資料３―２1234電力・ガス取引監視等委員会の検証に係るとりまとめ

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電力・ガス取引監視等委員会

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目次

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１．本検証の背景 ......................................................................................................................................... 211

２．検証の進め方 ......................................................................................................................................... 212３．組織概要 ................................................................................................................................................ 3

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４．検証内容について.................................................................................................................................. 514

５．海外規制機関の調査結果 ..................................................................................................................... 39

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６．検証結果及び今後留意すべき事項について ......................................................................................... 39

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１．本検証の背景⚫ 電力・ガス取引監視等委員会（以下｢電取委｣という。）では、2020 年８月に、当時の関西電力の金品受領問題の発覚や、電力・ガスシステム改革が進められる中、多数の事業者が電力市場等に参入し、発送電分離も実現するなど当委員会を巡る状況変化が起きている点等を踏まえ、有識者にて構成される「電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合」を立ち上げ、これまでの電取委の取組状況・成果に関する検証（以下「前回検証」という。）を実施し、同年 11 月にとりまとめを行っている。
⚫ その上で、前回検証以降、大手電力による情報漏えい・カルテル事案等の発覚、各電力市
場の変化（容量市場や需給調整市場の開始等）など、電取委を巡る業務状況は更に大きく変化しており、これに対する各対応も都度取られてきた。加えて、2023 年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」では、当委員会の監視機能の強化について明記がなされているところ。
⚫ これら昨今の状況に鑑み、引き続き、電取委として期待される役割を適切かつ迅速に遂行していくためにも、今回、これまでの電取委の活動実績について一定の検証を行い、これにより抽出された評価や課題事項なども踏まえた形で、今後、電取委において取り組むべき重要項目などを設定する観点からの中期方針や、当該方針を実現するために必要となる電取委の監視機能強化の方針の策定を行うこととし、必要に応じて、組織の経営理念（Mission Vision Value。以下「MVV」という。）の改定なども検討を行うこととした。
⚫ なお、中期方針や監視機能強化の方針等の策定に当たっては、電取委の組織を取リ巻く状
況や活動実績に加え、海外規制機関の現状等についても検証を行い、これにより抽出された論点事項なども踏まえながら検討を行うこととした。

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２．検証の進め方⚫ 電取委における前回検証（2020 年）では、2013 年に閣議決定された「電力・ガスシステム
に関する改革方針」を踏まえ、電取委と関連する分野・項目（(1)電力小売全面自由化、(2)卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化、(3)送配電関連分野の制度改革、(4)ガス46

システム改革等）を設定し、これに沿って、電取委の活動と、果たしてきた役割について

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検証を実施するとともに、今後の課題と、当該課題に取り組むための電取委の組織の在り方について議論を実施した。
⚫ 本検証では、前回検証の分野・項目設定も参考にしつつ、2020 年の前回検証以降の、各料金審査関連への対応や、各電力市場や内外無差別などの監視業務範囲の拡大、大手電力・ガスの不祥事対応など、当委員会に係る取組変化等を踏まえ、以下のとおり分野・項目を設定の上、検証・評価を実施した。

53【検証項目について】
１．電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について（総論）２．電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について（各論）＜電力＞
小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革
卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化
送配電関連分野の監視・審査と制度改革＜ガス＞
小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）
ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
導管関連分野の監視・審査と制度改革
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３．組織概要1) 構成
電取委は、電力・ガスの自由化に当たり、市場の監視機能等を強化し、健全な競争を確保するために、経済産業大臣直属の組織として設置された。電取委は、法律、経済、金融
又は工学の専門的な知識と経験を有した委員長及び委員４名で構成されており、事務局
は、本省約 80 名、地方局約 60 名。弁護士や公認会計士等の外部の専門人材を積極的に採用している。

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2) 設置経緯2013 年に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」において、電力市場の全面自由化などを進めることが決定され、その中で、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織を設けることが掲げられた。これを受け、2015 年に成立した電気事業法改正法において正式に電力取引監視等委員会の設立が決定され、同年９月に設立された。

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3)

役割
電取委は、法律に基づき、電力・ガスの適正取引の監視や、ネットワーク部門の中立性確保のための規制等を適正に実施している。また、各種ガイドラインや、電力・ガスシス
テム改革の詳細制度設計等のルール整備も実施している。

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４．組織検証について
電取委における活動実績については、既述のとおり、総論と各論に区分しての検証を実施。具
体的には、以下４－１、４－２、４－３のとおり、電取委の組織発足からこれまでの活動実績（総論）及び、2020 年の前回検証以降の電取委の具体的な事案対応を中心とした活動実績（各論）について整理を行った上で、電力・ガス取引監視等委員会（第 495 回、第 502 回、第 509 回、第 513
回）において、有識者・実務者も参画の下、検証・評価を行った。

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４－１．活動実績（総論）
電取委が発足してから、これまでの活動実績については以下のとおり整理を行った。

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1) 経済産業大臣への建議
電取委では、電気事業法及びガス事業法の規定によりその権限に属させられた事項に関し、
電力・ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業・ガス事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。具体的には、2015 年の電取委発足から現在に至るまで、競争促進や需要家保護等のルールづくりに係る経済産業大臣へ建議を、計 41 件実施した（2024 年２月 26 日時点。うち半分については、直近３年間で実施）。
【参考１：経済産業大臣への建議（一覧）】2015 年 10 月

小売電気事業及び小売供給を営もうとするものの登録に係る審査基準の改正（登録審査の拒否要件等）

2016 年１月「電力の小売営業に関する指針」の制定（電源構成表示の開示等）

2016 年２月

電力取引の監視に必要な情報の定期的な収集（契約需要家数等の定期報告）

2016 年３月「適正な電力取引についての指針」の改定（事業分類に応じた適正な取引）52016 年６月

「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定（入札が必要となる場合の明確化等）

2016 年７月「電力の小売営業に関する指針」の改定（業務改善勧告の発動に関する考え方）

2016 年９月「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の制定（公募実施方
法等）

2016 年 12 月

「ガスの小売営業に関する指針」の制定（需要家への適切な情報提供の方法等）

2017 年１月

ガス取引の監視に必要な情報の定期的な収集（契約需要家数等の定期報告）

2017 年２月「適正な電力取引についての指針」の改定（ネガワット取引の在り方等）

2017 年２月「適正なガス取引についての指針」の改定（自由化後のガス市場取引の在り方
等）

2017 年５月「電力の小売営業に関する指針」の改定（非化石証書導入に備えた改正）

2018 年１月「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」の改正(部門別収支計算ルールの改
正)2018 年６月

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討 WG 中間とりまとめを踏まえた託送
料金制度見直し（発電側基本料金の導入など）

2018 年６月

一般送配電事業者等の法的分離にあわせて導入する行為規制に関する経済産業省
令の改正（取締役等及び従業員の兼職、グループ内での取引に関する規律等）

2018 年９月「電力の小売営業に関する指針」の改定（間接オークションの導入等に伴う電源表示に関するルール等）

2018 年 12 月

「電力の小売営業に関する指針」の改定（需要家による小売電気事業者の切り替え（スイッチング）の期間中での取戻し営業行為に関して）2019 年１月

ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた経済産業省令等の改正2019 年１月「適正なガス取引についての指針」の改定（LNG 基地の第三者利用制度の促進）

2019 年９月「適正な電力取引についての指針」の改定

2019 年 11 月

「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定

2020 年６月「適正な電力取引についての指針」の改定

2020 年９月

経済産業省令等の改正

2020 年 12 月

「電力の小売営業に関する指針」の改定

2020 年 12 月

ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた経済産業省令の改正

2021 年２月

ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた経済産業省令の改正

2021 年３月「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定

2021 年３月「適正な電力取引についての指針」の改定及び「需給調整市場ガイドライン」の制定

2021 年６月

配電事業者に係る行為規制に関する経済産業省令及び「適正な電力取引についての指針」の改正に関する建議について

2021 年８月「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について

2021 年９月「電力の小売営業に関する指針」の改定の建議について

2021 年 10 月

「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について

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「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメント
に関する指針」等の改定に関する建議について

2022 年７月「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について

2022 年 12 月

「需給調整市場ガイドライン」の改定の建議について

2022 年 12 月

小売電気事業に関する制度的措置について

2023 年４月「発電側課金の導入について中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について

2023 年６月

発電実績の公開に係る省令改正に関する建議について

2023 年６月

一般送配電事業者の情報漏えい事案に関する制度的措置に関する建議について

2023 年８月「適正な電力取引についての指針」の改定等の建議について

2023 年 11 月

「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定に関する建議について需給調整市場ガイドライン」の改定等の建議について

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2) 意見聴取への回答実績
電取委では、電力・ガスの小売事業の登録に係る経済産業大臣からの意見聴取等への回答等を実施しており、意見聴取の件数は、上昇傾向で推移している。
【参考２：意見聴取への回答実績件数推移】

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3) 経済産業大臣に対する業務改善命令勧告
電取委では、不適正な行為の監視を行い、必要な場合には、経済産業大臣から対象事業者
に対して業務改善命令を実施するように勧告することができるとされており、これまで、以下のとおり、業務改善命令勧告を実施している。
【参考３：経済産業大臣に対する業務改善命令勧告事案概要】

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4) 事業者に対する業務改善勧告
電取委では、不適切な行為の監視を行い、必要な場合には事業者に対して業務改善勧告を行うとことができるとされており、電取委発足以降これまで、14 件について、事業者への業務改善勧告を実施している（2024 年２月 26 日時点）。

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5) 報告徴収実績
電取委では、2022 年度、不正事案に関する報告徴収を多数実施（情報漏えい関係 19 件、カルテル事案関係５件）。2023 年度は小売事業の運営状況に関する報告徴収（2024 年２月末までで７件）などを実施した。
【参考４：報告徴収実績推移（件数）】

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6) 指導実績
電取委では、需要家への情報提供や契約の形態・内容等について、電気事業法上、問題となる行為を行っている事業者等に対する指導を実施しており、指導実績は、近年上昇傾向で推移している。
【参考５：文書指導実績推移（件数）】

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7) 監査実績
電取委では、毎年度、監査を実施しており、一般送配電事業者や一般ガス導管事業者等に対し、電気事業法又はガス事業法に基づいて適正に業務及び経理を行っているかどうかを確認している。監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を実施している。
【参考６：監査の結果、指導した件数等】

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8) あっせん・仲裁及び苦情の申出に係る対応実績
電取委では、電気事業法に基づく「あっせん・仲裁」や、電気事業法又は熱供給事業法に基づく「苦情の申出」について、対応を実施している。
【参考７：あっせん・仲裁、苦情の申出対応実績】

9) 審議会の開催実績
電取委の発足後、審議会の開催回数は増加傾向であり、2015 年９月の発足以来、本委員会の下、９個の審議会を設置し、計 714 回の会合を実施している。（※2024 年１月末時点。）【参考８：審議会開催実績】

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10) 各種料金の審査実績
電取委では、これまでに計６回、各種料金（託送料金（電気）・託送料金（ガス）・小売規制 料金（電気）、熱料金）に係る審査を実施している。審議はいずれも、本委員会及びその下に設置された専門会合（電気料金審査専門会合・料金審査専門会合・料金制度専門会合）で行われている。
【参考９：各種料金の審査に係る専門会合概要】

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11) 各種料金の事後評価実績
電気・ガスの小売料金に関しては、電気・ガスの使用者の利益を保護する観点から、みな

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し小売電気事業者 10 社と旧一般ガスみなしガス小売事業者に対して、小売全面自由化後においても経過措置として小売料金規制が存在している。この措置に伴っては、原価算定期間の終了後に毎年度、規制部門の電気・ガス事業利益率が必要以上に高くなっていないかなどを確認する事後評価を行うこととなっており、経済産業大臣の意見聴取を受けて電取委において事後評価を実施している。
また、電力小売全面自由化後も地域独占が残る送配電部門については、効率化・料金の低廉化を促進すべく、電取委が事後評価を実施している。
一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という）について
は、託送供給約款を策定している等の事業者（143 社）について、その収支状況等の評価を158行っている。

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12) 電力・ガス取引報の公表実績
電取委では、電力・ガスの小売事業者などから提出された取引報の情報を集計し、電力・ガスの販売量・販売額・契約件数・スイッチング状況について、毎月公表している（※2024
年２月１日時点で、電力は 2016 年４月から計 103 回、ガス取引報は 2017 年４月から計 91 回
公表）。
電力・ガスの取引報などを通じて収集したデータは、本委員会や制度設計専門会合で、新電力・地域別のシェア率や域外進出の傾向分析の基礎データとして活用するなど、制度検討や監視業務の基礎情報として活用されている。

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13) 相談窓口における対応実績
電取委では、相談窓口を設けて、需要家からの相談に対応するとともに、事業者による不適切な営業活動等が疑われる事案については、調査・指導等を実施している。
【参考 10：電取委の相談窓口への相談件数の推移（電気・ガス）】

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14) 電力・ガス市場のモニタリング実績
電取委では、市場における競争環境を確保するため、旧一般電気事業者による自主的取組
及び電力市場・ガス市場の競争状況等を定期的に分析・検証し、その結果を毎四半期公表しており、2015 年９月の電取委発足以来、これまでに 31 回レポートを作成し、制度設計専門会合において報告している。

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15) 年次報告の公表実績
電取委では、電気事業法第 66 条の 16 の規定に基づき、毎年その事務の処理状況を公表している。2015 年９月の電取委発足以来、これまでに８回年次報告の作成を行い、公表に当たっては、本委員会で審議の上、HP 上で公開している。
【参考 11：年次報告の公表実績】

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４－２．活動実績（各論：電力）

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1) 小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革① 小売電気事業者に対する監視対応
電気事業法上、小売電気事業者の登録に当たり、経済産業大臣は、電取委の意見を聴くこととされているところ、電取委では、電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者に該当しないか、審査を行っている。
現在、小売電気事業者は 700 社を超える水準となっており、多様な事業主体が様々なサービスを提供しているが、近年、市場価格の高騰等に伴って、小売電気事業者の撤退等が増加した。
【参考 12：小売電気事業者の登録数の推移】

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これを踏まえ、現在、電取委では、事業者の事業計画等についても審査対象としている。また、登録を受けた小売電気事業者については、定期報告（電力取引報）等を活用して営業活動の状況について把握するとともに、相談窓口（情報提供窓口）の設置により、不適切な営業活動等が行われていないか継続的に監視を実施している。
【参考 13：電取委の相談窓口への相談件数推移（電気）】

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さらに、不適切な事案をより早期に発見・是正することを目的とした監視にも取り組んでおり、例えば、小売電気事業者のウェブページ上の表示を、定期的に巡回確認して、需要家に対して誤解を招く情報提供等が行われていないか監視し、必要に応じて修正の指導を行っている。

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加えて、監視の結果を踏まえつつ、需要家への注意喚起が必要な点については、消費者庁などの関係機関とも連携し、ウェブページや SNS などを通じて、需要家への情報発信を209

実施している。

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②

小売電気事業者に対する指導対応
電取委が発足して以来、小売電気事業者に対し、業務改善勧告を計９回実施している。
業務改善勧告の具体的な事例としては、2023 年６月に、小売電気事業者に対して、(1)ショートメッセージサービス等を使用した契約変更内容の説明が十分でなかったことや、(2)同社の委託先等が、他の小売電気事業者の名称に酷似した文言が広告バナーに表示されるウェブサイトを用いていたことなどを踏まえ、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。
また、電力カルテル事案については、経済産業大臣から対象事業者に対して業務改善命令を実施するよう、2023 年６月に、電取委から経済産業大臣に対して勧告を行った。
このほか、2019 年４月以降、小売電気事業者に対する文書指導（業務改善指導）を計
11 回実施している（2024 年３月 18 日時点）。
なお、不適切な事案による需要家への影響を回避する観点では、勧告や指導といった事
後的な取組だけでなく、予防的な取組が重要である。そのため、例えば、全ての電気・ガスの小売事業者に対し、電取委から広告表示に関する確認要請を行うことで、自己点検を促した（2023 年８月）。
また、小売電気事業者のウェブページ上の表示（例：電源構成の表示）の定期的な巡回確認を行い、需要家に対して誤解を招く情報提供等が行われていないか監視し、必要に応じて修正の指導を行っている。
なお、ウェブページ上の表示の確認・指導の結果、例えば、電力小売ガイドラインにおける電源構成等の開示方法に関する記載について、事業者への理解が浸透していないことも明らかになったため、電力小売ガイドラインについて、所要の改正を行うよう建議を行
っている。

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③

制度改正に係る対応（建議等）
電取委では、小売電気事業者に対する監視・指導の結果などを踏まえ、制度改正が必要と考えられる事項については、経済産業大臣への建議を行っている。

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近年では、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金の高騰や、小売電気事業者の撤退な
ど、需要家に対して大きな影響が発生したことを踏まえ、料金メニューの説明や、小売電気事業者の撤退時の対応等について建議を行った。
また、電力カルテル事案を発端として、大手電力会社の域外進出に向け、営業活動や電源調達について、電力・ガス市場の競争促進に資するような制度面での検討も行っている。
さらに、小売電気事業者のウェブページ上の表示の確認・指導の結果、事業者への理解が浸透していないなどの現状も明らかになったため、事業者の理解促進の観点から、電源構成や非化石証書の組み合わせに応じて、表示可能な内容を整理するなど、電力小売ガイ

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ドラインの読みやすさを改善するための建議も行っている。

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上記のように、電取委では「(1)ルールを整備」し、「(2)ルールに基づいた監視・指導」を行うのみならず、「(3)監視・指導の結果を踏まえたルールの見直し」といったサイクルもあわせて進めており、ルールの見直しを検討する際には、透明性や専門性の確保の観点から、制度設計専門会合において議論している。
なお、今後の予定としては、電取委において効果的・効率的な監視に向けたデジタル化（DX）も行っていることを踏まえ、電力市場の監視の高度化に向けた所要の制度改正の建議も行っていくことを検討している。
【参考 14：建議に関する議論の過程（一例）】

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④

小売規制料金の審査・評価対応
2022 年 11 月及び 2023 年１月に、ウクライナ侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、大手電力会社７社が、電気の規制料金を改定するため規制料金の変更認可申請を行った。本申請について、電取委の料金制度専門会合で、中立的・客観的かつ専門的な観点か
ら、厳格かつ丁寧に審査した（料金制度専門会合は計 16 回開催）。本申請の認可に向けたプロセスにおいて、消費者庁との協議が行われ、その結果、不適切事案の影響検証や、調達改善に向けたフォローアップを行うこととされ、中国エリア内における特別高圧・高圧の電気料金の高止まりに関する影響試算や、中国電力の調達コストの高止まりに関する検証を行った。また、電力分野における調達の効率化に向けて、2023～25 年度を「集中改善期間」とし、規制料金の改訂を行った大手電力会社７社に対して、「調達効率化に向けたロードマップ」の策定を求めることとし、ロードマップの具体的取組の進捗状況について、フォローアップを行っていく予定。

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【参考 15：小売規制料金の審査対応（一例）】

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また、大手電力会社（みなし小売電気事業者）の小売規制料金については、原価算定期273間終了後に、毎年度、規制部門の電気事業利益率が必要以上に高くなっていないか、などを確認する事後評価を行うこととなっている。電取委では、経済産業大臣からの意見聴取を受けて事後評価を行っており、これまで行った評価の結果、値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいなかった。
さらに、電取委は、みなし小売電気事業者に対して、毎年度、電気事業法に基づき、適正に業務及び経理を行っているかを監査で確認している。監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており、2015 年以降では 31
件の指導を行った。

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公正取引委員会は、中部電力・中部電力ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらいエ
ナジーが、それぞれ 2018 年 10 月又は 11 月～2020 年 10 月の間、関西電力との間で互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限する合意（カルテル）を行っていたと認定した。
これを踏まえ、電取委で 2023 年３月に報告徴収を実施し、2023 年６月に電取委から経済産業大臣に対して業務改善命令を行うよう勧告を行い、2023 年７月に経済産業大臣から各社に対して業務改善命令を発出した。業務改善命令では、各事業者の改善計画で満たすべき内容が指定された。その上で、電取委は、改善計画の内容を確認していくに当たって改善計画の適正性確保のための目安として、本委員会及び制度設計専門会合において確認を行う際の視点（チェックポイント）を整理した。

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大手電力会社の不正事案（カルテル等）への対応

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業務改善命令を踏まえ、電取委では、2023 年８月からの１年間を「集中改善期間」として、改善計画に関するフォローアップを実施している。その一環として、2023 年 10 月に、電取委の委員長及び全委員、委員会事務局が出席する形で、業務改善命令の対象事業者の社長との面談を行い、改善計画や業務改善命令への対応全般について聴取を行った。
現在、電取委事務局では、三線管理を担う各部門の連携など、事業者の具体的な取組状況をフォローアップしているところ。
【参考 16：各事業者に対する聴取】

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2) 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化① 内外無差別の卸取引の監視対応
電取委は、2020 年７月に、旧一般電気事業者に対して、社内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に卸売を行うこと等のコミットメントを要請し、各社よりコミットメントを受領し、2021 年度より各社での運用が開始されている。電取委は、旧一般電気事業者から、社内取引の単価・条件や、締結された全ての卸契約の内容の提出を求め、コミットメ
ントの取組状況を確認するとともに、制度設計専門会合において確認結果を公表している（これまでに定期的な取組状況のフォローアップを６回実施）。あわせて、内外無差別な卸取引の実効性確保に向けて、電取委は卸標準メニューの作成・公表等を旧一般電気事業者に対して求めた他、内外無差別な卸取引に係る評価方針を提示した。
【参考 17：内外無差別な卸取引の監視対応推移】

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また、一定の価格水準を下回る小売契約について、競争者からの申告や公共入札の状況を踏まえて、取引条件等を含む実態を重点的に把握する「小売市場重点モニタリング」
を、2019 年９月から開始し、その調査結果を年２回程度の頻度で公表している。
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② 電力市場（スポット市場、容量市場等）の監視対応（スポット市場・時間前市場）
電取委は、スポット市場及び時間前市場への入札において、不公正な取引が行われていないか日々把握・分析を行い、定期的に分析結果を公表するとともに、問題となる行為等が認められた場合には、当該事業者に対して業務改善勧告や指導を行い、是正を求めた。2021 年６月以降、電力スポット市場価格又は時間前市場の平均価格が30 円/kWh 以上となった場合には、旧一般電気事業者及び JERA に対して、入札可能量を全量供出していることを示すデータの提供を求め、これまでに 362 日分の確認結果
を電取委のホームページで公開している。また、四半期毎に、旧一般電気事業者及び
JERA の自主的取組や電力市場における競争状況等を定点的に分析・検証したモニタリ
ング報告をとりまとめ、公表した。さらに、「適正な電力取引についての指針」など
を適時見直し、監視ルール及び体制等を整備した。
【参考 18：スポット市場価格高騰の検証を踏まえた制度見直しへの関与】

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（ベースロード市場）
電取委では、2019 年度以降に開催された 18 回のオークションについて、ベースロード市場ガイドラインに基づき、ベースロード市場の受渡年度の前年度に供出上限
価格及び供出量の適切性を、受渡年度の翌年度に想定発電コスト及び発電量と実績
発電コスト及び実績発電量の乖離に係る合理性を確認し、監視結果を公表した。監視の結果、問題となる行為等が認められた場合には、当該事業者に対し、業務改善指導等を行い、是正を求めた。また、監視実績を踏まえた制度の見直しに係る議論
を進めた。
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（容量市場）
電取委において、「容量市場における入札ガイドライン」に基づき、オークション
への応札前後において、「事前監視」および「事後監視」を実施した。監視の結果、売り惜しみについては、問題となる事例は認められなかったが、価格つり上げについては、これまでに２件認められており、当該事業者に対し文書指導を行い、事業名及び当該行為の内容を公表した。

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（長期脱炭素電源オークション）
電取委において、長期脱炭素電源オークションガイドラインに基づき、応札後に監視を実施することとしており、2023 年度のオークションについて、約定候補となる応札案件全件の応札価格の監視を実施したところ、応札価格に含めることが認められないと考えられる項目を確認したことから、該当する事業者に対し、その旨を通知した。なお、電源が約定した事業者（容量提供事業者）は、実際の他市場収益の約９割の金額を広域機関に還付することとされており、制度適用期間（原則 20
年）において、各年度の実際の他市場収益の金額を電取委で監視することとしている。
【参考 19：長期脱炭素電源オークションにおける監視のイメージ】

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（非化石価値取引市場）
電取委では、非化石価値取引市場において、入札行動等が非 FIT 非化石証書の価格形成に大きな影響を与えうる事業者（旧一般電気事業者及び電源開発）に対し、売り
惜しみ・価格つり上げの有無について監視を行った。監視の結果、事業者から合理的な説明が得られなかった事例が１件認められ、問題となる事例として事業名及び当該行為の内容を公表した。また、これまでの監視結果から、非化石価値取引市場におけ

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る内外無差別の更なる徹底に向け、取引の透明性確保のため、発電・小売間の情報遮断の徹底などについても、提言を行っているところ。

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3) 送配電関連分野の監視・審査と制度改革① 需給運用の最適化に向けた対応【１】需給調整市場に係る制度設計及び監視（市場取引開始までの取組）
2021 年度から開設された需給調整市場に関して、需給調整市場における競争が十分でない場合、市場支配力を有する事業者が支配力を行使し、不当に高いΔkW 価格や kWh
価格を設定することにより不当な利益を得るといったことが起こりえることから、需給調整市場における価格規律等について議論を行った。また、事前的措置としての入札価
格規律等についての考え方のとりまとめを行い、2021 年３月に経済産業大臣に対して、需給調整市場ガイドラインの制定に関して建議を行った。

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（市場取引開始後（2021 年）の取組）
三次調整力②のみ取引が開始されたが、取引開始当初、応札量が少なかったことから理由について分析を行い、連系線配分量（時間前市場向け及び三次調整力②向け）の見直しを行った。また、入札価格の分析等を行った結果、連続するブロックにおける起動費の重複計上が発見されたことから、第 69 回制度設計専門会合（2022 年１月）において、この対応について検討を行い、起動費等の入札価格への反映は１回分までしか認めない等入札方法について整理を行った。

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（市場取引開始後（2022 年度、2023 年度）の取組 ）385

2022 年８月に三次調整力②取引の最高約定価格が 347.8 円/kW・30 分となり過去最高となったことから、関係事業者に対して報告徴収等を行い、その分析結果を、第 78 回
制度設計専門会合（2022 年 10 月）に報告した。
また、需給調整市場ガイドラインにおける価格規律の解釈について事業者ごとに違いがあったことや、実需給時に起動していないユニットについてΔkW 市場約定を通じて起動費が支払われていたことから、それらの扱いについて整理を行い、整理した内容
を、需給調整市場ガイドラインに反映することについて、2022 年 12 月に経済産業大臣に対して建議を行った。
さらに、需給調整市場における三次調整力①の取引が、2022 年度から開始されていたところ、約定量の募集量未達や応札単価が三次調整力②と比して高水準であった。そ

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の背景を確認するため、2023 年２月に関係事業者に報告徴収を行った。これを踏まえ、第 84 回制度設計専門会合（2023 年４月）以降、需給調整市場への供出インセンテ
ィブの在り方や大きな市場支配力を有する事業者に対して要請する入札価格の規律に関する整理等について議論・検討を行い、2023 年 11 月に経済産業大臣に対し、需給調整
市場ガイドラインの改定について建議を行った。また、改定後の需給調整市場ガイドラ
インにおいては、固定費回収のための合理的な額が 0.33 円/ΔkW・30 分を超える電源を所有する事前的措置の対象事業者に関しては、事務局と協議を行い、事務局が認めた場合にはそれを超える額での応札を可能としたことから、協議の申し入れがあった事業者への対応を行っているところ。

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【２】連系線確保量に向けた取組
広域調達された調整力が活用できるよう、調整力向けの連系線確保量について、制度設計専門会合にて議論を行ってきた。2019 年 9 月には、三次調整力②の取引開始前に、時間前市場向けに残す連系線容量（α値）について議論し、「三次調整力②への影響と時間
前市場への影響を検討し、両者の経済メリット等を評価して、社会コストが最小となるよ
うに、α値を決定し、スポット市場後の連系線空き容量からα値を差し引いた残余分を三次調整力②向けに充てることが合理的」と整理された。2021 年 3 月には 2019 年のデータを用いたα値を示し、時間前市場の取引額に時間帯・季節変動が見られないことから、年間一定量を時間前市場のために確保することとした。その後、三次調整力②の調達未達、
市場分断が生じていたこと等を受け、α値について適時見直しを行った。
また、2020 年３月には、一次調整力～三次調整力①を広域的に調達することによるメリット及びスポット・時間前市場のデメリットを考慮して、スポット・時間前市場向けに残す連系線容量（β）を設定し、残余分を一次調整力～三次調整力①向けの連系線確保量の上限とすることについて議論を行い、2022 年２月には、β値を設定した。さらに、2023 年９月以降、直近の三次調整力①の調達状況を踏まえ、β値の下限値を導入すること等について検討を行い、β値について見直しを行った。

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【３】新インバランス料金制度導入に係る検討2016 年度からの小売全面自由化後、新たに計画値同時同量制度が導入され、小売事業者と発電事業者は、１日を 48 コマ毎に分割した際の需要計画と発電計画を作成し、実需
給１時間前（ゲートクローズ）までに需給を一致させる運用を実施している。インバラン
スを発生させた者は、一般送配電事業者との間でインバランス分の事後清算を行う制度であったが、スポット市場価格をベースとしてインバランス料金を算定する仕組みとなっていた。インバランス料金は系統利用者への価格シグナルのベースとなるものであることから、電取委では、制度設計専門会合において、実需給における電気の価値をインバランス
料金に反映させるとともに、関連情報をタイムリーに公表するため、新たなインバランス
料金制度の詳細設計及び関連情報の公表のあり方について、2019 年２月から検討を行い、2020 年３月にその内容をとりまとめ、調整力の限界的な kWh 価格をインバランス料
金とする制度を導入することとした。さらに、需給ひっ迫時には、インバランス料金が上昇する仕組み（補正インバランス料金）も導入した。
加えて、2020 年４月に 2022 年度以降のインバランス料金制度の詳細設計をとりまとめた「2022 年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」 を策定した。
なお、中間とりまとめは、その後の運用上の課題や議論の内容を踏まえて適宜改定を行っており、補正料金算定インデックスと広域予備率の一本化などの改定を行ってきていると
ころ。

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【参考 20：インバランス料金制度に関する議論の過程（一例）】

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【４】2020 年度冬季スポット市場価格高騰時のインバランス料金への対応）
ひっ迫時における需給運用の最適化に向けた対応としては、2020 年度冬季スポット
市場価格高騰時のインバランス料金はスポット市場価格等に連動しており、需給ひっ
迫時に両者がスパイラル的に高騰したため、資源エネルギー庁と連携して、補正イン
バランス料金の上限価格を前倒しする形 で、インバランス料金に 200 円の上限価格を設定した。また、インバランス料金高騰により発生した一般送配電事業者のインバ
ランス収支の黒字額を算定し、これを踏まえ、インバランス収支の過不足の還元・調整を検討することを資源エネルギー庁に提言した。

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【５】需給逼迫時を踏まえた調整力の調達・運用の改善等
需給ひっ迫時に調整力の運用を円滑に行うことができるよう、電源Ⅱ契約において燃料不足時には 燃料制約を超過した運用を行うことがあることを明示した。また、
燃料制約時の火力電源の登録 kWh 価格について、機会費用を含めた限界費用の具体的な考え方を整理した。需給ひっ迫時等緊急時において、一般送配電事業者が、特定の事業者に対し、安定供給の確保のために必要な情報提供を行うことは、情報の目的外提供の禁止の観点からは問題ではないこと等を、適正な電力取引についての指針に記載する旨の建議を行った。揚水発電の池全体の水位の運用について、調整力提供者が行うことを基本としつつ、需給ひっ迫時や再エネの出力抑制回避等のために一般送配電事業者が必要と判断するときは、一時的に一般送配電事業者が池全体の水位の運用を行うことを認めることした。

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【６】kW 公募及び kWh 公募への対応
さらに、冬季・夏季の需給見通しへの対応として、資源エネルギー庁において 2021
年度冬季の追加の供給力・燃料確保策の一つとして kW 公募及び kWh 公募の実施が検討され、以降冬季や夏季の需給について必要と判断された時にはこれらの公募が実施されてきており、電取委においては、kW 公募及び kWh 公募の実施に当たっては、入札
価格が過去公募と比して高値となって理由の分析等を行い、調達結果や運用結果の妥
当性等について事後確認を行ってきている。
【参考 21：需給ひっ迫時を踏まえた調整力の調達・運用改善に関する議論の過程
（一例）
】

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【７】ブラックスタート機能公募への対応
ブラックスタート機能（以下「BS 機能」という。）公募に関しては、BS 機能を有する
電源が限られており競争が限定的であることが想定されたことから、入札価格が不当に高い価格とならないように、固定費相当額から、他の市場等から得られる期待利潤を控除した額とすることを基本にすることとされた（第 42 回制度設計専門会合）。以降、公募が実施される度に、公募の実施方法の適切性、入札価格の適切性、公募要綱上の課題等について、電取委において監視・議論を行い、制度設計専門会合を通して、事業者に改善等を求めている。
【参考 22：需給運用の最適化に向けた対応（ブラックスタートへの対応）（一例）】

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②

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【１】レベニューキャップ制度の設計
2020 年７月の資源エネルギー庁の持続可能な電力システム構築小委員会において、新
たな託送料金制度（以下「レベニューキャップ制度」という。）の詳細については、専門的な料金審査に係る内容を多く含むことを踏まえ、電取委にて検討を進めていくこととされた。これを受けて、電取委では、2020 年７月より「料金制度専門会合」及び専門性の高い詳細な論点について議論・検討を実施するために、料金制度専門会合の下に設置した「料金制度ワーキンググループ」において、必要な検討を実施。レベニューキャップ制度
では、一般送配電事業者における送配電費用を最大限抑制しつつ、必要な投資を確実に実施する仕組みとなるようその詳細を設計していくことが求められた。制度検討において

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託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応

等

は、規制期間における投資費用を、｢投資量｣と｢投資単価｣に区分し、｢投資量｣について
は、新たに策定されるマスタープランや高経年化設備更新ガイドラインとの整合性を確認することで、その妥当性を担保し、｢投資単価｣については、単価査定プロセスにおいて、統計手法を積極的に組み入れることで、事業者間の横比較を通じたトップランナー査定を可能とする等の制度構築を目指し、詳細な検討を進め、2021 年 11 年にとりまとめを行った。
【参考 23：レベニューキャップ制度の概要】

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【２】レベニューキャップ制度における託送料金審査対応
レベニューキャップ制度の策定後、2022 年７月 29 日の第 14 回料金制度専門会合から第 29 回会合まで、一般送配電事業者 10 社から提出された「収入の見通し」について、中立的・客観的かつ専門的な観点から必要な検証及び審査を実施。その後、一般送配電事業者 10 社が、承認された収入の見通しを踏まえ定めた「託送供給等約款」について、中立的・客観的かつ専門的な観点から必要な審査を実施した。
また、一般送配電事業者 10 社から変更承認申請がなされた「収入の見通し」の期中調整について、並びに、変更された「収入の見通し」や 2024 年度からの発電側課金導入に向けて発電側課金単価の設定及び需要側託送料金単価の見直しが必要であることを踏まえ一般送配電事業者 10 社から変更認可申請がなされた「託送供給等約款」についても、必要な審査を実施した。
【参考 24：託送料金（収入の見通し）の検証対応（一例）】

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【３】送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループの設置
2023 年度からレベニューキャップ制度が開始されるに当たって、一般送配電事業者各社は効率化計画を含め、事業計画を着実に実施していくことが求められるため、電取委
では、料金制度専門会合の下部に新たに「送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ」を設置。 本ワーキンググループでの検証では、各事業者における経営効率化の進捗状況の確認を行う観点から、マクロ視点からの分析（サプライヤー構造等）や、各事業者における送電・変電・配電ごとの個別プロジェクトを抽出した上でのミクロ視点からの検証（物品費や工事費の削減に向けた最適化取組の効果等）を実施。また、送配531

電設備の実態・特徴や経営効率化の適用状況を現地で確認することを目的として現地視

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察を行い、発注形態や工法の実態把握・分析を行うなど、多角的に検証作業を進めている。
【参考 25：送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループにおける多角的な検証視
点】

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【４】発電側課金制度の詳細設計
電取委では、送配電設備を利用する者の受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平、適切な費用負担の実現のため、発電側課金制度の導入に向けた議論を 2016 年度より開始。具体的には、「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキン
グ・グループ」を設置し、委員等に加え、幅広くステークホルダーも巻き込みながら、課金対象範囲や、潮流データなどを活用しての系統投資効率化割引制度の在り方など、専門的な観点から、議論・検討を実施。2018 年度には、検討内容を中間とりまとめとして策定し、経済産業大臣への建議を実施。その後、発電側課金の導入が再エ
ネの最大限の導入を妨げないようにすること等の理由から、2020 年 12 月より制度設計
専門会合において、引き続き、幅広いステークホルダーとの丁寧な協議も行いながら、kWh 課金の導入等に関する見直し議論・検討を実施した。電力・ガス基本政策小委
員会において、2024 年度の発電側課金の導入が定められ、その後、制度設計専門会合において、制度導入を見据えた、詳細ルール制度に関する議論を進め、改めて中間とりまとめを策定の上、2023 年度に経済産業大臣への建議を実施した。加えて、今後、
データセンターの設置や電気自動車への充電設備の整備により、局地的な電力需要の増加が見込まれることから、送配電ネットワークがこうした需要増加を機動的かつ円

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滑に受け入れるための課題や方策を整理するべく、研究会を立ち上げ、検討を実施しているところ。
【参考 26：地内系統増強費用のエリア間負担】

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【参考 27：発電側課金制度の詳細設計の議論経緯】

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【５】一般送配電事業者及び送電事業者の監査

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電取委は、一般送配電事業者及び送電事業者に対して、毎年度、電気事業法に基づき、適正に業務及び経理を行っているかを監査で確認している。監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており、2015 年度以降では 109 件の指導を行った。

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【６】旧託送料金制度の事後評価
2023 年度にレベニューキャップ制度が導入される前の旧託送料金制度では、託送料
金の事後評価を行い、超過利潤累積額が一定の水準を超過（ストック管理）するか、想定単価と実績単価の乖離率が一定比率を超過（フロー管理）した場合等で、翌々事

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業年度開始日までに値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款の変更命令を発動することとなっている。電取委では、経済産業大臣からの意見聴取を受けて一般送配電事業者の託送料金の事後評価を行っており、これまで行った評価の結果、変更命令を発動する必要があると認められる事業者はいなかった。

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③

大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応＜行為規制＞
送配電部門の中立性確保を更に徹底するため、2020 年４月に、送配電部門の発電・小売部門からの分社化（法的分離）を義務づけるとともに、行為規制遵守のための体制整
備を義務づけた。こうした中、2022 年末、関西電力送配電から託送業務で知り得た新電
力の顧客情報が関西電力側から閲覧可能になっており、多数の関西電力社員・委託先から閲覧可能になっているとの一報があった。情報漏えい事案を受け、2023 年１月 13 日、
一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して、電力・ガス取引監視等委員会委
員長名にて情報管理体制等の緊急点検を求め、１月 27 日までの状況報告を求めた。電取
委から、各情報漏えい事案の発覚を受け、一般送配電事業者及び関係するみなし小売電気事業者に対して、電気事業法に基づく報告徴収・立入検査等の調査を実施。２月３日には、漏えいした情報が営業活動に利用された実態を調べるため、一般需要家、新電力、一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者等の関係者に対して情報提供受付フォームを設置。また、２月 10 日には、経済産業省は、一般送配電事業者に対し、事業の中立性・信頼性を確保するため、所要の措置をとるよう緊急指示を実施した。３月 31 日に

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は、電取委は、一般送配電事業者の非公開情報の漏えい事案に係る報告書を公表するとともに、経済産業大臣に対して５事業者に業務改善命令を実施するよう勧告を行った。
さらに、再発防止のため、経営層から社員・委託先社員までの意識改革、業務プロセス
全体での情報管理・法令遵守を徹底するための三線管理体制の構築、コンプライアンス違反の早期発見と是正など、各事業者における内部的取組みの強化が不可欠であり、こうした取組みは、本来、制度環境を踏まえて各事業者が自主的に実施するものであるが、他方で、今後の再発防止のためには、コンプライアンス向上のための実効的な取組みを各社が行っているか否か、電取委が確認していくことも重要であり、電取委がモニタリングを実施することとした。具体的には、１年間を集中改善期間とし、実地確認の実施や委員会に602

よる面談・意見交換等の方法で実施した。

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【参考 29：集中改善期間に係るモニタリングの実施状況】

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加えて、制度的なアプローチからの再発防止策の議論を制度設計専門会合で行っており、各事業者が再発防止に係る対応を速やかにとる観点から、省令や指針の改正を伴う「(1)非公開情報を取り扱うシステムの物理分割」、「(2)内部統制体制の構築」、「(3)特定関係事業者の禁止行為に関する事項」、「(4)災害等非常時対応の情報共有に関する事項」
に関して、2023 年６月 29 日に経済産業大臣に対して建議を行った。
さらに、2023 年６月 16 日に閣議決定がなされた規制改革実施計画を踏まえ、人事規制の在り方について、制度設計専門会合で議論を行い、兼職規制について省令を改正することについて、2024 年３月 28 日に経済産業大臣に対して建議を行った。あわせて、制度設計専門会合において、各一般送配電事業者と、その特定関係事業者間における人事交流に関連した情報漏えいの防止の考え方を各社から聴取し、各社において、専門会合での議論を受け止めた上で、行動規範の見直しの要否も含めて検討し、人事交流に関連した情報漏えいの防止を徹底することとなった。

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④

最終保障供給（LR）制度の見直し対応
燃料価格上昇を受けた電力市場価格の高騰などにより撤退する新電力が出現したこと、また、電源調達コストの上昇により一部の自由料金について最終保障供給料金より割高になったために需要家が自由料金よりも安い一般送配電事業者の最終保障供給に流入したこと等を背景に、2022 年３月以降、新電力と契約していた企業等で、最終保障供給の契約に移行する件数が増大した（最高値記載：約４万 6,000 件）。
本来、セーフティネットとして機能すべき最終保障供給料金が、自由料金よりも低い水準にあることは、適正な価格形成や自由競争が阻害されるおそれがあり、電取委では、適正化の観点から制度設計専門会合において議論を進め、卸市場価格との逆ざやを解消するための補正項の導入を決定した（2022 年５月の制度設計専門会合）。
この補正項導入以降、最終保障供給契約の件数は減少傾向にあり、４月１日時点で、
4,797 件となっており、電取委として、引き続き件数についての集計及び公表を行うな
ど、推移の確認を行っている。

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【参考 30：最終保証供給の契約電力及び件数推移】

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⑤ その他運用改善等【１】インバランス料金・託送料金の未払いに伴う運用の整理
小売電気事業者と一般送配電事業者が需要家へ電気を供給するために結んでいる託送契約について、小売電気事業者によるインバランス料金や託送料金の未払いが続く事例が散見されており、その未納額は、2020 年４月から 2022 年４月までの２年間で約 450億円に上る状況となっていた（その金額の多くはインバランス料金）。
一般送配電事業者は、小売電気事業者との託送契約について、託送供給等約款上、インバランス料金等の未払いを理由として解約することができるが、当時の運用では、インバランスの発生からインバランス料金の支払期限の到来まで、３ヶ月程度の期間が必要となり、その結果、大規模のインバランスになるほど、一般送配電事業者における当該料金の未収リスクが増大し、最終的には託送料金という形で、広く需要家の負担を招くことになるおそれがある。
そのため、インバランス料金や託送料金の大規模な未払い等を防止し、社会的負担の抑制を図る観点から、2022 年９月の制度設計専門会合において議論し、一般送配電事業者による適切な解約に向けた運用の整理（保証金等の仕組みを整えることでの大規模な未払い案件の発生防止）等を実施した。当該整理内容については、2023 年４月１日実施の託送供給等約款において反映され、運用が開始されている。

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【２】インバランス料金単価の誤算定（再精算）等について
新インバランス制度が始まった 2022 年４月から 2023 年６月までの期間に、インバラ
ンス料金単価に影響を与えるおそれがあるとして、インバランス料金情報公表ウェブサ

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イト及び自社のホームページで公表した事例が一般送配電事業者全体で 46 件あった。こ

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のうち、インバランス料金単価の誤りが精算後に発覚したことから、小売電気事業者との間で再精算が必要となった案件が７件、インバランス料金単価の変更（訂正）が伴ったが、通常（毎月）の精算手続きに間に合い一度の精算手続で済んだ案件及びインバラ
ンス料金の算定諸元の誤りは発生したが、料金単価への影響及び精算への影響がなかった案件は合計で 39 件であった。
インバランス料金単価は、電気の価格シグナルのベースとなることが期待されており、卸電力市場における重要な指標の一つにもなっているが、2023 年７月の時点でも一
般送配電事業者によるインバランス料金単価の誤算定が多く生じていた。
その重要性の認識の社内周知徹底や業務マニュアルの総点検など、各一般送配電事業者で取り組む事項について、2023 年 10 月 26 日に、電取委事務局、一般送配電事業者全社（10 社）及び送配電網協議会が出席し、その進捗状況を確認する会合を開催した。
会合では、各一般送配電事業者からの報告を受け、インバランス料金単価誤算定の再発防止に向けた取り組みも含めた進捗状況を確認するとともに、事務局からは自社の取り組みのみならず、各一般送配電事業者全体として相互の取り組みを学び合い、より一層、インバランス料金単価の正確性を期する意識を持った上で随時、作業工程の点検や再発防止策を実施・改善していくことを依頼した。
【参考 31：保証金等の仕組みの検討について（一例）】

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４－３．活動実績（各論：ガス）
1) 小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）① 小売事業者に対する監視対応
電取委では、ガス小売事業者及び熱供給事業者に対する監視として、(1)小売事業に係る登録審査を行った上で、(2)小売事業者の営業活動等に係る監視を行っている。ガス事業法
及び熱供給事業法上、小売事業に係る登録に当たり、経済産業大臣は、電取委の意見を聴くこととされているところ、電取委では、需要家の利益の保護のために適切でないと認められる者に該当しないかの審査を行っている。現在、ガス小売事業者は約 200 者、旧簡易ガス約 1,100 者、合計 1,300 者を超える水準となっており、熱供給事業者も 74 者存在する。その上で、登録を受けた小売事業者については、電取委において、営業活動の状況を把握するとともに、不適切な営業活動等が行われていないか継続的に監視を実施している。さらに、監視の結果を踏まえつつ、需要家への注意喚起が必要な点については、消費者庁などの関係機関とも連携し、ウェブページや SNS などを通じて、需要家への情報発信を実施している。
【参考 32：需要家への情報発信事例】

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②

小売事業者に対する指導対応
電取委では、ガス小売事業者や熱供給事業者に対する監視の結果を踏まえて、問題とな

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る営業活動等を行っている事業者に対して、報告徴収や指導等を実施している。
電取委が発足して以来、ガス小売事業者に対し、業務改善勧告を計４回、また、2019 年４月以降、ガス小売事業者等に対する文書指導（業務改善指導）を計６回実施した（2024年４月 16 日時点）。なお、直近では、大口都市ガスに係る談合等の事案について、2024 年
３月に、電取委から報告徴収等を行い、調査を進めている。

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③

制度改正に係る対応（建議）電取委では、ガス小売事業者や熱供給事業者に対する監視・指導の結果などを踏まえて、制度改正が必要と考えられる事項については、経済産業大臣への建議を行っている。

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直近では、電力カルテル事案を発端として大手電力会社の域外進出に向け、営業活動
や電源調達について制度面での検討を行う中で、その結果、電気とガスとのセット販売などの提案によって新規需要を獲得しやすくするため、ガス小売事業の変更登録手続を合理化するといった、電力・ガス市場の競争促進に資する建議を実施した（2024 年２月）。また、電取委では、効果的・効率的な監視に向け、デジタル化（DX）も行っている。具体的には、事業者からの定期報告などについて DX を進めており、報告業務を効率化するのみならず、データ利活用の推進なども行っていく方針である。そのため、DX に適した報告様式への変更など、市場監視の高度化に向けて、所要の制度改正の建議も予定しているところである。
【参考 33：建議に関する議論の過程】

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④ 小売規制料金の審査・評価・解除対応
2017 年４月のガスの小売全面自由化後、ガス小売事業者は原則自由に料金を設定でき729ることとされた。ただし、ガス小売事業者間の適正な競争関係が認められない場合など、需要家の利益を保護する必要性が高い場合には、経済産業大臣が指定した供給区域等において、引き続き、小売料金規制が存続されている。2017 年４月のガスの小売全面自由化時点では、小売規制料金を存続する供給区域等として、一般ガス事業者 12 者の供給区域等が指定され、その後８者の指定が解除され、現在、４者の供給区域等で小売規制料金が存続されている。
また、熱供給事業についても、2016 年４月の全面自由化後、熱供給事業者は原則自由に料金を設定できることとされた。ただし、熱供給事業者が提供するサービス以外を選択することが困難な状況にあることなどにより、熱供給を受ける需要家の利益を保護す

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る必要性が特に高い場合には、経済産業大臣が指定した供給区域において、引き続き規

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制料金が存続されている。2016 年４月の熱供給事業の全面自由化時点では、規制料金を存続する供給区域として、熱供給事業者 13 者（17 区域）の供給区域が指定され、その後、１者（１区域）が事業廃止したことにより、現在、12 者（16 区域）の供給区域で規制料金が存続されている。
その上で、ウクライナ侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、2023 年７月～12月にかけて、 熱供給事業者３者が、経済産業大臣に対して熱の規制料金の変更認可申請を行った。これを踏まえて、経済産業大臣から電取委に対して意見聴取があり、電取委による厳格かつ丁寧な審査を経て、熱の規制料金の変更認可が行われた。
旧一般ガスみなしガス小売事業者の小売規制料金については、原価算定期間終了後、
毎年度、規制部門のガス事業利益率が必要以上に高くなっていないかなどを確認する事
後評価を行うこととなっている。電取委では、経済産業大臣からの意見聴取を受けて事後評価を行っており、これまで行った評価の結果、値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいなかった。
また、電取委は、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対して、毎年度、ガス事業法に基づき、適正に業務及び経理を行っているかを監査で確認している。監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており、
2016 年度以降では 53 件の指導を行った。
ガスの小売規制料金については、「都市ガス又は簡易ガスの利用率が 50％以下である
場合」などをはじめとした解除基準に該当し、適正な競争環境が確保されていると認められる場合は、料金規制を解除することとされている。その結果、現在、222 事業者を除いて料金規制が解除されたが、ガスシステム改革小委員会において、「料金規制が課されない」又は「料金規制が解除された」ガス小売事業者のうち、「旧供給区域等における都市ガス又は簡易ガスの利用率が 50％を超える事業者」については、ガスの特別な事後監視として、当該旧供給区域等の料金水準を３年間監視することと整理されている。これを踏まえ、電取委では、ガス小売事業者からの報告に基づき、合理的でない値上げが行われていないか確認している。監視の結果、合理的でない値上げが行われていたと認められた場合には、適正な料金とするよう指導を行っており、2017 年度以降では５件の指導を行った。

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2) ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社及び東邦瓦斯株式会社（以下「ガス大手３社」という。）のいずれについても、経過措置料金規則解除基準を充足したことに加え、2021 年２月、適正な競争環境を確保するために必要な取り組みについてガス大手３社による意思表
明（コミットメント）が行われ、その後の総合的な判断の結果、東京瓦斯株式会社及び大阪瓦斯株式会社の２社について、2021 年 10 月に経過措置料金規制解除が行われた。電取委
は、2022 年以降、ガス大手３社のコミットメントが遵守されているか、年に１回のフォローアップを行った。フォローアップの結果、これまでのところ、コミットメントに違反すると判断された事例は認められていない。

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【参考 35：大手３社によるコミットメントの内容（抜粋）】

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3) 導管関連分野の監視・審査と制度改革
託送供給約款を策定している等のガス導管事業者については、 毎年度、その託送収支の事後評価を行うこととなっている。電取委では、経済産業大臣及び各地方経済産業局長等の意見聴取を受けて事後評価を行っており、事後評価の結果、託送供給等契約料金の変更命令の対象となる基準を超過したガス導管事業者が 2020 年度託送収支で 12 者、2021 年度
託送収支で７者、2022 年度託送収支で９者認められた（いずれも変更命令を前に値下げ、あるいは合理的な説明を行い、命令発出には至っていない）。また、実施した値下げ内容が妥当とは言い切れないことが確認されたため、翌年度中に合理的な値下げをすることを要請したガス導管事業者が、2020 年度に４者、2021 年度に２者認められた。事後評価を踏まえて、2020 年度以降では、２回の省令改正の建議を行った。
加えて、電取委では、ガス導管事業者に対して、毎年度、ガス事業法に基づき、適正に業務及び経理を行っているかを監査で確認している。監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており 2016 年度以降では 1,030
件の指導を行った。
また、一般ガス導管の供給区域の変更許可に際して、経済産業大臣が電取委に対して意見聴取を行うこととされており、電取委では、ガス事業法上の許認可基準について、審査基準に基づき審査を行った上で、経済産業大臣に意見回答を行っている。毎年度 90 件程度
申請があり、それぞれ審査の上で、意見回答の内容はウェブページで公表した。

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５．海外規制機関の調査結果⚫ 海外の規制機関の調査結果については、【参考資料】｢海外の電力・ガス規制機関の調査及び日本との比較検証｣を参照のこと。

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６．検証結果及び今後留意すべき事項について
1) 本検証における各有識者及び実務者からの指摘内容について① ＜電力＞小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革② ＜電力＞卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化【１－１】検証参加者一覧（ヒアリング）
検証ヒアリング 石井
対象者
加藤

照之

日本商工会議所

産業政策第二部 課長

英彰

電源開発

二村

睦子

日本生活協同組合連合会

常務執行役員
常務理事

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【１－２】指摘内容（ヒアリング）⚫

電取委の取組への評価①

電力小売の全面自由化【１】（小売監視全般・建議等）➢

監視について、新電力の撤退増加等の状況を踏まえて事業計画を登録審査項目に加えるなど、総じて委員会の監視業務に関しては透明性・客観性・適時性が担保されていると評価。（日商 石井氏）➢

事業者への指導については、適切に審議がなされた上で対応がなされていると評価。一方で、電力自由化が進んでいるとはいえ、電力分野は専門性が高く、需要家にとってハードルが高い領域であることも事実であり、需要家の誤解を招くような事業者の発信に関しては引き続き、監視を通じた39

指導を徹底していただきたい。
（日商 石井氏）①

電力小売の全面自由化【２】（カルテル・料金審査）➢

料金審査について、自分もオブザーバーとして参加していたが、フォローアップも含め精緻かつ丁寧に審査していたと認識しており、事務局のリソースを十分に活用して対応していたものと評価。
（日商 石井氏）➢

カルテル事案への対応について、公取委とも連携して適切に対応しているものと評価。一方で、「集中改善期間」におけるフォローアップのみで電取委の対応を終えてしまった場合、本件が風化され、同様の案件が繰り返されることを懸念。集中改善期間終了後も、組織リソースの観点も踏まえつつ、
効率的な形でフォローアップを進めることが、各社の意識醸成に繋がるのではないか。
（日商 石井氏）➢

カルテル事案への対応を進める中で、公取委の独禁法に基づく対応を受け、電取委で適切な対応が取られたことは、公取委と電取委の関係が適切に構築されているものとして高く評価。（日本生協連 二村氏）②

卸取引（内外無差別・市場監視）➢

適切に監視・指導が行われていると思う。スポットの誤入札など、今後、市場運用システムやガイ
ドライン、事業者側のプロセス管理など更なる改善が必要と思うが、電取委における適切な監視があったからこそ、多くの事案が判明し、当該事案の公表に繋がったものと思う。電力は必要不可欠な商品であり、その市場における信頼確保を目標として、電取委の監視政策を進めているものと認識しており、この点評価したい。
（日商 石井氏）➢

合理的とはいえない過度な規制は監視コストの観点からもマイナス要素となるもの。なお、BL 市場の燃料費にかかる議論、需給調整市場の価格規律などについては、事業者側の実態等も踏まえた上での議論が適切になされているものと評価。
（電源開発加藤氏）➢

指導等に関して、プレスリリースや HP への情報掲載は迅速に行われており、その掲載頻度も高い
ことから、細やかな情報開示を意識的に行えているものと評価。
（電源開発 加藤氏）③

その他

➢ 事業者の意見も聞き取りつつ、公平かつ中立的な監視を行っているものと評価。（電源開発加藤氏）➢ 電取委などが介在することで、電気料金だけではなく需給や電力市場の仕組み・情報などに電力会
社外からもアクセスできるようになったことは、社会的に意味がある。消費者に対する情報の非対称性の解消にもつながりうるものとして評価。（日本生協連 二村氏）
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⚫

電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点①

電力小売の全面自由化【１】（小売監視全般・建議等）➢

監視を行うに当たり、需要家向け相談窓口などの設置・運用は大変重要であるが、併せて、電取委の存在・取組内容が需要家にきちんと認知されることも必要と考える。需要家に対し、電力市場の安定は電取委が様々な取組の下で支えているということを、我々のような事業団体を使って周知していくことも含め、関係団体等と連携した広報ツールの拡充は検討すべきではないか。
（日商 石井氏）➢

電取委でも HP 等での情報発信等を行っているが、需要家の理解促進という点を踏まえた工夫がも40

う少しあってもよいのではないか。ルール改定や制度創設、その効果など、図表等をふまえて紹介するなど、需要家視点に立った対応により、さらに効果的な周知ができるのではないか。
（日商 石
井氏）
➢

グランデータの事案など、消費者への影響も大きい不適切な料金体系の事業者も出てきてしまう状
況について懸念。小売全面自由化の目的とは相反する部分もあると思うが、経過措置料金など、消費者保護の観点から一定の規律やルールを安全弁として措置する視点も電取委で持って臨んでほしい。
（日本生協連 二村氏）➢

電取委は電力自由化に伴ってできた組織であることから、脱炭素といった新しい要素も踏まえ、電力自由化の出口は何か、そのために電取委が果たすべき役割とは何か、といった定期的な振り返り
は、組織運営を行う上で必要。
（日本生協連 二村氏）①➢

電力小売の全面自由化【２】（カルテル・料金審査）
料金審査の議論内容には異論はないが、ここまで精緻な議論が行われたという点に関しては、料金の決定プロセス等含め家庭等を含めた需要家にも広く周知し、電気料金値上げに関する理解を醸成していくことが重要ではないか。
（日商 石井氏）➢

電取委では、公取委との人事交流などもあると承知している。一方で、料金審査でのやり取りも含
め、消費者庁ともう少し連携できる点もあるのではないか。消費者庁側からは、どういった形の周知が消費者に対して効率的かという視点でのノウハウや、電取委側からは、電気料金という専門性の高い分野をよりわかりやすく説明する際のノウハウなど、双方がそれぞれインプットする動きが望ましい。
（日本生協連 二村氏）②➢

卸取引（内外無差別・市場監視）
監視や料金審査などにあっての、データ集約・活用・分析、省人化等に関しては、他国の先進的な例も参考にしつつ検討して行くことが必要ではないか。
（日商 石井氏）➢

新たな市場が立ち上がる際には、監視の在り方も同時に構築されると思うが、スクラップ＆ビルドの視点も持ちつつ、コスト等の観点から適切な規模感・サイズで検討されていくことが重要。
（日商
石井氏）

➢

人材に関しては、互いのノウハウ共有なども視野に海外の規制機関等からの人材の受け入れも検討に値するのではないか。
（日商石井氏）➢

資源のない日本という国において、カーボンニュートラルを達成していくために、どのような規制が望ましいのか、その達成のためにどのような監視が望ましいのかについて議論を進めるべきであり、そのために引き続き事業者との議論も重要。
（電源開発 加藤氏）➢

監視に伴う行政コストの裏側では、事業者の監視対応コストも発生している。この点について、年に複数回の監視を行う市場など、監視実績が蓄積されているものについては、これまでの監視結果等をふまえて、特に重点的に見るべき項目の絞り込みを意識的に行い、監視の濃淡をつけることで行政・事業者ともに効率化が図れるのではないか。
（電源開発 加藤氏）➢

同時市場について、３パートオファーに基づく市場応用の監視、セルフスケジュールの内容の監視をどう実施するかが今後の論点。
（電源開発 加藤氏）

④

その他

➢

需要家への安定的で経済的な電力提供が電取委の任務と認識。これから GX が進んでいく中で、電力はそうした取り組みを支える重要なインフラであり、日本の国際的な産業競争力の観点からも電力の供給は重要な視点であると思う。日本の国際競争力への貢献という視点もふまえつつ、今後の41

電取委の各施策はもとより、中期方針や組織方針についても検討していただきたい。（日商

石井

氏）
➢

調整力の確保などの重要性が高まっていく中で、電取委の専門性を高めていくことは重要と認識。
専門人材の確保という観点からは、電力会社の OB など専門知識を持った経験者を集める仕組み等を検討してもよいのではないか。
（電源開発 加藤氏）➢

エリアを跨いだ取引の活性化も視野に、旧一電と新電力の競争促進のみならず、旧一電同士の競争促進を図っていくことも重要な論点ではないか。
（電源開発 加藤氏）➢

エネ庁・電取委の機能・役割の分担については、監視の中で制度を改善していく必要が出てくることもあると思っている。制度の大枠はエネ庁で作りつつ、監視と詳細設計を電取委で担うといった役割分担など、関係者の意見も踏まえつつより良いものにしていってもらいたい。
（電源開発 加藤氏）➢

電力市場の創設時や、関連する制度設計時に設定した監視手法であっても、その後の企業の技術革新や環境変化などをどれだけ把握しているのか。そういた変化も踏まえた上で、効率的かつ効果的な監視の在り方を考える必要があるのではないか。
（日本生協連 二村氏）➢

電取委において、監視だけでなく制度設計も行っていくのは非常に重要な点。監視コストの抑制という観点でも、制度設計時点にて、コスト抑制的な視点を踏まえて議論がなされることが必要。設計後も、制度検証を定期的に行いながら、どの程度監視コストを抑制できているのか、という点を確認していくことも今後の電取委の姿勢として求められるのではないか。
（日本生協連 二村氏）

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【２－１】検証参加者一覧（プレゼンテーション）
検証プレゼンター 國松亮一

一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長

小鶴慎吾

株式会社エネット

佐々木
松田

秀明
世里奈

電気事業連合会

取締役

需給本部長

理事・事務局長

阿部・井窪・片山法律事務所

パートナー弁護士

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【２－２】指摘内容（プレゼンテーション）
JEPX 國松氏の御指摘内容●➢

電取委の担うべき役割についてカルテルでは、ガイドラインあるいは電事法違反として電取委が主導的な対応を行った上で、最終的に公取委における独禁法という強力な措置という形が望ましい。公取委と電取委において、事前に情報共有がなされ、どちらが先に対応するかを議論されるべきと考える。

●➢

監視方法の在り方について「官」で小売電気事業者の理想像を描くことは困難であり「民」において自ら構築すべき。電取委
では、公正公平な取引に必要な最低限のルールだけを示した上で、監視業務ではなく、事業者の進化を促す指導に重点を置くべき。

➢

高圧以上の需要家への小売供給と低圧の需要家に対する小売供給で求められる監視は異なるのではないか。異なるのであれば、現在は共通である小売ライセンスそのものを区別して監視を行うべきではないか。

●➢

専門性の確保について（事業者側）
市場取引における対応については、複雑であり、小売電気事業者側も専門知識が必要とされており、
42

新電力間で転職により人材に流動性があるところ、事業者に最低限の規律を守っていただくためにも有資格者制度を導入することも一案と考える。
●➢

専門性の確保について（電取委側）
癒着の問題など難しい論点はあるものの、監視業務については、専門性が必須であり、プロパー人
材による組織化が必要。また、JEPX や需給調整市場に携わる広域機関との人事交流なども一案と考
える。

●
➢

内外無差別における規制の在り方について
内外無差別については、十分監視出来ており、卸電力市場においては、長期１年、２年、それ以上も含めて、自社小売と他者で差別化は無く、全ての商品において実現できていると評価している。

➢

内外無差別撤廃に向け、余剰電力や常時 BU、ベースロードの強制に関する非対称規制の廃止について検討を進めるべき。

➢

市場メカニズムが発揮できるように、市場をシンプルにすべきであり、電取委には市場の監視ではなく、電力市場全体の番人として監視を行ってほしい。具体的には、個別の市場は JEPX のような公的機関で監視を行い、電取委では市場間の監視を担うという役割分担が良いのではないか。

●➢

料金制度・審査の在り方について
従来の総括原価方式と変わらない現在の小売規制料金について、卸取引の流動性が上がっている現状を踏まえると、原価積み上げ以外の小売規制料金の仕組みを導入しても良いのではないか。

➢

小売電気事業者が提示する小売料金メニューについては、申請制とした上で、一覧化して開示する仕組みとしてはいかがか。

●
➢

その他
大手電力事業者は、市場支配力を基準として監視の対象事業者として定義されているが、分社化に伴う発電事業の切り分け等により、現状市場支配力を有していないと考えられる事業者も監視の対象とされている。監視対象事業の基準についても見直しを行うべき。

➢

脱炭素の取り組みについては、補助にした方が良いのか、市場原理に任せるべきなのか、電取委は見極めが必要である。

809
810

株式会社エネット小鶴氏の御指摘内容●➢

電力に係る現状認識について
小売分野については自由化から 20 年以上が経過する中、制度的措置とともに競争が徐々に進展していると認識。

➢

ネットワーク分野については、系統全体で安定供給を支えるために予備力・調整力を確保する仕組
みが必要。

➢

内外無差別は徐々に進展してきているが、一部のエリアでは指定された卸売電源の価格で大規模工場等の中・高負荷率需要家へ供給することは困難であり、 小売標準メニューの料金設定が安価となっている可能性もあると思料。実際最近は特高・高圧において旧一電にシェアが戻りつつある状況。

●➢

期待する制度設計について
容量拠出金については、変動要素が多く、翌年度の拠出金の算定や適切な料金設定・コスト回収の面で新電力には極めて困難な状況。また、小売電気事業者に対する容量拠出金の負担については、
43

取引先の発電事業者が容量市場に応札していないケースも多く、小売電気事業者においては電源調
達コストが増加する状況となっており懸念。
➢

再エネの更なる活用に向けては託送ルールの見直しが必要と考える。

➢

発電側課金等の制度の導入にあたって、一般送配電事業者と小売電気事業者間でのやりとりの中で小売電気事業者側に実務負担が多く発生しているケースが多くある。

➢

内外無差別な取り組みについては、一定程度進展しつつあるが、通告変更オプションのない商品や、最低価格のみを設定したオークションの実施による価格高止まりなど、依然として課題が山積。卸
標準メニューの多様化が必要。

●➢

電取委の担うべき役割について
既存電源の活用策について、情報掲示板でのマッチングという取組があったが、マッチングに至らない理由の詳細な分析等が必要なのではないか。

➢

今後の小売電気事業者の展望について、需要家参加型のサービスを提供していくサービス競争になっていくと考えている。

➢

導入してきた制度について、現場レベルで見ると大小さまざまな問題が発生している。電取委の役
割としては、これらの問題が発生する前に、事業者の意見も聞いてフィードバックを得ながら検証・評価し、ファインチューニングしていくこと、また、事業者間の多様なサービス競争が行われていく中で、環境整備をしていくとともに、問題点を事前に洗い出し先手を打った対応策が必要ではな
いか。

●
➢

震災など有事における新電力の協力という観点について
新電力といっても規模が様々であるので、DR を発動するなど各社の需給状況に応じた取組を、それぞれが実現可能な範囲で協力することができるのではないかと考えている。

●➢

新電力間における情報共有や自主規制などの取組状況について
新電力が二十数社入っている新電力連絡会という任意の組織体があり、そこで適宜情報共有は行っているが、自主規制を作ったりするところまでは至っていない。700 社を超える新電力全てをカバーすることは難しいと考える。

811
812

電事連事務局長佐々木氏の御指摘内容●➢

料金審査について
料金審査に関して、経過措置料金については、市況に対して低い水準となっている場合、小売部門の競争環境にゆがみが生じること、また、料金の改定に長期間を要することから、「水準・期間」の両面から見直しを行う必要があると考える。水準の面では、原価構造の変化等をふまえた経過措置
料金算定に係る各種ルールの見直し、期間については、競争環境への影響期間の短期化のために、現在の標準処理期間のあり方も含めて、審査期間の短縮を検討するべきではないか。

●➢

卸市場の監視について
卸電力市場等の公平性確保に関して、内外無差別な卸売等へのコミットメントを行い対応を進めているところ。一方で、電取委としては、市場環境の変化にあわせた監視ルール・手法の見直しや監視リソースの充実とともに、例えば、すべての事業者が要件を満たしている項目は評価の対象から除くなど、事業者の声もふまえて監視に濃淡をつけていくこともコスト低減の観点から必要なので
はないか。
44

●
➢

電取委の担うべき役割について
電取委のルール策定にあたっては、政策立案を行うエネ庁とも十分なコミュニケーションを図ることで、制度趣旨と整合的な、事業者だけではなく需要家にとってもより良い電力政策となることを期待している。

●➢

その他
不正閲覧事案やカルテル事案など、不適切事案が発生したことを受け、コンプライアンス推進本部を立ち上げ、電事連内会議体の抜本的見直しを行うとともに、会内の法令等遵守意識向上を図るため、規程類の整備や新たな研修を実施。

➢

公正な競争に疑念を抱かせるようなことがあってはならないと考えており、法令等遵守のさらなる徹底に向け、取り組みを着実に実行してまいりたい。

813
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阿部・井窪・片山法律事務所松田氏の御指摘内容●電取委の担うべき役割について➢

各種環境や制度の変化、安定供給と競争のバランス、エネルギー政策との整合性等、横断的かつ多極的な観点から、どのような小売市場 卸市場を志向するかを改めて確認・検討する必要がある。あ
るべき市場を明確化することで、「電力の適正な取引」の範囲を明らかすることが出来、市場監視に生かせるのではないか。

➢

独禁法等他法令の規律との観点から、電取委電事法において監視し、取り締まるべき事象は何かを再考すべきではないか。二重行政の回避・行政リソースの効率的な活用の観点から、公取委等関係
省庁と緊密な連携を図ることが望ましい。他省庁がカバーする部分は、電取委の監視は少し軽くする等、効率化できる部分があるのではないか。

●制度設計や監視の在り方について➢卸売市場における寡占的な状態を前提に、小売市場の競争活性化に比重を置き過ぎると、電気事業全体の効率化という観点からは懸念。市場参入障壁を取り除く側面と、寡占的な事業者と競争できるプレーヤーを市場の中で育成していく側面を、併せて議論していくことが重要。

➢

電力の適正な取引の観点から、適切な指標に着目し監視に軽重をつけるとともに、各事業者や関係者が、より自律的に適正な取引行動をとるように仕向けていくことが必要。

●専門性・効率性の確保について（電取委側）➢

難易度の高い監視等の実務を処理するためには、適切な専門人材の確保や監視ノウハウの継承、デジタル人材の確保、更に、AI 等の先端的技術を用いたデジタルツールについての取り入れも検討すべき。

●他省庁・他機関との連携について➢

他省庁連携において、情報の秘匿性から他省庁で情報を共有できない場合も発生し得るが、その場合であっても、法令の見直しではなく、運用レベル（協定等）の見直しで対応できるのではないか。

●電取委の権能について➢

電取委と公取委を比較すると、電取委の実効性については、迅速・機動的に指導ができる点が素晴らしく、価値ある点。公取委は制裁が重い分、重厚な審査プロセスを経るため、相当の時間を要す
るが、その分、一度制裁を受けたら当該分野に相当の影響を与える。こうした点を踏まえると、現状において、電取委と公取委で良い棲み分けができているのではないか。

45

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⑤ ＜電力＞送配電関連分野の監視・審査と制度改革

817＜ガス＞小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）
ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
導管関連分野の監視・審査と制度改革【１－１】検証参加者一覧

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検証ヒアリング 大山
対象者
河野
平瀬

力

電力広域的運営推進機関

理事長

一生

全国電力関連産業労働組合総連合祐子

東洋大学理工学部

会長代理

准教授

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【１－２】指摘内容

823⚫ 電取委の取組への評価①➢

送配電関連分野の監視・審査と制度改革
レベニューキャップ制度の導入は、高経年化設備更新も含む大規模投資に耐えうる環境整備を念頭におかれており、投資量は、高経年化設備更新ガイドラインに基づくリスク量を踏まえ確認される形となっており、現場においても評価されていると認識している。（電力総連

➢

河野氏）

DX による人材活用の効率化を図る一方で、災害時においては、デジタル・AI 等を活用しながらも、現地に入り様々な作業の対応が求められるところ。災害時に、現行のレベニューキャップ制度では効果と効率が結び付かない点がある。（電力総連 河野氏）➢

最終保障供給制度については、市場連動項が導入されたことにより制度趣旨に則った見直しがされ運用されていると認識。一方で、小売全面自由化の経過措置として規制料金が維持されていること、
一般送配電事業者での最終保障供給制度にかかる対応が急増したことについては、意見もある。
（電力総連 河野氏）➢

DX とはデータを入手し、その中から有効な情報を選別して応用し、業務の効率化に繋げる概念であると認識しているが、レベニューキャップ制度における次世代投資の審査においては、データの入手部分に関する事業者説明が多かった一方で、集めたデータから如何に情報を引き出してどのように応用するかという取り組み紹介は殆ど無かったように見うけられる。実務者だけでなく、経営層も含めて DX の認識を深めて頂くことで、電取委と事業者の認識の方向性が一致し、審査が適切になると考える。
（東洋大学 平瀬氏）②➢

その他（ガス part も含め）広域機関と電取委は、これまで明確な役割分担の下、緊密に連携し、制度設計や制度運用の両面で共に改善に努めてきた。より良い電力システムのため、引き続き、両機関が適切に連携していくことが極めて重要。
（広域機関

➢

大山氏）

たとえば次世代投資のような発展途上の技術に関し、電取委におけるコスト面での議論は、資源エ
ネルギー庁による制度設計や仕様検討の後段ではなく、並行してしっかり行うことが重要ではないか。そうした姿勢が結果的に、監視や審査コストなどの面でメリットが大きくなる可能性もある。
（東洋大学 平瀬氏）➢

課題の把握から既設制度の修正に至るまで、電取委が取り組む PDCA サイクルは、最適な制度設定を目指す点で高く評価される。このトライ＆エラー的な取り組みは、新規制度設計段階においては避け難い一方で、サイクルの頻度が多いため、収束までに長期間を要する側面も懸念される。制度46

設計にスピードが求められる状況では PDCA の順序に固執せず、Plan や Check を行う電取委と Do や
Action を行う事業者間で十分な情報共有を行い、サイクル数を減少させ収束を早める工夫が求められる。これによって監視委のコスト削減や業務の効率化が期待できる。（東洋大学 平瀬氏）
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⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点①➢

送配電関連分野の監視・審査と制度改革現場では、資材高騰、工事量増加、人件費増の状況の中で、収入上限値をかなり意識している。こ
うした状況を踏まえると、レベニューキャップ制度に関して、賃上げや資材価格などのエスカレー
ション等の反映など第１規制期間における期中調整での対応、若しくは第２規制期間に向けての制度検討などを進めるべきではないか。 （電力総連 河野氏）➢

人材の確保が厳しい中、安定供給に向けて技術の継承等が不安視されており、こうした問題に対する取組（人材育成や確保に係る効率的な取組など）や、停電影響の定量化などを通じた、インセン
ティブ対象の拡大など、事業者の取組を、より評価できる仕組みを加えることで、更なる安定供給に資する取り組みに繋がるのではないか（電力総連

➢

河野氏）

2024 年の発電側課金について、FIT･FIP を扱う事業者に対しても、既設と新規で取り扱いが異なる
ことから、発電側課金の周知の度合いを確認していくべきではないか。（電力総連 河野氏）➢

広域機関と電取委は、使命が異なる中、役割分担しつつ連携している。系統整備のコスト監視体制等については、その権限に差があることを踏まえた整理が望ましいのではないか。（広域機関

大

山氏）

➢

広域系統整備計画の推進と、将来コスト等の不透明要因への適切な事後チェックの在り方（コスト等検証小委員会との役割分担）について、整理いただきたい。（広域機関 大山氏）②➢

その他（ガス part も含め）
人事交流規制の検討については、現場の考え方に合わない、過剰な規制とならないよう、実態を踏まえ検討を進めて欲しい。 （電力総連 河野氏）➢

インバランス料金制度の誤算定はあってはならないが、制度改正にはシステム改修が伴うことを踏まえれば、システム改修に従事する者の意見も聞いて制度設計・改善を検討してほしい。
（電力総連
河野氏）

➢

業務の拡大・複雑化への対応として、専門人材確保は喫緊の課題。一定のルール（中立性や情報管理）の下で電力事務経験者の出向や採用も考えられるのではないか。
（広域機関 大山氏）➢

人材育成について、広域機関と相互連携の可能性を含めて、監視委独自の職員のスキルアップ支援の仕組や研修強化を検討してはどうか。 （広域機関

➢

大山氏）

監視委の予算、体制、権能は十分か。諸外国の規制機関の事例も参考に、中長期を見据え、在り方の検討を深めてはどうか。
（広域機関 大山氏）➢

広域機関では、情報管理の観点から、機微業務は切り分けて他の職員がアクセスできないよう権限
管理した上で、電力会社からの専門人材を受け入れており、電取委においても参考となるのではな
いか。
（広域機関 大山氏）➢

電取委においても、DX の取組を進めていると認識しているが、事業者から膨大な資料が提出され、人力でデータを取捨選択しているように見受けられる。DX には、政策立案に関係する人材とは別に、DX に精通する専門家による取り組みが必要と考える。 （東洋大学 平瀬氏）
47

➢DX の促進という観点から、電取委側で提出データ作成支援ツール（チェックツール）等を開発し事業者に配布することが、審査や監視の意図に関する相互理解を深めると共に、両者のデータ処理のコストの削減や業務効率の向上を実現する手段になる。このようなツールを作成するためには、適切な体制の構築と専門人材の確保が必要である。
（東洋大学 平瀬氏）

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【２－１】検証参加者一覧（プレゼンテーション）
検証プレゼンター 山本

竜太郎

送配電網協議会

理事・事務局長

早川光毅

一般社団法人日本ガス協会

村松

久美子

PwCJapan 有限責任監査法人ディレクター
公認会計士

専務理事

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【２－２】指摘内容
送配電網協議会 山本氏の御指摘内容●需給運用最適化に向けた対応の評価・今後の期待➢需給調整市場に係る制度設計及び監視、ガイドラインの改定、調整力向けの連系線確保量の検討、
新インバランス料金制度導入に係る検討、追加 kW・kWh 公募の調達結果等の妥当性確認など適宜実施いただいた。

➢

事前的措置の非対称事業者による高額な応札について、引き続き監視・検証を行い、必要な対策を講じて欲しい。

➢

市場環境変化に応じた、迅速な監視・検証や必要な対応をいただける体制の構築（専門性の向上、AI などを活用した効率的な監視手法の導入等）について検討いただきたい。

➢

電力需給調整力取引所に市場取引監視委員会を設置し監視機能強化を図る予定。電取委による外部監査と棲み分けをしながら連携したい。市場が活性化することで、自然に自由競争が図られるのが目指すべき姿と認識。

●託送料金制度の設計、料金審査、フォローアップ対応の評価・今後の期待➢

エスカレーションの扱いについては、第二規制期間に向けた課題。

➢

電取委による詳細設計が行われ、海外の託送制度も参考としたレベニューキャップ制度が導入されたことで、一般送配電事業者の事業計画に基づく必要な投資が可能となる仕組みになったと考える。

➢

電取委において、料金審査には相当な時間を要していただいたと認識。次世代投資に係る提出様式の統一、データ授受の DX 等による審査環境の整備、電力設備やシステムに関する専門人材の配置などによる審査方法の効率化余地について検討してはどうか。

➢

一般送配電事業者において、統計査定の精緻化に向けたデータ整備に取り組んでおり、その取組結果や、見積値と実績値の乖離要因分析等を踏まえた統計査定方法を検討いただきたい。

➢

参考とした海外託送制度は随時更新されており、情報の適時アップデートを可能とする調査機能の強化を検討してはどうか。

➢

電力インフラ維持に必要な設備投資や施工力確保に要する費用を賄うに足る収入水準が設定されているかどうか、といった観点から検証いただきたい。

➢

企業経営の観点では、委員からコメントのあった「送配電事業＝地域独占による安定したビジネス」という制度設計の前提に対しては、需給調整市場など事業環境の変化に伴う収支リスクの状況等も48

今後見極めながら、必要に応じて制度見直し等を都度行っていただきたい。
●最終保障供給制度の見直し対応の評価・今後の期待➢

2022 年春以降、最終保障供給における契約電力の急増を踏まえ、最終保障供給に係る供給力確保の在り方について議論・検討し、制度見直しを行っていただいた。

➢

制度見直しにより最終保障供給を受電する需要家は減少したものの、一定程度停留している状況であり、引き続き停留状況の監視・確認をいただきたい。

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日本ガス協会 早川氏の御指摘内容●業務効率化に資する制度改革に関する今後の期待➢

今後の制度設計では、制度措置によって事業者の負荷が増大しないよう、引き続き実態に留意した
検討をお願いしたい。

➢

また、今後も事業者および事務局機能の効率化に資する制度として、例えば資源エネルギー庁電力・ガス事業部の「電ガネットポータル」等のシステムを活用し、小売登録以外の資料（供給計画等）
も含めた対応ができるように DX の検討を深めていってはどうか。

●行為規制に関する今後の期待➢

一般ガス導管事業者の中には従業員が十人程度から数十人規模、需要家数も数千～数万件といった小規模の事業者も多い中、一定規模以下の事業者に関しては、需要家当たりの負担が相対的に大きくなる実態も踏まえ、一部の内容については“望ましい行為”としてガイドライン上で整理いただ
いているところ。

➢

一般ガス導管事業者の中立性を確保することを前提に、引き続き、今後の行為規制に係る制度運用等においては、小規模事業者の実情を踏まえた現状の政策を継続いただきたい。

●託送収支事後評価に関する今後の期待➢

託送収支の事後評価については、託送収支が 11 月の事後評価時点で未公表の一部の事業者（公表に議会承認を必要とする公営事業者等）においては、例えば定例的に２月の「追加的な分析・評価」が行われる審議会の場で取り上げていただく等、引き続き実施事業者の事情を踏まえた柔軟な実施
スケジュールの検討をお願いしたい。

●今後のカーボンニュートラルの動きを踏まえた、都市ガス業界に対する対応について➢

現状で足かせになっているような制度はないが、今後環境は大きく変わりうると思料。

➢

特に e-methane を中心に大規模な投資が必要となってくる中で、事業性や予見性の確保等、事業者に投資のインセンティブを与えるような制度が今後検討される必要があるのではないかと思う。

➢

e-methane を海外から持ってくるのか、国内で確保するのか、バイオガスを国内で製造するのかな
ど複線化していく中で、状況に応じた制度的対応が必要になっていくのではないか。

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PwCJapan 有限責任監査法人

村松氏の御指摘内容●リソース・専門人材の拡充➢

社内の自立的な体制作りで言えば、内部統制や IT システムの領域の専門家の活用が重要ではないか。

➢

一時的に負荷が高まる業務のために人材を恒常的に確保することは難しい。そのため、外部委託も選択肢の一つとして検討してはどうか。
49

●事業者改善の効率化➢

事業者の改善計画の不備について、実行前・実行中の可能な限り早いタイミングで事業者へ対するフィードバックを行うことで、早期実現に繋がるのではないか。

➢

全国で実施しているヒアリングについても、最終結論ではない現場レベルでの講評の提供により、事業者の取組における軌道修正を図ることができるのではないか。

➢

不明点があれば事業者から電取委に相談できる相互関係があってもよいのではないか。

➢

ルールの理解や審議会での議論を把握するためには、膨大な資料を確認する必要があり困難。簡単に検索できる生成 AI 等を活用したツールが提供されると、調べる労力は削減できるのではないか。

➢

行為規制において、電取委は、事業者の実施事項にお墨付きを与えることはできないが、外部の立場から実効性を評価する役割を有しており、事業者が自律的に内部統制を強化する仕組みが浸透するよう働きかけが必要ではないか。

➢

これまで電力業界においては、不祥事等により事業者名が公表されることが恥という文化があった。事業者への対応については、DX と専門人材の目線を活用し、スクリーニングを行った上で、効果を踏まえた対応が必要ではないか。

●監査・モニタリング➢

電取委の監査については、計画策定をしてどこの事業者にどの観点で見に行くか整理を行った上で実施していると認識している。当該監査については、前例にならってではなく、リスク評価の上、リスクの高い項目にリソースを手厚く配分するといった監査実施項目に軽重を付けてはどうか。

➢

電取委の監査を行う際に、事業者自身が自ら構築している三線モデルや内部監査の評価結果を活用
し、どういった点に不足があり、どういった点が有効に機能しているか確認することで、自律的な体制を構築していることを見ているというメッセージを伝えてはどうか。

●システム改革に伴う見直しの必要性➢

システム改革が進む中で、事業者が電取委に提出する資料が変化してきている。例えばレベニュー
キャップ制度では、制度導入後に、期中評価資料や事後評価資料を提出することとなったが、当該資料は、外部会計監査等の対象外であり、信頼性が十分に担保されていない可能性がある。重要性が高いのであれば、外部会計監査等の対象とすることもバランスを見ながら検討してみてはどう
か。

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第３回検証における本委員からの御意見●企業経営の観点について（圓尾委員）➢

電取委も資源エネルギー庁も、よく議論から抜け落ちるのは企業経営の観点。

➢

レベニューキャップ制度の検討においては、一般送配電事業者は、地域独占により必要なコストを回収できるため収益的に問題ないという前提のもと設計を行い、事業報酬率（β値）を非常に低く設定することとなった。

➢

ところが、前提としていた安定したビジネスとならず、分社化以降、一般送配電事業者は大きな赤字を出しており、これに伴い、安定したビジネスを前提としていたレベニューキャップ制度にも齟齬が出てきた。

➢

この齟齬を修正するため、これまで電取委の議論において、(1)事業報酬率を上げる、(2)制度不備の修正による安定したビジネスの実現、という２つ方向性が取り得たが、(2)の方向性をとって50きた経緯がある。具体的には、一般送配電事業者のビジネスに影響を与えてきた三次調整力②や最終保障供給制度等における様々な制度上の不備について、制度見直しを行ってきた。
➢

今回の検証におけるとりまとめでは、こうした企業経営の観点が制度制定や改定のきっかけとなったという観点を入れていただきたい。

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⑥ 検証結果を踏まえた中期方針（案）及び機能強化方針（案）について【１－１】検証参加者一覧（ヒアリング）
検証ヒアリン 川合
グ対象者

840
841

弘造

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

田中誠

政策研究大学院大学

八田達夫

公益財団法人アジア成長研究所

教授

大阪大学

名誉教授
社会科学研究所 教授

松村

敏弘

東京大学

丸山

絵美子

慶應義塾大学山内弘隆

武蔵野大学経営学部

山地

憲治

地球環境産業技術研究機構

理事長

法学部教授
特任教授
理事長

【１－１】指摘内容⚫ 電取委の取組への評価①➢

中期方針、監視機能の強化方針等
経済産業省の中でも、電力市場の監視や料金審査等に係る専門性の高さという点で、電取委は特異なポジションを確立できており、一定の専門性をもって業務に当たれていると評価。（西村あさひ法律事務所 川合氏）➢

料金審査等、実務を担っている電取委には、電力全般に関し、専門的な知識が蓄積されていると評価。この点は今後も強化していく必要があるのではないか。（公益財団法人アジア成長研究所

八

田氏）
➢

大手電力の不適切事案に対しては、公取委と電取委で適切な役割分担をしながら対応されたと評価。
（公益財団法人アジア成長研究所 八田氏）➢

海外の規制機関との連携強化は重要であり、電取委の ICER への加盟に向けた取組を評価。
（公益財団法人アジア成長研究所 八田氏）➢

電取委と公取委、電取委と資エネ庁は、うまく役割分担を行えていると評価。電力のみでなく、エネルギー政策全体、更には国家経済安全保障等も含めた大きな政策の中で、電力市場をどう見るかという観点も重要であり、８条委員会であることで、それが上手く実施できているのではないか。
（武蔵野大学 山内氏）➢

電取委で、小売料金審査・託送料金審査を行っており、査定の過程で蓄積された専門性は高いと評価しており、そのノウハウは今後も大切にしていくべき重要な事項。
（武蔵野大学 山内氏）➢

カルテル事案への対応に関して、電取委と公取委の間でそれぞれ電事法と独禁法で分担があるとはいえ、電取委の対応が後手に回った感は否めないと思っている。両者の役割は違うと思うが、電取委として対応の速度感等に問題がなかったとは言えないのではないか。（地球環境産業技術研究機
構 山地氏）➢

電力の小売前面自由化が当初の目的を達成できているのか分からない。消費者の乗り換えの停滞や
51

費用対効果など消費者に対しても現状を説明する必要があるのではないか。もっとも、電取委が料金審査の中で経営の効率化を含め審査を行っていることなど果たしている役割については詳細が知られてよいし、評価されてよい。
（慶應義塾大学 丸山氏）➢

電取委は、小回りが利いて迅速性のある対応ができていると評価。一方で、電力分野でカルテルと言った大きな事案が発生したことはショッキングであった。電力事業者に十分に抑止力が働いていなかったのではないか。
（政策研究大学院大学 田中氏）➢

海外の規制機関と比較した上で、電取委は人員や予算が少なく、デジタルツールの活用に差がある
現状について理解できた。その上で、営業活動の停止措置などが需要家保護の観点で有効ではないかと考えている点も納得できる。 （東京大学 松村氏）

842
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⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点①➢

中期方針、監視機能の強化方針等
卸電力価格で言えば、資源国ではない欧州などと比較して日本がどうなのかの比較や、電力が比較
的停電等もなく安定的に供給されている点などの定量的指標なども示しつつ、電取委の各種業務の必要性や成果、ひいては電取委の存在意義をしっかり示すことは重要。こうした業務成果を高めていくという説明ができないと、必要な予算要求なども厳しいと思料。
（西村あさひ法律事務所 川合氏）➢

需要側の立地誘導による将来的な系統整備費用の効率化や、レジリエンスの強化など、国民生活に直結するきめ細かい政策立案は、電取委でも引き続きしっかり検討し、その成果も外部にしっかり説明していくことも重要。
（西村あさひ法律事務所 川合氏）➢

機能強化方針において、エコノミスト、アナリストの確保についても考慮することが重要。そもそも、アメリカなどの諸外国ではエコノミストの需要が多いが、日本ではエコノミストが活躍しづら
い環境と感じている。電取委として、専門性の多様化という観点からも、エコノミストやアナリス
トに見合う対価やその後のキャリアモデルなどを明示できるかがポイントとなるのではないか。
（西村あさひ法律事務所 川合氏）➢

電力取引において、電力自由化が先行した米国などでは、送電網枠の奪い合いなど事業者間の紛争案件が多い印象だが、同じく電力自由化を進めてきた日本では、新規事業者は増えたにも関わらず、紛争案件が少ない（あっせん、仲裁もほぼない）。電気通信業界と比べてもその差は明確であり、電力自由化の進捗状況を図る一つの指標として、事業者紛争（旧一電 vs 新電力、新電力 vs 新電力など）が少ない理由についても検証するに値するのではないか。（西村あさひ法律事務所 川合氏）➢

日本の政策経費が諸外国と比較して小規模であり、この予算規模では対応に限界がある。DX 推進、
AI 化、IT システム導入等にも関連するが、電取委として、今度どのような監視体制を構築していくのかを組織として明確にすることで、導入すべきツール、そのための必要な予算の在り方について議論ができるのではないか。
（西村あさひ法律事務所

➢

川合氏）

デジタルツールの導入や、必要な専門人材を確保するためには、電取委も、例えば他国のようにラ
イセンスフィーを導入し、会計上独立した形で、予算確保することも検討すべきではないか。
（公益財団法人アジア成長研究所

➢

八田氏）

海外の市場運営者は、「取引の信頼性の確保＝取引所の生命線」と認識し、監視体制を徹底して構築している。他方で、日本の場合は、構造的に、市場運営者に監視をするインセンティブが十分に働かない状況。取引所の監視体制強化に向けては電取委も市場運営者への指導を強化していくべきで52

はないか。また、電取委との人事交流を行う等の方法も考えられるのではないか。 （公益財団法人
アジア成長研究所 八田氏）➢

先物取引については、電力は単なる現物商品ではないため、電取委でも監視していくべきではないか。
（武蔵野大学 山内氏）➢

広報については、電取委は現在十分に対応できていないため、今後もっと力を入れて行っていくべ
きではないか。
（武蔵野大学➢山内氏）

電取委として、データをどこまで集めて、監視にどう活用するかを議論し、そのために必要なツールを導入するのは重要な課題。監視コスト・監視される側のコストを考慮することが重要。
（ 武蔵
野大学 山内氏）➢

今後、レベニューキャップ制度で導入されたインセンティブが上手く機能していることを可視化していくことが重要であり、しっかりとフォローしていくべき。（ 武蔵野大学

➢

山内氏）

DX・AI 活用に関して、ここは非常に重要な点と思う。監視する側だけではなく監視される側のコストも効率化するにはこうしたデジタルツールの活用が必須なので、本腰を入れて取り組むべき。一方で、事業者が市場制度に振り回されて逆にコスト過多になることは望ましくないので、DX による最終的な目標を明確にしつつ、必要なデータや DX ツールを明確にしながら進めていくことが必要と考える。
（地球環境産業技術研究機構 山地氏）➢

現状送配電事業は赤字になっており、公益部門であり規制下にある中だが、健全な経営をできるよ
うにすることが、必要と思う。レベニューキャップ制度の中でも議論があるかと思うが、エスカレ
ーションや人件費の考え方など、まずはきちんと収支が取れるような制度にしていくことが重要ではないか。
（地球環境産業技術研究機構 山地氏）➢

卸市場など様々な市場があるが、それぞれの市場については運営主体がしっかり監視し、電取委は広域機関や JEPX といったそうした主体とコミュニケーションを取りながら適切に役割分担していくことが重要と思う。その上で、電取委の役割の一つはそうした複数の市場間の関係の整理をすることにあるのではないかと思っている。 （地球環境産業技術研究機構 山地氏）➢

BtoC における電力契約手続等に係る DX 推進も念頭に置くと、DX に対応できない層に配慮するとともに、必要事項等の説明においては、明確性の観点の他に重要な情報についてはタイミングよくシ
ンプルにアプローチする「顕著性」を意識する必要がある。
（慶應義塾大学 丸山氏）➢

欧州ではエネルギー貧困（生活に必要なエネルギーを十分に享受できない）層への措置として様々なアプローチがとられており、今後規制料金のあり方について検討する局面があれば、参考になる議論がされているのではないか。
（慶應義塾大学 丸山氏）➢

広報においては、AI 等による需要の増大への対応、GX、安全等に関し、日本の電力政策の重点がどこに置かれ具体的に何が行われているか示すとともに、全体像の中で電取委の果たす役割や位置づけについて再定義しながら、明確に発信してはどうか。
（慶應義塾大学 丸山氏）➢

大学において学生と接する立場での印象論ではあるが、人材確保にあたっては、従来の終身雇用の前提ではなく、キャリア形成という観点が重要となってくる。電取委での業務に従事することで将来的にどのような分野で活躍できるか示してはどうか。
（慶應義塾大学 丸山氏）➢

電取委が、罰則適用や反則調査の権能を持つべきか否かは重要な論点。個人的には、従来からの小回りの利いた監視に加え、最後必要となった場合には、伝家の宝刀として、そうした権能を使えるようにすることで、事業者に対して抑止力を利かせることができると考える。また、権能を強化する場合は、そのための人員強化も必要。
（政策研究大学院大学 田中氏）
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➢DX・AI 化を進める必要はあるが、その実現のためには、データサイエンティストの確保が特に重要であり、その確保が課題。ビジネスではなく、規制の中でデータサイエンスを使う経験は、今後のキャリアを考えても貴重な経験になり得、この点は人材確保の上で、アピールポイントにはなるのではないか。
（政策研究大学院大学 田中氏）➢

電取委はこれまで適切な競争確保により需要家保護をすることがミッションであったが、太陽光発電事業者等、需要家でありながら供給者でもある Prosumer のようなプレーヤーに、電取委として、どのように向き合うかは今後の課題となるのではないか。（政策研究大学院大学 田中氏）➢

広域機関や JEPX との人事交流に関して、専門性を高めるという意味では良いと思う。こちらに人を送ってもらうだけではなく、これまでにはなかったと思うが、JEPX に人を送るというということもありえるのではないか。
（東京大学 松村氏）

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【２－１】検証参加者一覧（プレゼンテーション）
検証プレゼン 安念
ター
大橋

潤司

中央大学大学院

法務研究科

弘

東京大学大学院

経済学研究科河野康子

一般財団法人

教授
教授

日本消費者協会 理事

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【２－２】指摘内容
中央大学 安念氏の御指摘内容●電取委の位置づけについて➢

電取委の機能は、権限から帰納的に理解するしかなく、電取委は Regulator であるが、法規的に正規の法令を定められないこと自体はさほど重要でない。実務的にガイドラインの制定等により実質的にルールの制定は可能であるため、現行の機能で十分ではないか。

➢

経済産業省の屋根の下に、電取委が存在していることで、産業政策は経済産業省で規制は電取委と視覚化がし易いという考え方もあるのではないか。完全に独立すると、産業界からの陳情などへの対応が規制当局へ直接寄せられることで、産業政策の意図が含まれた政策となる可能性が生じるのではないか。

●電取委の予算について➢

他事例と比較しても、被規制者から「会費」を徴収することは検討に値する。

●規制機能の重複について➢

アメリカの国法銀行：OCC、FRB、FDIC
銀行：金融庁、日銀、預金保険機構
証券会社：金融庁、日証協、証券取引所
原子力発電所：原子力規制庁、経済産業省、JANSI
これらの規制機能は相互に完全に役割分担ができているわけではなく、多かれ少なかれ機能の重複が見られる。これによって、規制の見落としを防いでいる。

➢

電気事業においても、電力関係各市場の自主規制と委員会の規制とが重畳的に存在していることは、何ら不自然ではない。

●電取委の権限強化について➢

電取委は主務大臣を通さずに、資料の提出等を求めるなどの強い権限を有している。

➢

証券取引監視等委員会と比較しても、電取委と同様に審議会（８条委員会）であり、証券取引等監
54

視委員会には、国会承認という神々しい規定が存在するが、罷免の制限については、罷免の可能性
は著しく低いことを考えると３条委員会で無くても、十分独立性が高いと言える。
➢

犯則調査権などの権限を付与することは可能と考えるが、あまりお勧めはできない。やる際は公正取引委員会など実績のある組織から聞くなどしっかり準備する必要がある。

●電取委の人事制度について➢

Regulator には、訓練・習熟の時間の観点から、長期雇用が非常に重要であると考える。行政機関
は個社とは違い、自社だけでなく、各社の状況を長く見ているため知見が溜まっていく構造にある。

➢

行政機関で所得では他社に勝てないため、公的機関で働くことを目的としている専門人材を探すしかない。専門人材の募集において注意が必要な点としては、有資格者だから優秀という訳ではなく、
あくまでも人物次第であるため、その見極めは重要である。

➢

従来のメンバーシップ型組織として成功している企業も存在しており、一概に「ジョブ型」雇用が優れている訳ではない。メンバーシップ型組織の長所を活かしてもよいのではないか。

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東京大学 大橋氏の御指摘内容●電取委の広報について➢

電取委の HP は、一部のアドレスが電取委設立当初の名称（電力取引監視等委員会(EMSC)）のままとなっていたり、英語版 HP が 2018 年以降更新されていない。ウェブでの広報にも十分に気を配ってほしい。

●不適切な行為への対応について➢

カルテル事案や情報漏えい事案について、ヒアリングも通じて丁寧な対応をされた点は評価できる。

➢

企業のコンプライアンス体制には、完全・理想形は存在せず、その体制の動的な変容を積極的に評価することで外形要件を満たしていることで良しとせず、企業にコンプライアンスを常に考えさせる手法を編み出すべきではないか。

●取引監視について➢

発足当初から行っている市場のモニタリングの成果を定期的に公表するとともに、モニタリング手法の高度化に伴う人材育成を目指した取組は非常に重要。他方で、最近、形骸化・ルーティン化しているようにも見受けられる。モニタリングは、監視の肝であり、EBPM を通じた制度設計にもつながる点だけに、人材の内生化と人事配置のありかたに、現行以上の配慮と工夫が求められるのではないか。

➢

電取委には、他の組織では断片的にしか収集できていないデータが包括的に集まり易い仕組みになっている。それらデータを突き合わせた統合的なデータ解析ができるような部署の設置や、人材活
用、専門性向上が求められるのではないか。

●取引監視「等」の考え方と方向性について➢

監視と制度設計は密接な関係があり、監視で得られた知見を踏まえて制度に対して提言する機能は
重要。

➢

他方で、
「市場の番人」が制度設計を行うときに、監視の容易性を高めるために、実態を折り曲げた制度設計になってはならない。監視と制度には一定の距離感及び緊張関係を維持することが必要。
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仮に、市場支配力の行使が認められる場合、市場設計を変えて対応するよりも、電取委としては、市場支配力を識別してサンクションを課すことが、電取委の「市場の番人」として求められる原則的対応であるべき。その原則的対応が確認されたもとで、サンクションや犯則調査権の在り方について議論することは適当。
➢

監視の考え方として、自由で健全な取引を促すためには以下２つの考え方がある。
A）「良貨」のありかたを規定し、それが順守されていることを監視するのかB）監視を通じて「悪貨」を取り締まることで、「良貨」のありかたは市場のダイナミズムに任せるのか➢

規制産業から自由市場に向かう過渡期として、A）のような考え方をとることもやむをえないと考えられるが、「市場の番人」としては、「良貨」が何かをもっと突き詰めて思考すべきであって、望
ましい行為という類型に収めることにとどまってはならない。最終的な自由化の世界においては、
B）において、投資家や需要家のプレッシャーの中で企業・産業を育たせる必要がある。

➢

良貨と悪貨を見極めるプロフェッショナルな鑑識能力を実務・アカデミック双方の観点から高めるべきであり、そのための専門職の育成とキャリア形成のプログラムの創設も検討に値するのではな
いか。

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日本消費者協会 河野氏の御指摘内容●➢

電力・ガス取引監視等委員会と運営理念について
設立時の将来図における需要家ファーストの姿勢や国民生活を豊かにするといった記述など、大変心強く思うが、実際この青写真をどこまで実現できているか。外部環境の変化や市場の創設など、変化への予見・対応がどこまでできているのかは気になるところ。

●➢

委員会の情報開示について
HP でのリリースについて、委員会の情報発信として HP での情報公開は非常に大事なことと思うが、専門用語が多いなど公開内容がかなり専門的であり、内容や社会への影響力について一般消費者の理解が難しい部分もあるのではないか。

●電力市場への監視について➢

レベニューキャップ制度の設計や規制料金審査において、事務局が費やした膨大なコストや、消費者への周知などの活動の点から、市場の番人としての委員会の活動は十分だったと実感している。

➢

他方で人海戦術には限界があるところ、取引監視システムの高度化やそれにともなう人材確保は早期に着手するべきと考えている。

●レベニューキャップ制度について➢

消費者は実際の料金負担への関心が高い。一方で、国民生活にとって必需である送配電が直面している設備更新の必要といった事実や、今後のエネルギー政策が向かう方向についての問題意識を消費者と共有することが、政策の中身を決める前提として必要だと感じている。

➢

また、制度が現状想定通りに動いているかは都度、見直しを行ってほしいと思う。最近では制度の見直しも機械的に行われていること部分もあるように感じるが、常に感度高くモニタリングしてほしいと思う。

●「新電力」など新規参入事業者の持続可能な事業運営について➢

燃料費の高騰等にともなう新電力の契約停止など、消費者は背景事情等もわからず不安も大きかっ56

たと思う。一方で、自由化には義務と責任が伴うと思っており、事業者に対してはリスクに対して説明する義務を課し、消費者にはリスクを踏まえた契約先の選び方の周知等を行っていくべきではないか。
●脱炭素社会等への対応について➢需要家の求める価値の見える化やそのためのルール策定は進んでいるのか。カーボンプライシングなど料金に影響する可能性もあると思うが、そうした時にどのような料金設計をしていくのかは今から検討していってほしい。

●他機関との連携について➢

制度変更に関する広報やリテラシーの向上など、関係省庁で連携する形で強化していくべき。

●機能強化方針（案）・中期方針（案）について➢

方針（案）に異論はない。電取委の取組内容について周知・広報を進め認知度を高めることで、事業者と消費者双方にとって、電取委が頼りになり信頼に値する組織として広く認知されることが重
要と思う。

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2) 今後留意すべき事項と対応について
今般の検証において整理されたこれまでの電取委の活動実績に対して、有識者及び実務者からの指摘等を総論としてまとめると、現状につき、電取委においては、中立性・公平性等を適切に担保しつつ、組織として求められる役割を果たしてきたものと評価されている。
また、今般、電力・ガスの小売全面を踏まえた監視・審査の制度改革や、卸電力市場等の公平性の確保・取引の活性化、送配電関連の制度改革や需給運用の最適化及び大手電力会社
等の不正事案への対応等における個別事項についても各論として整理を行ったところであるが、これら個別事項においても、制度設計から実行、確認（評価）、見直しといった PDCA
サイクルの適切な実践や、一定の専門性をもっての制度議論の実施、事案把握からの報告徴収や指導・改善計画に向けた建議等における迅速かつ機動的な対応の確保といった電取委の各対応内容につき、期待された役割を適切に果たしてきているものとの評価が大宗を占めているところ。
一方で、電力・ガスに係る制度設計業務、監視業務が更に高難度化していく中で、今後も電取委として期待される役割を果たしていくためには、電取委における専門性や機能を今後877も継続的に高め、効率的・効果的に活用していくことが求められ、個別業務においても、DXや AI 化等も念頭においた上での各監視・審査業務の最適化や、将来的な市場導入などを見据えた監視対応の在り方の検討、需要家保護の強化、着実な業務遂行の観点から電取委と関係機関における各種業務の在り方等について更なる検討が必要であるとの評価を受けている。
特に、電取委における専門性強化、DX 推進や AI 化等の導入加速等に係る対応検討の必要性については、今般の組織検証において実施した海外規制機関の調査【参考資料】における、
電取委と海外の規制機関（FERC、OFGEM など）との比較検証結果でも明らかであり、この点につき同調査の示唆でも明示されているところ。

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こうしたことから、本検証における各有識者及び実務者からの指摘内容や、海外規制期間

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の調査結果が得られた示唆などを、電取委として真摯に受け止め、今後の組織としての活動に活かしていくことが重要であることから、今般、組織運営への反映という観点から、電取
委 MVV の一部改訂【別紙１】を行うとともに、今後の課題事項を整理した上で 2024 年度から 2026 年度にかけて重点的に行っていくべき対応方針を整理した中期方針【別紙２】の策定、及び MVV 及び中期方針を実現していくために電取委として必要となる機能強化方針【別紙３】を策定することとし、これら MVV 及び方針を踏まえつつ、電取委として期待される役
割を適切に果たしていくこととしたい。

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以上

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