介護サービス第三者評価事業
様式７

アドバイス・レポート
平成３０年２月２０日
平成３０年１月８日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた訪問介護なごみ様につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。

記
１．ストレス管理
年１回ストレスチェックを実施し、会社系列の診療所の医師がメンタルヘルスの相談を担当していました。福利厚生制度は職員の忘年会、日帰り旅行の費用の会社負担や勤続表彰の記念品を贈呈して職員のモチベーションや勤続意欲を高めていました。
２．地域への貢献
特に良かった点とその理由（※）

会社の施設で毎週、認知症カフェの開催（運営支援）や小学生に認知症研修（キャラバンメイト）を実施して、施設の設備やノウハウを地域に還元していました。毎月、地域向けの介護相談を開催し、地域の介護ニーズの把握にも努めていました。また、会社の多目的施設を使用して近隣の小学生の学童保育も実施するなど積極的に地域貢献を継続していました。
３．多職種協働会社独自の多職種協働の取組みとして、毎月の全体会議の中で系列診療所医師・社長（主治医）、事業所の介護支援専門員と管理者が利用者について報告や意見交換をして、変化があれば迅速に対応できる体制がありました。
１．継続的な研修・ＯＪＴの実施
毎月の全体研修やヘルパー勉強会を開催し、認知症・脱水・転倒予防等の研修をしていました。登録ヘルパーの来所時やヘルパー会議で申し送りノー

特に改善が望まれる点とその理由（※）

トを活用し気づきの検討を実施していましたが、計画的に実施する経験年数に応じた段階的な研修体制はありませんでした。
２．地域への情報公開
事業所情報の地域への開示のためのホームページ、機関紙の発行等がありませんでした。介護サービス情報の公表制度等の情報の開示がありませんで介護サービス第三者評価事業した。
３．災害発生時の対応
災害時の対応マニュアルを作成し、年２回同一敷地内の事業所で消防訓練を実施していました。町内の防災一斉訓練には参加されていましたが、地域との連携を意識したマニュアルは作成されていませんでした。

１．継続的な研修・ＯＪＴの実施
会社全体で初級・中級・上級・管理者等経験年数や職種に応じた研修体制を整備し、外部講師を招いたり伝達研修等により実施されてはいかがでしょうか。また登録のヘルパーも参加しやすいように同じ研修を複数回開催されるなど、全職員が参加しレベルアップに取り組まれることで、より質の高いサービス提供が可能になるのではないでしょうか。
２．地域への情報公開
介護相談や学童保育などすでに地域に密着した多様な活動を実施して、地域への理解も深まってはいると思われますが、会社の取り組みについてホー具体的なアドバイス

ムページや機関紙の発行等によりさらに信頼される事業所になるのではないでしょうか。また、人材確保の手段としても電子媒体による情報収集を多用している社会となっていますので、ホームページの作成等を外部の人材に委託することも検討されてはいかがでしょうか。
３．災害発生時の対応

年２回、同一敷地内の事業所(グループホームやデイサービス、サービス付き高齢者向け住宅等）での消防訓練や町内の防災一斉訓練に参加し、地域との災害時の協力体制があります。事業所として地域の防災に関わるマニュアルを作成し、協力体制を具体的(ヘルパーの役割)に検討されてはいかがでしょうか。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）※平成25年4月1日以降に支援機構への受診申込分から適用

評価結果対比シート 事業所番号

2672000243
訪問介護なごみ事業所名
受診メインサービス（1種類のみ）訪問介護

併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

介護予防訪問介護

訪問調査実施日

平成30年1月31日
一般社団法人京都府介護福祉士会

評価機関名

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織体制

2

（評価機関コメント）

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所の職員全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

ＡＡ

ＢＡ

1.運営理念と運営方針を事務所に掲示し、職員名札の裏面に掲載することで周知を図っていました。３月のヘルパー勉強会で説明し職員の理解を深めていました。また、パンフレットや重要事項説明書に記載し家族に説明をしていました。
2.毎月全体会議（社長、役員、各管理者）やヘルパー会議を開催し、職員の意見を反映した意思決定の仕組みがありました。職務権限規程により、役職の責任を明確にしていました。

(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

ＢＡ

ＢＡ

3.平成２９年度会社の運営方針を全体会議で検討・策定し、年間目標と目標に向けての取り組みを明示していました。地域の信頼を深める重点課題についての中・長期の目標も盛り込まれていました。
4.会社の運営方針に沿って、事業所の平成２９年度年間目標をヘルパー会議で定めていました。３ヶ月毎に達成状況を確認していました。

(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み
管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状況把握5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

Ｂ

Ｂ

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

ＢＡ

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでも職員に対して具体的な指示を行うことができる。

ＡＡ

（評価機関コメント）

大項目

中項
目

小項目

通番

5.５月に法令遵守の勉強会を実施していましたが、関係法令のリストがなくすぐに調べられる体制がありませんでした。
6.管理者はヘルパー会議に出席し、職員の意見をまとめ運営方針に反映していました。年２回社長が職員との面談を通して上司の評価を確認し、年１回管理者評価として自己評価と部下、上司からの評価も得ていました。
7.管理者は事業所を離れる場合は携帯電話を所持し、業務日誌で随時状況を把握していました。緊急時の連絡網を掲示し、すぐに管理者に報告ができる体制がありました。

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常9的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整10備している。
8（評価機関コメント）

ＢＡ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

8.職員の採用基準を定め、職員の配置等については全体会議で検討していました。資
格取得支援として、認知症介護実践者研修の参加費用を会社が負担し、資格試験(介護福祉士・介護支援専門員)の受験日の勤務調整をしていまいした。
9.毎月の全体研修やヘルパー勉強会を開催し、認知症・脱水・転倒予防等の研修をしていました。登録ヘルパーの来所時やヘルパー会議で申し送りノートを活用し気づきの検討を実施していましたが、計画的に実施する経験年数に応じた段階的な研修体制はありませんでした。
10.実習受け入れマニュアルを整備し、中学生の職場体験などの実習の受入れをしていましたが、実習の受入れの基本姿勢の明文化がなく、実習指導者の研修も未実施でした。

(2)労働環境の整備
労働環境への配慮
ストレス管理質の高い介護サービスを提供することができるよう、職員の労働環境に配慮している。
職員の業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分に12
くつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11（評価機関コメント）

ＢＡ

ＢＡ

11.有給休暇の取得状況は管理者が管理し、全体会議で検討していました。職員の就業状況や意向については、社長による個人面談で把握していました。育児・介護休業の規程を整備していました。
12.会社系列の診療所の医師がメンタルヘルスの相談を担当していました。福利厚生
制度は職員の忘年会、日帰り旅行の費用の会社負担や勤続表彰で記念品を贈呈していました。また、ハラスメントの規程を整備していました。

(3)地域との交流
事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開

13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

ＣＣＢ

Ａ

13.事業所情報を地域へ開示するホームページ、機関紙の発行等がありませんでした。介護サービス情報の公表制度等の情報の開示がありませんでした。
14.会社の多目的ホールでの毎週認知症カフェの開催や小学生に認知症研修（キャラバンメイト）を実施して、施設の設備やノウハウを地域に還元していました。毎月、介護相談を開催し地域の介護ニーズの把握にも努めていました。

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

ＢＡ

15.事業所独自のパンフレットを作成し、サービスの内容や利用料金など記載し説明していました。また、利用者やその家族、居宅介護支援事業所からの問い合わせに関しては随時対応していました。

(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。

ＡＡ

16.契約時にはサービスの内容や料金についての説明を行い、同意を得ていました。
権利擁護事業等について成年後見制度を活用したケースもあり、パンフレットにて説明して対応する仕組みがありました。

(3)個別状況に応じた計画策定
アセスメントの実施
利用者・家族の希望尊重
専門家等に対する意見照会個別援助計画等の見直し

利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際し18て、利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治19 医・OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい20る。
17（評価機関コメント）

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

17.所定のアセスメント様式で年１回実施し、利用者の心身や生活状況の把握に努めていました。また、利用者の状態に変化があれば随時アセスメントを実施し、主治医や専門家とも連携を図っていました。
18.アセスメント様式により利用者が望む生活やサービス内容を聞き取り、連絡ノー
トで本人、家族の希望を収集して「なごみ計画書」(個別援助計画書）を策定していました。サービス担当者会議に本人・家族が出席していました。
19.会社系列の診療所医師やサービス担当者会議で主治医や専門職等から意見を収集し、個別援助計画に反映していました。
20.3～4ヶ月毎または必要に応じてモニタリングを実施し、個別援助計画書を変更していました。計画の見直し時期や変更の手順等が定めていました。

(4)関係者との連携
多職種協働

21

（評価機関コメント）

利用者のかかっている医師をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

ＡＡ

21.会社系列の診療所が地域医療に取り組まれており、主治医や担当理学療法士と密接な連携を図っていました。他の主治医の利用者については、介護支援専門員を通じて連携し、サービス担当者会議や退院前カンファレンスに参加していました。関係機関のリストを作成し事務所内に掲示していました。

(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成
サービス提供に係る記録と情報の保護
職員間の情報共有

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、職員に活用されている。標準的な実施方法
22
は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

ＡＡ

利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管理体制が確立している。

Ａ

Ａ

24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。

ＡＡ

23

利用者の家族等との情報交換

25（評価機関コメント）

事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族等との情報交換を行っている。

Ｂ

Ａ

22.業務マニュアルを整備し、見直しの基準を定め、年１回または必要に応じて見直しをしていました。マニュアルの見直しは、ヘルパー会議で顧客満足度調査の結果や事故再発防止策を反映していました。
23.記録の管理や個人情報保護に関しての研修を実施し、サービス提供内容は適切に記録され保管していました。保管・保存・持ち出し・廃棄に関する規程がありました。
24.サービス提供記録や申し送りノート、口頭での申し送りなどで日々の情報を共有し、ヘルパー会議でケアカンファレンスをしていました。
25.サービス提供責任者による毎月の訪問時や家族との連絡ノートを活用し、情報交換をしていました。遠方の家族については、お盆やお正月等の帰省時に面談の機会を設けサービス状況を伝えていました。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、職26 員全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を27行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

（評価機関コメント）

ＡＡ

ＡＡ

26.感染症マニュアルを作成して保健所等からの感染最新情報を入手し、情報の回覧やヘルパー会議等で周知していました。また、年2回外部講師による感染症や食中毒の研修を実施していました。
27.職員が交代で毎日清掃し、水回りなど清潔に保たれていました。

(7)危機管理
事故・緊急時の対応
事故の再発防止等
災害発生時の対応

事故や緊急時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防29止のために活用している。
災害発生時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に1回30以上、必要な研修又は訓練が行われている。
28（評価機関コメント）

大項目

中項
目

小項目

通番

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

28.事故や緊急時におけるマニュアルを作成し、訪問先での急変や救急救命を想定した実践的な研修を実施していました。また、緊急時の連絡網が事務所内に掲示していました。
29.事故報告書を作成し、ヘルパー会議等で検討して再発防止に取り組まれていました。
30.災害時の対応マニュアルを作成し、年２回同一敷地内の事業所の消防訓練に参加していました。町内の防災一斉訓練には参加していましたが、地域との連携を意識したマニュアルは作成していませんでした。

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもっ32てサービスの提供を行っている。
31

33 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

（評価機関コメント）

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

31.年１回権利擁護と高齢者虐待の研修を実施し周知に努めていました。ヘルパー会
議でも日常業務における人権に関しての振返りをしていました。
32.プライバシーに配慮したサービス提供のマニュアルを整備し、ヘルパー勉強会でプライバシーの研修を実施していました。
33.訪問の時間帯で申込の受入ができない場合は、説明し理解を得ていました。医療対応が必要な場合は、訪問看護等を紹介していました。

(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付
意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善
第三者への相談機会の確保

34

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備されている。

ＢＡ

35

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

ＢＢ

36

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。

ＡＡ（評価機関コメント）

34.サービス提供責任者による利用者訪問や満足度調査により意見や要望を集約し、ヘルパー会議で検討していました。
35.苦情対応マニュアルを整備し、苦情報告書によりヘルパー・全体会議で検討していましたが、苦情の公開はされていませんでした。
36.第三者委員を相談窓口として設置し、重要事項説明書に公的機関の相談窓口を掲載して説明していました。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課題の明確化

利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含
38
む各部門の全職種の職員が積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施する
39とともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
37（評価機関コメント）

ＢＡ

ＢＡ

ＢＡ

37.年１回満足度アンケートを実施し、ヘルパー会議で改善策を検討して利用者に通知していました。
38.毎月のヘルパー会議でサービスの質の向上について検討していました。地域のヘルパー交流会に参加し、他の事業所の情報取集をして比較検討していました。
39.事業所の排泄・入浴・移乗等のサービス提供における自己評価を実施して、次年度の事業計画に反映させていました。第三者評価を３年に１回受診していました。