目次

中間貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

中間損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

主要な経営指標の推移・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

自己資本比率について・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額・・・・・Ｐ３

有価証券の時価情報・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

中小企業の経営の改善
及び地域の活性化のための取り組み状況・・・・・Ｐ４

地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

普通預金

資金運用収益

別段預金

貸出金利息

納税準備預金

預け金利息

国債

定期預金

有価証券利息配当金

地方債定期積金（うち全信組連預け金）

その他の受入利息

社債

役務取引等収益

株式

未払費用

受入為替手数料

投資信託

給付補填備金その他の役務収益

未払法人税等

その他業務収益

手形貸付

前受収益

国債等債券売却益

証書貸付

未払諸税

雑益

仮受金
未決済為替貸その他経常収益

リース債務

全信組連出資金

資金調達費用

未収収益

預金利息

仮払金
その他の資産給付補填備金繰入額(うち独立行政法人福祉医療機構)

役務取引等費用
支払為替手数料

リース資産（有形）その他の有形固定資産

その他の役務費用
普通出資金

その他の役務取引等費用その他業務費用

ソフトウェア

利益準備金

リース資産（無形）特別積立金

その他の無形固定資産(うち退職給与積立金)

国債等債券償還損
その他の業務費用
経費
人件費

当期未処分剰余金

物件費
税金(うち独立行政法人福祉医療機構)

その他経常費用(うち個別貸倒引当金)

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

その他の特別利益
固定資産処分損
その他の特別損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額−1−≪自己資本比率について≫（単位：千円、％）項
コア資本に係る基礎項目

経過措置に

目

経過措置に

令和3年9月末 よる不算入額 令和4年9月末 よる不算入額（１）

普通出資⼜は⾮累積的永久優先出資に係る組合員勘定⼜は会員勘定の額
うち、出資⾦及び資本剰余⾦の額
うち、利益剰余⾦の額

3,054,324

3,082,583

29,83629,814

3,024,488

3,052,769

うち、外部流出予定額（△）--

うち、上記以外に該当するものの額--

31,68431,504

31,68431,504--

コア資本に係る基礎項⽬の額に算⼊される引当⾦の合計額
うち、⼀般貸倒引当⾦コア資本算⼊額
うち、適格引当⾦コア資本算⼊額
適格旧資本調達⼿段の額のうち、コア資本に係る基礎項⽬の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発⾏された資本調達⼿段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項⽬の額に含まれる額--

⼟地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項⽬の額に含まれる額--

3,086,009

3,114,087

コア資本に係る基礎項⽬の額
コア資本に係る調整項目

（イ）
（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

10,250-7,401-----

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

10,250

-

7,401

-

繰延税⾦資産（⼀時差異に係るものを除く。）の額

--

-

-

適格引当⾦不⾜額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した⾃⼰資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により⽣じた時価評価差額であって⾃⼰資本に算⼊される額

--

-

-

前払年⾦費⽤の額----

⾃⼰保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額----

意図的に保有している他の⾦融機関等の対象資本調達⼿段の額

--

-

-

少数出資⾦融機関等の対象普通出資等の額----

信⽤協同組合連合会の対象普通出資等の額

-

-

-

-

特定項⽬に係る10％基準超過額

-

-

-

-

うち、その他⾦融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税⾦資産（⼀時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、その他⾦融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税⾦資産（⼀時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

特定項⽬に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項⽬の額（ロ）

10,2507,401（ハ）3,075,758

3,106,686

21,192,219

20,618,047

500,000

400,000

500,000400,000

-

-

自己資本
⾃⼰資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等（３）

信⽤リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算⼊される額の合計額
うち、他の⾦融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

348,771

381,779

信⽤リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

21,540,990

20,999,827

14.27%

14.79%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
⾃⼰資本⽐率（（ハ）／（ニ））−2−破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1614

危険債権

--

要管理債権

--

16

14

正常債権

10,155

10,295

合計（Ｅ）

10,171

10,295

担保・保証等（Ｂ）

1614

貸倒引当金（Ｃ）

-

-

16

14

100.00100.00

-

-

0.15

0.13

不良債権計（Ａ）

保全額合計（Ｄ）＝（Ｂ）＋(Ｃ）

担保・保証等、引当金による保全率（Ｄ）／（Ａ）

貸倒引当金引当率（Ｃ）／（Ａ－Ｂ）
不良債権比率(Ａ）／(Ｅ）(注)

1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（B）」は、「不良債権計(A)」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

国債

2002066

地方債500506

6社

債

2,500

2,521

21

合

計

3,200

3,233

33

国

債

2,001

2,109

108社

債

6,600

6,504-96

投資信託

579

641

62

9,181

9,254

73

合

計−3−

≪中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組み状況≫中小企業の経営支援に関する取組方針
当組合は、組合員の繁栄に寄与するため以下の方針に基づき、経営支援に全力で取り組んでまいります。

1.基本方針当組合は鹿児島県内の医師会員により成り立っております。
組合員の発展に寄与する事が最大の使命との経営理念を基に、組合員の経営に関する課題や開業等の相談に対して、迅速かつ誠実に対応し健全経営に向けて指導助言を行うことは、医師会員ひいては地域の方々・地域経済の発展に寄与貢献するものであり、我々の重要な役割であると考えております。

2.経営支援に向けた具体的な方針・態勢整備(1)組合員からの相談等に対し、迅速かつ誠実に経営内容の把握や医師としての経験や資産状況等について丁寧な聞き取りを行い、今後の事業展開や経営改善に向けた問題点や課題を掲げ、経営改善に向けて適切な経営指導を行うとともに、組合員の積極的取り組みに対しても、支援を行っております。
(2)日頃から渉外担当者による郡市医師会・個別訪問活動により、多くのお客様の要望・相談の聞き取りを行っております。
貸付条件変更等の申込・相談があった場合には、迅速に役席会や常務理事会へ報告・検討を行い、組合員の経営改善に向けて積極的に取り組んでおります。
(3)住宅購入資金等のニーズに応えるために、日頃より大手住宅メーカー等からの情報収集に努め、融資推進により医師会員の医業経営および地域医療の基盤充実に尽力しております。
また、新規開業相談等の場合は、申出内容を吟味のうえ、適切なアドバイスや指導を行いながら、規模に応じて地元金融機関との協調を行うなど、適切な資金支援を行っております。
(4)専門的な経営課題等については、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・意見等が必要であり、外部機関と業務委託契約を結び、コンサルティング機能を高めるよう努めております。
(5)さまざまな資金ニーズに対応するために、幅広い商品から選択できるように、組合員のライフスタイルや事業ニーズに合わせた商品開発を行っております。

3.経営支援体制
融資担当者が「経営相談・支援担当者」となり、組合内で役席会での検討を行い、経営支援責任者(常勤常務)が取りまとめ、常務理事会へ諮るなど、迅速かつ適切に組合員からの幅広い相談に対応しております。

4.地域の活性化に関する取り組み状況
医師系の金融機関としての強みを活かし、組合員の更なる利便性の追求とニーズに迅速に対応できる態勢作りを行い、設備資金や運転資金、また、福利厚生資金等、医業経営の安定・向上を目的とした融資の推進を行い、金融仲介機能を発揮するよう取り組んでおります。
◎地域密着型金融の取り組みにかかる主要計数の開示
・経営改善支援等の取り組み状況（単位：先数、％）期初債務者数(Ａ)
うち経営改善支援取組先(α)

156

3αのうち期末に債務者区分がランクアッ
プした先数(β)αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先(γ)αのうち再生計画を策定した先数(δ)

03

3−4−

経営改善支援
取組み率(α/Ａ)

ランクアップ率(β/α)

再生計画策定
率
(δ/α)

1.92

0.00

100.00≪地域貢献≫【地域に貢献する当組合の経営姿勢】① 医師会活動に協力することにより、医師会員および地域の方々への貢献に努めます。
② 融資推進により、医師会員の医業経営および地域医療の充実に寄与します。
【文化的・社会的貢献に関する活動】
鹿児島県医師会が主催する「救急医療週間行事」に協力しています。
【預金を通じた地域貢献】① 協力預金（普通預金・決済用預金）
開業の先生方や医療法人をはじめ、医師会関係等にご協力いただき、令和4年9月末148億円の残高となりました。
② 医業経営対策積立金
勤務の先生方をはじめ組合員全員にご協力いただき、56億円の残高となりました。
以上、①と②の協力預金等の合計額205億円のうち、50％にあたる約103億円が先生方へのご融資金として活用され、地域医療に貢献しています。
【融資を通じた地域貢献】

令和４年度上半期

新規の融資実行額(単位：百万円)

融資商品

一般

融資

22

226

団信付ローン

252

季節特別融資827

マイカーローン

740

住 宅 ロ ー ン

5206

学 資 ロ ー ン216

フ リ ー ロ ー ン

829

保資

27

医業経営プライム

9113

合

65716

証

融件 数計

※百万円未満切り捨てのため、内訳の合計は一致しません。

−5−

実 行 金 額