平成15年度

事業報告
財団法人 日本セーリング連盟＜全般＞

近年、少子高齢化及び経済不況はスポーツ界にも深刻な影響を与えている。具体的には少子化により全国のジュニアクラブ、高体連、学連構成メンバーの大幅な減少、経済不況による新艇造艇の激減である。このような厳しい環境のもと、セーリングスポーツ及び海事思想の健全なる発展及び普及を図ることを目標とし、各委員会は下記の事業を行った。
１５・１６年度は記載のように新たに設置したものも含め、委員会を５つのグループ分けとし機動的運営を図った。１年経過し初期の期待どうり活動した委員会、活動の不活発なグループ等があり、活発な活動をした委員会には今年度も引き続きの頑張りを期待し、期待に答えられなかった委員会は今年こそ所期の目的達成を期待したい。
また、本年はアテネオリンピックの出場枠を得るための重要なシーズンであり、各クラスが挑戦し前年の４７０級男子につづき４７０
級女子、ミストラル男女、レーザーの各クラスが出場枠を獲得した。

■総務事業(本社機構）■◆総務委員会事 業 内 容（組織図にはこの名称は無い、分類のための仮名）（委員長：中山明時

期

場

副：平賀威・鈴木修）
所

１、未処理規程の整備

成果の概要 （次年度への反映事項を含む)
JSAFの組織活動を円滑に行う為の基準やルールである基本的な諸規程や運営方策がほぼ整備でき、円滑な業務運営の基盤固めに貢献できた。

1）評議員選出方法の改正

１１月

内

部

今回の改選期から寄附行為に基づく選出数となり、将来の評議員会のあり方を見据えて新たな選出方法を導入し実施した。

2)理事選出方法の成文化
3)諸規程の制定

通年

主に4月、５月

選出規程は次期へ継続。

内部

１６年度へ継続審議。

内部

連盟マークの使用規程、契約規程、職務規程、決済規程、職員旅費規程、
役員報酬退職金及び費用弁済規程、名刺作成基準の７件を新たに制定した。

4）既存諸規程の改正

主に4月、５月

内部

連盟印章規程、文書取扱規程、事務局処務規程、経理規程、経理事務処理規則
役員の費用弁済規程、寄附行為の一部変更の７件を改正し、広告規定は継続

2、特別加盟団体登録制度の補足

通

年

内

部

メンバー登録並びに会費徴収期限の徹底について評議員会にて文書で依頼。
16年度からの成果に期待している。
団体の義務と権利内容等については１６年度課題として検討する。
特別加盟団体への加盟承認は7団体、休眠団体届は1団体であった。

3、艇種別クラス協会の基本的管理

通

年

内

4、会員管理の統一システムの構築

通

年

5、保険制度の広報と加入促進

主に４月

部

１６年度へ継続審議とする。

内容の徹底
プロジェクト内部

メンバー登録や会費納入方法の改善策を作成しＩＴ委員会へ資料提出を行った
ﾒﾝﾊﾞｰ登録申請時と評議員会にて保険加入の重要性と早期登録の必要性を説明
現契約内容の他の保険との比較検証は継続して検討する。

6、事務処理システム化の促進

通

年

内

部

事務局内の電子書類管理システムのソフトを導入。
団体電子ﾒｰﾙ（Eﾒｰﾙ）ｱﾄﾞﾚｽの登録制度を実施し、新たな情報網を構築する

7、各種表彰者の推薦

主に

4

月

内

部

定期表彰は功労賞３名、優秀競技者賞２名の表彰を挙行。
今後の表彰関係業務を円滑に遂行すべく「表彰業務遂行ﾏﾆｭｱﾙ」を作成した。

＜備考:反省点等＞
今年度は、多くの重要案件があり意欲的に処理できたが、人員数に比して課題が多過ぎ緊急性の無いものは継続事項にせざるを得なかった。

◆会計委員会（委員長：鈴木保夫

副：栗原博）（１）総務委員会と協力し連盟会計規則細則など必要緒規程の発行に協力した。
（２）加盟団体、特別加盟団体への会費徴収業務キックバック（1100円）制度を廃止し、連盟メンバー料金と加盟団体の料金の分離をはかり（加盟団体は独自に加盟料金を定める）るなどの未来収益構造の調査研究を行い、現在も調査研究中。
（３）銀行振り込みもしくはクレジットカードにより自動引き落としの導入については、ＩＴ委員会と連携し引き続き調査研究中。
（４）予算執行状況
ａ．月次管理を実施した。
ｂ．各委員会毎に事業と支出のﾁｪｯｸを行った。

◆国際委員会事 業 内 容1. ISAFﾐｯﾄﾞｲﾔｰﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（委員長：戸張房子
時期

5月21〜25日

場

副：富田稔・鈴木明善）

所

ｵｽﾛ（ﾉﾙｳｪｲ）

成果の概要 （次年度への反映事項を含む)・穂積、広瀬 両委員が出席。北京オリンピックの競技種目について
選出方針などを討議

2. ISAF総会

11月7〜16日

ﾊﾞﾙｾﾛﾅ（ｽﾍﾟｲﾝ）・穂積、広瀬、富田、戸張、清水、柴沼、大谷 ６委員が出席
・決定事項・協議事項については別途報告済み。特に04年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ
05年のﾙｰﾙ改訂など、詳細・正確に提供できた。
・大谷委員がｱﾃﾈｵﾘﾝﾋﾟｯｸのIJに選出された。2回連続で選ばれたのはジャッジとしての実力が評価された証である。
・戸張委員がｳｨﾒﾝｽﾞ･ﾌｫｰﾗﾑの副議長となった。

3. ASAF総会

1月

ﾑﾝﾊﾞｲ（ｲﾝﾄﾞ）

・ｱｼﾞｱｾｰﾘﾝｸﾞ選手権にあわせて開催。ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ小島氏、IJ柴沼氏がJSAF代表として出席。今後のｱｼﾞｱ大会について打ち合わせ

4. その他① JSAFﾙｰﾙ委員会が作成したRRS42（推進方法）のﾋﾞﾃﾞｵがISAFに採用され、世界中のｾｰﾗｰ、ｼﾞｬｯｼﾞのﾄﾚｰﾆﾝｸﾞに役立っている。
ISAFから感謝の手紙が届いたが、JSAFの施策がISAFに認められ、貢献できたのは初めてのことである。
② JSAFからISAFｻﾌﾞﾐｯｼｮﾝの提案にかかる規定を作成③ ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ特別委員会、競技力向上委員会と、ISAF主要大会、
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸに関する情報を委員会に渡し、迅速に選手に伝わるようにした。 国際委員会もｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝに積極的に協力する。
③ 多くの海外MNAとより友好な関係を築くように各委員が努力している。

＜備考:反省点等＞
ISAFにおいて日本の積極的姿勢は高く評価されており、各委員の発言・活動はより重要性を持ってきている。
将来を考えて若手を育てていく必要があるので、英語のできる人材を発掘したい。
ｱｼﾞｱ各国への協力体制をより整備するようにしたい。

◆広報委員会事 業 内 容（委員長：大山俊哉
時

1.機関誌J-SAILING の発行

期

年6回

場

副：浪川宏・柳澤康信・池垣真里）

所

全国成果の概要 （次年度への反映事項を含む)
J-SAILINGを年6回発行した。競技報告のみならず、連盟の公益活動、国際情報、施策など誌面の充実を図った。

2.WEBサイトの運営

通年

全国

JSAFWEBサイトを通じ、リアルタイムな情報提供とホームページの充実を図った。

3.機関誌別冊SAILYOURDREAMSの

年2回

全国

SAILYOURDREAMSを年2回、発行し、オリンピックキャンペーンの告知とムー通年

全国報道機関への対応や広報全般、また、会長直轄報道補佐官との連携を図り

発行
4.メディア広報活動

ブメント作りをした。

ｾｰﾘﾝｸﾞ競技の広報活動を行った。

＜備考:反省点等＞
1.J-SAILING,WEBサイトの充実を一層、図る
2.対報道機関の広報活動を充実させたい。

◆事業開発委員会（委員長：平賀威

事業内容（１）委託販売制度の確立

副：桑原啓三・山口英一）

時期

場所

通年

内部

年間を通して常時販売できる体制になっていない

成果の概要

開催時期

開催地

ある程度成果を出したが、採算性は期待できない（各加盟団体、特別加盟団体、各水域
ヨットクラブ、業者）（２）直売（静岡国体会場、レース表彰式・パーテ
ィ会場、ＪＳＡＦ新年会、

静岡国体（５２４千円）

関東ヨッ

夢の島マリンフェスチバル（２４千円）

トマンズクラブパーティ会場）

横浜ベイサイドマリーナ（２９千円）
関東ＹＣ（１９０千円）
ニッポンカップ（１００千円）
ＪＳＡＦ新年会（２００千円）
ボートショウ（１８３千円）（３）新商品の開発

通年

内部

キャップ、キャップ止め、シャープ／ボールペン、ネクタイ、バンダナ、
トレーナー、ハイテクアンダーウェア、ロゴ入スポーツタオル等、メニ（ジャンパー、超軽量防水ジャンパー、

ューを増やしている。

ポロシャツ、Ｔ−シャツ、キャップ、
アクセサリー、記念品、賞品）（４）Ｊ−セーリングとのジョイン

通年

内部

ブランド商品で計画していたが、実行できなかった。

（５）イベントの開催（企画、運営

通年

内部

物販以外でイベントを企画する計画であったが、出来なかったについて検討する）（６）２００４年版カレンダーの製作（舵社と共同製作）

８月

舵社

１８００部製作し、ほぼ完売した。

（７）引き続き在庫の減額を図る

通年

内部

エンブレム、ネクタイ、ミニポーチ、ミニポーチなどはかなり在庫の減額

トによるグッズの通信販売

できたが、アタッシュケース、ワッペン、エンサイン（大）、（小）は減（エンサイン、クラブバージ、ワッペン

額できていない。

、ネクタイ、ミニポーチ）（８）売上実績報告
グッズの売上２５８６千円（３５００千円）

カレンダー売上

１７７８千円（２０００千円）

合計

４３６４千円（５５００千円）

＊（

）内は予算

＜備考：反省点＞
財政の健全化のもと、滞留在庫減額が最大の目的だったので、その点ではある程度の成果を上げることが出来た。
また、商品の見直しにより、新規商品を増やすことができた。
今後はイベントの企画、実施など、物販以外の事業も手がけ、収益性のある事業を展開してゆく必要があると思う。

■競技事業（ルーチン業務）■◆ルール委員会（組織図にはこの名称は無い、分類のための仮名）

委員長：川北 達也

事業内容

時期

場所

１.ルールブック日本語版の部分改定

都度−

副：大村 雅一
成果の概要
・RRS42 Interpretation(新解釈)の邦訳版発行（４月）・ISAF 広告規程/資格規定の変更に伴う邦訳版発行
・ISAF RRS部分改定に伴う邦訳版発行

２.ルール関連文書日本語版の発行

都度−

３.審判マニュアル日本語版発行

都度−・ISAF Callbook (Match Race / Team Race)項目追加分の邦訳版発行
・InterNational Jadge Manual改訂版の邦訳版発行。

４.ルール用語と翻訳システムの検討

年度中−

平成16年度に行なわれるルール改定時のタイムリーな邦訳版発行を目指し、ソフトを含む翻訳システムを購入。翻訳システムを活用し、現在の日本語版
ルールの課題を検討中。次回改定時(平成17年1月)にはセーラーが出来るだけ

５.IJ/IU候補者の育成と選定(推薦)

12月
３月
８月

タイ

判り易い言葉への変更を含め訳文を検討する。年度中に辞書登録を実施。
英文の課題を抽出してＩＳＡＦへのサブミッション提出(平成16年度)を検討・ＩＪセミナー受験のため、タイにＩＪ候補者を派遣した。

サザンプトン・ＩＳＡＦからの情報収集の為、ＩＵカンファレンスに委員を派遣した。

インターネット利用 ・平成15年度はＩＪ推薦申請が２件あり、その審査をする事でナショナルオ
ーソリティーとしての義務を履行した。締切から審査開始までに時間がなかったため、インターネットにより関係の書面により審査を行なったが、本来は委員が一堂に会し、議論し結論を出す事が望ましい。
６.ナショナルアンパイア認定

7月19,20日

神奈川県葉山講習会実施

IUによる2日間の講習を行い、4名が受験し、2名がナショナルアンパイアとして認定された。マッチレースと並行しての実施、海上講習のための講習艇の準備などが必要であり、規程の改定による講習料値上げが必須である。

７.A級ジャッジ認定講習会実施

6月28,29日

千葉県銚子

通年

−

IJによる2日間の講習を行い、11名が受験し、５名がＡ級ジャッジとして認定された。今年度は受講者が多く、開催地の会場使用量負担などの支援があった
ため赤字事業にはならなかったが、少人数での開催を考えると規程の改定による講習料値上げが必須である。

８.国内主要大会ケース収集と展開

国体ケース集を作成し、J-Sailing3月号に掲載。主要大会のレガッタレポー
トが集まっていない状況なので、今後は全日本大会の公認/後援承認との連動
ルール代表者とのコミュニケーションを強化して、展開する大会を増加していきたい。

◆レース統括委員会
事業内容
1.ﾅｼｮﾅﾙ･ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ認定講習会

委員長：名方俊介

副：市原恭夫・大原博実

時期

場所

成果の概要

平成16年1月

東京①平成16年1月、第2回ﾅｼｮﾅﾙ･ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ認定講習会（試験）を東京において開（試験）の開催

催し、25名が受験、24名を新規認定した。
②ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ･ｷｯﾄ（ﾚﾍﾞﾙ1）をｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟさせた内容のﾚﾍﾞﾙ2を作成
し、NRO認定講習会における教材として用いた。

2.ﾚｰｽﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｾﾐﾅｰ (併、ｴﾘｱ･ﾚｰｽ

平成15年11月

ｵﾌｨｻｰ認定講習会(試験))の開催
同年

12月

札幌市

③ﾚｰｽﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｾﾐﾅｰ全国3会場において開催し、108名が参加した。ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ

西宮市

に関する種々な情報交換を行い、好評を得た。併催したARO試験には46名が大津市

3.ｸﾗﾌﾞ･ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ制度の制定、受験、全員が合格した。
④上記AROｾﾐﾅｰに併催のCRO認定講習会には５名が受講、認定された。

認定講習会の開催⑤上記の結果、NRO105名、ARO374名、CRO67名（保留者を除く）となり、
ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ制度も全国に普及、一応の体制が整ったと思われる。
さらにその登録名簿も整備され、各水域への情報発信がより容易になった。
安全対策の一環として「管理水面における安全対策リスト作成に対する提案」、および「大会時、および練習時の危機管理マニュアルに関する提案（ディンギー系）」を作成した。次年度よりHPに公開し、各団体に提供することにし

4.危機管理マニュアル、
安全対策リストの作成ている。
5.成績計算ソフトの作成

成績表作成ソフトを完成させた。次年度よりHPに公開し、各団体に無料提供することにしている。

6.YN(2004年度版)の発行

昨年に続き、ﾔｰﾄﾞｽﾃｨｯｸ・ﾅﾝﾊﾞｰの改訂版（2004年版）を公表した。

7.その他

静岡国体、ﾕｰｽ･ﾁｬﾝﾋﾟｵﾝｼｯﾌﾟ、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ｳｨｰｸ、ﾅｼｮﾅﾙﾁｰﾑ選考ﾚｰｽ等の支援を行った。

<備考：反省点等＞
平成16年4月1日より全日本選手権大会等にはﾚｰｽｵﾌｨｻｰ設置義務が発行している。今後、外洋系ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ特別講習会の早期実施を図るとともに、
ﾚｰｽｵﾌｨｻｰ制度の維持管理、競技大会へのRO起用ｼｽﾃﾑ、ﾚｰｽﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄの標準化などについて、その具体的方策を実行する時期にあると考える。

◆競技力向上委員会
事業内容

委員長：山田副委員長：松山・今井・斎藤・青山・菊池

時期

場所

7月17日〜26日

ﾎﾟﾙﾄｶﾞ(ﾏﾃﾞｲﾗ）

成果の概要

１．ジュ二ア・ユース育成強化
ア．海外派遣（１）ISAFワールドユース

役員２、選手7名(420男女４名ﾚｰｻﾞｰ男子１名、ﾚｰｻﾞｰＲ女子１名
ﾐｽﾄﾗﾙ男子１名）を派遣＜成績>
４２０男子：11位(26艇）
４２０女子：11位(20艇)
レーザー男子：27位(33艇)
レーザーＲ女子：20位(24艇)
ミストラル男子：21位(21艇)＜課題等＞①特にダブルハンドは４２０を使ったトレーニングの充実②強風でのトレーニング③早めの現地入り

(２）アジア選手権大会

1月5日から4日

インド(ﾑﾝﾊﾞｲ）

ﾚｰｻﾞｰＲ女子１名、ＯＰ男子２名、女子２名）＜成績>
４７０男子：金、銀(6艇）
４２０女子：４位、５位(５艇)
レーザー男子：銀、８位(１3艇)
レーザーＲ

Ｏｐｅｎ：５位(９艇)ＯＰ男子：銀、８位(19艇）
ＯＰ女子：金、４位(16艇)＜課題等＞
金２個、銀２個は獲得したが種目によっては経験の浅い選手が参加
中国、シンガポール、韓国等は躍進が著しい、まずアジアで勝たない事には世界に通用せず、競技力向上委員会としてはアジア選手権での勝利を目標に次回からは選考を検討する必要を感じている（３）４２０世界選手権

12月26日〜
1月12日

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ(ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ）

5月2日〜5日

佐賀県唐津

役員２名、選手６名

イ．国内強化(1)2003年度ワールド

４２０男女、レーザー、レーザーＲ

４４名参加

ユース派遣候補強化
合宿兼代表選考会(2)ユースナショナルチーム認定

10月−2月10/24〜26唐津にて開催のジュニアオリンピックカップの上位選手から第1次認定として２６名を、またその後第2次認定として日本FJ協会
日本ﾚｰｻﾞｰ協会および競技力向上委員会推薦として２４名、合計５０名
を2004年度ユースナショナルチームとして認定(3)ユースナショナルチーム強化

3月20日〜4日

佐賀県唐津

合宿

上記ナショナルチーム選手を対象とした強化合宿
ナショナルチーム５０名の内、４６名が参加(4)海外コーチ招聘

3月22日〜28日

アメリカMr.デーブ・ペリー招聘

22日〜24日

佐賀県唐津・ユース強化合宿選手を指導

26日〜28日

神奈川県葉山・世界大学選手権選考実施中のレーザー級選手および関東学連選抜470級選手への指導・日体協B級コーチ専門課程カリキュラムとして受講コーチにコーチ手法
およびコーチのあるべき姿を指導＜課題等＞①ユースナショナルチーム選考方法の検討②ユース強化合宿の東西水域での開催例）東日本:浜名湖
西日本：唐津
②海外コーチ招聘の継続実施

３．ジュニアオリンピックカップ開催 10月24日〜6日

佐賀県唐津

参加艇数と種目
レーザー

２３艇

レーザーR

８

４２０男子１０
４２０女子

３

FJ

７

＜課題等＞
①ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｳｨｰｸと同一開催②U-15（ジュニア）の追加
４．ジュニア･ユース有望選手発掘
ア.インターハイにおける発掘

8月20日〜22日

長崎県長与町

それぞれの大会に競技力向上委員会委員が赴き、有望選手の発掘を行った

イ．OP全日本選手権々

10月22日〜23日

福岡県博多

なお、インターハイにおいては高体連ヨット専門部会委員とのU-19育成・ウ．全日本インカレ々

11月1日〜3日

兵庫県西の宮強化方針についての打合せ会議を、また全日本インカレにおいては全日本
学連評議委員会において「日米大学生アンケート」分析結果を説明、大学

生の育成・強化についての意見交換を行った＜課題等＞①高体連ヨット専門部会委員との打合せは昨年に引続き２回目であり、今回は河野副会長にも出席頂きJSAFのユース育成・強化に対する理解を得られたと考える次年度も同時期に継続して実施する必要がある②大学生の強化はJOCも積極的であり、年齢別ジャンルにU-23を加える事を検討する必要がある
５．アンチドーピング推進
アンチドーピング推進の一環として
競技外および競技中ドーピング検査
を医事・科学委員会の協力で実施(1)競技外検査
対象：ﾌﾟﾚｵﾘﾝﾋﾟｯｸ代表選手

6月23,24日

兵庫県西の宮４検体

7月9，15，28日

神奈川県横須賀

７検体

愛知県蒲郡

各６検体

合計１１検体(2)競技中検査
対象：ﾅｼｮﾅﾙﾁｰﾑ選考会参加選手 12月７、14日

合計１２検体＜課題等＞①検査は昨年に引続き実施、今年も競技中、競技外検査を継続
競技外：世界大学選手権参加選手、競技中：ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｳｨｰｸ参加選手②国体においてもﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ検査を実施する事から啓蒙活動を展開する必要がある
６．指導者マニュアルの作成

通年

東京、江ノ島2002年作成の「JSAFｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ」に基づき指導者マニュアルの作成に着手＜課題等＞
2003年度中に完成予定が遅れているが本年度上半期には完成

７．その他
ア．日米大学生意識調査

７月

2002年11月アメリカロングビーチで開催された日米大学親善レースにおいて日本チーム役員の協力を得て両国大学生のセーリングに関する意識調査を実施集計結果をレポートとして取り纏め

イ．ジュニアセーラーの意識調査

８月

筑波大学コーチ学専攻の箱守康之氏の研究に賛同、日本ＯＰ協会の協力を得て、選手、父兄およびナショナルチーム選手にアンケート調査を実施、
取り纏め
＜課題等＞
両アンケートの纏めの開示方法の検討（2004年度にはホームページ等で開示）◆指導者委員会
事 業 内 容１時

期

場

副：斉藤威）

所

成果の概要 （次年度への反映事項を含む)

バッジテスト・ヨット教室、選手強化の中で実施
２（委員長：松田任弘
通年

全国（各加盟団体） ・認定実績

７１団体

１、１７２人指導員の育成・Ｃ級スポーツ指導員の養成

通年

・Ｃ級コーチの養成

通年

日本体育協会・共通科目受講者４人

・Ｂ級コーチの養成

3/24~28
通年

神奈川県葉山町・専門科目受講者２６人

鹿児島、広島・鹿屋体育大学４人、日本海技専門校１１人・教育機関における指導員の養成
・アシスタント指導員の認定

国体前

・全国安全指導者会議の開催

11/15~16

・長期指導者育成体系確立の検討

11/8~9・講習会講師研修会

2/21~2２

・１５年度はなし・鹿屋体育大、海技専門校のみ
東京都夢の島マリー ・２８都道府県、2外洋、２３団体
ナ
神奈川県江ノ島・指導者マニュアルの検討 10人
神奈川県江ノ島・指導者マニュアルの検討

８８人

25人

＜備考:反省点等＞
・バッジテストについては、学科、実技ともさらに検討していく必要がある。
・初めてのＢ級コーチ講習会は、競技力向上委員会との連携で海外コーチによる講習もでき、受講生からも好評であった。
・全国安全指導者会議は、地域のクラブ作りの中でセーリングの普及をはかることをテーマとした多くの情報が提供できた。
・指導者マニュアルについては、マニュアルの骨子や原案が見えてきたところであり、印刷・製本に向けさらにとりまとめの作業を行っていく必要がある。

◆レディース委員会（委員長：倭千鶴子

副：長田美香子・松原宏之）

事業内容

時期

場所

１、第５８回国民体育大会静岡国体

平成１５年
９月１３日〜１６日

御前崎港特設ﾏﾘｰﾅ

平成１５年

葉山町葉山ﾏﾘｰﾅ

チャイルドルーム設置

２、日本財団助成事業
第３回ＥnjoyＳailingＤay

成果の概要

ｾｰﾘﾝｸﾞ会場

11月29日〜30日

レデイース体験レース
３、女性スポーツサミット２００４

平成１６年

東京ＹＭＣＡ

1月24日

社会体育・
保育体育専門学校

今年は地方行政より強力な支援を得る事が出来施設はほぼ完璧な設備でありました。地元７つの保育園と４つの幼稚園から１１人のベテラン保育士が交代で保育に当たったため託児という事を念頭におけば今後共プロの保育士の確保
は絶対条件となる事を認識した。尚４日間をとうして総入場者は５１名、取材はＮＨＫ，静岡新聞社
台風の影響を受け参加者48名となりましたが陸上体験による講習を実施、講師によるヨットの基本についてや講演等で参加者と一体となり成果ある陸上体
験となりました。
ＮＰＯ法人ジュース主催による女性会議、スポーツ団体の女性スポーツへの取り組に関する調査、女性スポーツの振興について考える。
2006年5月に開催される第4回世界スポーツ会議へレデイース委員会より委員を派遣予定＜備考:反省点等＞
・チャイルドルームの設置に当たり事前情宣として各県への当施設に関するビラ配布を行ったが現地でのヒヤリングによりビラでのインフォメーションが選手までつたわって いないことが判明今後は対策を検討必至。
・体験レースによるセーリング人口の普及は継続する事に意味があるため毎年実行。

◆医事・科学委員会

委員長：上原一之

事業内容

副：栗原茂勝

米山博巳

時期

場所

ドーピング検査(競技外)

６月２３・２４日

横須賀市

６名検査

全員陰性

成果の概要

同上

7月15日

同上

２名検査

全員陰性

同上

7月9日

尼崎市

２名検査

全員陰性

同上

7月27日

同上

１名検査

陰性

ドーピング検査(競技会)

12月7日

蒲郡

６名検査

全員陰性

ドーピング検査(競技会)

12月14日

蒲郡

６名検査

全員陰性

随時

自宅

アンチドーピングのため

５月３−５日諏訪湖

ナショナルティームの服薬相談
救護活動

5月25日

江ノ島

８月６−８日江ノ島

８月３０−３１日

葉山＜備考:反省点等＞
ドーピング検査は全て競技力向上委員会、オリンピック委員会に協力して実施■特別委員会■◆オリンピック特別委員会
事 業 内 容プレオリンピック大会

時（委員長 ： 松田健次郎
期
8月14日

場

所

ギリシャ・アテネ〜28日

副：小松一憲）

成果の概要 （次年度への反映事項を含む)
４７０級男子の１７位、ミストラル級女子の１５位が各々最高位であったが昨年に続き本番と同じ時期に本番の海面でレースを経験し、本番へ向けて各種情報を得たことの意義は大きい。特に今回は気象の専門家を帯同し、本番に向けて各種のデータを取得・分析した。

世界選手権大会

9月11日

スペイン・カジズ〜25日

昨年の４７０級男子に加え、４７０級女子、ミストラル級男子・女子及びレーザー級でオリンピック国別出場枠を獲得できた。残るヨーロッパ級、
４９er級は来年４月の大会で国別枠の獲得を目標とする。

オリンピックウィーク

10月22日〜26日

福岡県・

４７０級男子・女子（オーストラリア）、ミストラル男子（香港及び韓国）

小戸ヨットハーバー を招待した国際大会。大会前にオーストリアチームヘッドコーチの講習会を実施した。あらゆる条件にコンスタントに強い海外招待選手に学ぶところは多い。

ナショナルチーム選考レース

12月6日〜14日

愛知県・

ヨーロッパ級、４９er級を除き ２００４年ナショナルチームを選考した。

蒲郡海陽ﾖｯﾄﾊｰﾊﾞｰ

連日良い風に恵まれ選考レースに相応しい大会であつた。参加した選手のオーストラリア・

北半球がオフシーズンの１月に南半球のオーストラリアで行われる欧米の一部にドーピング検査を実施したが、陽性はなかった。
セールメルボルン

１月12日〜17日

メルボルン

一流選手も参加する大会で、毎回日本から数チームが参加いている。

将来的にはオリンピックウークも含め環太平洋シリーズに発展させる計画もあり、役員が参加し打合せを行った。
沖縄冬期強化合宿

1月26日

沖縄県

アテネオリンピックを目指す有望選手の競技力向上を図ることを目的とした〜2月9日

佐敷町・知念村

冬期強化合宿。連日良い風に恵まれ、東京との気温差が１０℃以上もあり
１.５倍から２倍以上の練習量をこなした。参加選手は４月、５月の各ｸﾗｽ
世界選手権(日本代表選考レース）に向けて手ごたえをつかんだ。

＜備考・反省点等＞
平成１５年度の目標であるアテネオリンピック国別出場枠は昨年の４７０級男子に続き４７０級女子、ミストラル級男子・女子及びレーザー級で獲得できたが、日本選手が得意とする微軽風域に加え、中強風域で走り勝つ体力に加えスタート時、マーク回航時でのテクニックを磨くことと、アテネ以降の次世代優秀選手の発掘・育成を競技力向上委員会と連携して行うことが必要である。

◆アメリカ杯委員会（委員長：山崎達光）

2007・2011年のア杯挑戦の可能性を模索している。

◆国体委員会事 業 内 容（委員長：昇隆夫
時

期

場

副：森信行）
所

１．第５８回国民体育大会

9月13日

静岡県

静岡国体を開催〜16日

御前崎・相良町

成果の概要 （次年度への反映事項を含む)
・成年男子470級、国体シングルハンダー級、国体ウインドサーフィン級及び成年女子国体ウインドサーフィン級は全５レース実施、その他種目も３〜４レース実施

２．第５９回国民体育大会
埼玉国リハーサル大会を開催
３．埼玉県、岡山県、兵庫県

5月17日

埼玉県

・東日本シーホッパー級選手権大会及びＳＲ選手権大会を実施〜18日

渡良瀬貯水池7月 8日

埼玉県北川辺町

・競技運営方法及び運営施設等の検討協議

岡山県実行委員会

・レース海面の設置場所等について協議〜9日の国体開催予定地の準備

10月7日

支援を実施

〜8日

４．第６４回新潟国体（平成21年）開12月15日兵庫県西宮市

8月27日

新潟県新潟市・開催地内定に伴う新潟県、新潟市、地元県連との協議
及び現地調査中央競技団体正規視察の実施

・日体協へ正規視察報告書の提出

５．セーリングスピリッツ級の普及活動の実施（1）大会の開催
・第４回全日本ｾｰﾘﾝｸﾞ

8月22日

静岡県

ｽﾋﾟﾘｯﾂ級大会開催

〜24日

御前崎

・海陽ＳＳ選手権大会

5月3日〜5日

愛知県海陽ＹＨ

・海陽セーリングカップ

8月2日〜3日

愛知県海陽ＹＨ

・ＳＳ級関西選手権

8月8日〜9日

兵庫県新西宮ＹＨ

・全国少年少女ヨット大会

8月8日〜10日

福井県小浜（2）アンケート調査の実施

・ＳＳ級の普及を図ることから各水域にてレースを開催

・各県連にＳＳ級の国体導入についてアンケートを実施

６．国体種目（艇種）について

日本体育協会

日体協と協議・平成１７年岡山国体から成年女子はＳＳ級のみの艇種
・ＳＳ級の少年男女への導入について協議を行う

７・国体セーリング競技

1月30日

研修会の開催〜31日

東京都夢の島・静岡県、埼玉県、岡山県、兵庫県、秋田県、大分県、新潟県、千葉県の行政関係者
及び各県連と国体開催に向け研修会を実施

８・国体ｳｲﾝﾄﾞｻｰﾌｨﾝ級、・年度登録証の発行及び管理ＳＳ級の年度登録管理９．国体参加資格の審査

・第５８回静岡国体の選手・監督の参加資格について審査を実施

＜備考:反省点等＞
・国体セーリング競技研修会は平成１５年度から開催し２回目でありますが、関係行政団体並びに各県連には成果が多いにあり有効な会議である。
・国体艇種の見直し及び導入については日体協と綿密な協議を進め各県連への周知を図る。
・国体改革についてはセーリング競技の運営を含め今後検討を進める。

■会長特命チーム■◆普及委員会（委員長：水谷益彦

副：稲葉文則・清水昭・棚橋善克）＜水域活性化・障害者他＞

事 業 内 容

時

期

場

所

成果の概要 （次年度への反映事項を含む)

日本財団助成事業の実施
ジュニアセーリング体験教室

５／２４．２５鹿児島県平川

９３名参加

７／２０．２１

愛媛県松山

７６名参加

７／２６．２７福岡県小戸

１４７名参加

８／２．３

東京都若洲

１４２名参加

８／３０．３１

三重県津

７２名参加

レディースセーリング体験教室

１１／２９．３０

神奈川県江ノ島

４８名参加

安全指導者講習会

１１／１５．１６

東京都夢の島

８８名参加

８／６．７

山形県温海町２０名参加

１０／１１．１２

愛知県蒲郡

１２名参加

１０／１８．１９

広島県観音

１７名参加

教職員セーリング指導者養成講習会

日本財団助成事業の実施
ファミリーレース

４／１９．２０

山口県光

７４名参加

５／３．４

新潟県新潟

２００名参加

６／７．８

北海道

５９名参加

６／２１．２２

宮城県名取

１６６名参加

７／１９．２０千葉県銚子外洋東関東実施３０１名参加

７／２６．２７

山梨県

６７名参加

７／２６．２７

福井県

４５名参加

８／９．１０青森県

９６名参加

１０／４．５佐賀県唐津

１３０名参加内容の不理解、日程の変更、報告の遅延、等が多く、本年は、日本財団へ
変更理由書の提出を求められ、事務局は大変苦労した。
規模、人員等一定基準をクリアする、計画内容の提出を求める◆関係組織協力委員会（委員長：大庭秀夫＜学連・高体連・ｼﾞｭﾆｱ他＞
事 業 内 容時
１．全国高校総合体育大会
参加選手：男子220名/女子136名
監督：71名 競技役員：204名
運営役員：113名 補助員：467名
出場校：74校 出場艇数：108艇
２．第58回国民体育大会静岡国体
３．全日本学生選手権大会
参加艇種：470級・スナイプ級
参加校数：470級23校/ｽﾅｲﾌﾟ級23校期

8月20日〜24日

場

副：児玉萬平）所

長崎県長与町成果の概要 （次年度への反映事項を含む)
河野副会長と高体連役員及び大会役員とディスカッション形式で協議し、ＪＳＡＦの現状、高体連の現状や問題点、今後の方向性など有意義な話し合いができた。

9月13日〜16日 静岡県御前崎相良町 山崎会長、戸田副会長と大会競技役員及び各県監督、コーチなどが大会
期間中、各県連や地域の問題などの話をし現状の把握と懇親を深めた。
10月30日兵庫県西宮市山崎会長と全日本学生ヨット連盟会長及び副会長以下全日本評議委員達と〜11月3日新西宮ﾖｯﾄﾊｰﾊﾞｰ
懇親会において親睦を計る図りお互いの状況把握と理解を深めた。

＜備考:反省点等＞
大型艇の大会やウインドサーフィンの大会、その他クラブが主催する大会などへも出向き理解を深める。

◆IT委員会事 業 内 容委員長： 前田彰一
時

期

場

副：鈴木保夫所

成果の概要 （次年度への反映事項を含む)

第１回IT委員会

平成15年4月17日

JSAF事務所

方針討議-1

IT委員会の活動全般

第2回IT委員会

平成15年5月9日

JSAF事務所

方針討議-2

会員登録の作業方針

常任委員会での意見交換

平成15年5月29日

SB食品会議室

方針討議-3

IT委員会の活動方針および会員登録についての討議

第3回IT委員会

平成15年6月5日

JSAF田町事務所

方針討議-4

IT委員会のWeb活用についての討議(広報委員参加)

特別委員会担当理事との意見交換

平成15年6月20日

総務担当理事からの意見聴取

7月20日&8月18日

第4回IT委員会

平成15年8月19日

第2回理事会での報告平成15年9月6日

常任委員会からのコメント受領

平成15年9月15日

第5回IT委員会

平成15年10月9日

会員登録カード決済検討

平成15年10月29日

第6回IT委員会/常任委員会合同

平成15年10月31日

SB食品会議室

活動討議-12

会員登録の一本化に関する合同会議

第3回

平成15年11月29日

JSAF事務所

活動討議-13

会員登録の一本化作業に関する理事会での討議

第7回IT委員会

平成15年12月3日

JSAF事務所

活動討議-14

会員登録システム化の見積内容討議(広報委員参加)

第8回IT委員会

平成16年1月19日

JSAF事務所

活動討議-15

会員登録システム化の第１回見積方針討議

第4回

平成16年2月21日

JSAF事務所

活動討議-16

会員登録の一本化予算に関する理事会での討議

第9回IT委員会

平成16年3月10日

JSAF事務所

活動討議-17

会員登録システム化の見積比較および内容討議

全国委員長会議での報告

平成16年3月13日

夢の島

活動討議-18

会員登録の一本化作業に関する全国会議での説明

評議員会での計画予算承認

平成16年3月14日

夢の島

活動討議-19

IT委員会の活動計画および予算に関する評議員会承認

第１0回IT委員会

平成16年4月1日

JSAF事務所

活動討議-20

会員登録システム化の第2回見積内容討議(広報委員参加)

理事会での討議

理事会での討議

JSAF事務所

方針討議-5

特命委員会とIT委員会の活動方針についての討議

方針討議-6

中山理事および富田常務理事からの登録制度コメント

JSAF事務所

方針討議-7

会員登録一本化の討議

JSAF事務所

方針討議-8

IT委員会の作業方針の理事会での説明

方針討議-9

常任委員会からのコメント(IT改革案)

JSAF事務所

方針討議-10

ソニーファイナンス 活動討議-11

総務コメント検討

IT委員会基本方針決定と今後の課題まとめ
会員登録のカード利用可能性調査 (Edyカード)＜備考:反省点等＞
1) IT委員会で「IT活用とJSAF活性化」について多方面からの意見を聞き、これを整理して活動方針を3段階に分け、先ずは第1段階を実行することにした。
2) IT委員会としての第1段階は「会員登録の一本化」を中心に作業を進める。とくに総務委員会の方針と関連するため意見交換を行なっている。
3) 会員登録システムに関しては、加盟団体が独自に進めている団体もあり、将来の統合の可能性を残しながらも、できるところから始める予定である。
4) 現在、会員登録システム構築に関する見積を徴集する。第1回見積としてシステム開発、第2回見積として運用コストを見積中である。
5) 今後、会員登録システムの具体的なサンプルをJSAFホームページに掲載し、理事および加盟団体からコメントをもらう予定である。

◆会員増強委員会（委員長： 伊藤宏

副：野口隆司）会員増強のため、各加盟団体（県連・外洋水域加盟団体）特別加盟団体に対し連盟業務の説明活動を行った。

◆外洋特別委員会
事業内容（委員長：富田稔
時期

副：小田泰義・吉田豊）

場所

成果の概要（次年度への反映事項を含む）

外洋ＨＣ・計測小委員会
ＩＭＳとＯＲＣクラブ計測

年間

ＩＭＳ計測業務と証書発行・登録
ＯＲＣクラブ

業務体制の整備

8月ー3月

計測業務と証書発行・登録

ＯＲＣクラブ計測証書発行制度の再検討を行い、今まで日本固有の3年ごと改定していた証書有効期間を、世界の標準である1年制度に変更をする。
制度改定で、毎年度改定される技術仕様の変更を受けより公平性を確保できる
計測委員会内部の構成も一新し、ユーザー要求により迅速に答えられる体制とし計測料金もＯＲＣレビー変更為替変動に対応できるよう設定した。
外注料金を定額制度から証書発行枚数に応じた従量制度に変更した。
以上の内部規定作成

外洋法規小委員会

年間

国土交通省

小型船舶操縦免許制度の法律改定に関わる国土交通省の委員会にユーザーを代表して参加し、Ⅰ，2級小型船舶操縦士資格制度の法文作成に貢献するとともに、日本セーリング連盟の加盟団体における主催競技の乗船経歴を認めることに貢献した。
さらに、5トン限定の免許資格の審議にユーザー意見を代表し16年度
継続審議となる。

7月

3月

ＪＣＩ会議室小型船舶検査機構との定期会合を開催し、安全備品の規格、国際的話題などについて意見交換を行うとともに、ユーザーとしての要求について申し入れを行った

外洋技術小委員会

11月ー3月琵琶湖における小型外洋ヨット転覆事故の技術分析を行い、小型艇の復元性に関する、解りやすい、解説書、静的釣り合いをのみならず、タック、ジャイブ時における動的釣り合い（復元性）を多くのヨット

愛好者自身が理解できるような解説書を発表した。
ＪＣＩ懇談会

年２回（春秋）

ＪＣＩ本部

外洋法規委員会に協力し、意見具申
同名・調査研究報告書

船舶安全法の航行区域とＩＳＯ

Ｈ14.11〜Ｈ15.7

設計区分の関係評価に関する検討

計８回

ＪＣＩ本部

琵琶湖転覆事故に関する調査研究

Ｈ16.1〜Ｈ16.3

金澤工業大学

転覆事故防止キャンペーン原稿「乗りすぎは危険です」
同上・パンフレット作成予定

外洋安全小委員会

外洋艇の安全規定である特別規定の改善に向けてＩＳＡＦＳＲ委員会に提言を送るとともに変更部分に対し国内徹底に迅速に対応し、ホームページで公開。
近年、安全規則の徹底が（搭載装備の徹底、使用に対するﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）が疎かになってきている傾向があり、証書発行に関する登録、および大会検査の基準を厳しく指導することとした
安全アドバイザー制度の整備と加盟団体所属のアドバイザー認定を行った平成16年度より国内で施行される安全トレーニングの制度へ向けて、講師要請のための準備に入った
国土交通省の提言する沿海範囲の安全通信情報システムの、システ
ム要件作りにユーザー代表として参加、16年度はモデルハードの作成に向けて、詳細設計に継続参加。

外洋ﾚｰｽﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ小委員会

安全を基本とする外洋競技におけるレース主催者の責任と自己責任の定義について審議

外洋通信小委員会

ＮＯＲＣ時代から保有しているＨＦ海岸無線局の廃止■プロジェクトチーム■◆次世代プロジェクト（委員長：小田泰義

副：高橋順一）統合5年目であり今までの事業成果、J系N系のお互いの考え方を整理し、どの様な組織形態事業統合が今後の効率良い運営に繋がるかの議論を始めた。
16年度において、最終報告としたい。

◆財務委員会（委員長：石橋國雄

副：岩田行史）

基本財産の乏しい本連盟の財産運営基盤を磐石にするための活動であり、大手企業に対し資金援助の理解と啓蒙のための広報を行うとともに、協賛活動を行った。

◆戦略広報担当（委員長：青山篤）

国体会場でのセーリング競技を面白く理解してもらうための、テレビを駆使したリアルタイム実況。オリンピック選手の最終選考に向けて世界各地の対戦情報などを各種メディアに向けて正確に報道するなど、一般に理解しやすい情報戦略を展開した。
また、16年度事業に向けて愛知万博にセーリング競技のプレセンスを高める活動を行った。

◆最高審判委員会（事務局長：川北達也）

本年最高審判委員会上程された案件はなかった。

◆ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ裁定委員会
15年度においては裁定案件がなかった。

(委員長：棚橋善克

副：福田義一・清水昭）