大洗町原油価格高騰対策農水産事業者支援事業補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は，原油価格の高騰による燃料費及び電気料金の上昇の影響により収益低迷等の厳しい経営環境にある町内の農業及び水産関係事業者を支援し一次産業及び本町の基幹産業である水産業の安定的な事業の継続を図るため，予算の範囲内において大洗町原油価格高騰対策農水産事業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，大洗町補助金交付に関する規則(昭和 52 年大洗町規則第 22 号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第 2 条 補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は次に掲げるとおりとする。
(1)町内に住所を有する農業者であって，別表第 1 の 1 の項に掲げるもの(2)町内に住所を有する大洗町漁業協同組合に所属する漁業者であって，別表第 2 の 1 の項に掲げるもの(3)町内に住所を有する大洗町漁業協同組合に所属する遊漁船事業者であって，別表第 3 の 1の項に掲げるもの(4)町内に事業所を有する水産食料品製造業（日本産業分類における分類（平成 25 年総務省告示第 405 号）において E-製造業の小分類に分類されるものをいう。
）を主な事業として営んでいる法人若しくは個人事業主であって，別表第 4 の 1 の項に掲げるもの。
(5)町内に事業所を有し生鮮魚介卸売業（日本産業分類における分類（平成 25 年総務省告示第 405 号）において I-卸売業，小売業の小分類に分類されるものをいう。
）を主な事業として営んでいる法人若しくは個人事業主であって，別表第 4 の 1 の項に掲げるもの(補助金の種類と交付要件)
第 3 条 補助金の種類及び交付要件は次に掲げるとおりとし，交付対象者ごとの補助金の種類及び補助上限額はそれぞれ別表で定める。また，補助金の申請は 1 事業者につき 1 回限りとし，補助上限額の範囲内とする。なお，第 2 条に掲げる交付対象者が町内に複数の事業所等を有する場合は補助上限額の範囲内において，合算し申請できるものとする。
(1)燃料費の補助
ア 業務を行うために購入した令和 3 年 10 月から令和 4 年 9 月までの期間内において燃油購入量(ガソリン，灯油，軽油，又は重油に係る購入量)に，1 リットルあたり 15 円を乗じた額を補助限度額の範囲内で補助する。(その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額とする。)
イ 前号に掲げる業務は農業，漁業，遊漁船事業に係るものとする。
(2)電気料金の補助
ア 業務を行うために町内の事業所で使用した電気料金で，令和 4 年 4 月から令和 4 年 9 月までの期間内に電気使用量が 2,000kWh 以上の月があること。

イ 令和 4 年 4 月から令和 4 年 9 月までの期間内の電気料金と前年同月の電気料金を比較し，上昇分を補助限度額の範囲内で補助する。(その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額とする。)
ウ アに掲げる業務は，水産食料品製造業または生鮮魚介卸売業に係るものとする。
エ 前号に掲げる事業以外の事業を主としている場合は，補助対象外とする。
(不交付要件)
第 4 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，補助金を交付しない。
(1) 自己又は自己の役員等が，次のいずれかに該当する者
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。 以下「暴力団対策法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
エ 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し，又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
ク 前各号に掲げる者のほか，補助金の趣旨に照らして適当でないと町長が判断する者(2) 未納となっている町税がある者。
(補助金の交付額)
第 5 条 補助金の交付額は，農業者にあっては別表第 1 の 3 の項，漁業者にあっては別表第2 の 3 項，遊漁船事業者にあっては別表第 3 の 3 項，水産食料品製造業者または生鮮魚介類卸売業者にあっては別表 4 の 3 項に定める額とする。
(補助金の交付申請)
第 6 条 交付対象者は，補助金の交付を受けようとするときは，令和 4 年 12 月 28 日までに，燃料費の補助については大洗町原油価格高騰対策農水産事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第 1-1 号)により，電気料金の補助については大洗町原油価格高騰対策農水産事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第 1-2 号)により町長に申請するものとする。
２ 交付対象者は，前項の申請にあたっては，農業者にあっては別表第 1 の 4 の項，漁業者にあっては別表第 2 の 4 項，遊漁船事業者にあっては別表第 3 の 4 項，水産食料品製造業者
または生鮮魚介類卸売業者にあっては別表 4 の 4 項に掲げる書類を添付するものとする。

(宣誓・同意事項)
第 7 条 申請者は，次の各号に掲げる事項について宣誓又は同意をするものとする。町長は，当該宣誓又は同意をしない者には，補助金を支給しない。
(1) 第 2 条に規定する交付対象者であること。
(2) 第 4 条に規定する不交付要件に該当しないこと。
(3) 前年度の農業収入について町長が確認すること。
(4) 第６条第２項に規定する添付書類のうち，漁業者，遊漁船事業者については大洗町漁業協同組合より町長が資料を求めること。
(5) 第 9 条第 1 項の規定に基づき，町長が行う関係書類の提出指示，事情聴取及び立ち入り検査に応じること。
(6) 虚偽や不正な手段により補助金を受給した場合には，第 9 条第 2 項の規定に従い，補助金の返還を行うこと。
(7) 町税の未納の有無について，町長が確認すること。
(補助金の支給決定)
第 8 条 町長は，第 6 条第 1 項の規定による補助金の交付申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，大洗町原油価格高騰対策農水産事業者支援事業補助金交付決定通知書兼支払通知書(様式第 3 号)により，交付対象者に通知するものとする。
(虚偽や不正への対応)
第 9 条 町長は，申請者が第 2 条に規定する交付対象者に該当しないと疑われる場合，第 4条に規定する不交付要件に該当すると疑われる場合又は虚偽や不正な手段による申請が疑われる場合は，関係書類の提出指示，事情聴取又は立ち入り検査を行うことができる。なお，既に支援金を交付した場合も同様とする。
2 町長は，前項の調査の結果，申請者が第 2 条に規定する交付対象者に該当しないこと，第4 条に規定する不交付要件に該当すること又は虚偽や不正な手段により申請したことが支援金の交付決定後に判明したときは，既に行った交付決定を取り消し，既に交付した支援金については，申請者に返還期日を定めて，返還を命ずることができる。
(補則)第 10 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は，令和 4 年 11 月 1 日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和５年３月 31 日限り、その効力を失う。
３ この告示の失効前にした行為に対する第９条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日以後も、その効力を有する。

別表第 1(第 2 条，第 3 条，第 5 条，第 6 条関係)
農業者
1 交付対象者

令和 4 年 11 月 1 日時点において，町内に住所を有し農業収入を得ていること

2 補助金の種類

燃料費の補助3 交付額

100,000 円以内

4 申請書の添付書類(1) 令和 3 年 10 月から令和 4 年 9 月までの期間内に，燃料を購入したことが確認できる書類 (請求書，領収書または出納簿等の写し)(2)宣誓書兼同意書(3)振込先口座の写し(4)その他町長が必要と認める書類

別表第 2(第 2 条，第 3 条，第 5 条，第 6 条関係)
漁業者
1 交付対象者

令和 4 年 11 月 1 日時点において，町内に住所を有する大洗町漁業協同組合の組合員で漁船を所有し大洗町地方卸売市場で
令和 3 年 10 月から令和 4 年 9 月までの期間内に 30 日以上の水揚実績があること

2 補助金の種類

燃料費の補助3 交付額(1)3 トン未満の漁船50,000 円以内(2)3 トン以上の漁船 100,000 円以内
4 申請書の添付書類(1) 令和 3 年 10 月から令和 4 年 9 月までの期間内に，燃料を購入したことが確認できる書類(請求書，領収書または出納簿等の写し)(2)宣誓書兼同意書(3)振込先口座の写し(4)その他町長が必要と認める書類※(1)，(3)については大洗町漁業協同組合で確認できる場合は添付不要

別表第 3(第 2 条，第 3 条，第 5 条，第 6 条関係)
遊漁船事業者
1 交付対象者

令和 4 年 11 月 1 日時点において，町内に住所を有する大洗町漁業協同組合の組合員で遊漁船を所有し令和 3 年 10 月から令和 4 年 9月までの期間内に 30 日以上の営業実績があること

2 補助金の種類

燃料費の補助3 交付額

50,000 円以内

4 申請書の添付書類(1) 令和 3 年 10 月から令和 4 年 9 月までの期間内に，燃料を購入したことが確認できる書類(請求書，領収書または出納簿等の写し)(2)宣誓書兼同意書(3)振込先口座の写し(4)その他町長が必要と認める書類※(1)，(3)については大洗町漁業協同組合で確認できる場合は添付不要

別表第 4(第 2 条，第 3 条，第 5 条，第 6 条関係)
水産食料品製造業，生鮮魚介類卸売業
1 交付対象者

令和 4 年 11 月 1 日時点において，町内に事業所を有する水産食料品製造業または生鮮魚介類卸売業を主な事業として営んでいる法人若しくは個人事業主であること

2 補助金の種類

電気料金の補助3 交付額(1)ひと月の電気使用量 2,000kWh 以上 5,000kWh 未満 100,000 円以内(2)ひと月の電気使用量 5,000kWh 以上 10,000kWh 未満 200,000 円以内(3)ひと月の電気使用量 10,000kWh 以上

4 申請書の添付書類

500,000 円以内(1) 令和 4 年 4 月から令和 4 年 9 月までの期間内に電気使用量が2,000kWh 以上の月があることを証明する書類(請求書，領収書または出納簿等の写し)(2)令和 4 年 4 月から令和 4 年 9 月までの期間の電気料金と前年同月の電気料金を比較できる書類(請求書，領収書または出納簿等の写し)(3)宣誓書兼同意書(4)振込先口座の写し(5)その他町長が必要と認める書類