＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 希望の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ふくしま中央建設共同企業体

02

-

0098

-

0027

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大原 定雄

代表者所属先：株式会社 大原工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ｖ-3

代表者住所：

福島県郡山市安積町日出山二丁目21-1

電話番号：0249449214（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 大原工務店
事務局構成員番号： Ｖ-3

事務局担当者名： 大原 昇

印

事務局郵便番号： 963-0101
事務局住所：

福島県郡山市安積町日出山二丁目21-1

事務局電話番号： 0249449214
事務局ＦＡＸ：0249449688

事務局担当者E-mail： fukushima-nozomonoie@true.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

希望の家

２．グループの名称(必須）

ふくしま中央建設共同企業体

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県中通り４．結成年月（必須）平成24年1月

５．グループ代表者名（必須）大原 定雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 大原工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ｖ-3

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市安積町日出山二丁目21-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0249449214

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 大原工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ｖ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）大原 昇

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-0101

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市安積町日出山二丁目21-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249449214

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249449688

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fukushima-nozomonoie@true.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 補助金の活用と、震災需要、消費税増税による需要拡大により15戸と長期優良住宅る長期優良住宅
設定

10 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域材に合法木材も入れたことにより地域材の使用量が増加すること
3000 ㎥
2000 ㎥ として使用予定量を設定。
長期優良住宅の施工経験のない業者より優先的に配分し、その他を平均的に配分する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

Ⅰ - 1 東白製材協同組合

東白川郡塙町大字高宿字下稲沢385-1

7

Ⅰ - 2 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入62-7

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 株式会社 押田製材所

東白川郡矢祭町大字東舘字桃木町15

13

Ⅱ - 2 江戸川木材工業 株式会社

江東区新木場1-3-16

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社 押田製材所

東白川郡矢祭町大字東舘字桃木町15

13

Ⅲ - 2 江戸川木材工業 株式会社

江東区新木場1-3-16

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 中井住宅木販 株式会社

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1

13

Ⅳ - 2 江戸川木材工業 株式会社

江東区新木場1-3-16

8

Ⅳ - 3 水府プレカット事業協同組合

常陸太田市中染町2850

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 株式会社 アイビーホーム

郡山市菜根四丁目17-11

7

Ⅴ - 2 田村産業 株式会社

田村市船引町東部台1-8

7

Ⅴ - 3 株式会社 大原工務店

郡山市安積町日出山二丁目21-1

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

7

Ⅵ - 1 株式会社 ｱｲﾋﾞｰﾎｰﾑ

963-8862 郡山市菜根4-17-11

0249900855

7

Ⅵ - 2 田村産業 株式会社

963-4317 田村市船引町東部台1-80247820720

7

Ⅵ - 3 株式会社 大原工務店

963-0101 郡山市安積町日出山二丁目21-1

0249449214

7

Ⅵ - 4 株式会社 会田工務店

963-0111 郡山市安積町荒井字洞田50249452424

7

Ⅵ - 5 有限会社 斎藤建築963-4312 田村市船引町船引字北元町80247820286

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

5

3

2

○

○

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 ｱｲﾋﾞｰﾎｰﾑ

20

戸

15

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 2 田村産業 株式会社

10

戸

9

戸

3

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 株式会社 大原工務店

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 株式会社 会田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 有限会社 斎藤建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

希望の家

福島県中通り(グループの名称）（結成年月）

ふくしま中央建設共同企業体
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9 8 － 00平成24年1月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[希望の家の取り組み]
福島県は、東日本大震災で、全半壊合わせて約8万8千戸になっています。 それだけではなく、原発事故の影響で地元に戻れない方々が大勢います。 震災から4年が経過しておりますが、まだまだ住宅の供給が不足しています。 全半壊、原発事故の避難者の方々にス
クラップ＆ビルドではなく、長期優良住宅の供給が求められます。 その過程で、グループで一丸となり復興を目指していきます。 そのことを前提とし下記の事を目指していきます。
●グループ指定の地域材を主に使用する。
●標準仕様を作成し、品質の向上、コスト低減、施工スピードを上げる。
●長期優良住宅を提供し、住宅履歴サービスでの情報の蓄積を行い長期的な家守りをしていく。
●構造に問題のない程度で間取りをスケルトン化することにより、ライフスタイルの変化や原発事故の避難者の方が地元に戻る場合でも、可変的に間仕切りを出来る事により、長期の仕様をより可能な住宅にする。
[平成25年度の取り組みの課題]
施工の共通ルールや地域材の仕様の制限を緩和したことにより、長期優良住宅の普及に努められ、実績が残せた。しかし、被災県特有の既存顧客のリフォーム工事が多く、長期優良住宅の受注は少なさが目立ち配分額の全額消化には至らなかった。
[課題の解決に向けた平成26年度の取り組み]
平成26年度は、前年度と同様に長期優良住宅の棟数を増やす事に重点を置き、主に長期優良住宅未経験組合員が利用できるように努める。そのために、定例会での長期優良住宅の施工方法、手続き等の意見交換をすることで長期優良住宅への苦手感などの払拭することで長期優良住宅の普及をグループ全体で一丸となり力を入れていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

規格・仕様の設定
・間取りのスケルトン化により可変性を持たせる

・図面の確認・地域材の利用・使用量明細の確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
[グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み]●間取りのスケルトン化をする。
●資材調達の窓口を一本かし、価格の低減をはかる。
●維持管理、定期点検の一括管理を事務局で行う。
[平成25年度の取組みにおける課題]
施工の共通ルール（高齢者対応の有効幅1000㎜以上の廊下）を削除することにより、ライフプランに合わせたプランニングができたが、構造体・間取りのスケルトン化が難しかった[課題解決に向けた平成26年度の取組み]
改めて構造的・プランニングをシンプルにし、主に構造体・間取りのスケルトン化に重点を置いて、ライフプランに合わせて長期的に使用でき、可変性のある間取りかつ構造体を重視する。

b.
[住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み]●基本プランによる価格をベースに標準見積書の作成により、価格の明確化●グループよる月一回の会議を行う●受注から引き渡し後の維持管理をグループで一本化[平成25年度の取組みにおける問題点]
定例会議の出席が良くなく、情報の共有化がうまくいかなかった[課題解決に向けた平成26年度の取組み]
定例会議の会議に欠席の場合、内容についての意見書の提出をすることにより、情報の認知度を上げるようにする。又、定例会での長期優良住宅の施工方法、手続き等の意見交換をすることで長期優良住宅への苦手感などの払拭することで長期優良住宅の普及をグ
ループ全体で一丸となり力を入れていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容・間取りのスケルトン化
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ・標準見積書の作成
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・図面の確認・見積書の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

希望の家

福島県中通り(グループの名称）（結成年月）

ふくしま中央建設共同企業体
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9 8 － 00平成24年1月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
[グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み]●長期優良住宅を提供し、住宅履歴サービスでの情報の蓄積を行い長期的な家守りをしていく。
・維持管理表の提出、施工工務店による年一回の自主点検の実施。
・住宅履歴情報の管理
・グループによる維持管理表の作成と住宅履歴情報の公開[平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み]●平成24年度は2次募集の採択だったため期間の短さと、施工の共通ルール、地域材の仕様制限が厳しかったため、構造的・プランニ
ングの難易度が上がってしまい、結果的に0棟になってしまった。 そのため、平成25年度がグループでの初の試みとなったが、第三者機関を利用するように登録ができた。 平成26年度もこれを継続していく。

b.
[グループとして万が一に備えたバックアップ体制]●着工中の施主のリスクを減らす取り組みや長期的なメンテナンスを可能にする。
・完成保険の原則義務化
・維持管理、定期点検の一括管理を事務局で行う。
[平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み]
平成24年度では、着工中のバックアップがとれていなかったが、平成25年度は、完成保証の原則義務化をしていくことができた。平成26
年度は、これを継続していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・第三者機関「いえかるて」の義務化

・登録証明書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・第三者機関「いえかるて」の義務化

・登録証明書エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
[工務店技術力向上のための取組み]●地場工務店における後継者育成の勉強会開催●技術担い手育成のための職業訓練校入学促進活動の実施●学識者などによる勉強会の実施[平成25年度の課題と平成26年度の取組み]●技術担い手育成を主に考えていたが、若手職人の不足や福島特有の除染作業などがあり、平成25年度もなかなか若手が集まらなかった。
それをふまえ、平成26年度は若手に家づくりの楽しさを見せれるよに、構造見学会等でも工夫する必要がある。

b.
[グループでの新たな技術等の導入の取組み]●月一回グループ内の施工現場での勉強会の実施 田村森林組合との共同による仕上げ材等の開発[平成25年度の課題と平成26年度の取組み]●平成25年度は特に真新しいものは出来なかった。平成26年度は、何か新たな仕上げ材の開発をする。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

希望の家

福島県中通り(グループの名称）（結成年月）

ふくしま中央建設共同企業体
0 2 － 0 0 9 8 － 002

平成24年1月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【地域材選定の考え方] 福島県産材は風評被害により需要の落ち込みが見られます。 しかし、県内の杉材は寒冷地のため目がつまっており、強度も比較的高くなっています。したがって、復興もかねて主に福島県産材の杉材を使用する。
[地域材の具体的な仕様部位使用量] 主要構造部（柱、梁、桁、土台）の過半に、構造的、プランニング、コスト等に問題がなければグループ指定の地域材（福島県産材認証制度、合法木材供給業者認定書、優良木質建材等）の認証のある福島県産材を使用する。又、一部の木材に関して産地出荷者が特定できない場合は、グループ構成員の出荷であれば地域材とみなすこととする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造部（柱、梁、桁、土台）の過半は構造的、プ 県産材の認証書及び出荷伝票の添付 ・ランニング、コスト面に問題がなければ上記認定の 主要構造部の過半に県産材の使えない県産材を使用する。
ことの説明書きの添付

地域材利用に関する共通ルール（必須）b[平成25年度の課題と平成26年度の取組み]
平成25年度は地域材を田村ｽｷﾞに限定せず、使用用途に合わせた材種を選定し構造、プランニング、コスト面を考え地域材として合法木材（国産・輸入を問わない）を追加することにし、長期優良住宅の普及に重点を置くことにしたことにより、消費者の要望に対応することができた。平成26年度は、この取組みを継続していくが、地域材の品質・強度・納期を更によく確認していく。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[グループの地域材に関するフロー図]※一部の木材に関しては産地、出荷者が特定できない場合があります。その場合、グループ構成員の出荷であれば地域材とみなすこととする。
ふくしま中央建設共同企
森林組合

建築士事務

地域材、希望の家供給の流希望の各種証明制度・合法木

連携体制
製品認

原木供給

原木供給・森林組合
建材流通事業

プレカット加工事業

工場認証

地域材

中小工務

建材流通業

プレカット加工業

放射能検査により、福島県産材の安全性の確認をし復興の一環とする。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。