アジア中期経済予測

公益社団法人 日本経済研究センター―出稼ぎ労働者の未来予測

Japan Center for Economic Research

日本への出稼ぎ労働者、2032 年に頭打ち―現地給与上昇と円安で旨味薄れる―“稼げる”韓国、中東などに流出も2022 年 11 月 15 日公表
富山 篤、田中 顕、下田吉輝＜ポイント＞◇日本に多く出稼ぎに来ている東南アジア各国（ベトナム、インドネシア、タイ）の現地給与はリスクシ
ナリオで 2030～2032 年に日本の給与水準の 50％を超え、日本に来る旨味が薄れる◇出稼ぎ労働者層の過去の賃金水準と、名目 GDP の伸び率から 2035 年までの現地給与を試算。
日本の賃金上昇率は低いので、差がすぐに縮まり、出稼ぎのモチベーションが落ちる◇円安による給与の目減り、厳しい労働環境や職場でのいじめなど技能実習生らの苦境、監理団体などに支払う諸費用の多さから日本に来る意欲は減退傾向に拍車がかかる。より稼げる韓国、台湾、中東、欧州などに出稼ぎ労働者が流れる可能性あり

1.

ベトナム人技能実習生、10 年で 12 倍に急増

日本に在留する外国人は中国、ベトナム、韓国の順に多い。ベトナムが韓国を抜いたのは 2020年で、技能実習生の急増が大きく影響した。2011 年に約１万 4000 人だったベトナム人の技能実習生は 2021 年には 12 倍の約 16 万人に増えた。ほぼ同時期から中国人の技能実習生がピークアウトし、ベトナム人が技能実習生の主役になっていった（図表１）。

図表１ 日本に在留する外国人は中国、ベトナム、韓国で50％超
350（万人）
中国

ベトナム

韓国

フィリピン

ブラジル

2012

2013

2014

2015

2016

インドネシア

その他

300
250
200
150
100
500
（注）年末時点。

201720182019

2020

2021
（暦年）

（資料）法務省『在留外国人統計』

出稼ぎ労働者の多くは３種類の在留資格で来日している（図表２）。「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務（通称、技・人・国）」、「定住者」だ。技・人・国はエンジニア、法律・建築・語学などの専門知識を持った大卒、専門学校卒の労働者が主に取れるビザ。技能実習より高度な技能が求められる。この 10 年間で中国人は 1.4 倍の約８万 1000 人、ベトナム人は 21 倍の約６万 4000 人と増加

-1-が著しい。日本の人材不足がホワイトカラーにも広がっていることを表している。定住者はブラジルなどの日系人が多い。永住者と違い、在留期間に定めがあり、在留資格の更新が必要となる。本稿では海外からの出稼ぎ労働者が働き先として、いつまで日本を選んでくれるか、を検証することが目的なので、技能実習と技・人・国で来日した労働者を調査対象とする。定住者も実態は出稼ぎ労働者に当たる人も多いが、祖先が日本人であったり、日系人の配偶者であったりすると日本で（注）21 年末時点、総数 276 万人。

働く大きな動機付けとなるので、今回は（資料）法務省『在留外国人統計』対象外とする。

2.

中国の工員の賃金が 2026 年に日本を超えるジェトロ（日本貿易振興機構）が毎年調査しているアジア主要都市の投資コスト比較のデータを集計し、2008～2021 年までの製造業の一般工員の給与水準をまとめた（図表３）。中国は北京と上海、ベトナムはハノイとホーチミン市の平均値を出した。そのデータに 2022～2027 年までは IMF（国際通貨基金）の 2022 年４月 19 日公表の世界経済見通し、2028～2035 年は日経センターの「第７回アジア中期予測」1に基づいた名目 GDP の成長率を乗じて、将来の賃金水準を試算した。技能実習生の賃金水準は 2019、2020 年が厚労省の賃金構造基本統計調査による実績値で、2018 年以前は最低賃金の上昇率を乗じ、2021 年以降は過去 10 年分の最低賃金の上昇率の平均 1.6％を乗じて

図表３ 日本の技能実習生の賃金とアジアの工員の賃金相場（万円）
353025中国

ベトナム

フィリピン（マニラ）

インドネシア（ジャカルタ）タイ（バンコク）日本

2015105（暦年）02008 2010 2012 2 014 20 16 201 8 2020 2022 2 024 20 26 202 8 2030 2032 2 034（注）一般工員の月給。22 年以降は日本経済研究センター試算。
（資料）ジェトロ『アジア主要都市の投資コスト比較』
1

日本経済研究センター「第７回アジア経済中期予測」（ https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20211215-2.html ）-2-算出した。円換算は、各国の賃金に 2022 年４～９月平均の為替レートを用いた。成長著しいアジア
は賃金の上がり幅も大きく、2026 年には中国の賃金が日本を超える。2035 年には日本の 1.45 倍の29 万 7600 円になるという試算が出た。東南アジア各国は当面日本を超えることはないものの、2021年に日本が５倍前後だった賃金は 2035 年には３倍程度と差が縮まる。

3.

【標準シナリオ】出稼ぎの「損益分岐点」が現地給与の 1.5 倍の場合（＝現地給与の水準が日本の給与の 67％を超えると出稼ぎに来る旨味が薄れる）

海外から出稼ぎに来る目的は現地より高い給料が稼げるからである。では、どれくらい高ければ来るのか。これは賃金水準だけで決まるものではなく、母国の経済状況、為替レート、労働市場など様々な要因が影響するので、予測が非常に難しい。ただ、間違いなく言えることは出稼ぎ先（日本）と母国で給与の差が大きければ大きいほど、出稼ぎに来るモチベーションが上がる。経済成長が著しいアジア各国では賃金の上がり方も早く、賃金が長年上がらない日本との差は年々縮まっている。そこで、現地給与が日本の給与の何％くらいになったら日本に来る旨味が薄れるのか、を二つのシナリオで検討してみた。
厚労省の賃金構造基本統計調査によると、2020 年の技能実習生の手取り賃金は16 万 1700 円。技能実習生に行ったベトナ
ム人 10 人に聞き取り調査したところ、月々の食費は３～５万円かかる人が多く、寮費はだいたい２～３万円、そのほかにも医療費など雑費がかかるので、平均すると月に８万円前後は生活費で消えることが分かった（図表４）。2021 年時点でベトナムの一般工員の給与は３万円弱なので、８万円が生

図表４ 技能実習生の手取りの半分は生活費（万円）

1816141210864208.1716.1742収入

活費で消えても残りの８万円強は仕送りや貯金に回せる。日本に来るために 80 万～100 万円かかる費用も５年間で割れば、仕送り／貯金

支出
雑費

食費

寮費

（注）収入は 20 年時点。支出はベトナム人 10 に聞き取り調査した平均値。

月々１万 5000 円前後の負担で済むので、十分に元が取れる計算だ。

2（資料）厚生労働省『賃金構造基本統計調査』

標準シナリオでは日本の給与が現地給与の 1.5 倍になった時点、言い換えれば現地給与が日本の 67％になったときに、出稼ぎに来る旨味が薄れると想定した（図表５）。2022 年時点ではベトナムとフィリピンは日本の給与が５倍弱（＝現地給与が日本の 20 数％）、インドネシアとタイが３倍弱（同30 数％）、中国が 1.3 倍弱（同 80％）なので、中国はすでに日本に来る旨味が薄れている。

-3-図表５ アジア各国の賃金は日本の賃金の何％に当たるか（標準シナリオ）

160（％）

140120中国

ベトナム

フィリピン（マニラ）

インドネシア（ジャカルタ）タイ（バンコク）100
80

67％を超えると来日の旨味が薄れる

60
4020（暦年）02008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034
（注）賃金は 22 年４～９月平均の為替レートで円換算した試算。
（資料）ジェトロ『アジア主要都市の投資コスト比較』

実際、中国からの技能実習生は 2012 年をピークに減少傾向に入っている。2013 年の中国の賃金は日本の 35.7％、2017 年には 49.1％となり、日本の給与との差が縮まっている。2012 年に約 13 万人だった中国からの技能実習生が 2017 年には４割減の約７万 7000 人になった。
2012 年の第二次安倍政権の誕生以降、対元でも円安が進んだ（図表６）。2014 年後半には約２割円安となり、出稼ぎの給与が目減りしてしまった。加えてリーマンショック後の失業率の高まりを抑えようと、中国政府は第 12 次５カ年計画（2011～2015 年）で、大卒者への就業指導サービス、職業訓練による人材育成など様々な支援を打ち出した時期で、中国国内で働く人も増えている時期だった。さらに、2012 年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化し、中国人の反日感情が高まったことも日本への出稼ぎを控えることにつながったとみられる。
東南アジア各国は 2035 年にベトナムとインドネシアが日本の給与の 62％の水準になり、出稼ぎの旨味が薄れ始める兆しが見える。

（図表６） 元に対して円安が進んでいる
130(2008年=100)
日銀による金融緩和開始

120
110
100

円高

90
80
70
60
08/01

円安
（月次）
11/01

14/01

17/01

20/01

（注）月末値。

日本で介護の仕事をするために研修を受けるベトナ（資料）Bloomberg

ム人（ハノイ）-4-4.

【リスクシナリオ】出稼ぎの「損益分岐点」が現地給与の２倍の場合（＝現地給与の水準が日本の給与の 50％を超えると出稼ぎに来る旨味が薄れる）
次にリスクシナリオとして日本の給与が現地給与の２倍になった時点、言い換えれば現地給与が日本の 50％になったときに、出稼ぎに来る旨味が薄れると想定した。先に紹介した 2020 年の技能実習生の手取り賃金は 16 万 1700 円で見ると、半分は仕送りや貯金に回せる計算だったが、母国で日本の給与の 50％を稼げるならば、生活費の高い日本に来る必要はなくなる、ということだ。
現地給与が 50％を上回り、来日者数が「ピークアウト（頂点を迎え、減少に転じる）」となる時期はインドネシアが 2030 年、タイが 2031 年、ベトナムが 2032 年（図表７）。2021 年 12 月時点の技能実習生 27 万 6000 人の内、８割を東南アジアが占め、特にベトナムは一国で 58％を占める。2019 年４月に創設された新しい在留資格「特定技能」でもベトナムが中心になるとみられている。ようやくコロナを乗り越え、人材受け入れが活発化しそうなのに、わずか 10 年後の 2032 年には出稼ぎ労働者の供給が頭打ちとなってしまうということになる。現地給与の上昇以外にも逆風は多い。

図表７ アジア各国の賃金は日本の賃金の何％に当たるか（リスクシナリオ）
160（％）
中国

ベトナム

フィリピン（マニラ）

タイ（バンコク）

140
120
100

インドネシア（ジャカルタ）80
60

50％を超えると来日の旨味が薄れる

4020（暦年）02008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034
（注）賃金は 22 年４～９月平均の為替レートで円換算した試算。
（資料）ジェトロ『アジア主要都市の投資コスト比較』

図表８ 対ASEAN通貨でも円安が進む
まずは急速な円安だ。１月に１ドル＝115 円程度だった円相場は７月には 140 円近くまで円安となり、10 月 20 日には 150 円を超え、

110（20年1月1日＝100）
インドネシアルピア
ベトナムドン100

1990 年８月以来 32 年ぶりの円安水準になった。米欧など世界が金融引き締めに動くな

90

か、日銀の金融緩和が続きそうなこともあり、円安傾向は当面止まりそうにない。ドル同様、インドネシアのルピア、ベトナムのドンに対して円高

80
円安も円安となり、2022 年初に比べ２割前後日本

7021/09での給与が目減りした格好だ（図表８）。

（資料）Bloomberg-5-

21/12

（日次）
22/03

22/06

22/09

ハノイの人材送り出し会社のグエン・ティ・カイン・リーさんは「技能実習生のベトナムドンでの手取り給与は春ごろに比べ 15％以上減った。日本に行きたいという人が急激に減っている」と話す。ベトナム人は給与が 100 円違うだけで転職することもザラなほど、賃金水準に敏感だ。円安が定着すれば、日本の魅力は大きく下がることになる。
次にベトナム人労働者に対

図表９ ベトナム人技能実習生への不当な扱いは後を絶たない

するいじめ、長時間労働の強岡山

建設会社蹴られ、ろっ骨を三本折られるなど2年間にわたり暴行受ける

要といった不当な扱いだ。岡今治

タオル工場劣悪な環境で奴隷のように長時間労働させられる

沖縄

鉄筋施工

鉄筋で殴られたり、恒常的に暴行を受ける

山で 2019～2021 年に起きた建設会社での暴行事件のよう（資料）各種報道に、刑事事件になったものがあるほか、不自由な日本語を注意されたり、罵倒されたりケースは後を絶たない（図表９）。英国の BBC が 2019 年、「搾取される日本の移住労働者」という記事を発表2するなど海外でも悪い評判は広まってしまった。ベトナム人は FaceBook など SNS で数千人単位の友人とつながっている人が多く、カギをかけずに誰でも見られる状態で投稿する人が多い。いじめの実態、職場での不満などはすぐに広まる。ベトナム語による告発を YouTube で投稿する人も多く、日本人には気づかれにくい。
そして、渡航費や監理団体に払う費用がかかる点だ。出入国管理庁によると、技能実習生が母国で送り出し機関などに支払った費用（派遣手数料、事前教育手数料、保証金など）の平均は 52 万1000 円で、国別で最も高かったのはベトナムで 65 万 6000 円だった3。
来日前に母国で借金をしている人の割合は平均で 54.7％。国別で最も高かったのはカンボジアの 83.5％で、ベトナムが 80％で続いた。
監理団体への手数料も重荷となる。技能実習生を送り出し機関経由で受け入れ、入国後には講習して、受け入れ企業に派遣した後も定期的に監査する重要な役割を担う。外国人技能実習機構が2021 年秋に実施した「監理団体が実習実施者から徴収する監理費等に関するアンケート調査4」によると、監理団体が技能実習生から徴収している費用の平均は初期費用が 34 万 1402 円で、定期費用が１カ月当たり２万 3971 円～３万 551 円だった。技能実習生を適正に管理監督する必要性はあるものの、実習生目線では重い負担となる。

5.

韓国、中東のほうが儲かる？

「日本の技能実習生で働くなら月に 1200～1400 ドル稼げるが、韓国のＥＰＳ（Employment permitsystem＝雇用許可制）なら 1400～1800 ドル稼げる」。ベトナム労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局のグエン・ザー・リエム副局長は７月、地元有力紙トゥオイチェの取材にこう答えた5。

2

BBC “Migrant workers 'exploited' in Japan” ( https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757 )nippon.com 外国人技能実習生：来日前に半数超が借金、平均 55 万円( https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01411/ )4https://www.otit.go.jp/files/user/220124-2.pdf
5
https://tuoitre.vn/di-lao-dong-tai-nhat-va-han-luong-thang-nghin-do-ho-tro-khoi-nghiep3-6-2004 年に韓国が始めたＥＰＳは送り出し国と政府同士の契約で、中間にあっせん業者を挟まないので労働者の金銭的な負担が少ないメリットがある。韓国はもともと、日本の技能実習制度を参考にして「産業研修制度」を 1993 年から導入していたが、研修は建前で実質的には単純労働であること、オーバーステイの非正規滞在者のほうが職業選択の自由があって賃金も高いといった矛盾などから、盧武鉉政権下にいまのＥＰＳに移行した（図表 10）。

図表10 日韓の外国人労働者受け入れ制度
日本
韓国制度（開始時期）
期間
職業斡旋主体
転職待遇

技能実習（1993年）
雇用許可制（2004年）
特定技能（2019年）
最長5年間※
最長3年間※
民間（監理団体、登録支援機関）
政府機関
技能実習は原則不可。
正当な理由があれば同一業種で3回特定技能は可能だが、様々な条件まで可能あり日本人より低くなりがち
韓国人と同等の賃金（注）特定技能２号は熟練した技能など一定の条件を満たせば永住も可能になる見通し。韓国は再雇用時は１年10カ月まで延長できる。

韓国のＥＰＳについては「単純労働者の海外出稼ぎを促す優れたモデルである」と評価する声も多い6。ベトナム、ミャンマーなどから韓国に出稼ぎに行く人が増えており、今後ますます日本が労働者を韓国に奪われる流れが加速する可能性がある。
アラブ首長国連邦（UAE）など中東も外国人労働者の誘致に成功している。労働者人口の９割を外国人が占める UAE では外国人の就労はすべての分野で認められている。世界最大の出稼ぎ労働者の輸出国であるフィリピンから最も労働者が働きに行っているサウジアラビアは中東で広まっている雇用主による身元保証「カファラ制度」の見直しに着手した7。同制度は労働者が問題を起こした場合、雇用主が責任を負うなど面倒を見てあげる半面、パスポート没収や外出禁止など労働者の権利を侵害してしまう恐れがあった。カタールでも同制度の解体のほか、移民労働者への最低賃金の適用と転職の自由が与えられた8。中東は今後出稼ぎ労働者の待遇改善が見込める。
◆カファラ制度（Kafala system）
サウジアラビア、UAE、カタールなど中東諸国が導入する外国人労働者の身元保証人制度。イスラム教のではもともと養子縁組を対象とした制度だったが、20 世紀後半から外国人労働者に拡大解釈されたもよう。雇用主が保証人となることで滞在許可証が発行されるため、雇用主が大きな権限を持ちがちになり、給料の不払い、パスポートの没収、身体的・精神的暴力の温床になると ILO、NGO な
2022081523105545.htm
6World Bank “Lessons from Korea’s Employment Permit System”( https://olc.worldbank.org/system/files/2-4.pdf )7[FT]サウジ “出稼ぎ労働者雇用制度の見直しに着手”（ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65858630V01C20A1000000/ ）8
ILO “ カ フ ァ ー ラ 制 度 の 解 体 と 最 低 賃 金 の 導 入 に よ り 、 カ タ ー ル 労 働 市 場 の 新 時 代 が 開 幕 ”( https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_768223/lang--ja/index.htm )-7-

どが批判している。バーレーンが 2009 年に初めて同制度を廃止するなど、廃止や制度改正の動きが広がっている。

6.

“エリート層”からも日本の魅力は高くない

技能実習や特定技能はブルーカラー

図表11 高度な労働者を引き付ける魅力度が多いのに対し、在留資格「技術・人文知識・国際業（通称、技・人・国）」は大卒や専門学校卒で技師、通訳、デザイナーといった技能を持ったホワイトカラーが多い。OECD（経済協力開発機構）が

雇用機会
35位
5位
29位
34位

日米
独
韓

収入・生活費
6位
2位
25位
5位

将来展望
14位
28位
16位
22位

（資料）OECD Talent Attractiveness

34 カ国を対象に実施した高度な教育を受けた人材を引き付ける魅力度調査（TalentAttractiveness）によると、日本は総合順位で 25 位。韓国（23 位）にも後れを取り、G7 では最下位のイタリア（32 位）に次ぐ悪い順位だった（図表 11）。
項目別にみると、最も順位が低かったのは雇用機会で、高度な教育を受けた人材が活躍できる仕事を得られる機会が少ないと見ているようだ。年功序列、終身雇用といった旧来型の雇用システムがともすると硬直的と受け止められているのかもしれない。「収入、生活費（の安さ）」では６位と悪くないので、雇用機会が大きく足を引っ張っていることが分かる。
将来展望も 14 位と悪くはない。G7 ではカナダ（２位）、イタリア（13 位）に次いで高かった。日本の技術力や外国人労働者の受け入れの姿勢が一定の評価を得ていると言えるだろう。
技・人・国の在留外国人の推移をみると、急増しているのはやはりベトナム人だ。2021 年（年末時点）は６万 4200 人と 2010 年の 23 倍に増えた。技能実習や特定技能と違い、家族帯同が原則認められる点も大きく、申請が増えている。コロナ後も関係なく、増加傾向が続く（図表 12）。

20（万人）

図表12 技術・人文知識・国際業務で在留する外国人

中国

ベトナム

フィリピン

インドネシアタイ

1510502010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（暦年）（注）年末時点。
（資料）法務省『在留外国人統計』-8-最多は中国で 2021 年は８万 1221 人。2010 年比 36％増と増えてはいるものの、増加率は年々鈍化している。コロナもあり、2019 年の９万 766 人をピークに減少傾向になった。中国での給料が上がっていること、エリート層の人材不足が加速していること、米欧など他国に流れていることが考えられる。

7.

ジャパンパッシング（日本素通り）を防ぐために

日本経済研究センターの第 48 回中期経済予測9では 2030 年度には 2021 年度に比べ 175 万人労働人口が減少する。DX や仕事の効率化で労働需要が減る可能性は高いが、簡単に穴埋めできる水準ではない。パーソル総合研究所の推計でも、2030 年に 644 万人の労働力が不足する10。穴を埋める最有力候補は外国人労働者なのだが、あと 10 年もしないうちに限界が見えてくることは十分あり得る。
とりわけ人材が不足するとみられるブルーカラーにおいて、技能実習生や特定技能の役割は大きい。その労働者がジャパンパッシング（日本素通り）をしないようにするために３つの重要な事項があると考える。
一つ目はミスマッチの解消だ。「こんなはずじゃなかった」と労働環境や労働条件について来日した外国人労働者が愕然とするケースはよくある。どんな技術を学ぶことができるのか、どんな実習生活が送れるのか、を可能な限り正確に伝え、お互いに納得したうえで働けるようにしてあげることは極めて重要だ。失踪したり、犯罪に走ったりすることを予防する効果も大きい。
日本における外国人犯罪の国籍別検挙人員（2020 年）を見ると、ベトナ

図表13 外国人犯罪はベトナム人がトップ

ムが 4219 人でトップ（図表 13）。全体の 35.9％を占める。長年首位だった

その他
26%

中国を 2019 年に抜き、２年連続で不名誉な地位を得てしまった。在留外国人数でみると中国人の方がベトナム人の 1.7 倍いるのにもかかわらず、これだけベトナム人が増えてしまうのは技能実習や特定技能で来日した人たちが犯罪に走ってしまう苦境があるから、と推測できる。苦境を解消する第一歩は来日前に条件をしっかりとすり合わせ、ミスマッチを防ぐことにある。

ベトナム
36%

タイ
4%
ブラジル4%
フィリピン
7%

中国
23%

（注）20 年時点。
（資料）警視庁組織犯罪対策部『令和２年における組織犯罪の情勢』

9

日本経済研究センター 第 48 回中期経済予測（ https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20220330.html ）10パーソル総合研究所“労働市場の未来推計 2030”（ https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/ ）-9-二つ目は悪質なブローカーの排除と手数料の適正化だ。先に言及したとおり、技能実習生が母国で送り出し機関などに支払った金額の平均は 52 万 1000 円で、国別で最も高かったのはベトナムで 65 万 6000 円だった。筆者がベトナム人に聞き取った中には 100 万円を超える人もざらにいた。
わいろ文化が依然残り、技能実習生の送り出し人数が多いベトナムでは悪質なブローカーが入り込む余地が大きく、田舎で情報が入りにくい若者らが騙されてしまうケースが多い。日越両政府が連携しながら、悪質なブローカーを排除することが不可欠だ。
さらに監理団体に実習生が支払わなければいけない手数料や実習先の企業で支払う寮費なども明朗化し、なるべく実習生の負担が少なくなるように制度化する必要がある。
三つ目は帰国後のフォローだ。日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることが技能実習や特定技能の目的なのに、多くは技能を生かしていない。片言の日本語を生かし、現地の日本料理店で働く人を筆者はベトナムで何人も会った。ベトナムやインドネシアには多くの日系企業が進出しており、技術を持った中堅中小企業も多い。そうした企業は日本から駐在員を送る余裕は乏しいので、日本語を理解し、日本の仕事の仕方を理解した現地人を雇用したいはずだ。研修の段階から、いずれは母国で技術を生かした仕事が見つかる、という希望を与えてあげれば、研修にも身が入ることだろう。ハ
ノイに進出している北陸の金型関連の企業ではそうした取り組みを進めようとしていると聞いた。
出稼ぎ労働者の争奪戦は今後ますます加速する。日本が「選んでもらえる国」になるには受け入れる我々日本人が外国人を対等なパートナーとして認識することからすべてが始まる。技能実習生
や特定技能の外国人を、日本人がやりたがらない仕事を安い賃金でやってくれる人たち、という間違った見方をしている人も少なくないのではないだろうか。ウィンウィンの関係を構築し、ともに発展するための同志だと思えるようになってほしいものだ。

※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務本部までご照会ください。
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富山篤 atsushi.tomiyama@jcer.or.jp- 10 -