平成２９年度

公立大学法人熊本県立大学

平成３０年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次Ⅰ．大学の概要

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P１

Ⅱ．全体的な状況

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P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

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P５（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

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P28（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

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P30（ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」

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P32（ⅴ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P33

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ

大学の概要

１

理念
８ 学生の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
○ 総合性への志向
総学生数
2,250 名
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形
学 部
2,146 名大学院
104 名
成を目指します。
（内訳） 文学部
420 名（内訳） 文学研究科
18 名○ 地域性の重視
環境共生学部
468 名
環境共生学研究科
56 名
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し総合管理学部
1,258 名ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
30 名
解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
○ 国際性の推進
９ 沿革
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進
昭和 22 年 4 月
熊本県立女子専門学校創立
め、国際的・多元的な文化の創造を目指します。
昭和 24 年 4 月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
昭和 25 年 6 月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
２ 業務内容昭和 28 年 4 月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）(１) 大学を設置し、これを運営すること。
昭和 35 年 4 月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
昭和 38 年 4 月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(３) 法人以外の者から委託を受け、熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 昭和 55 年 4 月
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
究活動を行うこと。
平成
3
年
4
月
外国語教育センター設置(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 5 年 4 月
大学院設置(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
平成 6 年 4 月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
３ 事務所等の所在地
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）(１)法人本部
平成
9
年
創立
50 周年
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号
記念式典及び記念祝賀会を開催(２)その他
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区小峯 2 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）「開学 50 周年記念誌」を発行
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目 2715 番 1 号（教員住宅）
平成 10 年 4 月
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
４ 資本金の状況
平成 11 年 4 月
12,166,185,000 円（平成 29 年 3 月 31 日現在）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
５ 役員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
攻）
平成 12 年 4 月
大学院博士課程設置
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
理事長
五百旗頭 真H28.4. 1～ H30.3.31
防衛大学校長、神戸大学名誉教授
平成 15 年 4 月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
副理事長（学長）
半藤 英明
H28.4. 1～ H32.3.31
熊本県立大学副学長
平成 17 年 4 月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事（副学長）津曲 隆
H28.4. 1～ H30.3.31
熊本県立大学キャリアセンター長
平成 18 年 4 月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
理事（事務局長）
田中 純二
H29.4. 1～ H31.3.31
熊本県農林水産部政策審議監
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（非常勤）
小栗 宏夫
H28.4. 1～ H30.3.31
株式会社肥後銀行顧問
包括協定制度整備
監事（非常勤）
清水谷 洋樹
H28.4. 1～ H30.3.31
弁護士、税理士
平成 19 年
創立 60 周年
監事（非常勤）
河喜多 保典H28.4. 1～ H30.3.31
公認会計士、税理士
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
協力講座開講６ 職員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
平成 20 年 4 月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
教員 256 名（うち常勤 89 名、非常勤 167 名） ※副理事長(学長）､理事(副学長)を除く｡非常勤には特任 4 名を含む。
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
職員 94 名（うち常勤 35 名、非常勤 59 名） ※非常勤には臨時職員 1 名を含む。
平成 21 年 4 月
学生支援組織改組注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
７ 学部等の構成
9月
熊本県立大学未来基金創設○ 学部及び研究科
平成 22 年 4 月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
平成 23 年 10 月
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
平成 25 年 4 月
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻：博士前期課程、博士後期課程）
平成 26 年 4 月
全学教育推進センター設置○ 附属機関平成 28 年 4 月
地域活力創生センター設置
学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）、地域連携・研究推進センター、
平成 29 年 4 月
創立 70 周年
キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センター、地域活力創生センター
記念式典･祝賀会開催等記念事業を実施

1

2
Ⅰ

10

大学の概要

経営会議、教育研究会議委員（平成 29 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
五百旗頭 真
理事長
半藤 英明
学長
田中 純二
事務局長
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行顧問
石原 靖也
熊本いいくに県民発電所株式会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
丸本 文紀
株式会社シアーズホーム代表取締役
江頭 実
熊本県菊池市長○教育研究会議
氏 名
職
半藤 英明
学長
田中 純二
事務局長
津曲 隆
副学長
砂野 幸稔
文学部長
松添 直隆
環境共生学部長
黄在南
総合管理学部長
堤裕昭
地域連携・研究推進センター長
村尾 治彦
学術情報メディアセンター長
宮園 博光
アドミニストレーション研究科長
平野 有益
熊本日日新聞社新聞博物館館長
山田 耕路
崇城大学教授・九州大学名誉教授
和久田 恭生
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立熊本高等学校校長

Ⅱ 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、平成 23 年度末で 6 年間の第１期中期計画期間を終え、平成 24 年
度からは新たに設定された目標に従い第 2 期中期計画を作成し、大学教育の改善、改革に取り組んできた。第 2 期中期【地域貢献活動の更なる推進】計画では 65 項目について重点的に取り組み、恒常的に大学業務の点検評価を進め、さらなる大学の質の向上を図った。
熊本地震からの復旧・復興に寄与する研究を実施するとともに、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」と「地第 2 期中期計画の最終年度である平成 29 年度は、重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の取組や包括協定団体との研究等を推進した。
及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、これまでの成果を更に発展させ、活力ある大学づくりを進めた。

主な実績
・益城町の震災復興を中心とした地域課題の解決に向けた支援を行うため包括協定を締結し、水上村の地域特産品等を活用した産業振興やブランド化等の取組を推進するため包括協定を締結した。＜計画番号(33)のア＞
・教員・学生が地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」として 12 件の研究課題を選定し、7 月に交付決定を行った。昨年度から引き続き、熊本地震からの復興支援につながる地域課題 7 件を重点的研究テーマとして取り上げ、採択を受けた各担当教員が研究活動を実施した。とりわけ COC 推進室長枠として「学生提案による熊本地震からの創造的復興
支援プロジェクト」を設置し、学生ボランティアステーションで活動を行う学生らと協力して実施した。フューチャーセ
ッションを学び実践する学生が主となり、天草市民向け「もしもに備える」防災ワークショップを開催し、高校生や市民の方と防災未来新聞を作成、天草支援学校において防災ワークショップを開催し、天草ケーブルテレビや新聞等のメディアに取り上げられた。＜計画番号(33)のア＞
・COC＋に参加する 8 大学・高専の学生に加工食品の企画開発から製造・販売までの一連の工程を経験してもらう「うまかもん開発プロジェクト」を実施した。さらに、天草地域の活性化について考えるワークショップ（「地域創生円卓会議 in天草」）の開催、山都町で同町が取り組もうとしている農泊をテーマにシンポジウムを実施、県庁の受託事業として、甲佐町、南阿蘇村をフィールドとして地域の特産品開発を行う「キリン絆プロジェクト」及び県内 5 地域で「中山間地域サポート推進事業」を実施した。＜計画番号(33)のウ＞【教育の質の向上】
熊本地震からの復興支援の取組を含む地域の諸問題を題材とした教育研究の取組を進めた。また、高大接続システム
改革に伴う大学入学者選抜改革への対応について、全学方針の策定を行うとともに、総合管理学部の教育体制を再編したほか、アドミニストレーション研究科における平成 31 年度施行新カリキュラムについて理念や教育研究上の目的等の策定を行うなど、教育の質を向上させた。
主な実績

・各学部、学科において、学生 GP 制度等、地域の諸問題を題材とした教育研究の取組を進めた。なお、学生 GP 制度
は、平成 29 年度は 9 テーマについて取り組んだ。また、大学 COC 事業及び COC＋では、地域志向科目及び地方創生
科目の実施等、地域の諸課題を題材とした教育研究の取組を推進した。＜計画番号(5)のア＞
・環境共生学部居住環境学科の学生や環境共生学研究科の大学院生を対象に、教員による熊本地震の報告会を実施した。＜計画番号(5)のア＞
・管理栄養士国家試験については、新卒合格率が 100％となり、目標合格率 90％を上回った。＜計画番号(13)＞・認証評価受審結果及び本学の状況等について確認を行い、キャップ制度の全学部（食健康科学科は導入自体を検討）
導入に向けての方針及びスケジュールを決定し、各学科で導入に係る検討を開始、各学科の検討状況について意見交換を行った。＜計画番号(23)＞【国際化の推進】・高大接続システム改革に伴う大学入学者選抜改革への対応について、7 月に文部科学省から実施方針が示されたこ
協定校への派遣等による学生の海外留学を促進するとともに、国際シンポジウムの開催や学術交流を展開した。また、とから入試改革ワーキンググループで検討のうえ、教育戦略会議において全学方針の策定を行った。
中国・海南省疾病予防管理センターと学術交流協定を新たに締結した。
＜計画番号(1)＞

主な実績

・総合管理学部においては、旧カリキュラムの適切な運用に加え、平成 29 年度から施行している新カリキュラムを着実に実施し、また教員の教育体制（組織）を点検し再編した。＜計画番号(18)のウ＞
・アドミニストレーション研究科においては、平成 31 年度から実施予定の新カリキュラムについて、研究科委員会
にて理念、教育研究上の目的及びカリキュラム・ポリシー（案）、カリキュラム（素案）の検討を行い、第 3 回理事会（H29.12.21）にて承認された。＜計画番号(10)＞

・「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」の「地域人材コース」に応募の学生を支援し、2 名が採用された。＜計画番号(36)のイ＞
・五百旗頭理事長をコーディネーターとし、田中 均氏（㈱日本総研国際戦略研究所理事長） 、白石 隆氏（JETRO アジア経済研究所長）、高原 明生氏（東京大学教授）という外交・国際関係の第一人者を招き、「トランプ政権とア
ジア太平洋」と題し、国際関係シンポジウムを開催した。＜計画番号(37)のイ＞
・環境共生学部と交流のある中国・海南省疾病予防管理センターと学術交流協定を締結した。＜計画番号(36)のア＞【特色ある研究の推進】
平成 29 年度も科学研究費補助金への全員応募を達成し、優れた研究活動に努め、特に組織的に推進してきた特色ある研究の成果をまとめ、発信した。
主な実績【学生生活支援】・各学部とも全員提出に向けて取組を行い、平成 29 年度も科研費応募 100％となり、5 年連続で達成した。＜計画番号 従来からの授業料減免及び熊本地震による授業料減免の経済支援を行うとともに、学生の多様なニーズに適応するき(26)＞
め細かい学生生活支援を着実に実施した。
・文学研究科においては、研究成果をまとめ、論集『女性・ことば・表象 ジェンダー論の地平』を編集し刊行した。
主な実績
また、「地域伝来文献の横断的研究」として、幾つかの課題について取り組みを開始した。＜計画番号(25)＞
・環境共生学研究科においては、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域の環境共・従来からの授業料減免及び熊本地震による授業料減免の説明会を開催し、申請を受け付け、9 月下旬に減免を決定し、生型社会の構築に関する研究」について第 4 回国公私 3 大学環境フォーラム及び食育・健康フェスティバルにおい結果の手交等を行った。＜計画番号(40)＞て報告を行った。＜計画番号(25)（28）＞
・学生・教職員を対象に障がい者サポーター研修会(熊本市障がい保健福祉課の出前講座)を開催した。＜計画番号(42)＞・アドミニストレーション研究科においては、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究｣として、総合管理 ・大学独自及び大学コンソーシアム熊本との連携を通じ、年 2 回インターンシップ事業を実施し、平成 29 年度夏季イ
学部 COC 事業プロジェクト出版記念シンポジウム「地方創生への挑戦」を開催した。＜計画番号(25)＞
ンターンシップにおいて、全体で延べ 128 名の学生を派遣した。＜計画番号(44)＞・JST（科学技術振興機構）による地域産学バリュープログラム（平成 29 年度熊本復興支援のための研究開発課題募集）への応募を学内に周知、申請を促して 7 件を申請。うち 2 件の採択となった。＜計画番号(5)のイ＞
3

4【業務改善】
熊本地震により被害を受けた施設設備の復旧工事をすべて完了するとともに、本学の創立 70 周年記念事業の一環としてアーカイブ資料や記念メッセージの公開を行い、認証評価結果を第 3 期中期計画及び平成 30 年度計画に反映させ、組織的マネジメントサイクルの充実を図った。
主な実績
・平成 28 年度の熊本地震による建設需要過多の影響を受け、入札不調等が続いた災害復旧工事（食堂、サブアリー
ナ等）について、契約、着工し、9 月末までに全てが完了した。＜計画番号(61)＞
・本学の創立 70 周年記念事業の一環として、これまで収集してきたアーカイブ資料の一部をデータ化するとともに、本学の発展に寄与された方々から寄稿していただいた記念メッセージをデータとして保存しアーカイブの充実を図った。なお、データ化した資料及び記念メッセージは、大学ホームページ上の創立 70 周年記念サイトにおいて公開した。＜計画番号(46)＞・認証評価結果で課題とされた 3 点の事項については、対応方針を各会議報告時に共有し、今後毎年度自己点検・評価委員会で進捗状況の確認を行うこととした。また、うちキャップ制の導入関係については、平成 29 年度計画に反映させて対応に着手するとともに、第 3 期中期計画(9)に反映させた。なお、アドミニストレーション研究科のカリキュラム関係は、平成 31 年施行を目途としているカリキュラム見直しの中で対応を行っているところであり、第 3 期中期計画の初年度である平成 30 年度計画(34)に反映させた。＜計画番号(58)＞
・熊本地震を踏まえ、平成 8 年度に日赤県支部と締結した大規模災害時に臨時救護所等として施設使用を認める「大規模災害時における災害救護支援体制に係る覚書」及び平成 25 年度に熊本市と締結した災害時に一時避難所として地域住民の施設利用を認める「避難所施設利用に関する協定」について、日赤患者も熊本市民も本学に同時に避難できるよう見直した。＜計画番号(62)＞以上より、平成 29 年度計画はほぼ順調に実施出来たと総括する。

4

Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の教育研究等の質向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(１) 入学者受入れに関する目標① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びやすい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
(２) 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。
③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様な教育方法を実施する。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化する。
(３) 教員の能力に関する目標① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニーズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。
② 教育の質の向上のため、教員の教育活動について、適切な評価・改善を行う。
(４) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の推進、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
② 各授業科目の成績評価基準を明確化するとともに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教育の質を確保する。
③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

5

6

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選抜・ (1)(1)
特別選抜のあり方について検証し、選抜方法について必要な 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結果 新入生オリエンテーション時(H29.4）やオープンキャンパス時(H29.7.16、や志願状況を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入試科 H29.7.23)にアンケートを行うとともに、熊本県高等学校進学指導連絡協議会と改善を加える。
目の設定等について改善すべき点がないか検証を行った 入試懇談会(H29.6.22)を行い、これらの内容を分析し改善点等の検証を進め、平上で、平成31年度の入学者選抜実施方針を策定する。
成31年度の入学者選抜実施方針を策定した。
高大接続システム改革に伴う大学入学者選抜改革へのまた、高大接続システム改革に伴う大学入学者選抜改革への対応について対応に向けて、平成33年度の入学者選抜実施方針の検討 は、７月に文部科学省から実施方針が示されたことから入試改革ワーキンググを行う。
ループで検討のうえ、教育戦略会議において全学方針の策定を行った。
各学部の取組は以下のとおり。
＜文学部＞（日本語日本文学科）
福岡女子大との合同シンポジウム「文学の可能性―『古典』の力―」を実施し、学部学生や一般参加者（含：高校生や高等学校教員）とともに、古典を中心とする文学研究に対する社会の要請を検証した。また、近年の志願倍率や追加合格
実施状況の傾向をもとに平成31年度入学者選抜の定員配置について、現行どおり変更なしと定めた。
（英語英米文学科）
平成29年度入試で導入した新たな出題形式による問題作成を継続して行った。熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会（H29.6.22）における意見収集及び特別選抜入試、一般入試の志願状況をもとに学科FDにて検討を行った（H30.3.13）。また、学科ホームページを更新し、教員紹介、イベント紹介等を行った。
＜環境共生学部＞
平成30年度入試に向けてFDを実施した（H29.7.18）。また、平成30年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将来構想を検討するFD、並びに平成31年度入試に向けてのFD（H30.7.教授会）を実施することとした。
＜総合管理学部＞
本年度からの新カリキュラム施行もあり、志願状況は順調に推移している。平
成29年度の志願者は1,359名と対前年130％を超える伸びとなった。受験生拡大に向けては昨年度同様、➀学部新カリパンフレットの配布、②オープンキャンパ
スでのゼミ活動紹介などを展開し、功を奏していると考える。

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関 (2)ア.
係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国 ア. 優秀な内部進学者の確保に向け、次の取組を行う。
内部進学者確保に向けた対策として、早期履修制度については平成30年度よ人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに指導体制を充実 ・平成28年度より施行している大学院授業科目早期履修制 り環境共生学研究科の対象科目についても学部の自由単位として認定すること度について、検証を行う。
する。
とした。また、早期履修要件のGPAの見直しや飛び入学などについても議論を・研究科の教育・研究活動や企業等が求める高度な専門 行った。次年度以降の取組については、各研究科で更に検討を進め、大学院委
知識や能力、大学院授業科目早期履修制度等について、 員会で共有するとともに、全学あるいは各研究科で実施可能な取組、引き続き大学院進学説明会や修士・博士論文の中間発表会等への 調査・研究が必要な検討事項について確認した。
参加を促すことで、学部学生に伝える機会を適切に設け
なお、平成29年度の大学院授業科目早期履修実績は2名（環境共生学研究る。
科）であった。平成30年度の早期履修対象科目については、第6回大学院委員
会（H30.1.17）で各研究科へ照会を行った。
イ. 優秀な社会人・外国人留学生の確保に向け、次の取組 各研究科の取組は以下のとおり。
を行う。
＜文学研究科＞
・大学院博士後期課程秋季入学制度の広報を積極的に行 ・研究科委員会において早期履修制度について審議（H29.10.31）。早期履修科
う。
目の単位認定、ＧＰＡ要件の緩和、制度そのものの抜本的改正など幾つかの可・研究科の教育・研究活動及び修士・博士論文の中間発表 能性について意見交換を行った。結論を出すには至らなかったため、平成31年
会等の公開の広報を積極的に行う。
度改正に向けて再度審議することとした。
・大学院進学説明・相談会において制度の説明を行った（H29.8.5）。
・３年生対象の卒論ガイダンスにおいて制度の紹介を行った（H30.1.29）。
＜環境共生学研究科＞
大学院授業科目の早期履修制度については、環境共生学部と各学科が発行する『学部・学科の歩き方』に記載し、オリエンテーション時に説明を行った。平
成29年度から早期履修に該当する講義を追加したところ、後学期開講分に関して2名の履修申請があり、講義を受講した。しかし、卒業研究や管理栄養士資格
関連講義などに加え大学院の講義を受けることにより負担が増加すること、受講したことの証しが与えられないこと等の問題点が挙げられたため、より適切な実施方法に関して継続的に検討を進めることとした。
大学院に関する様々な情報の周知に関しては、環境資源学科では大学院説明会（H29.6.27、参加者32名）および進学就職セミナー（H30.2.14、参加者62名）
を、居住環境学科では大学院説明会（H30.1.23、参加者35名）を、食健康科学科
では就職・進学説明会（第1回 H29.6.5 参加者80名程度、第2回 H29.11.30 参加
者70名程度）を行った。また、公開発表会の開催等については、ポスター等を学内掲示版に貼付し広く周知を図った。
＜アドミニストレーション研究科＞
・修士論文の中間発表会(H29.10.28）の公開の案内を学部学生のゼミ担当の教員を通じて行い、大学院に関する情報を周知する機会とした。案内については研究科委員会でアナウンスした。
・平成31年度から実施予定の新しいカリキュラムについて、研究科委員会（H29.8.31、H29.10.19）にて学部・博士前期課程の効果的な接続性（一貫性）について検討し、その中で早期履修制度の有効性を検証している。情報管理コースの卒業研究発表会（H29.12.17）にて大学院生による大学院の説明と進学の意
義を学部学生にプレゼンテーションを実施した。
イ.
社会人・留学生の確保に向け、博士前期・後期課程の論文中間発表会や最終報告会等の開催案内を大学ホームページや大学院説明会等で積極的に行った。
各研究科の取組は以下のとおり。
＜文学研究科＞
・研究科独自の大学院案内パンフレットを作成し、秋季入学制度の広報を行った。
・大学ホームページにより、博士論文の中間発表会の広報を行った（H29.7.4、
H29.10.10）。
＜環境共生学研究科＞
博士前期・後期課程の中間報告会や最終報告会の開催については、その都
度インターネットや説明会等を通じて周知を図った。
＜アドミニストレーション研究科＞
大学HP等を通じて、修士論文の中間発表会（H29.10.28）の案内を行った。

7

評価委員会

8

（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の (3)（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
核となる全学共通の教育プログラムを開発する。

(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で修 (4)得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教育を充実 （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
する。

中期計画
年度計画
(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題を (5)題材とした特長のある取組を充実する。
ア. 各学部、学科において、大学ＣＯＣ事業、大学ＣＯＣ＋事業、学生GP制度等も活用して、地域指向科目や地方創生科目の着実な実施等、地域の諸課題を題材とした教育研究の取組を推進する
イ. 熊本地震からの復興支援に関連する教育研究の取組を推進する。

年度計画に係る実績

評価委員会

年度計画に係る実績

評価委員会

-

-

ア.
＜全学＞
各学部、学科において、学生GP制度等、地域の諸問題を題材とした教育研究の取組を次のとおり進めた。なお、学生GPは、平成29年度は9テーマについて取り組んだ。また、大学COC事業及びCOC＋では、地域志向科目及び地方創生科目の実施等、地域の諸課題を題材とした教育研究の取組を推進した。
各学部の取組状況は次のとおり。
＜文学部＞
文学部フォーラム「底流としての異文化―その発現と発掘―」を開催した（H29.11.25)。
（日本語日本文学科）「複合演習」前学期においては天草上田家所蔵の文書典籍資料を、同後学期においてはくまもと文学・歴史館所蔵の近代文学資料を対象とする調査研究活動を展開した。/学生GPとして「日本語を通した地域在住外国人との共生」を実施した。/
第13回帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会を開催した（H29.10.21）。/熊本市立日吉東小学校で「明治22年熊本地震の際の「数え歌」について」授業を実施した（H29.7.14）。
（英語英米文学科）ELLA（熊本県立大学英語英米文学会）を基盤に、学生が学外者を対象に実施している「英語絵本読み聞かせ」の指導と支援を実施した（H29.8.26、H29.12.9)。
＜環境共生学部＞
卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた。
居住環境学科の学生・大学院生を対象に、教員による熊本地震の報告会を後学期に1回実施した（H29.12.20）。
環境共生学部で作成した教育研究用地震対策ガイドライン（2016 年度版）を教職員・学生に配布して、震災対策を実施した。
環境共生学部の熊本地震後、2年間の取組をまとめた（3月教授会）。
＜総合管理学部＞
大学COC事業、COC＋、学生GP制度などを活用し、県内各地域の諸課題の解決を題材とした教育研究活動を多く実施した。
4コースそれぞれが「基礎演習（フィールドワーク）」（2年次必修科目）を行い、地域社会の現場から体験的・実践的に学習する授業を行った。/正課の授業科目とは別に、地域課
題の解決に実践的に取り組む学生主体のリサーチプロジェクトであるKUMAJECT2017を実施し、地域活性化ボランティアを通しての体験型学習の機会を提供した。/ゼミ活動の中で、地域課題を素材として、専門的知識を活かして課題解決を図るプロジェクト（実践的学習）を行った。/大学ＣＯＣ事業、ＣＯＣ＋と関連して地域志向科目と地方創生科目を選定・拡大すると共に、地域の諸課題を素材とした実践的な授業を組み込んだ新カリキュラムを完成し、平成29年度から施行した。
イ.
JST（科学技術振興機構）による地域産学バリュープログラム（平成29年度熊本復興支援のための研究開発課題募集）への応募を学内に周知して申請を促して7件を申請。うち2件の採択となった。（H29.8.31採択決定）(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高め (6)て語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直す。
（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）

-

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形 (7)ア.
ア. 食育・健康プロジェクト推進委員会において、平成29年 ・食育・健康プロジェクト推進委員会において、策定から6年目に入った「熊本県成を目指す。
度で計画期間が終了する「熊本県立大学の食育・健康ビ 立大学の食育・健康ビジョン」について、新たなビジョンの策定に向けた検討をジョン」の見直しを行うとともに、今後の食育・健康活動のあ 行っており、年度内に策定した。
り方や推進体制について検討を行う。
・また、同委員会において、食育活動の推進体制についても検討し、食育推進プ
イ. 環境共生学部内において平成25年度に立ち上げた地 ロジェクトは平成31年度から環境共生学部に移管することを決めた。
域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクトの平 ・本学の食育活動が第1回食育活動表彰の「農林水産大臣賞」を受賞。学長が6
成29年度終了に向けて、成果のとりまとめを行う。
月末の授賞式に参加するとともに、同日開催の食育全国大会のシンポジウムに
ウ. 学生の食に関する意識を高め、食生活改善と健康増進 おいて、食育推進プロジェクトが事例報告を行った。
につなげる取組を積極的に行う。また本学が有する専門的 ・学生食堂再開に合わせての特別企画（Handoメニュー及びデザートの提供）や知見や研究成果を生かした食育・健康に関する情報発信、 ベジチャージ＠学食キャンペーンを実施した（H29.9.29）。
地域貢献活動を進める。
イ.
・第4回 国公私3大学環境フォーラム（熊本県立大学、H29.12.9）において、｢地域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクト｣の成果発表と取りまとめを行った。
・平成29年度も地域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクトを継続し、地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究24件、疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究15件、食健康科学に関わる人材養成
活動実績36件を実施した。
ウ.
・4月に本学全学生を対象とした食生活調査を実施し、現在本学学生の食生活の傾向と課題について整理・分析を行った。
・6月の食育月間には、西田精麦株式会社と連携し、「pre食育の日」を実施。利
用客と学生の食の関心を高めるとともに、熊本県産品への理解を促すため、学生ロビーで大麦を使ったメニューの提供を行った。
・昨年度実施した本学1年生を対象とした食生活調査と、受託研究で実施した認
可外保育所における給食に関する調査について「第64回日本栄養改善学会学術総会」において、食育推進プロジェクトより研究成果発表を行った。
.・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）で平成28年度に「食育検定ガイドブック作成委員会」で作成した「くまもと食育ガイドブック」を副読本として講義を実施した。
・ホームページ等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報発信を進めている。
・第5回食育・健康フェスティバルを実施し、食育・健康に関する活動や成果を発信した（H30.3.17）。
(8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確 (8)化し、公表する。その上で、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）、カリ （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
キュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課程を編成する。

-

9

評価委員会

10

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性と （9）学士課程と博士前期課程の一貫教育の手法として導入した大学院科目早期
学部・博士前期課程の効果的な接続性（一貫性）につい 履修制度については、各研究科において必要性と有効性を検証し、学部学生に有効性を検証し、導入を図る。
て、一貫教育の手法として導入した大学院科目早期履修制 大学院への関心を喚起するため、現在のアドミニストレーション研究科に加え、度も含めて、必要性と有効性を検証し、その結果を集約す 平成30年度から環境共生学研究科においても、早期履修科目が当該学部の自る。
由単位として認定できるように履修規程を改正した。
また、大学院授業科目早期履修制度の活用、ゼミ指導や また、大学院の学生確保に向けた対策として、早期履修制度を含めた現在の進路指導の機会等を活用して大学院教育の意義や内容に 取組の見直しや新たな取組について各研究科で検討した内容を大学院委員会
ついて理解を深めさせる。
で共有するとともに、その検討内容を踏まえ、平成30年度以降に全学あるいは各研究科で実施可能な取組、引き続き調査・研究が必要な検討事項について確認した。
なお、平成29年度の大学院授業科目早期履修実績は2名（環境共生学研究科）であった。
各研究科の取組は以下のとおり。
＜文学部・文学研究科＞
・「大学院進学説明・相談会」を開催（H29.8.5、参加者3名）。
・同「進学説明・相談会」において、早期履修制度の説明を行った。
・「日本語日本文学会」と「日文学生会」を同時開催し、学部学生に大学院への関心を喚起する機会を設けた（H29.7.8）。
・学部生に向け博士論文の中間発表（H29.7.4，H29.10.10）の案内を出し、関心の喚起を図った。
・学部生に向け修士論文の中間発表（H29.11.7）の案内を出し、関心の喚起を図った。
・英語英米文学科卒業論文要旨発表会において、大学院生による大学院紹介を行った（H30.2.16）。
・研究科委員会において大学院科目早期履修制度の検証を行い、履修科目の単位化、GPA要件などの検討課題を確認し、平成31年度改正に向けて改めて審議することとした。
＜環境共生学部・環境共生学研究科＞「環境共生学演習Ⅳ」及び「同演習Ⅴ」に加えて、平成29年度より後学期開講の「環境共生学特論」について学部学生の参加を認めたところ2名の履修申請があり、講義を受講した。しかし、卒業研究や管理栄養士資格関連講義などに加え大学院の講義を受けることによって負担が増加すること、受講したことの証しが与えられないこと等の問題点が挙げられたため、より適切な実施方法に関して
大学院教育検討委員会を中心として検討を継続していくこととした。また、3年次の「環境共生総合演習」や進路相談の際に、早期履修制度や大学院教育の意
義・内容について理解を深める機会を増やした。
・環境資源学科では大学院教育の意義や内容について理解を深めさせることを目的に、卒業生をセミナー講師とした環境資源学科 進学・就職セミナーを開催した（H30.2.14）。
＜総合管理学部・アドミニストレーション研究科＞
平成31年度から実施予定の新しいカリキュラムについて、研究科委員会（H29.8.31、H29.10.19）にて学部・博士前期課程の効果的な接続性（一貫性）について検討し、その中で早期履修制度の有効性を検証している。情報管理コースの卒業研究発表会（H29.12.17）にて大学院生による大学院の説明と進学の意
義を学部学生にプレゼンテーションを実施した。

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向け (10)
＜文学研究科＞
平成28年度までの取組及び検証結果を踏まえ、平成29 ・ＦＤにより点検（H29.11.28）。教育方法の見直しが必要な問題はなかった。
て教育内容を見直す。
年度は特に次の取組を行う。
＜環境共生学研究科＞＜文学研究科＞
・平成28年度に引き続き、博士前期課程・後期課程において複数教員による指FDにより、これまでの院生の研究成果発表状況を把握
導体制を継続している。また、前期課程に関しては、効果的な教育を行うため
し、教育課程の点検を行い、必要に応じて教育内容を見直 に、1年次および2年次に配当された環境共生学演習において、多くの教員によす。
る指導の下に演習を進めた。
＜環境共生学研究科＞
・修士論文中間発表会の確実な実施を図るために、博士前期課程における学位
平成28年度に引き続き前期・後期課程において複数教員 論文審査願提出時に修士論文中間発表会報告書の添付を義務付けた。
指導体制による教育研究指導を行う。また、前期課程では ＜アドミニストレーション研究科＞
1年生及び2年生の演習科目を通して複数教員による指導 ・平成31年度から実施予定の新カリキュラムについて、研究科委員会にて理念、を行い効果的な教育体制を維持する。また、引き続き、修 教育研究上の目的及びカリキュラム・ポリシー（案）、カリキュラム（素案）の検討
士論文中間発表会の確実な実施を図る。
を行い、第3回理事会（H29.12.21）にて承認された。なお、ディプロマ・ポリシーに<アドミニストレーション研究科>
ついては昨年度の全学的見直しにて新たに策定した内容にて見直しの必要は
見直しを行ってきた研究科の理念、人材養成の目的、ディ なかった。
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを確定させ、新カリ
キュラム（案）を策定する。（平成31年度施行目標）(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、 (11)
教育課程の検討を進める。
他大学の教職大学院の動向を把握し、本学大学院における教職課程の役割を明確化する。

熊本大学教育学部と互いの大学の教職課程（大学院含む）についての情報交
換及び熊本県内大学の教職課程のあり方について意見交換（H29.6.16）を行い、本学大学院における教職課程の役割を明確化した。

11

評価委員会

12

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び授 （12）ア.
ア. 引き続き 自ら考え、意見を述べることができる能力の ＜文学部＞
業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改善する。
育成に資する授業、双方向性で実施している授業及びこれ （日本語日本文学科）らの授業に関する課題等について学科内で把握、情報を共 ・新カリ科目として、演習科目「アカデミックスキルⅠ・Ⅱ」の運営状況を学科内で有し、必要に応じてFD等を実施し、授業方法の改善を行
再度共有した（H29.12.12)。
う。
・「複合演習」の本年度の運営状況を確認し、一次資料の調査から成果報告まで
イ. 平成28年度に引き続き、双方向授業に関する先進事 の経過や学外機関との連携による実施形態について情報を共有するとともに、例について情報収集し、学内で情報共有するとともに、必 今後の課題、次年度以降の構成を確認した。（H29.12.12）。
要に応じてFD等を実施し、授業方法の改善を行う。
（英語英米文学科）
ウ. 平成27年度新カリキュラムから1年生必修科目となった ・学科カリキュラムFD（H29.8.29)において、ディスカッション、プレゼンテーション「もやいすと育成」の授業について、これまでの授業実施状 など双方向性を強化する方向性を確認した。
況に対する振り返りを踏まえ、SA制度を積極的に活用し、 ＜環境共生学部＞
自ら考え、意見を述べる能力の育成を行う。
・学部設置以来、学部共通科目として「プレゼミナール」（1年前学期）、「環境共生総合演習」（3年後学期）、並びに各学科において双方向を高める実験・実習・演習が少人数クラスで実施されている。
・双方向性を高める実験・実習・演習については昨年度調査を行っており、学部・学科内で把握、情報を共有している。引き続き、学部・学科内において新しい情報等を共有する。
＜総合管理学部＞
・新カリキュラムにおいては、課題解決のための実践的な授業として、1年次科目である「基礎総合管理学Ⅰ・Ⅱ」と「基礎総合管理学演習」をスタートさせた。また2年次科目である「基礎総合管理実践」と「基礎総合管理実践演習」について
は、地域との連携による課題解決型授業であることを示す詳細なパンフレットを作成し大学内外に広報して、授業参加へのモチベーションを高めた。旧カリキュ
ラムにおいては、「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（必須科目）」をこれまで通り開講し、少人数による参加型双方向授業を実施した。
・「基礎総合管理学Ⅱ」においては、学部の学生教育費より予算を支弁し、テキストを試作した。
イ.
＜全学＞
・SPODフォーラムへの教員派遣を実施し、IRレターでは同フォーラムについて紹介を行った。また、IRレターでは、もやいすと授業やIntensive Englishに関する授業改善の取組についても掲載し、学内での情報共有を図った。
＜環境共生学部＞
次の2つの学部FDを実施し、授業方法の改善等に係る情報を共有した。
・SPODフォーラムに参加した坂本講師によるFD（テーマ：四国地区大学教職員
能力開発 ネットワークフォーラムの参加報告、H30.2.13、参加者27名）
・教学ＩＲ室佐藤特任講師によるFD（テーマ：PROGデータから見た環境共生学
部、H30.3.19、参加者30名）＜総合管理学部＞
・新カリキュラムの1年次科目である「基礎総合管理学Ⅰ・Ⅱ」と「基礎総合管理学演習」の実施内容と実施方法について情報を共有するために、授業の開始に先立ち、「基礎総合管理学」に関するFD（H29.5.25）を実施した。
ウ.
＜全学＞
・昨年に引き続き「もやいすと（地域）ジュニア育成」、「もやいすと（防災）ジュニア育成」、「もやいすとシニア育成」の各授業に対して、SAを30名雇用した。SAに対しては、事前説明や授業後の振り返りを実施、教員側がフィードバックを受けることで、授業プログラムの改善を図った。また、「もやいすと（地域）ジュニア育成」
を対象にTwitterを活用した授業外学習を充実する取組を実施した。また、「もやいすと（防災）ジュニア育成」では、成果発表会を踏まえて、蒲島熊本県知事との意見交換を実施した（H29.11.23）。

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指 (13)ア．平成28年9月に、新たな管理栄養士国家試験対策委員会を立ち上げ、学生す。そのためにカリキュラムや教育内容を含めた教育体制に ア. 平成29年度(第32回）からの管理栄養士国家試験の日 の指導内容についてさらに見直しを行った。また、管理栄養士養成に関する「管程変更も見据え、より教育効果が得られるよう、受験資格 理栄養士特別演習」科目を関連科目として新設した。
ついて逐次見直すとともに、各授業科目間の連携を強化すに必要な授業科目の配当時期を見直す。
る。
イ．3年次から実施している模擬試験、模擬試験の結果を踏まえ、学生への個人
イ. 管理栄養士国家試験合格率の維持・向上を目指し、管 指導、試験対策講義を実施した。昨年度どおり、模擬試験、模擬試験の結果を理栄養士国家試験対策委員会において、平成28年度に新 踏まえた学生への個人指導、試験対策講義を実施し、平成29年度における合格
たに実施した学生への指導方法を検証する。また、国家試 率の維持・向上を目指した。その結果、第32回管理栄養士国家試験では、新卒験の結果ならびに平成28年度の受験生（４年生）の学習状 合格率は100%（合格者42名/受験者42名；全国平均95.8％）となり、目標合格率
況を解析し、受験指導を行う。
90%を上回った。

(14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。

(14)
3年次対象の就職セミナー（H29.7.25）にて、PROGテストの結果解説会（講師：
３年次対象の就職セミナーを活用して、キャリアデザイン 株式会社リアセック 小川氏）を実施し、就職活動前の自己分析等に役立てた。
教育を充実する。

(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを (15)ア.
明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。
ア. 各学科の教育カリキュラムを通して取得可能な資格を ＜文学部＞
学生に明示し、その取得に向けた対策並びに社会的な意 ・平成25年度の検討結果に基づき、学部授業並びに外部講座を通じて取得可能
義について、オリエンテ-ション、プレゼミナール、説明会を な資格及び留学の効果や方法・準備に関して「プレゼミナール」「キャリア形成
通して、学生に広く周知する。
論」等で学生に紹介した。特に、「キャリア形成論」の授業では、文学部1年生にイ. 総合管理学部では、希望する学生に対し、就職の際に 対して教職課程、図書館司書及び学芸員の資格取得について重点的に説明を有用であると考えられる各種簿記検定対策講座を開講す したる。日商簿記検定3級については、キャリアセンター主催の ・英語英米文学科では、教員採用試験2次試験対策を実施した（H29.7.31～8.17
対策講座により代替する。
までの6日間）。
＜環境共生学部＞
・平成29年度版『環境共生学部の歩き方』を作成し、各学科の新入生オリエン
テーション時に取得可能な資格について説明した。
・環境資源学科では、｢環境資源学科 進学・就職セミナー｣の中で国家資格について説明した（H30.2.14）。
＜総合管理学部＞
・新入生に対する学部オリエンテーション時に取得可能な資格などについて説明した。
イ.
・日商簿記検定3級対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアセンターと共にその講座の説明会を実施し、9月に学外講師による対策講座（16コマ）を開講した（H29.9.5～9.20の火・水・木曜日、講座申込者：6名）。また、同2級対策として、問題演習及び解説形式の講座を9月から11月にかけて実施した(参加者3名）。
・全学の「公務員試験対策講座」の補完として、公務員試験関連科目担当教員
による個別相談・質問（随時）や、一次試験合格者に対して個別面接・集団討論の指導を実施した（H29.7.5、H29.7.20、参加者7名）。

13

評価委員会

14

（中期計画の項目）＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
ア.
(16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織 (16)ア. 平成28年度に策定したＦＤ第４期３か年計画（平成29～ ＜全学＞
力向上に向けて、ＦＤに取り組む。
31年度）に基づき、全学・学部・研究科毎に計画的にＦＤを ・新任教員へのFD（H29.4.4、講師：津曲副学長・山田IR室長、参加者：新任教員6名）を実
施した。
実施する。
・全学FD「汎用的技能の測定と教育改善～平成29年度PROGテスト結果から～」
イ. 平成28年度に引き続き教育力、研究力の向上を図るた（H29.11.20、講師：株式会社リアセック代表取締役松村直樹氏及び執行役員田辺明博
め、能力開発プログラム（SPODフォーラム等）へ派遣等の 氏、参加者：教職員計31名）を実施した。
機会を利用して、経験の浅い教員・職員に対するＦＤを実施 ・全学FD研修「熊本における教員養成の現状と課題」（H29.12.11、講師：熊本大学教育学する。
部長八幡英幸氏、参加者：教職員47名）を実施した。
・高大接続に関する全学FD（H30.3.15、講師：多田隈親亮教務入試課長、参加者：教職員38名）を実施した。
＜文学部＞
・文学部・文学研究科合同FD「新規科研獲得者による報告」（H29.9.26、参加者22名）、文学部FD「研究倫理について（学生に対する研究倫理教育および研究不正事例について）」（H29.9.26、参加者22名）、「キャップ制について」（H29.10.24、参加者21名）、12月に「高大接続、入試改革スケジュールの把握と問題点の整理」（H29.12.19、参加者22名）を実施した。
＜環境共生学部＞
・平成30年度入試に向けてFDを実施した（H29.7.18）。平成30年度の入試を総括するFDを実施（H30.7）し、平成31年度入試への対応を検討することとした。
・計画に従い、授業方法の改善等に係る以下の学部FD実施し、情報を共有した。
①SPODフォーラムに参加した坂本講師によるFD｢テーマ：四国地区大学教職員能力開発
ネットワークフォーラムの参加報告｣（H30.2.13、参加者27名）②教学ＩＲ室佐藤特任講師によるFD｢テーマ：PROGデータから見た環境共生学部｣（H30.3.19、参加者30名）③張教務委員長によるFD｢テーマ：双方向授業の取り組み｣（H30.3.19、参加者30名）④張教務委員長によFD｢テーマ：キャップ制の導入｣（H30.3.19、参加者30名）＜総合管理学部＞
・平成29年度第1回FDは、平成29年5月25日（木）14:30～16:00、【テーマ】新カリキュラム
に関する情報共有 【概要】平成29年度より開始した「基礎総合管理学（Ⅰ、Ⅱ）」及び「基礎総合管理学演習」について、改めてその内容について学部全体の理解共有を徹底し、より円滑な学生教育に資することを目的としてFD研修会を開催した。具体的には、基礎総合管理学および同演習の概要と実施方法について、その設置を推進してきたワーキンググループ・メンバー（小薗准教授、澤田准教授）からの説明を聴き、学部担当教員との討議を行った（参加者28名）。

評価委員会

・第2回FDは、平成30年2月22（木）14:30-15:10、【テーマ】科研費等競争的外部資金の獲得の一層の推進及び大学の研究活動支援について 【概要】既に学部教員の科研費応募率はほぼ100％を達成しており、採択率を高めるための努力は必要であるとの認識はある
一方、平成30年度以降の喫緊の課題として、科研費の間接経費をどのように取り扱うかについて学部内のコンセンサスを形成する必要性が生じてきた。そこで、研修の内容としては前2か年とはやや趣を変え、獲得された外部資金を教員個々の研究活動を大学全体としてどのように支援していくかについて、地域連携・研究推進センターによる研究支援活動についての説明と学部教員との意見交換を行った（参加者33名）。
・第3回FDは、平成30年3月1日（木）16:10-17:00、【テーマ】新カリキュラムにおける新規開講科目に関する振り返り 【概要】当初、2020年以降の新型大学入試に関するFDを実施する計画であったが、全学FDにおいて近々取り上げられるとの見通しがあり、今年度、新規開講した「基礎総合管理学Ⅰ」、「同左Ⅱ」及び「基礎総合管理学演習」についての振り返りを行った。まず、前2科目については、担当した澤田准教授、小薗准教授から講義
内容その他に関する報告があり、その後、教員全体が3つのグループに分かれて「基礎…
演習」についての振り返りを行った（参加者24名）。
＜文学研究科＞
・文学部・文学研究科合同FD「新規科研獲得者による報告」（H29.9.26、参加者22名）
・研究科ＦＤ「院生の学修状況の点検」（H29.7.25、参加者17名）
・研究科ＦＤ「院生の研究発信力の検証」（H29.12.19、参加者17名）
・研究科ＦＤ「院生の研究力の検証」（H30.3.19、参加者17名）＜環境共生学研究科＞
・「現行の大学院における問題点の分析」をテーマとして、大学院ＦＤを実施した（H30.2.27、参加者29名）。
＜ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科＞
・北九州大学大学院の事例を基礎として、本学アドミニストレーション研究科は、これまでの実績を基盤として、大学院生の増加を検討した。大学院生の大学院の教育の満足度を中心にどのようなカリキュラムを開講すべきかをテーマに実施した（H30.2.8実施）
イ.
＜全学＞
・SPODフォーラムへの教員派遣（H29.8.23～25、講師：SPODフォーラム各セミナー講師、参加者：（環）坂本講師、（総）三田准教授、（文・IR）山田IR室長）を実施した。

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評 (17)ア.
価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用し、教育 ア. 授業評価アンケートについて、教員の授業改善の目的 ＜全学＞
改善を進める。
に加え、カリキュラム・ポリシーにおける「学修成果の評価」 ・FD学修評価部会を中心に、具体化へ向けた検討を進め、「学修成果の評価シの具体化へ向け、アンケートの試行的な改善に取り組み、 ステム（素案）」を作成した。同素案に基づき、各教授会等での説明会を実施し、評価システムの検討を行う。
併せて意見聴取を行った。また、学外の専門家として京都大学山田剛史准教授
イ. 各教員は、平成28年度の教育活動をとりまとめた「個 （高等教育研究開発推進センター）に意見を伺った。これらを踏まえ、実施スケ
人評価調査票」を作成し、学部長へ提出する。
ジュールを見直す（※）こととし、第2回全学教育推進センター会議（H29.7.13）及び第3回教育戦略会議（H29.7.24）において了承された。
※評価手法の開発に十分な時間が必要であることから、改定した授業評価アン
ケート等の導入時期を当初のH30からH31年度に見直した。
・後学期の一部の授業において、授業評価アンケートへの改訂へ向けた調査ア
ンケートを実施した。
イ. 各教員は、平成28年度の教育活動等をとりまとめた「個人評価調査票」を作成し、6月に学部長に提出した。

15

評価委員会

16

（中期計画の項目）＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
(18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資 (18)する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組及び収 ア. 文学部では、近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将来構想を検討する。
容定員について検討する。
イ. 平成30年度に20年を迎える環境共生学部では、自然・環境の変化、学生や社会のニーズ等に適切に対応した教育・研究・地域貢献を行うため、組織のあり方を検討する。
ウ. 総合管理学部では、旧カリキュラムの適切な運用に加え、平成29年度から施行する新カリキュラムを着実に実施し、また教員の教育体制（組織）を点検し再編する。

(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組
むため、複数教員による研究指導を拡充する。

年度計画に係る実績
ア．
＜文学部＞
・第1回将来構想委員会(H29.6.22)及び第5回将来構想委員会（H30.2.15）において、両学科の新カリキュラム検証結果および第3期中期計画に向けた中長期人事計画の検討結果の報告を受け、両学科および学部の将来構想について討議した。
イ．
＜環境共生学部＞
・学部・大学院に関する将来構想委員会（委員長、学部長、他7名）、並びに関係する会議等を開催し、学部・学科の実施体制、学部改組について検討し、学部改組並びに大学院分野の再編成の実施など決めた。
ウ．
＜総合管理学部＞
・旧カリキュラムの適切な運用に加え、平成29年度から施行している新カリキュ
ラムを着実に実施し、また教員の教育体制（組織）を点検し再編した。

(19)（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）-(20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価基準 (20)の精緻化に取り組む。
（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）-(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得す (21)べき知識・能力について、評価の客観性を高める。
（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）

-

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
(22)①① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、 ①
・語学教育システムを活用した英語能力測定に関して、1年次測定は5月初旬ま平成28年度に引き続き、本学語学教育システムで活用し でに全学生を対象に実施し、修得した英語能力を検証するための基礎データを
各種英語運用能力検定試験の受験により修得した能力を客ている英語学習ソフトウェアにより、学生の英語能力測定を 収集した。
観的に検証する。
② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を 実施し、昨年度測定結果も利用しながら、各学科設定の到 日本語日本文学科（受験者数48名）、環境共生学部3学科（受験者数112名）、作り、総合的な英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力 達目標に照らして修得した英語能力について検証する。
総合管理学科（受験者数302名）
試験については、学生に個別達成目標を設定させるととも
なお、総合管理学科については、昨年度常勤クラス配属の学生のみ対象としに、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標とする。
ていたが、今年度より全クラス全1年次生に広げて実施した。
・2年次測定は平成30年1月に全学生を対象に実施し、昨年度のデータと比較しながら修得した英語能力を検証し、それぞれの結果を全学的に共有した。

(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入する。

(22)②英語英米文学科では、平成28年度と同様に下記のとおりの英語運用能力育成プログラムを実施する。
ア. TOEIC®の模擬試験で英語運用能力を測定する。
イ. 「ア」の結果、学生の多読、ライティング等の実績等に基づいて学生の個人面接を行う。
ウ. データを分析しながらプログラムの検証を継続的に実施し、次期中期計画に向けた適切な目標を検討し定める。

②
ア.
・英語運用能力の把握、学習意欲の向上を図るため、1年生は4月7日に、2年生は4月21日、3年生は4月18日、4年生は4月28日および1月15日〜2月15日に
TOEIC®の模擬試験を実施した。
・6月と12月に同様の目的で2年生にTOEIC®IP試験を実施した。
イ.
・現時点での英語力の自己評価、在学中の英語運用能力向上の目標と方策について各学生がそれぞれ記入した「自己分析・自己評価表」にもとづき、担任等
が個人指導を実施した。
ウ.
・第2回学科FDにおいて学科教育プログラムの検証を行い、次期中期計画に向けた目標を検討した(H29.8.26)。
・第3回学科FDにおいて平成29年度実施の模擬試験結果のデータ分析及び平成26年度～29年度実施分のデータとの比較分析をし、プログラムの検証を行った（H30.3.13）。

(23)
平成28年度の認証評価の受審結果に基づき、全学部において、キャップ制の導入に向けて検討する。

第3回教務委員会（H29.7.14）において、認証評価受審結果及び本学の状況等について確認を行い、第4回教務委員会（H29.9.13）において、全学部（食健康科
学科は導入自体を検討）導入に向けての方針及びスケジュールを決定し、各学科で導入に係る検討を開始、第6回教務委員会（H30.1.18）で各学科の検討状況について意見交換を行った。
来年度以降、各学科の最終決定を受けて、引き続き全学的な調整を行いながら、平成32年度の導入を目指す。
各学部の状況は以下のとおり。
＜文学部＞
・文学部では、「キャップ制について」（H29.10.24、参加者21名）を実施し、4年への導入のための条件を検討した。
＜環境共生学部＞
・環境共生学部では、キャップ制の導入に向けて、検討を行い、環境資源学科及び居住環境学科の導入を決定した。
・キャップ制に関するFDを実施した（H30.3.19、参加者30名）。
＜総合管理学部＞
・キャップ制の導入（平成31年度試行、平成32年度実施）に向けて、学部で検討し導入を決定した。

17

評価委員会

18

中期計画
(24) 学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

年度計画
年度計画に係る実績
＜文学部＞
(24)
各学部・学科において、教学ＩＲ室が教育改善のために行 ・「プレゼミナール」、「キャリア形成論」において、初年次学生に対して、大学での学習につうＦＤや各種調査等の分析データ等も活用し、不断に学生 いての導入教育と自ら目標を持って学習を行うための指導を行った。
・キャリア形成論の一環として卒業生・在学生交流会を行った(H29.7.14)。
の学習意欲を喚起する取組を行う。
・1、2年次は約10名のプレゼミクラス単位、3、4年次は数名程度のゼミ単位の担任制で緊密な学生指導を行い、学習意欲の持続のための取組を行った。
（日本語日本文学科）年度当初に在学生ガイダンスを実施し、不正に対する注意喚起や履修上の注意の徹底を行った（H29.4.5）。「複合演習Ⅲ・Ⅳ」では、学外収蔵機関（天草市
上田家・くまもと文学・歴史館）での実地調査と研修を含む開講形態を採り、学内で身につけた能力を地域文化研究に応用する試みとなった。/日文学生の親睦組織の企画で柳川への文学散歩を実施した（H29.10.27）。/全学年が参加する卒業論文要旨発表会を開催した（H30.2.16）。
（英語英米文学科）学部生の留学先の可能性を広げるため、昨年度MOU を結んだ米国
Chatham 大学に行く学生の支援体制（小辻梅子奨学金）を整えた。/例年どおり、ELLA（英語英米文学会）による学習活動を支援した。
＜環境共生学部＞
・学生の学習意欲を喚起する取組等について、教学ＩＲ室が教育改善のために行うＦＤや各種調査等の分析データ等を活用して検証・検討した（テーマ：PROGデータから見た環境
共生学部、H30.3.19、参加者30名）。
・『環境共生学部の歩き方』を入学時に配布して、学部・学科におけ学修の理解を促した。
・初年次教育の学部共通科目である「プレゼミナール」（1年次前学期）と「フィールドワー
ク」（1年次前学期）では、学生の「受動的な受講」から「能動的な学修」への転換、大学での学びについて理解を促し、学習意欲の向上を図った。
・1年次から3年次までの授業開始時には、各学科でオリエンテーションを行い、各学期での学修の目標を理解させた。
・3年次後学期の学部共通科目の「環境共生総合演習」を通して、環境共生と各専門教育との関係性を理解させ、卒業論文への取組意欲を促した。
・チューター制度・学級担任制度により、各学生の学習意欲の持続に向けた指導体制を図った。また、学生の学修環境の問題点・情報は、チュータ・学級担任→学科会議→学部
運営会議で共有した。
（環境資源学科）卒業論文の中間報告会（11月）・卒業論文発表会（2月）を学部学生に公開として1～3年次生の参加も可として、学習意欲の向上を図った。
（居住環境学科）これまで実施していた卒業論文・卒業設計発表会に加え、卒業論文・卒
業設計中間発表会を実施した。４年次生だけではなく、1～3年次生の参加も要請し、学習意欲の向上を図った。
・平成28年度熊本地震の影響に鑑み、「教員による報告会」を開催した（H29.12.20）。
（食健康科学科）・管理栄養士としての早期教育ならびに、卒業論文研究の指導体制を整えるため、各科目の開講時期を見直した。主要科目について半期～１年前倒しした上で、学習効果が上がるよう連続性を持たせた科目配置とした。平成27年度より順次年次配当を変更した。
＜総合管理学部＞
・総合管理学部は学部長裁量費制度を設けて、毎年、教員から申請された学習意欲の持続に繋がる教育事業を学習指導内容と学習指導体制の視点から評価・選定し、支援を行っている。

評価委員会【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向に関する目標① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。
③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。
(２) 目指すべき研究の水準に関する目標
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・維持する。
(３) 研究の推進に関する目標① 研究水準の向上のため、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。
② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。
（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞
中期計画(25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分野間連携研究を推進する。

年度計画
年度計画に係る実績(25)＜文学研究科＞
文学研究科においては、ジェンダーをテーマとした横断研 ・平成28年度中に集約した研究成果をまとめ、論集『女性・ことば・表象 ジェン
究のまとめをする。「地域伝来文献の横断的研究」を始動 ダー論の地平』を編集し刊行。
する。
・「地域伝来文献の横断的研究」として、幾つかの課題について取り組みを開始
環境共生学研究科においては、 「有明海・不知火海流域 した。
圏における環境共生型産業に関する研究」及び「地域の環○ 菊池市からの依頼により、「菊地万句発句」「地球儀」の展示解説を作
境共生型社会の構築に関する研究」をプロジェクト・チーム 成。
により引き続き推進し、その成果を取りまとめると共に、○ 天草市上田家資料館の典籍調査を実施。（H29.9.21-22）
フォーラム等の機会を通じて公表する。
○ 後藤是山記念館での調査成果の一部を発表。（大島「徳富蘇峰の印影散
アドミニストレーション研究科においては、「地域社会の持 用箋」）
続的な創造への枠組みに関する研究」として、平成24年度 ＜環境共生学研究科＞
より推進してきた自治体の課題に関する研究を取りまとめ ・ 有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究る。
環境資源学科において立ち上げられたプロジェクト・チームを中心として、平成23年度より進められてきた研究テーマ「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」に関して、その最終成果を取りまとめ、第4回国公私3大学環境フォーラム（H29.12.9、熊本県立大学）において報告を行った。
・地域の環境共生型社会の構築に関する研究
居住環境学科・食健康科学科において立ち上げられたプロジェクトチームを中心に、平成24年度より進められてきた「食健康科学に関する環境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の2テーマに関して、その最終成果を取りまとめ、第4回国公私3大学環境フォーラム（H29.12.9、熊本県立大学）及び食育・健康フェスティバル（H30.3.17）において報告を行った。
＜アドミニストレーション研究科＞
・総合管理学部の15名の教員により、熊本県内の地方創生をテーマとした共同研究である「地域創生研究会」を計6回開催した。また、総合管理学部COC事業
プロジェクト出版記念シンポジウム「地方創生への挑戦」を開催した（H30.3.17）。

(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応 (26)
・研究不正防止研修（H29.9.27、9.28）の中で、科研費の概要等を説明し、参加教募を義務化する。
各学部において、科学研究費補助金への応募に向け、平 員全員に応募を促した。
成29年度提出予定の「研究種目」と「研究課題」について事 ・平成30年度分の申請においても応募率100％となり、平成26年度分から5年連
前確認を行い、全員応募を維持していく。
続で達成した。
・各学部とも全員提出に向けて下記の取組を行った。
＜文学部＞
・9月末までに全員が科研費申請の事前計画書を提出するよう指示し、9月教授会で周知した。今年度も全員応募を達成した。
＜環境共生学部＞
・平成29年度も全員応募を達成するよう9月教授会で周知し（H29.9.19）、今年度
も全員応募を達成した。
＜総合管理学部＞
・9月末までに「研究種目」と「研究課題」の提出を周知し、科学研究費補助金への応募を促した。今年度も全員応募を達成した。

19

評価委員会

20

中期計画
(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

年度計画
年度計画に係る実績(27)
・「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」に関しては、居住環境学科・食・「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」をプロジェ 健康科学科において立ち上げられたプロジェクトチームを中心に、平成24年度よクト・チームにより引き続き推進し、その成果を取りまとめる り、「食健康科学に関する環境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築にと共に、フォーラム・シンポジウムなどの機会を通じて公表 関する研究」の2テーマに関して進められてきた。本年度はその最終成果を取りする。
まとめ、第4回国公私3大学環境フォーラム（H29.12.9、熊本県立大学）及び食・「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」とし 育・健康フェスティバル（H30.3.17）において報告を行った。
て、平成24年度より推進してきた自治体の課題に関する研 ・「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、八代市フー究を取りまとめる。
ドバレー推進課との連携により、八代市の特産品を海外へ輸出するプロジェクトを共同で実施した。その中で、学生を中心とした地域や特産品の情報を収集し発信するための情報発信プラットフォームの取組を推進し、学生が1名、文科省と熊本県が実施する 「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日
本代表プログラム～」の「地域人材コース」に申請を行った。この他、五木村ふるさと振興課との連携により、大学生等による地域の元気創出事業では、アウトド
ア体験によるビジネスアイデア提案をし、学生リーダーを務めた環境共生学研究科の院生が春から五木村の地域おこし協力隊として活動している。
・大学COC事業として総合管理学部プロジェクト70周年記念シンポジウム「地方創生への挑戦」を開催した（H30.3.17、参加者120名、うち高校生50名）。午前：基調講演 九州財務局長、熊本赤十字病院長、熊本県立大学学長、午後：総合管理学部教員とCOC事業の学外協力者(企業・研究所・行政関係者)のシンポジウ
ムを行い、総合管理学部、環境共生学部の本学教員の各領域から討論を行った。
・自治体職員・まちづくり関係者向け「まちづくりCPD講座」(H30.1.20～2.22 計8回)に30名が受講し、自治体職員のコミュニケーションスキル向上に顕著な成果があった。
・「CPD創造的復興教育講座 」〜防災対策としての共働ファシリテーションの実
践（H30.3.10）に一般住民・学生の31名が受講し、堤教授による防災講義の震災に関するアカデミックな内容と震災に備えるための防災教育、場のファシリテー
ションスキル向上に役立つ成果があった。
(28)｢有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」の成果は、
平成29年度を 「有明海・不知火海流域圏における環境 第4回 国公私3大学環境フォーラム（H29.12.9、熊本県立大学）において発表し共生型産業に関する研究」に関する研究プロジェクトの最 た。また、本研究の最終報告を同フォーラムの成果報告書にとりまとめた。
終年度と位置づけ、成果のとりまとめ事業として、シンポジ
ウム等を実施する。

評価委員会

（中期計画の項目）＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績①(29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するた
(29)
ア．
①
め、次のことに取り組む。
ア. 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表を 国内外での学会発表を予定している教員の希望を審査し、以下のとおり学会発表支① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。
援旅費を配分した。
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関 支援する。
する研究」は日本有数、地域に貢献する「基礎自治体との共 イ. 科学研究費助成事業等外部資金獲得に向け、学部を 国内 20件 1,233千円 国外 9件 1,455千円
イ．
創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可 中心にＦＤを実施する。
＜文学部＞②
欠なものを目指して推進する。
・「文学部・文学研究科合同FD 新規科研獲得者による報告」を実施した(H29.9.26、＜文学研究科＞
・「言語・文学・文化の横断的研究」について、これまでの取 参加者22名)。
＜総合管理学部＞
組を集約すると同時に、新たな研究テーマである「地域伝・研究不正防止研修会と併せて、資金獲得をテーマとする友寄准教授によるＦＤ研修
来文献の横断的研究」に取り組む。
への参加を促した。
＜アドミニストレーション研究科＞＜地域連携・研究推進センター＞
・県内市町村と連携しながら行ってきた「基礎自治体との共 ・研究不正防止研修会と併せて、資金獲得をテーマに、友寄准教授によるＦＤ研修を創的研究」について集約するとともに、CPD講座等を活用し 実施した（H29.9.27に2回）。
て、自治体職員の専門能力向上のための取組を推進す②る。また、地域と協働した防災減災に関するプログラムを引 ＜文学研究科＞
続き実施する。
・「言語・文学・文化の横断的研究」の集約として、論集を刊行した（H29.10）。

評価委員会

・「地域伝来文献の横断的研究」として、以下のような取り組みをした。
○ 菊池市からの依頼により、「菊地万句発句」「地球儀」の展示解説を作成した。
○ 天草市上田家資料館の典籍調査を実施した（H29.9.21-22）。
○ 後藤是山記念館での調査成果の一部を発表した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・人材育成（八代市）・まちづくり（人吉市）等を中心に、現状と課題に関する意見交換を重ねている。
・CPD講座を対象者を職員+まちづくり関係者に拡大し、かつ内容もニーズに応じて充実化した形で実施した(H30.1.20～2.22 計8回)。
・防災クロスロードゲームを学生主導で天草で開催（H29.10.22、H30.1.18）、教員主導で本学で開催した（H30.1.27）。
・総合管理学部の15名の教員により、熊本県内の地方創生をテーマとした共同研究である「地域創生研究会」を計6回開催した。また、総合管理学部COC事業プロジェク
ト出版記念シンポジウム「地方創生への挑戦」を開催した（H30.3.17）。

（中期計画の項目）＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を (30)
・学部ごとに取りまとめられたものを集計し、第10回運営調整会議（H30.1.15）で行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経教員の研究活動の評価指標として取り扱われてきた「研 報告し、教員にフィードバックした。
費の適切な配分について検討する。
究力向上計画」については、最終年度となる平成28年度分 ・平成28年度実績が最終年度となるため、計画当初（平成22年度）と比較したと実績を取りまとめ、各教員にもフィードバックする。
ころ、全28項目のうち、向上した項目が18項目（64％）、横ばいが3項目（11％）、
下回ったものが7項目（25％）となった。
(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進組織を整備する。

(31)（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）

-

評価委員会

-

21

22

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、 (32)
学位論文6編（文学：1、環境：5）、紀要論文『アドミニストレーション』27編及び学術リポジトリによる情報の公開について、学位論文のみ 広報誌『文彩』99編を追加した。登録・公開数は下記のとおりとなった。これによ学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。
ならず、紀要や研究成果報告等の公開を充実させ、研究環 り、学術情報検索機能の拡充などの環境整備を進めることができた。
境の整備を進める。
【内訳】
学位論文
文学：3編 環境共生学：12編 アドミニストレーション：5編
紀要論文『アドミニストレーション』：473編『アドミニストレーション 大学院紀要』：7編『大学院文学研究科論集』：5編 『文学部紀要』：90編『文彩』：134編 『環境共生学部紀要』：4編

評価委員会

【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて，研究成果を地域社会に役立てる。
(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。
（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、 (33)ア.
本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取 ア. 包括協定団体（県・市町村、研究機等）との連携に基づ ・益城町の震災復興を中心とした地域課題の解決に向けた支援を行うため包括り組む。
き、各団体が直面する地域課題解決の支援に向けた研究 協定を締結(H29.6.29)
活動を継続的に推進する。
・水上村の地域特産品等を活用した産業振興やブランド化等の取組を推進する
イ. 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）における連携 ため包括協定を締結(H30.3.22)
自治体の地域課題解決を引き続き積極的に支援する。
・包括協定団体から２３件の要望を受けて内容を審査した結果、計１５件の研究
ウ. 「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」の 課題を選定し、６月に交付決定を行った。採択を受けた各担当教員が研究活動参加校として、県内の参加大学、産業団体、自治体と連携 を実施した。包括協定団体から23件の要望を受けて内容を審査した結果、計15
して、県内の１次産業分野における産業創生、雇用創出の 件の研究課題を選定し、6月に交付決定を行った。採択を受けた各担当教員が支援に取り組んでいく。
研究活動を実施した。
イ. 教員・学生が地域課題の解決に取り組む「地域志向教育研究事業」として12
件の研究課題を選定し、7月に交付決定を行った。昨年度から引き続き、熊本地
震からの復興支援につながる地域課題7件を重点的研究テーマとして取り上げ、採択を受けた各担当教員が研究活動を実施した。とりわけCOC推進室長枠として「学生提案による熊本地震からの創造的復興支援プロジェクト」を設置し、学生ボランティアステーションで活動を行う学生らと協力して実施した。フュー
チャーセッションを学び実践する学生が主となり、天草市民向け「もしもに備える」防災ワークショップを開催し、高校生や市民の方と防災未来新聞を作成（Ｈ29.10.22）、天草支援学校において防災ワークショップを開催し（Ｈ30.1.18）、天草
ケーブルテレビや新聞等のメディアに取り上げられた。
五木村では若者による座談会や「ものづくり工房」及びアウトドアによる地域振興、相良村では特産品開発・マーケティングや総合計画策定、和水町では公共施設の維持管理や菊池川流域の日本遺産関連、天草市では小学生向けの住教育や高校生及び一般防災教育、八代市ではバンペイユの機能性成分研究やフードバレー政策関連など課題解決に取り組んだ。なお五木村、相良村、大津町の各自治体においては県が実施する「くまもと里モンプロジェクト」を学生が中心となって事業に取り組み、事業実施者の全体交流会のファシリテーションを学生とCOC教員で務めた（Ｈ30.2.12）。
ウ. 地域活力創生センターにおいて、次の取組を実施した。
COC+に参加する8大学・高専をメンバーとする「産学官連携部会六次産業化育成連絡会」の会議を継続的に開催（上半期に計5回）し、情報交換・諸施策の検討・勉強会等を行った。また、8大学・高専の学生に加工食品の企画開発から製造・販売までの一連の工程を経験してもらう「うまかもん開発プロジェクトを実施。開発終了後、お披露目会の開催（H29.9.30）、販売体験を２回開催（くまもと
地域振興フェア：H29.10.27、白亜祭：H29.11.11-12）。さらに、天草地域の活性化について考えるワークショップ（「地域創生円卓会議in天草」：約150名の参加）の開催、山都町で同町が取り組もうとしている農泊をテーマにシンポジウムを実施、県庁の受託事業として、甲佐町、南阿蘇村をフィールドとして地域の特産品開発を行う「キリン絆プロジェクト」及び県内5地域で「中山間地域サポート推進事業」も実施した。
(34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。

(34)
・研究者情報については昨年度の改修成果による運用を行った。
大学ホームページを活用して、本学の研究者や研究に関 ・包括協定団体（県内自治体等の22団体）と連携した地域課題を研究する「地域する情報を発信する。
貢献研究事業」、COC連携自治体が抱える地域課題の解決に取り組む「地域志また、包括協定団体である県農業研究センター等と連携 向教育研究事業」において、県農業研究センターや自治体と連携した研究や、した研究や、県が進める「くまもと県南フードバレー構想」に 「県南フードバレー構想」のほか地域の特産品開発、ブランド確立など地場産業
関連する研究など地域産業の振興に資する研究活動を実 の振興に関する課題の研究活動に取り組んだ。
施する。

23

評価委員会

24

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の (35)
地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する「授授業公開講座、各種公開講座、ＣＰＤ等、県民の学習貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
業公開講座」をはじめ、社会人向けの「ＣＰＤプログラム」、「各種公開講座」を実① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課 ニーズに対応した生涯学習や専門職業人教育のための機 施したほか、県農業研究センター・県農業大学校との連携による「くまもと農業ア会を継続的に提供する。
題に関する各種公開講座等を開講する。
カデミー」を開催した。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プロ＜授業公開講座＞
グラムを提供する。
・前期（H29.4.10～7.31、受講者実数121名）③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学
・後期（H29.9.29～H30.3.2、受講者実数80名）
ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。
＜CPDプログラム＞
・「自治体職員・まちづくり関係者向け まちづくり講座～まちづくり・創造的復興に必要な能力を高める～」（H30.1.20～2.22：全8回、参加者30名）
・創造的復興教育講座～防災対策としての共働ファシリテーションの実践（H30.3.10、参加者30名）＜各種公開講座＞
・「学部生・社会人のための大学院のススメ」（H29.6.10、参加者60名）
・国際関係シンポジウム2017「トランプ政権とアジア太平洋」（H29.7.29、参加者
700名）
＜その他＞
・「くまもと農業アカデミー」：全48講座（前期：H28.7～9、後期：H29.10～H30.2：
参加者計1,883名）

評価委員会

【中期目標の項目】
４ 国際化に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
（中期計画の項目）
４ 国際化に関する目標を達成するための取組
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・ (36)ア. 以下のとおり協定校等との研修・留学を促進し、新たに海外研究機関と学留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進する ア. 学生の海外留学を支援する本学独自の奨学金制度を 術交流協定を締結した。
ため、受入施設の整備を図る。
見直し、協定校への派遣等学生の積極的な海外留学を促【協定校への派遣】進する。
・祥明大學校（韓国)
イ. 外国人留学生学費免除制度・水銀研究留学生奨学金
短期文化研修：7名（H29.9.13～9.20）、交換留学：1+2名（H29.3～H30.1、制度を活用して入学した外国人留学生その他留学生に対 H30.3～H31.2）、日本語教育実習：6名（H29.11.15～11.24）
し、大学生活における支援を継続して行う。
・モンタナ州立大学ビリングス校（アメリカ合衆国）
交換留学：2名+2名（H28.8.15～9.7の短期研修に引き続き～H29.5、H29.9～
H30.5）
短期英語研修:7名（H30.2.20～3.20）
・広西大学（中国）
日本語教育実習：2名（H29.10.31～11.9）
・ブラウィジャヤ大学（インドネシア）
日本語教育実習：2名（H29.11.25～12.6）
・ブッカ―・T・ワシントン高校（アメリカ合衆国）
日本語教育実習：3名（H29.10.25～11.4）【協定校以外への派遣】「語学研修」や「ゼミの研究活動の一環」等を目的として、78名の学生が協定校以外で研修を行った。
（研修先：アメリカ、イギリス、インドネシア、オーストラリア、カナダ、タイ、台湾、
中国、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム）【参考：協定校からの受入れ】
・祥明大學校(韓国）
短期研修：7名（Ｈ29.6.23～6.30）、交換留学：3+2名（H29.3～H30.2、H30.3～
H31.2)）
・ブラウィジャヤ大学（インドネシア）
短期研修：5名（H29.12.11～12.18）【学術交流協定の締結】
・環境共生学部と交流のある中国・海南省疾病予防管理センターと学術交流協定を締結した(H29.7.11)。
イ. 日本学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金を活用して学生の海外留学を促進した。
・小辻梅子奨学金 5名
・祥明大學校交換留学1名（H29.3～H30.1）
・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）
モンタナ州立大学ビリングス校 交換留学：2+2名（H28.8～H29.5、H29.9～H30.5)（再掲）
日本語教育実習（3大学１高校）：10名（一部再掲）
・熊本県立大学短期派遣留学生支援奨学金
モンタナ州立大学ビリングス校短期英語研修：7名（H30.2.20～3.20）
祥明大學校交換留学：2名（H30.3～H31.2）「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の「地域人材コース」に応募の学生を支援し、2名が採用された。
ウ. 水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、平成29年度学生募集(定員2名)を行い、1名（インドネシア）が出願。入学試験を行った
結果、合格し入学した。
なお、本学には平成29年度入学者を含め水銀研究留学生奨学金奨学生が4名在籍している。

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評価委員会

26

中期計画
年度計画
(37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学と (37)のシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の ア. 協定校をはじめとする海外大学との学術交流を引き続き図る。
推進、国際共同研究への進展を図る。
イ. 国際情勢をテーマとしたシンポジウムを実施する。

年度計画に係る実績
ア.
・第10回祥明大學校との学術フォーラム「底流としての異文化－その発現と発掘－」を開催した(H29.11.25、熊本県立大学)。
・国際交流に関するシンポジウム・セミナー、国際共同研究、研修、学会発表等
文学部：8件、環境共生学部：18件、総合管理学部：9件
イ. 五百旗頭理事長をコーディネーターとし、田中 均氏（㈱日本総研国際戦略研究所理事長） 、白石 隆氏（JETROアジア経済研究所長）、高原 明生氏（東京大学教授）という外交・国際関係の第一人者を招き、「トランプ政権とアジア太平洋」と題し、国際関係シンポジウムを開催した（H29.7.29)。

(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げ (38)る。
（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）

-

評価委員会

【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支援する。
(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。
(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。
(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。
（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組
中期計画(39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定
し、学生の諸活動を支援する。

年度計画
年度計画に係る実績(39)【課外活動】
課外活動については、その活動に伴う成績等について積 ・軟式野球部の第40回全日本大学軟式野球選手権大会及び第34回西日本大極的にホームページ等を利用しながら学外に対し情報を発 学軟式野球選手権大会の出場について大学ホームページにて掲載した信する。また、ボランティア活動については、ボランティアス （H29.6.23、H29.10.25)。
テーション等を活用しながら、その活動を引き続き支援す 【ボランテティア活動】る。
・本部棟にホワイトボードを設置し、ボランティア情報を掲載した。
・グローカルセンター１階でもボランティア情報を掲載した。
・学内メールを利用し、適宜、全学生に向けてボランティア情報を発信した。

(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(40)
従来からの授業料減免・熊本県立大学奨学金制度及び平成28年熊本地震により被災した学生に対する授業料減
免等による学生の経済的支援を実施する。

(41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。

（41）
・修学支援願による修学支援計画に基づく支援を実施した。
心身に障がいのある学生への対応方法等に関するFD・ ・教職員を対象に学生指導のためのメンタルヘルスＦＤ・ＳＤ研修を以下のとおり
SDを実施する。また、修学支援に関する全学的な指針に基 実施した。（参加教員30名、職員13名）
づいた対応を実践する。
日時：平成30年3月8日（木）14:30～16:00
場所：本学CPDセンター
内容：演題「大学における障がい学生支援～発達障がいを持つ学生の個性と能力を育む～」
講師 志學館大学 学生支援センター（学生支援室） 室長 木下馨子
氏・各学部の教員をメンバーとする「修学支援推進ワーキンググループ」を学生支援委員会に設置し、学生・保護者からの修学支援相談対応、支援計画・支援方法について検討等を行った。
・修学支援要領をより実際手続に応じた内容に一部修正を行った。
・教職員が利用するポータルサイトに発達障がいに関する研修会・講演会に関する情報を掲載した。

・従来からの授業料減免(定期減免）及び熊本地震による授業料減免の説明会を開催した（H29.6.2)。
・7月上旬に申請を受け付け、9月下旬に減免を決定し、結果の手交等を行った（定期減免者：95名、震災減免者113名）
・上記減免実施以降、地震減免において、り災程度の上位変更や申請漏れの事案を想定し、11月に2回目の申請受付を行い1月に減免を決定、結果を送付した（追加震災減免者：1名）。

評価委員会

中期計画
(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健セン
ター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。

年度計画
年度計画に係る実績(42)
学生・教職員を対象に障がい者サポーター研修会(熊本市障がい保健福祉課
心身に障がいのある学生に対する本学学生の理解・支援 の出前講座）を開催した。
実施のため、希望者を対象として外部関係機関を利用した 日 時：平成30年1月19日（金） 13:00-14:00（1回目）、14:30-15:30（2回目）
研修会の実施を検討する。
会 場：CPDセンター
参加者：学生 64名、教職員 14名(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要 (43)
な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステム （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）と管理体制を具体化する。

(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。

-(44)
ア. キャリアセンターへの企業訪問対応(日々対応）、学生向けの就職説明会等
ア. 企業等の採用動向に関する情報収集を実施する。
へ参加した（H29.8.21、8.23)。
イ. 大学コンソーシアム・県等のインターンシップ参加希望 イ. 大学独自及び大学コンソーシアム熊本との連携を通じ、年2回インターンシッ
学生の支援及び本学インターンシップ協力企業の充実化を プ事業を実施し、平成29年度夏季インターンシップにおいて、全体で延べ127名図る。
の学生を派遣した。また、春季インターンシップにおいて、21名の学生を派遣しウ. ３年次対象の就職セミナーにて、就職活動前の自己分 た。
析の機会を設ける。
夏季：大学独自 35社 91名参加（57社に依頼し、40社から受入回答。延べ161名の学生が申込）
大学コンソーシアム熊本 18社 27名参加
その他（学生個別で交渉し、大学が仲介）9社 9名
春季：大学独自 11社 21名参加(53社に依頼し、26社から受入回答。22名の学生が申込(決定後1名辞退））。
ウ. 3年次就職セミナー、就職活動実践講座にて、自己分析の機会を設けた。
【参考：就職率】
H29： 98.3%
H28： 96.6%
H27： 94.2%
H26： 94.1%
H25： 93.0%
H24： 92.4%

27

評価委員会

28

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅速に対応する。
(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文書の適切な保存を行い、広く利用に供する。

Ⅱ

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

(45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営 (45)
会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究会議を中 （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講じる。

年度計画に係る実績^(46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存に (46)
本学の創立70周年記念事業の一環として、これまで収集してきたアーカイブ資ついて、関係規程に基づき、適切に行う。
平成29年が大学創立70周年であることを踏まえ、これまで 料の一部をデータ化するとともに、本学の発展に寄与された方々から寄稿してい以上に本学の歴史を振り返られる資料の収集に努めアーカ ただいた記念メッセージをデータとして保存しアーカイブの充実を図った。なお、イブの充実を図る。
データ化した資料及び記念メッセージは、大学ホームページ上の創立70周年記
念サイトにおいて公開した。
また、例年行っているアーカイブ資料の収集についても、引き続き実施しアーカ
イブの充実を図った。

自己
評価
-

評価委員会

検証

評価委員会

検証

Ａ

【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた
め、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

(47)
大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、
学部、学科のあり方の検証を行い、必要に応じ見直しを進
める。

＜文学部＞
・第1回将来構想委員会(H29.6.22)及び第5回将来構想委員会（H30.2.15）において、両学科の新カリキュラム検証結果及び第3期中期計画に向けた中長期人事計画の検討結果の報告を受け、両学科及び学部の将来構想について討議した。
＜環境共生学部＞・学部学科の教育研究組織のあり方、学部改組等について、学部・大学院の将来構想委員会等で協議し、学科改組並びに大学院博士前期の分野の再編成を実施することとした。
・入学者選抜の状況を、平成29年度入試の結果を踏まえて学部入試FD（H30.7）を実施することとした。
＜総合管理学部＞
・旧カリキュラムの適切な運用に加え、平成29年度から施行している新カリキュラ
ムを着実に実施し、また教員の教育体制（組織）を点検し再編した。

自己
評価
Ａ

【中期目標の項目】
３ 人事の適正化に関する目標(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評価を行う。
(２) 専任教員の年齢バランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る。
（中期計画）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組
中期計画(48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計画的に
実施する。

年度計画

年度計画に係る実績(48)
次のとおりSDを行った。
「事務職員を対象とする研修体系」を踏まえて、事務職員 ＜学内＞の資質向上を図るため、年度のＳＤ（職員研修）計画に基づ ・「ハラスメント相談員研修（川内惠理氏）」(H29.5.31、参加者22名：うち事務職員
き、学内外の研修を体系的に行う。
12名）
・「研究不正防止研修会（内部講師）」（H29.9.27～28、参加者160名：うち事務職
員90名）
＜学外＞
・「大学改革支援研究会（公立大学協会）」（H29.5.12、1名）
・「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会）」（H29.5.12・15、4名）
・「公立大学職員セミナー（公立大学協会）」（H29.7.10～12、2名）
・「教務担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」（H29.7.5、2名）
・「新人研修（大学コンソーシアム熊本）」（H29.8.29～30、1名）
・「中堅職員研修（大学コンソーシアム熊本）」（H29.9.4～5、1名）
・「中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本）」（H29.9.6、1名）
・「人事・労務担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」（H29.10.18、1名）

自己
評価
A

(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付き (49)の雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入 （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
する。

-

-

(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。

(50)（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）--(51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の(51)
下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。

-

-

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
（中期計画）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を (52)
行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能 （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。

年度計画に係る実績
-

29

自己
評価
-

30

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容 (53)
国立大学の授業料等の設定額及び公立大学等の授業料等の動向について情や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総
授業料、入学金等学生納付金に関する国立大学、公立大 報収集し、本学の授業料、入学金等の学生納付金設定額の検討を行った。本学
合的に勘案しながら設定する。
学等の動向を注視し、本学の授業料等の検討を行う。
の授業料は国立大学や九州内公立大学と同額であり、入学金は九州内公立大学の中位にあることから、現段階では変更の必要性は生じていないと判断した。
なお、今後も授業料、入学金等の動向について情報収集を行うこととした。

自己
評価
Ａ

【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律）・入学金：県内生 207,000円 ／ 県外生 414,000円【参考：他大学の状況】
・国立大学及び九州内公立大学の授業料：535,800円（全学同額）
・国立大学入学金：282,000円
・九州内公立大学の入学金
県内生：176,500円～282,000円 ／ 県外生：332,000円～520,000円(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスター (54)制に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努め （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
る。

-(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分した (55)ア.
うえで積極的に取り組む。
ア. 科学研究費補助金の採択率の向上を図るためＦＤを各 ＜地域連携・研究推進センター＞
学部等で行う。
・友寄准教授による全学向けの科研費ＦＤ研修を実施した（H29.9.27）。
イ. 教員に対して、外部資金の獲得に関する情報提供を随 ＜文学部＞
時行うほか、科研費応募説明会の開催など外部資金獲得 ・「文学部・文学研究科合同FD 新規科研獲得者による報告」を実施したに係る業務支援を行う。
(H29.9.26、参加者22名)。
＜環境共生学部＞
・同学部友寄准教授による全学向けの科研費ＦＤ研修を外部資金獲得に向けた学部FDとした（H29.9.27）。
＜総合管理学部＞
・科研費等競争的外部資金の獲得の一層の推進及び大学の研究活動支援について 【概要】既に学部教員の科研費応募率はほぼ100％を達成しており、採択率を高めるための努力は必要であるとの認識はある一方、平成30年度以降の喫緊の課題として、科研費の間接経費をどのように取り扱うかについて学部内のコンセンサスを形成する必要性が生じてきた。そこで、獲得された外部資金を教員
個々の研究活動を大学全体としてどのように支援していくかについて、地域連
携・研究推進センターによる研究支援活動についての説明と学部教員との意見交換を行った（H30.2.22、参加者33名）。
イ.
・平成30年度科研費応募に係る申請書作成の留意点等に関する「科研費申請説明会」を開催した（H29.9.27-28）。
・技術コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用：67件）。また、それに加えて教員の研究内容等を考慮して応募の提案を働きかけるマッチングを実施した。

-

A

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立 (56)
恒常的基金として、大学ホームページ、大学広報誌「春秋彩」等により広報を行大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募 熊本県立大学未来基金について、ホームページ、広報誌 い、平成29年度は7,803,162円の寄附があった。この結果、寄附金総額は集を行い、効果的に活用する。
等での広報を行い、募集する。また、奨学金等、教育研究 115,671,342円（申し出分を含めると129,671,342円）となった。 ※平成28年度末
活動の充実に資する活用を図る。
時点の寄付金総額は107,868,180円（申し出分を含めると128,868,180円）
この未来基金を活用して、下記のとおり各種奨学金の支給を行った。なお、海外留学・研修支援に係る奨学金の対象を拡大し、充実を図った。また、「熊本で世界に向き合う」をコンセプトとした国際化事業として、国際情勢をテーマにした
シンポジウム経費のうち、㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏らを講師・パネリストの招聘経費に活用した。
＜平成29年度未来基金活用実績＞①奨学金の給付 （奨学生42名 計722万円）＜内訳＞
ａ）修学支援・西部電気工業奨学金
18名 420万円
・同窓会紫苑会奨学金
10名 200万円ｂ）海外留学・研修支援
・短期派遣留学生支援奨学金（H26創設） 9名 70万円
・小辻梅子奨学金（H27創設） 5名 32万円②「熊本で世界に向き合う」をコンセプトとした国際化事業
国際関係シンポジウム2017「トランプ政権とアジア太平洋」の講師等招聘費用
約65万円
開催日：H29.7.29 場所：熊本ホテルキャッスル 出席者数：一般、学生 約700
名

自己
評価
A

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、経費の抑制に努める。
（中期計画）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に(57)
平成29年度は、熊本地震による施設等災害復旧工事により大学会館（学生食
エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のため、堂）及び小ホールエントランスの照明をＬＥＤ照明へ取り替えるとともに、管理棟
沿って、毎年度エコ・アクションプランを策定し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施すること 大学全体での節電に努めるとともに、屋内外の照明のＬＥＤ 大会議室の照明もLED化した。また、8月14日をサマー・ECOデー（大学休業日）
への移行等を進める。また、老朽化した空調設備の適切な としてエネルギー使用を抑制する取組を行った。
により経費の抑制に努める。
維持補修などにより、環境に配慮した整備とともに経費の
なお、電気使用量については、7月から空調設備の故障が相次いだため、電力抑制に取り組む。
使用量の大きいチラー（冷温水発生装置）稼動があったものの、全学での節電と冷房運転のデマンド管理（最大需要電力の抑制）による電力抑制に努めた結果、
平成28年度比で約5.4万kWh(3,734千kWh→3,680千kWh)の減となった。しかし、電気料金については、単価上昇により約6.1％(69,194千円→73,420千円)の増となった。
都市ガス経費については、7月から8月の猛暑で空調設備（吸収式冷温水発生機）をフル稼働したこと及び冬季の記録的な冷え込み等による暖房運転により、
平成28年度比で約13千m3増(166千m3→179千m3)となり、使用量増と単価の上昇もあり料金は約14％(14,593千円→16,685千円)の増となった。
今後も適正な教育環境を保持しつつ、節電行動の促進やデマンド管理により、電気使用量、ガス使用量の抑制を図る。

31

自己
評価
B

32

（Ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

(58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中心 (58)に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し公表す 平成28年度計画及び第２期中期計画に係る業務実績にる。また、平成28年度までに認証評価機関による評価を受け、 ついて、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、その結その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計画に反映させ 果をホームページで公表する。
る。
また、平成28年度に受審した認証評価の結果を公表する
ともに、必要に応じて第3期中期計画に反映させる。

年度計画に係る実績
・理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、中期計画の65項目毎に平成28年度の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果をホームページで公表した。また、これに基づき業務実績報告書を作成して、熊本県が地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出し、「年度計画に基づき順調な成果を上げている」と評価された。
・平成28年度に受審した認証評価の結果は、ホームページで公表するとともに、後年に向けても公開・保存するために冊子を作成して配布した。また、運営調整
会議、教育研究会議、経営会議で報告することにより、共有した。
・当該認証評価結果で課題とされた3点の事項については、対応方針を上記会議報告時に共有し、今後毎年度自己点検・評価委員会で進捗状況の確認を行うこととした。また、うちキャップ制の導入関係については、平成29年度計画に反映させて対応に着手するとともに、第3期中期計画(9)に反映させた。なお、アドミニス
トレーション研究科のカリキュラム関係は、平成31年施行を目途としているカリ
キュラム見直しの中で対応を行っているところであり、第3期中期計画の初年度である平成30年度計画(34)に反映させた。

自己
評価
A

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等について国内外に十分認識されるよう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積極的かつ効果的に発信する。
（中期計画）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした (59)
教員の教育研究活動に関するデータベースを再整備し、効果 （中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
的に発信する。

-(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する (60)
情報について、外国語版を充実する。
ア. 大学院関連情報に係る外国語版ホームページについて、掲載内容の修正の要否について点検し、修正を行うな
ど適正な管理を行う。
イ. 研究者に関する情報の英語版ホームページについて
は、掲載事項の点検、見直しを適宜進めていく。

ア. 昨年度改正を行った3つのポリシー（DP、CP、AP）について、改正内容を英語版ホームページに反映した。
イ. 昨年度の改修成果による運用を継続した。

自己
評価
-

Ａ

（Ⅴ）「その他の業務運営に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２

安全管理に関する目標(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティの強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員の安全確保に努める。
(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３

人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に (61)
平成28年度の熊本地震による建設需要過多の影響を受け、入札不調等が続
基づき、ユニバーサルデザイン、省エネルギー等環境に配慮
熊本地震被害に伴う災害復旧工事の早期発注・完了に取 いた災害復旧工事（食堂、サブアリーナ）について、契約を締結し、5月中旬からしながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行う。建物に り組む。その上で、限られた予算の中で、緊急性や必要性 順次、着工。余震等により発生した追加被害の復旧も含め9月末までに予定した
ついては、長期的な視点による改築等も考慮し、最適な時期、 を考慮し、効率的かつ計画的な建物・設備・機器等の整備 全ての災害復旧工事が完了した。
また、施設整備保全計画に基づく建物･設備等整備については、優先度の高い規模による投資を行う。
に取り組む。
また、施設設備の維持改修に必要な財源の確保に資する 図書館屋上防水改修について設計を行い、12月に工事契約・着工、H30年3月中旬に完了。教育環境整備事業による大型教育研究機器（約3,200万円）も10月にため新たな施設設備保全計画を策定する。
契約し、H30年2月末に導入。
さらに、テニスコート外へのボール飛び出しを防ぐ防球ネットを12月に設置し、また、故障した大ホール系統の空調設備の改修整備を進めている。
なお、第3期中期計画期間における適切な施設等整備を進めるための指針となる施設設備保全計画（案）を8月に作成し、県との財源等協議の結果も踏まえ12
月に成案を作成した。

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組 (62)ア.
む。
ア. 必要な防災資材の備蓄や避難場所としての機能も考
熊本地震後、本学の備蓄資材は全て避難者支援のため使用し、その後、若干①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制 慮した施設整備を進める。
の補充を行ったものの、不十分と考えられるため、避難場所として必要な食料･を点検・強化する。
イ. 教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、全学 飲料や物資の種類及び数量等を検討し、段階的に備蓄量を増やして行く備蓄計②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の 的な防災体制の構築を進める。
画案を作成した。この案に基づき備蓄を実施（水、乾パン購入）。また、備蓄ス
避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対ペースを確保するため、旧公用車車庫を備蓄倉庫として改装した。
策を進める。
また、本学の井戸水を災害時に円滑に地域住民へ提供するため、熊本市の「災害時における井戸水の提供に関する協定」の取組に協力し、5月に熊本市と同協定を締結した。
イ.
緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期
消火活動等の防災訓練を実施した（H29.11.8）。
○ 熊本地震を踏まえ、平成8年度に日赤県支部と締結した大規模災害時に臨時救護所等として施設使用を認める「大規模災害時における災害救護支援体制に係る覚書」及び平成25年度に熊本市と締結した災害時に一時避難所として地域住民の施設利用を認める「避難所施設利用に関する協定」について、日赤患者も熊本市民も本学に同時に避難できるよう見直した。

33

自己
評価
Ａ

34

中期計画

年度計画

(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に (63)対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に
情報セキュリティポリシー等をもとに、教職員の研修等を努める。
行い、適切な取扱いの徹底を図る。

年度計画に係る実績
教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を以下のとおり実施し、教職員の意
識啓発を行った。

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

講師 (株)九州ソフタス 緒方雅人氏
第1回 H29.11.29（2限）（参加者59名）
第2回 H29.11.29（5限）（参加者26名）
第3回 H29.11.30（2限）（参加者42名）
第4回 H29.12.1（2限）（参加者37名）
第5回 H29.12.1（4限）（参加者26名）
やむを得ず欠席となった職員には研修動画の視聴を求めた（動画視聴による受講者５名）
全参加者数（195名）※学生である職員（TA、SA、パートタイム臨時職員）については、4月の学生向け
オリエンテーション時に情報セキュリティポリシーについて説明。非常勤講師については、毎回、採用時に研修資料を配布して周知。

(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や (64)
健康管理に関する意識啓発を推進する。
ストレスチェックの結果等を踏まえ、健康管理に関する研修会等を実施する。

・定期健康診断を委託している日赤熊本健康管理センターと9月26日付けで委託契約を締結し、10月にストレスチェックを実施した。
・教職員を対象とした健康管理に関する研修会を開催した（H30.3.8）。

A（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保す (65)
るため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置等に ア. 外部相談員制度を運用するとともに、ハラスメント相談
より、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化す 体制の周知を図る。
る。
イ. 平成28年度に改正したハラスメント防止規則及び防止指針の内容を含めた人権研修会を開催する。

年度計画に係る実績
ア.
・平成29年度外部相談員には特定社会保険労務士の川内惠理氏を委嘱。
・ハラスメント相談体制について、学生については、4月の各学年のオリエンテー
ションで説明。
教職員については、メール及び学内ポータルサイトの掲示板において周知。
学内ディスプレイにおいても、ハラスメント相談体制の周知を行っている。
・ハラスメント相談対応研修会を開催（H29.5.31、講師：川内惠理氏、参加者：ハラスメント相談員8名、保健師1名、管理監督職及び総務課担当13名（計22名））。
・教職員向け人権研修会を開催し、アカデミック・ハラスメントをテーマとした講演（講師：加藤千尋氏）及び部落差別解消法の法概要説明等を行った（H29.11.10、参加者75名）。
イ.
・平成28年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律に関し、人権研修会での法概要説明及び学内ポータルサイトの掲示板への掲載で周知した。

自己
評価
Ａ

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成２４年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
０
５，５４２
１６２
２１２
１４，０８０支出

区分

平成２９年度決算

１０，５８６
３，２５４
２４０

１４，０８０計［人件費の見積り］
期間中総額８，３８５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区

分（単位：百万円）
金
額

収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，０７８
１３８
３７
３６
１４
７５
９６５
３８
８０
２，４６１

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計２１
平成２９年度予算

１，１０１
１３９
４７
４３
１７
７６
９５８
４８
３６
２，４６５

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８０６
６１９
３６

２，４６１
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，４０１百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，６９８
６１０
４３

２，３５１
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４０２百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画（実績）
平成２４年度～平成２９年度 収支計画
平成２９年度収支計画
平成２９年度収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
区
分
区
分
金
額
金
額
金
額
１３，８５０
２，４１２
２,４１７
費用の部
費用の部
費用の部
２，３５６
１３，８５０
２,３２５
経常費用
経常費用
経常費用
１２，３３１
２，００１
１,９７７
業務費
業務費
業務費
３，３４９
５４８
５１３
教育研究経費教育研究経費教育研究経費
２４０３６４３
受託研究費等
受託研究費等
受託研究費等
３７９
７１
７１
役員人件費
役員人件費
役員人件費
６，１６０
９３２
９３２
教員人件費
教員人件費
教員人件費
２，２０３
４１４
４１８
職員人件費
職員人件費
職員人件費
６７２
１１９
１０４
一般管理費
一般管理費
一般管理費
３６
１３
１４
財務費用
財務費用
財務費用
雑損
雑損
雑損
０
０
０
減価償却費
減価償却費
減価償却費
８１１
２２３
２３０
35

36
臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
１３，８５０
１３，８５０
６，５８８
８０４
２３５
２４０
１５３
５，３３９
０
１６２
２６０
５３
４
１２
０

純利益

０

総利益

０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

５６
２，４１２
２，３５６
１，０７８
１３８
３７
３６
１４
９２０
３６
３８
３９
４
１
１５
５６
０
０
０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

９２
２,５２６
２,４４２
１,１４９
１４５
４７
４３
２４
８８６
３５
４６
４０
１５
５
６
８４
１０９
０
１０９

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３資金計画
３ 資金計画３ 資金計画（実績）
平成２４年度～平成２９年度 資金計画
平成２９年度資金計画
平成２９年度資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
資金支出
３，０４２
２，８８８
１４，３９８
資金支出
資金支出
業務活動による支出
１３，１０６２，１７８
２，１４６
業務活動による支出
業務活動による支出
投資活動による支出
５６０
５８５７
投資活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
５１７
１７５
１８４
財務活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
２１５
４７７
６５５
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越
金

１４，３９８
１３，８６８
６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
５，５４２
０
１６２
０
０
５３０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

２，８８８
２，３８１
１，０７８
１３８
３７
３６
１４
９６５
７５
３８
０
０
５０７

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，０４２
２，４２１
１，１０１
１３９
４７
３９
１７
９５８
７３
４６
０
０
６２０

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１

短期借入金の限度額
３億円

１
該当なし

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途
３３百万円
教育研究機器整備 等

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設大規模改修、 総額
５６０ 運 営 費 交 付
研究機器等更新
金、自己収入施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
１０８ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
６２ 運 営 費 交 付
機器等の更新金、目的積立金、自己収入２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。
３

積立金の使途３ 積立金の使途３なし。
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質 前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

４

４
なし。

なし。

37

38
「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H29
958
931
27
958
(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(45 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２９年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費 用 進 行 資本剰余金
基準によ
る振替額
計

期間進行
基準によ
る振替額

(単位：百万円)
額

内

74
74

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

857
27
-

計

884

訳

①費用進行基準を採用した事業等：災害損失及び退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:60（人件費：60）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 55＞2(5)による収益計上額：14①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:857（人件費：856、教育研究経費：1）ｲ)固定資産の取得額:27

地方独立行政法人会計基準第７９第- 該当なし３項による振替
合計
958(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(45 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H29
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし