3.7

植物

3.7.1 造成時の施⼯による⼀時的な影響、⾶⾏場の存在に起因する重要な種及び群
落への影響
1） 調査
（1） 調査概要
植物の調査については、表 3.7.1-1 に示す項目・内容で実施した。
表 3.7.1-1（1） 植物の調査の概要
項

目

調査すべき
情報

内

容

① 種子植物及びシダ植物その他主な植物に係る植物相及び植生の状況② 植物の重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況③ その他必要と認められる項目（大径木・古木、植生自然度）
ＮＡＡによる空港周辺の植生の状況等について調査した結果を記載した文献その他の資料及び千葉県及び関連する市町村による調査の結果が記載されている文献その他の資料の整理及び解析を行った。
また、下記の現地調査を行った。
ｱ） 植物相（維管束植物）
調査範囲を可能な限り踏査し、種子植物及びシダ植物を対象として目視による確認調査を行った。

調査の基本的な手法ｲ） 植生
a. 植生調査（植生図作成）
航空写真の判読、現地調査により植物群落の確認を行い、植生図を作成した。
b. 群落構造調査
相観等の視点から代表的と考えられる植分を対象に群落組成調査を行った。階層別に出現する植物をリストアップし、その植物ごとにブラウンブランケ法による被度・群度を記録した。
ｳ） 大径木・古木
既存資料による調査を行った。
ｴ） 植生自然度
現地で確認された植物群落を植生自然度別に整理した。

調査地域

整備実施区域から概ね 200m の範囲を対象とすることとし、周辺の土地利用の状況も踏まえて図 3.7.1-1 に示す範囲とした。
ｱ）植物相（維管束植物）
調査地域全域を対象とした。

調査地点
ｲ）植生
調査位置図を図 3.7.1-1 に示した。

3.7.1-1

表 3.7.1-1（2） 植物の調査の概要
項目内ｱ） 植物相（維管束植物）（春季）平成 27 年 4 月 23 日
（夏季）平成 27 年 8 月 4 日

調査期間等

ｲ） 植生
a.植生調査（夏季）平成 27 年 8 月 4～5 日
b. 群落構造調査（夏季）平成 27 年 8 月 4～5 日

3.7.1-2容3.7.1-3

（2） 調査結果
ｱ.

植物相の状況ｱ） 維管束植物
確認種の内訳を表 3.7.1-2 に、確認種一覧を「参考資料」に示した。調査の結果、100
科 430 種の植物が確認された。
調査地域及びその周辺は、千葉県の北東部に位置し、気候的には暖温帯に属する。地形的には水田耕作地として利用される平坦地と、それに隣接する斜面地によって構成され、標高は 20～40m 前後の低海抜地となっている。そのため、谷津の谷底部を中心にミ
ゾソバ、タガラシ、タネツケバナ、コナギといった水田雑草がみられるほか、周辺斜面の樹林下にはマルバスミレ、アキノタムラソウ、ホウチャクソウ、チゴユリなどが多くみられた。また、本地域の特徴として、スダジイ、シラカシ、シロダモ、ヤブツバキなど、暖温帯に分布の中心をもつ種が多く確認された。
なお、帰化植物は 65 種が確認された。調査地域及びその周辺においては、明治時代に牧場が開場され、牧草に混じってワルナスビ等が移入された。
表 3.7.1-2 確認種集計表
春季
夏季
分 類
科
種類
科
種類
維管束植物
76
255
93
340
シダ植物
10
24
9
26
種子植物
66
231
84
314
裸子植物
4
4
4
4
被子植物
62
227
80
310
双子葉植物
54
184
66
236
離弁花類
39
126
46
157
合弁花類
15
58
20
79
単子葉植物
8
43
14
74

3.7.1-4

合計
科
種類
100
430
11
32
89
398
4
4
85
394
70
299
49
195
21
104
15
95

ｲ.

重要な種
確認された植物について、表 3.7.1-3 に示した法令及び関連資料に照らして該当する動物を選定した。重要な種の確認位置図については、「参考資料」に示した。
表 3.7.1-3 重要な動物種の選定基準

選定基準①文化財保護法（昭和 25 年）による国指定の天然記念物②「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年）による国内希少野生動植物種③環境省レッドリスト 2015 に掲載されている種・「レッドリスト（2015）植物Ⅰ（維管束植物）」（環境省報道発表資料、平成 27 年)
EX：絶滅 →我が国では既に絶滅したと考えられる種
EW：野生絶滅 →飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種
CR+EN：絶滅危惧Ⅰ類 →絶滅の危機に瀕している種
CR：絶滅危惧 IA 類 →ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの
EN：絶滅危惧 IB 類 →IA 類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの
VU：絶滅危惧 II 類 →絶滅の危険が増大している種
NT：準絶滅危惧 →現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」として上位カテゴリーに移行する要素を有するもの
DD：情報不足 →評価するだけの情報が不足している種
LP：絶滅のおそれのある地域個体群 →地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの④「千葉県の保護上重要な野生生物-千葉県レッドデータブック- 植物・菌類編 2009 年改訂版」（千葉県、
平成 22 年）に掲載されている種
X：消息不明、絶滅生物 →かつては生息・生育が確認されていたにもかかわらず、近年長期（およそ 50 年間）
にわたって確実な情報がなく、千葉県から絶滅した可能性が強い生物
EW：野生絶滅生物 →かつては千葉県に生息・生育していた生物の種類が、野生・自生ではみられなくなったにもかかわらず、かつて千葉県に野生していた個体群の子孫が、飼育・栽培などによって維持されているもの
A：最重要保護生物 →個体数が極めて少ない、生息・生育環境が極めて限られている、生息・生育地のほとん
どが環境改変の危機にある、などの状況にある生物
B：重要保護生物 →個体数がかなり少ない、生息・生育環境がかなり限られている、生息・生育地のほとんどで環境改変の可能性がある、などの状況にある生物
C：要保護生物 →個体数が少ない、生息・生育環境が限られている、生息・生育地の多くで環境改変の可能性がある、などの状況にある生物。放置すれば著しい個体数の減少は避けられず、将来カテゴ
リーB に移行することが予測されるもの
D：一般保護生物 →個体数が少ない、生息・生育環境が限られている、生息・生育地の多くで環境改変の可能性がある、などの状況にある生物。放置すれば個体数の減少は避けられず、自然環境の構成要素としての役割が著しく衰退する可能性があり、将来カテゴリーC に移行することが予測されるもの

3.7.1-5

現地調査により確認された重要な種の一覧を表 3.7.1-4、確認種の一般的な生態と確認状況を表 3.7.1-5 に示した。 選定の結果、重要な種に該当する 4 科 6 種が抽出された。環境省レッドリスト掲載種は 2 種、千葉県レッドデータブック掲載種は 6 種であっ
た。

No.
1
2
3
4
5
6

表 3.7.1-4 確認された重要な種一覧（植物）
重要な種※
科名
種名
①
②
③
メギ
イカリソウ
ユリ
コオニユリ
カヤツリグサ
オニスゲ
ラン
エビネ
NT
キンラン
VU
サイハイラン
合計 4 科 6 種
0種
0種
2種

④
D
C
D
D
D
C
6種

※ 重要な種の選定基準①「文化財保護法（昭和 25 年）」による天然記念物②「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年）」による国内希少野生動植物種③「レッドリスト（2015）植物 I（維管束植物）」（環境省報道発表資料、平成 27 年）
EX：絶滅 EW：野生絶滅 CR+EN：絶滅危惧Ⅰ類 CR：絶滅危惧 IA 類 EN：絶滅危惧 IB 類 VU：絶滅危惧 II 類
NT：準絶滅危惧 DD：情報不足 LP：絶滅のおそれのある地域個体群④「千葉県の保護上重要な野生生物-千葉県レッドデータブック- 植物・菌類編 2009 年改訂版」（千葉県、平成 22 年）
X：消息不明、絶滅生物 EW:野生絶滅生物 A：最重要保護生物 B：重要保護生物 C：要保護生物
D:一般保護生物

表 3.7.1-5(1) 確認された重要な種の一般的な生育状況、確認状況（植物）
種 名

イカリソウ

コオニユリ

一般的な生態・生育状況
北海道（渡島半島）、本州（多くは太平洋側）に分布する多年草である。地上茎は高さ 20～40cm、葉は 1～3 回 3 出し、小葉は卵形、長さ 3～10cm、幅 2～6cm、基部は心形、先はしだい細まって、鈍頭、または鋭頭に終わり、縁には刺状の毛がある。生長した葉は無毛になるが、裏面は開出する細毛がある。花期は 4～5 月。花弁には長さ15～20mm の距がある。
北海道～九州に分布する、山地の草原に生える多年草である。オニユリに似ているが、鱗茎は小さく、白色で苦味がなく、長い匐枝をひき、葉腋に珠芽がない。花は小型で、花柱は子房より長く、花つきはやや少なくよく結実する。花期は 7～9 月である。

3.7.1-6

確認状況
・春季に 4 地点 21 株が確認された。林縁部に生育していた。

・夏季に 2 地点 3 株が確認された。草地に生育していた。

表 3.7.1-5(2) 確認された重要な種の一般的な生息状況、確認状況（植物）
種 名

オニスゲ

エビネ

キンラン

サイハイラン

一般的な生態・生育状況
北海道～九州に分布する多年草。平地の水湿地に生育し、長い地下匐枝がある。茎は高さ 20～50cm、基部に淡色の葉鞘がある。葉は扁平で、幅 4～8mm。頂小穂は雄性で長い柄があり、淡いわら色。側小穂は2（1～3）個ついて、雌性で楕円形、互いに近接してつき、柄がない。果胞は開出して、著しくふくらみ、長さ 1cm 位、光沢があり、上端は直立する長い嘴に終わる。5～6月に熟す。
北海道（西南部以南）、本州、四国、九州、琉球に分布する常緑性の多年草である。
山野の樹林内に生育し、良好な生息地では、群生することが多い。葉は 2～3 枚、楕円形で根生し無毛。花茎の高さは 20～40cm、披針形の鱗片葉が 1～2 枚つき短毛がある。花期は 4～5 月、花は花茎の上半部に 5～20 個つけ、通常暗褐色～淡紫褐
色を帯びる。
本州～九州に分布する、山地や丘陵地の疎林下に生える多年草である。茎は直立して高さ 30～70cm、稜線がある。葉は 5～8個で互生し、広披針形、長さ 8～15cm、幅2～4cm、先端は鋭くとがり、基部は茎を抱く。4～6 月、黄色の花を 3～12 個つける。
北海道、本州、四国、九州に分布し、山地の林床に生育する多年草である。葉は 1～2 枚で長楕円形、長さ 15～30cm で、表面は暗緑色で 3 本の主脈がある。花期は 5～6 月で、長さ約 40cm の花茎を出し、総状花
序に淡紫褐色の花を多数つける。

3.7.1-7

確認状況
・夏季に 2 地点 35 株が確認された。ヨシ群落内や水路内に生育していた

・夏季に 1 地点 9 株が確認された。樹林林床に生育していた。

・春季に 1 地点 6 株、夏季に 2 地
点 4 株が確認された。樹林林床に生育していた。

・夏季に 1 地点 1 株が確認された。樹林林床に生育していた。

ｳ.

大径木・古木既存資料調査※を行った結果、調査地域において、国・県・市町村指定天然記念物等に指定されている巨樹・古木は存在しなかった。
※既存資料「HP：成田市内指定文化財一覧表」（https://www.city.narita.chiba.jp/sisei/sosiki/shogaku/shogaku_0000.html）「芝山町史通史編」（芝山町、平成 7 年）

「HP：ちばの巨樹・古木ものがたり」（http://homepage3.nifty.com/kinoinochi/m/）

ｴ.

植生の状況
調査地域内の 21 地点で植生調査を実施した結果、16 の植物群落及び土地利用が確認された。各群落・土地利用の特性を表 3.7.1-6 に、現存植生図を図 3.7.1-2 に示す。また、各群落の断面模式図等を図 3.7.1-3 に示す。
調査地域内及びその周辺は、千葉県の北東部に位置し、気候的には暖温帯に属する。
植生帯としては、ヤブツバキクラス域に含まれ、潜在的にはシイやカシ類が林冠を構成する常緑広葉樹林が成立するものと推測される。しかしながら、当該地域では古くから集約的な里山利用が実施されてきた経緯があり、今回調査においても自然林などの自然
植生は確認されなかった。
調査地域の一部は耕作地として利用されており、台地平坦面上には畑地が、谷津谷底部には水田が広がっていた。また、周辺の斜面には落葉広葉樹二次林であるコナラ群落
やスギ植林、マダケ・モウソウチク林などが成立していた。その他、耕作放棄地や林縁部などの乾いた立地にはクズ群落やアズマネザサ群落、セイタカアワダチソウ群落などが、やや湿った立地にはヨシ群落、マコモ群落、カサスゲ群落が成立していた。

3.7.1-8

表 3.7.1-6(1) 植物群落特性表
区分

二次
高木林

植生高 出現種数（m）（平均）

主な構成種（植生調査地点での優占種）

群落の解説

コナラ群落

I・II・
16～29
13～14
III・IV（22.5）

I：コナラ、コブシ、ウワミズザクラ、フジ
II：スギ、マダケ
III：コブシ、ムラサキシキブ、アズマネザサ
IV：シロダモ、カラスウリ、キヅタ、アズマネザ
サ

マダケ・
モウソウチク林

I・II・
15～16
12～13
III・IV（15.5）

I：スギ、コナラ、エノキ、モウソウチク
II：コナラ、モウソウチク
III：シラカシ、ムクノキ、アオキ、シュロ
IV：ベニシダ、シラカシ、ヤブミョウガ

I・II・
12～37
14～18
III・IV（24.5）

I：スギ、シラカシ、コナラ、ヤマザクラ
II：スギ、エノキ、フジ
III：シラカシ、ヒサカキ、アオキ、アズマネザ
サ
IV：テイカカズラ、アズマネザサ

コナラなどの落葉広葉樹が優占する薪炭林起源の二次高木林。水田耕作地の隣接斜面等に成立していた。薪炭林施業が放棄されてから長期間が経過しており、林床にはアズマネザサが密生するなど、他の構成種が極めて乏しい林分が多くみられた。
マダケ、モウソウチクで覆われた林分。耕作地に隣接した斜面に成立し、コナラ群落やスギ植林へと生育地を拡大している。多くの竹林では管理作業が行われておらず、密生状態であるほか、枯れた稈が林内に散在しており、下層に生育している植物が貧弱なところが多かった。
コナラ群落とともに丘陵斜面の凹地や平坦地などに広がっていた。多くの林分ではあまり管理がされておらず、下層に低木類やアズマネザサなどが多くみら
れた。

群落名

階層
構造

人工林等

スギ植林

9
1
.
7
.
3
二次
低木
林等

乾性
高茎
二次
草原

クズ群落

III・IV 2.5～3

3～4
（3.5）

III：クリ、コナラ、クズ、アズマネザサ
IV：クズ、ヤブガラシ

III：コナラ、アズマネザサ
IV：スギナ、ドクダミ、ノイバラ、ヤイトバナ、ヨモギ

アズマネザサ
群落

III・IV5

7～18（12.5）

ススキ群落

IV①・
IV②

2

7

IV①：クズ、ススキ
IV②：セイタカアワダチソウ、ハルガヤ

つる植物であるクズに覆われた植生で、各所の林縁部や斜面、平坦地に広がっている。コナラやクリの植
栽地やアズマネザサ、ススキの上にクズが覆っており、他の構成種が極めて乏しい状態になっている。
放棄された耕作地や林縁部などにアズマネザサが侵入し成立した群落。高さ 5m 程度のアズマネザサが優占していた。アズマネザサが密生しているため、他の構成種が極めて乏しいか、被度が極端に低い状態であった。
ススキが優占する高茎草地で、主に定期的に刈り取りされている区域や、斜面地に成立していた。

植生調
査地点
No.※1

3,9

2,12

4,14

1,15

18,21

17

表 3.7.1-6(2) 植物群落特性表
区分
乾性
高茎
二次
草原

湿生
高茎
二次
草原

耕作地・
その他

※1

群落名

階層
構造

植生高 出現種数（m）（平均）

セイタカアワダチ
ソウ群落

IV

1～1.5

5～13
（9）

セイバンモロコ
シ群落

IV①・
IV②

2

5～9
（7）

ヨシ群落

IV①・
2.2～2.5
IV②

マコモ群落

IV①・
IV②

カサスゲ群落
果樹園
水田雑草群落畑地雑草群落住宅地・道路・改変裸地等
開放水域

主な構成種（植生調査地点での優占種）

群落の解説

植生調
査地点
No. ※1

IV：ギシギシ、ツボスミレ、ワルナスビ、セイタ
カアワダチソウ
IV①：セイバンモロコシ
IV②：ムラサキツメクサ、ヤブガラシ、セイタ
カアワダチソウ

セイタカアワダチソウが優占する高茎草地。耕作放棄地や荒地などに成立していた。

7,10

セイバンモロコシが優占する高茎草地。主に造成地などの改変地に成立していた。

11,13

9～10
（9.5）

IV①：ヨシ、ガマ
IV②：ヒメシダ、チゴザサ、カサスゲ

ヨシが優占する高茎草地。過湿な耕作放棄地に帯状に成立していた。チゴザサ、ミゾソバ、セリなどの湿地に生育する植物を伴っていた。

8,16

2

8

IV①：マコモ、カサスゲ
IV②：スギナ、オオミゾソバ、クズ

マコモが優占する高茎草地。ヨシ群落同様に、過湿な耕作放棄地に帯状に成立していた。

20

IV

2

5

カサスゲが優占する高茎草地。ヨシ群落同様に、過湿な耕作放棄地に帯状に成立していた。

19

III・IV
IV
IV

4
0.5
0.5

－
4
10

IV：オオミゾソバ、セイタカアワダチソウ、カサスゲ－
IV：アゼナ、オモダカ、コナギ、ツユクサ
IV：イヌビユ、オヒシバ、アゼガヤツリ

ウメが栽培されている果樹園。
水田に成立する雑草群落。
畑地に成立する雑草群落。

－
5
6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

調査地点位置図は、図 3.7-1-1 参照。

0
1
1
.
7
.
3

3.7.1-11

図 3.7.1-3（1） 確認された植物群落及び土地利用（コナラ群落）

図 3.7.1-3（2） 確認された植物群落及び土地利用（マダケ・モウソウチク林）

3.7.1-12

図 3.7.1-3（3） 確認された植物群落及び土地利用（スギ植林）

図 3.7.1-3（4） 確認された植物群落及び土地利用（クズ群落）

3.7.1-13

図 3.7.1-3（5） 確認された植物群落及び土地利用（アズマネザサ群落）

図 3.7.1-3（6） 確認された植物群落及び土地利用（ススキ群落）

3.7.1-14

図 3.7.1-3（7） 確認された植物群落及び土地利用（セイタカアワダチソウ群落）

図 3.7.1-3（8） 確認された植物群落及び土地利用（セイバンモロコシ群落）

3.7.1-15

図 3.7.1-3（9） 確認された植物群落及び土地利用（ヨシ群落）

図 3.7.1-3（10） 確認された植物群落及び土地利用（マコモ群落）

3.7.1-16

図 3.7.1-3（11） 確認された植物群落及び土地利用（カサスゲ群落）

図 3.7.1-3（12） 確認された植物群落及び土地利用（果樹園）

3.7.1-17図 3.7.1-3（13） 確認された植物群落及び土地利用（水田雑草群落）

図 3.7.1-3（14） 確認された植物群落及び土地利用（畑地雑草群落）

3.7.1-18

図 3.7.1-3（15） 確認された植物群落及び土地利用（住宅地・道路・改変裸地等）

図 3.7.1-3（16） 確認された植物群落及び土地利用（開放水面）

3.7.1-19

ｵ.

植生自然度
調査地域の自然性評価を目的として、前項「ｴ. 植生の状況」の結果を踏まえ、識別した凡例を、植生自然度を用いて区分した。植生自然度の区分方法及び結果は、表
3.7.1-7 の植生自然度区分一覧に示し、現地調査地域の自然度分布を図 3.7.1-4 の植生
自然度図として示した。
調査地域では、自然林等の生育は見られず、最も自然度が高い植生は落葉広葉樹二次林であるコナラ群落であった。
表 3.7.1-7 植生自然度区分の概要

自然度

概要

備考

調査地域における該当群落

10

自然草地（自然草

高山ハイデ、風衝草地、自然草原等、

―

地・湿地）

自然植生のうち単層の植物社会を形成する地区（9,10 は自然性の高さにおいて同ランク）。

9

自然林（極相林また

エドマツートドマツ群集、ブナ群集等、はそれに近い群落

自然植生のうち多層の植物社会を形成―

攻勢を示す天然林） する地区。
8

二次林（自然林に近ブナーミズナラ再生林、シイ・カシ萌

いもの）芽林等、代償植生地区であっても特に―自然植生に近い地区。
7

二次林

常緑広葉樹二次林、落葉広葉樹二次林、 コナラ群落
一般に二次林と呼ばれる代償植生地区
及び竹林。

6
5

造林地

国産樹種からなる常緑針葉樹林、落葉

スギ植林、マダケ・モウソウチ

広葉樹林、常緑広葉樹林等の植林地。

ク林

二次草地（背の高い

ササ群落、ススキ群落等の背丈の高い

アズマネザサ群落、クズ群落、草原）

草原及び二次低木林・ツルマント群落。 ススキ群落、ヨシ群落、マコモ
群落、カサスゲ群落、セイタカ
アワダチソウ群落、セイバンモ
ロコシ群落

4

二次草地（背の低い

シバ群落等背丈の低い草原。

―

草原）
3

農耕地（樹園地）

果樹園、桑畑、茶畑、苗圃等樹園地や果樹園

外国産樹種からなる植林地。
2

農耕地（水田・畑地） 水田、畑地等耕作地。緑の多い住宅地。 畑地雑草群落、水田雑草群落
人工草地。

1

市街地、造成地

植生のほとんど残存しない地区。

注）「緑の国勢調査-自然環境調査報告書」（環境庁、1976）の区分を採用。

3.7.1-20

住宅・道路・改変裸地等

3.7.1-21

ｶ.

重要な群落
重要な植物群落は、「千葉県の保護上重要な野生生物－千葉県レッドデータブック（植物編）」（千葉県、1999 年）（以後、千葉県 RDB_1999）で選定されている保護上重要な植物群落を参考として選定を行った。
千葉県 RDB_1999 で選定されている保護上重要な植物群落は、各群落について選定基準が設けられており、調査地域に分布している植分がそれぞれの選定基準を満たしている場合、重要な植物群落として選定することとした。
千葉県 RDB_1999 で掲載されている保護上重要な植物群落のうち、現地調査により確認された植物群落を表 3.7.1-8 に示すとともに、同表中で、千葉県 RDB_1999 の選定基準を満たす群落と満たしていない群落とを区分した。
その結果、千葉県 RDB_1999 選定種の包含性の高さから、コナラ群落、スギ植林、ヨシ群落が重要な群落として該当した。
表 3.7.1-8(1) 重要な群落の選定
千葉県 RDB_1999 での記載内容※1

群落名

群落の概要

国内分布

コナラ
群落

低地から山地に成立する落葉広葉樹林。

北海道～
九州。

マダケ
群落

丘陵地や台地に成立する竹
林。

本州～九
州。

モウソ
ウチク
群落

丘陵地や台地に成立する竹林。

スギ植林

山地の尾根から谷、平地に成立する常緑針
葉樹林。

北海道
（南部）
～琉球。
中国原
産。
本州～九
州。

優占種の概要と県内分布

現地調査対象群落に対する選定基準※2

コナラはブナ科の落葉高木で、高さ 15ｍほどになる。関東 R （ コ ナ ラ 群
地方では、内陸部ではシラカシ、アラカシ、ヒサカキなど
落）の常緑樹をともない、スダジイ林、タブノキ林が成立する
ような沿岸部では、スダジイ、タブノキ、アオキ、ヤツデ、
カクレミノなどをともなう群落である。県内では高宕山、清澄山を中心とする高標高域にはこれらと異なる構成種からなるコナラ群落が認められる。
マダケは高さ 20ｍにも達するイネ科の常緑木本である。県 調査地域の群
内では、海岸付近の低地や、南部の比較的標高の高い丘陵
落はマダケ或地を除いて広く分布する。
いはモウソウチク 1 種が繁モウソウチクは高さ 10ｍ前後になるイネ科の常緑高木であ茂し、種の多る。県内では、海岸の低地や南部の比較的標高の高い丘陵様性が極めて地を除いて広く分布する。
乏しいため除外した。
スギは、スギ科の常緑高木で、高さ 40ｍほどになる。日本 R（スギ植林）
各地で植林され、千葉県内の群落のほとんどすべては植栽
起源のものであると考えられている。スギは林業上有用な樹種であり、県内にも山武スギとして知られている林業地を有しており、樹齢 200 年を超える壮大な群落もみられる。
県内の人工林約 65,000ha のおよそ 80％にあたる約
51,000ha がスギの人工林である（千葉県農林部 1998）。

3.7.1-22

表 3.7.1-8(2) 重要な群落の選定
千葉県 RDB_1999 での記載内容※1
群落名

群落の概要

国内分布

優占種の概要と県内分布

アズマ
ネザサ
群落

低地の林縁や伐採跡地などに成立するサ
サ群落。

北海道
（西南
部）～本
州（関東
地方）。

アズマネザサは高さ 2～3ｍになるイネ科の常緑木本である。県内ではほぼ全域にみられ、海岸風衝地から山地、丘陵地までさまざまな立地でみられる。

ススキ
群落

日当たりの良い平地から山地に成立する
多年生草本植物群落。
湖沼の岸や、河川下流部の河岸などに成立する多年生植
物群落。

北海道～
琉球。

ヨシ群
落

北海道～
琉球。

現地調査対象群落に対する選定基準※2

調査地域の群落はアズマネザサ 1 種が繁茂し、種の多様性が極めて乏しいため除外した。
ススキは高さ 2ｍほどになるイネ科の多年生草本である。県 調査地域のス
内ではほぼ全域にみられるが、九十九里浜沿岸には少ない。 スキ群落は、代償植生のため除外した。
ヨシは、高さ 3ｍに達するイネ科の多年生草本で、砂泥質土
壌に生育する。水深 1ｍほどの水域から、地下水位 1ｍぐら
いの乾いた土地にまで生育する。純群落を形成するほか、、
マコモ、ガマ類、オギなどをともなう場合などがある。ヨシは県内ほぼ全域にみられるが、南部では山地よりも海岸近くに分布が集中している。

マコモ
群落

R（ヨシ群落）湖沼の岸や河北海道～
マコモは、高さ 2ｍほどになるイネ科の多年生草本で、池畔 調査地域のマ川などの流速九州。
の浅い水域や湿地などに生育する。県内では、台地の谷津
コモ群落は、の遅いところや、河川、湖沼など、北部に分布しており、南部では房総
代償植生のたなど、水深 1ｍ
丘陵の北側の谷などでみられる程度である。
め除外した。
以内の水中や、
低地の湿地などに成立する
多年性草本植物群落。
カサス
河川沿いや、富 本州～九カサスゲは高さ 50-100cm ほどになるカヤツリグサ科の多年 調査地域のカ
ゲ群落
栄養な湖沼、低 州。
生草本で、低地の湿地や浅い水中に生育する。県内では、
サスゲ群落地の湿地など台地の谷津などでみられ、海岸の低地にはみられない。まは、代償植生に成立する多た県南部の比較的標高の高い丘陵地ではみられない。
のため除外し年生草本植物た。
群落。
※1 選定基準の略号についてはそれぞれ以下の意味を持つ。
自：自然林または自然草原と判断された群落（自然性）
立：特殊な立地に成立する群落（立地性）
Ｒ：RDB 種を 1 種以上含む※2 現地調査地域における重要な植物群落の特徴
ここで重要な群落としているコナラ群落・スギ植林・ヨシ群落については、現 RDB 種を 1 種以上含む群落であることを示す。

3.7.1-23

2） 予測（1） 予測概要
造成時の施工による一時的な影響、飛行場の存在に起因する重要な種及び群落への影響の予測についての概要は表 3.7.1-9 に示すとおりである。

項

表 3.7.1-9 植物の予測の概要
内
容① 造成時の施工による一時的な影響
植物の生育状況、重要な種及び群落の確認状況と工事用道路・資材置場等仮設構造物の位置関係、工事用車両・作業員の往来、土砂・濁水の発生の程度、湧水
量・地下水位の変化の程度を踏まえた上で、それらが植物相及び重要な種等の生育に及ぼす影響の程度を科学的知見や類似事例を参考に予測した。
② 飛行場の存在に起因する重要な種及び群落への影響
植物の生育状況、重要な種及び群落の確認状況と飛行場施設の出現、地下水
脈・雨水浸透能の変化による湧水量・地下水位の変化の程度を踏まえた上で、それらが重要な種等の生育に及ぼす影響の程度を科学的知見や類似事例を参考に予測した。
調査地域のうち、植物の生育及び植生の特性を踏まえて重要な種及び群落に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とした。
調査地域のうち、植物の生育及び植生の特性を踏まえて重要な種及び群落に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地点とした。
① 造成時の施工による一時的な影響
予測時期は、工事の影響が最大となる時期とした。
② 飛行場の存在に起因する重要な種及び群落への影響
予測時期は、エプロン等の整備完了時点とした。

目

予測の基本的な手法

予測地域
予測地点

予測対象時期（2） 予測結果① 造成時の施工による一時的な影響ｱ.

植物相ｱ） 工事用道路・資材置場等仮設構造物の出現
工事用道路・資材置場等仮設構造物は、大部分が改変済の整備実施区域内に設置されることから、その出現による植物相への影響は小さいと考えられる。
ｲ） 工事用車両・作業員の往来
工事用道路・資材置場等仮設構造物は、大部分が改変済の整備実施区域内に設置されることから、工事中における工事用車両・作業員の往来における周辺植物への踏圧の影
響は小さいと考えられる。
ｳ） 造成面からの土砂・濁水の発生
上方斜面の造成に伴う、造成面からの土砂の流出により、下方斜面あるいは谷津に生育する重要な植物種が埋没・流出する可能性がある。しかしながら、造成面積は小さい

3.7.1-24

こと、造成面からの土砂・湧水は原則として既存空港供用エリアに排水し、工事期間中に大量の降水がある場合も極力空港外へ排出しないように措置することから、工事中の土砂・濁水に関わる重要な植物種の生育環境への影響は小さいと考えられる。
ｴ） 地下掘削等による湧水量・地下水位の変化による生息環境の変化「3.5 水文環境」の予測結果より、地下水位の変動に伴う湧水量等への影響は小さいことから、植物相への生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｵ） 森林伐採に伴う生育環境の変化
造成時の一時的な樹林伐採地の周辺樹林は、空中湿度、照度、気温等が変化することにより、林内環境の乾燥化を招き、林内性植物が一時的に衰退する可能性があるが、伐採面積は小さく、また、短期間のうちに林縁植生が生育するため、影響は一時的なものであることから、植物相の生育環境への影響は小さいと考えられる。
ｲ.

植生ｱ） 工事用道路・資材置場等仮設構造物の出現
工事用道路・資材置場等仮設構造物は、大部分が改変済の整備実施区域内に設置されることから、その出現による植生への影響は小さいと考えられる。
ｲ） 工事用車両・作業員の往来
工事用道路・資材置場等仮設構造物は、大部分が改変済の整備実施区域内に設置されることから、工事中における工事用車両・作業員の往来における周辺植生への踏圧の影
響は小さいと考えられる。
ｳ） 造成面からの土砂・濁水の発生
上方斜面の造成に伴う、造成面からの土砂の発生により、下方斜面に分布するコナラ群落で林床撹乱、及び谷津に分布するヨシ群落で撹乱を受ける可能性がある。しかしな
がら、造成面からの土砂・湧水は原則として既存空港供用エリアに排水し、工事期間中に大量の降水がある場合も極力空港外へ排出しないように措置することから、植生への影響は小さいと考えられる。
ｴ） 地下掘削等による湧水量・地下水位の変化による生息環境の変化「3.5 水文環境」の予測結果より、地下水位の変動に伴う湧水量等への影響は小さいことから、植生の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｵ） 森林伐採に伴う生育地環境の変化
造成時の樹林伐採地の周辺樹林は、空中湿度、照度、気温等が変化することにより、

3.7.1-25

コナラ群落においては林内環境の乾燥化を招き、林内生植物が一時的に衰退する可能性があるが、伐採面積は小さく、また、短期間のうちに林縁植生が生育するため、影響は一時的なものであることから、植生への影響は小さいと考えられる。

② 飛行場の存在に起因する重要な種及び群落への影響
ｱ. 植物相ｱ） 飛行場施設の出現
飛行場施設の出現により、植物種の生育地が一部改変することから、生育種が量的に減少する可能性があるが、改変面積は小さく、また、同様の環境は周辺に広く分布する
ことから、影響は小さいと考えられる。
重要な種については、飛行場施設造成計画と重要な植物種の分布位置を照合した結果、飛行場施設改変域では重要な種は確認されておらず、生育環境に変化は及ばないため、植物の重要な種等への影響は小さいと考えられる。
ｲ） 新規緑化地の出現による残存緑地への外来種の侵入
飛行場施設の一つとして、構造物周辺等には、新規緑化地が出現する。緑化地に外来種を導入する場合は、施設外へ外来種が逸出し、重要な種の生育を阻害する可能性はあるが、現況の植物相調査結果からは、以前から存在する空港事業用地内からの外来種の逸出が明らかなものは認められなかった。また、今後も外来種が施設外に逸出しないよ
うに、除草を行うなど適切に管理することから、植物相への影響は小さいと考えられる。
ｳ） 地下水脈・雨水浸透能の変化による湧水量・地下水位の変化「3.5 水文環境」の予測結果より、地下水位の変動に伴う湧水量等への影響は小さいことから、植物相への影響は小さいと考えられる。
ｲ.植生ｱ） 飛行場施設の出現
飛行場施設計画図及び現存植生図を照合した結果、表 3.7.1-10 に示すように、飛行場施設の出現により、クズ群落、ススキ群落、マコモ群落、カサスゲ群落等の植生群落の改変率が高くなっているが、いずれも植生自然度の低い代償植生であり、比較的短期間のうちに再現する可能性が高いことから、影響は小さいと考えられる。
重要な群落に関しては、コナラ群落及びスギ植林、ヨシ群落の一部改変が予測されるが、各群落面積の改変率はいずれも 3～24％と低く、また、周辺にも広く分布することか
ら、重要な群落への影響は小さいと考えられる。

3.7.1-26

表 3.7.1-10 植生ごとの改変割合
予測地域
群落・土地利用名
面積(ha)
占有率(％)

No

直接改変域
面積(ha)

改変率(％)

1

コナラ群落

8.50

16%

2.04

24%

2

マダケ・モウソウチク林

6.50

12%

2.26

35%

3

スギ植林

4.47

8%

0.13

3%

4

クズ群落

5.50

10%

3.68

67%

5

アズマネザサ群落

1.27

2%

0.34

27%

6

ススキ群落

0.07

0%

0.07

100%

7

セイタカアワダチソウ群落

4.84

9%

4.66

96%

8

セイバンモロコシ群落

0.56

1%

0.40

71%

9

ヨシ群落

2.38

4%

0.50

21%

10

マコモ群落

0.19

0%

0.19

100%

11

カサスゲ群落

0.17

0%

0.17

100%

13

水田雑草群落

0.87

2%

0.00

0%

14

畑地雑草群落

7.84

15%

0.00

0%

15

住宅・道路・改変裸地等

10.78

20%

4.46

41%

53.95

100%

18.90

35%

合 計

注 1）占有率の合計は、四捨五入の関係から一致しない。
注 2）合計の行に示す改変率は、調査地域の合計面積に対する直接改変域の合計面積の割合を表す。
注 3）網掛けは重要な群落である。

また、植生自然度別に集計した結果は、表 3.7.1-11 に示すとおりであり、最も自然度が高い植生自然度 7（コナラ群落）の改変率は 24％となっている。

植生
自然度
7
6

5

2
1

表 3.7.1-11 植生自然度ごとの改変割合
予測地域
群落・土地利用名
面積(ha) 占有率(％)

区分内容
二次林

コナラ群落
マダケ・モウソウチク
造林地
林、スギ植林
クズ群落、アズマネザサ
群落、ススキ群落、セイ
二次草地(背の高い タカアワダチソウ群落、草原)
セイバンモロコシ群落、
ヨシ群落、マコモ群落、カサスゲ群落畑地雑草群落、水田雑草
農耕地（水田・畑地）
群落
市街地、造成地

住宅・道路・改変裸地等

合 計

直接改変域
面積(ha)

改変率(％)

8.50

16%

2.04

24%

10.97

20%

2.39

22%

14.98

28%

10.01

67%

8.71

16%

0.00

0%

10.78

20%

4.46

41%

53.95

100%

18.90

35%

注 1）占有率の合計は、四捨五入の関係から一致しない。
注 2）合計の行に示す改変率は、調査地域の合計面積に対する直接改変域の合計面積の割合を表す

3.7.1-27

ｲ） 新規緑化地の出現による残存緑地への外来種の侵入
緑化地に外来種を導入する場合、施設外へ外来種が逸出し、隣接部に成立する樹林の林床植生に対して、種の生育を阻害する可能性はあるが、現況の植物相調査結果からは、以前から存在する空港事業用地内からの外来種の逸出が明らかなものは認められなかった。また、今後も外来種が施設外に逸出しないように、除草を行うなど適切に管理することから、植生への影響は小さいと考えられる。
ｳ） 地下水脈・雨水浸透能の変化による湧水量・地下水位の変化「3.5 水文環境」の予測結果より、地下水位の変動に伴う湧水量等への影響は小さいことから、植生への影響は小さいと考えられる。
3） 評価① 造成時の施工による一時的な影響に起因する植物への影響
整備実施区域の大半はすでに空港事業用地内に位置し、樹林地の改変面積は小さく、工事用道
路及び資材置場等仮設構造物は大部分が改変済の整備実施区域内に設置されること、造成時の土
砂・濁水の流出防止策を講ずることから、重要な種および群落への影響は小さいと予測される。
② 飛行場の存在に起因する植物への影響
整備実施区域の大半は既に空港事業用地内に位置し、樹林地の改変面積は小さく、飛行場施設改変域及び樹林の伐採域に重要な種の生育が確認されていないことから、重要な種への影響は小さいと考えられる。また、重要な群落については、樹林伐採により一部改変が予測されたが、その面積は少ないことから、影響は小さいと考えられる。
ＮＡＡでは、表 3.7.1-12 に掲げる環境保全のための措置を実施することにより、工事中及び整備後の植物への影響の低減を図っていく。

対象区域

整備実施区域周辺

表 3.7.1-12 環境保全のための措置
環境保全のための措置
・工事用道路、資材置き場等の仮設構造物は、整備実施区域内に設置し、改変面積を最小化する。
・土砂や濁水の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集水し、沈降処理後に放流する。
・工事の進捗に応じて、空港内の既存排水経路に流下させることが可能になった段階で順
次その活用を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。
・湧水・地下水位の維持のため、エプロン等の構造物を除き、敷地の緑化を行い、雨水の地下浸透の促進を図ることにより、植物相・重要植物種及び重要な群落等の生育環境の悪化を低減する。
・法面等の緑化に際しては、極力、地域生態系の保全に配慮した緑化工法の採用に努める。
・調整池の設置により湧水・地下水位、河川流量の安定化を図り、植物相・重要植物種
及び重要な群落等の生育環境の悪化を低減する。
・外来種を緑化に導入した場合は、施設外に逸出しないように、除草を行うなど適切に管理する。

3.7.1-28

3.8

⽣態系

3.8.1 造成時の施⼯による⼀時的な影響、⾶⾏場の存在に起因する地域を特徴付ける⽣態系への影響
1) 調査

生態系については、整備実施区域周辺が二次的な自然が残存する里地自然地域であることから、こうした里山環境を特徴づける陸生生物や水生生物と環境との関わり、さらには食物連鎖に代表される生物種間の関わりに着目した調査を行った。
調査は生態系の概況を把握すると共に、地域を特徴づける生態系として、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう）
・典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう）
・特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう）の視点から注目種を設定した上で、既存資料、「3.6 動物」、「3.7 植物」の調査結果から生息環境の概況の整理を行った。

(1) 調査概要

生態系の調査は表 3.8.1-1 に示す項目・内容を実施した。
表 3.8.1-1(1) 生態系調査の概要
項

目

調査すべき
情報

調査の
基本的な手法内容① 生態系の概況② 土壌の状況③ 地域を特徴づける生態系
a．上位性：サシバ
b．典型性：鳥類群集
c．特殊性：湧水に見られる生物① ② 生態系の概況・土壌の状況
既存資料の収集、整理及び「3.6 動物」、「3.7 植物」により、調査地域の環境類型区分、食物連鎖、当地域の生態系の概況を把握した。また、生育基
盤として土壌状況を把握するため、既存の検土杖調査結果を用いた。
③ 地域を特徴づける生態系
a．サシバ「3.6 動物」鳥類調査の中で、飛翔の確認に努めると共に、別途行われている猛禽類既存調査結果を用いた。
b．鳥類群集「3.6 動物」鳥類調査の中で、定量的な調査を実施したラインセンサス
調査の結果と当該地域の環境類型区分図を用い、鳥類群集と調査地域の生息環境との関わりについて評価を行った。
a) ラインセンサス法
センサスルート上をゆっくりと歩き、片側 50m の範囲内に出現する鳥類を目安に、双眼鏡等を用いて姿や鳴き声により識別し種類、個体数、確認位置とその時の行動を地図上に記録した。

3.8.1-1

表 3.8.1-1(2) 生態系調査の概要
項

目

調査の
基本的な手法

調査地域

調査地点

調査期間等

内

容

c．湧水に見られる生物「3.6 動物」魚類・底生動物調査の中で、対象湧水及びその周辺環境に生息する魚類、底生動物についてその生息状況を把握し、併せてその生
息基盤環境の分布状況の把握を行い、当該地域の湧水に見られる生物とその環境の関わりについて評価を行った。
a)魚類相・底生動物相
タモ網による任意採取調査を実施した。
① 生態系の概況
・調査地域は整備実施区域及びその周辺概ね 200ｍの範囲とした。
② 土壌の状況・調査地域は整備実施区域及びその周辺概ね 200ｍの範囲とした。
③ 地域を特徴づける生態系
・上位性：サシバ
調査地域は整備実施区域及びその周辺概ね 200ｍの範囲を基本としたが、サシバは行動範囲が広いことから適宜、調査範囲を広げて実施した。
・典型性：鳥類群集
調査地域は整備実施区域及びその周辺概ね 200ｍの範囲とした。
・特殊性：湧水に見られる生物
調査地域は整備実施区域及びその周辺概ね 200ｍの範囲とした。
① ②生態系の概況・土壌の状況
生態系の概況を把握するために実施した土壌調査については、敷地拡張を実施する範囲及びその周辺に分布する二次植生を含む代償植生（群落 No.1
～5、No.9）を対象に、各群落の代表箇所１地点ずつ（計 9 地点）調査地点を設定した(図 3.8.1-1)に示した。
③ 地域を特徴づける生態系
a.上位性：サシバ
猛禽類既存調査結果を活用した。
b.典型性：鳥類群集
調査位置図を図 3.8.1-2 に示した。
c.特殊性：湧水に見られる生物
調査位置図を図 3.8.1-3 に示した。
①② 生態系の概況
・土壌の概況
平成 22 年に行われた既存調査結果を活用した。
③ 地域を特徴づける生態系
a.上位性：サシバ「3.6 動物」鳥類の任意調査結果を使用したほか、平成 26～27 年に行われた猛禽類既存調査結果を活用した。
b.典型性：鳥類群集「3.6 動物」鳥類のラインセンサス調査結果と同様。
c.湧水に見られる生物「3.6 動物」魚類・底生動物調査結果と同様。

3.8.1-2

3.8.1-3

3.8.1-4

3.8.1-5

(2) 調査結果

ｱ. 生態系の概況
整備実施区域及び周辺は、千葉県の北部、下総台地に位置し、標高約 40ｍ前後の低海抜地である。地形としては、下総台地の平坦地、その肩部や周辺の斜面等比較的緩やかな地形で構成されている。台地部は、関東ローム層に覆われた火山灰台地で構成されており、土壌は火山灰を母材とした黒ボク土が主体である。気候帯は暖温帯であり、森林
植生帯はヤブツバキクラス域に属している。
ｱ） 環境類型区分
陸域においては、人間の生活域に近い地域では土地利用が進み、その利用形態は地勢、地形、地質、土壌と密接に係わっている。さらに地域の植生分布及び植物相は、地形、地質、土壌、気象等の基盤環境と土地利用の状況によって大きく影響を受け、動物の生
息状況は植生及び植物種の分布と大きく関係している。
(ｱ) 土地利用整備実施区域及び周辺は、温暖な気候や緩やかな地形という立地条件からほぼ全域にわたって古くから人為の影響を受けており、谷津周辺は水田に、下総台地上は畑に、そして斜面は、用材林や薪炭林としての土地利用が行われてきた。近年では、台地上の平坦地は市街化が進み、成田空港やゴルフ場、宅地、工業団地になり現在でも開発が進行している。よって、当地域には自然植生は、ほとんど見られない状況であり、スギ植林
やコナラ群落、竹林等の代償植生が大部分を占めている。
(ｲ) 環境類型区分
整備実施区域の自然環境の区分を図 3.8.1-4 に整理し、環境区分毎の概況を表 3.8.1-2に整理した。区分にあたっては、「3.2

植物調査」の植生図の結果に基づき、生物構成

種の類似性や人為管理の程度を踏まえて類型した。
a. 樹林地（針葉樹林・広葉樹林・竹林）
樹林地は台地上の比較的緩い斜面及び谷津の斜面等に成立し、スギ植林、コナラ群
落、竹林が大部分を占めている。これらの樹林地は、以前は用材林、薪炭林として人が管理して維持されてきたが、近年では放置され管理が行われていない林分が大部分を占めている。タヌキ、キツネ等の哺乳類やコゲラ、エナガ等の鳥類、クワガタムシ
やカミキリムシ等の樹林性昆虫類が生息している。

3.8.1-6

b. 草地（草地・畑地）
台地上には畑地雑草群落が分布しており、部分的にクズ群落等の草地も分布している。
これらの草地には主にノウサギやアズマモグラ等の哺乳類、ホオジロ、スズメ等の鳥類、トカゲ等の爬虫類、草地性チョウ類・バッタ類等の昆虫類が生息している。
c. 水域（水田・湿性草地・開放水域）
谷津の低地は、大部分が水田として利用されており、水田雑草群落が広く分布している。近年耕作の行われていない水田放棄雑草群落も部分的に分布している。水田等の止水域は、アズマヒキガエルやニホンアカガエル、シュレーゲルアオガエル等の両生類、オツネントンボやヒメゲンゴロウ等の水生昆虫類の繁殖地となっている。また、谷部を流れる河川や農業用水路等の流水域は、ゲンジボタルやオニヤンマ等の水生昆虫類、ドジョウ、ヨシノボリ属等の魚類が生息している。
d. 人工地・その他（住宅・道路・改変裸地等）
空港や道路などが含まれる。これらの環境では、主にスズメやハシブトガラス、ヤマトシジミなど人為的環境に適応した鳥類や昆虫類などが生息している。

3.8.1-7

表 3.8.1-2 自然環境類型区分の概況
樹林地

類型区分

地形の概況

針葉樹
林

草地
水域

台地を取り囲む
比較的緩い斜面を中心に形成されている。
広 葉 樹 谷津周辺部の斜林
面上を中心に形成されている。
竹林
耕作地に隣接した斜面に形成されている。
畑地
下位砂礫台地を中心とした平坦な地形上に形成されている。
台地上の平坦な草地(ササ類含 地 形 上 及 び 台 地
を取り囲む比較む)
的緩い斜面に形成されている。
水田・湿 谷 津 の 谷 部 を 中
性草地心とした平坦な
地形上に形成されている。

人工地 その他

開放水
域

調整池

住宅・道
路・改変
裸地等

切土・盛土等人工
地形上に形成されている。

土壌の現況※

植生の概況

台地上およびその辺縁部の斜面には火山灰の風
化物を母材とする黒ボク土壌等
が分布する。

ｽｷﾞ植林

ｺﾅﾗ群落

動物の状況

注目される種

ｸﾜｶﾞﾀﾑｼ科、ｶﾐｷﾘ 上位性：ｻｼﾊﾞ等猛ﾑｼ科等の昆虫類、禽類、ｲﾀﾁ
ｱｽﾞﾏﾋｷｶﾞｴﾙ等の等
両生類、ﾋﾖﾄﾞﾘ、 典型性：ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｶｹ
ｶｹｽ等の鳥類、ﾀﾇ
ｽ等
ｷ等の哺乳類特殊性：－

ﾏﾀﾞｹ･ﾓｳｿｳﾁｸ林

主として黒ボク 畑地雑草群落
土壌が分布する。

黒ボク土壌等のほか、人為的な改変による造成土
壌も多い。
地下水位が高いため、過湿還元状
態の下に形成された黒グライ土
壌等が分布する。

－

緑化の法面及びｽ
ｽｷ群落やｾｲﾀｶｱﾜ
ﾀﾞﾁｿｳ群落を中心とした乾性二次
草原及びｸｽﾞ群落
水田雑草群落、ﾖｼ群落

開放水域

ﾁｮｳ目、ﾊﾞｯﾀ目等 上位性：ﾀﾇｷ等の昆虫類、ﾄｶｹﾞ 典型性：ﾎｵｼﾞﾛ、ｽｽﾞ等の爬虫類、ﾎｵｼﾞ
ﾒ等
ﾛ、ｽｽﾞﾒ等の鳥類、 特殊性：－
ﾉｳｻｷﾞ等の哺乳類

底生動物、ﾄﾞｼﾞｮ 上位性：ｻｼﾊﾞ等猛ｳ、ﾖｼﾉﾎﾞﾘ属等の禽類
魚類、ｼｭﾚｰｹﾞﾙｱｵ 典型性：ｼｭﾚｰｹﾞﾙｱｵｶﾞｴﾙ等の両生類、ｶﾞｴﾙ、ｱｵｻ
ﾔﾏｶｶﾞｼ等の爬虫
ｷﾞ等水鳥
類、ｱｵｻｷﾞ、ｶﾙｶﾞ
等
ﾓ、ｻｼﾊﾞ等の鳥類 特殊性：湧水に見
られる水
生生物等
（湧水地
点）
ｵﾝﾌﾞﾊﾞｯﾀやﾔﾏﾄｼ－ｼﾞﾐ等の昆虫類やｽｽﾞﾒ、ﾊｼﾌﾞﾄｶﾞﾗｽ
等の鳥類

人為的に改変さ 空港内構造物、裸れた造成土壌で、 地重機による転圧等により堅く締
まっている場合が多い。また、礫などを含む場合が多い。
注：注目種の選定においては、上位性としては生態系ピラミッドの上位に値する猛禽類及び大・中型哺乳類、典型性としてはその環境において広く確認されており、典型的であると考えられる両生類・鳥類、特殊性としては特殊な環境又は比較的小規模で周囲にはみられない環境を特徴づける種とした。
※土壌調査結果の詳細は、「参考資料」参照。

･

3.8.1-8

3.8.1-9ｲ） 食物連鎖整備実施区域及び周辺の環境の類型区分毎の主な生息種と生産者、一次消費者、高次消費者等の栄養段階等を考慮して作成した食物連鎖模式図は、図 3.8.1-5 に示すとおりである。
当該地域の食物連鎖は、畑地雑草群落や水田雑草群落、二次林等の生産者を基盤として、下位消費者としてバッタ目やチョウ目等の植物食性の昆虫類、ノウサギ等の植物食性の哺乳類、カワラヒワ等鳥類が存在し、中位消費者としてアズマモグラ等の哺乳類、シジュウカラ、キジ等の鳥類、トカゲ等の小型爬虫類、ニホンアカガエル等の両生類等が存在する。さらに、上位消費者としてタヌキ、キツネ、イタチ等の哺乳類、サシバ等の猛禽類が存在している。

3.8.1-10凡例：捕食‐被食の関係
サシバ

キツネ、イタチ

雑食性哺乳類動物食性鳥類

動物食性哺乳類

動物食性鳥類

アズマモグラシジュウカラ、キジ

アズマヒキガエル
ニホンアカガエル

動物食性両生類

カルガモ

植物食性哺乳類

植物食性鳥類

植物食性鳥類

ヒグラシ
テングチョウ

ヒナバッタ
イチモンジセセリ

植物食性昆虫類

植生等

類型区分

植物食性昆虫類

クズ、アズマネザサ、
ススキ、セイタカア
ワダチソウ、セイバ
ンモロコシ
コ ナ ラ 群 落 、 マ ダ クズ群落、アズマネ
ケ・モウソウチク林、 ザサ群落、ススキ群
落、畑地雑草群落
スギ植林
コナラ、エノキ、シラカシ、スギ、マダケ、モウソウチク

樹林地

草地

オオバコ、ヨモ
ギ、セイタカア
ワダチソウ
住宅、道路、改変裸地

人工地・その他

アゼナ、オモダカ、ヨシ、ガマ、
マコモ、カサスゲ
開放水面、水田雑草群落、ヨシ
群落、マコモ群落

カワヂシャ、
ミクリ属の一種
開放水面（河
川・水路）

水域（止水性） 水域（流水性）

図 3.8.1-5 地域を特徴づける生態系食物連鎖図

3.8.1-11

シロハラコカゲロウ、スジエビ

カワラヒワ

底生動物

下位消費者

ノウサギ

ドジョウ、タモロコ

トカゲ
カナヘビ

動物食性魚類

中位消費者

雑食性鳥類

雑食性哺乳類

動物食性爬虫類

主な植物種等

アオサギ、カワセミ

モズ

動物食性鳥類

上位消費者

タヌキｳ）地域を特徴づける生態系
整備実施区域及び周辺は、古くから人為の影響が加わり、潜在自然植生である常緑広葉樹の自然林は殆ど見られない。台地上は、畑地雑草群落が大部分を占めており、谷部の谷津周辺は水田雑草群落が広く分布している。また、台地の斜面部には、スギ、ヒノキの植林やコナラ等の落葉広葉樹二次林、竹林等が主に成立している。当地域は、このように谷津田と谷津田を取り囲む斜面林、さらにその上の台地上に広がる畑地等の透水地が一体となって地域の生態系を作り上げているものと思われる。
このような当地域の環境のもと食物連鎖の上位を占める種として、サシバ等の猛禽類が確認されている。サシバは樹林地を繁殖の場とし、谷津田でカエル、トカゲ類、斜面
林上で昆虫類を捕食している。
谷津の斜面林にはシジュウカラやエナガなど樹林性鳥類、当該地域に広く分布する畑地、草地等では、キジやヒバリなどの草地性鳥類など、各環境類型区分を特徴づける鳥類が生息している。これらの鳥類は、当該地域の生態系の特徴を典型的に表す群集と言える。
当地域の谷津とそこに接する谷頭部では台地部に浸透した雨水が湧水として湧いている場所も多く、人間が農業用として利用してきたのみでなく、このような湿性環境を生育・生息環境とする植物や魚類、トンボ類等の昆虫類の生息環境としての重要性も高い。
ｴ） 地域を特徴づける生態系の注目種・群集の選定
整備実施地域周辺の生態系について、谷津田と谷津田を取り囲む斜面林、さらにその上の台地上に広がる畑地等の透水地に見られる生物に着目し、上位性、典型性及び特殊性の視点から地域を特徴づける生態系の注目種・群集を選定し、表 3.8.1-3 に整理した。
表 3.8.1-3 注目種の選定結果
注目種該当する視点

サシバ

上位性

鳥類群集

典型性

湧 水 に 見 ら れ 特殊性
る生物

選定理由
里山の最上位の捕食者に位置する種であることから選定した。
樹林や草地などの生息環境と現地調査の結果の関連性が高く、当該地域の典型的な生態系の状況を適切に反映する可能性が高いことから選定した。
分布面積が狭く特異な立地に見られる種であり、本環境に生息する生物の生息・生育の有無が当該地域の特殊な生態系に位置づけられることから選定した。

3.8.1-12

ｲ. 地域を特徴づける生態系の注目種の状況
ｱ） サシバ(ｱ) 生態系評価におけるサシバの整理の流れ
サシバの整理の手順のフロー図を以下に示した。
●生息状況の調査
・既往調査結果による、サシバ行動圏等の把握●基本的生態の整理
・既往知見に基づくサシバの生態の整理●調査地域におけるサシバへの影響予測
・計画と行動圏の重ね合わせ等による影響予測及び評価(ｲ)確認状況a. サシバ巣の分布状況及び繁殖状況
既存調査において、整備実施区域から直線距離で約 800ｍ離れた場所及び約 330ｍ離れた場所、約 1,300ｍ離れた場所の計 3 箇所において、サシバの営巣地が確認された。
なお、平成 26 年の繁殖状況は、2 箇所の営巣地において、それぞれ 2 羽の巣立ちが確認された。平成 27 年は、3 箇所の営巣地において育雛が確認された。

3.8.1-13

ｲ） 鳥類群集(ｱ) 生態系評価における鳥類群集の整理の流れ
鳥類群集の整理の手順のフロー図を以下に示した。

●生息状況の調査
・定量的な生息状況を把握したラインセン
サス調査による鳥類の生息状況の把握●基本的生態の整理
・既存知見に基づく確認種の生態の整理・類似した生態をもつ種の類別化●生息場所分析
・調査地域の環境類型区分図と鳥類の確認
位置との関係を整理
・調査地内の鳥類群集の利用環境の解析●鳥類群集の利用環境の整理
・環境類型区分別ごとに鳥類群集の特徴を整理

3.8.1-14

(ｲ) 鳥類ラインセンサス調査で確認された鳥類とその一般的な生態の整理「3.6 動物」鳥類ラインセンサス調査で確認された 10 目 24 科 31 種の鳥類とその一般的な生態、調査確認地域及びその周辺で生息・繁殖すると思われる環境類型区分の一覧
を表 3.8.1-4 に示した。
調査地域には水域、人為的環境、草地、樹林地等など幅広い環境が見られ、一般的な各鳥類の生息環境を整理した結果、各環境にそれぞれ適応した鳥類が生息していると考えられた。
表 3.8.1-4(1) 確認種の生態・生息環境の整理

目名

科名

種名

キジ
キジ

キジ
コジュケイ

カモ

カモ

カルガモ

ハト

ハト

キジバト

ペリカン

サギ

アオサギ

ツル

クイナ

ヒクイナ

カッコウ

カッコウ ホトトギス

チドリ

チドリ

コチドリ

タカ

タカ

サシバ

キツツキ

キツツキ コゲラ

主に見られ
る環境

確認種の一般的生態
食性
当該地域
繁殖
での季節
環境※1
移動

草原、農耕 草むら
種子、昆虫 留鳥
地、雑木
類等
林、低木
林、河原の
草原等
雑木林、低 草むら
種子、昆虫 留鳥
木林、竹
類等
林、公園、
ゴルフ場等
淡水域から 水 辺 の 草 水草の葉、 留鳥
海水域等 むら、藪等 茎、種子等
耕作地、樹 樹上
種子、昆虫 留鳥
林等類等
湖沼、河川 樹林等
魚類、甲殻 留鳥
等
類、両生類
等
湖沼、河 湿地性の 魚類、甲殻 夏鳥
川、水田等 草むら、低 類、両生類
木等
等
樹林等
ウグイスに 昆虫類
夏鳥
托卵
河川敷内 砂地
昆虫類
夏鳥
の中州、干
潟、海岸の
砂浜等
樹林及び 樹上両生類、昆 夏鳥
周辺の水
虫類等
田等
樹林等
樹幹
昆虫類、種 留鳥子等

3.8.1-15

調査地域内で主に見られると思われる環境類型区分※1○生息環境、◎生息・繁殖環境
樹林地（針水田・湿性 人工地
草地・耕作
葉樹・広葉
草地・開放
地
樹斜面林）
水面

○

◎

○

◎

◎
◎
◎

◎
○

◎
○

○

◎
◎

○

表 3.8.1-4(2) 確認種の生態・生息環境の整理

目名

スズメ

確認種の一般的生態
調査地域内で主に見られると思われる環境類
繁殖
食性
当 該 地 域 型区分※1
環境※1
で の 季 節 ○生息環境、◎生息・繁殖環境
科名
種名
樹林地（針
水田・湿性 人工地
移動
草地・耕作
葉樹・広葉
草地・開放
地
樹斜面林）
水面
耕 作 地 周 藪地内
昆虫類、両 留鳥
モズ
モズ
辺、河原等
生類、爬虫
◎
類、種子等
樹林等
樹上
昆 虫 類 等 留鳥
の小動物、
カケス
◎
種子や果
実等
カラス
耕作地、住 樹上
昆虫類、残 留鳥
ハシブトガラ
宅地、雑木
飯、死肉、
◎
○
○
ス
林等
果実等
樹林等
樹洞、構造 種子、昆虫 留鳥
ヤマガラ
物 の 隙 間 類等
◎
等
シジュウ
カラ
樹林、樹木 樹洞、構造 種子、昆虫 留鳥
シジュウカラ の 多 い 住 物 の 隙 間 類等
◎
◎
宅地等
等
牧 場 、 草 草地
種子
留鳥
原、河原、
ヒバリ
ヒバリ
農耕地、埋
◎
め立て地
等
宅 地 や 市 建 築 物 の 昆虫類
夏鳥
街 地 及 び 軒下等
ツバメ ツバメ
◎
その周辺
等
樹林等
樹上
昆虫類、果 留鳥
ヒヨドリ ヒヨドリ◎
実等
低木林、藪 昆虫類、果 留鳥
ウグイス ウグイス
◎
地等
実等
樹林等
樹上
ア ブ ラ ム シ 留鳥類等の小エナガ エナガ◎型昆虫類、果実等
樹林、公園 樹上小 型 昆 虫 留鳥
メジロ メジロ等
類 、 ク モ◎類、果実等
農耕地、公 人 家 の 屋 昆 虫 類 等 留鳥園等
根や隙間、 の小動物、
ムクドリ ムクドリ
○
◎
樹洞等
種子や果
実等
主に見られ
る環境

3.8.1-16

表 3.8.1-4(3) 確認種の生態・生息環境の整理
確認種の一般的生態
調査地域内で主に見られると思われる環境類
繁殖
食性
当 該 地 域 型区分※1
環境※1
で の 季 節 ○生息環境、◎生息・繁殖環境
目名
科名
種名
移動
樹林地（針
水田・湿性 人工地
草地・耕作
葉樹・広葉
草地・開放
地
樹斜面林）
水面
樹 林 の 林 樹上
昆虫類やミ 留鳥
アカハラ
◎
床等
ミズ類等
樹林、農耕 昆虫類、果 冬鳥
ツグミ
○
○
ヒタキ
地、河原等
実等
樹林等
樹洞、樹木 昆虫類、果 夏鳥
キビタキの 裂 け 目 実等◎
等
人家とその 人 家 の 屋 小 型 昆 虫 留鳥
周 辺 の 樹 根や隙間、 類 、 ク モ
スズメ スズメ
林 、 耕 作 樹洞等
類、種子等
○
○
◎
地、草地、
河原等
水辺、水辺 人 工 物 上 昆虫類
留鳥
スズメ
ハクセキレイ 周 辺 の 住 等
○
◎
宅地等
セキレイ
河 川 敷 が 河 原 の 石 昆虫類
留鳥
セグロセキレ
ある河川や の下、人家○○◎イ
その周辺 の屋根等
人家周辺、 樹上
種子
留鳥
雑木林、耕
アトリ
カワラヒワ
◎
○
○
作地、河原
等
耕 作 地 周 藪地内
種子、昆虫 留鳥
ホオジロ
辺等の藪
類等
○
◎
ホオジ
地や疎林
ロ
種子、昆虫 冬鳥
疎林、林縁
アオジ
－
○
○
等の藪地
類等
※1 冬鳥は調査地域及びその周辺では繁殖する可能性がほとんど無いことから、繁殖する環境を明示していない。
主に見られ
る環境

3.8.1-17

(ｳ) 基盤環境と確認種の関係について
調査地域内の環境類型区分を図 3.8.1-4、この環境類型区分毎の鳥類確認状況を図
3.8.1-6～図 3.8.1-7、表 3.8.1-5 に整理した。
これらの環境別の鳥類群集の特徴としては、樹林地（針葉樹林地・広葉樹林地・竹林地）を主な生息環境としている鳥類の確認種数が最も多い結果となった。この結果から、
樹林地は調査地域の中で豊かな鳥類群集を持った環境と言える。
樹林地（針葉樹林地、広葉樹林地、竹林地）を特徴づける鳥類としてヒヨドリやコゲラ、ヤマガラ等が挙げられる。草地・耕作地などの開けた草地環境、人為環境を代表する鳥類としてはムクドリやスズメ、ヒバリ等が挙げられる。

3.8.1-18

表 3.8.1-5 各環境類型区分の鳥類群集の特徴
環境類型区分樹林地（広葉樹林地・針葉樹林地・竹林地）

鳥類群集の特徴
・Ｒ－１
確認種数は 13 種と調査地域の中では最も多様な種で構成されている鳥類群集の一つと言える。優占種として、ヒヨドリやウグイス等が挙げられ、主に樹林性や林縁に見られる鳥類によって構成されている。
・Ｒ－２
確認種数は 15 種と調査地域の中では最も多様な種で構成されている鳥類群集の一つと言える。優占種として、ウグイスやヒヨドリが挙げられ、主に樹林性や林縁に見られる鳥類によって構成されている。

草地（草地・耕作地）

・Ｒ－１
確認種数は 4 種となっている。優占種として、ホオ
ジロ、スズメが挙げられ、林縁部や耕作地を主な生息環境とする種により構成されている。
・Ｒ－２
確認種数は 5 種となっている。優占種として、ホオ
ジロ、キジが挙げられ、林縁部や疎林、草地を主な生息環境とする種により構成されている。

水域（水田・湿性草地・開放水面）・Ｒ－１
確認種数は 2 種となっている。確認種として、アオ
サギ、カルガモが挙げられる。水田で多く見られた。
・Ｒ－２
確認種数は 2 種となっている。確認種として、ヒク
イナ、コチドリが挙げられる。ヨシ群落等の湿性草地で見られた。

人工地・その他（住宅・道路･改変裸地等）

・Ｒ－１
確認種数は 5 種となっている。優占種として、ツバメ、ムクドリが挙げられる。
・Ｒ－２
確認種数は 3 種となっている。確認種として、ヒバ
リ、ムクドリ、ハクセキレイが挙げられる。空港敷地や道路周辺で見られた。

3.8.1-19

図 3.8.1-6 各センサスルートで確認された鳥類の種別確認頻度（単位：羽）図 3.8.1-7 各センサスルートの鳥類の生息環境別割合

3.8.1-20

(ｴ) 調査地域の鳥類群集の評価
調査地域の環境は人工改変地が空港施設内に大きく広がり、谷津部の斜面に樹林地（針葉樹林地、広葉樹林地、竹林地）、谷部に水田、台地部に耕作地が分布する環境となっている。
このような環境分布の中で、比較的分布面積の小さい樹林地（針葉樹林地、広葉樹林
地、竹林地）を主な生息環境としている鳥類の確認種数が多い結果となった。この結果
から、樹林地（針葉樹林地、広葉樹林地、竹林地）は調査地域の中で豊かな鳥類群集を持った環境と言える。樹林地（針葉樹林地、広葉樹林地、竹林地）を代表する鳥類として、ヒヨドリやコゲラ、ヤマガラ等が挙げられる。
次いでその他の環境区分では、草地・耕作地を主な生息環境とする種が多いが、確認
種数に大きな違いはない。草地・耕作地を特徴づける種としてはホオジロやキジが挙げられる。また、水田・湿性草地・開放水面ではアオサギやカルガモなどの水鳥が特徴的な種と言える。人工地を特徴づける種としてはムクドリやツバメ、ヒバリ等が挙げられる。

3.8.1-21

ｳ） 湧水に見られる生物(ｱ) 生態系評価における湧水に見られる生物の整理の流れ
湧水に見られる生物の状況の整理の手順のフロー図を以下に示した。

●生息状況の調査
・魚類相、底生動物相の把握●基本的生態の整理
・既存知見に基づく確認種の生態の整理●生息場所分析
・調査地点と生息種の出現状況の関係の整理●調査地域の環境の評価
・湧水環境・水環境としての調査地域の評価

3.8.1-22

(ｲ) 確認種とその一般的な生息・生育環境の整理「3.7 動物」魚類・底生動物確認種の一般的な生息・生育環境の整理、湧水環境に特徴的であると考えられる種の抽出、確認地点との関係性の整理を行った。なお調査概要に示してあるが、調査地点と結果の関係性を理解しやすいよう調査位置図を図 3.8.1-8 に再度示す。

3.8.1-23

a.魚類
調査地点別の確認種の一覧を表 3.8.1-6、各種の一般的な生息環境を表 3.8.1-7 に整理した。
現地調査では 2 目 3 科 6 種の魚類が確認されている。確認種のほとんどは平野部の河川や池沼に広く見られる種であるが、このうち、ホトケドジョウは谷津の湧水環境を主な生息場所とする種であり、湧水に見られる特徴的な魚類であると言える。
ただし、ホトケドジョウが確認された地点は湧水部ではない三面護岸の用水路であり、本種の主要な生息場所である可能性は低く、上流部から流下した個体を確認した可能性が高い。なお、確認地点上流の調査地点ではホトケドジョウを確認していないことから、ホトケドジョウの主たる生息場所は調査地域外にある可能性が高い。
そのため、調査地域内の湧水環境やそれを水源とする用水路が、湧水環境を特徴づける魚種の主な生息場所とは必ずしも言えない。しかしながら、調査地域の周辺を含めた一つの水系として考えれば、ホトケドジョウに代表される湧水を特徴づける水生生物が生息している地域であると評価できる。
表 3.8.1-6 確認種と確認環境
目名
コイ

科名
コイ
ドジョウ

スズキ

ハゼ

種名

湧水
P1

オイカワ
タモロコ
ドジョウ
ホトケドジョウ
ウキゴリ
ヨシノボリ属の一種

合計 2 目 3 科 6 種

○
○

○
3種

3.8.1-24

調査地点
水路（水源に湧水部含む）
P2
P3
P4

○

○
2種

○
○
○
○
○
5種

○
○
○
○
○
5種

表 3.8.1-7 確認種の一般的な生息環境
確認種
オイカワ
タモロコ
ドジョウ
ホトケドジョウ
ウキゴリ
ヨシノボリ属の一種

主な生息環境湧水に見られる生物としての評価

河川の中流域から下流域及び湖沼に広く生息 平野部に広く分布し湧水に見られする。
る生物とは言えない。
河川の中流域から下流域にかけての淀んだ水 平野部に広く分布し湧水に見られ域や、浅い池沼、小川、灌漑用水路などにも る生物とは言えない。
生息する。
河川の中流域から下流域にかけて、またこれ 平野部に広く分布し湧水に見られにつながる用水路、水田、湿地等に生息する。 る生物とは言えない。
河川の最上流部～中流域に生息し、谷津の最 河川部にも生息するが湧水環境を
奥の湿地状の休耕田やその周辺の細流にも見 好み、湧水に見られる生物と言えられる。湧水のある小川や池を好む。
る。
河川の中流域から汽水域までの流れの緩やか 平野部に広く分布し湧水に見られな淵やワンドに生息する。
る生物とは言えない。
河川の中流域や池沼などの流れの緩い場所に 平野部に広く分布し湧水に見られ生息する。
る生物とは言えない。

3.8.1-25

b.底生動物
湧水は一般的に貧栄養で清浄な水であることから、湧水環境を特徴づける底生動物として生物学的水質階級※1,2 で貧腐水性の指標となる底生動物を取り上げた。現地調査の結果
から、貧腐水性の指標種はサワガニや Nemoura 属など 1 門 2 綱 4 目 6 科 7 種が確認された（表 3.8.1-8）。調査地点の中で湧水部に位置する地点は P1 及び P2（図 3.8.1-8 参照）であり、そのほかの地点は湧水起源の流水を含む用水路である。そして、表 3.8.1-8 に挙げた種が湧水環境を特徴づける種と言える。湧水部である P1 のみで確認されている種としては、サワガニが挙げられる。
さらに調査地点別、水質階級別に確認種数を整理した結果、再下流部の P4 で貧腐水性
種がやや少なくなっているが、水質指標の観点から見た構成種に地点間で大きな相違は見られず、ほぼ同様の傾向を示した（図 3.8.1-9）。これは調査地域が狭く一つの水系で構成されており水路部分の流水も湧水起源の水を含むため、生息環境として調査地点間の顕著な相違が見られないことが要因となっていると考えられる。
※1 生物学的水質階級：水の栄養状態を表す指標で、貧腐水性（os）、β中腐水性（βm）、α中腐水性（αm）、強腐水性（ps）の 4 段階に分けられ、貧腐水性（os）＞β中腐水性（βm）＞α中腐水性（αm）＞強腐水性（ps）の順で清浄な水とされる。

※2 確認種の階級付けは以下の資料を参考とした。
・森下郁子 (1985) 生物モニタリングの考え方 指標生物学 山海堂
・御勢久衛門 (1982) 自然水域における肉眼的底生生物の環境指標性について （「環境科学」研究報告書、
Ｂ１２１－Ｒ１２－１０実験水路による底生生物の指標性の研究）
・竹内健、和波一夫(2008)都市排水の環境影響に関する研究（その６）－多摩川中流部の底生動物に及ぼす下水処理水の影響－

表 3.8.1-8 湧水環境を特徴づける底生動物（貧腐水性指標種）
門名
節足動物

綱名

目名

科名

種名

調査地点
P1

甲殻

エビ

サワガニ

サワガニ

○

昆虫

トンボ

サナエトンボ

ヤマサナエ

○

カワゲラ
ハエ

合計

オナシカワゲラ Amphinemura 属の一種

P2

P3

○

○

Nemoura 属の一種

○

○

○

ガガンボ

Antocha 属の一種

○

○

○

ブユ

Simulium 属の一種

○

○

ユスリカ

Diamesa 属の一種

1門2綱4目6科7種

3.8.1-26

P4

○

○

6

5

3

○

1

図 3.8.1-9 地点別水質指標種の割合(ｳ) 調査地域の湧水にみられる生物の生息環境の評価
調査地域の谷津の水源の多くは湧水であるが、湧水環境を特徴づける貧富水性の種の割合は低いことから、湧水に見られる生物にとっての良好な生息環境は限られていると評価される。
しかしながら、調査地域周辺には湧水部が各所に見られ、湧水環境を特徴づける種も生息している。さらに水系単位で俯瞰すれば調査地域は最上流部の水源域に位置することから、その環境の保全が下流部を含めた水系に生息する水生生物の保全に寄与すると考えられる。

3.8.1-27

2) 予測(1) 予測概要

造成時の施工による一時的な影響、飛行場の存在に起因する地域を特徴付ける生態系への影響の予測についての概要は表 3.8.1-9 に示すとおりである。

表 3.8.1-9 生態系の予測の概要
項

目

予測の
基本的な手法

予測地域
予測地点

予測対象時期内容① 造成時の施工による一時的な影響
地域を特徴づける生態系の注目種・群集の分布及び生息環境と工事用道路・資材置場等仮設構造物の位置関係、土砂・濁水の発生の程度、湧水量・地下水位の変化の程度を踏まえた上で、それらが地域を特徴づける生態系に及ぼす影響の程度を科学的知見や類似事例を参考に予測した。
② 飛行場の存在に起因する地域を特徴付ける生態系への影響
地域を特徴づける生態系の注目種・群集の分布及び生息環境と飛行場施設の出
現、地下水脈・雨水浸透能の変化による湧水量・地下水位の変化の程度を踏まえた上で、それらが重要な種等の生息に及ぼす影響の程度を科学的知見や類似事例を参考に予測した。
動植物その他の自然環境の特性及び注目種の特性を踏まえて、注目種等に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。
動植物その他の自然環境の特性及び注目種の特性を踏まえて、注目種等に係る環境影響を受けるおそれのある地点とした。
① 造成時の施工による一時的な影響
予測時期は、工事の影響が最大となる時期とした。
② 飛行場の存在に起因する重要な種及び群落への影響
予測時期は、エプロン等整備事業の整備完了時点とした。

(2) 予測結果① 造成時の施工による一時的な影響に起因する生態系への影響
ｱ. サシバｱ） 工事用道路・資材置場等仮設構造物の出現
工事用道路・資材置場等仮設構造物は、整備実施区域内に設置されることから、その出現によるサシバの生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｲ） 造成面からの土砂・濁水の発生
造成面からの土砂・濁水の発生による影響は、サシバの生息環境等との関連性が薄い
ことから、サシバの生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｳ） 地下掘削等による湧水量・地下水位の変化による生息環境の変化「3.5 水文環境」の予測結果より、地下水位の変動に伴う湧水量等への影響は小さいことから、サシバの主な餌となる両生類・爬虫類・昆虫類の生息環境への影響は小さいと考えられる。したがって、サシバの生息環境への影響は小さいと考えられる。

3.8.1-28

ｲ. 鳥類群集ｱ） 工事用道路・資材置場等仮設構造物の出現
工事用道路・資材置場等仮設構造物は、整備実施区域内に設置されることから、その出現による鳥類群集の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｲ） 造成面からの土砂・濁水の発生
造成面からの土砂・濁水の発生による影響は、鳥類群集の生息環境等との関連性が薄いことから、鳥類群集の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｳ） 地下掘削等による湧水量・地下水位の変化による生息環境の変化
地下掘削等による湧水量・地下水位による影響は、鳥類群集の生息環境等との関連性が薄いことから、鳥類群集の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｳ. 湧水に見られる生物ｱ） 工事用道路・資材置場等仮設構造物の出現
工事用道路・資材置場等仮設構造物は整備実施区域内に設置されることから、その出現による湧水に見られる生物の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｲ） 造成面からの土砂・濁水の発生
造成面からの土砂・濁水は原則として既存空港供用エリア内に排水し、工事期間中に大量の降雨がある場合も極力空港外へ排出しないように措置することから、造成区域下流水路に生息する湧水に見られる生物の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｳ） 地下掘削等による湧水量・地下水位の変化による生息環境の変化「3.5 水文環境」の予測結果より、地下水位の変動に伴う湧水量等への影響は小さく、生息環境の保全が図られること等から、湧水に見られる生物の生息環境への影響は小さいと考えられる。
② 飛行場の存在に起因する地域を特徴付ける生態系への影響
ｱ. サシバｱ） 空港施設の出現
整備実施区域では営巣は確認されていないが、改変区域が本種の 1 箇所のつがいの高利用域の一部に掛かる。しかしながら、整備実施区域の大半が既設の空港施設内であること、
主要な餌場である水田は供用後においても現状のまま維持され、林縁部は樹林伐採範囲にわずかに含まれる程度であることを踏まえると、サシバの生息環境への影響は小さいと考えられる。なお、その他 2 箇所のつがいは営巣中心域及び高利用域の改変はないことから、影響は小さいと考えられる。

3.8.1-29

ｲ） 地下水脈・雨水浸透能の変化による湧水量・地下水位の変化
地下掘削等による湧水量・地下水位の変化とサシバの生息環境等との関連性が薄いことから、サシバの生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｲ. 鳥類群集ｱ） 空港施設の出現
樹林伐採地を含む整備実施区域の環境類型区分別の面積は、表 3.8.1-10 に示すとおり、
主に改変される環境の大半はクズ群落やセイタカアワダチソウ群落を主体とする草地、
人工地・その他となっている。
現状で草地及び人工地・その他となっている場所は、空港施設の出現後もその環境に大きな変化はないと考えられ、そこに見られる鳥類群集（主にヒバリやスズメ等）の生
息環境への影響は小さいと考えられる。
一方、樹林地は一部が改変し、改変後は人工地となるため、構造物などの人為的環境に適応した種の利用が増加することが考えられる。樹林性種（コゲラ、エナガ等）では、生息環境の一部が消失するが、その面積は小さく、同様の環境は周辺に広く分布することから、鳥類群集の種構成を大きく変化させるまでには至らず、生息環境への影響は小さいと考えられる。

表 3.8.1-10 環境類型区分別改変面積
改変前面積
（ha）
樹林地（針葉樹林地・広葉樹林地・竹林地）
19.47
草地（畑地・草地）
20.08
水域（水田・湿性草地）
3.61
人工地・その他（住宅、道路、改変裸地等）
10.78
自然環境類型

改変面積
（ha）
4.43
9.15
0.86
4.46

改変率
（％）
23%
46%
24%
41%

ｲ） 地下水脈・雨水浸透能の変化による湧水量・地下水位の変化
地下掘削等による湧水量・地下水位の変化と鳥類群集との関連性が薄いことから、鳥類群集の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｳ. 湧水に見られる生物ｱ） 空港施設の出現
湧水に見られる生物の生息環境は、飛行場施設改変区域及び樹林の伐採区域には含まれないことから、湧水に見られる生物の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ｲ） 地下水脈・雨水浸透能の変化による湧水量・地下水位の変化「3.5 水文環境」の予測結果より、地下水位の変動に伴う湧水等の影響は小さく、生息環
境の保全が図られること等から、湧水に見られる生物の生息環境への影響は小さいと考えられる。

3.8.1-30

3) 評価① 造成時の施工による一時的な影響造成時の施工による一時的な影響
地域を特徴づける生態系の、上位性の指標として選定したサシバ及び典型性の指標として選定した鳥類群集に関しては、工事用道路・資材置場等仮設構造物が整備実施区域内に設置されることから、生息環境への影響は小さいと考えられる。
特殊性の指標として選定した湧水に見られる生物に関しては、造成工事時の濁水発生防止策や流量を確保する等の措置を講じることから、生息環境への影響は小さいと考えられる。
② 飛行場の存在に起因する地域を特徴付ける生態系への影響
地域を特徴づける生態系として上位性の指標として選定したサシバについては整備実施
区域の大半が既設の空港施設内であること、主要な餌場である水田は供用後においても現状のまま維持されることを踏まえると、サシバの生息環境への影響は小さいと考えられる。
典型性の指標として選定した鳥類群集に関しては、樹林伐採に伴い、樹林性鳥類を主とした鳥類群集の生息環境の一部の消失が予測される。しかし、前述のとおり樹林消失面積が極めて限られていることから、鳥類群集の生息環境への影響は小さいと考えられる。
特殊性の指標として選定した湧水に見られる生物に関しては、これらの湧水に見られる生物が確認された場所の改変が無いこと、流量を確保する等の措置を講じることから、これらの湧水に見られる生物の生息環境への影響は小さいと考えられる。
ＮＡＡでは、事業者として実行可能な範囲内で従来から継続した対策を実施するとともに、
表 3.8.1-11 に示す新たな対策を実施し、工事中及び整備後の生態系への影響の低減を図っていく。
表 3.8.1-11 環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置
・工事用道路、資材置き場等の仮設構造物は、整備実施区域内に設置し、改変面積を最小化する。
・工事にあたっては、低騒音・低振動型の建設機械を使用するとともに、早朝や夜間の騒音作業は控える。
・土砂や濁水の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集水し、沈降処理後に放流する。
・工事の進捗に応じて、空港内の既存排水経路に流下させることが可能になった段整備実施区域周辺 階で順次その活用を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。
・湧水・地下水位の維持のため、エプロン等の構造物を除き、敷地の緑化を行い、雨水の地下浸透の促進を図ることにより、地域を特徴づける生態系の注目種・群集等の生息環境の悪化を低減する。
・法面等の緑化に際しては、極力、地域生態系の保全に配慮した緑化工法の採用に努める。
・調整池の設置により湧水・地下水位、下流河川の流量の安定化を図り、地域を特徴づける生態系の注目種・群集等の生息環境の悪化を低減する。

3.8.1-31

3.9 景観
3.9.1 ⾶⾏場の存在に起因する主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
1) 調査(1) 調査概要

景観の調査については、表 3.9.1-1 に示す項目・内容で実施した。

表 3.9.1-1 景観の調査の概要
項

目

内

容

調査すべき
情報

① 主要な眺望点の状況② 景観資源の状況③ 主要な眺望景観の状況

調査の基本的な手法

調査は、文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。

調査地域

整備実施区域周辺の土地の高低差、整備内容、整備実施区域周辺の集落の状況を踏まえ、整備実施区域の周辺約 500m の範囲内を近景域、同じく周辺約 500m
～1.5km の範囲を中景域とし、調査地域とした。1.5km 以遠を遠景域とし必要に応じて調査地域に組み込むこととした。

調査地点①③ 整備実施区域が展望できる展望台等及び整備実施区域近傍の集落等の分布状況を踏まえ、図 3.9.1-1 に示す 5 地点を眺望点とした。
② 整備実施区域周辺とした。

調査期間等

調査は、春季、夏季、秋季に各 1 回実施した。
春季：平成 27 年 4 月 7 日
夏季：平成 27 年 7 月 27 日
秋季：平成 27 年 10 月 21 日

3.9.1-1

3.9.1-2

(2) 調査結果

ｱ. 主要な眺望点の状況
整備実施区域及びその周辺の地形は、標高 40m 前後の台地と、台地に入り組んでいる谷津からなっている。
整備実施区域及びその周辺を一望できる地点は少なく、空港内では第２旅客ターミナルの展望デッキ、空港近傍では航空科学博物館の展望台、三里塚さくらの丘、さくらの山が比較的遠方まで見通せる眺望点である。
このほか、整備実施区域周辺における日常的な視点場となる地点が、空港周辺に存在する。
表 3.9.1-2 にこれら主要な眺望点の概要を示す。

表 3.9.1-2 主要な眺望点の状況
地点名

眺望点の状況

第２旅客ターミナ
ル展望デッキ成田国際空港内の地点である。第２旅客ターミナ
ル 4 階に位置する。
Ａ滑走路南端付近の芝山町岩山に位置する。

航空科学博物館

三里塚さくらの丘
さくらの山

芝山千代田

眺望点の特性Ａ 滑 走 路 南端 付 近 の 成
田市三里塚に位置する。
Ａ 滑 走 路 北側 付 近 の 成
田市駒井野の成田市さくらの山内の地点である。付近の住民や航空機目当ての見学者が多い。
Ａ滑走路南端付近の芝山町香山に位置する。周辺には水田が広がっている。

整備実施区域からの距離
西に約 0.6km

非日常的な視点場（空港見学者、旅行者が主体）
南に約 2.8km
非日常的な視点場（航空科学博物館の入館者が主体）
非日常的な視点場
南西に約 2.8km（当地点利用者が主体）
非日常的な視点場
北西に約 3.0km（当地点利用者が主体）

日常的な視点場（芝山
町菱田の住民が主体）

南東に約 1.3km

ｲ. 景観資源の状況
調査地域内では、大規模な人工構造物と航空機の離着陸を特徴とする成田国際空港が景観資源として位置づけられる。また、さくらの山は、空港建設によって消失した桜を復元した公園で、春先には桜が咲き、一般市民が多く訪れる。
調査地域内には、目立つ自然景観資源はない。
ｳ. 主要な眺望景観の状況
主要な眺望点からの眺望景観の状況を以下に示す。

3.9.1-3ｱ） 第２旅客ターミナル展望デッキ
当該地点は、第２旅客ターミナルの 4 階部分にある展望デッキである。
写真は、当該地点から南東方向を望んでおり、第２旅客ターミナル周辺に駐機する
航空機や誘導路、空港周辺の樹林地などを見ることができる。

写真 3.9.1-1（1） 第２旅客ターミナル展望デッキからの眺望の状況（春季）3.9.1-4

写真 3.9.1-1（2） 第２旅客ターミナル展望デッキからの眺望の状況（夏季）

写真 3.9.1-1（3） 第２旅客ターミナル展望デッキからの眺望の状況（秋季）3.9.1-5

ｲ） 航空科学博物館
当該地点は、Ａ滑走路南端付近の芝山町岩山に位置する航空科学博物館の 5 階展望台展示室内である。
写真は、当該地点から北方向を望んでおり、整備地区の建物や駐機場、Ａ滑走路等を見ることができる。

写真 3.9.1-2（1） 航空科学博物館からの眺望の状況（春季）3.9.1-6

写真 3.9.1-2（2） 航空科学博物館からの眺望の状況（夏季）

写真 3.9.1-2（3） 航空科学博物館からの眺望の状況（秋季）3.9.1-7ｳ） 三里塚さくらの丘
当該地点は、Ａ滑走路南端付近に位置する成田市三里塚のさくらの丘である。
写真は、当該地点から北東方向を望んでおり、Ａ滑走路越しに整備地区の建物等を見ることができる。

写真 3.9.1-3（1） 三里塚さくらの丘からの眺望の状況（春季）3.9.1-8

写真 3.9.1-3（2） 三里塚さくらの丘からの眺望の状況（夏季）

写真 3.9.1-3（3） 三里塚さくらの丘からの眺望の状況（夏季）3.9.1-9ｴ） さくらの山
当該地点は、成田市駒井野に位置するさくらの山である。
さくらの山では、Ａ滑走路を離着陸する航空機を見ることができる。
写真は、当該地点から東方向を望んでおり、県道 44 号線、Ａ滑走路の北端部や貨物地区、空港近傍に立地するマロウドインターナショナルホテル成田を見ることができる。

写真 3.9.1-4（1） さくらの山からの眺望の状況（春季）3.9.1-10

写真 3.9.1-4（2） さくらの山からの眺望の状況（夏季）

写真 3.9.1-4（3） さくらの山からの眺望の状況（秋季）3.9.1-11ｵ） 芝山千代田
当該地点は、整備地区北東側付近の芝山町香山の道路上である。
写真は、当該地点から北西方向を望んでおり、芝山町菱田の樹林地、民間業務施設の駐車場、ビニールハウスが設置された畑地等を見ることができる。

写真 3.9.1-5（1） 芝山千代田からの眺望の状況（春季）3.9.1-12

写真 3.9.1-5（2） 芝山千代田からの眺望の状況（夏季）

写真 3.9.1-5（3） 芝山千代田からの眺望の状況（秋季）3.9.1-13

2) 予測(1) 予測概要

整備実施後の飛行場の存在に伴う景観への影響要因は、新たな誘導路等を整備することによる土地の改変が挙げられる。
景観への影響について、現況の調査結果に、整備計画を重ね合わせることにより予測を行った。

表 3.9.1-3 景観の予測の概要
項 目
予測の基本的な手法
予測地域

予測地点

予測対象時期内
容予測は、主要な眺望点及び景観資源と整備計画の重ね合わせによる直接改変の有無の判定、及び主要な眺望景観についてのフォトモンタージュの作成により行った。
整備実施区域周辺の土地の高低差、整備内容、整備実施区域周辺の集落の状況を踏まえ、整備実施区域の周辺約 500m 以内を近景域、同じく周辺約 500m～1.5km の範囲を中景域とし、調査地域とした。また、1.5km 以遠を遠景域とし必要に応じて調査地域とした。
主要な眺望景観の予測地点は、主要な眺望点である以下の 5 地点とした。
・第２旅客ターミナル展望デッキ
・航空科学博物館
・三里塚さくらの丘
・さくらの山・芝山千代田
新たなエプロン等の供用開始後(2) 予測結果

ｱ. 主要な眺望点の状況の変化の有無またはその程度
整備の実施に伴い、主要な眺望点が改変されたり、消失することはない。
ｲ. 景観資源の状況の変化の有無またはその程度
整備の実施に伴い、既存の景観資源のうち成田国際空港については、土地の改変を伴う新たなエプロン等の整備がされる。

3.9.1-14

ｳ. 主要な眺望景観の状況の変化の有無またはその程度
ｱ） 第２旅客ターミナル展望デッキ
空港区域を拡張し、新たなエプロンが整備されるが、当該地点からはその一部が視認できる程度であり、眺望景観に著しい変化は生じない。

【現況】

【将来】
図 3.9.1-2 第２旅客ターミナル展望デッキからの眺望の状況の変化

3.9.1-15

ｲ） 航空科学博物館
当該地点から整備実施区域までは約 2.8km の離隔があり、整備実施区域との間に整備地区の建物等が存在するため、空港区域の拡張等の変化は視認できない。

【現況】

【将来】
図 3.9.1-3 航空科学博物館からの眺望の状況の変化

3.9.1-16ｳ） 三里塚さくらの丘
当該地点から整備実施区域までは約 2.8km の離隔があること、また当該地点と空港
区域はほぼ同じ高さであることから、空港区域の拡張等の変化は視認できない。

【現況】

【将来】
図 3.9.1-4 三里塚さくらの丘からの眺望の状況の変化

3.9.1-17ｴ） さくらの山
さくらの山からは、本整備と同時期に実施されるＡ滑走路北側ホールディングベイ等
整備によって、ＵＬＤ置場が移設される様子が視認できる。しかしながら、Ｂ滑走路南側エプロン等整備による空港区域の拡張等の変化については、当該地点から整備実施区
域までは約 3km の離隔があること、また当該地点と空港区域はほぼ同じ高さであるため、視認できない。

【現況】【将来】
図 3.4.1-5 さくらの丘からの眺望の状況の変化

3.9.1-18

ｵ） 芝山千代田
当該地点から整備実施区域までは約 1.3km の離隔があること、また周辺の樹林地に遮られることから、空港区域の拡張等の変化は視認できない。

【現況】

【将来】
図 3.9.1-6 芝山千代田からの眺望の状況の変化

3.9.1-19

3) 評価整備の実施により、主要な眺望点が改変されたり、消失することはない。
また、既存の景観資源のうち、成田国際空港については土地の改変を伴う新たなエプロン等の整備がされる。
主要な眺望景観について、第 2 旅客ターミナル展望デッキでは、新設エプロンやフェンス等がわずかに確認できる程度で、眺望景観の変化はほとんどない。その他の地点では、眺望
景観の変化はない。
したがって、空港周辺の景観への影響は小さいと考える。

3.9.1-20

廃棄物等造成時の施⼯による⼀時的な影響に起因する建設⼯事等に伴う副産物（発⽣⼟、ガラ等）
1) 予測(1) 予測概要
造成時の施工による建設副産物の予測の概要は表 3.10.1-1 に示すとおりである。

表 3.10.1-1
項目
予測の基本的な手法
予測地域
予測対象時期造成時の施工による建設副産物予測の概要

内
容
建設工事に伴う副産物の種類ごとの発生の状況を、施工計画より算定した。
事業実施区域とした。
工事期間中とした。

(2) 予測方法
ｱ. 予測手順
造成時の施工による一時的な影響に起因する建設工事等に伴う副産物の予測手順は、図3.10.1-1 に示すとおりである。
発生土量

コンクリートガラ

伐採樹木

アスファルトガラ
施工計画

施工計画

施工計画

発生土量の把握

撤去予定コンク
リート量、アスフ
ァルト量の把握

伐採樹木量の把握

再資源化量の検討
最終処分量の検討

再資源化量の検討
最終処分量の検討

再資源化量の検討
最終処分量の検討

図 3.10.1-1

造成時の施工による建設副産物の予測手順

ｲ. 予測方法ｱ) 発生土量
施工計画より表土除去、切土、掘削を行う土砂の体積を算定し、その値から現場内で盛土・埋め戻しを行う体積を差し引いて発生土量とする。

3.10.1-1ｲ) コンクリートガラ、アスファルトガラ
施工計画より撤去するコンクリート、アスファルトの体積を算定し、その値をコンクリ
ートガラ、アスファルトガラとする。
ｳ) 伐採樹木「3.7 植物」の毎木調査結果に基づく単位面積当たりの樹木現存量（乾重量、地下部含む）に、施工計画に基づく伐採面積を乗じて算定する。
ｳ. 予測条件
単位面積当たり樹木現存量は表 3.10.1-2 に示すとおりである。

表 3.10.1-2 群落別の樹木の現存量
群落名

現存量(t/ha)
163.6
102.1
365.8

コナラ群落
マダケ・モウソウチク群落
スギ植林(3) 予測結果
ｱ. 発生土量及びコンクリートガラ、アスファルトガラ
予測結果は、表 3.10.1-3 に示すとおりである。土砂は約 867 千 m3、コンクリートガラ
は約 59 千 m3、アスファルトガラは約 24 千 m3 が発生すると見込まれる。
表 3.10.1-3 建設工事に伴う発生土量及びコンクリートガラ、アスファルトガラ
建設副産物
施工区域
Ｂ滑走路南側発生土量 ①-②①掘削等土量
千ｍ3
1,154

土
量
②盛土等土量
千ｍ3
286
867

③購入土量
千ｍ3
0

コンクリート撤去
千ｍ3
59―

アスファルト撤去
千ｍ3
24―

ｲ. 伐採樹木
予測結果は表 3.10.1-4 に示すとおりであり、約 613 トンの伐採樹木が発生すると見込まれる。

3.10.1-2

表 3.10.1-4 建設工事に伴う伐採樹木量
区分

群落名

二次高木林
人工林等

コナラ群落
マダケ・モウソウチク群落
スギ植林

現存量
(t/ha)
163.6
102.1
365.8

伐採面積
(ha)
2.04
2.26
0.13

―

4.43

合計

伐採量
(t)

334
231
48
613

2) 評価
ＮＡＡでは、これまでも建設副産物を抑制するために、空港内の工事に関しては建設副産
物のリサイクルなどの対策を実施しており、建設工事で発生したコンクリートガラ、アスファルトガラについては全量リサイクルを実施してきたほか、発生土量のリサイクル、伐採樹
木のリサイクルにも取り組んできた。本整備においても、整備実施者として実行可能な範囲
内で表 3.10.1-5 に示す対策を継続して実施し、建設副産物のより一層の低減を図っていく。

表 3.10.1-5 環境保全のための措置
項目(1)発生土のリサイクル(2)コンクリートガラ、アスファルトガラのリサ
イクル(3)伐採樹木のリサイクル

内容
・可能な限り発生土は空港外に搬出せず、空港内の他の工事の埋立や盛土等に使用するなど、再資源として有効活用を図る。
・コンクリートガラ、アスファルトガラは空港用地内のリサイクル用破砕プラントで再生砕石などにし、コンクリート舗装、アスフ
ァルト舗装の材料として利用する。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律や建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等、関連する法令を遵守する。
・伐採樹木等は再資源化等に努めるとともに、再資源化されたものの利用に努める。

3.10.1-3

温室効果ガス等
建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏に起因する
⼆酸化炭素等
1) 予測(1) 予測概要
建設工事による二酸化炭素等の予測の概要は表 3.11.1-1 に示すとおりである。

表 3.11.1-1

建設工事に起因する二酸化炭素等予測の概要

項目内
容① 建設機械の稼働に起因する二酸化炭素、一酸化二窒素の排出量
予測項目②通勤に用いる車両（工事用車両）の走行に起因する二酸化炭素、メタン、一酸二窒
素の排出量予測の基本的 ① 燃料消費量等に排出係数を乗じて予測を行った。
な手法② 走行距離に排出係数を乗じて予測を行った。
予測地域及び ① 各工事の実施区域とした。
予測地点② 工事用車両の走行ルートの道路沿道とした。
予測対象時期 工事期間中とする(2) 予測方法
ｱ. 予測手順
建設工事に起因する二酸化炭素等の予測手順は、図 3.11.1-1 に示すとおりである。
施工計画

建設機械による
燃料使用量の推計

通勤用車両の
走行距離の推計
排出係数

排出係数
二酸化炭素・一酸化二窒
素排出量の推計

二酸化炭素・メタン・一酸
化二窒素排出量の推計

温暖化係数

温暖化係数

温室効果ガス排出量の推計（二酸化炭素換算）

図 3.11.1-1

建設工事に起因する温室効果ガスの予測手順

3.11.1-1

ｲ. 予測式ｱ) 建設機械の稼働による燃料消費量
建設機械の稼働による燃料消費量については、建設機械の稼働台数山積み表より、以下に示す方法で算定した。

E＝ΣGR×MR×ｔR
E
G
M
ｔ：燃料使用量（）：機種 R の延べ稼働台数（台）：機種 R の稼働時間あたりの燃料消費量（/時間）：機種 R の日あたりの稼働時間（時間/日・台）

ｲ) 建設機械の燃料消費に起因する二酸化炭素・一酸化二窒素の予測式「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 27 年 3 月改定）」に基づく「温室効果ガス
排出量算定・報告マニュアル 平成 27 年 5 月」
（環境省 経済産業省）で定める温室効果
ガスの算定方法を参考に、建設機械の燃料である軽油の燃料消費量と二酸化炭素及び一酸
化二窒素の排出係数を乗じたものを累計し、それぞれの排出量を求めた。さらに一酸化二窒素の排出係数に温暖化係数を乗じ、二酸化炭素換算した二酸化炭素等の排出量を求めた。
なお、上記マニュアルより、軽油の単位発熱量及び排出係数は表 3.11.1-2 に示すとおりとした。
温室効果ガスの排出量＝二酸化炭素の排出量＋一酸化二窒素の排出量×温暖化係数
二酸化炭素の排出量（tCO2）＝燃料使用量（k）×単位発熱量（GJ/k）×排出係数（tC/GJ）
×44/12
一酸化二窒素の排出量（tN2O）＝燃料使用量（k）×単位発熱量（GJ/k）×排出係数（tN2O/GJ）

表 3.11.1-2 軽油の単位発熱量及び排出係数他
温室効果ガス

単位発熱量

排出係数

二酸化炭素

37.7

GJ/k

0.0187 tC/GJ

一酸化二窒素

37.7

GJ/k

0.0000017 tN2O/GJ

また、地球温暖化系数は、個々の二酸化炭素等の地球温暖化に対する効果を、その持続時間も加味した上で、二酸化炭素の効果に対して相対的に表す指標である。
「温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 27 年 3 月改定）」に、二酸化炭素と同一重量にして一酸化二窒素は 298 倍とされているので、これを採用した。

3.11.1-2ｳ) 車両の走行距離に起因する二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素の予測式「国土技術政策総合研究所資料第 671 号

環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠」（平成 24 年 2 月、国土交通省「国土技術政策総合研究所）に示されている算出方
法を参考に、車種別の走行距離に対し、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の排出係数を乗じたものを累計し、それぞれの排出量を求めた。さらにメタン及び一酸化二窒素の排出係数に温暖化係数を乗じ、二酸化炭素換算した二酸化炭素等の排出量を求めた。
二酸化炭素等の排出量＝Σ（車種別走行距離×排出係数×温暖化係数）
ただし、工事用車両は通勤用車両（乗用車）を用いるものとした。それぞれの走行に伴う二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の排出係数は表 3.11.1-3 に示すとおりである。

表 3.11.1-3 走行距離に伴う二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素の排出係数
種別
乗用車

時速 40km/h

二酸化炭素(g-CO2/km)

メタン(g-CH4/km)

一酸化二窒素(g-N2O/km)（出典：資料 1）（出典：資料 2）（出典：資料 2）

126.4

0.010

0.029

資料１：
「国土技術政策総合研究所資料第 671 号 環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠」（平成 24 年 2 月、国土交通省「国土技術政策総合研究所）
資料 2：「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成 28 年 5 月改正）

また、地球温暖化系数は、「温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 27 年 3 月改定）」に、二酸化炭素と同一重量にしてメタンは 25 倍、一酸化二窒素は 298 倍とされているので、これを採用した。
ｳ. 予測条件ｱ) 建設機械の稼働状況
工種毎の建設機械の稼働状況に関する予測条件は、表 3.11.1-4 に示すとおりである。

3.11.1-3

表 3.11.1-4 建設機械の稼働状況
延べ台数
（台）
昼間
夜間

主な建設機械
バックホウ（クローラ型）［標準型・排対型：第 2次、第 2 次基準値］ 標準バッケット 山積 0.45m3（平積 0.35m3）
バックホウ（クローラ型）［標準型・排ガス対策型（第 1 次）］山積 0.5m3（平積 0.4m3）、路面切削機
ホイール式
バックホウ（クローラ型）［標準型・排ガス対策型（第 2 次）］ 山積 0.8m3（平積 0.6m3）
バックホウ（クローラ型）［標準型・排ガス対策型（1 次基準）］ 山積 1.4m3（平積 1.0m3）
ブルドーザ［普通・排対型：1 次基準］ 21ｔ級
（24～26ｔ）
クローラクレーン 油圧駆動式 排出ガス（第 1次） 50～55ｔ級
ラフタークレーン 25ｔ吊タイヤローラ 質量 8～20ｔ
ボーリングマシン クローラ型 81kW 級
発動発電機 125kVA
バイブロハンマ 60kW
大型ﾌﾞﾚｰｶ 排出ガス（第 2 次）クローラ型 山積
0.8m3（平積 0.6m3）
路面切削機 ホイール式

平均燃料消費量（/h）

平均日稼働時間（時間/日）
昼間
夜間

93

262

10.5

8

5

369

0

11.2

8

―

3,819

2,229

18.2

8

5

674

0

28.7

8

―

870

260

26.6

8

5

0

413

11.7

―

5

518
467
0
264
0

1,761
0
1,285
0
413

19.9
7.1
7.5
22.8
18.3

8
8
―
8
―

5
―
5
―
5

0

256

18.2

―

5

0

378

11.2

―

5

ｲ) 工事用車両の走行距離
工事用車両の車種別・時速別の走行距離については、通勤用車両の延べ車両台数と想定される走行距離から、表 3.11.1-5 に示すとおり設定した。
表 3.11.1-5 工事用車両の走行距離
走行時速別走行距離（km）
時速 40km/h
648,000

種別
乗用車

3.11.1-4

(3) 予測結果
ｱ. 建設機械の稼働に伴う二酸化炭素等の排出
建設機械の稼働に伴う二酸化炭素等の排出量は表 3.11.1-6 に示すとおりである。

表 3.11.1-6 予測結果（建設機械の稼働に伴う二酸化炭素等）
予測項目
建設機械の稼動

排出ガス
二酸化炭素
一酸化二窒素合計

二酸化炭素等の排出量（t-CO2）
4,322
32
4,354

※参考
「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル 平成 28 年 7 月」によるとディーゼル機関（自動車、鉄道車両又は船舶に用いられるものを除く）のメタンの排出量は報告の対象となっていない。そこで、「平成 27 年 3 月

環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会」の運輸分科会資料に示されている建設機械からのメタン排出係数（0.055kg/t fuel）を用いて排出量を試算した場合、1.8 t-CO2 となる。
（なお、軽油の密度は 0.82g/cm3 として試算した。）

ｲ. 工事用車両の走行に伴う二酸化炭素等の排出工事用車両の走行に伴う二酸化炭素等の排出量は表 3.11.1-7 に示すとおりである。

表 3.11.1-7 予測結果（工事用車両の走行に伴う二酸化炭素等）
予測項目
走行車両
合計

排出ガス
二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素二酸化炭素等の排出量（t-CO2）
81.9
0.2
5.6
87.7

2) 評価
ＮＡＡでは、これまでも建設工事に起因する二酸化炭素等の排出を抑制するために、建設機械の稼働に関しては施工計画の見直しによる機械稼働台数の削減等を実施し、工事用車両の運行に関しては搬入搬出車両の運行計画を調整し、空荷で走行する車両台数を削減するなどの環境保全対策を実施してきた。本整備においても整備実施者として実行可能な範囲内で表 3.11.1-8 に示す対策を継続して実施し、温室効果ガス等のより一層の低減を図っていく。

3.11.1-5

表 3.11.1-8 環境保全のための措置
項目(1)建設機械の稼働に関する措置(2)工事用車両に関する措置

内容
・施工計画では、建設機械稼働台数をできる限り削減する。
・低燃費型の建設機械の使用に努める。
・建設機械のアイドリングストップを励行する。
・作業員の自家用車通勤をできる限り抑制する。

3.11.1-6

第4章 環境保全のための措置
第 3 章の各節において記述した環境保全のための措置を、空港の供用に関連する環境保全のための措置、並びに工事に関連する環境保全のための措置に分けて整理した。

4.1

⾶⾏場の施設の供⽤に係る環境保全のための措置
飛行場の施設の供用に係る環境保全のための措置を環境要素ごとに整理した。

4.1.1

⼤気質

大気質に係る環境保全のために、表 4.1.1-1 に示す措置を実施する。
表 4.1.1-1 大気質に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・可能な限り、ＡＰＵの使用を制限するとともに、ＧＰＵ（移動電源車を含む）の利用促進に努める。
・空港内車両の低公害化に努めるとともに、アイドリングストップを励行する。
・低排出ガス航空機の導入促進の働きかけ、省エネルギー対策（空調、照明、電力）の強化などにより、大気汚染物質の発生量の低減に努める。
・大気質監視システムを運用し、空港内及び空港周辺の測定局の測定結果を把握し、整備による影響の低減に努める。
・測定局の測定データを公開する。

4.1.2

騒⾳・振動

騒音・振動に係る環境保全のために、表 4.1.2-1 に示す措置を実施する。
表 4.1.2-1 騒音・振動に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・「成田航空機騒音インデックス」に基づき、低騒音型航空機ほど国際線着陸料のトンあたり単価が安くなるような料金制度の導入等、低騒音型機材の導入を促進する。
・可能な限り、ＡＰＵの使用を制限する。
・オープンスポットのＧＰＵ利用促進に努める。
・ＧＳＥ車両走行音の影響を緩和するための措置－空港内車両の制限速度の遵守を徹底する。
－アイドリングストップを励行する。
－ＧＳＥ車両の走行路について、路面の平坦性に留意し、良好な路面状態を保つための維持管理に努める。

4-1

4.1.3

⽔⽂環境

水文環境に係る環境保全のために、表 4.1.3-1 に示す措置を実施する。
対象区域
整備実施区域周辺

4.1.4

表 4.1.3-1 水文環境に係る環境保全のための措置
環境保全のための措置
・滑走路等の構造物を除き、敷地の緑化を行い、雨水の地下浸透の促進を図る。

動物

動物に係る環境保全のために、表 4.1.4-1 に示す措置を実施する。
対象区域
整備実施区域周辺

4.1.5

表 4.1.4-1 動物に係る環境保全のための措置
環境保全のための措置
・湧水・地下水位の維持のため、エプロン等の構造物を除き、敷地の緑化を行
い、雨水の地下浸透の促進を図ることにより、重要な水生生物の生息環境の悪化を低減する。
・調整池の設置により湧水・地下水位、下流河川の流量の安定化を図り、重要な水生生物の生息環境の悪化を低減する。

植物

植物に係る環境保全のために、表 4.1.5-1 に示す措置を実施する。

対象区域
整備実施区域周辺

4.1.6

表 4.1.5-1 植物に係る環境保全のための措置
環境保全のための措置
・湧水・地下水位の維持のため、エプロン等の構造物を除き、敷地の緑化を行
い、雨水の地下浸透の促進を図ることにより、植物相・重要植物種及び重要な群落等の生育環境の悪化を低減する。
・法面等の緑化に際しては、極力、地域生態系の保全に配慮した緑化工法の採用に努める。
・調整池の設置により湧水・地下水位、河川流量の安定化を図り、植物相・重要植物種及び重要な群落等の生育環境の悪化を低減する。
・外来種を緑化に導入した場合は、施設外に逸出しないように、除草を行うな
ど適切に管理する。

⽣態系

生態系に係る環境保全のために、表 4.2.6-1 に示す措置を実施する。

対象区域
整備実施区域周辺

表 4.1.6-1 生態系に係る環境保全のための措置
環境保全のための措置
・湧水・地下水位の維持のため、エプロン等の構造物を除き、敷地の緑化を行
い、雨水の地下浸透の促進を図ることにより、地域を特徴づける生態系の注
目種・群集等の生息環境の悪化を低減する。
・法面等の緑化に際しては、極力、地域生態系の保全に配慮した緑化工法の採用に努める。
・調整池の設置により湧水・地下水位、下流河川の流量の安定化を図り、地域を特徴づける生態系の注目種・群集等の生息環境の悪化を低減する。

4-2

4.2

⼯事中における環境保全のための措置
工事中における環境保全のための措置を、環境要素ごとに整理した。

4.2.1

⼤気質

大気質に係る環境保全のために、表 4.2.1-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.1-1 大気質に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺・排出ガス対策型建設機械を使用する。
・建設機械のアイドリングストップを励行する。
・施工計画では、建設機械稼働台数をできる限り削減するとともに、建設機械が過度に集中しないように配慮する。
・工事期間中に砂ぼこりの発生や表面土砂の飛散のおそれがある場合は、散水を行い、粉じんの発生を抑制する。
・施工後速やかに転圧・緑化を行い、粉じんの発生を抑える。
・整備実施区域の周囲に、防じんネットや仮囲いを設置する。

4.2.2

騒⾳・振動

騒音・振動に係る環境保全のために、表 4.2.2-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.2-1 騒音・振動に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺・低騒音型建設機械、低振動型建設機械を使用する。
・施工計画では、建設機械稼働台数をできる限り削減するとともに、建設機械が過度に集中しないよう配慮する。
・建設機械の維持・管理を徹底し、作業中の異音等の発生を防止する。
・建設機械のアイドリングストップを励行する。
・整備実施区域の周囲に、仮囲いを設置する。
・必要に応じて、整備実施区域周辺の騒音・振動を測定し、騒音・振動低減対策を講じる。

4-3

4.2.3

⽔質水質に係る環境保全のために、表 4.2.3-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.3-1 水質に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・土砂や濁水の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集水し、沈降処理後に放流する。
・工事の進捗に応じて、空港内の既存排水経路に流下させることが可能になった段階で順次その活用を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。
・工事中の仮設沈砂池にたまった土砂は、降雨後速やかに除去し、容量の維持に努める。
・仮設沈砂池での滞留時間を確保するため、容量や形状に配慮する、あるいは仮設沈砂池内に仕切りを設ける等の工夫をするなど、仮設沈砂池から流出する
浮遊物質量をできるだけ減らすよう努める。
・施工区域における濁水発生対策として、工区の細分化による裸地露出部分の抑制、土のう等の設置による雨水排水の場外流出の抑制、施工後に速やかな転圧・緑化をする。
・斜面に盛土を行う場合は、必要に応じ段切りを行い、盛土と地盤面との密着を図ることで滑動を防止し、安全面、環境面に配慮する。
・現場で濁度計による測定を行い、施工時の濁水の発生状況のモニタリングを行う。
・六価クロム溶出量が土壌環境基準を超えないことを確認するため、六価クロム溶出試験にて確認を行う。
・水質汚濁を防止する観点から、舗装版切断時に切断機械から発生したブレー
ド冷却水と切削粉が混じりあった排水については適切に処理する。

4.2.4

⽔⽂環境

水文環境に係る環境保全のために、表 4.2.4-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.4-1 水文環境に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・滑走路等の構造物を除き、敷地の緑化を行い、雨水の地下浸透の促進を図る。

4-4

4.2.5動物

動物に係る環境保全のために、表 4.2.5-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.5-1 動物に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・工事用道路、資材置き場等の仮設構造物は、整備実施区域内に設置し、改変面積を最小化する。
・土砂や濁水の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集水し、沈降処理後に放流する。
・工事の進捗に応じて、空港内の既存排水経路に流下させることが可能になった段階で順次その活用を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。

4.2.6

植物

植物に係る環境保全のために、表 4.2.6-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.6-1 植物に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・工事用道路、資材置き場等の仮設構造物は、整備実施区域内に設置し、改変面積を最小化する。
・土砂や濁水の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集水し、沈降処理後に放流する。
・工事の進捗に応じて、空港内の既存排水経路に流下させることが可能になった段階で順次その活用を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。

4.2.7

⽣態系

生態系に係る環境保全のために、表 4.2.7-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.7-1 生態系に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・工事用道路、資材置き場等の仮設構造物は、整備実施区域内に設置し、改変面積を最小化する。
・工事にあたっては、低騒音・低振動型の建設機械を使用するとともに、早朝や夜間の騒音作業は控える。
・土砂や濁水の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集水し、沈降処理後に放流する。
・工事の進捗に応じて、空港内の既存排水経路に流下させることが可能になった段階で順次その活用を図ることで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。

4-5

4.2.8

廃棄物等廃棄物等に係る環境保全のために、表 4.2.8-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.8-1 廃棄物等に係る環境保全のための措置
対象区域

環境保全のための措置

整備実施区域周辺

・可能な限り発生土は空港外に搬出せず、空港内の他の工事の埋立や盛土等に使用するなど、再資源として有効活用を図る。
・コンクリートガラ、アスファルトガラは空港用地内のリサイクル用破砕プラントで再生砕石などにし、コンクリート舗装、アスファルト舗装の材料として利用する。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律や建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等、関連する法令を遵守する。
・伐採樹木等は再資源化等に努めるとともに、再資源化されたものの利用に努
める。

4.2.9

温室効果ガス等

温室効果ガス等に係る環境保全のために、表 4.2.9-1 に示す措置を実施する。
表 4.2.9-1 温室効果ガス等に係る環境保全のための措置
対象区域
整備実施区域周辺

環境保全のための措置
・施工計画では、建設機械稼働台数をできる限り削減する。
・低燃費型の建設機械の使用に努める。
・建設機械のアイドリングストップを励行する。
・作業員の自家用車通勤をできる限り抑制する。

4-6

第5章 環境監視計画
5.1

供⽤後の環境監視
ＮＡＡでは、従来から、大気質、騒音等について環境監視（モニタリング）を行っている。

本整備の供用後の環境監視についても、従来からの環境監視を継続して行う予定である。
供用後の環境監視の概要は、表 5.1-1 に示すとおりである。

表 5.1-1 環境監視の概要
環境監視項目

監視の概要

大気質測定

空港内外 6 ヵ所に大気質常時測定局を設置し、年間を通じて 24 時間連続で測定を行っている。測定項目は、二酸化硫黄、光化学オキシダント、窒素酸化物、一酸化炭素、
浮遊粒子状物質、非メタン炭化水素の 6 物質及び気象である。
また、有害大気汚染物質としてベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチ
レン、ジクロロメタンの 4 項目について、大気質常時測定局 6 ヵ所と空港内の中央冷暖房所において夏季・冬季において各 24 時間測定を行っている。

航空機騒音

①通年測定
昭和 53 年の開港当初より年間を通じて 24 時間連続で測定を行っており、現在、Ｎ
ＡＡでは 34 局を設置している。
また、県と周辺市町が 69 局の騒音測定局を設置しており、空港周辺では合計 103
局で騒音の測定を行っている。
②短期測定「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（騒防法）に基づく区域指定の検証を目的として、騒音区域の境界付近 58 ヵ所において、夏季と冬季のそれぞれ連続した 7 日間に測定を実施している。このうち、きめ細かな監視が必要となる地点については、春季及び秋季にも測定を実施している。

営業騒音

航空機エンジン試運転、ＡＰＵ使用等の空港からの様々な騒音の発生状況を把握するため、空港内外に 5 ヵ所の営業騒音測定局を設置し、年間を通じて 24 時間連続で測定を実施している。

低周波音調査航空機エンジン試運転時に発生する低周波音が空港周辺に及ぼす影響を把握するため、5 ヵ所において夜間に低周波音の測定を実施している。

河川水質

空港から排出される雨水排水等が空港周辺の河川に与える影響を把握するため、空港西側の滞水池と場外放水路の 3 ヵ所において 24 時間連続の常時測定を、場外放水路と空港周辺の河川 6 箇所において毎月 1 回の定期測定を実施している

地下水位

空港周辺の地下水（井戸水）への影響を把握するため、地下水位については常時測定を 8 ヵ所において、地下水質については、空港周辺 8 ヵ所の調査地点のうち 2～3箇所ずつの測定を年 1 回、実施している。

5-1

5.2

⼯事中における環境監視
航空機の運航及び空港の供用に係る環境監視は、前章で述べたとおり、継続して行っていくが、本整備に伴い、工事区域周辺における環境への影響が考えられることから、表 5.2-1 に示す環境監視の実施方針に基づき、工事中の環境監視を行う。
なお、環境監視の結果を踏まえ、必要に応じて環境対策の検討を行い、見直した環境対策による環境管理を行う。

表 5.2-1 環境監視の実施方針
工事中
目的工事の実施による環境への突発的な影響を未然に防止するとともに、影響が発生した場合、その程度を即座に把握し、有効な対策を講じることができるようにする。

体制

ＮＡＡと請負業者の共同により環境監視を行う。工事中の影響は突発的である
ことが多いため、即応できる体制を作る。

手法

環境監視の時期を 3 段階に分け、段階に応じて適切な手法を採用する。
・設計段階：ＮＡＡ内部の設計担当部署と環境担当部署が共同し、本報告書で示した環境保全措置が、設計図書に盛り込まれているか否かをチェックする
・準備段階：発注者であるＮＡＡは、工事の請負業者が施工計画書を作成する時
点で、具体的な環境保全措置を施工計画書に盛り込むように指示し、提出時に可否をチェックする。
・施工段階：ＮＡＡは、施工計画書に盛り込まれた環境保全措置の実施の可否をチェックする。チェックは、報告書等を定期的に提出、定期的な工事現場の査察、抜き打ちでの査察の手法により実施する。

5-2