2020 年 5 月 15 日
各位
会 社 名

日本軽金属ホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長 岡本 一郎（コード番号5703 東証一部）

問合せ先

企画統括室 広報・ＩＲ担当 石川 千津（電03-6810-7162 ）話

株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年６月 24 日開催予定の第８回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）併合の目的
当社の発行済株式総数は、以前発行していた新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加もあり、2020 年３月 31 日現在で 619,937,500 株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上 50 万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主の皆さまのご承認を得ることを前提に、10 株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が 100 株に統一されていることから、単元株式数は現状の 100 株のまま変更しないものといたします。

1

（２）併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合

2020 年 10 月１日をもって、2020 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主の皆さまのご所有株式数 10 株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（2020 年３月 31 日現在）

619,937,500 株

併合により減少する株式数

557,943,750 株

併合後の発行済株式総数

61,993,750 株(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数（2020 年３月 31 日現在）

2,000,000,000 株

併合後の発行可能株式総数

200,000,000 株（３）併合により減少する株主数
2020 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主数60,099 名(100.00%)

619,372,021 株(100.00％)

10 株未満所有株主

2,415 名(4.02%)

8,090 株

(0.00%)

10 株以上 100 株未満所有株主

3,881 名(6.46%)

174,619 株(0.03%)

100 株以上 1,000 株未満所有株主

27,396 名(45.58%)

7,716,501 株(1.25%)

1,000 株以上所有株主

26,407 名(43.94%)

611,472,811 株(98.72%)※自己株式 565,479 株、１名は控除しております。
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式をご所有の株主様 2,415名は株主の地位を失うこととなります。
また、保有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主様 27,396 名は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うこととなります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条および本定時株主総会においてご承認を得ることを条件に新たに新設する定款の規定に基づき、株主様がご所有の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができるものといたします。また、同法第 192 条の規定に基づき、その単元未満株式を買い取るよう、当社に対して請求することもできますので、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

2

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主の皆さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案および定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件としております。
２．定款一部変更（１）変更の理由①

上記１．の株式併合に係る議案が本定時株主総会において原案どおり承認可決されることを条件として、株式併合に伴い、発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②

株主の皆さまの株式売買における利便性を高めるため、会社法第 194 条に規定する単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、変更案第９条（単元未満株式の買増し）を新設するものであります。

③

変更案第９条（単元未満株式の買増し）の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。

④

上記①の変更は、2020 年 10 月１日をもって、その効力を生じるものとする旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は 2020 年 10 月１日経過後、これを削除いたします。

※

上記②および③の変更は、上記１．の株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本定時株主総会における承認時にその効力が生じるものとします。

（２）変更の内容（下線は変更部分を示しています。）
現行 定 款

変更 案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000,000,000 株とする。

200,000,000 株とする。
（単元未満株式の買増し）
第９条

（新 設）

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第９条～第 41 条 （条文省略）第 10 条～第 42 条 （現行どおり）
附（新 設）

則

第６条の変更は、2020 年 10 月１日をもって、その効力を生じるものとする。なお、本附則は2020 年 10 月１日経過後、これを削除する。

3

３．日程
（１）取締役会決議

2020 年５月 15 日

（２）本定時株主総会決議日

2020 年６月 24 日（予定）（３）定款変更の効力発生日（第６条を除く） 2020 年６月 24 日（予定）（４）株式併合の効力発生日

2020 年 10 月１日（予定）（５）定款変更の効力発生日（第６条）

2020 年 10 月１日（予定）以【添付資料】 (ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ

4

上（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回、当社では、10 株を 1 株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか？
Ａ２．当社の発行済株式総数は、以前発行していた新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加もあり、2020 年３月 31 日現在で 619,937,500 株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上 50 万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主の皆さまのご承認を得ることを前提に、10 株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権個数はどのようになるのですか？
Ａ３．株主の皆さまの株式併合後のご所有株式数は、2020 年９月 30 日の株主名簿に記録されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、株式の数としてはこれを切り捨て、以下の端数株式として手続きを採らせていただきます）となります。
また、議決権個数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、ご所有株
式数および議決権個数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権個数

ご所有株式数

議決権個数

単元未満株式

端数株式

例１10,000 株

100 個

1,000 株

10 個なしなし

例２6,140 株

61 個

614 株

６個

14 株

なし

例３3,841 株

38 個

384 株

３個

84 株

0.1 株

例４1,000 株

10 個

100 株

１個なし

なし

例５774 株

７個

77 株

なし

77 株

0.4 株

例６20 株

なし

２株

なし

２株なし

例７９株

なし

なし

なし

なし

0.9 株

〇例３、５、７に発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主の皆さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は、2020 年 12 月初旬頃にお送りすることを予定しております。
5

○例５に該当する株主の皆さま（効力発生前のご所有株式が 100 株以上 1,000 株未満の株主の皆さま）は株式併合により新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うこととなります。
〇例７に該当する株主の皆さま（効力発生前のご所有株式が 10 株未満の株主の皆さま）は株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株主としての地位を失うこととなります。
○なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度または本定時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、併合の結果、１株に満たない端数株式（例３、５、７）または 100 株（１単元）に満たない単元未満株式（例２、３、５、６）が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。なお、当社では、株式併合の効力発生までに同制度をご利用される株主の皆さまの利便性を高めるため、「単元未満株式の買取り」制度および「単元未満株式の買増し」制度のご利用に伴う当社に支払う手数料を無料とさせていただくことを予定しております。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ４．株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等、他の要因を別にすれば、株主の皆さまご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。 株式併合後においては、ご所有の当社株式数は 10 分の１となりますが、１株当たりの純資産額は 10 倍となります。
また、理論上の１株当たりの株価は、併合前の 10 倍となります。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ５．株式併合により株主の皆さまのご所有株式は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合後の株式数を基に１株当たりの配当金を設定させていただく予定です。
株式併合を理由に受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた１株に満たない端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ６．株式併合の効力発生（2020 年 10 月１日）前に、「単元未満株式の買取り」制度や本定時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。なお、当社では、株式併合の効力発生までに同制度をご利用される株主の皆さまの利便性を高めるため、「単元未満株式の買取り」制度および「単元未満株式の買増し」制度のご利用に伴う当社に支払う手数料を無料とさせていただくことを予定しております。
Ｑ７．株式併合後でも単元未満株式の買取りや買増しはできますか？
Ａ７．株式併合後においても、「単元未満株式の買取り」制度や「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
6

Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか？
Ａ８．2020 年３月 31 日現在の東京証券取引所における終値 169 円を例に挙げると、株式併合前における投資単位は、次のとおりです。
併合前

169 円／株 × 100 株 ＝ 16,900 円

この株価を前提にすると、株式併合後の投資単位は、理論上、次のとおりとなります。
併合後 1,690 円／株 × 100 株 ＝ 169,000 円※ 株価は、株式併合に伴い、理論上は 10 倍となり、投資単位は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる水準（５万円以上 50 万円未満）となります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ９．具体的なスケジュールは次のとおり予定しております。
2020 年５月 15 日

取締役会決議2020 年 6 月 24 日（予定） 本定時株主総会決議日
2020 年６月 24 日（予定） 定款変更（第６条を除く）の効力発生日
2020 年 10 月１日（予定） 株式併合および定款変更（第６条）の効力発生日
2020 年 10 月下旬（予定） 株主様宛株式併合割当通知の発送
2020 年 12 月初旬（予定） 端数株式処分代金お支払い
Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ10．特段のお手続きの必要はございません。
なお、「単元未満株式の買取り」制度または本定時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただく場合の具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電 話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：9 時～17 時（土・日・祝祭日を除く）
以7上