第2期
小鹿野町いのち支える自殺対策計画

令和 5 年 3 月

はじめに～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～

我が国の自殺者数が平成 10 年に 3 万人を超えて以来、自殺対策として様々な取組を行ってきました。その結果、平成 22 年以降は減少傾向となっていましたが、令和 2 年は前年よりも増加しています。この要因は多岐に渡りますが、新型コロナウイルス感染症の影響による暮らしの不安やこころの悩みなど、新たな課題も考えられます。
平成 28 年 4 月、自殺対策基本法が改正され、自殺対策を「生きることの包括的な支援」
として新たに位置づけ、それに伴い町では「小鹿野町いのち支える自殺対策計画」を策定し推進してまいりました。
この度、計画期間が終了に当たることから、引き続き町民一人ひとりがかけがえのない「いのち」を大切にし、誰も自殺に追い込まれることのない町づくりを目指し、第２期小鹿野
町いのち支える自殺対策計画を策定いたしました。
第 2 期計画では、子ども・若者への支援やケアラーの問題にも取組み、より幅広い視点
で自殺予防を推進してまいります。また、本計画を実効性のあるものとするために、引き続き保健・医療・福祉・教育・警察・消防・民間団体など様々な分野の機関、団体と連携を図りながら自殺対策を推進してまいりますので、町民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。

令和 5 年 3 月
小鹿野町長 森 真太郎

第１章 計画の概要 ........................................................................................ 1
１ 計画策定の趣旨 .................................................................................................................... 1２ 計画の位置づけ .................................................................................................................... 2３ 計画の期間 ........................................................................................................................... 3４ 計画の策定体制 .................................................................................................................... 4

第２章 町の自殺の現状 ................................................................................ 5
１ 統計からみる現状 ................................................................................................................ 5（１）自殺者数・自殺死亡率※の推移 ................................................................................... 5（２）性別・年代別の状況 .................................................................................................... 7
２ 調査結果の概要 .................................................................................................................... 9（１）調査概要........................................................................................................................ 9（２）調査結果抜粋 .............................................................................................................. 10
３ 自殺の実態からみた支援が優先されるべき対象群 ........................................................ 15
４ 生きる支援に求められる取組の整理 ............................................................................... 17（１）町の現状（アンケート調査結果からの考察と策定部会のまとめ） ...................... 17（２）地域自殺実態プロファイル ....................................................................................... 18

第３章 計画の基本的な考え方 .................................................................. 20１ 計画の基本理念 .................................................................................................................. 20２ 計画の基本方針 .................................................................................................................. 21
３ 計画の目標 ......................................................................................................................... 23

第４章 自殺対策の具体的取組 .................................................................. 24
１ 自殺予防の理解促進と環境整備 ....................................................................................... 24（１）自殺予防のための環境整備 ....................................................................................... 24（２）自殺予防のための情報提供と普及啓発 .................................................................... 25
２ 自殺予防を支える人材の育成、相談、支援の充実 ........................................................ 26（１）ゲートキーパーの養成............................................................................................... 26（２）相談・支援体制の充実............................................................................................... 26（３）アウトリーチ型支援・寄り添い型支援の推進 ........................................................ 28
３ 生きることの促進要因への支援 ....................................................................................... 28（１）妊産婦・子育てをしている保護者への支援 ............................................................ 28（２）子ども・若者への支援............................................................................................... 29（３）生活困窮者に対する支援 ........................................................................................... 30（４）高齢者に対する支援 .................................................................................................. 31（５）精神障害者に対する支援 ........................................................................................... 32

（６）その他、社会で生きにくさを感じている人に対する支援 ..................................... 32
４ いきいき小鹿野健康２１計画に基づく、こころと身体の健康づくりの推進 .............. 33（１）地域におけるこころの健康づくり............................................................................ 33（２）学校におけるこころの健康づくり............................................................................ 34（３）職場におけるこころの健康づくり............................................................................ 35（４）身近な精神科医療の確保 ........................................................................................... 36
５ 地域における取組やネットワーク構築の推進 ................................................................ 37（１）見守り体制や地域ネットワーク構築の推進 ............................................................ 37（２）自死遺族の支援、自殺企図防止の取組 .................................................................... 38

第５章 計画の推進 ...................................................................................... 39
資料 編 ..................................................................................................... 40

１ いきいき小鹿野健康２１計画等策定委員会設置要綱..................................................... 40
２ いきいき小鹿野健康２１計画等策定委員名簿 ................................................................ 43
３ いきいき小鹿野健康２１計画等策定部会名簿 ................................................................ 44
４ 計画の策定経過 .................................................................................................................. 46

第１章 計画の概要

１ 計画策定の趣旨
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、精神保健上の問題だけでなく、病気、
人間関係、金銭問題、犯罪被害、育児・介護疲れ等の多様かつ複合的な原因や背景を有するものです。
我が国の自殺対策は、平成 18 年に、「自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景には様々な社会的要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」との基本理念が盛り込まれた自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を推進した結果、平成 22 年から自殺者数は減少傾向を示しはじめ、着実に成果を上げてきた一方で、依然として自殺者は多く、現在でも 2 万人を超える水準となっています。
そうした中、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を更に総合的かつ効果的に推進するため、平成 28 年に法が改正され、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等が基本理念に明記されました。また、
平成 24 年に法に基づき政府が推進すべき自殺対策の指針として定められた「自殺総合対策大綱」が平成 29 年に抜本的に見直され、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが等しく支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市区町村が各自殺対策計画を策定することとされ、埼玉県では、平成 30 年に「自殺対策ガイドライン」を発展させた「埼玉県自殺対策計画」を策定しました。
また、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」、「女性に対する支援の強化」、「地域自殺対策の取組強化」、「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」を主意とした、新たな「自殺総合対策大綱」が令和 4 年 10 月に閣議決定されました。
本町では、町民一人ひとりが、かけがえのない「いのち」を大切にし、誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりを目指し、第１期いのち支える自殺対策計画の評価を行い、現状に寄り添える第２期いのち支える自殺対策計画を策定いたします。

1

第１章 計画の概要

２ 計画の位置づけ
本計画は、法第 13 条第 2 項に規定される市町村自殺対策計画であり、大綱の基本理念及び埼玉県自殺対策計画を踏まえ、本町の状況を勘案して策定しています。
また、町の最上位計画である「小鹿野町総合振興計画」をはじめ、町民の健康増進に関する施策を推進する「いきいき小鹿野健康 21 計画」等、各種計画との連携・整合を図りながら推進するものです。

小鹿野町総合振興計画

国指針

健康日本21
食育推進基本計画

県
健康埼玉21
埼玉県健康長寿計画
埼玉県食育推進計画
埼玉県歯科口腔保健推進計画
埼玉県自殺対策計画

支援

（
健●
康い
き
日い
本き
21 小
小鹿
鹿野
野健
町康
計 21
画計
・
小画
鹿
野
町
食
育
推
進
）

●
小
鹿
野
町
い
の
ち
支
え
る
自
殺
対
策
計
画

2

●
小
鹿
野
町
総
合
保
健
福
祉
計
画

●
小
鹿
野
町
障
害
者
計
画

●
小
鹿
野
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

その他計画

他の関連計画

整合

環
境
関
連

教
育
関
連

都
市
整
備
関
連

情
報
関
連

そ
の
他

な
ど

第１章 計画の概要

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 5 年度から令和 11 年度までの 7 か年とし、社会情勢の変化などに伴い見直しが必要になった際には、状況に応じて計画を見直すこととします。

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ11

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）

第２次小鹿野町総合振興計画

小
鹿
野
町

第１期小鹿野町
いのち支える自殺対策計画

第２期小鹿野町いのち支える
自殺対策計画

第４期いきいき小鹿野健康
２１計画

第５期いきいき小鹿野健康２１計画

健康埼玉２１

埼
玉県

埼玉県健康長寿計画（第３次）
埼玉県食育推進計画（第４次）
埼玉県歯科口腔保健推進計画（第３次）
埼玉県自殺対策計画（第２次）

健康日本２１ （第二次）
第４次食育推進基本計画

国★歯科口腔保健の推進に関する基本的事項★自殺総合対策大綱

3

第１章 計画の概要

４ 計画の策定体制
計画の策定では、町民の健康に関するアンケートの実施や、計画策定部会及び計画策定委員会等の開催により、町民や関係機関、関係団体、行政が協働し計画策定及び施策の推進を図るための体制とします。

計画策定委員会
アンケート調査
町民

計画策定部会

回答
パブリックコメント

検討

意見提出
事務局
（保健課）

4

第２章 町の自殺の現状

１ 統計からみる現状（１）自殺者数・自殺死亡率※の推移
平成 25 年から令和 3 年までの本町の自殺者数の累計は 27 人です。平成 25 年から平成 28 年にかけて自殺者数は減少し、自殺死亡率も下がりました。それ以降、横ばい状態が続いていましたが、令和３年では累計自殺者数が 5 人となり、自殺死亡率も大きく上昇しています。

【自殺者・自殺死亡率の推移】
自殺死亡率

（人）
16

53.2
50

44.6
12

38.4

40
31.3
30

8

16.4

4

1

4

8.0

4

H25年

8.6

8.7

3

1

1

1

H26年

H27年

H28年

男性

10
4

3
0

20

16.6

2
H29年
女性

1

1

1

H30年

Ｒ元年

Ｒ2年

0
Ｒ3年

自殺死亡率

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」※自殺死亡率：人口 10 万人当たりの自殺による死亡率5

第２章 町の自殺の現状

本町の自殺死亡率の推移を埼玉県及び全国と比較すると、埼玉県及び全国の自殺死
亡率は令和元年までは減少傾向となっているのに対し、本町の自殺死亡率は増減を繰り返しています。
また、令和 3 年における本町の自殺死亡率は 44.6 となっています。

【小鹿野町・埼玉県・全国の自殺死亡率の推移】
自殺死亡率

46.0

44.6

41.0
36.0
31.0
26.0
21.0
16.0

16.9
16.9

16.5

15.9

11.0
6.0

16.4

16.6
16.2

14.9

Ｈ29年

Ｈ30年

16.3

14.9

Ｒ2年

Ｒ元年
埼玉県

小鹿野町

16.4

8.7

8.6

8.0
Ｈ28年

16.4

15.7

16.3

Ｒ3年

全国

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

6

第２章 町の自殺の現状（２）性別・年代別の状況
平成 28 年から令和 3 年までの本町の自殺者を年代別にみると、男性では「80 歳代」
が最も多く、女性では「50 歳代」及び「80 歳代」となっています。

【小鹿野町における性別・年代別自殺者数（H28～R3）】

（人）
4

3

3

2

2

1

1

0

0

0

20歳未満

0

1

0

0

20歳代

30歳代

2

1

0
40歳代

1

0
50歳代

0

0

60歳代

70歳代

男性

80歳以上

女性

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

標準化死亡比（自殺） ※ では、男性はほぼ横ばい状態で推移していますが、女性は平成 26 年から平成 30 年以降割合が減少しています。また、平成 27 年から令和元年ま
では女性の標準化死亡比の方が高くなっていましたが、それ以降は男性の方が高くなっています。

【標準化死亡比（自殺）の推移】

標準化死亡比

300.0

271.2

275.7

251.7

250.0

220.0

200.0
150.0

121.2

101.1
100.0

65.5

70.6

90.1
67.5
86.1

50.0

32.5
0.0
Ｈ23～27年

Ｈ24～28年

Ｈ25～29年
男性

Ｈ26～30年

Ｈ27～R元年

Ｈ28～R2年

女性

資料：埼玉県の年齢調整死亡率とＳＭＲ算出ソフト「スマール君」※標準化死亡比：年齢構成の違いによる影響を除いて死亡率を比較するための指標。埼玉県の平均を１００として、
１００を超えると県平均よりも高い死亡率と判定されます。

7

第２章 町の自殺の現状【小鹿野町・埼玉県・全国の年代別自殺者割合（H28～R3）】
（％）
40.0
36.4

35.0

30.0

25.0
18.4

20.0

16.9 16.8

17.0
15.0

12.7
11.5 11.0

5.0

0.0

18.2
14.8
14.2

13.3 14.5
12.5

9.1

10.0

18.2

9.1

8.8

9.1

10.7

3.7 3.1
0.0
20歳未満

0.0 0.0 0.2

0.0
20歳代

30歳代

40歳代
小鹿野町

50歳代

60歳代

埼玉県

70歳代

80歳代

不詳

全国

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

平成 28 年から令和３年までの本町の同居人の有無別自殺者数の累計をみると、男性では「同居人あり」が５人、「同居人なし」が 4 人となっています。
また、女性では「同居人あり」が 2 人、「同居人なし」が 0 人となっています。

【小鹿野町における同居人の有無による自殺者数（H28～R3）】
自殺者数（人）
6

5

4

5

4

3
2

2

1
0

0
男性

女性

同居人あり

同居人なし

不詳

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

8

第２章 町の自殺の現状

２ 調査結果の概要（１）調査概要
本計画の策定に当たり、町民の食事や運動、健康やこころの状態への意識について把握することを目的としアンケート調査を実施しました。

■調査対象者
調査の種類

期間

調査の対象

令和４年９月６日～９月 26 日

町民アンケート

15 歳以上の町民

中学生アンケート

町内の中学生

小学生アンケート

小学１年生～6 年生の児童と保護者

幼児アンケート

3～6 歳の幼児と保護者

令和 4 年 9 月中旬

■調査方法
調査の種類
町民アンケート

方法
郵送配布・回収

中学生アンケート
学校を通じて（一部郵送）配布・回収
小学生アンケート
幼児アンケート

手渡し（一部郵送）配布・郵送回収■配布数と回収数
対象者

配布数

回収数

有効回収数

有効回収率

町民アンケート

1,150 件

393 件

387 件

33.7％

中学生アンケート

299 件

284 件

283 件

94.6％

小学生アンケート

406 件

396 件

396 件

97.5％

幼児アンケート

132 件

109 件

108 件

81.8％

9

第２章 町の自殺の現状（２）調査結果抜粋
睡眠で疲れがとれているかどうかは、小学生は約 9 割、中学生では約 7 割の児童・生
徒がとれていると回答しており、とれている人の割合は、年代が上がると減少しています。
スマートフォンやパソコンの使用状況は、小学生では「1～2 時間」が 5 割、中学生では「3～4 時間」が最も多くなっており、年代が上がると使用時間が多くなっています。

【睡眠で疲れがとれているか（小学生・中学生）】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.3
小学生（ｎ₌396）

38.1

53.3

8.1

0.3

13.1

中学生（ｎ₌282）

56.0

2.8

24.5

3.5
十分とれているまあまあとれているまったくとれていない

無回答

あまりとれていない【スマートフォンやパソコンの使用時間（小学生・中学生）】
0%

20%

40%

60%

80%

100%
3.8

小学生（n=396）

8.8

14.6

50.0

20.7

2.0

0.7
中学生（n=282）

4.6

31.9

しない

1時間未満

17.7

42.9

1～2時間

10

3～4時間

5時間以上

無回答

2.1

第２章 町の自殺の現状

ストレス解消ができているかどうかは、10 歳代では 2.5 割、20～64 歳では 4～5 割、65 歳以上の高齢者では約６.５割となっています。
相談相手の有無については、約 7 割の人が身近にいると回答しており、男性よりも女性の方が相談相手がいる人の割合が多くなっています。

【ストレス解消ができているか（成人）】0%20%

全体（n=387）

40%

60%

80%

49.1

15～19歳（n=12）

39.8

25.0

9.0

58.3

8.3

20～39歳（n=50）

48.0

38.0

40～64歳（n=230）

43.9

45.2

65歳以上（n=94）

66.0

ほぼできている

100%

8.3

12.0

2.0

10.4

25.5

あまりできていない

2.1

まったくできていない

0.4

4.3 4.3

無回答【相談相手の有無（成人）】
0%

20%

40%

全体（n=387）

72.1

男性（n=185）

68.6

女性（n=201）

60%

80%

15.2

16.2

75.1

身近にいる

身近ではないがいる

11

14.4

いない

100%

10.3

2.3

13.0

2.2

8.0

2.5

無回答

第２章 町の自殺の現状

1 か月間の気分の状態について点数化（K6※）すると、気分障害・不安障害と同等の状態がある人は 16.3％となっています。

【１か月間の気分の状態についての点数化（K6）】
0%

5%

10%

15%

20%

25%

0点

28.2

1～3点

23.8

4～6点

30%

16.3

7～9点

11.1

10～12点

8.0

13点以上

8.3

無回答

4.4

※Ｋ6：米国の Kessler らによって、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発され、一般住民を対象とした調査で心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す指標として広く利用されている。6 つの質問（「神経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、落ち
着かなく感じましたか」、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか」、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値のない人間だと感じましたか」）について 5 段階（「まったくない」（0 点）、「少しだけ」（1 点）、「ときどき」（2 点）、「たいてい」（3 点）、「いつも」（4 点））で点数化する。合計点数が高いほど、精神的な問題がより重い可能性があるとされており、10 点以上の者の頻度は、気分障害・不安障害と同等の状態の頻度の推定値と考えることができる。

【参考-1 か月間の気分の状態について（成人）】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.6 4.4
神経過敏に感じましたか（n=387）

24.5

20.2

42.1

5.2%

2.3 1.6
絶望的だと感じましたか（n=387）

11.6

14.0

5.9%

64.6

2.3 3.6
そわそわ、落ち着かなく感じましたか（n=387）

12.9

22.5

53.2

5.4%

2.8 4.9
気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか（n=387）

14.5

25.6

46.5

5.7%

31.3

42.9

5.7%

1.8 3.1
何をするのも骨折りだと感じましたか（n=387）

15.2
3.4 3.4

自分は価値のない人間だと感じましたか（n=387）

12.9

いつも

13.2

たいてい

12

5.7%

61.5

ときどき

少しだけ

まったくない無回答

第２章 町の自殺の現状

新型コロナウイルス感染症の流行による心情変化については、「感染対策を過剰に意識するようになり、ストレスを感じた」が３.５割、「不安を強く感じるようになった」が約 2割となっています。

【新型コロナウィルス感染症流行による心情変化（成人）】
0%

10%

20%

30%

40%

感染対策を過剰に意識するようになり、ストレスを感じた

34.9

不安を強く感じるようになった

22.7

家で過ごす時間が増え、家族と過ごす時間の大切さを再認識した

19.4

家族以外の人とのつながりが少なくなり、孤独を感じた

15.5

みんなもつらくて不安なんだと思い、つらい気持ちが少し軽くなった

13.7

家族関係の悪化や家族との考え方の違いに悩まされるようになった

8.8

在宅勤務や時差出勤の機会が増え、自分や家族の働き方について考えるようになった

3.4

その他

2.8

特に変化はなかった

31.3

無回答

6.2

ｎ₌387

13

第２章 町の自殺の現状

どのような自殺対策が有効であると思うかについては、「一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教えたりするネット上の書き込みや、自殺の動画等を配信した者に対する取締りや支援情報の案内などのネットパトロール」、「地域やコミュニティを通じた見守り・
支え合い」、「子どもや若者の自殺予防」が約 4 割となっています。

【自殺対策で有効であると考えること（成人）】
0%

10%

20%

30%

40%

一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教えたりするネット上の書き込みや、自殺

39.0の動画等を配信した者に対する取り締まりや支援情報の案内などのネットパトロール

地域やコミュニティを通じた見守り・支え合い

38.8

子どもや若者の自殺予防

38.0

様々な悩みに対応した相談窓口の設置

36.4

職場におけるメンタルヘルス対策の推進

34.4

様々な分野におけるゲートキーパー(自殺のサインに気づき、適切な対応を取れる人)の

33.3

育成
適切な精神科医療体制の整備

31.8

自殺の実態を明らかにする調査・分析

19.9

自殺未遂者の支援

18.9

自殺報道の影響への対策(報道機関への注意喚起など)

18.3

危険な場所、薬品等の規制等

13.4

自殺対策にかかわる民間団体の支援

11.9

自死遺族等の支援

11.9

自殺予防に関する広報・啓発

11.4

その他

無回答

7.0

11.4

ｎ₌387

14

第２章 町の自殺の現状

３ 自殺の実態からみた支援が優先されるべき対象群
平成 28 年から令和 2 年までの 5 年間の地域の自殺の「特徴」として示された本町の自殺の特徴は以下のとおりです。性、年代、職業、同居人の有無から自殺者数が多い 5
区分が示されました。
本町の自殺の特徴を分析した結果や、国から示された「小鹿野町の自殺の特徴」の属性情報から、本町において推奨される重点施策として、「高齢者」、「生活困窮者」、「無職者・失業者」、「勤務・経営」に対する取組が挙げられました。

◆小鹿野町の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、H28～R２合計））
※１

上位５区分

１位:男性 60 歳以上
無職独居
２位:女性 40～59 歳
無職同居

自殺者数
5 年計

割合

自殺率※２
(10 万対)

2

33.3%

207.6

1

16.7%

31.4

背景にある主な自殺の危機
経路※３
失業（退職）＋死別・離別→うつ状
態→将来生活への悲観→自殺
近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺①【労働者】身体疾患＋介護疲れ

３位:男性 60 歳以上
有職同居

1

16.7%

22.9

→アルコール依存→うつ状態→自殺／②【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺

４位:男性 60 歳以上
無職同居
５位:男性 40～59 歳
有職同居

1

16.7%

17.8

失業（退職）→生活苦＋介護の悩
み（疲れ）＋身体疾患→自殺
配置転換→過労→職場の人間関

1

16.7%

15.2

係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

資料：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル」※１ 順位は自殺者数の多さに基づきます。
※２ 自殺者数の母数（人口）は、平成 27 年国勢調査を基に自殺総合対策センターにおいて推計。
※３ 「背景にある主な自殺の危機経路」は、自殺実態白書 2013 を参考にしています。

15

第２章 町の自殺の現状

上記の図は、ＮＰＯ法人ライフリンク※の「自殺実態 1000 人調査」から見えてきた「自殺実態の危機経路」です。
図中の〇の大きさは、自殺者がその要因を抱えていた頻度が高いということであり、矢印の太さは因果関係の強さを示しています。
自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きています。

※ ＮＰＯ法人ライフリンク：自殺対策や自死遺族ケア等を行っている団体や個人に対して、活動のために必要な調査や関連情報の提供等を行うことで、より効果的な自殺対策が行われるように支援等を行っている NPO 法人。

16

第２章 町の自殺の現状

４ 生きる支援に求められる取組の整理
自殺の背景には、病気の悩み等の健康問題のほか、過労や生活困窮など様々な要因が複合しており、自殺対策は地域の多様な主体が連携、協力して取り組む必要があります。また、感染症の流行など予期しない社会情勢に対する心身の影響は大きく、対策も状況に合わせて優先度を考慮して対応していく必要があります。

（１）町の現状（アンケート調査結果からの考察と策定部会のまとめ）
こころの健康に関するアンケート調査結果では、スマートフォン利用増加の影響や睡眠で疲れがとれない人の増加、悩みを相談することへのハードルが高い、自殺対策の認知度が低いといった課題があげられました。ライフステージごとでは、特に中学生において「楽しく感じることがほとんどない」、「睡眠で疲れがとれていない」生徒の割合が増えていることから、生活リズムの乱れや、相談相手が少ないことの影響によるストレスの増加が考えられます。また、成人期では働き方が多様化し、夜間勤務等不規則な生活時間を送らざるを得ない状況の人も少なくありません。こころの健康を維持するためには睡眠で疲れをとることの重要性や、質の良い睡眠をとる具体的な方法について知識の普及が必要です。
自殺対策を考えるうえでは、昨今問題化しているケアラーへの負担や、感染症流行による孤独や孤立の問題が顕在化・深刻化しています。具体的な対策では、言葉にできない複雑な生きにくさを抱え、つらい経験や悩みを持つ人や家族がその場の対応だけでなく継続的に支援が展開できる体制が必要です。また、相談へのハードルを下げ、早期相談・早期対応のために関係機関が連携体制を強化し、予防的取組と悪化防止の施策を両輪で進める必要があります。町民への自殺対策周知と、専門機関と地域が互いに気づき支えられる環境づくりが重要であるとの結論となりました。

17

第２章 町の自殺の現状（２）地域自殺実態プロファイル
本町の「地域自殺実態プロファイル」では、「男性 60 歳以上無職独居」において自殺死亡率が高い傾向にあります。本町においては、これらの状況を踏まえ、町民一人ひとりが主体となり、地域でより良い暮らしができるよう求められる取組を次のとおり整理しま
す。

★地域ぐるみで「生きる力」を醸成していく
個人においても地域においても、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに、自殺リスクが高まるとされています。
そのため、一人ひとりの暮らしを守る自殺対策として、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方を通じて自殺リスクを低下させることが必要です。
また、自殺者の割合が高い傾向にある層においても、見守りや声かけ、居場所づくりなど、地域において「生きる支援」に関連する取組を総動員し醸成します。

★施策の充実と関連機関との連携を強化し、総合的に取組を推進していく
自殺に追い込まれようとしている人が、地域で安全・安心な生活を送るためには、様々な分野の関係者や組織等が緊密に連携して取り組む必要があります。
特に、各種制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人等を早期に発見し支援していくためには、町民や団体と公的機関が協働で包括的な支援を進める地域共生社会の実現に向けた取組が必要です。さらには、生活を支援する窓口
相談や各種制度と、精神医療、保健、福祉等に関する各種施策との連動性を高め、自殺対策に総合的に取り組む必要があります。

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第２章 町の自殺の現状★誰にでも起こり得る危機であることの啓発
自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」ですが、実際には、危機に陥った人の心情や背景は、十分に理解されていない状況にあります。
自殺は、一部の人の問題ではなく、様々な身近な要因によって追い込まれた末に起きるものであり、誰もが当事者になり得る問題であるということが、地域全体の共通認識となるよう、普及啓発が求められます。

19

第３章 計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だ
けでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。
自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で追い詰められ自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥いることや、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。
そのため、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図りながら、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じた「生きることの包括的な支援」によって社会全体の自殺リスクを低下させ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。

20

第３章 計画の基本的な考え方

２ 計画の基本方針
基本方針１

自殺予防の理解促進と環境整備

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る」ことですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることが適切であるということが社
会全体の共通認識となるよう、積極的に普及啓発を行う必要があります。

基本方針２

自殺対策を支える人材の育成、相談、支援の充実

自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぎ、支援することが重要です。
また、ゲートキーパー※の役割を担う人が増えることで、生き心地のよい社会につながり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。そのため、1 人でも多くの方に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが求められます。さらに、ご家族や知人等を含めた支援者への支援と相談者の支援を充実させ、心のケアと資質の向上を図ります。

基本方針３

生きることの促進要因への支援の充実

自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことが必要です。そのため、様々な分野において「生きることの促進要因への支援」を推進していきます。特に、子どもや若者の自殺対策を更に推進するために、命の大切さや尊さ、SOS の出し方に関する教育の推進、いじめや生きづらさを苦にしている子どもや若者への支援の充実、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた教育を推進していく必要があります。

※ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声かけや話しを聴き、必要な支援につなげ見守る人のこと。

21

第３章 計画の基本的な考え方

基本方針４

いきいき小鹿野健康２１計画に基づく、こころと身体の健康づくりの推進

自殺に至るまでの要因は様々でありますが、今回の調査における地域とのつながりとこころの健康状態との関係から、身近な地域や学校、職場における心の健康づくりを進める必要があります。

基本方針５

地域における総合的な連携とネットワーク構築の推進

町では、住み慣れた地域で、いつまでも生活できるために、保健・医療・介護・予防等
が切れ目なく有機的に連携する包括ケアシステムを推進しています。町民の思いに寄り添い支援をすすめるこのシステムは、高齢者に限らず、必要とされる方に対し一体的に支援を提供する体制をつくっています。今後は更に、地域包括ケアシステムを充実させるため、高齢者や子育て世代、学童期に対して地域や様々な関連機関と協働していく必要があります。また、精神保健として広域的な包括ケアシステムの取組を開始し、推進しています。
自死は遺されたご家族や友人は心理的に大きな影響や心の傷を受けます。また、その心の傷によって辛く苦しい思いを抱え続けている方も少なくありません。
また、自殺未遂者は自殺未遂者の 4 割以上が過去に自殺未遂の経験があるとの調査結果があり、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐために、継続的な支援が必要となります。

22

第３章 計画の基本的な考え方

３ 計画の目標
自殺総合対策大綱における国の数値目標は、令和 8 年までに自殺死亡率を平成 27
年の 18.5 と比べて、30％以上減少させる（13.0 以下にする）ことを目標としており、埼玉県では自殺対策計画最終年である令和 4 年までに自殺死亡率を 14.0 以下にすることを目標としています。
本町は、人口規模が小さいために、自殺死亡率は変動幅が大きくなってしまうため、５年間の標準化死亡比を目標として掲げます。
標準化死亡比とは、本町年齢別死亡者数を、埼玉県の年齢構成に換算して当てはめた際に予測される死亡者数を算出し、実際の死亡数と比較した値です。そのため、算出された標準化死亡比が 100 を超える場合は、埼玉県の水準に比べて死亡数が多い状況にあることを示しています。
本町の平成 28 年～令和 2 年の標準化死亡比は 72.0 と、100 を下回っています。
この計画では、最終年度である令和 11 年には埼玉県の水準を上回らないことを目標としますが、単年度評価も考察していきます。

★目標
指標
５年間の標準化死亡

現状値（H28 年～R2 年）

目標値（R5 年～R11 年）

72.0

考え方

100.0 以下 埼玉県の水準を上回らない

★施策目標
指標
自殺予防週間/自殺対策強化月間周知度
ゲートキーパー養成数

現状値（H30 年～R４年）

目標値（R5 年～R11 年）

考え方

3.9％

10.0％ 周知度を増やす

249 人

530 人 人口の５％以上を目指す

23

第４章 自殺対策の具体的取組

１ 自殺予防の理解促進と環境整備（１）自殺予防のための環境整備
警察署、消防署と連携し、自殺や自殺未遂に関する実態を把握し、自殺の起こりやすい場所への看板の設置など自殺の起こりにくい地域環境の整備を進めます。

事業名

取組

担当課

自殺対策に必要な環境整備を進めるため、庁内の自殺者（未遂者元）情報の詳細な分析をします。
自殺の起こりやすい場所や手段、性・年齢層、原因等
自殺の実態把握の詳細を警察署と連携し分析します。

保健課

自殺未遂者も含めた救急搬送から場所や性・年齢層、自殺（未遂）方法、原因等を消防署と連携し分析します。
自殺の起こりやすい場所等に関する情報を把握し、危自殺を防ぐ環境整備

険箇所への啓発看板等を設置し、町民への理解を求め
ます。

24

保健課

第４章 自殺対策の具体的取組（２）自殺予防のための情報提供と普及啓発
現在、町では自殺予防につながる窓口が多数ありますが、周知度は高いとは言えない状況にあります。今後、各相談窓口の周知を高めるとともに、自殺予防週間や自殺対策強化月間に普及啓発を行い、今後も自殺予防フォーラムの開催を通じて秩父地域全体
で自殺予防のための情報提供や普及啓発を進めます。

事業名

取組
広報やホームページ、各種事業を通じて相談窓口や相談の受皿の周知徹 相談場所の周知を図ります。
底

また、転入者や死亡届時に生活相談者など福祉相談と一緒にパンフレットを作成し、配布します。

担当課
保健課
住民生活課
福祉課

9 月の自殺予防週間や、3 月の自殺対策強化月間に
自殺予防週間・自殺対策強化月間の実施

広報や各種事業等を通じて、重点的に普及啓発を実施します。
図書館において自殺予防週間や自殺対策強化月間

保健課
図書館

にあわせて、特設コーナーを設置し、啓発をします。
秩父地域（秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野
町）では、平成 21 年度から広域による自殺対策事業と秩父地域自殺予防フ して、医療・労働・経済・教育・警察・消防・福祉・保健関ォーラムの開催

係者等で構成されている実行委員会で運営を行ってい保健課ます。今後とも、秩父地域全体で自殺予防のための情報提供や普及啓発等に取り組みます。
保健課
健 康ふ れ あい フ ェス
ティバルの実施

毎年 10 月に国保町立小鹿野中央病院と保健課、福 福祉課
祉課で開催している、健康ふれあいフェスティバルで、リ 国 保 町 立 小ーフレット配布等普及啓発を実施します。

鹿野中央病
院

25

第４章 自殺対策の具体的取組

２ 自殺予防を支える人材の育成、相談、支援の充実（１）ゲートキーパーの養成
ゲートキーパー研修会及びゲートキーパー・こころの健康関連研修出前講座を行うことにより、ゲートキーパーの育成を進めます。

事業名
ゲートキーパー研修
会

取組

担当課

こころの健康への理解を深め、ゲートキーパーの役割を認識するための研修を実施することで、人材育成に努 保健課
めます。

ゲートキーパー・ここ

希望する団体等へ出前講座やいきいきサロン等にろの健康関連研修出 て、こころの健康や自殺に関する基礎知識の普及啓発 保健課
前講座を図ります。

（２）相談・支援体制の充実
現在、町ではテーマに応じた様々な相談窓口を設置しています。今後も、これらの相談窓口の周知向上と利用促進に努めます。また、相談者や支援者の心のケアにも取り組
みます。

事業名
ひきこもり相談
子育てこころの相談
こころの悩み何でも相談
小鹿野町いつでも健康相談

取組
若者対策として、ひきこもり状態にある方の相談支援
を平成 30 年度から実施しています。
子育てをしている保護者等のこころの悩み関する臨
床心理士の個別相談を実施します。
こころの悩み等全般に関する相談を実施し、支援につなげていきます。
こころや体の様々な相談に応じる 24 時間年中無休の電話相談を実施して、不安等の軽減を図ります。

担当課
保健課
こども課
保健課
保健課

自殺の原因は健康問題が多いため、保健師による家
保健師による相談

庭訪問や面談等で身体やこころの相談を実施していま 保健課
す。

26

第４章 自殺対策の具体的取組

自殺は高齢者に多いため、認知症や介護、うつに関する相談を実施し、本人や家族の身体やこころの相談も実 保健課（地認知症や介護等に関
する相談

施します。

域包括支援

また、介護支援専門員やサービス事業者を通じヤン センター）
グケアラーを含むケアラー支援の対象者を把握し、改善 福祉課に向けて総合的に支援します。
在宅の障害者やその家族の地域における生活を支援

障害者総合相談するため、障害のある人、その保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要

福祉課

な援助を行います。
人権相談

家庭内のいざこざや近隣問題等いじめ、差別、セクハ
ラ、パワハラ等に関する相談を行います。

総務課

不動産登記、商業・法人登記、相続、多重債務、成年法律相談

後見、その他様々なトラブルや法律紛争、法的手続きの 総務課
身近な法律相談を行います。

ス トレス マネジメ ントに関する学習スーパーバイザーによる研修

家族や知人、ゲートキーパー等の支援者の支援として学習会を開催します。
支援者の資質向上のための研修会を行います。

27

保健課
こども課
保健課

第４章 自殺対策の具体的取組（３）アウトリーチ型支援・寄り添い型支援の推進
自殺念慮者や自殺未遂者は、自らＳＯＳを発することが困難で、環境の変化に応じた
継続的な支援が大切であることから、従来の窓口による相談支援に加えて、アウトリーチ
型・寄り添い型の支援を推進していきます。

事業名

取組

担当課

「アウトリーチ型支援」とは、社会福祉や保健などの従事者が支援を必要とする人のところへ直接的に出向いアウトリーチ型支援の て行う支援のことです。
推進

保健課

町では、すでに保健師や管理栄養士、臨床心理士等 福祉課
によるアウトリーチを実施しており、今後とも推進していきます。
「寄り添い型支援」とは、自力で解決するエネルギーが残っていない方に耳を傾け、支援を必要とする人に１寄り添い型支援の推 対１で抱えている問題が解決するまで継続的に行う支援進のことです。
庁内の関係課所等の機関と連携しながら、自殺未遂

保健課
庁内の関係
課所

者（念慮者）等への寄り添い型支援を行います。

３ 生きることの促進要因への支援（１）妊産婦・子育てをしている保護者への支援
本町では妊婦・産婦・子育てをしている保護者に対して、保健師、助産師、管理栄養士、
子育て支援センター保育士等が一人ひとり顔の見える関係を構築し、妊娠から出産、子育てに至る包括的な支援を行っており、今後とも、支援の充実を図り、自殺のリスク低下に努めます。

事業名

取組

子育て世代包括支援

妊娠から出産・子育てを応援していく相談窓口と他職

担当課

センター事業（ほっと 種や地域と連携しながら妊娠期からの子育て支援を行 こども課
ママステーション）

う窓口として「ほっとママステーション」を運営します。

28

第４章 自殺対策の具体的取組

助産師・保健師が対象の妊婦さんに、赤ちゃんを迎える生活の様子や出産後の母子保健サービスの説明など
妊産婦訪問事業
新生児訪問事業を行います。
地区の担当助産師・保健師が、新生児全員を訪問し、こども課

予防接種の受け方や体重の確認等を行います。また、第１子には管理栄養士も訪問します。
妊産婦の体調不安や子育てに対する不安など、産前・産前産後サポ ート事 産後に発生する様々な困りごとに対応するため、「産後業のママのストレッチ教室」や「助産師講座」等を行いまこども課

す。母親同士の交流の場にもなっています。
産後に心身の不調や育児不安等のある母子へ、医療
産後ケア事業

機関や助産院を利用し、安心して子育てができるように、産後のお母さんに心身のケアや育児サポートを行い

こども課

ます。
子育て支援センターにおいて、専任保育士が常駐し、
子 育 て 支援 セ ン タ ー 開放の他にも遊びの教室・育児相談・子育てサークル・事業

ボランティア育成支援など、子育て関連情報の提供を行

こども課

います。
要支援家庭の早期発
見・支援
ひとり親家庭への支
援

保育所、こども園、子育て支援センター及び小・中学校と連携し、要支援家庭の早期発見・支援に努めます。

こども課
保健課
学校教育課

関係機関との連携強化による保育所入所や就労支援
等、生活全般にわたり、ひとり親家庭への相談支援を行 こども課
います。

（２）子ども・若者への支援
子どもの自殺危機への対策として、支援と関係機関の連携を図ります。

事業名
命の大切さ、SOS の出し方の学習ひきこもりの支援
ヤングケアラーの支援

取組
命の大切さ尊さ、SOS の出し方、精神疾患への正しい理解など、心の健康の保持に関する教育を、小中学校と連携して進めます。

担当課
保健課
学校教育課

言葉にできない複雑な生きにくさを抱え、辛い体験を 福祉課
している方に対する継続的な支援を行います。

保健課

対象者の把握に努め、関係機関と連携し、改善を図り 福祉課
ます。

保健課

29

第４章 自殺対策の具体的取組（３）生活困窮者に対する支援
生活困窮の背景として、虐待、性暴力被害、依存症、性的マイノリティ、知的障害、発達障害、精神疾患、介護、多重債務、労働など多様な問題を複合的に抱えることが多い傾向です。
そのため、生活困窮は経済的な困窮にとどまらず、自殺リスクの高い傾向があるため、生活困窮者自立支援法に基づく支援を行っていますが、今後も、生活困窮者への支援と自殺対策が相互に連携しながらすすめていきます。

事業名

相談窓口の周知取組
各々の窓口において、複雑な要因を改善に向けられるよう相談窓口を周知し、つなげます。

担当課
税務課
福祉課
住民生活課

関係機関において生活困窮者が自立相談支援センター（アスポート）につなげる体制を整備します。くらしや仕事など生活面で困っている人に対し、生活困窮者自立
生活困窮者自立支援 支援法に基づく自立支援事業により、早期段階から個事業別支援を提供していきます。

福祉課

生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し、ニーズに応じた各種相談が行われるよう、関係機関と連絡調整します。
民生委員・児童委員、社会福祉協議会、県やハローワ
低所得者の生活支援ークと連携し、低所得者の的確な把握に努めるととも 福祉課に、生活の安定と自立支援に向けた活動を推進します。

30

第４章 自殺対策の具体的取組（４）高齢者に対する支援
高齢者は身体機能、認知機能の低下や親しい人との死別などから、閉じこもりやうつ状態になりやすく、孤立・孤独に陥りやすいことから地域包括支援センター事業や地域包括ケアシステム等と連動した包括的な事業の展開をはかる必要があります。こころの健康状態は、睡眠の充足度、地域とのつながり、相談相手の有無との関係していることが調査の結果からもわかっており、高齢者の環境の変化に応じた支援に努めます。

事業名

取組

担当課

「いきいき館」において基本チェックリストによる判定 保健課（地元気はつらつ教室を受けた方（事業対象者）を対象とした介護予防事業を 域包括支援
中心に「元気はつらつ教室」を行います。

センター）

音楽で認知症を予防する活動として、音楽療法士を 保健課（地認知症予防教室

講師に、懐かしの歌を歌ったり、クイズやゲームをしたり 域包括支援
しながら楽しく過ごす教室を行います。

センター）

認知症の人やその家族が気軽に出かけられ、また地域の人たちとの交流を深めるための場として、認知症カ 保健課（地認知症カフェ

フェ（オレンジカフェ）を運営します。（月 1 回開催）

域包括支援

また、認知症カフェが身近な地域で開催できるよう関 センター）
係機関に働きかけ、開催場所を増やす取組を進めます。
介護予防・生活支援
サービス事業

要支援者などに対し、介護予防を目的にして、日常生 保健課（地活の支援及び機能訓練や閉じこもり予防、自立支援に 域包括支援資するサービスの提供をします。

センター）

高齢者の見守りを行うとともに、異変を認めた場合は適切な支援につなげ、高齢者が孤立することなく、安心
高齢者見守りネットワーク推進会議して生活を送ることができる地域を形成するためのネッ 保健課（地トワークです。

域包括支援

高齢者見守りネットワーク推進会議において、高齢者 センター）が安心して生活を送ることができるよう、自殺対策の視点も入れ、検討していきます。
ひとり暮らしの虚弱な高齢者等が緊急時に消防本部

緊急通報システム

等へ直接連絡できる機器を無料で貸与し、安心して生 福祉課
活できる環境を整備します。

フレイル予防の周知と自立に向けての支援

自立した生活能力を保つために、こころと身体のバラ
ンスが良い行動ができるよう支援します。

31

保健課

第４章 自殺対策の具体的取組（５）精神障害者に対する支援
自殺を図った人の直前のこころの状態とみると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症しており、これらの精神疾患の影響により正常な判断を行うことができない状態になっていることが明らかになっています。そのため、精神障害者への支援に努める必要があります。

事業名

取組

担当課

精神障害者の居場所として創作的活動や生産活動、
地域活動支援センタ 社会との交流促進や余暇支援の機会を提供する場としー事業（おがのふれあ て「おがのふれあい作業所」を運営します。
い作業所）

また、地域の障害者の地域交流や相談窓口としての

保健課
福祉課

機能の強化のため社会福祉協議会と連携していきます
精神障害者等交流会（お茶会）

精神障害者を守る会（よもぎの会）が中心となり交流会を月１回開催し、精神障害者のこころの安定に努めて 保健課
います。
町では、平成 28 年度に「小鹿野町精神障害者への理

精神障害者の理解不 解不足を解消するための啓発研修要綱」を制定しまし
足を解消するための た。この要綱に基づき、心の病気（精神障害）を持つ方へ 福祉課
研修の理解と対応について講義及び精神障害者当事者からの体験を伝えるための講師の派遣を行います。

（６）その他、社会で生きにくさを感じている人に対する支援「自殺総合対策大綱」に掲げられているハイリスク者（子ども、若者、女性、性的マイノ
リティ等）の生きにくさに関して情報共有し、必要な支援を検討します。
また、コロナ禍においては孤独や孤立の場面を実感したり、高齢者は行動範囲が狭くなったりと、こころの健康を脅かす要因があり、今後も感染症など予測外の危機に対しては、関係機関と連携して、状況を把握し、総合的な対応を図ります。

32

第４章 自殺対策の具体的取組

４

いきいき小鹿野健康２１計画に基づく、こころと身体の健康づくりの推進（１）地域におけるこころの健康づくり
本町では、地域での交流場所や集まる機会が数多く設置・運営されています。

事業名

取組

担当課

高齢者が身近な地域において自主的に行う介護予防 保健課（地こじか筋力体操事業である「こじか筋力体操」の普及に努めます。
（令和 4 年 12 月末日現在、16 か所）

ふれあいいきいきサ
ロン

域包括支援
センター）

社会福祉協議会に委託しているふれあいいきいきサ
ロンについて、身近な交流の場となるように 町 民と共に 保健課
企画・運営を図ります。
健康サポーターは、地域町民の健康保持増進のために、身近な生活の場で健康づくりを推進することを目的

健康サポーターによる としています。
地域の活動

健康づくりに関する知識を伝達するともに、地域が主保健課体となってそれぞれの地域に合った健康づくり活動を実践していくためのサポートを展開します。
平成 22 年から地域包括支援センターにて、傾聴ボラ
傾聴ボランティア活動

ンティアを育成し、現在 25 名が活動しています。デイサービスや病院、自宅に伺い要介護高齢者や介護者の傾
聴活動を行っています。
DV、子どもの人権、高齢者・障害者、同和問題解決

人権教育・啓発活動のための人権教育・啓発を、学校や地域社会、職場や家庭など、様々な機会や場所を捉えて教育・啓発活動を行
います。

保健課（地
域包括支援
センター）
総務課
生涯学習課
学校教育課

民生児童委員・主任児童委員は、現在、47 名が委嘱
民生児童委員・主任
児童委員活動され、町民の身近な相談相手として活躍しています。民生・児童委員は、地域福祉の主要な担い手としてますま 福祉課
す重要となっていくことから、引き続きその活動を支援していきます。

33

第４章 自殺対策の具体的取組

現在本町には、小鹿野町老人クラブ連合会があり、その中に各地区単位老人クラブが 20 クラブ加盟しており、会員数は約 1,025 人（令和４年４月１日現在）にのぼ
老人クラブ活動ります。
今後ともその活動状況を頻繁に紹介し、 町民の理解

福祉課を図るとともに、高齢者社会のリーダーとなるべき指導者の養成を図り、さらなる組織の充実を支援していきます。
単身高齢者配食サー
ビス

ひとり暮らし高齢者の安否確認と声掛けを行うことにより孤独感の解消を図るため、単身高齢者へ配食サー 福祉課
ビスを実施します。

（２）学校におけるこころの健康づくり
学校におけるいじめも 10 歳代の自殺のリスクとなっています。学校においては児童の悩みを受け止められるよう相談体制を強化するとともに、不登校児童への対応やいじめ対策、命を大切する教育を推進します。

事業名
生徒指導・教育相談
の充実

取組

担当課

一人ひとりを大切にし、信頼関係に立つ教育を推進す
るため、情報収集に努めるとともに、チーム対応ができる 学校教育課
よう、報告・連絡・相談体制を強化します。
各学校に教育相談コーディネーターを配置するととも相談体制の強化に、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、スクール
カウンセラー及びフレンドリー相談員による相談を行い

学校教育課

ます。
不登校児童生徒の悩みの克服と人間関係づくりを支
不登校児童への対応

援し、1 日も早い学校復帰(学級復帰)と児童及び生徒の自己実現を図るため、必要に応じて適応指導教室を

学校教育課設置します。
いじめ対策については、平成 29 年 8 月に改定した「いじめ防止のための基本的な方針」に基づいていじめ
いじめへの対応を許さない意識の醸成及びいじめの早期発見と徹底し 学校教育課
た対応を行います。また、いじめ・非行防止ネットワーク
会議等にて関係機関との連携を図ります。

34

第４章 自殺対策の具体的取組

命を大切にする教育の推進

道徳、特別活動、保健・体育、総合的な学習の時間を中心としつつ、教育活動全体で命を大切にする教育を 学校教育課
推進します。

自殺対策の知識の周知

命の大切さの知識とともに、困った時の相談や支援について情報提供を行います。

ヤングケアラーに関する知識の普及保健課

ケアラーについて、内容や相談窓口の情報提供を行 保健課・
います。

学校教育課

（３）職場におけるこころの健康づくり
我が国では 1998 年（平成 10 年）頃から自殺者が急増し、その数が年間 3 万人を超えるような状態が続いています。就労者の自殺も同様に増加しており、職場環境の様々な負荷が労働者の心の健康に重大な影響を及ぼしていることは明らかであると考えられます。
そのため、町役場におけるメンタルヘルス対策を進めるとともに、町内企業における取組の普及に努めます。

事業名

取組

役場におけるメンタル

職員に対するストレスチェックやストレスに関する研修

ヘルス対策
町内企業のメンタルヘルス

を定期的に行います。
平成 18 年 3 月に国が策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成 27 年 11 月改正）に基
づくメンタルヘルスケアの普及に努めます。

35

担当課
総務課
保健課
産業振興課

第４章 自殺対策の具体的取組（４）身近な精神科医療の確保
国保町立小鹿野中央病院では、平成 19 年に心療内科・精神科を開設しました。その後、徐々にうつや引きこもりの方の診察が増加し、町内外の診療所からも患者を紹介されるなど、心療内科・精神科に対する周知度が高まり、同時に偏見も薄れてきています。
今後とも、国保町立小鹿野中央病院が町民の財産として大切にされ、適切な治療が行われるよう努めます。

事業名

取組

国保町立小鹿野中央

自殺リスクの高い自殺未遂者やうつ病等精神疾患患

病院による心療内科・ 者等に適切な医療、ケアが提供できるよう、心療内科・精神科医療体制の充 精神科や医療機関同士、また、保健・福祉部門と連携
実し、心療内科・精神科の取組を進めます。

担当課
国保町立小
鹿野中央病
院

国保町立小鹿野中央病院から他病院に紹介した患者のその後の情報が得られないため、治療や服薬が適切
医 療 に お け る 寄 り 添 に継続・管理できているか否かが確認できないことが課
い型支援の検討

題となっています。
そのため、必要に応じて他の医療機関と情報を共有

国保町立小
鹿野中央病
院

できる仕組みについて研究します。
国保町立小鹿野中央病院モニター制度は、国保町立
小鹿野中央病院と町民との双方向の意見交換の場として、平成 17 年度に開始しました。
病院モニ ター活動の充実

年間 2～3 回の会議を持ち、国保町立小鹿野中央病 国保町立小院から発信する情報をモニターから広めたり、広く町民 鹿野中央病の意見を持ち寄り、国保町立小鹿野中央病院に提言し 院たりしています。
今後とも、モニター会議で取り上げられたことは院内会議等で検討し、速やかな実践を心がけます。

36

第４章 自殺対策の具体的取組

５ 地域における取組やネットワーク構築の推進（１）見守り体制や地域ネットワーク構築の推進
秩父地域自殺予防対策連絡会において広域的な観点から自殺予防対策を進めるとともに、高齢者が孤立することなく安心して生活を送ることができるよう、高齢者見守りネットワークを推進します。また、秩父地域では民間団体を含む関係団体による秩父地域
自殺予防連絡会を開催しています。誰も自殺に追い込まれることのない秩父地域を目指して、地域の関係機関が有機的な連携・協働して総合的に自殺対策を推進します。

事業名

取組

担当課

平成 23 年から、秩父地域（秩父市・横瀬町・皆野町・秩父地域自殺予防対策連絡会

長瀞町・小鹿野町）にてちちぶ定住自立圏事業として自殺予防対策連絡会を開催しています。今後とも、自殺に 保健課
関する検討や研修を実施し、秩父地域全体で自殺対策に取り組みます。
高齢者の見守りを行うとともに、異変を認めた場合は適切な支援につなげ、高齢者が孤立することなく、安心

高齢者見守りネットワーク推進会議して生活を送ることができる地域を形成するためのネッ 保健課（地トワークです。

域包括支援

高齢者見守りネットワーク推進会議において、高齢者 センター）が安心して生活を送ることができるよう、自殺対策の視点も入れ、検討していきます。
予防に視点を置く保健所の訪問支援、町民主体の支
え合い、「小鹿野町高齢者見守りネットワーク推進会

精神障害者に関する
包括ケアシステム

議」、医療保健福祉の専門職による「地域ケア会議」、「包括ケア会議」など、既存の協議会の場を階層化し、連 福祉課
動させることで、精神障害のある 町民についても、障害のない人と同様に安心して生活を送ることができるよう支援体制づくりと、支援の連携の充実に取り組みます。

37

第４章 自殺対策の具体的取組（２）自死遺族の支援、自殺企図防止の取組
国保町立小鹿野中央病院や保健所等と連携し、自死遺族や自殺未遂者への支援を
行います。

事業名

取組

担当課

秩父保健所にて秩父地域の方を対象に自死遺族の
自死遺族の支援「語らいのつどい」を開催しています。保健師等がこころのケアに努めるとともに「語らいのつどい」への参加を促

保健課

していきます。
家族を亡くした人が、悲しみと向き合い、必要かつ適切な支援を受けながら、死別の痛み・傷みから回復し、 国保町立小遺族への支援その人らしい生き方を再構築できるよう、国保町立小鹿 鹿野中央病
野中央病院緩和ケア委員会において遺族ケアについて 院
検討を行います。
自殺未遂者に対する寄り添い型支援として医療機関

自殺未遂者への支援を経て退院、地域での生活に戻る過程の中で、自殺再 保健課
企図を防止するための支援を行います。

38

第５章 計画の推進

自殺対策に関する施策の推進を図るためには、庁内の関係課局の連携を一層強化し、保健分野や福祉分野の総合的かつ一体的な施策を実施していくことが重要です。世界的にみても自殺者の数が多い我が国において、自殺対策に関する施策は本町においても重要課題となっており、関係課局との連携を綿密に図りながら課題に対応できる体制を構築します。
また、保健・福祉・医療等の各関係機関との連携をより一層強化し、支援を必要とする方の把握や適切なサービスの提供を行うとともに、情報交換や各サービスの調整を図ります。

39

資 料 編

１ いきいき小鹿野健康２１計画等策定委員会設置要綱
令和 4 年 9 月 2 日
告示第 170 号
改正 令和 4 年 12 月 14 日告示第 193 号（設置）
第 1 条 いきいき小鹿野健康 21 計画、小鹿野町食育推進計画及び小鹿野町いのち支える自殺対策計画（以下「計画」という。）の策定を円滑に推進するため、いきいき小鹿野健康 21 計画等策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（職務）第 2 条 策定委員会は、計画の策定に関する調査及び研究を行い、素案を作成する。
（組織）
第 3 条 策定委員会は、15 人以内の委員をもって組織する。
2 委員は、町長が委嘱し、又は任命する。
３ 策定委員会に、委員長及び副委員長を置く。
４ 委員長は、保健課長をもって充て、副委員長は委員長が指名する。
５ 委員長は、会務を総理する。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（委員の任期）
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日からその日が属する年度の末日とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第 5 条 策定委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、議長となる。
２ 委員は、会議に出席できないときは、その指名する者を代理で会議に出席させることができる。
（関係者の出席）
第 6 条 委員長は、必要があると認められるときは、委員以外の関係者の出席を求め、その説明又は意見を求めることができる。
（策定部会）

40

資

料 編

第 7 条 第 2 条に掲げる職務の円滑な運営のため、策定委員会に次の策定部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
(1) 食生活、食育推進部会(2) 運動、身体活動部会(3) 自殺対策部会(4) 疾病予防対策部会

２ 各部会の所掌事務は次のとおりとする。
名称
食生活、食育推進部会

所掌事務
各世代に合わせた望ましい食生活のあり方、食育推進に関すること。

運動、身体活動部会

各世代に合わせた望ましい運動や身体活動のあり方に関すること。

自殺対策部会

各世代に合わせたこころの問題、睡眠、休養、及び自殺対策に関すること。
各世代に合わせた歯科、飲酒、喫煙、及び生活習慣病や感染
疾病予防対策部会
症予防対策に関すること。
３ 部会員は、委員長がそれぞれの分野について専門性を有する者を選出し、決定する。
４ 部会には、部会長及び副部会長を置くものとする。
５ 部会長が必要と認めるときは、部会に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
６ 部会長は、部会を総理し、部会を代表する。
７ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
８ 部会長は、必要に応じて部会を招集し、その議長となる。
９ 部会長は、所掌事務に関し、部会員と調査検討し、その結果について策定委員会へ報告しなけ
ればならない。
１０ 部会員の任期は、策定委員会委員の任期の例による。
（庶務）
第 8 条 策定委員会の庶務は、保健課において処理する。
（その他）
第 9 条 この告示に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が策定委
員会に諮って定める。

41

資 料 編附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和 4 年 12 月 14 日告示第 193 号）
この告示は、公布の日から施行し、令和 4 年 9 月 2 日から適用する。

42

資

料 編

２ いきいき小鹿野健康２１計画等策定委員名簿［任期］令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
課所名

職名

氏名

任命

委嘱

1

保健課

課長

南 昭一

〇

2

総務課

主査

浅見 沙織

〇

3

総合政策課

主事

関口 博久

〇

4

住民生活課

主任保健師

齋藤 和子

〇

5

おがのこども園

主査（副園長）

新井 由美

〇

6

おがの保育所

主査（副所長）小泉 恵美子

〇

7

福祉課

課長

栗原 勇雄

〇

8

おもてなし課

主事補

小林 廉

〇

9

産業振興課

主任

黒澤 成幸

〇

10

学校教育課

主任

岩本 直樹

〇

11

社会教育課

主事

齋藤 裕一

〇

12

中央公民館

主事

豊田 涼

〇

13

両神公民館・図書館

行政専門員（館長）

黒沢 敏江

〇

事務長

茂木 隆司

〇

主査

加藤 千春

〇

所属課

職名

氏名

14

15

国保町立小鹿野中央病院
小鹿野町社会福祉
協議会

委員長

【事務局】
部会名
自殺対策部会

主席保健師

大久保 順子主任管理栄養士

新井 今日子運動、身体活動部会

技術主任

上野 雅也

疾病予防対策部会

保健師

倉林 千恵子

食生活、食育推進部会
保健課

43

備考

資 料 編

３ いきいき小鹿野健康２１計画等策定部会名簿［任期］令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
●食生活、食育推進部会（食育推進計画）
課所名

職名

氏名

備考

保健課

主任管理栄養士

新井 今日子

部会長

保健課

管理栄養士

湯山 弘子

副部会長

住民生活課

助産師

小池 佐和子

町立図書館

主事

橋本 彩里

産業振興課

集落支援員

太田 誠

会長

渋谷 美保

小鹿野町栄養士連
絡協議会

他協議会員

●運動、身体活動部会
課所名

職名

氏名

備考

保健課

主任技師

上野 雅也

部会長

保健課

主任保健師

宇津喜 大治

副部会長

社会教育課

主事

齋藤 裕一

中央公民館

主事

豊田 涼

おがのこども園

主査

新井 由美

おがの保育所主査

小泉 恵美子スポーツ推進員

委員長

原田和則

44

資

●自殺対策部会
課所名

職名

氏名

備考

保健課

主席保健師

大久保 順子

部会長

保健課

保健師

須藤 裕子

副部会長

住民生活課

主任保健師

齋藤 和子

福祉課

主任

髙根 由裕

福祉課

集落支援員

渡邉 朝美

副看護師長

新田 幸子

国保町立小鹿野中央病院●疾病予防対策部会
課所名

職名

氏名

備考

保健課

保健師

倉林 千恵子

部会長

保健課

主席保健師

黒沢 千文

副部会長

保健課

保健師長

町田 洋巳

保健課

介護支援専門員

嶋津 志津子

看護部長

山嵜 昌子

看護師長

波田 等

国保町立小鹿野中央病院
国保町立小鹿野中
央病院

45

料 編

資 料 編４ 計画の策定経過
年月日

会議の名称

内容

令和４年
9 月 6 日～9 月 26 日

①幼児期調査
健康に関するアンケート調 ②小学生調査
査の実施③中学生調査④成人期調査10 月 24 日

・健康づくり計画とは・第 4 期計画の評価と健康に関するアンケート調査結果の概要、重点課
第 1 回いきいき小鹿野健 題
康 21 計画等策定委員会・ ・第 5 期いきいき小鹿野健康２１計画
策定部会（骨子）について・第 2 期小鹿野町いのち支える自殺対策計画（骨子）について
・計画策定体制およびスケジュール

１１月９日

第２回食生活、食育推進 各世代における課題と目標につい部会て（ワーキング）

１１月１５日第２回運動、身体活動部
会
各世代における課題と目標につい第２回自殺対策部会て（ワーキング）
第２回疾病予防対策部会

１１月１７日

第３回食生活、食育推進部会 目標に対する取組と支援（ワーキング）

１１月２９日第３回運動、身体活動部会
第３回疾病予防対策部会

目標に対する取組と支援（ワーキング）

１１月３０日

第３回自殺対策部会

目標に対する取組と支援（ワーキング）

12 月 13 日

・第 5 期いきいき小鹿野健康２１計画
について
第 2 回いきいき小鹿野健
・第 2 期小鹿野町いのち支える自殺
康 21 計画等策定委員会
対策計画について・パブリックコメント実施について

令和 4 年１２月２６日～
令和 5 年 1 月 27 日

パブリックコメント

2 月 13 日

・パブリックコメントの結果について
・第 5 期いきいき小鹿野健康 21 計画
第 3 回いきいき小鹿野健 最終案について康 21 計画等策定委員会
・第２期小鹿野町いのち支える自殺対策計画最終案につ
いて

46

第2期

小鹿野町いのち支える自殺対策計画

令和 5 年 3 月
発 行

小鹿野町

編 集

小鹿野町役場 保健課〒 368-0105 秩父郡小鹿野町小鹿野 300 番地
Tel 0494-75-4421 （代表）E mail hokenka@town.ogano.lg.jp

Fax-0494-75-4710