I

論文

はじめに

現代日本において、「出生率（合計特殊出生率）の低下による子どもの数の減少」（1992年度『国民生活白書』）としての 少子化 は、1989 年 の「1.57

フランスにおけるワーク・ライフ・
バランス支援給付としてのCLCAショック」以降、継続的な出生率低下と出生数の減少として現れてきたがゆえに、この間、労働力減
少 による消費低迷と経済成長 の 減速、社会保障制度の 持続可能性の潜在的危機を進行させる一方、とりわけ 最近 では 地方自治体と地域社会 の「消滅可能性」を提起し、国民的論議を巻き起こしている。こうした深刻な社会的経済的危機に対して、政府は、上記の「1.57ショック」を契機に少子化対策として、保育サービスの充実、育児休暇取得の促進、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・
荒井壽夫バランス）の 推進、待機児童対策など、多様な施

Hisao Arai策を展開してきた。しかしながら、この20 年以上

滋賀大学 経済学部 / 教授

にわたる少子化対策の実施にもかかわらず、現在の出生率 は、少子化対策 の開始時点の出生率を回復するに至っていない。こうした少子化対策 の展開のなかで注目されてきたのが、この間、少子化の抑制ないし克服に成功してきた海外 の事例とりわけフランスの経験と政策である。例えば、内閣

府経済社会総合研究所 は2005年に『 フランスとドイツの 家庭生活調査 ─フランスの 出生率 はな
ぜ高いのか ─』という調査報告書を作成して、フランスの高い出生率を支えている社会政策とりわ
け家族政策を明らかにし、日本への含意を提起している。その際、日本 の 少子化対策とフランスの家族政策を比較 する観点の 一 つは、先進国に共通 する少子化 の重要 な原因・背景 が、女性 の高学歴化・就業率上昇を前提とする出産・育児のい1）V.Löchen, Comprendre les politiques sociales, eédition, Dunod, , p.–.
2 ）P.Penaud et al s., Politiques sociales, e édition,
SciencePo. Les Presses et Dalloz, , p.–. なお、
フランスの家族政策の全体像については、神尾真知子
「フラ

004

彦根論叢

2016 winter / No.410

わば「機会費用」であると見なす場合、日本 の少家族政策は、その設計・検討機関である「家族高子化対策が補償できていないそれをフランスの家

等評議会」によって2009 年10月に次のように定義

族政策 はいかにして補償 できているのかという点されている。すなわち「家族政策は、家族の問題、にあったように思 われる。その 基本的 な考察 は、家族の実態、家族の利益を行政当局によって展開

フランスの家族政策に関する専門家によって上記される経済社会文化諸政策にそれらの 補完的な報告書等において「手厚くきめ細かい 家族手当」

特有の側面のそれぞれにおいて体系的に組み込む「家庭生活と職業生活の間の選択の自由を保障すことにある。こうして、家族給付の支払いの 他に、る」家族給付としてすでに明らかにされている。本重要であるのは、家族政策を通じて、いかなる家

稿は、それを踏まえたうえで、この間フランスにお族もその生活設計を持続的に実現することを可能いて、その効果 が最も重視され 検証されつつあるにする有利な環境の諸条件を創り出すことである。

家族給付の一つである「就業自由選択補足手当」…現在、家族政策の主要な目的は、出生率に貢献（CLCA）の 受給者 の 実際 の就業行動 に関 する

し、家族 の 負担の首尾一貫した金銭的補償を確研究成果を簡潔に紹介 することによって、上記の保し、より特殊には脆弱な家族を援助し、両親の問題観点に関連する当該家族給付の本来的な目

家庭生活と職業生活の両立を可能にすることであ的、役割 すなわち「家庭生活と職業生活 の両立」

1）
る」
。こうして家族政策の中心に据えられているの（ ワーク・ライフ・バランス）を可能にする乳幼児が、家族給付である。20世紀初頭に創設されたと養育期間の所得喪失 の補償と一時的休業をも含言われる家族政策 の 長 い歴史のなかで、家族給む柔軟な働き方の 提供という観点から、乳幼児を付はその中心的制度として、兵力増強、専業主婦

育てながら働く勤労者にとってのその意義と限界

優遇と出産奨励、仕事と育児の両立支援と様々なについて考察し、限界 の克服に向けたその後の当役割を担い、多様な展開を見せてきたが、現段階

該家族給付の改革の現状について明らかにするこにおいては、次の 七種類に分類されている。すなとを試 みるものである。従来 の 家族政策に関する

わち、乳幼児受入れ給付、家族手当、家族補足手専門家の 研究によって必ずしも十分 には明らかに

当、家族援助手当、新学期手当、障がい児教育手されていない、いわばワーク・ライフ・バランス支当、親付き添い手当、住宅手当である2）。

援給付としてのCLCAの意義と限界についてその本稿 が 問題 にする「就業自由選択補足手当」

一端を明らかにすることは、日本 の少子化対策の（CLCA）は、上記の「乳幼児受入れ手当」（PAJE）

一層の充実に多少とも資するように思われる。

に含まれている。
「乳幼児受入 れ 手当」は、2004

年社会保障財政法（2003年12月18日法）によって、II

CLCAとは何か

1．家族給付としての CLCA

既存の五つの給付が統合され、新たに「出生または養子手当」「基礎手当」「就業自由選択補足手当」「保育方法自由選択補足手当」の四つに再編

フランスにおける社会政策の重要 な柱としてのされたものであり、2004 年1月1日から施行されてンスの家族政策」（内閣府経済社会総合研究所編『フランス

政策の現在」（岡沢憲芙・小渕優子編著『少子化対策の新しとドイツの 家族生活調査─フランスの出生率 はなぜ高いのい挑戦』中央法規出版、2010 年、所収）、神尾真知子「フラン

か ─』2005年、所収）

スの家族政策と女性」（井上たか子編著『フランス女性はな

http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou012/hou12.html（2015/9/16アクセス）、深澤敦「フランス家族政策の歴史的展開」（『経済』2009 年11月号）、大場静枝「フランスの家族

神尾真知子他編著『フランスのワーク・ライフ・バランス』パド・ウィメンズ・オフィス、2013年、等参照。

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

荒井壽夫

ぜ結婚しないで子どもを産むのか』勁草書房、
2012年、所収）、005

いる。この新たな給付の設置の目的は「
、家庭生活

としての
「就業自由選択補足手当」が女性、母親にと職業生活を両立させるために乳幼児の両親にもとっての「機会費用」を補償する役割を担っている

3）たらされる援助を簡素化し改善することである」 。

ことが判る。

「出生または養子手当」は、子どもの誕生または改めて「就業自由選択補足手当」（complément

養子に伴う費用の補償を目的とするが、収入要件

de libre choix d’activité : CLCA）の内容を簡潔がある。
「基礎手当」は、子どもの3歳までの養育にに確認しておこう7）。

伴う費用の補償を目的とするが、同じく収入要件がCLCAは、以前 の 家 族 給 付「 養 育親手当 」

ある。
「 就業自由選択補足手当」は、3歳未満の子（APE）に取って代わったが、APEに比べて受給 すどもの養育のための職業活動の部分的停止またはるための就業条件の厳格化を伴っている。APEは、

全面的停止による所得喪失 を収入要件 なしに補2人以上の 子どもを持ち、そのうちの1人 は3歳未償 することを目的とする。
「 保育方法自由選択補足

満の乳幼児を育てている親にその末っ子が3歳に手当」（CMG）は、子どもを養育しながら職業活動なるまで収入要件 なしに支払 われるが、第2子にを継続する場合の選択として家庭的保育を選択しついて最近5年 の間に2年働いたこと、第3子以降た場合に必要 な費用を補償 することを目的とするについては最近10 年 の間に同じく2年働 いたこと4）が、この場合には親の所得に一定の要件がある 。

を必要としていた。CLCAは、2004 年1月1日以降

なお、その 後 2006 年に追加設置された「就業に生まれたか、または養子縁組をした3歳未満の自由選択 オプション 補足手当」（COLCA）は、子乳幼児を少なくとも1人育てていれば、その第1子

ども3人以上の養育の場合に1年限定の職業活動から支給されるが、第1子 についての支給期間 はの 全面的停止による所得喪失を収入要件 なしに

6 ヶ月にすぎない。2人以上の 子どもを育てている「就業自由選択補足手当」よりも高額の金額をもっ場合には、支給期間は、末っ子が3歳になる前月まて補償をすることを目的とする5）。

でである。受給 するための就業条件は、第1子につこうして現段階の家族給付の一つである「乳幼いて最近 2年 の間に2年働 いたこと（具体的には、

児受入れ手当」は、乳幼児の育児支援によって女

老齢保険料 の8四半期分 の 拠出証明があること）、

性の出産を奨励 するとともに、乳幼児を養育する

第2子 については 最近4 年 の間に2年働 いたこと、両親の就業の部分的継続、中断、全面的継続とい

第3子以降は最近5年の間に2年働いたことを必要

う働き方の選択の自由を保障すると同時に、就業とする。なお、この就業期間には、病気休暇、出産の部分的継続 の場合に柔軟な働き方を保障 する

休暇、養子縁組休暇、補償のある失業期間、職業ことによって両親に「家庭生活と職業生活の両立」

訓練期間が含まれる。

すなわちワーク・ライフ・バランスを可能にしてい

CLCAは、乳幼児を育てている親 の就業 の 部るように思 われる。これら双方の目的ないし 役割

分的停止または全面的停止の 選択の自由を保障

をいわば集約的に担っているのが「就業自由選択

するために二つの類型から構成される。すなわち、

6）

補足手当」である 。ここにおいてすでに、家族給「部分的比率の就業自由選択補足手当」
（CLCA

付としての
「乳幼児受入れ給付」およびその一類型

à taux partiel）と「最大限比率の就業自由選択補

3）La prestation d’accueil du jeune enfant (Paje), Liai-

5）Réforme du congé parental et de l ’allocation desons sociales : Législation sociale, No., le  janvier
2004.

présence parenta le, Liaisons social es : Bre f social ,No., le  septembre . La loi de financementde La sécurité sociale pour , Liaisons sociales : Législation sociale, No., le  janvier .

4）P.Penaud et als., op.cit.

006

彦根論叢

2016 winter / No.410

足手当」（CLCA à taux plein）である。前者の「部分的比率 のCLCA」はそれゆえパートタイムで就業する親に支給され、その支給金額は、行われた仕事 の労働時間または従事した職業訓練の割合によって決定される。区別されるのは、フルタイム

第2表（ユーロ月額）2004 年1月1日におけるCLCAの金額

基礎手当なしのCLCA

基礎手当ありのCLCA

最大限
比率

最大限
比率

50％
以下

50％〜
80％

50％
以下

50％〜
80％

339.94 219.75 126.77 501.59 381.42 288.43（出所）ibid., p..

の50％以下とフルタイムの50％超から80％以下までの二つの比率である。

なお、「最大限比率のCLCA」の受給者は、「部

これらのCLCAの支給金額は、別の 家族給付

分的比率 のCLCA」や「保育方法自由選択補足である「基礎手当」を受給しているか否かによって手当」を同時に受給 することはできないが、「部分変化する。因みに、「基礎手当」は「乳幼児受入れ的比率のCLCA」の受給者は、「保育方法自由選給付」の創設時に定められた「出生または養子手

択補足手当」を同時に受給 することができ、両親当」と共通の収入要件（第1表）のもとで子どもの3の間で「最大限比率のCLCA」の金額を超えない

歳 の 誕生日の前月まで 支払 われ、創設時 の支給範囲で「部分的比率のCLCA」を両親の間で分け額は161.66 ユーロである。

合うことができる。

第1表 「出生または養子手当」と「基礎手当」の収入上限（ユーロ月額）扶養または出生の子ども数以上のような内容をもつCLCAは、利用可能なデータを見る限り、少なくとも2000 年代の後半において受給者を一定程度確保しているように思わ

就業者1人の場合の上限

就業者 2人、
片親の上限

1人

24129

31887

2人

28955

36713

3人

34746

42504

2004 年 2005年 2006 年 2007年 2008年 2009 年 2010 年

5791

5791

186

3人超 の 場 合 の1
人当たり（出所）La prestation d accueil du jeune enfant, Liaisons so-ciales : Législation sociale, No., le  janvier , p..

れる（第3表）。
第3 表（単位1000人）
CLCAの受給者数の推移

415
642
604
591
576
558
（出所）DREES, Etudes et Resultats, 各年版より作成。

他方 にお いて、CLCAの 支 給 が 開始 され た

CLCAの支給金額はこうして、乳幼児を育てて2000 年代中期（2004 年から2007年まで）の家族いる労働者 の 収入とは無関係 に予め決 められた

状況に応じた出産可能年齢 の女性の 労働力率と定額であり、労働時間の比率と「基礎手当」の受就業率を示すデータを見てみると、育てている子ど給の有無によって規定される。なお、パートタイム

もの数によって少なくない違いはあるものの、日本で 就業 する労働者に支給される「部分的比率 のの感覚 からすると相当高 い率を示しているようにCLCA」は、以前のAPEに比べて金額の15％の引思われる（第 4表）。

上げが行われている。CLCAの創設時に「全国家こうして大まかには、CLCAの支給は、子どもを族手当金庫」（CNAF）によって決定された支給育てている母親 の相対的に高 い 労働力率 ないし金額は、次のように示される（第2 表）。

就業率に貢献しているように見える。だが、CLCA

6）V.Pécresse, Mieux articuler vie familiale et vie profes-

sionnelle, La Documentation Française, , p.–.
7）La prestation d’accueil du jeune enfant (Paje), op.cit.

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

荒井壽夫

007

第 4 表 家族状況と18 歳以下の子どもの数に応じた（％）
25–49 歳の職業活動

パート
労働
就業率
タイム率
力率

家族状況

男性
（合計）
96.0 87.5
4.3
女性
（合計）
85.6 74.9
27.9
男性独身
93.5 81.5
6.5
女性独身
92.6 82.5
13.3
子どものいる女性
83.6 72.9
33.7
子どものいないカップル生活の女性 89.1 80.2
19.7
子どものいるカップル生活の女性（合計） 82.7 73.5
35.0
子ども1人
89.1 79.7
26.5
子ども2人
84.8 76.5
38.4
子ども3人以上
66.2 55.5
47.0
片親家庭の母親（合計）
88.5 70.2
26.8
子ども1人
92.3 75.5
22.9
子ども2人
88.9 70.6
29.7
子ども3人以上
72.6 48.9
40.2（出所）INSEE, Enquêtes annuelles de recensement de  à.

CLCAに関する考察と分析 の 視点を予め簡潔に示しておこう8）。
神尾氏によれば、フランスの家族政策は、四つの特色を持っている。第一に、「一家の稼ぎ手モデル」を前提していないこと、第二に、選択の自由を保障していること、第三に、女性が 働き続けることを推進していること、第四に、水平的連帯と垂直的連帯のふたつの考え方に立っていること、である。
相互に関連し合っている家族政策のこれらの四つの 特色のなかで、現段階 の 家族給付の 一 つであるCLCAがとりわけ担っている役割は、第二の選択の自由を保障することに求められる。
フランスの家族給付は、神尾氏によれば、労働者 が 子どもの誕生または養子によって子どもを受は実際 には、部分的就業継続と就業中断 の二つ

け入 れた場合、職業生活と家庭生活 の間 の 選択の 類型から構成されており、それらは、母親 の受すなわち「就労中断」「就労調整」「就労継続」いず

給期間前後における家庭生活と職業生活 の間のれかの選択を可能にし、いずれの選択をしても経選択の 仕方それゆえフルタイム就業とパートタイ

済的に補償する。まず「就労中断」を選択した場合、

ム就業 あるいは 非就業 の 間 の 選択 の 仕方 に 異労働者 は全日休業 の育児休暇を取り仕事 を完全なった 影響、効果 を持 つことが考えられる。アン

に休業して子育てに専念 することになるが、その場

ケート調査 に依拠したフランスの 研究成果 の 要

合 にはCLCAが 仕事 を中断 することで 失 った 所

約的紹介を通じて、こうした二類型の受給者の実得を補償 する。復職 が困難である3人以上の 子ど際 の就業行動を明らかにすることが 次 の 課題 でものいる場合には、より短い支給期間とより高 いある。

支給金額 の「就業自由選択 オプショナル 補足手当」（COLCA）が 設 置 されており、労働者 は

2．CLCA に 関 する日本 の 家族政策研究者 のCLCAとCOLCAの 選択をすることができる。次分析視点に「就労調整」を選択した場合、労働者は、労働以 上 のようなフランス の 家 族 給 付 としての時間を短縮する育児休暇をとり、その分所得を減

CLCAは、日本の家族政策研究者によって注目さ少させることになるが、その 場合にもCLCAが所れ、紹介され分析されてきた。ここでは、フランス

得 の減少を補償 する。さらに「就労継続」を選択

におけるCLCAに関 する研究成果 の 要約と考察した場合には、労働者 は3歳未満 の 子ども（保育に入る前に、フランスの家族政策に関する研究の学校に入学する前の子ども）の保育方法を選 ぶこ

日本 における 第一人者 である 神尾真知子氏 のとになり、保育所に預けた場合には保育費用の税

8）注 2）の神尾氏の一連の研究業績のうち、特に論文「フラ9 ） E . L e g e n d r e e t S .Va n o v e r m e i r , S i t u a t i o n s

ンスの家族政策と女性」参照。

professionnelles à l’entrée et à la sortie du complément
de libre choix d’activité, Etudes et Resultats, No.,f é v r ier , p. , ht t p://d ree s . socia l-sa nte . g ou v.
fr>...>Etudes（2016/7/7アクセス）。

008

彦根論叢

2016 winter / No.410

控除、家庭的受入れを選んだ場合には「保育方法

そこでまず、「部分的比率 のCLCA」の 元受給自由選択補足手当」（CMG）による保育費用への者 の職業行程に関する研究を行った二人の 研究補助が行われる。こうして、CLCAは、子どもをも者10）に よって 予 め 示 さ れ た「 部 分 的 比 率 のつ労働者の「就労中断」と「就労調整」の間の選

CLCA」と「最大限比率のCLCA」の受給者数の択の自由を保障するのである。

2000 年代の推移を確認しておこう（但し、2003年

フランスの家族給付とりわけCLCA、COLCA、までは「 部分的比率 のAPE」と「 最大限比率 のCMGに関する以上の神尾氏の考察と分析は、別

APE」の推移が示されている（）グラフ1）。それによの言い方をすれば、日本とも共通する女性の高学

れば、前者は創設以来、増加傾向にあり、後者の歴化・就業率上昇を前提とする出産・育児のいわ減少傾向と対照的であり、2004 年にはCLCA受ゆる「機会費用」に対して、フランスのこれらの家

給者全体 の約3割であったのが、2010 年には全体

族給付 がどのように補償しているのかに関してきの 約4 割に達している。その理由として、これらのわめて明晰な構図を示していると言えよう。

研究者は、この類型のCLCAがもたらすパートタ
イム就業 の 金額が以前のAPEに比べて15％引上

III

CLCAの実態

げられていることを指摘している。

次に、「部分的比率 のCLCA」と「最大限比率

1．
「部分的比率 の CLCA」と「最大限比率 ののCLCA」の元受給者 のCLCAへの参入の直前

CLCA」の 受給者 の 家族的職業的特徴の家族的職業的特徴の比較を行った研究11）に依

ここで紹介し要約するのは、労働雇用健康省の拠して、前者の元受給者を「部分的受給者」、後者「統計研究調査評価部」（DREES）が「家族高等評議会」の 要請に応じて2010 年 の4月と5月の間にCLCAの元受給者に対して行ったアンケート調

4500008040000070

査 の結果にもとづく研究である。このアンケート調

350000

査 の対象者は、2009 年の8月と10月の間にCLCA

300000から離脱した元受給者であり、より正確には2009

250000

年7月にはCLCAを受給していたが、2009 年10月

60
50
40

20000030150000にはそれを受給していなかった人々であり、彼らは、100000

CLCAの受給の直前の就業状況とCLCAからの50000

離脱の数ヶ月後の就業状況について質問されてい

0

20
10
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

る。回答したのは、3495人の元受給者である。ア
ンケート調査 はこうして、CLCA受給者 の直前と離脱 の 数 か月後 の就業状況 の比較によって把握さ れ る 元 受 給 者 の「 職 業 行 程 」（parcours

professionnels）を知ることを目的としている9）。

D.Boyer et M.Nicolas, Les comportements d’activité
10）

最大限受給者数

部分的受給者数

最大限割合（%）

部分的割合（%）

グラフ１ 「 部分的比率 のAPE-CLCA」と「 最大限比率 のAPE-CLCA」の受給者の推移（出所）D. Boyer et M.Nicolas, Les comportements d’activité

des mères à la suite du CLCA à taux partiel, Politiquessociales et familiales, No., juin .

11）E.Legendre et S.Vanovermeir, op.cit.

des mères à la suite du CLCA à taux partiel, Politiquessociales et familiales, No.108, juin 2012. http://www.
persee.fr/doc/caf _2101–8081_2012 _num_108_1_
2685（2016/6/31アクセス）。

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

0

荒井壽夫

009

の元受給者を「最大限受給者」と略称したうえで、

前者の二つの下位類型すなわちフルタイム就業の50％以下の比率の元受給者を「50％受給者」、フ
ルタイム就業 の50 ％超、80 ％以下の比率 の 元受

給者を「80％受給者」と区分したうえで、これらの類型の 家族的職業的特徴 の違いを確認しておこう。なお、当該研究は、CLCAの元受給者の参入時 の平均年齢 が32歳であり、元受給者 は女性が第6 表

CLCAの元受給者の参入直前の子どもの数に

応じた分布
（％）

子ども3人
以上

CLCAの類型 子ども1人 子ども2人
部分的受給者
50％受給者
80％受給者
最大限受給者
受給者全体のなかの割合（出所）ibid., p..

全体

47
10
37
53

49
10
39
51

34
12
22
66

45
10
35
55

24

52

24 10097％を占めており事実上、母親の専有物であるこく2人中心であるのに対して、最大限受給者は、子とを予め示している。

ども数が多く3人以上が中心であることが判る。

確認すべきはまず、これらの元受給者の参入直最後に、元受給者 の 類型選択と参入直前の学前の就業状況である（第5表）。

歴すなわち免状のレベルとの関連について確認し

第5 表

ておこう
（第 7表）。

（％）
CLCAの元受給者の参入直前の就業状況

就業状況
直前に働いていた
フルタイム
パートタイム直前に働いていなかった

部分的 50％ 80％ 最大限
受給者 受給者 受給者 受給者

全体

第 7表

CLCAの元受給者の参入直前の免状のレベル（％）

93

89

95

59

74

免状のレベル

75
25

62
38

78
22

69
31

72
28

7

11

5

41

26

バカロレア（bac）以下
無免状またはbac未満
bacまたは同等免状
bac＋2 以上の免状
bac＋2
bac＋2を上回る免状（出所）E.Legendre et S.Vanovermeir, Situations

professionnelles à l’entrée et à la sortie du CLCA,
Etudes et Resultats, No., février , p..

部分的 50％ 80％ 最大限
全体
受給者 受給者 受給者 受給者

29
13
16
71
25
46

40
21
19
60
18
42

26
10
16
74
27
47

61
36
25
39
17
22

47
25
22
53
20
33

（出所）ibid., p.4.

参入直前の就業状況の 違いは、二つの 類型の参入直前の就業状況に明らかに照応して、部分間で明白である。部分的受給者 は大半が 就業中的受給者とりわけ80％受給者 は高等教育終了者

であり、しかもフルタイム就業が大部分であることの 割合 が高く、逆に最大限受給者 は 相対的に低が判る。逆に、最大限受給者 は、就業者 が6 割にい学歴を持っていることが判る。

対して非就業者 が4 割であり、部分的受給者とは大きな違いを示している。

こうして、CLCAの二類型である「部分的比率のCLCA」の元受給者と「最大限比率のCLCA」

次に、これらの元受給者 のCLCAの 類型選択の元受給者における参入直前の 家族的職業的特と参入直前に養育している子どもの数との関連を

徴 の 違いが 確認される。要するに、前者 は、参入確認しておけば、次のようになる（第 6表）。

直前に9割が就業中であり、しかもフルタイム就業

そこで部分的受給者とりわけ80％受給者は、最が大半であるのに、後者は、参入直前に非就業で大限受給者に比べて子どもの 数 が相対的に少なある者 が4 割にも達 するという対照的状況 が示さ

010

彦根論叢

2016 winter / No.410

れている。それらの就業状況の対照性は、元受給そのうえで、CLCAの 当該類型 の 元受給者 の者 の子どもの数と免状のレベルと関連しているの受給前後におけるフルタイム就業とパートタイム

であり、前者は子どもの数 が少なく2人中心であり、

就業 の割合 の変化を確認しておけば、次のように

高等教育終了者の割合 が7割に上るのに、後者はなる（第9 表）。

子どもの 数 が 多く3人以上 が中心であり、相対的に低い学歴 の者 が6 割を占めるという対照的状況

第9 表 「部分的比率のCLCA 」の元受給者の受給前後の就業状況（％）と明らかに関連している。

就業状況

2．
「部分的比率 の CLCA」の 元受給者 の
職業行程
以上のようなCLCAの元受給者 の参入直前の状況は、CLCAの受給期間を終了または離脱して数 か月後にどのように変化したかが次の問題であ子ども 子ども 子ども
全体
1人
2人
3人以上

直前のフルタイム就業者
数ヶ月後フルタイム就業者

78
48

72
50

56
37

70
47

直前のパートタイム就業者
数ヶ月後パートタイム就業者

20
49

21
46

35
57

24
49

フルタイムからパートタイムへの変更

41

36

45

39

（出所）ibid., p..

る。
「部分的比率のCLCA」の元受給者の職業行

ここから読み取れるのは、主要な三つの職業行

程を明らかにすることを目指した上記でも触 れた程である。第一 の最も多数者 のそれは、参入直前

二人の研究者の研究成果

12）の要約的紹介から始めよう。

のフルタイム就業 から離脱 の数ヶ月後にフルタイ
ム就業に復帰した職業行程である。こうした行程

まず、当該類型 のCLCAの 元受給者 におけるを辿った元受給者にとって当該類型のCLCAは、

参入直前の就業状況と離脱数ヶ月後 の就業状況「家庭生活と職業生活を両立させるために一時的を確認しておけば、フルタイムに比べてパートタイに利用された」のである。第二の職業行程は、直ムの割合が大きくなっているとはいえ、就業継続の前のフルタイム就業 から離脱後にパートタイム就割合は圧倒的である（第8表）。

業 に 移行した 行程である。CLCAの 受給期間 から離脱後にかけてのパートタイム就業の継続ない

第 8 表 「部分的比率のCLCA 」の元受給者の参入前とし延長 は、元受給者にとってフルタイム就業を再

離脱後の就業状況（％）

就業状況

参入の直前 離脱の数ヶ月後開するための「職業時間と家庭時間の再調整 の困100％働いていた7047難」を示唆している。第三の 行程は、参入直前も

51 〜99％働いていた

17

41

離脱後もパートタイム就業という相対的少数者の50％まで働いていた

6

8

働いていなかった

6

4

職業行程である。これらの元受給者は、CLCAへ（ 出所 ）D.Boyer et M.Nicolas, Les comportements d’activité

des mères à la suite du CLCA à taux partiel, Politiques sociales et familiales, No., juin , p.–.

の参入の前に「 すでに確立した両立のための家族的編成方式」に対応していると考えられる。ここには「不本意なパートタイム」（temps partiel subi）

就業者が含まれると推測される。

12）D.Boyer et M.Nicolas, op.cit.

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

荒井壽夫

011

以上の「部分的比率 のCLCA」の元受給者 の職業行程について、次に参入直前と離脱数ヶ月後において働 いていた 割合 すなわち労働時間 の 増

第11表 「部分的比率のCLCA 」の元受給者の三つの行程と参入直前の就業状況
（％）

就業状況

労働時間 労働時間 労働時間
維持行程 短縮行程 増加行程減の観点から区分 が行われる。すなわち、労働時

フルタイムで働いていた

58

42

0

間 が同一 に維持されている行程、労働時間 が 短パートタイムで働いていた

51

17

32

縮されている行程、労働時間が増加されている行

51 〜99％働いていた

55

19

26

50％まで働いていた

39

13

48

働いていなかった

11

0

89

全体

53

34

13

程という三つの行程区分である。元受給者の労働時間の増減 の 観点から見 た職業行程 の区分と元受給者 の 子どもの 数との関連 について 確認 すれ（出所）ibid., p..

ば、次のようになる（第10 表）。

参入直前の就業状況との関連において際立っているのは、直前にフルタイムで働いていた者の6

第10 表 「部分的比率のCLCA 」の元受給者の三つの行程と子どもの数（％）

割が離脱数ヶ月後にフルタイム就業を再開してい

子どもの数

労働時間
維持行程

労働時間
短縮行程

労働時間
増加行程

る一方、その4 割 は労働時間 を 短縮して 就業 を

子ども1人
子ども2人
子ども3人以上

55
54
48

37
32
35

8
14
17

トタイムで働いていた者は離脱後、大半が労働時

全体

53

34

13

（出所）ibid., p..

パートタイムで再開していることである。
直前にパー間を維持 するか 短縮しており、増加しているのは少数派である。それゆえ全体として、元受給者における離脱後の就業再開は、フルタイムが減少し、ここでは、元受給者は、参入前の労働時間と離脱後の労働時間の選択において、育てている子ど

その 分パートタイムが 増加しているということが判る。

もの数にほとんど影響されることなく、その過半数

そこで最後 の問題 は、離脱後にフルタイムで働が労働時間を維持していること、約三分 の一が労くのか、パートタイムで働くのかの元受給者による働時間を短縮していること、労働時間を増やして選択を規定するものは何かである。元受給者によいるのは少数 だが、子ども3人以上を育てている元る離脱後のフルタイムでの就業再開の有無を説明

受給者 はむしろ労働時間を増やしていること、がする諸要因の析出が回帰分析によって試 みられる

確認される。

（第12 表）。

その 場合に、労働時間の増減 の 観点から見 た

この 分析 の結果 は、CLCAの当該類型への参これらの 行程 の区分 は、子どもの数とはほとんど入直前にフルタイム就業であった元受給者につい関連 がないとしても、元受給者の参入直前の就業て、それから離脱 の 数ヶ月後にフルタイム就業を状況とはどのような関連にあるのかが関心を惹く。

再開した者とパートタイムまたは非就業に変更しそれを示したものが次の表である（第11表）。

た者との間の職業行程の分岐をもたらした諸要因を明らかにしている。要するに、前者に比べて後者

012

彦根論叢

2016 winter / No.410

第12表

参入直前フルタイム就業であった元受給者の職業行程に応じての特徴（％）

受給者の特徴

離脱後
離脱後
全体
フルタイム パートタイム

年齢＊
30歳未満
30歳以上 35歳未満
35歳以上40歳未満
40歳以上

13
40
34
13

9
33
42
15

11
37
37
14

ランク
（
1 子ども1人）
2（子ども2人）
3（子ども3人以上）

24
61
15

25
57
19

25
59
16

免状のレベル＊
無免状またはbac 以下
bac＋2
bac＋2超過

25
26
49

31
29
40

28
27
45

地位＊＊
公務 の賃労働者
民間の賃労働者

52
48

46
54

49
51

活動部門＊
教育
医療、社会福祉行動
その他

28
26
46

14
37
49

22
31
47

賃金所得＊
月間手手取り1500€未満
1500€ 以上 2000€未満
2000€ 以上

41
48
11

44
40
16

42
45
13

取得していた
取得していない

53
47

56
44

54
46

CLCAの比率51％から80％まで
50％まで

81
19

81
19

81
19

受給期間終了まで受給の有無
受給した
受給していない

65
35

87
13

74
26

CLCAの間にパート育児休暇（出所）ibid., p..
（注意）記号＊と＊＊は、特徴の分布が、CLCAからの離脱の数ヶ月後、フルタイムで就業再開した元受給者とそれ以外 の者の間で有意に異なっているということを示している。＊：5％の限度、＊＊：10％の限度。

は、年齢 が高い、免状のレベルが低い、公務労働者よりも民間労働者 が 多い、活動部門として教育
よりも医療福祉 が 多 い、賃金として 手取り月額1500 〜2000 ユーロの区分 が少なく分散的であるという特徴を持っている。逆に言えば、前者は、勤務時間 が 家庭生活 の 拘束とより容易に両立可能である若い学校教師の母親が、自分 の出産によってキャリアにブレーキをかけないために、CLCAの受給期間中は「自発的に選択したパートタイム」（temps partiel choisi）に従事しつつ受給期間終了後直ちに、または終了以前に離脱しフルタイム
就業を再開するという典型例を浮かび上がらせる。
こうして「部分的比率のCLCA」は「雇用の安定性、

家庭生活と職業生活の両立の 措置に好都合な活動部門において働いている女性にむしろ寄り添う」
役割を持 つことが明らかとなる。以上 が「部分的比率 のCLCA」の元受給者 の職業行程に関する研究成果の要約的紹介である。
総じて、「部分的比率のCLCA」は、受給者である母親 のほぼすべての者 の就業 の 継続を可能にして就業率の向上に貢献する一方、彼女たちの半分以上 について 離脱後 の 労働時間 を 短縮 させ
パートタイム就業を帰結させている。それはまず、「部分的比率のCLCA」の二つの下位類型である80％受給と50％受給 の間の選択という柔軟な働き方を乳幼児の 母親に提供し 彼女 たちについて
ワーク・ライフ・バランスを可能にしている。それはしかしながら、その受給者が 排他的に母親であるという点において、アンケート調査を分析したフランス人研究者の表現を借りるならば、この家族

給付の 持 つ「 ジェンダー平等という目的の見地からの家族政策の限界」を体現しているとともに、それに依拠して乳幼児を養育する家庭におけるワー

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

荒井壽夫

013

ク・ライフ・バランスの成立が、一方的に母親によ「最大限比率のCLCA」の元受給者はこうして、る労働時間の短縮、パートタイム就業行動、場合「部分的比率 のCLCA」の 元受給者とは異 なり、によっては「自発的に選択したパートタイム」だけ

参入直前に働いていなかった者が3割もおり、働いでなく「不本意なパートタイム」の選択に立脚してていたとしても3割 はパートタイム就業 であり、しいるという問題点を浮かび上がらせるのである。こかもその特徴は、育てている子どもの数が増えるとこに「部分的比率のCLCA」の乳幼児を養育しなともにそして免状のレベルが下がるとともに、よりがら働く勤労者（母親）にとっての意義と限界が見

明瞭 になっている。他方 において、当該類型 の出されるであろう。

CLCAの元受給者 のうち参入直前に働 いていた者は、安定的雇用にあり、大半が公務員資格保持

3．
「最大限比率 の CLCA」の 元受給者 の者または無期契約で就業していたのであり、その職業行程雇用の場は商業、サービス業、医療福祉という女

次に、「最大限比率のCLCA」の元受給者の職
13）

性の多い活動部門であった。

業行程に関する研究成果 の要約的紹介に移ろう。

そもそも元受給者 のうち参入直前に働いていた

その職業行程を明らかにする前提として、この 類

者 が、「部分的比率 のCLCA」による就業 の部分

型への参入直前の元受給者の家族的職業的特徴

的継続ではなく、「最大限比率のCLCA」による就を改めて確認しておけば、次のようになる（第13表）。

第13 表 「最大限比率のCLCA 」への参入直前の元受給者の家族的職業的特徴
（％）

子どもの数

免状のレベル

全体

1人

2人

3人

bacなし

働いていなかった

17

30

35

35

31

24

19

28

働いていた

83

70

65

66

69

76

81

72

労働時間
フルタイム
パートタイム

84
16

67
33

57
43

62
38

68
32

73
28

76
24

69
31

地位と労働契約
公務員資格・無期契約
民間企業の無期契約
有期契約・派遣・実習

15
77
7

13
73
14

20
60
19

10
67
23

17
72
11

10
80
10

27
66
7

14
71
16

bac

bac＋2 bac＋2超過

活動部門
教育
医療・社会福祉行動
サービス業
商業
工業
その他

9
8
10
4
9
1
21
9
24
15
15
16
19
23
13
18
20
22
22
20
22
21
23
21
26
31
21
34
29
28
13
26
9
8
13
14
5
9
10
10
13
15
20
11
16
19
19
16
（出所）S.Vanovermeir, Une majorité des bénéficiaires d’un CLCA à taux plein retravaillent quelques moisaprès être sortis du dispositif, Politiques sociales et familiales, No., juin , p..

13）S.Vanovermeir, Une majorité des bénéficiaires d’un

CLCA à taux plein retravaillent quelques mois aprèsêtre sortis du dispositif, Politiques sociales et familiales,
No., juin .
http://www.persee.fr/doc/caf_2101–8081–2012_num_
108_1_2693（2016/6/31アクセス）。

014

彦根論叢

2016 winter / No.410

業中断を選択した理由は、どのようなものであろう
14）か。それを示すものが次の表である （第14表）。
第14 表

CLCAの受給の条件はすでに見たように、育児休
暇の取得の条件とは異なっている。
こうして参入直前に働いていた元受給者による参入直前に働いていた元受給者による当該類型のCLCAの選択の理由が、育児休暇の「最大限比率のCLCA 」選択の理由（％）

養育親休暇の枠内での雇主との復職の合意
この合意に加えての別の理由
子どもとより多くの時間を過ごすため子どもの受入れ施設における空席の欠如
育児と仕事 の両立による金銭的増加の回避
育児と仕事 の勤務時間・通勤との両立の困難
適切な保育方法 の欠如
保育費用の高い負担の回避
保育の時間割と仕事 の両立の困難

97
41
37
37
35
26
23

その他の理由1288（出所）E.Legendre et S.Vanovermeir, op.cit., p..

取得 による復職見通しの 確保と子どもの 世話 への専念にあったことは明白であるが、この育児休

暇取得に追加される理由として、乳幼児のための保育所 への入所困難、適切な保育方法 の欠如が相当数、挙げられていることは注目に値する。これ
らの理由は、フランスにおける保育所 の不足、女性の雇用創出政策 の 観点から不足する保育所 の代 役 を 担 う「 認 定 保 育 マ マ 」（assistante

少なくとも参入直前に働いていた者に関する限

maternelle agréée）と働こうとする母親の勤務時

り、「最大限比率 のCLCA」を選択した理由は明間、勤務日程との不適合といった問題点を浮き彫白である。すなわち、別 の 制度 である「養育親休りにしていると言えよう。

暇」（CPE）を取得することによって参入直前の職

以上のような「最大限比率のCLCA」の元受給

場 の雇主との 休暇終了後 の 復職 の 合意を 獲得し、 者 は、それからの離脱 の 数ヶ月後にどのような状
そ の 育児休 暇 期間 の 所 得喪 失 を 当該 類 型 の況に移行したのであろうか。ここに示されるのは、

CLCAによって埋め合 わせる一方、自分 の子ども

当該類型のCLCAから離脱の数ヶ月後に就業再の世話に専念し一緒に多くの時間を過ごすためで開した元受給者の家族的職業的特徴に応じた分ある。

布状況である（第15表）。

因みに、この育児休暇は、企業または行政機関

要するに、離脱の数ヶ月後に就業を再開した元において1年以上の 勤続年数を持ち3歳未満の 子

受給者は6 割にとどまり、就業を再開していなかっどもを育てている従業員に子どもの3歳 の誕生日

た者 が4 割もいる。とはいえ、就業再開の数字 は、まで休業 する権利を与えるものであり、労働時間「労働市場に関する景気的文脈に依存しうる」がゆを短縮 するパートタイム育児休暇も制度化されてえに慎重に考察されなければならない。こうした事いる。いわばフルタイムの完全な育児休暇を取得

情を踏まえるとしても、第13表 が示 す参入直前のした場合には、従業員はその間無報酬であるもの

就業状況と比べてみると、元受給者の離脱数ヶ月の、当初支払われていた報酬をもって当初の部署

後の就業率は、子どもの数が増えるにつれて、またまたは同等 の職に休暇終了後、復帰することがで免状のレベルが下がるにつれて減少していること

きる権利を有する。そして育児休業間の無報酬をは明白である。職業的特徴から見れば、直前に働補償 する制度としての意味を持 つのが、「養育親いていた者の7割、無期契約であった者の同じく7手当」（APE）を引き継いだCLCAである。但し、割、フルタイムであった者も6 割が離脱後に就業を

14）E.Legendre et S.Vanovermeir, op.cit.

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

荒井壽夫

015

再開しているが、直前に働 いていなかった 者 は4

第15 表 「最大限比率のCLCA 」からの離脱後の就業再開者の特徴に応じた分布（％）

子ども 子ども 子ども 全体
1人
2人 3人以上割、有期契約 であった 者 は5割足らず、不安定諸契約であった者は4 割、パートタイムであった者は6割ぎりぎりが就業再開しているにすぎない。

全体

80

子どもの数
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上

80
61
49

年齢
30歳未満
30歳以上 35歳未満
35歳以上

79
81
83

63
59
62

41
50
50

69
61
59

家庭状況
カップル生活配偶者と離別

83
45

62
49

51
38

64
44

ことになる。これらの元受給者における中途離脱

bac
bac＋2
bac＋2超過

64
80
81
93

56
57
62
77

42
55
54
59

51
62
65
78

次のとおりである（第16表）。

参入直前の就業状況
働いていた
働いていなかった

86
56

71
45

61
39

73
44

地位
（参入前の最後の職）
公務 の賃労働者
民間の賃労働者

84
56

72
59

64
46

72
60

免状のレベルバカロレア（bac）なし

61

49

62

これらの元受給者について、離脱の数ヶ月後に就業再開した者 が6 割にとどまるとはいえ、そのなかの 約3割 がCLCAの 受給期間満了前に中途離労働契約（参入前の最後の職）
無期契約
有期契約
不安定諸契約

85
50
66

68
47
44

55
43
25

68
46
38

労働時間
（参入前の最後の職）
フルタイム
パートタイム

84
65

61
63

47
52

63
59

活動部門
（参入前の最後の職）
サービス業
商業
その他

79
77
83

57
62
63

43
44
55

58
60
65

育児休暇
完全な育児休暇取得
育児休暇取得していない

86
64

69
42

58
29

69
42

（出所）S.Vanovermeir, op.cit., p..

脱を行っている。その限りにおいて、迅速な復職の欲求をもった就業意欲の高い、またそれを実現できる条件を備えた元受給者 が存在していたというと子どもの数との関係および中途離脱 の理由は、

第16 表 「最大限比率のCLCA 」からの中途離脱者と子どもの数との関係および理由（％）

受給期間満了の離脱者 72
受給期間満了以前の離脱者 28
子ども1人 子ども2人 子ども3人以上受給期間満了以前の離脱者 29

35

19

平均受給期間

25 ヶ月

33 ヶ月

5 ヶ月

離脱後 にフルタイムで 就業再開した 者 の 受給期間満了以前の離脱の理由
金銭的状況の改善 78（高等教育修了者は相対的に少ない）職を再開したい欲求 68
最初から予定64（高等教育修了者は相対的に多い）
関心を惹く雇用機会の発見 27
職業的キャリアの困難回避 25（高等教育修了者は相対的に多い）
子どもの保育方法の確保 21（高等教育修了者は相対的に多い）（出所）ibid., p..

こうして、「最大限比率 のCLCA」の 元受給者における離脱後 の就業再開の 割合 は、元受給者の参入前の 家族的職業的特徴に応じて無視できない隔たりを示している。元受給者における就業再開 の 割合 の隔たりを説明する諸要因の 析出が回帰分析によって試 みられている（第17表）。

016

彦根論叢2016 winter / No.410

この分析から読み取れるのは、他の点で条件は第17表 「最大限比率のCLCA 」の元受給者の離脱後の就業再開へのその特徴の効果

相関係数

有意水準

子どもの数
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上

1.9
Réf.
0.7

＊＊＊

年齢
30歳未満
30歳以上 35歳未満
35歳以上

1.4
Réf.
1.0

＊

家庭状況
カップル生活配偶者と離別Réf.
0.6

免状のレベルバカロレア（bac）なし

bac
bac＋2
bac＋2超過

0.8
Réf.
1.0
1.7

参入直前の就業状況
参入直前に働いていた
参入直前に働いていなかった

Réf.
0.5

参入前の最後の職の地位
公務 の賃労働者
民間の賃労働者または非賃労働者

1.7
Réf.

参入前の最後の職の労働契約
無期契約
有期契約
不安定諸契約

Réf.
0.6
0.5

参入前の最後の職の労働時間
フルタイム
パートタイムRéf.
1.0

参入前の最後の職の活動部門
サービス業
商業
その他

Réf.
1.1
1.2

育児休暇
完全な育児休暇取得
育児休暇なし

Réf.
0.5

＊＊＊

ns

全 て同じであるとしても、「最大限比率 のCLCA」の元受給者について、参入直前に働いていなかった者、配偶者と離別した者、不安定諸契約にあった者、育児休暇を取得しなかった者は、すでに働いていた者、カップル生活をしていた者、無期契約にあった者、完全な育児休暇を取得していた者に比べて、離脱の数ヶ月後の就業再開の機会を半分しか 持 っていないということである。こうして分析

＊＊

ns
ns

＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊

は、第15表に示されたアンケート調査結果を基本的に確証している。
それと関連して、当該類型 のCLCAの 元受給者 における参入直前と比 べての 離脱数ヶ月後 のパートタイム増加と子どもの 数との関連 ならびに非就業者と失業申告者（公共職業安定所「雇用センター」に登録した求職者とは異なり、失業中または職探し中であると自己申告し回答した者）の増加と子どもの数との関連さらには離脱数ヶ月後 の＊＊＊＊＊＊失業および職探し停止の理由が問題となる。それらの関連と理由を示したものが、次の三つの表である（第18表、第19 表、第20 表）。

ns

第18 表 「最大限比率のCLCA 」の元受給者の受給前後のパート比率と子どもの数
（％）

ns
ns
＊＊＊

（出所）ibid., p..

（注意）有意水準の記号。＊：10％、＊＊：5％、＊＊＊：1％、ns：
有意ではない。

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

子ども 子ども 子ども 全体
1人
2人
3人以上
参入前のパートタイム就業
離脱後のパートタイム就業

16
32

33
42

43
51

31
41

第19 表 「最大限比率のCLCA 」の受給前後の非就業率、失業申告率と子どもの数
（％）

参入の直前

離脱の数ヶ月後働いていなかった者

16

38

失業を申告した者
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上

13
4
16
16

25
16
31
39

荒井壽夫

017

の所得喪失 の 補償によって支 えられている。前者

第 20 表 「最大限比率のCLCA 」の元受給者の離脱後の失業と職探し停止の理由（％）

においては、こうした制度的補完関係のなかで育失業申告 の理由提案された仕事 の勤務時間が 家庭生活と両立困難
長い間働いていないことに起因する職探しの困難必要とされる技能資格または経験の欠如
子どもの保育方法を見つけることの困難

61
58
36
38

職探し停止の理由
唯一の理由として子どもの世話のため家に居たいこと
主な理由としてこどもの世話のため家に居たいこと
部分的な理由として子どもの世話のため家に居たいこと働くことが金銭的に得になるようには思われないこと
子どもの適切な保育方法がないこと

18
62
84
35
34

（出所）ibid., p.–.

児休暇期間の育児専念の 家庭生活および 育児休
暇期間をいわば「出産休暇の延長」15）として活用することによる継続的職業生活の間の両立が可能にされている。他方、後者における就業再開の困難 は、CLCAへの 参入直前の 非就業 あるいは 不安定労働契約それゆえ育児休暇取得 の不可能そしてそれと相互関連にある乳幼児の保育方法と保育所の供給不足といった諸問題に起因しているよ
うに思 われる。いずれにせよ、乳幼児を養育する

こうして、当該類型のCLCAの元受給者におけ

家庭におけるワーク・ライフ・バランスの成立は、る参入前と離脱後の職業行程において、パートタ

母親 の就業行動における制度的個人的選択に一

イム就業者、非就業者、失業申告者がそれぞれ10

方的に依存しており、その成立が父親の就業行動

ポイント程度であるとはいえ増加していることが判の選択とは無関係であるという根本問題 は「部分明する。以上 が、「最大限比率 のCLCA」の 元受

的比率 のCLCA」と共通しており残存したままで給者の職業行程に関する研究成果 の要約的紹介ある。ここに「最大限比率 のCLCA」の乳幼児をである。

養育しながら働く勤労者（母親）にとっての意義と総じて、「最大限比率のCLCA」の元受給者の限界が見出されるであろう。要するに、CLCAの実

職業行程 の 分析 は、参入直前 に働 いていた 者、態は、乳幼児を養育しながら働く勤労者家庭の家

カップル生活をしていた者、無期契約にあった者、族的職業的特徴に応じて、パートタイムや不安定

完全な育児休暇を取得した 者における ─参入

労働契約、無職と失業を含 む 特に母親 の就業行直前に比べてフルタイム就業 の減少、パートタイ

動のフレキシブルな選択に依拠したワーク・ライ

ム就業 の 増加という対照的動向を 含 むとはいえ

フ・バランス支援給付 であるということが 判明し─ 離脱数ヶ月後 の順調な就業再開を明らかにたのである。

する一方、直前に働いていなかった者、配偶者と離別した者、不安定な労働契約にあった者、育児休
暇を取得しなかった者における就業再開の困難、

IV

CLCAの改革と新 たな
家族給付 PréParE

非就業者 や失業申告者 への転落 を明らかにしている。後者 に 比 べていわば順調 な前者 の 職業行

1． CLCA の 改革提案

程すなわち相対的に迅速な雇用復帰とキャリア維

以上、考察してきたように、家族給付としての持は、大きくは育児休暇制度の枠内での復職の権CLCAは、「家庭生活と職業生活を両立させるた利保障と当該類型のCLCAによる育児休暇期間

めに乳幼児の両親にもたらされる援助を簡素化し15）S.Ananian, L’activité des mères de jeunes enfants

depuis la mise en place du CLCA, Etudes et Resultats,No., mai , p..
http://drees.social-sante.gouv.fr>...>Etudes（2016/7/7ア
クセス）
。

018

16）V.Pécresse, op.cit., p.–.
17）HCF, Problématiques et voies de réformes du

CLCA, le  février .
http://www.hcf-famille.fr/IMG/pdf/note_voies_de_reform_CLCA...（2016/8/28アクセス）

彦根論叢

2016 winter / No.410

改善する」という創設の目的に照らして一定の役割

児休暇を 終了する時 に母親 の雇用復帰に向けてを果たすとともに、いくつかの問題点をも引き起こ

付き添い支援の措置を設置すること、（三）父親としてきた。したがってその後、これらの問題点に焦母親の間のCLCAの共有（partage）の強制をもっ点を合 わせ、CLCAの改革に向けた提案 が 行 わて、より多くの 父親に補足手当を受給 するようにれることになる。以下、その主要な改革提案につい誘導すること、（四）定額のCLCAの代わりに賃金て要約しよう。

に比例的な給付を創設すること、等である。

相対的に早い時期の改革提案 の一 つが、当時

2013 年 に入ると政府 は、新 たな「男女平等法の首相の諮問に対して、研究調査機関IGASの協案」のなかにCLCAの改革に関する条項を入れる力のもとに提出された国民議会議員V. ぺクレス

ことを決定する18）。その基本的な内容は、次のとお

氏による2007年の答申書16）がある。それは、創設りである。

当初から受給者 が非常に少ないCOLCAに対 す（一）子どもを持 つ母親の雇用復帰を促進し、る改革提案も含むが、CLCAに限定すれば、次のカップルのなかで家族的責任をより適切に配分 すとおりである。

るために、父親 が育児休暇を取得するように誘導（一）
「最大限比率のCLCA」における就業中断するためにCLCAの共有を制度化 すること、（二）の期間を短縮し、職業訓練へのアクセスを容易に

CLCAの支給期間はこどもの数に応じて決められするなど雇用復帰のための準備のために有効に使ること、（三）CLCAの支給期間は、いずれの場合

える時間に充てるとともに、保育費用への支援を強も父親 が6 ヶ月間、育児休暇を取得するという条

めること、（二）乳幼児の2歳から3歳にかけての特件のもとで、子ども1人の場合、6 ヶ月から12 ヶ月に別の保育方法の提供を強めることによって、子ども

延長、子ども2人以上の場合は3年のままであるこの保育を受ける権利を充実させること、
（三）父親

と、
（四）片親家庭の場合にはCLCAの期間が延に育児休暇の一部を取得させるように誘導するこ

長されること、等である。

と、（四）家庭で乳幼児を育てる親のための年金享「男女平等法案」におけるCLCAの以上の改革受権のための給付を創設すること、（五）交渉の義案に対して、「男女平等高等評議会」（HCF/fh）は務条項化等を通じてワーク・ライフ・バランスへのその 後、法案 の 基本的枠組みを承認したうえで、

企業と労使双方の関与を強化すること、等である。

若干の具体的提案を行っている19）。それは次のとその 後、家族政策に関 する公共的論議と改革おりである。

提案を行う「家族高等評議会」（HCF）が2009 年（一）より短いより金額の高い男女間で平等に6月に以前の「人口家族高等評議会」（HCPF）を共有される育児休暇にすること、（二）補足手当に17）引き継ぐ形で創設された時、CLCAの改革提案

ついては出産休暇に倣って賃金 にスライドした適が示されている。それは大まかには次のとおりで切な水準にすること、（三）休暇終了時には雇用復ある。

帰に向けて実質的な付き添い支援を提供すること、（一）CLCAの支給期間の 短縮を通じて受給（四）2017年を目途に「両親共有休暇」（CPP）を制者の労働市場からの隔離を制限すること、（二）育度化すること、（五）11日さらには4 週間まで延長可

18）Projet de loi sur l’égalité entre les femmes et les19）Le Haut conseil à l’égalité entre les femmes et les

hom mes , Li ai sons soc i a l e s : Le d ossie r jur i d i que,No., le  juillet . なお、フランスにおける男女平

hommes appelle à une réforme du congé parental, Liaisons sociales : L’actualité, No.6, le  septembre .

等法制の展開については、前掲、神尾真知子他編著『フランスのワーク・ライフ・バランス』等、参照。

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

荒井壽夫

019

能な分割できない、より十分に補償され 取得が義給付の参入直前には無職で育児休暇を取得でき務づけられた父親休暇に変更すること、等である。

ない2人以上の子どもを持 つ受給者について受給権の終了前に「雇用センター」と「全国家族手当金

2． 新 たな家族給付としての庫」との協約締結によって雇用復帰への付き添い「子ども養育共有給付」（PréParE）

支援を制度化すること、等の追加的改革の枠組み

以上のようなCLCAの改革提案を受けて、それを 定 めて いる。な お、CLCAの 改革 に 倣 って、らの相当部分を受容した男女平等法「女性と男性

COLCAについても同じ枠組みが新たに定められの間の実質的平等に関する法律」（2014 年8月4日

ている。

20）

法 ） が 成立 する。その 第2条 に 盛 り 込 まれ た

その 後、2014 年末 に交付された政令（2014 年

CLCAの改革された内容は、次のようなものである。 12月30日付）21）が、以上の新たな給付についてのその法律によれば、CLCAの改革の目的は「父親 が育児休暇を取得するように誘導し、母親の雇支給 の諸条件 を定 めている。その 基本的 な内容
は、次の点にある。

用復帰を促進する」ことである。法律はこの観点か

まず給付の 発効日が 変更されている。新たな給らCLCAを 新 たな 名称「 子ども 養育共有給付」

付の 発効日は3 ヶ月延長され、2015年1月1日とさ（prestation partagée d’éducation de l’enfant ;れ、この日以降に生まれた子どもまたは養子縁組

PréParE）に変更する。この新たな給付は、施行のされた子どもに適用されることになった。そのうえ

政令 の公布を条件として2014 年10月1日以降に生で、新 たな給付の 受給者 の 受給条件と受給期間

まれたか、または養子縁組した子どもについて発が次のように具体化されている。

効する。この新たな給付の支給金額、支給期間を（一）PréParEは、子ども1人の場合、カップルの規定する子どもの「限度年齢」、支給期間の延長

各構成員がともに育児休暇を取得するという条件の場合 の条件については、政令によって定められで、両親にそれぞれ 6 ヶ月それゆえ子どもの誕生日

るものの、法律は新たな枠組みを盛り込 んでいる。

まで合計1年の受給期間を与えること、但し両親双それは要するに、父親に新たな給付PréParEの一方による育児休暇取得 の 条件 を満 たさない場合

部分 の受給を義務 づけ、子ども1人を持 つ両親にには現行の6 ヶ月のままであること、（二）子ども2ついての支給期間を1年に延長する一方、子ども2人以上の場合、同じ育児休暇取得の条件でカップ人以上を持 つ両親についての支給期間を父親にルの各構成員に24 ヶ月そして子どもの3歳 の誕生充当される期間を 含めて現行どおりの3 年に据え日まで最大 3 年 の受給期間を与えること、（三）三置く（但し、子ども2人以上の場合、支給期間に出つ 子以上の 多胎出産 の 場合、同じ育児休暇取得

産休暇の新生児期間が含められる）という枠組みの条件でカップルの各構成員に48 ヶ月そして子どである。そのうえで法律 は、片親家庭 の親 の支給もの6歳 の誕生日まで 最大 6 年 の 受給期間を与え期間をカップル 家庭の親と同じにすること、2人以

ること、
（四）
「最大限比率のPréParE」が加算され上の子どもを持 つ「質素な家庭」について保育学

る場合、すなわち子ども3人以上の場合でオプショ校の入学時期まで支給期間を延長すること、当該ンで加算された金額とより短い受給期間を選択す

20 ）Loi sur l ’ éga lité réel le entre les femmes et les21）Une nouvelle prestation familiale accompagne lehom mes , Li ai sons soc i a l e s : Le d ossie r jur i d i que,No., le  septembre .

congé parental depuis le 1er janvier , Liaisons sociales : L’actualité, No., le  janvier .

020

彦根論叢

2016 winter / No.410

る旧COLCAの新たな名称「加算されたPréParE」

底する母親 のみの受給という根本問題である。改が選ばれた場合、同じ育児休暇取得の条件でカッ

革 はこれらの問題に対して、片親家庭における受プルの各構成員に8 ヶ月そして子どもの1歳の誕生

給期間の延長、育児休暇取得 の資格 のない受給日まで最大1年 の受給期間を与えること、（五）片者 の離脱前における雇用復帰 のための 付き添 い

親家庭 の 場合、子ども1人の 場合 に1年、子ども2支援などとともに、何よりも新給付PréParEについ人以上の 場合 には3 年、子ども3人以上の 多胎出ては父親の育児休暇取得を受給の条件としたとい

産の場合には6 年、「加算されたPréParE」をオプ

う点において大きな前進であるように思われる。そションで選 んだ場合には最大1年の受給期間を与の 際、父親 の 育児休暇取得期間＝受給期間 は、えること、である。

カップル間で自由に選択し決めることができるとは

なお、「全国家族手当金庫」によって2014 年12

いえ、それが新給付の条件とされた点はやはり画期月末に発表された新給付「PréParE」の創設時の的であろう。今後、新給付は、文字通りワーク・ライ

22）

支給金額は、次のとおりである（第21表） 。新給フ・バランス支援給付として、その目的である父親

付の金額は、「基礎手当」の有無によって規定されの育児休暇取得と母親の雇用復帰促進を相互促ていた以前のCLCAとは異なり、労働時間の割合

進的にどのように進展させるのかが注目される。

によってのみ規定されている。

以上に見たように、2014 年に行われたCLCAの改革は、上記に明らかにした諸問題の解決を目指

V

おわりに

している点において注目に値する。諸問題とは、次

本稿 は、フランスの 家族給付CLCAの元受給の点である。すなわち、「部分的比率のCLCA」が者に対 するアンケート調査に依拠した彼らの職業抱えていた受給者の一部における参入前のフルタ

行程 に関 するフランス人研究者 の 分析を要約的

イム就業から離脱後のパートタイム就業への場合に紹介することによって、いわばワーク・ライフ・バ

によっては不本意な選択を含む移行、そして「最大ランス支援給付というべきその基本的な目的ない

限比率 のCLCA」が 抱 えていた相当割合 の 受給

し役割の観点からそれが 受給者 の現実の生活と者 すなわち参入前に就業していなかった者、配偶労働のなかで具体的に担っている意義と限界を明者と離別した 者、不安定な労働契約にあった 者、らかにしてきた。すなわち、乳幼児を養育している

育児休暇を取得しなかった者、等における離脱後

勤労者 の 家庭生活と職業生活の間の選択の自由の就業再開の困難、非就業者 や失業申告者 へのを保障するという基本的な目的ないし役割を持 つ転落といった諸問題そしてこれら双方の 類型に通CLCA は、そ の 二 つ の 類 型「 部 分 的 比 率 の第 21表（ユーロ月額）2015 年1月1日におけるPréParEの金額

最大限比率のPréParE

部分的比率のPréParE

50％以下の比率
390.52加算されたPréParE

50 〜80％の比率

252.46145.63638.33（出所）http://www.caf.fr/actualite/2015/evolution-liee-au-conge-parental

22）http://www.caf.fr/actualite/2015/evolution-lieeau-conge-parental（2016/8/29アクセス）。

フランスにおけるワーク・ライフ・バランス支援給付としてのCLCA

荒井壽夫

021

CLCA」と「最大限比率のCLCA」の実態を見る

最後に、ここで日本 の少子化対策との関連に言と、それぞれ効果と問題点を抱えている。前者は、及し、まとめに代えたい。フランスにおいても家族受給者 の母親にとって給付の 受給期間の柔軟な給付を柱とする家族政策 が 出生率 の上昇と人口働き方を保障し、家族的職業的特徴に応じたワー増加にどのような効果 を持 つのかに関しては、議ク・ライフ・バランスの在り方の選択を可能にし母論の余地があるとされている23）。ところで、日本 の親の就業率の向上に貢献するという効果をもたら

少子化対策に関する最近の研究の焦点の一 つはす一方、受給者の一部において参入前のフルタイ

次の点にある。すなわち、長期にわたる少子化対

ム就業 から離脱後 のパートタイム就業 への 場合策の実施にもかかわらず、少子化を克服できていによっては不本意な選択を含む移行を帰結するとない原因として、従来 の少子化対策の力点が「子いう問題点をもたらしている。後者は、恵まれた家

育て支援」「男女の働き方の改革」すなわち夫婦の族的職業的特徴を持 つ 受給者にとっては育児休

出生行動に対する支援にあり、出生率低下の要因

暇制度との組合せによって受給期間の育児専念との9割を占める「未婚化」への対策 が十分に行わ所得喪失 の補償そして受給期間離脱後 の迅速なれてこなかったことにある以上、今こそ「未婚化」

雇用復帰とキャリア維持 を可能にするという効果

対策を充実させるべきであるという提言である24）。

をもたらす一方、恵まれない家族的職業的特徴を

その「未婚化」対策とは、多数派の女性が求める

持 つ受給者にとっては、受給期間終了後の就業再対策であり、具体的には「育児期に安定して生活開の困難、非就業者 や失業申告者 への転落といするための手厚い経済的支援」「その後に再就職う問題点をもたらしている。そしてCLCAのこれらしやすい雇用環境や柔軟な働き方の実現」「非正二つの類型には、受給者が母親だけであり父親は規雇用者や低所得者が結婚し、子どもを持 つこと不在であるという根本問題 が 横 たわっており、こに対 する経済的支援」「自治体 による結婚支援」の根本問題のうえでこそ上記の諸問題 が生じてい等が挙 げられている25）。極めて妥当な提言 であるるのである。これらが 明らかにされた 家族給付と思われるが、翻って、本稿が考察してきたフラン

CLCAの意義と限界である。

スの 家族給付CLCAそしてとりわけその 新 バー

そのうえで本稿は、本給付の限界をなす諸問題

ジョンであるPréParEに注目すれば、それは日本

点に対して、その後様々な改革提案 が行われ、結の 少子化対策研究 が 提起している諸施策を、自局、2014 年後半に制度改革が行われ、新たな給付治体施策を除 いて、見事に包含し先取りしている「子ども養育共有給付」（PréParE）の創設に至っと言える（ ましてや、PACS等 のカップル 形態の 多

た経過と事実を明らかにした。それは、端的には、様化やRSA等の若者不安定労働者支援を視野に新たな給付の受給の条件として、父親の育児休暇入れるならば、一層そうである）。以上の日本 の少取得＝受給期間を導入するという新たな枠組みを子化対策との比較の観点からもフランスのこうし設定することによって、上記の問題点とともに根本

た家族給付の 今後 の展開の 行方がますます 注目

問題に斬り込 むものであった。今後の展開が注目されると言えよう。

される所以である。

23）V. de Luca Barrusse, La population de la France, La

Découverte, 2016, p.74–75.

」上記『少25）工藤豪「未婚者像と未婚化対策のミスマッチ（
子高齢化社会を生きる』所収）参照。

24）高橋重郷・大淵寛編著『人口減少と少子化対策』原書房、2015年、清水浩昭・工藤豪・菊地真弓・張燕妹『少子高齢化社会を生きる』人間の科学社、2016 年、等参照。

022

彦根論叢

2016 winter / No.410

The Complément de Libre Choix d'Activité (CLCA) asa Benefit for Work-Life Balance in France
Hisao Arai

This paper will reveal the primary objectives
and roles of CLCA – a French family allowance program for work-life balance – byintroducing a summary of French researchers’
analysis of the career history of former CLCA
recipients based on questionnaire responses
from them. Furthermore, its significance andlimitations on the life and work of female recipients raising infants and young children will
be clarified.
CLCA can be received at either a full or partial rate, both of which have brought about
different effects and issues in recipients’ attainment of work-life balance. Such issues called
for a wide range of reforms in this benefit system, and CLCA has been transformed into
what is called PreParE. We should keep an eyeon whether this new form of parental leave allowance will be effective in enabling not only
mothers but also fathers to achieve a balance
between work and family life in a true sense.

The Complément de Libre Choix d'Activité (CLCA) as a Benefit
for Work-Life Balance in France

Hisao Arai

023