IEEJ：2022 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 6 月 30 日

国際エネルギー情勢を見る目（591）

独 G7 サミット、ウクライナ危機対応を中心とした共同声明を発出し、閉幕
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
6 月 26 日～28 日、ドイツ南部の都市、エルマウで開催された主要 7 か国（G7）サミッ
トは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、さらなる圧力を掛け、ウクライナへの支援・支持を必要な限り継続することを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
地球規模の重要課題について、G7 首脳がひざを突き合わせて議論し、問題解決への対策を追求、実行を目指していく G7 サミットでは、これまでも政治・経済・安全保障など多くの重要課題が議論の対象となってきた。同時に、サミットが開催されるその時点において、最も喫緊で深刻な重要課題がサミット全体を通した議論の中心になることもその常であった。今回のサミットでも、3 日間の議論で多岐にわたる問題が取り上げられたが、やはり最大の問題として議論の中心であり続けたのは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とそれによって発生したウクライナ危機の中での国際政治・安全保障・エネルギー及び食糧危機などの問題であった。だからこそ、冒頭に述べた通り、「ロシアへのさらなる圧力」と「ウクライナへの支援継続」を G7 首脳の決意として表明した共同声明が発出されたのである。
軍事侵攻開始以来、4 カ月以上が経過したが、ロシアはウクライナ東部州などの掌握を目指して攻勢を強め、ウクライナが西側の支援を受けつつそれに激しく抵抗する構図が膠着し、戦争は長期化の様相を強めている。ロシアによるウクライナ侵攻は、「力による一方的な現状変更」の試みであり、国際秩序への重大な挑戦であるとして、西側諸国は、そしてそのリーダーである G7 諸国は、決してこの暴挙を許さない姿勢を堅持しており、今回のサミットでも G7 の結束で問題に対処することが明確に謳われた。
他方、この 4 ヵ月間で国際情勢は激動に晒され、その余波は世界経済や欧州のみならず世界各国の経済や市民生活に重大な影響を及ぼすようになった。戦争当時国であるロシアとウクライナが共に重要な穀物生産国であり、ウクライナからの穀物輸出がロシアの「封鎖」によって大きく制約を受けていることから、穀物を始めとする食料価格が大幅上昇し、食糧危機が世界的な懸念事項となっているのもその重要な事例である。そして、世界および各国の経済と市民生活に重大な影響を及ぼしているもう一つの問題がエネルギー価格の高騰とエネルギー供給への不安である。エルマウ・サミットでは当然のことながら、これらの問題への対応が優先課題として取り上げられることになった。
共同声明文を見ると、序文に続く最初のパートが「Climate and Energy」である。気候変動問題が、エルマウ・サミットでは重要視されるであろうことは当初から予想されていた。気候変動対策に極めて熱心に取り組む欧州・EU の中でも、特にドイツは「グリーンな国」であり、緑の党も参画するショルツ政権が前メルケル政権以上に積極的に気候変動対策強化をサミットの場で働きかけるであろうことは、誰しも容易に想像できることであった。この共同声明でも、まず気候変動問題が取り上げられ、1.5℃目標実現に向けた取組み強化の重要性が繰り返し、明確に示されているところに主催国ドイツとしての並々ならない覚悟と意欲を感じ取ることができる。また、この共同声明においては、ショルツ政権が兼ねてから唱導してきた「Climate Club（気候クラブ）」の 2022 年内での設立が謳われることになった。同クラブ設立に向けた詳細設計はこれからだが、G7 だけでなく、新興国や
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途上国も巻き込み、EU が提案し検討を進める「炭素国境調整措置」の導入を進め、その対応の一環として新興国・途上国への脱炭素化に向けた技術・財政支援を実施していくことなどが基本的な内容になっていくものと思われる。
こうして気候クラブの設立など含め、気候変動対策については包括的な取組みが共同声明の劈頭を飾る形で盛り込まれたものの、概ね想定していた範囲内の内容であったともいえる。ドイツ主催の G7 サミットでの気候変動対策の扱いにやはり大きな影響を及ぼしたのは、目の前に迫るエネルギー危機の懸念であり、エネルギー安定供給とエネルギー安全保障を最重視した対応を取らざるを得なかった「現実」であろう。
5 月 30 日の EU によるロシア産石油の禁輸の発表を受けて、原油価格は一時 120 ドル台まで上昇し、その後、世界経済不安で下落したものの、110 ドル台を中心とした高値推移が続いている。いち早く G7・EU が禁輸を打ち出した石炭も一般炭スポット価格が一時はトン当たり 400 ドル超となるなど、高価格状況が続く。そして、直近での最大の問題は、ロシアが欧州向けのガス供給を削減・停止する動きが相次ぎ、特に 6 月中旬からは主力パイ
プライン、「ノルドストリーム１」でのドイツ向けを含む欧州への供給を大幅に削減する事態となり、今冬に向けてガス不足が発生する懸念が一気に高まっていることである。西側は、自ら石炭、石油への禁輸に動いたが、代替が最も困難な天然ガスについては、脱ロシアはより時間が掛かることを覚悟していた。その中で、ロシア側が揺さぶりをかけてきた展開となったのである。この状況下、欧州側は、まさに有事を覚悟した対応に動かざるを得なくなった。その象徴的な例が、ドイツにおいて、石炭火力発電を活用してガス不足に備える動きを進めていることである。ドイツ国民と経済を守るため、当座は CO2 排出が増加してでも、エネルギー安定供給を守る方向に大きく舵を切ることになった。
だからこそ本サミットにおいて、エネルギー安定供給確保は食料問題と並んで、最も深刻で喫緊の問題として捉えられたのである。ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰は、世界のエネルギー安全保障における重要課題であり、世界経済の成長と安定を脅かす問題となっている。同時に、エネルギー価格の高騰は、ロシアの輸出収入を嵩上げする効果も生んでおり、そもそものロシアに対するエネルギー分野の禁輸の目的をなし崩しにしてしまう結果をもたらしている。一部の試算では、2022 年のロシアの石油輸出収入は原油価格の高騰のため前年比増加となるとの指摘もある。そこで、今回のサミットでは、ロシア産の石油価格に上限を設定する案が米国から提案され、議論が行われた。まさにロシアに対して「さらに圧力を掛ける」というサミットの大方針に一致した取組みの検討である。
しかし実際には、国際貿易で取引が行われるロシア産石油に対して上限価格を外部から設定し、その上限価格が守られるよう市場を管理していくことは極めて複雑で困難な課題に直面することになる。上限価格を何ドルに設定すべきか、どの様な考えに基づいて設定するのか、上限価格制度をエンフォースするためのアイデアとして浮上している石油輸送タンカーへの保険の付保制限との組み合わせをどうすべきなのか、そもそもロシア産石油取引の実態に合わせてどのように制度を組み立てるのか、そしてこうした取組みへの中国やインドなどの参画をどう確保するか、等である。こうした複雑性・困難性ゆえに共同声
明では、上限価格制の導入が指摘され、具体化は今後の検討を待つとのまとめに止まった。
ロシアの石油収入に制約を掛け、制裁の実効性を強化したいという G7 の思惑はよく理解できるが、市場実態に即した制度設計が出来るのか、今後の検討が注目されるところである。
エネルギー価格の高騰とこの冬のガス不足という深刻な危機の可能性を前に、G7 はロシアへの圧力を掛けながら同時に G7 自ら、そして世界のエネルギー安定供給確保を図る難しい課題に直面している。この危機が長期化して行く中、この重要課題は次回の G7 サミットを主催する日本にとっての重大な国際戦略課題となっていこう。
以上
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