統合報告書

2018

使命

金融力で未来をデザインします
金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。

編集方針

DBJ グループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションを深めるため、2003年度に初めて「社会環境報告書」を発行しました。本統合報告書は、財務情報と非財務情報を通じ、DBJ グループの事業内容や持続的な価値創造に向けた取り組みについて、広くステークホルダーの皆様にご説明することを目的として編集しています。なお、本報告書における記載
内容については、経営会議において決定しています。
報告対象範囲・期間
対象期間： 2017年4月〜2018年3月（一部、対象期間外の情報を含みます。）

対象範囲： 原則として、DBJ と主要な子会社11社について報告しています。

参考にしたガイドライン等
国際統合報告評議会（IIRC）

国際統合報告フレームワーク

価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

発行時期

2018年8月

ディスクレーマー／免責事項
本資料には、将来予測に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報及び不確実な要因にかかる仮定ないし判断を前提としており、諸条件の変化によって、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

https://www.dbj.jp
最新のニュース、金融サービス、投融資事例、各種レポート、IR 情報、サステナビリティへの取り組みの詳細（注）
本編に関する詳細情報は DBJ のウェブサイトにも掲載しています目次
DBJ グループのビジョン
2

社長メッセージ

6

DBJ グループの企業理念体系

8

今日までのあゆみ

10 持続可能な社会の実現に向けた3つの重点領域

12 サステナビリティ経営
14 第4次中期経営計画
16 第4次中期経営計画における連携・協働による金融市場の活性化・安定化

DBJ グループの戦略
事業戦略

18

セクター戦略

28

エリア戦略

34

機能戦略

経営基盤戦略

42

財務資本

46

人的資本

50

知的資本

52

関係・社会資本コーポレート・ガバナンス
54 会長メッセージ
56 コーポレート・ガバナンス
62 取締役、監査役及び執行役員
リスク管理
64 リスク管理
コーポレートデータ
68 沿革
69 大株主の状況
株式会社化以降の DBJ 法の変遷概要

70 組織体制データ編
72 株式会社日本政策投資銀行法
91 財務の状況
165 会社情報／グループ会社

統合報告書 20181

社長メッセージ

経済価値と社会価値を両立し、サステナビリティ経営のトップランナーとして、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長

渡辺 一

2

統合報告書 2018

世界では保護主義の台頭や地政学リスクの高まりなどにより政治的な不安定さが増すなか、国際金融規制の強化、金融技術のイノベーションの急速な進展、国内ではマイナス金利など、金融機関を取り巻く環境は急速に変化しています。
不確実性が高まるなかにおいて、持続可能な社会の構築に向けた金融面での貢献への意識の高まりか（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言が2017年6月に発表され、日本国内では SDGs
（国連
持続可能な開発目標）の達成に向けた企業のリーダーシップや、ESG 投資分野における年金積立金管理運の取り組みも大きな牽引役となりました。
用独立行政法人（GPIF）

D
B
J

グループの戦略（金融安定理事会）のもとに設立された TCFDら ESG を巡る時流の変化は顕著になってきています。FSB

グループのビジョン

D
B
J

1. はじめにこのように社会の持続可能な発展に向けた「世界共通の目標」が掲げられ、企業に対する社会的課題が強くなりつつあります。

2. DBJグループが果たしてきた役割
安定成長期、バブル経済とその崩壊、グローバル化や少子高齢化への対応、環境や防災意識の高まりなど、
その時々の社会の課題に柔軟に対応し、我が国の持続的発展に貢献してまいりました。直近の10年だけ

リスク管理

DBJ グループは、その前身である日本開発銀行・北海道東北開発公庫の時代から、戦後の復興、高度・

コーポレート・ガバナンス

解決への期待の高まりと共に、企業ではこうした取り組みを経営と一体不可分なものとして推進する動きを見ましても、世界的な金融危機や東日本大震災など重大な事案が立て続けに発生する目まぐるしい変化のなかで、社会の課題に応え、将来を見据えた取り組みを進めてまいりました。こうした対応を可能にしているのは、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様との長きにわたる不断の対話であり、私どものDBJ グループは、2018 年 10月に株式会社化から10 年を迎えようとしています。今日までのあゆみ、
そしてこれから目指す未来にも通底するものは、変容する社会やお客様の課題に柔軟に応えていく姿勢と、そのために必要な変わらぬ DBJ グループの「使命〜金融力で未来をデザインします」と「価値観〜挑戦

コーポレートデータ

貴重な財産です。

と誠実（Integrity）」だと考えております。
（Initiative）
データ編

3.「長期ビジョン2030」と重点領域
2015年には、2030年までの将来に向けて中長期的な視点で今後の DBJ グループの果たすべき役割を改めて考えました。この議論の過程で、DBJ グループのステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の変化として、我が国の人口減少や気候変動・エネルギー問題、グローバル競争の激化、AI・Fintech などの技術革新などを特定しました。そして、戦後復興から都市化・公害対策など高度成長期に担った役割から危機対応や競争力強化といった現代社会の課題への対応など、これまで DBJ グループが果たしてきた役割、実現してきた価値を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて DBJ グループが中長期的に力を発揮すべき領域を検討しました。

統合報告書 20183

社長メッセージ

その結果、2017 年に「ビジョン2030」を策定し、DBJ グループが取り組む重点領域（マテリアリティ）
を、「インフラ」「産業」「地域」の3領域として明確に示しました。この重点領域での貢献こそ、DBJ グループの今日までのあゆみと整合的であり、かつ、今後の社会やステークホルダーからのご期待に沿うものと考えております。DBJ グループは、将来に向けて当該領域で社会の持続可能な発展のために引き続き尽力していきます。
「サステナビリティ
重点3領域を中心として事業活動を通じた価値創造の仕組みとして、DBJ グループは、経営」を進めてまいります。DBJ グループが目指す「サステナビリティ経営」とは、持続可能な社会の実現に向け、経済価値と社会価値を創造することです。そのために、独自のビジネスモデルに基づく事業活動
を通じ、DBJ グループの財務・非財務的価値をブラッシュアップすると共に、ステークホルダーの皆様との対話を通してプロセスの不断の改善を図ります。

4. 第４次中期経営計画（2017〜2019年度）の取り組み
2017年に定めた「第4次中期経営計画〜変化に挑み、未来を創る3年間〜」は、長期ビジョンからバックキャストする形で、重点3領域を中心とする新たな成長分野や地域へのリスクマネー供給を通じた我が国の成長への貢献、金融機関との連携・協働による多様な投融資機会の創出を目指しています。
中期計画の初年度となる2017年度は、インフラ分野で投資業務が進捗したことに加え、産業分野では
航空宇宙・通信・ヘルスケアといった次世代の成長の糧となる分野に挑戦する取り組みを立ち上げました。
特定投資の分野でも地域と世界を繋ぐ取り組みなど地域ごとに特色ある案件を創意工夫して仕上げました。このような取り組みをグループ一体で創出できたことも大きな進展であったと考えております。

5. 今後の事業運営について
2018 年度は第 4 次中期経営計画の折り返しになります。政府が 2018 年 7月に打ち出した「未来投資戦略2018」では Society 5.0というコンセプトが掲げられていますが、その核心はデジタル技術にともなう「繋がる社会」の出現です。こうした時代のなかで、お客様も既存産業を越えて、新しい分野に挑戦されています。DBJ グループとしても、2018年度より航空宇宙、通信、ヘルスケアに加え、革新的な動きが出ているロジスティクス（物流）
分野も新しい取り組みに追加しました。リスクマネーの供給に加えて、今後は新分野へのチャレンジと多様な業務の結節点となることが私たちの役割だと考えています。
また、次世代の技術革新も取り込んだ、環境に配慮し災害に強い しなやかで強い 都市形成に向けて再生可能エネルギーや都市交通・流通基盤などインフラ整備の面でサポートしてまいります。その一環として、不動産の更新需要に対しては REIT などによる資金循環を太くすることが、また、インフラ整備の手法については財政制約が強くなるなかで PPP ／ PFI の仕組みが、重要になります。

4

統合報告書 2018

グループのビジョン

D
B
J

グループの戦略

D
B
Jていくことが必要であり、地域金融機関などとの連携・協働がより一層重要だと考えています。また、ESGの潮流の加速に応じて、DBJ 評価認証型融資にも積極的に取り組んでまいります。

6. サステナビリティ経営のトップランナーとしてを追求し続ける4つの DNA を持った「人財」です。DBJ グループの役職員は、これまでの業務で培われた

リスク管理

価値創造プロセスであるサステナビリティ経営を支える最も重要な基盤は、経済価値と社会価値の両立

コーポレート・ガバナンス

このように 時代を先取りする取り組み を進めつつ、地域の特色も盛り込みながら地域の課題に対応し長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性という4つの DNA を承継しており、時代の要請に応え、挑戦を続けてきました。また、各役職員は、企業やプロジェクトを評価する目利き能力を向上させる努力を続けており、時代あるいは地域の課題を意識した俯瞰的な視点から長期的に審査・評価するノウハウ・能力、そしDBJ グループの価値を体現する職員が健康で思う存分に活躍してもらうために、働き方改革を推進しています。2018 年度は、柔軟な働き方を支援する取り組みの一環として、在宅勤務制度を導入しました。
また、今後は世界の動向を把握したうえで社会やお客様の課題に対応することがますます重要になること

コーポレートデータてネットワークの蓄積は DBJ グループの財産です。

から、グローバルな視野を有する人財育成に注力すべく海外大学との育成プログラムを開始するなど、多層的な研修・人財育成制度の拡充を進めています。

の対話が重要です。この統合報告書が、ステークホルダーの皆様との対話に繋がればと願っております。

2018年8月
代表取締役社長

統合報告書 2018

5

データ編

サステナビリティ経営のトップランナーとして、その使命を果たすためには、ステークホルダーの皆様とDBJ グループの企業理念体系〜金融力で未来をデザインします〜

今般の第4次中期経営計画の策定にあわせて、DBJ グループの企業理念体系を再整理しました。

DBJ グループの今日までのあゆみに加え、今後想定される様々な環境変化や社会課題を踏まえて、DBJ グループが変わらずに追求し続ける「使命」と共有する「価値観」、そして2030年時点において目指す「ビジョン2030」を設定しています。
また、これらの企業理念の追求を通じて形作られる DBJ グループの差別化要素となる「強み」として、引き続き4つの DNA（長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性）を保持していきます。

使命
Mission

ビジョン2030
Vision

DBJ らしい強みを発揮し、使命の追求・ビジョンの実現へ

事業戦略
Business strategy
セクター戦略
機能戦略
エリア戦略

基盤戦略
サステナビリティ
経営

価値観の実践により「戦略」の実行「強み」を形成

Action Guideline

価値観
Values

統合報告書 2018

財務資本
人的資本
知的資本
関係・社会資本価値観に立脚した

行動基準

6

Capital strategy

企業理念の共有
企業理念の一層の共有・実践を通して、社会的責任への意識を高めるのはもちろんのこと、DBJ グループの一体感の向上や、コミュニケーションコストの抑制、志や使命感に基づく職員一人ひとりの成長意欲の高まり、グループのビジョン

D
B
J

といった効果を実現していきます。

未来にわたり、変わることなく追求し続ける

使命を追求し、戦略を遂行した結果、到達している「将来像」

金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。

産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

コーポレートデータ

2030年のビジョンに辿り着くための「戦略」第4次中期経営計画

リスク管理

2030年時点で「金融力で未来をデザインします」

コーポレート・ガバナンス「目的」

グループの戦略

D
B
J

戦略の遂行を支えるDBJらしい「強み」
4つの DNA 長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性

データ編

価値観を具体的な行動で実践するための「ガイドライン」

未来への責任 ............ • 経済価値と社会価値の両立を追求し、未来への責任を果たします。
お客様視点 ................ • お客様の立場に立ち、誰よりも徹底的に考えます。
卓越したサービス ...... • 常に業務を見直し、サービスの質と生産性を高めます。
個の挑戦と協働 ......... • フロンティアに挑戦し、成果にこだわり、やり切ります。
• 多様性を尊重し、協働して、お互いを高め合います。

役職員が共有する
変わらない

「価値観」
（基礎部分）

挑戦（Initiative）

誠実（Integrity）

統合報告書 20187

今日までのあゆみ〜通底する使命と価値観〜

DBJ の前身である日本開発銀行と北海道東北開発公庫は、戦後の日本経済・社会の復興を目的として設立されました。
その後、経済環境や社会課題は大きく変遷してきましたが、常に挑戦と誠実という価値観を胸に、自らも変化しながら時代に即したソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献してきました。

経済復興期

高度成長期

安定成長期

バブル期

1951年 日本開発銀行法制定

1951年 〜1955年
経済の再建と自立

1966年 〜1971年

1985年 〜1995年

国際競争力の強化と生活・社会基盤整備と経済・産業の発展の基盤となる電源の開発、石炭、鉄鋼、海運など重要産業の合理化・近代化・育成のための融資を開始。

経済の開放体制への移行に向けて国際競争力の強化を目指し、産業の体制整備・
自主技術開発の支援に力を入れる一方、高度成長の歪みを解消すべく、地方開発、
大都市再開発、流通近代化、公害防止などに取り組む。

対外経済摩擦の激化を背景に、内需拡大と産業構造転換が急務となり、社会資本整
備、創造的技術開発、産業構造転換等の支援に重点を置く。
平成以降、生活大国を目指し、環境・エネルギー対策、地域経済の活性化に注力。

川崎製鉄
（株）
（現 JFE スチール
（株）
）
：

日産自動車
（株）
：

関西国際空港（株）：関西国際空港

戦後初の高炉建設による鉄工業の近代化

資本自由化に備えた国産自動車産業の強化

1951年、日本開発銀行設立。

千葉製鉄所建設（千葉県）

1956年 〜1965年
高度成長への基盤整備
産業の基盤を支えるエネルギー・輸送力の充実・強化に加え、新たな経済発展の原動力となる分野の育成と近代化、地域格差の是正を目指す地域開発などへの融資を実行。
1956 年、北海道開発公庫設立（翌年、北海道東北開発公庫に改組）。北海道・東北地方における産業振興を促進するための投融資を開始。

日本郵船（株）：定期船「讃岐丸」

計画造船融資による我が国商船隊の再建

8

統合報告書 2018

社会開発融資の展開

乗用自動車生産設備（神奈川県）

1972年 〜1984年

産業構造転換の円滑化

大規模国際ハブ空港の建設

1996年 〜 2000年

国民生活の質的向上と活力ある豊かな社会の創造と産業開発に加えて公害対策、地域・都市開発などに注力。石油ショックを背景とした
石油代替エネルギーの導入、省エネの推進によるエネルギー安定供給の確保、大規模
工業用地造成への投融資を実行。

引き続き社会資本の整備、環境対策などを重点分野としたほか、ベンチャービジネス
支援にも注力。また、阪神・淡路大震災の復興融資や、金融システム安定化のための金 融 環 境 対 応 融 資 にも 迅 速 な 対 応 を行うなど、セーフティネットとしての機能を発揮。

エネルギーの安定供給（株）
新都市開発センター（現（株）サンシャインシティ）：
サンシャインシティ建設（東京都）
池袋の再開発による新都市形成

経済社会の安定中山共同発電（株）：IPP 発電事業（大阪府）

規制緩和にともなう鉄鋼メーカーの電力事業進出を本邦初のプロジェクトファイナンスで支援1999年日本政策投資銀行設立。2008年株式会社化後には、世界的な金融危機や東日本大震災等の大規模な危機対応
金融機能で応えることで、我が国の持続的な成長に貢献すべく、日々邁進しています。

ポスト・バブル期

構造改革期

リーマン・ショック ／ 東日本大震災

2015年 株式会社日本政策投資銀行法改正

2001年 〜 2007年

2008年 〜 現在

「地域・環境・技術」

1999年、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本
政策投資銀行設立。
「地域再生支援」「 環境対策・生活基盤」「技術・経済活力創造」の3分野を重点分野とした投融資活動を行い、日本の経済社会の持続的発展に貢献。

「株式会社日本政策投資銀行」設立

2008年10月1日、特殊会社として株式会社化し、株式会社日本政策投資銀行設立。
産業金融の中立的な担い手として、長期資金・リスクマネー供給という投融資一体の金融機能を通じて、お客様の課題解決に取り組む。

リーマン・ショックによる世界的な金融危機

2008年秋以降のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響を受け、社債市
場の機能低下にともなう企業の資金繰り悪化等に金融危機対応業務として迅速に対応。さらに、CP 市場の機能低下に対応す
べく、2009年1月より金融危機対応業務として CP の購入を開始。

（株）
Vリース：

国内重工各社がコア部品の生産を担う航空機

日本の航空機産業の更なる発展を支援※「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。

企業価値の源泉に光をあてる
新たな金融商品の開発

コーポレートデータ（株）パスモ： 交通機関の利便性を一新した IC カード「PASMO」の開発

エンジンのオペレーティングリース事業へ参入し、2011年3月11日に発生した「東日本大震
災 」にかかる震 災 危 機 対 応 業 務として、電力会社向けを中心に他の金融機関等と連携しながら適切に対応。そのほか、被災地域の金融機関と共同して設立した「東日本 大 震 災 復 興ファンド」を通じて、劣 後
ローンや優先株等のリスクマネー供給にも
取り組む。

リスク管理

東日本大震災による震災危機

コーポレート・ガバナンス

支援の金融ソリューション

D
B
J

グループの戦略2007年 株式会社日本政策投資銀行法制定

グループのビジョン

業務に着実に取り組むと共に、多様化する社会のニーズに対し、融資、投資、アドバイザリー、アセットマネジメントといった

D
B
J

40年以上にわたる環境対策事業に対する3兆円以上の投融資実績により培った知見をもとに、2004年に DBJ が独自に開発しデータ編たスクリーニングシステムにより、企業の非財務情報を評価して優れた企業を選定し、その評価に応じた融資条件を設定する「DBJ 環境格付融資」を開始。同様の手法
を用いて、2006 年に「DBJ 防災格付融資（2011年に「DBJ BCM 格付融資」に名称変更）」、2012年に「DBJ 健康経営
（ヘルス
マネジメント）
格付融資」を開始。

デクセリアルズ（株）：

機能性材料において世界有数の技術力を有する同社にリスクマネーの供給と人材などの経営資源の提供を通じて、事業拡大を支援

海外業務の展開
日本への知見還元等を企図し、海外向け投融資体制の基盤整備を開始。

常磐興産
（株）
：スパリゾートハワイアンズ（福島県）
東日本大震災からの復興の象徴となった

スパリゾートハワイアンズへの支援

成長資金の供給機能の強化

2015年5月20日に施行された「株式会社
日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」において、本邦企業の競争力強化や地域活性化に必要な成長資金の供給を時限的・集中的に実施するべく、国から一部出資を受け、新たな投資の仕組みである「特定投資業務」を創設。

Senoko Power Ltd.（シンガポール）

シンガポール最大の電力会社 Senoko Power に対し、劣後ファイナンスを実施

統合報告書 20189

持続可能な社会の実現に向けた３つの重点領域〜目指す将来像（ビジョン2030）〜

DBJ グループは、移り変わる経済環境や社会課題に、常に挑戦と誠実という価値観を持ち、自らも変化しながら時代に即したソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献してきました。2017年には、DBJ グループのステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の変化を検討したうえで、持続可能な社会の実現に向けて目指すべき将来像「ビジョン2030」を策定しました。
「ビジョン2030」の実現に向けて、これまで果たしてきた役割やステークホルダーとの対話を踏まえ、DBJ
グループとして、今後も注力していく重点領域として、「インフラ」
・「産業」
・「地域」の3つの重点領域を設定しています。

果たしてきた役割
経済環境や社会課題が大きく変遷するなか、時代に即したソリューションを提供

将来の外部環境の変化

高度成長への国際競争力の強化

基盤整備「ビジョン2030」を策定するにあたり、以下を DBJ グループのステークホル

産業構造転換の豊かな社会の創造

円滑化

ダーに重要な影響を与える外部環境の変化として特定しています。これら
は、国際的な合意である「持続可能な

地域活性化

事業再生

金融危機対応・

リスクマネーの供給

震災復興」と整合的であり、そ開発目標（SDGs）の達成に貢献していきます。

人口問題

気候変動・資源エネルギー

長期にわたる不断の協働・対話

アドバイザリー・ボード
モニタリング・ボード

グローバル化ステークホルダー

AI・Fintech 等の技術革新

財政・金融・規制

10

お客様

地域

従業員

金融機関

投資家

株主

統合報告書 2018

持続可能な社会の実現

グループのビジョン

D
B
J

D
B
J

グループの戦略ビジョン 2030
産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、

コーポレート・ガバナンス

危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

これまで DBJ が果たしてきた役割や機能、実現した社のお客様が直面する課題に対し、プロフェッショナルとし

会価値、そして将来の外部環境の変化を踏まえ、インフて創造的なソリューションを提供することで、サステナブ

ラ・産業・地域の3分野を重点領域と設定しています。長ルな社会づくりに貢献します。

リスク管理注力する 3 つの重点領域

期的な外部環境の変化を踏まえて、インフラ、産業、地域
コーポレートデータ

産業の創造・転換と成長エネルギーシステムの再構築、交通

新技術の事業化、生産性向上・競争

地域特性に応じた産業振興、海外

ネットワークの高度化、魅力ある街

力 強 化 に 向 け た 事 業 再 構 築、グ展開、インバウンド対応、事業承継

づくり

ローバル市場への事業展開

エネルギー・
交通インフラの再構築、
公共インフラの更新

地域の自立・
活性化

新技術・新事業（イノベーション促進）

地域特性を踏まえた課題解決

再編「地域と地域」

データ編

インフラ再構築・強化「地域と東京」「地域とグローバル」

都市の成長

海外展開

を繋ぐ役割

統合報告書 201811

サステナビリティ経営〜価値創造プロセス〜

DBJ グループは、サステナビリティ経営のトップランナーとして、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現するべく、サステナビリティ経営を進めています。

DBJ グループが目指すサステナビリティ経営とは、持続可能な社会の実現に向けて、投融資一体やコンサルティング・アド
バイザリーなどの特色を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の同時向上を目指す取り組
みです。あわせて、ステークホルダーとの協働・対話を通じて、価値創造プロセスの継続的な改善に努め、サステナビリティ経営の高度化を図りながら、創出価値の更なる拡大に向けた取り組みを推進します。

サステナビリティ経営で重点分野の課題解決に貢献

ステークホルダー・コミュニケーション
ステークホルダーの皆様との対話を通じて、経済価値と社会価値の創造プロセスを一層強化します。

インフラ再構築・
強化

エネルギーシステムの再構築、社会やお客様の課題解決に貢献する
投融資一体の金融サービス

交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

リスクマネーの供給

産業の創造・転換と成長• 融資
多様な投融資機会の創出

新技術の事業化、生産性向
再構築、グローバル市場への• アセット

事業展開

ナレッジの
提供と応用

活性化
危機対応の

事業承継

12

統合報告書 2018

マネジメント• 特定投資• 危機対応地域の自立・

海外展開、インバウンド対応、• コンサルティング・
アドバイザリー

上・競争力強化に向けた事業

地域特性に応じた産業振興、

• 投資

適切な遂行

リスク・アペタイトに沿った事業活動

産業・インフラ分野のお客様に対し、リスク・アペタイトに務を実施していきます。

DBJ グループの特色あるビジネスモデルの遂行のために

バイザリーサービスなどを提供するほか、投資家のお客様には、それを支える特色ある経営資源の形成が不可欠です。

対してシンジケーションや資産運用サービスを提供し、地域

DBJ グループでは、健全な財務資本を確保することは当然や海外も含めて事業活動を進めていきます。

として、長期的な財務価値創造能力に影響する人的・知的また、DBJ 法の法定業務として、大規模災害や金融市場

資本、関係資本、社会資本などの非財務資本をそれぞれの不安定化などが生じた場合、機動的に適切な危機対応業

定義し、財務・非財務の資本の価値を統合的に高めます。

グループのビジョン

沿った投融資一体の金融サービスとコンサルティング・アド

DBJ

グループの戦略D
B
J

ステークホルダー
地域

従業員

金融機関

投資家

株主

等

コーポレート・ガバナンス

お客様

アドバイザリー・ボード

協働・対話

モニタリング・ボード

DBJ グループの経営資源

リスク管理

財務資本
財務価値

経営資源の投入の創造

コーポレートデータ

人的資本
長期にわたる

財務価値創造
能力に影響

経済価値の

社会価値の

創造

創造

各種資本価値の
増加・変換

データ編

知的資本

非財務
価値

経済価値と社会価値を両立した
サステナビリティ経営の創造

関係・社会資本経営活動の成果

コーポレート・ガバナンスとリスク管理

統合報告書 201813

第 4 次中期経営計画〜変化に挑み、未来を創る3年間〜

長期ビジョンの実現に向けた3つの重点領域における具体

財務、人的、知的、関係・社会資本として整理し、これらの的戦略として、DBJ グループは、2017〜2019年度にかけて経営資源の投入と経営活動の成果による各種資本価値の第4次中期経営計画に取り組んでいます。

増加・変換を推し進めていきます。

本中期経営計画策定においては、長期ビジョンの実現に向

外部環境の不確実性が高まるなか、挑戦と誠実というDBJ

けて検討を重ね、セクター・エリア・機能からなる事業戦略と、グループの価値観に立ち、引き続きグループ一体となって

財務資本・非財務資本からなる経営基盤戦略を柱として策定

本中期経営計画を通じ、持続的な成長に向けた積極的なしています。

取り組みを展開していきます。

事業戦略においては、インフラ3分野や、新分野を含めた

なお副題の「変化に挑み、未来を創る3年間」には、外部環

産業分野のお客様に対する投融資一体の金融サービスの境への能動的対応と自社の変革に挑む姿勢、そして未来の拡充を進め、これらの取り組みを地域・海外においても展開

社会と未来の DBJ グループの基盤を形づくる3年間、というしていきます。

意図を込めています。

経営基盤戦略においては、DBJ グループの経営資源を事業戦略

経営基盤戦略
P18〜41

分野（セクター）

財務資本

インフラ3分野

機能

エネルギー

産業分野

運輸・交通

都市開発

新分野
経営資源の投入

ストラクチャードファイナンスや融資（含危機対応）メザニンファイナンス等、より付加価値の高いサービスを提供

イノベーション

統合的に運用の進む分野
投資（含特定投資）P42〜53

インフラ等への長期投資と企業向け成長投資を共に推進
各種アレンジメント・アドバイザリー等に加え、手数料

インフラ・PE 分野におけるアセットマネジメント事業を拡大

を開拓

非財務資本

航空宇宙
通信

人的資本

ヘルスケア
ロジスティクス

知的資本

その他の
新機能

投融資・アドバイザリー・資産運用に続く事業開発

新機能を開拓経営活動の成果
関係・社会資本エリア
地域のグローバル化支援、
地域・海外

海外の投融資機会の提供、ソリューション還元→地域と海外を繋ぐ役割

コーポレート・ガバナンスとリスク管理

14

統合報告書 2018

P54〜67

第 4 次中期経営計画の財務目標
今後とも特定投資業務や危機対応業務、その他リスクマするリスクマネー供給を強化し、長期安定的な収益基盤のネー供給といった業務を遂行するための強固な自己資本の確保に努め、またインフラ案件等を中心に海外案件にもこ維持と収益性の両立を図っていきます。

れまで以上に取り組み、業務粗利益は第3次中期経営計画（なお、第3次中期経営計画の最終年度目標は当期純利目標値から300億円増の1,900億円、当期純利益は100億

益700億円程度）
D
B
J
第4次中期経営計画

第3次中期経営計画
実績（連結）（2014–16年度平均）

業務粗利益※1（2016年度）

ROA
ROE ※3 ※4

1.1%
3.7%
―

17.2%

※2
うち与信関係費用（△は費用）

総資産―

自己資本比率※5実績

目標（2017年度）（2019年度）

1,743億円
919億円
126億円
34%
16.9兆円
1.0%
3.1%

1,900億円程度
800億円程度

16.8%

最低14%程度

̶35%程度
16兆円程度
1%程度
3%程度

コーポレート・ガバナンス

経費率※3

1,711億円
876億円
45億円
30%
16.5兆円
1.1%
3.0%

※3 ※4

健全性

実績

1,826億円
1,030億円
192億円
26%

当期純利益

グループの戦略

円増の800億円を目指します。

収益性

グループのビジョン

第4次中期経営計画期間中は、特定投資業務をはじめと

D
B
J※1 株式関係損益含む、クレジットコスト勘案前、経費差引前

リスク管理※2 与信関係費用（△は費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）※3 経費率、ROA は業務粗利益比、ROE は当期純利益比※4 2014-16平均は各年毎の ROA、ROE をそれぞれ単純平均した数値※5 普通株式等 Tier1比率

第 4 次中期経営計画初年度の振り返り
業務別損益概況（連結）

融資業務については、低金利下にあり、貸出利回りは2017年度

融資損益

860
632
218
1,711
(511)
1,200
(0)
24
44
(20)
1,244

848
658
236
1,743
(591)
1,151
22
119
124
(4)
1,294

投資損益

役務取引・その他損益等
実態業務粗利益
営業経費

実態業務純益その他特別損益等
引当・取立益等
融資関連
投資関連

税引前利益

※ 業務分野の区分表記は、経営管理上のものです。

低下したものの、利幅の高い仕組み案件等に注力したことに加え、過年度の高金利口の調達の償還が進捗し外部負債利回りも低下したため、利幅は僅かながら改善しました。
一方で、負債残高の増加分についての利払い負担により、融資損益は若干の減益となりました。
投資業務は、個別案件のエグジット等により引き続き高い利益水準を確保しました。また、安定的な投資ポート
フォリオの構築も一定程度進捗しています。
役務業務は、融資関連の手数料収入は減少したものの、アセットマネジメント子会社の利益貢献等により、前年度実績を上回りました。

事業戦略

経営基盤戦略

インフラ分野における安定的な投資ポートフォリオ構築

本邦発行体として過去最大の発行額となったサステナの進捗、地域企業の海外展開支援など特徴的な特定投資

ビリティボンドの発行（10億ドル）、働き方改革・業務効率化

案件の創出、新分野における取り組みの進捗、特に航空宇の進捗、従業員エンゲージメント調査の開始、部店横断で宙分野での JAXA との連携協定締結と連携案件への特定（責任投資原則）ほか外部のナレッジ共有の取り組み、PRI

投資の実行、また、地域金融機関との協働ファンドの設立なイニシアチブへの参画などの取り組みが進捗しました。

どの連携・協働、アセットマネジメントビジネスの拡大などの取り組みが進捗しました。
統合報告書 2018

15

データ編

2016年度

コーポレートデータ

単位：億円

第 4 次中期経営計画における連携・協働による金融市場の活性化・安定化

第 4 次中期経営計画においても、他の金融機関や事業会社の皆様との連携・協働を重視し、適切なパートナーシップを組むことで、特色あるソリューションを提供します。

インフラ

DBJ

エネルギー
運輸・交通
都市開発

特定投資業務政府

財政投融資

危機対応業務

SRI 債
融資

産業
新技術・
新事業再編
海外展開

投資

リスクマネー・
ナレッジ

機関投資家
債券・借入

地域

アセットマネジメント

金融機関
資産運用

グループ会社

地域
産業振興
海外展開
事業承継

内外

コンサルティング／アドバイザリー

大手
投融資機会の創出

連携

金融機関

協働

金融機関・事業会社等

協働ファンド資金の調達と運用

ナレッジの提供

内外の機関投資家や金融機関の皆様からの資金の調達

産業・インフラ分野における経験に裏付けられた調査やや運用受託といった様々な形で資金を受け入れ、内外の審査、リスク分析やストラクチャリングなど、ナレッジ面で

産業・インフラ分野のお客様に対してリスクマネーを供の貢献をあわせて付加価値を創造します。

給します。
危機対応業務及び特定投資業務

DBJ 法に定められた業務であり、DBJ グループを特徴付
ける業務として、引き続き適切な運営を行います。

金融市場における連携・協働の実績
地域金融機関との連携・協働

P29

（株）
の取り組み
DBJ アセットマネジメント

P40

DBJ グループの自己信用調達の一環として、地域金融機2018 年 7月までに7つの地域金融機関と海外のプライ関からの借入を2007年度より開始しており、現在では資金

ベート・エクイティ・ファンドを対象とした共同投資プログラ

調達の関係のみならず、シンジケート・ローンなどの運用商ムを開始し、投資機会の発掘・提供を担っています。

品のご紹介や、共同ファンドの設立など（2018年3月末時点

また、2018年4月より、年金積立金管理運用独立行政法

30ファンド組成）を通じ、地域におけるリスクマネー供給をの国内インフラストラクチャーを中心とした特化人（GPIF）

後押ししています。

型運用の運用受託機関に選定されています。

SRI 債（社会的責任投資債）の継続発行
2017年
2016年
2015年
2014年

10億ドル
5億ドル
3億ユーロ
2.5億ユーロP43（2018年3月末時点）

DBJ 証券（株）の取り組み
グリーンボンド、BCM 格付等の各種認証付社債といった

DBJ グループの強みを活かした商品に加え、新たな切り口の東京プロボンド債、
ＰＥファンド等の紹介を通じ、投資家の皆様の多様化するニーズにお応えすると共に、金融市場の活性化に貢献していきます。

16

統合報告書 2018

DBJ グループの戦略

事業戦略
セクター戦略DBJ グループ
お客様が直面する様々な課題や社会課題の解決に向け、

DBJグループ一体となって付加価値の高い
多様なソリューションを提供していきます。

海外拠点

投融資
アセット
マネジメント調査
コンサルティング

不動産管理／IT サービス• DBJ Singapore Limited• DBJ Europe Limited• 政投銀投資諮詢（北京）有限公司• DBJ キャピタル株式会社• DBJ 投資アドバイザリー株式会社• DBJ 証券株式会社• DBJ アセットマネジメント株式会社

18

エネルギー分野

20

運輸・交通分野

22

都市開発分野

24

産業分野

エリア戦略
28

地域

32

海外

機能戦略
34

特定投資・危機対応

38

シンジケーション・アドバイザリー・
コンサルティング

40

アセットマネジメント• 株式会社日本経済研究所• 株式会社価値総合研究所• DBJリアルエステート株式会社• 株式会社コンシスト

経営基盤戦略
42

財務資本

46

人的資本

50

知的資本

52

関係・社会資本統合報告書 201817

セクター戦略インフラ再構築・強化

重点領域

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

エネルギー分野
日本のエネルギー市場の変革を金融面でリードすると共に、日本のエネルギー
企業のグローバル化及び世界レベルでの低炭素集約型社会の実現に貢献します。

主な事業分野エネルギー分野における事業者・プロジェ
クトへのファイナンス、アドバイザリーサー
ビスの提供

• 電力
• ガス
• 石油

中長期的な外部環境と社会課題
日本のエネルギー産業は現在大きな岐路に直面していま

電気・ガス・石油精製・熱供給・水道業向け融資残高
2018年3月末

3.4

兆円

育成に取り組むため、DBJ グループはエネルギー分野におけるアセットマネジメント業務を強化します。

す。人口等マクロ経済構造の変化、省エネルギー化の進展と海外においては、自由化市場育成で先行するマーケット

いった環境のもと、CO2排出量削減に向けた取り組みと電力・に取り組むことで、国内市場発展に向けたノウハウの還元とガス市場の自由化を同時に進めていく必要があります。

日本企業の海外展開を積極的に支援すると共に、世界レベ

このような状況下、エネルギー産業を金融面から支援す

ルでの低炭素化に貢献していきます。

るための課題として、再生可能エネルギー等の新しい技術の普及支援や増大するリスクに対応するための資本性資金

実績とこれまでの取り組みの供給に加え、プロジェクトファイナンスによるリスクを明近年においては、国内エネルギー産業の構造改革を背景確化した取り組みを強化し、幅広い事業者の市場参加を可に、電力・ガス・石油産業等の事業再編・海外展開への支援能にする取り組みが求められています。

のほか、老朽化火力発電所のリプレイスや、再生可能エネ
ルギー発電所の新増設等に注力し、時代のニーズに対して戦略

最適な金融ソリューションを提供してきました。

お客様との強いリレーションを維持し、そのうえで業界再2017年度の取り組みとしては、国内太陽光発電事業向編のためのアドバイザリー業務、リスクマネーである資本性

けのファンド組成や、インドネシアにおけるガス配給事業会

資金の提供に注力します。加えて、リスク分担を明確化した社への東京ガス（株）との共同投資等に取り組んでいます。

プロジェクトファイナンスによる取り組みを強化し、国内電また、本邦エネルギー企業の海外事業強化に貢献すると共力市場の自由化にともなう投資需要に対し、幅広い金融機に、電力自由化で先行する米国市場案件に参画することで関と協調し円滑な資金供給に取り組みます。

国内市場への示唆を得ることを目的として、米国ペンシル

また、幅広い金融機関が国内エネルギーインフラ市場に参加できるよう、キャピタルリサイクル可能なマーケットの18

統合報告書 2018

ベニア州の天然ガス発電事業にも参画しました。

グループのビジョン

D
B
J

取り組み事例

SDT ソーラーパワー／グリーンパワーつがる
SDT ソーラーパワー

グリーンパワーつがる

グループの戦略D
B
Jの太陽石油事業所内において、ソーラーフロンティア製太リーンパワーインベストメントが、青森県つがる市におい陽光パネルを利用した17.3MW 規模の発電プロジェクトて国内最大の風力発電プロジェクト ウィンドファームつが（株）の開発及び運営を手掛けるべく、SDT ソーラーパワーを建設するにあたり、DBJ はメガバンク等る（121.6MW）を設立しました。発電所の建設工事は、2016年夏から始と共にプロジェクトファイナンス組成に貢献しています。

まり、2017年11月よりクリーンで安全なエネルギー源とウィンドファームつがるは、2017年より一部工事を開始しして、商業運転を開始しています。DBJ は、出資を行うだていたものの、今般のプロジェクトファイナンス組成によけではなく、同社のフィナンシャル・アドバイザーとして、事り、本格着工に至っており、今後、工事請負業者である鹿業計画の策定支援などのほか、地域活性化に資するプロ

島建設によって、GE 製3.2MW 出力の発電機38基が建ジェクトの支援や再生可能エネルギーの普及拡大に積極設される予定です。本プロジェクトの完工は2020年4月

的に取り組む山口銀行をアレンを予定しており、約9万世帯分のジャーとする銀行団と連携し、建年間消費電力量相当の電気を設期間中からのプロジェクトファ

供給することが可能になる見込

イナンス組成に貢献しています。

みです。

完成予想図

再エネファイナンスの新しい姿に挑戦

コーポレートデータ

職員からのコメント

リスク管理

DBJ が出資する再生可能エネルギー開発事業者グコーポレート・ガバナンス

DBJ とソーラーフロンティア、太陽石油の3社は、山口県

世界的な脱炭素化の流れを受け、再生可能エネルギーは注目度が高まっており、DBJとしても2030年の政府目標である22〜24％の再エネ電源比率達成に向け、太陽光、風力、バイオマス、水力など、各エネルギー源の特徴を的確に踏まえつつ、金融面で貢献していきたいと考えています。2012年に導入された固定価格買取制度のもと、個別発電所ごとに安定した収益を見込むことが可能となったため、再エネ発電所の資金調達では、プロジェクトファイナンスが増えています。契約交渉や収支モデルの策定な

データ編

ど、ファイナンス組成に手間がかかるものの、できあがった発電所の視察に行くと、意義深く、やりがいのある仕事に携わっていることを実感します。最近では、再エネ発電所に対する出資も増えており、スポン
サーとして、年間の予算策定、設備の故障対応など、発電所運営に参画し、日々学んでいるところです。

エネルギー分野における気候変動対策への取り組み

DBJ グループは、経済価値と社会価値の両立というサステナ

信用アレンジメントを考慮しつつ、3E＋S* を基本方針とする我ビリティ経営の基本理念に立脚し、エネルギー分野において、長が国エネルギー政策を踏まえたうえで、安定供給確保と気候変

年、安定供給確保と環境負荷低減の双方に貢献してきました。

動対策の両立を目指します。具体的には、再生可能・代替エネル

特に、再生可能エネルギー分野では、国内の風力発電や太陽ギーについては、風力・太陽光や新規送電網、水素等に対するリ

光発電において、導入初期よりプロジェクトファイナンスやメザ

スクマネー供給をさらに強め、導入促進に貢献する一方、温室効

ニン・エクイティ等の多様なリスクマネー供給を積極的に行うと果ガス排出量の多い石炭火力発電の新規プロジェクトについて

共に、海外の先進的な取り組みを国内に還元すべく、欧州の洋は、環境負荷低減の観点から、超々臨界またはそれ以上の発電

上風力発電等へのファイナンスも実施しています。
今後も、国際的な気候変動にかかる議論や OECD 公的輸出効率を備えているか等、慎重に検証のうえ、取り組んでいきます。
* エネルギー基本計画記載の Energy Security/Economic Efficiency/
Environment/Safety
統合報告書 201819

セクター戦略重点領域

インフラ再構築・強化

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

運輸・交通分野
日本の運輸・交通セクターの成長及び交通ネットワークの高度化を金融面からリードすると共に、世界のトランスポーテーションファイナンス市場と日本の金融市場を橋渡しします。

主な事業分野運輸・交通分野における事業者・プロジェク
トへのファイナンスの提供

交通インフラ向け（運輸業向け）
融資残高
2018年3月末

• 陸運
• 海運
• 空運

2.2

兆円

中長期的な外部環境と社会課題

市場でのより多くのファイナンス機会を提供すべく、従来か

今後も、全世界では人口増大にともなうヒト・モノの移動ら強化してきたシンジケートローンのほか、投資や証券機能の増加とこれを支える運輸・交通セクターの成長が続くも活用した様々な投融資プロダクトの提供にも注力してい一方、日本では貿易立国としての物資の安定輸送の維持にきます。

加え、人口減少・高齢化、訪日外国人の増加などへの対応

実績とこれまでの取り組みが必要であり、運輸・交通セクターの持続的な成長やネットワークの高度化に向けた様々な課題解決が求められます。

近年においては本邦新興航空会社の再生ファイナンス、DBJ グループはこうしたお客様を巡る課題を共に解決すべ

空港コンセッション対応、機材価値に着目した航空機ファイ

く、様々なニーズにあわせた金融ソリューションを提供する

ナンス、産業のバリューチェーンを支えるシップファイナン

と共に、世界のトランスポーテーションファイナンス市場とス等、時代の要請に応じた最適な金融ソリューションを提供

日本の金融市場の橋渡しとしての役割を果たしていきます。

しています。
（ 株）
ソラシドエアへの2017 年度の取り組みとしては、

戦略

航空機取得に対するシンジケートローンや、東京国際空港

運輸・交通セクターにおけるお客様とのリレーションを維国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業の再拡張持しつつ、外部環境や社会課題の変化にあわせた柔軟な対事業やクリーンエネルギーとしても注目される LNG 運搬船

応にも磨きをかけていきます。具体的には、陸・海・空それに対するプロジェクトファイナンスを、民 間 金 融 機 関とぞれについて、良質なプロジェクトアセットに依拠した最適

協働のうえで実施しています。また、（株）
三井住友銀行とのなファイナンスの更なる強化や日本企業の国際的な競争力

共同による、世界初の保険を活用した航空機ファイナンス、強化のためのリスクマネー供給などの取り組みを推進して

政投銀投資諮詢
（北京）有限公司や DBJ 証券との連携によいきます。また、地方銀行をはじめとした日本の金融機関・る中国東方航空の東京プロボンド社債発行支援などにも取投資家に対し、世界のトランスポーテーションファイナンス

り組んでいます。

20

統合報告書 2018

グループのビジョン

D
B
J

取り組み事例

羽田空港国際線ターミナルの再拡張プロジェクト
羽田空港の国際線旅客ターミナルビルを管理・運営する東京国際空港ターミグループの戦略

D
B
J

ナル株式会社（以下、TIAT）
が、2020年に予定されている羽田空港国際線の発着枠増枠に備えて取り組むターミナルの再拡張プロジェクトにおいて、DBJ はリードアレンジャー（主幹事）として総額約1,450億円（既存融資の約950億円を含む）のプロジェクトファイナンスを組成しました。

コーポレート・ガバナンス

TIAT は、アジア・ゲートウェイ構想に基づき、当時国内線中心であった羽田
空港の国際化を担う完全独立採算型 PFI 事業を実施するための SPC として2006年に設立されました。DBJ は TIAT 設立時より、他の金融機関と共にシンジ
ケート・ローン組成の主幹事の一角を占めると共に優先株式の出資者として本件に深く関与し、2014年の拡張及び今般の再拡張においても、追加資金調達のとりまとめに貢献しました。

リスク管理

羽田空港の国際化は、都心へのアクセスの利便性や 24 時間運用の面から
首都機能の強化に資するのみならず、訪日外国人旅行客が急増する我が国において、内際乗換拠点として各地方への送客機能強化にも大きく貢献することが予想されます。今後、観光立国推進に向けた官民による各種取り組みや、

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により更なる訪日外国人客数の増加が見込まれるなか、国際線ターミナルの再拡張プロジェクトは、その受完成イメージ
コーポレートデータ

け入れに不可欠な役割を果たすものと考えられます。DBJ は、引き続き空港をはじめとした基幹交通インフラの強化や維持を通じた交通ネットワークの高度化による交流人口の増加、ひいては日本経済の健全な発展に貢献していきます。
職員からのコメント

日本の空の玄関の更なる開放に貢献
データ編

今回の再拡張プロジェクトは、日本でも事例の少ない国内線第2ターミナルの内際共用化や、首都圏上空飛行ルートの検討など、
単に国際線旅客ターミナルの建物を拡張するだけに留まらない新たな論点もともなうものでした。現状の順調な旅客数の推移から見ても、大きな方向性として立地優位、需要旺盛な羽田空港のポテンシャルに疑いようがないのは明らかでしたが、それらの論点を一つ一つ確認して慎重に取り組むようにしました。また、空港運営というビジネスは商業や不動産の要素が混在し様々なリスクがありますが、プロジェクトファイナンスという枠組みでリスクを吸収しきれるか、という分析や判断においては DBJ がこれまで培ってきた様々な案件のノウハウが活かされたと感じています。空港は、特に島国である日本においては旅立
つ人、訪れる人、双方にとってまさに玄関と呼べる特別かつ象徴的な場所です。そのなかでも首都・東京に近接し、ビジネス客、観光客にとって特に重要な位置づけにある羽田空港の国際機能拡張は、日本が世界にさらに開かれた国になるきっかけとなるもので、微力ながらその一翼を担えたことは大きなやりがいとなりました。

統合報告書 201821

セクター戦略重点領域

インフラ再構築・強化

エネルギーシステムの再構築、交通ネットワークの高度化、魅力ある街づくり

都市開発分野都市機能の適切な維持・更新・拡充に貢献して都市と共に成長し、また、市場の安定化装置として不動産金融市場と共に成長します。

主な事業分野デベロッパーなどが行う都市開発事業への投融資、不動産保有を目的とする特別目的会社、リートに対する投融資、（一財）
日本不動 産 研 究 所との DBJ Green Building

不動産業向け融資残高• 都市開発事業• 不動産ファイナンス
• Green Building 認証

認証の運営

2018年3月末

1.8

兆円

中長期的な外部環境と社会課題

共に、適切なリスクシェアによる協日本の競争力を強化するために、都市の国際競争力を引

調融資を実施することで、不動産

き上げることが重要な課題となっています。そうしたなかで金融市場への安定的な資金の流れ

戦後整備されてきた都市基盤が更新期を迎えており、そのを作っていきます。

更新を円滑に進めることはもちろん、単なる更新に止まらず、

また、環境・社会への配慮がなさ

環境や社会に配慮した街づくりを進めることが必要です。

れた不動産を評価・認証する制度として、2011年度に創設

一方で、街づくりを進めるうえで必要不可欠な不動産金

（一財）
日本不
した DBJ Green Building 認証を、引き続き融市場は、国際的な影響を受けて不安定化しやすくなって

動産研究所と共に運営し、環境・社会への配慮がなされたいます。リーマン・ショック時においては、証券化市場を中不動産に対する評価向上に努めます。

心に非常に大きな影響が生じ、不動産金融市場は大混乱しましたが、このような状況においても資金供給を安定化し、実績とこれまでの取り組み

不動産金融市場を成長させ、都市の成長を促進していくこ

近年において、デベロッパーなどが行う都市開発事業への投融資、不動産保有を目的とする特別目的会社、リートにとが必要です。

対する投融資等に注力しています。

戦略

2017年度の特徴的な取り組み案件としては、ヒューリック

デベロッパーへの融資や、個々の開発プロジェクトへの投（株）
への特定投資業務での劣後特約付ローンや、雇用促進融資などのリスクマネーの供給を通じて都市開発を推進し住宅の取得・運営を行うSPC に対する特定投資業務を活用ます。また、安定稼働物件の保有主体としてその存在感が増したメザニンローンに取り組んでいます。

しているリートへの資金供給を通じて、リートの資金調達を安定化し、その成長を支えます。
一方で、運用先を探している国内外の機関投資家や地域金融機関などに対し、良質な資産運用機会を提供すると

22

統合報告書 2018

また、DBJ Green Building 認証に関しては、2018 年

3月末時点での認証物件数は539物件となりました。

グループのビジョン

D
B
J

取り組み事例赤坂インターシティAIR の開発等を行う新日鉄興和不動産（株）の事業を支援「赤坂インターシティAIR」は、各国大使館や外資系企業がグループの戦略

D
B
J

集積する国際色豊かな地域であると共に、都心でも希少な職住近接エリアである赤坂一丁目地区に立地し、東京メトロ
駅直結という絶好のアクセスを誇り、ハイスペックオフィスを中心に、コンファレンス、商業、医療、住宅の5つの顔を持つ、コーポレート・ガバナンス

地上38階建て、高さ205ｍの大規模複合ビルです。
緑化率 50％以上に当たる5,000 ㎡超の緑地を整備し、オフィスワーカー、居住者、来街者、そして地域の方々にとっても居心地の良い場所であると共に、建物を六本木通り沿
いに寄せることで、敷地中央に大規模な緑地空間を生み出

赤坂インターシティAIR 外観

しています。
リスク管理

また、環状二号線に続く約850ｍの緑道を整備する「赤坂・虎ノ門緑道構想」に基づき、本事業において西側の拠点として約200ｍの街路樹空間を整備し、虎ノ門に続く緑豊かな歩行者ネットワークの形成を企図しています。
なお、開発計画における「環境への配慮」
・「多様なテナントのニーズに応えられるアメニティ」
・「高い BCP 性能」への取り組みに対して、「国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」として DBJ Green Building
認証のプラン認証が付与されています。
また、東京23区内の中小規模オフィスビルについては、老朽化が進んでおり旧耐震基準で建てられたものも数多く存

コーポレートデータ

在しています。一方、東日本大震災以降、事業者がオフィス移転において「耐震」「防災」「BCP」を重視する傾向が強まっています。
同社はこうした現状を踏まえ、約 90 棟を数える都心を中心としたオフィスビルの開発及び管理・運営業務で培ってきたノウハウを活かし、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの開発に取り組んでいます。

DBJ は都市基盤の更新・整備を進める同社に対し、民間金融機関と共に事業資金の提供を行い、開発事業の支援を行っています。
データ編

職員からのコメント

都市再開発に対する継続的な支援

東京をはじめとする日本の大都市は世界のなかでもいち早く成熟期を迎えており、国際競争力や防災対応力の強化、観光拠点形成、緑地空間の創出、中小規模のオフィスビルの老朽化や耐震性能対応、働き方の多様化など、都市機能の強化・刷新が課題となっています。2017年9月にグランドオープンを迎えた赤坂インターシティ

AIR や「BIZCORE」シリーズの開発は、このような都市の課題解決に貢献する取り組みです。一方で、不動産開発は多額の資金を要するうえに、投資の回収期間が長期にわたることから、安定した長期資金やメザニンなどによるより深いリスクテイクが求められるケースも少なくありません。私たちは、継続的な事業資金の提供やアセットファイナンスなどの金融技術による支援を通して、「街づくり」への取り組みを強化していきたいと考えています。

統合報告書 201823

セクター戦略重点領域

産業の創造・転換と成長

新技術の事業化、生産性向上・競争力強化に向けた事業再構築、
グローバル市場への事業展開

産業分野
今後技術革新・新事業・再編など様々な変化が予想される産業分野では、お客様・社会の課題に真摯に向き合いこれを解決すると共に、こうした取り組みのなかに DBJ グループ自身の成長機会を見出し、新たな事業・市場を生み出す
インキュベーターとなることで、日本の産業競争力強化にとって欠かせない存在となります。
主な事業分野産業分野における事業者・プロジェクトへのファイナンス、アドバイザリーサービスの
提供

• 製造業
• 通信・放送・メディア• 小売・食品• ヘルスケア• ホテル・旅館・観光など

中長期的な外部環境と社会課題

目を向けながら、従来の枠組みにとらわれない業種横断的

人口問題やグローバル化、AI をはじめとする技術革新なな事業開発（水素社会への対応等）など、イノベーションへ

ど外部環境の変化を受け、お客様は、新技術の事業化等のの各種対応を強化します。

イノベーションの推進、生産性向上や競争力強化のための事業再編、成長機会を獲得するための海外展開などの課題

実績とこれまでの取り組みに直面しています。一方、金融環境面では、資金余剰の状DBJ は、設備投資向け長期資金提供で培った産業調査

況が続き、Fintech 等の技術革新も踏まえると今後資金の力・企業分析力をベースとしながら、1990年代にいち早く出し手がますます多様化することが予想されます。資金へ

新規事業向けファイナンスに取り組み、事業再生や産業再のアクセスが一層容易となることも予想されるなか、今後編が課題となった2000年代前半以降は DIP ファイナンスや金融面でお客様の課題解決に貢献するためには、独自の付プライベートエクイティ投資、M&A アドバイザリー業務等

加価値提供が必要となります。

を本格化させました。2008年の株式会社化以降も、こうした知見・経験を活かし、産業調査力をさらに高めながら、海戦略

外進出やノンコア事業切り出し、新事業創出、財務再構築

各種業界で深い専門性を身につけ、各種ファイナンス機のための投融資やアドバイザリー業務等を通じて、お客様

能やナレッジ、独自のネットワークを総動員し、事業ポートのその時々の課題の解決や競争力強化に貢献してきました。

フォリオの最適化、新規事業開発、海外展開、財務戦略、資2017年度の取り組みとしては、ESG への関心が高まる素本政策などの領域を中心にお客様の課題解決を実現します。

（P51を参照）の提供や、富材産業への DBJ 評価認証型融資

2017年より航空宇宙、通信、ヘルスケアの分野で、さらに、

士通（株）及び Lenovo Group Limited との PC 事業の合2018年5月よりロジスティクスの分野では、確固たる事業弁会社設立のほか、新たな事業分野での取り組みも進捗し基盤確立に向け、専門チームを立ち上げました。各業界にています。

深く関与する一方、経済社会のメガトレンドや構造変化にも

24

統合報告書 2018

航空・宇宙2017年度の取り組みとしては、経済産業省と共に「医療機器イノベーション」にかかるナレッジ発信を実施している

開発プロジェクト向けに、航空機工業振興法に基づく制度融ことに加えて、北米の医療機器ベンチャーファンドへの出資

資を行うなど、約30年にわたり、航空分野を支援するなか等を通じ、日本企業に対し、海外企業とのマッチング活動なで、豊富な知見やネットワークを蓄積してきており、同知見

ど、成長機会の提供や海外展開の支援に取り組んでいます。

を活かし航空分野さらには今後新たな産業として成長が期待される宇宙分野の発展を実現すべく、2017年4月「航空宇宙室」を設立しました。

ロジスティクス
昨今の AI・IoT 等の技術革新にともなう抜本的な物流業
界全体の変革の兆しを踏まえ、ロジスティクス分野に一層注（株）（株）の民間ヘリコプター事業、上村航機（株）
や AeroEdge

力するべく、2018年5月に、企業金融第3部に「グローバルの航空機エンジン事業拡大の取り組みに対して特定投資業

ロジスティクス室」を新たに設置しています。

務を活用したリスクマネー供給に取り組んでいます。

同室において、金融面からの支援として、新技術を活用した新規産業創出支援、技術革新を担う事業者へのリスクと連携協力協定を締結し、同機構の協力のもと、（JAXA）

マネー供給、最新の高機能物流施設向けの投融資拡大等「日本における宇宙産業の競争力強化」
レポートを発行したを通じて、ロジスティクス分野の競争力強化、生産性向上をほか、日本版 GPS 等を使ったセンチメートル級の衛星測位支援していきます。
加えて、情報面からの支援として、ロジスティクス業界に小型ロケット事業の企画会社である新世代小型ロケット開おける技術革新を実現するうえでの課題・方策等を産官学

発企画（株）、月面資源開発の事業化に取り組む（株）ispace連携で議論すべく、「ロジスティクスイノベーション研究会」

へ投資実行しています。

を開催します。

通信

イノベーションへの対応

日々増大を続けるデータ通信量、莫大な通信トラフィック

近年、IT や新素材・新エネルギー、生命科学、ロボティク

を支える通信ネットワークはその役割がこれまで以上に増しスなど、既存の産業・社会構造を大きく変える可能性を秘ています。今後、あらゆるモノが通信で繋がっていく社会のめた技術やイノベーションが勃興しつつあります。こうした到来と共に、通信ネットワークは社会の基盤インフラとして、新技術等の社会実装、事業化に繋げるためには、業界を越より強靱に、より高度に発展を遂げる必要があります。

えた協業や官民連携を通じた新しい価値観の共有・ルール形成を図っていく視点が重要となります。

タセンターなどの通信コアアセットへのファイナンスが進展

DBJ グ ル ープは、2017 年 4 月より業 務 企 画 部に「イノ（株）
リサ・パートナーズと共同で、
し、また、
（株）
JTOWER、

ベーション推進室」を設置し、多様なプレイヤーの連携を（In-Building Solution：建物内の携帯
ベトナム最大の IBS促しつつ、長期目線からプロジェクト形成に取り組んでいき通信インフラシェアリング）
事業会社の株式を取得するなど、ます。

高い技術を有する我が国成長企業の海外展開を積極的に支援しています。

2017年度の取り組みとしては、DBJ のほか、自動車、インフラ事業者全11社共同で燃料電池自動車向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネッ

ヘルスケア

トワーク合同会社」を設立しました。

DBJ グループのヘルスケア分野では、従来から力を入れている医療・介護分野に加え、ライフサイエンス領域での新
たな取り組みを開始しています。

統合報告書 2018

25

データ編

2017年度の取り組みとしては、タワーカンパニー、デーコーポレートデータサービスの企画会社であるグローバル測位サービス
（株）
、

リスク管理

宇宙分野では、2017 年 5 月に宇宙航空研究開発機構

コーポレート・ガバナンス

2017年度の取り組みとしては、航空分野では、川崎重工業

D
B
J

グループの戦略旧・日本開発銀行時代から我が国初のエンジン国際共同グループのビジョン

D
B
J

セクター戦略

取り組み事例

水素ステーションの本格整備を目的とした合同会社の設立
本件は、燃料電池自動車（以下、FCV）
向け水素ステーション（以下、水素ST）の普及を目的として、DBJ も含めた合計 11 社による共同出資を通じ、
日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下、JHyM）
を2018年2月に設立したものです。
新たに設立された JHyM では、日本国内における水素 ST の最適配置に向けた整備を計画、調整をすることを通じ、FCV の普及拡大及び水素 ST 事
業の自立化を支援し、日本における水素社会の実現を目指しています。

FCV 向け水素 ST に関しては、将来の水素社会実現を見据え、経済産業省の主導により2016年3月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」
において、普及に関する官民目標が定められていますが、国、自動車会社、水素 ST 運営事業者等の関係者の協力を通じた「新たな枠組み」が必要との考えの下、今般の JHyM 設立に至ったものです。

DBJ は、本件について初期段階から関係者との協働のもと、実現を検討しJHyM 設立の記者発表
インフラ
事業者

出資

金融
投資家 等

出資

国

JHyM

JHyM

整備

補助金

新規
水素
ステーション

新たに金融投資家等の出資金を活用し、インフラ事業者の初期投資を軽減てきた経緯にありますが、新会社の設立時において、全体のとりまとめ役としてプロジェクトの実現に貢献しています。
今回の取り組みは、自動車・エネルギー業界を担う国内主要プレーヤーとの協業を通じた共同プロジェクトを牽引し、日本における水素社会の実現へ貢献する点で、社会的価値の向上が認められ、DBJ において大きな意義があるものです。インフラ事業者においては水素 ST 運営にかかる初期リスクが抑制できるほか、自動車メーカーとしても FCV の販売促進等の効果が見込まれ、各プロジェクト関係者にもメリットがあるものと考えています。また、エネルギーセキュリティ、省エネルギー、環境負荷低減の観点から、水素エネルギーの更なる活用に取り組む日本全体のエネルギー政策に貢献するものです。
職員からのコメント

水素社会実現を目指した DBJ の金融力を通じた支援

本件において、DBJ には、関係者間の利害調整、
ビジネスモデルの構築、収支計画の策定等が具体的な役割として求められました。そのなかでも、特に利害調整は容易ではなく、多様な関係者の異なる視点を踏まえたうえで、リスクを極小化する枠組みを設計
しつつ、すべての関係者が満足する着地点を見出したうえで合意に至った結果、JHyM 設立が実現できたと言えます。
業界を跨ぐ形で多様な関係者が関与すると共に、検討期間がここまで長期に及ぶ案件も珍しく、将来の不確定要素が大きいな
かでのビジネスモデル構築も簡単ではありませんでした。また、
このようなオールジャパンでの取り組みであったために、競争法上の対応も完了させることが必要であった点は特徴があると言えます。
しかしながら、
日本の主要産業である自動車産業のパラダイムシフトに DBJ が関与することは、非常に大きな意義を持つものです。
特に、自動車産業が今後も日本経済の牽引役であり続けるか否かは、日本国内の各プレーヤーの環境適応能力にかかっています。そのなかでも、水素に関する技術力は日本が世界の最先端を担っていますので、今後も日本が世界をリードしていくために、JHyM の運営を通じて DBJ が果たすべき役割は大きいと考えて
います。

26

統合報告書 2018

グループのビジョン

D
B
J

取り組み事例

新世代小型ロケットの事業化による国内宇宙産業の発展に向けて世界的に成長が見込まれる小型衛星の打ち上げ需要を獲得すべく、小型ロケット打ち上げ事業の企画及び検証を目

グループの戦略

D
B
J

（株）
、
（株）
と共同で2017年8月に新世代小型ロケッ的として、DBJ は、キヤノン電子
IHI エアロスペース、清水建設（株）
ト開発企画
（株）
（以下「企画会社」）を発足しました。
その後、企画会社内及び上記4社にて事業性の検証を進めてきた結果、本格的に事業開発を進めるべく、4社による（株）を新たに発足しました。各分野の最大手である4社の連携
追加増資等を経て、2018年7月に事業会社スペースワン

コーポレート・ガバナンス

プロジェクトゆえの信頼性を梃に、利便性の高い宇宙輸送サービスを世界最高の打ち上げ頻度で提供することを企業理念として掲げ、2021年度中の事業化を目指して、今後取り組みを加速していく予定です。
本件の実現に向け、キヤノン電子の持つ民生機器の量産コスト削減にかかるノウハウ、IHI エアロスペースの持つロケット開発にかかる高度な技術、清水建設の持つインフラ開発にかかるリソースを各社が投入するなかで、DBJ の役割はそれらを中立的な立場から連携推進をすると共に、航空機産業の発展を推進・支援するなかで培ってきた知見等も活かし、事業性の検証に取り組んできたところにあります。

リスク管理

小型ロケット等による高頻度の衛星打ち上げインフラが国内に確立されることで、これまで海外のロケットに依存せざるを得なかった
国内宇宙関連企業における衛星打ち上げ機会が大きく広がると共に、技術実証を繰り返しながらビジネスを確立しうる環境整備が進み、宇宙分野での円滑な技術・事業開発が期待できることから、本件は国
内宇宙産業の発展に大きな意義のあるプロジェクトです。DBJ は、異化に貢献すべく、本件に取り組んでいきます。

職員からのコメント

コーポレートデータ

業種間の連携による新事業開拓を通じて、国内宇宙産業の競争力強
宇宙航空研究開発機構（JAXA）
によるロケット打ち上げ

写真提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA）

異業種間企業の連携と新規事業の実現
データ編

キヤノングループにおける電子製品の量産をリードしてきたキヤノン電子、国家プロジェクトであるロケット打ち上げを各種協力
メーカーと共に設計開発してきた IHI エアロスペースに加え、インフラ開発の第一線に常に立ち続けた清水建設、各社とも、ロケット事業を成立させるための必要な技術・リソースを兼ね備え、目指す方向性は一つながら、企業文化の相違や技術開発の言語の隔たりが大きく、一つのパズルとして組み上げ、事業化の舵を切るためには、
これらのピースを嵌め合わせるための役割が不可欠でした。DBJ は、銀行として様々な業種との接点を持ち、今回のロケット開発の中心に位置するIHIグループと航空機エンジン事業で長年取引を有するなかで、結節点として機能し、意見調整や事業計画策定を推進・支援しました。
特に、各社とも新規事業である本件の明確な目標設定に苦しむなか、事業としての収益確立を目指し、本件事業を通じて宇宙産業を創造していく観点も踏まえた計画の定義・設定等をDBJ が主となってサポートしました。今後、計画時には想定できなかった障害や問題が発生する可能性もあるなか、本件を広範な観点から俯瞰しながら調整を図りつつ、日本に新しい事業・産業を根付かせるべく、積極的にサポートしていきたいと思っています。

統合報告書 201827

エリア戦略重点領域

地域の自立・活性化

地域特性に応じた産業振興、海外展開、インバウンド対応、事業承継

地域「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を繋ぐ役割を意識し、地域の課題に応じたソリューションを提供します。

概要

国内の10支店・8事務所を拠点として、地域ごとの特色を踏まえた各種サービスを提供

業務提携金融機関数の累計
2018年3月末• 投融資業務• コンサルティング業務• 企画調査業務

中長期的な外部環境と社会課題
地域においては、中長期的に人口減少傾向が続き、家計

107

機関

や「関係資本」（＝ネットワーク等）の価値向上にも意識して
取り組みます。

消費支出や借入需要の減少が予想されるなど、厳しい経済環境が見込まれています。地域経済縮小のなかで、地域の実績とこれまでの取り組み

企業にとっては、海外展開を含む成長戦略の追求、事業再近年においては、「地域元気プログラム」（P29を参照）に構築や事業承継を通じた企業価値の維持向上、良質な資産

よる地域特性に応じた融資や、地域金融機関との協働ファン

運用機会の捕捉などが経営課題になると考えられます。

ドを通じたリスクマネー供給、自治体へのナレッジ提供に取り組んでいます。また、東日本大震災や熊本地震など、地戦略「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋域における災害発生時には機動的に危機対応業務を遂行し、復興を支援してきました。

げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサル

2017年度の取り組みとしては、特定投資業務による地域

ティング機能などを活用した「課題解決」にフォーカスするこ

企業の海外展開支援、（株）
星野リゾートとの協働ファンドを通との2点を念頭にサービスを提供します。

じた国内宿泊事業者の支援のほか、北陸銀行、静岡銀行との具体的には、各地域の特性に応じた対応を前提とし、地域ファンド組成、広島銀行と共同での「震災時元本免除特約付企業が抱える生産性向上（事業再構築など）や成長戦略（海き融資」の創設、地域金融機関に対する事業性評価支援等、外展開など）、資産運用機会の創出などの課題に対して、地地域金融機関との連携・協働を通じた地域へのリスクマネー

域金融機関との協働により取り組むことを重点テーマとしま

供給を推し進めています。2018年3月末時点の業務提携をす。そうした取り組みの一環として、地域の中堅・中小企業

締結した金融機関数は、累計で107機関となっています。

へのリスクマネー供給を推進するため、2017年4月1日より、

加えて、地域課題の解決に向けた各種レポートの発行な

投資本部（企業ファイナンス部）に「地域投資推進室」を新設

どナレッジの提供のほか、PPP ／ PFI の推進や公共インフラ

しています。

の再構築に向けた提言や助言、公有資産マネジメント支援、

また、地域課題に対するこまやかなソリューション提供を（＝役職員の能力・経験）
通じて、DBJ グループの「人的資本」
28

統合報告書 2018

地方公共団体に対する包括的政策アドバイザリーの実施な
ど多岐にわたる活動を展開しています。

グループのビジョン

D
B
J
本店
支店
（10ヵ所）
事務所
（8ヵ所）
釧路事務所

北海道支店

函館事務所

新潟支店

青森事務所

富山事務所

グループの戦略

D
B
J

北陸支店
岡山事務所

東北支店

松江事務所

本店

中国支店
九州支店

南九州支店

地域金融機関等との連携・協働
地域金融機関等との協働ファンド

関西支店

コーポレート・ガバナンス

大分事務所

東海支店

四国支店
松山事務所

地域企業の M&A や海外情報提供で連携
地域企業が直面している事業の再編や承継、海外展開をとそれらを踏まえた地域経済の活性化、成長分野への進出、て、地域金融機関と連携した地域創生への取り組みの一環

事業承継など、多様化する地域課題に対する取り組みを後（2018年3月末時点加盟機
として、地銀 M&A ネットワーク

押しするべく、各地域に顧客基盤を有する地域金融機関とを通じた地域企業に対する M&A 機会の創出
関数：75機関）DBJ が連携し、それぞれのネットワークや知見を活かし、優のほか、アジア金融支援センター（2018年3月末時点加盟先株や劣後ローン等、地域企業へのリスクマネー供給を推を通じた地域企業のアジア進出を支援す
機関数：67機関）し進めています。

る地域金融機関向け現地情報提供等を実施しています。

2017年度は、新たに北陸銀行、静岡銀行と新たにファンドを組成し、2018年3月末までに、地域金融機関等との協働ファンドを30ファンド組成しました。

地域元気プログラム
現在、地域は人口制約、財政制約、環境制約、グローバル

コーポレートデータ

含む事業領域の拡大をはじめとする様々な経営課題に対し

リスク管理

人口構造の変化を背景とする新たな社会ニーズへの対応

競争といった課題に直面しており、地域ごとの強みや優位性、
地域金融機関への事業性評価支援

潜在力を活かした多様な地域発展や地域間連携等が求められています。DBJ では、こうした地域の強みや潜在力を活に対し、経営課題解決型のソリューション提案を行う事業性

かした成長を情報面・資金面から後押しする独自の取り組

評価のサポートを行っています。マクロ分析と個社分析からみとして、「地域元気プログラム」を2010年度に創設し、各お取引先の経営課題を顕在化させるファクトファインディン

本支店の担当エリアごとに各地域の産業構造等を踏まえてグ、それを判りやすく伝えるプレゼンテーション、課題解決

特色のある分野・事業に光を当て、地域金融機関と協調しに向けた様々な金融ソリューションを通じて、お取引先の成ながらサポートを行っています。

長戦略と取引の活性化をサポートしています。地域金融機
関からの出向者は、基本的に自行のお取引先に対する事業性評価だけに取り組んでいただき、OJT を通じて様々なノウ

各本支店の担当エリアにおけるサポート対象は以下の DBJ ウェブサイトもご覧ください。

https://www.dbj.jp/service/finance/area/index.html

ハウを学んでいただいています。2017年度は21社のサポートを行うと共に、勉強会等も催し、地域金融機関に事業性評
価が浸透していただくためのサポートを行いました。

統合報告書 2018

29

データ編

地域金融機関と DBJ が連携し、地域金融機関のお取引先エリア戦略

地域課題に関するナレッジの提供

地方自治体等との連携・協働

グリーンインフラ

地方自治体、地域金融機関等との連携による PPP/PFI、『「DBJ 都市の骨格を創りかえるグリーンインフラ研究会」

公有資産マネジメントの取り組み

報告書−グリーンインフラを核にした持続的な都市創成のための提言−』と題した調査レポートを発行しました。

地方自治体が保有する公有資産は老朽化等の課題に直面しており、これらを経営的視点から、総合的に企画・管理・

都市に緑地を増やすことで、従来型のインフラが担って活用・処分する手法は公有資産マネジメントと呼ばれ、DBJ

きた防災や環境の機能の一部を代替する「グリーンインフ

は、グループシンクタンクと共に計画策定支援、個別プロ

ラ」が、近年注目を集めており、都市の魅力やサステナビリ

ジェクト形成支援等を通じて多数の地方自治体を支援してティを高めると共に、インフラ更新にともなう財政負担の軽います。

減に繋がることが期待されています。

また、DBJ は、2013年6月に「PPP ／ PFI 推進センター」を創DBJ では、座長に福岡孝則東京農業大学准教授を、顧問設し、地方自治体や地域金融機関等との連携により、「PPP ／に大西隆豊橋技術科学大学学長、涌井史郎東京都市大学

PFI 大学校」、各種セミナー、国との協働による地域プラット特別教授ら有識者を招き「DBJ 都市の骨格を創りかえるグ

フォーム整備等の企画・開催・運営を行うなど、PPP ／ PFI のリーンインフラ研究会」を立ち上げ、グリーンインフラの社活用拡大やそのための推進態勢整備支援等に力を入れてい会実装に向け、複数のテーマについて議論を重ねてきまします。なかでも「PPP ／ PFI 大学校」は、DBJ の全拠点を TVた。当報告書は、研究会における議論の概要を示しながら、会議システムで結び、双方向型で先進事例共有やディスカッ

議論から得られたグリーンインフラの社会実装に向けた示

ションを行う企画として、第7期まで全国でのべ約6千名の方唆等について整理を行ったものです。

にご参加いただくなど高い評価をいただいています。

DBJ では、今後も国、地方自治体、民間事業者、地域金融
スマート・ベニューとスポーツ産業の経済規模推計機関等との連携・協働のもと、地域の課題・実情に即した多スマート・ベニュー研究会（委員長：早稲田大学スポーツ

様な PPP ／ PFI の適切な推進へ向け、各種調査・提言をはじと共同し、『スポーツを核とし科学学術院教授 間野義之 氏）

め、先導的事業の形成支援、リスクマネー供給等へ鋭意取た街づくりを担う「スマート・ベニューⓇ」〜地域の交流空間

り組んでいきます。

としての多機能複合型施設〜』と題した調査レポートを発行しました。
「周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能

松戸市への包括的政策アドバイザリーの実施を組み合わせたサステナブルな交流施設」を「スマート・松戸市から、事業の企画・立案段階から投資効果の測定

ベニュー」と定義。今後 20 年間に見込まれるスタジアム・や効果的・効率的な事業手法の検討等民間企業の経営視

アリーナ等の改築・新設の金額規模が2兆円以上と推計し、点を取り入れるため、これらに関する幅広い専門性を有する交流空間としての「スマート・ベニュー」整備推進を提言す者との協力体制構築にかかる依頼があり、双方の連携協働るものです。

のあり方について協議を重ね、2017年7月に包括的パート

また同志社大学との共同調査「わが国スポーツ産業のナーシップ協定及びアドバイザリー契約を締結しました。

経済規模推計」では、当該産業の経済規模は2011年時点

今回のアドバイザリー等の主な内容は、街づくりプロジェ「未来投資戦略 2018」では、「（株）
日本
で6.6兆円と試算。

クトの投資効果、個別プロジェクトの実行可能性及び最適手

政策投資銀行の協力を得て、スポーツ市場規模を継続的法、各種プロジェクトの実施がもたらす市財政へのインパク

かつ国際比較可能な形で推計する手法を検討する」と明記

トに関する助言・調査・分析等となります。

されました。DBJ は、今後も成長の期待されるスポーツ産業分野の調査・研究を継続していきます。
以下の DBJ ウェブサイト
「地域・産業・経済レポート」もご覧ください

https://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html

DBJ では、今回のアドバイザリー等を契機に、これまで
PPP ／ PFI や公有資産マネジメント、プロジェクトファイナン
ス等の各種ソリューション業務で培った知見やネットワーク
を存分に活かし、松戸市が目指す民間視点に基づく地域経営モデルの発展に貢献していきます。

30

統合報告書 2018

グループのビジョン

D
B
J

取り組み事例

宮崎カーフェリーの事業再生
宮崎カーフェリー
（株）は、宮崎 – 神戸間を運行する長距離フェリー事業者

グループの戦略D
B
Jです。同社は、宮崎県等の農畜産品を関西・中京・首都圏へ配荷するトラッ
クの輸送等を行っており、同産品の首都圏等への翌日配荷の安定的な実現に不可欠となっています。また、関西地域との間の旅客需要にも対応する
重要な交通インフラです。

コーポレート・ガバナンス

一方で、同社は、保有する船舶2隻が船齢20年を超え新船導入が必要とされるなかで、足下は一定の水準の損益を確保しながらも、前身企業から受け継いだ多額の負債を抱えており、資金調達を課題としていました。
このようななか、新会社として再出発を検討する同社の再生に際し、宮崎県の地元企業・金融機関・自治体、地域経済活性化支援機構等と共に出資を実行し、併せて融資を行いました。
同社再生により、同社の雇用が維持されることに加え、「宮崎県経済の生命線」とされる同社航路が継続することで、リスク管理

引き続き安定的な宮崎県等の地域産品の出荷が可能となっています。
新会社として出発後、当初からの悲願である新船導入に向け、同社は、収益やガバナンス体制の改善、導入に向けた
具体的な計画策定を行っているところです。DBJ は、職員を社外取締役として派遣し、同社との対話を続けながら、DBJのネットワークや調査・分析力等を活用し、課題に即したトータルソリューションを提供することで、同社の経営改善や計画策定を支援しています。

コーポレートデータ

職員からのコメント

地域経済に不可欠な航路を「オール宮崎」で支援

宮崎カーフェリーの事業再生における特徴は、航路利用者、自治体、金融機関等の多様なステークホルダーにより新会社が設立された、「オール宮崎」の支援体制であることです。
この特徴は、同社航路が地域経済にとって不可欠であることの裏返しであり、多くの関データ編係者から同社が応援されている証でもあります。一方で、多様なステークホルダーが存在することは、関係者間の調整や対話が不可欠となります。
今後は、新船導入に向けた経営改善や計画策定等の同社の課題解決に向け、多様なステークホルダーがまとまって、それぞれの長所を持ち寄るかたちで、同社の挑戦を後押ししていくことが求められます。DBJとしては、同社経営改善のサポートに加え、ステークホルダーがまとまって同社を支援していける体制づくりにも、微力ながら貢献していきたいと考えています。

DBJ BOOKs の発刊
DBJ では、グループ一体となり、これまで様々な分野の調査・研究活動を行い、各種のレポート冊子や専門誌等を通じその成果を公表してきました。このたび、最新のテーマや専門分野について、より幅広い
読者を対象に理解を深めていただくことを目的として「DBJ BOOKs」を発刊しました。その第一弾として「水道事業の経営改革〜広域化と官民連携（PPP ／ PFI）の進化形〜」と「観光 DMO 設計・運営のポイント〜 DMO で追求する真の観光振興とその先にある地域活性化」の2書籍を2017年度に発行しました。今後シリーズ化も予定しています。

統合報告書 201831

エリア戦略重点領域

地域の自立・活性化

地域特性に応じた産業振興、海外展開、インバウンド対応、事業承継

海外セクター戦略・機能戦略のなかで海外業務を位置づけ、DBJ グループがより高い付加価値を提供しうる分野に絞り込む形でグローバル事業を展開します。

概要

拠点として、ロンドン現地法人、シンガポール現地法人、北京
現地法人（上海支社含む）、ニューヨーク事務所を設置し、DBJ と一体的に活動しています。

中長期的な外部環境と社会課題

実績とこれまでの取り組み

グローバル経済の成長は引き続き見込まれることから、株式会社化した当初は国内で業種知見を有する先進国

DBJ グループの中核顧客である国内産業のグローバル展開

コーポレートローンから着手し、海外業務基盤の整備状況

ニーズも継続するものと考えられます。同時に、人口増加やに応じて、その後徐々にプロジェクトファイナンスやアセット

ヒト・モノの移動量増大を受け、インフラストラクチャーやト

ファイナンス、一部投資業務と DBJ グループのセクター戦

ランスポーテーションに対する資金需要も堅調な拡大が見

略・機能戦略に即した形で業務を展開してきました。

込まれます。これらの海外における成長機会を、効果的に国

また、シンガポールと中国には M&A アドバイザリーチー

内に取り込むことを通じて、日本の経済・産業の持続的な成ムを配置し、東京の企業戦略部と一体的に、アジア地域にお長に繋げることが課題となります。

けるお客様の M&A ニーズに応えています。

2017年度の取り組みとしては、英国空港向けシンジケー
戦略

トローンへの参加や米国の有料高速道路 PPP 事業への投引き続き、セクター戦略・機能戦略の文脈で海外業務を

資のほか、LPG 船業界首位のシンガポール企業向けシンジ展開していきます。

ケートローンへの参加、中国の航空会社による東京プロボン① エネルギー、運輸・交通などのインフラ分野については、

ド市場における発行社債の取得、日系企業によるガーナ沖

国内産業の海外展開や、国内市場への知見還元の観点

ガス油田向け浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

も含めて投融資を行います。

(FPSO) 案件への参画など、様々なファイナンス手法を用い② 地域を含む産業分野のお客様の海外展開ニーズに対しては、投資及びアドバイザリー機能を活かして、課題解決をサポートします。
③ 海外の投融資機会を日本の投資家に提供する観点から、
インフラ・アセットや企業向け投資の資産運用事業をグ
ループ会社にて進めます。

32

統合報告書 2018て幅広いセクターや国・地域における案件を推し進めています。

グループのビジョン

D
B
J

取り組み事例

米国ペンシルベニア州天然ガス火力発電事業（ヒッコリーランプロジェクト）に参画
DBJ は、米国ペンシルベニア州に建設が予定されているヒッコ

グループの戦略D
B
J

リーラン発電所にかかる総額530百万米ドルのプロジェクトファ
イナンスに、Coordinating Lead Arranger として参画しました。
本発電所は、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊に位置し、出力約100万 kW のガスコンバインドサイクル方式の天然ガス火力

コーポレート・ガバナンス

発電所で、2020年4月の商業運転開始を予定しています。発電
する電力は北米最大の PJM 卸電力市場を通じて販売されます。
米国では、「シェール革命」によって、老朽化した石炭火力発電所を廃止し、天然ガス火力発電所を新設する動きが進んできていま

建設予定地

すが、本発電所は、高効率、且つ環境負荷が小さい電源として同地域の電力安定供給に大きく貢献すると期待されています。

リスク管理

本発電事業は、伊藤忠商事（株）100% 出資の米国子会社、Tyr

Energy, Inc. が最大出資者として、自らの発電所事業の開発・建設・運営ノウハウを活かしながら牽引するほか、関西電力（株）も主要出資者として参画します。DBJ は、電力自由化で先行する米国の発電事業に参画することで、日系企業の海外展開をサポートすると共に、自由化市場でのファイナンスにかかる知見を獲得し、建設中の発電所

コーポレートデータ

今後自由化が加速する我が国電力市場への還元を目指します。

東南アジアの成長を日本へ〜 DBJ Singapore Limited の取り組み〜
DBJ グループは、2008年の株式会社化以降、日系企業の海外展開支援や本邦金融資本市場の活性化を目的に海外業務への取り組みを進めるなかで、主にアジア・太平洋地域の新興国市場等における中核拠点として、DBJ 初の海外現データ編

地法人となる DBJ Singapore Limited を2008年12月に設立しました。DBJ Singapore は、上記地域において投融資
や M&A アドバイザリー等の各種サービスを、日本国内の DBJ グループ各社と連携して展開しています。
リーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機を経てなお、アジアの新興国は力強い成長を続けており、今後も市場として有望な同地域への日系企業の投資は勢いを増すばかりです。DBJ Singapore では、かかる日系企業の進出ニーズへの支援に加え、アジア各国のエネルギー、運輸・交通、通信等
幅広い分野における資金需要に対応すべく投融資も活発に行っています。
設立から10周年となる DBJ Singapore では、我が国の将来的な成長に不可欠なアジア諸国等における多様なニーズと向き合いながら、今後ともメンバーが一体となってお客様の事業展開をお手伝いします。

統合報告書 2018

33

機能戦略

特定投資 · 危機対応
様々なリスクを適切に評価して対応する能力を鍛え上げ、融資からメザニン・
投資まで、お客様のニーズに応じたリスクマネーを供給します。

概要

適切な事業性分析、リスク評価、スキーム構築を通じて投融資業
務を実施します。特に案件ごとの特徴や関係者の意向を踏まえ、融資、メザニン、投資、いずれも柔軟に対応する「投融資一体」
モデルを特徴としています。

DBJ 独自のリスクマネー供給の取り組み
特定投資業務沿って行われていること、民業の補完・奨励及び適正な競争

特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を関係が確保されていること等について客観的な評価・監視図るため、国からの一部出資（産投出資）
を活用し、企業の等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を界などの社外有識者で構成される「特定投資業務モニタ

時限的・集中的に実施 することを企図して設けられたもの

を取締役会の諮問機関として
リング・ボード」（P58を参照）です。2015 年 6月の開始以来、2018 年 3月末時点で累計設置しています。

62件、約2,600億円の出融資を決定しています。

※ 政府の「成長資金の供給促進に関する検討会」等において、当面は DBJ 等を活用※

なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に自己勘定（メガバンク、地銀、
民間ファンド等）

繰入れ（2018年度：
1,290億円）

民業の補完・奨励
国（産投出資）

特定投資業務（呼び水効果等）

2018年度：2,580億円

資本性資金等（優先株・劣後ローン等）【特別勘定で出資金管理】

評価・検証

特定投資業務モニタリング・ボード

34

統合報告書 2018

対象となる企業の取り組み
融資等• 経営資源を有効活用する取り組み• 経営の革新を行う取り組み– 新事業開拓– 異業種間連携 等達成すべき政策目的• 地域経済の自立的発展• 日本・企業の競争力強化• 成長資金市場の発展

成長を支えるリスクマネー等の充実

出資

間主導の資金循環創出に繋げることが期待されています。

その他金融機関等

DBJ（2018年度：
1,290億円）

して民間資金の呼び水とし、新たな資金供給の担い手・市場・投資家を育成、民グループのビジョン

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J

取り組み事例

パーク24（株）との英国「National Car Parks グループ」への共同投資による株式取得
本件取り組みは、世界最大（駐車場サイト数ベース）の駐車場事業者であり、グループの戦略

D
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日本最大のカーシェアリングサービス事業者でもあるパーク24（株）による、英国最大の民間駐車場事業者 National Car Parks グループの買収を支援したものです。
この買収を通じてパーク24が英国に強力な事業基盤を獲得することで、同社「特定え、我が国の駐車場事業の国際競争力の強化に資することから、DBJ は、

コーポレート・ガバナンスのグローバルプレーヤーとしての地位が一層高まることが期待されることに加英国の NCP 駐車場

投資業務」を活用し、パーク24と共同して National Car Parks グループの株式を取得しています。
「人と クルマと 街と、」を企業スローガンに快適なクルマ社会の実現を目指し、交通インフラサービ
パーク24は、スの発展に貢献しています。また、2017年1月にはオセアニア・アジア地域を中心とした駐車場事業者である Secure

Parking グループを買収し、海外展開を加速しています。DBJ は、共同投資家としての資金面の支援に加え、国内外のリスク管理

交通インフラサービス関連の投融資実績及び個別企業への投資実績を踏まえたノウハウ、人材、情報ネットワーク等の補完的資源をパーク24に提供することで、National Car Parks グループの競争優位性の維持・発展を実現し、ひいてはパーク24の企業価値向上に貢献すべく、積極的にサポートしています。

取り組み事例
コーポレートデータ（株）
中電工と共同でシンガポール企業への投資を実施（株）
中電工が行うシンガポールの電気工事事業者 RYB
DBJ グループは、Engineering Pte. Ltd.（RYB 社）の株式取得に際し、買収 SPC の発行する株式の引受を通じ、中電工との共同投資を実施しました。
中電工は、中国地域の電力の安定供給を支える総合設備エンジニアリン

データ編

グ企業であり、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標を策定した「中電工グループ中長期ビジョン」において「中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ」を目指すグループ像に掲げ、事業領域の拡大により更なる企業価値の向上を目指しています。

RYB 社は技術的要求水準が高いデータセンター工事を中心に実績を上げている会社であり、その技術力はシンガポー
ル国内で高い評価を得ています。RYB 社オーナーもまた、事業規模の更なる拡大を企図するなかで共に成長できるスポンサーの参画を望んでいました。
本件は、中電工にとって初の海外買収案件であり、成長著しい東南アジア市場における新たな事業基盤を獲得することにより、同社の海外展開及び成長を一層加速させる取り組みとなっています。
本件において DBJ グループは、DBJ Singapore Limited による案件紹介を通じ中電工と RYB 社とを繋ぎ、企業戦略（FA）
業務を通じ中電工のサポートを行い、中国支店による「特定投資業務」を活用した共部による Financial Advisory
同投資を通じリスクマネーを供給することで、同社及び我が国産業の国際競争力強化に向けた支援を行っています。
特定投資業務の実績等については以下の DBJ ウェブサイトもご覧ください

https://www.dbj.jp/service/invest/special/index.html
統合報告書 2018

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機能戦略

危機対応

の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、危機対応業務を通じ、経済社会・市場が内包する不安定（株）
日本政策金融公庫（日本公庫）
からツーステップ・ローンなどのリスク補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定性に対するスタビライザーとしての機能を果たします。

金融機関）
が、危機の被害に対処するために必要な資金を危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、内外供給する業務です。

危機対応業務のスキーム
政府• 出資• 資金の貸付け• 補給金交付

指定（株）
日本政策金融公庫

ツーステップ・
ローン等【危機対応円滑化業務勘定】

指定金融機関民間金融機関•「危機対応円滑化業務実施方針」( 大臣認可 )の策定・公表• 指定金融機関と「協定書」( 大臣認可 )を締結のうえ、リスク補完等を実施

民間金融機関民間金融機関DBJ

DBJ に対し、責務規定の新設等により、当分の間、危機対応業務を義務付けに基づき• 危機対応業務規程（大臣認可）
業務を実施• 財務基盤確保のための政府出資規定の延長等• 危機対応準備金勘定の新設・定款記載義務・政府による1/3超の株式保有義務等• 案件の担当部店と危機対応業務の制度担当部にて要件適合性を全件
ダブルチェックのうえ、業務を実施※ 2015年 DBJ 法改正前の危機対応業務にかかる増資分は、資本金から危機対応準備金へ振り替え（2,065億円）。以降の危機対応業務にかかる増資分は、危機対応準備金へ直接計上。

資金の供給等

お客様

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統合報告書 2018

グループのビジョン

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実績とこれまでの取り組み
2008/10

2008/12

指定金融機関として
危機対応業務を開始

2011/3

2018/3

金融危機対応業務

震災等危機対応業務（2011/3末まで）

危機対応業務にかかる政府による増資額累計（2018年3月末時点）

これまでに危機認定された

2,065億29百万円

主な事案• 国際的な金融秩序の混乱（リーマン・ショック）

2018年3月末時点の危機対応融資、損害担保及び CP 購入の実績の累計• 融資額： 6兆2,161億円（1,149件）• 損害担保： 2,683億円（47件）（日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額。

大雨災害• 平成28年熊本地震

コーポレート・ガバナンス• 東日本大震災• 平成27年台風18号等によるグループの戦略D
B
J

日本公庫へ申し込み予定のものを含む）• CP 購入額：3,610億円（68件）

リスク管理

取り組み事例平成23年（2011年）
東日本大震災について

平成28年（2016年）
熊本地震について

東日本大震災に対処すべくとりまとめられた2011年度

DBJ は、平成28年（2016年）熊本地震に対処するため、復興支援に有益な知見・金融ノウハウの提供を目的とした応業務の中堅・大企業向けとして2.5 兆円が措置され、「熊本地震復興支援室」を九州支店内に設置しました。

DBJ は直接・間接の被害を受けた皆様の取り組みを積極的に支援してきました。

コーポレートデータ

補正予算において、（株）
日本政策金融公庫に対し危機対同年 7 月に被災地域の金融機関である肥後銀行及び鹿児島銀行と共同で「くまもと復興応援ファンド」を組成

また、被災地域の金融機関と共同して、東日本大震災しました。本ファンドは、被災した皆様に対して、シニア

復興ファンドをそれぞれ組成し、これまで56件の投融資

ローン（期限一括返済型、無担保・無保証）
や劣後ローンに取り組んできました。

等を活用したリスクマネーを提供しています。
あわせて、部店横断的な体制で、復旧・復興に関する有の回復等といった〈復旧段階〉から、生産を再開した企業

益な情報等の提供や、関係する自治体、国の機関・経済の販路開拓や、複数企業の協働による産業競争力強化、団体、地域金融機関等と連携した調査・企画業務を実施

インフラ整備・機能強化等の〈復興・成長段階〉へと移行

しています。

データ編

2014年12月には、震災復興のステージが、生産設備しつつあることに対応して、（株）
地域経済活性化支援機構と連携した復興・成長支援ファンドを新たに設立（REVIC）
しました。新ファンドは、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業に対して、劣後ローンや優先株等を提供することで、全国のモデルとなる先進的な取り組みを促
進し、地域の成長と活性化を支援しています。
被災した熊本城（二の丸駐車場より）

統合報告書 2018

37

機能戦略

シンジケーション・アドバイザリー・
コンサルティング
連携・協働によるシンジケート・ローンの提供、日本企業の成長戦
略や国際競争力強化に向けた M&A のサポート、中立性・長期性に基づくコンサルティング等、多様なサービスの提供を通じ、お客様の課題解決、金融市場の活性化に貢献します。

概要
シンジケーション2017年度には広島銀行と共同で、予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、当該融資の借入元

中立的な立場を活かした幅広い参加金融機関への呼び

本の全部または一部が免除される特約を設定した「震災時かけ、「DBJ 環境格付」融資や「地域元気プログラム」など

元本免除特約付き融資」を創設し、本融資を活用したシンジ

DBJ 独自の融資メニュー等との組み合わせによる付加価値

ケートローンを提供しました。

の高いシンジケート・ローンを提供します。
アドバイザリーアドバイザリー

DBJ グループの中立性を背景とした、国内企業はもとよ業界再編、海外展開、事業領域の拡大、事業承継、ファン

り外資系企業やプライベート・エクイティ・ファンドとの幅広

ド投資と Exit など様々な局面で、未来に向けた企業の M&A

いネットワークを活用したアドバイザリーサービスを提供しを、戦略策定から対象候補先の選定、交渉、企業価値評価

ます。2017年9月には、アジアなど海外への事業展開ニーやストラクチャー策定、M&A 後の統合支援まで専門的な（ 本社：ニューヨーク）とズの高まりを受け、BDA Partners

アドバイスを行います。

の間で、アジア・欧米等海外における M&A アドバイザリー
に関する業務協力協定を締結し、同社の海外ネットワークとコンサルティング

DBJ グループの M&A アドバイザリー業務体制・国内外ネッ大学、研究機関、有識者、国・地方自治体など内外の幅広

トワークとの相乗効果のもと、お客様に対して、より一層効いネットワークを活かして、都市開発、地域開発、社会資本

果的かつ効率的に、海外 M&A のアドバイザリーサービスを整備、エネルギー、経済・産業における施策・政策立案、ご提供できることとなりました。

ビジネス戦略に関わる調査及び解決策立案等のサポートを行っています。

コンサルティング
（株）
日本経済研究所は、パブリック分野、ソリューション分

戦略とこれまでの取り組み
シンジケーション野、国際分野の3つの調査分野を柱とする総合シンクタンク
で、とりわけ PPP ／ PFI 分野では日本トップクラスの実績と経DBJ の強みを活かしたエネルギー分野でのシンジケート

験・ノウハウを有するシンクタンクとして評価されています。

ローンの取り組み、シンジケートローン提供にかかる業務協（株）価値総合研究所は、先端的技術知見や独自の経済力協定など地域金融機関との連携・協働などを一層強化し、モデルを用いた分析力に強みを有する総合シンクタンクで企業の資金調達のみならず金融機関への投融資機会の提す。専門性の高いナレッジは、全国自治体の総合戦略策定

供という観点でも貢献していきます。

をはじめ、様々な政策分野で幅広く活用されています。

38

統合報告書 2018

グループのビジョン

D
B
J

取り組み事例（株）
ティスコ運輸の本社兼物流倉庫新設にあたり、総額20億円のシンジケート・ローンを組成（株）
ティスコ運輸は山形県に本拠を置く一般貨物自動車運送事業者であり、グループの戦略

D
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J

県内を中心に東北から関東を主な営業エリアとしています。近年、E コマース市場の成長や在庫管理の高度化を背景とした物流業界の小口化・多頻度化にともない、同社は荷主に代わり商品の保管や在庫管理などを一手に引き受ける3PL
事業（サード・パーティー・ロジスティクス）に進出しています。今般、地域におけ建設予定倉庫完成イメージ
コーポレート・ガバナンス

る3PL 事業の需要拡大を背景に、本社機能を兼ねる物流倉庫を新設することになりました。
同社のメインバンクである（株）
きらやか銀行と DBJ はシンジケート・ローン提供にかかる業務協力協定を締結していたことから、きらやか銀行よりDBJ に対して
本件相談が寄せられました。ティスコ運輸の物流倉庫新設にかかる資金需要に対して、DBJ ときらやか銀行は、20億円のシンジケート・ローン組成と2億円の優先（株）
商工組合中央金庫、（株）
山形銀行、山形信用金庫、（株）ては、共同アレンジャーである DBJ ときらやか銀行のほか、七十七銀行、
（株）
荘内銀行、
（株）
仙台銀行の山形・宮城両県の地域金融機関を中心とした計8行が参加しました。

リスク管理

株引受による財務基盤強化をセットで提案しました。シンジケート・ローンについ（株）じもとホールディングス傘下のきらやか銀行、仙台銀行両行が共同
また、優先株引受については、DBJ と出資する「じもと創生本業支援ファンド投資事業有限責任組合（以下、「じもとファンド」）」が、ティスコ運輸が発行する優先株式2億円を引き受け、同社の財務基盤の強化を支援しました。
コーポレートデータ

DBJ は、地域物流を支える地域成長企業への投融資一体型での資金提供を通じ、地域における物流インフラの機能向上への貢献を目指します。
職員からのコメント

地域金融機関との協調による地元成長企業の支援
メインバンクであるきらやか銀行よりDBJ に相談があったことが本件取り組みのきっか

データ編

けでした。総額20億円超の大型投資であったこともあり、当初、資金調達が課題となっていました。ただ、「地域の活性化に資する物流事業を展開したい」というティスコ運輸
社長の思いに力添えすべく、DBJときらやか銀行は幾度となく議論を重ねました。

DBJときらやか銀行は、ティスコ運輸の事業性評価に共同で取り組み、大型投資に耐えうる財務基盤強化を企図し、じもとファンドから2億円を出資しました。同時に、地域物流を支える地域成長企業のプロジェクトであること等から、DBJときらやか銀行は、地域金融機関一体での支援が理想と考え、初めてとなる共同アレンジのシンジケート・ローンを組成しました。参加金融機関、弁護士・会計士の専門家等、プロジェクト関係者が多岐にわたったことから、スキーム構築及び利害関係調整等に時間を要したものの、無事組成に至りました。
投融資一体型の DBJ ならではの金融スキームにより、地元成長企業への資金提供を実施し、同社の競争力強化及び地域物流インフラ機能の向上を支援できたと確信しています。

統合報告書 2018

39

機能戦略

アセットマネジメント（株）（DBJAM）
は、DBJ グループの企業理念や総合
DBJ アセットマネジメント
的な金融力を背景としながら、お客様である投資家の最善の利益を追求して良質な投資機会・運用サービスを提供することを通じ、その多様な運用ニーズに適切に応え、もって資金循環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与することを目的とします。

概要

DBJAM は、不動産、プライベート・エクイティ、インフ
ラストラクチャー分野への投資（「オルタナティブ投資」）
を専門に取り扱う投資運用事業者です。

• 不動産• プライベート・エクイティ• インフラ

中長期的な外部環境と社会課題

そして、このような業務運営に徹することを通じ、資金循

日本は1,700兆円を超える家計金融資産や200兆円の年環を活性化し日本の金融市場の発展のほか、国民の安定的金資産などを擁する資産大国です。一方、人口の減少や高な資産形成を実現する資金の流れへの転換に寄与します。

齢化の進展に直面する日本経済にとって、そのような国民の富（金融資産）
を安定的に増大させていくことは極めて重要であると指摘されています。

実績とこれまでの取り組み

DBJAM は、2006年11月、日本の不動産金融市場の活

また、国民の安定的な資産形成を実現していくうえで、性化を目的に設立されました。以降、不動産ファンドの運

日本に活力ある資本市場を形成していくことが最も重要な用・アセットマネジメントを中心に取り組み、2016 年には政策課題の一つとされ、活力ある金融市場を形成していく

DBJ プライベートリート投資法人（私募リート）の運用を開始

ためには、年金基金・金融機関等の機関投資家の更なる運しています。また、2013年以降、プライベート・エクイティ・用の高度化を実現していくことが必要とされています。

ファンド、インフラストラクチャー・ファンド、海外不動産ファン

DBJAM は、このような政策課題の達成に貢献し、日本のド等への投資にかかる投資一任業務・投資助言・代理業務

金融市場の発展を実現すべく、業務を推進していきます。

を開始、オルタナティブ投資専門の投資運用事業者として日々お客様の多様なニーズにお応えしています。

戦略2018 年 7月までに7つの地域金融機関と海外のプライ

DBJAM は、機関投資家であるお客様の先にいる最終受

ベート・エクイティ・ファンドを対象とした共同投資プログラ

益者の利益も意識しながらお客様の最善の利益を追求し、ムを開始し、投資機会の発掘・提供を担っています。また、お客様の投資収益の中長期的な拡大を図り、その運用の高2018年より、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の度化の実現を共に目指します。

国内インフラストラクチャーを中心とした特化型運用の運この目的を達成するため、お客様との密接な対話を通じてその資産状況、運用方針、ニーズ等を的確に捉えると共に、提案内容に対する十分な理解を得たうえで、お客様にとって最適な投資機会・運用サービスを提供します。
40

統合報告書 2018

用受託機関に選定されています。
こうした活動の結果、2018 年 3 月末時点の預かり資産残高は1兆1,550億円となっています。

グループのビジョン

D
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取り組み事例

私募リートを通じた不動産金融市場の更なる活性化への貢献
DBJAM は、地域金融機関や年金基金等の投資家の皆様に対し、中立的なグループの戦略

D
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立場・長期的な視点に立った良質な運用機会を提供することを通じて、投資家の皆様の運用の多様化のニーズに応えると共に、不動産金融市場の更なる活性化に貢献することを目的として、2016年8月よりDBJ プライベートリート投資法
人（「本投資法人」）の運用を開始しています。

コーポレート・ガバナンス

本投資法人の運営においては、DBJ グループが長年培ってきた都市・地域開発、リートを含む不動産証券化分野等における豊富な投融資の経験・ノウハウを最大限活用し、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指しています。
また、本投資法人の特徴の一つとして、サステナブル不動産の普及・促進を目的として、

DBJ Green Building 認証制度その他環境認証取得物件への投資を基本方針としていまリスク管理す。2017 年には私募リート業界では先行して GRESB リアルエステイト評価 ※に参加し、最高位の「Green Star」を取得しました。こうしたサステナブル不動産への投資及びサス
テナビリティ配慮を組み込んだ物件運営については、昨今の投資家の皆様の ESG 投資への関心の高まりに合致したものであると同時に、中長期的な資産価値の維持・向上にも繋がることから、私募リートに対する投資家の皆様の長期安定投資ニーズにお応えできる取り組みであると考えています。

コーポレートデータ※ 2009年に欧州の主要な年金基金グループを中心に創設された不動産セクターの環境・社会・ガバンナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価

職員からのコメント

DBJグループの総合力を活かした私募リート運営

本投資法人は、現在、金融機関や年金基金等、70を超える投資家の皆様の資金を預かり運用を行っています。非上場・無期
データ編

限・オープンエンド型等の仕組みにより不動産本来の価値に応じた中長期にわたる安定的なインカムゲインを享受できる私募リートの特性が、長期投資家の皆様の投資ニーズに合致していると考えています。また、日々の業務においては、プロ投資家（機関投資家）である投資家の皆様の資金を預かる立場として、不動産の取得・運営と資金調達を含めた投資法人の運営の両面において高いパフォーマンスが求められ、また、運用期間の定めのないゴーイングコンサーンを前提とした商品性から、投資家の皆様から長期安定的な信任を得ることが特に重要となります。
今後も物件取得、資金調達、物件運営及び投資法人管理の各担当者が一丸となって、安定運用・安定配当のトラックレコードの着実な積み上げ、DBJ グループの「長期性」や「中立性」を活かした投資機会・運用サービスの提供、投資家の皆様との密なコミュニケーション、ESG・サステナビリティの推進など DBJら
しさの発揮等について連携して取り組み、顧客本位の安定運用を実現していきます。

統合報告書 201841

経営基盤戦略

財務資本
投融資一体などの特色ある事業活動を支える強固な財務基盤を維持・強化すると共に、適切なリスク・リターンのポートフォリ
オを構築して、持続的な成長を目指します。

基本方針

であり、規制資本（自己資本比率を中心とする管理）や経済第4次中期経営計画におけるセクター戦略（P18〜）と機資本（ストレステスト等を活用した資本管理）を加味したリスを軸とする事業戦略の推進に際し、財務資能戦略（P34〜）

ク／リターン分析の高度化を行い、リスクアペタイトフレー

本は重要な経営基盤の一つとなります。DBJ グループのムワークの考え方を活用した経営管理を通じて財務資本のセクター戦略、リスクマネー供給業務の推進や、危機対応業

維持・強化を図っていきます。

務の実施に際しては資金・資本等の強固な財務基盤が必要

事業戦略
外部環境
シナリオ立案

ストレステスト

経営計画

実行

モニタリング財務資本戦略

健全性指標
発行体格付

連結普通株式等 Tier1比率

42

統合報告書 2018

A1（Moody s）、A（S&P）、AA（R&I）、AAA（JCR）
16.8%（2018年3月末時点）（2018年3月末時点）

財務資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

DBJ グループの事業戦略の柱の一つはインフラ分野等へや手法の多様化を進めることで調達基盤の拡充を進めていの長期性資金の提供であり、これを実現するために社債やます。特に、2014年度以降、グリーンボンドやサステナビリ

財政投融資資金等を活用した長期の資金調達を実施してティボンドを継続的に発行しており、資金調達基盤を拡充すいます。近年は、財政投融資資金を活用した安定的な調達ると共に SRI 債市場の活性化にも寄与しています。

グループの戦略D
B
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基盤に加え、社債発行等による調達を行ってきており、年限

DBJ 社会的責任投資債（SRI 債）に環境省が策定した「グリーンボンドを発行し、2015年からはサステナビリティボンドを毎

ボンドガイドライン2017年版」

年発行しています。2017年度には、本邦発行体のサステナの検討会に委員として参加すビリティボンドとしては過去最大となる10億ドルの起債を行るなど、国内外の SRI 債市場（2018年3月末時点）

い ました。SRI 債 の 発 行 によって 調 達した 資 金 は、DBJの発展に貢献しています。今Green Building 認証の対象不動産への融資、環境格付融後も継続的な SRI 債の発行と資、再生可能エネルギープロジェクト向け資金提供等を通イニシアチブへの積極的な参2017年 10億ドル
2016年 5億ドル
2015年 3億ユーロ
2014年 2.5億ユーロ

じ、持続可能な社会の実現に寄与しています。SRI 債で調達

加により市場の拡大を後押しします。

した資金の管理や使途の報告については第三者機関からの※ Green Bond Principles：国際資本市場協会（ICMA）
及び投資家、発行体、証券

SRI 債の発行実績

会社のメンバーで構成され、グリーンボンド市場の透明性向上と情報公開を目指

リスク管理

また、DBJ は2017 年 1 月に本邦で初めて Green Bond

コーポレート・ガバナンス

DBJ は、日本の発行体として初めて、2014年にグリーン評価を受け、透明性を高める工夫を行っています。

グループのビジョン

D
B
J

す自主的なガイドラインである「グリーンボンド原則」の年次更新、メンバー間での情報共有、及び社会への情報発信等を行う団体

Principles に発行体メンバーとして参加したほか、同年3月
※

単位：億円

2015年度

資金調達額
（フロー）
財政投融資

うち財政融資資金等※

うち政府保証債（国内債）
うち政府保証債
（外債）

長期借入金

うち回収等

30,277
6,344
3,000
2,000
1,343
3,953
3,582
16,3972017年度

40,126
11,277
8,000
1,504
1,773
4,971
8,615
15,261

31,534
9,227
5,800
1,502
1,925
5,358
5,895
10,050

データ編

社債（財投機関債）

2016年度※ 2016年度財政融資資金等については、「未来への投資を実現する経済対策」を受けた補正予算5,000億円を含む。

職員からのコメント

IR 活動を通じた DBJ の理念・業務への理解浸透

DBJ は、財政投融資資金や政府保証債による資金調達に加え、社債（財投機関債）の発行や地域金融機関等からの借入といった
自己信用調達にも取り組んでいます。特に自己信用調達にあたっては、DBJ の理念や業務について投資家の方々に理解を深め共感いただくことが重要と考え、国内各地に加え海外へも足を運んで面談等を通じた IR 活動を積極的に行っています。
世界的に ESG 投資への関心が高まるなか、DBJ の特徴的な資金調達の1つとなっている
サステナビリティボンドの投資家層拡大に向けて、調達した資金の使途となる環境格付融資やGreen Building 認証案件といったユニークな活動の紹介を切り口に、DBJグループ全体としてのサステナビリティ経営への取り組みについてもご理解いただけるよう心掛けています。
統合報告書 2018

コーポレートデータ

資金調達実績（単体）43

経営基盤戦略参考（長期損益・財政状況の推移）
2008

2008〜2010

株式会社化

第1次中計 CHALLENGE 20102008年度

2009年度

2010年度（2008年10月1日〜
2009年3月31日）［6か月決算］（2009年4月1日〜
2010年3月31日）（2010年4月1日〜
2011年3月31日）

経常収益

1,512

3,479

3,451

経常利益

△ 1,216

519

950

N/A

△ 267

△ 29

35

△8

93

△ 1,181

511

1,043

△ 135

△ 108

△ 13

△ 1,283

398

1,015

―

100

500

総資産

140,280

155,957

148,452

貸出金

120,088

135,146

130,314

有価証券

12,465

12,894

11,655

負債

119,416

132,682

124,352

借用金

80,67890,82485,764

債券及び社債

35,13037,46336,293

純資産

20,864

23,27524,099資本金

10,00011,811

11,811

自己資本比率（バーゼルⅡベース・国際統一基準）

18.87%

19.13%

20.50%

自己資本比率（バーゼルⅢベース・国際統一基準）

―

―

―

1.60%

5.07%

1.28%

総資産利益率（ROA）△ 0.92%

0.27%

0.67%

自己資本利益率（ROE）△ 6.06%

1.82%

4.31%

1,096人

1,181人

1,203人

17,33437,931

21,166

16,70336,82020,344

631

1,111

822

17,33437,931

21,166

1,843

8,409

12,128

連結

うち株式・ファンド関係損益
特別損益
税金等調整前当期純利益
法人税等合計親会社株主に帰属する当期純利益
配当金総額

銀行法基準リスク管理債権比率

従業員数
運用・調達フロー
（単体）
投融資額
（フロー）
融資等
投資
資金調達額
（フロー）
うち回収等

44

統合報告書 2018

単位：億円2011〜20132014〜20162017〜2019

第2次中計 Endeavor 2013

第3次中計「課題先進国」日本の持続的成長に貢献

第4次中計

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（2013年4月1日〜
2014年3月31日）（2014年4月1日〜
2015年3月31日）（2015年4月1日〜
2016年3月31日）（2016年4月1日〜
2017年3月31日）（2017年4月1日〜
2018年3月31日）

3,187

3,400

3,616

3,390

3,586

2,854

2,917

992

1,156

1,657

1,530

1,851

1,225

1,271

△ 13

300

303

321

708

411

397

109

6

2

6

15

△0

22

1,102

1,162

1,660

1,536

1,867

1,224

1,294

△ 319

△ 445

△ 408

△ 589

△ 576

△ 346

△ 350

773

713

1,243

927

1,289

876

919

373

352

308

225

292

197

221

155,798

162,487

163,107

163,606

159,071

165,704

169,522

136,454

139,182

138,384

132,613

129,525

130,395

127,252

11,766

13,57016,37518,87918,03017,503

18,664

131,188

137,101

136,829

136,133

130,229

135,842

138,42191,705

94,48391,82685,982

78,921

84,72385,741

36,71839,24542,37445,69347,27947,11849,32924,61025,38526,27727,472

28,842

29,862

31,101

11,877

12,06912,06912,06910,00410,00410,00418.56%

―

―

―

―

―

―

―

15.52%

15.83%

16.80%

17.87%

17.47%

16.94%

1.47%

1.23%

0.99%

0.77%

0.64%

0.54%

0.47%

0.51%

0.45%

0.76%

0.57%

0.80%

0.54%

0.55%

3.18%

2.86%

4.83%

3.47%

4.60%

2.99%

3.03%

1,270人

1,315人

1,391人

1,407人

1,435人1,546人

1,631人29,27026,52429,43325,44230,277

40,126

31,53428,49025,24528,051

22,62728,61338,05829,736

780

1,278

1,382

2,814

1,663

2,067

1,797

29,27026,52429,43325,44230,277

40,126

31,534

6,917

5,022

13,075

11,29916,397

15,261

10,050

リスク管理
コーポレートデータ
データ編

統合報告書 2018

D
B
J

コーポレート・ガバナンス（2012年4月1日〜
2013年3月31日）

グループの戦略（2011年4月1日〜
2012年3月31日）

グループのビジョン

D
B
J

45

経営基盤戦略

人的資本
職員の能力開発やモチベーション向上に徹底して取り組み、多様な人材が活躍する「人財開発銀行」を目指します。

2018年3月末時点

連結従業員数

単体従業員数

平均勤続年数（単体）

1,631 人 1,182 人 14.4 年
基本方針

人材開発ビジョン

経済価値と社会価値の同時向上を目指す DBJ グループ

DBJ は、時代の要請に応えてその役割を大きく深化・発の価値創造プロセスの確実な実行や、目指すべき将来像

展させてきました。こうした革新性は、日進月歩の金融分野「ビジョン2030」の実現にあたっては、DBJ グループの投融において、常に時代をリードすることを求められる DBJ にとっ資一体など特色あるビジネスモデルを実践する優れた人材て極めて重要です。
このため DBJ においては、最も重要な資源である「人財」の獲得と育成が鍵となります。
そのための人材がモチベーション高く活躍できる仕組みの開発に関し、「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」というづくりが重要であると考えており、第4次中期経営計画におビジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルとして自律的か

いては、人的資本の価値向上を最重要課題の一つとして位

つ先駆的な行動を促す人財育成を行っています。スペシャ

置づけ、具体的な取り組みを推進します。

リティを身につけることはもちろん重要ですが、刻々と変化する時代のニーズに対応するためには、幅広い経験と奥深
い知見、そして全体を俯瞰する力も重要です。こうした考えのもと、様々な制度構築を行っています。

キャリア・ディベロップメント
目指す人材像「投融資一体型ビジネスモデル」を実現する 人財

「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」

人財育成制度OJT、会計・財務分析研修など

戦略的な人事ローテーション

DBJ が長年培ってきたDNA を継承

金融ソリューション
能力強化プログラム

ビジョンへの深い共感と価値観の共有を促進

高度なソリューション
提供力の涵養、
新業務領域への対応、
業種プロ育成（幅広い視野と専門性を併せ持つ人財）「人財開発銀行」

46

統合報告書 2018

海外留学、出向・派遣（グループ会社、各省庁など）

幅広い視野や知識を習得
人的ネットワーク力の強化

グループのビジョン

D
B
J

人事部長からのメッセージ

最も重要な資源は「人財」件が増えていることから、グローバル人財の育成にも力を注ため、DBJ では人材育成にあたっては、個別業務の金融いでいます。
トレーニーや留学制度で若手行員を海外に派

スキルの育成以上に人間力の涵養が重要だと考えていま遣することに加え、海外のビジネススクールと提携して DBJす。その人間力の涵養にあたっては、特に20代を中心とす独自の教育プログラムを設立しました。今後もより多くの若る若手職員には、一人一人に約2年ごとのローテーションで

手行員に海外経験を積ませたいと考えています。
こうした業務や海外経験のほか、様々な研修機会を通じで、金融のスペシャリストとしての幅広い土台を築いていきまて、DBJ の投融資一体型ビジネスモデルを実現する人財をす。こうした土台づくりには、DBJ では焦ることなくじっくりと長期的な目線で育成していくことに、DBJ は組織としてコミッ

時間をかけて人を育てるという方針で取り組んでいます。

トしています。

また、近年は海外で国内外の企業と連携した投融資案

執行役員 人事部長

コーポレート・ガバナンス

支店を含め複数の部署で多様な業務を経験してもらうこと

D
B
J

グループの戦略

どんな仕事でも最後はその人の「人間力」が試される

村上 努

リスク管理

人的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み（1）採用の強化・グループ全体での人事交流
セクター・機能・エリア等 DBJ グループの戦略遂行に必要

また、グループ全体での人事交流を強化することで、DBJな人材をグループ全体で確保するべく、人材採用を強化しグループのビジョン・価値創造プロセスのより一層の浸透ます。

に努めます。

実践的な OJT と豊富な研修機会を通じて、グループ全体• 実務経験では、中央官庁、国内外グループ会社及び投資で人材育成に取り組みます。

先企業への派遣機会も提供• 複数の部署で多様な実務経験と幅広い視野を獲得した• 新卒採用時は、約3ヶ月にわたる DBJ 独自の会計・財務分

後に、高い専門能力を着実に育成する「戦略的ローテー

析をはじめ、1年を通じた各種新入行員研修プログラムをション」

通じて、徹底して育成に取り組み
データ編

新入行員（総合職）研修プログラムスケジュール（2017年度実績）

4月

5月

4月上旬〜中旬

導入研修（ビジネスマナー・コミュニケーション・PC など）

4月中旬〜6月中旬

会計・財務分析研修

6月

7月

コーポレートデータ（2）能力開発

8月

7月上旬

9月

10月

11月

10月上旬

業務知識研修ファイナンス研修

7月中旬

10月〜11月

法律研修

英語研修

• 研修機会は階層別研修、業務関連研修及び自己啓発を組み合わせた豊富な機会を提供。南青山研修センターを新設し、ハード面からも人材開発を促進すると共に、ソフト面でも質・量を強化（キャ
リア開発、マネジメント力強化、グローバル化対応等）
新人研修の様子

南青山研修センター（イメージ図）統合報告書 201847

経営基盤戦略

人財教育制度
階層別

新入行員研修キャリア形成／マネジメント／
リーダーシップ

マネジメント／リーダーシップ
キャリア・ディベロップメント・プログラム

ローテーション×OJT による戦略的人財育成
フロント

行内研修

業務スキル

提案力
審査力

ファイナンス

機能
コーポレート

財務会計

法務

コーポレートファイナンス 等

ミドル・バック
共通スキル

外部派遣

国内

グループ会社・外部機関等出向

海外海外大学戦略提携プログラム／トップビジネススクール等短期派遣／留学／トレーニー／海外機関出向 等

戦略的グローバル人財育成

自己啓発

ロジカルシンキング／ファシリテーション／プレゼンテーション 等

知識・スキル語学／財務／法務／会計 等• グローバル人材育成のため、充実した海外大学院留学・トレーニー制度を用意。また、若手職員を対象に、英国 Oxford
大学との戦略的提携に基づくDBJ 独自のリーダーシッププログラム（全編英語）を創設
英国 Oxford 大学との提携プログラム• Oxford 大学との戦略的提携に基づく、DBJ 独自の3ヶ月間のリーダーシッププログラム（全編英語）• ｢Strategic Alignment」というユニークな理論を用いた、Jonathan Trevor 教授によるプログラム• 本プログラムに限らず、Oxford 大学との戦略的な提携関係を見据えた取り組み（3）モチベーション・健康経営• 従業員向けエンゲージメント調査の実施、調査結果の検討・各部署でのアクションプランの作成と、改善活動を通じた
モチベーションの向上• 定期健康診断に加え、外部専門事業者によるカウンセリング体制の整備により、従業員の心身の健康をサポート
ダイバーシティマネジメント・働き方改革
役職員一丸となった意識改革による「働き方改革」を推進• 育児・介護等にかかる就業・休業制度の充実を図ると共し、業務見直しによる生産性向上に取り組むほか、ワーク・に、制度利用者を支える管理職育成を目的とした育ボス

ライフ・バランスに対応するための諸制度の整備、多様な研修や保活セミナー、キャリア研修等、制度を支える環境

人材が集まり活躍できる仕組みづくりなどを絶え間なく続づくりを目的とした研修・サポート施策にも取り組み

けていきます。

• 残業削減研修：モデル部署を複数選定し、ワークショップの開催、業務削減への具体的な取り組みと、これらを踏まえたノウハウを行内向けに提示する一連の活動を通年で行うことにより、全行的な業務効率化を推進
48

統合報告書 2018

• 女性の活躍を推進するべく、採用人数の確保に加え、女性管理職の登用についても目標を設置し実施• 障がい者雇用を積極的に進め、多様な人材が働ける職場
環境を整備

出産・育児制度利用状況

制度を支える研修・サポート施策• 様々な部署で活躍する女性職員が結婚・出産等のライフイベントを経るなかで、いきいきと長く働き続けられるための諸制度を整備すると共に、制度利用・理解を促進す
る職場環境づくりのための各種研修・サポート施策に取育児休業復職率
再雇用制度（2017年度末時点登録者）

育ボス研修
豊富な出産・育児関連制度の理解深耕や、外部専門家による講演・ケーススタディーへの取り組みを通じ、育児休業中や育児短時間勤務中の部下を持つ管理職への意識浸透を目的として、2014年から開催。201891%

年3月末時点で累計200名弱の職員が参加。2018年
度には、将来の管理職候補となる年代の必須受講プロ

27名

加えて、復職していない職員については全て配偶者の転勤にともなうもので再雇用制度に登録済み。実質的には全ての育児休業取得者が環境が整えば職場復帰の意思を表示者があり、それぞれの事情に応じた制度利用が促進

保活セミナー
職員の多くが勤務する都市圏における深刻な待機児童の状況を踏まえ、育児休業職員の復職のサポートや将来的に妊娠・出産を控えた職員がキャリア形成するうえでの情報提供、配偶者の立場からの保活への取り組

リスク管理• 育児時短勤務及びフレックス勤務は合計100名弱の利用グラムの一部として設定。
コーポレート・ガバナンス• こうした取り組みを通じた結果、高い育児休業復職率に

D
BJ

グループの戦略り組み（2017年度育休期間満了者）

グループのビジョン

D
B
J

み方の案内等を目的として2017年から開催。外部専門家による講演や経験者の具体的な体験談の共有等を実施しており、受講対象者は本人及び配偶者のみならず、保活を必要としている部下を持つ職員まで幅広
く、2018年6月末時点で累計100名弱の職員が利用。

コーポレートデータ

職員 インタビュー
女性職員：現在、「育児短時間勤務」を利用し、2人の子どもを育てています。
朝8時過ぎに2人を自転車で保育園に預け、出勤するのは9時25分。夕方は16時40分には仕事を終え、スーパーで買い物をしてから、保育園に迎えに。仕データ編

事は時間的な制約があるため、以前よりも効率的かつ集中して業務に取り組
むと共に、チームで業務を分担するなど周りのサポートを受けて充実した毎日を送っています。子どもの急な体調不良の時には、「子の看護休暇」や「時間単位有給休暇（時間休）」をフル活用しており、子育て世代にはありがたい制
度だと思います。
男性職員：第2子の出産の際に育児休暇を1ヶ月取得しました。出産直後の一番大変になるこの時期に家事や育児に専念できた経験は家族のみならず、自身にとっても視野が広がる貴重な経験でした。想像した以上に日々やることが多く、気付いたら保育園の迎えの時間になっていた日も。この大変さを体感し、共有するためにも育児休暇を取得する男性がさらに増えていってほしいですね。また、育児休暇から復帰した後も時間休や自宅勤務でのテレワーク等を組み合わせて、2人の子どもの送り迎えや急病に対応しながら、仕事面で充実した毎日を送れている環境に感謝しています。

統合報告書 201849

経営基盤戦略知的資本調査研究・審査・リスク管理など付加価値の源泉となる「ナレッジ」の強化に加え、プロセス・ICT システムや組織・体制など「仕組み」としての強さを構築します。

基本方針

2017 年 4 月より産業調査本部を設置し、産業調査部とナレッジ

サステナビリティ企画部を傘下に配置。業種知見に加えて、「産業」を軸にした調査・研究・審査・リスク管理をビジネ

ESG・SDGs の観点を含めたナレッジソリューションを提供

スモデルの差別化に必要な「中核業務」として位置づけ、能します。

力を粘り強く高めます。

各種レポート詳細は以下の DBJ ウェブサイトもご覧ください

https://www.dbj.jp/investigate/

プロセス等
お客様のニーズに迅速かつ適切に対応するため、顧客視点での各種業務プロセスの透明化・簡素化を徹底し、加えて ICT 投資も含めて業務改善を推進します。

設備投資計画調査

1956 年以来 60 年以上の歴史を持つ DBJ の「設備投資計画調査」は、企業の国内設備投資動向に加えて、海外での設備投資や研究開発、M&A、人的投資などの「広義の投知的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

資」などについても調査しています。調査結果は、国の経済

ナレッジ

運営や研究機関や大学における研究・教育など様々な場面

審査力・提案力の向上

で活用されるほか、調査結果を踏まえた企業経営トップとの投融資一体や危機対応など、リスクの高い業務に向き合意見交換の場も設けています。

いつつ、持続可能性をもって DBJ グループの役割を果たしていくためには、経済・産業の調査力に加え、企業や事業をセクター横断会議

見る目、すなわち優れた「審査力」が不可欠になります。さ

業界横断的なイノベーションが急速に進展し、産業調査

らに、お客様の企業価値向上に向け、DBJ グループの機能・が分析すべきテーマの多様化が進むなか、深い業種知見と特徴を活かした適切なソリューションの「提案力」の向上に

産業横断的な視点の両立を目指して、DBJ グループでは、努めています。

2017 年度より、産業調査部、営業部店、グループ企業を交えたセクター横断会議を開催しています。業種横断的な

産業調査
マクロ経済動向や主要産業の動きなど、内外の経済産業

ナレッジを創造すべく、2017年度は、CASE、ロジスティク
ス、ヘルスケアなどをテーマに9回開催しました。

動向を分析・情報発信すると共に、投融資活動をサポートするのが産業調査部の役割です。ビッグデータ・AI、CASE、

VR/AR、Fintech など、最新動向も含めた知的資本の蓄積と活用に積極的に取り組んでいます。

50

統合報告書 2018

設備投資研究所
戦後の高度成長を理論的に支えた下村治博士を初代所長に迎え1964 年に設立された設備投資研究所は、DBJ

職員と大学など外部有識者との連携・協働による知的資本

プロセス等

創造の場を形成し、「アカデミックかつリベラル」な立場から、

業務改革本部

2016年度に副社長を本部長とし、部店横断メンバーからています。近年もサステナビリティに関する新研究会のなる業務改革本部を設置し、お客様への付加価値をより高

創設、国際的な学術出版社 Springer からの研究書の刊行める観点から、投融資事務プロセスの合理化、生産性向上・開始、海外の学術誌やシンクタンクと連携した国際学術会

組織活性化、行内事務手続きの効率化に寄与する取り組み

議の開催などに取り組んでいます。

として、会議体運営の合理化や意思決定プロセスの見直し、
モバイル環境の整備、ビデオカンファレンスシステムの導入、

D
B
J

グループの戦略

サステナブルな経済社会の構築に向けた研究活動を推進しグループのビジョン

D
B
J

経費精算事務の効率化などの取り組みを推進しました。

DBJ 評価認証型融資は、DBJ が独自に開発したスクリー
ニングシステムにより企業の非財務情報を評価し、これを融を取り入れながら、外部有識者により構成されるアドバイ
ザー委員会での審議を経て、毎年見直しています。

2018年2月、健康経営格付融資の取り組みが評価され、ナブルな活動について多面的に評価を行うことで実効的なより表彰を受けADFIAP（アジア太平洋開発金融機関協会）

PDCA の運用に貢献すると共に、非財務情報を企業価値にました。DBJ は、評価認証型融資を通じ、お客様の取り組み反映させることで、中長期的な成長力を有する企業が金融を幅広く支援すると共に、持続可能な社会の形成に貢献し市場やステークホルダーから評価される環境を整備するこていきます。

とを目指しています。

2004年に世界で初めて「環境格付融資」を開始して以来、BCM 格付（事業継続リスク）

環境格付

リスク管理

資条件に反映するという融資メニューです。企業のサステ

コーポレート・ガバナンス

DBJ 評価認証型融資

健康経営格付（環境リスク）（人的生産性リスク）

2006 年に防災や事業継続、危機管理の対策を評価する
コーポレートデータ「BCM 格付融資」を、2012 年には自社従業員への健康配慮や働き方を通じて人的生産性向上を目指す健康経営の取り組みを評価する「健康経営格付融資」を開始し、これまでのべ900社を超えるお客様と対話を重ねてきました。評

詳細は、以下の評価認証型融資のウェブサイトもご覧ください

価内容（スクリーニングシート）
は、世界の最新課題や潮流

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/

データ編

DBJ 評価認証型融資実績の推移
（件数）

（億円）

1,250

20,000

（左軸）

（右軸）

環境格付

BCM 格付

累計金額

健康経営格付
137

1,000
107

評価認証型融資実績
（累計）

750

45

1,073件
1兆8,533億円

500

17
4

（2018年3月末時点）
250
33
0

（年度）

2004

67

2005

11

13

100

126

2006

2007

103

1
19
162

2008

23
198

2009

28

55

369

145
415

75
234

278

190
470

523

574

16,000315
12,000
621
8,000

308

4,000

244

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

統合報告書 2018051

経営基盤戦略

関係・社会資本ネットワークやブランドの価値を高め、様々なプレイヤーとの「協働」による価値創造を目指します。

DBJ グループを含む社会全体が拠って立つ社会資本の発展と共に、グループの事業や企業価値のサステナブルな成長を実現します。

基本方針

関係・社会資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

関係資本

大学や研究機関

DBJ グループは、従来からお客様、金融機関、投資家、官社会科学分野を中心に、国内外 116 大学・約 450 名の庁・地方自治体などとの情報交流や利害調整を通じ、多方学者ネットワークを有し、研究活動・人材育成に活かしてい面でのネットワークを構築してきました。経済・社会が抱えます。早くからネットワークのグローバル化に取り組み、る課題の抽出や、投融資等の業務を行ううえでも、こうした1991年に開始した外国人客員研究員制度では、これまでにネットワークを活かし、DBJ グループならではの取り組みを

米国、カナダ、英国、
ドイツ、フランス、シンガポール、中国、実現します。また、お客様にサービスを訴求するうえで、

韓国、豪州など14ヵ国・地域から38名を招聘しています。

レピュテーション維持やブランド価値の向上を目指します。

2017年度には DBJ サステナビリティ・カンファレンス／CSR、the Economy and Financial Markets と題した国

社会資本

際学術会議等を主催し、世界中の研究者と DBJ をはじめとDBJ グループは、社会資本を「市場経済の基盤を支える
社会全体にとっての共通の財産」と定義し､ その価値拡大をする実務家による研究対話を深めるなど，大学とは異なる研究交流の場として高く評価されています。

持続可能な社会の実現に向けた基礎条件として捉えていま

また、DBJ 職員や社外からの受入研修生を対象に高度なす。具体的には、以下の通り、①自然環境、②社会的インフ金融業務を担う人材育成の一環として行っている「DBJ

ラストラクチャー、③制度資本、の観点から、様々な特色あ金融アカデミー」は、11大学から各分野を代表する18名のる取り組みを推進しています。

外部講師の協力を得ており、2017年度ではのべ481名の方にご参加いただいています。

社会資本① 自然環境内容

森林、山川、湖沼、環境格付融資土壌、大気

DBJ Green Building 認証

エネルギー／② 社会的インフラ

運輸・交通／

ストラクチャー

都市インフラ産業のバリューチェーン③ 制度資本

取り組みの事例

インフラ・産業向け
投融資

BCM 格付融資

金融システムの安定、危機対応業務金融市場の発展・

リスクマネー供給

活性化

SRI 債発行

産業技術総合研究所の包括連携協定

2017年9月に DBJ と国立研究開発法人産業技術総合研
究所（産総研）
は、次世代の社会・産業インフラの構築に貢献するオープンイノベーションを目的とした連携協定を締結しました。
本協定に基づく連携を通じて、産総研の技術の事業化に向けた民間企業への橋渡しの促進、DBJ グループの取引先企業に対する革新的技術による課題解決の支援、共同開発
プロジェクトの立ち上げを目指します。また、本協定のもと、相互の情報提供を進めつつ、民間企業との対話・マッチング

52

統合報告書 2018の強化を目的として技術相談等を共同で実施する予定です。

iHub4.0（innovation Hub4.0）

事業創出の足掛かりを作ることを企図しています。

一般財団法人日本経済研究所と共に、イノベーション

第一弾のプログラムとして、「京都オープンアクセラレー創出のための場「iHub4.0」や「MOT（Mana-gement ofター」を実行し、京都に拠点を置く有力企業4社とスタート

Technology）研修」などの活動を展開しています。中立的アップ企業6社の連携に至りました。
D
B
J

グループの戦略な立場や広範なネットワークを活かして、理論的かつイノベーティブに社会的課題をビジネスで解決することを目指しています。
詳細は以下のウェブサイトもご覧ください

詳細は以下の DBJ ウェブサイトもご覧ください
https://dbj-i.net/ja

外部イニシアチブへの参画

DBJ 及び DBJ アセットマネジメントは、2016 年 12 月にDBJ 女性起業サポートセンター（DBJ-WEC）

PRI（国連責任投資原則）に署名し、2018 年 2月より PRI のInfrastructure Advisory Committee メンバーにも就任

変革をもたらす成長事業として育成するため、起業ノウハウ（国際統合報告評議会）の Richard
しています。また、IIRC

やネットワーク提供等の総合的なサポートを行っています。

Howitt CEO を招き統合報告に携わる実務家との意見交その一環として、毎年、女性経営者を対象としたビジネス（グローバル不動産サステナビリティ・
換会の開催、GRESB

プランコンペティションを実施しています。事業性や革新性

ベンチマーク）の投資家メンバーへの参加、経済産業省のに優れた新ビジネスに対し、最大1,000万円の事業奨励金

研究会
持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）を支給すると共に、コンペティション終了後も外部専門家やや環境省の ESG 金融懇談会への参加など、サステナビリ

起業経験者と連携し、ビジネスプランの実現や成長・発展にティ経営を推進する外部イニシアチブに積極的に参加・貢向けた「事後支援」を行っています。

献しています。

リスク管理

女性による新たな視点でのビジネスを、社会や経済に

コーポレート・ガバナンス

https://www.jeri.or.jp/sctm/about/ihub.php

グループのビジョン

D
B
J

コーポレートデータ

2017年度より従来の DBJ 女性起業大賞、同優秀賞、同事 業 奨 励 賞に加えて、ソーシャルデ ザイン賞を新 設し、SDGs も参考に、社会貢献度や公益性が高く、地域の課題解決に資するサステナブルなプランを表彰しています。
過去6回のコンペに対し累計 2,100 件を超えるご応募

データ編をいただき、女性起業家の

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

裾野拡大を実現しています。
詳細は以下の女性起業サポートセンターのウェブサイトもご覧ください

https://www.jeri.or.jp/wec/

ADFIAPfinancing sustainable development

DBJ コネクト2017年6月から、若手職員の発案により、スタートアップ

TCFD への賛同

企業と有力企業のオープンイノベーションを促進させる

DBJ は、金融安定理事会（FSB）が設置した TCFD（気候関場を提供するサービスとして、国内最大級のスタートアップ

連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書について、（株）と業務提携し、「DBJ コ
コミュニティを運営する Creww

2018 年 6 月に賛同を表明しています。今後、DBJ としてネクト」の提供を開始しています。本サービス内で展開され気候変動に関するリスクと機会を認識したうえで、シナリオ

る各プログラムにより、スタートアップ企業は有力企業の経分析等を通じ適切に対応していきます。

営資源を活用し成長スピードを加速させ、有力企業は新規
統合報告書 201853

コーポレート・ガバナンス

会長メッセージ

ガバナンスの強化に継続して取り組み、
独自の価値創造プロセスを実現していくことで、
持続可能な成長に貢献していきます。

1. 独自のビジネスモデルの構築に向けて
DBJ グループは、株式会社日本政策投資銀行法の主旨を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して
経済価値と社会価値を両立させる「サステナビリティ経営」を進めています。現在取り組んでいる第 4次
中期経営計画においては、特定投資業務などを通じてリスクマネーを供給することで、時代を先取りする取り組みをサポートしていきます。こうした取り組みについて民間金融機関の方々と連携・協働することで我が国のリスクマネーの資金循環を厚くしていくことを目指しています。新しい分野への投融資を通じて
我が国競争力強化に貢献すると共に、地域金融機関との共同ファンドを立ち上げ地域の課題にも応じたリ
スクマネー供給を行っています。
また、災害時など危機対応時には迅速に資金を供給する役割も担っています。国際的な金融秩序の混乱や、東日本大震災、熊本地震などの事案において必要な資金供給など迅速な対応を実施してまいりました。

２. ビジネスモデルに相応しいガバナンスとステークホルダーの皆様との対話
こうしたユニークな役割を担い続けていくうえでコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であり、経営の透明性の確保、外部有識者の知見反映の観点から、取締役会の諮問機関として業務監査委員会、報酬委員会、人事評価委員会を設置しております。こうした仕組みを通じて取締役会の実効性を高めるた
めにはさらにステークホルダーの皆様のご意見にしっかり耳を傾けることが大事だと考えています。
なかでも、適正な競争環境のもとで、民間金融機関の皆様と連携・協働を図ることが極めて重要である
ことから、具体的活動として民間金融機関の皆様との定期的な意見交換の場を年に2回程度設けております。また、特定投資業務に関しては、業務の実績や民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保などの状」を取締役会の諮問
況について審議・評価を受けるため、別途、「特定投資業務モニタリング・ボード（P58）
機関として設置し、年２回開催しています。
こうした民間金融機関の皆様との定期的な意見交換及び特定投資業務モニタリング・ボードでの議論を通じて得られたご意見はアドバイザリー・ボードに報告され、ご審議いただいています。
「アドバイザリー・

54

統合報告書 2018

グループのビジョン

D
B
J

グループの戦略

D
B
J

取締役から構成され、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関する事項や DBJ グループの経営計画

コーポレート・ガバナンス

ボード
（P57）
」は取締役会の諮問機関として、インフラ、産業、地域、金融など各分野の社外有識者と社外などに関して貴重なご意見をいただいております。このようなステークホルダーの皆様との対話を通じて、ナンスの特徴であると考えております。
また、時代を先取りする取り組みを進めていくためにも、会社法に基づき業務の適正を確保することがリスク管理

独自の価値創造プロセスの不断の見直しを行っていくことも、DBJ グループならではのコーポレート・ガバ

重要です。そのために内部統制基本方針を取締役会で定め、法令遵守態勢、リスク管理態勢、内部監査態
勢などを経営上の重要な課題として位置づけています。

持続可能な開発目標（SDGs）の採択やパリ協定の成立など、近年、持続可能性という観点から改めてコーポレートデータ

３. 経済価値と社会価値を両立させる
価値創造プロセスの実現へ
企業経営を見直す必要性が高まったことを踏まえ、DBJ グループでは2017 年にサステナビリティ基本
る社会の課題について経営面で重要な事項となりえる事案を審議しており、2018年におきましてもエネ
ルギー・気候変動問題や SDGs に関する取り組みについて取締役間で活発な意見交換が行われました。

DBJ グループは、社会やお客様の課題を解決し経済価値と社会価値を両立しながら持続可能な社会を実現します。この両立に向けた価値創造プロセス、すなわちサステナビリティ経営を進めるためには、独自のビジネスモデルを構築すると共に、お客様そして社会から信頼していただくことが最も重要であり、実効的なガバナンスの充実に向け引き続き努めてまいります。

2018年8月
代表取締役会長

統合報告書 2018

55

データ編

方針を定め、サステナビリティ委員会を設置しています。持続可能な社会の実現に向けて、刻々と変化すコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

DBJ は株式会社日本政策投資銀行法（DBJ 法）において、下記の通り、その目的を規定されています。
第一条
株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）
は、（中略）長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化
及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
上記目的の適切な遂行と、投融資一体などの特色を活か

民間金融機関との適正な競争関係の確保に関する審議・評したビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、投入する

価、特定投資業務の政策目的との整合性を含む業務実績

有形・無形の経営資源の価値を高め、経済価値と社会価値等の審議・評価を受けています。

の両立を目指すサステナビリティ経営を実現するべく、取締役会・監査役（監査役会）
設置会社としての通常の経営監督

DBJ のコーポレート・ガバナンス体制一覧表

機能に加え、DBJ 独自のガバナンス機能を強化しています。

機関設計の形態

具体的には、2015年 DBJ 法改正において、業務を行うに

取締役会・監査役（監査役会）
設置会社

取締役の人数10名あたって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配 慮することが 義 務 付けられたこと、
特定投資業務が創設されたことを踏まえ、取締役会の諮問機関として、社外有識者及び社外取締役により構成されるア（2名）

うち、社外取締役の人数
当事業年度の取締役会開催回数

13回

監査役の人数

5名（3名）

うち、社外監査役の人数

14回

当事業年度の監査役会開催回数

ドバイザリー・ボード、社外有識者により構成される特定投執行役員制度の採用

資業務モニタリング・ボードを設置し、経営全般への助言や

会計監査人

有
有限責任監査法人トーマツ

DBJ のコーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会

（参考）
主務大臣の認可事項◦代表取締役及び監査役の選任等◦取締役の兼職◦定款の変更◦剰余金の処分◦合併・会社分割・解散の決議◦事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

監査役／監査役会

報告

会計監査人

業務監査委員会
取締役会

報酬委員会
人事評価委員会

連携
報告

監査部

アドバイザリー・ボード
経営会議

監査

特定投資業務モニタリング・ボード

決定機関
審議機関

ALM・リスク
管理委員会

業務部門
各子会社

56

統合報告書 2018

一般リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新業務等
審査会

投融資
審議会

サステナ
ビリティ委員会
（新設）

基幹業務
システム
再構築委員会

監査監査役会及び監査役

は社外監査役です。なお、常勤監査役
づき、半数以上（3名）

役会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。

は3名で、うち1名は社外監査役です。社外監査役を含む監

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席すると査役の職務を補助するために、監査役会の指揮のもとに、共に、取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の監査役室を設置し、専任のスタッフを配属しています。監査

閲覧、支店の往査等を行っています。

してアドバイザリー・ボードを設置してきました。2015 年

経営における透明性の確保・外部有識者の知見反映の観点

DBJ 法改正において、当分の間、DBJ に対し、その業務を行から取締役会の諮問機関として、下記の委員会を設置してうにあたって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害すいます。

ることのないよう特に配慮することが義務付けられたことか
ら、同ボードをあらためて取締役会の諮問機関として位置づ
け、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を受けることとし審議する権限を委任される機関として業務監査委員会を設ています。なお、2017年度においては2回開催しています。

置しています。なお、2017 年度においては、2 回開催して同ボードは産業、インフラ、地域、金融などからの社外有識います。

者と社外取締役により構成されています。

報酬委員会

社外有識者（五十音順、敬称略）

報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外取締役を含む取締役からなる報酬委員会を設置し、DBJ に

秋池 玲子 （株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター）

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

います。

釡 和明

（株式会社 IHI 相談役）

コーポレートデータ

ふさわしい役員報酬制度の在り方等について検討を行って中西 勝則 （株式会社静岡銀行代表取締役会長）
人事評価委員会

リスク管理

取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及びコーポレート・ガバナンス

DBJ の企業目的とサステナビリティ経営の追求のため、グループの戦略D
B
J

取締役会の諮問機関

業務監査委員会

グループのビジョン

監査役会は5名の監査役で構成され、会社法の規定に基

DBJ

根津 嘉澄 （東武鉄道株式会社代表取締役社長）

社外取締役を含む外部有識者からなる人事評価委員会を設置し、取締役及び監査役の選任等にかかる人事案の評

アドバイザリー・ボード

社外取締役

データ編

価を行っています。

三村 明夫 （新日鐵住金株式会社名誉会長）
植田 和男 （共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授）

DBJ は、2008年10月に株式会社として設立されて以来、経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関と統合報告書 201857

コーポレート・ガバナンス

特定投資業務モニタリング・ボード

間で定期的に意見交換会を実施しています。2017年度は2015年 DBJ 法改正において措置された特定投資業務に（計6回）実施しました。そこでなされた議論やそれぞれ2回つき、対象案件ごとに政策目的との整合性を含む業務の意見の内容等はアドバイザリー・ボード、特定投資業務モニ実績や、民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等のタリング・ボードにて報告・議論しています。

状況について審議・評価を受けるため、特定投資業務モニタリング・ボードを取締役会の諮問機関として設置しています。なお、2017 年度においては、2 回開催しています。同
ボードは産業、インフラ、地域、金融などからの社外有識者により構成されています。
なお、他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況等を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会
及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む）との社外有識者（五十音順、敬称略）
岩本 秀治 （一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

中西 勝則 （株式会社静岡銀行代表取締役会長）
山内 孝（マツダ株式会社相談役）

横尾 敬介 （公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事）
渡 文明（JXTG ホールディングス株式会社名誉顧問）

経営会議
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しています。経営会議は、経営に関する重要事項を決定します。なお、2017年度においては、38回開催しています。

経営会議傘下の社内委員会等
名称

ALM・リスク管理委員会
一般リスク管理委員会
投融資決定委員会

役割

ポートフォリオのリスク管理及び ALM 運営に関する重要事項の決定及び審議
オペレーショナル・リスク管理、システムリスク管理、法令等遵守、反社会的勢力等への対応等、顧客保護等管理等に関する重要事項の決定及び審議
投融資案件及び投融資管理案件に関する決定及び審議ならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する決定

新業務等審査会

新業務等の取り組みの開始に関する決定及び審議

投融資審議会

投融資案件の事前審議及びモニタリングならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する事項の審議

サステナビリティ委員会

経済価値と社会価値の両立及びステークホルダーとの対話に関する事項の審議基幹業務システム再構築委員会

基幹業務システム再構築の取り組み方針に関する事項の審議

2017年度より、サステナビリティ基本方針（P61）に掲げ主務大臣の認可事項

る持続可能な社会の実現への貢献を一層進めるため、サス

DBJ 法により、DBJ は財務大臣の認可を受けなければテナビリティ委員会を設置しました。ESG の観点なども踏まならないものが規定されています。主な認可事項は以下のえた重要な社会課題を把握し、投融資や資産運用をはじめ通りです。

とする事業活動にその視点を組み込んでいきます。

• 代表取締役及び監査役の選任等、取締役の兼職

なお、2017年度においては、2回開催しています。

• 定款の変更• 剰余金の処分、合併・会社分割・解散の決議、事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針

58

統合報告書 2018等

社外取締役によるメッセージ

D
B
J

グループのビジョン

社会課題解決への貢献に向けてコーポレート・ガバナンス面から後押し
社外取締役

三村 明夫
私は、2008 年 の DBJ の 株 式 会 社 化 時より社 外 取 締 役を務め、D
B
J

グループの戦略

現在では外部有識者の知見を DBJ の経営に取り込むためのコーポ
レート・ガバナンス機関であるアドバイザリー・ボードの委員も務めさせていただいています。当ボードは2015年の DBJ 法改正にともない、取締役会の諮問機関として位置づけられ、経済価値と社会価値を両立しようとする DBJ の経営全般に対する助言に加え、民間金融機関
法定業務である特定投資業務や危機対応業務の適切な遂行、民間金融機関との連携・協働、DBJ のグループ経営などについて第三者的視点でチェックする役割を果たしてきたものと考えております。
経済のみならず、国際政治、技術、人口動態など、社会が急速にに向けて、DBJ が今後も様々な社会課題の解決に貢献していくうえで

1963年 4月 富士製鐵株式會社入社
2000年 4月 新日本製鐵株式會社
代表取締役副社長

2003年 4月 同社代表取締役社長
2008年 4月 同社代表取締役会長
2008年 10月 当行取締役（現職）2012年 10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年 6月 新日鐵住金株式会社相談役
2013年 11月 東京商工会議所会頭（現職）
日本商工会議所会頭
（現職）

リスク管理

変化するなか、昨年度より進めております第4次中期経営計画の達成

コーポレート・ガバナンスとの適正な競争関係の確保に関しても審議しております。これまで、2018年 6月 新日鐵住金株式会社名誉会長（現職）は、様々なステークホルダーとの不断の対話・協働が不可欠であり、それをガバナンス面から後押しできるよう、引き続き社外取締役としての任を全うしてまいります。

コーポレートデータ

サステナビリティ経営の推進に向けた

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて
社外取締役

植田 和男
近年、ESG や SDGs といった社会の持続可能性に関する関心は国データ編

際的にも急速に高まっております。これまで、DBJ は社会の要請に応えて様々な役割を果たし、評価認証型融資の開発、民間事業会社・金融機関との協働投資によるリスクマネー供給など、持続可能な社会の実現を果たす観点から常に新たな取り組みを推し進めてきました。
こうした DBJ の取り組みは今まで培ってきた DNA を活かした取り
1980年 7月 ブリティシュコロンビア大学経済学部
助教授

1982年 4月 大阪大学経済学部助教授
1989年 4月 東京大学経済学部助教授
1993年 3月 同大学経済学部教授
1998年 4月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年 4月 東京大学経済学部教授
2008年 10月 当行取締役（現職）2017年 4月 共立女子大学新学部設置準備室長
兼国際学部教授（現職）
東京大学金融教育研究センター
センター長
（現職）

組みであると考えておりますが、今後においても、持続可能な社会の実現、そして社会・経済の発展という中長期的な観点から行われるべきであり、適切なガバナンスが求められます。そのための体制として、
アドバイザリー・ボード、モニタリング・ボードがあり、その独自のビ
ジネスモデルを支えています。私はアドバイザリー・ボードの委員として社外有識者と共に経営全般に対する助言等を行っています。DBJが目指すサステナビリティ経営、社会の持続可能な発展に向けてしっ
かりとその職責を果たしてまいります。

統合報告書 201859

コーポレート・ガバナンス

内部統制基本方針

DBJ は、業務の健全性を確保するために下記の通り、内役会において定めています。具体的には、法令等遵守態勢、

部管理態勢を構築しています。また業務全般について会計

リスク管理態勢、内部監査態勢等を DBJ の経営上重要な課

検査院、財務省、金融庁等の検査が行われています。

題として位置づけ、各規程類の制定、担当部署の設置その他態勢の整備を行っています。

内部統制システムの整備状況

DBJ は、会社法に基づき業務の適正を確保するための「内部統制基本方針」の全文は以下の DBJ ウェブサイトをご覧ください

https://www.dbj.jp/co/info/governance_policy.html

体制（内部統制システム）を「内部統制基本方針」として取締内部監査の実施

DBJ は、執行部門から独立した取締役社長直属の部署とます。監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項

して監査部を設置し、業務運営全般にかかる法令等遵守、については、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に

リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について報告される仕組みとなっています。なお、2018年6月末時

検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施してい点の監査部の人員は22名です。

会計監査の実施

DBJ は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。
三様監査

DBJ では、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めています。

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
法令等遵守が DBJ の経営における最重要課題のひとつ① 役職員は、DBJ の社会的使命及び銀行の公の責任を深くであることを認識し、役職員の職務の執行が法令及び定款

自覚し、かつ個々の違法行為及び不正な業務が DBJ 全体に適合することを確保するための基本方針として、企業理の信用の失墜を招き、DBJ 法に定める DBJ の目的の履行念、法令等遵守基本方針及び法令等の遵守に関する規程に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等をを定めています。DBJ ではこうした法令等遵守に関する基遵守した適切な業務を行わなければならない。

本規程のほか、コンプライアンスマニュアル、コンプライアン
スプログラムの制定・行内周知を通じて、以下の概要にて
法令等遵守の徹底に取り組んでいます。

② 役職員は、業務の適法性及び適切性に関して DBJ が国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務を行わなければならない。

法令等の遵守に関する方針

DBJ では、法令等の遵守に関する規程において法令等の遵守に関する方針を、以下の通り定めています。

60

統合報告書 2018

③ DBJ は、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨み、警察等関係機関とも連携して一切の関係を遮断する。

法令等遵守

改善等について決定及び審議をしています。具体的な取り組みとしては、法令等に違反する行為を早期に発見し解決及び法令等の遵守の総合調整を行う統括セクションとしてすること等を目的とした内部通報制度「コンプライアンス・

法務・コンプライアンス部を設置しています。また、法令等

ホットライン」の設立、利益相反管理に関する基本方針とし遵守に関する決定及び審議機関として一般リスク管理委員て「利益相反管理規程」の策定と体制整備などを実施して会を設置し、法令等遵守の実践状況の把握や行内体制のいます。

整備・確立が、金融機関の業務利用者の保護及び利便性のいを行うことを宣言しています。
また、DBJ は、金融商品取引法上の登録金融機関として、同法及び金融商品取引業等に関する内閣府令により策定を観点から極めて重要であると考えています。そのため、法求められている利益相反管理に関する実施の方針を策定し、令等を厳格に遵守し、お客様の利益の保護及び利便性向上

その概要を公表しています。

のために、「顧客保護等管理基本方針」を定め、さらにこれに基づいた内部規程を策定しています。またこれらについて、説明会等により行内の周知を図っています。
また、「個人情報保護宣言」を制定・公表し、適切な取り扱「顧客保護等管理基本方針」、「個人情報保護宣言」、「利益相反管理方針」の全文は以下の DBJ ウェブサイトをご覧ください
https://www.dbj.jp/co/info/compliance.html

コーポレート・ガバナンス

向上の観点のみならず、DBJ の業務の健全性及び適切性のグループの戦略

D
B
J

顧客保護等管理基本方針、個人情報保護宣言、利益相反管理方針

DBJ は、顧客保護等管理態勢及び個人情報保護態勢のグループのビジョン

DBJ では、法令等の遵守に関連する事項の企画・立案

D
B
J

リスク管理

サステナビリティ基本方針

DBJ グループとして、経済価値と社会価値の両立を実現すると共に、ステークホルダーの皆様との対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努めるため、「サステナビリティ基本方針」を2017年に定めています。
コーポレートデータ

詳細は以下の DBJ ウェブサイトをご覧ください

https://www.dbj.jp/co/csr/regular/index.html

日本版スチュワードシップ・コードへの対応
まえつつ、長期の戦略等について投資先企業と共有するこ（日本版スチュワードシップ・コード）（」以下「本コード」）
をとはもちろん、投資後においても、DBJ が有するネットワー

受け入れることを表明しました。本コードにおいて、スチュ

ク、情報力、調査力、金融技術力等を活用して、課題に即しワードシップ責任とは、投資先企業やその事業環境等に関たトータルソリューションを提供し、投資先企業と対話しなする深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エン

がら、その長期的な発展、企業価値の長期的な最大化を実

ゲージメント）などを通じて、投資先企業の企業価値の向上

現する取り組みを進めています。

や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的なDBJ は、本コードの精神が、従前より行っている DBJ の投資リターンの拡大を図ることを意味するとされています。

投資業務と親和性が高いものと考え、良質なリスクマネー

DBJ は、事業の「選択と集中」や成長戦略の実現に加えて、とナレッジの提供を通じて、多様な金融プレーヤーと共にコーポレート・ガバナンスに対する要請も強まるなか、エク円滑な金融資本市場を形成する観点から、機関投資家が適イティが持つ意味の重要性が高まっているとの認識のもと、切にスチュワードシップ責任を果たすにあたり有用と考えら

従前より、エクイティ投資を通じて、お客様である投資先れる諸原則を定める本コードの趣旨に賛同しています。

企業が持つ社会的責任にも着目しながら、長期的な発展を支援してきました。投資実行時において、投資先企業やその事業環境等を深く理解したうえで、経営陣の意向も踏2017年5月の本コード改訂も踏まえた詳細については以下の DBJ ウェブサイトをご覧ください
https://www.dbj.jp/co/info/stewardship.html
統合報告書 2018

61

データ編

「『責任ある機関投資家』の諸原則
DBJ は、2014年8月、

取締役、監査役及び執行役員 （2018年7月末時点）

取締役
代表取締役会長

取締役常務執行役員

木下 康司

成田 耕二

1979年 大蔵省入省
2013年 財務事務次官
2015年 当行代表取締役副社長・シンジケーション・クレジット業務部、副社長執行役員2018年 当行代表取締役会長

財務部、
サステナビリティ企画部担当

1987年 大蔵省入省
2016年 中国財務局長
2017年 当行取締役常務執行役員

代表取締役社長

取締役常務執行役員

渡辺 一

穴山 眞

1981年
2008年
2009年
2011年
2015年

経理部、審査部、リスク統括部、

日本開発銀行入行
当行都市開発部長
当行執行役員経営企画部長
当行取締役常務執行役員
当行代表取締役副社長・副社長執行役員2018年 当行代表取締役社長

法務・コンプライアンス部、
設備投資研究所担当

1986年
2011年
2013年
2015年
2018年

日本開発銀行入行
当行産業調査部長
当行執行役員業務企画部長
当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員

代表取締役副社長

取締役常務執行役員

菊池 伸

地下 誠二

1984年 日本開発銀行入行
2011年 当行執行役員企業投資業務企画部、国際統括部、

グループ長

2011年
2013年
2015年
2018年

当行執行役員経営企画部長
当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員
当行代表取締役副社長

産業調査部担当

1986年
2012年
2013年
2015年
2018年

日本開発銀行入行
当行特命担当執行役員
当行執行役員経営企画部長
当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

社外取締役

富井 聡

三村 明夫

企業ファイナンス部、企業投資部担当

新日鐵住金株式会社名誉会長、1985年 日本開発銀行入行
2012年 当行常務執行役員企業投資日本商工会議所会頭

グループ長

東京商工会議所会頭、2008年 当行取締役

2014年 当行常務執行役員企業投資部長

2015年 当行取締役常務執行役員

62

統合報告書 2018

取締役常務執行役員

社外取締役

福田 健吉

植田 和男

経営企画部、情報企画部、管理部担当

共立女子大学新学部設置準備室長兼

1983年
2009年
2012年
2014年
2016年

国際学部教授、日本開発銀行入行
当行中国支店長

東京大学金融教育研究センター

当行執行役員人事部長

センター長

当行常務執行役員関西支店長

2008年 当行取締役

当行取締役常務執行役員

DBJ

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

執行役員

藏重 敦

関根 久修

瀨川 隆盛

1986年
2010年
2011年
2013年
2017年

ストラクチャードファイナンス部、

内部監査担当常勤監査役

日本開発銀行入行
当行審査部担当部長
当行秘書室長
当行常勤監査役

北海道支店、東北支店、新潟支店担当執行役員

常務執行役員

村上 努

海津 尚夫

人事部長

金融法人部、企業金融第6部担当
常勤監査役

1987年 日本開発銀行入行
2011年 当行企業金融第4部医療・生活室長

2013年 当行企業金融第6部長
2015年 当行常勤監査役

池田 良直
企業金融第1部、企業金融第2部担当
常務執行役員津田 雅之

常勤監査役（社外）

山﨑 俊男
1982年 住友信託銀行株式会社入社
2017年 三井住友トラスト
総合サービス株式会社

2018年 同社顧問
2018年 当行常勤監査役

常務執行役員

杉元 宣文
地域企画部、北陸支店、東海支店、九州支店、南九州支店担当
常務執行役員（関西支店長）

清水 博

産業調査本部副本部長兼経営企画部
サステナビリティ経営室長
執行役員

玉越 茂
業務企画部長執行役員

高澤 利康
経営企画部長執行役員

窪田 昌一郎

コーポレートデータ

代表取締役社長

企業金融第3部担当

竹ケ原 啓介リスク管理

都市開発部、アセットファイナンス部、

執行役員

コーポレート・ガバナンス

栗原 美津枝常務執行役員D
B
J

グループの戦略

当行都市開発部長

グループのビジョン監査役

企業投資部長関西支店、中国支店、四国支店担当
社外監査役

伊藤 眞
日本大学大学院法務研究科客員教授

2008年 当行監査役

馬場﨑 靖

データ編

長島・大野・常松法律事務所顧問

常務執行役員

企業金融第4部担当
常務執行役員岸本 道弘
企業金融第5部担当
社外監査役

八田 進二
大原大学院大学会計研究科教授
青山学院大学名誉教授

2008年 当行監査役※ 男性14名

女性1名（取締役・監査役のうち女性の比率6.7%）※ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、該当事項はありません。

※ 社外取締役である三村明夫氏は新日鐵住金株式会社の名誉会長ですが、DBJ との間に特別な利害関係はありません。なお、DBJ は、新日鐵住金株式会社との通常の営業取引があります。その他の社外取締役及び社外監査役と、DBJ との間に特別な利害関係はありません。

※ DBJ は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しています。

統合報告書 201863

リスク管理リスク管理態勢DBJ では、経営の健全性を確保するため、リスク管理を

ALM・リスク管理委員会及び一般リスク管理委員会は、行っています。具体的には、管理すべきリスクを特定・評価

取締役会の定めた統合的なリスク管理に関する基本方針にしたうえで、リスクカテゴリーごとに担当する管理部門を明基づき、各リスクについての重要事項の審議及び定期的な確化し、リスク統括部を統括部門として、必要なリスク管理

モニタリング等を行っています。

態勢を構築しています。

ALM・リスク管理態勢の概要

経営会議

社長

審査部
投融資部店

リスク統括部

ALM・リスク管理委員会

財務部

統合リスク管理
リスク統括部では、統合リスク及び各リスクについて計量量を一定の目標水準にコントロールしています。また、経営化に取り組んでいます。経営会議が業務計画やストレステス

企画部は、RAROC 等のリスク・リターン計測の取り組みをトの結果等を勘案して定めたリスクガイドラインに基づき、リ開始しています。

スク統括部は、統合リスク量や各リスクカテゴリーのリスク① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではあの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

りませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した

DBJ では、コーポレートローンに加えてノンリコースローン「自己査定基準」に則り、自主的に資産の自己査定を実施し、等による与信を行っており、信用リスクの取得は収益の源泉

信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。
「資産自として最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案

己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか経営陣に報件の与信管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を

告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニ行っています。

タリングに活用されています。

DBJ では、個別案件の審査・与信管理にあたり、投融資部
ⅰ 個別案件の与信管理

DBJ は、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。ま「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急た DBJ は、

64

統合報告書 2018

店と審査部署にて、相互に牽制が働く態勢としています。
また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営
における重要事項を審議しています。
これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施す
る管理態勢を構築しています。

債務者格付制度

資産自己査定制度
資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分

法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の及び担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、または価尺度を用いて実施しています。

値の毀損の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うこと「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、であり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのもの

取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアリングにです。

グループのビジョン

DBJ の債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する方

D
B
J

D
B
J

グループの戦略より評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。
債務者格付区分表
債務者格付

1〜8格

要注意先

9〜11格

要管理先

12格
13格

実質破綻先

14格

金融再生法開示債権区分

業況は良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。
業況が低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、
要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者。
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

15格

要管理債権
危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。

破綻先

正常債権

今後の管理に注意を要する債務者。

具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の

リスク管理

破綻懸念先

定義

コーポレート・ガバナンス

債務者区分

正常先

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

ⅱ ポートフォリオ管理
統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リによって把握され、EL と UL の計測結果を ALM・リスク
Loss）
管理委員会に報告しています。

スク量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間

こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リスクに発生すると予想される損失額の平均値である期待損失の制御及びリスク・リターンの改善について鋭意検討を進と、一定の確率で生じ得る最大損失（EL：Expected Loss）

めています。

投資リスクは、投資先の財務状況の悪化、または市場環個別案件管理では、信用リスク管理に準じた審査・投資境の変化等により、資産の経済価値が減少ないし消失する管理に加え、投資対象区分に応じた目標リターンに基づく

結果、損失を被るリスクをいいます。DBJ では、企業、ファン

投資判断、並びに定期的なモニタリングを実施しています。

ド、インフラ、不動産などに対して未上場を中心としたメザポートフォリオ管理では、投資対象区分や回収方法の差異

ニン・エクイティなどに投資を行っており、DBJ の収益の源に着目し、信用リスク計測または市場リスク計測の方法を応泉として最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別用したリスクの計量化を行っています。

案件の投資決定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ
管理を実施しています。

統合報告書 2018

65

データ編

② 投資リスク

コーポレートデータ

ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎にから EL の 額を差し引 いた非 期 待 損 失（UL：Unexpectedリスク管理③ 市場リスク

DBJ では、市場リスク管理として、金利リスクと為替リスク

ⅱ 為替リスクを主な管理対象としています。DBJ では、市場リスクを投融

為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベース

資業務に付随する受動的なリスクと位置づけており、以下

で資産超または負債超ポジションとなっていた場合に、為替の通り管理しています。なお、特定取引（トレーディング）業

レートが変動することにより損失が発生するリスクです。

務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありま

DBJ の為替リスクは外貨建投融資及び外貨建債券発行等

せん。

により発生しますが、外貨建資産・負債のネットベースのポジションについては為替スワップ取引等により為替リスクを

ⅰ 金利リスク抑制しています。

金利リスクとは、金利の変動にともない損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在

なお、これらのスワップ取引等にともなうカウンターパー

しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ない

ティリスクについては、取り組み相手の信用力を常時把握ししは損失を被るリスクです。

たうえで限度枠の設定により管理しており、また中央清算機

DBJ では、VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis
Point Value）等多面的な指標によるモニタリングを行うと（Credit Support Annex）に基関の利用及び相対の CSA
づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。

共に、経営会議で定めた ALM 方針に基づき、金利リスク及び資金流動性リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。なお、金利リスクのコント
ロールに関連し、金利スワップ取引等を一部行っています。

④ 流動性リスク
流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや予期

また、不測の短期資金繰り状況等に備え、資金繰りの逼

せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、ま迫度合いに応じて適切な対応策（コンティンジェンシー・プ

たは通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なく

ラン）
をあらかじめ定めています。

されることにより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、市（Real Time Gross Settlement：
さらに、日銀決済の RTGS

場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通を活用して営業時間中
1取引ごとに即時に決済を行う方式）

常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにの流動性を確保すると共に、決済状況について適切な管理

より損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

を実施しています。

DBJ における資金調達は主に、預金をはじめとする短期DBJ では、信用・投資・市場リスクのみならず、流動性リ

資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融資

スクについても、ALM・リスク管理委員会において審議を計画に基づく財政融資資金、政府保証債などの長期・安定行っています。

的な資金に依拠しています。

⑤オペレーショナル・リスク

DBJ では、内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じす。オペレーショナル・リスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。

る損失にかかるリスクを、オペレーショナル・リスクと定義しています。DBJ においては、リスク管理態勢の整備等の取りオペレーショナル・リスク管理のうち、特に事務リスク管

組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めていま

理及びシステムリスク管理については、以下の通りです。

66

統合報告書 2018

ⅰ 事務リスク管理ⅱ システムリスク管理

事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。DBJ

は誤作動などシステムの不備等にともない損失を被るリスにおいては、マニュアルの整備、事務手続きにおける相互

ク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失チェックの徹底、教育・研修の実施、システム化による事務を被るリスクを指します。DBJ においては「システムリスク

作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止管理規程」に基づき、システムリスク管理を一元的に行うたに努めています。

めにシステムリスク管理部門を設置し、情報システムの企
画・開発、運用及び利用の各局面におけるセキュリティス
タンダードを定めることにより、全行的なシステムリスク管理態勢の充実、システムリスク管理業務の適切な遂行に努DBJ

グループの戦略

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたグループのビジョン

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは

D
B
J

めています。

BCP においては、災害対策委員会の体制、各業務の優先の利益を守り、また、社会的使命を果たすとの観点から、自度、および有事の際の具体的な行動手順等を分わかりやす然災害（とりわけ大規模地震）、インフルエンザ等感染症のくまとめています。また、業務の継続・復旧にかかる方針策

蔓延（パンデミック）、システム障害、停電などの様々な緊急定にあたっては、具体的なインシデント（首都直下地震等）
を事態発生時に、業務の継続・早期復旧を図るため、事業継想定し、インシデント毎の被害想定に応じた対応を定める手を策定しています。
続計画
（BCP）

法を採っています。

リスク管理

DBJ は、お客様や株主、役職員などのステークホルダー

コーポレート・ガバナンス

事業継続への取り組み①事業継続のための対策
確実な事業継続を図るため、各種の対策を講じています。
ⅲ 指揮命令系統と権限委任
業務の継続にかかる意思決定を迅速・確実に実施してい共に、万一メインセンターが稼働できない場合に備え、バッ

くため、災害対策委員会が設置された場合における指揮命

クアップセンターを構築しています。

令系統と職務権限の代行順位を定めています。

ⅱ 重層的な通信手段の確保

ⅳ 初動対応及び業務の継続・復旧手順の明確化

夜間・休日における対応も含め、役職員の安否や参集の緊急時の初動対応や業務の継続・復旧について、あらか

可否等を迅速に把握し、情報伝達を確実にするため、安否じめ業務単位で整理することで、混乱状態にあっても、関係確認システムを導入しているほか、主要拠点・要員に対して部が迅速・確実に業務に対応できる態勢を確立しています。

は衛星電話等を配備することで、重層的な通信手段を確保しています。

② BCP の実効性維持・向上のための取り組み

BCP の実効性の維持・向上を図るべく、役職員向けに各種の研修や訓練を実施しています。また、訓練結果や最新

必要に応じて随時検討し、PDCA サイクルを回すこととしています。

の情報を踏まえた BCP の見直しについて、定期的に、また統合報告書 2018

67

データ編

メインセンターで高度なセキュリティ水準を確保するとコーポレートデータⅰシステムの堅牢性向上

沿革

日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行
年

月

1951年

4月

事項

日本開発銀行（以下「開銀」
）
設立
開銀：大阪
（現関西）
、札幌
（現北海道）
、名古屋
（現東海）
、福岡
（現九州）
の各支店を開設

1952年
1956年

6月

北海道開発公庫設立

1957年

4月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設
開銀：高松支店（現四国支店）
を開設

1960年

開銀：広島
（現中国）
、金沢
（現北陸）
の各支店を開設

1961年
1962年

4月

開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設
開銀：鹿児島（1999年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設

1963年
1964年

7月

開銀：ロンドン駐在員事務所を開設

1972年

1月

北東公庫：新潟事務所（1989年7月より新潟支店）
を開設

1985年

6月

日本開発銀行法を改正

1）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等にかかる事業で政令で定めるもの）
2）研究開発資金融資機能を追加
1987年

9月

開銀及び北東公庫：NTT 株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設
開銀：大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設

1989年

北東公庫：函館、青森の各事務所を開設
開銀：震災復旧融資開始

1995年

2月

1997年

9月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（開銀及び北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

1998年 12月

開銀及び北東公庫：金融環境対応融資開始（2000年度末までの時限的措置）

1999年

6月

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）
成立

10月

開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
釧路事務所、シンガポール駐在員事務所を開設

2002年

5月

日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

2005年 12月 「行政改革の重要方針」閣議決定
2006年

5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）
成立
6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

2007年

6月

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）
成立

株式会社日本政策投資銀行
年

月

2008年 10月事項

株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）
指定金融機関として危機対応業務を開始

2009年

12月

DBJ Singapore Limited 開業

6月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）
成立

9月

資本金を1兆1,032億32百万円に増資

11月

DBJ Europe Limited 開業

2010年

3月

資本金を1兆1,811億94百万円に増資

2011年

5月

株式会社日本政策投資銀行法の一部改正等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）
成立によるもの）12月

資本金を1兆1,873億64百万円に増資

3月

資本金を1兆1,877億88百万円に増資

6月

資本金を1兆1,983億16百万円に増資

12月

資本金を1兆2,069億53百万円に増資

2014年

6月

政投銀投資諮詢
（北京）有限公司（旧 政投銀日亜投資諮詢
（北京）
有限公司）
を完全子会社化

2015年

5月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）
成立

2012年

特定投資業務を開始
取締役会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを位置づけ
特定投資業務モニタリング・ボードを設置

8月

68

資本金の額を2,065億2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上

統合報告書 2018

大株主の状況住所2018年3月末時点

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

43,632100.00計―

43,632100.00

株式会社化以降の DBJ 法の変遷概要ました。政府保有株式を全部処分した後の完全民営化に備に、当分の間、DBJ に対して危機対応業務が義務づけられえ、DBJ は、従前から取り組んできた長期の融資業務に加え、ました。また、地域経済の活性化や企業の競争力強化等にエクイティ、メザニンなどのリスクマネーの供給や、M&A の資する成長資金の供給を促進する観点から、国から一部出

アドバイザリー業務など、投融資一体の金融サービス提供

資（産投出資）を受け、「競争力強化ファンド」を強化・発展を通じた企業価値の向上に努めてきました。

する形で、新たな投資の仕組みである「特定投資業務」が創

他方、株式会社化直後より、リーマン・ショックや東日本設されました。さらに、危機対応及び成長資金の供給に対し大震災が発生し、DBJ は、政府より、大規模な危機対応業務

DBJ の投融資機能を活用することを踏まえ、政府による DBJの着実な実行が求められました。これらの危機に対応するの一定以上の株式保有の義務付けなど所要の措置が講じらため、「株式会社日本政策投資銀行法」（ 平成 19 年法律第れることとなりました。
こうした組織のあり方の見直しは、政府における「成長資が受けられるようになると共に、2014年度末を目途に、政金の供給促進に関する検討会」等で議論された結果を踏ま府による株式保有を含めた DBJ の組織のあり方を見直すこえたものですが、危機対応業務の適確な対応はもとより、ととされました。

日本の金融資本市場において不足していると指摘された成長資金（エクイティやメザニン）
供給への取り組みが重要等、会」での議論等を踏まえ、2015 年 5 月20日に施行された株式会社化後の DBJ の取り組みが評価され、見直し内容に「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」で反映されたものと考えています。

は、完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済

コーポレートデータ

そして、政府における「成長資金の供給促進に関する検討

リスク管理

85 号。以下「DBJ 法」）が 2 度改正等され、政府による増資

コーポレート・ガバナンス

危機等に対応するための資金の供給確保に万全を期すため

D
B
J

グループの戦略

DBJ は、2008年10月1日に特殊法人から株式会社となり

D
B
J

グループのビジョン

氏名又は名称（注）DBJ 法全文はデータ編を参照

2015年（平成27年）DBJ 法改正のポイント
1. 完全民営化の方向性は引き続き維持
2015年4月1日から概ね5年後から7年後を目途として、全株式を処分し、完全民営化（第1条）
をはじめ本則は変更なし
改 • 目的規定
正 • 株式処分については、（会社の目的の達成に与える影響等を踏まえつつ）後できる限り早期に

データ編

改
正
前

2. 危機対応業務の的確な実施を図るための措置を講ずる
改正前• 指定金融機関として危機対応業務を実施• 2015年3月末まで危機対応のための政府出資が可能（併せて定款への記載義務）
改 • 当分の間、危機対応業務を行う責務を有する
正 • 財務基盤確保のための政府出資規定の延長、当分の間、政府による1/3超の後株式保有義務 等

3. 成長資金を集中的に供給する新たな投資（「特定投資」）の仕組みを時限的に創設
改正前

競争力強化ファンド等を通じたリスクマネーの供給• 競争力強化ファンドを強化（一部、産投出資による財源措置を実施）する形で、改
2025年度までの時限措置として「特定投資業務」を実施
正（併せて定款への記載義務、民業の補完・奨励等）
後•「特定投資業務」が完了するまでの間、政府による1/2以上の株式保有義務

4. 政府関与の継続等を受けた民間金融機関等への配慮規定など
改正前

第3次中期経営計画でも掲げている通り、
一般金融機関との協働を業務の中心に据えつつ、緊密なコミュニケーションを実施

改 • 業務全体に対する「適正な競争関係」への配慮義務
正 • 政府における危機対応・特定投資業務の随時見直しと、その際の民間金融機関の後代表者等からの意見聴取義務

統合報告書 201869

組織体制（2018年8月現在）

業務企画部

株主総会

イノベーション推進室

金融法人部
都市開発部
国際統括部

監査役／監査役会

企業金融第1部（担当業種：化学、素材、金属等）

企業金融第2部

監査役室（担当業種：情報通信、電気機械、重工、自動車等）

企業金融第3部（担当業種：食品製造、流通）

航空宇宙室
グローバルロジスティクス室

企業金融第4部（担当業種：海運、航空）

企業金融第5部（担当業種：電気、ガス、石油）取締役会

企業金融第6部

経営会議（担当業種：サービス、医療機器・医薬品、成長企業）

ヘルスケア室

北海道支店
東北支店

アドバイザリー・ボード

東北復興・成長サポート室

新潟支店
北陸支店
東海支店

特定投資業務モニタリング・ボード

関西支店
中国支店
四国支店
九州支店

熊本地震復興支援室

南九州支店
アセットファイナンス部
投資本部

企業ファイナンス部

地域投資推進室

企業投資部
ストラクチャードファイナンス部
シンジケーション・クレジット業務部
企業戦略部

産業調査
本部

サステナビリティ企画部
産業調査部
地域企画部
設備投資研究所

経済調査室
産業調査ソリューション室
経営会計研究室

秘書室
人事部
事務所：
函館、釧路、青森、富山、松江、
岡山、松山、大分
海外駐在員事務所：
ニューヨーク
海外現地法人：DBJ Singapore Limited、
DBJ Europe Limited、

政投銀投資諮詢
（北京）有限公司
業務監査委員会

70

統合報告書 2018

経営企画部
リスク統括部

広報室
サステナビリティ経営室

情報企画部
管理部
経理部
審査部
法務・コンプライアンス部
財務部
監査部

資金業務管理室

91

財務の状況

グループの戦略

コーポレート・ガバナンス

リスク管理

コーポレートデータ

データ編

71

統合報告書 2018

グループのビジョン

株式会社日本政策投資銀行法

データ編

72

D
B
J

D
B
J

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）

制定 ： 平成19年6月13日法律第85号

第一章 総則（第一条・第二条）

施行 ： 平成29年4月1日

第二章 業務等（第三条̶第二十五条）

改正 ： 平成28年6月3日法律第62号

第三章 雑則（第二十六条̶第二十九条）
第四章 罰則（第三十条̶第三十五条）
附則

第一章

総則

（目的）

（商号の使用制限）

第 一条 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、

第 二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀

その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に行という文字を使用してはならない。

2

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定
は、会社には適用しない。

係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

第二章

業務等

（業務の範囲）第 三条

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。

二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

四

債務の保証を行うこと。

五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭

銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。
十一

金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ

取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。
十三

金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行う

債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号においてこと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条

同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。

六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下こ

以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行の号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。）

うものに限る。）。

又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。

八

十

十四

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を

行うこと。
十五

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を

行うこと。
十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産十 七 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行に（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券より得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権をに表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号

信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九にあっては、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。

有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において十 八 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってす

若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介るものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。
九

短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

を行うこと。
十九

他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を
行うこと。

72

統合報告書 2018

二 十 金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

2

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

4「協同組織金 「協同組織金融機関」と融機関」とい いう。）、株式会社日本政

会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

3

第二条第八項

第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、
一社 債、 株 式 等 の 振 替に関 する法 律（ 平 成 十 三 年 法 律
第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債

二の二十八第三項、第二十八条 融機関式会社日本政策投資銀

第四項、第三十三条第一項、行

第 三 十 三 条 の 五 第 二 項、第三十三条の七、第五十八条、第 六 十 条 の 十 四 第 一 項、第D
BJ六十六条並びに第二百二条第二項第一号及び第二号
第三十三条の八第一項

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律金 融 機 関 で 金融機関である場合又ある場合

政 策 投 資 銀 行 法（ 平 成

資法人債第三条第一項第十六号

条第八項に規定する特定短期社債に掲げる業務を行う場合

その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外

2

国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有する

査役若しくは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融ものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件

商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行うのすべてに該当するもの
各権利の金額が一億円を下回らないこと。

ロ

元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から者に限る。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役又は執行役が会社の取締役、会計参与、

一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の監査役又は執行役を兼ねることとなった場合を含む。）又は金融定めがないこと。
ハ

商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨

退任した場合には、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、の定めがあること。

5（日本政策投資銀行債の発行）

引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号第五条までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。

2

会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。

第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ

3

資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項か及び第四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するた銀行債の社債券を発行することができる。

会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第める金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定であって政令で定めるものは、適用しない。

（日本政策投資銀行債の発行方法）
第 六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

（金融商品取引法の規定の読替え適用等）
第 四条

会社についての金融商品取引法の規定の適用について

2

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約

は、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げるであって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締

字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

結してはならない。

3

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

統合報告書 2018

73

データ編

め必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資

社債、特定短期社債又は優先出資証券をいう。
五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項

ら第九項までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定

7

会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、コーポレートデータ

同項第九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取6

その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、

リスク管理

イ

会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監

コーポレート・ガバナンス

十九年法律第八十五号）

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二四は株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本

第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投
三

策投資銀行

第二条第十一項、第二十七条 協 同 組 織 金 協 同 組 織 金 融 機 関、株グループの戦略

次に掲げるものをいう。

う。）

D
B
J

グループのビジョン二 十一

株式会社日本政策投資銀行法

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、

4その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。

（銀行法の準用）
第 十条

十三条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十

一

会社の商号

二

当該社債券に係る社債の金額

条、第二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係

三

当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率る部分に限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社につ当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及びいて準用する。この場合において、これらの規定（同法第十三四条の四後段及び第二十条第七項を除く。）中「内閣総理大臣」

期限
五とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあ

当該社債券の番号

るのは「財務省令・内閣府令」と、同法第十三条の四中「第会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しよう

5とするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二」とあるのは

一

売出期間

「第三十八条の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的二

日本政策投資銀行債の総額

三数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、

読替えは、政令で定める。

2

その払込みの金額及び時期
四

当該規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。

社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる

前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、

日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額

五3

政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用が基づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点ある旨における会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が六6

銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第前項第一号から第四号までに掲げる事項

不当に侵害されないよう、配慮しなければならない。

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、
割引の方法によることができる。

（事業年度）
第 十一条（日本政策投資銀行債の消滅時効）

会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第 七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、元本については十五年、利子については五年で完成する。

（株式）
第 十二条

会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集（通貨及証券模造取締法の準用）株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しく

第 八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）

は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造についにおいて「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をて準用する。

し、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
第 九条

2

会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ

会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。

2

財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
第 十三条

内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

3

ところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）

内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合におい及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関すて、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料のる法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限提出及び説明を求めることができる。

4

5

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるが一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度におい同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及びて、会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めること

日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及びができる。

日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務変更しようとするときも、同様とする。

については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。

2

会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

74

統合報告書 2018

3

会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った（取締役の兼職の認可）第 十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社

より、社債券を発行することができる。

にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用

4

しない。
一

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に2

会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがにされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策あると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において（事業計画）

二第十七条

第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可場合を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様

D
B
J

グループの戦略「社債券等」という。）を発行した場合

D
B
J

グループのビジョン

者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにとする。

（受信限度額及び与信限度額）
第 十四条 次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本（償還計画）の合計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならな

第 十八条

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるとい。ただし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済ころにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画

みの旧銀行債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀更しようとするときも、同様とする。

法」という。）第四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行（認可対象子会社）

債又は日本政策投資銀行債の借換えのため必要があるときは、

第 十九条

会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に当該借換えを行うために必要な期間内に限り、当該額を超えて掲げる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象発行することができる。

子会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する一預金の現在額子会社をいう。）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の二

借入金の現在額認可を受けなければならない。

旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた

一

銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用

三

寄託金の現在額四銀行をいう。）

旧銀行債券の元本に係る債務の現在額発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の

三

現在額
六

2

いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるもの

四条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ね次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びにることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）

前項本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはな

五

資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価六四保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）

保証した債務の現在額

七前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる（定款の変更等）

有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における第 二十条

会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）並びに次号の資処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議

金の出資に係るものを除く。）の現在額

は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

資金の出資の現在額2

財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通大臣に協議し（代表取締役等の選定等の決議）なければならない。

第 十五条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は（貸借対照表等の提出）

監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなけ

第 二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにれば、その効力を生じない。

より、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日

統合報告書 2018

75

データ編

三

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）

証券に係るものを除く。）の現在額
二貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二と同様の経済的性質を有するものの現在額らない。
一金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

コーポレートデータ

五

リスク管理

された同条第一項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社

コーポレート・ガバナンス

準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額

株式会社日本政策投資銀行法から九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計

行ってはならない。この場合において、財政融資資金により引受

算書及び事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損け等を行う社債等又は旧銀行債券は、利率、担保、償還の方法、

益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。

期限その他の条件において、当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。

（財政融資資金の運用に関する特例）
第 二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第 二十四条第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規融資資金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをするする法律（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、場合における会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸会社を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人と付け」という。）に運用することができる。

みなす。

第 二十三条 財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規（債務保証）

定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業

第 二十五条

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関す務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策る法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわ投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債らず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る等」という。）に運用することができる。

2

第二十二条の規定により貸付けに運用される財政融資資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政

財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合におい債務について、保証契約をすることができる。

2

政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者ては、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社のに交付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権一回に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は決定を得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等

旧銀行債券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、又は第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する

買入れに限る。以下この項において「引受け等」という。）を社債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。

第三章

雑則

（監督上の措置）

この項、第五項及び第三十三条第二項において「受託者」とい第 二十六条会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従いう。）に対して会社の業務の状況に関し参考となるべき報告をさ主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会

ち入り、会社の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若し

せ、又はその職員に、会社の子会社若しくは受託者の施設に立

監督する。

2

くは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

社（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社に該当するものに限る。 次条第二項及び第五項並びに3前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その第三十三条第二項において同じ。）の財産の状況に照らして会社身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならの業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めない。

るときその他この法律を施行するため必要があると認めるとき

4

は、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若し

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5

くは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度に会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。

おいて、期限を付して会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずることその他業務に関し（権限の委任）

監督上必要な命令をすることができる。

第 二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

（報告及び検査）第 二十七条

主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を

2

項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果につため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はいて財務大臣に報告するものとする。

その職員に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の3

状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることが
できる。

2

4

社の子会社若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下

統合報告書 2018

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するた
特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

め特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため

76

内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行する

委任することができる。

5

会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。

とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項

第 二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。

中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債のただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に発行に係るものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

第二十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣

一及び内閣総理大臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるとこ

第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関するろにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月

事項
二

四

一日から九月三十日までの期間をいう。）」とあるのは「財務省令の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業認めるときにするものに限る。）に関する事項

年度及び中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同日までの期間をいう。以下この条において同じ。）にあっては、項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するた

財務省令・内閣府令）で定めるところにより、当該事業年度のめ必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項

中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（同項第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事
業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と読み替えるものとする。

事項

第七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらか
じめ、内閣総理大臣の同意を得なければならない。

項に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

項までの規定によるものその他政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣

4

一

財務大臣

二

内閣総理大臣7

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任するこ

内閣総理大臣とができる。

財務大臣

第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」

第四章

罰則
執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務をあるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金にその職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束を処する。

したときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為

報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは処する。

忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下追徴する。

の罰金に処する。
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しく

第 三十四条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反は約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務処する。

を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

一
二第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。
第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったとき。

第 三十二条

第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律三第四十五号）第四条の例に従う。

2

前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本
政策投資銀行債の発行を開始したとき。

四第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集
新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際し第 三十三条て株式若しくは新株予約権を交付したとき。

第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、五第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。

統合報告書 2018

77

データ編

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を第 三十一条

2

第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の

2をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役にコーポレートデータ

第 三十条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人で

2

リスク管理

に通知するものとする。

内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三6次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独

3

財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項

5

前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事2

コーポレート・ガバナンス項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときにするものに限る。）に関する

D
B
J

グループの戦略三第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社

D
B
J

グループのビジョン（主務大臣）

株式会社日本政策投資銀行法

六第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受け

十 一 第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかっなかったとき。
七たとき。

第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策

十二投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。
八

十 三 第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書
若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録

第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又はをしたこれらのものを提出したとき。

合計額を超えることとなったとき。
九

第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としたとき。

第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかっ十四第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。

たとき。
十第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかっ

第 三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下のたとき。

過料に処する。

附則となる資本の確保に用いるため、国債を発行することができる。

（施行期日）
第 一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号2に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第三条第一項第五号及び第十一号から第十七号まで、第三3項、第四項第二号並びに第五項、第四条、第十条、第十四条

4第二項第三号、第十九条第三号並びに附則第二十一条の規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。
第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。
第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

遅い日
二第十九条第四号の規定 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の（国債の償還等）
第 二条の四 会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
三三十一日までに行うものに限る。）に係る資産の増加に応じて

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から
第六十五条までの規定必要となる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還

平成二十年十月一日の請求をすることができる。
（政府保有株式の処分）
第 二条

2

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第の償還をしなければならない。

3

三条において「政府保有株式」という。）について、会社の目的

2

前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の額は、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。

政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、そ

とする。

4

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するま第一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場

での間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹

合及び株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項そ号）附則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。

の他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要5な措置を講ずるものとする。

前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（政府の出資）（国債の返還等）

第 二条の二 政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要第 二条の五会社は、平成二十四年七月一日において、附則第があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会

二条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還されて社に出資することができる。

いないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。

（国債の交付）

2

第 二条の三 政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条

78

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。

3

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」とにより政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、いう。）を行う上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要

財務省令で定める。

統合報告書 2018

（登録免許税の課税の特例）

2

この条から附則第二条の二十まで並びに附則第二条の二十三、第二条の二十五、第二条の二十七及び第二条の三十一において則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において会社「特定投資業務」とは、特定事業活動に対する投資業務のうち、が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令で定め

地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動

るところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化並びに特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に特に寄与すると第 二条の七 会社は、その目的を達成するため、当分の間、株式認められるものであって、附則第二条の十七第一項の認可を会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処す受けた日から平成三十三年三月三十一日までに当該投資業務にるための資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよよる資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容をう、附則第二条の十、第二条の十一、第二条の二十二及び第二決定するもの並びにこれに附帯する業務（同年四月一日以後に条の二十四から第二条の三十までに定めるところにより、危機対応業務を行う責務を有する。

行うものを含む。）をいう。
前項の「特定事業活動」とは、次に掲げる事業活動をいう。

3
一我が国の事業者が、その有する十分に活用されていない
経営資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと又はそ第 二条の八 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確の行う事業の分野と事業の分野を異にする事業者と有機的にな実施を確保する観点から、会社の発行済株式（株主総会にお連携し、経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営のいて決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使する

革新を行うことにより、その生産性又は収益性を向上させることができない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。）

ことを目指して行う事業活動
二前号に掲げる事業活動に対し資金供給を行う事業活動
第二項の「投資業務」とは、次に掲げる資金供給の業務を4いう。

第 二条の九 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確一な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、財務範囲内において、会社に出資することができる。

省令で定めるものをいう。）による資金の貸付けを行うこと。
二劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、財務省令で定めるものを

項及び附則第二条の三十一第一項第一号において「指定営業いう。）の取得を行うこと。
四前三号に掲げるもののほか、あらかじめ財務大臣の承認を受けた手法を用いて資金供給を行うこと。

会社は、財務省令で定めるところにより、天災その他のやむを得ない理由により指定営業所において臨時に危機対応業務の全部又は一部を休止する場合を除き、指定営業所において危機（特定投資業務に係る株式の政府保有）対応業務を休止し、又は廃止してはならない。

第 二条の十三 政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、コーポレートデータ

所」という。）において危機対応業務を行うものとする。

2

資金の出資を行うこと。

三

第 二条の十 会社は、本店その他の財務大臣が指定する営業所（次

リスク管理（危機対応業務に係る政府の出資）（危機対応業務の実施）

コーポレート・ガバナンス（危機対応業務に係る株式の政府保有）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。

D
B
J

グループの戦略（会社が危機対応業務を行う責務）

D
B
J

グループのビジョン

第 二条の六 附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附会社による特定投資業務の適確な実施を確保する観点から、会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有して第 二条の十一 会社は、財務省令で定めるところにより、第十七条

いなければならない。

データ編（危機対応業務に係る事業計画の特則等）の事業計画に危機対応業務の実施方針を記載しなければなら（特定投資業務に係る政府の出資等）

ない。

2

3

会社は、財務省令で定めるところにより、第二十一条の事業報第 二条の十四 政府は、平成三十三年三月三十一日までの間、会告書に前項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況を記載

社による特定投資業務の適確な実施のために必要があると認めしなければならない。

るときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、
危機対応業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

2

会社は、前項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充ててはならない。

（特定投資業務）（特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又は第 二条の十二奨励）

会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則第二条の十五から第二条の二十まで及び第二条の二十三か第 二条の十五

会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般

ら第二条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うの金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するものとする。

ことを旨とするものとする。

統合報告書 201879

株式会社日本政策投資銀行法（特定投資指針）

平成三十八年三月三十一日までに、特定投資業務において保有

第 二条の十六財務大臣は、会社が特定投資業務を行うに当たっする全ての有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定するて従うべき指針（次項及び次条第一項において「特定投資指針」

有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるという。）を定め、これを公表するものとする。

権利をいう。）及び債権の譲渡その他の処分を行い、特定投資業務を完了するように努めなければならない。

特定投資指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

2

一特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該

2

資金供給の内容を決定するに当たって従うべき基準
二

特定投資業務に関する財務の適正な管理に関する事項

三会社と他の事業者との間の適正な競争関係の確保に関する会社は、特定投資業務を完了したときは、速やかに、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

3

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。

事項
四特定投資業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項

五（適正な競争関係の確保）
第 二条の二十一

よう特に配慮しなければならない。

事項
六その他特定投資業務の適確な実施を確保するために必要な会社は、当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのない

財務大臣に対する特定投資業務の実施状況の報告に関する2事項

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第十七条の事業計画に他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針を記載しなければならない。

（特定投資業務規程）

3

第 二条の十七 会社は、財務省令で定める特定投資業務の実施に会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第二十一条の事業報告書に前項の方針に基づく業務の実施状況を記載

関する事項について、特定投資指針に即して、特定投資業務にしなければならない。

関する規程（次項において「特定投資業務規程」という。）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しよ（危機対応準備金）

うとするときも、同様とする。

第 二条の二十二 会社は、危機対応準備金を設け、附則第二条の九の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるもの

財務大臣は、前項の規定により認可をした特定投資業務規程

2

が会社による特定投資業務の適確な実施上不適当となったと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることが

とする。

2

会社は、附則第二条の九の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則できる。

第二条の九の規定により出資された額の全額を危機対応準備金（特定投資業務に係る事業計画の特則等）の額として計上するものとする。この場合において、同法第第 二条の十八 会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は業務を完了するまでの間、第十七条の事業計画に特定投資業務

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」の実施方針を記載しなければならない。

とする。

会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了

2した日を含む事業年度までの各事業年度に係る第二十一条の事（特定投資準備金及び特定投資剰余金）

業報告書に前項の実施方針に基づく特定投資業務の実施状況を

第 二条の二十三 会社は、特定投資準備金を設け、附則第二条の記載しなければならない。

十四第一項の規定により政府が出資した金額、第三項の規定により資本金又は準備金の額を減少した金額及び第四項の規定に会社の定款には、特定投資業務を完了するまでの間、会社法

3第二十七条各号に掲げる事項のほか、特定投資業務の適確なより剰余金の額を減少した金額の合計額に相当する金額をもって実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

これに充てるものとする。

2

会社は、附則第二条の十四第一項の規定による政府の出資が（特定投資業務等に係る収支の状況）あったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわら

第 二条の十九 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところず、附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額により、特定投資業務を完了した日を含む事業年度までの各事業を特定投資準備金の額として計上するものとする。この場合に年度に係る次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した

おいて、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければなら「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とする。

ない。
一

特定投資業務二

前号に掲げる業務以外の業務

3

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、資本金又は準備金の額を減少して、特定投資準備金の額を増加することができる。この場合における会社法第（特定投資業務の完了）

四百四十七条から第四百四十九条までの規定の適用については、

第 二条の二十 会社は、経済情勢、特定投資業務による資金供給

同法第四百四十七条第一項第二号中「準備金とするとき」とあの対象となった事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、るのは「準備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年

80

統合報告書 2018

法律第八十五号）附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金

六前二号に掲げるもののほか、財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

おいて「特定投資準備金」という。）とするとき」と、
「準備金と

3

する額」とあるのは「準備金又は特定投資準備金とする額」と、（附則第二条の二十七第六項において「分配可能額」という。）

同法第四百四十八条第一項第二号中「資本金」とあるのはの計算に当たっては、同法第四百四十一条第一項に規定する臨「資本金又は特定投資準備金」と、同法第四百四十九条第一項

時計算書類につき同条第四項の承認（同項ただし書に規定する

中「資本金とする」とあるのは「資本金又は特定投資準備金と場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた場合におけるする」とする。

同条第一項第二号の期間の特定投資業務に係る利益の額として会社は、会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額

各勘定科目に計上した額その他の財務省令で定める各勘定科目認める場合には、剰余金の額を減少して、特定投資準備金の額に計上した額の合計額を同法第四百六十一条第二項第一号及びを増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項

第二号に掲げる額の合計額から減ずるものとする。

を定めなければならない。
一
二減少する剰余金の額（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少）

特定投資準備金の額の増加がその効力を生ずる日第 二条の二十六 会社は、資本準備金の額及び利益準備金の額が又は特定投資剰余金の額（特定投資剰余金の額にあっては、当ればならない。

該額が零を超えている場合に限る。）を減少することができる。

第四項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を6

この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項

超えてはならない。

を定めなければならない。

会社は、特定投資剰余金を設け、財務省令で定めるところに

7より、毎事業年度の特定投資業務に係る損益計算上生じた利益一減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は又は損失の金額を計上するものとする。

特定投資剰余金の額

2

特定投資剰余金の額が計上されている場合における第十四条の規定の適用については、当該計上されている額の合計額を資本危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を
生じない。

3

金及び準備金の額に算入するものとする。

リスク管理

二
（受信限度額及び与信限度額の特則）
第 二条の二十四 危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又はコーポレート・ガバナンス

零となったときは、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額

前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなけ

5

D
B
J

グループの戦略

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると

4

D
B
J

グループのビジョン（以下この号、次条第一項第二号及び第四百四十九条第一項に第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額
又は特定投資剰余金の額は、それぞれ同項第二号の日における危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金（剰余金の額等）

4

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額

社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。次項に及び特定投資剰余金の額の合計額は、同項の株主総会の日において同じ。）の末日における危機対応準備金、特定投資準備金

おける欠損の額として財務省令で定める方法により算定される及び特定投資剰余金の額の合計額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。

額を超えてはならない。

5

特定投資剰余金の額が零以下である場合には、第一項第一号の特定投資準備金の額は、特定投資準備金の額を減少することができる額として財務省令で定める方法により算定される額を掲げる額の合計額に、第四号から第六号までに掲げる額の合計

超えてはならない。

額を同条第五号から第七号までに掲げる額の合計額に、それぞ

6

会社は、第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資れ算入するものとする。

準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少した後において会社

一

二

三

四

最終事業年度の末日後に危機対応準備金の額の減少をしたの剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の額に相当する金額により、この項の規定による危機対応準備金の危機対応準備金の額を除く。）の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の増加額の最終事業年度の末日後に特定投資準備金の額の減少をした

累計額がそれぞれ当該減少した額の累計額に達するまで、財務場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号

省令で定めるところにより、危機対応準備金の額、特定投資準備の特定投資準備金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

金の額又は特定投資剰余金の額を増加しなければならない。

最終事業年度の末日後に特定投資剰余金の額の減少をした場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号（国庫納付金）の特定投資剰余金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

第 二条の二十七 会社は、危機対応業務の適確な実施のために必

最終事業年度の末日後に資本金又は準備金の額を減少して
特定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額

五

最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して特定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額

要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。この場合において、会社は、当該国庫に納付する金額に相当する額により危機対応準備金を減少するものとする。

統合報告書 2018

81

データ編

会社は、剰余金の額の計算上、第一号から第三号までに掲げる額の合計額を会社法第四百四十六条第一号から第四号までに

2

コーポレートデータ

第 二条の二十五 会社は、剰余金の額の計算上、最終事業年度（会の額を超えてはならない。

株式会社日本政策投資銀行法

2

会社は、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと認める場合に（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）
第 二条の二十九 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限には、特定投資準備金の額の全部又は一部を減少することができ関する法律第一条の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定る。この場合においては、当該減少額のうち国庫に帰属すべきによる出資又は附則第二条の十四第一項の規定による出資に対額に相当する金額として特定投資準備金の額に占める附則第二する利益又は剰余金の配当又は分配については前二条に定める

条の十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎ところによるものとする。

として財務省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

3（会社法の準用）会社は、特定投資剰余金の額が零を超えている場合において、第 二条の三十 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分

特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号を適確に実施するために必要がないと認めるときは、特定投資剰

及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の余金の額の全部又は一部を減少することができる。この場合にお二十六第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備

いては、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額

金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合について準用として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項のする。この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九定めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

年法律第八十五号）附則第二条の二十六第一項の規定による危機対応準備金（同法附則第二条の二十二第一項の危機対応準備

前三項の場合においては、株主総会の決議によって、次に4掲げる事項を定めなければならない。

金をいう。第八百二十八条第一項第五号において同じ。）の額、

一

特定投資準備金（同法附則第二条の二十三第一項の特定投資準減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は備金をいう。同号において同じ。）の額又は特定投資剰余金（同

特定投資剰余金の額
二5

法附則第二条の二十三第七項の特定投資剰余金をいう。同号に危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

おいて同じ。）」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を「同法附則第二条の二十六第一項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」とあるのは「おける株式会

生じない。

6

社日本政策投資銀行法附則第二条の二十六第一項の規定による第一項から第三項までの規定により納付する金額の合計額は、

危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余第四項第二号の日における分配可能額を超えてはならない。

金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは「当該危機対応準会社は、清算をする場合において、その債務を備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少

弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における危機対応の」と、同条第二項第五号中「、破産管財人又は資本金の額の準備金の額（附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応

減少について承認をしなかった債権者」とあるのは「又は破産管準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による財人」と読み替えるものとする。

第 二条の二十八危機対応準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計

2

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号

おける特定投資準備金及び特定投資剰余金の額の合計額（同条に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第一項の第一項の規定により特定投資準備金の額を減少した後において、規定により危機対応準備金の額を減少する場合について準用す

同条第六項の規定による特定投資準備金の額の増加額の累計額る。この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資が当該減少した額の累計額に満たない場合又は同条第一項の本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」

規定により特定投資剰余金の額を減少した後において、同条第とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第六項の規定による特定投資剰余金の額の増加額の累計額が当該八十五号）附則第二条の二十七第一項の規定により危機対応準減少した額の累計額に満たない場合には、それぞれの不足額を備金（同法附則第二条の二十二第一項の危機対応準備金をい加えた額）のうち国庫に帰属すべき額に相当する額として特定投う。以下この条並びに第八百二十八条第一項第五号及び第二項

資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政第五号において同じ。）」と、「場合（減少する準備金の額の全部府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところにを資本金とする場合を除く。）」とあるのは「場合」と、「資本金より算定した額の合計額（当該残余財産の額が当該危機対応準等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号

備金の額及び当該算定した額の合計額を下回っているときは、当中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同項第二号

該残余財産の額）に相当する金額を国庫に納付するものとする。

中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の五項ただし書中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、分配に先立って行われるものとする。

32

額に満たない場合には、その不足額を加えた額）並びに同日に前条第一項から第三項まで及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策
投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第四項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おけ82

統合報告書 2018

る資本金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法

附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、附則第二条の二十七第三項の規定による特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは「当該危機対応準備金の額「資本金の額の減少の」とあるのは「当該特定投資剰余金のの減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあるのは「株額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定による危機対応準備金」と読み替えるものとする。

による特定投資剰余金」と読み替えるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を（罰則）第 二条の三十一

次の各号のいずれかに該当する場合には、その規定により特定投資準備金の額を減少する場合について準用す違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはそのる。この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」

一

附則第二条の十第二項の規定に違反して、指定営業所において危機対応業務を休止し、又は廃止したとき。

第八十五号）附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資二附則第二条の十四第二項の規定に違反して、同条第一項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のたう。以下この条並びに第八百二十八条第一項第五号及び第二項

めの資金以外の資金に充てたとき。

第五号において同じ。）」と、「場合（減少する準備金の額の全部

三

附則第二条の十七第二項の規定による命令に違反したとき。

を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「場合」と、「資本金四附則第二条の十九の規定に違反して、同条各号に掲げる等の」とあるのは「特定投資準備金の」と、同条第二項第一号

業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を提出せず、若中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」と、同項第二号

しくは公表せず、又は虚偽の記載をしたものを提出し、若しく

中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第は公表したとき。
五

同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策附則第二条の二十第二項の規定に違反して、特定投資業務を完了した旨の届出を行わなかったとき。

2

附 則 第 二 条 の 二 十 四 の 規 定 の 適 用 が ある場 合における備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第三十四条第八号の規定の適用については、同号中「限度額」

第四項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おけとあるのは、「附則第二条の二十四の規定により危機対応準備る資本金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附金、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額の合計額を資本金則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準備金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは「当該特定投資準備金の額の減及び準備金の額に算入して計算した限度額」とする。

3

附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項又は第二条の二十一第二項の規定の適用がある場合における第三十四条第十社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による号の規定の適用については、同号中「第十七条」とあるのは、

特定投資準備金」と読み替えるものとする。

「第十七条又は附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項
若しくは第二条の二十一第二項」とする。

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号をに係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第三項の4

附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項又は第二条のコーポレートデータ

少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号

リスク管理

五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」と、コーポレート・ガバナンス

準備金（同法附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金をい投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準D
B
J

グループの戦略除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第二項のとあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律

4

D
B
J

グループのビジョン

る資本金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法

二十一第三項の規定の適用がある場合における第三十四条
第十三号の規定の適用については、同号中「第二十一条」とある。この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資るのは、「第二十一条又は附則第二条の十一第二項、第二条の本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」

十八第二項若しくは第二条の二十一第三項」とする。

とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の二十七第三項の規定により特定投資剰（この法律の廃止その他の措置）余金（同法附則第二条の二十三第七項の特定投資剰余金をい第 三条

政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにう。以下この条並びに第八百二十八条第一項第五号及び第二項

この法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並び第五号において同じ。）」と、「場合（減少する準備金の額の全部に権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能のを資本金とする場合を除く。）」とあるのは「場合」と、「資本金担い手として構築される組織に円滑に承継させるために必要な措等の」とあるのは「特定投資剰余金の」と、同条第二項第一号

置を講ずるものとする。

中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同項第二号
中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第（準備期間中の業務等の特例）

五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、

第 四条 会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策

日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、準備期間（こ投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定による特定投資剰の法律の施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をい余金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条う。第五項において同じ。）中、日本政策投資銀行法（附則第第四項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おけ二十六条を除き、以下「政投銀法」という。）第四十二条第一

統合報告書 2018

83

データ編

規定により特定投資剰余金の額を減少する場合について準用す株式会社日本政策投資銀行法

項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れをする

一ことができる。

2

政投銀は、この法律の施行の日の属する事業年度にあっては二同日以後遅滞なく、平成二十年四月一日に始まる事業年度にあっ

3

4

5

三

2

資本金及び資本準備金の額に関する事項
会 社 の 設 立 に 際して 発 行 する株 式 につ い て は、 会 社 法

期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を

第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第九条の規定受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とにより政投銀が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一をする。

超える額を資本金として計上しないことができる。この場合にお政投銀は、第一項の規定による長期借入金の借入れをしたといて、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、きは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律大臣に届け出なければならない。

第八十五号）」とする。

第 一 項 の 規 定による長 期 借 入 金につ い ては、 政 投 銀 法
第四十二条第一項の借入金とみなして、政投銀法第四十四条の（株式の引受け）規定を適用する。

第 八条

政投銀が、準備期間中に政投銀法第四十二条第二項の規定については、同項中「当該事業年度内」とあるのは、「一年以内」とする。

会社の設立に際して発行する株式の総数は、政投銀が引き受けるものとし、設立委員は、これを政投銀に割り当てるもよる短期借入金の借入れをした場合には、同条第三項の規定に

6

株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）ては同日の前日までに、前項の規定による長期借入金の借入れについて、借入れの金額及び長期借入金の表示通貨その他の長株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする
場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）

のとする。

2

前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関す
る株式引受人としての権利は、政府が行使する。

政投銀が第一項の規定による長期借入金の借入れをする場合には、政投銀法第十三条第二項第一号中「この法律、この法律（出資）に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは株式会社日本政策

第 九条

政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）若しくはこれらの条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の法律に基づく命令」と、政投銀法第四十八条中「この法律及び全部を出資するものとする。

これに基づく政令」とあるのは「この法律及び株式会社日本政
策投資銀行法並びにこれらの法律に基づく政令」と、政投銀法（創立総会）

第四十九条、第五十条第一項及び第五十二条中「この法律」と第 十条 会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用あるのは「この法律及び株式会社日本政策投資銀行法」と、政については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号

投銀法第五十四条第一号及び第二号中「この法律」とあるのはの期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法」とする。

日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第八条

7第一項から第四項まで及び前項に規定する「長期借入金」と第一項の規定による株式の割当後」とする。

は、銀行その他の金融機関からの借入金であって、第五項の規8定により読み替えて適用する政投銀法第四十二条第三項に規定（会社の成立）する短期借入金以外の借入金をいう。

第 十一条

政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であって附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る給付は、附則第二十六条の規定の施行の時に行われるものとし、

平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定の会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立

適用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七する。

年四月一日を始期とする」とする。
（設立の登記）（設立委員）
第 五条

財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
（政府への無償譲渡）

（定款）
第 六条

第 十二条

設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。

第 十三条

政投銀が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

（会社の設立に際して発行する株式）（会社法の適用除外）

第 七条 会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項

第 十四条

及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

84

統合報告書 2018

会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。

（政投銀の解散等）

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る2

旧北東債券（旧政投銀法附則第十七条第二号の規定による廃止

その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資前の北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号。

産を除き、その時において会社が承継する。

以下この項において「旧北東公庫法」という。）第二十七条第一2

3

会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来項の規定に基づき発行された北海道東北開発債券をいう。）及びにわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産

利札については、旧北東公庫法第二十七条第三項及び第四項のは、会社の成立の時において国が承継する。

規定は、附則第二十六条の規定の施行後も、なおその効力を前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の4有する。
に係る債務について旧政投銀法第四十五条第一項又は第三項の政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、政投銀の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当解散の日の前日に終わるものとする。

5

該旧銀行債券に係る債務について従前の条件により存続するもの

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並附則第十七条第一号の規定による廃止前の日本開発銀行法（昭部分を除き、会社が従前の例により行うものとする。この場合に和二十六年法律第百八号。以下この項において「旧開銀法」とおいて、旧政投銀法第三十八条第一項中「を四月から九月までいう。）第三十七条の二第一項又は第二項の規定に基づき発行さ及び十月から翌年三月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」れた同条第一項に規定する外貨債券等に係る債務について旧開と、「これらの半期及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」

銀法第三十七条の三第一項又は第二項の規定により政府がしたと、「当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以保証契約は、その承継後においても、当該外貨債券等に係る債内に」とあるのは「平成二十年十二月三十一日までに」と、旧務について従前の条件により存続するものとする。
に係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入にに係る決算を平成二十年十一月三十日」と、旧政投銀法第四十関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）

条第三項中「翌事業年度の十一月三十日」とあるのは「平成第二条第二項又は第三項の規定により政府がした保証契約は、二十一年十一月三十日」とする。

その承継後においても、当該旧銀行債券に係る債務について

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧政投従前の条件により存続するものとし、当該保証契約に係る旧銀行

銀法第四十一条の利益金の処分及び国庫への納付については、債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、会社が従前の例により行うものとする。この場合において、同条

なお従前の例による。
（主務大臣）「平成二十年十一月三十日」とする。

第 十八条

第一項の規定により政投銀が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、

コーポレートデータ第三項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは

7

リスク管理

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券

5三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度

コーポレート・ガバナンス

6

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧政投銀法

4及び第四十条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る政投銀法第三十九条中「毎事業年度の決算を翌事業年度の五月

D
B
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とする。

びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、
旧政投銀法第三十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券

3

グループの戦略国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

D
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グループのビジョン

第 十五条 政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、第二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（承継される財産の価額）一める承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣て「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額と
する。

2

二

評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、

北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。）における政令で定会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項におい前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理について
は、財務大臣会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案し（事業年度に関する経過措置）て時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価第 十九条によらないことができる。

3

前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し会社の最初の事業年度は、第十一条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものとする。

必要な事項は、政令で定める。
（基本方針等に関する経過措置）（権利及び義務の承継に伴う経過措置）

第 二十条 会社の最初の事業年度の基本方針、事業計画及び償還附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務計画については、第十三条第一項、第十七条及び第十八条中に係る旧銀行債券及び利札については、旧政投銀法第四十三条「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」

第五項及び第六項の規定は、附則第二十六条の規定の施行後

とする。

第 十七条

も、なおその効力を有する。

統合報告書 2018

85

データ編

第 十六条

株式会社日本政策投資銀行法

会社の最初の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報第五号中「第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四

告書については、第二十一条中「事業年度ごとに」とあるのは条の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあるのは「会社の成立の日の属する事業年度に」と、「当該事業年度の「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定に中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までのより読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定による登期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

録金融機関業務の廃止の命令」とするほか、必要な技術的読替

2

えは、政令で定める。

並びに当該事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。
会社が第九条第一項の承認を受けた場合における前項の規定

3

3

会社が前項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法の適用については、同項において読み替えて適用する第二十一第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を

条中「財務省令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、「財務命ぜられた場合における同法第三十三条の五第一項第一号の規大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」とする。

定の適用については、会社を同法第五十二条の二第一項の規定により同法第三十三条の二の登録を取り消された者と、当該廃止（登録金融機関業務等に関する特例）を命ぜられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日と第 二十一条みなす。

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して三月間（当該期間内に金融商品取引法第三十三条の五第一項の4規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定によ会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して一年間は、
金融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第り読み替えて適用する同法第五十二条の二第一項の規定により一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行

登録金融機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定わせることができる。その者につき当該期間内に同項の登録のする登録金融機関業務をいい、第四条第一項の規定により読み申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の替えて適用する同法第三十三条の八第一項の規定に基づき行わ通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をれる第三条第一項第十六号に掲げる業務を含む。以下この条にしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

おいて同じ。）の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、第四条第一項の（登録免許税に係る課税の特例）規定により読み替えて適用する同法第三十三条の二の規定にか

第 二十二条かわらず、登録金融機関業務を行うことができる。会社が当該期及び附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る財産の給間中に同条の登録の申請をした場合において当該申請について付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間課さない。

の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様

2

とする。

2

附則第十二条の規定により会社が受ける設立の登記

政投銀が附則第四十八条の規定の施行前に締結した契約に基づき、会社が旧政投銀法第二十条第一項第一号に規定する

前項の規定により会社が登録金融機関業務を行う場合におい業務に係る債権で附則第十五条第一項の規定により政投銀からては、会社を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に承継したものを担保するために受ける先取特権、質権若しくは抵規定する登録金融機関をいう。）とみなして、同法（第三十三条

当権の保存、設定若しくは移転の登記若しくは登録又は動産の譲の六、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二渡若しくは債権の譲渡の登記に係る登録免許税については、附号、第五十条の二第二項、第五十二条の二第一項第二号及び則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法（昭和四十二第三項、第五十四条並びに第六十四条第二項を除く。）の規定を

年法律第三十五号）別表第三の二十二の項の規定は、なおその適用する。この場合において、同法第五十二条の二第一項（第効力を有する。

二号を除く。）中「第三十三条の二の登録を取り消し」とあるのは「登録金融機関業務の廃止を命じ」と、同法第五十四条の二（法人税に係る課税の特例）第一号中「第五十二条第一項又は第五十二条の二第一項の規定

第 二十三条 政投銀が会社に対し行う附則第九条の規定による出資により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録若しくは第三十（以下この条において「特定現物出資」という。）は、法人税法条第一項の認可を取り消し」とあるのは「株式会社日本政策投（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定す

資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二十一条第二項

る適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令のの規定により読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定

規定を適用する。

により登録金融機関業務の廃止を命じ」と、同法第五十六条

2の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する政投銀の資五十三条第三項若しくは第五十四条の規定により第二十九条若し

産及び負債については、附則第十六条第一項の規定により評価

くは第三十三条の二の登録を取り消された」とあるのは「株式委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。ただし、貸倒引当金会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定によりについては次項の規定により会社に引き継ぐものとされる金額を読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定により登録金帳簿価額とみなし、退職給付引当金その他の政令で定める引当金の金額についてはこれらの帳簿価額を零とする。

融機関業務の廃止を命ぜられた」と、同法第百九十四条の三第三号中「第五十二条の二第一項の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあり、及び同法第百九十四条の四第一項

86

前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定

第一項中「第五十二条第一項、第五十二条の二第一項、第統合報告書 20183

政投銀の特定現物出資の日の前日の属する事業年度（次項において「最後事業年度」という。）において法人税法第五十二条

（検討）
第 六十六条

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気の金額又は同条第二項の規定により計算される同項に規定する事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法

政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの同条第七項の規定にかかわらず、会社に引き継ぐものとする。こ

開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関すの場合において、会社が引継ぎを受けた金額は、会社の特定る特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な現物出資の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等額に算入する。

の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資

最後事業年度の旧政投銀法第三十八条第一項に規定する財務諸機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便

表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を（地方税に係る課税の特例）
第 二十四条

講ずるものとする。

附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

取得税を課することができない。

第六十七条 政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、（政令への委任）附則第二条から前条までに定めるもののほか、会社の設立及び政投銀の解散に関し必要な事項その他これらの規定

他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

コーポレート・ガバナンス

不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車

第 二十五条D
B
J

グループの戦略

会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に政投銀の

D
B
Jグループのビジョン

4の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの施行に関し必要な事項は、政令で定める。
リスク管理（日本政策投資銀行法の廃止）
第 二十六条 日本政策投資銀行法は、廃止する。
（政投銀法の廃止に伴う経過措置）
第 二十七条 前条の規定の施行前に旧政投銀法（第十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
旧政投銀法附則第十六条第五項及び第六項の規定は、会社がコーポレートデータ2

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対し行う資金の貸付けについては、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧政投銀法附則第十六条第五項中「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本
政策投資銀行」と、「第二十条第一項第一号の規定により同法」

データ編とあるのは「同法」と、同条第六項中「日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け（民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源とするものを除く。）」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け」と、「日本政策投資銀行に対し」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行に対し」とする。

3

前二項に規定するもののほか、政投銀法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則の適用に関する経過措置）
第 二十八条

附則第二十六条の規定の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

統合報告書 201887

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十七年五月二十日法律第二十三号）附則（施行期日）

第二条の三第二項の規定により交付された国債の償還を請求す

第 一条 この法律は、公布の日から施行する。

ることができる。

2

会社は、新法附則第二条の四第三項の規定にかかわらず、施（危機対応準備金に関する経過措置）

行日以後に同条第二項の規定により償還された額を危機対応準第 二条 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、備金の額として計上するものとする。この場合における新法附則

この法律の施行後遅滞なく、次に掲げる額の合計額により資本金第二条の二十二第一項及び第二条の二十九の規定の適用についの額を減少し、危機対応準備金（この法律による改正後の株式ては、同項中「附則第二条の九」とあるのは「附則第二条の四

会社日本政策投資銀行法（以下「新法」という。）附則第二条

第二項の規定により償還を受けた金額及び附則第二条の九」と、の二十二第一項の危機対応準備金をいう。附則第四条第二項に同条中「附則第二条の九」とあるのは「附則第二条の四第二項

おいて同じ。）として計上するものとする。この場合における新の規定による国債の償還による出資、附則第二条の九」とする。

法附則第二条の二十二第一項の規定の適用については、同項中3前二項の規定の適用がある場合における新法附則第二条の四「金額」とあるのは、「金額及び株式会社日本政策投資銀行法の第五項の規定の適用については、同項中「前各項」とあるのは、

一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十三号）附則第二「第二項並びに株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する

条第一項の規定により資本金の額を減少した金額」とする。

法律（平成二十七年法律第二十三号）附則第四条第一項及び第一二項」とする。

この法律による改正前の株式会社日本政策投資銀行法（以下「旧法」という。）附則第二条の二（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三（特定投資業務規程等に関する経過措置）

年法律第四十号）第三十六条において読み替えて適用する場

第 五条

合を含む。）の規定により政府が会社による危機対応業務（株十七第一項に規定する特定投資業務規程を定め、財務大臣の認式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務をいう。附則第四条第一

可を受けるものとする。

2

会社は、この法律の施行後遅滞なく、新法第十七条の事業計

項並びに第九条第一項及び第三項において同じ。）の円滑な実画を新法附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項及び第施のために会社に出資した額の累計額

二条の二十一第二項の規定に適合するように変更し、財務大臣の認可を受けるものとする。

二 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに旧法附則第二条の四第二項の規定により政府が償還をした

2

会社は、この法律の施行後遅滞なく、新法附則第二条の3

会社は、この法律の施行後遅滞なく、その定款を新法附則第国債の額の累計額

二条の十一第三項及び第二条の十八第三項の規定に適合するよ

前項の規定による資本金の額の減少についての会社法（平成うに変更し、財務大臣の認可を受けるものとする。

十七年法律第八十六号）第四百四十七条の規定の適用については、同条第一項第二号中「準備金とするとき」とあるのは「準（政令への委任）

備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第第 六条

八十五号）附則第二条の二十二第一項の危機対応準備金（以下附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この号において「危機対応準備金」という。）とするとき」と、「準備金とする額」とあるのは「準備金又は危機対応準備金とす（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法る額」とする。

律の一部改正）第 七条

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に（国債の返還に関する経過措置）

関する法律（平成十八年法律第四十七号）の一部を次のように

第 三条

改正する。

旧法附則第二条の三第二項の規定により交付された国債の返還については、東日本大震災に対処するための特別の財政第六条第二項中「ついては、」の下に「これらの機関の業務を援助及び助成に関する法律第三十六条の規定により読み替えて承継する機関の目的の達成に与える影響及び」を加え、「平成適用する新法附則第二条の五第一項の規定にかかわらず、別に二十七年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途法律で定める。

として、」を「できる限り早期に」に改める。

（国債の償還等に関する経過措置）（調整規定）

第 四条 会社は、新法附則第二条の四第一項（東日本大震災に対第 八条

処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十六条

88

施行日が株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十九において読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわら号。次項において「商中法等改正法」という。）の施行の日以前

ず、当分の間、危機対応業務（施行日が平成二十七年四月一日となる場合には、同日の前日までの間における前条の規定による後である場合には、同日以後施行日の前日までに会社が行うも改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進のを含む。）に係る資産の増加に応じて必要となる資本の額としに関する法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「商て財務省令で定めるところにより計算した金額を限り、旧法附則

工組合中央金庫及び」とあるのは「商工組合中央金庫に対する統合報告書 2018

（特定投資業務に関する検討）
第 十条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、一般の後を目途として、その全部を処分するものとし、」と、「これらの金融機関が行う金融及び民間の投資の状況、会社による特定投機関の」とあるのは「その」とする。

2

資業務（新法附則第二条の十二第二項に規定する特定投資業務をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、社会経済情勢

施行日が商中法等改正法の施行の日後となる場合には、前条の変化等を勘案し、我が国経済の持続的な成長に資する長期資の規定は、適用しない。

D
B
J

グループのビジョン

政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図
り、平成二十七年四月一日から起算しておおむね五年後から七年

金その他の資金の供給の一層の促進を図る観点から、会社による特定投資業務の在り方及びこれを踏まえた会社に対する国の関第 九条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、指定金与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

融機関（株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関をいう。）に係る制度の運用の状況、会社による危機対応業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、株2

政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

D
B
J

グループの戦略（危機対応業務に関する検討）

式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処するための資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるこ
コーポレート・ガバナンスとを確保する観点から、会社による危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた会社に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2

政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

3

政府は、第一項の検討の結果、政府による会社の株式の保有リスク管理に関する義務に係る措置その他の会社による危機対応業務の適確な実施を確保するための措置を継続する必要がないと認めるときは、速やかに、当該措置を廃止するために必要な法制上の措置を講ずるものとする。

コーポレートデータ
データ編

統合報告書 201889

株式会社日本政策投資銀行法

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆議院財務金融委員会
平 成 二 十 七 年 四 月十日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

危機対応業務の重要性に鑑み、日本政策投資銀行等による危機対応の適確な実施を確保する観点からも検討を行うこと。また、

一

日本政策投資銀行の長期的企業価値を高めていく観点から、

政府は、株式会社日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方について検討を加えるに際しては、業務運営の公共性及び人材育成など適切な措置を講ずること。

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成二十七年五月十二日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

日本政策投資銀行の株式の処分方法等の検討に当たっては、
その業務運営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策

一

今般の法改正の趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行に投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性・安定性

よる危機対応業務の適確な実施、地域活性化及び我が国企業のの確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損される

競争力強化等に資する成長資金供給について、それぞれ万全をことのないよう適切な措置を講ずること。

期すこと。その際は、民間金融機関との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意すること。

一

日本政策投資銀行の完全民営化に向け民間金融機関による危機対応業務への参入を促すため、これまでの危機対応業務に

一

我が国企業の国際競争力の強化の重要性に鑑み、日本政策

基づく貸付債権の状況等の開示を促すこと。

投資銀行及び株式会社国際協力銀行において、競争力のある人材の育成や確保を始めとする体制整備が図られるよう、適切な措置を講ずること。
一

特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献するとともに、民間の成長資金供給を促すよう、適切な運用に努めること。その際、同業務は民間による資金供給が充足するまでの過渡的な対応であり、その固定化を防ぐ適切な措置を講ずること。

90

統合報告書 2018

右決議する。

財務の状況

D
B
J

93

連結財務諸表等

93

連結財務諸表連結貸借対照表

94

連結損益計算書95

連結包括利益計算書

96

連結株主資本等変動計算書

97		

連結 キャッシュ・フロー計算書

98		

注記事項

D
B
J

グループの戦略93

グループのビジョンⅠ. 経理の状況

連結附属明細表126		
128

コーポレート・ガバナンス

127		 その他
財務諸表等

128		 財務諸表
貸借対照表130			

損益計算書

131			

株主資本等変動計算書

132			

注記事項

138			

附属明細表

リスク管理

128			

138		 主な資産及び負債の内容
138		 その他
Ⅱ. 参考情報
財務諸指標

146

開示債権と引当・保全の状況（単体）147

金融再生法開示債権の状況（単体）

コーポレートデータ

139

148 リスク管理債権の状況（連結）148 自己資本比率の状況
149	特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）
データ編

Ⅲ . 自己資本充実の状況
151 自己資本の構成に関する開示事項
154

定性的な開示事項156

定量的な開示事項

統合報告書 201891

Ⅰ. 経理の状況「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成して
1. 当行の連結財務諸表は、おりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成 20 年財務省令第 60 号）に準拠しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりま
2. 当行の財務諸表は、すが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成 20 年財務省令第60 号）に準拠しております。
3. 当行は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日
務諸表及び事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）の連結財

至平成 30 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

4. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

92

統合報告書 2018

（ 1 ）連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）※ 7, 81,044,104※ 7, 8̶※ 1, 2, 7, 11※ 3, 4, 5, 6, 7, 9
※ 7, 8※ 7, 8, 10※ 7, 8※ 7, 8※ 13※ 131,000,424
206,529230,000
1,813
945,466
513,758
2,897,991
45,01733,680△ 1,271△ 484
76,941
11,3522,986,284
16,570,496※ 7, 8, 10※ 7, 8※73,086,650̶
̶※7※ 7, 8※ 7, 88,574,170
1,846,332
97,951
4,931
13
8,057
100
̶

22,104
201,796
13,842,110

※ 12
※ 13
※ 13

データ編

※ 12

※ 7, 8

コーポレートデータ※73,016,714
13,00055,1428,472,367
1,695,141
112,156
5,077
11
7,973
82
40
25,492
181,010
13,584,211※ 3, 4, 5, 6, 7, 9

リスク管理

※7

※ 1, 2, 7, 11

D
BJ

コーポレート・ガバナンス※ 7, 815,5991,750,342
13,039,526
178,490396,982
18,513
91,252
188
5,094
281,933
18,717
7,118
8,712
3
2,882
1,989
362
181,010△ 56,213△ 414
16,570,496

1,033,907
463,179
11,266
1,866,401
12,725,235
215,517432,344
18,682
91,214325
250
321,871
37,162
6,330
23,611
4
7,215
2,590
7,751
201,796△ 44,745△ 176
16,952,230

グループの戦略

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計負債の部
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
借用金
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計純資産の部
資本金危機対応準備金
特定投資準備金
特定投資剰余金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

グループのビジョン

DB
J【 1 】連結財務諸表等

1,000,424
206,529
330,000
3,009
895,466
584,6893,020,208
50,52027,955△ 1,285△ 29
77,161
12,7503,110,120
16,952,230
統合報告書 201893

②連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

経常収益

285,476
190,060
162,606
19,138

資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息

15
8,164
136
13,605
6,327
75,482
2,904
1,743
70

金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
投資損失引当金戻入益※170,764
162,944
98,073
34,831△ 11△5
58,089
764
4,409
△3
567
3,358
51,133
9,811

※2

9,811
122,531
186
176
9

経常費用
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
投資損失引当金繰入額
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
持分変動利益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

94

統合報告書 2018̶̶

偶発損失引当金戻入益

その他の経常費用

291,792
185,653
153,698
23,223
153
29
8,553
△4
14,517
6,198
85,423
8,897
3,670

̶

預け金利息

その他の経常収益

至平成 30 年 3 月 31 日）

※1

̶

̶

280
268
11
122,437
31,576
3,100
34,67787,760121
87,639※2

40
72,814
164,635
90,24833,198△ 27△ 46
51,894
755
4,482
△8
1,304
3,273
59,175
10,634
8
10,626
127,156
2,334
1,604
̶

729
65
34
31
129,425
38,070△ 3,006
35,06394,361
2,422
91,938

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

当期純利益
その他の包括利益

至平成 30 年 3 月 31 日）

87,760※1△ 13,039

94,361※1

228△ 10,580

2,600

繰延ヘッジ損益△ 1,467△ 5,935

為替換算調整勘定

△ 486

△ 74

退職給付に係る調整額

△ 400

463

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 104

3,174

74,721

94,590

親会社株主に係る包括利益

74,59892,159非支配株主に係る包括利益

123

2,430

D
B
J

グループの戦略

その他有価証券評価差額金

包括利益

グループのビジョン

前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

D
B
J

（内訳）
コーポレート・ガバナンス
リスク管理
コーポレートデータ
データ編

統合報告書 201895

③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

206,529130,000

618

50,00050,000

資本剰余金

995,466△ 50,000――

1,000,424

206,529

100,000
230,000

1,194
1,813

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△ 83
34,561429

利益剰余金

株主資本合計456,591△ 50,000

945,466△ 29,277―△ 29,277

87,63987,63957,166
513,758

108,361
2,897,991

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

89,982

4,588

純資産
合計

2,884,200―△ 29,277

87,639△ 10,057△ 10,057

△ 880
△ 880

45,01733,680△ 1,701△ 1,701△ 1,271

△ 401
△ 401
△ 484

△ 13,041△ 13,041

76,941

6,763
6,763
11,352

至平成 30 年 3 月 31 日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資

資本金

1,000,424

206,529230,000

1,813

50,00050,000

資本剰余金

945,466△ 50,000――

1,000,424

206,52945,017100,000
330,000

1,285
3,099

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△ 1,271△ 484
33,680利益剰余金

連結子会社の減少に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

102,084
2,986,284

株主資本合計513,758△ 50,000

895,466

2,897,991
50,000△ 19,721―△ 19,721

91,93891,9380070,931
584,689

122,216
3,020,208△ 1,285

1,285

その他
有価証券
評価差額金

―
△ 6,277（単位：百万円）

株主資本危機対応準備金 特定投資準備金 特定投資剰余金

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

76,941

11,352―

純資産
合計

2,986,284
50,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替

統合報告書 2018―

50,000

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
連結子会社の減少に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96

2,789,629
50,000△ 1,194

1,194

55,074

資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日

資本金1,000,424

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
政府の出資

（単位：百万円）

株主資本危機対応準備金 特定投資準備金 特定投資剰余金―△ 19,721

91,938
―

5,503
5,503
50,520△ 5,724△ 5,724

27,955△ 13△ 13△ 1,285

455
455
△ 29

220
220
77,161

1,398
1,398
12,7500
1,618
123,835
3,110,120

④連結 キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

122,437
6,761
442
△9
11
△ 4,061

129,425
10,023
1,666
̶

̶

̶
̶
̶

̶

△ 39,346△ 134,274

36,41650,00050,000△ 29,277△ 19,721

6,810

※1

データ編

49,427220,110△ 3,401
8,651△ 45,445
20,402△ 5,920

̶

468
△ 50
24
△ 190,060
98,073△ 42,447△ 385
10,56991△ 86,852△ 205,156
570,274
189,103△ 16,100

コーポレートデータ△ 338,751

121,329
271,044△ 6,2108,560△ 22,781
14,614△ 5,0111△ 21,253
39

312

リスク管理

△ 323,917

̶△ 5,315
△ 179

D
B
J

コーポレート・ガバナンス

13,00055,142
196,692△ 98,528△ 57,596
556,662△ 53,338
503,32331△ 4,193△ 729△ 11,468
△ 238
△ 146
1
△ 600
84
△ 40
△ 185,653
90,248△ 39,305
△ 722
1,244
△ 1,570
314,290
69,936
101,803
151,191
15,500△ 463,179△ 13,000△ 55,142
180,705△ 91,092△ 66,531
132,536△ 21,696
110,839

グループの戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却等による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社の合併による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
政府の出資による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

グループのビジョン

前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

15

△ 416

△ 1,051

27,116△ 164
566,691
423,032
989,724

29,242△ 505
5,302
989,724
995,027※1

統合報告書 2018

D
B
J

97

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな

30 社

主要な連結子会社名は、「コーポレートデータ グループ会社」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
合同会社アセット投資事業 4 号を営業者とする匿名組合
他 1 社は出資により、GRAPE, LLC 他 1 社は設立により、当連結会計年度から連結しております。
また、合同会社アセット投資事業 3 号を営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社

いため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称（株）伸和精工、（株）ソシオネクスト、関東運輸（株）、（株）
大将軍、PT. PETROTEKNO、C&A Tool Engineering,

Inc.、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、VIETNAMDATA AND AERIAL SYSTEM COMPANY LIMITED（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資55 社

金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とする

主要な会社名UDS コーポレート・メザニン 2 号投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業（株）、ADVANIDE HOLDINGS PTE. LTD.、
エイブリック（株）、（株）バリュープランニング

ものではないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12 月末日 22 社
2 月末日
1社
3 月末日
7社
なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動

金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とする平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連ものではないためであります。

結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法

2. 持分法の適用に関する事項（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時（1）持分法適用の非連結子会社

価を把握することが極めて困難と認められるものについ

該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社ては移動平均法による原価法により行っております。ま26 社

た、持分法非適用の投資事業組合等への出資金について

主要な会社名は組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合（株）AIRDO

等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

（持分法適用の範囲の変更）
四日市霞パワー（株）は重要性が増加したことにより、当連結会計年度から持分法を適用しております。
また、あすか DBJ 投資事業有限責任組合は、重要性が乏しくなったため、持分法の対象から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社

55 社

主要な会社名UDS コーポレート・メザニン 2 号投資事業有限責任組合（4）持分法非適用の関連会社 110 社
主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ98

統合報告書 2018

なお、その他 有 価 証 券の評 価 差 額については、時 価
ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附
属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有その他：4 年〜 20 年

価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結償却しております。
③ リース資産賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形帰属する額を計上しております。

固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー（9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いにす。なお、残存価額については、リース契約上に残価保備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外

当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計のものは零としております。

上しております。

（4）繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン

処理しております。

契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来（5）貸倒引当金の計上基準発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している

会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算

債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

権については、以下のなお書きに記載されている直接減額

過去勤務費用：後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によるその発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10 年）による定

回 収 可 能 見 込 額を控 除し、その残 額を計 上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平 均 残 存 勤 務 期 間 内の一 定の年 数という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債（10 年）による定額法により按分した権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ額を、それぞれ発生の翌連結会計年

シュ・フローを合理的に見積もることができる債権につい引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関

当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処

第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀の引当を行っております。

行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及びなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員等については、債権額から担保の評価額及び保証による回会報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）を適用しております。

収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジにとして債 権 額から直 接 減 額しており、その金 額は 15,600

ついて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象

百万円（前連結会計年度末は 22,138 百万円）であります。

である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用し連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去のております。

貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変収不能見込額をそれぞれ計上しております。

動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資につい統合報告書 2018

99

データ編

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸度から費用処理（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

コーポレートデータる可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」ては、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り

リスク管理

則り、次のとおり計上しております。

コーポレート・ガバナンス

ス期 間を耐 用 年 数とした定 額 法により償 却しておりまDBJ

グループの戦略

子会社で定める利用可能期間（主として 5 年）に基づいてる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準

D
B
J

グループのビジョン

建 物：3 年〜 50 年

てはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整

在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスク

券以外）については時価ヘッジを適用しております。

ヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨② ヘッジ手段とヘッジ対象

ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを

a. ヘッジ手段…金利スワップ

確認することにより有効性の評価をしております。

ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たし

b. ヘッジ手段…通貨スワップている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている

ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・通貨スワップについては、有効性の評価を省略しており

外貨建有価証券及び外貨建貸出金ます。

c. ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在 外 子 会 社 及び在 外 関 連 会 社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で（14）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、

ヘッジ対 象の識 別は個 別 契 約 又は一 定のグループ毎に連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利け金であります。
（16）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（17）不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の一部の国内連結子会社の不動産開発事業に係る正常な開残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価

発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入しをしております。また、キャッシュ・フローを固定するております。

金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（連結貸借対照表関係）※ 1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

株式37,716 百万円

41,691 百万円

出資金105,525 〃

163,194 〃※ 2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

25,000 百万円

28,480 百万円※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

100

統合報告書 2018前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）―百万円

46,035 〃―百万円

43,750 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

ー百万円

―百万円

3ヵ月以上延滞債権額

D
B
J

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及びグループの戦略

前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）

D
B
J

グループのビジョン

は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」

延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

24,860 百万円

16,634 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しな

コーポレート・ガバナンス※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

いものであります。
リスク管理※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

70,896 百万円

60,385 百万円

なお、上記 3. から 6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

現金預け金

3,851 百万円

9,016 百万円

有価証券

54,573 〃コーポレートデータ※ 7. 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

1,859 〃
151,021 〃

97 〃

88 〃

175,017 〃

161,985 〃

データ編

682 〃

無形固定資産計〃115,813 〃その他資産
有形固定資産―担保資産に対応する債務
売現先勘定

55,142 百万円

借用金88,451 〃

141,971 〃

社債

4,750 〃

4,750 〃

̶百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

有価証券

80,529 百万円

200,470 百万円

貸出金

342,883 〃

969,934 〃統合報告書 2018101

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

34,425 百万円

27,030 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

937 百万円

̶百万円

先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金

25,197 〃59,262 〃中央清算機関差入証拠金

28,502 〃31,140 〃なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法第 43 条等の規定により、日本政策投資
銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

債券

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

981,289 百万円

801,289 百万円※ 8. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

借用金88,451 百万円

141,971 百万円

社債

4,750 〃

4,750 〃

現金預け金

3,851 百万円

9,016 百万円

その他資産

682 〃

1,859 〃

有形固定資産115,813 〃151,021 〃無形固定資産97 〃88 〃ノンリコース債務

当該ノンリコース債務に対応する資産※ 9. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が 1 年以内のもの

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

662,751 百万円

755,609 百万円

385,266 〃416,683 〃

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

102

統合報告書 2018

※10. 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

17,455 百万円

24,495 百万円

減価償却累計額D
B
J

グループのビジョン

前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

6,982 百万円

6,438 百万円

DB
J

※12. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。

グループの戦略

前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）

なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国

コーポレート・ガバナンス（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額庫に納付するものとされています。
危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

リスク管理（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、※13. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。

コーポレートデータ

び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付す

国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。

統合報告書 2018

103

データ編

ることができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、

（連結損益計算書関係）※ 1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

25,656 百万円

7,136 百万円

持分法による投資利益

4,061 〃

4,193 〃

投資事業組合等利益

21,410 〃36,185 〃土地建物賃貸料

8,793 〃

9,953 〃

売電収入

2,219 〃

8,508 〃

※ 2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

投資事業組合等損失

4,153 百万円

3,786 百万円

減価償却費

3,023 〃

6,005 〃

（連結包括利益計算書関係）※ 1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△ 3,890

13,053

組替調整額△ 11,177△ 9,248

税効果調整前△ 15,067

3,804

税効果額

4,486
△ 10,580△ 1,204

その他有価証券評価差額金

2,600

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

6,465

236

組替調整額

△ 8,755△ 8,871

税効果調整前△ 2,290△ 8,634

税効果額

822△ 1,467△ 5,935

当期発生額

△ 486

△ 74

組替調整額

―

―

△ 486

△ 74

―

―

△ 486

△ 74

当期発生額

△ 699

組替調整額

123
△ 575
175
△ 400

474
193
668
△ 204
463

繰延ヘッジ損益

2,699

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

△ 341

組替調整額

237
△ 104

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
104

統合報告書 2018

3,261
△ 87
3,174

―

―

△ 104

3,174
228

△ 13,039

（連結株主資本等変動計算書関係）
至平成 29 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

ー

ー

摘要

発行済株式
普通株式

43,632

グループのビジョン

前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

DBJ

43,632
D
B
J

グループの戦略

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円） 1 株当たり配当額（円）

普通株式

29,277

671

基準日

効力発生日

平成 28 年3 月 31 日

平成 28 年6 月 30 日

コーポレート・ガバナンス

平成 28 年 6 月 29 日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成 29 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

19,721

利益剰余金452

平成 29 年3 月 31 日

平成 29 年6 月 30 日

利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度のリスク管理

4. 特定投資剰余金に関する事項
末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条 23 第 7 項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第 2 条

25 第 1 項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）（単位：千株）

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

摘要

発行済株式
普通株式

―

43,632―

43,632

コーポレートデータ

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
データ編

該当ありません。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成 29 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円） 1 株当たり配当額（円）

普通株式

19,721

452

基準日

効力発生日

平成 29 年3 月 31 日

平成 29 年6 月 30 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成 30 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式22,121

利益剰余金507

平成 30 年3 月 31 日

平成 30 年6 月 29 日

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条 23 第 7 項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第 2 条

25 第 1 項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
統合報告書 2018105

（連結 キャッシュ･ フロー計算書関係）※ 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

現金預け金勘定

1,044,104 百万円

1,033,907 百万円

定期性預け金等△ 54,380 〃△ 38,880 〃

現金及び現金同等物

989,724 〃995,027 〃前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

1 年内
1 年超

1,472
3,959

1,521
4,615

合計

5,432

6,137

前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

1 年内
1 年超

3,394
7,375

5,972
27,050

合計

10,76933,022（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）（貸手側）（単位：百万円）（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・
熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、製造業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業
務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建金銭債権及び外貨建債券等については為替リスクに晒されているため、外貨建の投融資と社債等を見合いで管理するほか通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
106

統合報告書 20184. 会計方針に関する事項 （13）重要な（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。

グループのビジョン

D
B
J①信用リスクの管理

ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
したリスク量の総額を定期的にモニターしリスク量の検証を行っています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対の CSA（Credit Support Annex）に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。

D
B
J

グループの戦略

有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価等を勘案し計測② 市場リスクの管理
当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しています。ALM に関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及び ALM・リスク管理委員会において ALM に関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、キャッシュ・フロー・ラダー分析（ギャップ分析）、VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis Point Value）
等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALM の一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。

コーポレート・ガバナンス（ⅰ） 金利リスクの管理（ⅱ） 為替リスクの管理（ⅲ） 価格変動リスクの管理

リスク管理

当行グループの外貨建投融資及び外貨建社債等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建投融資の一部に対して外貨建社債等を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それを ALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
（ⅳ） デリバティブ取引（ⅴ） 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。

考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出する VaR と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテ
スティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、VaR のみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性水準等のモニタリングを、

ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制
御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

統合報告書 2018

107

データ編

市場リスク量（損失額の推定値）は、VaR（保有期間 1 年、観測期間 5 年以上、信頼区間 99.9%）に基づいております。平成30 年 3 月 31 日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、43,107 百万円（前連結会計年度末は 17,511
百万円）です。なお、当連結会計年度より、金利リスク及び為替リスクの VaR の計測方法をヒストリカル・シミュレーショ
ン法から分散共分散法に変更しております。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することで ALM 運営の方針策定等に利用しています。
なお、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常ではコーポレートデータ

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（1）現金預け金（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

1,044,104

1,044,104

̶（2）コールローン及び買入手形

̶

̶

̶

（3）金銭の信託̶̶̶

694,354460,222
1,055
13,039,526△ 53,451
12,986,074
15,185,811
3,016,714
13,00055,142
8,393,367
1,695,141
13,173,366

708,226
460,222
6,778

13,871

13,522,246
15,741,578
3,143,805
13,00055,1428,484,914
1,697,995
13,394,858

536,172
555,767
127,090（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式（5）貸出金
貸倒引当金（＊ 1）
資産計
（1）債券
（2）コールマネー及び売渡手形（3）売現先勘定（4）借用金
（5）社債
負債計

̶

5,723

̶
̶

91,546
2,853
221,491

デリバティブ取引（＊ 2）ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

32,475（953）
31,521

̶32,475（953）
31,521̶̶（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価1,033,907
463,179
9,411

1,033,907
463,179
10,166

差額

629,541
525,697
2,077
12,725,235△ 41,526
12,683,708
15,347,522
3,086,650

641,881525,697
4,645

12,33913,199,192
15,878,669
3,196,425

515,484
531,146
109,774

̶

̶

̶

̶
̶

755

（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式（5）貸出金
貸倒引当金（＊ 1）
資産計
（1）債券
（2）コールマネー及び売渡手形（3）売現先勘定（4）借用金
（5）社債
負債計

̶

2,568

̶

̶

̶

8,495,170
1,846,332
13,428,154

8,551,765
1,849,307
13,597,497

56,594
2,974
169,343

31,5482,048
33,596

31,5482,048
33,596̶

デリバティブ取引（＊ 2）ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

108

統合報告書 2018̶̶

（注 1）金融商品の時価の算定方法

D
B
J

産

（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

グループのビジョン資（2）コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をD
B
J

グループの戦略

時価としております。
（3）金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「（5）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないも用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（5）貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替

コーポレート・ガバナンスのについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。）なお、約定期間が短期間（1 年以内）
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの

リスク管理のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
債
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期

コーポレートデータ

負

（1）債券

間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値

これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨
建借用金とみて現在価値を算定しております。）（5）社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市
場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。）
統合報告書 2018

109

データ編

を算定しております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。
）（2）コールマネー及び売渡手形、並びに（3）売現先勘定

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）① 金銭の信託（＊ 1）

15,5991,855② 非上場株式（＊ 2）（＊ 3）

298,396318,670③ 組合出資金（＊ 1）

218,510247,593④ 非上場その他の証券等（＊ 2）（＊ 3）

111,325

175,373⑤ 産業投資借入金（財政投融資特別会計）（＊ 4）79,00079,000

合計

722,832

822,492（＊ 1）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 3）前連結会計年度において、2,080 百万円（うち非上場株式 808 百万円、非上場その他の証券 1,272 百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、466 百万円（うち非上場株式 236 百万円、非上場その他の証券 230 百万円）の減損処理を行っております。
（＊ 4）産業投資借入金（財政投融資特別会計）については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

預け金
コールローン及び買入手形

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超1,044,098

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

125,071

243,240

170,635

63,80474,85916,74245,101

40,153

10,20910,034

15,17015,042

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

26,90653,064

117,095
85,991

104,671
55,75529,47424,29553,700
5,989

1,700

10,66069,508107,127

41,85854,896

91,402――

31,6685,230

18,589

1,991

社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
国債

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

10,66069,50875,45936,62732,862

89,410

―

―

―

―

3,445

―

貸出金（＊）

2,366,164

3,536,702

2,864,175

1,643,378

1,822,873

760,196

合計

3,545,995

3,849,451

3,141,938

1,749,040

1,952,630

868,341

社債
その他（＊）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 46,035 百万円は含めておりません。

110

統合報告書 2018

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

預け金

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

10 年超

―

―

―

―

463,179

―

―

―

―

―

112,302

246,272

155,462

22,52981,54011,434

20,031

20,035

15,162

10,08915,09910,034

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

61,475130,390

99,9785,914

56,0001,400

その他

30,794

95,84640,322

6,526

10,441―

19,13091,01095,03555,887

68,199108,484―

5,211

26,057

18,626

5,165―

コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
国債

その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

19,13085,79868,97833,80663,034

108,484

―

―

―

3,454

―

―

貸出金（＊）

2,369,399

3,360,099

2,655,908

1,719,584

1,901,780

674,712

合3,997,911

3,697,381

2,906,407

1,798,001

2,051,520

794,630

社債
その他
計

リスク管理

（＊）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 43,750 百万円は含めておりません。

（注 4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

コールマネー及び売渡手形債券及び社債合計

13,0001,291,705
729,155
2,033,861

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

―

―

―

―

―

2,124,948
1,269,981
3,394,929

1,967,458
872,867
2,840,325

1,010,326
674,010
1,684,337

962,438
908,545
1,870,983

1,115,489
257,296
1,372,785

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

コールマネー及び売渡手形債券及び社債
合計

10 年超

―

―

―

―

―

―

1,318,286
654,915
1,973,202

1,946,837
1,171,168
3,118,005

2,133,238
1,281,409
3,414,647

957,463585,776
1,543,240

976,477
1,077,900
2,054,377

1,241,868
161,813
1,403,681

統合報告書 2018

111

データ編

借用金

10 年超

コーポレートデータ

借用金

D
B
J

コーポレート・ガバナンス―

グループの戦略1,033,900

D
B
J

グループのビジョン

1 年以内

1 年超
3 年以内

（有価証券関係）「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※ 1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、※ 2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券
該当ありません。

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
種類

国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
短期社債

連結貸借対照表計上額

時価135,711

144,901

差額

9,190

―

―

―

―

―

―

181,112167,165
483,988

184,569
169,497498,968

3,457
2,332
14,979

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）

短期社債
社債
その他
小計
合計

―

―

―

152,435
57,930210,366
694,354

151,399
57,857
209,257
708,226△ 1,035

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）
種類

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額

時価

差額

7,611

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

251,591
152,230
494,274

254,494
154,454507,013

2,903
2,224
12,738

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債
その他

短期社債
社債
その他
合計

統合報告書 2018

（単位：百万円）

98,063小計

112

13,87190,451小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの△ 72△ 1,108―――

103,567
31,700135,267
629,541

103,21431,653
134,867
641,881

△ 353
△ 46
△ 399

12,339

3. その他有価証券
種類

株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

国債

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

74,336288,652
57,47930,436284,154
55,84643,900
4,498
1,632

―

―

―

―

―

231,173
5,950
368,939
7,926
83,356228,307
3,581
318,171
8,394
84,2052,865
2,369
50,768
△ 468
△ 848

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

83,35650,000141,282
510,222

84,20550,000142,599
460,771△ 848

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

76,839357,783
55,06028,686
352,775
53,65848,153
5,007
1,402

―

―

―

社債
小計
株式
債券

社債
その他
小計
合計

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）
株式債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

国債
地方債
短期社債

49,451（単位：百万円）――

299,116
3,611
385,073
9,499
76,761

3,605
2,311
55,472
△ 857
△ 251

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

76,50935,000120,151
560,697

76,76135,000121,260
506,334

△ 251

小計
株式
債券

社債
小計
合計

―

データ編

その他

コーポレートデータ―

302,7225,923
440,546
8,641
76,509社債
その他

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの―△ 1,317

リスク管理

種類

D
B
J

コーポレート・ガバナンス

―

短期社債

D
B
J

グループの戦略

地方債

その他

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）

グループのビジョン

前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）△ 1,10954,363

統合報告書 2018113

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

種類（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

株式86,41522,147

債券

売却損の合計額

523,861

257

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

23,861

257

―

社債
その他

22,143

3,509

117

合計

132,420

25,914122

当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

種類

売却額

（単位：百万円）

売却益の合計額

株式12,1846,962

債券

売却損の合計額―

32,169

286

1

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

32,169

286

1

その他

5,172

174

―

合計

49,5277,422

1

6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、65 百万円（全額が債券）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、135 百万円（全額が債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合と 30% 以上 50% 未満下
落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

114

統合報告書 2018

（金銭の信託関係）

グループのビジョン

D
B
J

1. 運用目的の金銭の信託該当ありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

15,599

取得原価

14,908（単位：百万円）

差額

うち連結貸借対照表

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

690

―

690

D
B
J

グループの戦略

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

11,266（単位：百万円）

取得原価

10,433

差額

うち連結貸借対照表

うち連結貸借対照表

計上額が取得原価を計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

878

44

833

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

リスク管理（その他有価証券評価差額金）

コーポレート・ガバナンス

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

金額

評価差額
その他有価証券55,44654,756

その他の金銭の信託

690
15,90939,537（△）非支配株主持分相当額

コーポレートデータ（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

5,479

その他有価証券評価差額金

45,017（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 2,350 百万円（収益）は、その他有価証券に係る評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。
（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

59,25158,372878（△）繰延税金負債

17,113

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

42,138（△）非支配株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

8,382

その他有価証券評価差額金

50,520（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 2,250 百万円（収益）は、その他有価証券に係る評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。

統合報告書 2018

115

データ編

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

1,013,253

856,257

52,07552,075

受取変動・支払固定

995,749

839,565△ 19,689△ 19,689――

32,38532,385

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

951,878

850,297

47,842

47,842

受取変動・支払固定

938,817

841,032△ 16,894△ 16,894――

30,94830,948

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

―

―

136,290108,747

―

1,518

1,518

―

△ 1,469△ 1,46948

48

通貨スワップ

―

―

為替予約

店頭

売建
買建
合計

―

―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）
区分

種類

通貨スワップ（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

評価損益

4,924

4,924

73

73

121,307
41,993

―

2,120

2,120

―

△ 1,639△ 1,639

554

554

為替予約

店頭

売建
買建
合計

―

―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

116

時価

統合報告書 2018

（3）株式関連取引

D
B
J

グループのビジョン

該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

クレジット・

グループの戦略D
B
J

デフォルト・オプション

店頭

7,500

7,500

202

202

買建

7,500

7,500

△ 161

△ 161

40

40

合計

―

―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、

区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

クレジット・

リスク管理

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）

コーポレート・ガバナンス

売建

デフォルト・オプション

店頭

売建

7,500

買建

7,500
合計

―

7,500

147

147

4,500

△ 102

△ 102

45

45

―

コーポレートデータ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、

データ編

統合報告書 2018117

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金
及び貸出金

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定

受取変動・支払固定

債券、借用金、社債、有価証券
及び貸出金

合計

―

受取固定・支払変動

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

時価

98,70053,892△ 707

897,401

825,638（注）3

10,525

8,948

―

―

△ 707

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年 2
月 13 日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債、有価証券及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債、有価証券及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法

金利スワップ

借用金
及び貸出金

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

時価61,66321,502△ 35

債券、借用金、社債及び貸出金

1,582,096

1,464,188（注）3

40,86038,868

―

―

―

△ 35

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年 2
月 13 日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

118

統合報告書 2018

（2）通貨関連取引（単位：百万円）

契約額等のうち
1 年超のもの

ヘッジ会計
の方法

種類

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券、借用金及び社債

392,596

281,012

（注）2

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約

外貨建の
その他有価証券32,096

̶

△ 245

契約額等

―

―

―

時価

D
B
J

グループの戦略

合計

主なヘッジ対象

D
B
J

グループのビジョン

前連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）△ 245（注）1. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

（単位：百万円）

契約額等のうち
1 年超のもの

種類

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の債券、借用金及び社債

296,126

296,126

（注）2

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約

外貨建の
その他有価証券65,307

̶

2,084

契約額等

―

―

―

時価

リスク管理

合計

主なヘッジ対象

コーポレート・ガバナンス

当連結会計年度（平成 30 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計
の方法

2,084

（注）1. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

コーポレートデータ（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（退職給付関係）
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

統合報告書 2018

119

データ編

1. 採用している退職給付制度の概要

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高

至平成 30 年 3 月 31 日）

33,413

34,111

勤務費用

1,576

1,555

利息費用

364

372

数理計算上の差異の発生額

568

57

退職給付の支払額△ 1,811△ 1,620

退職給付債務の期末残高

34,111

34,476前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

至平成 29 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高
期待運用収益至平成 30 年 3 月 31 日）

27,874

28,128139140

数理計算上の差異の発生額

△ 130

532

事業主からの拠出額

1,026

1,019

退職給付の支払額

△ 781

△ 810

年金資産の期末残高

28,12829,009（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

至平成 30 年 3 月 31 日）

26,13826,419△ 28,128△ 29,009△ 1,989△ 2,590非積立型制度の退職給付債務

7,973

8,057

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,983

5,467

退職給付に係る負債

7,973

8,057

退職給付に係る資産△ 1,989△ 2,590

5,983

5,467

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（単位：百万円）

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

勤務費用

1,576

1,555

利息費用

364

372

△ 139

△ 140

数理計算上の差異の費用処理額

期待運用収益110180

過去勤務費用の費用処理額

12

12

1,925

1,980

確定給付制度に係る退職給付費用

120

統合報告書 2018

（5）退職給付に係る調整額

区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

過去勤務費用至平成 30 年 3 月 31 日）

1212

数理計算上の差異

△ 588

655

合計

△ 575

668

区分

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

△ 44

△ 31

未認識数理計算上の差異

△ 646

9

合計

△ 690

△ 22

コーポレート・ガバナンス

未認識過去勤務費用（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

債券

86%

89%

株式

12%

10%

その他

2%

1%

合計

100%

100%

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

コーポレートデータ②長期期待運用収益率の設定方法

リスク管理

区分

グループの戦略D
BJ（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

D
B
J

グループのビジョン

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

予想昇給率
長期期待運用収益率

至平成 30 年 3 月 31 日）

1.1%

1.1%

1.7% 〜 5.3%

1.7% 〜 5.3%

0.5%

0.5%

3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 220 百万円、当連結会計年度 231 百万円であります。

統合報告書 2018

121

データ編

至平成 29 年 3 月 31 日）

割引率

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券等償却損金算入限度超過額
連結子会社の資産時価評価差額
退職給付に係る負債
税務上の営業権
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

21,300 百万円
11,845 〃4,538 〃
1,985 〃

17,137 百万円
11,516 〃4,538 〃
2,010 〃
8,160 〃
5,121 〃
13,558 〃62,044 〃△ 40,763 〃
21,280 〃

̶

〃

5,037
9,381
54,088△ 44,798
9,289

〃
〃
〃
〃
〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 17,491 〃△ 19,767〃

繰延ヘッジ損益△ 14,783 〃△ 12,500〃

その他△ 2,143 〃△ 3,366〃△ 34,418 〃△ 35,634〃△ 25,129 〃△ 14,353〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
繰延税金資産繰延税金負債

362 百万円△ 25,492 〃

7,751 百万円
△ 22,104 〃2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

30.86%

30.86%

評価性引当額の増減△ 1.87%△ 3.11%

持分法による投資損益△ 1.02%△ 1.00%

その他

0.35%

0.34%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.32%

27.09%（調整）（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

122

統合報告書 2018

（セグメント情報等）

グループのビジョン

D
B
J【セグメント情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1. サービスごとの情報
有価証券投資業務

その他

合計

167,254

68,07750,144285,476

D
B
J

グループの戦略

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90% を超えるため、記載を（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

コーポレート・ガバナンス

省略しております。

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10% 以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
至平成 30 年 3 月 31 日）

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

166,266

66,91958,606

291,792

リスク管理

当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日

1. サービスごとの情報（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載

コーポレートデータ

2. 地域ごとの情報（1）経常収益を省略しております。
データ編

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10% 以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

統合報告書 2018123

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至平成 29 年 3 月 31 日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

出資の受入（注 1）
主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

̶

財務行政

（被所有）
直接

100.00

資金の
借入等

取引金額
（百万円）

取引の内容

資金の借入（注 2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注 3）50,000800,000
404,138
36,4382,799,265

期末残高
（百万円）

科目
̶

̶

借用金

4,324,952

未払費用

12,587

̶̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。
最終償還日は平成 49 年 2 月 20 日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 第 11 条 第 2 項の規 定により、同 法 第 2 条 第 5 号に定める危 機 対 応 業 務に関 連して、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫から2,672,621 百万円の借用金があります。

当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

至平成 30 年 3 月 31 日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

出資の受入（注 1）
主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

（被所有）
直接

100.00

資金の
借入等

取引金額
（百万円）

取引の内容

資金の借入（注 2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注 3）50,000580,000
380,492
31,7792,949,210

科目

期末残高
（百万円）

̶

̶

借用金

4,524,459

未払費用

11,243

̶̶

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。
最終償還日は平成 50 年 2 月 20 日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 第 11 条 第 2 項の規 定により、同 法 第 2 条 第 5 号に定める危 機 対 応 業 務に関 連して、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫から2,303,344 百万円の借用金があります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。

124

統合報告書 2018

（ 1 株当たり情報）
当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額60,791 円 95 銭

62,437 円 40 銭

1 株当たり当期純利益金額

1,994 円 88 銭

2,092 円 38 銭

グループのビジョン

前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

DBJ（注）1. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当連結会計年度末（平成 30 年 3 月 31 日）

3,110,120 百万円

333,788 〃385,829 〃（危機対応準備金）

206,529 〃206,529 〃（特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

115,000 〃165,000 〃（特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

906 〃

1,549 〃

11,352 〃12,750 〃2,652,496 〃

2,724,291 〃

43,632 千株

43,632 千株

純資産の部の合計額（非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日）

87,639 百万円

91,938 百万円

普通株主に帰属しない金額

597 〃

642 〃

（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

597 〃

642 〃

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

87,041 〃91,295 〃普通株式の期中平均株式数

43,632 千株

43,632 千株

リスク管理

至平成 29 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益

コーポレート・ガバナンス

2,986,284 百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

D
B
J

グループの戦略

前連結会計年度末（平成 29 年 3 月 31 日）（重要な後発事象）
該当ありません。
コーポレートデータ
データ編

統合報告書 2018125

⑤連結附属明細表
債券・社債明細表
会社名

銘柄

12, 14, 15,
17 〜 23 回

発行年月日

平成 18 年 6 月 28 日〜

当期首残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（%）

359,988

平成 20 年 8 月 20 日

260,005

1.6 〜 2.2

［49,994］

政府保証債

担保

償還期限

摘要

一般

平成 29 年 8 月 16 日〜

（注）1

担保

平成 35 年 6 月 19 日

（注）7

（国内債）

1 〜 7, 9 〜 47 回

平成 20 年 11 月 19 日〜

政府保証債

平成 30 年 3 月 26 日

1,319,698

1,490,269

0.001 〜 2.1

無担保 平成 29 年 6 月 23 日〜［159,980］

平成 40 年 3 月 14 日

（国内債）

67 次

平成 10 年 9 月 4 日

25,04625,042

1.81

政府保証債

一般

平成 40 年 9 月 4 日

（注）2

一般

平成 34 年 9 月 20 日〜

（注）1

担保

平成 39 年 11 月 26 日

担保

（外国債）

（注）7

5 〜 7,

平成 14 年 12 月 13 日〜

10, 11, 14 次

平成 19 年 11 月 26 日

369,020
369,019（700,000 千 EUR）（697,746 千 EUR）

1.05 〜 4.75

政府保証債

（注）7

（外国債）

6 〜 16 次

平成 24 年 9 月 25 日〜

政府保証債

平成 29 年 9 月 1 日

716,004（ユーロ MTN）

11, 20, 30, 31,
34 〜 36, 39, 41,
42, 44, 46, 49,
51 回
当行

795,349

1.0 〜 2.875

無担保 平成 30 年 1 月 22 日〜（6,705,000 千 $） （7,478,000 千 $）（注）3

平成 39 年 9 月 1 日［102,575］
平成 15 年 12 月 16 日〜

224,956

平成 20 年 7 月 31 日

144,964

1.63 〜 2.74

［49,999］

一般

平成 29 年 9 月 20 日〜

担保

平成 59 年 3 月 20 日

（注）4

（注）7

財投機関債
（国内債）

2回

平成 20 年 9 月 18 日

2,000

2,000

2.032

一般

財投機関債

担保

（ユーロ MTN）（注）7

5, 17, 23, 25,
26, 28, 30, 31,
33, 35, 37, 39,
40, 42 〜 89 回

平成 21 年 4 月 30 日〜

1,144,400

平成 30 年 1 月 18 日

1,148,800

0 〜 1.745

平成 35 年 9 月 19 日

（注）4
（注）5

無担保 平成 29 年 6 月 20 日〜［255,600］

平成 59 年 6 月 20 日

普通社債
（公募債）
（国内債）

3 〜 25, 27 〜 37,
39 〜 71 回

平成 27 年 2 月 5 日〜

207,000

304,000

0 〜 0.843

無担保 平成 31 年 5 月 10 日〜

平成 30 年 1 月 26 日

平成 54 年 9 月 19 日

普通社債
（私募債）
（国内債）

29 〜 32, 34, 36,
37, 39, 40, 42,
43, 45 〜 49,
51 〜 71 回

平成 23 年 7 月 11 日〜
平成 30 年 2 月 28 日

普通社債
（ユーロ MTN）
グリーン 1 回
アセット
インベス 特定社債
トメント
特定目

平成 24 年 12 月 7 日

平塚ホー 4 回
ルディン
グ特定目 特定社債
的会社

平成 26 年 9 月 30 日

338,991
388,782（1,966,000 千 $） （2,773,714 千 $）（810,000 千 EUR）（359,595 千 EUR）
（32,000 千 GBP） （32,000 千 GBP）
（180,000 千 AUD）（365,000 千 AUD）
（30,000 千 NZD） （30,000 千 NZD）
［32,266］
4,500
4,500
［4,500］0 〜 3.64

無担保 平成 29 年 4 月 27 日〜（注）6

平成 40 年 2 月 28 日

5.53

一般
担保

平成 30 年 5 月 31 日

（注）8

0.13727

一般担保

平成 31 年 9 月30日

（注）8

̶

̶

̶

̶

的会社

合計

̶

̶

250

250

4,711,856

4,932,983（注）1. 旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。

2. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。

126

統合報告書 2018

3. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建無担保政府保証債であります。
5. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建財投機関債であります。
6. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ建、ユーロ米ドル建、ユーロ円建、ユーロ英ポンド建、ユーロ豪ドル建及びユーロニュージー
ランドドル建無担保社債であります。

7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法第 43 条等の規定に基づく一般担保であります。
8. これらの社債はノンリコース債務に該当します。

グループのビジョン

DB
J

4. 旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。

9.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
10.「当期末残高」欄の［ ］書きは、1 年以内に償還が予定されている金額であります。
11. 連結決算日後 5 年内における償還予定額は次のとおりであります。

ノンリコース社債

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

650,415

613,180

557,737

538,114743,294

4,500

250

̶

̶

̶

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

8,472,367

8,574,170

0.58%

─

8,383,916

8,432,199

0.58%

平成 30 年 5 月〜平成 50 年 2 月

88,451

141,971

0.65%

平成 30 年 5 月〜平成 45 年 2 月

借入金等明細表
借用金
借入金
ノンリコース借入金（単位：百万円）（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

2. 借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後 5 年以内における返済額は次のとおりであります。

ノンリコース借入金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,252,934

964,622

961,085

1,298,047

825,891

65,352

16,547

4,581

4,635

4,663

リスク管理

借入金

（単位：百万円）

1 年以内

コーポレート・ガバナンス

区分

D
B
J

グループの戦略

債券・社債（単位：百万円）

資産除去債務明細表
期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の 1 以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

コーポレートデータ（ 2 ）その他
該当事項はありません。

データ編

統合報告書 2018127

【 2 】財務諸表等（ 1 ）財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
金銭の信託
有価証券※ 1, 2, 7, 9

987,258

996,9903

5987,254

996,985̶

463,179

14,037

9,411

1,789,322※ 1, 2, 7, 9

1,905,546

国債

193,190

145,512

社債

700,077

786,391

株式

419,960

431,488

その他の証券

476,094542,154

貸出金※ 3, 4, 5, 6, 7, 8

13,210,171※ 3, 4, 5, 6, 7, 8

12,874,274

証書貸付

13,210,171

12,874,274

その他資産

174,607

208,284

前払費用

2,735

3,010

未収収益

25,77825,518937

̶

金融派生商品55,07754,323

金融商品等差入担保金

25,19759,262

先物取引差入証拠金

その他の資産有形固定資産※764,880※7

66,170111,916

111,698

建物

18,433

18,611

土地

91,252

91,214

リース資産

1

0

建設仮勘定

345

237

1,883

1,634

無形固定資産9,831

13,369

ソフトウエア

7,052

6,259

その他の無形固定資産

2,778

7,109

前払年金費用

1,268

1,210

支払承諾見返181,010201,796

貸倒引当金△ 56,441△ 44,895

△ 414

△ 176

16,422,568

16,740,690

その他の有形固定資産

投資損失引当金
資産の部合計128

統合報告書 2018

（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

グループのビジョン

D
B
J

負債の部
債券

※7

売現先勘定

※7

借用金
借入金
社債
その他負債

55,142※7

̶

8,383,916

8,429,149

8,383,916

8,429,149

1,690,391

1,841,582
88,586

4,993

14,704

未払費用

20,413

19,262

前受収益

463

453

金融派生商品23,42820,719

金融商品等受入担保金

41,31015,024

1

0

230

230

その他の負債

15,464

18,191

賞与引当金

4,789

4,592

役員賞与引当金

1113

退職給付引当金

6,389

6,470

71

87

役員退職慰労引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負債の部合計̶

22,077

181,010201,796

13,483,227

13,681,008

1,000,424

1,000,424

コーポレートデータ

支払承諾40
25,444

リスク管理

資産除去債務

コーポレート・ガバナンス

106,304

未払法人税等

リース債務

D
B
J

̶

13,000※7

3,086,650

グループの戦略

コールマネー

3,016,714

純資産の部
資本金
危機対応準備金※ 10

206,529※ 10

206,529

特定投資準備金※ 11230,000※ 11

330,000

特定投資剰余金

※ 11

1,813

※ 11

3,099

資本準備金
利益剰余金

945,466

895,466

945,466

895,466

479,443548,371

その他利益剰余金

479,443548,371

別途積立金

400,474

459,721

繰越利益剰余金

78,96888,650

株主資本合計

2,863,676

2,983,890

その他有価証券評価差額金

42,23347,773

繰延ヘッジ損益

33,43028,018

評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

75,66475,7912,939,340

3,059,681

16,422,568

16,740,690

統合報告書 2018

データ編

資本剰余金

129

②損益計算書（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
投資損失引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費償却
社債発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
投資損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
130

統合報告書 2018

当事業年度
（自平成 29 年 4 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日）

269,738
193,678
165,276
20,089267,057
189,537
156,192
24,620
153
22
8,553
△4
11,684
11,684
6,259
̶
286
5,041
931
59,576
8,975
3,670
6,293
672

―

11
8,164
136
12,682
12,682
5,896
4,805
257
―

833
57,4803,054
1,743
24,866
380

※1

70

̶

―
―

40
39,923
146,716
89,30333,198△ 27△ 46
51,097
755
4,335
△ 10
245
245
3,515
1,423
1

65

135

709
943
1,639
45,207
9,077

870
1,084

̶
27,366
155,924
98,097
34,831△ 11△5
58,113
764
4,408
△3
183
183
3,357

※1

̶

48,007
5,645
8

―

̶
̶
̶

24
12
117
1,491

366
13

―
※2

7,432
113,814
117
117
232
221
11
113,699
30,703
2,832
33,53580,163※2

5,255
120,341
1
1
54
23
31
120,287
33,596△ 3,244
30,352

89,935

③株主資本等変動計算書

至平成 29 年 3 月 31 日）

資本金130,000

618

50,00050,000995,466

995,466 312,478△ 50,000△ 50,000

117,273△ 29,277△ 87,996△ 29,277――△ 29,277―△ 1,194△ 1,194―

80,163

1,194―

100,000
230,000

206,529

1,194
1,813

△ 50,000

945,466

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

52,20635,045

429,751 2,762,789
50,00087,996

その他有価証券評価差額金△ 50,000

87,996 △ 38,305
945,466 400,474
78,96880,16380,16349,691
100,886
479,443 2,863,676
純資産合計

評価・換算差額等合計

87,2522,850,042
50,000―△ 29,277―

DB
J

80,163△ 9,972△ 9,972△ 1,615△ 1,615

42,233―△ 11,587△ 11,587△ 11,587

33,43089,2982,939,340

75,664

至平成 30 年 3 月 31 日）

資本金（単位：百万円）

危機対応
準備金

特定投資
準備金

206,529230,000

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
特定投資
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

1,813

50,00050,000945,466

945,466 400,474△ 50,000△ 50,000

78,96850,00059,246△ 19,721――△ 19,721―△ 1,285△ 1,285――

その他有価証券評価差額金

42,233100,000
330,000

1,285
3,099

△ 50,000

895,466

9,681
88,65068,928120,213548,371 2,983,890

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

33,430△ 50,000

59,246895,466 459,721
評価・換算差額等合計

75,66489,93589,93589,935

純資産合計

2,939,340
50,000―△ 19,721―

89,9355,539
5,539
47,773△ 5,411△ 5,41128,018127
127
75,791―

127
120,341
3,059,681

統合報告書 2018

131

データ編

△ 19,721△ 59,246

1,285
206,529

479,443 2,863,676
コーポレートデータ

当期首残高1,000,424
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―
当期末残高
1,000,424

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

206,529

リスク管理

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日

特定投資
準備金

コーポレート・ガバナンス

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

危機対応
準備金

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
特定投資
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
剰余金 資本準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
合計

D
B
J

グループの戦略

当期首残高
1,000,424
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―
当期末残高
1,000,424（単位：百万円）

グループのビジョン

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

注記事項

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

6. 引当金の計上基準（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平（1）貸倒引当金均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券

貸 倒 引 当 金は、予め定めている償 却・引 当 基 準に則り、次のとおり計上しております。

については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等を把握することが極めて困難と認められるものについてはの状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債

移動平均法による原価法により行っております。また、投権については、以下のなお書きに記載されている直接減額

資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によるる財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額

回 収 可 能 見 込 額を控 除し、その残 額を計 上しております。

を純額で計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ

る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注の適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入

意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収法により処理しております。

及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は、上記（1）と同じ方法により行っております。

積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：3 年〜 50 年
その他：4 年〜 20 年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可
能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理
しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債 権 額から直 接 減 額しており、その金 額は 15,600
百万円（前事業年度末は 22,138 百万円）であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

132

統合報告書 2018

過去勤務費用：

その発生時の従業員の平均残存勤務

c. ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均

外貨建その他有価証券（債券以外）（3）ヘッジ方針

残存勤務期間内の一定の年数（10年）

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金による定 額 法により按 分した額を、利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッ

それぞれ発生の翌事業年度から費用

ジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行ってお処理
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しります。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スております。

ワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存（7）偶発損失引当金

期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する金利スワッ契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来プについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

相関関係の検証により有効性の評価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他

7. ヘッジ会計の方法

有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前（1）ヘッジ会計の方法にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、
「銀行業
の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24 号 平成 14 年 2 月 13 日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象であ負債が存在していることを確認することにより有効性の評
価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

る外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しており

8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ます。

（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれております。

らの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

コーポレートデータ

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建
その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジする
ため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しリスク管理における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上

外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先

コーポレート・ガバナンス

偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン

D
B
J

グループの戦略（6）役員退職慰労引当金

DB
J

グループのビジョン期 間 内の一 定の年 数（10 年）によるヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
データ編

ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金（貸借対照表関係）※ 1. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

株式101,251 百万円

111,019 百万円

出資金192,716 〃247,612 〃※ 2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

25,000 百万円

28,480 百万円

統合報告書 2018133

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

̶百万円

̶百万円

破綻先債権額
延滞債権額

46,035 〃43,750 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

̶百万円

̶百万円

3ヵ月以上延滞債権額

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

24,860 百万円

16,634 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

70,896 百万円

60,385 百万円

なお、上記 3. から 6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

54,573 百万円

̶百万円

55,142 百万円

̶百万円

担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務
売現先勘定

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

134

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

有価証券

80,529 百万円

200,470 百万円

貸出金

342,883 〃

969,934 〃統合報告書 2018

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）

34,425 百万円

27,030 百万円

有価証券

D
B
J

グループのビジョン

前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）

28,502 百万円

31,140 百万円

中央清算機関差入証拠金

D
BJ

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法第 43 条等の規定により、日本政策投資
銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）

981,289 百万円

801,289 百万円

債券※ 8. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）

668,751 百万円

755,609 百万円

385,266 〃416,683 〃融資未実行残高
うち契約残存期間が 1 年以内のもの

リスク管理

前事業年度
（平成 29 年 3 月 31 日）

コーポレート・ガバナンス

前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

グループの戦略

前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
コーポレートデータ※ 9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

6,982 百万円

6,438 百万円

※10. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※11. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。

統合報告書 2018

135

データ編

機対応準備金として計上しております。

なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（損益計算書関係）※ 1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度

当事業年度

（自平成 28 年 4 月 1 日

投資事業組合等利益（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

21,360 百万円

37,528 百万円※ 2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度

当事業年度

（自平成 28 年 4 月 1 日

投資事業組合等損失（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

4,469 百万円

3,722 百万円

（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条 23 第 7 項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第 2 条 25 第 1 項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

35

6,778

6,743

合計

35

6,778

6,743

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

35

4,645

4,610

合計

35

4,645

4,610

当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）

136

統合報告書 2018

（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

79,53989,738

関連会社株式21,677

21,246

合計

101,216

110,984

含めておりません。
（税効果会計関係）

D
B
J

グループの戦略

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には

D
B
J

グループのビジョン（単位：百万円）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日）

21,370 百万円
14,700 〃1,958 〃
10,405 〃48,435 百万円△ 39,732 〃
8,702 百万円

17,183 百万円
14,273 〃1,981 〃
11,431 〃44,869 百万円△ 33,932 〃
10,937 百万円

その他有価証券評価差額金△ 17,023 百万円△ 19,320 百万円

繰延ヘッジ損益△ 14,785 〃△ 12,365〃

その他△ 2,338 〃△ 1,328〃△ 34,147 百万円△ 33,014 百万円△ 25,444 百万円△ 22,077 百万円

コーポレート・ガバナンス

前事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計

リスク管理

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額

内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年 3 月 31 日）（平成 30 年 3 月 31 日）

̶

30.86%

評価性引当額の増減̶△ 4.82 〃その他

̶△ 0.81 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

̶25.23 〃

コーポレートデータ

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の

（調整）
データ編

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当ありません。

統合報告書 2018137

④附属明細表
有形固定資産等明細表（単位：百万円）

当期末減価償却
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

累計額又は償却

当期償却額

累計額

差引
当期末残高

有形固定資産建物―――

25,9797,367

950

18,611

土地

―

―

―

91,214――

91,214

リース資産

―

―

―

3

2

0

0

建設仮勘定

―

―

―

237

―

―

237

その他の有形固定資産

―

―

―

6,254

4,620

606

1,634

有形固定資産計―――

123,689

11,9901,557

111,698

ソフトウェア―――

22,307

16,047

2,347

6,259

その他の無形固定資産

―

―

―

7,119

10

1

7,109

無形固定資産計―――

29,427

16,057

2,348

13,369無形固定資産（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の 1% 以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

一般貸倒引当金

36,88521,932―36,88521,932

個別貸倒引当金

19,556

11,963

2,742

―

2,570

5,986

22,963

142

1,058

1,541

414

10

247

1

176
4,592

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金

4,789

4,330

4,527

―

役員賞与引当金

11

13

11

―

13

役員退職慰労引当金

71

24

7

―

87

偶発損失引当金

40

―

―

40

―

計

61,76938,275

7,364

42,91449,765（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥回収等による取崩額
うち非居住者向け債権分‥‥回収等による取崩額
投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額
偶発損失引当金‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額○未払法人税等
区分（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

4,993

30,23920,528―14,704

未払法人税等

3,450

22,81015,282―

10,978

未払事業税

1,542

7,428

5,245

―

3,725

未払法人税等（ 2 ）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（ 3 ）その他
該当事項はありません。

138

統合報告書 2018

当期減少額（その他）

当期末残高

Ⅱ. 参考情報

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況① 貸出金等平均残高（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

至平成 30 年 3 月 31 日）

金額

金額

貸出金

12,775,577

12,781,335

有価証券

1,752,035

1,773,319

グループの戦略D
BJ（注）1. 貸出金等は、貸出金及び有価証券を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。連結子会社については期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 貸出金科目別期末残高（連結）グループのビジョン

D
B
J（単位：百万円）

海外業務部門合計

国内業務部門

海外業務部門期末残高

12,950,681

平均残高

12,697,750

期末残高
平均残高

合計

88,844

13,039,526

12,624,321

100,913

12,725,235

77,827

12,775,577

12,686,456

94,87912,781,335

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

期末残高

12,950,681

88,844

13,039,526

12,624,321

100,913

12,725,235

平均残高

12,697,750

77,827

12,775,577

12,686,456

94,87912,781,335

証書貸付

その他

合計

リスク管理

国内業務部門

当連結会計年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）

コーポレート・ガバナンス

前連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）（注）「国内業務部門」とは、当行及び国内連結子会社であります。「海外業務部門」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

コーポレートデータ
データ編

統合報告書 2018139

（2）貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高）
（連結）

業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 30 年 3 月末）

貸出金残高

貸出金残高

12,950,681（100.00%）

12,624,321（100.00%）

2,529,840（19.53%）2,369,909（18.77%）

農業、林業

296

（0.00%）

216（0.00%）

漁業

250（0.00%）

65（0.00%）

鉱業、採石業、砂利採取業

82,400（0.64%）

74,317（0.59%）

建設業

47,383（0.37%）

43,677（0.35%）

3,238,244（25.00%）3,229,315（25.58%）346,692（2.68%）

310,849（2.46%）

運輸業、郵便業

2,287,233（17.66%）2,231,286（17.67%）

卸売業、小売業

828,392（6.40%）

772,097（6.12%）

金融業、保険業

580,564（4.48%）

533,460（4.23%）

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

2,671,662（20.63%）2,761,263（21.87%）

各種サービス業

321,722（2.48%）

282,233（2.24%）

地方公共団体15,911（0.12%）

15,518（0.12%）

86（0.00%）

111（0.00%）

88,844（100.00%）

100,913（100.00%）

̶

（̶）

―

（―）

不動産業、物品賃貸業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

̶

（̶）

―

（―）

88,844（100.00%）

100,913（100.00）

13,039,526（̶）

12,725,235（―）（注）1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.（ ）内は構成比。

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について（連結）当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ター
ミナル事業、CATV 事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は 2,525 億円（うちリスク管理債権は 139 億円、貸出金残高比率 5.52%、なお当行全体＜連結＞のリスク管理債権比率は 0.47%。）です。
第三セクターに対するリスク管理債権

債権の区分
破綻先債権
延滞債権

（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 30 年 3 月末）

金額

金額

̶

̶

1,789

8,404

3ヵ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

12,7535,524

合計

14,543

13,929

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

140

統合報告書 2018

（3）借用金等の状況（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）

金額

金額

債券

3,189,565

3,046,916

借用金

7,636,736

8,287,818

社債

1,650,960

1,835,054

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

② 借用金の期間別割合
平成 30 年 3 月末現在
48.04%

22.55%

14.58%

20

1 年以下

40

1 年超 5 年以下

60

5 年超 10 年以下

80

100
（%）

10 年超

③ 自行債券の発行残高（単体）（単位：百万円）

当事業年度末（平成 30 年 3 月末）

政府保証債（国内）

1,679,686

1,749,907

政府保証債（海外）

1,110,071

1,189,779

財投機関債（国内）

224,956

144,964

財投機関債（海外）

2,000

2,000

社債（国内）

1,351,400

1,452,800

社債（海外）

338,991

388,782

短期社債

̶

̶

4,707,106

4,928,233④ 自行債券の期間別残高（単体）
前事業年度末（単位：百万円）

1 年以下

1 年超 3 年以下

3 年超 5 年以下

5 年超 7 年以下

7 年超 10 年以下

政府保証債（国内）

179,994

409,803419,531

390,357

280,000―

政府保証債（海外）

88,716214,964

55,075

180,284

432,102138,929

財投機関債（国内）

79,99649,99819,994――74,967

財投機関債（海外）

10 年超

―

―

―

2,000

―

―

社債（国内）

295,600

503,200

292,200

72,200144,800

43,400社債（海外）

84,84787,26486,06629,16951,643

―

―

―

―

―

―

―

729,155

1,265,231

872,867

674,010

908,545257,296（平成 30 年 3 月末）

1 年以下

1 年超 3 年以下

3 年超 5 年以下

5 年超 7 年以下

7 年超 10 年以下

10 年超

政府保証債（国内）

209,974

470,069

490,056

320,175

259,631

政府保証債（海外）

102,575

106,537

266,229

170,480

518,91425,042

財投機関債（国内）

49,99919,996――19,99754,970

財投機関債（海外）

―

―

―

2,000

―

―

社債（国内）

255,600

520,200

302,200

68,200224,800

81,800社債（海外）

32,266

54,114

222,924

24,92054,556―

短期社債
合計
当事業年度末

短期社債
合計

―

―

―

―

―

―

―

650,415

1,170,918

1,281,409

585,776

1,077,900

161,813

統合報告書 2018

141

データ編

（平成 29 年 3 月末）

コーポレートデータ

合計

リスク管理

前事業年度末（平成 29 年 3 月末）

コーポレート・ガバナンス

当行
0

グループの戦略D
BJ（注）1. 借用金等は、借用金、債券及び社債を指します。

14.83%

グループのビジョン① 借用金等平均残高（単体）DBJ

（4）損益の状況① 損益の概要（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）

業務粗利益

110,619

114,417

経費（除く臨時処理分）△ 45,207△ 48,007

人件費△ 20,682△ 19,878

物件費△ 18,298△ 20,736

税金△ 6,227△ 7,392

65,411

66,410

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式等関係損益
不良債権関連処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
貸倒引当金戻入益・取立益等
その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち固定資産処分損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

̶̶

65,411

66,410̶̶65,411
192
48,40323,327△ 89△ 1266,410149
53,931
5,918

̶

̶

△ 77
4,797
20,367
113,814△ 114△ 114
113,699△ 30,703△ 2,832△ 33,535
80,163

12,68635,326
120,341△ 53△ 53
120,287△ 33,596
3,244△ 30,352
89,935̶̶̶（注）1. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支（△）＋一般貸倒引当金繰入額（△）
2. 業務純益＝業務粗利益＋経費（除く臨時処理分）

3. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益＋国債等債券売却損（△）＋国債等債券償還損（△）＋国債等債券償却（△）
4. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
5. 株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）
6. 科目にかかわらず利益はプラス表示、費用・損失はマイナス（△）表示をしております。

② 営業経費の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
給与・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

142

統合報告書 201816,580
2,136
2,623
3,647
1,562
2,741
509
312
1,106
273
146
6,227
7,341
45,207

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）

15,822
2,190
2,544
3,905
1,817
3,025
529
322
1,305
281
86
7,392
8,783
48,007

③ 部門別損益の内訳（単体）（単位：百万円）

国内業務部門

資金運用収支

国際業務部門

95,580̶

資金運用収益193,678̶

資金運用費用

98,097

̶

役務取引等収支

12,499

役務取引等費用（自平成 29 年 4 月 1 日

合計

国内業務部門至平成 30 年 3 月 31 日）

国際業務部門合計

100,233

̶

100,233

193,678

189,537

̶

189,537

98,09789,303

̶

89,303

̶

12,49911,439̶

11,43912,682

̶

12,682

11,684

̶

11,684

95,580

̶

183

245

̶

245

̶

2,538

2,744

̶

2,744

その他業務収益

5,896

̶

5,896

6,259

̶

6,259

その他業務費用

3,357

̶

3,357

3,515

̶

3,515

業務粗利益

110,619

̶

110,619

114,417

̶

114,417

業務粗利益率

0.75%

̶

0.75%

0.77%

̶

0.77%

（注）
「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

④ 資金運用勘定・調達勘定の分析（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
国内業務部門

当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）

国際業務部門（自平成 29 年 4 月 1 日

合計

国内業務部門至平成 30 年 3 月 31 日）

国際業務部門合計

14,747,687

̶

14,747,687

14,824,889

̶

14,824,889

利息

193,678

̶

193,678

189,537

̶

189,537

利回り

1.31%

̶

1.31%

1.28%

̶

1.28%

リスク管理

資金運用勘定平均残高

コーポレート・ガバナンス

183
2,538

その他業務収支

D
B
J

グループの戦略

役務取引等収益当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）

グループのビジョン

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

D
B
J

うち貸出金
̶

12,946,541

12,930,385

̶

12,930,385

165,276̶

165,276

156,192

̶

156,192

利回り

1.28%

̶

1.28%

1.21%

̶

1.21%

1,753,822

1,784,941

̶

1,784,941
24,620

うち有価証券

1,753,822

̶

利息

20,089̶

20,08924,620

̶

利回り

1.15%

̶

1.15%

1.38%

̶

1.38%

47,323

̶47,32369,759̶

69,759平均残高

コーポレートデータ

12,946,541

利息

平均残高

うち預け金
利息

11

̶

11

22

̶

22

0.02%

̶

0.02%

0.03%

̶

0.03%

12,620,291

̶

12,620,291

13,401,697

̶

13,401,697

利息

98,097

̶

98,09789,303

̶

89,303

利回り

0.78%

̶

0.78%

0.67%

̶

0.67%

4,840,526

̶

4,840,526

4,881,971

̶

4,881,971

利息

39,240̶

39,24037,534

̶

37,534

利回り

0.81%

̶

0.81%

0.77%

̶

0.77%

利回り
資金調達勘定平均残高

うち債券・社債
平均残高

うち借用金

7,636,736

̶7,636,736

8,287,818

̶

8,287,818

利息

58,113

̶58,11351,097

̶

51,097

利回り

0.76%

̶

0.76%

0.62%

̶

0.62%

平均残高

（注）
「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

統合報告書 2018

143

データ編

平均残高

⑤ 役務取引等収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日
国内業務部門役務取引等収益
うち預金・貸出業務

当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）

国際業務部門（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

合計

国内業務部門

国際業務部門12,682

11,684

̶

11,684
9,940
245

12,682

̶

11,139̶

11,139

9,940

̶

183

̶

183

245

̶

役務取引等費用合計

うち為替業務

̶

̶

̶

̶

̶

̶

役務取引等収支

12,499̶

12,49911,439̶

11,439（注）「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

⑥ その他業務収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
国内業務部門その他業務収支合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

2,538

̶

2,538

2,744

̶

2,744

4,805

̶

4,805

△ 1,423̶

△ 1,423

192

̶

192

149

̶

149

△ 2,459̶△ 2,459

4,017

̶

4,017

外国為替売買損益
国債等債券損益
その他

国際業務部門

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）（注）「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

（5）諸比率等① 利鞘（単体）（単位：%）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）（1）資金運用利回①

1.31

1.28

（イ）貸出金利回

1.28

1.21

（ロ）有価証券利回

1.15

1.38

（2）資金調達原価②

1.15

1.04

（イ）預金等利回̶̶（ロ）外部負債利回

0.79

0.68

（3）総資金利鞘①−②

0.16

0.24

（注）
「外部負債」＝債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債② 1 株当たり情報（単体）
前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

59,976.23 円

61,573.63 円

1 株当たり当期純利益金額

1,823.55 〃2,046.48 〃（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

当期純利益
普通株主に帰属しない金額

至平成 29 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

80,163 百万円

89,935 百万円

597 〃

642 〃

（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

144

597 〃

642 〃

普通株式に係る当期純利益

79,566 〃89,292 〃普通株式の期中平均株式数

43,632 千株

43,632 千株

統合報告書 2018

③ 利益率（単体）（単位：%）

当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

総資産業務純利益率

ROA（一般貸倒引当金繰入前）

0.42

0.40

総資産経常利益率

0.72

0.73

総資産当期純利益率

0.51

0.54

自己資本業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）

2.29

2.29

自己資本経常利益率

3.99

4.15

自己資本当期純利益率

2.81

3.10

D
B
J

グループの戦略

ROE

グループのビジョン

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

DBJ④ 支払承諾の残高内訳（単体）

種類

口数（件）

保証

42

当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）
金額（百万円）

181,010（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

口数（件）

金額（百万円）44

201,796⑤ 1 店舗当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

前事業年度

1 店舗当たり貸出金

当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）

1,200,924（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

1,170,388⑥ 職員一人当たり貸出金（単体）

リスク管理（自平成 28 年 4 月 1 日

コーポレート・ガバナンス

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日（単位：百万円）

前事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

職員一人当たり貸出金

当事業年度

至平成 29 年 3 月 31 日）

11,082（自平成 29 年 4 月 1 日

至平成 30 年 3 月 31 日）

10,891

前事業年度
至平成 29 年 3 月 31 日）（自平成 28 年 4 月 1 日

当事業年度
至平成 30 年 3 月 31 日）（自平成 29 年 4 月 1 日

百万円

1,139,430

1,116,251

百万円

13,210,171

12,874,274

中小企業等貸出金比率①／②

%

8.63

8.67

中小企業等貸出先件数③

件

1,040

973

総貸出先件数④

件

2,572

2,498

中小企業等貸出先件数比率③／④ %

40.44

38.95

データ編

中小企業等貸出金残高①
総貸出金残高②（注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2. 中小企業等とは、資本金 3 億円（ただし、卸売業は 1 億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は 5 千万円）以下の会社又は常用する従業員が 300 人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は 100 人、小売業、飲食業は 50 人）以下の企業等であります。

統合報告書 2018

コーポレートデータ⑦ 中小企業等貸出金（単体）145

2. 開示債権と引当・保全の状況（単体）
資産自己査定、債権保全状況（平成 30 年 3 月末）（単位：億円）

債務者区分

金融再生法に
基づく
開示債権

破綻先
実質破綻先

破産更生債権 うち担保・保証・引当金によるカバー
引当率100.0%
及びこれら3（部分直接償却）
引当金はに準ずる債権
うち引当金
39
非分類に計上
3
1

3

破綻懸念先

475

危険債権

475

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

（参考）
引当金及び
担保・保証等によるカバー率

リスク
管理債権
破綻先債権

100.0%—

230

うち担保・保証・引当金によるカバー 引当率96.9%（部分直接償却）
469
引当金は
5
うち引当金
非分類に計上

延滞債権

98.7%

437

229

要管理先

168

要管理債権 うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率
166

117

（部分直接償却）

100.0%—

100.0%

166

要注意先

219

893

債権残高に
対する引当率8.9%

正常債権

130,412

債権残高に対する引当率

正常先129,517

債権残高合計131,057

3ヵ月以上延滞債権及び
貸出条件緩和債権

0.1%

貸倒引当金
合計

債権合計

131,057449

債権残高に対する引当率

0.3%

リスク
管理債権

603

（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における 3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。

2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。

3. 要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4. 本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
（参考情報）（1）資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュ
アル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審

2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権

3. 要管理債権
3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
4. 正常債権査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告して債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、
「破産更生

います。

債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のも

また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及のに区分される債権

び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監（3）銀行法に基づくリスク管理債権

査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示

1. 破綻先債権しています。

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会

より元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息計処理を実施しております。

（2）金融再生法に基づく開示債権
資産査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年
法律第 132 号）第 6 条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証

息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものに該当する貸出金

2. 延滞債権しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和 23 年法律

未収利息不計上貸出金であって、1. に掲げるもの及び債務者の経営再建

第 25 号）第 2 条第 3 項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの

金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘に該当する貸出金定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証

3. 3ヵ月以上延滞債権

券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分しています。

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

146を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3ヵ月以上遅延している貸出金（1. 及び 2. に掲げるものを除く。）
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権決めを行った貸出金（1. 〜 3. に掲げるものを除く。）

統合報告書 2018

銀行法施行規則より抜粋

3. 金融再生法開示債権の状況（単体）
金融再生法開示債権は、前事業年度末比 68 億円減少して 645 億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 3 億円、危険債権が 475 億円、要管理債権が 166 億円となっております。

金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前事業年度末（平成 29 年 3 月末）

316

316

危険債権

46,13247,536

要管理債権

24,860

16,634

小計

71,31064,488

正常債権

13,343,024

13,041,210

合計

13,414,334

13,105,699

D
B
J

グループの戦略

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

当事業年度末（平成 30 年 3 月末）

前事業年度末

当事業年度末（平成 29 年 3 月末）（平成 30 年 3 月末）

22,13815,600開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

当事業年度末（平成 30 年 3 月末）

0.00

0.00

危険債権

0.34

0.36

要管理債権

0.19

0.13

正常債権

99.47

99.51

（単位：%）

前事業年度末（平成 29 年 3 月末）

当事業年度末（平成 30 年 3 月末）

保全率（部分直接償却実施後）

100.0
98.7

要管理債権

78.9

100.0

危険債権

100.0
100.0

100.0
96.9

要管理債権

58.1

100.0

データ編

危険債権

100.0
100.0

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）
要管理債権以外の要注意先債権

16.8

8.9

正常先債権

0.1

0.1

統合報告書 2018

コーポレートデータ

保全状況

リスク管理

前事業年度末（平成 29 年 3 月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

コーポレート・ガバナンス（単位：百万円）

部分直接償却実施額

グループのビジョン

D
B
J

147

4. リスク管理債権の状況（連結）
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）
破綻先債権
延滞債権

当連結会計年度末（平成 30 年 3 月末）――

46,03543,750

3ヵ月以上延滞債権――

貸出条件緩和債権

24,860

16,634

合計

70,896

60,385

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

前連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 30 年 3 月末）

破綻先債権

―

―

延滞債権

0.35

0.34

3ヵ月以上延滞債権――

貸出条件緩和債権

0.19

0.13

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

0.54

0.47

前連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 30 年 3 月末）

業種別リスク管理債権

製造業（単位：百万円）

19,202

14,664

農業、林業

―

―

漁業

―

―

鉱業、採石業、砂利採取業

―

1,500

建設業

―

―

電気・ガス・熱供給・水道業

225

195

情報通信業

169

20

運輸業、郵便業

10,0307,639

卸売業、小売業

9,234

8,998

金融業、保険業

4,109―

不動産業、物品賃貸業

18,20816,176

各種サービス業

9,716

11,189

地方公共団体

―

―

その他

―

―

70,896

60,385合計

5. 自己資本比率の状況
自己資本比率の状況につきましては、Ⅲ . 自己資本充実の状況（P.151 〜 163）に記載しております。

148

統合報告書 2018

6. 特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）
至平成 30 年 3 月 31 日）科目

特定投資業務経常収益（単位：百万円）

特定投資業務以外の業務

合計

264,701

267,057

1,944

187,593

189,537

役務取引等収益358

11,326

11,684

その他業務収益

̶

6,259

6,259

その他経常収益53

59,52359,576

経常費用

538

146,178

146,716

資金調達費用̶

89,30389,303

役務取引等費用

̶

245

245

その他業務費用

̶

3,515

3,515

482

47,52448,007

営業経費

56

5,588

5,645

1,817

118,523

120,341

特別利益

̶

1

1

特別損失

̶

54

54

1,817

118,470

120,287

法人税等合計532

29,82030,352

当期純利益

1,285

88,65089,935

税引前当期純利益

コーポレート・ガバナンス

その他経常費用
経常利益

D
B
J

グループの戦略2,355

資金運用収益グループのビジョン

当事業年度（自平成 29 年 4 月 1 日

D
B
J

リスク管理

（注記）

1. 業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第 2 条の 19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業
務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第 2 条第 1 項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2. 重要な会計方針」のとおりである。
（整理方法）（1）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第 2 条の 19 各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費

コーポレートデータ

2. 重要な会計方針

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第 2 条の 12 第 4 項第 4 号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本

起算して過去 5 事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第 2 条の 12 第 4 項第 4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。

統合報告書 2018

149

データ編

政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去 5 事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から

（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第 2 条の 12 第 3 項第 2 号に定める
特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第 2 条第 2 項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第 2 条の 12 第 4 項第 4 号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和 40

年法律第 34 号）第 23 条第 1 項に規定する配当等の額及び同法第 23 条の 2 第 1 項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（v）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（2）（1）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第 2 条の 19 各号に掲げる業務に直接整理。

150

統合報告書 2018

Ⅲ . 自己資本充実の状況

当行は、銀行法第 14 条の 2 の適用を受けておりませんが、「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
当行および当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行および当行グループはマーケット・リスク規制を導入しておDBJ

グループのビジョン

己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号。以下、「告示」という。
）に基づき、自りません。

【1】
自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成に関する開示事項（連結）（単位：百万円、%）項目

平成 29 年 3 月 31 日

国際様式の
該当番号

平成 30 年 3 月 31 日

グループの戦略

D
B
J

普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目（1）
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）

2,458,458 1a+2–1c–26

1,945,890

1,895,890 1a

513,758

584,689 2

̶

うち、社外流出予定額（△）

19,721

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

̶
̶

1b

616,789 3
̶

リスク管理2,941,661

1c

22,121 26

̶
̶
（イ）

̶

̶

499,895

普通株式等 Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分の額
普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目の額

2,439,927

5

3,075,247 6

普通株式等 Tier1 資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額32,977 8+9

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

6,969

23,611 8

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の
ものの額

5,575

9,366 9144

̶繰延ヘッジ損益の額

26,944

適格引当金不足額

̶1027,955 11̶

12

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

13

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

14

退職給付に係る資産の額

1,102

コーポレートデータ

12,545

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

1,797 15

̶̶

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

̶

̶

17

少数出資金融機関等の普通株式の額

̶

̶

18

特定項目に係る十パーセント基準超過額

̶̶

19+20+21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

21

̶

̶

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

25

593

̶

27

その他 Tier1 資本不足額
普通株式等 Tier1 資本に係る調整項目の額（ロ）

41,330

データ編

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コーポレート・ガバナンス

普通株式に係る株主資本の額

62,730 28

統合報告書 2018151

（単位：百万円、%）項目

平成 29 年 3 月 31 日

平成 30 年 3 月 31 日

国際様式の
該当番号

普通株式等 Tier1 資本
普通株式等 Tier1 資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）

2,900,330

3,012,516 29

その他 Tier1 資本に係る基礎項目（3）
その他 Tier1 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳

̶

̶

31a

その他 Tier1 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶

̶

31b

その他 Tier1 資本調達手段に係る負債の額

̶

̶

32

特別目的会社等の発行するその他 Tier1 資本調達手段の額̶̶

その他 Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

1,356

適格旧 Tier1 資本調達手段の額のうちその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額1,552 34–35

̶

̶

33+35

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

̶

̶

33

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

35

その他 Tier1 資本に係る基礎項目の額

（ニ）

1,198

1,552 36

その他 Tier1 資本に係る調整項目
自己保有その他 Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

38

少数出資金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

39

その他金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段の額
その他 Tier1 資本に係る調整項目の額

49

63 40

（ホ）

1,792

63 43

（ヘ）

̶

1,489 44

（ト）2,900,330

3,014,005 45

その他 Tier1 資本
その他 Tier1 資本の額（（ニ）−（ホ））Tier1 資本Tier1 資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2 資本に係る基礎項目（4）Tier2 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳̶̶

Tier2 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

Tier2 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行する Tier2 資本調達手段の額

̶

Tier2 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

318

適格旧 Tier2 資本調達手段の額のうち Tier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

46

̶

365 48–49

̶

̶

47+49

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

̶

̶

47

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

49

一般貸倒引当金 Tier2 算入額及び適格引当金 Tier2 算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金 Tier2 算入額
うち、適格引当金 Tier2 算入額

Tier2 資本に係る基礎項目の額

36,657

21,782 50

36,657

21,782 50a̶（チ）42,459̶

50b

22,147 51

Tier2 資本に係る調整項目
自己保有 Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

52

意図的に保有している他の金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

53

少数出資金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

54

その他金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

Tier2 資本に係る調整項目の額

̶

̶

55

（リ）

̶

̶

57

（ヌ）

42,45922,147 58（ル）

2,942,790

3,036,152 59

Tier2 資本Tier2 資本の額（（チ）−（リ））総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））152

統合報告書 201830

（単位：百万円、%）

平成 29 年 3 月 31 日

平成 30 年 3 月 31 日

リスク・アセット（5）リスク・アセットの額の合計額（ヲ）

16,840,640

17,916,072 60

連結普通株式等 Tier1 比率（（ハ）／（ヲ））17.22%

16.81% 61

連結 Tier1 比率（（ト）／（ヲ））17.22%

16.82% 62

連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））17.47%

16.94% 63

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

72,820109,974 72

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

5,635

2,943 73

連結自己資本比率

グループの戦略D
B
J

調整項目に係る参考事項（6）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

̶

̶

74

3,217

11,935 75

一般貸倒引当金の額

36,657

21,782 76

一般貸倒引当金に係る Tier2 資本算入上限額

207,729

221,279 77

コーポレート・ガバナンス

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（7）

̶

̶

78

適格引当金に係る Tier2 資本算入上限額

̶

̶

79

̶

̶

82

リスク管理

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向け
エクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
資本調達手段に係る経過措置に関する事項（8）
適格旧 Tier1 資本調達手段に係る算入上限額

D
B
J

グループのビジョン

項目

国際様式の
該当番号

適格旧 Tier1 資本調達手段の額から適格旧 Tier1 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

83

適格旧 Tier2 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

84

適格旧 Tier2 資本調達手段の額から適格旧 Tier2 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

85
コーポレートデータ
データ編

統合報告書 2018153

【2】定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）告示第 3 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づき連結の範囲（以下、「会計連結範囲」）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社

30 社

主要な連結子会社

P165（『会社情報』の『グループ会社』欄）をご参照ください。

（3）告示第 9 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融関連業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の名称
該当ありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関すP64（『リスク管理』の『統合リスク管理』欄）をご参照ください。

る評価方法の概要

3. 連結グループ全体のリス

P64 〜 67（『リスク管理』）をご参照ください。

クの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要

4. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要

P64（『リスク管理』の『統合リスク管理①信用リスク』欄）をご参照ください。

ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 つの機関を採用しています。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

5. 信用リスク削減手法に関

当行では、与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあするリスク管理の方針及たっては担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から

び手続の概要個々に有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年 1 〜 2 回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

6. 派 生 商 品 取 引 及び長 期
決 済 期 間 取 引の取 引 相手のリスクに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要

154

統合報告書 2018

当行は、取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

7. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーは、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権」（自己資本比率告示第 1 条第 47 号）に該当しており、それらのエクスポージャーについては
通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点

グループのビジョン

DB
J

制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っておりまた、当行は主に投資家として証券化取引及び再証券化取引に取り組んでおり、取得したエク
スポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 自己資本比率告示第 249 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備及びその運用状況
の概要

D
B
J

グループの戦略ます。

当行では信用リスク管理の枠組みの中で必要な体制の整備を構築しております。すなわち、営係る情報を適時把握するよう努めており、信用力に変動が生じていないかどうかについてモニタ
リングを行っております。また、係る情報については審査部にも提供され、審査部は必要に応じて係る情報に基づき債務者格付の変更等を随時実施しております。
ハ . 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化を行った場合の当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに連結グループの子法人等及び関連法人のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券

コーポレート・ガバナンス

業担当部署においては信用リスク管理の一環として包括的なリスク特性及びパフォーマンスに化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供して該当ありません。
ニ . 契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとのリスク管理いるものの名称

当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
該当ありません。
ホ . 証券化取引に関する会計方針
投資家として証券化取引を行っております。当該取引に対する会計処理に関しては、「金融商
ヘ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

8. マーケット・リスクに関

コーポレートデータ

品に関する会計基準」等に従って適正な処理を行っております。

マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。

する事項
クに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要

P66（『リスク管理』の『統合リスク管理⑤オペレーショナル・リスク』欄）をご参照ください。

ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しております。

統合報告書 2018

155

データ編

9. オペレーショナル・リス

10. 出資又は株式等エクス

P65（『リスク管理』の『統合リスク管理②投資リスク』欄）をご参照ください。

ポージャーに関するリ
スク管理の方針及び手続きの概要

11. 金 利リスクに関する次

イ . リスク管理の方針及び手続の概要に掲げる事項P66（『リスク管理』の『統合リスク管理③市場リスクi 金利リスク』欄）をご参照ください。

ロ . 金利リスクの算定手法の概要
定量的な開示事項であるΔ EVE 及びΔ NII は、平成 26 年金融庁告示第 7 号にて定められている
金利ショックに対する経済価値変動額及び期間収益変動額を通貨別に計測した上で、変動額が損失となる通貨についてのみの単純合算により、算定しております。
また、当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
① VaR：保有期間 1 年、観測期間 10 年、信頼区間 99.9%、分散・共分散法により計測② 100BPV：金利が 1% 平行移動（上方パラレルシフト）した場合の経済価値変動額を計測【3】定量的な開示事項
定量的な開示事項（連結）1. リスク・アセットの概要（単位：百万円）

リスク・アセット
平成 29 年 3 月 31 日

信用リスク

所要自己資本平成 30 年 3 月 31 日

平成 29 年 3 月 31 日

平成 30 年 3 月 31 日／

10,654,594／

852,367

うち、標準的手法適用分／

10,147,427／

811,794

その他／

507,167／

40,573／90,542／

7,242

うち、カレント・エクスポージャー方式適用分／

22,190／

1,775

うち、CVA リスク／

68,174／

5,453

うち、中央清算機関関連エクスポージャー

／

178

／

14

その他

／

̶

／

̶

複数の資産及び取引を裏付けとする
エクスポージャー／

3,828,275／

306,262

未決済取引

／

̶

／

̶

信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー／

247,340

カウンターパーティ信用リスク

3,091,764／

うち、標準的手法適用分／

971,578／

77,726

うち、1,250% のリスク・ウェイト適用分／

2,120,186／

169,614

オペレーショナル・リスク／

213,700／

17,096

うち、基礎的手法適用分／

213,700／

17,096

特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー／

37,197／2,975

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

／

̶

／

̶

合計

／

17,916,072／

1,433,282

156

統合報告書 2018

2. 信用リスクに関する事項（1）地域別（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日

国内

16,059,101

海外

19,487

合計

16,078,588（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日

製造業

2,944,784
400

漁業

65

鉱業、採石業、砂利採取業

コーポレート・ガバナンス

農業、林業

72,918

建設業

68,479電気・ガス・熱供給・水道業

3,451,728

情報通信業

384,286

運輸業、郵便業

2,336,980
911,790

金融業、保険業

2,352,862

不動産業、物品賃貸業

2,413,770

各種サービス業

302,237

地方公共団体15,521

その他

822,768

合計

リスク管理

卸売業、小売業

16,078,588（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日

5 年以下

8,263,024

5 年超 10 年以下

4,562,862

10 年超 15 年以下

1,261,755

15 年超

876,913
1,114,034

合計

16,078,588

ロ . 信用リスク削減手法

データ編

期間のないもの等（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
保全された
担保で保全された 保証で保全された
非保全
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー

クレジット・
デリバティブで保全された
エクスポージャー

11,003,007

980,708̶

840,515̶

有価証券（負債性のもの）

880,065

29,324

̶

29,324̶

その他オン ･ バランスシートの資産（負債性のもの）

463,322

̶

̶

̶

̶

12,346,394

1,010,032

̶869,839

̶

55

̶

̶

̶

̶

統合報告書 2018

157

うちデフォルトしたもの

コーポレートデータ（3）残存期間別

合計

グループの戦略

D
B
J（注）「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

貸出金

グループのビジョン

D
B
J

イ．信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額

ハ . 標準的手法 - 資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）資産クラス／リスク・ウェイト
現金

10%

20%

50%

100%

150%

250%

1250%

合計

5

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5

942,819

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

942,819

外国の中央政府及び中央銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際決済銀行等向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

日本国政府及び日本銀行向け

我が国の地方公共団体向け

18,235

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

18,235

外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

500

̶

̶

̶

̶

̶

500

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

100

̶

̶

̶

̶

̶

100

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

̶̶

743,980

66,59031,369̶̶̶

841,939

41,811

209

682,534 6,362,882 5,222,027

43,615̶̶ 12,353,078

中小企業等向け及び個人向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

抵当権付住宅ローン

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

不動産取得等事業向け

̶

̶

̶

̶

780,117̶̶̶

780,117

三月以上延滞等（抵当権付住宅ローンを除く。）

̶

̶

̶

55

̶

̶

̶

̶

55

抵当権付住宅ローンに係る三月以上延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

取立未済手形

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

信用保証協会等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

548,281̶̶̶

548,281209 1,427,114 6,429,527 6,581,794

43,615̶̶ 15,485,129

法人等向け出資等（重要な出資を除く。）
合計

158

0%

統合報告書 2018

̶1,002,870

3. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ . カウンターパーティ信用リスクに関する事項（1）手法別のカウンタパーティ信用リスク・エクスポージャー額（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

カレント・エクスポージャー方式

リスク・アセットの額

64,46822,190（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）

10%

20%

50%

75%

100%

その他

150%

合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

外国の中央政府及び中央銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際決済銀行等向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の地方公共団体向け

117

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

117

外国の中央政府等以外の公共部門向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国際開発銀行向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方公共団体金融機構向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

我が国の政府関係機関向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

地方三公社向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

̶̶

48,085

̶

̶

̶

̶

̶

48,085

法人等向け

̶

̶

1,397

5,153

̶

9,585

̶

̶

16,135

中小企業等向け及び個人向け

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

上記以外

̶

̶

̶

̶

̶

131

̶

̶

131

合計

117

̶

49,482

5,153

̶

9,716

̶

̶

64,468

コーポレートデータ

̶

リスク管理

̶

コーポレート・ガバナンス

日本国政府及び日本銀行向け

D
B
J

グループの戦略（2）業種別及びリスク・ウェイト別のカウンタパーティ信用リスク・エクスポージャー

0%

グループのビジョン

D
B
J

データ編

統合報告書 2018159

ロ . C VA リスクに対する資本賦課（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー

標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計

リスク・アセットの額（CVA リスク相当額を8% で除して得た額）

66,21068,174

ハ . クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
購入した
プロテクション

提供した
プロテクション

7,500

6,000

インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ

̶

1,500

トータル・リターン・スワップ

̶

̶

想定元本
シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ

クレジットオプション

̶

̶

100

66,1507,600

73,650

プラスの公正価値（資産）̶147

マイナスの公正価値（負債）102̶

その他のクレジット・デリバティブ
想定元本合計公正価値

ニ . 中央清算機関向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
中央清算機関向け
エクスポージャー（信用リスク削減手法
適用後）適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計）
適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー（当初証拠金を除く。）（i） 派生商品取引（上場以外）

／

178

8,910

178

8,910

178

（ii）派生商品取引（上場）̶̶（iii）レポ形式の取引

̶̶（iv）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合のネッティング・セット

̶̶40,000／

分別管理されていない当初証拠金

̶̶

事前拠出された清算基金

̶̶

未拠出の清算基金

̶̶

分別管理されている当初証拠金

160

リスク・アセットの額

統合報告書 2018

（単位：百万円）

平成 30 年 3 月 31 日
自金融機関がオリジネーター

自金融機関がスポンサー

自金融機関が投資家
資産譲渡型
証券化取引

合成型
証券化取引

小計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,246,772

̶

1,246,772

ストラクチャード・ファイナンス

̶̶

1,246,772

̶

1,246,772

その他

̶

̶

̶

̶

̶

再証券化

̶

̶

̶

̶

̶

（2）信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自己資本

D
B
J

グループの戦略

リテール（合計）ホールセール（合計）D
B
J

グループのビジョン

4. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャーに限る。
）（単位：百万円）

コーポレート・ガバナンス

平成 30 年 3 月 31 日

エクスポージャーの額（リスクウェイト区分別）

20% 以下のリスクウェイトが適用される証券化エクスポージャー

82,714

20% 超 50% 以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー

58,88950% 超 100% 以下のリスクウェイトが適用される証券化エクスポージャー

935,555

100% 超 1,250% 未満のリスクウェイトが適用される証券化エクスポージャー

̶1,250% のリスクウェイトが適用される証券化エクスポージャー

169,614
リスク管理

所要自己資本の額（算出方法別）
標準的手法が適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

77,726

自己資本比率告示第二百四十七条第一項の規定又は持株自己資本比率告示第二百二十五条第一項の規定により1,250% のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーに係る所要自己資本

169,6145. 金利リスク（単体）平成 30 年 3 月 31 日
Δ NII

Δ EVE

477

25

下方パラレルシフト

9

0

311

／

フラット化

1

／

短期金利上昇91／

短期金利低下

16

／

最大値

477

25

スティープ化Tier1 資本の額

データ編

上方パラレルシフト

29,993

統合報告書 2018

コーポレートデータ（単位：億円）161

連結レバレッジ比率の構成に関する開示事項（単位：百万円）

国際様式（表 2）の該当番号

国際様式（表 1）の該当番号

平成 29 年3 月 31 日

平成 30 年3 月 31 日

調整項目控除前のオン・バランス資産の額

16,308,273

16,636,833 1

連結貸借対照表における総資産の額

16,570,496

16,952,230

1a1

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）

̶

̶

1b

2

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）

̶

̶

1c

7

262,223

315,3961d

3

項目

オン・バランス資産の額 （1）

連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額（△）

Tier1 資本に係る調整項目の額（△）
オン・バランス資産の額（イ）15,584

34,838 2

16,292,688

16,601,994 3

7

デリバティブ取引等に関する額 （2）デリバティブ取引等に関する再構築コストの額

66,763

41,580 4

デリバティブ取引等に関するアドオンの額

39,79546,989 5

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

26,13559,262

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

̶

̶

6

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）

̶

̶

7

清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務づけられていない顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）

̶

̶

8

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額

7,500

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額から控除した額（△）̶

デリバティブ取引等に関する額（ロ）

140,194

7,500 9̶

10155,332 11

4

レポ取引等に関する額 （3）レポ取引等に関する資産の額

̶

̶

12

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

̶

̶

13

レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額

̶

̶

14

代理取引のエクスポージャーの額

̶

̶

15

̶

̶

16

レポ取引等に関する額（ハ）5

オフ・バランス取引の額 （4）オフ・バランス取引の想定元本の額

1,223,575

オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）

1,441,872 17

297,157

399,916 18（ニ）926,418

1,041,956 19

資本の額

（ホ）

2,900,330

3,014,005 20

総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（ヘ）

17,359,301

17,799,283 21

16.70%

16.93% 22

オフ・バランス取引の額

6

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率 （5）連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（（ホ）／（ヘ））162

統合報告書 20188

主要な指標（連結）平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 9 月 30 日

平成 30 年 3 月 31 日

普通株式等 Tier1 資本の額

2,900,330

2,940,979

3,012,516

Tier1 資本の額

2,900,330

2,940,979

3,014,005

総自己資本の額

2,942,790

2,973,785

3,036,152

資本

リスク・アセット

16,840,640

17,822,338

17,916,072

連結普通株式等 Tier1 比率

17.22%

16.50%

16.81%

連結 Tier1 比率

17.22%

16.50%

16.82%

連結総自己資本比率

17.47%

16.68%

16.94%

17,359,301

17,707,410

17,799,283

16.70%

16.60%

16.93%

D
B
J

グループの戦略

リスク・アセットの額
自己資本比率

連結レバレッジ比率

コーポレート・ガバナンス

連結レバレッジ比率
総エクスポージャーの額

D
B
J

グループのビジョン（単位：百万円、%）

リスク管理
コーポレートデータ
データ編

統合報告書 2018

163

164

統合報告書 2018

会社情報株式会社日本政策投資銀行

設立

2008年10月

D
B
J

グループのビジョン

商号〒100-8178
本店所在地

東京都千代田区大手町1丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

Tel：03-3270-3211
1兆4億24百万円

従業員数

1,631名（単体：1,182名）

D
B
J（2018年3月31日現在）

グループの戦略

資本金グループ会社

海外拠点

DBJ Singapore Limited

政投銀投資諮詢
（北京）有限公司

2008年12月に設立したシンガポールに拠点を置く現地法人子会社。主にアジア・太平洋地域における投融資サポート業務
やアドバイザリーサービス業務、現地情報の収集・発信を実施
しています。

2014年6月に完全子会社化した北京・上海に拠点を置く現地法人子会社。主に中国における投融資のサポート業務を展開しているほか現地情報の収集・発信をしています。

コーポレート・ガバナンス

DBJ グループはお客様のニーズにあわせて多様なサービスを提供しています。

リスク管理

DBJ Europe Limited
2009年11月に設立した英国ロンドンに拠点を置く現地法人子会社。主に欧州における投融資のサポート業務を展開しているほか、現地情報の収集・発信をしています。

DBJ キャピタル株式会社
DBJ グループのベンチャーキャ

ピタル。主にアーリーステージのベンチャー企業に対するエクイティ投資とハンズオンによる成長支援を行っています。

不動産管理／IT サービス

関するアドバイスを提供しています。

*「成長戦略支援のための付加価値創造型エクイティ投資」

DBJ 証券株式会社

DBJ アセットマネジメント株式会社

DBJ グループの投融資機能を補完する証券子会社。最適な資金調達のサポート、資金運用機会を提供し、多様なニーズに柔軟に対応します。

不動産、PE、インフラ投資専門の投資運用会社。DBJ グルー
プの総合的な金融力を背景としながら、投資家に対し良質な投資機会を提供しています。

株式会社日本経済研究所

株式会社価値総合研究所

調査・コンサルティングを主とする総合シンクタンク。パブリック、
ソリューション、国際の3つの調査分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からお客様のニーズに応えます。

先進的技術知見や独自の経済モデルを用いた分析に強みを有する総合シンクタンク。広範な政策課題にテーラーメードのソリューションを提供しています。

DBJリアルエステート株式会社

株式会社コンシスト

DBJ グループの管財機能を担う会社として、オフィスビルの賃貸、貸会議室、ビジネスライブラリー等の事業を行っています。

IT に関するコンサルティングから開発、保守・運用までワンストップで提供し、社会の課題を IT の視点と技術で解決します。

統合報告書 2018

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データ編

調査
コンサルティング

DBJ 投資アドバイザリー株式会社
DBJ が行う「（VG（value for growth）投資プログラム *」にコーポレートデータ

投融資アセット
マネジメント

統合報告書2018https://www.dbj.jp

株式会社日本政策投資銀行「植物油インキ」を使い、環境
本誌は FSC 認証紙を使用し、に配慮して印刷しています。
Printed in Japan