4 〈１.総則〉第１節□

第１章

計画の目的等総則

本章は、本計画の目的、性格、並びに想定する災害について定める。

第１節 計画の目的等
１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という｡）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（原子炉運転、使用済み核燃料貯蔵、核燃料物質等の事業所外運搬）により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（事業所外運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、市及び防災関係機関並びに住民がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行により、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
２ 計画の性格(１) 下呂市における原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、下呂市における原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画
原子力災害対策編及び岐阜県地域防災計画（原子力災害対策計画）に基づいて策定したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画に抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
市及び関係機関は、想定される事態に対応できるよう対策を講じ、不測の事態が発生した
場合においても、迅速に対処できるよう柔軟な体制を整備する。
なお、本編に定めのない事項については、第２編「一般対策編」によるものとする。
(２)計画の策定又は修正に際し遵守すべき指針
この計画の修正に際しては、国が定める「原子力災害対策指針」（平成24年10月31日策定。

令和4年7月6日最終改定。以下「指針」という。）を遵守するとともに、岐阜県地域防災計画（原子力災害対策計画）との整合を図るものとする。
(３) 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、国の防災基本計画の見直し状況のほ
か、市の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
３ 計画の周知徹底
この計画は、県、関係行政機関、関係公共機関及びその他防災関係機関に対し周知徹底を図700〔下呂防12〕

4 〈１.総則〉第１節計画の基礎とすべき災害の想定
計画の目的等□4□〈１.総則〉第２節

るとともに、特に必要と認められるものについては、住民への周知を図る。
また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動
計画等を作成し、万全を期す。

第２節 計画の基礎とするべき災害の想定
本市は、最寄りの原子力事業所から最短距離で約113㎞に位置しているが、本市周辺の原子力事業所において原子力災害が発生した場合、その直接的な影響が本市に及ぶことを前提として、市として必要な対策を進める。

１ 対象とする原子力事業所(１)

原災災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号）第２条の２の規定により、岐阜県が関係周辺都道府県となる下表の原子力事業所を対象とする。
本項以降において、「原子力事業所」又は「原子力事業者」とあるのは、それぞれ下表に記載する「発電所」又は「事業者」を指すものとする。
事業者名

日本原子力発電株式会社

発電所名

敦賀発電所

所

在 地

福井県敦賀市明神町

距

離

下呂市役所（下呂市森960番地）から約113km

号

機

１号機

２号機

電気出力

35.7万kW116.0万kW

原子炉型式

沸騰水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱107.0万kW342.3万kW

燃料種類

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

運転開始

S45.３.14（運転終了H27.4.27）

S62.２.17

事業者名
発電所名

関西電力株式会社
美浜発電所

所
距

在 地
離

福井県三方郡美浜町丹生
下呂市役所（下呂市森960番地）から約119km

号

機

出 力

１号機

２号機

３号機

電気出力

34.0万kW

50.0万kW

82.6万kW

原子炉型式
熱 出 力

加圧水型軽水炉
103.1万kW

加圧水型軽水炉
145.6万kW

加圧水型軽水炉
244.0万kW

燃料種類

低濃縮二酸化ウラン燃料 低濃縮二酸化ウラン燃料 低濃縮二酸化ウラン燃料
S45.11.28
S47.７.25
S51.12.１(運転終了H27.4.27)(運転終了H27.4.27)

運転開始

701
〔下呂防７〕

4 〈１.総則〉第２節□

計画の基礎とするべき災害の想定

事業者名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

発電所名

高速増殖原型炉もんじゅ

所

在 地

福井県敦賀市白木距

離

下呂市役所（下呂市森960番地）から約116km

号

機

－

電気出力

28.0万kW

原子炉型式

高速増殖炉

熱

71.4万kW

出 力

燃料種類

プルトニウム・ウラン混合酸化物、劣化ウラン

運転開始

廃止決定 H28.12.21(２) 前記(１)以外に、近県には下表に記載する原子力事業所が所在している。岐阜県は、これらの原子力事業者との間で取り交わした交換文書「原子力事業所の安全の確保及び異常時の通報並びに平常時の情報交換について」に基づく通報・連絡並びに情報交換体制を確立していることから、市は、県からこれらの事業者から警戒事態、施設敷地緊急事態、又は全面緊急事態に係る通報があった旨の連絡を受けた場合は、本計画に記載する緊急事態応急対策に準じ、必要な対策を講ずる。
事業者名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

発電所名

原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」
）

所

在 地

福井県敦賀市明神町

距

離

下呂市役所（下呂市森960番地）から約113km

号

機

－

電気出力

16.5万kW

原子炉型式

新型転換炉

熱

55.7万kW

出 力

燃料種類

二酸化ウラン燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料

運転開始

S54.３.20（運転終了H15.３.29）

事業者名
発電所名

関西電力株式会社
大飯発電所

所
距

在 地
離

福井県大飯郡おおい町大島
下呂市役所（下呂市森960番地）から約151km

号

機

１号機

２号機

３号機

４号機

電気出力

117.5万kW117.5万kW118.0万kW118.0万kW

原子炉型式
熱 出 力

加圧水型軽水炉
342.3万kW

加圧水型軽水炉
342.3万kW

加圧水型軽水炉
342.3万kW

加圧水型軽水炉
342.3万kW

燃料種類

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウ
ラン燃料

運転開始

S54.３.27

S54.12.５

H３.12.18

H５.２.２702〔下呂防７〕

4 〈１.総則〉第２節□

計画の基礎とするべき災害の想定

事業者名

関西電力株式会社

発電所名

高浜原子力発電所

所

在 地

福井県大飯郡高浜町田ノ浦

距
号

離
機

下呂市役所（下呂市森960番地）から約164km
１号機
２号機
３号機

４号機

電気出力
原子炉型式

82.6万kW
加圧水型軽水炉

82.6万kW
加圧水型軽水炉

87.0万kW
加圧水型軽水炉

87.0万kW
加圧水型軽水炉

熱244.0万kW244.0万kW266.0万kW266.0万kW

運転開始

低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
S49.11.14

低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
S50.11.14

低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
S60.１.17

低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
S60.６.５

事業者名

中部電力株式会社

発電所名
所 在 地

浜岡原子力発電所
静岡県御前崎市佐倉距

離

下呂市役所（下呂市森960番地）から約167km

号

機

１号機

２号機

３号機

４号機

５号機

電気出力

54万kW

84万kW

110万kW

113.7万kW

138万kW

沸騰水型軽水炉
159.3万kW

沸騰水型軽水炉
243.6万kW

沸騰水型軽水炉
329.3万kW

沸騰水型軽水炉
329.3万kW

改良型沸騰
水型軽水炉
392.6万kW

燃料種類

低濃縮二酸
化ウラン燃
料

低濃縮二酸
化ウラン燃
料

低濃縮二酸
化ウラン燃
料

低濃縮二酸
化ウラン燃
料

低濃縮二酸
化ウラン燃
料

S51.３.17（運転終了
H21.１.30）

S53.11.29（運転終了
H21.１.30）

S62.８.28

H５.９.３

H17.１.18

運転開始

事業者名

北陸電力株式会社

発電所名
所 在 地

志賀原子力発電所
石川県羽咋郡志賀町赤住

距号

下呂市役所（下呂市森960番地）から約134km
１号機
２号機

出 力

燃料種類

原子炉型式
熱

出 力

離
機

電気出力

54万kW

120.6万kW

原子炉型式

沸騰水型軽水炉

改良型沸騰水型軽水炉

熱 出 力
燃料種類

159.3万kW
低濃縮二酸化ウラン燃料

392.6万kW
低濃縮二酸化ウラン燃料

運転開始

H５.７.30

H18.３.15703〔下呂防６〕

4 〈１.総則〉第２節□

計画の基礎とするべき災害の想定

岐阜県周辺の原子力事業所位置図

関西電力（美浜）
岐阜 28 ㎞、滋賀 15 ㎞
原子力機構（もんじゅ）
岐阜 28 ㎞、滋賀 16 ㎞

100㎞

２ 計画の基礎とするべき災害の想定
岐阜県が実施した「放射性物質拡散シミュレーション結果（平成24年９月公表。同年11月追補版公表。以下「シミュレーション結果」という。
）によると、最寄りの原子力事業所で事故等が発生した場合には、風向きなどの自然的条件によっては本市が影響を受ける可能性が示されており、これを踏まえた対策を講ずる。
また、市内において核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合には、旧原子力安全委員会
防災指針付属資料「核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について」では、想定事象に対する評価結果として、「原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低く、仮に緊急事態に至った場合においても事故の際に対応すべき範囲は、一般に公衆被ばくの観点から半径15ｍ程
704〔下呂防４〕

4 〈１.総則〉第２節□

計画の基礎とするべき災害の想定度」とされていることから、これを基本として必要な対策を進める。

３ 計画が対象とする範囲
市は、原子力災害対策指針（以下「指針」という。
）で定めるＰＡＺ（予防的防護措置を準備する地域）及びＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する地域）には該当していないが、岐阜県地域
防災計画（原子力災害対策計画）を踏まえ、市全域を本計画による原子力災害に係る防災対策
実施対象地域とし、必要な措置を講ずる。
(１) 甲状腺等価線量が週50mSv以上となる可能性がある地域：該当なし(２) 実効線量が年間100mSv以上となる可能性がある地域：該当なし(３) 実効線量が年間20mSv以上となる可能性がある地域：一部地域（旧金山町及び旧馬瀬村）

705〔下呂防４〕

4 〈２.事前対策〉第１節□

第２章

情報の収集・連絡体制等の整備

原子力災害事前対策計画

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、国民の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
なお、本章以降の事項における新型コロナウイルス感染症対策については、別に定める「原子力災害時における新型コロナウイルス感染症対策要領」等に基づき実施することとする。

第１節 情報の収集・連絡体制等の整備
市は、県、その他防災関係機関との原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次のとおり体制等を整備する。

１ 情報の収集・連絡体制の整備(１) 県及び関係機関等との連絡体制
市は、原子力災害に対し万全を期すため、県、その他防災関係機関との情報収集・連絡体制を確保する。
(２) 機動的な情報収集体制
市は、県と協力し、機動的な情報収集活動を行うため、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備に努める。
２ 情報の分析整理と活用体制の整備(１) 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、県と連携し、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう体制の整備に努める。
(２) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、県と連携し、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
(３) 防災対策上必要とされる資料の整備
市は、県と連携し、応急対策の的確な実施に資するため、必要に応じて社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料、防護資機材等に関する資料を整備し、定期的に更新するよう努める。
706〔下呂防11〕

4〈２.事前対策〉第５節〈２.事前対策〉第３節 広域防災体制の整備
通信手段の確保4□□

第２節 組織体制等の整備
市は、原子力災害時の応急対策活動を迅速かつ効果的に行うため、必要な体制を整備する。

１ 体制の整備（本編第３章第２節「活動体制の確立」参照）(１) 準備体制
市は、次の場合に準備体制をとる。
ア 県から、対象とする原子力事業所において警戒事態に該当する事象（該当する自然災害を含む）発生の通報があったとき。
イ 市内において核燃料物質等の事業所外運搬中の事故発生の連絡があったとき。
(２) 警戒体制
市は、次の場合に警戒体制をとる。
ア 県から、対象とする原子力事業所において施設敷地緊急事態に該当する事象発生の通報があったとき。
イ 市内における核燃料物質等の事業所外運搬中の特定事象（原災法第10条第１項に規定する事象）発生の通報があったとき。
ウ 市長が必要と認めたとき。
(３) 非常体制（全庁体制）
市は、次の場合に、災害対策本部を設置し、非常体制をとる。
ア 本市又はその他県の地域の一部が原災法第15条第２項に規定される原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域となったとき。
イ 本市又はその他県の地域の一部が、原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区
域とならない場合であっても、対象とする原子力事業所において全面緊急事態に該当する事象が発生した旨の通報があったとき。
ウ 市長が必要と認めたとき。

第３節 通信手段の確保
市は、原子力防災対策を円滑に実施するため、県や関係機関との連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網に係る設備等を整備するとともに、その操作方法の習熟に努める。

１ 市防災行政無線等の整備
市防災行政無線等については、一般対策編第１章第７節「防災通信設備等の整備」に定める設備の整備充実を図る。
707〔下呂防11〕

4 〈２.事前対策〉第５節□

広域防災体制の整備

２ 通信手段、経路の多様化
市は、通信手段の途絶に備え、有線系、無線系等による伝送路の複数ルート化の推進を図る。

第４節 長期化に備えた動員体制の整備
市は、事態が長期化した場合に備え、県、その他防災関係機関と連携し、職員の動員体制をあらかじめ整備する。

第５節 広域防災体制の整備
市は、県及び防災関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努
めるとともに、他の市町村との応援協定の締結を図るなど、広域的な応援体制の整備に努める。

１ 防災関係機関相互の情報交換
市は、平常時から県、その他防災関係機関と、原子力防災体制に係る相互の情報交換を行い、防災対策の充実に努める。
２ 広域的な応援協力体制の整備
市は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、国及び県の協力の下、他の市町村等との相互応援協定の締結等、他の市町村との連携を図る。
３ 緊急消防援助隊の受入体制の整備
市は、消防相互応援体制を整備するとともに、緊急消防援助隊の派遣要請のための手順や受入体制の整備に努める。
緊急消防援助隊の派遣手続きについては、「緊急消防援助隊運用要綱」（平成16年消防震第19号）による。
４ 自衛隊の災害派遣要請等の体制の整備
市は、知事に対し、自衛隊の派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓
口、連絡の方法を決めておくとともに、受入体制の整備等必要な準備を整えておく。
自衛隊の派遣要請手続については、一般対策編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」による。

708〔下呂防11〕

4 〈２.事前対策〉第６節□

緊急時モニタリング体制の整備

第６節 緊急時モニタリング体制の整備
市は、緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響の評価に資する観点から、平常時から環境放射線モニタリングデータを収集し、緊急時における対策のための基礎データとする。
また、緊急時における環境放射線量等のモニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。
）のため、県の実施する緊急時モニタリングへの協力、連携に関する体制を整備する。

１ モニタリング機器の整備・維持
市は、環境放射線モニタリングを実施するため、機器等を整備・維持する。
２ 緊急時モニタリング体制の整備
市は、緊急時モニタリングを迅速かつ円滑に実施するために必要な要員及びその役割等をあらかじめ定めておくものとする。

709〔

下呂防11〕

4 〈２.事前対策〉第８節□

学校、医療機関等における対応

第７節 屋内退避、避難等活動体制の整備
市は、全面緊急事態となった場合は、放射性物質の放出前であっても事態の進展に応じて屋内退避を行うこと、及び放射性物質の放出後は避難の判断基準（ＯＩＬ）に基づく避難を行うことを基本とした県が策定する「原子力災害に係る岐阜県・市町村広域避難方針」（以下「広域避難方針」という。
）を踏まえ、対応体制の整備等に努める。
ＯＩＬの指標数時間内に避難
避難の判断基準（ＯＩＬ）
毎時500μSv（モニタリング実測値で判断） （マイクロシーベルト）

１週間程度内に避難
毎時20μSv（マイクロシーベルト）

注１）ＯＩＬによる判断は、プルーム通過後の空間放射線量率による
注２）拡散シミュレーションでは、数時間内に避難を要する地域は県内に現れず

１ 避難体制等の整備(１) 避難のあり方に係る整理
市は、県等関係機関と連携し、広域避難方針を踏まえた避難のあり方の整理等に努める(２) 避難所等の調整体制の整備
市町村は、避難先及びスクリーニング実施場所等について、緊急時に県と連携を図りながら調整を行うことができる体制の整備に努める。
(３) 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両の整備
市は、住民の避難誘導・移送に必要な資機材・車両の整備に努める。警察及び消防機関は、住民の避難誘導・移送に必要な資機材・車両の整備に努める。
(4)

物資の備蓄・調達
市は、県及び民間事業者と連携し、必要とされる食料その他の物資の確保に努める。

第８節 学校、医療機関等における対応
１ 学校、保育園等における対応
市内において、避難計画策定区域内に所在する学校、保育園等は、原子力災害時における園
児、児童・生徒及び学生（以下「生徒等」という。
）、の安全を確保するため、避難指示等が出された場合の保護者による生徒等の引き取り手順、帰宅方法等を定めるとともに、防災教育・
防災訓練の実施に努める。
また、市は県と連携し、学校、保育園等の管理者が適切な防災訓練等を実施できるよう、連携して必要な指導・支援・助言等を行う。
710〔下呂防11〕□
4□
4〈２.事前対策〉第10節〈２.事前対策〉第８節 飲食物の摂取制限等に関する体制の整備
学校、医療機関等における対応

なお、避難所への避難は自宅から行うことを原則とする。
２ 病院等医療機関、社会福祉施設における対応
病院等医療機関や介護保険施設、障がい者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、市が策定する避難行動要支援者名簿や避難支援計画を踏まえ、原子力災害時における避難経路、誘導責
任者、誘導方法、患者や入所者等の移送に必要な資機材の確保、防災関係機関との連携方策等
に関する対応方針等をあらかじめ定めておくよう努める。

第９節 原子力災害医療活動に係る体制の整備
市は、必要に応じ、県が実施する避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布・服用指示、避難者の健康管理等の原子力災害医療活動に協力するための体制の整備に努める。

第10節 飲食物の摂取制限等に関する体
制の整備
市は、県及び国による飲食物の摂取制限指示が出された場合に備え、住民への指示伝達、周知方法等をあらかじめ定めておくとともに、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておく。

711〔下呂防11〕

4 〈２.事前対策〉第12節□

住民への情報提供体制の整備

第11節 防災業務関係者の安全確保に必要な資機材等の整備
市は、県及び関係機関と協力し、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備に努める。また、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、県及び関係機関と相互に密接な情報交換を行う。

第12節 住民への情報提供体制の整備
原子力災害が発生した場合、住民に対し、災害情報等を迅速かつ的確に提供するため、市は、
住民に提供すべき情報項目の整理や多様なメディアの活用等情報提供体制の整備を図る。

１ 情報項目の整理
市は、県及び防災関係機関等と連携し、情報収集事態（福井県敦賀市又は美浜町で震度５弱
又は震度５強の地震が発生した事態（福井県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。この場合は警戒事態に該当）をいう。以下同じ）又は警戒事態発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報の項目について整理しておくものとする。
なお、原子力災害においては、専門的な用語を用いた情報が多くあることから、分かりやすく正確な表現を用いることを念頭に置き、情報項目の整理を行う。
２ 情報提供体制の整備(１) 市は県と連携し、住民及び報道関係機関に対し的確な情報を継続的に提供できるよう、その体制の整備を図る。情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児・妊産婦等の要配慮者及び一時滞在者等に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、自主防災組織、自治会、民生・児童委員等との協力・連携に努める。
(２) 情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者及び一時滞在者等に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、自主防災組織、自治会、民生委員
児童委員等との協力・連携に努める。
３ 住民相談窓口の設置等
市は、住民からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方
法、体制等について定めておく。
４ 多様なメディアの活用体制の整備
市は、報道機関の協力のもと、ソーシャルメディア等のインターネット、ＣＡＴＶ等多様なメディアの活用体制の整備に努める。
712〔下呂防12〕□
4 〈２.事前対策〉第13節 原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発
4 〈２.事前対策〉第12節 住民への情報提供体制の整備□

第13節 原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発
住民に対する原子力防災に係る知識の普及啓発を図るため、市は、県及び防災関係機関等と連携し、次に掲げる事項等について、継続的な広報活動を実施する。
なお、防災知識の普及・啓発に際しては、住民の理解を深めるため、分かりやすい表現を用いた資料の作成や説明に努める。
(１) 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
(２) 原子力施設の概要に関すること。
(３) 原子力災害とその特性に関すること。
(４) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
(５) 屋内退避や避難、安定ヨウ素剤の服用等、緊急時にとるべき行動及び留意事項等に関する
こと。

等

713
〔下呂防11〕□
4 〈２.事前対策〉第15節 市内における核燃料物資投の運搬中の事項に対する防災体制の整備

第14節 防災業務関係者の人材育成

市は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、県等が実施する原子力防災に関する研修に防災業務関係者を積極的に参加させるなどして、人材育成に努める。

第15節 市内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制の整備
市内における核燃料物質等の運搬中の事故による原子力災害の発生及び拡大の防止のため、市内において核燃料物質等の運搬を予定する原子力事業者及び運搬を委託された者（以下「輸送に係る事業者等」という。
）、市及び県、県警察、消防機関等は、事故発生場所があらかじめ特定されないこと等、運搬中事故の特殊性を踏まえつつ、事故時の措置を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。

１ 輸送に係る事業者等
輸送に係る事業者等は、次に掲げる事故時の措置が迅速かつ的確にとれるよう、応急措置の内容、対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際には、これらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行する。また、事故時の措置を迅速かつ的確に実施するために、必要な要員を適切に配置するものとする。
(１) 市、国、県、警察、消防機関等への迅速な通報(２) 消火、延焼防止の措置(３) 核燃料輸送物の安全な場所への移動、関係者以外の者の立ち入りを禁止する措置(４) モニタリングの実施(５) 運搬に従事する者や付近にいる者の退避(６) 核燃料物質等による汚染・漏えいの拡大防止及び除去(７) 放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置(８) その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置

等

２ 市及び県
市及び県は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の指示又は県独自の判断に基づき、事故現場周辺の住民の避難等、一般公衆の安全を確保するための必要な措置を実施するための体制を整備する。
３ 警 察
警察は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて警察職員の安全確保を図り
714〔下呂防11〕□
4 〈２.事前対策〉第15節 市内における核燃料物資投の運搬中の事項に対する防災体制の整備

つつ、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するための体制を整備する。
４ 消防機関消防機関は、事故の通報を受けた場合は直ちにその旨を県に報告し、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りつつ、輸送に係る事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するために必要な体制を整備する。

715〔下呂防11〕

4 〈３.緊急事態〉第１節□

通報連絡・情報収集活動

第３章 原子力災害緊急事態応急対策計画
本章は、県から情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した旨の連絡があった場
合、及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第15条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである。
これら以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に準じて対応する。

第１節 通報連絡・情報収集活動
市は、県から、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に関する通報・連絡があった場合、災害等の状況把握のため、速やかに情報収集等を行う。

１ 施設敷地緊急事態等発生情報等連絡
県から、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態に関する連絡があった場合、県から連絡を受けた事項について、関係する地方指定公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
２ 応急対策活動情報の連絡(１) 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
市は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、指定地方公共機関等と密接に連携をとる。
(２) 全面緊急事態における連絡等（緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡及び調整等）
市は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、県及び防災関係機関等と密接に連携をとるとともに、講ずべき措置について、県と調整を行う。

716〔下呂防11〕□
4 〈３．緊急事態〉第２節
活動体制の確立
4 〈３.緊急事態〉第１節
通報連絡・情報収集活動□

第２節 活動体制の確立
市は、原子力災害に対応するため、非常体制等を設置し、活動体制を確立する。

１ 市の活動体制
市は、県から情報収集事態が発生した旨の連絡があった場合等においては、その状況に応じて、「準備体制」「警戒体制」「非常体制」のいずれかの配備体制をとり、原子力災害に対処するための活動体制を確立する。
なお、各体制の配備基準、動員配備人員及び廃止基準については、後掲する別表のとおりである。また、災害対策本部の組織等については、第１編第５節「市災害対策本部の組織」によるものとする。
２ 応援要請及び職員の派遣要請等(１) 緊急消防援助隊の派遣要請
市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動要請依頼を行う。
(２) 他の自治体等への応援要請
市は、必要に応じ、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」及び県外市町村等との相互応
援協定等により、県及び他の市町村等に応援を要請する。
３ 自衛隊の派遣要請等
市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を依頼する。

別表

原子力災害時における動員配備体制

１ 市の活動体制(１) 情報収集事態発生時の準備体制の強化
市は、県から情報収集事態が発生した旨の連絡があった場合は、必要に応じて職員を参集させ、情報収集、集約、伝達及び関係課、関係機関等との連絡調整を行うとともに、事態の推移に応じて警戒体制に移行できるようにする。
(２) 警戒体制
市は、次の設置基準に該当する場合には、情報収集及び関係機関との連絡調整を行うとともに、事態の推移に応じて、非常体制に移行できる体制をとる。

設置基準・内容・動員配備人員・廃止基準は次表ア～ウのとおりとする。

717〔下呂防６〕

4 〈３.緊急事態〉第１節
通報連絡・情報収集活動□□
4 （３．緊急事態）第２節
活動体制の確立

ア 設置基準・設置体制
設置体制

設

置

基

準

設

置 内 容 等１

県から、対象とする原子力事業所における警 ○必要数の職員による情戒事態に該当する事象（該当する自然災害を含報収集及び連絡活動をむ）が発生した旨の連絡があったとき主とし、状況により他〈警戒事態の例〉の職員を動員できる体・原子炉施設等立地道府県において、震度６弱以
制とする。
準備体制
上の地震が発生した場合○災害対策本部は設置し・使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下ない。
すること
２ 市内において核燃料物質等の事業所外運搬中の事故発生の連絡があったとき３ 市長が必要と認めたとき
１

県から、対象とする原子力事業所で施設敷地 ○警戒活動に当たり、事緊急事態に該当する事象が発生した旨の連絡が態の推移に伴い速やかあったときに災害対策本部を設置〈施設敷地緊急事態の例〉
できる体制とする。
・原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を ○ 市 長 が 必 要 と 認 め れ必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生するこば、災害対策本部が設と置される。
警戒体制 ・使用済燃料プールの水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと２ 市内において核燃料物質等の事業所外運搬中における特定事象（原災法第10条第１項に規定する事象）が発生した旨の連絡があったとき３ 市長が必要と認めたとき
１

市又は県の他の地域の一部が原災法第15条第 ○全市を挙げて応急対策
２項に規定される原子力緊急事態宣言に係る緊をとる体制とする。
急事態応急対策実施区域となったとき○災害対策本部を設置す
２ 市又は県の地域の一部が、原子力緊急事態宣る。
言に係る緊急事態応急対策実施区域とならない
場合であっても、対象とする原子力事業所において全面緊急事態に該当する事象が発生した旨の連絡があったとき
非常体制〈全面緊急事態の例〉
・原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができな
いこと又は停止したことを確認することができないこと
・炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること
３ 市長が必要と認めたとき
718〔下呂防６〕〕

4 〈３.緊急事態〉第１節
通報連絡・情報収集活動□□
4 （３．緊急事態）第２節
活動体制の確立

イ 各体制における動員配備人員
警 戒 体 制本部長：副市長
副本部長：教育長

準 備 体 制総務部

非 常 体 制
本部長：市長
副本部長：副市長・教育長

部長・危機管理担当課

全

員

全 職 員

市民保健部

自宅待機

部

長

全 職 員

観光商工部

自宅待機

部

長

全 職 員

福祉部

自宅待機

部

長

全 職 員

農林部

自宅待機

部

長

全 職 員

建設部

自宅待機

部

長

全 職 員

環境水道部

自宅待機

部

長

全 職 員

まちづくり推進部

自宅待機

部

長

全 職 員

議会監査事務局

自宅待機

局

長

全 職 員

教育委員会事務局

自宅待機

部

長

全 職 員

消防本部

自宅待機

地域振興部

自宅待機

部

長

全 職 員

各振興事務所

自宅待機

所長・課長

全 職 員

消防団部

自宅待機

団長・各方面隊長

全 団 員

消防長・管理職全員

全 職 員

ウ 各体制の廃止基準
配備体制

廃

止

基

準

準備体制

○発電所の状況等から判断し、施設敷地緊急事態に至るおそれがなくなり、県、国及び原子力発電所所在県においても原子力災害警戒体制を解除することとなったとき。
○警戒体制又は非常体制となったとき。

警戒体制○市長が、原子力施設の事故が終結又は事故対策が完了、対策の必要がなくなったと認めたとき。
○非常体制となったとき。

非常体制○原子力緊急事態解除宣言が発せられたとき。
○市長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

719〔下呂防11〕

4⃣ 〈３．緊急事態）第３節 防災業務関係者の安全確保
4⃣〈３.緊急事態〉第５節 屋内退避、避難等の防護活動

第３節 防災業務関係者の安全確保
市は、原子力緊急事態となった場合は、応急対策に携わる防災業務関係者の安全確保を図る。

１ 被ばく管理のための連携確保
市は、防災業務関係者の安全確保を図るため、災害対策本部等と現場指揮者等との連携を密にして、適切な被ばく管理を行うよう努める。
２ 防護対策(１) 防護資機材の整備
市は、必要に応じて、防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着、安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとるよう指示する。
(２) 防護資機材の調達
市は、防護資機材に不足が生じ又は生じるおそれがある場合には、県やその他防災関係機関に対して調達を要請する。

720〔下呂防11〕

4⃣〈３.緊急事態〉第５節 屋内退避、避難等の防護活動

第４節 緊急時モニタリング活動
市は、県、国、関係機関等が実施する緊急時モニタリングが円滑に行われるよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等に協力する。

第５節 屋内退避、避難等の防護活動
市は、県と連携し、緊急時モニタリング結果、指針の指標（避難の判断基準：OIL）、及び原子力施設の状況等を踏まえた国の判断、指示に基づき、屋内退避、避難等の防護活動を行うことを基本とする。
ただし、国からの指示がない場合であっても、県が、気象条件、原子力施設の状況等を踏まえ、初動時の予防的対応が必要と判断した場合は、市は、県の指示に基づき、住民に対し屋内退避の指示等を行う。
また、住民避難の支援が必要な場合は、県に支援を要請する。
１ 屋内退避・避難の対応方針(１) 初動時における予防的対応（屋内退避）
１）施設敷地緊急事態発生時
県は、施設敷地緊急事態発生時には、国の要請又は独自の判断により、市町村に対し、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を行うこととされている。
市は、県から屋内退避の注意喚起の要請があった場合には、住民に対し、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を行う。
２）全面緊急事態発生時
市は、住民に対し、屋内退避を行う可能性がある旨の注意喚起を継続する。
３）原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合
原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場合
は、国がＵＰＺ外に拡張される屋内退避エリアの範囲を予防的に同心円を基礎として判断し、その判断を踏まえ国の原子力災害対策本部又は地方公共団体が緊急時における実効性を考慮して行政区域単位で屋内退避を実施するよう住民等に指示するとされており、県は、国から当該指示を受けた場合、該当市町村に対して、屋内退避を指示するとされている。
また、県は、国からの指示がない場合であっても、県内のモニタリングにおいて毎時μSv以上の空間放射線量を検出するなど県が必要と認める場合は、該当市町村に対して、屋内退避を指示するとされている。
市は、県から屋内退避の指示があった場合には、住民に対し、屋内退避を指示する。

721〔下呂防11〕

4 〈３.緊急事態〉第５節□

屋内退避、避難等の防護活動【初動時の予防的対応】
県のシミュレーションで以下の線量となる可能性が示された地域

施設敷地緊急事態（原災法第10条）
全面緊急事態（原災法第15条）
モニタリングにおいて毎時20μSｖ以上の空間放射線量検出

甲状腺等価線量
実効線量
50mSv／週の地域
20mSv／年の地域（ヨウ素吸入）（セシウム沈着）○今後の情報について住民等へ注意喚起○事故の進展に伴う屋内退避等の実施に備え、職員参集などの準備◎県災害対策本部が必要と認める地域
について屋内退避指示等◎屋内退避指示等（特 ◎県災害対策本部が必要と認める地域につにモニタリング強
いて屋内退避指示等化）（注）◎は県独自の対応。プルーム通過に対しては屋内退避を基本とする。
(２) 避難等に係る判断、指示
市は、県から国の避難等の指示案の伝達があった場合は、当該指示案に対する意見の調整を県と行う。その後、県を通じて国からの指示があった場合は、住民に対し、避難等を指示する。
このように、国の判断に基づき対応することを基本とするが、県内におけるモニタリング
結果等により、県災害対策本部が特に速やかな避難等の対応が必要と認めた場合は、県の意見を踏まえ、避難等を指示する。
指針の指標

避難の判断基準（ＯＩＬ）（モニタリング実測値で判断）数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施

１日内を目途に区域を特定し、１週間程度内に避難（一時移転）を実施

毎時500μSv

毎時20μSv※本県ではシミュレーションの結果該当する地域は現れず※地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率722〔下呂防10〕4 〈３.緊急事態〉第５節□

屋内退避、避難等の防護活動

国の原子力災害対策本部による判断の流れ

岐阜県①モニタリング結果報告

国

モニタリング結果をモニタリング結果を ②他県モニタリング結果等
集約・分析
集約・分析(国の避難 ④避難指示案
指示案に対する市町⑥避難指示案に対する意見
村との意見調整準⑦市町村長に対し避難指示を行うべきこ
備)との指示③モニタ ⑤国の指示 ⑧国の指
リング
案に対す
示を伝
達
結果共
る意見の
有
調整

○「国の原子力災害対策本部による避難の指示」（原災法第15条第３項）
国の原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）により、市町村長に対し、避難指示を行うべきことの指示がされ
る。

下呂市
住 民

２ 避難の実施(１) 避難先の決定
市は、避難計画に基づき、避難先及び避難所を決定する。
避難計画に依りがたい場合の避難については、市及び県は、広域避難方針に基づき、連携して受入市町村の候補を選定し、当該受入市町村と調整を図った上で避難先を決定する。
また、県外への避難が必要となった場合には、広域避難方針に基づき対応するとともに、中部９県１市相互応援協定、県外市町村との災害時相互応援協定等を活用するほか、国・県等に対し支援を要請し、避難先を決定する。
(２) 避難手段の確保
避難は、自家用車による避難を原則とし、これに依らない場合は、市及び県が準備する車
両又は公共輸送機関による避難を行う。
なお、これによっても輸送能力が不足する場合は、輸送関係機関や避難先市町村のほか、自衛隊等へ支援の要請を行うよう県に要請する。
(３) 避難に資する情報の提供と避難誘導
ア 市は、県と協力し、住民に対し、避難先、避難経由所、避難経路等を周知の上、避難誘導を実施する。
イ 県は、避難退域時検査場所の所在、災害の概要その他避難に資する情報の提供を行う。
(４) 避難の実施における関係機関との連携
市及び県は、避難の実施に当たり、関係機関と連携する。また、関係機関は、支援、協力に努める。
３ 避難者への対応(１) 避難者の生活環境への対応
市は県及び国と連携し、避難者の健全な住生活の早期確保のために、可能な限り早い段階
723〔下呂防12〕

4 〈３.緊急事態〉第７節□

原子力災害医療活動

から、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅並びに旅館やホテル等の斡旋及び活用等により、二次避難先の確保に向けた検討を開始し、可能な限り早期に移転できるよう努める。
(２) 避難者への心身のケア
市は、県と連携し、被災者の健康状態を十分に把握し、心のケアを含めた対策を行う。
(３) 安定ヨウ素剤の服用に係る説明及び準備
市は、県と連携し、指針を踏まえ、安定ヨウ素剤の予防服用の効果、服用対象者、禁止事
項等について避難者へ説明するとともに、安定ヨウ素剤の配布準備を行う。

第６節 要配慮者等への配慮
市は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者等が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握等に努めるものとする。
また、二次避難先への移転に当たっては、要配慮者等に優先的に配慮するものとする。

第７節 原子力災害医療活動

市は、安定ヨウ素剤の配布・服用指示、避難退域時検査等県が行う原子力災害医療活動に協力する。

１ 安定ヨウ素剤の配布・服用指示等
市は、国の判断に基づき、県から安定ヨウ素剤の配布及び服用を指示された場合は、あらかじめ市で選定したコンクリート造の公共施設等において、医療従事者の立会いのもと、住民に対し、安定ヨウ素剤の配布・服用を指示する。
なお服用の対象年齢、事前配布の要否、医療従事者立会いの考え方等については、「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」（原子力規制庁 平成25年７月19日作成。平成28年9月30日最終
修正。
）によるものとする。
２ 住民に対する避難退域時検査
市は、県が実施する避難退域時検査が円滑に行われるよう協力する。

724〔下呂防11〕□
4□
4〈３.緊急事態〉第８節〈３.緊急事態〉第７節 飲食物の摂取制限、出荷制限等
原子力災害医療活動

第８節 飲食物の摂取制限、出荷制限等

市は、国及び県から飲食物の摂取制限及び出荷制限等の指示等がなされた場合は、次のとおり
対応するものとする。

１ 飲料水、飲食物の摂取制限
市は、指針の指標に（ＯＩＬ）や食品衛生法上の基準等を踏まえた国及び県の指導・助言に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講ずる。
２ 農林水産物等の採取及び出荷制限(１) 市は、県から、国の指針、指導及び助言等を踏まえた農林畜水産物等の採取及び出荷制限措置があった場合は、これに協力するものとする。
(２) 市は、実施する措置について、県とともにその内容について、生産者、地域住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
３ 飲食物、生活必需品等の供給、分配及び調達(１) 市は、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のために必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
(２) 市は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には、県等に対し、物資の調達を
要請する。

725
〔下呂防11〕

4 〈３.緊急事態〉第９節□

緊急輸送活動第９節 緊急輸送活動
原子力災害が発生した場合に、避難者、専門家、モニタリング要員、原子力災害医療活動要員の搬送、飲食物の搬送等を円滑に実施するため、市、国、県、警察、消防機関及びその他防災関係機関は、緊急輸送並びにその支援活動を行う。

１ 緊急輸送活動(１) 緊急輸送の対象
緊急輸送の対象は、次のものとする。
ア 避難者及び避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材
イ モニタリング、避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員及び資機材
ウ 緊急事態応急対策要員（オフサイトセンターへの派遣要員、国及び県の専門家、国、他
県、その他防災関係機関からの応援要員）及び必要な資機材
エ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
オ その他緊急に輸送を必要とするもの(２) 緊急輸送の順位
緊急輸送の円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、次の順位を原則として実施する。
第１位

負傷者、疾病者の輸送等、人命救助・救急活動に必要な輸送

第２位

避難者、災害状況の把握、進展予測のための専門家・資機材

第３位

緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材

第４位

住民の生活を確保するために必要な物資

第５位

その他緊急事態応急対策のために必要となるもの(３) 緊急輸送体制の確立
市は、県及び関係機関と連携し、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送活動を実施する。

726〔下呂防11〕

〈３.緊急事態〉第10節 緊急輸送活動
住民への的確な情報提供活動□
44 〈３.緊急事態〉第９節□

第10節 住民への的確な情報提供活動
市、国及び県は、原子力災害に関する情報を、多様な手段により迅速かつ的確に、分かりやす
く提供する。また、市は、住民の問い合わせに対応するため、相談窓口を設置する。

１ 住民への情報提供活動(１) 住民への広報
ア 市は、住民への情報提供を図るため、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供活動を実施する。
(ア) 市防災行政無線(イ) 広報車(ウ) ホームページへの掲載(エ) ＣＡＴＶ(オ) 自治会、消防団、民生委員児童委員を通じた伝達(カ) その他実情に即した方法 等
イ 市は、次の事項について情報提供活動を実施する。
(ア) 事故・災害等の概況（モニタリング結果を含む）(イ) 緊急事態応急対策の実施状況（飲食物摂取制限等）(ウ) テレビ、ラジオの報道、防災行政無線等に注意するよう呼びかけ(エ) 避難者を受け入れる場合、避難者の受入れを行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力呼びかけ(オ) 不安解消のための住民に対する呼びかけ

等(２) 実施方法
住民への情報提供に当たっては、次のことに配慮する。
ア 情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語や曖昧表現は避け、分かりやすく誤解を招かない表現を用いる。
イ 住民が利用可能な媒体を活用し、繰り返し広報するなど、情報の空白時間が生じないよう定期的な情報提供に努める。
ウ 速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。
(３) 広報内容及び要配慮者等への配慮
市及び県は、住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタ
リング結果等）、農林畜水産物の放射性核種濃度測定の結果、及び出荷制限等の状況、避難情
報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関などの情報、市、国、県等が講じている対策に関する情報、交通規制など、住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
その際、自治会、自主防災組織、消防団、民生委員児童委員等を活用し、要配慮者等に配727〔下呂防11〕

4 〈３.緊急事態〉第11節□

文教対策

慮した情報提供を行う。
２ 住民等からの問い合わせに対する対応
市、国、県及び原子力事業者は、速やかに住民からの問い合わせに対応するため窓口の設置、人員の配置等体制の確立に努める。

第11節 文教対策
学校等は、原子力災害時における生徒等の安全を確保するため、必要な対策を講ずるとともに、避難所となった場合でも適切な学校運営を図る。

１ 生徒等の安全確保措置(１) 臨時休校等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行う。
(２) 登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、災害の状況に応じて、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
２ 避難所となる場合の対応
公立の学校等は、県及び市から要請があった場合は、学校施設の安全性を確認した上で体育館等を避難所として開放するとともに、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、市策定の避難所運営マニュアル等に基づき、避難住民等の収容をはじめとした避難所運営を支援する。

728〔下呂防６〕

4 〈３.緊急事態〉第12節□

市内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する迅速かつ的確な応急対策

第12節 市内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する迅速かつ的
確な応急対策
１ 輸送に係る事業者等(１) 輸送に係る事業者等は、核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合は、速やかに県に通報し、県は、その内容を市等関係機関に通知する。
また、当該事故に伴い特定事象に該当するに至った場合には、輸送に係る事業者等の防災管理者は、特定事象発見後又は発見の通報を受けた後、直ちにその旨を国、県、市、警察、消防機関など関係機関に文書により通報し、主要な機関に対してはその着信を確認する。
(２)

輸送に係る事業者等は、直ちに、携行した防災資機材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図るものとし、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。
２ 市及び県
市及び県は、相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導の下、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民の避難の指示等必要な措置を講ずる。
３ 警 察
事故の通報を受けた最寄りの警察は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、輸送に係る事業者等と協力して、人命救助、避難誘
導、交通規制等必要な措置を実施する。
４ 消防機関事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、事故の通報を受けた場合、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、その状況に応じて、消防職員の安全確保を図りな
がら、輸送に係る事業者等と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する。

729〔下呂防６〕

4 〈４.中長期対策〉第２節□

県環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表

第４章 原子力災害中長期対策計画
本章では、原災法第15条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を定めている。
なお、これ以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第１節 緊急事態宣言解除後の対応
市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、県と連携し、必要に応じて、事後対策や被災者の生活支援等を行う。

第２節 県環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表
県は、原子力緊急事態解除宣言後、復旧に向けて次の判断等を行うため、国、隣接県、原子力事業者及びその他モニタリング関係機関と協力して環境放射線モニタリングを行い、放射線量及び放射性物質濃度の継時的変化を継続して把握するとともに、その結果を速やかに公表することとされており、市は、その活動に協力する。
(１) 避難区域見直し等の判断を行うこと。
(２) 被ばく線量を管理し低減するための方策を決定すること。
(３) 現在及び将来の被ばく線量を推定すること等。

730〔下呂防11〕

4 〈４.中長期対策〉第６節□

被災地域住民等に係る記録の作成

第３節 原子力災害中長期対策実施区域の設定
市は、国及び県と協議の上、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害中長期対策を実施すべき区域を設定する。

第４節 各種制限措置の解除
市は、県と連携し、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家の判断や国の指針、指導に基づき、応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び農林畜水
産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を行う。
また、解除の実施状況を確認するとともに、解除について住民に周知する。

第５節 放射性物質による環境汚染への対処
市は、国、県、原子力事業者及びその他関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

第６節 被災地域住民等に係る記録の作
成(１) 市は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等を、あらかじめ定めた様式で記録する。
(２) 市は、国及び県と連携し、農林畜水産業、商工業等の受けた影響について調査する。
(３) 市は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておく。

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4 〈４.中長期対策〉第10節□

心身の健康相談体制の整備

第７節 被災者等の生活再建等の支援(１) 市は、国及び県と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたるきめ細かな支援に努める。
(２) 市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、可能な限りワンストップで対応できる総合相談窓口を設置する。
(３)

市は、市外に避難した被災者に対しても、避難先の市町村と協力して、必要な情報や支援・サービスを提供する。

第８節 風評被害等の影響の軽減
市は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が国内外で確保されるよう、各種媒体を用いた広報活動を行う。

第９節 被災中小企業等に対する支援
市は、国及び県と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行う。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第10節 心身の健康相談体制の整備
市は、国からの放射性物質による汚染状況調査や指針に基づき、国及び県とともに、被災者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し、実施する。

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