2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 日本ハム株式会社
コード番号 2282
URL http://www.nipponham.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 畑 佳秀
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長（氏名） 長谷川 佳孝
定時株主総会開催予定日
2020年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け説明会）

上場取引所

2020年5月11日
東

TEL 06-7525-3042
2020年6月2日（百万円未満四捨五入）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

税引前利益

事業利益

親会社の所有者に帰当期包括利益合計額
属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,229,826
1,234,180

△0.4
△1.9

43,77238,311

14.3△24.3

27,03930,267

△10.7
△42.7

18,93319,017△0.4△49.6

19,214
19,561△1.8△47.9

12,686
13,491△6.0△64.2

基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分
資産合計税引前利益率
当期利益率

円銭

186.70183.21
2020年3月期 1,355百万円

売上高事業利益率％％％

186.644.8
181.48
4.8
2019年3月期 918百万円

3.6
4.1

3.6
3.1

(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年3月期
2019年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

768,861
741,388416,597405,358

404,414401,01452.6
54.1

3,929.43
3,896.64(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

65,46430,844△36,728△45,110△3,077
2,932

72,39948,108

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

90.00
90.00
91.00

90.00
90.00
91.00

9,262
9,263

49.1
48.2
46.8

2.3
2.3

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
る当期利益
当期利益

税引前利益

事業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

580,000
1,200,000

△5.9
△2.4

13,00034,000

△40.5
△22.3

13,00027,500

△13.1
1.7

9,500
20,000

△8.0
4.1

92.31
194.33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社 ファイターズスポーツ
新規 1社 （社名） ＆エンターテイメント、
除外(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

― 社

（社名）

： 有
： 無
： 無

（注）詳細は、【添付資料】16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針の変更」をご参照下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

102,958,904 株 2019年3月期
39,542 株 2019年3月期
102,914,325 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

102,958,904 株
46,288 株
106,765,426 株（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

796,143
793,357

0.4
△1.2

3,679
6,215

△40.8
△21.1

18,001
21,617

△16.7
△5.7

9,453
13,783

△31.4
△31.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

円銭

円銭

91.85
129.0991.82
129.03(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

40.4
43.3

2,041.34
2,047.08

百万円

519,509486,859
2020年3月期 210,093百万円

210,135
210,7272019年3月期 210,670百万円

2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

380,000
790,000△4.8△0.8

14,00016,000△0.1△11.1

12,60013,70088.8
44.9

122.43133.11※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、さまざまな要因によってこれら予想や計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお当社は、法令又は金融商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き、将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、業績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信【添付資料】5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照下さい。

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ....................................................................... 2（１）経営成績に関する概況 ................................................................. 2（２）財政状態に関する概況 ................................................................. 4（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況 ................................................. 4（４）今後の見通し ......................................................................... 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ......................................... 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................... 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ............................................................... 8（１）連結財政状態計算書 ................................................................... 8（２）連結損益計算書 ....................................................................... 9（３）連結包括利益計算書 .................................................................. 10（４）連結持分変動計算書 .................................................................. 11（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................ 12（６）継続企業の前提に関する注記 .......................................................... 13（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ........................................ 13
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項 ............................................ 13
２．会計方針に関する事項 ............................................................ 13
３．会計方針の変更 .................................................................. 16（８）連結財務諸表に関する注記事項 ........................................................ 17
１．セグメント情報 .................................................................. 17２．１株当たり情報 .................................................................. 19
３．重要な後発事象 .................................................................. 19
補足資料...............................................................................補 1～補 5※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料について
は、本日ＴＤｎｅｔで開示するほか、当社ホームページにも掲載いたします。
・2020 年５月 15 日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※ 上記説明会のほかにも、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定などについては、当社ホームページをご確認ください。

1

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する概況
業績全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が穏やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況に転じました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018 年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。
具体的施策としては、国内においては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。また、経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は、対前期比 0.4％減の 1,229,826 百万円となりました。事業利益は対前期比 14.3％増の 43,772 百万円、税引前利益は当第２四半期連結会計期間において、2018 年 10 月 31
日開催の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例加算金等 8,472
百万円を計上したことなどにより対前期比 10.7％減の 27,039 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益
は対前期比 1.8％減の 19,214 百万円となりました。

連結売上高内訳

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

自2018年４月１日

自2019年４月１日

至2019年３月31日

至2020年３月31日

金 額 (百万円)

構成比(%)

金 額 (百万円)

増減率
(%)

構成比
(%)

ハ ム ・ ソ ー セ ージ

128,35610.4

130,982

10.6

2.0

加

品

233,65518.9

228,833

18.6

△ 2.1

肉

703,557

57.0

711,753

57.9

1.2

工

食

食
水

産

物

88,1387.2

80,724

6.6

乳

製

品

33,2702.7

33,614

2.7

そ

の

他

47,204

3.8

43,920計

1,234,180

100.0

1,229,826

合

△

8.4

3.6

△

7.0

100.0

△

0.4

1.0

セグメントの概況（加工事業本部）
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、積極的な拡販に加え、Ｗｅｂを活用したプロモーションを実施したことにより好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ギフト商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」を中心に店頭販促を強化しましたが、歳暮市
場全体の落込みなどの影響により、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力のピザ群は新たな価格帯の新商品を投入したことにより堅調に推移したことに加え、店頭での積極的な販促活動を行ったハンバーグ群や「チキンナゲッ
ト」などのプリフライ群も好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食
チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接

2

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

経費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前期比 0.2％増の 353,781 百万円、事業利益は対前期比
45.7％増の 11,357 百万円となりました。
（食肉事業本部）
食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」、国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉について、ＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪のイベントに販売ブースを出店するなど、商品を実際に購買いただくためのアプローチを行いました。各地の量販店においても、３～５月の桜前線と連動したキャンペーンを行い、消費者の皆様とのコミュニケーション強化に努めました。
また、量販店、外食店、ＣＶＳチャネル向けに、ニーズに沿った提案営業、グループ一体となった協働商談を重点的に行いました。その結果、国産牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉の販売増加などにより、売上げは増加しました。
利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による生産数量の増加や、最新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産鶏肉の相場下落、豚の生産コストの増加による影響があり、減益となりました。販売部門では、ブランド食肉の販売強化や、抗生物質不使用の豚肉・鶏肉等の高付加価値商品の販
売、カナダ産牛肉・豚肉の新規提案などを行いましたが、国産鶏肉の相場下落、暖冬による鍋物需要の減少、
物流コストの上昇などの影響もあり、全体で減益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前期比 2.0％増の 771,844 百万円、事業利益は対前期比8.3％減の 32,773 百万円となりました。
（関連企業本部）
水産部門においては、年末商戦で販売を強化したカニや、年間を通して拡販に努めたエビは伸長しまし
たが、相場が下落したマグロや魚卵の売上げが減少し、また、構造改革の一環で着手した不採算アイテムの整理による影響などもあり、売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、スムージーを中心とした乳酸菌飲料の販売は苦戦しましたが、主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移したほか、ＣＶＳチェーン向け新商品の投入や、ドリンクタイプのヨーグルトが伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。チーズでは、ＣＶ
Ｓチェーンのデザート向け商品の販売が伸長したほか、量販店を中心にベビーチーズの拡販に努めたことや、
スモークチーズの販売が伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、水産部門では、主力のエビやカニなどの利益率の改善により粗利益が増加し、前年を上回りました。乳製品部門では、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上げの伸長による粗利益の増加に加え、高崎工場の本格稼動による生産性の改善により、前年を上回りました。チーズは、売上げの伸長による粗利益の増加により、前年を上回りました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前期比 7.8％減の 142,908 百万円、事業利益は対前期比
148.3％増の 1,095 百万円となりました。
（海外事業本部）
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナム
での第４四半期における新型コロナウイルス感染症による外食産業の落ち込みが激しく、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や加工食品製造及び販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出数量の増加により、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数が減少したものの、販売価格高の上昇で前年並みを維持し、ウルグアイの中国向け牛肉販売価格も大きく上昇しましたが、為替相場の影響もあり、前年より微減となりました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの生産性改善が進んだことや、トルコでの販売単価上昇により、前年を上回りました。米州事業では、米国やチリでの豚肉調達価格の安定と輸出数量増加、加工食品製造における生産性改善や広告宣伝費の見直しにより、前年を上回りました。豪州事業では、前期から取り組んだ改善プロジェクトの定着、牛集荷価格の安定、中国を中心とした販売価格高により、前年を大きく上回りました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前期比 0.1％減の 254,987 百万円、事業利益は 1,849 百万円（前期は 3,753 百万円の事業損失）となりました。

3

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信（２）財政状態に関する概況
当期末の総資産は、前期末比 3.7％増の 768,861 百万円となりました。資産の部では、現金及び現金同等物が前期末比 50.5％増の 72,399 百万円となりましたが、営業債権及びその他の債権が前期末比 15.0％減の
130,213 百万円、生物資産が前期末比 17.9％減の 21,335 百万円となったことなどにより、流動資産は前期末比 0.7％減の 355,751 百万円となりました。非流動資産は当期より適用した IFRS 第 16 号「リース」（以下、「IFRS 第 16 号」）による使用権資産の計上などにより前期末比 7.8％増の 413,110 百万円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務が前期末比 10.6％減の 99,802 百万円となりましたが、前述の使用権資産の計上に伴うリース負債の増加により有利子負債が前期末比 20.1％増の 176,493 百万円となったことなどにより、前期末比 4.8％増の 352,264 百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が 7,084 百万円増加したことなどにより、前期末比 0.8％増の 404,414 百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 1.5 ポイント減の 52.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(単位：百万円)
区

分

増

減

2019年３月期

2020年３月期

営業活動によるキャッシュ･フロー

30,84465,464

34,620

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 45,110△ 36,728

8,382

財務活動によるキャッシュ･フロー

2,932△ 3,077△ 6,009

為 替 変 動 に よ る 現 金 及 び
現 金 同 等 物 へ の 影 響 額

1,152△ 1,368△ 2,520

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の増 減額△ 10,182

24,291

34,473期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高

48,10872,39924,291

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少 10,964 百万円、法人税の支払
額 9,339 百万円などがありましたが、税引前利益 27,039 百万円、減価償却費及び償却費 33,336 百万円などにより、65,464 百万円の純キャッシュ増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得 36,898 百万円などにより、36,728 百万円の純キャッシュ減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達 38,714 百万円、非支配持分からの出資
8,563 百万円などがありましたが、現金配当 9,271 百万円、借入債務の返済 39,019 百万円などにより、
3,077 百万円の純キャッシュ減となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ 24,291 百万円増加し、72,399 百万円となりました。

4日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

(単位：%、年、倍)2019年３月期※

2020年３月期

増減

親会社所 有者 帰属 持分 比率

54.1

52.6

△ 1.5

時価ベー スの 親会 社所 有者
帰
属
持
分
比
率

55.3

50.4

△ 4.9

債

数

4.8

2.7

△ 2.1

ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ

24.2

40.6

16.4

務

償

還

年

親 会 社 所 有 者 帰 属 持分 比率：

親会 社の 所有 者に／
帰 属 す る 持 分

総資産

時 価 ベ ー ス の 親 会 社所 有者
帰
属
持
分
比
率

：株 式 時 価 総 額 ／

総資産

債

務
償
還
年
数
： 有 利 子 負 債 ／ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌ ﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶ ﾊﾞ ﾚｯ ｼﾞ ･ﾚ ｼｵ： 営 業 ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ ／ 利払い(注) 1 各指標は、いずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をﾍﾞｰｽに計算しております。
3 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。
4 利払いにつきましては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに厳しい状況が続くことが予測されます。このような環境の中、2018 年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」においては、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」を推進することにより企業価値を高め、また持続可能な社会の実現に向け貢献できる企業を目指してまいります。
加工事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用商品を中心に引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような状況下、乳製品、水産事業の強化、及び事業領域を明確にするために、2020 年４月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。関連企業本部の独自性と、加工事業本部が持つ量販店、ＣＶＳ、外食、中食などのチャネルに対する商品開発力や営業力を融合し、シナジーを創出してまいります。さらには、食肉加工品、調理食品などの製造体制の最適化を図るために、2020 年４月より食肉事業本部の食肉加工品・エキス製造販売会社
を、加工事業本部に移管しました。加工事業本部の製造効率を高めるとともに、お客様に提供可能な商品のバリエーションを拡充し、営業力も高めてまいります。
食肉事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内における家畜の疾病、異常気象による生体価格や飼料価格の変動、自由貿易の進展や新興国の需要増加など、国内外における食肉の需給バランスが目まぐるしく変化していくと予想しています。このような状況下、国内生産部門では、
「桜
姫」
「麦小町」
「黒樺牛」などの収益向上につながる商品開発、ブランド育成の強化により相場変動の影響を最小化するとともに、「スマート養豚プロジェクト」など農場における様々な生産性向上策や疾病対策によりコスト競争力を強化してまいります。輸入部門では、差別化商品のラインナップ拡充、取扱い産地や仕入先の拡大により安定調達力を高めてまいります。物流・販売部門では、引き続き業務効率化や既存チャネルへの取組みを継続するとともに、成長チャネルへのアプローチを強化することで国内販売シェアを高めてまいります。
海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバ
リューチェーンを強固にしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を目指した進出国でのシェア拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販路拡大を進めてまいります。販売拡大に向けて日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアにおいて発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります｡さらに、中長期的な視点から5

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。
また、経営戦略の策定・推進機能の強化、及びグループ経営課題や外部環境の変化に迅速、的確に対応するために、2020 年４月より、「経営企画本部」を新設しました。グループの連携強化と改革を推進するとともに、グループ全体の業務システムの変革を目指すデジタル・トランスフォーメーションを推進するための基盤を構築してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の状況及び想定されるリスクにつきましては、以下の通りです。
（事業活動の状況）
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を中心とした食品を取り扱っており、社会生活を維持するための安定的な商品供給の責務を果たすべく、お客様及びグループ従業員の感染防止対策並びに安全配慮に細心の注意を払いながら事業活動を行っています。なお、当社グループは 2020 年２月に危機対策本部を立ち上げ、グループ従業員の安全確保や事業継続に向けた対策を講じるなどの活動を行っています。
（想定されるリスク）
当社グループは、本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域において、新型コロナウイルス感染症拡大による社会的混乱の拡大、長期化により、仕入先からの調達が困難になることや生産・物流拠点の操業停止など、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。また、緊急事態宣言の長期化による売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組んでまいります。

連結売上高見込区(単位：億円)分

ハ ム ・ ソ ーセ ージ
加

工

食

食

2021年３月期(2020.４.１～2021.
３.31)
1,329

対前期
増減率
(%)
1.5

品

2,248

△

1.8

肉

6,910

△

2.9

水

産

物

781

△

3.3

乳

製

品

331

△

1.5

そ

の

他

401

△

8.7

計

12,000△

2.4

合次期の売上高につきましては、「中期経営計画２０２０」
（以下、
「当中計」
）策定時の想定よりも食肉相場が軟調であることや、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品や海外売上高への影響を踏まえ、当中計で計画した 1 兆 4,100 億円から 1 兆 2,000 億円へと修正しております。一方、事業利益につきましても、食肉相場や飼料価格の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などを勘案し、当中計で計画した 560 億円から 340 億円へと修正しております。この結果、売上高事業利益率は当中計の 4.0％から 2.8％へ修正しております。
また、ＲＯＥにつきましては、事業利益の修正を主因として、親会社の所有者に帰属する当期利益を当中計で計画した 350 億円から 200 億円に修正したことから、4.9％を見込んでおります。
なお、上記の次期連結業績見込については、新型コロナウイルス感染症の影響を含むさまざまな仮定を織り込んで見積もっておりますが、当該感染症の今後の動向に対する予測は困難であり、万一、現時点以上に感染が拡大し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事象など、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせしてまいります。
将来に関する記述等についてのご注意
この決算短信に記載されている計画や業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で

6

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは事業等のリスクを含む様々な要因によって、この決算短信に記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き，将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、
業績予想などの将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付けています。
この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとして、有効に活用してまいります。
当期の配当につきましては、2019 年３月期決算短信にて公表しました１株当たり普通配当 90 円とさせていただきます。
次期については、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当 91 円を実施する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2019 年３月期第１四半期より国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

7

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書(単位：百万円)（資産の部）流動資

前連結会計年度末

当連結会計年度末(2019年３月31日)(2020年3月31日)

産

現 金 及 び 現 金 同 等 物

48,10872,399

営業債権及びその他の債権

153,260

130,213

棚

113,415

114,520

卸

生

資

物

産
産

25,971

21,335

そ

の

他

の

金

融

資

産

12,041

11,701

そ

の

他

の

流

動

資

産

5,468

5,583

流

動

資

産

358,263355,751

流動289,898

284,060

産―35,545

産

1,877

1,883

無 形 資 産 及 び の れ ん

7,097

8,953

持 分 法 で 会 計処 理さ れて いる 投資

14,40013,910そ

産

34,12532,647

産

28,00429,745

非
有

形

使

用

資

資
固

生

定

繰

資

産

資

他

延

計

資

権
物

の

合

産

の

金

融

税

金

資
資

7,724

6,367

計

383,125

413,110

計741,388768,861

債

62,74655,924

営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務

111,573

99,802そ の 他 の 非 流 動 資 産
非

流

動

資

資

産

産

合

合

（負債及び資本の部）
流
動
負
債
有

利

子

負
所

得

税

2,738

3,178

金

融

負

債

18,123

18,877

流動

負債

38,78835,966

債

合233,968

213,747

債

84,263

120,569

退 職 給 付 に 係 る 負 債

14,11814,920
719

未

払

法

そ

の

他

の

そ

の

他

の

動

負

流
非

流
有
そ

人

動

負

利

子

の

債
負

債

1,105

債

1,326

732

そ の 他 の 非 流 動 負 債

1,250

1,577

計

102,062

138,517

計

336,030

352,264

繰

他

計

延

非

流

の

金

税

金

動

負

負

債

融

負
負

債

合

合

資

本
資

本

金

36,29436,294余

金72,672

72,639余

金286,934

294,018

式

△ 202

△ 173

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計額

5,316

1,636

親会社の所有者に帰属する持分

401,014404,414

資

本

利

益

自

剰
剰
己

非
資

支

株

配
本

持
合

分

4,344

12,183

計405,358

416,597

負 債 及 び 資 本 合 計(注) そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 の 内 訳

741,388768,861

前連結会計年度末

当連結会計年度末

そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産

6,980

7,178

在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額△ 1,664△ 5,5428

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信（２）連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年４月１日(2019年４月１日～2019年３月31日)～2020年３月31日)

高1,234,180

1,229,826

価

1,033,577

1,024,296

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

168,338

166,030

売

上

売

上

原

そ

の

他

の

収

益

8,510

3,592

そ

の

他

の

費

用

9,292

14,790

金

融

収

益

1,427

1,285

金

融

費

用

3,561

3,903

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

918

1,355

税

引

前

当

期

利

益

30,26727,039

法

人

所

得

税

費

用

11,2508,106

益19,017

18,933

者

19,561

19,214

分

△ 544

△ 281

利

益

19,017

18,933

当 期

利 益

基本的１株当たり当期利益

183.21 円

186.70 円

希 薄 化 後 １ 株 当 た り 当期 利益

181.48 円

186.64 円

当

期

当
親
非
当

利

期

利

益

の

帰

会

社

の

所

有

支

配
期

１ 株 当 た り

持属9日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信（３）連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年４月１日(2019年４月１日～2019年３月31日)～2020年３月31日)

19,017

18,933

確 定 給 付 制 度 の 再 測 定△ 1,847△ 1,776

その他の包括利益を通じて
公 正 価 値 で 測定 する 金融 資産△ 4,098△ 219△ 5,945△ 1,995

在外営業活動体の換算差額

335△ 3,754

持 分 法 適 用 会社 にお ける その他の包括利益に対する持分

84

△ 498

419

△ 4,252△ 5,526△ 6,247

13,491

12,686当期

利益

その他の包括損失
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
こ
と
の
な
い
項
目

合計
純 損 益 に 振 り 替 え ら れ る
可 能 性 の あ る 項 目

合計
そ の 他 の 包 括 損 失 合 計
当

期

包

括

当 期 包 括 利
親

会

社

非

支

当

期

の

益

益 の

帰 属

所

者

14,45013,341

持

分

△ 959

△ 655

利

益

13,491

12,686

配
包

利

括

有

10

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の包

自己株式

確定給付 括利益を通 在外営業
制度の じて公正価 活動体の再測定 値で測定す 換算差額

非支配
持分

合計

小計

資本合計

る金融資産

2018年４月１日残高
当期

利36,291

72,818300,076△ 16△ 1,847 △ 4,098

その他の 包括 損失

配11,311 △ 2,498

8,813

417,9824,906

422,888―

19,561△ 544

19,017

19,561

益当 期 包 括 利 益

―

―

―

19,561― △ 1,847 △ 4,098

834 △ 5,111 △ 5,111△ 415 △ 5,526

834 △ 5,111

14,450△ 959―△ 11,394△ 9 △ 11,403― △ 20,028△ 11,394

当

13,491

自 己 株 式 の 取 得△ 21△ 20,007―△ 20,028

自 己 株 式 の 処 分

0

0

―

0

―

0

19,821

―

―

―

―

―

0

―

0

―

―

406

406

―

4

―

4

1,614

―

―

―

―

1,614

△ 31,418

6,980 △ 1,664

5,316

401,014△ 126 △ 19,695

自 己 株 式 の 消 却
ス ト ッ ク オ プ ショ ンの行 使 に 伴 う 新 株の 発行

3△ 3

子 会 社 の 設 立
そ

の

4

他

そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替△ 1,614

所 有 者 と の取 引 額 等 合 計3

2019年３月31日残高

36,294

1,847

△ 233
△ 233

△ 146 △ 32,703

△ 186

1,847

72,672△ 202―

286,934

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）

397 △ 31,021
4,344

405,358(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包

自己株式

確定給付 括利益を通 在外営業
制度の じて公正価 活動体の再測定 値で測定す 換算差額

非支配
持分

合計

小計

資本合計

る金融資産

2019年４月１日残高
当期

利36,294

72,672286,934△ 202―

6,980 △ 1,664

19,214益△ 1,776

5,316

401,014

4,344

405,358―

19,214△ 281

18,933△ 219 △ 3,878 △ 5,873 △ 5,873△ 374 △ 6,247△ 219 △ 3,878 △ 5,873

13,341△ 655

12,686―△ 9,262△ 9△ 9,271

△ 4

―

△ 4

―

△ 4

33

―

0

―

0

子 会 社 の 増 資

―

―

4,457

4,457

子 会 社 の 設 立

―

―

4,106

4,106

―

△675

△ 60

△735

2,193

―

―

―

―

2,193

△ 9,941

8,494△ 1,447

7,178 △ 5,542

1,636

404,414

12,183

416,597

その他の 包括 損失
当 期 包 括 利 益
配――19,214△ 9,262当自 己 株 式 の 取 得△ 33

自 己 株 式 の 処 分

他

△ 675

そ の 他 の包 括利 益累 計額
か ら 利 益剰 余金 への 振替△ 2,193その― △ 1,776

所 有 者 と の取 引 額 等 合 計―

2020年３月31日残高

36,294△ 33 △ 12,130
72,639294,018

1,776

417

29

1,776

417

△ 173

―

11

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度(2018年４月１日(2019年４月１日～2019年３月31日)～2020年３月31日)

益30,26727,039減 価 償 却 費 及 び 償 却 費

22,86533,336

減

失

4,937

3,904

生 物 資 産 の 公 正 価 値 変 動 額

187

1,205

金 融 収 益 及 び 金 融 費 用

2,134

2,618

営業債権及びそ の他 の債 権の 増減

1,386

21,968

営業活動によるキャッシュ・フロー
税

引

前

当

期

損

利

損

棚

卸

資

産

の

増

減

△ 8,113△ 2,316

生

物

資

産

の

増

減

△ 2,110

1,005

そ

の

資

産

減

2,678

555

営業債務及びそ の他 の債 務の 増減△ 2,222△ 10,964

減38△ 3,772

そ

他

の

の

他

の

負

の

債

増

の

増

そ

の

他

―

純

額

△ 6,287△ 1,143

利

息

の

受

取

額

719

675

配

当

取

額

1,573

2,304

利

息

払

額

△ 1,273△ 1,611

額△ 15,935△ 9,339

営業活動によるキャッ シュ ・フ ロー

30,84465,464

法

人

金

の
の

所

得

受
支

税

の

支

払

投資活動によるキャッシュ・フロー
固

定

資

産

等

の

取

得

△ 47,504△ 36,898

固

定

資

産

等

の

売

却

978

607

定

期

増

減

2,836

△ 610

そ の 他 の 金 融 資 産 の 取 得△ 1,077△ 84

その他の金融資 産の 売却 及び 償還

527

42

関 連 会 社 に 対 す る 投 資

△ 38

△ 120

そ

額

△ 832

335

投資活動によるキャッ シュ ・フ ロー△ 45,110△ 36,728

当△ 11,403△ 9,271

預

の

金

他

の

―

純

財務活動によるキャッシュ・フロー
現

金

短

期

借

借

入

債

借

入

配
の

増

減

9,026

△ 2,001る

調達

40,97038,714

済△ 16,060△ 39,019

非 支 配 持 分 か ら の 出 資

406

8,563

自

己

そ

の

入
務

債

株

金
に

よ

務

の

式

取

得

△ 20,007

△ 4

純

額

0

△ 59

財務活動によるキャッ シュ ・フ ロー

2,932△ 3,077

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

1,152△ 1,368

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△ 10,182

24,291期 首 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高

58,29048,108期 末 現 金 及 び 現 金 同 等 物 残 高

48,10872,399

他

の

返

―

12

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
持分法適用会社数

８１社
９社

２．会計方針に関する事項
１）金融商品の評価方法及び評価基準① 非デリバティブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類
及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値のすべてを移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資
産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。

13

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

② 非デリバティブ金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
２）棚卸資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
３）農業会計生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
４）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能価額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
５）リース
当社グループは、当連結会計年度の期首より、IFRS 第 16 号を適用しております。
前連結会計年度（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初
認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償14

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
当連結会計年度（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、
リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が 12 ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
６）無形資産及びのれん
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
７）非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グルー
プは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
８）退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
15

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
９）収益
当社グループは、IFRS 第 15 号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として計上しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
１０）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リース取引に関する会計処理の改訂

当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
ただし、当社グループはリース期間が 12 ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
なお、当社グループは IFRS 第 16 号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、
IAS 第 17 号「リース」（以下、「IAS 第 17 号」）及び IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS 第 16 号の規定に基づき判断しております。
また、当社グループは IFRS 第 16 号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入
利子率の加重平均は、0.4％であります。
16

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計
算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
IAS 第 17 号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約の割引後の金額

8,846

2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務

11,264

解約可能オペレーティング・リース契約等

16,8442019年４月１日現在のリース負債

36,954

これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、適用開始日現在の連結財政状態計算書での資産残高が 25,690 百万円増加しております。
なお、当社グループは IFRS 第 16 号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前において IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項
１．セグメント情報
報告セグメントに関する情報
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する
地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部 － 主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部 － 主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部 － 主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部 － 主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメント利益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を変更して表示しております。当連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともに IFRS への調整及び非経常項目を除17

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

外して算定した金額を新たに「セグメント利益」として表示しております。なお、前連結会計年度の「セグメント利益」は、当連結会計年度との比較可能性の観点から、変更後の算定方法に修正して表示しております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことにより、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）

売上(単位：百万円)

加工事業

食肉事業

関連企業

海外事業

本

本

本

本

部

部

部

部

計

消

計
セ グ メ ン ト 利 益 ( △ 損 失)
セ グ メ ン ト 資 産
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費
資
本
的
支
出
持分法で会計処理されている投資

結338,854
14,237353,091
7,797
187,547

649,820
107,173
756,993
35,743359,847

151,781
3,292
155,073441
86,675

128,540
126,669
255,209△ 3,753
125,146

1,268,995
251,371
1,520,366
40,228759,215△ 34,815△ 1,917△ 17,827

1,234,180
1,234,180
38,311
741,388

6,859
11,981
267

8,058
19,776
896

2,453
9,107
22

2,722
4,903
13,02420,09245,767
14,209

2,325
2,053
191

22,417
47,82014,400△ 251,371△ 286,186

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）

上

連

高

外部顧客に対す る売 上高
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高

売

去

調整他

(単位：百万円)

加工事業

食肉事業

関連企業

海外事業

本

本

本

本

部

部

部

部

計

消

去

調整他

連

結

高

外部顧客に対す る売 上高
セ グ メ ン ト 間 の 内 部売 上高

計
セ グ メ ン ト 利 益
セ グ メ ン ト 資 産
その他の項目
減 価 償 却 費及 び償 却費
資
本
的
支
出

339,089
14,692353,781
11,357
188,027

658,664
113,180
771,844
32,773364,088

139,443
3,465
142,908
1,095
80,522

129,610
125,377
254,987
1,849
115,226

1,266,806
256,714
1,523,520
47,074
747,863△ 36,980△ 256,714△ 293,694△ 3,302
20,9981,229,826
1,229,826
43,772
768,861

7,388
8,834
2,698
3,115
22,035
11,00333,03813,81012,5062,414
6,032
34,762
13,04047,802
持分法で会計処理されている投資270
37
12,873
13,91013,910730（注）１.「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２.全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。
これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３.「セグメント利益(△損失)」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
４.「消去調整他」に含まれる「セグメント資産」の主なものは、使用権資産等のIFRSへの調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
５.「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグ
メントの「減価償却費及び償却費」は、(注）２の全社費用及び特定の子会社の純損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
６.「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。

18

日本ハム㈱（2282）2020 年 3 月期

決算短信

２．１株当たり情報
１）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年４月１日(2019年４月１日～2019年３月31日)～2020年３月31日)

183.21

186.70

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万 円)

19,561

19,214

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 し な い金 額( 百万 円)――

基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 の 計 算に
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )19,561

19,214

普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)106,765

102,914

基本的１株当たり当期利益(円)(算定上の基礎)

２）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年４月１日(2019年４月１日～2019年３月31日)～2020年３月31日)

181.48186.64

基本的１株当たり当期利益の計算に使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )19,561

19,214

当 期 利 益 調 整 額 ( 百 万 円 )

△ 178

―

希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
使 用 す る 当 期 利 益 ( 百 万 円 )19,383

19,214

基本的１株当たり当期利益の計算に使用 する
普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)106,765

102,914

ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン の 付 与 に よ る
希 薄 化 の 影 響 ( 千 株 )4037

希 薄 化 後 １ 株 当 たり 当期 利益 の計 算に
使 用 す る 普 通 株 式 の 加 重 平 均株 式数 (千 株)106,805

102,951

希薄化後１株当たり当期利益(円)(算定上の基礎)

３．重要な後発事象
該当事項はありません。

19

日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信

2020年3月期決算

補

足

資

料

日 本 ハ ム 株 式 会 社
2020年5月

補-1

日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信

Ⅰ

ハイライト情報《連結決算》

売（単位：百万円）

上

売

上

事

総

業

利
利

2018年3月期(実績)

2019年3月期(実績)

2020年3月期
(実績)

対前年比

2021年3月期(計画)

高1,258,463

1,234,180

1,229,826△ 0.4%

1,200,000

益

210,985

200,603205,530

2.5%

益50,57738,311

43,772

14.3%

34,000

税 引 前 当 期 利 益

52,79830,26727,039△ 10.7%27,500

親会社所有者帰属持分
当期
利益

37,552

19,561

19,214△ 1.8%

20,000

売 上 高 総 利 益 率

16.8%

16.3%

16.7%

売上高事業利益率

4.0%

3.1%

3.6%

2.8%

親会社所有者帰属持分
当期利益率（ＲＯＥ）

9.4%

4.8%

4.8%

4.9%

<売上高・事業利益の推移（2018年3月期～2020年3月期まで)>
売上高・売上総利益 億円

事業利益 億円【参考資料】売上高・事業利益の推移

14,000600

12,000500

10,000

400

8,000
300
6,000
200

4,000

100

2,000
0

0
2018年3月期

2019年3月期
売上原価

2020年3月期

売上総利益

事業利益

<売上高・事業利益の推移（四半期ベース、2018年3月期1Q ～2020年3月期4Qまで)>
売上高 億円

4,000

事業利益 億円【参考資料】売上高・事業利益の推移(四半期ベース)

2018年3月期

2019年3月期

300

当期

3,500

250

3,000
200

2,500
2,000

150

1,500

100

1,000
50

500
0

0
１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

売上原価

３Ｑ
売上総利益

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

事業利益

補-2

日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信（単位：百万円）
2018年3月期(実績)

2019年3月期(実績)

2020年3月期
(実績)

対前年比

産

734,528

741,388768,861

3.7%

親会社所有者帰属持分

417,982

401,014404,414

0.8%

有

債

111,401

147,009

176,493

20.1%

Ｄ ／ Ｅ レ シ オ

0.27

0.37

0.44

総

資

利

子

負

2021年3月期
(計画)

設

備

投

資

額

41,20147,82047,802△ 0.0%

104,400

減

価

償

却

費

20,714

22,41733,03847.4%

34,400【参考資料】有利子負債及びＤＥレシオ推移(四半期ベース)

有利子負債
億円
2,400

2018年3月期

2019年3月期

比率
65.0%

当期

60.0%

2,000

55.0%
1,600

50.0%

1,200

45.0%
40.0%

800

35.0%
400

30.0%

0

25.0%
１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

有利子負債

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

ＤＥレシオ(%)（単位：百万円）
2018年3月期(実績)

2019年3月期(実績)

2020年3月期(実績)

営業キャッシュ・フロー

53,28430,84465,464

投資キャッシュ・フロー

△ 48,194△ 45,110△ 36,728

財務キャッシュ・フロー

△ 27,110

2,932△ 3,077

為替変動による現金及び現 金 同 等 物 へ の 影 響 額

△ 406

1,152

△ 1,368

純キャッシュ・フロー増減△ 22,426△ 10,182

24,291

現金及び現金同等物残高

58,29048,10872,399

単位 億円
700

単位 年
6.0

【参考資料】キャッシュ・フローの推移

600

5.0

500
400

4.0

300

3.0

200
100

2.0

0

1.0

-100
-200

0.0
2018年3月期
営業キャッシュ・フロー

2019年3月期
フリーキャッシュフロー

2020年3月期
債務償還年数補-3

日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信

Ⅱセグメント情報(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(2019年4月1日～2020年3月31日)

金額

売上高比

金額

売上高比

増減
金額

増減率

加工事業本部
外部顧客に対する売上高

338,85496.0%

339,089

95.8%

235

0.1%

セグメント間の内部売上高

14,2374.0%

14,692

4.2%

455

3.2%

売上高合計

353,091

100.0%

353,781100.0%

690

0.2%

7,797

2.2%

11,357

3.2%

3,560

45.7%

外部顧客に対する売上高

649,82085.8%

658,664

85.3%

8,844

1.4%

セグメント間の内部売上高

107,173

14.2%

113,180

14.7%

6,007

5.6%

売上高合計

756,993

100.0%

771,844

100.0%

14,8512.0%

セグメント利益

35,743

4.7%

32,773

4.2%△ 2,970△ 8.3%

外部顧客に対する売上高

151,78197.9%

139,443

97.6%△ 12,338△ 8.1%

セグメント間の内部売上高

3,292

2.1%

3,465

2.4%

173

5.3%

155,073

100.0%

142,908

100.0%△ 12,165△ 7.8%

441

0.3%

1,095

0.8%

654

148.3%

外部顧客に対する売上高

128,54050.4%

129,610

50.8%

1,070

0.8%

セグメント間の内部売上高

126,66949.6%

125,377

49.2%△ 1,292△ 1.0%

売上高合計

255,209100.0%

254,987

100.0%△ 222△ 0.1%

セグメント利益（△損失）△ 3,753△ 1.5%

1,849

0.7%

5,602

―

セグメント利益
食肉事業本部

関連企業本部

売上高合計
セグメント利益
海外事業本部

消去調整他
売上高セグメント利益△ 286,186△ 293,694△ 7,508△ 1,917△ 3,302△ 1,385

連結
売上高合計
セグメント利益(注）

1,234,180

100.0%

1,229,826

100.0%△ 4,354△ 0.4%

38,311

3.1%

43,772

3.6%

5,461

14.3%

セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

補-4

日本ハム㈱（2282）2020年3月期決算短信【参考情報～海外事業本部の内訳】(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(2019年4月1日～2020年3月31日)

金額

売上高比

金額

増減

売上高比

金額

増減率

アジア・欧州
外部顧客に対する売上高

24,99231.5%

25,964

35.1%

972

3.9%

セグメント間の内部売上高

54,341

68.5%

48,02964.9%△ 6,312△ 11.6%

売上高合計

79,333100.0%

73,993100.0%△ 5,340△ 6.7%

セグメント利益（△損失）△ 149△ 0.2%

809

1.1%

958

―

外部顧客に対する売上高

22,42528.2%

21,862

25.8%

△ 563

△ 2.5%

セグメント間の内部売上高

57,10371.8%

62,792

74.2%

5,689

10.0%

売上高合計

79,528100.0%

84,654100.0%

5,126

6.4%

セグメント利益（△損失）△ 342△ 0.4%

697

0.8%

1,039

―

外部顧客に対する売上高

81,123

81.5%

81,783

82.6%

660

0.8%

セグメント間の内部売上高

18,391

18.5%

17,193

17.4%△ 1,198△ 6.5%

売上高合計

99,514100.0%

98,976100.0%△ 538△ 0.5%△ 2,121△ 2.1%

1,466

1.5%

3,587

―

米州

豪州

セグメント利益（△損失）（注）セグメント間取引の消去があるため、報告セグメントに関する情報の「海外事業本部」とは一致しません。

Ⅲ

連結売上内訳
（単位：百万円）
2019年3月期(実績)

2020年3月期
(実績)
構成比

対前期比
構成比

ハム・ソーセージ

128,35610.4%

130,982

10.6%

加

品

233,65518.9%

228,83318.6%

肉703,557

57.0%

711,753

57.9%

工

食

食

2021年3月期
(計画)
構成比

△

132,900

11.1%

2.1%

224,800

18.7%

1.2%

691,000

57.6%

8.4%

78,1006.5%

1.0%

33,100

2.8%

水

産

物

88,1387.2%

80,724

6.6%

乳

製

品

33,2702.7%

33,614

2.7%

そ

の

他

47,204

3.8%

43,920

3.6%

△

7.0%

40,1003.3%

100.0% 1,229,826

100.0%△

0.4%

1,200,000

100.0%

合

計

乳製品
2.7%

1,234,180

2019年3月期連結売上構成比
その他
3.8%

水産物
7.2%
ハム・ソー
セージ
10.4%

乳製品
2.7%

2020年3月期連結売上構成比
その他
3.6%

水産物
6.6%
ハム・ソー
セージ
10.6%
食肉
57.0%

加工食品
18.9%

△

2.0%

加工食品
18.6%

食肉
57.9%

補-5