監 査 報 告 書
平成17年6月21日
国立大学法人宇都宮大学学長
田原博人 殿
監事

佐藤博明

監事

斉藤朴旦

私たち監事は，国立大学法人法第11条第4項，国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第39条及び本学監事監査規程第3条の規定に基づき，平
成16年4月1日から平成17年3月31日までの国立大学法人宇都宮大学の業務及び会計について監査を行いましたので，その結果につき次のとおり報告します。
１．監査方法の概要
私たちは，本学監査実施基準に基づき，あらかじめ定めた監査の方針等に従い，役員会その他重要な会議に出席するほか，重要な決裁書類等を閲覧するとともに，理事または各部局の責任者及び関係者から，所掌する業務の執行状況につき報告を聴取し，また学内諸施設の実地調査を行うなど，本学の主要な業務及び財産の状況を調査・点検しました。また，会計帳簿等の調査を行い，財務担当者及び会計監査人から報告・説明を受け，財務諸表，事業報告書及び決算報告書につき検討を加えました。
２．監査の結果
私たちは，上記の方法により監査した結果，国立大学法人宇都宮大学の業務運営及び会計諸帳簿の処理・作成は，以下により関係法令及び学内諸規程に従い，適法かつ適正に行われているものと認めます。
(1) 事業報告書は，法令及び学内諸規程に従い，平成16年度計画に基づき，教育研究等に係る業務の執行状況を正しく示していることを認めます。
(2) 会計処理は適正に行われており，財務諸表及び決算報告書は，財政状態及び財務運営並びに決算の状況を正しく示していることを認めます。
(3) 利益処分に関する議案は，本学財政の状況その他の事情に照らして，指摘すべき事実は認められません。
(4) 附属明細書は，財務諸表の内容を補足すべき諸事項を正しく示しており，指摘すべき事実は認められません。
(5) 会計監査人中央青山監査法人が実施した監査の方法及びその結果は相当であ1ると認めます。
(6) 学長及び各担当理事の職務執行は適正に行われており，法令及び学内諸規程に違反する事実は特に認められません。
３．是正または改善を要する事項
是正または改善に関する指摘事項は特にありません。
４．その他必要と認める事項
監査に際して，各部局から聴取した業務の状況及び意見交換を通じて，今後さらに努力を期待すると思料される事項について，状況の確認とあわせて，その主なものを示せば下記のとおりです。
① アドミッション・ポリシーと教育の活性化（各学部・研究科，学務部）
宇都宮大学は法人化後いちはやく，教育サービスの充実・強化を業務活動の重点とする姿勢を打ち出している。
そのためまず，大学全体のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）を明示した上で、各学部の教育目標に即した「求める学生像」・ＡＰを策定し，これらに相応しい選抜方法と教育課程の改革に取組んできた。ＡＰは，いわゆる〈入口〉から〈出口〉までの，学生教育の目標と内容を通底する大学の基本理念だからである。
本学は，そうした一貫した理念のもとに学生を確保し，個性豊かで有為な学生を育て，送り出すことを大学の意思として明確に示したのである。
具体的には，一般選抜とともに，農学部及び国際学部での推薦入試の改善，教育学部における大枠入試，工学部でのＡＯ入試の導入などがそれであり，また，新規採用の専任教員による教養教育科目・「キャリア創造科目」やキャリアアドバイザー(非常勤)の採用をはじめ，各学部でのインターンシップを中心としたキャリア教育やJABEE，さらにはそれぞれ固有の特色あるコアカリキュラムの開設など，ＡＰを具現化した４年一貫の教育課程の編成に表れている。
教育の質の改善・活性化に向けては，学生の授業評価の全学化とともに，ＦＤ委員会による「教員の意識調査」や合宿方式のＦＤワークショップの実施，ベスト・ティーチャー賞など，教員の教育力を高め，これをエンカレッジする意欲的な取組みがみられた。
学生に対する教育サービスの充実では，課外活動を正課と並んで学生教育の一環と位置づけ，課外活動共用施設の建設など認定サークルへの具体的な支援を通じて，キャンパスライフ全体で学生満足度を高める施策にも如実である。
これらの前進的成果を踏まえて，今後，ＡＰのもとに入試やカリキュラム改革，修学環境の整備など，トータルで学生満足度を高めるべく実績を重ね，効果を測りながら，教育の質の保証につながる，大学をあげての，いっそうの努力が期待される。
② 事務組織の再編と事務事業の見直し（総務部，各部局）
もとより事務組織の改革は，業務の見直しと一体的に進められなければなら2

ず，そのため全学的観点からの事務事業の適切な配置と，効率的で柔軟性に富む事務組織の構築が求められている。
本学の場合，事務組織の再編は，法人化を前後して行われ，平成１７年度には，研究協力課と附属図書館事務の一部を統合した学術研究部の設置をはじめ，全学横断的な企画，渉外を担当する学長室及び監事,会計監査人等の監査業務の補助を担当する監査室の新設や，経理課と契約室の一本化，研究協力課所管の研究交流業務を留学生課に移して国際交流課を新設するなどとして進められた。
しかし，このような事務組織の一元化を軸とした改革について，学部サイドからは，法人化後の業務内容の変化に即した，事務職員の意識改革や事務事業の見直しとともに，本部事務と学部事務の適切な分掌と在り方をさらに検討する必要があるとの意見も聴かれた。
また，法人化に伴う業務として，毎年，例えば，年度計画とその進行管理，内容上重複の多い実績報告書と事業報告書や，さらには自己点検・評価に関わる諸資料の作成など，これに割かれる作業負担のため，本来の教育研究等に関わる業務に向けるべきエネルギーの相当部分が殺がれているとする指摘も多い。
むしろ法人化後の大学は，競争的環境と厳しい財政事情のもとで，教育研究等のいっそうの充実と発展のために大学全体の活力を高めるべく，乏しい資源をより効果的に活用することが何より肝要のはずである。
現時点では，法人化後の新しいシステムの運用と改革が緒に就いたばかりで，現実には各部門において不具合も見られるが，今後，教職員のいっそうの意識改革と意志決定の迅速な伝達・徹底，重複・不急不要業務の排除と調整，適切な業務配置など，改善に向けた着実な取組みが期待される。
③ 財務基盤の安定・強化と新会計システムへの移行（財務部）
法人化後，ますます激化する大学間競争の中で，教育研究等の発展的成果を確実にしていくには，財政基盤の安定・強化と透明性を確保し，資金の適切かつ効率的配分・執行を図ることが不可欠である。
法人化初年度の平成１６年度は，「運営費交付金」等によって，基盤的経費は前年とほぼ同額で措置されたが，科研費や共同研究などこれを補完する外部資金の乏しさに加えて，法人化に伴う新規の経費負担や人件費要因の影響もあって，予算の機動的・弾力的な執行の余地の少ない，硬直的な財政構造に苦しんだ。しかも今後は，効率化係数△１％によって毎年，基盤経費は，その相当額が確実に目減りしていくことから，いっそう厳しい財政運営が予想される。
そうした中で，本年度は，従来の会計システムとは異なる，企業会計原則に準拠した「国立大学法人会計基準」に従って会計処理が行われ，予算の適正執行等に努めてきた。また，法人化に即応した意識改革とともに，職員の専門的スキルなど職務能力の向上に努め，さらに管理的経費の節減合理化基本方針の策定、アウトプット・アウトカム指標の試作など，経営判断に資するタイムリーな財務情報の提供を試みることによる，財政運営の健全化と効率化に向けた意欲的な取組みが窺われた。決算の結果，非常勤講師手当の縮減など，諸経費の節減に努めたことによって，一定の年度剰余金を，教育研究の質の向上と組3織運営の改善に充当しうる「目的積立金」として次年度に繰越すことができた。
本学が，今後さらに，活き活きとした教育研究活動によって，地域社会からの期待と存在感に相応しい成果を発信しうるには，これを支える財政基盤の安定的確保と，新しい会計システムを活かした戦略的な財政運営の確立に向け，いっそうの創意工夫が期待される。
④ 情報の一元化と新情報システムの構築（総務部，総合情報処理センター，附属図書館)

高度情報化が急速に進展する中で，大学における情報サービスは，教育・研究・事務など諸業務にわたり互いに密接な関連をもつことから，データの共有を図りつつ，学内部署各般のニーズに即応しうる，効率的な一元的情報基盤の整備が求められている。
この場合，ユーザーの利便性と情報管理の責任体制やセキュリティーの問題等，二律背反的な要因の整合を図りながら，現在の分散型システムに代えて，全体としての機能性の高い，一元的なシステムの構築を進めなければならない。
現在，総合情報処理センターの機種更新と相まって，学術情報メディア運営機構（仮称）等の設立を目指して検討が進められているが，これら新センターの設置によって，大学の関係業務がその機能を高め，円滑な運営につながるよう，十分な意思疎通と合意を図りながら，早急に結論をうることが期待される。
⑤ 地域社会との連携・交流（各部局）
本学は，これまで「地域に学び，地域に返す・・・，地域と大学の支え合い」をモットーに，多彩な取組みを通じて，地域拠点大学としての地歩を固めてきた。
たしかに，地域社会が大学に期待する解決課題は多く，また逆に大学が現場たる地域に課題を求め，そこから新たな研究領域を切り拓いていく可能性は大きい。
事実この点で，本学は，「とちぎ大学連携・サテライトオフィス」や「大学コンソーシアムとちぎ」の設立をはじめ，アグリ支援機構・アグリカレッジや各学部等による出前授業・授業公開による高大連携，多様な市民ニーズに応える公開講座，さらに現職教員の研修・再教育に加えて，新たにスクールサポートセンターを開設するなど，意欲的な取組みを進めてきた。
各地方公共団体においても，地域の産業や文化の振興を図る観点から，地元大学との積極的な連携を通じて，大学がもつ諸分野にわたる豊富な知的資源の還元への期待は大きい。
今後さらに，地域社会に課題を求め、地域との相互・相乗的活性化を期して，産業や文化の発展に資する豊かで実効性の高い，しかも地に足のついた連携・交流事業を持続的に展開していくことが期待される。
⑥ 地域共生研究開発センターの設置 (地域共同研究センター，ＶＢＬ，機器分析センター)

既設の共同施設（地域共同研究センター，ＶＢＬ，機器分析センター）を統合して，平成１７年４月から地域共生研究開発センターがスタートした。共同施設の再編・統合は，かねてからの課題であったとはいえ，法人化第１期中期計画の２年目にして，その実現をみたことは注目に値する。

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地域共同研究センターはすでに，技術相談や共同研究を中心に，大学発ベンチャーの立ち上げや，外部資金導入戦略としてのニーズ対応のシーズ調査，さらにはとちぎ大学連携サティライトオフィスの事務局として，また１００社を超える県内企業との緊密な協力関係（産学交流振興会）などによって，本学における産学連携の拠点として，多彩な実績を重ねてきた。
新センターは，これに未知・未踏の科学分野に挑戦する，若手研究者を中心とした研究プロジェクトや，ベンチャーマインドを醸成する院生向けの教育プログ
ラムなどで高い評価を得ているＶＢＬと，機器の広範囲な利活用による研究支援や，研究試料の受託分析などで実績をもつ機器分析センターを加え，これらを再編・統合して立ち上げたものである。
今後，この新センターは，農・工などでの学部横断的な連携を強化しつつ，先端科学分野での独創的な研究はもとより，研究成果の知財化やコーディネート機能を高め，ＴＬＯやインキュべーション施設をも構想しながら，産学連携の拠点施設として，さらにウィングを広げた活動を展開していくことが期待される。
⑦ 野生植物科学研究センターの全国共同利用化
野生植物科学研究センターは，これまで「植生と人間環境との調和」の視点から，黄土高原の緑化や屋上緑化，土壌固化剤による雑草制御，イネ科植物の機能開発など，この分野での研究において，世界的にも第１級の成果を上げてきたとの評価を得ている。
本センターは，現在，そのもつ世界水準の実績を踏まえて，今後さらに，研究力を高め，国内外におけるこの分野での研究の発展に寄与すべく，全国共同利用施設化を目指し，研究領域の拡大をも視野に入れて，関係学部との協議と検討を重ねている。
今後，本センターの全国共同利用施設化によって，この分野での研究体制の強化と，その成果の発信力を高めることを通じて，本学が自ら，世界レベルの特色ある大学として内外にアピールしうることが期待される。
⑧ 遺伝子実験施設のセンター化（遺伝子実験施設）
遺伝子実験施設は設置後４年，建物使用開始後２年で，必ずしも十分とは言いがたい研究条件と体制のもとで，施設設置以来，生命・遺伝子分野での学内における教育やＤＮＡ塩基配列決定の受託業務の面で成果をあげ，また高校生向けのバイオテクノロジー講座では，その教育上の成果はもとより，講座受講者から本学志願者および合格者(９名)が生まれるなど，高大連携事業として高い評価と実質的成果を上げている。
現在，遺伝子実験施設・ＲＩ実験室を統合し，関係学部との連携・支援のもとに，新たに「バイオサイエンス研究支援センター（仮称）」の設置が検討されている。新センターの構想では，例えば，分子生物学・遺伝子工学を中心とした応用生命科学分野の形成とその成果により，より短期間での品種改良，安心・安全な食品の開発とその保証，環境にやさしい微生物利用の環境浄化など，いまもっとも社会的関心が高い分野での研究の進展と，その成果の発信を通じて，本学のイメージアップをはかる上でも，その効果が期待できる。

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⑨ 学生・教職員の健康管理（総務部，保健管理センター）
例年，学年初めに全学生を対象に行う定期健康診断では，とくに１年地生及び編入生，留学生について，健康カードをもとに必要者を呼び出し，面談の上その後のカウンセリングを行っている。またメンタルヘルスでは，非常勤カウンセラ
ー(２名)の着任以来，来談者数，面談数とも増加しているが，学務部所管の学生相談室との連携は，必ずしも緊密に行われていない状況である。
ここでは，学生の定期健康診断の際の十分なスペースの確保や，学生相談，カウンセリングのための適切な環境の確保が今後の課題である。
法人化後，教職員の健康管理については，安全衛生委員会のもとに労働安全と健康管理体制を整え，保健管理センターと連携して，春と秋に定期健康診断を実施し，その結果をもとに必要者については，新たに聴力検査も加えて，内科検診が行われることとなっている。
また，健康管理の観点から，定期健診時に実施した学生アンケートをもとに，本センター運営委員会で行った禁煙のあり方についての検討や，秋に予定している教職員アンケートなどによって，大学全体として禁煙に対する気運を高め，分煙化(喫煙スペースの指定)の徹底を図りつつ，禁煙に向けた全学的ルールの策定が期待される。
⑩ 総合的教育体制の整備・拡充（学務部，生涯学習教育研究センター）
本学が掲げる教育サービスの充実・強化は，学生教育の充実とともに，大学のもつ教育機能の開放としての生涯学習の展開に他ならない。大学のミッションとして，学生教育と生涯学習を整合的・一体的に推進しうる，有効な体制をいかに整え，担い手たる教員の意欲と教育力をいかに高めるかが課題である。
中期計画に掲げた総合教育研究開発センター（仮称）の設置は，この課題への挑戦を表明したものであり，検討は緒についたばかりだが，その構想は，生涯学習教育研究センターを核に，公開講座や講演会，町づくりカレッジなどでの実績の上に，学生教育の基幹をなす共通教育の開発と充実を図るべく，ＦＤ機能も組み込んだ総合的教育システムの構築を目指したものである。
たしかに，近年，経済・社会構造の変化や人々のライフスタイルの多様化が進む中で，ユニバーサルアクセスとともに，大学のもつ教育研究資源に対する社会の関心と期待，その開放を求める声は高い。
今後，こうした新しい社会のニーズに応えるべく生涯学習の再構築を図りつつ，学生教育の面でも，豊かな教養と実践的な知の力を養いうる，高機能の総合的教育体制の確立への期待は大きい。
⑪ 国際交流の拡充（留学生センター，学務部・留学生課）
留学生センターは，すでに３００名を超える外国人留学生の修学・生活支援とともに，多彩な文化交流活動を通じた地域社会，日本人学生との相互理解や，近年，増加しつつある本学学生の海外留学を支援するなどの，国際交流拠点として役割を果たしてきた。そうした中で，現有スタッフが，受入れ学生の量的拡大に伴う，入学形式や日本語水準の違い，生活面での困難を抱えるなどの，多様な留学生への対応に苦しんでいる現実も無視できない。

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本学は現在，海外２６大学と交流協定を結んでいるが，これを単なるペーパー協定に終わらせず，実質化するための有効な手立てと担い手の配置・育成が肝要である。現実には，留学生の相互交流はもとより，研究面でもグローバルな交流がいっそう進展する中にあって，大学はこれへの適切な対応を求められる。こうした中で，将来，国際分野での活躍を期待する人材養成の一環として，昨秋行われた国際キャリアセミナーは，先駆的試みとして全国的にも注目されている。
いま，研究交流も含めた国際交流センター（仮称）が構想されているが，当面は，新たに策定された「国際交流協定の基本方針」のもとで，センター員制度を活用しつつ，住宅や奨学制度での行き届いた支援体制を整えて，質の高い留学生の受入れや大学院生の確保を図り，さらには一定の財政措置も含めて，研究交流の拡充のための組織的な支援を図るなど，国際化時代に相応しい特色ある取組みが期待される。
⑫ 施設設備の整備，老朽化・狭隘化対策（施設課，各部局）
法人化後も，国立大学の施設設備の老朽化・狭隘化は深刻である。大学が教育研究機能を高め，学生サービスの充実を図るには，総合的・長期的な観点から，施設の適切な確保と活用を図るべく，キャンパス全体を戦略的にマネージメントすることである。それは，クオリティ・スペース・コストという３つの視点からの施設管理であるが，法人化後，施設の新設とともに老朽化・狭隘化を解消するに必要な財源は，施設整備費補助金として概算要求方式で確保しなければならず，厳しい財政事情のもとでその獲得に難渋しており，現実には，ライフサイクル・コスト意識をもちながら，省エネ・環境・耐震対応を織り込んだ戦略的施設マネージメントは絶望的ですらある。
そうした中で，全学的協力のもとに，昨夏以来，かつてない省エネ運動を進め，そこから経費節減につながる見るべき成果をうることができた。また，施設課をはじめ各部局は，現況調査にもとづいて占有スペースの適切な配分と共有スペースの確保に努め，既存施設等の有効な利活用を図るべく工夫・努力を重ねてきた。
これらの作業を円滑に進めるためにも，キャンパス全体の有効な管理と運用という観点から，部局単位の分散的な管理から，相当部分を全学的な管理に移し，共通の運用ルールのもとに諸施設を活かしきる方向での全学的な合意と協力が不可欠である。全国的にも誇りうる、歴史的なフランス式庭園をもつキャンパスに相応しい、公正かつ有効な施設管理と利活用が期待される。

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〔参 考〕

平成１６年度 監事監査業務に係る経過１．規程等の整備
・国立大学法人宇都宮大学監事監査規程

平成１６年４月１日制定

・国立大学法人宇都宮大学監事監査実施基準

平成１６年４月２６日監事裁定

・平成１６年度監査計画

平成１６年６月２２日策定

２．中間監査説明会
・平成１６年１０月１８日(月) １４：００〜１５：４５（監事監査の概要／監査実施スケジュール／中間監査の実施方法／「事前質問書」の配布）
・出 席 者：各学部の学科長、事務長、各センター長等５０名
３．中間監査実施
・平成１６年１１月１７日(水) 業務監査： 総務部、学務部、施設課、農学部(研究科を含む)
１１月１８日(木)〃： 野生植物科学研究センター、遺伝子実験施設、国際学部(研究科を含む)、留学生センター

１２月

７日(火)

会計監査、業務監査： 財務部

監

事

佐藤 博

明監

事

斉 藤 朴旦井上 幸雄鈴木貞一郎

加藤丈 雄

田 澤隆

・検査員等検査員
補助職員

４．中間監査結果を学長等へ報告
・平成１６年１２月１４日(火)学長報告（１２／２１運営連絡会、１／５企画調整会議、 １／１２教育研究評議会、３／１５経営協議会に報告）
５．期末監査実施計画を学長等へ説明
・平成１7年４月１９日(火)学長報告（４／１９運営連絡会、４／２７企画調整会議に報告）
６．期末監査実施
・平成１７年５月２３日(月)業務監査： 農学部

５月２４日(火)〃： 野生植物科学研究センター、遺伝子実験施設

５月２５日(水)〃： 生涯学習教育研究センター、留学生センター、工学部

５月２６日(木)〃： 地域共生研究開発センター、教育学部

５月３１日(火)〃： 国際学部

６月 １日(水)〃： 総合情報処理センター、保健管理センター

６月〃： 総務部、学務部、附属図書館、施設課

３日(金)６月 ９日(木)業務監査、会計監査： 財務部

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・検査員等
検 査 員
補助職員監事佐 藤監事

斉 藤 朴 旦

監査室長

井 上博

明

幸雄

鈴木 貞一郎加藤 丈雄

７．期末監査結果を学長等へ報告
・平成１７年６月２１日(火)学長報告（６／２１運営連絡会、７／６企画調整会議、７／１３教育研究評議会、６／２８経営協議会に報告予定）
８．監事監査に関する打合せ
日
４月付
６日(火)

１３日(火)
２１日(水)

主 た る 内 容
監事監査実施基準の整備等
〃

出〃
〃
〃

２日(水)

監査計画の検討

９月

６日(月)監査説明会について監事及び補助職員

７日(火)

〃〃

２１日(火)〃〃

２９日(水)〃〃

１０月 ５日(火)〃〃１２日(火)〃〃

２６日(火)

中間監査について〃

１１月 １日(月)中間監査について

〃

２日(火)

〃〃

９日(火)

〃〃１５日(月)〃〃１２月 ８日(水)
９日(木)
平成17年

中間監査の事後打合せ

〃

〃

〃

期末監査について〃

２月１６日(水)２月２２日(火)〃〃

３月８日(火)〃〃

１５日(火)〃〃

２３日(水)〃〃

２９日(火)

〃

〃

７日(木)

〃〃

１２日(火)〃〃

１３日(水)

〃〃

４月

６月

８日(水)

１３日(月)

期末監査の事後打合せ

〃〃

〃

9者

監事、財務担当理事及び補助職員

監査スケジュールの検討

６月

席９．監査法人との意見交換
日付

主 た る 内 容

平成１６年

国立大学法人監査の概要

７月 ６日(火)
１１月１０日(水)出席者

監査法人、理事(財務担当)、監事、財務部職員及び補助職員

会計監査の概況(期首監査、予備〃調査、期中監査等について)
平成17年

第１期事業年度の監査状況の６月 ７日(火)監査法人、監事、 補助職員

報告

１０．内部監査との意見交換
・平成１７年

２月１６日(水)１６年度定期監査の結果等

・平成１７年

４月２９日(火)

１６年度末現金等実査の結果等

１１．学内施設等視察
・平成１６年４月２７日(火)峰地区、陽東地区及び附属学校(小・中・養護・幼稚園)

９月２２日(水)船生演習林及び日光演習林

１１月１７日(水)・平成１７年 ５月１７日(火)

附属農場
学生寮、国際交流会館

１２．会議等への出席（平成１６年４月〜１７年３月）
・運営連絡会

５５回開催（原則毎週火曜日）

・役員会

１７回開催

・教育研究評議会

１３回開催

・経営協議会

７回開催

・企画調整会議

１４回開催

・教育企画会議

１０回開催

・研究企画会議

９回開催

・点検・評価会議

２回開催

・人事調整会議

１１回開催

・教務委員会

１７回開催

・その他の委員会

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