平成29年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年４月７日
東・名

上 場 会 社 名
株式会社リヒトラブ
上場取引所
コ ー ド 番 号
7975
URL http://www.lihit-lab.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田中宏和
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理部長(氏名)早川大介(TEL)06(6946)2525
定時株主総会開催予定日
平成29年５月25日
配当支払開始予定日
平成29年５月10日
有価証券報告書提出予定日
平成29年５月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成29年２月期の連結業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年２月期28年２月期(注) 包括利益

経常利益

％

百万円

％

9,620
2.9
9,351
1.8
29年２月期

379△65
272 百万円 (―――％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年２月期28年２月期(参考) 持分法投資損益

銭円

124.27△33.56(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

347
―
210
△65
―
△56
28年２月期△17 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
29年２月期

2.5
△0.7
― 百万円

2.6
△0.5
28年２月期

3.9
△0.7
― 百万円

(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,06913,241

8,681
8,495
8,681 百万円

29年２月期

１株当たり純資産
％

円

66.4
64.2
28年２月期

銭5,114.14
5,002.88
8,495 百万円

(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

908
308

△136
△149

△517
41

1,274
1,024

29年２月期28年２月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年２月期29年２月期30年２月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
50.00
50.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

5.00
50.00
50.00

84
84

―
40.2
34.0

1.0
1.0

(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２ 平成28年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、平成28年２月期の期末配当金につきましては、当該株式併合前の実績を記載しております。

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,200
10,000

4.5
3.9

230
380

4.4
0.1

230
380

46.5
9.3

170
250

60.4
18.5

円

銭

100.15147.27※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
29年２月期
1,907,850 株 28年２月期
1,907,850 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
29年２月期210,341 株 28年２月期
209,825 株② 期末自己株式数
29年２月期1,697,756 株 28年２月期
1,698,203 株③ 期中平均株式数(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(参考) 個別業績の概要
平成29年２月期の個別業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
29年２月期28年２月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,593
9,330

2.8
1.7

304
△149

―
―

290
△130

―
―

165
△104

―
―

１株当たり当期純利益円

29年２月期28年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

97.53
△61.25銭――(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

12,856
13,0788,611
8,444
8,611 百万円

29年２月期

１株当たり純資産
％

67.0
64.6
28年２月期円

銭

5,072.85
4,973.14
8,444 百万円

(注) 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………

５（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

５（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

５

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

５

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１１（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１４（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１５（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………１６（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１６（追加情報） …………………………………………………………………………………………１６（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１７（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２０（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２０
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………２１（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………２１（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………２３（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………２４
７．その他 …………………………………………………………………………………………………２６（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………２６－1－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

－2－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

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㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

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㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさ
しいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高100億円と売上高経常利益率５％の回復を当面の数値目標としております。
当社におきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、①ファイル等を中心にした事務用品周りの市場を中心に展開する、②新製品の開発力の一層の強化を図り、デザイン性、機能性を追求し、差別化した独自性のある高付加価値型の製品を提供する、③生産、調達のコストダウンを追求し、効率的、安定的な生産、調達体制を構築する、④国内市場の動向、変化に応じた国内販売組織の構築を進める。⑤海外営業部門の育成、強化を進める、⑥人材の育成・強化を進めることといたしております。

（３）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、不透明かつ厳しい状況が続くものと思われます。このような環境のもと、当社としましては、新製品の開発強化と生産性の更なる向上、ならびに国内外における市場の開拓を強力に推進していく必要があります。
① 製品開発現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズやＴｈｉｎｋ ｓｍａｌｌシリーズなどユーザーの視点に立った斬新で付加価値の高い新製品を積極的に投入しておりますが、引き続きお客様の嗜好を満足させる魅力ある製品を開発してまいります。
② コストの削減
円安や原油価格の上昇等に伴い原材料・製品の調達コストの上昇傾向が続いており、商品の価格競争力を高める意味でも全体的なコストの削減が引き続き課題となっております。ベトナムの生産子会社を含む海外生産につきましては、
依然として人件費等製造コストの優位性は保たれていることから、ベトナムの生産子会社の一層の効率化と生産力強化を推進してまいります。
また、国内外の協力工場・仕入先の多様化を図り、よりフレキシブルな生産・調達ルートの確保に努めてまいります。
営業部門・管理部門においても、経費の圧縮や時間外労働の削減等効率的な業務運営を推進し、コストの削減を図っていきます。
③市場の開拓国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの維持、拡大と事務用品の周辺市場への進出に取り組んでいく必要があります。
販売チャネルについては、一般の文具小売店ルートでは店頭向けのパーソナル文具の一段の拡充を進める等、販売チ
ャネル、ルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台など、周辺市場へ製品構成を拡充させてきており、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
④海外部門の強化
海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と認識しております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズや１／３インチピッチシリーズ等で着実に売上が伸長してきております。外貨輸出の増強は、為替変動リスクを軽減させ調達コストの安定化を図る上でも重要な役割を果たすことから、引き続き海外営業部門の組織強化並びに人材の育成に努め、海外売上の増強を図っていきます。
不動産賃貸事業におきましては、内覧会の定期実施等によりテナントの募集活動を強化し、稼働率の引き上げを図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めて収益力の回復を図ってまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮して、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。

－5－

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成29年２月28日)

1,024,272
1,695,438
168,679
1,729,389
85,409859,259
93,75874,290△3,802
5,726,696

1,274,003
1,808,805
284,162
1,603,863
102,523
625,350
61,20342,624△4,0795,798,457

2,506,136
641,9142,925,180
10,162
81,881
6,165,275
43,441

2,345,308
502,048
2,925,180
10,941
65,6305,849,110
36,813905,528
2,341
406,711△8,6971,305,884
7,514,600
13,241,297

1,019,403
1,939
370,954△6,9201,385,377
7,271,301
13,069,758

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成29年２月28日)

850,539
168,950
789,000
7,747
108,229
10,435
380,475
2,315,378

507,126
478,097
1,106,000
91,569119,764
10,790412,377
2,725,725

784,000
169,948
164,173
1,080,331
232,4432,430,897
4,746,275

35,000196,642
164,776
1,031,635
234,676
1,662,731
4,388,456

1,830,000
1,411,861
5,222,511△398,781
8,065,591

1,830,000
1,411,861
5,348,584△399,620
8,190,825

361,045372
206,626△138,614
429,430
8,495,021
13,241,297

448,269－
161,272△119,065
490,476
8,681,302
13,069,758

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
9,351,199
6,648,999
2,702,200(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
9,620,255
6,494,504
3,125,750

414,837
230,472
1,524
125,246
861,052
84,2909,420
106,872
9,329
204,258
98,627
79,622542,006
2,767,560△65,360

421,327
209,060△362
126,766
871,659
84,546
9,892
85,424
13,353
213,518
87,284
86,623537,224
2,746,318
379,431771
16,013
3,305
6,583
14,63741,310612
16,603
18,888－18,05254,156

13,547
12,013－
4,455
10,96540,983△65,033

12,432
7,000
53,574
6,672
6,376
86,056
347,531

－
－

3,504
3,504

－8－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－9－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

－
4,995
4,995

9,698
23,042
32,741△70,029

318,294

35,838△48,875△13,037△56,991

87,402
19,917
107,319
210,974△56,991

210,974

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)△56,991(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
210,974

22,070△7,41335,000△10,043
39,613△17,378

87,224△372△45,354
19,54861,045
272,020△17,378－

272,020－－10－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,364,422

株主資本合計△398,106

8,208,177

当期変動額
剰余金の配当△84,919△84,919

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△56,991△56,991

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△674

△674

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△141,910△674△142,585

1,830,000

1,411,861

5,222,511△398,781

8,065,591

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

338,975

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
7,786

171,626

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△128,570

389,816

純資産合計

8,597,994

当期変動額
剰余金の配当△84,919

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△56,991

自己株式の取得△674

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,070△7,41335,000

当期変動額合計

22,070△7,41335,000

当期末残高

361,045372

206,626－11－△10,043

39,61339,613△10,043

39,613△102,972△138,614

429,430

8,495,021

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,222,511

株主資本合計△398,781

8,065,591

当期変動額
剰余金の配当△84,901△84,901

親会社株主に帰属す
る当期純利益210,974

210,974

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△839

△839

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

126,073△839

125,234

1,830,000

1,411,861

5,348,584△399,620

8,190,825

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

361,045

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
372

206,626

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△138,614

429,430

純資産合計

8,495,021

当期変動額
剰余金の配当△84,901

親会社株主に帰属す
る当期純利益210,974

自己株式の取得△839

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87,224△372△45,354

19,54861,04561,045

当期変動額合計

87,224△372△45,354

19,54861,045

186,280

当期末残高

448,269－

161,272△119,065

490,476

8,681,302－12－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)△70,029

318,294

421,753
1,524
10,075
6,619△16,784
13,547
4,995－－△38,447△156,415
174,3393,617
354,796
16,784△13,534△49,801
308,244

365,491△362△15,813603△17,215
12,432
23,042
9,698△3,504△228,850
309,853△21,915
162,602914,358
17,215△12,512△10,716
908,344△144,222△3,976△710
1,000△1,783△149,692△128,288△2,034△720－△5,703△136,746

300,000
100,000△272,000△674△85,274△394
41,656△849
199,358
824,9141,024,272△300,000
100,000△232,000△839△85,085－△517,924△3,941
249,7311,024,272
1,274,003

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……2社
大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB.

VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具

５～12年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－14－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リ
スクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

－15－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記する
ことに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた1,864,118千円
は、「受取手形及び売掛金」1,695,438千円、「電子記録債権」168,679千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,019,490千円は、「支払手形及び買掛金」850,539千円、「電子記録債務」168,950千円としてそれぞれ組替えております。
(追加情報)(法人税等の税率変更による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連
結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は13,050千円減少し、法人税等調整額が29千円、その他有価証券評価
差額金が10,334千円増加しております。

－16－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

9,012,136

339,062

9,351,199－

9,351,199

－

1,496

1,496

△1,496－

計

9,012,136

340,559

9,352,695△1,496

9,351,199

セグメント利益又は損失(△)△118,591

53,231△65,360－△65,360

セグメント資産10,725,116

2,545,505

13,270,621△29,324

13,241,297

332,226

89,526

421,753－

421,753

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び104,529
55,231
159,761－
159,761
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

－17－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

9,279,808

340,446

9,620,255－

9,620,255

－

1,575

1,575

△1,575－

計

9,279,808

342,022

9,621,830△1,5759,620,255

セグメント利益

325,804

53,627379,431－379,431セグメント資産10,625,445

2,475,682

13,101,127△31,368

13,069,758

279,274

86,216

365,491－

365,491

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び126,440
20,922
147,363－
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

147,363(関連情報)
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム
5,450,801

合計
714,473

6,165,275

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,892,997

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,801,893

事務用品等事業－18－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム
5,207,601

合計
641,508

5,849,110

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,965,735

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,774,745

事務用品等事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－19－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

5,002円88銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失△33円56銭 １株当たり当期純利益

(注) １
２

３

124円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については潜在株式がないため、記載しておりません。
当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)

純資産額合計(千円)

純資産の部の合計から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

8,495,021

8,681,302－－

8,495,021

8,681,302

1,698

1,697

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)△56,991

210,974－－△56,991

210,974

1,698

1,697

(千円)

(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)４5,114円14銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

(千円)

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－21－

当事業年度
(平成29年２月28日)

816,982
213,440
168,679
1,433,240
1,697,048
290,589
49,136
40,61988,141
850,211276,276△3,8025,920,564

1,038,453
203,903
284,162
1,523,934
1,565,007
268,305
27,82637,49957,414
596,782245,710△4,0795,844,920

2,038,325
73,239324,226
2,771
76,1692,925,180
10,1625,450,076

1,902,612
81,178224,455
1,263
61,5382,925,180
10,941
5,207,171

30,93512,00642,942

23,593
11,95335,547905,528
24,000455,660
288,415△8,697
1,664,906
7,157,924
13,078,489

1,019,403
24,000455,660
276,411△6,9201,768,554
7,011,273
12,856,193

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－22－

当事業年度
(平成29年２月28日)

91,941
168,950
841,660
789,000
224,153
65,244－93,292
10,43557,016
2,341,693

17,917
478,097543,037
1,106,000
236,919
63,36190,867
93,98910,79060,3342,701,314

784,000
235,780875,884
164,173
232,443
2,292,282
4,633,976

35,000249,141
860,071
164,776
234,676
1,543,665
4,244,979

1,830,000

1,830,000

1,410,780
1,081
1,411,861

1,410,780
1,081
1,411,861

414,000

414,000

749,4023,400,000
676,6115,240,014△398,781
8,083,094

741,328
3,400,000
765,375
5,320,703△399,620
8,162,944

361,045372
361,418
8,444,513
13,078,489

448,269－
448,269
8,611,214
12,856,193

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
9,330,512
6,836,755
2,493,757
2,642,759△149,002(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
9,593,280
6,662,778
2,930,501
2,625,654
304,847

31,7813,305
106
11,88347,07632,851
18,888－
14,94066,68013,51312,013－
3,014
28,542△130,467

12,662
7,000
56,204
5,595
81,461
290,066

－
－

3,504
3,504

－
4,995
4,995
△135,463
13,628△45,076△31,448△104,015

9,698
18,35328,052
265,518
81,83818,08999,927
165,590－23－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

678,874

3,400,000

936,074

当期変動額
剰余金の配当△84,919

税率変更による固定
資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立金の取崩96,960△96,960△26,432

26,432

当期純損失（△）△104,015

自己株式の取得
自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

70,527－△259,462

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

749,4023,400,000

676,611

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
5,428,948△398,1068,272,703

338,975

7,786

346,7618,619,465

当期変動額
剰余金の配当税率変更による固定
資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）△84,919△84,919△84,919－－－－△104,015△104,015

自己株式の取得△104,015
△674

△674

△674

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,070△7,413

14,657

14,657

当期変動額合計△188,934△674△189,609

22,070△7,413

14,657△174,952

当期末残高

5,240,014△398,781

8,083,094

361,045372

361,418

8,444,513－24－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

749,4023,400,000

676,611

当期変動額
剰余金の配当△84,901

税率変更による
固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益16,955△16,955△25,029

25,029165,590

自己株式の取得
自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△8,074－

88,763

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

741,328

3,400,000

765,375

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

自己株式

5,240,014△398,781

8,083,094

361,045372

361,418

8,444,513

当期変動額
剰余金の配当税率変更による
固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益△84,901△84,901△84,901

－

－

－

－

165,590

165,590

165,590

自己株式の取得

△839

△839

△839

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87,224△372

86,85186,85180,689△839

79,84987,224△372

86,851

166,701

5,320,703△399,620

8,162,944

448,269－

448,269

8,611,214－25－

㈱リヒトラブ(7975) 平成29年２月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補者（平成 29 年５月 25 日予定）
新常務取締役静岡事業部長
取締役管理部長
社外取締役

氏

名

たなか

ふみひろ

はやかわ

だいすけ

おおさわ

まさと

現
専務執行役員
静岡事業部担当
兼 LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長

田中 文浩

執行役員管理部長

早川 大介

補欠監査役

大澤 政人

２．退任予定取締役（平成 29 年５月 25 日予定）
現
常務取締役管理部担当
社外取締役

氏

名

おおうち

たかあき

ふるたに

よしのり

大内 高明

古谷 勝紀

３．新任補欠監査役候補者（平成 29 年５月 25 日予定）
新
補欠監査役

氏
ふるたに

名
よしひこ

古谷 勝彦

４．執行役員の委嘱の変更（平成 29 年５月 25 日予定）
新執行役員
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
社長

氏

名

もりした

せ

現
き

お

森下 世紀雄執行役員
LIHIT LAB. VIETNAM INC.副社長

以 上－26－