第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

和 弘 食 品 株 式 会 社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.wakoushokuhin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1） 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

(3) 連結子会社の決算日に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・時価のないもの

移動平均法による原価法

・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

ⅱ

たな卸資産

仕掛品、原材料均法により算定）

定）② 重要な固定資産の減価償却の方法
ⅰ

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数建物

７～50年

機械及び装置 ３～15年
ⅱ

ⅲ

無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－1－

③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金

ⅱ

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

ⅲ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計ⅳ

執行役員退職慰労引当金上しております。

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑤ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．未適用の会計基準等に関する注記

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

企業会計基準委員会）

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

－2－

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類等に与える影響額については、現時点で評価中であります。

４．表示方法の変更に関する注記

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連５．会計上の見積りに関する注記

世界的に終息時期等が見えない新型コロナウイルス感染症の拡大ではありますが、中期的にはワクチンや治療薬の開発・普及とともに終息に向かうことが期待される一方で、足下で感染が再拡大している状況に鑑みても、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

そのため、当社グループにおいては、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年に近い需要がみこまれるものと仮定しております。

その仮定のもと翌連結会計年度に連結計算書類計上額に重要な影響をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。

なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

－3－

固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

41千円② その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、資産グループごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の判定を行っています。

また、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の他、一定の仮定を設定しております。

但し、これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保に係る債務

建物及び構築物

219,787千円

土地538,275千円

計

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計758,062千円
427,154千円
442,846千円
870,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

5,683,604千円（3）有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
機械及び装置27,200千円

工具器具備品6,290千円－4－７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式949千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2020年６月29日開催の第57期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額

・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日40,932千円
50円

2020年３月31日
2020年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

2021年６月24日開催予定の第58期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日24,559千円
30円

2021年３月31日
2021年６月25日

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

上記借入金のうち長期借入金738,600千円はデリバティブ内包型で調達しており、当該組込デリバティブは金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。（（注）１．及び（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）差額（千円）(1) 現金及び預金

1,058,759

1,058,759－(2) 受取手形及び売掛金

1,640,586

1,640,586－

136,214136,214－2,835,560

2,835,560－

838,437

838,437－

1,100,000

1,100,000－

445,341445,341－(4) 長期借入金（※）

1,665,770

1,661,689△4,080(5) リース債務（※）

236,505

233,607△2,8984,286,055

4,279,076△6,979(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金

負債計（※）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内に期限が到来する長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った現在価値により算定しております。

－6－

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

9,116

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
９．デリバティブ取引に関する注記
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

デリバティブ内包型の長期借入738,600千円を行っております。

当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

4,265円38銭△291円02銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記

減損損失に関する注記

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

遊休資産

北海道小樽市銭函3丁目

土地

減損損失
41千円

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び子会社は会社単位でグルーピングしており、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。
13．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券

移動平均法による原価法

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・時価のないもの

移動平均法による原価法

・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算③ たな卸資産

仕掛品、原材料均法により算定）

定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数建物

７～50年

機械及び装置 ３～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)③ リース資産(3) 引当金の計上基準

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上して④ 役員退職慰労引当金おります。

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－8－

⑤ 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して(4) 消費税等の会計処理おります。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．未適用の会計基準等に関する注記

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

企業会計基準委員会）

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類等に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－9－

４．表示方法の変更に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５．会計上の見積りに関する注記

世界的に終息時期等が見えない新型コロナウイルス感染症の拡大ではありますが、中期的にはワクチンや治療薬の開発・普及とともに終息に向かうことが期待される一方で、足下で感染が再拡大している状況に鑑みても、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

そのため、当社においては、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年に近い需要がみこまれるものと仮定しております。

その仮定のもと翌事業年度に計算書類計上額に重要な影響をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。

なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額

41千円② その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結注記表に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 10 －

６．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物構築物
土地② 担保に係る債務計
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

218,719千円
1,068千円
538,275千円
758,062千円
427,154千円
442,846千円

870,000千円

4,984,728千円(3) 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
機械及び装置工具器具備品27,200千円
6,290千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
売掛金
金銭債務
買掛金
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

38,573千円
14,452千円

営業取引による取引高
売上高
仕入高

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

75,265千円
96,816千円

130千株－ 11 －

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払費用
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他

4,852千円
40,392千円
5,765千円
43,013千円
2,846千円
3,167千円
473,712千円
6,934千円
76,992千円
30,364千円

繰延税金資産小計

688,042千円

評価性引当額△614,241千円

繰延税金資産合計

73,800千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払費用（年金掛金）
その他△17,436千円△17,132千円△4,999千円

繰延税金負債合計△39,568千円

繰延税金資産の純額

34,231千円

10．関連当事者との取引に関する注記
重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
属性
子会社

名称
WAKOU USA INC.

議決権等の所有（被所有）割合
直所

接有100％

関連当事者との関係

製品の販売
役員の兼任

取引内容
製品の販売
（注）

取引金額
（千円）
60,134

科目
売掛金

期末残高
（千円）
35,747

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

4,330円01銭△276円11銭 （期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）－ 12 －

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。
14．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －