経営について
代表的な経営指標等
受再正味保険料

正味収入保険料

1,496億円

715億円

,



,億円

,, 億円



億円

億円



,



,


,



,



㲔

㲔



平成年度

平成年度

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金

平成年度

平成年度

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、そ

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料の他返戻金を控除した保険料です。

（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

保険引受利益・経常利益・当期純利益

正味損害率・正味事業費率・コンバインドレシオ

保険引受利益はありません。

正味損害率1.8% 正味事業費率44.4% コンバインドレシオ46. 2%（%）

地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支
残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」によ

正味損害率

.
.%

り全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として

.

積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっ.

正味事業費率

.%

.
.%

コンバインドレシオ

.%

ています。
.

保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費 その他収支

.%
.

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調

.%

.

平成年度

平成年度

査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益＝経常収益−経常費用
当期純利益＝経常利益 特別損益 法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費） 正味収入保険料
正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費） 正味収入保険料
コンバインドレシオ＝正味損害率＋正味事業費率

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用
経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、出した費用の割合を示したものをいいます。

法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。

コンバインドレシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味

当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したも損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が強いものとので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、いわれています。

経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなるしくみとなっています。

10の合計額の割合を示したものをいいます。

日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について

23

ソルベンシー・マージン比率

総資産・純資産ソルベンシー・マージン比率 124.7%

総資産 1兆1, 541億円

180

（総資産）
14,000161.6%

160
140

124.7%

120

12,000（純資産）

11,541億円

10,922億円

12,000

純資産

10,000

25

8,000

80

総資産

30

10,000100

14,000

35

16億円

16億円

20

8,000

15

6,000

6,000

40

4,000

10

4,000

2,000

5

2,000

0

0

20
0

平成21年度

平成22年度損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や損害保険会

0

平成21年度

平成22年度

トピックス

60

総資産の内訳社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した

188億円

場合でも、
十分な支払能力を保持しておく必要があります。ソルベンシー・マー「保険金ために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

3,195億円

当社は、「地震保険に関する法律」にもとづき政府と地震保険再保険契約を締有価証券の内訳

8,052億円結しており、かつ同法に、政府は保険金支払いのための資金のあっせん・融通に努める旨定めているなど特別の事業形態となっていることから、保険業経営についてジン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断する

3,156

104億円

4,140

億円

法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項により、当社のソ億円

ルベンシー・マージン比率の数値は上記水準の如何にかかわらず、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。

有価証券

755億円

国債

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金
地震保険評価差額金 84億円
180160

その他有価証券評価差額金 14百万円

地震保険と再保険のしくみ

預貯金

社債

コールローン

外国証券

その他

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。

161億円

地震保険評価差額金
その他有価証券
評価差額金

140
120

不良債権状況

84億円

80

リスク管理債権はありません。

60

当社は貸付を行っておりません。

40
20
0

CSR︵企業の社会的責任︶100

当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、国債、外国証券を中心とした資産を保有しています。

16百万円

14百万円

リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月

平成21年度

平成22年度

以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。
地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式の定めにより定められています。

資料編

その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価
差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

日本地震再保険の現状 201111

●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
区分

年度

平成18年度

正味収入保険料（対前期増減（△）
率）（△4.4%）

経常収益（対前期増減（△）
率）（△16.2%）

経常費用（対前期増減（△）
率）（△16.3%）

経常利益（対前期増減（△）
率）（521.1%）

当期純利益（対前期増減（△）
率）△16（△146.4%）

67,98190,37390,229143

平成19年度

平成20年度

64,040（△5.8%）

81,290（△10.1%）

81,273（△9.9%）

16（△88.5%）

4（

67,126（4.8%）

84,993（4.6%）

84,792（4.3%）

200（1,108.8%）

12

平成21年度

72,225（7.6%）

99,464（17.0%）

98,512（16.2%）

951（374.2%）

5

平成22年度

71,532（△1.0%）

175,903（76.9%）

174,913（77.6%）

990（4.1%）

3−）（184.1%）（△58.9%）（△30.2%）

正味損害率

3.7%

21.0%

16.0%

8.6%

1.8%

正味事業費率

43.2%

45.6%

44.5%

43.4%

44.4%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）
率）

11,851

13,116

14,224

17,222

15,924（13.9%）（10.7%）（8.4%）（21.1%）（△7.5%）

運用資産利回り（インカム利回り）

1.39%

1.45%

1.47%

1.67%

1.46%

資産運用利回り（実現利回り）

1.04%

0.48%

0.70%

1.25%

1.20%

資本金
（発行済株式総数）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）

純資産額

1,600

1,614

1,617

1,633

1,634

総資産額

908,963955,968

1,015,053

1,092,272

1,154,108

責任準備金残高（対前期増減（△）
率）（8.9%）（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）
率）（8.9%）

490.901
412,364

433,841（5.2%）

545,255（5.8%）

460,081（6.0%）

585,820（7.4%）

496,708（8.0%）

515,981（△11.9%）424,401（△14.6%）

貸付金残高（対前期増減（△）
率）（

有価証券残高（対前期増減（△）
率）（10.4%）（5.1%）（6.4%）

953,118

1,006,947（5.6%）（△20.0%）175.3%

185.4%

159.1%

161.6%

124.7％

1株当たり純資産額

804円80銭

812円01銭813円57銭

821円32銭821円81銭

1株当たり当期純利益△8円47銭

2円21銭

6円30銭

2円58銭

1円80銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

21名

24名

28名

26名

25名

ソルベンシー・マージン比率−−）515,586（5.0%）

851,739（−−）

895,513

−
−）

（

（

−
−）

（

−
−）

805,223（注）ソルベンシー・マージン比率の当社数値は保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第３条第４項により、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないこととなっています。詳細は、P44を参照下さい。

12

日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について

事業の概況

23

●事業の経過及び成果等
平成22年度のわが国経済は、政府の経済対策や新興国の需激な円高があったものの、運用資産の増加を背景に運用益は前要拡大により景気持ち直しの動きが見られたものの、厳しい年度を上回りました。また、平成23年東北地方太平洋沖地震

た、3月には平成23年東北地方太平洋沖地震が発生し、企業進めました。

雇用環境や急激な円高等により足踏み状態となりました。まの生産活動が大幅に低下するなど経済への深刻な影響が見られました。

の関心の高まりから前年度に引き続き増加しました。一方、支一方、管理費については、業容が拡大する中で経費削減に努めるとともに効率的な事業運営を心がけた結果、前年度並

みの水準に抑えることができました。

当年度は第2次3年中期経営計画の2年目にあたりますが、払保険金については、駿河湾を震源とする地震等による支払い

地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、ステー

なお、3月に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震について

険に対する専門性向上や資産運用・リスク管理の強化、事業がありましたが、前年度に比べ件数、金額とも下回りました。
は、当年度の再保険金支払いがなく支払備金を計上しました。
資産運用については、年度前半の金利低下や年度後半の急トピックス

地震保険の契約件数、収入保険料は、地震への備えとして発生後は再保険金支払いに備えるため、保有有価証券の売却を

クホールダーから信頼される会社へ発展するために、地震保継続計画の拡充など、中期経営計画達成に向けた施策を確実に実行に移してまいりました。

●地震保険成績の概要
よび広告宣伝費用1億円を過年度危険準備金から取り崩した

たが、それ以上に元受、政府への支払再保険料が増加したことなりました。

当年度は、保険契約の件数、受再保険料ともに増加しましとにより、正味収入保険料は715億円（前年度比1.0％減）とな
りました。

一方、保険金の支払いは、駿河湾を震源とする地震等で10②危険準備金と責任準備金

正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保

有保険料372億円と運用益60億円の合計433億円（前年度比2.0％増）を危険準備金に積み増しました。
また、前記の保険金10億円、支払備金繰入額1,144億円お結果、当年度末危険準備金は4,244億円（前年度比14.6％減）
この危険準備金に未経過保険料積立金と払戻積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は5,159億円（前年度比11.9％減）となりました。

③元受保険会社等の危険準備金

地震保険と再保険のしくみ

億円（前年度比81.4％減）となりました。

経営について①収入保険料と支払保険金

受託金勘定として表示している元受保険会社等の危険準備金については、正味保険料および運用益の合計286億円（前年度比2.6％増）を積み増し、他方、支払備金繰入額630億円、広告宣伝費用5億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金
は4,891億円（前年度比6.7％減）となりました。

●資産運用の概要
ルで約10円、対ユーロで約7円の大幅な円高となりました。

等から、年度前半に大きく低下しました。その後、世界的なと流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてまい

平洋沖地震の影響もあり、当年度末は前年度末に比べやや低

受託金勘定は54億円となり、当年度末の運用資産は1兆1,352

景気回復期待から上昇に転じたものの、平成23年東北地方太このような環境下において資産運用にあたっては、安全性りました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で71億円、下した水準となりました。

億円となりました。

施したこと、対ユーロでは欧州周辺国の債務問題が深刻化したいに備え、保有有価証券の売却を進め、手元資金を潤沢にしまた、為替相場は、対ドルではFRBが追加金融緩和策を実ことから、それぞれ円高傾向で推移し、前年度末に比べ、対ド

CSR︵企業の社会的責任︶

国内の中長期金利は、日本の景気回復が緩慢なことや欧米の金利が欧州周辺国の債務問題の深刻化により低下したこと

なお、平成23年東北地方太平洋沖地震による再保険金支払ております。

●当年度損益益となりました。

資料編

当年度の損益については、資本勘定に対する利息及び配当金収入にその他の項目を加減した結果、3百万円の当期純利

日本地震再保険の現状 201113

コーポレート・ガバナンスの態勢

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会
監査

選任・解任

常務会
監査

監査役会
連携

選任・解任

会計監査人

付議・報告

付議・報告

コンプライアンス委員会
総合リスク管理委員会
震災対策委員会

会計監査

業務執行部門
内部監査

内部監査部門
内部監査●委員会による運営
当社は、常務会直属の機関として、コンプライアンス
委員会、総合リスク管理委員会を設置し、法令遵守、リ
スク管理の体制を構築して監督機能を強化、健全・透明な事業運営を目指しています。また巨大地震の発生に備え、再保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務
会、取締役会に付議または報告されます。

内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において次のとおり
決議し、適切に履行しています。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程ならびに役員および社員が法令等を遵守した行動をとるためのコンプライアン

ス行動宣言を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、役員および社員の教育等を行う。
（2）監査室を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性および妥当性を確保する。
（3）上記の活動は定期的に取締役会および常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステーク
ホールダーに開示する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って
管理する。

14

日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）（1）リスク管理の統括的な方針であるリスク管理方針を策定するとともに、全社的リスク管理体制を規定する総合リ

23

スク管理規程を定める。
（2）全社的リスク管理を統括する総合リスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会および総合リスク管理委員会に報告する。

トピックス

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役および常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議および経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。

5. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
経営について

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

地震保険と再保険のしくみ

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会および各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役（非常勤取締役を除く。

CSR︵企業の社会的責任︶報告する。
）および使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程にもとづき監査役に報（3）取締役（非常勤取締役を除く。
告する。
イ.会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ.重大なコンプライアンス違反
ハ.就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ.その他上記に準ずる事項

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程および監査役監査規程にもとづき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。

日本地震再保険の現状 2011

資料編

以上

15

コンプライアンス

社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホ
ルダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。

1. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。
（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏洩の防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。
（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。
（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

2. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。

3. コンプライアンス活動（実施計画）
を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム
教育研修およびコンプライアンスに関するヒヤリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。

4. 社内相談制度
法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のためにコンプライアンス委員会に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」
を設置しています。

利益相反管理方針

当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護い
たします。

16

日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について

個人情報保護23

当社は、情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」
を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」
を定め、会社が取り扱う情報資産の適切な保護に努めています。
特に、個人情報保護については「個人情報の保護に関する法律」および関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役職員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」を定め、当社のホームページ（ http://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

トピックス

プライバシーポリシー（要旨）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律
（個人情
報保護法）
その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや（社）
日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁および（社）
日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得（2）個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通りホームページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。

（3）個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・法令に基づく場合・当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（4）個人データの取扱いの委託対する必要かつ適切な監督を行います。
（5）ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わせください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

（6）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、右記（8）（8）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合
わせください。

＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社

管理部 企画・経理グループ〒103- 0024 東京都中央区日本橋小舟町8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話
03−3664−6074（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
電子メールアドレス j-privacy@nihonjishin.co.jp
所在地

当社は、認定個人情報保護団体である（社）日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

＜お問い合わせ先＞（社）日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険紛争解決サポートセンター）
所在地〒101- 8335 東京都千代田区神田淡路町2−9
電 話
03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時

土日祝祭日および年末年始を除く）

ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp

資料編のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わ
せ窓口までお問い合わせください。

CSR︵企業の社会的責任︶

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個
人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に（7）個人データの安全管理措置の概要

地震保険と再保険のしくみ①地震保険に係る再保険業務およびこれらに付帯・関連する業
務を行うため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため

当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえでご契約保険会社に確認し、後日、原則として書面で回答いたします。
当社およびご契約保険会社が必要な調査を行った結果、当該保険会社がその情報を正確なものに変更した場合は、当社も正確なものに変更させていただきます。

経営について当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

日本地震再保険の現状 201117

リスク管理保険会社の抱えるリスクは、ますます多様化、複雑化していることから、経営の安全性、健全性を確保するため適切なリスク管理体制の構築が重要な課題となっています。当社におきましては、組織横断的に総合リスク管理委員会を設置し、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理しています。また、当社が抱える各種リスクについての管理方法を「リ
スク管理方針」に定め、リスク管理状況のモニタリングを実施しています。加えて、当社では統合的リスク管理を導入し、リスクの定量・定性的な分析・管理方法を充実させることで、リスク管理強化に取り組んでいます。
リスク管理体制︵リスク管理方針決定︶

会

取締役会

務

事務リスク

︵重要事項の協議︶

システムリスク常その他のリスク︵リスク管理部門︶

信用リスク

オペレーショナル
リスク

総合リスク管理委員会

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

監査室（内部監査）●資産運用に関するリスク
資産運用に関するリスク管理は、大震災時の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義としております。
「資産運用に関するリスク
また、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの管理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクには、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあり、市場の動きにより保有する金融資産・負債のポジションの価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リスク量として金利、為替のバリュー・を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。また、必要に
アット・リスク（VaR）
応じて保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。
組織としても、取引を行う部門と事務部門を完全分離し、牽制・チェック機能を働かせています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。
当社では、購入債券は格付け機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。さらに、デフォルト率等にもとづき信用VaRを計測し管理しています。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の全資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰り管理を行っています。

●オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。

18

日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について

事務リスク
事務リスクとは、役職員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。

23

トピックス

システムリスク
コンピューター・システムのダウン、誤作動等のシステム不整備やコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
「セキュリティポリシー」「安全対策基準」
を定め、当社では、会社情報の漏洩等の防止、情報システムの安全対策として情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「情報システムコンティンジェンシープラ
ン」
を策定し、危機対応策を明確にしています。
その他のリスク
事務リスク、システムリスク以外のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流失・損失等により損失を被るリスク）」「風評リスク」
等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
※保険引受リスクに関しましては、地震保険制度により担保されているため対象外としています。

経営について監査・検査の体制●社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法に基づく金融庁の検査および「地震保険に関する法律」に基づく
財務省の検査の対象となっています。
またこの他に、会社法に基づき、監査法人（新日本有限責任監査法人）による会計監査を受けています。

地震保険と再保険のしくみ●社内の監査監査役が行う会社法上の監査の他に、監査室による内部監査を行っています。
内部監査は、「会社における諸制度および諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これにもとづき必要な助言、勧告を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」
を目的として実施し、内部管理態勢を整備・確立することを目標としています。
「内部監査方針・計画」にもとづき、保険検査マニュアル改定対応状況の監査に
平成23年度は、取締役会で決定した重点を置き、また定例監査として全部門の内部統制状況等の監査を行うこととしています。
是正・改善提言を含む監査結果は、被監査部門に通知すると共に、常務会及び取締役会に報告しています。

CSR︵企業の社会的責任︶

手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（社）日本損害保険協会と手続実施基
本契約を締結しています。
同協会では、損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織として、「そんぽADRセンター」（損害保険紛争解決サポートセンター）を設け、受け付けた苦情について、損害保険会社に解決を依頼するなど適正な解決に努めるとともに、当事者間で問題の解決がつかない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から紛争解決手続を実施しています。
に解決の申し立てを行うことができます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」（社）
日本損害保険協会

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

0570-022808（ナビダイヤル・有料） ●PHSやIP電話からは 03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）

資料編

●電話番号

詳しくは、
（社）
日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp）

日本地震再保険の現状 201119