答 申 第48 号

令和４年 10 月７日
加古川市長 岡田康裕

様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会委員長
川崎 志保

個人情報の取扱いに関する意見について（答申）

令和４年８月 12 日付け諮問第 49 号で諮問のあった個人情報保護制度の運営に関する意見について、審議の結果、下記のとおり答申します。
記
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答申の趣旨
諮問のあった個人情報保護制度の運営に関する意見について、検討を行った結果、以下の理由により適当である。

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本諮問の目的加古川市が保有する個人情報については加古川市個人情報保護条例（以下「保護条例」という。）に基づき取り扱っているところ、令和３年５月に個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年度からは国、民間事業者及び全ての地方公共団体等が、改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「改正保護法」という。）に基づき、個人情報を取り扱うこととなった。
改正保護法の施行後は、全国共通のルールの下、国のガイドライン等により統一的な運用が図られることとなるが、一部の事項については、地域の実情に応じて改正保護法を施行するための条例（以下「施行条例」という。）の制定などの対応が必要である。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第５条第１項第１号では、加古川市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の所掌事務として、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関すること」が規定されているため、同号の規定により審査会へ諮問されたものである。

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予定されている個人情報保護制度の見直しの内容（１）条例要配慮個人情報の規定について【諮問事項１】
条例要配慮個人情報を追加する必要はないと判断し、施行条例に規定しない。
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（２）法定の個人情報ファイル簿とは別の帳簿の作成・公表を条例で定める必要性について【諮問事項２】
個人情報ファイル簿と異なる対象及び事項について帳簿を作成し、公表する必要はないと判断し、施行条例に規定しない。
（３）加古川市情報公開条例（以下「情報公開条例」という。）との調整の必要性について【諮問事項３】
調整の必要性はないと判断し、施行条例に規定しない。
（４）開示決定等の期限について【諮問事項４】
原則開示請求があった日から15日以内に開示することとし、事務処理上の正当な理由がある場合の延長処理期限を30日以内とする。
（５）手数料について【諮問事項５】
現行の取扱いを継続することとし、開示請求の手数料は無料、コピー代等の実費のみを開示請求者から徴収する。
（６）行政機関等匿名加工情報の作成及び提供並びにこれらの利用に関する手数料について【諮問事項６】
現段階では、行政機関等匿名加工情報の作成及び提供を行わないことから、手数料額を施行条例には規定しない。
（７）加古川市情報公開・個人情報保護審査会の役割【諮問事項７】
審査会の役割として、「本人以外からの収集、目的以外の利用その他保護条
例に基づく事務に係るもののうち、過去に類似の例が無い案件について意見を述べること」を削除し、「個人情報の適正な取扱いの確保のため必要な措置を講じる場合等において、専門的な知見に基づく意見を聴くことができる」を加える。
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審議内容（１）条例要配慮個人情報の規定について【諮問事項１】
改正保護法では、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、第２条第３項において「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見」等が規定されており、保護条例にも同様の内容を規定している。保護条例第６条第３項では、要配慮個人情報と同様の内容について、法令に基づく場合等を除き、原則収集を禁じている。地方公共団体の機関
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においては、要配慮個人情報に含まれる個人情報の他に、地域の特性等により取扱いに特に配慮を要する記述等がある場合には、条例要配慮個人情報として独自の規定を設けることが認められているが、改正保護法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加することは、認められないとされている。
改正保護法の要配慮個人情報の内容と、保護条例の収集制限のある個人情報の内容に差異がないことや、施行条例で規定しても固有のルールを付加することが認められないことから、条例要配慮個人情報を追加することを施行条例に定める必要性は認められない。
（２）法定の個人情報ファイル簿とは別の帳簿の作成・公表を条例で定める必要性について【諮問事項２】
改正保護法では、自治体が保有する個人情報ファイルに係る利用目的、記録項目、その他の情報をまとめたものについて、当該保有に係る情報の対象者が1,000人以上となる場合にあっては個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならないとされている。加えて、施行条例で規定することにより、対象者が1,000人未満のものなど個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することが可能とされている。
しかしながら、現在個人情報ファイル簿に近いものとして公表をしている目録は対象者が1,000人未満のファイルが含まれているものの、法定の個人情報ファイル簿に必要な項目を満たしておらず、利用実績が少ないこと、また、「どのような個人情報の集合体を保管しているのかを明らかにし、本人による自己情報への開示等請求を容易にする」という立法趣旨に照らせば、その役割としては法定の個人情報ファイル簿で足りており、個人情報ファイル簿と異なる対象及び事項について帳簿を作成し、公表しなければならないことを施行条
例に定める必要性は認められない。
（３）加古川市情報公開条例（以下「情報公開条例」という。）との調整の必要性について【諮問事項３】
改正保護法では、情報公開条例において定める開示情報及び不開示情報について、整合性を図るための規定を施行条例で定めることができることとされている。１つ目は、情報公開条例で開示することとされている情報について、改正保護法第78条第１項各号の不開示情報とされており情報公開条例との整合を確保するため不開示情報から除く旨の規定を施行条例において設ける必要があるもの、２つ目は、情報公開条例の不開示情報との整合を確保するため、施行3

条例において不開示情報として追加する必要があるものである。
そこで、不開示情報に係る改正保護法と保護条例及び情報公開条例の比較を行い、規定の要否を検討したところ、保護条例及び情報公開条例に規定されている任意提供情報について、「法人に関する情報」については、改正保護法第78条第１項第３号ロに規定されているが、「個人に関する情報」は規定されていない。この点については、同項第２号（開示請求者以外の個人情報）及び第７号（事務・事業の執行に関する情報）の規定により不開示を検討することが可能であると考えられる。
したがって、情報公開条例との整合を確保するため、施行条例において不開示情報から除く情報及び不開示情報として追加する情報はなく、それらを施行条例に定める必要性は認められない。
（４）開示決定等の期限について【諮問事項４】
開示請求があった場合の処理期限について、現行では、原則開示請求があった日から15日以内に開示するものとし（原則処理期限）、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは45日以内に限り延長できるものとしている（延長処理期限）。一方、改正保護法では、原則処理期限を30日以内、延長処理期限を30日以内とされたため、施行条例により処理期限を定めない限り、現行よりも開示決定の原則処理期限が伸びることとなる。しかしながら、保有個人情報の開示請求では文書量が膨大になることは想定し難く、現行の原則処理期限内で処理できなかった事例は過去10年で２件と少ないことから、現行より期限を延ばすことの合理的な理由がなく、市民にとって不利益な内容となることを勘案し、現行の15日以内を維持することが望ましい。また、延長処理期限について、改正保護法では30日以内で、現行は45日以内となっているが、改正保護法が定める延長処理期限30日を超えることができないため、30日以内とすることは妥当である。
（５）手数料について【諮問事項５】
現行では、手数料は徴収しておらず保護条例には規定されていない。また、請求者は写しの交付及び送付に要する費用を負担している。一方、改正保護法
では、費用負担の仕組みを施行条例で定めなければならない旨規定されているが、手数料を無料とすることも認められている。
手数料の徴収の可否について、市民の経済的負担を増加させないために、現行の取扱いを維持し、これまでどおり開示請求の手数料は無料として施行条例に定め、実費のみを開示請求者から徴収することは妥当である。
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（６）行政機関等匿名加工情報の作成及び提供並びにこれらの利用に関する手数料について【諮問事項６】「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいい、改正保護法では、地方公共団体と行政機関等匿名加工情報に関する契約を締結する者は、施行条例で定める額の手数料を納めなければならないこととされている。しかしながら、改正保護法には、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体の提案募集は当分の間、任意とする旨の経過措置が規定されており、加古川市は行政機関等匿名加工情報の作成に係る計画策定の検討段階である。したがって、行政機関等匿名加工情報の利活用に係る具体的な事務手続が生じることのない現段階において、行政機関等匿名加工情報の加工に係る手数料額を条例で定める必要性は認められない。
（７）加古川市情報公開・個人情報保護審査会の役割【諮問事項７】
現行、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例に定める審査会が担う主な役割として、１つ目は、「本人以外からの収集、目的以外の利用その他保護条例に基づく事務に係るもののうち、過去に類似の例が無い案件について意見を述べること」、２つ目は、「個人情報の開示決定等に係る審査請求がなされた際、当該請求について意見を述べること」となっている。これに対して、改正保護法では、統一ルールを全国に適用するという趣旨のもと、審査会に１つ目のような権限を与えられていないことを確認したが、「個人情報の適正な取扱いの確保のため必要な措置を講じる場合等において、専門的な知見に基づく意見を聴くことができる」とされている。そのため、審査会の役割から１つ目の「本人以外からの収集、目的以外の利用その他保護条例に基づく事務に係るもののうち、過去に類似の例が無い案件について意見を述べること」を削除し、「個人情報の適正な取扱いの確保のため必要な措置を講じる場合等において、専門的な知見に基づく意見を聴くことができる」を加えることは妥当である。

以5上