基 発 第 0616005号
平成 18年 6月 16 日

各都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )変異原性が認 め られた化学物質の取扱いについて標記の件に関 し､現在まで､① 労働安全衛生法 (以下 ｢法｣とい う｡)第 57条の 3第 1項の規定に基づ き事業者が届 け出た化学物質 (以下 ｢届 出物質｣ とい う｡)の うち有害性 の調査の結果､強度の変異原性が認 められたもの (合計 436物質)
以下 ｢
既② 法第 57条の 3第 1項の既存の化学物質 として政令に定める化学物質 (存化学物質｣とい う｡)の うち国が法第 57条の 5の規定に基づ き行 った有害性の調
44物質)
査の結果､強度の変異原性が認 め られたもの (合計 1
変異原性が認 められた化学物質による健康障害を防止す るたについては､別添 1の ｢めの指針｣(
平成 5年 5月 1
7日付 け基発第 312号の 3の別添 1.以下 ｢指針｣とい うO)に基づ く措置の実施 を届出事業者に対 して要請す るとともに､指針の周知等を関係事
業者団体に対 して要請 してきた ところである｡
今般､法第 57条の 3の規定に基づき有害性の調査の結果が届 け出 られた別紙に掲
げる 11の届出物質について､有害性 の調査 (微生物を用いる変異原性試験及びは乳
類培養細胞を用いる染色体異常試験)に関 し､学識経験者か ら､変異原性試験の結果､強度の変異原性が認められ る旨の意見を得たので､これ らの化学物質を指針 に基づ く措置が必要な化学物質 とす ることとした ところである｡
ついては､別添 2により別紙に掲げる届出物質を届け出た事業場 に対 して､指針 に基づ く措置を講ずるよ う要請 し､また､別添 3により関係事業者団体に対 して､別紙に掲げる届出物質を製造 し､又は取 り扱 う際には､指針に基づ く措置 を講ず ることの周知 について要請 したので､貴局におかれてもこれ らの化学物質の製造又は取扱いを
行 う事業者 に対 して､指針に基づ く措置を講ずるよう指導 されたい｡

別添
変異原性 が認 め られた化学物質 に よる健康障害を防止す るための指針

一部改正
1 趣

平成 5年 5月
平成 18年 3月

旨

ほこの指針 は､微生物 を用い る変異原性試験､晴乳類培養細胞 を用い る染色体異常試験等の結果か ら強度 の変異原性が認 め られた化学物質 (以下 ｢
変異原化学物質｣ とい う｡)又 は変異原化学物質を含有す るもの (変異原化学物質の含有量が重量の 1パーセ ン ト以下の ものを除 くo)(
以下 r
変異原化学物質等｣ とい う｡
)を製造 し､又は取 り扱 う作業に関 し､当該変異原化学物質への暴露 による労働者 の健康障害 を未然 に防止す るため､その製造又 は取扱いに関す る留意事項 について定めた ものである｡事業者 は､ この指針 に定 める措･置 を講ず るほか､労働者 の健康 障害 を防止す るための適切 な措置 を講ず るよ
う努 めるものとす る｡

2 変異原化学物質による暴露 を低減す るための措置について(
1)労働者 ‑の変異原化学物質 に よる暴露の低減 を図るため､当該事業場 における変異原化学物質等の物性､製造量､取扱量､作業 の頻度､作業時間､作業の態様等 を勘案 し､必要 に応 じ､次に掲 げる作業環境管理に係 る措置､作業管理 に係 る措置その他必要 な措置 を講ず ること｡
イ 作業環境管理(イ)使用条件等の変更(
ロ)作業工程の改善(
ハ)設備の密閉化(
ニ)局所排気装置等の設置
口 作業管理(イ)労働者が変異原化学物質 に暴露 され ない よ うな作業位置､作業姿勢
又は作業方法の選択(
ロ)呼吸用保護具､不浸透性 の保護衣､保護手袋等の保護具の使用(
ハ)変異原化学物質に暴露 され る時間の短縮(
2) (1)に より暴露を低減す るための装置等の設置等 を行 った場合 には､次に よるこ と｡
イ 局所排気装置等 については､作業が行われている間､適正 に稼働 させること｡
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検 を行 うこ と. /ハ 変異原化学物質等 を作業場外‑排 出す る場合 は､当該物質 を含有す る
排気､排液等 による事業場 の汚染 を防止す ること｡
ニ 保護 具については同時に就業す る労働者 の人数分以上 を備 え付 け､ 常時有効 かつ清潔 に保持す ること｡また､送気マスクを使用 させ た ときは､当該労働者 が有害な空気 を吸入 しない ような措置 を講ず るこ と｡(
3)次の事項 について当該作業 に係 る作業規定 を定 め､ これ に基づ き作業 させ ること｡
イ 設備 ､装置等の操作､調整及び点検
口 異常な事態が発生 した場合 にお ける応急の措置
ハ 保護具の使用
3 作業環境測定について(
1)変異原化学物質 に係 る作業が屋 内で行 われ る場合であって､ 当該物質 に関す る作業環境測定手法が開発 され ている ときには､定期 に当該物質の惟状 に応 じ作業環境測定基準､作業環境 ガイ ドブ ック等 を参考 として作業環
境測定を実施す ることが望 ま しい こと｡(
2) 作業環境測定の結果及び結果 の評価 の記録 を 30年 間保存す るよ う努 め
ること04 労働衛生教育について(
1)変異原化学物質等 を製造 し､又 は取 り扱 う作業 に従事 してい る労働者及び 当該作業 に従事 させ ることとなった労働者 に対 して､次 の事項 について
労働衛生教育 を行 うこと｡
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
口 変異原化学物質 による健康障害､その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装置その他 の変異原化学物質‑の暴露を低減す るための設備
並びにそれ らの保守及び点検 の方抵
二 保護具の種類､性能､使用方法及 び保守管理(2)上記事項 に係 る労働衛生教育の時間は 4時間以上 とす ること｡(
3)(
1
) のイか らこの全部又 は一都 について十分な知識及び技能 を有 している と認 め られ る労働者 については､ 当該項 目についての教育 を省 略 して差し支 えない こと｡

5 危険有害性等の表示 について｢
化学物質等の危険有害性等の表示 に関す る指針｣ (平成 4年労働省告示第60号)に基づ き､変異原化学物質等 を譲渡 し､又は提供す る場合 には化学物質等安全デー タシー トを交付 し､容器 ､包装等 にラベル表示 を行 う等 の措
置 を講ず ること.

6 変異原化学物質等の製造等 に従事す る労働者 の把捉 について
変異原化学物質等 を製造 し､又 は取 り扱 う作業 に常時従事す る労働者 について､ 1年 を超 えない期間 ごとに次の事項を記録す ること｡
イ 労働者 の氏名
口 従事 した作業の概要及び当該作業 に従事 した期間
ハ 変異原化学物質によ り著 しく汚染 され る事態が生 じた ときは､その概要及び講 じた応急措置の概要
なお､上記 の事項 の記録 は､当該記録 を行 った 日か ら 30年 間保存す るよ
う努 めるこ とo別添 2

基 発 第 0616003号
平成 1
8年 6月 16 日

届 出事業者 殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認 められた化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項の規定に基づ き､貴殿か ら届出のあった下
労働安全衛生法第 5
記の化学物質 (
以下 ｢届出物質｣ とい うO) に係 る有害性調査の結果について､学識経験者か ら､強度の変異原性が認 め られ る旨の意見を得た ところですD
つ きま しては､届 出物質の製造又は取扱 いに関 し､別添の ｢
変異原性が認 められた化学物質による健康障害を防止す るための指針｣ (平成 5年 5月 1
7目付
け基発第 312号の 3の別添 1)に基づ く措置 を講ず るようお願 い します｡
記

1 届 出年月 日等

2 官報掲載年 月 日

3 官報公示名称

(
別添

略)

別添 3

基 発 第 0616004号
8年 6月 16 日
平成 1
社団法人 日本化学工業協会会長
社 団綾人 日本化学工業品輸入協会会
化成 品工業協会会長
農薬 工業会会長
日本製薬団体連合会会長

殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認 められた化学物質の取扱 いについて

労働安全衛生行政の運営につ きま しては､ 日頃か ら格段の御協力を賜 り厚 く
御礼 申 し上げます｡
さて､これ まで､)第 57条の 3第 1項の規定に基づ き① 労働安全衛生法 (以下 ｢法｣ とい う｡
事業者が届 け出た化学物質 (以下 ｢届出物質｣とい う｡)の うち有害性 の調査の結果､強度の変異原性が認 め られた もの (合計 436物質)② 法第 57条の 3第 1項の既存の化学物質 として政令 に定める化学物質 (以
7条の 5の規定に基づ き行 っ下 ｢
既存化学物質 Jとい う｡)の うち国が法第 5
44物質)
た有害性 の調査の結果､強度 の変異原性が認 め られたもの (合計 1については､これ ら化学物質を製造 し､又 は取 り扱 う事業者が､別添の ｢
変異
原性 が認 め られた化学物質による健康障害 を防止す るための指針｣(
平成 5年 5
月17日付 け基発第 31
2号の 2の別添｡以下 ｢指針｣とい う｡)に基づ く措置 を講ず るよ う､その周知をお願い している ところです｡
このたび､睦第 57条の 3の規定に基づ き有害性の調査の結果が届 け出 られた別紙に掲げる 1
1の届出物質について､それぞれ有害性 の調査 に関 し､学識経験者か ら､変異原性試験の結果､強度 の変異原性が認 め られ る旨の意見 を得
ま したので､これ らの化学物質を指針 に基づ く措置が必要な化学物質 とす ることとし､各物質を届 け出た事業者 に対 し､指針 に基づ く措置 を講ず るよ う要請
した ところです｡
つ きま しては､貴会傘下会員に対 して も､別紙 に掲げる届出物質 を製造 し､又は取 り扱 う際には､指針に基づ く措置 を講ず るよ う周知いただきます よ うお
願 いいた します｡

基 発 第 061
6003号
平成 1
8年 6月 16日

厚生労働省労働基準局長

変異原性 が認 め られ た化学物質の取扱 いについて

7条 の 3第 1項 の規定に基づ き､貴殿 か ら届 出の あった下
労働安全衛 生法第 5
記 の化学物質 (以下 ｢
届 出物質｣ とい う｡) に係 る有害性調査 の結 果 について､学識経験者 か ら､強度の変異原性 が認 め られ る旨の意 見を得 た ところですb
つ きま して は､届 出物質 の製造又 は取扱いに関 し､ 別 添の ｢
変異原性 が認 められた化学物 質による健康障害 を防止す るための指針 ｣ (平成 5年 5月 1
7日付
け基発第 312号の 3の別添 1)に基づ く措置 を講 じるよ うお願 い します｡
記
1 届 出年 月 日等
平成 17年 4月 14日 基安化収第 0
41
4
0
0
2号

2 官報掲載年月 日
平成 18年 3月 27日 厚 生 労働省告示第 152号

3 官報公示名称
クンデカ ‑10丁‑エ ノ ヒ ドラジ ド基 発 第 0616003号
平成 18年 6月 16 日

厚生労働省労働基 準局長

変異原性が認 め られ た化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項 の規定に基づき､貴殿か ら届出のあった下
労働安全衛生法第 5
記 の化学物質 (以下 ｢
届 出物質｣ とい う｡)に係 る有害性調査 の結果 について､学識経験者か ら､強度 の変異原性 が認 め られ る旨の意見を得た ところです｡
つ きま しては､届 出物質 の製造又 は取扱いに関 し､別添の ｢
変異原性が認 められた化学物質による健康障害 を防止す るための指針｣ (平成 5年 5月 1
7日付
2号の 3の別添 1)に基づ く措置を講 じるよ うお願 い します｡
け基発第 31
記

1 届 出年 月 日等
平成 17年 7月 7日 基安化収第 0707005号
2 官報掲載年月 日
平成 17年 12月 27日 厚生労働省告示第 519号

3 官報公示名称
1‑クロロー 2, 3‑エポキシプ ロパ ンと4, 4'‑メチ レンジアニ リ,N'‑テ トラキス(2, 3‑エポキシプ ロピル)‑ 4, 4'
ン との N,N,N'‑メチ レンジアニ リンを主成分 とす る反応生成物

基 発 第 0616003号
平成 18年 6月 16 日

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認 め られ た化学物質の取扱いについて

労働安全衛 生法第 57条の 3第 1項の規定に基づ き､貴殿か ら届 出のあった下
記の化学物質 (
以下 ｢届出物質｣ とい う｡) に係 る有害性調査の結果 について､学識経験者か ら､強度の変異原性が認 め られる旨の意見 を得 た ところです｡
つ きま して は､届 出物質の製造又は取扱いに関 し､別添の ｢
変異原性 が認 められた化学物質による健康障害を防止す るための指針｣ (平成 5年 5月 1
7目付
け基発第 312号の 3の別添 1) に基づ く措置を講 じるよ うお願 い します｡
記

1 届 出年 月 日等
平成 17年 5月 27日 基安化収第 0527
017号
2 官報掲載年月 日
平成 18年 3月 27日 厚生労働省告示第 152号

3 官報公示名称(R)‑2‑(2‑クロロフェニ/レ)オキシラン

基 発 第 0616003号
平成 18年 6月 16日

『

『

『

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づき､貴殿か ら届出のあった下
記の化学物質 (
以下 ｢届出物質｣ とい う｡)に係 る有害性調査の結果について､学識経験者か ら､強度の変異原性が認められる旨の意見を得た ところです.
つ きま しては､届出物質の製造又は取扱いに関 し､別添の ｢
変異原性が認 め
7日付られた化学物質による健康障害を防止す るための指針｣(
平成 5年 5月 1
け基発第 312号の 3の別添 1)に基づ く措置 を活 じるようお願い します｡
記

1 届 出年月 日等(1)平成 17年 4月 20日 基安化収第 0420006号(2)平成 17年 4月 20日 基安化収第 0420007号
2 官報掲載年月 日(1)平成 18年 3月 27日 厚生労働省告示第 152号(2)平成 18年 3月 27日 厚生労働省告示第 152号

3 官報公示名称(1) 3‑クロロプロパ ン酸 ‑2‑ア ミノエチル ‑塩酸塩(
2)3‑クロロプロパ ン酸 ‑2‑イ ソシアナ トエチル

基 発 第 0616003号
平 成 18年 6月 16 日』‑
代表 取締役社貫 ‑凌

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づ き､貴殿か ら届出のあった下
記の化学物質 (
以下 ｢届出物質｣ とい うO) に係 る有害性調査の結果について､学識経験者か ら､強度の変異原性が認 め られ る旨の意見を得た ところです｡
つ きま しては､届出物質の製造又は取扱 いに関 し､別添の ｢
変異原性が認 められた化学物質による健康障害を防止するための指針｣ (平成 5年 5月 1
7日付
け基発第 312号の 3の別添 1)に基づ く措置 を講 じるようお願い します｡
記
1 届 出年 月 日等
平成 17年 5月 18日 基安化収第 051
8008号

2 官報掲載年月 日
平成 18年 3月 27日 厚生労働省告示第 152号
3 官報公示名称
ジェチ ル(1‑フェニル ‑ 3‑オ キサ ビシク ロ【
3. 1. 0】‑ キサ ン‑ 2‑イ リデ ン)アンモニ ウム‑メタンスル ホナ‑ ト基 発 第 0616003号
平成 18年 6月 1
6日

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代衰 哀痛痩 一骨

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認 められた化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項の規定に基づ き､貴殿か ら届 出のあった下
労働安全衛 生法第 5
記 の化学物質 (
以下 ｢届出物質｣ とい う｡) に係 る有害性調査の結果 について､学識経験者 か ら､強度の変異原性 が認 め られ る旨の意見を得 た ところです｡
つ きま しては､届 出物質の製造又は取扱いに関 し､別添の ｢
変異原性 が認 め
7日付られた化学物質による健康障害を防止す るための指針｣ (平成 5年 5月 1
け基発第 312号の 3の別添 1)に基づ く措置 を講 じるよ うお願い します｡
記

1 届 出年月 日等
平成 17年 10月 18日 基安化収第 1
01
8001号

2 官報掲載年月 日
平成 18年 3月 27日 厚生労働省告示第 152号

3 官報公示名称
2, 3‑ジクロロプロパ ン酸 ‑3, 3,4,4, 5, 5, 6, 6, 6‑
ノナ フルオ ロ‑キシル

基 発 第 0616003号
平成 18年 6月 16 日

代表取締役 殿厚生労働省労働基準局長

変異原性が認 められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づ き､貴殿か ら届出のあった下
記の化学物質 (
以下 ｢届出物質｣ とい う｡)に係 る有害性調査の結果について､学識経験者か ら､強度の変異原性が認められ る旨の意見を得た ところですD
変異原性が認 め
つきま しては､届出物質の製造又は取扱いに関 し､ 別添の ｢られた化学物質による健康障害を防止するための指針｣ (平成 5年 5月 17日付
け基発第 312号の 3の別添 1)に基づ く措置 を講 じるようお願い します｡
記
1 届 出年 月 日等
平成 17年 7月 28日 基安化収第 0728003号

2 官報掲載年月 日
平成 17年 12月 27日 厚生労働省告示第 51
9号
3 官報公 示名称
.1, 1, 3‑ トリメチル ‑ 2‑メチ リデン‑ 2, 3‑ジ ヒドロー 1H‑
ベンゾ[e】
イン ドール

基 発 第 0616003号
平 成 18年 6月 1
6日

代衰取締役社長

殿

厚生労働省 労働 基 準局長

変異原性 が認 め られ た化学物質の取扱 い につ いて

労働安全衛 生法第 5
7条の 3第 1項 の規定に基づ き､貴殿 か ら届 出のあった下
記 の化学物質 (以下 ｢
届 出物質｣ とい う｡) に係 る有害性調 査 の結果 につ いて､
学識経験者 か ら､強度 の変異原性 が認 め られ る旨の意見 を得 た ところです｡
つ きま しては､届 出物質 の製造又 は取扱 いに関 し､別 添 の ｢
変異原性 が認 められ た化学物質による健康障害 を防止す るための指針｣ (平成 5年 5月 1
7日付
け基発第 312号の 3の別 添 1) に基づ く措置 を講 じるよ うお願 い します｡
記

1 届 出年月 日等
平成 17年 6月 13日 基安化収第 0
613
008号

2 官報掲載年月 日
平成 18年 3月 27日 厚 生労働省告示第 152号
3 官報公示名称
ビス(3‑クロロプ ロパ ン酸)‑ブ タン‑ 1, 4‑ジイル

基 発 第 0616003号
平 成 18年 6月 1
6日

厚生労働省 労働基準局長

変異原性 が認 め られた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第 57条の 3第 1項の規定に基づ き､貴殿 か ら届出のあった下
記 の化学物質 (
以下 ｢届出物質｣ とい う｡) に係 る有害性調査の結果 について､学識経験者か ら､強度の変異原性 が認 め られ る旨の意見 を得た ところです｡
つ きま しては､届出物質の製造又は取扱いに関 し､別添の ｢
変異原性 が認 められた化学物質による健康障害を防止す るための指針 ｣ (平成 5年 5月 1
7日付
け基発第 312号の 3の別添 1)に基づ く措置 を講 じるよ うお願い しますD記

1 届 出年月 日等
平成 17年 6月 10日 基安化収第 061
0008号

2 官報掲載年月 日
平成 18年 3月 27日 厚生労働省告示第 152号
3 官報公示名称(
4R, 5S, 6S)
‑ 6‑(
(1R)
‑ 1‑ ヒ ドロキシエ チル )‑4‑メチル‑ 3‑[(3S, 5S)‑ 1‑(
4‑ニ トロベ ンジル オ キシカル ポ=ル)‑ 5‑(スル
フ アモイル ア ミノメチル)ピロ リジ ン ‑ 3‑イル】
スル フ アニル ー 7‑オ キ ソー
1‑アザ ビシ クロ[
3･.2.01‑ ブ タ ‑2‑エ ンー 2‑カル ボン酸 ‑4‑ニ トロ
ベ ンジル ‑二 メタノール和物

基 発 第 0616003号
6日
平成 18年 6月 1

≡
‑

･∴ .
‑

‑

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認 め られた化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項 の規定に基づき､貴殿 か ら届 出のあった下
労働安全衛 生法第 5
記 の化学物質 (以下 ｢
届 出物質｣ とい うB) に係 る有害性調査 の結果 について､学識経験者か ら､強度の変異原性が認 め られ る旨の意見を得た ところです｡
変異原性 が認 め
つ きま しては､届出物質の製造又 は取扱い に関 し､ 別添の ｢
7日付られた化学物質による健康障害 を防止す るための指針｣ (平成 5年 5月 1
け基発第 312号の 3の別添 1) に基づ く措置 を講 じるよ うお願 い します｡
記
1 届 出年 月 日等
平成 17年 5月 18日 基安化収第 051
8012号

2 官報掲載年月 日
平成 18年 3月 27日 厚生労働省告示第 152号
3 官報公示名称
メタク リル酸 ‑4,4‑ジメチル‑ 10‑オキ ソー 3, 5, 7, 11‑
6. 3. 0. 02, 6】ウンデカンー 9‑イル
テ トラオ キサ トリシクロ【