令和６年度おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業
募集要項
１．事業目的小田原市は森・里・川・海が「ひとつらなり」となった特徴ある自然環境を有し、その恩恵により市民の生活や文化の成り立ちに大きな影響を与えてきました。
この自然環境を豊かな状態で次世代へ継承するため、多様な主体の連携による自然環境の保全に資する取組、また、それらを担う人材の育成や活動資金の確保に資する取組等が求められています。
これらの取組がより一層促進されることを目的として、おだわら環境志民ネットワーク（以下「本会」という。
）では、環境活動支援事業（以下「本事業」という。）により地域循環共生圏の構築に係る新たな挑戦や価値創造を中心に支援します。
なお、本事業の募集は、令和６年度の本会総会において事業計画と予算の承認がなされることが前提となるため、応募にあたっては今後内容変更等の可能性がありますことご承知おきください。
２．募集期間
令和６年３月１日（金）～５月 20 日（月）17 時まで
なお、募集期間内は本会事務局（以下「事務局」という。）で随時相談を受け付けます。
３．応募可能な団体・企業・個人
次の（１）～（５）のいずれの条件も満たす者とします。
（１）本会の会員（以下「会員」という。
）もしくは、会員と連携して事業に取り組む団体・企業・個人（以下「団体等」という。
）であること。
※本事業の応募と同時に、本会への入会届を提出することも可能です。
※全ての事業関係者の情報を記入してください。また、記入にあたっては、必ず事前に関係者の了承を得ておくなど、事業の実施に支障がないよう確認してください。
（２）応募内容が、宗教的活動（宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動）、政治的活動（政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動）及び特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動でないこと。
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）及び、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）でないこと。また、それらを構成員に含まない団体等であること。
（４）本会内に設置する選考委員会（以下「選考委員会」という。）による応募事業のヒアリングに出席可能な団体等であること（開催日程は後日通知予定）。
（５）令和７年３月上旬以降に開催予定の実績共有会に出席可能な団体等であること。

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４．対象事業対象となる事業は、次のとおりです。
（１）他の団体等と連携して実施する事業であること。
※会員が申請する場合は、連携申請者が会員である必要はありません。
※会員でない団体等が申請する場合は、会員と連携して取り組む事業としてください。
申請者

連携申請者
会員

会員

会員でない団体等

会員でない団体等

会員（２）小田原市域に属する自然環境（森里川海）の保全等に資するものであり、次の例に該当するような新たな取組であること。
事業例

内容

環境保全商品や仕組みなどの開

小田原の環境活動を深く印象付けることのできる象徴的な商発・構築品、教材の開発や、環境保全に資する資金循環の仕組みを構築するなど。

普及啓発・人材育成

地域の自然環境及び自然を守り育てる活動の必要性の理解醸成に資する環境学習やエコツーリズムなど、市民が参加できる機会を企画、実施するとともに、課題解決に向けた方策を含めた必要な情報や知見を地域の内外に具体的かつ効果的に発信を行うなど。

調査研究

小田原の環境課題の解決に資するものと考えられる、「小田原の自然環境及び自然を守り育てる活動」や「他地域における先進的な環境活動」に係る調査研究を行うなど。

※１団体等において、２件以上応募することはできません（連携申請は除く）。
※下記の事業実施期間において既に実施されている事業についても応募が可能ですが、物品購入等の予算執行は交付決定後に行ってください（交付決定後では間に合わないものについては執行可能です。
）。
※小田原市から他の補助金や交付金等財政的支援を既に受けている（またはその予定がある）事
業、または当該事業と同様の目的とされる内容は応募できません。
※団体等の活動の維持・運営に要する経費は、対象になりません。対象事業の実施に係る経費のみが交付対象となります。
５．事業実施期間事業の実施期間は、原則として単年度とし、令和６年４月 1 日（月）から令和７年３月 31 日（月）までとします。
※事業が単年度で完了しない場合であっても、当該年度に交付した交付金を翌年度に繰り越すことはできません。当該年度の実績報告とあわせ、交付金を精算いただきます。また、この場合、翌年度以降の交付金の交付を確約するものではありません。

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６．交付金額
最大 10 万円とします（ただし、10 万円に満たない場合は千円未満の端数は切り捨て）。なお、選考委員会における審査の結果、採択件数等により申請金額を減額して交付することもあります。
７．交付対象経費の区分と内容
経費区分

内容

１

単価が３万円以上で、反復利用に耐える物品や機器の購入等に要する経備品費費をいう。
２

消耗品費

単価が３万円未満の物品や機器、書籍等であって、主に消耗される物品の購入等に要する経費をいう。

３諸謝金

講師や専門家等の招聘に対する諸謝金に要する経費をいう。

４旅費

事業に直接関係のある学会、講演会、会議等の出席に要する運賃（航空機、鉄道、バス、船等）、または講師や専門家等の招聘に対する運賃、日当及び宿泊に要する経費（出席に必要な参加費を含む）をいう。

５

印刷製本費

資料等の印刷、製本、写真焼付、図面焼増等に要する経費をいう。

６

通信運搬費

郵便料、電話料、配送業務、その他通信運搬に要する経費をいう。

７

借料及び損料

車両、会場、機器類等の使用賃借、光熱水費、借入金の金利支払等に要する経費をいう。

８

役務費

保険料、手数料、広告料の対価として支払う経費をいう。

９材料費

原料や資材の購入等に要する経費をいう。

10 燃料費

機器類等の使用に必要なガソリンやガス等の購入に要する経費をいう。

11 外注費

会員が自ら実施できないものを他の事業者に実施させる場合（例えばホ（委託料）

ームページの制作や広告デザイン、工事、調査、測量等に係る施工業務の実施等）に要する経費（原則として、総事業費の５割未満）をいう。

12 その他その他必要な経費で本会の会長及び事務局長が承認した経費をいう。

【交付対象外経費の例】
ア 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費や参加費
イ 会員の移動に必要な車両の燃料費（ガソリン代）
ウ 本交付金に係る応募やヒアリング、報告等に係る旅費
エ 会員の人件費（給与や社会保険料等）や会費
オ 事業の実施に必要不可欠でない食糧費
カ その他、事業の実施に関連性のない経費等※判断に迷うものがある場合には、事前に事務局まで確認してください。
８．応募方法等
次 の （ １ ） ～ （ ３ ） の 書 類 に 必 要 事 項 を 記 入 の う え 、 募 集 期 間 内 に 電 子 メ ー ル （ kakansei@city.odawara.kanagawa.jp）により、事務局まで提出してください（様式１及び様式２については word 形式）。応募後、事務局より受付完了の連絡をいたします。

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（１）おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業 応募申請書（様式１）（２）おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業 予算書（様式２）（３）団体や企業の組織概要資料（応募者が団体や企業の場合）※上記の応募方法による対応が難しい場合は事前に事務局までご相談ください。
※各様式は、小田原市ホームページでダウンロード可能です。「おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業」とご検索ください。
９．応募後の留意事項
対象事業に適合しない応募、または提出された応募書類に不備がある場合は、受理できません。
また、応募書類に虚偽の内容や事実と異なる内容を記入した場合は、事業の不採択、交付決定の取消、交付金の返還等の措置をとることがあります。
10．選考方法
応募事業の選考は、次の（１）～（３）のとおり行います。
（１）提出された応募書類やヒアリングに基づき、以下の項目（ア～エ）について審査を行い、事業予算の範囲内において交付対象事業等を選考委員会で決定します（採択件数は得点が高い
順に最大 10 件まで）
。なお、審査にあたり必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
審査項目
ア

事業の目的・内容配点（計 50 点）

課題に対する着眼点が優れていること

５点

実施により自然環境の保全が図られること

10 点

事業実施にあたり連携の目的や役割分担がイ

事業の実施体制明確化されており、確実に効果を出すための５点方法等が示されていること
ウ

事業の新規性や先進性

地理的特性、地域資源等に対するアプローチや取組に新規性や先進性があること

15 点

事業実施の継続性、自立化に向けた出口戦略の見通しがあること
また、経済的課題の同時解決により今後の環エ事業から期待される効果

10 点

境活動資金の確保等が図られるなど、地域循環共生圏の構築に寄与するものであること得られた知見や成果物が自身への還元にとどまらず、他会員への普及啓発や地域内外で５点の横展開などが見込まれること（２）審査の結果、特に必要と認められた場合には、採択に条件を付すとともに、当該条件に係る状況について事業実施中に事務局より確認をすることがあります。
（３）選考結果（交付決定含）は、選考委員会での審査後、原則として 1 か月以内に通知書（様式５または様式６）によりお知らせします。
11．事業の変更、中止または廃止

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交付金の交付を受けた団体等は、次の（１）～（２）のいずれかに該当するときは、事前に事業変更等承認申請書（様式７）を事務局まで提出し、その承認（様式８）を受けてください。
（１）交付対象事業の内容を変更しようとするとき（ただし、実施日や参加者数等の軽微な変更は除く）（２）交付対象事業を中止、または廃止しようとするとき
12．交付決定の取消等事務局は、交付対象事業の中止や廃止の申請があった場合、または次の（１）～（３）のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部、または一部の取消等をし、期限を付して当該交付金の全部、または一部を返還していただきます。
（１）交付金の交付を受けた団体等が、交付金を本事業以外の用途に使用した場合（２）交付金の交付を受けた団体等が、交付対象事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（３）交付金の交付を受けた団体等が、交付の決定後生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
13．状況報告
事務局は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、交付金の交付を受けた団体等に対して交付対象事業の進捗状況について報告を求めることがあります。
14．実績報告
交付金の交付を受けた団体等は、原則として令和７年３月 31 日（月）までに、実績報告として次の（１）～（７）の書類等を漏れなく事務局まで提出してください（電子メールでの提出の場合は、PDF 等でデータを一つにまとめず、（１）～（７）を別にしてご提出ください）。なお、期限までに報告することが難しい場合は、事前に事務局まで連絡してください。
（１）おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業 実績報告書（様式３）（２）おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業 決算書（様式４）（３）領収書等の証拠書類（原本の写しも可）（４）事業の実施の様子等を示す写真（５）事業の実施の際に使用、または配布した資料（チラシ、パンフレット、ポスター等）（６）交付金によって取得した備品（「令和６年度おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業」と本体に記載（またはシール等を貼付）されている状態）の写真（７）その他、本会の会長または事務局長が求める資料
15．交付金の額の確定等
事務局は、交付金の交付を受けた団体等から実績報告書等による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の確認及び必要に応じてヒアリングや現地調査等を行い、交付すべき交付金の額を確定（様式９）します。その額が申請書に基づき交付した金額より少ない場合は、その差額を速やかに返還していただきます。
16．取得財産等の管理

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交付金の交付を受けた団体等は、交付対象経費により取得し、または効用の増加した財産については、事業実施期間に限らず本事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図ってください。交付金にて購入する物品については、本事業実施のために使用し、本事業完了後においても、モラルに従って適切に管理及び運用してください。交付金で購入する備品には「令和６年度おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業」と本体に記載（またはシール等を貼付）し管理を明確化してください。
17．書類の提出先・問い合わせ先
おだわら環境志民ネットワーク事務局（小田原市環境部環境政策課環境政策係）〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪 300 番地【電話】0465（33）1472 【メール】ka-kansei@city.odawara.kanagawa.jp
18．その他（１）事業の実施にあたり判断に迷うことがあれば、適宜事務局へ連絡、相談してください。
（２）取得した個人情報は、原則として本事業に係る範囲内で使用します。
（３）本要項に定めのない事項については、選考委員会の判断により別途決定します。
19．事業スケジュール（予定）【応募申請書等の提出】
令和６年３月１日（金）～５月 20 日（月）17 時まで

令和６年度おだわら環境志民ネットワーク
環境活動支援事業募集要項に基づく様式（応募申請書等）を期限までに事務局へメールでご提出ください。

【選考委員会の開催】

書類及びヒアリング審査を行いますので、ご日程調整のうえ、後日通知予定

出席ください。

【選考結果・交付決定の通知】原則として選考委員会開催日から 1 か月以内

令和６年６月～７月頃に通知のうえ、交付金を交付します。

【事業実施】
令和６年４月１日（月）～令和７年３月 31 日（月）応募申請書等における記入内容に沿って事業を行ってください。
事業内容に変更等が生じる場合は、事前に事務局までご相談ください。
事業完了後、速やかに実績報告書等をご提出【実績報告書等の提出】
令和７年３月 31 日（月）まで【交付額確定通知書の送付】ください。
提出された書類に基づき、交付金額を確定通知しますが、その額が応募申請書等に基づき交付した金額より少ない場合は、その差額を速やかに返還していただきます。

【実績共有会の開催】

実績共有に出席のうえ、実施事業の報告を行

令和７年３月上旬以降予定ってください。
以上

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