仙台市水道事業中期経営計画
令和２（2020）年度〜令和６（2024）年度【表紙写真】青下水源地（青葉区熊ケ根）
仙台の水道の大切な水源の１つである青下水源地は、水を蓄え、きれいにする機能を持つ水源涵養林です。
水道のことを楽しく学べる水道記念館や、豊かな自然を楽しめる
散策路やハイキングコースも整備されています。
令和２年度から官民連携での水源保全事業「青下の杜プロジェク
ト」をスタートし、水源保全の取組を推進しています。

仙台市水道事業中期経営計画

令和2（2020）年度〜令和6（2024）年度
編集・発行：仙台市水道局総務部経営企画課〒982-8585 仙台市太白区南大野田29-1

TEL：022-304-0010 FAX：022-249-2006
電子メール：sui072120@city.sendai.jp

仙台市水道局

【参考】SDGsで掲げる17のゴールについて

目次

１．貧困をなくそう

１ 仙台市水道事業中期経営計画の策定趣旨… …………………………………………………………………

1

２ 施策体系一覧		

………………………………………………………………………………………………

2

将来像１

水道システムの最適化… ……………………………………………………………………

4

方向性１

お客さまが実感できる良好な水道水質の実現………………………………………………

6

方向性２

災害に強い施設・システムづくりの推進……………………………………………………

8

方向性３

被災時にも給水が継続できる体制の強化������������������� 10方向性４

水需要に合わせた施設の再構築����������������������� 12

将来像２

持続可能な経営������������������������������ 14

方向性５

アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減����������� 16

方向性６

将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討������������� 18

方向性７

新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上����������� 19

方向性８

水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化������������ 20

将来像３

関係者との連携強化��������������������������� 22

方向性９

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現������� 24

方向性10

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化������� 26

方向性11

本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣水道事業体との連携強化���� 28

方向性12

民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働������������� 29

３ 計画の推進に向けて���������������������������������� 30
４ 経営指標一覧 ������������������������������������� 32

10．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

２．飢餓をゼロに

11．住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業包摂的で安全かつ強靱(レジリエン

を促進する

を実現する

３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４．質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するト）で持続可能な都市及び人間居住

12．つくる責任 つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５．ジェンダー平等を実現しよう

14．海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

源を保全し、持続可能な形で利用する

持続可能な開発のために海洋・海洋資15．陸の豊かさも守ろう
６．安全な水とトイレを世界中に陸域生態系の保護、回復、持続可能な利すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに

SDGsの達成への貢献

仙台市水道局 キャラクター

「ウォッターくん」

SDGs（Sustainable Development
Goals）は、2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された目標です。SDGsで

16．平和と公正をすべての人に

アクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂

８．働きがいも 経済成長も司法へのアクセスを提供し、あらゆ

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇るレベルにおいて効果的で説明責任的な社会を促進し、すべての人々にのある包摂的な制度を構築する用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

は、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17のゴールを定めています。
本計画では、17のゴールから施策の基本的方向性ごとに、関連するものを明示してSDGsの達成に貢献します。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへの※17のゴールの詳細については、P33で解説しています。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

17．パートナーシップで目標を達成しよう

強靱（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進

持続可能な開発のための実施手段を及びイノベーションの推進を図る

シップを活性化する

強化し、グローバル・パートナー

１ 仙台市水道事業中期経営計画の策定趣旨「仙台市水道事業中期経営計画」とは、仙台市水道事業が今後10年間に取り組む施策の基本的方向性を定めた「仙台市水道事業基本計画（以下、｢基本計画｣ という。）」に沿って、着実に事業を推進するために、具体的な事
業内容を掲げた実施計画です。
計画期間は、令和２年度から６年度までの５年間と、令和７年度から11年度までの５年間とし、本計画では前期の５年間を対象とします。
本計画では、毎年度進捗管理を実施し（詳しくはＰ30参照）、各事業で設定している取組等の進行状況等を評価することによって、課題を明確にして、目標達成に向けたプロセスの改善や、社会情勢の変化等を踏まえた事
業内容の見直し等につなげていきます。
また、経営指標を設定し（詳しくはＰ32参照）、経年変化の確認や他都市との比較等を行うことで、本市水道事業の健全経営が維持されているかについても評価していきます。

○基本計画と本計画の関係性

基本計画で掲げる基本理念と３つの将来像

基本理念
仙台市水道事業基本計画

将来像
施策の基本的方向性

仙台市水道事業
中期経営計画施策
施策ごとに掲げる事業

○計画期間
計画期間

80 年後の将来を見据えた将来像とその実現に向けた10 年間の施策の基本的方向性

5 年間の実施計画

R2
2020

R3
2021

R4
2022

R5
2023

R6
2024

R7
2025

R8
2026

R9
2027

R10
2028

R11
2029

基本計画
令和 2（2020）年度−令和11（2029）年度

中期経営計画中期経営計画

令和 2（2020）年度−令和 6（2024）年度

令和 7（2025）年度−令和11（2029）年度

毎年度の予算・事業計画

1

２ 施策体系一覧

将来像

１

12
１

お客さまが実感できる
良好な水道水質の実現

２

災害に強い施設・システムづくりの推進

水道システムの
最適化
３

将来像

２

持続可能な
経営

将来像

３

関係者との
連携強化

施策の基本的方向性

被災時にも給水が継続できる
体制の強化

４

水需要に合わせた施設の再構築５

アセットマネジメントによる
ライフサイクルコストの縮減

６

将来の更新財源確保に向けた
水道料金等の在り方検討

７

新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上

８

水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化

９

お客さまとの双方向コミュニケーション充実
による開かれた経営の実現

10

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化

11

本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣水道事業体との連携強化

12

民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
2

24

44

施策

1-1

水質の管理・監視の徹底

1-2

仙台の水道水の魅力PR事業● 仙台市独自の水質目標に基づく水質管理（P6）● 関係者との連携による水源保全（P6）● 水安全計画の推進（P7）● 水道水の安全性・おいしさ等の広報（P7）● 管路更新のペースアップ（P8）2-1

管路更新のペースアップ

2-2

施設・管路の計画的な耐震化

3-1

災害時給水栓による応急給水体制の強化

3-2

様々な取組を通した早期応急復旧体制の強化

4-1

浄水場の再構築

4-2

配水所等の再構築

4-3

管路更新時のダウンサイジング

5-1

施設のライフサイクルコスト縮減への取組● 施設単位でのライフサイクルの分析と効果検証（P16）5-2管路のライフサイクルコスト縮減への取組● 管体調査による管路情報の収集・蓄積（P17）● 管体調査結果に基づく想定使用年数の最適化（P17）6-1

水道料金等の在り方検討

重点● 水道施設再構築構想に対応した計画的な耐震化（P8）● 重要施設への管路の耐震化（P9）● 災害時給水栓の設置拡大（P10）● 災害時給水栓の周知（P10）● 危機管理体制の強化（P11）● 計画的な応急復旧資材の確保（P11）● 水道施設の長期停電対策の充実（P11）● 国見浄水場・中原浄水場の統合推進（P12）● 茂庭浄水場の長寿命化（P12）● 小規模浄水場の段階的な統廃合（P12）重点● 配水所等の更新、耐震化、統廃合（P13）● 廃止施設の計画的撤去（P13）● 基幹管路・配水支管のダウンサイジング（P13）● 適正な料金体系の在り方検討、大口使用者の実態調査・分析（P18）重点● ICT活用に関する方針の策定（P19）● 新技術の動向調査・モデル事業を踏まえた本市への有効性検証（P19）7-1

ICT等の新技術を使った業務の効率化やお客さまサービス向上

8-1

キャリアを意識した計画的な人材育成

8-2

人材育成環境の強化・充実

9-1

戦略的な広報活動

9-2

水道サポーターとの協働

9-3

お客さま意識調査による効果測定・ニーズ把握● 水道サポーター制度の創設（P25）10-1

関係者と連携した災害対応の充実

10-2

国内外への災害経験の発信● 水道サポーターとの協働による災害対策の周知（P26）● 地域の皆さまによる応急給水活動の実施（P26）● 他の水道事業体・民間事業者との応援体制の充実（P27）11-1

近隣水道事業体との連携推進

11-2

広域連携先進事例の調査研究

12-1

協働による水道事業の基盤強化

12-2

民間事業者・仙台市水道サービス公社の人材確保・技術力の維持向上支援● 局内業務への理解の深化（P20）● ジョブローテーションモデルの作成・提示（P20）● 職員のエキスパート認定制度の創設（P20）● 職員研修内容の充実（P21）● 技術指導を担う職員の配置・活用（P21）● 水道局職員研修施設の更なる活用（P21）● ナレッジバンク（知識や経験のデータベース）の創設・活用（P21）● お客さまとのコミュニケーション戦略の策定・推進（P24）● 給水開始100周年事業の実施（P25）● お客さま意識調査の継続的な実施（P25）

重点● 災害経験の発信（P27）● 近隣水道事業体との対話の推進（P28）● 近隣水道事業体のニーズに応じた連携（P28）● 他都市先進事例の調査研究（P28）3● 民間事業者等の技術・ノウハウの活用（P29）● 民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組（P29）

将来像

１

水道システムの最適化◆ 水道システムの仕組み
お客さまに安全安心な水道水をお届けするには、水源から蛇口に至るまで徹底した水質管理を行うとともに、管路や浄水場等の膨大な施設を適切に管理していく必要があります。
今後、過去に集中的に整備してきた施設の老朽化が進むことから、これらを適切に維持管理・更新していくとともに、災害等の非常時にも水道水の供給を可能な限り継続するための対策にも取り組み、将来にわたって持続可能な水道システムを構築することが求められます。

◆ 仙台市の水道施設
仙台市では、主に５つの水源と４つの浄水場のほか、宮城県仙南・仙塩広域水道※１からの受水により、水道水をお届けしています。今後も安定給水を継続していくために、非常時のバックアップにも配慮しながら、将来の水需要減少を見据えた施設の統廃合やダウンサイジングに取り組んでいく必要があります。

仙台市の水道施設
七北田ダム
大倉ダム

浄水場

（施設能力：㎥／日）

青下ダム、大倉ダム 中原浄水場（34,500）
大倉ダム
国見浄水場（97,300）
釜房ダム
茂庭浄水場（190,500）
七北田ダム、宮床ダム 福岡浄水場（60,600）

福岡浄水場
泉区

青下ダム
太白区

水源

宮床ダム

中原浄水場
釜房ダム

国見浄水場

青葉区

宮城野区

茂庭浄水場

若林区

宮城県仙南・仙塩広域水道
七ヶ宿ダム
南部山浄水場※仙台市中心部から南西に約60㎞※１【宮城県仙南・仙塩広域水道】宮城県が事業主体となり、七ヶ宿ダムを水源として、仙南・仙塩地域の17市町に水道用水を供給するもの。
水道事業が一般のお客さまに浄水を供給する事業であるのに対して、水道用水供給事業は水道事業者に浄水を供給する事業で、水道水の卸売業とも例えることができる。

4

◆基本計画における「将来像１ 水道システムの最適化」の目指す姿
官民連携や新技術の活用等の新たな手法や考え方を取り入れながら、災害に強く、効率的な水運用やリスク管理を行える最適な水道システムを構築し、次世代に継承することで、将来にわたって安全で良質な水道水をお客さまにお届けしていきます。

◆今後5年間の取組
方向性１：お客さまが実感できる良好な水道水質の実現
水源から蛇口に至るまでの総合的な水質管理の徹底や、水道水の安全性の積極的なＰＲ等により、安全でおいしい水道水を実感していただくことを目指します。

1−1

水質の管理・監視の徹底

1−2

仙台の水道水の魅力PR

方向性２：災害に強い施設・システムづくりの推進
老朽化が進む水道施設について、影響度等を考慮した優先順位を付け、より効率的かつ計画的に更新・耐震化を進めていきます。

２－１

管路更新のペースアップ

２－２

施設・管路の計画的な耐震化

重点

方向性３：被災時にも給水が継続できる体制の強化
地域の皆さまが給水所を開設できる災害時給水栓の設置箇所を増やすとともに、活用促進のため、操作方法の周知等を行います。また、水道施設の長期停電対策を充実させる等、災害発生時にも早期復旧できる体制を構築します。

３－１

災害時給水栓による応急給水体制の強化

３－２

様々な取組を通した早期応急復旧体制の強化

方向性４：水需要に合わせた施設の再構築
非常時のリスクにも対応できるバックアップ機能と強靭性を確保しつつ、浄水場や配水所等の統廃合や長寿命化、管路更新時の口径の適正化等、水道施設全般の再構築を順次実施します。

４－１

浄水場の再構築

４－２

配水所等の再構築

４－３

管路更新時のダウンサイジング

重点

5

方向性

１

お客さまが実感できる良好な水道水質の実現
（取りまとめ：施設課）

施策２−１
１−１

施策

水質の管理・監視の徹底◆ 仙台市独自の水質目標に基づく水質管理（担当：水質管理課）◦より安全で良質な水道水をお届けするため、国の水質基準※１よりも厳しい仙台市独自の水質目標に基づき、水源水質の監視や浄水場における適切な浄水処理を行い、お客さまの蛇口に至るまでの総合的な水質管理を徹底します。
例 ２-MIB（かび臭物質）

より良い水質仙台市独自の水質目標

２ng/L 以下例

総トリハロメタン（消毒副生成物）
0.04mg/L 以下

国の水質基準よりも厳しく設定
法的義務のある
国の水質基準

10ng/L 以下

0.1mg/L 以下

仙台市独自の水質目標◦水質検査のデータを分析することにより、仙台市独自の水質目標における課題を整理し、お客さまのニーズ
や必要となる施設整備費等を踏まえ、目標値の修正や項目追加等の見直しを行います。
R２年度

R３年度

R４年度

目標値修正等の課題整理
水質データ分析

R５年度

R６年度

仙台市独自の水質目標の検証

お客さまニーズの把握◆ 関係者との連携による水源保全（担当：営業課、施設課、国見浄水課）◦水源水質の維持向上に向けて、「杜の都の風土を守る土地利用調整条例」等の制度を利用した水源を汚染・汚濁する可能性のある開発行為の抑制や、お客さまとの協働によるダム周辺の清掃活動等を引き続き実施していきます。
◦水 道水源の一つである青下水源地の水源涵養林について、協力企業と連携して水源保全に取り組む「青下の杜プロジェクト」を推進しながら、適切な保育管理を実施していきます。
青下水源地※１【国の水質基準】水道法及び厚生労働省令で定められ、給水される水道水は項目ごとに定められた基準に適合するものでなければならない。
令和元年度末で51項目ある。

6▶安全で良質な水道水を安定的にお客さまへお届けします。
▶仙台の水道水の安全性やおいしさ、水の持つ様々な魅力を実感していただくことで、より安心して水道水をご利用いただけます。

効果◆ 水安全計画の推進（担当：水質管理課）◦安全な水道水をお届けするために、水源から蛇口に至るまでの様々なリスクに対する管理、対応を定めた「水安全管理対応マニュアル」（水安全計画）の運用や継続的な見直しを行い、水質の変化や異常に迅速に対応できるように水質監視体制の強化に努めます。

水

源

浄水場

配水所

蛇口

リスク

リスク

リスク

リスク

水源から蛇口に至るまでの過程で、水道水質に影響を及ぼすリスクを想定
様々なリスクについて管理対応マニュアルを作成し、各種リスクへ対応
水安全管理対応マニュアルのイメージ

施策２２１
１−２

施策

仙台の水道水の魅力PR◆ 水道水の安全性・おいしさ等の広報（担当：営業課、水質管理課）◦水の持つ様々な魅力を再認識していただけるように、分かりやすい広報に努めていきます。また、お客さまとのコミュニケーション戦略を策定し、戦略に基づいた広報を実施することで、仙台の水道水の更なるPRを行います。
◦仙台の水道水の安全性やおいしさをお客さまに実感していただけるよう、水質管理の取組等について様々な広報媒体やイベント等を通じて、お客さまに分かりやすく発信していきます。その他にも、健康・癒し・美容等、お風呂の魅力や効能等について、大学や企業等と連携し、幅広く情報発信していく「おふろ部」の取組等を推進していきます。

7

方向性

２

災害に強い施設・システムづくりの推進

（取りまとめ：計画課）

施策２−１
２−１

施策

管路更新のペースアップ

重点◆ 管路更新のペースアップ（担当：南・北管路整備課）◦漏水の発生リスクや、地震等の災害発生時の被害を抑えるために、管路更新のペースを上げて、老朽化した管路の更新・耐震化を推進します。従来の年間約27kmから1.5倍となる年間40㎞の水準を目標として、
令和６年度まで段階的に更新ペースアップを図ります。
R２年度
年間の管路更新延長

29km

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

33km

33km

35km

40km

◦管路更新のペースアップ実現に向けて、更新優先度評価に基づく効率的な更新、発注作業の効率化や簡素化
検討、施工性の良い管材料の採用検討、民間事業者への業務委託範囲の拡大検討、管口径の適正化、管路の新設抑制等を進めます。

「更新優先度評価」とは？
更新をより効率的に進めるために、「管路の物理的要素（老朽度、耐震性）」と「事故発生時の影響度要素（流量、用途地域）」を加味して、総合的に更新優先度を評価しています。
更新優先度評価結果

施策２−１
２−２

施策

施設・管路の計画的な耐震化◆ 水道施設再構築構想に対応した計画的な耐震化（担当：施設課）◦浄水場については、最も老朽化の進んでいる国見浄水場を、中原浄水場と統合して更新を進め、耐震化を図るとともに、茂庭浄水場の耐震化を進めます。

仙台市で最も施設能力が大きな浄水場です

茂庭浄水場の施設耐震化状況8

効果▶漏水の発生リスクや災害時における被害が抑えられることで、水道水を安定的にお届けできます。

◦配水所等については、「水道施設再構築構想※１」に基づき、非常時の水運用も考慮しながら、各施設の継続
使用や廃止を区分し、将来にわたり必要な施設については耐震化や更新を行うとともに、小規模施設や経年化した施設で廃止可能なものの統廃合を進めていきます。
R２年度

R３年度

R４年度

茂庭浄水場濃縮槽・汚泥貯槽耐震化

浄水場

R５年度

茂庭浄水場ろ過池・浄水井・ポンプ井耐震化

大倉配水所耐震化

R６年度
茂庭浄水場長寿命化

国見低区第二配水池耐震化
坪沼配水所耐震化

配水所

青野木配水所耐震化
ポンプ場

湯元送水ポンプ場
耐震化

将監送水ポンプ場耐震化◆ 重要施設への管路の耐震化（担当：計画課）◦地震等の災害発生時に災害医療の拠点となる災害拠点病院※2等への配水経路について、平成30年度末までに29箇所の耐震化を実施しました。今後は、医療機関や公共施設等の重要施設のうち、優先的に耐震化を行うべき対象について検討を行い、適宜耐震化を進めます。

耐震化前

地震時に継手が抜けることがある

耐震化後

地震時にも継手が
抜けない

非耐震継手

耐震継手

管路耐震化のイメージ
R２年度

R３年度

R４年度

災害拠点病院等への耐震化の実施
新たな対象の検討

R５年度

R６年度

検討結果を踏まえた耐震化の実施

布設計画の検討※１【水道施設再構築構想】基本計画P４参照。
※２【災害拠点病院】厚生労働省で定める「災害時における初期救急医療体制の充実強化を図るための医療機関」として都道府県知事が指定した病院。24 時間対応やヘリコプター等による重症傷病者の受入・搬送等の機能を備えており、仙台市では７箇所の病院が指定されている（平成31年4 月現在）。

9

方向性

３

被災時にも給水が継続できる体制の強化（取りまとめ：水道危機管理室）

施策２−１
３−1
災害時給水栓による応急給水体制の強化

施策◆ 災害時給水栓の設置拡大（担当：水道危機管理室）◦災害等により断水が発生した場合に、円滑な応急給水が実施できるよう、災害時給水栓の設置を進めており、
平成30年度末までに市立小学校107校、市立中学校・高等学校5校の、計112箇所に設置しました。令和
4年度末までに全ての市立小・中学校や高等学校（非常用飲料水貯水槽※１を設置している学校を除く）への設置を目指すとともに、今後の設置拡大に向けた対象施設の検討を行います。

災害時給水栓・給水ホースと仮設給水蛇口を給水栓につなぐことで、地域の皆さまが給水所を開設することができます。

断水

・停電により受水槽やポンプを使用している施設が断水となった場合でも、災害時給水栓からは給水ができます。

R３年度

停電

破損

配水管

災害時給水栓災害時給水栓の操作方法を動画で確認できます。
（YouTubeへ）

R２年度

受水槽

ポンプ

災害時給水栓の仕組み

R４年度

R５年度

R６年度

市立中学校・高等学校への設置
新たな対象施設の検討

設置計画の検討

検討を踏まえた対象施設への設置◆ 災害時給水栓の周知（担当：水道危機管理室）◦災害時に応急給水を迅速に行うためには、地域の皆さまに応急給水活動の中核を担っていただく必要があります。地域の防災訓練等における活用拡大を図るほか、操作説明会の実施や操作方法の動画配信等を通じて、操作方法の周知に取り組みます。
◦広報紙やホームページ等で継続的な広報を行い、災害時給水栓の認知度の向上を目指すとともに、災害時の開設情報の公開についても更なる充実を図っていきます。

災害に備えて、近くの災害時給水施設の位置を確認してみよう！

災害時給水施設の設置箇所一覧
（仙台市水道局HPへ）

災害時給水栓の操作説明会※１【非常用飲料水貯水槽】仙台市の指定避難所である学校や公園などの地下に設置した水槽で、非常時の応急給水拠点となる。

10

効果

▶災害発生時も、給水の継続や早期の復旧が可能になります。

施策４−２

配水所等の再構築

施策２−１
３−2

様々な取組を通した早期応急復旧体制の強化

施策◆ 危機管理体制の強化（担当：水道危機管理室）◦災害発生時にも迅速な対応が可能となるよう、危機管理マニュ
アルや業務継続計画（BCP）に基づき、事前対策の推進と訓練の実施による危機管理体制の強化を図ります。
◦危 機管理マニュアル等について、より実効性を高めるために、
これまでの状況等を踏まえた継続的な検証・見直しを行います。
他都市との合同訓練
R２年度

R３年度

R４年度

危機管理マニュアルやBCP
改定に向けた課題整理

R５年度

R６年度

危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し◆ 計画的な応急復旧資材の確保（担当：計画課）◦災害や事故等の非常時においても水道施設を早期に復旧できるよう、現有する資材の更新や新たに必要となる資材等について検討を行い、必要な整備と管理を行います。
R２年度

R３年度

R４年度

応急復旧資材の確保に向けた課題整理と方針検討

R５年度

R６年度

検討を踏まえた応急復旧資材の整備と管理の実施◆ 水道施設の長期停電対策の充実（担当：配水管理課）◦災害等による長期停電に備え、浄水場や主要配水所・ポンプ場の非常用自家発電設備更新・燃料タンク増設等の対策を進めており、主要4浄水場については平成29年度末までに整備を完了しました。今後も主要配水所・ポンプ場への対策を継続的に進めます。
R２年度
非常用
自家発電
設備更新
燃料タンク
増設・増強

住吉台送水ポンプ場
道半送水ポンプ場

R３年度

R４年度

R５年度

錦ケ丘配水所
坪沼配水所

R６年度
赤坂配水所

湯元送水ポンプ場
芋峠配水所
太白配水所

葛岡送水ポンプ場

11

奥武士第一配水ポンプ場

方向性

４

水需要に合わせた施設の再構築（取りまとめ：計画課）

水道施設の再構築
水源からお客さまの蛇口へ水道水をお届けするためには、多くの施設が必要となり、令和元年度末現在、仙台市では、4つの主要浄水場と4つの小規模浄水場のほか、宮城県仙南・仙塩広域水道からの受水も含め、複数の水源があります。また、配水所63箇所、送配水ポンプ場48箇所、管路約4,500㎞を保有しています。
仙台市の水需要は平成9年度をピークに減少しており、今後の人口減少に伴い水需要の減少傾向は更に強まる見込みです。効率的な事業運営のためには、施設規模の段階的な適正化を進めていく必要があります。
「水道施設再構築構想」に基づき、水需要の減少に合わせて、安定給水やバックアップ機能確保の観点も持ちながら、施設の統廃合や再配置、規模の見直し等、再構築を進めていきます。

施策２−１
4−１

浄水場の再構築施策

重点◆ 国見浄水場・中原浄水場の統合推進（担当：計画課）◦稼働開始から約60年を迎える国見浄水場の更新時期に合わせて、大倉ダムを水源とする国見浄水場と中原浄水場の統合を進めます。本計画期間中においては、整備計画策定等の詳細検討を行います。
R２年度

R３年度

先進事例調査等

R４年度

R５年度

整備計画策定R６年度
基本設計◆ 茂庭浄水場の長寿命化（担当：茂庭浄水課）◦茂庭浄水場の土木施設について、令和５年度までは耐震化工事に合わせた修繕等を実施し、令和６年度以降、長寿命化の取組を順次進めます。
R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

茂庭浄水場耐震化に合わせた修繕等

R６年度
高置水槽改修◆ 小規模浄水場の段階的な統廃合（担当：施設課）◦小規模浄水場の段階的な統廃合に向け、必要な関連施設の整備を進めます。
R２年度

R３年度

R４年度

熊ケ根浄水場休止に向けた関連整備（青野木配水所耐震化等）

12

R５年度

R６年度
熊ケ根浄水場休止

効果
施策４−２
施策２−１
4−２

施策

▶施設再構築により、水道システム全体の耐震性向上や機能強化等が図られ、災害時における被害が抑えられるほか、長期的な事業運営コストが削減できる等、水道事業の持続性確保につながります。

配水所等の再構築

配水所等の再構築◆ 配水所等の更新、耐震化、統廃合（担当：計画課）◦老朽施設や耐震補強が困難な施設のうち、将来も存続するものについては計画的に更新を進め、施設規模を適正化します。
◦耐震性が不足する配水所等の耐震化を進めます。また、将来も存続する施設について、計画的に長寿命化を進めます。
◦廃止可能な中小規模の配水所を中心に統廃合を進めます。

◆ 廃止施設の計画的撤去（担当：財務課）◦水道施設の再構築に基づき廃止する施設等について、優先度に応じて計画的に撤去を進めます。
R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

５年間で４箇所撤去

施策２−１
4−3

施策

管路更新時のダウンサイジング◆ 基幹管路・配水支管のダウンサイジング（担当：計画課）◦配水本管等の重要な基幹管路について計画的な更新・整備を進め、災害時のバックアップ機能の確保・向上も図りながら、可能な範囲で口径を落とし、ダウンサイジングを図ります。
◦お客さまに直接配水する配水支管について、更新ペースの拡大と併せ、消火栓の機能確保も考慮しながら可能な範囲で口径を落とし、ダウンサイジングを図ります。また、旧行政界等に並んで布設されている管路の統廃合等による管路延長の削減を積極的に進めます。

口径 100mm

口径

75mm

水需要の減少を見据えた管口径の縮小

管路の統廃合等による管路延長の削減

管路のダウンサイジングのイメージ

13

将来像

持続可能な経営２◆ 財政面の課題

建設改良費の推移

水道料金収入の推移

将来的には、人口減少に伴い水道料金収

253 億円入が減少するほか、水道施設の老朽化に伴10年間で15億円増加
する見込み

249 億円

142 億円

127 億円

い更新費用が増加するため、財政状況は厳10年間で４億円減少
する見込み

しさが増していく見込みです。
実績

実績

見通し

見通し

水道局職員の年齢構成・勤続年数◆人材面の課題
ベテラン職員の退職に伴い、勤続年数の短い職員の割合が増加す

100

るため、持続的に事業運営を行う

80

ために必要な人材の確保や、技術・ノウハウの継承が大きな課題とな
ります。

140
120
100

60

80
60

40

40

20

20

0
19

20

25

30

35

40

45

50 55

60

24

29

34

39

44

49

54 59

︵
歳
︶

0
4

５

11

15

20

25

30

35

40

10

14

19

24

29

34

39

︵
年
︶

◆アセットマネジメント※１の方向性
現有資産の状況を的確に把握し、資産をできるだけ長く使うための長寿命化を進めるとともに、施設の点検・診断結果を踏まえて適切な時期に更新を行うことで、適正なリスク管理、ライフサイクルコスト※２の縮減、財源の確保の３つの要素についてバランスの取れた、持続可能な水道事業を目指します。
アセットマネジメントの取組と目指す姿

適正なリスク管理
・資産の現状把握・事故時や災害時のリスク管理・サービスレベルの維持施設・管路の更新需要（取組前）
施設・管路の更新需要（取組前）
管路

施設

更新費用

更
新
費
用

年度
年度

施設・管路の更新需要（取組後）施設・管路の更新需要（取組後）
管路
管路

更新費用

更
新
費
用

施設
施設

財源の確保
・更新費用の平準化
・将来の収支見通し検討

年度
年度

最適解

ライフサイクルコスト縮減
・点検による施設の状態把握
・維持管理、修繕による施設の長寿命化
・更新時期、規模の最適化

持続可能な水道事業運営

お客さまのもとへ安全安心な水道水を継続してお届けするためには、健全な事業運営を持続できる経営基盤の強化が必要であり、更なる費用削減の取組や、健全な経営の持続に向けた収入確保策についての検討を行うほか、水道事業を支えるマンパワーの確保や育成に取り組む必要があります。
※１【アセットマネジメント】資産の状況を的確に把握し、中長期的な予測を行うとともに、最適な補修や更新により施設を効率的に管理運営していくための手法。本市の考え方は、基本計画P4「アセットマネジメントの方向性」参照。
※２【ライフサイクルコスト】P16参照。

14◆基本計画における「将来像２ 持続可能な経営」の目指す姿
アセットマネジメント手法による施設更新費用の縮減・平準化や、新技術導入による業務効率化・コスト縮減を図るほか、水需要が減少する社会においても、必要な財源を確保するために、適正な水道料金等の在り方を検討していきます。こうしたコスト構造の見直しにより、収入・支出のバランスがとれた事業運営を行います。
あわせて、研修やOJT※1等の更なる充実により水道局職員の技術や能力の向上に引き続き取り組むとともに、中長期的な視点に立ったきめ細かなキャリア形成支援や、技術継承を推進するための環境を整えることで、将来の仙台市水道事業を支える人材を育成していきます。

◆今後5年間の取組
方向性５：アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減
施設や管路の点検・診断結果を分析し、状態に応じた維持管理や更新を行うことにより、ライフサイク
ルコストの縮減に取り組みます。

5−1

施設のライフサイクルコスト縮減への取組

5−2

管路のライフサイクルコスト縮減への取組

方向性６：将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討
老朽化が進む施設の更新財源の確保に向けて、大口使用者における地下水等併用の状況を調査し、水道水の優位性を再認識していただく取組を検討するほか、有識者会議を設置し、適正な水道料金等の在り方について、議論を行います。

６－1

水道料金等の在り方検討

重点方向性７：新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上
業務の一層の効率化を図るため、新技術導入等に向けた検討を行います。

7−1

ICT※2等の新技術を使った業務の効率化やお客さまサービス向上

方向性８：水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
水道事業を継続していくために必要となる専門性の高い職員を確保するため、長期的な視点で計画的かつ包括的な人材育成に取り組みます。

8−1

キャリアを意識した計画的な人材育成

8−2

人材育成環境の強化・充実※１【OJT】On the Job Trainingの略で、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対して、具体的な業務を通じて、必要な知識・技術などを計
画的・継続的に指導・育成すること。
※２【ICT】情報（Information）や通信（Communication）に係る技術（Technology）の総称であり、従来の「IT」に比べて、ネットワー
クを利用した多様なコミュニケーションの重要性を強調した概念のこと。

15

方向性

アセットマネジメントによる
ライフサイクルコストの縮減

5

（取りまとめ：経営企画課）

水道の資産は、管路、土木構造物、建築物、機械・電気・計装設備の組み合わせによって成り立っています。
水道事業を継続するためには、それぞれのコスト構造と今後の資産の在り方の両面で分析・評価を行い、ライフ
サイクルコストの縮減等、経営効率化のための方策を検討し、将来に向けて実行することが大切です。
一般的に、ライフサイクルコストとは、施設等の計画から建設・維持管理・解体撤去までを１つのサイクルと定義して、その全期間に要するトータルコストを意味します。持続可能な水道事業の実現のためには、拡張期に集中的に整備された施設の長寿命化や、水需要の減少に合わせた施設整備方針を検討し、将来目指すべき水道シ
ステムとの整合を図っていく必要があります。

ライフサイクルコスト
完成

建設

計画

維持管理
ランニングコスト（維持管理費・撤去費）

イニシャルコスト（建設費）

施策２−１
5−１

施策

解体
撤去

施設のライフサイクルコスト縮減への取組◆ 施設単位でのライフサイクルの分析と効果検証（担当：経営企画課）
土木構造物や建築物は、日常の維持管理だけでなく、技術的観点を持った点検や診断を行い、耐久性、機能性、外観状況等の結果から、更新や修繕の時期、方法を判断します。
また、機械・電気・計装設備の点検や診断も、目視による簡単なものから、精密機械等を利用して定量的に行う解析といった高度なものまで存在します。
これらの点検・診断結果だけでなく、使用年数、設置環境、故障頻度、部品の調達の可否、設備の重要性等の要素も踏まえたうえで総合的に判断し、想定使用年数の最適化等に活用します。
R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

土木構造物や建築物の劣化診断、機械・電気・計装設備の点検
点検・診断結果の精査と施設状態の分析
ライフサイクルコストと費用対効果の分析
施設のデータベースシステムを構築し、検討用のツールを充実

想定使用年数の最適化
修繕・更新方針の見直し

16

効果

▶水道施設の情報収集・蓄積を継続的に行い、効率的な維持管理や更新が可能となることで、安定給水の確保に資するとともにライフサイクルコ
ストが縮減され、持続可能な水道事業が実現できます。

施策２−１
5−2

管路のライフサイクルコスト縮減への取組

施策◆ 管体調査による管路情報の収集・蓄積（担当：経営企画課、南・北配水課）
管路更新を効果的に行うためには、管路の腐食状況等を物理的に診断し、その結果に基づいて、更新する管路を選定する必要があります。しかし、管路は布設延長が膨大でその情報も多岐にわたるほか、多くが地下に埋設されているため、簡易的な目視点検等は困難です。
そのため、本市では、これまで「管体調査」として、掘削により管路を露出させ、漏水や腐食の有無等を調査する管路診断を行ってきました。また、その機会に合わせて、管路の埋設箇所の土壌や地下水の腐食性を調査する埋設状況調査も実施しています。それらの情報を基に、管路の腐食実態の統計的な分析や類似事例に基づく更新時期の判断等を行います。
この管体調査を継続し、管路情報を収集・蓄積するとともに、その結果を管路更新に反映・活用します。
管体調査◆  管体調査結果に基づく想定使用年数の最適化（担当：経営企画課）
管路は、土木構造物や建築物と違い、更新のタイミングを適切に見定めて、可能な限り長期間にわたって使用
し続けることが、ライフサイクルコスト縮減のポイントです。
今後、現在保有している管路情報や管体調査の結果を根拠とし、管路の想定使用年数の更なる最適化を行うほか、現時点で計画している管路の更新時期を柔軟に変更していきます。
これらの取組によって、健全な管路を可能な限り長期的に使い続け、ライフサイクルコストの縮減を実現して
いきます。
R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

管体調査（管路診断及び埋設状況調査）

調査結果の精査・分析・活用

管路更新への反映検討（方向性２との連携）

想定使用年数の最適化

17

方向性

将来の更新財源確保に向けた
水道料金等の在り方検討

6

（取りまとめ：財務課）

施策２−１
6−１

施策

水道料金等の在り方検討

重点◆ 適正な料金体系の在り方検討、大口使用者の実態調査・分析（担当：財務課）◦様々な経営効率化の取組により、更なるコスト縮減に引き続き取り組むほか、将来世代に過度な負担とならない企業債の在り方について検証を行い、収支両面から検討をした上で、なお不足が見込まれる財源について、お客さまの適正な料金負担によって回収できる水道料金等の在り方の検討を行います。
◦学識経験者等による「（仮称）水道料金等の在り方検討会」を設置し、適正な料金体系の在り方、大口使用者の地下水併用への対応検討、新規の給水申し込み時等に発生する水道加入金・開発負担金の在り方等について議論します。そして、検討会の議論等を踏まえ、水道料金等の在り方を取りまとめます。
◦地下水利用の実情を把握し、現状分析を行いながら、地下水利用者を直接訪問して、地下水の利用状況や水道に対するニーズの確認等を行い、安定供給や水質の安全性等、水道水の優位性を再認識していただく取組について検討します。
◦今後、人口が減少する中で、水道事業を維持していくためには、お客さまのご理解をいただきながら、その費用を適正かつ公平に負担していただくことが重要です。将来にわたって安心して水道水をご利用いただけるように、お客さまと広くコミュニケーションをとりながら料金体系の検討を進めます。

R２年度
水道料金等の
現状と課題の整理

大口使用者
調査対象項目の設定

効果

R３年度

R４年度

（仮称）水道料金等の在り方検討会の設置準備

大口使用者の調査実施・分析R５年度（仮称）水道料金等の在り方検討会実施
・適正な料金体系の在り方検討
・地下水併用への対応検討
・水道加入金・開発負担金の在り方検討

調査を踏まえた水道料金水準・料金体系の検討▶将来を見据えた料金体系の検討を行うことにより、将来世代との負担の公平性を図りながら、健全な経営を維持することができます。

18

R６年度

水道料金等の
在り方
取りまとめ

方向性

新技術導入等による業務の効率化・
お客さまサービス向上7

（取りまとめ：経営企画課）

施策２−１
７−１
ICT等の新技術を使った業務の効率化やお客さまサービス向上

施策◆ ICT活用に関する方針の策定（担当：経営企画課）◦ICT等の新技術導入による業務の効率化やお客さまサービス向上についての考え方を示した方針を策定します。
◦水道局が保有する既存のシステムの更新にあたり、様々な課題を分析し、計画的に改修を行うほか、業務の効率化のために活用可能な新技術の洗い出し等を行います。

◆新技術の動向調査・モデル事業を踏まえた本市への有効性検証（担当：経営企画課）◦先進都市の事例等、新技術の動向を調査したうえで、モデル事業等を通した有効性の検証を行い、ICT等の新技術を活用した業務の効率化を検討します。

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

ICT活用に関する
方針の策定
ICT活用に関する方針に基づくモデル事業等を通した有効性の検証
先進事例の収集・分析、
課題・効果の整理

効果▶新技術の導入検討・有効性検証を行うことで、業務の効率化とお客さまサービスの向上が図られます。

19

方向性

水道事業を支える
人材の確保・育成及び組織体制の強化

８

（取りまとめ：総務課）

将来にわたり水道事業を継続していくためには、事務系・技術系ともに専門的かつ高水準の知識と技術力を有した職員の育成が欠かせません。水道事業を支える人材の育成等の指針として策定した「仙台市水道局人材育成方針」に基づき、計画的かつ包括的な人材育成に取り組んでいきます。

施策２−１
８−１

施策

キャリアを意識した計画的な人材育成◆局内業務への理解の深化（担当：総務課）◦様々な機会を捉えた情報発信等により、普段接することの少ない局内各部署における業務内容等に触れる機会を設け、局内業務への興味関心を高めます。
◦各部署で培われる（求められる）技術や知識、得られる経験を職員に明確に示すことで、業務を通じた自立的な成長と理解の深化を促します。
R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

局内業務内容等の局内掲示板等での紹介
職場体験研修等の更なる局内業務理解のための取組検討

局内業務理解のための取組実施◆ ジョブローテーションモデルの作成・提示（担当：総務課）◦職種等に応じたジョブローテーションモデルの作成やこれに基づくキャリア研修の実施等を通じ、職員一人ひとりに対するきめ細やかなキャリア形成を支援します。

キャリアの探索期（〜30代後半）
複数の部門・分野でバランス
よく業務を経験し、興味・関
心のある分野の発掘や、自身の適性を把握する。

キャリアの方向性見定め（〜40代前半）
中堅職員として様々な部署で活躍しつつ、自らの今後のキャ
リ ア を 見 定 め て い く。 ま た、
最終的なキャリアに向けた能力開発に努める。

キャリアの確立（40代後半〜）
これまでの業務を通じて培われた能力をそれぞれの分野において発揮してもらう。
また、後進の職員への指導や技術の継承に対する役割も担う。

◆ 職員のエキスパート認定制度の創設（担当：総務課）◦特定の分野における高い技術力を持った職員をエキスパートとして認定し、後進職員の指導等にあてること
により技術継承を推進する制度の創設に取り組みます。
R２年度

R３年度

R４年度

他都市調査、制度設計

R５年度
運用開始

20

R６年度

▶組織力を維持向上させることで、より良いお客さまサービスと、将来にわたって安全・安心な水道水の安定的な供給を実現します。
▶緊急時の復旧作業などにおいて、的確かつ臨機応変に対応ができます。
▶近隣水道事業体や民間事業者等の人材育成や技術力の維持向上に貢献で
きます。

効果

施策２−１
８−２

施策

人材育成環境の強化・充実◆ 職員研修内容の充実（担当：総務課）◦「仙台市水道局人材育成方針」に基づく年間研修計画を策定し、適切な進捗管理により実効性を高めます。
また、必要に応じて見直しを行い、更なる職員研修の充実に取り組みます。

◆ 技術指導を担う職員の配置・活用（担当：総務課）◦各職場でのOJTや局内技術研修等において指導的な役割を担うベテラン職員等を必要に応じ配置し、豊富な知見や経験、優れた技術について、次世代への継承を推進します。

◆ 水道局職員研修施設の更なる活用（担当：総務課）◦職員研修所等の局内研修施設・設備について、より研修効果を高めていくための最適な在り方に向けた検討
及び必要な対策を講じていきます。また、本市施設を利用した実技講習会の実施等、近隣水道事業体や民間事業者等を対象とした人材育成及び技術力の維持向上支援のための活用方策を検討していきます。
R２年度

R３年度

大野田庁舎内研修室の改修

R４年度

R５年度

職員研修所の更なる活用のための改修仕様等の検討

R６年度
検討を踏まえた
職員研修所の改修設計

近隣水道事業体や民間事業者等の人材育成及び技術力の維持向上支援のための活用方策の検討◆ ナレッジバンク（知識や経験のデータベース）の創設・活用（担当：総務課）◦現場作業時の要点や突発事故等が発生した際の対応、ベテラン職員のノウハウ、その他様々な「気づき」等、業務を通じて個々の職員が得た知識や経験を文書・写真・動画等によりデータベース化するとともに、局内
LAN等を利用して組織全体で共有し、局内研修や職員の自己学習に活用していきます。
R２年度

R３年度

R４年度

他都市調査、
対象コンテンツや情報共有方法の検討

R５年度

試行的実施

21

R６年度

将来像

３

関係者との連携強化◆ 水道事業を支える皆さまとの連携強化
仙台市では、根幹となる事業を担っている水道局の職員に加え、水道水をご利用いただいているお客さま、水道施設の工事やメーターの検針・料金収納等を受託している民間事業者・（公財）仙台市水道サービス公社、災害時の応援協定を締結している大都市水道事業体、水質検査の受託や合同実技講習会を実施している近隣水道事
業体等、多くの皆さまと連携しながら事業運営を行っています。
今後迎える人口減少社会において、持続可能な水道事業を実現していくためには、従来以上に、お客さまコミュ
ニケーションの充実を図り、水道事業への理解を深めていただくとともに、関係者の皆さまとの連携を強化していく必要があります。

水道局

お客さま

【主な業務】

浄水場の運転管理

ご家庭

水質検査

店舗・事務所
病院など

水道施設の設計・工事監督

民間事業者・仙台市水道サービス公社

他の水道事業体【連携している業務の例】【連携している業務の例】

大都市水道事業体との災害時応援協定締結
水道施設の
工事等

メーターの検針・
料金収納

コールセンター・
給水装置関連業務

近隣水道事業体の水質検査受託水道事業を支える皆さまとの連携

22

近隣水道事業体との合同実技講習会実施◆基本計画における「将来像３ 関係者との連携強化」の目指す姿
お客さま、地域団体、民間事業者、（公財）仙台市水道サービス公社、近隣水道事業体等の関係者の皆さまとの連携を強化して、人口減少社会における様々な課題の解決に取り組みます。
特に、近隣水道事業体との広域連携では、課題解決に向けて協力しながら、本市の技術力の維持向上を図る等、お互いにメリットのある連携関係を築いていきます。

◆今後5年間の取組
方向性9：お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
お客さまとの双方向コミュニケーション充実に向けた取組を実施し、将来の水道事業のあるべき姿をともに考え、その実現に向けた各種施策を合意形成しながら進めることを目指します。

9−1

戦略的な広報活動

9−2

水道サポーターとの協働

9−3

お客さま意識調査による効果測定・ニーズ把握

方向性10：災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化
地域の皆さまとの協働による応急給水活動の推進や災害対応の周知、他の水道事業体や民間事業者との応援体制充実、国内外への災害経験の発信等、関係者と連携した災害対応の充実を目指します。

10−1

関係者と連携した災害対応の充実

10−2

国内外への災害経験の発信

重点

方向性11：本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣水道事業体との連携強化
今後の近隣水道事業体との連携強化に向けて、各水道事業体との情報共有や意見交換を行う中で、その水道事業体の状況やニーズを把握し、連携に向けた具体的な内容、課題や効果を整理して、実現可能なものから取組を順次実施することを目指します。

11−1

近隣水道事業体との連携推進

11−2

広域連携先進事例の調査研究

方向性12：民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
将来的な施設整備事業の増加や人口減少に伴うマンパワー不足に備えるため、民間事業者の技術・ノウ
ハウの更なる活用や（公財）仙台市水道サービス公社との連携の在り方を検討するとともに、民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上の取組を実施します。

12−1

協働による水道事業の基盤強化

12−2

民間事業者・仙台市水道サービス公社の人材確保・技術力の維持向上支援

23

方向性

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現

９



施９２−１
９−１

施策

（取りまとめ：営業課）

戦略的な広報活動◆ お客さまとのコミュニケーション戦略の策定・推進（担当：総務課、営業課）◦今後迎える人口減少社会においても持続可能な経営を実現するためには、お客さまとのコミュニケーション強化が不可欠です。
◦お客さまの水道事業への関心を高めるために、アンケート結果等をもとにコミュニケーション戦略を策定し、次世代を担う子ども達や若年層を主なターゲットとして効果的な媒体・手法を組み合わせた広報活動を展開
していきます。
◦また、小学4年生の浄水場見学や社会科副読本を通して、次世代を担う子ども達やその保護者へ水道局の取組を伝えていきます。
R２年度

R３年度

R４年度

お客さまとのコミュニケーション戦略策定

R５年度

R６年度

コミュニケーション戦略の推進◦出前講座等の参加・体験型イベントの充実のほか、「おふろ部」や「青下の杜プロジェクト」といった、民間事業者等と連携した新規事業も実施することにより、お客さまとのコミュニケーションを強化します。
◦お客さまの水道事業に対する認知度を高めていく取組やその効果を測る指標等の設定についても、コミュニ
ケーション戦略策定の中で併せて検討していきます。

おふろ部
産学官連携により、健康・癒し・美容等、お風呂の魅力や効能等について、SNSでの情報発信や各種イベントでのPRを行うことで、お客さまに水の持つ様々な魅力を再認識していただき、水道水の有効利用を促す取組を推進していきます。
「おふろ部」協定締結式（令和２年１月）

青下の杜プロジェクト
水道水源の一つである「青下水源地」において、協力企業と連携して水源涵養林の保全に取り組む
ことで、お客さまや企業の皆さまに水源保全に対する理解を深めていただくとともに、「杜の都・仙台」の豊かな自然の一部を構成する青下水源地を守っていきます。
「青下の杜プロジェクト」協定締結式（令和２年１月）

24

効果

▶水道局の課題や取組について分かりやすく伝え、水道事業に対するお客さまの理解を深めていただくことで、開かれた経営を実現できます。

◆ 給水開始100周年事業の実施（担当：総務課）◦仙台の水道は、大正12年に給水を開始し、令和5年度には、給水開始から「100周年」を迎えます。
◦この節目に合わせて、これまでの仙台の水道100年の歩みを振り返るとともに、今後100年先の将来にわたっても、安全安心な水道水の安定供給を持続していくため、給水開始100周年事業を実施します。
R２年度

R３年度

給水開始
100周年事業
の検討

施９２−１
９−２

施策

R４年度

給水開始
100周年事業の準備

R５年度

R６年度

給水開始
100周年事業の実施

今後の事業運営への反映

水道サポーターとの協働◆ 水道サポーター制度の創設（担当：営業課）◦お客さまの水道事業に対するご意見をお聴きし、事業運営に反映するために実施してきた「水道モニター制
度」をリニューアルし、令和３年度から「水道サポーター制度」を創設します。
◦水道事業の課題を共有し、将来の仙台の水道のあるべき姿や今後の施策について、具体的な提案をいただく等、水道サポーターとの協働による事業を推進していきます。
R２年度

R３年度

R４年度

水道サポーター１期生

R５年度

R６年度

水道サポーター２期生制度検討・募集
協働事業計画の検討

施９２−１
９−３

施策

協働事業の実施

お客さま意識調査による効果測定・ニーズ把握◆ お客さま意識調査の継続的な実施（担当：経営企画課、営業課）◦水道局が実施する事業や広報活動の成果を測り、今後の取組にフィードバックするため、お客さま意識調査
を継続的に実施します。

25

方向性

10

災害対応における地域・他の水道事業体
・民間事業者との連携強化


施９２−１
10−１

施策

（取りまとめ：水道危機管理室）

関係者と連携した災害対応の充実

重点◆ 水道サポーターとの協働による災害対策の周知（担当：水道危機管理室）◦双方向コミュニケーションを深める中で、水道サポーターになったお客さまと一緒に、本市の災害対策をより多くの方に知っていただく取組を行います。また、ご家庭における水の備蓄等の啓発も併せて行います。

お客さまとの双方向コミュニケーション◆ 地域の皆さまによる応急給水活動の実施（担当：水道危機管理室）◦災害時に、地域の皆さまに災害時給水栓による応急給水活動の中核を担っていただけるよう、地域における防災訓練での活用啓発を図るほか、説明会や訓練を通じて操作方法の習得が可能となる取組を行います。

地域住民に対する災害時給水栓の操作方法の説明

R２年度

R３年度

地域等との協働による災害対応の検討

水道サポーターとの検討

R４年度

R５年度
地域等との協働事業の実施・見直し

災害時給水栓の操作方法の習得に向けた訓練の実施

26

R６年度

効果

▶地域・他の水道事業体・民間事業者との連携を強化することで、災害対応において水道事業を支える体制が充実します。

◆ 他の水道事業体・民間事業者との応援体制の充実（担当：水道危機管理室）◦相互応援の関係にある他の水道事業体、応急給水や復旧作業等でパートナーとなる民間事業者との応援体制の充実を図る
ため、日頃より、合同訓練や意見交換を通じて関係性を深め、災害対応力の維持向上に継続的に取り組みます。また、民間事業者との更なる応援体制構築について検討を進め、その実現を目指します。
◦他の水道事業体で災害が発生した際には、被災地のニーズに合わせて適切な支援を行います。
R２年度

R３年度

関係者との連携による災害対応検討関係者との協議・
調整

他の水道事業体との合同訓練
R４年度

R５年度

R６年度

関係者との更なる応援体制の構築

定期的な合同訓練や意見交換会の実施・マニュアル等の見直し

施９２−１
10−２

国内外への災害経験の発信

施策◆ 災害経験の発信（担当：総務課）◦これまでの災害経験から得た教訓やその後の取組について、国内外で開催される水道関連コンベンションで継続的に発信することによって、他の水道事業体の防災・減災意識の向上に貢献していきます。
R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

水道関連コンベンションへの参加を通した情報発信
日本水道協会
全国会議仙台開催

日米台水道
地震対策WS等

日本水道協会
水道研究発表会等

給水開始
100周年事業

第3回国連防災世界会議公式関連イベント（左：パネルディスカッション 右：ポスター発表）

27

国際水協会
世界会議等

方向性

本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣水道事業体との連携強化

11

（取りまとめ：経営企画課）

施９２−１
11−１

施策

近隣水道事業体との連携推進◆ 近隣水道事業体との対話の推進（担当：経営企画課）◦様々な課題解決に向けて近隣水道事業体との勉強会等を実施し、その中で各水道事業体の現状について相互理解を進め、対話を通じて連携ニーズの把握に努めるとともに、本市が対応可能な連携形態を模索します。
◦柔軟かつ幅広い検討のために、本市内部では組織横断的な検討体制を設けることで、より効果的な連携の在り方を継続的に検討していきます。
◦宮城県水道事業広域連携検討会への参画を通じて、より広域的な視点での連携について検討を深めます。

◆ 近隣水道事業体のニーズに応じた連携（担当：経営企画課）◦共同導水路※1の管理、県内３市３町の水質検査受託、近隣水道事業体向け実技講習会等における職員研修所の活用等の取組を継続・強化しつつ、近隣水道事業体との対話を通じて把握した連携ニーズについて、実現可能なものから順次実施していきます。

施９２−１
11−２

施策

広域連携先進事例の調査研究◆ 他都市先進事例の調査研究（担当：経営企画課）◦広域連携の先進事例について調査研究を行い、実現に向けた課題を整理する等、取組の拡大に向けた検討を
進めます。
R２年度
他都市先進事例調査、
近隣水道事業体との
勉強会開始

R３年度

R４年度

R５年度

課題検討、今後の対応・方向性協議※１【共同導水路】仙台市と塩竈市が大倉川から取水を行うため、共同で建設や維持管理を行っている導水路のこと。

効果▶近隣水道事業体との連携強化を行うことで、互いに技術力の維持向上やノウハウの習得が可能となり、水道事業の基盤強化に繋がります。

28

R６年度

方向性

民間事業者・仙台市水道サービス公社との
更なる協働

12



（取りまとめ：経営企画課）

施９２−１
12−１

施策

協働による水道事業の基盤強化◆ 民間事業者等の技術・ノウハウの活用（担当：総務課、経営企画課）◦今後の施設更新等において、民間事業者の技術やノウハウを活用するため、更なる民間活力の導入検討を行います。また、（公財）仙台市水道サービス公社とは、本市が抱える課題解決に向けたパートナーとして、
有効な連携手法や機能強化等について検討を進めていきます。
◦施設の維持管理や運転管理に加え、事務系の業務についても、新たな事業手法の導入を検討することで、業務の見直しや直接水道局が担うべき業務への職員の集中配置等を進め、人的資源の確保を図り、水道事業の基盤を強化していきます。その他、水源保全や広報、防災等の取組についても、官民連携により推進してい
きます。
R２年度

事例の収集・分析、業務の棚卸し

民間事業者
公社

R３年度

R４年度

課題・効果の整理

公社の基本計画策定との連携・情報共有

R５年度

R６年度

官民連携事業の試行的実施・課題検証※導入すべき事業がある場合

公社との連携に向けた検討・事業実施

施９２−１
12−２
民間事業者・仙台市水道サービス公社の人材確保・技術力の維持向上支援

施策◆ 民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組（担当：総務課、経営企画課）◦民間事業者・（公財）仙台市水道サービス公社の技術力向上を目的とした研修・講習会や水道業界の人材確保に向けたPR活動等について、民間事業者等と連携しながら、検討及び必要な対策を進めていきます。
R２年度

R３年度

既存の取組の整理、関係者への聞き取り、
他都市事例調査

効果

R４年度

R５年度

R６年度

PR活動等の検討・実施
新たな研修・講習会等の検討・実施▶民間事業者等の技術やノウハウを活用することにより、持続可能な水道事業を実現します。
▶民間事業者等の人材確保や技術力向上を支援することで、人口減少社会においても水道事業の担い手を確保することができます。

29

３ 計画の推進に向けて基本計画の基本理念「未来へつなぐ杜の都の水の道～市民・事業者との協働～」のもと、目指す3つの「将来像」の実現に向けて、12の「施策の基本的方向性」に沿って本計画に掲げる各事業を推進します。

○毎年度及び計画全体の進捗管理
本計画に掲げる事業は、経営環境やお客さまニーズの変化等に適切に対応しながら、毎年度の予算編成や事業計画策定の中で具体化し、事業実施後の評価を踏まえて次年度以降の事業計画へ反映する等、PDCAサイクル
による進捗管理を実施していきます。
また、次期中期経営計画の策定にあたっては、計画全体の進捗状況評価や、社会情勢の変化等も踏まえて事業見直しを行い、その内容を反映していきます。

○事業進捗に対する外部評価の実施
事業の進捗状況や今後の事業計画については、外部の有識者で構成する「（仮称）仙台市水道事業経営検討委
員会」において評価を受け、次年度以降の事業計画等に反映します。

次期中期経営計画策定

計画全体の
PDCA

中期経営計画策定

Plan
計画

毎年度の
PDCA

Plan
計画

Action
改善

事業見直しを行い、次期中期経営計画に反映

予算・年間事業計画

ActionDo

改善実施

次年度以降の事業への反映決算・進捗評価

Check
評価

Check
評価

進捗状況の確認・評価

進捗管理のイメージ

30

Do

実施

事業実施
目標達成に
向けて事業実施

○本計画に掲げる事業ごとのスケジュールについて
本計画では事業ごとに令和２年度から令和６年度までの５年間のスケジュールを示していますが、これは計画策定時（令和元年度末）における事業予定や検討手順の一例を示したものです。各年度の進捗状況や外部環境の変化、今後の見通し等を踏まえて、スケジュールを適宜見直していきます。

【見直しの例】
・令和元年度末に予定している５年間のスケジュール
R２年度
浄水場

R３年度

R４年度

茂庭浄水場濃縮槽・汚泥貯槽耐震化

R５年度

茂庭浄水場ろ過池・浄水井・ポンプ井耐震化

大倉配水所耐震化

R６年度
茂庭浄水場長寿命化

国見低区第二配水池耐震化
坪沼配水所耐震化

配水所

青野木配水所耐震化
ポンプ場

湯元送水ポンプ場
耐震化

将監送水ポンプ場耐震化

・実績を踏まえて、以降のスケジュールを更新
実績を踏まえて、スケジュールを見直し

実績を反映
R２年度
浄水場

R３年度

R４年度

茂庭浄水場濃縮槽・汚泥貯槽耐震化

茂庭浄水場ろ過池・浄水井・ポンプ井耐震化

（完了）
（着手）

R５年度

大倉配水所耐震化

（完了）

配水所

R６年度
茂庭浄水場長寿命化

国見低区第二配水池耐震化（〜R6完了）

坪沼配水所耐震化（〜R6完了）

青野木配水所耐震化
湯元送水ポンプ場
耐震化

ポンプ場
（着手）

将監送水ポンプ場
耐震化（〜R4完了）（継続）

中期経営計画の進捗状況については、
毎年度、水道局ホームページでお客さまへお知らせします。

31（R６より着手）

４ 経営指標一覧
本計画では、日本水道協会の定めた規格である「水道事業ガイドライン」等に基づき、この5年間で重点的に取り組む事業に関連する項目を中心に、下記のとおり経営指標を設定し、経年変化の確認や他都市との比較等を行うことにより、本市水道事業の健全経営が維持されているかという観点から評価を行います。
その評価結果を受け、目標値等を適宜見直していきます。

現状
望ましい
令和６年度末変化 （平成30年度末）
目標

指標

指標の説明

本市独自の水質目標達成率

より安全で良質な水道水を作っていることを表す指標です。

99.9%

100%

浄水場の主要施設の耐震化の進捗を表す
指標です。

24.7%

49.4%

管路全体の耐震化の進捗を表す指標です。

30.3％

35.0％

当該年度に更新した管路延長の割合を表す
指標で、管路更新のペースを示します。１％の場合、全ての管路の更新に100年かかる更新ペースであることを示します。

0.69%

0.94%

50.5
箇所/100k㎡

64.9
箇所/100ｋ㎡

41%50%

浄水場の主要施設の耐震化率（耐震対策の施された主要浄水施設能力/全浄水施設能力）×100

管路の耐震化率※（耐震管延長/管路総延長）×100
管路の更新率※（1年間に更新された管路延長/管路総延長）×100

応急給水施設の設置割合

災害時などにおける、飲料水の確保のし応急給水施設数/（現在給水面積/100） やすさを表す指標です。

災害時給水栓の訓練実施率（1年間の災害時給水栓訓練回数/災害時
給水栓設置箇所数）×100

経常収支比率［(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋営業外費用)］×100

給水収益に対する企業債残高（企業債残高/給水収益）×100

料金回収率（供給単価/給水原価）×100

災害時などにおいて、地域の皆さまと連携した対応が出来ているかを表す指標です。
経常費用が経常収益によってどの程度賄えているかを表す指標で、100％以上の場合は、良好な経営状態であるといえます。

ー

117.3%

100％以上

企業債残高からみた財務状況の安全性や、企業債残高が経営に与える影響度を表す
指標です。

ー

274.8%

300％以下

給水にかかる費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標で、100％以上の場合は、給水収益で費用が賄えていることを示しています。

ー105.5%

100％以上※管路の延長については、口径50mm以上が対象。

32

【参考】SDGsで掲げる17のゴールについて

目次

１．貧困をなくそう

１ 仙台市水道事業中期経営計画の策定趣旨… …………………………………………………………………

1

２ 施策体系一覧		

………………………………………………………………………………………………

2

将来像１

水道システムの最適化… ……………………………………………………………………

4

方向性１

お客さまが実感できる良好な水道水質の実現………………………………………………

6

方向性２

災害に強い施設・システムづくりの推進……………………………………………………

8

方向性３

被災時にも給水が継続できる体制の強化������������������� 10方向性４

水需要に合わせた施設の再構築����������������������� 12

将来像２

持続可能な経営������������������������������ 14

方向性５

アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減����������� 16

方向性６

将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討������������� 18

方向性７

新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上����������� 19

方向性８

水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化������������ 20

将来像３

関係者との連携強化��������������������������� 22

方向性９

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現������� 24

方向性10

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化������� 26

方向性11

本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣水道事業体との連携強化���� 28

方向性12

民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働������������� 29

３ 計画の推進に向けて���������������������������������� 30
４ 経営指標一覧 ������������������������������������� 32

10．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

２．飢餓をゼロに

11．住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業包摂的で安全かつ強靱(レジリエン

を促進する

を実現する

３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４．質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するト）で持続可能な都市及び人間居住

12．つくる責任 つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５．ジェンダー平等を実現しよう

14．海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

源を保全し、持続可能な形で利用する

持続可能な開発のために海洋・海洋資15．陸の豊かさも守ろう
６．安全な水とトイレを世界中に陸域生態系の保護、回復、持続可能な利すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに

SDGsの達成への貢献

仙台市水道局 キャラクター

「ウォッターくん」

SDGs（Sustainable Development
Goals）は、2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された目標です。SDGsで

16．平和と公正をすべての人に

アクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂

８．働きがいも 経済成長も司法へのアクセスを提供し、あらゆ

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇るレベルにおいて効果的で説明責任的な社会を促進し、すべての人々にのある包摂的な制度を構築する用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

は、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17のゴールを定めています。
本計画では、17のゴールから施策の基本的方向性ごとに、関連するものを明示してSDGsの達成に貢献します。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへの※17のゴールの詳細については、P33で解説しています。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

17．パートナーシップで目標を達成しよう

強靱（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進

持続可能な開発のための実施手段を及びイノベーションの推進を図る

シップを活性化する

強化し、グローバル・パートナー

仙台市水道事業中期経営計画
令和２（2020）年度〜令和６（2024）年度【表紙写真】青下水源地（青葉区熊ケ根）
仙台の水道の大切な水源の１つである青下水源地は、水を蓄え、きれいにする機能を持つ水源涵養林です。
水道のことを楽しく学べる水道記念館や、豊かな自然を楽しめる
散策路やハイキングコースも整備されています。
令和２年度から官民連携での水源保全事業「青下の杜プロジェク
ト」をスタートし、水源保全の取組を推進しています。

仙台市水道事業中期経営計画

令和2（2020）年度〜令和6（2024）年度
編集・発行：仙台市水道局総務部経営企画課〒982-8585 仙台市太白区南大野田29-1

TEL：022-304-0010 FAX：022-249-2006
電子メール：sui072120@city.sendai.jp

仙台市水道局