平成２１年１０月

城南衛生管理組合議会定例会

会

議

録

平成２１年１０月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２１年１０月１９日
午 前 １ ０ 時
１．出席議員
田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

菱

田

明

儀

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岩

田

議

員

森

田

泰

雄

議

員

大

西

 文

議

員

園

崎

弘

議

員

寺

地

議

員

若

山

憲

子

議

員

北

村

政

雄

議

員

樋

口

房

次

議

員

青

野

仁

志

議

員

川

原

一

行

議

員

関

谷

智

子

議

員

高

橋

尚

男

議

員

田

中

美貴子

議

員

西

川

博

議

員

藤

田

議

員

向

野

一

議

員

勇

管 理 者

男

副管理者

功

副管理者

剛

道
永

司
稔

憲

２．説明のため出席した者
久保田
橋

本

昭

明

田

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

吉

村

弘

専任副管理者

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

桑

野

信

一

理

事

村

主

安

男

理

事
1

開 議

革

島

昇

治

会計管理者

長

村

伊

庭

利

夫

業務課長

杉

崎

雅

俊

施設課長

平

田

敏

博

クリーンピア沢所長

福井均

クリーン２１長谷山所長

福

西

博

折居清掃工場長橋

本

茂

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

垣

内

太

平

代表監査委員優

広報情報課長３．職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局長橋本

哲也

企画財政課長係長

４．議事日程日程第１

諸報告について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第４

平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算

議案第９号

認定について
日程第５

休会について

５．会議に付議した事件
日程第１～日程第５
午前１０時００分○高橋尚男議長

開会

おはようございます。

ただ今の出席議員数は、２２名であります。既に定足数に達しておりますので、１０
月定例会は成立をいたしました。これより平成２１年１０月、城南衛生管理組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○高橋尚男議長

諸報告

日程第１、諸報告を行います。城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、例月出納検査結果３件につきましては、その写しをお手元に配布をいたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２会議録署名議員の指名○高橋尚男議長

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１４条の規定により、議長において、菱田明儀議員、
樋口房次議員を指名いたします。

2

日程第３
○高橋尚男議長

会期の決定について

次に、日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

おはかりいたします。今期定例会の会期は、本日から１１月２４日までの３７日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、３７日間と決定いたしました。
日程第４

平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定について○高橋尚男議長

次に、日程第４、議案第９号、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計

歳入歳出決算認定についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
久保田管理者。
○久保田

勇管理者（登壇） おはようございます。本日ここに平成２１年１０月城南衛生管理組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、何かとお忙しい中、ご参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
ただ今議題となりました議案第９号、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定についての提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付するものでございます。なお、地方自治法第２３３条第５項及び第２４１条第５項の規定によります、主要な施策の成果説明書及び歳入歳出決算事項別明細書、並びに実質収支に関する調書及び財産に関する調書の他に、歳入歳出決算事項別明細説明書を関係附属書類として併せて提出をいたすものでございます。
計数の詳細につきましては会計管理者から説明を申し上げますので、ご精査のうえご認定を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
また、議案第９号の資料と致しまして、平成２０年度決算額を基礎に致しました、貸借対照表と、行政コスト計算書を提出致しておりますので、併せてご報告を申し上げます。
○高橋尚男議長

次に決算の計数について、説明を求めます。

革島会計管理者○革島昇治会計管理者（登壇）

おはようございます。ただ今、久保田管理者から提案がございました、議案第９号、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算についての、計数的な説明を申し上げます。
まず、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算書の概略を説明をさせていただきまして、次にその詳細を記載をしております、平成２０年度城南衛生管理組
合一般会計歳入歳出決算事項別明細書を説明させていただきますのでよろしくお願い3

申し上げます。
それでは、１ページから２ページの歳入でございますが、下段をご覧をいただきたいと思います。歳入の決算総額は、５２億７，２５５万７，７１３円、不納欠損額は、７４万２，４２８円、収入未済額は、４１０万９，３２０円で、予算現額５３億６，４０９万７千円に対しまして、９，１５３万９，２８７円の減額となっております。
次に、歳出の決算でございますが、決算書の３ページから４ページをご覧願います。
歳出決算の総額は、５２億７４８万６，２９７円でございます。翌年度繰越額は、１億７００万５千円で、不用額は４，９６０万５，７０３円となっておりまして、予算現額
５３億６，４０９万７千円から、歳出決算総額を差引きました残額は、１億５，６６１
万７０３円となっております。なお、収入済額から支出済額を差引きました歳入歳出
差引残額は３ページの下に記載をしておりまして、６，５０７万１，４１６円となっておりますが、この中には、その下に記載しております、繰越明許費繰越額の１，０７０
万５千円が含まれております。
続きまして、歳入歳出決算の内容につきまして、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書に沿いましてご説明申し上げます。
まず歳入でございます。５ページから１２ページに記載をしておりますが、５ページ、６ページをご覧願います。款１分担金及び負担金でございますが、予算現額４１億４，
２０２万円、収入済額は同じく４１億４，２０２万円で、調定額どおりの収入となっております。次に、款２使用料及び手数料でございます。使用料及び手数料につきましては、予算現額４億９，６０９万９千円、調定額は５億３５５万４，５５９円に対しまして、収入済額は４億９，８７１万１，２１３円となっておりまして、この収入の主なものは、８ページ上から３段目にございます清掃手数料の、４億９，６８１万９，２２８円でありまして、その中には備考欄に記載しております還付未済額３万１，４９０
円が含まれております。次に７ページ款３国庫支出金でございます。国庫支出金につきましては、予算現額１億１５５万８千円に対しまして、収入済額は、同じく１億１５５万８千円で調定額どおりの収入となっております。続きましてその下、款４府支出金でございます。府支出金の予算現額は４５０万円に対しまして、収入済額は同じく
４５０万円で調定額どおりの収入となっております。次に、款５財産収入でございま
すが、財産収入につきましては、予算現額１億３，８４４万８千円、収入済額は１億４，０８０万２，２００円で調定額どおりの収入となっております。この収入の主なものといたしましては、７ページ下段あたりにございます財産運用収入として、利子及び配当金４０４万２，６３４円及び、９ページにございます物品売払収入でございま
して、１億３，６３０万９，５６６円でございます。その内容といたしましては、缶やペットボトルなどの売払い収入が主なものであります。次に、９ページの款６繰入金
でございますが、繰入金につきましては、予算現額５，４５５万７千円、収入済額も同額の５，４５５万７千円で、調定額どおりの収入となっておりますが、その内訳は、財政調整基金繰入金５，４５５万７千円でございます。続きまして、款７繰越金でございますが、繰越金につきましては、予算現額４，９８４万９千円で、収入済額４，９８
４万８，７８６円で調定額どおりの収入となっております。次に、款８諸収入であります。諸収入につきましては、予算現額１億２，４８６万６千円、収入済額１億２，4

４６６万５１４円であり、収入未済額が８，４０２円となっております。主な収入といたしましては、次のページ１１ページの中ほどに記載しております、ごみ焼却受託事
業収入の４，３８５万７７４円及び、その下の雑入に含まれております、クリーン２
１長谷山の発電による余剰電力売却収入やリサイクル工房教室の参加料収入などが主なものでございます。続きまして款９組合債であります。組合債は、長谷山清掃工場
解体撤去跡地整備事業などに係る起債でありまして、予算現額、２億５，２２０万円に対し、収入済額１億５，５９０万円で、調定額どおりの収入となっております。
以上が歳入決算の概略説明でございますが、続きまして、歳出決算の概略説明をさせていただきます。１３ページから３６ページでございます。まず、１３ページの款１議会費であります。議会費につきましては、予算現額３２９万５千円、支出済額は、３１６万２，２０５円で、１３万２，７９５円の不用額となっております。次に、その下の款２総務費でございます。総務費につきましては、予算現額６億８，６１５万３千円、支出済額は６億８，３１０万７，９２６円で、３０４万５，０７４円の不用額となっております。この不用額の主なものとしましては一般管理費の２５５万１，２
５１円でございます。なお、この総務費の中には、平成２０年度に退職をいたしました職員１４名分の退職手当を含んでおります。次に、飛びまして１９ページの下段の
款３衛生費でございます。衛生費は、工場や施設関係経費が中心となっておりまして、
予算現額３５億４，７７５万５千円、支出済額３３億９，８４１万５，７４８円で、翌年度繰越額として、３３ページにございます長谷山清掃工場解体撤去跡地整備事業費の１５節工事請負費のうち１億７００万５千円を翌年度に繰り越しをいたしましたので、不用額は４，２３３万４，２５２円となっております。不用額の主なものといたしましては、２５ページにございます、ごみ焼却費の２，５１６万１，５２８円及び２９ページのごみ破砕費で、４５８万４，７２８円でございます。続きまして３３
ページの款４公債費であります。公債費につきましては、予算現額１１億２，２９５万円、支出済額１１億２，２８０万４１８円で、１４万９，５８２円の不用額となっております。最後に、その下にあります款５予備費であります。予備費につきまして
は、当初予算額５００万円に対しまして、予算執行の過程におきまして、一部を充用いたしておりますが、その内容につきましては３６ページの備考欄に記載のとおりであ
りまして、総務費へ３万６千円。それから衛生費へ２件の計１０２万円の合計１０５万６千円を充用しております。
以上で歳出の概略の説明を終わらせていただきまして、次に、実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。次のページ３７ページでございます。歳入総額は５２億７，２５５万８千円。歳出総額は５２億７４８万６千円。歳入歳出差引額は、６，
５０７万２千円でありますが、繰越明許費繰越額が１，０７０万５千円となっておりま
して、実質収支額は５，４３６万７千円となっております。
次に、財産に関する調書についてご説明申し上げます。３８ページでございます。
公有財産のうち、土地につきましては、決算年度末の現在高の合計は、１７万９，１
１２．７６平方メートルとなっており、増減はございません。一方、建物の決算年度末の現在高の合計につきましては、非木造で、４万７，８１６．７０平方メートルとなっており、決算年度中の増減高は９５４．４５平方メートルの減少となっておりま
5すが、これは旧長谷山清掃工場解体撤去跡地整備事業に伴います飛灰処理棟などの解体撤去によるものであります。
次に、主要物品のご説明を申し上げます。３９ページから４０ページをご覧頂きたいと思います。決算年度中に、７物品が増加をいたしまして、４物品が減少しました。その結果、決算年度末の現在高の合計は１３５物品となっております。
次に、基金についてご説明申し上げます。４1 ページでございます。財政調整基金
では、一般会計からの積立金と運用益とで、２，４３９万６９６円増加をし、退職手当充当分で５，４５５万７千円減少いたしました結果、決算年度末の現在高は４，５
０７万５，７９７円となっております。次に、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金
では、現金預け入れによる運用益で３９９万３，９３８円政府保証債等の満期によりまして、２億９，９５５万円の計、３億３５４万３，９３８円の現金が増加いたしまし
たが、利付国債の購入により１億４，９２７万１千円減少致しましたので、決算年度中の現金は、１億５，４２７万２，９３８円増えております。その結果、決算年度末の現金現在高は、２億２，６５６万２８２円となっております。また、有価証券につきましては、先程の利付国債購入によりまして、１億４，９２７万１千円増加をいたしましたが、政府保証債等の満期により、２億９，９５５万円が減少しており、決算年度末現
在高は２億４，９０２万１千円となり、現金・有価証券を合わせました基金の現在高は、４億７，５５８万１，２８２円となっております。
以上、平成２０年度決算の計数説明とさせていただきます。どうかよろしくご審議賜りまして、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○高橋尚男議長

この際、本決算に対する監査委員の報告を求めます。

垣内太平監査委員○垣内太平監査委員（登壇）失礼をいたします。平成２０年度決算審査結果の議会報告をさせて頂きます。
おはようございます。監査委員の垣内でございます。
それでは、地方自治法第２３３条第２項の規定によりまして、管理者から審査に付されました、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算の審査をいたしましたので、その結果の大要を報告させて頂きます。
決算の審査は去る９月８日に橋本監査委員とともに、本組合事務局におきまして実施をいたしました。審査の対象は平成２０年度一般会計歳入歳出決算の全科目にわたって
で、ございました。審査の方法といたしましては、管理者から送付されました決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、並びに基金の運用状況調書
が法令の規定に準拠して作成されているかを確かめ、決算計数について、歳入歳出簿及び証拠書類その他関係諸帳簿、並びに財産台帳と照合し、予算の執行内容についても決算との比較分析等によって検討を加えながら、関係職員からの説明聴取や、質問を行う
中で、審査をいたしました。
審査の結果でございますが、審査に付されました決算及び、付属書類は法令の規定に準拠して作成されており、その計数につきましてはいずれも関係諸帳簿と符号しており、
6正確であることを確認いたしました。
次に決算の概要でございますが、予算現額、５３億６，４０９万７千円に対する決算
額は、歳入が５２億７，２５５万７，７１３円、歳出が５２億７４８万６，２９７円となっております。歳入歳出差引残額は６，５０７万１，４１６円となっておりますが、
この内、１，０７０万５千円が繰越明許費として設定されたため、実質収支額は、５，４３６万６，４１６円となっております。
尚、決算を前年度と比較いたしますと、歳入額におきましては７，８０８万４，４５９円、これは１．４６％、歳出につきましても９，３３０万７，０８９円、これは１．
７６％と、ともに減額となっております。細目の数値、比較等につきましては、お手元に配付されております審査意見書をご清覧いただきたいと存じます。なお、平成２０年度決算の参考資料として、今年度も貸借対照表及び行政コスト計算書が作成されており、
行政サービスに要した費用やそれに賄われた財源など、コスト分析が行われておりました。
以上、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算審査についての報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

○高橋尚男議長

おはかりいたします。本案については、１１人の委員をもって構成する

決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、休会中も継続して審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、本案については１１人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これを付託のうえ、休会中も継続して審査をすることに決定いたしました。
○高橋尚男議長

おはかりいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条の規定により議長において、田辺勇気議員、山本邦夫議員、原田周一議員、岩田剛議員、園崎弘道議員、寺地

川原一行議員、関谷智子議員、田中

美貴子議員、藤田

永議員、樋口房次議員、

稔議員、以上の１１人を指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○高橋尚男議長

ただいま選任されました、決算特別委員会委員の皆さんは、休憩中に委員会を開いていただき、正・副委員長の互選を行ない、その結果を議長まで報告を願い7

ます。暫時休憩いたします。

○高橋尚男議長

午前１０時３１分

休憩

午前１０時３８分

再会

休憩前に引き続き会議を開きます。

休憩中に開かれました決算特別委員会において正・副委員長を互選の結果、委員長には、寺地

永議員が、副委員長には、樋口房次議員が、それぞれ当選をされましたので、ご報告を申し上げておきます。
日程第５○高橋尚男議長

休会について

次に、日程第５、休会についてを議題といたします。

おはかりいたします。議事の都合により１０月２０日から１１月２３日までの３５日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、１０月２０日から１１月２３日までの３５日間を休会することに決定いたしました。以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
○高橋尚男議長

次回は、１１月２４日、午前１０時から会議を開きます。

尚、一般質問の通告締切は１１月の５日、午後５時１５分までとなっておりますので、ご承知おき願います。
以上でございます。本日は大変ごくろうさまでございました。ありがとうございました。
１０時４０分散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

8

長

高橋

尚男

副議長

大西 文

議

員

菱田

明儀

議

員

樋口

房次

第

２

9

号

平成２１年１０月城南衛生管理組合議会定例会会議録（第２号）
平成２１年１１月２４日
午 前 １ ０ 時
１．出席議員
田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

菱

田

明

儀

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岩

田

議

員

森

田

泰

雄

議

員

大

西

 文

議

員

園

崎

弘

議

員

寺

地

議

員

若

山

憲

子

議

員

北

村

政

雄

議

員

樋

口

房

次

議

員

青

野

仁

志

議

員

川

原

一

行

議

員

関

谷

智

子

議

員

高

橋

尚

男

議

員

田

中

美貴子

議

員

西

川

博

議

員

藤

田

議

員

向

野

議

員

剛

道
永

司
稔

憲

一

２．説明のため出席した者
久保田

勇
昭

管 理 者

橋

本

男

明

田

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

吉

村

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

桑

野

信

一

理

功

副管理者
副管理者

弘

専任副管理者

事
10

開 議

村

主

安

男

理

革

島

昇

治

会計管理者

長

村

伊

庭

利

夫

業務課長

杉

崎

雅

俊

施設課長

平

田

敏

博

クリーンピア沢所長

福井均

クリーン２１長谷山所長

福

西

博

折居清掃工場長橋

本

茂

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

優事

広報情報課長３．職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局

橋

本

哲

也

企画財政課長係長

４．議事日程日程第１

諸報告について

日程第

２

議案第９号

平成２０年城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算
認定について

日程第３

議案第１０号

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

議案第１１号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

議案第１２号

平成２１年度城南衛生管理組合一般会計補正予算
（第１号）

日程第

４

閉会中継続調査の申し出について

５．会議に付議した事件
日程第１～日程第４
午前９時５９分○高橋尚男議長

開議

おはようございます。１０時より少し早ようございますが、ただ今の出席議員数は、２２人であります。既に定足数に達しておりますので、これより平成２１
年１０月、城南衛生管理組合議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○高橋尚男議長

諸報告

日程第１、諸報告を行ないます。城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、例月出納検査結果１件につきましては、その写しをお手元に配布致しておりますので、ご覧おき願います。

11

日程第２、議案第９号

平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定にいて○高橋尚男議長

次に、日程第２、議案第９号、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計

歳入歳出決算認定についてを議題といたします。委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長、寺地○寺地

永委員長（登壇）

永議員

ただ今議題となりました議案第９号、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算審査についての、決算特別委員会における審査過程、並びに結果についてご報告申し上げます。
決算特別委員会は去る１０月１９日の本会議において設置され、議案第９号、平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算の審査を付託されました。同日に開催をされました第１回目の委員会で正副委員長の互選を行ないました結果、委員長には私、寺地が、副委員長には樋口房次議員が選出された次第でございます。
２回目の委員会は、１１月５日に招集し、説明には、正・副管理者をはじめ専任副管理者、並びに関係部課長などの出席を求め、１日間でありましたが慎重かつ熱心な審査が行われました。委員会では議事に先立って審査の方法について協議を行いました。その結果、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費、予備費について一括をして、次に衛生費について、次に歳入については全款を一括して、次に実質収支及び財産に関する調書についても一括して審査をし、最後に総括質問を行うことに決定をいたしました。
審査の中で出されました質疑、答弁、要望等については、各議員のお手元に資料を配付しておりますのでご覧おき願いたいと思います。
次に審査の結果でありますが、第９号議案についての討論は無く、採決の結果、本委員会は全員一致をもちまして、第９号議案を原案のとおり認定すべきものと決定をいた
しました。
以上、決算特別委員会における審査の経過と結果についての報告といたしますが、委員会で出されました意見、要望等については、今後の行政運営に適切に反映をされ、管内住民の期待と要望に応えていかれるよう切に希望するものであります。
また、当日は、委員各位におかれましては、終始、熱心なご審査をいただきまして、
厚くお礼申し上げます。
また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げます。
また、併せて樋口副委員長さんのご協力によりまして、委員会が滞り無く運営できた
ことを、心をこめて改めてお礼を申し上げます。以上、決算特別委員会の報告を終わります。
○高橋尚男議長

これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
12

（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第９号を採決いたします。本議案に対する委員長の報告は原案のとおり
認定すべきものであります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。よって、第９号議案は、原案のとおり認定されました。
日程第３、議案第１０号、城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、議案第１１号、
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、及び議案第１２号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計補正予算、第１号○高橋尚男議長

次に、日程第３、議案第１０号、城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、議案第１１号、城南衛生管理
組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、及び議案第１２号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計補正予算、第１号についての３議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○久保田勇管理者（登壇）

久保田管理者

おはようございます。ただ今議題となりました議案第１０号、城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、議案第１１号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて、及び議案第１２号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会
計補正予算第１号の提案理由のご説明を申し上げます。
先ず、議案第１０号でございますが、本案は、平成２１年度の国家公務員の給与に関する人事院勧告を踏まえ、従前の例に従いまして、本組合専任副管理者の期末手当の支給に関し、６月期の現行支給率、１００分の１６０を１００分の１４５に、１２月期の現行支給率１００分の１７５を１００分の１６５にそれぞれ改正を行なうものでございます。本改正条例案は、平成２１年１２月１日から施行をいたしますことから、平成
２１年１２月期の期末手当におきましては、年間支給率を国と合わせるべく調整措置を併せて講じるものでございます。
次に、議案第１１号でございます。本案は、平成２１年度の国家公務員の給与に関す
る人事院勧告に準じまして、本組合職員の給料及び期末、勤勉手当を改正いたしますとともに、新築、購入後５年間の住居手当の加算月額１，５００円を廃止し、併せて、過年度分の人事院勧告に伴います扶養手当の引き上げ、及び一律支給の住居手当月額２，
５００円を段階的に引き下げるなどにつきまして、所要の改正を行なうものでございます。
主な改正内容と致しましては、お手元の議案第１０号、第１１号、第１２号資料の１ページのとおり、期末手当につきましては、国に準じて年間の支給率を国どおり、３月
13

から２．７５月に引き下げるものでございます。又、勤勉手当につきましては、労使交渉の経過により、平成１９年度人事院勧告の０．０５月分の引き上げを、平成１９、２０の両年度で計０．１月分を実施しなかったことから、今年度はその２分の１の０．０
５月分の回復措置を図ることとし、平成２２年度以降は国と同じ支給率に引き下げ、揃えるものでございます。又、一律支給の住居手当、現行月額２，５００円につきましては、この１２月１日をもって、５００円引き下げ２，０００円に、平成２２年度で１，５００円に、平成２３年度で１，０００円に、順次引き下げますとともに、新築･購入後５年間の加算月額１，５００円は直ちに廃止をするものでございます。そして、扶養手当につきましては、議案資料４ページ上段のとおり、扶養親族に係る扶養手当の月額を国に準じまして、各１人当たり月額６，５００円に引き上げるものでございます。以
上の内容により、職員の給与に関する条例の一部改正を行なうものでございます。なお、
今回の改正につきましては、労使交渉を重ね合意に達しておりますことを申し添えるところでございます。この他、再任用職員の期末･勤勉手当の支給率につきましても議案
資料５ページ中段の表のとおり、国に準じて所要の改正を行なうものでございます。
次に、議案第１２号でございます。議案第１０号及び第１１号で提案いたしております特別職及び一般職の給与改定に伴います人件費の減額補正でございます。議案資料の３ページから５ページで記載をいたしております費目毎の増減額を補正額として取りまとめ、予算書７ページのとおり、一般管理費で３４１万７千円、及び清掃総務費で１，０４８万４千円、合計１，３９０万１千円を減額いたすものでございます。又、これに伴いまして、２ページ、財源となります市町分担金を１，３９０万１千円減額をいたす
ものでございます。なお、市町別分担金の補正額は、予算書５ページに記載のとおりでございます。以上、議案第１０号、第１１号及び第１２号につきまして、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
○山本邦夫議員

山本議員

簡単に２点だけお聞きしたいと思います。期末手当・勤勉手当のところ

で、今年度と、それから来年度にそれぞれ影響が出て来るのですけれども、職員の方一人当たりの影響額、平均的な数字で結構ですので、職員一人当たりの影響額を教えて下さい。それともう一つは、先ほどの説明の中でも組合との合意ということでお話を頂きましたけれども、中々、手当、収入のカットというのは組合としては中々、難しいところがあるのだろうなと思いますが、組合との協議の経過の概略とですね、それから交渉の中で調整合意が中々、時間が掛かった点ですとか、それから今後に向けての課題要望
等、確認事項とか、その辺のところがあれば教えて頂きたいと思います。
○高橋尚男議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長（登壇）山本議員のご質問に、順次お答えを申し上げます。先ず、組合との交渉経過等でございますが、お手元の方に配布をさせて頂きました議案資料の14

方にまとめておりますので、再度、御覧おき願いたいと存じます。２ページでございますけれども、平成１８年度から２１年度までの人事院勧告の実施状況と、その交渉の経過等を含めてまとめておりますのでよろしくお願い申し上げます。先ず、平成１８年度
でございますけれども、この年の人事院勧告では、扶養手当の第３子等の支給額が１千円引き上げられたということでございますが、一方当局の労組への提起でございますが、
平成１５年度に人事院勧告によりまして住居手当の減額というのが出されております。
平成１８年度人勧の扶養手当１千円引き上げと引き換えに、その住居手当の方を国並みにということを提起させて頂いた訳でございますが、労使交渉の結果、合意妥結に至らず保留扱いとなっているものでございます。又、平成１９年度におきましては、人事院勧告の概要の左側の方に書いておりますように、３級までの若年層の給料がアップされています。また扶養手当、先ほどは３子目等ということでございましたが、一律に６千円を５００円引き上げて６，５００円にするという勧告がなされました。また勤勉手当
では０．０５月分のアップということがなされた訳でございますが、当局の提起内容は
先ほどの住居手当を国並みにするというのが１点、もう１点は初任給基準を国並みに大卒４号給高い部分を引き下げる。高卒で８号給高く水準を定めております部分を国並みに引き下げるという、この２つのことを条件に、１９年度人勧また、１８年度に積み残している分も含めまして実施したいということを提起させて頂いた訳ですが、これにつきましても合意妥結に至らず保留扱いとなっていたものでございます。次に、２０年度
は勤務時間だけの勧告でございましたので、給与部分はございませんでした。この部分につきましては、中ほどにございますように、行政コストの増加を招かないことを基本に、管内住民に理解の得られる他の行政改革を伴う施策の実施と併せて慎重に協議をするということで、本年の９月１日から施行をさせていただいているところでございます。
次に、２１年度の人勧でございますが、給料表の改定では、マイナス改定がございました。ただし３級の一部までの若年層の改定につきましては、見送るということでございます。期末手当につきましては０．２５月分を引き下げる。勤勉手当につきましては、
０．１月分を引き下げるものでございます。又、住居手当につきましては、先ほど申し上げました平成１５年の人事院勧告で残りました、新築・購入後５年間に限って２,５００円を支給するというものが残っていた訳でございますが、今般の人事院勧告で、これを廃止するという内容になっております。今回の交渉の経過でございますが、１８，
１９，２１年度、これまでの分を一括して交渉の対象項目とさせていただいたところでございまして、９月の中ほどから５回に亘りまして労使交渉をさせていただいたところ
でございます。その結果、１１月の２日に合意妥結に至ったところでございまして、その内容につきましては、提案説明のとおりとなっております。労働組合の主張でございますが、やはり今般のような非常に厳しい人事院勧告、民間のそういう景気の冷え込みに対応しますようなものが提起された折に、保留になっておりました１８，１９年度、
こういったものと抱き合わせの部分では、非常にしんどい部分がございますというようなことがございました。ただ、当局としても、平成１５年に勧告されておりました住居
手当、このものにつきまして、未だ実施がされてない訳でございますから、このことを真摯に受け止めて欲しいというようなことを申し上げた結果、今般のような、お互いが歩み寄るという中で妥結に至ったということでございます。今後に於きましては基本的
15

には単年度で人事院勧告の部分を妥結するように、お互いが努力すべきだというふうに考えておりますが、ただ、住民目線とか民間に準拠するような内容に、お互いがきちっと整理出来ていくような姿勢で臨んでいかなければならないと思っております。今般も１８年度から２１年度の４ヵ年の長きに亘る保留事項がございましたが、こういった当
局の姿勢も労働組合に分かっていただいた結果、住居手当の一律支給についても、段階的な減額に向けて合意出来たということですので、十分その点を踏まえまして、今後とも労使協議を進めて参りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。次に今回の給与改定に伴います影響額でございますけれども、平成２１年度では給与改定の部分が４ヶ月の影響がございます。これに期末･勤勉も含めまして職員一人当たり平均が、マイナス１１６，５９１円でございます。又、２２年度には給与引き下げの部分が年度化しますものと、勤勉手当、住居手当の経過措置を含んでおりますので、職員一人当たり平均がマイナス１４６，７４２円とこのように見込んでおります。
よろしくお願い申し上げます。
○高橋尚男議長

山本議員○山本邦夫議員

再度の質問はしませんけれども、住民目線と云わはるけど、僕は意見が異なるところでして、それぞれ構成市町でも手当のカットとかそういうものがあって、地域の経済に与える影響というのはやっぱり縮小していくことにならざるを得ない訳
で、衛管は今度の１２月の手当からですけど、構成市町は恐らくは大概、６月の支給分からカットしていますけど、その折に結果的には民間の企業の所も、そこから更に連動して下ってくるというふうになってきて、もう一つはマイナスのスパイラルになってしまっているので、その辺りはやっぱり逆に地域経済に比例していくということに結論的にはそうかなと、ただ、労働組合と協議を合意されているという一点で、これ以上のことを云うのは言いませんけれども、日本社会全体が人勧でマイナスの賃下げを方向にしていくというのですか、社会全体の経済を縮小という方向の引き金を引いていると僕自身は思っている訳ですね、それは衛管で議論する話でもないので、そこのところの考え
方は、そもそも人勧の在り方そのものが問われている時期かなと思いますし、その点だ
け意見だけ言わして頂いて終わりにします。
○高橋尚男議長

他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１０号を採決いたします。 第１０号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。
16

よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
○高橋尚男議長

次に、議案第１１号を採決いたします。第１１号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。

よって、第１１号議案は原案のとおり可決されました。
○高橋尚男議長

次に、議案第１２号を採決いたします。第１２号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。

よって、第１２号議案は原案のとおり可決されました。
日程第４、閉会中継続調査○高橋尚男議長

次に、日程第４、閉会中継続調査を議題といたします。

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続調査の申し入れがあります。
○高橋尚男議長

おはかりいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○高橋尚男議長

以上をもちまして、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして、平成２１年１０月、城南衛生管理組合議会定例会を閉会いたします。なお、閉会にあたりまして管理者からご挨拶がありますので、暫くお待ち願います。

久保田管理者。

○久保田勇管理者（登壇） 平成２１年１０月城南衛生管理組合議会定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例議会におきましては、平成２０年度一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、本組合職員の給与に関する条例の一部改正など提出を致しました４議案につきまして、それぞれ認定、ご可決を賜り誠にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。本定
例議会を通じまして、議員各位から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指導を念頭におきながら、住民感覚を大切にした組合運営に、より一層努めまして、現下の厳しい財政状況の克服に努めて参る所存でございます。また同時に、構成市町と連携･協同いたし
まして、管内住民の生活環境を守る本組合の基本使命をしっかりと果して参りますとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に向けた施策の推進に、さらに努めて参り
17

たいと存じております。本定例議会は本日で閉会の運びとなりますが、議員各位におかれましては、今後とも更なるご指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、益々のご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○高橋尚男議長

ありがとうございました。以上でございます。ご苦労様でございました。

１０時２４分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

18

長

高橋

尚男

副議長

大西 文

議

員

菱田

明儀

議

員

樋口

房次

参

考

資

料

（１）決 算 特 別 委 員 会 審 査 記 録（２）議決議案書（予算案を除く）

19

決算特別委員会審査記録

日時

平成２１年１１月５日（木）午前１０時００分～午後２時４８分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

寺 地

説 明 者

永

委 員 長

樋

口

房

次

副委員長

田

辺

勇

気

委

員

山

本

邦

夫

委

員

原

田

周

一

委

員

岩

田

委

員

園

崎

弘

道

委

員

川

原

一

行

委

員

関

谷

智

子

委

員

田

中

美貴子

委

員

藤

田

稔

委

員

高

橋

尚

議

長（オブザーバー）

大

西

 文

剛

男

副 議 長（オブザーバー）

久保田

勇

管 理 者

明

田

功

副管理者

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

吉 村

弘

専任副管理者

その他幹部職員
付託案件

議案第９号

平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定に
ついて

審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査。
②衛生費を一括して審査。
③歳入、全款を一括して審査。
④実質収支及び財産に関する調書を一括して審査。
⑤総括質問。
⑥討論。
20

⑦採決。
審査結果

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等（別紙）21

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○田辺勇気委員

初めてのことなのでよく分からない部分もあると思いますが、若し観点がずれていたら教えて頂きたいと思いますけれども、成果説明書の７ページ、先ほどご説明のありました、工場運転、民間委託の状況についてなのですけれども、まぁー約３億円の効果が得られるということなのですけれども、今後の民間委託についての考え方、どのように行っていくのかというのを教えていただきたいと思います。また、委託を進めていくとすると、当然人員や人の配置にも影響があると思うのですけれども、今後の退職者の推移と新規採用は、どのように考えておられるのかお聞かせ下さい。以上です。
○吉村弘専任副管理者

最初に今後の民間委託の考え方でございますけれども、うちの方は効率的に行政を進めるということの中で、なお且つ、こういう工場の運転でございますから、第一は安心安全ということが非常に重要でございます。そういう意味で行政のチェックということも考慮しながら進めていくというのがこの経過でございます。特に今、成果説明書の７ページでございますが、こういったことを進めてきたということでございます。ですから全面の委託ではございませんで、一部委託と、こういう形になってございます。で、今後でございますけれども、先にも委員会があって申し上げましたけれども、一つは中継施設ですね、丁度この施設の裏にあります、そこを一つ検討していきたいなということが一つでございますし、それからもう一つは、エコポート長谷
山にございます、資源化いわゆる缶･ビン・ペットボトルの分別作業をやっておりまして、そこにも民間委託が出来るのではないかなと、なお且つ、あそこは障害者の方の雇用もしておりますので、そんなことも含めて考えていきたいなと思っております。それから退職者とそれから新採でございますけれども、定年退職は分かるのでございますが、
今年、２２年度は５名の新規採用をしていきたいと思っております。で、正規職員数は１０５名と言うことに考えておるところでございます。それから２３年度の頭、これは新採を２人ということで考えておるところでございます。それで、職員数につきましては９６名ということで、２３年度そこまで、先日の総務常任委員会でお話をさせてもらったところでございます。今後の退職者につきましては、細かい数字と云いますか、来年度ぐらいまでは未だ二桁の数字で計上致しておりますが、２６年度で又もう一度二桁が出ますが、その外は１桁であります。数字は総務課長の方から申し上げます。
○桑野信一理事

定年退職者数のみについてお答えいたします。平成２１年度、今年ですけれども１２名、２２年度が１１名、２３年度が８名、２４年度が３名、２５年度が７名という数字になっています。
○田辺勇気委員

大体の方向性はわかりました。平成２２年度で１０５名、２３年度で９６名ということなのですけれども、目標と云いますか最終的にはどれぐらいの規模でと22

考えておられるのか、９６でずっと後は維持していくのかどうか、そこら辺の考え方がわかれば教えて下さい。
○吉村弘専任副管理者

何名ということでこれまで申し上げたことはありませんで、職員数二桁ですね、正規職員、二桁で何とか行きたいということは申し上げております。
現在、再任用職員さんが丁度ピークにこれからなるのです。いわゆる団塊の世代の６０
歳で定年退職いたします。我々の方は再任用致します。その数との関連とか色々出て参りますので、目標と言うたらあれですけれども二桁で何とか行きたいなと、こんなことを申し上げておるところでございます。
○山本邦夫委員

先ず、決算書の１９ページと２０ページで公平委員会費、当初予算では

２９，０００円で一般管理費からの流用で最終的には５５，０８０円の支出をされていて、どっかで成果説明書の方だと、定例会１回と臨時会１回というふうになっていまして、恐らく臨時会の分の開催で経費が膨らんでいるのかなと思うのですが、その公平委
員会を１回以上に開くようになった事情ですね、その辺あたりを教えて頂きたいと思います。それが先ず一点。それから成果説明書の７ページになりますけれども、先ほども出ていました委託の関係ですが、先日９月でしたか、長谷山で廃棄物処理委員会が開かれて、その時の資料、質疑もさせて頂いて、皆さんが廃棄物委員会の方じゃないので、
数字ちょっと重複しますけど、その時に頂いた資料で言うと、クリーン２１の委託分が１人当たりのコストが６５３万円で、クリーンピア沢が５６２万円で、折居が３３６万円ということで、随分開きがあるということが議論になって、その時それぞれの委託で働いておられる方の年齢構成の資料を求めて、後日その資料が手元に届きまして、その資料で云えばクリーン２１の方が平均年齢が４４歳で、クリーンピア沢が同じ４４歳、折居が３９歳ということで、５歳違うと云えば違うのですけども、そんなに大きく変わる訳じゃないかなという微妙なところですけれども、年齢構成のとこも大きく変わるという訳じゃないかなと思っているのですけど、そういうふうに見た時に、先日の廃棄物処理委員会の時も、そこの委託料のコストの差というのは、要因分析はしっかりしてい
きたいということでお話頂いていたと思うのですが、その当たりはどういうふうに見ておられるのか、そんなに日にちも経っていないので未だ、これからということもあるかもしれませんけれども、現時点でどういうふうに見ておられるのか。それから例えば折居の方の委託料で１人当たりのコストが３３６万円、当然、委託先の会社としての利益や、それから直接的な管理費、それから間接的な管理費等も入ってきますから、そこか
らそういう経費をずっと引いていった時に、全く例えば、会社の利益や管理費無しという有り得ない前提で見た時にも、１人当たりの年収というのは３３６万以上にはなり得ない訳ですよね、３３６万で例えば１ヶ月平均年齢３９歳ですから、例えば１ヶ月の給料が全部手取りでは無くて経費全部含めて額面が２０万で１２ヶ月、それから昨今ボーナスが大分減らされたというのもあるので年間どれぐらい数えるかというのもありますけれども、仮に２０万掛ける１８ヶ月としてもそれで３６０万になるのですね。そこも満たされないような条件で委託を出していくということになってきまして、その点では例えば委託を出す側、管理組合の方からすれば安い方がいいと、でも一方では世間で23

ワーキングプワーということが言われていて、その場合には年収２００万以下とかもっと低いレベルの議論がいわれる訳ですけれども、例えば３９歳ぐらいの平均年齢で、年間３００万それ当然届かない２００万とか２５０万ぐらいの収入に、ならざるを得ないのじゃないかなと思うのですけれども、やっぱり公的な職場でやっぱりワーキングプワ
ーを生み出すようなこと、そこまでの水準ではないというふうに前に答弁頂いているので、劣悪ではないというふうに思いますけれども、決してこの委託をこの水準でずっと出していった時に、本当にそれは労働という面で見た時に、果たして妥当なものかどうかというのはもう少し吟味を、コストの差を見ていくと同時に、安い方がいいというのは当然そういう視点と同時に、本当に働いている人の生活を維持していくのに必要なもの、それをどう補償していくかということでいった時には、この折居の委託料の数字というのはちょっとビックリする数字だったので、前回ちょっと委員会の時には当日の数字だったのでちょっと僕も反応が鈍かったのですけども、その後そのことを一辺考えてみたところ、そういう視点での分、きちっと見ておくべきじゃないかなと思っています。
ちょっと私の感想も含めて述べさせてもらいましたけれども、その点について要因分析と、それから組合としての考え方を教えて頂きたいと思います。それから説明書の１０ページで、契約、入札の問題です。これもずっと聞いている話なのでもう一辺確認ということになりますけれども、表の７で最近３ヵ年それから制度改善以前との比較もしていますが、平成２０年度で競争入札が６２件、それから表の８で４１件ということですが、特に表の数字が微妙に違って、単価契約とか有価物の売却契約を除いた契約件数ということですので、表の８に沿ってで結構ですので、平成１８年度か２０年度、年度ごとに落札率は８１、８３、８１％とそれぞれ出して頂いているのですけれども、落札率でその最低の数字が幾ら何％か、最高の数字が何％かそれの両方を教えて頂きたいのと、
その最高最低の率と合わせて工事名、落札者を教えて下さい。それから全体として９０%以上とか、９５%以上の契約はどれぐらいあるものか、先ほどの数字と重複します
けれども、それから右側のページで表９のところで、一方で高い落札率と同時に、一方では低入札の問題も低価格入札の問題になっていますけれども、そこで制度の概要を教えて頂きたいのですが、表９の右側のところに低入札価格調査確認制度ということで一覧がずっとあって、調査というのと確認というのがありますけれども、この調査と確認の違いを分かるように教えて下さい。それと、１８年度から２０年度の３年間でいえば、全部調査も確認も合わせて７件ですか、事例とその調査の結果どうだったのかを教えて下さい。それからまた左に戻りますけれども、これは質問と言うよりも意見なのですが、ここの説明の中で云えば、平成１２年度以降随契が大きく改善してきたということで、
４３％、見積り合わせと特別指名で合わせて９０％というのが、７０％ぐらいのところまで下ってきているので、改善の努力は評価はしたいと思うのですけれども、やっぱり
大きいところの問題ですね、そこのとこはなお、未だ決して一般の自治体と単純に比較出来るものかどうか、技術性の問題も在りますから同列には扱いませんけれども、まだまだやっぱり、なお改善すべきところじゃないのかなというふうには僕自身は思っていますので、その点についてもご意見等をお聞かせ頂いたらと思います。それからちょっと時期、何時だったか覚えていないのですけれども、洛南タイムスの紙上で職員さんからの投書が載って、部長さんの名前でしたっけ反論文が載り、また再投書が載って再反24

論ということで、その都度、資料は送って頂いて、八幡に住んでいますから洛南タイム
ス日頃見れなくって、議会事務局に１部１日遅れで来るぐらいなんで、あんまりそこのホットな様子というのが我々わからなかったですけど、それについては中味の問題と言うよりも、例えば職員さんがそういった形で紙上で投書を出す、それについて例えば味方をすれば、本来そういうことは城南衛生管理組合の中で、例えばコストの問題、民間委託の問題、そういったことについては内部での議論がきちっとされ、納得と理解が得られていれば、そういう形の投書というのは、起こらなかったんじゃないかなというふ
うに思うのですね。別にそれは投書が載ったことがけしからんとかいうふうに云う積もりもないしあれですけど、組合の運営上の問題からいえば職員に対して、そこの情報をきちっと適切に提供していく、そこで理解を得ていく、特に民間委託というのは職場領域にも係わって来る問題とか、賃金にも係わってくる、色んな労働条件に係わってくることでもありますから、その点のことについてはきちんと、洛南タイムスに載ったやり取りの中身がどうのこうのということじゃなくって、そういうことが起こったこと自体は、城南衛管としては掘り下げておくべき課題じゃないかなと、そういう点ではその件に関して職員さんへの理解を深めるための努力というのは、その後どういうふうにされてきたのか教えて頂きたいと思います。それからその中で、それは軽微な事故だということも書かれたりしていましたけれども、折居清掃工場でしたか、事故とか管理運転上の不具合ということも投書の中で指摘がありました。僕自身は率直に言ってそれは投書の中で始めて知るケースもあった訳ですけれども、そういう意味では議会への説明ということについても、先ほど、安心安全ということをおっしゃいましたけれども、その点について例えば今であれば廃棄物処理委員会等もある訳ですから、そういったところをもっときちんと委員会の開催等も含めて、報告すべき事案ではなかったのかなというふ
うには思っていますが、その点はどうでしょうか。それから、これは問題提起になりますけれども、国の方では公益通報制度が法律化されて、自治体含め、企業等の内部からの通報、それから外部からの通報というのは、法的に保障される枠組みが出来ました。
まだまだ色々専門家の中では不十分な面が数々適用されている訳ですけれども、その点について例えば先ほどの洛タイでの話も含めまして、衛管の中でそういう職員内部からの内部告発等ですね、それがきちんと保障されて、特に公益通報制度というのは、そういう告発をした人の身分保障等、そういったこともきちんとされるべしという角度で制度が作られていますから、第３者によるそれの調査、それから必要な事案については事業者に対して改善を勧告するという権限を持ったものになってくる訳ですけれども、それに対する対応というのは城南衛管としてはまあ、未だ法律が出来て２年ぐらいですか、
それぐらいの時点ですから、未だこれからという、直接それに相当する事例もなければ中々進まないこともあるかもしれませんけど、その点について衛管としてどういう対応を検討されているのか教えて頂きたいと思います。それから先ほど田辺委員からの質問に関連してなのですけれども、エコポートの民間委託の中で障害者の問題をちょっと触れられたのですけれども、ちょっと僕も最近その問題聞いていなかったのであれですが、
現状は障害者との雇用の関係でいえば、委託の形は取ってなかったのでしたっけ、直接衛管が障害者を雇用する形に、要するに現状もう委託をされて運営されてたんじゃない
かなと思っているのですけど、それを更に民間委託の関連で議論されるのはちょっとビ25

ックリしていたのですけど、その点については、現状がどういう形になっていて、今後
どういうふうな形を検討されようとしているのか、今は作業所なり何なりとの衛管との直の関係になりますけど、先ほどの答弁を聞いていた限りでいうと、民間委託をしてそこから更に障害者の施設に再委託みたいな形になるようにも取れたんですけれども、その当たりはちょっと現状分かる範囲で結構ですので教えて頂くようお願いします。
○吉村弘専任副管理者

一つは民間委託企業の、確かに先日の廃棄物処理委員会で私の方から１人当たりの委託料、１人３３６万申し上げました。実はビックリしたような数字なのですね、予算は１億少し計上しておった訳ですね、ここに書いてございますように、落札は５千万少しということで、半分になった訳でございます。これで本当にやっていけるのかということで、これは低入札価格調査の対象になりました。調査を致しました。調査の結果ですね、これ日本で１００数十社同業者がいるのです。その中で従業員５００人以上を有する会社、大体５社ですね。その中の１つに入っている訳です。成長企業ということがございましたし、従業員も１，０５０人でしたか、１９年度現在ではそういうことでございましたし、それから技術者の確保もきちっとしているということでございました。それから横の京都府の洛南センターとか、宇治市さんの浄水場とか、そういったところも概ね委託に入っているということで、大変多くの公共団体が発注をしておりました。それから従業員の給与水準もきちっとしたことでございまして、先ず先生がおっしゃるようなワーキングプワーとかそういったものは無いと、勿論、初任給も全部調べました。我々の方もそれなら先ず大丈夫だろうということでございましたし、それから従業員の福利厚生もしっかりしていると、それから我々の地域で従業員も採用するというようなことも聞きましたので、色んなことで総合的にそこに決定をさせて頂いたと、こういう経過でございます。ただ、１人当たり３３６万ということでございま
すが、これだけの低い金額で落札をした、札を入れたということの経過は、どうもこれまでこういう浄水場の関係が随分と多かったのですね委託が、これからはこの会社の経営戦略として焼却場ですね、そういう工場に進出をしたいとこういう意図があったようでございまして、そこで低い金額が入ったと、こういうことでございます。従いまして、これ損をしてやっているのではないかなと、こんなふうに思います。これは正直に申し上げておきます。給与も今、最新の調査結果では、平均４４８万円ということになっておりまして、最低の方で３２歳で３４３万５千円というようなことになっておりました。
私もこの辺のところは気を付けて十分見ておる訳でございますけれどもそんなことで、初任給は大卒で１８万８千円、それから高卒で１８万１千円というベースでございまして、賞与も３．３ヶ月ということで支給をされておるということで把握をさせてもらっております。そんなことでございまして運転の方は、全然問題なく進めてもらっておる
ようでございますから、これでいきたいというふうに思っております。それから成果の契約の件でございますが、これはたくさん先生申されましたので、ちょっと後ほど資料の形で回答させて頂いたらどうでしょうか。最高、最低の落札率、それから９０％以上、それから９５%以上ということでございます。ちょっと資料で整理をさせて頂きます。
最高、最低が分かれば今、申し上げますけども。それから、調査と確認に違い、これも担当の方から申し上げます。それから洛タイの投書でございますけれども、３月の時に26

一般質問でもございましたので、もう重複致しますのですけれども、十分我々の方も職員に理解を得ていない分は確かにございましたので、今後はそういったことがないように十分に職員さんと意思疎通を図っていきたいなということでございます。その後は何も無いというふうに思いますので、そういうことでご理解頂きたいなと思います。それから公益通報制度-でございますけれども、これは行政の透明性との相関関係だと私思っているのですね。ですから出来るだけ情報を出していくということをやれば、そうい
う通報も無い訳でございますので、そういう相関関係にあるというふうに思っています。
私は、公平公正にそして透明性のある仕事を進めていきたいと、かように思っておるところでございます。それからエコポートでございますが、委託の分です。宇治田原に本社がございますアクスという会社が、障害者の方を採用されて、いろいろ委託をされているのですが、そこへ現在委託をしております。当然考えておりますのは、エコポートの資源化係というのですが、缶、ビン、ペットボトルの処理をしておりますが、現在８名おりますが、２名は管理職員として残して、あと６名程度をこのアクスで委託の拡充を図りたい。その中で障害者の採用もされるであろうというふうに思っております。以上でございます。
○桑野信一理事

一つは調査と確認、どう違うのやというお話です。この低価格調査確認制度は、５千万円以上の予定価格の場合で、区分けをしておりまして、５千万円以上の場合、要綱で定めました予定価格と入札参加業者数に応じまして、一定の落札率を私どもの要綱で定めています。その落札率未満の場合に、いわゆる調査を致します。調査と致しましては、入札価格の内訳書とか、その価格で入札をした理由書、それから受注実績書などを求めまして、業者さんに来て頂いて調査をする、こういう形でございます。
それから確認でございますが、５千万円未満の場合でございます。これにつきましては、
いわゆる確約書という書面での提出をして頂くというような制度になっております。それから、落札率の関係なのですけれども、今、ちょっと先ほど専任も申し上げましたよ
うに９０％、９５％とかいう表は、後ほどお示しをしたいと思いますけれども、最低を申し上げますと、これは低入札調査の関係も出て参りますけれども、主要な施策の１１
ページで、この制度を始めました１６年から２０年までの調査と確認の件数をそこに記載をしておりますので、件数はいいとして、もちろん最低はこの中に含まれます。平成２０年度で申し上げれば、最低ですけれども４９．２１％という最低の入札がありました。これは電話設備の賃貸借契約でございます。それから１９年度でございますが、５
４．３６これが一番低い落札率で、エコポート長谷山の点検整備業務でございます。それから１８年度に参りますと、６２．７７％、これは循環型社会形成推進地域計画の策
定のコンサル委託ということになっております。直近３年では最低については以上でございます。その他最高、その他の求められました資料につきましては、後ほど提出をしたいと考えております。なお、１１ページに記載しました調査なり、確認をした工事につきましては、何れも実施出来ると、調査確認の結果、実施出来るという判断を致しておるところでございます。それから１０ページにお示しをした、表７の契約の状況がどうなのだというご質問でございますが、この表のように１３年度以降２０年度までおおよそ競争入札が３割、見積り合せが３割、特別指名が４割と、ほぼ大体そのような数字
27

になっておりまして、私ども、もちろん競争入札をすべく色々工夫はしておるのですけ
れども、９ページから１０ページの方に記載をしておりますが、私どもやっぱり工場運
転をする中で、施設の機能面における場合、一定の一体性を確保するための工事であるとか、委託契約、それから部品購入、こういうものは毎年繰り返して発注するものですから、どうしてもやはり見積り合せであるとか、特名が多くならざるを得ないのかなと、
一般の市町さんに比べれば、多くならざるを得ないのかなというふうに考えておりまして、この６年ほどの推移を見ますと、ほぼこの数字が限界に近付いているのではないか
なというふうには考えております。
○村主安男理事

公平委員会の開催の理由ということでお答えさせて頂きたいと思います。平成１８年度に地方自治法の改正で収入役制度が廃止されまして、新たに会計管理者に置き換えられていますけれども、これは事務組合にも適用されます。一点、収入役制度と異なるのは、一般職がなると特別職ではなくてということで、一般職と申しましても出納機関を代表する立場になる訳でございますので、管理職としての位置付けが必要であると。そういう意味で管理職の範囲を定める規則、これ公平委員会規則でございますので、その管理職の範囲を定める規則の改正をする必要があったということで、公平委員会を臨時に開催をしたということでございます。
○山本邦夫委員

先ず、公平委員会の件ですけど、収入役が特別職から一般職の管理職という位置付けになってその規則の改正が必要になったと、余り深く言うつもりは無いですけど、２０年度以前の法改正じゃなかったかな、１８年度。その臨時委員会を開かな
くっちゃいけないというのは、そもそもどうやったのかなというのが一つです。説明頂いたらそれ以上言うつもりはないです。一応その点についてだけ分かり易く説明して下さい。それから民間委託の件については、１人当たりのコストが３３６万というのに対しての問題意識というのは、専任副管理者の答弁でほぼ、共通認識かなというふうにも思いますので、その点は民間委託がかなり衛管でも大分拡がって、定数管理をどれぐらいに置かれるのか、２桁という数字を先ほどおっしゃって、２桁といっても１０人も２桁やし、９９人でも２桁なので、どの辺のレベルかというのもありますけれども、例えば先ほどおっしゃった答弁の９０何人というレベルでやっていくと、それぐらいの人数というのは、やっぱり今後きちんと事業者をコントロールしていく上でも僕は必要な数
かなというふうには思ってはいるのですけど、民間委託が結構色々拡がって、それから
企業努力というよりも、企業の仕事の取り合いというね、そことの関係とか、逆に言えばそういうのがある意味では、寡占状態になってきた時には、逆に企業としては更に利益を追求する為の動きとかもあって、その辺は色んな要因があるとは思いますけれども、民間委託の問題についてはきちんと例えば、発注する時点でこれで換算すればどれぐらいになるのですかね、そういう最低限クリアーすべき水準とか、そういったこともきちんと入札の時に、必要な契約の時には必要なものは求めていくということで、どういう言い方が良いのか、僕もちょっと具体的な提案ちょっと未だ今日のところは控えますけ
れども、そういう点では民間委託、それからそういう管理運転の入札に関しては、そこの経診の問題については絶えず留意して今後望んで頂きたいなと、これはもう要望にし28

ておきます。それから契約の関係について云えば、例えば、ここは決算委員会なので、例えば契約の関連で云えば、全ての件数ね、表７で云えば２１６件ですし、表８で云え
ば２０年度入れて４１件な訳で、せめてそれぐらいの最高、最低ぐらいの率の一覧等というのは整理をしてうえで、決算委員会にやっぱり臨むべきじゃないかなというふうには思いますので、そこは何を聞くのか分からんというのもあるので、全てに対応するのは難しいかと思いますけれども、でも、契約の問題で議論をする時に、１年間の内に最高の落札率が分からないで議論は出来ないですよね、先ほど例えば９５%と９０%以上の２つの数字を並べたのは意味がありましてね、今までやったら９５%以上はどれぐらいですかという話で事は済んでいたのですけれど、今は、八幡なんかは特に今年になって色々そういう関連で、色々議論になったので調べてあれなのですけれども、全国的には９５％ルールというようなものがあって、落札者以外は９５%で札を入れてね、落札者は９５を切る、９５未満で入札するのですね。そうしたら大体、全国オンブズマンも９５%以上のところをチェックするし、それは談合の疑いが濃いというようなことで、
公正取引委員会もそういうふうに見ている訳ですけれども、そこのスレスレを９４．９
９なんて数字がざらにあったりするのですね、そういう意味ではせめてその辺りの９５%以上、９０%以上がどれ位でというそこの数字の把握はして頂かないと、そういったもののチェックも出来ない、議会がチェック出来ないということになってしまいます
ので、それはちょっと資料を、どのタイミングでその数字が頂けるのか、今日の総括までにその数字が間に合うのかどうかで、ちょっと違ってきますけれども、是非、議論に耐えられるようにお願いしたいと思います。それから、低入札価格の問題については過去、この調査と確認の違いは分かりましたので、過去において低入札価格調査確認制度
で、不可にしたケースはあるのか、どうかだけ教えて下さい。それから、随契が多いですよという指摘に対して、特殊性ということもおっしゃったのですけども、私、ちょっと最近偶々ですね、焼却炉のプラントの修理を全国回っておられる労働者の方が身近におられまして、それは労働者ですからあれですけれど、その会社自体で云えば、各地の清掃工場のオーバーホール、それから色んな物を修理したり改修したりそういう仕事をされているところなのでね、それで聞いてみたら JKK の今、名前何でしたか JFE でしたっけ、ですとか、それからタクマとかエバラとか色んなメーカーの所の修理をやっておられるのでね、特許や何やかやとかいうこともおっしゃられるのですけれど、特許とは公開されている訳ですから、その技術的な財産を誰もが使えるようにするのが特許なのですよ。その開発した人の知的財産権を守ると同時に、その技術的成果を誰もが使えるようにするのが特許の本質なのですね。そこから云うと、その特許を持っていると
こしかそれ出来ないというのは、それはもう詭弁なのですよ、特許というのは公開したら、その技術は一定の技術水準があれば誰だって出来るのですよ。誰だってと云ったってそりゃ僕には出来ませんよ、そんなのは。本来そういうものなのですね、そこのところを発想を変えない限りは、随契というのは何時までも減らないし、例えば先ほどの水処理の関係とか出ましたけど、阪南の方でしたか、水処理プラントが談合で問題になって、その時一斉にメーカーがずっと手を引いて、丁度、ダイオキシンの頃ですね、ダイ
オキシンのごみ処理の関係では仕事がずっと潤ったというのがありますけれども、そういう色んな業界特有の問題があって、そこのところはもっと競争性とかを高めていく方29

向で、衛管自身が努力をしていかないと如何のじゃないかなというふうに僕自身は思っているのですね。その点、全く全面的にというふうには中々いかないとは思いますけれ
ども、この３分の１づつ、その競争入札、見積り合せ、特別指名がそれぞれ棲み分けるというようなやり方というのは、もう１段メスを入れるべきじゃやないかなというふうには思いますけれども、その辺は今日１回ぐらいの議論で終わる話しとは思っていませんので、感想だけお聞かせ頂ければというふうに思います。それから、洛タイの関連と、その職員さんへの理解の問題については、意思疎通をしていきたいということだったので、それはそれで結構なのですが、公益通報制度の問題については、これは衛管としては制度化というか、仕組みというか、そういったことは全く検討されていないのかどう
か、そこのところについては、ちょっとご答弁なかったので、透明性との関係でそこがきちんと公正、公平に努めれば、内部告発だとかそういったものは必要ないのだというのは、それはそれで理事者の考えとしては、僕はそれでそういう方向で頑張れればいいと思いますが、そうじゃなくて、第３者がそこのところは判断しますよというのが、公益通報制度なので、その点については一定、衛管ぐらいの規模で出来るのかどうかというのもありますけれども、その辺は洛タイの問題が、一方その問題があったので、ちょっとどういうふうに考えてきているのかその点だけ教えて下さい。
○吉村弘専任副管理者

契約と入札の感想の部分ですね、申し上げたいと思いますが、

これ１１年からの数字をこの１０ページに書いておりますけれども、１１年、１２年で随分努力を致しまして、入札の比率をずっと引き上げたという経過がございますけれど
も、その後は大体、３割、３割、４割ぐらいの割合できております。で、特許の例も出ましたけれども、プラントというのは、全部のそれぞれの施設がうまく連携して動いているのですけれども、先生ご承知のとおりだと思いますが、そういう機械、設備でございますので、中々一つの機械だけ違う機械を使う、違うメーカーのを付けるというのが中々難しございまして、特許もですね、全部共有の物にしたら良いんだということでもないと思うのですよね、特許そのものの制度は、やはりそこの開発した人を一定保護していくというようなもの、そういう仕組みも当然ございますから、中々難しいものでご
ざいまして、現実に同じ一つのプラントの中で、それじゃ競争でいけるじゃないかという物も実は競争でやっているのですこれは、色々議論をしまして、これはいけるのじゃないかと、他のメーカーにも色々聞いたり、やっておりますけれども、そういう方向では更に毎回毎回、例えばオーバーホールの中で、これは競争で行けないかとか、これはやっぱり日立しかしょうがないなというような物も、更に増やして行きたいとは思いま
すけれども、概ね正直申し上げまして、もう限界に近付きづつあるのが実態でございます。他のメーカーに聞きましても、それは出来ませんということもございまして、中々難しいございます。そういったことでございますし、やっぱり業者の利益の確保といい
ますか、利潤の確保、やっぱりシビアでございまして、共有で、さー使って下さいよということには先生、中々ならないというのが実態であるということを申し上げておきた
いと、ただ、よく分かりますので出来るだけそういうような方向で検討していきたいというふうに思っております。公益通報制度につきましては、その制度そのものにつきましては検討しておりませんけれども、また、京都府或いは、構成市町の制定状況と云い
30

ますか、そんなものを勉強させて頂いて、うちの衛管で出来ればというふうにも思いますので、よく研究をさせて頂きたいなと、ただ、基本は私は、行政というのは、出来るだけ透明性のあるものが、先ず第一でございますので、公平、公正に透明性のある行政を進めるということを基本にしたいと思っております。
○桑野信一理事

一つは、調査確認の結果、不可にしたものがあるかというご質問でございますが、これはございません。それからお求めの資料につきましては、委員おっしゃるように、なるべく早く、今日中に提出をしたいというふうに思います○村主安男理事

先ほどの公平委員会の開催理由のことで、少し舌足らずでございました

ので、補足させて頂きたいと思います。法律上の収入役制度は廃止されておりますけれども、その時点で現に収入役である場合については、そのまま在任するということになっております。在任中に今、先ほど申しましたような規則を改正をするということは配慮されるべきであろうと思いますので、その時点で改正はしておりません。ただ、収入役さんが任期を残して２０年度末に退任されるというふうなことになりましたので、２
０年度急遽、先ほど申しましたような手続きを踏む必要があったということでございます。
○山本邦夫委員

公平委員会の話は確かによく分かりました。それで、もう余り質問はしませんけど、ちょっと最初の方で聞いておけばよかったのですけれど、入札の結果自体をホームページでは衛管は見れないのかな、ちょっと今日、来る途中にふっと思い付いたので、事前にホームページを見るのを忘れたのですけど、入札結果自体が公開をホー
ムページ等で公開されているのかどうかですね。僕、１１月は八幡の方で決算委員会が相次いで始まるので、今色々ちょっと色々調べていて、偶々、管理者の市町を務めておられる宇治市も随分ホームページに見させて頂きまして、工事だけじゃなくって、物品、役務等ですね入札結果等分かるようになっていますし、そういう意味では参考に見させてもらっていたのですけれど、その点ではじゃ、衛管としての、積もる話、管理者を務められている元で、入札結果のホームページ上での公開とか、されていればそれで結構なのですけれど、その点ではどんな現状で、どういうふうに考えておられるのか教えて頂きたいと思います。それから随契の関連での特許云々の話というのは、要するに僕が言ったのは特許というのは、その技術を使う時には当然、特許料等を支払って使用するという形になるので、当然そこには競争性は他の所がその特許を使うという場合には、コストとしてはプラスになってくるので、そこでは競争性が働いてくる訳で、そういう意味では特別な特許を取った人がそれを独占するということじゃないですから、その点では開発者のその利益の保護と、それからその技術を社会全体で共有して使っていくという、そこが担保されている制度ですから、その辺、制度の事を言っても仕方がないので、その点では努力をして欲しいなと、僕も衛管議員やらせてもらったのは平成１１年度からだと思うのですね、その最初の１年、２年の時に随分努力をされたということで、この問題毎年取り上げているテーマですけど、頑張って下さいねということに留めてたんで、そこのところはきちんと評価はしているつもりですし、但し、もうほぼ１０年経31

過してて、そこで何となく３０、３０、４０ぐらいとかね、何か固定しているというふうになってくると、それは日々検討されているのやったら、日々、年々、前進して行って欲しいなというふうには思うので、特に先ほどの、人の体制とかの問題から云えば、そこの問題に手を付けようと思ったら、衛管そのものの技術水準が保障されなければ、
そんなんメーカーから無理ですよと云われたら、もうそれ以上は言えなくなってしまう、
今後ずっと人員が縮小されて民間委託が進んでくれば、今のレベルで固定してしまう、
そこの心配をしている訳で、その点ではちょっと是非努力をお願いしたいなということで、これは要望です。以上です。
○桑野信一理事

ホームページでの入札結果の公表については、未だ現在やっておりません。２階のカウンターに来て頂ければ何時でも公表しておる訳ですけども、そこまでには未だ至っておりませんので、市町さんの状況等々踏まえまして検討させて頂きます。
○岩田

剛委員

山本委員の質問にありました、低入札価格調査確認制度なのですけれども、この制度の導入の目的ですね、平成１６年度から導入されておりますけれども、目的をもう少し教えて頂きたいのと、それと多分これ導入されるまでは、最低価格入札制
度になっていたと思うのですけれども、具体的には数字でないかも分かりませんけれど
も、これを導入しなかった場合と、導入した後のその比較ですね、制度導入の効果について、若し分かれば教えて頂きたい。財政面でのメリットが多分、出て来ているのだろうと思いますけれども、その辺教えて欲しいと思います。それと、成果説明書の１４ページ、職員の健康管理について、定期健康診断、受診者数が１５１人になっております
ね、職員数が１２６人でありますから、複数回受診者がおいでになるというふうに思いますが、その内の再検査の対象者数ですね８９人ということで、約５９％、１０人の内６人が再検査になっておる訳でありますが、これ具体的な資料がないのでよく分からないのですが、一般事業所と比べてどうなのかなと、何がこれ原因なのかなと、低いです
よということになっているのか、若干高いなというふうになっているのか良く分かりま
せんが、約６割近い再検査の対象者が出ているのですが、何が原因なのか、作業環境が問題なのか、或いは職員の平均年齢が高いのか、どういうところで引っ掛かっているのかなというのが気になります。それから現在、病気で休職されている方が何人ぐらいおいでになるのか、その辺ちょっと何年かデータが若しありましたら教えて頂きたいと思います。
○桑野信一理事

一つ目の低入札価格調査制度の目的でございます。その前提としてそれ以前は、最低価格を設けていたのでしょうということなのですけども、当組合は、予定価格と最低価格の両方とも致しておりません。なお、この最低価格の問題につきまして
は平成１３年３月に国の指針が出ておりまして、ちょっと引用させて頂きますと、予定価格でございますが、入札の前に公表をすると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること。建設業者の見積り努力を損なわせること、談合が一層容易に行なわれる可能性があることに鑑み、国においては、開札の前には公表しないという指針がございました。更には平成１５年１０月でございますけれども、これは
32

廃棄物リサイクル対策部長さんから都道府県の知事さん宛に会計検査委員より、廃棄物処理施設国庫補助事業の内、その一部の事業主体が建設工事請負契約に係る入札の際、合理的な算出根拠に基づくことなく最低制限価格を設定していたことにより、契約の内容に適合した履行の確保が十分期待できる業者を失格として排除をし、結果として国庫補助金等が適切に交付されていなかったという事態について、改善を要する旨の指摘があり、指名競争入札等の場合には、指名の段階で十分施行能力を有するものを指名することが出来ることから、原則として最低価格を設定しないこととし、というような通達がされております。こういうものを受けまして、そうしたら、そういうことを設定しないのであれば、どういう制度があるのだということで、国からも指導がありましたけれ
ども、今、指摘がありました低入札価格調査制度、こういうものを平成１６年度から本
格的に当組合としては導入をして参った訳であります。それで制度の中味につきましては先ほどご説明をしましたのでちょっと省かせて頂きますけれども、更に予定価格については、事前公表はしませんけれども、当然、設定は致します。予定価格については、
入札の開札の直前にその当日ですね、開札しますので、入札の前に漏れるということはあり得ないという制度になっております。こういう平成１６年度から運用していまして、今日まで談合とか、予定価格の漏洩というのはもちろんございませんし、工事も問題な
く施行出来ております。更に落札率も先ほどのご指摘もありましたけれども、成果説明書の１０ページの表８で記載しておりますが、平均ですが８１％というようなことで、この制度の運用で一つの完成形であるのではないかというふうに考えております。談合であるとか、予定価格を漏らさないということで、電子入札制度というのをご指摘を頂いておるわけですけれども、電子入札制度につきまして調べましたところ、初年度におきまして、３００万円掛かるというようなこと、更には次年度以降のランニングコスト
が２００万掛かるということですので、今、私ども総務課の庶務契約係でこの事務を１．
５人ほどでやっておるのですけれども、こういう経費を勘案いたしましても、この低価格入札調査制度を運用することによって今、申し上げたような実態になっておりますので、この制度について今後とも、運用して参りたいというふうなことで考えております。
メリットが何処にあるのかというご質問で、ちょっとそれに正確にお答えしていないとは思いますが、そういう電子入札等々、他の制度に頼らなくても今のやっている制度で、十分運営出来ているというふうには自負しておりますのでよろしくお願いします。それから、二点目の質問で健康面で、再検査で多いのは項目で申し上げますと、血圧、脂質、糖尿等にこの数年集中しておりまして、当組合は平均年齢が５０になっておりますので、この年代に行けば、ある程度止むを得ないのかなというふうに考えております。その点について産業医さんに聞けば、そんなに特段高いという数値では無いということもおっしゃって頂いていますので、日々、健康面には当然注意はしなければならない訳ですけ
れども、その後、再検査の指導なり、健康相談の指導もしておりますので、特段これで異常であるということではないという認識をしております。後、病休者については現在
１名長期病欠者がおります。
○岩田

剛委員

低入札の方ですけど、低入札価格というものはそうすると、いわゆる予定価格の何%ぐらいを設定されて、そこから下のやつは低入札価格ということになりま33

すね。それと、今の健康管理の問題ですけれども、作業環境が関係するということでは無い訳ですね。例えば呼吸器系の疾患というのであれば、再検査をするには随分と違う、一般に出来るものとは少し違うと思いますので。
○桑野信一理事

一つは率の問題ですけれども、先ほど申し上げました、調査の関係の５千万円以上の工事でございますけれども、５千万から５億未満１０社の場合が６５％、それから会社が増えまして１１社から１９社の場合は６０％、それから２０社以上の場
合は５５%にしております。なお、５億円以上のものになりますと、１０社以下が６０％、１１社から１９社が５５％、２０社以上が５０％、こういう割合を設定を致しております。それから健康面の、職場環境等に起因するものは無いか、ということでございます
が、ございません。ご案内のように、いわゆる現場職については、特定健康診断というのが義務付けられておりますけれども、そこでも検診をしておりますが、そこでの検査
結果が、職場に起因するというような指摘を受けたことは過去ございません。

[ 衛生費 ]

○岩田剛委員

成果説明諸の２２ページ、ごみの処理・処分及び資源化に関する事務のところで、資源化物を含む総搬入量１１万８０４トンに対して、総処理、処分量というのは１２万３，５８４トンというふうになっていまして、その差１万２，７８０トンがある訳ですが、下の脚注を見ますと、これは焼却処理での灰残渣及び資源化物発生量であるというふうに、脚注があるのですけれど、この１万２千トンというのは、総搬入量
これ色々処分した結果、総処理の分は増えるというのは、どういうことなのですかね。
焼却処理をして重量が増えるというのは、どうもよくわからないのですけれども教えて頂きたいと思います。それと、５７ページのし尿委託費というところに、門標管理委託費というのが、のぼっているのですけれども、門標管理というのは具体的にどういうことをいうのか、この２点教えて頂きたいと思います。
○杉崎雅俊施設課長 ただ今のご質問の表２５の説明をさせて頂きます。左手の方が構成団体さんの方で収集をされて城南衛管に入ってきます量です。一部クリーンピア沢と書
いてありますが、それについては、し尿、浄化槽汚泥を処理した後、乾燥した汚泥をごみ処理部門に埋立処理する量として、線を引かして頂いておりますが、クリーンピア沢の焼却灰を埋立処分をしております。今、ご指摘頂きました量の差なのですけど、焼却工場なり、資源化設備で処理をした後、焼却残渣、資源化物が発生致します。その量が焼却処理を致しまして、埋立処分の欄の一番上を見て頂きたいのですが、ごみ焼却灰５，８８８トン、後、クリーン２１長谷山から飛灰処理物、バグフィルターで飛灰等捕集をして空気中に飛散しないようにしておりますが、それが２，００１．３８トン、後、同様にクリーン２１長谷山の方で、資源化物の一番下段、４，８９０トン、これにつきま
しては、米印で、磁選物、スラグ、メタルと、注記させて頂いておりますが、ごみを処34

理した後、磁選物なりスラグ、後メタル等資源として売却できるように、これを合わせますと今、言われた差になりまして、簡単に言いましたら焼却をした後、資源化を処理したした後の最終残渣として埋立する量をダブル併記させて頂いている量で、その差が今の量になるということでございます。
○伊庭利夫業務課長 門標の取扱いについてお答えします。し尿収集世帯には黄色の小判型の目印が、番号を打ったシールなのですけれど、それを玄関に貼っていまして、それを目標に業者の方が収集に行きます。また、従量制の方につきましては、事業所のトイレの付近に今度は緑色の門標を貼っていまして、それを目標に業者さん事業所の収集に行きます。それの定期収集が終了したと、廃止とか、転出とかで収集が不要になったということで、業者の方に、この会社は終了しましたよという紙を渡します。指示書を渡しまして、その指示書と共に門標を剥がして、うちの方に返して頂くというような業務になっております。
○岩田

剛委員

今の、表２５の説明なのですけどね、左側が搬入したものですよね、これを可燃ごみは燃やす訳ですな、不燃ごみについては破砕選別すると、これは余り重量は変わらないと思うのですよ。資源化物は掃除するなり、整理するなり選別するなりということで右側にいくと、可燃ごみについてはかなり、これ重量的に云うたら持込の量よりも燃やしたあとの方が軽くなると、私は思うのですけどね。何でこんなに増えるのかが、よう分からへんのですわ。その辺を一つ説明して欲しい。
○浅田清晴施設部長

ただ今のご質問にお答えさせて頂きますけれども、確かに燃やしますと減量します。しかし残渣という形になりますので、この表では処理した量ということになりますので、ダブルでカウントしている訳です。ダブルカウントになっています。
○岩田

剛委員

この表で言うたらね、左から右に行ったら、減らなあきませんわな、燃やしたら。減らなあかんもんが何で増えるのかなと、単純な疑問なのですけど。
○浅田清晴施設部長 入った量はそのまま処理します。ですから、左の表からそのまま処理する量として、右側に移ります。そこでは処理、処分するにあたって残渣というものが出て来ます。その残渣が余分にこの右側の表では入っているということです。
○岩田

剛委員

そうかそうか、燃えた結果、これだけになりましたよという表じゃない

訳や、この表は。そういうことやね。処理をした後の量やということやね、分かりました。
○川原一行委員

２、３点。決算ですから具体的な金額等含めて出ておりますし、時代を反映しておりますので、少し具体的なことを聞きます。再資源化の問題で、ペットボト
ルとアルミの単価の関係。これは、再資源化のところですから、成果説明書の２８から２９にありますが、この単価が非常に安くなったということですけども、その理由も大35

体分かりますけど、これはどういう形でこの単価を決めたのか。これは質問ですね。それから、今年はこのペットボトルの手選別のラインを１，３２０万で改良されています
ね、現場の設備を。これは具体的にどういう欠陥があり、どういう理由があって改良されたのか。その後それによってここの分は、消費者の皆さんのところに関係しますわね。
その辺での効果と云いますか、それはどのようになっていますか。これも具体的にお聞きします。それから省資源のところですね、地球温暖化の対策関係含めて、これは４０ページですか、非常に成果的に約２０%の成果が上がっている訳ですね。普通府下の実情や全体を見ましても、大体、中々計画通りに進んでいないというのが現状であります
けれども、特に城南衛管の場合は、平成１３年度に比べて平成２０年度は約２０%の減量とありますが、その主な原因、理由というのは、どういうことでしょうか、何故でしょうか。それから３９ページに、省エネ、省資源のプログラム推進状況ということで、電気の使用量は４７％ですか、約半減している訳ですけれども、平成１３年から２０年、
これは中々、それぞれの自治体等では街灯が増えたり、色々な社会情勢と云いますか、
変化によって中々出来ないことなのですけれども、この衛管の場合は、特にこの点での理由と云いますか、それは何故でしょうか。それから、やはり一部事務組ということもあり、城南衛管の場合はやっぱり事業と云いますか、これは一つの大きなパートですね、
つまり経営と云いますか、企業的な要素も一方で持っている訳ですね。その点で質問しますけども、溶融スラグですね、これ長谷山の現場で見せてもらいましたけども、この利用は平成１８年では利用量が僅か８２６トンというのは、グッと進んで参りまして、
２０年度では３千トンを越していると、しかし、この年度末の保存量と云いますか、要するに残ですね、ヤードに残さなければならない分というのが、５，７００という形で、ずっと増えてくる訳ですけれども、これに対する対応ですね、これは具体的にどのようにされますか、この点を一つ聞きたい。それから、全体に亘りますけれども、収入支出の関係ですね、原油の高騰関係ですね、これは一昨年、昨年含めて色々高騰がある訳ですけども、衛管の場合は原油の高騰の影響というのは、どのような形になっていますか。
それを聞きます。それから最終処分として、フェニックス計画というのがある訳ですけ
れども、これは確か平成３３年で大阪湾での実質埋立は終了すると思いますけれども、非常にあそこまで行く場合は経費的にも掛かりますし、大変ですわね。その点で大阪湾に持っていく場合の年々の逓減率と云いますか、或いは全体の各組合なりの所から全部あそこに持って行く訳ですから、その辺で調整と云うのですか、その辺はどのようなことがされているのでしょうか。その辺明確に答えて下さい。
○芦原

昇参与

先ず一つは電気使用量ですが、これはＩＳＯサイトに限るのですが、４７％減ったというのは、当然私たちはＩＳＯ活動の中で、省エネ、省資源をやっております。それと同時にもう一つはクリーンピア沢と同じぐらい電気を使用していた沢２が閉鎖になりました。ですからそのことがオンされていますので、かなり大きくなったと。
但しその中で、当然、省エネ、省資源の分もかなりオンされています。それから、地球温暖化ですけども、平成１３年度を基準年に、１６年度から２０年、５年掛けまして、
４万５千トンを１０％、約４，５００トン減らそうという計画でスタートしました。この中で一番大きく減った原因ですけれども、電気使用量、特にクリーン２１長谷山で売36

電をしていますけれども、その効果が非常に大きかった。それからもう一つ、温暖化に関しましては、廃プラスチックのエネルギーが非常に大きいのです。当然やっぱり色々
啓発事業の中で、廃棄物が減っております。廃棄物が減りましたから、廃プラの割合も減ってくるということで、その数字も非常大きい。それから後は、今申しましたように
省エネ活動、そういったものが、ボディーブローのように効いてきたのではないかと。
ですからその中で思ったよりも２倍ぐらい減りましたので、又、これから第２期、第３期と大変だと思っておりますけれども、一応大きな成果。それからもう一つは、沢第２清掃工場の閉鎖、その分が当然その中にオンされています。
○浅田清晴施設部長 私の方から、先ず一点目のペットボトル、アルミの単価の決め方ですけれども、これ全て入札で決めております。それから二点目の、手選別ラインの新設
ですけれども、これはペットボトルが袋に入って搬入されまして、以前はそれをライン上で手で破って、袋の中からペットボトルを出して、更に選別をしていました。それをこの新設の設備は、その機械の中に入れることによって自動的に袋を破ってくれます。
今まで、手で破っていたものを機械で破るというそういう機械、装置です。そういうこともありまして、今まで、手で行なっていた作業が機械的にやられるということで、ライン上ではかなり作業面においてもかなりの効果が出ております。特に、夏場なんかは飲料される量が多いということで、搬入量がかなり増えまして、そういったことで今年の夏はスムーズに処理が出来たということを聞いております。そういう効果が出ております。それからスラグの利用の関係なのですけれども、残っている物の対応ということで、平成１８年度は試運転から稼動し始めた段階ですので、その利用の方も中々進まなかったのですけれども、その後１９年度辺りから公共工事、例えばアスファルトとか、その下の路盤材に１０%程度混ぜて頂いて使ってということも進みましたし、２０年度に極端に増えておりますけれども、下水道の工事で管を埋めまして、掘り起こした後に管を埋めますが、その後に今までしたら普通の砂を使っておられたのですけれども、その砂の代わりに使えるということで、埋め戻し材として使って頂いたと、その効果が２０年度には若干出て来ておりまして、今後、保管量も徐々に無くなっていくという関係でございます。それから原油高の影響なのですけれども、これ私どもで見ますと、そこの隣のクリーンピア沢、ここでは汚泥を燃やしています。その為の灯油を使っています。
それから焼却場におきましても、温度を上げるため灯油を利用しています。ここらあた
りに直接的な影響が出まして、２１年度にも若干経費的に増えているという状況になっています。それから大阪湾の関係なのですけれども、これ調整ということですけれども、
私ちょっと理解させてもらって間違っているかも分かりませんけれども、量につきましては事前に申込み制になっていまして、申し込んだ量について引き受けて頂くというシステムになっています。今現在も以前に申し込んだ量に基づきまして持って行っている訳でございまして、そういう申込み制になっています。ちょっと今の答えが適確かどうか分かりませんが、そういうことになっています。
○村主安男理事

原油価格の高騰による影響ということで、私の方から単価の変動等についての補足説明をさせて頂きたいと思います。私ども一番大きなのが、灯油、白灯油で37すけれども、これ２１長谷山と沢工場等で使います。年間で予算的には７８万リットルの灯油を使うという計画を致しております。２０年度当初でリッター当り８３円で組んでおります。結果的には年６回の契約更新をしておりますけれども、４月、５月辺りはそこから７８円と５円安くなりました。価格がやや上がってきたのは６月以降でございます。高い時には１１０円まで上がりました。先ほど言いましたたように、単価が１０円上がりますと７８万リッターで、７８０万ものお金がアップすると、正直その時には非常に慌てた訳でございますけれども、その後１０月以降又、値が下り始めまして、最終的には４８円７０銭ぐらいまで下ったということもありまして、結果としてですけども、決算書の２５、２６ページでごみ焼却費の決算を記載しておりますけれども、ごみ焼却費の方で不用額が結構出ております。需要費関係で２千２８０万６千円ほど出ておりますけれども、この内の約６００万円ぐらいが、結果として価格が下ったことによって不用額として出た額になっています。そういう意味では、高くなった時の影響というより、安くなった影響の方が財政的にはそういう形でプラスとして現れてきたという関係になってございます。
○浅田清晴施設部長 先ほどの大阪湾の関係で補足をさせて頂きます。処分経費として１
トン当り５，２５０円、これは２１年度の単価でございますが、運搬経費として２，７５１円ということで、運搬は別途、専門の運搬の出来る業者に委託しております。ですから、１トン当り８千円余り掛かるということでございます。
○川原一行委員

順不動で聞きます。それと、再資源化の特徴的な点で、もう１点だけ追加させて頂きますけれども、これ前回の廃棄物の委員会の時にも聞いたのですが、要するにグリーン産業と言いますか、これからやっぱり再資源化の中で、特にその中でチップですか、この関係が成果説明書で３０ページに出ている訳ですけれども、この場合、適確に答えていただきたいと思いますけれども、大体１００％処理になっていると思うのですけども、これは嵩で表現されておりますけれども、このチップの配付事業ですか、
これは平成１８年から始まった事業ですけれども、これは現在の人口動向とか、それから社会的な状況とかを含めて、大体この程度で今後も推移していくということになる性格のものと判断されておりますでしょうか。これ一つ加えて簡単に答えて下さい。それから、入札、要するにペットボトルと、アルミという、いわば一番再資源化の中で一番利用価値が高いものでありますが、その他大きなマイナスの中で鉄というのもあります
わね、この破砕ごみの中で、この鉄の問題これについては殆んど変化が無いという、大分減量になっていますけれども、これもやはり同じように、単価が下がっていますけれ
ども、同じような傾向にあるのか、アルミ、ペットそれからこの鉄で殆んどマイナスになっているのかどうかでね。これは昨年度ですけれども、全体に今、景気が悪いですから産業動向もありますけれども、この辺についての昨年から今年に掛けての傾向はその後どのように変化しつつありますか。その辺答えて下さい。それから、中継車ですけども、９５０万というのが確か出ております。これ３台で９５０万、そして２台を廃車するということですけれども、これの効果と入札と云いますか、状況はどういうものでありますか。それと、廃車の２台というのは期限が来て老朽化するというような性格のも38

のでしょうか。なぜかと云いますと、全体的にごみの排出量が減っていく中で、この中継車を敢えて増やすという理由と、その効果ですね。何処にあるのか再度聞いておきた
いと思います。それから温暖化の関係ですね、これはやっぱり分かりました。城南衛管の持つ特殊性ですね、それによってこのパーセンテージの上では普通常識では考えられないぐらい変化が起こっているということで、これはこれで一定評価をするものでござ
いますけれども、今、法律上と云いますか、京都府も含めて各市町村、大体、地球温暖化の地域計画という形で進めてきていますね、その計画は大体、最大の市であります京都市も含めて１０％ということになっておる訳でありますけれども、その点で城南衛管の場合は、地球温暖化の地域計画ですね、こういったものを今後立てていくと云います
か、そういうことになりますでしょうか。一応５年間、期限が切れた後を含めてですね。
その方向はどうなのでしょうか。それから原油の関係というのは、今再度ですね、要す
るに地球を駆巡る金融のマネーがですね又再び、一時食料に注がれたり今度又、原油に注がれるという形でオイルの原価が高騰してきますから、もうその辺も非常に幅のある
とこではありますし、その辺は特に油を焚いて、油を燃焼させて処理をすると云います
か、そういう工程を持っている所ですから、その辺の含みは十分に持ってもらいたいというふうに思います。それからスラグの関係ですけれども、溶融スラグは大体全体にごみの搬入量含めて、分別回収等含めて全体に低下傾向に入ってきますから、この水準を維持していくものと思いますけれども、このメドですねその後の５，７４８トンという形で、これは３年計画で、２１年が最後になると思いますけれども、これは大体メドは立っておると云うか、それはどうでしょうか。特に宇治市なんかの場合は下水道ですけ
どね、未だ今後も利用される分野も非常に多いと思いますけれども、その辺の各自治体に対しての供給ですね、それの促進と同時に、民間での道路の舗装資材としての、公共事業も勿論ございますけれども、そういった点でのＰＲも含めた、この保管量の減少についてはどのような対応をされますか。その辺。
○芦原

昇参与

地域の推進計画というのは一部事務組合では法律外なのです。ただ、それは関係ないということではなくって、今回、自分達と同様の一部事務組合に実行計画
をどれだけ履行されているかということで今、調査中です。僕は、はっきり云うて全部やっているかなと思っていたのですが、今、２５を聞いた中で大体２５%ぐらいしかしていないのです。これは先ず一つには、法律に無いという間違えた解釈をされているところと、法律になかっても、やっぱりこの温暖化の実行計画というのは自治体の責任ですから、やっぱりそれをどういう形で温室効果ガスを落としていくかということを、皆に見せていくことですから、やっていかないと絶対まずい。始めて他所を見まして、トップの対応を含めて早いとこうちの方は取り組んできたなと思っています。ですから、
やっぱりこの実行計画２期、３期と基本的にはきちっと取り上げていく、そのことが一番大事でないかなと思っています。ですから推進計画が関係ないからじゃなくって、自分達の出来る範囲の中で、きちっとやっていきたいなと思っています。
○浅田清晴施設部長 チップの今後はどうなるのかという質問だと思いますけれども、チップというのは公園とか、街路樹の剪定枝、それを受けましてチップ化したものを配付39しているという事業なのですけれども、平成１６年度辺りからその搬入量を見ますと、
大体１千トン前後ぐらいで推移していまして、そういうものですから余り増減はないか
なというふうに考えております。それから鉄とかの単価の関係ですけれども、今年度の状況はどうかということですが、今年度上半期、やはり去年の後半の単価よりも低い価格で落札されていますけれども、下半期の入札がありました。その結果、例えばスチー
ルでしたら上半期が１３，５００円でしたが下半期は２６，８００円。それからアルミですけれども上半期が６１，０００円だったものが下半期は１１１，０００円と、このように倍増に近い形で回復しているのですけれども、未だ若干景気の動向が不安定な要素があるのと、将来的にはどうなるのか分かりませんけれども、今年度の状況としては
昨年度下半期に比べたら回復してきているという状況です。それから中継の廃車の関係なのですけれども、これちょっと表現の仕方が廃車となっていますけれども、これコンテナです。コンテナ車のコンテナ部分だけでして、生ゴミを積みますので、汚水があります。そういった関係で大体８年から１０年ぐらいで腐食して穴があいたりとかいう状
況になりますので、そういう時に更新しているということで、廃車２台、廃車というか更新したということです。それから、スラグのメドなのですけれども、確かに今は下水道工事の関係で、宇治市さんの方で大量に使って頂いているのですけれども、やっぱり
下水道の進捗と合わせてその量は減っていくと見込んでいます。その後は、アスファルトの関係ですね、それから路盤材に使って頂くぐらいしか考えられないと思っておりま
して、それも量の１０％含有ということになりますので、中々量的には上がっていかな
いという見込みも立てておりまして、民間の業者さんにも使って頂くということで、その辺は営業活動を行なっているのですけれども、量としては下る傾向にあると見込んでおります。しかしながら出来上がったものは管内で利用して頂くという循環というもの
でもありますので、その辺は精力的に営業活動に努めていきたいなと考えております。
○川原一行委員

衛管問題での根幹に係わるというよりも、私の質問どちらかと言いますと、今日なんかも具体的な点について聞いた訳でありますけれども、一つだけ気になるのはやはり溶融スラグ等ですけれども、これはどうなのでしょうか。現在、長谷山の近くのヤードに野積みで保管されておりますか、それともきちっとした形で保管されておるのでしょうかね。その折角、金額的には全体のトータルから見たら、それほど大きなウエートは占めないにしましても、やはりこれ非常になんと言いますか、通称３Ｒと云いますけれど、リユースと云いますか、再資源化の問題で非常に大事な部分だと思うのですね、いずれにしろ、ごみを燃やすという限り、避けて通れない最終的な過程の一つですから、これを資源化して、しかも有効活用するという非常に大事な問題だと、しかし折角やっていてもこれは足かせと云いますか、そういうことになっておると、これは具合悪いと思うのですよ。その辺の点で再度質問という形で聞いておきたいと思います。
どんどんこれは、一定、残るというのは、それは止むを得ないという形で、保管場所もきちっと固定して、将来営業をしていくという、そういう性格のものとして考えておられますか。その辺のところ聞いておきたいと思います。他の件は一応分かりました。
○杉崎雅俊施設課長 直近の需要につきまして説明させて頂きます。スラグの利用につき40まして、３８ページの表４６で年度末の在庫量は、５，７４８トン残っているというご指摘を頂いておりまして、これにつきましては２０年度から、下のグラフに書かせて頂いていますように、下水工事の埋め戻し材でかなりご利用頂いており、非常に好評な、下水工事には使い易いというようなことは、ご担当の方からおっしゃって頂いておりま
して、２１年度の利用状況なのですけれども、宇治市さんの方でこの５，７００トンを全部使いたいというご依頼がございました。後、他の市町は下水道工事殆んど終わっておりますので、少ないのですけど、市町全体で６，６００トン。後、路盤材とかアスフ
ァルト、民間の道路工事事業者さんで、それが１，３００トンほど。後、組合で一部、覆土利用とか致しますので、それが約１，２００トン。併せまして９，１５６トンを２
１年度ご利用頂くということになっております。生産量は約４千トンほどですので、在庫の５，７００と４千とを併せ、９，１００トンのご利用を頂くということで、年度末の在庫としては約７００トン、殆んど無くなってしまうと。来年度以降につきましても、生産量４，１００トンに対して、５千トンから６千トンをお願いしたいということも言って頂いているのですけれども、生産量の関係で約４，１００トンぐらいを毎年供給していきたいなというふうに考えております。従いまして当面につきましては、下水道工事を中心に全量を有効利用して頂くというような状況になっております。
○山本邦夫委員

先ずし尿ですけれど、成果説明書の２０ページで、処理の方法で今、クリーンピア沢で例えば２０年度で云えば、５５，９４６トンで、洛南浄化センターに投入しているのが、１４，３０８トンということで、クリーンピア沢の方が１９年度は、
５９，０００ぐらいですから今後、平成２３年度には洛南浄化センターの投入はそこで終了するということですので、先ず沢工場の処理能力が大体マックスで何キロリットルの処理能力があって、例えば平成２０年度ぐらいでしたら、どれぐらいの稼働率なのか、要するに今後の処理能力の余力が、どれぐらいあるかというのを、ちょっと先ず確認させて頂きたいなと。平成２３年度の浄化センターへの投入終了というのは、２３年度は若干残って、２４年度から無くなるということの理解で良いのですかね。そうすると今、
２０年度決算で、２１年度進行中で、２２、２３と後、２年半を切っている訳ですけれども、その時点で浄化センターへの投入が終了するという、そういう見通しは、大体２３年４月でのし尿と浄化槽汚泥の処理量の見通しが、大体２３年度どれぐらいで、沢工場の処理能力との関係で、それで十分に見通しとして行けるのかというのは、数字的におさらいをしておきたいと思いますので、お願いします。それからごみ処理関係ですけ
れども、２４ページのところで、クリーン２１長谷山の発電実績ということで出ていますが、工場内の使用が、１千６０８万キロワット時ということですかね、これのかなりの部分が灰溶融のプラズマ炉で使っていると思いますけれども、この１千６０８万キロ
ワット時の内、灰溶融炉関係の使用量がどれぐらいあるのか、それから前に去年の予算委員会の時にも、それから９月の廃棄物処理委員会の時にもちょっと言わしてもらった
のですけれども、僕自身は灰溶融炉はもう結構、電気は食うは、さっきも出てた灯油の燃焼もかなりの分で、それ止めて全部その分を関西電力に売ったら数千万、恐らく数千万から１億ぐらいのお金は、コスト的には変わってくるのかなというので、現実的に検討をした方がいいんじゃないかなと思っています。先ほどの廃棄物処理委員会の時にも41

そこは検討していくということでありますし、それから先ほどの話にもありましたけれ
ども、フェニックス計画の関係では埋立処分との関係で、そこの減量効果との関係ではどうなのかというのは、きちんと正確に見ておく時期かなと思っているのですけど、その点では、各地で灰溶融炉を止めている自治体とか、一部事務組合の例も出ていると聞いているのですが、そういう事例ちょっと幾つか掴んでおられる所、僕も、もう止めるという結論で望んでいる訳じゃないので、止められるものなら止めたらどうかと、そこは総合的には検討してというふうに思っているのですけど、その点では実際に造る時は厚生労働省の指導の下で、これは発電と、灰溶融炉が３点セットで無いと駄目と、今、その基準もなくなっているし、現に止め始めている所も出て来ているとすれば、それはちょっと、それ先進事例と言うかどうかは別にしまして、そういった取組をされている
所は僕自身も研究してみたいと思っていますので、そういう停止をしている事例、幾つか具体的な自治体名なり、一部事務組合の名前で挙げて頂ければ、教えて頂ければと思います。それから、３８ページのところで、溶融スラグのことですけれども、平成２０
年度で云えば、４，１０８トンの溶融スラグが発生している訳ですけれども、先ほどの流れから言うと、灰溶融炉で投入している灰の量はそもそもどれだけで、それで鉄とかを取り出す部分がどれだけで、それから残った部分が溶融スラグでこの４，１０８ということでいいのかな。他にも大きな要素があるのなら数字的に教えて欲しいのですけど、灰の投入量と鉄とか金属を取り出している部分と、残った部分、その量がどれぐらいのものかというのを教えて頂きたい。それから、今後保管量が、年間発生する量よりも利用量の方が少なくて、利用が増えているのだけど年度末の保管量増えていて、どうなのかなと思っていたのですけど、さっきの質問で宇治で下水道で一生懸命使って頂くということなので、それは安心をしましたけれど、利用実績と云っても、今後、宇治が中心になるのやから、利用実績を聞こうと思っていたけど、それ云い掛けたけど、それもういいですわ。それから４０ページのところで、地球温暖化対策ということで、目標を上回る達成ということで、二酸化炭素で１９％、２０％近い減少ということで、ここで削減効果においては先ほども答弁がありましたように、クリーン２１の発電というのも大きいと思いますし、それから沢２の話もあって、ここで聞きたいのは、さっきの話じゃないですけど、クリーン２１の灰溶融炉で大量に電気を使っているでしょ、これを止めた場合には、僕自身はＣＯ２の発生は、関西電力に売る訳ですからマイナス要因としてカウント出来るのじゃないかなというふうに思うのですけど、量的にどんなものかというのがあるのですが、ちょっと分かるようであれば教えて頂きたいということです。それからここにあるＨＦＣですね、ハイドロフルオロカーボン、これちょっと僕は言葉そのものはちょっと一度どういうものか教えて頂きたいということです。それから、３４ページのところで、この文書のところの一番最後に、構成市町及び組合庁舎等で使用した廃蛍光管についても適正に処理を行なったということで書かれていまして、決算書の６３ページには処分委託料ということで１１１，１１５円というのが出て来るのですけ
ど、こういう使っている蛍光灯ですね、それの処理方法としては、これは恐らく構成市町でそれぞれ足並みが揃っているのかどうかあれですけれども、今、衛管では恐らく役所とかで使った分をまとめてそれを受け入れて、処理をしているということの理解で良
いのか、ここの廃蛍光管の処理の問題ですね、教えて頂きたい。市町搬入が表４２で、
42

市町搬入が２７３キログラム、組合搬入が３５９キログラムということですので、この構成市町ごとの搬入量が分かれば教えて頂きたいと思います。それから今後の問題としては、一般家庭とかそれから事業所で発生する廃蛍光管ですね、古い蛍光管の処理等については中々、搬送の問題と色々課題はあるかなというふうには思うのですけれども、その点については、どういうふうに考えておられるのか教えて頂きたいと思います。以
上です。
○吉村

弘専任副管理者

灰溶融施設について、私の方から申し上げたいと思います。実は城南衛管で灰溶融施設を今後どうしていくかということは、徐々にではありますけれども、最重要の懸案事項に実はなっております。今、先生おっしゃられたように建設当
時は国の制約があった訳ですね。３点セットじゃないと、これ国からお金が出ないとかですね、それから補助金は１９億９千万頂いた。そのために実は灰溶融を造っている訳ですね。そこまでは良いのです。工場全体は６０数億で良いんです。そこまでは良いんです。１８年の１０月にスタート致しました。竣工式もしました、１０月に。３年間経ちました。そこでずっと見ていきますと、やはり財政的な負担が非常に多いのです。これは一つです。それからもう一つ先生おっしゃられましたように、ＣＯ２の排出量です
ね、これは灯油だとか色んなものを使いますから。それから売却が出来ませんですね、
本来売却出来るのですけれど、その電気は灰溶融施設に使っていますから、この部分が大きいです。ＣＯ２で行きますと２，４５２トンＣＯ２これ灰溶融を停止した時には、
２，４５２トンＣＯ２削減できます。これは先ほど私どもの元気プランで、２０年度は
１３年度に対し約２０％削減となっていますけれども、これを加えましたら２５％の削減が出来ると、これは達成するのです。一番分かり易い数字で申し上げますけれども、
そういうことです。ですからこれをこれからどうするかということが正直申し上げてあるのです。今、宇治市さんの方で一生懸命使ってもらっていますけれども、これも一定、
下水道とか整備出来れば、それじゃ、その先行きどうかということもございますし、それから道路の路盤材も中々難しい分があります。あの灰溶融スラグを使うのは、一定の業者が利用する設備を持っていないといかん訳ですね、行政としてはそれを使ってくれということは、一定の業者を特定することになっちゃうのですね、だから難しいということもあったりします。そういういろんな問題がありまして、これをどうするかというのが、実は我々の方で一番悩んでいるところでございますので、ＣＯ２のことで行けば、云うたら即ストップということになります。それから財政上もそうです。大変なお金を使っているのですね、ですからそれをこれからどうするか、どういうふうにするか。未だ補助金を、途中で停止したら補助金を返さないかんという問題があるのですね、これ大きな問題です。センセーショナルな話です。それを制度的に環境省の方がどう変えてくれるかということもあります。それは是非何とかお願いしたいなと思いますけれども、そんなことがございまして、これからお願いをしないかんのかなと、そういう時期にも来るのではないかなとこんなふうに思っておるところでございます。それから灰溶融施設を停止した所も実はあるのです。これは補助金の返還年限の義務を終了した所、これはもう停止しているのです。そんなことから云うても、やっぱり随分しんどい施設だなということは云えようかと思います。それで名前を言えということなので申しますけれ43

ども、我々の方も調べておるのです、そういう重要問題ですから調べております。一つは高知市ですね、補助金の返還義務を終了するのが今年で、来年から停止と聞いています。それからもう一つは埼玉県で広域事務組合がございまして、それは２０００年稼動
で２００７年が停止ということで２つございます。それからそれ以外に生産調整をやっている所もあるのですね。年がら年中生産するじゃ無しに、ちょっと、ちょこちょこと生産調整をして、経費を節減しようかという、そんな所。そんなんで停止する所、生産調整をする所がございます。ただ、生産調整も中々難しいのですね。その生産調整をした時に、そうしたら従業員をどうするか、職員をどうするかということですね、他へ回
すかいうことですね。うちの場合、委託もしておりますので、その辺も難しいですね。
生産調整をしている施設というのは、何か同じ一つの敷地に色んな施設を持っていると、ですから自由に従業員が動けるということがあるのですね。うちの場合はそれが出来な
いということでございまして、中々、難しいございますけれども、そんな状況でございますので、正管理者とも色々と相談を致しておりますし、うちの正副管理者さんにも相談しているところでございますし、もう少し待って頂きたいなと、そんな状況でございます。後は、職員の方からお答え申し上げます。
○浅田清晴施設部長 し尿処理の関係ですけれども、既設の分につきましては来年度、１
日当たり２０キロリットル、２３年度最終年度になるのですけれども、１０キロリット
ルということで、２４年度からゼロという計画をしております。それから、クリーンピ
ア沢の処理能力の関係ですけれども、公称能力から云いますと、１日当たり１１５キロリットル。但し、当初から下水投入の形を取っていましたので、下水投入の方には濃度の濃い生し尿、例えばＢＯＤ濃度で云いますと、１１，０００ｍｇパーリッターの濃度、それが浄化槽汚泥は３，５００に激減しますので、生し尿の方を下水道の方に主体的に投入をして、浄化槽汚泥が殆んど残ってきますので、その濃度でいきますとかなり、単純に云えば３倍ぐらいの量が処理出来るかなということもあるのですけれども、やはり槽の大きとか、色んな面も含めまして、今までの実績からしますと、１５０から１６０
キロリットルぐらいは全く問題なく、処理水も影響なく処理出来ているというのが実態でございます。そういうことでいきますと２３年度、下水道の関係もありまして中々計
画通りに減少していかないのですけれども、そういったこともありまして、１３０から
１５０ぐらいの処理は必要かなと思っております。ただ、今の計画では平成２８年度頃にはその量、公称能力を切るような状況になりますので、その時点で抜本的な対策として、隣へ全量投入するとか、宇治市の東宇治公共下水もありますので、そこら辺りへお願いしたりと、下水道投入のことも考える必要があるかなと考えております。それから、蛍光灯の分ですけれども、今現在は、各市町の庁舎の中で発生した廃蛍光管が搬入されています。量につきましては後ほど担当の方から数字を申し上げますけれども、そういうことで、未だ管内の一般家庭から出て来る廃蛍光管については、未だ取組が出来ていないというような状況でございますけれども、やはりこの蛍光管というのはガラスが多いのですけれども、かなり上質のガラス、これがグラスウール、それから金の部分、あれがアルミで貴重な資源ということ、それから中に発光原として水銀も使われております。これも回収することによって貴重な資源にもなるというようなこともありますので、44今、例えば京都市で拠点回収、この方法としては電気店なんかを協力店にしまして、そこに持ち込んで頂いて、それでそれを資源回収、この辺では野村興産しかないのですけ
れども、そことどこか収集運搬業者が間に入っているかも分かりませんけれども、そこが回収に回って持って帰って資源化するという方法も取られていますので、そういうよ
うな方法もあるということで、今後、検討していきたいなと考えております。
○大田博之奥山リユースセンター所長

２０年度の蛍光管搬入実績についてお答えします。八幡市さんが９６３本、宇治田原町さんが１３０本、当組合については１千本ということになっています。
○芦原

昇参与

ハイドロフルオロカーボンですけども、私たちの自動車の中では、カー

エアオコンそれが対象になります。３０台車がありまして、計数的に例えば平成４年にそれが作られたら、何ぼ計数を掛けるとか、全部計数が違っていまして、３２．５という計数に対して、排出計数を掛けましたら約３トンになるということです。
○福井均クリーン２１長谷山所長

ご質問の総発電量に係る灰溶融炉に係る使用電力量でございますけれども、工場で使う分につきましては表２６の発電分の内、上段の工場内使用分、先ほど言いました、１千６０８万６千７５１キロワット。それと、発電分の下にございます受電分、これも工場で使う電力分ですけれども、購入分に当たります
けれども、工場内使用分とそれを合計致しました量が、工場内で使う電力量ということでご理解を願いたいと思います。その内、灰溶融で使用する電力量でございますが、両方の合計合わせまして、４７４万１千キロワットを灰溶融で使用しております。約３０％ぐらいにあたります。
○山本邦夫委員

沢工場の件については、大体流れは分かりました。それと答弁で頂いた

平成２８年度には全量下水道投入ということで、お聞かせ頂いたのですが、これは当然
その時点で云えば、沢工場の存在というのは要らなくなる。２８年度というのは未だ先の話ですからあれですけれど、そういう理解をすればいいのかどうか。ちょっと教えて下さい。今後で云えば、沢工場そのものの老朽化の問題も出て来る話もあるでしょうか
ら、ちょっとそこは、沢工場は無しで、全部浄化センター１本で行けるということの理解で良いのか、ちょっとお聞かせ下さい。それからごみ処理関係のところですけど、大体分かりましたし、一点だけちょっと教えて欲しいのですけど、国の補助金が１９億ということでしたけれど、これは全部ひっくるめての１９億ですよね、例えばこれが今の仕組みだと、３点セットで補助金をもらっているから、その内の一つだけ灰溶融だけ止めたら、もう全部１９億丸ごと返せというような仕組みになっているのか、それとも、もうちょっと炉そのものと、それから灰溶融の部分と、それから発電の部分と３つのパーツに分かれている訳ですから、この部分だけに補助金の返還の対象になるのが１９億から、更に分割してもうちょっと小さい額でいけるのかどうか、現行の制度そのものがどうなっているかとか、ちょっとその辺りは教えて頂きたいですし、若しセットで丸ごと返さなあかんというふうなことになっているのなら、そんな制度もね、政府も代わっ45たことやし、その古いしがらみにとらわれていないで、この際、合理的なところに進んで行きましょうやという話しで、色々要望を上げていくという手もあるのかなと、ちょっとその現状と考え方だけ教えて頂ければと思います。それから温暖化対策のことについても分かりました。後、蛍光灯の処理の話ですけど、要は、八幡と宇治田原の分だけと、組合以外で云えば。皆それぞれから来てるのかと思っていたので、その辺りはちょっと、環境の面で云えばガラスの問題、口金の問題とか、水銀の話、特に水銀なんかで云えば、埋立処理とかした場合、割れたりとかした場合に地中に、処分地に留まってしまうというものも、排出の所で処理をしているから良いと云えば良いですけれど、若干空中飛散なんかの問題もあるでしょうから、その辺りは構成市町の中で、先ず、庁舎内レベルでは足並みを揃えていくようなことがいけるのかどうか。それから対市民の関係
で家庭内、事業所からの受け入れですね、京都市の拠点回収の話もしていましたけれど
も、今後、検討していくということですけど、その検討は衛管の内部でやっていくのか、
それとも３市３町で勉強会的なものも含めてやっていくのか、その辺りの動きをお聞かせ下さい。以上です。
○吉村弘専任副管理者

灰溶融でありますけれども、この灰溶融の建設時の内訳でいきますと約１０億なのですね。補助金は大体３分の１ですね先ほど言いましたけれど、１
９億９千万ですから、その１０億の３分の１で返還するのか、或いはいやいや信義則に反するから全部返しなさいというふうに云うのかどうかですね、それは少し探ってみた
いなあと、こういうことはあまり聞いたことが無いですから、国の方にですね。勿論、聞いたことが無いですから。だからそれは探ってみたいなというふうに思っております。
○浅田清晴施設部長 沢工場の計画なのですけども、ちょっと説明不足でした。２８年度ぐらいに公称能力を下回ってしまいますけれど、それだけの能力を持ちながら例えば能力を大きく下回った処理をするのは、やはり効率的な処理には問題があるということもあります。ただ、例えば全量下水投入が実現出来たとしてもやはり前処理設備で、前処理をしてからでないと、今現在も前処理した上で、それを更に希釈して、投入という形を取っていますので、それはやはり全量投入をするにあたっては求められるでしょうし、
そういうことは残ってきますので、例え全量投入になっても、前処理設備というものをやはり継続してやっていかんならんということです。２８年度ごろには丁度クリーンピ
ア沢、２０年ぐらいになります。し尿処理施設というのは２０数年が耐用年数と思います。その分については、部分的な更新は必要になってくると思っています。いいずれに致しましても効率的な処理を追及するということで、色んなことは挑戦して望んでいき
たいなと考えております。それから蛍光管の関係なのですけれども、当然３市３町さんを含めての話でございます。今、搬入では、八幡と宇治田原しか入っていないということでしたけども、他の所でも一部例えば、蛍光管の交換を全部委託して、それを持って帰ってもらうというとこまで委託している所もございますし、中にはそのまま捨てられるところもあると思います。
○山本邦夫委員

要望だけですけれど、今のやり取りの中でも、灰溶融炉の問題でも、そ46

れから沢の問題も、ある意味では、どこまで行けるかというのもありますけれど、大きくこの数年間の中で、沢工場の性格なり位置付けが変わってくる時点だと思うのですね。
そういう意味では、そこが何か計画が出て来て、そこで議会が対応するということじゃなく、早め早めにまとまった資料なり、情報を提供して頂いて、我々も考えていくというような形で、是非進めて頂きたいなというふうに思いますので、それはもう要望にしておきますので、よろしくお願いします。
○岩田

剛委員

事項別明細書の２５ページに、受託事業ですね。２０年度は船井郡の衛生管理組合から可燃ごみの焼却を受託していますが、これは単発的なものでしょうかね。
それとも２１年度も発生するのでしょうか。それと受託単価がトン当たり２５，１３５円となっておりますが、これの算出根拠を教えて頂きたいなと思います。それから行政コスト計算書の中のごみ処理のコストというところの数字が、基準になるのでしょうかね。ちょっと教えて下さい。
○浅田清晴施設部長

船井郡衛生管理組合の受託処理ですけれども、それは単発的です。

平成１８年の１１月に、ここは可燃ごみの処理をカンポリサイクルプラザという民間に委託をしています。その民間のカンポリサイクルプラザの工場が、１８年１１月に府の検査でダイオキシンが出ました。それによって、１２月に運転停止命令が下りまして、
改善と、改善計画を出しなさいということがありまして、その間、京都市とか亀岡市へ処理を委託していた訳なのですけれども、京都市が１９年の末でもう処理の引き受に問題があるということで断ってきたので、京都府へ相談したら私のところ、城南衛生管理組合の方が処理に余力があるということで急遽、依頼に来られまして、行政間協力ということを含めまして、引き受けたという状況でございました。今、順調に動いています
ので今回限りということでございます。単価につきましては、当時の折居清掃工場の平成１８年度の決算における、人件費、運転経費、それから維持管理費、公債費、焼却灰
埋立処分経費などを総額として、１トン当たりの単価を算出したという経過であります。

[歳入全款]
なし。

[実質収支及び財産に関する調書]
な

[総

し。

括]

47

○山本邦夫委員

最初の総務のところで契約関係の質問をさせて頂いて、その関連でその時にはご答弁頂け無かった資料が先ほど頂きましたので、それに基づいて簡単に聞かせて頂きます。僕だけですので、ちょっと簡単に言うときますと、落札率が９５％以上のものが、１８年度が全体５９件の内１０件で１７％、１９年度が４６件の内９件が９５％、率にして２０％、平成２０年度も９件、全体は４１件で２２％ということで、資料を見てからというふうに思っていたのですけれど、改めて９５％以上の落札率のケースが物凄く多いですし、恐らく僕は、他の所を全部見ている訳ではないですけど、９５％以上のケースがこんなにあるというのは、ちょっと突出しているように思うのですね。
随契の問題とか色々午前中に議論をしてきましたので、繰り返しはしませんけれども、９５％以上の割合が僕自身これは高いのか、率直に云って２０％前後も占めているとい
うのは、衛管でのプラント関係ですとか特殊な要因というのはあるにしても、突出して高いのじゃないかなというのは指摘をしておきたいと思いますけれども、そこの受け止めは、衛管としてはどう思っておられるのか、それが一つと。それから今の時点で午前中の質疑に対して資料が頂けなかった部分がありまして、３年間の最低、最高の数字はどうですかと、それから件名と落札率と落札した企業名ですね、それを求めたのですけ
れど、それは今も出て来ていない。出す出さないは、ここで云うても、午前中にやっていますから、今日は出ないのでしょう。でも、そんな数字は、データーは即座に出て来て当たり前のものですしね、これは敢えて議論はしませんけれど、後日、それは今言ったケースについては資料としてお出し頂きたい。そうでなければ本当に入札の問題が、適正に行なわれてるのかどうかということで云えば、最高の落札率が何％、恐らくこれ９５％以上がこれだけの件数があるのでしょうから、９５もかなり上のところの数字もあるのでしょうしね、数字だけでこういう問題は議論は出来ないですけれども、午前中のやり取りをもう一辺おさらいすれば、この１０年間で改善をしてきたと、その努力は僕は認めますけれど、でもそれでもなおその改善の道は途上でしょ、更にもう一歩踏み込むべきでしょうというのは僕は率直に今も思っていますしね、その点については議論を繰り返しませんけども、少なくとも客観的な資料として出して頂きたいなと思います。
そうでなければ議会でこうずっと決算を幾ら議論をしても、本当にそれが適正な入札が行なわれているのかどうかというのは、我々判断できないところにありますから、そこはよくお願いしたいと思います。因みにこう云っておくと、一方では５０％前後の低い率での入札、落札がある訳でしょ。そうしたら全体の衛管が取り扱っている入札の中で、低価格の部分と同時に９０％、９５％以上という高いところの入札というのもあって、恐らくこれ分布図を書けば、２つの山があるのじゃないのかなと、一方では労働者の賃金、専任副管理者も言われましたけれど、本間に企業は採算どがえしして、事業分野拡大するために労働コストも保障出来ないような価格で取りに来る部分もあれば、一方では９５％以上というようなものが、１０％、２０％存在しているというのは、やっぱり数字だけで議論出来ないことですけれども、しっかりと衛管としては真正面から取り組んでいかないかん課題じゃないかなと思いますので、最後はちょっと指摘になりますけ
ど、質問としては１点だけ、この今、頂いた数字ですね、９５％以上のものが、１７、２０、２２％占めているということに対して、衛管のその認識だけお聞きしたいと思います。以上です。
48

○桑野

信一理事

ご指摘頂いた点は、色々言い訳はもう止めると致しまして、あらゆる面から検討せよという一つの貴重なご指摘として受け止めまして、今後その率について、
客観的にどうなのかという評価も含めて検討し、今後の入札の在り方について、方向性を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○山本邦夫委員

もう質問ではありませんけれど、少なくとも午前中にも言いましたけれ

ど、はっきり言って、この程度のデーターが出るのに何時間も掛かっているようでは、
決算委員会の審議としては体をなしてない話なのですよね、恐らく構成市町のところでこういう数字は求められて直ぐ出ないなんてことは有り得ないですよ。それはそれで今言うても仕方が無い話ですけれども、一方では例えば、衛管の審議というのは、我々も３６５日ずっと衛管のことで頭を使っていれば良いのですけれど、中々そうはいかない
ところもあります。一方では情報公開とかをきちんとそれはやっていくことからすれば、一つ一つの入札件数、午前中にも言いましたけれど、ホームページでの公開であるとか、
例えばここの２階のカウンターで閲覧出来ますよと云っても、中々、そのために問題意
識持って来なくちゃいけない、入札関係者は来られるかもしれませんけれども、広く市民が、衛管の入札の問題、どういうことなんだろうと、そういう関心を持ってここまで
わざわざ足を運んでくるというところまで中々、いかない訳ですね。そういう意味では
きちんとホームページでも公開することも含めましてね、一つ一つの事例がリアルに、客観的に示せるように、その辺の環境整備はお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをします。以上です。

［討

論］
な

［採

し。

決］
全員一致で原案のとおり認定すべきものと決定。

49

議案第１０号
城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２１年１１月２４日提出
城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例（昭和４８年城南衛生管理組合条
例第９号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の１６０」を「１００分の１４５」に、「１００分の１７
５」を「１００分の１６５」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第５条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１５０」とする。

提案理由
平成２１年度の国家公務員の給与に関する人事院勧告を踏まえ、期末手当の支給に関し所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

議案第１１号
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。

50

平成２１年１１月２４日提出

城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第８条第３項中「のうち２人までについてはそれぞれ６，０００円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち１人については６，５００円、職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については１１，０００円）、その他の扶養親族については１人につき５，０００円」を「については１人につき６，５００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１１，０００円）」に改める。
第９条第３項中「扶養親族たる配偶者の」を「配偶者の」に、「について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は同項第３号に掲げる事実が生じた」
を「が配偶者のない職員となった」に改める。
第９条の３第１項中「２，５００円」を「１，０００円」に改め、同条中第３項を削り、第４項を第３項とする。
第１７条第２項中「１００分の１４０」を「１００分の１２５」に、「１００分の１
６０」を「１００分の１５０」に改め、同条第３項中「１００分の１４０」を「１００
分の１２５」に、「１００分の７５」を「１００分の６５」に、「１００分の１６０」
を「１００分の１５０」に改める。
第１７条の４第２項第１号中「１００分の７２．５」を「１００分の７０」に改め、同項第２号中「、６月に支給する場合においては１００分の３５、１２月に支給する場
合においては１００分の４０」を「１００分の３５」に改める。
別表第１を次のように改める。

51

別表第１（第３条関係）
職員の区分

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

１

135,600

185,800

222,900

261,900

289,200

320,600

366,200

２

136,700

187,600

224,800

264,000

291,500

322,900

368,800

３

137,900

189,400

226,700

266,000

293,800

325,200

371,400

４

139,000

191,200

228,500

268,100

296,100

327,500

374,000

５

140,100

192,800

230,200

270,200

298,200

329,800

376,600

６

141,200

194,600

232,100

272,300

300,500

331,900

379,200

７

142,300

196,400

234,000

274,400

302,800

334,100

381,800

８

143,400

198,200

235,800

276,500

305,100

336,300

384,400

９

144,500

200,000

237,500

278,600

307,300

338,600

387,000

１０

145,900

201,800

239,400

280,700

309,600

340,800

389,700

１１

147,200

203,600

241,200

282,800

311,900

343,000

392,400

１２

148,500

205,400

243,100

284,900

314,200

345,200

395,100

１３

149,800

207,000

244,900

287,000

316,400

347,200

397,700

１４

151,300

208,900

246,800

289,100

318,600

349,300

400,000

１５

152,800

210,800

248,600

291,200

320,800

351,400

402,400

１６

154,400

212,700

250,400

293,300

323,000

353,500

404,800

１７

155,700

214,600

252,200

295,400

325,200

355,700

407,100

１８

157,200

216,500

254,200

297,500

327,300

357,700

409,200

１９

158,700

218,400

256,200

299,600

329,400

359,700

411,300

２０

160,200

220,300

258,200

301,700

331,400

361,700

413,400

２１

161,600

222,000

260,100

303,800

333,500

363,800

415,500

２２

164,300

223,900

262,000

305,900

335,600

365,700

417,500

２３

166,900

225,800

263,900

308,000

337,700

367,700

419,500

２４

169,500

227,700

265,700

310,100

339,800

369,700

421,500２５

172,200

229,300

267,700

312,100

341,700

371,800

423,600

号給
再任用職員
以外の職員

52

２６

173,900

231,100

269,600

314,200

343,700

373,800

425,200２７

175,600

232,800

271,500

316,300

345,700

375,800

426,800

２８

177,300

234,600

273,400

318,400

347,700

377,800

428,400２９

178,800

236,100

275,300

320,400

349,600

379,800

430,100

３０

180,600

237,600

277,200

322,500

351,500

381,700

431,400

３１

182,400

239,100

279,100

324,600

353,400

383,600

432,700

３２

184,200

240,600

281,000

326,700

355,300

385,500

434,000

３３

185,800

242,100

282,700

328,600

357,200

387,300

435,300

３４

187,300

243,600

284,600

330,600

359,000

389,000

436,600

３５

188,800

245,100

286,500

332,700

360,800

390,700

437,900

３６

190,300

246,700

288,400

334,800

362,600

392,400

439,100

３７

191,600

248,000

290,100

336,700

364,500

394,100

440,400

３８

192,900

249,600

291,900

338,700

365,900

395,300

441,300

３９

194,200

251,200

293,700

340,700

367,400

396,500

442,200

４０

195,500

252,800

295,500

342,700

368,900

397,700

443,100

４１

196,900

254,200

297,400

344,600

370,400

398,900

443,900

４２

198,200

255,600

299,100

346,500

371,600

400,100

444,700

４３

199,500

257,000

300,800

348,400

372,800

401,300

445,500

４４

200,800

258,400

302,500

350,300

374,000

402,500

446,300

４５

202,000

259,700

304,200

352,200

375,000

403,500

447,100

４６

203,300

261,100

305,900

353,800

375,900

404,200

447,900

４７

204,600

262,500

307,600

355,400

376,800

404,900

448,700

４８

205,900

263,900

309,300

357,000

377,700

405,600

449,500

４９

207,100

265,200

310,800

358,700

378,700

406,400

450,100

５０

208,200

266,400

312,400

359,900

379,500

407,100

450,900

５１

209,300

267,700

314,000

361,100

380,300

407,800

451,700

５２

210,400

269,000

315,600

362,300

381,100

408,500

452,500

５３

211,600

270,100

317,300

363,300

382,000

409,300

453,10053

５４

212,600

271,400

318,900

364,400

382,700

410,000

453,900

５５

213,600

272,700

320,500

365,400

383,400

410,700

454,700

５６

214,600

274,000

322,100

366,500

384,100

411,400

455,500

５７

215,400

275,200

323,600

367,400

384,800

412,100

456,100

５８

216,400

276,300

324,800

368,100

385,500

412,800

456,900

５９

217,300

277,400

326,000

368,800

386,200

413,500

457,700

６０

218,300

278,500

327,200

369,500

386,900

414,200

458,500

６１

219,200

279,700

328,300

370,100

387,400

414,800

459,100

６２

220,200

280,700

329,300

370,800

388,100

415,500

６３

221,200

281,700

330,200

371,500

388,800

416,200

６４

222,200

282,700

331,200

372,200

389,500

416,900

６５

223,000

283,700

332,100

372,700

390,000

417,400

６６

224,000

284,600

332,900

373,400

390,700

418,000

６７

225,000

285,500

333,700

374,100

391,400

418,700

６８

226,100

286,400

334,500

374,800

392,100

419,400６９

226,900

287,400

335,400

375,300

392,600

419,900

７０

227,700

288,200

336,100

376,000

393,300

420,600

７１

228,500

289,000

336,800

376,700

394,000

421,300

７２

229,300

289,800

337,500

377,400

394,700

422,000

７３

230,100

290,600

338,000

377,900

395,200

422,500

７４

230,800

291,100

338,600

378,600

395,900

423,200

７５

231,500

291,600

339,200

379,300

396,600

423,900

７６

232,200

292,100

339,800

380,000

397,300

424,600

７７

233,000

292,500

340,200

380,500

397,800

425,100

７８

233,800

292,900

340,700

381,100

398,500

７９234,600

293,300

341,200

381,700

399,200

８０

235,400

293,700

341,700

382,300

399,900

８１

236,100

294,000

342,200

383,000

400,40054

８２

236,800

294,400

342,700

383,600

401,100

８３

237,500

294,800

343,200

384,200

401,800

８４

238,200

295,200

343,700

384,800

402,500

８５239,000

295,500

344,200

385,500

403,000

８６

239,700

295,900

344,700

386,100

８７

240,400

296,300

345,200

386,700

８８

241,100

296,700

345,700

387,300

８９

241,900

297,000

346,100

388,000

９０

242,400

297,400

346,600

388,600

９１

242,900

297,800

347,100

389,200

９２

243,400

298,200

347,600

389,800

９３

243,700

298,400

347,900

390,500

９４

298,800

348,400

９５299,200

348,900

９６

299,600

349,400

９７

299,800

349,700

９８

300,200

350,200

９９

300,600

350,700

１００

301,000

351,200

１０１

301,200

351,500

１０２

301,600

351,900

１０３

302,000

352,300

１０４

302,400

352,700

１０５

302,600

353,200

１０６

303,000

353,600

１０７

303,400

354,000

１０８

303,800

354,400

１０９

304,000

354,900

55

再任用職員附

１１０304,400

355,300

１１１

304,800

355,700

１１２

305,200

356,100

１１３

305,400

356,600

１１４

305,800

１１５

306,200

１１６

306,600

１１７

306,800

１１８

307,100

１１９

307,400

１２０

307,700

１２１

308,100

１２２

308,400

１２３

308,700

１２４

309,000

１２５

309,400
186,500

214,200

258,600

278,900

294,500

320,600

則（施行期日）
１

この条例は、平成２１年１２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の第１７条第２項及び第３項並びに第１７条の４第２項第１号の規定の適用については、第１７条第２項中「１００分の１５０」とあるのは「１００分の１３５」と、同条第３項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」と、第１７条の４第２項第１号中「１００分の７０」とあるのは「１００分の７２．５」とする。
（住居手当に関する経過措置）

３

施行日から平成２３年３月３１日までの間に限り、改正後の第９条の３第１項の規定により支給を受けることとなる職員に対する住居手当の支給額については、同項の規定にかかわらず、附則別表に掲げる区分に応じ、当該区分に定める額を支給する。
（城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

４

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年城南衛56

363,600

生管理組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
附則第７項中「給料月額に」を「給料月額に１００分の９９．７６を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に」に、「職員（」を「もの（」に改める。
附則別表
支給対象
期
間

支 給 額

平成２１年１２月１日から
平成２２年３月３１日まで

月額２，０００円

平成２２年４月１日から
平成２３年３月３１日まで

月額１，５００円

提案理由
平成２１年度人事院勧告に準じて、給料及び期末勤勉手当等を改正するとともに、過年度分の人事院勧告に伴う扶養手当等について所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

57