JCB CARD Biz特約
第１条（適用・目的等）
1. カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当社と JCB を「両社」という。
）は、本特約および別途両社の定める JCB 会員規約（個人用）（以下「会員規約」という。）を承認のうえ入会を申し込み、両社が認めた法人等の代表者（以下「法人代表者会員」という。
）または個人で事業を営む方（以下「個人事業主会員」という。
）を本会員とし、当社が本カード（「JCB CARD Biz」と称する。）を貸与します。会員は、本特約および会員規約の定めに基づき、生計費決済と事業費決済（法人代表者会員にあっては、第 4 条第 1 項に定める口座名義人の事業費決済）の両方の目的でショッピング利用を行うことができ、また金融サービスの利用においても生計費目的・事業費目的（法人代表者会員にあっては、口座名義人の事業費目的）を問いません。
2. 法人代表者会員は、本特約の定めに従い、法人口座振替（第 4 条第 1 項に定めるものをいう。
）の方法により、カード債務の支払いを行うことができます。この場合、法人代表者会員は、他の条項と共に、第 4 条および第 5 条を遵守するものとします。
（第 4 条および第 5 条は、個人事業主会員および法人口座振替を行わない法人代表者会員には適用されません。）
第２条（用語の定義）
本特約で特に定義されていない用語は、会員規約の用語の定めに従うものとします。
第３条（支払債務等）
1. 会員規約およびそれに付随する特約、規定等（以下、総称して「会員規約等」という。）に定める一切の支払債務（以下「カード債務」という。）の債務者は本会員（法人代表者会員および個人事業主会員）となります。
2. 個人事業主会員は、自己が金融機関と契約を締結して開設した自己の預貯金口座（以下「自己名義口座」という。）から口座振替の方法でカード債務を当社に支払うものとします。個人事業主会員は、自己名義口座以外の預貯金口座を、口座振替を行うための口座として、当社に届け出てはなりません。なお、口座名義人が個人事業主会員本人の氏名と完全に一致しない屋号等を含む口座（以下「屋号付き口座」という。）であっても、金融機関が個人事業主会員本人の口座として認めたものは自己名義口座に含むものとします。
第４条（支払の委任）
1. 本会員は、本会員が指定し当社が認めた第三者（以下「口座名義人」という。）に対して、本会員の代わりにカード債務を当社へ支払うよう委任し、口座名義人との間で、口座名義人がかかる受任を行うことについて合意するものとします（以下、本会員と口座名義人との間のカード債務の支払いに関する委任および受任のことを「本件委任合意」という。
）。本会員は、本件委任合意に基づき、口座名義人から両社所定の口座振替依頼書を受領し、両社に対して提出するものとします。当社は、口座振替依頼書の内容に基づき、本会員のカード債務につき、口座名義人の金融機関の預貯金口座より口座振替の方法で支払いを受けるものとします（以下、当該方法で支払いを受けることを「法人口座振替」という。）。本会員は、代表者が代表権を有する法人のみ、口座名義人として指定することができます。
2. 本会員は、本件委任合意およびそれに基づき口座名義人からの口座振替依頼書を受領するにあたっては、本会員の責任で、口座名義人において会社法等法令において要求される手続きによる承認を得させるものとします。両社は、口座名義人において法令上必要な手続きが行われていることを確認する義務を負わないものとします。また、本会員は、前項および本項の手続きを行うに先立って、口座名義人に対して、本特約および会員規約等を開示し、その内容を周知した上で本件委任合意を行うものとします。
3. 本会員が第 1 項もしくは第 2 項に反した場合またはその他の理由により、カード債務を口座名義人が支払うことまたは支払ったことについて、口座名義人と当社、JCB または本会員との間に紛争等が発生した場合、本会員は自己の責任において、自己と口座名義人との間で解決するものとし、両社に一切の迷惑を掛けないものとします。また、もし当社または JCB が口座名義人との間の紛争を自ら解決しなければならず、これによって当社または JCB に損害が発生した場合には、本会員はその損害を賠償するものとします。
4. 当社は、以下のいずれかの場合、法人口座振替を停止することができるものとします。また、この場合、当社は本会員に対する事前の通知なく、本会員による本カードの利用を停止することができます。また、カード債務が存在する場合には、次条が適用されます。
①本会員が本特約もしくは会員規約等に違反していることが判明した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合②当社が口座名義人である法人から、今後はカード債務につき本会員に代わって支払いを行わない旨の申し出またはそれに準ずる申し出を受けた場合（当該法人の代表権を有する者からの申し出に限らず、当該法人に所属する役職員からの申し出であると当社が認めた場合を含む。）③その他法人口座振替を継続することが適切ではないと当社が合理的に判断する事情が存在する場合
5. カード債務の支払いに伴って生じる本会員と口座名義人間の精算については、当社は一切関与せず、本会員の責任と費用において行われるものとします。
6. カード債務の支払いが法人口座振替の方法によってなされた後、ショッピング利用のキャンセル、その他の事由の如何を問わず、当社が本会員に対し当該カード債務にかかる代金を現実に返金する場合においては、当社は口座名義人の口座に振り込む方法により返金するものとします。ただし、当社は、当社が認めた場合には、その任意の判断で本会員に対して直接当該代金を返金することもできるものとします。
7. 前項の場合、本会員と口座名義人との間の精算は、本会員の責任と費用において行うものとし、前項に従う限り本会員は当社に何らの請求も行えないものとします。
第５条（本会員への請求等）
1. 前条第 1 項にかかわらず、当社は、当社が必要と認めた場合には、法人口座振替の方法によらず、直接本会員にカード債務の支払いを求めることができ、その場合に本会員は、口座名義人に対して支払いの委任をしたことを理由に、当社への支払いを拒むことはできないこととします。なお、振込手数料等、本会員が当社に支払いを行うための費用は、本会員の負担とします。
2. カード債務が約定支払日に当社に対して支払われなかった場合（口座名義人の口座の残高不足等を理由に約定支払日に法人口座振替の方法による支払いがなされなかった場合を含む。）、当社は、本会員に対して、会員規約所定の遅延損害金を請求できるものとします。
第６条（届出義務）
1. 法人代表者会員は、口座名義人（ただし、法人代表者会員が法人口座振替の方法による支払いを行っていない場合にあっては、法人代表者会員が勤務先として両社に届け出ている法人）の代表権を有しなくなったときは、直ちに両社所定の方法により、両社に届け出なければなりません。
2. 個人事業主会員は、個人事業主でなくなったときは、直ちに両社所定の方法により、両社に届け出なければなりません。
第７条（口座名義人の変更等）
1. 法人代表者会員は、当社が認めた場合、新たに口座名義人となる法人について第 4 条に定める条件および手続きを遵守することを条件として、口座名義人を変更することができます。
2. 法人代表者会員は、当社が認めた場合、当社に対してカード債務を口座振替の方法により支払うための口座として、自己の金融機関の預貯金口座を当社所定の方法により申し出ることにより、法人口座振替の方法による支払いを中止することができます。
第８条（会員資格の喪失等）
1. 会員規約に定めるほか、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が会員資格の喪失の通知をしたときに、本会員は会員資格を喪失します。また、この場合、本会員は何らの通知、催告を受けることなく、カード債務の期限の利益を喪失するものとします。
①本会員が本特約に違反したとき②本会員が口座名義人の代表権を有しなくなったことを当社が知ったとき③本会員が勤務先として届け出ている法人の代表権を有しなくなったことを当社が知ったとき④個人事業主会員が個人事業主ではなくなったことを当社が知ったとき

2. 前項に基づき本会員が会員資格を喪失した場合であっても、当社は、カード債務につき、引き続き法人口座振替の方法により、支払いを受けることができるものとします。
第９条（キャッシング振り込みサービス）
法人口座振替を利用する法人代表者会員および屋号付き口座からの口座振替を利用する個人事業主会員は、当社が提供するキャッシング振り込みサービス（お支払い口座へ融資金を振り込む方法により、本会員が当社から金銭の借り入れを行うサービスをいう。）を利用できません。
第１０条（代理会員）
1.JCB カード取引システムに JCB 所定の入会申込書等において、会員規約および本特約を承認のうえ、入会を申し込まれた以下の (1)(2)のいずれかの要件を充たす方で、JCB が審査のうえ入会を承認した方を代理会員といいます。
(1) 本会員の家族のうち、JCB 所定の要件を充たす方(2) 個人事業主会員の被用者または法人代表者会員が代表権を有する法人の役職員のうち、JCB 所定の要件を充たす方
2. 本会員は、代理会員に対し、本会員に代わって代理カード（会員規約で定義される「カード」のうち代理会員に貸与されるものをいう。
また当該カードのカード番号を含むものとする。以下同じ。なお、通称として「パートナーカード」ともいう。
）を使用して、会員規約に基づくカード利用（会員規約に定めるショッピング利用、キャッシング 1 回払いおよびキャッシングリボ払い、ならびに付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。また、モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、当該モバイル端末等を使用したショッピング利用または金融サービスの利用等をする行為を含む。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、
本会員は、代理会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、会員規約に基づき代理会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、JCB に対して主張することはできません。
3. 本代理権の授与に基づき、代理会員の代理カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該代理カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、代理会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本特約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって代理会員をして会員規約および本特約その他の適用を受ける規定等（以下、総称して「会員規約等」という。）を遵守させる義務を負うものとし、代理会員が会員規約等に違反した場合には、JCB に対し、連帯して責任を負うものとします。
4. 本会員と代理会員を併せて会員といいます。
5. 会員規約等に定める「家族会員」を「代理会員」と、「家族カード」を「代理カード」とそれぞれ読み替えたうえで、それらの規定が会員に適用されるものとします。なお、JCB のシステムの都合上、WEB サービスおよび書面等に、第 1 項 (1)(2) 号の代理会員ともに「家族会員」「家族カード」との表記がなされてしまう場合がありますが、これらについても「代理会員」「代理カード」と読み替えるものとします。
第１１条（本特約の優先）
本特約と会員規約等において異なる定めのある場合は、本特約の定めが優先するものとします。また、本特約に定めのない事項については会員規約等によるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「当社」、「両社」を「JCB」と読み替えます。
カード発行会社が株式会社ジェーシービー以外の場合、第 10 条は適用されず、カード発行会社は、代理カードを貸与することはできません。
（TK575000・20240701）