令和４年度お茶の水女子大学経営協議会〔第１回〕議事録
日時：令和４年６月７日（火）１５：００～１７：１５

出 席 者：（学外委員）今川委員、河村委員、久能委員、小坂委員、齋藤委員、篠塚委員、杉村委員、藤崎委員（学内委員）佐々木学長、加藤理事、新井理事、石井理事、坂元理事、赤松副学長、太田副学長、山下副学長（事務総括）（陪席）宮井監事、中野監事
小林（誠）副理事、藤原副理事、谷本副理事
水野文教育学部長、小林（功）理学部長、小谷生活科学部長、浅田大学院人間文化創成科学研究科長、飯田総合評価室長○ 議事に先立ち、今年度から新たに就任した宮井真千子新監事の紹介及び挨拶があった。
Ⅰ．議事録（案）の確認
記録内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。
Ⅱ．審議事項
１．第３期中期目標期間に係る業務の実績について坂元理事より、第３期中期目標期間に係る業務の実績について、資料に基づき説明があり、文言等の修正は学長に一任することとし、審議の結果、原案のとおり承認された。
河村委員より、小規模な大学であるがゆえに、研究担当理事が科学研究費補助金申請について若手研究者のアドバイザーとなるようなきめ細かい対応が可能であり、それが採択率の向上という実績に繋がっていることは、お茶の水女子大学の強みであるとの見解が述べられた。
また、篠塚委員より、科学研究費補助金新規採択率上昇の要因となったメンター制度に対する、リサーチ・アドミニストレーターの関与及びリサーチ・アドミニストレーターの大学での位置付けについて確認があった。これに対し石井理事より、リサーチ・アドミニストレーターはメンター制度には直接関わっておらず、産学連携、研究資金獲得等のマネジメントに携わっていること、メンターは科学研究費補助金獲得実績のある教員が担っており、申請調書のチェックや研修会等により採択率向上に寄与していること等の説明があった。
続いて藤崎委員より、起業家育成は現代的なニーズに合致してはいるが、世界平和といった大きな公益に寄与するという視点から、政治、行政、法曹、報道、国際機関の分野における女性リーダー育成の要素を考えることも重要であるとの意見があった。
また、杉村委員より、大学の各分野での業務実績を SDGs のテーマに関連付けてアピールしていってはいかがか、との提案があった。
続いて今川委員より、創立１５０周年を機会として外向きに情報発信を行い、社会に気づきを与え、日本における女性活躍の推進に繋げてほしいとの意見があった。これに対して加藤理事より、創立１５０周年記念事業の一環として出版する１５０周年史について、大学の歴史に留まらず、日1本社会全体としていかに女性リーダーを育成してきたかを明らかにするものとしたいとの説明があった。また、佐々木学長より、世界を巻き込んで、女性活躍、ジェンダー平等、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンについて社会のうねりを作っていきたいとの意見があった。
２．令和３年度決算について
加藤理事より、令和３年度決算について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
藤崎委員より、学生寮音羽館建設費の支払い（建設会社負担分）により増加した長期未払金の返済について確認があり、近藤財務課長より、音羽館の稼働率が一定数以上であれば、寮費で返済が賄えること等の説明があった。
３．令和５年度概算要求について
加藤理事及び山下副学長（事務総括）より、令和３年度決算について、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
篠塚委員より、教育改革を担う組織の構成について確認があり、加藤理事より、設置予定の共創工学部と今年度より設置した総合知開発研究機構は並列の関係であり、相互に協力し、人材育成を行っていくための人員要求となっていることの説明があった。
Ⅳ．報告事項
１．環境報告書２０２１（英訳版）の公表について
新井理事より、昨年度の経営協議会において藤崎委員からの意見を受けて、学生に英訳を担当させた環境報告書を作成したことについて、資料に基づき報告があった。
２．国際交流データについて
石井理事より、国際交流データについて、資料に基づき報告があった。
藤崎委員より、アメリカ、カナダに重点を置き、さらなる海外協定校を開拓してほしいとの意見があった。また、杉村委員より、協定校の数を増やすことも重要であるが、いかに世界の優秀な学生を取り込むかが重要であるとの見解が示された。また、お茶の水女子大学が強みを持つジェンダード・イノベーション等の分野で、多様な文化圏と関係を構築してほしいとの意見があった。
３．外部資金獲得状況について
石井理事より、外部資金獲得状況について、資料に基づき報告があった。
４．国立大学イノベーション創出環境強化事業による学内研究費の公募結果について
石井理事より、国立大学イノベーション創出環境強化事業による学内研究費の公募結果について、資料に基づき報告があった。

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５．令和３年度卒業者・修了者の進路状況について
新井理事より、令和３年度卒業者・修了者の進路状況について、資料に基づき報告があった。
小坂委員より、博士課程修了者の就職状況について確認があり、新井理事より、文系博士課程修了者は理系と比較して人数が少なく、修了までに長期を要することから結果として就職率が低い前提があること、加藤理事より、理系博士課程修了者は研究機関に限らず企業への就職が増加していることの説明があった。また、小坂委員より、インターンシップを積極的に進め就職に繋げてほしい、さらに、企業は博士課程修了者の論理的思考力等、専門知識以外の能力にも期待しているとの意見があった。これに対し、新井理事より、これまでもジョブ型インターンシップ及び企業との共同研究が、博士課程修了者の就職に繋がった例があることや、博士課程学生と企業を繋げる場として「ワークインプログレス」というマッチングの仕組みを設け、博士の就職状況が向上する取り組みを行っていることの説明があった。
６．同窓会館跡地整備事業について
山下副学長（事務総括）より、同窓会館跡地整備事業について、資料に基づき報告があった。
７．その他（１）令和４年４月～６月における本学の主な活動について
赤松副学長より、令和４年４月～６月における本学の主な活動について、資料に基づき報告があった。
Ⅴ．意見交換１．国立大学イノベーション創出環境強化事業の実施計画について
佐々木学長及び石井理事より、国立大学イノベーション創出環境強化事業の実施計画について、資料に基づき説明があり、対話形式で意見交換を行った。
■学外委員からの主な意見等は以下のとおり。
小坂委員：お茶の水女子大学は理学部と設置予定の共創工学部という理系の学部が強みである。女性研究者の育成は国家的に求められており、トップダウン型で理系女子学生育成に資源配分することは重要である。
国からの配分予算は単年度予算であり、それに基づく研究テーマは短期的になってしまう。
基礎研究には特に時間を要するため、先を見据えた研究費確保が重要である。
なお、各資料には要約をつけてほしい。
久能委員：イノベーションについて、例えば、発明なのか、開発工程なのか等、お茶の水女子大学生の得意分野に的を絞って、他大学と差別化を図るとよいのではないか。また他大学と提携し交流することで、お茶の水女子大学でしかできないことが見えてくるのではないか。
齋藤委員：本事業を含め、国からの事業への予算配分は数年度に限られる。研究成果を上げるにはより長い時間が必要であり、継続した予算配分を国に訴えるべきではないか。
河村委員：学内における研究助成対象の選定においては、若手育成の観点を持ったのか、または産学連携の観点からのみ選定したのか。また、既に工学部を設置した奈良女子大学あるいは他3公私立大学と連携は行っているのか。
杉村委員：本事業で掲げる「人文科学系大学への経営基盤強化モデルの提示」という大きな目標を実現してほしい。また、内閣府からの予算配分が終了した後の事業の自走化について検討してほしい。
篠塚委員：本事業で配分される予算を元手として、他機関と連携し、イノベーションを生み出す継続的な仕組みを構築してほしい。また、学内研究助成で選定した事業を推進することで、三つの目標（「女性のエンパワーメントに貢献し、新しいイノベーションを創出」「産学連携を通じたイノベーション・エコシステムの構築と大学経営基盤の強化」「「人文科学と工学」の共創の重要性を社会に発信」）を実現してほしい。
藤崎委員：説明資料は PowerPoint のみではなく、文章による本体資料と PowerPoint による附属資料という形式の方が理解しやすい。
また、本会議を既定の計画について説明する場ではなく、計画を立てる前段階の各学外委員からの意見聴取の場として活用してはいかがか。
■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
石井理事：本事業への内閣府からの予算配分は令和３～５年度の３年間に限られるが、より中長期的な計画を持って事業を推進していきたい。
学内研究助成においては、若手研究者支援及びジェンダード・イノベーションに関する研究人材の育成等も観点として、事業選定を行った。
加藤理事：奈良女子大学とは包括協定を締結し教育研究面で広く連携してきた。また、第三期中期目
標期間中には、女子中高生の理系進路選択支援を目的とした共同機構を設置した。共同機構の形は解消したが、継続して理系進路選択支援を行っている。また、大学院に生活工学共同専攻を設置し、共同で授業等を実施している。
Ⅵ．その他
１．ジェンダード・イノベーション研究所設立記念キックオフシンポジウムについて
石井理事より、ジェンダード・イノベーション研究所設立記念キックオフシンポジウムについて、資料に基づき説明があり、委員へ出席の依頼があった。
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