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2012年度活動報告

2012年度活動報告
2012年度活動報告
横浜ゴムグループが「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」ため、ステークホルダーに対して、どのよ
うなことを考え、2012年度に何を実施し、課題は何なのか、をご報告します。

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > コーポレートガバナンスとコンプライアンス

2012年度活動報告

コーポレートガバナンスとコンプライアンス
コーポレートガバナンスとコンプライアンス
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に、健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を敷き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのス
テークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を⽬指します。

コーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査⼈）に加え、経営の監督と業務の執⾏を明確化し経営の意思決定および業務執⾏の迅速化を徹底するため、執⾏役員制度を採⽤しています。
そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する審議を⾏っています。取締役会議⻑は会⻑で執⾏役員は兼ねていません。また、2013年3⽉28⽇
開催の第１37回株主総会で、社外取締役候補者として1⼈の選任を上程し承認されました。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執⾏状況を知ることができる仕組みとなっています。監査体制は取締役の職務執⾏を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査⼈による会計監査、および監査部による各執⾏部⾨とグループ会社の業務監査および会計監査の三つであります。これらは互いに独⽴性を保った活動を⾏い、三様監査体制を確⽴するとともに、監査役は会計監査⼈および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の⼈事処遇の透明性と公平性を確保するため、役員⼈事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定。報酬の⼀部を業績に⾒合ったものとする業績連動型の報酬体系を採⽤しています。また利益相反問題などの重要な事項については取締役会規程でその対応策を定めています。
コーポレートガバナンス体制（2012年3⽉29⽇）

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内部統制システムの充実
2006年5⽉の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本⽅針」を決議。その実施状況を毎年フォローするとともに、2009年4⽉には「反社会的勢⼒排除に関する⽅針」を明記するなどの⾒直しも⾏い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適⽤が開始されたJ-SOX法（⾦融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2012年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この⾯においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

リスクマネジメント体制
経営に重⼤な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。リス
クマネジメント委員会は、「緊急事態発⽣時に迅速な対応を⾏う」「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のないリスク管理体制を構築する」の2つの機能を持っています。想定される横浜ゴムグループ全体に及ぶリスクを、安全、地震・⽕災、コンプライアンス、環境などに分け、それぞれ委員会・会議体を設けて対応の⽅針・施策を策定し展開しています。また各事業部⾨ではこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り組みを⾏っています。
2011年3⽉11⽇、東北地⽅を襲った東⽇本⼤震災の際は、地震発⽣後直ちに緊急事態への対応として社⻑を本部⻑とする「中央災害対策本部」を設置しました。中央災害対策本部は社屋内、事業所内で勤務中の従業員への指⽰、⼈的・設備的被害状況の把握、お客さまへの影響を回避するための措置、被災拠点とその周辺地域への物的な⽀援などの対応をとりました。今回の震災で当社のリスクマネジメントは⼀応の機能を果たしましたが、多くの点検・強化すべき点が明らかになりま
した。現在、震災の影響を多⾯的に評価し、さらにリスク対応体制の強化に努めています。2012年3⽉30⽇に内閣府から出された東海、東南海、南海3連動地震の震度および津波⾼さの⾒直しへの対応を図りました。さらに、⽇ごろの活動をおろ
そかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り
組んでいきます。

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンスの基本的な考え⽅「利益を追求するだけにとどまらず、社会倫理を⼤切にした信頼の厚い公正な⼀企業市⺠として存在価値を⾼めると同時に、積極的に環境保全に努⼒する」ことをコンプライアンスの基本的な考え⽅としています。

コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する出来事や教育啓発活動等の状況を報告、討議する「コンプライアンス委員会」を年４回開催。委員⻑には社⻑が就任し、コンプライアンス推進室が事務局を務めています。
横浜ゴムのすべての部⾨にはコンプライアンス推進室の兼任者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内グループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開。海外でも同様の活動を⾏うことを⽬指しており、2010年度からすべての海外拠点に推進責任者を配置しています。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとり、コンプライアンス推進室および社外の弁護⼠事務所を窓⼝にした、匿名の通報にも対応する制度です。窓⼝の電話番号、FAX番号、メールアドレスは国内の横浜ゴムグループ従業
員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。2012年度は、39件の通報がありました。
何でも相談室は、コンプライアンスに関して職場で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、社内e-メールの利⽤者なら誰でも相談することができる窓⼝です。対応は、当社の法務担当者が担当。確認しておきたいもの、アドバイスがほしいものなど、2012年度は26件の質問・相談が寄せられました。
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）

教育・啓発活動
コンプライアンスの基礎的な知識を⾝につけるための⼀般的な内容と、業務の中で注意しなくてはならない専⾨的な内容の集合教育を組み合わせ、効果を上げる⼯夫をしています。2012年度は2011年度に続き海外のコンプライアンス体制充実を図るため海外駐在員の研修と、関係会社管理職への法令遵守、ハラスメント研修に注⼒しました。
教育実績（2012年度）
名称
新⼊社員コンプライアンス研修
国内⼦会社対象コンプライアンス研修

受講者数（⼈）48
1,085

基幹職向け独禁法講座

277

外国語契約書読み⽅講座

149

海外赴任前研修

46

海外代表者研修10

ロシア競争法研修

5

その他

13

総計

1,633

グローバル・コンプライアンス・ミーティング
昨年から開始した海外⼦会社のコンプライアンス・法務担当者を対象とするミーティングを本年は2回開催し11社が参加しました。海外⼦会社でコンプライアンス問題が発⽣した場合、現地スタッフが、現地の法律に基づいて、対応することにな
ります。このミーティングは、現地スタッフの問題意識や論点把握能⼒、対応能⼒等を、グローバルに均質にしていくことを⽬標としたもので各国、各社の状況を知る上で⼤変有益なものでした。

従業員の個⼈情報保護
従業員の個⼈情報については、使⽤⽬的に同意を得て利⽤し、厳重に管理しています。従業員の個⼈情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して⾏っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正⾏為に対する措置
独占禁⽌法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
不正会計、職場での差別、不正⾏為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
製品およびサービスの提供、使⽤に関する法規の違反は下記の事項がありました。
トルエン・メチルエチルケトンの無登録販売
当社はかねてより毒物劇物⼀般販売業登録をせずトルエン、メチルエチルケトンを⼯業⽤製品の設置業者に販売していました。2012年4⽉、取引先の指摘によりこれを知り、この溶剤を毒物および劇物取締法の対象外のものに切り替え、8⽉23⽇
神奈川県平塚保健福祉事務所⻑に経緯を報告いたしました。

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2012年度活動報告

環境保全

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント

環境保全

環境貢献商品

環境GD100

温室効果ガス排出量の削減

経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。
環境経営を持続的に改善します
地球温暖化防⽌に取り組みます
持続可能な循環型社会実現に貢献します

資源の有効活⽤／廃棄物の削減
⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性

環境GD100⾏動指針
未来からの贈り物である⼦どもたちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします。

お客さまと共に従業員と共にグローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、⾼度で同質の環境経営を⾏います

取引先と共にモノづくりにより社会に貢献します
すべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します

株主・投資家と共に「トップレベルの環境対応⽣産」を⾏い、社会的責任としての環境保護活動を実践します
産業廃棄物の100％再資源化を⾏います

社会と共に社会や地域との相互コミュニケーションに努めます

横浜ゴム全社環境⽅針
経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になります。
1. 横浜ゴムは全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取組むとともに、ものづくりにおいてすべての商品を環境貢献商品にします。また、利害関係者とのコミュニケーションを深め、地域貢献・社会貢献に努めます。
2. 信頼される企業となる為に環境マネジメントシステムを強化し、先⼿管理による環境汚染・感覚公害の予防と環境負荷低減により環境改善を継続的に進めます。
3. 関連する法規制及び協定等を遵守し、継続的に環境改善活動に取り組みます。
4. 循環型社会及び低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化防⽌、省エネルギー、省資源、資源循環を推進します。
5. 事業活動を通じて⽣物多様性の保全と⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組みます。
6. 横浜ゴムは地域との融和を進め、地域を⼤切にし、地域から信頼される環境貢献企業を⽬指します。
7. 本⽅針は公開します。
2011年11⽉15⽇
横浜ゴム株式会社
取締役常務執⾏役員 CSR本部⻑

国内における環境負荷の全体像

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2012年度活動報告

環境保全
環境マネジメント

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

CSR・環境経営推進体制
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜ゴムグループ全体で取り組むべきCSRの課題について⽴案・推進する体制を整えています。CSR・環境経営を推進するための最上位の会議体として、会⻑兼CEOが議⻑を務める
CSR会議と社⻑が議⻑を務める環境推進会議があり、各々年2回開催しています。CSR会議では、安全・品質・⼈権、労働慣⾏・社会貢献活動・コーポレートガバナンスとコンプライアンスについて審議をしています。環境推進会議では、横浜ゴムグループの環境推進活動のパフォーマンスや課題の進捗状況を評価し、次年度の改善に結び付けています。
この両会議の下部組織として3つの部会、6つの委員会、1つの会議体を設け、当社におけるCSR・環境活動を推進しています。
また、世界の全拠点で、⾼質で同質の環境経営を⾏うことを⽬指し、海外拠点の経営責任者による「グローバル環境会議」
を、年１回開催しています。2012年度は12⽉14⽇に開催され、海外の主要⽣産拠点および主要販売⼦会社から20⼈が参加しました。当⽇は、環境⽅針、環境活動をメインテーマに議論が⾏われ、海外拠点におけるCSR活動および環境経営をさらに強化していくことを確認しました。
CSR・環境経営推進体制図についてはこちらをご覧ください。

ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化
国内外のグループ会社で⾼度で同質な環境経営を⾏うことを⽬指しており、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001に基づく経営を基本に置いています。
⽣産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの10⽣産拠点、グループ会社の5⽣産拠点の合計15拠
点、海外では13グループ会社の⽣産拠点が認証を取得しています。
また、⾮⽣産拠点では社内基準の「環境GD100」ガイドラインに基づく環境経営を推進しています。その中でも国内では横浜ゴムの本社、海外ではオーストラリアにあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに⾼度な環境経営を⾏っています。
2012年度は、横浜ゴムの10⽣産拠点と本社の環境経営を⼀体化するISO14001統合認証を取得しました。

世界的な取り組みへの参画はこちらをご覧ください。

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に総合的な環境監査の実施
毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、CSR・環境推進室による第2者監査としての全社環境監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に⾏い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リス
ク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。また、国内グループ販売会社では「環境GD100」ガイドラインに基づく⾃⼰評価を⾏い、CSR・環境推進室が現地で確認・検証しています。
なお2012年度のすべての監査において重⼤な環境法令違反指摘はありませんでした。

内部監査
ISO14001のマニュアルに基づき、2012年度も全事業所で実施しました。
内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運⽤・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社⽅針に沿って各部⾨が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた⽅針、⽬的、⽬標を⾒直し設定し、実⾏しているか」を共通テーマとして、監査を⾏いました。

全社環境監査全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、CSR・環境推進室による全社環境監査を実施しています。
2012年度も、⽣産現場を中⼼として、化学物質管理、リスク対応レベルの向上を図りました。また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住⺠の皆さまとのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

外部監査
2012年度は、横浜ゴムの全⽣産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの認証登録審査を受審
し、認証を取得しました。審査においてマネジメントシステム上の重⼤な⽋陥指摘はありませんでした。今後は、国内⽣産⼦会社へも統合認証範囲を拡⼤していく予定です。

環境教育・啓発の強化
環境教育
新規採⽤者の教育科⽬に環境教育を組み込んでいます。また、⼊社2〜3年⽬の技術者やスタッフを対象にしたCSR・環境教
育「テクノカレッジ」を開催。2012年度は合計46⼈が受講しました。
⼀⽅、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2012年
度修了認定者174⼈を含め、現時点では、1,420⼈が内部監査員として登録・活躍しています。

啓発の強化
環境啓発活動の⼀環として、毎年2⽉の省エネルギー⽉間と6⽉の環境⽉間に全従業員に向けて社⻑メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を⾏っています。6⽉の環境⽉間では、全従業員へ向けて省エネ改善の提案を依頼し、応募された提案の中から省エネ改善効果の⼤きなものを表彰しています。また、改善提案と同時にエコ宣⾔と環境ポスターを社内公募しています。2012年度はエコ宣⾔：4,648件、ポスター：119件の応募がありました。

環境貢献社⻑表彰制度
業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の⼀環として、「環境貢献社⻑表彰」の制度を設けています。表彰分野は、⽣産部⾨を対象とした「ファクトリー賞」、環境貢献商品開発・設計部⾨を対象とした「プロダクツ賞」、販売・管理などの事務部⾨を対象とした「オフィス賞」のほか、とりわけユニークな商品開発や取り組みを対象とした「特徴賞」を設けています。
全社全部⾨を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部⾨は、毎年社⻑から表彰を受けます。
この「環境貢献社⻑表彰」制度の導⼊により、全従業員が⽇常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。
2012年度環境貢献社⻑表彰 受賞内容
環境貢献賞の分野

環境貢献ファクトリー賞

環境貢献
プロダクツ賞

環境貢献
オフィス賞

環境貢献
特徴賞

受賞部⾨

最優秀賞

新城⼯場／新城南⼯場

優秀賞

茨城⼯場

優秀賞

YOKOHAMA TIRE MANUFACTURING (THAILAND)
CO., LTD

優秀賞

⻑野⼯場

優秀賞

ヨコハマモールド株式会社

最優秀賞

DUOTEX コンベヤベルト

⼯業資材技術部

開発1G

優秀賞

⾼⾯圧ゴム⽀承VS-1

⼯業資材技術部

開発2G

優秀賞

北⽶向けTBS超扁平タイヤ

タイヤ第三設計部／タイヤ⽣産技術部

最優秀賞

YTJ⻑野カンパニー

優秀賞

YMJ中国カンパニー

優秀賞

YMJ東京ハマタイトカンパニー

優秀賞

YTJ北海道カンパニー

リサイクル賞ラバトリーモジュール

航空部品技術部

よくとまるで賞 iG50（アイスガード
5）

タイヤ第⼀設計部

⽣物多様性賞三重⼯場

法規制の順守
環境事故ゼロ2012年度は、環境事故はありませんでした。

規制値順守の強化
2008年度より、規制値を確実に順守するために、⾃主管理値を設定し管理の強化を図っています。また、⾃主管理値は、
過去の測定値から統計的⼿法に基づき、定期的に⾒直しを⾏っています。さらに、「環境トラブル、環境重⼤ヒヤリ、環境
ヒヤリ」と社内での⾔葉の定義を決め、管理強化を図っています。
環境トラブルや、環境重⼤ヒヤリが発⽣した場合には、速やかに是正措置を実施しています。
⾔葉の定義
環境事故
1. 外部に著しい被害を与え、新聞等で報道が取り上げられた場合。
2. ⾏政より、改善、使⽤停⽌などの措置命令を受けた場合。
環境トラブル
1. ⾏政より、指導、勧告を受けた場合。
2. 公害に関する規制値を順守できなかった場合。
3. カーボン、廃油、溶剤等の汚濁物質が⼯場敷地外へ⾶散・流出し、軽微な汚染被害を与えた場合。
4. 全社の環境管理責任者（CSR・環境推進室⻑）が環境トラブルと判断した場合。
環境重⼤ヒヤリ
1. 事業所の敷地外に環境汚染が及ばなかったが、排⽔路または排⽔路に接続される側溝に液体が流出した場合、およびその恐れがある場合。
2. 各サイトにおいてあらかじめ定めた環境影響評価点が⼀定の基準以上であらかじめ緊急事態と特定した側⾯について、全社およびサイトの環境管理責任者が環境重⼤ヒヤリと判断した場合。
環境ヒヤリ
1. 上記の環境事故、環境トラブル、環境重⼤ヒヤリ以外の軽微な液体の流出、粉体の⾶散を起こした場合。
2. 液体の流出、粉体の⾶散を起こしそうになった場合、または予想される場合。

環境トラブルの対応
2012年度は、3件の環境トラブル（尾道⼯場で3件）が発⽣し、是正措置を⾏いました。
規制値を順守できなかった環境トラブル発⽣時には、直ちに⾏政へ報告をしています。

環境重⼤ヒヤリの対応
2012年度は、⽔質（排⽔⾃主管理値不適合含む）5件、⼤気（カーボン⾶散含む）1件の環境重⼤ヒヤリ6件が発⽣しました
ので、是正措置を⾏いました。
⾃主管理値をオーバーした環境重⼤ヒヤリについては、発⽣原因を究明し、⾃主管理値が原因である場合は、過去の測定値
から統計的⼿法に基づき、⾒直しを⾏いました。

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2012年度活動報告

環境保全
環境貢献商品

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環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

環境貢献商品の考え⽅
横浜ゴムグループは、主⼒商品であるタイヤの提供を通じて、将来の⼈とクルマの健全な共存・成⻑を⽀えていきたいと考えています。そのため、環境性能を追い求めるタイヤだけでなく、スポーツ性を重視したタイヤにも環境性能を持たせるな
ど、環境性能と⾛る喜びの両⽴を⽬指して、さまざまなご要望に対応する商品を提供し続けることにより、お客さまの幸せと豊かさに貢献していきます。
また、タイヤ以外の製品においても、温暖化ガスの削減、含有化学物質の削減や省資源につながる環境貢献商品の開発を進めています。
新たに開発する商品において、「地球温暖化防⽌」「資源再⽣・循環」「省資源」「安全・快適性」の4項⽬の評価点平均
が、従来商品の値を5％以上上回り、かつ全項⽬で悪化がない商品を「環境貢献商品」と定義づけ、2017年までに全ての商品を環境貢献商品にすることを⽬標にしています。
4つの環境機能と環境機能指標

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に環境貢献商品のみが商品化される仕組みづくり
新商品開発にあたり、「製品アセスメントチェックシート」を使⽤して、環境適合設計を審査しています。製品アセスメン
トチェックシートとは、製品の企画段階から⽣産、そして使⽤時のCO2排出量、欧州-ELV対応など17項⽬について点数化したものです。この総合得点での判断を、開発開始時と製品量産前に実施し、基準を満たした商品のみが量産化できます。
また、製品の⽐較⽅法をさらに向上させるため、環境性能レーダーチャートという評価⽅法を採⽤しています。これは環境機能を4つの項⽬「地球温暖化防⽌」、「資源再⽣・循環」、「省資源」、「安全・快適性」に⼤別し、ベンチマーク（1998年商品）と⽐較して数値化する⽅法です。従来商品と⽐較してその改善度を点数化することで客観性が向上しました。
現在は、4項⽬の平均が従来商品を5％以上上回り、かつ全項⽬で悪化がない商品を環境貢献商品と定義し、環境貢献商品以外は新商品化できないことをルール化しています。これにより、⾛⾏性能だけを必要とする特殊なスポーツタイヤでも、このルールをクリアしなければならないなど、新商品の開発が容易ではなくなりましたが、「環境に良い商品しかつくれな
い」仕組みを確⽴することで、地球貢献企業としての責任を果たしていきます。
これからも、当社の性能シミュレーション技術と材料技術を活⽤して、単に「ころがり抵抗」を低減するだけではなく、総合ポイントとしてどの項⽬で環境貢献商品の基準を満たしていくかを、開発コンセプト段階から詳細に検討し、モノづくり
によって社会に貢献していきます。
環境機能評価のレーダーチャート

2012年度の環境貢献商品の⽐率
2006年度から、取り扱い商品に占める環境貢献商品⽐率の集計を開始しました。全取り扱い商品に占める⽐率と、新規商品に占める⽐率を算出しており、2012年度は全取り扱い商品に占める⽐率が2011年度より3ポイント向上し92％、新規商品に占める⽐率については、2008年度より継続して100％を達成しています。
今後も、全取り扱い商品に占める⽐率を、2017年度末までには100％とすることを⽬指して取り組んでいきます。
全取り扱い商品に占める環境貢献商品の⽐率

新規商品に占める環境貢献商品⽐率

タイヤにおけるLCA評価
LCA（ライフサイクルアセスメント）は、商品が⽣産から廃棄されるまでの各段階で、環境に与える負荷（CO2発⽣量）を数値データで把握する⼿法です。タイヤの場合、使⽤段階でのCO2発⽣量が全ライフサイクルの80〜90％を占めているた
め、横浜ゴムでは特に「低燃費を実現する環境貢献商品を⽣み出すこと」に注⼒しています。

「BluEarth（ブルーアース）」に込めた横浜ゴムのモノづくり哲学
横浜ゴムは、1998年より他社に先駆けて本格的に発売した「エコタイヤDNA」シリーズで、ころがり抵抗の低減による燃費の向上に注⼒して技術・商品開発を続けてきました。しかし、燃費と環境を追求するだけでは、タイヤメーカーとしての責任を果たしているとは⾔えません。
お客さまに⼗分満⾜していただくためには、モータリゼーションに貢献できる「楽しさ」「うれしさ」に加え、新たに「⼈・社会にやさしい」というコンセプトをもった、次のステージの製品開発の実現が必要でした。
これらの性能を実現するために新しい技術・商品開発を進めた結果、2010年に「BluEarth AE-01」を発売し、以来2011年には最⾼ランクの低燃費性能を実現した「BluEarth-1 AAA spec」、RV⽤の「BluEarth RV-01」、2012年には環境性能と⾼い運動性能を両⽴した「BluEarth-A」を発売するなど、ラインアップを拡⼤しています。
また、BluEarthで培った新しい技術を、ほかのタイヤにもフィードバックしており、これらの技術を搭載したタイヤには、その証として「BluEarth（ブルーアース）・テクノロジー」マークを付けています。
※「BluEarth（ブルーアース）・テクノロジー」の対象となる新技術

燃費性能維持とメンテナンス低減のための技術「AIRTEX（エアテックス）」〜空気モレ「ゼロ」への挑戦
⾃然界の材料かつWETストレス低減の材料技術「オレンジオイル」
⼈間の筋⼒とストレスの関係を数値化する評価技術「⽣体計測」
タイヤの空⼒と⾛⾏抵抗の相関究明技術
BluEarth（ブルーアース）・テクノロジーマーク

サステナブルな社会に向けた技術開発
空⼒デザインタイヤによる⾞両空気抵抗の低減技術
⾞両の燃費を阻害する⼤きな要因として⾞体の「空気抵抗」とタイヤの「ころがり抵抗」があり、空気抵抗は⾞の抵抗の65％を占め、ころがり抵抗は約20％といわれています。
これまで、タイヤ幅を細くしたり、タイヤ側⾯の凹凸をなくすことでタイヤ⾃⾝の空気抵抗を低減させるという発想はありましたが、横浜ゴムはタイヤのデザインにより⾞両周りの空気の流れを変えることで、⾃動⾞の⾞両全体の空気抵抗を低減させるという新しい視点で、研究開発に取り組んでいます。
タイヤによる⾃動⾞の低燃費化への対応はころがり抵抗を低減することが⼀般的ですが、タイヤのデザインにより空気抵抗を低減することで、ころがり抵抗と相反するタイヤ特性と両⽴した低燃費化が期待できます。
2011年3⽉に発売した低燃費タイヤ「BluEarth-1」では、空気抵抗低減のためディンプルデザインを採⽤しましたが、その後の研究によりタイヤの内側の側⾯にフィン状の突起を配置することで、さらなる空気抵抗の低減につながることを解明しました。
2013年1⽉に東京オートサロンでお披露⽬した、⾃社開発のEV（電気⾃動⾞）コンセプトカー「AERO-Y」には、このデザインを採⽤したプロトタイプタイヤを装着していますが、今後は市販化を⽬指し、⾵洞実験※やスパコンを活⽤した空⼒シ
ミュレーション等を駆使して、ホイールとタイヤのマッチングも考慮した技術開発をさらに進めていきます。
※⼈⼯的に⼩規模な流れを発⽣させ、実際の流れの状況を再現・観測する装置および施設（⾵洞）を⽤いた実験のこと
圧⼒分布の⽐較

CD値の⽐較（Tire、Bodyはタイヤと⾞体それぞれの効果を表し、Totalは⾞両全体での効果を表す。1カウントは1/1000）

⾞両側⾯および背⾯の流線分布（上図：ノーマルタイヤ、下図：インサイドフィンタイヤ）

タイヤ関連の環境貢献商品
乗⽤⾞⽤

低燃費タイヤ「BluEarth-A」｢⻘い地球と⼈を守る｣BluEarthシリーズに新たに加わった、⾼い運動性能を備えた低燃費タイヤが｢BluEarth-A（ブルーアース・エース）」です。 ｢専⽤ナノブレンドゴム｣には2種類のシリカを採⽤、さらにオレンジオイルを増量することで、ころがり抵抗の低減とウエットグリップの向上を実現し、⽇本⾃動⾞タイヤ協会（JATMA）のグレーディングシステム（ラベリング）においてA／bを達成しています。
また新設計の⾮対称トレッドパターンを採⽤し、ハイパワーセダンにも対応する⾼いトレッド剛性を確保しつつ、摩耗時の静粛性悪化を抑制しました。
従来商品（Earth-1）との⽐較においては、ウェット制動性能を20%向上、ウェット操縦安定性（ラップタイム）を11%向
上、ドライ操縦安定性（ラップタイム）を7％向上すると共に、⾞外通過騒⾳を0.5dB低減、JC08モード燃費を4.4%改善（DNA ECOS⽐）し、環境に配慮した低燃費タイヤでありながら、優れたトータルパフォーマンスを実現しています。

トラック・バス⽤ 超偏平シングルタイヤ 「SPIRALOOP（スパイラループ）」ベルト構造
超偏平シングルタイヤは、2本の複輪装着であるトラック・バスの駆動軸・遊動軸のタイヤを1本の単輪装着にすることが可能となり、低床化による積載スペースの確保や乗降性の向上、低燃費につながる軽量化に加え、廃材ゴム量／CO2排出量の低減による省資源化にも貢献します。
この超偏平シングルタイヤを開発するにあたり、従来のベルト構造では、耐偏摩耗性や耐久性の確保が難しいという問題がありました。そこで、従来のベルト構造に周⽅向に巻き回して成形したベルト＝ゼロ度ベルトを追加した、新ベルト構造
SPIRALOOPを採⽤することで、環境性能とタイヤ性能（耐偏摩耗性、耐久性）を両⽴しています。
SPIRALOOPベルト構造を採⽤した商品として、2009年に⽇本国内のハイブリッド路線バス⽤に「TY517E（435/45R22.5）」を、2013年に北⽶のトレーラー⽤に「RY407, TY517（445/50R22.5）」をリリースしています。
超偏平シングルタイヤとは

トラック・バス⽤タイヤの従来ベルト構造

SPIRALOOPベルト構造を採⽤した商品

ドライブ軸⽤タイヤ「TY517」

トレーラー軸⽤タイヤ 「RY407」

乗⽤⾞⽤スタッドレスタイヤ「iceGUARD 5」
乗⽤⾞⽤スタッドレスタイヤ「iceGUARD」シリーズに、BluEarthコンセプトを盛り込んで開発した新商品が「iceGUARD
5（アイスガード ファイブ）」です。
スタッドッレスタイヤの基本性能である氷上性能のさらなる向上に加えて、省燃費性能を⾼めることで環境に配慮しています。
スタッドレスタイヤの基本性能である氷上性能については「新マイクロ吸⽔バルーン」と「吸⽔ホワイトゲル」を新たに採⽤し、吸⽔量を従来の「トリプル吸⽔ゴム」⽐で約21％向上した「スーパー吸⽔」ゴムを開発。また、氷上性能の向上に主眼をおいた⾮対称トレッドパターンも新採⽤。新開発のコンパウンド+新開発トレッドパターンの相乗効果により、優れた
氷上制動性能に定評のあった従来品よりもさらに8％の性能向上を実現しました。
環境に貢献する省燃費性能においては、ミニバン専⽤プレミアム低燃費タイヤ「ブルーアース RV-01」のサイドプロファイ
ル技術を採⽤。タイヤサイドの「たわみ」を適正化することによってエネルギーロスを抑え、従来品⽐でころがり抵抗を5％低減。省燃費性能を⾼めたことにより、タイヤサイドには優れた環境性能を実現した証として「ブルーアース・テクノ
ロジー」マークを刻印しています。
また、氷上性能の向上に主眼をおいた新採⽤の⾮対称パターンのデザイン性に加えて、氷上性能向上による安全性と、省燃費性能向上に伴う環境貢献商品であることが評価され、2012年度グッドデザイン賞を受賞しました。
「アイスガード ファイブ」とタイヤサイドに刻印された「ブルーアース・テクノロジー」マーク

2012年度グッドデザイン賞受賞

リトレッドタイヤ
リトレッドタイヤとは、⾛⾏に使⽤して摩耗したタイヤのトレッド⾯をバフマシーン（削り機）で均⼀に削った後、新しいトレッドゴムを接着させ加硫を⾏い、タイヤの機能を復元して再使⽤するタイヤのことです。更⽣タイヤとも呼ばれています。
資源の再利⽤により、廃タイヤの削減、また、タイヤの⽣産段階でのCO2排出量削減に貢献します。コストの軽減にもつな
がり経済的であることから、近年、リトレッドタイヤの需要は増加しています。
リトレッドタイヤ向け商品のラインアップには、従来商品に加え、 Z.ENVIRONMENT＝究極の総合環境性能というコンセ
プトである、トラック・バス向けタイヤブランド「ZEN」（ゼン）を追加しており、耐摩耗性能重視プレミアムオールシー
ズンタイヤ「ZEN 701ZE」、低燃費性能重視プレミアムオールシーズンタイヤ「ZEN 702ZE-i」、低燃費性能重視スタッ
ドレスタイヤ「ZEN 902ZE」、氷雪上性能重視スタッドレス「ZEN 903ZW」をリリースしています。
リトレッドタイヤとはリトレッドタイヤの製造⽅法

リトレッドタイヤのメリット

リトレッドタイヤ 「ZEN」のラインアップ

陸、海、空の幅広い産業分野で活躍するMB部⾨の環境貢献商品
70MPa⽔素ステーション⽤樹脂ホース
⾛⾏時に⼤気汚染物質やCO2を排出しない究極のエコカーとして期待される燃料電池⾃動⾞の普及促進に向け、インフラ整備の⼀端となる70MPa⽔素ステーションで使⽤する⽔素充填⽤ホースを開発しました。70MPa⽔素ステーションでの実証※を通し、⾞両充填時の安全性と作業性を向上しています。

※独⽴⾏政法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業による。

⼤型建機向けの柔軟性及び耐久性に優れた⾼圧⼤⼝径ホース
建設機械（ショベルカー，ダンプ等）の稼動部は油圧式となっており、その圧⼒を伝える役割を担っているのが油圧ホースとなります。建設機械の中でも鉱⼭資源の採掘⽤のものは、超⼤型，⾼出⼒だけでなく、過酷な環境で使⽤されるため、油圧ホースにおいては⾼圧，⼤⼝径，柔軟化など、あらゆる⾯で⾼い性能が求められます。今回開発した鉱⼭⽤建設機械向け
⾼圧⼤⼝径ホースは、設計に際し、実機でのホースの動きをFEM解析し、構造，材料を最適化することで、従来品と⽐較し柔軟化，⾼耐久を実現しました。これによりホースの交換頻度を減らし、廃棄物削減に貢献します。

⻑寿命と資源再⽣化を両⽴した⼀般⽤途向けコンベヤベルト「Duotex」を開発「Duotex」は砕⽯、セメント、⽊材チップ、⽯灰などの各種バラ物搬送に適した⼀般⽤途向けシリーズで、主に国内の砕⽯場やリサイクル⼯場、⽣コンクリート⼯場などで使われています（図1）。
今回のリニューアルで、製品の寿命を⼤きく左右するカバーゴムについては「Duotex」⽤に耐摩耗性に優れるゴムを新開発しました。ベルトとしての基本性能の底上げを図るとともに、軽量化、資源再⽣原料の配合も実現し、⻑寿命化と資源再⽣化を両⽴したバランスのとれた環境貢献商品となっています。
ベルト構造は、芯体帆布を全て2プライ（層）とし、従来品よりもエンドレス部の安定性を向上させたものとしています。
更に柔軟性にとんだ2プライ構造の利点を活かし、従来品に⽐べコンベヤシステムのプーリ径を⼩さくすることが可能とな
り、よりコンパクトな設備設計が図れるものとしました。ベルト伸びについては好評を得ていた従来品と同等レベルの低伸張性を確保しています（図2）。

図1：コンベヤベルトDuotex

図2：Duotexカタログ

新しい国際規格に対応した⾼耐久性・信頼性マリンホース「Seaflex（シーフレックス）」ブランドで展開しているマリンホースについて、⽯油会社国際海事評議会(OCIMF)が制定した新規格「GMPHOM2009」に対応するマリンホースを開発し、型式認証を全モデルで取得しました（図1,2）。
約20年ぶりに改定されたマリンホースの製造・仕様・および試験⽅法などを規定した「GMPHOM2009」では、従来よりもさらに⾼い耐久性能などを要求しており、25,000回に及ぶ動的疲労試験を始めとする数多くの厳しい要件を導⼊しています。
マリンホースは⽯油や原油の海上移送に使われる⼤型ホースであり、海上に設置したブイにタンカーを係留して原油の荷役を⾏うブイシステムや、海底油⽥開発で⽤いられる浮体式⽯油・ガスの⽣産・貯蔵・積出設備などで使⽤されています。同
ホース破損時には重⼤な海洋汚染事故を引き起こす危険性があることから、油漏れなどに対する⾼い信頼性が求められています。

図1：プロトタイプ動的ねじりおよび曲げ試験状況（型式認証試験）

図2：プロトタイプ破壊試験（型式認証試験）

図3：新規格プロトタイプの使⽤状況

橋梁⽤の⾼⾯圧型コンパクトゴム⽀承「VS-1」を開発
橋梁⽤ゴム⽀承は橋桁と橋脚の間に設置され、橋桁の荷重⽀持、橋桁のたわみや伸縮の吸収、免震などの役割を果たします。開発した⾼⾯圧型コンパクトゴム⽀承「VS-1（ブイエスワン）」は、ゴムと鋼板を交互に積み重ねた円形の積層ゴムの周りを筒状のスチール（ポットプレート）で壁のように囲んだ独⾃設計を採⽤しました（図1）。これにより、ゴム⽀承ならではの追従性を保ちながら、従来品に⽐べ約2倍の25N/mm² という⾼⾯圧に対応できるようなり、ハイレベルな荷重⽀持性能が得られるようになりました。また、ポットプレートが積層ゴムの過度な変形を拘束するため、⾼⾯圧下でもゴムのひずみが少なく内部鋼板への負荷が低減されるため、鋼板を薄くでき、従来品に⽐べ⼤幅な⼩型化・軽量化を可能にしました（図2）。
さらに、万⼀の⼤地震などで許容範囲以上の負荷が加えられた場合には上部プレートとポットプレートを締結するボルトがまず破断し、ポットプレートと取付部材との間に隙間ができる構造としました。こうした⼯夫を施すことでメンテナンスを要する箇所を外から簡単に視認できるようになり、安全性と作業性が向上しました（図3）。
こうした特徴を⽣かし、新設だけでなく⽼朽化や損傷した橋梁の改修にも使⽤することができ、橋梁の⻑寿命化、省資源への貢献も期待できます。

図1：VS-1の構造と特徴

図2：サイズ⽐較

図3：破損の視認性機能

⾞いすクッション「Medi-Air」
横浜ゴムでは、⾞いす利⽤者の⽅々に安⼼して座っていただくために「⾞いす⽤エアーセルクッション Medi-Airシリーズ」を開発しました。当社では、⾞と路⾯との緩衝を受け持つタイヤをはじめ、タンカーを岸壁に係留するための緩衝を受け持つ空気式防舷材（エアフェンダー）や産業⽤空気ばねなど、緩衝を⽬的としたゴムと空気を使った製品を世に送り出してきました。この技術を発展させ、⾞いす利⽤者の⽅々の座ることへの痛みや床ずれのリスクを少しでも緩和し、「Qualityof Life（⽣活の質）QOL」向上のお役に⽴てればと考えています。
⾞いす⽤エアーセルクッション「Medi-Air」シリーズの新製品として、従来製品の「Medi-Air 1（図1）」に加えて「Medi-Air Sky（メディエアスカイ）（図2）」を2012年5⽉に発売し、10⽉には2012年度のグッドデザイン賞を受賞しました。
「Medi-Air Sky」は空気量調整を⼿動で⾏う構造とし、⾃⾛可能な⾞いすユーザー向け製品として、「もっと気軽に、もっと⾃由に」外出を楽しめることをテーマに開発しました。底付⼿前を検知して⾳でお知らせすることにより、安⼼して⾞いすで⾏動範囲をより広げて頂くことを⽬指しました。「Medi-Air Sky」も介護保険の福祉⽤具貸与対象品⽬となっており、また障害者⾃⽴⽀援法の補装具費⽀給対象となっています。
Medi-Airシリーズは、横浜ゴムの固有の技術である「空気封⼊技術」「センサー技術」を応⽤し、「エアセルの簡単な交換（図3）」や「底付検知機能（図4）」など、今までの空気式クッションにはなかった機能を実現しています。

図1：Medi-Air1
図2：Medi-AirSky（2012年度グッドデザイン賞受賞）

図3：エアセル取り外し

図4：底付⼿前検知センサー

リサイクル可能な熱可塑性プラスチックを使った航空機⽤ラバトリーモジュール
航空機⽤部品に多数使⽤されている繊維強化プラスチック（FRP）成型部品は軽量で⾼強度を有する反⾯、リサイクルが困難な材料であるため、焼却または粉砕して廃棄することが⼀般的な処理⽅法となっています。
今回開発したボーイング737型機向けのラバトリーモジュールは、内装部品に多⽤していたガラス繊維強化プラスチック(GFRP)に代わり熱可塑性プラスチックの難燃PVCを採⽤し、最適な⾁厚に成型することによって従来の質量、強度、耐空性燃焼特性を維持しながら、リサイクル性の付与に成功、環境負荷の低減に貢献しています。

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2012年度活動報告

環境保全
温室効果ガス排出量の削減

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

⽬標
地球温暖化対策を最重要課題の⼀つに位置付け、専⾨委員会や部会を設けて省エネ設備の導⼊、クリーン燃料への転換、徹底的な省エネ活動などのカーボンマネジメントを展開し、低炭素社会実現に向けた活動を推進しています。

新たな温室効果ガス削減中⻑期⽬標の設定
横浜ゴムグループは、世界で共有されている「2050年までに温室効果ガスを半減させる」という⽬標をにらんで、新たな温室効果ガスの中⻑期削減⽬標を設定しました。従来の中期⽬標は、横浜ゴムと国内グループ会社の活動に伴う温室効果ガ
スのみを削減の対象としていましたが、今回設定した⽬標は全世界の当社グループの活動のみならず、お客さまによる当社
製品の使⽤段階での排出量や、原材料・資材等の調達に伴う排出量、製品の廃棄段階における排出量など、当社グループのバリューチェーン全体を対象としています。
また、⽬標設定に当っては「2050年までに半減」という「あるべき姿」を出発点として、バックキャスティングの考え⽅で⾼いレベルの⽬標を掲げました。
今後、この新しい⽬標をベースに、社内の関連委員会や経営の場で議論を重ねながら⽬標達成に向けてのロードマップを描
き、すでに検討が始まっているGD100 PhaseⅣにおいて、具体的なアクションプランを設定していく予定です。
⻑期⽬標： 2050年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出する
CO2総量を、基準年（2005年)⽐で50％以上削減する

中期⽬標： 2030年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出する
売上⾼当りCO2原単位を、基準年（2005年)⽐で40％以上削減する

当社の環境⾏動⽬標
当社グループは、京都議定書に対応した2012年度までの短期⽬標として｢国内グループでのGHG排出量を2008年度から2012年度の5年間平均で基準年⽐12％削減｣を掲げ、GHG排出量の削減に取り組んで来た結果、昨年度までの実績でこの⽬標を達成しました。
2020年までの中期⽬標は従来からの⽬標を据え置き、2013年度については2020年の⽬標達成に向けて下記⽬標を設定し、活動を進めています。
短期削減⽬標値（2013年度）「国内グループでのGHG排出量原単位を2012年度⽐で1％以上削減する」
2020年の中期⽬標「国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年⽐25％削減に向けて挑戦する」

気候変動が事業に及ぼす財務上のリスク
1. 規制による重⼤なリスク
世界各国において地球温暖化防⽌のための規制が強化され、規制に対応するための設備投資の増加や、製品開発費の増加が⾒込まれます。エネルギー供給会社のコスト増により、エネルギーコストの⼤幅な増加も懸念されます。また、規制に対応できない場合には⼯場の操業停⽌等により⽣産量の減少や、企業イメージの低下につながる可能性があります。
2. 物理的な影響による重⼤なリスク
当社は季節商品的なスノータイヤを⽣産・販売しており、気候変動による降雪量や外気温度の不安定化は、スノータイヤ販
売の減少につながる可能性があります。天然ゴム⽣産地域での気候変動は、原材料調達の不安定化をもたらし、原材料コストの増加や主要製品の⽣産量減少につながる可能性があります。また、地球温暖化に起因する⼤規模な⾃然災害の発⽣によ

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に

り、地域によっては⽣産活動の継続が困難になる可能性もあります。
3. 上記以外の重⼤なリスク
地球温暖化の進展に伴い、省エネルギーへの意識が⾼まる中、⼀般消費者の消費⾏動が所有型消費から共有型消費と変化が起こる可能性があります。このような⾏動の変化が、当社製品の需要減少をもたらすことが懸念されます。

気候変動が事業に及ぼす財務上の機会
1. 規制による重⼤な機会規制に対応する商品へのニーズが急速に⾼まることで、その要求を満たす商品開発が進み、ビジネスチャンスの増⼤につながります。
例1. 太陽光発電などの再⽣可能エネルギー分野の商品開発や、⾃動⾞の燃費規制に対応した商品の開発・上市
例2. 電気⾃動⾞⽐率増に伴うタイヤ商品開発・上市
例3. 電気⾃動⾞⽐率増に伴うタイヤ以外の商品開発（燃料電池、⽔素ガス⾼圧ホースなど）
例4. タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧監視装置が義務付け
例5. タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧漏れの少ないタイヤ内⾯素材
2. 物理的影響による重⼤な機会
⽔位上昇に対する海洋関係商品のニーズ顕在化と商品開発。
家屋内温度上昇緩和シール材、屋上遮温材などの商品開発。
洪⽔対応⼯事⽤重機関連資材（例：⾼圧ホース、コンベアーベルト類、⼤型建機タイヤ）提供。
3. 上記以外の重⼤な機会
環境貢献商品(気候変動を緩和する商品)の売り上げの拡⼤。
気候変動の緩和・適応は世界的課題であり、経営がグローバル化しているため、連結ベースでの売り上げ増加が⾒込まれます。

地球温暖化防⽌「国⺠運動」への参加
国の地球温暖化防⽌「国⺠運動」（チャレンジ 25）に参加しています。チャレンジ25の⼀員として、6⽉の環境⽉間と2⽉の省エネルギー⽉間に社⻑メツセージを各事業所で掲⽰しているほか、クールビズ、ウォームビズの全社展開を図っています。

国内外グループの温室効果ガス排出量
2012年度の国内外グループ全体の温室効果ガス排出量は、632千トン－CO2で、占める割合は国内が52％、海外が48％となりました。
2010年度より、海外⽣産事業所については、天然ゴム加⼯⼯場の1拠点を拡⼤しています。
国内外グループの温室効果ガス排出量※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

国内横浜ゴムグループの温室効果ガス排出量は、2008年度から2012年度の5年間平均で基準年※1⽐、実排出係数※2では15.6％削減、調整後排出係数※3では19.2％削減となり、京都議定書の⽇本国削減⽬標を上回りました。
※1 基準年：1990年を原則としていますが、京都議定書に準じてHFC、PFC、SF6は1995年としています。
※2 実排出係数：電⼒会社が電⼒1kWhを作るのに発⽣するCO 2量※3 調整後排出係数：実排出係数に京都メカニズムクレジット等を反映した係数※ 温室効果ガス（GHG）の算定⽅法：環境省・経済産業省発⾏の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。

国内横浜ゴムグループの温室効果ガス総排出量と基準年との⽐較（実排出係数）※ ⽬標年度は08年度〜12年度の平均です。京都議定書と同じです。
※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

2012年度の温室効果ガス排出量の物質別内訳（実排出係数）％
2012年度エネルギー起源のCO2

99.34

⾮エネルギー起源のCO2

0.59

CH4

0.02

N 2O

0.05

HFC

0

PFC

0.001

SF6

0

総温室効果ガス100

国内横浜ゴムグループの温室効果ガス総排出量と基準年との⽐較（調整後排出係数）※ ⽬標年度は08年度〜12年度の平均です。京都議定書と同じです。
※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

2012年度の温室効果ガス排出量の物質別内訳（調整後排出係数）％
2012年度エネルギー起源のCO2

99.31

⾮エネルギー起源のCO2

0.62

CH4

0.02

N 2O

0.05

HFC

0

PFC

0.001

SF6

0

総温室効果ガス100

国内⽣産事業所の温室効果ガス排出量の⽣産⾼原単位は、実排出係数で基準年⽐12.5％削減となりましたが、⽣産量の減少
により、2011年度⽐3.1％悪化しました。また、調整後排出係数では16.0％削減となり、2011年度⽐6.6％悪化しました。
国内⽣産事業所の温室効果ガス排出量と⽣産⾼原単位指数（実排出係数）※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

国内⽣産事業所の温室効果ガス排出量と⽣産⾼原単位指数（調整後排出係数）※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

国内⽣産事業所のエネルギー使⽤量と原単位
2012年度もさまざまな省エネルギー活動を展開し、エネルギー効率の向上を図りましたが、欧⽶や中国の景気停滞により国内の⽣産量が⼤幅に減少したため、エネルギー原単位は2011年度⽐2.4％悪化しました。
国内⽣産事業所のエネルギー使⽤量と⽣産⾼原単位指数※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

物流におけるCO2排出量削減の取り組み
横浜ゴムは、特定荷主に該当しているため、製品・半製品・産業廃棄物等法律で定める所有権の範囲において、CO2排出量
およびエネルギー使⽤量等の管理ができる集計システムを構築し、取引先である輸送業者と⼀体となって削減対策を⾏っています。 取り組みとしましては毎年、エネルギー消費原単位1％改善を⽬標に削減活動を展開しており、CO2排出量に関しては、中期⽬標として2020年度までに25％削減（2006年度⽐）を⽬指しています。

タイヤ部⾨での取り組み
１）モーダルシフトの推進
・ 特定地域（札幌、福岡、仙台）へのタイヤ製品輸送でフェリー便⽐率の向上
・ 鉄道便ルートの拡⼤
２）輸送効率向上への取り組み
・ ⼯場出荷、ＤＣ出荷での積載効率の向上、輸送⾞両の⼤型化
・ 適正な在庫と拠点配置による無駄な輸送の削減
３) 輸送業者と⼀体となった燃費改善の取り組み
・ 燃費改善に向けた低燃費⾞導⼊の推進MB部⾨での取り組み
モーダルシフトの推進
・ 遠隔地輸送における鉄道便ルートの拡⼤
・ フェリー輸送の拡⼤
2012年1⽉-12⽉の1年間のMB物流に関わるCO2の排出量は、4,160トンで、2006年度（6,123トン）に⽐べ、32％削減しています。エネルギー消費原単位は､JR便の利⽤拡⼤、フェリー輸送の増加により、当初⽬標の2006年度⽐6％改善に対し22%の改善を達成しました。
モーダルシフトの拡⼤については、2007年度(2006年度はデーター無し)の6,8%(トンキロベース)に対し2012年は18.1%
を達成しました。

輸送エネルギーの効率化
横浜ゴムグループは、2012年度のCO2排出量削減およびエネルギー原単位の改善に向けた取り組みとして、モーダルシフト（フェリー輸送、鉄道輸送の拡⼤）を進めました。
また、⼯場出荷時の効率的な積載⽅法による積載効率向上に取り組みました。
2012年度の物流におけるCO2排出量は、輸送量が約2％増える中、24,200トン/年（前年⽐△600トン）と2%削減。エネ
ルギー消費原単位は42.4kl/百万トンキロと前年⽐4%改善となりました。

主な改善内容＜タイヤ部⾨＞
1. 特定地域（札幌、福岡、仙台）向け出荷におけるフェリー便⽐率を、71%→78％と⼤幅に改善しました。
2. 九州地区へ陸上輸送していたうち25%を、31FTコンテナによる鉄道輸送としました。
3. 結果的に、タイヤ製品輸送におけるモーダルシフト化率は17％→20％としました。
4. ⼯場出荷で、荷物の効率的な積載⽅法の採⽤により、容量あたりの積載効率を前年⽐2%改善しました。
＜MB部⾨＞
1. 北海道等遠隔地向け出荷で、鉄道便の採⽤拡⼤により、モーダルシフト化率は14％→18％と改善しました。

2012年度の取り組み事例
コージェネレーションシステムのフル稼働
電⼒と蒸気を多く使⽤するタイヤ⼯場では、電⼒と蒸気を供給するコージェネレーションシステム導⼊で⼤幅なCO2削減が可能となります。2012年現在、横浜ゴムでは、国内4⼯場への導⼊が完了し、24時間連続運転により⼯場で使⽤する電⼒の約60％、蒸気使⽤量のほぼ全量をコージェネレーションシステムで供給しCO2削減と電⼒会社からの購⼊電⼒削減を⾏いま
した。

新城⼯場

コージェネレーションシステム

三重⼯場

コージェネレーションシステム

保温材による省エネ現場改善
既製品の保温材では設備や配管の⼨法に合った保温が出来ません、保温材の製作・取り付け作業は社内で⾏っています。
2007年度から蒸気配管周りに⼯夫して保温材を取り付ける事を進めて、放熱量を抑える省エネ活動を進めてきました。
2012年度も継続して蒸気配管周りに保温材を取り付けました。
保温材製作メンバー

配管の保温

保温材取付け枚数の実績※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

2012年現在、⽣産事業所全体で累計約7万5千枚の保温材を取り付けました。

尾道⼯場のボイラー燃料のガス転換
2012年度に尾道⼯場のボイラーの燃料をＡ重油から都市ガスに全量転換しました。
環境負荷の少ない都市ガスに転換したことにより、ボイラーからのCO2排出量を約４割削減出来ました。
尾道⼯場

ボイラー設備

⾼効率ポンプの採⽤⽣産設備のポンプ容量を適正化し最新の⾼効率ポンプに更新して、50％の省エネ効果を上げることができました。
新城⼯場

⾼効率ポンプ設備

三島⼯場

⾼効率ポンプ設備

⾼機能油圧ユニットの採⽤
⽣産設備の油圧ユニットを⾼効率モータとインバータ機能を持った最新の⾼機能油圧ユニットに更新して、50％以上の省エ
ネ効果を上げることができました。
三島⼯場

⾼機能油圧ユニット

省エネルギー⽉間の活動｢冬の省エネ・節電は、⾝近な⼯夫から｣のスローガンを掲げ、2⽉の｢省エネルギー⽉間｣に向けて、3カ⽉前から準備を進めました。⼯場では製造部⾨、設備保全部⾨、管理部⾨が⼀丸となって取り組み、⼩さな効果を積み上げて、⼤きな成果をあげました。
準備期間に開催した省エネ教育

省エネ⽉間のPR活動

設備からの省エネルギー改善事例
1. ⾼効率照明器具への更新とLED照明の導⼊拡⼤
2. ⾼効率ヒートポンプ空調機への更新
3. ⾼効率変圧器への更新
4. ⾼効率ポンプへの更新
5. ファン・ポンプのインバーター化拡⼤
6. ⼯場圧縮エア圧の低減
7. 温調機の⾼効率化

省エネパトロール活動

本社ビルにおける省エネ活動の推進
当社では、⽣産拠点だけでなくグループ全体のビルやオフィスでのGHG削減活動が重要であると考え、オフィスにおける様々な省エネ活動を推進しています。
当社が参画している「持続的発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）」が提唱するEEBマニフェスト（ビル／オフィスにおける省エネルギー）に賛同し、2009年12⽉に署名するとともに、第⼀ステップとして本社ビルにおける温室効果ガス排出量削減⽬標を定めてさまざまな省エネルギーのための施策を実施してきました。昨夏の節電要請への対応で、さらに活動を強化した結果、2012年には⽬標の基準年とした2009年⽐で42.7％の削減を達成しました。
今後は、本社以外の国内外のオフィスにおいてもチャレンジングな⽬標を設定し、省エネルギーと温室効果ガスの削減を進
めていきます。
本社ビルのCO2削減⽬標
2009年を基準年として、2020年までにGHG排出量を25%削減する。
本社における省エネ活動⽅針
全員参加型の省エネルギー活動・対策のみならず、照明をLED化するなどの⾼効率照明化、空調設備の改善、建屋の断熱施⼯、OA機器を省エネ化、動⼒機器をトップランナー製品に更新するなどのハード改善を推進する。
本社ビルの温室効果ガス排出量の推移
2009年
基準年

2010年

2011年

2012年

CO2排出量（t-CO2）

1,743

1,593

1,174

999

基準年⽐（％）

100%

91.4％

67.4％

57.3％

※ 2011年の決算期変更により2009年、2010年は4-3⽉、2011年、2012年は1-12⽉で集計しています

管理⾯の省エネルギー改善事例
1. 社内ブラックイルミネーションの継続と拡⼤
2. クールビズ（5/14〜10/12）、ウォームビズ（12/1〜3/31）の実施
3. 離席時の消灯、帰宅時のOA機器待機電⼒のOFF徹底
4. 2⽉の省エネ⽉間の部⾨⻑による省エネパトロール実施
5. オフィスの電⼒使⽤量の⾒える化による省エネ意識の向上
6. 改善事例データベース化による省エネ改善の拡⼤
7. 加⼯プロセス⾒直し（製造⼯程の時間短縮など）による省エネ活動

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2012年度活動報告

環境保全
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

廃棄物の削減⽬標

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

GD100フェーズⅢの開始に伴い、削減⽬標の⾒直しを⾏いました。
＜国内⽣産拠点＞
廃棄物の総量を、2012年から2014年までの3年間で2006年度⽐35％削減する
廃棄物の原単位を、毎年1％以上削減する＜海外⽣産拠点＞

化学物質の管理
⽣物多様性
お客さまと共に廃棄物の原単位を、毎年1％以上削減する

従業員と共にゼロエミッション⽬標

取引先と共に国内外グループ⽣産拠点での完全ゼロエミッション達成拠点拡⼤に取り組みました。
＜国内⽣産拠点＞
全ての⽣産拠点において、100％再資源化を継続する＜海外⽣産拠点＞
GD100の最終年度である2017年までに、全ての海外⽣産拠点で完全ゼロエミッションを実現する

国内外グループの廃棄物発⽣量
2012年度の国内外グループ全体の廃棄物発⽣量は、前年⽐12.5％減の28,077トンになりました。
国内外グループの廃棄物発⽣量

廃棄物削減に関する取り組み
国内⽣産拠点の廃棄物発⽣量と原単位

株主・投資家と共に社会と共に2012年度の廃棄物※1発⽣量は、17,074トンで2011年度（1-12⽉）⽐▲11％減少となり、発⽣量原単位（売上⾼当たり）も2011年度⽐11%改善しました。
2012年度から始まったGD100フェーズⅢ（2012年度〜2014年度）では、新たに設定した⽬標達成に向けてチャレンジします。2013年度も引き続き製品屑の極少化を柱として取り組みます。
※1

通常の⽣産活動に伴い発⽣する不要物で、産業廃棄物、⼀般廃棄物、有価物のすべてを含みます。なお、これ以外に2012年度は⽬標管理の対象外としている設備などの廃却に伴い2,660トンの廃棄物が発⽣しました。

廃棄物発⽣量と原単位推移※2008年度から2010年度は事業年度（4-3⽉期）の発⽣量を⽰します。
2011年度の発⽣総量は事業年度切替のため、4-12⽉期に便宜上2010年度の1-3⽉期の実績を重複計上しています。
2012年度の発⽣総量は事業年度（1-12⽉期）の発⽣量を⽰します。

国内⽣産拠点における産業廃棄物100％再資源化の継続
横浜ゴムでは、2006年3⽉に国内全⽣産拠点で完全ゼロエミッション※2を達成して以来､「産業廃棄物の100％再資源化※3」に取り組んでいます。

その結果、2009年度に国内全⽣産拠点で「産業廃棄物100％再資源化」する⽬標を達成。2012年度も100％再資源化を維持しました。2013年度以降も維持していきます。
※2 完全ゼロエミッションの定義：直接埋⽴処分量をゼロにすること。
※3 100％再資源化の定義：最終処分量（＝直接埋⽴量＋有効利⽤を伴わない焼却処分量）をゼロにすること。

廃棄物の処理フロー（2012年度）

海外⽣産拠点におけるゼロエミッション活動の促進
国内と同レベルの環境活動を推進するためにも、海外のすべての⽣産拠点においても完全ゼロエミッション達成に向けて活動を進めています。
その結果、現在までにアジア地域の5つの⽣産拠点で完全ゼロエミッションを実現しました。2012年度は新たに完全ゼロエ
ミッションを達成した拠点はありませんでしたが、アメリカの⽣産拠点を中⼼に問題点を調べて、達成に向けて取り組みを促進しました。2013年度は引き続き、完全ゼロエミッション達成拠点の拡⼤を推進します。

廃棄物処理委託における適正処理の管理
不法投棄などの不適正処理の未然防⽌を図るため、毎年すべての処理委託先に対して、横浜ゴム独⾃の監査基準に基づく現地監査を実施しています。2012年度は延べ88件の監査を実施しました。その結果、すべての委託先において適正な処理がなされていることを確認しました。

PCB廃棄物の保管と処理
トランスやコンデンサなどの使⽤済みPCB含有機器を国の法令（PCB特別措置法）に基づき適正に保管、処理を⾏っています。
2012年度は、国内グループ会社で計3台のPCB含有機器の処理が完了しました。2013年度以降も早期登録をしているPCB
含有機器について、引き続き適正に保管し、処理可能の連絡を待ちます。

製品原材料における配慮
⾮⽯化原料を積極的に採⽤

天然資源の使⽤を拡⼤するため、脱⽯油系原料の採⽤を進めています。その⼀環としてタイヤに使⽤する材料にシリカを⼤幅に採⽤しています。

再⽣ゴムの使⽤⽐率を拡⼤
当社グループでは、リサイクル原料を積極的に有効活⽤し、各種再⽣ゴムのタイヤへの使⽤拡⼤に取り組んでいます。
粉末再⽣ゴムは廃タイヤを粉砕した粉状リサイクルゴムであり、通常⼤半が熱利⽤されている廃タイヤを利⽤した、省資源化、資源循環に⼤きく寄与している再⽣原料です。従来、粉末再⽣ゴムは粒径が⼤きく、ゴムに配合すると物性が低下する
ためタイヤ⽤途に使⽤することが困難でした。しかし、横浜ゴムでは、微粉末グレードを配合して物性低下を抑えることができるブレンド技術を確⽴し、この粉末再⽣ゴムを配合したタイヤの量産を2009年2⽉より開始しました。そしてこの4年間で、粉末再⽣ゴムの使⽤拡⼤により、横浜ゴム全体の各種再⽣ゴム使⽤量⽐率は2.3倍（2008年⽐）に拡⼤しました。
現在、国内⼯場ならびに⽶国⼯場、フィリピン⼯場、タイ⼯場、ベトナム⼯場にて、PC、TB、ORのトレッド・ライナーを中⼼にした各種コンパウンドに粉末再⽣ゴムを使⽤しています。2012年度はさらに、中国の2⼯場でも粉末再⽣ゴムの使⽤検討を開始しました。技術的にも、ブレンド技術のレベルアップを図っており、粉末再⽣ゴムをブレンドできる対象コンパ
ウンドの拡⼤にも積極的に取り組んでいます。
2006年に⽶国⼯場で粉末再⽣ゴムの使⽤を始めて以来、横浜ゴムグループにおけるその使⽤量は、廃タイヤに換算して約598,000本に相当すると、粉末再⽣ゴムメーカーは算出しています。これは、⽯油に換算して約41,200kl、電⼒に換算して約141,000,000kWh相当の省資源・省エネルギーに匹敵します。また、排出CO2に換算すると、約15,800トン相当の排出を抑制したことになります。
当社が推進するこうした粉末再⽣ゴム活⽤の取り組みが評価され、昨年10⽉、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催の2012年度「3Ｒ推進功労者等表彰」において、「会⻑賞」を受賞しました。
今後、拡⼤ならびに新設していく海外⼯場においても、粉末再⽣ゴムを使⽤したタイヤの⽣産を推進し、リサイクル原料の有効活⽤をさらにグローバルに展開していきます。
粉末再⽣ゴムを使⽤する資源循環

再⽣ゴムの使⽤による環境負荷低減効果※1

再⽣ゴム使⽤量⽐率推移※2※1 Lehigh Technologies社の提供資料※2 当社検収実績による新ゴム使⽤量に対する⽐率

2012年度の取り組み事例
リトレッドタイヤ事業の取り組み
横浜ゴムのトラック・バス⽤タイヤは、すべての商品がリトレッドを前提として設計されています。使⽤済みタイヤの溝部分のゴム（トレッド部分）を新しいものに張り替え、お客さまに提供する事業を、⼦会社のヨコハマタイヤ東⽇本リトレッド（株）と⼭陽リトレッド（株）で展開しています。
トラック・バス⽤タイヤにおける更⽣タイヤ⽐率は、現在約19.5％（⽇本国内 更⽣タイヤ全国協議会調べ）ですが、資源再利⽤のリトレッドタイヤの需要が⾼まっていく中、より多くのお客さまに対応できるようにサイズの拡⼤とパターンの拡充を⾏っています。

使⽤済み加硫ブラダーを原材料として再利⽤使⽤済み加硫ブラダー※を、タイヤ製品などの原材料として再利⽤するリサイクルゴムの量産化技術を確⽴し、2007年に業界で初めて⾃社内での量産化を開始しました。処理設備に導⼊した⼆軸スクリュー押出機によって⽣産されるリサイクルゴ
ムは、従来技術と⽐べ、より⾼品質なゴム原材料を再⽣できるため、タイヤ製品などの原材料として使⽤しても品質が低下
しないのが⼤きな特⻑です。
タイヤ製品では主に乗⽤⾞⽤タイヤとトラック・バス⽤タイヤ部材の⼀部に使⽤しています。また、市販の再⽣ゴムは、タイヤ製品以外にコンベヤベルトなど⼯業⽤ゴム製品の原材料の⼀部として使⽤拡⼤を進めており、さらに建設⾞両⽤のタイ
ヤでも採⽤を検討しています。今後も、タイヤ製品や⼯業⽤ゴム製品へのさらなる使⽤拡⼤を進めていきます。
※ブラダー：タイヤを製造するときの加硫プロセスにおいて使⽤するもので、タイヤを内部から⾦型に押し付けるために⾵船のように膨らますゴム製の副資材

⼆軸スクリュー押出機

⽔源への配慮
国内外総取⽔量2012年度の国内外⽣産拠点での⽔源からの総取⽔量は、825万m³となりました。内訳は、国内拠点688万m³、海外拠点
138万m³となっています。

総⽔使⽤量と再使⽤・再⽣使⽤量および⽔循環率
2012年度の国内⽣産拠点での総⽔使⽤量は7,955万m³で、その内訳は再使⽤・再⽣使⽤量7,267万m³、取⽔量688万m³となり、⽔循環率は91.4％を占めています。

国内⽣産拠点での取⽔量削減の取り組み
2012年度は⽣産量の増産計画分を⾒込み、2011年度実績から原単位1％改善を織り込んだ766万m³を⽬標として活動を展開し、結果として前年⽐7.5%削減の688万m³となり⽬標を達成しました。 2012年度の⽔源からの取⽔量の内訳は、上⽔
道量50万m³、河川取⽔量117万m³、⼯業⽤⽔量7万m³、井⼾揚⽔量514万m³でした。
⽔資源保全のための主な取り組み
1. 設備冷却⽔の循環使⽤化
2. 加硫⼯程復⽔の回収
3. 貯⽔槽のオーバーフロー防⽌策を実施
4. 地下配管の漏⽔防⽌策を実施
5. ⽇常点検、パトロールの徹底と洩れ修理
国内⽣産拠点取⽔量推移2012年度の⽔源からの取⽔量の内訳（単位：万m³）

海外⽣産拠点での取⽔量削減の取り組み
2012年度は⽣産量の増産計画分を⾒込み、2011年度実績から原単位1％改善を織り込んだ168万m³を⽬標として活動を展開し、結果として前年⽐9.8%削減の138万m³となり⽬標を達成しました。 2012年度の⽔源からの取⽔量内訳は、上⽔道
量137万m³、井⼾揚⽔量0.1万m³です。
海外⽣産拠点取⽔量推移⽇本語 | English

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2012年度活動報告

環境保全

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

⽔質・⼤気・⼟壌への汚染防⽌対策

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

横浜ゴムグループでは、⽣産活動および、研究開発、オフィスすべてを通じて発⽣する環境負荷に対して、法律や条令で定められている基準よりもより厳しい⾃主管理基準を設定し、継続的なモニタリングを⾏っています。同時に⽣産プロセスの改善など、環境負荷低減に向けて活動を強化しています。また、環境汚染リスクの抽出を⾏うとともに、定期的に監視測定を実施し、環境汚染の未然防⽌に努めています。

⽣物多様性
お客さまと共に排⽔量の削減と⽔質管理の強化
排⽔の⽔質管理については、法規制値を順守する上で、法規制値より厳しい「⾃主管理値」を設定し、管理の強化を図っています。
2012年度は「環境事故」の発⽣はありませんでした。「環境トラブル」については、⼀部の⼯場で排ガス届出値オーバ
ー、冷却⽔の⾬⽔管への流出、⾬⽔排⽔規制値オーバーの３件を発⽣させてしまいました。⾏政への報告と是正処置を⾏いましたが、外部に著しい被害を与えるような事象はありませんでした。
排⽔量の削減では、⽔使⽤量の削減対策に伴い、排⽔量は2011年度より15.4万m³削減しました。
三重⼯場は桧尻川、三島⼯場は御殿川、新城⼯場は野⽥川、新城南⼯場は⿊⽥川、茨城⼯場は園部川に排⽔しており、各⼯場の平均は、BOD濃度で4.7mg/l、COD濃度で4.0mg/lと低く、また、BOD負荷量は11.3トン、COD負荷量は11.9トンで河川への影響はありませんでした。
なお、公共下⽔道への直接排⽔に切り替わった事業所は調査対象外としています。
年度別排出量の推移

化学物質の管理

年度別BOD・COD排出負荷量

⼤気汚染防⽌管理の強化
規制値を順守する上で、⾃主管理値を設定し管理の強化を図っています。
2012年度は、⼤気汚染に繋がる事象はありませんでした。

NOxおよびSOxの排出量と⽣産⾼ 原単位
NOxおよびSOxについては、排出濃度で管理し、法規制値は順守しています。⾃主管理値についても超過はありませんでした。
2012年度は、2011年度に⽐べNOx、SOxともに排出量は減少しましたが、NOxの排出量原単位はわずかながら悪化しました。
NOx、SOx排出量の削減のため、⾼効率ボイラーへの切り替えやクリーンな燃料への転換を進めています。

従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に

NOx排出負荷量と原単位

SOx排出負荷量と原単位

オゾン層破壊物質の排出抑制
オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書で規制されているフロン-141b（HCFC-141b）を⾦属の洗浄⽤として使⽤していましたが、洗浄⽅法を改良し、2007年9⽉にその使⽤を全廃しました。それ以降、オゾン層破壊物質の使⽤および排出はありません。

⼟壌汚染への対応
国内７⽣産拠点に観測⽤浅井⼾を設置し、定期的に⽔質検査を実施しています（⻑野⼯場は⽔脈位置が深いため、直接⼟壌分析を実施し、尾道⼯場は海上埋⽴地のため、浸出⽔の分析を実施しています）。2012年度も⼟壌汚染対策法の規制物質に関する基準をすべてクリアしています。また、過去に地下⽔の塩素系有機溶剤に関する基準を上回った平塚製造所では、２カ所のうち１カ所は⾏政の了解の元、基準値を２年間以上 下回ったことで浄化を終了しました。残る１カ所について
は、現在も曝気（ばっき）浄化処理を継続中で、地下⽔中の濃度は地下⽔環境基準を下回っています。

ダイオキシン類への対応
廃棄物焼却炉のある三重⼯場では、年に1回定期的に濃度を測定しています。
2012年度も規制値をクリアしました。
三重⼯場のダイオキシン類測定結果
事業所名
施設名称

三重⼯場
焼却炉

項⽬

規制値

2012年度実績値

法律名称等

排ガス （ng-TEQ/m3Ｎ）

10

0.0160ダイオキシン類対策特別措置法

排⽔（pg-TEQ/L）

100.3200焼却残渣 （ng-TEQ/g）

3

0

⾶灰

3

0.43

（ng-TEQ/g）

国内外グループのVOCs総排出量
2012年度の国内外グループ全体の揮発性有機溶剤（VOCs）の総排出量は、前年⽐3.7％減の864トンとなりました。
国内外グループのVOCs総排出量

国内⽣産拠点におけるVOCsの削減
排出量の上位を占める揮発性有機溶剤（VOCs）の削減に取り組み、2012年度の国内⽣産拠点では、前年⽐5.5％の削減を達成しました。前年度とほぼ同等の⽣産量（1.2%減）でしたが、ホース製造時に⽤いる溶剤のトルエンレス化やセメントレス化の取り組みのほか、今まで⼤気へ排出していたVOCsの⼀部を回収するため溶剤回収設備の導⼊・稼動の推進などによるものです。当社は、継続してVOCs排出量の削減に⼒を⼊れていきます。

国内⽣産拠点のVOCs総排出量と⽣産⾼原単位

棒:総排出量(排出量＋移動量)、単位[t]線:⽣産ゴム量当たりの排出量[kg/t]
原単位算定式=総排出量/⽣産ゴム量
PRTR対象外のゴム揮発油を含む
総排出量=排出量＋産廃として処理される量(PRTR移動量部分に相当)

国内⽣産拠点におけるPRTR対象化学物質の削減
2012年度のPRTR対象化学物質の排出量および移動量の合計は、106.6トンで2000年度⽐70.0％減少しました。特に⼤気排出量の⼤半を占めていたトルエンについては、2000年度⽐95.0％削減しました。
国内⽣産拠点のトルエン排出量※ PRTR＝化学物質排出移動量届出制度。有害性のある化学物質の発⽣源と排出量を把握し、公表する制度。

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2012年度活動報告

環境保全
化学物質の管理コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

化学物質管理の⽅針と体制
これまではEUの重⾦属（ELV※1）指令など、特定の有害物質を管理すれば⼗分でしたが、現在対象となる有害物質（環境負荷物質（SOC※2）、⾼懸念物質（SVHC※3など）は年々増加しています。現在、国内外の化学物質管理規制・法令の遵守および環境保全を推進するためには、サプライチェーン全体での製品含有化学物質の管理が求められています。私たちは、グローバルな製品含有化学物質管理に取り組み、⾼懸念物質等を含有しない環境にやさしい製品の提供を⾏っていきま
す。
※1
※2

ELV：EUの廃⾞の環境負荷低減のための指令（鉛、⽔銀、カドミウム、六価クロムの使⽤制限）
SOC：RoHS6物質に加え、デカPBDE、ヘキサブロモシクロドデカン、パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）、アスベスト類、計10物質の使⽤制※3

限SVHC：REACH規則に基づく認可登録すべき物質、候補物質は適宜追加される

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に環境負荷物質低減の推進
EUにおける重⾦属（ELV）指令、RoHS※1指令を始めとして、現在、REACH※2規則、CLP※3規則ほか、各国の化学物質管理規制の変化に対応して、対象規制物質代替えの技術開発、VOC排出量削減の⼯法開発などを実施しています。
1. REACH規則対応代替技術開発の事例（電池パック向け接着剤）
携帯電話やデジタルカメラのバッテリーとして使われるリチウムイオン電池パック向けの接着剤「FLASH ONE / FE1120」を開発しました。有機スズフリーでREACH規則に対応しており、⼤⼿電機メーカーから⾼評価を受け、量産を開始しています。
※「FLASH ONE / FE1-120」の詳細はこちら
2. VOC排出量削減の取り組み事例（⼀般家庭⽤LPGホースの接着剤レス⼯法の開発）
LPガス輸送⽤ホースは、ガス透過を抑えるバリヤ層に樹脂を使⽤した複層構造をしており、樹脂-ゴムの接着には有機
溶剤系接着剤をこれまで使⽤していました。変性ゴム配合技術を駆使して樹脂-ゴムの直接接着を実現し、本製品の製造⼯程での揮発性有機溶剤（VOC）排出量をゼロにすることができました。
※1

RoHS：EUの電⼦電気機器の特定有害物質の使⽤制限指令（鉛、⽔銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエー

※2※3

テル（PBDE）の使⽤制限）
REACH：EUのECHAが所管する化学物質の認可制度
CLP：EUで公⽰された物質、その混合物や成形品の分類・表⽰・包装に関する規則

プロパンガス⽤ホースの構造

ホース製法

グローバルな製品化学物質管理システムの構築
これまで、購⼊品（原材料・副資材・部品）情報の全社共通管理⽅法として、化学物質データ社内⼀元管理システム「MSInC（エムエス・インク）」で、特定の有害物質を管理しています。ここでは適正な化学物質管理を徹底するため、副資材・部品について環境負荷物質（SOC）⾮含有保証体制の整備（SOC⾮含有エビデンスの整備）を進めています。このシス
テムを活⽤して、国内外⽣産拠点で使⽤している購⼊品の含有物質管理を⾏っています。
今後増加する⾼懸念物質の含有情報を社内で⼀元管理するため、「含有物質管理システム」の運⽤を開始し、全部⾨横断的な化学物質管理体制強化のデータベースの充実を図っています。
また、化学物質の管理レベルの把握と向上を図るため、化学物質管理基準を定め、国内外⽣産拠点において化学物質⾃⼰診
断チェックを実施し、化学物質管理上の課題の把握と改善活動の取り組みを⾏っています。これにより、国内外⽣産拠点の
化学物質管理レベルを維持向上できる仕組みを構築しています。
化学物質管理システムの概念図

法規制への対応
グローバル対応として、欧州に直接、間接に輸出している製品については、輸出数量制限や登録期限内に欧州REACH規則
への登録を完了しました。また接着剤などのケミカル製品についてはCLP規制での届出を完了し、世界各国で導⼊されたGHS※1対応として、SDS※2の発⾏、製品ラベルの貼付を推進しています。国内規制に対しては、改正化審法の順守として海外購⼊原材料の数量・⽤途情報の届出を今年度も進めています。
⽶国証券取引委員会（SEC）制定のドット・フランク法では、コンゴ紛争地域の鉱物（タンタル、スズ、⾦、タングステン）が武装勢⼒の資⾦源となるとして紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義され、使⽤情報の開⽰を上場企業に求めています。私たちは、紛争鉱物を意図的に使⽤することはなく、調査の結果、紛争鉱物の使⽤がないことを確認しています。今後も引き続き、使⽤の有無を確認していきます。
調達⽅針についてはこちらをご覧下さい。
※1※2

GHS：UNが制定した「化学品の分類及び表⽰に関する世界調和システム」でラベル表⽰・SDS作成の基本様式
SDS：化学物質の安全データシート、安全情報の伝達に必須

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2012年度活動報告

環境保全
⽣物多様性

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

⽣物多様性ガイドライン
2008年6⽉に「⽣物多様性基本法」が公布・施⾏され、翌年2009年には⽇本経団連から「⽣物多様性宣⾔ ⾏動指針とその⼿引き」、環境省からは「⽣物多様性⺠間参画ガイドライン」が発表されました。横浜ゴムはその趣旨に賛同し、⽣物多様性に関する取り組みを全社的に推進するため、「横浜ゴム ⽣物多様性ガイドライン」を制定しました。

⽔・⼤気・⼟壌への排出対策
化学物質の管理
⽣物多様性

基本⽅針
私たちは、⾃然が⽣み出す恵みに依存して事業を営んでいます。この恵みを⽀える「多様な⽣命のつながり＝⽣物多様性」
が、地球規模で急速に失われていることを認識し、事業活動を通じて⽣物多様性の保全と⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組むことで、豊かな⾃然を未来の世代につなぎます。

⾏動指針
1. 経営課題としての認識
横浜ゴムは、⽣物資源を直接利⽤し、また⽣物多様性に影響を与える事業活動を⾏っていることから、⾃然の恵みの重
要性と危機を認識し、⻑期的な視点で⽣物多様性の保全に取り組みます。
2. 社員の全員参加
⾃然の恵みに対する社員の意識を⾼め、すべての社員が業務や地域社会で⽣物多様性保全に貢献します。
3. ⽣物多様性への影響の把握と低減
事業活動が⽣物多様性に及ぼす影響を把握し、その影響を回避または最⼩化することに取り組みます。
4. サプライチェーンを通じた⽣物多様性保全
⽣物多様性保全は、資源の採取段階における配慮が重要であることを踏まえ、サプライチェーンにおける関係者との連携を通じて、資源採取地の⽣物多様性保全に貢献します。
5. ⽣物資源の持続可能な利⽤
⽣物多様性の保全に関わる知⾒を収集し、技術開発、設計・⽣産プロセスの⾰新や、バリューチェーンにおける⽣物多様性保全への取り組み等を通じて、⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組みます。
6. 情報の共有とコミュニケーション
⽣物多様性保全に関する情報や社会要請の把握に努め、⾃らの活動成果を積極的に開⽰し、顧客や地域社会、NGOや⾏政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。

⽣物多様性保全への取り組み
横浜ゴムでは、⽣物多様性保全への取り組みを開始する前段階として、まず航空写真にて事業所（国内15カ所、海外15カ所）周辺の⾃然環境の範囲を確認し、その範囲に沿って、⾃然環境の状況を把握する予備調査を実施しました。
予備調査を終了後、事業活動が⾃然環境に与える影響を詳細に調査し、当社として取り組むべき課題を検討し、以下を重点課題と位置づけました。
①⽣産拠点周辺の⽔環境を守る活動②天然ゴムの産地における⽣物多様性を保全する取り組み
現在、①については各事業所ごとにテーマを決めて従業員主体で活動を進めています。

①⽣産拠点周辺の⽔環境を守る活動

お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に横浜ゴムの⽣産活動には、⽣産設備の冷却⽔に⼤量の⽔資源を利⽤しており、その持続可能な利⽤と地域環境の保全が課題となっていました。
そこで、まず、⽣産拠点周辺の⽔環境を守る活動として、2011年4⽉より、三重⼯場周辺地域の宮川中流域、下流流域、桧
尻川流域の現状調査を初夏、夏季、秋季の3回⾏いました。その結果をふまえ、2012年3⽉より毎⽉活動が⾏われています。
さらに同じく2012年には、新城⼯場（新城南⼯場含）、三島⼯場で3回の調査を⾏いました。2013年春には、それぞれの事業所で、本格的な活動がキックオフします。
三重⼯場
三重県伊勢市に所在し、⽇本⼀の清流とも謳われる宮川⽔系より取⽔し、五⼗鈴川の⽀流である桧尻川へ排⽔しています。
これら2つの河川および周辺⽣息⽣物への影響を低減することを⽬的に、⼯場周辺の4カ所で2011年より活動を⾏っています。
宮川上流の度会町では、三重県主催の「企業の森」の植樹に参画し、当社が⾏っている「千年の杜」植樹活動のノウハウを⽣かしながら、地域の地下⽔涵養に努めています。
詳細はこちらからご覧いただけます。
宮川下流の後背地では、地域の⾃然の豊かさをはかるために⿃類モニタリングを実施しており、独⾃の⿃類観察マップや図鑑の作成をすすめています。
桧尻川中流では、⽔質調査だけでなく、クロメダカや⾶来するトンボ類の観察を⾏っています。⽔質データの解析はもちろんのこと、クロメダカの⽣息分布図の作成を⾏うなどのモニタリング活動を通して、排⽔先の⽣態系への影響を確認しています。
さらにこれら2つの河川の最終出⼝である伊勢湾に⾯した⼤湊海岸では、海浜の状況調査や在来海浜植物の保全を⾏っています。この場所は、絶滅危惧種であるアカウミガメの産卵場所でもあるため、かつての⽇本の海浜を思い描き、砂浜と植⽣等の⽣物相がさらに豊かになることを⽬指して活動を⾏っています。
三重県主催の「企業の森」の活動を除く、ほか3つの活動は、三重⼯場従業員が毎⽉活動しています。さらに、地域の皆さんとともに定期的な清掃活動や漂着物（不⽤品）の撤去等をしています。

宮川下流後背地にて⼤湊海岸にて

⿃類観察

砂浜の調査

桧尻川中流にてメダカの個体数調査

⼤湊海岸清掃の成果

新城⼯場・新城南⼯場
愛知県新城市に所在する2つの⼯場は、愛知県東部を流れる豊川⽔系の⽀流である野⽥川および⿊⽥川より取⽔し、それぞれの川に排⽔しています。豊川⽔系の恩恵を⾃覚し、わたしたちの⽣産活動の影響を低減することを⽬的に、事業所周辺の
野⽥川および⿊⽥川、豊川⽔系の上流に当たる四⾕千枚⽥の3カ所で、2012年度は、3回の調査（⽔質、⽔⽣⽣物、⿃類、植⽣）を実施しました。
上記の調査結果を踏まえ、2012年11⽉にワークショップを⾏い、2013年度以降の活動内容を議論・検討し、2つの排⽔先河川と⽔源地の四⾕千枚⽥にて、⽣物多様性モニタリングを⾏い、草刈り等の保全活動も実施することに決めました。
その結果、新城⼯場および新城南⼯場の従業員が提案しました2013年度の⽣産拠点周辺の⽔環境を守る活動の開始を、2013年2⽉の地域説明会にて、地域の皆さまへご報告しました。

調査結果
調査ポイント

⽔質（電気伝導度）

植⽣

⽔⽣⽣物

⿃類

76μS/cm

タネツケバナホトケノザ 等

トノサマガエル
ニホンアマガエル
ツチガエル
ナガレホトケドジョウ等

トビ
ノスリ
ジョウビタキ
ウソ

野⽥川
（排⽔先）

117μS/cm（新城⼯場排⽔：
104μS/cm）

カラムシ
カナムグラ
ヤエムグラ
スギナ 等

ハグロトンボ幼⾍
トウヨシノボリ
ヌマエビ
イシガメ 等

オオタカ
コゲラ
モズ
ホオジロ

等

⿊⽥川
（排⽔先）

135μS/cm（新城南⼯場排⽔：
161μS/cm※）

アレチウリ
オオオナモミヨモギ 等

ヒゲナガカワトビケラ幼⾍
トウヨシノボリ
カワムツ
シマドジョウウシガエル 等

カワセミ
コゲラ
モズ
ホオジロ

等

四⾕千枚⽥
（⽔源地）

※ 新城南⼯場の取⽔（揚⽔）の電気伝導度は、520μS/cm（温泉⽔を使⽤）

野⽥川にて

植⽣調査

⿊⽥川にて

四⾕千枚⽥にて シュレーゲルアオガエル

⽔⽣⽣物調査従業員ワークショップ

三島⼯場
静岡県三島市に所在する⼯場は、三島市内を流れる狩野川⽔系の⽀流である⼤場川〜⼭⽥川、桜川、源兵衛川を⽔源とする
井⼾⽔を取⽔し、そして同じく狩野川の⽀流である御殿川に排⽔しています。三島市は湧⽔が豊富で、⽔質が極めて良好であることが特徴であり、私たちの⽣産活動による影響を低減することが重要であるとの認識のもと、事業所周辺の御殿川、狩野川で、2012年度は、3回の調査（⽔質、⽔⽣⽣物、⿃類、植⽣）を従業員が実施しました。
この結果から、2012年10⽉に⼯場内でワークショップを⾏い、2013年度の⽣物多様性保全活動の⽅針を「健全な⽔循環に貢献する環境保全活動をおこなう」としました。これに基き実⾏計画を作成しこれからの保全活動に取り組みます。

調査結果
調査ポイント

御殿川
（排⽔先）

狩野川
（排⽔先下流）⽔質（電気伝導度）

植⽣

⽔⽣⽣物

⿃類

排⽔⼝上流：
184μS/cm
⼯場排⽔：147μS/cm
排⽔⼝下流：171μS/cm◎クサヨシ群落◎マコモ群落オオカナダモエビモ
ヤナギモ 等

コヤマトンボ幼⾍
オイカワ
カマツカ
ツチフキ 等

カワセミ
ヒヨドリ
チョウゲンボウ88μS/cm◎ヨシ群落◎オオブタクサ群
落
アレチハナガサオオクサキビ
ヤブガラシ 等

オナガサナエ幼⾍
トウヨシノボリ
オイカワ
モクズガニ
テナガエビ 等

ダイサギ
コサギ
コチドリ
カワセミ
コゲラ
セッカ 等

等

御殿川（排⽔⼝前）にて ⽔質調査

御殿川にて

コサギ

狩野川にて

狩野川にて

コチドリ

オオブタクサの壁

2013年度の取り組み
2013年は、国内主要3⽣産拠点（三重⼯場、新城⼯場、（新城南⼯場含）、三島⼯場）において、⽣産拠点周辺の⽔環境を守る活動を継続し、そのほか主要4⽣産拠点（尾道⼯場、茨城⼯場、⻑野⼯場、平塚製造所）では、活動の準備として、3回の調査活動がスタートします。
まだまだ始まったばかりの活動ですが、従業員が⾃ら考え、提案し、実⾏するスタイルから、各⽣産拠点でユニークな活動となりつつあります。活動が進むにつれ、地域の⾃然の中から⾒つかる新たな発⾒に驚かされながらも、従業員⼀⼈⼀⼈が前向きに、そして地道に取り組んでいます。

②天然ゴムの産地における⽣物多様性保全の取り組み
ゴム製造業のバリューチェーンの特徴
ゴム製造業は多品種の原材料（⼤分類：天然ゴム、合成ゴム、カーボン、各種配合剤、繊維、⾦属）を使⽤し、その調達先は海外を中⼼に全世界に広がっています。
⽣物多様性への影響が特に⼤きいのは、「天然ゴム」と「⾦属」です。天然ゴムは、東南アジアの⽣物多様性が⾼い地域を切り開いて設⽴された農園で⽣産されています。⾦属は、発展途上国の鉱⼭で採掘されています。
天然ゴムの持続可能性への課題
横浜ゴムは、天然ゴムをはじめとした⽣物資源や⾦属・鉱物資源などを利⽤して事業活動を⾏っています。特に天然ゴムは東南アジアの農園で⽣産されており、地域の⽣物多様性に影響を与えていると考えられています。⼀⽅、天然ゴムが⽣産されている東南アジア地域（タイ、マレーシア、インドネシア等）は、⽣物多様性が豊かでありながら破壊の危機に瀕している地域である「⽣物多様性ホットスポット」とほぼ⼀致しており、現地での開発や調達活動では、⾃然保護への配慮が求められます。
特に当社が天然ゴムを多く輸⼊しているタイでは⼩規模な農園が多く、そのため当社がサプライチェーンの最上流にあるこれらの農園等にかかわり⽣物多様性保全に貢献することは容易なことではありません。しかし⼀⽅で、横浜ゴムはタイにタイヤ⼯場と天然ゴム加⼯⼯場を操業しており、⻑期的かつグローバルな視点から⾃社の影響⼒の範囲内において、⽣物多様性保全への貢献を進めたいと考えていました。
そのためタイにある天然ゴム加⼯⼯場や天然ゴム農園周辺の⾃然環境の調査をこれまでに⾏い、⼩規模農園での⽣物多様性の状況把握を実施しました。その結果、タイの天然ゴム農園は⽇本における⾥⼭のような豊かな⽣態系を保有している可能性があることがわかりました。そのことから天然ゴム栽培と⽣物多様性はうまくバランスをすることができるかもしれないと考え、詳細な調査を進めていくこととします。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > お客さまと共に2012年度活動報告

お客さまと共にお客さまと共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るためにお客さまに満⾜いただくための品質基本⽅針
お客様にご満⾜して頂ける魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売すると共に、サービスに⾄るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確⽴させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

MB製品の安全品質を守るために
マーケティング･コミュニケーシ
ョン
従業員と共に全社統⼀の品質保証活動
2012年度から「CSR会議」の中で全社の品質保証全般についても審議。全プロセスの品質保証体制確⽴に通じる全社統⼀的な活動を⾏っています。そのためにも、共通の物差しで活動を評価し、お客さまに満⾜していただける魅⼒的な商品を企
画、設計、⽣産、販売するとともに、サービスに⾄るまですべてのプロセスにおいて品質保証体制をより⾼いレベルで確⽴していく活動を継続的に進めます。2013年度は「全社品質改善事例発表会」も開催し、全社員の品質に対する意識の⼤幅向上に向けて取り組んでいきます。

取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > お客さまと共に > タイヤ製品の安全品質を守るために

2012年度活動報告

お客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るために

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るためにMB製品の安全品質を守るために

品質保証活動の基本的な考え⽅
タイヤ部⾨の品質に関する基本的な考え⽅は、横浜ゴムの企業理念である「⼼と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」に従い、「品質⽅針」として明らかにしています。この品質⽅針に基づき、⽇々の品質保証活動を継続的に⾏っています。

マーケティング･コミュニケーシ
ョン
従業員と共に取引先と共に

品質⽅針
1. 我々は、全世界のお客さまが安⼼して購⼊し、満⾜して頂ける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客さまの満⾜のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。
2. タイヤ部⾨の全てのプロセスにおける活動は、お客さまの要求事項 並びに 我々の提供する商品に関連する全ての規定事項 及びISO9001やISO/TS16949など適⽤される品質マネジメント規格の要求事項に適合すると共に、より良い仕組みを⽬指して継続的に改善活動を⾏います。
3. この品質⽅針の実現のため、各部⾨は品質⽬標を定めると共に、その実施状況をレビューし、⽬標の達成を確実にします。
4. この品質⽅針を、全ての関連する役員及び従業員へ周知徹底させます。

品質保証についての取り組み
お客さまにかかわる取り組み
お客さまからいただいた品質情報は、速やかに社内関係部⾨に展開しています。いただいたご指摘点については、関係部⾨と連携しつつ迅速に解決し、常にお客さまのご期待に応えられるよう活動を⾏っています。
お客さまからのご意⾒とフィードバックの流れ

株主・投資家と共に社会と共に

図中の⽮印の細線は情報の流れを、太線は商品の流れを⽰す。

品質保証活動1. ISO9001、ISO／TS16949への取り組み（品質マネジメントシステムの構築）
⾃動⾞産業における品質保証体制のベースは、ISO/TS16949への適合です。これは世界の主要カーメーカーが要求している品質マネジメントシステム規格であり、当社がグローバルに事業を展開する上で、必須要件となっています。現在、乗⽤⾞およびトラック・バス⽤タイヤを⽣産する国内3⼯場、および海外5⼯場で同認証を取得、グローバルに対応しています。
また、各部⾨の管理監督者に対し、内部品質監査員資格の取得を積極的に推進しており、教育・研修を通じ、2012年度
は93⼈の新規認定を⾏いました（認定者総数は714⼈）。
国際品質規格の認証取得状況（最新更新年⽉）
ISO9001

国内

海外

ISO/TS16949

三島⼯場

2012年6⽉

2012年6⽉

新城⼯場

2012年6⽉

2012年6⽉

三重⼯場

2012年6⽉

2012年6⽉

尾道⼯場

2012年6⽉

2012年6⽉

ヨコハマタイヤコーポレーション

2012年12⽉－

ヨコハマタイヤフィリピン

2011年5⽉

2011年5⽉

杭州横浜輪胎2012年10⽉

2012年10⽉

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）※

2012年6⽉

2012年6⽉

蘇州横浜輪胎2012年4⽉

2012年10⽉※ 乗⽤⾞⽤タイヤ、トラック・バス⽤タイヤの2⼯場で取得

2. お客さま視点に⽴った品質保証体制の改善
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システムのレベルアップに取り組んでいます。
3. 品質トップ診断の実施
品質改善活動は、社⻑をはじめとした経営層の⾼い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活
動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各⼯場や部⾨に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
4. ⼯場監督者のレベルアップ
タイヤ品質保証部は、現場⼒を強化する活動として、⼯場監督者に対し各階層別に品質にフォーカスした教育・訓練プ
ログラムを策定して継続的に実施しており、全⼯場の品質レベルアップに努めています。2013年度は新たに海外⼯場の監督者に対する教育を計画しており、グローバル化に対応していきます。
5. 開発業務における品質保証活動
商品企画から設計、⽣産に⾄る各ステップにおいて、達成度を評価するためにデザインレビューを実施し、お客さまに確かな品質の商品をお届けすることに努めています。また、販売開始後にはお客さま満⾜度の状況をフォローし、開発業務へのフィードバックを⾏い、常により良い商品を開発、供給することを⽬指しています。
6. タイヤのライフサイクルを通じた安全性の確保
お客さまに安全で快適な商品をご使⽤いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合が万が⼀発⽣した場合には、早期にお客さまへの通知を⾏い、迅速な対応をさせていただいています。

国内タイヤサービスにおいての取り組み
国内サービス活動の基本的な考え⽅
タイヤ部⾨の品質に関する基本⽅針については「品質⽅針」によって定められています。タイヤ国内技術サービス部では、その⽅針に基づきお客さまに満⾜していただき、信頼関係を築くために、常にお客さまの視点に⽴ったサービス活動を展開
しています。

サービス体制精度の⾼い市場情報の⼊⼿と商品不具合発⽣時の迅速な対応を推進するため、次のような体制を構築しています。
⽇本国内6カ所（札幌、仙台、東京、名古屋、⼤阪、福岡）にタイヤ国内技術サービス部駐在員を配置しています。

⽇本国内の地域販売会社・営業所（全国349拠点）にわたる資格制度（YFS=YOKOHAMA FIELD SERVICE）※を運⽤
し、サービスネットワークを形成しています。
⽇本国内の地域販売会社・営業所に対して講習会や報告会を開催しており、新商品の案内およびサービス⽅針の展開や市場情報の共有などを図っています。
※ 資格制度（YFS=YOKOHAMA FIELD SERVICE）：タイヤ国内技術サービス部が主催する研修会にて、商品知識やお客さま苦情への迅速な対応などについて研修・試験を実施し資格を付与する制度。2012年度の資格保有者は708⼈。YFS新規認定者数2012年 ⽬標値：26⼈ 実績値：28⼈ 2013年 ⽬標
値：30⼈

市場情報⼊⼿と商品への反映
お客さまにご満⾜していただける商品を提供するため、お客さまの声や市場評価を収集・分析後、社内展開し、次期商品へ反映させる仕組みを構築しています。
1. 市場情報の収集
販売会社からの情報を基に、タイヤ国内技術サービス部地区駐在員が、お客さまからの聞き取り調査とタイヤの現物調査を⾏っています。集まった情報は技術連絡書として社内展開し、商品性能の向上と次期商品への反映を⾏っています。同書発
⾏件数は2011年度(4⽉〜12⽉)で629件に対し、2012年度(1⽉〜12⽉)は628件でした。
2. お客さま相談室に寄せられた情報の展開
お客さま相談室への相談件数の推移※2011年の件数は4⽉〜12⽉

本社に置かれたお客さま相談室は、タイヤに関するお客さまからのお問い合わせに応じて、商品などに対する評価や苦情の情報収集も⾏っています。⽇々、お客さまに電話やメールで直接対応し、そこで得られた貴重な情報を迅速に社内へ展開。
商品性能の向上やカタログ、ホームページの改善に活かしています。また、定期的に（⽉１回と半年に１回）、お客さまからの情報を集計・分析、品質問題などの情報を社内に報告し、次期商品への反映を⾏っています。
3. 新商品お客さま満⾜度調査報告会（CS報告会）の開催
新商品の市場評価情報を収集・分析し、開発部⾨とともにCS報告会を実施し次期商品への反映を⾏っています。 2012年度
は計7回開催しました。
市場適合性検証のフロー図

市場啓発活動－お客さま講習会
多くのお客さまにタイヤへの関⼼を⾼めていただき、タイヤの正しい使⽤⽅法を啓発することでお客さま満⾜度の向上につなげる活動を実施しています。2012年度はお客さま講習会を57回実施しました。
タイヤ空気充填作業

特別教育

タイヤの空気充填作業に従事する労働者に対して、その事業主は特別教育を⾏うことなどが、労働安全衛⽣規則（労働省令）によって義務付けられています。
横浜ゴムではタイヤ空気充填作業 特別教育の講師資格を修得したタイヤ国内技術サービス部員、もしくは販売会社従業員がタイヤ販売店さまや運送会社さまなどに対して、法令に基づいた講習を実施しています。
ドライバー向け講習(主にバス会社さまおよび運送会社さま向け)
⼤切な乗客や荷物を扱うプロドライバーの皆さまに対して、さらなる安全運⾏／経済運⾏／輸送品質の向上を図っていただ
くために、タイヤの基礎知識や⽇常の点検管理に関する講習会を実施しています。
昨今は、環境に対する配慮や、経費削減の取り組みに興味を持たれているプロドライバーの⽅が多いので、タイヤと燃費の関係性についても取り上げています。

タイヤ空気充填作業

特別教育の説明資料

ドライバー向け講習の資料

海外タイヤサービスにおいての取り組み
海外サービス活動の基本的な考え⽅
タイヤ部⾨の品質に関する基本⽅針については「品質⽅針」によって定められています。
タイヤ海外技術サービス部では、その⽅針に基づきお客さまに満⾜していただき、信頼関係を築くために、常にお客さまの視点に⽴ったサービス活動を展開しています。

市場適合性検証の実施と商品への反映
商品企画段階からアフターサービスに⾄るまでの各ステップで、以下のような活動を実施しています。
1. 上市前段階：市場モニターの活⽤による新商品の市場適合性検証
2. 上市後：市場品質情報およびお客さま満⾜度調査の実施
3. 企画段階：市場情報を基に新商品の⽬標を提案
市場適合性検証のフロー図は「国内タイヤサービスの取り組み」で掲載しています。

グローバルサービスネットワークを展開
全世界に販売されている当社の商品をお客さまに満⾜して使⽤していただくために、サービスネットワークを展開し、以下のような対応を実施しています。
1. 北⽶、中国、欧州、ロシア、アジア、中南⽶、中東・アフリカの各地域拠点に技術サービス駐在員を配置
2. 地域拠点の下の各販売会社、代理店サービスエンジニアによるネットワークを構築。世界各国での技術サービスに対応
3. 地域、国ごとに商品の使⽤情報、商品に対する要求内容について精度の⾼い情報収集とお客さまへの技術情報の展開

サービスエンジニアのトレーニング
タイ・タイヤサービストレーニングセンターの設⽴
全世界でのヨコハマ・サービスエンジニアのトレーニング・増強の⼀環として、タイにタイヤサービストレーニングセンタ
ーを2011年10⽉に設⽴いたしました。
サービスエンジニアは、"Customer Delight" のさらなる向上を⽬指して市場品質情報の収集および技術情報の展開といった技術サービス業務を⾏っています。このタイヤサービストレーニングセンターは、よりお客さま視点に近い実践的なサービスができるようなサービスエンジニアの育成を⾏う施設です。2012年度は28カ国62⼈のサービスエンジニアに対してト
レーニングを⾏いました。本トレーニングにはテストコースを使⽤したタイヤ・⾞両特性体験型の実⾞研修プログラムが組み込まれており、より地域に密着したトレーニングを受けることができます。このトレーニングを受講した結果、WEBを利⽤した情報収集システムの活⽤、情報精度の向上が推進されています。
このトレーニングを通じて、全世界のサービスエンジニアの技術サービス能⼒を向上させ、お客さまのヨコハマブランドへの信頼性を⼀段と⾼めることが狙いです。
サービスエンジニアへの研修建設／産業⾞両⽤タイヤのトレーニング
2012年度は建設現場や鉱⼭等で使⽤される建設／産業⾞両⽤タイヤの販売・技術サービス業務に携わる世界8カ国14⼈のサービスエンジニアに対して、タイヤ⽣産⼯場である尾道⼯場において製造⼯程、設計⼿法・知識およびタイヤ現物を教材とした解析技術など専⾨性の⾼いトレーニングを実施しました。このトレーニングの結果、お客さまの現場での情報収集、タ
イヤ解析の技能が向上しています。
このトレーニングを通じて、引き続きサービスエンジニアが建設／産業⾞両⽤タイヤのお客さまのご要望に対して、ご満⾜いただけるレベルの⾼い技術サービスができるように取り組んでいます。
建設／産業⾞両⽤タイヤのトレーニング

品質情報の収集システム
2010年に運⽤を開始した品質情報システムにて収集された情報は解析され、既存商品の改善、新商品の企画など、より良い商品づくりに活⽤されています。
Webを利⽤した情報収集システム

建設／産業⾞両⽤タイヤのお客様情報の収集
建設／産業⾞両⽤タイヤの使⽤状況はお客さまによって⼤きく異なります。お客さまにあったタイヤを選定、推奨するため、それぞれのお客さまから情報を収集する活動を進めています。

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2012年度活動報告

お客さまと共にMB製品の安全品質を守るために

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るためにMB製品の安全品質を守るために

品質保証活動の基本的な考え⽅
MB部⾨では「⾼品質な商品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を⾼める」を中⻑期⽅針に掲げています。メーカーをはじめとする第⼀次のお客さまの満⾜の先に、最終商品をご購⼊いただく⼆次、三次ユーザー、そして当社のMB商品の周りで⽣活されている⼀般消費者の皆さまの安全を確保し、安⼼していただくことを⾒据え、中⻑期の品質保証体制強化を推進しています。

MB部⾨－品質保証についての取り組み中⻑期⽅針
⾼品質な製品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を⾼める
お客さまの信頼を得るための・・・
1. 顧客最優先の視点による組織的な品質経営とモノづくり
2. 品質管理システムの実効化と⾃⽴的な品質向上活動の継続（1）流出クレームのゼロ化（2）QCD（品質・コスト・デリバリー）を考慮した品質マネジメントシステムの運営（新拠点・事業での容易な導⼊）
3. 危機管理体制の整備と継続的な対応
4. 顧客優先の視点による技術サービス活動の継続
5. 上記⽅針のグローバル展開

マーケティング･コミュニケーシ
ョン
従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に品質保証についての取り組み
MB部⾨の業務
MB部⾨は、ホース配管、⼯業資材、ハマタイト、航空部品の商品などを取り扱っています。主要商品は、各種ホースやコンベヤベルトなどの⼯業⽤ゴム製品、接着剤や各種シーリング材、航空機⽤燃料タンクや化粧室ユニットなどであり、⾃動⾞、建機、機体、⾞両、⼯業⽤設備のメーカー、公団、建設会社などがお客さまです。商品は販売会社・代理店を通じてお客さまに納⼊されます。これらBtoBの商品のほかに、ゴルフ⽤品のようなBtoCの商品も製造・販売しています。 これらの商品について、使⽤する原材料の受⼊検査、混合したゴム材料等の半製品検査、最終製品の製品検査を通して、安全性確保を徹底するとともに、商品企画段階から設計段階、⼯程設計段階において、設計審査を実施し、設計品質の確保も努めています。

お客さま対応にかかわる社内講習会
2009年6⽉に誕⽣した「⼯業品技術サービス部」では、⼯業資材・ハマタイト・ホース配管の商品知識・経験の豊かな技術者が、代表各販売会社および販売拠点に駐在し、商品知識や取り扱いについての講習会を開催し、販売会社および販売拠点の⼈材育成、コミュニケーションの強化を図り、最前線での迅速なお客さま対応ができるように活動を展開しています。
2012年度（1⽉〜12⽉）は、44回の講習会を実施しました

お客さまにかかわる取り組み
2010年10⽉に全国8社のMB販売会社と本社の⼯業品販売部⾨の⼀部機能を統合した新会社「横浜ゴムMBジャパン（株）」
を発⾜。これにより、お客さまにより近い販売会社の営業⼒と、メーカーのバックアップ機能を統合し、⼀体感を持った組
織運営と意思決定のスピードアップを図りました。2011年7⽉からは、メーカーの品質保証担当部⾨から駐在者を1⼈配置
し、販売会社員への品質教育を実施する中で社員の品質意識を向上させ、お客さまに安全で⾼品質商品を継続してご提供できるように取り組んでいます。
お客さまからのご意⾒とフィードバックの流れ

社内の品質保証活動
1. 危機管理－お客さまへの対応
MB商品の安全問題への対応と体制を明確にし、多様なMB商品群のさまざまな商流に、迅速かつ適正に対応ができるよう、「市場措置対応」要領を運⽤すると同時に適格に改定を⾏っています。また、お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発⽣した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともに、再発防⽌活動を⾏っています。再発防⽌対策については、定期的に品質監査を⾏い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。
さらに、品質上の問題発⽣を未然に防⽌するため、関連部⾨が集結し市場の品質情報を基にして商品改良につなげる「商品改良会議」を仕組み化しています。この仕組みを通し関係部⾨が⼀体となってCS向上を⽬指しています。
2. 品質改善活動－お客さまの信頼を確保するための基盤づくり
MB部⾨は、中⻑期⽅針を反映した品質改善計画を⽴案し、活動を推進しています。
1. 事業別に「ISO／TS-」などの国際的な品質マネジメントシステムの認証をベースとした継続的改善を⾏っています。⼯業品事業本部では、⼯業資材、ハマタイト、ホース配管事業の統合と機能別組織への移⾏を受けて、技術・⽣産・販売
各本部の運営責任を、より明確に規定し体系化した品質保証体制を確⽴し、認証を取得しました。また、海外の⽣産拠点でも「ISO／TS-」の認証を継続して取得しています。

国内外⽣産拠点のISO9001，ISO/TS16949認証取得状況（最新更新年⽉）

国
内

⽣産拠点

ISO9001茨城⼯場

2012年1⽉

2012年1⽉

⻑野⼯場

2012年1⽉

2012年1⽉

平塚東⼯場

2012年1⽉

2012年1⽉

ハマタイト中原⼯場

2012年1⽉-

ハマタイト茨城⼯場

2012年1⽉-

⼯業資材⼯場2012年1⽉-

KENTUCKY HOSES
DIV.

-

2012年10⽉

KENTUCKY
HAMATITE DIV.

-2012年9⽉

SOUTH CAROLINAHOSES DIV.

-2013年2⽉

HOSES DIV.

2011年1⽉-

INDUSTRIAL DIV.

2010年8⽉-

SHANDONG YOKOHAMA RUBBER INDUSTRIALPRODUCTS CO., LTD.

2011年8⽉-

YOKOHAMA HOSES & COUPLING (HANGZHOU) CO.,LTD.

2009年3⽉-

YOKOHAMA HAMATITE (HANGZHOU) CO., LTD.

2010年10⽉-

SC KINGFLEX CORPORATION

2011年3⽉-

HOSES DIV.

2012年4⽉

2012年3⽉

HAMATITE DIV.

2009年4⽉-

YH AMERICA INC.

SAS RUBBER COMPANY海外YOKOHAMA RUBBER(THAILAND) CO., LTD.
(YRTC)

ISO/TS16949

2. 社内の監査・診断活動は、MB部⾨のすべての⼯場、技術部⾨、海外⽣産拠点を対象に実施しており、役員による「品質トップ診断」を含め、品質意識の向上と改善活動の推進を図っています。また、品質基盤の強化を⽬的として、内部監査員資格取得を推進しており、2013年3⽉現在で約280⼈が取得しています。

3. グローバル品質保証体制の強化
MB部⾨では北⽶に2社、中国に3社、台湾に１社、タイに1社の海外⽣産拠点があります。商品の企画から販売後の品質保証体
制について、海外⽣産拠点と国内関連部⾨との責任権限を明確にした品質保証活動のルールを要領化し、世界共通品質を⽬指した活動を展開しています。駐在スタッフおよび現地スタッフ向けの品質教育資料は各⽣産拠点で活⽤されています。

YAAと連携したお客さまのクレーム処理体制
航空部品事業部は、⽶国ボ－イング社の製造している737旅客機向けにラバトリ－モジュール（トイレユニット）を⽣産しています。平塚製造所内の航空部品⼯場で⽣産し、最終検査に合格したラバトリ－モジュールのみを⽶国に出荷しています。
⽶国ボーイング社で737旅客機の客室内に取り付けられたラバトリ－モジュールは、外観検査や各種機能試験（ライトの点灯、⽕災警報器、⼿洗い⽔等）を受け、この時に何らかの問題が発⽣すると、問題処置を講じるためにNon-Conformance
Tagが発⾏されます。
品質保証部では、ボ－イング社のウェブサイト（横浜ゴム専⽤サイト）を常時モニタ－し、新規のTagを⾒つけると、直ちにYAA（YOKOHAMA AEROSPACE AMERICA, INC.）の品質保証担当にe-mailで連絡し、ボーイング社での状況確認や調査を依頼。YAAの検討、調査結果および社内での検討、調査結果に基づき、ボ－イング社に是正処置や対策、もしくは異議申請を提出し、横浜ゴムの信頼向上に努めています。YAAは現地で直接製品の調査や客先との調整ができるため、回答の時間短縮に貢献しています。
また、YAAはラバトリーモジュール等の補⽤品（スペア部品）販売の窓⼝としての機能も有しており、ボーイング社だけでなく、737旅客機を使⽤しているたくさんのエアラインとコンタクトを取りながら、エアラインや乗客からのクレームや要望を吸い上げ、それを横浜ゴムに伝えて調整を図ることにより、製品品質や顧客満⾜の向上に寄与しています。

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2012年度活動報告

お客さまと共にマーケティング･コミュニケーション

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るためにMB製品の安全品質を守るために基本的な⼼構え・姿勢
横浜ゴム企業⾏動規範の「社会的に有⽤な商品、サービスを安全性に⼗分配慮して開発、提供し、お客様の満⾜と信頼を獲得します」には、以下のようにお客さまに正しい商品情報をお届けする、という横浜ゴムの意思が込められています。

広告に対する考え⽅と守るべき規範
より多くの皆さまに当社の商品やサービスや企業活動をご理解いただくために､その広告･宣伝のあり⽅については、常⽇頃から気を配っています｡すべてのステークホルダーにホームページやリリース配信などを通して、最新の情報を正しくタイ
ムリーにお伝えすることを⼼掛けています｡特に当社のホームページは、横浜ゴムおよび関連会社を含む横浜ゴムグル－プ
全体の事業に関する情報を提供するホームページと､国内補修⽤タイヤ／ホース･配管／接着剤／⼯業資材／航空部品／ゴル
フ⽤品などの商品情報提供を強く意識したホームページの2本⽴てとなっています｡また、タイヤ公正取引協議会の会員として､公正な競争を遵守するべく、同協議会の規約策定からその実⾏、さらには市場における実態調査までを、それぞれのレベルを担当する委員会に定常的に参加・協⼒し、規約にのっとった広告・宣伝活動に努めています｡2012年にこの規約に違反した事例はありませんでした。
なおこの広告に対する考え⽅は海外においても同じです。

お客さまからのお問い合わせへの対応
商品についてのお問い合わせは、電話だけでなくホームページでも受け付けています。いただいたお問い合わせは担当部⾨より速やかに対応するよう⼼掛けています。

商品へのラベリング（社）⽇本⾃動⾞タイヤ協会では低燃費タイヤの普及促進を図る取り組みとして、タイヤの「転がり抵抗性能」と「ウェットグリップ性能」を組み合わせたグレーディングシステム（等級制度）を確⽴し、ある⼀定値を満たすタイヤを低燃費タイ
ヤとして定義づけするとともに、お客さまに対して適切な情報を提供するラベリング（表⽰⽅法）制度を構築し、2010年1⽉より開始しました。なお2012年度においてラベリングによる性能情報提供で違反事例はありませんでした。
ラベルの⼀例

マーケティング･コミュニケーシ
ョン
従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 従業員と共に2012年度活動報告

従業員と共に従業員と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に雇⽤「⼈」についての基本⽅針「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる」という当社の経営⽅針に沿って、多様な⼈材が必要な能⼒を⾝につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と⽣活のバランスをとることのできる職場を⽬指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる⼈材を育成していきます。

労働安全衛⽣
教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 従業員と共に > 雇⽤2012年度活動報告

従業員と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に

雇⽤

従業員と共に
雇⽤

雇⽤状況

労働安全衛⽣男⼥別従業員数・平均年齢
教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に横浜ゴムグループの地域別従業員数(単位)

2008年度
⽇本

海外2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

10,311

10,437

10,48010,422

10,172

北⽶

1,821

1,932

2,040

2,150

2,195

アジア

4,565

5,104

5,730

6,384

6,349

欧州

75

79

223

316

696

16,772

17,552

18,473

19,272

19,412

合計※連結従業員数：関連会社の⼈員を含んだ⼈数

安定的な採⽤
安定的な新卒採⽤と事業戦略に応じたキャリア採⽤
新卒者は⻑期的視野に⽴って安定的に採⽤しています。また事業のニーズに応じて経験のある⽅の採⽤（キャリア採⽤）をしています。

採⽤者数の推移

福利厚⽣
横浜ゴムでは、従業員が安⼼して過ごせるよう、福利厚⽣施策の整備を⾏っています。住居⾯では、⼊居基準を満たす独⾝者には寮、家族を伴って転勤する従業員には社宅を準備するとともに、家族を持ち、かつ転勤歴のない従業員には住宅⼿当の補助を⾏っています。また、各事業所には社員⾷堂を設け、健康に配慮した⾷事を安価に提供しています。⾷堂は期間従
業員、協⼒会社の従業員も利⽤することができます。そのほか、国内横浜ゴムグループ全体の従業員を対象としたグループ
保険制度などの⽣活⽀援を⾏っています。

退職⾦制度
当社退職⾦は退職⼀時⾦と確定拠出年⾦の⼆つからなり、ほぼ6対4の⽐率になっています。退職⼀時⾦は⼀時⾦⽀給のみで年⾦⽀給はありません。

労使関係の状況
企業の発展と従業員の⽣活安定は労使共通の⽬的という認識の下、雇⽤、労働条件、福利厚⽣の広い範囲で労使協議制を築いてきました。労使協議会は中央労使協議会、事業所単位の地⽅労使協議会のほか各種労使委員会があり、重要な課題を確認しながら協議を⾏っています。業務変更に関する具体的な事項は前⽉の委員会で協議する⽅式を慣⾏として⾏っています。
組合員／⾮組合員の割合（2012年12⽉現在）（単位：⼈）

組合員

4,900

⾮組合員

528

総計

5,428

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2012年度活動報告

従業員と共に労働安全衛⽣コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に
雇⽤
労働安全衛⽣

基本⽅針
安全衛⽣は全ての基本である
管理者と監督者の強⼒なリーダーシップと全グループ従業員の協⼒の下に労働災害防⽌と快適な職場づくりと健康づくりをめざす

労働安全衛⽣推進体制
約200⼈に⼀⼈(0.5%)の代表からなる中央安全衛⽣委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛⽣委員会（法定）」を設置
し、部⾨・職場ごとに「部⾨安全衛⽣委員会」を組織しています。安全衛⽣活動は会社、組合に共通する重要な取り組みです。⽇本ゴム⼯業会やゴム労連などでの交流を通じて、他社や他労組との安全情報の共有化を図りながら、労使⼀体となって推進しています。協⼒会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。なお、海外各社は、各国の法律に従って、それぞれに体制を整備しています。
安全衛⽣管理体制図

労働災害発⽣頻度の状況
2012年度の国内休業度数率は前年度の0.36から0.44へ悪化となりました。発⽣した休業災害は全6件で、そのうち2件は、⾃動運転中の駆動部への⼿出しによる被災です。このような事故を防⽌するためにも、⼈に迫る教育を促進するとともに安全活動板を使って活動を可視化するなど、職場単位の活動を活発化させて、さらなる安全意識の向上を⽬指しています。今後も、さらなるレベルアップのために潜在的リスクの発掘から、改善を進めていきます。
※休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×100万時間※データはすべて年集計値（1⽉〜12⽉）※全産業(除く総合⼯事業）、製造業は厚⽣労働省発表統計表「労働災害動向調査」

教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に労働災害発⽣頻度（休業度数率）

安全な職場づくりのための6つの取り組み
横浜ゴムグループは、安全と防災を⼀層強化するために、国内拠点で次の6つの取り組みを⾏っています。また、国内の全拠点が参加する「全社安全防災⼤会」を開催。各拠点での安全衛⽣と防災に関する活動事例を共有し、全社⼀丸となって「危険が取り除かれた職場環境を⽬指す」ことを誓い合いました。
海外ではそれぞれの拠点が安全防災⼤会を開催し、安全への取り組みを推進しています。
1. 労働安全衛⽣マネジメントシステム(OSHMS)の構築
経営者の強い意志と、それが現場にきちんと浸透できる組織体制や管理体制の構築、および危険ゼロを⽬指して、各事業所
で労働安全衛⽣マネジメントシステム(OSHMS)認証取得を進め、2011年度までに国内6事業所、2012年度初めに国内1事
業所、海外2事業所の計9事業所で取得をしました。
また、各事業所の強み・弱みを把握して改善を進めるために、全社共通の監査項⽬を設定し、2013年度の更新に向け国
内・海外の安全内部監査を強化・促進しています。
2. 設備の安全化
災害の「先⼿管理」となるようリスクアセスメントの⼿法を⽤いて既存設備の潜在的危険性の洗い出し・評価を実施し、優先順位をつけて対策をとりました。また、作業者のアイデアから、トラブルが発⽣したときに⼿を出さずに処理するための冶⼯具の作製や設備の⾃動化の推進により、安全･安⼼な設備づくりを⽬指しています。
3. 安全な⼈づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある⼈づくりを⽬指しています。そのために全員が毎⽇実践するKYT（危険予知トレーニング）、全員参加で⾃発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って⼀つ⼀つの作業の意味を理解しながら、より安全な⾏動ができて⾃⽴するまでコミュニケーションを重視
した安全教育を進めました。また、作業の安全をさらに図るため、公開作業観察を促進させ、職制の視点から安全な作業マ
ニュアルへの改訂も順次取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、すべての構内就労者に対して災害防⽌活動の共有化と活性化を図っています。
KYT模範演技（三島）公開作業観察（尾道）4. 快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業⽅法の改善、維持管理を進めました。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづくりを推進しています。
5. ⼼と体の健康づくり
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防⽌するため、労働時間の把握、⻑時間労働者に対する⾯談指導や業務改善などを⾏っています。またメンタルヘルス活動として、職場による予防管理と相談窓⼝の開設によるケアを実施。特定健康診査を実施し、特定保健指導対象者への保健指導も開始しました。
⻑時間労働対策・定時退社⽇の設定
事業所ごとに、定時退社⽇を設定して、労働時間短縮に取り組んでいます。

なお、時間外協定の特別条項使⽤時は、事前に内容を労使で確認し、⻑時間労働の定常化がないよう徹底すると同時に、今後の改善策などをあわせてヒアリングしています。

平均時間外労働の推移

⻑時間労働への対応
在社時間、労働時間を適切に管理し、規定の時間数により、産業医の⾯談や指導等を実施しています。
メンタルヘルス対策
精神科医、専⾨カウンセラーによる⾯談や電話によるカウンセリング、過重労働による健康障害を防⽌するため産業医による⾯談を実施しています。
相談体制と復職⽀援プログラム
メンタルヘルス関連の⻑期⽋勤者の復帰に対しては、本⼈のヒアリングを経て、主治医・産業医・保健師・職場と確認を⾏
い、⽅法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰をさせています。また、復帰後についても、本⼈、産業医、職場の三者で定期⾯談を⾏い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件がなくなるまでフォローをしています。
6. 交通事故の防⽌各事業所で、交通事故防⽌組織の体制・機能・活動を強化し、特に通勤時の交通⽴ち番などプラカードを持って事故防⽌活動や同乗訓練による通勤経路の危険ポイントの洗い出し等を継続して実施。また、地元警察署や交通安全関連機関とも協⼒しながら、啓発活動を⾏っています。

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2012年度活動報告

従業員と共に
教育・訓練

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に雇⽤

⼈材育成の⽅針
⼀⼈⼀⼈の成⻑が会社の成⻑をもたらすとの考えに基づき、それを全⾯的にバックアップしています。⾼い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら⼒を発揮していく「プロの⼈材」を育成する教育体系を整備しています。

コアとなる⼈材の育成
グローバルな事業展開に必要なマインド、能⼒、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能⼒、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を図っています。
2010年に導⼊した新⼈事制度GLOBALは、グローバルに活躍できる⼈材の育成を主眼においています。具体的には、新⼊社
員から部⾨⻑クラスまで、７つの階層を設け、その階層を上がるには関⾨を突破することを条件としています。関⾨には、評価、仕事経験（ローテーション数）、必須研修、語学⼒が含まれており、関⾨をクリアすることで段階的に、グローバル
⼈材として必須の能⼒を⾝に付けられるようになっています。
新⼈事制度GLOBAL概要図

労働安全衛⽣
教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にさまざまな⼈材育成プログラム
新⼊社員ブラザー制度
⼊社2年間を先輩社員が公私にわたってサポートする制度です。すでに25年以上取り組んでおり、当初は新⼈技術者の育成のために先輩がマンツーマンで指導する仕組みとして始まりましたが、現在では新⼈総合職全員に拡⼤しています。

技術とスキルの蓄積・伝承「⾼度専⾨職」「技能マイスター」

技術の領域でトップレベルの専⾨性を持ち、⾼い成果を挙げたスタッフのうち事業強化に必要な⼈材を、技術活動に専念させるため「⾼度専⾨職」として認定しています。また技能系従業員のうち専⾨スキルと知識を⽣かし、後進に指導できる⼈
材を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています。2012年12⽉時点で、⾼度専⾨職23⼈、技能マイスター21⼈を認定しています。

新⼊社員への海外研修実施
2009年度から、総合職の新⼊社員全員に対し、若いうちに多様な⽂化に触れ、異⽂化への感度を⾼めることを⽬的に、海外グループ会社での2カ⽉余りの研修を実施しています。現在まで、208⼈が経験者となっています。

海外赴任者と家族への教育事業のグローバル化が進み、現在、約140⼈が海外勤務となっており、毎年増加傾向にあります。2009年度からは、海外赴任前研修を開催し、異⽂化での仕事の進め⽅等の教育を⾏っています。内容は赴任に必要な⼿続き、各地域向けの安全講習（治安状況や安全確保のための必要な知識）、語学教育、帯同⼦⼥の教育に関する情報などです。

公的資格取得奨励⾦⽀給
事業運営に不可⽋で、かつ取得するには難易度が⾼い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励⾦制度を設けてい
ます。

資格名

実績件数
2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

放射線取扱主任者

0

1

0

1

-

計量⼠

1

0

2

0

-

ボイラー技⼠特級

0

1

0

0

-

エネルギー管理⼠

5

5

0

1

4

第1種衛⽣管理者

4

6

1

7

8

衛⽣⼯学衛⽣管理者

-

-

-

-

1

⾼圧ガス製造保安責任者

5

2

1

1

1

ボイラー技⼠１級

1

1

1

4

1

Ｘ線作業主任者

1

2

1

1

2

第三種電気主任技術者

0

0

0

1

公害防⽌管理者

1

0

0

0

1

資格責任者⼿当
公的資格により、⼯場の必要な届出等、会社として責任のある業務に配置されている社員に資格責任者⼿当を2012年新設
し、126⼈が対象となっています。

語学奨励⾦
⺟国語以外の⾔語について、中級以上のレベルを取得したものにつき、語学奨励⾦を⽀給し、語学⼒向上を奨励しており、
現在、367⼈が対象となっています。

育成のための個別情報提供（個⼈カルテ）
本⼈および上司が、パソコンを使って職務歴、研修歴、語学⼒などが閲覧できる個⼈カルテを、総合職・⼀般職に公開しています。経歴を確認し、今後の育成計画を設定するためのアシストツールになっています。

育成を⽬指した⼈事評価制度（C2S）
C2SとはChallenge & Communication Systemの略称で、可能な限り客観的な⼈事情報を持つことで公正な処遇を実現
し、組織と個⼈の活性化を図ろうとするものです。半期ごとに部下は上司と対話をし、課題・役割⾏動の提⽰を受け⾃らの挑戦課題を設定します。期末には再び対話を⾏って成果と成⻑の確認、評価を受けます。対話を通した上司の適切な指導、アドバイスにより個⼈は成⻑していきます。 C2SはYRC単体の全総合職を対象としています。
C2S導⼊割合（総合職／全従業員）：34.5％

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2012年度活動報告

従業員と共に
ワーク・ライフ・バランス

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に雇⽤制度による⽀援
育児休業制度労働安全衛⽣
教育・訓練

1992年より育児休業規則を設け１歳未満の⼦（⼀定の条件にあてはまる場合は1歳6カ⽉に達するまでの⼦）を持つ従業員の育児を⽀援してきました。

ワーク・ライフ・バランス

育児休業制度取得者数の推移（単位：⼈）

⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に介護休業制度
1994年から導⼊し常時介護を必要とする親族を有する従業員の⽀援を⾏っています。また、病気にかかった⼦どもの世話をするための「⼦の看護休暇」(5⽇間／年度)は⼩学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は⼩学校に⼊る前まで)。
介護休業制度取得者数の推移（単位：⼈）

短時間勤務制度
⼩学校⼊学前の⼦どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本⼈の希望により短時間勤務制度が適⽤されます。また、⼩学校3年までの⼦どもを持つ者には時差勤務制度を設けています。
2010年度より、⼩学校⼊学までの⼦どもを持つ者、要介護の家族を持つ者に対し、希望に応じ2年間転勤を停⽌する地域限定社員の制度を導⼊しました。

短時間勤務制度取得者数の推移（単位：⼈）

ボランティア休暇制度
2008年から、従業員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えるため年5⽇のボランティア休暇制度を設けました。
2011年度は、東⽇本⼤震災への⽀援を中⼼に44⼈の従業員が取得しました。

裁判員休暇制度2009年度から、裁判員休暇制度を整備しました。

出産育児休暇従来、男性従業員の取得できる出産にかかわる休暇は2⽇間の出産休暇（有給）と1年間の育児休業（無給）でした。2011
年4⽉1⽇に「⼦が満１歳に達するまでの間に最⼤10⽇間」に変更したところ⽇数だけでなく取得者数も⼤幅に増えました。

セミナーなどによる⽀援
セカンドライフセミナー
50代の従業員を対象に、在職時の活性化と定年後の⼈⽣設計⽀援を⽬的として、毎年労使共催で実施しています。内容は横浜ゴムの退職⾦制度、再雇⽤制度の説明のほか、ライフプランを⽴てることの意義、年⾦制度、資産運⽤のノウハウなどを事例も含めて説明しています。地域毎の特徴もあり、実施は事業所ごとに⾏っています。

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2012年度活動報告

従業員と共に
⼈材の多様性

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共にGD100で掲げた⽬標を達成し、グローバルな視点で評価されるためには、これまで以上に⼈材の多様性を推進していく必要があります。全従業員が、共に明るく⽣き⽣きと仕事をしている職場を⽬指して、取り組んでいきます。

多様な総合職採⽤
採⽤に当たっては、国籍、性別を問わずに採⽤していきます。
2010年7⽉に導⼊した⼈事制度GLOBALでは、意欲と能⼒がある⽅に、積極的に活躍の場を提供することを⽬的に、事務職
から総合職への転換制度を⼤きく拡⼤しました。2012年4⽉には同制度を利⽤し、17⼈が転換しました。なお、基本給与に男⼥格差はありません。
また、2012年度末時点では国内全体（単位）で31⼈の外国籍の従業員が働いています。
男⼥別従業員数・平均年齢

雇⽤
労働安全衛⽣
教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⼈事制度GLOBAL職掌制度

60歳以上の再雇⽤者の活⽤
2006年に導⼊した、60歳定年に達した⼈を再雇⽤する「パートナー制度」の在籍者は2012年12⽉末で約427⼈います。制度の適⽤条件は(1)本⼈の希望、(2)⼀定の評価基準を満たしていること (3)直近の健康診断で、再雇⽤勤務することに⽀障がないことが証明されていること、などとなっています。2012年度は定年退職した⼈の80.4％が制度適⽤となっており、後輩たちへの技能伝承や⾼度なスキルを持つ戦⼒として社内で活躍しています。また、2013年には、定年を迎えた従業員の技術⼒と経験を活⽤し、いきいきと働いてもらうための会社を設⽴し、今後さらに再雇⽤者の活躍の場を広げる⽅針です。
再雇⽤の推移障がい者の雇⽤
障がい者雇⽤につきましては、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中⼼に、各事業所で定期的な新卒受け⼊れをしてきましたが、障がい者雇⽤の幅を広げるに当たり、新たな業務の開発を始めています。
2011年からは、⾼等特別⽀援学校から採⽤を前提に実習⽣の受け⼊れを開始しました。また、2012年3⽉からは、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇⽤のヨコハマピアサポートの運営も開始し、同年5⽉31⽇に「障がい者の雇⽤の促進等に関する法律（障がい者雇⽤促進法）」に基づく特例⼦会社の認定を取得しました。2012
年1⽉から知的障がい者を中⼼に採⽤活動を進め、2012年12⽉現在で17⼈の障がい者の⽅が在籍しています。
2012年通期（2012年4⽉〜2013年3⽉）の雇⽤率は2.05％となりました。
今後、国内グループ会社を含む障がい者雇⽤を促進するため、ヨコハマピアサポートの運営など積極的な活動の流れを絶やすことなく、多様な⼈材が能⼒を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。
障がい者雇⽤⽐率の推移

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2012年度活動報告

従業員と共に⼈権

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に雇⽤

⼈権の尊重と法令順守
コンプライアンス・カード
国内の全従業員に、以下の内容のカードを配布して、⼈権の尊重を確認しています。「私たち（横浜ゴム及びグループ会
社）は、次の⼋原則に基づき、国の内外を問わず、⼈権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて⾏動します。」
海外においては各⼦会社がこの原則を基にそれぞれの地域にあわせた⾏動規範を設けています。
1. 社会的に有⽤な商品、サービスの提供、お客様の満⾜と信頼の獲得
2. 公正、透明、⾃由な競争、適正な取引
3. 企業情報の公正な開⽰
4. 従業員のゆとりと豊かさを実現
5. 環境問題への積極的取り組み
6. 「良き企業市⺠」として
7. 会社の財産、情報の保護管理
8. 各国各地域の法令を遵守し発展に貢献

セクシャルハラスメント対策
セクシャルハラスメントのない職場づくりの基本⽅針を定め、相談、苦情処理の対応窓⼝を設けて、その体制を社内イント
ラネットの「⼈事コーナー」に掲載しています。2012年度にハラスメントについてのコンプライアンスホットライン（内部通報制度）への通報は11件あり適切に対応しました。

パワーハラスメント対策
パワーハラスメント解決の⼿引を作成し、相談・苦情処理の対応窓⼝を設けて、その体制を社内イントラネットの「⼈事コーナー」に掲載しています。

グループ会社の労働法・労働慣⾏の調査
毎年、国内・海外グループ会社の労働条件および⼈事CSRに関する調査をして、法令に適しているかを点検しています。

労働安全衛⽣
教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

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取引先と共に取引先と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に横浜ゴム購買基本⽅針
横浜ゴムグループは、取引先と公正かつ公平な取引を基本に、信頼関係を構築して、共存共栄を図り、相互発展を図っています。特に、CSR活動の取引先への展開、グリーン調達、共同研究をベースとした信頼関係の構築を具体的な課題として活動を推進しています。

取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達基本⽅針
最適な原材料及び資材、⼯事の調達
よりよい製品を提供する為に、最適な原材料及び資材、⼯事の調達・発注に努めます
取引の公正、公平
公正、公平で⾃由な競争に基づく取引を⾏います
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます
合理的なお取引先選定
お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発⼒及び環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します
パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協⼒関係を築き、相互理解と信頼性向上に努め、相互発展を⽬指します
コンプライアンス
購買活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある⾏動を⼼がけます
環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の購買に努めます

原材料の現地品採⽤と地域との共存共栄
横浜ゴムグループでは、事業のグローバル化に伴い、品質とコストを考慮しながら原材料の現地品採⽤を進めています。この活動により、採⽤ソースのマルチ化によるサプライヤーリスク回避や、物流／在庫コストの削減を図るだけでなく、現地産業の発展寄与や、現地取引先との良好な関係構築を⽬指しています。
中国の⼯場（蘇州横浜輪胎、杭州横浜輪胎）では、すでに現地品への切り替えを進めています。さらにロシア⼯場（Yokohama R.P.Z.）においても、ロシアを含むCIS（独⽴国家共同体）諸国からの原料調達活動を進めています。また、来年、稼動開始予定のインド⼯場でも現地原料の調査・開拓を進めています。

コンフリクトミネラルへの対応
横浜ゴムグループでは、⼈権・環境を配慮したグローバル調達に取り組みます。その⼀環として、コンゴ紛争地域の鉱物（コンフリクト・ミネラル；タンタル、スズ、⾦、タングステン）を意図的に使⽤いたしません。また、使⽤していないことを確認するため、取引先に調査・確認をお願いしています。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 取引先と共に > 取引先へのCSR活動の展開

2012年度活動報告

取引先と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に取引先へのCSR活動の展開

従業員と共に取引先とは「公正かつ公平な取引」を基本として相互信頼し合える関係を構築し、CSR推進活動を通してお互いの企業の共
存共栄、レベルアップを図っていきます。

CSR活動取引先との勉強会と「購買⾏動規範」

取引先と共に取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために

2011年度までは、CSRに対する社内外の理解を深めるため、社内担当者向けの要求元説明会や取引先向けのCSR取引先ガ
イドラインおよび⾃⼰診断説明会を国内各事業所にて開催し、また海外の購買担当者に対しては、CSR活動の重要性についての教育を実施してきました。そして2012年度は、「取引先勉強会」を全事業所にて実施し、取引先の皆さまと共に法の順守や⽣物多様性等について学び、お互いのCSRのレベルアップを図りました。
2013年度では、第⼆回⽬の「取引先⾃⼰診断」と「取引先勉強会」の実施や取引先のCSR活動表彰制度導⼊等の継続的な取引先との活動を検討しています。
新城⼯場での勉強会

平塚⼯場での勉強会

三重⼯場での勉強会

三島⼯場での勉強会

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 取引先と共に > 取引先との信頼関係を築くために

2012年度活動報告

取引先と共に取引先との信頼関係を築くために（公平かつ公正な取引）

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に公平かつ公正な取引先の選定
取引先は「開かれた取引、公正、公平で⾃由な競争」という考え⽅に基づき選定しています。法に基づき、積極的に新規取引先を採⽤しています。また、数社から⾒積りを取得し、電⼦オークション⽅式による発注先決定などを積極的に活⽤しています。

取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達

「購買⾏動規範」の制定と徹底「購買基本⽅針」における公正、公平な取引を⾏う上で購買担当者が留意しなければならない事項、⾏ってはならない倫理上の問題を⽰すものとして「購買倫理（購買担当の⼼得）」を新たに作成し、基本⽅針と併せ「購買⾏動規範」として2011年に制定しました。
また2012年は、各購買担当者に対し「購買倫理⾃⼰診断」を⾏わせる事によりその理解度を確認し、再教育を実施しました。

コンプライアンスと海外⼯場指導TS16949（⾃動⾞業界を中⼼にした品質に関する規格）への対応および適正な購買業務や法令遵守、不正防⽌のために定期的に購買要領を⾒直し、さらなる拡充を図っています。また、これらを織り込んだ海外⼯場向けの資材購買基本要領も発⾏し、海外購買担当者への業務指導を⾏っています。

下請法の遵守と購買業務監査
資材購買および外注品購買担当者には、⼊社時もしくは編⼊時に下請法の社内教育を実施し、その後の知識、情報のブラッシュアップとして定期的に社外の下請法講習会に参加させています。さらにグローバル調達本部では、2002年より全事業
所の資材購買・外注品購買部⾨を定期的に巡回し、下請法に定められた事項で違反事例がないかを内部業務監査で確認及び指導する事により法令順守が維持されるように努めています。

取引先との共同研究
環境貢献商品、特に低燃費タイヤや軽量タイヤに最適な合成ゴムおよびスチールコードの開発を合成ゴムメーカーである⽇
本ゼオン、スチールコードメーカーである東京製綱（株）と積極的に推進しています。
また、天然ゴムの産地における資源の有効活⽤、農⺠の労働環境の改善に貢献するため、産地の⼀つであるタイのソンクラ
⼤学と共同研究を⾏っています。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 取引先と共に > グリーン調達

2012年度活動報告

取引先と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共にグリーン調達

従業員と共に横浜ゴムは、取引先と協⼒して、森林資源保護、地球温暖化抑制、リサイクル原料の使⽤、⾮⽯油原料の拡⼤をメイン課題
として、環境に貢献する原材料の開発とその使⽤に取り組んでいます。
また、「YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン」に基づく、調達品の管理を実施しています。全ての取引先に対して、
SOC（環境負荷物質）含有有無の確認と⾮含有宣⾔書の提出をお願いしています。

森林資源保護

取引先と共に取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達森林資源の保護を⽬的に、従来多量に使⽤されていた⽊製パレットや⽊枠を廃⽌。再使⽤が可能な⾦属製パレットやプラス
チック製パレットに変更し、ほぼ完全に切り替えが完了しました。輸⼊原料に関しては、使⽤後のパレットを逆輸出することになり、コストが発⽣するといった問題がありましたが2009年度下期で完了しました。現在は海外⽣産事業所における同様の取り組みを推進しています。
また、同じく⽊材が原料となっている紙についても、全社的な紙の使⽤量の削減取り組みにより、購⼊量が年々減少。
2012年1⽉から2012年12⽉の実績は2006年度⽐で60％となりました。購⼊する紙の種類についても、エコ対象紙を最優先に購⼊しています。
紙購⼊⾦額の推移
年度

2006

2008

2009

2010

2011

購⼊⾦額（千円）
対06年度

10,458
100%

9,206
88%

8,245
79%

7,083
68%

6,906
66.1％

2012
(2012/1〜2012/12)
6,245
60％

地球温暖化抑制温暖化係数の⾼いフロン134aを、温暖化係数の⼩さいフロンへ切り替える計画があり、川下である⾃動⾞メーカーと川上である原料メーカーと連携し、カーエアコン⽤新樹脂の開発に取り組んでいます。また、原材料輸送、すなわち物流で発⽣するCO2を削減するために、海外⼯場の原材料の現地調達化を進め、CO2排出量の低減に寄与しています。

新フロン対応ACホース⽤樹脂開発
カーエアコンホースの冷媒であるフロン134aは温暖化係数が⼤きく、温暖化係数の⼩さいフロン1234yfに切り替えられます。従来のナイロン系樹脂では、耐久性が低く、新樹脂の開発が必要となり、樹脂メーカーとの協業を進め、新樹脂を⽤いたカーエアコンホース開発に取り組んでいます。

輸送に伴うCO2排出量の削減（現地調達化の推進）
中国の⼯場において、現地調達化を⼤きく推進しました。また、北⽶の⼯場でも、これまでは現地調達品に切り替えができず⽇本から輸出していた原料も、現地調達品に切り替えることができました。さらに、ロシアの⼯場でも、ロシア産原料の採⽤を進めています。

株主・投資家と共に社会と共に

中国の現地調達率の推移
蘇州⼯場の現地調達率推移

杭州⼯場の現地調達率推移※2011年度は決算期が4-12⽉となりましたので、1-3⽉のデータを重複させて2011年1-12⽉で集計しています。

リサイクル原料の使⽤拡⼤
従来、タイヤのリサイクル原料として、再⽣ゴムが広く利⽤されてきました。しかし、この再⽣ゴムを配合すると物性の低下が⼤きく、使⽤できるタイヤのパーツが限定されているために、使⽤量にも限界がありました。また、⼀般的に市販されている粉末ゴムも再⽣ゴムと同様に、物性低下が⼤きく、タイヤ⽤には、使⽤できませんでした。
横浜ゴムでは、この粉末ゴムをさらに細かくする「微粉化技術」を有するアメリカのLehigh Technologies社と共同開発契約を締結して、粉末ゴムのタイヤへの利⽤研究に取り組んできました。その結果、粉末ゴムを微粉化すると、物性低下が⾮常に少なく、Lehigh Technologies社の製造コスト（主に電⼒）もそれほど悪化しないことが分かりました。その結果、多種類のコンパウンドに配合することが可能になり、リサイクル原料の使⽤量を⼤幅に増やすことができ、今後はさらなる拡⼤が⾒込まれます。
リサイクル原料（再⽣ゴム、粉末ゴム）の使⽤量推移※2011年4⽉-2012年3⽉、2012年1⽉-12⽉で集計

脱⽯油原料
⽯油依存の原材料からできるだけ早く脱却すべく、⾮⽯油系原料による主要原材料の開発を、取引先と協業しながら進めています。

カーボンブラックからシリカへの変換
ゴム製品の必須原料であるカーボンブラックは、⽯油系のオイルまたは⽯炭系（タール系）のオイルを不完全燃焼させて製造するため、歩留まりも⾼いとはいえません。⼀⽅シリカは、その基本原料はほぼ無尽蔵にある砂であるために、カーボン
ブラックと⽐較して、⽯油資源の使⽤を抑えるという利点もありますが、値段が⾼く、ゴムと混合しにくいという⽋点も存在します。その⽋点を最適なシランカップリング剤の選択と、混合機の開発によって克服することができ、切り替えが徐々に進んでいます。
カーボンブラックとシリカの使⽤量割合の推移

植物由来のオイルの使⽤

従来、ゴム⽤のオイルとしては、⽯油系のオイルが主流でした。植物由来のオイルは、天然ゴムやSBRなどの合成ゴムとの相溶性が悪いために、使⽤ができませんでした。取引先との協業で、上記のゴムとの相溶性が⾮常に良い変性オレンジオイ
ルを開発し、⾼グリップオイルとして使⽤することが可能となりました。

YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン
製品含有化学物質管理の⼊り⼝管理として、取引先には当社の「グリーン調達ガイドライン」に沿った環境保全の取り組みと調達品の管理をお願いしています。また、「グリーン調達⽅針」に基づき、環境負荷基準に沿った原材料・外注品・副資材･設備を購⼊しています。

グリーン調達⽅針
地球環境に優しい、クリーンで安全な原材料、部品、包装材等を調達します。
1. 調達品購⼊に当たっては、サプライヤー各社の環境マメジメントシステムの導⼊運⽤状況を判断基準にします。
2. 環境負荷物質含有防⽌の徹底を図ります。
3. 環境配慮型⽤品の購⼊を促進します（グリーン購⼊）。
4. 廃棄物を削減します。

具体的には、(1)環境マネジメントシステムの取得状況、(2)環境保全への取り組み状況、(3)環境負荷物質（SOC）管理体
制を確認し、また取引製品に対する要求として (1)環境負荷物質（SOC）含有調査票、(2)⾮含有宣⾔書などの提出をお願いしています。 参考として、環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例を⽰します。
環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 株主・投資家と共に2012年度活動報告

株主・投資家と共に株主・投資家と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に配当の基本⽅針
将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を図りつつ、安定した配当の継続を基本⽅針としています。当期の配当につきましては1株当たり20円（中間配当8円、期末配当12円）としました。
1株当たりの配当⾦の推移

株主・投資家と共に積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きするた
めに
社会と共に

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 株主・投資家と共に > 積極的なＩＲ活動を展開

2012年度活動報告

株主・投資家と共に積極的なＩＲ活動を展開

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に決算説明会の開催
証券アナリスト・機関投資家の皆さま向けに決算説明会を開催しています。2006年度下期から四半期決算時にも説明会を実施しています。
なお2013年3⽉に、⼀部証券アナリストの⽅たちより決算説明会に対するアンケートに回答いただいたところ、時間配分に改善の余地があるとご指摘頂いたものの、プレゼンテーションや質疑応答に満⾜しているとの声を頂きました。今後も、皆さまの声を反映させながら、適切な情報開⽰を⾏っていきます。

IRホームページでの情報開⽰
株主・投資家の皆さま向けの専⽤ホームページをリニューアルし、社⻑メッセージ、決算関連情報、中期経営計画のほか、事業紹介や財務諸表の解説などIR情報を幅広く掲載しています。

IR情報ツールの配布
株主・投資家の皆さまに中間・期末報告書を配布しているほか、アニュアルレポート（英⽂決算報告書）を発⾏しています。また、和⽂版アニュアルレポートも制作し、これらのものすべてをホームページに掲載しています。2008年度からは、決算説明会の資料を株主・投資家の皆さまによりタイムリーに提供するために、PDFにしてホームページ上で公開しています。

個別ミーティングの実施
証券アナリスト・機関投資家向けの個別ミーティングを⾏っています。

株主総会の開催
年1回開催の定期株主総会では、さまざまな⼯夫を凝らし株主の皆さまにとって分かりやすい事業報告を⼼掛けています。
第137回定時株主総会ではプレゼンテーション⽤スライドを使い野地社⻑による事業報告の説明を⾏いました。

株主・投資家と共に積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きするた
めに
社会と共に

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 株主・投資家と共に > 株主の皆さまの声をお聞きするために2012年度活動報告

株主・投資家と共に株主の皆さまの声をお聞きするためにコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に取引先と共にアンケート調査の実施
期末報告書の発⾏にあわせて年に1回、株主の皆さまの声をお聞きするアンケート調査を実施しています。2004年度からス
タートし、これまで8回実施しました。株式購⼊の動機や、今後充実が望まれる情報などについての質問に対し、2012年実施アンケートは784⼈の⽅から回答をいただきました。いただいたご意⾒やご要望を参考に当社の業績・活動・商品などをビジュアル化し、分かりやすくお伝えする映像を放映するようにしています。また、期末報告書をより⾒やすい構成にするなど⼯夫をしてきました。今後もＩＲ活動のさらなる改善に役⽴てていきます。
株式購⼊の動機（複数回答）

今後充実が望まれる情報（複数回答）

株主・投資家と共に積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きするた
めに
社会と共に

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 社会と共に

2012年度活動報告

社会と共に
社会と共に

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に基本的な考え⽅社内外のステークホルダーと双⽅向のコミュニケーションを⾏い、適切に情報を公開するとともにステークホルダーの声を企業活動に反映させ相互理解、信頼の発展に努めます。グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、⽂化、習慣、経済などの⾯で地域社会と関係を持っています。国内外事業所は地域社会と良好な関係を築くことに努めています。
各拠点で実施している地域とのコミュニケーションについては、「⼯場・関連会社のCSR」でそれぞれ紹介しています。

株主・投資家と共に社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 社会と共に > 外部からいただいた苦情への対応

2012年度活動報告

社会と共に

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に外部からいただいた苦情への対応

従業員と共に取引先と共に

外部からいただいた苦情への対応

株主・投資家と共に横浜ゴムでは国内の拠点において、苦情連絡を受けた場合の対応として、同質・同レベルでの対応と確実な情報を得ることができるよう苦情処理対応⼿順書を作成しています。
また、苦情連絡を受けた場合には、すぐに情報提供者を訪問し、状況の確認を⾏います。そして、適切に対策を実施した
後、結果をご報告しています。
地域の皆さまからの苦情をゼロに近づけるために、さまざまな対策を⾏っています。
2012年度は、発⽣源対策と環境パトロールを継続しました。その結果、⽬標6件以下に対し、4件（騒⾳2件、臭気2件）の結果となりました。
2013年度は、年間4件以下を⽬標としています。
今後も外部苦情の発⽣ゼロを⽬指して、臭気対策や騒⾳・振動対策を中⼼に国内外で継続的に改善を進めていきます。
各拠点にいただいた苦情件数と対応

外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動項⽬

⽬指す姿（2017年度）

2012年度実績

評価

2013年度⽬標

外部苦情

2017年度⽬標ゼロ

4件で⽬標達成（⽬標6件以下）○

苦情件数4件以下

苦情件数の推移社会と共に⽇本語 | English

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 社会と共に > 社会からの評価

2012年度活動報告

社会と共に

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に社会からの評価

従業員と共に取引先と共に2012年に社会からいただいた評価

株主・投資家と共に中国のタイヤ⽣産拠点 杭州優科豪⾺輪胎有限公司が地域貢献活動で政府奨励⾦を受領
横浜ゴムグループの中国タイヤ⽣産拠点、杭州優科豪⾺輪胎有限公司のこれまでの経済および環境貢献活動が⾼く評価され、杭州市と杭州経済技術開発区から単独企業としては最⾼額となる奨励⾦を授与されました。
経済⾯においては、当社独⾃の⼩規模⼯法を⽣かして⽣産能⼒の拡張が計画より早期に完了したこと、環境貢献⾯では排気浄化設備、汚⽔処理設備の導⼊や、省エネ活動による⼤幅なエネルギー使⽤量の削減、「千年の杜」プロジェクトによる累計2万4千本の植樹を実施したことなどが評価されたものです。
こうしたさまざまな環境貢献の取り組みにより、杭州優科豪⾺輪胎は杭州経済技術開発区において唯⼀の環境保護モデル企
業として認定され、近隣企業や地域住⺠の環境保護意識を啓発、向上するための教育基地に位置付けられています。

社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動

杭州経済技術開発区から授与された賞状を掲げる杭州優科豪⾺輪胎の持永義登総経理と従業員

タイヤおよび介護福祉関連の3 商品が2012 年度グッドデザイン賞を受賞
SUV ⽤タイヤ「GEOLANDAR SUV（ジオランダー・エスユーブイ）」と乗⽤⾞⽤スタッドレスタイヤ「iceGUARD 5（アイスガード ファイブ）※」、および⾞いす⽤エアーセルクッション「Medi-Air Sky（メディエア スカイ）」が、2012 年度
グッドデザイン賞を受賞しました。2006 年から7 年連続の受賞となり、7 年間でタイヤ、ゴルフ、介護福祉関連の9 商品と次世代環境タイヤコンセプト「BluEarth（ブルーアース）」が同賞を受賞しています。
「グッドデザイン賞」は公益財団法⼈⽇本デザイン振興会が主催する総合的なデザイン推奨制度で、国内外の多くの企業や団体が参加しています。グッドデザイン賞受賞作品には優れたデザイン性を象徴する「G」マークの使⽤が認められます。
※愛称：「アイスガード ファイブ」 製品名：「アイスガードiG50」

Medi-Air Sky

低燃費タイヤのフラッグシップ「BluEarth-1」がフランスのタイヤビジネスフェアで環境賞を受賞
低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」のフラッグシップタイヤである「BluEarth-1（ブルーアース・ワン）」が、2012年2⽉7⽇から9⽇にフランスで開催されたタイヤビジネス専⾨展⽰会「PNEU EXPO（タイヤエキスポ）
2012」の「Pneu Expo Innovations Trophy」で環境賞を受賞しました。
「PNEU EXPO」はタイヤビジネスフェアとして最⼤規模の展⽰会で、製造、輸⼊、サプライヤー、サービス、システム、
メディアなどタイヤにかかわるあらゆる企業や団体、専⾨家などが参加する展⽰会。
「Pneu Expo Innovations Trophy」は 1「Environmental actions」、 2「Shop equipment innovations」、
3「Service innovations」の3カテゴリーで構成され、1カテゴリーごとに特に優れた取り組みの⼀つを表彰されます。当社
は、環境保全に貢献する活動や商品、サービスを表彰する「Environmental actions」を受賞しました。優れた低燃費性能に加え、⼈や社会への負荷低減を実現した「BluEarth-1」の性能と、⻑年にわたる継続的な低燃費タイヤ開発が⾼く評価されました。

低燃費タイヤ「BluEarth AE-01」が中国の権威あるタイヤ表彰で⼤賞を受賞
乗⽤⾞⽤低燃費タイヤ「BluEarth AE-01（ブルーアース・エーイーゼロワン）」が、中国の権威あるタイヤ表彰のひとつである「2012（第5 回）中国年度⾞輪賞（タイヤ・オブ・ザ・イヤー）」で最も栄誉ある⼤賞（中国年度⾞輪賞）を受賞しました。
安全性能、低燃費性能、ハンドリング性能などが評価され、総合的に最も優れた性能を有するタイヤに⼤賞が贈られます。
「中国年度⾞輪賞」は、⾃動⾞専⾨誌「汽车族」を発⾏している⼈⺠⽇報社系列の汽车族社が主催するタイヤ表彰です。
「汽车族」はアメリカの⾃動⾞雑誌「MOTOR TREND」の中国版で、⾃動⾞ユーザーに多⼤な影響⼒を持っていることから、今回の⼤賞受賞は中国におけるYOKOHAMA および「BluEarth AE-01」の認知度向上に⼤きく貢献するものと期待しています。

表彰盾を⼿にする上海優科豪⾺輪胎販売有限公司の⽵内保
徳総経理（左）と汽车族誌Publisher & Editor-in-Chiefの孫剛⽒

粉末再⽣ゴムの利⽤で「3R推進協議会会⻑賞」を受賞
当社のタイヤ技術部⾨が、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（3R推進協議会）主催の2012年度「3R推進功労者等表彰」において「3R推進協議会会⻑賞」を受賞しました。これは、横浜ゴムグループが国内外で粉末再⽣ゴムを積極的に利⽤していることが評価されたものです。
タイヤ技術部⾨では、3R活動強化の⼀環として、タイヤ材料設計部が中⼼となりリサイクル原料の活⽤を進めています。粉末再⽣ゴムは廃タイヤなどを粉砕して製造されており、粉末再⽣ゴムの活⽤は省資源化や資源循環につながります。
従来の粉末再⽣ゴムは粒径が⼤きく、ほかの原料ゴムとの配合が困難でしたが、当社は粉末再⽣ゴムを各種コンパウンドにて適⽤できる技術を確⽴し、粉末再⽣ゴムを配合したタイヤの量産を2009年2⽉から開始しました。その後も粉末再⽣ゴムの使⽤を拡⼤し、2012年における横浜ゴムの各種再⽣ゴム使⽤量⽐率は2008年に⽐べ2.2倍に拡⼤しました。
⼀⽅、海外グループ会社での粉末再⽣ゴムの使⽤も増加しています。⽶国のタイヤ⽣産販売⼦会社ヨコハマタイヤコーポレーションでは、タイヤ製造時に発⽣するベント屑※を粉末再⽣ゴムメーカーに依頼して加⼯し、タイヤ⽣産に活⽤しており、フィリピン、タイ、ベトナムのタイヤ⽣産販売⼦会社でも乗⽤⾞⽤タイヤ、トラック・バス⽤タイヤなどの製造過程での利⽤を進めています。横浜ゴムグループでは今後、新設・増産を計画している海外の⽣産拠点でも粉末再⽣ゴムの利⽤を積極的に推進していきます。
※ベント屑…タイヤ製造の加硫プロセスにおいて、加硫が終了したタイヤの表⾯をトリミングすることで発⽣するゴム屑のこと。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 社会と共に > 社会貢献活動

2012年度活動報告

社会と共に

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に社会貢献活動従業員と共に国内における社会貢献活動

取引先と共に⾞いすクッション「Medi-Air」を通じたQOL（Quality Of Life）向上活動
横浜ゴムでは、⾞いすユーザーのさまざまな社会⽣活の活動を応援し、⽣活の質（QOL）向上のため、次のような活動を⾏っています。
下半⾝不随でありながらアジアクロスカントリーラリーに参戦している⻘⽊選⼿の取り組みに共感し、ラリー中の下半⾝への負担を軽減できるよう2009年から⾞いす⽤エアーセルクッション「Medi-Air（メディエア）」を使⽤していただ
いています（図1）。
10⽉に⾏われています国際福祉機器展では、元パラリンピック陸上⽇本代表・千葉祗暉(ちばまさあき)⽒の「⾃分に合った⾞いす＆クッションの選び⽅」の講演会を開催いたしました。この模様は、YouTube Yokohama Rubber
Channelでもご覧いただけます。
12⽉に⾏われる全国⾞椅⼦マラソン「⽇産カップ追浜チャンピオンシップ」に協賛し、⼤会運営に協⼒をいたしました。
ロンドンパラリンピック ⾞いすテニスプレーヤー 齋⽥悟司選⼿にMedi-Air Skyを⽇常⽤に使⽤していただいています。
(財) 神奈川科学技術アカデミーに於いて 「新産業分野⼈材養成事業」第3回ライフサイエンスセミナーで⼤学⽣、⼤学院⽣を対象にMedi-Airの開発を通した⾞いすユーザーの座ることへの懸案、商品開発の流れを解説しました。
Medi-Airは東京⼤学⼤学院医学系研究科・真⽥弘美教授との共同研究で開発された商品です。2013年3⽉19⽇より8⽉11⽇の間、東京⼤学⼤学院東京⼤学医学部・医学部附属病院 健康と医学の博物館 第5回企画展 『健康⻑寿を⽀える
⾝体の医学 －⽴つ・歩く－』で産学協同の成果として「Medi-Air 1」が展⽰されています。

図1

アジアクロスカントリーラリー2012

⻘⽊拓磨選⼿の⾞両

海外における社会貢献活動
中国雲南省⽼君⼭の⽣態保護に向け「⽣態助学」計画を開始
横浜ゴムグループの中国の事業統括会社、優科豪⾺ゴム有限公司は、雲南省麗江の⽼君⼭⾃然保護区内にある少数⺠族の村、河源村における「⽣態助学（教育⽀援）」計画を2012年7⽉から開始しました。同計画は優科豪⾺ゴムの「原⽣・緑の環境保全」への取り組みの⼀環として⾏われるもので、「河源コミュニティでの持続可能な発展と⽣態保護プロジェクト」のモデルとして、現地の貧困家庭への教育⽀援と⼭林盗伐を防ぐことを⽬指しています。
⽣態保護に積極的に協⼒しているものの、経済作物の栽培周期が⻑いことによって経済的な収⼊が⼀時期減少してしまい、
⼦供の教育費⽤が負担になっている家庭を⽀援の対象としており、⽀援を受ける家庭は村⺠会議によって決定されます。このプロジェクトにより、収⼊増を⽬的とする住⺠による⽊材の盗伐を避けることができ、河源村の私有林の保護も促進できるものと考えています。

株主・投資家と共に社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動その他の社会活動

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2012年度活動報告 > 社会と共に > その他の社会活動

2012年度活動報告

社会と共にその他の社会活動

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に国内外のイニシアチブへの参加
国連グローバル・コンパクト
横浜ゴムは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」の理念に賛同し、2012年5⽉に署名しました。横浜ゴムおよび関連会社は、グローバル・コンパクトが企業に対し要請する⼈権、労働基準、環境、腐敗防⽌に関わるCSR（企業の社会的責任）の10 原則を⽀持、遵守し実践していきます。

取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
社会貢献活動

国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界⾷糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連ＷＦＰの活動を⽀援しています。

チャレンジ25キャンペーン
横浜ゴムは2010年1⽉14⽇より展開されている地球温暖化防⽌のための国⺠的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画しています。

⽇本経団連「⽣物多様性宣⾔」推進パートナーズ
横浜ゴムは「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「⽣物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本⽅針、⾏動指針を「横浜ゴム⽣物多様性ガイドライン」として定めています。

⽇本経団連「低炭素社会実⾏計画」
横浜ゴムは「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減⽬標の達成に⽇本の産業界が技術⼒で中核的役割を果たすこと」をビジョンとする経団連「低炭素社会実⾏計画」に賛同し、その活動に参加しています。

WBCSD（持続可能な発展のための世界経済⼈会議）
WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提⾔を⾏うためのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を⾏うタイヤ産業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。

その他の社会活動