資料２－５

九州地域のカーボンニュートラル推進に向けて

令和３年１２月
九州経済産業局

カーボンニュートラルな世界への挑戦 ～グリーン成長戦略 概要～
 温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、「成長の機会」と捉える時代に突入している。

 実際に、研究開発方針や経営方針の転換など、「ゲームチェンジ」が始まっている。
この流れを加速すべく、グリーン成長戦略を推進する。
 「イノベーション」を実現し、革新的技術を「社会実装」する。
これを通じ、2050年カーボンニュートラルだけでなく、CO2排出削減にとどまらない「国民生活のメリット」も実現する。
2050年に向けて成長が期待される、14の重点分野を選定。
・ 高い目標を掲げ、技術のフェーズに応じて、実行計画を着実に実施し、国際競争力を強化。 ・ 2050年の経済効果は約290兆円、雇用効果は約1,800万人と試算。
洋上風力・
太陽光・地熱次世代
熱エネルギー

水素・燃料アンモニア

原子力

自動車・蓄電池• 2050年、2,000万トン • 2050年、既存インフラ• 2030年、高温ガス炉の • 2035年、乗用車の• 2040年、3,000~ 4,500程度の導入【水素】に合成メタンを90％
カーボンフリー水素製造
新車販売で電動車万kWの案件形成【洋上風力】
注入
技術を確立
100％
• 2030年、次世代型で14 • 東南アジアの5,000億3円/kWhを視野【太陽光】 1 円市場【燃料アンモニア】 2
4

物流・人流・
土木インフラ

食料・農林水産業

航空機• 2050年、カーボンニュー • 2050年、農林水産業
トラルポートによる港湾における化石燃料起源
や、建設施工等におけのCO2ゼロエミッション化
る脱炭素化を実現
8 を実現
9カーボンリサイ
クル・マテリアル• 2030年以降、電池などのコア技術を、段階的に技術搭載

10

半導体・情報通信5• 2040年、半導体・情報通信産業のカーボンニュートラル化

住宅・建築物・次世代電力マネジメント

船舶

6

資源循環関連• 2028年よりも前倒しでゼロエミッション船の商業運航実現

7ライフスタイル関連• 2050年、人工光合成• 2030年、新築住宅・• 2030年、バイオマス• 2050年、カーボンニュー
プラを既製品並み【CR】
建築物の平均でZEH・プラスチックを約200万トトラル、かつレジリエントで• ゼロカーボンスチールを実ZEB【住宅・建築物】
ン導入
快適なくらし
現【マテリアル】
1314
1211

政策を総動員し、イノベーションに向けた、企業の前向きな挑戦を全力で後押し。
1２ 税制

３ 金融

４ 規制改革・標準化• グリーンイノベーション基金（２兆円の基金）• 経営者のコミットを求める仕掛け• 特に重要なプロジェクトに対する重点的投資• カーボンニュートラル投資促進税制（最大10％の税額控除・50％の特別償却）• 多排出産業向け分野別ロードマップ• TCFD等に基づく開示の質と量の充実• グリーン国際金融センターの実現• 新技術に対応する規制改革• 市場形成を見据えた標準化• 成長に資するカーボンプライシング

５ 国際連携６ 大学における取組の推進等

７ 2025年日本国際博覧会

８ 若手ワーキンググループ• 日米・日EUとの技術協力• アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ• 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク• 大学等における人材育成• カーボンニュートラルに関する分析手法や統計• 革新的イノベーション技術の実証の場（未来社会の実験場）• 2050年時点での現役世代からの提言

予算1

カーボンニュートラルな世界への挑戦 ～企業／自治体の取組状況～
 カーボンニュートラルをめぐる九州企業の動向として、⑴自社のCO₂排出をゼロに近づけようという動き、⑵新たな技術導入の動き、⑶グリーン成長戦略分野（水素、洋上風力）に係る動き等がある。
 管内自治体においても、管内6県を含む64自治体がCO₂実質排出ゼロを表明した他、各種取組が進行中。
九州企業の動向(１)自社のCO２排出をゼロに近づけようという動き
TOTO(株)、JR九州(株)、西日本鉄道(株)、(株)ピエトロ、(株)安川電機、国分九州(株)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(株)(２)新たな技術導入の動き
・三菱マテリアル(株)：グループの工場から排出される二酸化炭素を用いたCCU技術の開発を進め実証を行う。

自治体の動向(１)県で政策として取り組む動き
・熊本県：２０５０年ゼロカーボンに向け、産業部門におけるＣＯ２排出削減を進めるため、「熊本県ゼロカーボンに向けた意見交換会」を県内企業及び金融機関等をメンバーとして設置。 また、2021年8月、家庭部門や産業・業務部門における省エネルギー及び電化を中心としたエネルギーシフトの推進などについて、九州電力(株)と連携協定を締結（企業版ふるさと納税制度（人材派遣型）の活用）。

・(株)東芝：大牟田市において、大規模バイオマス発電によるCCSの世界初の実証実験をスタート。

・鹿児島県・・・令和３年８月、学識経験者や関係団体、県内企業の代表者等で構成する「2050年鹿児島ゼロカーボン推進委員会」を設置。今後の施策展開や「鹿児島県地球温暖化対策実行計画」の見直しの検討を行う。

・(株)大林組：大分県九重町において、地熱発電を利用したグリーン水素を製造する実証プラントを建設し、出荷を開始。

(２)基礎自治体で地産地消エネルギー等に取り組む動き(３)グリーン成長戦略分野に係る動き（水素、洋上風力）・水素：世界最先端の水素エネルギー関連設備を有する九州大学をはじめ多くの研究機関や企業が集積（福岡）。
また、大分コンビナートの副生水素の利用や地熱を利用した水素製造に産学官連携での取組が推進。（大分）・洋上風力：海岸線や離島など地理的な条件に恵まれ、北九州や長崎など海洋産業の推進に熱心な自治体が牽引する形で、洋上風力産業のサプライチェーンを形成。

・佐賀市：清掃工場から二酸化炭素を分離回収して、民間企業へ提供し、施設園芸や藻類培養に活用。
・唐津市：再生可能エネルギーを導入し、常時では浄水センターの電力として活用し、非常時（有事）においては重要拠点となる施設に電力を供給できる仕組みを構築。
・熊本市：熊本市も出資した 「地域エネルギー会社」を設立。エネルギーの地産地消化に取り組む。
・鹿児島県知名町：低炭素のまちづくりを進めている。風力発電の実証を行う
ほか、離島振興予算で電動モビリティの実証実験中。電動モビリティへの活用
は観光との組み合わせを行い、「ゼロカーボンツーリズム」を目指す。

2

カーボン・ニュートラル(CN)への挑戦 ～九州経済産業局CN推進チームの設置～
 2021年6月、成長戦略会議において2050年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」が策定。
 今後、地域においても、同戦略に基づく取組の産業分野横断的な水平展開や、中小企業においても、サプライチェーンの中での取組が必要となる問題意識から、「九州経済産業局CN推進チーム」を設置。
グリーン成長分野（九州地域のエネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業群）
CN対応に直面する地域企業（未来牽引企業等、地域にとっての中核的企業含む）

CN関連産業分野のイノベーションや社会実装の促進

各種施策活用に向けた情報提供、伴走支援

九州経済産業局CN推進チーム
局内横断的な18課室で構成

経済界

取組・ツール

戦略１４分野のすそ野を将来的に担う
地域中小企業、サプライチェーン上の対応を求められる企業等の支援

地域企業の省エネの徹底、深掘り

地域における再生可能エネルギー活用推進、エネルギーのエリアマネジメントの支援○PJ企画・立案○情報収集・共有○F/S調査○税制活用○研究開発支援○設備投資支援○勉強会開催○自治体との連携○他省庁との連携等（参考）「グリーン成長戦略」における成長14分野、分野横断的な政策ツール(抜粋)

大学等
研究機関

CNに取り組む
管内自治体

関係省庁(環境省、国土交通省等)

予算(GI基金)

税制(CN税制)(地域)金融大学取組の推進3カーボン・ニュートラル(CN)への挑戦 ～課題解決のための３つの方向性～
 以下の方向性を念頭に置きつつ、イノベーション、DX、人材育成、持続可能性という切り口を意識して議論を開始。
① 経営者(企業だけでなく自治体含む)のマインド改革② リアルな社会実装③ 各プレーヤーの糾合（オープンプラットフォーム、産学官の仕掛け、出会いの促進等）

国内社会実装海外展開
オープンプラットフォーム
経営者のマインド改革

九州経済産業局として目指すべき方向性＝地域におけるCN経営へのマインド転換の促進

オープンプラットフォームによるCNに係る社会実装支援4若手職員によるカーボンニュートラルワークショップの実施①
・２０５０年カーボンニュートラルという、長期的な視野で創造的な取組が求められる未来に向けて、今後の取組のキープレーヤーとなっていく２０～３０代を中心とした係員、係長級の若手職員から、”haveto“ではなく”want to“の視点で、自由かつオープンに「将来の九州のありたい姿」を語り合うために、若手職員による2度のワークショップを実施。

(九州のポテンシャルに係るアイデアの一部)
・九州は災害が多いので、そのピンチをチャンスに転換していくべき（豪雨のエネルギーを再エネへ転換、地下へ水を流し活用 など）
・九州ならではの新エネルギー(既存の再エネにとらわれない。例：畜産、酒粕、火山灰などを原料)を開発してはどうか
・アジアが近い利点を活かし、健康、自然の豊かさ、災害の克服等を域外に発信していってはどうか
・世界の中で住みやすさNO1アイランドを目指し、多様な人を呼び込んで活力を形成すべき・九州のちょうど良い規模感を活かしてCN特区（各種実証拠点など）を目指す

5

若手職員によるカーボンニュートラルワークショップの実施②・第2回では、「2050年に向けた経済局のアクションプラン」として、「何ができるか」「誰を巻き込めるか」を中心に議論。
・「無関心層、METIを知らない層への訴求が重要」、「これまでにないチャンネルで他者とネットワークを構築すべき」等、多くの視点が問題提起された。
各班から出されたアクションプラン
テーマ

主な内容

・国民1人1人が「自分ゴト」としてCNに関心を持つ・エネルギーの完全地産地消

・YouTuberやTicTokerによるCNやCNに取組む企業の配信
・九州局のCN担当ゆるキャラを作って自治体や企業に局が「本気」であることをアピール
・あらゆる企業の巻き込み、規制緩和、革新的技術開発支援

経産局のリソースを活かし、多様な関係者とつながり多様な課題を解決

・経産局の人脈、経験、影響力、能力、組織力を活かし、CN2050という遠い課題に対して、各種産業分野、技術、教育、人材という多様な観点から地域のハブとなり取り組む。

CNリテラシー先進独立国九州

・あらゆる関係者を巻き込む(友達、知り合いの知り合い)
・技術、人、カネを集積させる
・緑化インセンティブを使い自治体や企業を誘導する
・多様な世代の無関心層をあらゆる仕掛けを使って巻き込む「みんなに優しいまち」づくり

・2050年の「みんなに優しいまち」へのムーンショット目標(食品ロスゼロ、コンパクトシティ、排気ガスゼロ等)を目指し、2040、2030とバックキャスティングし、自治体等と連携したまちづくりを進める。

わくわくKYUSHU宝箱

・若者、外国人、企業のアトツギ世代、活動家、アジア地方都市、自治体、大学等と連携し、CNに向けて頑張るヒトに付加価値を与える宝箱のような存在を経済局として目指す。

6

カーボンニュートラルに取り組む中小企業に活用できる支援策
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金「グリーン成長枠」）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金「グリーン枠」）※R3補正予算案計上事業※R3補正予算案計上事業

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援。

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセ
ス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を支援。

１．グリーン枠の対象となる事業者

次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定している １．グリーン枠の対象となる事業者こと。
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定してい①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支ること。
援機関と策定すること①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加する②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均こと。
5.0%以上増加又は 従業員一人当たり付加価値額の②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること。
年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別定すること
最低賃金＋30円以上 の水準にすること。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課④３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、産性を年率平均1％以上増加すること。
2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合⑤これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組以上に対する人材育成をあわせて行うこと
状況がわかる書面を提出すること。

※売上高減少要件は課さない

２．補助上限等

２．補助上限等補助上限金額

補助率

従業員規模

補助上限金額

中小企業

100万円～1億円

1/2

5人以下

1,000万円以内

中堅企業

100万円～1.5億円

1/3

6人～20人

1,500万円以内

21人以上

2,000万円以内※返還要件なし

補助率

2/3以内
7参考（令和4年度資源・エネルギー庁予算概算要求）

8参考（NEDOグリーンイノベーション基金）
２兆円の約３割をプロジェクトの追加・拡充用に留保（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ホームページ 公募等情報

https://www.nedo.go.jp/activities/green-innovation.html①洋上風力発電の低コスト化：浮体式洋上風力発電の低コスト化等に向けた要素技術（風車部品、浮体、ケーブル等）を開発し、一体設計・運用を実証。
②次世代型太陽電池の開発：ペロブスカイトをはじめとした、壁面等に設置可能な次世代型太陽電池の低コスト化等に向けた開発・実証。

WG1
グリーン電力の普及促進分野③大規模水素サプライチェーンの構築：水素の供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・輸送・貯蔵・発電等に関わる技術を開発・実証。
④再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造：水素を製造する水電解装置の低コスト化等に向けた開発・実証。
⑤製鉄プロセスにおける水素活用：石炭ではなく水素によって鉄を製造する技術（水素還元製鉄技術）の開発・実証。
⑥燃料アンモニアサプライチェーンの構築：アンモニアの供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・輸送・貯蔵・発電等に関わる技術を開発・実証。
⑦CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発：CO2や廃プラスチック、廃ゴム等からプラスチック原料を製造する技術を開発。
⑧CO2等を用いた燃料製造技術開発：自動車燃料・ジェット燃料・家庭・工業用ガス等向けの燃料をCO2等を用いて製造する技術を開発。

WG2
エネルギー
構造転換分野⑨CO2を用いたコンクリート等製造技術開発：CO2を吸収して製造されるコンクリートの低コスト化・耐久性向上等に向けた開発。
⑩CO2の分離・回収等技術開発：CO2の排出規模・濃度に合わせ、CO2を分離・回収する様々な技術方式を比較検討しつつ開発。
⑪廃棄物処理のCO2削減技術開発：焼却施設からCO2を回収しやすくするための燃焼制御技術等の開発。
⑫次世代蓄電池・次世代モータの開発：電気自動車やドローン、農業機械等に必要な蓄電池やモーターの部素材・生産プロセス・リサイクル技術
等を開発。
⑬自動車電動化に伴うサプライチェーン変革技術の開発・実証：軽自動車・商用車の電動化、サプライヤの事業転換等に向けた開発・実証。
⑭スマートモビリティ社会の構築：旅客・物流における電動車の利用促進に向けた自動走行・デジタル技術等の開発・実証。
⑮次世代デジタルインフラの構築：データセンタやパワー半導体の省エネ化等に向けた技術を開発。

WG3
産業
構造転換分野

⑯次世代航空機の開発：水素航空機・航空機電動化に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。
⑰次世代船舶の開発：水素燃料船・アンモニア燃料船等に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の要素技術を開発。
⑱食料・農林水産業のCO2削減・吸収技術の開発：農林水産部門において市場性が見込まれるCO2削減・吸収技術を開発。

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（資料に係る問い合わせ先）
九州経済産業局
資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課
０９２-４８２-５５１３
URL：www.kyushu.meti.go.jp/