平成２７年第１回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２７年３月１２日午前９時３０分

─────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

─────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

松

井

孝

恵

２番

谷

端

清

３番

樫

木

正

行

４番

奥

田

誠

５番

九

鬼

裕見子

６番

山

本

７番

大

石

哲

雄

８番

畑

山

豊

９番

沖

田

公

子

１０番

榎

本

敏

１１番

木

本

眞

次

１２番

吉

田

明

盛

生

彦

─────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

局 長 補 佐

十

河

貴

子

─────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

福

田

睦

巳

森

岡

真

輝

撫

養

充

洋

税務課企画員

橋

本

秀

行

産業建設課
企
画
員

三

栖

啓

功

住民生活課長

和

田

精

之

教

育

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

道

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

笠

松

眞

年

川

口

孝

志

水

口

和

洋

税 務 課 長

山

崎

一

光

産業建設課長

植

本

敏

雄

中

松

秀

夫

宗

男

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

産業建設課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

－ 53 －

原

住民生活課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
生涯学習課長

坂

本

菅

谷

雄

二

藪

内

博

文

上下水道課長厳

教育委員会
総 務 課 長
教育委員会
生涯学習課
企
画
員

植

本

亮

家

髙

英

宏

谷

本

芳

朋

─────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第

３号

上富田町課設置に関する条例の一部を改正する条例

日程第

３

議案第

４号

上富田町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条
例

日程第

４

議案第

５号

上富田町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第

５

議案第

６号

上富田町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

日程第

６

議案第

７号

上富田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例を廃止する条例

日程第

７

議案第

８号

町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改
正する条例

日程第

８

議案第

９号

日程第

９

議案第１０号

上富田町行政手続条例の一部を改正する条例
上富田町保育所の設置及び管理に関する条例を廃止する
条例

日程第１０

議案第１１号

上富田町保育所条例

日程第１１

議案第１２号

上富田町子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例

日程第１２

議案第１３号

上富田町在宅重症心身障害児介護手当支給条例を廃止す
る条例

日程第１３

議案第１４号

上富田町在宅ねたきり老人介護者手当支給条例を廃止す
る条例

日程第１４

議案第１５号

上富田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改
正する条例

日程第１５

議案第１６号

上富田町介護保険条例の一部を改正する条例

日程第１６

議案第１７号

上富田町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例－ 54 －

日程第１７

議案第１８号

上富田町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第１８

議案第１９号

上富田町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例

日程第１９

議案第２０号

上富田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一
部を改正する条例

日程第２０

議案第２１号

上富田町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第２１

議案第２２号

上富田町下水道条例の一部を改正する条例

日程第２２

議案第２３号

平成２６年度上富田町一般会計補正予算（第５号）

日程第２３

議案第２４号

平成２６年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算
（第２号）

日程第２４

議案第２５号

平成２６年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第３
号）

日程第２５

議案第２６号

平成２６年度上富田町特別会計住宅新築資金貸付事業補
正予算（第２号）

日程第２６

議案第２７号

平成２７年度上富田町一般会計予算

日程第２７

議案第２８号

平成２７年度上富田町特別会計国民健康保険事業予算

日程第２８

議案第２９号

平成２７年度上富田町特別会計後期高齢者医療予算

日程第２９

議案第３０号

平成２７年度上富田町特別会計介護保険予算

日程第３０

議案第３１号

平成２７年度上富田町特別会計診療所事業予算

日程第３１

議案第３２号

平成２７年度上富田町特別会計宅地造成事業予算

日程第３２

議案第３３号

平成２７年度上富田町特別会計宅地取得資金貸付事業予
算

日程第３３

議案第３４号

平成２７年度上富田町特別会計住宅新築資金貸付事業予
算

日程第３４

議案第３５号

平成２７年度上富田町特別会計奨学事業予算

日程第３５

議案第３６号

平成２７年度上富田町特別会計農業集落排水事業予算

日程第３６

議案第３７号

平成２７年度上富田町特別会計公共下水道事業予算－ 55 －

日程第３７

議案第３８号

平成２７年度上富田町水道事業会計予算

日程第３８

議案第３９号

平成２７年度上富田町特別会計朝来財産区予算

日程第３９

議案第４０号

平成２７年度西牟婁郡公平委員会予算－ 56 －

△開○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

皆さん、おはようございます。本日もご苦労さまです。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２７年第１回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程に入る前に、特別会計朝来財産区予算の件で当局より報告があります。
上下水道課企画員、菅谷君。
○上下水道課企画員（菅谷雄二）
おはようございます。貴重な時間をいただきましてどうも申しわけございません。
既に上程してございます議案第３９号、平成２７年度上富田町特別会計朝来財産区予算ですが、上程しております議案の第という部分が抜けてございました。議案３９号になってございます。旧の上程いたしました予算です。
お手元のほうに新しい議案をお配りしてございますので、差しかえのほど何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

ただいま報告がありましたように、配付しています議案第３９号につきましては、差しかえのほどを了承お願いします。
なお、古い議案書は後ほど当局から回収をいたしますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────△日程第１○議長（奥田一般質問

誠）

それでは、日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
１番、松井孝恵君。
松井君の質問は一括方式です。
ごみの収集の手数料についての質問を許可します。
○１番（松井孝恵）
皆さん、おはようございます。
私は、町内におけるごみ収集の手数料についてお尋ねをいたします。

－ 57 －

町長は、上富田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例、平成元年１２月２５日条例第３２号の一部を改正する条例を提案なさいました。この改正は、手数料、ごみ袋の値上げがポイントになってございます。
この件につきましては、事あるごとに町長は丁寧に説明をされてこられましたので、私も承知をしているところです。委託した一般廃棄物の収集業者が収集する場合、可燃物は４５リットル１袋が３１円から４５円に、３０リットルが２０円から３０円に、不燃物は４５リットル１袋３１円から４５円となっています。そして、一般廃棄物をみずから搬入するときは、つまり自分で持っていった場合ですけれども、これは手数料は据
え置きとなってございます。
私ごとではあるのですけれども、正月過ぎに家の木の剪定をいたしまして上大中クリーンセンターへ直接搬入しましたところ、１０キロあたり３７円で処理していただいて何と安い料金の体系であると感じました。軽トラックにいっぱい木を積んで持っていっても５００円もかからない、こういうことなのです。みずから搬入するときには袋の指定もございませんし、本当に安価な値段で処理していただいているということです。
ここで、その条例の中に事業系という記述がございます。可燃物をみずから搬入する
ときは、上大中クリーンセンターの受付へ行きますと、一般ですか、事業系ですかとこ
ういうふうに問われて領収書に記載されるわけなのです。こういう領収書です。一般と事業系。私だったら一般ですとこうなります。
これは、処理のための手数料だと思うのです。なぜこんなことを聞くかと言いますと、この答え方によってはこの手数料が変わる。一般だったら１０キロが３７円、事業系は１０キロが７５円、こういうことなのです。
まず、お尋ねいたします。
この事業系というのは、明らかな工場とか商売をされているとか、商店とか事務所があるだけのところもあるのですけれど、どういった区分がなされているのか、この事業系、これについてまずお答えいただきたいと思います。
２つ目の質問です。
不燃物には一般と事業系の区別がここには記載されてないのですけれども、これはな
ぜなのでしょうか。こういうことに２つ目お答えいただきたいと思います。
次に参ります。
これらの手数料なのですけれど、ごみを多く出せば多く料金がかかって、少なく出せ
ば少ない料金で済む大変よいシステムだと考えますけれども、私もそう思ったのですけ
れど、住民の中にはこれらの体系について、ちょっと不信感や疑問を持つ方がいらっしゃるということを知ったのです。

－ 58 －

特に商売している方なのですけれども、これどういうことかと言いますと、町指定の袋を購入して指定日にごみを出すのですけれども、そのほかに業者が集金に来てくださいますということであるとか、同じような職種であっても金額が違うとか、あるいは集金されているにもかかわらずまたごみ袋も購入せなあかんとか、それからまけてと言ったらまけてくれたとか、中には集金されてない方もおる、こんなような苦情のようなお話なのですけれども、まとめてみると、こういった手数料というのは何なのかということなのです。
集金されている具体例をちょっと挙げてみますと、Ａさんと仮にします。この方ここに領収書があるのですけれども、可燃物で年間３，６００円、この方Ａさん。Ｂさんは可燃物が年間１万２，０００円、プラス不燃物が年間６，０００円。Ｃさんはちょっと工場が大きいので可燃物は年間６万円、不燃物３万６，０００円と領収書に記載されてあるのですけれども、これはいずれもごみは業者が収集してくださっているのです。
ここで、住民の混同のもとになっているというのが、委託業者ということと許可業者ということの違いにあるのだと私は理解しているのですけれども、しかし条例を見ますと、手数料の徴収については運搬と処分について定めるとなっていますので、この辺が運搬料、どうなっているのか詳細がよくわからないのです。袋の数とか重量とか運搬される距離とかによると考えているのですけれども、どのような料金の体系になっているのかということについてお答えください。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１番、松井議員の質問にお答えします。
質問方式は一括質問でありますし、質問内容はごみの収集の手数料についてでございます。
質問の中で、事業系という言葉の定義についての質問があります。
この場合の事業、要するに商売していたら全て事業という考えでお願いしたいのです。
この場合におきましては、町の条例では上富田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例で、事業者はその事業活動に伴った廃棄物については、法第３条の定めによりみずから処理しなければならないとうたわれております。法第３条というのは国の法律ですけれど、これは同じことが書かれております。要するにこの事業所のごみにつきましては、みずから処理するということが原則でございます。
例えば同じ建物の中で前の部分で商売、商店として利用している。後ろの部分は住居－ 59 －

として使用している場合、この商店の中で包装の残物等が発生した廃棄物については、事業所系のごみに当たります。その後ろの住居の部分は家庭ごみに当たります。この場
合、理想としては、商売のごみは袋に入れることなしにみずからが、コンテナ等を設置していただいて要するに出していただきたいというのが基本でございます。
ところが、小さな商店の方はそういうことをしないで、家庭用のごみ袋を使って家庭用ということで処理しているのが実態なのです。これはもう一つは、我々も目をつぶっているといったらおかしいのですけれど、やはりそういうことについてはやむを得ないというある程度の判断をしております。
そこへ出てくるのが、極端に言ったら、収集の手数料についてむらがあるということですけれど、この場合は個人の方がそういう収集業者にお願いしたときには、やはり収集業者の間で取り組みしていただいて、値段に格差が生じてくるようなことでご理解い
ただきたい。
要するに、収集する者が量も違うし種別も違うし全てが違うということになってくると思うのです。そういうことで一つはお願いしたい。
もう一つは、こういうことが出ると思うのです。先ほど木を自分で持っていったということがあると思うのですけれど、私が自分の家で庭を整理するためにれんがを方鹿の不燃物処理場に持っていった場合は捨てさせてくれます。ところが、業者の人がこれは庭師なんかをするときだったら、このれんがというのは方鹿へ持っていっていただいた
ら困りますということを言っております。
要するに事業所のごみについては、産業廃棄物であった場合は上富田町の廃棄物処理場へ持っていけないということの原則なのです。これは極端な例を言いましたら、平成
１１年から１２年に方鹿の不燃物処理場を汚水処理場として整備したのです。
その前にこういうことがあったのです。例えば私が大工であった場合、町内の大工をしていた場合だったら、あそこへ行ったらまだ捨てさせていたのです。１１年ごろまで
まだ捨てさせていた。はっきりしていないからということでちょいちょい県とかから指導を受けていますけれど。ところが、僕が田辺市へ行って仕事をして帰りにそのごみを方鹿へ持ってきて捨てるというようなケースがあったのです。その場合ほかの同業者の人だったら、廃棄物の手数料、安い公的なものでしているということでクレームが出た。
それ以後、一切平成１２年の完成後は一切、産業廃棄物についてはほかへ、要するに自分で民間のほうへ処理していただきたいとこういうことのお願いをした。
そういう矛盾があるばかりに、一見町民の人から見たら収集単価とか処理費が違うという苦情がありますけれど、我々が言葉は悪いのですけれど、きつくしようと思ったら
先ほど言いましたように、前の店舗と後ろだったら後ろの住居の部分はごみ袋へ入れて－ 60 －

ください、前の部分については自分でコンテナをして収集業者に公的とか民間の処理場へ入れてください。産業廃棄物そのものもできたらほかの施設へ行ってほしいというふ
うにぴしっとしたら、今言われるようなことの誤解というのは招くことがないのですけ
れど、あやふやにしている部分があるということで、そういう町民の方に不安もあるということの理解はしております。
ただしこれをぴしっとした場合には、小規模な商業者は処理する方法がないということで、できたら大目に見るといったらこういう場なのですけれど、大目に見て、商業活動をしているということのご理解をいただきたい。
いずれにしましても、ごみの分別についてははっきりするところはしたいということがありますけれど、やはり小規模な事業者とかそういうことかあるので、矛盾があるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
詳しくにつきましては、担当のほうから説明させます。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

おはようございます。１番、松井議員のご質問にお答えいたします。
事業系という言葉の定義についてということで、廃棄物処理法におきましては、廃棄物とはごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他汚物、また不要物であって固形状または液状のものをいうとあります。また、大きく分けまして、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれるということで、一般廃棄物におきましては、家庭から生じた廃棄物を家庭系一般廃棄物、また先ほど町長からもお話がございましたが、店舗、会社、工場、事務所等からの事業活動に伴って生じた廃棄物につきましては事業系一般廃棄物というご認識でお願いしたいかと思います。
続きまして、事業系という種別は、可燃物だけで不燃物にはなぜないのかというご質問でございます。
これにつきましては、上富田町廃棄物処理及び清掃に関する条例第７条関係の別表一
般廃棄物のみずから搬入する部分のところでございますけれども、可燃物につきまして
は事業系ごみの分類がございます。これについては上大中のほうで受け入れをしている
ものでございます。また、不燃ごみについては分類がございません。不燃ごみの事業系の直接搬入につきましては、過去最終処分場において受け入れをしておりましたけれども、ご存じのように最終処分場の逼迫した状況によりまして、事業者の皆さんに現状を理解していただきまた協力していただいたことによって、事業系活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理していただいておるというところでござい－ 61 －

ます。
事業系の不燃ごみにつきましては、直接搬入を行ってございませんけれども、小さな商店等々、事業系の分類がない中でございますが、事業者みずから処理することが困難な場合においては、収集分の受け入れを行ってございます。
続きまして、ごみ袋以外に事業系の手数料として集金されているのは、どういった体系になっているのかということについてでございます。
これにつきましては、一般廃棄物につきましては、原則市町村が一般廃棄物の処理計
画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境保全上、支障が生じないように収集し、これを運搬しまた処分しなければならないというふうになってございます。本町におきましては、この部分につきましては委託により家庭系一般廃棄物の処理をしてございます。
ご質問のごみ袋以外に事業系の手数料として集金されているのはどういったことかについては、本町においては家庭系一般廃棄物につきましては、先ほどのとおり基準に従った業者に収集運搬を委託しております。事業系一般廃棄物、すなわち事業活動に伴って排出された廃棄物につきましては、先ほどのとおり排出者みずからの責任において処理していただくということが原則でございますが、ただし事業者みずからが処理が困難な事業所、小さな商店等につきましては、一般廃棄物収集運搬業の許可を得た業者にその旨を委託していただいて、収集運搬をしていただくということになってございます。
また、事業者の方に搬出の際に指定ごみ袋を使っていただいておるわけでございます
が、これにつきましては最終処分中間処理費としての負担をいただいているということ
で、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

１番、松井君。
○１番（松井孝恵）
ただいまご説明をいただきましてよくわかりました。
これ業者がどうのこうのということでは全くないのです。今回ごみ袋の値上げを提案されるということでしたから、やっぱりこの際にそういう非常に住民が不思議に思っていることを丁寧に説明されたほうが、よりスムーズに行くのじゃないかと思ったのです。
ただ、お話を町長のほうから聞きますと、法律というのをきゅうきゅうにしますと、逆に小さな商店なんかが非常に困るということであると思うのです。私はよくそれは理解できますので、私ども一この町に住む住民としては、やはりそういう方々にもきちんと説明をしてお話をしていく私たちも義務がありますので、そのことで理解いたしまし－ 62 －

た。
ということで、やっぱり住民の中には、そういう不信感を持ってどうしてもお話しされる方もいらっしゃるわけです。決してそれは間違ったことではないし、不明なことを役場に聞いたときにやっぱり正確に答えていただけたら、それは別に特に問題はないことかと思うのです。それが聞いてみたところ、ちょっとわからないとか、ちょっと待ってと言われましたら大変不安に思うわけです。
そういうことをまたひとつ当局のほうにおきましても、またいろいろご配慮していただくということでよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問は終わります。
○議長（奥田誠）

松井議員、提案だけでよろしいですか。今の住民が不信に思っているが今後どのようにして。それは答弁ほしいですね。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
難しい判断です。私自身は、やはり法律に基づいてすることが一番適当かと思っておりますけれど、先ほどの例をとったというのは、おじいさんとおばあさんが小さな商店街で同居して商売している。この方にコンテナを置いてください、この方に後ろは家庭
ごみ入れてくださいとういうことを指導するのが本来でしょうけれど、やはり難しいという認識があります。
多く量を出すとか特殊なものを出すということについては、今後とも指導は続けさせていただきますけれど、そういうあやふやな部分もやっぱり生じてくるということのご理解をできたらお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

これで、１番、松井孝恵君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
２番、谷端清君。
谷端君の質問は一問一答方式です。
全国学力テストについての質問を許可します。
○２番（谷端清）

おはようございます。
全国学力テストについて。
１番、県学習到達調査について。

－ 63 －

上富田町の到達調査の結果について、県との比較はどのようになっていますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
おはようございます。２番、谷端議員のご質問にお答えいたします。
今質問された県学習到達度調査の県との比較ですけれども、まず、県学習到達度調査
は、平成２６年１２月９日に実施をされております。この調査は小学４年生から中学２年生の学習内容の理解度を調べるとともに、今後の学習指導につなげていくこと、そして全国学力調査における全国平均を上回ることを目的として実施しております。実施教科は国語と算数、中学生は数学になりますが、主に４月から１１月末に習った学習内容
から出題されております。
議員質問の到達度調査の結果についてでございますが、当町では学校別の公表は行っておりませんが、県平均正答率とまちの平均正答率を比較した場合を答えさせていただ
きます。
４年生から中学２年生までですけれども、全ての学年において県平均正答率を上回る結果となっております。
つけ加えまして、小中学校合わせた平均正答率になりますけれども、県平均よりも１．
１％高くなっております。また、無回答率を見ますと、県平均よりも２．２％低い数字となっており、これはよい状況が見られます。中学生では特にその傾向となってございます。これは、問題を解こうとする努力が見られることと分析しており、よい傾向だと思っております。
以上です。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうした場合、今後到達度調査は毎年実施を考えられていますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えします。
これは到達度調査は県で実施することになりますので、町ではわかりかねますが、全国学力調査における和歌山県の位置が低いことから、今後も実施していくのではないかと推測はしております。

－ 64 －

○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

またそうしたら、上富田町の小学校の教科書は各市町村と共通していますか、その辺どうでしょうか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
教科書につきましては、田辺西牟婁で教科用図書採択協議会というのを設置してございまして、そこで国が定めている選定図書の中から選んで教科書を定めております。ですので、田辺西牟婁郡内は同じ教科書を採択しているということになります。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうしたら、県学習到達度調査については以上とさせていただきたい。
次に、学力向上推進プランについて。
前回、全国学力・学習状況調査で全国平均を下回りました。県教委の指導方法はどのような内容になりましたか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
県は各学校に対し、学力向上対策として平成２７年度の全国学力調査に向けての短期計画、それと平成２７年度から２年間の中期計画を作成するよう指導しています。
短期計画ですけれども、これは平成２６年度全国学力調査の結果の現状分析を行って、明らかになった課題を県教委、また市町村教委、それと学校等に分けての改善を行おう
としてございます。
中期計画のほうですが、これは平成２９年度全国学力調査に向けた目標として、全国平均を上回ること、子供たちに授業内容がよくわかってもらえるような授業の取り組みを進めるようにすることとしてございます。また県は、新年度に学力先進地への教員を派遣し、県内での研修会を通じて新しい授業の実践を広めることの計画もしてございま
す。
以上です。

－ 65 －

○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうした場合、上富田町は教員の指導力向上のために予算の計上が新聞報道でなされていましたが、学力向上推進プランをお聞かせください。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
質問は２点あったと思うのですが、さきに学力向上推進プランのほうですが、県の指導のもと町内各校におきましても、言われましたように学力向上推進プラン短期計画を提出してございます。各学校では、平成２６年度の全国学力調査を教科ごとに何に課題があったのか分析を行い、平成２７年度全国学力調査に向けた目標を定めてございます。
授業改善と補充学習等を行い、その上で全国平均を上回ることを目指してございます。
補充学習は、正答率の低かった問題について正答解説の時間を設けることや誤答分析、
間違った答えの分析を活用して重点的に復習をする。また、過去問題チャレンジシートを演習として活用することや、プリント教材ｅライブラリーの活用した補充学習などを実施していきます。
それと、新聞報道にあった研修云々ですが、教員における学力上位の先進地視察ができるように、町財政の大変厳しい折ではございますが、新年度予算に町単独による特別
旅費１０５万円を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうしたら、少人数指導の実施状況をお聞かせいただけますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
少人数指導のほうですが、朝来小学校だけになるのですけれども、算数の授業で２年生から６年生、朝来小学校は２クラスあるのですが、それを３クラスに分けて少人数指導を行ってございます。単元によっては習熟別に３クラスに分けての授業も実施をしてございます。

－ 66 －

○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうしたら、少人数指導の必要性はどのような考えでおられますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
必要性ですが、わかる学習となるよう必要性は認識しているところでございます。
しかし、県からプラスして教員を派遣してくれるわけではございませんので、少人数指導を実施していく上では、教壇教員を町費で賄っていく必要が生じてきます。
ただ、特別支援を必要とする児童生徒のいる学校には、新年度で支援員を増員して配置することにしてございます。子供たちが落ち着いて学習できるよう新年度予算に、昨年度よりも増員して予算を計上してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうしたら、学力向上について各学校の連携した取り組みはどういうふうに考えられますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）各校の連携した取り組みですが、学校の同学年の先生が集まる学年会を持ち、各校の課題等について話し合いをしてございます。また、毎年学校持ち回りで研究発表会も行っておりまして、学年ごとに学習状況を見学し意見の交換を行い指導力向上に努めてございます。
なお、９年間で子供を育てるために、小中学校連携会議を持って学習内容の共有と充実が図れるようにもしてございます。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうしたら、２番の学力向上推進プランについては以上です。
次に、３番といたしまして、保護者とのかかわりについて。

－ 67 －

子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な
休養、睡眠が大切であり、しかしながら最近の子供たちを見ると、よく体を動かしよく
食べよく寝るという成長期の子供にとって当たり前で不可欠である基本的な生活習慣に乱れが見られます。というふうに言われています。
例えば、毎日食事を食べる、家庭での学校の授業の復習や宿題の充実、保護者に対し全国学力・学習状況調査や学校評価の結果で啓発するなど、保護者にも協力を得る必要と考えていますが、教育委員会ではどのように考えられていますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
まず、今３つ言われたように思うのですけれども、文部科学省並びに県の教育委員会、もちろん町教育委員会においてもそうなのですけれども、早寝早起き、朝御飯が一つのスローガンとなってございます。朝御飯は一日の活力となり、朝御飯を食べることによって脳が働き出すというふうに言われております。
また、家庭学習は中学生であれば１年生は１時間、２年生は２時間、３年生は３時間は必要だと言われています。その日の宿題だけで終わるのではなく、その日に習ったことの復習、または予習をすることが大事だと思ってございます。
また、学力調査の結果は、個人の記録に全国の平均が載ったものを渡してございます
ので、全国と比べてどの程度の学力なのか家庭で把握することができます。
教育委員会では、家庭学習の大切さとして、家庭学習の手引を各校で配布してもらってございます。学校教育だけでなくその日に学習したことを家庭に帰って復習すること
で、学力は身につくと考えてございます。ただ、時間がたつほど忘れてしまう確率が大
きくなりますので、繰り返し復習することが大切だと思ってございます。その点で、家庭学習は大変大事だとも思ってございます。
できましたら朝御飯もそうですけれども、小さいときから家庭みんなで食事をとる、
一日の出来事を会話する時間をとる、また家庭学習の時間をとる、そのような習慣づけ、これなどの家庭生活のあり方を考えられればと思ってございます。確かな学力を身につけて知・徳・体のバランスを大事にして、人間性豊かな人格の育成を目指し基礎を育む
ことが大切であると教育委員会では考えてございます。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）－ 68 －

そしてまた、上富田中学校の生徒会は、スマートフォンやタブレット端末などの使用
ルールをつくりました。また、町ＰＴＡ連合会もネット端末の使用に関する申し合わせを作成しましたが、今後どのように守られているか検証していきますか。
また、継続していくためにはどのように考えを持っておられますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）スマートフォンの使用ルールの検証ということですが、ことし１月からですけれども、携帯電話使用のあり方について、町ＰＴＡ連合会並びに上中の生徒たちが自分たちでルールをつくりまして、つくっております。その中では、小学生はよる９時以降、中学生
はよる１０時以降は携帯電話を使用しないということです。また、保管場所を決めるな
どの取り組みも決めて行ってございます。
よいルールを定めてございますので、スマートフォンの使用についてのルールづくり
後のアンケート調査をこの学期末にとるようにしてございます。それによってどうなってきているのか、検証できるのではないかと思ってございます。
また、保護者の皆さんもルールが家庭のほうで守れるよう、家庭でも見守っていただ
きたいと考えております。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうしたら、全国学力テストについてですけれども、保護者の危機感の声が聞こえてきましたか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
教育委員会のほうには何も聞こえてきてはございません。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

はい、ありがとうございます。
聞こえてこないということなので、どのような対策が必要だと考えておられますか。
○議長（奥田誠）

教育委員会総務課長、家髙君。

－ 69 －

○教育委員会総務課長（家髙英宏）対策になるのかどうかわかりませんけれども、親御さんは日ごろから子供を見ていましたら、子供がどんな位置、状況にいるのかわかると思うのです。学校では指導力の向上に努めてまいりますけれども、全時間を通して個別に指導するということはできません。学力を向上させるには、やはり家庭学習が大事な役割を担っていると思っております。
ぜひとも家庭での協力をお願いしたいと考えております。
以上です。
○議長（奥田誠）

２番、谷端君。
○２番（谷端清）

そうしたら、最後に保護者とのかかわりとして、学校とＰＴＡと連携して学級懇談会や講演会に参加するよう取り組みが必要だと考えます。そして地域の皆さんにも協力していただき、保護者同士の交流も盛んになってほしいと願っています。
質問は以上です。
今のは私の個人的な意見です。
○議長（奥田誠）

これで、２番、谷端清君の質問を終わります。
午前１０時２５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時１１分

─────────────
再開

午前１０時２３分─────────────○議長（奥田誠）

再開します。
引き続き一般質問を行います。
５番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は一問一答方式です。
まず、１、国民健康保険の諸問題についての質問を許可します。
○５番（九鬼裕見子）
おはようございます。通告に従って質問させていただきます。
国民健康保険の諸問題について。国民健康保険証は命を守る上で住民にとってはとて－ 70 －

も大切な保険証ですが、保険証がなく、医療にかかれず手おくれになり、命を落とすということが全国的に起こっています。
そこで、上富田町の状況についてお伺いします。
まず、初めに、国保加入者の現状についてですが、１として、国保の加入者の所得階
層別の世帯数はどうなっていますか。
○議長（奥田誠）

税務課長、山崎君。
○税務課長（山崎一光）
おはようございます。５番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
まず、国保の加入者数の件でございますけれども、国保加入者数は２月末現在におきまして３，０７０世帯、５，３７９人でございます。現役世代、いわゆる６０歳まででございますけれども、この世帯が１，３３６世帯、６０歳以上の世帯が１，７３４世帯となっております。
所得階層別では、現役世代の場合、所得１００万円以下の世帯が６２４世帯、１００
万円以上５００万円未満６２３世帯、５００万円以上１，０００万円未満７８世帯、１，０００万円以上１１世帯となっております。また、６０歳以上の世帯の場合は、所得１００万円以下の世帯が９８３世帯……
○議長（奥田誠）

山崎課長、もう少しゆっくりお願いします。聞きにくいというんですけれども。
○税務課長（山崎一光）
６０歳以上の世帯の場合でございますけれども、所得１００万円以下の世帯が９８３
世帯、１００万円以上５００万円未満の設置が６６１世帯、５００万円以上１，０００
万円未満の世帯６３世帯、所得１，０００万円以上の世帯が２７世帯となってございます。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
今報告があったんですが、６０歳以上からの所得階層の幅が大き過ぎたのでちょっとわかりにくいんですが、１００万からもう少し小刻みの資料をいただけますか。
○議長（奥田誠）

税務課長、山崎君。
○税務課長（山崎一光）－ 71 －

お答えいたします。
１００万円から２００万円が４１７世帯、２００万円から３００万円の世帯が１８３
世帯、３００万から４００万円の世帯が６７世帯、４００万円から５００万円が３２世
帯、５００万円から６００万円の世帯が２１世帯、６００万円から７００万円の世帯が１８世帯、７００万円から８００万円の世帯が１１世帯、８００万円から９００万円の世帯が７世帯、９００万円から１，０００万円の世帯が６世帯、１，０００万円以上が２７世帯と、こうなってございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
今説明があったように、収入が３００万というか、２００万以下の世帯が現役世帯と６０歳以上の世帯合わせてもかなりの数字になると思うんです。私がいただいた資料と少々数字のずれがあるんですが、全世帯の大体３３．５％が低所得者層になっていると思うんです。全体でいえば約３割強の方が低所得者層です。
このことからも、国保と介護保険合わせて年額２０万から３０万、もっと言えば４０
万の支払いになっていると思うんです。加入者にとっては、収入が少ないのにかなり重い負担になっていることがわかると思います。
次に、所得階層の軽減措置を受けている内訳はどうなっているかをお願いします。
○議長（奥田誠）

税務課長、山崎君。
○税務課長（山崎一光）
お答えいたします。
所得階層別の軽減を受けている世帯はどうなっていますかという質問でございますが、税額の決定につきましては、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額のそれぞれに率と額が定められ、それぞれ計算した合計額が国保税となります。したがいまして、同一の所得階層であっても、加入者数や固定資産税の課税状況等でそれぞれ異なってまいります。
次に、軽減措置を受けている内訳でございますけれども、軽減対象となるのは世帯の国保加入者数と加入者の所得により設定された基準に基づき、平等割額と均等割額の合計金額がそれぞれ７割、５割、２割軽減されます。軽減世帯数は合計で７割軽減世帯が９２２世帯、５割軽減世帯が４１２世帯、２割軽減額が３３３世帯となっております。
以上でございます。

－ 72 －

○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
今の回答からもわかりますように、７割、５割、２割軽減措置を受けている方が１，
６７２人とデータから確認できるんですが、これも全世帯の２４％に当たります。現役
世帯の方は働いていても低収入、その上、年金生活者は年金が減らされ続けながら、まだまだ負担がふえていくとされる中で、これから生活がどうなっていくのかと不安も深刻です。また、受け取る年金がわずかな国民年金の方にとっては、公共料金の値上がり
ラッシュは生存権すら守られていない状態だと私は思います。低所得者にとって窓口負担を考えると、体調が悪くてもその月の財布の状況で受診抑制をし、結局はもう市販の薬で治そうということになります。簡単に治る場合はいいのですが、そのことで重症化するということも起きてきていると思います。
現に、私たちも年額２０万ぐらいで国保と介護税で４０万近く払うんですね。やっぱり歯医者にもかかろうかなと思っても初診が三千幾ら払ったりするんで、もう今月はち
ょっとやめとこかというようなことが実際のところなんです。軽減措置を、私も２割軽減を今まで受けていましたが、そういう状況のもとでも現実は大変だということです。
続いて、国保の滞納問題についてにいかせていただきます。
国保の滞納が問題になっていますが、所得階層別の滞納世帯数はどうなっているでしょうか。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
５番、九鬼議員さんのご質問にお答えいたします。
既に提出しています平成２５年度国民健康保険滞納に係る所得階層別調書をもとにお答えいたします。
なお、この調書につきましては、平成２５年１月１日現在上富田町に住所を有し、な
おかつ申告義務のある納税義務者、いわゆる世帯主のみの所得申告をもとに作成しておりますので、平成２５年度現年分の滞納者数の所得階層別状況となっておりますのでご了承してください。
まず、未申告者数ですが、滞納全体におきまして６４名ございます。これは全体の１４％に当たります。次に、所得１００万円未満が２２９名、これは全体の４９％、次に所得１００万円から２００万円までは１０９名、次に所得２００万円から３００万円までは３７名、所得３００万円から４００万円は２０名、所得４００万円以上は６名とな－ 73 －

っております。
平成２５年度決算時の現年滞納者数は総合計で４６５名となっておりまして、所得階
層別調書により未申告者及び所得１００万円未満の低所得者層が２９３名ありまして、滞納者の全体の約６割を占めている分析結果となっております。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
未申告の６４件ですが、この未申告に対してはどのような指導というか、されているか、お答えください。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
お答えいたします。
未申告者につきましては、課税グループのほうですけれども、納税通知書を送った後、未申告者の数を判別しまして全体に文書でもちまして通告をしております。それは申告書も同封しております。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
未申告の方に文書で通知を送るだけで、本当にその方が申告せんなんねんということが理解できているかどうかということなんですが、そういうあたりで、もう少し税に対する受けとめ方を、やっぱり足を運んでいって、わしはもう１００万もないから申告せんでもええんやと思っている方もおられるかもわからないんですね。そういう方にはや
はり幾ら低額で１００万にも満たなくてもこういう形できちんと申告しないとこういう
感じの、これだけの金額が請求されますよというような行政としての指導が必要ではな
いかと思うんですが、文書だけでは、あ、これは申告にいかなあかんなということが理解される方であればいいですが、やっぱり高齢になってきた場合、そういう文書を読んで対応しようというふうにはならないのではないかというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。

－ 74 －

○税務課企画員（橋本秀行）
議員ご指摘のとおり、文書だけでは済まない問題だと思います。１例を挙げましたら、例えば滞納者の納税相談時、このときに国保税の課税状況を抽出しまして、未申告でありますので、とりあえず１年間の申告を今ここで申告しませんかと指導しております。
そこで、先ほど言いましたように最高額７割軽減のいわゆる判定が下される場合もあります。そこで、新たに滞納額を更正しまして、そこで納税相談という形をとっております。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
いわゆる滞納に対して、少しでも収納をしていただこうと思えば、とにかく懇切丁寧に、ただ文書を送るだけでは、余り納税しようという方も、なかなか、あ、また来たあるなという感じの処理の仕方もあると思うんで、そういう未申告の方に対してもきちんと話をしながらしていかないと、ますます低額所得者で納税の負担が重くなればなるほ
ど、なかなかそういうふうにならないんじゃないかなというふうに思います。
先ほどからお聞きしたとおりですが、やっぱり低所得者層に滞納が集中していると思います。２００万までの方がかなりの滞納になっているんですが、年金受け取りの場合
は、国保も普通徴収と特別徴収に分かれていると思うんですが、後期分はいやが応でも年金天引きされるんですが、普通徴収は自分が納税するということになっているんで、
その場合、私も普通と特別というのややこしいなと。やはり自分がかなり気をつけとかんと、何期何期何期というのを、お金のある人は一括でぼんと納付書が来たときに払えると思うんですが、やっぱり低額所得者の場合、毎月自分の家計の財布を見ながらそのお金をつくり出して支払っているのが現状だと思うんです。
そんなんで、年金受け取り者にとっては、普通と特別があると、とても忘れたりそういうこともあると思うんですが、そこの年金生活者の方の滞納というのはかなりありますか。もし数字的にわからなかったら大体で結構です。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
お答えいたします。
先ほど言われました年金受け取りの方につきましては、６０歳以上７０歳未満のいわゆる年齢別段階という形で把握している数字ですけれども、国民健康保険で滞納が８８－ 75 －

名ございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
そういう方にも、書類だけで滞納していますよと言われるのか、やはり訪問して普通徴収の国保税が支払われていませんがという形での指導をされていますか。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
臨戸徴収といいまして、訪問徴収を常時２名の嘱託員が担当しております。いわゆる訪問時に分納相談も兼ねて指導を行っております。未申告者につきましても、申告義務があるという指導もしておりますし、訪問時での分納誓約もとっておりますので、それはできているかと思います。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
訪問で徴収をお願いしているということですが、８８名の方がおられるということは、
今後またやっぱり高齢になってくるとそういうあたりの認識が薄れてくると思うんで、もっと丁寧に少しでもみんなが滞納にならない方法で行政としては対応してほしいなと思うんですが、でもただお金さえ取ればいいということではなくて、家庭の状況もしっ
かり相談というか、見ながらやってほしいなというふうに思います。
次いっていいですか。
次に、国保の短期保険証、国保資格証明書の人数についてお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

５番、九鬼議員さんのご質問にお答えします。
国保短期証、国保資格証明書の人数でございますが、２７年２月末現在の数字でお答
えさせていただきます。
資格証明書で世帯数で３０世帯、うち高校生以下の子供がいる世帯は４世帯でございます。高校生の子供のいる人数は６人になります。短期被保険者証１カ月の方で世帯数－ 76 －

で１２５世帯、うち高校生以下の子供がいる世帯は３８世帯、高校生以下の子供の人数は７０人でございます。短期被保険者証３カ月で世帯数は１世帯でございます。高校生のいる世帯と子供がいる世帯はゼロでございます。合計で世帯数で１５６世帯、うち高校生以下の子供のいる世帯は４２世帯、高校生以下の子供の人数は７６人でございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
１カ月短期被保険証と資格証明書の世帯が１５６世帯、高校生以下の子供が７６人とのことですが、低収入のため生活していくだけで精いっぱいということがうかがえます。
親の経済的理由で、子供は体調が悪くても我慢しなければなりません。短期保険証と資格保険証の違い、また窓口負担等の手続はどうなるか。それと、１カ月の短期被保険者証ということは１カ月ごとに審査があることだと思いますが、そういう方にどのような配慮をしているかをお答えください。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

お答えします。
資格証明書と短期被保険者証の違いですが、短期被保険者証につきましては、１カ月、３カ月の短期で区切ることになりますけれども、普通の保険証と同じように医療機関の窓口で３割ということで受診をすることができます。資格証明書につきましては、これは保険の資格があるよということを証明してございます。医療機関でお支払いするお金
ですけれども、１点１０円と決められてございます。これは保険の資格があるということでございますので、１０割払うことになるんですけれども、１点１０円の計算で医療機関の窓口で払っていただくことはできます。保険の資格がない場合は、１点が、例えば２０円であったり３０円であったりということになりますので、保険証資格があるということでご理解をお願いいたします。
１カ月という区切りなんですけれども、これは毎月窓口へ来ていただいて納税のお話しをさせていただくということで、毎月ここで入れていただくということでそういう形で１カ月の保険証を出しておりますし、３カ月につきましては、そのときの入れていただいたら国保税の額によりまして１カ月、３カ月ということを決めさせていただいてお
ります。
以上です。

－ 77 －

○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
１カ月しか払えない短期保険証の家庭ですが、かなり苦しいんだろうなと想像するんですが、そういう方が、実際に例えば保険証があったとしても医療に本当にかかれるだ
ろうかというのを私は思うんです。そういう短期保険証の方で、医療費というか、かかっている方がおられますか。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

大変申しわけないんですけれども、ちょっとこちらのほうでは把握できておりません。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
ただ心配するのは、１カ月の更新でしか保険証がもらえない家庭であれば、病気になったときに本当に医療にかかれるのかということを私は一番やっぱり心配するんです。
先ほど説明がありましたけれども、資格証明書にしても、保険証の権利はあったとしても、実際証明書をもらっても窓口で１０割を払うということは本当に医療にはかかれな
いと思うんです。そういう保険料を払えない世帯がどんどんふえてきているようにも思うし、どんなにぐあいが悪くても受診を我慢するしかない。これは上富田町ではどうなのかということをお聞きしたいんですが、短期保険証とか資格証明書で我慢して病院に運ばれたときにはもう命がないというようなことはないのかどうかということです。全
国的には、やっぱり手おくれで命を落としているというのが現実に起きているんですが、上富田町ではそういうことがないでしょうか。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

大変申しわけないんですけれども、それについてもやっぱりちょっとこちらのほうでは把握はできておりませんので、健康保険が１０割であったから医者にかかれなくてそういうことがあったかということは、申しわけないですけれども把握はできておりません。
以上です。
○議長（奥田誠）－ 78 －

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
普通に考えたら、短期保険証や資格証明書で本当に医療にかかれるかということを思うんですが、そういう意味で、今後また住民生活課でそういう方がおられないかをちょっと調査をしていただけるとありがたいです。これからどんどんそういう方もふえてくるということが考えられますので、そういったことへの対応についても今後しっかり考えていただきたいと思います。
次にですが、滞納者に対する差し押さえが今問題になっていますが、上富田町での差し押さえの状況についてお伺いします。
他の地域では、給料や年金が通帳に振り込まれたら貯金とみなされて、容赦なく差し押さえられるケースが起きています。きょうは振り込まれたらもう既に銀行とかでもう引きおろされていて、自分が生活するためにおろしに行ったらゼロ円になっていたということがもう近隣町村でも出てきているんです。給料とか年金は、もうあしたからの生活費になると思うんです。そういう容赦のない非情な差し押さえが行われたときに、本当に上富田町の住民がどうなっていくのかということを私は心配しています。上富田町での実態をよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
５番、九鬼議員さんのご質問にお答えいたします。
国民健康保険税の徴収対策につきましては、督促や催告、訪問徴収はもとより、滞納者への来庁要請を行っております。また、個々の滞納事情を聞き、分納計画を協議しながら分納誓約に基づく納付指導を行っております。当町税務課では、こうした納税交渉等により、町税等の滞納について納税意識の向上と理解を求めるとともに、特別な事情もなく、暫定資力があるにもかかわらず滞納が継続する滞納者につきましては、財産調査を実施しまして、国税徴収法第６２条及び地方税法第３３１条の規定により財産や債権等の差し押さえを執行しております。
平成２５年度の国民健康保険滞納に係る差し押さえ執行件数につきましては２９件となっております。差し押さえの種類別としまして、不動産９件、給与２件、預金１件、所得税還付金、いわゆる国税還付金です、１７件となっております。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。

－ 79 －

○５番（九鬼裕見子）
今全国的に問題になっている中で、上富田町もかなり機構が差し押さえをするという実態があるんですが、役場が、行政が行かれる場合はまだ少し猶予もあるんかなというふうにも思ったりもするんですが、機構の場合、ある方が、早う金払えと言うて恐ろしいよという話もちょっと聞いたことがあるんですが、もちろん先ほど言われたように支払う能力があるのに滞納している件数についてはやはり必要かと思うんですが、本当にそこの家庭で、先ほどからのあれでもあるように短期証とか資格証しかもらえてない
家庭のそういう滞納者に対しては、どのような配慮をしながら納税を促しているのかを
ちょっとお聞かせください。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
お答えいたします。
先に、先ほど言われました機構の関係で、いわゆる機構は、和歌山県下の徴収率がかなり低いということで平成１８年に発足しまして、全国で最下位、ワースト２位クラスだったのが、平成１６年当時かなり悪い徴収率だったんですけれども、今大体半ばぐら
いの、ちょっと順位はきょうは資料持っていませんけれども、徴収率というところまで成果を上げております。これにつきましては、法的な形になりますけれどもご説明いたします。
我々徴税吏員には自力執行権という職務上の権限が与えられております。これは議会の議決や裁判所の令状がなくて差し押さえの執行、公売、捜索等の執行が義務づけられているというところにあります。この自力執行権とは、国や地方自治体の行政機関がみずから租税等の債権を徴収することができる権限に基づいて、機構、県、市町村が徴収対策に乗り出しているところでございます。この自力執行権のもとにつきましては、租税や公課といったものは一般の私債権とは異なるという考えでありまして、財政基盤確保のため、これが第一だと言われております。
次に、大勢の方々が納税の義務の秩序を守っております。そこの中で、事情等で滞納している方もおりますが、納期内納付をしている方との公平性を滞納処分、差し押さえ等で滞納者にリスクを負っていただくという趣旨、公平性の原則の趣旨で強制執行という形になっております。
当町につきましては、納税の義務もそうですけれども、払いたくても払えない滞納者がおります。その方につきましては、納税相談、いわゆる交渉と私らは言っているんですけれども、その納税交渉につきまして分納計画をもとに、生活水準もありますので、－ 80 －

その中で払える額を提示して、現年につきましては、例えば国民健康保険税９期を１年間１２回で分割納付をまだ認めております。田辺や白浜のほうは、なかなかちょっと認めてもらえないと聞いておりますが、これも認めておりますので、払いたくても払えな
い弱者の方々については緩和措置をとっております。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
顔が見えるというか、上富田町では９期から１２期に分けて分納にしてもらえるようなそういうこともやっているということなんですが、１２期の分納にしても払えないという方もおられると思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
お答えいたします。
そうですね、基本は１年間という分納計画を立てていただくんですけれども、法令では最長２年という、これは町長が認める場合、町長の裁量によるんですけれども、法が認める諸事情等がありましたら徴収猶予という形をとらせてもらっております。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
最長２年の猶予ということですが、本当に低額所得者にとって１年も払えない家庭が２年延長されても払えないのではないかなというふうに思うんです。そういう方がどん
どんふえていっているのではないかなというふうに思うんですが、その点について、ずっと現年だけじゃなくて今までの中で推移的にそういう措置というか話し合いで分納してもらってもずっと累積していくという例があるのではないかなというふうに思われるのですが、その点についてはどうですか。
○議長（奥田誠）

税務課企画員、橋本君。
○税務課企画員（橋本秀行）
お答えいたします。
先ほどの徴収猶予の話もありますが、現年未納の場合、新たに滞納に繰り越すおそれ－ 81 －

がある方につきましては、事情等もお聞きしまして、基本は１年ですけれども２年、この場合、何かの、例えば病気でしたら医者の診断書、病院の診断書をとってもらったり、そういう手続もしていただいております。ただ、それ以上にまだ繰り越すおそれがあるという方につきましては、先ほど言いました財産調査で直近の生活状況を把握させていただきたいという調査をさせていただきます。収入の部分がどれぐらいあるのか、支出の部分がどれだけ出て、税金にどれぐらい影響があるのかというこれを全部に、もうその方の個人情報もありますが、それを承諾していただいて、その方の預貯金、生命保険、不動産等々をこちら職権でもちまして調べさせていただいて、それでも捜索はまだ上富
田は機構以外はいっていないんですけれども、そういった形をもちまして、全くその方に払える資力がないのかというのを確認しまして、そこで判断をします。滞納を繰り越ししている方につきましては、滞納処分の執行停止、地方税法の１５条にありますけれ
ども、これを３年間資力がそのままの状態で続くという形でしたら３年間後に不納欠損という形も考えております。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
低所得者にとって、払いたくても払えない、どんどん自分の滞納額がふえていく、そんな中で生活がますます厳しくなっていることだと思うんですが、なぜそこまで税が高くなっているのかということは、また後ほどのことで考えていきたいと思います。
次に、２０１８年国保の広域化で国保料等がどうなっていくかについてお伺いしたいと思います。
政府が進めようとしている新制度は、都道府県が実績などをもとに市町村ごとに保険料額を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納めることになります。市町村が負担軽減のために行う国保への繰り入れをなくすため、医療費や所得水準が高い市町村では保
険料が引き上げられていくようになると思うんですが、その点で、広域化すればますま
す国保料が上がるのではないかという懸念を私はしていますが、そういう点ではどうでしょうか。先日の中で、上富田町は一番国保料が高いということで、市町村合併したときには高いところに合わせるから上富田町以上は上がらないということだったんですが、今広域になったその時点では上がらないかもわかりませんが、その後、やっぱりどんど
ん一般財源からの繰り入れはなくなってくると思うんで、あったとしてもそんなに多額の国から補助があるわけではないので、もうこれ以上国保料が上がると私たち自身がもう生存権すら侵されるのではないかということでとても心配しているのですが、その点－ 82 －

についてよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

５番、九鬼議員さんのご質問にお答えをします。
２０１８年国保の広域化で国保料等がどうなっていくかについてでございますが、まず広域化について説明させていただきます。
現在の国民健康保険については、市町村での運営は非常に厳しいということで、国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充した上で平成３０年度から広域化を進めています。
国保税につきましては、医療費の格差や国保税の格差もあり、県下統一ではなく、県が県内の医療給付等の見込みを立て、それに見合う保険税の収納必要額を算出し、その必要額を市町村に割り振って、市町村が県に納める額を決めるという分布方式になります。上富田町の場合は、医療費が安い中でも、先ほど議員が言いましたように保険料が高いというところがございますので、運営主体が広域に移ることによって町民の皆様の保険税は安くなると思われますが、平成３０年度の広域化に向けて、今後の医療費の動向を見ながら、なるべく町民の皆様に国保税の負担をかけないように運営していくことを考えてございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
国保税がいつまで安い単価でおれるかということは、私にとっては納得がいかないんですが、例えば町単で皆さんの負担を少なくするために予算をそこに投入するということであれば、そういうことも、安くなるということも考えられると思うんですが、現在の状況ではそういうことは考えられなくて、もう町民にどんどん負担がふえてくるのではないかなというふうに今思うんです。もうでも町当局の答弁というのはそういうことだと思いますので、私は都道府県が示す目標より高い収納率を上げれば保険料は低くなるため、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に駆り立てられていくと思います。今でも保険料が払えず滞納者が苦しんでいる中で、広域化すればますます事務的に処理されるようになります。それは低所得者の受診抑制につながり、お金のある人だけが医療にかかれるという状況になっていきます。
国保料の住民負担過重はそもそも国庫負担金の削減が原因で、平成１６年からのデー－ 83 －

タを見ても削減額はふえ続け、２６年度では３億３，５５０万円となっています。世帯当たり削減額は１２万２，０００円、１人当たり削減額が約７万円です。政府は低所得者対策として今回１，７００億円を投入するとしていますが、これは現在も市町村で行われている一般会計からの繰り入れ解消につながると厚労省は強調しているんですが、現行の繰り入れ額程度で保険料の引き下げにはならないと思います。保険証がないと、一番我慢するのは歯科で歯医者さんですが、今大人も子供も貧困が進む中で、口腔、口の中が本当にもうぼろぼろで、もう歯がなくて大変な状況だというのが全国的に言われているんですが、私もそうなんですが、自分が歯が悪くても、今月お金が要るなと思えばちょっと我慢してしまうというか、だから口腔から貧困が見えると言われるほどです。
低所得者が保険料に苦しみ、滞納することで差し押さえをされるというような悲しい状
況にならないためにも、私は国保の運営が広域化することに異議を申し、国民健康保険の諸問題についての質問は終わります。
○議長（奥田誠）

答弁よろしいですか。
○５番（九鬼裕見子）
はい。結構です。
○議長（奥田誠）

それでは、国民健康保険の諸問題についての質問を終了し、次に２の介護保険制度についての質問を許可します。
５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
介護保険制度について、介護保険利用者の現状についてお伺いしますが、介護認定を受けている方の年齢別階層の人数、また６５歳以上の介護保険の利用者数はどうなっているかをお答えください。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

５番、九鬼議員さんのご質問にお答えします。
介護保険の利用状況についてでございますが、介護認定を受けている人の年齢別階層の人数と、また６５歳以上の介護保険の利用者数はどうなっているかについてですけれ
ども、まず認定者数でございます。２７年１月３１日現在の数字でございますが、６５
歳から６９歳の人で２９人、７０歳から７４歳の方で６１人、７５歳から７９歳の人で１３５人、８０歳から８４歳の方で１９２人、８５歳から８９歳の方で２１３人、９０－ 84 －

歳以上で１５９人、合計で７８９人になります。そのうち利用者数ですが、６５４人の方が利用してございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
今の答弁からもわかりますように、要支援２とか要介護１の方の利用が多くなっていますが、そのうち、認定されていても利用されていない方もおられます。また、６５歳以上の方々が３，７２７人おられますが、利用されている方は全体の１７．５％です。
２０１３年４月の厚労省の統計では１８．２％が利用者と考えています。そういう意味
では、上富田町の利用率もほぼ同じと考えられます。後にまたあれなんですが、上富田町で１７．５％ということは、かなりの方が元気で―かなりというか大半が元気で現役で頑張られているということなんですが、そういう方から、やっぱり元気やのに介護保険を使い過ぎるというような声も出てくるという原因はやっぱり介護保険料が高いというあたりだと思います。また後に質問します。
次に、予防給付の見直しは、予防給付として現在提供されているサービスのうち訪問介護、通所介護の２つのサービスについて市町村が実施する新たな事業に移管するというもので、訪問介護、通所介護の方が対象になってくると思いますが、それぞれ何人おられるのか、また総合事業に移行するというものが具体的にどういう形になるのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

お答えいたします。
まず、訪問介護、通所介護の方がそれぞれ何人おられますかについてでございますが、件数の答弁のみになりますがよろしくご了承願います。
平成２７年１月３１日現在で、訪問介護の件数は１００件、通所介護の件数は５３件になります。総合事業は具体的にどのようなことですかについてでございますが、まず総合事業とは町が中心になって地域の実情に応じて住民の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効
果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものでございます。
具体的には、訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービスを組み合わせた介護予防、生活支援サービス事業と一般介護予防事業から成るもので、平成２９年－ 85 －

度末までに現在の介護予防給付のうち訪問介護と通所介護が、それぞれ総合事業の訪問型サービス、通所型サービスに移行します。移行後は、利用者は地域包括支援センター
による介護予防ケアマネジメントに基づき、訪問看護や福祉用具貸与などの介護予防給付サービスと総合事業を組み合わせて利用することになります。総合事業の訪問型サービスの種類は、既存の訪問介護事業所による身体介護、生活援助等、現行の訪問介護相
当サービスと多様なサービスとの２種類から成ります。多様なサービスとは、例えばＮＰＯや民間事業所等による掃除、洗濯等の生活支援サービス、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービス等が考えられます。
通所型サービスの種類についても、既存の通所介護事業所による機能訓練等、現行の通所介護相当サービスと多様なサービスからの２種類から成ります。多様なサービスとは、例えばＮＰＯ、民間事業所等によるミニデイサービス、コミュニティーサロン、住民同士の自由な交流の場、リハビリ専門職が関与する教室等が考えられます。既にサービスを利用している方で引き続きサービスの継続が必要な方や認知機能の低下により日常生活に支障がある症状、行動を伴う方、退院後等で状況が変化しやすく専門的サービスが特に必要な方、多様なサービスの利用が難しい方などは地域包括支援センターにある介護予防ケアマネジメントにより現行の訪問介護、通所介護相当のサービスを受けることができます。町は、今後、地域の実情に応じた多様なサービスの内容を検討していくことになります。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
多様なサービスの件については、後ほど質問したいと思います。訪問介護とか通所介護で利用されている方、特に訪問介護などはやっぱり乗り物に乗れなくて買い物に行ってきてほしいということとか、もう高齢になると掃除が大変で、そういう掃除をヘルパーさんに頼むというのが実態だと思うんです。特にまた布団を干したりということも、
高齢化してくれば力もなくてなかなか布団を干したりすることができないというか、そういうのが実態だと思うんです。ごみ出しとかそういうのは、そんなに希望している方もないと思うんですが、いわゆる今買い物やとか掃除とか、そういうちょっとした家事援助をしてもらえる中で現状維持をしているというのが実態ではないかと思うんですが、次に要支援者、要介護者の生活実態をどのように捉えているか、ちょっとお答えください。
○議長（奥田誠）－ 86 －

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

お答えいたします。
要支援者の生活実態についてでございますが、高齢になるにつれ、膝関節症や腰痛、また転倒による影響などにより、体の動きが悪くなったり意欲をなくしてしまったり閉
じこもり等になってしまうことによって買い物などの外出が困難になる、かがんだ動作の多い掃除が困難になる、調理等する意欲がなくなるなどで介護保険を利用するきっかけになる方が多くあります。そのような方は、介護予防運動教室やサークル活動で運動したり、地域のサロン活動、地域の人の見守りや声かけなどで人との交流を促していく
ことで筋力の低下やうつなどを予防し、生活の質を保ち、改善することができると考えてございます。
また、要支援者の方が介護サービスを利用している内容についてでございますが、社会福祉協議会に訪問介護サービスについて確認しましたところ、食事摂取や着がえ、排泄、入浴などの身の回りのことは、ほとんどの方が自分でできておる状態でございます。
掃除、買い物、布団干し、調理、ごみ出し等のサービスが主な内容になってございます。
これらは、少し手助けをすれば自分自身でできていくことも多くあり、今後の総合事業の通所による介護予防教室、生活支援サービス等をうまく組み合わせて利用することで、自立に向け、生活の質を保つ取り組みが期待されてございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
今、週に１回とか２回訪問介護で来ていただいて何とか買い物もまとめて買ってきてもらったり、部屋の中も掃除してもらって気持ちよく生活していることが多様なサービ
スにこの方たちが移っていくと思うんですが、そうなったときに、本当に今現状維持していけるのかなというふうに私は思います。
先日、社協のデイサービスに来られている方々の見学をさせていただきましたが、ヘルパーの方や利用者さん同士でのつながりでひとりぼっちにならずに過ごされる姿がありました。ヘルパーさんの笑顔をもらいながら、そこでいろいろと話しながら、入浴させてもらった後も気持ちよく過ごされている姿がありました。また、そこに来られている方は、リハビリもするようになっている方もおられるんですが、理学療法士の方といろんなことを話しながらリハビリされていて、リハビリをされている方と、また脳梗塞でかなり重症だった方が、自分でやっぱり歩けるようになりたいという思いで必死にな－ 87 －

って機能の回復訓練をされている姿がありました。
もちろん、みんながみんな脳梗塞になって自分で歩けて生活できるようになるとは考えられませんが、今の通所介護があって、ヘルパーさんにいろいろかかわってもらったり、理学療法士さんのそういう援助があって現状維持されているというお話をヘルパーさんから聞かせていただきました。今、南紀の台でもそうですが、自分のパートナーが亡くなられてひとりぼっちで過ごされる方も多くなってきている現状です。一人で家庭に閉じこもっていては機能の低下にもなりますし、認知も進み、最終的には給付費の拡
大につながると思います。
そういう意味からも、専門職による通所介護や訪問介護で少しの援助で生活を維持できることは大切だと思います。ところが、２９年には移行するとされる事業は、状態を踏まえながら住民主体、いわゆるボランティアによる支援等多様なサービスの利用の促進となっていることは明らかですが、やはりそこで新総合事業の多様なサービスで本当に要支援者を支えられるのかという点についてお伺いしたいのですが、以前だったらボランティアさんというのが結構社協でも多くおられて、愛の園とかいろんな施設へ行かれていたと思うんです。でも、今この新総合事業に向けてボランティアさんの養成講座
とか、ボランティアさんになってくれる方を募っているんですが、なかなかそういうふ
うにはならなくて受け皿となる社協さんも苦労されていると思うんです。
そういう中で、本当に多様なサービスで住民ボランティアとかという形で言われているんですが、そういうふうに本当になるのかどうかということを私は懸念しているんですが、そういう点について、行政としてどのように考えられていますか。
○議長（奥田誠）

住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

お答えいたします。
例えばですけれども、家事援助に当たる調理に関するサービスについて、国が示した
ガイドラインによりますと、利用者の状況により、どの程度までの調理の支援が必要かによって現行の訪問介護が相当であったり緩和した基準によるサービスで十分にあったりします。これらについては、現行の訪問介護相当は既存の介護事業所が行い、緩和した基準のサービスについては主に雇用されている労働者ということでＮＰＯや民間事業所、協同組合等の事業者が行うことになります。また、住民のボランティアで十分な調理の支援もございます。
また、多様なサービスとして考えられるものは、例えばＮＰＯや民間事業所等による掃除、洗濯等の生活支援サービス、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サー－ 88 －

ビスが考えられます。住民ボランティア活動の意義につきましては、６０歳代、７０歳
代の高齢者の多くは要支援状態、要介護状態に至っておらず、地域で社会参加できる方々に活躍していただくことです。高齢者の介護予防が求められていますが、ボランテ
ィアという１つの形で社会参加、社会的役割を持つことも生きがいや介護予防につながると考えてございます。
内容につきましては、安否確認の声かけ、話し相手、買い物やごみ出しなどの支援などが考えられますが、利用者のニーズとボランティアを行いたいという声とのマッチン
グ作業や方法の検討など、今後さらに検討が必要になります。
以上でございます。
○議長（奥田誠）

住民ボランティアの意義というのはわかりましたか。今の説明は。
５番、九鬼君。
○５番（九鬼裕見子）
今そういう新総合事業についての国からの計画というのはそういう形だと思うんです。
でも、今現実に自分の地域で見たときに、私の友達なんかもあちこちボランティアに行かれているんですが、まだ生活にゆとりのある方はそういう形でボランティアにも行けるんですが、その方たちも、これだけ年金生活で年金が減らされてくる中で、自分でガソリン代を使って、そんなんもうこれからボランティアに行けんというのが実際のところです。いろいろ助け合いとか言葉は美しいんですが、現実に自分の生活が大変な中で、そこまでゆとりがあってボランティアをしようかという方がどこまで募れるかということを私は懸念しているんです。
もちろん言葉の中ではきれいごとになっていると思うんですが、今も６０歳以上の介護保険を払っている６５歳以上の健康な方、元気な方にその担い手をと言われているんですが、現実、介護保険はどんどん取られて、先ほども利用しているのは１７．５％なんですよね、上富田町で。ほとんどの方が、８割強が、介護保険を払うだけになっていると思うんです。そういう方に、さらにまだボランティアをせえというようなことはち
ょっと逆転しているんではないかなというふうにも思うんですが、これは町に言っても、本当に国がそうしてきているんで……
（発言する者あり）○５番（九鬼裕見子）
今私は質問しているところです。不適切発言はやめてください。
でも、みんなはどんどん値上がりしていく、自分の年金が目減りする中で、これは年金天引きやからもういやが応でも払わされていると思うんです。そういう中で、皆さん、－ 89 －

前に座っておられる方は一応給料なんで余り痛みは感じないと思うんですが、きっと退職されたときに、え、こんなに払うのかということを感じられると思うんです。現に県職の方で、今まで余り痛み感じなかったけれども、やめてみたら、え、こんなに払わん
なんのか、生活大変やなというようなことを言われています。
住民サービス、住民ボランティア、多様なサービスという形で言われても、本当にその受け皿となり得るのかということを私は危惧しているんです。先ほども言われたように訪問サービスの例としてですが、現行訪問介護員が援助している事業が、２９年の移行で、例えばＮＰＯ法人、先ほど言われているように民間事業所、協同組合などに託すという方向だと思うんですが、シルバー人材センターもそのうちの一つになると思うんです。その高齢者の活用ということになります。
先日、介護保険制度についてのちょっと学習交流会があって、そこに参加したんですが、その報告の中に、高齢の方が、多分女性の方だと思うんですが、電球をかえるのをシルバー人材センターの方に頼んだそうです。来られたのは自分より高齢の方で、踏み台に乗るのもおぼつかない状態で、そのお願いした方が必死でその踏み台を押さえていたというようなことが報告されていました。また、機能改善に向けた支援が必要なケー
スでも、病院から退院してきて結局どうするんかといったら、自分でお風呂に入れるよ
うにということで浴槽で訓練をする、そんなことが現実にもう移行しようとしている自治体で起こっているということです。
３年ごとの保険料の見直しで介護保険が上がる一方で、利用しない高齢者にとっては、利用する人に余り利用するなということで内輪もめというか、お互いにけんかする、非難し合うという状況になっているのが現状です。
そもそも介護保険がスタートする以前は、介護の費用は全額公費、国が５０％、県が２５％、市町村が２５％と賄われてきました。介護サービスを利用すれば所得に応じて利用料を払う、利用しない人は全く負担がなかったことから考えると、助け合いどころ
か、住民同士がいがみ合いの関係になっていくと思います。介護を受ける方も、一生懸
命頑張って働いてきた１人の人間です。ただ、年をとって高齢になっただけです。誰もが行く道として、誰もが当たり前に老いて人生を終えることができるということが求められていると思います。
高齢の方が安心して人生を終えることができるため、行政が国庫負担の引き上げの声を国に求めていくことが大事ではないかと考えます。老人漂流社会にならないことを願って、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥田誠）

これで、５番、九鬼裕見子君の質問を終わります。

－ 90 －

午後１時３０分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時３６分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（奥田誠）

再開します。
午前に引き続き一般質問を続けます。
９番、沖田公子君。
沖田君の質問は分割方式です。
まず、１、子育て支援についての質問を許可します。
○９番（沖田公子）
１番、子育て支援について、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いします。
産前、産後ヘルパー派遣事業の実施について質問いたします。
少子化対策、また児童虐待防止対策としても、女性が安心して子供を産み育てられる環境を整えるために切れ目のない結婚、妊娠、出産支援の強化を図る必要があります。
産後のケアの理念は、産後の心身ともに不安定な時期に、赤ちゃんと母親のサポートと子育て不安の解消や児童虐待の予防を目指すということですが、妊娠から育児までの切れ目のない支援によって女性が安心して子育てができると感じることができれば、それが第２子、第３子を望むことにもつながるベースとなっていきます。
また、妊娠中でも、心身の不調によって支援の必要な場合もありますし、また出産後の女性はホルモンバランスが崩れ、感情の起伏も大きいです。出産後、わずか５日ぐらいの数日で退院するんですけれども、まだ体力が十分回復していないまま、あとは母子の努力に任されることになりがちであります。帰ってきましても、自分の母も働いているということで出産してもなかなか十分な手助けが受けられない状態があります。また、仕事が忙しい夫は当てにできずに孤立を深める母親もあります。
そういうことで、上富田町の子育て支援ブックのガイドブックの中には、産後の産婦さんのケアということで産後ケアが載っております。ここでは、退院後、お母さんと赤ちゃんが一緒に入院できてゆっくり休みたいときなどにご利用くださいということで上富田町が独自で進めている入院の産後ケアがあります。これに入院される方もおられる
んですけれども、入院じゃなくてそのままおうちへ帰る方もおられるんです。そういう－ 91 －

ときに、この産前、産後のヘルパー派遣事業というのを実施していただいたらありがた
いかなと思うんです。これは妊娠中の自分の体調不調のときも利用できますし、産後、今の状況の中で入院せずに、おうちで大体１カ月というのは女性が回復をする１つなんですね。そのときに、入院はしませんけれども、おうちで後の自分の回復をするというときに誰も周りにおられない、そういうことが多々あるんです。そういうときにヘルパーを派遣してあげたら本当に安心できるんじゃないかと思うんです。このヘルパーさん
は家事のいろんなこともしてくださいますし、育児の面にも手助けをしてくださいます。
そういうことで、少しでも安心して休んで心身の安心を持って子育てができるように、ヘルパー事業によってそれをサポートしてあげるということも大事なことかなと思いますので、この産後のヘルパー事業を何とか実現してあげていただきたいなというふうに
私は思いますので、この点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
９番、沖田公子議員のご質問にお答えします。
質問方式は分割方式であります。初めの質問は子育て支援についてであります。
このことについて、上富田町の平成２５年度の出生率は８．６％で、県下では岩出市に次いで２番目の高い位置にあります。また、県平均の７．３％、全国平均の８．２％を上回り、出生数は１２８となっていることを報告し、質問の趣旨については詳しく担
当課より説明させますが、このような指標から、結婚は別としましても、妊娠とか出産支援は他の市町村と見劣りのないような取り組みをしていることのご認識をお願いします。
ヘルパーの派遣事業につきましては、今後参考に検討させていただきますけれども、２７年度はもう既に予算を組んだ関係上、無理であるということのご理解をいただける
ようにお願いします。
○議長（奥田誠）

住民生活課長、和田君。
○住民生活課長（和田精之）
９番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。
私のほうからは、現在町が行っている育児支援につきましてご報告させていただきます。
まず、妊娠中の支援でございますけれども、妊娠届け時には保健師が対応しておりま－ 92 －

して、相談に応じる体制をつくっております。また、妊娠中には母親教室や妊婦訪問な
どの事業も利用できるようにしております。妊娠届け時の聞き取りで、出産後に実家に帰るかなどの有無を確認しておりますが、帰られる方が多く、帰られない方につきましても、実家の近くに住んでおり、親や姉妹が自宅に来てくれるなどが多く、出産後の支援の相談はほとんどないというのが現在の状況でございます。
続きまして、産後の支援ですけれども、産後４カ月までには保健師、助産師、母子推進員の訪問の実施、育児不安のある方には保健師の継続訪問や助産師による養育支援家
庭訪問の実施、また２カ月時には育児相談も行っております。４カ月健診までに保健師や助産師、母子保健推進員とともに顔を合わせる機会がありまして、育児で支援が必要なときには相談しやすいような体制をつくっております。
生活支援としましては、福祉サイドでございますけれども、ショートステイやトワイ
ライトステイなどの短期入所や夜間養護、また退院後に自宅で育児に不安のある方などに助産師にて母子ともに過ごせることのできる産後ケア事業もありますが、ショートス
テイやトワイライトステイ事業につきましては利用される方がほとんどないのが状況でございます。
また、先ほど議員さんも言われましたように、産後ケアにつきましても若干名ということで、余り多くの利用はございません。子供の一時預かりの事業につきましては数名程度利用できているというのが現状でございます。町長のほうからも申しましたように
ヘルパー派遣事業を実施することにより安心して育児できることとは思いますが、今後
妊産婦の育児負担や不安の状況を把握した上で検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

９番、沖田君。
○９番（沖田公子）
今のところはニーズがないというふうなご答弁をいただきましたし、今後、ことしは無理だというふうなご答弁もいただきましたですけれども、でもそういう声が私のほうには届いております。そんなんで、本当に切れ目のない支援というものは子供たちにとっても大変重要な支援でございます。本当にお母さんが安心して子育てできるというそ
ういう心身の中にあって親子、母の愛情形成ができて本当にそれが子供たちが大きくなったときに健康でいられるという、心身ともにそういう確率が高いというふうに言われてもおりますので、しっかり現状把握していただきまして制度というのをつくっていた
だいて、お母さんたちが安心して子育てできる状況をつくっていただきたいと思います－ 93 －

ので、再度よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
先ほども述べましたように、平成２７年度の予算としてはそういうものを計上しておりません。ご意見を参考に今後検討しますけれども、やはりニーズというようなものとか、お金の面もありますので、今後検討の課題とさせていただきます。
以上です。
○議長（奥田誠）

それでは、これで、１、子育て支援についての質問を終了し、次に、２のさわやか上
富田まちづくり寄付金の促進についての質問を許可します。
９番、沖田公子君。
○９番（沖田公子）
さわやか上富田まちづくり寄付金の促進について質問いたします。
さわやか上富田まちづくり寄付金、通称ふるさと納税ですけれども、これを希望する
自治体に寄付すると所得税や居住地の住民税が控除される制度でありますが、人口の多い大都市圏に税収が偏っている状況を是正するために２００８年に創設されました。このふるさと納税は、政府は地方創生の一環としてこの４月から減税対象となる寄付の上限額を現行の２倍に拡大するほか、手続を簡素化する考えであります。
そこで、お聞きします。
今の上富田町でのさわやか上富田まちづくり寄付金の寄付実績、それをお示しいただ
きたいと思います。
２番目としまして、特典としての品物、それはどういうものであるかということ、またその効果はどんなものですかということをお聞きしたいと思います。
３番目に、寄付の使い道というのでは、それを少しご紹介いただけたらありがたいか
なと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
先ほど、ご質問ありましたようにふるさと納税制度は、当初はお話しありましたように、私が都会へ住んで都会へ税金を納めるんでなしに、ふるさとへ納めたらその特典がありますよということで始まっております。ただ、最近の状況を見ましたら、その返礼－ 94 －

をするについて、相当高額なものをするということで、当初の趣旨から離れてきたような気がします。ただ、私はそれでもいいと思うんです。極端にいうたら、そういうことによって地域の活性化が起こるんやったら、やはり返礼してでもすることがいいかなと思っております。
詳しいことについては、担当のほうより説明させてもらいますけれども、上富田町については、寄付していただいた人、使用される意図についてはホームページに公表しております。そのホームページ見て、上富田町は使途もはっきり明示してくれるということでうれしいよということで、ほかの市町村の人が、上富田町に関係ないんですけれども寄付していただいたというような方もございます。また、上富田町へ長年１０万ずつしてくれやる人も何人もあるんですけれども、その人に言わせたら本来の趣旨と離れてるん違うかと。私に返礼なんか要りませんよと。そんなもんもらおうと思ってしやるもんではないですよということです。
もう一つは、マラソン大会等に来て、上富田町に縁を持った方が何百万ということを寄付していただいて、そういう高額な方につきましては感謝状を持っていくとかお土産を持っていってお礼しやるのが実情なんです。そういう方についても、やはり目的というのはそういうもんでないんで、町長、わざわざ来ていただかんでも結構ですよというのが実情でございます。
最近の話題でございますけれども、田辺市が梅干しで相当あったということは新聞報
道されております。田辺市と同じようにできへんのかというお話があるんですが、ところが上富田町の梅農家というのは、実態的に見ましたら青梅が主なんです。１，０００
トンぐらいの青梅をＪＡ農協通して全国各地へ出荷しやるよ。反対に、干し梅は１４農家の方が２０トンだけしかしないような状況なんです。上富田町は、田辺市のようにＪ
Ａ紀南へ、梅干しを使うとなったら田辺市の梅干しを使わんなんということになってくるという一つのご理解いただきたい。
もう一つは、上富田町にそういう返礼するもの、要するに１年間安定して野菜、別の種類でもいいんですけれども、野菜があるかないかといったら、ご存じのように彦五郎の直販所でも１年間野菜ないということで厳しいよというようなことがございます。お肉類があるんかというたら、和牛も少なくなってきた、魚介類も少なくなってきたとい
うようなことがございます。こういうことがございますけれども、やはり寄付を多くしていただいて町の活性化とか青少年の健全育成というたら、それなりの効果が出てくるのは事実でございますので、今後こういう方法があったらしたらというような提案もいただきたいし、常々そのことについては職員も研究していますんで、また提案いただいたら結構かと思います。ただ、一つお願いしたいのは、上富田町はほかの市町村に比べ－ 95 －

て寄付金額が少ないんかというたら、そうではなしに、相当何百万単位で寄付をいただ
いているような状況でございますんで、その点はご理解いただけるようにお願いして、担当より詳しいことは説明させます。
○議長（奥田誠）

総務政策課企画員、撫養君。
○総務政策課企画員（撫養充洋）
９番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、第１点目、本町のさわやか上富田まちづくり寄付金の寄付額についてでございますけれども、制度が開始しました平成２０年度から申しますと、寄付件数は３０件、１３２万円でございました。２１年度につきましては１２件、約２６６万円、２２年度が１７件、約３０５万円、２３年度１８件、約３８５万円、２４年度２０件、約１，５２０万円、２５年度が３５件、１，０１６万円、２６年度につきましては、まだ年度途
中ではございますけれども、２月末時点では４２件、７８５万円となってございます。
件数につきましては、年々増加している状況で、金額につきましても、平成２４年度につきましては大口寄付がございました関係で大きくなってございますけれども、その要因を除きますと増加傾向にあるものと考えられます。制度当初と２５年度実績を比較
しますと、件数につきましては１．１６倍、金額で約７．７倍という実績となってございます。
それから、第２点目のご質問、特典としての品物及びその効果についてでございます
けれども、各自治体におきましては、寄付していただいたお礼としましてふるさとの特産品を送付しているところが多いのはご存じかと思いますけれども、上富田町におきま
しても、平成２４年度から年間１万円以上の寄付をいただいた個人の方に対しまして、
感謝の気持ちとして上富田町のミカン、梅干し、野菜など、及び観光タオル、広報紙などを詰め合わせた記念品をお送りしておるところでございます。
こうした品物を送付することで、町にとりましては地場産業の育成に貢献できる、また県外の方に対しましては、寄付者の方も県外の割合もふえておるという状況にございますので、そういう方につきましては上富田町の特産品に対しまして興味を持っていただけると考えてございます。そういう県外の寄付者の方への発送につきましては、地域産品の全国への販路拡大の一つの手段であろうと。また、地域産品の広告宣伝であり、それから都会の方にとりましては、都会ではなかなか手に入らない地方の特産品をもらえる、また上富田町はこういうまちなんだなというようなイメージも売り込むことができるのではないかというふうに考えてございます。
そして、また寄付をいただいた方につきましては、上富田町の応援団、いわゆるサポ－ 96 －

ーターとして、また観光客としても、一度上富田町へ行ってみようというようなインセ
ンティブにもつながるんではないかと考えておるところでございます。
それから、３点目、寄付の使い道についてでございますけれども、寄付をいただくに当たりましては、あらかじめ３項目について―まず１つ目、自然環境の保全に資する事業、２つ目、子供たちの健全な育成と安心・安全なまちづくりに資する事業、３点目、その他目的達成のために町長が必要と認める事業、この３つから使い道をご選択いただ
きます。その上で、寄付できるようにしてございます。いただいた寄付金の使途につきましてでございますけれども、町長の説明にもございましたが、さわやか上富田まちづ
くり寄付条例及び規則に定められた方法によりまして、使途選定委員会を開催しまして、委員会の意見を聴した上で決定してございます。具体的に申しますと、夢先生プロジェ
クト、図書の購入、都市との交流事業、マラソン実行委員会への補助金などに充当されておるところでございます。今後とも、寄付者の意向に沿った事業を実施できるよう取
り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（奥田誠）

９番、沖田君。
○９番（沖田公子）
上富田町のさわやか上富田まちづくり寄付金についての寄付額も少しずつ上がってきているということで、本当にしっかり努力されているというふうに感じます。特典についても、いろんな特典はやっぱり地域の地場産業を育成していくことにつながるというふうに言われております。
今回、私がちょっといろんな資料を探しまして、すごいなということで今回質問させていただくことになったんですけれども、その２０１４年度のふるさと納税の調査資料が掲載されておりましたので、少しちょっと書いてきていますので発表してまいりたいと思います。ちょっとお聞きください。
まず、２０１４年度にふるさと納税の額が一番多かったのは長崎県平戸市の１２億７，
８８４万円。平戸市は、２０１３年に寄付額を有効期限なしのポイントに換算する仕組みを導入しまして、ためたポイントに応じてカタログから特典を選べるようにしたのが好評で、２０１３年に２，１７５万円だった寄付額が約６０倍に急増して１位になりました。また、佐賀県の玄海町では、１０万円寄付すると１年間毎月旬の特産品が送られるシステムで、特典に黒毛和牛やマダイなどを加え、比較サイトに登録したのを機に寄付金が急増、２０１２年度の４１７万円から２０１３年度には２億５，０００万円とな
り、年間の個人住民税額を超えたとあります。ちなみに、２０１４年度には９億３，２－ 97 －

０６万円で２位になりました。３位ですけれども、北海道上士幌町では、人口５，０００
人弱と小規模ながら地元のブランド牛が人気で９億１，０９８万円で３位となっています。このトップテンはどういうことかといいましたら、肉類や魚介類など、魅力ある特典を複数そろえ、ネットなどを使ったＰＲに熱心なことが共通しているということなんです。
この間、新聞に載っておりました高野町の取り組みなんですが、高野町は修行の地で派手な特産品が少ないため、謝礼として初年度の２０１１年には町内の商品券、２年度
はごま豆腐など４つの特産品から１品を送っていました。寄付実績は年２５０万円から３２０万円でした。そこへ、カタログ、ギフト事業を手がける旅行会社、ＪＴＢ西日本に提携を持ちかけられ、町は思い切って新制度を導入いたしました。寄付者には金額に応じて１円１ポイント相当の点数を渡し、同社が送るカタログから好きな品を選んでもらう仕組みにしました。旅行券や旅行パックなども用意し、謝礼品を町特産品に限らず、
魚、肉、菓子など、県内外の豊富な品物を用意いたしました。開始後、わずか１週間で、早くも昨年度を大きく上回る約８５０万円が集まったとのことです。寄付金は１億円を目標にしていますということが載っておりました。
上富田町も大変財政が厳しいまちですので、何とかふるさと納税を利用いたしまして、制度をリニューアルしていろんな特産品の開発をして、地場産業の活性化にもつながっていきますし、さっきもおっしゃっていました、また観光に来ていただくという上富田町をＰＲすることにもなりますし、そしてまた人を呼び込む交流の機会をふやすような、
そういういろんな特典を工夫して寄付額の大幅アップに力を入れてはと考えます。最初
は善意でやってくださるので謝礼なんか要りませんよというのが普通だというふうにおっしゃっていましたですけれども、ふるさと納税に、今後何とかそういう善意の寄付に対してこちらも善意の気持ちでお返ししながら、少しでも大幅アップのふるさと納税ができていけばいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、先ほどご答弁いただ
きましたけれども、また町長さんの今後の決意をよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１点目は、そのまちに特産品あるということで成功した事例、２点目は高野町の話ですけれども、これは上富田町にもそういうセールスというのは来やるんですわ。
それに乗るか乗らんかということやけど、これは僕は乗るべき問題ではないと思っています。やはり、極端に言うたら、寄付を主体にしやるということになってくると本来の趣旨から違ってくるよ。そういうことで都市のほうからクレームつけてきやるというの－ 98 －

は絶対にあるんです。要するに、本来の趣旨をして、要するに都市の人が、そんなんやったら東京都のある区へ税金を納めんなんやつをそういう思いで税金を納めんと済むよ
うになっていきやるよ。都市のほうとしてはなっとうなんなということも考えていただ
きたいというのが、極端にいうたら今の加熱ぎみに対する反対論者の意見です。
私は、むしろ、そうではなしに、失礼な言い方やけれども、沖田さんがもし兄弟の方とか親戚の方やったら、上富田町でこういうことしやるさかいしてくれるというような格好の口コミでできたらそういう件数をふやしていくということはしたいと思うんです。
職員にも言うたんですわ。おまえちょっと知っとるとこせえよと。やっぱりお金のこと
やから言いにくい。お金のことやから言いにくいと。そのことは強制できるもんでもな
いと思っているんです。
いずれにしましても、工夫はしますけれども、やはり限度があるということもご理解いただけるようにお願いしたいと思っております。
以上です。
○９番（沖田公子）
終わります。
○議長（奥田誠）

これで、９番、沖田公子君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────△延○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は、あす１３日、第３日目を休会とし、３月１９日午前９時３０分といたします
ので、ご参集願います。本日もどうもご苦労さまでございました。

延会

午後１時５６分－ 99 －