富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
平成17年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

平成18年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

421,329444,951

885,300

1,054,048

３．有価証券

1,934

4,474

４．たな卸資産408,710412,387５．繰延税金資産

79,244

83,112

143,012

139,957

７．貸倒引当金△6,781△6,906

流動資産合計

1,932,748

２．受取手形及び売掛金

６．その他

Ⅱ

※８

※８

50.8

2,132,023

54.1

固定資産
１．有形固定資産(1)

建物及び構築物(2)※１
271,423

270,878

機械装置

168,850

244,513(3)

工具器具及び備品

187,969

184,345(4)

土地

113,061

111,421

(5)

建設仮勘定

35,67331,332

有形固定資産合計

776,976

２.

※４

※3,4

20.4

842,48921.4

無形固定資産(1)

ソフトウェア

127,471

133,250(2)

連結調整勘定85,250

－

(3)

のれん

－

82,887(4)

その他

23,18318,803

無形固定資産合計
３.

235,904

6.2

234,940

5.9

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)※2,4

633,461

501,954繰延税金資産63,40071,771(3)

その他

167,718

163,678

(4)

貸倒引当金

△3,076△3,131

投資その他の資産合計

861,503

22.6

734,27218.6

固定資産合計

1,874,383

49.2

1,811,701

45.9

資産合計

3,807,131

100.0

3,943,724

100.0- 55 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

平成17年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

平成18年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※4,8757,006

824,825

２．短期借入金※４84,84876,250３．１年以内に償還予定の社債

150,000

150,000

４．未払法人税等

27,30732,821

351,176

390,888

16,993

16,922

215,175

315,859

５．未払費用※８

６．製品保証引当金
７．その他

※８

流動負債合計Ⅱ

1,602,505

42.1

1,807,565

45.8

固定負債
１．社債

630,200

480,000

63,56539,567201,727

197,143－1,166

５．電子計算機買戻損失引当金

43,37138,649

６．リサイクル費用引当金

3,003

3,923

７．繰延税金負債

99,223

113,771578

576

72,884

100,645

２．長期借入金※４

３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金

８．再評価に係る繰延税金負債
９．その他
固定負債合計

1,114,551

29.3

975,440

24.8

負債合計

2,717,056

71.4

2,783,005

70.6

173,030

4.5－－

324,6258.5－－

少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

498,019

13.1

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△40,485

△1.1

－

－

Ⅳ

土地再評価差額金

2,504

0.1

－

－

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

179,714

4.7

－

－

Ⅵ

為替換算調整勘定△45,867

△1.2

－

－

Ⅶ

自己株式

△1,465△0.0－－

917,045

24.1

－

－

3,807,131

100.0

－

－

※７

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計- 56 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

平成17年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

平成18年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

324,625

２．資本剰余金－

498,029

３．利益剰余金－

54,319４．自己株式－△1,969

株主資本合計Ⅱ－－875,00422.2

評価・換算差額等－

122,770

２．繰延ヘッジ損益－

126

３．土地再評価差額金

－

2,487

４．為替換算調整勘定－△30,865

Ⅲ

１．その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計－－

94,5182.4

少数株主持分

－－191,197

4.8

純資産合計

－

－

1,160,719

29.4

負債純資産合計－－

3,943,724

100.0- 57 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

金額（百万円）

対売上
高比
（％）

100.0

5,100,163

100.0

3,523,421

73.5

3,781,647

74.1

1,267,995

26.5

1,318,516

25.9

1,086,507

22.7

1,136,428

22.3

181,4883.8

182,088

3.6

45,1530.9

79,953

1.6

147,2882.9

79,473

1.5

12,2660.2

214,495

4.2

96,243

1.9

営業外収益
１．受取利息

5,912

7,894

２．受取配当金

4,583

6,291

－

6,996

４．為替差益

5,803

2,132

５．雑収入

32,863

３．持分法による投資利益

Ⅴ

対売上
高比
（％）

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

4,791,416

営業利益
Ⅳ

（自
至

49,161

1.0

21,840

営業外費用
１．支払利息19,084

18,429２．持分法による投資損失

1,478

－

－

19,763

４．退職給付積立不足償却額

28,214

3,146

５．雑支出

55,816

３．固定資産廃却損

経常利益
Ⅵ

104,592

2.2

126,057

2.6

38,615

特別利益※３－77,337

２．持分変動利益

※４

－

2,136

３．受取和解金※５15,957－

４．事業譲渡益※６3,455

１．減損損失

※７

－

9,991

２．投資有価証券売却損

※８

－

2,275

３．事業構造改善費用※９11,559－４．持分変動損失

※10

8,413

－

５．過年度製品保証引当金繰入額

※11

7,413

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

19,412

0.4

－

特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

27,3850.5

118,084

2.5

36,831
196－

44,104
52,13937,0270.8

少数株主利益12,512

0.3

15,8370.3

当期純利益

68,545

1.4

102,415

2.0

法人税等調整額- 58 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】[連結剰余金計算書］
（自
至
区分

注記
番号

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高497,882

１．合併に伴う増加高

183

２．自己株式処分差益

7

３. 株式交換による増加高

6

196

59

59

Ⅲ

資本剰余金減少高
連結子会社の減少に伴う減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高

498,019（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△7,82368,545

当期純利益
Ⅲ68,545

利益剰余金減少高
１．英国の連結子会社の会計処理
基準変更に伴う減少高
２．配当金
３．役員賞与４．持分変動に伴う減少高他

Ⅳ※１

85,98012,408596
2,223

利益剰余金期末残高

101,207△40,485- 59 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31[連結株主資本等変動計算書］
平成18年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/25 19:57:15

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

324,625

利益剰余金

498,019

自己株式△40,485

株主資本合計

△1,465780,694

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）1△6,203△6,203

剰余金の配当△6,202△6,202

役員賞与（注）１
当期純利益

△665

△665

102,415

102,415

自己株式の取得

△529

△529

自己株式の処分

25

25

自己株式の処分差益10

持分法適用関連会社の増加及び減少

10△3,715△3,715

9,174

9,174

その他（注）２
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
（百万円）

残高

－

10

94,804△504

94,310324,625

498,02954,319△1,969875,004

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（百万円）

残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

179,714

－

2,504

為替換算
調整勘定
△45,867

評価・換算
差額等合計
136,351

少数株主持分

純資産合計

173,030

1,090,075

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）１－△6,203

剰余金の配当－△6,202

役員賞与（注）１

－

△665

当期純利益

－

102,415

自己株式の取得－△529

自己株式の処分－25

自己株式の処分差益－10

持分法適用関連会社の増加及び減少－△3,715

その他（注）２－

9,174

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△56,944126△17

15,002△41,833

18,167△23,666

連結会計年度中の変動額合計（百万円）△56,944126△17

15,002△41,833

18,16770,644

平成19年３月31日（百万円）

122,770

126

2,487

△30,865

94,518191,197

1,160,719

残高（注）１.定時株主総会（平成18年６月23日開催）における利益処分項目であります。
２.「その他」の増加は、主に在外子会社の所在地国における退職給付会計に基づく数理計算上の差異の処理額及び会計処理基準の変更に伴う財務諸表の遡及修正額であります。

- 60 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15④【連結キャッシュ・フロー計算書】
平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

118,084

214,495

減価償却費及び連結調整勘定償却額

242,376－

減価償却費及びのれん償却額－

278,784

減損損失

－

9,991

3,422

△20,686△10,495△14,185

支払利息

19,084

18,429

持分法による投資損失（△利益）1,478△6,996

固定資産廃却損

28,62527,879－△75,062

10,719△116,659

5,746△7,445

引当金の繰入額（△取崩額）
受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損益
売上債権の減少額（△増加額）※３

たな卸資産の減少額（△増加額）
買掛債務の増加額（△減少額）※３

21,19649,263その他※３

14,63993,031454,874

450,839

10,403

15,306

利息の支払額△20,302△18,835

法人税等の支払額△39,396△38,545

405,579

408,765△221,100△258,631

有形固定資産の売却による収入

50,71062,296

無形固定資産の取得による支出△62,173△59,132

投資有価証券の取得による支出△70,981△22,813

投資有価証券の売却による収入

22,353

117,121

その他

46,507

10,076△234,684△151,083

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出※３

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 61 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（百万円）（自至平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△減少額）△44,503△27,071

6,776

14,160△91,741△23,667

社債の発行による収入

31,701－

社債の償還による支出△58,887△150,200

配当金の支払額△12,408△16,572

その他△38,778△31,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

△207,840△234,953

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,323

4,424

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△33,622

27,153

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

454,516

420,894Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

－

658

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

420,894448,705

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出※１- 62 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

平成17年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

本連結財務諸表は、主要な子会社392社

本連結財務諸表は、主要な子会社393社を連結したものであります。当連結会計
年度の連結範囲の異動は、増加26社、減を連結したものであります。当連結会
計年度の連結範囲の異動は、増加28

少37社で、主な増減は以下のとおりであります。

社、減少27社で、主な増減は以下のとおりであります。

なお主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載

なお主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記しているため省略しております。

載しているため省略しております。

（当年度取得・設立等により、連結子会
社とした会社）………………………25社（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………21社

富士通九州ネットワークテクノロジー
ズ㈱㈱富士通ソフトウェアテクノロジーズ
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.

富士通セミコンダクターテクノロジ㈱Fujitsu Services Holdings PLCの連結子会社12社 他の連結子会社13社 他──────

（非連結子会社から連結子会社とした会社）………………………………６社㈱富士通バンキングインフォテク
ノ 他（持分法適用関連会社から連結子会社とした会社）……………………………１社
Teamware Group Oy（持分法適用関連会社から連結子会社とした会社）………………………１社
Fujitsu Services Holdings PLCの連結子会社１社（清算・売却等により減少した会社）…………………………………………29社（清算・売却等により減少した会社）………………………………………18社

富士通ディスプレイテクノロジーズ㈱Fujitsu Services Holdings PLCの連結

エフ・ジェイ・モバイルコア・
テクノロジ㈱子会社12社
Fujitsu Computer Systems Corporation

Fujitsu Services Holdings PLCの連結子会社６社の連結子会社５社
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.のFujitsu Consulting Holdings, Inc.の連結子会社３社 他

連結子会社２社 他- 63 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

2007/06/25 19:57:15

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（合併により減少した会社）……８社（旧）㈱富士通プライムソフトテクノ
ロジ
富士通㈱に
吸収合併

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（合併により減少した会社）……９社（新）㈱富士通インフォソフトテクノロジ㈱富士通ハイパーソフトテクノ
ロジ

（自
至

（旧）

（新）

富士通インターナショナルエン
ジニアリング㈱

富士通㈱に
吸収合併

Fujitsu
SoftwareCorporation

Fujitsu
Computer
Systems
Corporationに吸収合併

他

富士通ネットワークテクノロジーズ㈱富士通モバイル
コミュニケーションテクノロジーズ㈱他
非連結子会社とした会社は、その総非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益
剰余金等からみて企業集団の財政状

資産、売上高、当期純利益及び利益
剰余金等からみて企業集団の財政状

態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい

態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。

会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。

Shinko Electronics (Malaysia)
Sdn. Bhd. 他

Shinko Electronics (Malaysia)
Sdn. Bhd. 他- 64 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目
２．持分法の適用に関する事項（自至①

2007/06/25 19:57:15

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対す（自至①

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対す

る投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は28社

る投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は27社であります。
（関連会社）…………………28社

であります。
（関連会社）…………………27社（主な持分法適用会社）
ＦＤＫ㈱（主な持分法適用会社）
ＦＤＫ㈱㈱富士通ゼネラル
ユーディナデバイス㈱㈱富士通ゼネラル
ユーディナデバイス㈱ジャパンケーブルネットホール
ディングス㈱ジャパンケーブルネットホール
ディングス㈱エフ・アンド・エム・イメージ
ング・テクノロジー㈱㈱エフ・エフ・シー
富士通リース㈱㈱エフ・エフ・シー
富士通リース㈱新日石インフォテクノ㈱㈱シー・エス・エス

新日石インフォテクノ㈱㈱シー・エス・エス

Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.

Spansion Inc.
Fujitsu Siemens Computers

TDK Fujitsu Philippines
Corporation（Holding）B.V.
Evolium S.A.S.

Eudyna Devices Europe Ltd.
Fujitsu Services Holdings

TDK Fujitsu Philippines
Corporation

PLCの持分法適用会社10社 他

Eudyna Devices Europe Ltd.
Fujitsu Services Holdings
PLCの持分法適用会社９社 他
当連結会計年度の持分法適用会

当連結会計年度の持分法適用会

社の異動は、増加が１社、減少
は㈱シーエス・ワウワウ、都築社の異動は、増加が４社、減少はエフ・アンド・エム・イメー

通信技術㈱、Teamware Group
Oy、Fujitsu Services

ジング・テクノロジー㈱、Spansion Inc.、

Holdings PLCの持分法適用会社
１社、Fujitsu Computer

Evolium S.A.S.他２社の計５社であります。

Systems Corporationの持分法適用会社１社、他２社の計７社②

であります。
持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳
は以下のとおりであります。
Shinko Electronics (Malaysia)
Sdn. Bhd. 他- 65 -②

持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳
は以下のとおりであります。
Shinko Electronics (Malaysia)
Sdn. Bhd. 他

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項（自至2007/06/25 19:57:15

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）③

日本電子計算機㈱の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等６社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
④ 持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。

③

以下の12月期及び１月期決算会社を除

以下の12月期及び１月期決算会社を除き、年１回３月期決算であります。
（連結子会社）き、年１回３月期決算であります。
（連結子会社）

富士通（中国）信息系統有限公司
他20社

富士通（中国）信息系統有限公司
他20社（持分法適用関連会社）
Spansion Inc.

日本電子計算機㈱の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等６社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
④ 持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。

（持分法適用関連会社）
２社

Evolium S.A.S. 他１社
上記会社のうち、連結子会社の富士通

上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司
及び持分法適用関連会社の

他４社、（中国）信息系統有限公司 他10社については、連結決算日に正規の決算にSpansion Inc.については、連結決算
日に正規の決算に準ずる手続による決準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異

連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。

期間における重要な取引の調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法

連結子会社が採用する会計処理基準と当社が採用する会計処理基準とは、お連結子会社が採用する会計処理基準と当社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であります。ただし、海外の連結子会社が採用する会計処理基準

おむね同一であります。ただし、海外の連結子会社が採用する会計処理基準の一部は、各国の会計処理基準に準拠
しております。

の一部は、各国の会計処理基準に準拠
しております。

①①

満期保有目的の債券償却原価法（利息法）②

その他有価証券
時価のあるもの

評価方法②

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にり処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

より処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ(3）たな卸資産の評価基準及び満期保有目的の債券償却原価法（利息法）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価法
製品……主に移動平均法による原価法

時価法
製品……主に移動平均法による原価法

仕掛品…主に個別法又は総平均法による原価法

仕掛品…主に個別法又は総平均法による原価法

材料……主に移動平均法又は最終仕入原価法による原価法

材料……主に移動平均法又は最終仕入原価法による原価法- 66 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目(4）固定資産の減価償却の方法

（自
至
①

②

2007/06/25 19:57:15

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

有形固定資産（自至①

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有形固定資産

当該資産の区分、構造及び機能により見積もられた耐用年数に基づ

当該資産の区分、構造及び機能により見積もられた耐用年数に基づ

き主に定率法で計算しております。

き主に定率法で計算しております。

無形固定資産ソフトウェア②

無形固定資産ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソ

年）における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソ

フトウェアについては、利用可
能期間（５年以内）に基づく定

フトウェアについては、利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

額法を採用しております。

貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な

貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
契約に基づき保証期間内の製品を無償金額を計上しております。
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備える
ため、過去の実績を基礎として算出しで修理・交換する費用の支出に備える
ため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

た修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

役員賞与引当金──────

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

①

過去勤務債務の処理方法…定額法（10年）①

過去勤務債務の処理方法…定額法（10年）②

数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務②

数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務(5）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

製品保証引当金

役員退職慰労引当金期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理

なお、会計基準の変更に伴う差異のう
ち当社分については平成12年度におい

なお、会計基準の変更に伴う差異のう
ち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用て一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
──────

処理しております。
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、
第107回定時株主総会（平成19年６月22日開催）で承認決議された支給額のうち、期末時点での要支給額を計上しております。

電子計算機買戻損失引当金

買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績

買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

- 67 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目
リサイクル費用引当金（自至2007/06/25 19:57:15

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ＰＣリサイクル制度に基づき、販売しＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル
費用負担に備えるため、当該発生見込

た家庭用パソコン回収時のリサイクル
費用負担に備えるため、当該発生見込(6）リース取引額を計上しております。
借手のファイナンス・リース取引につ額を計上しております。
借手のファイナンス・リース取引につ(7）重要なヘッジ会計の方法

いては、売買処理によっております。
① ヘッジ会計の方法

いては、売買処理によっております。
① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

②

ヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

１．先物取引

１．先物取引

２．先渡取引

２．先渡取引３．オプション
取引
４．スワップ取引

原則的に実需に基づく債権・債務

３．オプション
取引
４．スワップ取引

５．複合取引＊５．複合取引＊＊1～4の要素を2つ以上含む取引＊1～4の要素を2つ以上含む取引

③

③

ヘッジ方針
当社グループは、将来の取引市場

ヘッジ対象

原則的に実需に基づく債権・債務

ヘッジ方針
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達

での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達

コストの低減、資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係コストの低減、資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデ当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、るようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リ
スクを充分に考慮しております。

契約先の選定にあたっては信用リ
スクを充分に考慮しております。

したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引にしたがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を理規程に準じて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を行っております。

行っております。

- 68 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2007/06/25 19:57:15（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ソフトウェアの開発契約にソフトウェアの開発契約については、

ソフトウェアの開発契約については、係る収益認識基準

進行基準により収益を認識しております。

進行基準により収益を認識しております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によ

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

っております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度を適用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価につ

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

いては、全面時価評価法を採用しております。

連結調整勘定については、投資の実態──────

評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項に即し、20年以内で均等償却しております。
──────

のれん及び負ののれんの償却について
は、投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会計年度において確定した利益処分をもとに作成し──────

ております。
９．連結キャッシュ・フロー計算

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

連結キャッシュ・フロー計算書におけ書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容る資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 69 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

会計処理基準に関する事項

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

会計処理基準に関する事項──────

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
上記会計基準の適用に伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
この変更によるセグメント情報に与える影響は、注記事項（セグメント情報）に記載しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
上記会計基準及び会計基準等の適用指針を適用する以前の資本の部の合計に相当する金額は、969,396百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響は軽微であるた
め、減損損失を営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（製品保証引当金の計上）一定期間、無償の修理・交換を行う製品（ＨＤＤ他）の当該修理・交換に係る費用について、従来は、実際に修理・交換を行った時点の販売費及び一般管理費として処理
しておりましたが、当連結会計年度より、過去の実績を基礎として算出した見積額を販売時点の売上原価に計上する方法に変更し、製品保証引当金を計上しております。
対象となる製品の販売台数の増加や一部製品の保証期間の長期化により将来の修理・交換費用の重要性が高まり、製品の販売時に売上に対応する原価として引当てるべきであると判断したこと、及び、将来の修理・交換費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、費用・収益の対応をより適切に行うために実施いたしました。

- 70 -

──────

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

平成17年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

2007/06/25 19:57:15（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が7,455百万円、営業利益及び経常利益が3,029百万
円減少し、過年度分を過年度製品保証引当金繰入額として特別損失に7,413百万円計上した結果、税金等調整前当期
純利益は10,442百万円減少しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響は、注記事項（セグメント情報）に記載しております。
なお、下半期に将来の修理・交換費用の重要性が高まり、製品の販売時に売上に対応する原価として引当てるべきであると判断したこと、及び、下半期に将来の修理・交換費用を合理的に見積もる体制が整備されたことにより、下半期に当該変更を行ったため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。したがいまして、当中間連結
会計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、売上総利
益が3,391百万円、営業利益及び経常利益が1,544百万円、税金等調整前中間純利益は8,957百万円多く計上されております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」区分の「その他」に含めておりました連結子会社の一部製品に係る製品保証引当金（前連結会計年度 6,456百万円）は、
上記変更により当連結会計年度より「製品保証引当金」に含めて表示しております。
（ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準の変更）
当連結会計年度より、ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準を検収基準から進行基準に変更しております。
年々複雑化し、難易度が高まるソフトウェアの開発契約について、プロジェクトのリスク管理の必要性が高まっており、商談の各段階毎に事前審査を行うための組織を新設し、以後体制の拡充を図ってまいりました。平成17年４月にはさらに権限を強化し、社長直轄のＳＩアシュアランス
本部を設立、着実にプロジェクトのマネジメント体制を強化してまいりました。並行して前連結会計年度の中途から、専任の組織を新設し、プロジェクトの進捗状況を随時把握し、適時に業績に反映させられる仕組み作りを進めてまいりました。
当連結会計年度に入りこうした管理体制が整備できたことから、開発中のプロジェクトに係る損益をより適正に期間損益に表せるよう、当該変更を行いました。
当該変更により、売上高が10,399百万円、売上原価が8,833百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が1,566百万円増加しております。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、
注記事項（セグメント情報）に記載しております。

- 71 -

──────

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

平成17年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

2007/06/25 19:57:15（自至（一部連結子会社での国際財務報告基準の採用）

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

英国の連結子会社であるFujitsu Services Holdings
PLC（その連結子会社を含む、以下ＦＳ）は従来は英国の会計処理基準を採用してきましたが、当連結会計年度より
国際財務報告基準（以下ＩＦＲＳ）を採用しました。
ＥＵ域内の金融市場統合を背景として、2005年（平成17年）よりＥＵ域内の上場企業については、ＩＦＲＳの採用が義務付けられました。ＦＳでは事業規模や事業内容の公共性を考慮し、欧州の上場企業に合わせて当連結会計年度
よりＩＦＲＳを採用することとしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高が5,032百万円減少し、営業利益が6,109百万円、経常利
益が5,232百万円、税金等調整前当期純利益が5,192百万円
増加しております。
また、この変更によるセグメント情報に与える影響は、
注記事項（セグメント情報）に記載しております。
（英国の連結子会社での退職給付会計の変更）
英国の退職給付に係る会計処理基準の変更に伴い、英国──────

の連結子会社であるFujitsu Telecommunications Europe
Limited（以下ＦＴＥＬ）の未認識退職給付債務が負債計上されました。この変更に伴う当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。
ＦＴＥＬ及びＩＦＲＳを採用した前述のＦＳを除く他の英国子会社については変更の影響はないか又は軽微であります。
（会計処理基準の変更に伴う期首剰余金の増減）──────

前述のＦＳ及びＦＴＥＬにおける会計処理基準の変更に伴い過年度に遡って会計処理が変更されるため、当連結会
計年度において期首の利益剰余金を85,980百万円減額しております。

- 72 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

表示方法の変更（自至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記していたものは、当連結会計年度より「のれん」として表示しております。

──────

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産廃却損」（前連結会
計年度7,229百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「減価償却費及び連結調整
勘定償却額」として掲記していたものは、当連結会計年度より「減価償却費及びのれん償却額」として表示しております。

- 73 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

注記事項（連結貸借対照表関係）
平成17年度（平成18年３月31日）

摘要※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．非連結子会社及び

平成18年度（平成19年３月31日）

1,779,413百万円
投資有価証券

166,412百万円

2,056,971百万円
投資有価証券110,522百万円

関連会社に対する
資産・負債※３．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、一部の土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、一部の国内連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価

国内連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しておりし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておます。
・再評価の方法…土地の再評価に関するります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 …………………△393百万円との差額 …………………△472百万円※４．担保資産及び担保付債務
担保資産残高（主な担保資産）
担保付債務残高（主な担保付債務）

1,909
881

・短期借入金1,351百万円
960

・長期借入金５．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）※６．発行済株式総数※７．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及2,783百万円

2,810百万円
・土地・建物及び構築物

262

・土地・建物及び構築物

1,909
856

・短期借入金543百万円400

・長期借入金62

40,092百万円

29,116百万円

・FDK㈱の銀行借入金

13,300・FDK㈱の銀行借入金

13,300・従業員の住宅ローン

8,219

・従業員の住宅ローン

6,707

・ユーディナデバイス㈱の銀行借入金6,000

上記、保証債務残高及び主な被保証先

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示

しております。
普通株式

2,070百万株

しております。
──────

2百万株──────

普通株式

び関連会社が保有する
自己株式数- 74 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

摘要

平成17年度（平成18年３月31日）※８．期末日休日の影響額──────

2007/06/25 19:57:15

平成18年度（平成19年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、受取及び支払が翌連結会
計年度に延伸となった以下の債権及び債務が、当連結会計年度末日の残高に含まれております。
百万円
・受取手形及び売掛金・流動資産その他
・支払手形及び買掛金
・未払費用
・流動負債その他- 75 -

18,049285
74,16819,18034,584

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（連結損益計算書関係）
摘要

（自
至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費※３．投資有価証券売却益

従業員給料手当
研究開発費

294,210百万円
241,566

従業員給料手当
研究開発費

321,875百万円
254,095

241,566百万円

254,095百万円

──────

主にファナック㈱の自己株式買付けに伴※４．持分変動利益──────

う株式の売却に係るものであります。
ニフティ㈱の第三者割当増資に伴うもの※５．受取和解金

ＨＤＤ（小型磁気ディスク装置）の不具であります。
──────

合に関する訴訟の和解に伴うものであります。
※６．事業譲渡益

液晶ディスプレイ事業に係るものであります。

※７．減損損失──────

──────

用途

種類

場所

光伝送システム 工具器
事業製造・開発 具及び
設備
備品等
遊休資産

栃木県
小山市等

土地、

新潟県

建物等

阿賀野市等

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、主に北米及び国内での急速な事業環境変化により業績の回復が遅れた光伝送システム事業に係る資産グループ、及び事業の用に供していない資産グループの帳簿価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,991百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、工具器具及び備品4,191百万円、建物及び構築物2,535百万円、土地1,501百万円、機械装置1,308百万円、その他456百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却
価額は不動産鑑定評価額を使用しております。なお、光伝送システム事業に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

- 76 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

摘要※８．投資有価証券売却損※９．事業構造改善費用（自至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

事業の採算性向上と資産効率化に向けた

2007/06/25 19:57:15（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

Spansion Inc.などの株式の売却に係るものであります。
──────

事業再編、事業所統廃合等に伴う費用であります。
※10．持分変動損失

関連会社（Spansion Inc.）の第三者割当増資に伴うものであります。

※11．過年度製品保証引当金
繰入額

過年度に販売した製品に係るものであります。

- 77 -

──────
──────

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（連結剰余金計算書関係及び連結株主資本等変動計算書関係）
連結剰余金計算書関係
摘要

（自
至

※１. 英国の連結子会社の会
計処理基準変更に伴う減少高

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

英国の連結子会社の会計処理基準変更に伴う利益剰余金の減少であります。
なお、詳細は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」に係る「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載しております。

連結株主資本等変動計算書関係
平成18年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）2,070,018－－

2,070,018

2,070,018

－

2,380

573

40

2,913

2,380

573

40

2,913

発行済株式
普通株式
合計

2,070,018

自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加573千株は、単元未満株式の買取請求に基づく取得によるものであり、減少40
千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売却によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

普通株式

6,203

普通株式

6,202

基準日

効力発生日

３円

平成18年３月31日

平成18年６月23日

３円

平成18年９月30日

平成18年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

6,201

資本剰余金

３円

- 78 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※１．現金及び現金同等物の平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至
現金及び預金421,329百万円（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び預金444,951百万円

期末残高と連結貸借対照表に掲記されている有価証券
満期日が３ヶ月を

1,934

有価証券
満期日が３ヶ月を4,474

科目の金額との関係

超える預金及び有価証券△2,369超える預金及び有価証券△720

現金及び現金同等物

420,894

現金及び現金同等物

448,705

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額※３．期末日休日の影響額

ファイナンス・55,149百万円

──────

リース取引に係る資産の取得額

75,079百万円（追加情報）
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、受取及び支払が翌連結会
計年度に延伸となった以下の債権及び債務の増減額が、当連結会計年度の各科目の増減に含まれております。
百万円
・売上債権の減少額（△増加額）
・買掛債務の増加額（△減少額）
・営業活動によるキャッシュ・フローその他
・有形固定資産の取得による支出△18,049
74,16819,081

34,398（リース取引関係）摘要
オペレーティング・リース
取引（借手側）（自至平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

未経過リース料
１年以内

9,554百万円（自至平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

未経過リース料
１年以内

10,407百万円

１年超

38,145

１年超33,672

合計

47,699

合計

44,079- 79 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（有価証券関係）
有価証券
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
平成17年度（平成18年３月31日）
種類

平成18年度（平成19年３月31日）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

社債

305

311

6

593

601

8

その他

－

－

－

－

－

－

305

311

6

593

601

8

社債

588

573

△15

－

－

－

その他

8

8

－

6

6

－

小計

596

581

△15

6

6

－

合計

901

892

△9

599

607

8

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの２

その他有価証券で時価のあるもの
平成17年度（平成18年３月31日）
種類

平成18年度（平成19年３月31日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

50,913355,038

304,12575,662

284,662

209,000

債券他

2,417

2,663

246

5,189

5,618

429

53,330357,701

304,371

80,851

290,280

209,429

株式

3,048

2,556

△492

6,464

5,408

△1,056

債券他

8,945

8,782

△163

3,133

2,985

△148

小計

11,993

11,338

△655

9,597

8,393

△1,204

合計

65,323369,039

303,716

90,448298,673

208,225

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

３（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

平成17年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

売却額
（百万円）
21,546

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

7,803

198

- 80 -（自平成18年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

売却額
（百万円）
81,219

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

71,698102

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

４

2007/06/25 19:57:15

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
平成17年度（平成18年３月31日）

平成18年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

満期保有目的の債券
社債

6,819

5,100

株式

56,82452,179債券

30,26730,267

その他有価証券

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
平成17年度（平成18年３月31日）

種類

平成18年度（平成19年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,922

41,76843

2,467

42,654

3

1,922

41,76843

2,467

42,654

3

債券
社債他
合計

- 81 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（デリバティブ取引関係）
平成17年度（自１

平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

取引の状況に関する事項（自至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
(2）取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
(3）取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当役員が承認した方針に基づき、財務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役員及び経理部に報告しております。
２

取引の時価等に関する事項
重要な取引がないため、記載を省略しております。

平成18年度（自１

平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

取引の状況に関する事項（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
(2）取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
(3）取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当役員が承認した方針に基づき、財務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役員及び経理部に報告しております。
２

取引の時価等に関する事項
重要な取引がないため、記載を省略しております。

- 82 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。
国内においては、当社及び国内連結子会社が、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。また、当社は、退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の国内連結子会社が加入していた富士通厚生年金基金は、代行部分について、平成16年３月23日に将来分支給義務免除の認可を、平成17年９月１日に過去分返上の認可を厚生労働大臣から受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、あわせて、年金制度の一部について改訂を行いました。
海外の主要な確定給付型年金制度は、Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む、以下ＦＳ）が採用する確定給付型プランであります。ＦＳは平成12年８月31日に確定給付型プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出型プランを設けております。
国内制度及び海外制度、それぞれの退職給付債務等に関する事項については、以下に記載のとおりであります。

２

国内制度① 退職給付債務に関する事項
平成17年度（平成18年３月31日）

平成18年度（平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）△1,054,075△1,104,391

1,122,751

1,126,277(230,196)(156,973)(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)68,676

21,886(4）会計基準変更時差異の未処理額

65,264

48,798(5）未認識数理計算上の差異

47,585

100,729(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）△176,712△157,891(7）前払退職給付費用△89,847△89,697(8）退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)△85,034△76,175(1）退職給付債務(2）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（注）当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

- 83 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/25 19:57:15

退職給付費用に関する事項
平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）(1）勤務費用（従業員掛金控除後）

40,751

36,424(2）利息費用

28,133

26,205△28,419△30,724(4）会計基準変更時差異の費用処理額

16,22816,230(5）数理計算上の差異の費用処理額

22,943

5,569△10,957△18,653

68,67935,051(3）期待運用収益(6）過去勤務債務の費用処理額(7）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（平成18年度）
上記の退職給付費用以外に、割増退職金3,874百万円を支給しております。

③

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
平成17年度（平成18年３月31日）(1）退職給付見込額の期間配分方法

平成18年度（平成19年３月31日）

期間定額基準期間定額基準(2）割引率2.5％

2.5％(3）期待運用収益率

3.2％

2.7％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10～26年

9～26年

10年（但し、当社は平成12年度に退職給10年（但し、当社は平成12年度に退職給付信託を設定し一括償却処理）付信託を設定し一括償却処理）(6）会計基準変更時差異の処理年数- 84 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

３

2007/06/25 19:57:15

海外制度
ＦＳは前連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用し、国際会計基準第１９号「従業員給付」に従い会計処理しております。この会計処理基準の変更にあたり、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用し、平成16年４月１日現在の未積立退職給付債務を退職給付引当金に計上しました。なお、ＩＦＲＳ第１号適用以降に発生する数理計算上の差異については、遅延認識しております。
また、英国の連結子会社であるFujitsu Telecommunications Europe Limitedは、英国の会計基準ＦＲＳ１７（Financial Reporting Standard 17）に従い、数理計算上の差異を即時認識し、退職給付引当金に計上しております。

①退職給付債務に関する事項
平成17年度（平成18年３月31日）

平成18年度（平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）(1）退職給付債務(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務(6）退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)△597,236△679,617

448,619546,498△148,617△133,119

31,924

11,965－

186△116,693△120,968②退職給付費用に関する事項（自至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）（自至平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（百万円）(1）勤務費用（従業員掛金控除後）

8,205

11,379(2）利息費用

27,43632,123△25,370△33,16981

266

10,352

10,599(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異の費用処理額 （注）(5）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)（注）数理計算上の差異について、ＦＳは回廊アプローチを適用しております。

③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
平成17年度（平成18年３月31日）(1) 退職給付見込額の期間配分方法

平成18年度（平成19年３月31日）

予測単位積増方式

予測単位積増方式(2) 割引率

主に5.1％

主に5.5％(3) 期待運用収益率

主に7.3％

主に7.0％

従業員の平均残存勤務期間

従業員の平均残存勤務期間(4) 数理計算上の差異の処理年数- 85 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（ストック・オプション等関係）
平成18年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年６月29日定時株主総会決議
取締役 32名
付与対象者の区分及び人数

平成13年６月26日定時株主総会決議
取締役 32名

従業員のうち取締役に準ずる職責を持つ 従業員のうち取締役に準ずる職責を持つ
経営幹部 15名
経営幹部 18名

ストック・オプション数（注）普通株式 1,305,000株

普通株式 1,360,000株

付与日

平成12年８月１日

平成13年８月１日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません

権利確定条件は定めておりません

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません

対象勤務期間は定めておりません

平成12年８月１日

平成13年８月１日

権利行使期間～平成22年６月29日～平成23年６月26日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年６月29日定時株主総会決議
権利確定前

平成13年６月26日定時株主総会決議（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

500,000

715,000

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

125,000

180,000

未行使残375,000

535,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②

単価情報

権利行使価格

（円）

3,563

1,450

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 86 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（税効果会計関係）
平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
退職給付引当金

231,784百万円
169,908

繰越欠損金
退職給付引当金

204,791百万円
155,048

未払賞与
電子計算機買戻損失引当金

40,265
14,186

未払賞与
電子計算機買戻損失引当金

41,986
12,785

連結会社間内部利益
その他

5,452
67,179

製品保証引当金
連結会社間内部利益

6,655
3,920

繰延税金資産小計

528,774

評価性引当額△243,463

繰延税金資産合計

285,311（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
利益処分方式による税務上の
諸準備金
その他

その他

△123,270

繰延税金資産の純額

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金資産合計

241,723

退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金△8,523

税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計△242,988

繰延税金資産の純額

42,323（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

評価性引当額494,836△253,113（繰延税金負債）△110,617△578

繰延税金負債合計

69,651

繰延税金資産小計△110,617△84,615△6,844△676△202,752
38,971（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

79,244百万円

83,112百万円

63,400△520

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他

71,771△1,565△99,801

固定負債－繰延税金負債及び再評価に係る△114,347

繰延税金負債

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
持分法適用関連会社に対する投（調整）
評価性引当額の増減

3.8
3.1
1.3

資損失に係る税効果
連結調整勘定の償却

△9.4
5.3

のれん償却額
税務上損金不算入の費用

評価性引当額の増減
税務上損金不算入の費用

△3.4
2.3

持分法による投資利益
税務上益金不算入の収益

△1.3
△0.4

税務上益金不算入の収益
持分法による投資損失

△0.8
0.5

その他

△2.2

その他

△3.7

負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の

44.9

31.4

（注）その他は、海外の連結子会社に係る税率差異等で（注）その他は、海外の連結子会社に係る税率差異等で

あります。

あります。

- 87 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
平成17年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

テクノロジ
ーソリュー
ション

ユビキタス
プロダクト
ソリューシ
ョン

デバイス
ソリューシ
ョン

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(百万円）

2,903,651

926,417655,139306,209

4,791,416－

4,791,416

80,291

133,506

52,398141,147

407,342△407,342－

2,983,942

1,059,923

707,537

447,356

5,198,758△407,342

4,791,416

営業費用

2,819,717

1,025,461

674,237

439,647

4,959,062△349,134

4,609,928

営業利益

164,225

34,46233,3007,709

239,696△58,208

181,488

1,811,796

335,548

670,832

471,283

3,289,459

517,672

3,807,131

減価償却費

113,525

21,53968,124

12,141

215,329

11,675

227,004

資本的支出

154,935

23,482120,234

15,066

313,717

12,123

325,840

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

平成18年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

テクノロジ
ーソリュー
ション

ユビキタス
プロダクト
ソリューシ
ョン

デバイス
ソリューシ
ョン

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

3,064,713

993,232

707,132

335,086

5,100,163－

5,100,163

92,327125,091

55,543

155,291428,252△428,252－

3,157,040

1,118,323

762,675

490,377

5,528,415△428,252

5,100,163

営業費用

2,993,432

1,076,673

743,665

479,8145,293,584△375,509

4,918,075

営業利益

163,608

41,65019,01010,563234,831△52,743

182,088

1,880,230

360,391

727,547

419,216

3,387,384

556,340

3,943,724

減価償却費

121,235

23,28592,784

13,026250,330

12,193

262,523

減損損失

9,211

－

780

－

9,991

－

9,991

資本的支出

147,220

27,615

171,503

16,453362,791

10,256

373,047

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業の主要製品・サービスの内容は「第１ 企業の概況- 88 -

３. 事業の内容」に記載しております。

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

３．営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、平成17年度56,150百万円、平成18年度54,965百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究などの戦略費用及び親会社におけるグルー
プ経営に係る共通費用であります。
４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、平成17年度932,190百万円、平成18年度
940,397百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）及び長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
５．営業費用の配賦方法の変更について
親会社の一般管理部門に係る費用について、従来は主に配賦不能営業費用として「消去又は全社」の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より各ビジネスユニット（以下ＢＵ）が独立的運営をするにあたって必要と考えられる費用相当分について、用役基準に基づき各セグメントに賦課する方法に変更いたしました。
当社グループは、各ＢＵを連結ベースで独立した事業体として位置付け、投資回収責任をさらに明確化す
べく、業績管理体制の再構築を進めておりますが、当連結会計年度において、当該費用を機能別に区分・把握する体制が整備されたことから、各ＢＵが独立的運営をするにあたって必要と考えられる費用相当分を用役基準に基づき賦課することにより、各セグメントの業績をより適正に表示するために当該変更を実施いたしました。なお、グループ全体で回収していくべき基礎的試験研究などの戦略費用については、引き続き「消去又は全社」の項目に含めております。
また、各ＢＵに配賦している営業及びＳＥの販売活動に係る費用についても同様の理由から、従来の売上高基準を中心とした配賦方法から、より実態に合わせた販売活動に係る用役に基づく配賦方法に変更いたしました。
当該変更により、各セグメントの営業利益は、従来の方法によった場合に比べ、「テクノロジーソリュー
ション」が8,933百万円、「ユビキタスプロダクトソリューション」が1,243百万円、「デバイスソリューシ
ョン」が3,584百万円それぞれ減少し、「その他」が164百万円、「消去又は全社」が13,596百万円それぞれ増加しております。
本変更後の方法によった場合の前連結会計年度に係る事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
平成17年度（自ⅠⅡ

平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

テクノロジ
ーソリュー
ション

ユビキタス
プロダクト
ソリューシ
ョン

デバイス
ソリューシ
ョン

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

2,983,942

1,059,923

707,537

447,356

5,198,758△407,342

4,791,416

営業費用

2,830,921

1,025,122

678,030

439,678

4,973,751△363,823

4,609,928

営業利益

153,02134,801

29,507

7,678

225,007△43,519

181,488

1,811,796

335,548

670,832

471,283

3,289,459

517,672

3,807,131

減価償却費

113,525

21,53968,124

12,141

215,329

11,675

227,004

資本的支出

154,935

23,482120,234

15,066

313,717

12,123

325,840

売上高及び営業利益

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（役員賞与に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う各セグメントへの影響は軽微であります。

- 89 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15【所在地別セグメント情報】
平成17年度（自平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

米州
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,430,442

623,344

344,094

393,536

4,791,416－

4,791,416(2)セグメント間の内部売上高

513,959

9,198

19,382

325,314

867,853△867,853

計3,944,401

632,542

363,476

718,850

5,659,269△867,853

4,791,416

営業費用

3,758,559

609,592

349,901

703,9315,421,983△812,055

4,609,928

営業利益

185,842

22,95013,575

14,919237,286△55,798

181,488

2,303,223

378,108

163,144249,534

3,094,009

713,1223,807,131

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産

平成18年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

日本
（百万円）

ＥＭＥＡ
（百万円）

米州
（百万円）

APAC・中国
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,517,649

727,213424,394

430,9075,100,163－

5,100,163(2)セグメント間の内部売上高

559,499

9,147

17,932376,259

962,837△962,837－

計

4,077,148

736,360

442,326

807,166

6,063,000△962,837

5,100,163

営業費用

3,885,284

712,229433,861

795,486

5,826,860△908,785

4,918,075

営業利益

191,864

24,131

8,465

11,680236,140△54,052

182,0882,324,811

482,593

158,640

271,835

3,237,879

705,845

3,943,724

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
２．地域区分の名称変更について
当社グループは当連結会計年度より、海外ビジネスを強化するため、ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）、米州、ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）、中国の４地域にそれぞれ権限を有する責任者を置きました。これに伴い地域区分について、従来の「欧州」を「ＥＭＥＡ」、「その他」を「ＡＰＡＣ・中国」へ名称変更しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）……イギリス、スペイン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州……米国、カナダ(3）ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、
シンガポール、韓国、台湾、中国
４．営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、平成17年度56,150百万円、
平成18年度54,965百万円であり、その主なものは、基礎的試験研究などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
５．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、平成17年度932,190百万円、平成18年度
940,397百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）及び長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
６．「事業の種類別セグメント情報」（（注）５．営業費用の配賦方法の変更について）に記載のとおり、当連結会計年度より、各セグメントへの営業費用の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業利益が13,596百万円減少し、「消去又は全社」の営業利益が13,596百万円増加しております。その他の地域への影響はありません。

- 90 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

本変更後の方法によった場合の前連結会計年度に係る所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
平成17年度（自ⅠⅡ

平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

米州
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

売上高

3,944,401

632,542

363,476

718,850

5,659,269△867,853

4,791,416

営業費用

3,773,248

609,592

349,901

703,9315,436,672△826,744

4,609,928

営業利益

171,153

22,95013,575

14,919222,597△41,109

181,488

2,303,223

378,108

163,144249,534

3,094,009

713,1223,807,131

売上高及び営業利益

資産

７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（役員賞与に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う各セグメントへの影響は軽微であります。
【海外売上高】平成17年度（自平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の米州
689,774

388,131

計
513,669

1,591,574
4,791,416

14.4

割合（％）

平成18年度（自その他

平成18年４月１日

8.1

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

33.2

至 平成19年３月31日）

ＥＭＥＡ
Ⅰ

10.7

米州

795,877

ＡＰＡＣ・中国
472,975

556,403

計
1,825,255
5,100,163

15.6

9.3

10.9

35.8

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
２．地域区分の名称変更について
当社グループは当連結会計年度より、海外ビジネスを強化をするため、ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）、米州、ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）、中国の４地域にそれぞれ権限を有する責任者を置きました。これに伴い地域区分について、従来の「欧州」を「ＥＭＥＡ」、「その他」を「ＡＰＡＣ・中国」へ名称変更しております。
３．各区分に属する主な国又は地域(1）ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）……イギリス、スペイン、ドイツ、フィンランド、オランダ(2）米州……米国、カナダ(3）ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、
シンガポール、韓国、台湾、中国
４．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 91 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15【関連当事者との取引】
平成17年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
平成18年度（自平成18年４月１日

子会社等
属性

会社等の
名称

住所

富士通

東京都

リース㈱

新宿区

資本金
(百万円)

事業の
内容
情報処理

関連会社

1,000

機器等の
賃貸並び
に販売

議決権等の
所有（被所
有）割合

（所有）
直接25.0%
間接 5.0%

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

兼任３人 リース取引・
転籍７人

役員の兼任

取引金額
取引の内容
(百万円)

(百万円)

資産売却

42,100

未収入金

621

リース取引

6,685

未払金

13

（注）１．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．当該取引は、リースを受けるために当社が購入した資産を貸手に売却したものです。

- 92 -

期末残高科目

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（１株当たり情報）
摘要（自至平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額（円）443.20469.02

１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32.83

49.54

29.54

44.95

（円）

（注）１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

平成17年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）（自至

平成18年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

68,545

102,415（うち利益処分による役員賞与金（百万円））

658
(658)

－
(－)

普通株式に係る当期純利益（百万円）

67,887

102,415

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,067,787

2,067,369

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）

△648

△131

(△649)(△133)(1)(1)

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））

普通株式増加数（千株）

208,159

208,159（うち新株予約権（千株））(208,159)(208,159)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権２種類（1,215個）。

新株予約権２種類（910個）。

整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、新株予約権２種類の概要は「第４ 提出会社の状況 １. 株

なお、新株予約権２種類の概要は「第４ 提出会社の状況 １. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
平成17年度（平成18年３月31日）

平成18年度（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）－

1,160,719

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

－

191,197(－)(191,197)－

969,522－2,067,104（うち少数株主持分）
普通株式に係る純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）- 93 -

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15（重要な後発事象）
平成17年度
該当事項はありません。
平成18年度
１. フランス GFI Informatique社の株式等の公開買付け
当社は、平成19年５月２日に、取締役会決議に基づき、フランス GFI Informatique SA（以下、GFI社）の株式等の公開買付けを行うことを公表いたしました。
また、投資ファンドAPAX Partners配下のフランス Itefin Participationsが行っていたGFI社への増資提案が取り下げられたことをうけ、平成19年５月25日に、公開買付けの実施をフランス金融市場庁（AMF）に
ファイリングいたしました。
(1)目的
富士通グループの欧州におけるＩＴサービスビジネスの強化を目的として、英国の連結子会社である
Fujitsu Services Holdings PLCを通じて、GFI社の株式等の公開買付けを実施するものです。
(2)公開買付けの対象会社について
GFI Informatique SA（本社パリ、ユーロネクスト上場）、従業員 約8,500名（平成18年12月末）

フランスを中心にＩＴサービスを欧州域内で展開
売上高 6億3,310万ユーロ（平成18年12月期）、営業利益 4,030万ユーロ（平成18年12月期）(3)公開買付けの開始時期と期間
公開買付け実施についてのフランス当局の承認が完了することを条件に以下のとおり実施いたします。
開始時期

平成19年７月上旬（予定）期間

約１ヶ月（予定）(4)公開買付け成立のための前提条件
公開買付け期間に、発行済株式総数と発行済新株予約権総数の合計の66.67%以上の応募があること
参考）GFI社

発行済株式総数 約46,339千株（平成19年１月末）
発行済新株予約権総数 約7,854千単位（平成19年１月末）(5)公開買付けを行う株式等の買付価格
GFI社株式を対象に１株につき8.5ユーロ
GFI社新株予約権を対象に１単位につき3.15ユーロ(6)公開買付けに要する資金
最大で約4億1,900万ユーロ（約674億円）を想定、資金の調達方法などは未定
ただし、上記金額は公開買付け完了時までに新株予約権の権利行使がなされない前提で計算
２. その他の剰余金の処分
当社は、平成19年５月24日開催の取締役会において、当社定款第41条に基づき、会社法第459条第１項が準用する同法第452条後段規定のその他の剰余金の処分について決議いたしました。
(1)目的
単独決算において、平成19年３月期に、主として英国子会社Fujitsu Services Holdings PLC株式の株式
保有方針変更に伴う株式評価損失を計上した結果、多額の当期純損失が発生しました。その結果生じた損失の処理を行ったものです。
(2)その他の剰余金の処分の額
その他資本剰余金を240,464百万円減少し、同額、その他利益剰余金を増加しました。

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富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

３. 株式交換による連結子会社の完全子会社化
当社は、平成19年５月24日開催の取締役会において、富士通アクセス株式会社（東証第１部上場）、富士
通デバイス株式会社（東証第２部上場）、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の３社を、株式交換により当社の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
この株式交換について、各子会社は平成19年６月下旬に開催予定の株主総会において承認を受けますが、当社は会社法第796条第３項の規定に従い、株主総会の承認を得ないで行う予定です。
また、この株式交換の結果、富士通アクセス株式会社及び富士通デバイス株式会社は、平成19年７月26日に上場廃止となる予定です。
(1)目的ネットワーク及びＩＴの利活用技術の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しております。今後さらに拡がるお客様の多様なサービスのニーズにタイムリーに対応できるビジネス体制の確立を目指し、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進め、お客様起点の体制を強化するものです。
(2)株式交換の方法及び内容①株式交換の方法
平成19年５月24日に締結した株式交換契約に基づき、富士通アクセス株式会社、富士通デバイス株式会社、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の株主が有する普通株式を当社に移転させ、各社の株主に対して当社が発行する株式を割当交付いたします。
②株式交換比率以下のとおり各社の普通株式１株に対し、当社の普通株式を割当交付いたします。
・富士通アクセス株式会社

0.86株

・富士通デバイス株式会社

2.70株

・富士通ワイヤレスシステムズ株式会社

13.36株

ただし、当社が保有する富士通アクセス株式会社の普通株式13,397,978株、富士通デバイス株式会社の普通株式16,169,940株、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の普通株式220,697株については、割当交付を行いません。この株式交換により３社の株主に対し、合計34,319,427株の当社株式を割当交付いたしますが、保有する自己株式及び株式交換の効力発生日までに取得する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
(3)株式交換の時期①株式交換の効力発生日

平成19年８月１日（予定）②株券交付日平成19年９月下旬（予定）４. 自己株式の取得
上記３.の株式交換を実施するにあたり、当社は、平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得に関する取締役会の決議の内容①取得の目的当社が富士通アクセス株式会社、富士通デバイス株式会社、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社を株式交換により完全子会社とするにあたり、３社の株主に対し、割当交付すべき株式の一部として自己株式の取得を行うものです。
②取得の内容・取得の方法

市場買付け・取得する株式の種類及び数

普通株式 34,400,000株（上限）・株式の取得に伴い交付する金銭の額

28,000百万円（上限）

・株式を取得することができる期間

平成19年５月25日から平成19年７月31日(2)自己株式の取得
有価証券報告書提出日（平成19年６月22日）現在までに、東京証券取引所において、当社普通株式
29,740,000株、取得価額の総額24,735百万円を取得いたしました。

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2007/06/25 19:57:15⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（百万円）

発行年月日
平成年

月

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

日

償還期限
平成年

当社

第11回無担保社債

８

12

17

50,000〃

第13回無担保社債

９

６

20

50,000〃

第15回無担保社債

９

12

26

50,000〃

第16回無担保社債

10

１

26

50,000〃

第17回無担保社債

10

５

８

30,000〃

第18回無担保社債

10

６

10

50,000〃

第19回無担保社債

10

10

１

50,000〃

第20回無担保社債

13

９

20

100,000〃

第22回無担保社債

16

11

25

50,000〃

第23回無担保社債

16

11

25

50,00014

５27

250,000(－)－(－)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
50,000(－)
30,000(－)
50,000(－)
50,000(－)－(50,000)
50,000(－)
50,000

月

日

2.875

なし

18

12

15

3.15

なし

21

６

19

2.3

なし

19

12

26

2.325

なし

20

１

25

3.0

なし

30

５

８

2.175

なし

20

６

10

2.15

なし

20

10

１

0.64

なし

18

９

20

0.42

なし

19

11

22

1.05

なし

22

11

25

0.0

なし

21

５

27

2.00

なし

18

９

29

2009年満期円貨建
転換社債型

〃

新株予約権付社債(－)
250,000（注）２
小計

780,000

子会社

普通社債

18

３

29

200

780,200

合計（注）１．当期末残高の（(150,000)
630,000(－)－(150,000)
630,000）内の金額は１年以内に償還期日が到来する分で内数であります。

２．当期末における新株予約権付社債の新株予約権の内容は次のとおりであります。
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）1,201

発行価額の総額（百万円）

250,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

平成14年６月10日～平成21年５月13日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

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富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

150,000

２年超３年以内（百万円）

100,000

３年超４年以内（百万円）

300,000

４年超５年以内（百万円）

50,000－【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

63,82040,436

4.57－

１年以内に返済予定の長期借入金

21,02835,8142.20－

63,56539,567

1.68

148,413

115,817－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く）
合計

返済期限

平成20年4月1日～平成32年3月20日－（注）１．平均利率については、期末借入金に対する利率を用いて算定しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

3,059

5,764

521

24,530

長期借入金

３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額

当期末借入残高

当期末未使用枠残高

218,046百万円

5,594百万円

212,452百万円[37百万ユーロ][30百万スターリング・ポンド][16百万ユーロ][0百万スターリング・ポンド][21百万ユーロ][30百万スターリング・ポンド][]内の金額は外貨建てによる分で内数であります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

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