四 半 期 報 告 書(第202期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第202期第３四半期(自【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【電話番号】(0776)24-2030(代)【事務連絡者氏名】

経営管理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号

2021年10月１日

林

正

至

2021年12月31日)

博

西

村

昭

弘

株式会社福井銀行東京事務所【電話番号】(03)3253-2852【事務連絡者氏名】

執行役員東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

嶋

英

和

(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期連結累計期間

2021年度第３四半期連
結累計期間

(自
至

(自
至

2020年４月１日
2020年12月31日)

2021年４月１日
2021年12月31日)

2020年度(自至2020年４月１日
2021年３月31日)

経常収益

百万円

32,197

33,69341,883

経常利益

百万円

4,853

2,094

4,234

百万円

3,416

5,777

―

百万円

―

―

2,553

四半期包括利益

百万円

13,519

8,314

―

包括利益

百万円

―

―

13,824

純資産額

百万円

136,277

152,107

136,607

総資産額

百万円

3,493,802

4,191,924

3,513,315

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益円

143.89245.56―

１株当たり当期純利益

円

―

―

107.48

円

―

―

―

円

―

―

―

％

3.90

3.43

3.88

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

１株当たり四半期純利益円

2020年度第３四半期
連結会計期間2021年度第３四半期
連結会計期間(自至(自至2020年10月１日
2020年12月31日)

2021年10月１日
2021年12月31日)

21.32

218.63(注) １「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、2020年度
第３四半期連結累計期間及び2020年度の計数の組替えを行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2021年10月１日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、株式会社福邦銀行及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社としております。また、2021年11月12日付で、株式会社福井キャリアマネジメントを設立し、連結子会社としております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況（イ）金融経済環境
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるな
か、持ち直しの動きがみられます。今後は、経済社会活動が正常化に向かうなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、供給面での制約、原材料価格の動向、変異株の流行及び金融資本市場の変動等が内外経済に及ぼす影響に注視する必要があります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられます。個人消費におきましては持ち直しており、雇用・所得環境も緩やかに持ち直し
つつあります。企業活動におきましては、全体的に持ち直しており、スマートフォン向けの電子部品・デバイスを中心に生産活動が拡大しております。今後も景気の更なる持ち直しが期待される一方で、依然として国内外の感染症の動向等の影響を注視する必要があります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比6,786億円増加し４兆1,919億円、純資産は前連結会計年度末比154億円増加し1,521億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、前連結会計年度末比3,571億円増加し２兆1,472億円となりました。譲渡性
預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比5,485億円増加し３兆3,234億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比499億円増加し7,752億円となりました。
上記については、株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」という。）の連結子会社化に伴う増加が主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息の増加を主因に、前年同期比14億96百万円増加し336億93百万円となりました。また、経常費用は福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費や貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比42億55百万円増加し315億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比27億58百万円減少し20億94百万円となりましたが、福邦銀行の連結子会社化に伴い負ののれん発生益を46億58百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23億60
百万円増加し57億77百万円となりました。
また、当行グループは当第３四半期連結累計期間より「総合金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。詳細につきましては、「第４経理の状況（セグメント情報等）」をご参照ください。

― 3 ―国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が197億81百万円、資金調達費用が41百万円で197億39百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が60億60百万円、役務取引等費用が20億71百万円で39億88百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が63億97百万円、その他業務費用が69億１百万円で５億４百万円の損失となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

17,706

1,555―

19,262

当第３四半期連結累計期間

18,1491,590―

19,739

うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間

17,831

1,668△6

19,493

当第３四半期連結累計期間

18,2601,526△519,781

うち資金調達費用

前第３四半期連結累計期間

125

112

△6

231

当第３四半期連結累計期間

111

△63

△5

41

前第３四半期連結累計期間

3,841

△0

―

3,841

当第３四半期連結累計期間

3,985

2

―

3,988

うち
役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

5,633

53

―

5,686

当第３四半期連結累計期間

6,004

56

―

6,060

うち
役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

1,791

53

―

1,845

当第３四半期連結累計期間

2,018

53

―

2,071

前第３四半期連結累計期間△1,101

477

―

△623

当第３四半期連結累計期間

358

△863

―

△504

うち
その他業務収益

前第３四半期連結累計期間

5,342

489

―

5,832

当第３四半期連結累計期間

5,820

576

―

6,397

うち
その他業務費用

前第３四半期連結累計期間

6,444

11

―

6,456

当第３四半期連結累計期間

5,461

1,439

―

6,901

種類

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支

(注)

期別

１

合計

国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び株式会社福邦銀行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

― 4 ―国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、60億60百万円となり、役務取引等費用は20億71百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち
預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち保険販売業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

5,633

53

5,686

当第３四半期連結累計期間

6,004

56

6,060

前第３四半期連結累計期間

1,963

―

1,963

当第３四半期連結累計期間

2,085

0

2,085

前第３四半期連結累計期間

1,590

51

1,642

当第３四半期連結累計期間

1,589

53

1,642

前第３四半期連結累計期間

378

―

378

当第３四半期連結累計期間

533

―

533

前第３四半期連結累計期間

208

―

208

当第３四半期連結累計期間

207

―

207

前第３四半期連結累計期間

353

2

355

当第３四半期連結累計期間

317

2

320

前第３四半期連結累計期間

192

―

192

当第３四半期連結累計期間

238

―

238

前第３四半期連結累計期間

1,791

53

1,845

当第３四半期連結累計期間

2,018

53

2,071

前第３四半期連結累計期間

382

5

388

当第３四半期連結累計期間

348

4

352

１

国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び株式会社福邦銀行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

2,587,546

29,8902,617,437

当第３四半期連結会計期間

3,228,226

24,655

3,252,881

前第３四半期連結会計期間

1,715,881―

1,715,881

当第３四半期連結会計期間

2,144,574―

2,144,574

前第３四半期連結会計期間

867,606―

867,606

当第３四半期連結会計期間

1,078,843―

1,078,843

前第３四半期連結会計期間

4,058

29,89033,948

当第３四半期連結会計期間

4,807

24,65529,463

前第３四半期連結会計期間

138,241―

138,241

当第３四半期連結会計期間

70,535―70,535

前第３四半期連結会計期間

2,725,788

29,8902,755,678

当第３四半期連結会計期間

3,298,761

24,655

3,323,417(注) １

国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び株式会社福邦銀行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 5 ―国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内業務部門
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
地方公共団体その他
国際業務部門前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

1,780,011
192,335
1,323
82
1,230
56,89736,355
9,574
46,024
167,822
120,879
191,937
113,814265,244576,489
10,326100.00
10.81
0.07
0.00
0.07
3.20
2.04
0.54
2.59
9.43
6.79
10.78
6.39
14.90
32.39
100.002,136,500
222,718
1,912
205
1,601
78,723
41,528
16,527
48,382
198,400
141,814250,384
152,527
292,267
689,504
10,781

構成比(％)
100.00
10.42
0.09
0.01
0.08
3.69
1.94
0.77
2.26
9.29
6.64
11.72
7.14
13.68
32.27
100.00

政府等
金融機関
その他

―
―
―
―
―
―
―
―
10,326100.0010,781100.00
合計
1,790,338―――
2,147,282―――(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。また、2021年10月１日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子会社といたしました。
詳細は「第４ 経理の状況」の（企業結合等関係）をご参照ください。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,564,732

計56,564,732② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,144,669
24,144,669（市場第一部）

計

24,144,669

24,144,669

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

24,144―

17,965―2,614(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
532,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,507,000

235,070―

単元未満株式

普通株式

105,469―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669――

総株主の議決権―

235,070―(注) １

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式が196千株及び株式会
社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社福井銀行
計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福井市順化１丁目１番１号

532,200―

532,200

2.21―

532,200―

532,200

2.21

所有者の住所(注)上記には、役員向け株式交付信託が所有する196千株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名

旧役職名

執行役

執行役
コンサルティンググループ
マネージャー

氏名

― 8 ―

小林

義史

異動年月日
2021年10月１日

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至至

2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 9 ―2021年10月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
耐震対応損失引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

903,663
906
482
6,502
※２
725,306※１
1,790,164
7,533
53,21530,294
264
935
8,567
△14,521
3,513,315

1,168,671
966
417
6,834
※２
775,260※１
2,147,282
9,608
58,44732,404
1,238
959
9,043
△19,209
4,191,924

2,672,053
102,842―
71,947
8,673
475,895
99
24,604
229
8
5,373
―
166
228
183
312
66
70
2,957
2,426
8,567
3,376,707

3,252,881
70,535
1,150
46,107
8,974
620,300
126
16,193
105
―
5,956
107
183
238
222
―
82
―
5,187
2,420
9,043
4,039,817

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
5,972
89,132△617
112,452
18,709△27
5,471
124,155―
136,6073,513,315― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
17,965
5,972
93,730△1,156
116,512
21,896△12
5,458
227,3448,250
152,1074,191,924

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
耐震対応損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
32,197
19,493
12,107
6,856
5,686
5,832
※１
1,184
27,343
231
187
1,845
6,456
17,390
※２
1,419
4,853
15
15
―
―
36
31
5
4,832
1,829
△414
1,415
3,416
―
3,416

― 12 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
33,693
19,781
13,006
5,884
6,060
6,397
※１
1,455
31,598
41
129
2,071
6,901
18,497
※２
4,086
2,094
4,713
24
4,658
30
108
45
63
6,699
990
603
1,593
5,106
△671
5,777

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,416
10,102
10,129△26△013,519(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,106
3,208
3,192
14
1
8,314

13,519
―

8,979
△665

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
株式会社福邦銀行及びその子会社である福邦カード株式会社は株式取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また株式会社福井キャリアマネジメントは新規設立により、当第３四半期連結
会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会

計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

令和２年（2020年）３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年（2019年）７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更)(投資信託に係る収益、費用の計上区分の変更)
従来当行においては、投資信託の解約損益は、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、投資信託の銘柄毎に、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上する処理に変更いたしました。
この変更は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ会計方針の統一を契機として、投資信託による運用の成果についてより適切に表示できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間については、投資信託の解約取引についてはいずれも解約損が発生した取引がないため、資金運用収益、有価証券利息配当金及びその他
業務費用のいずれも変動しないことから、連結損益計算書に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更)
従来当行においては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりましたが、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法を見直した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第３四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,568百万円及び「役務取引等費用」2,230百万円は、「その他経常収益」1,184百万円及び「役務取引等費用」1,845百万― 14 ―

円として表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

税金費用の処理一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、この従持信託は、2021年６月に終了しております。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月
末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。

― 15 ―

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度（2021年３月31日）
729百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
1,210百万円

延滞債権額

24,385百万円

36,059百万円

19百万円

324百万円

貸出条件緩和債権額

1,181百万円

2,707百万円

合計額

26,315百万円

40,301百万円

３ヵ月以上延滞債権額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
1,565百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
2,886百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)※２

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

償却債権取立益

200百万円

140百万円

株式等売却益795百万円

1,121百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

貸出金償却

245百万円

464百万円

貸倒引当金繰入額

715百万円2,186百万円

株式等償却

158百万円

1,097百万円

株式等売却損245百万円

196百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

797百万円― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,151百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日 至

2020年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月８日
普通株式601
25 2020年３月31日
2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式601
25 2020年９月30日
2020年12月３日 利益剰余金
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分３百万円、2020年11月13日取締役会決議分２百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分５百万円、2020年11月13日取締役会決議分５百万円）を含めております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の変動に関する事項
資本金

当期首残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

5,972

87,75817,965

自己株式△844

株主資本合計110,852

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）剰余金の配当△1,203△1,203

11

11

3,416

3,416

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）
当第３四半期連結累計期間（自
１

△0

△0

202

202
―

―

0

2,224

201

2,426

17,965

5,972

89,983△642

113,278

効力発生日

配当の原資

2021年４月１日 至2021年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

2021年５月14日
普通株式601
25 2021年３月31日
2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式590
25 2021年９月30日
2021年12月２日 利益剰余金
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分１百万円）及び役員株式交付
信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分５百万円、2021年11月12日取締役会決議分４百万円）を含めております。

― 17 ―

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の変動に関する事項
資本金

当期首残高（百万円）

17,965

資本剰余金

利益剰余金

5,972

89,132

自己株式△617

株主資本合計112,452

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）剰余金の配当△1,191△1,191

13

13

5,777

5,777

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）自己株式の取得

△653

△653

自己株式の処分

115

115

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
（百万円）

△0

△0

―

△0

4,598

△538

4,059

17,965

5,972

93,730△1,156

116,512(セグメント情報等)【セグメント情報】(報告セグメントの変更等に関する事項)
当行グループは、従来「銀行業」、「リース業」及び「その他」を事業セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結累計期間より「総合金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当行が2021年10月１日に株式会社福邦銀行を連結子会社としたことを契機として、今後当行が行おうとしているグループ運営体制を踏まえて事業セグメントの定義を見直した結果、当行グループの事業を１つの事
業セグメントと考え、総合金融サービスを提供する「総合金融サービス業」の単一セグメントとすることが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当行グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
当第３四半期連結累計期間より、（収益認識関係）に記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

― 18 ―

(有価証券関係)※
１

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式17,27537,97920,704

債券

361,602362,415813

国債73,55774,445887

地方債96,99997,124

124

―

―

―

社債

191,044

190,846△198

その他

316,427

321,436

5,008

184,860

186,049

1,189

695,305

721,831

26,526

短期社債

うち外国証券
合計

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式18,98341,49422,511

債券

383,200

385,191

1,991

国債

80,15081,2101,060

地方債

99,54599,973

428

―

―

―

社債

203,504

204,007503

その他

332,788339,328

6,539

153,385

155,232

1,846

734,972

766,01431,042

短期社債

うち外国証券
合計（注）

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、878百万円（株式257百万円、社債621百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他
264百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 19 ―

(金銭の信託関係)※
１

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

6,502

差額(百万円)

6,502―

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

6,834

差額(百万円)6,834―(デリバティブ取引関係)※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

―

―

―

為替予約

40,838△614△614

通貨オプション

76,429

―

362

―

―

―

△614

△252

その他
合計

────

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。

― 20 ―

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

―

―

―

為替予約

34,476△144△144

通貨オプション

69,359

―

294

―

―

―

△144

149

その他
合計

────

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当ありません。
(企業結合等関係)（株式会社福邦銀行の子会社化について）
当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。

― 21 ―

１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

株式会社福邦銀行

銀行業（２）企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
企業結合により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとともに、業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。また、企業結合後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を行っていくため、企業結合に至ったものであります。
（３）企業結合日
2021年10月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.98％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金預け金

5,000百万円

取得原価―5,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

66百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）負ののれん発生益の金額
4,658百万円（２）発生原因
取得原価が被取得企業の企業結合時における時価純資産の持分相当額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（１）資産の額
資産合計

485,595百万円

うち現金預け金

77,131百万円

うち有価証券73,400百万円

うち貸出金325,246百万円（２）負債の額
負債合計
うち預金467,021百万円
439,619百万円― 22 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
代理業務
保険販売等業務
その他業務
顧客との契約から生じる
経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

5,053
1,433
1,642
502
203
238
1,032
5,053
28,63933,693(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

円

143.89245.56

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

3,416

5,777

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,416

5,777

普通株式の期中平均株式数

千株

23,743

23,525

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
当第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
従持信託
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
２

役員株式交付信託
112

206

従持信託

役員株式交付信託
11

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

199

２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、第202期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額590百万円

１株当たりの金額25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日（注） 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社福井銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

林

正

博

（金沢市広岡３丁目１番１号）
株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）
株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表執行役頭取林正博は、当行の第202期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。