れんごうYAMANASHI No,378（1）

日本労働組合総連合会
山梨県連合会（略称 連合山梨）

No,378 2022.12.14
安心社会へ 新たなチャレンジ ～すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」へ～

121

THU

連合第89回中央委員会を開催 2023春季生活闘争方針を確認

連合は12月1日（木）に第89回中央委員会を開催し、2023年度春季生活闘争方針を決定しました。
１）中小組合の取り組み（企業規模間格差是正）

2023春季生活闘争スローガン

くらしをまもり 、 未 来 をつくる。
2023春季生活闘争の基本方針（抜粋）1.賃 金 要 求
（1）賃上げについての考え方

国際的に見劣りする日本の賃金水準を中期的に引き上げていく必要がある。90年代後半以降、わが国の実質賃金が上がっていない一方、主要国は年1〜2％ずつ上昇し、その結果、賃金水準の相対的位置が低下している。
2022年度の地域別最低賃金は3％強引き上げられ、労働市場における募集賃金は上昇を続けており、同業他社との比較や同一地域の賃金相場に見劣りせず優位性を持てる賃金水準を意識した賃金決定が求められる。
わが国の賃金水準は、依然として1997年時点の水準を回復していない。
2014年以降の賃上げで名目賃金は緩やかな上昇に転じたものの、物価を加味した実質では停滞している。2022年度においては消費者物価が2％を超え
実質賃金はマイナスで推移しており、物価を上回る可処分所得増をめざす必要がある。

（2）具体的な要求目標

月例賃金について、産業相場や地域相場を引き上げていく「底上げ」のための「上げ幅の指標」と、「格差是正」と賃金の「底支え」を念頭においた「水準の指標」の目安を示す。

＜「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みの考え方＞
目的

要 求 の 考 え 方

底 上 げ

産 業 相場や地 域相場を引き上げていく定昇相当分+賃上げ分（→地域別最低賃金に波及）

格差是正

企 業 規模 間、雇 用形態
間、男女 間の 格 差を是正する

・社会横断的な水準を額で示し、その水準への到達をめざす
・男女間については、職場実態を把握し、改善に努める

底 支 え

産業相場を下支えする

企業内最低賃金協定の締結、水準の引き上げ（→特定最低賃金に波及）＜2023春季生活闘争における賃金要求指標パッケージ＞
底 上 げ

各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点とす
べての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とするマクロの観点から、賃上げ分を3％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを5％程度とする。

規模間格 差 是 正

雇用形態間格 差

格 差是35歳：290,000円
30歳：261,000円

最低到達水準35歳：266,250円
30歳：243,750円
企業内最低賃金協定
1,150円以上

企業内最低賃金協定1,150円

正目標
水準・昇給ルールを導入する。
・昇給ルールを導入する場合は、勤続年数で賃金カーブを描くこととする。
・水 準 に つ いて は、「勤 続17年 相 当 で 時 給1,750円・月給288,500円以上となる制度設計をめざす」

底 支 え①多くの中小企業は、物価高騰のもとで収益が圧迫され、同時に人手不足に直面している。その中で格差是正を前進させることが課題である。
「2023春季生活闘争取り組みに向けた基盤整備」を前提に、賃上げに取り組む。
②賃金カーブ維持分は、労働力の価値の保障により勤労意欲を維持する役割を果たすと同時に、生活水準保障でもあり必ずこれを確保する。賃金カーブ維持には定期昇給制度が重要な役割を果たす。定期昇給制
度がない組合は、人事・賃金制度の確立を視野に入れ、労使での検討委員会などを設置して協議を進めつつ、定期昇給制度の確立に取り組む。構成組織と地方連合会は連携してこれらの支援を行う。
③すべての中小組合は、上記にもとづき、賃金カーブ維持相当分（1年・1歳間差）を確保した上で、自組合の賃金と社会横断的水準を確保するための指標（上記および別紙2「連合の賃金実態」）を比較し、その水準の到達に必要な額を加えた総額で賃金引き上げを求める。また、獲得した賃金改善原資の各賃金項目への配分等にも積極的に関与する。
④賃金実態が把握できないなどの事情がある場合は、連合加盟中小組合の平均賃金水準（約25万円）と賃金カーブ維持分（1年・1歳間差）をベースとして組み立て、連合加盟組合平均賃金水準（約30万円）との格差を解消するために必要な額を加えて、引き上げ要求を設定する。すなわち、賃金カーブ維持分（4,500円）の確保を大前提に、連合加盟組合平均水準の3％相当額との差額を上乗せした金額9,000円を賃上げ目標とし、総額13,500円以上を目安に賃上げを求める。
2）雇用形態間格差是正の取り組み①有期・短時間・契約等で働く者の労働諸条件の向上と均等待遇・均衡待遇確保の観点から、企業内のすべての労働者を対象とした企業内最低賃金協定の締結をめざす。締結水準については、時給1,150円以上をめざす。
②有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げていくため、昇給ルールの導入に取り組む。なお、昇給ルールを導入する場合は、勤続年数で賃金カーブを描くこととし、水準については、「勤続17年相当で時給1,750円・月給288,500円以上」となる制度設計をめざす。

〜 その他の賃 金 要 求 〜（3）男女間賃金格差および生活関連手当支給基準の是正（4）初任給等の取り組み（5）一時金2.「すべての労働者の立場にたった働き方」の改善（1）長時間労働の是正（2）すべての労働者の雇用安定に向けた取り組み（3）職場における均等・均衡待遇実現に向けた取り組み（4）人材育成と教育訓練の充実（5）60歳以降の高齢期における雇用と処遇に関する取り組み（6）テレワーク導入にあたっての労働組合の取り組み（7）障がい者雇用に関する取り組み（8）中小企業、有期・短時間・派遣等で働く労働者の退職給付制度の整備（９）短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に関する取り組み（10）治療と仕事の両立の推進に関する取り組み

３．
ジェンダー平等・多様性の推進

・企業内のすべての労働者を対象に協定を締結する。
・締結水準は、生活を賄う観点と初職に就く際の観点を重視し、「時給1,150円以上」をめざす。

（1）改正女性活躍推進法および男女雇用機会均等法の周知徹底と点検活動（2）あらゆるハラスメント対策と差別禁止の取り組み（3）育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備（4）次世代育成支援対策推進法にもとづく取り組みの推進〒400-0858 山梨県甲府市相生2丁目3-16 センティアホテル内藤敷地内 2F
TEL.055-228-0050 FAX.055-222-1189（仮事務所）

URL. http://yamanashi.jtuc-rengo.jp/
E-mail. info@yamanashi.jtuc-rengo.jp

発行人 田 中 好 久

連合本部フェイスブック連合山梨ホームページ

れんごうYAMANASHI No,378（2）

116〜8SUN

TUE

東日本復興視察・伝承研修会〝過去に学ぶ〟〝日頃からの備え〟の重要性を実感

連合山梨は労働者福祉協議会と共同で11月6日（日）〜8日（火）に「東日本復興視察・伝承研修会」を実施しました。
この研修会は、東日本大震災による被災地の継続支援と近年多発する自然災害に対する防災・減災意識の向上を目的に開催され、連合山梨ならびに構成組織、関係福祉団体から役職員17名が参加しました。
岩手県陸前高田市にある東日本大震災津波伝承館では、発災直後の自治体の対応や地元消防団の活動について説明いただき、被災した消防車両等の貴重な展示物を見学しました。
これまで幾度となく津波の被害を受けた三陸地方沿岸部ですが、〝「此処（ここ）より下に家を建てるな」という先人からの教えが住民の命を守った宮古市重茂の姉吉地区の事例や〝「津波てんでんこ」という教え（言葉）が多くの命を救った〟という話から、〝過去に学ぶ〟〝日頃からの備え〟の重要性をあらためて感じました。
三陸鉄道が運行する「震災学習列車（盛駅〜釜石駅を1時間かけて運行）」にも乗車させていただき、震災発生直後の三陸鉄道の対応や沿線の被災状況、復興の足跡について乗務員に説明を受けました。
〝地域住民の生活を支える交通インフラとしての使命〟〝早期の全線復旧により復興を後押ししたい〟という強い思いが三陸鉄道の早期復旧を支えたことを感じることができました。
今回の研修会を通じ、個々人はもちろんのこと地域や会社といった組織・集団で防災・減災意識を維持することの大切さを学びました。連合山梨は今後も各種研修会や被災地支援活動を通じて防災・減災意識の維持・向上に取り組んでいきます。
副事務局長 大森 竜
YamanashiPref.

1110
THU

山
山梨
梨県
県へ
へのの政政策策制制度
度要
要求
求とと提提言言

県 民が安心・安 全に暮らせる社会基 盤の構 築をめざして

連合山梨は、11月10日（木）「山梨県への政策制度要求と提言」を行いました。本年
度は、2022〜2023年度の提言として、①経済・雇用・労働政策8項目、②暮らし・福祉・交通政策8項目、③教育政策4項目、④環境政策・災害対策3項目で合計23項目の提言書となっています。
冒頭、窪田会長より長崎知事に要求書を手交し、「労働組合は重要なインフラである。労働者の為に無くてはならないものとして取り組みを進めている。働く者、生活する者が安心・安全に暮らせる環境を整える事が大切であり、行政の力なくして改善はできない」として、県政への反映を強く要望しました。続いて、田中事務局長より各分
野における主要提言について説明がなされました。
長崎知事は、「目指すところは一致している。働かれている方々の声は、私たちにとってもとても重要であり、あるべき政策提言を頂いていることに心から感謝申し上げる。
頂いた提言については、部局とも相談しながら反映できる部分については検討して行く。今後もより良い労働環境、景気・経済、地域社会を作っていきたい」との挨拶を頂きました。
政策・制度委員会 委員長 中田 一秀

1129
TUE

2022地域活性化フォーラム連合山梨・山梨県経営者協会共催「成長戦略としての女 性活躍推進｣をテーマに70人参加

連合山梨は、地場産業の活性化と働く者の処遇改善を進めるための活動を展開しています。
少子高齢化の進展により、人口減少社会に突入している日本において、誰もが活躍できる社会の実現は待ったなしのテーマです。しかしながら現状の職場では「無制限に働ける男性を中心」とした暗黙のルールで回っているケースが未だに散見されます。
そのような中で、11月29日（火）甲府記念日ホテルにおいて、連合山梨と山梨県経営者協会との共催による｢2022地域活性化フォーラム｣を開催しました。
講師に、株式会社東レ経営研究所 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ＆ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ推進部 宮原 淳二部長をお招きし、「成長戦略としての女性活躍推進｣をテーマとした講演を頂きました。会場参加者をグループ分けして実施したクロスロードダイバーシティゲームでは、日常の様々な場面に対し、自分事として考えると同時に、他者の価値観やこだわり等を知り、相互理解を深めることができるツールとして紹介され、参加者との交流を深めることが出来ました。
事務局長 田中 好久

れんごうYAMANASHI No,378（3）1130 〜WED

122FRI「アクション36「ＳＴＯＰ！長時間労働〜あなたの働き方は大丈夫？〜」周知街頭宣伝行動を行いました

違法な長時間労働や、不払い残業が大きな社会問題となっています。
労働基準法では労働時間を１日８時間および週40時間と定めており、これを超える場合、使用者は労働者代表と「36（サブロク）協定」を締結する必要があります。
連合山梨は、11月30日から12月2日の3日間、『アクション36「ＳＴＯＰ！長時間労働〜あなたの働き方は大丈夫？〜』の周知を目的に、中部、東部、西部の各地協による街頭宣伝行動を行いました。

114FRI

中部地域協議会

第17回定期総会を開催

働く仲間の一助になるように活動を進める！

11月4日（金）甲府市教育会館において、連合山梨中部地域協議会第17回定期総会を開催しました。
冒頭、連合山梨の窪田会長より連帯のご挨拶を頂いた後、桐原議長より、今年一年の感謝と、コロナ禍での諸活動の実施や、各市長・教育委員会に対する政策提言へのお礼、そして、提案する運動方針に込めた思いを述べられ、「実りある総会になるよう活発な審議をお願いする」と挨拶されました。
総会議事では、2022年度経過報告、決算報告ならびに2023年度運動方針、予算が原案通りに承認されました。
連合山梨中部地域協議会役員一同、働く仲間の一助になるよう一年間活動をしてまいります。
中部地協 事務局長 弘瀬 誠

114FRI

西部地域協議会

第16回定期総会を開催

地 域 に 顔 の 見 える 運 動 を！

11月4日（金）中巨摩教育会館において、連合山梨西部地域協議会第16回定期総会を開催しました。今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から各地区協三役のみの出席となりました。
冒頭の挨拶で谷亀議長は、今年一年の地協・各地区協活動に対する感謝と、「来期も皆様のご協力を頂きながら、多くの活動を前進させて行く」との思いを述べられました。
また、連合山梨の窪田会長は、新型コロナウイルス感染症の影響により組合員相互のコミュニケーションが不足している状況が続いていることに触れられ、「今後もコロナ感染症対策を実施しつつ日常の活動ができるよう工夫して行きましょう」と挨拶されました。
総会議事では、2022年度の経過報告・決算報告ならびに2023年度活動方針、予算・役員体制が承認されました。
今後も「地域に顔の見える運動」を基本として、西部地協・各地区協が一丸となって活動を進めていく事を全体で確認し、新年度の活動がスタートしました。
西部地協 事務局長 土橋 一光

1111 東部地域業議会FRI第18回定期総会を開催

連合に集う仲間とともに安心社会の実現に向けて頑張ろう！

11月11日（金）富士吉田市民会館において、連合山梨東部地域協議会第18回定期総会を開催しました。今年度もコロナ感染拡大防止の観点から来賓はお招きせず、地協全役員・地区協3役のみの出席による開催となりました。
冒頭に、連合山梨 窪田会長から「新型コロナウイルス感染症の影響で、構成組織・地協・地区協相互のコミュニケーションが不足しているが、コロナ感染対策をしっかりと行い、日常生活・連合活動が出来るように工夫して行きましょう」と連帯のご挨拶をいただきました。
総会議事では、2022年度経過報告・決算報告ならびに、2023年度活動方針・予算・役員体制の承認がなされ、新年度がスタートしました。
2023年度は、「安心社会へ新たなチャレンジ 〜すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」へ〜」のスローガンに基づき、構成組織と連携強化及び、「連合800万」を目標とした組織拡大の取り組みを進めて行きます。
最後に渡辺議長より、「連合に集う仲間とともに安心社会の実現に向けて頑張ろう！」と力強い決意表明が行われ、会場全体での「ガンバロウ」で締め括りました。
東部地協 事務局長 前田 宝

れんごうYAMANASHI No,378（4）119WED官公部門連絡会

対 県 共 闘 会 議 に て 決 意 表 明！

県人事委員会は、10月18日（火）に知事と県議会に対して、山梨県職員・教職員への勧告を行いました。
それを受けて、山梨県職員労働組合（県職労）、山梨県教職員組合（山教組）、山梨県高等学校・障害児学校教職員組合（梨高教）で構成する、山梨県地方公共団体労働組合協議会対県共闘会議は、10月21日（金）、知事あてに要求書を提出し、確定闘争を開始しました。
昨年同様、連合山梨官公部門連絡会、対県共闘会議、自治労山梨県本部が主催する合同総決起集会は、コロナ禍により開催を見合わせ、11月9日(水)の第３回目の交渉において、結集する多くの仲間の要求実現のため、全力でたたかうことなどを盛り込んだ「確定闘争に係る決意表明」を知事へ提出しました。
公務関係労働者の生活を守る観点と、来年の県内中小・地場企業の春闘における労使交渉への影響を考慮して、県内経済の底上げ・底支えを目指し、連合山梨構成組織にも「決意表明」の周知・取り組みを要請しました。
11月15日（火）に実施した第４回目の交渉で示された回答を受け、対県共闘会議は交渉を妥結し、今年度の確定闘争を終了しました。
官公部門連絡会 議長 福井 太一

連 合 山 梨 新 役員の紹介
第14回執行委員会において、副事務局長として船渡 義昭 氏（連合山梨）が信任されました。
同じく組合づくり相談員として高井 利樹氏（連合山梨）が信任されました。

連合山梨推薦の選挙候補予定者
副事務局長
船渡 義昭

前任の宮坂 兼夫 氏は退任となります。これまでのご活動大変お疲れ様でした。

連合山梨会館（仮称）経過報告

連合山梨は、第15回執行委員会（2022年12月14日）において、2023年１月22日（日）投開票の山梨県甲府市長選挙での候補予定者である樋口 雄一氏の推薦を決定しました。

【甲府市長選挙】

No,12

2023年1月15日（日）告示22日（日）投開票
ひ基礎工事が完了し︑鉄骨の組み立てと外壁パネルの取り付けを行っています︒

外壁取り付けに着手 !

組合づくり相談員
高井 利樹

ぐちゆういち樋口雄一 氏
現職２期
1959年12月30日生まれ
甲府第一高校 卒業 専修大学経営学部 卒業
1983年4月 全労済山梨県本部勤務
1999年4月 山梨県議会議員 初当選
山梨県議会議員4期
2015年2月 甲府市長 初当選
2019年2月 甲府市長2期
現在に至る

法律相談 ＆「心のケア」カウンセリング のお知らせ
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相談時間／15:30〜17:30
1 月 12日（木） 2 月 1 日（水） 3 月 23日（木） （相談時間1人30分無料）「心のケア」

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