様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人国立女性教育会館(法人番号1030005011641)の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査研究を行うことにより、女性教育の振興及び男女共同参画社会の形成に資することを目的としている。
法人の長は、女性教育振興のための研修及び調査研究等における統括者としてのリーダーシップ及び専門性が求められる。また、法人の長の報酬等の支給基準については、独立行政法人通則法において国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当該独立行政法人の業務の実績等を考慮して定めることとされることから、当法人の長の報酬水準については、上記の職務内容の特性・職責等を考慮して外局の次長級と同等の国家公務員指定職俸給表3号俸相当とし、さらに国家公務員指定職の給与改定が行われた際には同様の改定を行うこととしている。

② 平成２７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人は平成13年度より、役員給与規程に基づき、期末特別手当について文部科学省独立行政法人評価委員会が行う事業評価の結果を勘案し決定。具体的には、100分の10の範囲内で増額または減額することが可能である。当法人の業務実績を踏まえ、平成2７年度における常勤役員の期末特別手当の額については、増額又は減額を行うことなく役員給与規程で定める支給割合通りの支給を行った。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２７年度における改定内容
法人の長
役員報酬は本給月額および期末特別手当から構成されている。月額については、独立行
政法人国立女性教育会館役員給与規程に則り、本給月額818,000円にて支給している。
期末特別手当についても、同規程に則り、期末特別手当基準額（本給及び広域異動手当の月額に100分の20並びに本給の月額に100分の25を乗じて得た額の合計額）に6月に支給する場合においては100分の147.5、12月に支給する場合においては100分の167.5を乗じた額としている。
平成27年度は平成26年人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律」の改正に準じて、平成27年4月1日付けで本給月額を指定職俸給表3号俸 817,000円(改正前：834,000円）に引き下げた。なお、6月期特別期末手当の支給割合も1.475月分(改正前:1.55月分)に引き下げた。
また、平成27年人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律」の改正に準じて平成27年4月1日に遡って本給月額を指定職俸給表3号俸 818,000円に引き上げた。なお、12月期特別期末手当の支給割合も1.675月分(改定前:1.625月分)に引き上げた。
（平成28年2月1日付け）
理事
役員報酬は本給月額および期末特別手当から構成されている。月額については、独立行
政法人国立女性教育会館役員給与規程に則り、本給月額706,000円および広域異動手当21,180円にて支給している。
期末特別手当についても、同規程に則り、期末特別手当基準額（本給及び広域異動手当の月額に100分の20並びに本給の月額に100分の25を乗じて得た額の合計額）に6月に支給する場合においては100分の147.5、12月に支給する場合においては100分の167.5を乗じた額としている。
平成27年度は平成26年人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律」の改正に準じて、本給月額を指定職俸給表1号俸 705,000円(改正前：720,000円)に引き下げた。
なお、6月期特別期末手当の支給割合も1.475月分(改正前:1.55月分)に引き下げた。
（平成27年4月1日付け）
また、平成27年人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律」の改正に準じて平成27年4月1日に遡って本給月額を指定職俸給表1号俸 706,000円に引き上げた。なお、12月期特別期末手当の支給割合も1.675月分(改定前:1.625月分)に引き上げた。
（平成28年2月1日付け）
理事（非常勤）
該当者なし
監事
該当者なし
監事（非常勤）
役員報酬は、独立行政法人役員給与規程に則り、非常勤役員手当として月額17,000円にて支給している。なお、平成27年度の改定はない。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
法人の長

A理事
C監事
（非常勤）

D監事就任・退任の状況

平成２７年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与

千円

千円

千円

13,8409,816

3,736千円

千円

千円

12,3508,472

3,305千円

千円

千円

204

204

0千円

千円

千円

2042040

就任

退任千円

288 （通勤手当）千円

254 （広域異動手当）（通勤手当）
319
千円

（）

千円

4月1日
（）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
（非常勤）

-1-

前職

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
当法人は研修及び調査研究等を通じて、女性教育の振興および男女共同参画社会の形成に資することを目的としており、法人の長には、女性教育振興のための研修および調査研究に法人における統括者としてのリーダーシップ及び専門性が求められる。また、法人の長の報酬等の支給基準については、当法人と同様に人材育成・研修等を目的とし、かつ役員数が同規模(役員数4名)である法人(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所)の理事長の報酬額(895,000円)と比較しても報酬水準は妥当と考える。
理事
当法人は研修及び調査研究等を通じて、女性教育の振興および男女共同参画社会の形成に資することを目的しており、理事には、女性教育振興のための研修及び調査研究における法人の長の補佐的役割が求められる。また、理事の報酬等の支給基準については、当法人と同様に人材育成・研修等を目的とし、かつ役員数が同規模(役員数4名)である法人(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所)の理事の報酬額(761,000円)と比較しても報酬水準は妥当と考える。
理事（非常勤）
該当者なし
監事
該当者なし
監事（非常勤）
当法人は研修及び調査研究等を通じて、女性教育の振興および男女共同参画社会の形成に資することを目的としており、監事は、女性教育振興のための研修及び調査に関する会計・財務面や事業面に対する監査業務に携わっている。また、監事の報酬等の支給基準については、人材育成等を目的とする法人(独立行政法人日本学生支援機構）の非常勤監事の非常勤役員手当額も同額であり妥当と考える。
【主務大臣の検証結果】
職務内容の特性や参考となる国家公務員との比較などを考慮すると、役員の報酬水準は妥当であると考える。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）
千円

法人の長年

月

年

月

退職年月日 業績勘案率

前職該当者なし
千円

理事A

法人での在職期間該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分判断理由法人の長 該当者なし

理事A 該当者なし
理事B 該当者なし
理事A 該当者なし（非常勤）

理事B 該当者なし（非常勤）

監事A 該当者なし
監事B 該当者なし
監事A 該当者なし（非常勤）

監事B 該当者なし（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
文部科学省独立行政法人評価委員会が行う業務評価の結果を勘案して、期末特別手当の額をその100分の10の範囲内で増額又は減額することができる。

-2-

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人の給与水準を検討するにあたって、当法人の給与算出は国に準じているため、国家公務員のうち行政職俸給表(一)および研究職俸給表の平均給与月額を参考にした。
平成27年度において、国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額は408,996円、研究職俸給表の平均給与月額は551,477円である。当法人の全職員の平均給与月額は314,048円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び 導入実績を含む。）
勤勉手当について、①職員の勤務期間による割合(0/100～100/100)の間、②職員の勤務成績による割合(成積率:6月期:0/100～93/100、12月期:0/100～106/100)を基に算定した。（②における12月期については、人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律」の改正に伴う支給割合の改定によって、成績率も改定されたためである。

③ 給与制度の内容及び平成27年度における主な改定内容
給与制度について、独立行政法人国立女性教育会館職員給与規程に則り、基本給(本給)および、諸手当(扶養手当、管理職手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別手当、期末手当および勤勉手当)とする。
期末手当については、期末手当基準額(俸給＋扶養手当＋(俸給＋扶養手当)×地域手当率＋(俸給＋扶養手当)×広域異動手当率)の合計額に職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額を基礎として、6月に支給する場合は100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額(俸給＋俸給×地域手当率＋俸給×広域異動手当率)の合計に理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の総額は、その者に所属する職員の勤勉手当基礎額に職員が基準日現在において受けるべき扶養手当の月額およびこれに対する地域手当、広域異動手当の合計額を加算した額に100分の85(特定管理職員にあっては、100分の105)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
なお、平成27年度における主な改定内容は以下のとおりである。
・平成26年人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律」の改正によって、俸給表の改正、広域異動手当支給率の改正および単身赴任手当の額の引き上げおよび勤勉手当の支給割合を6月期期末・勤勉手当について、一般職員は0.75月分(改定前:0.825月分)、特定管理職員は0.95月分(改定前:1.025月分)、再雇用職員は0.35月分(改定前:0.375月分)に引き下げた。(平成27年4月1日付け)
・平成27年人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律」の改正によって、平成27年4月1日に遡った俸給表の改正、12月期期末・勤勉手当の支給割合については一般職員は0.85月分(改定前:0.75月分)、特定管理職員は1.05月分(改定前:0.95月分)、再雇用職員は0.4月分(改定前:0.35月分)に引き上げた。(平成28年2月1日付け)

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分
常勤職員
事務・技術
研究職種

非常勤職員
事務・技術人員

平均年齢

平成２７年度の年間給与額（平均）うち所定内
うち賞与総額うち通勤手当人

歳千円

千円千円

千円

1444.7

5,577

4,145

166

1,432

人

歳

千円

千円

千円

千円

1244.3

5,554

4,117

153

1,437

人

歳

千円

千円

千円

千円

2‐‐‐‐‐

人

歳

千円

千円

千円

千円

745.2

2,986

2,207

95779

人

歳

千円

千円

千円

千円

745.2

2,986

2,207

95779

注１：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2:在外職員、任期付職員および再任用職員については、該当者がいないため記載を省略する。
注3:医療職種(病院医師)、医療職種(病院看護師)および教育職種(高等専門学校教員)、非常勤職員の研究職種については、該当者がいないため省略する。
注4:常勤職員の研究職種については、該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。

-3-

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

9,000

78,000人

67,0005

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

6,000
5,000

4

4,000

3

3,000
2
2,000
1

1,000
0

0
２０－２３歳２４－２７歳２８－３１歳３２－３５歳３６－３９歳４０－４３歳４４－４７歳４８－５１歳５２－５５歳５６－５９歳

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注2:年齢24-27歳、44-47歳については該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから人数以外は記載していない。
注3:年齢52-55歳については該当者は4名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから年間給与額の第1・3分位については記載していない。

② 年齢別年間給与の分布状況（研究職員）
注:当法人における研究職員の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されることからグラフを省略した。

③

職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

課長
課長補佐係長
係員

年間給与額
最高～最低

平均人

歳千円

1
1
7
3

46.2
35.5

5,657
3,828

千円

6,847～4,068

注１：課長、課長補佐の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均年齢および年間給与額の平均額および最低額・最高額については記載していない。
注2:係員の該当者は4名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、年間給与額の最高額・最低額については記載していない。

③

職位別年間給与の分布状況（研究職員）

注:当法人における研究職員は2名以下のため当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、表を省略した。

④ 賞与（平成２７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

夏季（6月）

冬季（12月）計％％％％％％％％％

一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

％％％

60.9

61.0

60.9％％％

39.1

39.0

39.1％

最高～最低％

43.5～36.5

40.2～36.2％

42.0～36.3

注:当法人における事務・技術職員の管理職員は1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから記載していない。

④ 賞与（平成２７年度）における査定部分の比率（研究職員）
区分

夏季（6月）

冬季（12月）計％％％％％％％％％％％％％％％％％％

一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

注：当法人における研究職員の該当者は一般職員2名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから記載していない。

-4-

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員
項目

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

対国家公務員
指数の状況

８０．１
８８．５
７８．６
８７．９

国に比べて給与水準が 該当なし
高くなっている理由（法人の検証結果）
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 ６６．１％（国からの財政支出額 ５３９，９８７千円、支出予算の総額 ８１７，２１５千円:平成２７年度予算のため、妥当と考える。

給与水準の妥当性の検証（主務大臣の検証結果）
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

講ずる措置

今後も国家公務員に準じた適切な給与水準を維持する。

研究職員項目

内容・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

対国家公務員
指数の状況

５７．７
６９．５
５７．４
６９．５

国に比べて給与水準が 該当なし
高くなっている理由（法人の検証結果）
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 ６６．１％（国からの財政支出額 ５３９，９８７千円、支出予算の総額 ８１７，２１５千円:平成２７年度予算のため、妥当と考える。

給与水準の妥当性の検証（主務大臣の検証結果）
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

講ずる措置

今後も国家公務員に準じた適切な給与水準を維持する。

４ モデル給与
人事院勧告にて示される「国家公務員(行政職および指定職)モデル給与例」に準ずる。
22歳(一般職員試験(大卒)初任給、独身) 月額 176,700円
年間給与 2,852,000円
35歳(本府省課長補佐 配偶者、子1人) 月額 456,201円
年間給与 7,410,000円
45歳(本府省課長 配偶者、子2人)
月額 726,997円
年間給与 11,957,000円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
勤勉手当の支給について、①職員の勤務期間による割合(0/100～100/100)の間、②職員の勤務成績に基づき算定する。
づき算定する。(②における成績率は「一般職の職員の給与に関する法律」に準ずる。)
今後も同様に継続していく方針である。

Ⅲ 総人件費について
区 分
給与、報酬等支給総額

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

千円

千円

千円

千円

千円

(A)

176,156

163,220

154,788

166,941

168,615

千円

千円

千円

千円

千円

(Ｂ)

9,113

000

31,345

千円

千円

千円

千円

千円

(Ｃ)

48,50945,35749,04959,43653,916

千円

千円

千円

千円

千円

(D)

27,97928,30528,212

29,34331,316

千円

千円

千円

千円

千円

(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

261,757

236,882

232,049

255,720

285,192

退職手当支給額
非常勤役職員等給与福利厚生費
最広義人件費注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
人件費についての対前年度比増減の要因 → (A）給与、報酬等支給月額
常勤職員数は、前年度と比較して1名減となったが、平成27年人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与 に関する法律」の改正によって俸給月額および12月期勤勉手当支給率の引き上げがあった。
以上を踏まえて前年度比は1.0％増となった。
退職手当支給額(Ｂ)は、平成27年度末での定年退職者2名に対する支給である。
非常勤役職員等給与（C）は、平成27年人事院勧告に基づき給与法改正によって支給額は増えたが、派遣職員数が減じたことにより、人材派遣会社への支出が減じている。

Ⅳ その他
特になし

-5-