沼津市監査委員告示第４号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 242 条第１項の規定に基づき、令和４年 11月 30 日に、沼津市民１名により提出された沼津市職員措置請求について、同条第５項の規定により監査した結果を、別紙のとおり公表する。
令和５年１月 25 日
沼津市監査委員 大 川 正 博
同間 野 𠮷 幸同

片 岡 章 一沼津市職員措置請求に係る監査の結果について
１ 請求の受理
本件請求は、所定の要件を具備しているものと認め、令和４年 11 月 30 日これを受理した。
２ 請求内容⑴ 請求の趣旨沼津市長に対して、愛鷹広域公園多目的競技場の照明改修費として 2,000 万円の支出の撤回を求める。
⑵ 請求の理由
愛鷹広域公園多目的競技場は県が所有する施設であり、照明改修については県が費用を支出すべきである。
アスルクラロ沼津は、照明施設を改修すべきであることを以前から認識していたが、団体自身で必要な資金を確保するのを怠った。そのような者を助ける必要はない。その結果、市に改修費を支出させることとなり、コロナ禍で援助すべき人を援助することができなくなることが損害である。
⑶ 事実を証明するもの
ア

報道されたことのメモイ

アスルクラロ沼津への質問状及びその回答

ウ

令和４年第 13 回定例会一般会計予算決算委員会（令和４年６月 22 日）の議事録の写し

３ 監査の実施⑴ 請求人の証拠の提出及び陳述請求人に対しては、地方自治法第 242 条第７項の規定に基づき、新たな証拠の提出及び陳述の機会を与えたが、請求人から陳述を行わない旨の申出があったため、実施しなかった。
⑵ 監査対象部署及び事情聴取
沼津市産業振興部ウィズスポーツ課を監査対象とし、関係書類を提出及び提示させるとともに、次に掲げる関係職員から事情を聴取した。
ア 提出された関係書類(ｱ) アスルクラロ沼津ホームスタジアム照明改修事業費補助金に係る書類-1-

(ｲ) 沼津市顧問弁護士相談報告書
イ

関係職員
(ｱ)

沼津市産業振興部長(ｲ) 沼津市産業振興部ウィズスポーツ課長⑶ 監査対象監査請求の要旨は、請求書の内容、請求人提出の事実証明書等を勘案して、上記２⑵のとおりとした。
また、監査対象事項は、以下の２項目として検討することとした。
ア

愛鷹広域公園多目的競技場（以下「本件競技場」という。
）の照明施設の改修費を沼津市（以下「本市」という。）が負担することとなった経緯の確認。

イ

アスルクラロ沼津ホームスタジアム照明改修事業費補助金が地方自治法第 232条の２に規定する公益性を有するかどうか、請求の対象となっている財務会計上の行為に係る一連の事務手続きが適正に行われているか。
また、本市が当該経費を負担することは、地方財政法の規定に抵触しないか。

（以下、上記照明改修事業を「本件改修事業」といい、これにかかる事業費を「本件事業費」という。
）
４ 監査結果の決定⑴

監査対象部署の主張

ア

本件改修事業について
アスルクラロ沼津（以下「同クラブ」という。）のホームスタジアムである静岡県（以下「県」という。
）所有の本件競技場の照明施設の照度が J リーグ基準を満たしていないことから、改修について、県及び本市が加わって J リーグとの間で、協議をしてきた。
所有する県からは本件競技場の更新時期ではないこと、J リーグ基準のためだけの改修はできないことから、改修に係る許可に対しての協力はするが、それに係る費用を負担することはできないということであった。
県では、照明施設の利用者から暗いという苦情もなく、全灯できるところを半分しか点灯していない状況であるため、老朽化で更新の時期であったとしても、現状の照度での更新という考えで、照度の向上であれば当事者で更新してもらうという見解である。
このため、令和元年から、同クラブと本市で照明施設の改修における技術的問題解決に向けて県と協議を進め、令和３年度に県から照明施設改修の承諾を得て、同クラブ自らが主体となって改修工事を行うこととなった。

-2-

イ

本件改修事業に補助金を支出することとした経緯について(ｱ)

同クラブの取組状況
平成 29 年の J３参入以降、J リーグに対して本件競技場の J リーグライセ
ンス・施設基準への適合改修について協議を継続して行い、また、J リーグの 2017 年基準では照明施設について、照度 1,500 ルクス以上の明るさを保持し、令和４年６月までに具備しなければならないというもので、すでに公表されており、県及び本市と協議してきた。
県との協議が長引く可能性もあることから、J リーグに交渉し、令和５年２月までに間に合えばよいことを確認した。ただし、照度の基準緩和についてまで回答は得られなかった。
本件改修事業について、県との協議を重ねてきたが、本件競技場照明施設は更新時期ではなく、改修する理由がないこと、J リーグのホームスタジアムとして適合させるためだけの改修には県民の理解が得られないこと、他の県内 J リーグ３チームに対してスタジアム改修に係る支援の実績がないことから、県では改修しないとのことであった。
そこで、同クラブは自らが主体となって改修工事を行うことを決断し、改修に必要な概算工事費の１億円のうちクラウドファンディング、同クラブへの直接寄附、企業版ふるさと納税制度を活用した企業への営業を行い、約8,000 万円を確保したが、不足を生じることから、本市への支援を要望し、本市が不足額を支出することとなった。

(ｲ)

本市の最終判断
同クラブは、本市をホームタウンとする県東部で初めての J リーグクラブで、本市唯一のプロスポーツチームであり、本市が進める「スポーツを活用したまちづくり」になくてはならない存在であることから、支援として、同クラブが照明施設の改修を実施できるよう、企業版ふるさと納税の寄附金と本市の一般財源で、改修費の一部として同クラブに補助する補正予算案を令和４年６月議会に上程することを決定した。

ウ 本件競技場の利用状況について
新型コロナウイルス感染症拡大以前の令和元年度において、同クラブは昼間 15日、夜間（夕方開催時、雨天及び曇天時開催の照度不足による照明一部使用）７日であった。
また、競技団体、学校及びレクリエーション・スクールなどによる他団体の使用は、昼間 157 日、夜間 34 日であった。
エ 同クラブについて(ｱ) 公益的な活動状況
地域防災や各種ボランティア活動、障がい者スポーツへの参加など多数の-3-実績があり、特に障がい者スポーツでの受皿づくりに力を入れ、自閉症児サッカー教室、脳性まひ児サッカー教室等、障がい児対象の教室や障がい者チームの運営、沼津特別支援学校との連携活動など様々な取組を行っている。
(ｲ) 経営状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による入場料収入の減少、スポンサーの離脱などにより、令和２年度及び令和３年度決算で純損失を計上し、令和３年度末で債務超過となった。照明施設の問題のほか、経営状況の改善がJ リーグライセンスの維持の条件となっているが、ここ数年は厳しい状態にある。
オ

財務会計上の行為について本件事業費補助金の予算（6,500 万円：企業版ふるさと納税 4,500 万円、本市一般財源 2,000 万円）については、所要の手続を経て執行している。
＜執行状況＞（令和４年）
７月11日 「アスルクラロ沼津ホームスタジアム照明改修事業費補助金交付要綱」施行
９月２日 補助金交付申請書受理
９月13日 補助金交付決定

工事費8,547万円、補助金5,700万円（企業版ふるさと納税4,340万円、本市一般財源1,360万円）
９月30日 本件競技場照明改修工事開始
10月14日 補助金交付変更申請書受理（工事費増に伴う補助額増）
10月18日補助金交付変更決定

工事費8,754万9,000円、補助金5,900万円（企業版ふるさと納税4,340万円、本市一般財源1,560万円）
11月８日 本件競技場照明改修工事完成
11月30日 補助事業実績報告書受理
12月８日 10月18日付補助金交付変更決定額にて補助金交付確定
12月12日 補助金請求書受理・支払処理
12月20日 同クラブに補助金支払完了⑵ 認定した事実
監査対象事項に関する事実関係について、関係職員から事情を聴取した結果、請求人の求める措置請求に係る事実の経緯の概略は、次のとおりであったと認められる。
ア 本件改修事業について同クラブ自らが主体となって実施した照明施設の改修については、前記⑴監査対象部署の主張アのとおり認められた。

-4-

イ

本件事業費補助金を予算化することとした経緯について
本件事業費補助金を支出することとした本市の最終判断に至るまでの経緯については、前記⑴監査対象部署の主張イのとおり認められた。
本市はホームタウンではあるが、照明改修については、まずは同クラブがその資金の確保に努力すべきと判断をしていたが、同クラブが負担する見込みの全体工事費（１億円）からクラウドファンディングによる寄附及び直接寄附など（3,500 万円）の直接確保した資金を除き、企業版ふるさと納税（4,500 万円）と本市の一般財源からの負担分（2,000 万円）を財源に不足する金額（6,500 万円）の補助金として予算化している。
なお、企業版ふるさと納税を本件改修事業に活用しているのは、アスルクラロ
沼津ホームタウン推進事業が「沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載されている事業であることによる。
また、同クラブ以外の民間スポーツ団体を支援するための補助制度については現在検討しており、公平性についても配慮していく。
ウ

本件競技場の利用状況について
前記⑴監査対象部署の主張ウのとおり認められ、昼間、夜間ともに他の団体利用もされている。
エ本件競技場照明施設の管理について同クラブ自らが主体となって実施した改修工事後の照明施設は県に譲渡され、その後の管理も県が行い、照明施設の使用の際には県に使用料を支払うことになる。改修後の照明施設は従前の水銀灯からＬＥＤ灯となり、照度の調整が容易となっている。
オ

同クラブについて(ｱ) 公益的な活動状況
地域のサッカークラブとして存在するだけでなく、本市を中心とする県東部地域において、スポーツを通じて誰でも健康に生活できる機会や受皿をつくることを目的として、活動を継続している。
選手やコーチがサッカーや運動を子供に教える小学校への巡回サッカー教室、自閉症児のサッカー教室、災害に直面したときに活躍できる人材を地域で育成するための定期的な勉強会、高齢者スポーツイベントなどを定期的に開催するなど、社会連携活動に取り組んでいる。
それらの活動が認められ、「静岡県障害を理由とする差別を解消するための取り組みに関する知事褒賞」を受賞した。
また、ホームゲームにおいて、イベントやグルメブースの出展などを行う
ほか、相手チームの応援に訪れたサポーターに対して市内観光の案内ブースを設置するなど、スポンサーや本市と協力して、本件競技場だけでなく、市-5-

内全域のにぎわいづくりの創出を行っている。
(ｲ) 経営状況
令和２年度及び令和３年度決算で純損失を計上し、令和３年度末で債務超過となり、経営は厳しい状態であるが、2023 シーズンのＪリーグライセンス喪失を回避するため、令和４年春から同クラブの抜本的改善に動き、大型スポンサー契約を締結し、同年 12 月から新しい経営体制のもと、順次、改善・新施策に着手している。
カ財務会計上の行為について請求人が監査対象として主張している本件補助金の予算について、財務会計上の行為に係る一連の事務手続は適正に行われている。
また、本市当局は、県が上記の理由で本件事業費の費用負担を拒否している一方で、本市が改修費用を一部負担することを地方財政法（昭和 23 年法律第 109号）第 28 条の２の規定をふまえて検討したが、その結果違反していないものと判断した。
⑶ 監査委員の判断請求人と監査対象部署の主張、提出及び提示された資料並びに認定した事実に基づいて、本件監査請求について、次のとおり判断する。
ア

本件事業費を補助することとなった経緯について請求人は、本件競技場は県施設であり、照明改修については県が費用を支出すべきであり、沼津市長が本件事業費のうち 2,000 万円の一般財源からの支出を撤回すべきであると主張している。
本件事業費補助金を支出することとした本市の最終判断に至るまでの経緯については、前記⑵認定した事実イのとおりである。
同クラブがホームスタジアムとして使用する本件競技場の照明施設が J リー
グ基準を満たしていないことから改修することとなったが、県による改修が見込めないことにより、自らが主体となって改修工事を行うことを決断している。
改修に必要な費用のうち、クラウドファンディング、同クラブへの直接の寄附、企業版ふるさと納税制度を活用した企業への営業で資金を確保し、不足する部分については本市に支援を要請し、本市が不足額を支出することとなった。
本市では、ホームタウンとして同クラブがＪリーグに存続することは、子供をはじめ市民との交流による豊かな地域社会の形成、スポーツを活用した観光交流
人口の拡大による地域経済の活性化、にぎわいの創出など「スポーツを活用したまちづくり」に与えるプラスの影響が大きいと考えており、Ｊリーグ基準に適合する照明施設の改修に対する支援により、多くの効果が期待できるものと考えている。

-6-なお、結果として同クラブ以外の本件競技場を利用する団体も照明改修による利益を受けることができる。
イ

当該補助金の公益性及び執行について
前記アの後段のとおり、本市当局は、Ｊリーグ基準に則した照明施設の改修に係る費用の一部を補助することについて、地方自治法第 232 条の２に規定する公益性を有すると判断したものと思料され、支出までの判断過程には裁量権の逸脱及びその濫用があるとは認められない。
また、請求対象となっている財務会計上の行為については、所要の手続を経由し、適正に行われていることが確認されている。
ウ 地方財政法第 28 条の２に関連する問題について
本件競技場は県の所有であり、その改修事業にかかる費用は、本来的に県の負担であり、本市が本件事業費の一部を負担することは上記の規定に違反しないかどうかが問題となる。しかしながら、上記の通り、本市が同クラブを支援するために、同クラブが行う本件改修事業に補助金を支出することは、市民との交流による豊かな地域社会の形成、スポーツを活用した観光交流人口の拡大による地域経済の活性化、にぎわいの創出など、本市及び市民の利益につながるものである。
また、支出額も現時点の令和４年度本市一般会計現計予算額の約 0.02％である。
したがって、本市が本件補助金を支出することで財政の健全性を害するおそれはなく、地方財政法第 28 条の２の規定には違反していないものと判断する。
５ 結論
本件補助金の支出には、違法もしくは不当な点は認められず、これに関する財務会計上の行為にも、違法もしくは不当な点は認められず、本件請求には理由がないものと判断し、これを棄却する。

-7-