令和５年度

社会福祉法人

平田村社会福祉協議会事業計画《基本理念》
支え合い つながりづくり むらづくり

社会福祉法人平田村社会福祉協議会

令和５年度 社会福祉法人 平田村社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ

基本方針
近年、少子高齢化や核家族化の進行により一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加が顕著になっており、地域を取り巻く環境の変化によって、福祉・生活課題が複雑化・多様化してきています。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって住民相互のつながりの希薄化が指摘されており、今だからこそ地域のつながりを持ち続けていく意義や支え合いの地域をつくっていく重要性を、一人ひとりが認識し、主体的に参画していくことが必要になっています。
村民の誰もが社会から孤立することなく、住み慣れた地域で安心して生きがいをもって暮らしていける地域づくりが求められています。本会は、地域福祉を推進する中核的な組織として、行政をはじめ、村内行政区、民生児童委員、ボランティア、関係機関・団体等と連携しながら、各種事業を展開するとともに、「平田村地域福祉活動計画」の点検、評価等により施策の見直しや充実を図っていきます。また、地域から信頼される社協となるために、職員の人材育成・資質向上に取り組んでいきます。
財政運営に関しては、引き続き、中長期的な視点に立って経営改善に取り組み、経費節減や介護サービス事業の効率的かつ効果的な事業運営に努めていきます。

Ⅱ

事業方針

１

地域の住民や団体の相互理解と協働・連携による福祉活動を推進します。

２

利用者一人ひとりを大切にした福祉サービスを実現します。

３

福祉ニーズを把握し、総合的な支援体制の実現に努めます。

４

信頼される社会福祉協議会を目指します。

５

中長期的な視点で経営改善に取り組み、自立した事業運営に努めます。

Ⅲ

重点項目

１

住みよい地域をつくるため、地域で支えあうことのできる組織づくりを推進します。
２

地域のつながりと元気な高齢社会を実現するため、いきいきサロン活動や新しい生活支援体制事業等、日常生活支援総合事業を推進します。
３

通所介護、訪問介護、居宅介護等の介護事業を推進します。

４

保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連携を図ります。

５

安定した事業所運営を継続するため、経営意識をもって財政基盤の確立を目指します。
６

職員の資質向上を図る研修を充実し、組織と職場の活性化を図ります。
1Ⅳ

実施事項項目

事業名及び概要

摘要

１．組織の充実 １．理事会・評議員会等の開催（１）理事会

3 回～4 回

（２）評議員会

3 回～4 回

（３）監査会

5 月・10 月（４）外部監査（村財政援助団体監査）

6月

２．財政基盤の強化

通年（１）一般会員、特別会員の加入促進（２）積立金・基金の適切な資産運用
３．職員体制の整備と資質向上

随時（１）職員の資格取得促進
社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得時、受験料の半額助成（２）計画的な研修の実施
職場外研修への参加
職場内研修の実施（３）ヒヤリハット報告、事故報告に基づく検証と業務改善
２．地域福祉

１．日常生活自立支援事業(あんしんサポート) 随時

サービス【内容】日常生活に不安のある者に対して金銭管理や通帳等を預り、生活支援員が自立した生活を支援します。
２．生活福祉資金・就学援助資金貸付事業

随時

（県社協）
【内容】低所得者世帯等への生活福祉資金等の貸付窓口
３．生活援助資金・高額療養費資金貸付事業

随時【内容】低所得者世帯等への生活援助資金等の貸付
４.

育英資金貸付事業

随時【内容】就学の機会を確保する資金の貸付

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２．地域福祉サービス

５．心配ごと相談所の開設
無料法律相談（弁護士による相談）

年4回

心配ごと相談（相談員による相談）

毎月第 2 木曜日

６．社協だより「ほほえみ」の発行

年4回

住民にわかりやすい広報誌づくりに努め 6 月、9 月、1 月、3月ます。
７．おすそ分け事業【対象者】ひとり親世帯【内

年3回容】セブンイレブンジャパンや県社協、その他一般企業からの寄贈品を希望する世帯に配付します。
８．平田村地域福祉活動計画中間評価

１０月

計画策定後３年目となることから、計画の進捗状況を分析し今後の事業の指針とする。
９．業務継続計画（BCP）の策定
自然災害や感染症の蔓延など不測の事態 R5 年度末までが発生しても重要な事業を中断させない、たとえ中断しても早急に業務を再開させるための方針や体制を示した計画の策定。

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３．在宅福祉サービス

１．一人暮らし高齢者食事サービス

月2回【対象者】概ね 75 歳以上の一人暮らし高齢者
及び一人暮らし身体障害者で希望する者【内容】お昼のお弁当配食(配食 24 回・買い物ツアー４回)
２．一人暮らし防火診断

5 月～11 月【対象者】70 歳以上の一人暮らし等高齢世帯【内容】村防災担当者・消防署・東北電力の協力で火気や電気系統の点検指導
３．ふれあい見守り訪問事業【対象者】70 歳以上の一人暮らし等高齢世帯で介護サービスその他のサービスを受けていない者【内容】定期的に訪問し、安否確認見守り支援
４．車イス同乗軽自動車貸出し事業

随時【対象者】歩行が困難な高齢者や身体障害者等【内容】車イスのまま乗れる軽自動車の貸出し
５．外出支援サービス事業

随時【対象者】概ね 65 歳以上の高齢者又は身体障害者で下肢の不自由な者で交通機関利用が困難な者
６．寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業

年１回 (9 月)【対象者】概ね 65 歳以上の単身世帯・高齢者世帯・寝たきり高齢者・身体障害者【内容】布団等のクリーニング
5,000 円以内無料 超えた分は実費
３．在宅福祉サービス

７．サロン活動の推進
・いきいきサロンの開催と地域における居場 18 行政区
20 団体

所づくりの支援・助成金によるサロン運営支援〇年間参加延べ人数 100 人以上
1 団体 12,000 円〇年間参加延べ人数 150 人以上
1 団体 15,000 円
・各サロン同士の交流会の実施

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４．ボランティ １．ボランティア運営委員会・連絡協議会
ア活動推進

ボランティア登録・相談・育成の充実

事業

食事サービスへの協力等
ボランティア通信の発行

年 1 回開催

年6回

２．ボランティア活動保険等への加入促進

通年

３．災害ボランティアの組織づくりの推進

通年

災害ボランティア養成講座の開催
災害ボランティア研修会への参加
４．福祉体験講座の開催
５．福祉共育（教育）の推進

通年

１．学校教育との連携強化①福祉ボランティア協力校助成事業の実施

通年

小平小学校・蓬田小学校・ひらた清風中学校②学校出前講座事業

随時

学校で実施の福祉教育事業に出前講座③夏休み福祉体験事業
サマーショートボランティアスクール

６．受託事業の １．地域福祉センター管理運営
実施

２．屋内ゲートボール場管理運営
３．車イス同乗軽自動車管理運営
４．介護予防・生活支援事業
５．ファミリーサポートセンター事業
６．介護認定更新調査
７．地域包括支援センター事業

5７．団体事務の １．平田村共同募金委員会
援助協力①赤い羽根共同募金運動の推進

10 月～12 月②歳末助け合い募金運動の推進

12 月③運営委員会の開催

3月④共同募金配分事業
・金婚夫婦表彰事業
・世代間交流地域ふれあい事業・歳末品贈呈事業
・いきいきサロン助成事業
・スポーツ少年団への助成 ほか
２．日赤平田村分区①日本赤十字社員の募集（社費 500 円）②社員管理事務③赤十字奉仕団への事務的支援
３．平田村老人クラブ連合会①事務的支援②老人クラブ活動運営支援
８．介護予防・ １．介護予防・日常生活支援総合事業
日常生活支①通所型サービス

援総合事業②緩和型通所サービス（元気クラブ）③訪問型サービス
２．介護予防把握事業①基本チェックリストによる調査②家庭訪問による対象者把握
３．介護予防普及啓発事業①介護予防に関する情報を啓発②介護予防手帳の配布③いきいきサロン等介護予防教室
４．地域介護予防活動支援事業①いきいきサロン等の継続支援②運動ボランティアフォローアップ教室の開催

64月

９．包括的支援 １．包括的継続的マネジメント事業
事業①介護支援専門員研修の実施②支援困難事例への助言③事例検討会の開催④居宅介護事業所連絡会の開催
２．介護予防ケアマネジメント事業①要支援１・２の認定者支援②事業対象者支援
３．総合相談支援事業①ワンストップサービスの拠点として多種多様な相談対応
４．権利擁護事業①虐待への対応②困難事例への対応
５．在宅医療・介護連携の推進①県中圏域介護連携調整実施事業②在宅医療と介護連携強化多職種会議
６．生活支援体制整備事業①協議体委員会の運営・開催②ちょこっと助け隊の運営③地域づくり講演会の開催④担い手養成講座の開催
７．認知症総合支援事業①認知症初期集中チーム員会議②認知症地域支援推進員が認知症本人及び家族の相談窓口③認知症カフェの運営
８．地域ケア会議①地域支援ネットワークの構築②高齢者の自立支援に資するケアマネジメ
ント支援③多職種協議による個別支援の充実と地域課題の解決による支援

710．任意事業

１．家族介護者支援事業
年2回①家族介護者教室
２．家族介護者継続的支援事業①介護用品支給隔月②家族介護者交流

年2回

３．認知症高齢者見守り事業①認知症に対する広報・啓発活動②認知症サポーター養成講座③キャラバンメイト連絡会チームオレンジ
４．福祉用具・住宅改修支援事業

随時①福祉用具購入時の助言②住宅改修に関する相談、助言、理由書の作成
５．自立生活支援事業①一人暮らし高齢者食事サービス協力②独居高齢者の実態把握《職員体制》
主任介護支援専門員

【1 人】

社会福祉士

【1 人】

福祉活動専門員 兼
生活支援コーディネーター【2 人】

介護保険事業項目

11．居宅介護支援事業

実
①施

内容

介護給付（１人の担当３５件未満＊職員数３人）
面談によるアセスメントを行い（ご本人の心身状況、家族構成等）利用者に合ったケアプランを作成し、プランに沿って安心して利用できるようモニタリング等行い、可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう支援します。
月に一度自宅を訪問し、状況の把握や計画の確認を行い、定期的にサービスの見直しをします。
また、自宅にてサービス事業者と同行訪問(サービス担当者会議)しサービス内容の検討を行います。

811．居宅介護支援事業②

介護認定更新調査の実施

平田村から委託を受け、認定調査員が心身の状況を調べ、本人及び家族から聞き取り調査を行い、介護サービスが円滑に進むように努めます。
③

相談窓口
介護や介護用品に関する相談等に対し、親切丁寧に対応します。また、申請等手続きの一部代行も行います。
④

実習生受け入れ
介護支援専門員実務試験合格者が受講する「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等の協力体制確保に努めます。

＊ケアマネ連絡協議会、その他の研修への積極的な参加により資質や技術の向上に努めます。
＊季節や状況に合わせた利用者、家族向けのパンフレットの配布を行い予防啓発に努めます。
（4 か月に 1 回程度）
介護支援専門員【３人】
12．通所介護事業

１．デイサービス①目標○利用者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じた通所介護計画書を作成し、それに基づいて介護サービスを実施します。
○各関係機関と連携を取り、総合的なサービス調整に努めます。
○安全なサービスが提供できるよう、事故防止対策の検討や職員研修を積極的に行います。
○機能訓練や計画的なレクリエーション等により心身の活性化を図り要介護状態にならないよう予防し、日常生活が営めることを目標とします。
②事業実施日〇月曜日から土曜日
春分の日・5 月 3 日～5 月 5 日
8 月 13 日～8 月 15 日・秋分の日
12 月 29 日～1 月 4 日は休業

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12．通所介護事業③提供時間〇９時２０分から１５時４５分 希望により時間延長あり。
④職員体制〇管理者１人 主任生活相談員１人 生活相談員２人
看護師４人 機能訓練指導員１人 介護員７人＊生活相談員、看護師は兼務あり⑤利用者の目標数
介護保険

月平均延人数７５０人

総合事業

目標契約者数 ３０人⑥年間行事予定
月

行 事

その他

４月

お花見

体重測定

５月

カフェ

みんなのわ発行

６月

カフェ、避難訓練

体重測定

７月

七夕会

みんなのわ発行

８月

夏祭り

体重測定

９月

敬老会、避難訓練

みんなのわ発行

１０月

運動会

体重測定

１１月

カフェ

みんなのわ発行

１２月

クリスマス会

体重測定

１月

新年会

みんなのわ発行

２月

お楽しみ会、カフェ

体重測定

３月

ひな祭り会

みんなのわ発行

２．緩和型通所サービス事業（元気クラブ）①目標○高齢者の自主的、自発的な生活を促し、認知機能の低下や閉じこもりを予防するとともに運動機能、栄養状態、口腔機能等低下することなく、自立した生活を送ることができるよう支援します。
②事業実施日○月曜日から金曜日 週５日
春分の日・5 月 3 日～5 月 5 日
8 月 13 日～8 月 15 日・秋分の日
12 月 29 日～1 月 4 日は休業1012．通所介護事業③提供時間○１０時３０分から１４時３０分④職員体制〇常勤３人（デイサービスと兼務）④ 利用者の目標契約者数〇登録者７５人 月平均延人数２８０人

13．訪問介護事業

１．ヘルパーステーション①目標○要介護状態や支援が必要な方が、慣れ親しんだ自宅で、家族と共に自分らしく安心して生活できるよう支援します。
○自立した生活が送れるよう、適切な支援をします。
○自身の健康に留意し、笑顔で暖か味のあるサービスを提供します。
○研修事業に積極的に参加し、スキルアップを目指します。
②職員体制〇常勤 ３人（うち 1 人通所介護と兼務）
登録ヘルパー ４人③営業日及び提供時間〇日曜日から土曜日

午前 7 時から午後 7 時（但し、12 月 29 日から 1 月 4 日まで年末年始休業）④実施内容〇身体介護：入浴・更衣・排泄・食事などの介助〇生活援助：調理・洗濯・掃除・日常の買物・衣類の整理等⑤ 利用者目標

３０人

２．居宅介護事業の実施（障害）〇身体介護、家事援助の実施
３．地域生活支援事業の実施（障害）〇地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的に屋外での移動が困難な方を対象に移動支援を行います。
４．その他〇各種研修への参加〇石川地区ヘルパー協会活動
・協会研修

前・後期 年 2 回

・協会総会

4 月頃 1 回

・役員会

年2回

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