DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

適正な業務運営の仕組み
業務運営のマネジメントサイクル
内部管理体制ディスクロージャー

50

業
務運営のマ
ネ
ジメン
トサイクル

当行は、

Plan

中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表

Do

投融資の実施See

外部評価：運営評議員会 内部評価：政策金融評価というサイクルの中で、適正な業務運営に努めています。また、金融機関として持つ様々なリスクの管理にも取り組み、皆様の信頼を得られますよう努力しています。

業務運営のマネジメントサイクル
中期政策方針に基づく投融資指針の■日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメントサイクル

作成・公表

国 民

当行では、主務大臣が作成した3年Pl a n
主務大臣

公表

間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、中期政策方針（3年毎）各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。
「中期政策方針」については、124ページをご覧下さい。
「投融資指針」については、133ページ投融資指針（1年毎）

中期政策方針の実施状況を検討・報告をご覧下さい。

運営評議員会

評価結果を投融資指針に反映

当行では、日本政策投資銀行法第24条に基づき、「運営評議員会」を設置し、外部有識者である評議員の皆さまに、当行「中期政策方針」

運営評議員会
政策金融評価に記載された事項にかかる業務の実施状況をご検討いただき、透明

外部評価

投融資の実施内部評価性向上の観点から、その検討結果Seeを公表しています。

Do

運営評議員会の概要
定員：8人以内
任命：学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命
任期：4年
会長：総裁の指名により定め、会長は、会務を総理
評議員名簿（五十音順、敬称略。◎は運営評議員会会長）（平成17年6月30日現在）
茅 陽一（財）地球環境産業技術研究機構副理事長

岸（株）東京三菱銀行相談役

曉清水 仁

東京急行電鉄（株）取締役相談役

新宮康男

住友金属工業（株）名誉会長◎ 豊田章一郎

元（社）
日本民営鉄道協会会長

前（社）関西経済連合会会長

トヨタ自動車（株）取締役名誉会長（社）
日本経済団体連合会名誉会長

新村保子

新村総合法律事務所顧問

松井義雄（株）読売新聞東京本社代表取締役会長

森地 茂

政策研究大学院大学教授

日本政策投資銀行運営評議員会報告書について（平成16年12月）
当行は、日本政策投資銀行法第24条に基づき、運営評議員会から中期政策方針（第2期）の実施状況に関する検討結果の報告を受け、これを主務大臣に報告いたしました。125ページをご覧下さい。
51

政策金融評価
当行は、国・地方公共団体と同じように、アカウンタビリティの確保と、よりよい業務運営に向けた自己改革努力が求められており、その実現のために政策金融評価制度を導入しています。
政策金融評価の仕組み
当行は、主務大臣の作成する中期政策方針に評価）、③プロジェクト評価（特定案件・業務分従って業務を行い、運営評議員会でその実施野等の詳細評価）を行い、それらの結果を政策状況の検討を受けることが法律上定められて金融評価報告書にまとめ、「財務の健全性等のいます。この枠組みを有効に働かせるには、評価」を担う財務諸表等とともに、④総括評価

当行が自らの業務を評価し、その検討に必要として運営評議員会に報告したうえで公表な情報を運営評議員会に提供する内部評価のしています（図表「評価の類型」参照）。

仕組みが不可欠です。政策金融評価は個々の16年度報告書の概要については、128ページをご覧下さい。

投融資案件（個別案件）や投融資制度を内部でこうした内部評価が恣意的な結果に陥らぬよ

評価し、その結果を運営評議員会に報告する

う、行内に評価専門セクションとして総務部政とともに、自らの業務の見直しにも役立てて策金融評価室を設置して評価制度の適正な運います（前頁図表「日本政策投資銀行法に基づ用に努めるとともに、学識経験者からなる委

く業務運営のマネジメントサイクル」参照）。

員会を設置して、評価制度改善のための意見

具体的には、①個別案件評価（投融資案件毎にをうかがっています。

業務
運営のマ
ネジ
メントサイクル

対象事業の政策性と投融資の役割を評価）、②投融資制度評価（投融資制度の有効性等を■評価の類型

運営評議員会外 部 評 価報告

総務部

内 部 評 価総 括 評 価下記の各評価結果等について総括

総務部

主管部（注）

再評価

投融資制度評価

個別案件評価、投融資制度評価の論 理 的 整 合 性やバランスをチェック

個別案件評価を投融資制度ごとに集計して評価を行い、投融資制度の改善につなげる

総務部

投融資部店

プロジェクト評価

個別案件評価大規模プロジェクトなど、政策効果や投融資の役割が多岐にわたる案件について、詳細に評価

個別の投融資対象事業について評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼動・運営開始後

総務部等財務の健全性等の評価：各類型の内部評価を実施する日本政策投資銀行内のセクション。
（注）主管部：各投融資制度にかかる投融資の方針・計画の立案等をつかさどるセクション。
例えば、都市開発部（組織図：142ページ参照）
は、都市開発関連の投融資制度の主管部である。

評価の視点

・対象事業の政策性：投融資対象事業が、実際に政策目的を実現するものであるか否か、国民や地域住民にとってどのような有効性を持ち、どの程度の成果をあげられるものであるか
・投融資の役割：当行の投融資が、民間金融の補完・奨励原則に基づきつつ、対象事業の実施に際してどのような役割を果たしているか

52

内部
管理体
制

内部管理体制
当行では、毎年度の予算が国会の議決を受け、決算が国会へ提出されるとともに、業務全般について会計検査院、財務省、金融庁等の検査が行われています。
また、日本政策投資銀行法に基づき、役員である監事による業務の監査が行われているほか、内部管理について以下のような組織的な取り組みを行っています。

法令等遵守の体制
当行では、政策金融機関としての社会的使命と責任を踏まえ、法令等の遵守体制の構築を業務運営上の重要課題と捉え、以下のような組織的な取り組みを行っています。
コンプライアンス体制の整備
コンプライアンス等に関する審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの実践状況の把握や行内体制の改善等について審議を行うこととしています。
また、全部店に設置されたコンプライアンス･オフィサーが、各部店において遵守状況の確認を行うとともに、コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口として機能しています。
コンプライアンス関連事項の行内周知
コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニュアルを作成し、全役職員に配付しています。また、行内においてコンプライアンスに関する基本的事項の周知・徹底を図るため、全役職員を対象に研修・説明会を実施しています。
コンプライアンスプログラムの策定
コンプライアンス実践のための具体的な行動計画として、年度ごとにコンプライアンスプログラムを策定し、一般リスク管理委員会において審議・決定することとしています。
ALM ※・リスク管理体制
当行では、各リスクの管理部門を明確化し各リスクカテゴリー毎の適切な管理を進めるとともに、総合企画部を統括部門とするALM・リスク管理体制を構築しています。総裁等から構成されるALM委員会においては、総合的なALM・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクについて定期的なモニタリングを行っています。
信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。信用リスク管理には、個別債権の与信管理および銀行全体としてのポートフォリオ管理が必要です。
●個別債権の与信管理の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸当行は、投融資にあたっては政策意義や効倒償却および貸倒引当金の監査に関する実果に加えて、事業主体のプロジェクト遂行能務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特力や、プロジェクトの採算性などを中立・公別委員会報告第4号）に準拠した監査法人の平な立場から審査しており、内部格付に応監査を受けています。

じて貸出金を管理する体制を整えています。

●ポートフォリオ管理

また、当行は「銀行法」および「金融機能のポートフォリオ管理については、内部格付・再生のための緊急措置に関する法律」の対自己査定の結果やUL（Unexpected Loss）象ではありませんが、金融庁の「金融検査マの状況等を ALM 委員会に報告しており、ニュアル」等に準拠した「自己査定基準」にこうしたモニタリングや対応方針の検討を則り、自主的に資産の自己査定を実施して通じて、リスクの制御およびリスクリターンおり、その結果は、「銀行等金融機関の資産改善につき鋭意検討しています。

※ALM（Asset Liability Management）
金融機関が、その保有する資産および負債を統合して管理のうえ、それらに内在するリスクをコントロールすることです。

53

市場リスク
市場リスクは、金利リスクと為替リスクに大別されますが、当行では市場リスクに対して以下のように対応しています。
●為替リスク●金利リスク
当行は、融資（バンキング）業務に付随する為替リスクは、外貨建融資および外貨建債

金 利リスクに 関し 、キャッシュフ ロ ー・券発行により発生します。これについては、ラダー分析（ギャップ分析）、現在価値分析、通貨スワップを利用することにより、リスク金利感応度分析等に基づいた資産・負債のヘッジを行っています。なお、スワップに伴総合管理を実施しています。この融資業務

うカウンターパーティーリスク
（スワップ取の金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限定しり組み相手が義務を履行できなくなるリスた金利スワップを一部行っています。なお、

ク）については、スワップ取り組み相手の信当行はトレーディング（特定取引）業務を用力を常時把握するとともに、複数機関に行っていませんので、同業務に付随する取引を分散させることにより管理を行って金利リスクはありません。

います。

内部
管理体
制

流動性リスク
当行は、資金調達の大宗を、預金等の短期資金ではなく、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債などの長期・安定的な資金に依拠しております。
また、不測の短期資金繰り調整の必要等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期運用を中心としている他、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。
また、日銀決済の RTGS（Real Time Gross Settlement：1取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して、日中の流動性を確保するとともに決済状況等について適切な管理を実施しています。
■ALM・リスク管理体制

監

事

総裁

監査・検査
業務監査委員会

役 員 会
上席審議役
ALM委員会
監査チーム・検査部

総合企画部
審 査 部

信用リスク管理部

財 務 部

投 融 資 部 店

54

内部
管理体
制

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、徹底、教育･研修の実施、システム化による事あるいは事故･不正等を起こすことにより損失務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削を被るリスクです。当行においては、マニュア減・顕在化の防止に努めています。

ルの整備、事務手続における相互チェックのシステムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。
当行においては、ネットワーク化の進展等による金融機関としてのシステムリスク管理の重要性の高まり、および政府の「情報セキュリティ対策推進会議」における「サイバーテロ対策特別行動計画」の決定等を受け、システムリスク管理のための行内体制の整備について、以下のような取り組みを行っています。
情報セキュリティポリシーの策定
当行の情報システムの安全対策に関する統一方針として、情報セキュリティポリシーを制定しています。
システムリスク管理に関する審議機関の設置
システムリスク管理等に関する審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、システムリスク管理体制の基本方針、行内ルールの整備方針等について審議を行っています。
情報セキュリティ管理部門の設置
情報セキュリティの維持管理を一元的に行うために、情報セキュリティ管理部門を設置し、ルールを遵守したシステム利用が行われていることの日常的な確認を行っています。
情報資産管理者の設置
各部店における安全対策実施の責任者として、各部店に情報資産管理者を設置しています。

内部監査体制55

内部監査とは、他の管理部門や業務部門からリスク管理の有効性・効率性、財務報告の信頼独立した立場で、組織の内部管理態勢の適切性および法令等の遵守の維持・向上を図るた性を総合的・客観的に評価するとともに、抽出め、内部監査および事務検査を実施しており、さ れ た 課 題 等 に 関し 改 善 に 向 け た 提 言 と

具体的には、実地監査・検査等による法令等のフォローアップを実施する一連のプロセスです。

遵守状況やリスク管理等の業務運営状況に

当行は、業務運営にあたり、政府関係機関とし関する検証、資産の自己査定や貸倒引当金のて社会的使命を果たすとともに、金融機関と算定手続に関する検証等を行っています。

して健全性を維持することが求められており、また、監査・検査計画等の基本方針については業務の多様化・高度化に対応しつつ内部管理役員会の審議を受けた上で総裁が決定するの適切性を確保するため、内部監査機能がこととし、また監査・検査結果等の内部監査重要であると考えています。

および検査に関する重要な事項についてはこのため、内部監査部門として、他部門から業務監査委員会の審議を受けた上で総裁に独立した総裁直属の上席審議役／監査チーム報告等することとしており、公正かつ適切なおよび検査部を設置しています。ここでは、監査を行う体制を整えています。

■内部監査体制

総 裁

業務監査委員会

役 員 会

ディス
クロージ
ャ
ー

上 席 審 議 役
監 査 チーム

検 査 部

リスク統括部・投融資部店等

ディスクロージャー
ご関心のある皆様方に当行の実態を正確に認識・判断していただけるよう、適切な情報開示に努めています。情報開示資料は、当行本支店窓口に取りそろえてあります。
法令等に基づく情報開示資料

自主的な情報開示資料

財務諸表等（6・11月）

ディスクロージャー誌（7月）

業務報告書（7月）

ANNUAL REPORT（8月）決算報告書（8月）

銀行案内パンフレット

行政コスト計算書（6月）

債券報告書（有価証券報告書に準拠）（6・12月）（ ）は公表予定時期◆ ホームページのご案内 ◆当行ホームページでは、当行のご案内をはじめ、ニュースリリースや調査レポートなど、さまざまな情報をタイムリーに紹介しています。
＜ホームページアドレス＞
http://www.dbj.go.jp/

トップページ

56

DEVELOPMENTBANK OF
JAPAN

Q&A
Q1

日本政策投資銀行の役割

Q2

民間金融機関との違い

Q3

欧米の「政策金融」

Q4

業務規模の変化Q5

融資先企業の規模

Q6

地域別の融資割合

Q7

融資までの流れ

Q8

貸出金利について

Q9

財投機関債について

Q10 不良債権の状況

57

Q1

政策金融機関である日本政策投資銀行の役割は何ですか。

当行は、時代の要請に応じ、さまざまな分野において総合政策金融機関としての役割を果たしてまいりました。近年では、先進的な金融手法を活用した新たな市場の創造（ファンドを通じた事Q&A

業再生やベンチャー企業育成、プロジェクトファイナンス等）、地域金融における新たな試み（コミュニティクレジット、私募債への保証等）、災害・テロ発生時のセーフティーネットとしての対応に取り組むなど、役割を大きく転換しています。これからも、我が国の経済社会の持続的な発展にむけて、地域再生支援、環境対策・生活基盤、技術・経済活力創造といった分野において解決が必要とされている課題に積極的に取り組んでまいります。
■政策金融の主たる役割の変遷
1945年
経済復興期

1970年
高度成長期

1990年

安定成長期

バブル期

2000年
ポスト・バブル期

持続可能な発展に向けた
構造改革期

経済の再建と自立のための資金供給
社会開発融資による国民生活の質的向上

主な政策
要
請

サスティナブルな社会形成のための環境問題対応

高度成長の基盤整備と社会開発

持続的発展のための新産業創造・国際競争力の維持
貸し渋り・起債ストップ等
金融市場機能不全への対応
金融市場の未整理・未発達への対応

公的部門改革民間金融の量的補完機
能・役割

長期資金供給やリスク補完機能等による財・サービス市場の補完
金融・資本市場の補完（セーフティーネット機能）
新たな金融・資本市場の創造・育成

58

Q&A

Q2 日本政策投資銀行と民間金融機関の違いはどこにあるのですか。
公共性
政府 100 ％出資法人である当行は、営利目的ではなく、政策的に重要なプロジェクトを支援することにより、わが国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としています。また、こうした政策目的の遂行は、収支相償の原則に基づき、政府からの赤字補てんを受けずに行われています。
中立性
政府100％出資法人である当行は、特定の企業グループに属していません。したがって、あらゆるプロジェクトに中立的な立場から取り組むことができます。
リスク・マネーの供給
当行は、国民経済にとって重要なプロジェクトを対象に、長期資金、事業再生資金、ベンチャー向け資金、プロジェクトファイナンス資金等、民間金融機関のみでは供給が難しいリスク・マネーの供給を行っています。
■貸付金の残存期間別割合（主要都市銀行との比較）
1.1%0.7%

当行

22.7%

主要都市銀行

25.0%
0

10
1年以下

※平成16年3月末現在

75.5%

55.8%
20

30

1年超変動金利

40

50

10.4%
60

1年超7年以下固定金利

70

80

8.8%

90

100
（%）

7年超固定金利（参考資料）当行貸付金データおよび各行ディスクロージャー誌

Q3

欧米でも「政策金融」が行われているのですか。

各国の財政・金融制度など固有の事情に基づくことから、単純な比較は難しいのですが、様々な形態で政策金融が存在しています。欧州には、EU全体の政策金融機関として欧州投資銀行（EIB）が存在します。また、各国レベルでは、ドイツの代表的政策金融機関として復興金融公庫（KfW）が挙げられます。
資本市場が最も発達している米国では、我が国と同様の政策金融は比較的少ないものの、連邦レベルで保証・融資による公的支援制度が存在するほか、各州レベルでは産業収入債などを活用したプロジェクト支援が幅広く行われています。
■代表的な総合政策金融機関の貸付等の対ＧＤＰ比率

当行

EIBKfW（＊1）

［日本］

［欧州］

［ドイツ］

1.2兆円

423億ユーロ（うちEU342）

586億ユーロ

GDP501

97,554

21,292

GDP比率

0.2%

0.4%

2.8%

貸出等実績

米国（＊2）

連邦信用プログラム

3,576億usd

390億usd

109,880
3.3%（＊1）一部ドイツ以外の欧州への貸付を含む。
（＊2）連邦信用プログラム及びＧＳＥs（Government-Sponsored Enterprises）による信用等の合計。
注 ： 数字は当行が2003年度、
Ｅ
Ｉ
ＢとＫｆＷが2003暦年、米国は2003会計年度（2002/10〜2003/9）（参考資料）・各機関ディスクロージャー誌
・米国予算管理局
・同

2005Fy Budget of the United States Government

Analytical Perspectives,supplemental materials

・米国連邦準備制度理事会

59

Flow of Funds Accounts

0.4%

Q4

業務規模はどのように変化していますか。

規模適正化に向けた不断の見直しを実施しています。平成 17 年度は年間投融資額ベースでピーク時の約3分の1まで規模は縮小しています。

Q&A■予算措置の推移（旧2機関合算ベース）
（億円）

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

平成 12345678

貸渋り対策＋補正追加【簡素・合理化】
当初予算（除、貸渋り対策）
・融資比率引き下げ
・対象分野見直し
・景気対策分野の縮小など

9101112131415

16

17（年度）

貸渋り対策制度創設

旧2機関廃止新銀行設立（融資対象を3分野に限定）

Q5 どのくらいの規模の企業に融資しているのですか。
プロジェクト融資であることから環境対策や安全対策などでは上場企業にも融資しますが、融資案件の大部分は中堅クラスの非上場企業です。
近年の実績で見ると融資対象の約7割は非上場の中堅中小企業等となっています。

■総融資件数に占める非上場企業の割合（%）

1009080706050403020100平成 5678910111213141516（年度）

60

Q&A

Ｑ6Ｑ6

日本政策投資銀行の融資は地域別にはどれくらいの割合で行われているのですか。

当行は、地域課題を克服し自立に向けて取り組む地域に対し、さまざまな分野で支援を行っています。現在、全国3,000余りの市町村（沖縄県を除く）の約半数（約1,400市町村）において投融資を行っています。また、当行融資の4〜5割が地方圏向けとなっています。

■地域別融資実績（平成16年度）（単位：億円）
平成17年3月末残高（構成比）

地方圏

62,104 （44.5%）

大都市圏

77,551 （55.5%）

合 計

139,655（100.0%）（注）大都市圏とは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他は地方圏

当行の国内ネットワーク

北海道支店

函館事務所

青森事務所
釧路事務所

新潟支店

富山事務所

本店
北陸支店

支店

東北支店
岡山事務所

事務所

松江事務所
中国支店

本 店

九州支店
東海支店四国支店

松山事務所
大分事務所

南九州支店

61

関西支店

Ｑ7

融資までの流れはどのようなものですか。

Q&A

①融資相談
ご計画のプロジェクトへの融資について、随時ご相談を承っています。
ご相談にあたっては、会社概要、プロジェクト概要などの資料をご用意下さい。

②審査
ご融資のお申し込みに対しては、プロジェクトの事業主体の経営能力やプロジェクトの採算、政策■審査のポイント
プロジェクトの分析・評価

事業主体の分析・評価意義・効果などを審査の上、ご融資の条件などを検討させていただきます。

・事業主体のプロジェクト遂行能力（事業主体の財務基盤、経営能力等）

・プロジェクトの政策意義・効果・経済合理性（投資規模の妥当性、投資採算等）③ご融資
ご融資は証書貸付で行います。
ご融資の条件【融資額】
プロジェクトに必要な金額の一定割合です。
【融資期間】
プロジェクトの政策趣旨、収益性、設備の耐用年数などを参考に、ご相談させていただきます。

将来予想

また、必要に応じて据置期間を設けることができます。
【金利】

プロジェクト実現性

Ｑ8をご覧下さい。
【担保・保証】
ご相談の上、決めさせていただきます。

④ご融資後プロジェクトの完成後、融資資金が適切に使われているか、また、期待された工事効果が生まれているかの確認を行います（完成プロジェクト実査や帳簿確認を行います）。
また、融資の政策効果について評価を行います。

62

Q&A

Ｑ8

貸出金利はどのように決まりますか。

当行の貸出金利は、市場との調和を図る観点から、期間およびリスクを踏まえた金利となっています。
個別案件毎の事業内容・リスク・地域性等を踏まえ、貸付期間に応じた市場金利から、政策性に見合った政策優遇（政策金利Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を行います。
具体的な金利水準などは窓口にお問い合せ下さい。

■貸出金利の決まり方（イメージ）（事業内容・リスク等）
担保・保証・ご融資額等を勘案

Ｑ9
Ｑ9（ご融資期間）

×

貸付期間・据置期間を勘案

お客様への貸出金利（政策優遇）

×

国の政策・地域振興等を勘案＝（一定期間ごとの金利見直しも可能）

日本政策投資銀行の財投機関債の発行状況はどのようなものですか。

平成13年度より財政投融資制度の改革が実施され、郵貯・年金の全額が資金運用部に預託される制度から、国が特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みに変更されました。これにより、財政投融資制度の市場原理との調和が図られるとともに、特殊法人等の改革・効率化の促進にも寄与するものとされています。
当行は、財投改革の趣旨に沿った積極的な対応を図るため、平成13年度より財投機関債（非政府保証債）の発行を開始しました。これまでに19本・計8,300億円を発行しています（平成17年6月現在）。
財投機関債の発行にあたっては、市場環境を踏まえた定期的な発行を心がけています。また
十分な需要予測と、流動性のある国債をベンチマークとしたスプレッド・プライシング方式による透明性の高い条件決定を行い、均一価格による募集と迅速な流通市場への移行を目指した起債運営を行っています。
【当行の財投機関債の特徴】
・格付取得（Moody's、S&P、R&I、JCR）

・インデックス（BPI等）採用・一般担保付・目論見書（債券内容説明書）開示

・日証協売買参考統計値に掲載■格付取得状況（平成17年6月末現在）
財投機関債の格付取得状況

政府保証債の格付取得状況

Moody s

S&P

R&I

JCR

A2

AA−

AAAAAA

注1） 財投機関債に政府保証は付与されておりません。
注2） Moody s ：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S&P：スタンダード・アンド・プア−ズ
R＆I：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

63

Moody s

S&P

外貨建国外債券
円建国外債券

Aaa

AA−

国内債券

A2−

Q10 不良債権はどのような状況にありますか。
不良債権の状況
当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象で

Q&Aはありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、資産自己査定を実施し、不良債権の状況を開示しています。
平成17年3月期末の金融再生法に基づく開示不良債権は、平成16年3月期末比892億円減の3,995億円となっています。このうち破産更生債権等は、前期末比59億円増加し382億円となりましたが、危険債権は408億円減少し2,221億円に、要管理債権は543億円減の1,390億円となりました。この結果、総与信に対する開示不良債権の割合は2.9％となっています。

■金融再生法に基づく開示不良債権（単位：億円）

平成16年3月期末

平成17年3月期末

増 減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①323

38259

危険債権 ②2,629

2,221△408

要管理債権 ③

1,934

1,390

△543

（①＋②＋③）④

4,887

3,995

△892

開示債権合計 ⑤

149,296

140,188△9,1083.3％

2.9％△0.4ポイント

開示不良債権開示不良債権比率（④／⑤）

なお、当行では融資業務等から独立した信用リスク管理部や上席審議役（監査室）により、信用リスクを適切に管理する態勢を整備しています。また、信用リスクの状況を適切に把握し、把握されたリスク情報を与信業務等適切な信用リスク管理のための意志決定にも活用しています。

保全状況
平成17年3月期末の金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全状況は、担保・保証等でカバーされている金額と対象債権に対応する貸倒引当金の合計金額が、破産更生債権等に対しては100.0％、危険債権に対しては92.1％、要管理債権に対しては89.8％となっています。
開示不良債権全体に対しては92.1％となっています。
なお、取立不能見込額に対する部分直接償却を1,048億円計上しています。

■金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全率
平成16年3月期末

平成17年3月期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0％

100.0％

危険債権

90.5％

92.1％

要管理債権

84.9％

89.8％

破産更生・危険・要管理債権

88.9％

92.1％

64

Q&A

平成17年3月期の不良債権処理について
平成17 年3月期における不良債権処理は、個別貸倒引当金が 491 億円の繰り入れとなったことに加え、投資損失引当金を70億円繰り入れたこと等から、個別企業の処理額は686億円となりました。
一方、引当対象残高の減少を主因に一般貸倒引当金の戻入が1,001億円発生した結果、与信関係費用では結果的に315億円の利益を計上しています。

■償却・引当関係の内訳（与信関係費用）（単位：億円）

平成16年3月期末

平成17年3月期末

個別貸倒引当金繰入

19491

投資損失引当金繰入

4070

貸出金償却

38142

株式等償却

50

その他

0

△19

小計105686

一般貸倒引当金繰入△397△1,001

合計△292△315

貸倒引当金の状況
平成17年3月期末の貸倒引当金の残高は、一般貸倒引当金が前期比1,001億円減の1,492億円に、個別貸倒引当金が前期比 154 億円減の 1,309 億円となり、貸倒引当金全体では前期比1,155億円減少の2,802億円となりました。開示債権合計に対する引当率は2.0％となっています。
なお、当期においては645億円の目的使用が生じています。

■貸倒引当金（単位：億円）65

平成16年3月期末

平成17年3月期末

一般貸倒引当金

2,494

1,492

△1,001

個別貸倒引当金

1,464

1,309

△154

貸倒引当金合計 ①

3,958

2,802

△1,155

開示債権合計 ②149,296

140,188△9,108（引当率 ①／②）（2.7％）（2.0％）（△0.7ポイント）

増 減