令和５年度

補 正 予 算 案 の 主 要 施 策 集【計数整理の結果、異同を生ずることがある。】

－目次－
Ⅰ. 医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応・２○医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援・・２○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善・・・・・・・・・・・・・５○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組
支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13○医療・介護・障害福祉等分野における食材料費・光熱費高騰への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向
けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実
施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅱ.三位一体の労働市場改革の推進等・・・・・・・・・・・・29○公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29○生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30○非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31○キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32○事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進・・・・・・・・33○最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進・34○人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充・・35○シルバー人材（未就業者・女性高齢者を含む）の活躍促進に向けた支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37○「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進・・・・・39○育児休業取得時等の業務代替支援による仕事と育児の両立支援・・・40

Ⅲ.次なる感染症に備えた対策等・・・・・・・・・・・・・・・・41○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援・・・・・41○次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42○ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた国際機関
等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化・・・・・44○感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進・・・48○感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施・・・・・50

Ⅳ.ＤＸ・イノベーションの推進・・・・・・・・・・・・・・53○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進・・・53○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進・・・・・・・・・57○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備・・・・・・・・・・・・・・・61○医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化・・・・・・・・64○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援・・・・・・・・・・・・65○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化・・・・・72○⾰新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援・・・76○生成ＡＩを活用した新規治療薬の開発促進・・・・・・・・・・・・77○がん・難病の全ゲノム解析等の推進・・・・・・・・・・・・・・・78

Ⅴ. 国民の安全・安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・79○「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた
都道府県・市町村の取組支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・79○共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進・80○アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究の実施・・・・・・・・・・・・・・81○「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築・・・・・・・・・・82○住まい支援システムの構築、自治体・ＮＰＯ等への支援等による生活困窮者自立支援の機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83○自治体・ＮＰＯ等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
参考（次頁以降の「②対策の柱との関係」について）
Ⅰ．物価高から国民生活を守る
Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変⾰を起動・推進する
Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する1

【○医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援】

施策名：看護補助者の処遇改善事業

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 49億円

① 施策の目的② 対策の柱との関係

医療分野では他の産業に賃上げが追いついていない現状を踏まえて、緊急の対応として、他の職種より給与水準が低く、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を行うことを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ
○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置を実施するために必要な経費を都道府県に補助する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

看護補助者の賃上げを実施

補助

国

補助

対象施設

都道府県
申請

申請

※ 対象施設は都道府県に対して申請を行い、都道府県から対象施設に対して補助金を交付⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
給与水準の引上げによって看護補助者の確保・定着が促進されることにより、看護職から看護補助者へのタスク・シフト／シェアが円滑化することなどから、現場における効率的かつ質の高い医療の提供が期待される。
2

【○医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援】

施策名：介護職員処遇改善支援事業等② 対策の柱との関係① 施策の目的•

老健局老人保健課（内線3948、3949）

令和５年度補正予算案 364億円

春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な介護人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、介護職員の更なる処遇改善を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

③ 施策の概要•

介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）■補助金額

対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）① 申請（処遇改善計画書等を提出）

介
護
事
業
所

② 交付決定、補助金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都
道
府
県

※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、国・都道府県の事務費等を確保⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）••

介護人材の他産業への流出を防ぎ、必要な介護人材の確保に繋がる。
全国の介護職員の賃金が改善されることで、日本全体の成長と分配の好循環、持続的賃上げに貢献する。

3

【○医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援】

施策名：障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3036）

令和５年度補正予算案 126億円② 対策の柱との関係① 施策の目的
春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の更なる処遇改善を行う。

Ⅰ

Ⅱ
○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）■補助金額

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービス
ごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）

障
害
事福
業祉
所サ
等ー
ビ
ス

① 申請（処遇改善計画書等を提出）② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都
道
府
県

※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、国・都道府県の事務費等を確保⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
障害福祉人材の他産業への流出を防ぎ、必要な障害福祉人材の確保に繋がる。また、障害福祉職員の賃金が改善されることで、日本全体の成長と分配の好循環、持続的賃上げに貢献する。

4

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名：介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

令和５年度補正予算案 351億円① 施策の目的

老健局高齢者支援課（内線3876、3875）② 対策の柱との関係

・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）【事業スキーム】

国

都道府県

市町村

事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５※国と都道府県の負担割合は以下のとおり（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５（1）②・・・国９／10、都道府県１／105

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名： 介護ロボット開発等加速化事業

令和５年度補正予算案 3.9億円① 施策の目的

老健局高齢者支援課（内線3875）② 対策の柱との関係

介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサーやICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
令和６年４月施行の改正介護保険法において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する取組に係る努力義務が規定されたところであり、地域における総合的な生産性向上の取組を推進するため、必要な支援（中央管理事業）を実施するとともに、介護施設・開発企業双方からの介護ロボットに関する相談窓口等の「開発・実証・普及のプラットフォーム」の運営の充実を図る。
また、介護現場における更なるテクノロジーの活用推進について、単なる効率化ではなくケアの質の向上に資する生産性向上の取組であることが重要であり、更なるエビデンスの充実について介護給付費分科会等においてご意見が頂いているところであり、実証により更なるエビデンスの充実を図る。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行うリビングラボのネットワーク、③介護現場における実証
フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム。（令和２年度当初予算～）①相談窓口（地域拠点） 【全国1５ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割ー③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積ー立ち上げ支援、
スキルアップ支援

運営の充実

事務局

介護生産性向上総合相談センター（基金事業）【令和５年度補正予算案の主な実施内容】○開発・実証・普及のプラットフォーム事業
・地域における生産性向上の取組に関する支援 （国における情報収集・提供・調査研究等）
・相談窓口の運営の充実○実証事業
・更なるエビデンスの充実に向けた、テクノロジーの導入等による生産性向上に関する実証

全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド＜介護現場の生産性向上に資するテクノロジーの例＞＜ICT（インカム）＞＜移乗支援（非装着型）＞＜見守りセンサー＞
遠方にいながら職員
利用者の抱え上げをロボットが代替し、居室内の利用者の状況をセンサーで感知し、夜間職員の身体的負担（腰痛）の軽減が可間での利用者の状況の定時巡視の効率化や、転倒時などの速やかな能になる。
の共有が可能になる。
対応が可能になる。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護ロボット市場に参入しやすい環境を整備し、介護現場の生産性向上を加速化させつつ、更なるテクノロジーの活用推進についてのエビデンスの充実を図る。

6

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

令和５年度補正予算案 2.1億円

施策名：ケアプランデータ連携システム構築事業

老健局高齢者支援課（内線3876）② 対策の柱との関係① 施策の目的
令和５年度に運用開始したケアプランデータ連携システムについて、ユーザーのニーズ等を踏まえた改修を行い、介護事業所等の間でのデータ連携を加速化させ、更なる事業所の負担軽減を図る。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国民健康保険中央会に構築（令和５年度運用開始）。調査研究の結果や運用で顕在化した課題を踏まえ、システム機能の改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
標準仕様の改訂に対応するための改修【ケアプランデータ連携で見込まれる効果】
手書き・印刷し、ＦＡＸや郵送などでやりとりしていたケアプランについてシス
テム上での送受信が可能となり、以下の負担軽減効果が見込まれる。
業務負担軽減

時間削減

費用削減※R2年度事業より作業時間が約３分の１に軽減

事業所・従業者ともに負担軽減効果

合計約68,000円/月(1事業所)の削減効果⚫ 提供票共有に係る時間（１事業所）
52.4時間/月 → 18.1時間/月⚫ 持参の場合の移動時間（１事業所）
車 265分/月 → 0分
公共交通機関 77.5分/月 → 0分

⚫ 紙から介護ソフトへの転記が不要⚫ 人件費（約62,000円）⚫ 転記ミスに対する心理的負担軽減⚫ 印刷・マスキングする用紙代⚫ ペーパレス化によって、印刷保管業 ⚫ FAXによる通信費
務が不要⚫ 持参する交通費等＜令和５年度補正予算案での主な実施内容＞⚫ 「ケアプラン標準仕様」の改訂に対応するための改修⚫ 既に地域で連携を行っているサービス等と連携するためのＡＰＩ開発⚫ その他、パイロット運用及び本格運用により顕在化した課題に対応するための改修⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本システムの活用により、毎月発生している紙でのやり取りがなくなり、大幅な事務負担軽減が期待できる。
また、利便性を向上するための改修を通じて、システムの利用拡大が期待でき、介護従業者の一層の負担軽減が見込まれる。

7

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

社会・援護局福祉基盤課（内線2220、2871）

令和５年度補正予算案 75百万円

施策名： 社会福祉法人の生産性向上に対する支援② 対策の柱との関係① 施策の目的

社会福祉法人の生産性向上（職員の採用・募集の共同実施、物資の一括調達など）を推進するた

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

め、経営の大規模・協働化に資する社会福祉連携推進法人の設立を一層促進する。
③ 施策の概要

一般社団法人の設立手続等の社会福祉連携推進法人の設立に向けた準備及び設立後における社会福祉連携推進業務の企
画立案・実施（具体的な業務の検討・実施。）の支援を強化する。
（１回限り、定額補助 ： 100万円以内（現行）→250万円以内に拡充。）④ 施策のスキーム○ 補助スキーム：国→都道府県・指定都市・中核市・一般市（特別区含む）（定額補助）
都道府県等が認めた者＜実施主体＞

対象となる取組例

設立が見込まれるグループ

都道府県
指定都市
中核市
一般市

補助
【社会福祉法人A】 【社会福祉法人Ｂ】 【社会福祉法人Ｃ】 【学校法人Ｄ】

合同講習会の開催
実施

設立

設立準備会の開催
一般社団法人の設立手続 等

社会福祉連携推進法人
補助業務の企画立案・実施
実施・具体的な業務の検討
・新たな取組の実践 等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援を行うことにより、社会福祉法人等の大規模化・協働化による経営の効率化を推進する。

8

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名：障害福祉分野のロボット等導入支援事業

令和５年度補正予算案 7.3億円

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3091）① 施策の目的② 対策の柱との関係

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
障害者支援施設等が介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を図るため、ロボット等の導入費用、及び導入を促進する
ための体験会（好事例の情報提供や試用等の機会の提供）の開催や、業務の課題分析等のためのコンサルティング費用について
財政支援を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市【補助率】
１．施設等に対する導入支援
国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／４ 事業所１／４
２．都道府県等による導入促進（体験会・コンサル等）
国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／２【導入支援の補助対象機器】
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援のいずれかの場面において利用するロボット※1 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
※2 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備費用も対象経費とする。
【導入支援の対象施設・事業所】
障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援、障害児入所施設※ 申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の負担軽減等のためのロボット等導入計画の作成が必要【事業スキーム】

厚生労働省

②申請

③交付

都道府県、指定都市、中核市①申請（計画提出）④交付

施設・事業所

負担軽減・効率化の実現⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
ロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上を図り、安心・安全な障害福祉サービスの提供 9に寄与する。

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3092）【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

令和５年度補正予算案 4.3億円

施策名：障害福祉分野のICT導入モデル事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

障害福祉分野におけるICT活用により、障害福祉現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害福祉サービスを提供することができるように、障害福祉サービス事業所等
におけるICT導入に係るモデル事業を実施する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を助成する。モデル事業所においては、事業開始前にICT導入に係る研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加し、ICT導入による業務効率化及び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等①申請（計画提出）

障害福祉サービス
等事業所

都道府県・指定都市
・中核市（研修会を実施）

④補助

②交付申請

国
③採択、交付決定【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市【実施対象】 障害福祉サービス事業所等【負担割合】事業所に対する導入支援 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、事業者１／４
事業所に対する研修
国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
障害福祉分野のICT導入に係るモデル事業を実施し、障害福祉サービス事業所等へのICT導入を支援することにより、障害福祉現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるようにする。

10

障害保健福祉部
障害福祉課
令和５年度補正予算案 2.0億円（内線3035）【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名：障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

障害福祉サービス事業所等による、人材の確保・経営の安定化に向けた協働化等の職場環境改善への取組について、モデル事業を実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協働化の取組を推進す
る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
小規模な事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる、以下のモデル的取組に対し補助を行い、継続的なグループ化・協働化等の推進に向けたモデル事業を行う。
（必須事業）
共同で事業取り組むための検討会の設置、人材確保に向けた連携（人材募集、採用、共同研修、インターン受入）（選択事業）①事務処理部門の集約・共同化 ②協働化等に伴うＩＣＴ化、請求システム等の一元化 ③協働事業の提案型
モデル的取組の実施④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体
補助率
補助上限額

※シンクタンク等の活用

都道府県・指定都市
定額（１０／１０相当）
２０，０００千円（１グループあたり）
A事業所※社会福祉連携推進法人化を目指す場合に加算。
※単独型の場合は１０，０００千円を上限とする。

E事業所

B事業所

都道府県・指定都市

立ち上げの支援
申請補助

補助

補助
厚生労働省

調査研究の実施

C事業所

D事業所

実績報告・事業実施までのノウハウをマニュアル化（電子媒体で横展開）⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

企画・検討会の実施補助

報告書等の作成

本事業の実施により、障害福祉分野における小規模事業所の協働化等の取組が普及することで、障害福祉サービス事業所の環境の改善、人手不足の解消、生産性の向上が期待できる。

11

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

令和５年度補正予算案 3.0億円

施策名：障害者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3044）① 施策の目的② 対策の柱との関係• 障害者就労施設が生産設備を導入し、障害者の工賃向上に資する取組を行う際にモデル事業として実施し、その効果を検証のうえ好事例の横展開を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 障害者就労施設が障害者の工賃向上に資する取組として生産設備の導入に係る費用の補助を行う。
• 生産設備の導入前後で効果を比較検証し、その成果を報告させ、好事例を共有し、障害者就労支援施設の工賃向上の取組を促進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体

全
国

事例
共有

都道府県・指定都市・中核市（社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可）

厚
生
労
働
省

補助

事例
報告

都
道
府
県
等

補助

事例
報告

障
害
者
就
労
施
設

【補助内容】

生産設備に係る費用【補助率】
定額（１０／１０）⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 障害者就労施設が生産設備の導入した際に工賃向上にどのような影響があったか、事例を把握し、全国へ共有することで、障害者の工賃向上に資する取組を推進することができる。
12

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 1.4億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

看護師等養成や看護現場のデジタルトランスフォーメーションを促進し、看護業務及び看護師等養成の効率化推進及びその効果を評価することで、看護サービスのさらなる向上を目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 看護師等養成所や看護現場におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を促進するため、看護師等養成所や病院・訪問看護
ステーション等におけるＩＣＴ機器を活用した効率的・効果的な看護業務及び看護師等養成方法の検討等の実施に必要な経費に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（医療機関）
・ 効率的・効果的な看護業務の実施に向けた調査、分析等

補助
調査協力
研修参加

委託

厚生労働省

報告

②病院等

①シンクタンク等（看護師等養成所）
・課題の整理及びDX計画作成支援
・情報技術支援員の派遣
・看護師等養成所DX必携作成 等

調査等協力

補助
③看護師等養成所⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
看護現場での看護師の業務の効率化を図ることにより、看護サービスの質の向上を推進する。また、看護師等養成所においても、効果的な教育を行うことにより、質の高い看護師等の養成を図る。

13

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：看護補助者の確保・定着支援事業

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 69百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係

看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等において、看護補助者の確保・定着のための取組を総合的に推進することにより、病院の人材マネジメント力の向上を支援することを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

○

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等において、看護補助者の確保・定着に向けた取組の実践を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

委託報告

シンクタンク等

病院等
取組支援

・病院等の課題の整理支援
・病院等への職員派遣
・看護補助者確保・定着計画の策定支援
・取組実践まとめ（好事例の評価）
・報告書作成、周知 等

調査協力

・看護補助者の確保・定着に困難を抱える病院等において、課題の整理を行う（検討会議の開催等）。
・問題解決に向けた取組の実践。
・課題の整理や取組の実践を通じ、看護補助者確保・定着計画の策定を行う。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等において、看護補助者の確保・定着のための取組を総合的に推進することにより、病院の人材マネジメント力が向上し、看護補助者の確保・定着に繋がる。
14

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：中央ナースセンター事業（看護補助者の就業支援等経費部分）

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 52百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係

病院等における看護補助者の確保・定着が困難となっていることから、質の高い看護補助者を養成するとともに、看護補助者の就業支援を行うことを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ
○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要①看護補助者として就業を希望する者に対する研修、②効率的に看護補助者の職業紹介を実施するためのナースセンター・コン
ピュータ・システム（NCCS）の改修等、③求人施設・求職者への看護補助者業務に係る広報を実施するために必要な経費を日本看護協会（中央ナースセンター）に補助する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
事業イメージ
保健師
助産師
看護師

ＮＣＣＳ

准看護師

日本看護協会（中央ナースセンター）

補助

改修
（追加）

看護補助者

システム利用

厚生労働省

求職

日本看護協会（中央ナースセンター）

求人
マッチングの実施

研修・広報
求職者（看護補助者）

広報

都道府県看護協会（都道府県ナースセンター）

求人施設
（病院等）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
都道府県ナースセンターが効率的に看護補助者の職業紹介等を実施することで、看護補助者の確保・定着が促進される。これにより看護職員から看護補助者へのタスク・シフト／シェアが円滑化することで、病院等における看護師等の勤務環境が改善し、看護師等の離職防止等の効果が期待される。

15

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：新人看護職員等の就業継続支援事業

医政局看護課（内線2654）

令和５年度補正予算案 28百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

新人看護職員等の離職防止・就労の継続を支援することを目的とする。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
新人看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内にコミュニケーションをとれる場や専門家によるカウン
セリング、リアリティのある研修を受けられる場等のコンテンツを作成するために必要な経費に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
各種研修コンテンツの配信
リアリティのある研修 等

管理・運営
コンテンツの提供等

補助

厚生労働省

新人看護職員支援
ポータルサイト関係団体等

思いの共有広場○ 新人看護職員が基礎教育では経験できない内容（看取り、急変時対応等）を中心としたリアリティのある研修コンテンツの提供。
○ 人間関係を形成する力が未熟で、チームになじめない世代が、安心してコミュニケーションをとりながら、思いを共有し、学び合える場の提供。
○ メンタルヘルスに関する専門家の支援を受けることができる体制構
築。

専門家支援
オンラインによるカウンセリング

サービス
利用

新人看護職員等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響等により臨地実習を経験できなかった学生の離職率が上昇しているところ、本事業の実施により離職率の低下が見込まれる。
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【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

老健局老人保健課（内線2177、3959）

令和５年度補正予算案 1.1億円① 施策の目的② 対策の柱との関係• 介護職員の処遇改善に係る加算について、取得率の向上（より上位区分の算定含む）が課題となっている中、令和５年度補正予算による新たな処遇改善の実施や、令和6年度報酬改定による３加算の見直しが見込まれることから、介護事業所がこれらに円滑に対応できるよう手厚い支援を実施する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

③ 施策の概要• 加算の新規取得やより上位区分の加算取得、令和５年度補正予算による新たな処遇改善の実施、令和6年度報酬改定による３加算の見直しへの対応に向けて、自治体が行う介護事業所等への研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

事業スキーム補助（10/10）

国

訪問事業所数

研修会・個別訪問等の実施都道府県
指定都市

介護職員処遇改善加算等の取得促進事業の実績（個別訪問等の実施状況・自治体実施分）

介護サービス
事業所等※上記のほか、補助金の申請等の事務に対応するため、国の事務費を確保

うち加算取得事業所数（※）

令和元年度

1,107事業所

594事業所（

〃

54％）

令和２年度

984事業所

590事業所（

〃

60％）

令和３年度

1,303事業所

703事業所（〃

54％）（※）処遇改善加算未取得事業所による新規取得のほか、上位区分の取得
や、特定処遇改善加算の新規取得（見込み）等を含む。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• これまで、賃金改善の仕組みの定め方が分からない、申請事務が煩雑、といった理由で、介護職員の処遇改善に係る加算を取得していなかった介護事業所が、研修会や相談員による助言・指導等の支援を受け、当該加算を取得することで、介護職員の賃金が改善され、必要な介護人材の確保に繋がるとともに、日本全体の成長と分配の好循環、持続的賃上げに貢献する。
17

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

令和５年度補正予算案 52億円

施策名：介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保① 施策の目的

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室（内線2845）② 対策の柱との関係

介護人材の着実な養成、確保並びに定着を支援するため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付等を実施する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

③ 施策の概要
介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付希望件数の増加等に伴い貸付原資の不足が見込まれる自治体に対して、必要な貸付原
資の積み増しを行い、安定的な事業継続を図る。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

都道府県（社会福祉協議会）

介護福祉士養成学校の学生⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

必要な貸付原資を積み増し、安定的な事業継続を支援することで、更なる介護人材の確保を推進。

18

施策名：外国人介護人材受入促進事業（地方自治体への補助事業）

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室（内線2894）①②【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

令和５年度補正予算案 2.3億円

施策の目的○ 外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資するツール等を導入し、それが有効活用されるように環境を整備すること等を支援する。
○ また、外国人介護人材の確保のため、海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行う事業所等に対して支援を行う。

③

対策の柱との関係

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○

○

施策の概要

（１）外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備○ 外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資するツール等（携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェアなど）の導入費用やそれが有効活用されるための環境の整備（導入に係る研修、関連規程の整備など）等に係る費用を助成する。
（２）海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援○ 海外現地の学校との連携を強化するなど、外国人介護人材の確保の取組を行う事業所等に対して支援を行う。
・ 海外現地で連携する学校の開拓や留学希望者や外国人介護人材に関する情報収集のために必要な経費
・ 日本の介護施設や介護福祉士養成施設等の情報を提供するために必要な経費（海外の日本語学校等での日本の介護に関する説明会の開催経費、現地での求人募集等）④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【補 助 率】（１）の事業：国1/2、県1/4、受入事業所等1/4、（２）の事業：国2/3、県1/3【補助金の流れ】

厚
生
労
働
省

補助

都
道
府
県

補助

外
受
国
入
人
事
介
業
護
所
人
等
材

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
外国人介護人材受入事業所等におけるツールの導入等を推進することで、外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を実現する。また、国民が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手となる外国人介護人材を確保する。
19

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室（内線2894）

令和５年度補正予算案 2.4億円

施策名：外国人介護人材受入・定着支援事業（民間団体等への補助事業）
①

施策の目的

②

○

外国人介護人材の受入・定着支援のため、民間団体等が行う介護技能評価試験等の拡充、海外向けの情報発信の強化、外国人介護人材の日本語学習支援の拡充を支援することで、海外現地での戦略的な人材の掘り起こし等の強化を図る。
○ また、外国人介護人材が介護福祉士資格に必要な知識を修得させるための講座の開催等を行い、在留期間更新の回数制限ない在留資格「介護」の取得を促す。

③ 施策の概要【事業内容】
以下の事業を実施し、外国人介護人材の受入環境を整備する。
○介護技能評価試験等の拡充等（介護技能評価試験等実施事業）
・ ミャンマーなど特定技能の受験者が急増している地域について、試験会場の増設・試験定員数を増加させる。
（外国人介護人材受入・定着支援等事業）
・ 海外現地で実施する説明会を拡充し、特定技能の受験を希望する外国人
介護人材の掘り起こしを行う。
・ 日本の介護現場の魅力をPRする海外向けの情報発信サイトの発信強化を行う。
○外国人介護人材の日本語学習支援の拡充（介護の日本語学習支援等事業）
・ 外国人介護人材が自律的に日本語学習に取り組むためのWEBコンテンツの更なる拡充を行う。
・ 国家試験直前期、当該年度の国家試験受験予定である外国人介護人材に対して、講義（座学・録画放映）及び演習（模試・グループワーク）等を行う。

対策の柱との関係

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【事業実施主体】

試験実施機関・民間団体【補助の流れ】
厚生労働省

補助

補助

補助

試験実施機関民間団体

民間団体

介護技能評価試験等
実施事業

外国人介護人材受入・定着支援等事業

介護の日本語学習支
援等事業

【補助率】
定額

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、その受入環境の整備を推進する。

20

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室（内線2849）

令和５年度補正予算案 1.6億円

施策名：介護の入門的研修から入職までの一体的支援モデル事業① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

介護分野への参入促進のため、未経験者を対象として行っている介護に関する入門的研修に加え、職場体
験、マッチング等を一体的に行うモデル事業を実施することにより、実際の入職にまでつなげ、介護人材のすそ野を広げる。

○○④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【事業内容】
地方自治体が、以下の事業を地域の実情に応じてモデル的に実施し、その経過・成果を横展開する。【事業実施主体】③ 施策の概要

１．一体的支援のスキーム検討・実施＜一体的支援イメージ（一例）＞
・入職まで見据えた入門的研修のターゲット選定・広報戦略や関係事業者の開拓等

・入門的研修の実施

・

職場体験（業界団体、関係事業者と連携し、研修受講から職場体験までのスムーズなつなぎ）・

職場体験後のフォロー（マッチングまでのスムーズなつなぎ）・

マッチング（職場体験を踏まえた求人事業者との丁寧なマッチング）

・

入職

・

入職後のフォロー体制の構築

２．検討・実施体制の構築
都道府県、市町村、業界団体、研修事業者などが連携して、モデル事業の実施・評価等を検討する体制を構築。

都道府県、市町村【資金の流れ】
厚生労働省

補助
（定額）

都道府県、市町村【補助率】
定額⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本事業によるモデル構築、横展開によって、介護未経験者の入職につながりやすい手法が普及され、介護人材のすそ野の拡大、介護人材確保の推進が図られる。

21

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

令和５年度補正予算案 48百万円

施策名：地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業① 施策の目的

地域での介護人材確保に課題を有する自治体に対し、有識者等による伴走支援を地域の実情に応じて行い、人材確保を進めるとともに、その検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて横展開を図る。
③ 施策の概要

１．伴走支援プログラムの実施
有識者等による伴走支援体制を構築し、地域の実情に応じ、必要な支援を行う。
＜伴走支援イメージ（一例）＞① 地域課題把握の支援② 市町村（圏域）毎の詳細な介護人材推計・分析の支援③ 現行施策整理・今後の検討にあたっての助言④ 検討した施策への助言⑤ 施策実行後のフォロー、次期計画を見据えた助言
等
２．研修の実施等を通じた好事例の横展開
各地方自治体における検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて周知し、全国への横展開を目指す。

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室（内線2849）② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【事業実施主体】
国（民間事業者に委託）【資金の流れ】
厚生労働省

委託
民間事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

地域の実情に応じた支援によって、効果的な介護人材確保策の検討・実施されることで、介護人材確保の推進が図
られる。

22

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】
施策名：福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業及び人材確保対策事業

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3036）

令和５年度補正予算案 2.3億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

・ 本事業により、処遇改善加算等の新規取得やより上位区分の加算取得に向けて更なる支援を行い、加算の算定率の向上を図る。同時に、令和６年度報酬改定への対応に向けて手厚い支援を実施し、着実な取得の実施に繋げる。
・ 事業所における目下の人材不足の状況を踏まえ、緊急的な人材確保対策を講じることにより、利用者に対する安定的なサービス提供に資する。

Ⅰ

Ⅱ
○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
・ 加算の新規取得や上位区分の加算取得、令和６年度報酬改定への対応に向けて、自治体が行う障害福祉サービス等への研修会
や専門的な相談員（行政書士など）の派遣を通じた助 言・指導等の支援を行う。
・ 都道府県が地域の実情に応じて緊急的に実施する、障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対して支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○事業スキーム（補助事業）

実施主体：都道府県、指定都市、中核市

補助率：10/10

研修会・個別訪問等の実施
人材確保対策事業の実施

補助（10/10）

都道府県
スキーム、実施要件（対象、補助率等）、実施主体、経費の流れ等を記載
国
障害福祉サービス事業所等
指定都市等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 処遇改善加算等の取得促進を実施し、より多くの事業所が処遇改善加算を取得することで、障害福祉職員の賃金が向上し、人材確保に繋げることができる。
・ 障害福祉サービス事業所の人材確保が図られることにより、障害者の安定した日常生活又は社会生活の実現に寄与する。

23

【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】
施策名：障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3036）

令和５年度補正予算案 1.8億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

令和６年度より実施予定の障害福祉事業所等サポート事業（※）の立ち上げを支援することで、事業の円
滑な実施を推進する。

Ⅰ（※）都道府県等にサポートセンターを設置し、報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化の促進、制度改正等に係る周知・広報、事業所等からの各種相談等に対する助言など、事業所等に対する支援体制の確保を図るもの。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要

障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○事業スキーム（補助事業）

補助（10/10）

実施主体：都道府県、指定都市、中核市

補助率：10/10

サポートセンターの立ち上げ準備

支援

国

市町村

都道府県等
スキーム、実施要件（対象、補助率等）、実施主体、経費の流れ等を記載
サポートセンター

相談

障害福祉サービス等
事業所
令和６年度～⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化促進のための体制の確保、制度改正等に係る周知・広報など、各都道府県等レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等に寄与する。
24

【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

健康・生活衛生局
生活衛生課（内線2437）

令和５年度補正予算案 3.9億円

施策名：生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者である。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ等に対応する必要があるが、地域に密着した営業を行う中小零細の生衛業者にとって、価格転嫁を行うことに対する消費者の理解を得ることは難しく、また、賃上げに即座に対応するための経営基盤を確保することも困難であり、厳しい経営状況が続いている。
生衛業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、衛生水準の維持が困難となり、国民の健康への影響も懸念されることから、本事業では、生衛業者が物価高騰・賃上げ等に機動的かつ即応的に対応することができるよう、生衛業者による価格転嫁や既存商品・サービスのブランド化の取組等を進めることにより、経営状況の改善や衛生水準の適切な確保、売上げの上昇による賃上げ・雇用維持等へ繋げることを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等に対応するため、消費者・利用者に価格転嫁を受け入れてもらえるよう、
全国生活衛生同業組合連合会による業種ごとの特性を踏まえた、以下のような価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化等の取組を支援する。
○ 生衛業者は、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤として、地域の社会に必要不可欠な存在であり、物価高騰・賃上げ等に対応するための価格転嫁が必要であることを消費者・利用者に広報する取組○ 業種ごとの既存商品・サービスについて、組合独自の商品・サービスのブランド化による更なる付加価値の向上などを図り、組合員の店舗で広く展開することで、消費者・利用者に価格転嫁の理解促進に繋げる取組○ 地元に密着した組合ならではの人脈や繋がりを活用し、関係団体・企業や地元住民を巻き込んだタイアップイベントの開催等を通じた新規顧客の確保、商品・サービスへの需要喚起促進に繋がる取組 等④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
厚生
労働省

補助
報告

生活衛生同業組合
連合会

協力依頼
協力

生活衛生同業組合
生活衛生関係営業者（組合員）◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会
補助率：定額（10/10）⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者の価格転嫁・賃上げ等が進むことにより、経営状況の改善、雇用維持等に繋がる。

25

【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

施策名：生活衛生関係営業経営支援事業

健康・生活衛生局
生活衛生課（内線2437）

令和５年度補正予算案 2.1億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者である。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ、人材確保等に対応する必要があり、厳しい経営状況が続いている。経営
課題の解決に向けた専門家による伴走型支援は引き続き必要な状況となっており、生活衛生関係営業者に対する相談支援体制を維持していくため、｢生活衛生関係営業経営支援事業｣を実施する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助金の活用を含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借換･条件変更等のための相談支援、行政書士や弁護士等による支援、税理士による税制優遇措置等の相談など、生活衛生関係営業者に対する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
全国生活衛生営業指導センター
 営業者に対する各種支援策や全国の好事例の集積
 各種専門家の派遣に向けた全国組織との調整 等
各種支援策や全国の好事例の最新情報を提供、専門家の相談会や訪問指導を依頼◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター
補助率：定額「生活衛生関係営業支援アプリ（せいえいNAVI）」による各種支援策等の情報提供

現場ニーズ、好事例のフィードバック・経営スタイル転換・省エネ対策・各種補助金の活用
・税務、融資、労務管理 等

都道府県生活衛生営業指導センター・生衛組合■支援ニーズの掘り起こし、各種支援策や好事例の集積・周知■専門家(※)による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援（経営診断、省エネ指導、補助金活用支援、税制相談等）※ 中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、税理士、弁護士などを想定

・ 専門家による伴走型の支援・ 好事例の共有

生活衛生関係営業者⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者に向けた相談等の支援体制を確保することにより、経営状況の改善、雇用維持等に繋がる。

26

【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

施策名：生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業

健康・生活衛生局
生活衛生課（内線2437）

令和５年度補正予算案 1.7億円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

社会全体のDX(デジタル･トランスフォーメーション)が決済、POSレジ、顧客データベース、従業員シフト管理、SNS活用等の導入･活用を進め、事業の効進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業ではデジタル化が進んでおらず、生活衛生関係営業者において、モバイル注文、キャッシュレス化･高付加価値化等を図るため、「生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業」を実施する。具体的には、① 各業種の「デジタル化推進の手引き」、「営業者取組事例集」等を活用して、多くの生活衛生関係営業者が好事例を参考にしながら、自らの店舗に合ったデジタル化に取り組み、事業の効率化・高付加価値化等を図ることができるよう、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習等を実施する。
② そのための経営指導員に対する研修・スーパーバイズを実施し、生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築する。また、各地域において、各業種の特性に応じてデジタル化を進めるため、業種ごとの生衛組合に所属する経営特別相談員による生衛業者への働きかけを実施する。
③ 個別相談等の事例を踏まえ、手引き・事例集等を改訂する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
地域における生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築
生衛組合に所属する特別相談員

デジタル化の働きかけ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
連携

連携

生活衛生関係営業者

より広く・多くの生活衛生関係営業者
がデジタル化を推進し、モバイル注文、
キャッシュレス決済、POSレジ、顧客
データベース、従業員シフト管理、SNS活用等の導入･活用を進め、事業の効率化･高付加価値化等を図る。

個別相談･講習等を実施

手引き・事例集
等の改訂

経営指導員（地域デジタル相談員）

経営指導員・特別相
談員の研修･スーパーバイズを実施

委託
厚
生
労
働
省

経営指導員がデジタル化
支援のノウハウ・スキルを習得し、的確に伴走型の支援を行うことが可能な支援体制を構築。

報告

民
間
事
業
者
等

専門家
指導・助言

全国指導センター
都道府県指導センター
生衛組合
指導・助言
生活衛生関係営業者◆（目）生活衛生関係営業対策調査委託費
委託先：民間団体

生活衛生営業指導センター、専門家⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者のデジタル化の推進により、事業の効率化・高付加価値化等を繋がる。

27

【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

施策名：日本政策金融公庫による資金繰り支援

健康・生活衛生局
生活衛生課（内線2431）

令和５年度補正予算案 1.5億円② 対策の柱との関係① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した生活衛生関係営業者や物価高騰等による影響を受けた生活衛生関係営業者の事業継続、賃上げに取り組む生活衛生関係営業者の支援等のため、日本政策金融公庫による資金繰り支援を行う。

Ⅰ

Ⅱ

○

○

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
日本政策金融公庫において、 新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した生活衛生関係営業者への支援、物価高騰等の影響に苦しむ生活衛生関係営業者への資金繰り支援、賃上げに取り組む生活衛生関係営業者に対する資金繰り支援等を実施。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】 ※既定経費・貸付対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者
・貸付利率：基準利率（災害貸付）。ただし、当初３年間は6,000万円を上限に基準利率（災害貸付）－0.5％、４年目以降は基準利率（災害貸付）。
・担保基準利率（災害貸付）1.20％（令和５年11月１日現在。貸付期間５年以内を想定したものである。）：無担保【セーフティネット貸付（物価高騰）】 ※既定経費・貸付対象：社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている生活衛生関係営業者
・貸付利率：基準利率。ただし、物価高騰等の影響を受け、最近の利益率が前期に比し５％以上減少している場合は、基準利率－0.4％。
基準利率1.85％（令和５年11月１日現在。貸付期間５年以内を想定したもので、実際の適用利率は、担保の有無等により異なる。）【賃上げ利率特例制度】
・貸付対象：自社従業員の賃上げに取り組む生活衛生関係営業者
・貸付利率：当初２年間、各貸付の利率から－0.5％④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

国

出資金（目）株式会社日本政策金融公庫出資金※一部既定経費対応

日本政策
金融公庫

貸付

生活衛生関係営業者⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者の資金繰りが円滑化することにより、経営が安定化し、衛生水準を適切に維持できることが見込まれる。

28

【○公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成】

人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）

令和５年度補正予算案 制度要求

施策名：公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

ＤＸの進展が加速する中、デジタル分野における職業訓練コースの設定の促進を図り、デジタル推進人材を
育成する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対してデジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せを拡充することにより、デジタル推進人材の育成を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
上乗せの対象公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施している民間教
育訓練機関に対して支払う委託費等について、経済産業省・独立行政法
人情報処理推進機構が定めた「DX推進スキル標準」に対応したデジタル
分野の訓練コースを新たに委託費等の上乗せの対象とする。
※ 現在、デジタル分野の訓練については、通常の委託費等に加え、資格取得率等が一定割合以上の場合や企業実習を組み込んだ場合に、委託費等を上乗せしている。
※ 令和８年度末までの時限措置

スキーム図
厚
生
労
働
省
・
都
道
府
県

委
託
費
等

デ
ジ
タ
ル
分
野
の
訓
練
実
施
機
関

職
業
訓
練
の
実
施

デ
ジ
タ
ル
推
進
人
材
の
育
成

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
デジタル分野の職業訓練コースの拡大により、離職者の再就職が進むと同時に、成長分野における人材確保が図られる。
29

【○生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業の実施】

令和５年度補正予算案 18百万円

施策名：デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業※労働特会（雇） 18百万円① 施策の目的
実務経験を積むための「実践の場」を提供し、生成AIを含むデジタル人材の育成を促進する。

人材開発統括官付政策企画室（内線5963、5929）② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
他職種からIT人材に転職を目指す者のうち中高年齢者や、IT以外の産業分野の企業のDX推進のため、実践経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を実施し、その効果・課題等を検証する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 中高年齢者のデジタル分野への就職が促進される。
• 企業内でDXを推進する人材が育成されることで、企業のDX化が促進される。
30

【○非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施】

令和５年度補正予算案 74百万円※労働特会（雇） 74百万円

人材開発統括官付訓練企画室（内線5923）

施策名：非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法による職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングの支援を行うことを目的とする。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することにより、非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
スキーム図

試行事業の内容

訓練効果・課題検証

イ 実施方法等
受講継続等に効果的であるスクーリング形式と、場所や時間を問わず受講しやすいオンライン（オンデマンド、同時双方向）形式を効果的に組み合わせて実施することを想定。
ウ 受講継続等の支援策
実施機関において、受講継続勧奨や学習の進捗状況に応じた支援を担当制で行う学習支援者の配置等を実施。

( )

ア 対象者
主に非正規雇用労働者
厚
生
労
働
省

補
助

独
高
齢
・
障
害
・
求
職
者
雇
用
支
援
機
構

様

委
託

民
間
教
育
訓
練
機
関
等

希望に応じた
訓練を受講

々
な
訓
練
機
会
の
提
供

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行う。
31

【○キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進】

令和５年度補正予算案 制度要求

雇用環境・均等局
有期・短時間労働課（内線5268）

施策名：キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化の取組を実施した事業主に対して助成

Ⅱ

Ⅲ

○

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
就業規則等に規定した制度に基づき、非正規雇用労働者を正社員（多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）を含む）
転換又は直接雇用した場合にキャリアアップ助成金（正社員化コース）を助成する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等(2) 対象となる有期雇用労働者等の要件緩和（拡充）➢ 正社員化のさらなる促進のため、助成額を見直す（１）。
➢ 有期雇用期間が長期化している非正規雇用労働者に対する正社員化を支援するため、支給要件の緩和を図る（２）。
➢ 正社員化に新たに取り組む事業主に対する支援を強化するため、正社員転換制度の導入に係る加算措置を新設する（３）。
➢ 正社員化に当たり、「多様な正社員」の選択が可能となるよう、多様な
正社員制度の導入に係る支援を拡充する（４）。

対象となる有期雇用労働者等の
雇用期間

現行

拡充

6か月以上３年以内

６か月以上

※

有期雇用期間が通算５年を超えた有期雇用労働者は、転換前の雇用形態を無期雇用労働者とみなし、「無期→正規」として助成対象とする。

(3) 正社員転換制度の規定に係る加算措置（新設）

新設

正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合(1) 助成金の金額（１人当たり）(１事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ))

企 業 規 模

現行

拡充

中小企業

57万円

80万円

大 企 業

42万7.500円

60万円※ 現行：１期（６か月）で57万円助成
拡充後：２期（12か月）で80万円助成（1期あたり40万円）※ 有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。
※ 1人目の正社員転換時には、(3)または(4)の加算措置あり。
※ 国（都道府県労働局）で支給事務を実施。

20万円

１人目の転換時に(1)＋(3)で（大企業 15万円） 合計100万円（大企業75万円）助成※「無期→正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。

(4) 多様な正社員制度の規定に係る加算措置（拡充）現行「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合

９.5万円

拡充

40万円

１人目の転換時に(1)＋(4)で合計120万円(１事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)) （大企業 7万1.250円）(大企業 30万円)（大企業90万円）助成※「無期→多様な正社員」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
正社員化を行った事業主に対し助成金を支給し、非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇の改善を図り、多様な働き方を選択できるようにすることにより、労働市場の機能強化を図る。

32

【○事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進】

施策名：産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）（仮称）

職業安定局雇用政策課
労働移動支援室（内線5787、5878）

令和５年度補正予算案 制度要求

① 施策の目的② 対策の柱との関係

人材確保に向けた産業政策との連携を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材の円滑な受け入れを支援する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対して当該人材に係る賃金の一部を助成する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○助成金支給までの流れ
補助金応募書類提出○対象事業主・景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等
・生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた事業主※中小企業庁の事業再構築補助金又はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の一部の枠において採択され、交付決定を受けている事業主が本助成金の対象となります。
○助成要件
補助事業の前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、生産性向上等に必要なスキル等を保有する労働者（※）を１人以上、常時雇用する労働者として雇い入れること

採択審査委員会による審査・採択

補助金の交付申請・交付決定

新たな人材の雇入れ※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者（補助事業実施期間内）

○助成額

中小企業

中小企業以外250万円（６か月ごとに125万円×２期）

180万円（６か月ごとに90万円×２期）⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

労働局・ハローワークに支給申請（雇入れから６か月及び12か月経過後）助成金受給雇用される労働者の雇用の安定の確保につながるとともに、新たな人材の円滑な受け入れが促進される。
33

【○最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進】

施策名：最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金

令和５年度補正予算案 180億円① 施策の目的

労働基準局賃金課（内線5348）② 対策の柱との関係
Ⅰ

最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【助成対象】【助成上限額】（カッコ内は事業場規模30人未満の事業者）

・中小企業事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること【助成率】 （）内は生産性要件を満たした事業場の場合（単位：万円）

引上げ額

引き上げる
労働者数

30円

45円

60円

90円

1人

30（60）

45（80）

60（110）90（170）900円未満900円以上950円未満

950円以上2～3人

50（90）

70（110）90（160）150（240）

9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)

4～6人

70（100）100（140）150（190）270（290）

7人以上

100（120）150（160）230450

10人以上(※)

120（130）

180

300

600

【実施主体等】
申請

厚生労働省（都道府県労働局）

中小企業等
助成

（※）事業場内最低賃金が950円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15％減少した事業者又は物価高騰等により利益率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生産性向上に向けた設備投資などの費用を助成し、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することで、持続的賃上げの実現を図る。
34

【○人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充】

令和５年度補正予算案 68百万円

施策名：人材確保対策推進事業※労働特会（雇） 68百万円① 施策の目的

職業安定局総務課
人材確保支援総合企画室（内線5852）② 対策の柱との関係

持続可能な社会保障制度の維持等、社会生活を支える職種について、安定的な労働力確保のため、人手不足が深刻化している医療・介護・保育・建設・運輸・警備の分野について、産業政策と労働政策の連携した地域レベルの取組を強化するとともに、ハローワークの積極的な人材確保支援を実施するための体制整備を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要（１）産業政策・労働政策が連携し、地域のニーズを踏まえた人材確保の取り組みを推進するためのコーディネーターを全労働局に配置する。
（２）特に介護分野において、離職率が高く、採用後の人材が定着しないなどの課題を抱える事業所に対して、人材確保と雇用管理改善を一貫して集中的に支援するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」に配置するコーディネーターを増員する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【施策（１）】【施策（２）】
求人条件緩和の助言・指導
事業見学会の開催
協議会による連携・情報共有
面接会・セミナーの開催（人材確保対策コーナー）

就職支援
コ ー ディネータ ー

就職支援コーディネーター⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
人手不足分野において、業界団体、地方自治体等の関係機関と連携した協議会を開催し、地域全体で人材確保の取り組みを推進し、各関係機関の人材確保対策に関する取組の周知・広報、関連イベントの合同開催等を進めること等を通じ、人材確保を支援する。
特に介護分野の事業所への集中的な支援により、今後の高齢化の進展に伴う介護サービスの利用増に対応した介護人材を確保する。

35

【○人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充】

令和５年度補正予算案 20百万円

施策名：求人の確保と求人充足サービスの充実※労働特会（雇） 20百万円① 施策の目的

職業安定局総務課
首席職業指導官室（内線5779）② 対策の柱との関係

ハローワークに「求人者支援員」を配置し、求職者のニーズを踏まえた積極的な求人開拓を実施するとともに、求人事業所に対し求人条件緩和等の助言をきめ細かく行うなどの求人充足に向けたサービスを実施し、求人者支援の充実を図る。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
求人者に対して、労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報提供、求人票の作成指導、求人条件の緩和指導、事業所情報の収集と求職者への提供等、充足を図るためのきめ細かな相談・助言等を実施するため、求人者支援員を増員する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

事業所訪問等による
顔の見える関係づくり

求人事業所

ハローワーク
求人の要請

求職者ニーズの把握・分析

求職者

求職者への情報提供
求人への応募勧奨

求人者支援員

求人の提出充足計画の策定、フォローアップ

求人充足サービス

地域の労働市場情報の分析⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）◆ 求人条件緩和の助言◆ 求人票の記載内容の充実のための助言◆ 求人票以上の事業所情報の収集、求職者への提供◆ 求職者情報、労働市場情報、各種助成金制度等の情報提供

求人者に対して、求人条件緩和や求人票の記載内容充実のための助言を行うなど、求人充足サービスの実施体制を拡充することにより、ハローワー
クにおけるマッチング機能を強化する。
36

【○シルバー人材（未就業者・女性高齢者を含む）の活躍促進に向けた支援】

令和５年度補正予算案 4.0億円

施策名：シルバー会員未就業者及び女性高齢者社会参加促進事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

移動手段がないなどの理由で未就業を選択する会員について、集合型の就業環境整備及び集中送迎体制の構築により就業機会の確保を図るとともに、女性高齢者向けのシンポジウムの開催や就業体験、座談会等を通じて、女性会員の拡充を図りながら、就業機会の増加に取り組み、会員が生きがい等を持って就業できる環境を整備する。

③ 施策の概要

職業安定局
高齢者雇用対策課（内線5822）Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等①未就業会員への就業環境整備事業（委託事業）
ア．集合就業環境の構築
シルバー会員の生きがいや健康増進、加えて労働力確保に資する取組として、就業意欲はあっても加齢等により移動手段がない（免許証返納）などの理由により未就業を選択する会員に対して、集合型の就業環
境を整備する。
イ．集中送迎体制の構築
集合型就業環境を構築することにより、移動手段の集中化を可能とすることで、集中送迎体制が構築でき、未就業会員が就業できる体制を構築する。

就業環境整備事業

公民館等（集合簡易就業場）

シルバー人材センター

情報連携

地方自治体等②女性高齢者社会参加促進事業（委託事業）
60歳以上の高齢者で会員割合が低い女性高齢者に対し、センターの女
性職員や女性会員で組織する委員会により、シンポジウムの開催や就業体験、座談会等を通じ、女性会員の拡充、就業機会の増加などシルバー
事業の活性化を図る。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
未就業会員や女性高齢者の就業促進を図ることで、人手不足等の地域の課題解決につながることが期待される37

【○シルバー人材（未就業者・女性高齢者を含む）の活躍促進に向けた支援】

施策名：シルバー人材センターフリーランス新法就業環境整備促進事業

令和５年度補正予算案 11億円

① 施策の目的② 対策の柱との関係

フリーランス新法（以下「新法」）で義務化される就業条件の明示等に対応するため、シルバー人材センターにおいて、デジタル機能を強化して事務処理の効率化・簡素化を図るとともに、事務処理を円滑かつ効率的に行えるよ
うにするための体制整備を行うことにより、会員に対する就業条件の明示義務等の適正な履行を図る。

③ 施策の概要①デジタル機能の強化（委託事業）
ア．就業条件作成機能
新法で義務化される就業条件の明示について、求められる就業条件をデジタルの共通書式（以下「デジタル情報」）で作成するデジタル機能を強化し、事務処理の効率化・簡素化を図る。
イ．デジタル情報格納機能強化
上記アで作成されるデジタル情報の従業条件について、個々の会員が電子上で閲覧できる領域を構築することで、電磁的方法で新法の義務の履行を可能とし、事務処理の効率化・簡素化を図る。
②事務処理スキームの適正な確保（補助事業）
新法施行時の円滑かつ効率的な事務処理や、会員に対して適正に就業条件を明示できる体制確保等を図るため、事務処理体制の強化を図る。

職業安定局
高齢者雇用対策課（内線5822）Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

全国シルバー人材センター事業協会
全国のセンターが利用のシステム業者との調整、各セン
ターへの導入調整●デジタル機能強化
・就業条件作成機能
・デジタル情報格納機能

事務処理体制の強化

シルバー人材
センター

シルバー人材センター⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
新法の就業条件の明示義務等への対応の適正な履行により、会員が安心・安全に就業できる環境が整備され、人手不足対策が期待される。
38

【○「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進】

雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5265）
保険局保険課（内線3169）
年金局総務課年金広報企画室（内線3368）
年金局年金課（内線3335）

令和５年度補正予算案 5.4億円※労働特会（雇） 1.8億円、一般会計 3.6億円

施策名：年収の壁対策コールセンターの設置等① 施策の目的② 対策の柱との関係「年収の壁・支援強化パッケージ」に対する相談について、ワンストップで対応するコールセンター等を設置し、増加する相談に対応する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
労働者や企業等からの相談にワンストップで対応するコールセンターの設置やチャットボットの導入④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等「106万円の壁」対応
年収106万円以上となることで、厚生年金保険・健康保険に加入するため、保険料負担を避け、就業調
整してしまう。
パート・アルバイトで働く方の、厚生年金保険や健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取組（社会保険適用促進手当を支給、賃上げによる基本給の増額、所定労働時間の延長）を実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円を支援。

対象者は誰になるのか？

事業主

コールセンター「130万円の壁」対応
年収130万円以上となることで、国民年金・国民健
康保険に加入するため、保険料負担を避け、就業調
整してしまう。
パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みの創設。

ワンストップで対応

問い合わせ
従業員に社会保険適用促進手当を支払いたいが注意することはあるか？

一時的に残業が増える
けれど、扶養から抜けないといけないの？

助成金の申請にはどのような書類が必要なのか？
社会保険労務士⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

労働者

実施主体：国から民間業者へ委託「年収の壁・支援強化パッケージ」に対して、社会保険制度(年金・医療保険)、事業主への助成制度や被保険者の被扶養確認等について多岐にわたる相談が多数寄せられ、複数の対策について丁寧かつわかりやすい説明を一カ所で回答できるよう、ワンストップ
で対応するコールセンター等を設置することにより、相談者の利便性を向上させる。

39

【○育児休業取得時等の業務代替支援による仕事と育児の両立支援】

施策名：両立支援等助成金の拡充（育休中等業務代替支援コース（仮称）の新設）

令和５年度補正予算案 制度要求

① 施策の目的

雇用環境・均等局
職業生活両立課（内線7929）② 対策の柱との関係

働き続けながら子育てを行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対する両立支援等助成金の支給により、仕事と育児の両立支援に関する事業主の取組を促進する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要

両立支援等助成金の一部を見直し、育児休業取得時の業務代替支援を独立・拡充させた「育休中等業務代替支援コース」（仮称）を創設。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等※中小企業事業主のみ対象。国（都道府県労働局）で支給事務を実施

コース名／コース内容
育休中等業務代替支援コース（仮称）
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施

支給額（休業取得/制度利用者１人当たり）
業務体制整備経費：５万円①育児休業中の手当支給 ・（育休１か月未満
２万円）
最大125万円
・業務代替手当：支給額の3/4※上限10万円/月、12か月まで②育短勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の3/4※上限３万円/月、最大110万円
子が３歳になるまで③育児休業中の新規雇用 代替期間に応じ以下の額を支給
・最短：７日以上：９万円
最大67.5万円
・最長：６か月以上：67.5万円※①～③合計で１年度10人まで、初回から５年間加算措置／加算額
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
①育児休業中の手当支給
業務代替手当の支給額を4/5に割増③育児休業中の新規雇用
代替期間に応じた支給額を割増
最大82.5万円
・最短：７日以上：11万円
・最長：６か月以上：82.5万円

育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合①～③に10万円加算（１か月以上の場合のみ）

育児休業等に関する情報公表加算
申請前の直近年度に係る下記①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円加算
対象の情報：①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取得率、③男女別の平均育休取得日数※出生時両立支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース（仮称）で各１回限り。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
中小企業における労働者が育児休業や短時間勤務制度を利用しやすい環境整備を支援することで、労働者の雇用の安定を図る。
40

【○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援】

施策名：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

医政局総務課（内線4183、2609）

令和５年度補正予算案 6,143億円① 施策の目的② 対策の柱との関係• 都道府県が行う新型コロナウイルス感染症対応について、医療機関の病床確保や患者の医療費などを支援し、医療提供体制等の維持を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要• 冬の感染拡大への対応や通常医療との両立をするため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への病床確保料などの支援、新規に新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関に対する設備の補助、新型コロナウイルス感染症患者の医療費の自己負担の軽減、など重点的・集中的な支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

市町村
厚生労働省

都道府県

H

【主な事業】
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床の確保、院内感染が起きた医療機関への支援
・ 外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備の補助
・ 新型コロナウイルス感染症治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援
・ 発熱時の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象とした地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・DMAT･DPAT等の医療チームの派遣 など⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・令和６年４月からは、幅広い医療機関による自律的な通常の医療提供体制の中で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる体制に移行する。
41

【○次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進】

施策名：感染症法改正に伴う対応（新興感染症対応力強化事業）

令和５年度補正予算案 148億円

医政局
地域医療計画課（内線4479､4480）
医薬産業振興・医療情報企画課（内線8294）① 施策の目的
改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する
医療機関の感染症への対応力を強化する。

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設・設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国(厚生労働省)
補
助

都道府県
補
助
協定締結
医療機関

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
今後の新興感染症の発生に備え、医療機関における感染症への対応力を強化することで、国民の安全・安心の確保が図られる。
42

【○次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の推進】

令和５年度補正予算案

施策名：感染症法改正に伴う対応（個人防護具の備蓄等事業）

158億円① 施策の目的

医政局
医薬産業振興・医療情報企画課（内線8294）② 対策の柱との関係

次の感染症危機に適切に備えるため、国の個人防護具の備蓄について、これまでのコロナ対応を踏まえた
備蓄量の見直しを行い、新たな備蓄量の積み上げ・形成に着実に取り組むこととする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
国の個人防護具の備蓄についても、改正感染症法を踏まえ、次の感染症危機に対処するため、これまでのコロナ対応を踏まえた備
蓄量の見直しを行い、新たな備蓄量の形成に着実に取り組むとともに、これまでのコロナ対応で整備してきた備蓄物資の売却等を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○ 感染症法改正において､協定締結による医療機関備蓄の確保も､ 都道府県の予防計画の記載事項に追加。PPE備蓄の計画的な積み上げを行うため､予防計画で具体的な目標（協定締結医療機関の8割以上が2ヶ月分以上を備蓄）を定める。
○ 国においても個人防護具（PPE)を確保・備蓄し、使用期限が来たら廃棄するのではなく､回転型で備蓄を運営。

協定締結
都道府県備蓄医療機関

平時からの計画的な備蓄体制の確保に向けた枠組み

保管施設整備国備蓄
158.5億円※新興感染症対応力強化事業の一部として補助を要求中医療機関が購入し保管。使用期限が来たら廃棄するのではなく､回転型で備蓄を運営。

○ 国及び都道府県による備蓄
PPE（個人防護具）については､新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）
10条で､指定行政機関､地公体等に対し､政府行動計画に定めるところによる備蓄義務が規定されている。※感染症法改正で個人防護具の備蓄義務を明記。
○ 医療機関による備蓄
改正感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、計画的な備蓄を推進。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
これまでのコロナ対応を踏まえた備蓄量の見直しを行い、新たな備蓄水準に基づく国・都道府県・協定締結医療機関等での備蓄により、次の感染症発生時にも安定的な個人防護具の供給が可能となる。
43

【○ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた国際機関等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化】

令和５年度補正予算案 165億円

施策名：グローバルファンド拠出金① 施策の目的

大臣官房国際課（内線7303）② 対策の柱との関係

将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化のプログラムに拠出を行い、各国の保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入を防ぐ環境を構築する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要

２０２３年～２０２５年の第７次増資において、グローバルファンドは将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一部として掲げ、増資目標の３分の１を割り当てることから、将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化に拠出を行い、各国の保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入防止を図る。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

事業実施

拠出
国

グローバル
ファンド

保健システム強化（保健従事者の育成・研修、
国や地方の保健行政システムの強化等）を実施。
さらに、プログラム実施国、エイズ、結核、マラリアについて、以下の具体的な取組を実施。
• 予防：啓発活動、健康教育、自発的検査等• 治療：医薬品・医療資材の配布、治療、カウンセリング等• ケア：孤児への医療サービス提供、日和見感染症の治療等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・保健システム強化を通じて海外でのパンデミックや三大感染症の拡大防止を達成することで、我が国への同感染症の侵入リスクの低減に寄与する。これにより、我が国での再度の感染拡大を防ぎ、人流及び社会経済活動を安定的に継続することが可能となる。
・日本の優れた医薬品・医療機器等が途上国における保健医療サービスへの公平なアクセスの強化に貢献でき、ひいては日本企業の成長を後押しすることが可能となる。

44

【○ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた国際機関等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化】

令和５年度補正予算案 74億円

施策名：感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）拠出金

大臣官房国際課（内線7303）② 対策の柱との関係① 施策の目的
需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発
及び将来のパンデックに備えるためのワクチンの開発及び技術革新等を支援する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
G7広島サミットにおいて、イノベーションを促進し、感染症危機対応医薬品等（MCM）の研究開発を強化することが緊急に必要である
ことが改めて確認された。CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）への拠出を通じて、CEPIが実施する平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチン開発、新型コロナウイルスに対するワクチン開発の知見を活かした迅速なワクチン開発を行うことを目指す技術革新や、すべてのベータコロナウイルス属に対応できるワクチン開発等を促進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
ＣＥＰＩ

日本

開発資金を支援

拠出

製薬企業・研究所等 開発者
臨床試験

ワクチン開発推進

ワクチンの新規開発
将来のパンデミックに対する革新的な対応措置⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間の短縮
・新たなワクチン製造技術の開発
・エボラ等既知の病原体のワクチン、COVID-19次世代ワクチンの開発
・日本企業のプロジェクトも採択されており、日本企業への研究開発支援により、日本への裨益が期待される。

45

【○ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた国際機関等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化】

令和５年度補正予算案 27億円

大臣官房国際課（内線7303）

施策名：Gaviワクチンアライアンス拠出金② 対策の柱との関係① 施策の目的
将来のパンデミックや公衆衛生危機に対処するため、特に低所得国において、感染症危機対応医薬品
等（MCM）のうち、パンデミックへの備えとして重要なワクチンへの公平なアクセスを強化する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
G7広島サミットにおいて、将来のパンデミックに備えるために、「製造及びデリバリーに関する課題に対応することを通じたものを含
め、感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスを強化すること」が確認された。MCMの中でも、パンデミックへの備えとして重要な位置づけを占めるワクチンについて、Gaviワクチン・アライアンスへの拠出により、低所得国へ予防接種の促進やワクチン調
達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

拠出

国

Gaviワクチン・アライアンス

事業
低所得国

・予防接種の促進
・ワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援
等

ワクチンの公平なアクセスの強化の構築に貢献⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
日本企業の製品も含め、ワクチンへの公平なアクセスの強化に貢献する。

46

【○ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた国際機関等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化】

令和５年度補正予算案 27億円

大臣官房国際課（内線7305）

施策名：感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発等支援事業(GHIT)① 施策の目的② 対策の柱との関係

令和４年６月のキガリ宣言では、日本政府（厚労省・外務省）はドナーの立場として、資金拠出を通じた顧みられない熱帯病（NTDs）撲滅への寄与にコミットした。NTDs等の感染症の撲滅に向けた治療薬等の研究開発は途切れなく行われる必要があり、資金の拠出を通じて治療薬等の早期開発を支援する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
開発途上国を中心に蔓延するNTDs等における治療薬等の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。日本の優れた医薬品研究開発力を活かし、官民連携の公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）を通じて、NTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を更に促進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

外務省
供給準備･供給支援（ニーズ調査、適合性調査等）

ゲイツ財団等

厚生労働省
前臨床試験、臨床試験の支援

国連開発計画（UNDP）

連携

日本の製薬企業

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund)（Global Health Innovative Technology Fund）

それぞれの知見を活かした研究開発等支援
国際機関の知見を活かした開発途上国支援日本の製薬企業･研究機関
開発途上国向け医薬品の実用化

開発途上国における保健･医療の改善（NTDsの制圧）⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
NTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発が途切れなく行われることは、対象国・地域への日本の製薬産業の優れた研究開発能力の貢献を広く世界に知らしめることにつながり、当該産業の更なる研究開発促進に繋がることが期待される。

47

【○感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進】

施策名：重点感染症のMCM（感染症危機対応医薬品等）開発支援事業①

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4682）

令和５年度補正予算案 4.8億円

②

施策の目的

Ⅰ

• パンデミックに対処するMCMを国内で迅速に開発できる体制を構築する。これによって国民の健康を守るだけでなく社会経済活動を維持するとともに、外交や安全保障上の脅威を回避する。
③

対策の柱との関係
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

Ⅴ

○

施策の概要

• 有事に備える医薬品は収益目処がたたず企業投資を期待できない状況にある。ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき企業の開発経験を蓄積させるとともに、新たな感染症への迅速な開発着手を促すため重点感染症に対する治療薬等の薬事申請に必要な検証試験等の実施費用を支援する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
事業の概要
スキーム

評価依頼

専門家会議

支援先決定

応募

国内製薬企業

・開発状況報告・パンデミック時の迅速な開発協力

重点感染症暫定リスト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/
dai8/siryou1-3.pdfに対処する治療薬・診断薬のうち、重要性、
市場性や実現可能性等の高いものを補助対象
とする。

支援

厚生労働省

迅速な応用開発
能力の向上

開発経験の蓄積
AMED（新興・再興感染症事業）

治療薬

非臨床

第Ⅱ相

海外既承認薬
非臨床

体外診断用医薬品

第Ⅰ相
第Ⅰ相

第Ⅱ相

AMED（新興・再興感染症事業）
検出技術・感度向上・仕様検討

第Ⅲ相（国内・国際共同試験等）
国内追加
第Ⅲ相
試験
臨床性能評価試験等（検体収集等）

薬
事
申
請

承認
国内MCM
利用可能性の確保⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 重点感染症の治療薬等の開発を支援することで我が国のMCM利用可能性の確保が促進されるとともに、国内企業が当該領域での開発経験を積むことで次のパンデミックにおける迅速な応用開発を期待する。加えて感染症治療薬のグローバ
ル市場規模約90兆円における日本企業のシェア（現在約７％）向上が期待できる。

48

【○感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進】

施策名：治験待機等費用調査事業①

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4682）

令和５年度補正予算案 41百万円

②

施策の目的

Ⅰ

• 重点感染症に対するワクチン等の開発においては、流行発生時の速やかな第Ⅲ相試験開始が必要である。治験薬の準備に係る費用を調査し、企業開発支援の適正化を図る。
③

対策の柱との関係
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

施策の概要

• 重点感染症には流行を待って第Ⅲ相試験を実施する必要のある病原体が含まれる。流行発生時の速やかな試験開始には治験薬を備蓄又は製造体制として保持する必要があり、これらに係る費用をモダリティ毎に調査する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議

流行がない病原体のワクチン等開発の流れ（想定）内閣官房健康・医療戦略室室会
SCARDA（先進的研究開発戦略センター）

臨床試験※ワクチン開発・生産体制強化戦略における「重点感染症」として開発を支援すべきワクチン

流行
発生

➢
➢
➢
➢
➢

原材料の入手経路
製造コスト
有効期限
保管方法
保管コスト 等製造体制の保持経費
➢
➢
➢
➢
➢

製造期間
製造効率
製造コスト
必要な人員
技術維持に必要な製造サイクル 等

治験薬を薬剤として備蓄

治験薬の製造？ 体制の保持速やかな第Ⅲ相試験開始

開
発
適支
正援
化内
容
の

少第
数１
で相
実試
施験
）

SCARDAによる支援

少第
数２
で相
実試
施験
）

(

治験薬としての備蓄経費

非
臨
床
試
験

(

(

～モダリティ別～
必要な治験薬を確実・迅速に提供するための待機経費

基
礎
研
究

待
機
期
間

多第
数３
で相
実試
施験
）

審
査
・
承
認

厚生労働省による支援⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 将来の感染症危機に備えるためには、平時から国内におけるワクチン・治療薬等の開発及び製造能力を確保しておくことが必要である。重点感染症に対する医薬品等（MCM）の開発は予見性が低く経済合理性のない領域であり、適切な支援が必要とされる。当該分野への投資促進により、現在シェア7%程度（グローバル市場は90兆円規模）の日本企業のシェア拡大が期待される。
49

【○感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施】

施策名：次の感染症危機に備えた有効な治療薬等の研究開発の推進①

令和５年度補正予算案 10億円

②

施策の目的

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、次の感染症危機に備えた医薬品等の研究開発を推進する。
③

感染症対策部
感染症対策課（内線8029）

対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

Ⅴ

○

施策の概要

１．研究開発次の感染症の発生に備え、治療薬等の研究開発や病態解明に資する研究、検査・診断法や医薬品の開発に応用可能なプラットフォーム技術等を含めた基盤技術の研究開発を支援する。
２．調査委託重点感染症に対する診断・治療薬の研究開発の方向性について示す基本的な考え方を整理する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

１．研究開発２．調査委託国

日本医療健康
開発機構（AMED）

国

日本医療健康
開発機構（AMED）

研究者/
民間事業者等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
次の感染症危機に備えるための治療薬等の必須対抗手段の基盤に関する研究開発促進等により、感染症危機管理体制の抜本的強化を行う。
50

【○感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施】

施策名：感染症危機管理体制の強化に向けた研究
①

施策の目的

②

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、強靱な感染症・予防接種政策を検討する上で基盤となる科学的根拠を構築し、次なる感染症危機への対応に万全を期すため、公衆衛生危機体制の確立に係る政策研究の抜本的強化を行う。
③

感染症対策部
感染症対策課（内線8029）

令和５年度補正予算案 22億円

対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

Ⅴ

○

施策の概要

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
（研究の具体例）
感染症危機管理体制の強化
感染症の情報集約と包括的なリスク評価体制
重点感染症に対する医薬品等の確保・研究体制の整備・強化
総合的な感染症対策の推進
感染症に関する臨床研究体制・ネットワークの構築
感染症危機に備えた検査体制の整備
薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの推進
COVID-19の罹患後症状に関する研究④

感染症法に基づく都道府県予防計画等の準備計画の調査
感染症サーベイランスや疫学調査のDX・体制強化
感染症指定医療機関の診療体制の強化
感染症専門人材の育成・確保
新たな感染症発生時の病態解明の体制確保
風しんや梅毒、エムポックス等の感染症対策の強化
ナッジを用いた感染症対策リスクコミュニケーション
新型コロナワクチン接種後の健康状況等に関する研究

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

国

補助

研究者/
民間事業者等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
研究によってもたらされた成果を施策に活用するとともに、研究成果を用いて感染症危機が発生した際に必要な公衆衛生体制を強化する。
51

【○感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施】

施策名：感染症対策強化事業

令和５年度補正予算案① 施策の目的• 様々な感染症に対応するため、感染症対策を充実・強化させる。

122億円

感染症対策部感染症対策課（内線4609、2384、2375、8172）② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要• 世界的な脅威となった新型インフルエンザウイルス（ヒト－ヒト感染）や鳥インフルエンザ、エボラ出血熱の感染拡大、中東呼吸器症候群（MERS）の感
染拡大、世界的なジカウイルス感染症の流行、新型コロナウイルス感染症の流行など、世界では毎年のように感染症の流行が起こっており、国際化が進展した今日においては、我が国も、世界に目を向けながら、様々な感染症に対応するために必要な対応を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○今後新たに発生する感染症への対策を迅速にとるため、臨床情報・検体等を速やかに収集し、病態解明や検査方法や治療薬・ワクチン等の研究開発に資するデータベースを運用するとともに、感染症指定医療機関等から成る臨床研究ネットワークを形成し、臨床試験（治験）を多施設で実施できる体制を確保する。
○新型インフルエンザの発生に備え、最低限の社会機能を維持するために必要なプレパンデミックワクチン原液の備蓄を行うとともに、新型インフルエ
ンザワクチンの生産体制の強化のため、細胞培養法による技術開発の推進を行う。
○パンデミック等の感染症危機や生物テロ等の発生に備え、その対抗手段である医薬品等の確保を行う。

○感染症危機に対応できる高度な専門性を有するリーダーシップ人材を平時から育成し、有事において迅速に動員できる人員の確保するために、研修プログラム及び研修の受け入れ体制を整備する。
等⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 感染症蔓延防止による国民生活及び国民経済の安定に寄与。感染症危機管理体制の強化。

52

【○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進】

施策名：オンライン資格確認の用途拡大等の推進

保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室（内線3168）

令和５年度補正予算案 262億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

・マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムについて、用途拡大のための改修を行う。
・訪問診療等におけるオンライン資格確認の導入に係る財政支援を行う。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要・オンライン資格確認等システムを基盤として、訪問診療、柔整あはき及び健診実施機関等においても、オンラインにて資格情報を確認する仕組みの構築にかかるシステム等の改修等を行うとともに、データの正確性を確保するためのオンライン資格確認等システム
等の機能拡充等を行う。
・訪問診療等、柔整あはき及び健診実施機関等におけるオンライン資格確認に用いる機器等の導入費用に係る財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体:社会保険診療報酬支払基金

様々な保険証利用
医療機関等

健診実施機関等支払基金
・国保中央会［モバイル端末等］

訪問診療等

医療保険者等

照会

資格情報等

オンライン診療等

情報登録

取得

訪問看護ステーション

職域診療所

オンライン資格確認等
システム
システム改修補助事業の範囲⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
オンライン資格確認の用途が、訪問診療等も含めた保険医療機関・薬局等に拡大されることにより、外来のみならず全ての保険診
療等について、医療の質の向上や効率的な提供が可能となる。
53

【○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進】

施策名：マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援

令和５年度補正予算案 217億円① 施策の目的

保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室（内線3168）② 対策の柱との関係

マイナ保険証の利用促進を図るため、医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨の取組等に対する支援を実施する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要（１）医療現場において、患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどにより、マイナ保険証の利用促進を図ることを目的として、これらの取組に対するインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。
（２）2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）支援金の交付
2024（R6）年１月～11月 〔前半期：2024（R６）年１～５月、後半期：2024（R６）年６～11月〕の取組を対象に、前半期の月平均マイナ保険証利用率
が、2023（R5）年10月の利用率との比較で増加した医療機関等に対し、当該機関のマイナ保険証利用件数（初再診）に応じた支援を実施。
※後半期も同様に実施。
支援金は、社会保険診療報酬支払基金において、前半、後半の期間ごとに、医療機関の期間中の平均利用率と2023年10月の利用率を踏まえ支払い。（年２回、医療機関からの申請は不要）（２）増設補助2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の機関が顔認証付きカードリーダーの増設を行った場合、機関の申請に基づき、費用の一部を補助する。
病院については、利用件数等に応じ最大３台増設分まで対象とする。

＜支援金の事務の概要＞
国保連

支払基金
データ提供
支払

保険医療機関等※

マイナ保険証利用患者※マイナ保険証の利用率が一定以上増加した医療機関等⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
医療機関等におけるマイナ保険証の利用件数が増加し、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧できるようになることで、医療DXの推進を通じた、より良い医療が国民に提供されることとなる。

54

【○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進】

施策名：マイナンバーカードと健康保険証一体化周知広報事業／コールセンター設置① 施策の目的

令和５年度補正予算案 41億円

保険局 国民健康保険課（内線3259）
保険課（内線3152、3245）
高齢者医療課（内線3229）
医療介護連携政策課保険データ企画室（内線3168）② 対策の柱との関係

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しては、国民の関心が非常に高いことから、そのメリットなど
国民の不安や懸念を払拭できるよう丁寧な対応が重要であるため、周知広報やコールセンターの設置を行うものである。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
マイナンバーカードと保険証の一体化に関して、そのメリットなどの周知広報を行う。
また、国民等から保険証等に係る問い合わせを受けるため、引き続き国等にコールセンターを設置する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

厚生労働省

医療保険者等
リーフレット案の提示等

リーフレット送付等による周知※リーフレット等の作製・印刷 等（リーフレット等記載事項の例）
・マイナ保険証の手続き
・資格確認書の交付
・マイナ保険証のメリット 等

加入者

問
い
合
わ
せ

コールセンター⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
周知広報等の実施により、各保険者におけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る事務を円滑に進めることができ、ひいては国民のマイナンバーカードの保険証利用の促進を図ることができる。
55

【○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進】

施策名：マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等経費① 施策の目的

令和５年度補正予算案 367億円

保険局 国民健康保険課（内線3259）
保険課（内線3152、3245）
高齢者医療課（内線3229)② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、以下③施策の概要を行う。
○③ 施策の概要
ア 各保険者のシステム改修：資格確認書や資格情報のお知らせを交付する機能 等
イ 負担割合相違：負担割合相違を解消するための機能 等
ウ 資格情報のお知らせ等の送付：加入者への資格情報のお知らせ等の送付 等④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

ア

保険者

実施機関

国保保険者標準事務処理システム

医療保険者等
向け中間サーバ

市町村国保・国保組合関係システム

イ
国保総合システムオンライン資格
確認システム後期広域標準システム
協会けんぽ関係システム
健康保険組合関係システム

ウ

被保険者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
システム改修等の実施により、各保険者におけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る事務を円滑に進めることができ、ひいては国民のマイナンバーカードの保険証利用の促進を図ることができる。
56

【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】

施策名：電子処方箋の活用・普及の促進事業
①

施策の目的

②

オンライン資格確認等システムを導入した概ねすべての医療機関・薬局における電子処方箋管理
サービスの導入に向けて、その導入費用の助成を支援することで電子処方箋の活用・普及を促進する。

③

医薬局総務課（内線2195）

令和５年度補正予算案 167億円

対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

施策の概要

都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、都道府県がその環境整備として行う医療機関等への導入費用の助成を補助する。

④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等(実施主体：都道府県、補助率：国2/3、都道府県1/3)➣都道府県は活用・普及の促進施策の実施に向けて、電子処方箋の運用開始施設を一定数確保することにより、運用実績から得られる課題やデータ等に関するリソースを確保。
➣運用開始施設を確実に確保するため、都道府県は導入費用に関する助成金※を支給し、給付を受けた施設は一定期間都道府県の取り組みへ協力。
（モニター、アンケート、セミナー、広報資材作成、データ提供等の協力が考えられる。）※助成金と他の補助金を併せて受給することが可能（導入費用に対する財政支援全体の割合：病院1/2、診療所・薬局（大手除く）3/4、大手ﾁｪｰﾝ薬局1/2）

助成金申請

医療機関・薬局

助成金支給

補助金申請

都道府県

補助金交付

厚生労働省

（電子処方箋導入施設）⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
57

【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】

施策名：電子処方箋の有効活用のための環境整備事業
①

施策の目的

②

電子処方箋管理サービスの機能を拡充するため、システム改修や付随する各施設向けベン
ダへの技術支援を行う。

③

医薬局総務課（内線2195）

令和５年度補正予算案 3.8億円

対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

施策の概要

電子処方箋管理サービスに、院内処方に係るデータの登録・管理や医療機関・薬局での閲覧を可能にする改修を行う。

④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等(社会保険診療報酬支払基金、定額補助)⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
電子処方箋の機能を拡充・充実させることにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
58

【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】

施策名：電子処方箋の普及拡大事業
①

施策の目的

②

電子処方箋管理サービスの導入の目標としている、2025年３月までに、オンライン資格確認システムを導入した概ねすべての医療機関・薬局への導入に向けて、電子処方箋の活用・普及を促進する。

③

医薬局総務課（内線2195）

令和５年度補正予算案 3.8億円

対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

施策の概要

電子処方箋の普及拡大に向けて、導入済の施設等から得られた情報を整理し課題に取り組みつつ、実情を反映した普及方策や国民に向けた効果的な周知広報を実施する。

④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等(民間団体等へ委託)⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
59

【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】①

医薬局総務課（内線2195）

令和５年度補正予算案 76億円

施策名：電子処方箋の機能拡充の促進事業
施策の目的

②

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

電子処方箋管理サービスの機能を十分に発揮し、同サービスの利活用を推進するため、医療機
関・薬局への新機能の導入を促進する。

③

対策の柱との関係○

施策の概要

電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結
果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等)導入費用への補助を実施。

④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等(社会保険診療報酬支払基金、定額補助)

電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対し、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、
マイナンバーカードによる電子署名対応等)の導入に必要なシステム改修費用を補助する。
（補助の対象となる費用）
ア．基本パッケージ改修費用：電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
イ．接続・周辺機器費用：オンライン資格確認端末の設定作業等
ウ．システム適用作業費用：現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等

費用の
補助内容

大規模病院

病院

（病床数200床以上）（大規模病院以外）

45.2万円を上限に補助※事業額の135.6万円を上限に、1/3を補助

33.3万円を上限に補助※事業額の100万円を上限に、1/3を補助

新機能導入費用
補助金交付

薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）（大型チェーン薬局以外）

12.3万円を上限に補助※事業額24.5万円を上限に、1/2を補助6.4万円を上限に補助※事業額25.6万円を上限に、1/4を補助

12.8万円を上限に補助※事業額25.6万円を上限に、1/2を補助

新機能導入費用
補助金申請

医療機関・薬局

大型チェーン薬局

診療所

補助金申請

支払基金

補助金交付

厚生労働省

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
60

【○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備】

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4490）

令和５年度補正予算案 69億円

施策名：全国医療情報プラットフォーム開発事業

①

施策の目的

• 国民の健康増進及び質の高い医療の提供に向けて、健康・医療分野のデジタル化を推進する。

②

対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③

施策の概要

• オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、電子カルテ情報等を共有・交換する電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築する。

④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医療機関の電子カルテ情報が共有されることによって国民がマイナポータルを通じて自身のデータを直接把握し、健康増進に役立てられるとともに、その情報の利活用によりヘルスケア産業の振興にも繋がる。さらに、医療ＤＸが進むことによって、医療機関のみならず自治体や介護事業者等の業務の効率化や、医療・介護現場でより多くの情報が共有・活用されることで、切れ目のない質の高い医療・介護サービスの提供が可能となる。

61

【○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備】

施策名：保健医療情報拡充システム開発事業

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4491）①②

令和５年度補正予算案 3.4億円

施策の目的• 患者の保健医療情報を受診医療機関等に提供することにより、迅速かつ的確な診断・治療とともに、事故防止につなげて医療等の質を向上させ、緊急事態においてもより適切な医療を提供する。
③

対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

施策の概要

• 保健医療情報を患者本人や医療機関等で確認できる情報ネットワークを拡充し、救急時等において患者が意識障害等で、本人確認・同意取得が困難な状況においても、一定の条件の下で、救急搬送された患者の医療情報を医師等が閲覧可能とする仕組みを構築する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医療機関に救急搬送された意識障害等の患者の医療情報を、医師等が閲覧可能とする仕組みを構築し、データに基づく
効率的かつ効果的な医療の提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する。
62

【○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備】

老健局老人保健課（内線3944）

令和５年度補正予算案 19億円

施策名：介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（団体分）① 施策の目的② 対策の柱との関係• 「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般にわた
る情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」とされたことを踏まえ、この実現に向けたシステム開発や基盤整備を行う。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 要介護認定情報、ケアプラン、LIFE情報、介護レセプト情報等の介護被保険者に係る介護情報の共有が円滑に行えるよう、国保中央会・支払基金等のシステムの整備を行う。加えて、令和７年度に計画している介護情報基盤構築のための複数のシステム改修に向けた要件定義を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【施策の全体像】

令和５年度補正分において網掛け部分の整備を行う

国保中央会〇 実施主体：国保中央会、診療報酬支払基金○ 補助率：下図参照

国民閲覧

介護情報基盤
認定情報

支払基金

市町村
（保険者）

閲覧

ケアプラン

証情報
連携

情報連携

LIFE情報補助率（１０／１０）

国

情報連携

介護事業所

閲覧

国保中央会・診療報酬支払基金

介護レセプト情報

介護保険総合データベース

データ連携

情報連携

厚生労働省

データの活用

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 国民：利用者が自身の介護情報を閲覧できることで、自身の自立支援・重症化防止の取組の推進に繋がる。
• 市町村：利用者が受けている自立支援・重症化防止の取組の状況等を把握し、自治体は地域の実情に応じた介護保険事業の運営に繋がる。
• 介護事業者：本人同意の下、介護情報等を適切に活用することで、提供する介護サービスの質向上に繋がる。

63

【○医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化】
施策名：医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業①

令和５年度補正予算案 36億円

施策の目的

• 医療機関の医療情報システムがランサムウェアに感染すると、診療の一部を長時間休止せざるを得なくなることから、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。
• そのため、医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保を行う。

医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室（内線4497）②対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 厚生労働省では、全ての外部ネットワーク接続点を確認することを求めているが、中・大規模病院は多数の部門システムで構成されているため、各システムを提供する事業者と個別に連携しても、全てのネットワーク接続を俯瞰的に把握することは困難である可能性がある。
• また、ランサムウェア対策にはオフライン・バックアップが有効であることを踏まえ、厚生労働省ではオフライン・バック
アップ整備を求めている。
• 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライ
ン・バックアップ体制の整備を支援する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医療機関が平時から外部ネットワークとの接続の把握とオフライン・バックアップ体制の整備を行い、サイバーセキュリ
ティの更なる確保を行う事で、医療DXの推進に繋がる。

64

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

医政局
医薬産業振興・医療情報企画課（内線2530）

令和５年度補正予算案 14億円

施策名：医薬品安定供給体制緊急整備補助金① 施策の目的② 対策の柱との関係

現下で発生している大規模な供給不安に対して医療上の必要性の高い医薬品の増産等必要な人件費及び設備整備の補助を行い、製造体制の強化を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

Ⅴ

○

③ 施策の概要①現在供給停止や限定出荷状態等となっている医療上必要性の高い医薬品について、その供給不安の解消に向けた増産又は製造再開に係る生産計画を策定して申請をした製造業者等に対し、当該生産計画の実施に当たって必要な製造設備の整備や、②感染症等の拡大に伴い供給不安を引き起こしている医薬品の増産等に現に注力している企業のうち、さらに国からの増産要請を受けて対応する企業への人件費の支援について
緊急的かつ特例的に補助を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等製造設備を支援 補助率１／２

製薬企業

増産
供給不安や限定出荷状態となっている医療上必要性の高い医薬品の増産

国

増産

製薬企業

供給不安の解消

増産要請
感染症等の拡大に伴い安定供給に支障が生じ、またはその恐れのある医薬品の増産

人件費を支援 補助率１／２⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

医薬品企業の製造設備を増強することにより、現在約4,000品目が出荷制限または限定出荷となっている医薬品の供給不安の解消を図るとともに、医薬品企業に対して設備投資を促すことができる。

65

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】
施策名：医療機器等安定供給確保事業

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線4466、4159）

令和５年度補正予算案 51百万円① 施策の目的•② 対策の柱との関係
Ⅰ

安定供給に課題のある製品の供給状況を把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替製品を取り扱う製造販売業者等の協力を得ながら供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 供給不安を生じる要因を分析し、課題解決策を検討する• 関連学会、業界団体、代替製品を取り扱う製造販売業者の協力を得ながら、個別の事案ごとに、代替製品の在庫状況や生産状
況等を把握し、必要に応じて代替製品の増産に取り組みながら対応する④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等①安定供給に課題のある②供給不安が生じた製品の対応フォロー及び代③サプライチェーン及びリスク製品の供給状況把握

替製品による供給継続への対応

調査/評価

製販A

厚生労働省
事務局

生産量
出荷量
在庫量報告

製販D

医療機関

①供給不安報告➁供給不安の情報と代替製品を案内

製販B

生産量、在庫量等
収集・集計

関係学会
製販C

・協議の場の事務局、・(代替品含)生産量、在庫量収集・集計➂供給不安の情報と代替製品での対応を相談

厚生労働省
事務局

製造量●％減在庫 ２ヶ月分

サプライチェーン
及び供給不安要因分析調査

製販E

α国から

×

医療機器A
④必要に応じて代替可能品の製販と協議➄必要に応じて生産見込み量
在庫量等報告

製販F

製販G

部品A

滅菌工場が施設老朽化により停止

他の医療機器への影響有無を確認

医療機器団体⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）•

代替製品を取り扱う製造販売業者等の協力を得ながら、供給不安が生じた製品への対応及び代替製品による供給継続を行い、医療機器の安定供給実現を図る。
66

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線4471、4472）

令和５年度補正予算案 13百万円

施策名：医薬品安定供給支援事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

・医療上必要不可欠な医薬品のうち、海外依存度の高い原薬等について、医療提供体制の確保に支障が生じることがないよう、国内における医薬品の安定供給体制を強化する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
・海外依存度の高い医療上必要不可欠な医薬品の原薬等について、国内での安定供給を確保するため、供給リスクの低減に取り組
む製薬企業等を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○支援対象
供給リスクの低減に取り組む製薬企業等
供給リスク低減ㇸの取組を支援

原薬・原材料等の製造

取組支援

製剤化、包装代替供給源の探索経費※補助率：代替供給源の探索経費の１／２（国１／２、事業者１／２）⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・海外依存度の高い原薬等について、供給リスク低減に取り組む製薬企業等を支援することにより、国内での医薬品の安定供給体
制強化を実現できる。
67

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】
施策名：医薬品供給情報の報告・収集・整理・分析・提供等に係る体制整備のための調査研究事業

令和５年度補正予算案 50百万円① 施策の目的
外部の専門機関に調査・検討を委託し、その結果を踏まえ、医薬品供給の各流通段階における情報の収集・整理・分析・提供を行うための最適な体制や方法が何かを調査・検討する。

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線2535）② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要
医薬品の供給情報は、現在、十分な情報が提供されているとは言えない状況であり、卸売販売業や医療機関・薬局においては、供給・在庫量情報を把握するための手段がない。そこで、医薬品の供給情報等を把握するための方法などについて、最適なものとは何かを、外部の専門機関に調査・検討を委託し、明らかにするものである。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

医薬品供給の各段階における情報の収集・整理・分析・提供等を行う体制の最適化について外部の専門機関に委託して検討を行う。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 医薬品供給の各流通段階における情報の収集・整理・分析・提供を行うことにより、医薬品の供給不足等リスク発生予測や偏在状況の把握ができるようになるとともに、供給不足が生じたとしても情報を共有することにより、医療現場等の供給不安の拡がりを抑えることができる。

68

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線2657、4472）

令和５年度補正予算案 81百万円

施策名：医薬品供給リスク等調査及び分析事業① 施策の目的② 対策の柱との関係

・医療上必要不可欠な安定確保医薬品について、変化するサプライチェーンの潜在的供給不安の継続的な監視、脆弱なサプライチェーン構造に起因する供給リスクに応じた対応、関係者間の情報共有と連携により、安定供給確保を実現する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
・各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリ
オについて、医薬品の安 定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

供給リスク管理マニュアルの作成

供給調整等の運用体制検討＜不測の事態への具体的な対応＞整理したリスクシナリオに対応するために必要となる具体的な手順や役割分担を検討する。

有識者等による協議会開催

具体的対
応の検討

対応手順等
の見直し・
充実

＜対応手順等の見直し・充実＞
対応手順の実効性等を検証し、必要に応じて見直し、充実を行う。

リスクシナリ
オの整理

継続的な
監視

作成した供給リスク管理マ
ニュアルに基づく運用＜平時

供給途絶時等の行動計画の検討

リスクシナリオの整理
有識者等による協議会の設置と運営＜コロナ等過去の対応も含めた課題の整理＞各製販企業での供給リスク分析等を踏まえ、供給途絶等の不測の事態を想定した
リスクシナリオの整理を行う。

からの実態把握、検証等＞
各製販企業が、BCPを策定するとともに、個別医薬品の供給リス
クを継続的に把握、分析する。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理マニュアルの運用、関係者による医薬品供給リスク管理体制の構築により、医薬品の安定供給確保が実現できる。
69

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】
施策名：後発医薬品の生産効率化促進のための調査事業

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線8463、8485）

令和５年度補正予算案 54百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係

・ 後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安について、限定的な生産ライン下における少量多品目生産による製造の非効率化、製造工程の複雑化、管理業務の増大等が要因の一つとして指摘されている。
・ 後発医薬品の生産効率化促進に有効な施策を検討するために必要な情報について、業界団体・後発医薬品メーカー等へ調査する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

〇

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
・ 後発医薬品の生産効率化促進に有効な施策を検討するため、後発医薬品メーカーにおける製造販売品目や製造能力、製造の委受託状況や生産効率化のための設備投資事例などについて、業界団体や後発医薬品メーカー等に対してアンケートやヒアリング
等により調査を実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
厚

委託

生
労
働
省

報告

委
託
事
業
者

調査

回答

後業
メ
発界
ー
医団
カ
薬体
ー
品・

調査項目
①製造販売している品目②製造能力③製造の委受託の状況④研究開発の状況⑤情報開示度
⑥海外の状況
⑦生産効率化のための設備投資事例など⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 後発医薬品の生産効率化に有効な施策を検討し、後発医薬品産業の生産効率化を促進すことにより、後発医薬品の安定供給を改善することに資することで、国民が広く安心して後発医薬品を使用できるよう取り組むものである。
70

【○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援】

令和５年度補正予算案

施策名：薬局方国際調和推進事業

5.0億円① 施策の目的

医薬局医薬品審査管理課（内線2737）② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

国において薬局方の国際調和のために必要な試験法を確立し、データの取得が可能となるよう必要な設備・体制を整備し、薬局方の国際調和を推進することで、医薬品の原薬の調達を効率化し、医薬品の安定供給の確保につなげる。

○③ 施策の概要
薬局方の国際調和を推進し、原薬の調達を効率化することで、医薬品の安定供給を確保するため、国において薬局方の国際調和のために必要な試験法を確立し、データの取得が可能となるよう、必要な設備・体制を整備する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
厚生労働省から国立医薬品食品衛生研究所に支出委任申請者（企業）

申請者のデータに依存

規格試験データ
厚生労働省

日本
薬局方

国立医薬品食品衛生研究所

支出委任

国において国際調和に必要な試験を実施するための体制を整備

国際調和
の推進
医薬品の安定供給の確保⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
医薬品の公定規格書である日本薬局方の国際調和の推進により、原薬の調達が効率化することで医薬品の安定供給の確保につながり、国民の安全・安心に寄与する。また、日本薬局方の規格試験が、海外の薬局方と同じものになることにより、企業（製造業者）の試験工数の削減につながり、
後発医薬品の生産体制の強化につながる。
71【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】
施策名：医療系ベンチャー海外投資獲得支援事業

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線2530、2545）

令和５年度補正予算案 1.2億円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

世界の革新的新薬の創出はベンチャー企業が中心となり、他業種連携によるエコシステムが構築されている。
日本もその潮流に追いつくため、米国エコシステムと連携した企画を実施する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
米国エコシステムと連携し、米国で起業を目指すアカデミア、海外事業会社と協業等を目指すベンチャー企業を対象に、米国事業会
社等とのネットワーキングイベントを開催。本事業を経て海外資金を呼び込み、将来的に日本のエコシステムの発展を目指す。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

メンタリングベンチャー

米国エコシステム（BIOやBiocom等）と連携し、米国でピッチイベント等を開催

ベンチャー向け
ピッチトレーニング

募集

アカデミア

事業提携

FDA申請

アカデミア向け
資金提供
カンパニー
クリエーション

委託
事業者

米国連携先等による支援

米国大手メーカー・CRO
・薬事コンサル等

米国VC等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
この事業を経て培ったものを日本のベンチャー企業に還元し、ベンチャー企業を育てる好循環（エコシステム）を確立する。
72

【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】
施策名：シーズ実用化可能性調査支援事業

令和５年度補正予算案

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線2530、2545）

50百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

日本は海外と比較して創薬スタートアップの成功事例は少ない。限られた資源の中では、シーズの実現可能性を見極め効率的に支援を行う必要があり、その実現可能性を調査する事業を実施する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
アカデミアまたは設立間もないベンチャー企業を対象として、国内向けと国外（米国）向けのプログラムを実施。国内向けでは、研究開発とビジネスにテーマを分け意見交換の場を提供する。海外向けでは、1on1マッチングし意見交換を行うプログラムを提供する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国内プログラムベンチャー

研究開発に関する意見交換

海外プログラム
米国業界団体等（BIOやBiocom等）

委託事業者

アプローチ先探索依頼
マッチング先紹介

募集

アカデミア

大手企業の研究者等
委託
事業者

大手企業

ビジネスに関する意見交換

渡航費支援
訪問先マッチング

事業会社・VC等
渡米・マッチング先訪問

支援団体等

米国で1 on 1の意見交換
VC等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
実現可能性の高いシーズをもつアカデミア、ベンチャー企業が、VC等から資金調達に成功する。
73

【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】
施策名：小児医薬品開発ネットワーク支援事業

医政局研究開発政策課（内線2542）

令和５年度補正予算案 25百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2023 」（令和５年６月16日閣議決定） 等において、深刻化する小児用医薬品のドラッグ・
ラグ／ドラッグ・ロスの問題に対応する必要性が指摘されていることを踏まえ、小児用医薬品の開発を推進する。

○○○③ 施策の概要
・ 開発を支援すべき小児用医薬品のリストの作成・更新や、リストに基づく製薬企業に対する小児用医薬品の開発依頼及び開発支援（情報提供、専門機関等への紹介、相談への対応、関連学会や小児用医薬品開発に関する国内外のネットワークとの連携の支援、被験者リクルートの支援等）を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国際共同研究国際共同治験

学会等

海外小児治
験ネットワーク（公募により選定した機関）

検討会
補助金

・開発支援リストの作成・更新（補助率：10/10） ・開発のサポート
厚生労働省

支援事務局

AMED※等による医師主導治験

協力

国内小児治験ネットワーク等
委託○小児治験ネットワーク（全国の小児病院等43施設加盟）他○事務局の経験とノウハウを活用
した支援

支援
製薬企業
※AMED：国立研開発法人 日本医療研究開発機構⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 開発を支援するべき小児用医薬品を明確化し、ネットワークの活用により小児治験の被験者の組み入れを加速させることで、小児用医薬品の開発が促進され、小児用医薬品のドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消に寄与する。
74

【○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化】

施策名：小児医薬品開発支援体制強化事業

医政局研究開発政策課（内線2542）

令和５年度補正予算案 48百万円① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

・ 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定） 等において、深刻化する小児用医薬品のドラッグ・
ラグ／ドラッグ・ロスの問題に対応する必要性が指摘されていることを踏まえ、小児用医薬品の開発を推進する。

○○③ 施策の概要
・ 国立成育医療研究センターにおけるアカデミア等への小児用医薬品の開発支援（実施可能性・コンセプト・計画等に関する助言、産学官患からなる
小児用医薬品開発推進のためのコンソーシアムの立ち上げ、小児治験に関する普及啓発・研修の実施等）の体制を強化する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
事業の概要・スキーム

実施主体等◆ 実施主体：国立研究開発法人◆ 補 助 率 ：定額

相談

補助

国立成育医療研究センター

支援
厚生労働省

国立成育医療研究センター

研究者

製薬企業

(i)小児医薬品開発支援体制強化(ii)小児医薬品開発支援内容の充実(iii)小児治験ネットワークとの連携・体制強化(iv)小児治験に関する普及啓発・研修の実施⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 国立成育医療研究センターにおける小児医薬品開発に関するアカデミア等への支援機能が強化されることにより、 製薬企業による開発が進まな
い小児用医薬品のアカデミア等による開発が促進され、小児用医薬品のドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消に寄与する。
75

【○⾰新的医療機器の創出に必要な⼈材育成及び企業への伴走支援】

施策名：優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業

医政局医薬産業振興・
医療情報企画課（内線4467）

令和５年度補正予算案 7.1億円① 施策の目的② 対策の柱との関係

革新的医療機器を我が国において創出できる体制を整備するため、医療機器産業等の人材を育成・リスキリングし、医療機器の創出を一貫して把握した高度人材の創出及び医療機器のスタートアップ企業の振興ができる拠点の整備を進める必要がある。
本事業を通じて、優れた医療機器を創出できるエコシステムを構築するため、優れた医療機器の創出拠点の充実・強化を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
優れた医療機器創出に係る産業振興拠点の整備のため、日本全国から拠点を選定し、当該拠点に研究、薬事承認、保険適用等の医療機器創出の種々のステージにおいて必要となる人材を配置し、医療機器創出に必要な様々な人材の育成・リスキリングを行うとともに、医療機器のスタートアップ企業に対し伴走支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
研修の実施
現場見学

拠点
医療機関

(15拠点程度を想定)

様々なステージに応じた支援の実施

育成のための人材を配置
学会・業界団体

連携

現場ニーズの把握
事業計画策定企業と臨床家をつなぐことができる人材

保険適用に向けたアドバイスができる人材

薬事関係法規を理解し、企業の薬事申請を支援できる人材事業化を見据えた戦略を練ることができるビジネス人材

企業等の人材の育成・
リスキリング
等
企業等

特許申請
薬事申請
保険適用
国際展開

等

スタートアップ
企業

相談の受付
企業の医療機器創出に向けた伴走支援等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

医療機器創出の一連の流れを理解して、医療機器創出をけん引できる人材

臨床ニーズを具体化し、薬事・保険を見据えた戦略を提案できる人材

補助先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
補助率：国10/10※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

医療機器創出に必要な様々な人材の育成・リスキリングを行うとともに、医療機器のスタートアップに対し伴走支援を行う産業振興拠点を日本全国に整備することで、優れた医療機器を創出できるエコシステムを構築することができる。
76

【○生成ＡＩを活用した新規治療薬の開発促進】

施策名：生成AIを活用した新規がん・難病治療薬創生
①

施策の目的

近年、多くの疾病において、その発症・治療反応性・予後に “免疫”が関与することが分かってきた。特に、がんや免疫が関与する難病では、免疫を活性化したり抑制する治療薬開発が可能となりつつあることから、免疫を活性化、又は抑制することのできる抗体を生成AIの技術により効率的に同定するシステムを開発し、新規治療薬開発に繋げる。

③

大臣官房厚生科学課（内線3823）

令和５年度補正予算案 5.0億円②

対策の柱との関係

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

施策の概要

公共のデータベースに加え、これまで医薬基盤・健康・栄養研究所で収集した様々なデータ等を活用して、ゲノム情報を含むマルチオミッ
クスデータから、AIを利用して効率的に治療標的となる抗原を同定する方法を開発するとともに、生成AIを用いた抗原に特異的なT細胞受容体/抗体の同定システムの開発を行い、更にはそれらの治療効果や疾患モデル動物における免疫応答を評価・予測するイメージングシステムを開発する。

④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本事業によりがん・難病の治療に必要な標的となる抗原、さらには治療のための抗体を迅速に同定することができるようになることで、新たながん・難病の免疫療法の迅速な開発が可能となり、これまで治療法のなかった患者にも治療法を提供することが可能となる。
77

【○がん・難病の全ゲノム解析等の推進】

施策名：がん・難病の全ゲノム解析等の推進

令和５年度補正予算案 95億円

医政局 研究開発政策課（内線4041、4040）
健康・生活衛生局 がん・疾病対策課（内線3825）
難病対策課（内線2353）① 施策の目的② 対策の柱との関係「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に推進し、がんや難病患者を対象とした全ゲノム解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭載した質の高い情報基盤を構築し、その利活用を促すことにより、新規治療法等の開発、解析結果等の速やかな日常診療への導入、新たな個別化医療の実現を目指す。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
令和７年度からの事業実施組織の発足に向け、「全ゲノム解析等実行計画2022」を更に推進するため、創薬力強化に資する
情報基盤・利活用環境の速やかな構築、利活用の推進及び全ゲノム解析等の結果の患者への還元を加速する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等■がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業■革新的がん医療実用化研究事業/難治性疾患実用化研究事業

事業実施準備室

国
AMED
補助金

日本医療研究開発機構（AMED）

研究者
民間事業者 等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
がんや難病患者の診断、治療に役立つデータが速やかに患者に還元されることで、新たな個別化医療の実現に寄与する。また、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる質の高い情報基盤の構築により、新たな診断技術や革新的新薬を開発する民間企業が成長できる環境が整備され、我が国発のイノベーションが促進される。
78

老健局認知症施策・
地域介護推進課（内線3973）

令和５年度補正予算案 6.3億円【○「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援】

施策名：共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援① 施策の目的② 対策の柱との関係

多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるためには、地域住民に対する認知症基本法の理念等の普及
啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることが重要であり、これらの取組を支援することを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要○ 認知症施策推進計画の策定支援事業
自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助する。
○ 認知症施策推進計画の策定促進事業
策定支援事業と連動し、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○認知症施策推進計画の策定支援事業【実施スキーム】（対象事業例）
・地域住民が認知症基本法についての理解を深めるための勉強会開催
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置
・認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催
・地域の企業が認知症基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催○認知症施策推進計画の策定促進事業
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体への周知・自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等について、アドバイスを行う窓口の設置・自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置 等

国

補助

【補助率】
国（定額）

市町村

１自治体あたり２００万円

都道府県

１自治体あたり５００万円※ なお、都道府県が、本事業を実施する場合については、地元メディアとタイアップするなど県内全域の市町村・住民に対して当該事業の実施状況が浸透されるように配慮するものとする。

【実施スキーム】
国

委託

民間事業者
※民間事業者については、シンクタンクを想定⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症基本法の基本理念に基づき認知症施策を国・地方が一体となって推進していくことは、 「支えられる側としての見守る、支援する対象としての認知症の方々、といった考え方にとらわれることなく、若年性認知症の方も含め認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築」 （令和５年10月12日総理発言）していくための一助になる効果が見込まれる。

79

【〇共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進】

令和５年度補正予算案 5.0億円

施策名：認知症政策研究事業

老健局
認知症施策・地域介護推進課（内線3871）① 施策の目的認知症については、早期発見・早期介入が重要であるが、認知症の早期診断のためのスクリーニング検査（アプリを用いた認知機能検査や血液バイオマーカー等）は複数存在し、早期発見・早期介入のフローは確立していないため、早期発見後、MCI（軽度認知障害）や軽度の認知症の人の居場所、予防的介入などの支援体制の構築が求められている。また、軽度のアルツハイマー病の疾患修飾薬が登場しているが、認知症の原因は複数あり、アルツハイマー病以外の者や、疾患修飾薬適応外の者がいるため、適切な診断の後の対応（本人や家族へのフォロー）が特に重要である。こうしたことから、本人及び家族の視点を重視した望ましい早期発見・早期介入の仕組みについて、大規模な実証プロジェクトを立ち上げ、診断のための検査の実施とその追跡調査を行うことで、日本独自の早期発見・早期介入モデルを確立する。

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

○

③ 施策の概要
本実証プロジェクトに賛同する自治体において、希望者が無料で認知症の診断のためのスクリーニング検査等を受けられ、診断後は認知症疾患医療センター等と協力し、本人・家族支援（地域包括支援センターや通いの場などの居場所や予防的活動））につなげられる体制を構築する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症の兆候の早期発見後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医療・介護の連携システムを活用し、シームレスな支援が提供される日本独自の早期発見から早期介入までの一貫した支援モデルの確立、手引き作成により、全国に普及啓発を推進することができる。
80

【〇アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究の実施】

令和５年度補正予算案

50百万円

施策名：認知症研究開発事業① 施策の目的
アルツハイマー病の新規治療薬の上市に伴い、新薬の投与者の追跡調査を確実に実施し、全国規模で把握した臨床データから、認知症の診断・治療方法、治療効果等の検証を進め、診断・治療法の確立や医療体制構築の検討材料とすること、および根本的治療薬等のさらなる開発研究への進展を目指す。

老健局
認知症施策・地域介護推進課（内線3871）② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

○

③ 施策の概要
アルツハイマー病（AD）の疾患修飾薬等の新規モダリティ薬剤の投与者を追跡することが可能なレジストリを構築し、全国規模で把握したデータの蓄積による治療効果等の検証を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

補助先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
補助率：定額※AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
全国のアルツハイマー病疾患修飾薬等の投与対象者のうち研究参加同意を得られた者を対象に収集される臨床データの蓄積により、アルツハイマー病の疾患修飾薬等の治療効果が治療前の所見から予見できるか等の検証、治療の適用対象等の決定、医療体制の検討等に役立てることなどが期待される。

81

【○「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築】

令和５年度補正予算案 5.4億円

施策名： 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築事業

厚生労働省大臣官房厚生科学課
国立高度専門医療研究センター支援室（内線2626）① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

女性は、ホルモンのバランスの変化等により、ライフステージ毎にその心身の状況が大きく変化し、様々な健康上の問題等が生じるため、女性の健康や疾患について、心身における性差も加味し、ライフステージ毎に多面的・包括的な分析を加え、病態の解明と予防及び治療に向けた研究を推進する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおいて、「女性の健康」に関する情報収集・展開機能等を担うとともに、女性の体とこころのケアなどの支援等に関するモデル的な取組の均てん化を早期に行うためにシステム整備や施設整備を行うもの。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等「女性の健康」ナショナルセンター
創薬に向けた
共同開発・
治験参加医
療機関の紹介等

スキーム◆ 女性の健康に関するデータセンターの構築•••

医療機関や研究機関などの協力を得て、女性のライフコース毎のデータの収集・解析を行い、女性の健康に関する新たな知見を発掘及び臨床試験を実施するための基礎情報を収集収集したデータの解析やAI予測を実施し、新たなエビデンスを創出収集したデータを全国の研究機関・企業が活用できるよう、データ管理、提供を行う窓口を設置

データの提供・活用等◆ 女性のライフコースを踏まえた基礎研究・臨床研究の積極的な推進

製
薬
企
業

•
•
•

女性の健康に関する調査・研究は多様なアプローチが必要なため、医学的視点だけではなく、社会学や経済学からの研究者を集め、包括的な取組を実施
女性特有の疾患領域における治験等を推進するため、オープンイノベーションセンター等を整備
女性特有の疾患領域の研究を実施する研究機関とネットワークを構築し、企業の治験に協力できる医療機関の紹介等の調整機能を整備◆ 情報収集・発信、政策提言••「女性の健康」に関するWEBサイトや相談窓口を設置
最新の研究成果について、積極的に情報収集・発信、政策提言

•

NCCHD

役務の
提供等

支出
（契約額）

調達先企業等◆ 女性の体とこころのケアなどの支援等
•
•

・協
関力
係医
学療
会機
等関

プレコンセプションケアの均てん化に資するモデル事業、調査研究、情報発信等を実施（プレコンセプションケアセンターの新設）
産後の女性の体とこころのケアや子育てを支援し、安心して子育てができる環境（産後ケアセンター）の整備「妊娠と薬情報センター」の機能を維持して発展させるために、人材、設備、DXの拡充

国 民

相談・情報提供等
システム整備施設整備

女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指す⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことにより国民の健康の増進に寄
与する。

82

【○住まい支援システムの構築、自治体・NPO等への支援等による生活困窮者自立支援の強化】
施策名：「幸齢社会」を見据えた住まい支援システム構築に関するモデル事業

令和５年度補正予算案 2.2億円

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2874）② 対策の柱との関係① 施策の目的「幸齢社会」づくりを見据え、身寄りのない高齢者の身元保証等の課題に対処する観点も踏まえ、独居の高齢者や生活困窮者等の住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応や一貫した支援を行える実施体制を整備するための住まい支援システムの構築に向けた課題等を整理する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
総合的な相談対応や一貫した支援を行える実施体制を整備し、見守り支援や地域とのつながり促進支援など、地域共生の観点も取り入れたマネジメントを行うモデル事業の実施に要する費用を補助する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施主体】：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体） ※居住支援法人、居住支援協議会等へ委託可【補助率】：国３／４、福祉事務所設置自治体１／４
福祉事務所設置自治体【事業のスキーム】〇

住まいの相談住まいに課題を抱える
生活困窮者
・物価高騰等の影響による支出の増
加や収入減少等により転居が必要となったが、転居費用が捻出できない。
・身寄りがなく、保証人、緊急連絡先も確保できない。
・住まいを失っており、身寄りがなく、地域とのつながりもない。
・家賃滞納による強制退去など住居を失う危険性が高く、地域とのつながりもない。
・関係悪化により家族や知人から同居が拒否されている。 等

福祉部門と住宅部門が連携し、住まいに課題がある者の相談を包括的に受け止め、相談内容や相談者の状況に応じて適切な支援関係機関につなぐ〔体制〕
自立相談支援機関に居住支援員（仮称）を配置← 福祉と住宅をつなぐ人材、マネジメントの中心的役割

プランの策定抱えている課題の背景、要因を把握し、幅広い視点で住まい支援を中心とした項目を盛
りこむ。

〔役割〕
① 住まいを中心とした相談支援（居住支援法人等との連携窓口）② アセスメント・プランの策定・フォローアップ③ 身寄りのない者への伴走支援（必要な支援機関へのつなぎ）④ 地域の居住支援ニーズの把握、必要な地域資源の開拓（生活困窮者の受入れに理解のある大家や不動産業者の開拓）

居住支援協議会（住宅ＳＮ法）

援・入居中生活支援 等）※既存事業も活用

モニタリング連携※市町村の住宅･福祉部局･居住支援団体等で構成（都道府県の参加も推奨）※居住支援協議会未設置の自治体においては、その他会議体との連携等を新たに構築①住宅の斡旋②家賃支援（住居確保給付金等）③居住支援（入居支その他、適切な支援
へとつなげる。

〔役割〕
・地域の資源の把握や事業の総合調整 等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
独居の高齢者や生活困窮者等の住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応や一貫した支援を行える実施体制の整備を推進することにより、生活の基盤となる住まいが確保され、地域において自立した日常生活を継続することが期待できる。

83

【○住まい支援システムの構築、自治体・NPO等への支援等による生活困窮者自立支援の機能強化】
施策名： 生活困窮者自立支援の機能強化事業

令和５年度補正予算案 26億円

① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ

物価高騰による生活困窮者の増加に伴う緊急的な対応が必要であること、また、特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化のため、自治体と民間団体との連携の推進等により生活困窮者自立支援の機能強化を図る。
③ 施策の概要

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2879）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率）等

各自治体の生活困窮者自立支援機関等において、物価高騰等による生活困窮者の増加への対応や、緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化を行う。
１．NPO法人等と連携した緊急対応の強化① 支援策の多様化を目的としたNPO法人や社会福祉法人等との連携強化② 利用者及び活動経費が増加する地域のNPO法人等に対する支援（１団体50万円上限（広域的な活動を実施する団体については100万円））

事業実施主体都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体、９０7自治体）

補助の流れ
厚生労働省
国庫補助

２．特例貸付借受人へのフォローアップ支援体制の強化
物価高に苦しむ地域の困窮者支援の対策を話し合うプラットフォーム① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制の強化（自立相談支援員や家計改善支援員の加配など）の設置② 関係機関と連携した債務整理支援の強化③ 相談支援員等が支援に注力できる環境整備を目的とした事務職員の雇用などによる事務処理体制の強化

都道府県
市・区等

（907
自治体）

自立相談支援機関等

補助率

３．その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取組

国 ３／４
福祉事務所設置自治体 １／４⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮する者等に対する自立支援を促進する。
84

【○住まい支援システムの構築、自治体・NPO等への支援等による生活困窮者自立支援の機能強化】

施策名：生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2879）

令和５年度補正予算案 5.2億円① 施策の目的
生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援を行う民間支援団体の活動を推進する。

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支
援活動を実施する民間団体の先進的な取組への助成を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）助成先
生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援を行うＮＰＯ等民間団体（社会福祉法人、特定非営
利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他法人格を有すること）（２）助成対象事業
生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、居場所づくり、その他生活上の支援を行う事業（３）実施方法
福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業への補助について、国が助成を行う。
（４）助成額① 全国的又は４以上の都道府県にまたがる支援活動を行う団体 上限2,000万円② ２以上の都道府県にまたがる支援活動を行う団体 上限900万円③ 同一都道府県内での支援活動を行う団体 上限700万円

国補助(10/10)（独）福祉医療機構（公募要綱策定・計画書評価）

応募

助成

NPO等民間団体⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮する方々に対する各種支援策が、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施される。
85

【○自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援】

施策名：地域における自殺防止対策の強化

①

施策の目的

②

④
施策の概要

１ 電話・ＳＮＳ相談体制の拡充及びつなぎ支援等
・都道府県・指定都市が行う電話・ＳＮＳを活用した相談体制の強化
・地域の支援機関へのつなぎ支援の実施
・相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、その他相談支援の環境整備等への支援の実施

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○ 実施主体：都道府県・指定都市、民間団体○ 補助率：国：１／２、10/10（都道府県・指定都市）：10/10（民間団体）

国
交
付

申請書
提出

２ 社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援

３ 「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援
・都道府県・指定都市が、精神科医、弁護士、心理士等の多職種の専門家で構成されるチームを設置し、自殺未遂
歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、市町村段階
では、対応が困難な事案に対し、助言等を行う事業の実施を支援対策の柱との関係
Ⅰ・自殺念慮を抱える者に対する適切な相談支援と、相談支援から地域における具体的な支援につなげるための地方自治体又は民間団体の取組を支援する。
・こども・若者の困難事案への的確な対応を行う「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援を行う。
③

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

令和５年度補正予算案 21億円

都道府県交付申請書の取りまとめ
補
助

指定都市
（実施or補助等）

都道府県

補助・
委託

補
助
補
助
・
委
託

（直接実施）

民間団体⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・電話やSNSを活用した相談体制の更なる強化等を図り、地域における具体的な支援につなげることで、自殺者数の減少に資する。
・地域の支援者支援を行い、こども・若者の自殺再企図を防止するとともに、関係機関等の実務的な連携を強化する。

86

【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】

健康・生活衛生局
水道課（内線4036、4037）

令和５年度補正予算案 177億円

施策名：防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策① 施策の目的② 対策の柱との関係「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策
及び上水道管路の耐震化対策を推進することにより、安全・安心な水の供給体制を実現する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、地方公共団体が実施する浄水場等の停電対策・土砂対策・浸水対策等の耐災害性強化対策及び上水道管路（基幹管路）の耐震化対策を図るための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

生活基盤施設耐震化等交付金

水道施設整備費補助金

国
交付

申請

地方公共団体（水道事業者）【補助率】
1/4, 1/3
4/10,1/2【補助率】
1/4, 1/3

国
交付

申請

都道府県において各水道事業者へ配分

都道府県
A事業者

B事業者

C事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
水道施設の耐災害性強化及び上水道管路（基幹管路）の耐震化を図ることにより、災害による大規模かつ長期的な断水リスクを軽減することができる。
87

【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】

健康・生活衛生局
水道課（内線4036、4037）

令和５年度補正予算案 194億円

施策名：安全・安心な水道の整備① 施策の目的② 対策の柱との関係

国民生活や社会経済活動の根本を支えるライフラインである水道の基盤強化を推進するとともに、安全で良質な給水を確保するための施設整備等を進めることにより、安全・安心な水道施設整備の推進を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

○

③ 施策の概要
水道施設の基幹改良や緊急時用連絡管の整備等、安全・安心な水道サービスの実現のための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
生活基盤施設耐震化等交付金
国
交付

【補助率】
1/4, 1/3
申請
都道府県において各水道事業者へ配分

都道府県

A事業者

B事業者

C事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
国民生活や社会経済活動の根本を支えるライフラインである水道の基盤強化や安全で良質な給水を確保するための施設整備等を早期に行うことにより、大規模かつ長期的な断水リスクを軽減することができ、ひいては国民生活の安全・安心の確保につながる。
88【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】

施策名：医療施設等の耐災害性強化

医政局
地域医療計画課（内線2548、2771）

令和５年度補正予算案 34億円

① 施策の目的② 対策の柱との関係「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）等を踏まえ、災害時における医療提供体制を強化するため、防災・減災対策に関する施設整備等を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○

③ 施策の概要
医療施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
医療施設ブ
ロック塀改修等施設整備事業

医療施設給水設備
強化等促進事業

医療施設等耐震整
備事業

災害拠点精神科病院施設整備事業

災害拠点精神科病院等設備等整備事
業

ハザードマップ等による洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在している①公的病院・診療所、②救命救急センター、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、地域医療支援
病院、特定機能病院、ほか政策医療実施機関

民間等の病院（災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院）

災害拠点精神科病院

災害拠点精神科病院、DPAT先遣隊を有する病院

医療施設浸水対策事業

医療施設非常用自家発電装置施設整
備事業

実施
主体
倒壊の危険性のあるブロック
塀を保有する病院⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
医療施設等の耐震化整備等を支援し、防災・減災、国土強靱化を推進する。
89

【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】

施策名：心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業

令和５年度補正予算案：1.8億円

障害保健福祉部精神・障害保健課
医療観察法医療体制整備推進室（内線3095）① 施策の目的② 対策の柱との関係

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関について、防災・減災の観点から、速やかに各種設備等の施設整備を実施する必要があるため。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ
○

③ 施策の概要

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、必要な施設整備を実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国

補助対象経費

医療観察病棟の大規模修繕等の施設整備に要する費用

②採択
交付決定

①整備計画
交付申請

実施主体

独立行政法人国立病院機構

心神喪失者等医療観察法
指定入院医療機関⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の大規模修繕等、施設整備に要する費用を補助し、防災・減災対策を推進する。
90

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

老健局高齢者支援課（内線3970）

令和５年度補正予算案 28億円

施策名： 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（通常分）② 対策の柱との関係① 施策の目的Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

高齢者施設等の利用者の安全・安心を確保するため、施設及び設備等の整備事業の実施により、防災体制の強化に資することを目的とする。

○③ 施策の概要
高齢者施設等の防災・減災対策については、自治体の整備計画に基づき、計画的に整備を進めているが、地方自治体の要望等を踏まえ、より一層の支援を実施する。また、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設の大規模修繕等をメニューに追加する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
メニュー

対象施設

補助率

補助の流れ
国

耐震化改修
大規模修繕等定員２９人以下の小規模施設

定額（上限：施設によって1,540万円または773万円）

大規模修繕等定員30人以上の広域型介護施設のうち、社会福祉連携推進法人等が運営するもの

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

非常用自家発電整備

定員２９人以下の小規模施設

定額（上限：施設によって1,540万円または773万円）

水害対策強化事業

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム 等

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

ブロック塀改修

広域型または小規模の入所系・通所系の施設

国１/２、自治体１/４、事業所１/４

スプリンクラー整備

軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴うサービス施設

定額（上限：9,710円/㎡） 等

換気設備設置入所系の介護施設・事業所

定額（上限：4,000円/㎡）

給水設備整備

②整備計画

③採択

交付申請

交付決定

都道府県

市区町村

①整備計画

④採択

交付申請

交付決定

定員30人
以上の
施設等

定員29人
以下の
施設等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
地方自治体の要望を踏まえた十分な予算が確保され、高齢者施設等における施設整備の防災・減災対策が取られることで、災害時における生命・財産の保持をはじめ、サービス提供の継続が図られる。また、経営の協働化・大規模化を推進によって、介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供の促進が期待される。

91

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

令和５年度補正予算案 137億円

施策名：防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（社会福祉施設等）

障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
老健局高齢者支援課（内線3970）
社会・援護局地域福祉課（内線2857）② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

① 施策の目的「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）を踏まえ、社会福祉施設等の利用者等の安全を守るため、防災・減災対策に関する施設整備を行う。

○③ 施策の概要
社会福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
障害者支援施設等
実施主体

補助率

補助対象
となる改修

都道府県
政令指定都市
中核市

高齢者施設等

隣保館

都道府県
市区町村

市町村

国１／２、都道府県・政令指定都市・中核市１／４、設置者１／４

定額
国１／２、都道府県・市町村１／４、事業者１／４

国１／２、政令指定都市・中核市１／２
又は
国１／２、府県１／４、市町村１／４①耐震化整備②非常用自家発電設備整備③ブロック塀等改修整備④水害対策強化①耐震化整備②非常用自家発電設備整備③ブロック塀等改修整備④水害対策強化①耐震化整備②ブロック塀等改修整備⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
社会福祉施設等の耐震化整備等を支援し、防災・減災、国土強靱化を推進する。

92

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

令和５年度補正予算案 47億円

施策名：水道施設、医療施設、社会福祉施設等への災害復旧支援（施設整備）

医政局地域医療計画課（内線2548）
健康・生活衛生局水道課（内線4036、4037）
障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
老健局高齢者支援課（内線3970）② 対策の柱との関係① 施策の目的Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

災害により被害を受けた各施設について、早期の復旧を推進する。

○③ 施策の概要
災害により被害を受けた各施設の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
水道施設
対象施設

医療施設

・取水、貯水、導水、浄水、送水、配水に必要な施設

・医療機関（公的医療機関、 ・障害者支援施設
政策医療実施機関）
・医療関係者養成施設 等

等

・特別養護老人ホーム、養護老
人ホーム
等

１／２

１／２

①直接補助 国１／２、都道府県等１／２②間接補助 国１／２、都道府県等１／４、設置者１／４

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム等の場合：
国１／２、都道府県・政令指定都市・中核市１／４、事業者１／
４２／３

・公的医療機関２／３に引き上げ
・政策医療実施機関
交付対象施設の基準額の上限撤廃

国の補助率１／２＋α

特別養護老人ホーム・養護老人ホームの国庫補助率を国・都
道府県等５／６、事業者１／６
に引き上げ

原則
補
助
率
等
激甚災害として指定された場合等

社会福祉施設等⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
災害により被害を受けた各施設を早期に復旧するための財政支援を行うことにより、被災地の復旧・復興を加速させ、国民生活の安
全・安心に貢献する。
93

【○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】

令和５年度補正予算案 2.4億円

施策名：社会福祉施設等への災害復旧支援 （設備整備）

障害保健福祉部障害福祉課（内線3035）
老健局高齢者支援課（内線3970）① 施策の目的② 対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

災害により被害を受けた社会福祉施設等について、早期の復旧を推進する。

○③ 施策の概要
災害により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を図るため、社会福祉施設等における災害復旧事業に要する費用の一部について財政支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
障害福祉施設等介護サービス事業者等

実施主体

都道府県、政令指定都市、
中核市

都道府県、政令指定都市、
中核市

補助率

定額

定額

補助対象

令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨 等

令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨 等

厚生労働省

補助

都道府県
政令指定都市
中核市

間接補助

事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
災害により被害を受けた社会福祉施設等を早期に復旧するための財政支援を行うことにより、施設利用者等に対する安全・安心なサービス提供の継続を確保する。
94

【〇水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】

施策名：国連・障害者の十年記念施設の自動火災報知器の機器更新等

令和５年度補正予算案 65百万円

障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線3077）② 対策の柱との関係① 施策の目的

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

• 国連・障害者の十年記念施設（ビッグ・アイ）について、大規模災害時の後方支援機能等、期待される役割を果たせる
よう、自動火災報知器の更新等を行う。

Ⅴ○③ 施策の概要• 国連・障害者の十年記念施設（ビッグ・アイ）の各設備は導入から２０年以上を経過する等、不具合が生じていることから、自動火災報知器等について
機器の更新を行うことにより、大規模災害時の後方支援機能等のビッグ・アイが担う役割を引き続き果たすことで、国民の安全・安心の確保を図る。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）の概要

・所在地
・施設規模
・主な設備

・設置主体
・運営主体
・開設年月日大阪府
地下１階地上３階建（敷地面積 7,901㎡ 、延床面積 11,917㎡）
多目的ホール（客席最大約1,500席、車椅子利用の場合約1,000席（うち車椅子席最大約300席)）
大・中・小研修室、バリアフリープラザ（情報・相談コーナー）、宿泊室（35室）、 レストラン、駐車場
国（土地は大阪府所有地の貸与を受けている。）
ビッグ・アイ共働機構に委託（公募により選定）
平成１３年９月１８日

項目

金額

１

自動火災報知器の更新

24百万円

２

直流電源装置の更新

17百万円

３

泡消火設備（一斉開放弁）の更新

16百万円

４

監視カメラの更新

5百万円

５

電気室空調機の更新

3百万円⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 設備更新５件を実施。

95

【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】
施策名：社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者の社会参加及び地域移行を推進するための受け皿等の整備事業）

令和５年度補正予算案 26億円

障害保健福祉部
障害福祉課（内線3035）② 対策の柱との関係① 施策の目的「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、計画的な施設等の整備、入所者等の福祉の向上を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
障害者の社会参加支援及び地域移行支援をさらに推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するな
ど、自治体の整備計画にもとづく整備を推進する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
補助率

国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４

実施主体

都道府県、指定都市、中核市
厚生労働省

補助

都道府県
指定都市
中核市

間接補助

事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
自治体の整備計画に基づくグループホーム等の整備を推進することで、障害者の社会参加や地域移行を推進し、障害者の福祉の向上が図られる。
96