Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年6月10日
経済調査室

日米の金融政策決定会合に注目、金融市場はタカ派的な姿勢に警戒● 割高圏内にある日米の予想PER● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米 予想PER（12カ月先予想に基づく）
24（倍）

6/10 月（日）

22

S&P500

20

（他）

18

5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：47.4、5月：（予）48.6
先行き 4月：48.5、5月：（予）49.0
アップル社主催の世界開発者会議（～14日）

6/11 火

16

★

（米）

14

（米）

12

TOPIX

10
8
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

（英）
（年）

（英）

注）直近値は2024年6月7日。PERは株価収益率（株価/1株当たり利益）。

6/12 水出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ ECBやカナダ銀行が利下げ開始
先週は週末比で、株価堅調、長期金利低下、為替市場

FOMC（連邦公開市場委員会、～12日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
5月 NFIB中小企業楽観指数
4月：89.7、5月：（予）89.6
4月 失業率（ILO基準）
3月：4.3%、4月：（予）4.3%
4月 平均週給（除くボーナス、前年比）
3月：+6.0%、4月：（予）+6.0%

（日）
★
★

（米）
（米）

は円高となりました。ECBやカナダ銀行が利下げ開始に踏み切った事から、長期金利には低下圧力がかかりまし（英）

た。経済指標に弱さが目立つなか米利下げ観測は強まる場面がありましたが、5月雇用統計が予想外の強さを見せ（英）たため利下げ観測は後退、米金利は週末に大きく上昇しています。今週は日米の金融政策決定が注目されます。

（中）

5月 国内企業物価（前年比）
4月：+0.9%、5月：（予）+2.0%
パウエルFRB議長 記者会見
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+3.4%、5月：（予）+3.4%
除く食品･エネルギー
4月：+3.6%、5月：（予）+3.5%
4月 月次実質GDP（前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）0.0%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.2%、4月：（予）▲0.1%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.3%、5月：（予）+0.3%

6/13 木■ 日米中銀のタカ派的な姿勢に警戒★

（日）

強弱入り混じる経済指標の結果を受けて米利下げ観測（日）

は揺れ動いています。11-12日の米FOMCでは政策金利の据え置きが予想され、参加者による政策金利予測（ドットチャート）が注目されます。前回3月時点の中央値であ

（米）
（米）

る年内3回の利下げは縮小し、年1回の利下げとなればタカ派的と受け止められるでしょう。また、パウエル議長（他）の会見での利下げに対する姿勢が、市場に影響を与えそうです。13-14日の日銀金融政策決定会合では、政策金利は据え置かれ、国債買入オペ減額が明記されるのかが注

6/14 金★

（日）（米）

目されます。植田総裁の会見では、為替相場での円安進行を警戒しタカ派的なトーンとなる可能性があります。
日米の株式市場は、予想PERをみるといずれも過去の平日銀 金融政策決定会合（～14日）
無担保コール翌日物金利：0-0.1%→（予）0-0.1%
4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
1-3月期：▲6.7、4-6月期：（予）NAウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 討論参加
5月 生産者物価（最終需要、前年比）
4月：+2.2%、5月：（予）+2.5%
G7（先進7カ国）首脳会議（～15日、伊）（米）

植田日銀総裁 記者会見
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
5月：69.1、6月：（予）72.0
6月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 5月：+3.3%、6月：（予）NA5-10年先 5月：+3.0%、6月：（予）NA

均より高く割高圏にあるため（上図）、中銀のタカ派サプライズによる調整売りには注意が必要でしょう。
今週はFOMC結果前に公表される、5月米消費者物価の注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

伸び率が加速する可能性に注意。FOMC後も、13日のNY出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

連銀総裁などFRB高官発言が注目されます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年6月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

6月7日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,683.93

196.030.51

40,00035,000（単位：ポイント）

2,755.03-17.46▲0.63

38,798.99

112.670.29

5,346.99

69.48

1.32

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

17,133.13

398.112.38

523.555.38

1.04

18,557.27

59.33

0.32

8,245.37-30.01▲0.36

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,051.28-35.53▲1.15

10,0003,478.70

33.53

0.97

1,073.14

24.18

2.30

騰落幅

騰落率%

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

6月7日
245.530.02

0.01

1,723.96-17.05▲0.98

25,00018,557DAX®

5,000
2019/6/18

2021/6/18（年）

2023/6/18● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.976-0.0964.434-0.0695.0

2.616-0.032

3.118-0.0293.970-0.004

3.398

0.006

4.264

-0.0603.465-0.1684.239-0.160

（%）

米国
4.434

4.0
3.0
2.616

2.0
ドイツ

1.0

0.976

0.0

騰落幅

騰落率%

156.70

-0.61

▲0.39

169.24

-1.30

▲0.76

199.34

-1.06

▲0.53

113.83

-1.58

▲1.37

103.14

-1.50

▲1.43

95.74

-0.88

▲0.91

21.620-0.102▲0.47

115.902-0.494▲0.42

0.9673-0.0005▲0.05

1.8760-0.0084

▲0.45

4.838

-0.042▲0.87

1.75150.0110

0.63

8.302

-0.056

▲0.67

8.516

-0.701▲7.61

29.315-0.672

▲2.24

騰落幅

騰落率%

75.53

-1.46

▲1.90

2,313.20-20.70

▲0.89

6月7日

日経平均株価20,0006.0

6月7日

38,79838,683NYダウ

30,000騰落幅

6月7日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/6/18

2021/6/18（年）

2023/6/18● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/6/18

ユーロ円（左軸）

169.24156.70米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.08002021/6/18

2023/6/18

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年6月7日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年5月31日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年6月10日号

日本 日経平均株価は上値重い、日銀の金融政策決定会合に注目■ 賃金上昇率は前月から加速【図1】現金給与総額の上昇率は加速
日本 現金給与総額前年比と要因分解

4月の現金給与総額は前年比で+2.1%増加し、伸び率は3月の同+1.0%から拡大しました（図1）。内訳を見る

5と、所定内給与が同+2.3%と伸びたことや特別に支払わ4

れた給与が同+0.6%と増加に転じたことが押し上げに寄3与した一方、所定外給与が同▲0.6%と縮小したことが押2

し下げ要因になりました。実質ベースでは前年比▲0.7%

1となり3月の同▲2.1%からマイナス幅が縮小。共通事業

0所ベースでも同+2.2%（3月は同+1.9%）と伸び率が拡大-1しました。先行きについては、連合が発表した2024年春
闘の賃上げ率は高水準となり、今後の実質賃金の上振れが期待されます。4月の家計調査による実質消費支出は前年比+0.5%（3月同▲1.2%）と上昇に転じ、消費の回復が示唆されました。賃金上振れが期待される中、今後消費（%）
現金給与総額前年比
特別給与

所定外給与

-2

所定内給与

-3
-4
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2024年4月。
出所） 厚生労働省より当社経済調査室作成が更に拡大するかが注目されます。

【図2】法人企業統計の設備投資は下落に転じる■ 法人企業統計は設備投資が軟調
1-3 月期 法人 企業 統計 による と 、 経常 利益 は前 期比+6.7%（2023年10-12月期同▲1.9%）と上昇に転じ、企業
業績の好調さが示されました（図2）。一方、売上高は同▲0.4%（同+0.7%）、設備投資は同▲4.2%（同+10.7%）

日本 法人企業統計の経常利益と設備投資
（前期比）

（%）

80 （%）
経常利益（左軸）

60

16
12

40

8

20

4

▲4.7%と共に下落。ただし、今年1-3月期の設備投資減少

00

は前期の高い伸びの反動とみられ、企業の人手不足感が

-20

-4

と下落。設備投資の内訳を見ると一部の自動車メーカーの認証不正問題から製造業は同▲3.3%、非製造業は同強まる中、省力化投資が積極化する公算が大きいため、先行きの設備投資は増加が予想されます。

■ 日銀金融政策決定会合を前に株価上値重い

設備投資（右軸）

-40

-60
-12
（年）
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

注） 直近値は2024年1-3月期。

出所）財務省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週末比で+0.5%と小幅に上昇しました。業種別に見ると、輸送用機器、鉱業、ゴム製品、石油・石炭製品が下落した一方、倉庫・運輸関連、
証券・商品先物取引、海運、化学が上昇しました。

-8【図3】金利上昇が成長株の上値を抑えている可能性
日本 バリュー・グロース株価と10年国債利回り（ポイント）（%）

TOPIXは、バリュー株が上昇した一方で、グロース株は3,800下落しました（図3）。13-14日の日銀金融政策決定会合

3,400を控え、早期の利上げや国債買入れ減額への警戒による

3,000

長期金利の上昇が重しとなり、株価は底堅く推移するも2,600

上値の重い展開となりました。今週も日銀の政策決定を

2,200

1.5

前に、金利上昇の地合いが続き、株価の重しとなると見

1,800

1.0

ています。先週の為替市場は、週前半は米金利低下を背1,400

景にドル円が4日に154円台まで円高にふれ、輸出関連株

1,000

が軟調となりました。しかし、7日に強い米雇用統計（5600

月分）を受けて米ドルが買われ、157円近辺まで円安方向200に戻っています。引き続き、為替相場の変動が株価の攪乱要因になる可能性に注意が必要です。（本江）グロース（成長）株（左軸）

3.0
2.5

バリュー（割安）株（左軸）

2.0

0.5

10年国債利回り（右軸）

0.0
2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

-0.5

注） 直近値は2024年6月7日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年6月10日号

米国 先進国の利下げサイクル入りから株式市況は楽観広がる■ 週間で株式は上昇、長期金利は低下【図1】労働市場の人手不足感はほぼ解消したとみられる
米国 失業者あたり求人数

先週の米国株式は、S&P500が週間で+1.32%と堅調に上昇。カナダや欧州中銀が利下げに踏み切ったことで、
コロナ禍以降インフレに悩まされていた先進国が漸く利下げサイクル入りしたとの楽観が市場の追い風となりました。また、米半導体大手エヌビディアの時価総額が3兆

(件)

2.5

求人数/失業者数

2.0
1.5

ドルを突破、アップルを超え時価総額が全米二位となるなど人工知能(AI)向け半導体への期待が続いています。
米10年国債利回りは低下基調も、週末の雇用統計発表後に4.4%台に急上昇。ただし、週間では低下しました。

■ 経済指標は強弱入り乱れるも基調は軟化か
4日に発表された4月の雇用動態調査(JOLTS)では、求1.0※破線は2019年の平均値(1.2倍)

0.5
0.0
2018

2020

2022

2024 (年)注） 網掛け部分は景気後退期を示す。直近値は2024年4月。

人数が3月:835.5万人→805.9万人へ大きく減少しました。

出所）米BLS、米NBERより当社経済調査室作成

幅広い業種で求人数が減少しており、失業者当たりの求人件数はコロナ禍のピーク約2.5件から4月には約1.2件まで低下し、ほぼコロナ禍前の水準に回帰しました(図1)。

【図2】フルタイム雇用者の伸びは既に鈍化基調

他方、7日に発表された5月の雇用統計では、事業所調査

米国 労働者雇用形態別の推移の非農業部門雇用者数の前月差は4月+16.5万人→+27.2万(万人)

人と上振れ、平均時給も前月比で同+0.2%→+0.4%と想定400外に加速しています。ただし、前述の事業所調査に対し

200て、家計調査ではフルタイムの雇用者が減少する一方、

0

パートタイムの雇用者が増加している状況が確認できま-200す(図2)。両統計は異なる統計手法で測定されるため、労-400

働市場の状況は事業所調査が差し示すほど好調ではない-600

可能性に留意が必要でしょう。

-800

また、ISM景気指数は製造業が軟調も、サービス業は

注在庫比率は明確にピークアウトしており、ISM製造業
指数が先行き低迷するとの見方を示唆しています(図3)。

横ばいの見込みです。11-12日には米連邦公開市場委員会

65

55

ます。前回3月時点では2024年の利下げ回数は年3回と見50合、利下げ回数が年内1回に縮小する可能性も考えられ、市場の動きに注意が必要でしょう。（清水）

(倍)

1.6
1.4

60

される参加者の政策金利見通し(DOTS)の分布が注目され今週のCPIの伸び率が想定外に上振れた結果となった場(年)

米国 ISM製造業指数・受注在庫比率
70

場の堅調が保たれているとの見方が強まったことに加え

2024【図3】ISM製造業指数は先行き悪化の可能性も

ギー・食品除くコア指数の前月比は4月+0.3%→+0.3%と下げられる見込みです。ただし、7日の雇用統計で労働市

2022

注）2019年12月を0として増減数(累計)を表示。
網掛け部分は景気後退期を示す。直近値は2024年5月。
出所）BLS、米NBERより当社経済調査室作成

今週は12日に5月消費者物価指数が発表予定。エネル

込まれていましたが、根強い物価上昇を受け、2回へ引き～2020■ 今週はCPIと6月FOMCのDOTSに注目(FOMC)が開催予定。今回のFOMCでは四半期ごとに発表

パートタイマー-1,000

改善と、先行きの見方をかく乱させる要因となりました。もっとも、ISM製造業指数の受注を在庫で割った受

フルタイム

ISM製造業指数

1.2

1

45

0.8
受注在庫指数（6カ月先行)

40
35

0.6

30

0.4
2018

2020

2022

2024

(年)

注） 網掛け部分は景気後退期を示す。受注在庫は新規受注/在庫水準で計算し、6カ月先行させて表示。直近値は2024年5月。
出所）ISM、米NBERより当社経済調査室作成

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W

投資環境ウィークリー 2024年6月10日号

欧州 ECB、BOEともに利下げ見通しへの不透明感が残る■ ECBの利下げは年内あと1-2回との見方だが先週6日の欧州中銀（ECB）理事会では事前予想通り、【図1】利下げに動き出した主要先進国、だがその見通しは定まらず市場は気を揉む
主要先進国 2024年内の利下げ見通し

0.25%の利下げ（リファイナンス金利:4.50→4.25%）が決定されました。ただし今後の政策について、ラガルド

年内
利下げ幅
（%）
（予想含む）
利下げ
開始月

ECB総裁はスピードとタイミングはデータ次第とする従来の姿勢を堅持、追加利下げを明確に示唆しませんでした。市場はECBの次回利下げは早ければ9月、今年末までの利下げをあと1~2回と見込んでいますが、引き続き、

スイス

3月

0.50

スウェーデン5月

0.50-0.75

カナダ

6月

0.75

下回る伸びにとどまり、域内インフレ圧力の緩和が確認

ユーロ圏

6月

0.50-0.75

されました。他方、景気面では、ユーロ圏の4月小売売上

英国

9月/11月 0.25-0.50

受注が同▲0.2%と予想外に減少し、5月失業者数が前月

米国11月/12月 0.25-0.50

差+2.5万人と予想以上に増加するなど、ドイツを中心にﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

11月

0.25

オーストラリア12月/来年0-0.25

経済指標を丹念に見極める流れとなりそうです（図1）。
先週の経済指標はまちまちな内容でした。物価面では、ユーロ圏の4月生産者物価が前年比▲5.7%と予想を高が前月比▲0.5%と予想比下振れ、ドイツの4月製造業

域内景気の回復速度が鈍い様子が示唆されました。
ECB理事会が終了し、今週の欧州市場は域内の材料に注）利下げ開始月の■部分は開始前のため予想。
米国･オーストラリアが金利先物、その他がOIS（オーバーナイト･インデックス･スワップ）金利（2024年6月7日時点）を参考に当社経済調査室が判断。

乏しいため、11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）
をにらんだ動きとなりそうです。FOMCが無難に消化されれば、ユーロ相場も当面レンジ相場が続くでしょう。

出所）LSEGより当社経済調査室作成■ BOEの利下げは年内1-2回か、英賃金に注目【図2】利下げ開始時期が年終盤に後ずれする英国、その行方を左右する賃金･物価動向を当面注視

当面の為替市場では、利下げ期待の差も材料視されそうです。足元、今年内の利下げ回数予想（0.25%/回）は米国と英国が1-2回、ユーロ圏が2-3回（6月の1回分含（%）

む）となっていますが、2024年の三通貨は、直近6月7日

12時点で米ドル≒英ポンド＞ユーロの順となっています。

10

英国 平均週給と消費者物価（ともに前年比）

平均週給（除くボーナス）

英ポンドが底堅く推移するなか、英国では今週11日に4月平均週給や失業率、12日に鉱工業生産や月次実質GDP8が公表されますが、注目は平均週給です（図2）。足元、
インフレ率は英中銀（BOE）の想定通り収束傾向にあり

消費者物価（総合）

6

+6.0%

ますが、賃金上昇率の高止まりが確認されれば（今年2･3
月の平均週給（除くボーナス）の前年比はともに予想比4上振れ）、市場が9月か11月と見る利下げ開始の後ずれ観2測が高まり、英ポンドの下支え材料になるとみます。
不透明なのは政治動向です。先週4日に保守･労働党の党首討論会がありましたが、依然、野党労働党が支持率で与党保守党を大きく引き離しています。とはいえ足元、南アフリカ、メキシコ、インドの国政選挙結果を受け、各国通貨の値動きが荒くなる場面も見られたため、7月4日の英総選挙に向け油断は禁物です。金融政策、政治
動向を横目に神経質な展開が続くでしょう。（瀧澤）

+2.3%

0
（点線：英中銀予測）

-2
2008

2012

2016

2020

2024

（年）

注）英中銀予測は金融政策レポート（2024年5月）に基づく。
直近値は平均週給が2024年3月、消費者物価が同年4月。

出所）英国立統計局、英中銀より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年6月10日号

インド 与党BJPが総選挙で辛勝、同党の苦戦から株式債券通貨のトリプル安■ 総選挙での与党の苦戦を受けて株価が急落【図1】与党BJPの議席は10年ぶりに過半数割れ

先週4日、インドで下院総選挙の開票が始まると与党

下院総選挙結果:議席数*

BJP(インド人民党)が予想外に苦戦し10年ぶりにその議席

過半数:272

が過半数を割り込んだことが判明(図1)。政治的な不透明

NDA:293
その他:
250

感が嫌気され、株価と債券価格とルピー相場が下落する
トリプル安とな りました 。株価(NIFTY50 指数) は一時

BJP:240▲8.5%下落し、10年国債利回りは+0.118%pt上昇し、ル
ピーの対米ドル相場は▲0.46%下落。株価の下落が目立ちました。週末に公表された出口調査がBJPの圧勝を示定数*唆したため週明けの3日には株価が急伸。開票結果を受け

543て期待が失望に変わり、急反落につながりました。
BJPが過半数議席を失い求心力が低下することを市場は懸念した模様です。BJPの議席数は240議席であり、(a)テルグ･デサム党(TDP:16議席)や(b)ジャナタ･ダル統一派(JD-U:12議席)などの地方政党とともに連立政権を樹立。
仮に(a)と(b)が同時に連立を離れれば政権は少数派に転じ【図2】2024年度の暫定予算は財政健全化を志向(%)

0派(INC)と連立を組んだ過去があり、BJPとの協力関係は-1

安定的ではない模様。(a)と(b)の交渉力は相当に大きく、-2

BJPは今後の政策運営において慎重かつていねいに合意-3-4

もっとも、2014年の総選挙でBJPが単独過半数を獲得
したのは30年ぶりの出来事でした。近年の同国では連立政権が常態化。1991年にはINCが主導する連立政権が大規模な経済自由化策を実現しており、｢連立政権なので経済改革が停滞する｣と考えるのはやや短絡的でしょう。

連邦政府財政収支のGDP比 (年度)

-4.1 -3.9-5■ 当面は来月公表の今年度予算案が焦点

2019年出所）インド選挙管理委員会、各種報道より当社経済調査室作成

ます。(a)と(b)ともBJPのライバルであるインド国民会議の形成を目指す必要があると考えられます。

2014年

2024年

注）総議席数(543)は大統領指名による2議席を除く
BJP: インド人民党(与党第一党)、NDA: 国民民主同盟(与党連合)
NDA議席数(293)はBJP分を含む-3.5 -3.5 -3.4
-4.7

-5.1

-6

-5.8

-7

-6.8

注）実績。ただし、2023年度:改定見通し
2024年度:暫定予算

-8
-9

-6.4

-9.2

-10
2014

新政権の経済運営に関して当面注目されるのは、7月

2016

2018

2020

2022

2024 (年度)出所）インド財務省、CEICより当社経済調査室作成

中の公表が見込まれる2024年度予算案です。選挙前の2月に公表された2024年度の暫定予算は、財政赤字のGDP比を5.1%に抑制(図2)。コロナ感染拡大に伴って2020年度に急拡大した同赤字の圧縮を急ぐなど財政健全化を志向し(億米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備

7,000(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

40

6,500

45

6,000

ルピー相場(右軸)50

権が積み増すとの見方が浮上。もっとも、インド準備銀

5,500

直近値：
2024年6月7日

55

行から2.1兆ルピーという多額の配当金が政府に交付され5,000(昨年度:0.9兆ルピー)、税収の伸びが予想を上回る中、歳4,500

出の積み増しが財政収支を大きく悪化させる可能性は低4,000

いと予想されます。閣僚の任命や予算法案の採決等を経3,500て新政権が安定的に走り出したことが確認されれば、市

ル
ピ
ー
高

3,000

↔

ました。今回の選挙結果を受けて、厳しい雇用･所得環境【図3】近年安定的に推移するルピーの対ドル相場

75

場の視線は再び恵まれた経済環境に向かうでしょう。近

2,500

80

年安定化する経常収支、相対的に高い金利、為替相場の

2,000

ル
ピ
ー
安

にある低所得家計を支援するための社会保障歳出を新政

6065

外貨準備(左軸)
直近値：2024年5月24日

2014

2016

2018

2020

2022

2024

70

85

安定性を重視する当局の下で、インド･ルピー相場(図3)2012

は底堅く推移すると予想されます。（入村）出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成(年)

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投資環境ウィークリー 2024年6月10日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

6/3

月

6/7

金

6/12 水（日）

1-3月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
10-12月期：+16.4%、1-3月期：+6.8%
4月 建設支出（前月比）
3月：▲0.2%、4月：▲0.1%
5月 ISM製造業景気指数
4月：49.2、5月：48.7
5月 製造業PMI（財新）4月：51.4、5月：51.7
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.9、5月：52.1
5月 トルコ 消費者物価（前年比）
4月：+69.80%、5月：+75.45%
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：54.3、5月：54.4（日）

4月 家計調査（実質個人消費、前年比）
3月：▲1.2%、4月：+0.5%
4月 景気動向指数（CI、速報）
先行 3月：111.7、4月：111.6
一致 3月：114.2、4月：115.2
4月 消費者信用残高（前月差）
3月：▲11億米ﾄﾞﾙ、4月：+64億米ﾄﾞﾙ
5月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
4月：+16.5万人、5月：+27.2万人
平均時給（前年比）
4月：+4.0%、5月：+4.1%
失業率
4月：3.9%、5月：4.0%
1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：▲0.1%
1-3月期：+0.3%（改定：+0.3%）
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.4%、4月：▲0.1%
5月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 4月：+1.5%、5月：+7.6%
輸入 4月：+8.4%、5月：+1.8%
5月 失業率
4月：6.1%、5月：6.2%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：
16.00%→16.00%

（日）

（米）
（米）
（中）
（伯）
（他）
（露）

（日）

（米）
（米）

（欧）

6/4

火

（米）

（印）

4月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
3月：835.5万件、4月：805.9万件
5月 失業者数（前月差）
4月：+1.1万人、5月：+2.5万人
保守党･労働党党首によるTV討論会
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.1%、1-3月期：+2.5%
下院総選挙開票

6/5

水

（日）

4月 現金給与総額（速報、前年比）
3月：+1.0%、4月：+2.1%
5月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
4月：+18.8万人、5月：+15.2万人
5月 ISMサービス業景気指数
4月：49.4、5月：53.8
4月 生産者物価（前年比）
3月：▲7.8%、4月：▲5.7%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.2%、4月：+0.5%
1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.3%、1-3月期：+0.1%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→4.75%
5月 サービス業PMI（財新）4月：52.5、5月：54.0
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：▲2.8%、4月：+8.4%

（独）
（英）
（伯）

（独）
（中）

（加）
（印）

（米）
（米）
（欧）
（仏）
（豪）
（加）
（中）
（伯）

（露）

6/9

日

（欧）

ベルギー総選挙

（日）
（日）

（伊）
（中）

6/6

木

（米）

4月 貿易収支（通関ベース、季調値）
3月：▲686億米ﾄﾞﾙ、4月：▲746億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
5月25日終了週：22.1万件
6月1日終了週：22.9万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→3.75%
限界貸付金利：4.75%→4.50%
ラガルドECB総裁 記者会見
欧州議会選挙（～9日）
4月 小売売上高（前月比）
3月：+0.7%、4月：▲0.5%
4月 製造業受注（前月比）
3月：▲0.8%、4月：▲0.2%
4月 貿易収支（季調値）
3月：+48億豪ﾄﾞﾙ、4月：+65億豪ﾄﾞﾙ
ノルマンディー上陸作戦80周年記念式典（仏）

（米）

（欧）

（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（豪）
（他）

（中）

（他）

（米）
（米）
（英）
（英）
（豪）
（伯）

（英）
（中）
（中）
（印）
（印）

6/13 木
（日）

（日）

（米）
（米）

（欧）

1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：+0.4%
1-3月期：▲1.8%（1次速報：▲2.0%）
4月 経常収支（季調値）
3月：+2兆106億円、4月：+2兆5,241億円
5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：47.4、5月：（予）48.6
先行き 4月：48.5、5月：（予）49.0
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.5%、4月：（予）+0.2%
5月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
4月：+7.2%、5月：（予）+7.2%
5月 社会融資総量（*）
4月：▲2,000億元
5月：（予）+2兆2,000億元
アップル社主催の世界開発者会議（～14日）

6/11 火
（日）

（英）

（米）

6/10 月
（日）

（米）
（米）

5月 工作機械受注（速報、前年比）
4月：▲8.9%、5月：（予）NAFOMC（連邦公開市場委員会、～12日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
5月 NFIB中小企業楽観指数
4月：89.7、5月：（予）89.6
4月 失業率（ILO基準）
3月：4.3%、4月：（予）4.3%
4月 平均週給（除くボーナス、前年比）
3月：+6.0%、4月：（予）+6.0%
5月 NAB企業信頼感指数
4月：+1、5月：（予）NA
5月 消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+3.69%、5月：（予）+3.88%

5月 国内企業物価（前年比）
4月：+0.9%、5月：（予）+2.0%
パウエルFRB議長 記者会見
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+3.4%、5月：（予）+3.4%
除く食品･エネルギー
4月：+3.6%、5月：（予）+3.5%
4月 月次実質GDP（前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）0.0%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.2%、4月：（予）▲0.1%
5月 生産者物価（前年比）
4月：▲2.5%、5月：（予）▲1.8%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.3%、5月：（予）+0.3%
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+4.9%、4月：（予）+4.6%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+4.83%、5月：（予）+4.89%

（豪）
（伯）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～14日）
無担保コール翌日物金利：
0-0.1%→（予）0-0.1%
4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
1-3月期：▲6.7、4-6月期：（予）NAウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 討論参加
5月 生産者物価（最終需要、前年比）
4月：+2.2%、5月：（予）+2.5%
新規失業保険申請件数（週間）
6月1日終了週：22.9万件
6月8日終了週：（予）22.4万件
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.6%、4月：（予）+0.2%
5月 失業率
4月：4.1%、5月：（予）4.0%
4月 小売売上高（前年比）
3月：+5.7%、4月：（予）+3.1%
G7（先進7カ国）首脳会議（～15日、伊）6/14 金
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

植田日銀総裁 記者会見
クックFRB理事 講演
5月 輸出入物価（輸入、前年比）
4月：+1.1%、5月：（予）+1.6%
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
5月：69.1、6月：（予）72.0
6月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 5月：+3.3%、6月：（予）NA5-10年先 5月：+3.0%、6月：（予）NA

6/15 土（他）

世界平和サミット（～16日、スイス）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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