日 本 搬 送 学 会

設

立

趣

意

日本搬送学会２０２３年９月９日

書日本搬送学会 設立趣意書

日本には、搬送で困っている人が多くいる。
母親は、苦しむ子どものかたわらで、なかなか到着しない救急車を待っている。
救急隊員は、急増する出動要請にわずかな睡眠をとれない。
患者等搬送事業者は、自らの感染に不安を抱えながらもコロナ患者を搬送している。
医師は、鳴りやまない受け入れ要請に疲れを隠せない。
過疎地の老人は、いたむ足を引きずりながら遠いバス停まで歩いて行く。
すべての人が搬送で困らない社会を実現できたら、どれほど多くの人が助かるだろうか。
私たちは、すべての人が搬送で困らない社会を実現するため、日本のあらゆる搬送環境の継続的改善を目的とした学術及び実行組織として「日本搬送学会」を設立する。
2023 年９月 9 日
設立代表者

日本搬送学会の中期目標（2035 年）
救急車の現場到着時間を 10 年間で 2 割（２分）短縮する。

2021 年

９.４分→

2035 年 ７.０分

日本搬送学会の活動範囲

実行組織

学術組織

-1-

野口 宏

設立の背景◆ これまでの患者搬送◆

日本の患者搬送システムは、海外とはやや異なる。119 番通報されたものは、緊急性がな
くても、軽症であっても公的救急車（public ambulance）が出動する。医療機関への搬送は、全て無料である。
一方、世界の多くの国では、公的救急車と民間救急車（private ambulance）が傷病者の緊急度・重症度に応じて搬送を分担している。また、公的救急車であっても、無料で運用している国は少ない。
◇ 消防の救急搬送◇

1963 年（昭和 38 年）、消防法の一部改正に伴い日本の救急搬送は、消防の業務として位置づけられた。以来、60 年間の長きにわたり救急車は、国民の命を守り続けてきた。
消防白書によれば、2021 年中の全国の救急出動件数は 619 万件を数えた。これは日本のどこかで 5.1 秒に１回の割合で救急車が出動し、年間では国民の 23 人に１人が搬送された計算になる。救急車は、今や国民のセーフティネットとして欠かせない存在となっている。
一方、急激な社会の高齢化と核家族化の進展により救急需要は増加し、救急車の到着を年々遅延させている。救急隊の現場到着所要時間の全国平均は、2011 年（8.2 分）から
2021 年（9.4 分）の 10 年間で 1.2 分遅延した。病院収容所要時間の全国平均も同じく、2011 年（38.1 分）から 2021 年（42.8 分）の 10 年間で 4.7 分遅延している。
こうした救急車の遅延は、真に救急車を必要とする国民の医療アクセス時間を遅延させ、国民の生命に対するリスク源となっている。総務省消防庁が公表するウツタイン様式に基づく心肺停止傷病者の社会復帰率※1は、全国集計を開始した 2005 年の 10.5％からコロナ
禍前の 2019 年には 25.5％へと上昇を続けてきたが、2020 年には 23.0％、2021 年には21.3％と２年連続して低下している。
◇ 海外の救急搬送◇

海外の多くの国では、消防の救急車と民間会社の民間救急車が患者の緊急度に応じて搬送を分担している。民間救急車は、緊急性の低い患者の搬送や病院間の転院搬送のほか、災害時の搬送も行う。
また、消防の救急車であっても有料の場合が多い。ニューヨークでは、パラメディック（救急救命士）が搭乗する救急車は 150,000 円前後の基本料金のほか、病院までの搬送距
離１㎞ごとに約 1,000 円、酸素投与の処置に約 7,000 円の追加料金が発生する2。

1 心原性でかつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例のうち、初期心電図波形が VF 又は無脈性 VT 症
例の１ヵ月後生存率及び１ヵ月後社会復帰率
2 総務省消防庁「平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会消防庁（第３回資料）」より引用-2-

◇ 災害時の搬送難民◇

搬送は、日常生活で発生する患者搬送だけではない。
愛知県が実施した南海トラフ地震の被害予測調査 3によれば、被災市町村内の医療機関で応需困難な患者数は入院で約6,300 人、外来で約 5,100 人になると予測されている。

全国
290,000 人

これらの患者は、空港に設置する広域搬送拠点から航空機により、あるいは救急車により県外へ広域搬送されることとなるが、愛知県内の消防局・消防本部が保有する救急車の総数は、予備車を含めても 300 台に満たない。

愛知県
11,400 人

このまま何もしなければ、多くの負傷者が行き場のない搬送難民となる。
◇ コロナ禍の搬送難民◇

コロナ禍では、多くの搬送難民が発生した。医療機関が受入患者数を制限したことに加え、救急車の搬送能力を大幅に上回る患者が発生したため、多くの消防本部で搬送困難事
案が急増した。
ただ、先進的な自治体は、重症患者は救急車、中等症患者は患者等搬送事業者、軽症患
者はタクシーという患者の症状に応じた「分担搬送制度」を採用することで消防の負担を軽減することに成功した。名古屋市では、2020 年 12 月から 2023 年 3 月までの 2 年 4 カ
月間で 3,852 名のコロナ患者を名古屋市から委託を受けた患者等搬送事業者が搬送した 4。
患者等搬送事業者制度は本来、「緊急性のない者」を搬送の対象とした制度であるが、実際は「軽症者」の搬送が中心となっている。「緊急性がない」ことに加え、「軽症者」であることが事実上の搬送の条件となっている。
また、消防との連携は十分ではなく、現状は患者等搬送事業者の搬送ポテンシャルを活用しきれているとは言えない。コロナ患者の搬送で患者等搬送事業者の搬送スキルとモチ
ベーションは高まっている。患者等搬送事業者を活用しないのは、悪手である。実にもったいない。
◇ 民間救急車◇

日本には民間救急車という呼称の制度はない。1989 年に旧自治省消防庁が制度を創設した患者等搬送事業者の認定車両が海外の民間救急車に相当する。緊急性のない者を搬送の対象とし、転院や通院時等の移動手段として利用されている。
患者等搬送事業者の認定基準で認定車両は、「ストレッチャー又は車椅子等を使用した
まま確実に固定できる構造であること」が要件とされている。このため、患者等搬送事業者はこれらの装備を有し、かつ道路運送法第 4 条に定める一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可を受けて事業を行う介護タクシーや福祉タクシー事業者（以3 愛知県、平成 23 年度～25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書(平成 26 年３月)」
4 ただし、すべての患者が中等症以上ではない。

-3-

下「福祉限定許可事業者」という。
）が中心となっている。
ところが福祉限定許可事業者は、搬送できる対象者が限定されている。具体的には、「① 身体障害者手帳の交付を受けている者」「② 要介護認定を受けている者」「③ 要支援認定を受けている者」「④ その他の障害等を理由とする移動困難者」「⑤ 消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者」に限定されている5。
特に⑤は、「消防機関又は消防機関と連携するコールセンター」を介することが要件となるため、例えば都道府県が設置する救急医療情報センターから紹介された者であっても、①から④に該当しない者は搬送することができない。
現状、患者等搬送事業者と連携している消防やコールセンターは少なく、患者等搬送事
業認定を受ける実質的なメリットは、医療用酸素を購入できることぐらいしか見いだせない6 。

救急安心センター（総務省消防庁）
患者等搬送事業者

救急医療情報センター（厚生労働省）◆ これからの患者搬送◆

患者搬送は、緊急搬送と非緊急搬送に分類できる。緊急搬送は、主に消防が行政サービスとして担い、毎年多額の公費が投入されている。これに対して、非緊急搬送はもっぱら国民の自助（じじょ）に期待し、搬送に要した費用は利用者の自己負担となっている。
一方、海外では患者搬送を公的サービスとして捉え、国家が関与して制度設計を行っている。シアトル市では、ディスパッチセンターが緊急通報を一元的に受信し、傷病者の緊急度・重症度に応じて公的救急車又は民間救急車を出動させている。
海外のシステムが優れ、日本の制度が劣っているとは考えないが、依然として救急車の遅延は止まらない。これからの患者搬送を考える場合、これまでタブー視されてきた意見や暴論として切り捨てられてきた視点を拾い上げ、スピード感をもって進めることが重要である。
甲論乙駁を続けても社会は変わらない。

5 「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて」平成 18 年９月 25 日付け国自旅第 169 号（一部改正平成 21 年 11 月 25 日付け国自旅第 192 号）、自動車交通局長
6 「卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方について（その２）」平成 24 年３月 16 日付け事務
連絡、厚生労働省医薬食品局総務課-4-◇ 救急車の有料化◇

救急車の有料化については、さまざまな意見がある。救急需要の抑制といった観点からは、その効果を疑問視する意見がある。真に救急車を必要とする人の搬送を遅らせ、かえって医療費を増加させるのではないかといった懸念も示されている。その一つ一つの意見を否定しないが、そこで議論を止めことは間違っている。
日本では、救急車の搬送は無料である。緊急性がなく、軽症であっても料金は徴収されない。ただし、医療機関での診療費は、救急車で搬送された場合にも徴収される。また、
緊急性のない軽症者に対して選定療養費を徴収している医療機関も多い。消防の救急車は無料であるが、医療機関の診療費はしっかりと徴収されている。
「救急車は無料」という意識が国民に定着している現状において、救急車の有料化の議
論はハードルが高い。弱者切り捨てと批判する意見も耳に届く。ただ、これからの日本の患者搬送のあり方をデザインするうえで、有料化の議論は避けて通ることはできない。議論は議論として積み重ね、丁寧に国民に説明したうえで結論は公論に決すべきである。
なお、財政制度等審議会は 2017 年６月の「財政健全化計画等に関する建議」の中で「諸外国の例も参考に、例えば、軽症の場合の有料化などを検討すべきである」としている7 。

医療費=有料（０～３割）

救急車＝無料

軽症者◇ 救急需要対策から救急需給対策へ

選定療養費

◇

救急車の遅延に対してこれまで国は、主に救急車利用者の抑制を図ることでその解消を図ろうとしてきた。適正利用の呼びかけや国民が救急車の利用を迷った際の相談窓口（救急安心センター）の設置など、救急需要対策を中心に実施してきた。こうした対策の効果を否定するものではないが、依然として救急出動件数は増加を続けている。
市場経済では、需要と供給のバランスが重要である。需要と供給のバランスが保たれていれば、市場価格は均衡価格となる。生産者は、適正な報酬を得ることができる。消費者
は、満足できる商品やサービスを適正な価格で購入することができる。

7 財政健全化計画等に関する建議、平成 27 年６月１日、財政制度等審議会-5-救急搬送においても同じである。利用者数（需要）と救急車の台数（供給）のバランスが保たれていれば、救急車が遅延することはないはずである。
◇ 悪いインフレ◇

全国の救急隊の出場件数は、2011 年から 2021 年の 10 年間で 8.5％増加しているが、全国の救急隊数も 2011 年（4,927 隊）から 2021 年（5,270 隊）の 10 年間で 7.0％（375 隊）増隊している。
救急隊 1 隊当たりの出場件数でみれば、2011 年（1,158 件）から 2021 年（1,168 件）の 10 年間で 0.8％（10 件）増加してはいるものの、ひっ迫という表現が正しいほどの増加ではない。市場経済で言えば、需要と供給のバランスは保たれているにもかかわらず、商品やサービスの値段だけが高騰を続ける「悪いインフレ」状態にある。
「悪いインフレ」には、原因がある。救急需給ギャップは拡大していないのにもかかわらず、救急車の遅延を拡大させている原因（ファクターX）は何か。働き方改革に伴う救急隊員の年休取得日数の増加や育児休暇取得者の増加など、救急需要の増加以外の要因についても総点検し、明らかすることが必要である。
救急需要の抑制という単眼的政策だけでは、救急車の遅延をもはや止めることはできない。
◇ キーワードは、分担搬送と応分負担◇搬送で困っている人の理由は一律ではない。切迫した状態で救急車の到着を待っている
人もいれば、医療機関までの「足」がなくて救急車を要請する人もいる。緊急性の有無や重症度の区分で救急車の利用が適正か否かを事後検証することを無駄とは言わないが、それで搬送の諸問題が解決できるほど単純ではない。「熱性けいれん」に驚き、救急車を要請する母親を責めることはできない。勿論、悪意のある救急要請を肯定しないが、困っている人の背景は千差万別である。
国が設置を推進している「救急安心センター（＃7119）」は、国民の判断の支援を目的とする制度であるが、救急車の代替手段の整備となると十分でない。特に地方部では、患者等搬送事業者の認定事業者数は少なく、救急車の代替手段となり得ていないのが現状である。
海外諸国の事例などを参考にし、搬送の担い手の多様化することで利用者のニーズに沿った搬送が可能な仕組みを構築するとともに、その費用負担について検討することが必要
である。

-6-

日本搬送学会設立スケジュール

1

設立

設立

2023.９.９２

一般社団法人化準備2023.11

準備会の発足◼ 設立代表者（設立時社員）の選任◼ 定款の策定
設立サポーターの募集（目標 1,000 人）◼ ホームページの開設

３

４

５

一般社団法人化◼ 定款認証（公証人役場）

2024.6◼ 設立登記（法務局）

設立総会◼ 役員選任2024.6◼ 事業計画の作成

会員募集
2024.6６

会報発行◼ 年 2 回（6 月・12 月）

2024.12

７

学術総会

◼ 年1回

2025.8◼ 国際搬送フォーラムを同時開催

-7-

学会事業
I

基本事業
（1） 学術研究① 搬送に関する国内・海外データの分析・研究② 搬送に関する国内・海外の調査・研究③ 搬送に関する国民の意識調査④ その他、搬送全般に関する調査及び研究（2） 学術集会の開催（年１回）（3） 会報の発行（年２回）

II みんなの搬送プロジェクト

１ 旗艦プロジェクト「患者搬送に関する国内外の調査及び日本型患者搬送システムの整備に関する政策提言」

２ 緊急プロジェクト（1） 「新型感染症患者搬送ガイドライン」の策定（2） 「南海トラフ地震に備えた搬送難民対策ガイドライン」の策定（3） 「都道府県が設置する救急医療情報センターから紹介された患者を患者等搬送事業者が搬送できるようにするための要望」

３ リーディングプロジェクト（1） 「患者搬送ガイドライン 101」の発刊（2） 「（提言）消防法の一部改正～転院搬送・大規模イベントの患者搬送～」の策定

４ 実証実験
（1） 民間救急車の自動運転化（2） 救急車清掃業務の外部委託（事業名：Ambulance Clean Pro）等（3） 人材バンク「地区メディカルコントロール協議会と連携した救急隊員登録制度」
III 記念事業
国際搬送フォーラム（2005 年日本国際博覧会記念事業）-8-みんなの搬送プロジェクト

記念事業

-9-

旗艦プロジェクト〇 搬送環境の継続的改善のための調査・研究及び政策提言◼ 公的救急車と民間救急車を中心とした分担搬送システムを構築するためには、民間
救急車運営事業者の事業継続性の確保が必須である。
◼ 救急車及び民間救急車利用者が過度にならない範囲で応分の費用負担をすることにより、著しく不適正な救急車の利用の抑制を図るとともに、民間救急車運営事業者の事業継続性の確保を図る。
2024 年2025 年2026 年2027 年～
2030 年

国内・海外調査
救急車有料化の検討→国民フォーラム
提言「日本型患者搬送システムの整備について（案）」の公表→パブリ
ックコメント
提言「日本型患者搬送システムの整備について」の公表「民間救急車の整備及び運用に関する法律（仮）」制定のアプローチ
制度改正（医療保険制度、消防法）
日本型民間救急車の運用開始（注）議論の方向性を明確にするため、救急車の有料化をベースとするスケジュールを示す。ただし、これをもって自由な検討及び議論を縛るものではない。

（費用分担例）
搬送支払い

救命救急センター

医療費＋搬送受入費＋搬送費
０割～3 割負担
市町村
レセプト

支払い

二次医療機関
搬送環境改善費
搬送費

トリアージ

審査支払機関- 10 -

緊急プロジェクト（1） 「新型感染症患者搬送ガイドライン」の策定◼ コロナ禍の患者搬送の検証を実施するとともに、検証結果に基づき新たな感染症のまん延に備えたガイドラインを作成する。
2024 年 1 月

検証開始

2024 年 5 月

検証結果の公表

2024 年 10 月

ガイドライン（案）の公表

2025 年 1 月

ガイドラインの公表

2025 年１月～

教育→

バブリックコメント（2） 「南海トラフ地震に備えた搬送難民対策ガイドライン」の策定◼ 南海トラフ地震では、地域の医療機関で受け入れ困難な傷病者（搬送難民）が愛知県内だけで約 11,400 人発生する。
◼ 患者等搬送事業者などの民間の搬送能力の活用及び町内会等の顔の見える地区単位での搬送共助体制の整備を柱とするガイドラインを策定する。
2024 年２月

課題抽出と検討の方向性の決定

2024 年 11 月

ガイドライン（案）の公表

2025 年 3 月

ガイドラインの公表

2025 年 5 月～

地域防災計画への反映（愛知県・市町村）→

バブリックコメント（3）「都道府県が設置する救急医療情報センターから紹介された患者を患者等搬送事
業者が搬送できるようにするための関係省庁への要望」◼ 患者等搬送事業者が搬送できる患者は、国土交通省通知により限定されている。
現状は、救急医療情報センターから紹介された患者は搬送できない。
◼ 救急医療情報センターから紹介された患者を患者等搬送事業者が搬送できるよ

うにするため、関係省庁を働きかける。
2023 年 1 月

要望先（国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省）- 11 -

リーディングプロジェクト（1） 「患者搬送ガイドライン 101」の発刊◼ 患者搬送をカテゴリ化したガイドライン集を発刊する。
患者等搬送事業者活動ガイドライン
新型感染症患者搬送ガイドライン
災害時の搬送難民対策ガイドライン

例

終末（看取り）患者搬送ガイドライン
ご遺体搬送ガイドライン
病的ケア児通学搬送ガイドライン

等

（2） 「
（提言）消防法の一部改正～転院搬送・大規模イベントの患者搬送～」の策定◼ 緊急性の乏しい患者の転院搬送（下り）及び一定規模以上の大規模イベントで発生した緊急性の乏しい傷病者の医療機関への搬送は、救急車以外の方法によることとし、消防法を一部改正する。
（参考）◼ 消防庁・厚生労働省通達で「緊急性の乏しい転院搬送については、本来、消防機関が実施するものではないため、医療機関が所有するいわゆる病院救急車、消防機関が認定する患者等搬送事業者等を活用すること」としている。
※

転院搬送における救急車の適正利用の推進について、平成 28 年３月 31 日付け消防
救第 34 号・医政発 0331 第 48 号、消防庁次長・厚生労働省医政局長通知

消防法第三十五条の九

医療機関の設置者は、緊急性の乏しい患者の転院搬送は、自ら搬送し又は消防の認定を受けた患者等搬送事業者（以下「患者等搬送事業者」という。）にさせなければならない。

改正試案
２

市町村条例で定める規模のイベント（以下「大規模イベント」という。）主催者は、主催する大規模イベントで発生した傷病者であって緊急性の乏しい傷病者の医療機関への搬送は、自ら搬送し又は消防の認定を受けた患者等搬送事業者にさせなければならない。

- 12 -

実証実験（1） 患者等搬送事業者車両の自動運転化◼ 自動運転化することで 1 人の乗務員でも、患者の観察や処置をしながら医療機関まで搬送することが可能となる。
◼ 患者等搬送事業者車両による実証実験後は、救急車の自動運転化の実証実験を引き続き実施する。

（2） 救急車清掃業務の外部委託（事業名：Ambulance Clean Pro）等◼ 救急車を消毒清掃する専門のプロスタッフを救命救急センターに配置し、傷病者の引継ぎ等を行うことにより、救急隊員の負担の軽減を図るとともに救急要請があれば直ちに病院から出動できるようにする。

（3） 人材バンク「地区メディカルコントロール協議会と連携した救急隊員登録制度」◼ 救急車に搭乗する救急隊員は、消防力の整備指針により 3 人となっているが、働き方改革の影響により、今後は確保困難な状況になることが予想される。
◼ 救急隊員の OB や救急救命士の有資格者を会計年度職員として任用できるようにするため、地区メディカルコントロール協議会又は共通のプロトコルを使用する
地区メディカルコントロール協議会が共同して認定講習を実施し、修了者を消防
本部・消防局の会計年度職員の候補とする登録制度を創設する。

- 13 -

記念事業〇 国際搬送フォーラム◼ 第 1 回日本搬送学会学術総会及び 2005 年日本国際博覧会を記念し、国際搬送フォーラムを開催する。
時

期

2025 年８月

場

所

愛・地球博記念公園

参加者

500 人

テーマ

患者搬送の近未来体験

公園内で自動運転民間救急車の市場体験をじっしする。

- 14 -

一般社団法人日本搬送学会定款（案）
令和６年６月
第1章

総則

な事業

（名称）
第１条

日施行

２
この法人は、一般社団法人日本搬送学

前項各号の事業は、本邦において行うものとする。

会と称する。
２ こ の 法 人 の 英 文 名 は 、The Japanese

第３章

会員

Society of Transportation Science for（法人の構成員）

Medicine and Wellness（略称 JSTS-MW）

第６条

とする。

（1）正会員

この法人に次の会員を置く。
この法人の目的に賛同し、入会

した個人
（事務所）
第２条

（2）賛助会員

この法人は、主たる事務所を愛知県長

久手市岩作雁又１番地１（愛知医科大学

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助するために入会した個人、

高

または団体

度救命救急センター内）に置く。

（3）名誉会員

搬送学に関して特に顕著な功績を挙げた者で、理事会で推薦を受け、総会
（地方会）
第３条

の決議をもって決定された個人

この法人は理事会の議決を経て必要の（4）功労会員

地に地方会を置くことができる。

この法人の事業に顕著な功績を挙げた者で、理事会で推薦を受け、総会の決議をもって決定された個人

第２章

目的及び事業（5）団体会員（目的）
第４条

この法人の目的に賛同し、入会した団体
この法人は、すべての人が搬送で困ら２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団

ない社会を実現するため、あらゆる搬送に関法人及び一般財団法人に関する法律（以下する知識と経験を共有するとともに、イノベ「法人法」という）上の社員とする。

ーションを創造し、医療、介護、福祉等の支援を必要とする人々の搬送環境の継続的改善（会員の資格の取得）を図ることを目的とする。

第７条

（事業）
第５条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込をし、この法人は、前条の目的を達成するた

理事長の承認を受けなければならない。

めに次の事業を行う。
（1）搬送に関する調査、研究、政策提言（会費の負担）（2）搬送に関する学術講演会の開催

第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる（3）搬送に関する学会誌、学術図書等の刊行費用に充てるため、会員は総会において別に（4）搬送に関する情報の社会への発信、普及

定める額を、会員になる時及び毎年支払う義

活動

務を負う。

（5）国内外の関連学術団体との連携協調

２（6）搬送に関する教育・研修

名誉会員・功労会員は、前項の会費を支払うことを要しない。

（8）その他前項の目的を達成するために必要

３- 15 -

第１項に基づき支払われた会費は、いかな

る事由があっても返還しない。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（任意退会）
第９条（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増

会員は、理事会において別に定める退減計算書）の承認

会届を提出することにより、任意にいつでも（4）定款の変更

退会することができる。

（5）解散及び残余財産の処分（6）その他法令又はこの定款により定められ（除名）
第 10 条た事項
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を（開催）除名することができる。

第 14 条（1）この法人の定款またはその他の規則に反２する行為をしたとき。

総会は、定時総会と臨時総会とする。

定時総会は、毎年１回事業終了後３カ月以内に開催する。

（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反３する行為をしたとき。

臨時総会は、理事長が必要と認めたときに開催することができる。

（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする（招集）

ときは、理事会の議決を経て当該会員に除名

第 15 条

総会は、法令の別段の定めがある場の決議を行う総会の一週間前までに通知する

合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招とともに、総会において当該会員に弁明の機集する。

会を与える。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目（会員資格の喪失）的である事項及び招集の理由を示して、総会

第 11 条の招集を請求することができる。

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資３格を喪失する。

総会を招集するときは、書面をもって（電磁的方法を含む）、開催日の 1 週間前までに（1）第８条の支払い義務を２年以上履行しな通知を発しなければならない。

かったとき。
（2）総正会員が同意したとき。

（議長）（3）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を

第 16 条

受け、又は団体会員が解散したとき。

員の中から選出する。
２

第４章

臨時総会の議長は、理事長が行う。

総会

（構成）
第 12 条（議決権）
総会は、すべての正会員をもって構

第 17 条成する。
２

定時総会の議長は、総会において会

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会と
する。

（決議）
第 18 条（権限）
第 13 条

総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１を有する正会員が出席し、出席した
総会は、次の事項について決議する。

当該会員の議決権の過半数をもって行う。た16

だし、あらかじめ書面または電磁的方法をも２って他の会員を代理人として議決権行使の委て理事の中から選定する。

任を表明した者及び議決権行使の意思を表明

３

した者は、出席者とみなす。
２

理事長及び常務理事は理事会の決議によっ
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総者の合計数が、理事現在数の３分の１を超え正会員の半数以上であって、総正会員の議決て含まれることになってはならない。

権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親（1）会員の除名

族その他特殊な関係がある者を含む。）及び（2）理事及び監事の解任

この法人の使用人が含まれてはならない。ま（3）定款の変更

た、各監事は、相互に親族その他特殊の関係（4）解散があってはならない。

（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに（理事の職務及び権限）

際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行

第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及び

わなければならない。理事又は監事の候補者

この定款で定めるところにより職務を執行すの合計数が第 20 条に定める定数を上回る場る。

合には、過半数の賛成を得た候補者の中から２

理事長は、法令及びこの定款で定めるとこ

得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者

ろにより、この法人を代表し、その業務を執を選任することとする。

行し、常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

（議事録）
第 19 条３
総会の議事については、法令で定めけたときは、他の理事がその業務にかかる職るところにより、議事録を作成する。
２

理事長に事故あるとき、または理事長が欠務を代行する。

議長、理事長、出席した正会員の中から選

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに出された１名は、前項の議事録に記名押印す

4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務る。

の執行の状況を理事会に報告しなければなら
ない。

第５章

役員

（役員の設置）（監事の職務及び権限）

第 20 条

第 23 条

この法人に、次の役員を置く

監事は、理事の職務の執行を監査し、（1）理事

３名以上 15 名以内

法令で定めるところにより、監査報告を作成

（2）監事

３名以内

する。

２

理事のうち１名を理事長、理事長以外の理２事のうち３名を常務理事とする。
３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財第２項の理事長をもって法人法上の代表理産の状況の調査をすることができる。

事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後２年（役員の選任）以内に終了する事業年度のうち最終のものに

第 21 条

関する定時総会の終結の時までとし、再任を理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

妨げない。ただし、連続 2 期を超えることは17

できない。
２ったものとみなす。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（議事録）

３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に第 31 条足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

より退任した後も、新たに選任された者が就２任するまで、なお理事又は監事としての権利出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

義務を有する。
第７章

評議員及び評議員会（役員の解任）（評議員）

第 25 条

第 32 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

この法人に、任意の組織構成員として、若干名の評議員を置く。
２

評議員は、評議員会を構成し、理事会の諮（役員の報酬等）問に応じ理事長に対し必要と認める事項につ第 26 条いて助言する。

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は、支弁する

３

ことができる。

決議する。
４

第６章

理事会

２

評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総（構成）
第 27 条評議員の選任及び解任は、理事会において会の終結の時までとし、再任は妨げない。
この法人に、理事会を置く。

５

評議員は、無報酬とする。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（評議員会）（権限）
第 28 条

第 33 条
理事会は、次の職務を行う。

評議員会は、毎年度１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（1）この法人の業務執行の決定

２（2）理事の職務の執行の監督

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

（3）理事長及び常務理事の選定及び解職

３

評議員会の議長は、理事長がこれにあたる。

４

評議員会の議事については、議事録を作成（招集等）する。議長及び出席した評議員の中から議事

第 29 条録署名人として選任された 2 名は、議事録に２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があ

記名・押印する。

るときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は理事長がこれにあたる。

第８章

学術講演会

（開催）
（決議）
第 30 条

第 34 条
理事会の決議は、決議について特別

この法人は、会員の研究発表等のため、年次講演会を毎年１回開催する。

の利害関係を有する理事を除く理事の過半数２が出席し、その過半数をもって行う。

前項によるもののほか、理事会の議決を経て必要に応じて学術講演会、研究会等を開催

２ 前項に規定にかかわらず、法人法第 96 条

することができる。

の要件を満たしたときは、理事会の決議があ

18

（会長）
第 35 条減計算書）の附属明細書
この法人は年次講演会を主催するた

２

前項の書類及び監査報告を主たる事務所にめに、会長１名を置く。

５年間備え置きするとともに、定款、会員名

２ 会長は、次の職務を行う。

簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（1）学術講演会を総理する（2）定時総会の議長を務める

第 10 章（3）理事長の相談に応じること（定款の変更）３

第 39 条会長の選任及び解任は、理事会の承認を経て総会において決議する。

４

定款の変更及び解散
この定款は総会の決議によって変更することができる。

会長の任期は就任後、次年度の定時総会終結時までとする。

（解散）

５ 会長の報酬は、無報酬とする。

第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章

資産及び会計（事業年度）（剰余金の分配の制限）

第 36 条

第 41 条

この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。

この法人は、剰余金の分配をすることができない。

（事業計画及び収支予算）（残余財産の帰属）

第 37 条

第 42 条２

この法人の事業計画書、収支予算書

この法人が清算をする場合においてについては、毎事業年度の開始の前日までに、有する残余財産は、総会の決議を経て、公益理事長が作成し、理事会の承認を受けなけれ社団法人及び公益財団法人の認定等に関するばならない。これを変更する場合も、同様と

法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしする。

くは地方公共団体に贈与するものとする。

前項の書類については、主たる事務所に、
当該事業年度が終了するまでの間備え置きす

第 11 章るものとする。

（事務局及び職員）
第 43 条事務局
この法人に、この法人の事務を処理（事業報告及び決算）するため事務局を設置し、使用人として必要

第 38 条な職員を置くことができる。

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類

２

事務局の職員は、理事長が任免する。

を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会

３事務局の職員は有給とし、適切な処遇を行の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及う。

び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認

第 12 章を受けなければならない。

（公告の方法）（1）事業報告第 44 条（2）事業報告の附属明細書

公告の方法
この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）

附則（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増

１19

この定款は、一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は野口宏とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

会費に関する規則
第1条
本規則は、定款第 8 条に規定する会費に関する事項を定める
第2条
本会の会費は、次のとおりとする。
正会員 年額 10,000 円
賛助会員 年額 50,000 円以上
第3条
会費は一括払いとする
第4条
この規則の変更は、理事会の審議を経て総会で議決する
附則
この規則は、2024 年 3 月●日から施行する

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