区間まで乗車することができる。

３

団体乗車券によって発売した特別急行券を所持する団体旅客は、その券面に指定された特別急行列車に、券面に表示された区間に限って乗車することができる。

(指定席特急券の指定駅から乗車しない場合の取扱い)
第 98 条

指定席特急券は、これを所持する旅客が、その指定の乗車駅で乗車しない場合は、他の旅客にその座席又は旅客車を指定して特別急行券を発売することがある。この場合、指定駅で乗車しなかった旅客は、当該特別急行券に指定された座席を請求し、又は旅客車に乗車することができない。
(特別急行券が無効となる場合)
第 99 条

特別急行券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

(1)

券面表示事項が不明となった特別急行券を使用したとき(2)

券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき(3)

使用を開始した特別急行券を他人から譲り受けて使用したとき(4)

有効期間を経過した特別急行券を使用したとき(5)

係員の承諾を得ないで、特別急行券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき(6)

大人が小児の特別急行券を使用したとき。ただし、第 85 条第 1 項及び第２項に規定する場合を除
く。

２

(7)

指定席特急券を指定以外の特別急行列車に使用したとき(8)

その他特別急行券を不正乗車の手段として使用したとき

前項の規定は、偽造した特別急行券を使用して特別急行列車に乗車した場合に準用する。

第 ４ 節 特別車両券の効力(特別車両券の効力)
第 100 条

特別車両券を所持する旅客は、その券面に指定された列車、旅客車又は座席に限り、乗車できる。
(特別車両券が無効となる場合)
第 101 条

第 98 条又は第 99 条の規定は、特別車両券によって指定駅から乗車しない場合又は特別車両券無効となる場合に準用する。

第 ５ 章 乗車券類の様式
第 １ 節 通則
(乗車券類の表示事項)
第 102 条２

乗車券類の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。

(1)

旅客運賃・料金額

(2)

有効区間

(3)

有効期間

(4)

発売日付

(5)

発売箇所名

前項第３号及び第 4 号について、元号表示のものを西暦表示に、西暦表示のものを元号表示とすることがある。

３

次の各号に掲げる乗車券類にあっては、第 1 項に規定する表示事項の一部を省略することがある。
(1)

臨時に発売する乗車券類(2)

その他特殊に乗車券類(この章に規定する乗車券類の様式に変更又は補足等)
第 103 条

この章において規定する乗車券類の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券類は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際には、不足する事項又は印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押し、記載し、切断し又は入鋏する等の方法によって補うものとする。
２

乗車券類の様式は、必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。
(1)

前条第１項に規定する表示事項

ア

表示事項の一部の裏面表示

イ

表示事項の配列の変更(2)前号以外の様式

３ア

乗車券類の寸法の変更

イ

表示事項の表示箇所、配列又は表示方法の変更

ウ

表示事項の一部の省略又は追加

乗車券類の様式で、大人、小児等に共用できる様式のものであっても、専用の様式のものを使用するこ
とがある。

４

小児用の乗車券類は、「小」の記号を関係券片の表面に、影文字等をもって印刷する。

５

普通乗車券と特別急行券及び普通乗車券と特別急行券・特別車両券とは、それぞれ１枚のものとすることがある。

(字模様の印刷)
第 104 条

この章に規定する乗車券類には、別に定める場合を除き、表面に次に掲げる字模様を印刷する。

(乗車券類の駅名等の表示方)
第 105 条(1)

乗車券類の駅名及び旅客運賃・料金の表示方は、次のとおりとする。

乗車券の発駅名及び着駅名は、旅客運賃の計算方に従って表示する。ただし、第 57 条の規定により
外方駅を発又は着の営業キロにより旅客運賃を計算する乗降場については、その乗降場名を、また、
団体乗車券及び貸切乗車券の乗車区間については、乗車する列車等の発駅名及び着駅名を表示する。

(2)

智頭線内各駅相互発着区間の乗車券にあっては、着駅名を金額をもって表示することがある。

(旅客運賃・料金の割引等に対する表示)
第 106 条旅客運賃・料金の割引等を行う乗車券類には、その証として、関係券片の表面(第８号に規定す

る記号については裏面)にゴム印を押す等により、次の各号に定める記号等の表示を行う。ただし、特に設備する乗車券類、第８号に規定する記号については、これと異なる表示方をし、又はこの表示を省略す
ることがある。
(1)

旅客運賃を割引するもの

ア

第 30 条の規定による被救護者割引
被救護者用

(イ)

付添人用

イ

(ア)

第 20 条の規定による割引(2)

大人用の乗車券を小児用に代用するもの(3)

再交付するもの(4)

期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券をその有効期間の開始日前から有効とさせるもの(5)

普通乗車券及び自由席特急券で有効期間の開始日を発売日後の日とするもの

ただし、表面に表示しがたいときは裏面に表示し、表面には「(6)ア第 33 条による身体障がい者が乗車する場合
身体障がい者が単独で乗車する場合

前○」と表示する。

イ

第 1 種身体障害者が介護者とともに旅行する場合
身体障がい者に対する乗車券(イ)

介護者に対する乗車券

(7)

(ア)

ア

知的障がい者が単独で乗車する場合

イ

第１種知的障害者が介護者とともに旅行する場合(8)２

第 34 条による知的障がい者が乗車する場合(ア)

知的障がい者に対する乗車券(イ)

介護者に対する乗車券

使用資格者であることの証明書類の携行を必要とするもの

常備式の乗車券類に前項第 1 号に規定する記号を表示して発売する場合は、当該乗車券に表示されている旅客運賃の訂正はしない。

第 ２ 節 普通乗車券の様式(普通乗車券の様式)
第 107 条

普通乗車券の様式は、次のとおりとする。

第 108 条削除

第 ３ 節 定期乗車券の様式(定期乗車券の様式)
第 109 条

定期乗車券の様式は、次のとおりとする。

(1)

準常備定期乗車券

ア

通勤定期乗車券(2)

補充定期乗車券

ア

通勤定期乗車券

イ

通学定期乗車券

イ

通学定期乗車券

第 ４ 節 回数乗車券の様式(常備普通回数乗車券の様式)
第 110 条

常備普通回数乗車券の様式は、次のとおりとする。

(補充普通回数乗車券の様式)
第 111 条

補充普通回数乗車券の様式は、次のとおりとする。

(特殊回数乗車券の様式)
第 111 条の２

特殊回数乗車券の様式は、次のとおりとする。

第 ５ 節 団体乗車券の様式(団体乗車券の様式)
第 112 条

団体乗車券の様式は、次のとおりとする。

第 ６ 節 貸切乗車券の様式(貸切乗車券の様式)
第 113 条

貸切乗車券の様式は、前条に規定する団体乗車券の様式の団体の文字を貸切と訂正したものとする。

第 ７ 節 特別急行券の様式(自由席特急券の様式)
第 114 条

自由席特急券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

第 ８ 節 特別補充券の様式(特別補充券の様式)
第 115 条(1)

特別補充券の様式は、次のとおりとする。

出札補充券及び改札補充券

(2)料金専用補充券

第 ６ 章 乗車券類の改札及び引渡し
第 １ 節 通則
(乗車券類の改札)
第 116 条乗車の目的で入場し、又は乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券類を所持して係員の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならない。ただし、駅員無配置駅から乗車する場合はこの限りではない。
２

前項の規定によるほか、旅客は係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券類の改札を受けるものとする。また、当該乗車券類の使用が、証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書又は第 16 条に規定する整理券についても同様とする。

(乗車券類の引渡し)
第 117 条旅客は、その所持する乗車券類が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券類を使用する資格を失った場合は、当該乗車券類を係員に引渡すものとする。

第 ２ 節 乗車券の改札及び引渡し(普通乗車券の改札及び引渡し)
第 118 条

普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏又は改札を受け、途中下車をする際に、これに途中下車印の押なつを受け、また、乗継をする際に、これを係員に呈示して改札を受けるものとする。ただし、駅員無配置駅から乗車する場合はこの限りではない。
２

普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引渡すものとする。

(定期乗車券の改札及び引渡し)
第 119 条

定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２

定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちにこれを係員に引渡すものとする。

(普通回数乗車券の改札及び引渡し)
第 120 条普通回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏又は改札を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引き渡すものとする。
(団体乗車券及び貸切乗車券の改札及び引渡し)
第 121 条

団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際及び途中下車をする際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏又は改札を受け、券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、これを係員に引渡すものとする。

第 ３ 節 特別急行券の改札及び引渡し(特別急行券の改札及び引渡し)
第 122 条

特別急行券を使用する旅客は、特別急行列車に乗車する際に、当該特別急行券を係員に呈示して入鋏又は改札を受けるものとする。また、下車した際に使用済の特別急行券を係員に引渡すものとする。

第 ４ 節 特別車両券の改札及び引渡し(特別車両券の改札及び引渡し)
第 123 条

特別車両券を使用する旅客は、特別車両に乗車する際に、当該特別車両券を係員に呈示して入鋏又は改札を受けるものとする。また、下車した際に使用済の特別車両券を係員に引き渡すものとする。

第 ７ 章 乗車変更等の取扱い
第 １ 節 通則
(乗車変更等の取扱箇所)
第 124 条

乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅員配置駅又は車内において行う。ただし、旅客運

賃及び料金の払いもどしは、駅員配置駅に限って取り扱う。
(手数料の収受)第 124 条の２

第 19 条に規定する乗車券類のうち、２種類以上の乗車券類を 1 葉とした乗車券類について、払いもどしをする場合で、手数料を収受するときには、別に定める場合を除き、普通乗車券、特別急
行券又は特別車両券を各別のものとして手数料を収受する。
(払いもどし請求権行使の期限)
第 125 条旅客は、旅客運賃・料金について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗

車券類が発行の日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
(旅客運賃・料金の払いもどしをする場合の限度額)
第 126 条旅客から旅客運賃・料金の払いもどしの請求があった場合は、旅客が実際に支払った旅客運賃・料金の額を限度として取り扱う。
(乗車変更をした乗車券類について旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合の既収額)
第 126 条の２

乗車変更の取扱いをした乗車券類について、旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場

合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃・料金を収受しているものとして収受又は払いもどしの計算をする。

第 ２ 節 乗車変更の取扱い(乗車変更の種類)
第 127 条旅客が、その所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に、会社が取り扱う変更(以下「乗車変更」という。)の種類は、乗車変更の申し出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
(1)

当該乗車券類による旅行開始前又は使用開始前に申し出があった場合
乗車券類変更(2)

当該乗車券類による旅行開始後又は使用開始後に申し出があった場合

ア

区間変更

イ

指定券変更

ウ

団体乗車券変更(乗車変更の取扱範囲)
第 128 条

乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取り扱う。ただし、第 132条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は制限しない。
(割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限)
第 129 条区間、経路等に制限のある種類の割引乗車券を所持する旅客に対しては、その制限を超える乗車変更の取扱いをしない。

(乗車変更の取扱いをした場合の乗車券類の有効期間)
第 130 条

乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間から既に経過した日数(取扱いの当日は含めない。)を差し引いた残余の日数とする。ただし、乗車券類変更の取扱いをする場合は、第 87 条に規定する日数とする。
２

前項の規定により有効期間を計算する場合において、変更区間に対する第 87 条所定の日数から原乗車
券の有効期間の経過日数(取扱いの当日は含めない。)を差し引いた残余の日数を有効期間とした方が有効
日数が多くなるときは、この残余の日数を有効期間とする。

(別途乗車)
第 131 条旅客が乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。
２

旅客が、乗車券に表示された発着区間内の未使用区間の駅を発駅として、当該駅から分岐する他の区間を別途に乗車する場合又は当該駅から折返して原乗車券の発着区間内を乗車する場合は、前項の規定に準じて取り扱う。

第 ３ 節 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い(乗車券類変更)
第 132 条

普通乗車券、特別急行券又は特別車両券を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1 回に限って、当該乗車券類から同種類の他の乗車券類に変更(以下「乗車券類変更」という。)をすることができる。ただし、次の各号に定める乗車券類の変更については、これを同種類のものとみなして取り扱うことができる。

２(1)

普通乗車券相互間の変更(2)

指定券相互間の変更(3)

自由席特急券及び立席特急券から指定券への変更

乗車券類変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対する既に収受した旅客運賃及び料金と変更する乗車券類に対する旅客運賃及び料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。この場合、原乗車券類が割引のものであって、その割引が実際の乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際に乗車する区間に対する旅客運賃及び料金を原乗車券類に適用した割引率による割引の旅客運賃及び料金によって計算する。

第 ４ 節 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い(区間変更)
第 133 条

普通乗車券又は自由席特急券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券類に表示された着駅又は営業キロについて、当該着駅を超えた駅又は当該営業キロを超えた営業キロへの変更(以下「区間変更」という。)をすることができる。
２

区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。ただし、原乗車券が割引乗車券であって、その割引が実際乗車区間に対しても適用できるときは、その割引率を適用して運賃を計算する。
(1)

前項に規定する場合は、変更区間に対する普通旅客運賃を収受する。

(2)

前項に規定する場合で、原乗車券の片道の乗車区間の営業キロ(会社線と旅客鉄道会社線の合算を含む。)が 100 キロメートル以内の普通乗車券で区間変更の取扱いをするときは、既収旅客運賃と実際乗車区間に対する旅客運賃とを比較して、不足額はこれを収受し、過剰額は払いもどしをしない。

(3)

自由席特急券は、既収料金と、実際の乗車区間の営業キロ又は同区間に対する料金を比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

(指定券変更)第 134 条

指定席特急券又は特別車両券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1 回に限って、当該乗車券類について区間又は利用施設の変更(以下「指定券変更」という。)をすることができる。ただし、指定券変更は、列車が変更とならない場合に限って取り扱う。

２

指定券変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対する既に収受した料金と、実際の乗車区間の営業キ
ロ又は同区間に対する料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

３

自由席特急券及び立席特急券を所持する旅客は、使用開始後にあらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、指定席特急券に変更することができる。この場合は、前各項の規定を準用する。

(団体乗車券変更)
第 135 条

団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、1回に限って、区間変更、指定券変更又は乗車列車の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、運輸上支障がない場合に限り取り扱う。また、指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する２時間前までに申し出があった場合に限って取り扱う。
２

団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員又は変更人員に対して次の各号に定めるところにより計算した旅客運賃及び料金を収受する。この場合、旅客運賃については、無割引の普通旅客運賃
によって計算する。
(1)

区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃・料金の計算方は、第 133 条第２項の規定を準用する。

(2)

指定券変更した場合の料金の計算方は、第 134 条第２項の規定を準用する。

(3)

乗車列車等の変更の取扱いをする場合の旅客運賃の計算方は、次による。

ア

旅客運賃
乗車区間に変更のない場合は、収受しない。

イ

特別急行料金又は特別車両料金
原列車に対する既に収受した料金と変更する列車に対する実際の乗車区間の営業キロ又は同区間について計算した料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

第 ８ 章 旅客の特殊取扱
第 １ 節 通則(旅客運賃・料金の払いもどしに伴う割引証等の取扱方)
第 136 条旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することはできない。
(乗車変更等の手数料の払いもどし)
第 137 条旅客は、会社が乗車変更等の際に収受した手数料の払いもどしを請求することはできない。

(旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合)
第 138 条旅客は、第 81 条の規定により小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃・料金の差額については、払いもどしを請求することはできない。

第 ２ 節 乗車券類の無札及び無効(乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受)
第 139 条旅客が、次の各号の１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。

２(1)

係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。

(2)

別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏又は改札を受けないで乗車したとき。

(3)

第 94 条の規定によって無効となる乗車券(偽造の乗車券を含む。)で乗車したとき。

(4)

乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。

前項の場合、旅客が、第 94 条第１項第６号の規定により無効となる２以上の普通回数乗車券で乗車したときは、当該各普通回数乗車券の券面に表示された区間と区間外とを通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を、当該旅客から収受する。

３

団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第 4 項に該当するときを除き、その全乗車人員について第１項の規定により計算した旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から
収受する。

４

団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第 94 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけについて、その団体申込者から第１項の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。

(定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受)
第 140 条

第 95 条第 1 項の規定により、定期乗車券を無効として回収した場合(同条第２項において準用する場合を含む。)は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とを合わせて収受する。
(1)

第 95 条第 1 項第 1 号から第５号までの 1 に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日(第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日)から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券の券面に表示された区間(同項第 5 号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間)を、毎日 1 往復(又は２回)ずつ乗車したものとして計算した普通
旅客運賃

(2)

第 95 条第１項第６号に該当する場合であって、普通回数乗車券を使用したときは、定期乗車券及び普通回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、当該券片に対して往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃(3)

第 95 条第 1 項第６号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したとき及び同項第 10 号から第12 号までの 1 に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃(乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方)
第 141 条

第 139 条の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車等の出発駅から乗車したものとみなして同条の規定を準用する。
(特別急行券等の無札及び不正使用の旅客に対する特別急行料金・増料金等の収受)
第 142 条

第 139 条の規定により特別急行料金・特別車両料金及び増料金を収受する場合において、当該旅客の乗車車両が判明しない場合で、その列車に特別車両が連結されているときは、その特別車両に乗車したものとみなして同条及び前条の規定を準用する。

第 ３ 節 乗車券類の紛失(乗車券類紛失の場合の取扱方)
第 143 条旅客が、旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間について第 139 条、第 141 条又は前条による旅客運賃・料金及び増運
賃・増料金を、前途の乗車区間については、普通旅客運賃・料金を収受する。ただし、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃・料金を収受して、増運賃・増料金
は収受しない。
２

前項の場合、旅客は駅員配置駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客はこの限りではない。

３

第 1 項ただし書き及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券類(定期乗車券及び回数乗車券を除く。)を紛失した場合に準用する。

(再収受した旅客運賃・料金の払いもどし)
第 144 条

前条の規定によって普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払った旅客が紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券類と再収受証明書とを駅員配置駅に差し出して、発見した乗車券類 1 枚につき手数料 220 円(指定席にあっては 340 円)を支払い、再収受証明書に記入された旅客運賃・料金について払いもどしの請求をすることができる。ただし、普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払った日の翌日から起算して 1 箇年を経過したときは、これを請求することができない。
(団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方)
第 145 条

旅客が団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第 143 条の規定にかかわらず別に旅客運賃又は料金を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付することがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既に旅客運賃・料金の払いもどしをしている場合を除く。

第 ４ 節 任意による旅行の取りやめ(旅行開始前の普通旅客運賃の払いもどし)
第 146 条旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内(前売りの乗車券については、有効期間の開始日前を含む。)であるときに限って、これを駅員配置駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、乗車券１枚につき、220 円を支払うものとする。
２

前項の規定により、払いもどしの請求をした乗車券が往復又は連続乗車を発売条件として発売した割引乗車券であって往片等その一部を使用している場合の払いもどし額は、同項の規定にかかわらず、既に収受した往復旅客運賃又は連続旅客運賃から既に使用した往片等の券片区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額とする。

(使用開始前の定期旅客運賃、普通回数旅客運賃及び自由席特急料金の払いもどし)
第 147 条

前条の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券、使用開始前の普通回数乗車券又は自由席特急券(団体乗車券又は貸切乗車券によって発売したものを除く。)について準用する。
２

定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払いもどしをすることがある。

(指定券に対する料金の払いもどし)
第 148 条旅客は、指定券(団体旅客又は貸切旅客に発売した指定券を除く。)が不要となった場合は、その指定を受けた列車(2 個以上の列車について指定を受けている場合は、先に乗車することが予定されていた列車)がその乗車駅を出発する時刻までにこれを駅員配置駅に差し出したときに限って、次の各号に定・める額(10 円未満のは数は切り捨てる。)を手数料として支払い、当該指定券に対する払いもどしを請求することができる。この場合、変更前の指定券に表示された列車の出発日の前日又は当日に乗車券類変更したものにあっては、変更前の指定券について変更の取扱いをした時刻を払いもどしの請求をした時刻とみなして手数料を支払うものとする。
(1)

出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円とする。

(2)

出発する時刻までに請求した場合は、既に支払った当該料金の３割に相当する額。ただし、340 円に満たない場合は、340 円とする。

(3)

立席特急券
220 円

２

特別車両券の払いもどしをする場合は、同時に発売した指定席特急券とともに払いもどしの請求をするときに限って取り扱う。この場合、払いもどし手数料は特別車両料金について前項の規定により収受し、指定席特急料金についてはこれを収受しない。

(旅行開始前の団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどし)
第 149 条旅客は、旅行開始前に、団体乗車券又は貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻まで(指定券に対する払いもどしについては、当該列車等が乗車駅を出発する時刻の２時間前まで。)にこれを
駅員配置駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券 1 枚につき 220 円を支払うほか、・次の各号に定める額(10 円未満のは数は切り捨てる。)を支払うものとする。
(1)

保証金を収受している場合保証金に相当する額及び指定券 1 枚ごとに、次に規定する手数料に相当する額

ア

出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円

イ

出発時刻の２時間前までに請求した場合は、既に支払った当該料金の３割に相当する額。ただし、340 円に満たない場合は 340 円とする。

２

団体旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは減少した人員に対し、前項を準用
して旅客運賃・料金を払いもどしすることがある。

３

前条第２項の規定は、前各項の規定により払いもどしの取扱いをする場合に準用する。

(旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし)
第 150 条旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、任意に旅行を中止した場合は、旅客運賃の払

いもどしを請求することができない。
２

往復乗車券又は連続乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず第 146 条の規定を適用する。

(不乗区間に対する旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合)
第 151 条旅客は、第 81 条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗区間に、旅客運
賃・料金の払いもどしを請求することができない。
(定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし)
第 152 条旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、駅員配置駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する
定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
２

定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合は、第 147 条第２項を準用する。

３

第１項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また１箇月未満の経過日数は 1箇月として計算する。

４

第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
(1)

使用経過月数が１箇月又は３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃(2)

使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額(3)

使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と 1 箇月に相当する定期旅客運賃の合計額(4)

使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と 1 箇月の２倍に相当する定期旅客運賃の合計額(普通回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし)
第 152 条の２

旅客は、普通回数乗車券の使用を開始した後、その普通回数乗車券の一部券片が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅員配置駅に差し出して、既に支払った普通回数乗車
券の発売額から、券面区間に対する所定の片道旅客運賃に使用券片数(総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下同じ。)を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
２

前項の規定により旅客が払いもどしの請求をする場合に、原普通回数乗車券が割引のものであって、その割引が券面区間に対して適用のあるものであるときは、券面区間に対する片道普通旅客運賃を原普通回
数乗車券に適用した割引率による割引の片道普通旅客運賃によって計算する。

３

第１項及び第２項の払いもどしを請求する旅客は、駅に差し出した券片数にかかわらず手数料として220 円を支払うものとする。

(旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどし)
第 153 条旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効

期間内であるときは、1 回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数(30 日を限度とする。)について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを、駅員配置駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として乗車券 1 枚につき 220 円を支払うものとする。
(1)

傷い疾病によって旅行を中止したとき(2)

国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって旅行を中止したとき

２

前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についてもこれを準用する。

３

定期乗車券、普通回数乗車券、団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客は、前２項の請求することが
できない。

４

第 1 項の規定により有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求する旅客は、その所持する特別急行券又は特別車両券についても既に支払った料金から既に乗車した区間の料金を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として特別急行券又は特別車両券 1 枚につき220 円を支払うものとする。

５

旅客は、第１項及び第 2 項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、
あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅員配置駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する
際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。この場合、旅客が、第 1 項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。

(傷い疾病等の場合の証明)
第 154 条旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
(有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどしの特例)
第 155 条

発行当日限り有効の乗車券及び自由席特急券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場

合は、直ちに当該乗車券及び自由席特急券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間の延長又は手数料 220 円を収受して旅客運
賃・料金の払いもどしの取扱いをする。

第 ５ 節 運行不能及び遅延(列車の運行不能、遅延等の場合の取扱方)
第 156 条旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号に該当する事由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券類について、次の各号の１に該当する取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は、第 159 条に規定する無賃送還(定期乗車券は除く。)又は第 162 条に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限ってこれを請求することができる。
(1)

列車が運行不能になったとき

ア

第 157 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどしイ

第 158 条に規定する有効期間の延長

ウ

第 159 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどしエ

第 161 条に規定する不通区間の別途旅行並びに旅客運賃及び料金の払いもどしオ

第 162 条に規定する定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし(2)

列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から 1 時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき(接続を欠くことが確実なときを含む。)、又は着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき(遅延することが確実なときを含む。)

ア

第 157 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどしイ

第 158 条に規定する有効期間の延長

ウ

第 159 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし(3)

２

車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車の乗車することができないとき

ア

第 157 条に規定する旅行の中止及び旅客運賃の払いもどしイ

第 158 条に規定する有効期間の延長

旅客は、旅行開始前又は使用開始前に前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券類(定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。)が不要となった場合は、その乗車券類が有効期間内(前売の乗車券類については、有効期間の開始前を含む。)であるときに限って、これを駅員配置駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。

(旅行中止による旅客運賃及び料金の払いもどし)
第 157 条

前条第 1 項の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券類を駅員配置駅に差し出して旅客運賃及び料金の払いもどしの請求をした場合は、次の各号に定める額の払いもどしをする。
(1)

乗車券
旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃。この場合、原乗車券が割引乗車券のときは、旅行中止駅・着駅間に対する当該割引の旅客運賃とする。
(2)

特別急行券
当該特別急行料金の全額

(3)

特別車両券
当該特別車両料金の全額(有効期間の延長)
第 158 条第 156 条第１項の規定により旅客が有効期間の延長の取扱いを請求した場合は、乗車券及び自由席特急券について、次の各号の定めるところにより取り扱う。
(1)

旅客は有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅員配置駅に申し出て、その乗車券を駅員配置駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間
を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。

ア

第 156 条第１項第１号に定める事由による場合は、当該乗車券類を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数

イ(2)

第 156 条第１項第２号及び同項第３号に定める事由による場合は、1 日
旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券類に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るも

のとする。
(3)

旅客が、第 1 号の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券類は無効として回収する。

(無賃送還の取扱方)
第 159 条第 156 条第１項の規定による旅客が、無賃送還の取扱いを請求した場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。
(1)

無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間(以下「無賃送還区間」という。)を最近の列車に乗車する場合に限り取り扱う。ただし、次により無賃送還区間
を特別急行列車又は特別車両により乗車させることがある。
ア

特別急行券を使用し乗車していた旅客については、特別急行列車により、当該特別急行券の発駅ま
での区間。

イ

特別車両券を使用し乗車していた旅客については、特別車両により、当該特別車両券の発駅までの区間。ただし、乗車する列車に相当の旅客車がないとき又は満員等により、相当の旅客車に乗車できないときは、適宜の旅客車による。

(2)

前号ただし書の規定にかかわらず、旅客が特別急行券を既に使用した場合であっても、係員がその事実を認定したときは、当該特別急行券の発駅までの区間を、特別急行列車に乗車させることがある。ただし、原乗車券の区間において途中下車をしていた場合は、最近の下車駅までの区間に限る。

２(3)

無賃送還中は、途中下車の取扱いはしない。

(4)

旅客は、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。

前項の規定により無賃送還を行った場合は、次の各号の定めによって旅客運賃・料金の払いもどしをする。ただし、普通回数乗車券を使用する旅客については払いもどしの取扱いはしない。
(1)

乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃及び料金の金額(2)

発駅に至る途中駅まで送還したとき又は旅客が無賃送還の途中駅に下車したとき

アイ

原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客運賃
原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する当該割引の旅客運賃(3)

前各号の場合において、旅客が当該乗車券を使用して途中下車をしていたとき(前号の場合は、途中駅・着駅間内の駅に途中下車をしていたときに限る。)は、その途中下車駅(途中下車駅が２駅以上のときは最終途中下車駅)を途中駅とみなして前号の規定によって計算した額

３第１項の無賃送還を行った場合、普通回数乗車券を使用する旅客は当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。

(旅客運賃及び料金の払いもどし駅)
第 160 条第 157 条又は第 159 条により旅客運賃及び料金の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃及び料金の払いもどしの請求をするものとする。
(1)

無賃送還の取扱いを受けない旅客は旅行中止駅(駅員配置駅)(2)

無賃送還の取扱いを受ける旅客は送還を終えた駅(駅員配置駅)

(不通区間の別途旅行の取扱方)
第 161 条第 156 条の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客が会社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継ぎをするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明書の交付を受け、不乗区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて前途の駅に差し出し、その証明書に記載された不乗区間に対する旅客運賃の払いもどしを請求するものとする。
(定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし)
第 162 条

定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなった場合は、その乗車券を駅員配置駅に差し出して、相当日数の延長を請求又は次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
(1)

定期乗車券
使用しない区間(２区間以上ある場合は、その区間のキロ程を通算する。)の原定期乗車券と同一の種・類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数(第 41 条第２項の規定により、は数となる日数を附加し・て発売したものにあっては、当該日数を加えた日数)で除し、その 1 円未満のは数を 1 円単位に切り上・げた日割り額に、休止日数を乗じ、は数整理した額
ア

有効期間が１箇月のものにあっては 30 日イ

有効期間が３箇月のものにあっては 90 日ウ

有効期間が６箇月のものにあっては 180 日(2)

普通回数乗車券
・

普通回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総片数で除して、は数整理した額(特別急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)
第 163 条

特別急行券を所持する旅客が特別急行列車に乗車した場合で、次の各号の１に該当する事由が発生したときは、第 156 条の規定によるほか、同一方向の他の特別急行列車により、前途の旅行を継続することができる。
(1)

乗車中の特別急行列車が運行不能になったとき(2)

乗車中の特別急行列車が運行時刻より２時間以上遅延したとき(3)

車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって特別車両券を所持する旅客が、当該特別急行
列車の特別車両に乗車することができなくなったとき

２

特別急行券を所持する旅客は、第 156 条の規定によるほか、次の各号の１に該当するときは、その特別急行料金の全額の払いもどしを請求することができる。
(1)

特別急行列車が出発時刻に１時間以上遅延したため、又は遅延することが確実なため、当該列車の利用を取りやめたとき(2)

前項の規定により、他の特別急行列車に乗車したとき(3)

特別急行列車の遅延により、着駅到着時刻が２時間以上遅延して到着したとき(運行不能・遅延等の場合のその他の請求)
第 163 条の２

旅客は、第 156 条又は第 175 条第４項に規定する事由が発生した場合は、その原因が会社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第 156 条から前条又は第 175 条第４項に定める取扱いに限って請求することができる。
２

旅客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合、車両の故障等又は第 175 条第２項の規定による手回り品の内容の点検若しくは同条第３項の規定による協力の求めに応じたことにより列車に乗車することができない場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が会社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。

第 ６ 節 誤乗及び誤購入(誤乗区間の無賃送還)
第 164 条旅客(定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客を除く。)が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車等によってその誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２

前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃及び料金を収受しない。

(誤乗区間無賃送還の取扱方)
第 165 条
(1)

前条の規定による無賃送還の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

無賃送還は、特別車両以外によって取り扱う。ただし、旅客が特別車両券を所持している場合は、特別車両によって取り扱うことがある。

(2)
２

無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。

旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それ
ぞれ普通旅客運賃・料金を収受する。

(乗車券類の誤購入の場合の取扱方)
第 166 条旅客が、誤ってその希望する乗車券、特別急行券又は特別車両券と異なる乗車券、特別急行券又は特別車両券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券、特別急行券又は特別車両券に変更の取扱いをする。
２

前項の場合は、既に収受した旅客運賃、特別急行料金又は特別車両料金を正当な旅客運賃、特別急行料
金又は特別車両料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

第 ９ 章 入場券
(入場券の発売)
第 167 条

次の各号に掲げる者が、乗車以外の目的で入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。この場合、入場者の年齢別の区分については第 58 条第 1 項を準用する。
(1)

大人

(2)

小児

(大人及び小児が、２人を超える幼児を随伴するときは、その超える幼児については、小児とみなす。)(入場券の料金)
第 168 条入場券の料金は、次のとおりとする。
大人

140 円

小児

70 円

(入場券の効力)第 169 条２

入場券は、発売駅で発売当日中に１人１回に限って、使用できる。

入場券所有者は、列車に立ち入ることができない。

(入場券が無効となる場合)
第 170 条２

入場券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。

(1)

券面表示事項のぬり消し、又は改変して使用したとき。

(2)

発売駅以外の駅で使用したとき。

(3)

大人が小児の入場券を使用したとき。

(4)

その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。

前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用する。

(入場券の様式)
第 171 条入場券の様式は、次のとおりとする。

(入場券の改札及び引渡し)
第 172 条２

入場券は、入場の際に、係員に呈示して改札を受けるものとする。

入場券は、その使用を終えたときは、直ちに係員に引渡すものとする。その効力を失った場合もまた同じ。

(無札入場者)
第 173 条

乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合又は第 170 条第１項の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第 168 条の規定による入場料金を収受する。
２

前項の規定は、第 170 条第２項により偽造の入場券を回収した場合に準用する。

(入場料金の払いもどし)
第 174 条

第７条の規定により入場券の使用を制限し、又は停止した場合は、入場券を所持する者にあっては、入場料金の払いもどしを請求することができる。
２

前項による場合のほか、入場料金の払いもどしはしない。

第 10 章 手回り品
(手回り品及び持込み禁制品)
第 175 条旅客は、第 176 条又は第 177 条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。
(1)

別表第３号に掲げるもの(以下「危険品」という。)及び他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの(2)

刃物(他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。)(3)

暖炉及びこん炉(乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。)

(4)

死体

(5)

動物(小数量の小鳥、小虫類、初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの、第 176 条第 3 項に規定する身体障害者補助犬若しくは盲導犬又は第 177 条第１項の規定により持込みの承諾を受けた動物を除
く。)

２

(6)

不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかける恐れがあるもの(7)

車両を破損する恐れがあるもの

前項ただし書き第１号又は第２号の規定による物品の車内への持込みの防止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。

３

旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。

４

第２項又は前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき(第１項ただし書きに定める物品を所持していなかった場合に限る。)は第 156 条第１項第１号ア、イ及びウのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。

５

第２項及び第３項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。

６

前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。

(無料手回り品)
第 176 条旅客は、第 177 条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、３辺の最大の和が、250 センチメートル以内のもので、その重量が 30 キログラム以内のものを無料で車内に２個まで持ち込むことができる。ただし、長さ２メートルを超える物品は、車内に持ち込むことができない。
２

旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号の１に該当する場合に限り無料で車内に持ち込むことができる。
(1)

自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの又は折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの(2)
３

サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの

旅客は、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の１に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。

(1)

身体障害者補助犬法(平成 14 年法律第 49 号)第 16 条第１項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第 12 条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に
限る。

(2)

道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 14 条第 1 項にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネス(引具)をつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。

(注)

旅客が自己の身の回り品として携行する傘・杖・ハンドバッグ・ショルダーバッグ等は、第１項に規定する個数制限にかかわらずこれを車内に持ち込むことができる。

(有料手回り品及び手回り品料金)
第 177 条旅客は、小犬・猫・はと又はこれに類する小動物(猛獣及びへび類を除く。)であって、次の各号に該当するものは、前条第 1 項に規定する制限内である場合に限り、持込区間・持込日・その他持込みに関する必要事項を申し出たうえで、会社の承諾を受け、手回り品料金を支払って車内に持ち込むことができる。
(1)

他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかける恐れがないと認められるものであって、3 辺の最大の和が、120 センチメートル以内の専用の容器に収納したもの(2)
２

専用の容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの

手回り品の料金は、旅客の１回の乗車ごとに、次の料金を支払うものとする。
１個について290 円(手回り品切符)
第 178 条第 177 条の規定により手回り品料金を支払って、有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、手回り品切符を交付する。
(手回り品切符の使用条件)
第 179 条手回り品切符は、切符に表示された条件に従って当該有料手回り品を車内に持ち込む場合に限って有効とする。ただし、途中下車したときは、その効力を失う。
２

手回り品切符は、有料手回り品を持込む際に係員に呈示して、その下部に入鋏を受けた後、当該有料手回り品にくくりつけておき、係員から請求があるときはいつでもこれを呈示し、途中下車又は下車の際に、これを係員に引き渡さなければならない。

(持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置)
第 180 条

旅客が、第 175 条第１項ただし書きの規定による車内に持ち込むことのできない物品又は第 176条の規定による持込制限を超える物品を係員の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させて、かつ、次の各号により料金及び増料金を収受する。
(1)

第 175 条第１項ただし書き第１号から第６号までの規定による物品を持ち込んだときは、第 177 条
第２項に規定する手回り品料金及びその 10 倍に相当する増料金を収受するほか、危険品にあっては、次によって計算した料金を合わせて収受する。

ア
イ
(2)

火薬類

1 キログラム

1,050 円その他の危険品

1 キログラム

320 円

前号のほか、車内に持ち込むことのできない物品を持ち込んだときは、第 177 条第２項の規定による手回り品料金及びその２倍に相当する増料金を収受する。

２

着駅において、旅客が第 175 条第 1 項ただし書きの規定による車内に持ち込むことのできない物品又は第 176 条の規定による持込制限を超える物品を係員の承諾を受けないで車内に持ち込んだことを発見した
ときは、前項の規定を準用する。

(持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置)
第 181 条旅客は、第 175 条第１項ただし書き第１号から第６号までの規定による物品を車内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を準用する。
(旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置)
第 182 条旅客運送の伴わない物品を、手回り品のように装う等の手段により物品の無賃運送を図った場合

は、無賃運送を図った者に対し、当該物品の運送区間について、第 180 条第１項第１号の規定を準用する。

(手回り品の保管)
第 183 条手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

第 11 章 遺失物の回送(遺失物の回送)
第 184 条携帯品の遺失者は、その遺失物が、傘、杖、ハンドバッグ等の身の回り品であって、重量が５キ

ログラム以内で、かつ、取扱上支障を生ずるおそれがないと認められるときは、遺失者の希望する駅員配
置駅まで無賃で回送の取扱いをする。ただし、会社はその物品に減失、破損等の損害が発生した場合でも、故意又は重大な過失があるときを除いて、賠償責任を負わない。

別表第１号（第 13 条）
施設の表示例（１）

特別急行料金を収受する列車（２）

特別車両料金を収受する列車

ア

旅客車

又は
イ

グリーン車

（３）

指定料金を収受する旅客車（注）

必要に応じ、さ少の変更をすることができる。

上
別表第２号イ（第６７条）

苔

郡

縄

9,170

河野原円心

6,660

11,660崎

9,170

11,66016,650用

9,170

14,17016,65019,160

福

9,170

14,17019,16019,16024,160

井

9,170

14,17016,65021,65024,16029,160

宮本 武蔵

9,170

11,66016,65021,65024,16026,65031,660

原

6,660

11,66014,17019,16021,65026,65029,16034,150

粟 倉

9,170

11,66014,17016,65021,65026,65029,16031,66036,660

泉

9,170

11,66014,17016,65021,65024,16029,16034,15034,15039,150郷

11,66014,17016,65019,16021,65026,65029,16034,15039,15041,66044,140

山 形

6,660

14,17016,65019,16021,65024,16029,16031,66036,66041,66044,14046,65011,66011,66019,16021,65024,16026,65029,16034,15036,66041,66046,65049,14051,6502019年10月１日改定（消費税10％）
駅間通勤定期旅客運賃表（１箇月）（単位：円）

久
佐
平
石

大
西
あわく ら温

山
恋
智

頭

上
苔

郡

縄

26,110河野原円心

19,01033,240崎

26,11033,24047,470用

26,11040,36047,47054,600

福

26,11040,36054,60054,60068,850

井26,11040,36047,47061,72068,85083,100

宮 本 武 蔵26,11033,24047,47061,72068,85075,97090,220原

19,01033,24040,36054,60061,72075,97083,10097,340粟 倉

26,11033,24040,36047,47061,72075,97083,10090,220104,470

泉

26,11033,24040,36047,47061,72068,85083,10097,34097,340111,590

郷

33,24040,36047,47054,60061,72075,97083,10097,340111,590

118,710

125,830

山 形

19,01040,36047,47054,60061,72068,85083,10090,220104,470

118,710

125,830

132,960

33,24033,24054,60061,72068,85075,97083,10097,340104,470

118,710

132,960

140,080

147,200

2019年10月１日改定（消費税10％）
駅間通勤定期旅客運賃表（３箇月）（単位：円）

久
佐
平
石

大
西
あわく ら温

山
恋
智

頭

上
上
別表第２号ロ（第６７条）

苔
苔

縄
縄

3,880
49,490河野原 円心

2,820
35,9805,110
62,990崎
崎

3,880
49,4905,110
62,9907,220
89,970用
用

3,880
49,4906,160
76,4807,220
89,9708,280
103,460

福
福3,880
49,4906,160
76,4808,280
103,460

8,280
103,460

10,390130,450

井
井

3,880
49,4906,160
76,4807,220
89,9709,330
116,970

10,390130,450

12,500157,430

宮本 武蔵

3,880
49,4905,110
62,9907,220
89,9709,330
116,970

10,390130,450

11,440143,960

13,560170,940

原
原

2,820
35,9805,110
62,9906,160
76,4808,280
103,460

9,330
116,970

11,440143,960

12,500157,430

14,790184,430

粟 倉
粟 倉

3,880
49,4905,110
62,9906,160
76,4807,220
89,9709,330
116,970

11,440143,960

12,500157,430

13,560170,940

15,840
197,930

泉

3,880
49,4905,110
62,9906,160
76,4807,220
89,9709,330
116,970

10,390130,450

12,500157,430

14,790184,430

14,790184,430

16,900211,420

郷
郷

5,110
62,9906,160
76,4807,220
89,9708,280
103,460

9,330
116,970

11,440143,960

12,500157,430

14,790184,430

16,900211,420

17,960224,910

19,020238,400

恋 山 形
恋 山 形

2,820
35,9806,160
76,4807,220
89,9708,280
103,460

9,330
116,970

10,390130,450

12,500157,430

13,560170,940

15,840
197,930

17,960224,910

19,020238,400

20,080251,910

5,110
62,9905,110
62,9908,280
103,460

9,330
116,970

10,390130,450

11,440143,960

12,500157,430

14,790184,430

15,840
197,930

17,960224,910

20,080251,910

21,120265,410

22,170278,900

2019年10月１日改定（消費税10％）
2019年10月１日改定（消費税10％）
駅間通学定期旅客運賃表（１箇月）
駅間通勤定期旅客運賃表（６箇月）

河野原円心（単位：円）（単位：円）

久
久
佐
佐
平
平
石
石
宮本 武蔵

大
大
西
あわく ら温 西
泉ら温
あわく

山
山

智
智

郡
郡

頭
頭

上
苔

郡

縄

11,050

河野原円心

8,040

14,580崎

11,05014,58020,570用

11,05017,56020,57023,590福

11,05017,56023,59023,59029,630井11,05017,56020,57026,61029,63035,630

宮 本 武 蔵11,05014,58020,57026,61029,63032,61038,630原

8,040

14,58017,56023,59026,61032,61035,63042,170粟 倉

11,05014,58017,56020,57026,61032,61035,63038,63045,150泉

11,05014,58017,56020,57026,61029,63035,63042,17042,17048,170

郷

14,58017,56020,57023,59026,61032,61035,63042,17048,17051,18054,200

山 形

8,040

17,56020,57023,59026,61029,63035,63038,63045,15051,18054,20057,21014,58014,58023,59026,61029,63032,61035,63042,17045,15051,18057,21060,19063,2102019年10月１日改定（消費税10％）
駅間通学定期旅客運賃表（３箇月）（単位：円）

久
佐
平
石

大
西
あわく ら温

山
恋
智

頭

上
苔

郡

縄

20,930河野原円心

15,23027,610崎

20,93027,61038,980用

20,93033,28038,98044,690福

20,93033,28044,69044,69056,120

井20,93033,28038,98050,41056,12067,500

宮 本 武 蔵20,93027,61038,98050,41056,12061,77073,210

原

15,23027,61033,28044,69050,41061,77067,50079,880西 粟 倉

20,93027,61033,28038,98050,41061,77067,50073,21085,540泉

20,93027,61033,28038,98050,41056,12067,50079,88079,88091,260郷

27,61033,28038,98044,69050,41061,77067,50079,88091,26096,960102,680

恋 山 形

15,23033,28038,98044,69050,41056,12067,50073,21085,54096,960102,680

108,400

27,61027,61044,69050,41056,12061,77067,50079,88085,54096,960108,400

114,050

119,770

2019年10月１日改定（消費税10％）
駅間通学定期旅客運賃表（６箇月）（単位：円）久佐平石大

あわく ら温山

智頭

別表第３号（第 175 条）
危険品品
目危険品の品目番

適用除外の物品号（１）

火薬

イ 黒色火薬、その他硝酸塩を主とする
火薬次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
（１）

ロ 無煙火薬、その他硝酸エステルを主とする火薬量が１キログラム以内のもの。
（２）

ハ 過塩素塩酸を主とする火薬（２）

管又は銃用雷管付薬きょうで 400 個

イ 雷こう、その他の起爆薬

１

火薬類

振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した、銃用雷爆薬

ロ 硝安爆薬銃用火薬で、容器・荷造ともの重以内のもの。
（３）銃用実包又は銃用空包で、弾帯又

ハ 塩素酸カリ爆薬

は薬ごうにそう入し、又は振動・衝ニ カーリット

撃等によって発火するおそれのない

ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩容器に収納した 200 個以内(競技用の素酸塩を主とする爆薬

口径 0.22 インチ以内のライフル銃用へ 硝酸エステル

実包又は拳銃用実包にあっては 800

ト ダイナマイト類個以内)のもの。

チ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬
（３）

火工品

雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きょう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケッ
ト、その他の火工品
（１）

圧縮ガス

次の各号に掲げる物品は、手回り品としアセチレンガス、天然ガス、水素ガて車内に持ち込むことができる。ただし、ス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、中身が漏れることを防ぐための適当な方法

石炭ガス、水性ガス、空気ガス、アンで保護してあるものに限る。

モニアガス、塩素ガス、酸素ガス、窒（１）

素ガス、炭酸ガス（二酸化炭素）、亜酸化窒素ガス(笑気ガス)、ホスゲンガ

した酸素ガスで 2 本以内のもの。
（２）

ス、オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネ
２

高圧
ガス

オンガス、その他の圧縮ガス及びその製品（２）

医療用又は携帯用酸素容器に封入
消火器内に封入した酸素ガスで２本以内のもの。

（３）

日常の用途に使用する小売店等で通常購入が可能な高圧ガスを含む製

液化ガス

液体空気、液体窒素、液体酸素、液
体アンモニア、液体塩素、液体プロパン、液体炭素、液体亜硫酸、フレオン
ー12、フレオンー22、液体シアン化水
素(液体青酸)、塩化エチル、塩化メチル(メチルクロライド)、液化酸化エチレ
ン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品品で、２リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が２キログラム以内のもの。

（１）マッチ

安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リ
ンマッチ
（２）

３

と軽火
工品

て車内に持ち込むことができる。
（１）

軽火工品

導火線、電気導火線、信号えん管、マッチ次の各号に掲げる物品は、手回り品とし安全マッチで、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。
（２）

導火線又は電気導火線で、容器・

信号火せん、発煙信号かん(発煙筒を含荷造ともの重量が３キログラム以内

む。)、発煙剤、煙火、がん具煙火、競のもの。

技用紙雷管（大形紙雷管を含む。）、（３）

がん具煙火、競技用紙雷管及びそがん具用軽火工品、始動薬、冷始動薬の他のがん具用軽火工品で、容器・(始動栓、発火薬又は着火器ともい荷造ともの重量が 1 キログラム以内

う。)、冷始動発熱筒、始発筒その他の

のもの。

軽火工品

（４）

信号えん管及び信号火せんで実重
量が 500 グラム以内のもの。

（５）

始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒
及び始発筒で、容器・荷造ともの重量 3 キログラム以内のもの。

４（１）

油紙、油布とその製品

容器・荷造ともの重量が 5 キログラム以

油紙、

（２）

擬ウールじゆうとその製品

内のものは、手回り品として車内に持ち込

油布類

（３）

動植物油脂ろうを含有するその他

むことができる。

の動植物性繊維（１）

鉱油原油、揮発油、ソルベントナ

日常の用途に使用する小売店で通常購入

フタ、コールタール軽油、ベンゼン

可能な可燃性液体を含む製品（揮発油等の（ベンゾール）、トルエン(トルオー

可燃性液体そのものは除く。）で、２リッル)、キシレン、（キシロール又はザ

トル以内のもの又は容器・荷造ともの重量

イロール）、メタノール（メチルアが２キログラム以内のものは、手回り品とルコール又は木精）、アルコールして車内に持ち込むことができる。ただ（変性アルコールを含む。）、アセ

し、中身が漏れることを防ぐための適当なトン、二酸化炭素、酢酸ビニルモノ

方法で保護してあるものに限る。

マ、エーテル、コロジオン、クロロ
シラン、アセトアルヒド、パラアル
デヒド、ジエチルアルミニウム、モ
ノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチ
５

ルアミン、ピリジン、酢酸アルミ、

可燃性

酢酸エチル、酢酸メチル、蟻酸エチ

液体

ル、プロピルアルコール、ビニルメ
チルエテール、臭化エチル（エチル
ブロマイド）、酢酸ブチル、アルミ
アルコール、ブタノール（ブチルア
ルコール）、フーゼル油、松根油、テレビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディーゼル重油）、ペン
キ、その他の可燃性液体及びその他の製品（ペンキ等）（２）

ニトロベンゼン（ニトロベンゾー
ル）（３）

ニトロトルエン（ニトロトルオー
ル）６

金属カリウム、金属ナトリウム（金属ソ

日常の用途に使用する小売店等で通常購入ーダ）、カリウムアマルガム、ナトリウム

可能な可燃性固体を含む製品で、容器・荷造

アマルガム、マグネシウム（粉状、箔状又ともの重量が２キログラム以内のものは、手はひも状のものに限る。）、アルミニウム

回り品として車内に持ち込むことができる。

可燃性

粉、黄リン、硫化リン、ニトロセルロー

固体

ズ、硝石（硝酸カリウム）、硝酸アンモニ
ウム（硝酸アンモン又は硝安）、ピクリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタリ
ン、ジニトロトルエン、ジニトロフェノー
ル、その他の可燃性固体及びその製品

７

ハイドロサルハイト、生石灰（酸化カル

乾燥した状態のカーバイドで、破損するお吸湿発シウム）、低温焼成ドロマイト、リン化カ

それのない容器に密閉した１個の重量が 20

熱物

ルシウム、カーバイド（炭化カルシウム）

キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

（１）

強酸類

硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸（塩化スルフリルを含む。）、沸化水
８

酸類

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
（１）

素酸
（２）

酸類で、密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造し薬液を入れた鉛蓄電池

た 0.5 リットル以内のもの。
（２）

薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。

塩素酸カリウム、塩素酸バリウム（塩酸バリウム）、塩素酸ナトリウム（塩素酸ソ

車内に持ち込むことができる。

ーダ）、過塩素酸アンモニウム（過塩素酸

（１）

９

しょく
剤

酸化腐しょく剤で、密閉した容器にアンモン）、塩化リン、過酸化ナトリウム

収納し、かつ、破損するおそれのない（過酸化ソーダ）、過酸化バリウム、晒よう荷造した 0.5 リットル以内のも粉、臭素（ブロム）、塩素酸カルシウム、の。

塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩素
酸化腐

次の各号に掲げる物品は、手回り品として（２）

晒粉及び酸化腐しょく剤製品で、容酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化器・荷造ともの重量が３キログラム以

亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシ

内のもの。

ウム、過酸化アンモニウム、過硫酸アンモ
ニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウ
ム、臭化ベンジル、青臭化ベンジル、塩化
アセトフエノン（クロルアセトフエノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、パラトル
オールスロホタロリット、四塩化チタン、
三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化
ベンゾイル、シリコン AC87,その他の酸化
腐しょく剤及びその製品
硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フエロ

10

揮発性
毒物

次の各号に掲げる物品は、手回り品としてシリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、四車内に持ち込むことができる。

エチル鉛、クロロホルム、ホルマリン、メ（１）クロロホルム、ホルマリン及び液体

チルクロライド、液体青酸、その他の揮発青酸で、密閉した容器に収納し、か性毒物

つ、破損するおそれのないよう荷造した 0.5 リットル以内のもの。
（２）

揮発性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キ
ログラム以内のもの。

11

放射性

核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・物質

アイソトープ）

セルロ

ロイド製品及び同半成品

セルロイド素地、セルロイドくず、セル
12

イド類

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、実重量が 300
グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、

13

農薬

ジネブ剤、石灰剤、砒素剤、防虫菊剤、ニて車内に持ち込むことができる。

コチン剤、デリス剤、ＢＨＣ剤、ＤＤＴ（１）剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、ＤＮ剤、燻蒸
剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤

備考

次の各号に掲げる物品は、手回り品とし農薬取締法（昭和 23 年法律第 82号）の適用を受けないもの。
（２）

拡散用高圧容器に封入した農薬で２本以内のもの。

この表において、「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

別表第４号（第 31 条の５）
（ア）

へき地学校の生徒及び児童の場合
証

明

書

第

号

学校名
所在地
上記の学校は、へき地教育振興法(昭和29年法律第143号)第2条に規定するへき地学校であることを証明する。
年月日

市町村教育委員会
職印

教 育 長

（注）

証明書の有効期限は、当該年度の末日とする。ただし、教育委員会の事務の都合上１箇月延長
した期日(４月 30 日)とすることがある。

（イ）

保育所等の児童の場合
証

明

書

第

号

施設名
所在地
上記の施設は、児童福祉法第39条に規定する保育所として

年 月 日県児第号によって認可した児童福祉施設であることを証明する。
年月日

都道府県知事備考

職印

幼保連携型認定こども園にあっては、「児童福祉法第 39 条に規定する保育所」を「児童福祉法第39 条の２に規定する幼保連携型認定こども園」に改めたものとする。