専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

藍野大学短期大学部 専攻科（地域看護学専攻)

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
2710080
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
1993年4月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数回）

1610011―

入講者数（40人）

修了者数（38人）

総訓練時間

615 時間3

2025年3月31日まで

訓練期間

12ヶ月

１． 教 育 訓 練 目 標■ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル

保健師

（）

□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

本学に1年以上在学し、修了単位（33単位以上）を修得したことにより修了が認定されること、かつ保健師助産師看護師法に定められている資格要件を満たしていること④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 保健師（保健所・保健センター、学校、企業健康管理室等）る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
公衆衛生看護学概論）

時間
30

使用教材名
ホームページ上に掲載

公衆衛生看護管理論

15

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護方法論Ⅰ

30

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護方法論Ⅱ

15

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護方法論Ⅲ

15

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護活動論Ⅰ

30

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護活動論Ⅱ

30

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護活動論Ⅲ

30

ホームページ上に掲載

学校保健指導15

ホームページ上に掲載

産業保健指導15

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護研究60

ホームページ上に掲載

環境保健論

15

ホームページ上に掲載

疫学30

ホームページ上に掲載

保健統計学

30

ホームページ上に掲載

保健医療福祉行政論Ⅰ

30

ホームページ上に掲載

保健医療福祉行政論Ⅱ

15

ホームページ上に掲載

保健医療福祉行政論Ⅲ

15

ホームページ上に掲載

歯科保健論

15

ホームページ上に掲載

保健栄養論

15

ホームページ上に掲載

運動指導論

15

ホームページ上に掲載

英語コミュニケーションⅠ

15

ホームページ上に掲載

日本国憲法

30

ホームページ上に掲載

運動学演習

30

ホームページ上に掲載

英語コミュニケーションⅡ

15

ホームページ上に掲載

情報管理論30

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護実習Ⅰ

30

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護実習Ⅱ

120

ホームページ上に掲載

公衆衛生看護実習Ⅲ

30

ホームページ上に掲載

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし
１．短期大学等の看護に関する学科を卒業した者②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ ２．外国において、学校教育における15年の課程を修了した者で、その最終課程において看護に関する課程を修了した者
技能・知識等の内容及びその水準
３．看護師養成校で修得した看護学全般の知識・技術③その他〔特記事項〕--

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況(※R4年度実績)（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

39人② ①に係る教育訓練の入講者数

39人③ ②のうち目標資格の受験者数

39人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

39人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

36人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

2人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

97.4％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 講座の評価④ 受講者の就業状
況⑤ 講座の全体評価

15人

１ 正社員

0人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

0人

1４ 非就業14人②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

3人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

1人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 早期に転職・再就職できる0人

５ 希望の職種・業界に転職・再就職できる

8人

６ より良い条件（賃金等）で転職・再就職できる0人

７ 趣味・教養に役立つ

0人

８ その他の効果

0人

９ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

9人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

2人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

11②A：就業者計③の回答数合計※②と同数(又はそれ以下）

12④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足3人

２ おおむね満足

7人⑤の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

3人

15

４ やや不満2人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
2022年度修了生は、39名中33名が保健所や市町村に保健師として就職（就職率84.6％）しており、看護師としての臨床経験を経て本学に進学し保健師を目指す学生も多い。直近3年間（令和3年～令和5年）の保健師国家試験の合格率は100%である。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 定期試験や模擬試験の成績を踏まえて教員が面談を行い、一人ひとり到達度の把握・測定方法に学習アドバイスを行っている。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
出席率66％(2/3)以上、試験合格率得点率60％以上で合格、補講・追（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基試は認める。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
ペーパーテスト、演習及び課題提出のレベル到達度把握・測定方法（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

出席率66％(2/3)以上、試験合格率得点率60％以上で合格、補講・追試は認める。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
卒業単位を満たすことのレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

定期試験や模擬試験の成績を踏まえて教員が面談を行い、一人ひとりに学習アドバイスを行っている。保健師国家試験前は、過去問題や模擬問題を行い、教員が担当分野を解説し、弱点の克服を目指している。

国家試験対策特別講座、公務員試験対策講座、就職活動オリエンテーションの実施

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人藍野大学（代表者名：理事長 小山 英夫)

大阪府茨木市高田町1番22号

TEL 072 － 621 － 3764

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 藍野大学短期大学部
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先（施設長：学長 足利 学)

大阪府茨木市太田3丁目9番25号

氏名 長谷川TEL

美佳

大学・短期大学部事務セン
所属 ター
学生支援グループ

TEL 072 － 626 － 2361

事務担当者

072 － 626 － 2361

連絡先

氏名

深 由香利

TEL

072 － 626 － 2361
1,650,000円

400,000円

1,250,000円

第1期

625,000円

第2期

625,000円

第3期

0円

第4期

0円

第5期

0円

第6期

0円

0円）

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

大学・短期大学部事務センター

所属 学生支援グループ（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）※2024年度実績

74,130円
38,930円

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円

施設維持費（税込額）

0円

35,200円

1,724,130円①

任意の教材費（税込額）②③④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）
３． 総額 （１＋２） （税込額）

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。