Ⅰ．最近の電気保安行政について
中国四国産業保安監督部
電

力

安

全

課

最近の動向
電気事業法における電気保安の骨格をなすのは主任技術者制度であり、個人に資格を与えられた電気主任技術者の方々がこの制度の中心です。その電気主任技術者を取り巻く状況は、大きな環境変化の中にあります。電力システム改革が進む中で、技術革新（スマート化）
・ビジネ
ススピードの加速、新規事業者の参入拡大、電気保安人材の不足、自然災害の激甚化・電力イ
ンフラの経年劣化といった構造的課題が顕在化し、環境変化・課題に直面している時期といえます。
特に自然災害に関しては、昨年、日本各地に多くの爪痕を残しました。発電所、変電・送電設備といったライフラインが各所で停止・寸断され、北海道全域では約２９５万戸が停電しました。それ以外の地域においても、これまで経験したことのない大規模な停電とその長期化、さらに太陽電池・風力発電といった電気設備が倒壊・損壊するなどの被害も多発しました。
中国管内では、台風７号及び梅雨前線の影響による集中豪雨で、延べ約１９万３千戸が停電しました。電力会社をはじめ電気に関わる方々の懸命な対応により、発生８日目に、管内の停電は実質的に解消したものの、浸水・土砂崩れ等の影響で、多数の区域において工事車両・作業員の方が立ち入ることができず、復旧作業は困難を極めました。また、そのため、復旧の目途といった情報発信についても、迅速かつ正確に行うことが難しい状況でした。
このように自然災害が大規模化・激甚化する中、電力設備に係る保安確保や自然災害への対応の在り方は、電力政策の中で最優先の課題となっています。具体的には、発災後、可能な限
り早急に、元の状態に復元する回復力（電力システムのレジリエンス。以下、「電力レジリエン
ス※」）をテーマにした議論が進められています。電力レジリエンスの議論・検討は、災害時における安全確保と停電の早期復旧という社会的要請に応えるものであることから、その実効性が重要です。SNS 等を活用した国民目線の情報発信や、復旧作業のノウハウ共有化など、具体的なアクションが策定されつつあり、さらにその実行面の体制整備が進められています。
各事業場を保安管理する電気主任技術者においても、自然災害に対する自社電気設備のリスク（脆弱性）について改めて棚卸しを行い、また、いざ被災したことを想定し、安全かつ早期に復旧するための保安体制の整備について、設置者を交えてコミュニケーションを図っておく
ことが、まずは肝要であると考えられます。
※電力レジリエンス
レジリエンスとは、何かのインパクトでシステムが破壊されたとき、元に復元する能力（回復力）のことで、
電力システムのレジリエンス能力としては、以下４項目で特徴づけられます。
（一社）電気学会「安全・安心社会の電気エネルギーセキュリティ」特別調査専門委員会報告書より・丈夫さ Robustness：電力システムを構成する発電所や送電線の一部が破壊されても停電を起こさずに消費者に電気を届けられる能力。
・余裕 Redunduncy：電気を送るルートが複数存在するなど多重化されていること。
・動員力 Resoucefullness：局所的に電気を供給できる電源車の保有台数や他電力会社等からの応援要員の人数など。
・回復の速さ Rapidity：停電発生時から復電（停電解消）するまでの時間。

─1─

１．最近の電気保安関係法令等の改正状況（令和元年７月１日現在）（１）電気事業法関係
・ 電気事業法（最終改正：平成２９年５月３１日法律第４１号）

・ 電気事業法施行令（最終改正：平成２９年３月２３日政令第４０号）

・ 電気事業法施行規則
・ 電気関係報告規則（最終改正：平成２９年３月３１日経済産業省令第３２号）（最終改正：平成２９年３月３１日経済産業省令第３２号）

・ 電気事業法手数料規則（最終改正：平成２９年３月３１日経済産業省令第３２号）

・ 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（最終改正：平成２８年４月１日経済産業省令第６５号）
・ 電気設備に関する技術基準を定める省令（最終改正：平成２９年３月３１日経済産業省令第３２号）
・ 電気設備の技術基準の解釈（最終改正：平成３０年１０月１日付け 20180824 保局第 2 号）
・ 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（最終改正：平成２９年３月３１日経済産業省令
第３２号）
・ 発電用風力設備の技術基準の解釈（最終改正：平成２９年３月３１日付け 20170323 商局第 3 号）

（２）電気工事業法関係
・ 電気工事業の業務の適正化に関する法律（最終改正：平成２６年６月１３日法律第６９号）

・ 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（最終改正：平成１８年３月３１日政令第１２８号）
・ 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（最終改正：平成２８年３月２９日経済産業省令第４３号）（３）電気工事士法関係
・ 電気工事士法（最終改正：平成２６年６月１８日法律第７２号）

・ 電気工事士法施行令
・ 電気工事士法施行規則（最終改正：平成１９年１月１２日政令第７号）（最終改正：平成２８年３月１１日経済産業省令第１８号）（４）その他
・

電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件、第１号ハ及び第２号ロの機械器具並びに第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（最終改正：平成２８年３月２２日経済産業省告示第５８号）

・ 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（最終改正：平成２９年８月２４日付け 20170809 保局第 2 号）
・ 使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（最終改正：平成２９年３月３１日付け 20170323 商局第 3 号）
・ 使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（最終改正：平成２９年３月３１日付け 20170323 商局第 3 号）

─2─

・ ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）（最終改正：平成２９年４月２８日付け 20170406 商局第 2 号）
・ 移動用電気工作物の取扱いについて（制定：平成２８年６月１７日付け 20160531 商局第１号）
・ 小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備を定める件（告示）（最終改正：平成２７年４月３０日経済産業省告示第９９号）
・ 電気主任技術者制度に関するＱ＆Ａ（最終改正：平成２９年８月２４日）

─3─

２.昨年度研修会以降に措置した規制見直しについて（１）非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について→

資料１（平成３１年４月１日施行）○平成３０年９月に発生した北海道胆振東部地震では、全道に渡って長時間電力が供給されず多くの酪農場に被害が発生し、国・自治体の補助を受け、非常用発電設備の導入が検討されている。
今後、全国においても、地震や風水害等大規模災害に備えて非常用発電設備の導入が進められることが想定されるため、災害等による電力系統の停電発生時における移動用発電設備の導入・使用について整理を行った。

─4─

資料 1-1

─5─

─6─

─7─

─8─

─9─

─ 10 ─

資料 1-2

─ 11 ─

─ 12 ── 13 ─

資料 1-3

─ 14 ─

─ 15 ── 16 ── 17 ─

３.最近の災害対応における課題と検討の方向性（電力レジリエンス）

─ 18 ─

■最近の災害対応における課題と検討の⽅向性（電⼒レジリエンス）※下記資料を元に、中国四国産業保安監督部作成
・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１７〜１９回電⼒安全⼩委員会 提出資料
・その他、電⼒レジリエンスWG 提出資料

電⼒レジリエンス
 大規模災害に対する今後の対応を協議する場が、新たに設けられています 総合資源エネルギー調査会との合同という形でWGが設置されています なお、本研修会資料では、平成３０年７⽉豪⾬に関係する内容を中⼼に紹介します
産業構造審議会

経済産業省の電⼒安全にかかる審議会組織○最近の活動－保安分科会

保安分科会
液化石油ガス⼩委員会
高圧ガス保安⼩委員会
火薬⼩委員会
ガス安全⼩委員会
電⼒安全⼩委員会

レジリエンスとは、回復⼒を指し
災害時の早期復旧体制を協議～産業保安分野における大規模地震等対策について～ （Ｈ２６．３）～産業保安規制の今後の方向性について（スマート化）～ （Ｈ２７．３）～産業保安の検討状況及び今後の展開について～（Ｈ２８．４）～産業保安のスマート化の進捗状況～（Ｈ２９．４）（Ｈ３０．４ ）～平成３０年度における災害の発生状況と対応（Ｈ３１．３ ）－電力安全小委員会（３１．３）
・電力レジリエンスWGを踏まえた対策のフォローアップについて
・電気保安のスマート化に係る今年度の取り組みについて
・港湾における着床式洋上風力発電設備に関する「発電用風力設備の技術基準」等の改正の方向性
・電力分野におけるサイバーセキュリティ対策と「産業サイバーセ
キュリティ研究会 電力 SWG」での検討状況
・電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について
・平成 30 年度に行った電気工作物事故情報の整理・分析等に関する取り組み

電気設備自然災害等ＷＧ

⾵⼒発電設備WG

新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ＷＧ
合同電⼒レジリエンスＷＧ

─ 19 ─

第17回電⼒安全⼩委員会 資料４

平成３０年７⽉〜９⽉にかけて発⽣した主な災害の概要
平成30年７⽉豪⾬
台風7号及び梅⾬前線等の影響による集中豪⾬。

平成30年台⾵21号

停電⼾数：約7.5万⼾（中国・四国等）
特記事項：熱中症対策のため、避難所にクーラーを設置（541台）。
４電⼒から352人を派遣。

停電⼾数：約２４０万⼾（関⻄・中部等）
特記事項：電柱が1000本以上倒れ、復旧までに⻑期間を要した。

⾮常に強い勢⼒で上陸し、関⻄圏を中⼼に大規模停電が発⽣

他電⼒からの応援
⾼圧発電機⾞40台
その他⾞両 113台
377名の作業員派遣

他電⼒からの応援
⾼圧発電機⾞63台
その他⾞両 82台
341名の作業員派遣

北海道胆振東部地震
北海道全域にわたる停電が発⽣。

平成30年台⾵24号
⽇本列島を縦断し、全国規模で停電が発⽣。

停電⼾数：約２９５万⼾（北海道全域）
特記事項：地震発⽣後に大規模停電が発⽣。順次発電所を起動させ、停電から復旧させるが、厳しい需給状況により、節電を要請。

停電⼾数：約１８０万⼾
特記事項：⽇本列島を縦断する
ように進み、全国規模で停電が発⽣。
特に静岡県⻄部での停電被害が大きかった。

他電⼒からの応援
⾼圧発電機⾞151台
その他⾞両 217台
1706名の作業員派遣

大阪府東大阪市

苫東厚真⽕⼒発電所

他電⼒からの応援
⾼圧発電機⾞10台
その他⾞両 102台
201名の作業員派遣

和歌山県田辺市

平成３０年７⽉豪⾬による停電被害と政府の対応

第１回合同レジリエンスWG 資料６

 台風7号及び梅⾬前線による大⾬で、中国、四国地⽅を中⼼に⼟砂崩れや河川氾濫及びそれらに伴う停電被害が発⽣。最大約７．５万⼾が停電。
 河川氾濫や堤防決壊により、変電所を含む広範囲で浸⽔等が発⽣。また、⼟砂崩れによる通⾏⽌めもあり、停電解消までに約１週間を要した。
停電被害
 ピーク時には、全国計で約７．５万⼾、中国電⼒
管内では６万⼾の停電を記録。
 中国電⼒管内は7⽉13⽇に全ての停電が解消し、復旧に約1週間を要した。
 復旧⻑期化の要因は主に以下の通り。
①⼟砂崩れにより⽴⼊困難な地域が広範囲に存在②河川氾濫及び堤防決壊による広範囲な浸⽔
復旧活動等
 中国電⼒では約2,400名体制で復旧作業を実施。
 自治体と連携して、ニーズに応じて被災者にポータブル発電機を提供。
 他の電⼒会社に対して、発電機⾞の派遣を要請し受け⼊れ（中部19台、北陸6台、関⻄7台、九州
30台）。

政府の対応

●電⼒会社への指⽰・依頼

 自治体や道路管理者等、地元⾏政機関との連携体制構築
および記者会⾒やSNS(Twitter等)を活用した情報発信を指⽰。
 避難所へのスポットクーラーの設置にあわせて電気工事士の確保を依頼。

●関係省庁との連携

 国⼟交通省と連携し、ダムの放流情報の電⼒会社への共有や復旧の妨げとなる道路の優先啓開の要請を実施。

●被災電⼒会社へのリエゾン派遣

 各⾏政機関との橋渡し役として、本省・監督部職員を被災電⼒会社にリエゾンとして派遣。

●燃料確保の要請、情報発信 電源⾞の燃料供給について、中国電⼒から広島県⽯油商業組合への協⼒要請と並⾏し、経産省から全国⽯油商業組合
連合会に対しても要請。
 中国電⼒と並⾏して、経産省からもTwitterで停電情報を発信。

─ 20 ─

（参考）⻄⽇本豪⾬の被害状況と復旧作業の様⼦

岡山県倉敷市真備町の被害状
況

広島県東広島市の被害状況

第１回合同レジリエンスWG 資料６

中国電⼒社員による復旧作
業

第17回電⼒安全⼩委員会 資料４（参考）太陽電池発電設備の被害例

 平成３０年７⽉豪⾬や台⾵２１号、北海道胆振東部地震に伴う太陽電池発電設備への被害については、電気事業法に基づき、計４１件の事故が報告。
 主な被害は、強⾵によるパネルの破損や浸水によるパワーコンディショナーの損傷等。
 特に平成３０年７⽉豪⾬には、設備の⽴地地域における浸水や⼟砂崩れによって被害が発生。
 平成３０年７⽉豪⾬の被災地域において、現在太陽電池発電設備の破損及び設置場所の安全状況等の調査を実施。
被害状況

平成３０年
台⾵21号 北海道地震
７⽉豪⾬
合計（発電所数） 19（※１）
21
1

原因

（※２）

損傷
部位

（※２）

水没

8

-

-

⼟砂崩れ

11

-

-

強⾵

-

19

-

高潮

-

2

-

パネル

10

19

-

パワコン

9

3

1

キュービクル

4

1

-

その他

9

5

-

※１ 8/28新エネWG以降に４件の追加報告あり※２ 原因と損傷部位については重複あり

─ 21 ─

←パネルが損傷

土砂崩れ被害→第17回電⼒安全⼩委員会
資料４を元に作成（参考）⾵⼒発電設備の被害例

 平成３０年８⽉２３⽇２３時頃（推定）、台⾵２０号により兵庫県淡路市の北淡震災記念公園内に設置された⾵⼒発電設備が倒壊。
 経済産業省が実施した専⾨家による現地調査等により、基礎の構造等に起因する可能性があることから、事業用⾵⼒発電設備設置者に対し、基礎構造についての確認報告を求めた（９⽉１８⽇指示）。
＜設備の概要＞・設置者：（株）ほくだん（淡路市の第３セクター）
・発電出⼒：６００ｋＷ
・タワー⻑：３７ｍ
・回転径 ：４５ｍ
・最大高さ：５９．５ｍ
・運転開始：平成１４年４⽉
・メーカー：（株）三菱重⼯業

第1８回電⼒安全⼩委員会 資料１

最近の⾃然災害による⼤規模停電等を踏まえた課題と論点
災害

課題・論点

平成30年７⽉豪⾬（最⼤停電⼾数：約８万⼾）
6⽉28⽇から7⽉8⽇にかけて、⻄⽇本を中⼼に全国的に広い範囲で記録的な集中豪⾬が発⽣。

〇停電早期復旧に向けた取り組み
・リアルタイムな被災状況の把握
・広域連携の迅速化
・⼟砂崩れ等により通⾏不能となった道路の早期啓開等（道路管理者等との連携）〇停電の発⽣状況や復旧状況等に関する情報発信〇沼田⻄変電所の浸⽔、太陽光パネルの倒壊への対応 等

平成30年台⾵21号（最⼤停電⼾数：約２４０万⼾）
9⽉4⽇に⽇本上陸。⾮常に強い勢⼒（２５年ぶり）で、関⻄圏を中⼼に大規模停電をはじめ甚大な被害が発⽣。

〇停電早期復旧に向けた取り組み
・リアルタイムな被災状況の把握
・広域連携の迅速化
・大量の倒⽊等により通⾏不能となった道路の早期啓開等（道路管理者等との連携）〇停電の発⽣状況や復旧状況等に関する情報発信北海道胆振東部地震（最⼤停電⼾数：約２９５万⼾）
9⽉6⽇午前3時7分に、胆振地⽅中東部を震源として
M6.7の地震が発⽣。道内全域で大規模停電が発⽣した。

〇停電早期復旧に向けた取り組み
・広域連携の迅速化〇停電の発⽣状況や復旧状況等に関する情報発信（供給⼒確保の状況、節電率
等を含む）〇苫東厚真⽕⼒発電所の耐震性※大規模停電の発⽣原因や再発防⽌策等の技術的検証 ⇒ 電⼒広域的運営推進機関に設置した第三者委員会で実施中

その他の災害（台⾵２０号、２４号等）
台風２０号：８⽉２３⽇に強い勢⼒で⽇本上陸。
台風２４号：９⽉３０⽇に⾮常に強い勢⼒で⽇本上陸。

〇停電早期復旧に向けた取り組み
・広域連携の迅速化〇停電の発⽣状況や復旧状況等に関する情報発信〇風⼒発電設備の倒壊（兵庫県淡路市）

電⼒設備に係る保安確保や
自然災害対応の在り⽅等を審議する電⼒安全⼩委員会としては①停電の早期復旧に向けた取り組み
・現場情報の早期把握
・電力会社間の更なる連携強化
・電力会社と関係行政機関との連携②国⺠への迅速かつ正確な情報発信③重要な電⼒設備の総点検
─ 22 ─

の３点について検討が必要

設置の 経緯・ 目的

電⼒レジリエンスワーキンググループの⽬的及び概要

第1８回電⼒安全⼩委員会
資料１を元に作成

 平成30年北海道胆振東部地震を始めとした⼀連の災害によって、⼤規模停電等、電⼒供給に⼤きな被害が発⽣。様々な課題が明らかになるとともに、電⼒インフラにおけるレジリエンスの重要性、電⼒政策における安定供給の重要性を改めて認識。
 今般の災害を踏まえ、電⼒インフラ等について全国で緊急に点検を⾏い、政府の対応⽅策等を取りまとめることを、9⽉21⽇の「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」において決定。
 これらの課題認識や検討・議論状況を踏まえ、経済産業省においても、レジリエンスの⾼い電⼒インフ
ラ・システムを構築するための課題や対策についても議論するため、電⼒・ガス基本政策⼩委員会と電⼒安全⼩委員会の下に、合同ワーキンググループとなる「電⼒レジリエンスWG」を設置。
 ①⼀連の災害における政府の対応や②北海道の⼤規模停電の検証・評価を踏まえつつ、③電⼒
レジリエンス総点検を実施し、④今後の対策パッケージを取りまとめることとした。

◎座⻑
⼤山 ⼒

委員等名簿

開催実績

横浜国⽴⼤学⼤学院⼯学研究院 教授

〇委員
市村 拓⽃
⼤橋 弘
⼩野 透

森・濱⽥松本法律事務所 オブ・カウンセル 弁護士
東京⼤学公共政策⼤学院・経済学研究科 教授
⼀般社団法人⽇本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会委員
⾦⼦ 祥三
東京⼤学⽣産技術研究所 研究顧問
熊⽥ 亜紀⼦ 東京⼤学⼤学院⼯学系研究科 教授
崎⽥ 裕⼦
ジャーナリスト・環境カウンセラー
首藤 由紀
株式会社社会安全研究所 代表取締役所⻑
曽我 美紀⼦ ⻄村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
松村 敏弘
東京⼤学社会科学研究所 教授
山⽥ 真澄
京都⼤学 防災研究所 助教（オブザーバー）
電⼒広域的運営推進機関
電気事業連合会
電⼒・ガス取引監視等委員会 等

第１回（2018年10⽉18⽇）◇一連の災害における政府の対応について◇本ワーキンググループの論点・進め⽅について
第２回（2018年10⽉25⽇）◇北海道大規模停電に係る検証・評価について
第３回（2018年11⽉5⽇）◇電⼒レジリエンス総点検について◇緊急対策（情報発信・早期復旧）について
第４回（2018年11⽉14⽇）◇中期対策について◇中間取りまとめ（案）中間とりまとめ（2018年11⽉27⽇）

電⼒レジリエンスワーキンググループ中間取りまとめの主なポイント 電⼒レジリエンスWG中間とりまとめ
概要4ページ
北海道における対策：⼤規模停電（ブラックアウト）を踏まえた再発防⽌策
中長期対策

早期対策

〇緊急時のUFRによる負荷遮断量を追加（需要規模309万kW時の場合、＋約35万kW）〇京極揚水発電所発電機２台の稼働状態を前提とした
苫東厚真⽕⼒発電所発電機３台の運転〇石狩湾新港LNG１号機活用の前倒し〇北本連系線の増強（+30万kW）の着実な完⼯・運開（来年3⽉） 等〇北本連系線について、新北本連系線整備後の更なる増強、及び既設北本連系線の⾃励式への転換の是⾮について、速やかに検討に着⼿（新北本連系線整備後の更なる増強については、シミュレーション等により増強の効果を確認した上で、ルートや増強の規模含め、来春までを⽬途に具体化） 等

早期復旧

情報発信

緊急対策（取りまとめ後に即座に実⾏に着⼿）〇Twitterやラジオ等、多様なチャネルを活用した国⺠⽬
線の情報発信
〇現場情報をリアルタイムに収集するシステムの開発等による被害情報・復旧⾒通しの収集・提供の迅速化 等〇⾃発的な他の電⼒会社の応援派遣による初動迅速化〇資機材輸送や情報連絡等、関係機関、⾃治体と連携した復旧作業の円滑化 等

中期対策（取りまとめ後に即座に検討に着⼿）

防災対策

早期復旧

情報発信

〇電源への投資回収スキーム等供給⼒等の対応⼒を確保する仕組みの検討（調整⼒の必要量の⾒直し、稀頻度リスク等への対応強化（容量市場の早期開設や取引される供給⼒の範囲拡⼤含む）等）〇ブラックアウトのリスクについての定期的な確認プロセスの構築〇レジリエンスと再⽣可能エネルギー拡⼤の両⽴に資する地域間連系線等の増強・活用拡⼤策等の検討〇その際、レジリエンス強化と再⽣可能エネルギー⼤量導⼊を両⽴させる費用負担⽅式やネットワーク投資の確保の在り⽅（託送制度改⾰含む）について検討〇災害に強い再エネの導⼊促進（太陽光・⾵⼒の周波数変動に伴う解列の整定値等の⾒直し（グリッドコードの策定等）、
ネットワークのIoT化、地域の再エネ利活用モデルの構築、住宅用太陽光の⾃⽴運転機能の利活用促進）〇需要サイドにおけるレジリエンス対策の検討（Ex.ディマンド・リスポンスの促進、スマートメーターの活用等）〇合理的な国⺠負担を踏まえた政策判断のメルクマールの検討（停電コストの技術的な精査）〇⽕⼒発電設備の耐震性の確保について、国の技術基準への明確な規定化 等〇送配電設備等の仕様共通化〇電⼒会社が提供可能な情報と災害復旧時に必要とな〇復旧作業の妨げとなる倒⽊等の撤去を迅速に⾏えるよる情報を整理し、道路や通信等重要インフラ情報と共うな仕組み等の構築に有効活用できるシステム設計の検討〇災害対応に係る合理的費用を回収するスキームの検討〇ドローン、被害状況を予測するシステム等の最新技術〇需給ひっ迫フェーズにおける卸電⼒取引市場の取引停を活用した情報収集 等
⽌に係る扱いの検討 等─ 23 ─

第17回電⼒安全⼩委員会
資料４を元に作成

重要な電⼒設備の総点検（参考） ９⽉２１⽇の重要インフラ緊急点検関係閣僚会議において、１１⽉中に、電⼒を含む重要インフラを総点検し、対策パッケージを取りまとめることが決定された。
 電⼒分野については以下のとおり
電⼒設備
生じた被害

点検対象・内容

・ボイラー
管損傷等

送電設備

台⾵２１号
台⾵２４号

・送電線の
断線等

・全国すべての送電設備について、巡視点検記録等を確
認・災害発生地域における送電設備について、災害後の設備健全性を現場確認

配電設備

台⾵２１号
台⾵２４号

・配電線の
断線、電柱
の倒壊等

・災害発生地域における配電設備について、災害後の設備健全性を現場確認

変電設備

⻄⽇本豪⾬

・浸水

・全国すべての変電設備について、浸水可能性のあるエリアでの設置有無を確認。

太陽光
発電設備

⻄⽇本豪⾬

・浸水
・⼟砂崩れ
による損壊

・発電事業者が所有する全国すべての出⼒2,000kW以上の太陽電池発電設備について、技術基準への適合性を確
認

⾵⼒設備

台⾵２０号

・基礎部か
ら倒壊

・全国すべての事業用⾵⼒発電設備について、淡路市での倒壊事故を踏まえた基礎構造の調査を実施+

・北海道胆振東部
地震による大規模
停電の発⽣原因や再発防⽌策等の技
術的検証を電⼒広域的運営推進機関に設置した第三者委員会で実施

※

北海道胆振
東部地震

新エ ネＷＧ
で 議論

火⼒設備

・大⼿電⼒会社（１１社）等が所有する火⼒発電設備について、「火⼒発電所の耐震設計規程」に準拠しているか確認。

電力レジリエ ンス ＷＧで 議論

主な災害

電⼒供給システム※新エネルギー発電設備事故対応・構造強度WG

第3回電⼒レジリエンスWG
資料10 1ページ

⽕⼒発電設備に関する緊急点検の結果及び評価について（参考） 火⼒発電設備の耐震性については、阪神淡路大震災後に開催された国の審議会において、一般的な地震動（震度５程度）で個々の設備毎に機能に重大な⽀障が生じないこと等の基本的考え⽅が整理された。この考え⽅については、東⽇本大震災後、改めて審議会でその妥当性が確認されている。
 今般発生した北海道胆振東部地震についても同様の考え⽅で評価することとし、一般的な地震動に耐えられる設計となっているかという観点から点検を実施したところ、問題となる設備がないことが確認された。

＜点検の経緯・内容＞
電⼒安全⼩委員会（10⽉15⽇）及び第１回電⼒レジリエンスWG（10⽉18⽇）での議論を踏まえ、以下の通り
点検を実施。
＜点検対象＞
・大⼿電⼒会社（旧一般電気事業者および電源開発）が所有する⽕⼒発電設備３０１基
・一定規模以上の⽕⼒発電設備２０基
全⽕⼒発電供給⼒のうち約９割をカバー＜点検内容＞
⽕⼒発電所の耐震設計規程（JEAC3605）等への準拠状況を確認することにより、一般的な地震動（震度５程度）に対して、個々の設備毎に機能に重大な⽀障が⽣じないことを確認。

＜点検結果＞
点検対象の全ての⽕⼒発電設備について、
・⽕⼒発電所の耐震設計規程（JEAC3605）
・設計当時の建築基準法に準拠した設計となっていることが確認できた。
※設計当時の発注資料や社内資料等で確認

全ての⽕⼒発電設備は、一般的な地震動（震度５程度）に対して個々の設備毎に機能に重大な⽀障が⽣じない設計となっていると言える。

─ 24 ─

第3回電⼒レジリエンスWG資料10 2ページ

送電・配電・変電設備に関する緊急点検の結果及び評価について（参考） 送電設備については、台⾵21号・24号等によって送電線の断線等の被害が生じたことを踏まえ、現地確認及び点検記録の確認を⾏った結果、健全性に問題がある設備がないことが確認された。
 配電設備については、台⾵21号・24号等によって配電線の断線、電柱の倒壊等の被害が生じたことを踏まえ、現地確認を⾏った結果、健全性に問題がある設備がないことが確認された。
 変電設備については、⻄⽇本豪⾬によって変電所が浸水したことを踏まえ、浸水可能性のあるエリアに設置された設備の有無及び対応状況を確認した結果、浸水の可能性がある設備に対しては、適切な対応がとられていることが確認された。
＜点検の経緯・内容＞

電⼒安全⼩委員会（10/15）及び第１回電⼒レジリエンスWG（10/18）での議論を踏まえ、以下の通り点検を実施。
＜点検対象＞旧一般電気事業者及び電源開発が所有する送電設備・配電設備・変電設備＜点検内容＞〇送電設備
・巡視点検記録等を確認。（約28.9万
基）・災害発⽣地域で、災害後の設備健全性について現場確認。（約7.8万基、重複あり）＜点検内容＞〇配電設備
災害発⽣地域で、災害後の設備健全性について現場確認。（約2.6万配電線、重複あり）＜点検内容＞〇変電設備
浸⽔可能性のあるエリアに設置された設備の有無を確認。（約5600箇所）＜点検結果＞〇送電設備

・巡視点検記録等の確認、災害後の現場確認により、設備の健全性について確認できた。
・災害により被害のあった一部設備についても、適切に補修作業を実施していることが確認で
きた。

〇配電設備

・災害後の現場確認により、設備の健全性について確認できた。
・災害により被害のあった一部設備についても、適切に補修作業を実施していることが確認できた。

〇変電設備

浸⽔可能性があるエリアに設置されている設備について・移動用機器等により速やかな復旧体制が確保されている
・過去の浸⽔実績に対して適切な対応がとられている等を確認できた。

第１８回電⼒安全⼩委員会
資料２を元に作成

電⼒レジリエンスWGを踏まえた実⾏・具体化の検討について

 総合資源エネルギー調査会電⼒・ガス基本政策⼩委員会と本⼩委員会の下に設置された合同ワーキンググループ「電⼒レジリエンスWG」において、一般送配電事業者は①国⺠への迅速かつ正確な情報発信、②停電の早期復旧に向けた取組について、即座に実⾏または検討に着⼿することとされた。
 上記２点について、より具体的かつ実効性のある取組が実現されるよう、実⾏・具体化の検討の⽅向性について議論を⾏った
 議論された⽅向性に沿って、事務局が一般送配電事業者に対し進捗状況に関するヒアリングを実施し、そのヒアリング結果に基づき平成３１年春までにフォローアップを⾏った また、経産省において検討することとなっている火⼒発電所の耐震性の技術
基準への規定化等についても、同様に⽅向性について議論した上で、 同じく
平成３１年春までに具体案を作成した

─ 25 ─

第１８回電⼒安全⼩委員会
資料２を元に作成

電安小委員会でフォローアップした対策について

 電⼒レジリエンスWGで取りまとめられた対策のうち、電⼒安全⼩委員会でフォローアップしたものは以下の通り。
情報発信

減災対策

防災対策

停電の早期復旧

緊急対策

SNS等を活用した国⺠⽬線の情報発信①SNSアカウントの開設と迅速な情報発信②電気事業連合会による情報発信のバッ
クアップ
多様なチャネルの活用による幅広い国⺠
層への情報周知③ラジオ、広報⾞等の活用④自治体との情報連携の強化⑤災害時におけるコールセンターの増強
現場情報収集の迅速化⑥リアルタイムな現場情報収集システムの開発等の検討⑦住⺠が投稿できる情報収集フォームのHP上への開設やツールの整備

中期対策⑧電⼒会社のHP上の停電情報システムの精緻化⑨関係省庁の連携による重要インフラに係る ❻復旧の妨げとなる倒⽊等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築
情報の共同管理・⾒える化⑩ドローン、被害状況を予測するシステム等の最新技術を活用した情報収集

他の電⼒会社の⾃発的な応援派遣による初動迅速化
❶電源⾞等の自発的な派遣❷復旧作業のノウハウ共有化
関係機関と連携した復旧作業の円滑化❸大規模な応援派遣に資する資機材輸
送⼿段の確保
❹道路関係機関や重要インフラ事業者
等との連絡窓口の開設❺自治体との災害時の情報連絡体制の構築

各対策の取組状況＜国⺠への迅速かつ正確な情報発信＞（１）ー

⽕⼒発電設備の耐震性確保の技術基準への明確な規定化

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

 実⾏・具体化の検討の⽅向性に則り、各社及び経産省が実施・検討した対策については
以下の通り。
対策内容

実⾏・具体化の検討の
⽅向性

取組状況

＜緊急対策（即座に実⾏に着⼿）＞①SNSアカウントの開設と迅速な情報発信〇復旧⾒込みを１⽇以内、詳細なエリアの
停電原因、復旧進捗状況を２〜３⽇以内に発信するための具体的取組を実施（例）定型⽂の作成、社内判断迅速化等〇災害時のみならず、国⺠のニーズに応じて迅速に「お客様目線の情報発信」を徹底するための取組を実施<全社＞〇情報発信の決裁体制の⾒直し、定型⽂の作成を実施。災害時のみ
ならず、社会的影響の⼤きな事象発⽣・把握から原則３０分以内を⽬途に、SNSを活用した情報発信を⾏える体制を構築。
〇巡視が終了していない状況下でも、過去の災害による供給⽀障等に照らして、停電ピーク時から１⽇以内にエリア全体（一部電⼒では
県単位）で復旧⾒込みを提⽰。現場情報の収集をシステム化（後述）することで、詳細なエリアの復旧原因・復旧進捗状況を停
電ピーク時から２〜３⽇以内に発信できる仕組みを整備。
＜先進的取組＞東京電⼒PG〇SNSの書き込み等から、「停電」等社会的に話題となっている自社に関連したワードを自動的に抽出し、影響を分析して情報発信に⽣かす取組を検討中。

②電気事業連合会
による情報発信のバックアップ〇大⼿ポータルサイトに対するキャッシュサイト
⽴ち上げ要請の基準の策定〇HP等がダウンした場合の電事連によるバッ
クアップフローの明確化＜全社＞〇大⼿ポータルサイトとの間でキャッシュサイト⽴ち上げの明確な基準（震度６弱以上、アクセス数が一定規模以上の場合等）を年度内に策定予定。HPサーバー等の能⼒も併せて強化。
〇供給⽀障が多数⽣じた場合であっても、過去の被害等に照らし、十分処理できる能⼒を確保。
〇万が一、各社のHP等がダウンした場合でも、電事連HPやSNSを活用し、情報発信をバックアップする体制を構築。

─ 26 ─

（参考）２⽉２１⽇の地震を受けた北海道電⼒の情報発信
21:22 北海道胆振地⽅中東部で最大震度６弱の地震発⽣

コメント例

Twitterによる情報発信を開始【タイムライン（情報発信の概要の時系列）】
21:37 泊原⼦⼒発電所，異常なし（発災から15分後）

⽕⼒発電所の状況に関する情報を求める趣旨のコメントが多かった

21:46 苫東厚真⽕⼒発電所，運転継続中
および設備点検中
21:51 北本連系設備，異常なし

ホー ムペー ジの トッ プに 「地震による 設備へ の 影響について 」 を 掲載

フェ イス ブッ クで も 同様なタイミン グで 同じ内容を 発信

ツイート例

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

22:12 厚真町他における停電の発⽣（1分間）とお詫び（発災から50分後）
22:12 前ツイートの停電に関してホームページにある停電情報のページには掲載していないことについて説明

停電復旧に関する感謝や労いの趣旨のコメントが多かった

22:40 地震よる設備への影響について（22:00現在）（発災から78分後）
23:00 ⽕⼒発電所の設備について
23:06 地震よる設備への影響について（23:00現在）
23:54 伊達ならびに苫東厚真⽕⼒発電所，異常なし
および運転継続中

夜間作業に対する労いの趣旨のコメントが多かった

翌00:00 地震よる設備への影響について（23:50現在／最終報）（参考）アプリによる停電情報の発信（中国電⼒）

─ 27 ─

中国電⼒提供資料

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

各対策の取組状況＜国⺠への迅速かつ正確な情報発信＞（２）
対策内容

実⾏・具体化の検討の⽅向性

取組状況③ラジオ、広報⾞等の活用〇ラジオ局との災害時の情報発信に関する協⼒体制の構築と発信内容の充実化（例）周知⽂案の事前整理、連携する基準や内容整備等〇広報⾞の活用⽅法についての⽅針策定〇避難所等への貼り紙やチラシの配布等の⽅針策
定＜全社＞〇ラジオ局との情報連絡体制の構築や協定の締結、ス
ポット放送契約等を⾏い、災害時に情報発信を依頼できる関係を構築。
〇広報⾞、避難所への貼り紙対応等についても自治体と連携し、迅速に対応する⽅針を確認（一部の電⼒会社は防災無線も積極活用）。
＜先進的取組＞東京電⼒PG、沖縄電⼒〇ラジオ局と⽉１回のペースで情報発信訓練を実施（東京）。
〇台風シーズン前に毎年在沖メディア（テレビ、ラジオ、新聞等）を招き、台風対応の勉強会を開催。復旧作業や注意事項等について説明（沖縄）。

④自治体との情報
連携の強化〇現状の多様な「連絡体制」の整理と災害時に機能させるための改善策の策定（例）平時からの打ち合わせ窓口に統一、連絡確
認訓練の実施と定例化、リエゾン
派遣ルールの構築・確認等＜全社＞〇エリア内の全都道府県、全市町村との連絡体制を構築するとともに、年１回意⾒交換や情報連絡訓練等を実施し、継続して災害時の連絡体制を維持できる仕組みを構築。
〇リエゾンについても都道府県に対しては、原則プッシュ型で派遣を打診する⽅針を確認。市町村に対しては、災害の規模や要望に応じて派遣を検討する。
＜先進的取組＞東北電⼒、中国電⼒〇エリア内の大半の自治体と協定や覚書を締結し、災害時のリエゾン派遣の在り⽅や復旧の妨げとなる障害物の除去等について協議済。

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

各対策の取組状況＜国⺠への迅速かつ正確な情報発信＞（３）
対策内容⑤災害時における
コールセンターの増強

実⾏・具体化の検討の⽅向性〇コールセンター増強の⽅法の検討（例）他電⼒・他分野との共有等

取組状況
＜全社＞
〇他電⼒との協業や他部⾨とのコールセンター業務の集約を検討。
＜先進的取組＞関⻄電⼒〇⾳声を聞き取り、自動応答を⾏うシステムを開発中。

⑥リアルタイムな現場
情報収集システムの開発等の検討⑦住⺠が投稿できる
情報収集フォーム
のHP上への開設
やツールの整備

〇現場情報をリアルタイムに収集するため、電⼒各
社は情報収集システムの構築又は改善を実施（例）スマートフォンを活用した現場状況把握シス
テムの構築等〇システム稼働が今夏の台風シーズンに間に合わない場合は、どのように対応を改善するのかも含めて対策を実施（例）既存のデータ共有ツールを活用した現場情報収集体制の構築等＜全社＞〇今夏までにモバイル端末を活用した現場情報収集シ
ステムを全社導⼊。写真や復旧状況等がリアルタイムに社内で把握できる仕組みを構築。モバイル端末も全事業所で導⼊。

〇HPの情報収集フォームの改善（例）災害時、情報収集フォームのトップページへの掲載、画像データの収集等〇情報収集ツール（アプリ等）の検討（任意）＜全社＞〇災害時、情報収集フォームをHP上のトップページや停電情報ページ等わかりやすい箇所に設置。

─ 28 ─

＜先進的取組＞東北電⼒、九州電⼒、沖縄電⼒〇⾃社の全復旧作業⾞両や作業員のリアルタイムの位置が把握できるシステムを整備（他社からの応援
⾞両の位置情報も把握可）。

＜先進的取組＞中部電⼒〇停電情報をピンポイントで掲載するととともに、お客様から画像付きの情報をチャット形式で送付できるアプリ
を開発、リリース。

（参考）リアルタイムな現場情報の収集について

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

 昨年発⽣した一連の災害の経験を踏まえ、国⺠への迅速かつ適切な情報発信及び停電の早期復旧という観点から、「リアルタイムな現場情報の収集（現場情報の⾒える化）」は目下の最優先課題であったところ。
 電⼒各社はシステム構築に迅速に取り組み、今夏の台風シーズンまでに導⼊することを決定。災害時の被害情報収集が迅速に実施できるよう、モバイル端末も全事業所において今夏までに導⼊する予定。
<九州電⼒の例＞（右図）〇システムを活用し､停電･被害把握〜復旧計画･指⽰〜復旧･動員把握を一元管理し､復旧時間を短縮。
〇右の図は、システムを活用した復旧
対応イメージ。

（参考）リアルタイムな現場情報の収集について（中国電⼒）

─ 29 ─

中国電⼒提供資料

（参考）災害時専用故障受付フォームの開設１（中国電⼒）（参考）災害時専用故障受付フォームの開設２（中国電⼒）

─ 30 ─

中国電⼒提供資料

中国電⼒提供資料

各対策の取組状況＜国⺠への迅速かつ正確な情報発信＞（４）
対策内容

実⾏・具体化の検討の⽅向性

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

取組状況

＜中期対策（即座に検討に着⼿）＞⑧電⼒会社のHP上の停電情報システ
ムの精緻化〇HP上の停電情報システムの精緻化を検討（例）復旧作業ステータスの詳細化等＜全社＞〇復旧作業ステータス（「巡視中」「工事⼿配中」「復旧作業中」等）の詳細化を実施予定。
〇１０⼾単位まで停電⼾数を表⽰できるようシステムを改修予定。

⑨関係省庁の連携による重要インフラに係る情報の共同管理・⾒える化（経産省主体）〇内閣府を中⼼に検討が進められている「災害情報ハブ」への参画を念頭に、電⼒会社が提供可能な情報と災害復旧時に必要となる情報を整理し、道路や通信等重要インフラ情報と共に有効活用できるシステムの設計について検討（例）通信事業者等他の重要インフラ事業者との共通インターフェースの検討等＜経産省＞○来年度、内閣府や関係省庁とも協⼒し、災害時、電気設備の復旧及び他の重要インフラの復旧にも資する
よう、電気設備の被害状況等を共有するシステムの整備を目指す（来年度予算案に盛り込み）。

⑩ドローンや、被害状況を予測するシステム等の最新技術を活用した
情報収集〇ドローンを活用した⽴ち⼊り困難な区域における現場情報の収集を円滑に⾏うための、運用等に関する改善策の検討（経産省主体）〇被害状況を予測するシステム等の活用による
設備被害予測の⾼度化について検討＜経産省＞〇「送電線点検等におけるドローン等技術活用研究会」を開催し、共通要件の作成、関係法令の整理、自治体とのドローン活用にかかる協定書案等を整備。
＜全社＞〇全事業所へのドローンの配備やマニュアルの整備等本格活用に向けた取組を実施。
〇電⼒中央研究所が開発しているRAMPーT（※）や気象予報会社との契約により、設備被害予測や気象災害への初動迅速化に向けた取組を実施。
※配電設備の台風被害予測システム。電中研が精度向上に向け改良中。

各対策の取組状況＜停電の早期復旧＞（５）
対策内容

実⾏・具体化の検討の⽅向性

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

取組状況

＜緊急対策（即座に実⾏に着⼿）＞❶電源⾞等の自発的な派遣〇他社が被災した場合の応援準備だけでなく、自社が被災した場合の受け⼊れ態勢の構築も重要であるため、発災時における人材・資機材等の⽀援体制、⽀援の受け⼊れ体制の整理と改善策の策定を実施。
（例）⽀援可能なリソースの整理や災害時の動員⽅針、宿泊先の事前選定等含む
受け⼊れ体制整備等＜全社＞〇災害時に被災電⼒に迅速に派遣できるよう、⾃発的に電源⾞等を被災電⼒近傍まで派遣する体制を構築。
〇自治体や大学、大型施設等と連携し、災害時における応援⾞両や要員の受け⼊れ拠点の整備や宿泊施設のリスト化を実施。大規模災害時においても応援派
遣を受け⼊れ可能な体制を整備。
＜先進的取組＞東北電⼒、関⻄電⼒、中国電⼒〇大半の自治体と協定を締結しており、協定の中で受け⼊れ拠点を調整しリスト化（東北、中国）。
〇上記に加え、企業とも協定を締結済（関⻄）。

❷復旧作業のノウハウ共有化〇共同訓練の実施・検討（例）情報連絡訓練、隣接電⼒との復旧作
業訓練の実施もしくは検討状況等〇設備施設マニュアル等の共有＜全社＞〇復旧作業に必要な災害時を想定した資材融通情報伝達訓練を年に１回全社合同で実施。隣接電⼒会社との復旧作業訓練についても来年度実施することを目指す。
〇全社合同での復旧実働訓練を計画（来年度計画策
定予定）。
〇設備施設マニュアルを全社で共有済。

❸大規模な応援派遣に資する資機材輸
送⼿段の確保

〇輸送上、課題がある⾞両の整理・明確化（例）通常輸送が困難な⾞両等のリスト化等＜全社＞〇輸送上、課題のある⾞両（送電ケーブル・電柱運搬用⾞両等）の洗い出しを実施。
（⇒今後、経産省が関係省庁と連携し、災害時の円滑な運用に資する⽅策を検討。）

─ 31 ─

各対策の取組状況＜停電の早期復旧＞（６）

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

対策内容

実⾏・具体化の検討の⽅向性

取組状況❹道路関係機関や重要インフラ事業者等との連絡窓口の開設〇現状の多様な「連絡体制」の整理と災害時に機能させるための改善策の策定（例）平時からの打ち合わせ窓口に統一、連絡確認訓練の実施と定例化、通信事業者等との連絡体制の構築、資機材（投光器等）の融通依頼
の検討等

＜全社＞
〇道路管理者たる自治体や地⽅整備局だけでなく、重要インフラを担う通信事業者と連絡体制を構築。⾼速道路管理者とも緊急時に協⼒できる体制を整備。
〇各主体と定例会や訓練等を実施。

〇現状の多様な「連絡体制」の整理と災害時に機能させるための改善策の策定（例）平時からの打ち合わせ窓口に統一、連絡確認訓練の実施と定例化等④「情報発信」の取組と同じ（以下、再掲）。

❺自治体との災害時の情報連絡体制の構築＜先進的取組＞九州電⼒〇上記機関のみならず、自衛隊や海上保安本部と協定を締結し、災害時の緊急輸送等で協⼒できる体制を構築。
＜全社＞〇エリア内の全都道府県、全市町村との連絡体制を構築するとともに、年１回意⾒交換や情報連絡訓練等を実施し、継続して災害時の連絡体制の維持できる仕組みを構築。
〇リエゾンについても都道府県に対しては、原則プッシュ型で派遣を打診する⽅針を確認。市町村に対しては、災害の規模や要望に応じて派遣を検討する。
＜先進的取組＞東北電⼒、中国電⼒〇エリア内の大半の自治体と協定や覚書を締結し、災害時のリエゾン派
遣の在り⽅や復旧の妨げとなる障害物の除去等について協議済。

＜中期対策（即座に検討に着⼿＞❻復旧の妨げとなる倒⽊等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築（経産省主体）〇電⼒会社と自治体が事前に合意し、災害時に復旧作業の障壁となる障害物の除去を実施できる仕組みの検討（例）電⼒会社と自治体の倒⽊等の処理に関する協定のひな形策定等＜経産省＞〇内閣府防災と連携して、災害対策基本法の枠組みの中で復旧作業の障壁となる障害物の除去を実施できる仕組みを検討し、適用するための要件を整理。電⼒会社と自治体が協定を結ぶ場合の記載例案を作成（参考参照）。

（参考）台風等災害時の倒木等の障害物除去における課題と対策

第１９回電⼒安全⼩委員会
資料１－１

 昨年発⽣した台風21号等の停電復旧対応時において、復旧作業現場への進⼊路をふさぐ多数の倒⽊や倒壊家屋等の処理が遅れ、一部エリアで停電が⻑期化。停電復旧の妨げとなる倒⽊等の障害物除去に課題が多いことが処理の遅れの一因。
 そこで、災害対策基本法の規定を活用するために必要となる事項を整理し、自治体と電⼒会社が協定を締結する等、協⼒体制を事前に構築することで、障害物の除去をより円滑に実施する対策を検討。
＜電⼒会社が抱える課題＞
・除去すべき倒⽊や倒壊家屋等の所有者への確認・協議に時間を要し、障害物の除去に時間がかかった。
・所有者自身による除去を主張され、作業終了まで電⼒会社が復旧作業に着⼿できなかった例もあった。
＜参考＞台風２１号における倒⽊被害の様⼦＜災害対策基本法の活用＞
災害対策基本法では、災害時、市町村⻑は、緊急の必要性が認められる場合、応急措置の実施の⽀障となる障害物を除去することができると規定。
・倒⽊等が復旧作業の障壁となっている場合、円滑に除去作業が実施できるよう、災害対策基本法適用の要件を整理。
・電⼒各社に対して協定の記載例を提⽰し、自治体の姿勢に応じた体制の事前構築について要請。

＜参考＞災害対策基本法（応急公用負担等）
第六⼗四条 ［略］
２ 市町村⻑は、（中略）応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた⼯作物又は物件で当該応急措置の実施の⽀障となるもの（以下この条において「⼯作物等」という。）の除
去その他必要な措置をとることができる。（後略）

災害対策基本法を運用するにあたり必要となる事項
災害対策基本法第６４条第２項に基づく除去等の実施を、市町村⻑が電⼒会社へ依頼すること。等←関⻄電⼒管内の被害状況

中部電⼒管内→の被害状況

協定書の記載例（抜粋）（協⼒依頼）【電⼒会社等】は、除去作業を実施する必要があると認めるときは、【県/市等】に対して当該作業の実施を要請することができる。
２ 【県/市等】は、前項の要請が正当であると認めるときは、その要請に応じて、除去作業を実施するものとする。ただし、除去作業を【県/市等】自ら実施することが困難である場合は、【電⼒会社等】に対し、事前協議の上、当該作業の実施を【様式○】の書面で依頼することができる。
３ ［略］
４ 災害等の状況により、応急措置を早期に実施するにあたってやむを得ない場合に限り、【電⼒会社等】
は【県/市等】の区間の指定及び協⼒依頼を待たず、除去作業を実施することができる。（後略）─ 32 ─

（参考）⾼速道路管理者との連携強化（中国電⼒）（参考）移動用機器の新規配備（中国電⼒）

─ 33 ─

中国電⼒提供資料

中国電⼒提供資料

４.電気保安のスマート化に係る平成３０年度の取り組みについて

─ 34 ─

■電気保安のスマート化に係る
平成３０年度の取り組みについて※下記資料を元に、中国四国産業保安監督部作成
・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１９回電⼒安全小委員会 提出資料

１．電気保安のスマート化コンセプト（第1７回電⼒安全⼩委員会資料）
 リスクや事業者の保安⼒に応じた「賢い」規制への⾒直しと、新技術の活⽤による保安⼒向上を促すことで、直⾯する環境変化や課題に対応。
 新技術や新たな環境変化・課題を適時適切に把握・対応するための体制を整備。

電気保安のスマート化
直面する
環境変化・課題

電⼒システム改⾰をはじめ、電気保安を取り巻く急激な環境変化に伴い、電気保安に対して新たな課題が顕在化
技術革新・ビジネススピードの加速
技術革新の一方で硬直的な技術基準や解釈により、新技術や輸入製品の活用に遅れ

新規事業者の参入拡大

自主保安を推進する
リスクに応じた

メリハリのある規制
⺠間に委ねうる箇所と国が対応を強化すべき箇所の両面から、各設備の状況や「事業者の保安⼒」に応じた規制へと⾒直しを推進

分散型電源の普及拡大に伴い、電気設備の保守管理経験の乏しい
新規参入者が増加

外生的・構造的課題の顕在化
激甚化する自然災害やサイバー攻撃等の新たな外生的脅威に直面

中⻑期的にも、設備の⾼経年化、電気保安人材の減少等の構造的課題が問題

新技術等を活用した保安⼒の向上IoT、AI、最新機器等を利用した「先進技術」による異常予知や未然防止、運転の自動化や作業代替の作業効率化、規制の合理化を通じて、保安のレベルを底上げ

技術支援機関（TSO）を含めた

電気保安⾏政基盤の今後の体制整備

新技術や社会環境の変化に対し、
現状把握・課題抽出を適切に⾏い、対応していく体制を整備

─ 35 ─

（参考）平成３０年度の⽅針ー保安責任の徹底と自主保安の⾼度化にむけた取組ー（第１７回電⼒安全⼩委員会資料）

 平成２９年度までは、⾃主保安の障壁となる要因や、事業者の保安⼒の向上に有効な技術について調査を実施。
 平成３０年度は保安責任の徹底と自主保安の⾼度化促進に取り組んでいくこととした。
平成２９年度事業

平成３０年度の⽅針
センサーやデータ等の利活⽤が自主保安の⾼度化実現に有効である可能性を確認

電気保安技術の⾼度化調査
メリハリの ある 規制
保安力の 向上

電気保安に有効な技術を抽出し、明確化を実施中⼩規模再エネ事業者における、
メンテナンスのノウハウ不⾜やメーカーに過度に依存する業界構造が保安責任徹底の障壁

国内外の⾵⼒発電業界における設置者とメーカーの関係性等を把握

⼩型⾵⼒事故分析調査
⼩型⾵⼒設備の事故情報・ヒア
リング等から現状と課題を把握

電気保安行政の体制整備

・TSOによる事故情報の分析・DB構築
・産業保安法令⼿続きの電⼦化の推進
・保安人材の確保に向けた対応策検討

H30年度も継続実施



自主保安の⾼度化促進

最新機器、データ等を活⽤した効率的な保守点検作業の推進
中⼩規模事業者向けの新技術等を活⽤した⾼度化促進
2-1

⾵⼒発電業界の構造調査

電気保安⾏政の体制整備



3





 ⾃主保安に課題のある 再エ ネ分 野の事 業者については、最低限の保安水準を確保するために後押しする取
組を検討

2-2

2-3

 十分な保安水準を確保している事業者については、保安水準の維持にとどまらず、さらなる⾼度化を推進する取組を検討

保安責任の徹底中⼩規模事業者が適切にメンテナンスできる⼿法の検討
保安意識の薄い事業者に対する指導の強化
メーカーに過度に依存しないメンテナ
ンス構造のあり方を検討
2-4

保安の坂道

2-5

（参考）スマート化の将来の可能性（第１回保安・消費生活用製品安全分科会資料）
 保安制度の抜本的⾒直しをトリガーに産業構造変革を促し、データドリブンな保安を実現。
 各社からＯ&Ｍ部⾨を切り出し、統合することで、プラントのリアルデータを保有するガリバーを育成（総合O&M企業＝保安版GAFAの創出）。リアルデータを駆使するO&Mビジネスを我が国の新たな「稼ぐ⼒」に。
（現状）一貫体制

発電Ａ社

石油精製Ｂ社

石油精製Ｃ社

発電事業者

石油精製
企業

石油精製
企業

発電Ａ社

石油精製Ｂ社

石油精製Ｃ社

発電事業者

石油精製企業

石油精製企業

石油化学Ｄ社 その他製造業Ｅ社

所有
オペレーション

石油化学
企業

その他
製造業

メンテナンス

（将来イメージ）O&M統合
所有

オペレーション

メンテナンス

石油化学Ｄ社 その他製造業Ｅ社
石油化学
企業

その他
製造業

総合O&M(サービス)企業
ものづくりに係る経験やノウハウ、情報等、幅広いプラントのリアルデータが総合Ｏ&Ｍ企業に集約・蓄積【プラントオーナー・エンジニアリング会社・メーカー・・・・】

─ 36 ─

電気保安のスマート化（平成３０年度中の取組み結果まとめ１）
 ⽕⼒発電所の遠隔監視リスク評価

2-1✓ ガスタービン発電所、汽⼒発電所の「遠隔常時監視制御方式」の要件を緩和し、分散型電源を促進することを⽬的として、関⻄電⼒と連携し、１０万ｋｗ程度の⽕⼒発電設備において遠隔常時監視制御を⾏った場合のリスク評価を実施。
✓ 監視制御を遠隔化しても保安管理レベルは維持（または⾼度化）できると評価され、今後、規制緩和要件の整理と実証事業による課題検証を⾏う予定。

 公営⽔⼒発電所の点検実態の調査及び効率化策の検討

2-2✓ 設備更新の時期を迎える⾃治体所有の水⼒発電所につき、制御システムの統合化による効率化と保安⼒の向上を⽬指し、各⾃治体の点検内容の実態調査を実施。
✓ 点検基準の緩和で省⼒化の余地があることなど確認されたことから、今後、各⾃治体で構成されるWGを⽴ち上げし、点検の標準化などの具体的な検討を進める。

電気保安のスマート化（平成３０年度中の取組み結果まとめ２） 送電線点検等におけるドローン等技術活用研究会

2-3✓ 電線や鉄塔の点検効率化のためドローンの活⽤を検討すべく、１０電⼒やドローンメー
カー団体（JUAV）らと研究会を開催。
✓ 電⼒会社がドローン等技術に求める「共通要件」を指標化し、広く公開することで、メーカー側の技術開発を促すことや、ドローン活⽤の安全対策の考え方を整理した。
✓ 継続的に電⼒安全⼩委員会において、活⽤状況等をフォローアップしていく ⾵⼒事故データ利活用検討

2-4✓ ⾵⼒発電設備の破損事故のより詳細な原因究明や、欧⽶の⾵⾞メーカーによる過度なデータの囲い込みを防ぐことを⽬的として、専門家を交えた WG を開催。
✓ 事故詳報の運⽤内規を改正し、可能な限り事故を起こした設置者にデータの提出を求めることとする方向で検討中

─ 37 ─

電気保安のスマート化（平成３０年度中の取組み結果まとめ３）
 ⼩型⼩出⼒発電設備（太陽光・⾵⼒）の規制の在り⽅検討

2-5✓ ⼩型太陽光発電設備（５０ｋｗ未満）及び⼩型⾵⼒発電設備（２０ｋｗ未満）の規制の在り方について専門家を交えて方策を検討。
✓ ⼩型太陽光発電設備については仕様規定化を検討。

２－１．⽕⼒発電所の遠隔常時監視制御のためのリスク評価
 ⼀般的な⽕⼒発電所は、知識と技能を持った常駐の技術員による常時監視（制御）が必要とされているが、今後の分散型電源に対する需要増加等を⾒据え、遠隔による常時監視制御に置き換えた場合のリスク評価を実施。
 評価の結果、追加設備の影響等によるリスク増加に応じた必要な対策の実施や、事故やトラブル要因の検出率向上等により、技術員による常時監視時の保安レベルを維持または向上させることができる可能性が⾼いことを確認。
 今後、専門家を交えた議論や実証実験等を通じて、こうした保安レベル維持・向上の可能性の検証を実施するとともに、遠隔常時監視制御の要件の⾒直しを検討する。
 遠隔常時監視制御導入前

 遠隔常時監視制御導入後新たに追加となる設備(カメラ、各センサ、NW等)

通常時の点検点検ポイント 異⾳有無 漏洩有無 異臭有無 振動有無 etc…

漏洩

2 経年劣化4 自然災害６ サイバー攻撃

振動・異⾳
制御・監視員プラント常時監視制御実施異臭

遠隔常時監視制御
巡回員

無人

制御・監視員守衛員

１ 経年劣化

構内セキュリティ
チェック実施

五感による
設備点検

監視用ＮＷ

１ 経年劣化
3 自然災害

3 自然災害
守衛員なし

5 侵入者

─ 38 ─

制御用ＮＷ

番号 ・・・想定されるリスク

（参考）遠隔常時監視制御に係る関係法令
電気設備に関する技術基準を定める省令（常時監視をしない発電所等の施設）
第四十六条 異常が⽣じた場合に人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないよう、異常の状態に応じた制御が必要となる発電所、又は⼀般送配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、異常を早期に発⾒する必要のある発電所であって、発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所
又はこれと同⼀の構内において常時監視をしないものは、施設してはならない。

「発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者」（技術員）に代替可能であると言える要件を検討した上で、現状の保安⼒が維持・向上されるかを実証
実験等で精査することが必要。

＜参考＞作業員の常時監視を要しない発電所
電技省令第四十六条第２項では、「前項に掲げる発電所以外の発電所・・・であって、発電所・・・の運転に必要な知識及び技能を有する者が・・・常時監視をしない発電所は、・・・異常が⽣じた場
合に安全かつ確実に停止することができるような措置を講じなければならない。」とされている。当該規定の解釈第四十七条では「作業員の常時監視を要しない発電所」の要件が定められており、⼀定規模・種類の発電設備に遠隔常時監視制御が認められている。

２－２．自治体が所有する⽔⼒発電所を中⼼とした自主保安の⾼度化策の検討
 公営の水⼒発電所を中⼼に、水⼒発電設備の⾃主保安の⾼度化を推進するため、今
年度、現状の設備点検における実態（点検項目、手法、課題等）を調査。
 人材不⾜やノウハウの継承が難しい現状を打破し、より的確かつ効率的な⾃主保安体制を構築することに加えて、限られた水資源を最大限有効活⽤することを⽬指してデータプ
ラットフォームの構築等を含めた本格的な検討を開始。
現在（今年度調査）

自治体A
人を派遣し
直接点検
（監視制御）

⽔⼒発電設備A

将来（来年度から検討）

従来より相互協⼒を実施。

課題・人材不⾜・ノウハウ継承の難しさ
・⾮効率な点検⽅法●公営⽔⼒調査結果（抜粋）＜点検頻度＞
・約７割が⽉２回程度/発電所＜作業時間＞
・約７割が２時間以上/発電所＜移動時間＞
・約７割が３０分以上/発電所（うち３割が１時間以上）＜発電所数＞
・約６割が１０か所以上の発電所を管理（うち約１割が２０か所以上）＜点検データの保存＞・約７割が電子データで保存

自治体B

自治体A

自治体C

設備データをリアルタイムに取得しクラウド化

・各自治体による自設備の遠隔監視が可能に。
・自治体間でデータを共有しBD化することで、AIを活用した予防保全や最適な運転が可能に。
・自治体間でノウハウの共有や引継ぎが容易に。

⽔⼒発電設備A─ 39 ─

⽔⼒発電設備B

⽔⼒発電設備C

２－３．電⼒インフラの点検等へのドローン等技術活用に係る取組
 送電分野においては、ドローン等の技術活⽤により、保守点検等を⾼度化・効率化することを⽬指し、電⼒会社、ドローンメーカー等の参画のもと「送電線点検等におけるドローン等技術活用研究会」を本年度実施。
 研究会においては、電⼒業界としてドローンに求める要件を整理した「共通要件」、ドローン活⽤の社会的受容性を⾼めることを⽬的とした「⾃治体との協定書ひな型」及び「事業者が自主的に取り組むべき事項」のとりまとめ等を⾏った。
 電⼒会社のドローン等技術活⽤状況等については、今後も継続的に電⼒安全⼩委員会でフォローアップすることとする。

送電線点検等におけるドローン等技術活用研究会
北海道電⼒株式会社
東北電⼒株式会社
東京電⼒パワーグリッド株式会社
中部電⼒株式会社
北陸電⼒株式会社
関⻄電⼒株式会社
中国電⼒株式会社
四国電⼒株式会社
九州電⼒株式会社
沖縄電⼒株式会社

参加者

電源開発株式会社
電気事業連合会
⼀般財団法人電⼒中央研究所
株式会社関電工
株式会社ＴＬＣ
⼀般社団法人日本産業⽤無人航空機工業会• ドローン活⽤に限らず、事業者の日々の巡視、点検等における課題を集約・整理• ドローン代替により解決可能な課題を抽出

ドローン活用上の課題• ドローン活⽤を想定した場合の課題を
 技術的論点
 制度的論点に分類しそれぞれ整理事務局
経済産業省 商務情報政策局
産業保安グループ 電⼒安全課
みずほ情報総研株式会社

主な議事
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

対応⽅針の検討

論点整理

巡視、点検等における課題

オブザーバー

国土交通省鉄道局
経済産業省製造産業局産業機械課
東日本旅客鉄道株式会社
東京急⾏電鉄株式会社
公益財団法人鉄道総合技術研究所【技術的論点】点検等の項⽬ごとに、ドローン等技術の利⽤方法を想定し、その実現に必要な技術要件と横断的な機能要件を検討【制度的論点】制度的な論点を整理し、今後のドローン等技術活⽤推進に向けた事業者視点での対応方針を検討
制度的論点
対応⽅針
包括的な申請、事業者間でのノウハ
航空法に係る ⾼ 度 150m 以 上 の 飛ウ共有等により申請⼿続⾯の負担を
⾶⾏許可
⾏等
軽減
災害時

停電発⽣等にて早期災害対策本部等との円滑な調整を復旧が求められる状況
⾏うための取組を実施
での柔軟なドローン活⽤

私有地上空

土地所有権等との関係 社会的受容性を⾼める取組の実施• ドローン活⽤事例紹介• 現場の課題に関するディスカッション• 現場の課題の整理と将来像の考え方• ドローン活⽤上の課題と活⽤事例• 技術的論点と対応策の検討• 制度⾯に関するディスカッション• ドローン等の共通要件• 制度的論点に関する対応策の検討• とりまとめ

対応内容「共通要件」のとりまとめ

 利⽤想定、技術要件、及び機能要件を“共通要件”として整理し、ユーザーニーズを明確化。これにより、送電線点検等に適したドローン等技術の開発が促進されることを期待。

「協定書」ひな形の作成

 保守点検時や災害時、ドローン活⽤に対する⾃治体の理解を得、円滑に協⼒を⾏う体制を事前に構築すべく“協定”の締結を検討。ひな形を作成。

「自主的に取り組むべき事項」のとりまとめ ドローン活⽤の社会的受容性を⾼める観点から、事業者の⾏う安全対策等を広く周知すべく、”無人航空機を用いて送電線点検等を⾏うにあたり
当面自主的に取り組むべき事項“をとりまとめ。

（参考）取組事例：ドローンの活用に関する協定
 電⼒各社においては、将来にわたり、継続して⾼度な保守点検を可能とすべく、ドローンの活⽤に向けて取り組んでいるところ。他方、依然として社会的認知度が⾼くはないドローン活⽤を巡っては、関係者の理解が得られず、活⽤促進の阻害要因となることがある。
 そこで、本研究会では、上記のような状況が想定される場合、電⼒会社と⾃治体の間で協定を締結しておくことで、⾃治体のドローン活⽤への理解を醸成し、点検・事故対応・災害対応等において、速やかにドローン活⽤ができる環境整備を⾏うことを提言。協定書案のひな型を作成した。
電⼒保安における無人航空機の活用に関する協定書（案）（抜粋）【地方公共団体名等】（以下「甲」という。）と【電⼒会社及び協⼒会社】（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（⽬的）
第１条 本協定は、電⼒保安において、無人航空機を活⽤することによって、電⼒を送る設備等（送配電線、鉄塔等。以下「電⼒流通設備」という。）の保安を確保することを⽬的とする。
（協定作業）
第２条 本協定により乙が実施する作業（以下「協定作業」という。）は以下のとおりとする。
１ 乙が電⼒流通設備の保安を確保するために必要と判断した作業。
２ その他、甲と乙が協議し、前条の⽬的遂⾏の上で必要と認める事項。
（協⼒要請）
第３条 第２条２において、甲は災害時等において協定作業の実施の必要があると認める時は、乙に対しその実施を文書で要請する。ただし、緊急を要する場合は、⼝頭又は電話等で⾏うことができ、その要請にあっては後日、速やかに文書で要請⼿続きを⾏うものとする。
（連絡体制の確保）
第７条 甲及び乙は、災害時等に迅速かつ適切に連絡体制を確保できるよう、平常時から連絡窓⼝の情報共有を図るものとする。
２ 甲及び乙は、災害時等の各種通信⼿段途絶に備え、⾮常時の通信⼿段確保について協⼒を⾏うものとする。

─ 40 ─

２－４．⾵⼒分野におけるデータを活用した保安⼒向上のための環境整備
⾵⼒発電設備の管理データ（SCADA・CMSデータ等）の多くは海外を中⼼とするメーカーが集約・管理しており、⾵⼒発電設
備設置者がメンテナンスに必要としているデータが設置者側に十分に蓄積されておらず、事故原因の分析や予防保全に生かされ
ていない。



今般、過去に発⽣した重大事故の解析結果をもとに、事故の精緻な原因究明や予兆把握に必要なデータ項目を整理。



まずは、設置者に対して、事故時のデータを活⽤した原因究明の実施を促すため、事故発⽣時の国への報告において、必要なデータもあわせて提出することを新たに設置者に求める事故報告運⽤内規の改正を、業界団体とも協⼒し、来年度中に実施。
今後、予防保全の実施等も進めていく。

事故分析によるデータ項⽬の整理・検討

来年度

過去に発生した重大事故の解析結果をもとに、事故が発生するプロセスと運転データの関係性を整理した上で、精緻な事故原因究明及び予防保全に必要なデータ項目等を検討。
◆⾵⾞の運転データ監視による故障把握の流れ◆事故原因究明に必要なSCADAデータ（例

経済産業省

データが取
得可能な体
制構築を求
める。

（事故時）
原因究明に
必要なデータを提出。

（SCADAデータ等）

⾵⼒発電設備設置者※事故時、報告義務あり⇒設置者⾃⾝がデータを管理し、事故時の原因究明や予防保全に⽣かす必要あり。

２－５．⼩出⼒発電設備に該当する太陽電池発電設備及び⾵⼒発電設備の保安実態調査
 ⼩出⼒発電設備に該当する太陽電池発電設備及び⾵⼒発電設備について、設計・施工・維持管理の実態を調査し、安全性が懸念される事項を明らかにするとともに、所有者又は占有者による保安責任を徹底させるための有効策の検討を実施。
有効策

保安実態と危険性• ⾼さ15m以上の設備については、平成26年の電気事業法への審査の⼀元化以降、建築基準法に基づく審査対象から除外された⼀方、設備数が急速に増加 ⾵⼒• 専門性に乏しい業者による不適切な施工の設備も⾒られる。
太陽電池 ⾵⼒• 適切な保守点検の実施が疑われる設備も⾒られる。
太陽電池

⾵⼒

以下の有効策の実施により、安全確保を目指す
設備の 飛散や倒壊につ な がる 恐れ• 架台の設計について、適切な強度計算を⾏っていない
設備が多数存在 太陽電池

• 専門性に乏しい事業者であっても十分な構造強度のある設備を施設できるよう、技術基準が定めた「性能」を満たすために必要な部材・設置方法等の「仕様」を定め（電技解釈第46条第3項）、これを原則化。 太陽電池
• 審査の⼀元化以降に増加した⾼さがある設備について
建築基準法と同等の規制を担保するため、⾼さによる規制のあり方を検討。 ⾵⼒• 技術基準の適合性に疑義があると思われる案件については、⽴⼊検査等を実施し、必要に応じて指導、改善
太陽電池 ⾵⼒
命令等の厳格な対応を⾏う。
• 公衆被害を発⽣させた設備等については、⾃治体と協⼒して事故報告させる仕組みを検討。 太陽電池 ⾵⼒─ 41 ─

３．電気保安⾏政の体制整備（TSOの整備状況）
 電気保安の維持・向上には、事故情報分析体制を強化して教訓等を的確に抽出し、関係機関と連携して機動的に規制活動・普及啓発活動等に展開していくことが重要。これより電⼒安全の技術支援機関（TSO）としての機能を2016年度からNITEに整備している。

① 事故情報分析機能：詳報データベース（詳報作成支援システム、詳報管理・公表システム）の構築・
運⽤、分析業務の体制整備、事故実機調査（2019年度から実施を依頼）
詳細は、午後の部に、② 規制活動にフィードバックしていくことを視野に⼊れた既存各団体との連携・協⼒
NITEより説明
監督部等が⾏う⽴⼊検査計画への提案・その他可能な審査等支援

国

規制当局：国

業務依頼
情報共有

NITE

電気保安の 維持・ 向上

⽴⼊検査・各種審査等
事故分析（調査必要案件への事故実機調査・詳報DB整備を⾏いつつ、原因・背景・弱点等の分析）

保安関係のR&D
改訂等提案

基準・規格
機関

既存の
各団体

電⼒のプレーヤー：
設置者、保安人材等保安に資する基準・規格

事故情報分析

ＮＩＴＥロー ドマッ プ

2016FY

2017FY

2018FY

2019FY

2020FY〜

保安統計作成保安統計作成保安統計作成保安統計作成保安統計作成

詳報分析

詳報分析

詳報分析

詳報分析

NITE

業界団体
認証機関
等

各保安活動
規制⾼度化などに資する技術開発など

R&D関係
機関

Ｒ＆Ｄ
関係機関

業界団体
認証機関等

オーガナイザー＋
事故分析・リスク評価機能
基準・
規格機関

保安の維持・向上に資する情報提供

TSOグループ

詳報分析

詳報データベース
詳報データベース 詳報作成支援システム構築
運⽤
仕様検討
詳報管理・公表システム構築

詳報データベース
運⽤

事故実機調査関係機関との連携・協⼒体制の構築

連携体制

詳細は、午後の部に、
NITEより説明３．電気保安⾏政の体制整備（TSOの整備状況）

 事故からより多くの教訓等を得るには、個々事故で分析が深まり、その情報が蓄積・適切に水平展開されることが重要。その支援となるように詳報データベース構築を進めている所。
 2020年度までを⽬処とした詳報データベースの構築は、順調に進捗中。
引き続き、各ユーザのメリットを意識しつつ順次調整の上で、構築を着実に進めていく。
NITEの構築する３システム（総称：詳報データベース）
電気工作
物設置者

本省、監督部、NITE

事業者等

紙発⽣した事故の内容に合わせて、できるだけ簡単に、漏れ抜けなく、必要な事項を詳報に記載できるようにする。 電子媒体

詳報データ
を電子化し
て保存でき
る。

詳報作成支援システム

電子化した詳報の内容を体系的に整理、保存、共有できる。

様々な観点から分析できるようデータを抽出、並び替えできる。
⾃家用電気工作物集計
表の⾃動作成ができる。

詳報管理システム

結果の一部を外部に公表する。

（一体として構築）

詳報公表システム（2018年度）構築開始（2018年度）昨年度構築したプロトタイプ版の試用を受け、改修（2019年度）経済産業省による試用を⾏い必要な機能改修を実施する。また、公表方法について関係者等調整を進める。

（2019年度）初版公表※必要な機能改善を順次⾏いつつ、以後継続的に運用していく。

─ 42 ─

公表されたデータを検索、閲覧できる。

４． 手続きの電子化推進（「保安ネット」の運用開始）
 電気事業法等の産業保安法令に基づく年間25万件の申請に関し、官⺠双方のコスト合理化・
情報の電⼦化を図るため、審査・提出書類の抜本的⾒直し、申請をオンライン化 審査等における不要なプロセスや過剰な書類を整理し、各監督部における事務処理の標準化を実施
 電⼦化予定⼿続き：主任技術者選任、兼任、許可、外部委託、保安規程等

 令和元年度中に運用開始できるよう開発中【保安ネット導入後】【現状】
窓⼝申請のため処理時間が限定、事務負担が大事業者
保安規程届出
保安規程
変更届出

主任技術者
選任/解任届出

外部委託
承認申請

書⾯で提出

書⾯で通知

産業保安監督部
窓口
主任技術者
選任/解任届出

申請書に問題があった場合、やりとりに時間がかかってしまう。
本来の業務に取りかかれない。

事業者

オンライン申請で申請・届出がいつでも可能♪

提出書類を合理化、やり取りの電子化で迅
速な対応が可能に。

簿冊
管理

紙媒体、Excel等の申請データを
個別管理

添付書類も含め、申請データが自動集約・デジタル化

⾮デジタルのため分析困難

保安レベル確認等
分析可能に！

結果も
⾃動通知

電子申請
システム

♪

データ・書⾯
個別管理

産業保安
データ

簡単提出

⾃動で
内容チェック

本来の業務に注⼒可能に！

保安⼒の向上産業保安
データのオープン化・
利活用

データ・書⾯
⾃動で
集約管理

産業保安
データベース

ビッグデータ解析

５．令和元年度におけるスマート化の⽅針 平成３０年度は自主保安の⾼度化促進と保安責任の徹底に取り組み、既存事業者が多い⽕⼒・⽔⼒発電、送配電分野では自主保安の⾼度化促進に係る施策を、新規参⼊が増えている再生可能エネルギー分野では保安責任の徹底に係る施策をそれぞれ実施したところ。
 令和元年度は、現状の方針を維持しつつ、それぞれをより深堀するとともに、制度改正を含めた出口イメージをより明確化するよう検討を進めて⾏く。

⾃主保安の
⾼度化促進

保安責任の
徹底

今年度実施した施策

来年度の⽅針２－１．⽕⼒発電所の遠隔監視制御のためのリスク評価省令改正の検討を実施

２－２．⾃治体が所有する水⼒発電所を中⼼とした⾃主保安の⾼度化策の検討

関係者を巻き込み⽬指すべき将来像を具体化

２－３．電⼒インフラの点検等へのドローン等技
術活⽤に係る取組

電⼒各社の取組のフォローアップ。技術⾯に関する支援及び制度⾯に関する関係省庁への協議

２－４．⾵⼒分野におけるデータを活⽤した保安⼒向上のための環境整備

運⽤内規の改正を実施

２－５．⼩出⼒発電設備に該当する太陽電池
発電設備及び⾵⼒発電設備の保安実態調査

規制⾒直しの検討を実施

─ 43 ─

５.電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について

─ 44 ─

■電気保安⼈材の中⻑期的な確保に向けた課題と対応の方向性について※下記資料を元に、中国四国産業保安監督部作成
・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
第１９回電⼒安全小委員会 提出資料

１．電気保安業界における⼈材確保に向けた検討 電気保安業界（電気保安・電気工事）における人材確保に向けた検討として2016
年度より調査を実施し、現状分析、課題整理、対応の⽅向性を検討
 今年度は、認知度向上・⼊職促進に向けた検討と、オンライン学習制度の検討を実施
 来年度以降も継続的に人材確保に向けた取組を進めていく
2016・2017年度

電気保安業界の⼈材不⾜に関する総合調査
 電気主任技術者・電気工事士の人材需給を定量的に明らかにし、人材
不⾜の将来予測を実施
 「認知」・「資格取得」・「⼊職」・「定着」のフェー
ズ毎に人材不⾜の原因を分析した上で、総合的な対策を⽴案

2018年度 業界主体の自主的な検討促進に向け、業界の認知度向上・⼊職促進の観点か
認知度向上 ら、具体的な施策を検討
入職促進【調査・検討項目】に向けた(1)関係団体の連携の促進(2)業界の話題性を高める工夫
検討(3)ポータルサイトの検討(4)教職員やキャリアコンサルタントとの連携(5)有資格者の転職を促進する仕組み

オンライン
学習制度
の検討

 電気主任技術者認定校に相当するオンライン学習制度の構築し、電気主任技
術者を目指す層の拡大を図る【調査・検討項目】(1)通信教育を活⽤した資格取得制度導⼊課題(2)通信教育を活⽤した他の資格制度(3)通信教育における実習科目の修得可能性(4)通信教育を活⽤した資格取得制度の検討並びにモデルの構築─ 45 ─

2019年度

業界主体の協議会の設⽴
 電気保安・電気工事業界の認知度向
上・⼊職促進に向けた業界主体の協議会を⽴ち上げ 業界関係者が⼀丸となり、実⾏フェーズへの移⾏を目指す
オンライン化による学習効果の検証 オンライン学習制度の実現に向け、具体的な検討を進める 来年度は、実験授業をVR（Virtual
Realty）等により再現し、学習効果や再現性を検証する

２．認知度向上入職促進に向けた検討（1） 今年度の調査では、電気保安・電気工事業界の認知度向上・⼊職促進の観点から、具体的な施策案について検討
 これらの施策案の実⾏に向けて、来年度より業界主体の協議会を⽴上げ 協議会の取組の⼀環として、業界横断的なポータルサイトをスモールスタートさせ、段階的に事業拡大を図り、業界の認知度向上・⼊職促進を目指す
名称

電気保安・電気工事業界の認知度向上・⼊職促進に向けた協議会（案）

目的

電気保安・電気工事業界の認知度向上及び⼊職促進に向けて、業界横断的に取り組み、電気保安人材を中⻑期的に確保する
2019年度

施策案
スケジュール（案）

2020年度

2021年度

STEP1

STEP2

STEP3

ポータルサイトの開設

話題性を高める施策の展開

収益事業の導入

ポータルサイトへの集客を高める
広報事業を検討

サステナブルな事業運営に向け収益事業の導⼊を検討

成⻑戦略検討
費用負担検討サイト・コンテンツ構成検討

ポータルサイト開設

話題性を高める
施策の展開

開発
話題性を高める施策の検討

実⾏準備
収益事業の検討

収益事業
の展開
実⾏準備

２．認知度向上入職促進に向けた検討（２） 電気保安・電気工事業界に関する情報を集約した業界横断的なポータルサイトを構築
 SNS, YouTube等により電気保安業界の話題性を高め、関心を抱いた層をポータルサ
イトへ誘導し、業界の具体的な情報をコンセプト毎に提供─ 46 ─

３．オンライン学習制度の検討（１） 電気主任技術者資格の取得にあたり、認定校制度は重要なパスとなっている ⼀⽅、社会人向けの学習機会が限られていることから、オンライン学習制度の構築を検討
 社会人・認定制度単位不⾜者を主なターゲットとし、柔軟な学習環境を提供することで、電気主任技術者を目指す層の拡大を図る
オンライン学習制度のターゲット層
社会⼈

認定制度単位不⾜者
 認定校卒業後に、科目履修⽣制度を活⽤して、認定制度に必要な単位の不⾜分を補うことが可能であるが、社会人になってからでは、通学や授業料等のハードルにより制度の活⽤が困難

 認定校は高校、大学などの新卒者向けの教育機関とであり、社会人向けの学習機会は限られている
 社会に出てから電気主任技術者の仕事を認知し、資格取得を目指したいと考える層は⼀定数存在するが、その受け⽫としてオンライン学習制度を活⽤を検討する

 単位不⾜者が必要単位を補完するための仕組みとしてオンライン学習制度を活⽤を検討する

 上記を主なターゲットとして、オンライン学習制度を構築する上での制度的・技術的課題について検討
 調査結果に基づき、今後、具体体な制度設計及びオンライン学習による学習効果の検証等を進める

オンライン学習制度の構築により、電気主任技術者を⽬指す層の拡⼤を図り、将来的な⼈材不⾜の解消を⽬指す

３．オンライン学習制度の検討（２） 今年度の調査では、オンライン学習上ネックとなる実習の単位取得について検討するため、国内外のVR等の活⽤事例について調査を実施。VR等は既に航空業界等で学習教材として利⽤されており、⼀定の学習効果があることを確認。また、オンライン学習の標準カリ
キュラム、実現可能なオンライン学習制度モデルについて検討 来年度以降は、オンライン学習制度構築に向け、認定校と連携しながら、VR等を活⽤した実験授業の学習効果や再現性等について検証するとともに、制度設計を進めていく。
オンライン学習制度の構築に向けた検討スケジュール

2019年度

20XX年度

20XX年度

学校形態

通学制（従来型）の認定校

通信制の認定校の検討

対象

既存認定校での内部利⽤

外部展開（外部から受講者募集）
単位不⾜者
社会人層

座学

e-learningの導⼊N/A 従来の座学科目の⼀部を動画配信授業等により受講できる環境を構築する

来年度の取組実習

制度改正

VR等の検証・導⼊検討
 実験授業の再現可能性の検討、試験
的導⼊、学習効果について検証する

 従来の実習科目の⼀部をVR等により受講できる環境の構築検討

既存の制度の範囲内で対応可能─ 47 ─

通信制の認定校として、認定制度における必要単位をオンライン学習システムにより、修得可能とすることを検討する（⼀部、VR等によって学習が困難な内容については、集合研修等によって学習）
要制度改正（オンライン化に向けた制度的課題をクリアする必要あり）

参考資料
平成30年3月12日
産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会
第１６回電⼒安全⼩委員会 資料５より

産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会
第１６回電⼒安全⼩委員会 資料５より

参考１．現状分析 （１）電気主任技術者

 有資格者の数は、第２種、第３種電気主任技術者ともに中⻑期的にも想定需要に対して十分に存在。
 ⼀⽅、業務ビルの増加と人材の供給減により外部委託を担う保安業界の第3種電気主任技術者が2045年には想定需要約１.８万人に対して４千人程度不⾜する⾒込み。
 ヒアリングによれば、2045年にかけて第2種電気主任技術者の選任が必要な大規模再エネ設備が増加するた
め、地域によっては第2種電気主任技術者の担い手の確保に苦労する可能性あり。

千人

2種

35
5
0

特別高圧

⽕⼒

バイオマス

地熱

鉄道変電所

太陽光

⾵⼒

⽔⼒

34.2 34.2 34.3 34.4 34.5 34.5 34.4 34.3 34.2 34.1 34.0
5.7

5.7

5.7

5.8

3種

保安
業界
（外部
委託
向け）

6.3

6.4

6.5

6.7

7.0

7.4

30.2

7.9 8.3

201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 203 204
2
3
4
0
1
7
5
6
8
9
0
0
5
3種有資格者数千人
228 228 229 229 229 216
250 217 218 220 223 225 226
196
200
86 88
82
83
83
83
83
80
81 82
78
79
79
50
0

3種

6.1

32.3

モデル分析の結果、2種の有資格者は需要の約4倍存在するため、全体としては人材不⾜は⽣じない⾒込み
ただし業界ヒアリングによれば2種は増加する再エネ設備向けに地域によっては担い手の確保に苦労する可能性がある
2,000
1,937

1,000

1,982
532

第3種主任技術者需要

電気主任
技術者

2種有資格者数

201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 203 204
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
0
5
受電設備・高圧（官）受電設備・高圧（業務⽤）

その他

千人
受電設備・高圧（産業⽤）
太陽光・委託可
保安業界の3種有資格者数
25
受電設備・高圧（住宅⽤）
⾵⼒・委託可
18
18
20
17
17
17
17
17
16 16
16
16
16
16
15
16
17
17
17
17
16 16
16
16
16
16
16
10
14
5
0
201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 203 204
0
5
7
8
0
4
2
1
3
5
0
6
9

需給バランス

2016〜
45年度需
要増加分

太陽光

⾵⼒

△884

388
その他
再エネ

△81

0
-1,000

⽕⼒の減少 受電設備の減少

人モデル分析の結果、3種は十分な数の有資格者が存在するため、全体としては
人材不⾜は⽣じない可能性が高い

モデル分析の結果、保安業界で委託の需要に対し有資格者は徐々に不⾜し、2020年頃から人材不⾜が顕在化する⾒込み△3,900△1,980

△330

20

420

210

太陽光

⾵⼒

工場減少

官公
庁ビル
減少

△2,2002045年 主任技術 業務ビル
度不⾜分 者減少

2,000
0-2,000-4,000人

原因* 2種・3種の有資格者数推移を、1965年から2016年の過去の合格者数実績と人⼝動態をもとに推計。選任が必要な自家⽤電気工作物数を各種統計と経産省受領データよりデロイトトーマツコンサルティング合同会社が独自モデルを⽤いて推計した。

─ 48 ─

産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会
第１６回電⼒安全⼩委員会 資料５より

参考１．現状分析 （２）電気工事士

 高齢者層の退職により第1種電気工事士が2020年前半に想定需要約２０.４万人に対して２万人程度不⾜する⾒込み。ただし、第１種電気工事士を補完する認定電気工事従事者により⼀定程度カバーされると想定される。
 ⼊職者の減少等により第2種電気工事士が2045年に想定需要約８.６万人に対して０.３万人程度不⾜する⾒込み。
必要な第1種電気工事士数

千人

250

201

200

1種

電工業界の第1種電気工事士数
199

196

193

189

186

157

150
100

201

204

204

204

204

204

183

50

150

2種

0

人

36,00060,00050,00040,00030,00020,000△60,000

10,000
0

201
5

201
6

201
7

201
8

201
9

202
0

203
0

204
5

必要な第2種電気工事士数千人

電工業界の第2種電気工事士数
125

123

121

119

117

115

100

100
50

電気工事完工高を2045年で2015年⽐で25％減を仮定した際の減少量△24,000

0

電気
工事士

141
165

モデル分析の結果、 1種は高齢の電気工事士が退職し、2020年頃から数万人規模の人材不⾜が⽣じる可能性がある

125

127

126

124

122

121

107

86

2045年の不⾜量

電気工事の減少

第1種電気工事士の減少モデル分析の結果、第2種電気工事士は大量退職はないが、⼊職者が減少するため2045年には2千人程度の人材不⾜が⽣じる
40,000人

電気工事完工高を2045年で2015年⽐で25％減を仮定した際の減少量

36,000△38,500

88

201
6

201
7

201
8

201
9

202
0

203
0

204
5

20,00010,000△2,500201
530,0002045年の不⾜量0

電気工事の減少

需給バランス

第2種電気工事士の減少

原因* 1種・2種の電気工事業界での有資格者数推移をヒアリング結果と2000年からの免状発⾏数実績と人⼝動態をもとに推計。電気工事の需要を各種統計をもとに独自モデルを⽤いてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が推計した。

参考２．課題の整理 （１）電気主任技術者

産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会
第１６回電⼒安全⼩委員会 資料５より

 就業先として電気主任技術者や電気保安業務を認知したきっかけが、保安業務に関係する親族等の身近な人による紹介に大きく依存しており、ターゲット層に対する電気保安業界の認知度は低い。
 電気主任技術者を目指す認定校*が減少しており⼊職率も低い。今後、認定校の新卒採⽤に依存することは難しい。また、転職者層等に対する資格取得等の学習機会が少ない。
 保安法人への有資格者の応募は少なくないが、実務経験が不⾜している有資格者が採⽤されにくい実態がある。また、有資格者が実務経験を蓄積したくても、実務経験を積む機会が少ない。

課題の有無

概要

認知

資格取得

入職

定着

認知度不⾜

若年層や認定校の減少
転職者層等への限られた教育機会低い⼊職率
実務経験未充⾜者等を採⽤・育成するケースが少ない

離職率は高くないため
問題ない

認知度不⾜

若年層・認定校の減少

低い⼊職率

 認知のきっかけの大半が、親族等に電気主任技術者がいたことによる 若年層及び認定校の減少に⻭止めを掛けることは困難

転職者層等への限られた教育機会 認定校は社会人未経験者を対象にしており、電気保安業務に関心を有する社会人（特に地⽅への転職者層）が新たに学習しようとしても、その受け⽫が限られている 主な⼊職ターゲット層である認定校等からの⼊職率が低い

実務経験未充⾜者等の採⽤・育成が不十分
 保安業界では、実務経験未充
⾜者等を採⽤・育成する法人が少ない有資格者へのリーチ不⾜
 有資格者は多いものの、人材募集に当たり、効果的にリーチできていない*経済産業大臣が認定する工業高校電気科等の教育機関（認定校）において、指定された科目を修め卒業した者は、必要な実務経験を積めば電気主任技術者の免状を取得できる。

─ 49 ─

産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会
第１６回電⼒安全⼩委員会 資料５より

参考２．課題の整理 （２）電気工事士

 就業先として電気工事士や電気工事業を認知したきっかけが、電気工事業に関係する親族等の身近な人による紹介に大きく依存しており、ターゲット層に対する電気工事業界の認知度は低い。
 電気工事士の有⼒な供給源である工業高校や養成施設*が減少しており、また、これらの学校からの⼊職率が１５％程度にとどまっている。
 勤務体系や現場環境を理由として、他産業に⽐べ離職率（２０〜４０％）が高い。

課題の有無

認知

資格取得

入職

定着

認知度不⾜

2種は問題ない
1種では実務経験認定⽅法に改善の余地あり

OJT機能が弱い
低い⼊職率
⼊職ターゲット層が狭い

高い離職率

〜

認知度不⾜

概要

 認知のきっかけの大半が、親族等に電気工事士がいたことによる 事業承継のために電気工事士
資格を取得するケースは多い

2種は問題ない

OJT機能が弱い

高い離職率

 ⼊職後に資格を取得するケースが多く、資格取得自体に問題はない

 高齢化が進む中、年配の職人から若手へ技術の継承が図られづらい 職場環境も悪く、改善の余地が大きい モチベーションの向上が必要

1種は実務経験認定⽅法に改善余地あり 主な⼊職ターゲット層である養成施
設、工業高校等からの⼊職率が低
い

低い⼊職率

 5年の実務経験は⻑いという意
⾒や年数ではなく質や量で判断すべきとの意⾒もある

狭い⼊職ターゲット層
 これまで工業高校⽣等をメインにアプ
ローチしてきており、普通科の学⽣や転職者層等へのアプローチが少ない*経済産業大臣が認定する工業高校電気科等の教育機関（養成施設）において、指定された科目を修め卒業した者は、必要な実務経験を積めば（1種工事士のみ）、電気工事士の資格を取得できる。

参考３．対応の方向性（優先度と役割分担）（１）電気主任技術者

産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会
第１６回電⼒安全⼩委員会 資料５より

 ⾏政は、実務経験が乏しい有資格者が入職しやすい仕組みを検討する。
 認知度向上並びに入職促進に向け、⺠側はコンテンツの拡充等に取り組み、⾏政は業界横断的な取組を促す。さらに、認知してから業務内容や資格等についての理解を深め、資格取得や採用応募等の⼀連の⾏動を促す仕組みを検討する。
 認定校が減少している中、⾏政は幅広い年代を対象とした学習機会を継続的に確保するため、通信教育による資格取得制度の創設等について検討を進めていく。
 ⺠側は、必要に応じて、有資格者を捕捉し転職を⽀援するシステムの構築を検討する。
課題

入職

認知

対応策

保安業界内で実務経験未充足者等を採用・育成するインセンティブ

業界横断的な
認知度向上に向けた取り組み

入職
既存アプローチ先からの入職率向上に向けた
取り組み

資格取得

入職

オンラインコースの創設による転職者層等への教育機会提供

有資格者を生涯に渡り捕捉し、転職を支援するシステムの構築

優先度
官

官

対応
すべき
事項

官

官

制度設計

戦略策定

制度設計

制度設計

 実務経験未充足者等を保安業界内で採用・育成できるようなインセンティブを設計

 関係機関が多く、まとまりにくいことから、官がリードし業界横断的な取り組みを立案

 カリキュラムやシステムの設計
 認定校制度における「通信教育」を認める制度設計 届出に向けた仕組づくりを行う
 有資格者を生涯に渡り捕捉し、転職を支援するシステムの設計を行う

民

民

採用・育成
 採用・育成は保安業界全体で積極的に行っていく

民

実行・コンテンツ拡充
入職率向上
 策定した戦略の実行は民 認知度向上に向けた取り主導組みを通じて、認定校など
 コンテンツの更新・充実（ド既存の入職アプローチ先ラマ、映画等）からの入職率向上を図る
 SNS・転職サイト・企業
ウェブサイトと連携する

─ 50 ─

民

民

コース運営

運営

 既存または新規の認定校がオンラインコースを運営する

 システムの運営
 システムに連携した求人情報を発信する参考３．対応の方向性（優先度と役割分担）（２）電気工事士

産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会
第１６回電⼒安全⼩委員会 資料５より

 認知度向上並びに入職促進に向け、⺠側はコンテンツの拡充等に取り組み、⾏政は業界横断的な取組を促す。さらに、認知してから業務内容や資格等についての理解を深め、資格取得や採用応募等の⼀連の⾏動を促す仕組みを検討する。
 入職促進を図るため、⺠側はまずは主なターゲット層である工業高校・養成施設等へのアプロー
チを改善・強化し、さらに入職対象者の範囲を拡⼤に取り組む。また離職率を改善するため、入職後の教育制度を拡充や業界で連携した職場環境等の改善・充実等を期待する。
入職

課題

認知

対応策

業界横断的な
認知度向上に向けた取り組み

既存アプローチ先からの入職率向上に向けた取り組み

OJT機能の強化

アプローチ先
の拡大

定着

資格取得

離職率の改善

実務経験の認定方法の改善（女性活躍推進含む）

優先度
官

制度設計
 関係機関が多く、まとまりにくいことから、官がリードし業界横断的な認知度向上の取り組みを立案

対応
すべき
事項

民

民

実行・コンテンツ拡充

入職率向上

 策定した戦略の実
行は民主導 コンテンツの更新・充実（ドラマ、映画等）
 SNS・転職サイト・
企業ウェブサイトと連携する

 認知度向上に向けた取り組みを通じて、養成施設や工業高校生など既存の入職アプローチ
先からの入職率向
上を図る

民

範囲拡大
民

教育強化
 入職後のOJT機能の強化や体系的な研修を実施する

─ 51 ─

 人材募集に当たっては、主な入職
ターゲット層である工業高校・養成施設等へのアプ
ローチを⾏う 工業高校生など既存の入職アプロー
チ先に留まらず、
アプローチ先を普通科高校生や転職層などにも拡大す
る

官

民

職場改善

制度設計

 プロ意識の醸成によりモチベーションを向上する 業務のマニュアル
化、作業の標準化を図る
 トイレ・シャワー室等を設置する 実務経験年数の短縮
要件の緩和や実務経験の認定方法の改善（年数ではなく量や質により測るなど）を検討する