第一部
第１

証券情報
募集要項

１．新規発行債券
銘柄

第４回新東京国際空港債券

券面総額

金10,000,000,000円

記名・無記名の別

無記名式

発行価額の総額

金9,993,000,000円

各債券の金額

1,000万円及び申込期間

平成15年２月５日

申込証拠金

額面100円につき99円93銭とし、払１億円の２種発行価格

99円93銭込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
利率

１.１４％

払込期日

平成15年２月20日

利払日

毎年３月25日及び９月25日

申込取扱場所

別項引受証券会社の本店及び国内各償還期限

平成25年２月20日

登録機関

支店
株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
募集の方法

一般募集

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から本債券を償還すべき日（以下「償還期日」という。）まで付し、平成 15年９月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月25日及び９月25日の２回に各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成15年３月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息を付さない。
２．利息の支払場所
別記「摘要」欄「10．元利金支払場所」記載のとおり。

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成25年２月20日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、いつでもすることができる。
３．償還元金の支払場所
別記「摘要」欄「10．元利金支払場所」記載のとおり。

担保

本債券の債権者は、新東京国際空港公団法の定めるところにより、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

取得格付

１．取得格付ＡＡ−

２．格付機関株式会社格付投資情報センター

３．格付取得日

平成15年２月５日の特約
財務上担保提供制限

該当条項なし（本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない）

その他の条項

該当条項なし− 1 −摘要

１．受託会社(1) 新東京国際空港公団法第29条第6項に基づく本債券の受託会社（以下｢受託会社｣という。）は株式会社東京三菱銀行とする。
(2) 受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券に基づく本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切 の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3) 受託会社は、前号の他､法令並びに公団と受託会社との間の平成15年２月５日付募集委
託契約証書（以下｢委託契約｣という。）に定める権限及び義務を有する。
２．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公団が別記「利息支払の方法」欄第1項又は別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。ただし、５営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りでない。
(2) 公団が、本債券以外の新東京国際空港債券又は借入金債務について期限の利益を喪失したとき。ただし、当該債務の合計額(円貨換算後)が30億円を超えない場合は、この限りでない。
(3) 法令により、公団が解散することが決定しかつ本債券の債務を承継する者が定められないことが確実となったとき。
(4) 公団に倒産処理手続又はそれに類した手続に係る法律が適用され、当該法律に基づき、公団に対して倒産処理手続又はそれに類した手続が開始されたとき。
３．債券の喪失(1) 債券を喪失した者が、遅滞なく、その種類、記番号、喪失の事由等を公団に届け出て、かつ、公示催告の手続をし、その無効宣言があった後、除権判決の確定謄本を添えて請求した場合は、公団は代わり債券をその者に交付することができる。
(2) 債券の利札を喪失した場合は、代わり利札は交付しない。ただし、前号に準じて公示催告をし、その無効が確定した場合は、支払期日が到来したものに対しては、その利息を支払う。
(3) 債券をき損又は汚染した場合は、その債券を添えて、代わり債券の交付を請求することができる。ただし、真偽の鑑別が困難なときは、喪失の例による。
４．代わり債券の交付の費用
公団は、代わり債券を交付する場合は、これに要した実費を徴収する。本債券の登録を抹消し、債券の交付の請求があった場合もまた同様とする。
５．欠缺利札の取扱い
本債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、その利札の所持人がこれと引き換えに控除金額の支払を請求したときは、公団は、これに応じるものとする。
６．公告の方法
本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場合は、法令又は委託契約に別段の定めがある場合を除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙に掲載する。ただし、受託会社が本債券の債権者のために必要でないと認めた場合は、新聞紙への掲載を省略することができる。
７．本債券の発行要項及び委託契約の公示方法
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公団及び受託会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
８．本債券の発行要項の変更(1) 公団は、本債券の発行要項に規定する元利金支払場所、引受並びに募集の取扱者及び新証券コードについては、受託会社と協議の上、変更することができる。
(2) 前号に基づき本債券の発行要項が変更されたときは、公団はその内容を公告する。ただし、公団と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。
− 2 −９．本債券の債権者集会(1) 本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、公団又は受託会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも3週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債権者集会は東京都において行う。
(3) 本債券の総額の10分の1以上にあたる本債券の債権者は、その保有する本債券を添えて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金支払場所
株式会社東京三菱銀行本店及び国内各支店
野村証券株式会社本店及び大阪支店
ＵＦＪつばさ証券株式会社本店
大和証券エスエムビーシー株式会社本店及び大阪支店

２．債券の引受け及び債券発行事務の委託
債

引 受 人 の 氏 名 又 は 名 称

住所

券の引
受

野 村 証 券 株 式 会 社
Ｕ Ｆ Ｊ つ ば さ 証 券 株 式 会 社
大和証券エスエムビーシー株式会社
み ず ほ 証 券 株 式 会 社
三 菱 証 券 株 式 会 社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号
東京都千代田区大手町一丁目1番3号
東京都中央区八重洲一丁目3番5号
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

引受金額

引 受 の 条 件百万円

1. 引受人は、本債券の全額につき、共同して引受け並びに募集の取扱をなし、応募額がその全額に達しない場合には、その残額を引受ける。
2. 引 受 手 数 料
は 、 額 面 100円につき40銭とする。

4,400
4,400
400400400

け計
債券発行事 務の委託

受

託会

社

10,000の名

称

株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行

住東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

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所

３．新規発行による手取金の使途(1)新規発行による手取金の額
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

9,993百万円

60百万円

9,933百万円(2)手取金の使途手取金9,933百万円は、新東京国際空港の建設費及び債券の償還に充てられます。

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