平成 22 年度

健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

目

平成 22 年度

次健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況・・・・・・・・・ 1・参考資料１

平成 22 年度

健全化判断比率の状況・・・・・・・・・・・・・ 2・参考資料２

自治体財政健全化法

指標（数値基準）と対象範囲・・・・・・・3

平成２２年度 健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況
１ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率の状況について（単位：％）（参考）

健全化判断比率

早期健全化基準 財政再生基準○実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率

12.15

20.0

○連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率

17.15

35.0

丸亀市

平成21年度−−(-4.84)※(-4.14)※−−(-51.19)※(-42.48)※

9.9

10.9

75.7

84.7

○実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率35.025.0○将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率

350.0

２ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づく資金不足比率について（単位：％）

公営企業における資金不足比率

経営健全化基準

丸亀市

競艇事業会計0.0−

水道事業会計
公共下水道特別会計−20.0−

農業集落排水特別会計−※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

1

参考資料１

平成２２年度ー︵実質公債費比率9.9

将 来 負 担 比 率75.7︶

健全化判断比率の状況％

実質赤字比率区分
歳入歳出差額（Ａ）
翌年度に繰り越すべき財源（Ｂ）
実質収支額（Ａ）-（Ｂ） （Ｃ）
標準財政規模（Ｄ）

実質赤字比率(C)/(D)×１００
連結実質赤字比率区分
一実
般 一般会計①
質会
収
計 養護老人ホーム特別会計②
支等法 競艇事業会計③
適用 水道事業会計④
資金
公共下水道特別会計⑤余
剰 法額 非適用農業集落排水特別会計⑥

国民健康保険特別会計⑦

実質収支

国民健康保険診療所特別会計⑧
その 駐車場特別会計⑨他
特 老人保健特別会計⑩
別会
計 後期高齢者医療特別会計⑪

介護保険特別会計⑫
介護保険サービス事業特別会計⑬①〜⑬額【Ａ】
標準財政規模 【Ｂ】

連結実質赤字比率【Ａ】／【Ｂ】×１００

実質公債費比率ー

比 実 質 赤 字 比 率
率の状 連結実質赤字比率
況区分
公債費充当一般財源等（繰上償還額及び満期一括地方債の元金に係る分を除く)①
積立不足額を考慮して算定した額②満期一括地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの③
公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金④
一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認めら

公債費に準ずる債務負担行為に係るもの⑥
決算額（単位：千円，％）1,408,435 分 一時借入金の利子⑦
241,362 子 特定財源の額⑧
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑨1,167,073
24,081,764
事業費補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金⑩

資金不足比率
決算額（単位：千円，％）3,146,000

災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るもの）⑫
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑬
小計（①〜⑦）−（⑧〜⑭）【Ａ】

08,279,384

災害復旧費等に係る基準財政需要額⑪

密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金⑭1,167,073−−

標準財政規模⑮
分 ⑨〜⑭の額⑯
母小計⑮−⑯ 【Ｂ】

184−−△ 321,995
02,456010,572
42,790012,329,009
24,081,764△ 51.19※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

0公共下水道事業
0535,308
農業集落排水事業
水道事業
14,642402
駐車場事業
150,027
375,657⑥の内訳
276,604

決算額（千円）
459,760
68,274

実質公債費比率（単年度）【Ａ】／【Ｂ】×１００
将来負担比率
２２年度末一般会計等の地方債現在高①
債務負担行為に基づく支出予定額②
将 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に対する一般会計等負担見込額③
来 組合等の地方債の元金償還に対する本市の負担見込額④負
担 退職手当支給予定額のうち一般会計等負担見込額⑤額 設立法人の債務等に対する一般会計等負担見込額⑥
連結実質赤字額⑦
組合等の連結実質赤字相当額のうち本市の一般会計等の負担見込額⑧

7,274
0
決算額
（千円）

1,506,098 農道舗装元金

11,187745,100 農道舗装利子

430

1,745
0
1,825,062
24,081,764
2,905,204
21,176,560

区分
2,545

3,561,692 ④の内訳

768,249

れる補助金又は負担金⑤△ 4.84左の内訳

決算額（単位：千円，％）8.61831
決算額（単位：千円，％）

水資源機構負担金

3,025

２０年度
２１年度
２２年度

11.52215
9.71898
8.61831

実質公債費比率（３ケ年平均）

9.9

単年度

左の内訳（単位：千円）

38,648,264②の内訳
1,842,214 水資源機構負担金
9,028,310 依頼土地買戻し
829,259 農道舗装

決算額
32,695
1,792,732
16,787

9,328,186

決算額

③の内訳

1,350,000 公共下水道事業
0 農業集落排水事業
0 水道事業7,673,806
1,233,579
107,822

２２年度末充当可能基金現在高⑨5,600,348 駐車場事業充当可能な特定の歳入見込額⑩
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑪
小計 将来負担額−（⑨〜⑪）【Ａ】
標準財政規模⑫
災害復旧費等に係る基準財政需要額⑬
災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るもの）⑭
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑮
事業費補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金⑯
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑰
密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還金を基礎として算入されたものに限る）⑱

1,871,653④の内訳
37,503,014 後山最終処分場
16,051,218 エコランド林ケ谷最終処分場
24,081,764 クリントピア丸亀
1,506,098 瀬戸グリーンセンター
745,100⑥の内訳
375,657 中讃ケーブルビジョン
276,604⑩の内訳
地域総合整備資金貸付金返還金
1,745

小計（標準財政規模⑫−算入公債費等⑬〜⑱）【Ｂ】

21,176,560 土地開発公社に対する貸1,407,386
75.7 付金償還金

将来負担比率【Ａ】／【Ｂ】×１００
20

災害援護資金貸付金等

市営住宅使用料等

13,103決算額
16,139193,531512,081
107,508
決算額
1,350,000
決算額
200,117
13,499250,651

参考資料２

自治体財政健全化法
財政再生基準(国の管理下で再建)
早期健全化基準
丸亀市

一般会計

地
方
自治体

①
普通会
計

指標(数値基準)と対象範囲
20%
12.15%
−

実
質
赤字
比率

特別会計

うち
③公営企業会計

②
公
営
事
業
会
計

35%
17.15%
−

35%
25%
9.9%

連
結
実
質
赤字
比率

実
質
公債費
比率

350%
75.7%

20%
−

将
来負担
比率

資
金
不足
比
率

④一部事務組合・広域連合⑤地方公社・第三セクター※公営企業会計のうち競艇事業会計の早期健全化基準は0.00%である。

①普通会計

一般会計、養護老人ホーム特別会計②公営事業会計

国民健康保険特別会計、国民健康保険診療所特別会計、駐車場特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護保険サービス事業特別会計③公営企業会計

競艇事業会計、水道事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排
水特別会計

中讃広域行政事務組合、香川県後期高齢者医療広域連合、まんの④一部事務組合・広域連合 う町外三ケ市町山林組合、まんのう町外三ケ市町（七箇地区）山林組合⑤地方公社

丸亀市土地開発公社⑤第三セクター

丸亀市福祉事業団、丸亀市体育協会、ミモカ美術振興財団、香川
県中部流通センター、中讃ケーブルビジョン

3

※
公営
企業会
計
ごとに算定