大規模広域災害に備えた防災・減災対策等について
近年、地震や風水害などの自然災害が激甚化し、被災県単独では対応困難な大規模かつ広域的な災害が頻発している。予見できない自然災害へ備えるため、防災・減災対策の重要性はますます高まっている。
九州・山口地域においては、平成２８年熊本地震で多くの尊い人命が奪われ、多数の家屋崩壊や道路・鉄道の寸断など甚大な被害をもたらした。また、平成２９年７月九州北部豪雨では甚大な水害・土砂災害が発生した。
この他、平成２７年５月には口永良部島、平成３０年３月には霧島山（新燃岳）で爆発的噴火が発生し、今後も噴火の可能性があるため、警戒が必要である。
加えて、近い将来の発生が予想されている南海トラフ地震においても、九州・山口地域は甚大な被害が想定されている。
地域住民の生命・財産を守り、地域の経済社会活動を将来にわたって維持するためには、道路、河川、砂防、治山、港湾、海岸、上下水道、都市公園やダム等の社会インフラに加え、重要な産業施設等の防災・減災対策を計画的かつ重点的に講じ、強靱な国土づくりを迅速に進める必要がある。
また、陸続きでない沖縄県については、防災上不利な地理的条件にあることから、特段の配慮が必要である。
国においては、平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨災害からの復旧・復興に継続して重点的に取り組むとともに、今後起こり得る大規模広域災害に備えた、国と地方が一体となった防災・減災対策等に関し、以下の項目について適切に対応するよう求める。

１ 大規模広域災害に備えた防災・減災対策（１）南海トラフ地震等の大規模広域災害への対応
南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、津波避難施設や河川・海岸施設等の整備並びに地方の応急対策に資する取組が進められるよう、十分な予算の確保並びに財政支援の拡充等を講じるとともに、産業・雇用の中核であり、かつ災害時にも重要な役割を担うコンビナート施設等への災害予防対策を強化すること。
さらに、国土強靱化を進め、迅速な復旧・復興を支援する広域防災拠点などの関連インフラの整備を加速させるため、緊急防災・減災事業債の対象の更なる拡充を図り、財政支援を強化すること。
加えて、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ＷＧにおいて早急に具体的な防災対応の内容を示すととともに、国民への迅速・正確な震度・津波情報等の提供及び緊急的な防災体制の確立に資するため、南海トラフの西側の領域における地殻変動や地震津波の観測・監視体制の早期整備と震度情報ネッ
トワークの再構築など、地震観測体制の充実強化に取り組むこと。
（２）災害に強い道路ネットワークの構築
平成２８年熊本地震では、過去の災害を契機に強固に改良された国道や道路ネットワークを活用して、九州東部からのガソリン供給のほか、九州・山口各地域からの物資供給が可能となったことから、災害に強い国土づくりに向けたリダンダンシー確保の重要性が再認識されたところである。
ついては、九州横断自動車道延岡線や南九州西回り自動車道などの高規格幹線道路のミッシングリンクの早期解消、暫定２車線区間の４車線化はもとより、中九州横断道路、下関北九州道路、都城志布志道路及び有明海沿岸道路等の地域高規格道路や、これらを補完する道路の整備推進・耐震対策に必要な予算を確保すること。また、台風や豪雨災害などに伴う道路の損壊や通行止めにより、中山間地を中心に多くの集落が孤立する現状があることから、孤立防止を図るための予算を確保すること。
（３）広域的な物流拠点の整備等に向けた支援
平成２８年熊本地震では、県の広域防災活動拠点が被災し使用不能となる状況が生じたことから、国を主体とする救援物資保管施設等の整備を進めること。
また、九州・山口各県では、近隣県の物資集積拠点の相互利用や、補完的施設としての民間物流施設の活用について検討を進めていることから、広域的な物資集積拠点の整備や物流体制の構築に向けた取組に対し、支援を行うこと。
加えて、陸続きでない島しょ部は、輸送交通手段が限られるなど、地理的制約があることから、人や物資の輸送方法をはじめとする島しょ部への支援、とりわけ沖縄県への広域応援のあり方について、国としても検討を進めること。
（４）水害防止対策
近年、頻発する大規模な水害の発生・拡大防止を図るため、ダム事業の早期着工・完成及び河川改修事業、高潮対策事業の推進に十分な予算を確保するとともに、直轄河川管理区域における堤防の漏水・浸透防止対策等の予防的なハード対策を早期に実施すること。
また、度重なる被災状況を踏まえ、再度災害防止の観点から中小河川等の幅広い改良復旧が可能となるよう、補助要件を緩和すること。
加えて、想定し得る最大規模の洪水等から迅速な避難体制を構築し人命を守るため、水防法改正に伴う浸水想定区域の見直し等に対する財政措置の拡充を図ること。

（５）土砂災害対策
平成２８年熊本地震や平成２９年７月九州北部豪雨の経験等を踏まえ、がけ崩れや林地崩壊、土石流等の土砂・流木災害の発生を防止するため、砂防事業や治山事業、森林整備事業等を推進する十分な予算を確保すること。
特に、流木化する可能性の高い立木を伐採し、広葉樹林化・針広混交林化を進めるなど、地方が行う災害に強い森林づくりに対する支援を行うとともに、流木捕捉効果の高いスリットダムの整備等、下流域への土砂・流木の流出対策に対する支援を着実に推進すること。
さらに、土砂災害警戒区域等の早期指定・追加指定のために実施する基礎調査については、国費率の嵩上げや地方負担額への起債充当等、財政支援の拡充を図ること。
（６）火山災害対策
火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化や予知に関する技術開発を進めるとともに、観測機器の整備や機能強化、避難体制の構築等に対する財政支援を拡充すること。
また、降灰などが断続的に続いている地域では、農林水産業や観光業等への被害や悪影響が生じていることから、風評被害も含めた対策への支援を強化すること。
（７）海洋ごみ及び水底土砂対策
海域を漂流する流木等や堆積した土砂・瓦礫については、漁業や船舶の航行への影響が非常に大きいことから、海洋ごみの回収・処理等を継続的に実施できるよう必要な予算を確保するとともに、海底に堆積した土砂の速やかな回収・処理等、一層の対策を講ずること。
また、豪雨等の災害により、漁場に流れ込んだ流木や堆積した土砂・瓦礫の除去について、災害復旧事業の対象となるよう、制度を創設・拡充すること。

（８）災害救助法制度の見直し
都道府県の裁量による適時的確な応急救助が可能となるよう、救助の期間や資金使途などの制約の撤廃等を行うとともに、家屋被害認定調査などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引上げなど、既存法律等の見直しを行うこと。
（９）被災者生活再建支援制度の見直し
現行の被災者生活再建支援制度は、同一の災害で住宅等が被災しても、市町村の全壊世帯数により、適用されない市町村が生じる等の問題があることから、一部市町村のみが適用となる自然災害が発生した場合には、関連する被災市町村も含めて支援対象とするよう、制度の見直しを図ること。
さらに、被災者支援の観点から、支援金を拡充し、半壊世帯・一部損壊世帯を支給対象とするとともに、住宅だけでなく、宅地の復旧や店舗兼住宅等も支援対象とするほか、住宅被害が少なく被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当しない場合であっても、火山噴火等により避難が長期にわたり継続する場合は支援金を支給するなど、制度の見直しを図ること。
加えて、制度の見直し等が行われるまでの間、国の制度の対象外となっている被災者に対し、地方が独自に支援する場合には、地方への財政支援を行うこと。
併せて、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度を創設すること。
（10）建築物の耐震化に対する支援
不特定多数の者が利用する大規模建築物は、災害時の避難所等としての機能も期待されるため、早急な耐震化が求められているが、所有者や地方の負担の大きさが課題となっていることから、大規模建築物の耐震設計及び耐震改修に係る費用について、必要な予算を確保するとともに、地方への財政支援の拡充等を図ること。
また、災害時において重要な拠点となる防災拠点建築物や避難路を閉塞するおそれのある沿道建築物の耐震化に係る費用についても、同様の対策を講ずること。
さらに、平成２８年熊本地震を教訓として、救急病院や福祉避難所も含めた避難所として活用される施設の耐震化や建替えに要する費用への補助制度を創設すること。
２ 平成 28 年熊本地震の経験を踏まえた復旧・復興までの持続的な支援
被災者の生活再建や災害復旧・復興等には、長い年月と多額の経費を要することから、今後の本格的な復旧・復興に向けて、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引き続き地方負担を最小化するために必要な措置を講じること。
また、平成２８年熊本地震対応のため講じられた特別な財政措置等で、今後の大規模災害発生時に必要不可欠なものは勿論のこと、新たなまちづくりに向けた復興交付金制度の創設を含めて常設化し、被災自治体が復旧・復興の取組に注力できるような仕組みを構築すること。

平成３０年５月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞