地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規程

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第４１条の規定に基づき，地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「法人」という。
）の職員の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（遺族の範囲及び順位）
第２条 この規程において「遺族」とは，次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしていないが，職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，職員の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか，職員の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，第２号に該当しないもの
２ 前項各号に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は，同項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，同項第２号及び第４号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 同順位の遺族が２人以上あるときは，そのうちの１人が，代表者として退職手当の支給を受ける手続を行わなければならない。
４ 次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に，当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる
先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給）
第３条 職員が退職したときは，この規程の定めるところにより，その者（死亡による退職の場合は，その遺族）に対し，退職手当を支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当する者には，支給しない。
(1) 常時勤務することを要しない者(2) 就業規則第２１条により再雇用された者(3) 臨時に雇用される者(4) 期間を定めて雇用される者
２ 退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし，理事長が，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができないときその他特別の事情があると認めるときは，この限りでない。
第２章 退職手当（退職手当の額）
第４条 退職手当の額は，次条の規定により計算した退職手当の基本額に，第６条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（退職手当の基本額）
第５条 退職手当の基本額は，次に掲げる区分による。
(1) 次に掲げる者に対しては，その者の勤続期間に応じ，別表甲欄に掲げる支給率を退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。
）に乗じて得た額
ア 組織の改正又は予算の減少により廃職又は過員を生じたこと又はこれに準じる事
由により退職した者
イ 法人の業務上の傷病により退職した者
ウ 死亡により退職した者
エ 定年に達したことにより退職した者(2) 傷病により退職した者に対しては，その者の勤続期間に応じ，別表乙欄に掲げる支給率を退職日給料月額に乗じて得た額(3) 自己の都合により退職した者（第１１条第１項各号に掲げる者を含む。
）及び理事長が前２号の規定によることが適当でないと認める者に対しては，その者の勤続期間に応じ，別表丙欄に掲げる支給率を退職日給料月額に乗じて得た額
２ 基礎在職期間（職員としての引き続いた在職期間及び地方公共団体，国等（当該団体の退職手当（これに相当する給付を含む。以下同じ。
）に関する規定において，職員が理事長又は当該団体の長の要請に応じ，引き続き当該団体に使用される者となるために

法人を退職し，引き続いて当該団体に使用される者となった場合に，法人の職員としての在職期間を当該団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに限る。以下「地方公共団体等」という。
）に使用される者が理事長又は当該地方公共団体等の長の要請に応じ，引き続き職員となるために退職し，かつ引き続いて職員となった場合におけるその者の当該地方公共団体等に使用される者としての引き続いた在職期間（これらの在職期間以外の期間のうち，その者が在職していた地方公共団体
等の退職手当に関する規定において在職期間に含まれることとされている期間を含む。
）をいい，その者がこの規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受け，又は受けることとなっている場合における当該給与の計算の基礎となった在職期間を除く。以下同じ。
）中に，給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において，当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。
）が，退職日給料月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として，前項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に，アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前項の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
３ 第１項第１号に規定する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者で，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１０年を減じた年
齢以上であるものに対する同号及び前項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第１項第１号

給料月額

給料月額及び給料月額にその者の勤続期間に応じ１０
０分の２０以内の割合を乗じて得た額の合計額

第２項第１号及び特定減額前給並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に料月額

その者の勤続期間に応じ１００分の２０以内の割合を乗じて得た額の合計額

第２項第２号

退 職 日 給 料 月 額退職日給料月額及び退職日給料月額にその者の勤続期に，間に応じ１００分の２０以内の割合を乗じて得た額の合計額に，４ 在職中の功績が顕著であった者，勤務成績が良好であった者その他理事長が必要と認める者に対しては，原則として前３項に定める額の１００分の１００以内の割合において加給することができる。
５ 職員の退職が第１項第２号又は第３号に該当する場合において，同項第２号若しくは第３号又は前項の規定により計算して得た額が，退職日給料月額に４７．７０９を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
６ 職員の退職が第１項第２号又は第３号かつ第２項に該当する場合において，第１項第２号若しくは第３号，第２項又は第４項の規定により計算して得た額が次の各号に掲げる第２項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) ４７．７０９以上 特定減額前給料月額に４７．７０９を乗じて得た額(2) ４７．７０９未満 特定減額前給料月額に第２項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に４７．７０９から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（退職手当の調整額）
第６条 退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎
在職期間の末日の属する月までの各月（第８条第３号及び第４号の規定により除算する
期間のうち別に定める月を除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 ６５，０００円(2) 第２号区分 ５９，５５０円(3) 第３号区分 ４３，３５０円(4) 第４号区分 ３２，５００円(5) 第５号区分 ２７，１００円(6) 第６号区分 ２１，７００円(7) 第７号区分 ０２ 前項各号に掲げる職員の区分は，職務の級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度等に関する事項を考慮して，別に定める。
３ 次に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定により計算して得た額の２分の１に相当する額とする。
(1) 退職した者で，その勤続期間が４年以下のもの(2) 前条第１項第３号に規定する者で，その勤続期間が１０年以上２４年以下のもの
４ 前３項に定めるもののほか，退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，別に定める。
（退職手当の調整額の不支給）
第７条 前条の退職手当の調整額は，次の各号のいずれかに該当する者には，支給しない。
(1) 第５条の規定による退職手当の基本額が支給されない者(2) 第５条第１項第３号に規定する者で，その勤続期間が９年以下のもの（勤続期間の計算）
第８条 退職手当の基本額の計算の基礎となる勤続期間は，基礎在職期間につき，次に定めるところにより計算する。
(1) 勤続期間は，その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの月数により計算し，１年未満の端数が生じた場合においては，その端数が６月以上であるときはこれを１年とし，６月未満であるときはこれを切り捨てる。
(2) 職員が退職した場合（第１１条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前号の規定による勤続期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

(3) 休職又は停職の期間は，除算する。ただし，結核性呼吸器病又は法人の業務上の傷病による休職等の期間で，別に定めるものについては，この限りでない。
(4) 前号に定めるもののほか，理事長が勤続期間の計算に算入することが適当でないと認める基礎在職期間は，除算することができる。
（葬祭料）
第９条 職員が死亡した場合において，遺族がないときは，葬祭を行った者に対し，遺族に支給すべき退職手当の額の範囲内における金額を葬祭料として支給することができる。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１０条 職員の退職が労働基準法第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は，第４条から第６条までの規定による退職手当に含まれるものとする。ただし，当該退職手当の額が同法第２０条及び第２１条の規定による給付の額に満たないときは，当該退職手当のほか，その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
第３章 退職手当の支給制限等（懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１１条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，理事長は，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が法人の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が法人の業務に対する信頼に及ぼす影響（以下「支給制限に係る考慮事情」という。
）を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 就業規則第４６条第４号の規定による懲戒解雇の処分を受けた者(2) 就業規則第２２条第１項の規定により解雇された者（同項第１号に該当して解雇された者を除く。
）
２ 理事長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が判明しないときは，通知をすべき内容を地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款第７条に規定する公告の方法をもって通知に代えることができる。この場合においては，その公告した日から起算して２週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第１２条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，理事長は，当該退職をした者に対し，当該退職に退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，理事長は，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき，又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当の額を支払うことが法人の業務に対する信頼を確保するうえで支障を生じると認めるとき。
(2) 理事長が，当該退職をした者について，基礎在職期間のうち職員としての在職期
間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至った
とき。
３ 次に掲げる者（以下「死亡退職者の遺族等」という。
）に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，理事長は，当該死亡退職者の遺族等に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 死亡による退職をした者の遺族(2) 退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手

当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者
４ 理事長は，第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合において，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮(こ)以上の刑に処せられた
場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場
合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５ 理事長は，第３項の規定による支払差止処分を行った場合において，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６ 前２項の規定は，理事長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１３条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合
において，次の各号のいずれかに該当するときは，理事長は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，支給制限に係る考慮事情及び第１１条第１項各号に該当する場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が基礎在職期間のうち職員としての在職期間中の行為に関し懲
戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。
）を受けたとき。
(3) 理事長が，当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。
）について，基礎在職期間のうち職員としての在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡退職者の遺族等に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において，前項第３号に該当するときは，理事長は，当該死亡退職者の遺族等に対し，支給制限に係る考慮事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は，第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取に係る手続については，理事長が別に定める。
５ 第１１条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第１４条 退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，理事長は，当該退職をした者に対し，支給制限に係る考慮事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命じる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が基礎在職期間のうち職員としての在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 理事長が，当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。
）について，基礎在職期間のうち職員としての在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。
３ 理事長は，第１項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取に係る手続については，理事長が別に定める。
５ 第１１条第２項の規定は，第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第１５条 死亡退職者の遺族等に対し退職手当の額が支払われた後において，前条第１項第３号に該当するときは，理事長は，当該死亡退職者の遺族等に対し，当該退職の日から１年以内に限り，支給制限に係る考慮事情のほか，当該死亡退職者の遺族等の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命じる処分を行うことができる。
２ 第１１条第２項及び前条第３項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
３ 前条第４項の規定により理事長が定める手続は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１６条 退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第１４条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において，理事長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。
）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が基礎在職期間のうち職員としての在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，理事長は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が基礎在職期間のうち職員としての在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に第１４条第４項又は前条第３項において理事長が定めるところによる意見の聴取を行う際の通知を受けた場合において，第１４条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）は，理事長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が基礎在職期間のうち職員としての在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場
合又は第１２条第１項第１号に該当する場合において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第１４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，理事長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が基礎在職期間のうち職員としての在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手
当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合又は第１２条第１項第１号に該当する場合において，当該刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられた後において第１４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，理事長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間のうち職員としての在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において，第１４条
第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，理事長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として，
当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，支給制限に係る考慮事情のほか，
当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得し，又は取得する見込みである財産の額，
当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。
７ 第１１条第２項及び第１４条第３項の規定は，第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 第１４条第４項の規定により理事長が定める手続は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
第４章 雑則（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第１７条 職員が退職した場合（第１１条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）
において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，その退職に係る退職手当は，支給しない。
２ 職員が引き続いて地方公務員等の職員となった場合において，その者の職員としての在職期間が，地方公務員等の職員に対する退職手当に関する規定により，地方公務員等の職員としての在職期間に通算されることとなるときは，別に定める場合を除き，この規程の規定による退職手当は，支給しない。
３ 理事長又は京都市長の要請に応じ，引き続いて法人の職員となるため京都市を退職し，かつ，引き続いて法人の職員となった者が，法人を退職した場合（法人を退職し，引き続き京都市の職員となる場合を除く。
）においては，法人が退職手当を支給する。
４ 前項の退職手当の額は，法人を退職した日に京都市の職員となり，同日に法人を退職した理由と同一の理由により，京都市を退職したと仮定して，京都市職員退職手当支給条例その他京都市職員に適用される退職手当に関する規定により計算した額とし，その他退職手当に関する事項は，京都市職員の例によるものとする。
（端数計算）
第１８条 退職手当の額を計算する場合において，その額に１円未満の端数があるときは，

これを切り捨てるものとする。
（控除金）
第１９条 地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程第３０条に規定するものについては，退職手当を支給する際，その退職手当から控除することができる。
（口座振替による支払）第２０条 退職手当は，受給者の申出があるときは，口座振替の方法により支払うことが
できる。
（委任）
第２１条 この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は，理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
（引継職員に係る基礎在職期間）
２ 地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により職員となった者（以下「引継職員」という。
）の基礎在職期間には，京都市職員退職手当支給条例その他京都市職員に適用される退職手当に関する規程の例による京都市職員としての引き続いた基礎在職期間を含むものとする。
（引継職員に係る失業者の退職手当）
３ 引継職員のうち，地方独立行政法人京都市産業技術研究所の成立の日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得する前までの間に退職し又は解雇された者であって，その退職又は解雇の日まで京都市職員として在職したものとするならば，京都市職
員退職手当支給条例第７条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては，同条の例により算出した退職手当の金額に相当する金額（以下「失業者退職手当額」という。
）を，退職手当として，同条例の例により支給する。
４ 退職をした職員のうち，一般の退職手当等（第４条から第６条まで及び第１０条の規定による退職手当をいう。
）の支給を受けていなければ前項の規定による退職手当の支給を受けることができた者に係る第１２条第１項，同条第２項，第１４条第１項，第１５条第１項，第１６条第２項から第５項までの規定の適用については，これらの規定における「退職手当の額」には，前項の規定による「失業者退職手当額」を含まないものとする。
５ 第１２条第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第１２条第７項の規定の適用については，当該支払差止処分が取り消されるまでの間，その者は，一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
６ 第１２条第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分
が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第１２条第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。
）において，
当該退職をした者が既に第３項の規定による失業者退職手当の額の支払を受けているときは，当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において，当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは，当該一般の退職手当等は，支払わない。
（退職手当の基本額に関する経過措置）
７ 第５条第１項各号中「別表」とあるのは，平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間における退職にあっては附則別表と，同条第５項及び第６項各号中「４９．
５９」とあるのは，平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間における退職にあっては「５２．４４」とする。
（引継職員に係る京都市職員退職手当支給条例の平成１９年４月１日施行日前日額の保障）
８ 平成１９年３月３１日において京都市職員として在職した引継職員が退職した場合において，その者が平成１９年３月３１日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日において京都市職員として適用されていた給料月額を基礎として，平成１９年３月３１日において適用されていた京都市職員退職手当支給条例（以下「旧条例」という。
）第３条第１項から第４項までの規定により計算した退職手当の額（別に定める職員にあっては，別に定める額）が，この規程の第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の額（以下「職員退職手
当額」という。
）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額（当該額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。
ただし，平成２６年４月１日以後の退職に係る退職手当の額を計算する場合にあっては，旧条例第３条第１項各号中「別表」とあるのは「京都市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例（平成２５年３月２９日京都市条例第５８号）による改正後の京都市職員退職手当支給条例別表」と，同条第３項中「５９．２８」とあるのは，平成２６
年４月１日から平成２７年３月３１日までの間における退職にあっては「５２．４４」と，平成２７年４月１日以後における退職にあっては「４９．５９」とする。
附則（平成２８年３月３１日決定）（施行期日）
１ この規定は，平成２８年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所退職手当支給規程は平成２８年４月１日以降に生じる退職手当の支給から適用する。
（平成２８年４月１日付け地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程の改正により実施する給与制度の総合的見直しに伴う経過措置）
３ 職員が平成２８年４月１日以後に退職することによりこの規程の規定による退職手当の支給を受ける場合において，その者が同日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，改正前の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規程及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規程施行細則（以下「旧規程等」という。
）の規定により退職手当の額が改正後の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当（当該額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とする。
ただし，平成３０年４月１日以後の退職に係る退職手当の額を計算する場合における旧規程第５条の規定の適用については，同条第１項各号中「別表」とあるのは「改正後の地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規程」と，同条第５項及び第６項各号中，「４９．５９」とあるのは「４７．７０９」とする。
（施行期日）
この規定は，平成３０年４月１日から施行する。

附則別表
勤続期間

甲

乙

丙

勤続期間

年

甲

乙

丙

年

１

１.３８

０.９２

０.５５２

２１

３０.６３６ １９.６３８ １９.６３８

２

２.７６

１.８４

１.１０４

２２

３２.２９２ ２０.７

３

４.１４

２.７６

１.６５６

２３

３３.９４８ ２１.７６２ ２１.７６２

４

５.５２

３.６８

２.２０８

２４

３５.６０４ ２２.８２３ ２２.８２３

５

６.９

４.６

２.７６

２５

３７.２６

６

８.２８

５.５２

４.１４

２６

３８.９１６ ２５.８８６ ２５.８８６

７

９.６６

６.４４

４.８３

２７

４０.５７２ ２８.０４

８

１１.０４

７.３６

５.５２

２８

４２.２２８ ３０.１９３ ３０.１９３

９

１２.４２

８.２８

６.２１

２９

４３.８８４ ３２.３４７ ３２.３４７

１０

１３.８

９.２

６.９

３０

４５.５４

３４.５

３４.５

１１

１５.３１８ １０.２１２ １０.２１２ ３１

４６.９２

３５.６５

３５.６５

１２

１６.８３６ １１.２２４ １１.２２４ ３２

４８.３

３６.８

３６.８

１３

１８.３５４ １２.２３６ １２.２３６ ３３

４９.６８

３７.９５

３７.９５

１４

１９.８７２ １３.２４８ １３.２４８ ３４

５１.０６

３９.１

３９.１

１５

２１.３９

３５

５２.４４

４０.２５

４０.２５

１６

２２.９０８ １５.２７２ １５.２７２ ３６５２.４４

４３.０５６ ４３.０５６

１７２４.４２６ １６.２８４ １６.２８４ ３７以上

５２.４４

在職１年を増在職１年を増

１８

２５.９４４ １７.２９６ １７.２９６

す ご と に １ .す ご と に １ .

１９２７.４６２ １８.３０８ １８.３０８

１９６を加え１９６を加え

２０

２８.９８

る。

１４.２６

１４.２６

１８.５７７ １８.５７７

２０.７

２３.７３２ ２３.７３２

２８.０４

る。

別表（第５条関係）
勤続期間

甲

乙

丙

勤続期間

年

甲

乙

丙

年

１

１．２５６

０．８３７

０．５０２

２１

２７．８７２ １７．８６７ １７．８６７

２

２．５１１

１．６７４

１．００４

２２

２９．３７９ １８．８３３ １８．８３３

３

３．７６７

２．５１１

１．５０７

２３

３０．８８５ １９．７９８ １９．７９８

４

５．０２２

３．３４８

２．００９

２４

３２．３９２ ２０．７６４ ２０．７６４

５

６．２７８

４．１８５

２．５１１

２５

３３．８９９ ２１．５９２ ２１．５９２

６

７．５３３

５．０２２

３．７６７

２６

３５．４０５ ２３．５５

２３．５５

７

８．７８９

５．８５９

４．３９５

２７

３６．９１２ ２５．５１

２５．５１

８

１０．０４４ ６．６９６

５．０２２

２８

３８．４１８ ２７．４６９ ２７．４６９

９

１１．３

５．６５

２９

３９．９２５ ２９．４２９ ２９．４２９１０１２．５５５ ８．３７

６．２７８

３０

４１．４３２ ３１．３８８ ３１．３８８

１１

１３．９３７ ９．２９１

９．２９１

３１

４２．６８７ ３２．４３４ ３２．４３４

１２

１５．３１７ １０．２１１ １０．２１１ ３２４３．９４３ ３３．４８

１３

１６．６９９ １１．１３２ １１．１３２ ３３４５．１９８ ３４．５２７ ３４．５２７

１４

１８．０７９ １２．０５３ １２．０５３ ３４

４６．４５４ ３５．５７３ ３５．５７３

１５

１９．４６１ １２．９７４ １２．９７４ ３５４７．７０９ ３６．６１９ ３６．６１９１６２０．８４１ １３．８９４ １３．８９４ ３６４７．７０９ ３９．１７２ ３９．１７２

１７２２．２２３ １４．８１５ １４．８１５ ３７以上

４７．７０９ 在職１年を増在職１年を増

１８

２３．６０３ １５．７３６ １５．７３６

すごとに１．すごとに１．

１９

２４．９８５ １６．６５６ １６．６５６

０８８を加え０８８を加え

２０

２６．３６６ １６．９０１ １６．９０１

る。

７．５３３

３３．４８

る。