答 申 第2 5号

平成 24 年 12 月 27 日
加古川市長

樽 本 庄 一様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会
委 員 長吉川直人

加古川市情報公開条例第 16 条第 1 項の規定に基づく諮問について（答申）

平成 24 年５月 21 日付け加街整第 44-1 号による下記の諮問について、別紙のとおり答申します。
記「平成 23 年２月４日に加古川市長から加古川市情報公開・個人情報保護審査会に対し提出された公文書不開示決定を行った理由を記載した理由説明書の起案書一式」に係る公文書部分開示決定に対する異議申立て

別答１

紙

申審査会の結論「平成 23 年２月４日に加古川市長から加古川市情報公開・個人情報保護審査会に対し提出された公文書不開示決定を行った理由を記載した理由説明書の起案書一式」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、加古川市長（以下「実施機関」という。）が平成 24 年２月７日付けで行った公文書部分開示決定は妥当である。

２

諮問までの経過（１）異議申立人（以下「申立人」という。）は、平成 24 年１月 31 日付けで、加古川市情報公開条例（平成 10 年条例第 27 号。以下「条例」という。）第９条第１項の規定により、実施機関に対し、本件請求文書の開示を請求した。
（２）実施機関は、本件請求文書については、「公文書不開示決定に係る理由説明書の提出についての起案書（平成 23 年２月２日起案）」（以下「本件開示文書」という。）を公文書として特定のうえ、氏名、住所及び建築物の名称については、条例第５条第１号（個人情報）に該当するとして、同第 10 条第１項の規定により、部分開示の決定をし、平成 24 年２月７日付け加街整第 793 号にて申立人に通知した。
（３）申立人は、条例に基づいて提出された文書は真実であるべきであるとして、
平成 24 年４月 10 日付けで、実施機関に対し、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定による異議申立てを行った。
（４）実施機関は、平成 24 年５月 21 日付けで条例第 16 条第 1 項の規定により、加古川市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対し、本件異議申立てについて諮問した。

３

申立人の主張要旨（１）異議申立ての趣旨事実に基づいた公正な文書の開示を求める。

1

（２）異議申立ての理由
申立人は、主として以下の理由により、異議を申し立てている。
ア

条例に基づいて提出された文書は真実であるべきだが、前市街地整備課長
は、当該理由説明書は自らが作成したと話しているのに対し、開示された公文書の起案者は、理由説明書は私が作成していないし、内容に関してもわからない等と話している。
このように公文書の作成者が起案者と不一致なのは納得ができないし、これでは、公文書開示によって誰が文書の作成者なのか断定することはできない。

イ

起案者とは、その文書を起案した人であると理解しているが、市街地整備課ではそうではなく、単に頼まれた職員が起案者になっているだけである。

ウ

過去に加古川駅北土地区画整理審議会委員協議会（以下「委員協議会」という。）の議事録が作成されていたにも関わらず、開示された文書には作成していないなどと虚偽の内容が記載されている。
公文書の情報公開であるため、公文書に虚偽があってはならない。

エ加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 17 年条例第４号。以下「審査会条例」という。）第６条第４項を適用して、関係人等に対し必要な調査を要望する。

４

実施機関の主張要旨
実施機関の主張は、大要以下のとおりである。

（１）不開示とした情報については、異議申立書の主張からは特に争いがないものと推測される。
（２）公文書開示請求においては、条例第３条第２号に該当する公文書については、修正や訂正等をすることなくあるがままの状態で開示しなければならない。
よって、本件請求文書に対する公文書については、本件開示文書以外に存在しないことから、本決定を行ったものである。
（３）開示された文書の内容に疑義があることについては、情報公開制度における公文書の開示にかかる問題ではない。

2

５

審査会の判断（１）本件開示文書について
ア

本件開示文書は、平成 22 年 12 月９日に提起された公文書不開示決定にかかる異議申立てに対して、実施機関が審査会に「公文書不開示決定に係る理由説明書」を提出するに際し、作成した起案書及びその起案書に添付された文書等である。

イ

起案書には保存期間、決裁区分、起案日、決裁日、分類番号、文書番号、起案者（所属名、氏名等）、件名、決裁・合議者（役割、所属名、役職、氏名、処理状況）等及び伺い文欄に起案の内容が記載されている。

ウ

添付文書は、「公文書不開示決定に係る理由説明書」と題する文書（以下「理由説明書」という。）とその文書を審査会へ提出するための送付文となっている。
なお、この理由説明書中の氏名、住所及び建築物の名称については不開示とされている。
（２）本件開示文書における不開示部分について
本件開示文書において不開示とされた氏名、住所及び建築物の名称については、条例第５条第１号に該当するとしているが、このことについては、申立人から特に異議もないことから、当審査会としては争いがないものと判断する。
（３）本件請求文書に対する公文書の特定について申立人は、公文書の作成者と起案者が不一致なのは納得ができないし、これでは、公文書開示によって誰が文書の作成者なのか断定することはできないと主張していることから、理由説明書の作成者が特定できる文書の開示を求めているものと推察される。
そこで、以下のとおり、調査審議を行った。
ア

本件開示文書を特定したことについて（ア）まず、実施機関は、本件開示文書が組織としての意思決定を図ったものであり、他に理由説明書の作成にかかる起案書は存在しないことから、本件開示文書を特定したと主張している。
（イ）本件開示文書のうち、起案書を見分すると、平成 23 年２月２日を起案日として、「公文書不開示決定に係る理由説明書の提出について」という件名で起案されており、同年２月４日に決裁が終了、そして同日付けで文書が3施行されていることが確認できる。
（ウ）また、起案書には、５（１）ウで述べた文書が添付されており、伺い文の内容からも、本件開示文書は、平成 22 年 12 月９日付け異議申立てについて、平成 23 年２月４日付けで実施機関である加古川市長から当審査会に提出された公文書不開示決定に係る理由説明書にかかる起案文書であると認められる。
イ

起案について（ア）次に、申立人は、公文書の作成者と起案者が不一致なのは納得ができな
いし、これでは、公文書開示によって誰が文書の作成者なのか断定することはできないと主張している。
（イ）そもそも、起案とは、行政機関の意思決定を具体化する基礎となる原案を作ることであり、起案を担当するものを起案者、起案された文書を起案文書というとされている。
（ウ）実施機関においては、平成 21 年９月１日より新たに公文書の取得、作成、起案及び決裁などを電子的に処理する文書管理システム（以下「新システム」という。）を導入しており、加古川市文書取扱規程（昭和 63 年訓令甲第７号。以下「文書取扱規程」という。）第 18 条によると、起案は原則として新システムにより処理することとなっている。
本件開示文書については、都市計画部長を決裁者として、新システムを用いて意思決定を経た文書であることが確認できる。
（エ）実施機関によると、起案の実務については、起案文書の作成全てを一人の職員が担当する場合もあれば、内容が多岐にわたったり大量である場合等は、複数の職員が分担して起案することもあり、そのような際には複数の起案者もしくは当該担当課に属する他の職員のうちの代表者一人が起案書の起案者欄に自らの名前を表記して起案書を回議するとのことである。
（オ）また、本件開示文書の作成について実施機関に説明を求めると、当審査会へ理由説明書を提出するにあたって、加古川駅北土地区画整理事業の担当課である市街地整備課が課内において協議を行い作成した文書であって、意思決定を図るにあたり、同課駅周辺整備係の係員が課を代表して起案者欄に表記されたものであると回答している。
（カ）これらのことから勘案すると、仮に起案書に表記された起案者と実際の4

原案作成者が一致しなかったとしても、それは事務手続上ありうることであり、そのことをもって他に文書が存在するという判断を導くことはできない。
よって、本件請求文書に対する公文書として、本件開示文書を特定したことについては妥当である。
（４）申立人のその他の主張について申立人は、開示された理由説明書には虚偽の内容が記載されており、また公文書の開示であるため公文書に虚偽があってはならないなど種々主張する。
しかしながら、条例に基づく公文書開示請求は、仮に開示された文書に虚偽の内容が含まれていたとしても、その文書が公文書として保管されている限り、あるがままの状態で開示しなければならないという制度であるため、当審査会として内容の真偽についてまで判断を行うものではない。
また、審議にあたり、審査会条例第６条第４項を適用して行う意見聴取などの調査は、当審査会が必要と認める範囲で実施しているところである。

６

結語
以上の次第であるから、当審査会は「１審査会の結論」記載のとおりに判断する。

７

付記
当審査会の結論は以上のとおりであるが、以下のとおり付記する。
申立人は、過去に委員協議会の議事録が作成されていたにもかかわらず、開示された理由説明書には作成していないなどと虚偽の内容が記載されていると主張している。
このことについて、実施機関によれば、理由説明書の作成後である平成 23 年夏頃に市街地整備課事務所内に保管をされていた文書を再調査した結果、当該議事録が作成された当時の担当職員の個人ファイルより過去の記録等を発見し、内容を確認したところ現に公文書として保管をされていた文書に記録された以外の情報が含まれていたことから、改めて公文書として保管をするようになったため、説明に食い違いが生じたとのことである。
しかしながら、条例第１条において、「この条例は、・・・情報公開の総合的な5推進に必要な事項を定めることにより、市が市政に関し市民に説明する責任を果たすようにし、・・・。」と規定していることから、実施機関は公文書を文書取扱規程に基づき適正に保管をすべきであって、少なくともこの件に関しては遵守されていなかったことは明らかであり、誠に遺憾である。
今後、公文書の管理にあたって、適切な事務処理の徹底を図るよう求めるものである。

6（参考）
審

年月日

審

査

査の経

過会

経

過

平成 24 年５月 21 日－

・諮問書を受理平成 24 年６月８日－

・実施機関から理由説明書を受理

平成 24 年６月 26 日－

・異議申立人から意見書を受理

平成 24 年７月９日

第 48 回審査会

・実施機関からの意見聴取
・審議

平成 24 年８月 10 日

第 49 回審査会

・異議申立人等からの口頭意見陳述
・審議

平成 24 年９月４日

第 50 回審査会

・審議

平成 24 年 10 月 30 日

第 52 回審査会

・答申案審議

平成 24 年 11 月 26 日

第 53 回審査会

・答申案審議

平成 24 年 12 月 27 日

－・答申

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