令和４年度 事業報告

法人本部
「自律的かつ継続的なガバナンスとコンプライアンスの強化により内部統制機能を高め、学校法人としての社会的責務を果たして参ります。

「法人本部ビジョン 2026」に基づき策定した「法人本部アクションプラン 2022-2026」の１年目として令和 4 年度事業を実施しました。各項目について行った自己評価では 3 割以上で計画が遅延している（評価：Ｃ）または改善が必要（評価：Ｄ）という結果になり、5 年後のビジョン実現に向けてはやや出遅れたスタートとなりました。この遅れを取り戻すべく計画の軌道修正及び担当部課の実施体制の整備など必要な対応をして参ります。

Ⅰ．教育・研究の推進について
１．教育・研究環境の充実と向上に関する中期目標
学生生徒に安心・安全でエコなキャンパス環境を提供するとともに、教職員の職場環境の改善を目指す。
中期計画【１】耐震化を含めた安全なキャンパス整備に関する計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

新耐震基準に改正された昭本年度（令和 4 年度）着工し、令和

和 56 年以前の校舎について順

5 年度内に工事完了予定のＤ１号館耐耐震化診断が必要でかつ使用次耐震化の改修工事を行う。今震改修工事について、令和 5 年度単年目的が確定している建物につい年度は令和 5 年度竣工予定のＤ度で着工、工事完了することが可能とては、令和 8(2026)年度までに診

1 号館耐震改修工事に着工すなり計画を変更することとなった。

断を実施し、耐震化に予算を設ける。

評価
Ｂ各設置校と協議し耐震工事を順次進め耐震化率を高める。
また、耐震基準のない老朽施設については、取壊しを含めた今後の使用方法について、事業計画化する。
【２】省エネルギーに関する計画

各設置校での省エネルギー各設置校、教職員の協力により平成

職場環境配慮義務を遵守しつ推進委員会分科会を年 4 回、学30 年以降 4 年ぶりに特定事業者の評価

つ上限温度の設定による空調機

園全体の省エネルギー推進委

S クラス（省エネ優良事業者入り）を達の使用と、PC、コピー機等各種員会を年 2 回実施し、空調･照成することができた。

機器の節電により消費電力削減

明・節水等省エネルギーに資すを図り、各設置校担当部署と省る取組を推進することで、特定エネ委員会等を通じて連携し、事業者の評価Ｓクラス入り（省老朽化した空調・照明等の機器エネ優良事業者）を図る。

設備を順次省エネ対応型に更新する。

法人本部- 158 -

Ａ

中期計画【３】水質等の衛生環境の保全に関する計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

水質汚濁防止法に基づく、3

水質汚濁防止法に基づく特定施設

大学における特定施設（実験流（実験流し）の定期点検は 岡山理科大排水処理施設の安定した処理し）の定期的な点検の状況確認

学今治キャンパスでは、実施済み、岡を維持するとともに、各設置校を行い、それに基づき大学に助山キャンパスは実施済み及び実施中で担当部署及び委員会等を通じて言を行う。

ある。千葉科学大学および倉敷芸術科

連携し、水道施設を含めた必要

岡山キャンパス下水道接続な設備改修及び適切な廃棄物処に伴う学内整備計画の立案を、岡山キャンパス下水道接続に伴う学理の助言等を行う。併せて、薬水質管理室と施設・管財課とで内整備については、現在業者に見積依品管理システムの利用推進を行協力して行う。

頼中のため、学内整備計画の立案はでう。

Ｃ

学大学では、実施できなかった。

きていない。

【４】防災・防犯に関する計画

防災体制の整備に努め、防中期計画に基づく防災用品の整備に安心安全な修学環境を提供す

火・防災避難訓練、AED 取扱訓

ついては、非常用発電機、非常食、非るため、消防計画を見直し、防練を実施し、教職員及び学生生常用持ち出し袋等を予定どおり整備し災用品の整備、啓蒙活動、避難徒の参加型訓練により、安全意た。

訓練などにより防災意識の向上識の向上を図る。にむけた取組を行う。

Ｃ

本部・各設置校で実施する防火・防災避難訓練及び AED 取扱訓練は、コロナ禍により縮小実施が継続しているものの、感染状況の低下もあって令和３
年度と比較し参加者数は増加し、安全意識向上に繋がった。
参加者数の増加要因がコロナ感染状
況に依るものであるため、防災情報発信などの啓蒙活動を通じた参加者増となるよう次年度計画で対応していく。

２．将来構想の具現化に関する中期目標
学園設置校を中心に関連学園と情報共有を図り、学生生徒の教育活動を充実すべく学びの環境を提供する。
中期計画【５】将来構想の具現化に関す

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

社会人の学び直し需要と高社会人へのリカレント教育につい等教育機関での受入状況を調て、アクションプラン初年度となる令学園設置校、関連学園と情報査し、遠隔授業を含めた最適な

和４年度は、「調査・企画・設置校へ共有のもと、学びの環境の充実授業方法や受入体制などの制の提案」とする中、国などの動向確認に向けた企画・運営を検証・評度構築を提案する。また、退学を実施した。社会人ニーズと設置校と価できる体制を整えることによ

率抑制のため、学生メンター制の関連性調査等については初期段階にり具現化する。

度の確立を模索し、各設置校へ留まり、企画・提案は未実施となった。の学生支援方策を検討する。

退学率抑制について、学修状況と就る計画

Ｄ

学意欲の相関調査の方法を検討した。
リカレント教育ならびに在学生の退学率抑制に関する調査について継続して実施し、令和 5 年度事業計画につなげていく。

- 159 -

法人本部

Ⅱ．学生生徒の支援について
１．学生生徒の多様性への対応に関する中期目標
学生生徒の多様化に対応できる教職員の育成研修や人材確保を行い、留学生を始めとした様々な背景をもつ学生生徒が安心して修学できる教育環境を整備する。
中期計画【６】新たな研修制度に関する計画
職員が学生生徒への支援に必

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

各部署において専門知識と他大学が立案している「事務職員業して必要な資格を調査し、研修務ガイド」等を参考にして、加計学園立案を行う。

版を作成予定で進めているが、制度が要な専門的なスキルや知識を各制度設計が行えた分野もし部署毎に洗い出し、職種・職位くは部署から、資格取得研修を別に求められる知識・能力を実施する。

評価
Ｃ立案出来ていないことから、次年度への継続事業とする。

「職員業務ガイド」として作成する。
【７】留学生の満足度向上に関する計画

学生課と連携して学習支援学生課のみならず、大学の国際交流センター利用促進（年間 3 回以サークルに属する学生、大学院や上級就職力や在学中の満足度の高上）を指導するとともに、キャ学年の留学生の協力も得て、学習支援さが大学選択の基準となっていリア支援センターと連携して、センター利用の啓発を行った。さらに、る中で、設置校担当部署と連携留学生が就労可能な国内外のキャリア教育に関しては、岡山県内企し、学習支援と就職支援を行企業への就職を支援する。

業に就労している留学生による、説明う。

Ｂ会を行い、留学中どのような活動をしていたのかについて述べてもらった。
在学留学生は、在学中の準備すべき事柄、就職活動の進め方を同じ学生という視点で学ぶことができた。

【８】学生支援人材の確保に関する計画

令和 2 年度から令和 4 年度ま

支援が必要な学生生徒数及び支援内での支援が必要な学生生徒の容について現状の把握を行うに留ま

心身の障がい、多言語・異文数、支援内容等の状況及び設置り、人事計画への反映等までには至ら化・LGBT 等により社会生活や学校毎の人事計画を把握する。

なかった。

Ｃ

校生活に不安を抱える学生の実態を把握し、寄り添った支援が可能な職員（カウンセラー等）を配置する。

Ⅲ．地域社会との連携について
１．地域との良好な関係構築に関する中期目標
隣接する多くの地域の方々との関係を良好に維持し、地域に信頼される学園を目指す。
中期計画【９】地域との良好な関係構築に

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

各団体との良好な関係を維

新型コロナウイルス対策として、ほ持するため、今年度は自衛隊なとんどの行事が中止となったが、開催

ど 6 団体の定例会に参加し、学された総会等へは積極的に参加し、町園への意見や要望の聴き取り内会からの要望等への対応は速やかにや情報交換を行う。

行うなど、良好な関係が維持された。

関する計画
近隣町内会及び自衛隊各種団体等多くの組織との関係を良好に維持するため、会合や定例行事等に積極的に参加し、相互の情報交換を行う。

法人本部- 160 -

評価Ｂ

２．学園のブランドアップに関する中期目標
各設置校が保有する多彩な研究力を効率的に発信していくとともに、研究施設などの見学を通して、学園の魅力をＰＲし、地域・社会への学園ブランドの浸透を図る。
中期計画【10】発信力強化に関する計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

学園各設置校の広報発信の広報活動が定量化しにくいため、ニ統合拠点として、学園広報室主ュース配信サービス「NEWSCAST」に前催で広報セミナー等を中心に倒しで加入。1 月～3 月の 3 カ月間で展開する。

55 本（理大 41、千大 6、芸科大 5、附Ｂ

広報発信の設置校統合拠点としての機能を備えるため、ＳＤＧs への設置校のとりくみのＰ
属高 3）のニュースを出稿。メディア掲
Ｒを含めて単年度ごとのブラン載数は延べ 710 回となり、総広告換算
ディング戦略プランの目標を設
額 は 1,432 万 1,581 円 に 上 っ た 。
定し、着実に具体化を進めていTwitter にも自動発信されており、拡く。
散しやすい用語のリサーチに一役買っている。記事のまとめ方相談もあり、NEWSCAST をベースに全体の広報力アップにつなげていく。

Ⅳ．国際化の推進について
１．国際化の推進に関する中期目標
教育研究や文化など質の高い国際交流事業を展開するとともに、協定校との連携交流の深化により学生生徒の国際性の涵養を目指す。
中期計画【11】質の高い国際交流事業との令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

設置校の教育研究を洗い出

岡山理科大学において、海外姉妹校し、国際的な連携を希望していのマプア大学（フィリピン）と人工知る学部学科と海外協定校との能・ロボット工学・機械設計をテーマ橋渡しを進め、より専門性の高として、ミニコロキウム（学究的セミい交流プログラムを展開する。

ナー）を開催した。このミニコロキウ

Ｃ深化・継続に関する計画
交流事業を見直し、組織的な取組みとし継続性を高め、さらに協定校を拡充するとともに従ムは、双方で教員 8 名、学生 13 名が参来の交流事業を細分化・最適化加し、大きな成果を挙げた。今後、こするとともに専門性を高める学れをモデルとして、学生たちの研究交園独自の交流事業へとシフトす流や共同研究につながる道筋を切り開る。
いていきたい。そのため、設置校において海外連携を希望する学科、研究室を継続して洗い出し、海外教育協定校に対してミニコロキウムを提案すべく、本件は次年度への継続事業としたい。

- 161 -

法人本部

中期計画
【12】日本語教育の普及と別科に令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

日本語教育の普及のため、中国武漢にある学進教育株式会社とWeb を使った学生交流など、手連携し、オンラインで加計学園への進掛けやすいプログラムから着学に特化した「加計学進プログラム」手し、各々の教育機関の特殊性という日本語教育を実施した。このプに応じた交流を進める。

ログラムに参加した学生のうち 20 名

評価
Ａ関する計画
日本語教育の普及を図るた
め、日本語教育センターを拠点として海外に留学生別科を設置ほどが加計学園への進学を決める結果する。となった。プログラムの向上を目指し、本件は次年度への継続とする。
また、海外での日本語学習の推進ツールとして、日本語会話の動画を作成し、国際交流局のホームページ上で公開した。

Ⅴ．ＤＸの推進について
１．ＤＸの推進に関する中期目標
情報セキュリティの強化と平行して、DX の推進によりデジタルネィティブな人材の育成と確保により、業務の効率化と最適化を図り、時間と労力の削減により働き方改革を目指す。
中期計画【13】DX 推進による業務の効率

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

ベンダーが提供するシステ

勤怠システム及びそれに付随する給ムを組み合わせ、安価な電子決与明細の Web 化ついては、各企業から裁システムの内製化が可能か内容について説明を受けるとともにデ否かの検証と併せて、既製品導モ盤を導入しシステム内容の検証を行入を検討する。

ったが、導入することでどの程度、業評価Ｂ化に関する計画
勤怠管理や給与明細の Web化、電子決裁・会議資料の電子化などを導入する。
また、勤怠システム及びそれに付随する給与明細の Web 化の務効率化されるかまでの検証には至らなかった。

導入に向けて、システム導入による業務効率の検証を行い、システム内容を検討する。
【14】情報セキュリティの強化にセキュリティ対策としてゼKDXPJ を立上げ専門家の意見を伺っ

ロトラストセキュリティーのた結果、既存の資産を有効に利用する導入を検討するにあたり、ランことで VPN 網によりフォレストを構築

ニングコストと安全性の担保し、ログ解析結果を一元管理する提案について、複数社の製品を比較となった。

関する計画
学園全体のネットワーク構成図を作成し、セキュリティ対策に関する調査を行う。
する。

情報資産は設置校単位で一元管理

また、業務改善・働き方プロし、併せて情報の格付けにより情報をジェクト分科会とも連携を図精査し無制限にデータを保有しない方り、導入に向けた意見交換会を針を提案する事となった。

定期的に開催する。

法人本部- 162 -

Ｂ

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システムについて
１．自律的なガバナンスの改善・強化に関する中期目標
中期計画の進捗管理により内部統制システムを機能させことで理事会・評議員会の実質化と監事機能の強化に繋げ、自律的なガバナンスが発揮できる組織を目指す。
中期計画【15】中期計画の点検・評価に関

令和４年度

事業計画

法人本部の中期計画の進捗管理について、点検内容・組織

令和４年度

事業報告

評価

法人本部の中期計画の進捗を管理す

Ｂる体制を幹部会において確認した。

する目標体制を整備する。
法人本部の中期計画進捗管理や学園の法令遵守への取組状況を点検・評価する組織を整備し、継続的かつ自律的な改善活動を実施できる体制を構築する。
【16】積極的な情報公開に関する私立大学等経常費補助金「一各大学において私立大学等経常費補般補助」における情報の公表項

助金「一般補助」における情報の公表

目を全て公表するため、中教審に係る調査項目については、全て公表の状況等を把握し、各設置校にした。

Ａ計画
ステークホルダーの理解を得て学校法人としての社会的責任情報提供を行う。
を果たすため、私立学校法等により規定されている情報公開事項はもとより加計学園大学ガバナンスコードにより自ら定めた情報を積極的に公表する。

【17】コンプライアンスの強化にサイバーセキュリティ基本

教職員に向けた研修として、令和 4法の理解を深め、情報セキュリ

年 12 月 28 日（水）仕事納めに併せて、ティ研修を実施する。

岡山理科大学平田豊教授（情報基盤セＡ

関する計画
職員のコンプライアンスの意ンター）が「サイバーセキュリティ基識向上を図り社会的責任を果た本法と教育機関の役割（職員のコンプす組織とするために、コンプラライアンス意識の向上と社会的責任）」
イアンスに関する研修を継続的をテーマとして Web 配信で実施した。に企画し実施する。
【18】理事会・評議員会の実質化

役員等を対象とした、文部科役員を対象に理事会において私立学学行政の動向や法改正等の情校法等の改正について現状報告を行う

報提供を行う研修の時期及びとともに翌年度以降の研修時期及び内内容について企画立案する。

容について方向性を決定した。

Ｂに関する計画
理事会・評議員会における意思決定が適切に行われるよう、監事による意見をふまえた十分な審議と意見交換を促進するため、学校法人運営に係る情報を提供する。

- 163 -

法人本部

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

監事の職責の重要性を共有

設置校にて監事による実地監査を実しつつ、監査室を中心として実施し、認証評価の指導事項及び履行状

効性のある監査項目や体制に況調査の留意事項等における改善状況ついて検討、立案する。

について確認聴取するなど体制の強化【19】監事監査機能の強化に関す

評価Ｂる計画
改正私立学校法に対応した監事の機能強化を図るため、認証また、監事と公認会計士とのに努めた。また追加する監査項目につ連携を密にし、情報提供や情報いて検討を行ったが、立案は次年度に共有を強化できる体制を構築持ち越すことになった。

評価の指摘事項及び履行状況調査等の留意事項を踏まえながら監査項目に追加する。さらにする。

監事と公認会計士との連携を強化すは、経営・教学・財政等の監査るため、三様監査を増やすこととした。
も強化するとともに見直しも行い項目の充実を図る。

２．組織力の向上と活性化に関する中期目標
職員個々の能力開発を行うと同時に、個々の能力を最大限に発揮できる多様な働き方により組織力の向上を目指す。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

人事評価制度と人材育成プ

令和 4 年度として立案した「加計学ログラム研修に関連性を持た園人材育成プログラム研修」の実施にせられるか、また、如何に個人留まり、新たな研修の立案・実施にはの能力を高められるかを検証至らなかった。

【20】職員個々の能力開発に関す

評価Ｃる計画「学園の目指すべき職員像」
及び「人材育成研修の目的」にするとともに、関連する規程を基づき、規程の整備と併せ、職整備する。
員個々の能力開発システムを確立する。
厚生労働省関係の法改正に、令和 4 年 4 月 1 日及び令和 5 年 10 月

現行の学園規程が対応できて1 日施行の育児・介護休業法に対応すいるか確認を行い、未対応のもるため、就業規則の改正を行うととものがあれば整備する。に令和 5 年度から公表義務のある男性【21】働き方改革に関する計画

Ａ

多様な働き方が進行する中、働き方改革関連法と連動した人事・労務管理を実施するため、の育児休業等の率及び男女の賃金格差
就業規則の改定を含め規程及びについての準備を行った。
体制を整備する。

３．財政基盤の構築に関する中期目標
積極的な収入増加と支出抑制対策を講じ、教育活動の基本となる経常収支差額が黒字となる安定的な財政基盤の構築を目指す。
中期計画【22】収入増加に関する計画

令和４年度

事業計画

学生生徒の学びの環境の充実に向けて、寄付者に対して税積極的に受配者指定寄付金の制上の優遇措置が行われる受依頼を行い、寄付金収入の増大配者指定寄付の依頼を行う。
を図る。

法人本部

- 164 -

令和４年度

事業報告

合計 955 万円の受配者指定寄付の入金があった。

評価
Ｓ

中期計画
【23】経常費補助金の獲得に関す

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

各大学の強みと弱みを分析

改革総合支援事業の採択結果から岡し、どの項目に力を入れるべき山理科大学の強み及び弱みの分析を行か検討を行うとともに、各大学い、翌年度に向けて補助金のさらなるの補助金業務担当者と情報の獲得に向けて情報提供を行った。他のすり合わせを行い、重点項目を設置大学においては、まずは改革総合確定する。

支援事業への申請支援を次年度の重点Ｂる計画
文部科学行政等の動向を注視し、外部資金の趣旨と現状の教育研究資源を対比したうえで、獲得の向上に必要な改善案を策項目に掲げることにした。
定する。
【24】支出抑制に関する計画

年度更新時に担当部署と内容確認を行い、金額の見直しを内容の見直し等を行ったが、金額のＤ見直しには至らなかった。

各種契約に基づく保守料等に行う。
ついて定期的に見直しの機会を設け、契約内容の妥当性について、点検を実施する。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）- 165 -

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

法人本部

教職員数

■職員数
（令和４年５月１日現在）
事務職員
100（単位：人）

財務関係■事業活動収支■財務改善への取組
法人本部の収支については、収入項目がないため管理（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

経費を如何に抑制するかが課題となります。燃料費が高騰傾向にあることと、コロナ禍での行動規制が緩和され学生生徒等納付金00

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

0801

16,10150,75916,10151,560

費93,67097,219教 育 研 究 経 費
支管理経費
出
そ の 他 支 出

2500283,345

174,03100

たため、旅費及び委託費など増額となりましたが、その他の経費を抑制し経常収支差額は改善傾向にあります。

教育活動収支計予算と決算の差異が大きく、予算編成の適正化が必要で
人件

計
教育活動収支差額
教 収
活 支外受取利息等

借 入 金 利 息 等
教育活動外収支差額
経常収支差額収
特支別377,265

271,249△ 361,164△ 219,689

34,85442,854

1,297

1,297

33,55741,557△ 327,607△ 178,132

資 産 売 却 差 額 等

154,735

154,735

資 産 処 分 差 額 等

0101,024

特別収支差額154,735

53,711

基本金組入前収支差額△ 172,872△ 124,422

基本金組入額合計△ 93,595△ 57,797

当年度収支差額△ 266,467△ 182,219あると認識しています。

■施設設備整備報告（抜粋）
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

加計学園財務システム用サーバ更新

法人本部

7,612

- 166 -