第２章 計画の背景

第２章 計画の背景

第２章 計画の背景

１ 本市の現況
１.１ 人口・世帯数の状況（１）人口の推移と将来予測
本市の人口は、1995（平成7）年をピークに減少に転じ、2020（令和２）年には 189,680人と、25年間で 28,176人、12.9％減少している。
■ 人口推移（単位：人）

220,000

217,696

217,856

215,000

214,063
211,244

210,000

207,835

205,000
200,000

198,296

195,000
190,000

189,680

185,000

180,000
175,000
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

出所：「住民基本台帳」各年 4 月 1 日現在、日本人住民数値（注）1990 年から 2000 年は旧戸田村の人口を含む。

今後の人口推移については、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」と略記）、及び本市の予測値は下図のとおりとなっている。市推計は、まちの活力を保つため可能な限り人口減少を抑えることを前提とした推計値である。2020（令和2）年から2035（令和17）年までに、社人研推計で16.5%、市推計で7.9%減少すると推計されている。
■ 将来人口推計（単位：人）

195,000
190,819

190,000

185,170

185,000

180,000
175,000

178,958
187,027

175,703
177,377

170,000
165,000
160,000

166,985
156,164

155,000
150,000

2020

2025
社人研推計

2030

2035

市推計

出所：「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（2021 年 3 月）

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第２章 計画の背景（２）社人研推計による世代別人口推移
前項の社人研推計について、2020（令和2）年と2035（令和17）年の世代別人口の変化を下のグラフに示す。後期高齢者（75歳以上）が1割強増加するのに対して、10代は約5,600人減少し、2020年の約6割になると推計されている。
■ 2020 年と 2035 年推計値の比較（社人研推計）（単位：人）

50,00045,51545,00039,01540,00035,99935,01735,00031,98531,61828,62530,00024,38225,00020,00015,326

15,057

15,00011,871

10,897

9,499

8,385

10,000
5,000

0
10歳未満

10代

20代

30～40代

2020年

50～64歳

65～74歳

75歳以上

2035年
出所：社人研「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」

１.２ 世帯数
2020（令和2）年の国勢調査では、本市の世帯数は83,438世帯となっている。総人口が減少している中で世帯数は微増傾向である。また、1人世帯数の推移をみると、1995（平成7）年から2020（令和2）年までの25年間で約1.6倍に増加している。
■ 世帯数の推移（単位：世帯）90,00080,00074,001

76,20479,616

79,15180,79883,43870,00060,00050,00040,00030,00020,00018,42822,775

21,54919,83425,73030,215

10,000
0

1995

2000

2005
総数

20102015

2020

１人世帯
出所：国勢調査

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第２章 計画の背景

２ 第５次沼津市総合計画の方針
２.１ 本市の主要課題
本市まちづくり施策の基盤となる第5次沼津市総合計画（以下、「総合計画」と略記）では、本市のまちづくりの主要課題として、次の4点をあげている。
■定住人口の確保
少子化、人口減少の流れの中で、若者世代が安心して子育てしやすい環境の整備や、都市的魅力や利便性を向上させ、外国人を含む子どもから高齢者までのあらゆる人々が暮らしやすいまちづくりの推進が求められている。
■交流人口の拡大
来訪者の安全を確保しつつ、スポーツツーリズムや周辺市町との広域連携、地域資源の活用など、本市ならではの特色を活かした観光振興施策の推進が求められている。
■産業の振興労働力人口の減少や産業構造の変化も見据えながら、企業誘致や起業支援などによる雇用の創出や、革新技術の導入による業務の効率化などを推進し、人が集まる、産業が元気なまちを目指していく必要がある。
■安全・安心の確保
災害に強いまちづくりを進めるとともに、少子高齢化の進展等により顕在化してきた新たな社会問題に対して適切な対策を講じ、誰もが安全・安心のもとで暮らせるまちづくりを推進していく必要がある。

まちづくりに対する市民ニーズ
総合計画策定のために、2018（平成 30）年に実施された市民アンケートでは、本市が取り組むべき事項として、回答者の 4 割以上が「中心市街地の活性化」をあげ、最も多くなっており、まちの活力を創出するための施策が市民に期待されていることがうかがえる結果となっている。
■ 本市が取り組むべき事項（市民アンケート結果）

出所：第 5 次沼津市総合計画（調査期間：2018 年 9 月～10 月）

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第２章 計画の背景

２.２ 目指す将来都市像
まちづくりの主要課題を踏まえ、総合計画では、目指す将来都市像を次のとおり設定している。

【目指す将来都市像】

人・まち・自然が調和し、躍動するまち～誇り高い沼津を目指して～総合計画では、将来都市像の実現に向けて8つのまちづくりの柱を設定している。
スポーツについては、「２ ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち」、「4 地域の宝を活かすまち」、「6 笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち」の3つの柱において施策方針が示されており、本計画はこれを踏まえたものとなる。
分野別のまちづくりの柱におけるスポーツ関連施策の位置づけは、以下のとおりである。
〇まちづくりの柱２ ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち〔２－５〕居心地よく質の高い都市空間づくり
健康・文化・交流ゾーンの形成⚫ 中心市街地と、総合体育館、市民文化センターの有機的連携による多様な交流の場の創出〇まちづくりの柱４ 地域の宝を活かすまち〔４－１〕沼津の魅力の発信
スポーツによるオンリーワンブランドの形成⚫ 「アスルクラロ沼津」に対するホームタウンとしての活動支援⚫ 「フェンシングのまち沼津」のブランドを確立し、大会や合宿を恒常的に開催〔４－３〕 沼津ならではの観光の提供
地域資源を活用したツーリズムの推進⚫ サイクリングやフェンシング、地域に根ざしたＪリーグなどによる誘客

🄫azul claro

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第２章 計画の背景〇まちづくりの柱６ 笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち■重点項目⚫ ライフステージに応じたスポーツ活動に取り組める環境の整備によるスポーツの普及促進〔６－１〕スポーツ・芸術文化の振興
豊かなライフステージを支えるスポーツの推進⚫ スポーツ環境の整備とライフステージに応じたスポーツ活動の推進⚫ 運動のきっかけづくりの提供と運動継続のための支援⚫ 生活の中に気軽に運動を取り入れ、健康・体力の保持増進ができる環境の整備⚫ 年齢や障がいの有無等を問わずスポーツに親しみ、楽しみながらスポーツ活動を継続することができるスポーツ環境の整備⚫ 指導者やボランティア等の運動に関わる人材の確保・育成とその活動の場の充実■競技スポーツへの支援⚫ 各種競技スポーツ大会の支援・イベントの開催などを通じた競技スポーツ人口の拡大⚫ 民間スポーツクラブ等との連携⚫ トップアスリートとの交流などにより、市民のスポーツへの興味・関心を向上■市民の交流の場ともなるスポーツ施設の充実⚫ 誰もが気軽にスポーツやレクリエーションに親しめるスポーツ施設の整備⚫ 市民一人ひとりの健康増進や交流の促進の場ともなる施設の整備⚫ 民間事業者のアイデアやノウハウを活かした公民連携の推進〔６－２〕 健康長寿の推進■健康づくりの支援⚫ 運動のきっかけづくりとその継続のための機会の提供

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第２章 計画の背景

３ スポーツの動向と国・静岡県の施策方針
３.１ スポーツの動向
我が国では明治の初期に西洋のスポーツが学校教育に導入され、それ以降、体育の授業と学校部活動を中心にスポーツが推進されてきた。また、戦後の経済成長期には企業が従業員の福利厚生や企業内の一体感の醸成などを目的にスポーツ活動を支援する取組が拡がり、1964（昭和39）
年の東京オリンピックを契機にスポーツ振興が加速する中で、企業（実業団）スポーツが日本のスポーツにおいて重要な位置を占めてきた。
しかし現在、少子化の進行や国内産業の国際競争力の低下などの社会背景の下、学校スポーツと企業スポーツを両輪に発展、推移してきたこれまでのスポーツの構図は大きくゆらいでいる。
また、生活者の意識や生活様式が変化することで、スポーツの享受スタイル、社会における役割も変化しつつある。
本市のこれからの10年を見据えたスポーツのあり方を展望する前提として、その動向を、地域化、多様化、手段化の3視点から概観する。
（１）地域化するスポーツ
バブル経済崩壊以降の不況の中で、親企業の業績不振などを理由に多くの企業チーム、クラブが休廃部を余儀なくされた。また、近年、少子化やそれに伴う学校の小規模化、教員数の減少などに伴い学校部活動でも休廃部が増加し、青少年のスポーツ活動基盤の脆弱化が進んでいる。
このように企業スポーツ、学校スポーツがともにスポーツ推進の牽引力を失いつつある中で、スポーツの担い手として「地域」の役割が重要視されるようになってきた。
■総合型地域スポーツクラブ
この背景の下、文部科学省は、1995（平成7）年度から、地域住民が自主的・主体的に運営するスポーツクラブである「総合型地域スポーツクラブ」1の育成を開始した。その結果、2022（令和４）年7月時点で、準備中を含め3,584クラブが各地域に創設されている2。また、スポーツ庁は、学校部活動の衰退、学校教員の働き方改革などを背景に、2018（平成30）年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を、さらに2022（令和4）年12月には「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表し、運動部活動の地域移行施策を推進しており、総合型地域スポーツクラブがその受け皿の一つとして期待されている。しかし、現状では、多くのクラブにおいて受益者負担による財政的自立、運営人材の世代交代・後継者確保が課題となっている実態も報告されている3。
■地域密着型プロスポーツ
一方、1993（平成5）年に発足したJリーグは、「Ｊリーグ百年構想～スポーツで、もっと、幸せな国へ。
」というスローガンを掲げて、単にプロサッカーの興行だけでなく、スポーツ文化の振興に取り組むことで地域におけるプロスポーツクラブの可能性を提示し、地域密着型のプロスポーツクラブ設立の動きが全国的に拡大する契機となった4。そして、その動きはサッカーだけにとどまらず、プロ野球、バスケットボール（Bリーグ）、ラグビー（リーグワン）、卓球（Tリーグ）など、多様な競技で「地域密着」を掲げて地域に根づいた活動を行う動きが拡がっている。
1

総合型地域スポーツクラブ：子供から高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ったスポーツクラブ。
2
出所：スポーツ庁ホームページ
3
スポーツ庁「令和 2 年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」〔2021（令和 3）年 7 月〕では、「受益者負担による財源確保」が課題のクラブは 45.2%、「クラブ運営を担う人材の世代交代・後継者確保」が 70.6％となっている。
4
J リーグ所属クラブ数：1993（平成 5）年の発足当初は 10 チームであったが、2023（令和 5）年シーズンでは、J1 が18、J2 が 22、J3 が 20 の計 60 チームにまで拡大している。

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第２章 計画の背景

バレーボールのVリーグは、2024-25シーズンから現行のリーグの上に2030年までに世界最高峰のリーグを目指す「S-V.LEAGUE」を新設する構想を公表しているが、新リーグ、Vリー
グとも「ホームタウンとの共生・連携に重点をおき、クラブが社会課題の解決に貢献することで地域社会からの信頼を得ることを目指す。
」としている5。

▲アスルクラロ沼津 社会貢献事業
🄫azul claro▲東レアローズ トップアスリート事業（２）多様化するスポーツ
社会環境や市民の意識、生活様式が変化する中で、これまでのスポーツの枠に収まらない新しいスポーツの動きが拡がっている。
■アーバンスポーツ6
東京2020大会では、追加競技として一般的にはあまり知名度のなかったスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンが採用され、各競技で若い世代の日本選手が活躍した。さらに、
2024パリオリンピックでブレイクダンス（ブレイキン）が追加競技に採用されたこともあって、アーバンスポーツと呼ばれるこれらの新しいスポーツの動きに注目が集まっている7。
アーバンスポーツは、音楽やファッションなどの周辺分野も取り込み、勝利を目指すだけでなく、各自が自由にオリジナリティを表現する新しいスポーツの楽しみ方を提示することで、スポーツ離れが進んでいるといわれる若い世代の支持を集めている。
■ｅスポーツ82021（令和3）3月の国際オリンピック委員会（IOC）の総会において採択された今後の取組に対する提言「オリンピック・アジェンダ2020＋５」で「バーチャルスポーツの発展を促し、ビデオゲームコミュニティとの関わりを深める」方針が示され、2023（令和5）年6月には、IOC主催の「第1回オリンピックeスポーツウイーク」がシンガポールで開催されるなど、デジタル技術が生み出したeスポーツが、従来のスポーツ概念を拡張する新しいスポーツとして捉えられるようになってきている。

5

出所：（一社）日本バレーボールリーグ機構「V.LEAGUE REBORN～世界最高峰のリーグを目指して～」アーバンスポーツ：都心の公園や道路などでの若者たちの自発的な活動から生まれた都市型スポーツ、ストリートス
ポーツの総称で、スケートボード、自転車ＢＭＸ、３人制バスケットボール（３×３）
、パルクール、ブレイクダンス（ブレイキン）、ボルダリングなど多様な競技がある。
7
2028 ロサンゼルスオリンピックでは、野球・ソフトボール、クリケット、フラッグフットボール、ラクロス、スカッシュが追加競技に採用され、ブレイクダンスは対象外となった（スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは実施）。
8
e スポーツ：エレクトロニック・スポーツ（electronic sports）の略で、バーチャルスポーツとも称される。
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第２章 計画の背景

eスポーツは、コンピュータが創り出す仮想空間上で勝敗を競ったり身体活動を行うもので、コンピュータゲームを使用した対戦の他、身体の動きをセンサーなどで感知し、ネットワークを介してその結果を競うフィジカルeスポーツと呼ばれる分野の競技大会やイベントも開催されている。
eスポーツの大会は、若い世代を中心に高い集客力を持つようになってきている。また、障がいのある人や高齢者も平等に競技に参加できる可能性があり、楽しみながら実践できることなどから、今後の地域におけるスポーツ推進において一定の役割を果たすことが期待される。
（３）手段化するスポーツ
2011（平成23）年に新たにスポーツ基本法が制定され、その推進母体としてスポーツ庁が発足〔2015（平成27）年〕して以降のスポーツ政策の流れの中で、地域の活性化やまちづくりの手段としてスポーツを活用する「スポーツの手段化」の側面がより明確になってきている。2013（平成25）年に東京2020大会の開催が決定し、スポーツで社会を変革し活力ある未来を創造しようという機運が高まったこと、地域の課題が複雑化・多様化する中で、課題解決の手段としてスポーツに期待される役割が大きくなってきた事がその背景にある。
■スポーツによる地域の活性化
スポーツ庁は、「スポーツを通じた地域・経済活性化」を施策方針のひとつとして掲げ、スポー
ツと観光の融合によって新たな市場を創出するスポーツツーリズムの振興や、スポーツで地域を活性化するための組織であるスポーツコミッションに対する支援などの取組を推進している。
また、スポーツ関連産業の振興によって「スポーツの成長産業化」を図り、関連市場を拡大させていこうとする政策も打ち出されている。国の成長戦略の方向性を示す「日本再興戦略2016」〔日本経済再生本部・2016（平成28）年6月〕では、スポーツ関連産業の振興によって、その市場規模を2015（平成27）年の5.5兆円を2025（令和7）年に15兆円にまで拡大することが目標とされている。
■地域課題解決のためのスポーツ
スポーツを通じて地域の課題解決を図るねらいを持ったスポーツ活動も盛んになってきている。たとえば、Ｊリーグが推進する「シャレン活動9」、マリンスポーツ団体によるスポーツ活動を通じた環境保護の啓発、防災訓練や環境美化を兼ねたスポーツ競技の普及などの取組がその例としてあげられる。
また、障がい者スポーツの分野においても、障がい者と健常者がともに参加できる「ユニバーサルスポーツ」、身体能力や年齢・障がいの有無に応じてルールや用具を工夫し、それぞれの人に適応したスポーツを創出する「アダプテッド（適応）スポーツ」、スポーツを通じて共生社会を創出することを目指す「インクルーシブスポーツ」が提唱されるなど、障がいの有無にかかわらず、生き生きと暮らすことのできる共生社会を実現する手段としてスポーツを捉える動きが活発になっている。また、「障がい者スポーツ」に代わる言葉として提唱された「パラスポーツ10」も「障がいのある人もない人も共に実践して楽しめるスポーツ」という概念を含むものとされている。

9

シャレン活動：社会連携活動の略。J リーグ及び所属クラブが、地域の人・企業や団体・自治体・学校などと連携して、社会課題や地域の共通テーマに取り組む活動のこと。
10
パラスポーツ：（公財） 日本障がい者スポーツ協会(JPSA)は、「障がいのある人のために考案されたスポーツ」や「一般に行われているスポーツを障がいの種類や程度に応じてルールや用具を工夫しているスポーツ」という障がい者スポーツの特徴に加え、障がいのある人もない人も共に実践して楽しめるスポーツとして発展していく可能性も含む言葉として「パラスポーツ」という呼称を使用するとしている。
（JPSA「2030 年ビジョン」〔2021（令和 3）年 3 月〕より）

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第２章 計画の背景

３.２ 国の第３期スポーツ基本計画の概要
我が国のスポーツ政策の基本方針を定めた第3期スポーツ基本計画の骨子を以下に示す。

第３期スポーツ基本計画（令和 4 年 3 月策定）
計画期間：2022（令和 4）年度～2026（令和 8）年度〔5 年間〕（１）我が国における今後のスポーツ政策の方向性
第２期計画の総括として計画期間中の新型コロナウイルス感染症の影響と東京2020大会の開催を通じて、喜びや楽しさが得られるなどの「スポーツそのものが有する価値」と、「スポーツが社会活性化等に寄与する価値」の2つのスポーツの価値が再確認された。第3期スポーツ基本計画では、さらにその価値を高める施策を推進する。
■第２期計画期間中の総括

スポーツそのものが有する価値（Well-being）

スポーツが社会活性化等に寄与する価値

この２つの価値をさらに高める施策を展開（２）東京 2020 大会のレガシーの継承と発展のための重点項目
東京2020大会のレガシーの継承と発展のため、以下を重点施策として推進する。
・東京大会の成果を一過性のものとしない持続可能な国際競技力の向上
・安全・安心に大規模大会を開催できる運営ノウハウの継承
・東京大会を契機とした共生社会の実現や多様な主体によるスポーツ参画の促進
・東京大会で高まった地域住民等のスポーツへの関心の高まりを活かした地方創生・まちづくり・東京大会に向けて培われた官民ネットワーク等を活用したスポーツを通じた国際交流・貢献
・東京大会の開催時に生じたスポーツを実施する者の心身の安全・安心確保に関する課題を踏まえた取組の実施（３）新たな視点
スポーツを取り巻く環境や社会状況の変化を踏まえ、中⾧期的な基本方針を踏襲しつつ、施策の方向性として、次の新たな３つの視点を導入する。
■スポーツを「つくる/ はぐくむ」
社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれずに柔軟に見直し、最適な手法・ルールを考えて作り出す。

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第２章 計画の背景■スポーツで「あつまり、ともに、つながる」
様々な立場・背景・特性を有した人・組織があつまり、ともに課題に対応し、つながりを感じてスポーツを行う。
■スポーツに「誰もがアクセスできる」
性別や年齢、障がい、経済・地域事情等の違い等によって、スポーツの取組に差が生じない社会を実現し、機運を醸成。
（４）施策体系第3期スポーツ基本計画では、次の12の施策を総合的かつ計画的に展開する。
① 多様な主体におけるスポーツの機会創出② スポーツ界におけるDXの推進③ 国際競技力の向上④ スポーツの国際交流・協力⑤ スポーツによる健康増進⑥ スポーツの成長産業化⑦ スポーツによる地方創生、まちづくり⑧ スポーツを通じた共生社会の実現⑨ 担い手となるスポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化⑩ スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」⑪ スポーツを実施する者の安全・安心の確保⑫ スポーツ・インテグリティ11の確保

11

スポーツ・インテグリティ：インテグリティとは、高潔さ、品位、完全性などの意味。スポーツ・インテグリティとは、ドーピングや八百長、スポーツ指導における暴力、ハラスメント、ガバナンスの欠如など、様々な問題に影響を受けることなく、その価値を完全に保持すること。

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第２章 計画の背景

３.３ 静岡県スポーツ推進計画（2022-2025）の概要
静岡県スポーツ推進計画（2022-2025）の基本理念と基本方針は、以下のとおりである。

【基本理念】

スポーツの聖地づくり●“スポーツ・レクリエーション”から“競技”まで、それぞれの志向に応じ運動を楽しむことができる。
●「する」「みる」「支える」など、様々なアプローチを通じて日常生活にスポーツを取り入れることができる。
●性別、年齢、障がいの有無、経済状況等の区別無く、ささえあいながら、ともにスポーツに関わることができる。
●トップアスリートの活躍が子供たちに夢を与え、スポーツを通して人間性や多様な能力を育むことができる。
●地域の特色あるスポーツの取組や歴史に誇りを持つことができる。
●適正な対価によるサービスとして様々なスポーツを楽しめる環境があり、スポーツ施設等への投資が促進され、スポーツにより地域や経済が活性化される。

【基本方針】

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