(様式 11号)

基労管発第 0417001号
平 成 1 8年

4月 1 7 日

財 団法人社会経済生産性本部

理事長

谷 口 恒明 殿

支出負 担 行 為担 当官
厚生労働 省 労働 基準局
労災補償部労災管理課｢
裁 量労働 制の導入 と外部効果 に関す る調査研 究｣委託費確 定通知書

平成 18年 3月 28日付 けで提 出のあった ｢裁 量労働 制 の導入 と外部効果 に関する調査研 究｣ に係 る委託事業 実施結果報告 書及 び委託事業 費精算報告書 について､同事業委託 要領 第 10条第 2項 の規 定 に基 づき審査 した結果 ､下記 の とお り委託費の額 を確 定 したので､通知す る｡

記

確 定費

金

11, 330, 550 円

C∫

裁量労働制の導入と外部効果 に関する
調査研 究
報告書

2006年 3月

財団法人 社会経済生産性本部

は じめに働 き方の多様化が進展す るなか､創造的で 自律的な仕事が可能 となる条件整備 を求めて､労働時間管理の柔軟化 ･弾力化 にむ けた取 り組みが進 んでい るDその際､裁量労働制な ど現行制度の運用課題 を把握 しその要因を分析す ることは､労働時間法制 の改革をは じめ今後の労働時間管理のあ り方 を検討す る上で意義あることと考える｡
裁量労働制 をみれば､200
4年に､企画業務型裁量労働制の導入 ･運用に関す る要件 ･
手続 きが緩和 されているにもかかわ らず､必ず しも導入が進んでいるとは言 えない状況にある｡その要因 として導入手続 きの煩雑 さや対象職種の制限を指摘す る調査 は多いが､運用上 の課題 を詳細に調査 した研究は多 くはない｡
本調査研究では厚生労働省 の委託 を うけ､このような問題意識 のもとに､裁量労働制
な ど柔軟な労働時間管理制度 の運用実態 を把握す るとともに､制度 を一部 の部署や職種に導入す ることによる他部署や他の労働者‑の影響や外部効果 について分析 を行 った｡
その上で､効果的な制度の導入 ･運用 を進 める際の留意点や条件 について整理す ることを 目指 した｡企画業務型裁量労働制 を導入 している企業の人事部や事業所の管理職 を対象 としたアンケー ト調査結果 か らは､企画業務型裁量労働制の運用が比較的 ｢うま くいってい る｣職場では､制度の導入 に伴い､業務分担 を見直 した り､業務評価や プロセス
評価な ど評価制度の客観性 ･納得性 を高めるな どの対応 を図っている傾 向が伺 える｡
本調査研究 を進 めるにあたっては､アンケー ト調査‑の回答 をは じめ､多 くの関係者の方 にご尽力 を頂戴 したO ここに改めて感謝 を申 し上げたいo
本報告書が､これか らの裁量労働制導入 をは じめ効果的な労働時間管理の柔軟化 ･弾力化が進む一助になれば幸いであるO

財団法人社会経済生産性本部

裁量労働制の導入と外部効果に関する調査研究会 委員名簿

樋 口 美雄 慶庵義塾大学商学部教授
廉石 忠司 専修大学経営学部教授
二神 技保 横浜国立大学経営学部助教授
松原 光代 学習院大学経済経営研究所客員所員
八代 充史 慶底義塾大学商学部教授

北浦 正行 (財)社会経済生産性本部社会労働部長
内野 亘 (
財)社会経済生産性本部社会労働部雇用 ･福祉政策課長

C

目 次
第 1章

総論 rこれか らの裁量労働制のあ り方 ｣････I･‑ ･･･････.1
慶鷹義塾大学八代 充史

1.ホワイ トカラーの労働時間管理 と裁量労働制 ･･‑ ････････‑ 1

2.郵送質問紙調査 (
管理職対象)の概要 ･‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 3
3.郵送質問紙調査 (企業対象)の概要 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ i‑ ‑ ‑ ･5
4,企業 ヒア リング調査の概要 ‑ ‑ ･･･‑ ･‑ ･･･‑ ･･･‑ 6
5.今後の検討課題 ‑第 2章･･‑ ‑ ‑

･I････‑････‑ ･･･7

アンケー ト調査結果 ･.日 ･･.II‑ i･･･I･･.････ ‑ ll

1.アンケー ト調査の概要 ‑ ･････‑ ･･････････‑

I･･1
1

6
2.事業所調査結果の概要 ･･･････‑ ･･･‑ ･･‑ I‑ ･･･1
3.事業所調査の結果分析 ･I････････････I･･･‑ ････1
9
4.企業調査結果の概要 ･････････････････I･･‑ ･･･46
補論 企画業務型裁量労働制の職場や働き方への効果
一企業の戦略的人的資源管理の視点か ら一 ･.‑ ･･･････日 日 65横浜国立大学二神 技保

1.分析 1 ｢企画 .調査業務比率｣による制度導入の効果 ∴ ･‑ ‑ I‑ 652.分析 2 ｢業績 ･成果に見合 った評価｣による制度導入の効果 ‑ ･･‑ ･6
8
3.分析 3 ｢
仕事の裁量度｣による制度導入の効果 ･‑ ･‑ ･･･‑ ‑ 71

4.分析 4 ｢企画 ･調査業務比率｣ と ｢成果に見合った評価｣の組み合わせによる制度導入の効果 ･‑ ‑ 73

5.分析 5 ｢
仕事にお ける裁量度｣ と ｢成果に見合った評価｣の組み合わせによる制度導入の効果 ･‑ ･･78

6.分析 6 ｢部門の生産性｣､｢
成果 に見合 った評価｣､｢
有能 な人材 の確保｣､｢
仕事の意欲｣の相関分析 ･‑ ‑ 84
7.本章のま とめ‑企画実務型裁量労働制の職場や働 き方‑の効果 ‑ ‑ ･‑ 85

第 3章

ヒア リング調査結果 ･I･･∫‑

1. ヒア リング調査の概要 ‑‑‑･i･･t･････日
･ー
‑

‑

‑

‑

･･‑

････I ･
8
7
‑

‑

･
87

資料編 .･･.･･････.･.･i･I.
‑II･L････i････････91
企画業務型裁量労働制 に関す るアンケー ト調査票 ･･･I･････････ ･
93
裁量労働制 と短時間勤務等に関す るアンケー ト調査票 ‑企画業務型裁量労働制 に関す るアンケー ト調査

単純集計結果 ･･‑

裁量労働制 と短時間勤務等 に関す るアンケー ト調査

し･････････1
03
･･ ･1
1
3

単純集計結果 ･･･‑ 1
29

第 1章

これ か らの裁 量労 働 制 の あ り方

慶鷹義塾大学八代充史

この章では裁量労働制の導入 ･拡大の経緯や これまでの調査結果 を概観 し､ どの様な問題意識 に基づいて今回の調査研究を行 ったか を述べ ることに したい｡

1.ホワイ トカラーの労働時間管理 と裁量労働制
1
987年の労働基準法改正によって､裁量労働制 が導入 された｡裁量労働制 とは､労働時間を実労働 時間ではな く ｢
みな し労働 時間｣で管理す るとい うものである｡ 当初
は専門業務型 に限定 されていたが､1998年 の労働基準法の改正 によって 2000年か ら
適用対象がホ ワイ トカラーの企画業務 にも拡大 された｡ これが ｢
企画業務型裁量労働制｣である｡社会経済生産性本部 『2005年度 日本的人事制度の現状 と課題』 (生産性
労働情報セ ンター ､2005年)によれ ば､裁量労働制 を導入 してい る企業は､専門業務
9.0% ､企画業務型で 10.7% ､ となってい る｡ (1) (2)型で 1

裁量労働制 が拡大 したのは､文字通 り ｢裁量的 な仕事｣即ち業務の遂行 を上司の命令だ けではな く､働 く個人の裁量に委ね る仕事が増大 していることが背景にある｡従来の労働法制で主に想定 されていたのは､工場労働 に代表 され る ｢9時 5時労働｣である｡工場労働 ではライ ンのチームワー クで仕事 を してい るので､仕事 を一人で出来ない し､仕事のス ピー ドはライ ンのス ピー ドによって決 め られ る｡ もちろん､その 日や り残 した仕事 を自宅に持ち帰 ることもで きない｡従って､そ こには ｢時間的 な裁量性｣や ｢
空間的 な裁量性｣は存在 しなかった｡
しか し近年 は､業務 の遂行 に関 して裁 量性 があ る仕事､具体的には ｢どの程度 の量を行 うか｣､ ｢
いつまでに行 うか｣､｢どこで行 うか｣ が働 く側 に委ね られ てい る仕事が増大 してい るO こ うした仕事が増大 してい る要因 と しては､ IT化や組織 のフラッ ト
化な どい くつかの理 由が指摘 されてい るが､最 も重要なのは､就業構造の変化 による
ホワイ トカラー職種の増大であろ うo
例えば､会社 の仕事 を家に持ち帰 る ｢風 呂敷残 業｣ と呼ばれ る行動 が事務 系ホ ワイ

トカラー職種に見 られ ることは以前か ら指摘 され ているが､｢会社 の仕事 を持 ち帰 ることが出来 る｣のは､｢
空間的裁量性｣が存在す るか らに他な らない｡サテ ライ ト ･オフ
ィスや､在宅勤務の対象 となる仕事 も同様である｡ また､彼 らの仕事には工場労働 とは異な り､業務遂行 のペー スや仕事の順位づ けといった点で､一定の ｢
時間的裁量性 ｣も存在す る｡
従って､ こ うしたホ ワイ トカラー職種 の中で､特に研究開発な ど専門性 の高い仕事や､事務系職種 の中で も業務遂行に関 して 自立性 の高い企画的な仕事に関 して は､労働時間管理 の大原則であった ｢
実労働時間｣ による管理か ら切 り離 して ｢
みな し労働時間｣によって管理す る､それ によって労働時間に とらわれない､ より成果 を重視 した働 き方 を指向す るとい うのが､労働基準法にお ける裁量労働制の趣 旨である｡
しか し､実際には､労働基準法の想定す る裁量性の高い仕事 と比較的定型的な仕事が混在 しているのが職場 の実態である｡ この調査研究の 目的 は､裁量労働制が労働基準法の趣 旨に即 して職場 で運用 されてい るか､法律 の趣 旨に沿わない仕事 に適用 されていることはないか､ さらに裁量労働制 の適用者が存在す る職場では､法の適用 を受けることによって如何 なる変化が生 じたのか､こ うした点を明 らかにす ることにあるO

調査結果 の概要 に先 立ち､ これまでの調査 の中か ら､企業の本社等 に勤 妙るホ ワイ
トカラーを対象 に､彼 らの仕事や労働時間に関 して郵送質問紙調査 を実施 した､連合
総合生活開発研 究所 『裁量労働制の適用可能性 に関す る調査研究報告書』 (2000 年)､を検討 しよ う｡ この調査 は､企画業務型裁量労働制が適用 され る以前に､ 当時 の対象部門の中で､ この制度が どの程度適用可能 であるかを調べている｡具体期 には､業務管理の裁量性を測定す る代理指標 として､下記設問を取 り上げ､ 1‑ 4の選択肢 を指数化 (全 く当てはまる‑ 1､やや当てはま る‑ 2､あま り当てはま らない ‑ 3､全 くo

当てはま らない ‑4)す ることによって裁量度 を測定 した1)｢必要に応 じて 自分で仕事の手順や方法 を変 え られ る｣ ことの程度｡
2) ｢
仕事 を進 める上で必要な権限が与 え られてい る｣ ことの程度.
3) ｢
基本的な方向について上司の同意 を得れ ば､あ とはほとん ど自分で決 めることができる｣ ことの程度｡

また労働 時間管理 に関す る裁量性 を測定す る代理指標 と して､下記設 問 を取 り上げ､

1‑ 4の選択肢 を指数化 (全 く当て はまる ‑ 1､やや 当て はま る‑ 2､ あま り当ては
ま らない ‑ 3､全 く当てはま らない ‑4) す るこ とによって裁量度 を測 定 した｡

1)｢
出退 勤時間を 自分の裁量で決 め られ る｣ ことの程度｡
2) ｢
必要時応 じて 自分で仕事のペー ス を変 え られ る｣ ことの程度｡

そ して裁 量労働制適用 が潜在的 に可能 な ｢適用 可能者｣ (その条件 は注 (2) 参照)と､適用対 象 にはな らない ｢
適用除外者｣ で､上記業務 管理に関す る裁 量性 と労働 時
間管理 に関す る裁量性 が どの様 に異 なるか を検討 した｡
その結果 ､業務 管理 に関 しては ｢適用 可能者｣ の方 が ｢適用除外者｣ 比べ若干裁量
性 の程度 が高いが､ただ し大幅 に高い水準 にあ るわ けではない ことが分か った｡他方
労働時間管理 については､｢適用可能者｣ と ｢適用除外者｣の間 にほ とん ど差はなかった｡
さらに調査 票の回答 に基づ いて､業務 管理 の裁 量性 と労働時間管理 に関す る裁量性の両方 が高い者 を算出 した結果､適用可能者 の 1割 に満た なかった｡
ここか ら､｢適用可能者｣の中で､実際 に裁 量労働制 を適用で きる裁 量性 を有 している者 は少 ない こ と､逆 に ｢適用除外者｣ の中に も裁 量性 を有 してい る者 がい ることが窺 われ るO 以上 を踏 まえて報告書 は､企画業務型適用者 の裁量性 を高め るべ く､業務の遂行及び労働時間管理 の面で管理者 が具体的な指示 を しない よ うにす ることが求 め
られ る と してい る｡

2.
郵送 質問紙調査 (
管理職対象)の概要(1)調査方法 ･調査の時期
ここでは､郵送 質問紙調査 (
管理職対象) の概 要 について述べ よ う｡ 調査対象 は企
画業務型裁量労働制が導入 されてい る 3
48社 の 1,01
3事業所 にお いて､適用者 の部下がい る管理監督者であ る｡各事業所 の人事 ･労務担 当者宛 てに調査票 を 1
0票ずつ送付し､条件 に当て はまる管理監督者へ の配布 を依頼 した｡調査 の時期 は 20
05年 1
0月､

607票 を集計対象 と したO以下は調査結 果 の概 要 である｡

(2) 調査結果の概要
まず､企画業務型裁量労働の運用状況について尋ねたところ､｢かな りうま くいっている｣(
6.8%)､｢うま くいっている｣ (73.3%) を合わせると､80.1% の企業が肯定的な評価を してい るO
職場の管理対象者に占める企画業務型適用者比率は 43.6%､企画業務型該 当者に占める適用者 の比率は､93.1% と高くなっている｡
労働時間における裁量度は､出勤時間では 88.5%､また退勤時間では 90.4% とほとんどの職場で ｢対象者全員に裁量が認 め られている｣
Oただ し､在宅勤務やテ レワーク
認 めてお らず､今後 も予定はない｣ と回答を認める管理職は少数であ り､65.3%が ｢している｡
企画業務型裁量労働制の導入に伴 う実労働時間の変化を尋ねた結果､ ｢
変わ らない｣とい う回答が 78.0% と大多数を占めている｡
企画業務型裁量労働適用者が､実際に担 当業務全体の うち企画 ･立案 ･調査 ･分析
70‑80%未満｣ (
1
5
.1
%)､ ｢
80‑90%未満｣にどの程度従事 しているかを尋ねた結果 ｢(19.
8%)､ ｢90‑100%未満 ｣ (1
5.
3%)､そ して ｢
1
0
0%｣ (
8.
2%) となってお り､適用者の業務 に裁量労働制 に該当しない業務が一定割合含まれていることが分かるOま40%未満｣が 23.
8% で最 も多 く､た制度の肯定群 と否定群 とで比較す ると､後者では ｢

肯定群に比べ比率の分布に幅が大きくなっている｡
次に､適用者 に対す る仕事の指示方法を見 ると､｢業務の目的､目標や期限な ど基本
基本的な事項 について同意が得的な事項 を指示 している｣が 64.9% に達 してお り､｢られれば､後はほとんど本人にまか している｣は 30.2%であるOまた､適用者の仕事の期限の設定については､｢適用者が期限を全て 自ら決定 している｣は 19.0% であり､｢必ず適用者の意見を聴いて､ライン管理職が期限を決めている｣が 32.9% ､最も多いのは ｢
仕事の緊急度に応 じてライ ン管理職が決 めるが､適用者か らの意見を聴 くように努めている｣の 42.7%であった｡管理職が適用者の仕事の進 め方に関与す る場合が少なくないことが明 らかである｡
適用者か ら比較的よく受ける相談内容 としては､｢役割や責任の範囲｣が 43.2%で
3
6.
4%)､｢
仕事の量の多 さについて｣
最も多 く､これに ｢
仕事や成果の評価について｣((
2
8.
2%) が続いている｡

企画業務型裁量労働制が導入 された理由 としては､｢
創造的 ･自律的な仕事ができる

環境整備｣､｢
成果主義の浸透 に向けて意識改革｣が共に 72.8% で､最 も多 くなっている｡
ところで､企画業務型裁量労働制の適用者 が出 ると､そのことは職場 の他 の人員にどの様 な影響 をもた らすだろ うか｡適用者が 自己完結的に仕事をす るのが可能にな り､
生産性 が向上 してい るのか｡或は逆 に､適用者の退社時間が遅れ ることが他者 の退社
時間にも影響す るといった､経済学の言 う ｢外部効果｣を生 じてい るのだろ うか｡
この点､管理職の意識 を 4段階で尋ねた結果､｢成果や業績‑の意識 が高まった｣が3.09で最 も高 く､次いで ｢
効率的な仕事 の進 め方 をす るよ うになった｣2.90となっている｡他方､外部効果 に関 しては､｢適用者でない ものに業務量が偏 り､残業時間が増加 した｣(
1.
42)､｢
適用者 とそ うでない もの とが混在す るため職場内の仕事の配分 ･連1.59)､ ｢管理職の仕事の負荷が増加 した｣ (1.78) な ど‑の回答
携 ･調整が難 しい｣ (は何れ も否定的であ り､適用者 の存在 が職場で外部効果 を引きお こ していない ことが明 らかである｡

3.
郵送質問紙調査 (
企業対象)の概要(1)調査方法 ･調査の時期
次に述べ るのは､郵送質問紙調査 (企業調査)の概要である｡調査対象は､従業員
2月､集計
数 500名以上の企業 3,600社 の人事労務担 当部長､調査 の時期 は 2005年 1

対象 は 399票であるO調査結果の概要は以下の通 り､企画業務型裁量労働制だけではな く､専門業務型裁量労働制 について も尋ねてい る｡(2) 調査結果の概要

専門業務型及び企画業務型裁量労働制の導入割合は､それぞれ 9.3%､5,0% で､運用状況 を見 ると､｢うま くいってい る｣ とい う回答が最 も多 く､47.4%､52.4% となっている｡
専門業務型及び企画業務型裁量労働制の導入 目的 と して最 も多かったのは､管理職
調査 と同様 ｢
創造的､自律的な仕事ができる環境整備｣であ り､それぞれ 86.8% ､
81
.0% ､
次いで ｢
成果主義の浸透 に向けて意識改革｣ (65.8%､76.2%)､である｡
実労働時間の変化 について も､管理職調査 と同様 ｢
変わ らない｣ とい う回答が､それぞれ 55.3%､76.2% と半数 を超 えてい るが､前者では ｢わか らない｣が 23,7% とやや多 くなってい る｡

裁量労働制の導入に伴 う業務の見直 しに関 しては､専門業務型では 68.4%､また企特に分担 を見直 していない｣と答えてい るが､前者では 26.3%
画業務型では 85.7%が ｢と､お よそ 4分の 1の企業が ｢適用者の担当業務 を中心に見直 した｣ と答えている｡
6% ､また企
裁量労働制導入の職場に与える効果 ･影響 を見ると専門業務型では 52.

部門の生産性や成果はあがった｣ と答 えている｡
画業務型でも 38.1% の企業が ｢
44.1%) こと
最後に裁量労働制の導入 ･
運用上の課題 は､｢労務管理が煩雑になる｣ (であった｡
なお郵送質問紙調査の詳細については､この他戦略的人的資源管理 の観点か ら多変量解析による詳細な分析 も行われてい るO この点を含 めて､詳細は第 2章を参照 されたい｡

4.
企業 ヒア リング調査の概要(1)調査対象
今回は､郵送質問紙調査 と平行 して､企画業務型裁量労働制の運用実態をより詳細
0社の企業 (うち 4社は労働組合)にヒア リング調査 を実施 した｡に明 らかにすべ く､1
05年 1
0月中旬か ら 2006年 1月下旬にかけて､調査対象は､企業の調査の時期は､20

人事担 当者 (ない しは労働組合役員)､及び一部企業では､適用者 を部下に持つ現場管理職 にもヒア リングを実施 したD詳細は第 3章を参照 されたいが､以下 はその概要である｡(2) 調査結果の概要

まず､企画業務型裁量労働制の導入理由については､ほとんどの企業が ｢より成果を重視す るため｣ とい う点を挙げていた｡導入プロセスは､労働組合 と協議 を しながら管理職や組合員に出来上がった制度 を説明 して理解を得 るとい うものだった｡制度を導入す るに際 して仕事の見直 しを したとい う企業は見 られなかった｡
対象 となる従業員については､多 くの企業では対象者は ｢全社的にい る｣｡対‑象者の条件 としては､職能資格制度等に応 じて一定以上の階層に位置づけ られ ている従業員を対象 とす る企業がほとんどであ り､それ に勤続年数の条件を加 えてい る所 もある｡
適用者 とライン管理職 との業務や仕事上の責任については､｢
人事考課や部下管理は管理職の仕事｣といった明確な違いを打ち出 した企業は少数であ り､｢
仕事 はクロス ･オーバー してい る｣ とい うのが現状である｡

制度の問題 として最も多 く指摘 されたのは､｢優秀な人に業務負担が偏って しま う｣ことである｡裁量労働制は､適用者の裁量に委ね られ るのはあくまで ｢
働き方の裁量｣であ り､仕事量を決定す るのは管理職である｡従って管理職のマネ ジメン トが重要であると言えるだろ う｡
制度導入に対す る従業員の意識 は､現行の制度に満足 してお り､あま り大 きな不満はない.職場の同僚についても､働 き方の違いによる乱棟や､非適用者の残業時間の増加 といった ｢マイナスの外部効果｣は見 られなかった｡逆に､非適用者のモ ラール
アップ効果や管理職の組織運営力向上､制度適用者のマネジメン ト能力向上 といった｢プラスの外部効果｣を把握できたことは､今回のヒア リングの重要な発見である05.
今後の検討課題

最後に､以上の調査結果 を踏まえて今後裁量労働制 に関 して明 らかにされ るべき課
題を以下に示 しておきたい｡(1)裁量労働制の外部効果
この調査の一つの重要な 目的は､裁量労働制適用に伴い ｢外部効果｣が発生 してい
るか どうかを確認す ることにあったが､ライン管理職 を対象に した郵送質問紙調査や企業 ヒア リングの結果､非適用者‑の仕事の しわ寄せな ど ｢マイナスの外部効果｣の存在は､必ず しも確認 されなかった｡それは､なぜだろ う｡
00%企画的なもの
外部効果が生 じる可能性があるのは裁量労働制適用者の業務が 1

であ り､彼 らが ｢
非企画型業務｣を一切行わず､非裁量労働制適用者が非企画型業務
を行 う場合である (その結果､例えば裁量労働者の帰社の遅れが､非裁量労働者に し
わ寄せ される)｡しか し､実際には企画業務比率か ら明 らかなように､企画業務型適用者も ｢
非企画型業務｣に従事 している｡ このことは､企画型業務適用者の仕事の中に｢企画業務｣と ｢
定型的な非企画業務｣が揮然一体 となっていることを意味 している｡
この点､適用者の企画型業務比率が 50% に満たない､著 しく低い企業については､
裁量労働制が労働基準法の趣 旨に即 して運用 されていない と見な し､彼 らを適用者から外すか､企画業務比率 を上げるよう企業に求めるべきだろ う｡反面 ｢雇用労働における裁量労働制｣や､ 日本型の職場組織における業務の分担 を前提 として､適用者の業務にどこまで ｢
非企画型業務｣を許容す るべきか とい う点 も無視できない｡その理由を次に述べ よう｡

(2) 裁量労働制と業務請負とは何が違 うか ?

企画業務型適用者が ｢
非企画業務｣に従事 している一つの理由は､それがあ くまでも ｢
雇用労働における裁量労働｣だか らである｡本来､企画業務型裁量労働制の適用者は企画業務に専念 し､｢
非企画業務｣は他者の担当とすべきである｡しか し例えば出張伝票の処理な ど本来事務職社員が行 うべきことも､彼 らの業務の繁忙度合いによっては臨機応変に自分 自身で処理す ることが求められ るのが､ 日本的な職場の業務分担である｡
また､企画業務型裁量労働制では､業務の進捗や勤務場所 などの決定は本来個人に委ね られ るべきだろ う｡ しか し実際は郵送質問紙調査結果か らも明 らかなように､管理職が適用者の仕事の進め方や仕事の期限について指示 を している場合が少な くなかった｡これ は雇 う側 と雇われ る側 との指揮命令関係 を前提 とした雇用労働では､程度の差 こそあれ不可避であろう｡
従って､裁量労働は従来の労働時間に基づ く管理か ら見れ ば成果主義 を指向 した自己完結的な業務遂行 を前提に しているが､ しか し明確に区分けされた業務 を担 当し､企業 との指揮命令関係が存在 しない業務請負 とは異なることが認識 されなけれ ばな ら
ない｡
(3) ｢
企画業務型適用者｣の裁量労働 と ｢管理職Jの裁量労働は何が違 うか ?

これまで ｢
裁量労働制｣ と ｢業務請負｣の相違点について述べたが､企業で裁量的な仕事を しているのは､決 して裁量労働制適用者だけではないO仕事の裁量性 が最 も高いのは､実は労働基準法の労働時間管理が適用 されない ｢管理職｣ と呼ばれ る者であるO管理職が如何なる役割を担 っているかについての研究は余 り多 くはないが､彼らはマネジメン トコン トロールの担い手 としての側面 と､管理職 自身もタスクの遂行者であるとい う (営業課長の仕事は､営業係長の監督だけではな く､課長も自分 自身のテ リトリーを持っている)側面を併せ持 っている｡ (3)それでは､企画業務型適用者の ｢裁量労働｣ と管理職の ｢裁量労働｣の違いはどこにあるのか｡一般に管理職国有の仕事 として､予算獲得､人事考課､プロジェク ト ･
マネ ジメン トといった点が挙げ られ るが､裁量労働制適用者がプロジェク トメンバーを人選す る企業が存在 したこと‑も事実である｡それでは､企画業務型適用者のマネジ
メン トと管理職 のマネジメン トの共通点､相違点は何か (企業 ヒア リングの結果､一部の企業は ｢
人事考課権｣をメルクマールに していた)
O今後 この点については､一層の研究が必要であろ う｡

【
注】
(
1
)これは 2004年に行 われた調査結果であるが､1998年調査結果によれば､研究開発
型､企画業務型 の導入比率は､それぞれ 1
1
.
4%､3.
0%､である｡(
2)企画業務型裁量労働制導入の条件は､以下の通 りであるO(∋適用対象事業所が本社､またはそれ に準 じる所であること｡②対象業務 が､事業運営 に関す る企画､立案､調査､分析 を組み合わせた ものであり､業務の性質上その遂行 を大幅に労働者 に委ね る必要がある｡業務遂行及び労働時間に関 して､使用者 は具体的な指示 を しない｡適用者 は､上記 を組み合わせた業務 に常態 と して従事 していること｡③制度適用労働者 は､対象業務 を遂行す るための知識 ･経験等 を有 していること｡④裁量労働制の運用 に関す る労使委員会 を設置 し､上記諸点 に関 して委員 の 5分の
4以上の多数に よる決議 を行 うこと｡

詳細は､連合総合生活開発研究所､前出報告書 を参照 されたい｡(
3)例 えば､八代充史 『管理職層の人的資源管理』有斐閣 ､2002年､を参照 されたい｡

し

第 2章

ア ンケー ト調 査 結 果

1.ア ンケー ト調査の概要(1)調査のね らい
事業運営上 の重要な決定が行 われ る企業 の本社 な どにおいて企画､立案､調査及び分析 を行 う労働者を対象 に､｢
企画業務型裁量労働制｣が 2000年 4月 よ り導入可能 となった｡その後 2004年 1月 よ り､ この制度 が よ り有効 に機能す るよ う､その導入 にあた り
労使 の十分な話 し合いを必要 とす るこ と等 の制度の基本的な枠組 みは維持 しつつ､同制
度 の導入 ･運用についての要件 ･手続 きを緩和 してきてい る｡ しか しなが ら､厚生労働
7 年)では､みな し労働時間制 を採用 してい る企業 は
省 ｢
就 労条件総合調査｣ (平成 1ll.4% ､企画業務型裁量労働制 は 0.6% (
最 も導入率 の高い 1000人以上規模 で も 3.2%)に とどまっているO
その原因 として､企業が､制度導入 による職場の混乱や コ ミュニケ‑シ ョン不足等 のリスクを避 けよ うとしてい ることが考 え られ る｡しか し､実際制度 を導入 した職場 において ど ういった問題 が生 じているかについては､あま り実態調査がな されていない｡本I
調査研 究では､実際に企画業務型裁 量労働制 が導入 されてい る事業所 にお ける､運用 上の問題 ､例 えば､企画業務型裁 量労働制適用者 (以下､適用者)は対象業務だ けを行 う
こ とが可能なのか､適用者 とそ うではない者 が混在 してい るよ うな場合 に､業務配分で非適用者 に業務 の しわ よせ が生 じることはないのか､適用者 がい ることが職場 の コミュ
ニケー シ ョンや顧客､他部門 との連絡 ･連携 に障害 とな らないか､な どを探 ることとあし

わせ て､ こ うした課題 に対 して どの よ うな対応 を とってい るか とい う点 も調査 を行 い､
企画業務型裁量労働制の今後のあ り方 を検討す る基礎資料 とす る 目的で実施 した (以 下､事業所調査)｡
なお､事業所帯査 とは別 に企業の人事担 当者 を対象 に､裁量労働制 をは じめ とす る労
働 時間制度 の運用実態や職場‑の影響等 について尋ねてい る｡ (以下､企業調査)
0(2) 調査概要①事業所調査･ 調査対象 :01
3事業所 において､企画業務型裁量労働制が導入 され てい る企業 348社 の 1

企画業務型裁量労働制の部下がい る管理監督者

ll配布方法 :

0票ずつ送付 し､調査対象の条
各事業所の人事 ･総務担当者宛に調査票を 1件にあてはまる管理監督者に配布 を依頼

0
0
5年 1
0月 1
8日〜 11月 7日･ 調査期間 2
07票 (83社)･集計対象 6
②企業調査
･ 調査対象 従業員数 500名以上の企業 3,60
0社の人事労務担当部長･ 配布方法 人事労務担当部長宛てに郵送 し､郵送により直接回収 した｡

0
0
5年 1
2月 9日〜1
2月 31日･ 調査期間 2
9
9票 (
回収率 1
1
.1
%)
･集計対象 3(3) 調査結果の概要(
丑事業所調査○企画業務型裁量労働制の運用がr
うまくいっている｣と感じているライン管理職は約 8

割(
80.
1
%)
企画業務型裁量労働制が ｢かな りうまくいっている｣と感 じているライン管理.
8%､｢うまくいっている｣は 7
3.
3%で､あわせ ると約 8割 を占める｡こ職は 6
うした ところでは ｢うまくいっていない｣ ところに比べて､以下でみるよ うに､
企画業務型裁量労働制の導入 にあた り業務分担の見直 しを した り､業績評価やプ
ロセス評価など評価制度の客観性 ･納得性 を高め､評価 と処遇 の連動 を強めている｡また､苦情処理措置の整備 も進んでいるOこうした職場では良好なメンタル‑ルスや退社 しやす さといった特徴が見 られる｡

Or
うまくいっている｣
職場では､生産性や仕事への意欲の向上に効果ありと感じており､｢うまくいっていない｣ところでは､総人件費抑制 ･削減に効果ありと感じている割合が高い｣(A群)は ｢う企画業務型裁量労働制の導入効果を見ると､｢うまくいっている･B 群)に比べて､効率的な業務遂行や生産性向上､仕事‑
まくいっていない｣ (の意欲や満足度などで効果があった とす る回答が多い｡唯一 ､B群が A群 より高くなっているのは ｢
総人件費の抑制 ･削減｣で､企画業務型裁量労働制の導入の
総人件費の抑制 ･削減｣や ｢
残業時間の見直 し ･
ね らいについても､B群では ｢12

削減 ｣ と認識 している割合が A群に比べて高い｡

Or
うまくいっている｣
職場では､適用者の全体業務の約 7割を企画業務型裁量労働制の対象業務が 占める
運用が ｢うまくいっている｣ (A群)と ｢うまくいっていない｣ (8群)では､業務全体における企画業務型裁量労働制対象業務の比率に違いが見 られ る｡A群
では､適用者の全体業務の うち対象業務が約 7割 (69.5%)を占めるが､B群では
5割強 (
55.
0%)となってお り､裁量労働にあた らない業務が全体の半分程度を占めている｡また､A群では B群に比べて､企画業務型裁量労働制を導入する際に41.5%)と多 くなって
なんらかの業務分担の見直 しをしているところが 4割強 (いる｡

Or
うまくいっているJ
職場は､評価基準の客観性 ･納得性が高く､成果主義的な処遇と連動が強い
目標管理制度の導入や 目標達成度の業績評価‑の反映など A､B群に差はみ られず､ほとんどが取 り入れている｡ しか し､運用を見ると､業績評価やプロセス
評価
評価の評価基準の客観性や納得性は B群に比べて A群は高くなってお り､｢
結果により賃金 ･賞与で相当の格差がつ く｣との回答 も多いOまた､評価や処遇に関する苦情処理措置 も A群は B群に比べて整備 されてお り､評価結果に関 して異議や苦情が申し出やすい雰囲気 と感 じている割合 も A群は高 くなっている｡

O｢うまくいっている｣職場では､自分の仕事が終われば退社できる､95.
0%.0% と高いのに対 し
A 群は自分の仕事が終われば退社できるとす る割合が 95て､B群では 69.2% とやや低い｡逆に､B群では上司や同僚などが残 っていると
28.9%)を占めるな どA群に比べて多 くなって
退社 しづ らい との回答が約 3割 (いる｡

O｢うまくいっている｣職場では､メンタルヘルス｢おおむね良好J､約 7割 (69.
7%)
健康確保措置､特にメンタル‑ルスについてみると､｢おおむね良好｣ とする
69.7%)､B群は 30.
2% となっている｡逆に B群では､｢
良
回答は､A群で約 7割 (34.9%)､｢悪化の傾向が見受けられる｣(
23.8%)
好であるが､やや問題がある｣(

1
3

な どについて A群に比べて高い結果になっている｡

②企業調査
6割強
○裁量労働制､｢
いまのところ導入する予定はない｣

専門業務型裁量労働制､企画業務型裁量労働制それぞれの導入率は 9
.
3%､

5
.
00
/
o
D｢導入 していないが近 く将来導入予定｣ とい う企業 も､それぞれ 2.3%､
1.
3%｡6割強の企業は ｢
いまのところ導入す る予定はない｣｡○裁量労働制の運用､｢うまくいっている｣｢
ややうまくいっている｣あわせて約 8割
専門業務型裁量労働制あるいは企画業務型裁量労働制の運用が ｢うまくいって

7
.
4%､5
2
.
4
%｡また､｢やや うまくいっている｣
いる｣とい う企業は､それぞれ 4
.
6%､3
3
.
3% となっているB ライン管理職の調査にとい う企業は､それぞれ 31
比べると､｢うま くいっている｣ とい う回答が高いのが特徴的であるo

O裁量労働制の導入 目的は｢創造的､自律的な仕事ができる環境整備｣8割強
専門業務型裁量労働制あるいは企画業務型裁量労働制 を導入 している企業では､その目的 として最 も回答率が高かったのは､｢
創造的､自律的な仕事ができる環境整備｣
O次いで､｢成果主義の浸透に向けて意識改革｣､｢
部門の生産性の向上｣ となってお り､ライン管理職調査 と同 じ結果 となっている｡○裁量労働制の導入効果､｢
効率的な仕事の進め方をするようになった｣
約 8割
専門業務型裁量労働制あるいは企画業務型裁量労働制を導入 している企業では､導入効果 として ｢
効率的な仕事の進め方をするよ うになった｣ とい う回答が最も
多 く､次いで ｢部門の生産性や成果があがった｣､｢
成果や業績‑の意識が高まった｣などとなっている｡

成果主義型7‑8割○裁量労働制対象者の処遇､｢評価で賃金 ･
賞与に格差がつくJ
専門業務型裁量労働制あるいは企画業務型裁量労働制 を導入 している企業では､対象者の処遇は ｢評価で賃金 ･賞与に格差がつ く｣とい う回答がそれぞれ 7
1
.1
%､

.
0%.その一方で､｢業績や成果の基準は客観的で納得性の高いものになってい
81
2
.
6
%､5
7
.1
%､｢
プロセスの基準は客観的で納得性の高いものになってい
る｣は 5

1
4

る｣は 47.4%､47.6% となっているな ど､処遇 が成果主義になっている反面､評価の客観性､納得性 が進んでいないことが うかがわれ るOまた､｢意見や苦情 を申し出やすい職場の雰囲気になっている｣は 42.1%､38.1% と低 くなってい る点 も注 目され る｡

○裁量労働制の今後の運用､｢対象職種の拡大｣｢
対象者の拡大｣いずれも2割程度
裁量労働制の今後 の運用について､ ｢
法令の定める範囲で､対象職種 を拡大 していきたい｣ とい う企業は 23.7%､28.6%Dまた､｢対象者の条件 を緩和 して､対象者 を増や していきたい｣は同 じく 1
0.5%､1
4.3%に とどまる｡

1%○裁量労働制の導入 ･運用課題､｢労務管理が煩雑｣が最も多く44.

裁量労働制の導入 ･運用課題は ｢労務管理 が煩雑 になる｣が最 も多 く､44.1%O
次いで ｢
業務内容が裁量労働制に適 していない｣39.1%､ ｢
裁量労働制適用者 の時間がルーズになる｣が 29.6% などとなってい る｡

15