＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 活木活木(いきいき)住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

いえもりの会北東北

03

-

0026

-

0029

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

女澤 克行

代表者所属先：有限会社 女澤工務店

代表者構成員番号：Ⅵ-6

代表者住所：

岩手県久慈市夏井町鳥谷第６地割３５番地

電話番号：0194534645

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 マルヒ製材
事務局構成員番号：Ⅱ－6

事務局担当者名： 太田 辰男

印

事務局郵便番号： 028-0001
事務局住所：

岩手県久慈市夏井町大崎第１５地割１番地1

事務局電話番号： 0194532800
事務局ＦＡＸ：0194532238

事務局担当者E-mail： ohta@maruhiseiai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

活木活木(いきいき)住宅

２．グループの名称(必須）

いえもりの会北東北

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県・岩手県・秋田県

４．結成年月（必須）

平成２１年６月

５．グループ代表者名（必須）

女澤 克行

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 女澤工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県久慈市夏井町鳥谷第６地割３５番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0194534645

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 マルヒ製材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ－6

１２．グループ事務局担当者名（必須）太田 辰男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

028-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県久慈市夏井町大崎第１５地割１番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0194532800

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0194532238

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ohta@maruhiseiai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材証明制度

合法木材

国内

ＦＩＰＣ

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
55 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

施主様用の長期優良住宅メリットを記載したパンフレットの改訂を実施

うち経験工務店による うち未経験工務店によし、長期優良住宅未経験工務店の支援強化を図り、昨年度実績の１．５
長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

10 戸

倍増を目指す地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

460 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）

Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

460 ㎥

昨年度の使用実績を予定数量根拠とした。

長期優良住宅の未経験者に、配分棟数の２0％をチャレンジ枠を設け、その上受注が確実な工務店に配分、 配分棟数１０戸未満となった段階で、各工務店に連絡し、配分の公正をはかる。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
20 戸

8 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、東北森林管理局管内の各森林管理署（国）が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。
この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 有限会社 丸大県北農林

九戸郡洋野町大字中野第１３地割１９番地７

3

Ⅰ - 2 二戸林業 株式会社

二戸郡一戸町一戸字樋ノ口９７番地１

3

Ⅰ - 3 株式会社 柴田産業

二戸郡一戸町鳥越字上野平17

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽町５丁目30-13

13

Ⅱ - 2 ホクヨープライウッド 株式会社

文京区本郷一丁目25-5

3

Ⅱ - 3 株式会社 ウッテイかわい

宮古市川井6-35

3

Ⅱ - 4 有限会社 川井林業

宮古市川井2-2

3

Ⅱ - 5 株式会社 柴田産業

二戸郡一戸町鳥越字上野平17

3

Ⅱ - 6 有限会社 マルヒ製材

久慈市夏井町大崎第１５地割1-1

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
有限会社マルヒ製材が、施工構成員に対して直接販売をしており、久慈プレカットに対しては賃加工依頼し、流通コストの削減に努めている。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
3

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 久慈プレカット事業協同組合1

久慈市大川目3-31-4

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

秋田市泉中央四丁目２番３号

5

Ⅴ - 1

2

Ⅴ - 2 紺野建設株式会社建築設計事務所 十和田市二十三番町１６番６号

2

Ⅴ - 3 株式会社 リーファ

青森市桜川二丁目１８番５号

3

Ⅴ - 4

久慈市川崎町１２番１４号

5

Ⅴ - 5 株式会社 Ｈａｇａホーム

仙北市角館町岩瀬下夕野138-8

2

Ⅴ - 6 はちねん１級建築士事務所

八戸市城下一丁目１１番２号

株式会社日沼工務店一級企画設計事務所

株式会社サンホームズ建築設計事務所

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事

Ⅵ． 施工 業者以上）
5

Ⅵ - 1 株式会社 日沼工務店

010-0917 秋田市泉中央四丁目２番３号

0188662202

2

Ⅵ - 2 紺野建設株式会社

034-0021 十和田市東二十三番町１６番６号

0176237151

2

Ⅵ - 3 株式会社 リーファ

030-0945 青森市桜川二丁目１８番５号

0177411216

3

Ⅵ - 4 株式会社サンホームズ

028-0051 久慈市川崎町１２番１４号

0194520077

2

Ⅵ - 5 株式会社 シティ－ハウス

031-0823 八戸市湊高台３丁目4番12号

0178314875

3

Ⅵ - 6 有限会社 女澤工務店

028-0001 久慈市夏井町鳥谷第６地割３５番地

0194534645

3

Ⅵ - 7 宮古住宅産業 株式会社

027-0052 宮古市宮町四丁目３番１３号

0193631133

5

Ⅵ - 8 株式会社 Ｈａｇａホーム

014-0375 仙北市角館町岩瀬下夕野１３８番地８0187521288

2

Ⅵ - 9 株式会社 橋長

031-0821 八戸市白銀三丁目１４番５号

0178345236

3

Ⅵ - 10 株式会社 小田組

028-0011 久慈市湊町第１９地割８番地の６0194533079

5

Ⅵ - 11 株式会社 町家工房

016-0822 能代市東町５－２８0185553255

2

Ⅵ - 12 有限会社 巧工社

031-0802 八戸市小中野二丁目９番１号

0178464060

5

Ⅵ - 13 株式会社 大和地所

018-5201 鹿角市花輪字上花輪２２５番地

0186220001

3

Ⅵ - 14 八戸燃料 株式会社

031-0072 八戸市城下一丁目11番2号

0178431151

3

Ⅵ - 15 有限会社 丸義工務店

020-0817 盛岡市東中野字見石３５番地４0196220435

3

Ⅵ - 16 株式会社 エムエスケー

028-8603 久慈市山形町荷軽部第１地割８８番地１

0194635031

3

Ⅵ - 17 野場建築

028-0091 久慈市大川目第２６地割１２番地４

0194631922

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

11

10

7

○

○

○

○

5

Ⅵ - 1 株式会社 日沼工務店

91

戸

84

戸

3

戸

7

戸

○

○

2

Ⅵ - 2 紺野建設株式会社

34

戸

28

戸

1

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 3 株式会社 リーファ

22

戸

25

戸

0

戸

4

戸

○

○

3

Ⅵ - 4 株式会社サンホームズ

21

戸

12

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

2

Ⅵ - 5 株式会社 シティ－ハウス

19

戸

16

戸

3

戸

3

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 6 有限会社 女澤工務店

8

戸

5

戸

5

戸

4

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 7 宮古住宅産業 株式会社

7

戸

5

戸

4

戸

1

戸

○

○

○

5

Ⅵ - 8 株式会社 Ｈａｇａホーム

6

戸

8

戸

2

戸

3

戸

○

2

Ⅵ - 9 株式会社 橋長

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

3

Ⅵ - 10 株式会社 小田組

3

戸

3

戸

3

戸

2

戸

○

5

Ⅵ - 11 株式会社 町家工房

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

2

Ⅵ - 12 有限会社 巧工社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

5

Ⅵ - 13 株式会社 大和地所

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

3

Ⅵ - 14 八戸燃料 株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 15 有限会社 丸義工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 16 株式会社 エムエスケー

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

3

Ⅵ - 17 野場建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館６階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人 ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人 全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館６階
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

活木活木(いきいき)住宅

青森県・岩手県・秋田県(グループの名称）（結成年月）

いえもりの会北東北
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2

6 － 0

0

平成２１年６月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
施工構成員の中で、長期優良住宅に取り組みに格差があり、地域格差も見られる。
消費者からの依頼が２件ほどあったが少ない【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
構成員間の情報交換会を数回実施、実績の少ない地域への原因解明と対策の強化
長期優良住宅の特色を解り易いチラシを設計・施工構成員のメンバーで再作成し、ｗｅｂサイトなど利用する広報活動の見直しをする【活木活木（いきいき）住宅の取り組み】
共通ルールが消費者に支持受けているので、品質の維持を務め改正省エネ化法への取り組む。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

積雪荷重を考慮、柱・２階床梁桁に乾燥材及び集成
木材納品書・木拾表材を使用し、耐震等級２以上の確保
省エネ性能向上の為、トップランナー基準100％の達算定用Ｗｅｂプログラムの報告書
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）
成リフォーム時の間取り可変性考慮、能な限り外周部に配置する。

耐力壁は可耐力壁配置図イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【平成25年度の取り組みにおける課題】
円安、木材ポイント、公共施設の地域材指定などを受け、地域材の確保が容易でなかった。
設計・工務店・建材メーカーと連携して、コスト・性能・メンテナンスの容易なものを検討し、品質の向上に取り組むとしたが、検討したが工務店間の断熱工法違いで実現できなかった。
【課題解決へ向けた平成２６度の取り組み】
原木供給、製材・集成材・合板グループで年間使用量を生産を検討し、事前生産を実施、在庫数量の情報を毎月公表しリスクを避ける
地域材の新たな取り組み提案が構成員より提示された、赤松集成材生産への取り組を実施する。
設計・工務店・建材メーカーと連携して、コスト・性能・メンテナンスの容易なもの検討し、実施した結果報告を公開し、 グループとして検討する。

ｂ【グループの信頼性向上への取り組み】
北東北に長期優良住宅を中心に品質の良い住宅を供給しているが、広報活動が消費者に浸透せずグループの認知度が低い。
チラシの再作成と共に、各構成員のＨＰにも掲載をする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「いえもりの会北東北」適合書をお施主様へ発行
事務局共通ルールのチェック後する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお施工状況を施主と共に確認
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

お施主様より受領書に押印して保管

施主への施工記録・写真の提示

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

活木活木(いきいき)住宅

青森県・岩手県・秋田県(グループの名称）（結成年月）

いえもりの会北東北
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2

6 － 0

0

平成２１年６月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度維持管理に関する取組における課題】

継続維持管理されており、下記要綱を実施する○地域の実情に合う維持管理項目の設定・点検管理方法・リフォーム基準・管理方法の維持○建築資材・住器等の保証期間・内容の確認・メンテナンスの容易なものを考慮して、 選定し取り入れる○「ＪＢＮ住まい管理手帳」を活用 お施主様へ点検・手入れの必要性を理解いただく

b. 【工務店が廃業等で維持管理出来ない場合の対応】 廃業・倒産等の事例なし○事務局で対応、--お施主様への事情説明、---会員施工業者中より維持管理業者の推薦、---お施主様の了解を得る--状況によりメ
ンテナス料金の提示○事務局と工務店グループで検討

廃業等のリスク解除為、グループでのバックアップ体制の構築
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）指定点検完了後に事務局へ報告義務化、未報告者
点検記録チェックシートへの事務局からの督促

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報として工務店で蓄積し保管・管理又は、住宅履歴情報機関に登録

個別住宅維持管理計画書を事務局に提出・確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力の向上のための取り組み】○ＬＤＫを中心に大きな間取りが多くなり耐震性の確保の為、大断面集成材の使用頻度が増える傾向にある、耐震性を確実にする為に構造計算が必要、製材・集成材・合板グループとプレカット、設計、施工の各構成員の連携し、仕口金物検討、構造用ソフトの導入などを実施○改正省エネルギー法への対応、ＪＢＮ等への講習会への参加○工務店後継者・若手技術者の育成

新築・リフォーム（手刻み）への対応、随時加工場で 経験者指導の手刻みを実施

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】○採択棟数は100％達成されたが、長期優良住宅未経験者へのサポートが遅れ、未経験者構成員がある。
○「住宅省エネルギー施工技術者講習会」受講をしていない、施工構成員がある
長期優良住宅未経験者へ事務局が中心として、消費者に具体的に提案できるツールの作成と実践指導を行う「住宅省エネルギー施工技術者講習会」の日程を事務局が把握し、受講連絡と受講者番号の確認を実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

先進的施工現場の見学会の実施し、取入れる為の 設計構成員による、現場の選定等の検討をし事務局で実施検討会を実施グループの技術力の向上における共通ルール （任意）「住宅省エネルギー施工技術講習会」への受講義務 修了証の写しを事務局送付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

活木活木(いきいき)住宅

２．グループの名称・結成年月（必須）

いえもりの会北東北
0 3 － 0 0 2

３．過去の採択グループ番号（必須）

青森県・岩手県・秋田県(グループの名称）（結成年月）

6 － 0

0

平成２１年６月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の活用により地域森林の循環の促進を図り、地域の雇用及び景観保全、土砂災害防止、海への還元を図る【平成２５年度の課題と平成26年度における対応方針】
寒冷多雪及び地震多発地域である北東北の消費者は、書エネ・耐震への関心が高く、地域材の乾燥材・集成材の要望が強い
地域材の品質確保と増産を実施
乾燥機の増設、 集成材の増産を実施、 原木供給構成員の追加、 南部赤松の集成材の試作実施
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱・２階床梁桁は、集成材及び乾燥材とする

木拾表・納品書

２階床に２４㎜以上の構造用合板を使用

木拾表・納品書b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
構成員全てに、グループ内の地域材生産者（原木・製材・集成材・合板）の情報は、メール配信しており、各事業所のＨＰアドレスも公開し全構成員が共有できる体制を取っている。
【２5年度課題・対策】事務局員のＨＰを改訂、活木活木（いきいき）住宅のＰＲと構成員にリンクできるにする

c. 該当なし
d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
地域材の活用により地域森林の循環の促進を図り、地域の雇用及び景観保全、土砂災害防止、海への還元を図る、消費者への広報活動を行い、地元の木を使って地元の工務店で家を建て、地域連帯感を共有の手助けをする。
【２5年度課題・対策】 引き続き復興公営住宅の建設に携る、グループとして積極的に協力体制を強化する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザイ
被災地復興支援として、被災工場の製品を使用ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品書・産地証明書・ＦＩＰＣ証明書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ※このフロー図は代表的な図であるため、例外的な場合もある

合法木材証明制度
Ⅱ製材・集成材・合板

Ⅵ 施工

岩手県産材

ＦＩＰＣ

Ⅱ 製材・集成材・合板（合法木材）

証明書
証明書
Ⅳ プレカットⅠ原木(岩手県産材）

支援・指導
岩手県産材推進協議会

賃加工

岩手県

合法木材
出荷証明
Ⅰ 原木(合法木材）

木材表示推進協議会

有限会社マルヒ製材が、施工構成員に対して直接販売をしており、久慈プレカットに対しては賃加工依頼し、流通コストの削減に努めている。
原木の一部においては、東北森林管理局管内の各森林管理署（国）が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。
この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する、出荷者者による合法性の証明によって代替する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。