統合報告書2021
2021年3月期

CONTENTS
I n t ro d u c ti o n
03 110年に想いをつなぐ
05 IBIDEN WAY/社会との価値協創

イビデングループのESG経営とSDGsへの貢献

07 価値創造の変遷
09 主力事業とコア技術
13 グローバルサポート体制

Va l u e C re a t i o n
15 価値創造ストーリー
17 事業環境の変化と中長期的な経営戦略
19 社長メッセージ
25 財務戦略27

特集 環境戦略│気候変動対応

29 事業の成長戦略

E S G M a n a g e ment
35 地球環境との共存
37 人財育成

幾 多 の 困 難を全 員で 乗り越え、イビデンを存 続させていく力

40 社会との関わり
41 サプライチェーンマネジメント
42 品質マネジメント
43 コーポレート・ガバナンス
47 社外取締役メッセージ49 役員紹介
53 リスクマネジメント
54 コンプライアンス

F i n a n c i a l a n d C orporat e Dat a
55 主要財務・非財務データ
57 経営成績･財務状況の分析
59 連結財務諸表
63 会社情報/株式情報

編集方針
株主･投資家の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様に向けて、当社の中長期的な価値創造に向けた取り組みについて理解を深めていただくことを目的として発行いたしました。
本報告書では、価値創造ストーリーを中心に財務･非財務情報を一体的に編集し、将来的な価値創造のしくみについてまとめています。なお、本報告書は、

財務情報
https://www.ibiden.
co.jp/ir/

見通しに関する注意事項

有価証券報告書

本レポートには、イビデン株式会社が現時点で入手可能な情報を基に将来の見通しや計画が記述されています。記述には潜在的なリスクや不確実性がではありません。

イビデン株式会社 統合報告書2021

WEB

非財務情報

株主・投資家情報

経営会議での内容審議と決裁および取締役会への報告を経た後、発行しております。

含まれており、将来における実際の業績、事業展開と異なる可能性があります。
したがって、将来の見通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたもの

01

情報開示体系

https://www.ibiden.
co.jp/ir/library/
securities/

WEB

ESG情報

https://www.ibiden.
co.jp/esg/

統合報告書
2021

企業情報

https://www.ibiden.
co.jp/company/

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.ibiden.
co.jp/ir/library/
governance/

報告対象期間2020年4月1日～2021年3月31日※一部対象期間外の情報も掲載しています。
報告対象範囲イビデン株式会社およびグループ会社※一部の項目は個々に範囲を記載しています。
参照ガイドライン・経済産業省/価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス・IIRC/国際統合報告フレームワーク
・TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）
イビデン株式会社 統合報告書2021

02Introduction

Introduction

Value Creation

110年に想いをつなぐ「コア技術をベースに、これから社会が必要とするものを作る」
1912年に水力発電会社として設立して以来、

1912

1974

電力会社として創業

Financial andCorporate Data

2000

石油ショックを新たな事業で打開

揖斐川電力株式会社を設立。
立川勇次郎が初代社長に就任。

当社は時代の変化に合わせて業態を変化させ

ESG
Management

電子回路分野へと進出。
初めてプリント基板の工場を設立。

多くの困難を乗り越えてきました。
高き目標に挑戦する「人財」
を大きな力とし、当社事業に欠かせない「自然の恵み」に常に感謝し、共生することに向き合ってきました。

現在「ものづくり会社」
への転身

電子事業が大きく成長

戦後の復興を経て、炭素製品の礎となる電気炉事業を拡大。

最大手携帯電話メーカーとの
取引開始。

1951

1995

2020-2021

パソコン・データセンター向けICパッケージ基板

環境配慮型製品（DPF）
で
セラミック事業が躍進
大手自動車メーカーがSiC（炭化ケイ素）製
DPFを採用。

売上高

ディーゼル・パティキュレート・フィルター

323,461

百万円

営業利益

38,634百万円

従業員数

13,161

多様な人財

人

育児休業等取得率※

社会課題を解決する
事業と技術開発
緑化事業

抗ウイルスコート剤

91
100

男性
女性

％

再エネ発電量％174,267

MWh

東横山発電所

衣浦事業場
水上フロート式太陽光発電所

温室効果ガス排出量

クリーンなエネルギーの活用
のり面緑化（GTフレーム工法®）

586

千t-CO2

壁面緑化（いこいの壁）※イビデン単体の値です。
育児休業等とは、
育児休業と1歳までの育児を目的に利用できる出産時特別休暇です。

03

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

04

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

To The Next Stage「幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」「近年の飛躍的な成長を実現させた英知と活力」

私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。

MISSION
企業理念

SPIRIT

共有すべき行動精神

誠実

和

私たちは、

私たちは、

現地現物を行動の基本におき、全員参加のもと、

顧客や社会からの多様な英知を結集し、信頼に応えます。

より大きな力を生み出します。

積極性

イビテクノの進化

私たちは、

私たちは、

時代の変化を予見し、創意と工夫を重ね、新たな価値の創造に

高き目標をやりきることで果敢に挑戦します。

成長します。

※「イビテクノ」とは、独自のコア技術を融合・複合し、新しい技術を創造する、
当社に脈々と受け継がれてきた普遍の精神です。

社会との価値協創■ イビデングループが特に取り組む重要課題とSDGs

イビデングループのESG経営とSDGsへの貢献

イビデングループが、企業理念に掲げる持続可能な社会の実現に向け、事業変化や中期経営計画など
自社にとっての重要性および顧客や投資家、市場からの期待・要請といった外部ステークホルダーにとっイビデングループのESG経営の基本的な考え方
イビデングループは、企業理念として自然環境との調和や豊かな社会の実現ての重要性の観点から、特に重要な課題として、以下のように認識しております。技術や事業活動を通じた挑戦と、自社の基盤活動の強化によって、これらの課題解決に取り組みます。

を掲げており、革新的な技術で社会課題解決につながる製品を生み出すことにより発展を続けてきました。事業を通じて社会課題を解決し、豊かな社会の発技術・事業活動を通じた貢献展に貢献していくことは、企業理念の実践そのものと考え、ESG（環境・社会・

デジタルイノベーションの実現

ガバナンス）の活動に取り組んでいます。

大気の質の改善（環境汚染）●高 機能・高信頼性のICパッケージ基板■ CSRからESGへ活動の進化
当社グループは、企業理念、行動憲章に基づいて、企「持続可能な開発目標」（SDGs）
で掲げられた目標に対し業の社会的責任を果たすための基盤づくりをCSR経営として、事業を通じて積極的に貢献していくことはすなわち、て展開してきました。現在、ESG経営として環境・社会・

企業理念のもとイビデンが社会に果たしていくべき使命でガバナンスの視点で、外部からも高い評価が獲得できるあると考えています。当社グループが培ってきたコア技術

レベルに活動を進化させています。今後は、ビジネスそしを進化・融合させた革新的な技術と、人と地球環境に調て事業活動を通して国際社会が共通でめざす持続可能な和した責任ある企業活動を通じて、社会が直面する課題

社会の実現のために、当社の技術で、社会課題解決に貢の解決に取り組みSDGsの達成に貢献していきます。

献していきます。
05■ イビデングループとSDGs

イビデン株式会社 統合報告書2021●微 細配線技術の革新

脱炭素社会への移行（気候変動）●デ ィーゼル・パティキュレート・

●ク リーンエネルギー供給

フィルター

●先
 進セラミック製品●排 ガス浄化用触媒

●森
 林保護

●防
 災強化



など

基盤活動の強化を通じた貢献
人財・企業風土の活性化

製品ライフサイクルの環境影響低減●ダ イバーシティ推進（女性活躍など）●温 室効果ガスの排出抑制●働 きがいと高い生産性の両立●水 使用の抑制、排水管理の徹底●安 全安心な労働環境●廃 棄物・化学物質の管理※当社グループの技術や事業活動は、上記で特定したSDGsのゴール以外にも、幅広く貢献できると考えています。

イビデン株式会社 統合報告書2021

06

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

価値創造の変遷
売上高

イビデンの技術の源は水力発電にあります。電力の合理的な活用をめざして電気化学事業に進出し、

売上高
（億円）

4,000

それから高温焼成技術や合成化学技術、積層技術などさまざまな技術を取り入れていきました。それらの技術の変遷は、現在の電子事業とセラミック事業の中に脈々と受け継がれています。

1912年〜 1970年

1971年〜 1990年

素材中心型の事業展開期

事業の再構築期

1912

企業変革をなす精神⇒イビテクノの創出

技術の変遷

1 発電技術フェロシリコン電力
2 カーバイド

電気炉技術

2002年〜 2011年

新規事業の創出期

中核事業の育成期

高温焼成技術ファイン
セラミックス

回路形成技術
回路設計技術（グラファイト）

メッキ技術

4 プリント配線板

カーボン

IC接続技術

積層技術

セラミックファイバー
触媒担体保持・シール材
ファインセラミックス
SiC-DPF
特殊炭素製品（グラファイト）

半導体関連用セラミックス
SiC-DPF

6

多層プリント配線板※1

合成化学技術

高純度化技術メモリーモジュール
E-BGA※3

ビルドアップ技術
微細加工技術
表面処理技術
環境対応技術※１ COB=Chip On Board※２ BVH=Blind Via Hole
※３ E-BGA=Enhanced Ball Grid Array※４ S-BGA＝Simple Ball Grid Array

建材関連

3 メラミン化粧板

メラミン化粧板
化粧板加工品

化粧板加工品3,000

表面処理技術ビルドアップ基板
ICパッケージ基板
CSP（チップ・スケール・パッケージ）
SiP（システム・イン・パッケージ）

S-BGA ※4
石灰窒素

精密加工技術電子関連

BVH※2多層基板

5 プラスチックパッケージ

COB

次の100年に向けてイビデン創立100年

セラミック関連

触媒担体保持・シール材

特殊炭素製品2012年〜

イビテクノの深耕

イビテクノの追求

セラミック
ファイバー

熔成燐肥

（大正元年）

1991年〜 2001年

2,000

創業 ─ 地域経済の復興

再構築 ─ 新事業への期待

見える進化 ─ 海外への進出

To The Next Stage 110 Plan

地域経済の復興をめざし、水力発電による高度経済成長期には住宅建築需要に着目

デジタル時代のニーズをいち早くつかみ取り、

世界中の環境問題に対する意識の高まりを受け、電力会社として創業、その後、電力を有効活用

し、メラミン事業で培った技術を応用したプリント配線板やICパッケージ基板の生産

セラミック事業では排気系分野で環境に貢献できる

するため「ものづくり会社」へ転身しました。

建材事業が成長しました。

に成功しました。

製品を開発しました。

合金鉄

化学肥料

カーボン

1％

7％

1％

カーバイド

27％

1923年度

307万円

電力

合金鉄

51％

12％

(1916~1963)1912
イビデン株式会社 統合報告書2021

5％
1971年度

136億円

建材

50％

カーバイド

2 カーバイド(1917~1991)

1925

1950

セラミック
ファイバー

カーバイド

3％

4％

ファイン
セラミックス
カーボン・
特殊炭素

2％

690億円

建材

25％

3 イビボード

電子

その他

4％

建設・その他

建設・その他

7％

18％

22％

建材

7％

2011年度3,008億円

2020年度

電子

3,234億円

57％

25％

2022年度（目標）

電子

51％

4,200

億円

セラミック

27％

5 ICパッケージ基板(1988~現在)

1980

電子

61％

1,000

21％

セラミック

49％

(1972~現在)

1970

建設

セラミック

4 プリント配線板(1960~現在)

1960

その他

1991年度

8％

9％

16％

20％

1 西横山発電所

メラミン

カーボン

10％

鉄道

07

第2の創業 ─ 構造改革

6 SiC-DPF(1999~現在)

1990

2000

2010

2020 （年度）
イビデン株式会社 統合報告書2021

08

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

主力事業とコア技術
電子事業
SDGsのゴール９で掲げられた「産業と技術ICパッケージ基板

革新の基盤」をつくるためには、情報通信技術

Car Electronics

へのアクセスが重要です。

カーエレクトロニクスへの活用事例

世界のデジタルイノベーションの実現に向けて、

ビッグデータを使った解析や高速通信網の高機能かつ高信頼性のICパッケージ基板で、発達などの背景から、自動車に搭載される電データセンターなどの通信技術を支えます。
成長戦略

子部品やセンサーなどは飛躍的に増加していP29ます。自動車を制御するあらゆるシステムに使われる半導体、それを搭載するICパッケージ
マザーボード・プリント配線板

Computer & Smartphone
Data Center
データセンターへの活用事例

基板、そしてそのパッケージを実装するマザーボードは、厳しい信頼性が要求される自動車部品としても広く使われています。

コンピューター・
スマートフォンへの活用事例
コンピューターの心臓部分にあたる半導体は大きさわずか

大量のデータを取り扱うデータセンターには数ミリから数十ミリの小さなチップです。これらの半導体を多くのマイクロプロセッサが使用されています。

実装するためにICパッケージ基板が使われ、性能を100％発揮

近年ビッグデータを扱うサービスが増え、データするための工夫が施されています。多彩な機能を持ち合わせたセンター 向けのICパッケージ基 板の需 要もスマートフォンには、さまざまな電子デバイスとその周辺機器高まっています。イビデンでは、高機能かつ高が組み込まれています。限られた大きさ・厚みの中で、複数の信頼性のICパッケージ基板でデータセンター

電子デバイスの性能を引き出すために、高多層で薄型のプリントの高信頼性を支えています。

配線板が使われています。

電子事業のコア技術
ICパッケージ基板

マザーボード・プリント配線板

パソコン・データセンター向けMPU

ハイエンドスマートフォンを中心に、高機能・高密度なプリン

や、AI・車載向けGPU(画像処理)を中

ト配線板を供給しています。プリント配線板は、5Gの本格的普心に、最先端のICパッケージ基板を供

デスクトップPC向けICパッケージ基板

給しています。ICパッケージ基板は、ICチップと一体となって機能する重要及に伴う製品の小型化・高機能化を支える重要な部品であり、イビデンでは、自由な回路設計と高密度な配線を可能にする
MSAP工法によって、お客様のニーズにお応えしています。

な部品であり、イビデンではICチップの進化に合わせて常に付加価値を高めています。

ICパッケージ基板

モバイルPC向けICパッケージ基板

スマートフォン向けプリント配線板

電子事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/electronics/merchandise/09

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

10Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

主力事業とコア技術
セラミック事業

その他事業

SDGsのゴール11で掲げられた「住み続け「イビテクノ」から生まれた技術や製品はられるまちづくり」
をめざして、人々の生活や

国内グループ会社に受け継がれ、活動による環境への悪影響を抑えていくこと

独自の競争力を持ち、幅広い分野で貢献しています。

が重要です。

成長戦略

P33

世界中の大気の質の改善に向けて、業務システム・ネットワークの構築、総合健診システムなどのオリジナルソフトの販売
［タック
（株）
］

自動車の排気ガスを浄化する
自動車（新車・中古車）の販売、自動車整備など［イビデン産業（株）］

ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、
触媒担体保持・シール材
（AFP）
、
脱硝触媒
（SCR）
の供給を通じて貢献します。
成長戦略

自動車部品
ツールボックス［イビデン樹脂（株）］

P31

Automobile
自動車の活用事例
ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙を除去するSiC-DPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）や、排気管に搭載する排ガス浄化用触媒担体、また、それを固定して排ガスの
乾燥食品
（具材）
の開発・製造、
TVP（大豆たんぱく製の人造肉）の開発［イビデン物産（株）］

リークを防ぐフェルト状のセラミック繊維（アルミナファイバー）など多くの製品が使われています。

セラミック事業のコア技術

建設事業
人と自然のよりよい共生に向けて、自動車排気系部品（DPF・AFP）

のり面技術と造園技術の融合というSiC（炭化ケイ素）製DPFは、その性能や信頼性の独自の特色ある技術で貢献しています。

高さから業界のスタンダード品に成長しました。また、
触媒担体保持・シール材においても、市場トレンドに

11

SiC-DPF

触媒担体保持・シール材

脱硝触媒（SCR）

高温断熱材

高強度・高純度・高耐久性など、排ガス内のNＯｘを有優れた耐熱性・断熱性を優れた特性を活かし、高品位の半効かつ効率的に低減処理有し、焼成機器・燃料電

導体製造装置向け部材や放電加工する重 要 部 品としてグ池などの産業分野で幅広用電極材、太陽光電池製造装置向

ローバルなお客様にご利く使用されています。

け部材など、あらゆる先端産業の発用いただき、世界環境の展に貢献しています。

向上に貢献しています。

セラミック事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/ceramics/merchandise/

イビデン株式会社 統合報告書2021

第19回「屋上・壁面緑化コンクール」

撮影：新建築社写真部

屋上緑化（早稲田アリーナ）

建材事業誇っています。これからも次世代に向けた高性能製

特殊炭素製品（FGM）

貢献するSDGs

TOPICS

国土交通大臣賞 受賞

マッチした製品の供給で市場での高い評価とシェアを品の開発や環境負荷低減に取り組んでいきます。

工業ガスや関連製品の充填・販売［イビデンケミカル（株）］より安全・安心な生活空間の実現

貢献するSDGsに向けて、メラミン化粧板を核に抗ウイルスコート剤などの優れた性能を持つ製品で貢献しています。
高圧メラミン化粧板「イビボード」抗ウイルスメラミン化粧板「ウイルヘル」

電力事業
水力発電所から始まった当社は、現在も東横山発電所をはじめとする３つの水力発電所を所有しています。

貢献するSDGs

2016年には再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)対応に向けた改修を行い、中長期の安定した収益源として事業を支え続けています。水力発電で培った技術は、太陽光などの各種発電事業に展開され、地球にやさしい再生可能エネルギーの供給に貢献しています。
その他事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/group/

国内グループ会社の事業についてはウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/company/profile/globalization-japan-group/

イビデン株式会社 統合報告書2021

12

Introduction

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

グローバルサポート体制
1987年に海外展開の足がかりとして、アメリカ合衆国にイビデンU.S.A.株式会社を設立して以降、地域別従業員割合

本格的に海外進出しました。日本で培った技術・品質を保ちつつ、事業環境や顧客ニーズ、カントリー（イビデングループ）
北中米

リスクに対応しながらグローバルサポート体制を構築しています。

地域ごとの売上高割合
その他

北中米

4.8%

0.3%

8.0%
欧州

欧州

18.5%

日本

10.4%

日本

26.6%

44.3%
アジア

アジア

32.4%

欧州

7

従業員数

カ国

2,434名

イギリス

イギリス

ドイツ

オーストリア

フランス

10

13

カ国

631名

岐阜県
5

アメリカ

8

台湾

台湾

フィリピン
インド

フィリピン

マレーシア

● 電子事業

6

中国

インド

生産会社
（セラミック）

7

2 1
4

中国

生産会社
（電子）

9

韓国

3
アメリカ

マレーシア

アジア

シンガポール2

従業員数

オーストリア

イタリア

イタリア

北中米

5,832名

韓国
ハンガリー

フランス

ハンガリー

従業員数

日本

オランダ

オランダ
ドイツ

54.7%

8

従業員数

4,264名シンガポール
カ国

愛知県

メキシコ

メキシコ

1 研修センター・本社

2 大垣事業場

3 大垣中央事業場

4 青柳事業場

5 河間事業場

6 神戸事業場

7 大垣北事業場

8 衣浦事業場

9 発電所（東横山・広瀬・川上）

10 東京支店

販売会社 他● セラミック事業

日本をマザー工場としてアジアを中心に展開しています。

アジア・欧州・北米の3極で供給体制を展開しています。

大垣中央事業場

イビデンフィリピン株式会社

イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社

揖斐電電子(北京)有限公司

衣浦事業場

イビデンハンガリー株式会社

イビデンメキシコ株式会社

揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司（ICパッケージ基板）（ICパッケージ基板）（プリント配線板）（プリント配線板）（触媒担体保持・シール材）（SiC-DPF、
触媒担体保持・シール材）（SiC-DPF）（触媒担体保持・シール材）

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

14

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

価値創造ストーリー「人」「地球環境」を大切にし、「イビテクノ」を進化させることで、持続的な価値創造を実現します。
地域経済の振興を目的とした水力発電会社として創立した当社は、人と地球環境を大切にし、技術開発型企業として最先端の技術で、社会の発展に貢献してきました。これからも、独自の技術を進化・融合させ新たな技術を開発する「イビテクノ」を絶え間なく進化させることで、新しい価値の創造に挑戦し続けます。
アウトカム

価値創造への投資／コア技術の進化と応用

イビデンが提供する社会への価値

主要なインプット
外部環境リスク

人財経営

パソコン需要の

人的資本
従業員

急激な変動

13,161人（2021年3月末時点）

乗用車市場の電動化

企業理念
気候変動の加速

水の恵み

自然資本
水力発電量

大規模な感染症拡大

157,778MWh（2020年度）

電子事業

製造（ものづくり）

営業（2021年3月末時点）

イビテクノの進化

知的資本

イビテクノ
これまでに培ってきた技術の蓄積をもとに、さらにイビデン
独自のまったく新しい技術を確立し、高付加価値化を進める

機会
ICTの拡大

168

研究開発費
億円
（2020年度）
特許保有件数

2,615件（2020年度）

低炭素・脱炭素社会への調達（2018年度から2022年度
（5年間）
）

1

新規事業

ものづくり力

開発

既存事業の

新規事業の

競争力強化

拡大

781億円

（2020年度）

共有すべき行動精神活動の4本柱

3

企業格付け

A

格付投資情報センター（R&I）（2021年3月末時点）

15

イビデン株式会社 統合報告書2021

営業利益

ICTの革新と普及

アウトプット

高機能でファインなICパッ
ケージ基板、プリント配線板
でデジタル技術の進化に貢献します。

600 億円（14.3%）
コア事業の製品4
ESG経営の推進

事業プロセスの中でSDGsに貢献

環境関連セラミック製品

環境負荷の低減
排気ガス浄化セラミック
フィルターで大気汚染抑制に貢献します。

新規・その他事業分野

ダイバーシティ
生産性の向上

気候変動の緩和

新興国の
環境規制の強化

アウトカム

コンプライアンス
リスクマネジメント

省エネルギー
省資源事業基盤の強化
人的資本の強化

働きがいと高い生産性の両立

高まり

炭素回収や固定に貢献する製品の研究開発、再生可能
エネルギーの活用、緑化に貢献します。

自然資本の持続的活用（誠実・和・積極性・イビテクノの進化）

環境負荷の低い
生産体制

健全な財務基盤

財務資本4,200 億円

ICパッケージ基板
プリント配線板

環境負荷低減ニーズの
設備投資額

売上高

移行

新興国の人口増加

製造資本

2022年度経営目標

2

人財育成
ック事業
セラミ

17カ国 38拠点

・その他事業

世界

建設

社会関係
資本

To The Next Stage
110 Plan

地政学リスク

国内労働人口の減少

顧客優先

アウトカム

中期経営計画

ESG経営
コーポレート・ガバナンス
イビデンウェイ

イビデン株式会社 統合報告書2021

16

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

事業環境の変化と中長期的な経営戦略
100年を超える長きにわたり、当社は環境変化を機敏に捉え対応することで、成長を続けてきました。
急速な外部環境の変化と、過去から積み上げてきた内部の実績・課題から、リスクと機会とその影響を認識し、重要性の高い課題に対し経営戦略の中で対応を進めています。

事業環境変化に対するリスクと機会とその対応策

デジタル
イノベーション
リスクと機会

気候変動・
脱炭素化

リスク

国内
労働人口減少マクロ視点での事業環境変化
CASE

想定期間

パソコン需要の急激な変動

パソコン向けICパッケージ基板の需要変動への対応による、製品構成、受注数量の急激な変化

乗用車市場の電動化

排気ガス関連製品の減少、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるDPF需要の減少
気候変動関連の規制強化による、エネルギー調達
コストの上昇気候変動の加速

地政学リスク

特定 地 域 の持つ 政 治 的、 社 会 的 な 緊 張 から来る、突然の制度、法規制の変更などによる突発的な出荷・操業などの停止

国内労働人口の減少

日本国内で進む少子高齢化から来る、労働人口減少
による人財の不足

ICTの拡大5GおよびIoTの普及によるデータセンター・AIなどの市場拡大に伴う、当社が得意とする高機能でファインな最先端・次世代ICパッケージ基板需要の拡大

低炭素・脱炭素社会への移行

低炭素・脱炭素への移行時の新技術に対する需要の拡大

機会

環境負荷低減ニーズの高まり

中期
中期

～

長期
中期

～

長期

～

感染症拡大による各国操業制限／往来制限措置など、
世界規模のサプライチェーン停滞

新興国の人口増加～

長期

大規模な感染症拡大

新興国の環境規制の強化

短期

短期

自然災害の増加による、自社工場の操業停止、またはサプライチェーンの寸断

国際情勢

感染症の
世界的流行

当社への影響排ガス規制の強化と市場規模の拡大による、新興国・大型車市場におけるセラミック製品需要の拡大
顧客・投資家など、サプライチェーン全体での環境負荷低減の要望

短期

～

中期
短期

～

中期
中期

～

長期
短期

～

長期
短期

～

長期
短期

～

中期
短期

～

長期

具体的な影響への対 応 策
受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築
欧州ディーゼル乗用車市場の縮小に伴い、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発
GX推進による発電効率の高い発電設備の増強など、エネ
ルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エ
ネルギーの効率的な活用
自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画を速やかに実行する体制の強化
社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業
継続レベルを維持し、業務再開・回復を計画的に進める
運用
グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替生産や出荷など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用
デジタル技術(DX)の活用などで効率性の向上と、従来から取り組んできた多様性ある人財の活躍支援
高機能次世代ICパッケージ基板への需要に応えるため、大垣中央事業場を中心とした大規模な生産能力の増強と、DXなどの活用による効率的な生産・生産性の向上
炭素回収や固定に貢献する製品の研究開発、再生可能
エネルギーの活用、緑化に貢献する事業の強化
成長市場の需要に応えるため、アジア・欧州・北米の3極で、グローバルなセラミック製品供給体制を構築
再生可能エネルギーの活用と、環境負荷低減に向けた技術の導入や改善活動をサプライチェーン全体で推進

前中期経営計画で認識された課題
電子事業

セラミック
事業

17

● 特定大口ユーザーへの依存度の高さの緩和

リスクと機会の影響を踏まえて認識した● 市場変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中● EV化に向けた「軽量化」「 快適性」に対応できる新素材製品の開発

イビデン株式会社 統合報告書2021

中長期の成長戦略への反映

中期経営計画

重要課題への対応は、中期経営計画、
ESG/SDGsの対応の中で進めています。

ESG/SDGsの対応

P19-24 社長メッセージ
P5 イビデングループのESG経営とSDGsへの貢献
P27-28 環境戦略

イビデン株式会社 統合報告書2021

18

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

持続可能な社会の構築に向け、事業戦略と一体的に気候変動対応を進めます。
世界中で頻発する自然災害により被災地で復興に尽力されている皆様、そして新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の警戒が続く中で医療現場を支える方々に心より感謝と敬意を表します。また、感染拡大地域での日々の暮らしに困窮、不自由を余儀なくされている皆様に平穏な日常が戻ることを心よりお祈り申しあげます。

社会環境変化への対応

これからも社会は変化し続けていきますが、その方向性を示す指針の一つが2030年に向けた世界共通のゴールであイビデンのDNAの重要さを改めて認識し、るSDGsです。電子事業においては、産業と技術革新の基

DXやGXへの取り組みや人財育成を進めながら盤となるデジタル技術が一層進展する中で、私たちのICパ

社会課題解決やSDGsに貢献していきます。

ッケージ基板の技術をさらに進化させ安定供給していくことで貢献していきます。セラミック事業では、住み続けら

19

イビデン株式会社 統合報告書2021

2018年度より始動した中期経営計画「To the Next Stageれるまちづくりをめざし、排ガスや温室効果ガスといった

110 Plan」の策定以降、デジタル技術の進展を起点とした、人々の活動がもたらす環境への悪影響を最小限にする製

データセンターなどで使われる高性能サーバー向けの需要品の開発および供給を通じて、社会課題の解決に貢献しへの対応を進めていましたが、COVID-19の影響によるていきます。

世界的なテレワークおよびオンライン教育の普及に伴い、当社の事業を通じた社会貢献は、ESG経営のもと、環境・パソコン向けのICパッケージ基板の需要が急速に拡大いた社会・ガバナンスの側面で、TCFD提言への賛同といったしました。社会からの要請ともいえるこの需要に対して、世界の基準に適応したプロセスで進めてきました。そして2020年度は確実な能力増強で対応を行ってきました。

現在、私たちの事業活動そのものを社会変化の潮流に対また、気候変動の深刻化に対し、祖業でもある再生可能

応させ、歩みを進めるため、生産性向上のデジタルトラ

エネルギーの活用など新たな取り組みを検討しています。

ンスフォーメーション（DX）と脱炭素社会へ貢献するため自社の操業においても、感染症の影響拡大と自然災害ののグリーントランスフォーメーション（GX）の取り組みを

代表取締役社長

リスクが想定される中で、事業継続および復旧計画によるスタートしています。これらはともに事業戦略に組み込む

青木武志

早期の生産復旧体制の構築と、地域社会への貢献の取り形で進めていますが、この戦略を推進していくのは多様な組みを進めてきました。

英知を持った人財です。多様な人財が活躍できる環境

社会環境の変化に伴う世の中の要求を素早く察知し、（ダイバーシティ）の整備とそれぞれの個性を尊重し認め合

自社のコア技術を活かして柔軟に対応し社会的責任を果た

い（インクルージョン）
最大限に能力が発揮されることが重していく、イビデンのDNAの重要さを改めて認識しています。

要だと認識しています。

イビデン株式会社 統合報告書2021

20

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

電子事業の現在の事業環境としては、テレワークや遠隔

中期経営計画の進捗

教育の普及に伴うパソコンやタブレット端末市場の成長、いきます。

事業戦略と一体化した気候変動対応

電子事業ではトップランナーとして

データセンター市場の拡大、さらには車載用画像解析など

セラミック事業の現在の事業環境においては、乗用車

最先端技術にリソースの集中投下を行い、の新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板の需要が市場を中心とした電動化・脱ディーゼルの流れが継続す

電子事業を中心とした成長戦略を推進しながらセラミック事業では変化し続ける環境に対応する

急激に増加しています。高機能ICパッケージ基板には高る一方で、新興国を中心とした排ガス規制強化を背景

気候変動問題への対応を進めていきます。

ことで、中期経営計画の達成をめざします。

度な技術力が求められますが、当社の持つ超微細配線技に、大型車向けDPFの需要拡大が見込まれています。こ術は世界トップクラスであり、高いシェアを誇っています。

うした事業環境の変化を受けフランスの生産拠点をハン

現在の当社の主力事業は電子事業とセラミック事業で現在の経営の指針となる中期経営計画の進捗状況につ2018年に、高機能ICパッケージ基板の生産能力向上のた

ガリーに集約したことで、日本、メキシコ、ハンガリーのすが、揖斐川の水流を利用した水力発電を祖業としていいてです。前述のとおり、当社グループでは、2018年度よめ第1期・第2期合計1,300億円の投資を決定し、第1期投3極による最適かつ効率的な生産体制が整いました。今ます。100年以上にわたり、水の恵みをエネルギーに転り中期5ヵ年計画「To The Next Stage 110 Plan」
をスター

資については計画通り2020年4月に量産を開始し、第2期

後、新興国の需要拡大に応えることで安定的に収益を上換し事業を発展させてきました。そして現在の主力事業トさせています。同計画においては、電子、セラミックお投資についても計画通り遂行しています。2021年4月に、

げていきます。また、AFP（触媒担体保持・シール材）
では、である電子事業においても、多くの水を活用しています。

よび国内関連会社事業で構成される既存事業の着実な成2023年度の量産開始に向けた1,800億円の追加投資計画

中国における環境規制強化を背景とした需要を取り込むた

水資源は昔も今も私たちの営みに欠かせない自然資本で、長に加え、新たな収益源としての新規事業を積み上げ、を発表しました。高機能ICパッケージ基板の需要増加にめ、2019年度に揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司の設立を「地球環境との共存」は先人たちから受け継いだ私たちのバランスの良いポートフォリオの構築を目標としています。

応えるため、リソースを集中投下することで、従来から決定し、2021年上期より稼働を開始しております。同工

価値観でもあります。当社はこれまでも環境活動として、場を早期に安定的な成長軌道に乗せることで、成長市場

さまざまな省エネルギー活動や省資源に向けた取り組みの需要を確実に取り込んでいきます。さらに、自動車産を推進してきました。現在、地球規模でその影響が顕在

業の大きな流れである電動化対応にも早急に手を打って化しはじめている気候変動問題に対しては、これらの影いきます。現在、NEV（新エネルギー車）領域である電動

響による社会環境、事業環境の変化をリスクと機会の双車用部材の開発を進めており、早期の製品化を計画して方で評価し、これまでよりさらに踏み込んだ形で事業戦います。自動車の電動化などの事業環境変化を適切に捉

略に取り込んでいくことが必要であると考えています。

中期経営計画「   To The Next Stage 110 Plan 」
活動の
1

2

既存事業の
競争力強化

新規事業の
拡大

4

本柱
3

4

人財育成

ESG経営の推進目標とする経営指標
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

5,000

700

4,000
3,000

3,800
2,911

2,959

727

754

2,000

884

1,025
1,000
0

1,322

1,160
2018

（実績）

電子事業

21

当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大して

2019

（実績）

セラミック事業

イビデン株式会社 統合報告書2021

3,234

700

700

880

4,200

600

750

500

900

400

1,661
2020

（実績）

2021

（見通し）

その他事業

11.8%

386

450
65
60

6.7%
3.5%

62
46

300

874
2,220

11.9%

2,550

2022（年度）

（見通し）

196
58

200

101
46

100
0

2018

（実績）

電子事業

30
25

278

2019

セラミック事業

△10

2020

（実績）

その他事業

2021

そこで2021年3月、電子事業を中心とした成長戦略のに、新しい需要に対応した製品の研究開発を進めていき

推進とならんで、気候変動問題への対応を重要な経営課ます。

題の一つと位置づけ、環境ビジョンとして掲げている「2050年度温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向けた電子事業が強力なけん引役となり、売上高4,200億円、2030年度の中期のマイルストーンとなる目標を設定しま

14.3%

営業利益600億円、営業利益率14.3％の達成を見込んでした（P28参照）。この中長期目標の推進役は、2021年度

600
70
90

います。特に営業利益率に関しては、高付加価値の高機に新設したグリーンイノベーション推進部と事業部門が

能ICパッケージ基板による収益改善、DPFの高機能製品中心となります。環境部門と事業部門のメンバーが互いの生産性向上によって2020年度に約11.9％となり、前年に協力し、生産現場から深く入り込んで対策を進めます。

度の6.7％を大きく超え、より強固で安定的な収益体質へ

具体的には、太陽光・バイオマス・小水力といった再生と変化しています。今後も、成長市場の需要の確実な取可能エネルギーや、移行期間としての高効率のガスエン

り込みと、大型投資の計画通りの立ち上げにより、中期

ジンコージェネレーションシステムなどの低炭素エネル

経営計画の達成をめざしていきます。

ギーの導入、緑化対応、生産技術の革新などです。気候

440

325

（見通し）

え、既存事業から成長事業へ選択と集中を進めるととも

中期経営計画は2022年度を最終年度としていますが、

149
（実績）

温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、

2022（年度）

（見通し）

営業利益率

イビデン株式会社 統合報告書2021

22

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

は、当面は資本配分の考え方として成長投資を優先します

い職場環境の整備も、戦略の一つとして継続的に行っていが、安定的な配当を継続していく方針です。

く必要があります。これまでも人事制度の改善や研修など

持続的な成長をめざすうえで、その時々の会社の状況にに加え、社員のモチベーション向上につながる働き方改革

最適なガバナンス体制の構築も進めています。これまでもの推進など、ワーク・ライフ・バランスを大切にしながら2017年の監査等委員会設置会社への移行や2020年の執性別に関わらず働きやすい職場環境を整えてきました。

行役員職の廃止、取締役および経営役員の業績への責任

多様性の観点では、2017年度から「女性活躍推進ポジを明確にした報酬制度の設計などに取り組んできました。

ティブアクション活動」
を開始し、女性社員の上司を含む

その結果、急速にビジネス、社会環境が変化する中で、ス

職場の意識改革、係長級の女性社員の育成・登用に向けピード感を持って対応できる体制が整ってきたと考えていまた支援などを行い、女性管理職の比率も徐々に向上してきす。2021年6月の株主総会では、新たに2名の監査等委員ています。さらに多様な人財の活躍に向け、働く意欲のあである取締役を迎えることができました。それぞれ、金融る障がい者を安定的に雇用するためのイビデンオアシス株

機関または大手電機メーカーでの勤務経験からの豊富な専式会社の設立や、高いスキルを持つシニア社員が長く活躍

門知識を持ち、新しい視点での経営全般の監視と助言を期できる日本国内での定年延長制度を導入、グローバルな待しています。今後も引き続き事業環境や社会環境の変化

目線ではフィリピンの子会社など海外の人財が日本国内でに合わせて、ガバナンス体制の強化を進めていきます。

変動によるリスクを低減し、顧客の要求レベルに見合う運搬など、最新のIT技術を使い生産性の向上に取り組んも活躍できる体制づくりなど、多様な人財が活き活きと活

環境負荷低減対応を高いレベルで実現させていくため、でいます。将来的にはAI技術の活用により、さらなる最適躍できる環境を充実させています。

取引先とも協力して今 後も活 動を推 進していきます。

生産を進める計画です。大垣中央事業場や新棟建設を進2030年度をマイルストーンとして、当社の起源である水

める河間事業場は、最新の省エネルギー技術の導入も進力発電をはじめとする再生可能エネルギーなどの拡大利めており、事業戦略とDX、GXを実現する、現在のイビデ

用を進め、長期目標である2050年度までのできるだけ早ンを象徴するような事業場として進化を遂げていきます。

事業環境の変化に対応できる体制を整えながら持続可能な社会に貢献していくことは企業市民の責務であい段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成します。

機能部門では、ペーパーレスや業務のRPA（Robotic

コア技術をベースに社会が必要とするものをつくりり、SDGsへの貢献もその一つです。現在の主力事業であProcess Automation）化を進めることで意思決定の迅速社会および当社の持続的な成長をめざします。

る電子、セラミック事業の継続およびそこで培ったコア技

生産性向上と成長を支える人財育成

23

ための体制を整備しています。また多様な人財が働きやす

当社は創業から110年もの間、時に会社の存続の危機に晒されるような環境変化があっても、柔軟に事業のポー
トフォリオを組み替えて次の成長につなげてきました。社

持続的な成長を見据えた当社のめざす姿

化を図るなど、コロナ禍においても安全に業務を遂行でき

会の持続的な成長は、すなわち会社の持続的な成長につながるものであると私たちは考えています。事業を通じて術を応用し、持続可能な社会へ貢献していく考えです。

るテレワークに対応した環境の整備に努めました。今後も世界的なテーマの一つである脱炭素社会の実現と、会

現在直面している感染症や気候変動などの社会環境、当DXの推進により生産性を高め、

当社グループシステムの統合による生産性向上や人財の適社の成長。この2つを同時に進めていくために、継続的な社主力事業を取り巻く事業環境の大きな変化、そしてこれさらなる成長を支えるための基盤として材配置を進め、最適な人員で事業の成長を支える強い組織

事業への投資は今後も必要となります。さらに、次世代技から起きる新しい変化に対応して「コア技術をベースにこれ

多様な人財が活躍できる環境を整備します。

の構築に向け体制を整えていきます。

術の開発と新製品の早期実現化のために、研究開発費にからの社会が必要とするものをつくる。
」これを続けていくこ

これらの技術を最終的に使いこなすのは、私たちが最も関しましては、売上高比率5％以上を目安に投資を維持しとが、当社のDNAともいえる困難を乗り越え持続的に成長

さらに当社の成長戦略を進めるうえで重要な施策と捉え大切にしている人財であり、今後の成長を見据えると、さていく考えです。今後も市場変化に合わせた研究開発ならを続ける道標です。これからもステークホルダーの皆様のおているのがDXです。高機能ICパッケージ基板を生産する

らに多様な人財の多様なスキルを必要とします。この4月

びにものつくりへの投資を継続することにより、事業から役に立てるよう、事業環境変化に対応できる強い組織をつく

大垣中央事業場では、生産情報のデジタル化による品質

より人財開発センターを人事部門に統合し、モノづくりを生み出されたキャッシュの中でさらなる成長投資を実施し、り、当社グループ一丸となって新たなイノベーションを生み改善や、ITシステムと連動させることによる効率的な自動支える人財の教育を人事戦略と一貫性を持って実施する事業拡大や収益力向上を実現します。株主還元について出し、顧客や社会に向けて新たな価値を提供していきます。

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

24

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

財務戦略

財務基盤

研究開発活動当社グループでは、2018年度より始動している中期経益を生み出すことができる強固な財務基盤が必要である

資し、長期的な競争力の強化をめざしています。

研究開発費の推移（億円）（％）

営計画「To The Next Stage 110 Plan」に取り組むにあと認識しています。そのため、自己資本比率60%前後をたって、財務基盤をいっそう強固なものとし、持続的な成保ちながら、ROE10％をめざしています。また、積極的

研究開発費については、売上高比率5%以上を維持し、長と安定的な収益の実現をめざして取り組んでいます。

な投資に対して柔軟な資金調達を行えるように、格付投次世代製品の開発と新製品の早期事業化をめざします。

資センター（R&I）
からの評価としてシングルA格を維持し2020年度は２つのプロジェクトを立上げ、事業化を狙っていきます。

た活動を加速させています。既存のコア技術の進化とオー

2.0

プンイノベーションにより、新規事業の柱となる製品開1.0

当社の主力事業であり、中期経営計画をけん引している電子事業は変動性の大きい業界です。その変動に対応するためにも、高い自己資本比率を確保したうえで、利発を積極的に進め、将来の収益基盤を確かなものにして財務基盤の目標

自己資本比率60%

資本コストに見合う

格付け

ROE 10%

当社グループは中期経営計画の最終2022年度の業績目標として、売上高4,200億円、営業利益600億円、営株主還元については、長期安定配当とのバランスを総合

設備投資額の推移（億円）

的に検討して実施しております。当面は、次世代に対応す

1,200

781
600

900

今後も、強固な財務基盤により、持続的な成長と安

570

0

電子事業

2018

減価償却費の推移

投資についても、立ち上げは順調に推移しており、計画通

2019

0

2018

研究開発費

4.0

2019

2020

0

2021 （年度）（見通し）

連結売上高比率

1株当たり配当金の推移
（円）
40

35

35

35

35

20

20

20

20

15

15

15

15

2018

2019

2020

20

比率を60%へ戻し、さらなる成長を可能とする財務基盤
0

電子事業

0

2021 （年度）

（見通し）

その他事業

中間配当金

2021 （年度）

（予定）

期末配当金

（％）

16%

11%
500

今後も着実に投資回収を進めていき、早期に自己資本

イビデン株式会社 統合報告書2021

2020

1,000

業においても3つ目となる中国の新たな生産拠点建設に向を構築していきます。

168

3.0

ダーの皆様のご期待に応えていきます。

セラミック事業（億円）

けた投資を実施し、予定通りの生産につなげていきます。

6.0

定的な収益を実現し、株主をはじめとしたステークホル

自己資本比率54.61％まで回復しております。また、第2期
り今年度より量産出荷を進めます。さらに、セラミック事

5.2%

120

先いたしますが、安定的な配当を継続していく方針です。

228

定しました。過去最大の投資を進めるための資金調達に開始することができました。その結果、2020年度末には、

162

148

るべく電子事業でのICパッケージ基板向け大型投資を優2020年4月には600億円（第2期）の大型投資の実施を決が、2020年10月より、計画通り第1期投資の本格稼働を

5.1%

売上高比率
５％以上を維持 5.0

株主還元

中期経営計画の達成に向けて、2018年11月に決定しより、自己資本比率が一時50％程度まで減少しました

5.5%

A 維持

業利益率14.3％を掲げています。
た電子事業での700億円（第1期）の設備投資に加えて、

240

いきます。

中期経営計画の進捗

25

さらなる成長の実現のために、研究開発へ戦略的に投

9%

8%

251

242

2018

2019

セラミック事業

18

600
9

354

2020
その他事業

0

2021 （年度）（見通し）

連結売上高減価償却比率

株主・投資家情報の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/ir/

イビデン株式会社 統合報告書2021

26

Value Creation

特 集

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

環境戦略│気候変動対応
2020年8月にTCFD提言に賛同しました。

▍気候変動シナリオと主力事業への影響・対策
気候関連リスクと機会が当社の主力事業である、電子・

当社グループは、気候変動対応を重要な経営課題の一つにセラミック事業に与える影響を評価・分析しています。
脱炭素社会への早期移行に向けた政策・規制、市場、位置づけています。

技術の変化に伴うリスクおよび機会である「移行リスク」、

成長戦略と気候変動対応の両立に向け、低炭素な操業を可

主要なリスクと事業への影響能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開

リスク／機会項目前提となるシナリオ※1を想定して事業への影響と対策を検討しています。

影響対策＜政策・規制＞炭素価格・諸税の上昇

炭素価格などエネルギー関連諸税の上昇による製造原価の上昇※2

低炭素生産技術の開発による自社排出の削減

早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成します。

＜市場＞
原材料調達価格の高騰

金属・希少金属類の需要増加による、一部調達コストの世界的な上昇

サプライチェーンの資源管理強化
による安定調達＜技術＞
気候変動緩和製品
および技術の需要変動

乗用車市場の急速なEV化による乗用車の内燃機関の減少

気象災害の激甚化

局所的な気象災害発生に伴う、一部原材料の供給停止

移行リスク

児玉 幸三
物理リスク

ガバナンス
代表取締役社長を議長とする会議体で、当社を取り巻く気候変動のリスク／機会とその対応案を審議し、実行の責任者である各本部長により、社内に展開します。
また重要事項および進捗は、全社の環境担当である生産推進本部担当役員により取締役会に定期的に報告され、取締役会の監督を受けます。

● 移行時も成長が見込まれる

セラミック製品の開発・上市

取締役会
監督

報告

経営トップ

※
気候変動対応報告会
（仮称）

指揮・監督
本部長（実行責任者）

事務局
・環境部門
・ESG推進部門

指標と目標
2020年度に環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しました。

2030年度目標

イビ デングル ープ

2017年度比で、排出総量を16%削減、

私たちは、

戦略

排出原単位を50%以上削減する。

企 業 活 動による環 境負荷を緩 和し、
次 世 代へ受け継ぐため
地 球 環 境との共 存をめざします。

また、気候関連リスクと機会を正しく認識したうえで、要性の高い事業リスクおよび機会を認識し、中期経営計

事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に画の中で対応を進めています。一例として、「既存事業の活用していくためシナリオ分析を実施しています。シナリ

競争力強化」の視点で、乗用車市場の変化を踏まえた生オ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来課題の確認

産・供給体制の移行を進めています。

を行っています。

2050年度目標

4つの視点

Pe r s p e c t i ve s
エネルギー 水の恵み

廃棄物

2050年までのできる限り早い段階で、化学物質

温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する。

温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方

当社は従来の省エネ活動に加え、水力発電・太陽光の（千t-CO2）
1,500

リスク管理
全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻活用や低炭素エネルギーの導入を進めてきましたが、今排出を減らす1,000

生時の影響低減を推進しています。

後はさらに踏み込んで低炭素な生産プロセスへの転換・排出を変える500

再生可能エネルギーの活用のさらなる拡大を取引先とも連携して進め、脱炭素社会への移行後も競争力の高い生

0

く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象の対処

気候変動問題に関連するリスクおよび機会についても、を進めています。代表取締役社長が議長を務めるリスク

リスクカテゴリー毎の主管部門がその認識に努め、必要

マネジメント全社委員会を年1回開催し、重要リスクの認に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方-1,000

2020年

2025年

2030年

識を確認したうえで、リスク回避などの対応やリスク発針を審議・決定しています。

■省エネ／再エネ■排出量■オフセット

リスクマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/governance/risk-management/

代替生産拠点の確保など、主要材のサプライチェーンBCPの強化※2 製造原価への影響	当社グループは電力購入に加え、燃料の直接調達を行っています。燃料に対する炭素税が課せられた場合、その排出量は直近では約140千t-CO2に相当し、EU-ETS価
格相当の影響がある場合は約7～8億円相当になります。一方購入電力に対する賦課金の発生を想定する場合は、直近では年平均約1千GWhの電力を購入しており、約1円/
kWhの賦課が加算されると想定すると約10億円相当の影響となります。

気候変動対応体制

環 境 ビ ジョン 2 0 5 0

気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重大型商用車市場へのシフト● 電動、省エネ市場向け※1 分析に用いた主なシナリオや参照データのIEA Energy Technology Perspectives（ETP）の低炭素シナリオ（2DS）、参照技術シナリオ
（RTS）
などを、
移行リスクは、国際エネルギー機関（IEA）
物理リスクは、気候変動政府間パネル（IPCC）の代表濃度経路シナリオRCP2.6、RCP8.5のもと、世界銀行のClimate Change Knowledge Portal などを参照しています。

※2021年度より新設予定

イビデン株式会社 統合報告書2021

どに伴うリスクおよび機会である「物理リスク」について、発をグループ一丸となって進め、2050年までのできる限り

代表取締役副社長

27

気候変動による気温上昇や環境変化、自然災害の増加な-500排出を回収する
2035年

2050年

環境に関する取り組みの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/environment/

産体制づくりを進めます。
2021年度より、全社の省エネ活動を横断的に監督する専門組織を設置しました。今後取り組みを加速するため、社内カーボンプライシングの導入検討を進めていきます。

イビデン株式会社 統合報告書2021

28

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

事業の成長戦略

電子事業
事業別
売上高構成比51.3%
成長戦略

事業を通じた社会への貢献
情報技術の浸透は、人々の生活をより豊かにする
大きな可能性を持っています。情報と生活は、より結びつきを強めていくとともに、情報通信技術（ICT）
へのアクセスは、世界中で一層重要性を増していきます。
イビデンの電子事業は、高機能かつ高信頼性のIC
パッケージ基板で、データセンターなど通信技術を支え、PKG事業本部長

河島 浩二

MLB事業本部長

宮崎 信治■ リスクと機会リスクと機会機会

第1期に続き、第2期の最先端ICパッケージ基板向けの大とで、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェなります。多様な人財が活躍できる環境整備と一人ひとり

アを拡大していきます。

のスキル向上、さらにDXを通じたより効率的な業務で生

また、市場変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用
第1期投資

第2期投資

追加投資(2021年4月公表)

設置場所

大垣中央事業場（第2棟）
など

河間事業場

総投資額

700億円

600億円

1,800億円(予定)稼働時期

2019年度より順次稼働、2020年度より量産開始

2020年度末より順次稼働、2021年度より量産開始(計画)2023年度より順次稼働、量産開始(計画)

2020年度実績と目標

当社への影響国内労働人口の減少

日本国内で進む少子高齢化から来る、労働人口減少による人財の不足■ ICパッケージ基板(PKG)事業

ICTの拡大5GおよびIoTの普及によるデータセンター・AIなどの市場拡大に伴う、当社が得意とする高機能でファインな最先端・次世代ICパッケージ基板需要の拡大

垣中央事業場における最新鋭のICパッケージ基板製造設
は前連結会計年度に比べ増加しました。

■ 市場の動向

売上高

1,660億70百万円（前年同期比 25.6%増）

パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、大備（第1期投資）が、計画通りに安定量産を開始し、売上高

データセンター市場

ハイエンドスマホ市場■ マザーボード・プリント配線板(MLB)事業
モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、米中摩企業活動を中心に足元はマイナス基調、

世界的な普及拡大に伴い、デジタル化・クラウド化が5Gサービス開始により、擦の影響で、一部中国顧客のスマートフォン向けの売上が減

中長期では成長の見通し

少した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

継続、高水準の成長を堅持

TOPICS■ 当社の強み

営業利益278億9百万円

売上高（億円）

営業利益
（億円）

2,500

500

2,220
2,000

400

1,500

テレワークや遠隔教育の技術力

産性も向上していきます。

大垣中央事業場(第2棟)および大垣事業場

パソコン向けICパッケージ基板の需要変動への対応による、製品構成、受注数量の急激な変化

パソコン市場は成長の見通し進めていきます。
飛躍的な成長を遂げるためには、多くの人財が必要にパソコン需要の急激な変動

パソコン市場の視点で、生産体制・生産品目の選択と集中を引き続き型投資の量産を計画通り開始し、さらに追加投資を行うこ

世界のデジタルイノベーションの実現に貢献します。

事業環境

リスク

高機能なICパッケージ基板の旺盛な需要に応えるため、

1,000

1,321

1,159

1,660
278

325

300
200

148
100

500
0

25
2018

2019

2020

0

2021 （年度）（目標）

多様な人財の活用

マレーシアの生産拠点である、イビデンエレクトロニクスマレーシア
長年培った、高積層、超微細配線、小型化技術で実現する、（IEM）
では、異文化を寛容に受け入れる国民性の中で、外国人ワー

高機能・高信頼性のICパッケージ基板と高機能・高密度のプリント配線板

カーを
「活かす」
ことが生産性向上の鍵と考え、改革を進めてきました。
RBA※行動規範に適合した公正な採用と処遇で、海外からの外国人

顧客との信頼関係

世界トップクラスの顧客と将来のロードマップの共有

旺盛な需要に応える

かつてない規模の積極的な投資で、生産体制

最先端設備を導入した高品質かつ高効率な生産能力の増強社員が活躍できるしくみを構築し、方針・目標を全社員とトップダウン
で共有することで、高いモチベーションで働ける環境をめざしてきました。現地社員中心に一丸となって改革を進めたことで、生産性と品質が大幅に改善しています。
※RBA：Responsible Business Alliance29

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

30

Value Creation

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

事業の成長戦略

セラミック事業
事業別
売上高構成比27.0%
成長戦略

事業を通じた社会への貢献
住み続けられるまちづくりをめざして、人々の生活や活動のもたらす環境への悪影響を、最小限に抑えていかなければなりません。
現在、世界各国で、厳しい環境規制の導入が進んでおり、産業界全体でよりクリーンな環境づくりへの貢献が求められています。

DPF事業は、新興国を中心とした排ガス規制強化を背また、AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司に

景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の拡販活おける量産を計画通り2021年度上期に立上げ、成長市場動を進めることで、中・長期的な事業継続と安定的に収益の需要を確実に取り込むことで、セラミック事業全体を安を確保する体制を構築していきます。

定的な成長軌道に乗せてまいります。

イビデンのセラミック事業は、自動車の排気ガスを浄化するディーゼル・
パティキュレート・フィルター（DPF）、触媒担体保持・シール材
（AFP）
、脱硝
触媒
（SCR）
の供給を通じて、世界中の大気の質の改善に貢献しています。

セラミック事業本部長

山村 範彦

2020年度実績と目標

売上高

873億55百万円■ ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）
い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ■ リスクと機会増加しました。

リスクと機会
リスク

当社への影響

乗用車市場の電動化
新興国の環境規制の強化

機会

新興国の人口増加■ 市場の動向排ガス関連製品の減少、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるDPF需要の減少
排ガス規制の強化と市場規模の拡大による、新興国・大型車市場におけるセラミック製品
需要の拡大

乗用車市場

中・大型車市場

内燃機関を搭載した乗用車は、

中国・新興国を中心とした一定の水準を維持する見通し

排ガス規制の強化を背景に拡大

車市場の回復を受け、売上高・営業利益ともに堅調に推

1,000

営業利益
（億円）
300

1,024

主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が概ね堅調に推移したことにより、売上高は前連結

873

884

200

880

500

100

46

29

60

0

0

2018

■ NOx浄化用触媒担体
（SCR）

△9

2019

2020

2021 （年度）（目標）■ 特殊炭素製品（FGM）
COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

会計年度に比べ増加しました。

TOPICS
高温焼成技術から派生した独自のセラミック技術

売上高（億円）
1,500

第2四半期
（7-9月期）以降の中国市場を中心とした自動移しました。

■ 当社の強み
技術力■ 触媒担体保持・シール材（AFP）

46億31百万円（前年同期比 1.2%減）

高機能製品の生産性改善に加え、排ガス規制強化に伴

事業環境

営業利益

中国の新生産拠点が稼働開始

揖斐電精密陶瓷（蘇州）
有限公司は、2021年度上期に無事に稼働を開始しました。衣浦事業場、ハンガリーに続く3番目の一貫生産拠点となります。

顧客との信頼関係

世界トップクラスの顧客と将来のロードマップの共有

2021年から中国全土で施行される排気ガス規制は、欧州の現行規制よりも厳しくなり、EV化の動きはあるものの、乗用車、バス、トラックなど幅広い車輌向けに、引き続き高機能なシール材の需要拡大が見込まれます。

グローバルな生産体制

日本
（アジア）
・欧州・北米の3極で展開する供給体制

世界最大の自動車市場である中国で、生産能力の増強、顧客サポート強化を図ります。

31

イビデン株式会社 統合報告書2021

揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司の起工式の様子

イビデン株式会社 統合報告書2021

32

Value Creation

Introduction

事業の成長戦略

事業の成長戦略

その他事業

技術開発

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

事業別
売上高構成比21.7%
事業を通じた社会への貢献

事業を通じた社会への貢献
建設事業

これまで培ってきた技術で社会課題の解決につながる製品を生み出し成長して建材事業きた当社は、大きな変革を迎える現在も、新たな価値創造に挑戦しています。

人と自然のよりよい共生に向けて、

より安全・安心な生活空間の実現に

例えば、SDGsのターゲットに掲げられる「クリーン技術および環境に配慮した技

のり面技術と造園技術の融合という独向けて、メラミン化粧板を核に抗ウイ術・産業プロセスの導入拡大」
は、持続可能性を向上させるうえで、製造業にとっ自の特色ある技術で貢献しています。

ルスコート剤などの優れた性能を持つて重要なテーマの一つです。気候変動対策に向けた低炭素・脱炭素社会への貢献

製品で貢献しています。

技術開発本部長など、当社のコア技術を応用したさまざまな製品・素材の開発を進めています。

伊藤 宗太郎成長戦略
国内グループ各社の独自競争力を持った製品群および抗ウイルス製品など、顧客ニーズに対応した新製品によ技術を応用し、新たな社会課題へ挑戦の電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしていきます。

る事業拡大と安定した電力利益により、当社グループ

当社は、2017年度に4つの開発センターを設立し、既製品の2つの社内プロジェクトを設立し、現在は、それぞ存のコア技術をベースに社会問題の解決・顧客ニーズをれグループ会社、事業部門へ移管して事業化および事業捉えた新製品の研究開発に取り組んできました。

拡大を図っています。

開発の方向性に目途の付いた開発センターを発展的に解散させ、バイオマテリアル製品と次世代モビリティ向け

2020年度実績と目標

売上高

700億36百万円■ 建設部門び大型の完成工事が減少したことにより、売上高は前連
結会計年度に比べ減少しました。
■ 建材部門およびその他事業
COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウ
イルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、外出自粛の影響を受け、ガソリンなどの石油製品の販売が減少し、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

65億50百万円（前年同期比 7.1％減）

発 電プラント事 業の受 注は堅 調に推 移しましたが、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の延期およ

営業利益

売上高
（億円）

営業利益（億円）

1,500

300

・次世代基板 ・装置部品
・DX対応
エレクトロ
ニクス
領域

次世代のICパッケージ基板などのエレクトロニクス領域
を中心として、セラミック分野では大きな市場変化の中、

知的
財産

電動車用部材などのNEV（新エネルギー車）
領域、さらには
気候変動問題に対応するための脱炭素技術などといったグ

1,000

200

754

726

700

500

46
0

2018

58

2019

品開発を進めています。

700

65
2020

リーントランスフォーメーション（GX）に対応した新領域で製

100

65

2021

（目標）

顧客の将来ニーズと社会課題を捉えた、開発－上市－量産化をスピード感を持って実現するため、マーケティング、

0
（年度）

・電動車用
部材

NEV
領域

ものづくり マーケ
革新 ティング

新領域・脱炭素技術・GX対応

知的財産、ものづくり革新の一貫した開発体制を整備していきます。

イノベーションの創出に向けてだけでなく、外部との連携も欠かせないと考えています。

イビデン株式会社 統合報告書2021

課題の解決に貢献する製品開発を進めていきます。

狙う領域と開発コンセプト

さらなるイノベーションの創出には、社内のリソース

33

今後も社会の変化を見据え、当社のコア技術から社会

また、今後は、社内ベンチャーの促進など社内からのイ
ノベーションの推進も検討していきます。

さまざまな組織とパートナーシップを組み、異分野が持2020年度は、名古屋市主催のスタートアップ企業と事業

つ技術や知識などを組み合わせて課題解決を実現する、会社とのマッチングと、その後の事業創出をサポートするプ

オープンイノベーションを積極的に進めています。

ログラム「NAGOYA Movement」に新たに参画しました。
イビデン株式会社 統合報告書2021

34

ESG Management

Introduction

地球環境との共存

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

地球環境との共存│SDGsの課題認識● 当社起源の水力発電所および太陽光発電など、再生可能エネルギーの供給に貢献します。
● 有害性の高い化学物質の管理を進め、サプライチェーン全体の環境負荷を低減します。
● 事業プロセスの中での環境影響の低減を進めます。
（水使用抑制、廃棄物の削減）● 温室効果ガスの排出抑制に、製品、事業で貢献します。

基本的な考え方

水の恵み

省資源と廃棄物の削減活動

私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による環境負荷低減活動により、事業活動を通して環境課題を解決

電子事業の製造工程では、洗浄などで大量の水を消費し当社グループは、限られた資源を有効に利用することもし、そして次の世代に向けて企業として環境改善に積極的に推進することにより、地球環境との調和と豊かな社会の実ます。国内生産拠点が集まる岐阜県大垣市は地下水が豊富

企業の大きな責任と考え、グローバルに省資源の活動に現をめざします。

ですが、グローバルな観点では、水不足は深刻な問題です。

取り組んでいます。資源循環として、発生抑制（Reduce）、

世界資源研究所（WRI）
が発表するデータなどを参照し、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3R活動を推進し、社内で水資源のリスク評価を行っています。その中で、水クリーンなエネルギーの活用〈環境戦略〉気候変動の取り組みについてはP27-28参照■ 発電事業による再エネ市場拡大への貢献■ 先人からの恩恵

は、設計提案・施工・メンテナンスを一貫して行う体制

水力発電

水力発電は温室効果ガスを排出しないクリーンなエネル
ギーです。当社は、創業以来、水力発電所を所有し、現在も岐阜県の揖斐川上流にある3つの施設（計27.90MW）が稼働し続けています。

当社グループのイビデンエンジニアリング株式会社で資源循環効率の向上をめざしています。

資源リスクが高いグループ会社として揖斐電電子（北京）有

現在、各事業場・グループ会社で廃棄物を分別し、再限公司を特定していますが、2012年度から工業団地内の資源化する取り組みを進めています。生産効率の向上と合リサイクル水の利用を拡大しており、水のリサイクル率はわせて、中期経営計画の中で、廃棄物排出原単位の5%を90％を継続的に超えています。

削減することを目標としています。

で、水力発電、変電設備から、太陽光発電システム、小水力発電など数多くの実績を残しています。
今後もグループ内にとどまらず、エネルギー問題の解決に向けた事業を推進していきます。

TOPICS

揖斐電電子（北京）有限公司の環境規制への取り組み

中国の北京市では、大気排出の規制が大幅に厳格化され、揖斐電電子（北京）有限公司も大気排出の規制企業として対象となっていました。
対策として、工場全体で全設備を点検し、薬液槽の密閉による漏れ防止など、徹底した生産設備の排気改善を計画的に行った結果、大気排出量は大幅に削減（約80〜90%）
し、2020年4月には北京市から
グリーン企業の認定を受けることができました。排気が改善されたことで、臭気など工場内環境も改善され、従業員満足度も上昇しています。

東横山発電所

水上フロート式太陽光発電所（認定出力1.99MW）■ 自家発電による低炭素エネルギー
当社では、エネルギー効率に優れた自家発電のガスコー
ジェネレーションシステムを導入し、低炭素エネルギーを発電しています。

製品、事業での環境貢献
化学物質の管理
当社グループの製造工程では、さまざまな化学物質を使用します。化学物質は環境汚染、人体への影響を及ぼす可また、各事業場には太陽光発電設備を導入して、再生可能性があり、化学物質を適切に管理し、製品安全の確保や能エネルギーを発電しています。将来的には、各事業場を

環境負荷の低減、そして労働安全に配慮することは企業に

自家送電網で結び、事とって重大な責務です。REACH規則やRoHS指令など、各業場間の需要に合わせ国の法規制、ならびに顧客企業の要求基準など、一層厳格て、発電した電力を最さを増しています。

適に供給できる体制を

当社の自動車排気系部品は、排気ガスのPM物質の削減など、大気のクリーン化に貢献しています。
今後もよりクリーンな排気を実現するため、セラミック成形・焼成技術をコアにした、高効率・高性能な吸排気シス

当社グループのイビデングリーンテック株式会社では、「全面緑化」を可能にする新しい工法など、「防災」と「環境保全」を両立したのり面技術を提供しています。
イビデンエンジニアリング株式会社では、再生可能エネ

テムの開発に取り組んでいきます。

ルギー施設の建設やメンテナンスなどを行っています。

GTフレーム工法®によるのり面

太陽光発電設備

当社はこうした化学物質の持つリスクを未然に防ぐため、めざします。

グリーン調達ガイドラインの中で全廃、削減する対象を定め、サプライチェーン全体で適切な管理に取り組んでいます。
ガスエンジンコージェネレーションシステム

環境に関する取り組みの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/environment/

35

イビデン株式会社 統合報告書2021

環境データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/environment/

イビデン株式会社 統合報告書2021

36

ESG Management

Introduction

人財育成

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

人財育成│SDGsの課題認識● 女性・障がい者・外国人など多様な人財が活躍する環境を実現し、企業風土の活性化を図ります。
● ITツールの活用などを進め、効率性を実現し、働きがいと高い生産性の両立をめざします。
● 従業員の危険や健康への悪影響を最小限にし、安全を優先する企業風土を醸成します。

■ シニア社員の活躍

基本的な考え方

シニア社員の増加や社会環境変化に対応するため、当社では、新入社員配属後の職場定着・早期戦力化に向社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。

ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革として、2020年度より65歳定年延長制度を導入しました。モチけ、職場の身近な先輩社員が新入社員を支援する「職場先

一人ひとりが経営方針や事業戦略をよく理解し、会社の成「多様な社員が活躍できる環境整備」「生産性改善」「IT技

ベーション高く、活躍を促すため、役割と成果に応じて輩制度」を導入しています。この制度では、新入社員が自ら長と社会に貢献できる役割を持つことで、満足度、達成感

術の活用」「 人事教育制度」「 労働時間管理の徹底」の5つ報いる制度も構築しました。また、2021年4月には、シ先輩社員を指名し、指名された先輩社員は、仕事の進め方が得られる「活き活き職場」
をめざします。

の施策を実施しています。

ニア社員の職域拡大をめざして、保有スキルが活かせる、や専門分野に関する助言、他部署との連携支援の他、業務治工具をメンテナ

内外にわたる相談

ンスする職場を立相手となることで、上げました。

新入社員一人ひと中期経営計画の柱の一つである人財育成においては、

多様な社員が活躍できる環境整備

りのキャリア形成のスタートをサポート

当社グループは、グローバル化や価値観の多様化が進む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがい・働きがいしています。

を感じることができる職場環境・風土の実現をめざしています。
■ 男性の育児休業等取得■ 女性活躍生産性改善・IT技術の活用

2017年度より「女性活躍推進ポジティブアクション活動」

両立支援制度の充実や啓発活動を進めたことにより、主を開始し、女性管理職（課長級以上）を5名以上登用するとい

体的に育児に参加し、ワーク・ライフ・バランスの充実を意

持続的な競争力維持に向けて、デジタル技術の活用を積う目標で活動を進めてきた結果、2021年4月に達成しました。

識する男性が増えてきました。2020年度の男性育児休業等

極的に推進しています。高機能ICパッケージ基板を量産す

善を進めています。

取得率と平均育児休業取得日数の実績は下記のとおりです。

る大垣中央事業場では、生産効率の最大化、製品品質の安※	RPA：Robotic Process Automation（定型的なパソコン作業をソフトウェアのロボットで自動化する技術）

女性役職者・候補人材も確実に増えています。
範囲：イビデン（株）単体

2016年4月
0名
0名
3名

部長級
課長級
係長級

2021年4月
2名
3名
15名

新たな目標

期間：2021年4月1日 - 2026年3月31日までの5年間
女性管理職を10名以上登用する

TOPICS

プラチナくるみんの取得

2020年9月、イビデンは岐阜県で民間企業として初めての厚生労働省認定プラチナくるみんを取得しました。
「プラチナくるみん」
は、次世代育成支援対策推進法に基づき、両立支援に積極的に取り組む企業として「くるみん」
認定を受けた企業の中から、さらに高い水準での要件を満たした企業に与えられる特例認定です。特に、男性社員の育児休暇取得や女性活躍推進活動、労働時間管理の取り組みが評価され、認定されました。

37■ 若手社員の定着

イビデン株式会社 統合報告書2021

範囲：イビデン（株）単体

男性育児休業等※1取得率
男性平均育児休業※2取得日数

2020年度
91％
56日※	1 育 児休業等とは、育児休業と1歳までの育児を目的に利用できる出産時特別休暇です。
※	2 法定の育児休業制度で、男性の取得率は17%です。

定・向上、コストの削減を行うため、ICT技術を活用し、す務を継続できるテレワークに対応した環境の構築と効率改べての設備情報のネットワーク化を進めています。設備異常から品質情報、加工情報までさまざまなデータを蓄積し、より高度なデータ解析で改善のスピードアップを図っています。
また、機能部門のデジタル化（印鑑レス承認・業務のRPA※化）を推進することで、コロナ禍においても安全に業
モノづくりスマートシステム■ 障がい者の活用
2019年4月に特例子会社の認定を取得し事業を開始した
イビデンオアシス株式会社では、ベースとなるイビデング

人事教育制度

ループの工場における環境メンテナンス業務に加えて、事業環境の変化を確実に捉え、新しい製品・技術を生門に統合し、モノづくりを支える人財の教育を人事戦略と2020年度は農作業の外部受託やオリジナルグッズの作成

み出していくために必要な人財を育て上げるため、当社一貫性を持って実施するための体制を整備しています。

など、新たな能力の開発に挑戦しました。

では体系的な人財教育の体制を整えています。
具体的には、教育・訓練基本体系を基に、全社共通教育

また、グローバルに活躍する人財育成では、語学研修
だけでなく、異文化適応研修にも力点を置いています。

（年齢別研修、階層別研修）、専門選抜教育を実施しています。年齢別研修では、65歳への定年延長など時代の変化に合わせ、ライフプランからキャリアプラン研修に全面改訂し、専門教育では、2017年に人財開発センターを開設しました。2021年4月からは人財開発センターを人事部
人財マネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/talent-management/

設備基本教育の様子

イビデン株式会社 統合報告書2021

38

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

人財育成
■ 健康経営※の推進

労働時間管理の徹底■「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定取得

当社グループでは、社員一人ひとりの心身の健康が競

経済産業省および日本健康会議

日本国内では、長時間労働の是正は重要な課題の一つ

を2,000時間未満にすることを目標として、本部長方針お争力の基盤であると捉え、社員の健康づくりを積極的に支が優良な健康経営を実践している法です。関連する法規制の強化が進む一方で、長時間労働

よび部門長による目標設定と進捗管理とともに、年休取得

援しています。

人を顕 彰する「 健 康 経 営 優良法 人が原因とされるメンタル疾患や労働災害が深刻な問題となの推進、残業削減の取り組みを行っています。

っており、長時間労働の是正に向けたさらなる努力が、企業に求められています。

これに伴う労務管理の複雑化に対しては、管理者教育を行い、周知・徹底を行っています。

当社および国内グループ会社では、年間の総労働時間推進体制としては、健康管理推進センター（産業医、保健師）、労働組合、健康保険組合、環境安全衛生担当部■ 労働者の権利の尊重と人権教育

トなどの運動習慣活動や、健康管理推進センターの充実し部会」
を設置し、健康づくり・健康管理のための情報提供

た支援体制が高く評価されました。

メンタルヘルス対策では、本人・職場・健康管理推進
センター・人事がそれぞれの役割を担い、また外部資源も活■ 人権デューデリジェンス

当社グループは、「イビデン社員行動基準」の中で、国際

当社グループ内はもとより、的に宣言されている労働者の基本的な権利を尊重し、強サプライチェーン全体で人権に制労働や児童労働などの人権侵害に加担しないことを明対して取り組むことが重要だと確にしています。

考えており、当社の直接の取引

労務管理者や採用に携わる管理者、担当者に対して、公正な採用、人権に関する研修を実施するとともに、全社員に対しては、「社員行動基準」
を通じて、労働者の権利の周知を進めています。

社員参加型のウォーキングイベン

門、人事担当部門、事業場衛生専任者で構成される「衛生や啓発活動を積極的に行っています。

人権の尊重

2021」
に継続認定されました。

用し、予防とケアを推進しています。
※NPO法人健康経営研究会の登録商標

大規模法人部門
ホワイト500※
イビデン

中小規模法人部門
イビデンエンジニアリング
イビデン物産タック
イビデン樹脂イビデン産業※大規模法人部門に認定された上位500社

先とともに課題に対して取り組んでいます。
定期的に業界団体RBAによる公式監査を、主に電子事業における拠点で受審しています。イビデンフィリピン株

日本国内では、特にパワーハラスメントの撲滅に向け

式会社はRBAの行動規範と企業の社会的責任に対してもて、管理者および社員に対する研修を実施しています。管

高いレベルの取り組みを実施している企業として、2021年

理者向けの研修では、日常のコミュニケーションから、相8月に「Factory of Choice」の認定を取得しています。

人と地球環境を大切に

社会との関わり談を受けた場合の対応や情報の取り扱いまで、管理者として実践すべき事項をトレーニングしています。
■ 災害発生に備えた地域との連携

労働安全衛生の取り組み

2020年11月より、地域で地震などの自然災害が発生し

ステークホルダーの皆様の健康・安全の確保に少しで「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加するすべての人々の生命への被災した市民の援助、その他応急措置が必要な場合に、もお役に立ちたいという思いから、国内では当社および当

危険ならびに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、事業活動と労働安全衛生の調和をめざします。

市の要請に基づき、専用水道の使用に協力する協定を締

社グループ各社が関係する自治体へ、マスクやハンドソー

結しました。
また、災害時の避難所貸出要請がある場合は、

プ、うがい薬などを寄付いたしました。

■ 労災ゼロに向けた活動強化■ 新型コロナウイルス感染症に対する

当社体育館を開放する協定も締結しています。そのほかに

海外では、病院や自治体へマスクや手袋を、また、オン「再発労災のゼロ化」「新規災害の未然防止」、
を活動の柱

従業員の健康と安全への配慮

も、一部の従業員用の駐車場を避難場所として開放する

ライン学習が困難な環境の学生への支援を目的に、パソコ

として、イビデングループ全体として全員が「安全第一」を当社グループでは、対策本部の設置と同時にCOVID-19

体制を整えています。

ンの寄付を行いました。

自覚し、安全で快適な職場を築き、ハツラツと働くことが専用ホットライン（相談窓口電話・メール）を開設し、従業できるよう労働安全衛生活動に取り組んでいます。

員およびその家族の相談を24時間受付可能な体制を構築

当社および国内グループの労働災害度数率は、0.71としています。

国内の全産業平均を下回る水準にあり、当社グループに

また、新しい働き方への対応として、在宅勤務の就労規おける災害件数も2019年度から2020年度にかけては減少

程やネットワーク環境の早急な整備と、労働時間モニタリ傾向にあります。さらなる労働災害の低減に向け、発生しングシステムの導入により、管理職・機能部門に従事する

た災害の原因・真因を分析し、本質的な対策を打つことで、従業員に対し、機動的な在宅勤務と正確な就労管理が可

類似災害が発生しないよう管理の強化に努めています。

能な体制となっています。

人財マネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/talent-management/39■ 新型コロナウイルス感染症関連の支援

イビデン株式会社 統合報告書2021

社会性データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/social/

協定締結式の様子

イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社

PC寄付

社会貢献活動の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/contribution/
イビデン株式会社 統合報告書2021

40

ESG Management

Introduction

サプライチェーンマネジメント

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

品質マネジメント
貢献する SDGs

基本的な考え方

基本的な考え方事業をグローバルに展開する中で、取引先とともに国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、サプライチェーン全体で、社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要です。

購買基本方針当社は弛まざる先端技術の開発により、高付加価値製品の提案、供給を通じて、快適なIT社会や環境と自動車が共存する社会の実現に貢献しています。顧客優先の考え方のもと、顧客の要求に独自技術と地球環境に配慮した設計で応え、常に安心・安全な製品を安定して提供し続けることを重要なミッションと考えています。

1 法令・社会規範を遵守し、お取引先さまとの相互協力と信頼関係の構築に努めます。
2 お取引先さまに対して、公正な取引の機会を提供します。

品質基本方針品質第一の考えのもとに、お客さまの要求を明確に把握し、イビテクノで信頼性の電子ある製品を生み出し、提供することにより、お客さまの満足を得ます。

3 購買活動を通じて、人権、環境などの社会的責任を果たしていきます。
セラミック■ イビデングループお取引先さまCSRガイドライン
2009年に環境負荷が低減された部品や材料の調達の労働、安全衛生、環境保全、倫理・公正取引に関連する

しくみとして「イビデングループグリーン調達ガイドライ

要求事項をまとめた「イビデングループお取引先さまCSRン」を、2011年に強制労働など人権侵害リスク、腐敗防ガイドライン」（以下「CSRガイドライン」
という）
を発行し、

止や責任ある資源調達など、サプライチェーン全体への

当社ウェブサイト上に公開しています。

サプライチェーン管理の取り組み■ 取引先との協働とコミュニケーション
取引先の実態の確認や改善を推進するため、CSR調査

るため、個別の面談での情報共有や現状の確認などを定期的に進めています。

を実施しています。重要項目で改善が必要と考えられる
場合は、監査・訪問確認を実施し、必要に応じて是正・

お客さまの真のニーズや潜在ニーズをイビテクノで具現化、価値化するとともに、
絶えず品質を真ん中に置いたものづくりでお客さまに感動を提供することをめざします。

■ イビデンマネジメントシステム「IMS」■ 品質向上に向けた取り組み

事業競争力と顧客満足度を継続的に向上することを目的

当社では、製品の品質を通じて社会や顧客に貢献する

とした
「IMS」
（イビデンマネジメントシステム）をグローバル

よう努めています。先端技術の開発、製品企画、設計、に展開しています。
品質（ISO9001、IATF16949）
を基本とし、量産までのプロセスの各段階で、デザインレビューと品

環境（ISO14001）、労働安全衛生
（ISO45001）
および企業

質保証会議を開催し、設計･仕様を検討しています。さら運営上のしくみを統合させ、あらゆる業務プロセスの質なる品質向上のために、国内外の事業場・グループ会社

を向上させています。今後も、グローバルに高品質の製において、社長によるトップ診断をはじめとする指導、品が提供できるしくみを構築、運用していき、社会や顧監査を行っています。また、取引先に対しても品質向上

客の期待を超える製品・サービスを提供します。

を目的とした指導を行っております。

■ お取引先さまコンプライアンス通報窓口

改善を依頼しています。なお、新規取引先に対しては、当社と取引先との関係において、コンプライアンス上

CSRガイドラインの遵守を誓約いただいたうえで、CSRの問題点がある場合、取引先自らが通報することができる

調査で労働、環境、安全、腐敗防止を含む倫理面の取り「コンプライアンス通報窓口」を開設しています。通報情当社グループはこれまで、グローバルに展開する各拠点で個々にマネジメント認証を取得していましたが、世界各組み状態を確認し、取引を行っています。

報についてはプライバシーに十分配慮して取り扱われる国の拠点で同じレベルの品質マネジメントを実践するため、統一認証取得に向けて活動を進めております。2020年度

とともに、通報されたことを理由として不利益な取扱い

は、国内外5拠点で同時に審査を受け、「ISO9001」「ISO14001」「ISO45001」「IATF16949」の複数規格で統一認を受けることは一切ありません。

証を取得し、海外拠点を含めて、一つの同じマネジメントシステムで有効に運営されていることが認められました。

また、当社グループのサプライチェーン管理は、資材購買先に限定せず請負事業者、派遣事業者などにも展開しています。各社とともにサプライチェーンの健全性を確保す

TOPICS

ISO複数規格の統一認証の取得（審査期間：2021年1月から3月）
今後、統一認証の対象拠点を拡大させ、グローバルに事業を展開する企業として、統一したマネジメントシス
テムを有効活用していきます。

※

責任ある資源調達（紛争鉱物 対応）

イビデングループの統一認証取得状況

当社グループは、紛争鉱物など責任ある資源調達に強い

当社のビジネスにおいて、こうした違法行為や人権侵害懸念を持っており、提供する製品への社会的責任として取に加担することをできる限り避け、紛争地域で違法採掘さり組んでいます。CSRガイドラインの中でも、紛争地域で行れた鉱石を使用しないことはもとより、対象となる資源のわれる違法な採掘や、それによる人権侵害に加担するよう供給ルートについて、合理的な調査の実施と、誠実な開な資源調達を回避するように努めることを明記しています。

示を進めていきます。

イビデン※1

イビデン
フィリピン

イビデン
エレクトロニクス
マレーシア

揖斐電電子
（北京）

イビデン
グラファイト
コリア

イビデン
ハンガリー

マイクロメック

イビデン※2メキシコ

2020年度取得

2020年度
取得

2021年度
取得予定

2022年度以降
計画

2020年度取得

2020年度
取得

2021年度
取得予定

2020年度取得※1 イビデンエンジニアリング(水処理部門)、
イビデンケミカル、
イビデングラファイト、
イビケン(建装部門)などのイビデン事業場内のグループ会社を含みます。
※2 一部は2021年度に取得予定です。

※すず、
タンタル、
タングステン、
金およびコバルトを対象としています。
サプライチェーンマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/suppliers/41

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

42

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方独立役員確保の状況

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による当社の適正な企業統治への寄与および企業行動規範へ

堀江監査等委員、籔監査等委員が、一般株主と利益相反

正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の監査機能を充実・強化させていきます。それにより、株主の助言機能を確保するため、取締役会における社外取締が生じる恐れのない者として、当社の適正な企業統治へのしくみとして認識し、グループ全体において積極的に取りをはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明役の比率を3分の1以上とすることを原則にしています。山寄与および企業行動規範への助言を期待できると判断し組んでいます。当社グループのコーポレート・ガバナンスな企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果口取締役、三田取締役、浅井取締役、加藤監査等委員、たため、独立役員として選任しています。

においては、「コンプライアンスおよびリスクマネジメント推

たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現

進活動」
を積極的に展開することで内部統制機能を強化

していきます。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

社外取締役・独立役員比率（2021年6月18日現在）■独立役員

当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しての一層の迅速化を図るため、役付取締役および経営役員います。取締役会の運営については、公正で透明度の高の役割を明確化するとともに、幹部人材の適材適所へのい経営を実現するために、6名の社外取締役に加わってい柔軟かつ機動的な配置を実施するための幹部職制度を導

ただいており、経営の助言を受けています。指名・報酬決入しています。なお、取締役会の意思決定および代表取定などにあたっては、公正で透明度の高い手続きを担保す締役などの業務執行に対しては、監査等委員会の強力なるため、指名・報酬委員会を設置しています。

けん制作用をもって、これを監視しています。

また、スピーディな経営の意思決定ならびに業務執行

取締役会

50%

（12名）

（6名）

■独立役員

60%

選解任

選解任
報告

付議・報告

取締役会

選解任
監査等

監査等委員会

会計監査人
諮問・答申

経営会議
リスクマネジメント
全社推進委員会
コンプライアンス
全社推進委員会

選解任・監督付議・報告

指名・報酬委員会

イビデン株式会社 統合報告書2021

多様性を考慮に入れながら社外取締役比率を維持することで取締役会の監督機能の強化を図っています。
また、競争力の維持・拡大をしていくために、さらなる意化を目的として、当社は2017年に監査等委員会設置会社へ思決定と執行のスピードアップを推進していく必要があると移行しました。同時に、社外取締役を増員し、それ以降も考え、2020年4月1日付で役員体制のスリム化を実施しました。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

2016年

機関設計

2017年

監査等委員
（2016年度は監査役）

監査担当部門
指揮・監督

報告

うち女性取締役
内部監査

取締役会の実効性評価
役員報酬

2021年6月

執行役員職の廃止
社内

9名4名にスリム化

社外

2名

3名に増員

社内

2名

社外

2名

3名に増員

0名

1名に増員

（2017年度以降は

取締役会

2020年

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

取締役

監査等

代表取締役社長（5名）

で、経営のスリム化、意思決定の迅速化および監督機能強監査等委員でない取締役）

各事業部門・機能部門・グループ各社

43

連携

60%

指名・報酬委員会

（3名）

役員体制

連携
会計監査

報告・
意見陳述

■独立役員

コーポレート・ガバナンス強化に向けてに、移り変わりの激しい事業環境に置かれています。その中

株主総会

（5名）

（3名）

現在、当社の主力事業である電子・セラミック両事業とも当社グループの内部統制システムの模式図

監査等委員会

2名に増員

分析・評価を開始（自己評価）（第三者評価）

新たな株式報酬制度の導入

イビデン株式会社 統合報告書2021

44

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Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性の評価

役員報酬

当社では、取締役会全体の機能向上を目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。

当社グループの企業理念のもと、当社の役員報酬制度は、経営責任が明確になり、かつ、持続的な成長による中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるように設計しています。

プロセス

社外を含む

第三者機関も全取締役に対する関与した

アンケート実施

分析・評価■ 監査等委員でない社内取締役および経営役員の報酬
取締役会での

課題解決のための（1）
固定報酬としての月額報酬（2）
業績連動報酬としての賞与（3）株式報酬により構成されており、それらは概ね、50％：

議論

継続的な取り組み

35％：15％の割合で構成されています。
報酬構成の基本方針

固定報酬

業績連動報酬

（監査等委員でない社内取締役）
月額報酬
（50％）

認識した課題と対応
課題

対応

子会社を含めたグループ全体の内親会社におけるグループ・グローバルでのガバナンス管理は、経営企画部にて所管

部統制システムの構築および運用しており、必要十分な機能を有していると認識しておりますが、今後の事業規模＜監査等委員でない社内取締役＞＜経営役員＞

状況の十分な監督・監視の拡大に応じて専任組織化も含め、検討課題としていきます。

▍月額報酬

▍月額報酬

株主
（投資家）
との対話状況の取締

IR説明会における質疑応答やエンゲージメントおよび個別面談における対話内容

役会への十分なフィードバックのサマリーを取締役会に報告・共有していきます。

政策保有株式に関する方針
なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有し別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化のている上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄

コスト等を踏まえた採算性と併せて検証し、保有が必要については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減と判断された銘柄については、その保有目的を開示してに努めていきます。

います。

賞与
（35％）

株式報酬
（15％）

株主総会にて決議された限度枠内で、職位に基づいて設

職位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブル

定されている内規上の報酬テーブルをベースに職責ならびをベースに、監査等委員でない社内取締役とのバランス、に外部報酬調査データなどを総合的に勘案して算定し、個個々の業務能力の評価ならびに外部報酬調査データなど別支給額に関する指名・報酬委員会の審議および答申を踏を総合的に勘案して算定し、指名・報酬委員会の審議おまえ、個々の支給対象者の業務能力を含む総合的評価を実よび答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締施するのに最適任者である代表取締役社長に再一任する旨

役会で決議しています。
▍賞与▍賞与
株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の各経営役員の業績に対する貢献度などに基づいて算定範囲内で、年1回、事業年度終了後に金銭で支給しています。

し、指名・報酬委員会の審議および答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しています。

■ 監査等委員でない社外取締役および監査等委員の報酬

政策保有状況(単体)の推移

業務執行から独立した立場であり、株主総会において決議された限度額の範囲で一定の金額の固定報酬のみ支給して2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

60

53

53

55

54

50

49

(百万円)

49,801

36,562

41,46449,98537,50933,026

66,431

(%)

9.6

7.7

10.2

11.4

8.7

6.4

11.5

総銘柄数

連結総資産に占める割合

中長期を取締役会で決議しています。

企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個貸借対照表計上額

短期います。
取締役の報酬等の額（2020年度）（単位：百万円）

役員区分

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役

内訳

支給人数
（人）

報酬等の総額

月額報酬

賞与

株式報酬

社内取締役

4

411

185

155

71

社外取締役

4

36

36

小計

8

447

221

155

71

社内取締役

2

68

68

社外取締役

3

36

36

小計

5

105

105

13

552

326

155

71

合計
※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

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Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

社外取締役メッセージ
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役が過半数の構会社の永続的な成長と、ステークホルダーの長期的利益にかなった選択が常になされるしくみづくり、
風土づくりを指名・報酬委員会で議論していきます。

成となっており、透明性、独立性が高い体制となっています。その中で委員長としては、毎回適切な検討・議論が活発になされるように委員会の運営に努めています。

て、環境変化や社会的視点で見ることと、株主の立場で検証することを特に重視して取り組みます。
当社には、大きな波を何度も乗り越えてきた長い歴史とそれを体現したイビデンウェイがあり、それを日々のビジ

当社は幹部職制度を制定し、経営幹部候補人材のプーネスに活かす努力を常に継続することで、強くしなやかにルとしたうえで人財育成を進めていますが、人財こそがさ

発展してほしいと思っています。現在、環境や人権などにらなる成長の原動力であり、特にリーダーの役割は極めて対する高いレベルでの配慮も求められていますので、自ら

山口 千秋

大きいものです。努力や成果が十分に報われるようなしくの国際ビジネスや企業経営に関する経験を活かすとともみづくりを促したいと思います。そして当社の永続的な発に、良識、常識を磨いて執行部に率直に進言し、株主の社外取締役、指名・報酬委員会委員長

展を担うのに誰がふさわしいかについては、事業を熟知す

皆様に貢献していきたいと考えています。

る執行側の判断を尊重したうえで、社外取締役の役目とし当社の事業環境は、極めて速いスピードで変化していま

変化の激しい事業環境において、経済学博士としてものづくりの現場で培った知見から、独立した視点で、持続的成長に資する問題提起や助言など取締役会での活発な議論を行っていきます。

み、ガバナンス面では機関設計の変更に加え、役員体制のDX・カーボンニュートラルといった新たな潮流を迎え、速スリム化などにより、透明・公正な意思決定に基づき、機い決断で新技術の開発、イノベーションの創出を推し進める

動的に動くことのできる業務執行体制を実現しています。

ことが求められています。経営課題はこれまで以上に複雑化

社外取締役も、多様な経歴に基づき、多角的な視点から活し、大きなリスク、不確実性を伴います。私は3,000拠点を発な議論が行われています。

超える製造現場で現物・現実をみてきましたが、現実は想

浅井 紀子

定通りには推移しません。イビデンの宝は、難局に挑戦できられ、時に大胆にリスクを取り果敢に挑戦し、成長を遂げる人財です。今後も社外取締役として、自らの専門的知見社外取締役てきました。変革の断行には覚悟が要ります。100年を超えや経験を活かし、問題提起や助言を通して、当社の次のる歴史の中で、存続が危ぶまれるほどの転換局面ではリス

100年に向けた持続的成長に資するよう尽力していきます。

当社は水力発電を祖業とし、「人と地球環境を大切にし、図る施策であれば、経営の決断を尊重する姿勢を持ちな

革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」の企業

がらも、公平かつ客観的な立場から、それぞれの知見や理念のもと、今日まで発展を続けてきました。その中で、経験を踏まえた助言をしています。

各監査等委員と情報を共有し、企業の繁栄に向けた議論を重ね、取締役会が適切に運営されるよう、時流を捉えて現在の電子事業・セラミック事業を収益の柱

監査等委員会では2021年度から新たに2名の委員を迎として確立してきた会長と社長の存在は大きく、その優れえました。それぞれの立場の知見や情報を共有し、会議の引き続き監督・監査を行っていきます。

た経営感覚と確かな実績に裏打ちされた経験に信頼感があ

場などで一層意見交換を密にしていきたいと考えていまります。そうした経営トップの人柄もあり、取締役会は非常す。また今後は、事業場・グループ会社の視察を通じて、にオープンな雰囲気で、率直な意見交換ができています。

現場幹部とも意見交換を行い、健全な成長のためコンプ

私たち社外取締役は、株主の視点で経営を監視する役

ライアンスの徹底に努め、社会的信頼に応える企業となる

加藤 文夫
社外取締役、社外監査等委員、監査等委員会委員長

イビデン株式会社 統合報告書2021

を常態とする強さ」があります。

当社は、水力発電を祖業とし、地域の期待と想いに支え

監査等委員会の委員長として、47す。当社はステークホルダーの信頼に応え、改革に取り組

クテイクへと挑み、ブレークスルーにより飛躍できる「変化割も有しています。直近の事例では、事業拡大に向けた大よう貢献していきたいと思います。

型設備投資案件などに対しては、健全で持続的な成長を

イビデン株式会社 統合報告書2021

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Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

役員紹介

（2021年9月末現在）

青木 武志

竹中 裕紀

代表取締役社長、執行全般統括、技術開発担当、監査統括部担当

代表取締役会長、取締役会議長、執行全般統括

桑山 洋一

社外取締役

常勤監査等委員

1973年

4月 当社入社

1981年

4月 当社入社

1997年

4月 名古屋大学経済学部

1997年

6月 当社取締役

2008年

4月 当社執行役員

1999年

3月 名古屋大学

2001年

6月 当社常務取締役

2013年

6月 当社取締役執行役員

2007年

4月 中京大学経営学部

2005年

6月 当社取締役専務執行役員

2014年

2015年

6月 CKD株式会社

2007年

2020年

2015年

4月 当社代表取締役社長、当社執行全般統括（現任）
1月 当社技術開発本部担当

2021年

2016年

3月 当社関連会社担当

2017年

6月 当社代表取締役会長（現任）

2018年

6月 当社電子事業担当

2017年

4月 当社取締役常務執行役員、
当社セラミック事業本部 副本部長
3月 当社代表取締役副社長、当社セラミック事業本部長
4月 当社執行全般統括（現任）、
当社セラミック事業担当
6月 当社代表取締役社長（現任）

2018年

6月 当社技術開発担当（現任）2019年4月 当社監査統括部担当（現任）

2016年
2017年

児玉 幸三

生田 斉彦

代表取締役副社長、
品質・技術・生産担当、生産推進本部長、DX推進部担当、エネルギー統括部担当

代表取締役副社長、
経営企画本部長、電子事業担当、IR担当

4月 当社入社

1985年

4月 当社入社

2012年

2010年

4月 当社執行役員

2015年

4月 当社執行役員、
イビデンフィリピン株式会社
1月 当社常務執行役員、
当社電子事業本部 副本部長
6月 当社取締役常務執行役員

2016年

3月 当社代表取締役副社長（現任）

2017年

4月 当社生産推進本部長（現任）、
当社CSR推進室担当、
当社エネルギー統括部担当
2月 イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社
執行役会長
6月 当社品質・技術・生産担当（現任）

2018年
2018年

取締役副社長助手

1983年

4月 当社入社

2008年

4月 当社執行役員

教授（現任）

2011年

4月 当社DPF事業本部長

社外取締役（現任）2012年

4月 当社常務執行役員

6月 当社社外取締役（現任）2012年

6月 当社取締役常務執行役員

6月 オークマ株式会社

2014年
2016年

4月 当社取締役専務執行役員、
当社セラミック事業本部長
3月 当社監査全般担当

2016年

6月 当社常勤監査役

2017年

6月 当社常勤監査等委員（現任）

博士（経済学）社外取締役（現任）2013年 10月 当社経営企画本部長（現任）、当社IR担当（現任）、当社FGM事業担当
2014年 6月 当社取締役執行役員

社外取締役、社外監査等委員、監査等委員会委員長

常勤監査等委員

4月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1994年 10月 同行シカゴ支店 支店長代理
1996年 10月 同行米州本部米州審査部（ニューヨーク）
部長代理
2001年 4月 株式会社三井住友銀行
営業審査第一部 審査役
2010年 4月 同行埼玉法人営業部 副部長

2016年

3月 当社取締役専務執行役員

2017年

4月 当社関連会社担当

2017年

6月 当社専務執行役員

2018年

6月 当社取締役専務執行役員

2019年

4月 当社PKG事業担当

2017年

2020年

4月 当社取締役経営役員

2021年

4月 当社代表取締役副社長（現任）、
当社電子事業担当（現任）2020年 10月 当社入社
当社監査統括部長
2021年 6月 当社常勤監査等委員（現任）2018年 12月 当社MLB事業本部長、
揖斐電電子（北京）有限公司 董事長
2021年 4月 当社DX推進部担当（現任）当社エネルギー統括部担当（現任）

加藤 文夫

松林 浩司

1987年

1986年

2015年

2014年

5月 同行監査部（ロンドン）部付部長
兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長
4月 同行監査部（シンガポール）部付部長

2000年

7月 名古屋国税局

2001年

7月 昭和税務署長

2002年

8月 税理士登録

調査部

次長

加藤文夫税理士事務所開設・代表（現任）2004年

7月 セイノーホールディングス株式会社（2020年6月退任）
2014年 11月 株式会社ヒマラヤ 社外監査役
2015年

6月 当社社外監査役

2015年 11月 株式会社ヒマラヤ
2017年

社外監査役

社外取締役（監査等委員）（現任）

6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

山口 千秋

三田 敏雄

堀江 正樹

籔 ゆき子

社外取締役、指名・報酬委員会委員長

社外取締役

社外取締役、社外監査等委員

社外取締役、社外監査等委員

2003年

6月 トヨタ自動車株式会社

常勤監査役（2011年6月退任）

1969年

4月 中部電力株式会社入社

1973年

1981年

4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社

2011年

6月 株式会社豊田自動織機

専務取締役

2003年

6月 同社取締役

1980年 11月 監査法人伊東会計事務所入所

2006年

1月 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長

2012年

6月 同社代表取締役副社長（2015年6月退任）

2005年

6月 同社常務取締役執行役員

1997年

7月 同会計事務所

2011年

2014年

6月 当社社外取締役（現任）2006年

6月 同社代表取締役社長

2001年

1月 中央青山監査法人

2015年

6月 東和不動産株式会社 代表取締役社長（2018年6月退任）、
中日本興業株式会社 社外取締役（2019年6月退任）
6月 中日本高速道路株式会社 社外監査役（現任）、
東和不動産株式会社 顧問（2019年6月退任）
6月 同社嘱託（元代表取締役社長）（現任）

2007年

6月 同社代表取締役社長

2006年

2010年

6月 同社代表取締役会長

2015年

2014年

2017年

6月 同社相談役、
日本郵船株式会社 社外監査役（2019年6月退任）
6月 当社社外取締役（現任）

9月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）
代表社員
7月 公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長（現任）

1月 同社コーポレートブランドストラテジー本部
グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
4月 同社アプライアンス社グローバルマーケティングプラン
ニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
3月 同社退社

2014年

6月 株式会社ダスキン

2018年

6月 名古屋鉄道株式会社

2015年

2019年

6月 中部日本放送株式会社

2020年

7月 中部電力株式会社

2016年

6月 宝ホールディングス株式会社 社外取締役（2018年退任）
6月 大和ハウス工業株式会社 社外取締役（現任）2019年

6月 古河電気工業株式会社

2021年

6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2018年
2019年

49

浅井 紀子

イビデン株式会社 統合報告書2021

東京支社長
販売本部長

社長執行役員

社外監査役（現任）
社外監査役（現任）

顧問（現任）

2010年
2011年
2015年
2016年
2017年

4月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
代表社員
代表社員

6月 株式会社東海理化電機製作所 社外監査役（2015年6月退任）
6月 フタバ産業株式会社 社外監査役
6月 同社社外取締役（現任）、
当社社外監査役
6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2013年

社外取締役（2017年退任）

社外取締役（現任）

イビデン株式会社 統合報告書2021

50

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

取締役会の概要（2021年6月18日現在）

取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数および取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよびジ
ェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮し、性別、年齢、人種、国籍などを問わず適材適所の観点より、総合的に検討したうえで、指名・報酬委員会の答申を参照しつつ、取締役候補者を指名しています。
● 社内取締役
多氏 名

独立性（社外のみ）

社長
経験

財務
会計

様

性

ス

コ

電子

セラミック

営業
販売

国際
ビジネス

イノベーション

●

●

●

●

●

●

青木 武志

●

●

●

●

●

●

●

生田 斉彦

●

●

●
●

●

●
●

山口 千秋

●

●

●

三田 敏雄

●

●

●

浅井 紀子

●

●

リスク
マネジメント

内部統制・
ガバナンス

●
●

●

●男性
●女 性

●
●

●

●
●

●

●

松林 浩司

製造
技術

●

●

桑山 洋一

◉ ◉ 議長／委員長

各委員会および会議体の構成員

ア竹中 裕 紀児玉 幸三● 社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

加藤 文夫

●

●

●

●

堀江 正樹

●

●

●

●

籔 ゆき子

●

●

●

●

●

●

※1 上記スコアは、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
※2 社外取締役(監査等委員を含む)候補者につきましては、取締役会に必要なスキルセットの中で特に期待する分野を記載しております。

(

取締役会

監査等委員会

◉

指名・報酬
委員会

経営会議

●

(10回/10回）(7回/7回）●●(10回/10回）(7回/7回）●(10回/10回）●(10回/10回）●●(10回/10回）

●

(—）

◉

◉

●

●

●

◉

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

(10回/10回）●(6回/7回）(8回/8回）

●

●

●

●

(—）

●

(7回/7回）(10回/10回）

●

●

◉

●

(10回/10回）(10回/10回）

リスクマネジメント コンプライアンス
全社推進委員会
全社推進委員会(5回/5回）●(11回/11回）

●

(—）

◉

(11回/11回）●(11回/11回）●(—）)内は2020年度における取締役会・委員会への出席状況です。
（出席回数/開催回数）

社外取締役の選任理由

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役

氏 名

選任理由

山口 千秋

同氏は、株式会社豊田自動織機の代表取締役副社長および東和不動産株式会社の代表取締役社長を務められ、企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識などを有しております。その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待できると判断したためです。

三田 敏雄

同氏は、中部電力株式会社の代表取締役社長を務められ、企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識などを有しております。その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待できると判断したためです。

浅井 紀子

同氏は、経営学を専門とする学識経験者として、高度な知識を有しております。その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待できると判断したためです。

加藤 文夫

同氏は、税理士として培われた豊富な知識・経験を有しております。その知識・経験に基づいた
適切な助言や監督を行っていただくことが期待できると判断したためです。

堀江 正樹

同氏は、公認会計士として培われた豊富な知識・経験を有しております。その知識・経験に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待できると判断したためです。

籔 ゆき子

同氏は、大手電機メーカーにおいて培った製品開発や一般消費者視点からのマーケティングなど
に関する豊富な経験と高度な知見を有しております。その知識・経験に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待できると判断したためです。

次世代経営幹部育成の方針
次世代経営幹部の育成については、2020年度より幹部職制度を新たに制定し、幹部職社員を次世代経営幹部候に幹部職社員を対象とした教育プログラムを整備することで、計画的な育成に努めていきます。

補層として位置づけ、役員トレーニングに参加させるととも株主・投資家とのコミュニケーション
当社は、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報ページおよびプラットフォームに掲載しています。今年は、開示を行うとともに、公平・正確・分かりやすい方法で情株主総会当日の模様を株主・投資家向けウェブサイト上で報開示を行っています。

も公開しました。

株主総会は、2021年6月18日に本社多目的ホールで開催

その他IRに関する活動として、アナリスト・機関投資家向されました。当日参加できない株主様のために、議決権電けの定期説明会を本決算、中間決算発表後に開催し、説明

子行使プラットフォームを採用し、また、インターネット、

会資料をウェブサイト上で公開しています。その他にも個スマートフォンなどによる議決権行使を可能としており、よ人投資家向けの説明会として、各種イベントに参加し、当り開かれた環境の整備に努めています。招集通知は、迅速社の株式への投資機会を促しています。

な情報提供の観点から、発送の1週間前までに当社ホーム
株主・投資家情報の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/ir/

51

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

52

ESG Management

Introduction

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント基本方針

コンプライアンス基本方針

当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客、役員および社員などの安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守（以下コンプライアンス）」
を徹底し、オープンでフェアな企
業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。

能にします。

コンプライアンス推進体制

リスクマネジメント推進体制

当社グループ全体へのコンプライアンス

リスクマネジメント推進組織として「リスクマネジメント

当委員会で決定された方針を具体的に進めるため、リスク

意識の浸透を図るために、「コンプライアン

全社推進委員会」を設置し、リスクマネジメント活動全体

カテゴリー毎の主管部門を配置し、社内および国内・海外

ス全社推進委員会」を設置し、コンプライに関わる事項について審議・決定を行うとともに、主要グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進してアンスの全社推進、統括、活動の報告とレリスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っています。

おります。

ビューを行っております。ここで決まった■コンプライアンス推進体制
コンプライアンス全社推進委員会
委員長：社長報告

活動へ展開されます。

事務局リスクマネジメント担当部門

監査担当部門コンプライアンス推進担当部門（事務局）

報告＊特に重要な問題など

指導

コンプライアンス推進担当部門（事務局）

コンプライアンス相談窓口
報告/相談

教育/監督
社員・契約社員・パート社員など

審議

コンプライアンス委員会推進責任者：各部門

外グループ会社に報告され、それぞれの委員長：社長

展開

取締役会
付議＊

各事業場・グループ会社のコンプライアンス推進委員会
報告
展開

方針・計画は、各事業場および国内・海リスクマネジメント全社推進委員会■コンプライアンス相談窓口のフロー

フィードバック

社員・契約社員・パート社員など■ 内部通報制度

リスクカテゴリー毎の主管部門
事業リスク

開発リスク

人事・労務リスク

購買リスク

財務・会計リスク

情報管理リスク

知的財産リスク

事業部門

設計開発、設備開発担当部門

人事担当部門

購買担当部門

財務担当部門IT管理統括部門

役員および社員などがコンプライアンスに抵触する恐れ

プライアンス委員会が招集され、当該事態の対応と処分、知的財産担当部門がある行為を発見した場合の報告体制として、職制を通じおよび再発の防止を審議し、特に重要な問題などは取締

法令・企業倫理リスク

エネルギー供給リスク

災害リスク

労働安全衛生リスク

環境リスク

新しいリスク

法務、コンプライアンス、
契約、購買担当部門

役会に報告されます。

災害担当部門

労働安全衛生
担当部門

た正規の報告ラインに加え、コンプライアンス相談窓口を

エネルギー統括部門

環境担当部門関係部門

設置しています。相談窓口は、担当者に顕名で通報できる

事業継続（BCP）リスク

ものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあり相談者

総合指揮：経営企画担当部門

事業部門・機能部門・国内グループ会社・海外グループ会社※それぞれの部門に推進責任者を配置の匿名性の確保とプライバシー保護、不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮しています。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進担当役員を委員長とするコン

リスクマネジメント推進活動
1 事業継続計画・大規模災害への備え

2 情報セキュリティ対策

当社事業場が存在するエリアでの地震、洪水などの大規

当社の営業・技術・経営に関する情報は、貴重な資産

模な自然災害の発生を重要なリスクの一つと捉え、発生時であり、技術開発型企業である当社にとって、顧客や取引に備えた対策に取り組んでいます。大規模災害発生への対先の秘密情報を含む情報の適切な管理と漏えい防止は重応は、人命を第一とし、次にお客様への製品の供給を早期要な課題と責務です。

に復旧することと考え、従業員の安否確認、設備障害などの具体的なリスクに対してのしくみを構築しています。

リスクマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/governance/risk-management/

53

コンプライアンス相 談 窓口カード

イビデン株式会社 統合報告書2021

コンプライアンス推進活動
1 コンプライアンス教育

2 贈収賄を含む不正防止の取り組み

コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識

行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むこを高いレベルに維持することが不可欠です。役員・社員のとを掲げており、社員行動基準の中でも、賄賂などさまざ

当社は「情報管理規程」のもと、情報セキュリティ推進体

コンプライアンス実践の基準を定める社員行動基準を、入

まな場面での不正行為や利益相反行為を想定し、倫理的制の構築を行い、当社が保有する情報資産の適切な活用

社時から、イビデン構内で働くすべての労働者（パートタな行動を求めています。不正行為が起きないよう、交際費と保護のため、営業秘密情報、個人情報、ITセキュリティ

イム、請負業者を含む）に体系的に教育・研修を受けられの支出時の権限の厳格化や贈り物の授受のガイドラインの環境に関する遵守すべき基本事項を規定しています。

る環境を整備しています。また、各種法令や税務を含む専

制定、内部通報制度の整備など、各拠点の実情に合わせ門教育を進めています。

た汚職防止のしくみを構築しています。

コンプライアンスの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/governance/compliance/
イビデン株式会社 統合報告書2021

54

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

主要財務データ（連結）

3月31日終了事業年度

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

第168期

第167期

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高（百万円）

304,968

300,863

285,946

310,268

318,072

314,119

266,459

300,403291,125

295,999

323,461

営業利益

（百万円）

33,811

15,515

5,419

23,442

26,03922,5707,141

16,702

10,137

19,68538,634

営業利益率

（％）

11.09

5.16

1.90

7.56

8.19

7.19

2.68

5.56

3.48

6.65

11.94

経常利益

（百万円）

33,575

16,256

10,89028,40131,314

20,7982,301

17,603

12,60021,36440,716

親会社株主に帰属する当期純利益 (損失)（百万円）

19,74010,6472,232

17,47919,107

7,530△62,848

11,583

総資産額

（百万円）

394,580

425,871430,040

462,113519,847

476,110405,783

436,425 *

1

5.20

2.59

0.52

3.92

3.89

1.51

△14.252.76 *

2271,249

274,901

286,705

322,562

360,091

331,520

260,940

286,367

66.98

63.35

65.61

68.91

68.50

68.75

63.21

64.43 *

総資産利益率[ROA]

（％）

純資産額

（百万円）

自己資本比率（％）

自己資本利益率[ROE]

（％）

3

3,306

11,32925,698423,056

518,619578,518

0.77

2.41

4.68

276,305

273,934

321,863

64.03

51.74

54.61

7.45

3.97

0.81

5.82

5.67

2.20

△21.53

4.31

1.20

4.20

8.80

有利子負債残高（百万円）

23,46363,737

63,92561,57475,85570,12870,06270,00570,030150,030

150,175

フリーキャッシュフロー（百万円）

23,391△21,920△13,224

11,7296,659

20,060

2,532

5,736

519

△11,987△43,390

設備投資額

（百万円）

60,33547,31343,262

37,731

56,35040,95520,99722,40922,892

57,07678,189

減価償却費

（百万円）

40,69742,38742,69735,702

39,42844,05633,147

24,56625,13624,22235,413

研究開発費

（百万円）

14,553

16,123

15,12515,031

15,512

15,203

14,111

15,36814,753

16,20016,841

1株当たり純資産額（円）

1,861.11

1,885.53

2,043.29

2,305.93

2,578.85

2,459.63

1,927.53

2,012.60

1,938.59

1,920.19

2,262.99

1株当たり当期純利益 (損失)（円）

137.21

74.41

15.97

126.58138.3755.29△472.26

83.21

23.66

81.08

183.94

1株当たり配当金

（円）

40

30

30

30

35

35

35

35

35

35

35

配当性向

（％）

29.15

40.32

187.81

23.7

25.29

63.30

─

42.06

147.90

43.17

19.03

従業員数

（人）

13,051

11,374

11,87914,122

14,306

14,29013,961

15,574

14,71813,01913,161※1 １株当たり純資産額は、年度末の発行済株式総数により算出しております。
※2	１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）
は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数については自己株式数を控除した株式数を用いております。

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等（＊1,2,3）※3	
「については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

主要非財務データ

13,161人

事業別連結従業員数※1（人）0.59％

男女別単体従業員数※4（人）女性管理職比率 （％）
※4

（人）

（人）

（％）

18,0004,000

1.0

12,00013,961

15,574

14,718※2

13,01913,161

3,544

3,515

382

3,000

3,537

3,525

384

394

397

0.62

0.62

2,000
6,000
0
電子事業

2016

2017

セラミック事業

2018

その他事業

2019

その他

2020 （年度）

※3

0.71

労働災害度数率※5

2.0
1.5

1.63

1.66

1.0
0.5
0

0.56
0.33
2016

イビデン国内事業場

55

イビデン株式会社 統合報告書2021

0.52

1.83

1.80

1.02

1.00

0.54

0.82

2018

2019

0.8
0.6

3,103

0.4
0.2

男性

2017

女性

2018

0

2019

女性管理職比率2020 （年度）

174,267MWh

400

176,276

176,203

183,110

174,267

136

0

2016

159,218

166,334

157,778

0太陽光他

11,552

2016

15,1972017

水力発電

16,985

2018

16,776

16,48920192020 （年度）

134

直接排出量
（Scope1）

586

606
505

464

433

2017

144

2018

142

2019

間接排出量
（Scope2）

153

2020 （年度）

41,273t

60,00040,000161,079

532

466

（t）

163,004

649

200

（MWh）

151,452

全産業

666

固形廃棄物量※6（t）

50,0002020 （年度）

12,000602

600

40,58044,15845,63820172018

39,061

41,27320,000
0

2016

2019

2020 （年度）

12,519千㎥

取水量※6（千㎥）（千㎥）（千t-CO²）800

再生可能エネルギー発電量※6（MWh）

100,000

0.60

イビデンおよび国内グループ会社

2016

200,000

0.71

3,143

3,128

3,131

401

0.59

0

0

150,000

0.09
2017

1.95

0.31

3,162

1,000

3,504

586千t-CO²

温室効果ガス排出量※6 ※7（千t-CO²）

10,573

11,961

11,986

11,798

2017

2018

2019

12,519

8,000
4,000
0

2016

2020 （年度）※1 就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
※2	2019年度において1,699人減少していますが、その主な理由は海外製造連結
会社の人員適正化によるものです。
※3 管理部門の従業員です。
※4	イビデン単体の値です。就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
また、単体従業員数には出向者は含まれません。
※5 100万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。
※6 イビデングループの値です。
※7	算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、ならびに電力供給会社、ガス供給会社
提供の係数を使用しています。2020年度より間接排出量（Scope2）の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数（IEA Emissions
Factors 2020）に見直して算出を行いました。

イビデン株式会社 統合報告書2021

56

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

経営成績・財務状況の分析
当期の概要

経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、年度前半は新が続きましたが、第2四半期（7-9月期）以降は中国をはじ型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によめとした市場の回復に支えられ、年度後半には前年同期

り、経済活動が大きく減速しましたが、第2四半期（7-9並みの水準まで回復しました。

1 売上高および営業利益

売上高は、3,234億61百万円（前年同期比9.3%増）となりました。

月期）以降は、中国を中心に持ち直しに転じました。国内

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、

売上原価は、2,380億11百万円（前年同期比4.5％増）

経済も、年度前半はCOVID-19の影響を受け、景気が急

2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To Theとなりました。売上原価率は3.4ポイント改善し、73.6％

速に悪化するなど厳しい状況となりましたが、第2四半期

Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤となりました。

（7-9月期）以降は、輸出や生産の一部に回復の兆しが出に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既てまいりました。

存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成半導体・電子部品業界の市場は、テレワークおよび遠この結果、営業利益は、386億34百万円（前年同期比96.3%増）となりました。

長の実現に向けた取り組みを進めております。
2 営業外損益および経常利益

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,234億61たことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心

百万円と前連結会計年度に比べ274億62百万円（9.3%）

営業外損益は、前連結会計年度の16億78百万円の利とした市場が引き続き堅調に推移したこともあり、全体増加しました。営業利益は386億34百万円と前連結会計

益（純額）から当連結会計年度は20億82百万円の利益（純としては成長傾向で推移しました。

年度に比べ189億48百万円（96.3%）増加しました。経常額）となり、利益（純額）が増加しました。主な変動要因は、自動車業界の排気系部品市場は、第1四半期（4-6月

利益は407億16百万円と前連結会計年度に比べ193億52

社債発行費用が1億46百万円減少したことによります。

期）においてCOVID-19の影響による世界的な自動車販

百万円（90.6%）増加しました。親会社株主に帰属する当売台数の大幅減少に加えて、欧州乗用車市場におけるデ期純利益は256億98百万円と前連結会計年度に比べ143

ィーゼル車販売比率の継続的な低下により、厳しい状況

億68百万円（126.8%）増加しました。

この結果、経常利益は、407億16百万円（前年同期比流動負債の変動の主な要因は、前連結会計年度末に（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。流動資

おいて固定負債に掲記しておりました社債150億円を1

産は2,853億64百万円（同5.0％減）、固定資産は2,931

年内償還予定の社債として流動負債に振替えたことによ

億53百万円（同34.2％増）となりました。

ります。

流動資産の減少の主な要因は、現金および預金が482

225億33百万円および機械装置および運搬具が274億50
百万円ならびに投資有価証券が337億36百万円増加したことによります。

法人税等は、前連結会計年度の59億87百万円から当連結会計年度は62億46百万円となり、増加しました。
比124.6%増）となりました。
5 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2億7百万円から当連結会計年度は2億20百万円となり、増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、256億98百万円（前年同期比126.8%増）となりました。

（純額）から当連結会計年度は85億50百万円の損失（純1株当たり当期純利益は、183円94銭となりました。

額）となり、損失（純額）が増加しました。主な変動要因

ROE（自己資本当期純利益率）
は、8.8％となりました。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、1,268億84百万円となり、前連結会

3 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は3,218億63百万円

計年度末より479億99百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が208億1百万円およびその他有価証券評価差額金が194億6百万

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用された資金は、823億45百万円（前連
結会計年度380億83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出753億50百万円による減少などによるものであります。

（同17.5％増）となりました。

円増加したことによります。

1 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、389億54百万円（前

3 財務活動によるキャッシュ・フロー

連結会計年度260億96百万円）となりました。これは主財務活動によって使用された資金は、62億36百万円（前以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7に減価償却費354億13百万円、税金等調整前当期純利

連結会計年度は744億83百万円の財務活動によって得ら

当連結会計年度末の負債合計は、2,566億55百万円（同％から54.6％となりました。また、1株当たり純資産額は、益321億65百万円などによる増加と売上債権の増加177れた資金）となりました。これは主に配当金支払による支4.9％増）となりました。流動負債は1,318億99百万円（同前連結会計年度末の1,920円19銭から2,262円99銭とな

億21百万円、たな卸資産額の増加99億68百万円などに出48億96百万円による減少などによるものであります。

9.2％増）、固定負債は1,247億55百万円（同0.7％増）とりました。

よる減少によるものであります。

2 負債

57

4 法人税等（法人税等調整額を含む）

なりました。

当連結会計年度末における総資産は5,785億18百万円

固定資産の増加の主な要因は、建物および構築物が円（前年同期比83.5%増）となりました。

6 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の38億39百万円の損失

億67百万円減少したことによります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、321億65百万

90.6％増）となりました。
3 特別損益1 資産96百万円増加したことによります。

この結果、当期純利益は、259億18百万円（前年同期

隔教育の普及拡大に伴い、パソコン市場が好調に推移し財政状態の分析

は、減損損失が36億11百万円増加、支払補償費が9億

イビデン株式会社 統合報告書2021

イビデン株式会社 統合報告書2021

58

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

連結財務諸表連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2020年３月31日)(2020年３月31日)(2021年３月31日)(2021年３月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

建設仮勘定

48,731

38,590その他（純額）

5,403

6,463

173,514214,828

4,486

5,392

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産34,461

68,198

8

8

4,463

3,488

その他

1,684

1,480

貸倒引当金

△244

△242

投資その他の資産合計

40,37472,933

固定資産合計資産合計

イビデン株式会社 統合報告書2021

218,374

293,153518,619578,518

その他の包括利益合計△9,01927,7382,518

53,657

288

130

3,906

4,802

受取配当金

1,034

1,092

親会社株主に係る包括利益

2,325

53,348

132

155

0

0

非支配株主に係る包括利益

193

309

763

225

587

677

設備関係支払手形

7,721

8,606

その他

11,422

14,144

流動負債合計120,736

131,899

11,769

246

8,266

受取利息

10,934

7

19,472△5,811

5,624

その他

リース資産（純額）△3,207

為替換算調整勘定

3,016

役員賞与引当金

19,971

その他有価証券評価差額金

未払法人税等

24,63619,80085,44917,492

19,615

土地

68,15318,188

原材料および貯蔵品

70,77325,918

未払金
賞与引当金

43,322

その他の包括利益

38,634

18,734

機械装置および運搬具（純額）

238,011

19,685

11,537

営業外収益

13,24878,782

227,845

営業利益

仕掛品

56,249

売上原価

15,00013,653

建物および構築物（純額）

当期純利益

─

12,416有形固定資産323,461

46,815

商品および製品

285,364

295,999

48,467

1年内償還予定の社債

300,244

売上高

販売費および一般管理費

89,796

流動資産合計（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

20,13069,013△109（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）

30,030

受取手形および売掛金（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

45,717

短期借入金

連結包括利益計算書

前連結会計年度 当連結会計年度

45,555

126,884

△136

（百万円）

支払手形および買掛金

175,151

貸倒引当金

連結損益計算書

売上総利益

現金および預金

固定資産

59

（百万円）

関係会社整理損失引当金

固定負債
社債

50,00035,000

長期借入金

70,00080,044

リース債務

38

172

再評価に係る繰延税金負債

68

68

退職給付に係る負債

827

1,078

株式報酬引当金

250352

繰延税金負債

1,644

7,117

その他

1,118

921

123,948

124,755

244,684

256,655

固定負債合計
負債合計
純資産の部

64,15264,152

資本剰余金

64,57964,433

利益剰余金

128,578

149,379

自己株式△2,575△3,286

株主資本合計254,734

274,679

9,232

28,638

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

為替差益

642

858

2,552

2,758

支払利息

194

258

社債発行費

146

─

その他
営業外収益合計
営業外費用

操業休止費用

91

─

その他

440

418

874

676

21,36440,716

固定資産売却益236

75

投資有価証券売却益

20

64

受取保険金

─

151

営業外費用合計
経常利益
特別利益

その他
特別利益合計

5

1

261

293

2,427

2,562

減損損失

458

4,069

投資有価証券売却損

45

─

投資有価証券評価損─

29

関係会社整理損

458

─

割増退職金

513

─

支払補償費

─

996

災害による損失─502

固定資産除却損

土地再評価差額金160160

為替換算調整勘定

4,191

12,435

その他の包括利益累計額合計

13,584

41,234

税金等調整前当期純利益

5,615

5,949

法人税、住民税および事業税

6,471

8,070

純資産合計

273,934

321,863

法人税等調整額△483△1,823

負債純資産合計

518,619578,518

法人税等合計

5,987

6,246

当期純利益

11,53725,918非支配株主持分

（内訳）

特別損失

株主資本
資本金

持分法による投資利益

包括利益

その他
特別損失合計

197

682

4,100

8,844

17,52532,165

非支配株主に帰属する当期純利益

207

220

親会社株主に帰属する当期純利益

11,32925,698

イビデン株式会社 統合報告書2021

60

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（百万円）

株主資本
資本金

当期首残高

64,152

資本
剰余金

利益
剰余金

64,579 122,144

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△2,602 248,274

12,415

土地
再評価
差額金

160

為替換算
調整勘定

10,012

非支配
その他の包括利益 株主持分
累計額合計

22,588

純資産
合計5,442 276,305

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,896△4,896△4,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,32911,32911,329

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

29

29

29

当期末残高

税金等調整前当期純利益
減価償却費

貸倒引当金の増減額（△は減少）

剰余金の配当当期変動額合計─64,152

─

6,433

64,579 128,578△3,183

─△5,821△9,004173△8,831

6,459△3,183

─△5,821△9,004173△2,371△2,575 254,734

9,232

160

4,191

13,58426

5,615 273,934

受取利息および受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）操業休止費用関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

64,15264,579 128,578

自己株式△2,575 254,734

9,232

土地
再評価
差額金

160

為替換算
調整勘定

4,191

非支配
その他の
包括利益 株主持分
累計額合計

13,584

純資産
合計

5,615 273,934

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△4,896△4,896△4,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,69825,69825,698

△762

△762

△762

52

52

52

0

自己株式の処分

長期貸付金の回収による収入
その他

△146

△146

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

─
64,152△145

20,80164,433 149,379△146
19,406

─

8,244

27,650333

27,983

19,945

19,406

─

8,244

27,650333

47,928△3,286 274,679

28,638160

12,43541,234△710

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

5,949 321,863

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増減額（△は減少）
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

61

イビデン株式会社 統合報告書2021△37,268844△1,226
△26
177
─
△1
0
△582
△38,083△75,350637△1,173△6,199
95
△584
0
0
227
△82,345

─
70,000─
35,000△25,000△2
29△4,896△14△565△66
74,483△1,10561,391
113,492
174,884△37
10,008△10,000
──
△762
52△4,896△14△586
─
△6,236
1,627△47,999
174,884
126,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出

非支配株主に係る売建
プット・オプション負債
の変動等

当期末残高

有形固定資産の取得による支出

短期貸付金の増減額（△は増加）

剰余金の配当当期変動額合計

営業活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出

当期変動額

自己株式の取得

32,16535,413
4,069
893
23
△29
194
△1,222
258
△0
△75
2,562
△64
29
─
─
△17,721△9,968△1,450△238△1,30343,535
1,222△258△5,54538,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
その他
株主資本
有価証券
合計
評価差額金

17,52524,222
458
469
43
20
36
△1,322
194
△0
△6
2,197
24
─
91
458
△9,624
2,520
6,807
△33
△13,072
31,011
1,323△194△6,04326,096（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

減損損失

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
自己株式

（百万円）

前連結会計年度

イビデン株式会社 統合報告書2021

62

Financial and Corporate Data

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

会社情報／株式情報（2021年3月31日現在）
会社概要

株式の状況

大株主の状況（上位10名）

社名

イビデン株式会社

決算日

3月31日

創立

1912年11月25日

定時株主総会

毎年6月

資本金64,152百万円

独立監査人

有限責任 あずさ監査法人

従業員数

連結 13,161名

上場証券取引所単体 3,504名
主要な営業所【本店】

および事業場【東京支店】東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

岐阜県大垣市神田町二丁目1番地
丸の内ビルディング29階【事業場】 大垣事業場、大垣中央事業場、	青柳事業場、河間事業場

基準日

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,1368.68

東京証券取引所 市場第一部

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,8977.79

名古屋証券取引所 市場第一部

株式会社デンソー

7,712

5.51

中間配当：9月30日

株式会社豊田自動織機

6,221

4.45

株式会社大垣共立銀行

4,150

2.97

株式会社十六銀行

4,130

2.95

イビデン協力会社持株会

4,040

2.89

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,043

2.18

イビデン社員持株会

2,601

1.86

大樹生命保険株式会社

2,539

1.82

期末配当：3月31日
発行可能株式総数
発行済株式の総数

230,000,000株
140,860,557株（自己株式 960,476株を含む）（以上、岐阜県大垣市）
大垣北事業場（岐阜県揖斐郡揖斐川町）

株主数

25,241名

神戸事業場（岐阜県安八郡神戸町）
衣浦事業場（愛知県高浜市）
子会社数

当社への出資状況

株主名

連結子会社：38社

所有者別株式分布状況（国内15社、海外23社）

企業情報の開示について

株主・投資家向けウェブサイト

当社は、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報開示を行うととも

https://www.ibiden.co.jp/ir/に、公平・正確・分かりやすい方法で情報開示を行っています。

株数別株式分布状況
自己株式

証券会社

0.7%

1.2%

当社の情報開示基準は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、当社の業務に関する情報、事業の範囲、投資判断に重大な影響を及ぼす可能性の

36.2%

13.4%

1,000株以上

自己株式

0.1%
0.7%

5.3%

金融機関

個人・その他ある資産について開示するとともに、既に発行された重要な企業情報の変更

単元株未満

2.8%

その他国内法人

17.2%

100株以上10,000株以上

7.5%

や停止などを定めたものです。
外国法人等

また、適時開示ルールが適用されていない場合でも、適時かつ適切に、

100,000株以上

31.3%

投資判断に影響を与える可能性のある企業情報を開示します。

1,000,000株以上

25.2%

58.4%

株価および出来高の推移
ESG関連の外部評価

株価（円）（2021年9月末現在）

当社は、外部のESG評価機関から評価を受け、ESG投資に関連するインデックスの構成銘柄への選定および認定を受けています。
FTSE4Good
Index Series ※1

日経平均株価（円）6,000

30,0005,000

FTSE Blossom
Japan Index ※1

MSCI ESG
リーダーズ指数・MSCI 企業格付 AAA※325,0004,000
20,000※2

3,000

・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

MSCI ジャパン ESG
リーダーズ指数・SOMPOサステナビリティ・インデックス※2※1	FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにイビデン株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index SeriesとFTSE Blossom Japan
Index組み入れの要件を満たし、両インデックスの構成銘柄となったことを証します。これらのインデックスは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナンス
（ESG）
について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計され、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
各インデックスの詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
		 FTSE4Good: http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good
		 FTSE Blossom Japan Index: http://www.ftse.com/products/indices/blossom-japan※2	イビデン株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促
進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
※3	イビデン株式会社のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（「MSCI」）のデータの使用や、
MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの財産であり、「現状有姿」
にて提供され保証はありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標、またはサービスマークです。

63

イビデン株式会社 統合報告書2021

15,0002,000

出来高（百万株）

40

1,000

30
20
10
4 5
2018

6

株価
（左軸）

7

8

9

10 11 12

1 2
2019

3

日経平均株価（右軸上段）

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2020

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2021

3

0

出来高
（右軸下段）

イビデン株式会社 統合報告書2021

64https://www.ibiden.co.jp/〒503-8604
岐阜県大垣市神田町2-1
Tel.0584-81-3111（代）
発行:経営企画本部 経営企画部 ESG推進グループ

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デザインフォントを採用しています。