I

研究ノート

はじめに
インドの2013年改正会社法（以下、「会社法」）

第135条は、2014 年 4月1日以降、一定の要件を充足する会社に対し、直近の3会計年度に獲得した

インドのMandatory CSR

純利益額 の 平均 の2% 以上の 額をCSR 活動に支関連法規と会計指針て実施 するCSR 活動 は、自発的意思に 即して実出することを義務 づけている。このように法に即し施するCSR活動（Voluntary CSR ）との対比において、Mandatory CSRとよばれる。Mandatory

CSRの有効性については、インド国内の上場公開会社を対象とした実証研究が、インド 内外において蓄積されつつある。本稿は、2019 年 4月1日時点
におけるインドのCSR 関連法規と会計指針 の内容を詳らかにすることを目的としている。
ここでまず、そのような作業に紙幅を割くことの赤塚尚之
Naoyuki Akatsuka
滋賀大学 経済学部 / 准教授

意義 を 明確 にしておく必要 があろう。会社法第135条と「CSR 方針 に 関 する施行規則」（ 以下、「CSR 規則」）は、施行後も改正や 通達による明確化が繰り返し行われてきた。会社法に関連する諸委員会においては、改正提案 が 積極的に行 わ
れている（MCA, 2015, 2016a, and 201）。そこで、関連法規については、常に最新の内容を把握しておく必要がある。また、例えば、会社法第135条にいう「純利益（net profit）」は、役員報酬の算定基礎とする純利益額を規定する第198条を準用して算定する。そして、この「純利益」は、いわゆるボト
ムラインではなく、税引前の営業利益に近い数値となる（BCCI 201, p. 13）。さらに、CSR費用は、発生ベースではなく、支出ベースで損益計算書に

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彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

計上される。これに伴い、原則として、貸借対照表に未支出額に相当する負債（引当金）は計上されない。ほんの 一例であるが、これらは、先入観 がII

会社法 および CSR 規則

2.1 CSR の 定義

重大な誤解を生むことを示唆している。そこで、関CSR（Corporate Social Responsibility）とは、連法規および会計指針の（最新の）内容を詳細に「会社法別紙（Annexure）Ⅶに列挙された諸活動

把握しておくことは、インドのMandatory CSR 研に関連するプロジェクト、プログラム」または「会社

究にとって不可欠なプロセスとなろう1）。

法別紙Ⅶに列挙された諸活動を盛り込 んだCSR

会計指針については、インド 勅許会計士協会と方針に即して会社（取締役会）が選択した諸活動

インド原価会計士協会 がそれぞれに公表した2つに関連するプロジェクト、プログラム」をいう2）。たのGuidance Noteを取り上げる。インド 勅許会計だし、これらに限定されるわけではない（CSR 規士協会のGuidance Note 34 は、様々な局面にお則第2条第1項（c））。

けるCSR支出 の 取扱 いを 明確 にしている。CSR

活動から生じた剰余（surplus）を内部留保し、そ2.2 CSR委員会の 後それをCSR 活動に確実に再投資 するための2.2.1 CSR 委員会の設置

会計処理を規定していることは、Guidance Note

一部 の 状況または会社を除き（2.10を 参照）、

34 の特筆すべき特徴といってよい。また、インド原）
するに前年度）に次の3つの直近の会計年度 3（要価会計士協会のGuidance Noteは、CSR 活動が

要件 のいずれ か を 充 た す 会社 は、CSR委員会

事業活動に該当しないことから、CSR費用を非原（Corporate Social Responsibility Committee；

価項目として取り扱い、利益調整表に反映するこCSR Committee）を設置 する必要がある（法第とを明確にしている。

135条第1項）。

さらに、本稿 は、所得税法についても取り上げ

・「純資産（net worth）」が50 億 ルピー以上る。
（法人）所得税の計算上、CSR支出の損金算

・「売上高（turnover）」が100 億 ルピー以上入（ 事業所得 からの 控除）が 認 められるかが、

・「 純 利 益（net profit）」が5,000万 ルピ ーMandatory CSRのゆくえを左右する重要な要因

以上となりうる。これについて、CSR 活動 は事業活動に該当しないことから、所得税法上、原則として

なお、ここにいう「会社（ company）」とは、会

CSR支出の損金算入は認められない（法第37条

社法（ または1956 年会社法）に基 づき法人化さ第1項）ものの、損金算入する（項目によっては「加れた会社をいい
（法第 2条第 20 項）、（ 上場・非上重控除」の対象となる）余地があることも指摘され

場 の）公開会社であるか 非公開会社であるかをている。

問 わない4）。親会社（ holding company）、子会

1）先行研究と同様、本 研究 の 究極的 な目標も、インドの

4）公開会社（public company）とは、定められた最低払込

Mandatory CSRの有効性の検証とそれに基 づく政策提言

資本金 の要件を充足し、かつ、非公開会社に該当しない会である。

社 をいう（ 法第 2条第 71項 ）。また、非公開会社（privatecompany）とは、定められた最低払込資本金 の要件を充足

2）別紙Ⅶについては、2.5.1を参照。
（financial year）は、一部の例外を除き、原則と
3）会計年度し、かつ、定款に次の事項のすべてを記載している会社をいう（法第2条第 68 項）。

して4月1日に開始し、3月31日に終了するよう統一されている・株式の譲渡を制限していること。

（法第2条第 41項）。

・一人会社を除き、株主を200 名以下に制限していること。
・証券（証券契約法第2条（ h））の公募を禁じていること。

インドのMandatory CSR

赤塚尚之

053

社 5）、インド 国内に支店またはプロジェクトオフィ
6）・CSR方針に盛り込まれた諸活動によって生じスを擁する外国会社 も、ここにいう「会社」に該る支出額を（取締役会に）具申する。

当する（CSR 規則第3 条第1項）。公益 を目的とす・CSR方針を適宜モニタリングする。

る 会 社（Companies with Charitable Objects）（法第8条）も、ここにいう「会社」に該当する（2016
年1月12日付通達第1号 FAQ No. 9）。

また、CSR委員会は、CSRプロジェクト、プログ
ラム、または活動 の実施をモニタリングするため

また、前頁の要件にいう「純資産」とは、貸借対照表における払込資本、利益剰余金、株式プレミの透明性が担保された体制を構築する必要がある（CSR 規則第5条第2 項）。

アム勘定、および当期純利益 の合計（資産の再評

価、減価償却の戻入れ、および 合併によって生じた剰余金を除く）から、各種控除項目の合計を控

2.2.2 CSR 委員会の人員CSR委員会は、3名以上の取締役をもって構成7）と除した額をいう
（法第2条第57 項 ）。
「売上高」とは、 し、かつ、そのうち少なくとも1名を独立取締役 9）

財の販売または（および）用役の提供によって1会
4

4

計年度に損益計算書に認識された収益 の総額を8）する必要がある（法第135条第1項）。
ただし、取締役総数の3分 の1以上を 独立取締いう（法第2条第91項 ）。
「純利益」とは、会社法役とすることを求 める会社法第149 条第 4 項 の 適第198条に基づき算定された額（2.6.1を参照）を用を受けない上場公開会社以外 の 会社、つまり、いう（法第135条 Explanation）。

非上場 の公開会社および非公開会社のCSR委員

CSR委員会は、次に示す義務を負う（法第135条第3 項）。

会は、2 名以上の取締役をもって構成すれば足りる（法第135条第1項但書）。また、非上場 の 公開会

・CSR方針を策定し、取締役会に具申する。

社 のうち、独立取締役を登用する必要 がない 会

5）親会社と子会社については、別個に要件の充足を判定す

9）独立取締役（independent director）とは、代表取締役

る（2016 年1月12日付通達第1号 FAQ No. 8）。つまり、親会（managing director）、常勤取締役（whole-time director）、

社（子会社）が要件を充足するものの子会社（親会社）は要および指名取締役（nominee director）以外 の取締役であり、件を充足しない場合、親会社（子会社）はCSR委員会を設置

本人および 縁者に関する次の要件 のすべてを充足する者をする必要があるが、子会社（親会社）はCSR委員会を設置す

いう（法第149条第 6 項）。

る必要はないということである。

（a）高度の人格、相応の専門知識および経験を有すると取締

6）外国会社の取扱いについては、2.8を参照。
7）the aggregate value of the paid-up share capital andall reserves created out of the profits, securities premium
account and debit or credit balance of profit and loss
account, af ter deducting the ag gregate value of theaccu mu lated losses , def erred ex pend it ure a nd
miscellaneous expenditure not written off, as per theaudited balance sheet, but does not include reser ves
created out of reva luation of assets, write-back ofdepreciation and amalgamation.
8）the gross amount of revenue recognised in the profit

and loss account from the sale, supply, or distribution of
goods or on account of services rendered, or both, by acompany during a financial year.

役会が認める者であること。
（b）本人が、（ⅰ）過去・現在において、当該会社、親会社、子会社、または関連会社のプロモーター（promotor）ではないこと。

（ⅱ）当該会社、親会社、子会社、または関連会社のプロ
モーターまたは取締役の縁者ではないこと。

（c）本人が、直近の2会計年度または当会計年度において、当
それらのプロモーター
該会社、親会社、子会社、関連会社、
または取締役と、報酬以外 の個人的な金銭関係または総所得の10％を超える取引がないこと。
（d）縁者が、（ⅰ）直近の2会計年度または当会計年度において、当該会
社、親会社、子会社、関連会社の証券または持分を有していないこと。ただし、額面500万ルピーもしくは払込資

本 の2%を超えない範囲または別途定める範囲において、縁者は、当該会社、親会社、子会社、関連会社の証券または持分を保有することができる。

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社10）は、CSR委員会を設置 することを目的としてにおいても開示する（法第135条第 4 項（a）お新 たに 独立取締役を登用する必要 はない（CSR

よびCSR 規則第9条）。

規則第5条第1項（ⅰ））。取締役 が2 名しかいない

・CSR 方針に盛り込まれた諸活動 が実施され

11）

非公開会社については 、CSR委員会 はその2 名ることを確約する（法第135条第 4 項（b））。まの取締役をもって構成すれば足りる（CSR 規則第た、CSR方針に盛り込まれた諸活動が、会社

5条第1項
（ⅱ））。

法別紙Ⅶの枠内にあることを確約する（CSR

要するに、CSR委員会の設置について第135条の原則規定 の 適用対象となるのは、上場公開会
12）

社のみということになる 。

規則第 6 条第1項第二但書）。
・各会計年度において、直近の3会計年度に獲得した「純利益」額の平均の2% 以上の額を、CSR方針に即して会社がCSR活動に支出す
2.3 取締役会

CSR委員会の設置を要する会社の取締役会は、次に示す義務を負う。

ることを確約する（法第135条第5 項）。
「純利益」とは、会社法第198条に基 づき算定された額をいう（2.6.1を参照）。なお、会社は、地・会社法第134 条第3 項に基づき、取締役会報

方および自身 が 事業 を 営 む 地域 における活告書 においてCSR委員会 の人員を開示 する動に対して優先的にCSR予算を割り当てるこ（法第135条第2 項）。

とが求められる
（法第135条第5 項第一但書）。

・CSR委員会 からの 具申（ 法第135 条第3 項

・会社 が 直近 の3会計年度 に 獲得した「純利（a））を受けてCSR 方針を承認し、取締役会

益」額の平均の2％相当額の一部または全部報告書においてその内容を開示 する。ウェブ

をCSR 活動に支出しなかった場合、取締役

サイトを有する会社については、ウェブサイト

（ⅱ）直近の2会計年度または当会計年度において、当該会
社、親会社、子会社、関連会社、それらのプロモーターまたは取締役 から、別途定める限度額を超える借入れを行っていないこと。
（ⅲ）直近の2会計年度または当会計年度において、第三者

績 がある法律事務所またはコンサルティング会社 の 従
業員、所有者、またはパートナーではないこと。
（ⅲ）本人と縁者と合わせて、当該会社の総議決権の2% 以上の議決権を有していないこと。
（ⅳ）本人および 縁者 が、当該会社、当該会社のプロモーによる、当該会社、親会社、子会社、関連会社、それらのターまたは取締役、親会社、子会社、関連会社から25％

プロモーターまたは取締役からの借入れについて、別途以上の出資を受けたか、または当該会社の総議決権の定める限度額を超える保証または証券 の差入れを行っ

2%以上の議決権を有する非営利組織のCEO（その他ていないこと。

（ⅳ）その他、当該会社、親会社、子会社、関連会社と、その総売上高、総所得、または上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の合計額の2%以上の金銭取引または金銭関係がないこと。
（e（）ⅰ）直近の3会計年度において、本人が、当該会社、親会
社、子 会 社、関 連 会 社 の 主 要 経 営 責 任 者（KeyManagerial Personnel）（法第2条第51項）または従業員ではないこと。また、縁者が、当該会社、親会社、子会
社、関連会社の主要経営責任者ではないこと。
（ⅱ）直近の3会計年度において、本人および 縁者が、当該の呼称の役職を含む）ではないこと。

（f）その他、独立取締役としての適格性を有すること。

10）払込資本額1億 ルピー以上、売上高10 億 ルピー以上、または負債総額5 億 ルピー以上の 公開会社 は、2 名以上の 独立取締役を登用する必要がある（施行規則第11章（取締役の選任および資格に関する施行規則）第 4 条第1項）。いいか
えれば、この要件を充足しない公開会社は、独立取締役を登用する必要はない。ただし、当該規定は、上場公開会社には適用されない（施行規則第11章第1項第四但書）。

会社、親会社、子会社、関連会社の監査法人の従業員・

11）非公開会社については、そもそも独立取締役を登用する

所有者・パートナー、会社秘書役（company secretary

必要はない。また、非公開会社の取締役人数は、2 名以上15in practice（会社法第）2条第25項）、または原価監査人名以下とされている（法第149条第1項
（a（
）b）
）
。

ではないこと。また、本人および 縁者が、当該会社、親会

社、子会社、関連会社と総売上高の10％以上の取引実

インドのMandatory CSR

12）公開会社の取締役人数は、3名以上15名以下とされている（法第149条第1項
（a（
）b）
）
。

赤塚尚之

055

会報告書においてその理由を説明する（法第135条第5項第二但書）。

（ⅱ）①子供、女性、高齢者、および障がい者に対 する特別支援教育・職業訓練を含 む教育水準の向上、②生活水準向上プロジェクト（ⅲ）①男女平等の促進、②女性のエンパワメ

2.4 CSR方針

CSR方針（CSR Policy）は、会社法別紙Ⅶに列ントの促進、③女性・孤児の宿泊施設の設立、挙された諸活動のうち会社が 採用したもの（通常④老人施設、デイケアセンターその 他の高齢の事業活動を除く）と、それによって生じる支出と者施設の開設、⑤社会的・経済的弱者 の不関連を有する（CSR 規則第2条第1項（e））。

公平を軽減する手段の確立

CSR方針には、次の事項を盛り込む（CSR 規則
第 6 条第1項）。

（ⅳ）①環境 サステナビリティ、②生態系バラン
スの確保、③動植物保護、④動物福祉、⑤ア・会社法別紙Ⅶに基 づき予定しているCSR プ

グロフォレストリー（agroforestry）、⑥天然

ロジェクトまたはプログラムの一覧で、その実資源保護、⑦土壌・大気・水質の保全（中央

施方法および時期を明確にしたもの。

政府 が 設立したClean Ganda Fund15）への・CSR プロジェクトまたはプログラムをモニタリングするプロセス。

寄付を含む）（ⅴ）①国家遺産、芸術、文化の保護（歴史的建造物、遺跡、芸術作品の修復を含 む）、②公

また、CSR方針は、CSR 活動によって生じた「剰
13）余（surplus）」 が会社の「事業利益（businessprofit）」の構成要素ではないことを明確にする必要がある（CSR 規則第 6 条第2 項）。

立図書館の開設、③伝統工芸の促進・発展（ⅵ）退役軍人、戦争未亡人とその扶養家族に対する給付（ⅶ）農村部のスポーツ、国家的スポーツ、パラ
リンピック・オリンピック競技の促進（ⅷ）①首相国民救済基金（Prime Minister’s

2.5 CSR活動 の 範囲と実施
2.5.1 CSR 活動の範囲

National Relief Fund；PMNRF）16）、②社

2.5.1.1 会社法別紙Ⅶ

会経済の発展、指定カースト・部族・下層階

会社法別紙Ⅶは、CSR 方針 に基 づく活動に該級・マイノリティ・女性の 救済 および 福祉を当しうるものとして、次に示す11の諸活動を列挙し目的として中央政府 が 設立したその 他 の 基ている。

金 への寄付（ⅰ）①飢餓・貧困・栄養失調の根絶、②医療（ⅸ）中央政府の認可を受けた研究機関に所在（予防医療を含 む）・公衆衛生の向上（中央するテクノロジーインキュベーターへの 寄付

14）

政府 が 設立したSwach Bharat Koshへの寄付を含む）、②安全な飲料水の確保

または資金提供（ⅹ）農村開発プロジェクト（ⅺ）スラム街17）の開発

13）ここにいう「剰余」は、CSR 活動によって生じる収益額と「スラム街（slum area）」とは、当面有効な法に
17）ここにいう支出（費用）額との差額をいう（Guidance Note 34, par. 15）。

基づき中央政府または州政府等によってスラム街と認定され「剰余」が生じた場合の会計処理については、3.1.4を参照。

た地域をいう（法別紙Ⅶ Explanation）。

14）http://sbkosh.gov.in/18）基金の登録を義務 づけない州においては、所得税法に15）http://mowr.gov.in/16）https://www.pmnrf.gov.in/056

基づき登録された基金を含 む（2014 年 6月18日付通達第21
号
（ⅶ）
）
。

19）ちなみに、Registered Society のほとんどが、NGOに該

彦根論叢

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2.5.1.2 2014 年 6月18日付通達第21号

2014 年 6月18日付通 達第21号（MCA 2014a）
は、会社法別紙Ⅶに列挙されたCSR 活動 の本質

2.5.2 CSR 活動の実施

CSR 規則は、CSR活動の実施の詳細について、次のとおり規定している。

を捉えるべく、別紙Ⅶを柔軟に解釈するよう通達し・CSR活動は、自社または他社と共同で設立している（通達第21号（ⅰ））。これにより、別紙Ⅶにた公益を目的とする会社（会社法第8条）、登ついては、例示列挙と解すべきとなる。そして、同録 基 金（Registered Trust）、Registered

通達は、次頁の表1に示すとおり、多様な事例が別

Societyを つうじて 実施 することが できる

紙ⅦにいうCSR 活動に該当することを明確にして（CSR 規則第 4 条第2 項（a））。また、CSR 活いる。

動 は、中央政府または州政府等 が 設立した
公益を目的とする会社（法第8条）、議会制定

2.5.1.3 CSR 規則 および2016 年1月12日付通 達

法（Act of Parliament）または州法によって第1号設立された登録基金18）、Registered Society

CSR 規則 および2016 年1月12日付通 達第1号

その他の主体をつうじて実施することもできる（MCA 2016b, FAQ No. 7）は、CSR活動の範囲（CSR 規則第 4 条第2 項（b））。なお、公益を目の詳細について、次のとおり規定・通達している。

的 と す る 会 社、 登 録 基 金、Registered

・CSR活動は、CSR方針に即して実施する。通Society 19）その他の主体 は、過去3年間、同様

常 の 事業活動 は、CSR 活動 に 該当 しないのプログラムまたはプロジェクトに関 する実（CSR 規則第 4 条第1項および第 6 条第1項第績を有 することが求 められる（CSR 規則第 4

一但書ならびにFAQ No. 7）。

条第2 項但書）。

・当該会社 の 従業員とその 家族 のみが 便益 を・CSR 活動 は、各 社 のCSR委員会 が 個 々 に享受 するプロジェクト、プログラム、活動は、

CSRプロジェクト、プログラム、または活動を

CSR活動に該当しない（CSR 規則第 4 条第5報告できることを条件として、他の会社と共同で項およびFAQ No. 7）。

実施することができる（CSR 規則第 4 条第3項）。

・会社法第182条に基づく政党への直接または間接的 な 寄 付 は、CSR 活動 に 該当 しない

2.6 CSR支出（CSR 規則第 4 条第 7 項およびFAQ No. 7）。

2.6.1 会社法第135 条にいう「純利益」の算定

・マラソン大会、授賞式、寄付、広告、テレビ 番

会社法第135条にいう「純利益」は、役員報酬

組のスポンサー 等、一度限りのイベントは、の算定基礎とする「純利益」額を規定する第198

CSR活動に該当しない（FAQ No. 7）。

条を準用して算定する（法第135条 Explanation）。

・インド 国外 において実施されるプログラムは、 第198条にいう「純利益」は、次々頁の表 2に示す

CSR活動に該当しない（FAQ No. 7）。

当する。
（税引前利益ま20）インドの損益計算書において、損益計算
で）は次のとおり段階的に行われる。

・総収益（営業収益＋その他収益）−総費用＝異常損益、
特 別 損 益、 お よ び 税 引 前 利 益（profit before
exceptional and extraordinary items and tax）
・異常損益、特別損益、および税引前利益−異常損益＝インドのMandatory CSR

とおり、損益計算書20）の税引前利益 21）に第198条

特 別 損 益 お よ び 税 引 前 利 益（profit before

extraordinary items and tax）
・特別損益 および 税引前利益−特別損益＝税引前利益（profit before tax; PBT）

21）税引前利益 を出発点とすることについては、Ernst &Young（2013, p. 6）を参照している。ちなみに、BCCI（2018,p. 13）は、税引後利益を出発点とする方法を示している。

赤塚尚之

057

表1

各種活動と別紙Ⅶとの関係
事例

別紙Ⅶとの関係

交通安全 の推進
・安全教育の推進

1

一般向け講習および道路使用全般の安全に関する広報活動（ⅱ）にいう「教育水準の向上」に該当する。

運転技能講習（ⅱ）にいう「職業訓練」に該当する。

印刷物、音声・視覚メディアによる交通安全知識 の普及活動（ⅱ）にいう「教育水準の向上」に該当する。

・交通事故被害者に対 する医療扶助および法的扶助を行うこと （ⅰ）にいう「医療（予防医療を含 む）の向上」に該当する。
を目的とした社会的事業プロジェクト

2 身体障がい者に対 する支援および補助器具の提供（ⅰ）にいう「医療（予防医療を含 む）の向上」に該当する。

ナーシクにおける、専ら地方農村に便益をもたらす応用研究訓練・（ⅱ）にいう「教育水準の向上」、「職業訓練」、（ⅹ）にいイノベーションセンター（ Applied Research Training and Inno- う「農村開発」に該当する。
vation Centre）の設立

3

・農業経営者の持続可能な実務能力の養成（ⅱ）にいう「職業訓練」、「生活水準向上プロジェクト」に該当する。

・農業労働者の能力の養成（ⅱ）にいう「職業訓練」に該当する。

・個々の農作物の収穫に関する最適コスト条件を発見する研究、（ⅳ）にいう「生態系バランスの確保」、「土壌・大気・水
水資源管理に焦点を当てた持続可能な農業実務 の研究
質の保全」に該当する。
・土壌保護 の観点からの製品ライフサイクル分析

4 消費者教育（ⅳ）にいう「天然資源保護」、「土壌・大気・水質の保全」に該当する。
（ⅱ）にいう「教育水準の向上」に該当する。

・「教育水準の向上」に寄与する、インド 経営大学院アーメダバー （ⅱ）にいう「教育水準の向上」に該当する。
ド校（IIMA ）の校舎の保全 および教室の改装のための寄付

5 ・「国家遺産、芸術、文化の保護（歴史的建造物、遺跡、芸術作品 （ⅱ）にいう「教育水準の向上」に該当する。
の修復を含 む）」に寄与する、IIMAの校舎の保全 および教室の改装のための寄付

6

科学技術局の認可を受けた非学術インキュベーター
（Technopark 科学技術局からの認可を受ければ、（ⅱ）にいう「教育Technology Business Incubator；T-TBI）
水準の向上」に該当する。
災害救助

7

・医療救護

（ⅰ）にいう「医療（予防医療を含 む）の向上」に該当する。

・食料援助（ⅰ）にいう「飢餓・貧困・栄養失調の根絶」に該当する。

・清浄水の供給（ⅰ）にいう「安全な飲料水の確保」に該当する。

8 幹線道路周辺の交通事故における外傷治療（ⅰ）にいう「医療」に該当する。

9 インド 国内におけるすべての農村開発プロジェクト（ⅹ）に該当する。

10 食料援助をつうじた、給食政策等の政府スキームへの援助（ⅰ）にいう「飢餓・栄養失調の根絶」に該当する。

11

別紙Ⅶが列挙する分野に関する諸研究

それぞれの 分野におけるCSR 活動に該当する。または、（ⅱ）にいう「教育水準の向上」に該当する。

予防医療または社会的・経済的弱者 の 救済を目的とした公的保 状況に応じて、（ⅰ）にいう「医療（予防的措置を含 む）の向上」または（ⅲ）にいう「社会的・経済的弱者の不公平を軽減する手段の確立」に該当する。

12 険制度の利用可能性および利便性の向上
13
14

スラム街 の再開発または経済的弱者層（EWS）住宅の建設（ⅲ）にいう「社会的・経済的弱者の不公平を軽減する手段の確立」に該当する。

再生可能エネルギープロジェクト（ⅳ）にいう「環境 サステナビリティ」、「生態系バランスの確保」、「天然資源保護」に該当する。

（MCA 2014a, Annexureを加筆修正）

058

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

表2

会社法第198 条にいう「純利益」の算定

金額
損益計算書の税引前利益（PBT as per profit and loss account）

×××

第2 項による加算（credit to be provided）

×××

第 4 項による減算（permissible deductions）（×××）

第198条にいう「純利益」（net profit as per section 198）

×××

（Ernst & Young 2013, p. 6をもとに筆者作成）

第2 項に列挙された加算項目と第 4 項に列挙され1号 FAQ No. 5）。いいかえれば、CSR支出は、事た減算項目を調整することによって算定する。

業支出（business expenditure）に該当しない23）

ちなみに、第198条第2 項ないし第5 項に列挙された諸項目は、次頁の表 3のとおりである。

（2016 年1月12日付通達第1号 FAQ No. 3）。

CSR 規則、2014 年6月18日付通達第21号、およ

加えて、会社法第135条 の適用に際し、①在外び2016 年1月12日付通達第1号は、CSR支出の範支店が獲得した利益と、②第135条の適用を受け囲の詳細について、それぞれ 次のとおり規定・通る国内会社から受け取った配当金

22）

は、第198条達している。

にいう「純利益」から除外する（CSR 規則第2条第・インド国内において実施されるCSRプロジェ

1項（f）
（ⅰ）
（ⅱ））。したがって、第135条にいう「純

クトまたはプログラムにかかる支出 のみが、利益」は、最終的に次々頁の表4 のとおり算定する。

CSR 支出 に 該当 する（CSR 規 則第 4 条第 4

なお、次頁の表 3にも明示されているが、会社法

項）。

第198条第5 項（a）は、「純利益」の算定上、所得・過去3年以上の活動実績を有する組織をつう

税額の控除を認めておらず、第135条にいう「純利

じて、自社 の 従業員のCSR 能力を代理組織

益」は税引前の 額となる（2016 年1月12日付通達（公益 を目的とする会社等）の 従業員の能力第1号 FAQ No. 4）。

と同等 の水準とするために要する支出額（一般管理費（administrative overheads）を含

2.6.2 CSR 支出の範囲

む）は、会社の年間CSR支出総額の5％を超CSR支出（CSR expenditure）は、公益を目的えてはならない（CSR 規則第 4 条第 6 項）。

とする会社、登録基金、Registered Society への・一度限りのイベントに対 する支出は、CSR支

支出・寄付額と、CSR委員会の具申を受けて取締出に該当しない（2014 年 6月18日付通達第21

役会 が 承認したCSR 活動に関連するすべての支

号
（ⅱ））。

出を含む。会社法別紙Ⅶが列挙する諸活動（2014

・労働法、土地収用法、見習工法等、他の法の年 6月18日付通達第1号による例示を含む）とは無履行に要する費用は、CSR支出に該当しない

関係の活動に伴う支出は、CSR支出に該当しない（2014 年 6月18日付通達第21号（ⅲ）および（CSR 規則第 7条 および2016 年1月12日付通達第2016 年1月12日付通達第1号 FAQ No. 7）。

22）会社法にいう配当（dividend）は、中間配当（interim23）ちなみに、これは、所得税法第37条第1項によっても裏づ

dividend）を含む（法第2条第35項）。

けられる（5.1を参照）。

インドのMandatory CSR

赤塚尚之

059

表3

会社法第198 条にいう「純利益」の構成要素

第2 項（加算調整する項目）（credit to be provided）
・the bounties and subsidies received from any Government, or any public authority constituted or authorised inthis behalf, by any Government, unless and except in so far as the Central Government otherwise directs

第3 項（加算調整しない項目）（credit not to be provided）(a)profits, by way of premium on shares or debentures of the company, which are issued or sold by the company,
unless the company is an investment company as referred to in clause (a) of the Explanation to section 16(b) profits on sales by the company of forfeited shares(c) profits of a capital nature including profits from the sale of the undertaking or any of the undertakings of thecompany or of any part thereof(d) profits from the sale of any immovable property or fixed assets of a capital nature comprised in theundertaking or any of the undertakings of the company, unless the business of the company consists, whether
wholly or partly, of buying and selling any such property or assets(e) any change in carrying amount of an asset or of a liability recognised in equity reserves including surplus inprofit and loss account on measurement of the asset or the liability at fair value(f) any amount representing unrealised gains, notional gains or revaluation of assets
第4項（減算調整する項目）（permissible deductions）(a) all the usual working charges(b) directors remuneration(c) bonus or commission paid or payable to any member of the company’s staff, or to any engineer, technician or
person employed or engaged by the company, whether on a whole-time or on a part-time basis(d) any tax notified by the Central Government as being in the nature of a tax on excess or abnormal profit(e) any tax on business profits imposed for special reasons or in special circumstances and notified by the Central
Government in this behalf(f) interest on debentures issued by the company(g) interest on mortgages executed by the company and on loans and advances secured by a charge on its fixed or
floating assets(h) interest on unsecured loans and advances(i) expenses on repairs, whether to immovable or to movable property, provided the repairs are not of a capitalnature(j) outgoings inclusive of contributions made under section 11(k) depreciation to the extent specified in section 123(l) the excess of expenditure over income, which had arisen in computing the net profits in accordance with thissection in any year, in so far as such excess has not been deducted in any subsequent year preceding the year inrespect of which the net profits have to be ascertained(m) any compensation or damages to be paid in virtue of any legal liability including a liability arising from a
breach of contract(n) any sum paid by way of insurance against the risk of meeting any liability such as is referred to in clause (m)(o) debts considered bad and written off or adjusted during the year of account第5 項（減算調整しない項目）（non-permissible deductions）(a) income-tax and super-tax payable by the company under the Income-tax Act, 1961, or any other tax on theincome of the company not falling under clauses (d) and (e) of sub-section (4)(b) any compensation, damages or payments made voluntarily, that is to say, otherwise than in virtue of a liability
such as is referred to in clause (m) of sub-section (4)(c) loss of a capital nature including loss on sale of the undertaking or any of the undertakings of the company orof any part thereof not including any excess of the written-down value of any asset which is sold, discarded,
demolished or destroyed over its sale proceeds or its scrap value(d) any change in carrying amount of an asset or of a liability recognised in equity reserves including surplus inprofit and loss account on measurement of the asset or the liability at fair value（会社法第198条をもとに筆者作成）

060

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

表4

会社法第135 条にいう「純利益」の算定

金額
第198条にいう「純利益」（net profit as per section 198）

CSR 規則第2条第1項（f）による減算：（ⅰ）在外支店が 獲得した利益（ⅱ）第135条の適用を受ける国内会社から受け取った配当金
第135条にいう「純利益」（net profit as per section 135）

×××
（×××）
（×××）
×××

（筆者作成）

・公益 を目的とする会社、登録 基金、または

2.6.4 開示

Registered Societyが専ら会社法別紙Ⅶと関CSR支出は、損益計算書に関する追加情報と連を有 するCSR 活動を実施 するために設立して、注記によって開示する（法別紙Ⅲ 損益計算

されていれば、それらに対 する寄付は、CSR

書 の 作成に関する一般原則5（k））。つまり、会社支出に該当する（2014 年 6月18日付通達第21

法上、CSR支出は、他の項目とともに損益計算書

号
（ⅷ））。

の「 その 他 の 費用（other expenses）」に 計上さ・従業員のプロボノ（Pro bono）の貨幣評価額

れ24）、注記によって詳細が明らかにされる。

は、CSR支出に算入しない（2016 年1月12日

付通達第1号 FAQ No. 23）。

2.7 取締役会報告書 におけるCSR報告
取締役会報告書 においては、次に示 す要領に2.6.3 支出額の繰越よってCSR 活動を報告 する（CSR 規則第8条第1直近の3会計年度に獲得した「純利益」額の平項および 別紙）。また、ウェブサイトを有 する会社

均 の2%を上回る額をCSR 活動に支出した場合、については、同内容をウェブサイトにおいても開示2％を超える部分を次期に繰り越し、次期の要支する（CSR 規則第9条）。

出額と相殺することはできない（2016 年1月12日付
通達第1号 FAQ No. 16）。
また、当該年度内に要支出額が未支出となった

1. CSR方針の概略（ プロジェクト・プログラムの概要、CSR 方針・プロジェクト・プログラ
ムのウェブリンクを含む）

場合、未支出額を次期に繰り越すことができる。た2. CSR委員会の人員だし、当該未支出額は、次期の要支出額の算定に

3. 直近の3会計年度の「純利益」額の平均

影響 を及 ぼさない（2016 年1月12日付通達第1号

4. 要支出額（3の額に2％を乗じた額）

FAQ No. 17）。

5. 当該会計年度におけるCSR支出の明細（a）当該会計年度における支出額の総額（b）未支出額（あれば）（c）支出額の明細24）損益計算書に計上されるCSR費用は、支出ベースの額となる（Guidance Note 34, par. ）。

インドのMandatory CSR

赤塚尚之

061

6. 直近 の3会計年度の「純利益」額 の 平均 の・「純資産」、「売上高」、および「純利益」は、会2％相当額の一部または全部を支出しなかっ社法第198条 および 外国会社 の 会計を 規定た場合には、その理由する第381条第1項に基 づき作成した 貸借対

7. CSR 方針 の履行 およびモニタリングがCSR

照表 および 損益計 算書 に 基 づき 算定 する方針に準拠していることについて、CSR委員（CSR 規則第2条第1項（f）第二但書および第会による報告3条第1項但書）。
・CSR委員会 は、2 名以上の人員をもって構成

なお、5（c）の明細の様式は、表5のとおりである。

し、そのうち1名は会社法第380 条第1項（d）に基 づきインド 国内居住者として登録されている者、その他は外国会社が指名した者から

2.8 外国会社 の 取扱 い外国会社
（foreign company）とは、インド国外

構成される（CSR 規則第5条第1項（ⅲ））。

において設立され、インド 国内に拠点を設立して・在外親会社 がインド 国内においてCSR 活動

事業 を 営 む 会社をいう（法第2条第 42 項）。外国を実施 することにより生じた支出額について会社のCSRについては、CSR 規則、2014 年 6月18は、インド 国内の子会社をつうじて支出され、日付通達第21号、および2016 年1月12日付通達第かつ、当該子会社が会社法第135条第1項の1号 において、次 のとおり別途規定・通達されて要件 を充足する場合、当該子会社のCSR支いる。
表5

支出額の明細の様式

（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

S. No. CSR project Sector in Project orAmount outlay Amount spent Cumulativeor activity
which the programs(budget)on theExpenditure
identified
project is (1) Local area project or
projects or
up to thecoveredor otherprograms wise programs
reporting(2) Specify the
Sub heads:
periodState and
(1) Direct
district where
expenditure
projects oron projects orprograms was
programs
undertaken(2)Overheads（）Amountspent: Director throughimplementing
agency1
2
3
TOTAL*代理組織（implementing agency）の詳細についても言及する。
（CSR 規則別紙）

062

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

出 と す る（2014 年 6月18日 付 通 達 第 21号

併 せて、違反の 継続に応じて、1日当たり1,000ル（ⅵ））。

ピー以下の罰金を課すとしている（法第 450 条）。

・会社法第381条第1項（b）に基づき会社登記したがって、会社法第135条に違反した会社と局に送付する貸借対照表（複写）に、CSR報

当該会社の 役員その 他全員は、1万ルピー以下の告に関する別紙を添付する（CSR 規則第8条

罰金を課される。併せて、違反の継続に応じて、1

第 2 項 お よ び 2016 年1月12日付 通 達 第1号

日当たり1,000ルピー以下の罰金を課される。

FAQ No. 13）。
2.10 会社法第135条 の 適用除外または 猶予
2.9 罰則

会社法第135条は、CSR委員会の設置要件（会

会社法第135条 に関 する直接的 な罰則 は 存在

社法第135条第1項）を3会計年度連続して 充足

しないものの、関連する罰則が存在し、その適用しない会社には適用されない（CSR 規則第3条第を受けることとなる。

2 項）。
また、特定 IFSC公開会社 および 特定 IFSC 非

2.9.1 会社法第134 条
会社法第134 条に違反した会社は、5万ルピー
以上 250万ルピー以下の罰金を課される。また、会公開会社 26）については、事業を開始して5年を経過するまで、第135条の適用が猶予される（2017年1月4日通達）。

社法第134 条 に 基 づく義務 を 懈怠した会社 の 役
員は25）、個々に3年以下の懲役または（および）5万ルピー以上50万ルピー以下の罰金を課される（法第134 条第8 項）。

III

インド 勅許会計士協会

Guidance Note 34「CSR 支出 の会計」

したがって、会社法第134 条第 4 項 に 基 づく

CSR報告（CSR支出を行わなかった理由の説明

3.1 財務諸表 におけるCSR支出 の 認識 およを含む）を怠った会社は、5万ルピー以上 250万ル

び 測定

ピー以下の 罰金を課される。また、当該会社の 役

3.1.1 未支出額の取扱い

員は、個々に3年以下の懲役または（および）5万ル
ピー以上50万ルピー以下の罰金を課される。

年度内に要支出額の一部または全部を支出しなかった場合、取締役会報告書においてその理由を説明する必要がある（会社法第135条第5 項第2.9.2 会社法第 450 条
会社法第 450 条は、会社および役員その他が罰
則のない会社法または施行規則規定等に違反し二但書）。ここで会社法およびCSR 規則 は、未支出額（不足額）の財務諸表上の取扱いを明確にしていない。

た場合、1万ルピー以下の 罰金を課すとしている。

25）ここに いう 役員（officer）は、取 締 役、マネジャ ー（manager）、主要経営責任者を含む（法第2条第59項）。

26）特定 IFSC公開会社（Specified IFSC Public Compa-ny）とは、特別経済区法（SEZ 法）および 特別経済区規則（SEZ規則）に基づき認可された複数のサービスを提供する
国際金融サービスセンター（IFSC）における事業認可を、イ

インドのMandatory CSR

ンド 準備銀行（RBI）、インド 証券取引委員会（SEBI）、またはインド保険規制開発庁（IRDA）から受けた非上場の公開会社をいう（MCA 2017a, p. 7）。また、
特定 IFSC非公開会社（Specified IFSC Private Company）とは、SEZ 法 およびSEZ規則 に 基 づき認可された複数 のサービスを 提供 する
IFSCにおける事業認可を、RBI、SEBI、またはIRDAから受けた非公開会社をいう（MCA 2017b, p. 4）
。
赤塚尚之

063

これについて、会社法 の文言上、未支出額につと 期待 され るもの 」と 定 義 29）して いる（ICAI

いては取締役会報告書において開示 すれば足り

2000, par. 49（a））。そうすると、資産の定義を充る。したがって、インド 勅許会計士協会 Guidance

足するための要件として、次の3つを導出すること

27）

Note 34は 、財務諸表上、実際支出額のみを計ができる。

上すればよいとしている。つまり、損益計算書上、（a）過去の事象の結果として生じること。

CSR費用は、支出ベースで計上される。また、貸借（b）企業が支配する資源であること。

対照表上、未支出額に相当する負債は計上されな（c）将来の経済的便益が流入すること。

い。ただし、すでに未支出分に関するCSR 活動に着手して契約上の義務が生じている場合、当該年3つの要件のうち、決定的な要件となるのは、要度 に 履行 した 部分 に 相当 する 額 について 引当件（c）である。CSR 活動 によって 生じた「 剰余

金

28）

を認識する
（par. ）。

（surplus）」は会社の事業利益ではない（CSR 規
則第 6 条第2 項）から、「CSR資産」から生じる経

3.1.2 基金への寄付（別紙Ⅶ）またはCSR 規則第 4

済的便益は、会社に流入しない。したがって、要件条第 2 項に基づく支出（c）に照らせば、CSR支出を資産計上する余地は

会社法別紙Ⅶに列挙された基金に寄付を行った場合、寄付相当額を当該年度のCSR費用としてなく、支出時にすべて費用計上することとなる
（par.

12）。

損益計算書に計上する（par. 11）。
同様 に、CSR 規則第 4 条第2 項に基 づき、公益3.1.3.2 自社製造の財または用役の提供を目的とする会社、登録基金、またはRegistered

自社製造の財または用役を提供することによりSocietyをつうじてCSR 活動を実施 する場合、そCSR 活動を実施 する場合、財に対 する支配を移れらに対する支出額を当該年度のCSR費用として転したかまたは従業員が用役を提供した時点にお損益計算書に計上する（par. 11）。

いて、財または用役にかかる支出額をCSR費用として認識する。引き渡した財は、AS第2号
「棚卸資

3.1.3

自 社 で CSR 活 動 を 実 施 す る 場 合 の 会 計産の評価」によって評価を行い、提供した用役は処理原価によって測定する。また、関連する間接税 30）は、

3.1.3.1 資産計上の可否

CSR支出に算入する（par. 13）。

費用配分との関係において、CSR支出を資産計上することが認められるかが問題となる。これについて、「概念フレームワーク（」AS用）は、資産を「過

3.1.3.3 補助金

CSR活動を実施 するための補助金を受領した

去 の事象の結果として企業が支配する資源であり、 場 合、補助金 相当額 をCSR 支出 から 控除 する
それによって将来の経済的便益が企業に流入する（par. 14）。

27）以下、本節において、インド 勅許会計士協会 Guidance（1989 年）概念フレームワーク」
29）つまり、IASBの「2010 年

Note 34 の参照箇所は、パラグラフ番号のみ表記する。

の資産の定義と同一の文言である。

28）ちなみに、インド基準上（Guidance Note 34はInd AS（customs duty）、物品税（excise duty）、サービス税30）関税について言及していない）、引当金（provision）は負債である。

（service tax）
、中央売上税（central sales tax）
、付加価値税AS第29 号「引当金、偶発負債、および偶発資産」は、引当金

（VAT）
、入域税
（entry tax）
、印紙税
（stamp duty）等が間接を「相当程度の見積りを行うことによってのみ測定可能な負税に該当する。

債」と定義している（AS 29, par. 10.1）
。

064

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

3.1.4 CSR 活動によって生じる剰余の取扱い

Note 34は、この200ルピーについて、次のとおり

CSR 規則第6 条第2 項にいう「剰余」は、CSR活

処理するよう規定している。

動によって生じる収益額と支出（費用）額との差額

Dr. CSR費用 200をいう。
「概念フレームワーク」（AS用）は、収益をCr. CSR 負債 200「資産 の 流入もしくは 増加または 負債 の 減少 によって、持分 の増加（出資者による拠出を除く）を

CSR活動に伴う「剰余」に相当する200ルピー

もたらす、1会計期間における経済的便益 の増加」

をCSR費用として新たに借方計上することにより、（ICAI 2000, par. 69）と定義している。CSR活動

損益計算書上、CSR活動によって生じる「剰余」はによって生じる「剰余」は、出資者との取引によってゼロとなる。したがって、「剰余」200ルピーは、会生じるものではないから、収益 の定義 を充足し、社法第135条にいう「純利益」額の算定に影響を

損益計算書に計上する必要がある（par. 15）。そう

及 ぼさない。また、CSR費用200ルピーは現金支すると、CSR 活動によって生じた「剰余」が損益計出を伴わないから、200ルピー分 の内部留保 が生算書に計上されることとなる。もっとも、CSR 活動

じる。そして、CSR 負債 200ルピーを貸方計上するによって生じた「剰余」は、会社の事業利益ではな

ことにより、CSR 活動によって生じる「剰余」の使い（CSR 規 則第 6 条第 2 項 ）。そこで、Guidance

途 が 拘束され、近い将来、当該留保 がCSR 活動

Note 34は、「剰余」相当額について、貸借対照表に確実に再投資されるしくみとなっている。

に負債を貸方計上するとともに、損益計算書において損益を借方計上（つまり、費用計上）するよう規定している（par. 15）。

3.2 財務諸表 における表示 および 開示
会社法上、CSR支出は、損益計算書 に関するかかる会計処理 の意義 について、確認しよう。

追加情報として、注記によって開示 する（2.6.4 参

例えば、CSR支出（＝CSR費用）が1,000ルピー、

照）。これについて、Guidance Note 34 は、損益

CSR収益が1,200ルピー発生した場合、それぞれ

計 算 書 上、CSR 支 出 を「CSR 支 出（CSR

次のとおり処理を行う。

expenditure）」として独立表示し、注記によって

Dr. CSR費用 1,000

その明細を開示 することがのぞましいとしている

Cr. 現金預金 1,000
Dr. 現金預金 1,200
Cr. CSR収益 1,200（par. 16）。
また、CSR支出について、次の注記を行う（par.

17）。なお、（a）および（b）については、適用可能であれば、キャッシュフロー計算書に対 する注記にこの段階においては、損益計算書上、CSR 活動に伴う「剰余」が200ルピー 発生する。Guidance

おいても開示する。

（a）当該会計年度における要支出額の総額（b）当該会計年度における支出額の明細

インドのMandatory CSR

赤塚尚之

065

（c）関連当事者取引（例えば、会社が設立した

4.2 具体的な取扱 いGuidance Noteは、上述 の 基本的な考え方に

基金 への寄付）（d）未支出額に対 する引当金を計上した場合

即して、次のとおり、CSR 活動によって生じた費用（par. 8）、会社法別紙Ⅲに基づく注記を行う（CSR費用）の具体的な取扱いを明確にしている。

とともに、当該年度における変動についても・自社製造の財または用役を提供することによりCSR 活動を実施する場合、財の引渡しまた別途開示する。

は用役 の 提供 に伴 い 発生した 実際原価（間なお、（b）の明細の様式は、表 6のとおりである。

接税額を含む）は、非原価項目として取り扱う（par. 24）。

III

インド原価会計士協会

・ 公 益 を 目 的 と す る 会 社、 登 録 基 金、Guidance Note
「CSR費用 の取扱 い」Registered SocietyをつうじてCSR活動を実施する場合、それらに対する支出額は非原価項目として取り扱う（par. 25）。
・未支出額についても、非原価項目として取り

4.1 基本的な考え方

CSR 規則（第 4 条第1項、第 6 条第1項、第 6 条第2 項）および所得税法（第37条第1項）（5.1を参照）
31）

より、CSR 活動によって生じた費用

は、通常の事業活動 から生じたものではない。また、CSR 活動によって生じた収益（income）・剰余（surplus）
は、会社の事業利益 の構成要素ではない。
こ れ に 基 づ き、 インド 原 価 会 計 士 協 会

扱う（par. 29）。
・直近の3会計年度に獲得した「純利益」額の平均 の2%を上回る支出額についても、非原価項目として取り扱う（par. 31）。
・資産計上を認められず、費用計上した支出額についても、非原価項目として取り扱う（pars.

36 and 41）。

Guidance Note は 32）、 原 価 計 算 書（Cost
Statement）上、CSR活動によって生じた費用およ

また、Guidance Noteは、CSR委員会の設置要

び収益（剰余）を非原価項目として取り扱い、利益件を充足しなくとも、事実上のCSR 活動にかかる調整表（Profit Reconciliation Statement）に反それらを非原価項目に費用および収益については、

映

33）することとしている（pars. 19, 22, 23, and 39）。

分類し、利益調整表に反映するとしている（par. 3）。

表 6 支出額の明細の様式

In cash（ⅰ）（ⅱ）

Yet to be paid in cash

Total

Construction/acquisition of any asset
On purposes other than（ⅰ）above（Guidance Note 34, par. 17）31）ここにいう費用は、支出を伴うものである。
32）以下、本節において、インド原価会計士協会 GuidanceNoteの参照箇所は、パラグラフ番号のみ表記する。
33）利益調整表は、原価計算書の「利益額」を損益計算書の「利益額」に修正することを目的とする計算書である。

066

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

4.3 原価計算書 における表示 および 開示に列挙されたもの、資本的支出または私的支出をGuidance Noteは、CSR費用およびCSR収益除く34））について、事業所得からの 控除を認 めての原価計算書（および利益調整表）における表示いる（法第37条第1項）。つまり「、事業との関連」が、および開示について、次のとおり規定している（par.

損金算入の可否を決定する重要 な判定基準とな

42）。

るわけである。そして、所得税法は、会社法第135・直近の3会計年度に獲得した「純利益」額の条に定められたCSR 活動に関連する支出が 事業

平均 の2%を上回るかを問わず、CSR 活動にと関連を有しないと明記 35）
している（法第37条第1

よって生じたすべての費用を非原価項目とし

項 Explanation 2）。つまり、CSR 活動は事業と関て取り扱い、利益調整表上、独立項目として連を有しないから、CSR支出の損金算入を認めな表示する。

いというのが、所得税法の基本的な考え方である。

・CSR活動によって生じたすべての収益を非原価項目として取り扱い、利益調整表上、独立項目として表示する。

5.2 損金算入 の 可能性
もっとも、制度上、CSR支出を損金算入するこ

・会社法第135号 が 定 めるCSR 活動 に該当しとがまったく認 められないわけではない。
「 ハイレ

ない活動によって生じた費用または収益につベル委員会報告書」（MCA 2015）は、会社法別紙

いても、総勘定元帳上、CSR 活動関連の費用

Ⅶに列挙された諸活動について、次頁の表7に示

または収益 の勘定に集計していれば、非原価

すとおり、所得税法 の該当規定に即して、支出額項目として取り扱い、利益調整表上、独立項

または寄付額 の 一部または全部 について事業所

目として表示する。

得からの控除 が認められる可能性があることを指・関連当事者取引（例えば、会社が設立した基摘している。

金 への寄付）があれば、それに関するCSRプ

表7からも明らかなとおり、会社法別紙Ⅶに列挙

ロジェクト、プログラム、および活動の詳細にされた諸活動のうち、（ⅺ）スラム街の開発を除く

ついても開示する。

すべてにおいて、何らかのかたちで損金算入 が認められる。また、なかには、「加重控除（weighted

V

所得税法

5.1 基本的な考え方

deduction）」の対象となる項目もある。
【付記】

税 務 上、 事 業 所 得（profits and gains of

本稿は、日本私立学校振興・共済事業団「2019business or profession）からCSR支出を控除 する

年度学術研究振興資金（The Science Research

こと、つまり、損金算入が認められるかが、最大のPromotion Fund）」による研究成果の一部である

関心事となろう。

（研究課題：アジアにおける女性の経済・政治活

これについて、所得税法は、専らかつ排他的に動への参加拡大とそのインパクト）。

事業と関連を有する支出額（第30 項ないし第36 項（第37条第1項
34）さらには、違法行為に関連する支出も除く

Explanation 1）。
35）厳密には、2014 年財政法第13条によって明確にされた。

インドのMandatory CSR

赤塚尚之

067

表7

会社法別紙Ⅶと所得税法との照合

別紙Ⅶ

（ⅰ）

（ⅱ）

（ⅲ）
（ⅳ）

（ⅴ）

（ⅵ）
（ⅶ）

（ⅷ）

（ⅸ）

（ⅹ）
（ⅺ）

所得税法
控除額
第35条 AC（Expenditure on eligible projects or schemes）
・国家委員会1の認可を受けた社会・経済的福祉を推進するかまたは社会を向上するために適切なプロジェクトや100%
スキームを実施する国営企業、地方自治体、地方施設に対 する支出額（プロジェクトやスキームへの直接的な支出額）は、控除 が認められる。
第 35 条 CCA（ Expenditure by way of payment to associations and institutions for carrying out ruraldevelopment programmes）
100％
・中央政府が設立したNational Urban Poverty Eradication Fundへの支出は、控除 が認められる。
第80 条 G（Deduction in respect of donations to certain funds, charitable institutions, etc.）
・州政府が設立した貧困層に対 する医療扶助を目的とした基金 への寄付は、控除 が認められる。
・National Blood Transfusion Council 2またはState Blood Transfusion Councilへの寄付は、控除 が認 めら 100％れる。
・National Illness Assistance Fund 3への寄付は、控除 が認められる。
第35条 AC→（ⅰ）を参照。
100％
第35条 CCD（Expenditure on skill development project）
150％
・中央直接税委員会（CBDT）が通達した能力開発プロジェクトに対 する支出は、加重控除 が認められる。
第80 条 G・National Children’s Fundへの寄付は、控除 が認められる。
・Zila Saksharta Samiti（地区識字協会）への寄付は、控除 が認められる。
・卓越した大学その他の教育機関への寄付は、控除 が認められる。
100％
・自閉症、脳性麻痺、知的障がい、および重複障がい者の 福祉の信託に関する法第3 条第1項に基づき設立された
信託 への寄付は、控除 が認められる。
・中央政府が設立した技術開発・応用基金 への寄付は、控除 が認められる。
第35条 AC→（ⅰ）を参照。
100％
第35条 CCC（Expenditure on agricultural extension project）
150％
・CBDTが通達した農業普及プロジェクトに対 する支出は、加重控除 が認められる。
第80 条 G・歴史的・芸術的重要性を有するか、一般大衆 が 信仰を寄せる場所であるか、または名声を有する場所となってい50％ることを中央政府が通達した、寺、モスク、gurdwara（グルドワラ）、教会等 の修理・改築のための寄付は、一部控除 が認められる。
第80 条 G
100％
・中央政府が設立したNational Culture Fund
（ 文化基金）4への寄付は、控除 が認められる。
第80 条 G・インド 軍 が 設立したArmy Central Welfare Fund5 、Indian Naval Benevolent Fund 6 、Air Force Central 100％Fundへの寄付は、控除 が認められる。
第80 条 G・インドオリンピック協会その他の国内スポーツ組織 への寄付は、控除 が認められる。
100％
・中央政府が設立したNational Sports（Development）Fund 7 への寄付は、控除 が認められる。
第80 条 G・PMNRFおよび National Foundation for Communal Harmony（インドコミュニティ調和基金）8 への寄付は、 100％
控除 が認められる。
第80 条 G・第10 条第26 項 BBによって明確にされているマイノリティコミュニティの権利を主張すべく中央政府または州政 50％
府が設立した団体への寄付は、一部控除 が認められる。
第35条第1項（ⅱ）（Expenditure on scientific research）
175％
・科学研究を実施する研究機関、大学その他の機関に対 する支出は、加重控除 が認められる。
第35条第1項（ⅲ）
125％
・社会科学または統計調査を実施する研究機関、大学その他の機関に対 する支出は、加重控除 が認められる。
第35条 CCA
・農村開発プロジェクトを実施する諸団体、農村開発プロジェクトの実施に必要な人材を養成する諸団体、中央 100％
政府が設立した農村開発 のための基金に対 する支出は、控除 が認められる。
該当規定なし
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2
3
4
5

https://dor.gov.in/tax/national-committee-promotion-social-and-economic-welfare
http://naco.gov.in/national-blood-transfusion-council-nbtc-0
http://lakdirhealth.nic.in/illnessassistancefund.htm
http://ncf.nic.in/https://indianarmy.nic.in/Site/FormTemplete/frmTempSimple.aspx?MnId=xVHh5mDXBlCHwhnspax9YA==&Parent
ID=ROMQod4BbzxxjXwO+3FCxw==&flag=kzbVF+6tvSIDx5SVx2EstQ==
6 https://www.indiannavy.nic.in/inba
7 https://yas.nic.in/sports/national-sports-development-fund-0
8 nfch.nic.in/（MCA 2015, AnnexureⅤを加筆修正）

068

彦根論叢

Summer / Jun. 2019 / No.420

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インドのMandatory CSR

赤塚尚之

069

Mandatory CSR in India
Acts and Accounting Guidance as of 1/4/2019

Naoyuki Akatsuka

The aim of this paper is to introduce detailsof the Acts and Accounting Guidance for Mandatory CSR in India.
Section 135 (1) of the Companies Act, 2013
obligates companies with a net worth of rupees
five hundred crore or more, a turnover of rupees one thousand crore or more, or a net
profit of rupees five crore or more during theimmediately preceding financial year to constitute a Corporate Social Responsibilit yCommittee. Section 135 (5) of the Act obligates
the board of directors to spend, in every financial year, at least 2 percent of the company’s
average net profit earned during the three immediately preceding financial years for CSR
activities. This paper looks at section 135 andreferred sections of the Companies Act, 2013
and the Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Rules, 2014 as of 1/4/2019 indetail.
The paper also introduces the GuidanceNote on accounting for expenditures on CSR
activities issued by the Institute of Chartered
Accountants of India and the Guidance Noteon treatment of costs relating to CSR activities
issued by the Institute of Cost Accountants ofIndia, respectively.
Moreover, the paper details section 37 of the
Income Tax Act, 1961 as of 1/4/2019 whichclarifies that any expenditure incurred by an assessee for activities relating to corporate social

070

responsibility referred to in section 135 of theCompanies Act, 2013 shall not be deemed an
expenditure incurred by the assessee for business or professional purposes.

THE HIKONE RONSO

Summer / Jun. 2019 / No.420

Mandatory CSR in India

Naoyuki Akatsuka

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