平成２８年度

目次
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第１
１

２

高知県公立大学法人年度計画

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに該当状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
年度計画の期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までとする。
教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組
織を置く。
大学

学部等

高知県立大学

文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
工学部（注１）
マネジメント学部（注２）
工学研究科

高知短期大学 (注３)

社会科学科第二部

1

注１）

工学部は、平成 21 年度に学生の募集を停止し、在籍する学生の卒業をもって廃止する。
注２） マネジメント学部は、平成 27 年度に学生の募集を停止し、学生の卒業をもって廃止する。
注３） 高知短期大学は、平成 27 年度に学生の募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材（ア） 高知県立大学
ａ 学士課程①-１ 再編成した共通教養教育の設置科目の実施状況をモニターし、検証する。
①-２ 教職専門教育課程における新たな課題に対する取組みをモニタリングし、検証する。
②
各学部において掲げる教 育 目 標 に記載した能力を有する人材を養成するよう、引き続き共通教養教育と専門教育の連携上の課題に取り組み、成果の評価と改善点の明確化を図る。
ｂ 大学院課程①
看護学研究科及び人間生活学研 究 科 において、平成 26 年度に明確化したアドミッションポリシー、カリキュラムポリシーに基づく取組みを継続し、課題を明確にする。
新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に貢献できるような高度な研究能力、国際的・学際的に研究を推進する能力を要する研究者の育成に重点を置いた教育を実施する。
（イ）高知短期大学①-１ 学生数減少に対応しつつ、教養教育と専門教育との連携という点を含め、学生ニーズに応え、充実した教育を維持する。
①-２ 従来の検討を踏まえ、職業や実際生活で必要とする能力を育成するプログラムを引き続き進める。
①-３ 演習など少人数教育のメリットを活かした教育を進める。
①-４ 現代社会、地域社会の現実から学ぶ機会を積極的に位置づけ、地域に密着した教育プログラムを実施する。
2

イ

教育の成果の検証①
授業評価の分析結果に基づく授業改善策に取り組み、モニタリングを行うとともに、更なる改善点について継続的な分析・検討を行う。
②-１ 平成 27 年度の国家試験及び採用試験の結果を分析し、教育の成果を検証して課題を抽出し、教育方法の改善に活用する。
②-２ 到達度調査、卒業・修了前調査などの調査を継続して実施するとともに、調査結果を分析し、課題を抽出して対策を検討する。
③-１ 卒業生・修了生による教育に関する調査を実施するとともに、調査結果を教育内容の改善に生かす。
③-２ 就職先調査及びヒアリングの結果を分析し、教育上の課題を明らかにするとともに、教育内容・教育方法の改善に取り組む。

（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）学士課程①
共通教養教育の自己点検評価の結果に基づき、共通教養教育の課題と改善点を明らかにし、共通教養科目を編成し実施する。
また、教養専門教育課程における継続課題の取組みの総括を行い、その成果と新たな課題を明らかにする。
②-１ 共通教養教育と専門教育の連 携 上 の継続した課題の解決に全学、部局レベルで取り組み、その成果と課題を明らかにする。
②-２ 文化学部
教育内容を拡充した新カリキュラムを実施する。
②-３ 看護学部
実習に関して、明らかになった教育成果と課題に基づき、改善に向けて取り組む。
②-４ 社会福祉学部
Ｈ27 年度入学生より適 用 している新カリキュラムの進捗状況を確認し、改善点があれば改善する。
②-５ 健康栄養学部「共通教育科目」と「健康栄養学基礎」のカリキュラムの検討
結果をカリキュラムに反映させる。
現代社会の諸問題に対応できる基 礎 的 教養を習 得 する教育を目指すため、「健康栄養学応用」のカリキュラムの検討を引き続
き行う。
3

③

共通教養教育と専門教育の連携上の課題解決に取り組み、全学、部局レベルで各々の取組みについて点検し改善を図る。
④-１ 専門職者としてのアイデンティティの形成を促し、生涯発達を支援するために、入学時、臨床実習開始前、進路決定前、卒業前など、学生の学習進度や時機のニーズに応じたオリエンテーショ
ン講義の充実を図る。
④-２ 平成 27 年度の授業評価の分析結果に基づき、自律的な学びを高めるための教員の教育力の向上のための課題に取り組む。
全学及び各部局のＦＤ （ファカルティ・ディベロップメント）
委員会活動やＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワー
ク）への参加を促し、教員及び教務委員の教育力の向上を促し、大学の教育力向上に向けたコーディネートに取り組む。
④-３ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の選択に必要な幅広い選択科目を提供するとともに、進路コースの選択に必要な履修モデルを検討し、提示することにより、進路を意識化し、進路選択を考えられるように支援する。
⑤-１ 地域の健康課題を取り上げ、問題の解決に至る方略を学ぶことができるよう、実習や演習等の教育内容を検討する。
⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握するため、最前線で活躍している講師を招き、エキスパートが持つ卓越した知識や技術、あるいは最新の知識やトピックスに触れる授業を提供する。
（イ）大学院課程①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏まえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、祝日に開講する教育を実施する。
①-２ 国公私立５大学が共同設置する、共同災害看護学専攻において、
グローバルリーダーとして高度な実践能力を有した災 害 看 護 実
践者並びに災害看護教育研究者の養成を行う。
①-３ 看護学研究科及び人間生活学研究科に設置した博士後期 課 程において、新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に貢献できるような高度な研究能力、国際的・学際的に研究を推進する能力を要する研究者の育成に重点を置いた教育を実施する。
②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的基礎を有し、教育・研究に関する諸問題を分析して、全体的視野から課題解決の企画立案ができる人材の養成を目的とした教育内容を継続して整備する。
②-２ 看護学研究科

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学際的あるいは多専門職とのチームを形成してそのなかで、自らの専門性に基づいて活動できる教育を実施する。
人間生活学研究科
複合領域で構成される研究科の特徴を生かし、講義や研究指導において他領域からの指 導 を積 極 的 に受けられるように体制を整備する。
新体制における課題について各領域で検討し、研究科全体で情報共有する。
イ 高知短期大学①
学生数の減少に対応しながら、できる限り学生のニーズを踏ま
え、教養と専門の連携、体系性という点から充実したカリキュラ
ムを提供する。
②
現実への対応や学習ニーズへの対応という点から検討し、地域と連携した教育プログラムを組み込む。
導入教育の充実を図るための取組みを継続するとともに、引き③続き編入学希望に対応する教育、エンプロイアビリティ向上のた
めのキャリア教育を行う。
④
学生数が減少する中で、少人数教育を活かした取組みを進める。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置①
教育効果の向上を図るため、各大学で教員組織、教育方法の見直しを行う。
②
ＦＤ研修等を通じて、大学間及び学部間の教員の相互交流を引き続き行う。
③-１ 看護学部及び看護学研究科では、医療や看護の国際的動向について理解を深めるために、国際的に活躍している講師による講義を開講する。
また、医療・行政の施策や最新の看護について学ぶために、ゲ
ストスピーカーを活用して特別講義を開講する。
③-２ 社会福祉学部では、専門教育科目の授業に関連する社会福祉現場の専 門 職 等 をゲストスピーカーとして招くための予算を引き続き確保し、社会福祉の最新の知識やトピックスについて学習する機会を設ける。

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③-３ 健康栄養学部では、県内外の専門家を招いてのセミナー、研修会、ＦＤなどを活用し、カリキュラム・履修指導の質的充実を行う。
③-４ 短期大学の専任・兼任教員の適切な体制と役割分担によって、充実した教育を継続する。
イ 教育環境の整備及び教育内容の改善①-１ 法人統合を踏まえ統一されたネットワーク監視システム、および Web Application Firewall を含め、３大学１法人統合情報シ
ステムを具体的に運用して課題を抽出し、改善を行う。
①-２ 次年度に運用開始となる永国寺新図書館の情 報 処 理 機器及びそれを取巻くシステムの構築を具体的に行う。また、永国寺新図書館の収蔵能力も踏まえ、更に次期中期目標・計画も考慮して、今後の大学としての蔵書選択の方針を検討する。
①-３ 実践能力の向上を図るために、実習機材や視聴覚教材の教育環
境整備を行い、学内演習に活用する。
②-１ 全教員が参加できる研修会や全学ＦＤ委員会の企画等に、引き続き各教員が積極的に参加し、主体的に学べるようにする。
②-２ 公開授業の位置づけ・あり方等について、引き続き試行的に実施し、その効果等についての検証を行う。
また、授業手法等の工夫等についての実態・教育効果及びＦＤ
研修ニーズ等に関する教員対象調査を継続実施し、ＦＤ活動の検証を行う。
（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援①-１ 学生の自己学習を推進するための環境整備に取り組む。学生の自由な利用を促進する取組みを考案し、実施する。継続して取り組むべき課題を明らかにする。
①-２ 入学時に図書館の利用方法等についてのオリエンテーションを行うとともに、文献検索の方法など図書館利用方法について、学
年進行に合わせて適宜オリエンテーションを行い、学生が主体的に活用できるようにする。
②-１ 自己学習室・実習室や共同研究室・資料室のパソコンやプリンタ等の整備を引き続き実施し、主体的な学習支援のための活用促
進を図る。

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②-２ 自律的学習を推進する環境整備を推進する。継続した課題に取り組むとともに、新たな課題を明らかにし、改善に取り組む。
③-１ 障害のある学生の情報を把握するとともに、昨年度に策定した教職員対応要領に基づき、関係部署が連携して支援を行っていく。
③-２ 引き続き留学生へのアドバイザー制度や履修登録説明会の充実、学習相互支援の促進等、学習支援体制の強化・継続を図る。
また、私費外国人留学生のための支援策を検討する。
④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、学習面での課題などについて、早期発見に努め、問題を解決するために、学年担当教員を中心に学部学生委員会や健康管理センターと連携して個別面談・指導を行う。
④-２ ４年次の学生については、学年担当教員と卒業研究の指導教員が連携をして、進路・就職や国家試験などについて支援する。
④-３ 成績情報の提供に係る運用上の課題を把握し、改善に取り組む
とともに、改善のための課題を明らかにする。
④-４ オフィスアワー制度を引き続き実施するとともに、利用状況の把握と分析を行う。
⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる教員及び一般職員に対し、院生指導や院生相談に関する研修を、ＦＤ委員会を中心に計画し実施する。
⑤-２ 院生支援に関する情報提供、情報収集の仕組みを整え、活用する。
⑥
新たなＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度の充実とＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度の円滑な運用を行う。ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度については引き続き検討する。
イ 生活支援①
学生自身が健康管理を行えるよう、健康管理センター職員、相談員及び学年担当が連携して対応するとともに、必要に応じてサポート体制を整え、健康的な学生生活を送れるよう支援する。
②-１ 経済的に支援の必要な学生を把握し、奨学金制度及び授業料減
免制度、その他の経済的な支援の適正な運用を図る。
②-２ 卒業生・修了生に対しての、大学院課程への入学金免除措置等を引き続き検討する。
③
池キャンパスに国際交流機能も有する学生寮の整備を行う。既存の学生寮は、引き続き生活環境の改善に努める。

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④-１ 引き続き本学並びに他機関の奨学金制度、研究助成金等の情報をとりまとめ、情報提供する。
④-２ ＲＡ、ＴＡ制度を継続するとともに、希望する学生が多く参加できる機会を提供し、経済的支援を行う。
⑤
学生生活実態及びニーズ調査を実施し、学生ニーズの変化や課題を把握し、よりよい学生生活を送ることができるよう環境整備に努める。
ウ 就職等支援①-１ 学生増に対応した就職指導体制を構築するために、平成 27 年
度の活動成果に基づき学内体制の充実を検討し、具体策に反映させる。
①-２ 卒業生に対する就職支援について、平成 27 年度の検 討 結果を踏まえて各学部の特性を生かした事業を実施する。
②-１ 平成 27 年度に引き続き、卒業生のネットワークや教員のネッ
トワークなどを積極的に活用する方策を検討しつつ、キャリアア
ドバイザーも活用して就職に関する情報を継続的に収集する。
②-２ 平成 27 年度の活動成果を検 証 したうえでキャリアアドバイザ
ーの指導の下、収集した情報を多くの学生に効果的に提供する方
策を工夫するとともに、相談体制を強化する。また学部ごとに特色のあるガイダンスやセミナーを効果的に開催する。
③-１ 引き続き、インターンシップ先等県内企業訪問を実施し、採用情報等の収集を行う。
③-２ 産学官民連携センター（県）や高知工科大学と連携し、県内企業等の魅力を情報発信し、県内就職希望者を増やす方法を検討する。
（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①
引き続き入学選抜方式に関する理念と受入方針等を開示し、受験生をはじめ保護者、進路指導担当者等への積極的な広報を推進する。
②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加して情報提供を行うとともに、
Ｗｅｂサイトや受験情報誌などを活用し、受験生等に積極的に広報を行う。また、受験生だけでなく広く県民に本学をＰＲする広報媒体を引き続き発行する。

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②-２ オープンキャンパスや高校生を対象とする公 開 講 座 等 をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行うともに、留学生確保のための対策を推進する。
②-３ 県内高校生の進学意欲を高めるために、高等学校との連携を強化し、高大接続事業としての出前講座に積極的に参加するとともに、高等学校主催の進学相談会で大学進学に関する情報提供を積極的に行う。
イ 高知短期大学
すでに学生受入れを停止しており、目標達成のための措置はない。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部・地域教育研究センターの教員が健康長寿センター活動に参画し、連携して地域健康啓発研究活動を行うとともに、学部横断的に活動を深める。
①-２ インターネットを利用した健康長寿に関する相 談 事 業 及び情報発信を展開する。
②-１ 引き続き教員は目標を定め、学内外の多様な研究者とも協働して、新たな知の発見のために、積極的に研究活動を展開する。
②-２ 文化学部では、人文・社会系の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県内全域・各地域をフィールドとした既存の研究の進展を図るとともに、文化領域から地域社会に関連した諸問題の解決に寄与する研究領域を開発する。
②-３ 看護学部及び看護学研究科では、看護学の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県下全域をフィールドとした健康問題に関わる研究を積極的に推進し、地域の健康問題の解決に寄与する。
②-４ 社会福祉学部では、学部ＦＤ研修会において、学会・研究活動の報告および科研費に関わる研修を充実させ、研究活動の活性化を図るとともに、学部内共同研究や地域との共同研究の内容や方法の共有化を図る。
③
引き続き研究水準の向上を図るため、研究活動について、自己点検・評価運営委員会を中心に、自己点検・自己評価を実施するとともに相互評価制度の導入を検討する。
イ 高知短期大学
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①-１ 県立大学と連携し、現代の課題、地域の課題に応える研究を推進する。
①-２ 本学紀要の刊行終了を想定し、準備する。
②
研究活動を一層活発化し、研究水準の向上を図るために、研究時間を保障する体制を確保し、短大の教育研究を維持するとともに、県立大学の新たな展開を担うために、県立大学の自己評価方
法を念頭に、研究活動を推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-１ 若手研究者を育成するためなど、研究費等の効果的な配分に努める。
①-２ 学部における重点研究領域と研究費の効果的な配分に努める。
②-１ 重点研究課題の解決、学際的研究実施のために必要な研究組織を編成し研究活動を支援する。
②-２ ＲＡ制度などを活用し、教育研究の充実と若手研究者の研究の活性化を引き続き推進する。
③
他大学教員や客員教授、臨床教授等の制度を活用した共同研究への取組みの更なる充実を図る。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置①-１ 域学共生の理念に基づき、県民・地域の課題やニーズに円滑に対応できるように大学の体制づくりを推進する。また、県及び市町村と連携・協力して、地域の課題解決に向けた活動を実施する。
①-２ 高知県産学官連携会議において、相互の情報共有を図るとともに、本学の特色を生かした研究や技術開発、人材育成など、連携・協力を行う。
②
県立大学と連携した形で、短期大学の地域連携センターの取り組みを進める。
③-１ 健康長寿センターでは、一般市民の健康教育や、健康問題を抱える人々の生活支援に関する公開講座や相 談 事 業 を引き続き開催する。
③-２ 健康長寿センターは、土佐市との連携事業を推進するとともに、寄附講座「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」を推進する。
④-１ 高知医療センターとの包括連携のもとに、取り組むべき重要な課題について検討し、連携事業を企画・実施する。
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④-２ 高知医療センターと共に取り組んでいる災害対策について、平成 27 年度の災害訓練の反省を踏まえ、更に現実的な訓練を立案・実施することにより、潜んでいる課題や問題点を抽出し、それらの分析をとおし更にマニュアル類を洗練化する。また、一連の活動を研究成果として発表する。
⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中高教員や専門職を対象としたリカレント公開講座を引き続き開講する。
⑤-２ 公開講座、リカレント講座、県民開放授業等の社会人を対象とする事業を実施する。
⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を充実させながら、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画型の公 開 講 座 等 を引き続き実施する。
⑤-４ 県民や卒業生を対象としたキャリア開発支援について、平成 27
年度の実施結果を踏まえ、さらに効果的な内容を検討する。
⑥-１ 研修会や学会研究会等の開催にあたり、県内及び近隣県の他大学及び関係機関等との協力・連携を引き続き図る。
⑥-２ 現場実習の受託先である保健医療福祉施設や行政機関などと緊密に連携して効果的な教育研究活動を実施するために、実習現場と実習調整会や評価会を開催する。
⑥-３ 域学共生の理念に基づき、地域住民と協働しながら、地域課題の解決に主体的に取り組む学生に対して、支援を行う。
（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置①
オープンキャンパスや高校生を対象とする公 開 講 座 等 をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行うともに、留学生確保のための対策を推進する。（再掲）②-１ 高知県立大学地域教育研究センターと高知短期大学地 域 連 携
センターとの協力体制を強化し、生涯学習事業を充実させる。
②-２ 教育関係機関等のニーズを把握し、連携可能な教育機関等と連携し、公開講座や出前講座を実施する。
（３）国際交流に関する目標を達成するための措置①
留学生や研修生の継続的な受入れを目指し、留学生のための日
本語教育等の教育・研究環境の整備及び本学学生との交流促進の11

ために、国際交流センターの新設と池キャンパスに国際寮の整備を行う。さらに、国際交流会館等の設置に向けて引き続き検討し、受入体制の一層の充実を図る。
②
高知県内における国際交流推進に向けた方策を検討し、継続して実施する。
③-１ 平成 27 年度に実施した派遣及び受入れ留学生のニーズ調 査 の結果を整理し、今後のプログラム改善や支援体制の強化に向けて引き続き取り組む。
③-２ 拡大しつつある協定校との交流を維持するとともに、大学間の交流を一層活性化する。また、私費留学生の確保に向けて効果的広報の検討と受入準備を進める。
④
国際的に活動をしている臨床教授・客員教授及び研究者を招聘し、教員・学生の学術的・国際交流を実施する。
（４）産学官民連携に関する目標を達成するための措置①
産学官民連携センター（県）でのシーズ・研究内容の紹介を行うとともに、地域ニーズに合ったシーズ紹介を検討する。
②
産学官民連携センター（県）との情報交換を密に行う。人材育成の協力体制の構築について検討する。
Ⅱ

高知工科大学１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置①-１ 学士課程の特徴である学群・専攻制を最大限に活かすため、平成 27 年度に決定した工学系の各専攻・コース毎に学士課 程 と修士課程の連続したカリキュラムの特徴、進路等を明示するとともに、平成 29 年度から実施する修士課程のコースの再編を確 実 に実行できるよう取り組む。
また、全学的には、教育をより充実させるため、必要な授業を厳選することで、一つ一つの授業に教員が注力できる環境を整備する。
①-２ 平成 27 年度に決定した、学士・修士課程の連続したカリキュ
ラムを確実に実行するとともに、適切に運用できているか検証する。
グループワークを取り入れた授業が円滑に実施できるよう、必要な教室環境を整える。
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①-３ 学生の学習環境の向上を目的として、平成 27 年度に開始した教育研究等に係る情報が集積された「情報利活用データベース」の運用を拡充するため、集約した利用者からの意見を基にデータベースの項目を見直し、多様な分析ができる環境を整備する。
②-１ 引き続き、英語教育に対する意識向上を図ることにより、国際力の向上及び国際的見識を涵養する。
②-２ 海外研修を引き続き実施するとともに、海外短期プログラムや国際会議への参加、短期留学等、海外体験の機会を提供し、旅費助成制度を継続する。
②-３ 国際交流会館（インターナショナルハウス）に居住する外国人
留学生と日本人学生の交流を活性化する支援を継続する。また、大学主催の国際サマースクールのほか、外国人留学生と日本人学生が共に参加する文化研修旅行や交流事業を引き続き行う。
②-４ 海外インターンシップを引き続き実施するとともに、更なる制度定着を図る。
③
学士課程（システム工学群、環境理工学群、情報学群）と修士課程のカリキュラムの体系化・可視化を行い、入学段階から修士課程を見据えた学修を可能とする魅 力 ある教 育 プログラムを構築する。
④
博士後期課程の研究指導を強化し、学位の質保証を行う。
⑤
引き続き、キャリア形成支援に効果的な授業科目を提供する。
（２）
①

②

③

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ＳＰＯＤ等の学外研修を中心に、学内Ｗｅｂに公開された授業
ビデオを活用するなど、教授方法の向上を目指し、教員の能力開発を推進する。
平成 27 年度に再編した学士課程（システム工学群、環境理工学群、情報学群）の専攻に対応するよう、平成 29 年度に実施する修士課程のコース再編の準備を行う。
大学院起業家コースについては、現在のニーズに合致したカリ
キュラム等の見直し及び必要な改革を検討する。
高校から大学への円滑な教育の接続を図るため、スタディスキ
ルズやリメディアル科目を用いた取組みを引き続き実施するとともに、キャリア教育への接続を考慮した内容とすることで、導入
教育の更なる充実を図る。

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④２キャンパス体制により学生の不利益がでないよう、永国寺キ
ャンパスの学修環境の充実化と香美キャンパスとの連携強化を図る。
また、円滑な教育環境を維持すべく、教職員の配置を検証し、必要に応じて見直しを行う。

（３）①

学生支援に関する目標を達成するための措置支援が必要な学生の情報の一元化と利 活 用 に向けた教職員間の連携・支援体制を整備する。
学生に対する個別指導や、採用企業の開拓・関係強化のため、就職センターを中心に戦略的な企業訪問を実施するとともに、学生と採用企業とのマッチングの場を提供する。また、卒業生との連携による支援策を引き続き実施する。
課外活動に係る費用等に対して引き続き支援を行うとともに、学生のキャンパスライフ充実のための環境整備を推進する。
経済的困窮者への支援等を引き続き実施する。
早期に県内企業による小規模説明会や業 界 研 究 会 を開催するなど、学生との接点を増やす取組みを実施する。

②

③
④
⑤

（４）
①

学生の受入れに関する目標を達成するための措置
外国人留学生や社会人といった、多様な人材を選抜する入試制
度を引き続き実施する。
②
成績優秀な学生確保のため、入学試験の成績による特待生制度の実施及びスポーツ等に特化した能力を持つ受験生を選抜する入試区分の設置などの入試制度の実施を継続する。
③-１ 大学院においては、国際交流協定締結大学への特待生制度の広報等を引き続き行うことにより、優秀な外国人留学生を確保する。
③-２ 大学の魅力を海外に向け効果的に発信するため、英語版大学ホームページの全面改訂を検討する。また、英語による各種広報媒体の整備、更新を引き続き行う。
③-３ 平成 29 年度に実 施 する、学士課程教育との接続性を高めた修士課程のカリキュラムを構築し、学内進学を促進するような教育プログラムを準備する。
④
引き続き推薦入試等において、高知県内高等学校出身者のための枠を確保する。また、経済的理由により大学進学を断念せざる14

⑤を得ない優秀な県内高校出身学生を支援するための奨 学 支 援 制度を継続する。
大学ホームページや各種媒体を通じて、幅広い活動情報の発信に努める。高校生・受験生が、オープンキャンパスや各種相談会・ガイダンス等を通じて、大学の情報を直接的に入手できるよう、その手法や内容等を検討し、効果的な広報活動を実施する。
Ｗｅｂ、パンフレット等の掲載内容を再度見直し、より高校生、受験生、学校教員にＰＲできる内容となるように改善を図る。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置①-１ 研究力の一層の強化を図り、研究論文を国際的な論文誌を中心に公表するように努める。
活用できる知的財産の取得に努めるとともに、現有知的財産の有効活用を促進する。
①-２ 国内外への研究成果などの情報発信を促進するため、ホームページの充実を図るとともに、学術リポジトリによる研究業績の公開を拡充する。
②-１ 学内外の異分野の研究者交流を促進するために、シンポジウム、研究会などを積極的に開催する。
②-２ 異分野の研究者の連携を促進し、新たな研究領域の開拓に努めるとともに、研究アドバイザーなどの活用により、新研究領域での競争的資金の確保に努める。
③
学生の国際学会参加を引き続き奨励するとともに、海外から論文審査委員を招聘する試行的制度や、その他現行制度を活用した国際的研究交流を促進する。
（２）
①

②
③

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
総合研究所の研究センターを、大学を代表する重点研究拠点と位置付けて、集中的に整備を実施する。
研究センターを中心に共用研究機器の整 備 拡 充 を図るとともに、その有効活用を促進する。
研究力の向上及び若手研究員の育成の観点から、博 士 研 究 員（ポスドク）制度や、特任講師制度を効果的に運用する。
外国人研究員の受入支援を強化して、有能な外国人研究者の滞在を促進するとともに、学内教員の海外派遣の支援を強化する。
15

④-１ 競争的資金の獲得支援等のため、研究アドバイザー制度を継続する。
④-２ 独創性の高い研究の外部資金獲得を支援するため、学内研究費による追加支援等の取組みを行う。
優れた研究成果を挙げた若手研究者等を対象とした学 内 顕 彰
制度の実施を検討する。
⑤
電子ジャーナル・電子データベースを拡充するとともに、それらや書籍等を含めた利便性の向上を図り、研究領域の拡大に対応したコンテンツの充実を引き続き行う。
⑥
研究室・実験室の再配分状況を検証し、スペースの効率的な利用を促進する。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 社会貢献活動に関する目標を達成するための措置①
県内外で開催される、展示会等のビジネスマッチングイベントに参加し、教員のシーズ集を配布するなど研究情報を発信し、新規の共同研究・受託研究の掘起しを図る。
また、研究シーズをより広く社会に周知できるような取組みを実施する。
②
体育施設等の大学施設を、講義や学生の課外活動に影響のない
範囲で引き続き開放する。
③-１ 県内の小中高、教育行政機関との連携を図りながら、児童生徒の学習支援（科学教室、数学コンクール等）、教員研 修 、様々な教育課題に対する共同研究及び大学見学の受入れなどを行う。
③-２ 引き続き、市町村等の行政機関や教育機関と連携し、地域貢献を促進する。
（２）①②

社会貢献活動の実施体制等に関する目標を達成するための措置
地域のニーズや特性を踏まえ、教員のもつシーズとのマッチングを図るとともに、特色ある研究を推進し、社会に実装していくために、地域連携機構におけるコーディネート機能を強化する。
また、産学官民連携センターの活動に積極的に協力し、地域企業、自治体、他大学等の地域社会との連携を密にする。
引き続き、地域連携機構を中心に全学的な地域連携に関する取組みの支援を強化し、より効果的な活動促進を図る。

16

③

防災拠点としての香美球場の使用について、香美市と協議を進め、使用方法等についての契約を締結する。

（３） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置①-１ 高知県産学官民連携センター「ココプラ」のネットワークを活用し、県、自治体、地域企業、他大学等、地域との連携を深め、
地域課題解決に向けた取組みを展開する。
特に、高知県産業振興計画をはじめとする県の重点施策を踏まえ、その実現に向けた協力推進体制の強化を図る。
①-２ 引き続き、公的機関への政策提言や助言を積極的に行うとともに、大学からの講師派遣や、「地域連携カフェ」などの自 治 体 からの講師の招聘を通じ、相互の情報交換により地域貢献を図る。
地域連携機構主導での地域活性化に関するプログラムを推 進
する。
第３
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①
理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、役割分担の確認を行い、次期計画期間に向けて体制の整備を行う。
②-１ 学外の有識者や専門家である理事及び経営審議会委員の意見を反映させ、引き続き法人経営を適切に行う。
②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活かし、必要に応じて改善を図る。
また、卒業生の意見を大学運営に活かす仕組みを検討する。
③
各組織や所掌事務の見直しを必要に応じて行い、教職協働を実現する仕組みを整備する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
引き続き、文化学部及び経済・マネジメント学群における教育研究活動の検証を行い、必要に応じて改善を図る。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置①
優秀な人材確保のための有効な手段を検証し、実施する。また、大学間等の人事交流を積極的に実施し、職員の意識改革、能力向上及び組織の活性化を図る。

17

②

４

職員の評価制度を検証し、課題の整理、必要な見直し等を行い、適切な運用を図る。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-１ 法人全体として事務局の職員構成やその業務を検証し、将来を見据えた適正な組織体制を検討する。
①-２ 効率的、効果的な事務処理ができるよう、３キャンパス間のネットワーク環境の統一化を推進する。
②
階層別研修及び専門研修への積極的な参加を促し、スタッフディベロップメントを推進する。

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-１ 競争的資金の獲得のため、研究サポート内容の更なる充実を図る。
①-２ 公募情報等の効果的な周知体制を整備し、外部資金獲得を支援する。また、研究情報発信を積極的に行い、外部資金の獲得に繋げる。
②
引き続き、科学研究費助成事業等の申請目標を設定し、積極的に応募する。
２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置①
予算の執行状況を常に把握し、適正な執行管理に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 資産状況を適切に把握し、管理する。
①-２ 大学の諸施設が有効に利用されるよう管理するとともに、地域等への貸出を行う。
②
資金計画を定め、安全性、安定性に配慮し、引き続き適正な資金管理に努める。

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置

18

①
②

引き続き、年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、各大学は自己点検のための委員会を設置し、検証を行う。
各大学は、認証評価時に示された努力課題について、適切な対
応を行う。

２

情報公開等に関する目標を達成するための措置①
昨年度整備した情報発信体制の検証を行い、積極的な情報発信を推進する。
②
法人が保有する学生及び職員等の個人情報の保護について、漏洩、紛失等がないよう適切な管理を行う。また、特定個人情報取扱事務に関しては、職員教育を実施し、適切な運用を行う。

第６１

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置①-１ 施設及び設備は、適切な維持管理を行うとともに、定期的に調査・点検し、必要な更新等を行う。
①-２ 永国寺キャンパス２期工事（図書館・体育館）にかかる什器備
品整備や引越について、教育研究活動がスムーズに行えるよう調
整を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-１ 衛生委員会による、定期的な労働状況の調査に基づき、適正な職場環境を構築する。
①-２ ３キャンパスの連携を踏まえた危機管理体制を構築する。
②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防災及び危機管理マニュアルを点検し、それに基づく防災訓練を実施する。また、学生及び教職員の安否確認を確実に行うためのシステムの充実を図る。
②-２ 交通安全や防犯講習会等の啓発活動を継続的に行い、危機管理に対する意識を高める。

３

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置①
職員の人権尊重の意識向上のために研 修 会 を開催するとともに、相談窓口を設置し、学生、職員問わず相談に応じられる機能の充実を図る。

19②-１ 法人監査室長のもと、コンプライアンスの視点からの業務監査を行う。また、不正行為等の発生抑制、早期発見及び是正を図る
ため、公益通報者保護体制を引き続き維持する。
②-２ 研究者等（教員、研究を行う大学院生等）に対する倫理教育を実施する。
４

環境保全等に関する目標を達成するための措置①
環境保全に配慮し、リサイクル、リユースに努めるとともに、
省エネルギー機器への更新及び冷暖房の設 定 温 度 の管理により節電に努める。
②
引き続き、環境保全や環境への負荷低減に貢献する教育研究の推進を支援する。

５

法人の在り方に関する目標を達成するための措置①
次期計画期間に向けて、法人統合に伴う法人運営の在り方について、高知県とともに検討を行う。
②
情報インフラや業務システムの統合運用を進め、費用対効果が最大限発揮できる運営体制を構築する。

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