ARIBニュース458号（2004.08.31）

電気通信／放送行
政の動き
情報通信分野における日中韓の一層の協力強化の推進（「第３回日中韓情報通信大臣会合」の結果）
去る７月２６日、麻生総務大臣は、王旭東（オウ キョク トウ）中国情報産業部長及び陳大濟（チン デ ジェ）韓国情報通信部長官とともに、第３回日中韓情報通信大臣会合を札幌において開催いたしました。

会合では、日中韓３か国の情報通信分野における協力をより一層推進する観点から、昨年合意された情報通信７分野に関する協力取決めの改正を行い、新規協力項目として「電子タグ／センサーネットワークに関する協力」等の追加を行いました。
これにより、今後、電子タグやセンサーネットワーク関連技術の研究開発や共同実証実験、並びにユビキタスネットワークに関する共同研究を通じて、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた日中韓協力の推進が期待されます。
総務省は、本大臣会合の結果を踏まえ、アジアが世界の情報流通の拠点となることを目指して、引き続き３か国の連携強化に向けた取組を実施することとしています。
１ 日時等

平成１６年（２００４年）７月２６日（月） ９時から１１時まで（札幌市）

２ 出席者(1) 日本：総務省 麻生大臣、有冨総合通信基盤局長、鬼頭技術総括審議官、石田国際部長、ほか(2) 中国：情報産業部 王旭東部長、王建章総合規画司長、蘇金生電信管理局長、張琪電子情報製品司長、瞿文初外事司副司長、ほか(3) 韓国：情報通信部 陳大濟長官、ヒョンテグン情報通信協力局長、ほか３ 概要

第２回大臣会合で合意した、３Ｇ及び次世代移動通信（４Ｇ）、次世代インターネット（ＩＰｖ６）等情報通信７分野の協力に加え、「電子タグ／センサーネットワーク」分野での協力等について合意（別紙参照）。

※ 赤色部分が、今回追加された分

別紙１【第３回日中韓情報通信大臣会合における協力取決めの骨子】
１ 前文

第３回情報通信大臣会合において、中国、日本及び韓国（以下「当事国」という。）の情報通信大臣は、(1) ２１世紀、地理的・伝統的文化的の類似性を有する３か国の情報通信分野での協力が北東アジアの繁栄をもたらす重要性を認識し、(2) アジアの発展、相互連携の強化に当たって、ＩＣＴは不可欠な基盤であること及び３か国の協力がアジア全体のブロードバンド展開を加速させることを認識し、(3) これまでの情報通信分野における協力関係を拡大し、充実させることによるアジア地域の全体の発展を希求し、以下のとおり合意した。
２ 協力取決めの目的

当事国が緊密な協力を行うことにより、情報通信分野を発展させることを目的とする。

３ 日中韓情報通信協力枠組みの名称
日中韓情報通信協力枠組みの名称を、「東アジア（日中韓）ＩＣＴサミット」とする。
４ 情報通信分野における協力内容、活動(1) 国際協力

・ 本協力枠組みの円滑な実施の支援

・ 日中韓情報通信大臣会合の開催準備

・ 本協力枠組みのワーキンググループ（作業部会）、フォーラ
ム、連絡体制の活動の総合調整
・ 当事国における新しい論点及び協力アジェンダの確認―上記に関する協力を行なうための作業部会の共同設置(2) ３G・次世代移動通信（４G）・ 無線インターネットサービス
・ 移動通信の国際ローミング

・ 移動通信技術及びサービスに関する共同研究開発及び標準化

・ 当事国の合意によるその他の移動通信   等― 上記に関する協力を行なうための作業部会の共同設置(3) 次世代インターネット及び電子タグ／センサーネットワーク(ア) 次世代インターネット（IPｖ６）

・ ＩＰｖ６の促進を目的とした情報交換
・ ＩＰｖ６の研究開発及び標準化

・ ＩＰｖ６アプリケーションサービスの開発、促進・ ＩＰｖ６に関する専門家の交流(イ) 電子タグ／センサーネットワーク

・ 電子タグ及びセンサーネットワーク技術に関する情報交換、専門家の交流、共同セミナーの開催、研究開発及び標準化
・ 電子タグの相互運用性に関する実証実験

・ ユビキタスネットワークに関する情報交換、専門家の交流、共同セミナーの開催、共同研究―上記に関する協力を行なうための作業部会の共同設置(4) デジタルテレビ及びデジタル放送

・ デジタルテレビ及びデジタル放送に係る技術に関する情報交換
・ デジタルテレビ及びデジタル放送技術並びに関連産業の普及振興・ デジタルテレビ技術及びデジタル放送技術の研究開発

・ デジタルテレビ及びデジタル放送産業に関する情報交換・技術
交流
・ 産業界、大学、研究機関等の専門家の交流

・ 当事国の合意したその他デジタル放送に関する事項 等―上記に関する協力を行なうための作業部会の共同設置(5) ネットワーク・情報セキュリティー

・ ネットワーク・情報セキュリティーに関する政策及び制度

・ ハッキング、ウィルスを含むサイバー攻撃に対する共同対応
・ オンライン上のプライバシーの保護に関する情報―上記に関する協力を行なうための作業部会の共同設置(6) オープンソース・ソフトウェア

・ オープンソースソフトウェアのアプリケーションに関する評価
・ 技術及び研究に関する情報交換

・ 産業界、学会、研究機関及びその他関連機関の専門家の交流
・ 共同研究開発―上記に関する協力を行なうための北東アジアオープンソースソフ
トウェア推進フォーラムの共同設置

(7) 電気通信サービス政策・ テレコムサービス政策に関する研究
・ 電気通信事業者の分類に関する情報

・ 電気通信事業者の設備整備計画に係る規制政策に関する情報交換
・ 電気通信市場参入に関する情報

・ 相互接続に係る政策に関する情報

・ 電気通信事業者間の紛争処理に関する情報交換 等―上記に関する協力を行なうための政策フォーラムの共同設置(8) ２００８年北京オリンピック大会
・ 通信ネットワーク

・ ネットワーク・情報セキュリティー
・ 電子政府の構築及び高度化―上記に関する協力を行なうための連絡体制の共同設置

別紙２【第３回日中韓情報通信大臣会合 議事内容の概要】
１ 日中韓情報通信大臣による基調講演
麻生総務大臣をはじめ、３カ国の大臣の基調講演が行われた。

麻生総務大臣からは、ユビキタスネットワーク社会を実現することを掲げた「ｕ－Ｊａｐａｎ構想」の理念について紹介。続いて、次世代移動通信システムや次世代インターネットに関する日中韓協力を更に推進するとともに、電子タグなどユビキタスネットワーク関連技術の研究開発に関する日中韓協力の重要性について強調。

２ 日中韓局長級プレゼンテーション日中韓の情報通信の状況等について各国の局長級からプレゼンテーションが行われた。
日本からは有冨総務省総合通信基盤局長が、ユビキタスネットワーク社
会実現に向けた情報通信サービスの進展状況、特にＩＰ電話の進展状況と課題、第３世代携帯電話の発展状況等について紹介。更に、次世代移動通信実用化等をはじめとした各分野で日中韓協力を推進することへの期待を表明。

３ 第２回大臣会合以降の協力活動報告

石田総務省総合通信基盤局国際部長から、第２回大臣会合で合意された協力取決めに基づく協力の成果について説明。例えば、３Ｇ及び次世代移動通信ワーキンググループでは、Ｂ３Ｇの研究開発及び標準化について日中韓で強調を図ることが、一方、情報ネットワークセキュリティワーキンググループでは、セキュリティ対策に関する２４時間の緊急連絡体制を設けること等の進捗があったことを報告。
４ 協力取決めの改正ホスト国である日本から、協力取決めの改正案について説明を行い、中国、韓国から支持を得て、改正案が採択。 改正のポイントは次のとおり。

・ 日中韓情報通信協力枠組みの名称を、「東アジア（日中韓）ＩＣＴサミット」とする。
・ 「国際協力ワーキンググループ」を設置。

・ 電子タグ及びセンサーネットワーク技術に関する協力を追加。
なお、詳細については、http://www.soumu.go.jp/snews/2004/040726_1.htmlを参照して下さい。