インターネットショッピングサイト
運営業務委託仕様書（案）本仕様書は、インターネットショッピングサイト（以下、「EC サイト」という）の運営業務に必要な事項を定めるものです。
１ 対象サイト(１) 対象サイト「NAGANO マルシェ」ヤフーショッピング店「NAGANO マルシェ」楽天市場店「NAGANO マルシェ」本店(２) 初年度は楽天市場店とヤフーショッピングへの新規出店をすること。新規出店の時に、対象サイト名を委託者・受託者協議の上、変更すること。
対象サイトは契約日より 3 ヶ月後までに開店をすること。
(３) サイトの増減
委託者・受託者協議の上、サイト数の改廃があった場合はそれに準ずる。
２ 委託業務の内容(１) EC サイト運営に係ること
ア 商品提案の受付、事業者説明、商品登録、バナー更新等のコンテンツ更新、改廃作業(ア) 新規商品登録、在庫数登録、商品説明ページの制作、登録(イ) HTML、CSS 等のコーディング、改廃(ウ) 在庫数の変動、欠品等発生時の更新
イ メールマガジンの配信
購入会員向けメールマガジンの配信
ウ 販売促進のためのプロモーションの企画、実施Yahoo!楽天等の有料、無料販促の確認と対応
エ 各種 SNS の運営(ア) Facebook(イ) Instagram(ウ) X（旧 Twitter）(２) 販売商品及び事業者管理に係ること
ア 通販用商品情報の収集及び管理(ア) 販売商品の対象サイトへの登録及び修正(イ) 荷姿（梱包サイズ、重量）の確認(ウ) 事業者との納入単価の交渉、最終販売価格の算出(エ) 初期在庫、出荷リードタイム等の情報収集、管理(オ) 通販用商品マスターの維持、管理
イ 商品提供事業者情報の収集及び管理(ア) 出荷場所情報の収集、管理(イ) 出荷情報の送信先メール（FAX）の収集、管理(ウ) 商品代金清算情報の送信先メール（FAX）の収集、管理
ウ 出品事業者との売買契約
エ 委託販売商品の管理委託販売商品の保管、管理、出荷(３) お客様窓口及び受発注管理に係ること
ア 購入者、購入希望者からの問い合わせ及びクレーム対応
イ 商品提供事業者からの問い合わせ対応

ウエオカキ出荷時期の変更、欠品等の事業者・購入者間の調整受注データの事業者への確認・出荷指示メールの配信
注文データの購入者への御礼・出荷メールの配信
商品配送依頼・状況確認
納品書・領収書の発行・送付(４) 精算業務に係ること
商品提供事業者・宅配事業者・委託者への支払い業務(５)委託者への報告及び検査等に係ること
ア 報告は月次業務報告書による。
イ 受託者は業務の完了を確認するための検査を受けること。
ウ 受託者は検査の合格通知を受領後、権利料を支払うものとする。
エ 権利料の支払いをもって委託業務の完了とする。
(６) 購入者等の個人情報管理に係ること
受託者は、この契約の業務に係り取得した個人情報について、取得した年度の翌年度から原則３年間保存することとする。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。また、保存期間を経過した個人情報については、適正かつ速やかに復元不可能な状態にして廃棄または削除し、委託者に対して書面にて報告するものとする。
３ 体制及び人員について(１) 本委託業務を遂行するために必要な体制を確保するとともに、関係法規を順守し効率的な運営を行うこと。
(２) 本委託業務を総合的に把握し、委託者及び関連する団体と調整を行う責任者を任命し、連絡調整等にあたること。あわせて、別途定める必要事項を委託者に報告すること。
(３) 本委託業務に当たり、法令等により資格を必要とする場合には有資格者を確保すること。
(４) 関係者に対して研修等が必要な場合には適宜実施すること。
４ 商品の選定基準
EC サイトで販売する商品については、委託者が定める「商品選定基準」に適合した長野県産品（農産物、加工食品、菓子、飲料、アルコール等）とする。
(１) 基本的な基準
以下のいずれかを満たすものであること。
ア 「モノ（商品）」の背景にある「ストーリー性（物語性）」が豊かに語られるものであること。
イ 地域が愛してきたもの、地域の特色が十分に反映されたものであること。（風土や郷土の生活性等）
ウ 話題性が期待できたり注目度が高いと思われるものであること。（社会性、話題性）
エ 他の類似商品とは一線を画す個性ある商品であること。（こだわり、高付加価値性、ストーリー性等)
オ ブランド化の方向性を持っていること。
カ 地域の課題解決のための取組（プロジェクト）がその背景にあるもの。
キ 生鮮品/料理・加工食品については、長野県が策定した「おいしい信州ふーど」のコンセプトに準じていること。
おいしい信州ふーどＨＰ https://www.oishii-shinshu.net/(２) 原材料等
ア 農林水産物については、長野県内で生産、収穫されたものであること。
イ 農林水産物以外の商品（加工食品、工芸品等）については次に該当するものであること。

(ア) 商品の主要な原材料が長野県産であって、商品の製造または加工の最終段階が県内事業者によって行われていること。
(イ) 商品の主要な原材料が長野県産であって、県外の事業者により製造または加工された商品の場合は、商品の販売が県内責任事業者によって行われていること。
(ウ) 商品の主要な原材料が県外産であっても、その製造または加工の最終段階を県内事業者が行っているか若しくはその販売を県内責任事業者が行っていること。
※ 上記(ア)～(ウ)を表に整理すると次のとおり
県内事業者が製造・加工

県外事業者が製造・加工商品の販売が県内責任事業者

商品の販売が県外責任事業者
×

主な原材料が県内産

○
(ア)

○
(イ)

主な原材料が県外産

○

○

(ウ)

(ウ)

×

(３) 安全・安心
ア 食品安全基本法、食品衛生法、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）、食品表示法、農薬取締法、健康増進法、薬事法、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）、計量法、ＪＩＳ規格（日本工業規格）等、その他関係法令等に定める規定に違反していないこと。（一例：食品表示法に伴う新表示が義務化されるまでの間に 移行準備がなされていること等）
イ HACCP に沿った衛生管理が適正に行われていること。
（一社）長野県食品衛生協会 HACCP アドレス
https://npfha.com/haccp/
ウ 品質・衛生管理が適正に行われていること。（確認のための生産情報の記録や検査記録、社内規則、製造過程の衛生管理マニュアル等の提出ができること。）
エ ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）等に加入し、事故等が発生した場合に被害者の救済ができること。
オ 知的財産権を順守していること。知的財産権について係争中でないこと。
カ 原材料産地証明がなされていること。
キ 発火、爆発等の危険性がないこと、また異臭発生のおそれがないこと。
ク 公序良俗に反しないものであること。
上記以外（(２)(３)を除く。）の商品であっても、長野県特有の文化や技術を活かし、本県のイメージアップにつながる等の商品であると判断されたもので、委託者及び長野県、外部有識者で組織された登録商品エントリー会議で認めた場合には販売できる場合がある。
５ 必要事項の提出
受託者は、委託者に対して次の必要事項を提出するものとする。
(１)月次業務報告書
受託者は、次に掲げる事項を記載した月次業務報告書を作成し、翌日 10 日までに委託者に提出すること。
ア 営業利益を定義する証憑(ア) 各サイトの売上高(イ) 一般管理費(ウ) 営業利益(エ) 登録・更新状況（商品数・事業者数）(オ) クレーム及び事故等の報告（対応状況含む）(カ) その他、委託者が必要とする事項

６ 業務分担と責任の所在
本委託業務に係る業務内容及び責任の所在については以下のとおりとする。
委託者
受託者
項 目
業務内容(責任の所在)(一社)長野県観光機構
（株）●●
契約／所有
サイト名称
○

ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ管理

受発注管理

運営管理

企画

顧客管理
報告

サイト所有権
酒類販売免許等
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｻｲﾄとの契約
売上管理
掲載商品の選定
出品事業者契約手続き
出品事業者支払管理
注文・在庫管理販売管理
販売管理
物流管理
サイト運営
コールセンター
販売促進（企画/広告）
法令順守
販売計画
広告計画
商品計画
個人情報管理プロモーション
実績報告（月次・年間）

○

○

備 考

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７ その他
(１) 物流費等について物流会社及び物流費についての選定権限は受託者に委ねることとする。ただし、受託者は委託者の求めに応じて、その契約内容を委託者に対して適宜報告しなければならない。
(２) 販売価格等についてサイト内での販売価格設定については受託者に委ねることとする。ただし、受託者は委託者の求めに応じて、価格設定の根拠を委託者に対して適宜報告しなければならない。
(３) 販売促進企画の実施について販売促進企画の実施については受託者の判断において行うことができるものとする。
(４) 本業務に関する事項について、機密を厳守し、無断で他に漏らしたり、利用してはならない。
(５) 業務履行の成果について生じた著作権、内容に関する著作権は、第三者から利用許諾を受けて使用するものを除き、委託者に帰属するものとする。
(６) 受託者は、著作権、特許権、その他日本国又は外国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用する場合、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
(７) 受託者は業務を履行するに当たり、第三者に損害を与えたときは、その損害の賠償を行うものとする。
(８) その他、疑義が生じた場合は、委託者と協議するものとする。

※ 令和 5 年 10 月現在