有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至株式会社

平成16年12月１日
平成17年11月30日

関門海

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号(431490)(1) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_000_2k_05279100／カバー目次／os2関門海／有報.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
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(2) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_000_2k_05279100／カバー目次／os2関門海／有報.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

13

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

18

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

19

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

20

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

23

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

23

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

25

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

26(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

26(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

26(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

29(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

30(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

31(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

31(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

32

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

34

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

34

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

35

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

36

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

38

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

41(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

41(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

66(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

68

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

69

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

71

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

71

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［監査報告書］(3) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_000_2k_05279100／カバー目次／os2関門海／有報.doc

72

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年２月27日【事業年度】

第17期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

関門海

山形

圭史

経営支援プロジェクトリーダー

経営支援プロジェクトリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_010_2k_05279100／第０表紙／os2関門海／有報.doc

原

真理

原

真理

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

売上高

（千円）

3,007,419

3,815,271

4,362,759

5,124,410

6,191,570

経常利益

（千円）

82,99142,97787,269311,195

460,247

当期純利益

（千円）

31,536

62,17934,957

157,826

201,942

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

12,80049,80054,37063,870276,370

発行済株式総数

（株）

256

2,256

12,194

12,574

27,648

純資産額（千円）

198,143

332,402412,430

566,332

1,284,604

総資産額

（千円）

1,447,586

2,073,129

2,461,888

3,026,727

4,532,476

１株当たり純資産額（円）

773,999.56

147,341.62

33,822.44

45,039.99

46,462.82

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

135,984.02

207,379.51

3,075.72

12,722.75

7,648.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

6,463.87

自己資本比率

（％）

13.7

16.0

16.8

18.7

28.3

自己資本利益率

（％）

19.3

23.4

9.4

32.3

21.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

31.1

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

187,549

153,182

500,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△423,694△469,985△1,090,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

203,896

392,848

966,054

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

－

229,386

306,068

686,191

97
（144）

125
（194）

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

175
（229）

211
（273）

－
（－）

229
（301）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成15年９月30日付をもって１株を５株に、平成17年３月１日付をもって１株を２株に株式分割をしております。なお、第15期の１株当たり当期純利益金額及び第17期の１株当たり当期純利益金額はそれぞれ株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新
株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
７．第15期から、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８．第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
９．第14期において、デリバティブの評価基準を原価法から時価法に変更したことにより、前事業年度までの会計処理によった場合と比べ、税引前当期純利益が6,746千円減少しております。また、第14期から
税効果会計を適用したことにより、税効果会計を適用しない場合に比べ、当期純利益が14,270千円減少
しております。
10．第15期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第13期及び第14期の財務諸表については、監査を受けておりません。
11．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

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２【沿革】
年月事項

昭和55年９月

大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」（現「玄品（げんぴん）ふぐ藤井寺の関」を開店。

平成元年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。

平成５年５月

大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。

平成11年５月

大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）

平成11年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」(現「玄品ふぐ新橋の関」)を開店。

平成11年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。

平成13年３月

株式会社関門海に商号を変更。

平成13年５月㈱阪口フーズを吸収合併。

平成13年５月

大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。

平成14年６月

とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。

平成14年７月

三重県度会郡南島町に関門海三重陸上養殖場を建設。

平成15年８月

東京都千代田区に初の関東地区小型店「玄品ふぐ御茶の水の関」を開店。関東地区での小型店
舗の展開開始。

平成15年12月

長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。

平成16年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

平成16年11月

東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。

平成16年12月

関門海三重陸上養殖場において育成された自社養殖とらふぐの「玄品ふぐ」での提供を開始。
とらふぐ宅配事業を開始。

平成17年２月

大阪府松原市に本店移転。

平成17年４月

車えびフライ専門店「えびおどーる」を開店。

平成17年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」を開店。

平成17年８月

カレー専門店「玄品直釜カレーめし」を開店。

平成17年９月「玄品ふぐ」の個人フランチャイズオーナーの募集開始。

平成17年10月

新規業態「えびおどーる」「カリーシェフ伝説」から全面撤退。

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３【事業の内容】
当社は、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品（げんぴん）ふぐ」などの専門飲食店の直営店舗の運営、「玄品ふぐ」フランチャイズ本部の経営及び食材販売その他の事業を行っております。
(1）とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」
当社は、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗の運営及びフランチャイズ本部の経営を行っております。
「玄品ふぐ」は、開発技術及び食材調達体制の強化により、高級料理であるとらふぐ料理を高品質かつ低価格で提供することをコンセプトとしており、現在は、とらふぐ料理をてっちり（とらふぐ鍋）1,980円、てっさ（とらふぐ刺身）980円にて提供しております。
①

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の主な特徴「玄品ふぐ」では、とらふぐ等の食材の生産、熟成・保存及び味覚分析技術の開発、安全性の確保ならびに店舗オペレーションの簡素化のための機器開発等により、品質面、安全面の向上を図るとともに、価格競争力の向上についても併せて実現しております。
1)

品質（味覚）の向上に関する開発技術(A）養殖技術
当社は、関門海三重陸上養殖場において、養殖の過程において餌、水温、水質、水流などによる養殖
とらふぐの味覚、成長の状況の変化等の養殖技術に関する研究開発を行い、これら養殖技術に関する成果を当社の仕入先であるとらふぐ養殖業者に対して技術指導を行うことで、より天然ふぐに近い味覚の養殖とらふぐの調達が可能となっております。
なお、関門海三重陸上養殖場においては、閉鎖式循環養殖システムによる試験的なとらふぐ養殖を行い、平成16年12月から平成17年３月にかけて「玄品ふぐ」において一部提供を行いました。
(B）長期低温熟成技術
長期低温熟成技術とは、鮮度を維持したまま熟成により食材の旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送することを可能とする技術であります。当技術により熟成させた養殖とらふぐの味覚は、より天然とらふぐに近づき、「玄品ふぐ」において提供されるとらふぐ料理の特徴となっております。また、長期低温熟成技術により、品質を維持・向上させつつ、長期間にわたる輸送・保存が可能なことから、遠方でもより高品質かつ低価格で調達可能な地域・時期にとらふぐを仕入れ、低コストで輸送・保存することで、年間を通じてより高品質なとらふぐを低価格で提供することを可能としております。
(C）味覚分析技術
当社では、研究開発室において、人間が感じる味覚を様々な角度からデータ化する計測機器である味覚センサーやアミノ酸分析器、その他計測器により、とらふぐ等の食材の味覚について数値化・データ化を行っております。味覚を科学的に分析することで、とらふぐ料理全般の味覚についての客観的指標を設定し、味覚の向上、均一化、安定化に貢献しております。
また、味覚分析技術により、産地やブランドにとらわれずに品質の高い食材を仕入れることが可能であり、食材調達コストの削減にも寄与しております。

－ 4 －(4) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_020_2k_05279100／第１企業／os2関門海／有報.doc

2)

安全性の確保について(A）安全性の確認のための自社検査体制「玄品ふぐ」では、食の安全性を自社の検査により確認するため、とらふぐ養殖に使用されていたとされているホルマリンや農産物に含まれる残留農薬等の食材に残留する薬品の有無を研究開発室において分析設備及び人員体制を整備し検査しております。これにより有害物質を含まない安全なとらふぐ料理の提供を可能としております。
また、検査内容の客観性を担保するため、定期的な外部研究機関への依頼分析も合わせて行っております。
(B）残留農薬等の中和技術「玄品ふぐ」では、完全無農薬野菜に比べて低コストにて調達可能な低農薬又は一般的な野菜を、残留農薬等の有害物質が人体に無害な物質へ変化する技術「蘇生塩水中和技術」を用いて、より安全に提供することを可能としております。
3)

店舗オペレーション簡素化のための機器開発について
通常、飲食店においてとらふぐ料理を提供するためにはとらふぐ調理に熟練した料理人が必要となります。「玄品ふぐ」では熟練した技術や繊細な管理が必要な作業工程に関し、セントラルキッチン及び店舗で使用するてっさ、ふぐ皮、ヒレ等の調理器開発を推進し、店舗オペレーションの簡素化に努めることでとらふぐ料理専門店のチェーン展開を可能としております。
②

直営事業
当社では、直営店舗として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を関東地区、関西地区を中心に当事業年度末において74店舗の展開を行っております。
関東地区におきましては、平成11年７月から「玄品ふぐ新橋の関」を第一号店として店舗展開を開始し、当事業年度末までに80席以上の大型店12店舗を展開いたしました。また、平成15年８月以降は、80席未満の地域密着型の小型店の展開を開始し、当事業年度末時点で小型店33店舗を展開しております。
また、関西地区におきましては、大型店として「玄品ふぐ法善寺の関」１店舗、地域密着型の小型店28店
舗を展開しております。

③

フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、研究開発の成果である品質面、安全面ならびに価格面で競争力を有した食材及び直営事業において蓄積した店舗運営ノウハウをもとにフランチャイズ加盟候補者を獲得し、食材及びノウハ
ウの提供を行う事業であります。
当事業年度におきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナーの募集を目的として、設備投資を当社が負担することによりイニシャルコストを抑えたフランチャイズパッケージを設定し、個人フランチャイズオーナーの発掘に注力しております。
フランチャイズ店舗は、小型店に限定した出店を行っており、当事業年度末時点において関東地区６店舗、関西地区５店舗、計11店舗を展開しております。

－ 5 －(5) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_020_2k_05279100／第１企業／os2関門海／有報.doc

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開の状況は、以下のとおりであります。
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
平成13年11月期 平成14年11月期 平成15年11月期 平成16年11月期 平成17年11月期
直営店舗（店）

26

29

38

51

74

関東地区（店）

4

7

16

29

45

関西地区（店）

22

22

22

22

29

フランチャイズ店舗（店）

－

－

－

2

11

合計（店）

26

29

38

53

85

（注）

店舗数につきましては、期末日現在の状況を記載しております。

(2）車えびフライ専門店「えびおどーる」及びごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」「玄品ふぐ」で実用化した長期低温熟成技術、味覚センサーによる味覚のデータ化技術、安全性の検査体制を利用し、品質面、安全面ならびに価格面で競争力を備えた食材を使用した専門店として、平成17年４月に車えびフライ専門店「えびおどーる」、平成17年６月にごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」を出店いた
しましたが、平成17年10月に店舗オペレーションの問題などにより閉鎖いたしました。
(3) 「玄品直釜カレーめし」「玄品直釜カレーめし」は、ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の店舗におけるオペレーションをより簡素化した業態であり、平成17年８月に大阪市中央区に出店いたしました。
(4）食材販売その他の事業
食材販売その他の事業は、主に暖簾分け店舗に対し、活とらふぐ、野菜その他の食材の販売等を行う事業で
あります。

－ 6 －
(6) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_020_2k_05279100／第１企業／os2関門海／有報.doc

なお、事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
一般消費者

提供販売

外

ＦＣ店舗「玄品ふぐ」

提供販売

新事業直営店舗

直営店舗

食材販売

「玄品直釜カレーめし」「玄品ふぐ」

ノウハウ提供

部

販売先
食材販売

関連当事者

物流センター㈱富貴

セントラルキッチン

研究開発室
関門海三重陸上養殖場

共同研究

(注)

仕入

大学等

仕入先

協力研究機関提携生産者

二重線内は当社であります。
実線

食材及び商品の流れであります。

点線

当社研究開発室及び関門海三重陸上養殖場にて行っている研究開発の成果についての技術提供であります。店舗へは主にふぐ及び食材の取扱方法、加工熟成方法などの技術指導、セン
トラルキッチンへは同様の技術指導と機器開発への指導、生産者に対しては、ふぐ及び農作物等への生産環境への技術指導を行っております。

－ 7 －(7) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_020_2k_05279100／第１企業／os2関門海／有報.doc

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年11月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）229（301）

平均勤続年数（年）

31.0

3.1

平均年間給与（千円）
4,268（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員が当事業年度において、18名（28名）増加しておりますが、主に新店出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 8 －(8) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_020_2k_05279100／第１企業／os2関門海／有報.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、設備投資、企業収益の改善、雇用情勢の回復などに加え、個人消費にも回復の兆しが見られるなど緩やかな景気回復が見られました。
外食産業におきましては、店舗数増加及び消費者の「食の安全性」に対する意識向上による競争の激化などにより厳しい環境が継続しております。
このような状況において、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふ
ぐ料理専門店「玄品ふぐ」の関東地区及び関西地区における直営店及びフランチャイズ店の積極的な出店を推進
するとともに、平成17年10月に撤退した車えびフライ専門店「えびおどーる」、ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の問題点を踏まえ、「玄品直釜カレーめし」及び「かに玄」の２業態の新規業態開発を推進いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は6,191,570千円（前期比20.8％増）、営業利益497,572千円（前期比54.3％増）、経常利益460,247千円（前期比47.9％増）と大幅な増収増益を達成いたしましたが、新規業態撤退に伴う店舗閉鎖損失が発生したことから、当期純利益につきましては201,942千円（前期比28.0％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面及び安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、関東地区及び関西地区における積極的な出店を推進いたしました。
当事業年度における研究開発活動の成果といたしましては、長期低温熟成技術（鮮度を維持したまま熟成により旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送することを可能とする技術）の品質面における改良を図るとともに、関門海三重陸上養殖場において閉鎖式循環養殖システムにより試験的に養殖したとらふぐを平成16年12月から「玄品ふぐ」において一部提供いたしました。
新規出店につきましては、関東地区及び関西地区において、出店エリアの拡大、立地開発体制の整備等の施策により出店を推進し、結果、当事業年度におきましては前事業年度実績15店舗を大幅に上回る関東地区18店舗、関西地区８店舗、計26店舗の出店を実現いたしました。結果、当事業年度末における直営店舗数は、３店舗をフランチャイズに戦略的に転換したこともあり、関東地区45店舗、関西地区29店舗、計74店舗となっております。
また、新規業態開発といたしましては、平成17年４月に車えびフライ専門店「えびおどーる」、平成17年６月にごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」をオープンいたしましたが、主に店舗オペレーション上の問題か
らいずれも平成17年10月に店舗を閉鎖いたしました。
当社では上記撤退に至った問題点を踏まえ、平成17年８月に店舗オペレーションの簡素化を図ったカレー新規業態として「玄品直釜カレーめし」を大阪市中央区にオープンするとともに、研究開発活動の成果としてずわい
がにの旨み向上技術が確立したことから、「玄品ふぐ」でのノウハウの蓄積を活用できる新規業態として平成17
年12月に東京都武蔵野市にオープンしたかに料理専門店「かに玄」の業態開発に取り組みました。
これらの結果、当事業年度末における直営店舗数は75店舗となり、直営事業の売上高は5,569,343千円（前期比12.5％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟候補者の発掘にあたり、従来のフランチャイズパッケージに加え、平成17年９月に独立心旺盛な個人の募集を目的として、設備投資を当社が負担することによりイニシャルコストを抑えたフランチャイズパッケージを設定し、個人フランチャイズオーナーの発掘に注力したことにより、新たに14件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区５店舗、関西地区
４店舗、計９店舗のフランチャイズ店舗をオープンさせることができました。
－ 9 －(9) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

結果、当事業年度末におけるフランチャイズ店舗は、関東地区６店舗、関西地区５店舗、計11店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金、設備売却等により335,855千円（前期比1,401.0％増）となりました。なお、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は269,389千円（前期比3,168.1％増）であります。
以上により、直営及びフランチャイズ店舗を合わせた期末店舗数は86店舗となり、直営事業、フランチャイズ
事業を合わせた売上高は5,838,733千円（前期比17.7％増）となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業は、活とらふぐ等の食材販売先店舗数の増加、協賛金収入等により、売上高は286,371千円（前期比89.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規店舗の出店に伴う有形固定資産の取得、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因があったものの、一方で東京証券取引所
マザーズ市場へ株式上場に伴う新株式の発行による収入、税引前当期純利益、短期及び長期借入れによる収入等の増加要因により、前事業年度末に比べ380,123千円増加し、当事業年度末には686,191千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は500,235千円（前年同期比347,052千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益364,009千円、減価償却費295,860千円、未払金の増加額172,056千円、法人税等の支払額156,303
千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,090,958千円（前年同期比620,972千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出857,684千円、差入保証金の差入による支出147,700千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は966,054千円（前年同期比573,206千円増）となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場に伴う株式の発行による収入500,316千円、長期借入れによる収入
600,000千円、短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出240,281千円等によるものであります。

－ 10 －(10) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）収容実績
店舗における店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
第17期（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

期末店舗数

客席数

客席数前年

来店客数

来店客数前年（店）（千席）

同期比（％）（千人）

同期比（％）

85

1,355

125.4

997

118.1

74

1,280

120.4

947

112.4

関東地区

45

901

127.0

650

118.5

関西地区

29

378

107.2

297

104.8

フランチャイズ店舗

11

75

5,788.250

3,001.2

1

21

－

72

－

86

1,377

127.4

1,070

126.6

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

その他
合
（注）

計

客席数は、各店舗の座席数に当事業年度の営業日数を乗じて算出しております。

(2）生産実績
とらふぐの養殖による生産実績は、次のとおりであります。
品目第17期（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

前年同期比
（％）

とらふぐ（千円）

54,848111.7

合計（千円）

54,848

111.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、研究開発費への振替額が含まれております。
(3）仕入実績
仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目第17期（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

前年同期比
（％）

とらふぐ（千円）

805,869

62.4

飲料（千円）

309,301

117.3

野菜（千円）

166,876113.3

その他（千円）

344,073135.6

合計（千円）

1,626,120

83.2（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）受注状況
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を主に行っております。
店舗においてお客様から商品を注文していただき、調理してお客様へ提供しておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。

－ 11 －(11) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

(5）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
品目
店舗売上（千円）

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

前年同期比
（％）

5,569,343

112.5

国内売上計（千円）

5,569,343

113.4

関東地区（千円）

3,841,321118.7

関西地区（千円）

1,728,022

103.2

フランチャイズ売上（千円）

335,855

1,501.0

食材等その他売上（千円）

286,371189.0

合計（千円）

6,191,570

120.8

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 12 －(12) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

３【対処すべき課題】(1）研究開発力の強化及び新規業態開発
とらふぐだけでなく、様々な水産物・畜産物・農作物に関連する技術開発を積極的に行い、品質面、安全面
及び価格面における差別化を図り、新規業態「かに玄」「玄品直釜カレーめし」の競争力強化ならびに更なる新規業態開発を推進してまいります。新規業態の店舗展開につきましては、初期投資の軽減、店舗オペレー
ションの簡素化を主な課題として取り組み、早期の収益確保の体制構築を図り、慎重な店舗展開を行う方針であります。
(2）養殖事業への進出
当社では、食材の生産から一般顧客への提供までを一貫して管理することにより、品質面、安全面及び価格面において、より競争力の高い事業展開が可能であると考え、自社利用を目的としたとらふぐなどの水産物の養殖事業への進出に向けての準備を進めております。
今後につきましては、品質及び生産性の向上とリスクマネジメントにより、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と低コストでの食材生産を兼備した養殖技術の確立を図ってまいります。
(3）人材の採用及び育成
当社は、採用した人材を志の高い自立した人間として育成することが企業としての重要課題であり、今後の当社の成長の源泉であると認識しております。当社の組織は幅広い権限委譲を受けたプロジェクト単位で運営を行っており、理念教育を中心とした教育・研修を実施しております。
(4）フランチャイズ本部体制の強化
当社では、当事業年度より個人フランチャイズオーナーの獲得を目的とした新たなフランチャイズシステムの構築及び複数店舗の運営が可能なメガフランチャイジーの開拓を推し進めていることから、今後拡大していくフランチャイズ展開に対応したフランチャイズ本部体制の強化、教育・研修体制の確立、スーパーバイジン
グ体制の整備などを引き続き強化していくことを課題と考えております。

－ 13 －(13) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関しリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、記載事項のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．当社の研究開発活動について(1）研究開発投資について
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社といたしましては、今後、とらふぐのみならず、様々な水産物、畜産物、農作物の生産、加工、保存に関連する技術開発を積極的に行う方針であり、当社の短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献する保証はありません。
平成17年11月期における研究開発費は196,862千円（前期比10.7％減）、研究開発に関する設備投資額は33,293千円（前期比21.4％増）であります。
(2）開発技術に関する競争力の相対的低下について
当社は、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する専門飲食店の展開を行っております。当社といたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、当社の競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社の技術のすべてが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画どおり進まない場
合、当社よりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社の技術を他社が模倣した場合、当社の競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社の開発技術の成果が消費者に受け入れられない
場合においても、当社の競争優位性は低下し、業績に影響を与える可能性があります。
２．とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について(1）市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。
関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し品質面、価格面、ブランド力等で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ料
理専門店の認知度は著しく低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状況であります。
当社といたしましては、今後、関東地区及び関西地区を優先しながらも、将来的には全国に店舗展開を行う方針であります。具体的には関東地区で出店エリアの拡大とサービスレベルの向上を目指した地域密着型
小型店舗の出店を中心として展開し、関西地区では繁華街及び幹線道路沿いの出店によるブランド力の向上を図ってまいります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料
理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。

－ 14 －(14) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

(2）単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や平成15年のとらふぐ養殖におけるホルマリン使用に関する報道等の食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が海洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合等を考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。
当社といたしましては、新規業態の開発による「玄品ふぐ」への依存度の低下を進めることに加え、今後は他の地域を含めたとらふぐ養殖事業の取組み、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、新
たな高品質かつ安全なとらふぐの生産・調達地域を開拓しカントリーリスクの分散を図ることで、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。
(3）特定の取引先への依存について
当社ではとらふぐの仕入れにあたり、直接とらふぐ養殖業者への技術指導及び価格交渉を行っております
が、当社の物流関連業務等を簡素化するため当社への納入には中間業者を利用しております。
その中でも、輸入事務代行業者である(有)ウニヤトレーディングからの仕入比率が全体の37.0％となっており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、中間業者の交替は可能であるものの、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。
(4）フランチャイズ展開について「玄品ふぐ」のフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟店の発掘、出店条件に合致した店舗物件の確保、教育・研修の実施、スーパーバイジングによる店舗運営指導等フランチャイズ本部体制の強化が課題であると認識しております。現状のフランチャイズ店舗数においては、フランチャイズ本部体制は充足しておりますが、当社のフランチャイズ本部体制の構築が事業規模の拡大に対応できない場合、または、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、フランチャイズ店舗が計画どおり出店できない場合、フランチャイズ店舗の営業状況及び新規出店動向に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．売上高の季節変動について
当社の売上高の大半を占める「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト
人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規業態の店舗展開に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針ではありますが、当面は「玄品ふぐ」が主力事業となることから、このような傾向が急激に変化することはないと想定されます。
平成17年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであり、第１四半期に売上高が偏重しております。
区分

金額（千円）

構成比（％）

3,552,181

57.4

第１四半期売上高

2,301,382

37.2

第２四半期売上高

1,250,799

20.2

上期売上高

区分

金額（千円）

構成比（％）

2,639,388

42.6

第３四半期売上高

920,733

14.9

第４四半期売上高

1,718,655

27.7

6,191,570

100.0

下期売上高

通期売上高
（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 15 －(15) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

４．法的規制について(1）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えると共に今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ免許の取得・登録に注力しております。平成17年11月30日現在、当社直営店舗におけるふぐ調理師免許有資
格者数は135名（東京都112名、大阪府135名等、重複を含む。）であります。しかしながら、出店予定地域
におけるふぐ免許保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が出店している大阪府、京都府、埼玉県、千葉県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し、又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
(2）食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社の店舗では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、当社
店舗にて、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５．今後の事業展開について(1）様々な食材に関連する技術開発及び業態開発
当社では、とらふぐ、ずわいがに、車えびのみならず、様々な水産物、畜産物、農作物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発を積極的に行っており、開発した技術により競争力の高い食材の確保が可能となった場合、その食材を使用した専門飲食店の業態開発を行っていく方針であります。
また、今後の事業展開につきましても、技術開発の進捗状況によって左右され、また、顧客ニーズに合致した業態開発ができる保証はなく、当社の業績への貢献の予測は困難な状況にあります。
(2）養殖事業への進出について
当社では、現在、とらふぐなどの水産物の養殖事業への進出への準備を進めており、今後につきましては「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と低コストでの食材生産を兼備した養殖技術の確立を目指してまいります。しかしながら、養殖事業は、水産物の生育状況、収穫高にばらつきがあるなど不安定な要素があり、計画どおりの収益性が確保できる保証はありません。
(3）とらふぐ宅配事業の立ち上げについて
当社は、平成16年12月に当社の高品質の養殖とらふぐを使用したとらふぐ宅配事業を試験的に立ち上げております。当社といたしましては、「玄品ふぐ」ブランドの強化、マーケティング方法の確立、出荷体制の整備等により事業化を推進していく所存でありますが、当該事業の実績は不十分であり業績への貢献は予測困難な状況にあります。

－ 16 －(16) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

６．関連当事者との取引について
第17期（自平成16年12月１日

至平成17年11月30日）における関連当事者との取引は以下のとおりでありま

す。
会社等の
名称

属性

住所

山形圭史

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

役員、個人
主要株主及
びその近親
者
山口聖二
（注3）

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表取
締役社長

当社従業員

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接0.8

(被所有)
直接72.6

－

事業上
の関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

429,847

－

－

リース契
約に関す
る連帯保
証(注2)

64,932

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注4)

543,369

－

－

食材売上
高(注6)

37,018

売掛金

2,552

経費の立
替(注7)

8,085

立替金

597

－

－

－

－

食材の
販売及
び経費
の立替

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注5)

（注）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

大阪府
藤井寺市

10,000

飲食店経営－

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社はリース契約に対して、役員より連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．個人主要株主である山口聖二氏（当時、当社従業員）は、平成17年11月15日逝去されました。山口聖
二氏名義の株式は、平成17年11月30日現在名義書換未了であります。
４．当社は銀行借入に対して、個人主要株主が所有する土地の担保提供を受けております。この担保の受入に対する対価の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、担保提供による当社借入金の残高を記載しております。
５．株式会社富貴は、当社個人主要株主山口聖二及び当社取締役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
６．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
７．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
７．支配株主である山口聖二氏について
平成17年11月期末日現在、当社の発行済株式数の72.6％を保有する大株主であり、創業者である山口聖二が平成17年11月15日逝去いたしました。
提出日現在、主要株主の異動等につきましては、当社も交えて相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －(17) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_030_2k_05279100／第２事業／os2関門海／有報.doc

８．ストックオプション制度について
当社は、平成16年２月25日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議、平成16年11月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び外部の事業協力者を対象に商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であります。そのため、ストックオプションの行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
当該ストックオプションの内容につきましては、「第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１．株式等の状況（2）新株予約権等の状況及び（7）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

５【経営上の重要な契約等】「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について
当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム
加盟契約を締結しております。
フランチャイズシステム加盟契約の要旨は次のとおりであります。
1)

契約の内容
当社は、加盟店に対しノウハウの開示、商標の使用許諾等を与え、また、開店に伴う店舗の立地調査、
オープンまでの教育研修を行い、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。
項
加

盟

目

今すぐ独立オーナータイプ

金3,000千円

加盟保証金

1,000千円

契約期間

オープン日より起算して５年物件取得に関する費用

2)

標準フランチャイズ

要

不要

更新料

加盟金の50％1,500千円

ロイヤリティ

売上高の５％

売上高の12.5％

契約件数：当事業年度末における契約数は20件であり、うち11店舗は営業を行っております。

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６【研究開発活動】
当社では「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
(1）旨み向上技術・長期低温熟成技術
鮮度を維持したまま、熟成その他の技術により食材の旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送を可能とした長期低温熟成技術の利用により、とらふぐ料理の品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、
当事業年度においては、この技術のほかの食材への利用についての研究開発を行い、「車えび」、「ずわいがに」についても実用化が可能となりました。
(2）養殖技術関門海三重陸上養殖場においては、養殖の過程において餌、水温、水質、水流などによる養殖とらふぐの味
覚、成長の状況の変化等養殖技術に関する研究開発を行い、成長したとらふぐは平成16年12月から平成17年３月にかけて店舗での一部提供を行いました。また、関門海三重陸上養殖場で蓄積された養殖技術をもとにとら
ふぐ、車えびについて、本格的養殖事業について研究開発を行いました。
(3) 味覚分析技術
人間が感じる味覚を様々な角度からデータ化する計測機器である味覚センサーやアミノ酸分析器などによって味覚を数値化・データ化する技術が確立しており、さらに、味の完全解明に関する研究開発を推進しています。
(4) 安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、研究開発室において分析設備及び人員体制を整備し検査しています。また、低農薬又は一般的な野菜に残留する農薬等の有害物質を、人体に無害な物資へ変化させる蘇生
塩水中和技術も店舗において活用されています。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、196,862千円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度（自平成16年12月１日

至平成17年11月30日）における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,006,219千円（前年同期比842,842千円増）となりました。流動
資産増加の主な内容は、現金及び預金の増加380,123千円、未収入金の増加158,976千円、食材等のたな卸資産の増加142,387千円、売掛債権の増加135,894千円であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、2,526,256千円（前年同期比662,907千円増）となりました。固定
資産増加の主な内容は、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得935,442千円、有形固定資産の減価償却
費284,587千円、有形固定資産の除却等による減少172,944千円、差入保証金の差入等による増加90,156千円であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,938,957千円（前年同期比649,427千円増）となりました。流動
負債増加の主な内容は、在庫投資等による短期借入金の増加150,000千円、未払金の増加172,056千円であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、1,308,914千円（前年同期比138,050千円増）となりました。固定
負債増加の主な内容は、新規店舗の出店資金等による長期借入金の増加255,367千円であります。
（資本）
当事業年度末における資本の残高は、1,284,604千円（前年同期比718,271千円増）となりました。資本増加の主な内容は、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う新株式の発行による資本金の増加212,500千円、資本準備金の増加299,000千円、当期未処分利益の増加209,932千円であります。
以上の結果、当事業年度末における資産合計は、4,532,476千円（前年同期比1,505,749千円増）、自己資本比率は28.3％（前年同期比9.6ポイント増）となりました。今後につきましては、更なる積極的な直営店舗の出店を継続する一方で、収益性の向上等により、財務の健全性を高める所存であります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末より380,123千円増
加し、686,191千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は500,235千円（前年同期比347,052千円増）となりました。これは、売掛債権の増加額135,894千円、未収入金の増加額133,943千円、法人税等の支払額156,303千円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益364,009千円、減価償却費295,860千円、未払金の増加額172,056千円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,090,958千円（前年同期比620,972千円増）となりました。これは、主に新規店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出857,684千円、差入保証金の差入による支出147,700千円等によるものであります。

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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は966,054千円（前年同期比573,206千円増）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う新株式発行による収入500,316千円、長期借入れによる収入
600,000千円、短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出240,281千円等によるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成15年11月期

平成16年11月期

平成17年11月期

16.8

18.7

28.3

債務償還年数（年）

7.8

12.0

4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

8.5

6.7

21.0

自己資本比率（％）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）経営成績
当事業年度における売上高は6,191,570千円（前期比1,067,159千円増）、売上総利益は4,590,157千円（前期比834,909千円増）、販売費及び一般管理費は4,092,585千円（前期比659,874千円増）、営業利益は497,572
千円（前期比175,035千円増）、経常利益は460,247千円（前期比149,051千円増）、当期純利益は201,942千円（前期比44,115千円増）となりました。
（売上高）
当事業年度における直営事業につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」において、関東地区は店舗展開の加速と出店エリアの拡大をテーマとして東京都12店舗、神奈川県５店舗、千葉県１店舗、計18店舗を出店、関西地区は平成17年５月から店舗開発を再開し、８店舗を出店いたしました。３店舗をフランチャイズ店
舗に転換したこともあり、期末店舗数は関東地区45店舗、関西地区29店舗、計74店舗（前期比23店舗増）となりました。新規業態として、平成17年４月に車えびフライ専門店「えびおどーる」、平成17年６月にごちそう
カリー専門店「カリーシェフ伝説」をオープンいたしましたが、主にオペレーション上の問題から平成17年10月に店舗を閉鎖いたしました。また、平成17年８月にオペレーションを簡素化したカレー業態として「玄品直釜カレーめし」をオープンいたしました。以上の結果、「玄品ふぐ」の前事業年度出店店舗の通年寄与及び当事業年度26店舗の新規出店等により、店舗売上高は5,569,343千円（前期比618,867千円増）となりました。
フランチャイズ事業につきましては、新たにフランチャイズ加盟契約14件を締結しました。また、新規店舗６店舗を出店、直営店舗からの転換３店舗、計11店舗（前期比９店舗増）となりました。以上の結果、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金、設備売却等により、フランチャイズ売上高は335,855千円（前期比313,479千円増）となりました。
食材販売につきましては、活とらふぐ等の食材販売店舗数の増加、協賛金収入等により、食材等その他売上高は286,371千円（前期比134,812千円増）となりました。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は1,601,412千円（前期比232,249千円増）となりました。長期低温熟成技術により、主食材であるとらふぐを高品質かつ低価格な時期に安定して仕入れることが可能となっております。

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（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,092,585千円（前期比659,874千円増）となりました。これは、直営店舗出店による店舗運営費や開店準備費の増加、新技術や新規業態開発のための研究開発費、店舗開発体
制の強化、フランチャイズ事業の立上げ、管理部門強化のための本部経費増加等によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、労務費1,981,792千円（前期比372,667千円増）、地代家賃504,588千円（前期比100,635千円増）、消耗品費187,389千円（前期比6,760千円増）、研究開発費196,862千円（前期比23,542
千円減）であります。この結果、当事業年度における営業利益は497,572千円（前期比175,035千円増）となりました。
（営業外損益）当事業年度における営業外収益は14,081千円（前期比818千円増）となりました。この主な内容は、受取地
代家賃3,600千円、為替差益6,975千円（前期比4,533千円増）によるものであります。一方、営業外費用は51,406千円（前期比26,801千円増）となりました。この主な内容は、支払利息22,159千円（前期比1,475千円
増）、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う新株発行費11,183千円（前期比11,056千円増）、公開関連費用
11,980千円によるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は460,247千円（前期比149,051千円増）となりました。
（特別損益）
当事業年度における特別利益は、リース補償金7,118千円であります。また、特別損失は103,356千円（前期比44,189千円増）となりました。この主な内訳は、新規業態撤退に伴う店舗閉鎖損失94,345千円、東京事務所
移転等による固定資産除却損9,011千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益は364,009千円（前期比111,980千円増）、当期純利益は201,942千円（前期比44,115千円増）となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗投資等を中心に有形固定資産
893,417千円、無形固定資産50,171千円、差入保証金147,700千円、長期前払費用59,268千円の総額1,150,557千円の設備投資を実施いたしました。
事業拡大を図るため「玄品ふぐ」の積極的な店舗展開を図り、直営店26店舗を新規出店いたしました。店舗の新規出店及び改装、差入保証金、長期前払費用等に関する投資額は999,184千円であります。また、研究開発に関する設備投資額は33,293千円であります。
また、新規業態の車えびフライ専門店「えびおどーる」、ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」の店舗閉鎖により建物除却損66,786千円、長期前払費用償却12,552千円を店舗閉鎖損失として計上しました。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）直営店舗
平成17年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

店舗数
（店）

玄品ふぐ
（関東地区）

建物及び
構築物

45

玄品ふぐ
（関西地区）
その他新規業態（関西地区）

従業員数
(人)

機械装置

車両
運搬具

器具備品

合計

794,202－－

145,033

939,235

109
（200）

29

176,523－

3,102

65,699245,325

40
（83）

1

19,371

－

－

7,026

26,3983（1）（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平成17年11月30日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。
関東地区店舗
都道府県名

店舗数（店）

関西地区店舗
客席数（席）

都道府県名

店舗数（店）

客席数（席）

関東地区

45

2,839

関西地区

30

1,290

東京都

37

2,365

大阪府

26

1,118

神奈川県

6

360

京都府

1

46

千葉県

1

54

兵庫県

3

126

埼玉県

1

60

－ 23 －(23) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_040_2k_05279100／第３設備／os2関門海／有報.doc

(2）その他設備
平成17年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

本社
(大阪府松原市)

従業員数
(人)

機械装置

車両
運搬具

器具備品

土地
（面積㎡）

31,617

7,914

397

33,930－73,859

26
（11）

東京事務所
(東京都港区)

13,939

－

－

6,687

－

20,626

24
（0）

研究開発室
(大阪府松原市)

13,704

41,688

－

5,197

－

60,59022（－）

三重陸上養殖場(三重県度会郡南伊勢町)

114,855

26,943

－

1,654

－

143,453－（0）

関東物流センター(東京都墨田区他)

15,151

－

4,138

1,420

－

20,7095（0）

福利厚生施設等(大阪府羽曳野市他)

33,374－－－

175,696－

142,321（824.58）

合計（注）１．本社には、セントラルキッチン及び関西物流センターが含まれております。
２．福利厚生施設等には、貸与中の土地70,000千円（329.00㎡）、建物7,100千円を含んでおります。
３．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
４．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

５．リース契約及び賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

事業部門別の名称

年間リース料 リース契約残高
（千円）
（千円）

数量

リース期間

ＰＯＳシステム本社（所有権移転外ファイナンス・リース）

２式

５年

43,140

－

店舗用設備
直営店舗
（所有権移転外ファイナンス・リース）

７店舗

５年

49,929179,328－ 24 －(24) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_040_2k_05279100／第３設備／os2関門海／有報.doc

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
平成17年11月30日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

事業所名

所在地

事業の部
門別の名
称

投資予定金額

着手及び完了予定

資金調達
設備の内容
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

着手

完了

完成後の
増加能力
（席）

玄品ふぐ
守口の関

大阪府守口
市

直営店舗

店舗内装設
備等

22,153

2,896

自己資金

平成17年 平成17年
10月
12月

30

玄品ふぐ
寝屋川の関

大阪府寝屋
川市

直営店舗

店舗内装設
備等

20,951

1,860

自己資金

平成17年 平成17年
10月
12月

34

玄品ふぐ
香里園の関

大阪府寝屋
川市

直営店舗

店舗内装設
備等

25,129

2,920

自己資金

平成17年 平成17年
10月
12月

46

玄品ふぐ
柏の関

千葉県柏市

直営店舗

店舗内装設
備等

28,119

4,589

自己資金

平成17年 平成17年
11月
12月

36

玄品ふぐ
塚口の関

兵庫県尼崎
市

直営店舗

店舗内装設
備等

21,576

3,740

自己資金

平成17年 平成17年
11月
12月

33

玄品ふぐ
中野の関

東京都中野
区

直営店舗

店舗内装設
備等

29,107－

自己資金
平成17年 平成18年
及び借入
12月
１月
金

35

玄品ふぐ
池田の関

大阪府池田
市

直営店舗

店舗内装設
備等

26,460－

自己資金
平成17年 平成18年
及び借入
12月
１月
金

42

玄品ふぐ

関東地区及
び関西地区

直営店舗

店舗内装設
備等

－

平成18年 平成18年
自己資金
１月～
２月～
及び借入
平成18年 平成18年
金
10月
11月

未定

かに玄

関東地区及
び関西地区

直営店舗

店舗内装設
備、改装等

－

平成17年 平成17年
自己資金
11月～
12月～
及び借入
平成18年 平成18年
金
10月
11月

未定

研究開発

大阪府松原
市

－

平成18年 平成18年
自己資金
２月～
２月～
及び借入
平成18年 平成18年
金
11月
11月

－

本社

研究設備

650,000

68,00055,680（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－ 25 －(25) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_040_2k_05279100／第３設備／os2関門海／有報.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

100,000
計（注）100,000

平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は、100,000株増加し、200,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年２月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式27,64855,296

東京証券取引所（マザーズ）－

計27,64855,296－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって１株を２株に分割いたしました。これにより、株式数は27,648株増加し、55,296株となっております。
(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成17年11月30日）

提出日の前月末現在（平成18年１月31日）

2,000

同左

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,000（注）１．４．

8,000（注）１．４．５．

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注）２．４．

12,500（注）２．４．５．

新株予約権の行使期間

平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
25,000
資本組入額 12,500
（注）４．

発行価格
12,500
資本組入額
6,250（注）４．５．

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率－ 26 －(26) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

－ 27 －(27) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

②

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成17年11月30日）

提出日の前月末現在（平成18年１月31日）

571

同左

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,142（注）１．４．

2,284（注）１．４．５．

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２．４．

15,000（注）２．４．５．

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000
（注）４．

発行価格
15,000
資本組入額
7,500（注）４．５．

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

－ 28 －(28) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年５月７日
（注）１

56

256

2,800

12,80035,29635,296

平成14年11月23日
（注）２

2,000

2,256

37,00049,80037,00072,296

平成15年９月30日
（注）３

9,024

11,280－49,800－72,296

平成15年10月７日
（注）４

500

11,7802,500

52,3002,500

74,796

平成15年11月22日
（注）５

414

12,1942,070

54,3702,070

76,866

平成16年３月31日
（注）６

229

12,423

5,725

60,095

5,725

82,591

平成16年７月14日
（注）７

151

12,574

3,775

63,8703,775

86,366

平成17年３月１日（注）８12,57425,148－63,870－86,366

平成17年６月１日
（注）９

2,500

27,648

212,500

276,370

299,000

385,366（注）１．㈱阪口フーズとの合併
合併比率㈱阪口フーズ（１株の額面金額50,000円）１株につき当社株式（１株の額面金額50,000円）

0.28株の割合
２．有償第三者割当
発行株数2,000株

発行価格

37,000円

資本組入額

18,500円

割当先

山口聖二

３．株式分割
分割比率１：５
平成15年９月１日開催の取締役会決議により、平成15年９月30日付で、１株を５株に株式分割いたしま
した。
４．有償第三者割当
発行株数

500株

発行価格

10,000円

資本組入額
割当先

5,000円
岡本洋一、吉崎晃敏、他個人４名－ 29 －(29) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

５．有償第三者割当
発行株数

414株

発行価格

10,000円

資本組入額

5,000円

割当先

関門海福株会

６．有償第三者割当
発行株数

229株

発行価格

50,000円

資本組入額
割当先

25,000円
八藤眞、谷間真、他個人11名

７．有償第三者割当
発行株数

151株

発行価格

50,000円

資本組入額

25,000円

割当先

淺野省三、谷間真、他個人２名

８．株式分割
分割比率１：２
平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日付で、１株を２株に株式分割いたしま
した。
９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数2,500株

発行価格

220,000円

資本組入額

85,000円

払込金総額

511,500千円

10．株式分割
分割比率１：２
平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日付で、１株を２株に株式分割いたしました。それに伴い、発行済株式総数が27,648株増加しております。
(4）【所有者別状況】
平成17年11月30日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

－

４

５

17

５

－

2,213

2,244

－

所有株式数
（株）

－

174

51

58

136

－

27,22927,648－

所有株式数の
割合（％）

－

0.63

0.18

0.21

0.49

－

98.49

100.0

－

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

－ 30 －(30) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

(5）【大株主の状況】

氏名又は名称山口

平成17年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

住所

聖二（注）

奈良県奈良市八条町398番地の１

20,06072.55

関門海福株会大阪府松原市三宅東1-8-7

927

3.35

岡本

洋一

大阪府羽曳野市羽曳が丘7-10-4

240

0.86

吉崎

晃敏

大阪府羽曳野市はびきの7-1-10

240

0.86

山形

圭史

大阪府羽曳野市桃山台4-30-1

220

0.79

谷間

真

大阪市淀川区宮原1-15-5 ㈱プロ・クエスト

202

0.73

淺野

省三

大阪府茨木市東中条町10-603

200

0.72

東原

誠

大阪府羽曳野市羽曳が丘西6-15-20

120

0.43

山元

正

大阪府羽曳野市野々上3-482

120

0.43

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

115

0.41

22,44481.17

日本証券金融株式会社
計
（注）

－

山口聖二氏は、平成17年11月15日逝去しましたが、平成17年11月30日現在遺産分割協議中のため株主名簿
上の名義で記載しております。

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

27,648－

発行済株式総数

27,648

総株主の議決権（注）

27,648

（注）

－

－

－

－

－

27,648－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
平成17年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 31 －(31) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年２月25日開催の定時株主総会、平成16年11月29日開催の臨時株主総会及び平成18年２月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。
①

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権

決議年月日

平成16年２月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、監査役１名、従業員21名
当社外部の事業協力者１名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

2,000株（注）新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）

新株予約権の行使期間

平成18年４月１日から平成26年２月24日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、提出日現在の株式の数は8,000株、新株予約権の行使時の払込金額は12,500円に調整されております。

②

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく第２回新株予約権

決議年月日

平成16年11月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、監査役１名、従業員30名
当社外部の事業協力者１名（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

572株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

60,000円（注）２．

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から平成26年11月28日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．付与対象者の退職等の理由によりストックオプションの一部が失効しており、提出日現在、付与対象者の人数は37名であります。
２．平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、提出日現在の株式の数は2,284株、新株予約権の行使時の払込金額は15,000円に調整されております。

－ 32 －(32) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

③

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく第３回新株予約権

決議年月日

平成18年２月24日

付与対象者の区分及び人数（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額（注）３．

新株予約権の行使期間

平成20年３月１日から平成28年２月28日まで

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５．

（注）１．当社の取締役、監査役及び従業員ならびに外部事業協力者であります。なお、付与対象者の区分別人数の決定は、後日開催予定の取締役会決議をもって行われる予定であります。
２．当社普通株式3,000株を上限とする。（新株予約権１個あたりの目的となる普通株式数１株）
なお、新株予約権発行の日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとする。
３．新株予約権１個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に上記２に定める新株予約権１個の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行日以降、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
既発行
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

株式数
×

＋

株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数－ 33 －(33) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、
その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき、当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年２月24日現在
区分
自己株式取得に係る決議
（注）

株式の種類
－

株式数（株）

価額の総額（円）－－

平成18年２月24日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、設立以来、新規出店、技術開発・人材の育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施
しておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分、新規出店・技術開発等に係る投資及び内部留保とのバランスを勘案しながら、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいります。

－ 34 －(34) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

最高（円）

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

695,000□256,000
352,000□219,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成17年６月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について
は該当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

695,000

523,000

447,000

422,000

485,000

最低（円）455,000

414,000

352,000

376,000

387,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

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11月
457,000□256,000
422,000□219,000５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和60年４月 日本バルカー工業㈱入社
代表取締役
社長

人材開発担当(笑顔満開プロ
ジェクトリーダー)

昭和60年12月 ふぐ半入店
山形 圭史

昭和42年８月14日生

平成元年５月 当社入社

440

平成12年５月 当社取締役
平成16年４月 当社代表取締役社長（現任）
昭和56年８月 京阪通信工業㈱入社
昭和58年３月 ふぐ半入店

取締役副社長店舗開発担当岡本 洋一

昭和35年５月24日生

平成元年５月 当社入社

480

平成12年５月 当社常務取締役
平成16年４月 当社取締役副社長（現任）
平成５年３月 ㈱天平倶楽部入社

専務取締役

研究開発担当(ＦＲＯＮＴ
ＩＥＲプロジェクトリーダー)

平成６年６月 当社入社
山元 正

昭和43年12月22日生

平成10年６月 ㈲スペシャルフーズ取締役

240

平成12年５月 当社取締役
平成16年12月 当社専務取締役（現任）

取締役

店舗企画担当(店舗開発プロ
ジェクトリーダー)

昭和56年４月 ふぐ半入店
吉崎 晃敏

昭和35年12月23日生

平成元年５月 当社入社
平成12年５月 当社常務取締役

480

平成16年12月 当社取締役（現任）

取締役

商品開発担当(ＨＯＮＭＯＮ
Ｏプロジェクトリーダー)

取締役

新規事業担当昭和60年４月 ふぐ半入店
大村 美智也

昭和41年１月11日生

平成元年５月 当社入社
平成16年６月 当社取締役（現任）48

平成９年９月 ㈱ワンダーテーブル入社
林泰広

昭和47年10月２日生

平成13年10月 当社入社

8

平成16年６月 当社取締役（現任）
平成９年１月 公認会計士谷間真事務所開業（現任）
平成11年５月 ㈱ディー・ブレイン関西代表取締役
取締役

新規事業・経営企画担当

谷間 真

昭和46年10月６日生

平成14年７月 ㈱ネクストジャパン取締役（現任）404

平成14年８月 ㈱プロ・クエスト代表取締役（現任）
平成16年11月 当社取締役（現任）
平成17年７月 ㈱ザッパラス取締役（現任）
平成２年９月 ふぐ一（現 玄品ふぐ我孫子の取締役

商品調達・物流
担当

関）開業
本多 正嗣

昭和31年６月１日生

平成11年11月 当社入社

36

平成16年６月 当社監査役
平成18年２月 当社取締役（現任）
平成６年４月 ㈱ワンダーテーブル入社

取締役

営業本部担当（サティスファクションプロジェクトリーダー）

平成15年11月 当社入社
岩本 昌志

昭和46年10月25日生

平成16年10月 当社サティスファクションプロ
ジェクトリーダー（現任）
平成18年２月 当社取締役（現任）－ 36 －(36) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成14年８月 ㈱プロ・クエスト入社

取締役

経営管理担当（経営支援プロ
ジェクトリーダー

平成16年10月 当社入社
原真理

昭和43年１月１日生

平成17年５月 当社経営支援プロジェクトリー

－ダー（現任）
平成18年２月 当社取締役（現任）昭和61年３月 イーディーコントライブ㈱設立
同社代表取締役

取締役

川合 アユム

昭和39年10月11日生

平成15年10月 同社代表取締役会長－

平成16年３月 同社代表取締役会長（退任）平成18年２月 当社取締役（現任）昭和59年４月 ㈱富貴取締役
平成元年５月 当社入社
監査役

山口 静広

昭和31年11月23日生

平成12年５月 当社専務取締役

48

平成16年12月 当社取締役
平成18年２月 当社監査役（現任）
平成４年４月 当社入社
監査役

音部 龍司

昭和47年12月31日生

平成13年１月 当社関西エリアマネージャー

28

平成16年11月 当社監査役（現任）昭和59年４月 淺野梶谷共同法律事務所開業
監査役
（非常勤）

淺野 省三

昭和23年８月９日生

平成16年６月 当社監査役（現任）
平成17年11月 淺野齋藤共同法律事務所開業

400

（現任）
計

（注）川合アユム氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

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2,612

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は大幅な権限委譲により迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長するための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲により行われる業務執行を監督し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性の確保を図ることで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状
況

・取締役会
当社の取締役会は平成18年２月27日現在、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営判断の迅速化に努めております。
・監査役制度
当社は監査役制度を採用しており、平成18年２月27日現在、監査役３名（うち社外監査役１名）で構成されております。監査役は定時、臨時取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職
務執行に対する具体的な意見を具申するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
・内部監査人
当社では、社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及びあずさ監査法人との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。
・会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。なお、社外監査役の淺野省三氏は、当事業
年度末現在、当社株式を200株所有する資本的関係にありますが、その他の利害関係はありません。また、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
社外取締役：川合

アユム

社外監査役：淺野

省三

・弁護士及び会計監査等その他第三者の状況
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律全般及び重要な法務的課題について相談し必要な検討を実施しております。また、会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事
業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
a)

業務を執行した公認会計士の氏名
・指定社員

業務執行社員：米沢

顕

・指定社員

業務執行社員：北本敏

なお、継続関与年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
b)

監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士

３名

・会計士補

８名

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当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

株

主

総

会

選任

選任
監査

監査役３名

取締役会
（取締役11名）
選任
代表取締役

内部監査人

指示・助言

監査

取締役・各プロジェクトリーダー②

最近１年間のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題して認識し、当期より取締役及びプロジェクトリーダーの業務執行の指導・助言を行うことを目的とした週次会議を開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、平成17年６月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことを機に、さらなる内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進す
るとともに、全社的には内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。

③

役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬

取締役に支払った報酬

89,300千円

監査役に支払った報酬

16,056千円

計105,356千円（うち使用人部分

監査報酬

監査証明に係る報酬8,000千円

その他の報酬

2,000千円

計

31,200千円）－ 39 －(39) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_050_2k_05279100／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

10,000千円

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第16期事業年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）及び第17期事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）の財務諸表について、あずさ監査法
人より監査報告書を受領しております。
なお、第16期事業年度に係る監査報告書は、平成17年４月25日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第16期（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

第17期
（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
306,068

686,191

２．売掛金

55,658

191,552

３．食材

650,491

829,641４．養殖仕掛品

32,890―５．貯蔵品

21,594

17,722

６．前払費用

48,991

67,643７．繰延税金資産

9,168

11,662

８．未収入金34,290193,267

９．その他

5,082

8,537

貸倒引当金

△ 860

―

流動資産合計

1,163,377Ⅱ

１．現金及び預金

38.4

2,006,219

44.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

1,183,468

減価償却累計額

351,381(2）構築物

28,155※１

減価償却累計額

12,187(5）器具備品

有形固定資産合計

45,27339,002

189,268※１

54,075

211,407
71,475

134,861

76,54627,3607,611

16,436

340,760

減価償却累計額

1,169,595

93,07819,799

減価償却累計額(7）建設仮勘定

486,860

180,561
109,086(4）車両運搬具(6）土地

832,086

73,428

減価償却累計額(3）機械装置

1,656,455

10,923566,720
151,491

277,581289,138

142,321

142,321

15,4971,066

1,265,758

41.8

1,743,668－ 41 －(41) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

38.5

第16期
（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

第17期
（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

34,211

37,568―34,805

1,480

2,216

(2）ソフトウェア仮勘定(3）その他
無形固定資産合計

35,692

1.2

74,591

1.6

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

45,67553,975407,080(3）長期前払費用

44,233

66,103(4）差入保証金

468,847

559,003―

16,813

3,102

5,021

(2）出資金(5）繰延税金資産(6）その他
投資その他の資産合計

561,898

18.6

707,99715.6

固定資産合計

1,863,349

61.6

2,526,256

55.7

資産合計

3,026,727

100.0

4,532,476

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

111,153

130,849

２．短期借入金

450,000

600,000

211,349

315,700

４．１年以内償還予定の社債

32,000132,000

５．未払金

336,043

508,100

６．設備未払金

7,294

43,957

７．未払費用632

905

８．未払法人税等

99,668149,077

９．未払消費税等

14,98831,531

10．預り金15,646

26,773

11．その他

10,75361

３．１年以内返済予定の長期借入金

流動負債合計※１

1,289,530

42.6

1,938,957－ 42 －(42) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

42.8

第16期
（平成16年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

第17期
（平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

236,000

104,000

916,247

1,171,614

３．繰延税金負債

6,316

―

４．その他

12,30033,300２．長期借入金※１

固定負債合計1,170,864

38.7

1,308,914

28.9

負債合計

2,460,394

81.3

3,247,872

71.7

63,8702.1

276,370

6.1

385,366

8.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※２86,366

資本剰余金合計Ⅲ

385,366
86,3662.9

利益剰余金
１．任意積立金(1）特別償却準備金

20,445

12,454(2）別途積立金75,00075,000２．当期未処分利益

311,559

521,491

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額
金
資本合計
負債・資本合計

407,004

13.4

608,946

13.4

9,091

0.3

13,9200.3

566,33218.7

1,284,604

28.3

3,026,727

100.0

4,532,476

100.0－ 43 －(43) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．店舗売上高5,569,343

２．フランチャイズ売上高

22,375335,855

３．食材等その他売上高

151,558Ⅱ

4,950,476

5,124,410

100.0

286,371

6,191,570

100.0

1,601,412

25.9

4,590,157

74.1

4,092,585

66.1

497,5728.0

売上原価
１．期首食材たな卸高
２．当期食材仕入高
３．当期養殖原価
４．他勘定受入高※１

合計
５．営業譲渡による減少高
６．期末食材たな卸高64,946650,491

1,955,110

1,626,120―

83,445

1,782

70,9952,021,839

2,431,054

2,184

―

650,491

売上総利益
Ⅲ

1,369,162

26.7

3,755,247

73.3

829,641

販売費及び一般管理費
１．労務費

1,609,125

1,981,792

２．地代家賃403,953504,588

３．水道光熱費

132,934

166,797

４．消耗品費180,629

187,389

５．減価償却費

189,091

255,201

470―

220,404

196,862

６．貸倒引当金繰入７．研究開発費
８．その他
営業利益

※２

696,101

3,432,710

67.0

322,537

6.3

799,953－ 44 －(44) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息11

２．デリバティブ運用益

3,496

921

３．投資有価証券売却益―

813

４．受取地代家賃

3,600

3,600

５．助成金等収入

2,702―

６．為替差益

2,442

6,975

７．その他

998

Ⅴ

23

13,2630.3

1,759

14,081

0.2

51,4060.8

460,247

7.4

7,118

0.1

103,356

1.6

364,009

5.9

162,0672.6

201,9423.3

営業外費用
１．支払利息20,684

22,159２．社債利息1,068

962

３．新株発行費127

11,183

４．公開関連費用―

11,980

５．その他

2,724

経常利益
Ⅵ

24,604

0.5

311,195

6.1

―

―

5,120

特別利益
１．リース補償金―

１．固定資産除却損※４59,167

２．店舗閉鎖損失

※５

―

Ⅶ

※３

7,118

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

116,224

法人税等調整額△22,022

9,011
59,1671.2

252,028

4.9

94,345

190,662
94,202

1.8△ 28,595

当期純利益

157,826

3.1

前期繰越利益153,732

319,549

当期未処分利益

311,559

521,491－ 45 －(45) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

養殖原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,027

8.2

1,058

1.9

Ⅱ

労務費

11,45323.3

13,101

23.9

Ⅲ

経費

33,61768.5

40,68874.2

当期総製造費用

49,099100.0

54,848100.0

期首養殖仕掛品たな卸高33,93732,89083,03687,73832,890―50,146

4,292―

83,445※１合計
期末養殖仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期養殖原価（注）※１．主な内訳は、次のとおりです。
項目

第16期（千円）

第17期（千円）

外注費

1,348

23,809

減価償却費

12,458

5,243

水道光熱費

6,254

3,251

消耗品費

5,228

1,632

※２．他勘定振替高は、全て研究開発費への振替高であります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－ 46 －(46) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）（自至第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

252,028

364,009

減価償却費

239,972

295,860

長期前払費用償却

15,726

24,514

新株発行費－

11,183

公開関連費用

－11,980

支払利息

20,684

22,159

固定資産除却損

59,167

7,131－

81,270－55,403

売上債権の増加額△ 18,259△ 135,894

未収入金の増加額－△ 133,943△ 596,148△ 142,387

前渡金の減少額

203,861－

仕入債務の増加額（△は減少額）△ 1,344

19,696

前払費用の増加額△ 5,967△ 17,712

未払金の増加額

53,637

172,056△ 26,436

16,5439,077

28,445205,998

680,315

利息の受取額2311

利息の支払額△ 22,783△ 23,788

法人税等の支払額△ 30,056△ 156,303

153,182

500,235

店舗閉鎖損失他勘定受入高※２

たな卸資産の増加額

未払消費税等の増加額（△は減少額）その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 47 －(47) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）（自至第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 415,043△ 857,684

無形固定資産の取得による支出△ 20,855△ 50,171

投資有価証券の取得による支出－△ 8,190

投資有価証券の売却による収入

－

7,511

差入保証金の差入による支出△ 31,779△ 147,700

長期前払費用の増加による支出△ 11,426△ 59,268－

29,4999,120△ 4,954△ 469,985△ 1,090,958

530,000

600,000△ 280,000△ 450,000

400,000

600,000

長期借入金の返済による支出△ 244,024△ 240,281

社債の償還による支出△ 32,000△ 32,000

株式の発行による収入

18,873500,316－△ 11,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

392,848

966,054

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

636

4,792

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

76,681

380,123

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

229,386

306,068

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

306,068

686,191

営業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

公開関連費用の支出※１－ 48 －(48) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１．特別償却準備金取崩額

注記
番号

第16期
株主総会承認日（平成17年２月26日）

第17期
株主総会承認日（平成18年２月24日）

金額（千円）

金額（千円）
311,559

9,730

合計
Ⅲ

9,730

521,491

4,308

321,289

4,308
525,800

利益処分額
１．任意積立金(1）特別償却準備金

Ⅳ

1,740

次期繰越利益

1,740

6,594

319,549－ 49 －(49) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_060_2k_05279100／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

6,594
519,206

重要な会計方針
第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及びその他有価証券

評価方法

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの──────
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法

同左

食材（ふぐ）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法
なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始したことにより、当期よりふぐを含めた主要食材については月次総平均法による原価法を採用することとしました。

食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方
法

同左

有形固定資産有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

定率法（ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（附属設備を除以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

６～38年

建物

３～38年

機械装置

４～15年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

器具備品

２～10年

無形固定資産無形固定資産
同左

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
長期前払費用

長期前払費用均等償却
５．繰延資産の処理方法

同左

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として処理してお

同左

ります。

－ 50 －(50) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_070_2k_05279100／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

項目

（自
至

６．引当金の計上基準

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

貸倒引当金

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にめ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権

より、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

し、回収不能見込額を計上することとす。

しております。

賞与引当金

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同左

賞与支給見込額の当期負担額を計上することとしております。
７．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

項
表示方法の変更（自至第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

（貸借対照表）前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当期において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前期末の「未収入金」は903千円であります。
──────

（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費」
及び「未収入金の増加額」は、前期は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前期の「その他」に含まれている「新株発行費」は127千円、「未収入金の増加
額」は3,766千円であります。

－ 51 －(51) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_070_2k_05279100／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

追加情報
（自
至

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

（自至第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入され、当事業年度の資本金の増加により、外形標準課
税制度を適用しております。
これに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は15,050千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減
少しております。

－ 52 －(52) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_070_2k_05279100／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

注記事項（貸借対照表関係）
第16期（平成16年11月30日）

第17期（平成17年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

70,000千円

土地70,000千円

機械装置

22,286千円

機械装置

12,525千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

128,990千円

長期借入金

118,358千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円※２．授権株式数及び発行済株式総数※２．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

45,120株

授権株式数

普通株式

100,000株

発行済株式総数

普通株式

12,574株

発行済株式総数

普通株式

27,648株

３．配当制限３．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、8,556

価を付したことにより増加した純資産額は、13,920

千円であります。

千円であります。

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ

銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越極度額

600,000千円

当座貸越極度額

700,000千円

借入実行残高250,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

350,000千円

差引額

200,000千円－ 53 －(53) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_070_2k_05279100／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

（損益計算書関係）
（自
至

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至※１．他勘定受入高は、全て販売費及び一般管理費の消第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）※１．他勘定受入高の内訳

耗品費からの受入高であります。

所有目的変更に伴う店舗固定資産

65,307千円

販売費及び一般管理費の消耗品費

5,688千円

等※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

220,404千円――――――

一般管理費に含まれる研究開発費

196,862千円※３．特別利益に計上しているリース補償金は、リース契約解約に伴う補償金であります。

※４．固定資産除却損の内訳※４．固定資産除却損の内訳

機械装置

59,150千円

車両運搬具

建物

16千円

6,956千円

車両運搬具

175千円

その他
――――――

1,880千円※５．店舗閉鎖損失の内訳
建物除却損

66,786千円

長期前払費用償却

12,552千円

地代家賃

7,652千円

その他

7,354千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金勘定

306,068千円

現金及び預金勘定

686,191千円

現金及び現金同等物

306,068千円

現金及び現金同等物

686,191千円※２．他勘定受入高は、所有目的変更に伴う固定資産受――――――

入原価によるものであります。

－ 54 －(54) ／ 2006/02/23 19:52 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_070_2k_05279100／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

（リース取引関係）
（自
至

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

283,894

63,921

219,973

ソフトウェア192,390

65,336

127,053

合計

476,284

129,257

347,026

２．未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

279,284

108,063

171,221

器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内81,997千円

１年内44,552千円

１年超274,363千円

１年超

134,776千円

合計

356,360千円

合計

179,328千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料

93,069千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

85,155千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

13,842千円

支払利息相当額

6,830千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のとりきめのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

－ 55 －(55) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（有価証券関係）
有価証券
第16期（平成16年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式合計（注）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

30,00045,675

15,67530,00045,675

15,675

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
第17期（平成17年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式合計（注）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

30,00053,47523,47530,00053,47523,475

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年12月１日

至平成17年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

885

72

8,583

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債権
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

500

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

500

－

－

２．その他
合計

－ 56 －(56) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至(1）取引の内容(1）取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連

同左に係る金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
同左

当社のデリバティブ取引は、将来の金利上昇リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
同左

当社のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
同左

金利関連のデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
同左

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当プロジェクトが決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
第16期（平成16年11月30日）
区分

種類

市場取
引以外
の取引

金利スワップ取引合計（注）

第17期（平成17年11月30日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

300,000

－

△921

△921

－

－

－

－

300,000

－

△921

△921

－

－

－

－

時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

－ 57 －(57) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（退職給付関係）
第16期（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

至

平成17年11月30日）

該当事項はありません。
第17期（自平成16年12月１日

該当事項はありません。
（税効果会計関係）
第16期（平成16年11月30日）

第17期（平成17年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税

10,421千円

店舗閉鎖損失28,130千円

未払事業所税

1,798千円

未払事業税

12,970千円

固定資産除却損否認

6,234千円

未払事業所税2,515千円

繰延税金資産合計

18,454千円

固定資産除却損否認

4,530千円

繰延税金資産合計

48,148千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
特別償却準備金

9,018千円

特別償却準備金

10,117千円

その他有価証券評価差額金

6,583千円

その他有価証券評価差額金

9,554千円

繰延税金負債合計

15,602千円

繰延税金負債合計

19,671千円

繰延税金資産の純額

2,852千円

繰延税金資産の純額

28,476千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

42.0％

法定実効税率

40.7％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

住民税均等割

2.9％

住民税均等割

2.4％

法人税等の特別控除△7.9％

法人税等の特別控除

△5.6％

その他

0.0％

留保金課税

6.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5％（持分法損益等）
第16期（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

至

平成17年11月30日）

該当事項はありません。
第17期（自平成16年12月１日

該当事項はありません。

－ 58 －(58) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

【関連当事者との取引】
第16期（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

山形圭史

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

役員、個人
主要株主及
びその近親
者
山口聖二
（注3）

－

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

当社従業員

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 0.9(被所有)
直接89.7

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

467,815

－

－

リース契
約に関す
る連帯保
証(注2)

92,028

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注4)

588,287

－

－

食材売上
高(注6)

32,198

売掛金

3,196

経費の立
替(注7)

11,930

立替金

113

－

－

－

－

食材の
販売及
び経費
の立替

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注5)

（注）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

大阪府
藤井寺市

10,000

飲食店経営－

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社はリース契約に対して、役員より連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．個人主要株主である山口聖二は、従来、当社取締役でありましたが平成16年７月21日をもって退任し、以後、当社従業員となっております。
４．当社は銀行借入に対して、個人主要株主が所有する土地の担保提供を受けております。この担保の受入に対する対価の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、担保提供による当社借入金の残高を記載しております。
５．株式会社富貴は、当社個人主要株主山口聖二及び当社専務取締役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
６．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
７．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 59 －(59) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

第17期（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

山形圭史

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

役員、個人
主要株主及
びその近親
者
山口聖二
（注3）

－

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

当社従業員

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 0.8(被所有)
直接72.6

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

429,847

－

－

リース契
約に関す
る連帯保
証(注2)

64,932

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注4)

543,369

－

－

食材売上
高(注6)

37,018

売掛金

2,552

経費の立
替(注7)

8,085

立替金

597

－

－

－

－

食材の
販売及
び経費
の立替

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注5)

（注）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

大阪府
藤井寺市

10,000

飲食店経営－

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社はリース契約に対して、役員より連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．個人主要株主である山口聖二氏（当時、当社従業員）は、平成17年11月15日逝去されました。山口聖
二氏名義の株式は、平成17年11月30日現在名義書換未了であります。
４．当社は銀行借入に対して、個人主要株主が所有する土地の担保提供を受けております。この担保の受入に対する対価の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、担保提供による当社借入金の残高を記載しております。
５．株式会社富貴は、当社個人主要株主山口聖二及び当社取締役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
６．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
７．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 60 －(60) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（１株当たり情報）
（自
至

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

45,039.99円

１株当たり純資産額

46,462.82円

１株当たり当期純利益金額

12,722.75円

１株当たり当期純利益金額

7,648.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,463.87円

当社は、平成17年３月１日付で株式１株につき２株のなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないた合の前事業年度における１株当たり情報については、以め記載しておりません。

下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による影響については記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

157,826

201,942

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

157,826

201,942

期中平均株式数（株）

12,40526,401

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

4,840

（うち、新株予約権（株））

－

4,840

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

2,572個

これらの詳細は「第４提出後１株当たり当期純利益金額の算定に含め会社の状況なかった潜在株式の概要(2)新株予約権等の状況」に記

１．株式等の状況―――――

載のとおりであります。

－ 61 －(61) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc（重要な後発事象）
（自
至

第16期
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

平成17年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づ

平成17年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づ

き、次のように株式分割による新株式を発行しておりま

き、次のように株式分割による新株式を発行しております。

す。

平成17年３月１日付をもって普通株式１株につき２株(1）分割により増加する株式数
普通株式

平成18年１月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。

に分割します。

(1）分割により増加する株式数

12,574株

普通株式(2）分割方法

27,648株(2）分割方法平成17年２月28日最終の株主名簿に記載された株

平成17年11月30日最終の株主名簿に記載された株

主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分

割します。

割します。

(3）配当起算日(3）配当起算日

平成16年12月１日

平成17年12月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定

期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定

した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

下のとおりとなります。

第15期
１株当たり純資産額

第16期

第16期

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

第17期
１株当たり純資産額

16,911.22円

22,519.99円

11,260.00円

23,231.41円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

1,537.86円

6,361.38円

3,180.69円

3,824.46円

なお、潜在株式調整後

なお、潜在株式調整後

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

１株当たり当期純利益金

１株当たり当期純利益金額については、潜在株式額については、新株予約額については、新株予約がないため記載しており権の残高はありますが、権の残高はありますが、ません。

当社株式は非上場かつ非当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株

登録であり、期中平均株価が把握できないため記価が把握できないため記載しておりません。

載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 62 －(62) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_080_2k_05279100／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

3,231.94円

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）

イーディーコントライブ㈱小計計

貸借対照表計上額（千円）

1,500

53,4751,500

53,4751,500

53,475

【債券】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

券面総額（千円）㈱ライフアップジャパン
第２回少人数私募社債
小計
計

貸借対照表計上額（千円）

500

500

500

500

500

500

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,183,468

599,686

126,698

1,656,455

486,860

148,786

1,169,595

構築物

73,42821,886

2,237

93,07839,002

11,41954,075

機械装置

180,561

30,845－

211,407

134,861

25,77476,546

車両運搬具

19,799

8,652

1,091

27,36016,436

5,165

10,923

器具備品

340,760

246,776

20,815566,720

277,581

93,441

289,138

土地

142,321－－

142,321－－

142,321

建設仮勘定

15,497

27,59342,024

1,066

－

－

1,066

1,955,837

935,442

192,8672,698,411

954,743284,587

1,743,668

50,441

14,629－65,071

27,502

11,272

37,568－34,805－34,805－－34,805

1,480

736

－

2,216

－

－

2,216

51,92250,171－102,093

27,502

11,272

74,591

76,70259,268

16,626

119,344

53,241

24,514

66,103

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物「玄品ふぐ」関東地区新店

329,203千円「玄品ふぐ」関西地区新店

125,322千円

器具備品「玄品ふぐ」関東地区新店

106,085千円

長期前払費用直営店舗等の建物借地権利金

59,268千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

閉鎖店舗の店舗設備

71,289千円－ 63 －(63) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_090_2k_05279100／第５－４附属／os2関門海／有報.doc

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第１回無担保社債

平成15年６月26日

168,000（32,000）

136,000（32,000）

0.30

なし

平成21年６月26日

第２回無担保社債

平成15年７月25日

100,000

100,000（100,000）

0.53

なし

平成18年７月25日－

268,000（32,000）

236,000（132,000）

－

－

合計

（注）１．（－）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

132,000

32,00032,00040,000－

返済期限【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

450,000

600,000

0.67％－

１年以内返済予定の長期借入金

211,349

315,700

1.40％－

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）

916,247

1,171,614

1.48％

平成18年～
平成31年

その他の有利子負債

－

区分

計

－

1,577,597

2,087,315

－

－

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

272,991

250,940

208,961

122,525－ 64 －(64) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_090_2k_05279100／第５－４附属／os2関門海／有報.doc

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

普通株式 (注)１．

（株）

普通株式 (注)２．

(千円)

(

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

63,870212,500－

276,370

12,574)(63,870(15,074)(

212,500

12,574)(

15,074)

－)

(

－
(

－)

27,648)276,370

計（株）(

27,648)

計(千円)

63,870212,500－

276,370

株式払込剰余金(注)２． (千円)

51,070299,000－

350,070

合併差益

(千円)

35,296－－35,296(千円)

86,366

299,000－

385,366

特別償却準備金(注)３． (千円)

20,445

1,740

9,730

12,454

別途積立金

(千円)

75,000－－75,000計(千円)

95,445

1,740

9,730

87,454（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金

計（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金（注）１．既発行済株式の当期増加は、平成17年３月１日付の株式分割（無償交付）による増加12,574株及び平成17年６月１日付の公募増資による増加2,500株であります。
２．資本金及び資本準備金の当期増加額は、平成17年６月１日の公募増資によるもの（普通株式2,500株、資本金212,500千円、資本準備金299,000千円）であります。
３．特別償却準備金の当期増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分によるものです。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

860

－

－

860

－

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

－ 65 －(65) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_090_2k_05279100／第５－４附属／os2関門海／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成17年11月30日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

43,934

預金
普通預金

612,257

定期預金

30,000②

小計642,257

合計

686,191

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈲車楽

42,082

メガエフシーシステムズ㈱40,362

アサヒビール㈱21,849日本信販㈱13,327㈲ふぐ太郎

12,237

その他

61,694
合計

191,552(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

55,658
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(B)

(C)

(D)

991,926

856,031

191,552

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.7

45.5

③

当期発生高には、消費税等が含まれております。
食材品目

金額（千円）

とらふぐ

767,363

車海老

22,260飲料

11,607

野菜その他

28,410
合計

829,641－ 66 －(66) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_100_2k_05279100／第５－５主な資産／os2関門海／有報.doc

④

貯蔵品
品目

金額（千円）

店舗営業用消耗品

11,034

回数券

2,519

研究用消耗品

1,146

その他

3,022
合計

⑤

17,722

差入保証金
相手先金額（千円）㈱壽楽

76,000阪本

光雄

50,000㈱リバーリトル

45,000㈱ショーエイ33,700㈲東雲観光

18,960その他

335,343
合計⑥

559,003

買掛金
相手先金額（千円）㈲ウニヤトレーディング

28,995㈱カクヤス

16,182㈲丸総

13,813㈱西山酒造場

12,869

野村酒販㈱

8,100

その他

50,889合計⑦

130,849

未払金
相手先金額（千円）

未払給与

187,489

未払賞与

109,896

オリックス㈱71,300

ディー・エフ・エル・リース㈱32,886

社会保険事務所

23,564

その他

82,964
合計

508,100－ 67 －(67) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_100_2k_05279100／第５－５主な資産／os2関門海／有報.doc

(3）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟事件について当社は、有限会社ピー・エー・ディ・コーポレーションとの間で当社店舗である「玄品ふぐ新宿の関」が入居している建物の賃貸借契約を締結しております。平成16年12月７日に当該店舗厨房部分で発生した漏水事故により平成17年４月19日付（訴状到達日

平成17年５月４日）で、同社から当該店舗の明け渡し、損害賠償金30,481,500円の支払いを求める訴訟が提起されました。

－ 68 －(68) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_100_2k_05279100／第５－５主な資産／os2関門海／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

１１月３０日定時株主総会

２月中

基準日

１１月３０日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

５月３１日

１単元の株式数――――――

株式の名義書換え取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注２）

株主に対する特典

株主優待制度（1）贈呈基準①１株以上３株未満
優待券１枚（3,900円相当）②３株以上５株未満
優待券２枚（7,800円相当）③５株以上
優待券３枚（11,700円相当）（2）優待内容 ※下記のいずれかをお選びいただきます。
①「玄品ふぐ」：匠味コース１人前②「かに玄」：かにちり（又はかにすき）と炭火焼セット２人前③お取り寄せ玄品ふぐ：3,900円の割引④ヒレ酒セット：焼きヒレ・枡・湯呑・蓋のセット（3）利用可能店舗「玄品ふぐ」「かに玄」の全店舗③及び④は、宅配便でお届けいたします。

－ 69 －(69) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_110_2k_05279100／第６株式／os2関門海／有報.doc

（注）１．当社は商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しておりますが、現在端株は生じておりません。
２．平成18年２月24日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当社の公告は電子公告の方法により行うこととなりました。
「当会社の公告は、電子公告の方法により行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。」
なお、電子公告は下記の当社ホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.kanmonkai.co.jp/）－ 70 －(70) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_110_2k_05279100／第６株式／os2関門海／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（ブックビルディング方式による有償一般募集及び売出し）及びその添付書類
平成17年４月25日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)にかかる有価証券届出書の訂正届出書を平成17年５月16日、平成17年５月20日及び平成17年５月
25日近畿財務局長に提出。
(3）半期報告書（第17期中）（自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）平成17年８月29日近畿財務局長に提出。

－ 71 －(71) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_110_2k_05279100／第６株式／os2関門海／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 72 －(72) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_01_110_2k_05279100／第６株式／os2関門海／有報.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年４月22日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

米沢

顕

印

関与社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成15年12月１日から平成16年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海の平成16年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月１日付けをもって普通株式１株を２株に株式分割している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_26_0411_2k_05279100／監査H16単体／os2関門海.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年２月27日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海の平成17年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年１月20日付けをもって普通株式１株を２株に株式分割している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2006/02/23 19:53 (2006/02/23 19:52) ／ 431490_26_0511_2k_05279100／監査H17単体／os2関門海.doc