エア・ブラウン株式会社

計

貸
資産の部
科
目流動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛金
商
品
短 期 貸 付 金立
替金
仮払金
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
什器
備
品
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
敷金
保 険 積 立 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
資産

合計

算

借書

対類

照

令和 4 年 3 月 31 日現在

5,866,075( 注 ) １．有形固定資産減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び債務売掛金
短期貸付金
買掛金

表債の科
目流動
負
債
支払手形
買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前
受金
預り
金
賞 与 引 当 金
その他流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
受 入 保 証 金
退職給付引当金
その他固定負債
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本資本
金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
任 意 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金額
4,476,093
616,082
572,896
1,779,588
1,289,280
68,35010,08247,967
126,846△ 35,000
1,389,982
41,2004,352
36,848
14,620
6,400
5,562
2,658
1,334,160
754,674
232,449
150,063
20,830125,516
50,53915,087△ 15,000

129,547 千円
200,890 千円
68,350 千円
1,866 千円

1

令和 4 年 3 月期

負部

部

（単位：千円）

金額
1,839,585
349,082
771,714160,000
14,00044,96236,658110,178
56,894
79,764
176,000
40,330168,156
17,50013,80063,50373,352
2,007,741
3,858,334
70,0003,804,439
16,9793,787,459
3,020,000
767,459△ 16,105
3,858,334
5,866,075

エア・ブラウン株式会社

損科目
高上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金
為
替
差益
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息棚 卸 資 産 廃 棄 損
投資有価証券売却損
事 務 所 移 転 費 用
その他
経 常 利 益税引前当期純利益
法 人 税 等
当 期 純 利 益
売売益

計算

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

上令和 4 年 3 月期

書（単位：千円）

金

138,398
50,87759,9792,683
14,41812,0008,000
61,655

額

11,067,338
8,598,192
2,469,146
1,941,886
527,259249,256

98,756
677,759
677,759
180,000
497,759（注）関係会社との取引高				

売上高
仕入高

700,783 千円
116,087 千円

株主資本等変動計算書

70,000

自 令和 3 年 4 月 1 日（単位：千円）
至 令和 4 年 3 月 31 日
株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
純資産
利益
利益剰余金 自己株式 株主資本
任意繰越利益
合計
合計
準備金
合計
積立金
剰余金
14,352 2,770,000
548,603 3,332,955 △ 16,105 3,386,849 3,386,849

70,000250,000 △ 250,000△ 26,275 △ 26,275△ 26,275 △ 26,275
2,627△ 2,627
497,759
497,759
497,759
497,759
2,627
250,000
218,856
471,484
471,484
471,48416,979 3,020,000
767,459 3,804,439 △ 16,105 3,858,334 3,858,334

資本金
当期首残高
当期変動額
任意積立金の積立利益剰余金の配当
利益準備金の積立
当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高2

エア・ブラウン株式会社

個別注記

令和 4 年 3 月期

表

１．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
２．重要な会計方針に係る事項（１） 資産の評価基準及び評価方法①   有価証券の評価基準及び評価方法  移動平均法による原価法②  たな卸資産の評価基準及び評価方法  商品

移動平均法による低価法（２） 固定資産の減価償却の方法①   有形固定資産  

主として定率法②   無形固定資産  定額法

（３） 引当金の計上基準①   貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法人税法の規定による   法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

②   賞与引当金  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しています。

③   退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により  計上しています。

（４） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①   リース取引の処理方法  リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リースについては、  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

②   外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は  損益として処理しています。

③   消費税等の会計処理  税抜方式によっています。

３．株主資本等変動計算書に関する事項（１） 当事業年度の末日における発行済株式の数（２） 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の1 株当りの決議
株式の種類
配当の原資総額
配当額
令和 3 年 5 月 25 日 普通株式
26,275
利益剰余金250 円定時株主総会
A 種類株式千円（３） 当事業年度の末日後に行う剰余金の処分に関する事項

112,500 株
基準日

効力発生日

令和 3 年3 月 31 日

令和 3 年5 月 31 日

令和 4 年 5 月 26 日開催の定時株主総会において、次の通り提案いたします。
①   期末配当に関する事項

決議

令和 4 年 5 月 26 日
定時株主総会

株式の種類配当の原資

普通株式
A 種類株式

利益剰余金配当金の総額
31,530千円   

1 株当りの配当額
300 円

基準日

効力発生日

令和 4 年3 月 31 日

令和 4 年5 月 31 日

令和 4 年 5 月 26 日開催の定時株主総会において、上記議案は承認可決されております。(5 月 26 日加筆 )3

エア・ブラウン株式会社

監査役の監査報告書

令和 4 年 3 月期

謄本監

査報

告書

私は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの第 52 期事業年度に係る計算書類を監査いたしました、その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、取締役等から会計に関する職務の執行状況を聴取し、会計に関する重要な決裁書類等を閲覧いたしました。また、会計帳簿及びこれに関する資料を調査し、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及び個別注記表について検討いたしました。
２．監査の結果
計算書類は会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和 4 年 5 月 10 日
エア ･ ブラウン株式会社監査役

4宮崎宏重㊞エア・ブラウン株式会社

連
資

連

結結

貸産の部
科
目流
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他流動資産
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金

資産

合計

計

算

借書

類

対照

令和 4 年 3 月 31 日現在

表債の部
科
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
受 入 保 証 金
退職給付に係る負債
その他固定負債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金額
6,021,740
1,622,889
2,546,954
1,600,285
251,611
1,302,855
107,710
4,779
102,931
87,555
5,562
74,7197,273
1,107,588
754,674
20,830347,083△ 15,000

7,324,5955

負令和 4 年 3 月期

（単位：千円）
金額
1,965,491
1,200,769
160,000
14,000123,331
176,000
291,390
188,757
17,50013,80063,503
93,953
2,154,248
4,982,909
70,0004,929,014△ 16,105
167,721
167,721
19,7155,170,346
7,324,595

エア・ブラウン株式会社

令和 4 年 3 月期

連 結 損 益 計 算 書自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

科目売
上高売 上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金
為替
差
益
その他
営 業 外 費 用
支 払 利 息棚卸資産廃棄損
投資有価証券売却損
事務所移転費用
その他
経 常 利 益税金等調整前当期純利益
法 人 税 等
法人税等調整額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額（単位：千円）12,876,298
9,636,434
3,239,863
2,328,186
911,677

25,21554,062
69,772

149,050

3,057
16,411
12,0008,000
65,261

104,730
955,996
955,996265,639
20,566286,206
669,790
9,125
660,664

連結株主資本等変動計算書
自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70,000

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

4,296,258△ 16,105

4,350,153△ 26,275
660,664△ 1,633
70,000632,755
4,929,014（単位：千円）その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
24,350

非支配
株主持分
9,856

△ 26,275
660,664△ 1,633△ 16,1056

632,755
4,982,909

純資産
合計
4,384,360△ 26,275
660,664△ 1,633

143,3709,859153,229

143,370
167,7219,859
19,715785,985
5,170,346エア・ブラウン株式会社

連結注

記

令和 4 年 3 月期

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項    連結子会社の数・・・4 社
会社名：上海布朗商行有限公司、AR BROWN(THAILAND)Co., Ltd.、
ARBROWN INDIA TRADING Pvt. Ltd.、AR BROWN KOREA Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項   持分法を適用していない関連会社  
関連会社：株式会社燃焼合成   関連会社について持分法を適用しない理由  
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等から見て、持分法の対象から除いても  連結計算書類へ及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項   連結子会社のうち、上海布朗商行有限公司、AR BROWN (THAILAND) Co., Ltd.、  AR BROWN KOREA Co., Ltd. の決算日は 12 月 31 日であります。   連結計算書類の作成にあたっては 3 月 31 日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用  しております。

４．重要な会計方針に関する事項（１） 資産の評価基準及び評価方法①   有価証券の評価基準及び評価方法  移動平均法による原価法②   たな卸資産の評価基準及び評価方法  移動平均法による低価法（２） 固定資産の減価償却の方法①   有形固定資産  主として定率法②  無形固定資産   定額法
（３） 引当金の計上基準①  貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法人税法の規定による  法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
②  賞与引当金  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③   退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
（４） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①  リース取引の処理方法  リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リースについては、  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は   損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物  為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、   換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③  消費税等の会計処理  税抜方式によっております。
7

エア・ブラウン株式会社

独立した公認会計士のレビュー報告書

令和 4 年 3 月期

謄本

独立した公認会計士のレビュー報告書
エア・ブラウン株式会社
取締役会

令和 4 年 4 月 27 日

御中
久野康成公認会計事務所
公認会計士

久野康成 ㊞

私は、エア・ブラウン株式会社の委嘱に基づき、エア・ブラウン株式会社の令和 3 年４月１日から令和 4 年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表についてレビューを行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
業務実施者の責任
私の責任は、独立の立場から連結計算書類に対する結論を表明することにある。私は、
日本公認会計士協会が公表した保証業務実務指針 2400「財務諸表のレビュー業務」に準拠してレビューを行った。保証業務実務指針 2400 は、私に、全体としての連結計算書類が、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについて結論を表明することを求めている。また、保証業務実務指針 2400 は、私に職業倫理に関する規定を遵守することを求めている。
保証業務実務指針 2400 に準拠した連結計算書類のレビューは、限定的保証業務である。
レビューにおいては、主として経営者及びその他適切な者に対する質問並びに分析的手続が実施され、入手した証拠の評価が行われる。レビュー手続は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される監査に比べて相当程度限定された手続であり、私は、上記の連結計算書類に対して監査意見を表明しない。
結論
私が実施したレビューにおいて、上記の連結計算書類が、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エア・ブラウン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

8以上