2024 年 6 月 26 日
吸収分割に係る事前開示書面（会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条に基づく開示事項）（会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 192 条に基づく開示事項）
東京都港区赤坂 8-1-22
NMF 青山一丁目ビル 6 階
株式会社エニグモ代表取締役社長

須田将啓

東京都千代田区麹町 4-3-29
VORT 紀尾井坂 9F
株式会社 MEGURU
代表取締役社長

上原嗣則

株式会社エニグモ（以下「分割会社」といいます。）及び株式会社 MEGURU（以下「承継会社」といいます。）は、2024 年 6 月 17 日付で吸収分割契約書（以下｢本吸収分割契約｣といいます。）を締結し、効力発生日を 2024 年 8 月 1 日として、分割会社が営む BUYMATRAVEL 事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにいたしました。なお、承継会社である株式会社 MEGURU
は、2024 年 8 月 1 日を効力発生日として、商号を株式会社 BUYMA TRAVEL へ変更する予定です。
本吸収分割に関し、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条並びに会社法第794 条第 1 項及び会社法施行規則第 192 条の規定に基づき、下記のとおり開示いたします。
１

本吸収分割契約の内容（会社法第 782 条第 1 項第 2 号及び会社法第 794 条第 1 項）
別紙 1「吸収分割契約書」のとおりです。
なお、本吸収分割は、分割会社においては会社法第 784 条第 2 項に定める簡易分割と

なります。
２

分割対価等の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 1 号イ及び第 192
条第 1 号）
承継会社は、本吸収分割に際して、分割会社に対して、承継会社が承継する権利義務に代わり、承継会社の普通株式 1,924 株を交付します。
交付する株式数の算定に当たっては、分割会社及び承継会社は、共同して、第三者算定
1

機関に対して BUYMA TRAVEL 事業の事業価値及び承継会社の株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を踏まえて、分割会社及び承継会社の財務状況等を勘案し、両者にて協議交渉をした上で、上記の株式数を分割対価とする旨の合意に至ったものであり、相当であると判断しております。
また、吸収分割により変動する承継会社の資本金及び準備金の額については、本吸収分
割後における承継会社の事業内容及び分割会社から承継する資産を考慮し、会社計算規則第 37 条又は第 38 条に定めるところ従って決定するものであり、相当であると判断しおります。
３

剰余金の配当等に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 2 号及び第 192 条第 2 号）
該当事項はありません。

４

新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 3 号及び第 192 条
第 3 号）
該当事項はありません。

５

承継会社についての次に掲げる事項（会社法施行規則第 183 条第 4 号及び第 192 条第 6号）

（１）承継会社の最終事業年度に係る計算書類等
別紙 2「承継会社計算書類等」のとおりです。
（２）臨時計算書類等があるときは当該臨時計算書類等の内容
該当事項はありません。
（３）最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状
況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
承継会社は分割会社の持分法適用会社でしたが、分割会社は、2024 年 5 月 20 日付け
で承継会社の第三者割当増資を引き受け、また、2024 年 5 月 20 日付けで分割会社が保有する承継会社の新株予約権を行使いたしました。これにより、分割会社は、承継会社の議決権の 71.741％を保有することになり、承継会社は分割会社の連結子会社となっております。
６

分割会社についての次に掲げる事項（会社法施行規則第 183 条第 5 号及び第 192 条第 4号)（１）分割会社の最終事業年度に係る計算書類等
分割会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を関東財務局に提出しております。最2

終事業年度に係る計算書類等については、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」又は分割会社の下記の Web サイトによりご覧いただけます。
https://enigmo.co.jp/ir/library/securities-report/（２）臨時計算書類等があるときは当該臨時計算書類等の内容
該当事項はありません。
（３）最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容①

期末配当
分割会社は、2024 年 4 月 26 日を効力発生日として、分割会社の普通株式１株につき金 10 円（総額 396 百万円）の剰余金の配当を行いました。
②

関連会社の株式取得
上記第 5 項（３）に記載したとおりです。

③

他社株式の取得
分割会社は、2024 年 5 月 22 日付けで Non Brokers 株式会社の既存株主より発行済

み株式を取得し、また、2024 年 5 月 24 日付けで第三者割当増資により Non Brokers
株式会社の無議決権株式を引き受けました。なお、既存株主より取得した議決権を有する株式につきましては、取得後に無議決権株式にその内容を変更いたしましたので、分割会社が保有する Non Brokers 株式会社の議決権割合は 0%となり、Non Brokers
株式会社は分割会社の連結子会社に該当いたしません。
７

分割会社及び承継会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条
第 6 号及び第 192 条第 7 号）

（１）分割会社の債務の履行の見込みについて
分割会社の 2024 年 1 月末日現在の貸借対照表における資産の額は、負債の額を十分に上回っており、また、本吸収分割の効力発生日以降においても資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本吸収分割後における分割会社の収益状況について、分割会社の負担する債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。
以上の点、並びに分割会社の収益状況及びキャッシュ・フロー等に鑑みて、効力発生日以後における分割会社の債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
（２）承継会社の債務の履行の見込みについて
承継会社の 2023 年 12 月末日現在の貸借対照表における資産の額は、負債の額を十3分に上回っており、また、本吸収分割の効力発生日以降においても資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本吸収分割後における承継会社の収益状況について、承継会社の負担する債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。
以上の点、並びに承継会社の収益状況及びキャッシュ・フロー等に鑑みて、効力発生日以後における承継会社の債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
以上

4

別紙 1
吸収分割契約書（次頁以降に添付のとおり）

5別紙 2
承継会社計算書類等（次頁以降に添付のとおり）

6

第5期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）

事 業 報 告株式会社 ＭＥＧＵＲＵ- 1 -第５期 事業報告
自 2023年 1月 1日( 至 2023年12月31日 )１．企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
業績全般の動向
当該年度は、2020年から続くコロナウィルス感染症が5月に5類感染症に移行し、その後、準備していた大規模キャンペーン施策などを主軸事業であるCtoC型海外現地ツアーマッチングサービ
ス「Hello Activity」にて展開致しました。対して、円安や順調に需要を拡大していた国内旅行需要の高まりに、海外旅行の機運は大きくは高まらず、連結子会社もあり重要地域と位置づける「ハワイ」「グアム」においてもコロナ禍前（2019年）との比較ではまだまだ渡航客数にて低水準となりました。一方で、2023年末にはハワイ渡航客は2019年対比50%を超えるなど、持ち直しを始めており、2024年GW以降に強い回復を期待する状況ともなっております。弊社ではコロナウィル
ス感染症の影響により、ほぼマーケットを消失した状態であった約3年間の間に「Hello Activity」
が旅行者の海外ツアー選びの選択肢の１つとなるよう、テストマーケティング、機能の追加改修など、準備を進めてきており、今後の海外市況再開の拡大と共に成長していける体制を整えております。また、サプライヤー事業については、MMS GUAM Corporationも韓国マーケット集客状況
も順調であり、日本人渡航客数20%という低水準（2019年対比）でありながら、初の経常黒字を確保致しました。合わせて、海外2社目となるサプライヤー事業として、ハワイにおいてMMS
Activity Corporationをスタートし、今期の黒字化を目標にグアムで培ったノウハウを元に体制を整え運営を行っております。引き続き、海外市況が本格的に再開した後のマーケットリーダーを目指して参ります。さらに、海外市況再開が遅れる場合にも対処すべく、経済産業省が取りまとめている補助金や助成金、また、原価・販売管理費の見直しなどコスト削減案を実施しつつ、日本人客以外で黒字化を目指せる海外サプライヤーのM&Aなどを積極的に進める方針であります。
これに伴い当期の売上高は、5,674千円（前期比60.7％減少）となりました。あらゆる経費削減等を実施いたしましたが、営業損失が270,744千円（前期比37.7％増加）となりました。営業外収益としてものづくり補助金や海外子会社への債権に係る為替差益を雑収入として計上したことにより、経常損失は256,934千円（前期比54.2％増加）となりました。一方で特別利益として、海外子会社の子会社清算益10,544千円を計上、また上記ものづくり補助金の対象であるソフトウェア
について圧縮記帳処理したことより特別損失として固定資産圧縮損8,873千円を計上したことにより、当期純損失は255,553千円（前期比34.6%増加）となっております。
② 設備投資の状況
当期における設備投資の状況は、主要事業であるハローアクティビティ事業用のシステム開発に19,994千円、オウンドメディアであるハロアク体験記に13,568千円を投資しております。
③ 資金調達の状況
当期における資金調達の状況は、2023年2月にJ-KISS型新株予約権発行により150,000千円（100個、払込金額１個につき1,500,000円）を調達いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

- 2 -⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社の海外子会社で、事業閉鎖し清算手続中のMEGURU Singapore Pte.Ltdにつきましては、
2023年4月に清算決了し最終分配金を受領しております。
また、2023年7月にハワイにおいてダイビング事業を事業譲受すべく新会社を設立し、その社名をMMS Activity Corporation DBA:Breeze Hawaii Diving Adventuresとしたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

損

分

第3期
2021年12月期

第4期
2022年12月期

第5期
2023年12月期（当会計年度）

高(千円）

7,972

14,427

5,674

益(千円）

△88,316△166,653△256,934

益(千円）

69,117△189,878△255,553

１株当たり当期純損益(円）4,369.51△5,403.51△6,725.09

総

資

産(千円）

176,176

256,137

304,757

純

資

産(千円）

155,091

235,213

129,660

当

期

純

損

注）第 3 期より決算期を 12 月に変更しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社においては、株式会社エニグモが当社株式の持ち分比率が49.997％となっており、当社は同社の持分法適用会社であります。
② 重要な子会社の状況
期末時点ではグアムの現地法人MMS Guam Corporation、に加え今期新たにハワイの現地法人
MMS Activity Corporationを設立したため2社の子会社 を 保有しております 。またMMS Activity
Corporationは、Sea Eagle Diving Adventures,Cop.,の株式を50 ％保有するとともに、MMS Activity
CorporationのPresidentが同社のPresidentを兼務しております。

(4) 対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は下記の通りであります。
① 自社における PDCA の実践
CtoC 型海外現地ツアーマッチングサービス「Hello Activity」は、これまでの旅行代理店の代わりとなる新しいトラベルプラットフォームであります。よって、現在他社と比較して真似することができないサービスである以上、弊社自身の利用者数を伸ばし、そこから得た経験やノウハウをプラットフォームに反映していくことが重要であると考えております。
② 当社サービスの認知度の向上
当社が提供する web 事業サービスの認知度は、大手旅行代理店と比較すると大変低く、必要なプ
ロモーションを行い、認知度、ブランド力の向上に努めて参ります。また、オーガニック流入を増加させるべき、自社旅行メディアの制作にも着手して参ります。
③ 投資事業
当社の成長を短期間に実現する為、日本人の海外市況再開が遅れる場合などに備えて、優良な海外サプライヤーに対しては、積極的に投資買収を行って参ります。

- 3 -(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社の主要品目・サービスは以下のとおりであります。
区分
主

要 品 目・サービス

WEB サービス事業

Hello Activity

海外事業

グアムにおける、Guam Ocean Park、Sunny Side Up Guam などのブランドを使用したマリンアクティビティ
ハワイにおける、DBA:Breeze Hawaii Diving Adventures によるダイビング事業

なお、ハワイにおける事業につきましては、今期事業譲受の方法により新たに取得いたしました。
(6) 主要な営業所（2023年12月31日現在）① 当社の主要な事業所
本 社

東京都千代田区麹町4-3-29 VORT紀尾井坂9F

MMS Guam Corporation

本社

169 Bishop Flores St, Tamuning Guam USA 96913

出資比率100％

MMS Activity Corporation

本社

1041-A 18th Avenue Honolulu, Hawai.i 96816-4187

出資比率100%

株式会社MEGURU② 子会社(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）① 当社の使用人の状況
使用人数（名）13

前事業年度末比増減（名)

[3]

平均年齢

平均勤続年数

42.5歳

3年0ヶ月

＋1

（注）１．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を含む）であり、契約社員・臨時従業員（１人１日７時間換算、年間平均人員）については［ ］内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
三井住友銀行
150,000千円(9) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

- 4 -２．会社の現況(1) 株式の状況（2023年12月31日現在）
100,000株
38,000株① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

14名

③ 株主数
④ 大株主
株

主

名

持

株

数 持

株 比 率

株

％

株式会社エニグモ

18,99949.997

株式会社昭文社ホールディングス

4,501

11.845

サイブリッジホールディングス株式会社

3,000

7.895

有限会社秀インター

1,500

3.947

株式会社ピーカチ

1,500

3.947

三浦陽平

1,000

2.632

高谷康久

1,000

2.632

髙村隼人

1,000

2.632

安藤広大

1,000

2.632

23.7株式会社

1,000

2.632

桑野隆司

1.000

2.632

中西聖

1,000

2.632

中村崇則

1,000

2.632

金成柱

500

1.316

⑤ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。
(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名 称
新株予約権の数
保有人数
当社取締役(社外役員を除く)
新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

第1回新株予約権
3,040個
1名
当社普通株式 3,040株
無償
1株当たり15,000円
令和6年5月21日から令和14年5月20日① 新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の子会社及び関連会社（「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではなく、相続人に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るも
のとする。

- 5 -

① 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合、新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、新株予約権の一部行使は認められないものとする。
⑤ 新株予約権の取得事由が発生した場合、当該新株予約権者の権利行使は認めない。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
名称
発行決議の日
新株予約権の数交付さえた者の人数
当社使用人 (当社の役員を兼ねている者を除く。)

3人
当社普通株式 570株
無償
1株当たり15,000円
令和7年8月19日から令和15年8月18日① 新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の子会社及び関連会社（「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではなく、相続人に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとする。
③ 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合、新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、新株予約権の一部行使は認められないものとする。
⑤ 新株予約権の取得事由が発生した場合、当該新株予約権者の権利行使は認めない。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件③

第2回新株予約権
令和5年9月30日
570個

その他新株予約権等に関する重要な事項「第1回J-KISS型新株予約権」の発行
当社は、第5期に入り、2023年2月17日開催の臨時株主総会において「第1回J-KISS型新株予約権」の発行について承認いただき、同日開催の取締役会において、株式会社エニグモへ総数
100個の同新株予約権を割当することを決議しました。
これに伴い、支払期日である2023年2月28日までに総額150,000千円が入金され、同日に割当いたしました。

- 6 -(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

上原 嗣則

株式会社昭文社ホールディングス 取締役
MMS Guam Corporation 取締役副社長
MMS Activity Corporation 取締役副社長
Sea Eagle Diving Adventures,Cop., 取締役副社長

取 締 役

石上 麟太郎

明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科(企業法務)兼任講師
石上法律事務所 所長
学校法人成城学園評議員
成城大学法学部法律学科(現代社会と法)非常勤講師

取 締 役

小笠原 健治株式会社Kuqulu 代表取締役社長

取 締 役

谷口 亮

株式会社エニグモ 経営企画室長

取 締 役

大高 佑介

株式会社MEGURU トラベルプラットフォーム事業本部長

監 査 役

亀田 潤一郎

亀田潤一郎税理士事務所 所長

代表取締役注）1.石上麟太郎氏と小笠原健治氏、谷口亮氏は、社外取締役であります。
2.石上麟太郎氏、小笠原健治氏、谷口亮氏、亀田潤一郎氏と当社の間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
3.監査役の亀田潤一郎氏は、税理士資格を有しており、会計・税務に関する深い知識と多彩な経験を有しております。

② 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

4

40,450千円

監

査

役

1

1,800千円

542,250千円

合計注）役員報酬につきましては、2021年11月開催の臨時株主総会において、その金銭報酬の上限額(人数)を、取締役 年額 2億円（5名）、 監査役 年額 5千万円（4名）と決議しております。

③ 社外役員に関する事項
社外取締役の主な活動状況
石上麟太郎氏は、当事業年度に10回開催された取締役会のすべてに出席し、独立した客観的立場から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
小笠原健治氏は、当事業年度に10回開催された取締役会のうち9回に出席し、独立した客観的立場から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
谷口亮氏は、当事業年度に10回開催された取締役会のすべてに出席し、独立した客観的立場から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
社外取締役の報酬等の総額
支給人数 2人
基本報酬 3,000千円- 7 -(4) 会計監査人の状況
該当事項はありません。

(5) 業務の適正を確保するための体制
該当事項はありません。

- 8 -

第 5期
（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日）

計

算 書 類

株式会社 ＭＥＧＵＲＵ

-1-

貸

借

対

照

表

（2023 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）流目

金額（負債の部）

動 資 産

82,834

現 金 及 び 預 金

16,633

175,097流 動 負 債金

2,165

短 期 借 入 金

150,000

買

掛

売

掛

金

255

前

渡

金

6,014

未

用

10,698

立

替

金

3,205

未 払 法 人税 等

290

払

費

前

払

費

用

21,570

預

未

収

収

益

830

負

短 期 貸 付 金24,820（純資産の部）

未

金

9,315

株

金

188

資

収

仮

入
払

り
債

主
本

合

資

金

11,942

計

175,097

本△20,339

金

100,000

産

221,923

資 本 剰 余 金

672,408

有形固定資産11,883

資本準備金437,413

建物付属設備8,102

その他資本剰余金

234,995

工 具 器 具 備 品

3,780

固

定 資

無形固定資産ソフトウ ェア
投資その他の資産

利 益 剰 余 金

△792,748

39,106

その他利益剰余金△792,748

39,106

繰越利益剰余金△792,748

170,933

新 株 予 約 権

150,000

差 入 保 証 金

6,433

長 期 貸 付 金49,640

長 期 前 払 費 用976

子 会 社 株 式

113,883

純 資 産 合 計

129,660

資304,757

負債・純資産合計

304,757

産

合

計

-2-

損

益

計

算

書

（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高
売 上 高

5,044

広告売上高

630

5,674

50,32750,327

売上原価
当期製品製造原価
売 上 総 損 失44,653

販売費及び一般管理費

226,091

営

業

損

270,744

失

営業外収益
受 取 利 息

781

雑 収 入

18,53819,319

営業外費用
支払利息

1,079

雑 損 失

4,430

経

常

損

5,509
256,934

失特別利益
子会社清算益10,544

10,544

8,873

8,873

特別損失
固定資産圧縮損

255,263

税引前当期純損失

290

法人税、住民税及び事業税

255,553

当 期 純 損 失

-3-

株 主

資 本

等

変

動

計

算

書

（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本金

本

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

合

本

計

益剰余金
繰越利益
剰余金

100,000

合

計

その他利
資

準備金

2023 年１月１日期首残高

株主資本

利益剰余金

437,413

234,995

672,408△537,195

利

益

剰余金
合

計

△537,195

235,213

事業年度中の変動額
新株発行
-

減資
当期純利益金額△255,553△255,553△255,553△255,553△255,553△255,553△792,748△792,748△20,339

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 12 月 31 日期末残高

100,000

新株予約権

437,413

234,995

純資産合計

235,2132023 年１月１日期首残高
事業年度中の変動額
新株発行

150,000

150,000

減資
当期純利益金額△255,553

株主資本以外の項目の事業年度-中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

150,000△105,553

2023 年 12 月 31 日期末残高

150,000

129,660-4-

672,408

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………………… 原価法
子 会 社 株 式 ……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの ……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの ……………… 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ……………………… 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品 ……………………………… 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ………………………… 定率法（リース資産を除く）
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用) ………… 社内における利用可能期間(主として 5 年)に基づ
く定額法
ソフトウェア(市場販売目的) …… 社内における見込有効期間(3 年)に基づく定額法
そ の 他 ……………………… 定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当 金 … 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．重要な後発事象に関する注記
該当事項なし６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

-5-

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 …………………………………………………………………………

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額 ……………………………………………………
１株当たり当期純利益 …………………………………………………

（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

-6-

38,000 株

3,412 円 10 銭
△6,725 円 09 銭

第 ５ 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）

附 属 明 細 書１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
２．引当金の明細
３．販売費及び一般管理費の明細

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
「０」は単位未満切捨てにより金額表示がないことを示し、「－」は該当事項がないことを示しております。

株式会社 ＭＥＧＵＲＵ- 1 -１．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円）区
分

資産の種類

有 建物付属設備形
固定 工具器具備品
資
産
計

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

8,300

180

－

4,213

1,010

12,514

1,190

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

378

8,102

781

8,884

－

1,442

3,780

2,977

6,757

－

1,821

11,883

3,758

15,641

無8,873
形 ソフトウェア
23,46533,562
9,047
39,106(8,873)
固
定
8,873
資
計
23,46533,562
9,047
39,106(8,873)
産（注）１．当期増加額の主な内訳
工具器具備品の増加
事業用電子機器の購入
1,010 千円
ソフトウェアの増加
Hello Activity 事業用システム
19,994 千円〃
オウンドメディアハロアク体験記構築
13,568 千円
２．当期減少額の主な内訳
ソフトウェアの減少[ものづくり補助金]圧縮記帳処理
8,873 千円※「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期固定資産圧縮損計上額であります。

２．引当金の明細（単位：千円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金(営業債権)

－

－

－

－

貸倒引当金(その他)

－

－

－

－

（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は計算書類の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

- 2 -３．販売費及び一般管理費の明細（単位：千円）
科目

金額

摘要

役

員

報

酬

42,250

給料

手

当56,195

給4,153

法 定 福 利 費

11,660福 利 厚 生 費3,339

退 職 給 付 費 用580

採 用 教 育 費

18

雑

費

13,813賃21

広 告 宣 伝 費

22,419

接 待 交 際 費

5,169

外
荷

注
造

運

費

676

旅 費 交 通 費

10,903

通

費

1,231

販 売 促 進 費

14,284

会

議

信

費

673

事務用消耗品費46

水 道 光 熱 費694

新 聞 図 書 費

4

消

耗

品

費

431

支 払 手 数 料

9,364

賃

借

料

8,213

保

険

料

5,120

課

1,784

研 究 開 発 費462

減 価 償 却 費

1,821

諸

租

会

税

公

費

821

通 勤 交 通 費888

ｿﾌﾄｳｪｱ償却費

9,047

計

226,091雑- 3 -附属明細書（事業報告関係）
１．会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細
役職名

代表取締役

氏

名

他の会社等との兼職状況等

上原 嗣則

株式会社昭文社ホールディングス 取締役
MMS Guam Corporation 取締役副社長
MMS Activity Corporation 取締役副社長
Sea Eagle Diving Adventures,Cop., 取締役副社長

取締役

石上 麟太郎

明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科(企業法務)兼任講師
石上法律事務所 所長
学校法人成城学園評議員
成城大学法学部法律学科(現代社会と法)非常勤講師

取締役

小笠原 健治株式会社 Kuqulu 代表取締役社長

取締役

谷口 亮

株式会社エニグモ 経営企画室長

監査役

亀田 潤一郎

亀田潤一郎税理士事務所 所長

２．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

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