「下水道事業計画の見直し」について（東部・西部処理区）

提言書

宇部市上下水道事業検討委員会
平成３０年１１月

目次

１．提言にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．下水道事業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．下水道事業の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）東部・西部処理区の未整備地域について（２）汚水処理の 10 年概成について
４．公共下水道と合併処理浄化槽の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）合併処理浄化槽について（２）初期費用と維持管理費用の比較について
５．委員会としての提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
提言１

下水道事業計画区域の見直し

提言２

公共下水道と合併処理浄化槽の差額の軽減策〔初期費用〕（１）全体計画区域内の未水洗化（汲取り･単独浄化槽）家屋（２）事業計画区域内の未水洗化（汲取り･単独浄化槽）家屋
提言３

公共下水道と合併処理浄化槽の差額の軽減策〔維持管理費用〕

６．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７〔参考資料１〕

宇部市上下水道事業検討委員会検討経過-1-１．提言にあたって
今般、インフラ施設の老朽化について議論されているところであり、汚水処理施設についても例外ではない。汚水処理手法の一つとして公共下水道での整備を強く望む声もあるが、公共下水道の整備は長い時間と多額の建設費を要することから、その負担が市の財政運営に大きな負担となっている。
このような状況を考えれば、汚水処理手法の特性、効果、経済性等を十分検討し、住民の理解も得ながら地域に最も適した手法を選択し、過大な投資を避け、効率的な整備を図ることが重要である。
そこで、宇部市上下水道事業検討委員会（以下「本委員会」という。）では、下水道事業計画区域（東部・西部処理区）の見直し、公共下水道と合併処理浄化槽の個人負担額を中心に、合計４回の検討を行い、本委員会の提言を取りまとめた。

２．下水道事業の現状
宇部市の下水道事業は、県内で最も早い昭和 23 年 4 月に事業着手以来、整備促進に積極的に努めてきている。その結果、平成 29 年度末現在の宇部市全体の公共下水道人口普及率は 77.0％に、東部処理区、西部処理区および楠処理区における公共下水道人口普及率は 81.1％に達している。
しかしながら、事業に着手してからおよそ 70 年が経過し、これまで整備した多くの施設が老朽化したため、近年では、改築事業を重点的に取り組まざるを得ず、汚水整備を進めることが出来ない状況である。老朽化した施設の改築・更新や未整備地域の整備などの課題に加え、多額の資金を必要とする事業に企業債を充てて整備を進めているため、その元利償還金が下水道財政の大きな負担となっている。一方、収入においては、節水機器の普及や人口減少等による有収水量の減少により、使用料収入の減少が見込まれ、経営環境は今後厳しさを増すと予想される。
このような厳しい財政状況の中、将来にわたり安定した下水道事業の継続には、現況や課題等を充分に踏まえ、財源の確保と効果的で効率的な事業経営を図る必要がある。

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３．下水道事業の課題（１）東部・西部処理区の未整備地域について
現在の東部・西部処理区における下水道事業計画区域は、昭和 59 年に区域拡大しており、34 年が経過している。しかし、事業計画区域内においては、約 180ha もの未整備地域があり、これらを整備するには約 35 億円の事業費が必要と試算されている。
これに対し、現在の下水道財政状況では、老朽化した施設の改築・更新に多額の費用が必要となっており、汚水処理の新設事業に対する投資可能額は年間約 1 億円程度であるため、未整備地域の整備を完了するには、今後約 35 年もの長い期間を要することとなる。
また、未整備地域では公共下水道の整備に時間を要したため、公共下水道を待たずに、全額自費により合併処理浄化槽が設置されている状況である。
（２）汚水処理の 10 年概成について
現在、宇部市では「公共下水道」「農業集落排水施設」「合併処理浄化槽」により整備を進めてきた結果、３つの事業を合わせた宇部市全体の汚水処理人口普及率は、平成 29 年度末現在で 91.2％となっている。
一方で、国土交通省、農林水産省、環境省の 3 省が連携し、平成 26 年 1 月に策定した「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」では、各種汚水処理施設による整備区域の適切な見直しを行い、さらに今後 10 年程度での未整備区域における汚水処理施設の概成（2026 年度末の汚水処理人口普及率 95%以上）を目標とした整備計画を策定することとされている。
そのため、将来の人口減少等を見据え、経済性、整備時期等を考慮した下水道整備区域の見直しが必要となっている。
上記（１）（２）の課題を踏まえ、今後も、現在の計画に沿って時間をかけてでも下水道の整備を進め集合処理を拡大していくべきか、あるいは、汚水処理人口普及率を高めるために合併処理浄化槽による個別処理への転換を図るべきかを検討する重要な時期にきている。

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４．公共下水道と合併処理浄化槽の比較（１）合併処理浄化槽について
合併処理浄化槽は、家庭の汚水（トイレ・お風呂・洗面所・台所など）すべてを処理するため、使用感は下水道と同様である。また、現在の合併処理浄化槽は、適正な保守点検を行なうことによって、その処理水質は下水道と遜色のないものとなっている。
集合処理である公共下水道は管渠整備だけでなく、処理場・ポンプ場の整備など多額の費用と時間を要するのに対して、個別処理である合併処理浄化槽は公共下水道の整備費用に比べて比較的安価で、かつ早期に水洗化が可能となる利点もある。
（２）初期費用と維持管理費用について
公共下水道と合併処理浄化槽において、水洗化に伴う初期費用のうち個人負担額に着目すると、公共下水道の場合は受益者負担金、合併処理浄化槽の場合は設置費用が必要となる。宇部市の現状で比較した場合、合併処理浄化槽の方が個人負担額はおよそ４倍高くなっている。
同様に、維持管理費用のうち個人負担額に着目すると、公共下水道の場合は下水道使用料、合併処理浄化槽の場合は清掃（汚泥引抜き、法定点検、電気代等を含む）費用が必要となる。宇部市の現状で比較した場合、使用人数にもよるが合併処理浄化槽の方が個人負担額はおよそ２倍高くなっている。

５．委員会としての提言
東部・西部処理区の下水道整備の方向性について、本委員会として以下の提言を行う。

提言１

下水道事業計画区域の見直し

今後の人口減少社会に対応し、持続可能な下水道経営を目指すためには、家屋の密度や合併処理浄化槽の普及状況など、地域の実情に応じて、公共下水道（集合処理）区域を見直し、合併処理浄化槽（個別処理）への転換を検討すべきである。ただし、下水道事業計画の見直しに当たっては、広く市民の理解を得る必要があり、特に対象-4-

地域については、対話を通じた丁寧な対応に努めて頂きたい。

提言２

公共下水道と合併処理浄化槽の差額の軽減策〔初期費用〕

提言１の下水道事業計画の見直しにより合併処理浄化槽（個別処理）となった区域については、公共下水道と合併処理浄化槽の差額のうち初期費用について、浄化槽設置補助金の上乗せを検討すべきである。
なお、上乗せ補助については、全体計画区域内と事業計画区域内で差別化を図る「二段階の上乗せ補助」を検討すべきである。
（１）全体計画区域内の未水洗化（汲取り･単独浄化槽）家屋
全体計画区域内は、将来的には公共下水道を整備する予定の区域として位置付けられており、現時点でも浄化槽設置補助金の対象区域である。この区域の未水洗化家屋については、浄化槽設置補助金により合併処理浄化槽を設置することが可能であるが、将来の公共下水道整備を期待して水洗化を待っていることも考えられる。
そのため、環境対策（水質浄化）および 10 年概成の目標達成のため、一定額の上乗せ補助を検討すべきである。
（２）事業計画区域内の未水洗化（汲取り･単独浄化槽）家屋
事業計画区域内は、現時点では公共下水道を整備する区域として位置付けられており、浄化槽設置補助金の対象外である。この区域の未水洗化家屋については、公共下水道の整備を待つか、全額自費で合併処理浄化槽を設置するしか手段がなく、水洗化を待たせている状況である。
そのため、上記（１）以上の上乗せ補助を検討すべきである。

提言３

公共下水道と合併処理浄化槽の差額の軽減策〔維持管理費用〕

提言２の初期費用に対して、公共下水道と合併処理浄化槽の差額のうち維持管理費用については、市独自で対応できることは少ないが、できる限り公共下水道での費用負担に近づけるよう、合併処理浄化槽の維持管理費用低減に向けて、国を始めとする関係機関へ、住宅用の合併処理浄化槽のダウンサイジング（規格の小型化）などの要望を、今後も継続して行うべきである。

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最後に、宇部市上下水道局においては、事務事業の見直しや民間活力の導入など、一層の経営努力を行うとともに、本委員会の提言を参考にして、十分に検討を行った上で、関係者との合意形成を行い、事業を進めて頂きたい。

宇部市上下水道事業検討委員会
構成員
学識経験者

２名

宇部市議会議員
団体の代表者

２名
３名

上水道又は公共下水道の使用者
関係行政機関の職員

２名

３名

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座

長

進 士 正 人

６．参考資料〔参考資料１〕

宇部市上下水道事業検討委員会検討経過

委員会開催日
第１回

平成 30 年 1 月 17 日

検討

事

項等

（１）検討委員会のロードマップについて（２）宇部市下水道事業の概要について（３）宇部市下水道事業が抱える課題について①老朽化対策「改築更新への対応」②人口減少に伴う「使用料収入等の減」（４）今後の考えられる方向性について

第２回

平成 30 年 2 月 23 日

（１）第１回会議の審議状況の確認について（２）第１回会議における留保事項について①都市計画とコンパクトシティ②国土交通省の方針③合併浄化槽の仕組み（３）今後の考えられる方向性について

第３回

平成 30 年 5 月 18 日

（１）第２回会議の振り返り（２）下水道と合併浄化槽の費用比較《宇部市の現状》①イニシャルコスト（初期費用）②ランニングコスト（維持費用）③課題解決に向けて（３）整備区域の見直しエリア①見直しエリア（案）②見直し検討エリアの状況

第４回

平成 30 年 8 月 7 日（１）第３回会議の振り返り（２）整備区域の見直し方針の整理①見直し基準の策定②見直し検討エリアの状況③見直し区域の選定（３）合併浄化槽に係る経費①下水道と合併浄化槽の差額の軽減策②浄化槽の上乗せ補助の条件

第５回

平成 30 年 10 月 15 日
平成 30 年 11 月 19 日

（１）提言書について
提言書の提出-7-