北海道の有珠山噴火防災体制と復旧・復興への対応
島竜雄

北海道総務部危機対策局危機対策課防災Ｇ

中

おいて常時観測火山に追加されました。また、その他の火山は二二火山（北方領土の一一火山 を 含 む ） あ り、 計三一の火山が道内にあります（図表２）。

各市町村でも地域防災計画をつくります。

火山周辺市町村においては火山毎に火山防災

えば地震対策編、津波災害対策編、雪害対策編、画を定め、あらゆる災害を分野毎に網羅し、たとています。火山防災計画は噴火への対応をⅠ期か各主体が定める防災計画、応急対策はどういうこり、北海道地域防災計画の見直し、二〇一二年六

風水害対策編、原子力災害対策編、火山災害対策

らⅣ期に分け、Ⅰ期は、噴火の恐れがある避難の北海道の危機対策局で、自然災害や大規模事故計画があり、有珠山は、伊達市、洞爺湖町、壮月の災害対策基本法の改正に伴う道条例の改正な編などとしてまとめています。火山災害対策編の段階。Ⅱ期は、避難が長期化した場合の対応。Ⅲ

災対法に基づき国の中央防災会議は防災基本計

ど、震災後の法制度や計画の変更に忙殺されてい内容は、災害の予防、噴火が起きたときの応急対期は、大規模な噴火が起きたときの対応で、降灰とをやるのか、といった枠組みを定めています。

ます。加えて、大規模災害に備え私たちの防災ス策、復旧・復興でなにをすべきかをまとめています。

対策、広域避難対策です。そしてⅣ期は縮小で、に対する防災を担当しています。二〇一一年三月

キルの向上と、実際的な防災の対処能力を高めて国の防災基本計画を受け、都道府県は地域防災瞥町、豊浦町による有いくため、より実践的な防災訓練の実施や情報連計画を策定します。北海道地域防災計画のなかに火山防災計画を策定し珠山火山防災協議会が絡手段の整備といった日常レベルでの対応力の向いる「アトサプリ」、「大雪山」、登別にある「倶北海道防災会議を設置し、北海道地域防災計画を北海道の火山防災体制と応急活動体制本法」（災対法）があります。災対法では、国、多楽」、それから函館市（旧恵山町）の恵山の四策定します。防災会議は平時における協議機関で、釧路管内弟子屈町川湯温泉の硫黄山と呼ばれて新たに四つ追加され九火山になりました（図表１）。

都道府県、市町村、指定地方行政機関など行政機つが、二〇一二年の北海道地域防災計画の修正に知事を長に、五六機関五八名の委員で構成する関の責務、防災会議や災害対策本部といった組織、災害対策の枠組みとしては、まず「災害対策基火山防災対策の枠組み上など、やることが多々あり、日々格闘している

北海道地域防災計画より作成

避難者の一時帰宅や避難解除です。このように計

渡島大島、羊蹄山、ニセコ、利尻山、茂世路岳、散布山、指臼岳、小田萌山、択捉焼山、択捉阿登佐岳、ベルタルベ
山、ルルイ岳、爺爺岳、羅臼山、泊山

火山災害対策計画を定め、最初に道内活火山の概その他の火山状況です。

アトサヌプリ、雌阿寒岳、大雪山、十勝岳、樽前山、倶多楽、有珠山、北海道駒ヶ岳、恵山

画を四期にわけて策定しています。

常時観測
火山

況をまとめており、二〇一二年に常時観測火山が一 一 日 の 東 日 本 大 震 災 以 降、 課 題 が 山 積 し て お

名山
火分
区

36

北海道自治研究 ２０１３年２月（Ｎo.529）

北海道の活火山
図表１

噴火などの災害が起きたときは、知事を本部長とする北海道災害対策本部を立ち上げ、噴火災害応策本部、という位置づけに明確化しました。これ

き、平時における防災会議、有事における災害対さて、二〇一二年六月二七日の災対法改正のと成されます。

送、電気、ガス、医療など五六の公共機関から構行政機関、道と市町村をはじめ、通信、運輸、放五八名の委員からなります。防災会議には、国のに七名の委員による火山専門委員会を設置していの一つに、地震火山対策部会があり、部会のなか個別の協議事項を計画に反映させるための部会まで位置づけが曖昧だったため、有事のときに防ましたが、有事に五六機関から委員を招集するのます。毎年一回北海道の火山に関する調査研究を災会議を開催して情報収集するような定めがありは非現実的です。このため災対法改正のなかで、実施しており、関係自治体に情報提供しています。

先ほど触れたように、火山毎に五つの火山防災い、「災害対策本部」は有事の機関としました。
さらに、災害対策本部は道の内部機関なので、関協議会を設置しています（図表４）。二〇一二年「防災会議」は平時における重要事項の審議を行係機関に対して情報収集や応急対策を要請できる

二〇一四年度までに後ほど説明する「噴火警戒レに常時観測火山に追加された四火山については、図表３にある道防災会議の組織が平時の機関で、仕組みにしました。

火山防災会議協議会

急対策を実施します。
現行の災対法は市町村の役割が大きく、市町村が一義的に住民避難や応急対策にあたる枠組みになっています。災害対応で市町村の役割分担については国の中央防災会議の検討委員会で論点になっており、東日本大震災の教訓も踏まえ、市町村の行政自体が被災して機能マヒにおちいること

図表４

北海道自治研究 ２０１３年２月（Ｎo.529）37を想定して、市町村に対するバックアップの観点

北海道防災会議の組織

北海道地域防災計画よりで都道府県の役割、国の役割の見直しについて論議されています。

図表３

道内の活火山分布図
図表２

ベル」を導入して、協議会をすすめて行くことにした。現地合同本部は、一九九六年二月の豊浜ト盤が崩落して二〇名が死亡）が教訓となって、関ンネル事故（国道２９９号、後志管内古平町、岩一旦有事になれば、市町村、北海道それぞれ災要性が認識され、現地合同本部の制度が創設されなります。
害対策本部 災( 対本部 を) 設置しますが、災対本部の前に災害対策連絡本部を立ち上げ、いつでもました。

係機関による現地での意思決定を一元的に行う必災対本部に移行できる体制にします。災対本部は第三非常配備という庁内全部署で構成され、災対次対策本部が立ち上がっていきました。二〇〇〇有珠山噴火のときは、火山に近いところから順有珠山噴火への対応

市町村、道、そして防災関係機関により、災害年三月二八日、一四時五〇分、火山性地震が多く火山噴火警報・噴火予報対策現地合同本部を設ける枠組みになっています

なり「臨時火山情報第一号」が出たのに伴い、市本部と同時に、現地災害対本部を設置します（図が、有珠山噴火のときには合同本部を設置せずに、表５）。

現地対策本部合同会議をつくりました。これは災町村では災対連絡本部を設け、その後、次々に臨情報は生命、身体に影響を及ぼす状況のときに発対本部が主体的に対応できる体制をとったためで

時火山情報が出たので、直ちに災対本部に移行しする情報で、二〇〇〇年有珠山噴火のときは区別日、一一時一〇分、今後数日以内に噴火の可能性議を設け、政府担当官を派遣しました。三月二九地方連絡本部を設けました。国は関係省庁連絡会

庁に災対連絡本部、有珠山のある胆振支庁に災対策本部合同会議を立ち上げました。すでに現地連現地対策合同本部というかたちにはせず、現地対部を設けました。さらに、先ほど触れたように、て、国は非常災害対策本部と非常災害対策現地本一〇分に噴火した」との緊急火山情報第四号が出三月三一日、一三時一六分、「有珠山が一三時されていました。

が高い「緊急火山情報第一号」が出て、道は災対絡調整会議が立ち上がっていたので、合同本部に一方、道は臨時火山情報第一号が出たとき、本ています（図表６）。

本部に移行し、胆振支庁も災対地方本部に移行しするより各機関の主体性と機動性を活かすために
現在、臨時火山情報と緊急火山情報という制度

現 在 は 臨 時 ま た は 緊 急 火 山 情 報 は な く、ました。さらに副知事を派遣して、現地災対本部はありませんが、臨時火山情報は火山に関する切二〇〇七年一二月から表にあるように「噴火警報」を設けました。

迫した状況が起きたときに発する情報、緊急火山連絡会議というかたちにしました。

応急活動体制38

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有珠山噴火への対応
図表６

図表５名範避難準備

居住地域に被害を及ぼす噴火が予想される
Ｌ３

入山規制

居住地域近くまで影響する噴火が発生or発生が予想
Ｌ２

火口周辺
規制

火口周辺に影響する噴火が発生or発生が予想
Ｌ１

平

常

火山活動は静穏火情報を出してに噴火予報、噴「火口周辺警報」

Ｌ４

して五つのレベルを設定しています（図表７）。
長崎県雲仙普賢岳噴火のとき

い ま し た が、一九九一年六月三日に発生した火砕流により、住民や報道関係者など四三名が亡くなりまし四 〇 八 人、 計 一 万 五 八 一 五 人 で 三 市 町 の 住 民 の三二％が避難をしました。

避難期間は、伊達市の一六日間、壮瞥町四五日間、そして虻田町は一年八三日間と長期になりました。虻田町全町民の避難は一旦解除になる見込

み で し た が、 泉 地 区 と 温 泉 地 区 が 危 険 な た め、二〇二世帯三七八人が一年三カ月にわたって避難

七〇カ所の避難所にピーク時には五九七四人が生活をしました。

避難していました。避難所は八市町村の広域にわたり、伊達市一六、豊浦町一九、虻田町一四、壮瞥町七、洞爺村（現洞爺湖町）三、室蘭市二、登別市一、そして渡島管内長万部町の八カ所に避難していました。避難所は二〇〇〇年八月二七日にすべて閉鎖され、仮設住宅に移りました。

仮 設 住 宅 は 六 九 五 戸 つ く り、 一 六 二 二 人 が 入

居 し ま し た。 当 初、 七 三 四 戸 の 建 設 を 計 画 し ま

し た が、 実 際 に 仮 設 住 宅 に 入 居 し た の は 六 九 五戸で、最後の人が退去したのは噴火から二年後の避難住民の短時間帰宅と一時帰宅はカテゴリー二〇〇二年七月でした。

を三区分して実施しました。

カテゴリーⅠ＞

Ｃ―Ⅰ＞

Ｃ―Ⅱ

＜

時帰宅が可能」な地域（天候に左右）。

噴石及び火砕流の範囲、ヘリ監視の下で「一カテゴリーⅡない地域。

噴石が飛んでくる範囲、誰も立ち入りでき＜避難者数が最も多かったときは、旧虻田町（洞避難状況と住民の短時間・一時帰宅ります。

難」までの五つのレベルで対応していくことにな

今後の火山噴火は、Ｌ１「平常」からＬ５「避ルが導入されました。

トにして避難態勢に万全を期すため、五つのレベの計量化、地域のハザードマップ、避難計画をセッ省から、予知と避難を結びつけるため、噴火予知た。噴火予知が避難情報として伝わらなかった反

噴火予報

火口内等

「噴火予報」と

難

爺湖町）九九三五人、伊達市五四七二人、壮瞥町

2000年3月31日、ＪＲ洞爺駅からみた西山火口の噴火
4月1日、11時30分、洞爺湖温泉街の金比羅火口の噴火

避広い範囲の火口周辺 火口周辺
警報
狭い範囲の火口周辺

Ｌ５
居住地域
火口周辺

対レベル
囲

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火山噴火警報・噴火予報
称

居住地域に被害を及ぼす噴火が発生or切迫状態
噴火警報

動活山
火応

図表７

カテゴリーⅢ＞

Ｃ―Ⅲ＜

火砕流の範囲、ヘリ監視が不要で「一時帰宅が可能」な地域。
このようにカテゴリーⅢが容易に一時帰宅ができ、カテゴリーⅡはヘリ監視下で一定の条件付きなり、Ｃ―２とＣ―３の範囲はごくわずかになっがペット避難の対応をしましたが、これも東日本

日にＣ―２とＣ―３はなくなり、先ほど触れた火を受け入れる計画はなかったので混乱しました。

周辺市町村の地域防災計画に、他市町村から避難五つめは、近隣市町村の受け入れ体制。有珠山

大震災で課題になりました。

口付近の泉地区と温泉地域の一部でＣ―１の立ちています。そして噴火から約三カ月後の七月二九入り禁止が残り、収束しました。

した。

町が四月九日から七月一六日までの期間実施しま

日、壮瞥町は四月八日から五月一一日まで、虻田

一時帰宅は、伊達市が四月一〇日から四月一二者や障害者の避難方法と避難所には配慮が必要で難した人との違いが出た反省点があります。高齢いる避難所を見つけるのに苦労し、自家用車で避は町が用意したバスで避難したのですが、空いて避難した人で埋まりました。その後に高齢者など相対的に条件のいい避難所は、自家用車で早く避難の課題

村だけでなく、周辺市町村の避難受け入れ体制も入れることができました。火山防災協議会の市町

ルの社員寮があり、そこに千余名の避難者を受けした。当時、豊浦には経営破綻したリゾートホテ挙に受け入れなければならなかったので、大変でた。豊浦町は町の人口と同じくらいの避難者を一いった経路で受け入れるか定まっていませんでし

どの施設に、何名の避難者を受け入れるか、どう噴火まもない四月一三日から一月後の五月一二課題になることが、このときの噴火で明らかになで一時帰宅できる。カテゴリーⅠは立ち入り禁止

日では、立ち入り禁止のＣ―Ⅰが拡大して、条件すし、福祉避難所を増やしていく努力をしなけれりました。

地域です。

付き一時帰宅Ｃ―Ⅱの範囲が狭くなっています。

ばなりません。

道の災害応急対策と復興対策の枠組み

二つめに、避難収容者のピークは二週間後という現象が起きました。札幌や近隣の親類縁者のと関連機関の調整が基本になります。そして、道の災害応急対策の基本はまず市町村が主に行い、各部が所管する業務のなかで応急対策することにころに避難していた人が戻ってきたため、避難収

三つめはプライバシーの確保で、東日本大震災

なり、例を上げると保健福祉部では、災害救助法

道がやることは自衛隊への災害派遣の要請、災害の避難でも課題になりました。着替え、洗濯と物に基づく仮設住宅の供与、生活資金などの生活関

容者のピークは噴火直後ではなく約二週間後で、干し、トイレ等々、これは国の防災基本計画の修連対策。国民健康保険料の減免、福祉救済ボラン救助法の適用決定の二つが大きな柱になり、防災正でも論点になっており、今回の北海道地域防災収容者は五九七四人になりました。

計画の見直しでも、女性の視点を取り入れた防災ティア活動の支援など。

活 用 水 確 保 へ の 職 員 派 遣、 水 質 検 査 な ど、 被 災

環境生活部では、水道施設災害の対策として生対策、避難所運営もきめ細かい対応が必要なことを地域防災計画に盛り込んでいます。
四つめはペット避難です。役場、保健所の行政40

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さらに一月後の六月一七日はＣ―１の範囲が狭く避難中に自宅周辺を自衛隊車両による住民の車上視察

肥料の提供、家畜の移動など。建設部では道道のなど。農政部では、被災農家への支援として苗やペット動物の対策として動物救護センターの設置
被災自治体がつくる復興計画のひな形になるもの本方針」（二〇〇一年三月）を道が策定します。

復興方針を受け、「有珠山噴火災害復興計画基

図表８にあるように、道は二〇〇〇年一二月に旧など、ありとあらゆる応急対策を行っています。

ング、水質調査など。教育関連では虻田高校の復水産林務部では噴火湾のホタテ養殖のモニタリ得て、この基本方針に沿って、二〇〇一年七月、そして伊達市、虻田町、壮瞥町は、住民参加を備（防災集団移転事業など）といった内容です。

クの整備、観測・監視体制の整備、居住環境の整災施設の整備（砂防施設など）、交通ネットワー

で、主な施策は、防災マップによる土地利用、防「有珠山噴火復興方針」を定めました。①将来の復興計画を策定しました。

応急対策、泥流対策などがあります。

噴火による被害の最小化、②災害に強い地域づく

復興計画のなかでは土地利用が大きな課題にな

防災マップによる土地利用

り、③住民と行政による安全で快適なまちづくり、④有珠山を理解し行動できる環境づくり、⑤火山

り、このときはＡ、Ｘ、Ｂ、Ｃと四つのゾーニン

資源を生かした地域産業の再生、の五つの基本方
針があります。

グを行いました（図表９）。

が行った移転戸数は一五二戸二六三名で、対象と土地利用による防災集団移転事業として虻田町

泥流災害、噴石災害があるので緩衝地帯として公Ｃゾーンは他とカテゴリーが異なり、将来の噴止されますが、短期・中期的に移転させる地域です。

なったのは洞爺湖温泉地区一三四戸、二二四名、に移転させる地域です。Ｘゾーンは、Ａゾーンよ

火に対する区域です。短期・中期的に区域にある泉北地区一八戸三九名です。移転先は町内の公営園、広場にする。防災施設や防災遺構として建物学校や病院などの公的施設を移転させる。また住東日本大震災の復興でも防災集団移転事業の枠住宅に一四八戸が移転し、総事業費は三億六千万の調整が難しく、Ｃゾーンという考え方は一旦白組みはあるのですが、津波をさけて高台移転する円でした。
紙になりました。今回の噴火にかぎっての区域の合意形成が難しい状況です。有珠山噴火のときはＣゾーンは広い区域が設定されましたが、地元Ａゾーンはコアの立ち入り禁止区域で、ＸとＢは宅移転への支援を行います。

りやや緩やかで、短期的移転ですが、全ての建築泥流被害の危
区 域 の 直接的な被害
噴石が及んだ
険性が高い区
右以外の区域設
定 が著しい区域
区域
域を残す地域として今日に至っています。

区 分物は禁止されます。Ｂゾーンも全ての建築物が禁Ａゾーンは、すべての建築物が禁止され、緊急商工業など
緩衝地帯
事業用施設な（公園、広場）
ど

防災施設
防災施設
災害遺構保存

土地利用

Ｃゾーン

Ｂゾーン

Ｘゾーン

Ａゾーン

将来の噴火に対する区域

今回の噴火に対する区域

復興対策の枠組み

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短・中朝期的全ての建築物 全ての建築物 全ての建築物に公的施設の策 の禁止、緊急 の禁止、短期 の禁止、短・移転、住宅移移転
的移転
中朝期的移転転の支援

対防災マップによる土地利用
図表９

図表８

ゾーニングした一五二戸二六三名のほとんどは、徴です。これは人的被害がなかったことが大きなとして緊急消防救助隊があります。

「地域の歴史や地質現象がよくわかる地質遺産をジオパークが登録されました。ジオパークとは、二〇〇九年八月に、国内で最初に洞爺湖有珠山は広域連携支援しかない。近隣市町村や県の応援最初は自ら行う自助と、行政機関が被災した場合まった状態で、どのような防災対策をできるのか。

行政の庁舎も被災して全て機能マヒになってし噴火災害の復興体制をつくっておく。行政が被災した場合の防災要因だと思います。

エコミュージアムとジオパーク多数含むだけでなく、考古学的・生態学的もしく計画も今回盛り込んでいます。

町内での移転でした。

有珠山噴火を地域に活かし、火山とともに生きは文化的に価値のあるサイトも含む、明瞭に境界

容は、過去の噴火における火砕流等の発生状況、る観点から、エコミュージアム構想をすすめてい

将来の噴火予測（噴火の想定）、防災対策上注意

前述したように、道は毎年火山に関する研究報

国内では現在五地域が登録され、洞爺湖有珠山すべき事項などの、火山防災対策の有効な基礎資告を行い、一九七〇年から道内活火山の計画的なと同年に糸魚川ジオパークと島原半島ジオパーク料となっています。

を定められた地域」（ユネスコ「世界ジオパーク」

が、 二 〇 一 〇 年 一 〇 月 に 山 陰 海 岸 ジ オ パ ー ク、また、常時観測五火山持ち回りで火山噴火災害

ガイドライン）で、世界ジオパーク機構に登録さ二〇一一年九月に室戸ジオパークが登録され、世の総合訓練を行っており、二〇一一年に有珠山でます。元々あった観光施設や事業をベースにしな

界 で は 二 七 カ 国 九 〇 地 域 が 登 録 さ れ て い ま す。

訓練を行い、二〇一三年は雌阿寒岳で実施する予がら、噴火の遺構を残して、地域全体が博物館とした建物などを二〇一一年九月に第二回日本ジオパーク大会・洞調査研究を北海道大学に委託しています。研究内遺構として残す

爺湖有珠山大会が「ジオツーリズムを通じた観光れています。

ことが検討され、定です。二〇〇〇年の有珠山噴火災害の教訓を生なる取り組みです。

危険だからやめ地づくり―変動する大地との共生」をテーマに開かすため、訓練計画策定を通じた平素の連絡緊密

西山火口近くに遊歩道を整備し、元々町営浴場だっる、津波を思い催され、国内外から多くの参加がありました。

東日本大震災では、ビルの上にのった船や被災た建物を災害遺構として活用しています（写真）。

出して被災者のからやめる、と大規模災害が起きたとき、市町村あるいは道単災害時の関係機関との連携と道の取り組みめています。現在六〇の協定があり、東日本大震災害における民間企業との協定を積極的にすす体制構築、避難、応急復旧訓練などを行っています。

化、関係機関の連携を図るため、情報伝達、初動いった意見も多独では十分な応急対策が困難な場合を想定し、広災後の主な締結状況としては、図表なる遺構を残しに伝える教訓と援に関する協定、災害時における北海道及び市町定、大規模災害時の北海道・東北八道県の相互応

国都道府県における災害時の広域応援に関する協給等に関する協定などがあります。

等に関する協定、災害時における石油類燃料の供に、災害時における食料・飲料・生活物資の供給

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トラウマになるいのですが、地域連携の協定をしています。主な連携協定は、全にあるよう元の合意で後世ているのが有珠村相互の応援に関する協定、そして広域消防組織災害関連情報の提供として、北海道防災情報シ山噴火災害の特10対 す る 意 識 が 高 か っ た こ と も、 人 的 被 害 の 出 な

し、住民への防災教育を行い、住民の火山防災に堆積物の調査など最新の科学的知見に基づいて見になります。今回の太平洋岸の津波浸水予測図は、あらゆることを想定し、備えておく姿勢が重要はある程度うまくいったと評価できると思います。

は減少しませんでした。避難生活長期化への対応ことにより、避難の長期化のわりにはそれほど人口め、住民の一時帰宅、防災集団移転を組み合わせたからはブラインド型訓練、シナリオのない防災総イベント型、展示型訓練でしたが、二〇一二年度沿って、防災テントを並べヘリコプターを飛ばし、ます。いままでの防災訓練は決まったシナリオにさらに、防災スキルの維持向上が求められていすることが重要です。

直しました。可能なかぎりいろいろな事態を想定かったことにつながりました。
前回七七年の噴火に比べ規模は小さかったのでいわゆる火山災害は「想定内」で、有珠山は約合訓練を行い、ＤＩＧ、図上訓練を取り入れた実すが、住民の避難生活は長期化しました。このた三〇年周期で噴火し、二〇〇〇年の噴火から一二践的な訓練にしています。に努めていますが、中長期的には防災に精通した

このように、職員として防災スキルの維持向上

年経ったので、現在は次の噴火までの折り返し点
異常発光し、一一月になって地震が多発し、噴火職員をいかに育て、関連部署において配置転換をともいえます。十勝岳は二〇一二年の夏に山腹がの近いことが分かります。このように噴火には予うまくやり、組織全体としての防災力を向上させて死者・負傷者が出ませんでした。噴火の兆候が二〇〇〇年の有珠山噴火は、噴火予知に成功し今後の対応ドタイムのある災害ですが、地震、津波災害のよまた、火山防災対策はある程度予知が可能でリー定外をつくらない防災対策が求められています。の地震など、あり得ないという言葉を排して、想災・減災のまちづくり研究会での問題提起をま

本稿は二〇一二年一二月一四日に行った防を常時配置しておくことが重要だと思います。

す。道のなかに、一定程度、防災に精通した職員ることが課題です。というのも、防災総合訓練を始まっている可能性が高いという情報が早い段階うに発災から対応するまでのリードタイムのほととめたものです。

いま大切なのは、災害の想定外をつくらないよ

兆があります。

から出て、対策をとれたので、死者・負傷者ゼロ

んどない災害への対応を常に心がけていかなけれ＜

文責・編集部

たつお・危機対策課グループ主幹でした。予知に加え、前回一九七七～七八年の噴ばなりません。

なかじま

火から危険区域を予測したハザードマップを作成行ってみて、災害のときは自衛隊や警察と一緒に協定内容 災害時の物資の緊急救援輸送、輸送車両の提供

うあらゆる可能性を考慮して平素から備え、一旦締 結 先 (社)北海道トラック協会、北海道旅客船協会、道内トヨタレンタリース

ステムでは、気象庁、消防庁、開発局、市町村と協定内容 災害時における民間賃貸住宅の媒介・情報提供に関する協力仕事をすることになりますが、道職員の限られた

締 結 先 (社)北海道宅地建物取引業協会、(社)全国民間賃貸住宅経営協会

発生した災害を「想定外としない」防災対策です。

協定内容 災害廃棄物の撤去、収集、運搬、処分

道の災害情報を、利用者の登録により必要な情報

締 結 先 (社)北海道産業廃棄物協会

人事ローテーションの中で身につけた知識や技術協定内容 災害時における石油燃料類の優先提供などだけで、災対本部を仕切るのは結構大変なことで

締 結 先 北海道石油業協同組合連合会

釧路・根室太平洋沖の五〇〇年間隔の巨大地震と協定内容 災害における物資の供給・調達支援、防災活動に関する支援など

津波、確率は低いと言われていますが札幌直下型

締 結 先 ホーマック(株)、日糧製パン(株)を携帯電話のメールで受信することが可能です。

災害発生時における輸送に関する協定◆

災害発生時に住宅の支援に関する協定◆

災害発生時における産業廃棄物の処理等の協力に関する協定◆災害時における石油類燃料の供給等に関する協定◆

災害時における食料・飲料・生活物資の供給等に関する協定◆北海道自治研究 ２０１３年２月（Ｎo.529）

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図表10 北海道と民間企業との協定（東日本大震災後の締結状況）＞