平成 30 年度政策アセスメント評価書の追加について

１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき実施するものであり、新規に導入しようとする施策等のうち、社会的影響の大き
いもの等を対象として評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選する。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、
必要性、効率性、有効性の観点等から総合的に評価する。
２．今回の評価結果について
国土交通省政策評価基本計画（平成 26 年 3 月 28 日策定）に基づき、平成 31
年度予算概算要求時に目未定経費として要求し、政府予算案の編成を経て新たに使途が決まった国際観光旅客税財源を充当する 13 の施策について評価を実施した。施策の一覧は別添 1、個別の評価結果は別添 2 のとおりである。

別添１

平成30年度政策アセスメント評価書（追加）の施策一覧
Ｎｏ

施策名

頁

1

円滑な出入国の環境整備

1

2

円滑な通関等の環境整備

4

3

ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬの推進

7

4

公共交通利用環境の革新等

105ＩＣＴ等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上

13

6

旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保

17

7

ＩＣＴの活用等による先進的プロモーションの実施

19

8

インフラを始めとした地域資源を活用したコンテンツの造成等

22

9

最先端観光コンテンツ インキュベーター事業

25

10 地域の観光戦略推進の核となるＤＭＯの改革

29

11 地域観光資源の多言語解説整備支援事業

33

12 文化資源(文化財等)を活用したインバウンドのための環境整備

37

13 国立公園のインバウンドに向けた環境整備40【No．１

別添２】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

円滑な出入国の環境整備担当

観光庁参事官（外客

課長名

受入担当）
田口 芳郎

ストレスフリーで快適な旅行環境の実現のため、世界最高水準の技術を活用した施策等の概要・目的

革新的な入国審査を実現することにより、旅客の待ち時間の短縮を図る。
（予算関係）【予算案：7,063百万円】

政策目標・

Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国を推進する
79 訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80 訪日外国人旅行消費額（8兆円・平成32年）
・目標年度）

81 地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）
82 外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値 －・目標年度）
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円であった。これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標を掲げている。
今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、日本の玄関口である空海港においては出入国審査等に係る待ち時間が発生し、常にスムーズな出入国が出来ているとは言い難く、
今後円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現する必要がある。
ⅱ
施策等の必要性

原因の分析
空海港では人的体制の整備だけでなく物的体制についても整備を進めてきたものの、スムーズな出入国手続きを可能とする世界最高水準の技術等を活用した審査機器等が十分に導入・配備されていないことから、急増する訪日外国人に対応できていな
い。
ⅲ

課題の特定
平成32年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現するため、自動化・生体認証等の最先端技術を用いた効率的な審査機器や高性能検査機器等を導入・配備する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

・顔認証ゲートを増配備し、さらに外国人の出国手続にも活用することにより、手続の迅速化と審査官の効率的な配置を図るほか、
バイオカートも増配備することにより待ち時間の短縮を図る。

1

・最先端技術を活用した個人識別情報システムを導入することにより、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。
・拡張する空海港ターミナルに審査端末機器を増配備するとともに、クルーズター
ミナル未整備港での審査に機動的に対応するため、全国の入管局に審査端末機器を配備する。 等
CIQエリアは国管理エリアであり、平成32年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達
国の関与

成に向け、
ストレスフリーな出入国に当たってのボトルネックとならないよう整備する必要がある。
最先端技術の活用した機器等を導入することにより、増加する訪日外国人旅行者に対施策等の効率性

し、円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現することが可能となり、出入国審査等に係る待ち時間の短縮にも寄与することから、費用に見合った効果が期待でき
る。

代替案との

代替案として職員の増員が考えられ、すでに累次にわたり増員を図ってきたところで比較あるが、職員のさらなる増員・育成には時間を要することから、本施策を実施することで、より円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現することが迅速に可能となる。
本事業により、
旅客の待ち時間短縮によるストレスフリーで快適な旅行環境が実現さ

施策等のれ、訪日外国人旅行者の満足度が向上し、訪日外国人旅行者数やリピーター数の増加

有効性、及びそれに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標79
から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄
与する。

参考ＵＲＬ

－
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）

すべき事項

視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
観光が持つ経済社会への波及効果を損なうことなく、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁が連携して訪日外国人旅行者の更なる増加への対応に必要な物的・人的体制の計画的な整備を進める。
世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、空港での入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すことなどを踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、引き続き以下の取組を実施する。
空港における入国審査に要する時間を短縮するため、審査待ち時間を活用して指紋等の個人識別情報を前倒しで取得するバイオカートを成田空港等17空港で運用している。これらの空港における運用状況や未導入空港の状況を踏まえ、対象
空港の拡大の必要性について検討する。
空港における外国人の出国手続に要する時間を短縮するため、日本人の出帰国手続において導入する顔認証ゲートを、観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用するべくシステム改修等を進め、2019年度中の運用開始を目指す。

2

・「未来投資戦略 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２[４]４．（３）ⅰ）③ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
ア）最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
顔認証ゲートやバイオカート導入空港の拡大、税関検査場電子申告ゲートや高性
能 X 線検査装置の施設整備など、CIQ において必要な物的・人的体制の計画的な整備を進めるほか、チェックイン、保安検査等も含めた旅客の搭乗に係る諸手
続・動線全体の円滑化・高度化を図り、空港・港湾でのFAST TRAVEL・SMOOTH VOYAGEを実現する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
また、最新技術の活用やＣＩＱの計画的な体制整備などにより出入国を円滑化するとともに、無料Wi-Fiの導入などを通じて、世界水準の旅行サービスを実現する。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

3

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

円滑な通関等の環境整備担当

観光庁参事官（外客

課長名

受入担当）
田口 芳郎

空港や港湾における税関検査に最先端技術を導入することにより、通関の一層の施策等の概要・目的

効率化を図り、旅客のストレスフリーで円滑な入国と待ち時間の短縮を図る。
（予算関係）【予算案：3,011百万円】

政策目標・

Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国を推進する
79 訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80 訪日外国人旅行消費額（8兆円・平成32年）
・目標年度）

81 地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）
82 外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値
・目標年度）－
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円であった。これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標を掲げている。
今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、日本の玄関口である空海港においては出入国審査等に係る待ち時間が発生し、常にスムーズな出入国が出来ているとは言い難く、
今後円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現する必要がある。

施策等の必要性ⅱ

原因の分析
空海港では人的体制の整備だけでなく物的体制についても整備を進めてきたものの、スムーズな出入国手続きを可能とする世界最高水準の技術等を活用した審査機器等が十分に導入・配備されていないことから、急増する訪日外国人に対応できていな
い。
ⅲ

課題の特定
平成32年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現するため、自動化・生体認証等の最先端技術を用いた効率的な審査機器や高性能検査機器等を導入・配備する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

・事前にアプリで携帯品を申告した場合に、ゲート通過時に顔認証を行い迅速な通4関を可能とする電子申告ゲートを整備する。
・開封せずに溶液内の覚醒剤等の有無を判別する液体検査装置やメッキ加工された
金地金等を迅速に識別する蛍光X線分析計などの高性能検査機器を導入する。
・港湾において、パスポートコピーの読取りにより要検査乗客を的確かつ迅速に自動判別するクルーズ旅客情報リーダーを導入するほか、
迅速かつストレスフリー
な身体検査・携帯品検査を実施するためのボディスキャナや液体検査装置等を導入する。 等
CIQエリアは国管理エリアであり、平成32年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達
国の関与

成に向け、
ストレスフリーな出入国に当たってのボトルネックとならないよう整備する必要がある。
最先端技術を活用した機器等を導入することにより、増加する訪日外国人旅行者に対施策等の効率性

し、円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現することが可能となり、出入国審査等に係る待ち時間の短縮にも寄与することから、費用に見合った効果が期待でき
る。

代替案との

代替案として職員の増員が考えられ、すでに累次にわたり増員を図ってきたところで比較あるが、職員のさらなる増員・育成には時間を要することから、本施策を実施することで、より円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現することが迅速に可能となる。
本事業により、旅客のストレスフリーで円滑な入国と待ち時間の短縮が図られ、訪日施策等の外国人旅行者の満足度が向上し、訪日外国人旅行者数やリピーター数の増加、及びそ

有効性

れに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

－
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）

すべき事項

視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
観光が持つ経済社会への波及効果を損なうことなく、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、地方空港・港湾も含めた出入国審査等の状況を十分考慮して、審査ブースの増設、施設の拡張等やCIQに係る予算・定員の充実を図り、関係省庁が連携して訪日外国人旅行者の更なる増加への対応に必要な物的・人的体制の計画的な整備を進める。
税関においては、入国旅客の迅速な通関による利便性の向上と、厳格な水際取締りによる安全・安心の確保の両立を実現するため、入国旅客の携帯品申告情報及び旅券情報の電子的提出を可能とする税関検査場電子申告ゲートやデジタルサ
イネージ（電子掲示板）等を導入するとともに、高性能X線検査装置の施設整備等を進める。税関検査場電子申告ゲートについては、一部空港で先行導入し、2019年度以降、対象空港を拡大して本格導入を図る。
・「未来投資戦略 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２[４]４．（３）ⅰ）③ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

5ア）最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
顔認証ゲートやバイオカート導入空港の拡大、税関検査場電子申告ゲートや高性
能 X 線検査装置の施設整備など、CIQ において必要な物的・人的体制の計画的な整備を進めるほか、チェックイン、保安検査等も含めた旅客の搭乗に係る諸手
続・動線全体の円滑化・高度化を図り、空港・港湾でのFAST TRAVEL・SMOOTH VOYAGEを実現する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
また、最新技術の活用やＣＩＱの計画的な体制整備などにより出入国を円滑化するとともに、無料Wi-Fiの導入などを通じて、世界水準の旅行サービスを実現する。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

6

【No．３】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬの推進担当

観光庁参事官（外客

課長名

受入担当）
田口 芳郎

世界最高水準の空港利用者サービスを提供するため、先端技術の活用等により、旅施策等の概要・目的

客が行う諸手続きや空港内の動線を一気通貫で高度化することにより、手続きを迅速化する。

（予算関係）【予算案：3,500百万円】

政策目標・

Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国を推進する
79 訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80 訪日外国人旅行消費額（8兆円・平成32年）
・目標年度）

81 地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）
82 外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値
・目標年度）－
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円であった。これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標を掲げている。
今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、日本の玄関口である空港においては旅客の搭乗関連手続き等に係る待ち時間が発生し、常にスムーズな出入国が出来ているとは言い難く、今後円滑な搭乗関連手続き等を高度な次元で実現する必要がある。

施策等の必要性ⅱ

原因の分析
空港では人的体制の整備だけでなく物的体制についても整備を進めてきたものの、スムーズな搭乗関連手続き等を可能とする世界最高水準の技術等を活用した機器等が十分に導入・配備されていないことから、急増する訪日外国人旅行者に対応できて
いない。
ⅲ

課題の特定
平成32年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、円滑な搭乗関連手続

き等を高度な次元で実現するため、自動化・生体認証等の最先端技術を用いた効率的な機器等を導入・配備する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物

7

預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援する。
・手荷物輸送等を円滑化するためのタブレットや自動運転トーイングカー、手荷物搭降載補助機材等を支援する。
・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウン
ターを航空会社で共通化し、旅客の集中状況に応じて柔軟に振り分けるシステム（CUTEシステム）の導入を支援するほか、地方空港でのビジネスジェットへの対応のための経費を支援する。 等
平成32年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、空港においてストレス
国の関与

フリーで快適な旅行環境を整備する必要があり、空港ビル会社等だけの取り組みに委ねるだけでは急増する訪日外国人旅行者への対応が不十分であるため、国としても政策的な支援を行うことが求められる。
最先端技術を活用した機器等の導入を支援することにより、増加する訪日外国人旅行

施策等の効率性者に対し、円滑な搭乗関連手続き等を高度な次元で実現することが可能となり、旅客の搭乗関連手続き等に係る混雑、待ち時間の改善や旅客負担の軽減にも寄与することから、費用に見合った効果が期待できる。

代替案との代替案として、空港ビル会社等が独自、独力で訪日外国人受入環境整備を進めること

比較とした場合、投資の優先度から最先端機器等の導入や一気通貫して効率的な整備が進
まず、急増する訪日外国人旅行者への対応が不十分となる。本施策により、空港ビル
会社等へ直接支援することで、空港内の動線を一気通貫で高度化させ、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境の整備を加速化することが可能となる。
本事業の実施により、円滑な搭乗関連手続き等が高度な次元で実現されるため、訪日施策等の外国人旅行者の満足度が向上し、訪日外国人旅行者数やリピーター数の増加、及びそ

有効性

れに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

－
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）

すべき事項

視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
空港における旅客手続の各段階（保安検査・チェックイン等）や各動線に最先端の技術・システムを導入し、利用者目線で世界最高水準の旅客サービスを実現（
FAST TRAVELの推進）するため、航空イノベーション推進官民連絡会において関係者の協調と機運の醸成、技術進捗状況を共有するとともに、３大都市圏の空港
や地方空港のモデルとなる空港を中心に関係者の連携体制を構築の上、空港別の目標・推進ビジョンを策定する。さらに、先行する空港においては設備導入を開始するなど、旅客動線の横断的な効率化や高度化を追求する。
・「未来投資戦略 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２[４]４．（３）ⅰ）③ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
ア）最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現

8

顔認証ゲートやバイオカート導入空港の拡大、税関検査場電子申告ゲートや高性
能 X 線検査装置の施設整備など、CIQ において必要な物的・人的体制の計画的な整備を進めるほか、チェックイン、保安検査等も含めた旅客の搭乗に係る諸手
続・動線全体の円滑化・高度化を図り、空港・港湾でのFAST TRAVEL・SMOOTH VOYAGEを実現する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
また、最新技術の活用やＣＩＱの計画的な体制整備などにより出入国を円滑化するとともに、無料Wi-Fiの導入などを通じて、世界水準の旅行サービスを実現する。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

9

【No．４】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

公共交通利用環境の革新等担当

観光庁参事官（外客

課長名

受入担当）
田口 芳郎

地方部への外国人旅行者の誘致の加速化に向け、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの公共交通機関
施策等の概要・目的の利用環境を刷新するため、外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料Wi-Fi
サービス、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の取組を一気呵成に進め、シームレスで一貫した世界水準の交通サービスを実現する。
（予算関係）【予算案：5,500百万円】

政策目標・

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

79

訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年度）

業績指標（目標値 80
・目標年度）

検証指標（目標値
・目標年度）

訪日外国人旅行消費額（8兆円・平成32年度）

81

地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年度）

82

外国人リピーター数（2,400万人・平成32年度）－
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円であった。これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標を掲げている。
今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、地方部への外国人旅行者の誘致を加速し、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、現状では、訪日外国人旅行者からは、我が国の旅行環境に関して、多言語案内・コミュニケーション、無料公衆無線LAN環境、公共交通の利用（スムーズな移動等）、決済環境（キャッシュレスでの移動）、トイレの利用・場所・設備施策等の必要性（トイレの洋式化等）等への不満が多く挙げられている。
このような中、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの移動手段である公共交通機関について、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を、特に地方部を中心に迅速に進めていくことで、地方部への外国人旅行者の誘致の加速化に寄与する必要がある。
ⅱ

原因の分析
国として、訪日外国人旅行者の急激な増加や旅行動態の変化等に対応しつつ、公共交通におけるストレスフリーで快適な旅行環境の整備を迅速に進めていくためには、受入環境整備を全て独力で行うことが困難な交通事業者に対し、個別の取組だけでな
く、パッケージ化して集中的に支援する必要があるが、現時点において、このような

10

支援がないため、交通事業者における取組が迅速に進んでいない。
ⅲ

課題の特定
特に受入環境整備が遅れている地方部を中心に、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの公共交通機関
について、外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応等の取組を一気呵成に進め、シームレスで一貫した世界水準の交通サービスを実現するためには、
公共交通事業者に対する働きかけのみならず、
パッケージ化した集中的な財政支援による適切なインセンティブの付与が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
国際観光振興法第８条に基づき観光庁が指定する路線等のうち、観光庁が指定する

主要な観光地等への移動等に係るものを対象として、「①多言語対応」、「②無料W
i-Fiサービス」、「③トイレの洋式化」、「④キャッシュレス決済対応」等をセットで整備する公共交通事業者等に対して支援を行う。
訪日外国人旅行者4,000万人等の政府目標の達成に向け、訪日外国人旅行者の公共
国の関与

交通の利用環境を刷新するためには、公共交通事業者や地方公共団体のみによる取組に委ねるだけでは不十分であり、国として支援する必要がある。
国際観光振興法に基づき観光庁が指定する路線等のうち、観光庁が指定する主要な施策等の効率性

観光地等への移動等に係るものをパッケージ化して集中的に支援することにより、
シームレスで一貫した世界水準の交通サービスの実現が見込まれ、地方部への外国人旅行者の誘致に寄与することから、費用に見合う効果が期待できる。

代替案との国際観光振興法に基づき観光庁が指定する区間について訪日外国人旅行者の利便比較を増進するために必要な措置の実施を求めることとしているところ、代替案として公共交通事業者への働きかけを強化するだけでは、外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応等の取組に多くの時間を要する場合も想定されることから、本施策によりパッケージ化して集中的に支援し一気呵成に進める必要がある。
本事業により、シームレスで一貫した世界水準の交通サービスを実現し、地方部へ

施策等のの外国人旅行者の誘致を加速化することにより、訪日外国人旅行者数やリピーター数

有効性の増加、及びそれに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

なし○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
公共交通利用環境の革新
関連施策
訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現
旅行者目線で公共交通利用環境を刷新し、世界水準の交通サービスを実現するため、Wi-Fi環境や決済環境の整備、多言語対応の促進、トイレの洋式化、周遊パスの整備、バリアフリー化、乗換利便性の向上等の取組を推進する

11

とともに、スマートフォン等による運行情報等の提供の充実等を図るために
オープンデータ化を推進する。
・「未来投資戦略 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２[４]４．（３）ⅰ）③ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
オ）公共交通利用環境の革新
旅行者目線で利用環境を刷新し、世界水準の交通サービスを実現するため、全ての新幹線での本年度中のサービス開始を含むWi-Fi環境の整備や、決済環境の整備、多言語対応の促進、トイレの洋式化、周遊パスの整備、大型荷物置き場の設置、バリアフリー化などの取組を推進するほか、スマートフォン等による運行情報等の提供の充実を図る。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人、消費額を８兆円とする目標を達成し、観光先進国、観光の基幹産業化を実現するため、新たに創設する国際観光旅客税
による財源も活用しながら、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、より高次元な施策を展開する。
また、最新技術の活用やＣＩＱの計画的な体制整備などにより出入国を円滑化するとともに、無料Wi-Fiの導入などを通じて、世界水準の旅行サービスを実現する。
外国人旅行者への対応を向上させるため、医療通訳の評価体制の構築や医療コーディネーターの養成など地域医療機関における外国人患者受入れ体制の構
築、キャッシュレス環境の整備、多言語対応やトイレの洋式化、相談窓口の整備などに取り組む。（以下、略）○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

12

【No．５】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

ＩＣＴ等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上担当

観光庁参事官（外客

課長名

受入担当）
田口 芳郎

訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等において、
公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアについて、ICTも活用して、多言語案内標
識や無料エリアWi-Fiの整備、域内の小売・飲食店を挙げたキャッシュレス決済対応
施策等の概要・目的

等のまちなかにおける面的な取組や、これらと一体的に行う外国人観光案内所や「道の駅」等の機能強化、古民家等の歴史的資源の活用等を集中的に支援し、「まちあるき」の満足度の向上を目指す。あわせて、観光地における災害等の非常時の対応能力の強化を図る。

（予算関係）【予算案：3,050百万円】

政策目標・

Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国を推進する
79 訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80 訪日外国人旅行消費額（8兆円・平成32年）
・目標年度）

81 地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）
82 外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値
・目標年度）－
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円となった。これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標を掲げている。
今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、現状では、訪日外国人
旅行者からは、多言語案内・コミュニケーション、無料公衆無線LAN環境、決済環境（キャッシュレスでの決済）等への不満が多く挙げられており、こうした課題への対施策等の必要性

応が急務となっている。
ⅱ

原因の分析
全体傾向としては外国人旅行者の数が増えているとはいえ、現時点では来訪旅行者

全体に占める訪日外国人旅行者の割合が限られている地域も多く、また、地域によってこうした課題への対応の姿勢にバラつきがあるのが現実であり、個々の地方自治体
や観光関係者の取り組みに委ねているだけでは、
前述の課題への対応が迅速に進まない状況がある。さらに、地域の中においても、投資負担を懸念して、対応に二の足を踏む事業主体が存在する。こうした状況では、地域を挙げた面的な受入環境の整備は進みにくい状況にある。

13

ⅲ

課題の特定
平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標に向け、まずは訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に対象を絞って、地域が投資負担の懸念を有する事業者も巻き込みながら行う面的な受入環境整備の取り組みを集中的に支援することで、地方部も含めた外国人旅行者の快適でストレスフリー
な旅行環境を実現し、更なる来訪と消費の活性化につなげる。
ⅳ

施策等の具体的内容

・まちなかの周遊機能の強化（まるごとインバウンド対応）のため、ＩＣＴを活用
した案内標識の整備、地域の飲食店、小売店等における他言語翻訳システム機器の整備、先進的な決済環境の整備等について支援する。
・上記と一体的に行う観光地のゲートウェイとしての外国人観光案内所等の機能強化のため、多言語音声ガイドの整備、免税対応端末の整備、非常時の対応力の強化のための非常用電源装置の整備等についても併せて支援する。
・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりのため、歴史的観光資源の高質化、シェアサイクルの導入、電線の地中化や軒下・裏配線等の無電柱化、古民家の観光資源化についても併せて支援する。
・「道の駅」インバウンド対応拠点モデル事業により、空車・満車情報の多言語化、インバウンド向けの体験メニューの開発等レンタカーを利用したインバウンド観光の先進県である沖縄県内の「道の駅」における取組について、全国のモデル事業とすべく重点的に支援する。
訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標に向け、訪
日外国人旅行者の受入環境整備が急務となっている。現状では、訪日外国人旅行者から多言語案内・コミュニケーション、無料公衆無線LAN環境、決済環境等への不満が国の関与多く挙げられており、これらを早急に改善する必要がある。地方自治体や観光関係者の自主的な取り組みに委ねた場合、投資負担の懸念等から、こうした課題への改善が遅々として進まない可能性がある。そのため、国として地方自治体や観光関係者の改善に向けた取り組みを強力に支援する必要がある。
本施策では、
訪日外国人旅行者が特に多い観光地や政府を挙げて来訪を増やそうと施策等の効率性している観光地など、観光庁が指定する観光地のまちなかの散策エリアについて、地域の関係者が一体となって進める面的な取り組みを集中的に支援することにより、
一
気呵成に改善を図ろうとするものであり、費用に見合う効果が期待できる。

代替案との個々の事業主体の個々の取り組みに対して支援を行うこととした場合、
地域全体で

比較

の受入環境の改善につながらず、
当該地域への外国人旅行者の来訪者数や消費額の増
加など、目に見える結果につながりにくい可能性がある。そのため、かえって、幅広い関係者の取り組みが進まない状況になることも考えられる。
本事業により、訪日外国人旅行者の受入環境が向上し、地方部も含めて訪日外国人

施策等の
有効性

参考ＵＲＬ

旅行者数やリピーター数、消費額の増加（業績指標79から82の達成）につながることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。
なし

14

○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け
その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点１ 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に
景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
観光地における良好な景観の形成や観光振興のため、無電柱化推進計画に基づき、交付金等による財政的支援、低コスト手法普及に向けたモデル施工や技術マニュアルの整備等により「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）の重点区域等で無電柱化を推進する。
古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進
地域に残る古民家等の歴史的資源を上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を、重要伝統的建造物群保存地区や歴史的風致維持向上計画認定都市、農山漁村地域を中心に2020年までに全国200地域で展開するために、以下の取組を実施する。
視点３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境にキャッシュレス環境の飛躍的改善
2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポット
において「100％のキャッシュレス決済対応」及び「100％のクレジットカー
ド決済端末のIC対応」を実現するため、キャッシュレス決済及びIC対応端末
導入の支援措置とともに、2018年度においては、未対応の施設等に対するキャッシュレス決済の普及活動を実施する。
通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現
関連施策
観光案内拠点の充実
観光地の公衆トイレの洋式化等「道の駅」の通信環境等の整備
・「未来投資戦略 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２[４]４．（３）ⅰ）① 観光資源の魅力を高め、地方創生の礎にエ）景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
平成32 年を目途に全国の主要な観光地で景観計画の策定を推進するなど、景観まちづくりを進めるほか、無電柱化推進計画に基づき、低コスト手法等も活用しつつ、無電柱化を推進する。
カ）古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進
旅館業規制の緩和や建築規制の合理化等を通じ、地域の古民家等を観光まちづ
くりの核として面的に再生・活用する取組を推進し、平成32 年までに全国200 地域で取組を展開することを目指す。
③ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境にエ）高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完備
道の駅のインバウンド対応の促進
カ）キャッシュレス環境の飛躍的改善
平成32年までに外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設、観光スポットにおいて「100％のキャッシュレス決済対応」及び「100％のクレジットカード決済

15

端末のIC対応」を実現することに向け、決済端末の設置を推進する。
キ）通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現
本年度中に外国人観光案内所数1,200か所程度を目指し、VRによる案内機能高度化等を促進するほか、公衆トイレの洋式化等を推進する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
観光資源の開拓や快適に観光を満喫できる環境の整備などにより、リピーターの地方への誘客や体験型観光の充実、長期滞在化を図る。
外国人旅行者への対応を向上させるため、
医療通訳の評価体制の構築や医療コー
ディネーターの養成など地域医療機関における外国人患者受入れ体制の構築、
キャッシュレス環境の整備、多言語対応やトイレの洋式化、相談窓口の整備などに取り組む。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

16

【No．６】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保担当

観光庁参事官（旅行

課長名

振興）
永井 一浩

近年、海外でテロや自然災害等の事件・事故が増加傾向にあることや、日本人が海外旅行する上での阻害要因として「治安面での不安」が大きな割合を占めており、日施策等の概要・目的

本人旅行者の渡航先での安心・安全を確保することは重要な課題であることを踏まえ、旅行安全情報共有プラットフォームを通じ、日本人旅行者のさらなる安全の確保を図り、アウトバウンドの活性化を図る。（予算関係）【予算案：251百万円】

政策目標・

6

施策目標

20 観光立国を推進する業績指標（目標値

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化－

・目標年度）

検証指標（目標値 ・日本人海外旅行者数（2,000万人・平成32年）
・目標年度）（観光立国推進基本計画（平成29年3月28日閣議決定）に基づく目標）
ⅰ

目標と現状のギャップ
施策目標である「観光立国を推進する」の実現に向けては、インバウンドのみならず、アウトバウンドの促進を図り、各国との双方向の人的交流を拡大・深化させることが重要であるが、我が国のアウトバウンドは、過去20年間横ばいで推移しており、
平成30年実績で1,895万人となっている。
アウトバウンドの活性化を図るための取り組みのうち、
日本人旅行者の渡航先での安心・安全の確保については、海外に日本人が安心して渡航する上で必要となる安全情報提供や緊急時における情報入手手段が必ずしも十分に整備されていない。
ⅱ

原因の分析
近年、海外でテロや自然災害等の事件・事故が増加傾向にあることや、日本人が海施策等の必要性外旅行する上での阻害要因として「治安面での不安」が大きな割合を占めているが、情報提供や情報入手手段の面において日本人が安心して安全に海外旅行できる環境が十分整備されていないことも一因となり、アウトバウンドの活性化が図られていな
い。
ⅲ

課題の特定
情報提供や情報入手手段の面において日本人が安心・安全に海外旅行できる環境を整備することが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
日本人海外旅行者の安否確認や外務省と連携した「たびレジ」情報の配信を行うプ

ラットフォームについて、新たに、①医療・警察・交通機関等の海外都市の安全情報

17等を収集の上、旅行者へリアルタイムで提供する機能、②万一、現地でテロや災害等が発生した場合には、プラットフォームにて旅行者の安否確認を迅速に行う機能、③
旅行者が安全に滞在･帰国できるよう避難等の情報を提供する機能を追加する。
近年、海外においてテロや自然災害等の事件・事故の発生件数が増加してきており
国の関与、日本人海外旅行者の安全を確保する上で、国がイニシアチブをとって政策的な支援を実施することが求められる。
本施策の実施により、海外で事件・事故が発生した際、プラットフォームを通じ旅施策等の効率性

行者に対し、
きめ細やかな安全情報の提供や迅速な安否確認と避難誘導等を行うこと
で、効率的に日本人海外旅行者の安全を確保することが可能となるため、費用に見合った効果が期待される。

代替案との代替案としては、
各旅行会社が個々に進める取組に対して支援を行うことが考えら

比較れるが、各旅行会社が個々に情報収集・提供する仕組み等を整備する必要があり、国がプラットフォームを通じて本施策を講じることで、きめ細やかな情報を提供することができるため、日本人海外旅行者の安全を確保することが可能となる。
本施策を講じることにより、プラットフォームを通じた現地治安情報や都市別情報

施策等の等の提供及び緊急時における安否確認や避難誘導の実施により、日本人海外旅行者の有効性

安心・安全が確保されるため、検証指標（日本人海外旅行者数（2,000万人・平成32年））の達成が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与するものである。

参考ＵＲＬ－○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月15日観光立国推進閣僚会議決定）
視点２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
若者のアウトバウンド活性化
日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、災害情報
や避難経路情報等の提供のほか、旅行者の安否確認を行う情報プラットフォームを構築する。これにより、観光庁、旅行業協会、旅行会社等の関係者が当該情報をリアルタイムで確認し、迅速な状況把握と効率的な対応を可能にする。
・「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２Ⅲ４（３）ⅰ）② サ）
国際相互理解の増進等の観点から若者のアウトバウンドの活性化を図るため、
日
本人海外旅行者に対する安全情報の提供等を行うプラットフォームを本年度中に構築するとともに、教育旅行の促進、地方空港のLCC等の国際線の就航促進、出入国審査の迅速化等を推進する。
○平成33年度に事後検証シートにより事後評価を実施。

18

【No．７】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

ICTの活用等による先進的プロモーションの実施

担当

観光庁国際観光課

課長名課長 伊地知 英己「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光
ビジョン構想会議決定）に掲げられた、平成32年の訪日外国人旅行者数4,000万人、施策等の概要・目的

訪日外国人旅行消費額 8兆円等の実現に向けて、ICT・ビッグデータ等の分析・活用
による個人の関心にあわせた情報発信や訪日無関心層へ訴求するグローバルキャン
ペーン等の先進的なプロモーションを実施する。（予算関係）【予算案：5,149百万
円】

政策目標・

Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国を推進する
79 訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値・ 80 訪日外国人旅行消費額（8兆円・平成32年）
目標年度）

81 地方部での外国人延べ宿泊者数 （7,000万人泊・平成32年）
82 外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値・
目標年度）

－
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円であった。これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」（以下、「観光ビジョン」という。）においては、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額 8兆円等の目標を掲げている。
今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、アジア地域からの旅行者だ
けでなく、世界のアウトバウンドの62％を占め、一人当たりの旅行消費単価の高い欧米豪地域からの旅行者の取り込みを強化する必要があるが、日本へのインバウンドは、アジア地域からの旅行者が84%を占めており、欧米豪地域からの旅行者は12%に留まっている。
また、平成29年の地方部での外国人延べ宿泊者数は3,266万人泊、外国人リピータ
施策等の必要性

ー数は1,761万人であった。これに対して、観光ビジョンにおいては、平成32年に地方部での外国人延べ宿泊者数は7,000万人泊、外国人リピーター数は2,400万人の目標を掲げている。
外国人リピーターは、訪日回数が多いほど地方に訪れる割合が高くなる傾向にある
ことから、今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、外国人リピーター
数を増やし、地方に宿泊してもらう必要があるが、訪日外国人の延べ宿泊者数は三大都市圏が4,703万人泊(59.0%)、地方部での宿泊は3,266万人泊（41.0%）と地方部への誘客が進んでいない状況にある。
ⅱ

原因の分析
欧米豪地域には、海外旅行には頻繁に行くが日本を旅行先として認知・意識していない層（訪日無関心層）が相当数存在しているが、現在、訪日無関心層に対し、その19

興味・関心に応じ日本の様々な観光資源の魅力を伝え、認知・意識を深める取組みが十分ではないため、訪日無関心層の取り込みが進んでおらず、欧米豪地域からの訪日客を増やすことができていない。
また、訪日外国人旅行者に対し、訪日前・訪日時に、地方部の各地域の観光資源の魅力を伝え、認識・理解を深める取組みが十分ではないため、外国人リピーターを増やすことができず、地方への誘客を増加できていない。
ⅲ

課題の特定
欧米豪地域における訪日無関心層に対して個人の興味・関心に合わせて直接的に訪日旅行への関心・意欲を高めることが必要である。
また、地方への誘客促進を図るためには、蓄積した外国人旅行者のデータを分析・活用し、効果的・効率的に外国人旅行者へ魅力ある地域の観光資源を発信していく必要がある。その際、地域の観光資源を活用したプロモーションを戦略的に実施する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容
ICT・ビッグデータ等の分析・活用により、個人の関心に合わせた的確な情報発信や先進的なプロモーションを実施する。
特に、欧米豪地域の訪日無関心層に対しては、ウェブサイトの閲覧・検索履歴等の分析により、その個人が海外旅行に求める興味・関心（アウトドア等）に応じた広告展開等を実施する。
上記の取組と併せて、地方への誘客促進を図るため、JNTOの訪日プロモーションノ
ウハウやデジタルマーケティングによる分析結果を活用し、地方自治体・運輸局等が連携して、外国人旅行者にまだ知られていない魅力ある地域の観光資源等をプロモーションする。
・民間企業による特定の分野・コンテンツの情報発信や地方自治体による特定地域の情報発信に留まることなく、日本が「誰もが楽しむことが出来る旅行先」であること
国の関与

を国としてブランディングして発信していく必要がある。
・国がICTを活用して得られた外国人旅行者のデータを蓄積し、分析結果等を地方自治体等へのコンサルティング支援やインバウンド関連企業等へのデータ提供に活用することで、観光政策の高度化を促進していくことが出来る。
ICTを活用し、個人が求める興味・関心に沿った情報をその個人に適した広告媒体

施策等の効率性

を通じて的確に発信することで、訪日無関心層に対して直接的に訴求することができる。また、JNTOのノウハウやデジタルマーケティングによる分析結果等を運輸局・地方自治体・民間企業等へ提供し、運輸局が主体となって地方自治体・民間企業等と連携し他の観光資源等と一体的にプロモーションを行うことで、地域の観光資源を活用した効果的なプロモーションが可能となるため、費用に見合った効果が期待できる。

代替案との地方自治体や民間企業等の取り組みに委ねてその取組に対して支援することも考え比較られるが、JNTOが持つ海外現地ネットワークや現地目線での情報発信力を活かせず、
特定の分野・コンテンツ及び特定地域の情報発信に偏ることも想定されるため、費用に見合った効果が十分に得られない。
本事業により、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化を実現することで、施策等の訪日外国人旅行者数や消費額の増加、リピーター数及びそれに伴う地方部での外国人

20

有効性

延べ宿泊者数の増加（業績指標79～82）の達成が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

なし
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点２．観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
訪日プロモーションの戦略的高度化
JNTOにおいて、欧米豪市場を中心に存在する「海外旅行には頻繁に行くが日本を旅行先として認知・意識していない層」をターゲットとした「Enjoy my Japan
グローバルキャンペーン」（2018年2月開始）について、引き続き世界的な広告会社やアドバイザリーボードの知見を活用し、対象地域を拡大するとともに、ビジュアル・コンテンツを一層充実させつつ、デジタルマーケティングを活用する
ことで、より効果の高いキャンペーン展開を図る。
インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化
JNTOにDMP（データマネジメントプラットフォーム）を整備し、JNTOのウェブサ
イトやスマホアプリ等の利用状況や外部事業者等から収集したデータを蓄積するとともに、そのデータから潜在顧客の興味関心等を分析することで、外国人の視点に立った高品質なコンテンツの効果的な情報発信や、デジタルマーケティン
グの本格化等、マーケティングの高度化を図る。
・「未来投資戦略 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２[４] ４． ②ク）訪日プロモーションの戦略的高度化及び多様な魅力の対外発信強化
JNTOの更なる改革や体制強化を進め、欧米豪を中心とするグローバルキャンペー
ンや富裕層対策の強化、デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化、JNTO ウェブサイト等の充実、在外公館等と連携した国別戦略に基づく対外発信等を推進する。
コ）ビザの戦略的緩和
訪日プロモーションの重点20か国・地域で、訪日に際してビザが必要な主要重点
国のうち中国、フィリピン、インド及びロシアを中心に、政府全体の受入環境の整備等と連携し、ビザ緩和を推進する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
我が国の観光の魅力を、国内外の拠点を活用し、効果的に発信するほか、ビザの戦略的緩和、MICE誘致等に取り組む。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

21

【No．８】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

インフラを始めとした地域資源を活用したコンテ担当

観光庁観光資源課

ンツの造成等課長名課長 英 浩道

インフラを始めとした地域の観光資源のインバウンド対応を行い、新たなツアー造施策等の概要・目的

成を図ることで新たな観光需要の創出を図るとともに、クルーズ旅客等の満足度向上
・消費拡大を促進する。（予算関係）【予算案：1,300百万円】

政策目標・

Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国を推進する
79 訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80 訪日外国人旅行消費額（８兆円・平成32年）
・目標年度）

81 地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）
82 外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値
・目標年度）－
ⅰ

目標と現状のギャップ「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数

4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標を掲げているが、平成29年の訪日
外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額4兆4,162億円であり、訪日外国人の１人当たり旅行支出は約15万円であった。
同ビジョンが掲げる訪日外国人旅行者数増、一人あたり 20 万円への消費拡大という目標を達成するためには、これまで未活用であった地方の魅力ある観光資源をインバウンド向け観光資源として活用し新たな観光需要を創出するとともに、従来の訪日外国人旅行者向け観光サービスについて質・量両面において一層充実させ、訪日外国人の満足度向上・消費拡大を促進することが求められている。
しかしながら、地域の潜在的な魅力ある観光資源のうち、インフラについてはイ
施策等の必要性

ンバウンドに十分に活用されていない。また、外国人クルーズ旅客等の寄港地観光についても満足度や地域への経済効果が低い例が見受けられ、対応が求められている。
ⅱ

原因の分析
インフラツーリズムについては、主に国内向けに展開しており、海外に向けた情報発信等やインバウンドに対応した受入環境が不十分であるため、インバウンドに十分に活用されていない。
また、クルーズ船の寄港地観光は、外資系免税店や無料観光地などの限られた観光ルートが多く、地域への経済効果が限定的であるとともに、上質な寄港地観光を求める観光客の満足度低下に繋がっている。また、限られた時間で一度に多くの旅客が集中し、観光施設や交通が混雑することが満足度の低下に拍車をかけている。
ⅲ

課題の特定

22

インフラツーリズムを日本人旅行者だけではなく、訪日外国人旅行者も楽しめるものとするためには、多言語案内板、Wi-Fi環境の整備、洋式トイレの整備等のインバウンド化に向けた受入環境整備が必要である。
また、クルーズ旅客等の満足度向上・消費拡大を促進するためには、地域の魅力的な観光資源を活用し、クルーズ旅客への上質な寄港地観光の提供が必要であり、こうした取り組みを進めるための海外に向けた情報発信等や受入環境整備が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの推進に向けて、首都圏外郭放水路や八ッ場ダム、宮ヶ瀬ダム、第二海堡などの施設を対象に、国が実施主体となって多言語化情報発信や観光資源活用のための受入環境整備を行う。
また、港湾管理者や地方自治体、民間事業者を対象に、補助事業として水上交通や地域の観光資源を活用した新たなツアー造成や観光資源のインバウンドに対応した
受入環境整備を行うことにより、寄港地観光の高品質化・多様化等を図り、クルーズ
旅客等の満足度向上・消費拡大を促進する。
平成32年訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円の実現に向国の関与

けて、地域の観光資源のインバウンド対応や、満足度向上・消費拡大を促進するためには、観光資源の多様化等を推進する必要があり、国の政策的な支援が求められている。
限られた観光ルートや観光資源によって地域への経済効果が限定されている現状

施策等の効率性に対して、本事業の実施により、新たな観光需要の創出、満足度向上に伴うクルーズ
客増、これらに伴う消費拡大が見込まれ、費用に見合う効果が期待できる。
地方自治体や民間事業者等が管理する施設のインバウンド対応について、
各地域等

代替案との
比較

の個別の取組に委ね、支援がない場合、外国人旅行者の受入環境の整備が迅速かつ十分に進まない恐れがある。
※今回対象となる国が管理しているインフラ等の公的施設については、代替案は想定されない。
本事業により、新たな観光需要が創出されるとともに、訪日外国人旅行者の満足度

施策等のが向上し、訪日外国人旅行者数やリピーター数の増加、及びそれに伴う旅行消費額や有効性

地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標79から82の達成）が期待できること
から、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

－
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点１．観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
ダム、橋、港、歴史的な施設等、世界に誇る土木技術等を観光資源として活用し地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。
「インフラツーリズムポータルサイト」に掲載した民間主催ツアーが2016年度には32件だったが2017年度には80件に増加しており、
2018年度も土木施設を観光資源ととらえる機運を醸成する
よう、ウェブサイトやパネル作成等により情報を発信し、地域が主体となった民23

間主催ツアーの増進に向けて、働きかけていく。また、全国の事例やノウハウを他施設に情報提供するなどして横展開を図る。
視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
クルーズ船受入の更なる拡充
旅客の満足度向上や地域の経済効果を最大化する観点から、旅客の動向等を把握するとともに、港周辺の歴史・文化、ビーチ・スポーツ体験、景観、自然環境、魚食等の観光資源を発掘し、磨き上げを行う。
・「未来投資戦略 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２[４]４．① ア）魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
ダム等のインフラを観光資源として活用し地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
公的施設の更なる開放を進め、古民家等の活用や景観の優れたまちづくり、ダム等のインフラを活かした観光を推進する。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

24

【No．９】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

最先端観光コンテンツ インキュベーター事業担当

観光庁観光資源課

課長名

英

浩道

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日本を支える観光
ビジョン構想会議決定）に掲げられた、平成32年の訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の実現に向けて、「モノ消費」から「コト消費」への施策等の概要・目的

消費動向の変化を踏まえ、訪日観光における新たな観光コンテンツの拡充と支援のため、訪日外国人旅行者の潜在的なニーズを把握し、各国・各層のニーズに対応した、消費機会の拡大が期待できる最先端観光コンテンツを選定・育成する。（予算関係）【予算案：1,300百万円】

政策目標・

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

79

訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80

訪日外国人旅行消費額（８兆円・平成32年）

・目標年度）

81

地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）

82

外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値―

・目標年度）
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円であり、訪日外国人の１人当たり旅行支出は約15万円であった。
これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日
外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円等の目標を掲げ、訪日外国人の１人当たり消費単価を20万円と想定している。
今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、１人あたり旅行支出をさらに増加させることが必要であり、「モノ消費」から「コト消費」に移行している世界の旅行形態の変化を踏まえ、世界最高水準の「コト消費」を目指し、消費との相関関係にある旅行者の滞在時間を延ばすような体験型コンテンツの充実を図ることが喫施策等の必要性

緊の課題となっている。
しかしながら、「コト消費」のうち、訪日外国人旅行消費額に占める娯楽サービ
ス費の割合を諸外国と比較すると、アメリカでは12.2％、フランスでは11.1％であるのに対し、日本では2.5％に留まっており（OECD Tourism Trends and Policies 2018より）「コト消費」への消費動向の変化に十分に対応できていない現状にある。
ⅱ

原因の分析
訪日外国人旅行消費額に占める「コト消費」である娯楽サービス費の割合が、諸外国と比べ日本が低い要因としては、
娯楽サービスを支える体験型コンテンツが外国人
旅行者向けに十分に整備されておらず、また、外国人旅行者にとって魅力的なものとなっていないことが挙げられる。

25

ⅲ

課題の特定
体験型コンテンツを外国人旅行者にとって魅力的なものとするためには、海外における体験型観光のトレンドや外国人旅行者のニーズを把握し、最新技術を活用した観光や、海外に比べ十分に活用できていない潜在的な観光資源等について、訪日外国人
旅行者のニーズに的確に対応したコンテンツを開拓・育成するとともに、訪日外国人
旅行者の満足度向上や消費拡大が期待できる体験型観光コンテンツについては、
その造成の過程で得た魅力アップのためのノウハウの展開を図る必要がある。
外国人旅行者向け体験型コンテンツを十分に整備するためには、日本各地での魅力的な体験型観光のメニューを増やすことが必要である。さらに、こうした取り組みを進めるため、造成した体験型コンテンツに関する情報を訪日外国人旅行者へ発信することが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

・有識者会議を設置し、最先端ICTを活用した観光や、海外に比べ十分に活用できていない潜在的な観光資源、夜間の観光資源の３分野において、訪日外国人旅行者のニーズに的確に対応し、外国人旅行者向けに開拓・育成すべき体験型コンテンツを選定するとともに、コンテンツを整備するための課題抽出・解決方法を検討調査し、コンテンツ拡充に取り組む。さらに、消費拡大がより期待できる滞在の長期化・高付加価値化が可能な分野及び地方の医療・観光資源も対象とした事業にまで対象分野を拡大しコンテンツ造成に取り組む。
・外国人旅行者向けに開拓・育成すべきコンテンツを整備するためのガイドラインを策定するとともに、調査の結果及び先進的な優良事例等を自治体や関係業界・団体へ
全国的に展開する。
・各コンテンツの魅力等の情報を効果的に発信するため、情報発信コンテンツの造成
や発信媒体の選定を行うとともに、外国人旅行者へ向け、効果的な情報発信や観光コ
ンテンツ情報の提供を行う。
平成32年の訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円の実現に国の関与向けて、訪日観光における新たな観光コンテンツを発掘し、全国的に展開させるためには、国として消費機会の拡大が期待できる潜在的な最先端観光コンテンツを選定・育成することが効果的である。
本事業の実施により、消費機会の拡大が期待できる潜在的な最先端観光コンテンツ

施策等の効率性が選定・育成され、外国人にとって魅力的な新たな体験型コンテンツの全国的な展開が見込まれるため、費用に見合う効果が期待できる。

代替案との各地域等の取組に委ねる案に比べ、国が最先端観光コンテンツの選定・育成を進め比較ることで、各地域等の特性を活かしつつ、全国的に新たな観光コンテンツの拡充と支援を展開することが可能となる。

26

本事業により、外国人にとって魅力的な新たな体験型コンテンツの全国的な展開が施策等の見込まれるため、訪日外国人旅行者の満足度が向上し、訪日外国人旅行者数やリピー有効性

ター数の増加、及びそれに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（
業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

なし
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年６月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点１．観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に新たな観光資源の開拓「楽しい国 日本」という新たなブランドの確立に向け、歴史、文化だけにとどまらない、以下の新たな観光資源の開拓の取組を促進する。
・地域での体験滞在の満足度向上のため、「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」の提言等を踏まえ、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源を掘り起こし、磨き上げることで、訪日観光における新
たな観光コンテンツとして整備するとともに、VR等の最新技術を駆使した最先端観光を育成する。
・地域固有の自然資源を活用した訪日外国人旅行者向けの体験型コンテンツの提供を充実させるため、国内外の優良事例を踏まえた実態把握調査の実施や課題の抽出、自然体験型観光コンテンツの造成手法に関するモデル事業の実施、外国語対応可能なアウトドアガイドの育成・活用の推進等の取組を進める。
・訪日外国人旅行者の受入を希望する祭りについて、外国人受入環境を整備し、我が国ならではの体験型コンテンツとして磨き上げるため、
国内外の祭りに関する外国人旅行者受入成功事例の調査を実施するとともに、訪日外国人旅行者
受入のモデルケースとなるような祭りの選定を行う。
・「新・湯治推進プラン」に関する取組等、関係省庁、地方公共団体、団体等と連携しながら、温泉地とその周辺に関する情報や療養効能等について分かりやすく発信するとともに、温泉と地域の自然・食等を組み合わせた体験型コンテ
ンツの充実に向けた取組を進める。
・訪日外国人旅行者の消費拡大を目的に、夜間における我が国ならではの魅力ある体験型コンテンツの拡充、国内外への情報発信とともに安心安全な環境づくりのため、各種調査やモデル事業の実施を通じて、課題や方策について官民で検討を行う。
・我が国の美容サービスは新たな体験型コンテンツとして潜在性を十分に有している一方、外国の美容レベルも向上していることから、付加価値をつけて差別化を図るとともに訪日外国人旅行者が美容サービスを体験しやすい環境づくりに向け、マーケティングや優良事例調査等の取組を進める。
・ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会を見据え、観戦型スポーツによる訪日外国人旅行者の誘客を推進するため、最新技術を活用した新たな観戦体験の提供に関するモデル事業の実
施やスタジアムを有効活用する仕組みづくりに向けた取組を推進する。
・観光資源として十分に活用されていないビーチについて、事例収集やニーズ調

27

査等を行い、
通年利用やアクティビティの充実を促進する方策を協議する場を設置し、訪日外国人旅行者にも魅力的な観光資源としてのビーチづくりに向けた取組を進める。
・VR・AR等の最新技術を観光資源等の付加価値を高める手段として活用し、訪日観光の旅前から旅中、旅後に至る各フェーズにおける満足度を高めるとともに、ビジネスモデルの確立に向け、マーケティングや最新技術を活用した新たな観戦体験の提供に関するモデル事業等の取組を進める。
・「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）
第２Ⅰ[４]４.（３）ⅰ）①キ 新たな観光資源の開拓
ナイトタイム等の有効活用、観戦型スポーツ等のインバウンド対応、ビーチの活用促進等により、新たな体験型コンテンツの開発に取り組むとともに、プロジェクションマッピングの円滑な実施環境の整備や公共空間の柔軟な活用、興行場等に係る建築規制の合理化やエンターテインメント鑑賞機会の拡大、VR・AR な
どの最新技術の活用等を進める。
・「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）
第２章 ５.（４）② 観光立国の実現
国立公園や文化財等を保全・活用するとともに、ＶＲの活用やナイトタイムの有効活用などを促進する。首都圏空港の機能強化、国際クルーズ拠点の形成や自転車利用環境の創出等に取り組む。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

28

【No．１０】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

地域の観光戦略推進の核となるＤＭＯの改革

担当

観光庁

課長名

観光地域振興部
観光地域振興課長
畠中秀人

全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進するため、
全国施策等の概要・目的の優良なＤＭＯの体制を強化し、世界水準のＤＭＯの形成を促進するとともに、国とＤＭＯが連携し、訪日グローバルキャンペーンに活用できる優良なコンテンツの造成を推進する。（予算関係）【予算案：2,296百万円】

政策目標・

Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20 観光立国の推進
79 訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80 訪日外国人旅行消費額（８兆円・平成32年）
・目標年度）

81 地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）
82 外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）

検証指標（目標値
・目標年度）－
ⅰ

目標と現状のギャップ「明日の日本を支える観光ビジョン」において、平成32年までに訪日外国人旅行者

数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数を7,000万人（地方部の割合を50％）、外国人リピーター数を2,400万人とする等の目標が掲げられた。しかし、現在、地方部での外国人延べ宿泊者数は2017年3,266万人泊（地方部の割合は41.0％）にとどまっている。
今後、訪日外国人旅行者を地方部を含め各地域へ誘客し、地域における消費を促す
ためには、
全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進する必要があるが、現状において特に地方部における取組は十分ではない。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析
全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進するためには、その担い手となるＤＭＯが世界水準の組織に育成されていない。
また、
ＤＭＯと連携して造成する訪日グローバルキャンペーンに活用可能な優良なコンテンツが、特に地方部をはじめとして、全国的に不足している。
ⅲ

課題の特定
各地域におけるＤＭＯの育成と訪日グローバルキャンペーンに活用可能なコンテンツの造成については、以下の課題がある。
・ ＤＭＯは、インバウンドに対応した幅広い専門性を備えることが必要であるが、優良なＤＭＯであっても、インバウンドに関するデータ分析や経営戦略の策定、

29

国外向けの戦略的な情報発信・プロモーションといった一部の分野では専門性が不足している事例が多数見受けられ、各ＤＭＯの体制強化が必要である。
・ 訪日グローバルキャンペーンに活用できる新たな滞在型コンテンツが地方部において不足しているため、滞在型コンテンツを国とＤＭＯが連携して全国各地域にモデル的に創出し、地方部へその手法を普及していく必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

・ 全国の優良なＤＭＯの体制を強化することを目的に、インバウンドに対応した
マネジメント体制が確立されたＤＭＯを対象として、外部専門人材の登用やＯＪ
Ｔ派遣や視察による中核人材の育成に係る取組を国が支援。
・ 訪日グローバルキャンペーンに活用できる新たな滞在型コンテンツを全国各地域に創出を目的に、地域資源を活用したコンテンツの企画・立案、商品造成等に係る取組をＤＭＯと連携して地方運輸局が実施。
2020年までの目標達成に向けて、世界水準のＤＭＯの形成を促進するとともに、訪国の関与

日グローバルキャンペーンに対応した滞在型コンテンツの造成を進めるために、国が誘導的な施策を通じて、取組を加速させることが必要である。
本事業の実施により、ＤＭＯによる専門的なノウハウの獲得・醸成を持続的に行う施策等の効率性

ことができる体制の構築につながるとともに、強化されたＤＭＯと地方運輸局の連携による訪日グローバルキャンペーンに対応した滞在型コンテンツ造成が迅速に推進され、地方部への誘客・滞在を促進し、結果として地域における更なる消費拡大が期待でき、費用に見合う効果が期待できる。

代替案との代替案として、①ＤＭＯに対して国が直接外部人材を派遣する方法や②地域主体で比較行う滞在型コンテンツ造成に向けた取組を補助することが挙げられる。①については、地域によって求められる専門的知識が異なり、また、派遣される外部人材の当該地域に対する理解度も大きく異なることから、ＤＭＯが外部人材を登用した場合の費用を国が支援することでより効果的な観光地域づくりを行うことができる。
②については、訪日グローバルキャンペーンに対応した滞在型コンテンツ造成を進めるため、国
内外民間事業者や関係行政機関との連携が不可欠であり、国・地域の実情にも精通した地方運輸局を実施主体としてＤＭＯと連携の上、事業実施することがより効果的であるといえる。
本施策の実施により、世界水準のＤＭＯの形成を促進し、インバウンドに対応した施策等の観光地域づくりが進められ、訪日外国人旅行者の満足度が向上し、訪日外国人旅行者

有効性

数やリピーター数の増加、及びそれに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加が期待できることから、業績指標７９「訪日外国人旅行者数」、業績指標８０「訪日外国人旅行消費額」、業績指標８１「地方部での外国人延べ宿泊者数」及び
業績指標８２「外国人リピーター数」の達成、施策目標である「観光立国を推進する」の達成に寄与する。

参考ＵＲＬ

なし
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点２．観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に世界水準のDMOの形成・育成
・2020年までに世界水準ＤＭＯを全国で100組織形成

30

・「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）
第２〔４〕４.（３）ⅰ）②オ）世界水準のDMOの形成・育成
魅力ある観光地域づくりを推進するため、DMOの運営に多様な主体が関与する仕組みの構築、外国人目線による多言語表記の見直しやプロモーションの改善、J
NTOによるコンサルティング業務の強化等の取組を支援し、平成32年までに世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）を100組織形成することを目指す。
ク）訪日プロモーションの戦略的高度化及び多様な魅力の対外発信強化
JNTOの更なる改革や体制強化を進め、欧米豪を中心とするグローバルキャンペー
ンや富裕層対策の強化、
デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化、JNTO ウェブサイト等の充実、在外公館等と連携した国別戦略に基づく対外発信等を推進する。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 ５．（４）② 観光立国の実現
ＤＭＯの育成のほか、
実践的即戦力人材の育成や外国人材の活用を推進するとともに、双方向の人的交流の拡大を図る。
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」（平成29年12月22日閣議決定）
Ⅲ.３.(1)-(イ)-① 世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）の形成数 100
2016年の訪日外国人旅行者数は前年比21.8％増の2,404万人、その旅行消費額は
前年比7.8％増の３兆7,476億円と順調に増加し、DMOについては、2017年11月末時点で41の日本版DMO及び133の日本版DMO候補法人が登録されているところである。この背景には、ビザ発給要件の緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の充実、航空ネットワークの拡大、訪日プロモーションなどの政府一丸となった取組がある。
観光が持つ広範な経済波及効果を念頭に、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現する必要がある。このためには、DMOを核とする、地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくりを推進し、地域独自の「ブランド」を確立する必要がある。日本版DMO登録制度を効果的に運用し、情報支援・人材支援・財政支援を実施していくとともに、「『日本版DMO』形成・確立に係る手引き」の充実など、優良事例の深堀り及び横展開を推進し、全国的な取組水準の引き上げを図ることで、世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）の形成・育成を加速させていく。
・「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）
Ⅲ.２.（３）◎DMOを核とする観光地域づくり・ブランディングの推進
平成29年度末時点で70の日本版DMO及び128の日本版DMO候補法人が登録されているところである。平成32年までに世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）を100組織形成するために、以下の情報支援・人材支援・財政支援を実施していくとともに、優良事例の深堀り及び横展開を推進し、全国的な取組水準の引上げを図る。あわせて、DMO間の適切な役割分担に基づく広域的な連携を促進していく。

31

財政支援については地方創生推進交付金や、広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業による支援を行っていく。また、官民ファンド等による投資を促進するとともに、DMOの安定的な運営資金の確保についても検討を行う。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

32

【No．１１】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

地域観光資源の多言語解説整備支援事業担当

観光庁観光資源課課長名課長 英 浩道「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光
ビジョン構想会議決定）に掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の実現に向けて、訪日外国人の満足度を向上させ、滞在日数や消費施策等の概要・目的額の増加につなげるため、文化財や国立公園等について分かりやすく魅力的な多言語解説文を作成できる英語のネイティブライター等の専門人材をリスト化し、地域に派遣し解説文の作成を支援する。また、解説文作成のノウハウを蓄積し、他地域へ横展開できるようガイドラインを作成する。（予算関係）【予算案：1,000百万円】

政策目標・

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

79

訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80

訪日外国人旅行消費額（８兆円・平成32年）

・目標年度）

検証指標（目標値
・目標年度）

81

地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）

82

外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）－
ⅰ

目標と現状のギャップ
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円であった。これに対して、「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の目標を掲げている。
今後、訪日外国人旅行者数のさらなる拡大に向けては、訪日外国人旅行者の満足度を高め、リピーター数を増やし、ゴールデンルート以外の地域に送客することが重要であり、地域の魅力ある観光資源を訪日外国人旅行者に英語をはじめとする多言語で分かりやすく伝える必要がある。
施策等の必要性

しかしながら、現状では、全国に存在する国宝・重要文化財や国立公園など日本各地の魅力ある観光資源を訪れた外国人旅行者に対し、英語等による観光資源の解説が存在せず、あるいは、存在していた場合でも、表記の内容が不十分で、分かりやすい
解説文が整備されていないため、旅行者にとっては地域の魅力を全体として理解することが難しく、十分に伝えきれていない。
ⅱ

原因の分析
訪日外国人旅行者にとって分かりやすい解説・多言語化を整備するためには、各地の観光資源に精通しており、専門的なノウハウを豊富に持ち合わせているネ
イティブ人材に解説文の作成やチェックを依頼することとなるが、そのような人材が圧倒的に不足しており、リスト化もされていないことから、限られた専門人材の奪い33

合いの状況にあるため、地域の観光資源の魅力について英語等多言語による分かりやすい解説が整備されていない。
ⅲ

課題の特定
どの地域においても、必要な時に、各地の観光資源に関する豊富な専門的知識を持ったネイティブ人材を確保し、観光資源の魅力を多言語による分かりやすい解説を整
備可能な環境を整備することが必要である。このため、国によるネイティブ人材のリスト化や地域への派遣が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
地域が行う多言語解説整備を支援、強化するために、多言語解説整備推進委員会を設立し、関係省庁の協力のもと、多言語解説の作成能力を有する専門人材をリスト化
し、各地域に設立する地域協議会に提供する。
これにより多言語解説を行うネイティブ専門人材の確保、地域への派遣が容易になり、地域の観光資源の多言語解説の作成を促進する。また、各地域での整備事例の実績を分析し、蓄積されたノウハウを他の地域協議会に展開する。
本施策により支援を行う多言語解説を整備する観光資源については、文化財や国立公園に加え、地域伝統芸能や、祭り、食文化、温泉等も対象とする。また、支援地域
数を43地域から100地域程度に大幅に拡大する。
こうした取り組みより、様々な地域の観光資源の魅力について外国人旅行者の認識・理解・満足度を深め、外国人旅行者にとって訪問しやすく、再び訪れたいと思う観光地を迅速に整備し、ゴールデンルート以外の地方への送客を加速化する。
各地域には、専門人材の数が圧倒的に少なく、地域独自での確保には相当な困難を国の関与伴うことから、国において人材の確保に努め、地域への派遣を行うことが適切である。また、各地域の事例を集めて発信することにより、特定の地域に限らず日本全国津々浦々に多言語化の整備を促進することができる。
本事業の実施により、様々な地域の観光資源の魅力について外国人旅行者の認識・施策等の効率性

理解・満足度を深め、外国人旅行者にとって訪問しやすく、再び訪れたいと思う観光地を迅速に整備し、
ゴールデンルート以外の地方への送客の加速化が見込まれるため、費用に見合う効果が期待できる。

代替案との専門人材の確保については関係省庁、関係機関との協力のもと、リスト化等の作業

比較を進めることにより、各地域の取組に委ねる案に比べ、専門人材の質量ともに確保が容易になる。また、地域でのノウハウや事例が蓄積し、広く公表されることにより、将来的には地域が独自で取り組むことも可能になる。
本事業により、訪日外国人旅行者の満足度が向上し、訪日外国人旅行者数やリピー施策等のター数の増加、及びそれに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（

有効性

業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000248.html

34

○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け
その他特記
すべき事項

・「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日本を支える観光
ビジョン構想会議決定）
視点１．観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に■「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用へ」2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1,000事業を展開し、集中的に支援強化
・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年6月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点１．観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に新たな観光資源の開拓
訪日外国人旅行者の観光地における満足度を向上させ、滞在日数や消費額の増加につなげるため、多言語による分かりやすく魅力的な解説文作成の専門人材のリスト化及び地域への派遣並びにノウハウの提供を行う推進委員会を設立し、地域が行う多言語解説整備を支援する。
文化財の観光資源としての開花「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」や「文化経済戦略」を踏まえつつ、地域の文化財を一体とした面的整備等の取組を1,000事業程度実施し、文化財を中核とする観光拠点を全国で200拠点程度整備する。文化財保護制度を見直し、地域における文化財の総合的な保存・活用の取組への支援を充実するほか、地域の実情に応じて、首長自らがまちづくり行政や観光振興と一体となって文化財に係る施策を展開出来るようにする。
国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
国立公園における、
訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度を向上させるため、「国
立公園満喫プロジェクト」において、先行的、集中的に取組を実施する8つの国立公園の重点地区の中で、利用者ニーズを踏まえ、ICT等の先進的技術を活用し、魅力的な多言語解説や情報発信の環境整備等を進める。
・「観光立国推進基本計画」（平成29年３月28日閣議決定）
第３ （二）② イ 文化財を中核とした観光拠点の整備
文化財の観光資源としての開花を図るため、「文化財活用・理解促進戦略プログ
ラム2020」に基づき施策を推進する。文化財を中核とする観光拠点を200拠点程
度整備するため、文化財の適切な保存を基盤とし、文化財単体としての整備のみ
ならず、地域の文化財を一体とした面的整備やわかりやすい多言語解説の整備等の取組を平成32年までに1,000 事業程度実施し、日本遺産の認定や歴史文化基本構想の策定支援等の取組を加速する。
・「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）
第２ Ⅰ [４] ４（３）ⅰ）① イ）文化財の観光資源としての開花
文化財の高度な多言語解説整備やVRなど先端技術による日本文化の魅力発信、
当時の状況を体感できるLiving Historyに係る先行的な取組事例の収集・周知、学芸員等の日本文化紹介・解説の推進、文化財保護制度の見直し等を行う。
地域文化財の一体的な面的整備等の取組を1,000事業程度実施し、日本遺産をは

35

じめ文化財を中核とする観光拠点を200拠点程度整備する。
第２ Ⅰ [４] ４（３）ⅰ）① ウ）国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
平成32年外国人国立公園利用者数1,000万人の目標達成に向け、多言語解説や体験型コンテンツの充実、上質な宿泊施設の誘致、利用拠点の面的な景観再生、利用者負担による保全の仕組み作りなどの取組を推進するほか、先行8公園の成果や事例を他の公園にも展開する。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

36

【No．１２】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

文化資源（文化財等）を活用したインバウンドの担当

観光庁観光資源課

ための環境整備

課長名

英

浩道

「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充、Living History
施策等の概要・目的（生きた歴史体感プログラム）の整備、文化財多言語解説整備、日本文化の魅力発信など、文化資源を活用したインバウンドのための環境整備を行う。（予算関係）【予算案：10,000百万円】

政策目標・

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

79

訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80

訪日外国人旅行消費額（８兆円・平成32年）

・目標年度）

検証指標（目標値
・目標年度）

81

地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）

82

外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）－
ⅰ

目標と現状のギャップ
2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人とする政府目標の達成のためには、

外国人観光客に対し、我が国の文化資源（文化財等）の魅力を分かりやすく伝え、観光資源として効果的に活用することが重要である。
しかしながら、現状は、文化資源に対する訪日前の情報提供が十分でない、文化資源が現地において訪日外国人旅行者に必ずしもわかりやすい形で公開されていない
等により地域の文化資源の魅力が十分に伝わっていない。
ⅱ

原因の分析
訪日外国人旅行者への文化資源の魅力に関する訪日前あるいは現地での情報提供

については、これまで、各文化資源の所有者や管理者、あるいは地域の自主的な取り施策等の必要性

組みに委ねられてきたため、語学の専門人材の確保、費用負担、関係者の合意形成など様々な理由により、多言語化による分かりやすい魅力解説や最新のビジュアル技術を駆使した視覚的に分かりやすい魅力情報発信は必ずしも十分には進んでいない。
さらに、全国各地の文化資源をより一層観光資源として活用していくためには、それぞれの文化資源について、多くの観光地への訪問・滞在を促す観点から広域周遊観
光を促進するよう、これまで断片的であった文化資源を連動・一体化させて文化コン
テンツを創成・展開する必要がある。しかし、文化資源の保存・活用の取組は所有者や管理団体に委ねられている等の理由より、地域一体となり分かりやすく公開する取組には限界がある。
更には地域を超え広域的に連携した取組を行うことが困難である
。
ⅲ

課題の特定
それぞれの文化資源の魅力を情報発信するためには、語学の専門人材の確保、費用

37

面でのインセンティブ付与、関係者の合意形成促進が必要である。
文化資源を観光資源としてより一層活用するためには、
文化資源の所有者等と行政関係者といった地域内関係者の密接に連携した取組みを促進するとともに、地方公共団体等の枠を超えた広範囲での連携実現が必要である。
国が誘導的な施策を通じて、こうした連携を促進することが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容
文化庁と連携して、以下を実施する。

①

日本博を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充
日本博の開催を契機として、これまでにない演出・手法等で文化財を活用したインバウンド向けの観光コンテンツを全国各地で創出し、訪日外国人の地方誘客・消費拡大を促進
◇主催・共催型（総合大型プロジェクト）「日本博」の中核となる総合大型プロジェクト◇主催・共催型（分野別大規模プロジェクト）「日本博」のテーマ及びコンセプトを加味した大規模な展示・公演等のプロ
ジェクト◇公募助成型
各地域や団体の特色ある企画を公募し、事業費を一部助成②

日本文化の魅力発信
先端技術(VR、AR等高精細画像やクローン文化財等の高精細レプリカ)を駆使し、日本の歴史・芸術・伝統的な文化財や風景などを空港等の公共施設において効果
的に国内外に発信するとともに、主要観光地で同様の取組を行う文化財所有者等で構成される団体を支援することで、国家ブランディングを推進③

Living History（生きた歴史体感プログラム）
文化財に新たな付加価値を付与し、より魅力的なものとするための取組(Living
History)を支援することにより、文化財の活用による地域活性化の好循環の創出を行うとともに、訪日外国人観光客が多く見込まれる日本遺産や世界文化遺産などにおいて、地域全体で魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコ
ンテンツの作成等を支援することにより、観光拠点としての更なる磨き上げを図る④

文化財多言語解説整備事業
訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財を中核とする観光拠点を中心として、VR/AR技術、QRコードなど先進的・高次元な多言語解説にかかる媒体整備への支援を実施
全国各地の文化的魅力を十分に伝えるために文化資源の付加価値を高める取組み、国の関与

文化資源の魅力をより一層観光資源として活用していくためにこれまで断片的であった文化資源を連動・一体化させて文化コンテンツを創成・展開する取組みを今後早急に進めるためには、それらの取組に対する国の積極的な支援が必要である。
本事業の実施により、文化資源への新たな付加価値の付与や観光拠点の更なる磨き施策等の効率性上げが図られ、文化資源の活用による地域活性化の好循環創出や外国人観光客の地方誘致等が見込まれるため、費用に見合う効果が期待できる。

38

代替案との各地域等の取組に委ねる案に比べ、文化資源を活用したインバウンドのための環境比較整備という、国が一定の方向性を示すことにより、一定の質を担保しつつスピード感を持って、各地域でバランスよく課題解決に向けた効果的な事業を展開することが可能となる。また、日本博を契機として、全国各地に横展開することで、一体的かつ面的な相乗効果を生むことが期待される。
本事業により、訪日外国人旅行者の我が国の文化資源の魅力に対する認識・理解・施策等の満足度が深まり、訪日外国人旅行者数やリピーター数の増加、及びそれに伴う旅行消有効性

費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

なし
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年６月１２日観光立国推進閣僚会議決定）
視点１．『観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に』文化財の観光資源としての開花「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」や「文化経済戦略」を踏まえつつ、地域の文化財を一体とした面的整備等の取組を1,000事業程度実施し、文化財を中核とする観光拠点を全国で200拠点程度整備する。文化財保護制度を見直し、地域における文化財の総合的な保存・活用の取組への支援を充実するほか、地域の実情に応じて、首長自らがまちづくり行政や観光振興と一体となって文化財に係る施策を展開できるようにする。
・「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）
第２ [４]４．イ）文化財の観光資源としての開花
文化財の高度な多言語解説整備やVRなど先端技術による日本文化の魅力発信、
当時の状況を体感できるLiving Historyに係る先行的な取組事例の収集・周知、学芸員等の日本文化紹介・解説の推進、文化財保護制度の見直し等を行う。
地域文化財の一体的な面的整備等の取組を1,000事業程度実施し、日本遺産をはじめ文化財を中核とする観光拠点を200拠点程度整備する。
・「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）
第２章５．（４）② 観光立国の実現
観光資源の開拓や快適に観光を満喫できる環境の整備などにより、リピーターの地方への誘客や体験型観光の充実、長期滞在化を図る。公的施設の更なる開放を進め、古民家等の活用や景観の優れたまちづくり、ダム等のインフラを活かした観光を推進する。国立公園や文化財等を保全・活用するとともに、ＶＲの活用やナイト
タイムの有効活用などを促進する。首都圏空港の機能強化、国際クルーズ拠点の形
成や自転車利用環境の創出等に取り組む。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

39

【No．１３】
政策アセスメント評価書（個票）

施策等

国立公園のインバウンドに向けた環境整備担当

観光庁観光資源課

課長名

英

浩道

平成32年に訪日外国人の国立公園利用者数を1,000万人とする目標の実現に向け、国立公園等において、利用拠点の滞在環境の上質化や多言語解説充実、ビジターセン
ター等の機能充実、野生動物観光のコンテンツづくり等を実施し、国立公園の磨き上施策等の概要・目的

げとインバウンド向けの対応機能の強化を図る。また、新宿御苑の活用や一括情報サイト構築等による海外への情報発信を強化することで、国立公園への誘客を強化する。（予算関係）【予算案：5,080百万円】

政策目標・

Ⅵ

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

79

訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年）

業績指標（目標値 80

訪日外国人旅行消費額（８兆円・平成32年）

・目標年度）

検証指標（目標値
・目標年度）

81

地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年）

82

外国人リピーター数（2,400万人・平成32年）―
ⅰ

目標と現状のギャップ「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、平成32年に訪日外国人旅行者数

4,000万人とし、このうち、国立公園利用者数を1,000万人とする目標を掲げている。
目標達成のためには、訪日外国人の国立公園利用者数を拡大するとともに、国立公園の資源を活用した滞在時間の延長や、消費単価や満足度の向上も必要である。
しかしながら、現状は、平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人、訪日外国人の国立公園利用者数は約600万人であり、国立公園の魅力を訪日外国人旅行者に十分に伝えることができず、
訪日外国人利用者の満足度についても十分に得られていない状況である。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析
国立公園の利用拠点については、現在、自然解説板等の多言語への未対応、ビジターセンターにおける国立公園内の楽しみ方等の不十分な案内、廃屋化した建物の放置など、国立公園内におけるインバウンド向けの受入環境の整備が十分に進んでいない。
このため、外国人旅行者にとって、国立公園の見どころや体験可能なアクティビテ
ィといった国立公園の魅力、移動方法等が分かりづらいほか、廃屋が美しい景観を損なっており、満足度が十分に得られておらず、滞在時間や消費単価の拡大につながっ
ていない。
また、
訪日旅行計画時における国立公園への誘客に向けた利便性の高いウェブサイ
トが整備されておらず、訪日後の旅行計画時に、国立公園に係る総合的な案内を受け40

る場がないため、国立公園への訪日外国人旅行者の誘客が十分に進んでいない。
ⅲ

課題の特定
訪日外国人の国立公園利用者数を拡大するとともに、滞在時間を延ばし、消費単価や満足度を向上させるため、多言語解説の充実や案内機能の強化、利用拠点の上質化などのインバウンド向けの受入環境を整え、外国人観光客にとって魅力的なコンテンツを充実させるとともに、日本の国立公園の認知度向上と誘客に向けて効果的なプロモーションをさらに行う必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容
環境省と連携して、以下を実施する。

① 利用拠点の滞在環境の上質化：地域協議会等による利用拠点計画の策定、地域の文化資産への興味を喚起するまちなみ改善、民間商業施設等の導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド対応等計画に基づく関係主体の同時一体的な事業による国立公園利用拠点エリアの刷新を行う。
② 多言語解説の整備・充実：国立公園内の環境省や地方公共団体による案内板やビジターセンター等の展示物について、ICTなども活用し、多言語かつ外国人目線
で分かりやすい魅力的な解説文を整備する。
③ 野生動物観光のコンテンツづくり推進：インバウンド促進に向けたファムトリッ
プやプロモーションの実施、野生動物に配慮した世界水準のツアーコンテンツづ
くりの支援、傷病鳥獣などの保護設備を公開可能な設備に改修し、見学システムを構築する。
④ ビジターセンターのインバウンド対応機能強化：外国人利用者に向けて、周辺ア
クティビティやガイドツアー、バスや電車等の案内・予約の提供機能を強化する。
⑤ ビジターセンターにおけるVR等を活用した展示の充実：ビジターセンターを対象とし、最新のデジタル技術による映像や音声、疑似体験等を活用したプログラムを導入する。
⑥ 予約まで一気通貫可能な国立公園一括情報サイト構築：JNTOのグローバルサイト
内にアクティビティ等の予約まで可能な一括情報サイトを構築し、閲覧状況の分
析や広告配信等のデジタルマーケティングを行うとともに、海外メディアや口コ
ミサイトから誘導するなど効果的なプロモーションを実施する。
⑦ 新宿御苑における国立公園の情報発信強化：多くの外国人が訪れる新宿御苑内において、国立公園に関する展示施設等の設置、自然体験可能なアクティビティの提供、国立公園の案内カウンターの設置による多言語での情報提供を行う。
「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた、平成32年4,000万人（うち国立公園利用者数を1,000万人）の目標達成に向けて、国立公園の受入環境整備とプロ
国の関与

モーションを加速し、地方部における重要な観光資源としていくためには、国立公園の管理を行う国が主導し、地方公共団体や民間事業者とも連携しながら計画的且つ一体的に事業を進めることが不可欠である。
本事業の実施により、訪日外国人の満足度向上と誘客において特に効果が高いもの

施策等の効率性に対して重点的に集中投資することにより国立公園等の魅力が高まり、国立公園の訪日外国人利用者数の増加が見込まれるため、費用に見合った効果が期待できる。

41

代替案との各地域等の個別の取組に委ねる案に比べ、国が中心となって特に訪日外国人の満足比較度向上に効果が高い事業を重点的に進めることで、各地域で地方公共団体や民間事業者等の関係者が一体となり効果的且つ効率的に事業を進めることが可能となる。
また、本事業により、我が国の国立公園等の魅力を強化し、対外的に発信することで、平成32年に訪日外国人旅行者数4,000万人（うち国立公園利用者数を1,000万人）とする目標の達成に向けた受入環境整備が加速される。
本事業により、国立公園の魅力と満足度を向上させ、訪日外国人の国立公園利用者施策等の数の増加をはかることで、訪日外国人旅行者数やリピーター数の増加、及びそれに伴有効性

う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加（業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬ

なし
○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記・「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日本を支える観光

すべき事項

ビジョン構想会議決定）
視点１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に■国立公園を、世界水準の「ナショナルパーク」へ○2020年を目標に、全国５箇所の公園について、保護すべき区域と観光活用する区域を明確化し、充実した体験アクティビティなど、民間の力も活かし、体験・活用型の空間へと生まれ変わらせます。
・「観光ビジョン実現プログラム2018」（平成30年６月12日観光立国推進閣僚会議決定）
視点１．観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
・ 国立公園における、訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度を向上させるため、「国立公園満喫プロジェクト」において、先行的、集中的に取組を実施する８つの国立公園の重点地区の中で、利用者ニーズを踏まえ、ICT等の先進的技術を活用し、魅力的な多言語解説や情報発信の環境整備等を進める。
・関係省庁等との連携の下、環境省及びJNTOが所有する映像・画像を共有し互いのプロモーションに効果的に活用する。また、JNTOのウェブサイトにおける国立公園のコンテンツを拡充するなど、国立公園の魅力を海外へ戦略的に発信する。
・「観光立国推進基本計画」（平成29年３月28日閣議決定）
日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」とすることを目的として、関係省庁や関係地方公共団体との連携の下、国立公園満喫プロジェクトを推進し、
平成27年に490万人であった国立公園への訪日外国人旅行者数を平成32年までに1,000万人に増やすことを目指す。まずは、平成28年度に先行的、集中的に取り組
む８つの国立公園を選定し、各公園において「国立公園ステップアッププログラ
ム2020」を策定しており、上記目的達成に向け、各種取組を計画的、集中的に実施する。
・「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）
第２Ⅰ．[４]４．（３）ⅰ）① ウ）国立公園の「ナショナルパーク」としてのブ

42

ランド化
平成32年外国人国立公園利用者数1,000万人の目標達成に向け、多言語解説や体験型コンテンツの充実、上質な宿泊施設の誘致、利用拠点の面的な景観再生、利用者負担による保全の仕組み作りなどの取組を推進するほか、先行８公園の成果や事例を他の公園にも展開する。
・「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）
第２章５．（４）② 観光立国の実現
観光資源の開拓や快適に観光を満喫できる環境の整備などにより、リピーターの地方への誘客や体験型観光の充実、長期滞在化を図る。公的施設の更なる開放を進め、古民家等の活用や景観の優れたまちづくり、ダム等のインフラを活かした観光を推進する。国立公園や文化財等を保全・活用するとともに、ＶＲの活用やナイトタイムの有効活用などを促進する。
○政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

43