○黒滝村空家リフォーム工事補助金交付要綱
平成30年12月14日
要綱第12号（趣旨）
第１条 この要綱は、空家の所有者（以下「空家登録者」という。）又は「黒滝村空家情報バンク要綱（平成24年４月制定）」（以下「バンク要綱」という。）第７条に規定する利用登録者が、空家を利用し黒滝村へ移住するためにリフォームを行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内において補助するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空家とは、バンク要綱第４条に規定する空家情報バンクに登録された物件をいう。
(2) 空家利用者とは、バンク要綱第７条に規定する利用登録者のうち、空家の利用に関する売買契約または賃貸借契約で使用権限を得て空家を使用する者をいう。
(3) 転入とは、住民基本台帳法第22条第１項に規定する転入をいう。
(4) 転入日とは、他の市区町村から黒滝村に転入した日として、住民基本台帳に記載されている日をいう。
(5) 世帯とは、居住と生計を共にする社会生活上の単位をいう。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、リフォームの対象となる空家１軒につき、空家登録者又は利用登録者のいずれか１名とし、当該補助金申請日の属する年度及び前年度において、納付すべき村税のほか公共料金等の滞納がない者とする。
２ 前項の補助対象者のうち、利用登録者は、リフォーム工事補助金の申請日において、世帯を構成する全員が村外から黒滝村内に転入し、またはリフォーム工事完了後速やかに転入する見込みである世帯に所属していることを要する。
３ 第１項の補助対象者のうち、空家登録者は、利用登録者が前項の要件を満たしていることを要する。
４ 前項に定める者のほか、村長が特別に認めた者について、補助対象者とすることができる。
（補助対象事業と施工業者）

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第４条 リフォーム工事補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、空家の機能の維持及び向上のため、原則として空家の所有権を取得する契約または空家の所有権を取得する契約以外の契約で利用権限を取得する契約の締結後１年以内に着工するもので、別表に掲げる工事に要する経費とする。
２ リフォーム工事の施工業者は、地域活性化を目的に、原則として村内に本店、支店または営業所等を有する法人及び個人事業者に限るものとするが、工事内容等で施工可能な業者が村内にない場合はその限りではない。補助対象者が自ら空家をリフォームする場合は、別表に掲げる工事に要する材料を購入する費用のみを対象経費とする。
３ リフォーム補助金の交付対象になつた工事により整備された成果の所有権は、当該空家の所有者に帰属するものとし、空家利用者は権利を主張することが出来ない。
（リフォーム補助金の額）
第５条 リフォーム補助金の額は、前条第１項に規定する補助対象事業に要した経費の総額の２分の１に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、50万円を限度とし、予算の範囲内において交付する。なお、５万円に満たない場合は交付しないものとする。
２ リフォーム補助金の交付は、空家１軒に対して原則として１回を限度とし、補助金交付年度内に完了するものに限る。
（リフォーム補助金の交付申請）
第６条 補助対象者による申請は、黒滝村空家リフォーム工事補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次に掲げる書類を添えて、村長が別に定める提出期間内に提出しなければならない。
(1) 黒滝村空家リフォーム工事補助金誓約書（様式第２号）(2) 利用登録者が帰属する世帯全員の住民票（従前の住所地及び転入日が記載されたもの。）(3) 申請日の属する年度及び前年度分の村税等に滞納がないことを証する書類(4) 空家を利用する権限を有することを証する契約書等の写し(5) 空家登録者のリフォーム工事承諾書（空家利用者がリフォーム工事を行う場合のみ。）(6) リフォーム工事の箇所及び内容の詳細を記した書類(7) リフォーム工事の見積書(8) 工事施工前の現場写真

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２ 第３条第２項後段の利用登録者は、黒滝村空家リフォーム工事補助金転入誓約書（様式第３号）をもつて、前項第２号に規定する住民票に代えることが出来るものとする。この場合において、第11条に規定する黒滝村空家リフォーム工事実績報告書を提出する時点で村内への転入が完了していることを必要とし、同実績報告書に前項第２号の規定による書類を添付しなければならない。
（リフォーム補助金の交付決定）
第７条 村長は前条の交付申請書の提出があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、リフォーム補助金の交付の可否及び金額を決定し、黒滝村空家リフォーム工事補助金交付決定（変更）通知書（様式第４号）又は黒滝村リフォーム工事補助金不交付（中止・廃止）決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
２ 村長は、前項のリフォーム補助金の交付決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
（リフォーム補助金交付申請書の内容変更の届け出）
第８条 前条に規定する黒滝村空家リフォーム工事補助金交付決定（変更）通知書により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が第６条第１項の規定による申請の内容の変更をするときは、黒滝村空家リフォーム工事補助金変更届出書（様式第６号）を村長に提出しなければならない。
２ 交付決定者は、その補助事業について中止又は廃止する場合は、黒滝村空家リフォーム工事補助金中止申請書（様式第７号）を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 村長は、前２項の変更等申請内容を審査した結果、すでに決定した助成金の額に変更等が生じたときは、前条の規定を準用し、交付決定者に通知するものとする。
（権利譲渡の禁止）
第９条 交付決定者は、リフォーム工事助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（交付決定の取消し）第10条 村長は、交付決定者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該交付決定の全部または一部を取り消したうえ、補助金の返還を求めることが出来る。
(1) 虚偽の申請又は不正の行為により、リフォーム補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 交付決定者が利用登録者である場合において、交付決定者が転入日から５年を経過することなく村外へ住所を移動したとき。

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(3) 交付決定者が空家登録者である場合において、利用登録者の転入日から５年を経過することなく利用登録者が村外へ住所を移動したとき。
(4) 補助対象住宅を交付日から５年未満に売却等とは別に空家バンク登録の抹消若しくは取り壊したとき。
(5) 交付決定の内容又はこの要綱に違反したとき。
（リフォーム工事実績報告書の提出）第11条 交付決定者は補助金に係るリフォーム工事が完了したときは、黒滝村空家リフォーム工事実績報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに村長に報告しなければならない。
(1) リフォーム工事に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し(2) リフォーム工事の施工後の現場写真(3) 空家に入居した世帯全員の住民票（黒滝村空家リフォーム工事補助金交付申請書を提出後に転入した場合のみ。）（リフォーム補助金交付額の確定）第12条 村長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、リフォーム補助金の額を確定し、黒滝村空家リフォーム工事補助金確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第13条

交付決定者は前条の黒滝村空家リフォーム工事補助金確定通知書を受けたときは、黒滝村空家リフォーム工事補助金請求書（様式第10号）によりリフォーム補助金の請求をするものとする。
（補助金の交付）第14条 村長は、前条の請求書の提出があつたときは、速やかにリフォーム補助金を交付するものとする。
（他法令との関係）
第15条 若者定住促進のための住宅新増改築等支援金交付要綱（平成24年４月27日要綱第３号）に基づく補助金を受給した者は、第３条の補助対象者から除く。また、当該補助対象経費について、村及び国県等の他の補助制度により補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を補助対象経費から差し引くものとする。
（その他）

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第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。
附則（施行期日）
第１条 この要綱は、平成30年12月14日から施行する。
（経過規定）
第２条 この要綱は、平成30年４月１日以降に契約締結したリフォーム工事に適用する。
附則（令和６年要綱第12号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
リフォーム工事の対象経費
建築物の維持及び機能向上を工事種別目的として行う当該建築物の構 修繕造部分及び付帯設備の修繕工事、工事内容の範囲
・内壁、サッシ、ドア、床及び天井の補修、畳襖の表替え

模様替え工事及び増改築工事と・玄関等出入り口の補修する。（当該工事施工業者が請け・風呂釜、給湯器の修繕または交換

負う電気設備及び給排水設備等

・台所、風呂、便所、排水口等の改善の工事と不要物の撤去を含む。）

・屋根、雨樋、家屋外壁の補修

模様替え ・内壁、床及び天井の張替え・塗り替え・建具の取り替え
・玄関等出入り口の付け替え
・間取り替えただし、備品購入によるリフォその他不要物の撤去

ーム、造成工事、造園工事、外構工事、カーテン工事、取り外し可
能な照明工事、ケーブルテレビ加入金、水道加入金等は、リフォー
ム工事の対象経費に含まない。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第７条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第８条関係）様式第７号（第８条関係）様式第８号（第11条関係）様式第９号（第12条関係）
様式第10号（第13条関係）

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