平成 18 年３月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 10 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 大阪府

上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社
コ ー ド 番 号
3360
（ＵＲＬ http://www.ghs-inc.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役常務執行役員管理本部長
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏 名
氏 名
ＴＥＬ

古川 國久
黒田 敏史
(06) 6369−0130

平成 17 年 11 月 10 日
無１. 17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,012
18,64052,860

18.1
△12.0
20.0

775
502
2,713

54.5
△55.7
65.5

811
480
2,515

68.8
△56.2
58.7

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

513
224
1,305

129.0
△62.8
56.5

1,787
5,541
29,025

61
33
29

−
−
−

−
−
−

(注) 1.持分法投資損益
17 年９月中間期 ４百万円
16 年９月中間期 △６百万円 17 年３月期 ８百万円
2.期中平均株式数(連結) 17 年９月中間期 287,012 株 16 年９月中間期
40,432 株 17 年３月期 43,965 株
3.会計処理の方法の変更 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
5.平成 17 年８月 19 日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、17 年９月中間期の１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
6.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 16 年９月中間期、17 年３月期の１株当たり中間(当期)純利益は、それぞれ 1,108 円 27 銭、5,805 円 06 銭であります。

(2) 連結財政状態
総 資 産

株主資本

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

47,25430,90347,410株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％10,276
4,001
10,130

21.7
12.9
21.4

円

銭

35,80388,618
175,95882
4020(注) 1.期末発行済株式数(連結) 17 年９月中間期 287,012 株
16 年９月中間期 45,153 株
17 年３月期 57,402 株
2.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 16 年９月中間期、17 年３月期の１株当たり株主資本は、それぞれ
17,723 円 68 銭、35,191 円 64 銭であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期△7,539△373
6,269

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円△9,302△499△1,032

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

10,374
835
2,605

百万円

3,725
2,312
10,193(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 20 社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ３社（除外） １社
持分法（新規） −社 （除外） −社
２. 18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高
経常利益
百万円

通

期

60,000

当期純利益

百万円

3,000

百万円

1,630

(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)5,679 円 19 銭
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の８頁を参照してください。
なお、18 年３月期の１株当たり予想当期純利益(通期)の算定に際し、役員賞与金等、普通株主に帰属しない金額は、
予想当期純利益より控除しておりません。

更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04

１.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社20社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成17年9月30日現在)
により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、医療機関等の必要に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉 施 設

商品販売

商品販売

協力会社
（設備会社・商社等）

ＰＥＴ
検査サ
−ビス

医療機器
リース

病院向け
システム
販売

コンサル
ティング

不動産賃貸

商品販売
当
社
誠光堂株式会社
商品仕入
医療機器メーカー等

グリーンエンジニ
アリング株式会社

株式会社シップ
コーポレーション

遠隔画像診断支援サービス

医療機器リース
リース会社

― 1 ―

株 式 会 社
西大阪地所

セイコーシステム株式会社

株式会社大阪先端
画像センター更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医

療

施

設

商品販売

商品販売

医療機器卸業者

商品販売

商品販売
当

商品販売

商品販売

社

誠光堂株式会社
商品仕入

商品仕入

商品仕入

オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社
株式会社カテネットコーポレーション
誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

一次卸業者
商品仕入

商品仕入
医療機器メーカー等(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホームの運営等(ライフケア部門)を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜調剤薬局部門＞＜ライフケア部門＞
患②処方箋提出

④患者一部
負担金支払

①処方箋発行医療機関

顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 等 )者

特定施設入所者
生活介護

入居費用支払③調剤

ユナイトライフ株式会 社

日星調剤株式会社

ホロニックライフ株式会社

イング株式会社

春秋ライフ株式会社

有限会社わかば

弘道会ライフ株式会社

⑤請求

⑥支払

介護用品
レンタル
販売

あいのライフ株式会社
支払請求

誠光ライフ株式会社

社会保険診療報酬支払基金
市

国民健康保険団体連合会

町村(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っており、動物病院の運営等は株式会社
アニマルメディカルセンターが行う予定となっております。また、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等は当社が行っております。

― 2 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04

２.経営方針(１) 経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(情の心)、Ｉ
ｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新の心)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ精神))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、生命を守る人の環境づくりのためにソフト重視の付加価値型
ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ(ポジトロン断層撮影装置)から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。

(２) 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置づけつつも、現在成長軌道にある当社の将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保することもまた重要な課題であると位置づけております。従いまして、当面の間は、内部留保を厚くし、積極的な事業展開及び財務体質の強化を図りながら、将来の事業拡大に役立ててまいりたいと考えております。

(３) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単位の引き下げにより株式の流動性を高め、個人投資家の参加を促し投資層を拡大することが公開企業の責務であると認識しております。
今後も投資単位の引き下げについては、株価及び１株当たりの指標を考慮しつつ適切な施策を講じて行く方針であります。

(４) 目標とする経営指標
現在、当社グループのヘルスケア事業のライフケア部門においては、初期投資段階であり、資産が増加する傾向にあります。また、院外ＳＰＤシステムの拡大に伴い在庫金額の増大傾向が見られます。
今後は、ＥＶＡ（経済的付加価値）の指標も取り入れ、中長期的に資産の圧縮及び収益性の向上を果たすことを目指してまいります。

(５) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
上場を契機に経営基盤の整備を完了するという第１クールを通過した当社グループ全体としては、
今後、更なる成長を果たす第２クールをスタートさせ事業拡大を図ってゆく所存であります。
このために、次の頂点を目指すための経営幹部の重点育成を行うとともに、事業部ごとに新たな躍進のための内部体制見直しを図るとともに、連結予算管理の精度向上とスピード処理の実現をめざし、迅速な企業情報開示を推進してまいります。
（1）トータルパックシステム事業①対処すべき課題
市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念や新たなシステムを当社グループが短期間にどのように取り込み対処してゆくかが重要な課題のひとつとなります。

― 3 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04

また、病院業界の動向から、今後当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約に対する対応、再生ビジネス型の病院事業再構築、またＭ＆Ａによる病院のグループ化等の増加への対応も重要な課題となります。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、病院経営の改革後、新たに成長する分野において、当社グループの経営資源を最大限に活用した新たなビジネススキームの構築を図ってまいります。また、医療周辺サービス事業分野への進出や金融技術を駆使した再生ビジネス型の病院事業再構築も視野に入れて事業展開を図ってまいります。加えて、グループ各社との連結・連動とチーム力の更なる強化を踏まえた人財育成を重要経営課題として位置づけ、推進してまいります。
（2）メディカルサプライ事業①対処すべき課題
来年度に予定されている診療報酬の改定幅は、かつてない大幅なダウンが予測される中、販売
価格下げ圧力はより一層強まるといえ、これをどう吸収してゆくか、また、改正薬事法の影響による管理コストの増加と安全管理システムの構築が大きな経営課題となります。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、安全管理体制の強化とともに、今後更なる管理システムの精度向上と統一化を図り、少数精鋭で効率的なシステム運用体制を整備し、コスト削減に努めてまいります。
また、同業他社の企業間連携や企業統合が急速に加速・進展する中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、且つスピード感を持って進めてまいります。
（3）ヘルスケア事業①対処すべき課題
調剤薬局部門については、ここ数年Ｍ＆Ａにより店舗拡大を急速に推し進めてきたことから、店舗ごとの連結・連動、つまり経営資源の共有・効率化という課題に対処する必要があります。
ライフケア部門については、ここ数年の有料老人ホーム等の建設ブームにより需給バランスは逆転し、来年４月より行政による量的規制の時代を迎えるといわれる中、今後はサービス内容の品質競争の時代に突入し、他との差別化戦略が重要になるという課題に対処する必要があるといえます。
②中長期的な経営戦略
調剤薬局部門においては、内部の経営資源の共有・効率化を徹底し、仕入れコストの更なる低減、
人材教育研修コストの低減、安定的な人材確保、教育研修内容の充実等を推し進めてまいります。
また、引き続き当社グループ既存得意先門前薬局のＭ＆Ａの可能性を探る予定としております。
ライフケア部門の介護付有料老人ホームの運営においては、他の企業には追従できない〝医療〟の視点から発想したビジネスモデル「〜医療と介護のコラボレーション〜」を創造する企業戦略をより徹底した差別化戦略を重視することを方針としております。

(６) コーポレート・ガバナンスの状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりましたが、グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中― 4 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04

で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきていると考え、コーポ
レート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実するための各種施策等に取り組んでおります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況（会社の機関の内容）
ａ．委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しており、平成17年９月末現在、３名の監査役がおります。
ｂ．社外取締役・社外監査役の選任状況
現在、当社に社外監査役は２名、社外取締役はおりません。
ｃ．業務執行・監視の仕組み
当社の業務執行体制及び監視体制は、次のとおりであります。
取締役会は会社の業務執行に関する意思決定機関として、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督いたします。
監査役会は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査いたします。
経営政策委員会は社長の諮問機関として、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他経営に関する重要な事項等について審議いたします。
内部監査室は会社における不祥事、誤謬等のリスクを未然に防止するための内部統制システム
として社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
ｄ．その他
あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表監査を受けております。また税務関連業務に関しても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
なお、当社では、法律に基づく報酬委員会、指名委員会及び監査委員会は設置しておらず、また社外役員の専従スタッフも配置しておりません。
② 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役と当社の間に取引関係はありません。
③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催のほか必要に応じ随時開催しており、経営政策委員会につきましても毎月１回開催し、スピーディー
かつ十分に議論を尽くした上で業務の執行を決定しております。また、監査役監査及び内部監査の実施を通じ組織内部の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

― 5 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04

３.経営成績及び財政状態(１) 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、個人消費の伸びとともに企業の設備投資も堅調に推移し、デフレ経済からの脱却が間近といわれる状況にまで回復し、中期的な成長力を取り戻しつつあるまでに至っております。
当社グループの属する医療業界におきましては、来年度に予定されている診療報酬の改定幅はかつてない大幅なダウンが予測され、業界全体としては一時的に調整局面を迎え、厳しい経営環境を余儀なくされると予見されます。また、当中間連結会計期間における特徴的な現象としましては、
病院再生ビジネスの商機が格段に広がり、その件数が増加するとともに、同業他社におきましては、
業務提携、資本提携等の系列化の動きが急速に高まってきております。
一方、調剤薬局業界では、来年４月に予定される大幅な薬価改定と相まって再編淘汰の時代の流れがより強くなる傾向を示しております。介護業界におきましては、来年４月に予定される介護保険法、老人福祉法の改正に関わり、当社グループが展開してきた介護付有料老人ホームの開設に関して市町村単位での量的規制が予定されており、ここ数年の他業種からの参入ブームが一気に冷え込み、質的競争の時代に入ると見られます。
このような業界動向の下、当社グループは、当中間連結会計期間においては、市場変化の中で生まれる需要、特にＰＥＴ関連商品の販売や病院再生事業への取り組みを行うとともに、下期に集中する長期管理している大型プロジェクト案件の深耕を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,012,386千円となり、営業利益は775,768千円、経常利益は811,583千円、中間純利益は513,067千円となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
当中間連結会計期間においても、トータルパックシステム事業の性格上、売上計上が下半期に集中することとなるため、特に当中間連結会計期間は、長期管理している大型プロジェクト案件の深耕をはかるとともに、大型放射線機器の中で旬の商品となっているＰＥＴ／ＣＴの拡販に努めてまいりました。一方で、首都圏地域でのプロジェクト案件の利益額が当初予定を下回る等のマイナス要素もありましたが、市場の変化の中で当中間連結会計期間に顕著となった病院再生ビ
ジネス（病院Ｍ＆Ａを含む）の商機に対して、新たに蓄積した金融技術とともに既存のノウハウを活用し収益を上げることにより、当初予定していた売上、利益を上回ることができました。
以上の結果、売上高は7,823,264千円、営業利益は926,278千円となりました。
②

メディカルサプライ事業
当中間連結会計期間においては、新たに３病院の院外ＳＰＤシステムの受注に成功するとともに、国立大学法人富山大学(旧富山医科薬科大学)の院外ＳＰＤシステムの受注にも成功し、売上高は伸長しております。一方で、前連結会計年度から引き続き、院外ＳＰＤシステムの運営合理化によるコスト削減と利益率向上を図ることとしておりますが、当中間連結会計期間においては、
その効果が当初目標に達していない状況にあり、このため、引き続き経営合理化を経営重要課題と位置づけ効率化を図ってゆく予定としております。
以上の結果、売上高は10,432,073千円、営業利益は213,705千円となりました。

― 6 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108③

印刷日時:05/11/09 11:04

ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、経営効率化の一貫として有限会社新世紀と有限会社わかばの２法人を有限会社わかばを存続会社として合併いたしました。
ライフケア部門においては、昨年４月にオープンしました「ウェルハウス尼崎｣(ユナイトライ
フ株式会社が運営)は、現在満室となっており、第２号施設となる｢エスペラル城東｣(定員308人、ホロニックライフ株式会社が運営)も平成17年６月にオープンし、順調に実績を重ねております。
また、第３号施設「ライフコート春秋」（定員160人、春秋ライフ株式会社が運営）、第４号施設「守口佐太有料老人ホームラガール」（定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営）の２施設についても隣接地へ移転する新病院の工事と合わせて着手し、平成18年９月〜10月に開所予定が決定しております。加えて、あいのライフ株式会社にて計画しております茨木市の定員203人規模の施設計画についても当事業年度内着工、平成18年度内開所の予定で順調に計画は進んでおり、平成
18年度内には，介護付有料老人ホームの運営は当初第１段階として計画しておりました定員1,000
人規模に成長する予定となっております。
同時に当連結会計年度より第２段階の計画着手に入っており、「街づくり」と「医療と介護の直結型」を基本コンセプトに、投資額のオフバランス化を図りながら、事業展開する予定であります。具体的には、当中間連結会計期間において、戦後開発されたニュータウンの代表である千里ニュータウンの中心にある千里中央駅再開発事業に関わる街づくりへ参画し、関連用地を買収するとともに、現在大規模病院と介護付有料老人ホームとの合築モデルの事業化に着手しております。また、阪神淡路大震災後の復興住宅建設における街づくりの中の医療福祉ゾーン（既にこのゾーンに病院、介護老人保健施設、介護老人福祉施設は開設済み）に介護付有料老人ホーム運営を展開する計画も具体化に向け検討しております。
以上の結果、売上高は3,399,307千円、営業利益は77,002千円となりました。
④

その他事業
理化学分野における食品、環境及びバイオに関連する市場拡大は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は357,740千円、営業利益は39,910千円となりました。

― 7 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04(２) 通期の見通し
通期の業績見通しにつきましては以下のとおりであります。
連結の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成18年３月期（予想）項目

平成17年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

60,000

100.0

113.5

52,860

100.0

経常利益

3,000

5.0

119.3

2,515

4.8

当期純利益

1,630

2.7

124.8

1,305

2.5

(ご参考) 単体の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成18年３月期（予想）項目

平成17年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

39,500

100.0

118.2

33,420

100.0

経常利益

2,500

6.3

142.7

1,751

5.2

当期純利益

1,370

3.5

138.3

990

3.0

平成18年３月期の１株当たりの配当予定額(期末)は、600円であります。

― 8 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04(３) 財政状態(1) 財政状態の分析①

流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、27,123,539千円(前連結会計年度末残高は31,840,787千円)となり、前連結会計年度末に比べ4,717,248千円減少いたしました。
その主な要因は、病院再生事業のスキームの一環として、当社が一時的に債権を立替取得したこと等に伴う立替金が3,579,363千円、短期貸付金が4,320,000千円増加いたしましたが、当社の売上の計上が下期集中型であること及び前連結会計年度の下期において計上した大型プロジェク
ト の 売 掛 金 等 の 回 収 及 び 仕 入 債 務 の 支 払 に よ り 売 掛 金 が 6,020,769 千 円 、 現 金 及 び 預 金 が6,923,983千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
②

固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、20,131,332千円(前連結会計年度末残高は15,569,627千円)となり、前連結会計年度末に比べ4,561,705千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に引続きヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設等に係る建物及び構築物勘定が2,626,996千円増加したこと及びトータルパックシステム事業における事業用地を取得したこと等による賃貸土地の増加1,895,059千円等であります。
③

流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、24,445,056千円(前連結会計年度末残高は28,065,321千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,620,265千円減少いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度の下期において計上された大型プロジェクトの支払手形及び買掛金が10,479,537千円減少したこと及び病院再生事業のスキームの一環として一時的に調達した短期借入金が7,090,465千円増加したこと等であります。
④

固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、12,508,271千円(前連結会計年度末残高は9,182,236千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,326,035千円増加いたしました。
その主な要因は、ヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設建築資金等に係る長期借入金の増加3,663,928千円等であります。
⑤

少数株主持分当中間連結会計期間末における少数株主持分の残高は、25,400千円(前連結会計年度末残高は32,770千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,369千円減少いたしました。
その主な要因は、ライフケア部門の各社の持分比率を80％に引き上げたことに伴う少数株主持分計上及び損失負担分の差し引き23,288千円等であります。
⑥

資本
当中間連結会計期間末における資本は、10,276,143千円(前連結会計年度末残高は10,130,086千円)となり、前連結会計年度末に比べ146,056千円増加いたしました。
その要因は、その他有価証券評価差額金が79,099千円減少いたしましたが、利益剰余金が225,155千円増加したことであります。

― 9 ―更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,193,746千円から
6,468,107千円減少し3,725,638千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益を811,705千円計上いたしました。売上債権は6,796,818千円減少いた

しましたが、減価償却費を260,436千円計上し、仕入債務も10,479,537千円減少したこと、病院再生事業スキームの一環として一時立替金が3,579,363千円発生したこと及び法人税等の支払額が681,519千円となったこと等により、営業キャッシュ・フローは7,539,919千円の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金払戻による収入475,875千円、取引先に対する短期貸付金の回収による収入662,100千円等の収入要因もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出4,392,964千円、短期貸付による支出5,160,000千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは9,302,909千円の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,017,833千円、社債の償還による支出192,000千円、配当金の支払額255,995千円の支出要因に対し、短期借入金の純増加
額7,090,465千円、長期借入による収入4,750,085千円等の収入要因により、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは10,374,722千円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
平成16年
９月期

平成17年
９月期

平成17年
３月期

12.9

21.7

21.4

時価ベースの株主資本比率(%)

―

86.3

72.5

債務償還年数(年)

―

―

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

24.2

項目
株主資本比率(%)※ 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出
しております。なお、平成16年９月期は上場前につき株式の時価が算出できないため、記載は省略しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 10 ―

更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04(４) 事業等のリスク(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略
及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(2) トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤

法的規制についてトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引き下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績も影響を受ける可能性があります。

②

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

法的規制等について

ａ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。

― 11 ―

更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04

ｂ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ヘルスケア事業に関するリスクについて①

調剤薬局部門について

ａ．法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ．出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業
等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ．調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②

ライフケア部門について

ａ．法的規制について
ライフケア部門は、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町
村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．共同出資による事業展開について
当社グループのライフケア部門においては、取引先である医療法人の経営者等と共同出資による事業化を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｄ．施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

更新日時:11/9/2005 10:13:00 AM

ファイル名:011 小川短縮企業集団の状況1108

印刷日時:05/11/09 11:04

ｅ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について
当社グループのヘルスケア事業においては、特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

(5) 医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合

やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グ
ループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、ライフケア部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

― 13 ―

更新日時:11/9/2005 11:27:00 AM

ファイル名:012 連結BS

印刷日時:05/11/09 11:27

４.中間連結財務諸表等(１) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ１

流動資産3,900,191

3,802,043

10,726,026

２ 受取手形及び売掛金

9,593,118

10,924,109

17,720,927

３ たな卸資産2,469,403

2,378,856

1,996,314

４ 短期貸付金439,152

4,714,250

217,102

５ 立替金―

3,582,175

401

６ その他

1,295,636

1,805,464

1,256,114

貸倒引当金△47,270△83,360△76,100

流動資産合計17,650,232

Ⅱ

現金及び預金57.1

27,123,539

57.4

31,840,787

67.2

固定資産

１ 有形固定資産※1,2(1) 建物及び構築物

1,702,288

4,302,932

1,675,936(2) 賃貸資産

1,577,314

1,414,599

1,478,654(3) 土地4,416,836

4,880,450

4,855,663―

2,653,513

758,454

1,654,627

1,526,499

1,802,701

9,351,067

14,777,995

10,571,409

569,884

492,351

553,011(1) 長期貸付金

1,386,357

1,123,405

1,058,727(2) その他

2,221,786

4,007,442

3,657,823

貸倒引当金△275,365△269,862△271,345

投資その他の資産
合計

3,332,777

4,860,985

4,445,205

固定資産合計13,253,729

42.9

20,131,332

42.6

15,569,627

32.8

資産合計

30,903,962

100.0

47,254,872

100.0

47,410,414

100.0(4) 賃貸土地(5) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産３※２

投資その他の資産― 14 ―

更新日時:11/9/2005 11:27:00 AM

ファイル名:012 連結BS

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/09 11:27

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形及び買掛金 ※２

10,348,052

11,970,848

22,450,385

２

短期借入金

※２

3,706,000

9,286,465

2,196,000

３

一年以内返済予定
長期借入金※２

1,470,865

986,305

917,981

４ 未払法人税等

235,683

400,203656,951

５ 賞与引当金

198,261

228,122

188,276

1,423,885

1,573,112

1,655,727

６ その他
流動負債合計Ⅱ

17,382,747

56.3

24,445,056

51.7

28,065,321

59.2

固定負債

１ 社債

2,130,000

2,522,000

6,192,134

9,258,600

5,594,672

２

長期借入金

３

退職給付引当金

70,04574,25469,063

４

役員退職慰労引当金

35,00039,40037,200599,276

1,006,017

959,300

５ その他※２2,614,000

固定負債合計9,510,455

30.8

12,508,271

26.5

9,182,236

19.3

負債合計

26,893,203

87.1

36,953,327

78.2

37,247,557

78.5

9,372

0.0

25,4000.1

32,7700.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金570,800

1.9

2,288,862

4.8

2,288,862

4.8

Ⅱ

資本剰余金

376,1501.2

3,215,087

6.8

3,215,087

6.8

Ⅲ

利益剰余金

2,794,743

9.0

4,101,559

8.7

3,876,403

8.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

259,9120.8

671,2131.4

750,313

1.6

△220

△0.0

△580

△0.0

△580

△0.0

資本合計

4,001,386

12.9

10,276,143

21.7

10,130,086

21.4

負債、少数株主持分及び資本合計30,903,962

100.0

47,254,872

100.0

47,410,414

100.0

Ⅴ 自己株式― 15 ―

更新日時:11/9/2005 11:29:00 AM

ファイル名:013 連結PL②

印刷日時:05/11/09 11:29

中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

18,640,917

100.0

22,012,386

100.0

52,860,676

100.0

Ⅱ

売上原価

15,978,897

85.7

19,172,973

87.1

45,508,605

86.1

2,662,019

14.3

2,839,413

12.9

7,352,070

13.9

4,638,168

8.8

2,713,901

5.1

253,0670.5

451,5200.8

2,515,448

4.8

95,6340.2

117,375

0.2

2,493,706

4.8

1,193,202

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

役員報酬

161,771

179,711354,287２

給与手当662,555

518,077

1,301,895

３

賞与

17,087

18,864437,293４

退職給付費用

31,12724,28740,646

５

役員退職慰労引当金
繰入額

2,200

2,200

4,400

６

賞与引当金繰入額

171,203

161,716

154,463７

その他

1,113,822

営業利益Ⅳ

2,159,768

11.6

502,2512.7

1,158,787

2,063,645

9.4

775,768

3.5

2,345,181

営業外収益

１

受取利息

94,46894,090177,939２

貸倒引当金戻入額

27,326―

12,184３

デリバティブ評価益

17,99624,308

9,669

４

その他

25,654Ⅴ

165,4460.9

45,403

163,8020.8

53,273

営業外費用

１

支払利息

124,723２

その他

62,993

経常利益
Ⅵ105,011
187,0161.0

480,681

2.6

22,975250,922
127,987

0.6

811,583

3.7

200,597

特別利益
１

固定資産売却益

※１

２ その他
Ⅶ

88,147―

168
88,1470.4―

88,801
168

0.0

6,832

特別損失

１

固定資産除却損

※３

2,484

２

固定資産売却損※２

1,236

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

47
3,721

0.0

565,107

3.0

―

4,129
47

0.0

811,705

3.7

113,245

227,548416,700

1,031,785

過年度法人税等

33,129―34,498

法人税等調整額

85,183

少数株主損失中間(当期)純利益

345,861

1.8

4,798
224,045△107,520

309,180

1.4

0.0

10,542

0.0

5,200

0.0

1.2

513,0672.3

1,305,705

2.5― 16 ―

126,918

更新日時:11/9/2005 11:30:00 AM

ファイル名:014 連結SS③

印刷日時:05/11/09 11:30

中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ299,800

76,350

資本剰余金中間期末(期末)残高76,3503,215,087――

299,800

2,915,287

2,915,287

376,150

3,215,087

3,215,087

2,677,242

3,876,403

2,677,242(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

連結範囲変更に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

224,045505

513,067
224,550―

1,305,705
513,067505

1,306,210

利益剰余金減少高
配当金83,250２

役員賞与

23,800

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高258,311
107,050
2,794,743― 17 ―

29,60083,250287,911
4,101,559

23,800107,050
3,876,403

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記④

印刷日時:05/11/09 11:25

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

565,107

811,705

2,493,706

218,401

260,436434,215

連結調整勘定償却額

7,151

6,838

13,990

持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益

6,448△4,915△8,02837,511

39,84627,525△27,326

5,777△2,516

6,930

5,190

5,948

2,200

2,200

4,400

△88,147△168△88,801

有形固定資産売却損――

113,245有形固定資産除却損

2,484

47

4,129

△102,951△105,720△186,768

124,723

105,011

250,922

売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額

5,411,910

6,796,818△2,715,899△610,527△382,542△137,438

仕入債務の増加(△減少)額△5,028,147△10,479,537

7,074,186

受取利息及び受取配当金
支払利息

立替金の減少(△増加)額―△3,581,774

176

役員賞与の支払額△23,800△29,600△23,800

その他△183,717△363,574

215,919

小計

318,251△6,913,961

7,475,113

123,918

133,609173,743

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△114,011△78,048△258,439

法人税等の支払額△701,901△681,519△1,121,058

営業活動によるキャッシュ・フロー△373,742△7,539,919

6,269,359― 18 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△20,000△410,000

68,287475,875

1,112,036△1,952,092△4,392,964△3,486,653

647,8529,484

711,807△766,152△5,160,000△1,336,250

1,680,300

662,100

2,472,447△4,000△400,000△4,00046,166

242,040

343,666△7,569△15,249△55,522△1,199△301,573△303,515

△312

―

△312

△185,193―△185,193―△12,500―△4,636△390,122

108,904△499,950△9,302,909△1,032,586

1,616,000

7,090,465

106,000

130,000

4,750,085

1,650,560△1,225,131△1,017,833△3,896,037

308,000―

308,000

社債の償還による支出△70,000△192,000△162,000

株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出

150,000―

4,649,344

9,800

―

33,600――△360

配当金の支払額△83,250△255,995△83,250

835,418

10,374,722

2,605,856

2―2△38,271△6,468,107

7,842,632

2,370,945

10,193,746

2,370,945△19,832―△19,832

2,312,841

3,725,638

10,193,746

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入Ⅴ

当中間連結会計期間△21,400

定期預金払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式取得による支出
新規連結子会社株式の取得による純支出
関係会社株式取得
による支出
その他

Ⅳ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(△減少)額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 19 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……15社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱上記のうち、弘道会ライフ㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
また、㈲わかばについては、新たに出資口を取得したことか
ら、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース・タウン・イ
ンベストメント㈲については、重要性の観点から、当中間連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……20社
連結子会社の数……18社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ㈱カテネットコーポレーシ
ョン
ョン
誠光堂㈱
誠光堂㈱
セイコー理化㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
日星調剤㈱
イング㈱
㈲新世紀
㈲わかば
イング㈱
ユナイトライフ㈱㈲わかば
ホロニックライフ㈱ユナイトライフ㈱春秋ライフ㈱ホロニックライフ㈱弘道会ライフ㈱春秋ライフ㈱あいのライフ㈱弘道会ライフ㈱グリーンエンジニア
あいのライフ㈱リング㈱グリーンエンジニア㈱大阪先端画像センター
リング㈱誠光ライフ㈱㈱大阪先端画像センター㈱アニマルメディカル
上記のうち、グリーンエンジ
センター
ニアリング㈱及び㈱大阪先端画
セイコーシステム㈱像センター、弘道会ライフ㈱、上記のうち、誠光ライフ㈱、あいのライフ㈱については、当㈱アニマルメディカルセンタ
連結会計年度において新たに設ー及びセイコーシステム㈱に立したため、連結の範囲に含め
ついては、当中間連結会計期間ております。
において新たに設立したため、
また、㈲わかばについては、連結の範囲に含めております。
新たに出資口を取得したことか
また、前連結会計年度においら、当連結会計年度より連結のて連結の範囲に含めておりま
範囲に含めております。
した㈲新世紀と㈲わかばは、当さらに、ノース・タウン・イ
中間連結会計期間において㈲ンベストメント㈲については、わかばを存続会社として合併
重要性の観点から、当連結会計
しております。
年度より連結から除外しております。なお同社は、平成16年12月10日付で投資事業年度終了に伴う会社清算により消滅しております。

― 20 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)(2) 非連結子会社名
ノース・タウン・インベストメント㈲連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
会社名：㈱チェーンマネジメ
ントント(2) 持分法を適用しない非連結子(2) 持分法を適用しない非連結子
会社名
会社名
ノース・タウン・インベス㈱エム・アール・ピー
トメント㈲持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、中純損益及び利益剰余金等に及間純損益及び利益剰余金等
ぼす影響が軽微であり、かつに及ぼす影響が軽微であ
全体としても重要性がないた
り、かつ全体としても重要
め、持分法の適用から除外し性がないため、持分法の適ております。
用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関 ３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
する事項
連結子会社の中間決算日は、同左
中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法① 有価証券① 有価証券ａ 満期保有目的の債券
ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左…中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による同左
原価法― 21 ―

印刷日時:05/11/09 11:25

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子
会社名

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券ｂ

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

印刷日時:05/11/09 11:25

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
同左

賃貸資産
同左

― 22 ―

賃貸資産同左

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

②

②

②

無形固定資産営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しておりま
す。
ｂ 商標権

無形固定資産
営業権
同左ａ

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒 に よる 損失に 備 える ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間連
結会計期間に対応する支給
見 込 額を 計上し て おり ます。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

無形固定資産
営業権
同左

ａ

ｂ

ｃ

ｃ

商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
同左(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費

②

ａ

社債発行費

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

ｂ

商標権
同左

ｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 23 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(5) 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税 抜 方 式に よっ て お り ます。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) 収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

印刷日時:05/11/09 11:25

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税税抜方式によっておりま
抜方式によっております。なす。
お、たな卸資産に係る控除対
象外消費税等は、当期に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除
対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計 ５ 連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金の範囲における資金の範囲
同左
同左― 24 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表）
1. 前中間連結会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前中間連結会計期間末996千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期間末より区分掲記しております。
2. 前中間連結会計期間末において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸土地」（前中間連結会計期間末759,829千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期
間末より区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ･フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「立替金の減少(△増加)額」（前中間連結会計期間△419
千円）については、重要性が増したため、当中間連結会
計期間より区分掲記しております。

― 25 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が3,995千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、3,995千円減少しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1.

スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は同額多く計上されております。
2. 法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示方
法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９条）が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平
成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告12号）に従い、
法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

― 26 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

1,103,722千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金 1,122,494千円
建物及び1,313,322千円
構築物
賃貸資産
951,219千円
有形固定資産669,952千円(その他)
土地
2,710,169千円
計6,767,158千円(対応する債務)支払手形及び62,951千円
買掛金
短期借入金
2,400,000千円
一年以内返済1,164,665千円
予定長期借入金

長期借入金
計

6,078,284千円
9,705,900千円

３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
53,031千円
割引高
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
24,165千円
マネジメント㈱オーラル2123,808千円
計47,973千円※１額

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

1,377,492千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び3,854,052千円
構築物
賃貸資産
933,722千円
賃貸土地669,952千円
土地3,750,423千円
計
9,234,550千円

1,187,708千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び1,341,956千円
構築物
賃貸資産
937,594千円
賃貸土地
669,952千円
土地4,298,731千円
計
7,274,634千円(対応する債務)支払手形及び408,542千円
買掛金(対応する債務)支払手形及び44,524千円
買掛金
短期借入金
2,050,000千円

一年以内返済
予定長期借入金

655,485千円

長期借入金
計

8,245,175千円
9,309,202千円

３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
39,952千円
割引高
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
17,721千円
マネジメント― 27 ―

一年以内返済
予定長期借入金

753,421千円

長期借入金
5,563,992千円
計8,411,937千円
なお、上記の担保に提供している資産には当期に学校法人藍野学院から購入した担保付の土地 550,046 千 円 ( 対 応 債 務
2,000,000千円)が含まれております。当該資産は、平成17年６月21日に担保解除されております。
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形39,308千円
割引高
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
20,943千円
マネジメント更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ6,810,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高2,456,000千円
差引額
4,354,000千円

印刷日時:05/11/09 11:25

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ13,020,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高7,986,465千円
差引額
5,033,534千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ6,810,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高1,096,000千円
差引額
5,714,000千円

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び87,993千円
構築物
工具器具備品154千円
計88,147千円※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
92千円
工具器具備品
76千円
計
168千円

※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
59千円
構築物
車両運搬具
619千円
賃貸土地
557千円
計
1,236千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品2,484千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
47千円※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産87,993千円
工具器具備品
744千円
土地
63千円
計
88,801千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び31,284千円
構築物
機械装置及び
619千円
運搬具
賃貸資産
1,729千円
土地
79,053千円
賃貸土地
557千円
計
113,245千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品4,129千円(中間連結損益計算書関係)― 28 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び3,900,191千円
預金
預入期間３ヶ月超の △1,587,349千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び3,802,043千円
預金
預入期間
３ヶ月超の
△76,404千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
現金同等物

2,312,841千円

現金及び
現金同等物

3,725,638千円― 29 ―

現金及び
預金
預入期間
３ヶ月超の
定期預金
現金及び
現金同等物

10,726,026千円△532,280千円
10,193,746千円

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25(２) セグメント情報①

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)(単位：千円)トータル
パック
システム事業

メディカル
サプライ事業

ヘルスケア
事業

その他事業

7,113,188

8,309,442

2,819,532

398,753

18,640,917―

18,640,917(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

238,848

55,594―6,303

300,746△300,746―

計

7,352,037

8,365,036

2,819,532

405,057

18,941,664△300,746

18,640,917

営業費用

6,732,420

7,939,788

2,839,266

360,581

17,872,057

266,608

18,138,666

619,616425,248△19,733

44,475

1,069,606△567,355

502,251

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高営業利益(又は営業損失)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、病医院等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、375,407千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 30 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

印刷日時:05/11/09 11:25

至 平成17年９月30日)(単位：千円)トータル
パック
システム事業

メディカル
サプライ事業

ヘルスケア
事業

その他事業

7,823,264

10,432,073

3,399,307

357,740

22,012,386―

22,012,386

86,434

126,627

10,39487,175

310,631△310,631―

計

7,909,698

10,558,700

3,409,701

444,916

22,323,017△310,631

22,012,386

営業費用

6,983,420

10,344,995

3,332,699

405,006

21,066,121

170,496

21,236,618

926,278

213,705

77,002

39,9101,256,896△481,128

775,768

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益(又は営業損失)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、419,863千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 31 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

印刷日時:05/11/09 11:25

平成17年３月31日)(単位：千円)トータル
パック
システム事業

メディカル
サプライ事業

ヘルスケア
事業

その他事業

28,602,169

17,384,908

6,027,695

845,903

52,860,676―

52,860,676

328,622508,071―

114,096

950,790△950,790―

28,930,792

17,892,979

6,027,695

960,000

53,811,466△950,790

52,860,676

営業費用

25,869,967

17,362,465

5,797,794

862,395

49,892,623

254,151

50,146,774

営業利益(又は営業損失)

3,060,824

530,513229,900

97,605

3,918,843△1,204,941

2,713,901

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は912,236千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

②

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

③

海外売上高

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 32 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25(３) リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(４) 有価証券関係①

時価のある有価証券(単位：千円)前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)

区分

中間連結
貸借対照表
計上額

(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等②③

時価

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
中間連結
貸借対照表
計上額

差額

時価

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
連結貸借
対照表
計上額

差額

時価

差額

3,999

3,999

0

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

3,999

3,999

0

―

―

―

―

―

―

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

(2) その他有価証券

中間連結
取得原価 貸借対照表
計上額

差額

中間連結
取得原価 貸借対照表
計上額300,293 1,414,998 1,114,704

差額

差額

①

株式

97,268

530,665

433,396

②

債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

③

その他

60,23765,665

5,428

358,102376,453

18,351

60,237

68,234

7,997

計157,506

596,331438,825(注)１
２

658,396 1,791,452 1,133,056

298,585 1,556,419 1,257,834

358,822 1,624,654 1,265,831

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

②

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)(単位：千円)
区分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)

中間連結貸借対照表
計上額

中間連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

21,98524,98522,985―

106,960

107,889

投資事業有限責任組合出資金― 33 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25(５) デリバティブ取引関係①

取引の状況に関する事項(1)

取引の内容及び利用目的等
当社グループは調達資金の金利変動によるリスクを軽減する
ため金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利変動リ
スクによるリスク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ契約の新規締結の際には、代表取締役社長及び管理本部長の承認を受けております。また、デリバティブ取引の状況については、経理部にて管理しており、必要に応じ代表取締役社長及び管理本部長へ報告しております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1)

取引の内容及び利用目的等
同左(1)

取引の内容及び利用目的等
同左(2)

取引に対する取組方針
同左(2)

取引に対する取組方針
同左(3)

取引に係るリスクの内容
同左(3)

取引に対するリスクの内容
同左(4)

取引に係るリスク管理体制
同左(4)

取引に係るリスク管理体制
同左(5)

取引の時価等に関する事項に (5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
ついての補足説明同左
同左― 34 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

取引の時価等に関する事項②

金利関連
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

種類

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

2,300,000 1,700,000△21,1092,300,000 1,700,000△21,109

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△21,109 2,227,000 2,059,000△40,826△21,109 2,227,000 2,059,000△40,826

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△40,826 2,811,000 2,143,000△65,134△65,134△40,826 2,811,000 2,143,000△65,134△65,134

市場取引以外 金利スワップ
の取引
取引
変動受取
固定支払
合計

(注)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(６) １株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

88,618円40銭

１株当たり5,541円33銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

35,803円82銭

１株当たり純資産額 175,958円20銭

１株当たり
1,787円61銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間連結
前連結
会計期間
会計年度

１株当たり
29,025円29銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月９日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
102,740円70銭
１株当たり当期純利益金額
26,094円21銭

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

17,723円68銭

35,191円64銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

1,108円27銭

5,805円06銭

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目
損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
224,045

513,067

1,305,705――

29,600(―)(―)(29,600)

224,045

513,067

1,276,105

40,432

287,01243,965― 35 ―

更新日時:11/9/2005 11:25:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:05/11/09 11:25

５.生産、受注及び販売の状況(１) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

仕入高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

6,393,853△4.6

メディカルサプライ事業

9,934,466

33.9

ヘルスケア事業

1,998,642△6.6

368,92126.9

18,695,884

12.9

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

販売高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

7,823,264

10.0

メディカルサプライ事業

10,432,073

25.5

ヘルスケア事業

3,399,307

20.6

357,740△10.3

22,012,386

18.1

その他事業
合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売実績割合が10％以上の相手先はありません。

― 36 ―