令 和 ７ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 建 設 部 会

目次

重点要望事項１

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する
総合的一体的な道路整備の促進 ………………………………………

１

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援 …

３

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………

５

４

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備………………………

７５

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等 ………………………………………………………

８

６

緑の保全に対する施策の充実

９７

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

８

原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

９

都市農業の振興に向けての諸施策の充実

10

多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興促進

11

多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

12

自然災害に対する防災体制の確立

13

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援………………………

21

14

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続 ………………………………………………………

23

２
３

…………………………………………
………………

10…………………………

14……………………………

15

…

17

………………………

18……………………………………

19

一般要望事項

１

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

………

25

２

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施 …………………………………………………………

26

３

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

27

４

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等

５

都市農地の保全に係る取組の強化

６

企業誘致制度の更なる充実

７

商店街活性化事業の拡充

８

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

９

アスベスト対策の強化……………………………
………………………

28……………………………………

30……………………………………………

31………………………………………………

32…………………………

33…………………………………………………

35

要望先局別一覧
重点要望
局

番号
2
3

都市整備局

望

事

項

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シス
テムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進

共管
部会

総文

頁

複数局
要望

3

○

5

○

4

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

5

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等

環境

8

○

6

緑の保全に対する施策の充実

環境

9

○

7

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

環境

10

○

8

原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

総文
環境

14

〇

9

都市農業の振興に向けての諸施策の充実

1510

多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業
振興促進

17

産業労働局

7

11 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

総文

18

○

13 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

厚生

21

〇

環境

23

〇

14
1
2
建設局

要

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続
多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進
多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シス
テムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進

1
3

○

総文

5

○

緑の保全に対する施策の充実

環境

9

○

12 自然災害に対する防災体制の確立

総文
厚生

19

○

3
6

要望先局別一覧
一般要望
局

番号
1
2

都市整備局

住宅政策本部

産業労働局

要

望

事

項

共管
部会

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の環境推進
緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施

頁

複数局
要望

25

○

26

3

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

27

5

都市農地の保全に係る取組の強化

30

○

9

アスベスト対策の強化

35

○

4

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等

28

1

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の
環境
推進

25

○

5

都市農地の保全に係る取組の強化

30

○

6

企業誘致制度の更なる充実

31

○

7

商店街活性化事業の拡充

8

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

環境

33

〇

1

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の
推進

環境

25

○

8

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

環境

33

○

建設局

環境

総文
環境

32

重

点

要

望

１

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進
要望先 建設局
多摩地域においては、重要な都市基盤施設である道路網の拡充整備が、依然として全国平均よりも立ち遅れており、慢性的な交通渋滞や、幹線道路の未整
備による生活道路への交通流入が市民生活に多大な影響を与えている。また、地域の基盤となる準幹線道路や生活道路の整備については、財源不足により十分に対応できていない状況にある。ついては、これらの道路整備を促進するため、以下の方策を講じること。
（１）事業化計画における優先整備路線の整備「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」で示された都施行路線については、令和７年度までの確実な事業着手に向けて計画的に着実な道路整備を進め、既に事業着手している路線についても着実に道路整備を進めること。また、都施行路線以外の区間においても、協力、支援等の措置を講じるとともに、都市計画道路の事業化に当たっては、早い段階から地元市町村
はもとより、地域住民等に対しても丁寧かつ積極的な情報提供を行うこと。
（２）都市間連携、都県間連携の強化に向けた道路整備
多摩地域の広域的な都市間連携に大きな効果が期待されている多摩南北主要５路線及び多摩東西主要４路線の整備を積極的に進めるとともに、この効果をより高めるため、災害時にも寄与し広域防災拠点とのアクセス性向上が図られるよう、立川３・１・34 号中央南北線の南北への延伸、都県間連携の強化に向けた都県境を越えるネットワークの形成やボトルネックとなる多摩川架橋の整備・改修、放射方向の幹線道路整備についても推進すること。
（３）安全・快適な道路環境の整備
道路整備に当たり、歩道が未設置又は概成区間であっても狭小で危険な場所については、自転車通行空間の整備も含め、早急な改善措置を図ること。
（４）市町村土木補助制度の拡充
令和６年能登半島地震により、救助や避難活動における道路等の重要性が再認識され、市において土木事業を推進していくことが喫緊の課題となっていることから、市町村土木補助の予算額を拡充するなど、各市の取組に対する継続的な支援を図ること。

－1－

（５）広域的な交通網の整備
多摩地域における基地跡地利用計画の推進や物流施設等の大規模開発事業による周辺交通への影響が大きいため、広域的な交通網整備の観点から、周辺道路を早期に整備すること。
（６）無電柱化の推進
電線共同溝の整備に必要な財源の確保及び補助対象の拡充、積極的な技術支援を図るとともに、関係企業等に対する指導等を強化すること。また、無電柱化工事費補助金交付限度額算出のための用地の評価額や交付限度額の見直しを
図ること。

－2－

２

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
要望先 都市整備局、建設局
都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等による輸送サービスの向上を図るとともに、集約型の地域構造に転換していくうえで欠かせない、地域に密着した重要な交通手段である地域公共交通ネットワークの形成・維持への支援のため、以下の方策を講じること。
（１）多摩都市モノレール（上北台～箱根ケ崎）の延伸
多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎方面への延伸については、早期完了に向けて、地権者や地元住民に対して丁寧な説明を行ったうえで、引き続き事業を着実に執行すること。
（２）多摩都市モノレール（多摩センター～町田）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから町田方面への延伸については、平成
28 年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）等において整備の意義・効果が高く評価されているほか、「未来の東京」戦略 version up 2024 において、主な推進プロジェクトとして取組の方向性が示されたことから、関係者との協議・調整を加速し、早期事業化を図ること。
（３）多摩都市モノレール（多摩センター～八王子）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」においても、ターミナル駅に選定されていることから、
交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図ること。

－3－

（４）多摩都市モノレール構想路線（箱根ケ崎～八王子・多摩センター～是政）の整備路線化
多摩都市モノレールの箱根ケ崎からあきる野市を経由して八王子に至る構想
路線の延伸については、地域住民、議会、商工会などからも強く期待されていることから、交通政策審議会へ諮問をするため国に働きかけを引き続き行うな
ど、整備路線化に向けた具体的な調整、事業計画の検討を図ること。また、多摩センターと是政を結ぶ構想路線についても、具体的な調整、検討を図ること。
（５）ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化
ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化事業について、次期答申に位置づけられるよう国及びＪＲに積極的に働きかけること。
（６）小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸
多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸について、地元自治体の取組を踏まえ、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行うこと。
（７）西武線、ＪＲ線の輸送サービスの改善
西武線及びＪＲ武蔵野線、南武線、青梅線、五日市線について、各路線の実情を鑑み、運行本数等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけること。また、ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町以南の旅客化について、
国及びＪＲに働きかけること。
（８）地域公共交通ネットワークの形成「東京における地域公共交通の基本方針」を踏まえ、地域の特性に即した地
域公共交通ネットワークの形成を促進し、行政界を跨いだ多摩地域全体の人流活性化につながるよう、調査・検討を実施し、広域的な取組を進めること。
（９）地域交通バス及び新たな移動手段の導入に対する補助制度の見直し
コミュニティバスを始めとした地域交通バスについては、公共交通事業者の経営環境や人手不足などの影響を受け安定的なサービスに支障を来している一方で、高齢者をはじめとする地域住民のインフラとして必要不可欠なものとなっていることから、地域ニーズへの対応と新たな移動手段検討の後押しとなる補助制度に見直すこと。

－4－

３ 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 生活文化スポーツ局、都市整備局、建設局
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。今後とも、これら事業の実施と合わせた総合
的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え必要な情報を共有するとともに、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点から早期事業化を図ること。
（２）踏切対策の促進
都が策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された踏切道以外においても、踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅や視覚障害者誘導ブロックの整備など更に効果的な対策を講じること。
（３）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）の連続立体交差化については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられているとともに、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業として災害時の必要性も掲げられていることから、早期実現のための都市計画決定及び事業化を加速すること。
（４）ＪＲ南武線（谷保駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ南武線（谷保駅～立川駅付近）については、令和５年度に都市計画素案が示され、都市計画決定や事業着手までの予定が示されたことから、関係住民の十分な理解のもと、早期実現のための都市計画決定及び事業化を図ること。

－5－

（５）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、「早期実現可能な対策」について具体的な検討を行うとともに、連続立体交差事業の促進に向け、引き続き各種協議や技術的サポートを実施すること。
（６）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の早期完了を図ること。
（７）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進に向けて、市が行うまちづくりを支援すること。
（８）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、鉄道事業者に対して、利用箇所や利用方法等について協議に応じるよう促
すとともに、公租公課分及び鉄道事業者分の利用について、地元自治体の意向を尊重するよう働きかけること。
（９）自転車等対策の実施の働きかけ
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化すること。
（10）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対し、地元自治体のニーズを踏まえてホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、都において、利用者10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げ及び補助対象駅の拡大など更なる財政支援を図ること。

－6－

４ 業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備
要望先 都市整備局
首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市の育成整備並びに「都市づくりのグランドデザイン」で設定された、広域的な産業連携や多くの人の交流が可能となる「多摩広域拠点域」及びその内側の都市産業の集積促進や多様なイノベーションを誘発する「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けた取組を推進し、多摩地域の広域的発展のため、以下の方策を講じること。
（１）拠点の整備に関わる多角的支援及び事業実施の促進
業務核都市基本構想に定めた中核的施設や業務核都市形成のための基盤整備及び早期事業化に向けて、整備拠点内にある都有地の活用を始めとした諸施策の推進を図ること。
（２）「多摩のまちづくり戦略」の実現に向けた対応「多摩のまちづくり戦略」に掲げられた成長と成熟が両立した多摩の実現に向けて、都は市町村と緊密に連携して共に取組を進めること。
（３）東京西南部物流拠点の整備促進
東京西南部物流拠点整備事業の早期実現は多摩地域全体の経済活力の向上につながることから、各種個別事業の推進を図るため、都の関係各局と連携して早期実現を図ること。
（４）土地区画整理事業等に係る補助制度の充実
土地区画整理事業及び市街地再開発事業（組合施行を含む。）に係る補助制度については、工事費の高騰が続く中、市が安定して事業を継続するため、要望した額が交付されるよう予算を増額することと併せて、採択要件の緩和や補助率の引上げについて国に働きかけること。

－7－

５ 流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
要望先 都市整備局、下水道局、流域下水道本部
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）建設に要する経費縮減の取組
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、建設に要する経費について、コストの縮減や事業費の平準化に取り組む等、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図るとともに、国に対して国費の増額を要望すること。
（２）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事
業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。
（３）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術的・財政的な支援を行うこと。
（４）下水道の強靭化に向けた支援
市町村下水道事業強靭化都費補助について、既存のストックマネジメント事
業を進めながら新たに強靭化計画を策定することが困難といった課題があることから、各市の実情を鑑みたうえで、引き続き技術的・財政的な支援を行うこと。

－8－

６ 緑の保全に対する施策の充実
要望先 都市整備局、環境局、建設局
多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定及び財政負担の軽減
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定するほか、既存の保全地域の拡充を行うこと。
（２）緑地の保全に係る支援の充実
都が令和５年度に策定した「東京グリーンビズ」に掲げた理念について都と市町村が一体となって取り組んでいくため、生産緑地の買取りや保全・活用、
市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費等に対する財政支援を充実すること。また、特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充について、国に対し引き続き要望すること。
（３）都市計画公園の整備に対する支援の充実
緑の創出・保全に資する都市計画公園の整備を促進するためには用地取得が重要であるが、市町村土木補助事業補助金において必要な予算額が確保されておらず、市の一般財源に大きな負担が生じていることから、予算総額を拡充すること。
（４）都立公園整備の更なる推進「東京グリーンビズ」の理念や令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵や多摩丘陵等の大規模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。
（５）ナラ枯れ等に対する財政支援の創設
全国的に被害の拡大が見られるナラ枯れ及びクビアカツヤカミキリの対策について、都内及び隣接県における被害状況の情報分析と共有を行うとともに、各市で被害が発生している現状を鑑み、民有地に対する財政支援を講じること。
また、ナラ枯れは全国的な課題であることから、被害対策の推進について国へ働きかけること。

－9－

７ 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進
要望先 都市整備局、環境局
横田基地は、周辺自治体のまちづくりに多大な影響を与えている。周辺住民をはじめ飛行経路直下の住民の安全で安心な生活環境を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境への影響に留まらず、在日米軍再編に伴う航空自衛隊航空総隊司令部移転等により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能拡大の抑止及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう、引き続き、適時、情報収集及び提供に努めること。また、これ以上基地機能を強化しないことや、総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう、引き続き、国に働きかけること。
（３）オスプレイの横田基地配備への対応
オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念が拭えない状況にある。基地周辺自治体及び航路直下の自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう、引き続き、国を通じ米国に働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの詳細な情報提供がないまま、目的等も明確にされずに飛来している状況にある。都においては、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう、引き続き、国を通じ米国に働きかけること。

－10－（５）航空機事故等における住民の安全確保
令和５年 11 月 29 日に発生した墜落事故の詳細な情報が十分提供されていな
いなか、オスプレイの段階的運用再開により、周辺住民の、安全性への不安がこれまで以上に高まっている。航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努めること。事故が発生した場合には、原因究明、再発防止を図り、さらに、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう、国を通じ米国に働きかけること。
（６）米軍関係者の飲酒運転に対する綱紀粛正の徹底
基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が無くならない状況が続いていることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹底について、引き続き、国を通じ米国に働きかけること。
（７）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空における低空や、22 時から６時までの飛行訓練、戦闘機等による訓練、土曜・日曜・祝日や入学試験等の特別な日の航空機の飛行は行わないこと。
また、人員降下訓練等、基地の外に影響を及ぼす訓練に関する事前通報の徹底について、引き続き、国を通じ米国に対して働きかけること。なお、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（８）多摩サービス補助施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの暫定的な対応として、自然散策や火工廠跡の見学など共同使用の推進について、関係機関に働きかけること。
（９）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法等で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握や、騒音測定に関する機器の購入及び苦情処理についての財政支
援を、引き続き、国に要望すること。また、都においても、市町村が実施する騒音測定に係る助成制度を創設するとともに、研修会の開催、評価・測定に係る助言、統一的な基準の策定等の技術的な支援を行うこと。

－11－

（10）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・低周波音を含む航空機騒音等による周辺住民の健康への影響を調査し、実態を把握することや航空機騒音による障害を防止又は軽減するための住宅防音工事の対象を拡大するよう、引き続き働きかけること。
（11）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音測定を面的に実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種
区域内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を、引き続き、国に働きかけること。
（12）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音・航空機に起因する振動も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけること。
（13）いわゆる重要土地等調査法に関する情報提供の徹底「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づく各種規制措置の運用等に関する情報、地元自治体に影響を与える事柄について、適時適切に情報提供を行うこと。
（14）有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ）を含む泡消火剤の適正処理
横田基地内における有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ）が含まれている泡消火剤について、流出等の事故が発生すれば重大な影響を引き起こしかねないことから、適正な処理を行うよう米軍に申し入れるよう、引き続き、国に働
きかけること。

－12－

（15）オスプレイの立川飛行場飛来への対応
陸上自衛隊のオスプレイが、訓練のために立川飛行場に飛来することについては、周辺環境への負担増に加え、周辺住民の安全性への懸念や騒音被害増加への不安が高まっている状況にあることから、周辺住民のおかれている状況を十分に理解し、徹底した安全対策はもとより、周辺住民の生活環境に及ぼす影響を最小限にとどめるよう国に働きかけること。

－13－

８ 原油価格・物価高騰等に対する支援の充実
要望先 総務局、財務局、環境局、産業労働局
長期化する物価高騰の影響が事業を営むうえでの経費を圧迫している。地域
経済活動の活性化、事業活動の継続に対し、必要に応じた支援策を速やかに実施できるよう、財政的な支援を図ること。
（１）原油価格・物価高騰等に対する財政支援の強化
地方創生臨時交付金等の各種対策に必要な財政措置を速やかに講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等、必要が生じた場合にその都度支援を行うこと。また、ＬＰガス利用者への支援等において、広域的かつ市町村間で差異のない対応が必要であることから、都による支援を引き続き行うこと。
（２）地域経済活動の活性化
地域経済の活性化を図るため、令和５年度に都が主体となって実施した、都内全域を対象にした二次元バーコード決済に係るキャンペーンのように、これまで都主体で実施した事業について多摩地域への効果検証等を行い、多摩地域の消費喚起を促す効果的な事業を検討し、適時適切に行うこと。
（３）事業継続に対する支援
事業継続に対する各種支援は商工会議所等が窓口となっており、商工会議所等に加入していない小規模事業者は相談サポートや補助事業を活用しづらい状
況にあることから、そのような事業者向けの経営相談をより一層充実させるとともに、より利用しやすい仕組みを構築するなど、事業の本質的な立て直し支援の強化を行うこと。

－14－

９ 都市農業の振興に向けての諸施策の充実
要望先 産業労働局
都市農業は、宅地化の進展による営農環境の悪化や耕地面積の減少、後継者の不足、野生鳥獣被害による生産性の低下等により、極めて厳しい状況におかれている。
都市農業の育成及び環境整備等、施設整備の充実による生産性向上等に向けた「都市農業経営力強化事業（都市農業振興施設整備）」をはじめ、都市農業の振興のため、次の諸施策を積極的に講じること。
（１）援農ボランティアの育成支援
各市町村における農業の担い手が依然として不足していることから、継続して援農ボランティア登録者の増加を図る施策の更なる充実及び効果的な情報発信による事業の周知活動を強化するとともに、育成に向けた更なる支援を行うこと。また、援農ボランティアの人材確保を目的とした各市町村の独自の取組に対して補助金を創設するなどの財政支援を行うこと。
（２）地場産農産物の更なる利用促進
地域農業振興を図るとともに、地場産の安全・安心な野菜を通じた食育を推進するという観点から、「東京産農産物消費拡大支援事業」などの消費拡大を推進する事業の対象を１者であっても対象とするよう拡大を行うこと。また、地場産
農産物と都外農産物の価格差分を助成するなど、農業者や団体が学校給食へ地
場産農産物をより多く、より供給しやすいシステムを構築すること。
（３）農業者の負担軽減に向けた支援「東京農産物の流通促進事業」は流通事業者に対する支援であり、収穫期等繁
忙期の配送業務と輸送コストが依然農業者の大きな負担となっていることから、農業者の負担を最低限に抑えた配送システムの構築や奨励金制度等に取り組む
市町村への支援制度を構築すること。
（４）小規模農業者への支援の充実
都外と比較して地価が高く、土地面積が少ないなかで農業を営む東京の小規模農業者が、経営を持続し多角化や改善に積極的に取り組めるよう、施設整備や商品開発等に関する補助事業の見直しを行うこと。

－15－

（５）燃料、肥料、飼料、資材価格等の高騰対策の充実
海外原料に依存している農業生産に必要な燃料や化学肥料、飼料等の高騰に対して、東京の農業経営を存続させるために化学肥料等従来の栽培方法等も対象となるよう、対象肥料・資材等の助成条件の緩和や設備の維持管理に必要な消耗品費や原材料費等に対して、物価高騰を踏まえ必要な財政支援を行うこと。
（６）東京農業の新たな担い手の確保
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者は、農業者人口・農地面積の減少
等により、更なる確保が困難であることから、東京農業の担い手確保に向け、都独自の支援策を講じること。また、「親元就農」も含む農業後継者等、認定農業
者以外の農業者に対しても都の支援策を拡充すること。
（７）有害鳥獣対策の強化
ハクビシン、アライグマ等に農作物が荒らされ商品として出荷できない被害が年々増加・広域化しており、農業者においては予定していた出荷量が確保できず安定的に農業経営を維持することが困難な状況にある。安定的な農業経営を支援するため、農業者が行う獣害対策に向けた支援策に加え、都において広域的な捕獲策を実施するといった更なる施策の拡充を図ること。

－16－

10 多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興促進
要望先 産業労働局
多摩産業交流センターが多摩地域の産業拠点として最大限効果を発揮するため、以下の方策を講じること。
（１）多摩産業交流センターにおける最先端情報インフラの整備
多摩地域を「多摩のまちづくり戦略」等に掲げる、イノベーション創出エリアとして進化させるため、多摩産業交流センターがスマートカーや遠隔操作ロボ
ット、ＸＲをはじめとする次世代技術を紹介・体感できる先進的な産業交流拠点となるよう、ローカル５Ｇなど時流の変化を捉えたテクノロジーを搭載した最先端の設備等を都度速やかに整備すること。
（２）たま・未来・産業フェアの開催
多摩地域は、製品・部品開発などの先進技術を持つ製造業をはじめ、多様な産業の集積が特長・強みである。これらを発信できるよう、多摩産業交流センター
を積極的に活用し、先進技術を広く紹介する「たま・未来・産業フェア」を引き続き開催し、市町村と連携して多摩地域の大学や高専、専門学校等の人材が地域の企業について知る機会やビジネスマッチングの機会を創出すること。
（３）多摩地域の自治体、商工会議所・商工会等が連携して実施する展示会等への支援の強化
多摩産業交流センターを活用した展示会等の開催はビジネスマッチングの機
会増や貴重な人材の確保等も期待できることから、「たま工業交流展」をはじめとした多摩地域の自治体や関係諸団体等が主体的に連携して行う広域的な展示会等の開催について、使用料の減免や開催経費の支援など、財政支援を行うこと。

－17－

11 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、国内外からの旅行者が徐々に増え始めていることに対し、多摩地域 30 市町村が相互に連携を図るなかで、魅力発信や観光地域づくりを推進し地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面を始めとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進組織による広域ネットワーク体制の推進と情報交換の支援の充実
多摩地域における観光産業振興のため、（公財）東京観光財団、多摩観光推進
協議会を活用し、マイクロツーリズム等の新しい観光に対応した取組を市町村と連携しながら、都が主体的に進めていくこと。また、観光施策や補助事業に関する都と市町村の情報交換を一層促進するとともに、専門家によるハンズオン
支援等、技術的な支援を行うこと。
（２）補助制度の拡充
インバウンド観光を含めた観光事業を更に活性化させるため、補助事業に関する周知を強化するとともに、アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業など各市町村から活用要望の多い補助制度については、予算を拡充すること。
（３）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続
多摩地域特有の魅力をＰＲするために、都内の観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、海外への広告宣伝も含めた多摩地域の一層の認知度向上や誘客強化を図ること。また、市町村や観光協会等が実施する外国人訪日観
光客の誘客に関する広告・キャンペーン事業に対し支援を行うこと。
（４）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が観光施策の立案や事業検証を行えるよう、消費動向調査を各市町村
１地点以上必ず設定しデータ提供を行うなど、市町村ごとの詳細なデータを収集・分析のうえ提供すること。併せて、令和５年度から開始したＤＸによる観光データ活用等支援事業については、希望する自治体が支援を受けられるよう対象を拡大するとともに、継続して事業を実施すること。

－18－

12 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、福祉局、保健医療局、建設局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風、令和６年能登半島地震での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
避難所の確保については、都有施設との間で協定を締結しているところではあるが、協力体制が不十分であるため、都の役割を明確にしたうえで、福祉避難所としての利用も含めて柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ更なる周知徹
底を行うなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）急傾斜地崩壊対策事業への支援強化
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊対策事
業は、受益者の負担割合が大きく、市町村や土地所有者による実施が困難な場合もあることから、当該事業の対象となる斜面の要件を緩和するよう、都から国に対し、当該法律の改正を要望すること。
（３）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の音声通信の確保
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器は、旧型で移動が困難である
ため、訓練等の際、迅速に体制を整えることができない。災害医療体制の迅速な立ち上げのためには、災害医療を担う各機関に対し、音声通信を用いて迅速に情報が伝達できる体制の整備が必要である。現存の防災無線機器について、市町村で導入が進んでいる移動系の新機種へ入れ替えること。
（４）防災行政無線の整備の助成
土砂災害危険警戒区域等の住民へ避難情報を迅速かつ正確に伝えるためには、
戸別受信機の導入が有効である。近年の土砂災害への危機感の高まりを踏まえ、国に対し、防災基盤整備事業の対象範囲を広げるなど、更なる財政支援を働きかけること。また、都において土砂災害警戒区域等の危険区域も対象とする戸別受信機の導入に係る補助制度を創設すること。

－19－

（５）地域防災基地へのアクセス性の向上等
多摩広域防災基地は、都の重要な防災拠点であるが、アクセスが悪いため、多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について整備を加速し、アクセス性を向上させること。
また、立川地域防災センターに係る基本構想の策定に当たっては、市町村の意見を踏まえながら丁寧に議論を進めること。
（６）ＭＣＡ無線機代替機器の導入に向けた取組
市内関係施設や関係機関との情報伝達手段として活用しているＭＣＡ無線機
は、令和 11 年５月末でサービス終了となるため、更に優れた代替手段の導入に向け、市町村と連携して調査研究を行い、市町村に情報提供を行ったうえで、新
たな代替手段の共同調達なども検討すること。

－20－

13 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
要望先 福祉局 産業労働局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や児童福祉法に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害者福祉施策の安定的な運営が図られ、障害の程度にかかわらず必要なサービスが提供されるよう、以下のとおり必要な支援を図ること。
（１）地域生活支援事業における財政措置
地域生活支援事業においては、自治体の事業負担割合が 1/4 を超えている実情があり、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置、各事業における補助上限の撤廃を、引き続き国に対して働きかけること。
（２）医療的ケアを必要とする重度の障害者（児）への支援の拡充
医療的ケアを必要とする障害者（児）について、多摩地域では短期入所や通所で利用できる施設が少なく、設置に当たって財政面、人材確保の面でも困難のた
め、都が広域的に短期入所や通所で利用できる施設の整備を実施すること。
（３）相談支援事業者の人材確保の支援や報酬体系の見直し
地域における障害者の各種相談支援体制を強化するため、相談支援事業者が専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、人材確保の支援や適正な報酬体系の見直しについて、引き続き国に働きかけること。
（４）「地域生活支援拠点等」の整備等「地域生活支援拠点等」の整備等は急務を要していることから、市に過重な役割と財政的負担が生じないよう必要な財源措置等を国に働きかけること。
（５）多摩地域における発達障害者支援センターの開設
多摩地域において、特別支援学級児童数が年々増加しており、発達障害者（児）に関する相談数の増加が見込まれている。発達障害はその障害特性により長距離移動の困難性への配慮が必要なことから多摩地域に発達障害者支援センター
を早期に開設し、対象者に対する都の取組を推進すること。

－21－

（６）障害者雇用における更なる支援の充実
障害者雇用の促進を図るため、特例給付金制度の拡充を図るとともに、障害者の生活実態やニーズなどを踏まえ「週 20 時間未満」の短時間労働者であっても、障害者雇用に係る助成金を支給するなど障害者雇用に取り組む企業への支援策を講じるよう国に働きかけること。
（７）有料道路割引及びＮＨＫ受信料免除に係る協力事務の見直し
障害者に対する有料道路割引及びＮＨＫ受信料免除措置の適用に当たり、国から都を通じて、各市町村に対して割引や免除の基準該当証明事務に関する協
力依頼が通達されているが、本業務は他の証明書により事業者自らが対応することが可能であることから本通達を見直し、各事業者が直接実施するよう国に働きかけること。

－22－

14 地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続
要望先 環境局、産業労働局
地球温暖化対策を更に推進し、国が掲げる「2050 カーボンニュートラル」及び都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」を実現するためには、自治体が地域の特性に応じた対策に率先して取り組むとともに、市民や事業者も対策に取り組むことが必要であることから、以下の方策を講じること。
（１）国の財政支援の充実
国に対し、市が市民・事業者向けに行う省エネルギー設備及び再生可能エネル
ギー設備導入等への助成に対する直接又は間接補助制度の拡充を要望すること。
また、市における再生可能エネルギー利用の導入推進に向けたスキームの構築等の支援をより一層働きかけること。
（２）公共施設に対する財政支援及び技術支援
市が保有する公共施設は、財政的な事情で施設更新等による温暖化対策が進んでいないため、建替え等の費用や、設備の更新及び長寿命化に当たっての高効率エネルギー機器の導入に対して、これまで以上の財政支援の拡充及び最新の技術支援の更なる拡充を行うこと。併せて、公共施設のＺＥＢ化に向けた財政支
援の拡充及び専門人材の派遣制度を創設するなどの技術的支援を行うこと。
（３）最新の省エネルギー設備及び太陽熱利用に関する情報提供並びに補助制度の充実
市が実施する気候変動対策をより一層推進するため、最新の省エネルギー設
備及び太陽熱利用に関し、他自治体での費用対効果を含めた具体的な活用事例
等を国及び他の地方自治体から集め、市へより詳細な情報提供を行うこと。太陽
熱利用については、更なる補助制度の充実及び最新の状況についての情報提供を行うこと。
（４）電力地産地消に向けた支援
一部事務組合で設置する既存の清掃工場において発電した余剰電力を、一部事務組合を構成する自治体の公共施設において地産地消できるよう、既存の一部事務組合も電力自己託送を利用することができる者の適応範囲に含める等、
自己託送制度の更なる見直しを国に働きかけること。

－23－

（５）森林等吸収源対策に対する財政支援及び技術支援
森林や緑地は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として重要な役割を有していることから、市に対し、丘陵地の雑木林の適正管理及び市街地緑地の公有地化等の保全対策に係る更なる財政的支援を行うこと。また、吸収量の拡充を検討するには正確な値の把握が重要である。森林や緑地が吸収・固定する二酸化炭素量について市町村と調査研究を行い、調査結果の活用について検討を行うこと。

－24－

一

般

要

望

１ 都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から市民の生命や財産を守るため、「中小河川における都の整備方
針～今後の治水対策～」や「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を踏まえ、調節池や河川の早期整備を効果的に進めるとともに、土砂等の浚渫など維持管理を適切に行うこと。特に、河川からの溢水により、付近住宅地等が頻繁に浸水する箇所については、早急に整備を行うこと。
（２）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助について、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施
設や浸透施設を補助対象とするよう、採択基準の見直しと事業費補助の補助率拡大を引き続き国に働きかけること。また、雨水浸透ますの設置に係る雨水流出抑制助成事業について、対策強化流域以外も補助対象とするよう制度を拡充すること。
（３）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、都が管理する一級河川を含め、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。また、瀬切れの起こる都の管理河川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、都の計画に基づき複断面河道の早期整備を図ること。
（４）用水路の整備に対する支援の強化
小規模な農業用水路等の保全整備を推進できるよう、「地域農業水利施設ストックマネジメント事業」の補助要件の緩和について国に対して働きかけるとともに、「小規模土地改良事業」の補助要件についても同様に緩和すること。

－25－

２ 緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率の目標値について、令和 17 年度末までに総合到達率 100％を掲げているなか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）助成制度の継続
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を図るため、耐震化に係る都の助成制度の実施、継続も鑑み、国に対して予算の増額を図るよう要請すること。

－26－

３ 木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、住宅の耐震化率の目標値について、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消と掲げられている。令和６年能登半島地震により、住民の耐震化に対するニーズが高まっていることから、住宅の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件緩和等
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定及び同プログラムに基づく取組に当たっては、戸別訪問や改修事業者等の技術力向上を図る取組が困難なため、要件を緩和するほか、木造住宅耐震改修事業者講習会の回数を充実すること。また、「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の補助金について、交付決定額の範囲内での件数変更等については、変更申請によらず完了報告での対応を認
めること。

－27－

４ 都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等
要望先 住宅政策本部
公営住宅に対する需要は、障害者や高齢者への対応のほか、子育て世帯も含めた居住者の多世代化など多様化している。
ついては、都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等について、以下の方策を講じること。
（１）建替えや改修に伴う部屋タイプの協議
都営住宅の建替えや改修時には、特にニーズが高い単身高齢者のほか、地域の自治が良好に機能するよう、子育て世帯も含めた居住者の多様化の観点も踏まえ、部屋タイプの構成について市町村と十分に協議すること。
（２）小規模都営住宅の移管に係る方針の撤回
小規模な都営住宅について、市町村への移管を推進していく方針であるが、都営住宅は、広域的な住宅施策の展開のために都が設置しているものであるほか、人口減少等、方針策定時との社会情勢の変化により市町村で管理することも困
難なため、本方針を撤回し、引き続き都の責任において管理すること。
（３）建替えに伴う創出用地の有効活用
都営住宅の建替えに伴って創出される用地については、市町村と十分に連携し、民間の活力も生かしながら、駅前拠点や商業、医療、福祉等の生活支援機能の誘導を図ること。また、移管手続中の創出用地については、適切に管理するとともに、早期に移管手続の処理をすること。
（４）財政負担の軽減等
都営住宅の建替えは、入居者層に変化が生じ、行政サービスの需要が増加するなど市町村のまちづくり施策に大きな影響を与えることから、都の各局において連携し、必要な財政支援策を講じること。
（５）建替えに伴う立地条件の協議
都営住宅の建替えに当たっては、居住者の約半数が単身高齢者である現状等を踏まえ、住民の利便性の向上やコミュニケーションの場、雇用機会の創出につながるよう、近隣の条件について市町村と十分に協議すること。

－28－

（６）入居制度の的確な運用による都営住宅ストックの有効活用
入居者募集に当たっては、単身世帯についても真に住宅に困窮する住民が入居できるよう、住宅困窮度の判定項目等の課題整理を早急に進め、ポイント方式を導入すること。

－29－

５ 都市農地の保全に係る取組の強化
要望先 都市整備局、産業労働局
都市農地は、地産地消や食育の現場であることに加えて、防災空間の確保、情操空間の提供、水源涵養やヒートアイランド現象の緩和に寄与するなど、市街地における多面的な機能が評価されるようになっており、都市計画上でも効果的に保全を図っていくことが必要となっている。
ついては、都市農業振興基本法の施行を踏まえ、都市農地の保全と活用を図るため、以下の方策を講じること。
（１）農業を継承できる税制の構築
生産緑地地区については、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農地と一体化した農業用施設用地や屋敷林などに関する相続税の軽減措置など農業を持続的に継承できる税制が構築されるよう、引き続き本制度の抜本的な改正を国に対し働きかけること。
（２）多摩地域に適した農地保全制度の構築
田園住居地域や農地保全に係る地区計画制度では、開発行為等の規制が厳し
く生産緑地所有者の同意が得られないことから、市町村と連携し、多摩地域のような市街地と農地が共存した地域に適した都市計画制度を検討すること。また、国に対して、緩和型の都市計画制度の承認に要する時間を短縮するよう働
きかけること。

－30－

６ 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、環境局、産業労働局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
都が各自治体の企業誘致に関するニーズを把握したうえで、不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設、市町村独自の補助事業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策や誘致のためのＰＲなど、多摩地域への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

－31－

７ 商店街活性化事業の拡充
要望先 産業労働局
地域の商店街や零細企業に対する活性化対策に寄与している「商店街チャレ
ンジ戦略支援事業」、とりわけ「政策課題対応型商店街事業」について、次のとおり支援の拡充を図ること。
（１）商店街チャレンジ戦略支援事業の充実
商店街のイベントには自然を活用したものが多くあるが、開催が不安定であり春のイベントは期間が年度を跨ぐものもある。そのようなイベントを積極的に計画できるよう、補助対象を広げること。また、イベントに係る１商店街当たりの年間補助対象回数を引き上げるほか、対象経費の範囲や交付方法について
も商店街の実情に合わせ、要件の緩和を図ること。
（２）街路灯の維持管理経費に対する補助の拡充
加盟店舗の減少等により予算の確保が難しく街路灯のＬＥＤ化等の整備が進まないことから、夜間の賑わいの創出といった商店街の振興をはじめ、夜間の防犯や商店街歩行者の安全な通行を図るため、商店街が所有する街路灯の維持管理に要する経費に対する補助率を引き上げること。

－32－

８ 生物多様性の保全推進に向けた取組の支援
要望先 環境局、建設局、産業労働局「生物多様性保全のための計画策定事業」については、地域の実情に即した策定が推進されるよう補助率の引上げ等、一層の財政支援を次のとおり実施すること。また、外来生物であるアライグマ・ハクビシン等の生息域は拡大し、市街地に出没した野生獣による市民の生活環境への被害及び農作物被害は深刻化しており、喫緊の対策が必要であるため、次の方策を講じること。
（１）農作物や生活環境への被害をもたらす外来生物の防除に向けた措置の検討及び支援の充実
アライグマやハクビシン等の害獣防除を効果的に進めるため、外来種対策事
業の補助率、補助期間及び補助要件の見直しを図り、市が本事業に継続して参加しやすい環境を整えること。また、定着を防止するために、都が管理する山
林や河川区域等の環境整備、都管理区域への罠設置に関する手続の簡素化、専門人材の派遣等、より一層の対策を図ること。
（２）特定外来生物対策の支援及び国への要望
ヒアリ等の特定外来生物に関する情報提供や、市が行う同定調査に必要な物品提供その他の財政支援等更なる措置を講じること。特に、被害が急激に拡大し、広域化しているクビアカツヤカミキリ等については、都が主体となった防除体制の構築及び財政支援を図りつつ、国に対し、正しい知識の普及啓発及び定着防止策の検討及び実施を求めること。
（３）市街地及び住宅地に出没する野生生物への対策
大型・中型獣類の市街地等への出没について、都が中心となり、警察及び市町村の広域連携を含めた実効性のある対応時の枠組みを構築するとともに、広域的な調査を実施すること。「大型獣類等が市街地に出没した際の対応マニュ
アル」は、市の意見を十分に聴取せずに策定されたものであるため、各市への意見聴取を丁寧に行い、実態に即した内容に改正すること。

－33－

（４）管理計画の策定
ニホンザルによる被害が拡大しているため、ニホンジカ、アライグマ、ハク
ビシンと同様に、ニホンザルも管理計画を策定し、計画に基づいた個体数管理の推進を図ること。また、ニホンジカは、急速に生息域の拡大及び個体数の増加が見られ、農作物被害はもとより、民家の植栽にも被害が出るなど、生活環境に深刻な被害が出ている。都が積極的に捕獲を推進し個体数管理を図ること。
（５）市街地におけるムクドリ被害への対策
市街地で集団化するムクドリの生活環境被害の解決に向けて、追い払いや街
路樹剪定等の様々な対策を行っているが、ムクドリは広域的に移動することもあり、根本的な解決には至っていない。「東京都生物多様性地域戦略」では、行動方針として人と野生動物との適切な関係の構築が示されていることから、都においてムクドリとの共存について研究し、技術的支援を実施すること。

－34－

９ アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加及び大気汚染防止法の改正に伴う事前調査結果の報告受付、立入検査等、市のアスベスト関連業務の大幅な増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、以下の方策を講じること。
（１）解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベスト飛散防止のため、含有調査及び除去工事等に係る経費への助成対
象に成形板等も含めること。また、市の大気調査及び解体現場での飛散状況調査
に関して、機器の購入費用等に対する更なる財政支援及びノウハウの提供等技術支援を図ること。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、都市整備局と環境局が連携して事業者への更なる周知を図るとともに、市へ引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、令和２年６月の法改正による、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
有資格者による事前調査の義務付け等、届出、現場での掲示及び記録等の備え置きその他調査実施者の要件等に関する周知徹底を図ること。また、アスベスト
含有廃棄物については、埋立て処分場の受入量に限界があることなどを踏まえ、埋立て処分以外の方法を拡充するよう国に働きかけること。さらに、災害時のアスベスト飛散防止対応について、広域的観点から、都において一時保管場所などの調整を行うこと。

－35－