兵庫大学・兵庫大学短期大学部における適正な研究活動に関する規程
平成 27 年 3 月 11 日制定
兵 大 程 第 212 号（趣旨）
第 1 条 この規程は、兵庫大学・兵庫大学短期大学部（以下、「本学」という。）が、適正な公的研究費の管理・運営及び研究活動の特定不正行為に対する基本的考え方を明らかにした「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正 文部科学大臣決定）」及び「研究活動における特定不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定)（以下、「ガイドライン」という。）」に適切に対応し、適正な研究活動を推進することで我が国の研究活動の質の担保及び科学に対する信頼の向上を図るために、必要な事項を定める。
（目的）
第 2 条 この規程は、両ガイドライン及び「科学者の行動規範(平成 25 年 1 月 25 日
日本学術会議改正)」に基づき、本学における研究活動が適正に行われるよう環境整備等を行うことを目的とする。
（定義等）
第 3 条 この規程における用語の定義は、次の各号のとおりとする。なお、第 1 号から第 5 号については、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意意義を著しく怠ったことによる研究活動上の不正行為とする。
(1)「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう(2)「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう(3)「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう(4)「不正使用」とは、「預け金」、「カラ出張」、「カラ謝金」など、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう(5)「特定不正行為」とは、「捏造」、「改ざん」、「盗用」、「不正使用」のことをいう。
(6)「研究費」とは、私学助成等の基盤的経費に基づき本学が配分する個人研究費、科学研究費助成事業等省庁の予算により配分又は措置される競争的資金、民間助成金等本学が配分又は管理する全ての研究費のことをいう(7)「研究者」とは、本学の全ての専任教育職員をいう(8)「関係事務職員」とは、学長室及び研究支援課職員のうち研究関係業務を担当する職員のことをいう(9)「院生」とは、本学の大学院修士課程、博士前期課程及び博士後期課程に在籍するものをいう(10) 「学生」とは、大学院進学を予定している本学学部生のことをいう
2 新たな研究成果により従来の仮説や研究成果が否定されることは、特定不正行為に該当しない。
（機関の責任体制）
第 4 条 適正な研究活動を推進するために、本学に最高管理責任者、統括管理責任者
研究倫理教育責任者及びメンターを置く。
2 最高管理責任者は、本学全体の研究活動を統括し、最終責任を負うものとし、学長をもってあてる。
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統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、適正な研究活動について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長（研究・社会連携担当）をもってあてる。
4 研究倫理教育責任者は、研究者が研究活動の本質を理解し、それに基づく作法や研究者倫理を身につけるための研究者倫理教育を統括するものとし、学部長等をもってあてる。
5 メンターは、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるように適切な支援・助言等を行うものとし、各学部長が指名する研究者をもってあてる。
（研究者等の責務）
第 5 条 研究者は、研究活動の本質を理解し、それに基づく作法や研究者倫理を身につけなければならない。
2 研究者、院生及び関係事務職員は、本学が主催する研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は講演会（以下、「研究者倫理教育」という。）を、本学が指定する期日までに受講しなければならない。
3 研究者及び関係事務職員は、特定不正行為を行わず、適正な研究活動を行う旨の誓約書（別紙様式 1）を最高管理責任者宛に提出しなければならない。
4 研究者は、複数の研究者等による共同研究の実施や論文作成の際は、個々の研究者間の役割分担及び責任を明確にしなければならない。
5 研究者及び院生は、研究成果の第三者による検証可能性を確保するため、研究データを研究成果発表から 5 年間適切に保存しなければならない。また、必要な場合に開示しなければならない。
6 研究者及び院生は、研究倫理教育責任者から研究者倫理教育に関する指示又は改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。
（研究倫理教育責任者の責務）
第 6 条 研究倫理教育責任者は、特定不正行為の防止に向けた取り組みの実施状況等を把握し、必要と認めた場合、統括管理責任者と協議のうえ、必要な措置等を講じなければならない。
2 研究倫理教育責任者は、所属学部の研究者の研究者倫理教育受講状況の把握及び受講の要請を行わなければならない。
（本学の責務等）
第 7 条 本学は、適正な研究活動が行われるように研究者倫理教育の実施等を通じて特定不正行為が起こりにくい環境を整備するとともに、特定不正行為が機関の問題であるとの認識に立ち、組織としての責任体制を明確にしなければならない。
2 本学は、前項の研究者倫理教育を定期的に開催し、研究者、院生及び関係事務職員に対して研究者倫理教育を受講する環境を提供しなければならない。
3 本学は、適正な研究活動を推進するため、「不正防止計画」、「研究費に関するルールの明確化」、「積極的な情報発信」、及び「モニタリング」を実施しなければならない。
4 本学は、特定不正行為が行われたとの告発があった場合、本調査を行うか否かを決定するための予備調査を行わなければならない。
5 本学は、本調査の結果特定不正行為が行われたと認定した場合、速やかに文部科学省及び当該事案に係る配分機関等に報告するとともに、調査結果を公表しなければならない。
6 本学は、学生に対して研究者倫理教育の受講を推奨しなければならない。
（研究者倫理教育を受講しない者及び誓約書を提出しない者に対する措置）
第 8 条 本学は、研究者及び関係事務職員が研究者倫理教育を定められた期日までに- 3103 -受講しない場合又は誓約書を定められた期日までに提出しない場合は、次の各号の措置を取るものとする。
(1) 研究者：研究者倫理教育提供年度の翌年度からの研究費執行停止(2) 関係事務職員：研究費関連業務の担当停止
2 前項の措置は、研究者倫理教育受講後及び誓約書提出後直ちに解除されるものとする。
（委員会）
第 9 条 適正な研究活動を推進するため、「兵庫大学・兵庫大学短期大学部における適正な研究活動推進委員会（以下「委員会」という。）」を設置する。
2 委員会は、次に掲げる者で構成する。
(1) 統括管理責任者(2) 研究倫理教育責任者(3) 事務局長(4) 研究支援課長
3 委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもってあてる。
4 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
5 委員長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。
6 委員会は、次の事項を行う。
(1) ガイドラインの対応に関すること(2) 研究者倫理教育に関すること(3) 予備調査及び本調査に関すること(4) 研究費の不正使用防止計画の策定及び推進に関すること(5) 適切な監査体制の構築に関すること(6) 内部監査及びモニタリングに関すること(7) 行動規範の策定に関すること(8) ガイドラインに係る情報発信に関すること(9) その他適正な研究活動の推進に関すること（相談窓口）
第 10 条 本学は、適正な研究活動に係る相談を受け付ける窓口を設置する。
2 相談窓口は、研究支援課とする。
（告発窓口等）
第 11 条 本学は、特定不正行為に関し、学内外からの告発を受け付ける窓口を設置する。
2 告発窓口は、「学校法人睦学園公益通報等に関する規則」に則り、法人事務局企画調整室とする。
3 告発及び調査に関する規程は、別に定める。
（特定不正行為等と認定した場合の措置）
第 12 条 最高管理責任者は、特定不正行為等と認定した場合、別に定める調査に関する規程に則り就業規則上の処分等の措置を検討し、理事長に報告する。
（事務）第 13 条 この規程に関する事務は、研究支援課が行う。
（改廃）
第 14 条 この規程の改廃は、研究推進会議に諮り、大学運営会議の議を経て、学長が行う。

- 3104 -附 則
この規程は、平成 27 年 3 月 11 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 3 月 22 日から施行する。
附 則
1 この規程は、平成 29 年 9 月 27 日から施行する。
2 「兵庫大学・兵庫大学短期大学部研究費等不正使用防止委員会規程」は、廃止する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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