公益財団法人 山梨県下水道公社

経

営

計

画

[ 令和４年度～令和６年度 ]

令和４年３月

公益財団法人

山梨県下水道公社

目次
はじめに ......................................................................... 1
１ 経営計画の基本事項 ........................................................... 2(1)経営計画の意義.............................................................. 2(2)経営計画の計画期間 ......................................................... 2
２ 公社経営の現状と課題 ......................................................... 3(1)公社の実施事業の現状と課題 ................................................. 3①流域下水道施設の維持管理事業及び関連事業 .................................. 3②下水道技術の調査研究事業 .................................................. 4③下水道知識の普及啓発事業 .................................................. 4④下水道排水設備工事責任技術者の認定・登録事業 .............................. 4(2)組織・職員体制の現状と課題 ................................................. 5(3)経営収支の現状と課題 ....................................................... 6(4)第４期経営計画における取り組み結果 ......................................... 7
３ 経営目標 ...................................................................... 8(1)適切な維持管理による環境の保全 ............................................. 8(2)施設の適切な維持管理 ....................................................... 9(3)循環型社会への貢献 ......................................................... 9(4)技術力の蓄積と活用 ......................................................... 9(5)危機への備えと対応力の強化 ................................................. 9(6)下水道に関する普及啓発の促進 ............................................... 9(7)信頼性の高い事業運営 ....................................................... 9(8)ＳＤＧｓへの対応 .......................................................... 10
４ 実施施策 ..................................................................... 10(1)適切な維持管理による環境の保全 ............................................ 11①良好な汚水処理の確保 ..................................................... 11②地球環境への配慮 ......................................................... 12(2)施設の適切な維持管理 ...................................................... 13①施設の効果的な維持管理 ................................................... 13②維持管理情報の蓄積と活用 ................................................. 14(3)循環型社会への貢献 ........................................................ 15①資源の有効利用 ............................................................ 15(4)技術力の蓄積と活用 ........................................................ 16①技術力の蓄積と継承 ....................................................... 16②技術力の活用 .............................................................. 16(5)危機への備えと対応力の強化 ................................................ 18①災害リスクへの備え ....................................................... 18②危機への対応 .............................................................. 19(6)下水道に関する普及啓発の促進 .............................................. 20①普及啓発事業の実施 ....................................................... 20

②効果的な普及啓発活動 ..................................................... 21(7)信頼性の高い事業運営 ...................................................... 22①自立した経営の推進 ....................................................... 22②組織の活性化と人材育成 ................................................... 23③働きやすい職場環境づくり ................................................. 24
５ 財務計画 ..................................................................... 25(1)収支計画 ................................................................... 25(2)各流域下水道の財政計画における維持管理費及び流入下水量 .................... 26
６ 進行管理 ..................................................................... 27

はじめに山梨県下水道公社は、専門技術者を確保するなかで、流域下水道の円滑な維持管理を実現させるとともに、下水道技術の調査研究、技術者の養成、知識の普及啓発を行うため、
昭和６１年４月に富士北麓流域下水道の供用開始にあたって財団法人として設立されました。
設立以来、昭和６１年度に富士北麓流域下水道、平成元年度に峡東流域下水道、平成５
年度に釜無川流域下水道、平成１６年度には桂川流域下水道の維持管理業務を山梨県から受託し、県及び流域関連を含む下水道実施市町村と密接な連携を図り、流域下水道の維持管理はもとより、下水道技術の調査研究、下水道知識の普及啓発及び下水道排水設備工事
責任技術者認定登録などの事業を実施することにより、県民の生活環境の改善、公共用水
域の水質保全に寄与して参りました。
こうしたなか、県出資法人としての経営の効率化、経費削減の追求や、国の公益法人制度改革など、下水道事業や法人経営を取り巻く外部環境の変化に即応し、組織として培った経営資源を最大限に発揮しながら、より健全な事業経営を目指すため、平成２２年３月に第１期経営計画を策定したのをはじめ、継続して第２～４期の経営計画を策定して参りました。そのなかで、平成２４年４月には公益財団法人への移行や、包括的民間委託の推進などによる維持管理コストのさらなる縮減、公益法人としての安定した事業経営などの課題に対し、重点的に取り組んできたところです。
今後、さらなる社会情勢の変化に的確に対応するため、令和４年度から令和６年度の３年間を計画期間とした「第５期経営計画」を定め、中長期的な視点で今後の公社経営を展
望し、公益法人として適正な運営を目指して参ります。

1

１ 経営計画の基本事項(1)経営計画の意義
当公社は、公益法人として、県及び下水道事業実施市町村が行う下水道行政の推進と県民の健康で文化的な生活に寄与し、公衆衛生の向上と環境保全に資するため、下水道技術の調査研究、下水道知識の普及啓発、流域下水道施設の維持管理事業及び当該事業の関連事業、下水道排水設備工事責任技術者の認定登録等の公益目的事業を行っています。
下水道事業は、普及促進に向け急速に建設が進められてきましたが、現在では管理の時代に移行しており、ストックの増大と施設の老朽化による経費の増大が見込まれる一方で、近年の人口減少に伴う厳しい財政状況や執行体制の脆弱化などが課題となっています。
こうしたなか、流域下水道をはじめ本県の下水道事業においては、下水道管理者である県、流域関連市町村と一層連携し、本県及び周辺都県における公共用水域の水質保全に対する要請と、流域関連市町村の財政に配慮したコスト縮減という双方の要請を意識しながら、長期的に安定した維持管理を行っていくとともに、広域化・共同化など、新
たな市町村支援のあり方を検討していく必要があります。
また、近年激甚化、頻発化する豪雨災害や、高い確率で発生が予想される南海トラフ
地震などの災害に対応するために国土強靱化が推進されています。こうした災害に対し、ハード面での整備対策も重要ですが、維持管理面においても対応方法を整えておく必要があります。
さらには、２０５０年カーボンニュートラルを目指す目標が国で掲げられ、温室効果ガス削減に向けた取り組みが求められています。
こうした状況を踏まえ、下水道を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、経営の一層の健全化を図り、適正で効率的な運営を確実に行うためには、運営管理の基本となる
経営指針として経営計画を策定し、これを実施していくことが必要となります。
今期は、前期の経営計画において示した基本的な施策をベースに新たな課題を整理し、地球温暖化対策、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を活用した業務効率化によるコスト縮減、市町村支援など、公益法人として実施すべき施策の実現に向けた取り組
みを進めていきます。
(2)経営計画の計画期間
経営計画として、中長期的な視点で今後の公社経営を展望し、目指すべき方向を見定め、その経営内容を具体化した施策を３年単位で策定していきます。
本経営計画は、令和４年度から令和６年度の３年間を計画期間とします。

2

２ 公社経営の現状と課題(1)公社の実施事業の現状と課題
当公社で公益法人として実施している公益目的事業について、現状と課題は以下のとおりです。
①流域下水道施設の維持管理事業及び関連事業【流域下水道施設の維持管理事業】
現在、県内４箇所の流域下水道の維持管理業務を山梨県から受託しており、本県はもとより下流域に位置する都県の公共用水域の保全に対する要請と、流域関連市町村の厳しい財政状況に配慮したコスト縮減という双方の要請を意識し、高品質で安価な下水処理の確保に取り組んでいます。そのなかで、処理場ポンプ場の運転管理業務について、
平成２２年度から包括的民間委託を試行導入し、現在、県内全流域下水道において、当公社による直接発注による本格実施を行うなど、民間事業者を活用し、維持管理の効率化、経費節減を図っています。
また、県が行う下水道行政の補助業務を行うとともに、維持管理全般におけるマネジ
メントや履行確認を専属的に行い、効率的な管理を進めています。
そのなかで、人口減少、節水型の生活機器の普及などにより、下水道使用料などの収入による資金も年々厳しさを増す一方で、下水道施設の経年劣化により、修繕費用などの維持管理費用が増加しています。
また、国が目標を掲げたカーボンニュートラルを実現するため、温室効果ガス削減に向けた取り組みが求められています。
（課題）
・良好かつ安定した汚水処理、汚泥処理の継続が必要です
・効率的な運転管理が必要です
・増大する設備、機器の修繕費を抑制する必要があります
・ストックマネジメントによる適切な維持管理と改築更新が必要です
・設備劣化による突発的な故障などによる機能停止リスクを低減する必要があります
・温室効果ガス削減に向けた取り組みが必要です・南海トラフなどの地震、気候変動に伴い激化する豪雨災害などへの備えが必要です【流域関連公共下水道などの水質分析受託事業】
計量証明事業所の登録を受け、公共下水道管理者が行う水質分析業務を受託し、測定結果に基づき技術的な見地からアドバイスを行うとともに、悪質下水の特定などへの協力を行っています。
（課題）
・流域下水道の施設保護、安定的な放流水の確保と関連市町村支援を含めた水質管理支援として事業受託の継続が必要です
・計量証明事業所として必要な技能の維持が必要です3

【流域関連公共下水道などの維持管理支援事業】
流域関連公共下水道のマンホールポンプ維持管理業務や維持管理に関する技術的な助言や提案を行う技術支援業務を受託しています。
（課題）・国、県の進める広域化・共同化の推進に対応すべく、市町村のニーズに合わせた、支援方法の構築、拡大が必要です②下水道技術の調査研究事業
流域下水道の維持管理に関する諸問題の解決や効率的な処理の追求などを目的とした研究テーマを掲げ、検証調査やフィールド調査を実施し、調査結果を管理に反映することで下水処理の適正化、管理コストの縮減などに活用しています。
また、調査研究成果は、公社内はもとより県及び下水道実施市町村を対象とした報告
会や電子データの配布により情報を共有しています。
（課題）
・引き続き、維持管理などで直面する様々な問題、コスト縮減、使用エネルギーの削減に資する調査研究を行う必要があります
・市町村支援につながるテーマなど、調査研究分野の拡大を視野に入れる必要があります③下水道知識の普及啓発事業
処理場の施設見学、下水道出前教室、下水道ポスターコンクール及び下水道まつりの開催などを通じて、県民の下水道への理解を深めていただくとともに下水道の役割やしくみ、正しい使い方などを啓発することにより下水道の普及や水洗化の促進を支援しています。
また、地域イベントにおける下水道関連ブースへの協力や流域関連市町村が行う街頭
ＰＲへの協力などの支援を行っています。
（課題）
・普及率、水洗化率が伸び悩むなかで、効果的な普及啓発が必要です・スマートフォンなどデジタル情報端末機器の普及などに対応した広報手法の対応が必
要です④下水道排水設備工事責任技術者の認定・登録事業
下水道排水設備工事の指定工事店への専属が義務づけられている下水道排水設備工事
責任技術者の認定及び登録に関する事務を、山梨県の統一実施機関として、市町村に代わり実施しています。
なお、平成３０年度からは、共通試験を導入し、全国水準に統一した技術力を確保し
ています。
（課題）
・責任技術者の知識・技術を全国水準に維持するため、県下統一実施機関として責任技術者の認定登録事業を継続実施していく必要があります4

(2)組織・職員体制の現状と課題
当公社職員は、プロパー職員で構成しており、事務職及び化学、電気、機械の各専門職を事務局及び４箇所の各浄化（清流）センターに効率的に配置し、円滑に下水道施設の維持管理などを行っています。長年にわたり、継続して下水道事業に従事することで、下水道に関する様々な業務に必要な技術力を蓄積してきていますが、年齢構成の偏りが
あります。
（課題）
・安定した組織体制を維持するためには、継続して新規採用や欠員補充を行うとともに人材育成を行っていく必要があります
・特に技術職員の人材確保が難しいなかで、確実に採用を行う必要があります
・広域化・共同化など、新たな市町村支援事業に対応した組織体制を構築する必要があります
・職員の定年退職に備え、技術継承を確実に行う必要があります
・技術や技能の円滑な継承が持続的に可能な組織を構築していく必要があります5

(3)経営収支の現状と課題
県からの流域下水道維持管理受託事業を経営の軸としながら、行政支援受託事業として流域関連市町村より水質分析受託事業及び公共下水道維持管理受託事業を、更に県下統一実施機関として下水道排水設備工事責任技術者認定登録事業を行っています。
流域下水道維持管理受託事業は、県との間で精算方式を採用し、収益性を有しない事
業形態としているため、収支改善などの効果が分かりにくい面がありますが、コスト縮減をはじめとした様々な経営の効率化に取り組んでいるところです。
なお、公益目的事業で生じた剰余金は他の公益目的事業に振り替えるなど、公益法人として収支相償を遵守しながら、適正な事業運営を進めています。
（課題）
・当公社を取り巻く経営環境は県及び関連市町村におけるストックマネジメントの導入などによる社会的要請に従って変化しており、より効果的・効率的な行政サービスへの貢献や担うべき事業の見直しなどが求められています
経営収支実績（平成３０年度～令和２年度）
単位:円（税込）
項

目

2,828,317,385
3,387,110
4,362,120
3,884,000
136,490
17,289220,0000

平成31年度（令和元年度）2,983,296,235
3,598,290
4,561,700
4,538,000
214,2010220,41003,065,235,843
3,639,270
4,486,900
3,228,000
213,519
28,109120,00002,840,324,394

2,996,428,836

3,076,951,641

2,825,336,023
2,803,809
3,571,392
3,639,447
913,164
2,981,362
002,980,198,776
2,793,465
3,656,861
3,619,785
973,001
3,097,459
003,062,576,915
2,907,761
4,027,910
3,331,804
727,927
2,658,928
002,839,245,197

2,994,339,347

3,076,231,245

1,079,197

2,089,489

720,396

平成30年度

流域下水道維持管理受託事業収入
公共下水道水質測定分析受託事業収入
公共下水道維持管理受託事業収入
収責任技術者認定事業収入
基本財産運用収入
特定預金運用収入
入 雑収入
その他（退職積立金取り崩し等）
計
流域下水道維持管理受託事業費
公共下水道水質測定分析受託事業費
公共下水道維持管理受託事業費
支
責任技術者認定事業費
下水道啓発事業費
管理費
出 特定預金支出
その他（退職金支出等）
計
単年度収支差額6

令和2年度

(4)第４期経営計画における取り組み結果
第４期経営計画（令和元年度～令和３年度）では、これまで実施してきた事業の確実な継続と新たな課題に向き合うための様々な施策や目標を定め、進行管理を行ってきました。
その結果、設定した施策については、概ね計画どおり進行したものと評価しています
が、一部については目標を達成できていないものがあり、今後も引き続き達成に向け取り組む必要があります。

前期経営計画の評価（令和２年度まで）
経営目標

実施施策

価

良好な汚水処理の確保設定した施策は概ね計画どおり進行し、目標を達成しましたが、一部流域の放流水質管理目標について達成できませんでした。

地球環境への配慮設定した施策は概ね計画どおり進行し、目標を達成しましたが、一部流域の原単位電力量、エネルギー関連の管理目標について達成できませんでした。

資源の有効利用設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

技術力の蓄積と継承設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

技術力の活用設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

災害リスクへの備え設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

危機への対応

設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

適切な維持管理による環境の保全

循環型社会への貢献

評

技術力の蓄積と活用

危機への備えと対応力の強化

施設の老朽化・突発事故への設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。
対応
普及啓発事業の実施設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

効果的な普及啓発活動設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

自立した経営の推進設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

組織の活性化と人材育成設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

働きやすい職場環境づくり

設定した施策は計画どおり進行し、目標を達成しました。

下水道に関する普及啓発の促進信頼性の高い事業運営

7

３ 経営目標
公社事業をより確実かつ適正に実施しながら下水道事業を取り巻く状況の変化に対応し、県及び市町村の下水道行政の推進と県民の健康で文化的な生活に貢献し、公衆衛生の向上と環境保全に資するため、以下の経営目標を設定します。
(1)適切な維持管理による環境の保全
良好な放流水質の確保による公共用水域の水質保全、脱水汚泥発生量の抑制や省エネ
ルギーの推進による地球環境への配慮、各処理工程から発生する臭気対策による周辺環境への配慮のため、適切な維持管理を実施します。
数値目標

放流水質管理目標
ＢＯＤ(ｍｇ／Ｌ)

処理場名
基準値

管理目標
(年間平均)

富士北麓浄化センター

15 以下

3 未満

峡東浄化センター

10 以下

3 未満

釜無川浄化センター

15 以下

4 未満

桂川清流センター

15 以下

2 未満

汚泥処理管理目標
含水率(％)
処理場名
脱水機
富士北麓浄化センター

峡東浄化センター

釜無川浄化センター
桂川清流センター

管理目標(年間平均)№１(回転加圧)

73.0 以下№２(遠心)

73.0 以下№１(二重円筒加圧)

74.5 以下№３(遠心)

76.0 以下№４(遠心)

76.0 以下№１(遠心)

77.0 以下№２(遠心)

75.0 以下№１(遠心)

73.0 以下№２(二重円筒加圧)

69.0 以下

8

(2)施設の適切な維持管理
下水道管路を通じて下水を確実に処理場まで運び、流入する下水を確実に処理して良好な水質で放流するには、管路、処理場、ポンプ場の適切な維持管理が必要です。限られた財源のなかで、コストを下げつつ、県と協調しながらストックマネジメントの考えに基づき、予防保全を考慮した維持管理に取り組みます。
(3)循環型社会への貢献
下水道は、従来の汚水の「排除・処理」を中心とした考え方から、地域の持続的な発展を支える「活用・再生」へと方向転換がなされています。
処理水や下水汚泥の再利用については、継続して有効利用を推進するとともに、県と連携を図りながら循環型社会構築の一翼を担います。
(4)技術力の蓄積と活用
流域下水道処理施設の新設・更新などの建設事業に対しては維持管理の視点からこれまで培った技術とノウハウを活用し、積極的に提案や協力を行います。
また、流域関連市町村の下水道行政の円滑な推進に協力するため維持管理や事務省力化の支援に取り組みます。
(5)危機への備えと対応力の強化
災害や水質事故などへの対応として、事前の備えを行うとともに災害など発生時には被害を最小限に抑えるために適切な対応を図ります。また、広域的な感染症まん延時においても事業を継続できるように努めます。
(6)下水道に関する普及啓発の促進
下水道の経営健全化のためには、下水道が普及した区域の水洗化率向上が必要であり、住民の方々に下水道の役割と重要性を認識していただくため、効果的な普及啓発活動に取り組みます。
(7)信頼性の高い事業運営
公益法人として、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという公益性を意識し、信頼性や透明性の高い組織運営や事業運営を行い、主体的に事業の効率化、財務の健全化に努めます。
また、持続的に事業運営を行うため、人材育成や技術継承に必要な体制を整えます。

9

(8)ＳＤＧｓへの対応
ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットにおいて採択された国際社会全体が取り組む目標です。「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓い、１７の目標と１６９のターゲットが採択され、２０３０年までに達成することを目指すとしています。この大きな課題には
政府や省庁だけでなく、企業、各種団体を始め各個人がこの目標を共有し、取り組んでいくことが求められています。下水道事業、維持管理業務を通じ、これらの目標の達成に貢献します。
ＳＤＧｓに関連する施策については、以降に示すそれぞれの項目において、対応する目標のアイコンを表示します。

10

４ 実施施策(1)適切な維持管理による環境の保全
当公社が管理している処理場は、神奈川県、東京都、静岡県などの上流に位置しており、処理水を良好に保つことが求められています。
各処理場で採用している活性汚泥法は流入水の変動や各処理場特有の地域特性により、安定した処理水質を得るためには高度な技術力を要するため、処理施設内での質的変化を正しく把握し、状況に応じた処理ができるよう技術力の向上を図る必要があります。
また、水処理や汚泥処理工程で発生する臭気については、臭気の発生源などを的確に捉え、周辺住民の快適な生活環境を損なうことがないよう配慮する必要があります。
さらに、地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、カーボン
ニュートラルを実現するため、温室効果ガス削減に向け、下水処理場の処理過程で使用するエネルギーを抑制することも重要です。
これらの課題に対し、これまでの経験から得た技術と知識を活用し、最適で環境に配慮した管理を実施します。

①良好な汚水処理の確保
公共用水域の水質保全や生活環境保全のため、適正な管理により、安定した汚水処理を実現します。

✦適正な水処理管理
季節や天候による流入水質や流入下水量の変化を的確に判断し、施設の特性に応じて活性汚泥濃度や送風量を制御し、良好で安定した処理水を確保します。
また、工場排水や観光排水に伴う流入水質の変化など、必要な水質情報の収集を行い、適正な運転管理や施設運転の方向性の検討に反映するよう努めます。
✦周辺環境への配慮
水処理や汚泥処理工程から発生する臭気について、発生源や発生メカニズムを正確に把握し、施設の運転方法や適切な薬品の使用により臭気発生の抑制、臭気漏洩の防止に努めます。

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②地球環境への配慮
地球環境保全に貢献するため、積極的にエネルギー使用の合理化や省エネルギー活動に取り組みます。

✦地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）やエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）などの法規制に対応しながら、下水道の維持管理における温室効
果ガス排出量を把握し、公社が作成したエネルギー管理標準や管理本館省エネ実行計画に基づく活動を実施します。
✦適正な汚泥処理管理
下水道の普及に伴い増加する下水汚泥は、維持管理コスト増加の一因となるだけでなく、産業廃棄物として環境負荷の原因となっています。汚泥処理過程における汚泥性状の変化を正確に把握し、汚泥処理設備を的確に運用することで、下水汚泥の発生量を抑制します。
✦下水道汚泥エネルギー利用の検討
バイオマスである下水汚泥は、バイオガス化・固形燃料化等により再生可能エネル
ギーとして活用することが可能であり、地球温暖化対策に貢献できるとされています。
平成２７年度に施行された改正下水道法では、これまでの減量化の努力義務に加えて、発生汚泥などが燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならないとされていることから、今後のエネルギー資源の活用に向け、最新の情報収集に努めます。
✦新エネルギー活用の検討
更なるエネルギー削減や地球温暖化対策に有効とされる太陽光発電などの新エネル
ギー・再生可能エネルギー・省エネルギー等に関して、県などが行う検討を視野に入れ、最新技術などの情報収集に努めます。

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(2)施設の適切な維持管理
当公社の管理する富士北麓及び峡東流域下水道施設は、供用開始後３０年以上が経過し、それに続いて供用開始したその他の流域下水道施設についても、処理場施設の老朽化が進行している状況です。
また、管路施設については、耐用年数には達していませんが、硫化水素の発生による腐食やそれに伴う道路陥没事故などが懸念されています。
処理場、中継ポンプ場、管路施設において、限られた財源のなかで、コストを抑えつ
つ、ストックマネジメントに基づく維持管理により、処理場施設や管路施設の健全性を高め、老朽化に伴う突発事故の防止に努めるとともに、維持管理情報を適切に管理し、県の行う施設の効率的な新設、増設、改築計画策定に協力します。
①施設の効果的な維持管理【処理場・中継ポンプ場施設】
処理場や中継ポンプ場などは、休むことなく運転しており、施設の機能低下や機能停止が社会活動に重大な影響を及ぼすことが考えられます。
下水道のある衛生的で快適な生活環境を将来にわたり安定的に利用できるように、日常及び定期的な保守点検を行うとともに、計画的な分解整備(オーバーホール)などの予防保全により、下水道施設・設備の機能を維持し、施設の延命化を図ります。
また、ストックマネジメントによるマネジメントサイクルのなかで、新設、増設、改築の情報を県と共有し、効率的な維持管理を目指します。
【管路施設】
管路施設は速やかに、かつ、確実に下水を処理場まで移送する役割を担い、いかなるときもその流れを止めることができない施設です。
また、その大部分が重要路線などを含む公道の地下に埋設されており、普段からその状況を直視により確認することができないため、突如として道路陥没などの事故が発生するおそれがあります。
県によるストックマネジメント計画に基づき、硫化水素による腐食のおそれの大きい箇所を含めた定期的な管路内調査に協力し、その結果、異常がある場合は県と改築を含めた協議を行ったうえで、予防保全の観点から速やかに補修などの対応を行うことで、施設の機能を確実に保持していくとともに、施設の延命化を図ります。
✦適正な設備の保守点検
各設備の特徴に合わせ、日常及び定期的な保守点検を適正に実施し、設備の状況を正確に把握するとともに、適正な保守作業を行います。また、故障時の対応状況を設備
管理データベースシステムなどで管理します。

13✦ストックマネジメントへの参画
ストックマネジメントに基づく管理を行うなかで、県が行うストックマネジメント
計画の策定、実施に必要な維持管理情報の提供や調整を行うなど、ストックマネジメントの推進に参画します。
✦効率的な修繕の実施
県のストックマネジメント計画と調整を図り、長期的な分解点検計画について不断の見直しを行い、コストを抑えつつ効果的で効率的な修繕を実施します。
✦維持管理基準に対応した管路施設の管理
ストックマネジメント計画に基づく管路内調査に協力するとともに、維持管理基準に対応した、公社作成の管路施設維持管理マニュアルにより調査結果に応じた補修・調査計画を策定し、施設の機能を確実に保持していくとともに、施設の延命化を図ります。
②維持管理情報の蓄積と活用
下水道施設の適切な運用・管理や業務の効率化の他、各種情報提供に備え、県の設備管理データベースや、独自の管路施設情報管理システムへの情報蓄積を行い、活用していきます。
また、大規模地震などの発生により下水道施設が被災した場合においても、施設の復
旧を素早く行えるよう、バックアップ管理などにより、維持管理に関する情報資産を守り、被災時での情報活用を可能にします。
✦設備管理データベースなどの確実な管理運用
県により更新された下水道設備に関わる管理、ストックマネジメント情報のデータベース及び管路施設情報管理システムについて、確実に維持管理情報の蓄積、保護を行うとともに、効果的な活用ができるようシステムの見直しに協力します。

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(3)循環型社会への貢献
地球温暖化や、資源、エネルギー需給のひっ迫が懸念されるなかで、下水として集めた排水について、その処理から発生した物質などを資源、エネルギーとして活用、再生する循環型システムを推進する必要があります。
これまで実施してきた下水汚泥や処理水の有効活用を継続するとともに、リサイクル活動の更なる推進に取り組みます。
①資源の有効利用
下水処理で発生する汚泥や処理水については、多様な資源として高いポテンシャルを有しており、再利用、再資源化に取り組みます。

✦下水汚泥の１００％有効利用の継続
下水汚泥を有効利用している処分業者に委託し、汚泥リサイクル率１００％を継続します。
✦処理水の再利用
処理水については処理場内における再利用を継続するとともに、将来の活用拡大に向けて情報収集に努めます。
✦リサイクル活動の推進
リサイクル関係法令を遵守し、事業活動に伴い発生する廃棄物の再利用、ごみの分
別やグリーン購入などリサイクル活動を推進します。

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(4)技術力の蓄積と活用
当公社の最大の資源は、これまで得た豊富な経験と知識による技術力であり、この技
術力を最大限に発揮する必要があります。
これまでの維持管理業務で培った技術力を維持し、向上させるとともに、県内下水道
行政の円滑な推進に寄与するため、流域下水道の維持管理はもとより、市町村が行う公共下水道の維持管理や事務省力化の支援に取り組みます。
①技術力の蓄積と継承
設立以来培った技術力は公社の経営基盤でもあり、これを継続して保持するとともに更なる技術力の向上に努めます。
✦維持管理情報の蓄積と技術力の向上
日々の維持管理情報の蓄積や状況分析を行うことで、処理水や設備の状況変化を的確に判断し、異常時においても状況に応じた管理を行うことができるよう、技術力の向上に努めます。
✦維持管理技術の調査研究
維持管理で直面する技術的課題などの解消に向けて、調査研究グループを設け、調査研究を行い、成果を蓄積するとともに、各処理場間で成果を共有・活用します。
調査研究の実施にあたっては、職員個々の研究意欲を強化するとともに、全職員の研究能力やノウハウの向上に繋がるよう、柔軟な発想を引き出し、市町村の支援も視野に入れ、調査研究分野の拡大を目指します。
✦技術力の継承
新規採用職員などに対しては、これまで培った技術力が十分に引き継がれるよう、経験豊富な職員が指導を行うとともに、社内研修や業務に必要な外部研修への派遣を積極的に行い、技術力の継承・確保に努めます。
②技術力の活用
技術職員の減少などにより、下水道施設の維持管理をはじめとする技術力の確保が難しい市町村への支援など、県内下水道行政の円滑な推進に協力するため、関係機関のニーズや下水道政策の動向を見極めながら、維持管理で培った技術やノウハウを活用した支援に取り組みます。
✦流域関連公共下水道の水質分析受託事業の継続実施
流域関連公共下水道の水質管理を支援するため、計量証明事業所の登録を継続し、流域関連市町村から下水道に関する水質分析受託事業を継続します。

16

✦流域関連公共下水道維持管理支援事業の継続実施
流域関連公共下水道の維持管理を支援するため、機械及び電気設備に関する専門知識を必要とするマンホールポンプの維持管理に関わる支援業務を受託します。
✦下水道排水設備工事責任技術者認定・登録事業の継続実施
市町村の事務軽減のため、認定・登録事業を継続します。
また、技術者の認定試験や登録更新の際に、受験者や責任技術者の技術力及び知識向上のため、効果的な講習会を実施します。
✦広域化・共同化計画策定への協力
県や市町村が策定する広域化・共同化計画の策定に積極的に参画するとともに、公社の保有するノウハウや技術力を生かせる分野や業務について協力します。
✦新たな支援の検討
県や市町村のニーズや、前期経営計画の検討結果を踏まえ、公社の技術力を生かした新たな支援の具体的な実施に向け、積極的に取り組みます。

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(5)危機への備えと対応力の強化
下水道施設は、重要なライフラインであり、その機能が麻痺した場合、住民の生活に極めて大きな影響を与えます。山梨県においても近い将来発生が予想される南海トラフ
地震、近年頻発している局地的な集中豪雨やかつてない規模の大雨などの水害や危険が指摘されている噴火などの自然災害、広域的な感染症のまん延など、予期せぬ事故に遭遇した場合においても、日常生活や産業活動に与える影響を最小限に留めるための備え
及び災害などの発生時における対応力を強化する必要があります。
また、異常流入があった際にも、被害を最小限に抑えるとともに、法令排水基準を守るために適切な対応をとる必要があります。
これらのリスクに備えるとともに、有事の際には迅速かつ的確な対応を行います。
①災害リスクへの備え
大規模災害などに迅速かつ的確な対応を行うため、訓練や整備したマニュアルの見直しを行い災害に備えます。

✦実践的な訓練の実施
大規模災害に備え、下水道ＢＣＰや各種マニュアルに基づく訓練を実施し、県や市町村などの関係団体と連携を深めるとともに、災害対応資機材などの操作手順を含む緊急措置訓練など、より実践的な訓練を企画し、対応力を強化します。
✦各種マニュアルの整備
災害発生や感染症のまん延により想定されるリスクについて、それぞれのリスクに対応した各種マニュアルを整備するとともに、訓練などで得た知見を踏まえたマニュア
ルの見直しを行います。
✦災害対応資機材の整備
災害対応資機材として配置されている発電機などの機材については、災害発生時に正常な動作を確保するため、日常から点検や整備を実施します。
また、災害対応資機材がない処理場については、必要性を検討し、配置すべき資機
材の種類や数量などについて県に提案します。

18

②危機への対応
災害などの発生時には、下水道ＢＣＰなどのマニュアルに基づき、県や市町村と連携し、影響を最小限に抑えるため、迅速かつ適切に行動します。

✦災害時の配備体制
災害などの発生時には、下水道ＢＣＰなどに基づいた初期対応を行うための体制を確保し、迅速に行動します。
✦下水道ＢＣＰなどに基づく対応
地震などの大規模災害の発生時には、下水道ＢＣＰなどに基づき、県や市町村と連携し、速やかな対応を行うとともに、被災の状況により応援の要請や資機材の配備、必要な対策を判断し、処理機能の確保に努めます。
また、影響力の強い感染症のまん延に対しても、新型インフルエンザ等対策に関す
るＢＣＰにより、業務体制の確保に努めます。
✦水質事故などへの対応
異常流入水は、処理機能に重大な影響を与える恐れがあることから、常に監視を行うとともに、異常流入があった場合には、原因物質の速やかな特定に努め、原因物質に対応した適切な処置を実施します。

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(6)下水道に関する普及啓発の促進
生活や水質保全に欠かせない下水道施設の役割と重要性について理解を深め、下水道施設を身近なものに感じていただくとともに、下水道の誤った使用による影響などを伝え、下水道の正しい使用方法を啓発する必要があります。
また、下水道の経営健全化のためには、下水道が普及した区域の水洗化率向上が必要です。
このため、住民の方々に下水道の役割の重要性を理解していただけるよう、県や市町村と協働しながら普及啓発活動を実施するとともに、効果的な普及啓発の手法の検討を実施します。
①普及啓発事業の実施
下水道の役割と重要性の認識の向上及び下水道事業への理解を深めるため、様々な普及啓発活動を実施します。

✦処理場の施設見学
年間を通じて小学生や各種団体の依頼に応じて、処理場を一般公開し、下水道の仕組み、正しい使い方、下水汚泥など下水道資源の有効利用などの説明を行います。
✦下水道出前教室
交通事情などにより、施設見学に来られない小学校などを対象に、職員が訪問し、施設見学と同様な説明を行うとともに、訪問先の意向に沿ったカリキュラム構成なども積極的に取り入れた出前教室を実施します。
✦下水道ポスターコンクール
地域住民の下水道事業に対する認識を高めることにより、下水道の普及拡大を図る
ため、山梨県下水道協会と共催により、県内小学生（４年生～６年生）を対象に下水道
ポスターコンクールを実施します。
入選作品は、作品集を作成し関連機関へ配布するほか、県内公共機関のオープンス
ペースに展示するなど、積極的な活用を行います。
✦下水道まつり下水道事業に対する地域住民の協力に感謝するとともに、下水道の必要性をアピールするため、県、流域関連市町村との共催により下水道まつりを開催します。
通常の施設見学では見ることのできない施設の見学や家族連れで楽しめるイベントを企画し、集客効果を高め、下水道事業への理解をより一層深めます。
✦県や市町村が実施するイベントなどへの協力
県や市町村が実施する、下水道の日におけるＰＲ活動や、地域イベントなどに積極的に協力します。

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②効果的な普及啓発活動
普及啓発をより効果的に行うため、これまで実施している各啓発手法の見直しや社会情勢に合わせた広報活動を検討しながら、創意工夫を生かした啓発活動を実施します。

✦適切な広報活動
対象者のニーズに合った手法により、適切な啓発活動を実施します。
✦普及啓発活動の充実
下水道に親しんでもらい、自ら環境に優しい行動を起こすきっかけとなるよう、下
水道出前教室、夏休み学習会、処理場の他にポンプ場や管路施設などの施設見学会などの企画を検討し、学習の機会を増やしていきます。
✦ホームページの活用
進化するデジタル通信技術、通信端末機器に対応したホームページを活用するなど、効果的な広報手法を検討し、広く下水道への理解の促進を図っていきます。

21

(7)信頼性の高い事業運営
公社に与えられた使命は、県民の快適で安心な暮らしと豊かな水循環づくりを、下水道を通して実現することであり、県民から信頼される公益性の高い組織として下水道関連サービスを提供する必要があります。
そのうえで、公社経営の軸は流域下水道維持管理事業であり、その財源は流域関連市
町村の維持管理負担金であることを踏まえ、主体的に事業の効率化、財務の健全化など
公益法人として公益性を常に意識し、信頼性の高い運営を目指します。
また、豊富な経験と知識を有する公社のプロパー職員が今後１０年で半数が定年を迎えることとなることから、年齢構成の偏りなどを考慮した職員採用計画の作成や、若手
職員への技術の継承を行うとともに、職員の意欲を高め、働きやすい職場環境づくりに努めます。
①自立した経営の推進
事業の効率化、財務の健全化に主体的に取り組み、品質を確保しつつより一層のコスト縮減を図ります。
✦処理場運転管理における民間委託の推進
処理場の運転管理業務については、処理の品質を確保しつつ、民間の創意工夫を活かした効率的な維持管理を行うため包括的民間委託を導入していますが、専門技術を有する公社が発注管理を行い、「行政的な視点から将来にわたり安定的で持続的な下水道事業を確保する維持管理」と「民間事業者の創意工夫・自由裁量が働く効率的な維持管理」の両立のため、発注準備から監視・評価に至る一連のプロセスを責任持って遂行します。
また、発注する業務内容や発注方法などの見直し検討を行い、山梨県の流域下水道の維持管理に最適な委託方法の確立を目指します。
✦電気需給契約の契約手法の検討
電気料のコスト縮減を目的とし、小売電気事業者の下水道施設に対する意向調査や経済性評価を行い、電力システム改革などの社会情勢変化に応じた電気需給契約手法の適正化に向け、検討、検証します。
✦契約の透明性、競争性の向上
業務委託や修繕などの契約について、公正な入札として一般競争入札や指名競争入
札を積極的に導入し、より競争性・透明性を高めるよう取り組みます。
✦調査研究などによるコスト縮減
コスト縮減を目的とした調査研究やコスト縮減につながる対策の検討を実施し、効果が認められた研究成果は各処理場に水平展開し、コスト縮減に取り組みます。

22

✦ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化
限られた人員のなかで、増え続ける業務処理を確実に遂行するとともに、新たな業務展開にも対応するため、電子情報の有効活用による業務効率改善対策として、進化するデジタル技術を利用したＤＸを推進します。
②組織の活性化と人材育成
公社の最大の経営資源は人材であり、技術継承や人材育成を推進するとともに、機能的で効率的な職員配置を行い、適切な組織体制づくりに取り組みます。
✦機能的で効率的な組織体制
事業の内容に応じて継続的に組織体制の見直しを行い、組織の硬直化を防止し、技術や技能の円滑な継承を行います。
また、バランスがとれた体制をつくり、適切に業務を遂行する組織を目指します。
✦計画的な職員採用
流域下水道の適切で効率的な管理や、県及び下水道事業実施市町村の下水道行政の補助などを安定的に行うため、新規職員の採用や欠員の補充を計画的に行い、組織体制の維持及び技術や技能の円滑な継承を行います。
✦職員の相互バックアップの推進
各職員が専門分野を超えた総合的な下水道技術者として知識や技術を広範囲に保有するように努め、非常時などに相互バックアップができる体制を構築します。
✦職員の能力・技術力の向上
多岐の技術の集合体である下水道の維持管理業務や関係機関への支援・協力業務を円滑に推進するため、組織内外での教育や研修を行い、単なる技術の習得に特化せず、情報分析力、企画説明力、統率調整力、コミュニケーション力などその業務に応じた人
材育成、能力開発を図ります。
✦今後の事業展開の検討
広域化・共同化の推進、市町村の技術者不足など、時代とともに変化する社会情勢を的確に捉え、公社の持つ技術力やノウハウを最大活用できる業務や役割、組織体制について検討します。

23

③働きやすい職場環境づくり
職員一人ひとりが働きやすく、意識や意欲を持って働ける職場環境づくりに努めます。
✦法令の遵守各種労働関係法令の遵守を徹底し、職員一人ひとりが働きやすく、意欲を持てる職場環境を整備します。
✦仕事と子育てなどの両立支援
職員が、意欲的に業務に取り組むため多様な働き方を支援し、安心して仕事と子育てや介護の両立などができる職場環境の充実を目指します。
✦適正な業務分担
職種や処理場などの特性を考慮しながら、上司が各職員と業務予定を共有・把握し、特定の職員に業務が偏ることがないよう業務量の平準化を図り、適正な業務分担体制を構築します。
✦目標を持った業務の実施
目標管理による業務マネジメントの手法を取り入れ、各職員が目標と業務計画を立て、上司と面談しながら達成状況の確認を行い、個々の能力に合わせた業務進行管理を実行することにより職員の意欲向上を図ります。
✦定時退庁の推進
各職員が、仕事だけでなく豊かな社会生活を送れるよう、定時退庁を推進すること
により時間外労働の削減をより一層推進します。
✦年次有給休暇取得の推進
休暇の取得は、職員の心身の健康を保持し、業務の能率向上に寄与するとともに、仕事と生活の調和を図るうえで重要であり、労働基準法による年５日以上の年次有給休
暇の取得が義務付けられたことにより、法定基準はもとより、より一層の計画的な年次有給休暇の取得を積極的に推進します。

24

５ 財務計画(1)収支計画
安定した健全経営を実現するためには、各事業の動向に応じた収支計画を策定し、計画的に事業に取り組む必要があります。
健全な財政運営を推進するための指針として、公益法人としての収支相償を遵守し、財政計画値に基づき適正な収支計画を策定し、本経営計画に掲げる施策を反映した事業活動を着実に展開していきます。
収支計画（令和４年度～令和６年度）
単位:円（税込）
項

目

流域下水道維持管理受託事業収入(うち下水道啓発事業収入）
公共下水道水質測定分析受託事業収入
収 公共下水道維持管理受託事業収入
責任技術者認定事業収入
基本財産運用収入
入 特定預金運用収入
雑収入
その他（退職積立金取り崩し等）
計
流域下水道維持管理受託事業費(うち下水道啓発事業費）
公共下水道水質測定分析受託事業費
支 公共下水道維持管理受託事業費
責任技術者認定事業費
下水道啓発事業費
出 管理費
特定預金支出その他（退職金支出等）
計
単年度収支差額

25

令和4年度

令和5年度

令和6年度

3,508,515,000(4,285,728)
3,536,840
1,056,000
1,395,000
214,201
28,109220,000
03,587,826,300(4,285,728)
3,726,000
1,056,000
3,612,000
214,201
28,109220,000
03,670,648,000(4,285,728)
3,635,000
1,056,000
4,221,000
214,201
28,109220,000
03,514,965,150

3,596,682,610

3,680,022,310

3,505,357,337(4,285,728)
3,450,000
1,000,000
1,300,000
700,150
3,157,664
00

3,584,597,256(4,285,728)
3,500,000
1,000,000
3,200,000
1,156,310
3,229,044
00

3,667,344,417(4,285,728)
3,400,000
1,000,000
3,800,000
1,174,310
3,303,583
003,514,965,150

3,596,682,610

3,680,022,310

0

0

0

(2)各流域下水道の財政計画における維持管理費及び流入下水量
流域下水道における下水道関連サービスを安定的に提供するためには、中長期的な視点に立って、流域関連市町村の維持管理負担金の適正化に努める必要があります。そのためには、過去の流入下水量の実績や今後の流域関連市町村の下水道整備動向などを踏まえて計画された計画流入下水量に対して、コスト縮減に最大限に配慮した流域下水道
維持管理財政計画を策定する必要があります。
当公社で蓄積した管理ノウハウを最大限活用し、県と連携して、維持管理財政計画の策定に協力することで、流域下水道の維持管理経営の健全化・効率化を推進していきます。
各流域下水道の財政計画における維持管理費及び流入下水量（消費税込み）富士北麓流域下水道

令和４年度

令和５年度

令和６年度

維持管理費(千円)

639,227

656,532

663,241

流入下水量(千ｍ3)

10,195

10,471

10,578

峡東流域下水道

令和４年度

令和５年度

令和６年度

維持管理費(千円)

887,278

903,435

920,040

流入下水量(千ｍ3)

11,862

12,07812,300釜無川流域下水道

令和４年度

令和５年度

令和６年度

維持管理費(千円)

1,508,592

1,542,757

1,581,219

流入下水量(千ｍ3)

21,76922,262

22,817

桂川流域下水道

令和４年度

令和５年度

令和６年度

維持管理費(千円)

540,488

557,356

575,272

流入下水量(千ｍ3)

3,848

3,973

4,106

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６ 進行管理
本経営計画は、公社が将来にわたり、県や下水道事業実施市町村の下水道行政に貢献するため、下水道を取り巻く環境やニーズの変化を的確に捉え、安定的な経営を進めていく
ための計画です。
公社経営の事業全般について、過去３年間の実施状況を検証し、今後３年間の経営目標
に対し、効果的に施策を実施していくとともに、県民や関係者に向けて情報発信を行うことで事業の透明化を図り、円滑な事業運営を行っていきます。
期間内の各年度の事業内容については、毎年編成する予算の範囲内で、その重要性や緊急性を考慮するなかでより具体化を図り、財政的な裏付けを確認しながら各事業を実施し、健全な公社経営を推進していきます。
あわせて、経営計画の目標達成に向け、個々の実施施策についても各年度の具体的な取り組みや達成条件を定め、ＰＤＣＡサイクルの思想で進行管理と評価を行います。なかでも重点的な課題については、年度毎に目標管理による業務マネジメント手法により、進捗を担保していきます。評価の結果は翌年度の事業運営に活かすとともに、次期の経営計画に反映させることで、より時代に即応した効果的な経営計画となるよう改善を行っていきます。

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公益財団法人山梨県下水道公社〒400-0046山梨県笛吹市石和町東油川字北畑417
TEL:055-263-2738
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