2023年 1月

村加ゆ14

vol.

う じ

議会・活動通信

市議会調査活動報告〒770-8041
徳島市上八万町西山1672番地
tel 088-644-2296﹁希望と安心のまちづくり﹂

E-mail kamukamu@md.pikara.ne.jp

発行 徳島市議会議員 加村ゆうじ

福寿草に向けて新年にあたり、2023年が皆様にとって安らかな年となりますことをお祈り申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止にご尽力・ご協力をいただいております医療従事者をはじめ、学校、高齢者施設など関係者の皆様には敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
昨年は、ロシアのウクライナ侵攻により国際秩序が大きく揺らぎ、世界中でエネルギー価格や物価が高騰するなど市民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しも見えません。
このような中、私も紹介議員の１人となった「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願」が、昨年 9 月議会で採択されました。これに伴い、同請願に基づく議員提出議案「核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書」も賛成多数で可決され、同時に可決された「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」とあわせて、関係行政庁へ意見書を提出することができました。
また、12月議会では、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に係る補正予算、中学生までの児童を養育する子育て世帯に対し支援金を給付する補正予算をはじめ、全議案を可決・同意・承認しました。
先が見通せない社会・経済情勢の中、少しでも市民の皆様の生活の一助となれるよう、市議会としても前向きな議論を続けていく所存です。
私も、徳島市議会議員として活動を開始してから早 12 年。3 期目も残り 3 か月となりました。この間、様々な私の取り組みや議員活動に対しまして、ご支援・ご協力をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。
市議会では、会派（朋友会7名）の幹事長、議会運営委員長を務めるとともに、産業交通委員会と防災対策特別委員会に属して活動をしてまいりました。今後も、子育て支援、学校教育・福祉の充実、ごみ処理施設の整備や中心市街地活性化、危機管理体制の強化など、様々な課題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
まだまだ厳しい状況が続くと思いますが、市民福祉の向上と「希望と安心のまちづくり」に向け、そして皆様の思いを市政に届けるため、一生懸命がんばってまいります。
引き続いてのご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。
か徳島市議会議員
希望と安心のまちづくり

む らゆうじ議会・活動通信（2）2023年 1月

Vol.14

新型コロナ・物価高騰対策関連補正予算
一般会計関連補正予算

47.7億円新型コロナウイルス感染症の予防効果が期待される、ワクチンの追加接種を推進するとともに、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受ける家計や、価格転嫁が困難な事業者など、厳しい状況に直面している方々の負担を軽減するため、国の支援策とあわせて、徳島市独自の対策を実施する。
ー・トラック事業者に、1 台あたり３万円、フェリー10月市長専決処分（第4号） 20.3億円
新 …新規事業、臨 …地方創生臨時交付金活用事業⑴ 電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
事業費

新 2,028,000 千円

住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を支給する。
12月補正予算（第5号）

事業者に300 万円の応援金を給付する⑹ 学校給食費支援事業補助

臨 4,868 千円

高騰する食材等の価格の上昇分について、食材納入業者に対し補助する。
12月補正予算（第6号） 14.6億円

※先議

8.8億円

⑴ 新型コロナウイルスワクチン接種事業費⑴ 社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費

新 臨 81,103 千円

社会福祉施設等に対し、施設の種類や規模に応じて最大50 万円を補助する。

1,018,205 千円

ワクチンの追加接種の拡充等への対応を行う。
⑵ 食肉センター事業特別会計繰出金

臨 13,976 千円

原油価格の高騰等の影響により不足する、燃⑵ 子育て世帯物価高騰対策支援事業費

新 384,316 千円

中学生までの子ども１人あたり１万円の支援金を給付する。

料費・光熱費に係る費用について、食肉センター事業特別会計に繰出しを行う。
⑶ 商業観光施設事業会計補助金

臨 152,333 千円⑶ 教育・保育施設等給食費補助

新 臨 47,586 千円

市内の民間教育・保育施設等に対し、食材等の価格の上昇分について補助する。

感染症や物価高騰等の影響により収入が減少する商業観光施設事業会計に対し、事業の経営安定化のため補助を行う。
⑷ 指定管理業務継続支援事業費⑷ 農林漁業者物価高騰対策支援事業費

新 臨 183,057 千円

一定の事業収入のある農林漁業者に対し、事業の継続を支援するため、個人に10万円、法人に20万円の支援金を給付する。

臨 98,833 千円

感染症や物価高騰等の影響により、収入の減少及び新たな経費の支出などの負担が増加した指定管理者を支援する。
⑸ 光熱費・燃料費⑸ 地域公共交通等応援事業費

新 臨 177,256 千円

市路線バス事業者に、１便あたり800円、タクシ179,836 千円

原油価格の高騰等の影響により不足する、本庁舎等の光熱費・燃料費を増額する。

人にやさしいまちづくり

議会・活動通信

Vol.14

2023年 1月（3）12月補正予算（第7号） 4.0億円⑴ 出産・子育て応援給付金事業

新 397,506 千円

令和４年４月以降に妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、妊娠届出時の面談後及び出生届出後に実施する面談後にそれぞれ５万円を現金給付する。
実施期間：令和5年1月から令和5年9月末まで
10.21 徳島反戦集会であいさつ（両国橋西公園 2022.10.21）

核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから 72 年目を迎える 2017 年７月７日、核兵器禁止条約が採択された。
同条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しており、歴史上初めて違法なものと明文化している。
また、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しているだけでなく、核保有国に対し条約への調印に向けた道を規定して核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助責任についても明記するなど、被爆国や核実験被害国の国民の切望に応えるものとなっている。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者のみならず私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる歴史的かつ画期的なものである。
現在、同条約の調印国は 86 か国、批准国は 66 か国に上り、本年６月には第１回締約国会議がウィーンで開催されるなど、国際政治においても核兵器廃絶に向けた前向きな動きが見られている。
こうした中、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が勃発し、プーチン大統領は戦略的核抑止部隊に「特別警戒」命令を出しており、核兵器が使用される危険が生じている。
核兵器の非人道性が叫ばれている中でのこのような命令は、核兵器廃絶に向けた努力と気運を踏みにじるものであり、断じて許されるものではない。
また、徳島市は 1985 年に「非核平和都市宣言」を表明しており、その後採択された核兵器禁止条約に調印・批准することは、多くの市民の願いでもある。
したがって、唯一の戦争被爆国である日本の政府においては、真剣かつ早急に議論を進め、核兵器廃絶に向け、速やかに核兵器禁止条約に調印・批准することを強く求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和４年９月 20 日
提出先

関係行政庁

徳宛

震災・災害に強いまちづくり

島市議会

議会・活動通信（4）2023年 1月とくしま障害者就労支援協議会が内藤市長に仕事の「優先発注」を要請（2022.8.3）

県病院局職員労組2023年度
青年部・女性部定期大会（県立中央病院 2022.10.28）

徳島市政発展のため︑皆さまのご意見ご要望をお聞かせください

仙台七夕まつりで仙台市議会議長と意見交換（2022.8.5）

眉山ＬＣで藤棚の剪定と清掃作業（徳島中央公園 2022.11.6）

フレッセ市連合会で住宅リフォーム助成制度の拡充等を内藤市長に要請（2022.12.26）

県職連合第18回定期大会（グランヴィリオホテル 2022.10.14）

NVol.14

加村ゆうじ後援会事務所を開設します。

郵便局

セブン

NPO法人
なのはな徳島
元気の学校
角田医院

バス
回転場

加村ゆうじ
後援会事務所

しらさぎ台
中央公園

ところ

徳島市上八万町西山659

2月19日

TEL 088-678-8282
FAX 088-678-8284

から「希望と安心のまちづくり」をめざす拠点として、加村ゆうじ後援会事務所を開設します。
お近くにお越しの折は、お気軽にお立ち寄りください。心からお待ちいたしております。
加村ゆうじ後援会 会 長 和田
希望と安心のまちづくり

真也