Ripple Partners Takeo, NISHIWAKI
3.契約不適合責任（瑕疵担保責任）

この民法の改正は、当事者間で別途合意をすればVol.12
そちらが優先するものですので、例えば、買主は商品受領後１週間以内に当該商品

2020. 8
それが、債務の履行を得られない債権者は、債務者の帰１、はじめに責事由の有無を問わず、契約を解除できることになりました。
すなわち、売主が製品を引渡すことができなくなってしまった

民法の債権法に関わる部分が改正され、2020年4月1場合、それが売主の責任でなかったとしても、買主は契約を日から施行されました。前号では、売買契約に関わる改解除すればお金を払う必要がなくなったのです。

正のうち、契約不適合責任と保証について、説明させていただきました。今号では、解除、危険負担、譲渡制限特契約解除の手続きですが、債務の全部の履行が不能な場約、契約成立時期について、説明させて頂こうと思います。

合など、あらためて義務を果たせと通知しても、義務を履行できる可能性がない場合（改正民法に列挙されていますが、２、解除

ここには細かくは記載しません。必要に応じてご相談くださ見たことがある方も多いと思いますが、どういう場合にない場合は、契約を一定期間内に履行するように通知して、契約を解除できるのか、どういう事実が発生した場合に、その間に履行されないときにはじめて解除できることになり誰が、どういう手続きをとれば、契約を解除できるかにつます。契約を履行するチャンスをあげなければならないのでいて通常は契約に規定します。たとえば、相手方が契約す。に違反した場合は、2週間以内にそれを治癒するように催告し、それでも違反が続く場合に限り通知により解除

い。）は、ただちに契約を解除することができますが、そうで.

なお、契約解除のために、相手方の帰責事由は必要なくなができることににしたり、相手方が契約に違反した場合はりましたが、債務不履行が、契約及び取引上の社会通念にその理由に関わらず催告することなしにただちに通知す

照らして軽微である時は解除はできません。

ることにより契約を解除することができるようにするなど、解除事由も考慮しながら規定します。

ただし、債務不履行になったのが、債権者に帰責事由があ

このようにきちんと契約書に明記してあれば、原則る場合は、債権者は契約を解除することができず、その債としてそのとおりになるのですが、明記されていない場合務を免れることができません。例えば、製品を買主に引渡すは、法律に従うことになります。今回はそこに改正があり前に、買主の不注意で対象の製品が滅失してしまった場合ました。

は、買主はお金を払わなければならない、ということです。

今回の債権法改正前までは、契約に規定のない限り、また、売主が買主に目的物を引渡した後に、当事者双方債務不履行について相手方に帰責事由がある場合でなに責に帰することができない事由によって生じた目的物の滅ければ、契約は解除できませんでした。そして、売買の対失又は損傷について、買主はこれを理由とする責任追及は象物が確定した後であれば、相手方がその義務を履行しできません。つまり、買主は代金を支払わなければならないなかったとしても、義務を履行しなかったことが相手方ののです。取引の感覚として、それが公平ですよね。

責任でない場合は、こちらは義務を履行しなければならなかったのです。例えば、建物の売買契約を締結した後いずれにしても、どのような場合に解除できるかについて、に、震災で売主には何も責任がないのにその建物を引渡契約に書いておけば原則としてそのとおりになるので、納得す物がなくなってしまった場合、買主は、原則として建物できるように契約をつくりましょう。

をもらえないのに、代金を支払わなければなりませんでした。

弁護士 西脇威夫

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3. 債権譲渡

5、最後に多くの契約で、契約上の地位や債権の譲渡を禁止する条

改正民法の売買契約に対する影響については、以上です。

項をいれます。売買契約でも、支払先を勝手に移転すること今回は解説しませんでしたが、業務委託契約や請負契約ができると、振り込む銀行口座が変わるだけならあまり不利に関しては、瑕疵担保責任、仕事が中途で完成しなくなっ益はないかもしれませんが、取り立てが厳しくなることがありた場合の割合的報酬請求権、注文者が破産手続き開始決ますし、手間も変わってくる可能性があるので、このような条定を受けた場合の請負人の解除権なので改正されていま項をいれることも多いです。

す。
契約を作成する際には、作っている条項が法律どおりか、この条項に違反して、たとえば売主がその売買代金債権を法律とは違うかは当然意識しますし、当事者の意向にあわ第三者に譲渡した場合、旧法では無効でしたが、改正法でせて作った条項が法律違反になって無効になることはないは、有効になりました。ただし、当該債権の譲受人が、譲渡かも確認します。契約の条項の意味も、法律を前提に解釈制限特約について悪意又は重過失である場合には、債務者します。また、取引や、両当事者の立場に応じて、交渉の段（買主）は、譲受人（当初の売主から債権を譲り受けた人）に階で、「民法ではこうなっているから」というのは、落としどこ対する債務の履行を拒むことができ、かつ譲渡人（当初の売ろを見つけるための一つの考慮要素になることもあります。

主）に対する弁済等の債務消滅事由をもって、譲受人に対国際取引契約では、そもそもどこの法律が適用されるかに抗できることになりました。すなわち、債権譲渡自体は有効ついても契約に明記しますし、また契約内容を交渉する際になりましたが、債権の譲受人が譲渡制限特約についての、なかなか合意できない条項の一つになったりします。

知っていたり、知らなかったが本来知っているべきだった場
合は、当初の売主に支払ったり、又は当初の売主の対して繰り返しになりますが、改正民法を含む法律に規定してあ持っている債権と相殺する場合には、それを譲受人にも主張ることでも、契約に規定しておけば、契約が優先するものができます。もちろん、譲渡先に払っても有効です。

多くあります。取引に関して万一紛争が発生した時に自社4、契約成立時期が不利にならないように、様々な紛争の類型を考慮して、丁寧に契約書を作成することを強くお勧めしています。相手方の窓口が信用できるいい人に見えても、普通に相手方に一契約は、原則として申込みと承諾によって成立します。契方的に有利な契約書案がでてきたりします。いくら相手がい約書に署名することは要件になっていません（ただ、申込みい人でも軽々しく契約書に署名したりせず、信頼関係と契約と承諾があったことを証拠として残すために大変重要です）。

書の内容は別物と理解して、ドライに確認する必要がありま

この契約について、旧法では承諾を発信したときに成立しす。相手方が大会社であっても交渉に応じてくれるものでたことになっていましたが（発信主義）、改正法では、承諾がす。

相手方に到達したときに成立したことになりました（到達主義）。

今まで同じ契約書のフォームを使っていらっしゃる会社も郵便でやりとりをしている場合には、申込みに対して、承諾多いかとも思いますが、改正への対応をする機会に、他のを手紙で出したがそれが届かない場合、申込みをした人が条項についても、自社に不当に不利な条項が規定されてい知らない間に契約が成立してしまうというリスクがありました。

ないか、問題が起こる前に確認されてみてはいかがでしょう

到達主義にすればそのリスクはなくなります。最近はアドレか。
事務所情報スを間違っていない限りはメールが届かないリスクは少ないですし、その時差もほとんどないですから、承諾を発した時

東京都港区六本木1－4－5
アークヒルズサウスタワー16F
TEL（代表）: 050-1748-9706
Emai： takeo.nishiwaki@ripple-law.com

か、到着した時かが問題となることはほとんどないかもしれませんが、万一の場合には、これが問題になることもないとはいえません（だから改正されたのだと思います）。なお、契西脇威夫
http://nishiwakilaw.com/
化粧品・美容関連業のための経営戦略相談室
https://cosme-law.com/

約がいつ成立するかについても、契約に規定してあればそちらが優先し、そのとおりになります。

弁護士 西脇威夫

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