第 71 回審査会（令和２年３月２日）
13 時 26 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻前ではありますが委員の皆様もお揃いですので、川崎委員長よろしくお願いいたします。

委員長

皆様、こんにちは。
本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員５名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数は満たしておりますので、ただいまより、第 71 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、２議題となっておりますので、会の進行にご協力をよろしくお願いいたします。

【２ 議 題】≪（１）諮問第 44 号にかかる審査について≫
委員長

議題（１）
「諮問第 44 号にかかる審査について」に入ります。
実施機関より「個人情報の収集の制限の例外及び外部提供の制限の例外について」の諮問が提出されています。
事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 44 号の諮問内容について説明させていただきます。
児童虐待の見逃し防止と子どもの安全の確保の徹底を図るため、「加古川市」と「兵庫県警察本部」とが協定を締結し、必要と認める情報を相互に提供することで、緊密に連携し、迅速かつ的確に対応することを予定しております。
「兵庫県警察本部及び兵庫県に所在する警察署」から「加古川市」に情報が提供されることについては、個人情報保護条例第６条第２項の規定により個人情報の収集に該当し、その収集は制限されています。また、「加古川市」から「兵庫県警察本部及び兵庫県に所在する警察署」に情報を提供することについては、個人情報保護条例第８条の規定により、個人情報の外部提供に該当し、その外部提供は制限されています。そのため、収集及び外部提供の制限の例外である「実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき」として、
このたび、審査会へ諮問を行うものです。
なお、諮問案件の具体的な内容については、所管課が家庭支援課となりますので、家庭支援課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
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（各委員承認）
事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（家庭支援課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、所管課からの説明をお願いします。

家庭支援課

失礼いたします。
それでは、「児童虐待事案に係る加古川市と兵庫県警察の連携に関する協定書」を締結し、個人情報を警察より収集及び外部提供することについて、説明させていただきます。
資料３ページ「１．概要」をご覧ください。
加古川市では、児童虐待事案の早期発見及び適切な保護を行うため、加古川市要
保護児童対策地域協議会（要対協）を設置しています。要対協は、市内の医療関係、
地域関係、福祉関係、教育関係、人権擁護関係、警察司法関係、消防関係等から構成
され、児童及びその保護者に関する情報及び適切な保護を図るために必要な情報交
換や支援内容の協議などを行っています。
要対協内での連絡は原則市役所の開庁時間内に限られること、また警察司法関係には加古川警察署と神戸地方法務局加古川支局のみで、兵庫県警との情報交換が行えない状況となっています。そこで、児童虐待が深刻化している現状を踏まえ、本市と兵庫県警察（県警）が連携し、夜間休日及び県内他市で子どもが保護された場
合でも児童虐待案件に迅速かつ的確に対応し、子どもの安全を確保するため市と県警が協定書を締結し情報の共有を考えております。参考のため資料５ページにイメージを記載しています。
また、国からは「虐待による外傷、ネグレクト又は性的虐待があると考えられる事案等に関する情報」については、必ず警察との間で共有することが明確化されることなど、児童虐待への対応における警察との情報共有等の通知がされていることから、市から必要最低限の情報提供が必要であると考えております。
なお、県下においても、自治体と県警の連携に係る協定が締結され、相互連携が進んでおります。兵庫県内では、神戸市、明石市、丹波市、宍粟市、播磨町が、警察との相互連携協定が締結されております。また、姫路市においても今年 1 月に個人情報保護審議会において外部提供に関する諮問、答申を行っており、近々協定を締結するものと思われます。そのような中、加古川市においても兵庫県警察本部より、協定書締結に向けて打診があった次第です。
協定書は、相互連携となり、市から警察への情報提供と、警察から市への情報提供について定めるものですが、個人情報の収集及び外部提供に該当するため、このたび、収集及び外部提供の制限の例外として諮問させていただきました。
資料２ページの諮問書別紙をご覧ください。
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収集及び外部提供の相手先は、「兵庫県警察本部及び兵庫県に所在する警察署」となります。加古川市の担当課は「家庭支援課」となります。
県警より提供を受けて収集する内容は「市から児童虐待に関する情報提供を行った児童に対して県警が対応した内容及び結果」及び「児童の安全確保等のために県警が市に提供をする必要があると認めた情報」です。
また、県警に外部提供する内容は、加古川市要保護児童対策地域協議会（要対協）
において、支援が必要と判断した世帯に属する児童として管理をしている児童及びその世帯の構成員の情報のうち、児童（氏名、ふりがな、性別、生年月日、住所）、
及び世帯の構成員（氏名、続柄、生年月日）の情報」です。
提供及び利用方法について説明いたしますので、再び資料３ページをご覧ください。
「２．情報提供について」ですが、市から外部提供を行うことについて説明いたします。
「（１）家庭支援課から提供をする内容」は、２ページの諮問書別紙でも説明しましたとおり、要対協において支援が必要と判断をした世帯に属する児童（要保護児童）
氏名、カナ、性別、生年月日、住所及びその世帯の構成員の氏名、続柄、生年月日です。
「（２）家庭支援課から提供をする方法」は、①家庭支援課は、要保護児童を各月の月末までに決定し、翌月１日現在の①の電子データを、翌月１５日（１５日が土日祝日の場合は翌平日）までに県警へ電子メールで情報提供をします。③県警は、各警察署が通報のあった世帯に介入する際、①のデータの内容を確認し、当該世帯が要保護児童の場合は、提供された情報を参考として、慎重かつ適切な判断、対応を期すことにより、児童の安全確保を図るものとする。ただし、提供データはあくま
でも通告等があった時点のデータであること、また、虐待の有無等が確定したもの
ではないことを認識して慎重な取扱いを行うこととしています。
県警から情報を収集することについては、「（３）県警から提供を受ける内容」として、「家庭支援課から情報提供を受けた要保護児童に対して県警が事案対応した内容とその結果」及び提供した対象者以外でも「児童の安全確保等のために県警が家庭支援課に提供をする必要があると認めた情報」となります。
協定締結による連携の「３．効果」ですが、１つ目は、県警が情報提供を受けた事案を取り扱う際に、市において児童虐待の対象として取扱い中の児童であることを把握することにより、児童虐待の見逃しを防止することにつなげることができます。
２つ目は、市から児童虐待に関する情報提供を受けた児童を県警が取り扱った場合に、県警が事案対応した内容及び結果を早期に市に情報提供することで、児童及び家庭に対してより適切な支援を行うことが可能となります。
この協定の施行日は現時点では未定ですが、今後、当審査会でのご意見をいただ
いた後、県警とも協議を重ねながら、令和２年６月を目途に協定締結に向けて進めてまいりたいと考えております。
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参考に、「児童虐待に関する通告受付件数及び年度末時点での要保護児童人数」を「５．
」に記載しています。
提供方法については「６．個人情報の保護」のとおりで、「加古川市個人情報保護条例」に基づき厳格に対処するとともに、所管課長である加古川市家庭支援課長及び兵庫県警察本部生活安全部少年課長は、個人情報にかかるデータについて、使用状況の管理、保安措置等を適正かつ厳格に行います。
家庭支援課から県警への電子データの受け渡し及び受け取りは、電子メールで行います。家庭支援課の担当者及び県警の担当者は、互いのメールアドレスを予め使用端末に登録し、電子メールの誤送信を防止します。家庭支援課の担当者は、電子データに暗証番号を付して暗号化し、更にメール送信時にパスワード圧縮を行います。なお、パスワードは兵庫県警察本部生活安全部少年課長へのみ通知することとします。児童虐待の見逃し防止及び児童の安全確保にあたり必要でなくなった電子
データは、県警において復元できないよう適切な方法により抹消することを義務付けます。個人情報の適正な取扱いを確保するために、加古川市及び県警において関
係職員に対して、必要な研修・指導を行うとともに、個人情報の適正管理について点検を行います。
協定書について、資料６ページからの協定書案に基づき説明いたします。
まず、第１条では目的を規定していますが、児童虐待事案が深刻化かつ複雑化している現状を踏まえ、甲及び乙による緊密な連携及び適切な役割分担の下、事案への的確な対応を図り、もって子どもの安全を迅速かつ的確に確保及び維持することを目的としています
第２条では、情報の提供及び共有について規定しており、諮問書別紙で説明しま
したとおり、市が県警に提供する情報は、子どもの氏名・フリガナ・性別・生年月日・住所、子どもが属する世帯の構成員の氏名、続柄、生年月日で、県警が市に提供する情報は、市から情報提供を受けた事案における県警の措置に係る情報及び子どもの安全確保等のために市に提供する必要があると認めた情報としています。
第３条では、情報の提供及び共有に当たっての留意事項、第４条では、協議解決に関する内容を記載しています。
以上で、説明を終わらせていただきます。
委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

警察が介入する通報というのは、児童虐待の通報のことか、いかなる通報も含んでいるのですか。

家庭支援課

児童虐待に限らず、一般的に市民から通報されるものすべてになります。

委員

月末のデータを翌月の 15 日までに提供と、約２週間かかるのはなぜですか。

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家庭支援課できるだけ早く提供できたほうがいいのですが、提供する情報は要対協が管理する情報で、翌月初めに会議を開催して要保護児童を決定し、それを受けての提供となるため、適切な期間であると考えています。

委員

要対協というのは、他の自治体でも設置されているものですか。

家庭支援課

児童福祉法に設置するよう努めなければならない、と努力義務が規定されておりますが、現状、県内ほとんどの自治体で設置している状況です。

委員

協定書の案についてはどの自治体も同じ内容ですか。

家庭支援課

ほぼ同じ内容ですが、提供項目など異なるところはあります。

委員

県警に送る個人情報に係るデータはもともと持っているものをそのまま送るのか、または県警のために新たに作るのでしょうか。

家庭支援課

持っているデータのうち、県警への提供用に作成することとなります。

委員

毎月渡すデータは、対象者の一覧ですか、それとも追加や削除など更新された部分のみですか。

家庭支援課

市からは毎月一覧を送付します。県警で更新部分を確認することとなります。

委員

県警において、必要なくなったデータは抹消することとありますが、どのような場合でしょうか、解決事案や、年齢到達により児童でなくなった場合などでしょう
か。

家庭支援課

18 歳までが対象となるため、その年齢に到達する場合、事案解決の場合、また市外転出した場合などが考えられます。

委員

市からは定期的に提供するとのことですが、県警から対応結果など情報を受け取る方法はどうされるのですか。また、受け取った情報の整理方法はどうなります
か。

家庭支援課

受け取る情報は、定期的ではなく逐次で、受け取り方法は文書、電話などになると思われます。受け取ったデータは管理しているシステムに入力し、必要に応じて
要対協で共有します。

委員

要対協で把握していない人の提供があった場合の取り扱いはどうなりますか。

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家庭支援課

一般的な市民からの児童虐待に関する通報と同じ扱いになると考えています。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（家庭支援職員退室）

委員長

答申する上で、ご意見をいただきたいのですが、何かご意見等ございますか。

委員

総論としては問題ないと思われる。非常に大切な情報のやりとりとなることから、しっかり個人情報の保護がなされるようにしていただきたい。また、協定書案の「事案」について、提供する情報が事案のうち氏名等となっているが、今回一番大切なことは児童虐待事案であるということであると思いますので、事案について
明確な定義を協定書に入れたほうがいいと思います。

委員長

ご意見を集約しますと、協定書の必要性については認めるとして、「事案」の定義づけをすること、また個人情報の取り扱いは慎重に行ってほしいということの２点の意見を付けて、承認するということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

≪（２）諮問第 45 号にかかる審査について≫
委員長

議題（１）
「諮問第 45 号にかかる審査について」に入ります。
実施機関より「個人情報の外部提供の制限の例外について」の諮問が提出されています。
事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 45 号の諮問内容について説明させていただきます。
国民健康保険の被保険者の服薬状況を適正なものとするため、「加古川市」が「医療機関等」に対して必要と認める情報を提供することで、市民の健康を守るとともに保険給付の適正化を図ることを予定しております。
「加古川市」から「医療機関等」に情報を提供することについては、個人情報保護条例第８条の規定により、個人情報の外部提供に該当し、その外部提供は制限されています。また、当日配付資料として「個人情報保護法の解説」を参考に添付しておりますが、提供したい個人情報は個人情報保護法に規定される「要配慮個人情6

報」に該当します。市条例には「要配慮個人情報」の定めはありませんが、第６条第３項にセンシティブ情報に関する規定があり、服薬指導に関して外部提供する情報は、同項第２号に該当する情報として、外部提供するにあっては十分な配慮が必要な情報であると考えられます。そのため、外部提供の制限の例外である「実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき」として、このたび、審査会へ諮問を行うものです。
なお、諮問案件の具体的な内容については、所管課が国民健康保険課となります
ので、国民健康保険課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（国民健康保険課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、所管課からの説明をお願いします。

国民健康保険課
それでは、服薬指導事業を進めるにあたり、個人情報を「医療機関等」に外部提供することについて、説明させていただきます。
資料８ページの諮問書別紙をご覧ください。
提供先は、「服薬指導の対象となる薬剤を処方した医療機関等（病院、薬局及びこれに類する機関）」となります。提供課は、「国民健康保険課」となります。
外部提供する内容は、「服薬指導の対象となる情報で、被保険者情報（住所、氏名、生年月日、性別、被保険者番号）及び薬剤名」となります。
外部提供する必要性は、「レセプト情報より抽出した重複して投薬を受けている対象者に適正な服薬を促す指導を行うとともに、処方した医療機関等に提供し服薬内容の是正を効果的に行うため。
」となっております。
具体的に説明させていただきますので、資料９ページ「服薬指導事業について」をご覧ください。
「１．概要」についてですが、服薬指導事業とは、主に複数疾患を有する患者が複数の「医療機関等」で多剤投薬を受け、中には重複して投薬を受けていることがあり、この状態のまま服薬すれば、自身の身体に副作用や症状の悪化などが起こる
危険があるため、服薬情報をお知らせして、適正な服薬を促す指導を行うものです。
国においても重複・多剤投薬者に対する取組みを保険者に求めており、保険者努力支援制度において財政支援が行われています。
現在の服薬指導事業では、被保険者にのみ通知を送付しているところですが、兵庫県医師会より、処方元の「医療機関等」に知らせることなく送付することは被保険者の不安を煽ることになり、医療機関等と患者の信頼関係を損なう原因になるこ
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と、また、服薬内容の是正を効果的に行うには、処方元の「医療機関等」にも提供したほうが効果的であるとの要請を受けています。要請内容については、本日「当日配布資料」としてお配りしたものとなっており、県医師会より兵庫県国保医療課
を通じて要請があったものです。
「２．対象者」については、国民健康保険の被保険者のうち、重複投薬・多剤投薬等を受けている人 1,000 人のうち、特に指導が必要な 200 名を予定しています。
「３．事業内容」についてですが、対象者をレセプト情報から抽出のうえ、現在の投薬情報等を対象者に通知するとともに「医療機関等」にも提供するものです。
通知を受けた「医療機関等」は診療時に対象者に確認したり、対象者からの相談に応じたりして服薬の適正化を図ります。事業の流れは別紙のとおりで、10 ページをご覧ください。
②でデータ分析業者に抽出を依頼します。件数については目安ですが、約 43,000
名で約 26 万件を渡し、③で対象者 1,000 人を抽出します。④で対象者 1,000 人について、委託先である加古川医師会にスクリーニング（ふるいわけ）を依頼し⑤で特に指導が必要な「要指導者」と、通常の指導が必要な「手帳勧奨者」の提出を受け、⑥⑦で通知文を作成し、⑧で本人に通知、⑨で「医療機関等」へ通知をします。この度の諮問はこの⑨の部分について行うものです。
９ページに戻りまして、「４．外部提供」についてですが、提供先は、服薬指導の対象となる薬剤を処方した医療機関等で、提供する情報は被保険者情報のうち、住所、氏名、生年月日、性別、被保険者番号と服薬指導の対象となる薬剤名です。別添のような形式で、重複している薬剤名などを提供する予定としています。なお、対象外の薬剤や、処方した「医療機関等」は提供しません。提供する情報は、個人情報保護条例第６条第３項に規定されているセンシティブ情報に該当しますので、外部提供するにあっては十分な配慮が必要な情報であるとは承知していますが、市民の健康を守るため必要であると考えております。
提供方法は、提供する情報を記載したものを文書で送付する予定です。
また、送付文書には、医療機関に個人情報の取り扱いに注意いただく旨を記載します。
「５．実施時期」について、開始日は現時点では未定ですが、今後、当審査会でのご意見をいただいた後、令和２年６月の開始を予定しています。
「６．その他」として、対象者に通知する文書には「医療機関等」にも通知する旨を記載します。
以上で、説明を終わらせていただきます。
委員長

ありがとうございました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

医療機関に提供することについて本人の同意はとらないのですか。

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国民健康保険課
医療機関に提供してほしくないと思う人もいると考えられるが、提供の必要がある人ほど同意が得られないとも考えられるため同意をとる予定はありません。
委員提供の対象となる薬剤は、同一成分のものだけでなく、飲み合わせの悪い薬剤があった場合も含まれるのですか。

国民健康保険課
飲み合わせの悪いものも含めて分析業者が重篤な 1,000 人を抽出し、より必要性の高い 200 人を医師会に委託して医師の判断により抽出する。
委員200 人というのは、一定の基準以上というわけではなく、重いものから 200 人という解釈でいいのですか。

国民健康保険課
200 人についても、現段階では確定したものではなく、答申後に医師会と具体的に詰めていきたいと考えていますが、現時点での考え方はご指摘のとおりです。
委員

提供の頻度はどういったタイミングで行う予定ですか。

国民健康保険課
年１回の予定で、直近３カ月のデータをもとに抽出する予定です。
委員

提供する医療機関は、加古川市内だけでしょうか、他市町の医療機関にも提供するのでしょうか。また、各医療機関に提供する薬剤名は、対象者が処方された薬剤
全てか、そのうちの重複分のみか、またその中で医療機関が処方した分のみかどの範囲を考えられていますか。

国民健康保険課
市としては、おくすり手帳に載っている分、つまり処方されたすべての薬剤名を提供したいところですが、個人情報の関係で困難であると思っておりますので、重複した分のみ提供できればと思っています。
委員

提供先の医療機関等について、公立の病院なら守秘義務があるので情報の取扱いは問題ないとも考えられるが、民間の医療機関等に一方的にセンシティブな情報を提供することについては、個人情報の取扱いについてどのように依頼するのですか。

委員

文書で提供予定とありますが、提供先である医療機関等の管理についてはなにも言わないのですか。
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国民健康保険課
具体的に依頼する内容については決まっていません。
委員

対象者は、医療機関から要請があった人についてではなく、市が判断して抽出した人を渡すことになるのですか。

国民健康保険課
市が持っているレセプト情報をもとに抽出した人が対象となります。
委員抽出した 200 人のデータの市の保管方法、保存年限はどうなりますか。

国民健康保険課
データによる保管となり、保存年限はレセプト情報と同じ５年になります。
委員長

今年度はすでに対象者宛への送付は実施されているのですか。

国民健康保険課
今年度は薬剤師の視点で抽出された対象者に夏ごろに本人宛に通知しています。
送付対象は 100 件以下でした。
委員

対象者宛の通知方法が要指導者と手帳勧奨者とあるがその違いを教えてください。

国民健康保険課
令和元年度は手帳勧奨者には送付していませんが、手帳勧奨者はおくすり手帳を持っていれば解消されるような軽い程度の方が対象で、要指導者は程度の重い方が対象となります。
委員

市として、医療機関に通知する方法ではなく、直接対象者にアプローチすることはできないのですか。

国民健康保険課
訪問指導という方法もありますが、この事業としては通知文を送付することとして、本人から医療機関へ相談いただく流れで考えています。
委員

民間の医療機関に提供することに違和感があります。医療機関がほぼ持っているデータであるとは思いますが、本人に通知をしたうえで、医療機関には、本人に通知をしたことだけを伝え、具体的な個人情報は掲載せず、あとは本人とのやりとりを依頼するという形にはできませんか。
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委員

医療機関が求めていない情報も渡してしまうのではという懸念があります。

委員長

必要性について理解はできるものの、提供先に民間の医療機関を含んでいること、またその管理が把握しきれないまま、このようなセンシティブ情報を提供することの危惧が委員の皆さんからでております。今日の意見を踏まえて担当課のほうで再度ご検討いただき、次回５月か６月ごろの審査会でもう一度協議したいと思いますがいかがでしょうか。
（各委員、同意）
それでは、所管課の皆さんには退出願います。
（国民健康保険課職員退室）【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

委員長

事務局の方はどうですか。

事務局

審査会終了後、東播磨農業共済事務組合より組合解散及び審査会委員の任期満了のごあいさつということで５分ほどお時間をいただきたいとのことでございます。
よろしくお願いいたします。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
14 時 40 分 閉会

※会議録については、要点筆記としています。

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