令和５年度事業報告書
自令和 ５ 年 ４ 月 １日

至

令和 ６年 ３月 31 日

神奈川県福祉共済協同組合

Ⅰ

事業活動の概況に関する事項

１ 事業の概要
令和５年度の我が国経済をみると、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い、改善しつつあるとされています。５月に新型コロナの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行し、景気の自律的な循環を制約してきた要因が解消されると、30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られています。
その一方で、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いています。また、賃上げ圧力は基調的なインフレ率の上昇を促すなど、現在の日本経済にとっては好材料といえますが、とりわけ大企業との人材獲得競争で劣勢に立たされやすい中小企業にとっては逆風となりやすく、中小企業を取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような経済状況の下、当組合では、低廉な掛金をもって充実した保障を提供することにより、中小企業及び事業者にとって欠かすことのできない福利厚生に寄与すべく、昨年の通常総代会でご承認いただいた基本方針及び事業計画に則り、以下を重点項目として事業を推進してまいりました。
① 傷害補償共済Ⅲを基本共済・基本制度と位置付け、新規法人事業所を開拓し、募集拡大を図る。
② 組合員に対して質の高い共済加入付帯サービスを提供し、保有契約の維持増強を図る。
③ 既存共済代理店の募集力強化及び新たなマーケットの創出により共済募集網の拡充を図る。
④ 経営効率の向上に資するため、事務の改善及び効率化を図る。
⑤ 共済金支払率など共済成績の検証を継続的に行い、共済制度の健全性を図る。

-1-

令和５年度事業報告書

重点項目の推進状況につきましては、当組合の主力制度である『傷害補償共済Ⅲ』について、保有契約の維持増強を図るとともに、新規契約獲得による保有の拡大を目指すべく、共済推進に努めました。具体的な取り組みとしては、本制度の特徴である「就業中の熱中症に対する保障」に合わせ、夏季に熱中症リスクに関する記事について、商工団体を始めとする各共済代理店の会報誌へ掲載するなどし、継続して認知拡大を図った結果、年度末時点で被共済者数は 9,481 人となっており、制度別の内訳で最も多い保有契約数となっております。
また、昨年 11 月より募集を開始した『労災費用共済』については、既存組合員に対する上乗せ提案からスタートし、共済推進強化に努めた結果、年度末時点で 77 事業所（月額保有掛金 625,960 円）の契約獲得に至っております。
組合員へのサービス強化としては、既存の共済加入付帯サービスに加え、新たに“花粉症セルフケアのための腸内フローラ検査『マイキンソーHana（ハナ）Ⓡ』”をラインナップに追加し、組合員に対して共済加入のメリットを周知してまいりました。
また、中小企業の課題となっている「人材不足」問題の現状を踏まえ、中小企業の福利厚生の重要性に訴求し、福利厚生の充実をサポートすべく取り組んでまいりました。企業で働く従業員の皆様が「実感できる福利厚生」を目指し、組合員事業所の役員・総務担当者様に対し、共済制度の内容や福利厚生サービスの利用方法を効果的に社内周知するための説明会の実施、内部規程整備のサポートなど、福利厚生制度のスムーズな導入をバックアップしていくことで、共済加入付帯サービスの充実と認知拡大につなげております。
既存共済代理店については、共済加入付帯サービスを活用した福利厚生制度の充実を切り口としたニーズ喚起とあわせて、『労災費用共済』募集開始に伴い、労働問題のリスク喚起を積極的に実施していただくことで、募集力強化を図りました。
経営効率の向上を図るための取り組みとしては、かねてより取り組んでまいりました
新たな共済管理システムの開発について、業務効率化及び事務負荷の軽減を見据えた現行運用の再検証及び見直しを経て、昨年 11 月より稼働を開始し、契約手続きの簡素化、契約管理事務手続きの改善及びコスト削減に至っております。
共済制度の健全性を図るための取り組みとしては、近年、被共済者の高齢化及びそれに伴う事故の増加等により支払共済金が増加している『傷害補償共済Ⅰ』について、本制度を長期にわたって安定的に持続可能な制度とするべく、保障内容の変更について「令和５年度第１回臨時総代会」においてご承認をいただいた上、昨年 12 月に所管行政庁の認可を得ております。現在、ご加入中の契約者様に対するご案内期間となっており、令和６年７月以降の更新契約より順次、新約款の適用を開始いたします。

-2-令和５年度事業報告書

この結果、令和５年度の事業収益は、共済掛金６億 6,019 万円、再保険金、再保険手数料等を加え、合計では 10 億 4,624 万円となりました。一方、事業費用は、共済金１億9,219 万円、再保険料、事業費等を加え、合計では９億 9,333 万円で、差引きの事業総利益は 5,291 万円、税引き後の当期純利益は 3,554 万円となりました。

２ 事業実績の概況
契約全体の獲得状況といたしましては、被共済者数で前年度比 96.7％の 34,092 人、収入共済掛金では前年度比 97.4％の６億 6,019 万円となっております。
【 総括表 】
区分

令和５年度

令和４年度

前年度比

年度末被共済者数(人)34,09235,26896.7％

収 入 共 済 掛 金 額(円)

660,193,100

677,964,980

97.4％

共 済 金 支 払 金 額(円)192,196,250

279,612,950

68.7％

29.1％

41.2％

共 済 金 支 払 率※ 「収入共済掛金額」及び「共済金支払金額」には、特約分を含む。
※ 共済金支払率 (％) ＝共済金支払金額／収入共済掛金額×100 （以下同じ）

３ 支払余力の状況
中小企業等協同組合法が求める「支払余力比率（共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率）」は 200％以上であり、当組合においては、前年度実績 1,574.5％に対し、令和５年度は 1,782.6％となり、支払余力は充分な水準を確保しております。
【 支払余力比率算出式 】
支払余力の総額

504,922,925 円

リスクの合計額

56,650,362 円

× 1／2× 100 ＝ 1,782.6％※ この「支払余力比率」は中小企業等協同組合法の規定により算出したものであり、保険会社等において公表するソルベンシー・マージン比率と単純に比較することはできません。

４ 生命保険の募集に関する業務の状況
平成 26 年９月よりアクサ生命保険株式会社と募集代理店委託契約を締結し、当組合の事業として開始している生命保険の募集に関する業務については、アクサ生命保険株式会社と相互に協力・補完のうえ深度ある募集活動等を実施していくことで、組合員へのサービスの向上を図っております。

-3-令和５年度事業報告書

５ 損害保険の募集に関する業務の状況
平成 27 年 10 月より東京海上日動火災保険株式会社と募集代理店委託契約を締結し、当組合の事業として開始している損害保険の募集に関する業務については、当組合が行う「傷害共済」及び「生命医療共済」事業のみでは補うことのできない、多様化する組合員のニーズに即した保障を提案・提供していくことで、組合員の福利厚生のさらなる向上を図っております。
６ 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：円）

項目令和４年度

令和３年度

令和２年度

計

758,223,701

745,616,836

734,897,836

純 資 産 合 計363,185,788

342,920,371

311,342,599

事業総利益金額

21,838,361

43,618,467

48,283,213

当期純利益金額

20,060,117

30,858,272

32,372,878

資産合-4-令和５年度事業報告書

Ⅱ

運営組織の状況に関する事項

１ 総代会の開催状況
令和５年度通常総代会
日時

令和５年６月 28 日（水） 11 時 00 分場

所

横浜市中区桜木町 1-1-8-2 県民共済プラザビル
メルヴェーユ ６階ヴァランセ

出 席 総 代 数

96 人（本人出席 48 人、委任状出席 48 人）

出席理事・監事

出席理事 10 人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

令和４年度事業報告及び決算関係書類承認に関する件（原案どおり承認）
令和５年度事業計画及び収支予算決定に関する件（原案どおり承認）
組合借入金残高の最高限度額決定に関する件（原案どおり承認）
役員報酬決定に関する件（原案どおり承認）
役員選出に関する件（原案どおり承認）

令和５年度第１回臨時総代会
日時

令和５年 11 月 16 日（木） 11 時 00 分

場

所

横浜市中区元浜町 4-32 神奈川県福祉共済協同組合

出 席 総 代 数

書面議決数 120 人

出席理事・監事

出席理事３人、出席監事０人

多目的室

議案及び議決等の状況
第１号議案

共済規程一部変更に関する件（原案どおり承認）

第２号議案

字句の一部修正委任に関する件（原案どおり承認）-5-令和５年度事業報告書

２ 理事会の開催状況
令和５年度第１回理事会
日

時

場

所

出席理事・監事

令和５年６月 12 日（月） 15 時 00 分
横浜市中区北仲通 3-33 神奈川県中小企業共済会館
４階 401 会議室
出席理事 10 人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案
第９号議案
第 10 号議案

令和４年度事業報告及び決算関係書類承認に関する件（原案どおり承認）
令和５年度事業計画及び収支予算決定に関する件（原案どおり承認）
令和５年度通常総代会開催及び付議議案決定に関する件（原案どおり承認）
令和５年度総代通常選挙実施に関する件（原案どおり承認）
各地域の総代の定数決定に関する件（原案どおり承認）
選挙管理人任命に関する件（原案どおり承認）
選挙の日時及び投票所決定に関する件（原案どおり承認）
総代候補者推薦に関する件（原案どおり承認）
執行役員選任に関する件（原案どおり承認）
組合加入承諾に関する件（原案どおり承認）

令和４年度第２回理事会日時

令和５年６月 28 日（水） 12 時 30 分

場所

横浜市中区桜木町 1-1-8-2 県民共済プラザビル
メルヴェーユ ７階アルル

出席理事・監事

出席理事 10 人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案
第２号議案

理事長、専務理事及び常務理事選定に関する件（原案どおり承認）
執行役員選任に関する件（原案どおり承認）-6-令和５年度事業報告書

令和５年度第３回理事会
日

時

場

所

出席理事・監事

令和５年 10 月 27 日（金）15 時 00 分

横浜市中区北仲通 3-33 神奈川県中小企業共済会館
４階 401 会議室
出席理事 10 人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案

共済規程一部変更に関する件（原案どおり承認）

第２号議案

令和５年度第１回臨時総代会開催及び付議議案決定に関する件（原案どおり承認）

第３号議案

神奈川県協同組合連絡協議会加入に関する件（原案どおり承認）

令和５年度第４回理事会
日時

令和６年２月 13 日（火） 15 時 00 分

場

所

横浜市中区桜木町 1-1-8-2 県民共済プラザビル
メルヴェーユ ７階アルル

出席理事・監事

出席理事 11 人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程制定に関する件（原案どおり承認）

第２号議案

組合加入承諾に関する件（原案どおり承認）-7-令和５年度事業報告書

３ 組合員の状況
令和５年度末における出資総額は、2,435 万 4,500 円となります。また、令和５年度における組合員数及び出資口数（出資１口の金額：100 円）の増減については、次のとおりです。
年 度

令和５年度中の異動

令和４年度末項 目

加入

令和５年度末脱 退

組合員数 (人)

6,564

173

394

6,343

出資口数 (口)244,816

3,690

4,961

243,545※ 加入及び脱退組合員数・出資口数には、相続・持分譲受による加入及び持分譲渡による脱退を含む。
※ 組合員からの出資口数の増加（増口）分は、「出資口数」の「加入」項目に含む。

４ 役員の状況（１）役員の氏名及び所属団体【 令和６年３月 31 日現在 】
役

職

氏

名

所属団体等

理 事 長

大

植 正 一

中小企業福祉共済協同組合連合会

専務理事

西村 直 樹神奈川県福祉共済協同組合

常務理事

原田 伸 洋神奈川県福祉共済協同組合

理

山

口株式会社共栄社

同

金

城 浩 司

関東燻蒸株式会社

同

中

山 いその

株式会社フューチャーネットワークス

同中

嶋 文 典

株式会社協同プランナー

同

鳴

海

智

大和商工会議所

同広田博

神奈川県火災共済協同組合

同

山

下 芳 夫

三浦商工会議所

同

山

本 博 文

小田原箱根商工会議所

笠

原 達 夫

（定款第 28 条に規定する員外監事）

宮

崎 仁 男

（定款第 28 条に規定する員外監事）

事

監事
同宏（２）退任した役員の氏名等及びその理由
該当なし-8-令和５年度事業報告書５ 職員の状況
年 度
項 目

令和５年度中の増減

令和４年度末職 員 数 (人)

増

加

25

令和５年度末減 少0025

６ 業務運営の組織図

監

総代会

理事

会

事

審査委員会

内部統制管理室
理事長

専 務 理 事常 務 理 事統 括 本 部

共済事務局

共済推進部

共済推進一課

共済推進二課

共済推進三課

経営管理課

共済管理課

保障課

【 令和６年３月 31 日現在 】

７ 施設の設置状況（１）施設の名称及び所在地
施設の名称

所 在

主たる事務所横浜市中区元浜町四丁目 32 番地

従たる事務所なし-9-地令和５年度事業報告書

８ 共済代理店の状況（１）共済代理店の数及び増減
年 度
項 目

令和５年度中の増減

令和４年度末増109

共済代理店数加

令和５年度末減 少
１105

５（２）新設共済代理店の商号、名称又は氏名及び所在地等
商号、名称又は氏名

所 在地

種別

横浜市西区みなとみらい２－２－１

行政書士法人横浜総合行政書士事務所

横浜ランドマークタワー４３階

Ａ

９ 運営組織の状況に関する重要な事項（１）認可事項
認可到達年月日
令和 ５年 12 月 25 日

認可事項
共済規程変更認可

認 可

庁

神奈川県知事（２）届出・提出事項
届出・提出年月日
令和 ５年 ７月 14 日
令和 ５年 ９月 27 日
令和 ５年 ７月 14 日
同届出・提出事項
共済代理店の設置又は廃止の届出

神奈川県知事

決算関係書類提出
役員変更届出

年 ８月 31 日

業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始の届出

令和 ６年 ２月 19 日

時間外労働・休日労働に関する協定届出

同届出・提出先- 10 -

神奈川県知事横 浜 南
労働基準監督署令和５年度事業報告書

財産目録

令和６年３月 31 日現在

神奈川県福祉共済協同組合
資Ⅰ

流
1.

現

2.

預動

資産の部

金

産

額
円

237,901

金

710,339,619

金
横浜銀
行
商
工
中金
ゆ う ち ょ 銀 行

3.

未 収 共 済掛 金

4.

再5.

貯

6.

前

7.

未8.

立

9.

連

県庁支店
横浜支店

普通預金
普通預金
普通預金

686,801,292
18,323,543
5,214,784
729,780

貸23,483,625

品

4,270,027

用

2,210,502

収

金

9,872,032

替

金

1,000

貸

1,166,716

保険
蔵

払

合費

会

752,311,202

流 動 資 産 合 計
Ⅱ

固
1.

定

資

産
8,833,915

有 形 固 定資 産
建付
属
設
車 両 運 搬器具備
土一 括 償 却 資2.

無 形 固 定資 産3.

投資その他の資産

255,7012,150,453
2,691,057
3,502,360
192,910
41,434

物
備具品
地産

20,815,127
20,815,127

ソ フ ト ウ ェ ア5,535,998
100,000
5,325,218
110,780

商 工 中 金 株 式
敷金リサイクル預託金

4.

15,031,200

外 部 出 資 金
30,000200
1,000
15,000,000

神奈川県中小企業団体中央会
神奈川県火災共済協同組合
関東自動車共済協同組 合
中小企業福祉共済協同組合連合会

固 定 資 産 合 計Ⅲ円

繰延資
繰 延 資産産資

繰 延 資 産 合 計
産合
計- 11 -

50,216,240
42,50042,500802,569,942

令和５年度事業報告書

負Ⅰ
1.

2.

流動

負債の部金

債額円

円
81,921,849

支 払 準 備 金
普 通 支 払 準 備 金

60,361,792

Ｉ Ｂ Ｎ Ｒ 準 備 金

21,560,057
178,880,754

責 任 準 備 金
普 通 責 任 準 備 金

72,514,461

異 常 危 険 準 備 金

106,366,293

3.

共済普及推進引当金

20,000,000

4.

連合会

借2,500,245

5.

再保険

借

29,184,099

6.

諸預
未り

金

払

持預り

職員

預り

費

8,529,032
分

497,200

金89,100

金

7,942,732

7.

未用

11,752,6168.

未 払 法 人税 等

19,847,700

9.

未 払 消 費税 等

681,900

払353,298,195

流 動 負 債 合 計Ⅱ1.

固定負債50,672,615

退職給付引当金

50,672,615

固 定 負 債 合 計
負債合

正 味 資 産 の 部
Ⅰ

正味

資

403,970,810

計
金

産

額円

円

1.

出金

24,354,500

2.

法定利益準備金

25,689,400

3.

特 別 積 立 金

87,810,000

4.

システム積立金

110,000,000

5.

特別危険積立金

90,000,000

6.

当期未処分剰余金

60,745,232

資

当 期 純 利 益 金

35,540,444

前 期 繰 越 剰 余 金

25,204,788

正味

資

産

合

計- 12 -

398,599,132

令和５年度事業報告書

貸借対照表

令和６年３月 31 日現在

神奈川県福祉共済協同組合
資科

産の目部
金円

負債及び純資産の部
額

科目金円

円

額
円

Ⅰ 流 動 資 産

752,311,202

Ⅰ 流 動 負 債

353,298,195

現金及び預金710,577,520

共済契約準備金

260,802,603

現金

237,901

普通支払準備金

60,361,792

預金710,339,619

ＩＢＮＲ準備金

21,560,057

729,780

未収共済掛金普通責任準備金

72,514,461

異常危険準備金

106,366,293

共済普及推進引当金

20,000,000

再 保 険

貸

23,483,625

再保険

借29,184,099

連 合 会

貸

1,166,716

連合会

借2,500,245

貯品

4,270,027

諸預り

金

8,529,032

前 払 費

用

2,210,502

未払費用

11,752,616

未収金

9,872,032

未払法人税等

19,847,700

立替金

1,000

未払消費税等

681,900

Ⅱ 固 定 資 産

50,216,240

Ⅱ 固 定 負 債

50,672,615

有形固定資産8,833,915

退職給付引当金

50,672,615

無形固定資産20,815,127

投資その他の資産

5,535,998

外 部 出 資 金

15,031,200

Ⅲ 繰 延 資 産

42,500

Ⅰ組合員資本398,599,132

繰 延 資

42,500出金

24,354,500

法定利益準備金

25,689,400

蔵

産

負資産

合計合

計

403,970,810

特 別 積 立 金

87,810,000

システム積立金

110,000,000

特別危険積立金

90,000,000

当期未処分剰余金

60,745,232

当期純利益金額

35,540,444

前期繰越剰余金

25,204,788

計398,599,132

負債及び純資産合計

802,569,942

純資債

802,569,942- 13 -資産合令和５年度事業報告書

損

益

計算書

自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月 31 日

神奈川県福祉共済協同組合

損 益 計 算 書 （ 総 合 ）事 業 費 用の 部

金額

事 業 収 益の 部

金

円
共済

金

183,111,250

額
円

共済

掛

金

623,836,600

特 約 共 済 金

9,085,000

特 約 共 済 掛 金

36,356,500

連合会共済掛金

27,055,399

連 合 会 共 済 金8,134,250

共済責任保険料

101,644,716

共済責任保険金59,022,225

再料

118,082,456

再金

38,400,382

保険

保険

費

343,862,255

再 保 険 手 数 料

51,495,694

諸 税 負 担 金

2,318,787

受 取 手 数 料

26,595,580

減 価 償 却 費

14,299,926

退職給付引当金繰入6,846,668

退職給付引当金戻入

402,188

普通支払準備金繰入

60,361,792

普通支払準備金戻入

84,139,761

ＩＢＮＲ準備金繰入

21,560,057

ＩＢＮＲ準備金戻入

26,194,666

普通責任準備金繰入

72,514,461

普通責任準備金戻入

84,638,611

異常危険準備金繰入

12,589,053

異常危険準備金戻入

7,032,270

共済普及推進引当金繰入20,000,000

事 業 費 用 合 計

993,331,820

事 業 収 益 合 計

1,046,248,727

事業

事業総利益金額

52,916,907

事業外費用の部

事業外収益の部

繰 延 資 産 償 却30,000

利息配当金収入入991,520

事業外収益合計

2,501,237

雑事業外費用合計経 常 利 益 金 額

30,000

特 別 利 益の 部

特 別 損 失 合 計

0

税引前当期純利益金額

55,388,144

等
法

人

税

収

55,388,144

特 別 損 失の 部

税1,509,717

等計
当期純利益金額

19,847,700
19,847,700
35,540,444- 14 -

特 別 利 益 合 計0