コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
横浜ゴムグループは、「 企業理念」の下に健全で透明性とに取締役の職務執行状況の監督を行います。

公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制

業務執行においては、経営会議を最高機関とし、各委員会・を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。

会議体で重要なリスク管理にかかわる事項を含むそれぞれこれにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質の分野の方針を策定し、各事業部門へのマネジメントへとし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を繋がるガバナンス体制を構築しています。

得られる経営を目指します。

監査体制として、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、取締役は自らの行動指針となる「会社法に基づく内部統制および監査室による各執行部門とグループ会社の業務システムの基本方針」を取締役会にて決議し、取締役会におよび会計監査、これらは互いに独立性を保った活動をおいて経営にかかわる重要な意思決定を行うと共に、相互行い三様監査体制を確立しています。

コーポレートガバナンス体制

株

主総会
取締役会
代表取締役社長
役員人事・報酬委員会
経営会議

リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
CSR・環境推進会議
中央防災会議企 業 理 念・行 動 規 範

会計監査人

監査役会

他

監査室
執行役員/各業務執行部門

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための取引法による財務計算に関する体制の評価 ）にも対応し、「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その内部評価および外部評価のいずれにおいても内部その実施状況を毎年フォローすると共に2009年4月には統制システムは有効であると評価されました。
この面におい「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しても、さらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能のも行い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また維持に努めます。

2008年度から適用が開始されたJ−SOX法（金融商品リスクマネジメント体制

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経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切にいます。この基本方針の下、海外出張者・海外赴任者への対応対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。

および各サイトでの入口対策による水際での感染予防のリスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に迅速な徹底、また地域，家庭，職場での感染時の対応などについて対応を行う」、「想定されるリスクへの対応を確認し、隙の積極的な展開を行っています。

ないリスク管理体制を構築する」の2つの機能を持ってい平時においても想定されるリスクへの対応を検討し、隙のます。緊急事態として最近の大きな出来事に、新型インフルないリスク管理体制を構築するためのPDCA活動も重要なエンザの発生があります。2009年4月に世界保健機関

リスクマネジメントとして取り組んでいます。

（WHO）が警戒レベルをフェーズ4に上げたのを受けて、リスクの的確な把握とコントロールを行うために、横浜直ちに社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」

ゴムグループ全体に及ぶ安全，地震・火災，コンプライアを設置し取り組んでいます。横浜ゴムでは新型インフル

ンス，環境などのリスクに対しては、それぞれの委員会・エンザ対策の事業継続計画（BCP）基本方針を、「 社内で会議体で対応の方針・施策を策定し展開すると共に、各の感染拡大予防策を徹底しながら事業を継続する。
社外に事業部門ではこれに加えて品質および事業運営に関するおいて感染源にならないことを配慮する」とし取り組んでリスクへの取り組みを行っています。

コンプライアンスへの取り組み■コンプライアンスの基本的な考え方
コンプライアンスは私たちの毎日の業務の中で実践され■教育・啓発活動なければならないと強く認識しています。そのためコンプe−ラーニングを利用した教育では独占禁止法入門、コンライアンスの体制、活動、教育はいずれも身近で具体性がプライアンス講義（仮装行為）、コンプライアンス入門をあり、ルールを順守し社会的良識をもって行動することの実施しました。特に独占禁止法入門では横浜ゴムと国内重要性を実感できるものでなければならない、という考え方販売会社の販売担当者全員に実施しました。

＜e−ラーニング＞

で取り組んでいます。
教育実績（2008年度）■コンプライアンス体制
社内すべての部門にコンプライアンス推進者、グループ会社にはコンプライアンス責任者を配置し、啓発活動の計画・実績やコンプライアンスにかかわる出来事を相互に報告しあい情報の共有化を図っています。

コンプライアンス講義(仮装行為) e-ラーニング形式 2,094人
独占禁止法入門e-ラーニング形式 1,518人

コンプライアンス入門

e-ラーニング形式

129人

コンプライアンス入門

集合形式

27人

＜社内ホームページの利用＞■コンプライアンス委員会

2006年からコンプライアンス推進室ホームページを社内委員長に社長が就任し、コンプライアンス推進室が事務局イントラネット内に設け、グループ内で実際にあった法律になり年４回開催しています。委員会では四半期ごとの問題の概要と対応策、法律に関する豆知識、独占禁止法の教育・啓発活動実績、部門からの報告内容、内部通報制度や解説、従業員からの相談事例と解決策などの情報を公開

相談室への相談内容とそれぞれにとった対応、再発防止策し、啓発活動のツールとしています。

を審議しています。
■内部通報制度＜コンプライアンス・ホットライン＞＜なんでも相談室＞

公益通報者保護法に則り設置された、コンプライアンス会社で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、横浜ゴム推進室と外部弁護士事務所を窓口とする、匿名の通報にもの社内e−メール利用者なら誰でも相談できる窓口です。

対応する制度です。
窓口の電話、ＦＡＸ、ｅ−メールアドレス

違法性・疑惑はハッキリしないが、まず確認したいもの、の印刷されたコンプライアンス・カードは、国内グループ

日常的な法務に関する疑問・質問・相談に法務担当者が会社のすべての構成員に配布されています。いかめしい対応していて、さまざまな相談が寄せられています。

イメージを払拭し、親しみやすさを出すためこのような名称にしています。
相談実績（2008年度）

コンプライアンス・ホットライン

3件

なんでも相談室

24件

マリンホース販売をめぐるカルテルについて

アスベストによる健康障害の発生について

横浜ゴムは2009年1月28日、欧州委員会からマリン健康障害者の発生状況（2009年6月現在）

ホース販売をめぐるカルテルに関して、「カルテル事案2006年1月に肺がんの手術を受けた平塚製造所の元における制裁金の免除又は軽減に関する告示」の適用従業員1名が、同年10月に労災認定を受けました。

を受けた結果、制裁金を免除された旨、公表されました。

2002年1月に肺がんで死亡した平塚製造所の元従業員

これは2006年の社内調査によって当該商品の販売に1名が2007年5月に労災認定を受けました。

関するカルテルへの関与が明らかとなり、欧州委員会平塚製造所の元従業員2名が、2006年3月、2009年5月に制裁金免除申請を行ったものです。皆さまに多大なにそれぞれ健康管理手帳を交付されています。

ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

なお、横浜ゴムおよびグループ会社の工場周辺地域

私たちはこのようなことを繰り返さないため、コンプにおけるアスベストに関する健康被害のお申し出、ごライアンスの順守徹底に全社一丸となって取り組んで相談はありません。

おりますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。

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