平成３０事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月

公立大学法人富 山 県 立 大 学

目次○法人の概要２ 教育研究組織の見直しに関する目標○項目別の概要

３ 人事の適正化に関する目標

第１ 教育に関する目標(1)柔軟で多様な人事制度の構築

１ 学生の確保に関する目標(2)教員評価制度の充実

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標

４ 事務の効率化に関する目標(1)教育内容の充実(1)事務局組織の見直し(2)特色ある教育の推進(2)事務処理の効率化(3)成績評価

第５ 財務内容の改善に関する目標

３ 教育の実施体制に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標(1)教職員の配置(1)外部研究資金等の獲得(2)教育環境の整備・拡充(2)学生納付金の適正な徴収(3)教育の質の改善

２ 予算の効率的な執行に関する目標

４ 学生への支援に関する目標

３ 資産の運用管理に関する目標(1)学習支援第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標(2)生活支援

１ 評価の充実に関する目標(3)キャリア形成支援

２ 情報発信の推進に関する目標

第２ 研究に関する目標(1)情報公開の推進

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2)積極的な広報の推進(1)産業の発展に貢献する研究の推進(2)研究成果の地域・社会への還元

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標

２ 研究の実施体制に関する目標

２ 安全管理に関する目標(1)研究支援体制の充実(1)安全衛生管理(2)研究環境の整備・拡充(2)情報セキュリティ体制の整備(3)研究活動の評価及び改善

３ 社会的責任に関する目標

第３ 地域貢献に関する目標
１ 地域・社会への貢献に関する目標

第８ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画(1)産学官金連携

第９ 短期借入金の限度額(2)地域との連携

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画(3)教育機関との連携

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(4)地域課題解決への貢献

第１２ 剰余金の使途(5)地域への優秀な人材の供給

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

２ 国際化の推進に関する目標(1)国際化に対応した人材の育成(2)教職員の国際交流の推進
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1)機動性の高い運営体制の構築(2)学外の意見が反映される運営体制の構築(3)内部監査機能の充実○その他参考事項

○法人の概要
１ 現況

３ 法人の組織（ 平 成 30年 5月 1日 現 在 ）（１）法人名公立大学法人富山県立大学組織図

公立大学法人富山県立大学 （大学名 富山県立大学）

機械システム工学科（２）所在地理事会

知能ロボット工学科
工富山県射水市黒河5180番地
理事長

学

部

経営審議会

電 子 ・ 情 報 工 学 科（３）役員の状況（平成31年３月31日現在）
理事長

副理事長（学長） 石塚
理事
監事

環境・社 会基 盤工 学科

寺井 幹男

教育研究審議会

副理事長
学
長

勝

４名
理

事

監

事

生

物

医

薬

工

品

工

学

科

学

科

２名
看護学部 開設 準備 担当（４）学部等の構成
（学部）

工学部

（研究科）

工学研究科

機械シス テム 工学 専攻

知能デザ イン 工学 専攻
大学院工学研究科（附属施設） 附属図書館、地域連携センター、キャリアセンター、計算機センター、生物工学研究センター

情報シス テム 工学 専攻（５）学生数及び教職員数（平成30年5月1日現在）
学部学生

1,240人

大学院生

180人

環

境

工

学

専

攻

生

物

工

学

専

攻

(学生数計 1,420人)
教員数

145人

職員数

45人

附

属

図

書

館

計 算 機 セ ン タ ー

２ 法人の基本的な目標
生物工学研究センター

・学生を大きく伸ばす教育力の高い大学
地域連携センター

学生の課題解決力を身につける実践重視の教育を推進し、地域社会はもとより国際社会で活躍できる有為な人材
キャリアセンターを育成する。

事・未来を志向した高度な研究を推進する大学

務局

基盤的・先端的な研究を推進し、県内産業の発展はもとより国内と世界の学術の向上に貢献する。

経 営 企 画 課

教・広く開かれた地域社会に貢献する大学

教

富山県における知の拠点として、優れた教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域及び産業の振興に貢献する。

-1-

授

会

大学院工学研究科委員会

務課

○項目別の概要
第１ 教育に関する目標
学生が主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育を推進し、実社会で活躍できる人材を育成し、県内定着を図る。
学士課程においては、技術者として必要な素養と、社会と地域の持続的な発展や人々の幸せな暮らしに役立つ「工学」に心を向ける技術者マインド（工学心）を持った人材を育成する。
大学院課程においては、学部教育で育んだ専門性をより深化させ、グローバル化や知識基盤社会の進展にも対応できる高度な専門知識を持った人材を育成する。

１ 学生の確保に関する目標
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生の受入促進を図るため、より多くの志願者の確保と県内の優秀な学生確保に向け学生募集の取組みを強化する。
中期目標 また、優秀な女子学生を確保するため、女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
併せて、社会人や留学生など多様な人材の受入れを進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置≪重点≫
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の発信、検証、見直し・入学者受入方針を入学者選抜要項やホームページなどを通じて、広く公表する。

・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者選抜要項やホームページなどの広報 ・入学者選抜要項、ホームページなどの広報媒体やオープンキャンパスなどの学生募
媒体やオープンキャンパスなどの学生募集活動を通じて、広く公表する。
集活動を通じて、広く公表した。

・地域社会や時代の要請に対応するため、入学者受入方針を継続的に検証し、必要に ・必要に応じて入学者受入方針の見直しを行う。
応じて見直しを行う。

イ 学生確保に向けた戦略の展開【学士課程】

Ⅲ

・平成31年度の看護学部新設に合わせて、看護学部のアドミッションポリシーの記載を追加した。
・平成32年度の電気電子工学科及び情報システム工学科の新設に向け、内容の追加
記載及び見直しの検討を行った。

Ⅲ

・県立の大学として、県内の産業及び医療を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献す ・県内外での大学説明会の開催や高校訪問、大学見学などの場において看護学部やるため、工学部と看護学部（平成31年4月開設予定）の２学部体制となる大学の認知度向 工学部の学科の拡充・新設についての説明を行うとともに、受験情報誌等の媒体への上を図る。
学生募集広告などを行った。
・工学部と看護学部の２学部の情報を効果的に発信できるよう、大学公式ウェブサイト
を外部サーバに移行するとともに（アクセスの改善）、２学部に対応した内容に全面的にリニューアルした。

Ⅲ

・引き続き、成長を続ける県立大学の戦略的な広報に取り組む(平成28年度キャッチフレー ・高校生や保護者等をターゲットとしたパンフレット・チラシの作成、県内外の駅での広ズ作成「ドンドンマスマス」）。
告掲出等、看護学部開設に伴い２学部体制となる本学のイメージを打ち出し、広く周知した。また、本学の公式SNS（Facebook及びTwitter）や高校生向け特設サイトを通じて、本学の教育研究や学生の活躍等についてタイムリーな情報発信を行った。

Ⅲ

・看護学部は開設初年度になるため、県内などを中心に多くの志願者を確保できるよう積極的な募集活動を行う。

・看護学部に特化したPRパンフレットの作成、特設ウェブサイトの開設、駅等での広告掲出、受験雑誌等の媒体への広告出稿等を実施し、看護学部の初年度の志願者の確保に努めた。

Ⅲ・平成30年代に再び顕著となる19歳人口の減少を見据え、大学認知度を向上させて、 ・東海北陸地域や北陸新幹線沿線地域（長野、上越、大宮等）での大学説明会の開催や ・愛知・石川・福井・大宮・高崎・長野・上越・宇都宮において高校の進路指導教員を対
北陸新幹線沿線地域など県外からの志願者の増加を図る。
様々なメディアを活用した広報、高校訪問など、県外における学生募集広報を充実強化す 象とした大学説明会を実施するとともに、民間事業者が北陸新幹線沿線地域等で実る。また、一般入試前期日程において平成28年度の長野会場に続き、平成29年度は大宮 施する進学ガイダンス等に参加した。
に学外試験会場を設置したところであり、これらもPRしながら、県外からの志願者増加に取 ・受験情報誌・Webサイトでの広告を強化した。
り組む。
・工学部一般入試前期日程において、名古屋、長野、大宮に地方会場を設置した。

Ⅲ

・県内高校の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確 ・優秀な県内入学者の確保のため、県内推薦枠・特待生制度を推進するとともに、サテライ ・大学見学会等において、県内推薦枠や特待生制度についてＰＲを行った。
保を図る。
トキャンパス（教員による高校での出前講座）、大学PRキャラバン隊（教員による県内高校 ・サテライトキャンパス41件、キャラバン隊37校
訪問）や学長等の高校訪問、オープンキャンパス、高校生の大学見学会の開催などの学生 ・６月、７月、10月にオープンキャンパスを開催した。（10月は富山キャンパスにおいて募集活動を行う。
看護学部が単独開催）

Ⅲ・優秀な女子学生を確保するため、学生募集広報活動における女子生徒の興味・関心 ・優秀な女子学生を確保するため、高校生向け特設サイトでリケジョのインタビューを発信 ・進路ガイダンスやオープンキャンパス等において、女子生徒向けの大学紹介冊子の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
するなど、女子生徒の関心の喚起を行う。
「工学Girl」を女子生徒を中心に配布した。
・高等専門学校からの編入の促進に努める。
・近県及び県内の高等専門学校からの編入を促進するため、教員による高等専門学校訪 ・県内及び近県の高等専門学校を訪問し、大学のＰＲを行った。
問を行う。
【大学院課程】・社会人、留学生などを含めた多様な人材の受入れを促進するため、入学者選抜のあ ・留学生の受入促進のため、日本語学校等へ大学紹介パンフレットを配布するとともに、国 ・平成31年４月の看護学部新設等に対応し、英語版の本学のホームページとパンフ
り方について検討し、必要に応じて見直しを行う。
費外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成を行う。
レットの更新を行った。
・大学推薦による国費外国人留学生の受入れに際して、渡航費助成（大学負担）を継続して実施した。

Ⅲ

・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実を図る。
ウ 入試のあり方の改善【学士課程】
・国の大学入試改革の議論を踏まえ、入学者選抜のあり方を検討する。

Ⅲ【大学院課程】・専門領域の基礎知識のほか、その領域以外の知識や能力、意欲、将来性などを総合的に評価する選抜の仕組みづくりを検討する。
・入試に、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなどの一層の活用を検討する。

・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実のため ・教育改革推進ＷＧにおいて、教員個々人の専門に依存する現在の大学院の授業の引き続き検討する。
あり方について、各専攻で体系的な見直しについて議論し、一部の専攻で結論に達した。
・国の入試改革や他大学の対応状況等についての情報収集に努めながら、33年度入学者 ・文部科学省及び大学入試センター、公立大学協会が主催する会議等を通じて、情報選抜（入試改革）に向けて入学者選抜の見直しを進める。
収集等に努めるとともに、30年11月には大学入学共通テストのプレテストを本学においても実施した。
・入試・学生募集委員会等において、新しい共通テストの概要や他大学の検討状況について情報共有するとともに、本学の入学者選抜の見直しに向けて検討を行った。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

・多様で優秀な大学院入学者の確保のため、入試の区分、回数、時期など大学院入学者
選抜のあり方を検討する。

・平成31年度入学者選抜から、全専攻において、博士前期課程外国人特別選抜の冬入試を実施することとした。

Ⅲ・平成30年度に実施する平成31年度大学院一般入試（博士前期課程）においてTOEIC、
TOEFLの完全導入を行う。

・平成31年度大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試においてＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの完
全導入を行った。

Ⅲ-2-

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(1) 教育内容の充実
中期目標 学生の主体的な学習を促し、学習効果の高い教育を実践するため、教育課程の編成、教育方法を工夫するなど、教育内容を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容の充実
ア 教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）の発信、検証、見直し
・教育課程編成実施方針をホームページや履修の手引きなどに掲載し、積極的に学
内外へ情報発信する。

・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などを ・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、ホームページや「履修の通じて、広く公表する。
手引き」などを通じて、広く公表した。

Ⅲ

・教育課程編成実施方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・必要に応じて教育課程編成実施方針の見直しを行う。

・教務委員会において、工学部学科拡充などに伴う教務に関する検討事項（教育内
容、時間割など）について審議するとともに、教育課程表の改正など、所要の見直しを行った。

Ⅲ

イ 教育方法の工夫・改善・地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ（center of community）事業）の活用など、学生が主体 ・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、 学生が主体的に地域・研究 ・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成す
的に地域・研究課題に取り組む教育プログラムを促進する。
62ゼミで実施した。
る。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アク・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習Problem/Project ティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
Based Learning）やアクティブラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のものづくりを支援する。
・グローバル化に対応できる人材を育成するため、大学院において、技術英語力や英・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等と語による論文作成・発表などの能力の向上を図る。
のコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。

Ⅲ・主体的な学びを推進することをテーマとしたFD研修会を実施した。
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。

Ⅲ

・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづくりを支援している。また「チャレンジtheものづくり」という学生向けの新イベントを開催し、学生にものづくりの楽しさを伝えた。

Ⅲ

・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。

Ⅲ

ウ 教育課程の体系化
・人間性豊かな技術者の育成に向け、1年次からの専門教育、高学年次での教養科目 ・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すた ・カリキュラムマップをホームページで公表した。
め、カリキュラムマップを作成し、公表する。
の開講など教養教育と専門教育の有機的連携を図る。
・ナンバリングや科目間系統図などを活用した体系的で分かりやすい教育課程の編成
に努める。

Ⅲ

・シラバス（授業計画）は、授業の工程表として機能し、学生が事前準備や事後学習な ・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になるよどを計画的に行えるよう、常にその充実に努める。併せて積極的に学外にも公表すう、シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。
る。

・履修する学生が授業をイメージする助けとなるよう、各教員において、記載内容の見直し、充実に努めた。

Ⅲ

・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実を図る。【再掲】（第1-1-イ）

・教育改革推進ＷＧにおいて、教員個々人の専門に依存する現在の大学院の授業の・学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムの充実のため
あり方について、各専攻で体系的な見直しについて議論し、一部の専攻で結論に達し
引き続き検討する。【再掲】（第1-1）
た。【再掲】（第1-1）

Ⅲ・新教育課程履修者（数学・理科：H24高等学校入学生から、その他の科目：H25高等学校入学生から）に対する対応策を検討する。

・基礎学力不足の学生に対する１年次の補習的科目（基礎数学等）の実施に加え、大学院 ・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）を実施した。
生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を ・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習など行っており、これらを引き続き実施する。
の教育補助を行った。

Ⅲ

エ 学生の社会・学外活動への積極的な参加の促進
・学生の自主性や社会性、国際性を育むため、地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）な ・ 地（知）の拠点整備事業（COC事業）で設立した 学生団体「地域協働研究会COCOS」が、 ・学生自主プロジェクトを通じて、地域課題を認識し主体的に課題を解決する取り組み
ど地域・社会や学外機関と連携した教育活動への学生参加を促進する。
地域課題について、主体的に、地域との対話等を通じて発見し、解決に向けた考察、行動 を行った。
・学習の動機付けを図るボランティア活動への参加を奨励する。
につなげる活動を促進する。
・半期毎に開催する成果発表会などにおいて、積極的な成果の発信を行った。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
オ 学生に対する学習指導の強化
・授業時間外の学習時間の確保や単位不足者の解消に向けた学習指導方策について検討し、学力の向上や学習の見直しに結びつける。

Ⅲ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポート
研修について単位付与を行う。
ランド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。

Ⅲ・単位不足者を対象に学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握するとともに、学習時間確保や単位不足の学生に対する学習指導方策の検討を行う。

・単位不足者を対象に個別面談を実施し、学生への学習指導方策の検討の参考とな
るよう、その結果を単位不足者対策チームに報告するとともに学科へフィードバックした。

Ⅲ

・授業時間外学習スペースや主体的な学習を促すアクティブラーニングスペースの確保など、学生に対する学習支援体制を強化する。

・学習スペースを確保するため、厚生棟に談話学習室を設置して、学生に対する学習支援を行った。
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。

Ⅲ

・4学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、「現段階においては多学期制を導入する時期ではない。また、今後必要に応じて、改めて検討が必要。」との結論に至った。

Ⅲ

カ 学期制の見直し検討
・短期集中による学生の教育効果や学生の海外留学やインターンシップ等の機会の創 ・平成28年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導入しないこととしており、今後、必要に応じて、導入可能性等を検討する。
出が期待できることから、４学期制などの導入について検討する。

-3-

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(2) 特色ある教育の推進
中期目標 少人数教育を核とした、対話型の教養ゼミやトピックゼミ、実験や実習を重視した授業、全学年にわたる環境教育とキャリア教育など、学生一人ひとりにゆきとどいた特色ある教育を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(2) 特色ある教育の推進
ア 地方創生に向けた教育の推進≪重点≫・地域の特性を自ら見出し、地方創生を考える人材を育成するため、地域との対話、協 ・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究 ・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を働を重視した地（知）の拠点整備事業（COC事業）など、学生の社会参画力や課題解 課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成す62ゼミで実施した。【再掲】（第1-2-(1)）
決力を伸ばす特色ある教育を推進する。
る。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携し、未来の地域リーダーの育成に取り組む。

・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実
施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。

Ⅲ

・主体的な学びを推進することをテーマとしたFD研修会を実施した。
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。【再掲】（第1-2-(1)）

Ⅲ・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづくりを支援している。また「チャレンジtheものづくり」という学生向けの新イベントを開催し、学生にものづくりの楽しさを伝えた。

Ⅲ

イ 少人数によるゆきとどいた教育の推進
・グループワーク、実験や実習を重視した授業や双方向の講義など、学生の主体的な ・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アク学びを促す少人数によるゆきとどいた教育を充実する。
ティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）
・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習）やアクティブ・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生
ラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)-イ） のものづくりを支援する。【再掲】（第1-2-(1)）

・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等と ・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。【再のコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）
掲】（第1-2-(1)）
・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポート
研修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ランド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。【再掲】（第1-2-(1)）

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第12-(1)-エ）ウ 環境教育の推進
・持続可能な社会の実現に向けて「環境への幅広い視野と倫理観」（環境リテラシー） ・各学科単位でのエコツアーの実施、環境講演会の開催など、環境教育を実施する。
を身につけた人材を育成するため、全学横断型の体系的な環境教育を推進するとともに、その教育内容の充実に努める。
エ キャリア教育の推進《重点》
・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで一貫して実施する。

・全６学科で学科単位のエコツアーを企画・実行し、環境講演会の開催を開催した。

・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(16社974名)、学内合同企等の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生 業研究会（307社）、院生向け合同企業研究会（21社)、個別の就職指導を通して、継の積極的な参加を促す。
続的なキャリア形成を強化するとともに、キャリア形成論の見直しを図った。

・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き ・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内容の充実に努めるとともに、企業や専門機関などとの連携を促進する。
続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業 内企業訪問(8社)を実施した。
生の県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、平 ・2学部体制のもとで就職支援の充実強化のため、キャリアセンターの移転拡充（人員成32年夏（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。
構成を含む）は平成31年度より検討する。
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科では、機械システム特別講義の一コマを使い，県内ものづくり企者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
業の経営者を招いて講演を行うほか、県内企業に勤務している本学大学院修了生（2名）を招き，学部2年生を対象とする講義（２科目）の中の一コマで講演を行った。
・知能ロボット工学科では、以下の事業を実施した。
①富山県機電工業会の協力のもと、知能デザイン工学特別講義2において、県内企業
9社から若手技術者を9名講師として招聘し、9回の講義ならびに2回の講師を交えての少人数グループディスカッションを実施した。更に、4回の工場見学を実施した。
②県内企業から10名の講師を招聘し、企業経営概論（キャリア形成科目）を実施した。
③学長裁量経費の補助を受けて、MEX金沢2018などの企業展示会の見学会を実施
し、効率良く県内企業の情報を学生に提供した。
・電子・情報工学科では、県内企業等から10人の講師を招き、3年生向けのキャリア形成科目として「企業経営概論」を開講した。
・環境・社会基盤工学科では、県内の有力企業の経営者や技術者等による講義を、「企業経営概論」等の授業の中で実施した。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第12-(1)-エ）
・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターン
シップの質的充実を図る。

・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポート
研修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ランド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。【再掲】（第1-2-(1)）
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携し、未 ・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実
来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。
施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。

・学生のキャリア形成支援を行うキャリアセンターの取組みを強化する。

・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと ・低年次からの企業訪問の充実強化（前期6社8ゼミ、後期9社6ゼミ、ものづくり見本市
学生との意見交換会の開催や卒業生紹介パンフレットの作成に取り組むとともに、県外出 など）とともに，県内企業訪問報告会(6グループ)の実施、卒業生との意見交換会（卒身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や 業生10名、学生350名）、保護者向けキャリア支援セミナー（射水及び名古屋161名）の富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。
開催などを通して、県内就職の促進に努めた。

Ⅲ

・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、11件、889千円の取り組む。
住居費助成を行った。

Ⅲ

オ 大学コンソーシアムを活用した教育の提供
・大学コンソーシアム富山に参加し、県内の高等教育機関と連携した多様な教育活動 ・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
を実施する。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)および学生(32名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について
検討した。

Ⅲ※
Ⅲ

Ⅲ

※中期計画では再掲しているが、年度計画では「(2)特色ある教育の推進」の項目内で重複するので、再掲していない。評価数には計上しない-4-

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標(3) 成績評価
中期目標 明確な基準と多様な評価により単位認定を行い、学生の進級時や卒業時の質を保証する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(3) 成績評価
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の発信、検証、見直し・学位授与方針をホームページや履修の手引きなどに掲載し、積極的に学内外に情報 ・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などに掲載し、広 ・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、ホームページや「履修の手引き」など発信する。
く公表する。
を通じて、広く公表した。
・学位授与方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・教務委員会において、工学部学科拡充に伴う教務に関する検討事項（教育内容、時間割など）について審議するとともに、教育課程表の改正など、所要の見直しを行った。

Ⅲ

イ 成績評価方法の見直し
・学生の進級時や卒業時の質を保証するため、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度（厳 ・平成27年度から、工学部においてGPA制度を本格導入したところであり、オリエンテーショ ・平成27年度から工学部において本格導入したGPA制度について、オリエンテーション
格な成績評価）の導入、成績評価区分の細分化など、成績評価方法の見直しを行う。 ンや講義支援システム等で学生に周知徹底するとともに、教員の学習指導での活用をさら や履修の手引き等で周知した。
に促進する。

Ⅲ

ウ 成績評価の教育改善への反映促進
学生アンケートの充実など、学習成果を教育改善に反映する仕組みづくりを進める。

・必要に応じて学位授与方針の見直しを行う。

Ⅲ

・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる学生アンケート調査を年２回実施するとと ・学部、大学院の学生に対して、学期ごと授業科目ごとに授業評価に関するアンケート
もに、その結果を踏まえ、講義内容の検討等を行う。
を実施し、その結果を教務委員会において報告するとともに、教員にフィードバックした。

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(1) 教職員の配置
中期目標 教育や研究の充実を図るため、適正な教職員の配置を行うとともに、プロジェクト研究などに臨機に対応できる多様な人事制度を導入する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の配置
ア 教職員の適切な配置
・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界の要請に応え ・工学部の拡充計画（入学定員の100名増、各学科の重点分野の強化、医薬品工学科の新 ・年次計画に基づき１６名を採用した。
る高度な工学研究などを進めるため、企業や団体などの優秀な学外人材の活用を推 設等）の実施に必要となる教員については、専門分野に応じた優秀な人材の確保に向け計進する。
画的に採用を行う。
・看護学部の開設に必要な教員の確保については、県所管部局と協力しながら、採用計画 県所管部局との協力のもと、採用計画を策定し、その計画に基づき、平成30年度までに基づき、公募により平成31年4月以降の採用の手続きを進める。
に前倒しで４名採用し、平成31年度は44名採用した。
・平成29年度から英語教育分野について期限付きの教員を配置しているところであり、引き ・平成29年度に特別任用教員制度を新設し、期限付きの英語教員の配置を行い、平続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある客員教授等の一層の活用を検討 成31年度は、英語教員のほか、健康科学の教員も採用した。
する。
・客員教授を引き続き委嘱したほか、くすりのコンソーシアムＴＯＹＡＭＡにおいて実績のある客員教授を５名委嘱した。
イ 多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の導入
・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の導 ・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科では、機械システム特別講義の一コマを使い，県内ものづくり企入など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努め 者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
業の経営者を招いて講演を行うほか、県内企業に勤務している本学大学院修了生（2る。
【再掲】（第1-2-(2)）
名）を招き，学部2年生を対象とする講義（２科目）の中の一コマで講演を行った。
・知能ロボット工学科では、以下の事業を実施した。
①富山県機電工業会の協力のもと、知能デザイン工学特別講義2において、県内企業
9社から若手技術者を9名講師として招聘し、9回の講義ならびに2回の講師を交えての少人数グループディスカッションを実施した。更に、4回の工場見学を実施した。
②県内企業から10名の講師を招聘し、企業経営概論（キャリア形成科目）を実施した。
③学長裁量経費の補助を受けて、MEX金沢2018などの企業展示会の見学会を実施
し、効率良く県内企業の情報を学生に提供した。
・電子・情報工学科では、県内企業等から10人の講師を招き、3年生向けのキャリア形成科目として「企業経営概論」を開講した。
・環境・社会基盤工学科では、県内の有力企業の経営者や技術者等による講義を、「企業経営概論」等の授業の中で実施した。
【再掲】（第1-2-(2)）

-5-

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(2) 教育環境の整備・拡充
中期目標 学生が良好な環境で質の高い教育を受けられるよう、耐震化対策により安全性を確保することはもとより、「地域の知の拠点」として、大学が果たす役割などを踏まえた魅力ある教育環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 教育環境の整備・拡充
ア 魅力ある教育施設の整備≪重点≫・県において整備予定の旧短期大学施設の整備に際し、「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう新たな機能を付加するとともに、地方創生に呼応した学科の拡充にも対応するなど、魅力あるキャンパスの整備に努める。

・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、県が行う新校舎等建築（～H31）におい ・令和元年度末の新校舎建築完成に向け県との調整のうえ整備を進めるともに、オーて、地域連携に資するオープンラボを整備するとともに、具体的な利用ルール等について プンラボの利用ルール等についても検討を進めている。
検討する。
また、新学生会館（H30）に引き続き、太閤池周辺整備（H31～R２）の整備についても
また、新たな学生会館、太閤池周辺の開かれた環境づくりや看護学部開設に伴う教育 県と調整のうえ整備を進めている。
研究環境の整備について、県と調整のうえ事業を進める。

・学生の主体的な学習を支援する施設を充実するなど、学生の学習意欲を高める施設 ・県が行う新校舎等建築（～H31）において、アクティブラーニング室等の学生の主体的学習 ・令和元年度末の新校舎建築完成において学生の主体的学習空間であるアクティブ
環境づくりに取組む。
空間の整備を行う。
ラーニング室の整備を県との調整のうえ整備を進めている。
イ 図書館機能の強化
・図書館機能を強化し、授業時間外の学習支援に取組む。
・学科拡充と学生増に対応するため、蔵書を整理して収蔵スペースを確保し、新たな教育 ・利用者が必要な図書にアクセスしやすいよう、蔵書配置の一部整理を実施した。ま
研究分野の学術雑誌・専門図書の充実に努める。
た、次年度の環境工学科棟書庫蔵書整理のための保存希望調査等を実施した。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(3) 教育の質の改善
中期目標 学生に質の高い教育を提供できるよう、教育活動の評価や教員の教育力の向上など教育の質の改善に向けた、全学的な取組みを充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 教育の質の改善
ア 教職員による組織的な教育改善活動の推進
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示し、全ての教職 ・教育改善、講義力の向上等を図るため、教職員を対象とするFD（ファカルティ・ディベロッ ・教育改善部会でFD研修会の内容について審議したうえで、全学的なFD研修会を開
員が組織的に教育改善活動に取組むとともに、その活動内容の充実に努める。
プメント）研修会を開催するとともに、アンケート結果等を参考に、効果的なFD研修会となる 催し、アンケート結果を教務委員会で報告した。
・ＦＤの効果の検証を行うなど、組織体制の整備を図る。
よう更なる検討を進める。
・学科等を単位とする小規模なＦＤ活動も行われ、また、県下の高等教育機関の連携によるＦＤ活動にも参画した。

Ⅲ

イ 教育活動情報の共有化
・全教員が教育活動などの状況を学長に報告し、学長は優れた活動を公表するなど、 ・全学的なＦＤ研修会において、優れた教育活動を発表し、教育課題の検討や教員の教授 ・全学的なFD研修会において、主体的な学びを推進することについてや、英語教育、教育力の向上に結びつける取組みを行う。
技術及び意識の向上等を図る。
キャリア教育等について発表・議論し、教員の教授技術及び意識の向上等に努めた。

Ⅲ

ウ 学生による教育評価制度の充実
・学生による授業評価を充実するとともに、その結果を教員の授業改善につなげる仕組みづくりを行う。

・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる学生アンケート調査を年２回実施するとと ・学部、大学院の学生に対して、学期ごと授業科目ごとに授業評価に関するアンケート
もに、その結果を踏まえ、講義内容の検討等を行う。【再掲】（第1-2-(3)）
を実施し、その結果を教務委員会において報告するとともに、教員にフィードバックした。【再掲】（第1-2-(3)）-6-Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(1) 学習支援
中期目標 学生が意欲と目的を持って主体的に学習に取り組めるよう、学習支援体制を充実するとともに、学業に専念できるよう必要な経済的な支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 学習支援
ア 学生の主体的な学習を支える体制の充実
・図書館や地域協働支援室など学内における学生の自主学習活動への支援を充実す ・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究 ・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業をる。
課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成す62ゼミで実施した。【再掲】（第1-2-(1)）
る。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

イ 履修指導に関する体制の充実
・学生の理解を高めるため、授業指導方法の改善を行うとともに、学生ピアサポート体 ・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する授業の実施、大学院生や４年次生が専 ・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）の履修を義務付制を構築するなど学習支援を充実する。
門科目の実験、演習、講義等のレポート等の指導などに努める。
けた。
・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を行った。

Ⅲ

ウ 授業料減免など経済的支援の推進
・大学独自の授業料減免制度の継続や奨学金の手続き支援など、経済的に困窮する ・経済的に困窮する学生に対して、本学独自の授業料減免制度による全額又は半額の免学生に対する経済的支援を推進する。
除、日本学生支援機構や富山県奨学基金制度等の各種奨学金の貸与手続きなど支援を行う。

エ 学生の意欲向上を図る仕組みの創設
・学生が学習や生活に対して、自ら意欲的に取り組むことを促すため、顕彰制度を創設するなど意欲向上を図る仕組みづくりに努める。

入学料免除制度
全額免除：8名(博士前期6名、博士後期2名）、半額免除2名(博士前期2名)
授業料普通免除
前期：全額免除67名(工学部35名、博士前期24名、博士後期8名）
半額免除44名(工学部38名、博士前期4名、博士後期2名）
後期：全額免除64名(工学部35名、博士前期22名、博士後期7名)
半額免除47名(工学部39名、博士前期6名、博士後期2名）
授業料特別免除
工学部22名（うち１年生11名）
日本学生支援機構奨学金新規貸与者
貸与型：工学部134名（第一種71名、第二種63名） 給付型：工学部4名
また、日本学生支援機構の奨学金やその他自治体の奨学金等について、採用や継続、返還に関する説明会の開催や、窓口での説明など、学生に対し必要な情報を提供し、滞りなく奨学金を貸与できるよう支援を行った。

Ⅲ

・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベス 今年度は新たに「エコスチューデント」は9名、「環境マイスター」は4名に称号を付与しトスチューデント」を、環境に関する知識の修得や自主活動等に顕著な学生に対して「エコ・ た。
スチューデント」、「環境マイスター」の称号を付与する。

Ⅲ・大谷米太郎記念基金事業を活用し、成績優秀な本学卒業生であって本大学院に進学した ・成績優秀な５名の大学院生に対し修学奨学金を支給した。
者に対し、修学奨学金を支給する。（平成27年度開始）

Ⅲ-7-

４ 学生への支援に関する目標(2) 生活支援
中期目標 学生が充実した学生生活を送れるよう、心身両面からの支援体制を充実するとともに、学生の課外活動や社会貢献活動の取組みを支援する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(2) 生活支援
ア 学生の健康管理、メンタルヘルス支援の充実
・メンタルヘルスをはじめとする学生の心身の健康を、専門人材の確保や学内連携などにより支援する体制を整備する。

・教員や学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室養護担当職 ・学生相談員や学生委員等による意見交換会を開催し、連携のあり方などについて議員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相談室を 論を行うとともに、昨年の意見交換会で出た意見を踏まえ、大学の相談体制をまとめ気軽に利用できるよう保護者を含めてPRに努める。
た資料を作成し、保護者に配付した。
また、学生相談室の周知や利用促進のため、パンフレットの作成及び学生への配付、大学HPでの学生相談室の利用時間や相談室便りの掲載等を行った。

イ 学生の課外活動への支援の充実
・サークル活動や学生自治会活動などの課外活動に学生が積極的に取り組むための ・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサークル活 ・学生会に対し、他大学へ本学の大学祭のPRを促した。結果として、大学祭で他大学支援の充実に努める。
動や学生自治会活動などの支援を充実する。
の音楽サークルを招いての演奏会が実施されるなど、県内他大学との活発な交流が行われた。
また、北陸三県大学学生交歓芸術祭に参加するサークルに対する情報提供や、必要経費の助成などを行った。
ウ ハラスメントなど人権侵害対策の充実
・ハラスメントに関する相談体制を充実するなど、人権侵害への対策の充実に努める。 ・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した ・キャンパスハラスメントに関するガイドラインの配布や、ハラスメントに関する掲示等
際の早期解決等に努める。
を行った。
エ 多様な学生の受入れ支援の充実
・障がい者、外国人、社会人など多様な学生が、その状況に応じ充実した学生生活を送れるよう、学習や生活に関する支援体制の充実に努める。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行（平成28 ・日本学生支援機構が開催する研修会等に参加し、障害学生支援に関する取組等に年4月）に伴い、障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的 ついて情報収集を行った。
な配慮を行う。
また、障害者差別解消法の施行に伴い作成した対応要領に基づき、障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配慮を行った。

-8-

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(3) キャリア形成支援
中期目標

学生の社会的、職業的自立を促すとともに、学生の目指す進路の実現に向けたキャリア形成支援を充実する。
併せて、産学官金の連携を強め、本県のものづくりを支える中小企業をはじめとする県内企業の魅力を発信する機会を充実するなど、県内定着に向けた就職支援の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(3) キャリア形成支援≪重点≫
ア キャリア教育の推進 【再掲】（第1-2-(2)-エ）
・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで一貫して実施する。【再掲】（第1-2-(2)-エ）・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(16社974名)、学内合同企等の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生 業研究会（307社）、院生向け合同企業研究会（21社)、個別の就職指導を通して、継の積極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
続的なキャリア形成を強化するとともに、キャリア形成論の見直しを図った。【再掲】（第1-2-(2)）
・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き ・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内容の充実に努めるとともに、企業や専門機関などとの連携を促進する。
続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業 内企業訪問(8社)を実施した。
【再掲】（第1-2-(2)-エ）
生の県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、平 ・2学部体制のもとで就職支援の充実強化のため、キャリアセンターの移転拡充（人員成32年夏（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。【再掲】（第 構成を含む）は平成31年度より検討する。【再掲】（第1-2-(2)）
1-2-(2)）・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携し、未来の地域リーダーの育成に取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第1-2-(1)-エ）
イ 企業などと連携したインターンシップ制度の推進
・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターン
シップの質的充実を図る。【再掲】（第1-2-(2)-エ）

・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実
施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。
【再掲】（第1-2-(2)）

・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科では、機械システム特別講義の一コマを使い，県内ものづくり企者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
業の経営者を招いて講演を行うほか、県内企業に勤務している本学大学院修了生（2【再掲】（第1-2-(2)）
名）を招き，学部2年生を対象とする講義（２科目）の中の一コマで講演を行った。
・知能ロボット工学科では、以下の事業を実施した。
①富山県機電工業会の協力のもと、知能デザイン工学特別講義2において、県内企業
9社から若手技術者を9名講師として招聘し、9回の講義ならびに2回の講師を交えての少人数グループディスカッションを実施した。更に、4回の工場見学を実施した。
②県内企業から10名の講師を招聘し、企業経営概論（キャリア形成科目）を実施した。
③学長裁量経費の補助を受けて、MEX金沢2018などの企業展示会の見学会を実施
し、効率良く県内企業の情報を学生に提供した。
・電子・情報工学科では、県内企業等から10人の講師を招き、3年生向けのキャリア形成科目として「企業経営概論」を開講した。
・環境・社会基盤工学科では、県内の有力企業の経営者や技術者等による講義を、「企業経営概論」等の授業の中で実施した。
【再掲】（第1-2-(2)）
・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施した。また、ポート
研修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ランド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。【再掲】（第1-2-(1)）
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携し、未 ・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実
来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1- 施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。
2-(2)）【再掲】（第1-2-(2)）

・学生の職業意識や実社会での実践的な能力が育成されるよう、企業や団体などとの ・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科では、機械システム特別講義の一コマを使い，県内ものづくり企
連携体制及び活動内容を充実する。
者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
業の経営者を招いて講演を行うほか、県内企業に勤務している本学大学院修了生（2【再掲】（第1-2-(2)）
名）を招き，学部2年生を対象とする講義（２科目）の中の一コマで講演を行った。
・知能ロボット工学科では、以下の事業を実施した。
①富山県機電工業会の協力のもと、知能デザイン工学特別講義2において、県内企業
9社から若手技術者を9名講師として招聘し、9回の講義ならびに2回の講師を交えての少人数グループディスカッションを実施した。更に、4回の工場見学を実施した。
②県内企業から10名の講師を招聘し、企業経営概論（キャリア形成科目）を実施した。
③学長裁量経費の補助を受けて、MEX金沢2018などの企業展示会の見学会を実施
し、効率良く県内企業の情報を学生に提供した。
・電子・情報工学科では、県内企業等から10人の講師を招き、3年生向けのキャリア形成科目として「企業経営概論」を開講した。
・環境・社会基盤工学科では、県内の有力企業の経営者や技術者等による講義を、「企業経営概論」等の授業の中で実施した。
【再掲】（第1-2-(2)）
ウ キャリアセンター事業の強化・充実
・学生が目指す進路の実現を目指し、キャリアセンターにおける就職・進学支援の取組 ・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、11件、889千円のみの充実を図る。
取り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
住居費助成を行った。【再掲】（第1-2-(2)）

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ※

Ⅲ

・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと ・低年次からの企業訪問の充実強化（前期6社8ゼミ、後期9社6ゼミ、ものづくり見本市
学生との意見交換会の開催や卒業生紹介パンフレットの作成に取り組むとともに、県外出 など）とともに，県内企業訪問報告会(6グループ)の実施、卒業生との意見交換会（卒身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や 業生10名、学生350名）、保護者向けキャリア支援セミナー（射水及び名古屋161名）の富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。【再掲】（第1-2-(2)）
開催などを通して、県内就職の促進に努めた。【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ

・県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進員の配置、県外出身学生と保 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き ・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内企業の魅力の発信などの取 続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業 内企業訪問(8社)を実施した。
組みの充実を図る。
生の県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、平 ・学生増おうよび2学部体制のもとで就職支援の充実強化のため、キャリアセンターの成32年夏（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。【再掲】（第 移転拡充（人員構成を含む）は平成31年度より検討する。【再掲】（第1-2-(2)）
1-2-(2)）

Ⅲ※-9-

・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへ ・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(16社974名)、学内合同企の学生の積極的な参加を促進する。
等の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生 業研究会（307社）、院生向け合同企業研究会（21社)、個別の就職指導を通して、継の積極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
続的なキャリア形成を強化するとともに、キャリア形成論の見直しを図った。【再掲】（第1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】 ・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3（第1-2-(2)）
名)および学生(32名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ※Ⅲ※中期計画では再掲しているが、年度計画では「(2)特色ある教育の推進」の項目内で重複するので、再掲していない。評価数には計上しない

特記事項（教育に関する目標）○優秀な学生の確保
県内外での大学説明会の開催や高校訪問、大学見学などの場において看護学部や工学部の学科の拡充・新設について説明するとともに、受験情報誌等の媒体への学生募集広告の展開など、学生募集活動を充実強化した。また、工学部一般入試前期日程において、名古屋、長野、大宮に地方会場を設置し、受験生の利便性の向上に努めた。
○特色ある教育の推進
平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の採択を受け、10名程度の少人数ゼミを中心に地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。
○地方創生に向けた教育の推進
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実施、大学コンソーシアム科目の実施などに積極的に取り組んだ。
○学生の学習意欲の向上に向けた取組み
優秀な学生の修学意欲をより向上させるため、成績優秀な本学卒業生であって本大学院に進学した者に対する、大谷米太郎記念基金事業による修学奨学金の給付制度の周知を図った。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○看護学部開設に向けた準備（教育研究環境の整備、学生募集活動等）
射水キャンパスにおいて、新たな学生会館の談話コーナーやホールの新設、太閤池周辺の開かれた環境づくり等により女子学生を含む学生交流の活性化を図るなど、看護学部開設に伴う教育研究環境の整備を進めることを平成31年度の年度計画に盛り込んだ。
看護学部について射水キャンパスと富山キャンパス間の学生の移動が１日の中で生じない時間割の設定や射水キャンパスと富山キャンパス間の移動を支援するスクールバスの運行に向けた準備を進め、これら実施について平成31年度の年度計画に反映させた。
看護学部に特化したPRパンフレットの作成、特設ウェブサイトの開設、駅等での広告掲出、受験雑誌等の媒体への広告出稿等を実施し、看護学部の初年度の志願者の確保に努めた。
○学生の県内企業就職率の向上に向けた取組みの強化【学生係】
専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため、県内企業訪問（８社）を実施した。また、低年次からの企業訪問の充実強化とともに、県内企業訪問報告会、卒業生との意見交換会、保護者向けキャリア支援セミナーの開催などを実施した。また、県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、11件、８８９千円の住居費助成を行った。
こうした取組みを通じて、卒業生の県内就職・定着の促進に努めた。

- 10 -

第２ 研究に関する目標「地域の知の拠点」として、全学的な研究水準の向上を図りながら産学官金連携や研究基盤の強化を図り、地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元する。

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(1) 産業の発展に貢献する研究の推進
中期目標 産業発展の原動力となるよう、学内研究基盤を強化するとともに、産学官金連携を一層促進し、これからの産業界に必要となるイノベーションの創出につながる基盤的・先端的な研究を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(1) 産業の発展に貢献する研究の推進≪重点≫
ア 産学官金連携による研究の促進
・学長裁量経費などを活用した若手研究者の育成や学科の枠を超えた学内共同研究 ・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究につい ・平成30年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究につの取組みを強化し、学内研究の活性化を図る。
て、引き続き支援を行う。
いては、平成27～29年度に続き、平成30年度も４件を採択するなど定着に努めた。

Ⅲ・企業などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術 ・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企 ・ものづくりサテライト・ラボの利用促進に努めるとともに、JSTやNEDOなどへの申請
振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）をはじめ国関連機関な 業との共同研究などを一層推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネ 書類チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努めた。（共同研究56件、どからの受託研究を増やす取組みを強化する。
ルギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。
受託研究35件）
・地域連携センターにおいて、企業との受託研究、共同研究、研究費受入等を支援し、受託研究件数が昨年度（28件）より増え35件となるなど、年度計画で150百万円だった
受託研究費等収入が259百万円と大幅に増加した。

Ⅲ

イ 競争的外部資金の獲得の促進
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得の促進 ・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。
に努める。
ウ プロジェクト研究の推進
・これまでの研究領域の枠を超えたプロジェクト研究を推進するとともに、生物工学研究センターの研究活動の一層の向上を図る。

・各学科において、多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。

Ⅲ

・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン ・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費にターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
より研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、学長裁量経費への応募や「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」のへの応募などのように学科の枠を超えた学内共同研究を進めた。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。セン
ター研究発表会を富山駅前で開催し、外部講師を招き、わかりやすい解説を加えたと
ころ、高校生、高校教諭、父兄なども多数参加した。「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」に採択され、海外トップ人材によるセンター講演会やセミナーを頻繁に催し、学部学生も巻き込みながら、研究活動をさらに充実させた。これらの結果、研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、満足する成果を得た。

Ⅲ

エ ＥＲＡＴＯやさきがけ事業の推進
・ＪＳＴの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト（ＥＲ ・JSTの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト
・JSTの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト
ＡＴＯ）」や「女王蜂における寿命制御機構の解明（さきがけ）」を推進するなど、国際水 （ERATO）」等の研究成果を活かして、更なる研究を積み重ねていく。また、新たな国際水準 （ERATO）」は、最高評価を得た。それらの研究成果を活かして共同研究に取り組ん
準の研究開発に取組む。
の研究開発に取り組む気運の醸成を図る。
だ。また、くすりのシリコンバレーTOYAMA創造コンソーシアムに参画し、最先端の研究を推進した。

- 11 -

Ⅳ

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2) 研究成果の地域・社会への還元
中期目標 産学官金の連携を強めながら、地域社会の課題や要請に応える研究を展開し、「地域の知の拠点」として、研究成果を地域社会や国際社会に還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(2) 研究成果の地域・社会への還元
ア 県内企業・団体と連携した研究の促進を通じた研究成果の還元
・県立大学研究協力会会員企業をはじめとする県内企業や団体、県工業技術センター ・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や平成29年度に新設され ・新たに作成した各学科の充実強化分野等や29年度に新設された医薬品工学科、知やものづくり研究開発センターなど公設試験研究機関との連携研究を促進し、研究成 た医薬品工学科、知能ロボット工学科への名称変更等について、引き続き県内企業等に周 能ロボット工学科への名称変更等についての学科紹介パンフレット「ドンドンマスマス」
果の還元に努める。
知を図るとともに、連携した取り組みを促進する。
を活用するなどして、県内の産学交流事業において、県内企業等に積極的に情報提供を行った。
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン ・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費にターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
より研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、学長裁量経費への応募や「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」のへの応募などのように学科の枠を超えた学内共同研究を進めた。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。セン
ター研究発表会を富山駅前で開催し、外部講師を招き、わかりやすい解説を加えたと
ころ、高校生、高校教諭、父兄なども多数参加した。「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」に採択され、海外トップ人材によるセンター講演会やセミナーを頻繁に催し、学部学生も巻き込みながら、研究活動をさらに充実させた。これらの結果、研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、満足する成果を得た。
【再掲】（第2-1-(1)）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進 ・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ を図った。
ネットワークづくりを引き続き推進する。
・テーマ別研究会について継続の2テーマに加え、新たに「富山河川研究会」を開催
し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を5件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が218名から220名に増えた。
イ 知的財産の活用促進
・特許など知的財産については、産業利用の可能性を充分見極めるとともに、登録後 ・産業利用可能性の見極めによる特許の維持管理の選択と集中など、知的財産の戦略的 ・特許の出願件数を減らさずに、保有特許を毎年見直すことで、有効な特許のみを維は幅広く地域・社会で活用されるよう努める。
な活用を推進する。
持管理する方式を実施した。
ウ 研究成果の積極的な発信・広く研究成果の内容が伝えられるよう工夫するとともに、国際的なセミナー、研究会、 ・国際会議や国内会議における研究成果発表を積極的に推進する。
広報活動などを通じて積極的に地域社会や国際社会へ発信する。

- 12 -

・国際会議や国内会議における研究成果発表については、各学科において積極的に推進し、大学院生や学部生によるものを含めて、多くの会議において活発に取り組ん
だ。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(1) 研究実施体制の充実
産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の拡充を行う。
中期目標 また、全学的な研究力向上の取組み、地域連携センターの機能強化など、研究支援体制の充実を図る。
併せて、研究倫理の徹底など、研究活動の適正な実施に向けた体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、知能デザイン工学科についてはロボット分野のカリキュラムの充実など教育研究分野の拡充を行い、平成30年4月に知能ロボット工学科へ名称変更する。
また、今後の工学部の更なる学科のあり方や大学院のあり方についての検討を進める。

・工学部の学科拡充を積極的に進めるため、これまで、平成28,年度の機械システム工学科及び知能デザイン工学科の収容定員増、平成29年度の電子・情報工学科及び環境・社会基盤工学科の設置（名称変更及び収容定員の増）並びに医薬品工学科の新設に続き、平成30年度は知能デザイン工学科についてロボット分野のカリキュラムの充実など教育研究分野の拡充を行い、知能ロボット工学科へ名称変更した。また、こうした学科拡充等に伴う広報や学生募集活動等を積極的に実施した。

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 研究実施体制の充実
ア 教育研究組織の見直し≪重点≫・産業界等の喫緊のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進するため、学科や講座のあり方について学外有識者及び関係団体等との意見交換を行うなど検討を進め、平成２９年４月を目途に、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の拡充を行う。

工学部の拡充計画（学科名、入学定員等）
平成27年度

28年度

29年度

機械ｼｽﾃﾑ工学科

50名

60名(10名増)

60名

知能ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科

50名

60名(10名増)

60名

情報ｼｽﾃﾑ工学科

50名

50名

電子･情報工学科

環境工学科

40名

40名

生物工学科

40名

40名

30年度

充実強化分野
60名

複合材料

60名

ﾛﾎﾞｯﾄ関連80名(30名増)

80名

電気･電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ

環境･社会基盤工学科

55名(15名増)

55名

40名

40名

医薬品工学科35名(新設)35名

330名(2年で100名増)330名

知能ﾛﾎﾞｯﾄ工学科

IoT･ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀ

合 計

イ 学長裁量経費などを活用した研究支援の充実
・研究の活性化を図るため、学長裁量経費などを活用した学内共同研究や若手研究者の研究の取組みに対し支援を充実する。
ウ 競争的研究の裾野拡大に向けた支援体制の強化
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の申請、獲得を促進する支援体制の強化に努める。

エ 研究員の配置の弾力化
・プロジェクト研究を効率的に推進するため、研究員配置の弾力化に努める。

230名

250名(20名増)

防災･まちづくり

・工学部の電子・情報工学科について、同学科を廃止し、電気電子工学科と情報シス
テム工学科の２学科を新設し、入学定員を拡充することとした。
・また、大学院のあり方等について検討し、工学部の学科拡充等に対応した工学研究科の再編拡充を進めることとした。

製薬化学･ﾊﾞｲｵ医薬・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究につい ・平成30年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究につて、引き続き支援を行う。【再掲】（第2-1-(1)）
いては、平成27～29年度に続き、平成30年度も４件を採択するなど定着に努めた。
【再掲】（第2-1-(1)）
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン ・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費にターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
より研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、学長裁量経費への応募や「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」のへの応募などのように学科の枠を超えた学内共同研究を進めた。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。セン
ター研究発表会を富山駅前で開催し、外部講師を招き、わかりやすい解説を加えたと
ころ、高校生、高校教諭、父兄なども多数参加した。「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」に採択され、海外トップ人材によるセンター講演会やセミナーを頻繁に催し、学部学生も巻き込みながら、研究活動をさらに充実させた。これらの結果、研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、満足する成果を得た。
【再掲】（第2-1-(1)）Ⅲ

Ⅲ

・くすりのコンソーシアムＴＯＹＡＭＡの嘱託研究員のほか、必要な期限付き研究員を配置した。

Ⅲ・文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択された、「とやまナノテククラ ・「とやまナノテククラスター」に参画し、研究者を招聘し、研究を推進した。
スター」に参画し、各分野における研究分野の拡大や研究開発の促進を図るため、地域イ ・月１回開催されるマンスリーミーティングに参加し、プロジェクト全体の進捗状況の把ノベーション戦略の中核を担う研究者を招聘する。
握に努めた。

Ⅲ・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。

オ 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、知的財産の活用 ・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進 ・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化促進機能を強化する。
（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチング・交流・ を図った。
・富山県立大学研究協力会との連携を一層充実する。
ネットワークづくりを引き続き推進する。 【再掲】（第2-1-(2)）
・テーマ別研究会について継続の2テーマに加え、新たに「富山河川研究会」を開催
し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を5件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が218名から220名に増えた。
【再掲】（第2-1-(2)）
カ 研究倫理の徹底、不正行為防止に向けた体制の充実
・研究活動が適正に実施されるよう、研究倫理の徹底に努めるとともに、不正行為の防止に向けた体制の充実を図る。
・論文剽窃検知システムの適切な運用を図る。

Ⅲ

・研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図 ・研究不正や研究費の不正使用に関する啓発を行った。
る。
・博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用し ・博士論文について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェックを行った。
たチェックなどにより対応する。

- 13 -Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(2) 研究環境の整備・拡充
中期目標

研究の活性化や研究水準のさらなる向上を図るため、大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、大学発ベンチャー企業などを支援する拠点づくりに取組むとともに、教員の就業体制を見直すなど、ハード・ソフト両面から研究環境の整備
を進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 研究環境の整備・拡充
ア 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用
・オープンラボは様々な利用が想定されることから、県と調整をしながら令和元年度中・大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活 ・県が行う新校舎等建築（～H31）において、大型競争的外部資金研究、産学官連携による の完成目指して整備を進めた。
かしたベンチャー企業などを支援するための拠点施設の整備、県ものづくり研究開発 プロジェクト研究やベンチャー企業を支援する拠点としてオープンラボを整備する。
センター内「産学官ものづくり サテライト・ラボ」の活用促進に取組む。
・新たな技術課題に関する研究や先端的な研究を継続的に行うことができるよう、研究 ・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。
施設や設備の計画的な整備や更新に努める。

・県の補助金を得て、医薬品工学科、知能ロボット工学科の学生実験にかかる機器等を整備した。

イ 産学官金連携の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。

・くすりのコンソーシアムＴＯＹＡＭＡの嘱託研究員のほか、必要な期限付き研究員を配置した。【再掲】（第2-2-(1)）

・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（第2-2-(1)）

・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携 ・産官学金が連携した研究に取り組めるよう、引き続き、兼業の活用に努めている。
した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27：
規程整備）・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研 ・教員学外研修要綱に基づき、平成28年度に１名、平成29年度に１名、平成30年度に究を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）
１名が活用した。
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を行うととも利活用などにより、交流協定の締結を促進する。
に、新たにインドネシア大学とディポネゴロ大学（インドネシア）の２大学と交流協定を締結した。

- 14 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(3) 研究活動の評価及び改善
中期目標 研究の質の向上を図るため、研究活動の審査評価体制を整備し、改善につなげるとともに、研究成果の報告発表の機会を拡充する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・新たな競争的学内研究費の審査・評価体制の構築及び学内審査体制の検証・見直しを検討する。

・学内競争的研究費である産学連携研究費について、外部審査員を交えた審査会を
実施した。

Ⅲ

・教育、研究、社会貢献、大学運営、キャリア形成支援の５領域について、各領域ごとの教員の活動実績をもとに、学長自らが大学貢献度を評価するとともに、学長裁量経
費の傾斜配分を行い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質の更なる向上に努めた。

Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 研究活動の評価及び改善
ア 競争的学内研究費の審査・評価体制の整備
・学内の競争的プロジェクト研究資金について、審査評価体制を整備する。

イ 教員にインセンティブを与える評価の仕組みづくり
・研究のさらなる活性化を図るため、教員にインセンティブを与える評価の仕組みを検 ・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うとともに、討する。
顕著な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。

ウ 学外の研究者や技術者などとの交流促進
・研究成果の報告・発表の機会を拡充するなど、教員と学外の研究者・企業技術者等 ・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究セン ・地域連携センターでは、学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費にとの交流活動を推進する。
ターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
より研究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援
・若手研究者の視野を広げるため、企業など学外での研修を促進する。
した。（若手研究者の奨励研究として、8件（400万円）の研究支援を実施）
・生物工学研究センターでは、学長裁量経費への応募や「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」のへの応募などのように学科の枠を超えた学内共同研究を進めた。
・生物工学研究センターが実施するセミナーや講演会について、ポスターやHPでの周知に加え、研究協力会会員にも情報提供するなど、積極的な情報発信に努めた。セン
ター研究発表会を富山駅前で開催し、外部講師を招き、わかりやすい解説を加えたと
ころ、高校生、高校教諭、父兄なども多数参加した。「くすりのシリコンバレー
TOYAMA」に採択され、海外トップ人材によるセンター講演会やセミナーを頻繁に催し、学部学生も巻き込みながら、研究活動をさらに充実させた。これらの結果、研究の相互理解を深化させるとともに、共同研究への発展等も含め、満足する成果を得た。
【再掲】（第2-1-(1)）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進 ・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ を図った。
ネットワークづくりを引き続き推進する。 【再掲】（第2-1-(2)）
・テーマ別研究会について継続の2テーマに加え、新たに「富山河川研究会」を開催
し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を5件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が218名から220名に増えた。
【再掲】（第2-1-(2)）
・特別研究費の研究成果会を開催する等、研究成果の発信を積極的に推進する。

・教育の研究成果について、積極的に報道機関へ情報提供し、情報発信に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

特記事項（研究に関する目標）○学長裁量経費の弾力的な運用
教員研究費の一部を学長裁量経費として弾力的に配分することにより、優れた活動を行う教員に対しインセンティブの付与を行った。
○「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクト「くすりのシリコンバレーTOYAMA」に採択され、海外トップ人材によるセンター講演会やセミナーを頻繁に催し、学部学生も巻き込みながら、研究活動をさらに充実させた。
○ＥＲＡＴＯ等の推進
JSTの戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト（ERATO）」は、最高評価を得た。それらの研究成果を活かして共同研究に取り組んだ。また、くすりのシリコンバレーTOYAMA創造
コンソーシアムに参画し、最先端の研究を推進した。

- 15 -

第３ 地域貢献に関する目標「広く開かれた大学」として、産学官金連携や地域交流を一層推進し、教育研究成果を地域社会に還元するほか、地域が直面する課題解決に向けた全学的な取組体制を強化するなど、さらなる地域貢献に努める。
また、国際化を推進し、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。

１ 地域・社会への貢献に関する目標(1) 産学官金連携
中期目標 地域連携センターの機能強化や県立大学研究協力会との連携を一層充実するなど、産学官金が連携した共同研究、企業人材の育成、交流活動などを積極的に推進し、大学の持つ知的資源を広く地域社会に還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(1) 産学官金連携
ア 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進【再掲】（第2-2(1)-オ）
・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や平成29年度に新設され ・新たに作成した各学科の充実強化分野等や平成29年度に新設された医薬品工学
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、知的財産の活用 た医薬品工学科、知能ロボット工学科への名称変更等について、引き続き県内企業等に周 科、知能ロボット工学科への名称変更等についての学科紹介パンフレット「ドンドンマ促進機能を強化する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）
知を図るとともに、連携した取り組みを促進する。【再掲】（第2-1-(2)）
スマス」を活用するなどして、県内の産学交流事業において、県内企業等に積極的に・県立大学研究協力会との連携を一層充実する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）
情報提供を行った。【再掲】（第2-1-(2)）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進 ・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ を図った。
ネットワークづくりを引き続き推進する。 【再掲】（第2-1-(2)）
・テーマ別研究会について継続の2テーマに加え、新たに「富山河川研究会」を開催
し、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を5件実施した。
・こうした産学官の連携活動を推進した結果、研究協力会の会員数が218名から220名に増えた。
【再掲】（第2-1-(2)）
イ 大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング促進・地域連携センターコーディネーターによる技術相談やコンサルティングを一層積極的 ・地域連携センターコーディネータ－による技術相談や産学交流事業などを通じて大学のに推進するとともに、企業の招聘に応えた本学教員の現地セミナーの開催、学士課程 研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
や大学院課程における提案型卒論・修論テーマ募集などを通じて大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
ウ 産学官金の連携による交流活動やネットワークの強化
・新世紀産業機構をはじめ各種団体・機関などとのネットワーク体制の強化を図るとともに、研究成果を報告する地域連携公開セミナーの開催、教員と企業技術者によるテーマ別研究会など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。
エ 産学官金連携による研究の促進 【再掲】（第2-1-(1)-ア）
・企業などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳＴやＮＥＤＯ
をはじめ国関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
【再掲】（第2-1-(1)-ア）オ 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用 【再掲】（第2-2-(2)ア）・大型競争的外部資金研究、産学官連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かしたベンチャー企業などを支援するための拠点施設の整備、県ものづくり研究開発センター内「産学官ものづくり サテライト・ラボ」の活用促進に取組む。
カ 企業人材育成支援の充実
・企業ニーズを踏まえた受講者参画型の講義による企業の若手エンジニアの育成の取組みを充実する。

Ⅲ

Ⅲ

・研究シーズと企業ニーズのマッチングの促進策として、日々のコーディネーターによる技術相談・コンサルティングを実施した。（年間実績286件）
・卒論・修論研究テーマ募集の前段階として、「技術よろず相談募集」制度を設けて、15件の相談を受けた。

Ⅲ

・産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど9件を実施した。
・テーマ別研究会について継続の2テーマに加え、新たに「富山河川研究会」を開催
し、研究協力会の取り組みを推進した。

Ⅲ

・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企 ・ものづくりサテライト・ラボの利用促進に努めるとともに、JSTやNEDOなどへの申請
業との共同研究などを一層推進するとともに、ＪＳＴ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネ 書類チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努めた。（共同研究56件、ルギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。
受託研究35件）【再掲】（第2-1-(1)）
【再掲】（第2-1-(1)）Ⅲ

・県が行う新校舎等建築（～H31）において、大型競争的外部資金研究、産学官連携による ・オープンラボは様々な利用が想定されることから、県と調整をしながら令和元年度中
プロジェクト研究やベンチャー企業を支援する拠点としてオープンラボを整備する。【再掲】 の完成目指して整備を進めた。【再掲】（第2-2-(2)）（第2-2-(2)）Ⅲ

・若手エンジニアステップアップセミナーを、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や運営 ・セミナー期間中に受講者との意見交換会、終了後に各参加企業の運営委員と意見
委員の意見を踏まえブラッシュアップし、さらなる充実を図る。また、先端技術リカレント教育 交換会を実施した。特に、意見交換会ついては、受講者相互の交流から産産連携へ
セミナーを実施する。
きっかけづくりの意味で好評であった。
・新たに先端技術リカレント教育セミナーを2コース実施し、企業から33名の参加があった。

Ⅲ

・地域連携センターの産学交流事業の実施や教員と企業技術者によるテーマ別研究会の開催など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。

・大学院において、論文準修士コースの集中講義方式での実施など、より受講しやす
いよう、社会人向け教育プログラムを充実する。

・大学院での社会人向け教育プログラムの展開など、社会人の大学院入学を促進する仕組みを検討する。

キ 産学官金連携研究の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し【再掲】（第2-2-(2)-イ）
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）

・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携 ・産官学金が連携した研究に取り組めるよう、引き続き、兼業の活用に努めている。
した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27： 【再掲】（第2-2-(2)）
規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研 教員学外研修要綱に基づき、平成28年度に１名、平成29年度に１名、平成30年度に１究を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）
名が活用した。【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ- 16 -

・大学院ＭＯＴ科目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。
・大学院在学期間を短縮し得る論文準修士コースを引き続き開設する。

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(2) 地域との連携
中期目標 「広く開かれた大学」として、社会人の学び直しや地域交流の取組みを強化し、生涯学習の推進や地域の活性化に貢献する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・秋季公開講座を1件(3回)を開講し、のべ283名の参加があった。
・更に、社会人の学び直しの充実として、県民開放授業（ｵｰﾌﾟﾝ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ）を実施し、のべ8名の参加があった。

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(2) 地域との連携
ア 社会人の学び直し機能の強化
・社会人の学び直しのニーズに応えるため、公開講座、県民開放講座の充実、大学施 ・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。
設の地域社会への積極的な開放など、生涯学習に対する支援の充実に努める。
・大学院において、論文準修士コースの集中講義方式での実施など、より受講しやす
いよう、社会人向け教育プログラムを充実する。【再掲】 （第3-1-(1)-カ）

・大学院での社会人向け教育プログラムの展開など、社会人の大学院入学を促進する仕組みを検討する。【再掲】（第3-1-(1)）

・大学院ＭＯＴ科目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。
・大学院在学期間を短縮し得る論文準修士コースを引き続き開設する。【再掲】（第31-(1)）Ⅲ

イ 自治体や関係機関などとの連携促進
・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員の参画を奨励する。

・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員の参画を奨励する。（教職員の企業等研修の対象に平成29年度から市町村を追加）

・COC事業の採択大学として、県内の自治体、企業や地域の団体と協働し、地域を志向した教育・研究・社会貢献に取組んだ。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標(3) 教育機関との連携
中期目標 大学コンソーシアム富山、高等学校、小中学校などとの連携協力のもと、生涯学習、地域づくり、理科離れ対策授業など、幅広い分野での活動を促進する。

中期計画

年度計画

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(3) 教育機関との連携
ア 大学コンソーシアム富山事業の活用
・大学コンソーシアム富山に参加し、教育・地域づくり生涯学習などの幅広い分野で他 ・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換科目の履修、リー・大学コンソーシアム富山授業科目として3科目（航空機入門、健康・看護・介護のロの高等教育機関との連携活動を行う。
ダー研修会の開催、教員のFD研修会開催等を共同実施する。また、単位互換科目の提供 ボット技術入門、富山とくすり）を提供した。
(提供数の増加）に努める。
・合同企業訪問、リーダー研修会、高等教育機関の連携によるＦＤ活動などに本学の学生、教職員が数多く参加した。

Ⅲ

イ 高大連携の充実
・高校生の工学への関心・意欲を高めるため、高等学校と大学が連携した取組みの充 ・本学教員が出張講義などを行う「サテライトキャンパス」や、高校生を受け入れて理工学実に努める。
の授業・実習を行う「高校生向け科学技術体験講座」を行う。

Ⅲ

ウ 初等・中等教育への支援
・子供たちの理科離れ対策として、小・中学校や関係機関と連携した取組みの充実に努める。

・サテライトキャンパス41件、科学技術体験講座（５校）を実施した。

・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィンチ祭を開 ・ダ・ヴィンチ祭では、こども科学製作教室21件、大学探検隊20件を実施した。
催する。
・また、昨年度に引き続き、平成31年の看護学部の開設に向けて、富山県立総合衛生学院との特別コラボレーション企画も5件実施した。

- 17 -

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(4) 地域課題解決への貢献
中期目標 県内の自治体、企業、ＮＰＯ法人などとの連携を推進し、地域が直面する課題について、全学的に取り組む体制を強化し、より地域を志向した教育研究活動を実践する「地域協働型大学」を構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・10名程度の少人数ゼミを中心に、地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を62ゼミで実施した。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

・主体的な学びを推進することをテーマとしたFD研修会を実施した。
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペースの活用を周知した。【再掲】（第1-2-(1)）

Ⅲ・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、地域における① ・地域協働授業等を実施し、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、「滑川市へ
地域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化社会への対 の移住促進を図るための取り組み」「エフエムいみずとのラジオ番組の協働制作」「万応、④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に 葉線車内での科学の魅力を伝えるイベントの実施」等の活動を行い、地域課題を発見向けた取り組みを推進する。
し、解決に向けた取り組みを実施した。

Ⅲ

・地域連携センターの産学交流事業を通し、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経 ・射水市商工協議会が主催する交流会に1件出展、また民間金融機関などが主催す済団体、企業、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を充実する。
るイベントなどに3件出展し、産学交流事業としたネットワーク体制の充実に努めた。

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(4) 地域課題解決への貢献
ア 地域課題解決に全学的に取組む「地域協働型大学」の構築
・地域の課題に対して広く「教育」「研究」「地域連携」の観点から全学を挙げて取り組 ・地（知）の拠点整備事業（COC事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究
むＣＯＣ事業を推進し、地域との「交流」「対話」「協働」を通じて、学生の社会参画力や 課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成す
課題解決力の育成、より地域を志向した研究活動の実施、企業の人材育成支援や生 る。【再掲】（第1-2-(1)）
涯学習の充実など、「地域協働型大学」の構築を図る。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）

イ 地域とのネットワーク体制の強化
・地域連携センターを主体として、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団
体、企業、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を構築する。

- 18 -

１ 地域・社会への貢献に関する目標(5) 地域への優秀な人材の供給
中期目標 地域や産業の振興を担う高度な専門的知識を習得した有為な人材の県内定着を進め、県立大学研究協力会会員企業をはじめ県内企業の期待に応える。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(5) 地域への優秀な人材の供給≪重点≫
ア インターンシップなどを通じた交流の促進
・学外関連実習やインターンシップの充実、共同研究や受託研究などへの学生参加の ・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科では、機械システム特別講義の一コマを使い，県内ものづくり企促進など、県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関との交流を 者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
業の経営者を招いて講演を行うほか、県内企業に勤務している本学大学院修了生（2深めるとともに、地域連携センターを中核とした地域ネットワーク体制を強化する。
【再掲】（第1-2-(2)）
名）を招き，学部2年生を対象とする講義（２科目）の中の一コマで講演を行った。
・知能ロボット工学科では、以下の事業を実施した。
①富山県機電工業会の協力のもと、知能デザイン工学特別講義2において、県内企業
9社から若手技術者を9名講師として招聘し、9回の講義ならびに2回の講師を交えての少人数グループディスカッションを実施した。更に、4回の工場見学を実施した。
②県内企業から10名の講師を招聘し、企業経営概論（キャリア形成科目）を実施した。
③学長裁量経費の補助を受けて、MEX金沢2018などの企業展示会の見学会を実施
し、効率良く県内企業の情報を学生に提供した。
・電子・情報工学科では、県内企業等から10人の講師を招き、3年生向けのキャリア形成科目として「企業経営概論」を開講した。
・環境・社会基盤工学科では、県内の有力企業の経営者や技術者等による講義を、「企業経営概論」等の授業の中で実施した。
【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ

・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）において、他大学と連携し、未 ・他大学と連携し、未来の地域リーダー制度の制定、課題解決型インターンシップの実
来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。【再掲】（第1- 施、大学コンソーシアム科目の実施など地方創生推進事業に積極的に取り組んだ。
2-(2)）【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ

・地方大学・地域産業創生事業（くすりコンソーシアム）に参画し、県内就職を促進するため ・8月27日（月）から9月7日（金）に本学のサマースクール＜バイオ医薬品コース＞を実
東京の大学生を対象に医薬品に関するサマースクール等を実施する。
施し、東京圏の学生15名が参加した。

Ⅲ

・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと ・低年次からの企業訪問の充実強化（前期6社8ゼミ、後期9社6ゼミ、ものづくり見本市
学生との意見交換会の開催や卒業生紹介パンフレットの作成に取り組むとともに、県外出 など）とともに，県内企業訪問報告会(6グループ)の実施、卒業生との意見交換会（卒身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や 業生10名、学生350名）、保護者向けキャリア支援セミナー（射水及び名古屋161名）の富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。【再掲】（第1-2-(2)）
開催などを通して、県内就職の促進に努めた。
・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、11件、889千円の住居費助成を行った。【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ

ウ キャリアセンター事業の強化・充実 【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
・県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進員の配置、県外出身学生と保 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き ・専任の県内就職定着促進員による企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内企業の魅力の発信などの取 続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業 内企業訪問(8社)を実施した。
組みの充実を図る。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
生の県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、平 ・学生増および2学部体制のもとで就職支援の充実強化のため、キャリアセンターの移成32年夏（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。【再掲】（第 転拡充（人員構成を含む）は平成31年度より検討する。【再掲】（第1-2-(2)）
1-2-(2)）

Ⅲ

イ 県内で就職した卒業生とのネットワークの構築
・県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関などに就職した卒業
生とのネットワークの構築を図る。

・県内企業に就職した県外出身学生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、11件、889千円のり組む。【再掲】（第1-2-(2)）
住居費助成を行った。【再掲】（第1-2-(2)）
・学生就職に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学 ・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(16社974名)、学内合同企生の積極的な参加を促進する。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
等の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生 業研究会（300社）、院生向け合同企業研究会（21社)、個別の就職指導を通して、継の積極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
続的なキャリア形成を強化するとともに、キャリア形成論の見直しを図った。【再掲】（第1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】 ・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3（第1-2-(2)）
名)および学生(32名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。【再掲】（第1-2-(2)）- 19 -

ⅢⅢ
Ⅲ

２ 国際化の推進に関する目標(1) 国際化に対応した人材の育成
中期目標 グローバルな視野を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外派遣や留学生の受入促進など、国際化に対応する教育環境づくりを進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・ポートランド州立大学（PSU）語学研修について単位付与を行った。
・後援会、同窓会からの助成金を活用したポートランド州立大学語学研修参加者への資金助成など、海外の大学への留学プログラムの充実を図った。

Ⅲ・留学生住居費補助、留学生奨学金制度のほか、国費外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成に取り組むなど、ASEAN諸国を始めとする外国人留学生の受入れを支援する。

・住居費補助により留学生を支援した。
・大学推薦による国費外国人留学生受入れについて、渡航費助成（大学負担）制度を
継続した。

Ⅲ

・留学生交流会を開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供する。

・留学生交流会を開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供した。

Ⅲ

ウ 留学支援センター（仮称）の設置
・学生の海外体験や留学生の受入などを総合的に支援する留学支援センター（仮称） ・留学支援センター（仮称）の機能等について検討する。
を新設する。

・３月に完成した新学生会館には、留学生支援室が設けられた。来年度から日本語教室等で活用する予定である。

Ⅲ

エ 海外の大学との教育連携の推進
・瀋陽化工大学（中国）、ビーレフェルド大学（ドイツ）などとの教育連携をより充実する ・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を行うとともに、平成29年度末、協定締結を行ったとともに、新たな学術交流協定先を検討する。
バーゼル大学（スイス）との交流を進めるなど、引き続き教育連携を推進する。

・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を引き続き行うとともに、新たにインドネシア大
学とディポネゴロ大学（インドネシア）の２大学と交流協定を締結した。

Ⅳオ 学期制の見直し検討 【再掲】（第1-2-(1)-カ）
・学生や教員の海外留学など国際流動性を高める観点から、４学期制などの導入につ ・平成28年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導いて検討する。
入しないこととしており、今後、必要に応じて、導入可能性等を検討する。【再掲】（第1-2(1)）

・4学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、「現段階においては多学期制を導入する時期ではない。また、今後必要に応じて、改めて検討が必要。」との結論に至った。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

カ 語学力向上の取組みの検討
・大学院入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの一層の活用や、大学院教育において、技術 ・平成30年度に実施する平成31年度大学院一般入試（博士前期課程）においてTOEIC、
英語力や英語による論文発表などの能力の向上を図る。
TOEFLの完全導入を行う。【再掲】（第1-1）

・平成31年度大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試においてＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの完
全導入を行った。【再掲】（第1-1）

Ⅲ・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）

・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。【再掲】（第1-2-(1)）Ⅲ

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(1) 国際化に対応した人材の育成
ア 学生の海外体験の促進
・留学、海外研修、国際学会などへの参加と学生の海外体験を支援する制度の充実を ・英語圏への語学研修について学内団体との連携による資金助成など、海外の大学への図る。
留学プログラムの充実を図る。
イ 留学生の受入れの促進≪重点≫・ASEAN諸国を始めアジア地域等からの優秀な留学生の受入れを促進するため、大学ＰＲや受入れ支援体制の充実を図る。
・留学生や国際交流員などとの交流を促進し、学生の異文化理解を図る。

- 20 -

２ 国際化の推進に関する目標(2) 教職員の国際交流の推進
中期目標 研究水準の向上や教育内容の充実を図るため、教職員の国際交流を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(2) 教職員の国際交流の推進
ア 教員の海外派遣の促進
・国際水準の研究を担う研究者や戦略的な大学運営を担う教職員を養成するため、海 ・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研 ・教員学外研修要綱に基づき、平成28年度に１名、平成29年度に１名、平成30年度に外の大学や研究機関などにおいて、最先端の研究や教育に触れる機会を与えるよう 究を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）
１名が活用した。【再掲】（第2-2-(2)）
な海外研修制度の導入を検討する。
イ 海外研究者の受入促進
・海外の大学や研究機関などとの共同研究を促進するため、外国人研究者の受入れ体制の整備に努める。

・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。

Ⅲ

・宿舎については長期滞在者用宿泊施設を2部屋用意しており、海外研究者の滞在に活用した。また、利用についての問い合わせに応じた。

Ⅲ

ウ 海外大学などとの学術交流の推進
・国内外での国際学会への参加を奨励するとともに、県内での国際学会の開催の積極 ・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を行うととも的な誘致など、国際的な学術交流、研究交流の機会の増加に努める。
利活用などにより、交流協定の締結を促進する。【再掲】（第2-2-(2)）に、新たにインドネシア大学とディポネゴロ大学（インドネシア）の２大学と交流協定を締結した。【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

・国際的な学会の開催を誘致するなど、学術交流を推進する。

・知能情報工学に関する国際会議を誘致し，国際会議場で実施した。
・電磁波工学研究の進歩に関する国際会議（富山国際会議場）を誘致開催した。
・第５回 富山・バーゼル医薬品研究開発シンポジウムを開催し、富山・バーゼル両地
域の医薬品分野における交流を一層推進するとともに、「くすりのTOYAMA」創造計画の一環としてバーゼル大学等からトップ人材を招聘し、本学および県内製薬企業の研究開発力の強化や専門人材の育成を推進した。
・このほか、国際会議への参加や国際ジャーナルへの論文投稿を積極的に行った。

Ⅲ

特記事項（地域貢献に関する目標）○地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）と地域を志向した取組み
平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の採択を受け、10名程度の少人数ゼミを中心に地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。
また、COC事業の採択大学として、県内の自治体、企業や地域の団体と協働し、地域を志向した教育・研究・社会貢献に取組んできている。
○産学交流事業
産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど９件を実施した。また、テーマ別研究会について継続の2テーマに加え、新たに「富山河川研究会」を開催し、研究協力会の取り組みを推進した。
○国際的な学術交流の推進
第５回 富山・バーゼル医薬品研究開発シンポジウムを開催し、富山・バーゼル両地域の医薬品分野における交流を一層推進するとともに、「くすりのTOYAMA」創造計画の一環としてバーゼル大学等からトップ人材を招聘し、本学および県内製薬企業の研究開発力の強化や専門人材の育成を推進した。

- 21 -

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 機動性の高い運営体制の構築
中期目標

理事長と学長が適切な役割分担のもと、リーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える機動的な運営体制を構築する。
併せて、相互に連携する全学的な運営体制を構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動性の高い運営体制の構築
・理事長と学長がそれぞれの役割分担を明確にし、それぞれの責任のもとでリーダー
シップを発揮し、迅速に意思決定を行うとともに、相互の緊密な連携を図り、全学的な大学運営を行う。
・経営審議会と教育研究審議会の役割分担を明確にし、機動的かつ効率的な運営を行う。

・看護学部の設置に伴い必要となる学内組織や規定の改正を行い、機動性の高い運営体 ・看護学部の設置に伴う学内組織や規程の改正を行った。
制を構築する。
・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。
・それぞれ、理事長と学長の適切な役割分担の下、教育研究審議会は、定例会のほか、審議事項の有無等に応じて開催した臨時会を含めて、年間19回開催した。また、理事会・経営審議会は、機動的・効率的に運営するため同日開催とし、年間4回開催
した。

Ⅲ
Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
中期目標 経営感覚に優れた人材や社会のニーズを的確に反映できる人材を広く学外から登用し、大学経営の機能強化や開かれた大学づくりを推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
・学外の有識者や専門家を理事や経営審議会委員へ登用するとともに、民間経営のノ ・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家の意見を取り入れ、大学経営 ・理事には２名、経営審議会委員には４名の学外有識者をそれぞれ登用している。
ウハウなどを積極的に取り入れるなど大学経営の機能強化と透明性を図る。
の機能強化と透明性の確保を図る。

- 22 -

Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(3) 内部監査機能の充実
中期目標 法人業務の適正処理を確保するため、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図るなど、内部監査機能を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(3) 内部監査機能の充実
・監査業務に従事する職員の専門性を高め、内部監査を効果的に行うために必要な ・監事の指導のもと、ノウハウを蓄積し、監査業務に従事する職員の専門性を図り、内部監 ・定期監査の実施に際して、内部監査員による財務及び備品等に関する事前監査を研修を実施する。
査を適切に実施する。
実施した。
・適正で透明性の高い法人運営を行うため、監事の指導のもとに監査業務を行う内部
・また、科学研究費補助金等内部監査実施要領の規定に基づく書面及び実地による監査体制の充実に努める。
監査を実施し、その結果を書面により理事長及び監事に報告した。

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標 産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の拡充を行う。【再掲】

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置≪重点≫・産業界等の喫緊のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進するため、 ・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、知 ・工学部の学科拡充を積極的に進めるため、これまで、平成28,年度の機械システム
学科や講座のあり方について学外有識者及び関係団体等との意見交換を行うなど検 能デザイン工学科についてはロボット分野のカリキュラムの充実など教育研究分野の拡充 工学科及び知能デザイン工学科の収容定員増、平成29年度の電子・情報工学科及び討を進め、平成２９年４月を目途に、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究 を行い、平成30年4月に知能ロボット工学科へ名称変更する。
環境・社会基盤工学科の設置（名称変更及び収容定員の増）並びに医薬品工学科の分野の拡充を行う。 【再掲】(第2-2-(1)-ア)
また、今後の工学部の更なる学科のあり方や大学院のあり方についての検討を進め
新設に続き、平成30年度は知能デザイン工学科についてロボット分野のカリキュラム
る。【再掲】（第2-2-(1)）の充実など教育研究分野の拡充を行い、知能ロボット工学科へ名称変更した。また、こうした学科拡充等に伴う広報や学生募集活動等を積極的に実施した。
工学部の拡充計画（学科名、入学定員等）
平成27年度

28年度

29年度

機械ｼｽﾃﾑ工学科

50名

60名(10名増)

60名

知能ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科

50名

60名(10名増)

60名

情報ｼｽﾃﾑ工学科

50名

50名

電子･情報工学科

環境工学科

40名

40名

生物工学科

40名

40名

30年度

充実強化分野
60名

複合材料

60名

ﾛﾎﾞｯﾄ関連80名(30名増)

80名

電気･電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ

環境･社会基盤工学科

55名(15名増)

55名

40名

40名

医薬品工学科35名(新設)35名

330名(2年で100名増)330名

知能ﾛﾎﾞｯﾄ工学科

IoT･ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀ

合 計

230名

250名(20名増)

防災･まちづくり

・工学部の電子・情報工学科について、同学科を廃止し、電気電子工学科と情報シス
テム工学科の２学科を新設し、入学定員を拡充することとした。
・また、大学院のあり方等について検討し、工学部の学科拡充等に対応した工学研究科の再編拡充を進めることとした。
【再掲】（第2-2-(1)）

製薬化学･ﾊﾞｲｵ医薬・看護学部の教育課程(看工連携含む）を整備し、新入生の受け入れ準備を早急に進める。 ・看護学部の開設については県が中心となって進められ、県所管部局等と連携し、教育課程(看工連携含む）の整備や新入生の受け入れ準備を進めた。
・２学部体制の構築に伴う教養教育の実施体制など学内組織の見直しを行う。
・２学部体制の構築に伴う教養教育の実施体制など学内組織の見直しを行った。

- 23 -Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
中期目標 教育・研究水準の一層の向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態等の弾力的な人事制度を構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公 ・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透明性・公平性が ・毎年度定める「公立大学法人富山県立大学人事方針」に基づき、定められた手続き
平性が確保された教職員人事を実施する。
確保された教職員人事を実施する。
に従い、人事を実施している。
・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界の要請に応え ・平成29年度から英語教育分野について期限付きの教員を配置しているところであり、引き ・平成29年度に特別任用教員制度を新設し、期限付きの英語教員の配置を行い、平る高度な工学研究などを進めるため、企業・団体などの優秀な学外人材の活用を推進 続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある客員教授等の一層の活用を検討 成31年度は、英語教員のほか、健康科学の教員も採用した。
する。【再掲】(第1-3-(1)-ア)する。【再掲】（第1-3-(1)）
・客員教授を引き続き委嘱したほか、くすりのコンソーシアムＴＯＹＡＭＡにおいて実績のある客員教授を５名委嘱した。【再掲】（第1-3-(1)）
・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の導 ・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（第2-2-(1)）
入など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努める。【再掲】(第1-3-(1)-イ)
・産学官金が連携した研究を促進するため、兼職兼業基準の緩和など教員の就業体制の見直しを行うとともに、国際水準の研究を担う教員の養成を図るため、海外研修制度の導入を検討する。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）

・くすりのコンソーシアムＴＯＹＡＭＡの嘱託研究員のほか、必要な期限付き研究員を配置した。【再掲】（第2-2-(1)）Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携 ・産官学金が連携した研究に取り組めるよう、引き続き、兼業の活用に努めている。
した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。（H27： 【再掲】（第2-2-(2)）
規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研 ・教員学外研修要綱に基づき、平成28年度に１名、平成29年度に１名、平成30年度に究を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）
１名が活用した。【再掲】（第2-2-(2)）Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(2) 教員評価制度の充実
中期目標 教員組織のさらなる活性化を図る観点から、教育、研究はもとより、地域貢献、大学運営など幅広い活動実績を総合的に評価する教員活動評価制度の充実を検討する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・教育、研究、社会貢献、大学運営、キャリア形成支援の５領域について、各領域ごとの教員の活動実績をもとに、学長自らが大学貢献度を評価するとともに、学長裁量経
費の傾斜配分を行い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質の更なる向上に努めた。【再掲】（第2-2-(3)）Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(2) 教員評価制度の充実
・教員活動評価（教育、研究、地域貢献、大学運営）を一層充実する仕組みを検討す ・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うとともに、る。
顕著な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。【再掲】（第2-2・研究のさらなる活性化を図るため、教員にインセンティブを与える評価の仕組みを検 (3)）
討する。【再掲】（第2-2-(3)-イ）
・大学貢献度評価に基づき、優れた活動を行った教員に対し教育研究費を傾斜配分する。

- 24 -

４ 事務の効率化に関する目標(1) 事務局組織の見直し
中期目標 効率的かつ効果的な事務処理を行うため、事務局組織のあり方について、常に検討し、必要に応じて適切に見直しを行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・看護学部開設に向け、前倒しで８名の事務局職員を増員し、平成31年度からは富山キャンパスに事務部を設置し、管理課と教務学生課を配置することとしている。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(1) 事務局組織の見直し
・効果的かつ効率的な事務処理ができるよう、必要に応じて、事務局の体制や事務分 ・工学部の拡充計画の実施に伴い、事務局についても教員増や学生増に対応した体制強掌の見直しを行う。
化を検討するとともに、看護学部開設に伴う事務局体制を整備する。

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための目標(2) 事務処理の効率化
中期目標 事務職員の専門性を高めるとともに、事務処理の電子化や業務の外部委託化の推進により、効率的で生産性の高い事務処理を図る。

中期計画

年度計画

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務処理の効率化
・事務局職員の専門性を高めるため、学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を行う。
・新たに導入した財務会計・人事給与システムの適切な運用などにより、業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の効率化を図る。

・学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施す ・全教職員を対象としたＳＤ研修会を実施したほか、県が実施する研修や財務研修等る。
の学外研修に参加した。
・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。
・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に資した。

特記事項（業務運営の改善及び効率化に関する目標）○機動性の高い業務運営の構築
理事会、経営審議会を適時に開催し、法人運営や法人経営に関する重要事項について決定した。
教育研究審議会を定期的に開催し、教育研究に関する重要事項について審議した。

- 25 -

ⅢⅢ

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(1) 外部研究資金等の獲得
中期目標

受託研究費、共同研究費、奨励寄附研究費など産学官金連携による外部研究資金の獲得に努めるとともに、科学研究費補助金等の国の競争的資金の獲得に努める。
また、保有する施設の地域への開放など、自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集 ・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。【再掲】（第2-1-(1)） ・各学科において、多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金に努めるとともに、申請に対する支援体制を充実する。
の申請に努めた。
・地域連携センターにおいて、企業との受託研究、共同研究、研究費受入等を支援し、受託研究件数が昨年度（28件）より増え35件となるなど、年度計画で150百万円だった
受託研究費等収入が259百万円と大幅に増加した。
【再掲】（第2-1-(1)）
・外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを検討するなど、積極的な ・大学貢献度評価の研究領域において外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金 ・大学貢献度評価において、外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の獲応募を奨励する。
の獲得に向けてインセンティブを付与することにより、積極的な応募を奨励する。
得に積極的に取り組む教員にインセンティブを付与することにより、積極的な応募と資金獲得を促した。
・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等の適切な料金の徴収により、自己収入の確保に努める。

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。

・NEDOプロジェクト「省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発」の研究分担者（再委託先）として宮本准教授が参画することになった．（機械）・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）に3件、IoTサービス創出支援事業に1件が採択された。（電子・情報）・科研費等の競争的資金に積極的に応募・獲得した。（環境）・くすりのシリコンバレーTOYAMA創造コンソーシアムに参画し、大型プロジェクト補助金を獲得した。（生物、医薬品）
・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収し
た。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 自己収入の増加に関する目標(2) 学生納付金の適正な徴収
中期目標

授業料、入学料、入学考査料の学生納付金については、適正な料金設定を行う。
また、授業料、入学料については、定員充足の維持によりその確保に努めるとともに、入学考査料についても、優秀な学生の確保の観点から志願者増に取組み、増収に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・学生納付金については近隣国公立大学なみの設定であり、決算において財源不足を生じていないことを確認した。
・納入方法については、「当初の振込」、「次期以降の口座振替」を継続的に実施した。

Ⅲ

・工学部の拡充及び看護学部の新設に伴い、広報や県内外での学生募集活動を充実強化 ・県内外での高校訪問を強化するとともに、北陸新幹線沿線地域等での大学説明会
し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。
の開催や、進学情報誌・サイトでのWeb広告を行ったほか、工学部一般入試前期日程
において地方会場を設置するなど、県外受験生の利便性の向上に努めた。

Ⅲ

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 学生納付金の適正な徴収・学生納付金は、受益者負担の適正化や社会情勢などを勘案し、毎年その妥当性を ・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法につい検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、利便性の観点から、学生納付金の口座振 て、検証する。
替など、多様な納入方法を導入する。
・学生募集活動を充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。

- 26 -

２ 予算の効率的な執行に関する目標（１）予算の効率的な執行
中期目標 経費の効率的執行に努め、特に、管理的経費については、業務運営の合理化、省エネルギー・省資源化を促進するなど、抑制に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・管理事務の外部委託の検討や情報の共有化、電子化、物品購入方法の見直しなど ・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。【再・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に資しにより、業務の効率化を進める。
掲】（第4-4-(2)）
た。【再掲】（第4-4-(2)）
・省エネルギーのための設備を導入し、光熱水費の削減を図る。
・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促 ・空調の更新等で省エネルギー設備を導入した。
進する。
・省エネルギーに関しては例年通りの取組みを行い、前年度比で概ね削減となるなど順調に推移した。

Ⅲ

・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表するなど、教職員のコスト ・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコス ・全学的に光熱水費の使用状況を把握し、分析のうえ、学内で公表、周知し、教員の意識を高める。
ト意識を高める。
コスト意識の醸成に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

３ 資産の運用管理に関する目標
中期目標 大学が保有する資産について、適正な管理を行うとともに、効果的かつ効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障が生じない範囲内で、大学施設を地域社会に積極的に開放するな
ど、保有資産の有効活用に努める。

・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。

・安全性、確実性を考慮し、金融資産の適切な運用に努める。

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行う。

・体育施設を地域団体に開放し、積極的な活用に資した。
・外部団体の試験等に校舎を開放し、適切な使用料を徴収した。

Ⅲ・余裕金の状況を見極めつつ、効率的かつ安全確実な運用を行った。

Ⅲ

特記事項（財務内容の改善に関する目標）○科学技術研究費の更なる獲得
開学以来、地域貢献・社会貢献を使命とし、H16.4に開設した「地域連携センター」を拠点に国内外の企業・機関との共同研究を活発に展開し、科学研究費も堅調に増加している。平成30年度も、引き続き、各学科の多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。
地域連携センターにおいて、企業との受託研究、共同研究、研究費受入等を支援し、受託研究件数が昨年度（28件）より増え35件となるなど、年度計画で150百万円だった受託研究費等収入が259百万円と大幅に増加した。
くすりのシリコンバレーTOYAMA創造コンソーシアムに参画し、大型プロジェクト補助金を獲得した。
○学生納付金の適正な徴収納入方法については、「当初の振込」、「次期以降の口座振替」を継続的に実施した。
○省エネルギーのための取組み
空調の更新等で省エネルギー設備を導入した。
省エネルギーに関しては例年通りの取組みを行い、前年度比で概ね削減となるなど順調に推移した。
全学的に光熱水費の使用状況を把握し、分析のうえ、学内で公表、周知し、教員のコスト意識の醸成に努めた。

- 27 -

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検評価を定期的に実施するとともに、認証機関が行う大学評価及び富山県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果とあわせて、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
また、これらの結果を速やかに公表する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・教育研究活動と業務運営について、平成28年度業務実績に係る自己評価を実施し、これについて富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審した。また、これをホームページにて公表するとともに、その評価結果（特に「改善を要する点」として指摘のあった事項）について改善を進めるため、学内全教職員へ周知した。

Ⅲ

・平成28年度に受審した認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き教育研究
活動等の改善に努めた。本年度は入学定員充足率が低いとされた大学院博士後期課程について、前期課程も含めた大学院工学研究科の再編を検討した。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己点検評価を実施するとともに、富山県公立 ・教育研究活動と業務運営について、自己評価に基づき、富山県公立大学法人評価委員
大学法人評価委員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に 会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させるとともに、反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
ホームページで公表する。
・教育研究活動について、認証評価機関による評価を受審し、評価結果を活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
・認証評価機関による評価結果を踏まえ教育研究活動等の改善に努める。

２ 情報発信の推進に関する目標(1) 情報公開の推進
中期目標 公立大学法人として、社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保するため、情報公開を推進する。

中期計画

年度計画

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開の推進
・大学運営の透明性を確保するため、運営状況、財務状況や評価内容等について、広 ・大学の運営状況、財務状況、評価内容等について、大学ホームページで積極的に情報公 ・法人評価の結果、法人の決算関係書類、大学（法人）概要パンフレットを大学ホーム
く適正に情報公開を推進する。
開を行う。
ページにて公開し、積極的な情報公開を行った。

Ⅲ

２ 情報発信の推進に関する目標(2) 積極的な広報の推進
中期目標 大学の認知度向上を図るため、教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を積極的に発信し、大学のさらなる広報・宣伝に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 積極的な広報の推進
・教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を戦略的かつ効果的に公開・提 ・本学の教育研究活動、地域貢献などについて、各教員が積極的に情報発信することなど ・ポスター・パンフレット等の広報媒体のコンセプトを統一させ、本学の認知度向上を供できるよう広報体制を強化し、大学のホームページをはじめとした多様な媒体を活用 により本学の認知度の向上を図る。また、工学部の学科拡充や看護学部の開設について、 図った。また、新設する看護学部について、重点的にPRするためのパンフレットやウェ
して、積極的な情報発信を行う。
戦略的な広報が行えるよう大学ホームページをリニューアルするなど多様な媒体を活用し ブサイトを作成すると共に、２学部の情報発信を戦略的に行えるよう大学ホームペーて、積極的な情報発信を行う。
ジのリニューアルを行った。

- 28 -

Ⅲ特記事項（自己点検評価評価及び情報の提供に関する目標）○法人評価及び大学機関別認証評価への対応
教育研究活動と業務運営について、平成29年度業務実績に係る自己評価を実施し、これについて富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審した。また、これをホームページにて公表するとともに、その評価結果について改善を進めるため、学内全教職員へ周知した。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○積極的かつ繰り返し情報発信することによる大学の魅力のＰＲ
ポスター・パンフレット等の広報媒体のコンセプトを統一させ、本学の認知度向上を図った。また、新設する看護学部について、重点的にPRするためのパンフレットやウェブサイトを作成すると共に、２学部の情報発信を戦略的に行えるよう大学ホームページのリニューアルを行った。

- 29 -

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標
中期目標 良好な教育研究環境を保つため、施設設備の整備や改修を計画的に進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・施設設備を定期的に点検し、機能や安全性が確保された教育研究環境の維持・向上 ・施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施するとともに努める。
に、必要に応じて修繕、設備更新を行う。
・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。【再掲】（第2-2-(2)）

・施設設備を巡回点検し、必要に応じて修繕、更新等を行った。

Ⅲ・県の補助金を得て、医薬品工学科、知能ロボット工学科の学生実験にかかる機器等を整備した。【再掲】（第2-2-(2)）

・県において整備を予定している旧短期大学施設の整備にあわせ、県民からも親しま ・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、県が行う新校舎等建築（～H31）におい ・令和元年度末の新校舎建築完成に向け県との調整のうえ整備を進めるともに、オーれる構内環境の整備にも努める。
て、地域連携に資するオープンラボを整備するとともに、具体的な利用ルール等について プンラボの利用ルール等についても検討を進めている。
検討する。
また、新学生会館（H30）に引き続き、太閤池周辺整備（H31～R２）の整備についても
また、新たな学生会館や太閤池周辺の開かれた環境づくりや看護学部開設に伴う教育 県と調整のうえ整備を進めている。
研究環境の整備について、県と調整のうえ事業を進める。【再掲】（第1-3-(2)）
【再掲】（第1-3-(2)）ⅢⅢ

２ 安全管理等に関する目標(1) 安全衛生管理
中期目標 学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、全学的な安全衛生管理体制及び危機管理体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(1) 安全衛生管理
・労働安全衛生法に基づき、薬品、化学物質等の適正管理など、全学的な安全管理体 ・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行う。
制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康保全に努める。
・学生等の事故防止のため、特に老朽化施設の安全点検・確認に努める。

・災害時・緊急時等の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の随時見直しなど、危機管理体制を整備する。

・平成29年度に策定した危機管理規程等に基づき、全学的な危機管理体制を整備、運用する。また、環境工学科棟については、毎年、地震に備えた避難訓練を実施することとし、建物内の避難経路の周知等を図る。

- 30 -

・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等を適正に管理した。

Ⅲ
・老朽化している環境工学科棟を中心に、安全点検・確認に努めた。また、体育館及び大谷講堂の床の状況について、目視により点検を行った。
・危機発生に備え、危機対策本部員等の参集及び全教職員への情報伝達に関し、訓練を行った。
・環境工学科棟については環境･社会基盤工学科の学生を中心とした避難訓練を行うとともに、建物内の避難経路を館内に掲示し、周知を図った。

ⅢⅢ

２ 安全管理等に関する目標(2) 情報セキュリティ体制の整備
中期目標 個人情報の保護など情報に関するセキュリティ体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

・学内の情報セキュリティ体制の整備と情報管理の適正化を図るとともに、情報システ ・情報リテラシー研修等を実施するなど、全学的な情報セキュリティ体制の整備を進める。
ム利用に関する研修会を実施するなど、教職員と学生の情報リテラシーの向上を図る。

5月に発生したセキュリティインシデントに対応して、①インシデント発生時の被害拡大
極小化体制再構築と②より強固なセキュリティシステムの構築及び③利用者へのセ
キュリテイ遵守意識高揚施策を実施した。具体的には、①として、緊急時のメールアカ
ウントの即時凍結方法、および操作履歴追跡方法の確立、②として、メールシステム
利用時における２要素認証の導入、さらに③として外部講師招へいによるセキュリティ
講習会の実施及び２度に及ぶ標的型メール訓練を実施した。

Ⅳ

・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずるとともに、その適正な収集・保管・利用等を図る。

・富山県立大学個人情報等の安全管理に関する基本方針等に基づき、安全管理措置
を講じ、その適正な収集・保管・利用等に努めている。

Ⅲ

計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(2) 情報セキュリティ体制の整備

３ 社会的責任に関する目標
中期目標 法令遵守の徹底、人権の尊重、男女共同参画の推進、環境への配慮など公立大学法人としての社会的責任を果たす全学的な体制を整備する。

中期計画

年度計画

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
・法令遵守に関するガイドラインの策定や教職員に対する研修など、啓発活動を強化 ・平成29年度に設置した男女共同参画推進本部を中心として、女性研究者が能力を最大 ・男女共同参画推進本部により、女性研究員の共同研究や研究パートナー制度等にする。
限に発揮できるよう事業を実施する。また、看護学部の開設を踏まえて、女性の活躍推進 よる支援を実施した。
・セクシャルハラスメント、キャンパスハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談 に向けた行動計画の検討を進める。
体制の充実、教職員に対する研修など啓発活動を強化する。
・男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する研修など啓発活動を実施する。
・学生及び教職員が一体となって環境マネジメント活動を実施する体制を構築する。
・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促 ・空調の更新等で省エネルギー設備を導入した。
進する。【再掲】(第5‐2)・省エネルギーに関しては例年通りの取組みを行い、前年度比で概ね削減となるなど順調に推移した。
【再掲】(第5‐2)
・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコス ・全学的に光熱水費の使用状況を把握し、分析のうえ、学内で公表、周知し、教員のト意識を高める。【再掲】(第5‐2)
コスト意識の醸成に努めた。【再掲】(第5‐2)

Ⅲ

ⅢⅢ

特記事項（その他業務運営に関する目標）○情報リテラシー研修の充実
5月に発生したセキュリティインシデントに対応して、インシデント発生時の被害拡大極小化体制再構築、より強固なセキュリティシステムの構築及び利用者へのセキュリテイ遵守意識高揚施策を実施した。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○新校舎建設等の工事中の安全衛生管理、プレハブ校舎使用への配慮
新棟工事や解体工事がキャンパス全体に進行している中で学生及び教員の安全確保に最大限努めることを平成31年度の年度計画に盛り込んだ。

- 31 -

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第９ 短期借入金の限度額

中期計画
１ 短期借入金の限度額
４億円

年度計画

実

績

実

績

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額
４億円

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策
運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費とし費として、借り入れることを想定する。
て、借り入れることを想定する。

短期借入金

なし

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１２ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 32 -

決算において発生した剰余金の一部を、知事の承認を受けて、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる積立金とした。

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合い等を勘案した施設及び設備の大規模修繕等については、県と協議のうえ決定する。

年度計画

実

１ 施設及び設備に関する計画績

１ 施設及び設備に関する実績（単位：百万円）（単位：百万円）

施設及び設備の整備内容
新学生会館建築工事（単位：百万円）（単位：百万円）

予定額〔対象施設〕 新学生会館

施設及び設備の整備内容

実績額

390

新学生会館建築工事

キャリアセンター移転工事 〔対象施設〕 合同棟ピロティ

72

キャリアセンター移転工事 〔対象施設〕 合同棟ピロティ

63

電話交換システム整備費

33

電話交換システム整備費29〔対象施設〕 新学生会館

377

空調設備工事〔対象施設〕 生物工学研究センター

26

空調設備工事〔対象施設〕 生物工学研究センター

16

実施設計

〔対象施設〕 新棟関連諸システム

16

実施設計

〔対象施設〕 新棟関連諸システム

15

実施設計

〔対象施設〕

15

実施設計〔対象施設〕

30

環境工学実験棟、太閤池周辺

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

- 33 -

環境工学実験棟、太閤池周辺

○その他参考事項
公立大学法人富山県立大学中期計画 数値指標に係る状況等
項目

目標値

期間等

第１ 教育に関する目標を達成するための措置
1 志願倍率＜参考＞各年度の状況（単年度）
H30年度評価実績

(説明)

H30年度

H29年度

H28年度

H27年度

５倍台

期間平均

4.4 倍

H27～30年度の単純平均

4.0

5.1

3.6

4.9

2 入学者県内比率

３０％代後半期間平均

38.9 ％

H27～30年度入学者総数のうち県内出身者の割合

37.2

39.6

38.4

40.6

3 学部卒業生の大学院（修士課程）進学率

４０％程度

期間末まで

33.6 ％

計画期間の最新年度(30年度)の進学率

33.6

29.6

35.4

32.0

4 地域協働科目実施教員割合

８０％以上

期間末累計

76.4 ％

計画期間の最新年度(30年
度)の割合

76.4

79.4

65.8

59.8

5 学生満足度（アンケート）※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

８０％以上

期間平均

79.5 ％

H27～30年度の単純平均

78.6

79.2

80.0

80.0

100％

期間内(各年度)

99.6 ％

計画期間の最新年度(30年度)の内定率

99.6

100.0

99.5

100.0

５０％以上

期間末まで

41.3 ％

計画期間の最新年度(30年度)の就職率

41.3

41.8

41.9

42.8

H30年度

H29年度

H28年度

H27年度

6 就職内定率
7 県内企業就職率（参考：ＣＯＣ＋事業 ＫＰＩ目標値

５５％以上

備考

)

H30年度評価実績

第２ 研究に関する目標を達成するための措置(説明)

8 科学研究費補助金の採択件数（年間）

５０件

期間平均

67 件

H27～30年度の単純平均

75

77

63

54

9 受託研究件数（年間）

２５件

期間平均

26 件

H27～30年度の単純平均

35

28

26

16

10 共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

61 件

H27～30年度の単純平均

56

56

60

71

H30年度

H29年度

H28年度

H27年度

H30年度評価実績

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(説明)

11 若手エンジニアステップアップセミナー受講者数（年間）

８０人

期間平均

69 人

H27～30年度の単純平均

54

66

93

61

12 公開講座受講者数（年間）

３２０人

期間平均

620 人

H27～30年度の単純平均

655

745

396

684

13 地域課題解決に向けた企業、NPO等などの連携団体数

３０団体

期間末累計

39 団体 度)末現在の団体数

計画期間の最新年度(30年

39

38

70

72

14 学生の海外体験者数

９０人

期間末累計

114 人

計画期間の最新年度(30年度)末現在の累積体験者数

38

23

28

25

15 留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

37 人

計画期間の最新年度(30年度)末現在の留学生数

37

35

34

26

16 学術交流協定締結数

１５件

期間末累計

15 件

計画期間の最新年度(30年度)末現在の協定締結数

15

13

13

13

- 34 -

備考

備考