India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆
調査部

要

旨

上席主任研究員

岩崎 薫里

１．インドでは、中央政府が中心となって、個人認証、電子署名、携帯電話を使った決済など、個人識別番号制度Aadhaarをベースとする様々な機能を用意してきた。
官民の多様な主体がそれらを活用して利便性の高いデジタル・サービスを開発することで、インド社会全体のデジタル化を進展させることが企図されている。もっとも、そのためにはユーザーである各主体にそれらを積極的に活用してもらう必要がある。その役割を担うのがIndia Stackである。
２．India Stackでは、Aadhaarをベースとする諸機能のオープンAPIが１つにまとめて提示されている。それらは目的別に、①非対面化、②ペーパーレス化、③キャッシュレス化、④個人の同意のもとでのデータ共有、という４つのレイヤーに分類されている。ユーザーは個人にかかわるデジタル・サービスを開発したいのであればIndia Stackにアクセスすればよく、また、開発したいサービスの中身に応じてレイ
ヤー内のAPIを自由に選択したり組み合わせたりすることが出来る。
３．India Stackとその背後にあるAadhaarは、最初から完璧な制度として構築されたわ
けではない。プライバシー侵害への懸念をはじめ様々な批判に晒されるなかで、運営を続けながら改善が繰り返されてきた。
４．India Stackが先進国も含む海外から注目されるのは、主に以下の３点においてである。
①仕組みそのもの。Aadhaarをベースとする諸機能が積極的に活用されるためのユーザー・フレンドリーな仕組みとしてIndia Stackが編み出された。
②民間のイノベーション創出力を引き出そうとする姿勢。India Stackはとくに民間企業による活用を念頭に置いている。それが社会全体のデジタル化につながると期待されるためである。
③提供される諸機能を公共財と捉える考え方。公共財だからこそ、India Stackの整
備は中央政府が中心的に担っている。また、公共財として諸機能を開放することで、パーソナルデータが個人の同意のもと広く共有され、逆に特定企業による独占を防止するという狙いもある。
５．日本でAadhharに相当するのがマイナンバー制度である。マイナンバー制度が現在の低調な利用から脱却し、デジタル化推進の基盤として機能するためには、India
Stackの根底にあるユーザー目線を尊重する姿勢や、走りながら改善していくという姿勢を取り入れるべきであろう。

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India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

目

次

はじめに

はじめに
インドの中央政府は、過去10年間にわたり

１．Aadhaarの概要

社会のデジタル化に取り組んできた。まず、（1）インドのデジタル化政策

デジタル化の基盤として、インド版マイナン（2）Aadhaarの導入バーである個人識別番号Aadhaarを導入した。

（3）デジタル・インフラの形成

２．India Stackの概要（1）India Stackとは（2）４つのレイヤー（3）活用状況（4）走りながらの改善

３．India Stackの注目点（1）インドにとっての意義（2）海外からの注目点

４．日本のマイナンバー制度への示唆（1）低調な利用にとどまるマイナン
バー制度（2）India Stackから学ぶべき姿勢（補論1）Aadhaarへの批判（補論2）Aadhaar法を巡る最高裁判決

そして、Aadhaarをベースに個人認証や電子署名などの諸機能を用意し公開してきた。官民の多様な主体がそれら諸機能を積極的に活用してデジタル・サービスの開発を競うこと
で、社会全体のデジタル化を進め、インドが抱える社会課題の解消につなげることが企図されている。そのなかで、ユーザーである官民、とくに民間企業が諸機能を活用しやすい
ように編み出された仕組みがIndia Stackである。そのユーザー・フレンドリーな制度設計と背景にある考え方が、先進国を含め海外からも注目されている。
そこで本稿では、India Stackについて概観し、その成り立ちや特徴、成果を整理する。
本稿の構成として、まず１．で、インドのデ
ジタル化政策とその基盤であるAadhaar、およびAadhaarをベースとして開発された諸機能について俯瞰する。２．では、この諸機能が 広 く 活 用 さ れ る こ と を 目 的 と す るIndia
Stackの制度設計と活用状況を、司法からの問題提起と対応のプロセスを交えながらみていく。３．では、India Stackの意義として、
社会課題の解消に貢献している点を挙げると
ともに、India Stackが海外からも注目されて

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 39

いる理由を紹介する。最後に４．で、日本のブロードバンドの整備やITを活用した行政改

マイナンバー制度が現状の低調な利用を脱革など９つの柱が設定され（図表１）、現在、し、デジタル化推進の基盤として機能するた

具体的な施策が進められている。

めに、India Stackを参考にすべきであることを指摘する。

インドのように広大な国土と膨大な人口を抱える国では、中央政府のみで政策を遂行す
るのは容易ではない。そのうえ、デジタル化※本 稿 の 執 筆 に 当 た り、 経 済 産 業 省 参 事、は世界中で進む現在進行形の事象であり、何JETROニューデリー産業調査員（南アジア担をすれば正解かが事前に明確ではなく、数多当）の小野澤恵一氏から貴重な情報や示唆を頂戴しました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

くの試行錯誤が不可欠となる。一方、様々な領域でデジタル化が進展すると、そこで生み出されたデータが特定の組織に独占されるリ

１．Aadhaar の概要（1）インドのデジタル化政策

スクもある。そこでモディ政権では、まずは中央政府が中心となってデジタル・インフラを整備し、官民の多様な主体が一定のルールに基づきデジタル・インフラを活用した行政

インドは現在、国を挙げてデジタル化に取サービスや民間サービスを開発していく、とり組んでいる。あらゆる領域をデジタル化す

いう道を選択した。そのほうがデジタル化をることで、個人をはじめ諸主体の利便性の向

効率的に進め、国民福祉と民間活力の向上に

上と社会全体の効率化を実現するとともに、資するとの判断による。また、本人の同意のインドが抱える社会課題を解消する、という

もと、誰もがデジタル・インフラを通じてパー

野心的な取り組みである。モディ政権が掲げ

ソナルデータを共有出来ることで、逆に誰もるデジタル化政策「Digital India」も、まさパーソナルデータを独占出来ない状況をつくにそのような狙いがある。モディ政権が発足

り出すことを目指している。

して間もない2014年に内閣で承認され、2015

デジタル・インフラの土台となるのは、イ

年にスタートした「Digital India」では、①ンド版のマイナンバー制度、すなわち、個人

全国民に対するデジタル・インフラの提供、

識別番号制度Aadhaar（注１）である。サー②オンデマンドでの行政サービスの提供、③ビスの授受であれ契約の締結であれ、オンラ

デジタル化による国民のエンパワーメント

イン上で個人が何らかの取引や手続きを行う（力を付けること）、という３つのビジョンが際に、相手側は本当にその個人が本人である

提示された。それらを達成するために、高速かどうかを迅速かつ確実に特定する必要があ

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India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

図表１

Digital India：３つのビジョンと９つの柱①全国民に対するデジタル・インフラの提供②オンデマンドでの行政サービスの提供③デジタル化による国民のエンパワーメント

高速ブロードバンドの整備

ITを活用した行政改革

エレクトロニクス産業の国内製造促進携帯電話への公衆インターネット

ユニバーサルアクセス

アクセスの整備

行政サービスの電子的提供

IT分野での職業訓練

行政データ・情報のオンライン公開
即時実施プログラム（全大学でのWiFi導入、天気・
災害情報のSMSでの発信等）（資料）Ministry of Electronics & Information Technology, Government of India, “Digital India”
ウェブサイト（https://digitalindia.gov.in/）

る。それを可能とするAadhaarを中央政府がや、顔写真、10指の指紋、目の虹彩が登録さ用意するとともに、Aadhaarをベースに複数れる。Aadhaarへの登録はあくまでも任意での機能を開発し、それらをデジタル・インフ

はあるものの（注３）、2010年の登録開始以降、

ラとして広く開放している。この、広く開放

順調に登録者を増やし、2018年末時点で全人するためのプラットフォームの役割を果たす

口（13.3億人）の92.2％に相当する12.3億人のがIndia Stackである。

が登録済みである。Aadhaarによって９割超（2）Aadhaarの導入
India Stackに入る前に、ここではAadhaarの
概要について整理する（図表２）。

の国民を固有の番号で識別可能となったうえ、Aadhaarの生体情報を利用して個人をオンライン上で、より確実に識別可能となったことが、特筆すべき点として指摘出来る。仮UIDAI（インド固有識別番号庁）（注２）にAadhaar番号だけであったなら、スマートが運営するAadhaarでは、インドの全居住者

フォンを用いて本人確認を行う際に、不正にを対象に12桁の国民識別番号が付番されるほ

取得した番号を入力するなりすましのリスク

か、氏名、生年月日、住所といった基本情報に晒される。ところが、番号の入力に加えて

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図表２

Aadhaarの概要＜基本情報＞○ インドの全居住者を対象とする個人識別番号制度。
○ UIDAI（インド固有識別番号庁）が運用。2010年に付番開始。
○ Aadhaar番号は、12桁の固有の番号。
○ Aadhaar番号の取得はあくまでも任意。
○ Aadhaar番号の登録時に、基本情報のみならず生体情報も登録。それにより二重登録が厳格に回避出来るほか、オンライン・オフラインにかかわらず本人確認が可能に。
・基本情報（必須）：氏名、生年月日、性別、住所・基本情報（任意）：携帯電話番号、電子メール・アドレス
・生体情報：顔写真、10指の指紋、両眼の虹彩○ 居住者は、Aadhaarカードを身分証明書として利用出来るが、カードなしでも、番号と生体情報を提供することで身分証明が可能。
＜登録から取得まで＞○ 居住者は、全国各地の登録センターで登録。
○ その際に、Aadhaar番号と紐付けされた銀行口座（Aadhaar Enabled Bank Account、AEBA）の新規開設も可能。
○ UIDAIで登録手続きが完了すると、登録した住所に書類が郵送される。専用サイトからの書類のダウンロードも可能。
○ 書類の一部分に、Aadhaar番号や基本情報、顔写真などが記載されており、その部分を切り取ってAadhaarカードとして利用出来る。
＜関連法＞○ Aadhaarは、シン政権のもと、当初は根拠法なしで導入されたものの、プライバシー侵害などの批判に晒されたことから、モディ政権はAadhaarの法的根拠を確保するため、2016年にAadhaar法を成立。
・正式名：Aadhaar（Targeted Delivery of Financial and Other Subsidies, Beneﬁts and Services）Act 2016
○ 2018年９月の最高裁判決を受けて、2019年7月に2019年修正Aadhaar法成立。
・正式名：Act to amend the Aadhaar（Targeted Delivery of Financial and Other Subsidies, Beneﬁts andServices）Act 2016 and further to amend the Indian Telegraph Act, 1885 and the Prevention of Moneylaundering Act 2002
（資料）各種資料を参考に日本総合研究所作成

例えば指紋をスキャンしてもらいそれを登録ほど様々な機能が開発されることは想定され情報と照合することで、なりすましのリスクていなかった。もっとも、いずれの機能も当を大幅に軽減することが出来る。

初からオープンAPIの形で開放されてきた

イ ン ド の デ ジ タ ル・ イ ン フ ラ で あ る、

（オープンAPIについては後述）。

Aadhaarをベースとする諸機能はどのように

Aadhaarが導入されたそもそもの目的は、して構築されたのであろうか。それらは計画

社会保障給付金・補助金を国民に適切かつ効に従って整然と開発されたわけではない。少率的に給付することであった。貧困問題が深なくともAadhaarが導入された当初は、これ刻なインドでは、個人向けの社会保障給付金

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India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

や補助金に膨大な国家予算が振り向けられて

ま た、Aadhaar の 開 発 過 程 に お い て、いる。ところが、従来、身分証明書の非保持

UIDAI、RBI（インド連邦銀行＜中央銀行＞）、者が少なからず存在する（注４）一方で、偽NPCI（インド決済公社）などが、Aadhaarを

造身分証明書や二重登録による不正受給、仲活用して社会保障給付金・補助金を受給者に介機関による横領などが横行し、給付金・補

直接給付する方策を協議した。併せて、後述

助金が正当な受給者に届きづらいという問題の金融包摂（ﬁnancial inclusion）、すなわち、を抱えていた（注５）。それを解消するには金融にアクセス出来ない人が多いというイン

国民全てに識別番号を付番する必要性がある

ドの課題を解決するために、Aadhaarを使うとの認識からAadhaarが導入された。

ことが出来ないものか知恵を出し合った。そAadhaar導入のために設立されたUIDAIでの結果、まずAadhaarの登録時に銀行口座のは、初代長官として、インドを代表する世界

開 設 を 勧 め、 そ う し て 開 設 さ れ た 口 座 に的ソフトウェア企業、Infosysの共同創業者でAadhaar番号を紐付けた。そのうえで、行政あるNandan Nilekani氏が招聘された。また、機関が社会保障給付金・補助金をその口座宛

世界最高レベルの民間人材がこのプロジェクてに送金することを可能にするAPB（Aadhaar

トのために集結した（注６）ほか、IT、マー

Payment Bridge）と、Aadhaar番号と生体認証

ケティング、法務など幅広い分野から数多くだけで基本的な銀行取引を可能にするAEPSの専門家が民間から登用されている（注７）。

（Aadhaar Enabled Payment Systems）の両機能

12億の国民（当時、現在は13億人）に識別番が開発された（注９）。

号を付番し生体情報まで登録するという野心

これらの動きに触発されて、複数の組織で的なプロジェクトを短期間で完成し、任意にAadhaarをベースとする様々な機能が生み出もかかわらず登録者数をやはり短期間で拡大されている（注10）（図表３）。Aadhaar認証させた（注８）のは、１つには民間の知恵とによって個人認証が電子的に行えるようにな技術が総動員された結果である。

ると、銀行や通信キャリアに課されたKYC（3）デジタル・インフラの形成
Aadhaarを導入し国民に識別番号を付番するだけでは、導入目的を達成することは出来（本人確認義務）（注11）も電子的に果たすことが出来れば利便性が高まるとの考えから、個人情報照会機能であるAadhaar eKYCが開発された。

ない。そこで、本人か否かを照会出来る個

書類を電子的にやりとり出来るようになっ

人 認 証 機 能、Aadhaar 認 証（Aadhaarても、そこに署名するのに書類をプリントア

Authentication）が開発された。

ウトし、その書類を紙で保管する必要がある

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図表３
機能
Aadhaar認証

Aadhaarをベースとする諸機能

開始年

概要

管轄

個人認証。Aadhaar番号と個人情報を入力して照会、「Yes」か「No」
2010年
UIDAI
の回答を受け取る。

Aadhaar eKYC（electronic Know Your Customer） 2012年

個人情報照会。UIDAIの電子署名付きの個人情報（氏名、性別、住所、
UIDAI
生年月日、顔写真等）の提供を受ける。

eSign

2015年 デジタル上での署名（電子署名）が可能に。

CCA

DigiLocker

Aadhaar番号とリンクしたクラウドストレージで、いわば個人用の
2015年
電子的なロッカー。電子書類の保管、参照、共有が可能に。

MeitY

AEPS (Aadhaar Enabled Payment System)

2011年 Aadhaar番号と生体認証だけで基本的な銀行取引が可能に。

NPCI

APB (Aadhaar Payment Bridge)

行政機関が社会保障給付金や補助金を、Aadhaar番号に紐付けされた
2011年
銀行口座（AEBA）宛てに振込み可能に。

NPCI

UPI (Uniﬁed Payment Interface)

携帯電話端末を用いた24/7（24時間週７日）即時振り込み。銀行口
2016年 座番号のほか、予め銀行口座番号に紐付けされた携帯電話番号やバーチャル・アドレス宛てに振り込みが可能に。IMPS基盤を活用。

NPCI

Data Empowerment and Protection Architecture

開発中

個人データに関して、データ提供者が、ある特定の目的のためにデー
タ利用者とデータを共有することを、当該個人が許可する枠組み。

MeitY（注）UIDAI（Unique Identiﬁcation Authority of India）：インド固有識別番号庁
CCA（Controller of Certifying Authorities）：認証局の規制監督機関
MeitY（Ministry of Electronics and Information Technology）：電子情報技術省
NPCI（National Payments Corporation of India）：インド決済公社。銀行業界が設立し、インド中銀（RBI）の監督下にあるAEBA（Aadhaar Enabled Bank Account）：Aadhaar番号と紐付けされた銀行口座
IMPS（Immediate Payment Service）：24/7即時振込みサービス（資料）India Stackウェブサイト（https://indiastack.org/）ほかのであれば、デジタル化は中途半端にとどま

外に携帯電話番号やバーチャルなアドレス宛る。そこで、電子署名機能eSignと、データてでも振込みを行うことが出来るようになっの保存・共有のために個人に割り当てられるた（注12）。

電子的なロッカー機能DigiLockerが開発された。

なお、Aadhaarをベースに開発された諸機
能は、個人のスマートフォン利用を想定して一方、携帯電話の普及率が急速に拡大するいる。インドでは多くの新興国と同様に、何

もとで、携帯電話を使ってショート・メッセーも保有していない状態からパソコン、フィージを送るのと同じくらい簡単に送金出来ない

チャーフォン（ガラケー）を飛ばして、あるか、という問題意識から開発されたのがUPI

いは固定電話を飛ばして、いきなりスマート（Uniﬁed Payment Interface） で あ る。 イ ン ド

フォンを保有する、いわゆるleap-frog（カエでは24時間週７日即時振込みサービスIMPSル跳び）効果が生じている。安価な携帯電話（Immediate Payment Service）がすでに導入さ端末と通信料金が拍車をかける形で、スマーれていたが、UPIはその基盤の上に開発され、トフォンの保有者はいまや地方や低所得者層

利用者は携帯電話を使って、銀行口座番号以にまで拡大しつつある。このため、電子署名

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India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆や送金も基本的にスマートフォンで完結出来ることを前提に、諸機能が開発されている。
（注１） 「Aadhaar」はヒンディー語で「foundation」（基盤）、「base」（土台）という意味を持つ。日本語のカタカナ表
記としては「アーダール」「アダール」「アドハー」「アードハール」などが使われている。
（注２） UIDAI（Unique Identiﬁcation Authority of India）は2009年に、 告 示に基 づき中央 政 府の経 済 委 員 会（Planning Commission）の政策執行機関として設立されたが、Aadhaar法の成立（2016年）を受けて、2016
年に電子情報技術省（MeitY）傘下の組織として再設立された。
（注３） もっとも、社会保障給付金・補助金の受給のために
Aadhaar番号を必要とするなど、Aadhaarへの登録に対する強いインセンティブが設けられている。これは実質的な義務化であるとして、補論１の通り、批判もある。
（注４） 正式な身分証明書の非保持者は約５億人といわれ、2010年の人口12億人の半数以下にとどまっていた。
（“This is Aadhaar: Indiaʼs 750 Million Biometric andOnline Identity Database and its Future as an
Ecosystem of Innovation”, Innovation is Everywhere,
April 2015,
https://www.innovationiseverywhere.com/this-isaadhaar-indias-750-million-biometric-and-onlineidentity-database-and-its-future-as-an-ecosystem-ofinnovation/）（注５） 例えば、食料用穀物補助金の58％、調理・暖房用燃料ボンベ購入補助金の38％が、本来の受給者の手元に届いていなかった。
（OECD［2018］）（注６） 例えば、シリコンバレーで数社を起業した後に投資家として活躍していたRaj Mashruwala氏が最高生体認証
コーディネーター（Chief Biometric Coordinator）、シリコ
ンバレーでCPUのデザイン、
ソフトウェア開発、
スタートアッ
プの立ち上げなどを行ってきたSrikanth Nadhamuni氏
が技術トップ（Head of Technology）、GoogleでGoogle
Map Makerの開発を中心的に担ったSanjay Jain氏が最高生産管理責任者（Chief Production Ofﬁcer）に就任した。
（注７） Aadhaarプロジェクトへの民間人材の登用については
Jayashankar［2010］などを参考にした。
（注８） Aadhaarの登録者数は2010年の登録開始から４年後の2014年には人口の半分に相当する6.5億人に達し、2016年には10億人を突破した。
（注９） 協議では、Aadhaar番号によって本人確認が容易になるのであれば、銀行口座の開設も容易になるはずであり、銀行口座保有率の低さを解消出来るのではないか、
また、そうして開設された銀行口座に行政機関が直接、社会保障給付金・補助金を振り込むことで、仲介機関による横領を回避出来るのではないか、などが議論された。そこで、Aadhaarへの登録時に、Aadhaar番号と紐付けされた銀行口座（AEBA、Aadhaar Enabled Bank

Account）の新規開設も併せて可能とすることで、誰でも銀行口座を保有出来るようにし、その口座に行政機関が社会保障給付金・補助金を振り込むスキームとしてAPB（Aadhaar Payment Bridge）
が開発された。また、
AEBAを保有していても利用が低調といった事態を回避するために、Aadhaar番号と生体認証だけで基本的な銀行取引（現金の入出金、残高照会、Aadhaar番号
から別のAadhaar番号への送金など）を可能にする
AEPS（Aadhaar Enabled Payment Systems）が開発された。AEPSでは、地方に銀行支店が少ない現状を踏
まえて、銀行以外の場所が銀行代理店となり、銀行取引が可能なマイクロATMと呼ばれる小型の装置をそこに設置することで、簡単な銀行取引が出来るようにしている。
（注10）様々な機能の開発の経緯については、
Ramnath［2016］などを参考にした。
（注11）規制により、銀行は新規口座の開設時、通信キャリア
はSIMカードの販売時にKYCが課されている。
（注12）当初、UPIではAadhaar番号宛ての送金も可能であったが、Aadhaarを巡る最高裁の見解などを受けて、NPCI（インド決済公社）は2018年７月、Aadhaar番号宛て送
金 機 能を 取りや めるよう加 盟 銀 行 に 通 達した。
（“Discontinue Aadhaar-based payments through UPI
and IMPS, NPCI tells banks”, Financial Express, July20, 2018. https://www.financialexpress.com/money/
discontinue-aadhaar-based-payments-through-upi-andimps-npci-tells-banks/1251410/）

２．India Stack の概要（1）India StackとはIndia Stackとは、Aadhaarをベースに開発された各機能のオープンAPIの集合体である。
オープンAPIとは何かについては図表４を参照されたい。行政機関や民間企業は、提供されている諸機能のなかから活用したいものがあると、そのAPIを利用し、当該機能を自組織のアプリケーションに組み込む。銀行によるAPIの活用を例に挙げると、ある銀行がKYC（本人確認義務）アプリケーションを

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図表４

オープンAPIの概要

して安価かつユーザー目線に立ったサービスを開発してもらうためである。そして、やが◎API（Application Programming Interface）とは、「あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータなどを、外部のほかのプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
」（Incept「ITA用語辞典」）てそれらのオープンAPIは体系立てて整理さ◎オープンAPIとは、
APIのうち、ほかの企業など第三者に公開されたもの。

Aadhaarをベースとする機能は複数の中央◎具体例：Googleマップ
Googleとは関係のないウェブサイトにGoogleマップが掲載されていることがある。
それが可能なのは、Googleがそうしたウェブサイトに
Googleマップを埋め込むことを許可しているため。
実際のシステム上のやりとりは以下の通り。
①ユーザーがGoogleにGoogleマップの使用を申請②Googleが許可③ユーザーは、Googleが公開しているAPIを利用して、ウェブサイトにGoogleマップを埋め込む（資料）Incept「ITA用語辞典」（http://e-words.jp/w/API.html）
ほか

れたうえで、集合体としてIndia Stackとの名称で提示されるようになった。
政府組織や公的組織が開発・管轄しており、それを映じて、India Stackを構成するオープ
ンAPI も、 例 え ばAadhaar 認 証 で あ れ ば
UIDAI、UPIであればNPCI、というように別々の組織によって所有されている。しかしそれらの開発には、専門家のボランティアからなる民間シンクタンクiSPIRT（Indian Software
Product Industry Roundtable、発音は「アイスピリット」）が深く関与している。
iSPIRTには、開発するに当たり、Aadhaar eKYCが提供すUIDAIの初代長官Nilekani氏がメンターとしるAPIを利用して、eKYC機能を自行のアプて か か わ っ て い る の を は じ め、UIDAIでリケーションに組み込む。すると、自行のア

Aadhaarの開発に携わった人が数多く参画しプリケーションには、顧客から提示されたている。India Stackという言葉自体、iSPIRT

Aadhaar番号と生体情報を中央データベース

において当初、仲間内で使われていたのが、（Central Identity Data Repository） に 照 合 し、

やがて公式に使われるようになったという経一致すると顧客の基本情報を受け取る機能が緯がある。なお、iSPIRTはIndia Stackのウェ

備わることになる。このように、APIの集合

ブサイトの運営や、India Stackの理解向上と体としてのIndia Stackは、諸機能がデジタル・普及のための啓蒙活動なども行っている。

インフラとして広く活用されるためのプラッ
トフォームの役割を担っている。

ウェブサイトをみると、India Stackの特徴
として、機能が最低限にとどまる、標準化さIndia Stackの経緯を振り返ると、Aadhaarをれている、デザインがシンプル、取り扱いがベースとする機能が開発されるたびに、オー

簡単、など開発者にとっての使い勝手のよさ

プンAPIの形で広く公開された。それらの機をアピールしている（注13）。India Stackを活能をデジタル・インフラと捉え、官民が活用用してサービスを自由に開発してもらいたい

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India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆という意図を映じたものであろう。こうしたイヤーとは、①非対面（Presence-less）、②ペー

制度設計としたことはまた、特定企業の独自

パ ー レ ス（Paperless）、 ③ キ ャ ッ シ ュ レ ス

技術に依存することで生じる、いわゆるベン（Cashless）、④同意（Consent）である。前３

ダー・ロックイン（注14）を回避する狙いもつのレイヤーは非対面取引、ペーパーレス取ある。

引、キャッシュレス取引を可能にする、もし
くは取引コストを引き下げることを目的とす（2）４つのレイヤーる。それに対して最後の同意レイヤーは、「Stack」（積み重ね）という言葉はソフト

India Stack経由で得るデータに関し、個人のウェア業界においては、相互に関連する複数

同意のもとでプライバシーを確保しながら共のソフトウェアサービスのレイヤーが積み重有されることを目的とする。

な っ た も の を 意 味 す る。India Stack も、それぞれのレイヤーにどのオープンAPIが

Aadhaarという土台の上に積み重ねられた４対応しているかの概略を以下に示す。１つのつのレイヤーで構成され、それぞれにおいてAPIが複数のレイヤーに対応することもあ

達成したい目的と、それに対応するオープン

る。

APIが提示されている（図表５）。４つのレ①非 対 面 レ イ ヤ ー：Aadhaar 認 証 お よ び

図表５

India Stackの４つのレイヤー
目的

対応API

プライバシーを確保しながらのデータ共有が可能に○DigiLocker○Data Empowerment andProtection Architecture

Cashless Layer（キャッシュレス）金融取引コストを引き下げ

○AEPS
○UPI

Paperless Layer（ペーパーレス）

紙の書類を減らすことで生産性を向上○Aadhaar eKYC
○DigiLocker○eSignPresence-less Layer（非対面）

いつでもどこでも、その場にいなくても、本人確認が可能に○Aadhaar認証○Aadhaar eKYC

Consent Layer
（同意）

○APB

Aadhaar（資料）India Stackウェブサイト（https://indiastack.org/）

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 47

Aadhaar eKYCのAPI。行政機関や企業は、

高速道路省によって運転免許証および車両

これらのAPIを呼び出して自組織のアプリ

登録証も電子的に発行されており、インド

ケーションに組み込むことで、個人認証やではいまやスマートフォンが運転免許証代

個人情報照会をオンライン上で行うことがわりになる。

出来る。それによって個人は、いつでもど③キャッシュレス・レイヤー：AEPS（Aadhaar

こでも、その場にいなくても本人確認や個番号と生体認証だけで基本的な銀行取引が人情報の提供を済ませることが可能にな可能に）、APB（行政機関が社会保障給付金・る。Aadhaar eKYCであれば、例えばある補助金をAadhaar番号に紐付けされた銀行

人が自宅からスマートフォンで銀行口座を口座宛てに送金可能に）、UPI（携帯電話開設したい場合、銀行の申し込みサイトでに よ る 手 軽 な24/7即 時 振 込 み ） のAPI。

Aadhaar番号を入力し指紋をスキャンする

AEPSおよびAPBの機能は主要銀行全てでと、銀行はeKYCを通じてKYC（本人確認

活用されており、それによってインドの金義務）を完結することが出来る。

融包摂の課題が改善するとともに、行政機②ペーパーレス・レイヤー：Aadhaar eKYC、

関は振り込みを通じて社会保障給付金・補

eSign、
DigiLockerのAPI。行政機関や企業は、助金を受給者に直接、支給出来るように

これらのAPIを呼び出し、機能を取り込むなった。一方、UPIは、銀行のみならずイ

ことで、KYC（本人確認義務）書類や署

ンド最大の電子決済のスタートアップであ名入りの書類を電子的に作成し保管出来るるPayTMや、Googleの モ バ イ ル 決 済 部 門

ため、紙でのやりとりや紙の保管が不要に

GooglePayなどのノンバンクも活用していなる。個人も、紙を介在させることなく、る。Facebookが提供するメッセージアプリ

DigiLockerという自分だけの電子的なロッのWhatsApp（日本で利用が活発なLINEにカーのなかに公的書類を受け取って保管し類似）は、インドのSNS利用者の91.7％にたり、必要に応じて外部と共有したり出来

よって利用されているが（注15）、そこにる。DigiLockerは前述の通り、スマートフォ

もUPIが組み込まれている。このため、利ンから呼び出せる。DigiLocker向けの電子用者はWhatsApp上でメッセージを送るの

書類発行組織として登録されているのは、と同じように手軽に送金を行うことが出来

中央政府省庁やその他各種行政機関、教育る。

機関、銀行など129組織であり、これまで④同 意 レ イ ヤ ー： DigiLocker、 Dataに合計で35億件の書類が電子的に発行されEmpowerment and Protection Architectureている（2019年８月末時点）。道路交通・（データが安全かつ信頼出来る方法で共有

48 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆されるためのアーキテクチャ、DEPA）の企業はそれを受けて、本人が許可しない場合API。それらにより、プライバシーに配慮のために別の本人確認方法を用意するなど、しながら安全にパーソナルデータを共有す

新たな枠組みに沿って自社システムを再構築ることが可能となる。具体的には、個人はしている。なお、Aadhaarに対する批判につ

自分のデータを誰にいつ、どのくらいの期

いては本稿末の補論１、最高裁判決について間共有するか、共有先がそのデータを使っは補論２を参照されたい。

た後は自分に戻す必要があるのか、それとIndia Stackの活用状況について、最高裁判もそのまま保有し続けることが出来るか、決以前に実施された調査（注16）をみると、などを決めることが出来る。なお、DEPA

最も活発だったのは本人確認のためであり、はいまだ開発途上にある。

30.1％に上った（図表８）。決済（18.4％）、（3）活用状況オンライン融資（9.8％）が続く。本人確認
では、Aadhaar認証件数のほうがeKYC件数よ

これまでIndia Stackを活用してきた民間企りも多い。一方、決済ではUPIやAadhaar認証、業は現在、Aadhaar法を巡る最高裁判決（2018

オ ン ラ イ ン 融 資 で はAadhaar認 証、eKYC、

年９月）を踏まえた新たな枠組みに対応中で

eSignが活用された。

ある。

India Stackを最も頻繁に活用する業種は、

Aadhaarは導入以来、プライバシーを侵害

銀行および通信キャリアであり、KYC（本しているなどの批判に晒されてきた。批判は

人 確 認 義 務 ） を 果 た す た め に 主 にAadhaar

最高裁の場にも持ち込まれ、2018年９月に下eKYCを活用してきた。銀行や通信キャリア

りた判決によって、Aadhaarによる本人確認

にとって、eKYCを活用することで得られるの民間利用が制限された（図表６、図表７）。

メリットは極めて大きい。ある試算によると、

このため、これまでAadhaar 認証やeKYCを

インドでは銀行が紙ベースのKYCを行う場

積極的に活用してきた民間企業はそれらが困合の１件当たりのコストは15ドル、要する時難になった。

間は５日間であるのに対して、eKYCであれ

そ こ で モ デ ィ 政 権 は、 ま ず 大 統 領 令

ばコストは0.5ドル、要する時間は数秒で済（Ordinance）の公布（2019年３月）、その後む（注17）。顧客から提出された紙の書類のAadhaar法の改正（2019年７月成立）を行い、真偽を確認したり、書類に不備があった場合

最高裁判決に抵触しない形、具体的には、本に再提出を求めたりするといった手間が不要

人が自主的に許可する形、でAadhaarによるとなるためである。そうした利便性が買われ本人確認の民間利用を再び可能とした。民間て、例えば電子決済スタートアップのPayTM

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 49

図表６Aadhaarを巡る司法の動向

2009年

UIDAI設立。

2010年

UIDAI、国民へのAadhaar番号の付番開始。

2012年

Puttaswamy元判事、Aadhaarは憲法が保証するプライバシーを阻害するとして最高裁に申し立て。政府によるAadhaarの登録義務化、Aadhaarの生体認証IDを政府の各種プログラムに紐づけする計画に反対。

2013年9月

最高裁、Aadhaarの未登録者がそれによって不利益（社会保障給付金が支給されない等）を受けてはならないとの仮差し止め命令。

2014年3月

最高裁、行政機関に対して、社会保障給付金の受給のためにAadhaarへの登録を義務化することを取りやめるよう命令。

2015年8月

最高裁の３人の判事で構成される法廷、Aadhaarの使用をLPGおよびPDSのプログラムに制限。
Aadhaar未登録を理由に、受給権利のある社会保障給付金の受給が拒否されてはならないとした。

2015年10月

最高裁の５人の判事で構成される法廷、Aadhaar登録を社会保障給付金の受給のために義務化してはならないとした一方で、Aadhaarの使用可能範囲を、LPG、PDSに加えて、MNREGA、
National Social Assistance Program、PM's Jan Dhan Yojana、EPSに拡大。

2016年3月

Aadhaar法案、インド下院（Lok Sabha）を金銭法案として通過。大統領の承認により成立。

2017年1月

最高裁、民間機関によるデータ収集は好ましくないとの見解を表明。

2017年1月

労働雇用省および農村開発省、EPSとMGNREGAプログラムにおいてAadhaar登録を義務化。

2017年3月

中央政府、確定申告時およびPAN取得時にAadhaar登録を同年７月から義務化することを提案。

2017年8月

最高裁、プライバシー権は憲法21条で認められた基本的な人権であるとの判決。

2017年10月

RBI、
Aadhaarの銀行口座への紐づけは義務であることを明確化。

2017年12月

最高裁、全ての行政プログラム・サービスにおいてAadhaarを紐付けることを義務化する期限を2018年３月31日まで延長。

2018年1月

最高裁の５人の判事で構成される法廷、Aadhaarを政府プログラムと紐付けすることの憲法上の有効性について審問を開始。

2018年3月

最高裁、NEETおよびその他の試験においてAadhaarを義務化してはならないと命令。

2018年9月

最高裁、Aadhaarは合憲であるが、民間企業がAadhaarを本人確認に利用してはならないとの判決。

2019年3月

Aadhaar法を改正する大統領令が公布。民間企業は本人の同意のもとでAadhaarを本人確認に利用可能に。

2019年7月

2019年修正Aadhaar法成立。内容は大統領令とほぼ同じ。同法成立に伴い大統領令は失効。

（注）UIDAI（Unique Identiﬁcation Authority of India）：インド固有識別番号庁
LPG：調理・暖房用燃料（液化石油ガス、LPG）ボンベ購入時の補助金給付スキーム
PDS（Public Distribution System）：公的分配システム。穀物などの買い付け・配給
MGNREGA（Mahatma Gandhi National Rural Employment Gurantee Act）：マハトマ・ガンディー全国
農村雇用保証法
National Social Assistance Program：国家社会扶助プログラム
Prime Minister's Jan Dhan Yojana（People Money Scheme）：国民皆銀行口座
EPS（Employees' Provident Fund）：被雇用者積立基金
PAN（Permanent Tax Number ）：納税者番号
RBI（Reserve Bank of India）：インド準備銀行（中央銀行）
NEET（National Eligilbility-cum-Entrance Test）：全国資格兼入学試験
金銭法案（Money Bill）：租税の賦課・廃止や、インド政府が負う財政負担に関する改正等にかかわる法案。金銭法案は下院のみで可決・否決。
（資料）“Aadhaar through the years, a quick timeline”, The Week, September 26, 2018（https://www.theweek.in/news/india/2018/09/26/aadhaar-through-the-years-quick-timeline.html）ほか

50 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

図表７

Aadhaar法を巡る最高裁判決（2018年９月）の主な内容〇Aadhaar法はプライバシー侵害に当たらず合憲。

Aadhaar法〇Aadhaar法が金銭法として連邦議会を通過したことは有効。
〇社会保障給付金・補助金の受給にAadhaar登録を義務とする。
〇Aadhaar認証の失敗を理由に社会保障給付金・補助金の受給を拒否されてはならない。
〇子供は、
Aadhaarの未登録を理由に社会保障給付金・補助金の受給を拒否されてはならない。
〇納税者番号（PAN）の取得時にAadhaar番号の提供を義務とする。

義務化の
有無

〇所得税申告の手続き時にAadhaar番号の提供を義務とする。
〇入学試験（注）、および入学のためにAadhaar番号の提供を義務化してはならない。
〇銀行口座の開設およびSIMカードの取得のためにAadhaar番号の提供を義務化してはならない。
〇民間企業は本人確認のためにAadhaarを利用してはならない。
〇子供は成人年齢に達した際、Aadhaarの登録を取り消すことが出来る。

その他〇中央政府は出来る限り早急にデータ保護のための法律を制定しなければならない。

（注）入学試験とは具体的には、
UGC（University Grants Commission、大学助成金委員会）が実施する試験、NEET（National Eligibility-cum-Entrance Test、全国資格兼入学試験）、
CBSE（Central Board of Secondary
Education、中央中等教育委員会）が実施する試験のこと。
（資料）“Constitutionality of Aadhaar Act: Jusice K.S. Puttaswamy v Union of India Plain English Summary ofJudgement”, Supreme Court Observer（https://www.scobserver.in/court-case/constitutionality-of-aadhaaract/undeﬁned）ほか

図表８

では、本人確認の87％をeKYCで行っていた

India Stackの活用分野（注18）。
（％）

一方、大手財閥Reliance Industries傘下の通信キャリアReliance Jio Infocommは2016年９

その他
23.9

月に市場に新規参入し、参入後わずか83日で
本人確認
30.1

5,000万人の新規契約者を獲得することに成功した。これは、同社が価格破壊戦略を採っ

ペーパーレス
処理
8.6
税務関連
9.2
オンライン融資
9.8

たことに加えて、95％のケースで本人確認を
eKYCで迅速に行うことが出来たためといわ
決済
18.4（資料）Bharat Inclusion Initiative, “Startups building on India
Stack: A Landscaping Study”, Medium, August 23, 2018（https://medium.com/bharatinclusion/startups-buildingon-indiastack-a-landscaping-study-a77344b51d19）れている。それによって、通常の紙ベースでの本人確認であればSIMカードの有効化までに数時間から１日を要するのが、５分以内で済んだ（注19）。
India Stackを活用したサービスを携えてスタートアップを立ち上げる動きも、最高裁判
決以前は活発であった。スタートアップが提環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 51

供に乗り出したサービスの事例を以下でいく
つか紹介する。
・Aadhaar認証やeKYCを活用して、企業が新規に雇用する従業員や新規取引先、個人が雇用する家事手伝いなどの身元確認を請け

図表９

Aadhaar認証・eKYC件数（100万件）（100万件）

1,600

500

1,400

450
400

1,200

350

1,000

300

800

250

・イ ン ド で は 学 歴 詐 称 が 横 行 す る な か、

600

200

eKYCやDigiLockerを活用して、卒業証書が400

たしかに本物であることを検証する。

200

50

0

0
Jun Oct Jan Apr Jun Sep Oct Nov Dec Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug-16 -16 -17 -17 -17 -17 -17 -17 -17 -18 -18 -18 -18 -18 -18 -18 -18 -18 -18 -18 -18 -19 -19 -19 -19 -19 -19 -19 -19（年／月）
Aadhaar認証（左目盛）Aadhaar eKYC
（右目盛）

負う。

・Aadhaar認証、eKYC、eSignを活用して、電子文書の作成をサポートする。
スタートアップにIndia Stackへの理解と関心を高めてもらう、あるいはIndia Stackを通じた連携の機会を探るために、関連サービス
を競うピッチコンテスト（注20）やハッカソ

150
100

（資料）ID Insight, “State of Aadhaar Report 2017-18”, 2018,“Over 1.21 billion enrolled onto Aadhaar, with 3.58
million in June 2018,” Medianama, July 13, 2018,
Unique Identification Authority of India, AADHAAR
Dashboardン（注21）が、iSPIRT、NPCI、民間企業などによって各地で開催された。最高裁判決後止が解除されると、eKYC件数も徐々に持ちは、India Stack関連のスタートアップの立ち直している。

上げは停滞しているが、新たな法的枠組みのもとで今後盛り返すことが期待されている。

（4）走りながらの改善

最 高 裁 判 決 に 伴 う 紆 余 曲 折 は、Aadhaar

India Stackおよびその背後にあるAadhaarの

eKYC件 数 に 端 的 に 現 れ て い る（ 図 表 ９）。

これまでの経緯を振り返ると、最初に完璧な2016年のAadhaar法の成立を受けて中央政府制度を構築してからそれを運営する、というがAadhaar認証・eKYCの活用を促したのを映よりも、とりあえず大まかな制度をつくってじて、
2017年に両件数とも大幅に増加した後、運営し、問題が生じるたびに修正しながら制落ち着いた動きをしていた。しかし、2018年

度を改善していく、という手法が採られてい９月の最高裁判決に伴い民間利用が制限されるのが確認出来る。

ると、銀行・通信キャリアによるeKYCが取

中央政府は法的根拠のない状態でAadhaar

りやめられた影響でeKYC件数は大幅に落ちを導入し（2009年）、批判を受けてAadhaar法

込んだ。そして、大統領令の公布によって禁を成立させ（2016年）、そのAadhaar法も最高

52 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

裁 判 決 を 受 け て 改 正 し て い る（2019年 ）。

では珍しいことではない。インドでは、多様Aadhaarのこのような変遷に伴い、India Stack

性ゆえに様々な意見や主張が行き交い、どのも同様に修正が加わりながら現在に至っていような政策であれ国民の同意を取り付けるのる。

は容易ではない。そこで、まずは政策を断行

こうした手法は、プロダクト開発におけるし、問題が生じると修正していく、という手「リーン・スタートアップ」に通じるものが法がしばしば採られる。

ある。リーン・スタートアップとは、まず実（注13）India Stack, “India Stack: thoughts on unleashing thepotential of Digital India”, March 13, 2017（https://indiastack.org/india-stack-thoughts-unleashingpotential-digital-india/）（注14）システム開発時に特定企業の独自技術による製品・サービスを組み込むと、ベンダー・ロックイン、すなわち、他
社のサービスやシステムへの乗り換えが困難になる、周辺システムや後継システムも同じベンダーから調達する必要が生じる、などの弊害が生じかねない。
（注15）Messengerpeople, “Messaging apps in India: 91% ofinternet users use mobile messaging”, December 5,
2018（https://www.messengerpeople.com/messagingapps-in-india/）（注16）Bharat Inclusion Initiative, “Startups building on India
Stack: A Landscaping Study”, Medium, August 23,
2018（https://medium.com/bharatinclusion/startupsbuilding-on-indiastack-a-landscaping-studya77344b51d19）（注17）“Overcoming the ʻKnow Your Customerʼ hurdle with
eKYC”, Center for Global Development, February 7,
2019（https://www.cgdev.org/blog/overcoming-knowyour-customer-hurdle-e-kyc）（注18）India Stack, “See how PayTM is using Aadhaar eKYC
to upgrade their wallet customers”, December 14, 2016（https://indiastack.org/see-paytm-using-aadhaar-ekycupgrade-wallet-customers/）（注19）Reliance Jio Infocomm, “Jio, worldʼs fastest growing
technology company, crosses 50 million subscribers inrecord 83 days, announces launch of ʻJio Happy New
Year Offerʼ”, media release, December 1, 2016（https://jep-asset.akamaized.net/jio/press-release/636161925240858622PT.pdf）（注20）スタートアップが投資家などを前に、自社のサービスを短時間でプレゼンテーションし、その評価を競う催し。
（注21）ソフトウェア・エンジニアなどが集まり、一定期間内にプ
ログラム開発を競う催し。
（注22）リーン・スタートアップは、起業家のEric Reis氏によって提唱された、時代が求める新しい製品・サービスを、開発の際のムダを排除し、より早く生み出し続けるための方法論。実用最低限の製品・サービスをまず「構築（build）」し、顧客に使ってもらってその結果を「計測（measure）」し「学習（learn）」する、というサイクルを

用 最 低 レ ベ ル の 製 品（minimum viable
product）を構築して市場に投入し、顧客の反応をみながら製品の改良を繰り返すこと
で、製品の完成度を高めていく、という手法である（注22）。
また、India Stackが形成されたプロセスはアジャイル開発を連想させる。アジャイル開発とは、システムやソフトウェアの開発において、小さな機能ごとに短期間で開発することを繰り返し、完成した機能の集合体を１つのシステムとする手法である（注23）。India
Stackでも、Aadhaarをベースとする機能が開発されるたびに、ほかに何が必要か検討され、そうして短期間のうちに次々と開発された機能のAPIが、バーチャルではあるが集約されてIndia Stackとなった。
AadhaarおよびIndia Stackの構築に、スピードと柔軟性を重視するリーン・スタートアッ
プやアジャイル開発の手法が取り入れられたのは、１つにはそうした手法になじんだ民間のエンジニアが深く関与していたためと考えられる。しかしそもそも、走りながら見直しを重ね完成度を高めていく政策手法はインド

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 53

素早く繰り返す。それによって製品・サービスの性能を向上させるとともに、事業として継続すべきかどうかを判断する。
（“How one multinational conglomerate radicallychanged its company culture and saved millions,” Lean
Startup Co., October 16, 2015、https://leanstartup.co/
how-one-multinational-conglomerate-radicallychanged-its-company-culture-and-saved-millions/）（注23）アジャイル開発は2000年代入り以降に登場した開発手法。最初に厳密な計画を立て、それに従って開発していく従来型のウォーターフォール開発と比較して、スピーディーかつ柔軟な開発が可能になる。

彼らは非正規の高利貸しなどインフォーマル
金融から借り入れを行ったり、割高な手数料を払って送金したりせざるを得ず、また、自営業者であれば事業を成長させる機会が阻害され、貧困からの脱出が困難な状況にあった。
銀行などの金融サービス提供者は、India
Stackで提供される機能を活用して本人確認
や個人情報を容易に取得することが可能にな

３．India Stack の注目点
（1）インドにとっての意義

り、顧客獲得コストの低下を通じて、従来ターゲットとしていたよりも低い所得階層との取り引きでも採算を確保出来るようになった。
これは裏を返せば、フォーマル金融にアクセ

India Stackの１つの大きな成果は、それにス出来る所得階層の裾野の拡大を意味する。

よって社会保障給付金・補助金を受給資格者

iSPIRTではこの点に関し、ミューチュアル・に直接、支給することが可能になり、不正受ファンドを例に図表10のように説明してい給や横領が減少したことである。世界銀行は、る。

インドにおける年間700 〜 1,000億ドルの福インドの社会課題は金融包摂にとどまらな

祉プログラム向け政府支出のうち、給付洩れい。医療分野では、人口1,000人当たりの医（「政府による支出額」−「家計の受取額」）

師 の 数 は0.758人（2016年、 日 本 は2.367人 ）が 約110億 ド ル 減 少 し た と 試 算 し て い るに過ぎず（注25）、医療が全国民に十分に行

（注24）
。

き渡っていない。また、労働市場では、日雇

India Stackはまた、インドにおける難しい

い労働や出来高給労働などのインフォーマル

社会課題の解決に貢献している点が高く評価

経済（注26）で働く人の割合が、雇用者全体されている。とりわけ、国民のフォーマル金の80.9 ％、 農 業 を 除 い て も64.3 ％ に 達 す る融への取り込み、すなわち金融包摂（ﬁnancial（注27）。教育は過去に比べて改善していると

inclusion）の課題の解消に一役買っている。

はいえ、例えば初等教育の中退者はアルナー

インドではそれまで、身分証明書の不備によチャル・プラデーシュ州、アッサム州、ミゾ

り低所得者層を中心に本人確認が困難であ

ラム州で１割を上回る（2014年度）（注28）。

り、融資を受けるのは無論のこと、銀行口座

India Stackはこうした分野での課題の解決にの開設すら出来ない人が相当程度存在した。

も活用され始めている、ないし活用が模索さ

54 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

図表10India Stackの効果：ミューチュアル・ファンドの潜在顧客数の拡大
所得階層別人口（ドル）

顧客獲得コスト

損益分岐点となる投資額（手数料0.5％）

潜在顧客数

1,500ルピー

30万ルピー1,500万人

2万5 ,000ドル超

100ルピー

2万ルピー

1億7,000万人

5 , 000～2万5,000ドル

10ルピー

2,000ルピー

4億人

2 , 000～5,000ドル
2 , 000ドル未満

India Stackの活用で顧客獲得
コスト引き下げが可能に

顧客獲得コスト：１人当たり 1,500 ルピーの場合⇒ 損益分岐点（顧客獲得コストと投資手数料収入＜手数料率 0.5％の場合＞が等しくなる投資額）となる投資額は 30 万ルピー
30 万ルピー以上を投資可能な潜在顧客数は 1,500 万人
顧客獲得コスト：1 人当たり 100 ルピーの場合⇒ 損益分岐点となる投資額は 2 万ルピー
2 万ルピー以上を投資可能な潜在顧客数は 1 億 7,000 万人
顧客獲得コスト：1 人当たり 10 ルピーの場合⇒ 損益分岐点となる投資額は 2,000 ルピー
2,000 ルピー以上を投資可能な潜在顧客数は 4 億人

（資料）Kini, Sahil, “India Stack: Learning from Digital Indiaʼs Innovations”, iSPIRT, August 2018

れている。
なお、医療分野に関しては、モディ政権は2019年 ７ 月、「 国 家 デ ジ タ ル 医 療 の 青 写 真（National Digital Health Blueprint）」を公表し、パブリックコメントを求めた。これは、2018

India Stackを活用するとともに、India Stackの構造を模して、２つのレイヤーからなるス
タック構造となっている（注29）。

（2）海外からの注目点

年７月に中央政府のシンクタンクNITI Aayog

インドの置かれた社会・経済状況は先進国が公表した「National Health Stack」を発展さとは大きく異なる。India Stackを通じて解消

せ た も の で あ り、 個 人 の 医 療 デ ー タ をしようとしている社会課題のなかには、先進

Aadhaar番号と紐付けて医療データベースを国にとって縁遠いものも含まれる。そもそも構築するという内容である。それを活用する

India Stackはプライバシー侵害などの批判にことでインドの医療制度を大幅に改善するこ晒されてきた。それにもかかわらず、Indiaとを狙っている。「National Health Stack」は、Stackが先進国を含め海外からも注目されて

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 55

いるのは、（a）India Stackの仕組みそのもの、さと使い勝手を念頭に置いたものである。前（b）民間のイノベーション創出力を引き出そ

述の通り、APIの機能がシンプルであり、取うとする姿勢、（c）India Stackで提供されるり扱いが簡単であることも、自組織のアプリ

諸機能を公共財と捉える考え方、が高く評価

ケーションへの取り込みを容易にする。こうされているためである。以下でこの３点につした仕組みがあるからこそ、行政であれ企業

いて詳述する。

であれ、ユーザーは個人にかかわるデジタル・サービスを開発したいのであればIndia Stack（a）India Stackの仕組みにアクセスすればよく、また、開発したいサー

インドの中央政府はAadhaarを導入したう

ビスの内容に応じてレイヤー内のデジタル・えで、それをベースに諸機能を用意した。こインフラを自由に選択したり組み合わせたりうした機能が予め用意されていることは、とすることが出来る。

りわけ民間企業にとってサービス開発に乗りこのようにIndia Stackは、どうすればユー出しやすくする。諸機能のうえでサービスをザーに積極的に使ってもらえるかを考えて編新たに開発したり自社の既存サービスに統合

み出された仕組みであり、ユーザーに寄りしたりすればよく、自社で機能をゼロからつ添っている。これは官のみの発想からは出てくり上げるよりも開発コストを大幅に抑制可こなかったはずである。実際にシステム開発

能なためである。なかでも資金力に乏しいスの現場に身を置いてきたエンジニア集団のタートアップにとって、メリットが大きい。

iSPIRTが関与したからこそ実現出来たのであ

もっとも、通常であれば諸機能を提供してろう。

終わるところを、それらの機能の活用意欲を

なお、India Stackは、社会のデジタル化を引き出すユーザー・フレンドリーな仕組みを進めるための施策として、ほかの新興国でもIndia Stackとして用意したことが特筆に値す注目されている。それもあって、2019年６月

る。官民の多様な主体がそれらの機能を活用に開催されたG20大阪サミットの際、安倍首してこそ価値が生まれるという認識が背景に相とモディ首相の間で、デジタル分野におけある。

る日印協力の一環として、India Stackの第三諸機能のオープンAPIを、India Stackとしてバーチャルに１つにまとめて提示している
こと、
それらを目的別に「非対面」、
「ペーパー
レス」
、
「キャッシュレス」、「同意」の４つのレイヤーに分類していることは、わかりやす

56 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

国展開について今後、協議する方向性が確認された。

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆（b）民 間のイノベーション創出力を引き出そうとする姿勢（c）公共財という捉え方
中央政府がIndia Stackを用意するのは、そAadhaarをベースとした諸機能が広く使われがデジタル・インフラであり公共財と位置れるためにIndia Stackの仕組みが用意された付けられているためであり、その考え方が注のは、とりわけ民間企業に積極的に使っても目されている。

らうことで、民間のイノベーション創出力を

公共財とは簡単にいえば、社会にとって不引き出そうとの意図による。民間をうまく巻可欠であるが市場に任せていては十分に供給き込もうという考え方が、India Stackが海外されないものであり、道路、公園、国防、警からも注目される１つの要因である。

察などが代表例である。インドでは、デジタ

インドが抱える深刻な社会課題を解消し、

ル社会においてオンライン上での本人確認、経済成長と豊かさをあらゆる階層に及ぶ形で電子署名、電子決済なども公共財になると考実現するためには、デジタル化が１つの有力えられている。それらが出来ないと経済・社

な方策となり得る。しかし、前述の通り、イ

会活動に支障を来すためである。逆にいえば、

ンドは13億人の多様性に富む人口を抱える。

デジタル社会を実現したいのであれば、それしかも、同様な状況下にある中国が共産党のらを可能とする必要があり、その整備は中央

一党独裁体制であるのに対して、インドでは政府が中心的に担うべきと認識されている。

民主主義が確立されており、トップダウンで道路という公共財によって、人の移動や商品政策を遂行するのは難しい。そのうえ、デジの運搬が促進され、社会・経済が発展するのタル化は未踏の領域であり、何が正解かは事と 同 様 に、India Stackで 提 供 さ れ る 機 能 に前にわからない。デジタル・テクノロジー自よって、デジタル化が促進され、それが社会・体、日々進化しており、そのスピードについ

経済の発展と社会課題の解決につながることていくのは容易ではない。そうした事情が民が期待されている。

間に目を向ける原動力となっている。大企業

また、公共財だからこそ、個人の同意のもからスタートアップに至る民間企業が、デジとで、誰もがデジタル・インフラを通じてパータル・インフラを有効に活用しながら、自由ソナルデータにアクセス可能である一方で、な発想のもとで様々に試行し、その競争のな

誰も独占出来ない。その意味でIndia Stackは、かから優れたサービスが選ばれ生き残っていパーソナルデータの流通にかかわるインドのくことが期待されている。

スタンスを示しているといえる。
具体的には、India Stackを構成するAPIは
いずれもAadhaarをベースとしており、それ

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 57

らが活用されるとパーソナルデータが流通すデータの利活用である。巨大な人口を抱えるることになる。例えば、銀行がeKYCを活用

インドでは、流通可能なパーソナルデータのしながら口座開設を申し込んだ人の個人情報量も生半可ではない。多様な主体がそれを活照会を行うと、その個人のパーソナルデータ

用し、その経験が蓄積されることで、どこかが銀行と共有される。このように、パーソナ特定の企業に偏ることなく国全体で新たな価ルデータは、一定の条件をクリアし認可を受値が創出されることが企図されている。

ける必要があるとはいえ、広く開放されていインドではこのような考え方のもとで、現る。インドでは、本人の同意のもと、誰もが在、パーソナルデータの流通と管理の仕組み

パーソナルデータにアクセス出来るようにすを構築中であり、それが完成すると、India

ることで、誰もパーソナルデータを囲い込め

Stackのラインアップに加わることになる（前ないようにする、いわゆるデータ民主主義を

述の Data Empowerment and Protection

追求している。現在、世界的に問題になってArchitecture）。

い る、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、（注24）World Bank［2016］p.2、p.195（注25）W o r l d H e a l t h O r g a n i z a t i o n , “ G l o b a l H e a l t h
Observatory Data Repository”（注26）国際労働機関の定義によると、インフォーマル経済とは、「法または実務上、公式の取り決めの対象となっていな
いか、公式の取り決めが十分に適用されていない労働者および経済単位の行うあらゆる経済活動（不正な活動は含まない）」。
（国際労働機関「ILOの新基準を用いてインフォーマル経 済の罠から抜け出す方 法 」、
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/
WCMS_387759/lang--ja/index.htm）（注27）International Labour Ofﬁce［2018］“Women and Men
in the Informal Economy: Third Edition”, 2018（注28）Open Government Data Platform India（https://data.
gov.in/catalog/dropout-rate?filters%5Bfield_catalog_
reference%5D=104538&format=json&offset=0&limit=6&sort%5Bcreated%5D=desc）（注29）NITI Aayog［2018］

Apple）に代表される巨大プラットフォーマー
によるデータ独占を、インドはこうして回避しようとしている。GAFAに対して様々な規制を課すことでデータの独占を排除しようとする中国とは明らかに異なる手法である。ただし、パーソナルデータの持ち主はあくまでも個人であり、データ利用者は個人の同意があってはじめてデータを共有出来る。
India Stackを通じてパーソナルデータの流通が促進されているのは、主に２つのルート
を通じて国全体が豊かになると認識されているためである。第１に、それが個人のエンパ
ワーメント（力をつけること）につながるとの考えである。正確なパーソナルデータが安全に流通することで、フォーマル経済の蚊帳の外で貧困に喘いできた個人をフォーマル経済に引き込めると考えられている。第２に、58 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

４．日本のマイナンバー制度への示唆（1）低調な利用にとどまるマイナンバー制
度

政を含め社会全体のデジタル化を推進するための基盤としても期待されている。日本は、人口減少や厳しい財政状況のもとでも持続的な経済成長と一定水準の公共サービスを維持することが課題となっている。それには官民がともにデジタル化を進めて生産性を向上さ

日本のマイナンバーは、インドのAadhaar

せることが１つの有力な手段であり、そのた

番号と同様に12桁の個人識別番号であり、マめに重要な役割を果たし得るのがマイナン

イナンバー制度の中心をなす。マイナンバー

バー制度である。同制度によって、個人がオ制度における公的個人認証と電子署名はンライン上で取引や手続きを行う際に必須とAadhaar認証とeSignに類似し、また、オンラ

なる本人確認を容易かつ迅速に行うことが出

インでの手続きが可能になるマイナポータル

来るためである。

はDigiLockerと機能が近い（図表11）。

ところが、マイナンバー制度はこれまでのAadhaar番号の取得が任意であるのに対しところ十分に活用されていない。交付開始て、マイナンバーは本人の意思に関係なく全（2016年１月）から４年近くが経過したにもての国民に付番される。逆に、Aadhaar番号

かかわらず、マイナンバーカードの交付枚数を取得するとAadhaarカードも自動的に取得

は全人口の13.5％に相当する1,727万枚に過ぎ出来るのに対して、マイナンバーカードの取ず（2019年７月１日時点）、政府目標を大幅得は任意であり、本人が申請してはじめて交に下回る（図表12）。マイナンバーカードの付される。しかも、Aadhaarカードは紙で出取得者が少ないことから、マイナンバーカー

来ており、自分でインターネットからダウンドを利用した行政サービスの利用は低調であロードすることも出来る簡便なものであるの

り、マイナンバーカードを用いなければアクに対して、マイナンバーカードはICチップ付

セス出来ないマイナポータルの利用も必然的

きのプラスチックカードで、厳格な管理が求に低調となっている（注30）。

められている。

そうしたなか、政府はマイナンバーカード

日本では、マイナンバー制度を社会保障、の取得者を増やす取り組みに着手している。

税、災害時対応に利用することで、「行政のデジタル・ガバメント閣僚会議が2019年６月

効率化」、「公平・公正な社会の実現」、「国民に決定した「マイナンバーカードの普及とマの利便性の向上」を目指している。同制度はイナンバーの利活用に関する方針」では、マ

また、インドにおけるAadhaarと同様に、行

イナンバーカードを健康保険証として利用可

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 59

図表11Aadhaar・India Stackとマイナンバー制度の比較
マイナンバー制度

AadhaarAadhaar番号

12桁の個人識別番号。
全居住者が対象。
取得は任意。

マイナンバー

12桁の個人識別番号。
全居住者が対象。
すでに全員に付番済み。

Aadhaarカード

紙カード。
Aadhaarに登録すると、住所に書類が郵送。その一部を切り取ってカードとして利用。インターネットからダウンロードも可能。
記載事項：氏名、性別、生年月日、顔写真等。
カードの提示なしでも、Aadhaar番号と生体認証で本人確認が可能。

マイナンバーカード

ICチップ付きのプラスチックカード。
記載事項：
表：氏名、性別、生年月日、住所、顔写真等。
裏：マイナンバー。
ICチップ内の構成：券面記載事項、電子証明書、官民が活用可能な空き容量。

<India Stack>Aadhaar認証

オンライン手続きにおける確実な本人確認を行え
る公的サービス。
認証方法：AUAは以下４つの方法でCIDRに照会、「Yes]か「No」の返答を得る。
①基本情報利用：Aadhaar番号保有者から提示されたAadhaar番号と基本情報で照会。
②ワンタイム・パスワード利用：ワンタイム・パ
公的個人認証スワード がAadhaar番 号 保 有 者 の 携 帯 番 号 かemailアドレスに送付。Aadhaar番号保有者から提示されたAadhaar番号とワンタイム・パスワー
ドで照会。
③生体認証利用：Aadhaar番号保有者から提示されたAadhaar番号と生体情報で照会。
④上記の組み合わせ。

<India Stack>Aadhaar eKYC

オンラインでKYC（本人確認義務）を果たせるサー
ビス。
AUAは、Aadhaar番 号 保 有 者 か ら 提 示 さ れ た
Aadhaar番号と、スキャナーで読み取ったAadhaar
番号保有者の生体情報をCIDRに照合。一致すると、CIDRから基本情報の提供を受ける。

なし―<India Stack>eSign

Aadhaar番号保有者が電子文書への署名を可能とするサービス。
Aadhaar eKYCによって、署名者の本人確認を実施。

電子署名

署名用電子証明書によって署名者の本人確認を実施。

<India Stack>DigiLocker

各種公的書類・証明書をオンライン上で発行・保自分に関する行政サービスを確認・利用するため存・共有するための個人用サイト。
の、オンライン上の個人用サイト。
スマートフォンでの利用が基本。
アクセス方法：パソコンにリーダライターを取り事前にアプリをスマートフォンにダウンロード
付け、マイナンバーカードを挿入し、暗証番号をし、携帯電話番号とAadhaar番号で登録手続き。
入力（注２）。
アクセス方法：①Aadhaar番号とワンタイム・パ
主なサービススワード、②ユーザーネームとパスワード、③①情報提供等記録表示：行政機関同士による自分
FacebookID、のいずれかを入力。
マイナポータル の個人情報のやりとりを確認。
主なサービス②自己情報表示：行政機関等が保有する自分の特①自分で書類・証明書のアップロード。
定個人情報を確認。
②アップロードした書類への電子署名（eSign）。
③お知らせ：行政機関等からのお知らせ。
③行政機関による電子書類・証明書の発行。
④民間送達サービスとの連携：民間からのお知ら④書類・証明書の外部との共有。
せ。
⑤子育てワンストップ・サービス。
⑥公金決済サービス。

オンライン手続きにおける確実な本人確認を行え
る公的サービス。
電子証明書の形で提供。市区町村窓口で、マイナ
ンバーカード内に記録してもらい取得。
電子証明書には以下の２種類。
①署名用電子証明書：インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用。作成・送信者が本人であることを証明。
②利用者証明用電子証明書：インターネットサイ
トやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用。ログインした者が本人であることを証明。

（注１）AUA (Authentication User Agency)：UIDAIからAadhaar認証サービスの利用を認められた機関。
CIDR (Central Identity Data Repository)：個人情報を保有・管理するデータベース。
（注２）スマートフォンの一部の機種にはマイナンバーカードのICチップの読み取り機能があり、それによってスマートフォンでも同様にマイナポータルを利用することが可能。
（資料）各種資料を基に日本総合研究所作成

60 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

図表12

マイナンバーカードの交付状況

抜本的な見直しが求められる。その際に参考（100万枚）（％）とすべきは、India Stackに根付く以下の２つ

70

90
80

60

70

50

60
50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0

の姿勢である。
第１に、India Stackにおけるユーザー目線
尊重の姿勢である。
India Stackにあってマイナンバー制度に決定的に欠けているのは、ユーザー・フレンド
リーな制度設計である。マイナンバー制度は複雑でわかりにくいうえ、使い勝手が悪く、

2017 2017 2017 2017 2018 2018 2019 2019
3/8 5/15 8/31 12/1 7/1 12/1 4/1
7/1（年／月／日）交付枚数（左目盛）
同 目標
人口対比（右目盛）
同目標

このことが、制度が十分活用されない大きな（注）目標は内閣府「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（ver.2）」（2016年５月公表）のもの。
（資料）総務省「マイナンバーカード交付状況」の間で十分に理解されていないうえ、現状で要因となっている。マイナンバーカードの取得者が少ないのも、制度がわかりにくく国民は使うシーンが限られ取得するメリットを実感出来ないためである。
これには、住民基本台帳ネットワークシス

能にすること（注31）が打ち出され、現在、

テム（住基ネット）を巡る混乱が影響していその準備が進められている。もっとも、マイる。1999年に住基ネットが導入されると、こナンバーカードの取得率向上は重要とはいれが憲法13条で保証されたプライバシー権をえ、それだけでは不十分と言わざるを得ない。

侵害しているとして、全国各地で訴訟が提起

マイナンバーカードが単に保険証代わりに使された。2008年に最高裁は住基ネットが合憲

われるようになっても、それだけでは日本社であるとの判決を下したが、その根拠として

会のデジタル化が進んだことにならないため挙げた事項を、マイナンバー制度の構築に際である。

して取り入れる必要があった（注32）。一方、（2）India Stackから学ぶべき姿勢

マイナンバー制度自体に対しても、プライバ
シーや情報漏洩への懸念の声が上がったこと

マイナンバー制度は、膨大な資金と労力をから、住基ネット訴訟の二の舞を回避したい

投じて構築された。しかし、現状の低調な利との思いもあり、プライバシー保護策や情報

用状況のままでは、宝の持ち腐れになりかね

漏洩防止策が幾重にも講じられた。それらのない。カード取得者率の向上にとどまらない

結果、マイナンバー制度にかかわる法律や条

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 61

例が複雑で難解になるとともに、マイナン

ポータルの使い勝手も悪く、パソコン操作にバー制度やマイナンバーカードが国民、企業、不慣れな人は戸惑い、一般の電子商取引サイ

行政にとって使いにくいものとなってしまっトなどでの利便性に慣れた人にストレスを与た。

えかねないつくりとなっている。

この点に関し、水町［2018］は具体例としこれに対して、India Stackはユーザー目線て、マイナンバーを安全に管理するために定への強いこだわりがある。India Stack自体、められた安全管理措置を挙げている。行政がAadhaarをベースとする諸機能を多様なユー

これについて調べたい場合、以下の複数の資ザーに広く使ってもらうために編み出され料に当たる必要があり、しかも資料同士の関た。マイナンバー制度も、今一度ユーザー目

係性がわかりづらい、と指摘している。

線に立って全体を見渡す必要があるのではな

・個人情報保護委員会のマイナンバーガイド

いか。同制度の構築に当たり優先された、どライン

うすれば住基ネット裁判の制約や様々な懸念

・個人情報保護委員会の個人情報保護ガイドをクリア出来るか、という観点は無論重要でラインまたは地方公共団体の条例に基づくはある。しかし、過剰反応で必要以上に厳格

ガイドラインなつくりとなった部分もある。そこで、次の・総務省の情報提供ネットワークシステム接続運用規程
・医療保険者向け中間サーバー等との接続運用にかかわる運用管理規程
・各団体で作成している取扱規程

ステップとして、どうすれば国民、企業、行政に広く使ってもらえるのかを念頭に、複雑な部分はシンプルに、わかりにくい部分はわ
かりやすく、使い勝手の悪い部分は使いやすくするための改革が求められる。

別の例として、マイナポータルを挙げるこマイナンバー制度をユーザー・フレンドとが出来る。まず、マイナポータルにアクセ

リーなものにつくり替えることは、とりわけスするにはマイナンバーカードを必要とす

民間企業を巻き込むために重要となる。マイる。また、いまや幅広い層においてスマート

ナンバーカードやマイナポータルは現在も民フォンが生活に溶け込んでいるにもかかわら間企業に開放されているものの、民間企業がず、マイナポータルへのアクセスはパソコン

これらを活用しようという動きはこれまでので行うことが前提となっている（注33）。しところ低調である。マイナンバーカードの取かも、ユーザーがリーダライターをわざわざ得者が少ないことに加えて、これらの機能が用意してパソコンに取り付け、そこにマイナ

使いやすい仕組みとなっていないためと考え

ンバーカードを挿入する必要がある。マイナ

られる。マイナンバーカード、マイナポータ

62 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

ルには、活用次第で様々な新たな価値を生み出す潜在力がある。それらの有効な活用方法
を官の発想だけで見出すのは容易ではなく、民がアイデアを競い合ってこそ出てくるものであろう。
第２に、走りながら改善していくというIndia Stackの姿勢である。インドでは、最高裁判決でAadhaarおよびIndia Stackの活用に制限 が 加 え ら れ た も の の、 モ デ ィ 政 権 はは主体が存在しないこと。
③管理・利用等が法令等の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行われるものであること。
④システム上、情報が容易に漏洩する具体的な危険がないこと。
⑤目的外利用または秘密の漏洩等は、懲戒処分または刑罰をもって禁止されていること。
⑥第三者機関等の設置により、個人情報の適切な取り扱いを担保するための制度的措置を講じていること。
（政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税番号大綱」2011年６月30日）（注33）スマートフォンの一部の機種にはマイナンバーカードのIC
チップの読み取り機能があり、それによってスマートフォ
ンでもマイナポータルにアクセス可能ではあるが、この場合もマイナンバーカードが手元に必要になる。

Aadhaar法の改正でそれを乗り越えた。そこまでしたのは、Aadhaar、India Stackがインド（補論１）Aadhaarへの批判のデジタル化の推進に不可欠と認識したためと推測される。日本政府にも、マイナンバー

Aadhaarはインド国内で高く評価される一制度をデジタル社会の実現に向けた公共財と方で、批判の声もしばしば聞かれる。批判は位置付け、制度を活用していこうという強い

大きく３つに分類出来る。

意志と実行力が求められる。日本ではいった

第１に、Aadhaarがプライバシーを侵害しん制度が出来上がると、それを所与のものとているとの批判である。政府が個人の基本情捉えがちである。しかし、マイナンバー制度

報はもとより生体情報までも収集するのは、にこれを適用すると、いつまでも使われない

憲法21条で保証されたプライバシー権に反す

制度のままとなりかねない。課題を１つ１つるとの主張が繰り返されてきた。また、個人抽出し、その解消のために制度変更を厭わな情報が民間の商用利用に開放されていること

いこと、そしてこうした取り組みを継続的にで、企業が目先の利益を追求して悪用するの行っていくことが、マイナンバー制度の活発ではないかとの懸念がある一方で、政府が個な活用につながるであろう。

人を監視し、政府にとって望ましくない人物（注30）マイナンバーカードの普及状況については岩崎［2019］を参照のこと。
（注31）正確には、保険医療機関や薬局でマイナンバーカード
内のICチップを読み取って、オンラインにより被保険者
資格の有効性を確認出来る仕組みとすること。
（注32）具体的には以下の６点である。
①何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有すること。
②個人情報を一元的に管理することが出来る機関またを排除するために利用されかねないといった懸念もある。インドには包括的な個人情報保護法が存在せず、プライバシーが法的に十分守られていないことが、こうした懸念に拍車をかけている。
第２に、Aadhaarを巡るセキュリティ体制

環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 63

が 不 十 分 で あ る こ と へ の 批 判 で あ る。

批判が高まった。2017年には、ジャールカン

Aadhaar法は、Aadhaar番号を含む個人情報のド州のある家族が、社会保障給付プログラム

取り扱いには万全を期すことを求めている。

の受給資格があることを示す公式文書に

ところが実際には、Aadhaarの導入当初から

Aadhaar番号をリンクしていなかったために情報流出や不適切な取り扱いが頻発してい給付を拒否され、その結果11歳の女児が餓死る。州政府や行政機関がAadhaar番号を誤っした。この事件が大きく報じられたことも、てウェブサイトに公表した事案から、ハッAadhaarの実質義務化への批判を強める結果

カーによる不正アクセスまで、事件・事故のとなった（注38）。

内容は様々である。2019年だけでも、ジャー（注34）“Indian state government leaks thousands of Aadhaar
numbers”, TechCrunch, February 1, 2019（https://techcrunch.com/2019/01/31/aadhaar-dataleak/?renderMode=ie11）（注35）“Indiaʼs state gas company leaks millions of Aadhaar
numbers”, TechCrunch, February 19, 2019（https://techcrunch.com/2019/02/18/aadhaar-indaneleak/?renderMode=ie11）（注36）“Aadhaar data leak: Details of 7.82 cr Indians from AP
and Telangana found on IT Gridʼs database”, Firstpost,
April 15, 2019（https://www.firstpost.com/india/
aadhaar-data-leak-details-of-7-82-cr-indians-from-apand-telangana-found-on-it-grids-database-6448961.
html）（注37）“Aadhaar leak: Andhra Pradeshʼs agri department
exposes data of thousands of farmers in its website”,
Business Today, May 29, 2019（https://www.
businesstoday.in/current/economy-politics/andhrapradesh-agri-department-exposes-aadhaar-data-offarmers-in-website/story/351643.html）（注38）同様の理由に加えて、Aadhaarに登録していなかった、生体認証でエラーになった、などの理由で社会保障給付金を受給出来ず、餓死者が生じた例が複数報じられている。

ル カ ン ド 州 に よ る 同 州 職 員16.6 万 人 のAadhaar番 号 の 流 出（2019年 ２ 月 ）（ 注34）、
国 営 の 大 手 石 油・ ガ ス 会 社Indian Oil
Corporationによる推定670万人のAadhaar番号の流出（2019年２月）（注35）、IT企業IT Gridに よ る7,800万 人 のAadhaar情 報 の 不 正 保 存（2019年４月）（注36）、アーンドラプラデー
シュ州農業省による農民数千人のAadhaar情報の流出（2019年５月）（注37）、などが報じられた。
第３に、Aadhaarへの登録が実質的に義務化されたことへの批判である。Aadhaarへの登録はあくまでも任意である。ところが、Aadhaar法で、社会保障給付金や補助金を受け取るためにはAadhaar番号が必要であることが定められた。また、銀行および通信キャ（補論２）Aadhaar法を巡る最高裁判決

リアはその利便性の高さから、銀行口座の開

Aadhaar番号の付番が開始されてから２年設やSIMカードの購入にAadhaar番号の提供

後の2012年に、カルナータカ州高等裁判所のを必須とするようになっていった。こうした元判事、K. S. Puttaswamy氏が、Aadhaarは憲ことから、Aadhaarに登録しなければ日常生

法21条が保証するプライバシーを侵害すると活に支障が生じる状況となり、そのことへのして最高裁に申し立てを行った。それを皮切

64 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75

India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆

りに、同様の申し立てが相次いでなされ、そらなかった。しかし、2017年に最高裁が、プの数は約30に上った（注39）。それらの内容

ライバシーは憲法で定められた基本的人権でが似通っていたことからPuttaswamy氏によるあるとの判決を下したことに加えて、2018年

申し立てに集約され（注40）、2018年９月に９月の最高裁判決のなかで、個人情報保護法

判決が下りた（前掲図表６、図表７）。

を可能な限り早期に成立させなければならな

判決では、Aadhaar法は合憲ではあるもの

いとの文言が盛り込まれた。それらもあって、の、民間企業がAadhaarを本人確認に利用し現在、連邦議会で審議中の同法案を巡っては、てはならないこと（注41）が申し渡され、民従来以上に成立機運が高まっている。

間企業はAadhaar認証およびAadhaar eKYCの（注39）“India clears an ordinance to allow the use of its
biometric ID programme by private firms”, Quartz
India, Marth 1, 2019（https://qz.com/india/1562732/
modi-cabinet-clears-ordinance-letting-banks-telcosuse-aadhaar/）（注40）この 裁 判 は「Justice KS Puttaswamy（Retired）Vs.
Union of India」（Writ Petition（Civil）No.494 of2012）と呼ばれ、以下の点を主な争点とした。
①連邦議会がAadhaar法を金銭法として通過させたのは適切だったか。
②生体認証データの記録の保持はプライバシー権を侵害しないか。
③Aadhaar法第7条で社会保障給付金・補助金を受給するのにAadhaarへの登録を義務化するのは国民の平等権・尊厳を保つ権利を侵害しないか。
④Aadhaarへの登録を全てのインド国民に強制出来るか。
（“Constitutionality of Aadhaar Act: Justice K. S.
Puttaswamy v Union of India”, Supreme Court
Observer, https://www.scobserver.in/court-case/constitutionality-of-aadhaar-act）
なお、判決内容は、上記①については適切、②については民間企業による保持など一部のケースでは侵害、③については侵害しない、④については強制出来ない、であった。
（注41）判決は、民間事業者が本人確認のためにAadhaarを利用することを認めるAadhaar法第57条は憲法違反とした。
（注42）もっとも、最高裁判決によってAadhaar利用の道が完全に閉ざされたわけではない。UIDAIはこうした判決内容
を見 越してか、 判 決 が 下りる前 の2018年4月に、Aadhaar Paperless Ofﬂine eKYCの提供を開始した。これは、Aadhaar番号取得者が、中央サーバーへのアクセスなしに個人情報を紙ベースでもオンライン上でも提供出来るスキームである。生体情報は関与せず、提供
先にAadhaar番号が知られることもない。UIDAIのAjay
Bhushan CEOは最高裁判決の直後に、このスキームであれば最高裁判決に抵触することはないため、本人確

活用が難しくなった（注42）。それを受けて、モディ政権は最高裁判決に抵触しない形での
Aadhaarの民間利用の新たな可能性を模索した。その結果、2019年３月、Aadhaar法を改正する大統領令（The Aadhaar and other Laws
（Amendment）Ordinance 2019） を 公 布 し（注43）、同年７月には2019年修正Aadhaar法（The Aadhaar and Other Laws（Amendment）
Bill 2019）を成立させた。それによって、個人の自主的な許可のもとで、民間企業が当該個人の本人確認のためにAadhaarを活用してもよいことになった。個人がAadhaarによる本人確認を拒否した場合のための代替手段を用意する必要があるなど、最高裁判決以前に比べて自由度が低下したとはいえ、Aadhaarの民間利用の道が再び大きく開いた。
Aadhaarがプライバシーを侵害するとの批判は、前述の通りインドには包括的な個人情報保護法が存在しないことが一因である。
2010年以来、複数回にわたり同法案が連邦議会で審議されたものの、いずれも成立には至環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75 65

認を行いたい民間企業は引き続き利用することが出来ると述べている。
（“Private ﬁrms can use Aadhaar-basedoffline verification, says UIDAI CEO”, BusinessStandard, October 5, 2018. https://www.businessstandard.com/article/economy-policy/private-firmscan-use-aadhaar-based-ofﬂine-veriﬁcation-says-uidaiceo-118100401147_1.html）（注43）大統領令は連邦議会の閉会中に大統領の署名を得て公布出来る。連邦議会の会期開始後６週間以内に法律として成 立させなければ 失 効する。2019年 修 正
Aadhaar法の成立に伴い、この大統領令は失効した。
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本誌は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。
本誌は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。

66 環太平洋ビジネス情報 RIM 2019 Vol.19 No.75