建設業の未来へ
２０２３


11

35

11

24

22

29

55

局
支

特別号
担い手確保し持続可能な建設業


建設産業界で最近の話題といえば「担い手確保」「インフラＤＸ」「賃上げ」「働き方改革」といったキー
ワードが思い浮かぶ。そんな中でも「担い手の確保」は焦眉の急といえる。建設業就業者は１９９７年の６８５万人をピークに減少傾向が続き
２０２２年には４７９万人へと減ってきている。それに加えて、就業者の高齢化が進行し、 年時点で 歳以上が ・９％、逆に 歳未満の若者は ・７％となっており、団塊世代の大量定年が問題となった頃のよ
うに次世代への技術承継が目の前の大きな課題だ。
若者の入職が増えないのは、仕事として建設産業を選択してもらえな
いからで、他の産業に見劣りしない待遇が必要だ。かつては社会保険未加入問題があった。だが、未加入では建設業許可が取得できないなど、官民の取り組みが進められ成果をあげた。昨今は、週休２日制がクローズアップされている。それと相まって、 年４月からの時間外労働の上限規制の適用がある。そのリミットに向かって、官民が協力してさまざ
まな取り組み、制度改正などが行われている。デジタルトランスフォー
メ ー シ ョ ン（ Ｄ Ｘ ）、 Ｉ Ｃ Ｔ 施 工、
ＢＩＭ／ＣＩＭなど、新しい時代の
新しい技術を導入し生産性の向上を図らなければならない。
賃上げをはじめとした処遇改善も注目だ。 年連続で上昇した設計労
務単価をはじめ、３月末に行われた
斉藤鉄夫国土交通大臣と建設業４団体との意見交換も、おおむね５％の賃上げを目指すことを申し合わせた。
週休２日、賃金、処遇改善など建設産業を巡る課題は多い。だが、それぞれに取り組み、今の時代の建設業のあるべき姿、その先にある未来の建設業のあるべき姿に向かって、着実に進むことが大切だ。
Getty Images

2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

日本工業経済新聞（1）

見つめるその先に未来がある

発行所
日本工業経済新聞社〒113-0022
東京都文京区千駄木3-36-11
電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
URL：www.nikoukei.co.jp
さいたま／水戸／前橋

甲府／新潟／長野・松本といった現場へ直接的に関係するもののほか、ランスフォーメーション（ＤＸ）、ＩＣＴ施工

ざまな取り組みが進められている。デジタルト

建設業の将来に向けて国土交通省では、さま契約のあり方に関連した「請負契約の透明化に

制度改正等により対応すべきと考えられる請負り基本問題小委員会が開催されている。喫緊にく、４月には中央建設業審議会総会、５月に入た。それを受けてからの国土交通省の対応は早国交省側が行った最近の建設化へキックオフした。

論いただきたい」と話し、具体

けた今後の検討の進め方など議るとともに、制度の具体化に向場 合 は、「その理由を形に残る格引き上げ要請を受け入れない切」。 さ ら に、 受 注 者 か ら の 価協議の場を設けることが適が多いので「発注者が積極的に注者からは言いだしにくいこと

施策検討として規制改革実施計

成し周知徹底を図る。

対する懸念点などのチラシを作や、厚労省と連携して労基法にに向けた取り組みの好事例集ては、幅広い周知へ、週休２日

このほか、中建審では今後の業を巡る状況の報告で、建設業方法で伝えることが適切」とし

賃金引き上げと働き方改革
最近の建設業を巡る諸課題への対応を図るべくの賃上げに関しては、 年連続

おける位置付け、適正な施工確よる適切なリスク分散」「賃金引上げ」「働き方
年６月７日閣議決定）に保のための技術者制度検討会

２０２２年度、持続可能な建設業を目指した環
画（

（第２期）
、監理技術者等の専改革等」の議論を進めることとした。
げ、ダンピング対策、建設キャ
４月の時間外労働規制の建設業

任制度に関する見直し方針、営境整備検討会が議論を重ね、意見を取りまとめの総会を開催した。昨年設置しリアアップシステムによる処遇への適用に関し、適正な工期設

業所専任技術者と監理技術者等

な る「 担 い 手 の 確 保 」、 こ れ がら、 賃 金 の 行 き 渡 り に つ い て

推移の伸びに乖離があることかっている。設計労務単価と賃金

対し国交省は、直轄工事での取このうち、時間外労働規制に町村の取り組み状況も示した。

説明した。
さらに都道府県、市区指定型とするなどの取り組みを

ケージ、週休２日工事は発注者されるもの。２級の第二次検定

格見直しは 年４月施行予定と

このうち、技術検定の受検資も説明があった。

検資格見直しの方向性についての兼任の考え方、技術検定の受している一方で、職別工事業の最大の目標となる。そのためのは、課題が残っている可能性がたな動きを踏まえてのものだ。

方策として賃金引上げ、資材価

１日当たりの賃金推移は過去

格高騰への対応、働き方改革なある。

議論は多岐にわたるが、建設産

どの取り組みの具体化へ、制度

年で ・４％の伸び率にとどま65

業を持続していくために必要と12

和久不動産・建設経済局長は「昨

中建審総会開催にあたり長橋用」などを示した。

占禁止法上の「優越的地位の濫

道府県の資材単価設定状況、独で含めた運用基準策定状況、都ライド条項の運用、市区町村ま

資材価格高騰に関しては、ス

工期設定について、経団連など広い周知の実施として、適正なる。民間発注者に対しては、幅ついても働きかけを行ってい公共事業以外の民間発注工事にへの直接的な働きかけを実施。

り組みをはじめ、地方公共団体が必要だったが、一次は 歳以

学歴により異なる実務経験期間

はこれまで一次、二次検定とも務経験３年が基本となる。１級れたが、２級技士補としての実て異なる実務経験期間が設定さの資格はこれまで、学歴に応じ委員会が行った緊急調査に関す優越的地位の濫用は公正取引

地域経済団体への働きかけも予周知。さらに、商工会議所など

経済団体本部での公演などでので実務経験３年が主要資格とな補としての一定規模以上の工事

上の年齢制限、二次は１級技士ている。

げ、必要な施策の方向性についるもの。該当する恐れがないよ

レミアムの明示などを示していする民間約款の利用や、リスクプ

は、価格変動時の受発注者協議を規定

契 約 手 法 ― を あ げ て い る。 具 体 的 に報提供を義務化▽透明性の高い新たな締結前の受注者から注文者に対する情変更ルールの明確化▽見積り時や契約

価格変動への対応として▽請負代金げる。

て検討を行ってきた。総会ではな建設業に向けた環境整備検討会（座長・楠茂樹上智大学法学部教授）は、２０２２年８月に議論をスタート。担
い手確保や生産性向上等の従前からの建設業における課題や、昨今の建設資材の急激な価格変動等といった建設業を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来にわたり建設業を持続可能なものとするための環境を整備するために必要な施策の方向性につい主な検討事項は、建設資材価格て、検討を進めてきた。

の変動への対応として▽資材価格変動に対応しやすい契約＝契約・費用（コスト）の透明性、リスク
負担のあり方など。建設技能者の処遇改善では▽技能者の賃金を適切に行き渡らせる方策＝重層下請
構造の適正化に向けた施工体制の「見える化」など▽賃金を下支えする仕組みについて＝労務費の「見える化」
「標準化」
、海外事例
など―。

◇ ◇ ◇
では、まとめられた議論はどのような内容となったのか。
とりまとめは、価格変動への対応、
賃金の行き渡りや働き方改革への対応などを中心としたもので、建設生産プ
ロセス全体でパートナーシップを構築。価格や工期の競争から施工品質などによる新たな競争環境への転換を目
指し、建設業全体の持続的発展につなや注意を行えるよう位置付けている。

るほか、勧告までではない事案も警告

反への勧告対象を民間事業者に拡大す

組みづくりや、不当に低い請負代金違でも賃金支払いの実態確認ができる仕ている。ＩＣＴを活用して許可行政庁

行政庁による指導監督の強化―を示しよる施工体制の「見える化」▽許可て▽ＩＣＴを活用した施工管理に

実効性の確保に向けた対応としとに言及した。

る契約をしないように制限するこを明示。これを下回る労務費によ作成し勧告して適切な労務費水準

中央建設業審議会が標準労務費ををあげた。廉売行為に関しては、短い工期となる請負契約の制限―

年収の明示▽受注者による著しく（表明保証）▽ＣＣＵＳレベル別

る賃金支払いのコミットメント

による廉売行為を制限▽下請によ

価格競争を防止するため、受注者

対応には▽労務費を原資とする低賃金行き渡り・働き方改革へのる。

持続可能検討会が議論３月に取りまとめを行った持続可能検討会の取りまとめ内容など最19

改正など見据えた議論を開始し年８月に持続可能な建設業に向11

けた環境整備検討会を立ち上

24

25◉ICTを活用した施工管理による施工体制の「見える化」
 国がICTを活用した施工管理の指針を策定し、特定建設業者による施工体制の適時適切な把握を可能とすると共に、許可
行政庁においても必要に応じて賃金支払いの実態について確認することができる仕組みを構築。
◉許可行政庁による指導監督の強化
 建設業法第19条の３（不当に低い請負代金）違反への勧告対象を民間事業者に拡大するとともに、勧告に至らなくとも不適当な事案について「警告」「注意」を実施し、必要な情報の公表ができるよう、組織体制の整備を含めて措置。

る。

◉労務費を原資とする低価格競争を防止するため、受注者による廉売行為を制限 中央建設業審議会が「標準労務費」を勧告し、適切な労務費水準を明示。受注者となる建設業者がこれを下回る労務費による請負契約を締結しないよう制限。
◉下請による賃金支払いのコミットメント（表明保証） 請負契約において、受注者が「標準労務費」を基に適正賃金の支払いを誓約する表明保証を行うよう制度化。
◉CCUSレベル別年収の明示
 技能労働者自身が技能に応じた適切な賃金を把握することで適切な処遇の確保が進むよう、CCUSレベル別年収を明示。
◉受注者による、著しく短い工期となる請負契約の制限
 時間外労働や休日にしわ寄せが及ばないようにするため、受注者に著しく短い工期による請負契約を制限。

定している。建設業団体に対し◉請負代金変更ルールの明確化
 価格変動時における受発注者間での協議を規定する民間約款の利用を基本とし、当該条項が請負契約において確保されるよう法定契約記載事項を明確化。
◉見積り時や契約締結前の、受注者から注文者に対する情報提供を義務化 請負契約の透明性を高めることで民間工事における価格
変動時の協議を円滑化するため、建設業者から注文者に対し、建設資材の調達先、建設資材の価格動向などに関する情報提供を義務化。
◉透明性の高い新たな契約手法
 契約の透明性を高めるため、請負代金の内訳としての予備的経費やリスクプレミアムを明示するとともに、オープ
ンブック・コストプラスフィー方式による標準約款を制定することで請負契約締結の際の選択肢の１つとする。

う、発注者の方が立場が強く発

賃金行き渡り・働き方改革への対応

近の建設業行政について報告す協議プロセス確保による価格変動への対応

4月18日に中央建設業審議会が開かれた

働き方改革については、 年ている。

哲夫三井住友トラストホールデ
た「持続可能な建設業に向けた定や直轄土木工事における週休となった設計労務単価の引き上ィングス取締役会長、中建審）
改善などについて説明。設計労２日の質向上に向けた施策パッ

請負契約の透明性を高めることでコミュニケーションを促し、発注者を含む建設生産プロセス全体での信頼関係とパートナーシップを構築することで、適切なリスクの分担と価格変動への対応を目指す。
労務費を原資とする低価格競争や著しく短い工期による請負契約を制限することで、価格や工期を競う環境から、施工の品質などで競う新たな競争環境を確保し、建設業全体の更なる持続的発展を目指す。

国土交通省は４月 日に、中央建設業審議会（会長・大久保
環境整備検討会」の取りまとめ
務単価は 年比で ・５％上昇

22

11

および昨今の建設産業を巡る新

実効性の確保に向けた対応

24

持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 提言概要

18

へのカギ

（2）

2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

日本工業経済新聞

未来へはばたく建設業

日本工業経済新聞
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）（3）

新たな時代を切り拓け

注者間、元請下請間での請負契

手確保＝労務費の圧縮を原資とした低価格競争を制限（適正な労務費確保）、工期ダンピングを制限し適正な工期を実現。Ｉ
ＣＴを利用した現場管理を推進

建設業界を取り巻く諸課題に―などとした。

課題に対する対応の方向性と②賃金引上げ③働き方改革等―

透明化による適切なリスク分担

会の意見も踏まえ①請負契約のでの議論内容について説明を受け、各委員がそ日に基本問題小委員会（委員長・小澤

して示しているのは▽資材価格

について喫緊に制度改正などに対する問題意識と持続可能検討の変動＝受発注者間の情報の非より対応すべきとして議論を進約などのあり方について、見直対称性を解消、請負契約の透明める。

し検討を行う。

性を高め、受発注者間のコミュ

れぞれの立場から意見を述べた。６月からは毎

ニケーションを促すなど▽担い

一雅東京大学大学院工学系研究科特任教授）がその実現には、公共工事のみ

月１回程度のペースで小委員会を開催し、各テな請負代金・工期が確保されたならず民間工事も含めて、受発開催された。今回の議論の１回目となるため国請負契約の下で適切に建設工事

2 賃金引上げ国土交通省と日本建設業連合「工期の適正化」に取り組むこ

週８閉所等）の確保などにより

おむね５％の賃金上昇」を目指

技能労働者の賃金について、「おして取り組むことが必要と指昇を超える賃上げへ官民が協力いて、担い手確保のため物価上

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録や能力評価からのレベル
別賃金目安を夏目途に示し賃金上昇を促すな
どの方針を説明。働き方改革での工期の適正化、 施 工 時 期 の 平 準
化、ＤＸの推進などに

また、持続可能な建取り組むと話した。

設業に向けた環境整備検討会の取りまとめについても、業界からの意見を聞きながら制度改正に向けての検討を入っており、建設生大を図る第一段階に用により適用数の拡を開始した。原則適営工事において適用の新営設計および新て活用。建築も全て含む）と工事におい詳細設計（実施設計

義務項目とし全ての踏み切った。土木はＣＩＭの原則適用に

２３年度、ＢＩＭ／

国土交通省は２０ｔｅ―Ｓｈａｒｉｎｇの実施も発注者によるデータ共有、Ｄａすることを発注者に義務付け、書作成の基となった情報を説明

契約後速やかに受注者へ設計図た第一歩として、業務・工事のた、将来的なデータ管理に向けを中心に積極活用していく。まったり条件が複雑な業務・工事

め高度な内容とし、大規模であ３次元モデルによる解析をはじ項目としている。推奨項目には者も取り組み可能な内容を義務覚化による効果を中心に未経験

特性に応じて活用するとし、視施設計図書（一般図書）の作成（一部）の提示、実施設計は実設計で建築物の外観および内観㎡以上に関して新営設計は基本法などの検討も進める。

ルやデータの内容、受け渡し方

成、受け渡しすべき３次元モデ報の連携といった観点から、作目指す。なお、生産性向上や情とする効率的な制度への変革をとする制度からデジタルを前提

テムの効率化を進め、紙を前提ることで、建設生産・管理シスなど取り組み内容の高度化を図進めるとした。

産・管理システムの進める。

を含め裾野が拡大することか原則適用で、中小規模の企業み。

なった。新営工事は推奨項目の未満は全ての項目が推奨項目とを指定項目とした。３０００㎡

ら、データの活用度合を高める

直轄事業のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化

土木に関しては業務・工事の建築では延べ床面積３０００

さらなる効率化を図―時間外労働や休日確保にしわ寄せが及ぶ不当に短い工期設定を防止する仕組み―ICTの活用を念頭に、現場の施工体制の実態把握を容易化する方策―技術者の専任要件の合理化 等ることが必要となる。

小委員会は２０１９年１月以が実施されていく環境を整備す

会、全国建設業協会、全国中小意見交換では斉藤鉄夫大臣

とも合意している。

し、全ての関係者が可能な取り摘。 設 計 労 務 単 価 の 前 年 度 比が、建設業の賃金引き上げにつ組みを進めることを申し合わせ

５・２％増での 年連続上昇、

見交換会が３月 日に開かれ、連合会の建設業４団体による意

建設業協会、建設産業専門団体

５％の賃上げ目指す来の開催。その際は建設産業政1 請負契約の透明化による適切なリスク分担

い手３法として建設業法、入契喫緊に制度改正等により対応すべきと考えられる、主に請負契約のあり方に関連した事項を優先的に議論法、 品 確 法 の 改 正 に つ な が った。今回も、持続可能な建設業に向けた環境整備検討会の取りまとめを受けての開催。必要となる制度改正、法改正などをにらんだ議論となる。
長橋不動産・建設経済局長は「担い手確保に対する業界の危機感は増しており、昨今の建設資材の急激な価格変動などにより、価格転嫁という課題も顕在化した」ことから持続可能検討会を立ち上げるなど、必要な施た。時間外労働の上限規制もあ29

り全ての関係者が週休２日（４11

策の方向性を検討してきたと話し「建設生産システムに関わる

3 働き方改革等るため順次拡大に取り組むこと―労務費を原資とする低価格競争を防止する仕組み―適切な労務費が確保され、支払われるための方策 等になる。

賃上げ目標と工期適正化を申し合わせた

根本的な制度であり、働き方から産業構造そのものに至るまで影響を及ぼしている契約制度、建設工事の請負契約について、
社会経済情勢を踏まえ、あるべ
き姿について議論いただきたい」と小委員会開催にあたり、委員へ要請している。
建設業を持続可能なものにしていくためには、担い手の処遇
改善・働き方改革に向けた取り組 み を 推 進 し、 新 規 入 職 を 促
進、将来の担い手を確保・育成

年４月からの時間外労働―価格変動に対応するための受発注者間でのコミュニケーションが促進される仕組み―契約の適正化に向けた取組を担保するための方策 等
5月22日に開催された基本問題小委員会

することが不可欠。資材価格高
騰、上限規制適用などに対応しつ

24

つ、各建設事業者において適正基本問題小委員会での議論

策会議の提言を受けて、新・担ーマについて議論を深め方向性を見出す。

22

交省側から建設業を巡る現状と課題、小委員会

５月

基本問題小委スタート

担い手確保と育成が未来金子 勉 部長

県土整備部

く予定だ。

の週休２日制により発注してい題となっており、県がＤＸの導関しては、市町村においても課

く環境を整えた。ＤＸの推進にとで、より積極的に推進してい置した。担当部署を設置するこ課内に、建設ＤＸ推進担当を設ある。不調不落対策にも効果が効率的に施工できるメリットがを受発注者で調整できるので、工事を一緒に執行し、着工時期めた。例えば、舗装工事と河川る「合冊入札」の試行導入を決

落札決定手続きを一つにまとめ標に掲げ、常に平準化を意識しを推進することが重要だと考え町村を含めた埼玉県全体でＤＸ― 地域建設業に対しての思いあるのではないだろうか。

入支援等をしていくことで、市て取り組んでいる。これらの取県民の命を守る災害に強い県土づくりを第一に、地域

金子をお聞かせください。

上は、建設事業者の皆さまと県担い手の確保育成と生産性向る。

生産性向上の観点では３Ｄデ建設業をはじめ、関係各所と連携を図りながら県土整備行政をで連携して推進していきたい。

進めていく。建設事業者の皆さ
まには、公共インフラの整備や維持管理、災害時の緊急出動など県民の安心・安全を守る地域の担い手・守り手として非常に安定化とともに、次代を担う人

しの公表も随時しているので、材の確保・育成が必要である。

― 「地域の守り手」である地

県土整備部では、独自の取り官民一体でさまざまな取り組

重要な役割を担っていただいて組みとして副課所長級の職によみを進めることで、建設業界全いる。その力を十分に発揮し続てどのように取り組まれていきる、公共事業円滑化委員会を設

体が魅力的な産業となり、入職

計画的な受注などを見据えた年ますか。

置しており、年に４回、会議をの促進や若年層の確保につなが間計画を立てやすくなっている

る。週休２日制に関しては、他金子

開催している。現状報告や発注

元建設業の育成という観点からの業界よりも進んでいないのが時期の平準化は強く求められて計画を共有し合い、きめ細かく

は、途切れのない予算確保や発― 建設業においても、担い手現状だと認識している。建設業

いる。ゼロ債務負担行為の設定

けていただくためには、経営のの確保育成と生産性向上は課題においても、改正労働基準法にによる発注や、速やかな繰り越のではないだろうか。

となっています。県として、どより、２０２４年４月から時間

年度からは発注者指定型

る工事を除く全ての工事についる。災害復旧工事や緊急性のあを進めていく。また、発注見通確保に努めており、円滑な執行

し手続きなどにより適正工期の今年度から、異なる工事２件のまた、新たな入札制度として対応している。

る。県としても引き続き頑張っ

建設事業者からも施工のような対策が必要で、有効だ

外労働の上限規制が適用され工時期の平準化、ＣＣＵＳ活用て、

週休２日制の推進や施の環境整備といった取り組みなや生産性向上など、課題が山積している中で、官民ューした。建設業界においては、担い手の確保育成

れた埼玉県建設業協会の小川貢三郎会長にインタビと、５月 日に開かれた定時総会で新会長に選任さ４月１日付で県土整備部長に就任した金子勉部長

組みを進める。

ることの必要性を認識しており、業界に必要な取り遜色のない給与がもらえ、快適な就労環境を整備すがしっかりと休みを取得でき、他産業と比較してもの平準化に力を入れていく。また、協会では働く人

滑な入札執行や不調不落対策の一環として施工時期ている。現場は、人がいなけれ確保し育成していかなければな

ためには、将来にわたり職人をりと休みが取れ、他産業と比較

日制をはじめ、働く人がしっか

地元の建設会社が担っている。

通行できるようにする作業は、現場に駆け付けるための道路を― 小川会長は、埼玉県建設業
ば動かない。人手不足の問題は

東日本大震災の時も、自分の会

協会の本年度総会で、新たな会

快適な働く環境を整備すること

建設業に限ったものではなく、しても遜色のない給与がもらえ、

少子高齢化の結果として若い人っていると考えている。週休２

らないので、そうした点からも

長 に 選 出 さ れ ま し た。 就 任が少なくなる中、若い人を確保

も、使命感をもってその業務をわれわれは今、重大な使命を負

早々、多くの課題が山積していするのは非常に難しくなってい責務としてあたってきた。しかし単独で行うことは難しい。令
和元年の台風 号の時、災害が性を上げる努力をするととも喫緊の課題だ。われわれも生産

外労働の罰則付き上限規制は、

来年４月から実施される時間とは現実的ではない。そこで今を、ＰＲ用に自らを撮影するこき た が、 こ う し た 活 動 の 様 子することで早期に応急復旧がで地区からの応援を得るなど協力

を協会の組織力を生かして、他少ないと言われる埼玉県でも多に、工期も週休２日にあわせた

回、委員会改革の一環で、新たくの災害が発生したが、全て県

設計、積算をしてほしい。建設

に「戦略的広報委員会」立ち上に対応しないと遅れをとってしお考えですか。また、労働時間

総投資のおよそ７割は民間と言げた。災害対応時に限らず、協まう。いろいろと課題が多い状の罰則付き上限規制が、いよいわれる。民間工事でもしっかり会の日ごろの活動を、まずは４

生産性向上がセットになると思よ来年４月から建設業にも適用と週休２日がとれるよう、発注

１０社の会員にしっかりと認識― 担い手の確保・育成には、されます。どのように対応され者から理解を得ていくことが重してもらうことが重要なので、内の建設会社で復旧することがｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ

要だ。

協会員向けに情報提供する。さ況だが、対応しないわけにはいｎ、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用する― 建設業界はなくてはならな

らに、それを県民にわかりやす

います。小川会長の会社では、ことだ。導入することで危険がい存在でありながら、一般市民く伝える。そうした活動を続けできた。単独では難しいところる。国交省は今年度から、ＢＩへの認知度は、必ずしも正しくかない。

Ｍ／ＣＩＭを原則適用すること伝わっているとは言い難い現状

組まれていますが、どのようにを発表している。われわれもしることで、建設業に魅力をもっ生産性を上げるには、減り、安全性も上がる効果があ

小川

ますか。

っかりと勉強して、ＩＣＴ施工にあります。協会の果たす役割てもらい、その中から、入職しを期待したい。

たいと考える人が出てくること
災害が発生した時に、や今後のＰＲについて、お考え小川をお聞かせください。

積極的にＢＩＭ／ＣＩＭに取り快適な就労環境整備

社が流されるなど被害があってますが、建設業協会の最も大きる。建設業は人の生活や産業の仕事。その仕事を継続していく

で、今後もなくなることのないが人材を確保する第一歩だ。

な課題である「担い手の確保と基盤をつくる大事な仕事なの

建設業協会の一番の課育成」についてお考えをお聞か小川

題は、人材確保と育成だと思っていく。

どにより働き方改革を進めてい金子と考えていますか。

注が求められています。県とし官民一体で課題解決ている。４月から県土整備政策

ータやＩＣＴの活用などを進め確保に寄与したい。

り組みを行うことで、担い手のまた、平準化率 ％以上を目90一体となって推進していく姿勢を表した。県では円24

せください。

23

小川 貢三郎 会長
埼玉県建設業協会

19

インタビュー

施工時期平準化とDX推進「戦略的広報」で
魅力発信

（4）

玉
埼
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

日本工業経済新聞

未来へはばたく建設業

（5）

埼

玉

日本工業経済新聞

2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

新たな時代を切り拓け

新体制で課題解決を埼建協委員会

SDGs委員会委員長

関根

初雁興業（株）総合企画委員会

勇治

委員長

中原建設（株）より多くの企業へ普及啓発

３次元計測技術を用

関東地方整備局が理 要 領（ 案 ）」 を 解 説 し た「 ３次元計測技術を用いた出来形管引き案の充実を図る。

や課題、解決策などを集めて手り、生産性向上につながる事例

して、設計照査、監督・検査の次元計測技術を用いた出来形管

各段階毎における３Ｄモデル活

いた出来形管理に取デルによる監督・検査の活用拡用時の現行基準類を含む課題整

さらに「Ｒ４国道 号新笹子

大に向けて手引き案の職員向け理を行い、将来的な３Ｄモデル

トンネルその１工事」を事例と護岸工事で試行し、説明会を実施し、３次元出来形による工事契約に向けた検討を年度には、整備局で３Ｄモ

従来の計測と３次元管理活用の拡大を推進。また、進める。

理の活用手引き（案）」を公表。

計測での比較を実施

３次元出来形管理を実施した受23

り組んでいる。２０した。例えば、事業

注者へのアンケート調査によ

２２年度には２件の中の荒川調節地の現整備局は「３次元出来形管理の情報は、発注者の段階・完成

検査の効率化に寄与する。計測

データが工事情報共有システム

を自動で連動すれば、関係書類が大きくスリム化する。このメ

リットは自治体発注者にも共通する」としている。

地整が３次元計測技術で出来形管理

３次元計測出来形管理の現場（R3江戸川右岸河原
地先高潮堤防整備工事）

場ではドローンの定点観測により日々の出来形管理を行っている。施工者側としては従来複数人で行っていた計測が１人でできるようになり、省力化や

日に「３

23

省人化につながっている。

直近では 年 月

埼玉県

12

20

誠

働き方改革と入契制度改善を

建設業はＳＤＧｓの目標を複数、同時に実現できる業界です。
ＳＤＧｓを推進することで、社会・経済・環境などの課題を改善させる役割を果たすことができます。このため、今後多くの企業においてＳＤＧｓ的な考え方を取り入れていく必要があります。
会員企業の埼玉県ＳＤＧｓパートナーへの登録も100社を超えるなど、意識も高まってきており、引き続き、ＳＤＧｓの普及啓発に取り組んでいきます。また、委員会にプロジェクトチームを設置し、ジェンダー平等を進める取り組みも行っていきます。

22

中原

いよいよ令和６年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が始まります。建設業においても、時間外労働の抑制といった働き方
改革や、生産性の向上は待ったなしの状況です。こうした中、地域の安全・安心を担う地域建設業がその社会的使命を果たしていくためには、健全でサスティナブルな経営環境が求められ、そのための入札契約制度の改善も必要です。当委員会では、車の両輪ともいえる「働き方改革の推進」と「入札契約制度の改善」について、両面から取り組みを行います。

戦略的広報委員会

技術委員会

委員長

委員長

真下

敏明

真下建設（株）

戦略的に魅力発信

地域の建設業は、社会資本の建設や維持管理を行うことはもとより、「地域の守り手」として災害が発生した場合にはいち早く現場に駆け付け応急復旧などに努めています。しかし、地域建設業の活躍は、自衛隊や警察などと比べても、広く一般に理解されているとはいえません。今後、広く人材を確保していくためには、建設業の今までのイメージを大胆に切り替えていくことが必要です。当委員会では、地域建設業の魅力・イメージアップを戦略的に広報する取り組みを行っていきます。

古郡

栄一

古郡建設（株）

分野別に３つのＰＴで活動「土木技術」「建築技術」「技術発表会」の３つのプロジェクトチームで活動していきます。
「土木技術ＰＴ」では生産性向上には欠かすことのできないＩＣＴ技術やＢＩＭ／ＣＩＭをはじめとした建設ＤＸの推進について、「建築
技術ＰＴ」では民間工事が大半を占める建築工事の設計積
算体系や入札契約事務など諸課題の調査研究について、「技術発表会ＰＴ」では技術職員の知識向上や会員企業の施工能力向上のための技術発表会を開催し、建設技術向上に向けた取り組みを進めていきます。

設業の魅力を発信するため 1994 年度（平成 6 年

みを加速させている。小規模工事への導入上の課度）より毎年開催している。新型コロナウイルス

題、積算に当たって改善すべき点、人材育成・設
感染症の影響で中止していたが、昨年度は笠松運

備投資の負担等の課題を把握・整理し、会員企業
動公園（ひたちなか市）で 3 年ぶりに開催。建が生産性向上に取り組みやすい環境整備を図る。
設作業体験リレーやパネル展示、重機展示などを

昨年度はＩＣＴ活用工事を推進する会員企業を対行い、建設業の魅力や役割をアピールした。約 1

象とした「ＩＣＴホンキの一歩体験会」を開催。
万 5000 人の来場者を記録し、大盛況となった。

参加した技術者は 3 次元設計データと施工デー
2023 年度は 10 月 7 日の開催を予定する。

タ、ＩＣＴ体験施工を行い、理解を深めた。

た、昨年の全国の出生者数が統改革への対応や建設技能労働者

められている。こうした働き方制といった休日の確保などが求向上策に関する情報収集に努め

認やプレキャスト化など生産性術を活用した施工状況の遠隔確

2024年問題など4テーマについて、専門
工事業や建設関連団体と意見交換

計開始以来初めて 万人を割り厳しい環境におかれている。ま止まりが続き、先を見通せない

どの上昇、建設資機材価格の高の高騰、原材料価格や輸送費なの影響により、エネルギー価格

ウクライナ侵攻の長期化など－業界を取り巻く環境について

年度事業計画語る

生産性向上に向けて、ＩＣＴ活用工事の取り組にあっては、まず、会員企業が激化が危惧される。こうした中

い手不足、若手人材獲得競争のしており、社会全体における担込むなど、少子化が急速に進展なって取り組む必要がある。

体と連携して建設業界一体とては、専門工事業や建設関連団

アップシステム）の普及についているＣＣＵＳ（建設キャリアの処遇改善等を目指して推進し題を整理し、協力体制や防疫体

防疫業務に関して、昨年度の課

特定家畜伝染病発生時におけるインフルエンザおよび豚熱等の地域貢献活動は、高病原性鳥

たい。

制の再構築等について関係機関

適正な利潤をしっかりと確保化を図ることが不可欠であり、スした新 Ｋ＋Ｋの魅力ある業てる」に「カッコイイ」をプラが良く、休暇が取れ、希望が持の円滑な施工の推進等についての計画的な推進と公共事業予算

共発注機関に対し社会資本整備

け、意見交換等の場を通じて公まずは経営基盤の強化に向続き行う。

投棄防止パトロールなどを引きに貢献。道路の清掃活動、不法を整え、円滑な災害対応の実現の応急対策業務等への即応体制と協議していく。また、災害時界を目指し、若者に選ばれる業

そ の 上 で、 新 し い ３ Ｋ、
「給与

界にして行かなければならない。

年度の事業計画はし、将来にわたり経営基盤の強

80

－
23

来年４月に適用される時間外

喫緊の課題について

企業への発注についても適時適しつつ、追加的予算措置や地元要望を行う。景気動向等を注視

生向けの試験取得支援、現場見する研修、建設フェスタ、高校

そのほか、新規入職者等に対定する。

ル・フォトコンテストなどを予学会、女性活躍、図画コンクー

２４年問題）を間近に控え、長Ｘの一環で、ＢＩＭ／ＣＩＭ技

生産性の向上に当たってはＤ

切に要望する。

3

労働の罰則付き上限規制（２０－
時間労働の是正や完全週休２日

正副会長、支部長等で構成する常任理事会

茨建協 石津 健光 会長

建設フェスタは県内の官民の建設関係団体が建23

若者が将来を託せる業界へ

生産性向上の取組
建設フェスタ（６）

城茨
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

日本工業経済新聞

未来へはばたく建設業

（７）

茨

城

日本工業経済新聞

2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

新たな時代を切り拓け
新規入職者等に対する研修
女性が入

入職内定者

職、活躍できに対する就職る建設産業を前準備研修や目 指 す た め、

新規入職者に建女ひばり会

対する新規入の活動をはじ

職者研修などめ、女性技術を開催。若年者・技能者の者の定着促進および就労継入職促進と定着、女性の視点から見た建設業の課題等の解決に向け取り組む。さらに、女性がより活躍できる建設業とするため、ホームページ等を活用した女性活躍に関する情報発信、現場見学会や現場パトロールの実施、女性活躍に関する研修会の開催および他の女性の会との情報交換等を行っていく㊤建設業の入職促進へ、県立工業高校の生徒を対象に２級土木施工
管理技術検定の第一次検定試験の受験対策講習会を開いている㊥高校生などを対象に現場見学会
等を開催㊦生産性向上や働き方改革へ発注者と意見交換方針だ。
昨年度は若手や女性の意見を本会の運営に反映させる
ため、建設未来協議会と建女ひばり会の正副会長を県建設業協会理事に、会長については常任理事に登用。ひばり会では昨年度、県土木部女性職員との座談会、ドロー
ン飛行の体験会、現場パトロール、合同研修などを行った。

9 月までの 6 日間にわたり講習を予定。社会人としての心構えや業界の理解などを学び、今後の活躍へ意識を高めてもらう。
研修会は会員企業から定期的な実施を求める声が多い
ことに対応して 20 年度から全体で 6 回開催している。
業界の理解や社会人としてのマナーを研修するほか、安全管理、品質管理、工程管理、報連相、コミュニケー
ションなども学ぶ予定となる。
初回研修では、講師の創成マネジメントの宇野三四郎
氏が研修の目的やスケジュールなどを紹介し、研修を通して若手の活躍に期待を寄せた。

図画コンクール・フォトコンテストの開催る。更新優先順位が高い管路から更新することで、事故件数を抑制でき、さらに、掘削調査を伴う従来手法と比べ、非開削かつ短時間で老朽度を評価できる

た め コ ス ト を 削 減 で き る。 また、老朽度の評価結果に対する説明性が高いことから、自治体の更新計画の裏付けとして活用しやすい。茨城県含む全国で計

国や県との

小中学生の

協定に基づく「建設現場を

災害時の応急描いた図画コ対策業等へのンクール」や即応体制を整

いばらき「建え、円滑な災設フォトコン

害対応の実現テスト」を開に貢献。道路催する。作品の清掃活動やの応募、入選不法投棄防止作品による展

パトロール等を引き続き実施する。また、高病原性鳥イ

示会・作品集の鑑賞等を通じ、建設業への関心を高めて

ンフルエンザ及び豚熱等の特定家畜伝染病発生時におけ魅力や役割などについて理解を深めてもらい、建設業へる防疫業務では、昨年度の防疫作業の課題を整理し、協の入職促進を図る。

茨城県企業局では、ＡＩを用いた老朽管路の診断を進めている。技術提案者のクボタ（大阪市）

は、約６０００件に及ぶ管の腐食や土壌の調査データと腐食に関する知見をもとに機械学習を活用することで、新しい老朽度評価モデルを作成した。管路マップと４つの腐食性に分類した埋設環境分類

マップを照合し、従来手法より高精度に漏水事故率を算定できるため、より効率的

漏水事故率の表示例

１８件の採用・試行実績を有する。さらに、更新対象管路を一定延長などにグルーピングして優先順位付けし、更新率などの条件を変えて、事故件数の将来推移などをシミュレーションする技術も開発している。茨城県

では「時間計画保全に基づく一律更新ではなく、老朽度に応じた的確な管路更新が可能になった。 管 路 の 健 全 度 を 維 持 し つつ、更新事業費の縮減に寄与できると考える」とコメントを寄水道関連設備の老朽化と維持せた。

管理が大きな課題に挙がる中、コスト削減やサービス向上を図るため、ＡＩの役割はますます高まるかもしれない。

クボタ ＡＩで管路診断

な更新優先順位付けが可能とな

茨城県

地域貢献活動続スキルアッ
プを図り、人材育成に貢献していく。今年度も 4 月から

力体制や防疫体制の再構築等について関係機関と協議し昨年度の図画コンクールは、県内中高生から 630 作品ていく。地域建設企業における事業継続計画（ＢＣＰ）が集まり、最優秀賞 5 作品など入賞作品 55 点を選出。

への対応については、会員企業における策定・見直しを

昨年度の建設フォトコンテストは全国から計 633 点（郵支援し、信頼される業界を目指す。

送 84 件、ＷＥＢ 338 件、インスタグラム 211 件）の応

道路の清掃活動は毎年「道の日」に合わせて 12 支部

募があり、最優秀賞など入賞作品 44 点を選出した。

の会員企業と県市町村職員が一斉に、管内のエリアで道図画コンクールおよび建設フォトコンテストの入賞作

路清掃を実施しているもの。昨年度は 1944 人が参加し、品についてはつくば会場（イーアスつくば）と水戸会場

ゴミを拾い集めた。

（イオンモール水戸内原）で展示会を開催した。

魅力的な建設業へ積極的に事業展開

女性活躍の推進

活用モデル工事に対する運用を

ＣＣＵＳは本格導入を決定︒︻県県土整備部の動き︼

発注者指定型の適用範囲を対象

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 に つ い て は︑

◎ＩＣＴ活用工事

年度の取り組みを継続する臨場︶への取り組みは︑工事で建設現場のウェブ監督︵遠隔◎ウェブ監督に向けて各種取り組みを推進し併せ︑一段と働き方改革の促進の徹底︱︱などといった施策と託業務のウイークリースタンス

ることもできるとしている︒

事を指定する発注者指定型とす案して発注時からＩＣＴ活用工件のうち︑３０００㎥以上の土拡大する︒

が︑委託の地質調査にも適用を

０００㎥以上とし︑未満の工事

Ｔ活用対象工事は︑土工量が１

このうち︑土工におけるＩＣはるＩＣＴ活用工事では︑普及促
工および３０００㎡以上の舗装

は小規模ＩＣＴとして取り扱進に向けて発注者指定型の工事う︒ 適 用 は 治 山 土 工 が 掘 削 工︑◎ＣＩＭモデル事業

ＣＣＵＳ活用モデル工事は本工について発注者指定型へ改定︻県環境森林部の動き︼を行っている︒加えて︑各土木

盛土工︑法面整形工︒林道土工

規模を土工３０００㎥以上︑舗は掘削工︑路体盛土工︑路床盛

装工３０００㎡以上にするな

格導入を検討︒下半期からの適

土工︑法面整形工となる︒

ＣＩＭモデル事業について用を目指すとした︒この他︑Ｉ事務所で 件︑合計１２０件のＣＴ活用工事や週休２日制現

ど︑運用を変更し取り組みの促

は︑ 年度から試行に着手したていく︒に変更している︒対象となる案

ＣＣＵＳを利用するため毎朝カードリーダーにタッチする業︱についても︑普及促進や試︵遠隔臨場︶◇ＣＩＭモデル事

現場◇建設現場のウェブ監督進を図る︒この他◇週休２日制

用工事の対象として追加してい小規模土工について︑ＩＣＴ活

は１０００㎥未満の土工および促進を図る︒なお︑
年 月にを発注者指定型で実施し普及の群馬県版小規模ＩＣＴ活用工事

事 業 の 問 題・ 課 題 の 抽 出 や 整

キンググループにより︑モデル

対象件数を拡大︒さらに︑ワー

防堰堤といった測量設計業務で橋梁︑トンネル︑河川築堤︑砂針を示している︒

隔臨場︶についても取り組み方

場︑建設現場のウェブ監督︵遠コンクリートブロック工◇緑化

付帯構造物設置工関係として◇また︑土工の小規模ＩＣＴはの導入時期については︑国の動理・検証を行う︒なお︑工事へ

ＵＳ活用工事は︑下半期から適本格導入を予定しているＣＣ◎ＣＣＵＳ活用モデル工事◇護岸付属物工︱︱を指定︒法

◇基礎工◇コンクリート被覆工

溝工◇管渠工◇暗渠工◇縁石工

ブロック積◇石積︵張︶工◇側

行拡大を促すため︑新たな取り向を踏まえて検討していく考え

組みを追加している︒◎週休２日制現場だ︒

工事を原則受注者希望型として００万円以上とし︑それ以外の用していた発注者指定型を５０

これまで１億円以上の工事に適関連も対象工事現場として指定円や施工２週間未満︑災害復旧を適用現場の対象とし︑管内一を除く︑原則として全ての工事

う変更される︒また︑緊急工事の工事が発注者指定型となるよの活用︵電柱移設などの理由に

クス工期の原則適用◇余裕工期

出された工期を適用︶◇フレッ

歩掛の﹁標準工期算出式﹂で算る︒◇適切な工期の設定︵標準

さまざまな取り組みを進めていこの他にも県県土整備部では◎その他の取り組みと積算要領を整理し４月１日かＩＣＴ活用工事は︑実施要領◎ＩＣＴ活用工事となる︒

向けての調整を進めていくこと

今後︑適用工事など本格運用にデル事業などは実施しておらずをまとめたい考え︒これまでモ用するため上半期中に施行要領

開設・改良および林道施設災害

ＩＣＴ適用となり︑新設で林道

１０００㎡未満の工事は小規模

道施設災害復旧となる︒一方で︑

象は林道開設・改良︑林道施設

０００㎡以上の新設に適用︒対舗装工においては施工面積１とする︒

工︑吹付工︑吹付法枠工を対象

面工関係では法面整形工や植生る︒

週休２日制現場の取り組み◎ＣＣＵＳ活用モデル工事

用モデル工事に対する運用を改は︑設計金額５０００万円以上

本 格 運 用 に 移 行 す る︒ カ ー ド

し た︒ さ ら に︑復旧が対象とし︑維持修繕は林県県土整備部ではＣＣＵＳ活

年度から本格導入した︒

リーダー設置および現場利用料

受注者希望型も発注者指定型とら適用を開始︒実施対象工事の道維持・補修・修繕が指定さ↖

定︒

は国に準ずる点は︑これまでのより︑すぐに工事着手できない発注にあたっては︑施工者希望

災害復旧︑林道開設・改良︑林試 行 運 用 と 変 更 が な い も の の︑同様︑当初設計から間接費率等型を原則とし︑現場状況等を勘

年 度 か ら は︑

年度からはインセンティブ措箇所を対象︶◇熱中症対策に係

１級･２級

ＣＣＵＳ活用を示すステッカー
る現場管理費の補正の徹底◇委

インテリア
コーディネーター

賃貸不動産
経営管理士

宅地建物取引士

土木施工管理技士

１級･２級

ためにも、働き方改革への取り組みは極めて重要だといえる。

の補正を見込むよう変更している︒○ 就職情報サイト 総合資格navi○ 当学院主催の企業研究セミナー○ 人材紹介サービス

建築施工管理技士

建築設備士

足利警察署

和泉

至東武

三中前

8 号線

県道

渡良
瀬川
至野州 足利山辺 東 市駅
武伊勢
崎線

至 高駒線

広瀬大通り

高橋歯科

至あしかがフラワーパーク

両毛線

ＪＲ足利駅

至山前

足利
警察署前

魚伸

八幡山公園

バリドンビル

ネッツトヨタ

愛宕橋

広瀬川

TEL：0120-242-311

東和銀行

東山
小学校

芳町

前橋市朝倉町４－１７－２

総合資格学院 前橋校

洋服の青山

トンネル通り旭町 トンネル西

デニーズ

駒形
ラウンド1
バイ
パス
（県
道2
号線
）

ベルク

助戸
一丁目

雷電神社

あ
ず
ま
通
り

国
道
293
足利 号
学校 線

グ
ラ
ン
ド
通
り

鑁阿寺
本堂

至 伊勢崎

線

ア
シ
あコ
しタ
かウ
がン

号
93

2
国道

前橋校

の建設業を支える人材を確保し、安定したインフラ整備を確保する置として工事成績評定で継続もでお困りではありませんか？

至 前橋
市街

お問合せ、ガイダンス・体験会への参加希望はこちらの番号までお気軽にご連絡ください。

両毛校

前橋校

千歳橋

足利市
総合運動場

県
道
40
号
線

両毛
前橋
線
大島
駅

メモリードホール
クスリのアオキ

技術者の採用にお悩みの企業様は、
総合資格学院前橋校にご相談ください。
様々な手法でお手伝いします。

https://forms.gle/
RSDAQHkwSJBeNDmx9

受講可能！

を23年度から決定するなど、着実に取り組みを進めている。未来

加点の対象としている︒

来校

8

チェック

構造設計・設備設計
1級建築士

１級･２級 建築士

外出の必要なし

点

メール本文に以下の内容をご記入の上、上記まで送付ください。

でも最寄りの教室ガイダンス

ネット でもkitakantou@shikaku.co.jp

アドレス※QR コードで簡単アクセス

プレゼント !!

① お名前
② ご連絡先③ 教材送付先のご住所④ ご希望する教材の資格
・１級建築士・２級建築士・宅建士・1 級建築施工管理

直前

ガイダンス

メールでカンタンお申込み QR コードでアクセス
専用フォームからお申込みください。

役立つ教材をプレゼントします。

グッズ
最新の情報を交えながら、学科試験突破のカギをお伝えいたします。

10

10

得点力 UP ガイダンス
参加をご希望の方はをプレゼントします。

チェック

2級建築士 学科試験を目指す無料の講義です！

直前

22

当学院がセレクトした試験にご参加いただいた方にはもれなく当学院オリジナル問題集「直前チェックテスト」

点

出題が予想されるポイントに的を絞り、直前期に効率的、効果的に得点力 UP

1級建築士 学科試験

22
22

10

最 新 試 験 傾 向 対 策
直前チェック重要選択肢

では建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事の本格導入

改定している︒既に導入してい行政が働き方改革促進
県土整備部ＣＣＵＳ本格導入

令23

重要チェックポイント

校の
ンス！
導
ダ
指
イ
1
N o . 験 対 策ガ
試直前
和５を切り、各社での対応が待ったなしの状況となる中、県県土整備部

23

得点力UP!!
試験直前期学習で
無料

！

必見

験生

受
年度

２０２４年４月から適用される時間外労働上限規制。残り10カ月
23

（8）

馬
群
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

日本工業経済新聞

未来へはばたく建設業【法定講習】監理技術者講習 / 一級・二級・木造建築士定期講習 / 管理建築士講習/ 宅建登録講習 / 宅建登録実務講習 / 第一種電気工事士定期講習

安中市でＩＣＴ施工へ動き

量１０００㎥以上の場合にＩＣ

法面工では法面整形工で土工

ど、働き方改革に係る施策につデル工事やＩＣＴ活用工事な

県農政部ではＣＣＵＳ活用モ︻県農政部の動き︼

く。

踏まえ、対応を今後検討していび県土整備部の実施状況などを

は、農林水産省の取り組みおよの高さや現場規模の問題など

えてこない。導入へのハードル

監督については大きな動きが見

工事やＩＣＴ活用工事、ウェブ

安中市では、小規模工事を対◎西毛地域討していくと答えた。

Ｔ土工とする。

い て は、﹁ 群 馬 県 農 業 農 村 整 備

ウェブ監督（遠隔臨場）にお◎ウェブ監督要 ﹂﹁ 担 当 課 が 工 期 を 設 定 し てが問題。財政課などの理解が必

入は工期が伸びて金がかかるのが も っ と 必 要 ﹂﹁ 週 休 二 日 制 導

るが、調査の中では﹁県の指導が、さまざまな理由が考えられ

週休２日制現場は、高崎市がは現段階で導入の予定がない。

方で、高崎市、藤岡市、富岡市て導入の検討を進めている。一象としたＩＣＴ活用工事についいて、今後、対応を検討する方

工事におけるウェブ監督（遠隔

この他、作業土工（床堀）や◎ＣＣＵＳ活用モデル工事

臨 場 ）﹂ の 試 行 要 領 を 定 め て お

工などについても、それぞれ適針を示している。

現時点ではＣＣＵＳについ土工量１０００㎥未満の治山土用 に 対 す る 規 定 を 設 け て お り、て、農林水産省の取り組みや県くるため、各部局での理解が必れた県の実施要領に準じて実施

年４月１日に一部改訂が行わ

詳細については治山林道協会

県土整備部の実施状況などを踏り、 年４月１日から既に適用（前橋市）で閲覧することができる。

については、全ての市で導入をし て い く と し て い る。 安 中 市、

デル工事、ＩＣＴ活用工事、週検討していない。

要﹂などといった意見も見られ◎この他の取り組み

休２日制度、ウェブ監督に対すし推進している。

た。農水省は１月１日から直轄

その他、余裕期間方式や熱中る取り組み状況は次の通りとな

まえ、今後対応を検討するとし工事のうち、ＷＴＯ対象工事に症対策に係る現場管理費の補正

藤岡市、富岡市は導入に向けて◎週休２日制現場

ついて試行を開始している。Ｗ

などについても、従来通り取りた。

週 休 ２ 日 制 現 場 に つ い て は、

ＴＯの対象工事基準額は国で６ている。

太田市、桐生市、館林市、み◎東毛

なお、ＣＣＵＳ、ウェブ監督検討を進めている段階。

年度から一般競争と指名競争

億８０００万円以上、地方自治
る。

◎中毛地域

各地域別でのＣＣＵＳ活用モ

年度も受注者希望型を対象に全案件で試行を開始し組みを進め働き方改革を推進するとしている。

どり市は全ての取り組みについ◎ＩＣＴ活用工事る。

体は 億８０００万円以上とな

年６をメインに継続して取り組む。

また、フレックス工期はて、これまでの実績もない。今月から試行しており、引き続き前橋市はＩＣＴ活用工事につ後も国や県の動きを見ながら導市の動き︼

いて、試行中という位置づけで入の有無を判断するとしてい︻年度に朝日町３Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 に 対 し て は、

丁目ＣＣＲＣ事業（日赤跡地）、

柔軟な工期対応を行うとしてい中市がＩＣＴ活用工事の検討を市に目を向けると、安進めるなど、各自治体において県内について、県土整備部の実施状

発注者指定型の適用に係る規定

況などを確認し、今後、対応をる。
◎ウェブ監督市における働き方改革に関する取り組みの現状を調

では県内町までの道路改良などで発注し造成事業、苗ヶ島町から鼻毛石～ 年度に西善中内産業団地

要領を作成。

建設現場のウェブ監督（遠隔◎週休２日制現場◎北毛で実績がないものの、ＣＣＵＳていない。沼田市では週休２日

は、いずれの取り組みも実施し渋川市、沼田市ともに現状では検討中、ウェブ監督と週休２ている。他の取り組みはこれま

ＩＣＴ施工の導入について

査した。

る。

も新たな動きが見られる。弊紙

年５月から取り組

検討。

臨場）は、

んでいるが、事業の特性上、実週休２日制現場の取り組みでは、すでに前橋市が試行要領を一方で、ＣＣＵＳ活用モデル

関係の調整や環境影響評価を行

も実績がなく、必要に応じて検。

について、活用に

堤ヶ岡飛行場跡地

河川による浸水の想定も極めて

渋川線バイパスが交差する場所

広域幹線道路と主要地方道高崎

同跡地は県央部にあり、西毛を超えるまちづくりを目指す。

の 周 辺 に 位 置。 平 坦 な 土 地 で、 モデルを実装。シリコンバレー

ティブという観点でも最先端のルを軸にグリーンとクリエイ

イティブを掲げており、デジタにデジタル、グリーン、クリエ

跡地活用構想のキーワード

象区域はもないと答えている。

ブ監督に関しては検討する予定

ものの、ＣＣＵＳやＩＣＴ、ウェ

現場は検討する予定としているている。

日制度は今後検討していくとし市で検討しているのは安中作成し進めている段階。この他の高崎市と群馬い、 年度以降の造成工事を目

伊勢崎市はいずれの取り組み

県でシリコンバ指す。

向けた基本構想のコンセプトには◇先端情報技術

0120-242-311

TEL

総合資格学院 前橋校

継続する高実績〈令和4年12月26日現在〉〈令和3年12月24日現在〉%

30 名中／当学院当年度受講生22名 群馬県合格者 17 名中／当学院当年度受講生10名

58.8

群馬県合格者----→

大切なのは現在まで

令和４年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率

8名中 ／ 当学院当年度受講生 6名

市のみとなる。

レーを超えるまち

たたき台を作成す少ないエリアとなっている。対シリコンバレー超え目指す

出を図る考え。

み出していくと同時に雇用の創を誘致し、新たな成長産業を生

Ｔ関連企業などの他、研究機関等の集積については、ＡＩやＩ

先端情報技術を有する企業

な地域― を挙げる。

ルギーを活用したサステナブル◇ＤＸを活用した地域◇省エネを有する企業等が集積する地域

るプロジェクト
チームを立ち上げた。プロジェクト
チームは市と県の職員７人で構成。
６～７月を目途にたたき台を作成
し、基本構想策定を行う（仮称）共同戦略会議に提案する。
２０２３年度は都市計画

群馬県

22 名中／当学院当年度受講生16名 群馬県合格者 39 名中／当学院当年度受講生20名

群馬県合格者%

群馬県
合格者占有率群馬県
合格者占有率※都道 府県ストレート合格 者数は、
（ 公財）建 築 技 術 教育普及センター発 表に基づき算出したものです。
※総合資格 学院の合格実績には、模擬試験のみの受験 生、教 材購入者、無料の役務提 供者、過 去受講生は一切含まれておりません。 〈令 和 4 年 12 月26日現在〉

令和3年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率〈令和2年12月25日現在〉〈令和2年2月5日現在〉

%

%

群馬県
合格者占有率群馬県
合格者占有率

当学院
当年度
受講生

〈平成30年12月20日現在〉〈平成29年12月21日現在〉%

42名中／当学院当年度受講生 30名 群馬県合格者 36 名中／当学院当年度受講生 22名

群馬県合格者

令和２年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率

令和元年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率

平成30年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率

71.4

%

群馬県
合格者占有率

61.1
51.3

他講習
利用者
+
独学者

21

12
12

づくりを目指す

93ha

群馬県
合格者占有率群馬県のストレート合格者の 7割以上 は当学院の当年度受講生

22

施件数は少数となっている状

況。

ＩＣＴ活用工事の取り組みも着々と進められている

22

28

平成29年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率

群馬県
ストレート合格者占有率

19

21

12

圧倒的な合格者輩出力 !
直近６年の県内実績 !!
令和4年度 １級建築士学科+設計製図↙れている。

未来の建設業担うため

22

23

12

22

23
22

72.7
73.3

群馬県ストレート合格者

日本工業経済新聞
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）馬群（9）

新たな時代を切り拓け

にかかる経費の補助制度に関すく取り組みとともに、初期導入については 施設あり、条件を「やまなしインフラカード」

産学官が連携して魅力発信
建設業の働き方改革についてる情報なども、周知をするなど設のプレミアムカードも用意し達成しないと入手できない３施ており、施設を訪れるだけでなして活用を促していきたい。
本県の現場環境は急峻な箇所

椎葉 天候など現場の状況により左右されることの多い建設ほしい。さまざまな魅力発信の

く、カードを集めて楽しめる要

ツールがあるが、それをしっか

や、工事が大変な場所が多い。

例えば三次元データの活用にり活用して県内にある身近なイ

産業特有の課題もある中、これ

ついては、測量や設計業者が作

ンフラを含めて、建設業の魅力

素もある。また、インフラツー

り組んでいただいた企業から成したデータを引き継いで工事を伝えるための取り組みにつな

そういった現場でのＩＣＴ活用

は、やって良かったという声なを進める方法もあるが、本県はげたい。

までに週休２日制を進めるためどもいただいており、より普及

地形が複雑に入り組む現場も多公共インフラは日常生活の身リズムにも取り組んでおり、魅をさせる方向で進めたい。

く、引き継いだ三次元データを近にあることから、興味をもっ力につながるきっかけとなってまた、適正な工期の設定の観修正する必要が出てくる場合がていただいている方も増えてきに対して障壁を下げていく工夫

点では、早期の発注を行っていある。このため、施工会社自らていると感じている。この裾野が必要と考えている。

くことや、余裕期間制度の活用

が、現場の状況に応じて三次元

県では入札制度の改正を行ってなどの取り組みも、引き続き進

データを作成する内製化も一部をもっと広げてアピールできたきている。実際に週休２日に取めていく必要がある。

で進められている。

労されるところをしっかり理解

らべ」、「私の学校はここにある学生を対象とした「じどう車く業関係団体におかれても、小中県建設業協会をはじめ建設産らと考えている。

ＩＣＴの導入、普及についての考えはいずれにしてもＩＣＴ施工でした上で進めていかなければな

は、工事に携わる技術者のご苦からの７年間で１１３件のＩＣらない。

椎葉 県発注工事では 年度

Ｔ活用工事を実施し、規模の大の動きも活発で安全が危惧される昨今、国と県

気候変動や大規模地震の発生、火山噴火活動性化につなげる。本年度から就任した椎葉秀作

った取り組みを行い、業界への入職者増加や活知ってもらうため、本県では産学官が一体とな工事に使えるだけでなく、地元らの話では、作成したデータが実際に活用した現場の方々かで進めたい。

野をできるだけ広げていく方向

要。魅力を伝える部分では、インを着実に進めていくことが必えていくためのアクションプラ

椎葉 建設業の魅力を高め伝う。

デアをお持ちではないかと思に高めるためのいろいろなアイ

工夫等、建設業への認知をさら山 梨 県県土整備部
きい土工などで活用されてきてプロジェクト」や校庭の樹木剪いる。これからは、講習会など

定といった体験型の出前講座とで進める強靱化加速化対策では、次期計画の県土整備部長に、加速化対策や建設業の働き方

説明にも活用できるなどの利便の取り組みを通して、間口や裾策定と、これまで以上の事業量が求められる。
改革、ＩＣＴ活用の導入と普及、建設業が地域等、多くの取り組みをされていこれらを推し進めるには、建設業における技術の守り手として認知されるための活性化策につ常に重要となる。

力を高めるための取り組みが非の魅力を伝えていくことと、魅し、しっかりと連携して建設業

ＩＣＴ導入へのご理解をいただ

経営に携わる方々に対しては、はないかと感じている。また、り抵抗感がなく取り組めるので若い世代の方々はＩＣＴにあま性があるという声も聞かれた。

り好評をいただいている。

昨年９月から配布を開始しておるインフラ施設をカードにしてグラムの開設や、県内を代表することも重要であり、インスタ

ンフラそのものの魅力を発信す

職防止につなげてまいりたい。

り、業界への入職者の増加や離魅 力 を 高 め、 伝 え る こ と に よ

様々な方々と連携し、建設業の引き続き建設業界に関わるる。親御さんへの理解を広げる

者の高齢化や担い手不足の解消が必要となる。

おり、計画以上に早く事業が進るが、業者数が減少傾向にあるや事業量などの要因も考えられ０社となっている。建設投資額社であったが、 年には３５２可を受けた業者の数が４２８０地震の発生、火山活動の活発化

水害・土砂災害の頻発、大規模んある。近年、気候変動に伴う考えるとやるべきことはたくさきている一方で、山梨の県土をた強靱化事業が効果を発揮して産学官連携会議の中で意見交換

善をすべき点などについては、ていく。取り組みを行う中で改に沿った取り組みを着実に進めプラン」を策定しており、これ業担い手確保・育成アクション

そのために「やまなし建設産

イマー工法」に、Ｉ「セーフティークラ

な高所作業の無人化

全国展開する、危険（酒井賢治社長）がＳａｋａｔｅｃ

復旧工事に活用された。

生した県道北杜富士見線の応急

８月に、大規模な土砂崩落が発役割は大きい。県内では、昨年につながり、災害現場で果たす工期短縮や作業員の安全確保

も、機械化や無人化、情報化な

全性や生産性の向上の面から進む。人手不足が深刻化し、安建設など。同工法の全国展開はムの維持管理、太陽光発電所の林道開設やトンネル新設、ダ初予算までに約 ％を確保して進捗状況として、 年度の当捗している。これまで進めてきという現状はこれまでと変わっも懸念されており、現５か年加ていない。

を行い、いただいたご提案など

どの工法が推奨されているなか速化対策に続く次の強靱化計画

月にはＩＣＴ試作機が面にカットライた。モニター画

で、今後のＩＣＴ建機の普及に昨年長が特許取得および完成し、高所急傾斜地でのＩＣ
昨年１年間を見て、建設産業

開発したもの。従来

ンとバケット位

期待が高まる。

現在の５カ年加速化対策での魅力を知ってもらう対象としの人力土工に対し

置が映し出されＴ建機による施工が可能となっは、国全体で 兆円の規模が示て高校生へのアプローチが多かて、リモコン式掘削

同工法は、酒井社

強靱化のための５カ年加速化対されているが、最近の大幅な物ったように思うが、もう少し若るガイダンスにいく。

ＣＴ対応建機が誕生

加速化対策の進捗として策に呼応し、県として予算を確

価上昇や人件費の上昇を踏まえ年の世代となる中学生の方々従い、精度はよ

国の防災・減災、国土実に確保し、強靱化を計画的にた規模感で計画が示されれば大機を遠隔操作して作進めていくことが重要。また、業にあたる。Ｖ字型

変ありがたい。

も、おそらく将来のことを考え「地域の守り手」として県民生り向上していきたい仕事について思い描いて高所作業にＩＣＴ建機

行われている。

県にて初施工がを通じて、重機は急斜面を上下・ く。現在は島根に、建設業の魅力をしっかりと

山梨県

左右、自由自在に移動することお伝えできるようなことができいる方々が多いのではと感じてに張設したワイヤー

活や経済活動を支える建設企業
が将来の見通しを持ち安定した技術者の高齢化や担い手不足について経営ができないと、建設業界の少傾向が続き、高齢化が進展しないかと考えている。

ができる。
ている。また新規就業者の離職

建設産業の就業者は減

長崎幸太郎知事は本県の社会資率も他の産業に比べて高い。産・

椎葉

本整備重点計画における想定事発展はない。こうした観点から業量として、 年までの６年間

学・官がこのような課題を共有いる。このため、中学生も対象

る上での基礎的な知識を得、就

かと思う。

した。

２００４年に建設業許建設業者数の動向についていて話を伺った。

椎葉 秀作 部長 インタビュー

27

建設業が地域の守り手として認知されるための活性化策は

16

これからの若者たちに建設業の魅力をより深く

椎葉 秀作（しいば・しゅうさく）1995年建設省入省。中部地方整備局天竜川
上流河川事務所長、水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室
長、水管理・国土保全局砂防部保全課土砂災害対策室長、山梨県県土整備部理事を経て、４月から現職。福岡県北九州市出身。東京大学卒業。53歳。
を踏まえて見直しなどを行って椎葉23が必要になってくるのではない

74

15

で４６００億円を示している。

工期短縮や安全性が向上

椎葉

10

22

25

（10）

梨
山
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

日本工業経済新聞

未来へはばたく建設業

日本工業経済新聞
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）
潟
新
（11）

３Ｄデータを活用したＩＣＴバ
ックホウの実習が可能だ。
ＭＣ・
ＭＧ操作での施工体験に加え、実習現場に配置する操作室内か
ら遠隔操縦の実習も計画する。
屋外では３次元測量も体験でき、測量から設計、工事、検査

ジタル技術の活用・導入による生産性向上への取り組みを

北陸地方整備局では、インフラＤＸを推進するため、デ

隔臨場、レーザー計測などの研修が可能で、北陸センター室」を整備する。ＩＣＴ技術をはじめＢＩＭ／ＣＩＭ、遠う場となる「屋内研修施設」や「ＤＸルーム」、「遠隔操作

じる」と話す。

で技術開発が加速したように感全体でＤＸが必要とされ、官民接触のリモートワークなど社会材育成センターが開所した。北

関東・東北など各地方にＤＸ人

国内では近畿地方を皮切りにに至る全ての工程でインフラＤ進めている。今年の冬には北陸技術事務所内に「北陸イン独自の取り組みとしてＤＸルームに配備する除雪機械シミ

識を深める屋内研修施設と合わる。座学でインフラＤＸへの知

ラＤＸを体験することができし、学生など未就業者もインフの試乗シミュレーターを設置

各体験設備のほか、ＩＣＴ重機

Ｍ、遠隔臨場、３Ｄ測量などの

Ｘ ル ー ム に は、 Ｂ Ｉ Ｍ ／ Ｃ Ｉ「屋内研修施設」を整備する。Ｄ

部分を改修し「ＤＸルーム」と同事務所の情報技術棟の２階要性を強調する。

と地域の特色に応じたＤＸの必し現場での実証を進めている」

台のＩＣＴ除雪トラックを導入

り組んでおり、現在、管内に４

雪機械の作業装置の自動化に取い除雪作業。ＩＣＴを活用し除は「この地域になくてはならなュレータを配備する。渡辺所長て、ＤＸルームに除雪機械シミ

陸センター独自の取り組みとしＸを学ぶことが可能だ。

フラＤＸ人材育成センター」を設置。自治体を含む発注者
ュレーターでは、除雪作業の体験もできる。

していく。業界全体の底上げにせて人材育成を図る。
受・発注者

ンフラＤＸの成長スピードや実することはできなかった」とイが、５年前に現在の状況を想像的にデジタル化を進めてきた

渡辺所長は「公共工事は段階成した３Ｄ点群データや施工用盛土を配置。屋内研修施設で作

屋外には約 ｍ× ｍの実習

せた実習内容を計画している。

それぞれ受講者のレベルに合わ

級・中級者向けのコースなど、に向けた講座やＩＣＴ施工の初と期待を込める。

業になるよう取り組んでいく」

ＤＸをアピールして魅力ある産にいる担い手、若者や学生にもるよう支援し、建設業界の外側極的にインフラＤＸを導入できの今後について「地元企業が積北陸インフラＤＸ人材育成センター整備

地場の受注者サポート
つなげることが育成センターの

効 性 を 評 価 す る。
「新型コロナ

年内にも完成する新センター

使命」と意気込みを語る。

ウイルス感染症を背景とし、非り組みが始まった。ＩＣＴ施工

Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取による生産性向上を目標にｉ―は「 発 注 者 側 の 育 成 は も と よ

任した同事務所の渡辺隆幸所長

改革を実現させる。この春に就

ラＤＸ」で生産性向上と働き方される中、建設業界は「インフら時間外労働の罰則規定が適用▽計画▽施工▽管理―の各段階

整備局は独自の取り組みとしてＤＸデータセンター。北陸地方

今年３月に本格運用を始めた

け事業管理の効率化を推進。

を工区全体の３Ｄモデルに紐づ

情報・後任へ引き継ぐべき情報

有として関係者間で認識すべき

スでは、プロジェクト情報の共ている国道１１６号吉田バイパ

うもの。河川部で砂防施設管理

な診断・補修につなげようとい

入力、情報共有の効率化と迅速の結果も含めて属性情報としてし、点検結果や診断結果を過去のＢＩＭ／ＣＩＭモデルを作成

Ｍに属性情報として貼り付け、の普及拡大に向け、今年の冬にり、デジタル化に対し苦手意識

において情報の一元化などデーするための方策を試行・検討している。
新潟国道事務所が整備を進め

新潟県をはじめ世いる。
施設点検情報の共有の検討に

信濃川河川事務所が行う大河所で橋梁点検結果の三次元化な情報の三次元化、北陸技術事務も入った。これは点検対象施設

津分水路改修事業では、施工者

どの検討を進めている。

ャッタ）の除雪作業で行う五つが施工管理情報をＢＩＭ／ＣＩ

作業等の省人化、さらにその先昨年度までに作業装置自動化

本年度からは、試験運用を拡表示装置の改良を進めてきた。

験運用を行い、作業装置・状態の動作を自動化。現地作業で試の開発で三つの装置（フロントの無人化を目指す。
する日本。世界に誇プラウ・グレーダ装置・サイドシ

除雪作業の無人化目指す

産性の向上が期待されている。

操作の省力化による安全性・生よる除雪作業の品質向上や機械り、経験が浅いオペレーターにが出ていた。作業の自動化によーターの熟練度により品質に差作業を行う必要があり、オペレ

積雪や沿道状況に応じた複雑な

これまでの機械除雪は路面のる技術の熟成を図る考えだ。

用化に向けた装置改良などによど導入地への対応を開始し、実験、測位不能区間の対策検討な

大しさまざまな現地条件での試れる除雪技術を持つ

新潟県

支援することで、将来的に除雪

上、若手オペレーターの操作をコントロール化）と安全性の向（作業装置のマシン

機械の自動制御る。

の自動化を進めてい

飛ばす除雪トラック

ラウで道路脇に雪をでは前方に付いたプ

め、北陸地方整備局解決の一助とするた来ている。この問題や担い手不足の波はが、ここにも高齢化

界有数の豪雪地を有施工管理情報の一元化を図って北陸地方のＤＸ情報発信拠点とを持つ企業にもＤＸを浸透さ

タセンターの機能を最大限活用

２０１５年 月、情報化施工

なる「北陸インフラＤＸ人材育

せ、地場の受注者が積極的にＩ

機能最大限活用へ

成センター」が北陸技術事務所

ＣＴを活用できるようサポート

24

ＤＸデータセンター北陸の取組み（新潟市西区山田２３１―５）

16

渡辺 隆幸 所長

北陸技術事務所
インタビュー

24の構内に誕生する。翌 年度か

1984年 旧建設省入省
羽越河川国道事務所長、道路部道路調査官などを歴任し現職
57歳 新潟県新発田市出身
12

たかゆき
わ た なべおよび受注者がＤＸの推進に不可欠な人材育成・研究を行

業界全体の底上げが使命

新たな時代を切り拓け

らしの維持に欠かせない建設産業では、担い手るそうだ。県土の保全や県民の安全・安心な暮人口」では、２０７０年には８７００万人にな

労働省の研究機関が公表した「日本の将来推計

日本の人口減少に歯止めがかからない。厚生育成へさまざまな取り組みを進めている。

が働きやすい現場環境づくりなど、担い手確保・

は中学生や高校生を対象とした体験学習、誰もな確保・育成が喫緊の課題となっている。県での減少や高齢化が進んでおり、担い手の安定的たちの県内建設業への就職率は狙い。実際に研修を受けた生徒

ージを明確にしてもらうことが術の習得により、入職後のイメ場での体験や専門的な知識・技る機会を提供するとともに、現徒に対して、職業選択につなが業後の進路が決まっていない生ら直接指導を受けることで、卒り、体験時には歓声を上げなが剣な眼差しでＤＶＤを視聴したものではないが、生徒たちは真の体験学習はすぐに結果が出る

知ってもらうことが狙いだ。こ択に建設業というものがあるとをしてもらうことで、将来の選することができない貴重な体験んでいる。中学生には普段体験

体験学習は初年度の 年度はることを感じさせる。

担い手確保の重要なツールであら笑顔で学ぶ姿は、この企画が年度は 校（２２５３人）、非常に高いとのこと。

各実習を行っており、今後も継年度は 校（１９３３人）で続して取り組みを推進していは、佐久平総合技術高等学校や校で実施している。建設

飯田ＯＩＤＥ長姫高等学校など
千曲市内の中学校で４回、 年

旧３Ｋから新３Ｋへ、建設産

暮らしを支え守る仕事であり、災害時の現場対応など、地域の産業が公共施設の整備・保全、世代を担う人材確保のために、

長野県建設業協会が協働して次は今年で３年目を迎える。県と中学生を対象とした体験学習

施する地域を広げながら、県内

象地域を拡大。今後はさらに実験学習を５月に実施するなど対安曇野市と中野市の中学校で体（２７０人）で実施。 年度は

尻市内の中学校１校の計４校

県内

業の理解促進と多様な人材の活

安全安心な社会生活を確保する

３６０度カメラや土石流模型実まとめた。

向けた意識改革等―の 項目にや福利厚生の充実・人材定着に中高生の将来像に建設業を
長野県内の建設業許可業者数
は長期的に減少傾向にあり、年度の建設業社数９９１８者、用、働きやすく働きたくなる環

ために不可欠な仕事であること

演、ドローン実演、除雪車体験

度は千曲市内の中学校３校と塩境づくりと建設スキルアップへを認識してもらうこと。また、

万５５９人と、 年間で約２割

15０人で約３割を占めている。ま

建設系学科の高校生を対象とど、第一線で活躍する技術者か

技実習や室内での専門講習な向を凝らしたカリキュラムを組

乗車など各事務所と各支部が趣方針だ。

各地で体験学習を開催していく

く取り組みについて、建設系学科高校生を対象とした建設技術
実践プロジェクト、小中学生およびその保護者を対象とした出前講座や現場見学会の開催および職場体験学習、働き方改革や先端技術等の情報発信、女性技
術者のネットワークづくりの支

今後の建設産業を支える若者ている。若者や女性に選ばれる

め、労働環境の改善が求められけ、誰もが活躍でき、誰もが働

魅力ある建設産業の実現に向の設置―の７項目。このうち一設置⑦施工箇所に休息スペース

ともに、計五つの取り組みを実つないし二つを選択し、現場環施する。費用は当初設計で率計

きやすい現場環境づくりのた

昨年８月と今年１月に県職員

上し、現場環境改善費で費用を境改善費の計上項目から選択す

建設女性の会や県建設業協会女

賄いきれない場合は、差額を変る四つないし三つの取り組みと性部会などが連携し、誰もが働め、県では本年度からモデル工

きやすい現場環境づくりに向

更契約で対応する。
年度は７月以降、施行要領

ル工事施行要領」を策定。

働きやすい現場環境づくりモデを踏まえ、今年３月に「誰もが意見交換を実施。そこでの結果

工事および災害復旧工事以外かる。モデル工事の対象は、建築防事務所で２カ所ずつ実施すに基づき県内の各建設および砂内容を検討するため現場点検やけ、現場で求められる取り組み

事を試行する。

や女性技術者の確保・育成のた給電設備の複数化⑥給水設備の施工箇所への給電設備の設置・イレの増設・洗面所の快適化⑤

きる広い休憩室の設置④快適ト

室・休憩室の設置③ごろ寝のでした建設技術実践プロジェクト

た、の割合は、県内の全産業平均が・ ％と低水準となって・６％なのに対し、建設産業

では年３月に策定（ 年３月
23に 改 訂 ）。 方 針 の 中 で 進 め て い

針をる就業促進・働き方改革推進方

そこで県は、建設分野におけが想定される。

不足や、専門的技術の継承困難

齢者の退職による深刻な担い手いる。このままでは今後、高年5援、建設現場等の労働環境改善

ーカーへフィードバックするな

ら発注機関が選定。工事の大小

ど、さらなる改良に向け協力を

モデル工事では、７つの具体

同社は国土交通省天竜川上流

続ける。これらの取り組みが高を問わず取り組みを広く展開し河川事務所が発注する石張り工

く評価され、 年度には県内で的な取り組みを明示。①現場通事が含まれる現場で、積極的に初となる国土交通省中部地方整ていくため、発注規模の基準は市・山浦正貴代表取ＰＡＳを採用。当初は本体から設けない。

締役社長）は現場の繋がれているホースが、行動範路の改善（手すり・すべりにく作業者の負担軽減をい通路の設置）②女性専用更衣目指し、パワーアシ

備局が選ぶ「中部ＤＸ大賞」のヤマウラ（駒ヶ根

ストスーツ（ＰＡＳ） 囲に制限を与えてしまうことやをコイルホースに変更し約１・ＰＡＳの導入は効果的。技術改「作業者の負担軽減の視点から

土木支店の竹内孝広支店長は敢闘賞を受賞した。

６㎏の軽量化の実現や、空気圧

これに対して、現行のホース
発者を現場に招き意ポンプを採用する

軽量化が最優先課題となった。

見交換会を実施するの試行に取り組む。

など、技術開発や改ことでホースが外２０１４年度から開良に協力し、これまされ行動範囲に制工種で導入が進良が進み多くのでに空気圧縮機レス

ＡＳの実現に向

実用性の高いＰけ、作業員のアン

限もなくなった。

工種拡大を図るたケート結果や改善や軽量化などの改良

め、多様化するＰＡＳの中からを実現させた。また工事で活用できそうな機種の絞むよう期待している。現在はファンを取り付けるなどの暑さ対策に向けた改良も行っている」と話す。

ＰＡＳ技術開発に協力

要望などを開発メ

長野県

り込みや検証を進めている。

快適トイレ

これまでの
トイレ

22

PASの試行に取り組む

21
13
19

誰もが働きやすい現場に年の入職者に占める女性

23

年度には７８３４者、８も減少している。さらに、就業の支援、関係機関との連携強化

現場見学会や現場での実務・実

29

60

10

ら、

者の中でも 歳以下の若手は７へ、方針に基づいた取り組みをく。

22

推進していく。

建設就業者数 万１１３２人か

21

12

12

21
22

４０７人で１割にも満たないの19に対し、 歳以上は２万３６０

10

17

05
ドローン実演に生徒たちは興味津々

23

50

（12）

野
長
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）

日本工業経済新聞

未来へはばたく建設業

担い手減少に歯止めを関東整備局・小林賢太郎企画部長に聞く

トランスフォーメーション）など生産性向上の

建設現場におけるＩＣＴ施工、ＤＸ（デジタル「すぐ動かなければ」「うちはまだ大丈夫…」。

トップの決断を後押しするセミナーなどの仕掛

関東地方整備局の小林賢太郎企画部長は「経営統括する国土交通省はどう対応していくのか。

る。受発注者双方への働き掛けで、建設行政を

３Ｄ出来形管理は特に有用
創意工夫を巡り、地方自治体の発注者や中小のらなる活用、技術の動向に応じけを打っていく」と強調した。

県 １ 件 ）。 実 績 を 伸 ば す の は こ
た内容見直しに力を入れる。

地域建設業者の認識には、まだ温度差がみられ― 国交省の直轄事業には全れからだ。本年度は手引きのさ

地域に精通した多くの中小企業が携わっています。地域建設業

におけるＩＣＴ施工や、ＤＸの小林

国交省の一般土木工事

現状をどう認識していますか

域企業が多く登録されているで者の受注実績を分析すると、地がインフラＤＸで顕著な成果を埼玉県と同県内の地場ゼネコン― 最近の関東圏をみると、
こうした流れを発注者としても率化・省力化を実感しており、な現場では、受発注者双方が効

小林 ＩＣＴやＤＸに積極的（Ａ～Ｄ等級）における有資格

あろうＣ・Ｄ級のうちＩＣＴ活
上げています。特徴について

３Ｄ計測技術による出来形管理。施工者の省力化・省人化だけでなく、発注者のの一つだが、ＩＣＴ重機を導入

ＩＣＴ施工の手引きはその工夫単体だけでなく、社会を動かす者の判断と行動力は、その会社は大きいとの考えからだ。経営姿勢は若い人材を引き付ける。

新しいことに挑戦する企業の完工高の多くは、都道府県や市当たる企業の場合、公共事業の国による格付けがＣ・Ｄ級に

ゼネコンにより進められてきたについて、メンバーである県内

規模ＩＣＴ施工普及の取り組み

青年経営者部会とが関わった小市・整備局、埼玉県建設業協会

取り組みは、埼玉県・さいたま

今回受賞した県内ゼネコンの営者セミナーを企画・開催するを促す新たな仕掛けとして、経

本年度は、トップの経営判断る。

するなどの実態はよく耳にすい、決まるまでに長い時間を要じていても経営判断に至らな技術者がどれだけメリットを感発注担当がまず向けるべき視点

夫はさまざまですが、自治体の― 生産性向上を図る創意工ならない。

セスの効率化につなげなければは、これを一連の建設生産プロ

治体の発注者にも共通する。

する。こうしたメリットは、自がりを後押していきたい。

ン、ボトムアップ双方の盛り上も新たに展開して、トップダウザーの連携強化を図る会議など

ークショップ、ＩＣＴアドバイ

ナーのほか、若手技術者向けワくはずだ。本年度は経営者セミ

担い手の確保・育成にも結び付段階・完成検査の効率化にもつながる整備局が中心となりノウハウの発信・共有を加速させる

ＤＸ大賞における国土交通大臣

するかどうかの判断は、最終的どうにか加速させたい。小規模賞の受賞者（計４者）に、埼玉に経営者が下すものだ。現場の２０２２年度インフラている。全国データを集計した県と同県内ゼネコンの２者が選小林

分析であり、都道府県単位によばれている。

きっかけにもなる。

っては差異も出るだろうが、企区町村との契約案件によって占ことにした。地域企業の社長やこうした実績もあり、他県かそもそも工事情報共有システ

工事関係書類は大きくスリム化

ムとで受発注者が共有すれば、測データを工事情報共有システ

効率化に生かせる。さらに、計は、発注者の段階・完成検査のけだが、３Ｄ出来形管理の情報

められてもいるだろう。ＩＣＴ
結果が評価され、小規模ＩＣＴ

幹部役員らに声を掛け、ＩＣＴとれる。

施工の裾野を広げるためには、工事で受賞したものだ。

工事でも活用できるＩＣＴ施工を迅速に行えるのがメリットのムに関しては、受発注者がタイ一つだ。書類を持ち歩く必要は

発注者の立場から一つ挙げた

ば、関東整備局が現在事業中のない。国交省は工事に次ぎ、委についてはどう考えていますか

荒川調節池の現場では、ドロー

託業務においても同システムの施工などのメリットを直接説明

注者として生産性を高める手段

ンの定点観測により、出来形管活用を本年度から原則化していらは「埼玉を見習いたい」とのは何か」と問われたら、答えは理を実施しつつ、日々の現場管る。未導入の自治体には、同シをどう具体化していけるかが鍵

整備局で初の試みだ。

やはり、ＩＣＴやＤＸというこ理でも活用している。施工者側

ステムの柔軟な活用を検討してムラグなく図面等のデータを共企業によっては現場見学会なとになるだろう。発注者としては従来複数人で行っていた計測有できるため、設計変更の協議ていると言っても過言ではな

どを通じ、ＩＣＴ、ＤＸの先進の効率化、施工者側のメリットなどを無人でできるようにな

いのが、３次元（３Ｄ）計測技

そのため、関東整備局では全い。

的なノウハウを惜しみなく公には似て非なる側面もある。Ｉ術 を 用 い た 出 来 形 管 理。 例 え

国初となる「小規模工事ＩＣＴ― これまでＩＣＴ施工に関開・共有しようとする経営者がＣＴ施工により工種ごとの工事

小林 そもそも技術系職員が施 工 活 用 の 手 引 き（ 案 ）」 を ２する国の研修・勉強会などは、いる。取り組みが広がれば、イ少ないという実情もある中、「発０ ２ ２ 年 ３ 月 に 策 定・ 公 開 しどちらかというと現場の技術者

ニシャル・ランニングコストがする機会を設ける。経営者を直た。小規模ＩＣＴ施工の導入を目線が強かったように思いまに対象とするセミナーは、関東目指す各発注機関らの検討を後す。経営者の背中を押すためのもらいたい。

声がわれわれに届いている。イ

押ししている。手引きに基づきり、省力化・省人化を図れるわ

ンフラＤＸは関東圏が引っ張っ発注された工事案件は、昨年度の 効 率 化 は 図 ら れ る。 発 注 者

実績②。Ｒ４国道４号東埼玉道路松伏春日
10

工事（志木工区その８）

実績③。総Ⅰ除）１２２７交付金（改築）

下がり、結果的に得られる利益

部地区改良その工事
川右岸小平地先堤防整備工事。小型ＩＣＴ
建機（後付けＭＧシステム）による床堀り

小規模ＩＣＴ施工の実 績①。Ｒ４・５江戸

背中押す仕掛けを主導新たな仕掛けはありますか

だ。

自治体こそ
メリット享受を自治体にみられるような小規模

活用状況に差がある実態はみて業規模などによりＩＣＴ施工の

注者全体の半分程度にとどまっ

用工事の経験がある企業は、受ＩＣＴ普及へ
経営者セミナー

国規模のゼネコンだけでなく、地域建設業の生産性向上の一手はまでで３件（国直轄２件・埼玉

ＩＣＴ施工等の普及に意欲を示した小林企画部長

日本工業経済新聞
2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）（13）

新たな時代を切り拓け【全面広告】日本工業経済新聞

2023年（令和５年）6 月21日（水曜日）（14）

未来へはばたく建設業