外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金交付要綱
４公東観産観第 772 号
令和４年 12 月 15 日決定
４公東観産観第 981 号
令和 5 年３月３０日一部改正（通則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が実施する外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費を支援することで、都内観光産業全体の活性化に繋げることを目的とする。
（補助金交付対象者）
第３条 補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）第４条に定める宿泊事業者（２）第５条に定める観光バス事業者（３）第６条に定めるタクシー事業者（４）第７条に定める水上交通事業者
２ ただし、次の各号に該当する事業者は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当する者があるもの（３）都税その他租税の未申告又は滞納があるもの（４）営業に関して必要な許認可等を取得していないもの（５）東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っているもの（６）国、都道府県、区市町村、東京都政策連携団体などから補助事業の交付決定取消し等を受けたもの、又は法令違反等不正の事故を起こしたもの（７）過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの（法人その他の団体にあたっては代表者も含む）（８）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの（９）会社法（平成１７年法律第８６号）第４７２条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの（１０）その他、事業目的に照らして補助金を交付することが適切でないと財団理事長（以下「理事長」という。
）が判断するもの
第４条 補助金の交付の対象となる宿泊事業者は、東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている施設を運営する事業者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類する施設を運営する事業者は含まない。
第５条 補助金の交付の対象となる観光バス事業者は、東京都内に営業所をおき、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３に定める路線定期運行を行う事業者に限る。）又は同法第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営む事業者のうち、次の各号をすべて満たす車両を有する事業者であること。ただし、事業の停止処分等を受けている事業者は除く。
（１） 補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車（２） 乗車定員１１人以上（３） 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、自動車検査証の交付を受けた車両（４） 排ガスＰＭ排出基準値０．１８ｇ／ＫＷｈ以下（５） 補助事業者が現に使用していること。ただし、発注しているバス車両を含む。（リース車両については、使用者は申請可能だが、貸与者は申請できないものとする。
）
第６条 補助金の交付の対象となるタクシー事業者は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者であって、東京都内で、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第２条第１項又は同法施行規程第２条第３号に該当する事業を実施している事業者のうち、次に定める車両を有する事業者であること。ただし、事業の停止処分等を受けている事業者は除く。
（１）補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある車両であって、申請日時点で国土交通省関東運輸局に一般車両として登録されている車両のうち定員 8 人以上の車両
第７条 補助金の交付の対象となる水上交通事業者は、東京都内を拠点に、観光を目的として、海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第４項による旅客定期航路事業を都内間で行う事業者（ただし、地域公共交通確保維持事業（離島航路運営費等補助金）を受ける事業者を除く。
）又は同条第６項による不定期航路事業を行う事業者及び遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）による遊漁船業を行う事業者とする。
（補助金の交付対象事業等）
第８条 理事長は、補助事業者が第９条から第１２条に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行うために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として必要かつ適当と認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 補助対象経費は、別表の補助対象経費の欄に掲げるものとする。なお、別表の補助対象外経費の欄に掲げる経費については、補助金の交付対象にしないものとする。
第９条 宿泊事業者に対する補助事業は次の各項に定める経費とする。
（１）収益確保に向けた経営力強化に必要な経費① サービス向上に向けた経費
補助事業者が運営する都内宿泊施設における外国人旅行者等に向けた新たなサービスを行うために必要な経費② 安全点検費及び更新が必要な機器購入費
補助事業者が運営する都内宿泊施設における安全点検費及びその結果を受けて行う安全のために必要な設備機器類の更新経費（法定点検費は除く。
）（２）人材育成費① 研修等の人材育成のための経費
外国人旅行者等を迎え入れる都内宿泊施設において、接客を行う者に対して実施するサービス向上に資する研修等
ア 事業に必要となる法定資格の取得のための研修を除く
イ 都外の宿泊施設の従業員が参加者に含まれる場合は、経費を按分すること② 新たな観光人材の募集に要する経費
都内宿泊施設において外国人旅行者等を迎え入れるための接客を行う人材を募集する際の経費
ア 採用後の勤務予定地に都内宿泊施設を含むこと
イ 補助事業者が自ら雇用すること（３）広告宣伝費
東京観光の PR を含む WEB サイト広告などの広告宣伝に要する経費
第１０条 観光バス事業者に対する補助事業は次の各項に定める経費とする。
（１）収益確保に向けた経営力強化に必要な経費① 都内を使用の本拠とする次のアからオをすべて満たす車両又は外国人旅行者等が利用する営業所等の第２号に定める経費を対象とする。
ア 補助事業者が使用する観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車
イ 乗車定員１１人以上ウ 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、自動車検査証の交付を受けた車両
エ 排ガスＰＭ排出基準値０．１８ｇ／ＫＷｈ以下
オ 補助事業者が現に使用していること② 次のいずれかの経費とする。
ア サービス向上に向けた経費
外国人旅行者等に向けた新たなサービスを行うために必要な経費
イ 安全点検費及び更新が必要な機器購入費
安全点検費及びその結果を受けて行う安全のために必要な設備機器類の更新経費（法定点検費は除く。
）（２）人材育成費① 研修等の人材育成のための経費
都内営業所に所属する接客を行う従業員に対する外国人旅行者等を迎え入れるためのサービス向上に資する研修等
ア 事業に必要となる法定資格の取得のための研修を除く
イ 都外の営業所の従業員が参加者に含まれる場合は、経費を按分すること② 新たな観光人材の募集に要する経費
外国人旅行者等を迎え入れるために接客を担当する従業員を募集する際の経費
ア 採用後の勤務予定地に都内営業所を含むこと
イ 補助事業者が自ら雇用すること（３）広告宣伝費
安全運行又は東京観光の PR を含む広告宣伝に要する経費
第１１条 タクシー事業者に対する補助事業は次の各項に定める経費とする。
（１）収益確保に向けた経営力強化に必要な経費① 補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、安全点検等をした結果、更新が必要な機器等がある定員 8 人以上の車両で、以下のいずれかの要件を満たす車両の第２号に定める経費を対象とする。
ア 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
イ 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両
ウ 全国通訳案内士が主として乗車する車両
エ ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両② 次のいずれかの経費とする。
ア サービス向上に向けた経費
外国人旅行者等に向けた新たなサービスを行うために必要な経費
イ 安全点検費及び更新が必要な機器購入費
安全点検費及びその結果を受けて行う安全のために必要な設備機器類の更新経費（法定点検費は除く。
）（２）人材育成費

① 研修等の人材育成のための経費
都内営業所に所属する接客を行う従業員に対する外国人旅行者等を迎え入れるためのサービス向上に資する研修等
ア 事業に必要となる法定資格の取得のための研修を除く
イ 都外の営業所の従業員が参加者に含まれる場合は、経費を按分すること② 新たな観光人材の募集に要する経費
外国人旅行者等を迎え入れるために接客を担当する従業員を募集する際の経費
ア 採用後の勤務予定地に都内営業所を含むこと
イ 補助事業者が自ら雇用すること（３）広告宣伝費
安全運行又は東京観光の PR を含む広告宣伝に要する経費
第１２条 水上交通事業者に対する補助事業は次の各項に定める経費とする。
（１）収益確保に向けた経営力強化に必要な経費① 補助事業者が使用し、船籍港又は係船港が都内の観光を目的として運行する船舶又は外国人旅行者等が利用する発着場等の次のいずれかの経費を対象とする。
ア サービス向上に向けた経費
外国人旅行者等に向けた新たなサービスを行うために必要な経費
イ 安全点検費及び更新が必要な機器購入費
安全点検費及びその結果を受けて行う安全のために必要な設備機器類の更新経費（法定点検費は除く。
）（２）人材育成費① 研修等の人材育成のための経費
都内営業所に所属する接客を行う従業員に対する外国人旅行者等を迎え入れるためのサービス向上に資する研修等
ア 事業に必要となる法定資格の取得のための研修を除く
イ 都外の営業所の従業員が参加者に含まれる場合は、経費を按分すること② 新たな観光人材の募集に要する経費
外国人旅行者等を迎え入れるために接客を担当する従業員を募集する際の経費
ア 採用後の勤務予定地に都内営業所を含むこと
イ 補助事業者が自ら雇用すること（３）広告宣伝費
安全運航又は東京観光の PR を含む広告宣伝に要する経費（補助事業実施期間）
第１３条 補助事業の実施期間は、交付決定の通知を受けた日から令和６年３月３１日までとし、この期間内に第２４条に定める実績報告を完了させなければならない。

（補助金の額）
第１４条 補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とし、1 補助事業者あたり２００万円を補助限度額とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（委任等）
第１５条

補助事業者は、第１６条から第２７条に定める事項に係る手続きを、代行させることができる。
ただし、代行を受けた者は、補助対象事業を請け負うことはできない。
（補助金の交付申請）
第１６条

補助金の交付を受けようとする者は、別記第１号様式による交付申請書及び第２号様式による誓約書その他必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、前項の規定により提出を受けた書類に追加して、必要な書類の提出を求めることができる。
（補助金の交付決定）
第１７条

理事長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を調査・審査の上、交付すべきと認めたものについて補助金の交付を決定するものとし、別記第３号様式による交付決定通知書をもって、補助事業者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 理事長は、第１項の審査により、交付しないと決定したときは、その旨を別記第３号様式の２による不交付決定通知書をもって、当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第１８条

補助事業者は、前条第１項の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（事情変更による決定の取消等）
第１９条

理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定による補助金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 第１項の規定による補助金の交付決定の取消により特別に必要になった事務及び事業に対し

ては、次に掲げる経費に係る補助金等を交付することができる。
（１）補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費（２）補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。
（補助事業の内容変更等）
第２０条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ別記第４号様式による補助事業変更・中止承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業を中止しようとするとき。
２ 理事長は、前項による申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、その旨を別記第５号様式による補助事業変更・中止承認書をもって、補助事業者に通知するものとする。
その際、理事長は、必要に応じて条件を付す、もしくは変更内容の修正を指示することができるものとする。
（補助事業の遅延等の報告）
第２１条

補助事業者は、補助事業が第１３条で定める期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに別記第６号様式による補助事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告に基づき理事長から必要な指示を受けたときは、直ちにその指示に従わなければならない。
（状況報告）
第２２条

理事長は、補助事業の円滑な執行を図るため、必要に応じ、補助事業者に対し補助事業の遂行の状況に関して報告を求めることができる。
（補助事業の遂行命令）
第２３条

理事長は、補助事業者が提出する報告、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って補助事業を遂行するよう命ずることができる。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、理事長は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）第２４条

補助事業者は、補助事業完了後３０日以内又は第１３条に定める補助事業実施期間内のいずれか早い期日までに、別記第７号様式による補助事業実績報告書を理事長に提出しなければならない。

２ 第２０条第１項第２号の規定により中止の承認を受けたときも前項の規定を準用する。
（補助金の額の確定）
第２５条

理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第８号様式による交付額確定通知書をもって、補助事業者へ通知するものとする。
２ 前項の規定により交付すべき補助金の確定額は、補助対象経費に補助率３分の２を乗じた額（千円未満の端数は切捨て）又は交付決定した額の、いずれか低い額とする。
（是正のための措置）
第２６条

理事長は、前条に規定する審査等の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し当該補助事業につき、指定した期日までにこれらに適合させるための措置をとるよう命ずることができる。
２ 第２４条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合についても準用する。
（補助金の請求及び支払）第２７条

補助事業者は、第２５条の通知を受けたときは、速やかに別記第９号様式による請求書を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項による請求書が提出されたときは、速やかに支出するものとする。
（重複受給の禁止）
第２８条

東京都又は東京都の政策連携団体が実施する補助金等の補助対象経費と併用することはできない。国又は地方公共団体等が実施する補助金等と併用する場合は、当該補助金の補助対象経費から控除することとする。
（決定の取消し）
第２９条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき（２）補助金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき（４）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令等に違反したとき（５）第１３条の規定による期間内に、第２４条の規定による実績報告書の提出がなかったとき。
（６）その他、法令違反が判明したなど、理事長が補助事業として不適切と判断したとき
２ 前項の規定は、第２５条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
（補助金の返還）第３０条

理事長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第３１条 補助事業者は、第２９条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、補助金の額（一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項の規定による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金及び延滞金の基礎となる額の計算）
第３２条

補助事業者は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付した金額は、まず返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。
２ 補助事業者は、前条第２項の規定により延滞金の納付を命じられた場合、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（財産の管理及び処分）
第３３条

補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者が、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加額が単価５０万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数までに処分しようとするときは、あらかじめ別記第１０号様式による財産処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 理事長は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち前項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助事業者に利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を財団に納付させることができる。

（補助金の経理等）
第３４条

補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第３５条

理事長は、補助事業者に対し補助事業の実施状況、補助金の収支及び補助金に係る帳簿書類その他の物件について、報告を求め、必要に応じて立ち入り検査をすることができる。
２ 理事長は、補助事業の遂行中及び完了後においても、補助事業者の事業所その他必要な場所に立ち入り、当該補助事業者に係る取得財産等の管理状況その他必要な調査を行うことができる。
（補助事業の公表と成果の発表）
第３６条 理事長は、補助事業者を公表することができる。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業の成果を公表し、また補助事業者に発表させることができるものとする。
（義務の承継）第３７条

補助事業者が、補助事業実施の成果を、新たに設立する会社等に承継させる場合において、交付の決定に定める義務等は、承継後の会社等に適用があるものとし、補助事業者はそのために必要な手続きを行わなければならない。
（都との情報共有）第３８条

本補助事業を円滑に実施するにあたり、必要に応じて、東京都と情報を共有することとする。
（非常災害の場合の措置）
第３９条

非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、理事長が指示するところによる。
（その他）
第４０条 この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年１２月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（補助対象経費）（１）収益確保に向けた経営力強化に必要な経費
補助
対象
経費

施設整備費、機器・備品購入費、改修・電気工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査・点検費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費等（２）人材育成費
研修を実施するための謝金、会場費、人材募集に係る経費等（３）広告宣伝費
Web サイト広告外注費、パンフレットデザイン・印刷費等（１）補助事業に関係のない経費（２）間接経費（補助金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、送料、交通・宿泊費、 収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）（３）直接人件費（雇用する社員への支払い経費等）（４）設備設置後の維持費、メンテナンスに係る消耗品費（５）リース・レンタルによる設置機器に係る経費（６）中古品の購入経費（７）契約から支払までの一連の手続きが、財団が指定する期日までに行われていない経費（８）交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費

補助
対象
外経費

（９）見積書、契約書、仕様書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費（１０）交付申請書に記載のものと異なる工事又は設備等の購入に係る経費（１１）通常業務・取引と混合して支払が行われている経費（１２）他の取引と相殺して支払が行われている経費（１３）本事業に係るものとして、明確に区分できない経費（１４）親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費（ただし、工事を伴う補助事業において、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、真に止むを得ない場合を除く）（１５）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（宗教活動を目的とした経費、政治活動を目的とした経費、過剰とみなされる機器を導入する経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費等）（１６）借入金等の支払利息及び遅延損害金（１７）土地の取得、補償、賃借に係る経費（１８）東京都又は東京都の政策連携団体が実施する補助金等の補助対象経費（１９）その他、理事長が適切ではないと判断する経費