2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(証券コード2729)

平成29年５月30日

株

主

各

位
東京都港区港南一丁目２番70号

株式会社
代表取締役社長 込

山 雅 弘

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年
６月15日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日 時
平成29年６月16日（金曜日）午前10時
２．場 所
東京都港区台場一丁目９番１号
ヒルトン東京お台場 １階 ｢オリオン｣（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項 １．第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
第５号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（添付書類）

事業報告( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しの兆候が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策運営の動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、
以下のとおりとなりました。
売上高は、主に水産物や空港店舗、事業用不動産の販売が増加したことなどにより、前年同期比1,715百万円増収の143,217百万円（101.2％）となりました。売上総利益は、前年同期比488百万円増
益の23,369百万円（102.1％）となりました。
販売費及び一般管理費は、空港免税店舗販売の減少に伴い歩合家賃が減少しましたが、連結子会社の増加に伴う人件費や賃借料などの増加があり、前年同期比221百万円（101.2％）増加となりました。
営業外収益・営業外費用は、持分法投資利益が増加し、為替収支も改善しました。
特別利益・特別損失は、海外現地法人の閉鎖に伴う損失や空港店舗の改装関連の損失などが発生しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比557百万円増益の2,572百万円（127.7％）となりました。

－ 2 －事業の経過およびその成果2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。
航空・空港関連事業
航空機関連は、重工業向け航空機エンジン部品販売が増加し、また中古航空機や機材関連での整備用機材などの販売が増加しましたが、産業用ガスタービン部品の販売減少や前第２四半期のエンジン
販売の反動減などにより、減収・減益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高57,275百万円、営業利益1,136百万円と、それぞれ減収・減益となりました。
ライフサービス事業
不動産関連は、当社初の海外不動産開発・運営事業として取り組
む、サービス付アパートメント「L'axe Sriracha（ラグゼ・シラチ
ャ）」（タイ王国）の初期費用が発生しましたが、国内の事業用不動産販売の増加などにより、好調に推移しました。保険関連は、主に保険代理店BPO業務*が引き続き拡大したことなどにより、順調に推移しました。環境関連は、環境配慮型道路舗装材装置の販売が増加しましたが、米国の連結子会社Aqua Patch Road Materials,
L.L.C.における道路補修材「AQUA PATCH（アクアパッチ）」*の販売体制強化に伴う費用などが発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高7,809百万円、営業利
益933百万円と、それぞれ増収･増益となりました。
*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業*AQUA PATCH：水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材

リテール事業
空港店舗関連は、株式会社JALUXエアポートが運営する「BLUE SKY｣が堅調に推移しました。ブランド･免税関連は、海外空港免税店舗（ベトナム社会主義共和国 ノイバイ国際空港）が開業１年を経過
し伸張傾向にありますが、国内空港免税店舗（成田・羽田空港）や免税店舗向け卸販売は、訪日外国人の消費行動の変化などが影響し、低調に推移しました。通信販売関連は、販促施策強化によりインターネット通販が伸張傾向にありますが、カタログ通販の伸び悩みに
より、低調に推移しました。外食関連は、今期開業したフレンチレ
ストランの運営に関わる費用が発生しました。
－ 3 －事業の経過およびその成果2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

これらの結果、セグメント合計では、売上高46,408百万円、営業利益2,369百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
水産関連は、主力であるサバなどの水産物加工品販売を中心に増加し、好調に推移しました。農産関連は、輸入野菜の需要拡大や新規商品の販売増加などにより、順調に推移しました。贈答用食品関
連は、百貨店向けなどの販売増加や新規販路の開拓により、好調に推移しました。ワイン関連は、ブランド力のあるワインを中心にホテル・レストラン向け業務用卸販売が増加し、順調に推移しました。
加工食品関連は、当社オリジナル菓子類などの新規販路の開拓による販売増加により、好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高32,843百万円、営業利益1,545百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
（セグメント別売上高）
部門別区分

第
55
期
第
56
期
自平成27年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年３月31日 至平成29年３月31日
売

上

高

売

上

百万円
58,751
7,036
46,18730,514

航空・空港関連事業
ラ イ フ サ ー ビ ス 事 業
リ テ ー ル 事 業
フーズ・ビバレッジ事業

高百万円
57,275
7,809
46,40832,843前連結会計年度比
増 減 額

増減率

百万円
△1,475
773
221
2,328

％
△2.5
11.0
0.5
7.6

（セグメント別営業利益）
部門別区分

第 55
期
第
56
期
自平成27年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年３月31日 至平成29年３月31日
営

航空・空港関連事業
ラ イ フ サ ー ビ ス 事 業
リ テ ー ル 事 業
フーズ・ビバレッジ事業

業

利

益

営

百万円
1,258
817
2,978
668

業

利

百万円
1,136
933
2,369
1,545

益

前連結会計年度比
増 減 額

増減率

百万円
△122
116
△608
876

％
△9.7
14.2
△20.4
131.2

各業績数値は、グループ内セグメント間売上高および振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

－ 4 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

当連結会計年度より、セグメント名称を従来の「航空関連事業」は「航空・空港関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」は「ライフサービス事業」に変更しています。
また、前連結会計年度まで「ライフサービス事業」に分類していた印刷・用紙関連の金額を「航空・空港関連事業」に含め、「リテール事業」に分類していた贈答用食品関連の金額を「フーズ・ビバレッジ事業」に含めたため、前期数値を組み替えた金額で記載しています。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,045百万円であります。
主なものとして、航空・空港関連事業において海外でのリース事業のため航空機エンジン823百万円の設備投資を行いました。また、
ライフサービス事業において海外での不動産開発・賃貸事業を行う
ため賃貸用不動産に751百万円の設備投資を実施しました。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いました。
(5) 財産および損益の状況
第 53 期
第 54 期
第 55 期
第 56 期(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期)

区 分
売
経

上
常

利

高

(百万円)

99,837112,717

141,502143,217

益

(百万円)

1,766

2,684

3,937

4,222

(百万円)

967

1,148

2,014

2,572

(円)

76.56

90.86

159.41203.48

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
純

資

産

(百万円)

15,84817,606

19,426

21,445

総

資

産

(百万円)

33,20438,50843,422

43,934（注）１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 5 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(6) 重要な子会社の状況
JALUX AMERICAS, Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（560,950千円）

議 決 権
比
率
％
100.0

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（112,190千円）

100.0

貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（56,095千円）

100.0

貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（78,240千円）
2,000千タイバーツ（6,520千円）
2,000千タイバーツ（6,520千円）

85.0

貿易業

株式会社JALUXエアポート（在日本国）

15,000千円

100.0

物品及び飲食品販売
業

株式会社JAL-DFS（在日本国）

300,000千円

60.0

免税販売店業株式会社JALUX保険サービス（在日本国）

80,000千円

100.0

保険代理店業、
ファイナンシャル・
コンサルティング業

SIAM JALUX Ltd.
（在タイ国）

40,000千タイバーツ（130,400千円）

55.0[55.0]

レストラン運営業

株式会社JALUXトラスト（在日本国）

139,000千円

100.0

不動産業、賃貸管理
業、介護サービス業

日本エアポートデリカ株式会社

100,000千円

51.0

食料品製造業

50,000千円

100.0

農産物輸入販売業

206,034千タイバーツ（671,670千円）
2,750千米ドル（308,522千円）
300千米ドル（33,657千円）

100.0[56.8]

農産物加工輸出業

100.0[100.0]農産物生産輸出業

100.0[100.0]道路補修材販売業

27,780千タイバーツ（90,562千円）

100.0[100.0]

不動産業

会

社

名

資

本

金

主要な事業内容
貿易業

100.0 店舗運営の受託[100.0]100.0[100.0] 人材紹介業（在日本国）
株式会社JALUXフレッシュフーズ（在日本国）Taniyama Siam Co., Ltd.
（在タイ国）
Advance Agriculture Co., Ltd.

（在ラオス国）Aqua Patch Road
Materials, L.L.C.
（在米国）
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
(在タイ国)－ 6 －重要な子会社の状況

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

会

社

名

資

本

金

議 決 権
比
率
％
100.0
[100.0]主要な事業内容

AERO ASSET Co., Ltd.
(在タイ国)

830千タイバーツ(2,705千円)

B SKY Co., Ltd.
(在タイ国)

830千タイバーツ(2,705千円)

100.0[100.0]

不動産業

EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
(在タイ国)

830千タイバーツ(2,705千円)

100.0[100.0]

不動産業

不動産業

グレンフィールド株式会社(在日本国)

20,000千円

100.0

雑貨類企画開発及び輸入販売業

グレンチェック株式会社(在日本国)

15,000千円

100.0

雑貨類輸入販売業、通信販売業

株式会社ティエリー・マルク
ス・ジャパン(在日本国)

75,000千円

100.0

レストラン運営
業

JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.
(在シンガポール国)

3,391千米ドル（380,465千円）

100.0

航空機関連アセットマネジメント業

JALUX TASECO DUTYFREE
Co., Ltd.
(在ベトナム国)

36,550百万ベトナム
ドン（183,908千円）

51.0

免税販売店業（注）１．連結子会社のすべてを重要な子会社として記載しております。
２．株式会社ティエリー・マルクス・ジャパンは、当連結会計年度において新たに連結子会社となりました。
３．JALUX AMERICAS,Inc.、Aqua Patch Road Materials, L.L.C.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、Advance AgricultureCo., Ltd.、JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.、AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co., Ltd.、EEZ
CONTINENTAL Co., Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.およびJALUX TASECO DUTYFREE Co.,
Ltd.の資本金は、平成29年３月31日現在の円換算にて併記しております。
４．JALUX HONG KONG Co., Ltd.及びSIAM JALUX Ltd.は平成29年３月31日現在清算中です。
５．議決権比率の[ ]内は間接所有割合で内数です。

－ 7 －重要な子会社の状況

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、安定的な成長に向けて、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
① 収益基盤の拡大
各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図るとともに、協業、M&A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。
②新たなコア事業の創出と育成
各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むとともに、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の基軸化に取り組んでまいります。
③ 事業ポートフォリオの最適化
持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、4つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
④ グローバル展開の推進
国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。
⑤ 健全な財務基盤の維持
事業の収益性と資産の効率性の向上を図るとともに、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。
⑥ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑦ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体
制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。
－ 8 －対処すべき課題

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(8) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）〔航空・空港関連事業〕
・航空機および航空機部品の販売・リース
・空港関連設備資材の販売
・客室用品の企画・販売
・印刷メディア等の企画・販売〔ライフサービス事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介・建物等の施設管理、清掃、保守
・介護サービス
・環境関連設備資材の販売〔リテール事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・機内販売品の企画・販売および業務受託
・服飾・雑貨等の企画・販売
・空港店舗および空港免税店の運営〔フーズ・ビバレッジ事業〕
・加工食品の企画・販売および食料品製造
・酒類、水産物、農産物および畜産物等の企画・生産・販売
・贈答用食品の企画・販売－ 9 －主要な事業内容

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(9) 主要拠点等（平成29年３月31日現在）
本社

東京都港区港南１-２-70

西日本支社

大阪府大阪市株式会社JAL-DFS(子会社)

千葉県成田市
本店：東京都港区
北海道エリア支店：北海道千歳市

株式会社JALUXエアポート(子会社)

東日本エリア支店：東京都大田区
西日本エリア支店：大阪府泉南郡
九州沖縄エリア支店：福岡県福岡市

株式会社JALUXフレッシュフーズ(子会社)

東京都港区

株式会社JALUX保険サービス(子会社)

東京都品川区株式会社JALUXトラスト(子会社)

東京都大田区

日本エアポートデリカ株式会社(子会社)

東京都大田区

グレンフィールド株式会社(子会社)

東京都大田区

グレンチェック株式会社(子会社)

東京都大田区

株式会社ティエリー・マルクス・ジャパン

店舗：東京都中央区

JALUX AMERICAS, Inc.(子会社)

米国

ロスアンゼルスAqua Patch Road Materials, L.L.C.(子会社)

米国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

Taniyama Siam Co., Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

SIAM JALUX Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

AERO ASSET Co., Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

B SKY Co., Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

－ 10 －

主要な営業所

本社：東京都港区

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

Advance Agriculture Co., Ltd.(子会社)

ラオス国

セーコーン

JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.(子会社)

シンガポール国

JALUX TASECO DUTYFREE Co., Ltd.(子会社)

ベトナム国

シンガポールハノイ(注)１．株式会社ティエリー・マルクス・ジャパンは、当連結会計年度において新たに連結子会社となりました。
２．JALUX HONG KONG Co.,Ltd.及びSIAM JALUX Ltd.は平成29年３月31日現在
清算中です。

(10) 従業員の状況（平成29年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）航空・空港関連事業
ライフサービス事業
リテール事業
フーズ･ビバレッジ事業
全社（共通）
合計

82
160
542
245
118

[ 10]
[ 67]
[546]
[664]
[ 3]

1,147

[1,290]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(11) 主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,513百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,634

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行599（注）１．上記の額には当社連結子会社の借入金を含みます。
２．当社は株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行とコミットメントラ
イン契約（上限3,000百万円）を締結しています。尚、コミットメントライ
ン契約による借入金残高はありません。

(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 11 －

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先、その他の現況に関する重要な事項

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）
(1)
(2)
(3)
(4)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株

20,000,000株
12,775,000株
13,730名

主名

数

持 株 比 率社

2,810千株

22.21％

社

2,727

21.55

日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社

1,022

8.07

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

465

3.67

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

455

3.60

G O L D M A N , S A C H S

C O . R E G

263

2.08

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社
（信託口）

246

1.94

空

社

168

1.32

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口5）

117

0.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

110

0.87

双
日

日
本

港

航

施

株

式

空

株

設

株

会
式

&

会

式

会

持

株

(注) 上記のほか、自己株式が123,462株ありますが、持株比率はこれを控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社執行役員等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

会社の株式に関する事項、当社の新株予約権等に関する事項

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

込

山

雅

弘

社長執行役員

代 表 取 締 役

来

栖

茂

実

社長補佐

山

口

修

リテール・フーズビバレッジ事業本部長

西

村

康

双日株式会社 執行役員
双日新都市開発株式会社 社外取締役
双日リートアドバイザーズ株式会社 社外取締役
双日食料株式会社 社外取締役

副 社 長 執 行 役 員

取

締

役

常 務 執 行 役 員

取

締

役

取

締

役

豊

島

滝

三

取

締

役

小

川

洋

一

一

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION Director
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED Member of theMember's Council
日本航空株式会社 常務執行役員
株式会社JALエービーシー 社外取締役
日本空港ビルデング株式会社 理事
Air BIC株式会社 代表取締役社長
株式会社日本空港ロジテム 社外取締役

監

査

役

大

槻

夫

常勤監査役

監

査

役

杉

町

真

日本地震再保険株式会社 取締役社長

監

査

役

木

下

宏

(注) １．取締役西村 康氏、豊島 滝三氏および小川 洋一氏の３氏は､社外取締役であります。
２．監査役杉町 真氏および木下 宏氏の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役杉町 真氏および木下 宏氏の両氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
杉町 真氏は、東京海上日動火災保険株式会社の専務執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
４．取締役横尾 昭信氏、佐藤 正氏、武井 正人氏、米本 靖英氏、監査役奥山寛二氏の５氏は、平成28年６月17日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
５．監査役杉町 真氏は、平成28年６月15日をもって三菱鉱石輸送株式会社の社
外取締役を退任いたしました。平成28年６月23日をもって東京海上日動火災保険株式会社の専務執行役員を退任いたしました。平成28年6月29日をもって東京国際空港ターミナル株式会社の社外監査役を退任いたしました。平成28年6月30日をもって日本地震再保険株式会社の取締役社長に就
任いたしました。
－ 13 －

会社役員に関する事項

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．取締役西村 康氏は、平成29年３月31日をもって双日新都市開発株式会社の社外取締役、双日リートアドバイザーズ株式会社の社外取締役、双日食料株式会社の社外取締役、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONのDirector
およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDのMember of the Member's
Councilを退任いたしました。
７．取締役西村 康氏は、平成29年４月１日をもって双日株式会社の常務執行役
員に就任いたしました。
８．平成29年４月１日付けで、取締役山口 修氏の担当は、リテール・フーズビ
バレッジ事業本部長から社長特命（営業全般・アジア地域担当）に変更になりました。

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

５名

27,420,000円(うち社外取締役０名)

監

査

役

４名

20,400,000円(うち社外監査役３名 7,200,000円)

９名

47,820,000円

合計（注）１．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬が含まれておりません。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬として５名に対し60,600,000円を支給しております。
２．平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、執行役員兼務取締役の執行役員分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、平成16年６月23日開催の第43回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
４．上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額8,220,000円（取締役３名）が含まれております。

(3) 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(4) 社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係【社外取締役】
氏

名

当社と重要な兼職先との関係

康・当社は、双日株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、双日食料株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、双日新都市開発株式会社との取引はありません。
・当社は、双日リートアドバイザーズ株式会社との取引はありません。
・当社は、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONとの取引はありません。
・当社は、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDとの取引はありません。

豊 島 滝 三・当社は、日本航空株式会社との間に物品販売その他業務受託等の取引関係があります。
・当社は、株式会社JALエービーシーとの間に物品販売等の取引関係があります。

小 川 洋 一・当社は、日本空港ビルデング株式会社との間に資本業務提携契約
ならびに空港店舗に係る賃貸借契約および物品販売等の取引関係があります。
・当社は、Air BIC株式会社との取引はありません。
・当社は、株式会社日本空港ロジテムとの間に物品販売等の取引関係があります。

西 村【社外監査役】
氏

名

当社と重要な兼職先との関係

杉 町

真・当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
・当社は、日本地震再保険株式会社との取引はありません。

木 下宏・重要な兼職先はありません。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知② 当事業年度における主な活動状況【取締役会】
当事業年度におきましては、第55回定時株主総会の開催前までに２回、開催後に10回の取締役会を開催しました。
西村 康氏は10回中10回、豊島 滝三氏は12回中12回、小川 洋一氏
は10回中10回、杉町 真氏は12回中12回、木下 宏氏は10回中10回出席しました。各社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。また各社外監査役は、取締役の業務執行の適正性を確保するため、助言・提言を行っております。
【監査役会】
当事業年度におきましては、第55回定時株主総会の開催前までに２回、開催後に６回の監査役会を開催しました。
杉町 真氏は８回中８回、木下 宏氏は６回中６回出席しました。各
社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人（注） 当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は平成28年６月17日の当社定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任となりました。有限責任 あずさ監査法人は同株主総会において選任され、就任致しました。当事
業年度の監査は、有限責任 あずさ監査法人にお願いしております。

(2) 報酬等の額（単位：百万円）
支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

38

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38（注） １．当事業年度に係る報酬等の額は、いずれも有限責任 あずさ監査法人に対する支払額となり、金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG
KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUXASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.、AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co., Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.、及びJALUXTASECO DUTYFREE Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場
合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
－ 17 －

会計監査人の状況

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務及び監督義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備
方針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
・社長の諮問機関である「経営戦略会議」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「JALUXグループ行動指針」を策定し、グループ全体のコンプライアン
ス意識の徹底を図るための体制を整えます。
・「社内相談・報告制度」を活用して、当社グループ役社員全体で公正で誠実な組織運営を推進しています。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定にかかる文書及び重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
・情報が記録されている媒体を問わず、管理責任者が内容の重要度に応じ情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報のセキュリティの向上・維持及び情報の共有体制を整えます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
・当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定すると共に、リスクが具体化し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じます。
・当社のリスクを管理するにあたっては、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正な管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

・当社に損失の危機が生じた場合に備え、BCP（事業継続計画）、防災対策、食品事故発生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。
・投融資活動については、専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」により、案件ごとにリスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管理します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事
項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策、及びITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。
・経営目標を効率的に達成できるよう、全社最適の組織編成を行うとともに、組織の指揮命令系統を明らかにし、目標の達成に必要な範囲
で、各部の長及び管理職に権限を付し、適時報告を行う仕組みを講じます。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制に関する事項
・子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握すると共に、コンプライアンスや事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事について
は、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
・監査役スタッフが他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先して従事します。
－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(7) 当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、すべての稟
議書の報告先に規定され、会社経営及び事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
・「社内相談・報告制度」において、法令・定款違反その他の重要案件はすべて監査役に報告するとともに、相談者・報告者が相談・報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を整備します。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があったときは、「監査役監査規程」に従い、速やかに処理を行います。
(9) その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等
から随時報告を行います。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 職務執行の適正性及び効率性の確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において、取締役会を12回開催し、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役が担当する業務執行状況の報告を行い相互に監督を行いました。
また、社長の諮問機関である経営戦略会議を29回開催し、上記取締役
会に付議すべき事項及び経営政策、戦略並びに経営管理事項、その他
経営に関する一切の重要な事項の報告及び審議、並びに討議をし、会社経営の円滑かつ迅速な遂行を図りました。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、取締役及び使用人が法令及び企業倫理を遵守した行動をとるための基準として「JALUXグループ行動指針」を定めており、当事業
年度においても、当社及び子会社において社内セミナーを定期的に実施し、コンプライアンスへの理解を深めるための取り組みを継続的に行いました。また、「社内相談・報告制度」に基づき外部及び内部に窓口を設置し、社内報や社内セミナー等を通じて、制度及び窓口の周知を図るとともに、当事業年度において寄せられた相談・報告を監査役に報告しております。なお、周知状況の確認のため、当社及び一部
子会社において、コンプライアンスアンケートを実施致しました。
(3) 情報の保存及び管理に関する取組みの状況
当社は、文書取扱規程及び文書保存規則に基づき、株主総会議事録及び取締役会議事録を法定備置期限である10年を超えた永年保管としているほか、その他の重要な会議の意思決定に係る文書、議事録及び重要な決裁に係る稟議書等の保存及び管理を行っているところ、当事業年度においても周知・運用しております。
(4) 損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社は、職務権限規程及び諸規程に基づき、個別事案毎のリスクの評価と対応策を講じるとともに、投融資案件については、当事業年度において投融資審査会を22回開催（28議案）し、リスク分析と収益性等の検討を行ったうえで意思決定を行いました。
また、大規模災害、食品事故等重大事故発生時に損失の低減と適切な対応を図ることを目的に、事業継続計画書及び防災対策、危機管理、
食品事故防止の各マニュアルを策定しており、当事業年度においても周知・運用をしております。
(5) 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社はJALUX経営方針に基づいてグループ企業価値の向上を図るため、各子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に従い、子会社の業績及び活動状況の報告を受け、取締役会及び経営戦略会議に報告を行うとともに、事前協議事項について審議を行っております。また、
当事業年度においては、内部監査部門が子会社7社の内部監査を実施
しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(6) 監査役の監査の実効性を確保するための取組みの状況
常勤監査役は、当事業年度において、取締役会、経営戦略会議、投融資審査会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役との意見交換を随時行うとともに、会計監査人、監査役、内部監査部門による三様監査会議を2回開催し、情報の共有と連携を行いました。
また、上記に加え、常勤監査役は内部監査部門から定期的に内部監査報告を受けるほか、子会社の往査を通じて適宜情報の提供を受けております。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としております。

(注) 本事業報告に記載の金額、持ち株数、持ち株比率および議決権
比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

金

額

債

19,499,985（負債の部）

産

34,957,714

流

動

負

現 金 及 び 預 金

6,258,404

支払手形及び買掛金

9,746,049

受取手形及び売掛金

13,604,220

短

金

3,503,153

た産

11,071,622

未 払 法 人 税 等745,123繰 延 税 金 資 産

417,614

な

未

卸

収

資
入

金

その他の流動資産
貸
固

倒

引

当

金

定

資

産

1,570,583 固△27,039
8,977,202
4,215,411

建 物 及 び 構 築 物

1,533,345

機械装置及び運搬具

999,208

土地

374,637

定833,247

その他の有形固定資産

474,972

無 形 固 定 資 産

399,797

ソ フ ト ウ ェ ア

365,223

その他の無形固定資産

34,574

設

仮

勘

期

未

2,062,307

有 形 固 定 資 産

建

借

用

3,011,991

その他の流動負債

2,493,668

長

払

入

費

定

負

債

期

借

入

2,989,737
金2,159,701

退職給付に係る負債

35,429繰 延 税 金 負 債

144,376その他の固定負債

650,230

負

債

合

計

22,489,722（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

20,243,124

金

2,558,550

資

本

剰

余

金

688,723

利

益

剰

余

金

17,130,525

式△134,674

投資その他の資産

4,361,993

自投 資 有 価 証 券

2,048,238

その他の包括利益累計額

己株△217,933

金

171,095

その他有価証券評価差額金

3,314

長 期 差 入 保 証 金

1,914,373

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

22,908繰 延 税 金 資 産

41,027

為替換算調整勘定△183,270

退職給付に係る資産

63,443

退職給付に係る調整累計額△60,886

そ の 他 の 投 資

149,751

非支配株主持分

1,420,003

貸倒△25,936

資

産

長

期

貸

引
合

付

当

金
計

43,934,917

純

計

21,445,194

負債純資産合計

43,934,917－ 23 －

連結貸借対照表

目

資

産

合

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結損益計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
開
業
費
償
却
為
替
差
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 減 損 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
子 会 社 清 算 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

23,369,934
19,313,420
4,056,513
13,37625,644204,299
67,23866,367
10,36916,172
37,617
13,881

310,559

144,408
4,222,663

1,946
8,477
922
24,797
3,076
23,417500
27,311

11,346

79,104
4,154,906

1,365,416△6,432

1,358,984
2,795,921
223,371
2,572,550－ 24 －

連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
額
143,217,913
119,847,979

金2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,250

15,065,042△140,124

18,194,717

当△505,853

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,572,550

自 己 株 式 の 処 分△1,213

連結子会社の増資による持分の増
減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

期

末

残

△505,853
2,572,550
5,450△22,526

連結会計年度中の変動額合計
当

本

高

4,237
△22,526－△22,526

2,065,483

5,450

2,048,407

2,558,550

688,723

17,130,525△134,674

20,243,124

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損
益
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

△8,007 △113,073

為替換算 退職給付に係る その他の包括調整勘定 調整累計額 利益累計額合計△42,553

97,261 △260,896

新株予約権 非支配株主
持分 純資産合計
4,231 1,488,384

19,426,437

当△505,853

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,572,550

自 己 株 式 の 処 分

4,237

連結子会社の増資による持分の増
減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)11,322

135,982 △140,717

連結会計年度中の変動額合計

11,322

135,982 △140,717

当

3,314

22,908 △183,270

期

末

残

高

△22,526
42,962△4,231△68,380

36,37542,962△4,231△68,380

2,018,757－ 1,420,003

21,445,194△60,886 △217,933－ 25 －

連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書

36,375△29,649

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

25社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.
Aqua Patch Road Materials, L.L.C.
JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.
AERO ASSET Co.,Ltd.
B SKY Co.,Ltd.
EEZ CONTINENTAL Co.,Ltd.
グレンフィールド㈱グレンチェック㈱JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.
JALUX TASECO DUTYFREE Co.,Ltd.
㈱ティエリー・マルクス・ジャパン②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称㈱SKYLUX73NJJALUX V LOTUS Co., Ltd.
他31社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

－ 26 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
５社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
MC-Jalux Airport Services, Co., Ltd.
②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱オーエフシー㈱SKYLUX73NJJALUX V LOTUS Co., Ltd.
他31社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
上記のうち、㈱ティエリー・マルクス・ジャパンは、当連結会計年度において新たに設立したた

め、連結の範囲に含めています。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUXASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUXLtd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、Advance Agriculture Co., Ltd.、Aqua Patch Road Materials,
L.L.C.、JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.、AERO ASSET Co.,Ltd.、B SKY Co.,Ltd.、EEZ CONTINENTAL
Co.,Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.、JALUX TASECO DUTYFREE Co.,Ltd.の16社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）によっています。

・時価のないものロ．デリバティブ

主として総平均法による原価法によっています。
時価法によっています。

－ 27 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

ハ．たな卸資産・商品

当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定額法（建物及び構築物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

８～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③

重要な繰延資産の処理方法
開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

④

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計

期間帰属方法

年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法ハ．小規模企業等における簡便法の採用

数理計算上の差異については、定額法により翌連結会計年度
から５年間で費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

－ 28 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
及びヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ
ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

ハ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告し
ています。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

２．会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この適用による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,264,089千円－ 29 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式

12,775千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．平成28年６月17日開催の第55回定時株主総会において次のとおり決議しています。
505,853千円
40円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月20日②

・配当金の総額
・１株当たり配当額

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

イ．平成29年６月16日開催の第56回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額632,576千円

・１株当たり配当額

50円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月19日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等に限定して資金を運用し、銀行等金融機関からの借入やコマー
シャルペーパーの発行により資金を調達しています。
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、支払手形及び買掛金、未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日です。なお、
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うものです。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。

－ 30 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位 : 千円）
連結貸借対照表
時価（*１）
差 額
計上額（*１）① 現金及び預金

6,258,404

6,258,404－② 受取手形及び売掛金

13,604,220

13,604,220－③ 未収入金2,062,307

2,062,307－

257,223

257,223－⑤ 支払手形及び買掛金(9,746,049)(9,746,049)－⑥ 短期借入金（*２）(2,525,014)(2,525,014)－⑦ 未払費用

(3,011,991)(3,011,991)－⑧ 長期借入金（*２）(3,137,840)(3,139,017)(1,177)(22,055)(22,055)－④ 投資有価証券⑨ デリバティブ取引（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（*２）１年内に返済予定の長期借入金は⑧長期借入金に含めています。
（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、並びに⑦未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑨デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。（上記②⑤参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記⑧参照）－ 31 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 : 千円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

1,791,014

長期差入保証金

1,914,373

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。また、長期差入保証金については、事務所及び店舗等の賃貸保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）
を有しています。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項（単位 : 千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,088,353

304,456（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時
点の評価額によっています。
（注３）開発中の資産784,507千円については、時価を把握することが極めて困難であるため上表には含めていません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,583円80銭(2) １株当たり当期純利益

203円48銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

９．その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

3,000,000千円-千円
3,000,000千円

10．追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535
千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振り替えています。
11．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 33 －

連結注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

貸借対照表
科

目
（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資産
合計

（平成29年３月31日現在）

金額

27,347,002
2,164,189
390,597
12,524,351
6,980,626
1,518,910
10,349946,836
98,944
458,050
1,780,676
243,916
244,726△15,172
6,733,369
911,962
601,387
38,806208,118
38,39025,259356,098
332,045
24,053
5,465,308
456,7142,881,237
5,000
223,135
46,392397,571
1,229,248
151,200
33,94924,892
33,028
8,874△25,936
34,080,372

目（負債の部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 34 －

貸借対照表

科（単位：千円）
金額
17,716,833
21,847
11,091,440
1,850,000
158,856
580,216
2,290,056
568,495
1,086,625
13,08556,2101,805,697
1,383,409
63,577
336,71122,00019,522,531
14,535,608
2,558,550
711,250
711,250
11,395,213
233,200
11,162,013
5,820,000
5,342,013△129,405
22,231△676
22,90814,557,840
34,080,372

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

損益計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

123,280,811

価112,726,919

総

利

益

10,553,892
7,994,631

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

381,034

そ の 他 の 営 業 外 収 益

24,210

営

業

外

費

払

利

息

22,090

為替

差損

32,157

料

10,369そ の 他 の 営 業 外 費 用

1,867

払

経
特

手

数

常
別

利
利

益

益
21,589ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益

8,477

別
固

損
資

20,841

投 資 有 価 証 券 売 却 損

500

51,679

投 資 有 価 証 券 評 価 損

23,417

当減分

関 係 会 社 株 式 評 価 損

前

産

処

3,076

引

資

産

失

税

定

期

損

損

純

利

益
871,000

法△63,872

当

期

税

調
純

整
利

額
益

－ 35 －

99,5152,828,571

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人30,067失損固定66,4852,898,019

関係会社貸倒引当金戻入額

特405,244

用

支

支

損益計算書

2,559,260

807,127
2,021,443

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資 本 金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

711,250

711,250

233,200

5,820,000

3,827,637

9,880,837 △134,855 13,015,781

剰余金の配当△505,853△505,853

当 期 純 利 益

2,021,443

2,021,443

自己株式の処分△1,213△1,213

1,514,376

1,514,376

当 期 首 残 高 2,558,550

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

資本準備金

資本
剰余金
合計

当 期 変 動 額△505,853
2,021,443
5,450

4,237

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高 2,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△10,353△113,073△123,427

4,231

12,896,586

当 期 変 動 額
剰余金の配当△505,853

当 期 純 利 益

2,021,443

自己株式の処分4,237

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )9,676

135,982

145,659△4,231

当期変動額合計

9,676

135,982

145,659△4,231

1,661,254

当 期 末 残 高△676

22,90822,231－

14,557,840－ 36 －

株主資本等変動計算書

5,450 1,519,826

5,342,013 11,395,213 △129,405 14,535,608

141,427

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②

・時価のないもの総平均法による原価法によっています。

デリバティブの評価基準及び評価

時価法によっています。

方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、
賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産のうち、建物及び第56期以降に新設した構築（リース資産を除く）

物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

８～47年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

５～10年定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 37 －

個別注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため､当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③

退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しています。

イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年

期間帰属方法度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、定額法により翌事業年度から５年間で費用処理しています。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
及びヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外
貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金
利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワッ
プ取引を利用しています。

③

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

－ 38 －

個別注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この適用による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
３．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額

1,415,491千円(2）保証債務
銀行取引に対する保証債務
日本エアポートデリカ㈱186,150千円

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

11,037千円

JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.

555,340千円

MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd.
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

77,639千円
1,176,194千円

計2,006,363千円(3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,923,017千円

短期金銭債務

5,103,239千円

長期金銭債務

94,063千円

４．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高
売上高30,926,331千円

仕入高42,782,029千円

販売費及び一般管理費

367,227千円
368,591千円

営業取引以外の取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1）当期末における自己株式の種類及び株式数－ 39 －

個別注記表

普通株式

123,462株

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

102,828千円

貸倒引当金

12,303千円

未払事業税

32,669千円

固定資産減損損失

13,882千円

たな卸資産評価損

14,023千円

共済会剰余金8,812千円

関係会社株式評価損276,648千円

資産調整勘定4,822千円

資産除去債務

19,467千円

その他

148,620千円

繰延税金資産小計

634,078千円△283,998千円

評価性引当額繰延税金資産350,080千円

合計（繰延税金負債）
前払年金費用△46,320千円

資産除去債務に対応する除去費用△16,590千円△10,225千円

繰延ヘッジ損益繰延税金負債△73,136千円

合計

276,944千円

繰延税金資産の純額－ 40 －

個別注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者

種類

会社等の名称

子会社％ 航空機部品
JALUX
(所有)
及び航空客
AMERICAS, Inc. 直接 100.0 室用品の購
入

子会社

子会社

子会社

㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ

取引の内容

取引金額

航空機部品
等の仕入

39,992,532 買掛金 3,510,820

空港売店用
商品等の販
売及びロイ
ヤリティー
収入、空港
売店用商品
の売仕入代
金の決済

預り金

2,591

売掛金

32,575

との関係

(所有)
物品及び飲
直接 100.0
食品の販売㈱JALUXﾌﾚｯｼｭﾌｰ (所有)
農産物の販ｽﾞ
直接 100.0 売㈱ﾃｨｴﾘｰ･ﾏﾙｸｽ･ｼﾞ (所有)
出資の引受
ｬﾊﾟﾝ
直接 100.0

子会社

子会社㈱JAL-DFS

免税販売商
(所有)
品の販売
直接 60.0 事業用運転
資金の借入

借入利息

191

短期借
入金

500,000

農産物の販
売4,162,074 売掛金

708,027

長期貸付金274,162

135,000 関係会
社株式135,000- 長期貸付金123,4099,096 関係会
社株式213,324

事業用運転
資金の貸付

-

貸付金利息

774

貸付金利息

事業用運転
資金の借入

-

借入利息

750

－ 41 －

個別注記表

16,768,327

-

事業用運転
資金の貸付
(所有)
出資の引受
直接 45.5

期末残高

事業用運転
資金の借入

出資の引受

MC-Jalux
AirportServices
Co.,Ltd.

科 目

短期借
入金

500,0002017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（単位：千円）
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者

取引の内容

との関係

事業用運転
資金の貸付

-

貸付金利息

875

JALUX
(所有)
SINGAPORE PTE. 直接 100.0 出資の引受
Ltd.

出資の引受

418,188

債務保証

555,340JRE
DEVELOPMENT
Co., Ltd.

債務保証

1,176,194

ｸﾞﾚﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ㈱

％
出資の引受
（所有）
直接 100.0

取引金額

(所有)
債務保証
間接 85.0

保証料受入

科 目

期末残高

短期貸
付金

300,000

関係会
社株式418,188-272 未収入金272

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS, Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見積もりにより決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
②㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄに対する空港売店用商品等の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。また、ロイヤリティー収入に関しては、そのロイヤリティーの金額及び料率は契約により決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
③㈱JALUXﾌﾚｯｼｭﾌｰｽﾞへの農産物の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。
④㈱ﾃｨｴﾘｰ･ﾏﾙｸｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝに対する出資の引受は、会社設立及び増資引受によるものです。
また、貸付金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しています。
⑤MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.に対する貸付金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しています。
⑥㈱JAL-DFSからの借入金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しています。
⑦ｸﾞﾚﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ㈱への貸付金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しています。
⑧JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.に対する出資の引受は、会社設立及び増資引受によるものです。
⑨JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.に対する債務保証は、銀行借入につき債務保証を行ったものであり、
年率0.1%の保証料を受領しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

－ 42 －

個別注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（2）その他の関係会社（単位：千円）種類

会社等の名称

その他の日本航空(株)
関係会社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
との関係

％ 航空関連用(被所有) 品等の販売
直接 21.5

取引の内容

航 空 機 部
品､ 客室用
品等の販売

取引金額

科 目

期末残高

売上
売掛金
5,435,984

597,178

仕入
買掛金309,51156,873

取引条件及び取引条件の決定方針等①日本航空(株)に対する航空機部品、客室用品等の販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
８．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額

1,150円68銭(2）１株当たり当期純利益

159円79銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行残高-千円
差引額

3,000,000千円

11．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
（資産保有目的の変更）
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「建設仮勘定」及び「土地」1,290,535
千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振り替えています。
12．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 43 －

個別注記表

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員平 野

巌 

間 宮 光 健 
山 田 大 介 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員平 野

巌 

間 宮 光 健 
山 田 大 介 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

－ 45 －

会計監査報告謄本2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見により、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

－ 46 －

監査役会の監査報告謄本

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任 あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人「有限責任 あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月15日
株式会社

大社 外 監 査 役 杉社 外 監 査 役 木
監査役（常勤）

監査役会

槻
町
下

一

夫 
真 
宏 
以

－ 47 －

監査役会の監査報告謄本

上2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき10円増配となる50円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円
総額632,576,900円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月19日－ 48 －

剰余金処分議案

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第２号議案

候補者
番 号

取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として１名増員することとし、改めて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成18年４月

平成20年４月

こみやま

込

山

まさひろ

雅

弘

昭和27年５月11日

平成21年４月
平成23年４月

１
平成24年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成28年６月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 鉄鉱石部長
同社 石炭部長
同社 執行役員 エネルギー・金属資源部門長補佐 兼 金属資源事業本部長
同社 常務執行役員 エネルギー･
金属資源部門長補佐 兼 鉄鋼事業本部長
同社 常務執行役員 経営企画部、IR部担当
同社 常務執行役員 米州総支配
人 兼 双日米国会社社長 兼 双日
カナダ会社社長
同社 常務執行役員 エネルギー・
金属部門長
同社 常務執行役員 海外業務、コントローラー室担当
同社 常務執行役員 海外業務担当
当社 顧問
当社 代表取締役社長 社長執行役
員（現任）

所有する
当
社
株式の数

400株

取締役の選任理由：
双日株式会社での永年の経験を経て、昨年より当社代表取締役社長に就任しておりますが、総合商社の経営ならびに海外事業分野での豊富な経験と幅広い見識を活かし、強いリーダーシップを発揮していることから、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 49 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成15年10月
平成19年６月

平成21年６月

平成22年２月
くるす

来

栖

しげみ

茂

実 平成22年12月

昭和30年７月29日

２

平成23年６月
平成24年２月
平成26年３月
平成27年４月

平成27年６月

平成28年４月

所有する
当
社
株式の数

日本航空株式会社 入社
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）労務部長
株式会社日本航空(現 日本航空株
式会社） 取締役 兼 株式会社日本航空インターナショナル（現 日本
航空株式会社） 取締役 客室本部長
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員 兼 株式会社ジャルエクスプレス 代表取締役社長
株式会社日本航空 執行役員 兼
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員 経営企画本部長
株式会社日本航空インターナショ
1,800株ナル 執行役員 関連会社支援本部長
当社 社外取締役
日本航空株式会社 常務執行役員
関連会社支援本部長
日本航空株式会社 常務執行役員
経営管理本部長
当社 取締役 執行役員
マーケティング事業本部長 兼 西
日本事業本部長
当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 兼 マーケティング事業本部長 兼 西日本事業本部長
当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐（現任）

取締役の選任理由：
航空事業分野での豊富な経験と幅広い見識を活かし、社長補佐として事業運営体制の強化に力を発揮していることから、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 50 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成15年７月
平成22年４月
平成24年４月
平成24年７月

やまぐち

山

口

おさむ

昭和32年10月18日

３

平成25年４月

修 平成27年４月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月

所有する
当
社
株式の数

当社 入社
当社 機内販売品部長
株式会社JAL-DFS 代表取締役社長
当社 執行役員 兼 株式会社JALDFS 代表取締役社長
当社 執行役員 経営企画・総務人
事担当
当社 執行役員 管理本部長
当社 常務執行役員 管理本部長
8,300株
当社 常務執行役員 リテール・フ
ーズビバレッジ事業本部長
当社 取締役 常務執行役員 リテール・フーズビバレッジ事業本部長
当社 取締役 常務執行役員 社長
特命（営業全般・アジア地域担当）（現任）

取締役の選任理由：
昭和56年の入社以来、主にリテール事業に従事し、株式会社JAL-DFS代表取締役社長を経て、当社常務執行役員 管理本部長を務める等、リテール事業分野に加え様々な部門に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、営業体制の強化に力を発揮していることから、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。
平成元年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
平成15年４月 同社 退社
平成18年12月 双日株式会社 入社
平成25年４月 同社 投資マネジメント部長
平成27年４月 同社 リテール事業本部 副本部長 兼 投資マネジメント部長
よこやまなおき
横 山 直 樹 平成29年４月 同社 執行役員 リテール・生活産
０株
業本部長 兼 投資マネジメント部
昭和42年３月６日
長（現任）※４（重要な兼職の状況）
双日株式会社 執行役員 リテール・生活産業本部長 兼 投資マネジメント部長
双日商業開発株式会社 社外専務取締役
双日インフィニティ株式会社 社外取締役
双日食料株式会社 社外取締役
社外取締役の選任理由：
国内外におけるリテール事業分野に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいことから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 51 －

取締役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成22年２月

所有する
当
社
株式の数

日本航空株式会社 入社
日本航空株式会社 労務部長
同社 パリ支店長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員
兼 株式会社日本航空インターナ
ショナル 執行役員
とよしま
りゅうぞう
平成22年12月 株式会社日本航空インターナショ
豊 島 滝 三ナル 成田空港支店長０株
昭和34年８月17日
平成24年６月 株式会社ジャルエクスプレス代表取締役社長
５
平成26年10月 日本航空株式会社 執行役員
平成27年４月 同社 常務執行役員（現任）
平成27年６月 当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本航空株式会社 常務執行役員
株式会社JALエービーシー 社外取締役
社外取締役の選任理由：
平成27年より当社社外取締役に就任し、航空事業分野での豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただいていることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
昭和47年４月 日本空港ビルデング株式会社 入社
平成13年６月 同社 羽田事業所防災・保安部長
平成14年７月 同社 本社防災・保安部長
平成17年６月 同社 取締役防災保安部担当
平成19年６月 コスモ企業株式会社 専務取締役
平成21年６月 羽田エアポートセキュリティー株
式会社 取締役副社長
平成23年６月 日本空港ビルデング株式会社 常
おがわ
よういち
勤監査役
小 川 洋 一 平成27年６月 同社 理事（現任）０株
昭和25年１月９日
株式会社 日本空港ロジテム 代表取締役会長
６
平成28年４月 Air BIC株式会社 代表取締役社長（現任）
平成28年６月 当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本空港ビルデング株式会社 理事
Air BIC株式会社 代表取締役社長
株式会社日本空港ロジテム 社外取締役
社外取締役の選任理由：
平成28年より当社社外取締役に就任し、空港運営事業における豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただいていることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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取締役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成16年１月
平成19年１月
平成20年７月
平成22年６月
平成23年８月
おおたしげる 平成23年11月
太 田
茂 平成23年11月
昭和24年４月10日
平成24年４月※

平成29年３月
平成29年４月

７大阪地方検察庁検事任官
大阪地方検察庁次席検事
最高検察庁検事
大阪高等検察庁次席検事
京都地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録（現在に至る）
虎ノ門総合法律事務所入所
早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）・法学部教授
同大学教授退任
日本大学危機管理学部教授（現
任）

所有する
当
社
株式の数

０株

（重要な兼職の状況）
日本大学危機管理学部教授
社外取締役の選任理由：
検察官の要職を経て、弁護士、大学教授の職務に就く等、法務分野における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社とは独立した立場から経営全般に対する監
督、チェック機能を果たしていただきたいことから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）１.
２.

※印は、新任の取締役候補者であります。
横山 直樹氏、豊島 滝三氏、小川 洋一氏および太田 茂氏の４氏は、社外取締役候補者であります。
３. 取締役候補者との間で締結し、または締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社は、豊島 滝三氏および小川 洋一氏の両氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。両氏が社外取締役に再任され就任した時は、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
(2) 横山 直樹氏および太田 茂氏の両氏が社外取締役に就任した時は、当社は両氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
４. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」（58頁をご参照下さい。）を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合は、独立役員となる予定であります。
（2）当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号に規定）の業務執行者であることについて
豊島 滝三氏は、当社の特定関係事業者である日本航空株式会社の業務執行者であります。
(3) 豊島 滝三氏および小川 洋一氏の両氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年
数は、本総会の終結の時をもって豊島 滝三氏は２年、小川 洋一氏は１年であります。

－ 53 －

取締役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知第３号議案

監査役１名選任の件
監査役杉町 真氏は、本株主総会終結の時をもって辞任いた
しますので、改めて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者寺林 努氏は、監査役杉町 真氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社の定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
平成18年７月 同社 米国支店シカゴ（ＴＭＭ社）
首席駐在員
平成19年８月 同社 総合営業第二部長
平成22年７月 同社 東京自動車営業第二部長
平成24年７月 同社 理事 東京自動車営業第二部
長
平成25年６月 同社 理事 アジア部長 兼 シンガ
てらばやし
つとむ
ポール（ＴＭアジア社）駐在員
寺 林
努
平成25年７月
同社 理事 アジア部長 兼 ＴＭア
昭和35年３月11日
ジア社・シンガポール（アジア）駐在員
平成27年４月 同社 執行役員 アジア部長 兼 Ｔ
Ｍアジア社・シンガポール（アジア）駐在員
平成28年６月 同社 常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員
東京国際空港ターミナル株式会社 社外監査役
三菱鉱石輸送株式会社 社外取締役

所有する
当
社
株式の数

昭和57年４月

０株

社外監査役の選任理由：
東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員に就任しており、損害保険事業分野での豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいことから、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

－ 54 －

監査役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注）１. 寺林 努氏は、新任の監査役候補者であります。
２. 寺林 努氏は、社外監査役候補者であります。
３. 寺林 努氏が社外監査役に就任した時は、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
４. 寺林 努氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」（58頁をご参照下さい。）を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合は、独立役員となる予定であります。
同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

－ 55 －

監査役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第４号議案

候補者
番 号

補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、安孫子 正行氏は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、中野 明安氏は社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、以下のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年４月
平成10年４月
平成11年10月
平成15年６月
平成18年６月

あびこ

安孫子

まさゆき

正

行 平成20年６月

昭和25年10月16日

１

平成22年４月
平成22年６月
平成26年６月

平成28年６月

所有する
当
社
株式の数

当社 入社
当社 ネット・マーケティング事業
本部 宝飾部長
当社 総務部長
当社 役員待遇 メディアライフデ
ザイン事業本部 保険部長
当社 取締役 メディア・カルチャー事業本部長
当社 執行役員 生活関連･物資事
8,400株業本部長
当社 専任顧問
当社 常勤監査役
当社 嘱託社員
株式会社JALUXエアポート 常勤監
査役
当社 嘱託社員 退職
株式会社JALUXエアポート 常勤監
査役 退任

補欠監査役の選任理由：
当社常勤監査役を経て、株式会社JALUXエアポート 常勤監査役を務める等、監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、その役割を適切に遂行いただけると判断し、補欠監査役としての選任をお願いするものであります。

－ 56 －

補欠監査役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成３年４月
平成３年４月
平成17年１月

なかの

中

野

あきやす

明

安 平成22年１月

昭和38年８月９日

２弁護士登録（現在に至る）
丸の内総合法律事務所入所
丸の内総合法律事務所 パートナー
弁護士（現任）
当社 社外監査役（重要な兼職の状況）
丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
新日鉄住金ソリューションズ株式会社 社外監査役
アグレ都市デザイン株式会社 社外監査役

所有する
当
社
株式の数

０株

補欠社外監査役の選任理由等：
弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外監査役として役割を適切に遂行いただけると判断し、補欠社外監査役としての選任をお願いするものであります。
（注）１. 中野 明安氏は、補欠社外監査役候補者であります。
２. 安孫子 正行氏および中野 明安氏の両氏は、平成28年６月17日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任されております。
３. 補欠監査役候補者との間で締結し、または締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
安孫子 正行氏が監査役に就任した時は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損
害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結す
る予定であります。また、中野 明安氏が社外監査役に就任した時は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
４. 補欠社外監査役候補者中野 明安氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性基準」（58頁をご参照下
さい。）を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員となる予定であります。中野 明安氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払報酬の額は僅少であり、同氏は独立性を有すると判断しております。

－ 57 －

補欠監査役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（ご参考）

社外役員の独立性判断基準
当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。
次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。
（1）過去10事業年度以内に、当社および当社の連結子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者*1であった者（2）過去３事業年度以内に、以下に該当していた者①当社の大株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を有する者）またはその業務執行者②当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高２％を超える取引先またはその業務執行者③当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高２％を超える者またはその業務執行者④当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産２%を超える借入先またはその業務執行者⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑥当社グループより役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント⑦当社グループより過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者⑧社外役員（監査役を含む）の相互就任関係*2となる他の会社の業務執行者（3）上記（1）および（2）に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族*１「業務執行者」は、業務執行取締役および執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*２会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

－ 58 －

補欠監査役選任議案

2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第５号議案

取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成20年６月18日開催の第47回
定時株主総会において「年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）」と決議いただいておりますが、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、社外取締役を増員することをふまえ、報酬総額は現行どおりとした上で、社外取締役分の年額のみ改定することとし、取締役の報酬額を「年額220百万円以内（うち社外取締役分
は年額30百万円以内）」とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり執行役員兼務取締役の執行役員分報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役４名）となります。
以－ 59 －

取締役の報酬額改定議案上2017/05/17 17:55:05 / 16267131_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会会場ご案内図（略図）
台場駅前

至大崎

ヒルトン東京お台場 １Ｆ入口
ゆりかもめ
台場駅

潮風公園

桟橋 レインボー入口

アクア
シティ
お台場

グランドニッコー
東京台場

フジテレビ

デックス
東京ビーチ

お台場海浜公園駅
国道357号線

臨海副都心出口首都高速湾岸線
臨海副都心入口

東京港
トンネル
至大井
船の
科学館

ダイバー
シティ
東京

東京テレポート駅(りんかい線)

船の科学館駅

会

場

交通機関

(お願い)

地図

センタープロムナード（遊歩道）

ヒルトン東京お台場 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。