一般競争入札公告
沖縄県立北部病院が発注する修繕業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和 6 年 9 月 9 日
沖縄県立北部病院長 久貝
１忠男

一般競争入札に付する事項（１） 目 的 :沖縄県立北部病院高圧受変電設備内高圧気中負荷開閉器（LBS）取替修繕業務（２）調達する物品等の要件等 : 別添仕様書参照のこと（３）履行の期限 : 令和 7 年 3 月 31 日
（４）履行の場所 : 沖縄県立北部病院（沖縄県名護市大中二丁目 12 番３号）
２

入札参加資格要件
本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

（１） 沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程（昭和 52 年沖縄県告 示第 445 号）第５条による令和 5・6 年度建設工事入札参加資格者名簿（電気工事）への登録された者であること。
（２）本契約に関し、仕様書に示す各項目を満たすものを供給することができ、点検整備の体制が確立されていること。
３

入札に参加することができない者（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第 1 項の規定に該当する者及び同条第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後 2 年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。
（２）一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けた者。
（３）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。
（４）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者。
（５）次の各号に該当する者

ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力。
（以下、「暴力団等反社会勢力」という。
）
イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいること。
４

申請書等の提出および入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書および資格確認資料を提出しないもの、ならびに競争参加資格がないと判断された者は、本入札に参加することができない。
（１）提出する書類
ア 一般競争入札参加申請書（第１号様式）
イ ２（１）を証明するもの
ウ ７に規定する書類（第 2 号様式または第 7 号様式）
（２）受付場所〒905-8512 沖縄県名護市大中二丁目 12 番３号
沖縄県立北部病院 総務課（担当：伊禮）（３) 申請書等の提出期限
この公告の日から令和 6 年 9 月 19 日（木) 17 時まで（土日祝祭日を除く）（４）申請書等の提出方法
持参もしくは郵送（書留もしくは特定記録郵便による）で提出すること。郵送の場
合は申請期限内に到着するよう送付すること。FAX および電子メールによる提出は受け付けない。なお、提出された書類は返却しない。
（５）入札参加資格の確認結果通知
資格審査結果は、直接又は郵便により通知する。
（６）資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。
（７） 資格審査事項の変更
入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞無く資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。
ア 商号または名称
イ 住所または所在地および電話番号
ウ 氏名（法人にあたっては、代表者の氏名）
エ 氏名印鑑オ 法人にあっては資本金（８）資格の取り消し等
ア 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。
イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。
５ 入札執行の場所および日時（１） 入札会場 沖縄県名護市大中二丁目 12 番 3 号 沖縄県立北部病院 2 階 第 2 会議室（２） 入札日時 令和 6 年 9 月 25 日（水） 11 時 00 分
６ 入札および契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨
日本語および日本国通貨
７ 入札保証金（１）入札に参加しようとする者は、沖縄県病院事業局財務規程第 132 条の規定により、見積もる契約金額（長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に１２を乗じて得た額）の 100 分の 5 以上の入札保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合
イ 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。）又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合（２）納付方法
現金で納付(1) 入札保証金納付書等発行依頼書（第 7 号様式）に必要事項を記入し、県立北部病院総務課へ令和 6 年 9 月 19 日（木）17 時までに提納付方法出する。
(2) 依頼書に基づいて納付書等を発行するので、下記納付場所において納付し、領収証等（納付したことが確認できるもの）の写しを県立北部病院総務課へ速やかに提出すること。

納付場所

金融機関

納付期限

令和 6 年 9 月 24 日（火）※納付場所の窓口対応時間に留意すること。
入札終了後、入札保証金還付請求書（第 8 号様式）へ必要事項を記入還付方法

し、県立北部病院総務課の担当へ提出すること。
※正当な還付請求書を受理後 30 日内以内に記載の口座へ還付する。

小切手等で納付する場合の方法（担当者へ事前に連絡を行うこと）
納付方法

下記の場所へ直接持参し、沖縄県立北部病院総務課が発行する保管証と引き替える。

納付場所

沖縄県立北部病院 総務課

納付期間入札日に限る ※入札開始前まで還付方法

入札終了後、即日に還付。受領証に記名、押印する（落札者以外）（３）入札保証金の還付について入札保証金は、地方自治法第 234 条第４項に該当する場合を除き、入札終了後還付する。
落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。ただし充当させないときは、契約保証金を徴収した後、先に払い込ませた入札保証金を還付する。
8 契約保証金
落札者は、７-（3）によらない場合は、沖縄県病院事業局財務規程第 133 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を一括して納付することする。
9 契約保証金の免除
契約保証金は、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部が免除される。
(1)

保険会社との間に沖縄県立北部病院院長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

(2)

国（独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。）又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合。

10 入札方法（１） 入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするものである。入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(２)入札書の様式は、第４号様式とする。
(３)入札書は書面により、5 の日時及び場所へ直接持参すること。郵送、電報及び電送等による入札は認めない。
(４)入札の方法
ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。
イ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。なお、委任状の様式は第５号様式とする。
(５)入札にかかる費用
ア 入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。
11 入札に関する注意事項（１）入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
（２）入札書、委任状には業務名および業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。
（３）代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は代理人の印鑑では訂正できない。
（４）入札参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとする。
12 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。
（１）入札参加資格のない者が行った入札（２）入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札（３）同一人物が同一事項について行った 2 通以上の入札（４）2 人以上のものから委任を受けた者が行った入札（５）委任状を持参しない代理人が行った入札（６）入札書の表記金額を訂正した入札（７）入札書の表記金額、氏名、印章または重要な文字が誤脱し、または不明な入札（８）入札条件に違反した入札（９）談合その他不正の行為があった入札（10）入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札
13 落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した者のうち、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者またはくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。なお、再度の入札は 3 回（1 度目の入札を含む）までとする。
（４）再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13 第 1 項
第 8 号の規定に基づき、随意契約が出来るものとする。
14 契約締結時期
落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。
15 入札に関する質問
質疑については、質問書（第 9 号様式）に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。質疑事
項が無ければ提出は不要とする。
（１）提出期間
この公告の日から令和 6 年 9 月 19 日（木) 17 時まで（土日祝祭日を除く）（２）提出場所〒905-8512 沖縄県名護市大中二丁目 12 番 3 号
沖縄県立北部病院 総務課 設備・調達係（担当 伊禮）
電話 0980-52-2719 FAX 0980-54-2298（３）質問書の提出方法
持参または FAX による。提出期間を過ぎたものは受け付けない。なお、提出された書類は返却しない。
（４）回答方法
当院ホームページへ回答を掲載する。
16 契約条項を示す場所
沖縄県立北部病院 総務課〒905-8512 沖縄県名護市大中２丁目 12 番３号
Tel 0980-52-2719