1January2023「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

持ち直しの動きがやや弱まっている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみ

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

ると、前月に比べ汎用・業務用機械や輸送機械などで上昇したものの、化学や生産用機械などで低下したため、全体では２か月ぶりに大幅低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、家電機器は２か月連続の減少となったが、ウエイトの高い飲食料品をはじめ、衣料品や身の回り品が大幅増加するなど、ほとんどの品目で増加したため、全店ベースでは２か月ぶりの増加となった。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ホームセンターが２か月連続で減少となったものの、家電大型専門店やコンビニエンスストア、さらに新規出店が続くドラッグス
トアで増加となったため、小売業６業態計の売上高は10か月連続で前年を上回っている。また、消費者物価上昇分を除いたところでみても、前月のマイナスからプラスに転じた。一方、乗用車の新車登録台数は３か月ぶりに減少となり、軽乗用車の販売台数も微増にとどまったため、３車種合計では３か月ぶりに僅かに減少した。これは、車載用半導体の供給制約が続いているためとみられる。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続で大幅減
少、新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、公共工事の請負金額は２か月ぶりに大幅減少となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月連続かつ大幅上昇、有効求人倍率は６か月連続で上昇、実態に近い就業地別の有効求人倍率は２か月ぶりに上昇した。
また、常用雇用指数は３か月ぶりに上昇、製造業の所定外労働時間指数は２か月ぶりの低下となった。総じて回復の動きがみられる。
また、
当社が11月に実施した「県内企業動向調査」（10－12月期）によると、自社の業況判断ＤＩは前回か京滋の景気動向

凡 例晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。観光は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、一部に弱い動きがみられている。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。

14.5％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）など。

２か月ぶりに大幅低下

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年10月）
は98.2、前年同月比▲9.3％となり、３か月ぶりに低下し、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は95.7、前月比▲14.0％で、２か月ぶりに大幅低下した。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（９月）は105.3、前月比▲4.9％となり、３か月ぶりの低下となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（157.6）や「汎用・業務用機械」（124.5）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（52.5）
や「金属製品」（75.3）「、プラスチック」（77.2）など。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「汎用・業務用機械」（前月比＋15.8％、運搬装置）
や「輸送機械」（同＋4.8％）などで、一方、低下したのは、「化学」（同▲34.9％）や「生産用機械」（同▲「小売業６業態計売上高」
はら横ばいの▲11で、新型コロナや物価高騰の影響などから、マイナス水準が19年７－９月期から３年以上続いている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、一進一退の動きとなっている。需要面では、小売業６業態計売上高の増加が続いている。投資需要では、民間設備投資は減少が続き、住宅投資は貸家の増加に伴い全体ではほぼ横ばいとなったが、持家や分譲住宅の動きは鈍い状況が続いている。
さらに、公共投資も大幅減少となった。
したがって県内景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱まっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、海外景気が減速する可能性が高まっていることから、弱含みの推移になるとみられる。
また、個人消費については、新型コロナの感染「第８波」が続いているが、ウィズコロナの状況下で経済活動を維持する素地は整いつつあり、感染拡大による景気の下振れ度合いは徐々に縮小していくと考えられる。
しかし、急激な円安やエネルギー価格の高騰がピークアウトしつつあるものの、年明け以降も食料品を中心に値上げの動きが続いていることから、消費者の生活防衛意識の強まりが懸念される。投資需要については、物価高騰が企業収益を圧迫していることから、企業の投資マインドが慎重となることが心配される。
このような中、「全国旅行支援」の実施や水際対策の緩和を受けて、サービス消費やインバウンド需要の回復が県内景気を下支えすることが期待される。
ただし、感染爆発が発生している中国からの旅行者の回復は遅れるとみられる。
したがって今後の県内景気については、各種経済対策の効果により内需を中心とした景気回復が期待されるものの、外需が弱含みであり、物価高の影響も当面続くことから、回復ペースは緩やかになるとみられる。

今後については、感染症の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、海外の経済・物価情勢、内外の感染症や供給制約の帰趨、原材料価格の動向、国際金融資本市場の動向、それらが管内経済に与える影響などに注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022年より】
12月26日発表）

10か月連続で増加
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年11月）
は102.6、前年同月比＋3.0％、前月比＋0.1％となった。
前年同月比は13か月連続で上昇かつプラス幅が急速に拡大しており、直近２か月は3.0％台となった。特にエネルギーが前年同月比＋11.0％と19か月連続で上昇し、かつ二ケタの大幅な上昇が14か月連続となっている。エネルギー以外では、家庭用耐久財（同＋11.8％）、生鮮野菜（同＋10.7％）で大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象100店舗）（」10月）
は、21,425百万円、同＋2.2％で２か月ぶりの増加となり、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べても増加した（＋5.5％）。品目別では、「家電機器」（同▲2.1％）は減少したものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋1.5％）が２か月ぶりの増加となったのをはじめ、「衣料品」（同＋14.3％）と「身の回り品」（同＋11.0％）が大幅増加するなど、ほとんどの品目で増加した。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も２か月ぶりに増加した（同＋2.7％）。
・大型専門店では、「ホームセンター」（全店ベース＝店舗調整前、10月、64店舗）
は3,356百万円、同▲0.4％となり、２か月連続で減少したものの、「家電大型専門店」（同41店舗）は3,262百万円、同＋3.8％で、２か月連続の増加となり、新規出店が続く「ドラッグストア」（同248店舗、前年同月比＋23店舗）
は7,891百万円、同＋10.8％で、14か月連続かつ大幅に増加している。また、「コンビニエンスストア」（同544店舗）も9,979百万円、同＋6.6％となり、８か月連続で増加している。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（10月）
は45,913百万円、「新設住宅着工戸数」
は前年同月比ほぼ横ばい
・「新設住宅着工戸数」（22年11月）は825戸、前年同月比＋0.2％となり、ほぼ横ばいとなった。
・利用関係別では、「持家」
は386戸、同▲5.2％で、５か月連続で減少となったが（大津市74戸、草津市47戸など）「、貸家」
は313戸、同＋80.9％で、７か月連続で大幅増加している（大津市57戸、東近江市47戸など）。
「分譲住宅」
は120戸、同＋39.5％で、７か月ぶりに大幅増加（大津市35戸など）、うち「一戸建て」
は120戸で２か月ぶりの増加となり（前年差＋34戸）「、分譲マンション」
は０戸で３か月連続して申請がなかった（前年同月も申請なし）。
「給与住宅」
は６戸（近江八幡市３戸など）。
・なお、「貸家」の大幅増の要因については、コロナ禍で先送りされた需要が顕在化していることや、資材価格の高騰による建築コストの上昇や給湯器等の設備機器の供給減が続くと見込まれていることなどから、駆け込み状態で建築申請しているためと考えら

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）
20151050▲5▲10▲15▲20

21年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
1月
1月
原指数(前年同月比) 2.0 ▲3.6 8.3 9.4 3.8 18.2 19.3 10.2 ▲0.1 ▲13.2 4.9 9.5 7.3 5.9 1.4 4.8 0.4 ▲1.1 ▲4.7 5.5 8.6 9.3
季調済指数(前月比) 3.00.8 ▲2.3 3.1 ▲1.9 3.56.6 ▲9.6 ▲2.1 3.0

2.61.70.41.6 ▲4.3 5.7 ▲8.5 3.4

4.1 ▲2.5 2.1 ▲14.0（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

同＋4.5％と10か月連続で増加している。なお、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、10月、前年同月比＋3.7％）を除いてみてもプラス（同＋0.8％）となった。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」11月）
については、「普通乗用車（３ナンバー車）」
は３か月連続で増加したものの（1,535台、前年同月比＋1.3％）「、小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が３か月ぶりに減少したため（940台、同▲4.6％）、２車種合計では３か月ぶりの減少となった（2,475台、同▲1.0％）。また、「軽乗用車」
は３か月連続で増加したものの、微増にとどまった（1,738台、同＋0.3％）。
よって、これら３車種の合計は３か月ぶりに僅かに減少となった（4,213台、同▲0.5％）。これは、車載用半導体の供給制約が続いているためとみられる。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）10

20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

8
6

21/4~6、新型コロナの緊急事態
宣言（3）

4
2

21/7~9、新型コロナの緊急事態
宣言（4）

0
▲2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）▲4▲6▲8（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。

▲10 20年
1月

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

21年
22年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
1月
1月▲0.0 6.7 3.2 2.9 2.9 6.0 4.8 7.6 ▲6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ▲1.9 ▲1.6 ▲0.0 ▲0.1 ▲4.3 ▲0.6 ▲8.5 0.7 1.6 ▲1.0 ▲2.0 1.0 1.1 2.6 2.2 1.1 2.6 2.6 3.4 1.5 4.5

原数値

季節調整済値 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1 0.6 ▲0.8 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.7 ▲1.3 ▲1.5 ▲1.3 ▲0.9 ▲0.7 ▲0.6 ▲0.1 0.2 1.3 1.4 1.6（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」れる。一方、「持家」と「分譲住宅」の動きは、このところ鈍くなっている。
新設住宅着工戸数の伸び率の推移 (利用関係別)（前年同期（月）比）（％）

200150100500▲50▲100 2020年 2021年
総戸数
持家
貸家

分譲住宅

4‑6月期

7‑9月期

10‑12月期

2.9

29.8

21.4

▲7.7

▲20.8 ▲1.0

2.6

▲23.2

3.2

10‑12月期

1‑3月期

3.8

7.0

11.1

50.4

9.8

15.4

7.3

2022年
4‑61‑3月期
月期

7‑9月期

2022年
6月

8月

9月

10月

11月

▲11.6 ▲1.1

3.8

▲5.7

▲26.5 ▲15.8 22.8

7.1

75.7

0.2

159.9 48.6 124.6 101.7 65.880.9

19.1▲6.9

25.1

79.4

90.5

▲1.9 113.0 163.4 ▲38.9 70.6 ▲69.0 ▲49.3

2.5

7月▲6.9▲5.8▲4.3 ▲15.5 ▲5.2

▲85.9 ▲68.6 ▲21.9 ▲44.5 ▲41.1 39.5
（出所）国土交通省「建築着工統計調査」