平成２２事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２２年

４月

１日

至：平成２３年

３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革
４．設立根拠法

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・

６

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

12・・・・・・・・・・

12

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

21

・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24平成２２年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

福岡教育大学は，教育に関する教育・研究を総合的に行う拠点大学として，学生に豊かな教養と深い専門知識技能を獲得させることによって，知的発達と人間的成長を促し，もって有為な教育者を養成するとともに，地域及び我が国の文化の発展に寄与することをめざす。また，東アジア諸国をはじめ，世界の教育機関との教育・学術交流を通じて国際化を図ることを理念としている。
本学は，これまで国民の期待に応える有為な学校教員の養成に努めてきたが，昨今，中央教育審議会答申等において，更に高い資質能力を有した教員の養成が求められており，本学はこの状況に応えるため，平成２２年度に新たに恒常的な外部評
価委員会を設置し，学外者による検証を行うことを通して，教育研究等の質の更なる改善を図る体制を整備した。
一方，法人をめぐる経営環境について，運営費交付金算定ルールによる「臨時的減額」として，標準教員の給与費相当額を除く一般運営費交付金算定対象支出について１％の減額が適用され，厳しい財政運営が求められる中，更なる業務運営等の改善・効率化に係る各種の取組を実施する必要性に迫られている。
この中で，教育研究の高度化・専門化・複雑化や，新たに強化すべき業務量の増加など様々な要因によりそれらを支える事務内容が専門化・高度化し，事務量も拡大している中で，戦略的・機動的な大学運営のための企画立案機能及び執行機能の強化，学部・研究等における教育研究活動の支援機能の充実・強化，効率的な業務体制の整備を図る必要性から，第二期中期計画に定めた柔軟な事務組織を構築する観点から，従来の事務組織の仕組みを改め，様々な課題に対応する組織としてフラット化と柔軟化の実現を図るグループ制を導入した。この結果，事務組織を理事の役割分担に直結させることで，業務ラインが単線化され，責任体制・指揮命令系統の明確化が図られ，迅速な意思決定，事務の合理化を実現することができた。
また，法人の運営に際して，法人化の際に整備された学内規則等について，法人化の業務運営が進行する中で，規程間の階層関係が複雑化する状況があったため，
業務改革推進の一環として，全学的に学内規則制定改廃の簡素化及びスリム化，体系化の明確化を行った。
法人化後の大学運営の自主性・自律性の拡大を踏まえ，財務運営等を含めた自己
自律，自己責任の確立が求められており，適切な内部統制の確保，リスクマネジメ
ントを確立する観点から，平成２２年７月から学長直属の監査・業務改革室を新たに設置し，専任の事務職員を２人配置し監事をサポートすることで，監査実施体制の充実を図った。
教育・研究面においては，教員養成系単科大学としての使命とその特色を踏まえ，『教員養成系大学における障害者支援力の養成及び向上 』，『教師のためのメンタ
ルヘルス支援システムの発展』等，文部科学省特別教育経費等に基づく６事業に取1り組んだ。学校現場などで障害児・者支援をする能力の養成や向上といった，教員を目指す本学の学生を対象とした事業だけでなく，教師などの学校関係者を対象としたメンタルヘルスの向上を図る事業にも力を入れ，福岡県教育委員会や地域との連携強化を推進した。
今後も，質の高い教員養成を本学最大の使命とし ，「教育」に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として，教育研究活動の改善を図りながら，これまで以上に，行政，教育委員会，学校，民間団体等との連携を強化し，カリキュラ
ムの改訂や附属学校を効果的に活用した教育実践を重視した教育を行うとともに，学校教育支援や現職教員の育成・教育などを通して教育の発展に寄与することを目指すこととしている。

2

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
福岡教育大学は，学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的とする。
本学は ，「教育」に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として，社会が急激に変化する状況にあって子どもの健やかな成長と学びを支えるために，豊かな知性・人間性・社会性の基盤のうえに高度の専門的能力を備えた教育者を養成するとともに，子ども・学校・教育とこれをとりまく様々な事象に関する多様な研究を展開する。そして，このような教育研究の成果を礎として，学校教育を中心とした地域社会全体の教育力の確かな向上を支援することに主眼を置きつつ生涯学
習機会を提供する。
本学の最大の使命は，質の高い教員養成である。そのため，学士課程においては，豊かな教養と学問に根ざした専門的知識の上に確かな教育実践力を持ち，学校教育の現代的課題に積極的に取り組む個性豊かな教員を養成する。また，生涯学習社会において指導的役割を果たす広義の教育者を養成する｡さらに，大学院教育においては，教育に関する学術を創出しうる能力を有する人材，及び教育実践の水準を向上させうる高度の専門的能力を有する人材を養成する。
本学は，地域全体を広大なキャンパスと捉え，附属幼稚園や福岡県の三大都市（福岡市，北九州市，久留米市）に配置した附属小・中学校を効果的に活用するとともに，行政，教育委員会，学校，民間団体等との連携を強化する。これにより，大学の知と教育現場における実践とを融合し，多様な専門分野の研究成果を踏まえつつ教育実践を重視した教育を行うとともに，学校教育支援や現職教員の育成・教育などを通して教育の発展に寄与することを目指す。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し，運営すること。

②

本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③

国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤

本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学

3

法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。
⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され，福岡学芸大学
は， 福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足小学校および中学校教員養成課程設置
1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部および本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
附属教育工学センター設置

4

1976年(昭和51年)3月25日
附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻，障害児教育専攻，音楽教育専攻，保健体育専
攻， 家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程，養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課
程を廃止し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，特別教科(数学)教員養成課程，特別教科(理科)教員養成課程，特別教科(書道)教員養成課程及び特別教科(保健体育)教員養成課程を，初等教育教員

5

養成課程，中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専
攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻，特別支援教育専攻，国語教育専攻，社会科
教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体
育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図
教育学部

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
共生社会教育課程
環境情報教育課程
生涯スポーツ芸術課程
附属体育研究センター
附属教育実践総合センター
附属特別支援教育センター

大学院教育学研究科

教育科学専攻教職実践専攻専攻科

特別支援教育特別専攻科

臨時教員養成課程

言語障害教育教員養成課程

附属図書館
附属学校

附属福岡小学校
附属小倉小学校
附属久留米小学校
附属福岡中学校

福
岡
教
育
大
学

附属小倉中学校
附属久留米中学校
附属幼稚園
保健管理センター
技術センター
情報処理センター
キャリア支援センター
事務局

経営政策課

計画・評価室
秘書室

人事企画課
財務企画課
環境マネジメント課
情報推進課
学部等支援室
教育支援課
学生支援課
入試課
附属学校課
連携推進課
学術情報課
監査・業務改革室7

キャリア支援室

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の状況
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

政府出資）

９．学生の状況
総学生数

５，７４２人

学部学生
修士課程
専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科 （特別支援教育専攻）
言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属学校園

8

２，８７５人
１６１人
４３人
１６人
８人
２，６３９人１０．役員の状況
役職
学長

氏名

任期

経歴

寺尾

愼一 平成22年2月20日
昭和52年10月～平成26年2月19日 ～昭和54年9月福岡教育大学助手
昭和54年10月～昭和59年3月福岡教育大学講師
昭和59年4月～平成9年3月福岡教育大学助教授
平成9年4月～平成22年2月福岡教育大学教授
平成22年2月～
国立大学法人福岡教育大学長

理事
平田（総務・企画・財務担当）

哲史 平成22年2月20日
昭和54年4月～平成24年2月19日 ～昭和56年6月福岡教育大学助手
昭和56年7月～昭和59年6月福岡教育大学講師
昭和59年7月～平成7年3月福岡教育大学助教授
平成7年4月～平成22年2月福岡教育大学教授
平成22年2月～
国立大学法人福岡教育大学理事

理事髙梨
（教育・学生・附属学校
担当）

芳郎 平成22年2月20日
昭和55年10月～平成24年2月19日 ～昭和58年3月福岡教育大学助手
昭和58年4月～昭和59年3月福岡教育大学講師
昭和59年4月～平成6年6月福岡教育大学助教授
平成6年7月～平成22年2月福岡教育大学教授
平成22年2月～
国立大学法人福岡教育大学理事

理事
光安（研究・国際・社会連携担当）

常喜 平成22年2月20日
平成4年4月～平成14年3月～平成24年2月19日
福岡県教育委員会教育長
平成9年6月～平成14年3月
九州歴史資料館長(福岡県教育委員会教育長と兼務)
平成14年4月～平成17年3月
福岡県信用保証協会会長
平成17年4月～平成20年3月
福岡県立アジア文化交流センター
所長(兼)独立行政法人国立博物館
九州国立博物館副館長
平成22年2月～
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

安髙

澄夫 平成22年4月1日
平成20年7月～～平成24年3月31日 芦屋町農業委員会委員等
平成22年4月～平成24年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

祇園

全禄 平成22年4月1日

9

平成10年4月～平成17年3月

～平成24年3月31日 弘前大学教育学部教授
平成22年4月～平成24年3月
国立大学法人福岡教育大学監事
１１．教職員の状況（平成22年5月1日現在）
教員 ５３９人（うち常勤３２２人，非常勤２１７人）
職員 １９６人（うち常勤１２３人，非常勤 ７３人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で１人（０．２２％）減少しており，平均年齢は４３．５歳（前年度４４．０歳）となっております。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者１１９人，民間からの出向者は０人です。

10

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表 (http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_31.pdf)
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産（単位：百万円）

負債の部

金額

30,061 固定負債
30,046 資産見返負債
24,078 長期未払金△ 15 流動負債
3,867 その他の流動負債△ 711
883 負債合計
△ 226
706
純資産の部
△ 237
1,700 資本金
14 政府出資金810 資本剰余金775 利益剰余金
35

資産合計

2,445
2,246
198
926
926
3,371

金額
25,72525,725
1,620
153

純資産合計

27,50030,871 負債・純資産合計

30,871

２．損益計算書 (http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_31.pdf)（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

5,559

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用

5,248
762
124
111
15
4,233
309
1

経常収益(B)

5,702

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他収益

3,515
1,910
276

臨時損失(C)2

目的積立金取崩額(D)2

当期総利益（B-A-C+D）

142

11

３．キャッシュ・フロー計算書 (http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_31.pdf)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

△

182

△
△

△

4,233
1,244
3,613
1,811
157
287

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△487

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△80

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）

△

749

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入
国庫納付金支払額

Ⅴ資金期首残高(E)1,415

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

665

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_31.pdf)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

3,483

損益計算書上の費用（控除）自己収入等△（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ（控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

△
△

5,562
2,078

197
1
0
8
43
342
3,973

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成22年度末現在の資産合計は前年度比560百万円（1.78%）減の30,871百万円となっている。

12主な増加要因としては，工具器具備品が，教育研究用電子計算機システムのファイナンスリース等により、209百万円(80.44%)増の469百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては，現金及び預金が，教職員の人件費支出、固定資産の取得による支出等により、639百万円(45.22%)減の775百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成22年度末現在の負債合計は前年度比249百万円（6.90%）減の3,371百万円となっている。
主な増加要因としては，長期未払金が，主に教育研究用電子計算機システ
ムのリースに伴い、186百万円（1466.78%）増の198百万円になったことが挙げられる。また，主な減少要因としては，未払金が，３月完了工事未払額の減少に伴い、488百万円（40.76%）減の710百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成22年度末現在の純資産合計は前年度比310百万円（1.12%）減の27,500
百万円となっている。
主な減少要因としては，資本剰余金が、損益外減価償却累計額の増加に伴い、157百万円（8.88%）減の1,620百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成22年度の経常費用は前年度比635百万円（10.26%)減の5,559百万円となっている。
主な減少要因としては，附属学校に関連する消耗品費，備品費，修繕費等の減少により教育経費が475百万円（38.39%）減の762百万円となったこと，
退職者減等により職員人件費が32百万円（3.15%）減の988百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成22年度の経常収益は前年度比378百万円（6.23%）減の5,702百万円となっている。
主な増加要因としては，授業料収益が，在席学部学生数の増加により，10百万円（0.67%）増の1,622百万円となったこと、寄附金収益が，8百万円（19.
17%）増の50百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては，施設費の減少に伴い、施設費収益が270百万円（89.72%）減の31百万円となったこと、受託研究等の減少に伴い、受託研究等収益が9百万円（53.74%）減の7百万円となったこと，政府受託事業等の減少に伴い，政府受託事業等収益が，13

13百万円（64.30%）減の7百万円となったこと，志願者数の減少により検定料
収益が，5百万円（8.07%）減の64百万円なったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加えて，臨時損失として固定資産固定資産撤去費が2百万円，目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額2百万円を計上した結果，平成22年度の当期総損益は152百万円（51.62%）減の142百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは171百万円（1605.91%）
減の△182百万円となっている。
主な増加要因としては，原材料、商品又はサービスの購入による支出が161
百万円（14.86%）減の△924百万円となったこと、授業料収入が1百万円（0.11%）増の1,528百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国庫納付金の支払額が△287百万円あったこと，運営費交付金収入が77百万円（2.11%）減の3,613百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは397百万円（442.35%）
減の△487百万円となっている。
主な増加要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が504百万円（53.28%）減の△442百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては，施設費による収入が756百万円（91.77%）減の67百万円となったこと、定期預金の預け入れが△110百万円あったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2百万円（2.73%）増の△80百万円となっている。
主な増加要因としては，リース債務の返済による支出が1百万円（1.71%）
減の△79百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成22年度の国立大学法人等業務実施コストは609百万円（13.29%）減の3,
973百万円となっている。
主な増加要因としては，志願者数の減少により検定料収益が減少したこと、

14

政府受託事業の減少により政府受託事業等収益が減少したこと等に伴い、控除される自己収入等が19百万円（0.95%）減の△2,078百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が54百万円（56.03%）増の△43百万円となったことが挙げられる。また，主な減少要因としては，消耗品費、備品費、修繕費等の減少に伴う教育経費の減少により、業務費が609百万円（10.41%）減の5,
248百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用②（単位：百万円）

18年度
29,5183,151
26,367
5,813
5,966
112
485
18
△ 74
1,134
4,302

19年度
30,544
3,651
26,892
5,686
5,906
170
249
245
△ 79
1,550
4,003

20年度
31,046
3,808
27,237
5,713
5,817
100
275
△ 147
△ 80
1,598
3,978

21年度
31,432
3,621
27,810
6,195
6,081
295
△ 10
△ 89
△ 82
1,415
4,582

22年度
30,871
3,371
27,500
5,559
5,702
142
△ 182
△ 487
△ 80
665
3,973

3,767
5,858
△ 2,090
108
18
－
0
△ 21
430

3,612
5,762
△ 2,150
126
0
－
0
△ 72
337

3,665
5,748
△ 2,082
152
－
－
△ 28
△ 169
358

4,120
6,219
△ 2,098
178
－
－
3
△ 97
378

3,483
5,562
△ 2,078
197
1
0
△8
△ 43
342

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は569百万円と，前年比202百万円（55.00%)増となっている。これは受託事業等の減少により受託事業費が前年比11百万円（67.83%）減となったこと，資産見返負債戻入が償却資産の減価償却相当額の増加に伴い、
前年度比17百万円（35.57%）増となったことなどが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は△427百万円と，前年比54百万円（11.34%)増となっている。これは，消耗品費、備品費、修繕費等の支出に伴う教育経費が前年比233百万円（54.97%）減となったこと、寄附金収益が前年比7百万円（20.63%)増となっていることなどが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分

大学（単位：百万円）

18 年度

19 年度

－

－

20 年度

21 年度

560

15

22 年度

367

569

附属学校

－

－

△ 456

△ 482

△ 427

法人共通

－

－

－

－

－

合計

－

－

103

△ 114

142

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は13,687百万円と，前年比119百万円（0.88%)増となっている。これは，赤間キャンパス基幹整備工事等により，構築物が前年比12百万円（2.62%）増となったこと、また、教育研究用電子計算機システムのファイ
ナンスリース等により、その他が前年比244百万円（12.42%）増となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は16,409百万円と，前年比39百万円（0.24%)減となっている。これは，償却資産の減価償却相当額の増加に伴い、建物が前年度比14百万円（1.06%）減，構築物が前年度比10百万円（5.85％）減となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

大学

－

－

13,481

13,567

13,687

附属学校－－

15,966

16,44916,409

法人共通

－

－

1,598

1,415

775

合計

－

－

31,046

31,43230,871③目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益142百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究の質の向上に充てるため，目的積立金として申請している。
平成22年度においては，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，7百万円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等

16

該当ありません。
(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

18年度

19年度

20年度

21年度

2２年度

予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
収入

6,727 6,735 6,644 6,797 6,758 6,695 6,923 7,213 5,705 5,661

運営費交付金収入

4,102 4,102 3,971 3,971 3,976 3,976 3,985 3,986 3,655 3,614 ※１

施設整備費補助金収入

602

604

654

654

693

594

805

825

73

68 ※２

補助金等収入

15

15

15

16

0

0

0

161

0

6 ※３

学生納付金収入1,904 1,901 1,863 1,897 1,872 1,849 1,838 1,815 1,801 1,812 ※４

その他収入

29

33

26

44

42

42

91

86

76

80 ※５

産学連携等研究収入

60

71

56

150

62

89

72

102

100

73 ※６

15

9

59

65

113

145

132

238

0

8 ※７

及び寄附金収入等目的積立金取崩支出

6,727 6,324 6,644 6,251 6,758 6,324 6,923 6,922 5,705 5,517

教育研究経費4,607 4,153 4,414 4,092 4,237 4,111 4,594 4,408 5,532 5,369 ※８

一般管理費

1,443 1,485 1,505 1,380 1,766 1,503 1,452 1,431

施設整備費

602

604

654

補助金等

15

15

15

16

0

産学連携等研究経費

60

67

56

109

61

0

411

0

545

0

371

収入－支出

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※11

654

694

595

-

-

73

68 ※９

805

825

0

0

161

0

6 ※ 10

115

72

97

100

74 ※ 11

0

291

0

144

・運営費交付金については、退職手当繰越が認められなかったことによる差（△
４１百万円
・施設整備費補助金の見込みと実績の差（△３百万円）
・国立大学財務・経営センター施設費交付金の見込みと実績の差（△２百万円）
・設備整備費補助金等の獲得努力による収入増（６百万円）
・授業料，入学料及び検定料の受験者数、入学者数の増加等による収入増(１１百万円)
・財産貸付料収入の増額等による収入増（４百万円）
・産学連携等研究収入および寄附金収入の受託事業の受入額の減少等による収入減（△２７百万円）
・教育研究環境整備工事に対して行った取崩増（８百万円）
・教育研究環境の充実を目指し、教育研究環境整備等の必要経費の捻出を目的として経費削減努力等（△１６３百万円）
・※２で示した理由による支出減（対予算比５百万円）
・※３で示した理由による支出増（対予算比６百万円）
・※６で示した理由による支出減（対予算比２６百万円）

17

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は5,702,175,081円で，その内訳は，運営費交付金収益3,515,349,4
26円（61.65%（対経常収益比，以下同じ。）），授業料収益1,622,165,797円（28.45%），
入学金収益223,938,300円（3.93%），その他340,721,558円（5.97%）となっている。
他に施設工事の関連で，教育研究環境整備積立金として7,737,450円を使用した。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明■学内補正予算
平成２２年事業年度においては，今後の収入・支出見込を検討した結果，当初予算を取り巻く状況の変化や来年度見込まれている厳しい予算の状況から，更なる予算の有効活用を図るため，４つの分野の事業について，中・長期的な展望を持って，全学に益する学習環境の整備や来年度執行予定の事業又はコスト削減が図れる事業を前倒して執行を行った。
①学生サービスを向上させるための事業○女子寮の設備改修（25,260,000円）

外②教育研究を向上させるための事業（31,800,000円）○武道場の改修○絵画演習室及び附属久留米小学校家庭科教室の空調設備の整備○農場設備の整備

外③環境・安全に配慮した事業（18,600,000円）○照明器具の改修○外灯の整備○人文社会・演習棟接続部分の改修（バリアフリー化）○車いす駐車場用カーポートの設置

外④緊急に行う必要がある事業（24,600,000円）○火災感知器取設○附属久留米小学校家庭科教室屋上等防水改修○附属幼稚園トイレ改修○附属小倉小学校プール附属建物改修○附属体育研究センター屋上屋外改修

外■学長裁量経費
全学的視点にたった教育の質の向上，学術研究の推進等を図るとともに，外部の競争
的資金の獲得も念頭において措置されるもので，平成２２年度は，本学の教育改革の拠点を形成するための取組みでＧＰ，特別経費等，外部資金への応募・獲得に繋がる事業
として「教育改革支援プロジェクト」と研究者個人，若しくは講座等において推進する

18

研究を支援するプロジェクトとして「研究推進支援プロジェクト」の２つのプロジェク
トを公募した。このうち ，「教育改革支援プロジェクト」の２件について，特別経費として概算要求を行った結果 ，「実技教育支援コーディネータの養成と配置効果の科学的検証」が文部科学省から措置され大きな成果を挙げることができた。また ，「研究推進支援プロジェクト」による支援により，科学研究費補助金の申請率が中期計画の目標である５０％を超える成果を得ることができた 。「学長が直接指示する事業」として以下５つの分野の事業に重点的な予算措置が行われ，財政が限られた中で有効な資源配分の取組みがなされた。
①施設設備整備充実（16,418,750円）○事務局老朽化施設の改修○学生環境向上のための中庭整備○情報発信強化のための大学広報プラザの整備②組織機能の改革・改善（4,220,000円）○戦略広報活動の展開及び強化○入試事務手続の改善③附属学校・園の活性化（6,488,590円）○附属学校児童用パソコン及び附属学校・園の教員用パソコンの整備④平成２２年度特別経費支援○理科教育推進のためのＸ線回析装置の整備⑤戦略的教育活動支援（16,000,000円）（778,541円）○教育週間２０１０への取組み（公開講座「むなかた！ムナカタ！宗像！」の実施）■特別経費
文部科学省より，各国立大学法人の個性・特色を生かした教育研究事業への支援として措置される特別経費については，文部科学省より，下記の６件のプロジェクトが措置され，教育研究の質の向上に取り組んだ。
①「生きる」力につながる「ものづくりの育成」と「生活の自立」をめざした教材と教育実践の開発（37,018,000円）②「粒子」の視点で視る物質観の育成を目的とした理科教育推進（18,000,000円）③学生の教育力向上のためのボランティア活動支援システムの充実及び機能の発展（5,000,000円）④教員養成系大学における障害者支援力の養成及び向上（11,782,000円）⑤若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業（11,700,000円）⑥教師のためのメンタルヘルス支援システムの発展（11,860,000円）(3)課題と対処方針等
現在の国の財政状況から判断すると，本学の業務運営の主な財源となる運営費交付金は今後も減少していくことが予想される。そのため，運営費交付金以外の自己収入をいかに確保していくか，また，いかに業務の効率化による支出の削減を進めていくかが今

19

後も重要な課題である。
自己収入の確保については，授業料・入学料・検定料の確実な収納を行うとともに外部資金として科学研究費補助金の獲得も増加している現状から，更に申請率を高め，獲得額の増加をはかることとする。また，受託研究，受託事業，共同研究は，本年度は前年度に比べて獲得額は減少したが，従来にも増して獲得の努力を図ることとする。余裕資金による資金運用については，資金繰計画に基づき，綿密な資金運用計画を策定し，運用益の増加を目指す。これらの学内の資金獲得努力に加え，国民から幅広く支援を得る取り組みとして，寄附金の獲得を自己収入確保の重要な手段と位置づけ，寄附金の受入方策について広報を含めて取り組みの強化を図る。
支出面では，従来より効率化や事業内容の見直しにより削減努力を行っているが，必要性や重要性を一から見直し，予算配分の重点化・効率化を推進し，選択と集中の観点から優先度の高い事業への取組みを行う。また、今年度デマンド監視システムの活用により、電気使用量を抑制することで光熱水料費の削減に努めたが、さらなる方策を検討・実施することで経費節減に努める。
施設設備の整備に関しては，運営費交付金と同様，施設設備に係る補助金などによる国から財政支援は減少していくものと想定される。しかし，これらは，教育・研究活動の土台をなすものであるため，老朽化や狭隘化を放置することはできない。現在，要整
備箇所へ対応費用が１０数億円程度と見積もられる中で，大学の予算が縮減された場合であっても，学生の修学環境の維持や研究活動に支障を来さないように今後も引き続き
国による整備を求めつつ，学内予算配分の見直しや使途を明確化した目的積立金の執行計画に基づき，優先度を十分に考慮し実施する必要がある。

20

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照 (http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_32.pdf)(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(年度計画：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/20_22keikaku.pdf)(損益計算書：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_31.pdf)(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(年度計画：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/20_22keikaku.pdf)(キャッシュ・フロー計算書：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_31.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

平成22年度

－

運営費交
付金収益

3,613

3,515

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

94

－

小計

3,609

期末残高

4

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成22年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計

内

訳

79 ①業務達成基準を採用した事業等「生きる力」につながる「ものづくりの育成」と「生活の44 自立」を目指した教育と教育実践の開発（プロジェクト）：「粒子」視点で観る物質観の育成を目的とした理科教育推進（プロジェクト）：学生の教育力向上のためのボランティア活動支123 援システムの充実及び機能の発展（プロジェクト）：教員養成系大学における障害者支援力の養成及び向上（プロジェクト）：若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業

21

（プロジェクト）：教師のためメンタルヘルス支援システムの発展（プロジェクト）：移転費、建物新営設備費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：79（教育経費：79)イ）固定資産の取得額（建物:2,工具器具備品：38, 構築物:0）（図書：3）③運営費交付金収益額の積算根拠「生きる力」につながる「ものづくりの育成」と「生活の自立」を目指した教育と教育実践の開発（プロジェクト）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
「粒子」視点で観る物質観の育成を目的とした理科教育推進（プロジェクト）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
学生の教育力向上のためのボランティア活動支援システムの充実及び機能の発展（プロジェクト）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
教員養成系大学における障害者支援力の養成及び向上（プロジェクト）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業（プロジェクト）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
教師のためメンタルヘルス支援システムの発展（プロジェクト）については，十分な成果を上げたと認められることか
ら，運営費交付金債務を全額収益化。
移転費は、既に実施された事業の財源を補てんするために交付されたことが明らかといえることから、交付時において運営費交付金債務を全額収益化。
建物新営設備費は、既に実施された事業の財源を補てんするために交付されたことが明らかといえることから、交付時において運営費交付金債務を全額収益化。
期間進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計

費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金
計3,058 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
49 ア）損益計算書に計上した費用の額：3,059イ）固定資産の取得額（建物:5, 構築物：18，工具器具備品：24，ソフトウェア
3,107 ：0）
③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85%）を満たしていたため，期間進行基準に係る運営費交付金を収益化。
377 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等－ ア）損益計算書に計上した費用の額：377（人件費：377）イ）固定資産の取得額：377 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務377百万円を

22

収益化。
合計

3,609

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成２２年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

1

費用進行基準を採用した業務に係る分

2 退職手当・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定。

計

4

東日本大震災の影響により、今年度予定していた業務が実施できずに生じた相当額については、収益化せずに翌事
業年度に繰越。

23

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等 ），投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材
料，たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，
PFI債務，長期リース債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

24

診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額

25

損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等26