文教福祉委員会
令和６年６月 10 日

１

報告事項

【子ども部】（１）家庭的保育事業等に係る年齢別職員配置基準の見直しについて【資料】（２）「千代田フレンズ」実施サービス等の見直しについて【資料】【保健福祉部】（１）千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金支給事業について【資料】（２）障害者の新たな就労機会創出事業について【資料】（３）介護保険法施行規則の一部改正に伴う規定整備について【資料】（４）敬老祝品の贈呈について【資料】（５）高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業について

【資料】

２

その他

教 育 委 員 会 資 料 １
令和６年６月 10 日

家庭的保育事業等に係る年齢別職員配置基準の見直しについて

１ 背景
千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年千代田区条例第 18 号）は、家庭的保育事業等に従事する保育士等の数に係る基準（以下「年齢別職員配置基準」という。）について、児童福祉法第 34 条の 16 第２項の規定により従うこととされている内閣府令に定める年齢別職員配置基準に従って定めている。
今般、同令に定める年齢別職員配置基準が改正されたため、改正後の当該年齢別職員配置基準に従って同条例に定める年齢別職員配置基準を見直す必要がある。
２ 見直し内容
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第 18 号）
により、小規模保育事業所Ａ型、小規模保育事業所Ｂ型、保育所型事業所内保
育事業所及び小規模型事業所内保育事業所における３歳以上児に係る年齢別職員配置基準が次の表のように改められた。
年齢区分

改正前

改正後

満３歳児

おおむね 20 人につき１人

おおむね 15 人につき１人

満４歳以上児おおむね 30 人につき１人

おおむね 25 人につき１人

３ 改正予定条例
千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例

教 育 委 員 会 資 料 ２
令和６年６月１０日「千代田フレンズ」実施サービス等の見直しについて

１ 事業概要千代田フレンズ（神田司町 2-5 DeLCCS 神田大手町 7 階）は、保護者が育児疲れや病気等で児童の養育が困難な場合に一時的にお子さんを預かる施設であり、都内で児童養護施設等を運営する社会福祉法人福田会が運営

２ 現在の主な運営内容等
ショートステイトワイライトステイ

日中一時預かり区内在住、２歳～小学生のお子さん（中区内在住、２歳～就学前のお学生は応相談）

子さん（小学生以上は応相談）

対象年齢等
保育時間

24 時間

17 時～22 時

９時～17 時

利用料金(※)

1 泊 3,000 円

1 時間 600 円

1 時間 500 円

申込先等※

千代田フレンズに空き状況等を確認の上、利用を申込み

利用料金には食事代（１食 500 円）とおやつ代（１回 100 円）は含まない

３ 実施サービス等の見直しについて
運営事業者において福祉人材の確保が難しくなる中、支援を必要とする家庭に「ショートステイ」及び「トワイライトステイ」を引き続き提供できるよう、以下の見直しを行う。
①

日中一時預かりを７月末で終了②

トワイライトステイの利用料金等の見直し③

申込先を児童・家庭支援センターに変更※８月からの見直しを予定しており、広報千代田７月５日号にお知らせ記事を掲載予定（参考：事業実績）
区分

令和５年度

４年度

３年度

２年度

ｼｮｰﾄｽﾃｲ172 泊(30 人)

98 泊(33 人)

77 泊(14 人)

66 泊(８人)

ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ

198 時間(10 人)

162 時間(８人)

118 時間(５人)

16 時間(４人)一時預かり

162 時間(19 人)

138 時間(18 人)

331 時間(18 人)

18 時間(４人)

保健福祉部資料１
令 和 ６年 ６月 10日

千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金支給事業について
１ 概 要
令和５年11月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和６年度において新たに住民税非課税となる世帯等に対し、給付金を支給する。
２ 令和６年度千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金
住民税非課税世帯
住民税均等割のみ課税世帯※以下の条件を全て満たす世帯※以下の条件を全て満たす世帯①基準日（令和６年６月３日）時点で ①基準日（令和６年６月３日）時点で住対象世帯

住民票が本区にある世帯民票が本区にある世帯②世帯員全員が令和６年度の住民税 ②世帯員全員が令和６年度の住民税均等割を課されていない又は区の条 所得割を課されておらず、かつ１名以例により免除されている世帯

上が均等割を課税されている世帯①令和５年度千代田区低所得世帯価格高騰特別支援給付金（７万円）の支給対象外世帯を受けた世帯又は対象となった世帯（未申請や受給辞退も含む）②住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯

想定世帯数

８８０世帯

支給額

１世帯あたり 10 万円

申請期限

令和６年１０月３１日まで

140 世帯区が課税情報を把握できる世帯には「確認書送付によるプッシュ型支給」、令支給方法

和６年１月２日から基準日までに転入した者を含む世帯又は未申告世帯は「申請による支給」とする。

３ 令和６年度千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金「令和６年度千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金」の支給対象世帯対象世帯で、かつ１８歳以下（平成１８年４月２日から令和６年１０月２０日までに出生）の児童を扶養している世帯

対象外世帯

令和５年度千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金の支給を受けた世帯又は対象となった世帯（未申請や受給辞退も含む）

想定児童数

１８０人

支給額

児童１人あたり５万円

申請期限

令和６年１０月３１日まで
区が課税情報を把握できる世帯には「確認書送付によるプッシュ型支給」、令支給方法

和６年１月２日から基準日までに転入した者を含む世帯又は未申告世帯は「申請による支給」とする。

４ 事業費１ 2 1,327千円
内訳）給付金 1 1 1,000千円
事務費 1 1 0,327千円
５ 実施スケジュール
令和６年度千代田区低所得世帯に対時 期する価格高騰特別支援給付金
７月中旬

コールセンターの設置

７月20日

区HP及び広報千代田にて周知

７月下旬

プッシュ型支給世帯に確認書を送付

１０月31日

確認書・申請書提出期限

令和６年度千代田区低所得者子育て
世帯こども加算給付金

保健福祉部資料２
令 和 6 年 6 月 10 日

障害者の新たな就労機会創出事業について
１ 事業目的
働く意欲がありながら、重度障害等があることで就労に結び付いていない方に対し新たな就労機会を創出することは、生きがいや自己実現、社会への参加を促進するという観点でも重要な要素となっている。
外出を伴う就労や長時間就労が困 難である重度障害者 等の新たな就労機会を創出するため、スマートフォン等の操作により自 宅において短時間でも就労できる分身ロボットの活用を、障害者福祉センターえみふるにおいて行う。

２ 実施内容（１）業務内容
分身ロボットOriHimeを活用し、来館者の受付業務や案内を行う。

（２）実施日程（予定）
令和６年６月４日～令和７年１月３１日の火曜日～土曜日
・勤務シフト
火・木・金曜：１２時～１５時、１８時～１９時
水曜：１０時～１５時
土曜：１０時～１１時、１２時～１５時※パイロットの体調や状況によりシフト変更の可能性あり

３ その他
パイロットの対 応 状 況を踏まえて、ちよだんごカフェやイベントでの活 用 を検 討する。

保健福祉部資料３
令和６年６月１０日

介護保険法施行規則の一部改正に伴う規定整備について

１ 目的
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の一部が改正され、地域包括支援センターの職員に関する基準等を改める必要があることに伴い、必要な規定を整備する。

２ 規定整備の内容（１）

介護保険法施行規則の改正に伴う引用条項の改正
介護保険法施行規則第140条の66第１号ロ（２）に規定されていた地域包括支援センターの定義規定が改正により同号イに改められたため、規定を整備する。

（２）

地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準
介護保険法施行規則第140条の66第１号に規定する、自治体が条例を定めるに当たって従うべき地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準が改正されたため、規定を整備する。

３ 規定整備を行う条例（１） 千 代 田区指定介護 予 防支援 等の事業の人 員及び運営並びに指定介護予 防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（２） 千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例

保健福祉部資料４
令和６年６月 10 日

敬老祝品の贈呈について

１ 敬老祝品贈呈の概要(1) 概要毎年、９月に高齢者に対し「敬老の日」の趣旨にちなんで祝品を贈呈している。

（2） 購入予定祝品
百歳祝品（100歳）

金杯三つ重ね

長寿祝品（95歳）

銀杯三つ重ね（3） 対象年齢及び対象予定者数
100歳（大正13年４月１日～大正14年３月31日生まれ）

２１名

95歳（昭和 ４年４月１日～昭和 ５年３月31日生まれ） 100名

(4) 予定スケジュール
令和６年７月中旬 案内発送
令和６年９月上旬 祝品発送（郵送希望者）
令和６年９月中旬 区長訪問希望者に直接贈呈

保健福祉部資料４
令 和 ６年 ６月 10日

高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業について
１ これまでの経緯
平成 28 年４月
：高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正（厚生労働省）→高齢者の特性に応じた保健指導等が広域連合の努力義務となった。
令和元年５月：医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正（厚生労働省）→75 歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において、各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行う。
令和元年５月 29 日：健康寿命延伸プラン策定（厚生労働省：2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部）→2024 年度までに全市町村で、健康寿命の延伸を目的とした「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」に取り組むよう規定された。
２

事業実施の方向性
千代田区の後期高齢者(長寿健診受診者)は、ＫＤＢシステム（国保データベースシステム）の分析において低栄養状態（ＢＭＩ※ 18.5 未満）の割合が全国平均に比べ高い状況が、平成 30 年～令和４年度の直近５年間続いていることから、栄養摂取が不十分な高齢者が多いことを区の課題と判断し、低栄養防止を事業テーマとして定めた。
※BMI：BMI (Body Mass Index) は、[体重(kg)] ÷ [身長(m)2] によって算出される、肥満度の国際的な指標。

３

実施内容(1)健康課題が多い高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）
ＫＤＢシステムにより抽出したＢＭＩ 20.0 以下かつ直近６カ月間に２～３kg の体重減少あり（長寿健診問診票回答）の対象者に対し、区の保健師、栄養士(東京都栄養士会に委託)が継続的に自宅訪問し保健指導を行い、低栄養状態の改善を図る。訪問回数は１
人に対し３ヵ月間で計４回程度を予定。

(2)介護予防の活動をする通いの場※等への積極的な関与（ポピュレーションアプロー
チ）
通いの場等の介護予防事業に保健医療の視点を取り入れ、医療専門職がフレイル予防の普及啓発活動や栄養・運動等の健康教育・健康相談を実施する。取組みにおいて把握された高齢者の状況に応じて、健診や医療の受診勧奨等や(1)のハイリスクアプローチへの移行など、必要なサービスへのつなぎを行う。
※通いの場＝高齢者が集う場所を全般的に意味する。

４

実施体制
事業の実施主体として保健福祉部関係各課及び関係機関による『高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業推進会議（以下、推進会議）』を設置し、事業を効率的かつ効果的に推進する。また、推進会議から付託された事項を検討して事業を実施する『ハイリスクアプローチ作業部会』及び『ポピュレーションアプローチ作業部会』を設置し、事業に取り組む。

５

令和６年度スケジュール(1)推進会議①５月
キックオフミーティング②10 月
作業部会中間報告③１月
作業部会結果報告④２月
事業実績等データ分析⑤３月
事業実施報告(2)ハイリスクアプローチ作業部会①6～9 月対象者宅へ保健師・栄養士が個別訪問（１人あたり計４回）②10 月
訪問事業の調査票集計、推進会議へ進捗報告③１月
推進会議へ結果報告(3)ポピュレーションアプローチ作業部会①6～12 月 通いの場等でのフレイル予防等の普及啓発や健康教育・健康相談を実施②10 月
実施状況等を推進会議へ進捗報告③１月
推進会議へ結果報告（参考：千代田区実施体制）