＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

仙南匠の会

グループの名称：

仙南建築匠会

直近採択グループ番号：

03

0065

-

-

0045

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

髙橋良一

代表者所属先：仙南ベニヤ株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ- ３

代表者住所：

宮城県亘理郡山元町大平字畑中9番地の2

電話番号：

0223-37-4011（グループ事務局）

事務局事業者名： 仙南ベニヤ株式会社 リメイクアーキテクト
事務局構成員番号： Ⅴ- １

事務局担当者名： 髙橋浩二印

事務局郵便番号： 989-2383
事務局住所：

宮城県亘理郡亘理町逢隈田沢字早川66番地の1

事務局電話番号： 0223-32-2280
事務局ＦＡＸ：0223-32-2281

事務局担当者E-mail： rentaro2048@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

仙南匠の会

２．グループの名称(必須）

仙南建築匠会３．地域型住宅供給対象地域（必須）仙台南部地域

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）髙橋良一

６．グループ代表者の所属先（必須）

仙南ベニヤ株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ- ３

８．グループ代表者所在地（必須）

宮城県亘理郡山元町大平字畑中9番地の2

９．グループ代表者電話番号（必須）0223-37-4011

１０．グループ事務局事業者名（必須）

仙南ベニヤ株式会社 リメイクアーキテクト

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ- １

１２．グループ事務局担当者名（必須）髙橋浩二１３．グループ事務局郵便番号（必須）989-2383

１４．グループ事務局所在地（必須）

宮城県亘理郡亘理町逢隈田沢字早川66番地の1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0223-32-2280

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0223-32-2281

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）rentaro2048@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

県産木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
施工者へのヒアリング調査をし、予定数をしています。
長期優良住宅る長期優良住宅

4 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 柱は100％福島県産材を使用し、構造材や羽柄材にも積極的に使用す
40 ㎥
24 ㎥ ることを前提に地域材10㎥と換算し割り出しました。
配分された戸数を施工者間で公平に分配する。余裕がある場合、着工予定の早い施工者に優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給7

Ⅰ - 1 田村森林組合

構成員数：

1

福島県田村市常葉町西向堂ヶ入6２番地７

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 田村森林組合

福島県田村市常葉町西向堂ヶ入6２番地７

13

Ⅱ - 2 セイホク株式会社

東京都文京区本郷１丁目２５番地５

13

Ⅱ - 3 西北プライウッド株式会社

東京都文京区本郷１丁目２５番地５

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目７番２２号

4

Ⅲ - 3 仙南ベニヤ株式会社

宮城県亘理郡山元町大平字畑中９番地の２

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目３３番１号

13

Ⅳ - 2 森林商事株式会社

東京都江東区新木場二丁目９番１１号

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
4

Ⅴ - 1 仙南ベニヤ株式会社 リメイクアーキテクト 宮城県亘理郡亘理町逢隈田沢字早川６６番地の１

4

Ⅴ - 2 建築家 小山公一事務所

2

宮城県仙台市太白区東中田六丁目１２番７号

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1 株式会社鈴久建設

989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字沼田５番地の４

0223372144

4

Ⅵ - 2 仙南ベニヤ株式会社

989-2206 宮城県亘理郡山元町大平字畑中９番地の２

0223374011

4

Ⅵ - 3 有限会社遠藤建築

989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字石田８番地の８0223370562

4

Ⅵ - 4 有限会社安田工務店

989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺西頭無４３番地の４６

0223370147

4

Ⅵ - 5 中村建築

989-2203 宮城県 亘理郡 山元町浅生原字館新田６番地の４

0223373814

4

Ⅵ - 6 株式会社松村工業所

989-2111 宮城県 亘理郡 山元町坂元字道合３７番地

0223380558

4

Ⅵ - 7 株式会社岩佐組

989-2331 宮城県亘理郡亘理町吉田字板橋９９番地

0223363221

4

Ⅵ - 8 有限会社佐藤製材

989-2331 宮城県亘理郡亘理町吉田字大塚１６番地

0223363550

7

Ⅵ - 9 荒義工務店

979-2701 福島県 相馬郡 新地町埓木崎字木崎３７番地

0244622565

4

Ⅵ - 10 ショップサイトー

989-1246 宮城県柴田郡大河原町字新東８１番地の３

0224521227

4

Ⅵ - 11 有限会社興正建設

981-3215 宮城県 仙台市 泉区北中山１－１８－８0223484140

株式会社エクセレント

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

11

0

2

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 株式会社鈴久建設

5

戸

11

戸

0

戸

0

戸

4

Ⅵ - 2 仙南ベニヤ株式会社

6

戸

10

戸

1

戸

3

戸

4

Ⅵ - 3 有限会社遠藤建築

4

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 4 有限会社安田工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 5 中村建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 6 株式会社松村工業所

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 7 株式会社岩佐組

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 8 有限会社佐藤製材

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 9 荒義工務店

3

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 10 株式会社エクセレントショップサイトー

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

4

Ⅵ - 11 有限会社興正建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通4

Ⅶ - 1 佐藤製線販売株式会社

構成員数：

1

宮城県亘理郡亘理町字裏城戸17番地

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
4

Ⅷ - 1 有限会社千葉商店

宮城県岩沼市下野郷竹ノ内７番地の３

4

Ⅷ - 2 池田建具店

宮城県亘理郡山元町山寺字東坪路７２番地の４７

4

Ⅷ - 3 株式会社戸引製畳

宮城県亘理郡亘理町逢隈鹿島字東南１２番地

4

Ⅷ - 4 岩佐板金

宮城県亘理郡亘理町逢隈田沢字早川６２番地の８4

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

仙南匠の会

仙台南部地域(グループの名称）

仙南建築匠会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

6

5 － 0

0

平成24年2月
4 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「仙南匠の会」の取組み】
県南部沿岸地域は東日本大震災によって甚大な被害を受け、復興・再生に向けて取り組んでいる。気候としては海洋性気候の影響が強く、年較差、日較差が小さい為、日照時間が長い地域である。また隣接する福島県は杉を中心に桧・赤松など地域材としての資源が豊富で、管理・生産体制がしっかりしている。
以上を踏まえ、地域特性と地産地消を前提に以下の取組みを行う。
１，地盤調査の義務付け
２，気候を踏まえ、夏の熱射対策として真南の日射角度を考慮したパッシブハウスとする。
３，耐震・耐風等級２以上・温熱等級４相当・維持管理等級３相当・劣化対策等級３相当など、長期優良住宅仕様とする。
４，柱は福島県産材を100％使用する。
５，合板類は同じ宮城県に工場を持つ、セイホク並びに西北プライウッドのものを使用する。
【平成２５年度の取組みの課題】
震災から３年の月日がたち復興がまざましい地域であり、地域再生に向け新しいコミュニティーが形成され、防災対策を含めた街づくりが始まっている。その中で多くの新しい住宅・建築物が作られているが、建築物の外観・周辺の景観は多種・多様を極め、我々グループ
内でもさまざまな住宅が点在しています。また、少子高齢化で高齢の住宅再建者が多いのが現状でです。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
全く同じ外観は難しいが、地域風土を意識して一体感ある街並みづくりで復興の一助とし、グループの特徴あるブランド化に努めます。
高齢者が住みよい住宅へのアプローチ、プライバシーを重視ししつつも、住まい手の気配感じられる住宅を目指します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

南面の軒の出を700㎜以上とする。

設計図書、現場写真を事務局提出し、確認する。

屋根仕上げは黒系で統一する。また、玄関へはスロープを設置する。

設計図書、現場写真を事務局提出し、確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備に向けた取組み】
１，建材メーカー担当者を交えた意見交換会・勉強会を実施し、スムーズな生産体制と品質維持に努める。
２，グループ内でj地域型住宅に使用する機器を絞り込み、マニュアル化することで施工ミスを起こさない体制を整える。
【２５年度の取組みの課題】
月一回程度の勉強会を開催しているが、グループ内での長期優良住宅・低炭素住宅などの認定住宅の施工方法に認識の差が生まれてしまい、地域型住宅に動き出せない施工者ができてしまっている。また、メーカーとの仕入れ価格の交渉が容易になるように時期を合わせ大量仕入れできるようにする。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
スクール形式の勉強会ばかりでなく、グループ内施工者を対象とした現場見学会・説明会を今後開催し、会内での知識・認識を深める
ことで住宅生産体制の整備に努めます。
定例会で進捗状況を細かく報告し、事務局を通じメーカーに交渉します。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅設備機器を数社に絞り施工ミスを防ぐ。
仕様書、現場写真を事務局に提出し、確
上記の住宅生産の合理化・効率化に資認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 定例会で提出する報告書に翌月使用する資材表を 資材表を事務局に提出し、確認する。
ける共通ルール （任意）転する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

仙南匠の会

仙台南部地域(グループの名称）

仙南建築匠会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

6

5 － 0

0

平成24年2月
4 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期手的なメンテナンス体制に向けての取組み】
１，共通仕様による維持保全計画・点検マニュアルでのチェック
２，住宅履歴情報の蓄積・更新
３，住まい手による自主点検等維持管理のためのコーチング
４，履歴情報は20年間事務局で保管する。
【平成２５年度の取組みの課題】
高齢の建築主の場合はマニュアルの自主点検を怠ってしまう場合がありました。原因として説明書を読むのに苦手意識がありました。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
自主点検用の維持管理マニュアルに施工担当者の直通電話を記載し気軽に問い合わせできる環境整備を目指します。

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の点検マニュアルによる定期的なチェック

報告書と写真の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）20年間の事務局での履歴情報の保管

履歴情預かり証の発行

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループの技術力向上に向けた取組み】
１，グループ内での技術交流会の開催。
２，経験の浅い技術者への技術継承や勉強会の実施。
３，メーカー担当者から勉強会並びに新商品説明会。
４，製材・プレカット工場の見学ツアーの開催。
【平成２５年度の取組みの課題】
どうしても、大手住宅メーカーとの競合した場合、弱い部分がある。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
事務局側は現場に定期的に足を運びサポートする。流通業者の展示会を有効に利用し住宅メーカーとの競合に対してもグループ内で負けない提案力を養う。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループ内で積極的な現場公開する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現場見学したの際は事務局に報告する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

仙南匠の会

仙台南部地域(グループの名称）

仙南建築匠会
0 3 － 0

（結成年月）

0

6

5 － 0

0

4

平成24年2月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みの課題】
２６年度から本格的に災害移転地の引き渡しがはじまりました。この地域は年間を通して温暖な気候の土地で、瓦屋根の美しい景色がたくさんありましたが震災で一変しました。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
現代の住宅事情にあわせ、昔からこの地にあった風景をグループ全体で作り上げていきます。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

柱は福島県産材を100％使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱は福島県産材を100％使用する。

b. 【地域の産業への寄与】
１，当グループは宮城県南部に位置しており、福島県と隣接していることから地産地消の考えから、福島県産を積極的に利用する。
２，グループ地域に近い、福島県産材を利用することで輸送エネルギーの大幅な削減が期待できる。

c. 【地場産業の積極的な活用について】
宮城県の石巻市は合板材の生産が盛んな地域であり、同じ宮城県であり、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域である。その石巻市に工場のあるセイホク株式会社・西北プライウッド株式会社の製品を使用することで地場産業の積極的な活用と震災復興の一助とする。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 景観と日射遮蔽の為、南面に軒のある意匠とする。 事務局で図面と現場写真でチェックする。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。