価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクション

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス■■ 基 本 的な考え方■■ 役 員 紹 介

当社グループは「お客様満足」
が企業活動の原点であり、おます。健全かつ透明性の高い意思決定が迅速に実現できるよ

客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益う、経営組織や内部統制などを整備していくことが重要です。の実現を可能にすると認識しています。それが企業価値の向

また、コーポレート・ガバナンスの基本は単に法令遵守に留ま上と株主の皆様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様らず、企業倫理や道徳・公正性を尊重した事業活動を推進し、の満足につながるという経営の基本方針を実現するうえで、あらゆるステークホルダーと緊張感のある円滑な協力関係

コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の1つと考えを築いていくことであると認識しています。

■取締役
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

1978年 8月 当社入社		 当社取締役
1985年 2月 当社常務取締役
1987年 8月 当社取締役副社長
1989年 6月 当社代表取締役社長
2007年 6月 当社社長執行役員
2020年 6月 当社代表取締役会長（現任）2010年 6月 当社入社		 当社執行役員
2012年 6月 当社取締役
2013年 3月 当社生産本部副本部長
2014年 3月 当社営業本部グローバル事業推進部長
6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社専務執行役員		 当社営業本部長
2020年 6月 当社代表取締役社長（現任）		 当社社長執行役員（現任）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

2010年 6月 当社執行役員
2014年 6月 当社常務執行役員
2016年 3月 当社三田工場長（現任）
6月 当社取締役（現任）、		 当社技術•生産部門管掌（現任）		 生産技術本部長
2018年 4月 当社生産本部長
6月 当社専務執行役員（現任）

2014年 5月 当社入社		 当社経営企画部長（現任）6月 当社取締役（現任）		 当社執行役員
2016年 6月 当社常務執行役員
2017年 3月 当社安全保障貿易管理室長、		 情報システム部長
2018年 6月 当社管理本部長（現任）
2020年 6月 当社専務執行役員
（現任）

社外取締役

社外取締役

1975年 4月 立石電機株式会社
入社		 （現オムロン株式会社）
2003年 6月 同社執行役員
2006年 6月 同社執行役員常務
2013年 4月 同社執行役員専務
6月 同社専務取締役CFO
2014年 4月 同志社大学大学院ビジネス研究科		 客員教授
（現任）
6月 オムロン株式会社代表取締役副社長CFO
2019年 6月 当社社外取締役
（現任）

1973年
1996年
2003年
2004年
2005年

取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）2014年 8月 当社入社
2018年 4月 当社福知山生産部長
2021年 4月 当社内部監査室長
2024年 4月 当社総務人事部担当部長（常勤監査等委員）
2024年 6月 当社取締役		 （現任）1989年 3月 公認会計士登録
1992年 8月 税理士登録
2004年 3月 髙谷公認会計士事務所開業
12月 ネクサス監査法人代表社員（現任）
2016年 6月 株式会社ヒラノテクシード社外取締役		 （監査等委員）
（現任）
（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

岩波 清久

岩波 嘉信

■■ ガバ ナンスサマリー
機関設計の形態

取締役会の諮問機関

取締役の人数（監査等委員である取締役を除く）

監査等委員会設置会社

独立委員会

6名（うち社外取締役2名）

監査等委員である取締役の人数

独立役員の人数（監査等委員含む）

2023年度取締役会開催

3名（うち社外取締役2名）

4名

8回

取締役の任期

業績連動報酬制度

買収防衛策

1年（監査等委員である取締役を除く）

有り

有り

星川 郁生

■■ 役員スキルマトリックス
氏名

取締役

岩波 清久
岩波 嘉信
星川 郁生
宿南 克彦
鈴木 吉宣
駒村 純一
吉田 智信
髙谷 和光
小林 京子

監査等
委員である取締役

社外

企業経営

生産・技術開発

●
●
●

●
●

●
●
●
●
●
●

営業・
マーケティング

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

財務・会計

法務・
環境・
コンプライアンス サステナビリティ

●
●
●
●
●

●
●
●

●

●

宿南 克彦

鈴木 吉宣

駒村 純一
4月 三菱商事株式会社入社
4月 同社イタリア及び英国事業投資先取締役
8月 森下仁丹株式会社執行役員
6月 同社取締役常務執行役員経営企画室長
4月 同社専務取締役専務執行役員
11月 同社代表取締役専務
2006年 10月 同社代表取締役社長（現任）
2012年 3月 アンジェス株式会社社外取締役（現任）
2020年 5月 東海物産株式会社社外取締役
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 12月 株式会社アイ・ブレインサイエンス		 社外取締役
（現任）

吉田 智信

■■ コーポレート・ガバ ナンスの 変 遷
取締
役員数

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

社内

7名

6名

6名

6名

5名

5名

5名

5名

5名

5名

社外

3名

4名

4名

4名

4名

3名

4名

5名
4名

社外取締役
比率

4名

4名

（うち女性1名）（うち女性1名）（うち女性1名）（うち女性1名）

社外取締役（監査等委員）30.0%

2017年度

414名

40.0%

40.0%

40.0%

・監査等委員会設置会社に移行

44.4%

37.5%

44.4%

・業績連動報酬の開始

2019年度・指名・報酬諮問委員会を設置

2020年度・譲渡制限付株式報酬制度導入

・統合報告書発行

2021年度・ESG/SDGs推進委員会設置

・グループ行動指針改訂

PILLAR Integrated report 2024

髙谷 和光

44.4%

44.4%

44.4%

44.4%

小林 京子

1999年 4月 弁護士登録 色川法律事務所入所		 （現弁護士法人色川法律事務所）
2009年 9月 シャープ株式会社法務室出向
2014年 9月 色川法律事務所復帰
2018年 1月 同事務所パートナー
2月 川上塗料株式会社社外監査役（現任）
2020年 1月 弁護士法人色川法律事務所パートナー		 （現任）2020年 6月 三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役		 （現任）2021年 6月 当社社外取締役（現任）（監査等委員）■ 執 行 役 員（ 取 締 役 を 除く）
常務執行役員 和田 正人 株式会社タンケンシールセーコウ代表取締役社長
常務執行役員 芹田 豊和 営業本部長

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

藤原 優 生産技術本部長、三田生産技術部長、福知山事業所長
手嶋 一清 技術本部長
中神 友孝 株式会社タンケンシールセーコウ常務取締役
小野 雅信 生産本部長
宮本 豊 免震事業部長、プロセス部担当

PILLAR Integrated report 2024

42

価値創造

ESGへの取り組み

成長戦略

データセクションガバナンス■■ コーポレート・ガバナンス体制図

2023年度に取締役会で議論された主な事項
●
●

株主総会

●
●

1 諮問委員会

選任・解任

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
4

諮問委員会

答申

監督

ESG/SDGs推進委員会
報告

CSR委員会

連携

2

監査等委員
以外の取締役

取締役会
監督

脱炭素・地球環境委員会
リスクマネジメント委員会

業務執行
状況の報告

内部統制評価委員会

選定・解職

代表取締役

企業倫理委員会

報告・答申

情報開示委員会
等

報告・答申

報告

選任・解任

報告

連携

報告

連携

内部監査室安全保障貿易管理室戦略会議③監査等委員会

当社は、2017年6月23日の定時株主総会の承認を受けて監査取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る評価・等委員会設置会社に移行しています。監査等委員である取締役3名
決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより取締役会で構成しており、監査等委員会を定期的にの監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るた （うち社外取締役2名）
開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経め、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を営監督機能の向上を図っています。
設置しています。各委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としています。
指名諮問委員会（3名以上）
取締役の構成、取締役の選任及び解任に関する事項等について審議し、取締役会に答申しています。
報酬諮問委員会（3名以上）
取締役の報酬体系・報酬決定方針及び報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
②取締役会
定期的に開催する取締役会には社外取締役4名（監査等委員である取締役を除く取締役2名、監査等委員である取締役2名）
を招
聘し、幅広い知識、経験に基づく意見も踏まえることにより、経営判断の質、透明性の向上を図るとともに監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を配付し、出席を調整しています。

④委員会

43

各種投資戦略の審議（グリーンボンド発行、新規設備投資）の報告（TCFD提言に基づく情報開示の拡充、CO₂排出量削減活動、人的資本経営の取り組み等）●

取締役会の実効性評価及びそのフォローアップの同意を得たうえで、取締役会にて決定します。

「One2025」
達成に向け、その役割・責務を十分に果たせる

社外取締役の選任においては、コーポレートガバナンス・人財等や多様性に配慮して検討しています。取締役の指名にコード（原則4-9）及び金融商品取引所が定める独立性基準をあたっては、業務執行の監督と監査を実施するに足る多様な踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明視点、業務経験、高度なスキルの観点で人選し、任意の委員会

らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当である指名諮問委員会の審議を経たうえで、また、監査等委員社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基である取締役については、監査等委員会の同意を得たうえで、準」を制定しています。当社は、当社の社外取締役または社外それぞれ取締役会にて指名を行い株主総会にて選任します。

取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において取締役の解任にあたっては、職務執行が困難な状況が生じた

調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断され場合、任意の委員会である指名諮問委員会の審議を経たうえた場合に、社外取締役または社外取締役候補者が十分な独立で、また、監査等委員である取締役については、監査等委員会性を有しているものと判断します。

[独立社外取締役の独立性判断基準]
1．
現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者でなく、過去においても業務執行者であったことが一度もないこと
2．
監査等委員である社外取締役においては、当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと
以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと
3．
当社の大株主（10％以上の議決権を直接、間接的に保有している）またはその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと（2）「財務報告に係る内部統制制度」に対応して設置しており、当社グループにおける内部統制システムの評価及び運用を推進しています。
企業倫理委員会
法令遵守や企業倫理に反する事象が発生した場合に、対応を協議するために設置しています。
情報開示委員会
当社の重要情報にかかる開示の検討や審議を行うために設置しています。

P25■■ 2 0 2 3 年 度 取締役会 の 主な取り組 み2 0 2 3 年 度 は 、新 た に ス タ ートし た 中 期 経 営 計 画

100周年事業に関連する各種プロジェクトの報告

サステナビリティ経営に関する活動計画の策定と取り組み（1）
当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の重要な使用人（以下、取締役等という。）の２親等以内の親族でない者

内部統制評価委員会

ESG/SDGs委員会、CSR委員会、脱炭素・地球環境委
員会、リスクマネジメント委員会の説明は25ページに記載しています。

2024年度経営方針の策定にかかる議論

取締役の選任については、当社の事業規模、中期経営計画

監査等委員である取締役報告

商号変更と定款変更にかかる議論●■■ 取 締 役 候 補 者 の 指 名について

監査等委員会

3

経営会議①諮問委員会

会計監査人（監査法人）●

中期経営計画「One2025」の進捗報告（3）
当社グループの主要な取引先企業（当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループまたは取引先グループの実質連結売上高の2％以上を占めている企業）の取締役等でないこと（4）
当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと（5）
当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティン
グ等の専門的サービス提供者でないこと（6）
本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと■■ 取 締 役 会 の 実 効 性 評 価
当社は、取締役会の実効性をさらに向上させるため、2023

た取締役によって取締役会が構成されていること等が確認で年度は「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦略」「企業きました。一方で、ウェブ会議の活用を含めた取締役会開催

倫理とリスク・危機管理」「業績モニタリングと経営陣の評価」

数の増加やデジタルトランスフォーメーションへの取り組み「DX」「グループガバナンス」
等について、各取締役へのアンに関する審議のさらなる充実を求める意見等もありましたのケートを実施しました。その回答から取締役会の実効性に関で、今後の課題として検討していきます。

する分析・評価を行い、結果について取締役会にて共有し議
また、さまざまな経営課題に関する議論のみならず、商号論しました。

また、取締役会における審議をこれまで以上に活性化するために、2023年度に竣工した福知山事業所第2工場での取「One2025」の進捗や当社初となるグリーンボンド発行にか変更や100周年事業にまつわるプロジェクトの報告など、大2023年度は前年度の結果に比して実行性の向上が見られ締役会の開催や視察を実施しました。さらに事業計画への取かる審議、サステナブル経営の発展に向けたESG/SDGs推進

きな節目となる創業100周年関連の議題についても話し合るなど、当社取締役会は概ね肯定的な評価でした。特に、当社り組み状況について事業部門長から報告する機会を設けまし委員会や関連する委員会での取り組みに関して議論しました。

いました。の経営戦略等を踏まえて、必要なスキル・多様性が確保された。今後も運営面でのさらなる改善を図っていきます。

PILLAR Integrated report 2024

PILLAR Integrated report 202444価値創造

成長戦略

ESGへの取り組み

データセクションガバナンス■■ 役 員 報 酬■■ リスクマネジメント
60％の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分の割合が低くな

当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、業績や企業価値とのとしてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。
「リスクる設定としています。

連動を勘案し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上

当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環
マネジメント委員会」
を推進組織とし重要リスクを体系的に分への貢献意欲や士気向上を一層高めるとともに、業務執行の業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連

適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う

結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益

析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、継続的優秀な人財を確保することを目的に、各職務に応じた適正な額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるにその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築してい報酬水準、報酬体系としています。

ROE及びESG指標とし、それぞれにつき、各役位に応じウエイます。

経営陣幹部・取締役（社外取締役及び監査等委員である取ト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評当委員会を通じて事業活動に伴う重要リスクの抽出・分析・締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制価しています。また、連結営業利益率、ROEは基準値を設定評価を行い、これらに対する回避・軽減・移転・保有などの対策限付株式報酬としており、株主総会にて決議された金額の範し、上下限値を設定し評価しています。ESG指標は、外部評価状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。

囲内で独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会であや自社でのESG項目の取り組み状況を総合的に判断し4段階

また、さまざまな対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化る報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会にて決議で評価しています。

した場合、各関係部門などと連携し、適切な対応をとって問題

2023年3月期の実績は、連結売上高は前期比119.7％、同しています。

立案・実行します。

じく連結営業利益は121.5％となりました。

社外取締役（監査等委員でない取締役及び監査等委員で連結営業利益率は146.0％、ROEは200.0％の評価となりある取締役）につきましては、招聘時に業務内容と併せて報ました。

酬金額を決定しています。業務執行から独立した立場にあるの早期解決を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策をため、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給していま

また、ESG指標につきましては、ESG外部評価を実施し、そせん。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会のランクに応じて評価し、昨年はB−評価を得ましたので評価の協議にて決定しています。

として110％を適用しました。

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

214

社外役員

17

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）

5－－－

1

562

17

108－－－

43

4－

4

（注）
取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬の当事業年度費用計上額43百万円です。

■■ I R 活 動について45

当社では代表者自身が説明を行うことを基本とし、機関投

当社のウェブサイトでは、決算短信や有価証券報告書、適資家・アナリストを対象に半期ごとに決算説明会を実施して時開示資料の他、決算説明や会社説明に関する資料などを掲います。加えて、当社の事業をより深く理解いただけるようス載しており、動画も配信しています。当社を初めて知る方に向モールミーティングの開催や個別での対話も行っています。

けて個人投資家向けのページを作成したり、海外投資家に向また、個人投資家に対しては、オンラインや対面で会社説明けて英文で開示するなど、内容の充実に努めています。株主会を開催しています。

総会の様子についても動画で公開しています。

活動

実績

内容

アナリスト向け
決算説明会

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに、6、11月（本決算、中間時）に決算や取り組み内容などを説明

スモール
ミーティング

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに不定期で事業内容や決算、取り組み内容を説明

工場見学会

2回

機関投資家や証券アナリスト向けに不定期で製造工場の見学会を実施

アナリスト向け
個別IR

208
件

機関投資家や証券アナリスト向けに、都度、事業内容や決算、取り組み内容などを説明

個人投資家向け
5回
会社説明会

個人投資家向けに事業内容やビジネスモデル、株主還元などを説明

PILLAR Integrated report 2024

IR情報の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

https://www.pillar.co.jp/ja/ir/

取締役会
報告

リスクに関する監督
監督

リスクマネジメント委員会

委員長：取締役専務執行役員

星川郁生

情報セキュリティー委員会

委員長：取締役専務執行役員

宿南克彦■ 主要なリスク項目
リスク分類

リスク項目
（1）
品質

外部環境リスク

リスクマネジメント方針の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

（2）
市場の変動
（3）
金融・株式市場や経済環境の変動（4）
海外生産・販売体制及び外国為替動向

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/risk-management/
リソース・インフラリスク

固定報酬につきましては、役位に応じ金銭報酬の50％から報酬等の総額（百万円）■ リスクマネジメント推進体制（5）
原材料等の調達及び価格動向（6）
情報セキュリティ

人的リスク

（7）
人財

リーガルリスク（8）
法令違反

自然災害等リスク（9）自然災害等

その他のリスク（10）
その他のリスク■■ コンプライアンス
当社グループでは、法令遵守や企業倫理向上のため、役員については、海外の拠点で起こり得る経営リスクを未然に防及び従業員が日々業務活動を行う中で特に重要な行動指針止し、またリスクが顕在化した場合であっても損害を最小限となるべき内容として「グループ行動指針」を定めています。に留められるよう、指針や過去事例を取りまとめた「マネジメ

当社ウェブサイトへの掲載（日本語・英語）や社内のイントラネ

ントブック」を作成し、内容の周知徹底に努めています。

ットへの掲示、年1回の全社員向けeラーニングや各種社内研修を通じてその内容の周知徹底に努めています。

法令や内部規定違反などの不正行為に関しては早期発見に向け、公益通報制度を導入しています。国内外のグループ子会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づく承全従業員や役員などを対象に、統一された内部の通報窓口の認、決裁及び子会社からの報告といった手続きにより行うも他、顧問弁護士に直接相談できる社外の通報窓口を設置し運のとしています。独立した一企業としての自主性も尊重し、グ用しています。また、法令違反や企業倫理に反する事象が発ループ各社間で発生する経営上の重要事項については十分生した場合には「企業倫理委員会」の開催を通じて速やかにに協議することとしています。また、内部監査部門は子会社各対応します。なお、2023年度の公益通報制度は5件となって社の内部監査を定期的に実施しています。加えて海外子会社おり、すべて適切に対応しています。

■■ 腐 敗 防 止
当社グループでは、金銭、非金銭を問わず、受託した権力を個人の利益のために用いることを「腐敗」と認識しています。
公務員や他社従業員への謝礼の支払い、過度な接待、贈り物取引等あらゆる形態の腐敗行為を行いません。
また当社グループが事業活動を営むあらゆる国・地域における関連諸法令及び規制を尊重し遵守します。の授受等の贈収賄、横領、マネーロンダリング、インサイダー

PILLAR Integrated report 2024

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