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人間発達科学部紀要 第 6巻第 1号：83－90（２０１１）

ソーシャルワークと組織の運営管理［－A病院のソーシャルワーク運営管理を題材に－］野田秀孝・外山弘幸*

TheAdministr
ati
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alAdmi
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HIDETAKA NodaandHI
ROYUKIToyama
Email:
noda@edu.
utoyama.
ac.
jp［摘要］

社会福祉運営管理は，政策を含むアドミニストレーションの意味と，従来行政措置制度で行われていた社会福祉サービスの運営の意味で考えられていた。今日の社会福祉では社会福祉サービスは行政措置ではなく契約制度で提供されるようになり，アドミニストレーションも新しい考え方をしなければならない。本稿はソーシャルワークのアドミニスト
レーションの視点で，A病院のソーシャルワーク運営管理を題材に，その課題を検討する。
キーワード：ソーシャルワーク ソーシャル・アドミニストレーション ソーシャル・ウエルフェア・アドミニストレー
ション マネジメント
keywords：socialwor
k,socialadmini
str
ati
on,soci
alwel
fareadmini
strati
on,managementⅠ

はじめになってきている。
本稿では，社会福祉運営管理をソーシャルワーカー

社会福祉運営管理とは，ソーシャル・アドミニスの視点から，ソーシャル・ウェルフェア・アドミニ

トレーションとしての国や自治体の福祉政策を含むストレーションを捉えて，その現状と課題を考察し，社会福祉組織のサービス活動の運営管理（広義）と，この10年で組織の規模拡大と共にソーシャルワーソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーショ

カー配置が飛躍的に増えた事例としてA病院を取りンとしての社会福祉施設の運営管理（狭義）と理解上げ検証する。

されてきた。
R.
M.
テトマス（1971）は社会福祉運営管理を「基Ⅱ社会福祉運営管理とは本的には一連の社会的ニードの研究と，欠乏状態の中でこれらのニードを充足するための組織（それは我が国の社会福祉は，篤志型の寄付とその家族の伝統的には社会的諸サービスとか社会福祉と呼ばれ献身的な労働から出発し，補助金によって施設を作るもの）がもつ機能の研究」と定義している。これ

り，公的な助成と行政の管理のもと措置福祉として，は広義の社会福祉運営管理を指し，それを運営して零細規模で画一的なサービス提供を行ってきた。社

いくための狭義の社会福祉運営管理を必要とすると

会福祉事業法に規定されていたように，社会福祉事解釈される。

業はごく限られた事業主体の参入しか許されず，そ1990年代以降社会福祉サービスの整備が進み，の規模も一つの法人で，一つないしはごく少数のサー福祉サービスの利用が行政処分である措置から契約ビス提供を行うのが通例であった。法人の運営管理による利用に変化している。また，社会福祉士や精と社会福祉施設の運営管理がほぼ同一のものとして神保健福祉士などの国家資格化もされたことにより，行われていたと考えられる。また，公的な助成と行社会福祉の運営がソーシャルワーカーとして重要に政の管理のもとで行われる社会福祉事業であったた
め，法人及び社会福祉施設の経営管理という観点で*
江南厚生病院医療福祉相談室ソーシャルワーカー主任

運営管理を考える必要性はなかったと考えられる。
― 83―

少子高齢化の進展や医療などの科学技術の進歩が，設整備については篤志家の寄付金と国及び地方公共従来の福祉サービス対象者に加えて，福祉サービス団体の補助金に限定され，措置委託された費用からに新たなニーズを増加させたこと。社会保障費の急施設整備の費用を捻出することは大幅に制限されて激な増加，社会福祉関係従事者の増加へと進展し，いた。補助金や措置委託費は予定されていた費用を我が国の社会保障を基礎構造から改革しなければな使いきることとされており，経営的観点からは検討らないことを示していると考えられる。

されていなかったと考えられる。

1990年代からの社会福祉基礎構造改革は，従来

P・F・ドラッカー（2007）は非営利組織の運営の措置福祉から契約・利用する福祉への転換を進めについて，「内部指向になりがちである。あまり大ており，社会福祉分野を新たな産業として捉え，従儀にコミットし，正しいことを行っていると信じる

来のようなサービス提供主体を社会福祉法人などのがゆえに，組織自体を目的と錯覚する。それでは単事業主体に限定した在り方から，民間企業などの営なる官僚主義である。『ミッションに貢献するか』

利法人を含めた様々な事業主体の参入へと規制緩和を考えずに，『内規に合っているか』を考える。結が進むこととなった。

果，成果は損なわれビジョンも献身も見失われる。」

福祉サービスの提供主体は，社会福祉事業法のと指摘している。社会福祉事業である社会福祉サー「国，地方公共団体，社会福祉法人その他社会福祉

ビスは公益性や社会福祉法人の非営利性が重視され，事業を経営する者」から，2000年に改定された社補助金や福祉措置費主体の運営と，サービスを提供

会福祉法では「地域住民，社会福祉を目的とする事するソーシャルワーカーの社会福祉援助方法と共に，業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」

運営管理は限定的にとらえられていたと考えられる。

へと対象をせまく限定するものではなく，多様なサー新たなニーズの増加により，社会福祉関係従事者

ビス提供主体を想定したものへと改定されている。の増加や，規制緩和により，自由度が増したこととまた，2003年には，地方自治法の一部改正によなどにより，様々な主体の参入による連携と競合がり指定管理者制度が発足し，これまで，国，地方公生まれ，経営管理や運営管理の必要度は増している

共団体，社会福祉法人に限定されていた特別養護老と考えられる。

人ホームなどを始めとする高齢者施設や障害者施設，社会福祉基礎構造改革が進むなかで，社会福祉サー保育所，児童館などを，営利企業，財団法人，NPO

ビスは，提供側と利用側が共に変容している。しか法人などに包括的に代行させる（行政処分）ことがし，一般の財の供給という形のみで成立しているわ

できるようになった。

けではない。武川正吾（2001）は，社会福祉の供給

社会福祉サービスの対象者については，社会福祉が，福祉多元主義の中では，公的部門，インフォー事業法では，その基本理念において，社会福祉の対マル部門，ボランタリー部門，市場部門で供給され象者を「援護，育成又は更生の措置を要する者」とるとしたうえで，社会サービスにおいて成立可能なしていたが，1990年の改定において，対象を「福市場は，純粋な市場というよりは準市場であるとい祉サービスを必要とする者」と改めより一般化した。

う指摘を紹介している。社会福祉サービスは，対価その後の社会福祉法への改定においても，第1条を利用者だけに求めることでは成立しない。サービの目的に，「福祉サービスの利用者の利益の保護及スの対価は国や地方公共団体が決定する。また，サーび地域における社会福祉の推進を図る」ことが加わ

ビスの選択や評価は利用者だけではうまくいかない。

るり，一般化した福祉サービス利用者がより明確に社会的なニーズに基づいて提供されるという特徴がされると共に，地域における社会福祉，いわゆるあり，国や地方公共団体の果たす役割が依然大きい「地域福祉」が明文化された。と考えられる。

これまで社会福祉分野では，「対象者」「措置者」今日の社会福祉サービスの供給が，価格が統制さ「処遇を受ける者」という概念から，「福祉サービスれた準市場であるとしたうえで，福祉サービスの選の利用者」として位置付けられたものと考えられる。

択や決定はすべて国や地方公共団体が行っていた措

福祉措置の下での運営管理は，補助金や措置費を置福祉とは異なり，契約・利用する福祉へ転換して財源とし，弾力的な運用は許可されず，補助金や措いるため，より質の高いサービスを求められ，それ置費はその目的を限定して使わなければならず，施を価格には反映できないといった制限された競争が― 84―

ソーシャルワークと組織の運営管理必要となってきている。

経営基盤の強化という 5つの領域について具体的な方向性を示し，国および地方公共団体が講ずる支Ⅲソーシャルワーカーとしての運営管理の現状と課題援措置として，経営者などが講ずるべき措置に対応する5点について支援措置が示された。
2007年に「社会福祉事業に従事する者の確保を社会福祉基礎構造改革が進むなかで，社会福祉ニー図るための措置に関する基本的な指針の見直しにつズの多様化とそれに応えられるよう社会福祉サービいて」が示され，労働環境の整備の推進，キャリアスの提供主体や方法の多様化などが図られている。

アップのしくみの構築，福祉・介護サービスの周知

ソーシャルワーカーとして，今日的なソーシャルアと理解，潜在有資格者の参入の促進，多様な人材のドミニストレーションをどのように捉えていく必要参入・参加の促進などについての方向性が示された。

があるのかを考察したい。

人材育成について，職場研修の重要性や生涯にわたソーシャルワーカーにとっての運営管理とは，社る研修体系の確立の必要性が指摘された。

会福祉援助の方法の基本原則が利用者主体の原則やソーシャルワーカーとしての運営管理として，第自己決定，非審判的態度などにあり，主体は利用者二に必要なことは，労働者であり専門家であるソーであり，管理という概念になじめないということもシャルワーカー自身にとっての必要である。

自らが運営管理の主体者であることを意識させるのに不向きであったと考えられる。

近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し，人材の確保・資質向上を図ることが求められ，H.
トレッカー（1977）によると，「ソーシャルワー
クにおけるアドミニストレーションとは，サービス2007年に社会福祉士及び介護福祉士法が改正された。

を提供するために協力体制を作り上げ，また，それ社会福祉士の定義規定の見直しが図られ，「専門を持続させるよう，人々が共に働くプロセスであり，的知識・技術をもって，福祉に関する相談に応じ，目的の達成度と業務遂行の技術と能力の成長度がア助言，指導その他の援助を行うこと（「相談援助」）ドミニストレーションを有効たらしめる。」と指摘を業とする者」から「専門的知識・技術をもって，している。

福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービ

ソーシャルワーカーとしての運営管理として，第スを提供する者又は医師その他の保健医療サービス一に，国民にとっての必要性があげられる。今日のを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その福祉の課題は，貧困対策ではなく，社会生活をして他の援助を行うこと（「相談援助」）を業とする者」

いく上での困難にどのように対応していくかといっとされた。

た「新しい貧困」と称されるニーズの増加に象徴さまた，サービスの利用支援，成年後見，権利擁護れる。その新しいニーズに対応することがソーシャなど新しい相談援助の業務の拡大に伴って，従来のルワーカーなどの福祉専門職に必要とされている。

福祉サービスを介した相談援助のほか，他のサービ

国民にとっての必要を充足するために，1992年

ス関係者との連絡・調整を行い，橋渡しを行うことに「福祉人材確保法」（社会福祉事業法・現社会福が明示された。また，「誠実義務」と資格習得後の祉法の一部改正）が成立し，1993年に「社会福祉自己研鑽を求める「資質の向上の責務」が加えられ，事業に従事する者の確保を図るための措置に関する他職種との「連携」の規定が見直された。

基本的な指針」が厚生労働大臣より告示された。福

社団法人日本社会福祉士会では，2007年社会福祉人材の確保の目標として，専門的知識・技術と豊祉士及び介護福祉士法改正時の付帯決議に基づき，かな人間性を備えた資質の高い人材を早急に育成す

専門社会福祉士の認定の仕組みの検討を2008年かること，魅力ある職場づくりを促進し，必要な人材ら行い，2012年より運用を計画している。

を確保することとして，これらの措置により，国民大学教育などの高等教育を受ければ，即ソーシャのニーズに対応し，適切なサービスを提供することルワークが出来るということを保障するものではななどが揚げられた。社会福祉事業を経営する者の行い。ソーシャルワーカーとしての実践的経験と実践うべき措置として，職員待遇の充実，資質の向上，の積み重ねの中での研鑽が，ソーシャルワークを可

就業の促進及び定着化，地域の理解と交流の促進，能にしていくと考えられる。

― 85―

ソーシャルワーカーにとっての運営管理として，「医療ソーシャルワーカー業務指針」に示された業第三に必要なことは，ソーシャルワーカーが所属し務の範囲で支援を行っている。改正された「医療ソーている団体・機関にとっての必要である。

シャルワーカー業務指針」では，その前文で「医療社会福祉基礎構造改革の中での社会福祉サービスソーシャルワーカーは近年，その業務の範囲が一定

調協は，措置福祉において行われていた画一的なサー程度明確となったものの，一方で，患者や家族のニービスではなく，限定された競争の下で，サービスのズは多様化しており，医療ソーシャルワーカーは，質の向上をしていくことが求められている。社会福このような期待に十分応えているとは言い難い。

祉サービスに求められる倫理を基盤に，サービスを精神保健福祉士については，すでに精神保健福祉運営管理し，質を高めることが求められている。

士法によって資格が法制化され，同法に基づき業務

社会福祉サービスは，一つの施設の中で，一人のが行われているが，医療ソーシャルワーカー全体の専門職からだけで提供されるものではない。施設と業務の内容について規程したものではない。」とし，いう限定的な場所ではなく，地域を基盤とし，多様医療ソーシャルワーカーの資格が法律上ないために，なニーズに多様な提供主体で対応するために，一つこの業務指針はこのような実情に鑑み，医療ソーシャの施設に複数のソーシャルワーカーが配置されていルワーカー全体の業務の範囲，方法等について指針」

るのも珍しくはなくなっている。

として現在の医療ソーシャルワーカーの業務内容を

地域を基盤とする福祉において社会福祉サービスは，多様な関係機関から，多様な専門職から成る関規定するものとして機能していることをうたっている。

係者から提供されるものである。チームワークを構指針では医療ソーシャルワーカーの業務の範囲は築することが不可欠であり，効率的な質の高いサー①療養中の心理的・社会的問題の解決，調整援助ビスを提供するための方法を考えていく必要がある。

②退院援助③社会復帰援助④受診・受療援助⑤経済

国民のニーズが多様化するなかでソーシャルワー的問題の解決，調整援助⑥地域活動という 6つにカーである社会福祉士の業務や，その配置において分類をしている。A 病院の業務分類は別表のようも，多様化していると考えられる。に11項目に分かれている。
その項目を「医療ソーシャルワーカー業務指針」

Ⅳ

Ａ病院におけるソーシャルワーク運営管理の背景と実際の 6つの分類に照らし合わせると，①療養中の心理的・社会的問題の解決，調整援助については「心「家族問題援助」
理・情緒援助」「治療療養生活援助」

A病院は2008年同市内にあった同系列のふたつ「住宅問題援助」という項目が該当し②退院援助にの病院が移転・統合し，678床の地域の中核病院とついては「退院・転院援助」③社会復帰援助についして開院した。診療科32科，医療療養型病床54床，ては「職業・就労援助」「教育問題援助」④受診・緩和ケア病床20床を有している。平均在院日数は受療援助については「受診・入院援助」⑤経済的問

注）15日，2013年度からDPC の導入を予定している。

題の解決，調整援助については「医療費・経済援助」

移転・統合前の病院に医療ソーシャルワーカーが⑥地域活動については「日常生活援助」がそれに該初めて配置をされたのは1988年である。スクリー当していると思われる。

ニングシステムを早期から導入をし，退院支援シス

医療ソーシャルワーカー業務指針に示された業務テムの作成等を医療ソーシャルワーカーが中心となっに A病院の医療福祉相談室の業務を照らし合わせ，て行ってきた。医療ソーシャルワーカーは現在，9医療ソーシャルワーカーがそれぞれ 3名時の2000名配置されており，全員が社会福祉士資格を所持し年度，4名時の2004年度，8名時の2010年度の業ている。医療ソーシャルワーカーの経験年数は22

務件数を統計的にあらわしたのが表-1（A病院業務年を筆頭に15年，12年，8年，5年（2名），3年，統計）である。

2年，初任者で構成されている。

2010年の業務統計では，「医療ソーシャルワーカー

医療ソーシャルワーカーについては，現在のとこ業務指針」の業務範囲である，全ての項目の業務をろ国家資格が法制化されていない。1989年に厚生行っているが，このうち退院援助が業務全体の70労働省で策定されその後， 2002年に改定された％を占めている。比較対象として2004年度の業務― 86―

ソーシャルワークと組織の運営管理

統計を見てみると，退院援助は業務全体の50％で室は地域医療福祉連携室の一部門である。地域医療あることから，この数年で退院援助の占める割合が福祉連携室は他に病診連携室，訪問看護ステーショ増えていることがわかる。また在院日数短縮化によン，地域包括支援センター，居宅介護支援事業所でり，入院早期から介入をして他職種と協働で退院援構成されている。医療ソーシャルワーカーである室助を行うことが必要になってきている。

長が全体を管理している。

以前のように何度かの面談を経て退院するケース統合する前の倍以上の人数で組織された部署を運もあるが，多くのケースは時間的な余裕がなく退院営していく上では，いくつかの課題がみえてきた。

援助も一度の面談で方向性を決めなくてはいけない

以前は対象者数も限られていたが，取り扱い数件数状況である。

が多く毎日の申し送りでは，ケース概要を把握する

今後，A病院も DPCを導入することで在院日数ことが困難になってきた。また全員で申し送りをすも短くなると思われる。医療ソーシャルワーカーは，ることで，必要以上に時間を要し業務に支障が生じ退院後の生活を予測して支援を行い，質の高い支援るようになった。

を行うことが求められると思われる。

一方で日常的に支援方法を迷っている時にひとつのケースについて複数の医療ソーシャルワーカーに

表－1 Ａ病院業務統計
MSW 数
医療ソーシャルA病院
ワーカー業務指針 業務分類
心理・情緒援助①療養中の心理的 治療療養生活・社会的問題の解 援助
決，調整援助家族問題援助住宅問題援助
②退院援助

退院・転院
援助

3名

4名

相談することで，責任を持った対応になっていない

8名

2000 2004 2010年度 年度 年度
306838766 1014

365

103

161

4649

1234071 5032 8252

職業・就労援助19513

教育問題援助

340

1

受診・入院
④受診・受療援助
援助

181

373

185

⑤経済的問題の解 医療費・経済決，調整援助援助1974 2646 2060

⑥地域活動

日常生活援助

517

488

181

その他

461

221

84

③社会復帰援助

合計82051002011228

ことや支援方法のズレにより，相談した医療ソーシャ
ルワーカー自身の迷いが増すことがあった。また相談や報告が経験年数の長い医療ソーシャルワーカーに集中することで，中堅と言われる12年，8年の経験年数を持つ医療ソーシャルワーカーの人材育成の機会を充分作ることができなかった。その他，事例検討等が十分活用されておらず，一定水準以上の質を保った医療ソーシャルワーカーの支援方針の共有等ができていなかった。
そこで今後の医療福祉相談室の運営管理方法の検討を約 1年かけて行い，そのひとつの取り組みとして医療ソーシャルワーカーのチーム制について導入していくことを決めた。室長・主任の役割を，明確にし，相談・報告体制を周知した。2010年 4月から役職者を除く医療ソーシャルワーカー 6名を 3名のチームに分けて日々の業務を行うことにした。
チームは経験年数12年，8年の医療ソーシャルワー

A 病院の移転・統合前，それぞれの病院の医療カーをリーダーとして位置付け，後輩からの相談・ソーシャルワーカー人数は 2名と 4名であった。

報告を受ける形とした。（図-1 A 病院地域医療連移転・統合の年に 1名新規採用され 7名となり，携室組織図）

その翌年に 1名新規採用，2011年 4月に 1名新規

チーム内で毎日の申し送りを行い，どのようなケー採用されており，経験年数 3年以下は現時点でも 3スを担当しているか把握をし，担当者不在時にはチー名おり，新人教育もしばらく行っていかなくてはいム内でフォローしていく体制とした。また随時，症けない環境である。現在，医療ソーシャルワーカー

例検討を行いチーム内で意見交換をして，支援にいは 9名，2010年11月より医療福祉相談室に看護師かすようにした。今までは全員の日程を調整するこ1名も配属されており，他職種と共に医療福祉相談とが難しく，相談したい時にすぐに相談できないと室をどう創りあげていくかということが目下の課題

いう問題もあったが人数が限られているため，臨機である。

応変に対応することが可能になった。また机の配置

医療ソーシャルワーカーが所属する医療福祉相談もチーム員がすぐ相談できるように，チームで固め― 87―るという環境上の工夫も行った。チームでは，チーた。」と全員が答えた。経験年数が5年以下の比較

ムごとにミーティング行い課題を検討するようにし的短い医療ソーシャルワーカー4人のうち3人がた。またチーム内で年間目標を立て，部門目標に照「相談・報告がしやすくなった。」と回答しチーム制

らし合わせてチーム目標を立て，それを個人目標にが定着していることがわかった。またチームリーダーも反映させるようにした。その他，それまで経験年の記述からは｢後輩の目標を知り，指導がしやすく数の長い医療ソーシャルワーカーがひとりで振り分なった｣と自らも人材育成を行う立場であると自覚けをしていた「ケース依頼書」についても，リーダーした意見も見られるようになり，運営管理に一定のと共に分けるようにして，チームメンバーの力量等効果を感じることができた。しかし一方で「自分のをリーダーが把握することで，チームがひとつの組チームの活動状況は理解していても，もう一方のチー織として動くようにした。

ムの活動内容がわかりにくい」という意見もあり，運営管理の方法についてさらに考えていく必要があると感じた。

地域医療福祉連携部門 部長：副委員長

Ⅴ

Ａ病院におけるソーシャルワーク運営管理の今後の課題

地域医療福祉連携室 室長：医療ソーシャルワーカー

以前から医療ソーシャルワーカー業務において，医療福祉相談室

病診連携室室長

訪問看護ステーション

地域包括支援センター

運営管理がされていなかったわけではないが，Ａ病居宅介護支援事務所

院においてより運営管理を意識した業務を行うようになった背景には次のことがあげられるだろう。
2007年12月公布の「社会福祉法及び介護福祉士主任法等の一部を改正する法律」において「介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し，人材の確保・資Aチーム・リーダー
12年・5年・2年

Bチーム・リーダー
8年・5年・3年

質の向上を図ること」を背景に資質向上の責務が追加され，資格取得後の自己研さんが求められており，国民のニーズへの対応として明記されている。また
一方，2010年「診療報酬改定の基本指針」においても 4つの視点のひとつに「医療と介護の機能分初任者化と連携の推進を通じて，質が高く効率的な医療を図－1 Ａ病院地域福祉連携室組織図実現する視点」として質の高いサービスを国民が受けるための医療機関等の連携や医療関係職種間の連実際，チーム制がどのような効果を及ぼしている携強化についても記載されている。質の高いサービのか，チーム制導入後半年が経過した2010年10月

スをけることは，国民の当然の権利として考えれてに6名の医療ソーシャルワーカーへアンケートを実いる。

施した。方法はアンケート用紙を配布，無記名にてまた，ある一定の質を担保することは，専門職と回答してもらった上で回収をした。

して業務を行う上では必要であり，患者・家族が安

質問内容は「ケース対応をして困った時に相談する心して療養していく上で必要なことである。A 病相手」「チーム制を導入してどう思うか」「チーム制院では医療ソーシャルワーカー全体，あるいはチーにして相談・報告に変化はあったか」「チームミーム等のミーティングを定期的に行い，情報共有をすティングについて思うこと」という項目で構成をしると共に，運営管理をする立場の医療ソーシャルワーた。

カーで協議する機会を増やしている。室長・主任は「ケース対応時の相談相手」については全員がチー毎週 1回定期的にミーティングを開催し，情報共ムメンバーと回答しており，日々の相談相手はチー有と医療福祉相談室のあるべき姿についての意思統ムリーダーに相談・報告していることがわかった。

一の機会を意図的に設けている。またリーダーふたまた「チーム制導入」に関しては「導入してよかっりを加えたミーティングについても隔週1回，チー― 88―

ソーシャルワークと組織の運営管理

ムの活動状況報告を聞き，そこから出てきた課題をから非営利組織をとおして供給されるものではなく協議している。その他，毎日の申し送りでは十分協なってきているといえる。

議することができないケースは，「症例検討」を随

このことは，非営利組織だからそこから供給され時実施し，基本的な援助方針の確認をして質や援助るサービスであり，画一的で一方的なサービス提供方針の統一をはかるようにしている。日々の煩雑なというのではなく，例え営利組織であっても，基準業務の中でミーティング等に時間をかけている理由さえ満たしていれば許可制度の中で福祉サービスがには，日々内容も様々な相談が寄せられる医療機関供給される。利用者はそのサービスを，契約でもっの部門として，まずは部署内のチームワークが大切て利用するという形態に変化している。このことは，であり，質の維持・向上を目指す必要があるためでどのような組織であるかではなく，何をして，どのある。現在，A 病院の課題としては医療ソーシャような成果をあげているかとぴう問題に変化していルワーカーの教育である。経験年数が 3年以下のるといえる。

医療ソーシャルワーカーが 3名おり，教育実践を社会福祉サービスの利用は，単一の施設の中で，していく上ではただ「見て覚える」というものでは同じサービスが提供されるという施設中心主義のサーなく，他職種が行っているように個々人の能力に応ビス供給体制から，地域を基盤に多様なニーズに対じた研修計画をつくっていく必要がある。ひとりがして，多様な供給主体から，多様なサービスが供給

新人医療ソーシャルワーカーを育てるのではなく，されるというサービス多元主義のサービス供給体制

それぞれの経験年数に応じた立場で，分野を決め責に変化している。

任をもって伝えることで職場として育てていくこと

ソーシャルワークは，施設や組織に少数配置され，が必要になっている。また今年度から事例を通じてサービスの量・質ともに，利用者のニーズに応えら医療ソーシャルワーカー自身が自己成長できるよう，れるものではなく，施設や組織の機能として提供さ経験年数の長い，管理的立場の医療ソーシャルワーれるものであった。サービス多元主義のサービス提カーが希望する医療ソーシャルワーカーに対して供体制では，ニーズに合わせて様々なサービス提供「職場内スーパービジョン」についても行うことも機関と連携・協働が求められ，複数のソーシャルワー予定している。

カーが，コーディネータ役としても施設や組織に配医療機関において，医療ソーシャルワーカーが所置されるようになってきた。

属する医療福祉部門はサービス部門と捉えられる。

P.
F.
ドラッカー（2001）は，新しいニーズの出現

サービス部門の特徴は他の分野で生み出された余剰はマネジメントの必要性を飛躍的に高ているとし，の利益で運営されている。Ａ病院においても医療や多元社会は公的部門も含めて，様々な組織のマネジ接遇に関する苦情相談の窓口は医療ソーシャルワーメントを必要としている。また，経済活動の余剰でカーも担っている。このサービス部門が機能してい賄われるサービス部門が成果を上げることは可能でなければ，病院全体の質を高めることはできず，機あると指摘している。このことを社会福祉サービス関の発展にはつながらないだろう。に置き換えてみると，社会福祉施設が単なる社会福A 病院においては移転・統合という機会により祉サービス供給機関ではなく，様々なニーズにこた倍以上の数に変わったという職場環境上理由も加わえてサービスをマネジメントしたうえで提供する多り，運営体制を必然的に見直すきっかけとなった。

様なサービス提供機関の1つであるとすると，ソーその時々の医療情勢や社会情勢に応じて運営管理体

シャルワークの業務は，連携や調整を主体とするコー制について検討していくことが必要である。

ディネートがその主体となってくる。
医療機関でのソーシャルワークの提供は，医療機Ⅵ

まとめ関のサービス提供の目的が医療の提供であるが，疾社会福祉運営管理は，社会福祉政策も含む広義と病を原因とした生活問題を医療の専門家だけでは担社会福祉施設の運営管理である狭義と理解されてきえないという問題を解決するために，近年医療ソーた。社会福祉基礎構造改革が進む中み，行政処分でシャルワーカーを配置する病院が増え，その配置員ある措置制度から，契約を主体とする利用制度へと数も複数配置へと増加している。

変革した。その中で社会福祉サービスは，社会政策― 89―

ソーシャルワークを単なる個人の技術として捉えていては，組織としてのサービスの質を担保することが不可能になってきている。組織的な運営管理が不可欠となってきてており，利用者のニーズによる必要と，ソーシャルワーカーのニーズである個人の成長と組織としての質の担保という必要が，医療の提供という目的に対して，社会福祉サービスであるソーシャルワークの提供の質を担保する必要になっていると考えられる。
ソーシャルワーカーとしての社会福祉運営管理は，社会福祉サービスが公的なものと捉えられていた期間が長く，効率や質ではなく，サービスが存在することに重きが置かれていた。社会の変革と，社会福祉の基礎構造改革により，社会福祉サービスの効率と質が問われるようになり，ソーシャルワークはその管理運営を，これまで以上に必要とされる専門職となっていると考えられる。職場や組織で培ってきた経験知などを，質の担保をしながらどのように伝えていくかという課題が大きくなってきている。

文献／ReferencesR.
M.テトマス（1971）：三浦文夫監訳『社会福祉と社会保障』東京大学出版

15頁

18頁

P.
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武川正吾（2001）：『福祉社会―社会政策とその考え方』有斐閣アテルマ

283～287頁

H.
トレッカー（1977）：今岡健一郎監訳『新しいアドミニストレーション』日本 YMCA同盟出版部
P.
F.
ドラッカー（2001）：上田惇生編訳『エッセン
シャル版マネジメント―基本と原則』ダイヤモンド社

9頁～52頁）

注）DPC：2003年 4月より全国82の特定機能病院等で開始された，診断群分類包括評価を用いた入院費の定額払い方式のこと。導入に際して 5つの要件を満たすことが必要。限られた範囲内でいかに効率的な医療を行うかが焦点となる。2010年 4月全国で約1300医療機関が導入している。
（2011年 5月20日受付）（2011年 7月20日受理）― 90―