2016年度 経営の重点課題

2016年４月28日

四国電力株式会社

はじめに
平素は、当社グループの事業経営に、多大なご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
本年４月より電力小売の全面自由化がスタートし、電気事業は本格的な競争の時代に突入しました。当社
では、こうした環境の変化を好機と捉え、引き続きお客さまから選ばれる企業であり続けるために、これまでにも増してお客さまに真正面から向き合い、真摯に耳を傾け、ご満足いただけるよう付加価値の高い、魅力あるサービスの提供を目指しています。
その実現に向けては、安定的かつ競争力のある供給基盤を整備していくことが鍵となります。このため、基幹電源である伊方発電所３号機(原子力)の１日も早い再稼働の実現に総力を挙げるとともに、坂出発電所
2号機(LNG火力)、西条発電所１号機(石炭火力)のリプレースを計画的に推進しています。
さらには、四国域外での電力小売事業の開始や海外での事業展開にも取り組むなど、新たな挑戦を積み重ねています。
こうしたなか、当社グループでは、本年度を、今後の事業環境の構造的変化に先見的かつ適切に取り組んでいく年と位置づけ、「競争優位の源泉となる供給基盤の整備」と「収益機会の創出に向けた取り組み」に重点を置き、その実現をはかっていくこととしています。今後、電気事業分野では、送配電部門の法的分離などの大幅な制度改革が予定されていますが、引き続きエネルギー事業者としての公益的使命を全うするとともに、お客さまや株主・投資家の皆さま、地域社会のご期待にお応えできるよう、「攻めの姿勢」と「スピード感」を持って不断の努力を重ね、グループ一丸となり持続的成長を実現してまいります。
本冊子をご高覧いただき、より一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2016年４月

四国電力株式会社取締役社長

＜目 次＞
Ⅰ 競争優位の源泉となる供給基盤の整備-------------------------------

1

伊方発電所の安全・安定運転に向けて供給力構成の最適化を目指して
CO2排出削減に向けて電力需給の安定確保に向けて経済的な燃料調達に向けて効率的な事業運営の定着に向けて

Ⅱ 収益機会の創出に向けた取り組み---------------------------------------- 14

収益機会の創出に向けてお客さまから選ばれ続けるために新たな市場における事業展開を目指して
グループ総合力の強化に向けて信頼され続ける企業グループを目指して＜参考１＞電力需要の見通しと設備計画-------------------------- 26＜参考２＞よんでんグループビジョン（2011年2月28日 公表） ---------------- 27＜参考３＞コーポレートガバナンスに関する基本方針（2015年11月26日 公表）- 28＜参考４＞企業集団の状況（2016年3月末時点） ------------------------------ 29

1

Ⅰ

競争優位の源泉となる供給基盤の整備

2

伊方発電所の安全・安定運転に向けて
伊方発電所では、安全性の追求と信頼性の向上に向けた不断の努力を積み重ね、地域の皆さまのご理解をいただきながら、１日も早い再稼働の実現を目指しています。
そのうえで、今後も、低廉で良質な電気を安定的にお届けするという基本的使命を達成するために、安全の確保を大前提に、原子力を活用してまいります。
伊方発電所3号機の新規制基準への適合性に係る審査・使用前検査の状況
伊方発電所３号機については、 2013年7月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認
審査の申請を行いました。本年３月には、工事計画認可申請について、同委員会より認可をいただいた
ことを受け、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、安全対策工事が工事計画認可のとおりであること等を確認する検査を受検するため、使用前検査の受検申請を行い、４月より、同委員会による検査が進められています。
◇使用前検査申請の主な内容[検査を受けようとする工事の工程、期日]2016 年
４月

５月

６月

７月

８月

原子炉起動
発電開始 ▼

営業運転開始▲

検査①
検査②[検査項目]
検査①

構造、強度又は漏えいに係る検査ができる状態になった時に、材料・寸法・外観・据付け・耐圧・漏えいなどを確認する。

検査②

蒸気タービンの車室の下半分の据付が完了した時および補助ボイラーの本体の組立てが完了した時に、材料・寸法・外観・据付け・耐圧・漏えいなどを確認する。

検査③

原子炉に燃料を装荷することができる状態になった時に、機能・性能を確認する。

検査④

原子炉の起動を開始することができる状態になった時に、機能・性能を確認する。

検査⑤

全ての工事が完了した時に、発電所の総合的な性能を確認する。

検査③
検査⑤

燃料装荷▲

検査④

3

＜参考＞適合性確認に係る審査等のプロセスイメージ2013年7月
設
置
変
更
許
可
申
請

工
事
計
画
認
可
申
請

保
安
規
定
変
更
認
可
申
請

原
子
力
規
制
委
員
会
に
よ
る
適
合
性
確
認
審
査

2015年
5月

基準地震動
評 価

2014年11月
概ね了承

震策
源定
をす
特る
定地
し震
て動

2014年12月
概ね了承

2015年
7月

2015年
7月・9月・10月

2015年4月

【補正】
設
置
変
更
許
可
申
請

審
査
書
案
作
成
・
提
示

パ（
ブ３
リ０
ッ日
ク間
コ程
メ度
ン）
ト

審
査
書
決
定

設
置
変
更
許
可
許
可
証
交
付

震策
源定
をす
特る
定地
せ震
ず動

2016年3月

【補正】
工
事
計
画
認
可
申
請

2015年9月
2016年3月

工
事認
計可
画証
認交
可付

2016年4月

【補正】
保
安
規
定
変
更
認
可
申
請

2015年10月

愛媛県知事・伊方町長
再稼働同意

保
安
規認
定可
変証
更交
認付
可

2016年4月
使用前検査開始

（
認さ
可れ
ど
使おて
用りい
前にる
検工こ
査事と
等
・を
設確
置認
）

2016年8月
（予定）

使
用
前
検
査
終
了

4

伊方発電所の安全・安定運転に向けて特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請
本年1月、特定重大事故等対処施設に係る伊方発電所３号機原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委
員会へ提出しました。
◇特定重大事故等対処施設の概要
 新規制基準において設置が要求されている設備
 原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷する恐れがある場合または炉心が損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する
 既設安全対策設備をバックアップ
 2019年度完成予定＜特定重大事故等対処施設＞

フィルタ①減圧操作設備③原子炉格納容器過圧破損防止設備（フィルタ付ベント設備）
水源
②注水設備
④電源設備
（発電機）

⑤緊急時制御室原子炉格納容器①減圧操作設備
既設の逃がし弁を動作させ、原子炉内の圧力を低下させる設備。
②注水設備
特定重大事故等対処施設の水源から原子炉容器や原子炉格納容器へ注水する設備。
③原子炉格納容器過圧破損防止設備（フィルタ付ベント設備）
原子炉格納容器内の空気を放出し圧力を低下させる設備。
放出の際は、フィルタを通すことで、放射性物質の放出量を低減。
④電源設備（発電機）
注水設備等に電気を供給する設備。
⑤緊急時制御室プラントの状態を監視するとともに注水設備等を操作する制御室。

5

伊方発電所の安全・安定運転に向けて
伊方発電所１号機の廃止

伊方発電所１号機については、2017年９月に営業運転開始から40年となることから、これまで、新規制基準への適合や４０年超運転に向けて必要となる具体的対策等について、検討を進めてまいりました。
その結果、供給力確保の観点、各種安全対策工事の技術的成立性やそのために必要となる工事費用、運転可能期間などを総合的に勘案し、同機の運転期間延長認可申請は行わず、廃止することとしました。
（廃止予定日：2016年5月10日）
今後、伊方発電所１号機の廃止に伴う各種手続きを確実に進めるとともに、安全確保を最優先に廃止措
置に取り組んでまいります。

◇伊方発電所１号機の概要［設備概要］［主な経緯］
1972年 5月 8日

原子炉設置許可申請

1972年11月29日

原子炉設置許可

1973年 6月15日

建設工事開始56.6万kW1977年 9月30日

営業運転開始121体

1983年12月31日

暦年(1983年)設備利用率世界最高を記録（99.3%）

1987年12月31日

暦年(1987年)設備利用率世界最高を記録（99.92%）

1990年12月14日

通算発電電力量500億kWhを達成（営業運転開始後）

設置場所

愛媛県西宇和郡伊方町

炉型

加圧水型軽水炉

出力

燃料集合体数［発電実績］
総発電電力量

1,326億kWh

2003年 8月15日

通算発電電力量1,000億kWhを達成（営業運転開始後）

設備利用率

77.5％※

2007年 9月30日

営業運転開始30周年

2011年 9月 4日

第28回定期検査により停止※2011年度末までの累計

6

供給力構成の最適化を目指して『Ｓ(安全性)＋３Ｅ(安定供給、経済効率、環境適合)』の同時達成をはかる観点から、伊方発電所の再稼働を目指すとともに、経年化が進んだ火力発電所の計画的なリプレース、再生可能エネルギーの有効活用など、バランスのとれた電力供給体制の実現に取り組んでいます。
石炭火力発電所のリプレース
当社の火力発電設備については、長期計画停止中のプラントを除く全９基中６基が、運転開始後４０年以上経過しており、高経年化への対応策を計画的に講じています。

このうち西条発電所１号機については、石炭火力のベース電源として将来に亘り活用することを念頭に、高効率な超々臨界圧機（ＵＳＣ）へのリプレースを計画しています。
リプレースにあたり、自社応札を前提に火力電源の入札募集を実施した結果、本年3月、国の中立的機関である火力電源入札専門会合の審査を経て自社応札案件の落札が決定しました。
◇西条発電所１号機リプレース計画の概要
現行１号機

新１号機
2023年3月（予定）

運転開始年月1965年11月

定格出力15.6万ｋW

50万ｋW

熱効率※

約39％
(約38％)

45%以上(43％以上)※ 熱効率欄上段は低位熱効率、下段()内は高位熱効率を示す。

低位熱効率は、燃料の発熱量（高位発熱量）から水分の蒸発量を予め差し引いた発熱量（低位発熱量）を基準に算定。このため、高位熱効率は、低位熱効率と比べて水分の蒸発熱量の分低くなる。

7

供給力構成の最適化を目指して
ＬＮＧ発電への転換
既設火力設備の経年化対策に加えてＣＯ２排出量の削減、さらには総合エネルギー企業としての基盤整備をはかる観点から、坂出発電所において、石油発電からＬＮＧ発電への転換を進めています。

これまでに４号機は石油からＬＮＧへの燃料転換、１号機は発電効率の高いＬＮＧコンバインドサイク
ル発電設備へのリプレースを実施しています。現在は、２号機を対象にＬＮＧコンバインドサイクル発電
設備へのリプレースを進めており、 本年8月の営業運転開始を目指しています。

◇坂出発電所へのLNG導入状況
4号機

1号機

新２号機

2010年3月

2010年8月

2016年8月（予定）

定格出力35.0万kW

29.6万kW

28.9万kW

発電方式

汽力発電

コンバインドサイクル発電コンバインドサイクル発電熱効率※

約 44％（約 40%）

約 57％（約 51%）

約 58％（約 53%）

運転開始年月※

熱効率については、前ページの注釈をご参照ください。

坂出発電所新2号機 外観

8

供給力構成の最適化を目指して再生可能エネルギーの利用拡大
太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上やＣＯ２の排出削減に寄与することから、最大限の利用拡大に取り組んでいます。
◇ 30日等出力制御枠（接続可能量）と導入状況
・太陽光は、接続済みおよび契約申込み済みの設備
量が、本年1月に制御枠257万kWに到達。現在、指定電気事業者制度※のもと、年間360時間を超えて出力制御を行う場合でも無補償となることを前提に接続の受け入れを実施。
（2015年度末現在 175万kW 接続済み）
・風力は、昨年11月、従来の制御枠60万kWを64
万kWまで拡大。
（2015年度末現在 19万kW 接続済み）※： 関係法令に基づき、30日等出力制御枠を超える再生可能エネルギー設備の系統への接続が見込まれる電気事業者に対し経済産業大臣が指定するもの。
当社は、太陽光発電設備について、2014年12月に指定された。

注：淡路島南部含む。

◇水力発電所における高効率ランナ採用による出力増強
・水力発電所にある既設水車の設備更新等の機会をとらえ、高効率ランナを採用することで発電効率の向上をはかり、出力増強を実施。
年度

発電所名

最大出力（現在 → 更新後［計画］）

2016

伊尾木川

2017

分水第一

26,600kW→29,900kW

2018

吉良

2,700kW→ 3,000kW

7,700kW→

8,100kW＜事例：最新鋭の中間羽根付ランナの採用＞
水の流れのロスを低減させるために、流動解析を用いて羽根形状を
最適化。

9

CO2排出削減に向けて
伊方発電所の再稼働と安全・安定的な稼働、経年化した火力発電所の高効率設備へのリプレース、さらには再生可能エネルギーの最大活用をはじめとする、ＣＯ２排出削減に向けたさまざまな取り組みを推進
し、電気事業者大で掲げる低炭素社会実現に向けた目標の達成を目指してまいります。
◇CO2排出削減に向けた主な取り組み
現 状
CO₂排出量(万t)
3,000

将来的な方向性
CO₂排出原単位(kg・CO₂/kWh)1

伊方全台停止2012/12,000
0.5

 2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度(使用端)を目指す。

0

 火力発電所の新設等にあたり、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること
等により、最大削減ポテンシャルとして約
1,100万t-CO2の排出削減を見込む。

1,000

0
2010
CO₂排出量

販売電力量(億kWh)

2011
2012
2013
2014 (年度)
CO₂排出原単位 （いずれもクレジット等反映後）

2010

2011

2012

2013

2014

291

284

274

272

264

「電気事業における低炭素社会実行計画」（2015年7月17日公表）

出典：電気事業連合会､電源開発(株)､日本原子力発電(株)､特定規模電気事業者有志 公表資料

当社における取り組み

伊方発電所の再稼働と安全・安定的な稼働
経年化火力のリプレースによる高効率化→ 坂出2号機(石油)のLNGコンバインド
サイクル化→ 西条1号機(石炭)の超々臨界圧機(USC)化



水力発電所の水車取替による効率向上
太陽光、風力など再生可能エネルギーの最大活用
お客さまへの省エネ情報の提供や高効率電気機器の普及拡大 など

電気事業
低炭素社会
協議会
への参画

10

電力需給の安定確保に向けて重要なベースロード電源である伊方発電所の一日も早い再稼働の実現に向けて全力で取り組むとともに、需要・供給の両面から様々な対策を講じることにより、電力需給の安定確保に努めています。

◇これまでに実施した主な需給対策◇火力発電所の定期検査状況【安定運用対策】2015年度• ピーク需要期に備えて特別巡視点検や設備補修を計画的に実施
供
給
力
対
策

• 日常的な巡視点検・機器の監視の強化

１号機

需
要
対
策

・夏季におけるピーク抑制への取り組み（ピークシフト型料金メニューなど）

長期計画停止中

震災後の特例繰延
(累計回数)
－

２号機

２

３号機

１

４号機

１
３

１号機

－

西条
２号機

※増出力運転：設備健全性が確認されたユニット
において、定格出力を超えた運転等を行うこと

・お客さまへの節電のお願い（ホームページでの節電方法の紹介、「でんき予報」の掲載など）

2016年度(見通し)

橘湾• 火力発電所の増出力運転※• 自家発からの受電

定期検査実施
当初予定

阿南【追加対策】• 火力発電所の定検繰延

夏季（７月・８月）
冬季（12月～２月）

特例繰延べ

１号機
２号機

３
－

リプレース工事

２

坂出
３号機

１

４号機

１

＜参考＞特例繰延とは今般の原子力発電所停止に伴う需給逼迫のため、法令で定めるインターバルで定期検査を実施できないことから、経済産業大臣に「定期事業者検査時期変更承諾申請書」を提出し、定期検査の実施時期を変更
すること。

11

経済的な燃料調達に向けて
石炭、石油、ＬＮＧといった化石燃料については、種別ごとの特徴を踏まえ、経済的・安定的な調達に取り組んでいます。
特に、当社のベースロードを担う石炭の一部については、2016年度から新たな調達スキームとして海外での現地調達を行うことにより、経済的で品質の確かな燃料の確保を目指してまいります。

◇経済的・安定的調達に向けた取り組み

石
炭・海外での現地調達の実施（新たな調達スキーム）
・低品位炭の積極的な活用・調達国､価格決定方式､契約の分散化・多様化
・大型専航船を軸に、市況変動にも強い運航体制を構築◇石炭調達における新スキームの導入【ねらい】
海外に現地調達会社を設立し、生産者から直接買い付けることに加え、高品位な石炭と割安で低品位な石炭を当社発電所に適合する品質となるよう自らブレンドすることにより、安価で品質の確かな発電用石炭の安定調達をはかる。
石炭
販売

四国電力

石
油

・脱硫装置を設置している発電所において、安価な高硫黄分Ｃ重油を利用
・生焚き原油は、安価な銘柄を活用

LN
G

・マレーシアLNG社と、2010年から15年間の長期契約を締結
・スポット取引実施の為のマスター契約の追加や受入可能船型の拡大

石炭調達(複数の石炭をﾌﾞﾚﾝﾄﾞ)

新会社[現地調達会社](豪州ﾆｭｰｷｬｯｽﾙ)

生産者A

生産者B
石炭ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 等

・需要変動への対応
・新たな収益機会の創出

生産者C

・
・
・
他ユーザー/
金融機関等

12

効率的な事業運営の定着に向けて
電力小売全面自由化に伴う競争の進展を見据え、電力需給の安定確保を大前提に、効率的な電力設備の形成や保守・運用、業務運営方法の改善、組織の再編、費用対効果の改善など、経営全般に亘る徹底した効率化の継続・定着をはかるとともに、一層の経営体質の強化に取り組んでまいります。

経営体質強化に向けた重点項目
社長を委員長とする「経営改革特別委員会」の下、・競争発注の拡大等による「調達コストの削減」
・人員の一層のスリム化等による「労働生産性の向上」
を当面の重点課題として掲げ、課題解決に向けてグループ
大で取り組みを加速しています。

◇ 経営効率化に向けた主な取り組み
項

人

目

件

内

費

需給関連費
[燃料費・
購入電力料]

修

容・採用の抑制・給与、賞与の減額
・制度見直しによる厚生費の削減 など
・低品位炭の利用拡大等石炭調達
コストの低減・高効率ランナの採用
・新たな知見を活用した定期検査日数の短縮による石炭火力の稼働率向上
・卸電力取引所の積極的な活用 など

繕 費
・
減価償却費

・調達・取引価格の低減
・工事内容、実施時期の精査

諸 経 費

・調達・取引価格の低減
・支出項目の厳選 など

など

13

効率的な事業運営の定着に向けて資材調達における効率化の取り組み◇ 競争発注比率の推移

30%

26% ※

資材調達にあたっては、仕様の見直しなど従来からの取り組みに加え、競争発注の拡大や取引先とのパートナーシップ強化によるコスト低減提案の採用など、更なる効率化を推進しています。

（目標）

4%

2011

2015

2018 ［年度］※大型競争案件の契約あり。

これまで取り組んできた施策

取り組みを強化している施策【買い方を変える（調達方法改善）】
・厳格な査定、価格交渉
・各種調達施策の活用
・発注先の見直し
・発注単位の見直し（購入と工事の分離発注など）【競争発注の拡大】
調達価格の低減および取引の透明性強化の観点から、電力の安定供給への影響にも留意しつつ、競争発注移行に積極的に取り組み【買うものを変える（仕様見直し）】
・仕様の標準化
・独自仕様、スペックの見直し【取引先とのパートナーシップ強化】
取引において支障となる課題やコストダウンに繋がる提案等について、取引先と緊密な意思疎通を図り、価格低減を実現

事例① 一括発注方式による調達

事例②共同調達

従来個別に発注していた各中継所のパラボラアンテナについて、今後３年間の調達案件を集約することで、ボリュームディスカウントを実現

2016～2017年度に調達するスマー
トメーターについて、当社、北海道電力、北陸電力の３社分を合わせて競争発注す
ることにより、メーカ－の受注意欲を高め、調達コストの低減を実現【調達予定数量】
171万台
・2年分
・3社計

労働生産性の向上
これまで事業拠点の統合や間接業務の集約化等を通じ、グループ大での組織・人員のスリム化に継続的に取り組んできました。今後も、業務の合理化等を進め、さらなる労働生産性の向上をはかってまいります。

14

Ⅱ

収益機会の創出に向けた取り組み

15

収益機会の創出に向けて電気事業における市場競争の活発化が見込まれるなか、市場動向を見極めながら、お客さまニーズに即した事業展開を機動的に推し進めるとともに、他企業との提携や当社グループが保有する経営資源の活用・融合も視野に入れ、一層の収益機会の創出を目指してまいります。

市場戦略の基本的な考え方

60Hz圏域

50Hz圏域

供給余力を最大限活用した
域外販売の拡充

圏域内での電源確保を前提とした事業参入

海外市場
他事業者との協業により事業展開を積極化
当社管内
・新料金メニュー・会員制サービスの充実
・技術ソリューション活動の展開
・他企業のサービスとのセット販売 などによる、既存のお客さまの繋ぎ止めと潜在需要の開拓

16

お客さまから選ばれ続けるために
今後もお客さまから選ばれ続けるために、料金・サービスの両面において、お客さまにご満足いただ
けるさまざまな取り組みを積極的に展開してまいります。
新料金メニューの導入

本年4月1日より、四国域内のお客さま（低圧）を対象に、お客さまのライフスタイルに合わせてご利用いただけるお得で使いやすい新たな料金メニューの適用を開始しています。
◇ご家庭のお客さま向け料金メニューの例
プラス

スマートｅプラン［タイプＨ＋］• 平日の昼間に比べて夜間の料金がぐっと割安• 休日の昼間と平日の夕方の料金も
割安

電
力
量
料
金
単
価

長くなったナイトタイムで、ＩＨ
クッキングヒーター利用も経済的！

休日
ＩＨクッキングヒーターでクッキング。夕食後はリビン
グでゆっくり。

休日は、家でリフレッシュ。

平日
平日デイタイム（平日昼間） リビング
タイム ナイトタイム
ナイトタイム（平日夕方）
（夜間）
（夜間）
７
時

休日デイタイム（休日昼間）

ナイト
タイム
（夜間）

割安な
夜間を拡大

23時 24時

(

0時

9時

23時

７
時
)

)

17時
割安な
夜間を拡大

9時

◇事務所・商店等のお客さま向け料金メニュー
ビジネスｅプラン• 夏季（７～９月）に比べ、その他の季節（10～６月）の料金が割安• 事務所・商店などで、年間を通じて電気のご使用量の多いお客さまにおすすめ予約機能を使って食洗機の利用を夜間にシフト！

エコキュート
利用が経済的！

(• 電化住宅にお住まいで、家で趣味を楽しんだり、ゆっくりくつろぎ
たいお客さまに「ぴったり」

平日

電
力
量
料
金
単
価

曜日や時間帯に関わらず、
季節毎に一律の単価

その他季(１～６月)

夏季(７～９月)

その他季(10～12月)

17

お客さまから選ばれ続けるために
無料会員制Ｗｅｂサービスの充実

無料会員制Ｗｅｂサービス「よんでんコンシェルジュ」の内容を拡充するとともに、ご家庭のお客さまを対象とした「よんでんポイント」サービスを開始しました。今後も、お客さまの利便性向上に向けた、さらなるサービスの充実に取り組んでいくこととしており、2016年度は、会員純増件数10万件（累計15万件）を目指しています。
◇無料会員制Ｗｅｂサービス「よんでんコンシェルジュ」の内容拡充と「よんでんポイント」サービスの開始［２０１５年３月～ ］◇ 電気料金・ご使用量実績照会サービス◇ 最適料金メニューシミュレーション【年間獲得ポイント】
1,000ポイント程度（１ポイント＝１円相当）※電気料金への充当はできません。

◇ 光熱費最安値チェック● 環境家計簿● 省エネ効果シミュレーション［２０１６年１月～ ］● 「よんでんポイント」サービス● コラム掲載「よんでんコンシェルジュ」の個人会員さまを対象に、会員登録時や、電気ご使用量の確認など、コンテンツのご利用状況に応じてポイントをご提供［２０１６年２月～］● すごろく（四国を旅するオリジナルゲーム）【交換商品例】
・住友ＳＢＩ銀行（ポイントを換金）
・楽天銀行（ポイントを換金）
・Ｓｕｉｃａポイント
・Ｔポイント・ＪＴＢトラベルポイント
・ｎａｎａｃｏポイント
・全国共通図書カードなど、ネットマイル取扱い商品と交換できます。

［２０１６年４月～ ］◇ 料金アラートサービス（※１）◇ 簡易デマンド監視サービス（※２）◇ ポイント交換サービス

四国特産品や商品券、
他社ポイントなどに交換→サービス提供開始
後も順次拡大※１：スマートメーターによる自動検針が可能となったご家庭向け料金メニューが対象。
対象料金メニューは順次拡大予定。
※２：現在は、契約電力500ｋＷ以上の高圧お客さまが対象。
今後、対象を順次拡大予定。
◇：本会員様（当社とご家庭向けの電気の契約をしているお客さま）のみにご提供するサービス●：本会員様およびライト会員様（当社とのご契約のないお客さま）ともにご提供するサービス

18

お客さまから選ばれ続けるために
スマートメーターの導入とサービスの拡充

現在、全てのお客さまを対象に、スマートメーターの導入を順次進めています。導入後は、電力使用量の見える化やお客さまのライフスタイルに合わせた料金メニューのご提案など、お客さまの利便性の向上につながる新たなサービスの創出を目指してまいります。
低圧用スマートメーター◇スマートメーターの導入によって期待される効果
お客さまの
利便性向上

・引越し時に電気の送電・停止や使用量の確認を迅速化
・電力使用量の見える化により、きめ細やかな省エネやライフ
スタイルに合った料金メニューの選択が可能 など

業務効率化

・契約の開始・廃止を遠隔操作で対応可能
・毎月の検針業務が軽減可能 など◇スマートメーターの導入予定
特別高圧
高圧大口
導入済

高圧小口
2016年度までに導入完了予定進捗状況

低 圧
2023年度までに導入完了予定
2015年度
先行導入(高松市の一部)

機器設置
自動検針

(201５年度末現在)

導入済み ２６千口
全契約 ３０千口

全地域

機器
設置

県 庁
所在地
その他

自動検針

2016

～

2023

確認・検証
法定取替などにあわせて設置
法定取替などにあわせて設置
自動検針を順次開始

19

お客さまから選ばれ続けるために技術ソリューション活動の展開

エネルギー利用に関するお客さまのさまざまな技術的課題やニーズに対して、当社グループが保有する
技術力やノウハウ等を活用し、より良い解決策を提案する「技術ソリューション活動」を推進しています。
病院・福祉施設、店舗などを対象に、高いエネルギー効率で省エネ・省コスト・省CO2に貢献する電気式ヒートポンプ空調・給湯や、「安心・快適・清潔」といった電気式ならではのメリットを実感できる電化厨房を提案し、お客さまからご好評をいただいています。
また、工場の生産プロセスを対象に、エネルギーの利用状況を調査し、既存設備を有効活用するための運用方法や高効率機器への更新、さらにはエネルギー利用効率を改善する計測システムの導入や環境対策など、幅広いコンサルティング活動を展開しています。

◇技術ソリューション活動の状況（2015年度）
その他
環境対策
負荷平準化対策
設備保全対策

1３%
３%
7%
8%

提案件数
2,2９7件6９%

省エネ対策

お客さまのニーズをくみ取り課題解決に反映20

新たな市場における事業展開を目指して
電力小売全面自由化をはじめとする事業環境の変化を好機として、四国域外や海外にも事業エリアを拡げ、新たな市場においても収益基盤の確立と一層の収益力強化に向けて、積極的な事業展開を進めてまいります。
四国域外における販売拡大の推進
60Hz圏域においては、ベース電源を中心とした競争力のある供給余力を最大限に活用し、他事業者との相対・市場取引を通じた卸販売や、小売販売の拡大に取り組むとともに、50Hz圏域においては、他事業者との提携や市場からの調達等を通じた販売活動を展開していくこととしています。
こうしたなか、本年4月1日より、首都圏および関西圏において、ご家庭のお客さまと事務所・商店などビジネスのお客さま向けの料金プランを設定し、販売を開始しました。
◇ご家庭のお客さま向け料金プラン
オリーブプラン
Olive Plan

◇事務所・商店等のお客さま向け料金プラン

首都圏で従量電灯B（30A以上）、関西圏で従量電灯Aをご契約のお客さまにおすすめ

・毎月の電気のご使用量が300kWhを超えるお客さまにおすすめ
・料金は、300kWhまでの一定額と、300kWhを超える
ご使用量に応じて料金をご負担いただく従量制の料金と
の合計※1
首都圏
関西圏
首都圏
関西圏
<契約アンペア> ＜契約容量＞＜契約アンペア＞<契約容量>
イエロープランに
イエロープランにご加入いただけます
ご加入いただけます

60Ａ超
60A超

●料金イメージ

ご加入いた
だけます

20Ａ
20A
15Ａ
15A
10A
10Ａ

●契約電力の決定方法（イメージ）
当月以前の契約電力

基本料金

300kWhをこえる
300kWhをこえる
1kWhあたり
1kWhあたり

以上

従量料金

6kVA
未満

定額料金
ひと月のご使用量がひと月のご使用量が300kWhまで
300kWhまで

30Ａ
30A

ご加入いた
ご加入いた
だけません
だけません

・契約電力は、直近１ヵ年間の最大デマンド※2に基づき決定
・料金は、基本料金と従量料金の合計※1

従量料金

6kVA
6kVA以上6kVA未満40Ａ
40A

Yellow Plan

首都圏で従量電灯C、関西圏で従量電灯Bをご契約のお客さまにおすすめ

当月以降の契約電力（ 契約電力×単価 ）

60Ａ
60A
50Ａ
50A

イエロープラン

最
最
大
大
デ
デ
マ
マ
ン
ン
ド
ド

前
前
年
年
同
同
月
月

当
当
月
月

スマートメータで計量された当月の30分ごとの使用電力量の値を2倍した値の最大値（最大デマンド）と前11ヵ月の最大デマンドのうちいずれか大きい値（ 電力量×単価 ）
6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

前11ヵ月
300kWh300kWh

当月のご使用量当月のご使用量※1：別途、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が加算されます。
※2：30分間に最も電気をご使用になった電力量

21

新たな市場における事業展開を目指して
海外事業
国内電気事業における激しい競争を勝ち抜く一方、成長の期待できる海外事業においてもさらなる収益の拡大をはかるため、当社はこの度、10年後に海外事業で実現すべき利益目標と、その達成に向けた施策について、下記のとおり設定しました。
既存案件の円滑な運営、安定した配当収益の確保に努めるとともに、目標達成に向けた案件獲得にも積極的に取り組んでまいります。
◇海外事業における10年後の利益目標と施策

海外事業における
10年後の利益目標

検討対象の拡大

 既存案件で実績のある中東地域/ガス火力にとどまらず、成長の見込める地域として東南アジアや米州、発電種別として再生可能エネルギーも検討の視野に入れ、持分容量を拡大。

組織体制の強化 組織体制の充実・機動性向上を目的に、本年３月１日付で海外事業プロジェクトを「海外事業推進室」に再編。

40億円／年（持分容量 150万kW 程度） 既存パートナーとの関係強化はもとより、新たなパートナー関係構築のため、国内電気事業で培った運転・保守に関するノウ
パートナー戦略の強化
ハウ、コンサルティング活動（世界50ヵ国で実施）で得た現地政府機関や取引先とのネットワークなど、当社の強みを訴求。

◇既存参画案件の概要
カタール

オマーン

プロジェクト名

ラスラファンＣ

バルカ３

ソハール２

事業内容

発電・造水プラントの建設・運営、電力・水の販売

発電プラントの建設・運営、電力の販売

発電容量273万kW（ガスタービン コンバインドサイクル発電）

各74.4万kW
（同左）

造水容量

29万トン/日－

当社出資比率５％

総事業費

約 39億米ドル

合計 約17億米ドル

事業期間

2011年4月(運開)～2036年3月（25年間）

2013年4月(運開)～2028年3月（15年間）

7.15%

7.15%

22

グループ総合力の強化に向けてコア事業である電気事業のみならず、ガス供給や情報通信をはじめグループ企業が運営する事業分野においても一層の収益性の向上に努めるとともに、事業環境の変化を好機と捉え、グループが保有する経営資源の活用・融合による、お客さまニーズに即した新たな事業成長の実現に向け、グループ総合力の強化に取り組んでまいります。

ガス供給事業坂出発電所に近接するＬＮＧ基地を活用し、四国内のガス会社への卸供給や大口のお客さまへのLNG販売を実施しており、201５年度の販売量は、約９万トン、売上高は約 81億円となりました。
引き続き、天然ガスの環境特性を訴求し、販路の拡大を目指してまいります。

◇ガス供給事業の概要
ガス導管を通して送出
坂出ＬＮＧ
基地

四 国 電 力坂 出 発 電 所
四国内ガス会社

坂出ＬＮＧ㈱が運営[当社出資比率70%]

お客さま[一般の工場等]

情報通信事業

ローリーで輸送通信事業では、高速・大容量の個人向け通信サービス「ピカラ光サービス」の契約数が順調に拡大しており、2015年度は、前年度末から約２万件増加の約19万件、売上高は約121億円となりました。今後も、契約数の拡大を目指してまいります。また、
本年２月には、低価格でスマホ等が利用できるモバイルサービス「Fiimo（フィーモ）」の提供を開始しています。
情報事業では、最新のファシリティと万全のセキュリティ対策を施した新高松データセンター「Powerico（パワリコ）」を
データセンター事業の中核に据え、お客さまのアウトソースニー
ズへの的確な対応を通じて、着実に事業を拡大してまいります。

新高松ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ ｢Powerico (パワリコ)｣

23

信頼され続ける企業グループを目指して
地域社会の一員として、これからも皆さまに信頼され続ける企業グループを目指してまいります。
法令遵守・企業倫理の徹底
ステークホルダーの皆さまとの信頼を一層強め、企業価値を高めるために、法令遵守や企業倫理の徹底とともに、組織として透明性が高く開かれた事業活動を遂行すべく、７つの柱からなるＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を進めています。

適時適切な情報公開の継続
地域の皆さまとの信頼関係構築には、適時適切な情報公開が欠かせません。このため、さまざまな媒体を活用し、タイムリーで透明性の高い情報提供に努めています。

特に原子力に関しては、伊方発電所の正常状態
以外の全事象を愛媛県、伊方町に直ちに連絡する
情報公開（伊方方式）を1999年から全国に先駆けて導入しています。
2011年6月以降は、Ａ区分事象の通報先を順次拡大し、愛媛県下の全市町、香川県、徳島県、高知県にも情報提供しています。

◇ ＣＳＲ活動の７つの柱

Ⅰ

電力の安定供給の遂行

Ⅱ

コンプライアンスの推進

Ⅲ

環境保全活動の推進

Ⅳ開かれた経営の実践

Ⅴ

お客さま志向の徹底

Ⅵ

従業員活力の維持向上

Ⅶ

地域共生活動の推進◇ 安全協定に基づく愛媛県･伊方町への通報件数
A区分

Ｂ区分

Ｃ区分

計

2011

２

５

26

33

2012

1

2

18

21

2013

2

3

12

17

2014

1

2

1７

２０

2015

８

0

24

3２

年度

＜愛媛県の公表要領の概要＞
Ａ区分（国への報告を要するトラブル等）：直ちに公表
Ｂ区分（放射線管理区域内の設備の異常等）：48時間以内に公表
Ｃ区分（Ａ･Ｂ区分以外のもの）：毎月10日に前月分を公表

24

信頼され続ける企業グループを目指して
コミュニケーション活動の充実
ステークホルダーの皆さまとの双方向型のコミュニケーションに取り組んでおり、こうした取り組みのなかで頂いた貴重なご意見は、今後の事業活動に反映してまいります。
◇お客さまや株主、投資家の皆さまとの対話
社長をはじめとする経営層が、地域の皆さまのご意見を直接お伺いする懇談会や、機関投資家、アナリストの皆さまを対象とした会社説明会を定期的に開催しています。
お客さま懇談会

投資家・アナリスト向け会社説明会◇伊方発電所周辺のお客さまとの対話
伊方町および八幡浜市の各ご家庭を訪問する対話活動を、昭和63年から継続して行っています。
2011年の福島での原子力事故以降は、原子力発電の安全性に対する関心の高まりを考慮して、訪問範囲を伊方発電所から半径20ｋｍ圏内に拡大しています。

【訪問対話活動の範囲】
訪問対象 2.8万戸
２0km圏内10km圏内
大洲市
伊方発電所
◎

八幡浜市

伊方町

西予市

訪問対話活動の様子

25

信頼され続ける企業グループを目指して挑戦意欲に満ちた人材の育成・活用

事業環境の変化に先見的かつ主体的に対応していくうえでは“人”が重要な鍵となることから、挑戦意
欲に満ちた人材の育成と積極的な活用を通じて、「考え、行動する集団」への進化を目指してまいります。
◇本格的な競争を勝ち抜くための人材育成

従業員のチャレンジングな業務遂行を適正に評価す 【教育施策】
る評定制度を整備・運用するとともに、集合教育や自己啓発支援の充実、海外や他企業への教育派遣、部門
ＯＪＴ
を超えた人事交流など計画的な育成・配置を行い、新たな経営環境に挑戦する人材育成を推進しています。
◇電気事業の安定運営を支える現場力の継承
新入社員教育や職場でのOJTを基本に、これまで培ってきた現場力の維持・向上と、電力供給に対する使命感を着実に継承してまいります。

Ｏｆｆ-ＪＴ

自己啓発

・計画的な育成・配置
・グループ会社等との人事交流
・海外や他企業への教育派遣 等
・国内外のＭＢＡ留学
・異業種交流研修
・戦略構築力強化教育
・語学教育支援制度 等
・自宅でも受講可能な四電ｅラーニング
・通信教育の受講奨励
・公的資格取得支援 等◇女性社員の活躍推進
女性社員のキャリア形成支援や、これを支える職場風土の醸成に向け、各種研修や両立支援に向けた制度の運用など、積極的な取り組みを展開しています。
◇活力ある職場風土の醸成
丁寧な労使協議や管理者による風通しのよい職場づ
くりを通じて、電力の安定供給に対する使命感を共有
し、モチベーションと一体感を高めてまいります。

新入社員教育の様子

26＜参考１＞電力需要の見通しと設備計画
電力需要の見通し
201４年度
（実績）

201５
(実績)

201６
（計画）

販売電力量
[億kWh]

264

258

257

最大電力
[送電端:万kW]

491

495

495

電源開発計画設

備

発電所名坂出発電所２号
LNGｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙへﾘﾌﾟﾚｰｽ

火 力

西条発電所１号

水

力

出

力

運転開始年月28.９万kW2016年８月

５０万kW

2023年３月

伊尾木川発電所（増出力）8,100 kW （＋400 kW）

2017年 2月

分水第一発電所（増出力）29,９00 kW （＋3,３00 kW）

2017年 4月

吉良発電所（増出力）3,000 kW （＋2019年 3月

300 kW）

電源廃止計画
設
原

備
子

発電所名
力

伊方発電所１号

出

力

５６.６万kW

廃止年月
2016年５月

流通設備計画基幹ネットワークに大きな変更はありませんが、既存設備について、適切な時期・規模での増設・更新を行い、合理的な設備形成をはかります。

＜参考２＞よんでんグループビジョン（2011年2月28日 公表）

27

四国電力グループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」を合言葉に、グループ一体となり、その実現に取り組んでいます。
よんでんグループの使命・存在意義
四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。
ビジョンを実現するうえで重視する３つの視点
環境適合

地域共生

未来創造

ビジョン実現に向けた｢３つの挑戦｣►｢電気｣を中心とした低炭素なエネル
ギー社会実現への貢献① 時代に適合する電源ベストミックスの追求と安全・安定運用② 信頼の電力ネットワークの形成

よんでんグループの目指す将来像
暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ
私たちは、四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼される
総合エネルギーパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活
サポートまで、多様なサービス
ビジネス･
情報通信
をワンストップで提供できる企
生活サポート業グループへの変革・成長を目指します。

③ 生活・産業における｢電化シフト｣のさらなる推進►電気事業以外における付加価値創出への絶えざる挑戦►次代を切り拓く人財基盤の強化

＜参考３＞コーポレートガバナンスに関する基本方針（2015年11月26日公表）
当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（1）株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（2）様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（4）監査役会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
（5）株主・投資家との建設的な対話に努めます。

⇒「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」の内容については、当社ホームページをご参照ください。
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance/index.html

28

29

＜参考４＞企業集団の状況（2016年3月末時点）
電気事業
電気通信
情報処理
放送

○電力の販売四 国 電 力㈱○個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、法人向け通信サービス、モバイルサービス、
情報システムサービス、クラウドサービス、有線テレビジョン放送など㈱ケーブルメディア四国
ケーブルテレビ徳島㈱㈱ＳＴＮｅｔ○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など

製造

土佐発電㈱

テクノ・サクセス㈱四国計測工業㈱四変テック㈱エコ・テック㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など

建設
エンジニアリング

エネルギー
商事
不動産
運輸
サービス

四電エンジニアリング㈱㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］○ＬＮＧ貯蔵・気化、海外事業の管理、熱供給、電力利用機器等の販売、ビル賃貸、
物資輸送、介護サービスなど
坂出ＬＮＧ㈱四電ビジネス㈱四電エナジーサービス㈱SEP International
Netherlands B.V.

四国航空㈱㈱よんでんライフケア
伊方サービス㈱㈱よんでんメディアワークス
頴娃（えい）風力発電㈱橘火力港湾サービス㈱㈱徳島市高PFIサービス
三崎ウィンド・パワー㈱㈱宇多津給食サービス㈱大川原ウインドファーム○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など

研究開発㈱四国総合研究所
［凡例］

※

連結子会社

非連結子会社2016年4月に、石炭を調達・販売することを主目的とする関連会社 YN Energy Pty Ltd を設立。

関連会社

おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。