ＬＥＣ会計大学院
2011 年度
Syllabus（シラバス）

2011 年度 ＬＥＣ会計大学院
Syllabus（シラバス）

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院
高度専門職研究科 会計専門職（ＬＥＣ会計大学院）〒101-0061 東京都千代田区三崎町 2-7-10
TEL 03-3222-5184
FAX 03-3222-5188
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Printed in Japan
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1
0
0
1
1
U
Y

著作権者 ＬＥＣ東京リーガルマインド大学©2011 TOKYO UNIVERSITY OF CAREER DEVELOPMENT
複製・頒布を禁じます。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院
高度専門職研究科 会計専門職専攻

目次
2011年度講義日程・時間割

ⅰ-ⅶ

【全体】

ページ

マネジメント・シミュレーションⅠ

【経営】

ページ

経営学Ⅰ

59-60

経営学Ⅱ

61-62

1-2

実用英語演習基礎

63-64

マネジメント・シミュレーションⅡ

3-4

実用英語演習応用

65-66

マネジメント・シミュレーションⅢ

5-6

専門英語基礎

67-68

会計総合事例研究

7-8

専門英語応用69-70

経営事例研究71-72【財務会計】

ページ

財務会計論

9-10

【ファイナンス】

ページ

簿記論

11-12

ファイナンス論

73-74

会計制度Ⅰ

13-14

経済学

75-76

会計制度Ⅱ

15-16

ITリテラシー

77-78

ディスクロージャー制度

17-18

ファイナンス事例研究

79-80

税法会計

19-20

M&AⅠ

81-82

IFRS研究（概念フレームワーク）

21-22

M&AⅡ

83-84

IFRS研究（会計基準）

23-24

公会計

25-26

【企業法】

ページ

財務会計事例研究

27-28

企業法Ⅰ

85-86

財務会計論演習指導

29-30

企業法Ⅱ

87-88

企業法事例研究

89-90【管理会計】

ページ

管理会計論

31-32

【租税法】

ページ

原価計算論

33-34

租税法

91-92

マネジメント・コントロール・システム論

35-36

法人税法

93-94

意思決定会計

37-38

所得税法

95-96

管理会計システム論

39-40

租税法事例研究

97-98

応用管理会計

41-42

国際租税法

99-100

財務分析論

43-44

実践国際租税法101-102

管理会計論演習指導

45-46

租税法演習指導103-110

【監査】

ページ

監査論

47-48

職業倫理

49-50

監査手続論

51-52

IT監査

53-54

内部統制論

55-56

監査論演習指導57-58※スケジュール、内容に変更が生じた場合は、掲示にて連絡します。

2011 年度
講義日程・時間割i

LEC会計大学院 講義日程 － 2011年度（前期）4月11日開始

4月

5月

日

月
3/28

火

水
29

木
30

金
31

ｵﾘｴﾝ

4

5

6

日

1
ｵﾘｴﾝ

ﾃｰｼｮﾝ

3

土

火

1

水

2

木

3

金

4

6
第3回

ﾃｰｼｮﾝ

8

土

5

ｵﾘｴﾝ

ﾃｰｼｮﾝ

7

月

2

憲法記念日

9

8
第3回

入学

9
第4回

みどりの日 こどもの日

10
第4回

7
第3回

11
第4回

12
第4回

13
第4回

14
第4回

懇親会

10

11
第1回

12
第1回

13
第1回

14
第1回

15
第1回

16

15

第1回

第4回

16
第5回

17
第5回

18
第5回

19
第5回

20
第5回

21
第5回

※前期授業開始

17
第1回

18
第2回

24
第2回

19
第2回

25
第3回

20
第2回

26
第3回

21
第2回

27
第3回

22
第2回

28

23

22

第2回

29

第5回

30

23
第6回

29

第3回

第6回

24
第6回

30

25

26

27

第6回

第6回

第6回

水

木

金

28
第6回

31

第7回

第7回

月

火

昭和の日

6月

7月

日

月

火

水

木

金

1
第7回

5
第7回

6
第8回

12
第8回

7
第8回

13
第9回

19

8

14
第9回

2
第7回

第8回

9

15

10

16

11
第8回

17
第9回

土

4
第7回

第8回

第9回

日

3
第7回

第8回

第9回

土

2

第11回

第11回

3

4

5

6

7

8

9

第11回

第12回

第12回

第12回

第12回

第12回

第12回

18
第9回

1

10

11

12

13

14

15

16

第12回

第13回

第13回

第13回

第13回

第13回

第13回

20

21

22

23

24

25

17

18

19

20

21

22

23

第10回

第10回

第10回

第10回

第10回

第10回

第13回

第14回

第14回

第14回

第14回

第14回

第14回

26

27

28

29

30

24

25

26

27

28

29

30

第10回

第11回

第11回

第11回

第11回

第14回

第15回

第15回

第15回

第15回

第15回

第15回

月

火

水

木

金

土

第9回

海の日

31
第15回

8月

9月

日

月

火

1

水

2

木

3

金

4

土

5

日

6

1

2

3

9

10

前期定期試験

7

8

9

10

11

前期定期試験

14

15

16

12

13

4

20

11

5

6

7

8

12

13

14

15

前期予備日

17

18

19

前期

前期予備日

成績通知

21

22

23

24

25

26

27

18

19

20

21

22

27

28

29

16

ｵﾘｴﾝ

ﾃｰｼｮﾝ

ﾃｰｼｮﾝ

23

前期予備日
敬老の日

28

29

30

31

25

26
第1回

秋分の日

第1回

※後期授業開始※講義日程は発行日現在のものであり、変更になる場合があります。

ⅱ

第1回

第1回

17

ｵﾘｴﾝ

30
第1回

24

LEC会計大学院 講義日程 － 2011年度（後期） 9月26日開始

10月
日

11月
月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

1

木

1

第1回

第6回

金

2
第6回

土

3
第6回

4
第6回

5
第6回

文化の日

2
第1回

3
第2回

9
第2回

4
第2回

10
第3回

5
第2回

11
第3回

6
第2回

12
第3回

7
第2回

13
第3回

8

6

第2回

14
第3回

第6回

15

7
第7回

13

第3回

第7回

8
第7回

14
第8回

9
第7回

15
第8回

10
第7回

16
第8回

11
第7回

17
第8回

12
第7回

18
第8回

19
第8回

体育の日

16
第3回

17
第4回

18
第4回

19
第4回

20
第4回

21
第4回

22

20

第4回

第8回

21
第9回

22
第9回

23
第9回

24
第9回

25
第9回

26
第9回

勤労感謝

23
第4回

24
第5回

30
第5回

25

26

27

28

29

第5回

第5回

第5回

第5回

第5回

火

水

木

金

土

27
第9回

28

29

30

第10回

第10回

第10回

月

火

水

31
第6回

12月
日

1月
月

日

1

2

3

第10回

第10回

第10回

1
元日

2

木

3

金

4

土

5

6

7

第13回

第13回

振替休日

4

5

6

7

8

9

10

8

第10回

第11回

第11回

第11回

第11回

第11回

第11回

第13回

9

10

11

12

13

14

第14回

第14回

第14回

第14回

第14回

11

12

13

14

15

16

17

15

16

17

18

19

20

21

第11回

第12回

第12回

第12回

第12回

第12回

第12回

第14回

第14回

第15回

第15回

第15回

第15回

第15回

23

24

24

25

26

27

28

成人の日

18

19

20

21

22

第12回

第13回

第13回

第13回

第13回

25

26

27

28

29

22

23

第15回

第15回

29

30

後期定期試験

天皇誕生

30

31

2月

31
予備日

後期定期試験

3月

日

月

火

水

木

1

金

土

2

日

3

4

10

11

月

火

水

木

金

土

1

2

3

8

9

10

後期予備日

5

6

7

8

9

4

5

6

7
後期

後期予備日
建国記念

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

成績通知

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

卒業式
春分の日

26

27

28

29

25

ⅲ

26

27

28

29

30

31

ｵﾘｴﾝ

ｵﾘｴﾝ

ｵﾘｴﾝ

ﾃｰｼｮﾝ

ﾃｰｼｮﾝ

ﾃｰｼｮﾝ

ⅳ

―

財務会計論演習指導
若杉明先生【Ａ31／収録無】《4/ 13 開講》―【Ｃ31／収録無】《4/ 11 開講》――【B41／収録無】《4/ 13 開講》【Ａ31／収録有】《4/12 開講》【Ａ31／収録無】《4/11 開講》

Ｍ＆ＡⅠ
加納孝彦先生

国際租税法
大塚正民先生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ｼｽﾃﾑ論
山本宣明先生【Ａ51／収録有】《4/ 13 開講》

企業法事例研究平田和夫先生【Ａ51／収録有】《4/ 12 開講》【Ａ51／収録無】《4/11 開講》

企業法Ⅰ
平田和夫先生水※当時間割は予告なく変更等が発生する場合がありますことを予めご了承願います。

５限目
19：30－21：00

会計制度Ⅰ
斎藤淳先生

火

ＩＴ監査
篠宮雅明先生月

２０１１年度 LEC 会計大学院 前期 時間割―【Ｃ31／収録無】《4/14 開講》

伊東博之先生―【Ｃ31／収録無】《4/15 開講》

監査論演習指導檜田信男先生

租税法演習指導（所得税法・2 年生対象）【Ａ31／収録無】《4/15 開講》

実用英語演習基礎
藤澤慶已先生【A51／収録無】《4/15 開講》

租税法事例研究南繁樹先生

金【Ａ31／収録無】《4/14 開講》

専門英語基礎藤澤慶已先生【Ａ51／収録有】《4/14 開講》

監査論
篠宮雅明先生木

６限目
18：30～20：00

５限目
16：50～18：20

４限目
15：10－16：40

３限目
13：30－15：00

２限目
11：10－12：40

１限目
9：30－11：00【Ａ51／収録有】《4/17 開講》

経営事例研究慶松勝太郎先生【C31／収録無】《4/17 開講》

租税法演習指導（法人税法・2 年生対象）

管理会計システム論
林總先生【Ｃ31／収録無】《4/16 開講》

意思決定会計小林健吾先生・山本宣明先生・
横井隆志先生【Ｂ41／収録無】《4/16 開講》

林總先生・高田博行先生・斎藤淳
先生・篠宮雅明先生・山本宣明先生【Ａ51／収録無】《4/16 開講》※隔週で５限・６限連続講義。

会計総合事例研究―

林總先生・高田博行先生・斎藤淳
先生・篠宮雅明先生・山本宣明先生【Ａ51／収録無】《4/16 開講》※隔週で５限・６限連続講義。

会計総合事例研究【C31／収録有】《4/16 開講》

経済学
髙森寛先生

小林健吾先生・高田博行先生・
山本宣明先生・横井隆志先生【B41／収録無】《4/16 および 6/18 開講》※３限・４限連続講義。

マネジメント・シミュレーションⅠ【Ｃ31／収録無】《4/16 開講》

ファイナンス事例研究
島義夫先生

小林健吾先生・高田博行先生・
山本宣明先生・横井隆志先生【B41／収録無】《4/16 および 6/18 開講》※３限・４限連続講義。

マネジメント・シミュレーションⅠ

―

租税法
小山登先生

ＩＦＲＳ研究（概念フレームワーク）
高田博行先生・富田幸恵先生【Ａ51／収録有】《4/16 開講》（「経済社会における会計基盤の全体構造」及び「ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝⅡ」は夏期に開講致します。詳細は、追ってご案内致
します。）

―

【Ｃ31／収録無】《4/17 開講》

山本宣明先生（1 年生対象）

管理会計論演習指導【Ａ51／収録有】《4/17 開講》

簿記論
斎藤淳先生

【Ａ51／収録有】《4/17 開講》

財務会計論
高田博行先生（全体・1 年生対象）
慶松勝太郎先生・
以下、演習指導委員会【Ａ51／収録無】《4/17 開講》

租税法演習指導【C31／収録有】《4/17 開講》

税法会計
斎藤淳先生

【Ａ51／収録無】《4/17 開講》

齊藤誠先生（法人税法・2 年生対象）

租税法演習指導【Ｂ11／収録無】《4/17 開講》

小山登先生

日

土

ⅴ

【B41／収録無】《9/28 開講》【Ａ31／収録有】《9/27 開講》

内部統制論
篠宮雅明先生【Ｃ31／収録無】《9/ 27 開講》―

元森俊雄先生・佐藤榮作先生

財務会計論演習指導
若杉明先生【Ｃ31／収録無】《9/ 26 開講》―【Ａ31／収録無】《9/ 26 開講》

実践国際租税法大塚正民先生経営学Ⅱ
竹澤史江先生財務分析論―【Ａ31／収録無】《9/28 開講》

Ｍ＆ＡⅡ
加納孝彦先生【Ａ51／収録有】《9/28 開講》※当時間割は予告なく変更等が発生する場合がありますことを予めご了承願います。

５限目
19：30－21：00【Ａ51／収録有】《9/27 開講》

林總先生・小林健吾先生・
山本宣明先生【Ａ51／収録有】《9/26 開講》

管理会計論

水

会計制度Ⅱ
斎藤淳先生

火

監査手続論
篠宮雅明先生月

２０１１年度 LEC 会計大学院 後期 時間割―【Ｃ31／収録無】《9/29 開講》

伊東博之先生―【Ｃ31／収録無】《9/30 開講》

監査論演習指導檜田信男先生

租税法演習指導（所得税法・2 年生対象）【Ａ31／収録無】《9/30 開講》

実用英語演習応用
藤澤慶已先生【Ａ51／収録有】《9/30 開講》

企業法Ⅱ
平田和夫先生金【Ａ51／収録有】《9/29 開講》

ディスクロージャー制度
斎藤淳先生【Ａ31／収録無】《9/29 開講》

専門英語応用藤澤慶已先生木

６限目
18：30～20：00

５限目
16：50～18：20

４限目
15：10－16：40

３限目
13：30－15：00

２限目
11：10－12：40

１限目
9：30－11：00

法人税法
小山登先生

林總先生・山本宣明先生

財務会計事例研究
高田博行先生【C31／収録無】《10/2 開講》

高田博行先生・富田幸恵先生【Ｃ31／収録無】《10/1 開講》

租税法演習指導林總先生・高田博行先生・斎藤淳
先生・篠宮雅明先生・山本宣明先生【Ａ51／収録無】《10/1 開講》※隔週で５限・６限連続講義。

会計総合事例研究―

林總先生・高田博行先生・斎藤淳
先生・篠宮雅明先生・山本宣明先生【Ａ51／収録無】《10/1 開講》※隔週で５限・６限連続講義。

会計総合事例研究【C31／収録有】《10/1 開講》

ファイナンス論髙森寛先生

ＩＴリテラシー横井隆志先生―――【Ｃ31／収録無】《10/2 開講》

山本宣明先生（1 年生対象）

管理会計論演習指導【Ａ51／収録無】《10/2 開講》※４限・５限連続講義。

公会計
筆谷勇先生

【Ｂ41／収録無】《10/2 開講》【Ａ51／収録無】《10/2 開講》※４限・５限連続講義。

公会計
筆谷勇先生

（全体・1 年生対象）
慶松勝太郎先生・
以下、演習指導委員会【Ａ51／収録無】《10/2 開講》

租税法演習指導【Ａ51／収録無】《10/2 開講》

齊藤誠先生（法人税法・2 年生対象）【Ａ51／収録有】《10/1 開講》

所得税法
伊東博之先生

小林健吾先生・高田博行先生・
山本宣明先生・横井隆志先生【B41／収録無】《10/1 開講》

マネジメント・シミュレーションⅢ【Ａ51／収録有】《10/1 開講》

経営学Ⅰ
慶松勝太郎先生【C31／収録無】《10/1 開講》

林總先生・山本宣明先生

応用管理会計

【Ｂ11／収録無】《10/2 開講》

小山登先生

租税法演習指導（法人税法・2 年生対象）

職業倫理
慶松勝太郎先生・服部彰先生・
高田博行先生【Ａ51／収録有】《10/1 開講》

ＩＦＲＳ研究（会計基準）【A51／収録有】《10/2 開講》【Ａ51／収録有】《10/1 開講》

原価計算論

日

土

【ＭＥＭＯ】

ⅵ

【ＭＥＭＯ】

ⅶ

基本

マネジメント・シミュレーションⅠ

担当

小林健吾
高田博行
山本宣明
横井隆志

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

マネジメント・シミュレーションは、LEC 会計大学院の実践的な教育の中核となる科目として設置された。バーチャルな経営環境の下で財務数値の分析に基づいた経営意思決定を行い、企業経営の諸問題への理解を促進する。そして、企業会計の必要性と効用をチームによ
授業の目的
る協働を通じて体験的に学習する。
マネジメント・シミュレーションⅠでは基礎的な知識の必要性を知覚させ、関連諸科目の学習を促し、学習意欲の向上に貢献することを目的としている。

授業の
到達目標

マネジメント・シミュレーションⅠでは卸売業を対象とし、市場環境に応じた価格の決定、営業規模の選択と販売量の予測、それに対応する販売計画や仕入計画、財務計画の策定といった基礎的な問題に限定している。それらの意思決定を行うことによって、利益計画の基本構造を習得することが到達目標となる。

履修条件

必修として実施するから、履修条件は設けない。

授業計画

回数
1

2

3

4

5

6

7

8

授業内容
備考（日程）
この授業の進め方のガイダンス、並びにチームの編成、企業内での職務の担当を決定する。次に、参加者間の討議によって第 3 4 月 16 日 6 月 18 日
(土)(土)
期までの分析に基づく企業評価を行い、事後の経営方針を決定する。
システムの立ち上げと利用方法のガイダンス。システムの運用についてはマネジメント・シミュレーションⅢまで概ね共通化し 4 月 16 日 6 月 18 日
(土)(土)ているので、要領をしっかり習得してもらう。場合によってはトライアルを行う。
第 3 期までの財務数値の分析に基づいて第 4 期の入力を行う。
続いてサーバー処理した結果について分析を行う。入力と結果の 4 月 23 日 6 月 25 日
(土)(土)
分析にはそれぞれ時間をかけ、教育主任をはじめ教員が適宜指導を行う。
マネジメント・シミュレーションⅠは一連のマネジメント・シ
ミュレーションの基礎入門編であることから、幾つかの基礎知識 4 月 23 日 6 月 25 日
(土)
(土)
講座を設けている。ここではテーマ学習①として「利益計画と損益分岐点分析の実践」を執り行う。
テーマ学習①を参考に第 5 期の入力について検討を行う。また
5月7日 7月2日
サーバー処理後の結果についても分析を行う。適宜、教育主任を(土)(土)
中心に教員一同がアドバイスを行う。
第 6 期の意思決定と入力を行う。サーバー処理された結果を入
5月7日 7月2日
手し分析する。参加者の習熟度を見ながら、特に損益分岐点分析(土)(土)の活用に注目してアドバイスを行う。
基礎知識講座：テーマ学習②として「KPI とその利用」を実
施 す る 。 こ こ で は 企 業 経 営 の 鍵 と な る 業 績 指 標 （ Key 5 月 14 日 7 月 9 日(土)(土)
Performance Indicator)にどのようなものがあり、注目するべきか、またそれを如何に利用するかの実践的な演習を行う。
第 7 期の意思決定と入力を行う。およびサーバー処理された結果を入手し分析する。テーマ学習②を参考に、利益計画を立てる 5 月 14 日 7 月 9 日(土)(土)
際にどのような KPI を重視し、どのように重視したかに注目す
る。
1

教科書

第 8 期の意思決定と入力を行う。およびサーバー処理された結果を入手し分析する。加えて、各チームに業績について発表を行
9ってもらい、今後の方針等を説明してもらう。教育主任を中心に講評する。
基礎知識講座：テーマ学習の③として「キャッシュ・フローの重要性とその活用法」を実施する。ここではシステム内に準備さ10れたテンプレートを利用して、キャッシュ・フローの重要性とその理解の仕方について実践的な講義を行う。
第 9 期の意思決定と入力を行う。およびサーバー処理された結11 果を入手し分析する。ここではテーマ学習③の内容を踏まえた検討が行われているかに注目する。
第 10 期の意思決定と入力を行う。およびサーバー処理された12 結果を入手し分析する。第 2 回目となる経営報告会も実施し、意思決定の精度が上がっているか検証する。
第 11 期の意思決定と入力を行う。およびサーバー処理された
13 結果を入手し分析する。経営報告会を踏まえて、一連のテーマ学習の成果が業績に結実するようアドバイスしていく。
最終期となる第 12 期の意思決定と入力を行う。またサーバー
14 処理された結果を入手し分析する。次回に行われる最終の経営報
告会の準備を行う。
経営報告会と反省会を行う。経営報告会は全期を通じた総括と15 して報告をしてもらい、教育主任を中心に各チームの取り組みについて討議する。反省会はざっくばらんに執り行う。
特に行わない。ただしレポート課題として、マネジメント・シ
試験 ミュレーションを受講した感想や意見をまとめて、授業終了後 1
週間を目途に提出してもらう。
特になし

参考書

必要な資料等はインターネット・デバイスを通して随時配布される。

評価方法

企業業績だけではなく、計画と実績の乖離(業績管理能力）、株主総会の報告と資料の準備、(業績報告能力）、およびチーム内でのコミュニケーション(協調性と意思疎通能力）の状況、
学習能力の向上（積極性と自己革新能力）の状況等によって総合的に評価する。

その他

１．この授業では学生間のコミュニケーション能力の向上も重要なテーマであるから、授業中は勿論のこと、授業時間以外でもインターネット等を通して意見の交換が可能なように準備されるので、積極的にこれを活用することが求められる。
２．この科目では授業時間中の状況に応じた適時の指導とコメントが重要な要因になっているから、これに受動的に対応するだけでなく、さらに積極的に疑問等を受講者の側から発信することが求められる。
３．授業概要でも触れたように、この授業科目では学生諸君に基礎的知識の必要性を知覚してもらうことも目標に含まれるが、特に知識の不足が見られる場合には、インターネットを利用して必要な情報を提供し、さらには必要に応じて臨時的に基礎知識講座を補足する。
４．この科目は、そこで得られた利益計画の基本の上に、更により高度な競争環境での経営実践を学習する準備段階でもある。つまり、マネジメント・シュミレーションⅡ以降の準備段階とも位置づけられる。積極的なⅡ・Ⅲの受講も期待する。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
2

5 月 21 日(土)

7 月 16 日(土)

5 月 21 日(土)

7 月 16 日(土)

5 月 28 日(土)

7 月 23 日(土)

5 月 28 日(土)

7 月 23 日
(土)

6月4日
(土)

7 月 30 日
(土)

6月4日
(土)

7 月 30 日(土)

6 月 11 日
(土)

8月6日
(土)

発展

マネジメント・シミュレーションⅡ

担当

小林健吾
高田博行
山本宣明
横井隆志

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

LEC 会計大学院の実践的な教育の中核となるマネジメント・シミュレーションの第 2 段階として、より複雑な経営環境に適用して、企業経営の諸問題への理解を促進し、大学院での学習成果の活用を実践する。
マネジメント・シミュレーションⅡでは製造業を対象とし、製品についても従来製品と将来的な製品の複数製品を準備し、それぞれの特徴と競争を考慮した意思決定を行う。総合的
授業の目的にバランスのとれた販売計画・製造計画・雇用計画・材料購入計画の樹立が要求される。Ⅰに比して決定項目が格段に増加するが、実行の要領はⅠと同様に準備されている。
しかし、設備投資問題や資本の増資といった高度な財務問題はマネジメント・シミュレー
ションⅢで予定しており、このⅡには含まれていない。
このⅡでも、さらに高度な内容についてのテーマ講座を予定している。
授業の
到達目標

マネジメント・シミュレーションⅠのアドバンスとして、さらに高度な専門的知識とその活用能力を持った人材の育成を目指す。製造業を想定することから、原価計算の知識が要求される。利益計画で必要とされる総合的なバランスの定量的な把握が到達目標となる。

履修条件

特に設けない。

授業計画

回数
1

2

3

4

5

6

授業内容
マネジメント・シミュレーションⅡの要点と、授業の進め方のガイダンス、並びに企業チームの構成、企業内での職務の担当を決定し、参加者間の討議によって第 3 期までの分析に基づく企業評価を行い、事後の経営方針を決定する。
システムの立ち上げと利用方法のガイダンスと実施。基本的にマネジメント・シミュレーションⅠと同様であるため、場合によっては 4 期の入力へと進む可能性もある。もしくは 3 期までの分析について時間をとって行い、ディスカッションする。
第 3 期までの財務数値の分析に基づく第 4 期の入力と、結果の入手と反省・分析。状況次第では、第 4 期の入力について、各企業に報告してもらう、意思決定のプロセスを検証し、もって得られる知見を共有する機会を設ける。
マネジメント・シミュレーション・アドバンス講座の第 1 回
内容については本年度実施のマネジメント・シミュレーション
Ⅰの実施状況によって決定するが、予定としては「① 表計算を利用したシミュレーション講座－その１」として、準備したシステムによる受動的なシミュレーションの学習に止まらず、自企業の業績をシミュレーションによって分析し、あるいは計画することを目指す講座を考えている。
テーマ学習に基づく第 5 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。また、アドバンス講座の直後でもあるので、サンプル
企業を抽出し、シミュレーション分析を行ったり、ディスカッシ
ョンを行ったりすることも視野に入っている。アドバンス講座で得た知識を実践的に使えるよう、状況を見て実施内容を考える。
第 6 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。ここでも状況に応じて分析やディスカッションに時間を割くようにする。
また、教育主任によって談論風発的に追加知識の提供も行っていく。
3

備考（日程）
8 月 20 日(土)２限

8 月 20 日(土)３限

8 月 20 日(土)４限

8 月 27 日(土)２限

8 月 27 日(土)３限

8 月 27 日(土)
４限

教科書

マネジメント・シミュレーション・アドバンス講座の第 2 回
内容については第 1 回と同様であるが、「② 表計算を利用したシミュレーション講座－その２」として、材料仕入と製造量と7
販売量の関連した簡単な利益計画のシミュレーション・モデルを考えることをテーマにしたい。
第 7 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。第 2 回のアドバンス講座を踏まえ、販売・生産・購買のバランスをどのよ
8
うに図るようにしているのか、各企業に報告をしてもらったり、
ディスカッションする機会を設けたりすることを検討する。
第 8 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。
各企業の担当者による総括と今後の方針等を発表する経営報告会の実施。この回で想定する経営報告会は、時系列的な総括と9
共に総合的な評価と今後の課題を端的に示してもらうことである。端的に表現できる能力、プレゼン能力の向上を意識した指導も行う。
マネジメント・シミュレーション・アドバンス講座の第 3 回
内容的に予定しているのは、「③ 表計算を利用したシミュレ
10ーション講座－その 3」として、各企業の業績を具体的に KPIに結びつけてシミュレーションする方法を考えている。
第 9 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。アドバン
ス講座を受けた後は、講座で教授した知識が活かされているか、
少なくとも活かそうとする努力が為されているかに注目する。特11に③で実施している KPI マネジメントは重要であるため、場合によっては典型的な企業チームに報告してもらい、ディスカッシ
ョンする。
第 10 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析および経営報告会の実行。KPI を使用した報告会を行うことが目標とな12る。すなわち、意思決定の過程で現状を定量的に認識・判断しているのか、どのように数値を解釈したのかを中心に問う。
第 11 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。最終局
面となる第 11 期以降は、ここまでの意思決定とその結果、アド13
バンス講座で教授された知識を総動員して検討してもらう。教育
主任からは適宜アドバイスを行い、意思決定の質の向上を図る。
第 12 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。第 1314 回と同じく、実施する。また、最終の経営報告会に向けた準備を行う。
経営報告会と反省会を行う。経営報告会は全期を通じた総括と15 して報告をしてもらい、教育主任を中心に各チームの取り組みについて討議する。反省会はざっくばらんに執り行う。
特に行わない。レポート課題として、マネジメント・シミュレ
試験 ーションを受講した感想や意見をまとめて、授業終了後 1 週間を目途に提出してもらう。
特になし

参考書

必要な資料等はインターネット・デバイスを通して随時配布される。

9 月 3 日(土)２限

9 月 3 日(土)３限

9 月 3 日(土)４限

9 月 10 日(土)２限

9 月 10 日(土)３限

9 月 10 日(土)４限

9 月 17 日(土)２限
9 月 17 日(土)３限
9 月 17 日(土)４限

企業業績だけではなく、計画と実績の乖離(業績管理能力）、株主総会の報告と資料の準備、評価方法 (業績報告能力）、およびチーム内でのコミュニケーション(協調性と意思疎通能力）の状況、
学習能力の向上（積極性と自己革新能力）の状況等によって総合的に評価する。
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
4

応用実践

マネジメント・シミュレーションⅢ

担当

小林健吾
高田博行
山本宣明
横井隆志

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

LEC 会計大学院の実践的な教育の中核となるマネジメント・シミュレーションの総仕上げとして、また大学院の勉強の総まとめとして実施するのがマネジメント・シミュレーションⅢである。複数製品の製造業の販売予測から販売計画、設備投資と製造計画、材料の購入計
画、営業員の雇用計画、さらには株式発行、社債の発行と償還の計画までを含めた、販売・製造・財務の総合的な諸問題に対する意思決定を体験する。
マネジメント・シミュレーションⅢでは、Ⅱに比しても決定するべき項目は非常に多くなり、価格競争も厳しく、また近年のアメリカからの金融恐慌の様な急激な経営環境の変化を、
緊急経営情報によって実施することを予定している。現実の経営環境に非常に近く設定して授業の目的いるので、マネジメント・シミュレーションによる学習の総括として受講されることを期待している。
上記の狙いの他に、会計を通じた企業業績の発表や経営方針についての説明といったプレ
ゼンテーション能力やコミュニケーション能力の向上も意図している。そのため、ⅢではⅠ・Ⅱと多少趣を異にして、入力回数少なくして、経営方針や結果の分析、分析方法などの発表の機会を多くするゼミ的な実施を予定している。
その他、ⅠやⅡと同様に開講時に準備されるインターネット・デバイスを通して、多くの資料等が提供されるので、その活用による実践能力の向上を図ることが要求される。

授業の
到達目標

経営管理のための財務諸表の分析に止まらず、その状況でのニーズに対応した会計情報の処理分析技法の創造にも積極的に対応できる能力を持った人材の育成を目指す。このため、
ディスカッションを重視することによって、履修者による合理的な分析方法の構築を到達目
標とする。

履修条件

特に設けない。

授業計画

回数
1

2

3

4

5
6

授業内容
マネジメント・シミュレーションⅢの要点と、授業の進め方のガイダンス、並びにチームの構成、企業内での職務の担当を決定
し、参加者間の討議によって第 3 期までの分析に基づく企業評価を行い、事後の経営方針を決定する。
システムの立ち上げと利用方法のガイダンスと実施。基本的にマネジメント・シミュレーションⅠ・Ⅱと同様であるため、場合によっては 4 期の入力へと進む可能性もある。もしくは 3 期までの分析について時間をとって行い、ディスカッションする。
第 3 期までの財務数値の分析に基づく第 4 期の入力と、結果の入手と反省・分析。経営報告会に向けたプレゼンテーションの準備。
第４期の決定と結果に関連しての経営報告会。各企業チームの発表を踏まえて全員でディスカッションする。特にどのような視点と方法によって意思決定を行ったか。その妥当性などを中心に検討する。
ここまでで見出された問題についての研究報告やシミュレー
ションの状況報告。各企業チームの意思決定と論拠、方法を比較しながら全員で議論を深めていく。
第 5 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。プレゼンテーションに向けた準備。
5

備考（日程）
10 月 1 日(土)10 月 8 日(土)10 月 15 日(土)10 月 22 日(土)10 月 29 日(土)11 月 5 日(土)教科書

第 5 期の決定と結果に関連しての経営報告会。第 4 期でのディ
スカッションと同様。
見出された問題についての研究報告やシミュレーションの状8況報告。第 4 期の際と同様の方法で深掘りする。
第 6 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。プレゼン9テーションに向けた準備。
第 6 期の決定と結果に関連しての経営報告会。第 5 期でのディ
10
スカッションと同様。
見出された問題についての研究報告やシミュレーションの状
11況報告。第 5 期の際と同様の方法で深掘りする。
第７期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。プレゼン
12
テーションに向けた準備。
見出された問題についての研究報告やシミュレーションの状
13況報告。第 6 期の際と同様の方法で深掘りする。
第 8 期の意思決定と入力、および結果の入手と分析。プレゼン
14
テーションに向けた準備。
反省会。各自の分析モデルについて時間を十分にとって経過と15
結果を報告してもらう。また、得られた知見を情報共有する。
試験 行わない。
特に使用しない。

参考書

必要な資料等はインターネット・デバイスを通して随時配布される。

評価方法

企業業績だけではなく、計画と実績の乖離(業績管理能力）、株主総会の報告と資料の準備、(業績報告能力）、およびチーム内でのコミュニケーション(協調性と意思疎通能力）の状況、
学習能力の向上（積極性と自己革新能力）の状況等によって総合的に評価する。
また、このⅢでは各自の会計的分析能力とプレゼンテーション能力の向上を目指している
ため、積極的に授業に貢献した者、しようとしている者の姿勢を評価する。

7

その他

11 月 12 日(土)11 月 19 日(土)11 月 26 日(土)12 月 3 日(土)12 月 10 日(土)12 月 17 日(土)1 月 7 日(土)1 月 14 日(土)1 月 21 日(土)

マネジメント・シミュレーションⅢでは、価格や広告費の企業間競争が生じるほか、経営環境が複雑になり、意思決定するべき項目も飛躍的に増加するが、これと共に状況によって毎期に大きな環境変化が生じるなど、参加者の分析能力が大きく要求される。また日程からも知られるように、ゼミ的に頻繁に報告が要求されるので、マネジメント・シミュレーションⅠとⅡで確実に基礎を築いておくことが望ましい。
マネジメント・シミュレーションで求める基礎とは、販売の不確実性に対処しつつ販売と製造、購買のバランスを実現することであり、企業の利益計画の骨格の理解である。単に頭で理解するだけでなく、体感的に理解できていることが望まれる。
その上で、需要の価格弾力性、マネジッド・コスト、コミテッド・コスト、ROA と ROE、
セールス・ミックス、プロダクト・ミックス、KPI マネジメント、キャッシュ・フロー・マ
ネジメントといった、利益計画と経営意思決定に関連する重要な概念を総合的に理解する能力を完成させて欲しい。
とりわけ、ファンダメンタルと株価、社債価格の関係などにも見聞を広め、ファイナンス
的な素養も身につけてもらいたい。Ⅱまでのモデルでは、ファイナンスに関する部分を限定的に取り上げているが、このⅢでは現シミュレーションで可能な限りの、かつ重要な問題を含めている。企業は製品市場だけでなく、資本市場ともうまく付き合わなければならない。
その付き合い方のポイントを理解してもらいたいと考えている。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

6

【2011 年度入学生対象】

応用実践

会計総合事例研究【2010 年度以前入学生対象】

監査事例研究

担当

林總
齋藤淳
高田博行
篠宮雅明
山本宣明

講義実施時期

2011
前・後期

総回数

１５

単位数

２

本科目は従来、財務会計・管理会計・監査の各領域で設けられていた事例研究を統合して設けられた。各領域を個別に捉えるのではなく、総合的に捉えることが大きな特徴である。本科目は限りなく現実に近い形で総合的捉える訓練を行い、会計専門職業人に求められる高度な論理的思考力（複眼的思考力）の養成を目的とする。
本科目は 5 人の担当教員が、1 つのストーリーを題材としながら議論を深めていく。各教員が授業の目的履修者を巻き込んで談論風発的に議論を行い、議論を通じて複眼的思考力の養成を行う。したがって、積極的に議論に参加し授業に貢献することが履修者には求められる。また、授業は 2 週に
1 回のペースで、1 回に 2 コマ（3 時間）を当てる。このことから分かるように、予習と復習の時間を十分にとっている。これは充実した議論を行うためであり、履修者にはテキストを読んで様々な思考実験をして臨んでもらいたい。

授業の
到達目標
履修条件
授業計画

本科目で養成したい論理的思考力は、財務会計、管理会計、監査のそれぞれの視点で事象を分析し、それらを総合して結論を導く能力（複眼的思考力）である。したがって、まず各視点で論理的な意見を述べることができ、それらを総合して結論を述べられることが到達目標となる。
必修科目なので特に無いが、積極的に授業に参加すること。授業への貢献が成績に大きく影響する。また、応用・実践科目として位置付けられているが、ある意味で本会計大学院のスタート
でありゴールでもある科目なので、複数回の履修（聴講）を検討してもらいたい。

回数

1

2

3

4

5

6

授業内容
＜第 1 章をメインに第 2 章も取り上げる。＞
第 1 章を通じて会計の概念フレームワークについて議論を深める。すなわち、伝統的な会計の概念フレームワークを取り上げ、前提としている考え方や基本的な目的などを明確にする。
その上で、それらの考え方の長所と短所を把握する。伝統的な会
計の論理構造や計算構造を把握することにより、現在注目されている IFRS も批判的に検討することが予定される。
言うまでもなく会計は写像であり実像ではない。写像であるが故に、現実との対応関係を考えることが重要である。そのような問題
意識と、伝統的な会計の特徴を共有することが本回の目標となる。
＜第 2 章をメインに第 3 章も取り上げる＞
第 2 章を通じて利益計画を立てる際の基本的な方法である CVP
分析に対する理解を深める。CVP 分析は損益分岐点を探り出すだけ
でなく、「満足できる利益」を実現するために、組織の各部署がどのような基本目標を持つことが必要なのかを示すものである。原価概念として用いられる変動費と固定費は何故、変動費と言い固定費と称されるのか。その本来の意味を掘り下げる。そのため、固定費と間接費の異同や活動基準原価計算の本質的な役割にも言及する。
＜第 3 章と第 4 章を取り上げる＞
CVP 分析の議論を発展させ、部門別損益やその背後にある会計の考え方を議論する。CVP 分析の応用編に位置付けられるのが第 3章であり、製品別収益性やブランド別収益性、更には顧客別収益性分析などの収益性に関する分析技法についても検討する。
一方、第 4 章は経営分析の方法を確認すると共に、会計情報を分析する基本的な前提に目を向ける。第 4 章は「外からでは何も見えない」という表題の通り、会計情報を鵜呑みにする危険性が描かれている。その中でも注意点がどういったところにあるのか、議論を深めて行く。
7

備考（日程）

4 月 16 日(土)

10 月 1 日(土)

4 月 16 日(土)

10 月 1 日
(土)

5月7日
(土)

10 月 15 日
(土)

5月7日
(土)

10 月 15 日(土)

5 月 21 日(土)

10 月 29 日(土)

5 月 21 日(土)

10 月 29 日(土)＜第 5 章と第 6 章をメインに取り上げる＞
第 5 章と第 6 章を通じて問題にするのは、キャッシュ・フローで7ある。第 5 章では特に工場に注目し、工場のマネジメントとキャッシュ・フローの関係について討議する。営業キャッシュ・フローに関わるコントロール問題を掘り下げる。
第 6 章では、より広くキャッシュ・フローを捉え、投資活動や財8務活動に関わるキャッシュ・フロー・マネジメントについて議論を行う。
＜第 7 章をメインに取り上げる＞
外国為替会計を巡って議論を深める。財務会計の視点で深めると
9
共に、管理会計と監査の視点で為替の測定・換算に関する問題を議論する。
また本回は銀行からの融資や資金調達に関する議論も行う。第 7
章では銀行の支店長が、決算書を鵜呑みにクレームをつける場面が10記されている。このようなことに象徴的に表れる銀行の決算書の読み方などを検討する。
＜第 8 章を取り上げる＞
原価管理について議論する。特に活動基準原価計算を中心に、ど11 のような原価管理および原価計算が必要なのか議論していく。
活動基準原価計算は理論的にもまだ未整備な状態にあり、計算方法も伝統的原価計算ほど標準化されていない。しかし、押さえるべきポイントはそれほど多くない。むしろ、本回で議論するようなポ
12 イントを押さえれば、状況やケースに応じて必要な原価計算が考えることができる。そのような思考のポイントを共有することが目標である。
＜第 9 章を取り上げる＞
第 5 章の内容を更に深化させ、在庫とキャッシュ・コンバージョ
13
ン・サイクルの背後に位置する資金量の問題に注目する。資金は時間軸で捉えることが重要であり、J コストなど資金量を捉える測度
14 にも言及する。広く捉えればビジネス・モデルに通じる問題でもあり、キャッシュ・フロー経営について検討する。
＜第 10 章を取り上げる＞
ここまでの議論を総括すると共に、各論点の更なる深堀を行う。
15
最終回ということもあり、ここまでで議論が不足している部分や補足が必要な部分などを検討する。
試験 下記レポート

6月4日
(土)

11 月 12 日
(土)

6月4日
(土)

11 月 12 日(土)

6 月 18 日(土)

11 月 26 日(土)

6 月 18 日(土)

11 月 26 日
(土)

7月2日
(土)

12 月 10 日
(土)

7月2日
(土)

12 月 10 日(土)

7 月 16 日
(土)

1月7日
(土)

7 月 16 日
(土)

1月7日
(土)

7 月 30 日(土)

1 月 21 日(土)『コハダは大トロより、なぜ儲かるのか？』林總著 ダイヤモンド社 2009 年『餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか？』林總著 ダイヤモンド社 2006 年
参考書『美容院と 1000 円カットでは、どちらが儲かるか？』林總著 ダイヤモンド社 2008 年
各自に割り当てた該当箇所の概要説明(20%)。議論への参加の度合い(20%)。出席(30%)。事
評価方法
例研究で取り上げたテーマに対する各自の考えを 1 万字にまとめて提出(30%)。
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
教科書

8

基本

財務会計論

担当

高田博行

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数
２
本講義では、会計基準や適用指針、実務対応報告などを、徒に枝葉末節の知識に振り回されることなく、財務会計の概念フレームワークとの整合性を意識しつつ、体系的・演繹的に授業の目的 理解できるようになることを目的とする。副次的に、双方向性ある講義を心掛け、会計的表
現を会社法や租税法の立場から批判的に検討する機会を設けることで、会計情報が意思決定のための情報として不完全なものであることを理解できるように誘導したい。
会計情報の投資情報としての有用性と限界とが理解でき、また、会計基準や適用指針など
授業ののルールを、財務会計の概念フレームワークに照らして整合的に理解し、また、財務に関す
到達目標
る情報を、その情報の利用者の立場に立って、的確に表現できるようになること。
質疑応答を交えつつ双方向性ある講義を目指したい。予習と復習を怠らず、講義への積極
履修条件的な貢献をせんとする心構えがあれば特段の履修条件は設けない。
授業計画 回数
授業内容
備考（日程）
会計的思考のヒント（「相手の立場にたって、論旨を読み取り、
事実の誤認、論理の飛躍、根拠薄弱、データ解析の誤謬の有無な1
4 月 17 日(日)どを、批判的に検討する態度」を身に付けることの必要性など。）、
並びに、投資分析上の留意点を説明する。
外貨建取引の意義、外貨建取引に係る決済損益・換算損益の会
計処理の概要を説明する。金利裁定取引、在外子会社の資産・負2
4 月 24 日(日)債の換算のルール、為替換算調整勘定、いわゆる「換算のパラドックス」について、数値例を用いて説明する。
財務会計の概念フレームワークについて、欧州と米国との間で合意済のフレームワークを踏まえつつ、資産負債アプローチ及び収益費用アプローチの概要、財務諸表の目的とそれを支える前3
5 月 8 日(日)提、主要な特性、構成要素の定義、認識規準、資本の概念などを説明する。
純資産の部の表示について、根拠規定を示しつつ説明する。たとえば、有価証券の時価評価差額、並びに、企業会計上の資産ま4
たは負債をヘッジ対象とする場合に、ヘッジ手段を時価評価する
5 月 15 日(日)ことによって生じる繰延ヘッジ損益が、純資産の部に表示されることを説明する。
株主資本等変動計算書について、根拠規定を示しつつ説明する。支配力基準及び持株基準に基づく連結の概念を具体例を用い
5
5 月 22 日(日)て説明する。支配力基準に基づく場合は、いわゆる「ゼロ連結」が生じるケースがあることを説明する。
四半期報告書について、根拠規定を示しつつ説明する。四半期
決算でも、事業年度の決算と同様に実績に基づき処理をすること
6
5 月 29 日(日)が原則であるが、有価証券の減損処理や減価償却費の配分方法などにつき、例外処理が認められていることを説明する。
自己株式の取得、処分、及び、消却の会計処理について、根拠規定を示しつつ説明する。連結財務諸表上の自己株式（実質支配7
6 月 5 日(日)力基準に基づく子会社が保有する親会社株式を含む。
）の会計処
理を、根拠規定を示しつつ説明する。
トレーディング目的の棚卸資産と通常の棚卸資産の会計処理
8について、根拠規定をしめしつつ説明する。企業結合に関する会
6 月 12 日(日)計基準の概要（抱合株式消滅差損益、のれん、持分変動差額の説
9

教科書

明を含む。
）について、根拠規定を示しつつ説明する。
金融商品に関する会計基準が、国際財務報告基準における資産及び負債の概念と整合的であることを説明する。負債の消滅の要件が、弁済、または、第一次債務者たる地位からの離脱であるこ9とを説明する。たとえば、社債債務者がデット・アサンプション
を実行しても、負債消滅の要件を充足ないことを説明する。
債務の履行引受や債務の消滅の要件など、民法上の概念を説明する。企業会計上の退職給付に係る負債と、法的な「退職給付債
10務」との関係を説明する。確定期限付債務、不確定期限付債務、停止条件付債務、並びに、解除条件付債務の概念を説明する。
新株予約権の会計処理、並びに、為替予約を含むデリバティブ
取引の会計処理の概要を説明する。また、ヘッジ対象物の存在を
11 確実には見込むことができないような、そのような長期に亘るスワップ取引は、企業会計上のヘッジの要件を充足しないことを説明する。
研究開発費等の会計処理について、根拠規定を示しつつ説明する。現行の会計基準では、研究費も開発費も即時に費用処理する12ことが要求されるが、国際財務報告基準では、開発費に該当する
場合は、償却資産扱いとなることを説明する。
ストック・オプション等に関する会計基準について、根拠規定を示しつつ説明する。自己新株予約権は負債の定義を満たさない
13
が、我が国の会計基準では消却、または、消滅時に損益を認識する点で、国際的な会計処理と異なることなどを説明する。
役員賞与に関する会計基準の概要を説明する。職務執行の対価であれば、企業会計上の費用として会計処理されることを説明す
14 る。自己新株予約権の会計処理と対比させつつ自己社債の会計処理を説明する。税効果会計の概要について、根拠規定を示しつつ説明する。
リース会計の概要について、根拠規定を示しつつ説明する。税務と会計で所有権移転外ファイナンス・リース資産に係る減価償15 却の方法が異なることを説明する。無形固定資産は財産上の権利ではあるが、有体物ではないため所有権が及ばず、したがって、
リース対象資産に含まれないことを説明する。
記述式。会計監査六法、及び、電卓は、必ず持参すること。詳試験
細は授業最終回において指示する。
オリジナルのテキストを事前に配布する。

参考書

講義時間中に適宜、指示する。

6 月 19 日(日)6 月 26 日(日)7 月 3 日(日)7 月 10 日(日)7 月 17 日(日)7 月 24 日(日)7 月 31 日(日)8 月 7 日(日)期末テスト４０％、出席５０％、講義中の発言１０％
知識の再現力よりは、論理的に考え、かつ、表現する能力の向上を目指しており、院生の能力を常に把握する必要性から、出席を重視し、評価のウェイトを５０％とする。全１５回
すべてに出席した場合は、原則として５０点を付与する。ただし、９回以上、講義に出席することが及第の最低限の条件とする。
評価方法
つぎに、参加者が相互に啓発されることを期待して、教員と院生、院生と院生相互間の双方向の活発な質疑応答を期待している。参加者は、積極的な貢献が求められており、学際領域を意識した発言、応用能力の高さを示す発言、その他の貢献に対するウェイトは１０％とする。
残りの４０％は、教育効果を測定するための記述式試験を課して評価する。
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
10

基本

簿記論

担当

齋藤淳

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

会計理論、監査論等の学習を進める上で必要な簿記の基礎・入門編として初学者向けに広く授業の目的 基本的な解説をしていきます。教科書を中心として解説を行い、確認テストとその解説も実
施します。
授業の
到達目標

対象は初学者向けですが、履修終了により一通りの簿記の知識と実務能力の習得を目指しま
す。

履修条件

簿記の基本から解説を行いますので特に履修条件はありません。初学者は毎回復習を行って
ください。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

簿記と会計の概括、複式簿記の基礎、決算書の仕組みと構造等の簿記に関する基礎と体系を理解する。

4 月 17 日(日)2

現金預金の意義とそれにまつわる様々な入出金取引、銀行勘定調
整表、当座借越、現金過不足等様々な処理を理解する。

4 月 24 日(日)3

売上債権にまつわる様々な取引、債権の回収可能性の評価による貸倒引当金、貸倒損失の処理を理解する。

5 月 8 日(日)4

手形取引における、振出、指図、名宛、約束手形と為替手形、金融手形と商業手形、裏書・割引・不渡等の処理について理解する。

5 月 15 日(日)5

諸税金其々の算出の仕方と処理、税効果会計の意義と計算、処理の仕方を理解する。消費税の意義と処理の仕方、処理方式の違いによる決算書への反映の仕方について理解する。

5 月 22 日(日)6税効果会計の意義と処理、繰延税金資産の回収可能性等について理解する。

5 月 29 日(日)7

有価証券の意義とそれにまつわる全部純資産直入法、部分純資産
直入法、償却原価法等の処理を理解する。

6 月 5 日(日)8

棚卸資産につき個別法、先入先出法、平均法と後入先出法とを比較し、売価還元法、期末の評価について理解する。

6 月 12 日(日)9有形固定資産の取得、除却売却の取引と減価償却計算について理解する。

6 月 19 日(日)10

有形固定資産の圧縮記帳、火災未決算等の処理を理解する。ここまでの授業内容につき、テストを実施し理解度の確認を行う。

6 月 26 日(日)

11

11

無形固定資産、市場販売目的と自社利用の場合のソフトウエア、
繰延資産取引の処理につき理解する。

7 月 3 日(日)12

従業員賞与、役員賞与、賞与引当金、退職給付会計の諸取引について理解する。

7 月 10 日(日)13

純資産取引につき新株式取引発行の取引や配当と準備金の積立、自己株式の取得、所有、処分取引、株主資本等変動計算書の内容等について理解する。

7 月 17 日(日)14

工事完成基準・工事進行基準につき税法と会計の改正事項を含めて理解する。

7 月 24 日(日)15

リースの変遷、分類、要件、会計処理を税務上の取り扱いと比較しつつ理解する。

7 月 31 日(日)試験

8 月 7 日(日)教科書

『実践テキスト簿記論二訂版』小林秀行・並木秀明・長島正浩著 中央経済社

参考書『会計監査六法 平成 23 年版』日本公認会計士協会

評価方法

期末テスト５０％、確認テスト等２５％、出席２５％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

122010 年

発展

会計制度Ⅰ

担当

齋藤淳

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

企業会計原則、その後公表されている諸々の会計基準、実務指針等や会社法、金融商品取引法等の規定をも踏まえた上で、会計理論について、企業の実例を参照にしつつ、収支会計や授業の目的 税務計算と絡めながら一連の流れがつかめるように、その基本と更に重要論点につき解説することによって、広範な体系的な知識を身につける。触れていない重要論点については、会計制度Ⅱにて引き続き取り上げる。
授業の
到達目標

細切れの単なる知識ではなく会計を巡る広範な世界を体系的にかつ実践的に理解し使いこなせるようになること。

履修条件

素直な心と懐疑心。履修後、更に会計制度Ⅱの履修を薦めます。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

簿記、会計とは、監査とは、情報のリテラシーとは何か、有機的結びつきを踏まえ、その意義・内容を体系的に解説する。情報を正しく読み解くには何が必要か、重要か。

4 月 12 日(火)2

設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算についての理解を深める。 固定資産の減価償却計算と継続性の変更、正当な理由等についても理解する。

4 月 19 日(火)3

設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算についての理解を深める。後発事象、追加情報の内容、類型、決算書、監査報告書における開示等についても理解する。

4 月 26 日(火)4

設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算についての理解を深める。キャッシュフロー計算書の意義と二つの作成方法、資金収支計算書のさまざまなパターンとの比較を行う。

5 月 10 日(火)5

設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算についての理解を深める。決算書の体系と様式、流動性・固定性配列法、流動・固定区分等についても理解する。

5 月 17 日(火)6

企業会計原則の設定、監査基準の設定、一般原則、重要性の原則と税法通達の比較と理解。

5 月 24 日(火)7

収益認識、発生主義、実現主義、特殊販売、長期の請負工事特に工事進行基準についての理解。

5 月 31 日(火)8

ソフトウエア・研究開発費、繰延資産の意義と会計処理について、諸税金の意義と算出の仕方、表示についての理解。

6 月 7 日(火)13

9種々の引当金とその意義・要件・計算、財務諸表表示についての理解。

6 月 14 日(火)10

退職給付会計の様々な概念の意義、体系、仕組み、一株当たり情報、希薄化についての理解。

6 月 21 日(火)11

棚卸資産の評価基準、評価方法、財務諸表表示についての理解。
更に、後入先出法についてその是非を考えてみる。

6 月 28 日(火)12

外貨建取引、外貨換算会計についての内容と処理について、実際の計算を行いながら理解する。

7 月 5 日(火)13

公益法人会計の意義、財務諸表体系、とその仕組み、参考実例を参照に、各種財務諸表から税額計算までの一連の流れを収支計算
を意識しながら理解する。

7 月 12 日(火)14

公益法人の制度改革についての理解。ＮＰＯや学校法人、社会福祉法人等の様々な会計についての理解。

7 月 19 日(火)15

公会計の目的、実態、特長と改革、健全化の要点、地方公共団体の監査、決算書の仕組と内容につき実例を参照しつつ理解する。

7 月 26 日(火)試験

8 月 9 日(火)教科書

『会計監査六法 平成２３年版』 日本公認会計士協会編 中央経済社

参考書

授業中に適宜紹介する。

評価方法

期末テスト６０％、授業中のレポート・発言等２０％、出席２０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

14

発展

会計制度Ⅱ

担当

齋藤淳

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

会計制度Ⅰでカバーし切れなかった論点について、その背景、実情、将来展望等について、税法、監査とも絡めながら多角的に解説していく。単に講義を聴くだけでなく各自で読み解
授業の目的
き、考えていって欲しい。あるべき会計は永遠に完成されることはなく常に流動変化している。「真実はひとつ」などということは、会計の世界では適合するとは限らない。
授業の
到達目標

細切れの単なる知識ではなく会計を巡る広範な世界を体系的にかつ実践的に理解し実務的にも使いこなせるようになること。

履修条件

簿記、会計の基礎を身につけていたほうが望ましい。会計制度Ⅰも合わせて履修することが
望ましい。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

減損会計基準、設定に関する意見書等の内容を検討し、減損会計導入の経緯、仕組みと考え方、公正評価額、時価とは、将来ＣＦ、割引計算、割引率、グルーピング、表示等について理解する。

9 月 27 日(火)2

土地再評価法の内容と減損処理との違い、減損会計導入前の導入
延期の動きを参照しつつ、会計と政治の絡みについても考えてみる。

10 月 4 日(火)3

計算設例により、減損の判定と計算の過程、会計処理、税務上の取扱い、実際の決算書、注記の実例を検討。減損会計の処理と監査上の留意事項について理解する。

10 月 11 日(火)4

減損会計の内容が含まれている公認会計士試験の問題を検討、共用資産、のれんの会計処理について理解を図り、減損会計の意義と問題点について改めて検討する。

10 月 18 日(火)5

損益会計と税務会計の関係、税効果会計導入の経緯、当時の経済的、会計的背景、その仕組みと考え方を設例に基づき理解する。
税効果会計基準、実務指針等の内容を検討。

10 月 25 日(火)6

税効果会計基準、実務指針等の内容を参照しつつ、具体的な会計処理・仕訳、実際の決算書の表示実例を参考にしつつ理解を図る。
日本における現状と問題点を検討。住民税の説明を行ったうえで、実効税率の考え方と実務における算出の仕方を理解する。

11 月 1 日(火)7

企業の実例を参照しつつ、税効果会計が与えた影響とその背景に触れた上で、繰延税金資産の資産性、将来予測判定、回収可能性について理解し、税効果会計の意義と問題点、監査上の留意点を総括する。

11 月 8 日(火)8

資産除去債務の意義、導入の背景、計算と処理につき理解する。

11 月 15 日(火)

15

9

10

資産除去債務会計の問題点について検討する。借地権の意義分類
等について理解する。
金融資産、金融負債の範囲とその発生・消滅の認識評価における基本的考え方、時価、有価証券の評価における種々のポイントを理解する。更に金融危機下における欧米及び日本における動向、問題点に論及。時価会計、更には取得原価主義会計について改めて考えてみる。

11 月 22 日(火)11 月 29 日(火)11

貸倒見積高の算定における債権の区分とそれぞれにおける算定方法、会計処理の仕方、キャッシュフロー見積法、財務内容評価
法のそれぞれにおける留意点、問題点、更には税法上の取扱いとの関係等について検討理解する。

12 月 6 日(火)12

無形固定資産の意義、分類、前払費用・繰延資産との違い、特許権等の工業所有権、知財評価と意義、種々の評価方法とその問題
点、営業権の処理と開示について理解する。

12 月 13 日(火)13

コンバージェンスの国際的動向と日本の対応を概説。IFRS の日本における導入の状況、そのパターン、会社法や税法に与える影響と問題点等について解説。IFRS 基準の内容についての問題点についても解説。

12 月 20 日(火)14

リース取引の分類、意義、要件について理解したうえで会計処理、税務上の取扱を比較しつつ検討理解を深める。

1 月 10 日(火)15

純資産項目の類型・会計処理について解説。資本の部から純資産の部への変遷、自己株式の取り扱いの変遷、株主資本等変動計算書の仕組みを解説。

1 月 17 日(火)試験1 月 24 日(火)教科書

『会計監査六法 平成２３年版』 日本公認会計士協会編 中央経済社

参考書

授業中に適宜紹介する。

評価方法

期末試験６０％、授業中の発言等２０％、出席２０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

16

発展

ディスクロージャー制度

担当

齋藤淳

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

わが国のディスクロージャー制度の概要を把握する。特に、会社法および金融商品取引法におけるディスクロージャー制度の目的、役割および実際の運用について理解させる。さらに、授業の目的 発行市場および流通市場におけるディスクロージャーにまつわる様々な諸問題を、実例に基づき検討、解説、学生の参加活動によって開示制度についてのさまざまな知識を体系的に身につけるとともに自分なりの思考力・判断力・表現力を身につける。
授業の
到達目標

各自が自分なりの分析、研究を行い、発表、質疑応答等を実践することによって、より深い
理解とコミュニケーション能力の向上を図る。

履修条件

前向きな心と素朴な懐疑心。既存の思い込み先入観を離れ柔軟に新たなる目で物事を見直す
気持ちが肝要です。会計の基礎知識が必要。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

ディスクロージャー制度概括

9 月 29 日(木)2

事例研究Ａ解説。トピックなテーマがあれば随時取り上げますのでどのような事例を取り上げるかは不明です。

10 月 6 日(木)3

事例研究Ａ解説

10 月 13 日(木)4

事例研究討議10 月 20 日(木)5

事例研究講評解説

10 月 27 日(木)6

事例研究Ｂ解説

11 月 3 日(木)7

事例研究発表11 月 10 日(木)8

事例研究講評解説

11 月 17 日(木)9

事例研究Ｃ解説

11 月 24 日(木)10

事例研究発表12 月 1 日(木)11

事例研究発表12 月 8 日(木)

17

12

事例研究講評解説

12 月 15 日(木)13

ディスクロージャー制度各論解説

12 月 22 日(木)

14

発表１

1 月 12 日(木)15

発表２、講評1 月 19 日(木)期末レポート
教科書『会計監査六法 平成２３年版』 日本公認会計士協会編 中央経済社

参考書

授業中に適宜指示する。

評価方法

期末レポート４０％、授業中の発言、発表３０％、出席３０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

18

発展

税法会計

担当

齋藤淳

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

会計専門職業人としては会計理論と税務を有機的に結び付けて理解することが肝要である。
法人税、地方税、消費税等の諸税法と企業会計とを、一体化して解説し、具体的な会計処理、授業の目的
決算書上の表示、申告書の記載の仕方、税当局の見方、取扱い等実践的な点にまで言及する。
適宜設例をもとに実際の計算も取込んで行う。
授業の
到達目標

机上の空論でもなく、実務倒れでもない、会計の知識と税の知識そしてそれを有機的に結び付けて総合的にバランスの取れた実務的な処理判断ができる能力の習得を目指す。

履修条件

簿記会計の基礎知識は必要。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

損益計算と所得計算の違い、会計上の決算と申告業務との関連、
青色申告・白色申告、確定決算、損金経理、申告調整等につき解説。大法人と中小法人の違いと取り扱いについても言及。

4 月 17 日(日)2

租税特別措置法と法人税法、基本通達等の位置づけと国会審議。
欠損金の繰越制度、繰戻し還付制度につき解説。

4 月 24 日(日)3

企業に係わる諸税金についてその概要と体系、計算の仕方を解説。外形標準課税についても言及。確定納付、中間納付、予定納付の処理の仕方、源泉税のグロス処理とネット処理、法人税等の発生ベース処理と現金主義ベース処理とで会計と税務計算がどう変わるかを検討。

5 月 8 日(日)4

受取配当金の益金不算入制度の収支と仕組みにつき解説。消費税導入の経緯とその概要、

5 月 15 日(日)5

消費税等の税込処理、税抜処理、課税取引、非課税取引、課税事
業者、簡易課税、課税売上割合、総額表示等について仕訳、計算
例も織り込んで解説。未払消費税等についての会計と税務計算がどう変わるかを検討。

5 月 22 日(日)

6

同上その二

5 月 29 日(日)

7

同上その三

6 月 5 日(日)8

固定資産についての取得価額、減価償却計算、除却損失、有姿除却、圧縮記帳、修繕費と資本的支出、固定資産税、償却資産税等の諸テーマについて計算例も織り込んで解説。その一

6 月 12 日(日)

9

同上その二

6 月 19 日(日)10

交際費、寄付金課税の意図と概要、子会社支援損について解説。

6 月 26 日(日)

19

11

営業収益の認識、工事進行基準、工事完成基準につき解説。

7 月 3 日(日)12

リース取引についての会計処理と法人税、消費税法上の取扱いを解説。

7 月 10 日(日)13

役員報酬、従業員給与、賞与、未払賞与、賞与引当金、退職金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金等の諸テーマについて計算
例も織り込んで解説。請負、外注、出向、人材派遣にまつわる会
計処理と法人税、消費税法上の取扱いを解説。

7 月 17 日(日)14

貸倒損失と貸倒引当金の繰入と取崩における会計処理と法人税、消費税法上の取扱いを解説。会社設立、納税地、及び会社の解散と清算の計算につき解説。

7 月 24 日(日)15

公益法人、NPO の会計の体系と税務計算につき解説。

7 月 31 日(日)試験

8 月 7 日(日)教科書

特に指定しない。

参考書「税務六法平成 23 年版法令編及び通達編」日本税理士連合会編集 ぎょうせい

評価方法

期末テスト６０％、授業中の発言等２０％、出席２０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

20

ＩＦＲＳ研究（概念フレームワーク）

応用実践

担当

高田博行
富田幸恵

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

IFRS の原文を自らの力で読み解き、その内容を理解することを目的とする。
授業の目的 IFRS の基本的概念について考察をおこない、その基本的な考え方を理解し、グローバルに活躍できる会計専門職業人としての高い見識の習得を目的とする。
授業の
到達目標

IFRS の基本的な考え方を理解し、特に会計処理に関する部分について、自らの力で読み解くことができるようにすることを目標としている。また、IFRS のメリット・デメリットを理解し、それを活かしてグローバルに活躍できる会計専門職業人となることを目標とする。

履修条件

特になし

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）1

IFRS の基本的概念について
IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity をもちいて

4 月 16 日(土)2

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（３）Accounting rules and principles：
7. Foreign currencies
8. Insurance contracts

4 月 23 日(土)3

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（４）Income statement and related notes：
9. Revenue
10. Segment reporting
11. Employee benefits

5 月 7 日(土)4

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（５）Income statement and related notes：
12. Share-based payment
13. Taxation
14. Earnings per share

5 月 14 日(土)5

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（６）Balance sheet and related notes：
15. Intangible assets
16. Property, plant and equipment
17. Investment property
18. Impairment of assets

5 月 21 日(土)6

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（７）Balance sheet and related notes：
19. Leases
20. Inventories
21. Provisions and contingences
22. Events after the reporting period and financial
commitments
23. Equity (share capital and reserves)

5 月 28 日(土)21

7Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（８）Consolidated and separate financial statements：
24. Consolidated and separate financial statements
25. Business combinations
26.Disposals of subsidiaries, business and non-current
assets
27. Associates
28. Joint ventures

6 月 4 日(土)8

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（９）Other subjects：
29. Related-party disclosures
30. Cash flow statements
31. Interim reports
32. Service concession arrangements

6 月 11 日(土)9

IFRS に基づく連結財務諸表のケーススタディー（１）（HOYA 株式会社）

6 月 18 日(土)10

IFRS に基づく連結財務諸表のケーススタディー（２）

6 月 25 日(土)11

IFRS に基づく連結財務諸表のケーススタディー（３）

7 月 2 日(土)12

IFRS に基づく連結財務諸表のケーススタディー（１）Management commentary を読む

7 月 9 日(土)13

IFRS に基づく連結財務諸表のケーススタディー（２）Management commentary を読む

7 月 16 日(土)14

IFRS に基づく連結財務諸表のケーススタディー（３）Management commentary を読む

7 月 23 日(土)15総括

7 月 30 日(土)

試験
教科書
参考書
評価方法

期末レポート 30％、出席 70％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

22

ＩＦＲＳ研究（会計基準）

応用実践

担当

高田博行
富田幸恵

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

IFRS の原文を自らの力で読み解き、その内容を理解することを目的とする。
授業の目的 IFRS の基本的概念について考察をおこない、その基本的な考え方を理解し、グローバルに活躍できる会計専門職業人としての高い見識の習得を目的とする。
授業の
到達目標

IFRS の基本的な考え方を理解し、特に会計処理に関する部分について、自らの力で読み解くことができるようにすることを目標としている。また、IFRS のメリット・デメリットを理解し、それを活かしてグローバルに活躍できる会計専門職業人となることを目標とする。

履修条件

特になし

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）1

IFRS の基本的概念について（１）IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読
shall と will の読み分けについて

10 月 1 日(土)2

IFRS の基本的概念について（２）IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読〈日本基準との相違に焦点をあてて〉

10 月 8 日(土)3

IFRS の基本的概念について（３）IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読〈IFRS の基本的な考え方についてのまとめ〉

10 月 15 日(土)4

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（１）〈IFRS が financial reporting に与えるインパクトに関する考察を加えながら（１）〉10 月 22 日(土)5

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（２）〈IFRS が financial reporting に与えるインパクトに関する考察を加えながら（２）〉10 月 29 日(土)6

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（３）〈IFRS が financial reporting に与えるインパクトに関する考察を加えながら（３）〉11 月 5 日(土)7

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（４）〈IFRS が financial reporting に与えるインパクトに関する考察を加えながら（４）〉11 月 12 日(土)23

8IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（５）〈IFRS が financial reporting に与えるインパクトに関する考察を加えながら（５）〉11 月 19 日(土)9

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（６）〈投下資本の回収の観点からの考察を加えて（１）〉11 月 26 日(土)10

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（７）〈投下資本の回収の観点からの考察を加えて（２）〉12 月 3 日(土)11

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（８）〈投下資本の回収の観点からの考察を加えて（３）〉12 月 10 日(土)12

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（９）〈投下資本の回収の観点からの考察を加えて（４）〉12 月 17 日(土)13

IFRS Conceptual Framework for Financial Reporting: The
Reporting Entity の輪読（10）〈投下資本の回収の観点からの考察を加えて（５）〉

1 月 7 日(土)14

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（１）Accounting rules and principles：
1. Introduction
2. Accounting principles and applicability of IFRS
3. First-time adoption

1 月 14 日(土)15

Price Water House Coopers IFRS Pocket Guide の輪読（２）Accounting rules and principles：
4. Presentation of financial statements
5.Accounting policies, accounting estimates and errors
6. Financial instruments

1 月 21 日(土)

試験
教科書
参考書
評価方法

期末レポート 30％、出席 70％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

24

応用実践

公会計

担当

筆谷勇

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

公的部門の財務報告のあり方について理解する。そのためには、あるべき公会計・公監査・授業の目的 行政評価のあり方について、日本及び先進諸外国の「公的部門財務報告の理論と実務の実態」
について調査研究する。
授業の
到達目標

公認会計士、税理士、財務コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー等の財務マネー
ジメントの専門家を養成する。

履修条件

日本商工会議所が実施する簿記検定試験 2 級程度以上をマスターすることが望まれる。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1・「公会計」「公監査」「行政評価」の概要説明
・GASB 概念意見書第 1 号の研究
・JICPA（日本公認会計士協会）公表の「公会計原則（試案）」の研究

10 月 2 日(日)４限

2・
「公会計改革と行財政改革」の研究
・「民主党マニフェスト（税金の使途と公会計のあり方）」の研究
・「行政改革基本法（案）（平成 10 年 6 月 17 日、国会提出）」の研究

10 月 2 日(日)５限

3・IFAC（国際会計士連盟）の STUDY（研究報告）第 11 号・第 14号，および、IFAC/IPSAS（国際公会計基準第 1 号～第 21 号）をベースにして、日本及び先進諸外国の「公会計」の動向について研究

10 月 9 日(日)４限

4・IFAC（国際会計士連盟）の STUDY（研究報告）第 11 号・第 14号，および、IFAC/IPSAS（国際公会計基準第 1 号～第 21 号）をベースにして、日本及び先進諸外国の「公会計」の動向について研究

10 月 9 日(日)５限

5・SNA（国民経済計算）の概要について研究
・統計（SNA・GFS（政府財政統計）・ESA95（欧州桿状システム
95））等と「公会計制度」との比較研究

10 月 16 日(日)４限

6・ 「IASB（国際会計基準審議会）」 による IFRS(国際財務報告基準)と IPSAS(国際公会計基準審議会)による IPSAS(国際公会計基準)との比較研究

10 月 16 日(日)５限

7・
「政府監査基準の構造(同文館出版)」に基づいて、「公監査」について研究

10 月 23 日(日)
４限

25

8

・
「公監査を公認会計士・監査法人が実施する場合に必要な制度要因の研究調査」(日本監査研究学会・公監査研究特別委員会、編)に基づいて、「公監査」について研究

10 月 23 日(日)５限

9

公的部門の「パブリック・ガバナンス」、[NPM(新公的部門マネー
ジメント)]、および、「公的部門の内部統制」の研究

10 月 30 日(日)４限

10・INTOSAI(国際最高検査官会議)、米国、英国、等の「公監査基準」の研究

10 月 30 日(日)５限

11・公的部門における「行政評価」の最近の動向について研究

11 月 6 日(日)４限

12・公的部門における「行政評価」の理論と実務の研究・

11 月 6 日(日)５限

13・(非営利組織体の会計基準)の「特性」についての研究」
・日本国・地方公共団体・独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人・公益法人・社会福祉法人、等の「会計基準」の特性についての比較研究
・「地方公共団体財政健全化法(平成 19 年 6 月 22 日施行)」の内容と実態についての研究

11 月 13 日(日)
４限

14

・
「東京都の会計基準」についての「理論」と「活用」についての」研究
・「地方行財政検討会議(平成 22 年 1 月 20 日発足)」の審議概要と今後の動向についての研究

11 月 13 日(日)５限

15

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会(平成 22 年 9 月 30日発足)」の審議概要と今後の動向についての研究・IFAC・IPSASB の STUDY（研究報告）第 2 号をベースに、公的部
門における「会計の基礎」と「測定の焦点」の重要性についての再確認とその活用方法についての研究

11 月 20 日(日)４限

試験 ・期末レポートの提出による。
教科書

・「公会計原則の解説」 筆谷 勇著 中央経済社 1998 年
・「政府監査基準の構造」 鈴木 豊編著 同文館出版 2005 年

参考書

・「公会計原論」 筆谷 勇共著 株式会社 東京リーガルマインド 2004 年
・「自治体の公会計・監査の入門」 筆谷 勇共著 (株)ぎょうせい 2002 年
・「Q&A 公会計読本」 筆谷 勇共著 (株)ぎょうせい 2004 年
・「公会計・監査用語辞典」 筆谷 勇共著(株)ぎょうせい 2002 年

評価方法

期末レポート 50％、出席 50％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
26

応用実践

【2010 年度以前入学生対象】

担当

財務会計事例研究

高田博行

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数
２
本講義は会計情報の投資情報としての有用性と限界を理解させることを目的とする。この目的を達成のため、デフォルメした「ケース」を使う。この「ケース」では、概念フレーム
ワークに示されている資産・負債の概念が、キャッシュフローの裏付けを有するがゆえに有授業の目的用と考えられていることを理解せしめるのに必要な範囲の会計基準を取り上げ、また、ある種の負債がこの例外となっていることから意思決定情報として有用性が減殺されていることを理解せしめるために、社債債務を取り上げる。
会計情報の投資情報としての有用性と限界とが理解でき、また、会計事象を、財務会計に授業の関する概念フレームワークと矛盾することなく解析し、また、論理的かつ財務諸表の利用者
到達目標に誤解を避けさせる配慮をしつつ表現できるようになること。
質疑応答を交えつつ双方向性ある講義を目指したい。講義への積極的な貢献をせんとする
履修条件
心構えがあれば特段の履修条件は設けない。
授業計画 回数
授業内容
備考（日程）
双方向性のある講義には論理的思考能力が要求されることか
ら、相手の立場にたって論旨を読み取り、事実の誤認、論理の飛1
10 月 2 日(日)躍、根拠薄弱、データ解析の誤謬などの有無を、批判的に検討することのできる能力の向上が必要であることを理解せしめる。
資産、負債の意義、差額概念としての純資産の経済社会における役割期待などを説明する。負債消滅の要件を説明し、社債の借210 月 9 日(日)り換えを例にとり、負債消滅の要件が法的概念である債務消滅の要件とは異なることを説明する。
企業会計に関する基準や指針などの会計ルールに基づき演繹
的かつ論理的に結論を出す能力の向上を目的として、資本等取引
3
10 月 16 日(日)や統計的サンプリングを例に挙げ、定義や意義に基づき論理的・演繹的に考えることが重要であることを理解せしめる。
会計ルールを正確に読取る能力の向上を目的として、一例として「その他」と「その他の」との読み分けの重要性を説明する。
4
10 月 23 日(日)また、預託金方式のゴルフ会員権が金銭債権に該当しないこと
や、退職給付に係る負債と債務との異同などを説明する。
金融商品の認識における２つのアプローチを説明し、金融商品である有価証券については、財務構成要素アプローチが適用され
5
10 月 30 日(日)ていることを説明する。また、有価証券の法的な性格が必ずしも会計処理と整合していないことを理解せしめる。
金融商品の時価概念や公正価値概念を理解せしめる。時価評価の困難性を理解せしめるため、格子モデルやブラック＝ショール
6
11 月 6 日(日)ズ・モデルの問題点を説明する。資産の当初認識のルールが会計上の交換取引と一部不整合となっていることを理解せしめる。
金融資産の当初の認識、有価証券の売買契約の認識、償却原価の算定、及び、満期保有目的の債券の適格要件に関するルールな
7
11 月 13 日(日)どを説明する。「その他有価証券」の会計処理、及び、表示につき、会計規則集を参照させつつ、説明する。
減損処理に関する会計基準の概要、並びに、臨時償却、及び、臨時損失との異同を説明する。減損処理が製造設備に係る投資の8
11 月 20 日(日)回収剰余計算に影響を与え、結果として、製品原価情報の位置付けが変化したことを理解せしめる。
27

教科書

固定資産の減損の兆候、判定のプロセス、及び、法人税法における減損損失の取り扱いを説明する。デット・アサンプション、
9
及び、ローン・パーティシペーションを取り上げ、金融負債や金融資産の消滅の要件を参照させつつ、会計処理方法を説明する。
減損処理の製品製造原価への影響を実感させるため、簡単な数値例を用いて説明する。満期日と償還金額とが確定している債券
10の会計処理の概要を説明する。債券の割引現在価値法による評価
を、数値例を用いて説明する。
過剰設備の減損処理が投資情報としての有用性に与える影響を理解せしめるため、数値例を用いて説明する。ライブドア事件
11 を取り上げ、会計において自己株式とは何を意味するのかを考えさせる。デット・アサンプション実行後の信託財産に生じた収益の税務上の取扱いを説明する。
税効果会計の意義、実効税率の計算プロセス、並びに、繰延税金資産に係る評価性引当額の計上・取崩しのルールにつき、数値
12
例を用いて説明する。自己社債の会計処理を、資産・負債の概念に基づき、法的な考え方と対比させつつ、説明する。
実際の有価証券報告書から集めたデータに基づき、複数の総合
スーパーを比較分析する。一人当たりの売上高や交差比率が分析
13
ツールとして重要なことを認識せしめる。実質支配力基準の下では「ゼロ連結」となることが理論上は生じ得ること説明する。
現実をデフォルメした過少資本企業を検討すべき「ケース」と14して与え、グループ討議により、現状分析と論点析出をさせる。
前回のグループ討議により検討した「ケース」につき、グルー
15
プごとに会社再建策を発表させる。
記述式。会計監査六法、及び、電卓は、必ず持参すること。詳試験
細は授業最終回において指示する。
オリジナルのテキストを事前に配布する。

参考書

講義時間中に適宜、指示する。

11 月 27 日(日)12 月 4 日(日)12 月 11 日(日)12 月 18 日(日)1 月 8 日(日)1 月 15 日(日)1 月 22 日(日)1 月 29 日(日)期末テスト４０％、出席５０％、講義中の発言１０％
知識の再現力よりは、論理的に考え、かつ、表現する能力の向上を目指しており、院生の能力を常に把握する必要性から、出席を重視し、評価のウェイトを５０％とする。全１５回
すべてに出席した場合は、原則として５０点を付与する。ただし、９回以上、講義に出席することが及第の最低限の条件とする。
評価方法
つぎに、参加者が相互に啓発されることを期待して、教員と院生、院生と院生相互間の双方向の活発な質疑応答を期待している。参加者は、積極的な貢献が求められており、学際領域を意識した発言、応用能力の高さを示す発言、その他の貢献に対するウェイトは１０％とする。
残りの４０％は、教育効果を測定するための記述式試験を課して評価する。
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

28

応用実践

財務会計論演習指導

担当

講義実施時期2011 通期

総回数
単位数

３０
４

若杉明

われわれは問題に直面した場合、これを解決するために、種々の方法を用いて解決策を見出さなければならない。財務会計論演習指導においては、このようなプロセスにおける会計
授業の目的 的ものの考え方、方法の選択と適用等についてのトレーニングを通じて、各自が財務会計に関するテーマについて論文を作成するための指導を行います。論文指導は、たんなる講義だ
けでは得られない思考力と創造力を培い、高度の職業会計人の育成に役立ちます。
授業の
到達目標

職業会計人は企業会計の実務的専門家として、常に種々の問題解決に取り組まなければなりません。本演習指導においては、会計職業専門家としての適切な判断が行使でき、創造的な指導力を発揮できる人材の養成を目標としています。

履修条件

すでに簿記や会計学についての基礎学力を身につけていること。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

情報科学としての企業会計の特質について考察する。
会計情報の概念、会計デイスクロージャ・システム、企業会計の社会的役割等、財務会計の社会科学としての基礎的性格について学習し、議論する。

4 月 11 日(月)

2
3
4
5
6
7
8
9

10
11
12
13
14
15
前期

財務会計に関する研究および論文作成の基礎となる諸理論、すなわち情報理論、コミュニケイション理論、システム理論、プラグマテイズムの哲学、概念の定義法等について学習し、議論する。
財務会計に関する研究および論文作成にとって必要な各種の方法について学習する。すなわち会計公準論、会計主体論、伝統的な帰納法と演繹法、意思決定の方法、起承転結の論理、問題解決の方法、仮説演繹法、コンテインジェンシー理論等について学び、それらの応用について実践する。
一般に認められた会計基準（ＧＡＡＰ）について、その役割、性格、種類、機能等について学ぶ。さらに国際会計基準（ＩＦＲＳ）とわが国会計基準との関係、すなわちハーモナイゼイション（調和化）、コンヴァージェンス（収束）およびアドプション（全面的導入）について議論する。

4 月 18 日(月)4 月 25 日(月)5 月 9 日(月)5 月 16 日(月)5 月 23 日(月)5 月 30 日(月)6 月 6 日(月)6 月 13 日(月)6 月 20 日(月)金融商品等の会計；金融商品の概念、時価情報開示の必要性、金融商品の貸借対照表価額の算定、ヘッジ会計等について学習
し、議論する。

6 月 27 日(月)リース取引の会計；リース取引の分類、ファイナンス・リース
取引の会計処理および表示、オパレイテイング・リース取引の会計処理および表示等について学習し、議論する。

7 月 11 日(月)退職給付会計；退職給付に関する諸概念の定義、負債の計上、退職給付費用の処理、貸借対照表および損益計算書の表示等について学習し、議論する。
29

7 月 4 日(月)7 月 18 日(月)7 月 25 日(月)

後期
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

退職給付会計；退職給付に関する諸概念の定義、負債の計上、退職給付費用の処理、貸借対照表および損益計算書の表示等について学習し、議論する。
税効果会計；税効果会計の目的、税効果に係る会計基準、繰延税
金資産および繰延税金負債の計上方法および表示方法等について学習し、議論する。

9 月 26 日(月)10 月 3 日(月)10 月 10 日(月)キャッシュ・フロー計算書の作成；キャッシュ・フロー計算書の財務諸表における位置づけ、作成目的、作成基準、表示方法等について学習し、議論する。

10 月 17 日(月)

固定資産の減損会計；減損会計の整備の必要性、対象資産、減損損失の認識と測定、減損処理後の会計処理、ファイナンス・
リース取引の取扱い、投資不動産の会計処理等について学習し、議論する。

10 月 31 日(月)企業結合会計；企業結合会計の整備の必要性、取得と持分の結合の考え方、取得の会計処理、持分の結合の会計処理、共通支配下の取引等の会計処理等について学習し、議論する。

11 月 14 日(月)研究開発費の会計；研究開発費の定義、研究開発費を構成する
原価要素、研究開発費に係る会計処理、ソフトウエア制作費の会計処理等について学習し、議論する。

11 月 28 日(月)連結財務諸表制度；連結財務諸表の目的、連結の範囲、連結貸借対照表の作成、連結損益計算書の作成、連結剰余金計算書の作成等について学習し、議論する。

12 月 12 日(月)10 月 24 日(月)11 月 7 日(月)11 月 21 日(月)12 月 5 日(月)12 月 19 日(月)29

企業犯罪の概念と経営倫理；企業犯罪と企業の不祥事、企業犯罪の分類、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、経営者と経営倫理等について学習し、議論する。

1 月 16 日(月)30

企業価値と企業評価；企業価値の概念、企業価値と知的財産、
企業価値形成における人的資源の役割、企業評価の概念と必要性、企業評価の諸方法について学習し、議論する。

1 月 23 日(月)試験
教科書

『企業会計の基礎的考え方』若杉明著 ＬＥＣ会計大学院叢書 第３巻 2009 年
会計学関係の専門誌に掲載されている各種の論文。

参考書『現代財務会計』野村健太郎著 税務経理協会 2008 年『グローバル財務報告――その真実と未来への警鐘』 J.J.ベンストン他著、川村義則、
石井 明監訳 中央経済社 2009 年

評価方法

期末テストまたはレポート 80%、出席 20%.

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

30

基本

管理会計論

担当

林總
小林健吾
山本宣明

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

本会計大学院の管理会計領域全体の目的は、会計情報を利用したコンサルティング、会計
ソリューションの提案ができる人材の養成にある。管理会計領域の基本科目に位置付けられる本科目は、管理会計がその名の通りマネジメントのための会計の技法であることを理解することが目的となる。ここで言うマネジメントが想定する内容は、基本的に利益計画を中心
授業の目的 とする Plan-Do-See のサイクルである。そして、その具体化は予算管理による。したがって、
予算管理に重点を置いた授業を行う。
授業の進め方としては、講義と共に履修者によるプレゼンテーションとディスカッションを取り入れる。また、後半の 3 回は小林先生のご担当で表計算を用いた予算管理について実
習を行う。
授業の
到達目標

本科目が予算管理を中心に取り上げるのは、管理会計の諸技法が予算を通じて繋がっているからに他ならない。つまり、予算を中心に各種技法を統一的に理解することが到達目標となる。また、小林先生ご担当の回は、現代的かつ実践的な予算管理の方法のイントロとなるものであり、理論だけでなく実践的な理解の構築を目標とする。

履修条件

必修科目なので特に無い。ただし、積極的に授業に貢献する姿勢が求められる。受身ではなく能動的に授業に参加することが必要条件。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1＜企業経営の基本目標と利益計画＞
企業経営の基本目標は「満足できる利益」の実現にある。利益
計画は、この基本目標を達成するための計画である。
「満足できる利益」とは何か。利益計画はどのような要素を含むものか。管
理会計の諸技法の基本的位置付けを行う。

9 月 28 日（水）2

＜予算の発展史＞
予算の本質は何か。予算はどのような段階を経て発展してきたのか。各段階でどのような技法を整備していったのか。以上のような点を取り上げる。

10 月 5 日（水）第 1 回の小テスト

3＜CVP 分析＞
利益計画を立てる基本となる CVP 分析について理論的に検討する。また、利益計画の立案にリニアー・プログラミングが果たす役割を議論する。

10 月 12 日（水）第 2 回の小テスト

4＜予算編成の基本プロセス＞
予算の種類として業務予算と資本(財務)予算を示し、業務予算の編成に焦点を当てて議論する。中でも、販売予算に関するところでは価格付けに注目する。

10 月 19 日（水）第 3 回の小テスト

5＜中長期経営計画と予算＞
予算編成の基礎となる中長期経営計画との関連を中心に取り上げる。特に原価企画に注目し、中長期経営計画と予算が連動することの重要性を考察する。

10 月 26 日（水）第 4 回の小テスト

6＜固定予算・変動予算・ローリング予算＞
当初予算に位置付けられる固定予算と、実績との合理的な比較基準となる変動予算を検討する。また、ローリング予算の実態と可能性について議論する。
31

11 月 2 日（水）第 5 回の小テスト

7＜差異分析の実践的可能性と Beyond Budgeting＞
伝統的な差異分析の手法と共に、『レレバンス・ロスト』以降に提唱された差異分析を検討する。加えて、差異分析の在り方を根本的に否定もしくは変えようとする Beyond Budgeting について議論する。

11 月 9 日（水）第 6 回の小テスト

8＜在庫管理とキャッシュ・コンバージョン・サイクル＞
業務予算の連結環である在庫に注目し、関連する債権・債務の流れを取り上げる。すなわち、ジャスト・イン・タイムの理論的意義を明らかにし、同活動を支える業績測度を検討する。

11 月 16 日（水）第 7 回の小テスト

9＜資本予算とキャッシュ・フロー＞
11 月 23 日（水）資本予算の基本的な評価法を概観すると共に、日本企業の実態
第 8 回の小テストについて議論する。合わせて、税務とのつながりも取り上げる。

10＜バランスト・スコアカード＞
予算管理の発展からバランスト・スコアカードをどのように位置づけることが適切なのか。バランスト・スコアカードの概要と共に実践的な含意を抽出する。

11＜業績評価の測度と報酬＞
12 月 7 日（水）事業部などの組織単位を評価する測度を整理し、報酬設計に関第 10 回の小テスト
する議論を検討する。

12

13

14

15

11 月 30 日（水）第 9 回の小テスト＜国際管理会計＞12 月 14 日（水）為替リスクへの対応と国際振替価格を中心に検討する。移転価
第 11 回の小テスト
格税制との関連にも注目する。
＜予算シミュレーション＞
詳細な予算モデルによるシミュレーションと、その入門版として、部門予算を総合予算にまとめ上げて予算財務諸表を作成す
12 月 21 日(水)る。さらに、目標利益達成のためのシミュレーションを実施するための予算ワークシートの作成と利用の演習をおこなう。今回は時間的な制約から超短期の総合された利益計画の作成のシミュ
レーションは含めない。(担当：小林）＜シミュレーションの基礎演習①＞
予算シミュレーション・モデル（シミュレータ）の作成のため
1 月 11 日(水)の絶対番地と IF 構文の利用。(担当：小林）＜シミュレーションの基礎演習②＞
予算シミュレーション・モデル作成のためのユーザー定義関数
1 月 18 日(水)の利用と数式モデルの重要性(担当：小林）

試験 期末レポート
教科書

参考書

評価方法

特になし。参考書に挙げる文献等からテーマに対応する部分を適宜ピックアップする。
・林先生の一連の著作
・『体系 予算管理』小林健吾著 東京経済情報出版 2002 年
・『キャプラン管理会計(上・下)』Kaplan and Atkinson 原著 中央経済社 1996 年
・『業績管理会計』谷・小林・小倉編 中央経済社 2010 年
・『管理会計研究のフロンティア』加登・梶原・松尾 中央経済社 2010 年
・英文文献は場合によっては要点を示して紹介する。
小テスト 30%、期末レポートなどの課題 30%、出席(発表や議論など授業への貢献を含む)40%

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
32

発展

原価計算論

担当

林總
山本宣明

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

原価計算は幾つかの目的を有している。しかし、基本的に原価計算が必要とされるのは、企業の利益計画を遂行するためである。すなわち、原価計算システムは各企業の利益計画の在りように影響される。管理会計を理解するのが難しいのは、利益計画の多様性、もっと言
えば経営の多様性に影響されるからである。原価計算構造の細部への視点と共に経営的な視点を持つことが、真に必要とされる原価計算システムの構築を可能にする。職業会計人に求授業の目的められる原価計算観を養成すること、これが本科目の目的である。
なお、管理会計論と同様に、授業は講義だけでなく履修者によるプレゼンテーションとディスカッションを取り入れる。積極的な授業への貢献を望む。また、2 回程、工場見学を予定するので、可能な限り参加をお願いしたい(工場見学は平日の日中に組まざるを得ない可能性が高い)。
授業の到達目標

原価計算観を養成すると言っても、技術的に可能でなければ意味がない。オブジェクト指
向モデリングを前提として、システムを実装する前段階が本科目の位置づけである。したがって、具体的な原価計算システムを構想することが到達目標となる。

履修条件

原価計算の基礎は大体理解していることが望ましい。若しくは積極的に学習する姿勢が求められる。授業の進め方として、ほぼ毎回グループを編成して発表・議論を行う。

授業計画

回数
1

2

3

4

5

6

授業内容
＜原価計算の基本フレームワークと小史＞
原価計算の基本フレームワークである費目別計算、部門別計
算、製品別計算という 3 段階計算の意味を検討する。合わせて原
価計算の発展史の概要を紹介する。
＜個別原価計算と総合原価計算＞
伝統的な原価計算の代表的存在である個別原価計算と総合原
価計算の両者を比較する。特に総合原価計算の現代的な役割について検討する。
＜標準原価計算と原価改善＞
原価管理の主要な方法である標準原価計算の歴史と現状を検討する。しかる後にトヨタで発展した原価改善と呼ばれる方法を紹介し、標準原価計算との異同を考察する。
＜活動基準原価計算 その 1＞
活動基準原価計算が何故提起されることになったのかを、『レ
レバンス・ロスト』の議論を整理することで考察していく。活動
基準原価計算シリーズの初回では、どこに問題の焦点があるのかを把握することに重点を置いて議論する。
＜活動基準原価計算 その 2＞『レレバンス・ロスト』以降、活動基準原価計算を巡ってどのような議論が為されていったのかをレビューする。活動基準原価計算の基本構造を押さえ、研究の進展によってどのような論点やツールが提起されるようになったのかを検討する。
＜活動基準原価計算 その 3＞
問題の所在とこれまでの研究の経過を踏まえ、活動基準原価計算システムの実装について議論する。そのため、林先生が構築されたシステムを素材に議論を深めていく。加えて、幾つかの事例を紹介すると共に批判的に検討する。
33

備考（日程）
10 月 1 日（土）10 月 8 日（土）第 1 回の小テスト

10 月 15 日（土）第 2 回の小テスト

10 月 22 日（土）第 3 回の小テスト

10 月 29 日（土）第 4 回の小テスト

11 月 5 日（土）第 5 回の小テスト

＜第 1 回 工場見学＞
具体的な工場は未定だが、見学は平日の日中となる可能性が高い。参加者は第 8 回の講義時までに訪問工場を前提に、自分だったらどのような原価計算システムを構築するかというレポート 11 月 12 日（土）7を作成して提出すること。参加が難しい場合は、第 6 回までの授業の内容をまとめたレポートを作成・提出することで代替する。
文字数は 3,000 字程度を予定。
＜原価計算基準の研究＞
我が国の原価計算実務に大きな影響を与えてきた「原価計算基 11 月 19 日（土）8
準」を取り上げる。全文を精読した上で、基準ができるまでの経
レポート提出過や、できた後の論議を精査する。
＜諸井先生ご講演＞「原価計算基準」の作成に携わられた諸井先生にご講演を賜る。 11 月 26 日（土）9
時間に応じて質疑応答も予定する。
＜直接原価計算＞12 月 3 日（土）直接原価計算が何故必要とされたのかを明確にし、その有用性
第 8・9 回の小テス10を検討する。歴史的・理論的な検討と共に、実装に向けた議論をト行う。実装に向けては、固変分解に焦点を当てて議論を深める。
＜スループット会計＞
ゴールドラットが提唱した制約理論のポイントを押さえた上
12 月 10 日（土）11 で、原価計算の観点からスループット会計の位置付けを行う。ま
第 10 回の小テスト
たスループット会計がどのような射程を持つものなのか議論していく。
＜品質原価計算＞
活動基準原価計算の回で戦略的コスト・マネジメントを取り上
12 月 17 日（土）12 げることになるが、その展開として品質原価計算に焦点を当て
第 11 回の小テストる。概要を踏まえた上で、原価企画との関連に特に注目し、製品の設計段階における原価管理の重要性と戦略性を考察する。
＜ライフサイクル・コスティング＞
製品ライフを考慮した原価計算を取り上げる。品質原価計算と1 月 7 日（土）13同様に戦略的コスト・マネジメントの 1 つの展開として捉えてい 第 12 回の小テスト
く。
＜第 2 回 工場見学＞
第 1 回の工場見学と同じく未定。第 1 回とは異なりレポート 1 月 14 日（土）14
は、最終回でのグループ発表を以って代替する。
＜総まとめ＞
1 月 21 日（土）2 回の工場見学から、何れかの工場を素材にして複数のグルー
15
第 13 回の小テスト
プに原価計算システムの提案を行ってもらい、全員で討議する。
試験
1 月 28 日（土）教科書

特に指定しない。テーマに応じてプリントを適宜配布する。
・林先生の一連の著作
・『原価計算総論』小林健吾著 創成社 2002 年
・『体系 予算管理』小林健吾著 東京情報出版 2002 年
参考書
・『原価計算講義』諸井勝之助著 東京大学出版会 1965 年
・『レレバンス・ロスト』Johnson and Kaplan 原著 白桃書房 1992 年
・『戦略的コスト・マネジメント』Shank and Govindarajan 原著 日本経済新聞社 1995 年
評価方法 小テスト 30%、期末テスト 30％、出席(発表や議論など授業への貢献を含む)40%
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
34

発展

マネジメント・コントロール・システム論

担当

山本宣明

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

管理会計領域全体の目的は、会計情報を用いたコンサルティングやソリューションの提供ができる人材の養成にある。その中で本科目が目指すのは、管理会計システムのテクニカルな側面ではなく、概念的ないし理論的な理解を構築することである。すなわち、管理会計シ
ステムを構築する前段階に位置付けられるのが本科目である。
マネジメント・コントロール・システムという考え方は管理会計諸技法の論理的統合と言授業の目的
われる。つまり、何らかの管理会計システムを構築しようとする時、マネジメント・コント
ロール・システムという考え方を持つことは、適切かつ効率的なシステム設計を可能にする。
企業だけでなく、あらゆる事業体の経営を考える時にも、マネジメント・コントロール・シ
ステムという視点は有用である。本科目は、ベーシックな考え方から比較的新しい試みまで
履修者の要望に対応しながら進行する予定である。

授業の
到達目標

履修条件
授業計画

マネジメント・コントロール・システムは、大きく構造とプロセスに分けることができる。
構造は管理会計システムを構築する際の骨格を意味する。コスト・センターやプロフィット・センター、インベストメント・センターなど聞いたことがある方もいるかもしれない。それ
らのセンター概念の把握を第 1 の目標とする。いま 1 つは、プロセスに対する理解の構築である。プロセスはシステムを稼働させて経営を行う中で必要になる計画と統制に関する諸側面に焦点を当てる。中長期経営計画や予算編成、予算統制、業績評価といった Plan-Do-Seeの一連の流れを理論的に理解することが第 2 の目標となる。それらの上に、管理会計システ
ムを把握したり構築したりする際の包括的な視点を養うことが最終的な目標となる。
管理会計論を履修していること。加えて積極的に学習する意欲を持つこと。管理会計を理論的に深く学習したい方に履修をしてもらいたい。昨年度とスタイルを変えて、履修者による発表と討議を積極的に行う予定である。また、評価のところにも記載するが、5000 字程度の期末レポートを予定している。それらを前提として履修を考えてもらいたい。
回数
授業内容
備考（日程）
マネジメント・コントロール・システムの特性について、中心1となる問題（戦略実行）と基本概念（目標整合性）を紹介する。
4 月 12 日(火)また、戦略の策定やタスク・コントロールとの差異に注目する。
マネジメント・コントロール・システムが想定する戦略実行の2
内容について講義を行う。また、戦略を実行する具体的な手段で
4 月 19 日(火)ある責任センターについて概要を中心に紹介する。
責任センターの特性を概観し、レベニュー・センターとエクス
ペンス・センターに焦点を当てる。インプットとアウトプットの3
4 月 26 日(火)関連付けや測定問題、効率性と有効性の峻別、利益の役割を紹介する。
プロフィット・センター詳細に検討する。前提条件、メリット、
4
デメリット、基本型、応用型といった点を巡って議論する。業績
5 月 10 日(火)
評価の各種利益概念にも言及する。
1 回目から 4 回目までの講義を小括する。また、ゲスト講師を迎えて表計算によるシステムの実装について討議する。システム
55 月 17 日(火)の実装を目指して、どのような点を考慮する必要があるのか、議論を深める。
インベストメント・センターについて講義する。投下資本利益率や残余利益を用いることのメリットとデメリットを検討する。
6
5 月 24 日(火)また、投下資本に含める資産の範囲や資本コストの設定などにも
言及する。
35

7

8

9

10

11

12

13

14

15

日本企業の事業部制の特性と変遷を捉える。特にアンソニーが考える事業部制との異同に注目し、そのメリットとデメリットを検討する。更に大企業を中心とする近年の組織再編の動向を管理
会計の観点から分析する。
ミニ・プロフィット・センターを取り上げる。特に擬似ミニ・
プロフィット・センターについて検討する。マネジメント・コン
トロール・システムの基本概念から理論的にどのように位置づけることができるのか、事例も取り扱って議論を深める。
ミニ・プロフィット・センターを取り上げる。特に真性ミニ・
プロフィット・センターについて検討する。京セラのアメーバ経営を概説し、その会計的側面に焦点を当てる。
コスト・センターの戦略的管理の方法として、トヨタの原価企
画と原価改善を取り上げる。合わせて品質原価計算の議論にも言及する。この回の内容は第 11 回の戦略的コスト・マネジメントに連なるものとなる。
原価企画の理論的含意について講義する。戦略的コスト・マネ
ジメントの概要と基本となる考え方を押さえる。更に従来の管理会計との関連に焦点を当てる。本回を以って戦略的コスト・マネ
ジメントの全体像を理解することを目標にする。
バランスト・スコアカードを取り上げる。単にそのものを取り上げるだけでなく、その意図するところ、中心となる概念と実装する技術について議論していく。いわゆる KPI を理論的に捉え掘り下げる。
6 回から 12 回までの内容を小括する。ここまでの内容をシステムとして実装するポイントについて議論する。また、経営学の議論に触れながら、経営事象の捉え方を検討する。
レベニュー・センターに注目し、レベニュー・マネジメントについて講義を行う。顧客別収益性分析や ABC 分析の含意を捉え、システムとしてどのような考えに基づいて実装する必要があるのか議論する。
本講義のラストは、不確実性への対処法として脱予算の議論を紹介し、表計算によるシミュレーションが持つ可能性を説明する。脱予算の議論が単純な予算無用論ということでなく、問題意識が不確実性への対応にあることを示す。次に、表計算技術を使ったシミュレーションが予算管理にもたらすインパクトを検討する。結果として脱予算の議論が表計算技術の活用によって、相当程度、回避できることを示す。以って職業会計人として表計算によるシステム実装の重要性を強調する。

試験 期末レポート
教科書

5 月 31 日(火)6 月 7 日(火)6 月 14 日(火)6 月 21 日(火)6 月 28 日(火)7 月 5 日(火)7 月 12 日(火)7 月 19 日(火)7 月 26 日(火)5000 字程度を想定。

特になし

参考書

『Management Control Systems』Anthony and Govindarajan 著 McGraw Hill Higher
Education; 12th Revised edition 版 2006 年

評価方法

期末レポート 40％、出席(発表や議論など授業への貢献を含む)60％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

36

応用実践

意思決定会計

担当

小林健吾
山本宣明
横井隆志

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

本講義では、企業の各種の意思決定問題に関連する原価と収益の分析と、それらの情報の利用について実践的な教育を行う。本講義を通じて、受講者が企業の意思決定のための会計的フレームワークを理解するのみならず、パソコンを駆使して経営管理者に高度な情報を提供する技法を身につけてもらう。パソコンの利用を創造的に取り組めるように工夫する。
授業の目的
上述の目的に即して、本講義で取り扱うトピックは、①意思決定の基本的な理論である差額利益概念と、②構成要因としての差額収益・差額原価概念の意味とその基盤の解明、③長
期的意思決定と短期的意思決定の問題の相違と分析方法を、相当に複雑な数字的ケースによって受講生自身に課題を課しながら取り上げる。
授業の
到達目標

本講義の到達目標は、終了時に受講者が意思決定の問題に正しく対応できる能力を持つことである。職業会計人に必要な経営意思決定を支援する理論と実践の知識を得て、問題を体系的かつ論理的に処理する能力を身につけてもらいたい。更に、経営管理者に適切な情報を創造的に提供できるようになってもらいたいと考えている。

履修条件

パソコンの表計算を高度に利用するが、開講時には表計算ソフトの基礎的な利用が出来る程度でよい。当初から使いこなすことは要求しない。しかし終了時までにはゴールシークやソルバーのほか、各種の表関数やユーザー定義関数の活用、さらにユーザー定義関数やマクロを利用した問題の処理まで行うので、事前にこれらの知識を習得していれば好ましいが、そうでない場合には講義の進行に応じて習得活用する意欲を持つことが不可欠である。

授業計画

回数

1

2

3

4

5

授業内容
意思決定会計の「全体概要」
現代の会計情報の課題を、企 業 の常 務 会か ら経 理 部 への 注
文 の か たち で まと め 、こ の 講 義の 基 本的 な シナ リ オ とし て提 示 す る 。そ し て、パソ コ ン によ る 高度 な シミ ュ レ ーシ ョ
ン が 可 能に な った 時 代の 管 理 会計 の 課題 を 明確 に す る。
代 替 案 選 択 の た め の 会 計 情 報 の 提 供 を 課 題 と す る意思決
定会計の問題領域を解説する。従来の問題設定に見られるような限られた領域の評価情報ではなく、企業全体の視点と不確実性に配慮した情報の提供が重要であることを示す。また、会計情報への基本的なニーズと役割を考察する。
経営管理のための会計情報の提供が、どのように経営管理者の意思決定にかかわるかを明確にすることによって、意思決定のプ
ログラム化と必要な情報の関連を探る。また課題１として、不確実な状況を含めたリニアー・プログラミング問題を提示する。総合的な利益計画にリニアー・プログラミングが如何に組み込むことが出来るかを取り上げる。
意思決定は不確実な環境の下で行われる。不確実性をどのように考慮しているか、あるいは考慮するべきかという視点から分類する。そして、離散事象と連続事象の区別と、対応する各種の行
動原理と相違点を取り上げる。ここでも問題は総合的な利益計画の視点での意思決定の統合である。
意思決定のための会計情報では、なぜ差額利益情報が基本になるのかを明確にする。また、長期的意思決定ではどのような情報が必要になるかという観点から、そこで取られるべき差額利益情
報はどのような内容か検討する。
37

備考（日程）

4 月 16 日(土)4 月 23 日(土)5 月 7 日(土)5 月 14 日(土)5 月 21 日(土)教科書

長期的意思決定では特に不確実性が重要になる。そこでこれを考慮した現在価値法や内部利益率法の適用を、パソコンを利用した解析やシミュレーションによって学習する。また現在価値法に6よる評価が、会計上の利益として現れない問題など、投資決定と会計上の利益計算との関連も取り上げる。
原価分解と損益分岐点分析および直接原価計算の有用性と限界を示し、短期的意思決定に必要な管理会計の課題を取り上げ7る。損益分岐点分析では分岐点を知ることが課題なのか、直接原
価計算は意思決定のための原価計算といえるのか、これらの歴史的な役割期待は何であったかといった問題を中心にする。
原価分解で従来、専門家の間では周知であったが、その理由が明らかにされなかった固定費がマイナスに算定される現象を手がかりに、原価分解の問題点を検討する。加えて、損益分岐点分
8
析の限界とその修正法を通して会計的技法の特徴と限界を明らかにする。
短期的な意思決定の問題を例にとって、差額利益分析の意味を考える。特にパソコンによって管理会情報をどのように多面化で
9
き不確実性に対応できるかを、価格決定や原価企画、シミュレー
ションの活用、評価の確かさの分析を以って取り上げる。
粗利益率は収益性の基準として現在も有用なのかという問題から出発し、工業製品での収益性の判断基準とこれに基づく多品
10 種製品の最適セールス・ミックスの問題を取り上げる。その際、不確実性に対するシミュレーション問題も含めて、パソコンを利用した線形計画の利用例として取り上げる。
生産計画のオペレーションズ・リサーチに関連して、最適発注量モデルでは解決できない最適バッチ計画問題を取り上げる。そ11 して、総合的な利益計画の統合へと展開する。また、試験販売の例を通して、パソコンの利用が単なる従来的な代替案の評価の適用だけでなく、いかに拡大する可能性があるかを紹介する。
管理会計での標準偏差や標準誤差の概念の利用は、欧米では常識的になっている。ところが、我が国では実践的な展開事例がほ12 とんど見られない。そこで、それらの利用が管理会計の問題にどのような影響を及ぼすかを、損益分岐点分析への適用等によって具体的に取り上げ、その可能性を考える。
経営意思決定において利用しうるのは、ほとんどが主観確率であることに注目して、その適用方法を考える。加えて、不確実性
13が管理会計の技法にどのような新たな展開をもたらすかを、数字例の解析によって学習する。
管理会計における分析の信頼性の問題として、標準誤差を利用14した方法を取り上げる。
15
同上
期末試験は行わない。授業中に出題する課題の提出と出席によ
試験 って評価する。課題の提出は問題の配布後にできるだけ速やかに行い、不十分な場合には再度の提出が求められる。
特に指定しない。

参考書

授業時間中に適時とりあげる。

評価方法 課題提出 75％、出席 25％。課題提出をしないと確実に不合格になる。
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
38

5 月 28 日(土)6 月 4 日(土)6 月 11 日(土)6 月 18 日(土)6 月 25 日(土)7 月 2 日(土)7 月 9 日(土)7 月 16 日(土)7 月 23 日(土)7 月 30 日(土)

【2011 年度入学生対象】

応用実践

管理会計システム論担当【2010 年度以前入学生対象】

林總

管理会計事例研究

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

現代の管理会計は、IT(情報技術)を知らないと理解できない時代になりつつあります。しかし、より重要なのはビジネスそのものの理解です。本講では、システムを通して、ビジネス
授業の目的がどのように行われているか。また、管理会計と IT はどのようにかかわっているのかについて学んでいきます。
授業の到達目標

単なる知識にとどまることなく、管理会計を仕事に生かせるスキルを養成する。

履修条件

管理会計か原価計算を履修していること

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

講義の進め方、管理会計の意義と体系
管理会計がなぜ必要とされるか。管理会計の体系を俯瞰する（講義の進め方、受講の前提の説明、成績評価基準、自己紹介）

4 月 16 日(土)2

会社の仕組み管理会計の理解には会社の活動の知識が不可欠である。そこで、
企業統治、会社組織(事業部、部門)、ビジネスプロセス(受注、生産、販売、在庫、管理)、情報システムを俯瞰する。特に、生産管理について理解を深める。管理会計との結びつきを学ぶ。

4 月 23 日(土)3

工場の仕組み(製造プロセス)
どのように生産活動がなされるのか、具体的な事例をとりあげる。さらに、原価計算と在庫会計との位置づけを検討する。
2.なぜ原価計算をするのか理解する

5 月 7 日(土)4

営業の仕組みどのように営業活動がなされるのか。具体的な事例をとりあげる。製造部門との関係はどのようになっているのか

5 月 14 日(土)5

一般会計システムの構造

5 月 21 日(土)6

販売管理システムの構造

5 月 28 日(土)7

生産管理システムの構造

6 月 4 日(土)

8

在庫の意味
なぜ在庫が必要なのか。在庫がもたらす様々な問題

6 月 11 日(土)9

伝統的原価計算とオブジェクト指向による原価計算

6 月 18 日(土)

39

10

経営資源(リソースコスト)の(理論と事例)
経費、作業時間、機械時間等原単位原価の収集方法と原価計算とどのように連動させるかを学ぶ。

6 月 25 日(土)11

プロセス・アクティビティ(理論と事例)
プロセス、アクティビティの定義、アクティビティコストの計算
方法、アクティビティの管理の仕方を具体的に学ぶ。

7 月 2 日(土)12

アクティビティコスト分析

7 月 9 日(土)13

コストオブジェクト(理論と事例)
コストオブジェクトの定義の仕方、アクティビティとの関係、さまざまな業種におけるコストオブジェクトコストの計算と分析の仕方を学ぶ。

7 月 16 日(土)14

管理会計システムの構造。実例による解説 製造業

7 月 23 日(土)15

管理会計システムの構造。実例による解説 小売業

7 月 30 日(土)試験
教科書

『美容院と 1000 円カットでは、どちらが儲かるか』林總著 ダイヤモンド社
オリジナルレジュメ

参考書

レジュメを配布します

評価方法

出席 50%、論文 50%

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

40

2008 年

応用実践

応用管理会計

担当

林總
山本宣明

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

高度な会計専門職業人は、会計数値の意味を多角的に捉える能力を有さなければならない。
何故なら、会計数値の裏には現実の経営(マネジメント)があり、その結果が会計数値に表れているからである。現実の経営は複雑である。したがって、1 つの会計数値に表れている経営の現実がどのようなものであるのか、論理的思考によって分析し、適切なアクションへと
授業の目的
つなげる指導力が会計職業人には求められる。本科目はそのような多角的に捉える能力を養成することを目的とする。そのため、マネジメントを発明した P.F.ドラッカーの著書の中で、最も詳しく会計について書かれている『創造する経営者』の他『ネクスト・ソサエティ』を精読し、ディスカッションを重ねていく。
授業の
到達目標

ドラッカーの著書を通じて、本科目を受ける前よりも会計数値の裏にある経営について多角的な検討ができるようになることが到達目標となる。コンサルティングやソリューション
を提供するベースとなる会計に対する考え方を養ってもらいたい。

履修条件

発表と討議を中心とするので、必ず予習を行って授業に臨むこと。各回の授業内容を見れば明らかなように、毎回、読み込みの量が比較的多い。

授業計画

回数

1

2

3

4

5

6

授業内容
P.F.ドラッカーの会計観を概観する。
『創造する経営者』全体を通じて、どのような議論が為されているのかを把握する。また会計と言う視点から捉えると、どのような理解ができるのか考えて行く。ドラッカーは現在の会計学の考え方とは異なる発想で会計を表現していたりするので、初回は違いがあるという認識を共有する。
第 1 章と第 2 章を取り上げる。ドラッカーが企業という組織
体をどのように理解し、業績を規定する基本的な要因をどのように考えているのか検討する。
第 3 章と第 4 章を取り上げる。そもそも会計で測定する利益とは何か。その背後にあるマネジメントをどのように理解する必要があるのかを議論する。また、製品ライフについてのドラッカーの考え方を踏まえ、ライフサイクル・コスティングの意味などを検討する。
第 5 章と第 6 章を取り上げる。第 5 章はドラッカーの企業のコスト構造に関する知見が散りばめられた章である。有名な企業の中にはプロフィット・センターはないという考えなどを紹介する。そして、戦略的コスト・マネジメントの重要な考えである顧客価値について、ドラッカーの考えを参考に検討する。
第 7 章と第 8 章を取り上げる。第 7 章は企業に蓄積された知識こそが事業の源であることを論じている。組織論で議論されている知識経営論にも通じる内容を持っている。第 8 章も同様の流れの中にあるが、これらの議論を会計という観点から掘り下げてみたい。
第 9 章と第 10 章を取り上げる。第 9 章はドラッカーが経営の基本である選択と集中について論じている。また未来に対する考え方などを議論している。収益性や機会コストの考え方をベースにそれらの議論を検討していく。
41

備考（日程）

10 月 1 日(土)10 月 8 日(土)10 月 15 日(土)10 月 22 日(土)10 月 29 日(土)11 月 5 日(土)

7

8

9

10

11

12

13

14

15

試験
教科書

参考書

評価方法

第 11 章と第 12 章を取り上げる。第 6 回で取り上げた論点の続編となる。いかに将来に向かった投資を行っていくのか、どのような考えが必要なのかを議論する。投資の意思決定やそれ以外の戦略的意思決定に資する戦略的管理会計を考えるベースとする。
第 13 章と第 14 章を取り上げる。戦略実行の問題に焦点を当てる。従来の予算管理の問題やバランスト・スコアカードを想定しながら議論を行っていきたい。
『ネクスト・ソサエティ』を取り上げる。
第 1 部の第 1 章から第 3 章までを取り上げ、ドラッカーが捉えた現代社会の変化を検討する。会計に与える影響を中心に考察する。
第 1 部の第 4 章から第 7 章までを取り上げる。これからの製造業の在り方や企業の在り方を検討し、経営の方法論の変化を読み取る。また会計に対する影響も検討する。
第 2 部の第 1 章から第 3 章までを取り上げる。ここでは情報技術の進化がどのような影響をもたらすのかを議論している。そこで授業では経営と会計に与える影響を中心に検討する。
第 2 部の第 4 章から第 6 章までを取り上げる。これらの章でドラッカーは情報技術の発展がもたらすインパクトを更に分析し、経営の課題を提起している。会計の観点から議論を掘り下げる。
第 3 部の第 1 章と第 2 章を取り上げる。第 1 章はイノベーシ
ョンに対するドラッカーの考え方が示されており、第 2 章は人資源の重要性を論じている。いずれも会計なかんずく管理会計との関連を意識しながら議論を行っていきたい。
『未来への決断』を取り上げる。
第 3 章と第 12 章を取り上げる。企業にそもそも求められていることとは何か。経営者が必要とする情報とは何かについて議論を深める。これらは会計情報システムを構想する際に重要となる議論であるので、例えばバランスト・スコアカードなどを想定しながら検討を行う。
『企業とは何か』を取り上げる。
第 11 章を取り上げる。第 11 章はドラッカーの生産活動への考え方を示している。管理会計の重要なツールである原価計算を考える際には、そもそも生産活動をどのように捉えるかという問題が基本となる。したがって、本科目の最後に原価計算の知見を深めるために第 11 章を取り上げる。

11 月 12 日(土)11 月 19 日(土)11 月 26 日(土)12 月 3 日(土)12 月 10 日(土)12 月 17 日(土)1 月 7 日(土)1 月 14 日(土)1 月 21 日(土)期末レポート『創造する経営者』P.F.ドラッカー原著 ダイヤモンド社 2007 年『ネクスト・ソサエティ』P.F.ドラッカー原著 ダイヤモンド社 2002 年『未来への決断』P.F.ドラッカー原著 ダイヤモンド社 1995 年『企業とは何か』P.F.ドラッカー原著 ダイヤモンド社 2008 年『ドラッカーと会計の話をしよう』林總著 中経出版 2010 年『戦略的コスト・マネジメント』Shank and Govindarajan 原著 日本経済新聞社 1995
期末レポート 25%、出席(授業への貢献を含む)75%

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
42

応用実践

財務分析論

担当

元森俊雄
佐藤榮作

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

財務諸表を見たり、新聞などの財務関連の記事を読んだ際に、その背後にある経営事象・
財務の動きを洞察する力を涵養することが、本講義の目的である。
本講義は二つのフェーズに分かれる。
●基礎編（第 1～6 回）： 教科書を用いて、財務分析の基本的な手法（安全性・収益性・生
授業の目的
産性・成長性・キャッシュフローなどの財務分析）を理解する。
●応用編（第 7～15 回）： ケーススタディを通じて、①競合分析（同業他社との比較）、②与信分析、③ベンチャー企業への出資、④Ｍ＆Ａなどの実務で遭遇する場面で、どのような財務分析手法を用いて企業を評価するかを学ぶ。
授業の
到達目標

経営者、アナリスト、銀行、投資家、Ｍ＆Ａアドバイザー、コンサルタントなどの立場により、財務分析の目的と方法は異なるが、受講生が将来いずれの立場に立っても、適用できる財務分析の視点と基礎力を身につける。
●原則として 2 年生。財務諸表論の既習者(他校での履修や独学も可)。

履修条件●e-mail、Word (2003, 2007, 2010)、Excel (2003, 2007, 2010)、Acrobat Reader (PDF を見るソフト)を自宅で使えること（e-mail で講義資料や演習課題を送信します）。
授業計画

回数
1

2

3

4

5

6

7

授業内容
財務分析とは何か（イントロダクション）
・ 業績が急回復した日産自動車のＩＲ情報を教材にして－営業報告書・有価証券報告書・決算短信とはどんなものか－個別財務諸表と連結財務諸表とはどう違うか
貸借対照表の見方と分析（安全性分析）
・ ＢＳ関係の財務比率の理解
・ 日産自動車のＢＳ分析（経営不振期、回復期、直近期）
連結貸借対照表と個別貸借対照表の理解（ソニー、日立）
損益計算書の見方と分析（収益性分析、成長性分析）
・ＰＬ関係の財務比率の理解
・日産自動車と他の自動車メーカーのＰＬ分析
連結損益計算書と個別損益計算書の理解
貸借対照表と損益計算書の組み合わせによる分析
・ ＲＯＡ・ＲＯＥ・回転率・回転日数などの財務比率の理解
生産性分析（付加価値分析）、ＥＶＡ・ＳＶＡと企業の意思決定
キャッシュフロー計算書の見方と分析
・ キャッシュフロー計算書の作成問題を解く
・ 日産自動車などのキャッシュフロー計算書の分析
・ 資金の運用・調達・資金繰りの把握
大企業と急成長新興企業のキャッシュフロー計算書の事例研究
・危機的状況の三菱自動車 vs. 急成長のサイバーエージェント
・不動産開発業者などに見られる黒字倒産の事例研究
小テストの実施（講義の理解度を確認するためのもの）
業種別の財務諸比率の差・特徴を理解 (1)・ 製造業･非製造業の各業種による相違を把握
・ その他の特殊業種（電力、航空、私鉄、不動産）の理解
43

備考（日程）
9 月 26 日(月)10 月 3 日(月)10 月 10 日(月)10 月 17 日(月)10 月 24 日(月)10 月 31 日(月)11 月 7 日(月)

小テストの解説
8

9

10

11

12

13

14

15

業種別の財務諸比率の差・特徴を理解 (2)・ 製造業の中で 素材メーカー vs. 消費財メーカー
・ 商業の中で 卸売業(総合商社) vs. 小売業(百貨店・スーパー)
各業界平均値との比較
競合分析（１）： 経営者に助言する企画スタッフ、コンサルタ
ントの立場からの財務分析を学ぶ
・競争戦略（ＢＣＧ、マイケル・ポーター）と財務分析
・コスト構造分析（新日鐵 vs. 資生堂）
・百貨店業界のケーススタディ：業界再編の動きを競合分析の視点から考える競合分析（２）：・スーパー業界のケーススタディ： セブン＆アイ，イオン、ダイエーの比較、有価証券報告書のセグメント情報分析
与信分析（１）： 与信担当者の立場からの財務分析を学ぶ
・大手格付機関による社債などの格付け
・銀行が行なっている与信格付け
・東京商工リサーチ、帝国データなどの信用調査レポート
・簡単な格付けソフトで格付けを体験する
与信分析（２）： 破綻企業の分析
・マイカル（スーパー、2001 年に破綻、イオングループが救済）の 1999 年度、2000 年度の財務諸表を分析し、破綻の予兆と破綻の原因を分析
株価評価の算定方式（１）・ 株価指標の見方を学ぶ（ホンダ、任天堂、ミクシィ）
・ 類似会社比準方式による株価算定－簡単な設例による株価算定－みずほ証券の誤発注で話題になったジェイコムの株価算定
株価評価の算定方式（２）・各種株価算定方式（純資産法、収益還元法、ＤＣＦ法、類似業
種比準法、類似会社比準法、配当還元法など）を学ぶ
・カネボウの自社株買い取り時の適正価格算定
総合問題を解く（公認会計士試験の問題、本講義の過去の期末試
験問題などを題材にして、財務分析の手法を復習する）

11 月 14 日(月)11 月 21 日(月)11 月 28 日(月)12 月 5 日(月)12 月 12 日(月)12 月 19 日(月)試験 期末テスト

1 月 16 日(月)1 月 23 日(月)1 月 30 日(月)教科書

『財務分析入門』平林亮子編 アスキー・メディアワークス出版 2008 年

参考書

ケーススタディ対象会社のＩＲ情報、新聞記事、分析レポートなど（教材として配布、あるいはインターネットからの印刷を指示します）

その他

本講義の受講には“予習が必須”です。
演習課題を適宜アサインし、提出を求めます（2010 年度は、11 回の演習課題提出あり）。
ケーススタディで取り上げる会社は、変更されることがあります。

評価方法

期末テスト５０％、小テスト２０％、出席（出席率、課題提出、講義への貢献度）３０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
44

応用実践

管理会計論演習指導

担当

山本宣明

講義実施時期2011 通期

総回数

３０

単位数

４

本会計大学院は職業会計人としての論理的思考力の養成を重視している。一方、マネジメ
ント・シミュレーションに代表されるように、シミュレーション・アプローチを実践できる人材の養成も重要な目標としている。管理会計の論文指導は、両者を同時に満たすことを目
授業の目的 指す。すなわち、職業会計人としてシミュレーション・アプローチを実装でき、コンサルテ
ィングやソリューションの提供を行うことのできる人材の養成を目的とする。そのため、この論文指導では Excel を前提として管理会計の理論をベースにシステムを実装し、当該システムの開発のために論文を作成する。

授業の
到達目標

概念的ないし歴史的な研究、もしくは計量経済学的な実証研究を排除するものではないが、基本的にシステムの実装を目指した論文作成を行う。このことから、管理会計の理論的な研究と共に、システムの実装に向けた研究を精力的に行う気概が求められる。担当者自身も試
行錯誤の中にあり、共同でシステム開発を目指すというのが実態である。職業会計人として一段上のスキルを目指す方に履修してもらいたい。1 年目の目標は序論を完成させ先行研究の検討を終えると共に、システムの概要を固めプロトタイプを開発することである。

履修条件

特にないが、積極的に文献を渉猟し、システム開発を行おうとすること。また前期に関しては 1 年生向けの税法演習指導にも参加することが望ましい。1 年生向けの税法演習指導では前期に論文の作り方を中心に進行する。管理会計の論文作成にとっても有用であることから、参加を推奨する。

授業計画

回数
1
2

3

4

5

6

7

授業内容
履修者とのディスカッションから問題意識を明確にし、暫定的にでも研究の対象と目的を定める。
LEC 会計大学院紀要第 2 号に掲載されている小林先生の論文「管理会計でのリニアー・プログラミング」を、履修者に発表してもらい討議する。
LEC 会計大学院紀要第 3 号に掲載されている小林先生の論文「不確実性に対応した代替案の評価分析法」を、履修者に発表してもらい討議する。
LEC 会計大学院紀要第 4 号に掲載されている小林先生の論文「リニアー・プログラミングの利益計画への利用」を、履修者に発表してもらい討議する。
LEC 会計大学院紀要第 5 号に掲載されている小林先生の論文「シミュレーションによる利益計画」を、履修者に発表してもらい討議する。
LEC 会計大学院紀要第 6 号に掲載されている小林先生の論文「最適バッチサイズ問題と利益計画」を、履修者に発表してもらい討議する。
第 1 回で設定した対象と目的に沿った先行研究の渉猟結果を発表し討議する。特に注目する研究や方法を明確にできるよう議論する。

備考（日程）
4 月 17 日(日)4 月 24 日(日)5 月 8 日(日)5 月 15 日(日)5 月 22 日(日)5 月 29 日(日)6 月 5 日(日)8

同上

6 月 12 日(日)9

同上

6 月 19 日(日)
45

10
11

前期
後期

同上

6 月 26 日(日)対象と目的を明確にし、先行研究の一覧を作成する。研究計画
発表会で使用するレジュメ・フォーマットに従って作成する。

7 月 3 日(日)12

同上

7 月 10 日(日)13

同上

7 月 17 日(日)14

同上

7 月 24 日(日)15
16

履修者各人の成果を研究計画発表会レジュメにまとめ、論文構
想・システム構想を発表する。発表は公開発表会として行う。
システムの実装に向けた準備に入る。合わせて序論の完成を目指す。そのため、前期最後の発表での指摘などを踏まえて、どのようなシステムを目指すか討議する。

7 月 31 日(日)10 月 2 日(日)17

同上

10 月 9 日(日)18

同上

10 月 16 日(日)19

同上

10 月 23 日(日)20

序論完成（序論は 2,000～3,000 字を目安とする）

10 月 30 日(日)21

先行研究の検討結果とシステムの概要を記した文書を作成する。合わせてプロトタイプの作成に入る。

11 月 6 日(日)22

同上

11 月 13 日(日)23

同上

11 月 20 日(日)24

同上

11 月 27 日(日)25

同上

12 月 4 日(日)26

同上

12 月 11 日(日)27

同上

12 月 18 日(日)28

同上

1 月 8 日(日)29

同上

1 月 15 日(日)30

プロトタイプ段階での公開発表会

1 月 22 日(日)

試験 行わない
教科書

特に指定しない。各自のテーマに応じて重要な論文を探索する。

参考書『社会科学系のための「優秀論文」作成術』川崎剛著 勁草書房 2010 年

評価方法序論の完成は必須。その上で成績は原則として出席 60％・授業への貢献 40％で評価する。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
46

基本

監査論

担当

篠宮雅明

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

現代の市場経済では、企業に対して財務内容の開示が求められており、開示の主要な手段
である財務諸表については、適正性に関する独立した公認会計士又は監査法人による監査が必要とされている。その意味で、財務諸表の監査は、市場経済を支える重要な役割を担って
授業の目的
いる。
本講義では、財務諸表の監査を中心とした監査の目的から機能、我が国における監査制度、監査基準の構成、監査実施のプロセスについて学習していく。
授業の
到達目標

監査の制度的枠組みや監査実施上の基本的な考え方・技術・意見形成の過程を理解することにより、監査理論の基礎を習得することを目標とする。

履修条件

なし

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

会計監査とその基本的役割
監査の目的と、その目的を理解する上で必要な概念である、二重責任の原則、財務諸表の虚偽表示、監査の固有の限界と監査人の結論の意味を学習する。

4 月 14 日(木)2

会計監査の現代的機能
監査の効用と必要性について、企業の発展段階、資本市場、コーポレート・ガバナンス（企業統治）との関わりを通じて学習する。

4 月 21 日(木)3

金融商品取引法に基づく会計監査制度
金融商品取引法における企業内容開示制度と監査制度、監査人としての公認会計士とその責任について学習する。

4 月 28 日(木)4

会社法に基づく会計監査制度
商法から会社法への変遷と監査制度の関係、現在の会社法における監査制度、会計監査人の資格要件と権限について学習する。

5 月 12 日(木)5

監査基準と職業倫理
行為規範としての監査基準の位置付け、監査基準の構成、監査基準のうち一般基準の内容、監査の品質管理と守るべき倫理について学習する。

5 月 19 日(木)6

リスク・アプローチの考え方
監査実施の基礎となる考え方であるリスク・アプローチについて、監査リスクを構成する要素の内容とその相互関係を中心に学習する。

5 月 26 日(木)7

会計監査の実施プロセスと監査計画
リスク・アプローチに基づく監査実施のプロセスの全体像、監査契約の締結から監査計画の策定までの概要、監査上の重要性の考え方について学習する。

6 月 2 日(木)47

8

監査要点への細分化と監査証拠の統合化
監査計画の策定に際して重要となる取引サイクル（業務プロセス）、監査要点、試査とサンプリングについて学習する。

6 月 9 日(木)9

固有リスク・統制リスクの評価
重要な虚偽表示のリスクを構成する固有リスクと統制リスクについて、リスクの要因と具体的な評価手続を学習する。

6 月 16 日(木)10

リスク対応手続、監査証拠の評価
重要な虚偽表示のリスクに応じて策定される取引の監査手続と勘定残高の監査手続、代表的な監査手続の種類とその概要、監査証拠の評価について学習する。

6 月 23 日(木)11コンピュータ環境下の監査手続、他の監査人等の利用
現代の監査における重要な課題のうち、コンピュータ化された
会計システムの監査と、連結財務諸表の監査に固有の問題である
他の監査人の監査結果の利用について学習する。

6 月 30 日(木)12

継続企業の前提に関わる監査
現代の監査における重要な課題のうち、継続企業（ゴーイン
グ・コンサーン）の前提に関する監査について学習する。

7 月 7 日(木)13

監査報告書の構成
金融商品取引法に基づく監査制度における監査報告書の標準的な構成、監査報告書の役割、内部統制監査報告書の概要について学習する。

7 月 14 日(木)14

監査意見の種類、追記情報
除外事項の種類と監査意見の関係、監査意見の種類と判断のプ
ロセス、追記情報の概念について学習する。

7 月 21 日(木)15

四半期レビュー
四半期レビューの目的、四半期レビューと年度の財務諸表の監査の関係、四半期レビュー手続、四半期レビューにおける監査人の結論について学習する。

7 月 28 日(木)試験 期末テスト（筆記試験）

8 月 11 日(木)2011 年

教科書・『監査論テキスト 第３版』山浦久司著 中央経済社
・講義において配布する資料

参考書『監査実務ハンドブック 平成２３年版』日本公認会計士協会編 日本公認会計士協会出版局 2010 年

評価方法

期末テスト６０％、出席４０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

48

基本

職業倫理

担当

慶松勝太郎
服部彰
高田博行

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

LEC 会計大学院の使命・目的の一つは、職業倫理観を備えた会計職業人の養成である。本授業はこの目的のために、受講者が前半で倫理に関する基本的な考え方を、後半で実際的倫理判断の制度的基礎を学習し、かつその上に立って倫理的な思考が行えるようになることを目授業の目的指す。なお、後半ではケース・スタディを取り入れて、公認会計士倫理の国際的な方法論となっている「概念的枠組みアプローチ」によって専門職業たる会計職業人の倫理問題へ対処
法を学ぶ。
授業の
到達目標

倫理に関する種々の考え方を理解し、かつ実際的倫理判断の制度的基礎と適用方法を知り、会計職業人としての倫理的判断の岐路に立った時に自主的に判断ができる人材の養成。

履修条件

会計、税務又は監査に関する一般的知識があること

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1[イントロダクション]マイケル・サンデルの『これからの正義の話をしよう』から倫理とは何だろうと考える。日本における倫理判断の伝統的基礎になっている考え方についても触れる。

10 月 1 日(土)2

[物事に絶対はあるか]カントの絶対論に学ぶ。

10 月 8 日(土)3

[科学哲学の形成]カントの対極にあると思われるライヘンバッ
ハの考え方を学ぶ。

10 月 15 日(土)4

[目的論的アプローチ]功利主義について考える。プラグマティズ
ムを通じて神と自然科学の共存を考える。ウェーバーの責任倫理について学ぶ。

10 月 22 日(土)5

[現代における正義とは何か]ロールズの『正義論』について考える。

10 月 29 日(土)6

［共同体とコミュタリアン］サンデルの考え方からアリストテレ
スとギリシャ・ローマ時代の共同体の倫理を考える。

11 月 5 日(土)7

［企業の社会的責任］企業の社会的責任はあるのか。あるとすればどんな責任があるのかを議論する。

11 月 12 日(土)8

公認会計士、税理士等の職業倫理制度についてその概要、沿革、
存在理由、機能等について概説する。

11 月 19 日(土)9

公認会計士業務とは何かを公認会計士協会のブローシャー等を基に学び、公認会計士倫理制度について、公認会計士法、公認会
計士協会規則、会社法、金融商品取引法などの法令的側面から解説する。ＪＳＯＸについても触れる。

11 月 26 日(土)

49

10

税理士業務とは何かを税理士協会のブローシャー等を基に学び、税理士制度について、税理士法、会社法、税法等などの法令的側面から解説する。

12 月 3 日(土)11

公認会計士の倫理規則の内容について概要を説明し、その基本的な考え方である「概念的枠組みアプローチ」について解説する。
国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）の倫理規則 Code of Conduct との関係についても述べる。

12 月 10 日(土)12

「概念的枠組みアプローチ」に基づく会計職業人の倫理的ジレン
マの対処法をケースによって考えてもらう。
（公認会計士のケース）

12 月 17 日(土)13

同上（税理士のケース）

1 月 7 日(土)14

企業におけるビジネス・エシックス（経営倫理）の実践と会計職
業人の関係を考える。
倫理の実践に欠かせない Intuition（感得）の方法論を解説・討議する。

1 月 14 日(土)15

討論会 種々の倫理的思考を踏まえた考え方から実際に起こった企業の倫理問題について全員で討論する。

1 月 21 日(土)試験1 月 28 日(土)教科書

「公認会計士倫理読本」八田進二著、財経詳報社。
「実践コンプライアンス」田中宏司著、Ｐ
ＨＰ研究所。その他、必要な資料はその都度配布。

参考書『これからの「正義」の話をしよう』マイケル・サンデル著 鬼澤忍訳、早川書房、2010 年。
『道徳形而上学原論』イマニュエル・カント著 篠田秀雄訳、岩波書店、1976 年。『実践理性批判』イマニュエル・カント著 宇都宮芳明訳、以文社、2004 年。
『科学哲学の形成』ハンス・ライヘンバッハ著 市川三郎訳、みすず書房、1985 年。
『道徳及び立法の諸原理序説』
ジェレミー・ベンサム著 山下重一訳、中央公論社「世界の名著 32」昭和 42 年。
『功利主義』
J.S.ミル著 水田珠枝・永井義雄訳、河出書房新社、「世界の大思想Ⅱ‐6」昭和 42 年。
『プ
ラグマティズム』ウィリアム・ジェームズ著 桝田啓三訳、岩波文庫、1971 年。
『現代倫理学の展望』伴博・遠藤博編、勁草書房、2001 年。
『正議論』ジョン。ロールズ著 川本隆史・
福田聡訳、紀伊国屋書店、2010 年。

評価方法

期末テスト５０％、出席５０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

50

発展

監査手続論

担当

篠宮雅明

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

監査人が実施する手続は、監査人としての経験、手続実施の目的や実施に際しての留意事
項の理解度の違いにより、入手できる監査証拠の質や量に影響を及ぼす可能性がある。その意味で、手続の内容を理解することは、効率的・効果的に監査業務を実施するために重要で
授業の目的
ある。
本講義では、監査業務実施のプロセスに応じた手続の概要、手続実施の目的及び留意事項
について、実務指針を中心に、可能な限り実務的な観点から学習していく。
授業の
到達目標

手続実施の目的や留意事項の理解を通じて、職業的専門家として効率的・効果的な監査を実践する能力を養うことを目標とする。

履修条件「監査論」を既に履修していること。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

監査業務実施のプロセス
監査契約の新規の締結から監査意見の表明まで、リスク・アプ
ローチに基づく監査業務実施のプロセスと対応する手続の概要を学習する。

9 月 26 日(月)2

監査契約の新規の締結及び更新
監査契約の新規の締結及び更新に際して留意すべき事項、特に前任監査人から交代で新規に契約を締結する場合の留意事項について学習する。

10 月 3 日(月)3

監査計画
監査計画の策定に際して、考慮すべき事項及び実施すべき手続について学習する。

10 月 10 日(月)4

企業及び企業環境の理解
重要な虚偽表示のリスクを評価する前提として、企業の属する産業、企業の事業活動、企業目的及び戦略、内部統制等を理解するための手続を学習する。

10 月 17 日(月)5

重要な虚偽表示のリスクの評価
リスク対応手続を立案するために実施する重要な虚偽表示のリスクの評価手法について学習する。

10 月 24 日(月)6

試査
監査証拠を入手する方法としての試査の概念、試査の種類、監査リスクと試査との関連について学習する。

10 月 31 日(月)7

監査証拠
監査証拠の概念、十分かつ適切な監査証拠の意味、監査手続の種類と概要について学習する。

11 月 7 日(月)8

監査調書
実施した手続の記録である監査調書について、作成目的、様式、内容及び範囲、監査の品質管理との関係を学習する。

11 月 14 日(月)51

9

運用評価手続重要な虚偽表示のリスクに対応して実施する内部統制の有効性を評価する手続の種類、実施の時期、範囲について学習する。

11 月 21 日(月)10

確認
重要な虚偽表示のリスクに対応して実施する実証手続のうち、確認について、実施対象項目、関連する監査要点、確認の種類等を学習する。

11 月 28 日(月)11立会
重要な虚偽表示のリスクに対応して実施する実証手続のうち、立会について、立会の意義、立会の種類、実施上の留意事項等を学習する。

12 月 5 日(月)

12

分析的手続
重要な虚偽表示のリスクに対応して実施する実証手続のうち、分析的手続について、基礎的前提、手法、監査要点との適合性等を学習する。

12 月 12 日(月)13

期末日前の実証手続の実施
期末日前に実証手続を実施することの意義、効果とリスク、考慮すべき事項、結論を期末日まで延長して適用するための手続について学習する。

12 月 19 日(月)14

会計上の見積りの監査
一般に固有リスクが高いと判断される会計上の見積りに対する手続について、合理性を確かめるための手続、基礎となる過程の適切性の検討、全体的な評価等を学習する。

1 月 16 日(月)15他の監査人の監査結果の利用
他の監査人の監査結果を利用する場合の監査計画における監査手続、他の監査人が実施した監査に関する監査手続等について学習する。

1 月 23 日(月)試験 期末テスト（筆記試験）

1 月 30 日(月)教科書

講義において配布する資料

参考書『監査実務ハンドブック 平成２３年版』日本公認会計士協会編 日本公認会計士協会出版局 2010 年

評価方法

期末テスト６０％、出席４０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

52

応用実践

ＩＴ監査

担当

篠宮雅明

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

現代の企業は、業務全般について高度にコンピュータ化された環境で事業活動を行っている。内部統制や取引の記録もその例外ではなく、自動化された統制や会計システムの信頼性そのものが財務諸表の信頼性に影響を及ぼすことは言うまでもない。効率的・効果的に監査
授業の目的を実施するためには、IT に対する理解と IT の利用が不可欠である。
本講義では、主に内部統制の評価と IT の関係を中心に、監査対象としての IT の理解、監査における IT の利用について学習していく。
授業の
到達目標

監査人として必要な IT の知識や利用に関する基礎を理解することにより、IT 環境での監査業務を実践する能力を習得することを目標とする。

履修条件「監査論」及び「監査手続論」を既に履修していること。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

IT（情報技術）と監査
IT 環境で監査はどのように行う必要があるか、監査対象としての IT と監査手続の実施を支援するツールとしての IT についての概要を学習する。

4 月 11 日(月)2

財務諸表監査と IT の関係
監査計画の策定からリスク対応手続の実施に至るまで、財務諸表監査の実施プロセスと IT の関係の概要について学習する。

4 月 18 日(月)3

企業及び企業内容の理解と IT（１）
情報の信頼性と IT、経営者の主張（アサーション）と IT、勘定科目・業務プロセスとアプリケーション・システムの関係の理解等について学習する。

4 月 25 日(月)4

企業及び企業内容の理解と IT（２）
統制環境の理解、統制活動の理解、監視活動の理解等について学習する。

5 月 9 日(月)5

リスク対応手続と IT
運用評価手続・実証手続としての IT に関する監査手続の具体例を学習する。

5 月 16 日(月)6コンピュータ利用監査技法（CAAT）の概要
コンピュータ利用監査と手作業による監査の違い、具体的な利用方法について学習する。

5 月 23 日(月)7コンピュータ利用監査技法（CAAT）－サンプリング
監査手続の実施に際して、サンプル抽出方法としてコンピュー
タを利用する具体例を学習する。

5 月 30 日(月)8コンピュータ利用監査技法（CAAT）－分析的手続
監査手続の実施に際して、分析的手続としてコンピュータを利用する具体例を学習する。

6 月 6 日(月)539コンピュータ利用監査技法（CAAT）－仕訳テスト
監査手続の実施に際して、仕訳テストにコンピュータを利用する具体例を学習する。

6 月 13 日(月)10

内部統制監査と IT の関係
内部統制監査における評価対象としての IT 統制の具体的な内容について学習する。

6 月 20 日(月)11

IT に係る全社的な内部統制の評価
全社的な内部統制のうち IT に係る内部統制の評価の概要について学習する。

6 月 27 日(月)12IT 全般統制の評価（１）IT 統制のうち IT 全般統制の評価の概要について学習する。

7 月 4 日(月)13

IT 全般統制の評価（２）IT 統制のうち IT 全般統制の評価の具体例について学習する。

7 月 11 日(月)14

IT 業務処理統制の評価（１）IT 統制のうち IT 業務処理統制の評価の概要について学習する。

7 月 18 日(月)15

IT 業務処理統制の評価（２）IT 統制のうち IT 業務処理統制の評価の具体例について学習する。

7 月 25 日(月)試験 期末テスト（筆記試験）

8 月 8 日(月)教科書

・『J-SOX 対応 IT 統制監査実践マニュアル』NPO 日本システム監査人協会編 森北出版
2011 年・講義において配布する資料

参考書『監査実務ハンドブック 平成２３年版』日本公認会計士協会編 日本公認会計士協会出版局 2010 年

評価方法

期末テスト６０％、出席４０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

54

応用実践

内部統制論

担当

篠宮雅明

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

内部統制は、経営の効率を促進するとともに、業務の有効性を確保するために、組織の構成員によって遂行されるプロセスであり、企業の経営者、財務諸表監査を行う監査人、さら授業の目的 に現代では企業が開示する情報を利用する投資家などにとっても重要な概念である。
本講義では、COSO のフレームワークに基づく内部統制の概念の理解、内部統制と法制度、内部統制と経営者・監査人の関係を学習していく。
授業の
到達目標

内部統制の概念と構成要素、我が国における法制度と実務を理解することにより、内部統制に対する経営者あるいは監査人としての関わり方を習得することを目標とする。

履修条件「監査論」及び「監査手続論」を既に履修していること。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

内部統制の定義
内部統制の目的、内部統制の構成要素の概要、目的と構成要素の関係を COSO のフレームワークに基づいて学習する。

9 月 27 日(火)2

統制環境
内部統制の構成要素である統制環境について、統制環境に影響を与える諸要因の内容を理解し、適切な統制環境とはどのようなものかを学習する。

10 月 4 日(火)3

リスクの評価（１）
内部統制の構成要素であるリスクの評価について、リスクの評価の前提となる事業体レベルあるいは活動レベルの目的の内容を学習する。

10 月 11 日(火)4

リスクの評価（２）
内部統制の構成要素であるリスクの評価について、リスクの要因、識別のプロセス、分析の方法を学習する。

10 月 18 日(火)5

統制活動
内部統制の構成要素である統制活動について、統制活動の種
類、リスクの評価との関係、情報システムに対する統制の内容を学習する。

10 月 25 日(火)

6

情報と伝達
内部統制の構成要素である情報と伝達について、情報の概念、
情報の質、内部伝達と外部伝達、伝達の手段を学習する。

11 月 1 日(火)7

監視活動
内部統制の構成要素である監視活動について、監視活動の種
類、監視活動の主体、内部統制上の欠陥の内容を学習する。

11 月 8 日(火)8

内部統制の限界
内部統制にできることとできないことの理解、内部統制が機能しなくなるということがどのようなことかについて学習する。

11 月 15 日(火)55

9

内部統制と経営者の関わり（１）
内部統制と経営者の関わりについて、企業経営の観点から、コーポレート・ガバナンス、マネジメント・システムとの関係を学習する。

11 月 22 日(火)10

内部統制と経営者の関わり（２）内部統制と経営者の関わりについて、内部統制システムを構築
する主体としての観点から、その役割と責任の内容を学習する。

11 月 29 日(火)11

内部統制と内部監査人の関わり
内部統制と内部監査人の関わりについて、内部統制システムを企業内部で評価する主体としての観点から、その責任と役割、内部監査の概要を学習する。

12 月 6 日(火)12

内部統制と外部監査人の関わり
内部統制と外部監査人の関わりについて、内部統制システムを
企業の外部から評価する主体としての観点から、財務諸表監査と内部統制の関係を学習する。

12 月 13 日(火)13

内部統制と会社法
我が国の会社法における内部統制の概念、会社法が規定する内部統制の体制の意味について学習する。

12 月 20 日(火)14

内部統制と金融商品取引法（１）
我が国の金融商品取引法において開示が求められている内部統制報告書の作成主体である経営者の観点から、内部統制の評価の概要について学習する。

1 月 10 日(火)15

内部統制と金融商品取引法（２）
我が国の金融商品取引法において開示が求められている内部統制報告書の監査の主体である公認会計士の観点から、内部統制
監査の概要について学習する。

1 月 17 日(火)試験 期末テスト（筆記試験）

1 月 24 日(火)教科書・
『内部統制の統合的枠組み 理論編』鳥羽至英・八田進二・高田敏文共訳 白桃書房
年
・講義において配布する資料

参考書『内部統制の理論と制度』鳥羽至英著 国元書房 2007 年

評価方法

期末テスト６０％、出席４０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

56

1996

応用実践

監査論演習指導担当

檜田信男

講義実施時期2011 通期

総回数

３０

単位数

４

履修条件

期間損益計算に関する監査、企業環境を中心とした社会的責任監査、ガバナンス・リスクマネジメ
ント・コントロールを対象とした監査、さらには公監査等を指導範囲とするが、今年度の論文指導内
容は、履修者が選定した監査事象に関しての課題を、理論的背景にてらした実践に注目しながら、しかも討論方式で問題解決思考で会計専門職大学院の趣旨を達成するように検討してゆくことにしたい。
この授業では、2 年間の課程をつうじ修士論文を作成し提出することにある。論文の作成をつうじ
自らの研究成果を体系的に説明出来るのみでなく、多く主張されている考え方の背景にある基礎を固めることが可能になる。考え方（概念）の把握には、実践と理論との両者の視点から接近することが重要である。特に監査事象の研究ではこれが求められる。
養成したい人材像として、個々の実務を上手にこなす職人的会計人ではなく、ここに実務の底流にある筋道、さらには理論的解釈を尊重する真にプロフェッショナルな会計人たる人材を目指したい。
監査論に関する一般的知識があること

授業計画

回数

授業の目的

授業の
到達目標

1

2

3

4

5

6

7

8
9
10
11
12

授業内容
論文の課題の選定と提出時期について。
新規の履修者があることを想定し、これらのものが通常もつであろう今後の研究の不安感を解消するように、既履修者が選定している課題を事例に説明する。
｢売掛金管理の方法｣について、｢売掛金｣｢管理｣｢方法｣のそれぞれについて
どのように理解するかの説明を受け、その内容を今後の研究方法を含め討論により検討し、理解をさらに深める。
｢棚卸資産監査の方法｣について、｢棚卸資産｣｢監査｣「方法」のそれぞれについてどのように理解するかの説明を受け、その内容を今後の研究方法を含め討論により検討をすすめ、理解をさらに深める。
｢内部統制の評価と監査｣について、｢内部統制｣｢評価｣｢方法｣のそれぞれについてどのように現在理解しているかの説明を受け、その内容を今後の研究方法を含め討論により検討をすすめ、理解をさらに深める。
売掛金について、財務会計と管理会計との関係を先行研究に関する資料を入手し、両者はどのように関連するのかを具体例をもって説明できるような報告を受け、その内容が論文の一部分となり得るように指導する。
棚卸資産について、それが期間損益計算との関連において、どのような本質的性格を有するかを、特に｢動的貸借対照表論｣を資料として報告を受け、討論する。
売掛金や棚卸資産の期間損益計算における性格が、IFRS によってどのよ
うに変化するのかについての報告を受け、財務諸表の目標がいかに変化しつつあるのかについて、討論により理解を深める。
売掛金及び棚卸資産に関し、なぜ会社法や税法との関連を研究する必要があるのかを検討し、会計の論理と法の論理との相違の視点から報告を受け、現状と問題点を整理する。
棚卸資産について、税法との関連に関する報告を受け、現状と問題点を整理する。
内部統制に関する省令、会社法等の定めに関する報告を受け、それが組織体の運営にどのような問題を提起しているかの報告を受け、内部統制研究のあり方を再度であるが検討する。
修士論文の内容を履修者から受け、進捗状況や論文の体裁を含め、最終的な討議をする。
（1）
修士論文の内容を履修者から報告を受け、進捗状況や論文としての体裁を含め、最終的な討議をする。（2）57

備考（日程）
4 月 15 日(金)4 月 22 日(金)5 月 6 日(金)5 月 13 日(金)5 月 20 日(金)5 月 27 日(金)6 月 3 日(金)6 月 10 日(金)6 月 17 日(金)6 月 24 日(金)7 月 1 日(金)7 月 8 日(金)

13
14

15
前期
後期

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

26

27

28
29
30

修士論文の内容を履修者から報告を受け、進捗状況や論文としての体裁をお含め、最終的な討議をする。
（3）
論文提出者が、各論文を第三者が読んで分かるように書いているか、これまでの報告で指摘された点を修正しているかについての点検をする。
（1）
論文提出者が、各論文を第三者が読んで分かるように書いているか、これまでの報告で指摘された点を修正しているかについての点検をする。
（2）4 月からの新規の履修者は、修士論文の課題とその事由、入手可能な資料一覧を提出していただく。
これまでの演習指導過程からの経験を基に、修士論文の課題の最終の確定
を各人にしていただく。その課題に関し、今後のあり方を指導する。
監査事象の社会関係とアカウンタビリティ、保証機能の社会的意味についての報告を受け、独立の第三者による財務諸表に対する監査の本質を討議
し、理解を深める。
間接強制監査制度について、金融商品取引法監査の運用と行政との関係を報告及び討論をつうじ理解を深める。
職業倫理の最近の状況に関し資料を集め、IFAC での検討状況に注目しな
がら、専門職業と職業倫理との関係についての理解を深める。
audit planning, audit programming, audit scheduling との関係を整理し、それらの内容についての理解を深める。
risk management と内部統制との関係についての報告をしていただき、両者の関連についての理解を深める。
risk management と結びつきを有する内部統制が IFRS とどのように関連しているかの報告を求め、内部統制と IFRS との関係について一層の理解を深める。
監査証拠と監査証拠資料およびそれらと監査判断の形成との関係を整理し、意見形成の客観性の確保についての報告を求め、討議する。
監査目標と監査要点との関係についての報告を求め、これに基づき討議する。
監査アプローチと監査目標との関係、とくに現在なお定着していないとされ、しかも監査基準では強調されているリスク・アプローチについて検討する。
監査技術について、個別監査技術・一般監査技術の分類がよく言われる。
これらを構成する証憑突合・帳簿突合等々について個々の監査技術がどのような機能・方法・特性を有するかを検討する。
監査目標・監査アプローチ・監査要点・監査技術からなる個々の監査手続および体系としての監査手続を整理し、これに基づき、日本公認会計士協
会監査基準委員会報告書及び保証実務委員会報告書の内容を批判的に検討する。
監査手続の機能、監査証拠能力、監査判断の形成の検討結果に基づき、監査調書の作成はいかにあるべきかを、監査基準委員会報告書を素材に検討する。
監査意見の表明手段としての監査報告書の機能、構成、表現形式、監査意
見と追記情報等について報告を求め、それの討議をつうじ理解を深める。
ゴーイング・コンサーン情報に対する監査人の役割と監査意見の表明、内部統制監査報告と適正性監査報告との関連等について報告を求め、それの討議をつうじ理解を深める。

試験
特に指定しない
教科書
各人が選定する論文テーマに関連して、個別に紹介する。
参考書
論文の成績８０％、出席２０％
評価方法
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

58

7 月 15 日(金)7 月 22 日(金)7 月 29 日(金)9 月 30 日(金)10 月 7 日(金)10 月 14 日(金)10 月 21 日(金)10 月 28 日(金)11 月 4 日(金)11 月 11 日(金)11 月 18 日(金)11 月 25 日(金)12 月 2 日(金)12 月 9 日(金)12 月 16 日(金)1 月 6 日(金)1 月 13 日(金)1 月 20 日(金)

基本

経営学Ⅰ

担当

慶松勝太郎

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

経営学では主要な経営理論を学ぶことを目的とする。経営理論には組織や戦略など、人間を一つの駒とみる立場と、人間の行動を基本とする立場があるが、経営学Ⅰでは主として前者
授業の目的 を経営学Ⅱでは後者について学ぶ。職業会計人は単に会計の技術的知識を身につければよいだけでなく、経営についての理解を必要とする。理論の理解だけで経営ができるわけではな
いが、経営理論の習得は、経営の体系的理解に役立つ。
授業の
到達目標

経営理論の生まれた背景を理解すること、そうした経営理論を経営の現状分析に応用できる
ようになることを目標とする。発表と討論を通じてプレゼンテーション能力の向上を図る。

履修条件
授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1【イントロダクション】
少子高齢化の進展、IT 技術の発展など、変化する経営環境について学ぶ。 経営管理の必要理由と ドラッカーの云う decentralized
system について考える。

10 月 1 日(土)2

【古典的経営論Ⅰ】
テイラーの科学的管理法の現代的意味と限界について、フェイヨ
ールの踏み板論、ウェーバーの官僚制システムについて学ぶ

10 月 8 日(土)3

【古典的経営論Ⅱ】
ホーソン実験のモチベーション理論への発展について学ぶ。バー
ナードの経営者の役割を概観する。

10 月 15 日(土)4

【戦略論Ⅰ】
経営戦略論の生成と発展の歴史を学ぶ。フォードの成功と失敗、アスクルの通販事業の成功と事業環境の実例を知る。

10 月 22 日(土)5

【戦略論Ⅱ】
市場細分化、競争優位の概念と応用について学ぶ。SWOT 分析について学ぶ。

10 月 29 日(土)6

【戦略論Ⅲ】
市場構造と企業間競争について主としてポーターの戦略論に学ぶ。

11 月 5 日(土)7

【新製品開発】
キャノンのバブルジェットプリンターの開発について学ぶ。急進的イノベーション、漸進的イノベーション、製品イノベーションと工程イノベーションを知る。

11 月 12 日(土)59

8【イノベーションのジレンマ】
急進的イノベーション・漸進的イノベーションについてクリステ
ンセンの『イノベーションのジレンマ』における破壊的イノベー
ションを理解する。

11 月 19 日(土)9

【経営資源論】
財務資源、物的資源、人的資源、組織能力、技術能力など企業の有する物的資源と能力資源について学ぶ。

11 月 26 日(土)10

【コア・コンピテンス】
企業の有する能力のうちプラハラッドとハメルの「コア・コンピ
テンス論」の論文を読む。

12 月 3 日(土)11

【組織論Ⅰ】
組織設計に関する基本的要素について理解する。官僚制組織、職能性組織等について学ぶ。

12 月 10 日(土)12

【組織論Ⅱ】
職能性組織から事業部制組織への発展をデュポン社の例で学ぶ。
通常組織でないマトリックス組織について学ぶ。

12 月 17 日(土)13

【組織論Ⅲ】
SBU,カンパニー制、社内ベンチャーなど、比較的新しい組織について学ぶ。IT 技術と最も関連するネット・ワーク組織について学びその今後を考える。

1 月 7 日(土)14

【経営文化論】
経営文化、組織風土の意味を考える。

1 月 14 日(土)15

【企業の社会的責任】
企業の社会的責任について考える。

1 月 21 日(土)試験 試験は行わない。

教科書『経営管理の理論と実際』柴田悟一・中橋国蔵 編著 東京経済情報出版 2005 年（9 版）。
『イノベーションのジレンマ』クレイトン・クリステンセン著 株式会社翔泳社 2007 年（初版 20 刷）。
「企業の中心的能力」C.K.プラハラッド、ゲイリー・ハメル。

参考書『現代企業入門』土屋守章著 日本経済新聞社出版 1992 年（19 刷）。『現代企業論』土屋守章著 平成 5 年（初版 5 刷）。
『経営者の役割』C.I バーナード著 山本安二郎・田杉競・
飯野春樹訳 ダイヤモンド社 1999 年。

評価方法

出席 50％、プレゼンテーション及び討論への貢献 50％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

60

発展

経営学Ⅱ

担当

竹澤史江

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

本講義では、組織行動論の観点から組織の中の人間行動に関する基本的な理論や考え方を学習することを目的とする。具体的には、組織の中の個人、組織の中の集団、そして組織の授業の目的 システムという 3 つの側面から組織内の人間行動を考察し、人間行動への理解を深めるとともに対人関係スキルの重要性を認識する。また、近年の社会変化の中で生じている雇用や労働に関する問題についても検討を行う。
授業の
到達目標

・組織の中での人間行動を理論的に考察することができる。
・ビジネスの現場における人間行動をめぐる諸問題について課題を提示できる。
・経営活動に対する関心を高め、組織行動論の観点から自分の意見を述べることができる。

履修条件

経営学Ⅰを履修しているか、または経営学の基礎的な知識があると理解が深まる。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

組織行動学とは何か
組織行動学とは、組織内で人々が示す行動や態度についての体系的な学問であることを理解する。

9 月 27 日(火)2

個人の行動の基礎
個人の行動を理解するために、価値観、態度、認知、学習に注
目し、考察を行う。

10 月 4 日(火)3パーソナリティと感情
パーソナリティと組織における行動との関係や、感情が仕事に関連する行動に与える影響について検討する。

10 月 11 日(火)4

動機づけの基本的なコンセプト
動機づけの基本的なプロセスや期待理論など代表的な理論について学習する。

10 月 18 日(火)5

動機づけ：コンセプトから応用へ学習した動機づけ理論をどのように実践に結び付けるか、目標
による管理など動機づけの技法について考察する。

10 月 25 日(火)6

個人の意思決定組織において意思決定はどのように行われるのか、また意思決定の効果を高めるにはどうすればよいのかを検討する。

11 月 1 日(火)7

集団行動の基礎集団に関する個本的な概念を学習する。さらに、グループシン
クとグループシフトについて考察する。

11 月 8 日(火)8「チーム」を理解する
効果的なチームを構築するための基盤、構成、職務設計、プロセスについて学習する。

11 月 15 日(火)619

コミュニケーション
コミュニケーションの機能や阻害要因、また効果的なフィード
バックの提供に関連する行動について検討する。

11 月 22 日(火)10

リーダーシップと信頼の構築
リーダーシップの特性理論、行動理論、条件適合理論の代表的な理論や、近年の新たな理論を取り上げ考察する。

11 月 29 日(火)11

力（パワー）と政治組織における政治的観点の重要性や政治的行動に貢献する要因について理解を深める。

12 月 6 日(火)12

コンフリクトと交渉
コンフリクトに関する考え方の変遷、コンフリクト処理の方法、そして交渉における今日的な問題を検討する。

12 月 13 日(火)13

人材管理の考え方と方法
採用、研修、評価など人事に関する制度について学習するとともに、近年の雇用や労働に関する諸問題について考察する。

12 月 20 日(火)14

組織変革と組織開発
組織に変革をもたらす因子、変化への抵抗とその克服、組織開発、組織変革における現代的問題を検討する。

1 月 10 日(火)15

管理者の役割分業と協業を前提とする会社組織において管理者に求められる役割について考察する。

1 月 17 日(火)試験
教科書スティーブン P.ロビンス著 高木晴夫訳『新版 組織行動のマネジメント－入門から実践へ』
ダイヤモンド社、2009 年。

参考書

開本浩矢『入門 組織行動論』中央経済社、2007 年。
奥林康司・上林憲雄・平野光俊（編著）『入門 人的資源管理（第 2 版）
』中央経済社、2010
年。

評価方法

期末レポート 60％、出席 20％、平常点 20％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

62

発展

実用英語演習基礎担当

藤澤慶已

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

言語学･音声学から見る日本語と英語の違いを理解し、日本人特有の英語の弱点を体系的に克服してゆきます。実用的な英語を身につけるため発音練習、表現力習得などのトレーニング
授業の目的 を通しコミュニケーションの手段としての英語（実用的に英語を『読む、書く、聞く、話す』
こと）を目標にします。最終的には TOEIC のスコアアップはもちろん、実践的なコミュニ
ケーション力を養います。
授業の
到達目標

英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテスト TOEIC で C ランク（470～730 点）前半を目指す。

履修条件
授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

流暢な英語の 5 つのリズム（波）「音のつながり」 を体系的に克服していきます。
TOEIC 演習

4 月 15 日(金)2

英語を聞くうえで、日本人特有の弱点である 「リエゾン」を体系的に克服していきます。
TOEIC 演習

4 月 22 日(金)3Practicum (実践演習)

5 月 6 日(金)4

英語の会話を聞き取る。
日常やビジネスの場面で用いられる実用的な語彙にも触れ、効果
的に語彙力を高めていきます。
TOEIC 演習

5 月 13 日(金)5Practicum (実践演習)

5 月 20 日(金)6

公的な英語を聞き取る。
TOEIC 演習

5 月 27 日(金)7

記事、ビジネスレターを読む
TOEIC 演習

6 月 3 日(金)8Practicum (実践演習)

6 月 10 日(金)9

英文ライティング（Email、ビジネスレター）
TOEIC 演習

6 月 17 日(金)10Expressions
聞き慣れない表現
TOEIC 演習

6 月 24 日(金)11TOEIC 模試

Listening

7 月 1 日(金)12TOEIC 模試

Reading

7 月 8 日(金)6313Practicum (実践演習)

7 月 15 日(金)14身近にある誤った英語。
TOEIC 演習

7 月 22 日(金)

15

まとめ

7 月 29 日(金)試験教科書

8 月 5 日(金)＊『藤澤博士の英語セラピー』藤澤慶已著 マクミランランゲージハウス出版＊ 各回配布レジメ

参考書
評価方法

期末テスト 50％、出席 30％ 平常点 20％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

64

2007 年

発展

実用英語演習応用

担当

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

藤澤慶已

言語習得に関する理論と実際を考察することによって、特に第二言語の習得に関する理解を深める。中でも、外国語としての英語の習得にかかわる諸問題を考え、ビジネス英語に求め授業の目的られる専門的かつ実践的素養を身に付ける。最終的には TOEIC のスコアアップはもちろん、実践的なコミュニケーション力を養います。
授業の
到達目標

英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテスト TOEIC で C ランク（470～730 点）後半を目指す。

履修条件
授業計画

回数

授業テーマ

備考（日程）

1

日本人の弱点攻略 日本語と英語の音声的な違い母音と子音の比率のうち特に母音の暗さに焦点を当て弱点を攻略しています。
TOEIC 演習

9 月 30 日(金)2シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
日常生活の中ネイティブが使う流暢な英語を検証。
TOEIC 演習

10 月 7 日(金)3Practicum (実践演習)

10 月 14 日(金)4シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
プレゼンテーション等、ネイティブが使う英語表現を検証。
TOEIC 演習

10 月 21 日(金)5Practicum (実践演習)

10 月 28 日(金)6シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
TOEIC 演習

11 月 4 日(金)7シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
TOEIC 演習

11 月 11 日(金)8Practicum (実践演習)

11 月 18 日(金)9シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
TOEIC 演習

11 月 25 日(金)10シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
TOEIC 演習

12 月 2 日(金)11TOEIC 模試

Listening

12 月 9 日(金)12TOEIC 模試

Reading

12 月 16 日(金)6513シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
TOEIC 演習

1 月 6 日(金)14シチュエーションに応じた発音表現方法、発音を学ぶ
TOEIC 演習

1 月 13 日(金)

15

まとめ

1 月 20 日(金)

試験

教科書

1 月 27 日(金)＊『スコアが劇的にアップする TOEIC テスト弱点克服トレーニング』藤澤慶已著
版＊ 各回配布レジメ

参考書
評価方法

期末テスト 50％、出席 30％ 平常点 20％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

66

あさ出

専門英語基礎

応用実践

担当

藤澤慶已

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

授業の目的

英語能力を伸ばすための壁として、実用英語と学校英語の表現方法の違いを理解するのが大きなポイントとなります。この講座では、英語の様々な英語に接することによって、英語が理解できない理由を理論的に解説し、日本語と英語表現の根本的な発想の違い（ギャップ）を把握します。Reading・表現力の両面からギャップを意識的に矯正していく事で、読む・書くという実践的な英語力が身につくことを目標とします。

授業の
到達目標

英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテスト TOEIC で B ランク（730～860 点）前半を目指す。

履修条件
授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

E メールを読む
Words &Expressions
TOEIC 演習

4 月 14 日(木)2

新聞記事を読む
Words &Expressions
TOEIC 演習

4 月 21 日(木)3Practicum（論文読解演習）

4 月 28 日(木)

4

広告を読む
Words &Expressions
TOEIC 演習

5 月 12 日(木)5

旅先で見かける英語
Words &Expressions
TOEIC 演習

5 月 19 日(木)6

ビジネスレターを読む
Words &Expressions
TOEIC 演習

5 月 26 日(木)7

日常生活の中の英語
Words &Expressions
TOEIC 演習

6 月 2 日(木)8

Practicum（論文読解演習）

6 月 9 日(木)

67

9

広告を読む
Words &Expressions
TOEIC 演習

6 月 16 日(木)

10

総合演習
Words &Expressions

6 月 23 日(木)11

TOEIC 模試

Listening

6 月 30 日(木)12

TOEIC 模試

Reading

7 月 7 日(木)

13

敬語的表現
Words &Expressions

7 月 14 日(木)14

Practicum（論文読解演習）

7 月 21 日(木)

15

まとめ

7 月 28 日(木)8 月 11 日(木)

試験

教科書

＊ 各回配布レジメ＊『レベル別問題でスコアアップ！新 TOEIC テスト厳選７００問』藤澤慶已著 DHC 出
版

参考書
評価方法

期末テスト 50％、出席 30％ 平常点 20％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

68

専門英語応用

応用実践

担当

藤澤慶已

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

授業の目的

英語能力を伸ばすための壁として、実用英語と学校英語の表現方法の違いを理解するのが大きなポイントとなります。この講座では論文を含む様々な分野の英語英文の読解に特化し、それに必要となる語彙、重要表現を学習していきます。

授業の
到達目標

英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテスト TOEIC で B ランク（730～860 点）後半を目指す。

履修条件
授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

Words &Expressions I
TOEIC 演習

9 月 29 日(木)2

Article Reading I
TOEIC 演習

10 月 6 日(木)3Practicum（論文読解演習）

10 月 13 日(木)4

Essay Reading I
TOEIC 演習

10 月 20 日(木)5Short Thesis Reading I
TOEIC 演習

10 月 27 日(木)6

Words &Expressions II
TOEIC 演習

11 月 3 日(木)7

Article Reading II
TOEIC 演習

11 月 10 日(木)8

Practicum（論文読解演習）

11 月 17 日(木)9

Essay Reading II
TOEIC 演習

11 月 24 日(木)

10

総合演習
Words &Expressions

12 月 1 日(木)11

TOEIC 模試

12 月 8 日(木)Listening

69

12

TOEIC 模試

Reading

12 月 15 日(木)13

Short Thesis Reading II
TOEIC 演習

12 月 22 日(木)14

Practicum（論文読解演習）

1 月 12 日(木)

15

まとめ

1 月 19 日(木)1 月 26 日(木)

試験

教科書

各回配布レジメ『新 TOEIC テストリーディング 重要フレーズ＆問題集』藤澤慶已著 DHC 出版

参考書
評価方法

期末テスト 50％、出席 30％ 平常点 20％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

70

応用実践

経営事例研究担当

慶松勝太郎

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

この講義では実際の企業の事例を取り上げ、そこでの問題点を討議することで企業への理解を深める。講義はゼミナール形式とし、事例についての討議を重点とする。
企業に関しては 1.種々の異なった企業形態があることを理解する。2.異なった事業環境にお授業の目的ける異なった経営者判断について理解する。
SWOT 分析を行い企業の強み・弱み・脅威・事業機会を解析する。実施の経営者による講演を企画する。

授業の到達目標

異なった事業形態、異なった技術的内容についておおよそを理解し、どのような業種であっても企業の内容が理解できることを目指す。
討論を通じてプレゼンテーション能力を高めるとともに、不確定条件下で意思決定が行えることを目標とする。

履修条件
授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

イントロダクション

4 月 17 日(日)2

ケース・メソッドによる事例研究

4 月 24 日(日)3

ケース・メソッドによる事例研究

5 月 8 日(日)4

ケース・メソッドによる事例研究

5 月 15 日(日)5

経営者による講演（予定）

5 月 22 日(日)6

ケース・メソッドによる事例研究

5 月 29 日(日)7

ケース・メソッドによる事例研究

6 月 5 日(日)8

ケース・メソッドによる事例研究

6 月 12 日(日)9

ケース・メソッドによる事例研究

6 月 19 日(日)10

ケース・メソッドによる事例研究

6 月 26 日(日)

71

11

ケース・メソッドによる事例研究

7 月 3 日(日)12

経営者による講演（予定）

7 月 10 日(日)13

ケース・メソッドによる事例研究

7 月 17 日(日)14

ケース・メソッドによる事例研究

7 月 24 日(日)

15

総括討論

7 月 31 日(日)試験 試験は行わない
教科書

慶応ビジネス・スクール作成のケースより学生と相談のうえ教材を選ぶ。

参考書『ハーバードビジネススクールにて』土屋守章著 中央公論社出版 1995 年（27 版）。
『入門ケース・メソッド学習法』ウィリアム・エレット著 斎藤聖美訳 ダイヤモンド社
2010 年。

評価方法

出席 50％ プレゼンテーションと討論への貢献度 50％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

72

基本

ファイナンス論担当

髙森寛

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

近年、会計とファイナンスは融合しつつある半面、それぞれ、対照的な原理と原則に基いてます。会計学においては、複式簿記をベースにして、取得原価の原理が貫かれております。
ファイナンスでは、諸資産の価値は、取得原価ではなく、未来がもたらす便益とリスクに依授業の目的存します。これら知識・原理の両方を身につけてこそ、これからの会計とファイナンスのプ
ロフェッショナル（専門職業人）として活躍することができます。この科目は、ファイナン
スの方の原理と原則と、未来へ向けての投資戦略思考を訓練します。

授業の
到達目標

「企業の諸資産と企業そのものの市場価値は、どのように決まるのか」が最大の重要テーマです。まずは、株式という権利資産の価値の源泉は何かを理解することからはじめて、モダン・ポートフォリオ理論のエッセンスを学びます。リスクを配慮しながら、諸資産を価値づけする方法論を学び、知的資産など、デリバティブ的資産の価値についても触れます。

履修条件

特になし。中学、高等学校程度の数学知識が望ましい。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

ファイナンスに係る基本的な諸概念 I: 市場経済と株式システ
ム、会計原則とファイナンスの原理は、どう違うか、埋没費用と機会費用、権利資産としての株式とその価値、企業家精神の源泉
は、株式システムのどこにあるのか。企業は、いくつかのステー
ク・ホルダーの運命共同体である。

10 月 1 日(土)2

マネーフローの時間価値と各種キャッシュフロー資産の価値：一様フロー現在価値係数、資本回収係数、年間等価費用係数、投資型金融商品の価値、事業資産の価値は、どのようにきまるか。

10 月 8 日(土)3

株式の価値と企業の市場価値 I: 時価ベースの資産バランスシート、割引配当モデルとゴードンのモデル、企業の価値はどのように決まるのか、将来の成長性とリスクは株式の価値にどのように影響するか。企業の価値は、だれにどのように帰属するか。

10 月 15 日(土)4

ファイナンスに係る基本的な諸概念 II: 機会費用、投資家の要求収益率と資本コスト、同じコインの表と裏としての費用と価値。MM 理論の要約。会計上のバランスシートと時価ベースのバ
ランスシートの資産価値は、なぜ、乖離するのか。どういうときに、どちらを信用するのか。

10 月 22 日(土)5

株式の価値と企業の市場価値 II: 投資の意思決定と事業の価
値、資本の生産性、ROA、ROE、企業の収益性と株価、株主の限定
責任と残余請求権はオプション契約であり、株式価値の源泉である。コーポレート・ガバナンスと企業価値、内部留保はだれのものか。

10 月 29 日(土)6

企業の成長機会とその価値： 配当と内部留保、サステイナブル
成長率、収益性のリスクと成長性は、株式価値にどう反映するか。

11 月 5 日(土)73

7

埋没費用か機会費用か - 減価償却費は費用でもキャッシュフロ
ーでもない、それをどう扱えばよいのか。利益もキャッシュフロ
ーではない。フリーキャッシュフローについて。経済付加価値分
析（EVA）。

11 月 12 日(土)8

中間試験 ： これまでの知識と諸概念について

11 月 19 日(土)9

リスクの扱いに関する基礎 I: 確率および統計の基礎概念、収益性の尺度、リスクの尺度、リスク変数間の連動性の尺度。多次元
変量の扱い。確率と統計に関する重要定理。ポートフォリオ資産のβの合成。

11 月 26 日(土)10

リスクの扱いに関する基礎 II: 不確実性と分散投資、回帰分析と相関分析、分散投資の意味。リスクとリターンに関する効用と無差別曲線。リスクとリターンのトレードオフ。効用最大化の投資行動モデル。

12 月 3 日(土)11

リスクの扱いに関する演習：回帰分析とシミュレーション。CAPM
モデルのパラメータβの意味と推定。

12 月 10 日(土)12

モダン・ポートフォリオ理論のエッセンス I: 資本資産評価（CAPM）モデル。ファイナンにおける基本論理：無裁定条件に向けて市場価格は落ち着く。リスクを担う投資家にはリターンが約束される。市場では、リスクに価格がつく。

12 月 17 日(土)13

モダン・ポートフォリオ理論のエッセンス II: 市場モデル、シングル・インデクスモデル。システマティク・リスクとアンシス
テマティク・リスク。市場では、価格がつくリスクとつかないリ
スクがある。

1 月 7 日(土)14

現代ファイナンス理論 – CAPM（資本資産評価）モデルに関する応用と演習 I。企業価値を下落させる経営決定と上昇させる決定。株主の利となる経営意思決定とは何か。資本へのリターンが軽視されると株価は下落する。

1 月 14 日(土)15

現代ファイナンス理論 – オプション資産とデリバティブ資産。
先渡し契約と先物市場の意義。オプション資産の価値は、どのように決まるのか。金融工学の考え方。知的資産の価値評価。

1 月 21 日(土)試験 期末試験1 月 28 日(土)2002 年

教科書『現代ファイナンスの基礎理論』高森寛著 東洋経済新報社

参考書『コーポレート・ファイナンス』R. ブリーリー他著 藤井他訳 日経 BP 社 年

評価方法

宿題・中間テスト等 30%, 期末テスト 30％、出席 40 ％注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

74

基本

経済学

担当

髙森寛

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

会計およびファイナンスの分野でのプロフェッショナル（専門職業人）として活躍できるた
めには、個々の企業や組織内の会計業務を処理できるだけでなく、より広く、企業を取り巻
授業の目的 く経済のうねりが読めなくてはなりません。産業と経済を動かす原理や仕組み、ダイナミク
スを理解し、企業や組織が切り開くべき進路と戦略を洞察できる知識と素養を身につけることを目的とします。
授業の到達目標

ミクロ経済学の基本的な知識や概念を身につけることを、第 1 の目標として、経済学的な思考力を磨き、また、マクロ経済と金融経済についても、基本的な知識と概念を学びます。経済の諸現象を、具体的なモデルで、具体的に分析し、思考できるように、演習することを重
視します。

履修条件

特になし。中学、高等学校程度の数学知識が望ましい。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

I．イントロダクション「経済学の十大原理」
希少性、経済学、効率、衡平、機会費用、限界的な変化、市場経済、市場の失敗、外部性、市場支配力、生産性、インフレーショ
ン、フィリプス曲線、景気循環

4 月 16 日(土)2ﾃｷｽﾄ 1．
「需要と供給」
需要曲線とは、価格弾力性、価格と需要、生産可能性フロンティ
ア、需要曲線のシフト、生産機会、機会費用、特化と交易

4 月 23 日(土)3ﾃｷｽﾄ 2．需要曲線と消費者行動
市場と競争、価格と需要、需要と収入、需要と効用、消費者余剰、需要と供給の均衡、市場清算価格、需要と効用最大化

5 月 7 日(土)4ﾃｷｽﾄ 3．
「費用の構造と供給行動」
供給曲線、平均費用と限界費用、供給のシフトと均衡の移動、機会費用、生産者余剰、供給の価格弾力性、利潤最大化行動と供給
行動、生産可能性フロンティア

5 月 14 日(土)5ﾃｷｽﾄ 4．
「市場取引と資源配分」
市場と価格メカニズム、資源の還流の仕組み、余剰分析、計画経
済と市場経済、市場競争と経済発展、自由貿易の利点、資源配分の歪み、比較優位、アダム・スミスの「見えざる手」

5 月 21 日(土)6ﾃｷｽﾄ 5．
「ゲームの理論入門」「囚人のジレンマ」、囚人のジレンマ的な諸現象、ナッシュ均衡、参入阻止行動、強調のメカニズム、ゲームの樹による表現、ルー
ルか裁量か

5 月 28 日(土)7ﾃｷｽﾄ 6.「独占と競争の理論」
独占の理論、独占価格と資源配分、完全競争と独占的競争、退出行動と資源配分、市場の失敗

6 月 4 日(土)75

8

ﾃｷｽﾄ７.「市場の失敗」
外部経済・外部性、外部性と市場の非効率性、外部性に関する余
剰分析、外部性の内部化、公共財に理論、厚生経済学のエッセン
ス、コースの定理

6 月 11 日(土)9ﾃｷｽﾄ 8.「不確実性と不完全情報の世界」
経済問題における不確実性、危険分散、保険とモラハザード、株式市場とリスク分散、情報の不完全性と経済現象、レモン市場：
逆選択の問題、シグナルの理論、エイジェンシー関係とモラルハ
ザード

6 月 18 日(土)10ﾃｷｽﾄ 9．
「消費者の理論」
無差別曲線と効用、限界代替率、予算制約と消費者行動、所得変化と需要、需要関数、劣等財と正常財、価格の変化と需要、代替効果と所得効果、補完財と代替材、労働供給の理論

6 月 25 日(土)11

II．マクロ経済学
ﾃｷｽﾄ 10.「経済のマクロ的諸事象」、国民所得 GDP について、マ
クロ経済の鳥瞰（Over Views）, 国内総生産、経済成長率、GDPに係る恒等式、ケインズ経済学と新古典派経済学、マクロ経済における需要と供給、供給サイドからの GDP と需要サイドからのGDP

7 月 2 日(土)12ﾃｷｽﾄ 11.「有効需要と乗数メカニズム」
需要不足がもたらす不況、所得・需要・生産の相互メカニズム、
所費関数と生産・所得・需要の決定、投資と政府支出、外国からの投資

7 月 9 日(土)13ﾃｷｽﾄ 12．
「貨幣の機能」
貨幣とは何か、貨幣の交換媒介機能、マネーサプライと信用乗数、
信用乗数のマネーサプライの変化、貨幣供給と物価、金利と貨幣
需要、貨幣の需給とインフレーション

7 月 16 日(土)14ﾃｷｽﾄ 13．
「マクロ経済政策」
財政政策と金融政策、資産市場と財市場の接点：利子率と GDP,
金融政策と有効需要、フィリプス曲線について

7 月 23 日(土)15

ﾃｷｽ 14.「インフレと失業」
インフレーションと物価、インフレーションと金利、雇用と失業、完全失業率、有効求人倍率、自然失業率、賃金の下方硬直性、効率性賃金仮説7 月 30 日(土)試験 期末試験

8 月 6 日(土)教科書

『入門経済学』伊藤元重著、日本評論社、2010 年

参考書『入門経済学』マンキュー著、足立他訳、東洋経済新報社、2010 年

評価方法

期末テスト 40％、出席 30％、宿題・課題等 30%

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

76

基本

ＩＴリテラシー担当

横井隆志

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数
２
LEC 会計大学院が掲げるシミュレーション・アプローチを具体化する上で重要な役割を果た
すのが表計算アプリケーション“Microsoft Office Excel”である。本科目では、シミュレ
ーション・アプローチの土台を形成すべく、実習を通じて Excel の基本操作を習得し、関数
授業の目的を中心としたワークシートの作り込みを行う。
あわせて、修士論文の作成等を念頭に、研究資料の入手方法や、効率的な論文作成のためのワープロソフトの使用法にも触れる。
シミュレーション・アプローチによって、経営管理を計量的・計数的観点から実践的に修得
し、経営者や財務責任者の役割を全うできる人材となるための第一歩として、シミュレータ
授業の到達目標 ー作成等に必要な Excel の操作法を中心に、IT リテラシーの基本的な素養を身につけ、「電
卓から Excel へ」の脱皮をはかることを本科目の到達目標とする。
履修条件 特になし
授業計画

回数

1

2

3

4

5

6

7

授業内容
＜ガイダンス並びに Excel の基本＞
初めて Excel を使用することを想定し、ワークシートの基本やセルを参照する計算など、Excel の基礎的な要素を学習する。その中で、相対参照と絶対参照について学習する。あわせて、関数の基本について触れる。
＜条件判断を行う関数＞
設定された論理式（条件）の正否を判断する IF 関数について、
基本的な用法および関数を組み合わせるネストについて学習する。さらに、条件に合致するものを合計する SUMIF 関数、条件に合う項目数を数える COUNTIF 関数を学ぶ。
＜検索を行う関数＞
様々な用途に活用できる基本的な関数として、表の中から目的の値を取り出すことができる VLOOKUP 関数、HLOOKUP 関数について学習する。
＜VLOOKUP 関数をより実践的に活用するための関数の活用＞
VLOOKUP 関数と組み合わせることにより、ワークシートの実用性を高める MATCH 関数について学習する。あわせて、INDEX 関数、
CHOOSE 関数について学習し、早見表や複数の対照表からデータを取り出す方法について学習する。
＜インターフェースを意識したワークシートの作り込み＞
第三者がワークシートを使用することを想定する場合、作業の手順や入力する内容ができるだけわかりやすいようにワークシー
トの構成を工夫する必要がある。ここでは、データの入力規則等によるワークシートの操作性向上を目指す。
＜日付と時刻＞Excel における日付と時刻の扱いについて、シリアル値の概念を中心に学習する。その中で、日付と時刻を操作する関数や、セルの書式設定について学ぶ。
＜修士論文執筆のための Word の活用＞
Word には、論文等の作成を念頭に、目次や脚注、引用文献、図表等を管理する機能が備わっている。これらの機能を活用し、より効率的に修士論文を作成する方法を学習する。
77

備考（日程）

10 月 2 日(日)10 月 9 日(日)10 月 16 日(日)10 月 23 日(日)10 月 30 日(日)11 月 6 日(日)11 月 13 日(日)＜ＩＴツールの活用と著作権問題＞
社会人学生が効率的に研究を進めるための携帯情報端末活用法
8について学ぶ。同時に、高度情報社会において生じうる著作権の問題を考える。
＜データベース機能＞
Excel のワークシート上で「フィールド」と「レコード」という9概念に基づいて構成されるデータベースについて、フォームによる入力やフィルタによるデータの抽出、さらに、データベース関数を用いてデータを取り出す方法について学ぶ。
＜ピボットテーブルとピボットグラフ＞
ワークシートに入力されたデータについて項目別に集計や分析
10 を行うことができるピボットテーブルおよびピボットグラフについて、集計元となるデータの作成法や、様々な用途を想定したデータの集計・分析の方法を学習する。
＜Excel によるデータ分析＞
Excel を用いたデータ分析の一例として、販売管理において顧客11の重要度を把握するための ABC 分析とパレート図の作成、商品の位置づけを確認する PPM 分析を行う。
＜職業会計人に求められる統計手法（１）＞
統計処理を行うための高価なアプリケーションが多数存在する12 が、Excel でも高度な分析を行うことが可能である。ここでは、
会計・監査の現場での活用を念頭に、Excel を用いた基本的な統計手法について学ぶ。
＜職業会計人に求められる統計手法（２）＞13 引き続き、会計・監査の現場での活用を念頭に、Excel を用いた
基本的な統計手法について学ぶ。
＜VBA の基本（１）＞Excel には操作を自動で実行するためのプログラミング言語と14 して Visual Basic for Applications が搭載されている。ここでは、一連の動作を記録することでマクロ化する方法と VBA コードの基本、VBA エディタを用いたマクロの編集について学習する。
＜VBA の基本（２）＞あらかじめ用意された関数ではまかなえない処理を行う方法と15 して、VBA で処理の内容を記述することによりワークシート上で一般の関数と同様に扱うことの出来る関数を作成するユーザー
定義関数について学習する。
試験は実施しない。授業で扱った内容に関連して出題する課題と試験
出席状況により成績評価を行う。
教科書

特に指定しない

参考書

授業時間内に示す。

評価方法

課題 70％、出席 30％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

78

11 月 20 日(日)11 月 27 日(日)12 月 4 日(日)12 月 11 日(日)12 月 18 日(日)1 月 8 日(日)1 月 15 日(日)1 月 22 日(日)

応用実践

ファイナンス事例研究

担当

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

島義夫

企業価値評価を中心として「コーポレート・ファイナンス」の主要な内容について学ぶ。将来のフリー・キャッシュフロー予想、資本コストの推定、投資プロジェクト評価、資本構成、授業の目的
企業価値最大化、M&A などである。それによって、企業を財務的に見る目を養うだけでなく、経営上の課題を発見し、問題解決に何が必要かまで理解できるになることを目的とする。
授業の
到達目標

与えられた財務情報から実際に企業価値評価ができるようになる。また、企業価値評価モデ
ルを操作することによって、企業の直面する経営上の問題を理解し、問題へ対処するためのメニューを考えることができるようになる。以上を到達目標とする。

履修条件

簿記・会計は必須。財務諸表分析の内容を一通り知っていることが望ましい。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1【授業の概要・計画（教科書第 1 章）】
コーポレート・ファイナンスで何が学べるのか、それがどう役立
つのかを知る。今後の授業計画。

4 月 16 日(土)2【DCF 手法（教科書第 2 章前半）】
現在価値評価の確認。DCF 手法による資産評価の基本を学ぶ。

4 月 23 日(土)3

【投資プロジェクト評価、NPV（教科書第 2 章後半の実例）】
企業の投資プロジェクト評価手法である NPV に精通する。IRR についても理解する。

5 月 7 日(土)4

【フリー・キャッシュフロー（教科書第 3 章）】
企業の実際の財務諸表から営業フリー・キャッシュフローを計算する。

5 月 14 日(土)5【FCF の将来予想（教科書第 3 章）】
実際の企業について、様々な業界と企業に関する要素を考慮しな
がら、将来の営業フリー・キャッシュフロー（FCF）を予想する。

5 月 21 日(土)6

【企業価値評価（教科書第 3 章後半）】
FCF の予想と与えられた加重平均資本コストから企業価値評価を実践してみる。

5 月 28 日(土)7

【まとめと中間報告（各自最終課題を確認する）】
ここまでのまとめを行い、企業価値評価の最終課題へ向けた中間段階の報告を行う。各自最終課題とその手順を確認する。

6 月 4 日(土)8

【資本コスト（教科書第 4 章の CAPM 式）】
加重平均資本コストを理解する。特に、株式資本コストについて
CAPM 式を使って実際に数字を出す。

6 月 11 日(土)79

9

【現代ファイナンス理論（教科書第 4 章後半）】
CAPM 式を理解するのに必要な現代ファイナンス理論（MPT）の主
要な内容、ポートフォリオ理論と資本資産評価モデルを理解する。

6 月 18 日(土)10

【負債のコスト（インターネットを駆使して必要な金融情報を得る）】
負債コストの考え方、クレジットリスクとそのプライシングについて学ぶ。また、CAPM の代替理論 APT、市場の効率性、金融市場の実際などについて学ぶ。

6 月 25 日(土)11

【企業の資本構成（教科書第 5 章）】
企業価値の概念を使って、MM 命題、企業の最適負債比率など企業の資本構成に関する主要な論点を学ぶ。

7 月 2 日(土)12

【リアル・オプション（教科書第 6 章）】
オプションの基本を学び、近年、企業経営で重要性を増しつつあるリアル・オプションについて学ぶ。

7 月 9 日(土)13

【企業の経営戦略とファイナンス（教科書第 7 章）】
これまで学んだ企業価値、資本コスト、オプションなどの概念と企業経営との関係。M&A や企業再生の意味を学ぶ。

7 月 16 日(土)14

【まとめ（これまでの疑問点などについて整理しておく）】
これまでのまとめ。疑問点の解消。最終報告へのアドバイス。

7 月 23 日(土)15

【最終課題報告（課題発表とレポートを用意する）】
各自、最終課題について発表を行い、レポートを提出。講評も行う。

7 月 30 日(土)

試験 行わない
教科書『入門コーポレート・ファイナンス』 島義夫 著 日本評論社 2010 年

参考書『コーポレートファイナンス 上』R.ブリーリー、S.マイヤー、F.アレン著 日経新聞
年

評価方法

試験は行わない。最終課題として実際の企業について企業価値評価を行いそこから経営上のインプリケーションを引き出し、それを発表しかつレポートを提出する。この最終課題で成績評価の 80％、出席と授業参加で残り 20％。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

80

2007

応用実践

Ｍ＆ＡⅠ

担当

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

加納孝彦

経営戦略としてのＭ＆Ａがわが国でも定着化しつつある。本講ではＭ＆Ａの基礎について実
務上押さえておきたい理論を学際的に取り扱うものである。具体的には、Ｍ＆Ａの手法の概授業の目的 略についてと手続を会社法、金融商品取引法、証券取引所規則、税法、倒産法との関連で学
び、企業価値（デュー・ディリジェンスと企業価値評価論）においては財務会計論及びファイナンス論からのアプローチにより、Ｍ＆Ａの全体像を理解することを主眼とする。
授業の
到達目標

Ｍ＆ＡⅠでは実務においてＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）のサポート（Ｄ／Ｄ、税
務上のアドバイス等）ができる程度の知識の習得を目指す。

履修条件

日商簿記２級、財務会計の基礎を身につけていたほうが望ましい。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

Ｍ＆Ａとは何か ①Ｍ＆Ａの意義
Ｍ＆Ａの歴史

4 月 13 日(水)2

Ｍ＆Ａの手続4 月 20 日(水)3

Ｍ＆Ａの形態 ①組織再編

4 月 27 日(水)4

Ｍ＆Ａの形態 ②株式取得（旧株取得）

5 月 11 日(水)5

Ｍ＆Ａの形態 ③株式取得（新株取得と種類株式）

5 月 18 日(水)6

Ｍ＆Ａの形態 ④敵対的Ｍ＆Ａ

5 月 25 日(水)7

デュー・ディリジェンス ①その手法

6 月 1 日(水)8

デュー・ディリジェンス ②その分析

6 月 8 日(水)9

デュー・ディリジェンス ③経営構造と経営計画

6 月 15 日(水)10

デュー・ディリジェンス ④財務内容の調査 その１

6 月 22 日(水)11

デュー・ディリジェンス ⑤財務内容の調査 その２

6 月 29 日(水)12

企業評価 ①意義

7 月 6 日(水)13

企業評価 ②方法（アセットアプローチとインカムアプローチ）

7 月 13 日(水)

81

14

企業評価 ③方法（マーケットアプローチ）

7 月 20 日(水)15

企業評価 ④各評価方法についての考察

7 月 27 日(水)試験 期末レポート
教科書

資料を配布する。

参考書『問題解決６つの力』加納孝彦著 ビジネス社 2007 年

評価方法

期末レポート５０％、出席５０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

82

応用実践

Ｍ＆ＡⅡ

担当

加納孝彦

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

Ｍ＆Ａの理論と実務について、より実践的な立場から事例も参照して実際のＭ＆Ａ活動がど
授業の目的 のように取り扱われているかを考察する。また、今後の経済活動の中でＭ＆Ａとわが国企業がどう関わるべきなのか、受講生自らが考える「場」を提供したい。
授業の
到達目標

Ｍ＆ＡⅡではＭ＆Ａ実務において自らがＦＡとしての役割を担えるだけの能力、とりわけ企業評価の技術を習得することを目指す。

履修条件

Ｍ＆ＡⅠを履修していることが望ましい。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

Ｍ＆Ａに携わる人々とその職能及び機能

9 月 28 日(水)2

Ｍ＆Ａの交渉（その方法と内容）

10 月 5 日(水)3

Ｍ＆Ａの事例研究①

10 月 12 日(水)4

Ｍ＆Ａの事例研究②

10 月 19 日(水)5

Ｍ＆Ａの事例研究③

10 月 26 日(水)6

Ｍ＆Ａの事例研究④

11 月 2 日(水)7

Ｍ＆Ａの事例研究⑤

11 月 9 日(水)8

Ｍ＆Ａの事例研究⑥

11 月 16 日(水)9

Ｍ＆Ａの事例研究⑦

11 月 23 日(水)10

Ｍ＆Ａを行うべき企業について考える（討論）11 月 30 日(水)11

Ｍ＆Ａのターゲットとなる企業について考える（討論）12 月 7 日(水)12

Ｍ＆Ａの手法と税務について考える（討論）12 月 14 日(水)13

Ｍ＆Ａの手法と法的手続について考える（討論）12 月 21 日(水)

83

14

倒産とＭ＆Ａ1 月 11 日(水)

15

まとめ

1 月 18 日(水)試験 期末レポート
教科書

資料を配布する。

参考書『問題解決６つの力』 加納孝彦著 ビジネス社 2007 年

評価方法

期末レポート４０％、出席６０％（Ｍ＆ＡⅠに同じ）

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

84

基本

企業法Ⅰ

担当

平田和夫

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

この企業法Ⅰにおいては、会社法の基礎知識の習得を目的とする。授業では、現時点で最も権威のある体系書をベースとして、適宜判例集を参照することにより、抽象的な概念の把握
授業の目的 にとどまらず、具体的な事案についても理解を深めることができるようにする。本講義は、理論と実務の融合を目指すものであるが、更なる発展的な学習の契機ともなり得るものであ
る。
授業の
到達目標

法律系専門職に携わる以上、会社法の基礎的な理解は必須といってよい。今や何らの付加価値もない専門職が生き残ることはできない。本講義で得た知識を武器として、質の高い会計専門職業人を目指してほしい。

履修条件

なし。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

総論
本講義の主な素材は株式会社であるが、合名会社との比較を通じて、株式会社の特質の概要を理解する。株主有限責任の原則を踏まえつつ、法人格否認の法理について主要な判例に触れる。

4 月 13 日(水)2

設立
設立手続には発起設立と募集設立があるが、発起設立を中心に、手続の概要を理解する。併せて、預合い・見せ金について主要な判例に触れる。

4 月 20 日(水)3

株式１
自益権及び共益権という株主の権利の分類を確認した上、株主平等の原則や多様な種類株式の概要を理解する。有価証券法理を踏まえつつ、株券及び株主名簿、更には振替口座簿の概要を学ぶ。

4 月 27 日(水)4

株式２
株式の譲渡自由及び譲渡制限の基本を理解しつつ、自己株式取得の規制の概要を理解する。併せて、株式の分割・併合等の概要を学ぶ。

5 月 11 日(水)5機関１
定款自治による多様な機関構成及び権限分配の仕組みを理解する。株主総会について、権限、招集、議決権及び決議の瑕疵等の基本を学ぶ。

5 月 18 日(水)6

機関２
取締役について、業務執行の権限分配の基本を押さえつつ、主に取締役会設置会社を念頭に置き、その選任・終任や取締役会及び代表取締役の権限等の基礎を学ぶ。

6 月 8 日(水)7

機関３
引き続き取締役について、善管注意義務及び忠実義務を踏まえ、競業避止義務、利益相反取引、報酬及び責任の概要につき、主要な判例に触れつつ理解する。

6 月 15 日(水)

85

8

機関４
監査役について、権限を中心にその制度の概要を理解する。委員会設置会社について、その仕組みの基本を学ぶ。併せて、会計参与及び執行役に触れる。

6 月 22 日(水)9計算
決算の手続の概要を理解し、剰余金の処分・配当、資本金・準備金の額の減少の手続に触れ、会計帳簿閲覧権について主要な判例に触れる。

6 月 29 日(水)

10

資金調達１
募集株式の発行等について、公開会社と全株式譲渡制限会社との規制の相違を踏まえ、募集の態様に応じて理解する。差止め、無効訴訟について、主要な判例に触れる。

7 月 13 日(水)

11

資金調達２
新株予約権について、発行手続の概要を踏まえつつ、買収防衛策について主要な判例に触れる。社債について、発行手続を中心にその概要を理解する。

7 月 20 日(水)12

会社の基礎の変更１
定款の変更及び合併について学ぶ。合併については、株主及び債権者の保護の観点から、その手続の概要を理解する。株式買取請
求権について、近時の主要な判例に触れる。

7 月 27 日(水)13

会社の基礎の変更２
会社分割、株式交換・株式移転及び事業譲渡について学ぶ。合併手続との共通点を踏まえつつ、各手続の特殊性を理解することが重要である。

8 月 10 日(水)14

解散及び清算解散について、解散原因を中心にその基本を理解する。清算については、通常清算と特別清算とに分類されるが、通常清算を中心にその概要を学ぶ。

8 月 17 日(水)15

特例有限会社及び持分会社
特例有限会社について、その概要を理解する。合名会社、合資会
社及び合同会社について、その異同を踏まえつつ、各会社形態の特色を浮き彫りにする。

8 月 24 日(水)18：30～20：00
8 月 24 日(水)20：10～21：10

試験 期末テスト教科書

江頭憲治郎『株式会社法第３版』（有斐閣、２００９）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第４版〕』（有斐閣、２０１０）『有斐閣判例六法平成２３年版』（有斐閣、２０１０）

参考書

なし。

評価方法

授業への寄与度８０％、期末テスト２０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

86

発展

企業法Ⅱ

担当

平田和夫

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

企業法Ⅰに引き続き、商法総則・商行為、金融商品取引法及び民法等の基礎知識の習得を目的とする。授業では、概説書をベースとして、適宜判例集を参照することにより、抽象的な授業の目的 概念の把握にとどまらず、具体的な事案についても理解を深めることができるようにする。
併せて、会社法制及び民法（債権関係）の改正の最新の動向にも触れる。本講義は、理論と実務の融合を目指すものであるが、更なる発展的な学習の契機ともなり得るものである。
授業の
到達目標

法律系専門職に携わる以上、商法総則・商行為、金融商品取引法及び民法等の基礎的な理解は必須といってよい。今や何らの付加価値もない専門職が生き残ることはできない。本講義で得た知識を武器として、質の高い会計専門職業人を目指してほしい。

履修条件

なし。

授業計画

回数
1

2

3

4

5

6

7

8

授業内容
商法総則
商法の意義につき企業法説等を紹介し、商法の法源・適用範囲に触れた上、商人資格、営業概念、商号、商業帳簿、商業使用人、
商業登記、事業譲渡等の基本的な概念を理解する。
商行為
商行為概念の基礎を理解した上、商行為の代理、商事法定利率、商事消滅時効、多数当事者間の債務の連帯、商人間の留置権のほか、商事売買、運送営業、倉庫営業、匿名組合等の基本を学ぶ。
金融商品取引法１
開示制度の趣旨を踏まえつつ、発行開示、継続開示及び内部統制
報告について、その手続の概要を理解する。必要に応じ、内閣府
令やガイドラインにも触れる。
金融商品取引法２
発行開示等の規制に違反した場合の民事責任について、責任を負う主体、責任の性質・内容、証明責任の分配等につき、近時の主要な判例に触れつつ理解する。
金融商品取引法３
大量保有報告及び公開買付けについて学ぶ。公開買付けについて
は、その趣旨、適用範囲、手続等の基本を押さえつつ、近時の主要な判例に触れ、併せて MBO の概要を理解する。
民法（総則）
民法の基本原理を踏まえ、権利能力及び行為能力、法人制度の概
要、物の意義及び分類のほか、民法総則で最も重要な法律行為及び時効について主要な判例に触れつつ理解する。
民法（物権）
物権法定主義、物権的請求権及び対抗要件等の基本を押さえた
上、占有権、所有権のほか、各種用益物権及び担保物権の基礎を理解し、とりわけ抵当権については主要な判例に触れつつ学ぶ。
民法（債権総則）
抽象的で難解な分野であるが、債務不履行責任、債権者代位権及び詐害行為取消権、多数当事者の債権及び債務、債権譲渡・契約上の地位の移転、債権の消滅について、その基本を理解する。
87

備考（日程）
9 月 30 日(金)10 月 7 日(金)10 月 14 日(金)10 月 21 日(金)10 月 28 日(金)11 月 4 日(金)11 月 11 日(金)11 月 18 日(金)

9

10

11

12

13

14

15

民法（債権各則）
同時履行の抗弁権、危険負担、契約の解除といった契約総則を概観した上、売買を筆頭に、贈与・交換、消費貸借・賃貸借、請負・委任、寄託、組合等の各契約形態の基本を理解する。
民法（親族・相続）
企業法務においても、とりわけ相続法は重要である。相続人、相続分、遺産分割、相続の承認及び放棄、遺言及び遺留分等の基本を理解する。
倒産法
清算型の基本法である破産法を中心に、再建型の基本法である民事再生法のほか、特別清算、会社更生法、事業再生 ADR、私的整理等の倒産法制の基本を学ぶ。
知的財産法
企業法務において、知的財産法の重要性は更に増していくであろう。特許法及び著作権法を中心に、意匠法、商標法及び不正競争防止法等にも触れる。
独占禁止法
私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法の各類型について、規制の趣旨を踏まえ、各種ガイドラインに触れつつ基本を理解する。併せて下請法、景表法にも触れる。
会社法制の見直し
法制審議会会社法制部会では、企業統治の在り方及び親子会社に関する規律を中心に議論が行われている。議論の内容及び経過等について、その概要を紹介する。
民法（債権関係）の改正
民法制定後１１０年余りを経て、法制審議会民法（債権関係）部
会では、債権法に関する大規模な改正作業が進行している。議論の内容及び経過等について、その概要を紹介する。

試験 期末テスト

11 月 25 日(金)12 月 2 日(金)12 月 9 日(金)12 月 16 日(金)1 月 6 日(金)1 月 13 日(金)1 月 20 日(金)1 月 27 日(金)教科書

落合誠一ほか『商法Ⅰ総則・商行為〔第４版〕有斐閣 S シリーズ』（有斐閣、２００９）
山下友信＝神田秀樹編『金融商品取引法概説』（有斐閣、２０１０）
大村敦志『民法のみかた：『基本民法』サブノート』（有斐閣、２０１０）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第４版〕』（有斐閣、２０１０）（企業法Ⅰ使用のもの）『有斐閣判例六法平成２３年版』（有斐閣、２０１０）（企業法Ⅰ使用のもの）

参考書

山本和彦『倒産処理法入門第３版』（有斐閣、２００８）
盛岡一夫『知的財産法概説〔第５版〕』（法学書院、２００９）
根岸哲＝舟田正之『独占禁止法概説〔第４版〕』（有斐閣、２０１０）
団藤重光『法学の基礎〔第２版〕』（有斐閣、２００７）

評価方法

授業への寄与度８０％、期末テスト２０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

88

応用実践

企業法事例研究担当

平田和夫

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

この企業法事例研究においては、会社法を中心に、企業法Ⅰ・Ⅱで得た基礎知識の応用力を養成することを目的とする。オリジナルの問題を受講生に事前に配付するので、徹底的に考授業の目的 え、悩んだ上で、授業に臨んでいただきたい。授業では、受講生全員に発言してもらうので、自らの考えを論理的に表現できるよう努力してほしい。本講義は、正に理論と実務の融合を目指すものであるが、更なる発展的な学習の契機ともなり得るものである。
授業の
到達目標

法律系専門職に携わる以上、会社法等の知識の応用力は必須といってよい。今や何らの付加価値もない専門職が生き残ることはできない。本講義で得た応用力を武器として、質の高い会計専門職業人を目指してほしい。

履修条件

企業法Ⅰ・Ⅱを履修していることが望ましい。

授業計画

回数
1

2

3

4

5

6

7

8

授業内容
会社法総論
法人格否認の法理を出題する。一般に形骸型と濫用型とに区別されているが、事案に当てはめる際の悩みを学んでほしい。関連して、詐害行為取消権、否認権などにも触れる。
設立
見せ金を出題する。発起設立の場合と募集設立の場合とを分類し、条文を丁寧に引用しつつ、各場合における関係者の責任を検討してもらう。
株式１
種類株式を出題する。種類株式には多くの類型があり、会社法の規定も複雑である。事業承継の事案を通じて、各種類株式の利用方法の例を学んでほしい。
株式２
株式譲渡を出題する。株式譲渡に関し、契約書、譲渡承認請求書、
取締役会議事録などを作成してもらうことを通じて、契約書等の書面作成の実務の一端に触れる。
株式３
株券及び株主名簿を出題する。善意取得や名義書換の論点を通じ、有価証券理論の基本を学ぶ。併せて、失念株に関する基本的な論点を理解する。
機関１
株主総会について、手続及び決議取消訴訟を出題する。手続については、招集通知や議事録を実際に作成してもらう。決議取消訴
訟については、組織再編無効訴訟との関係などを理解する。
機関２
代表権の制約を出題する。権限濫用、表見代表取締役、取締役会
決議事項、株主総会特別決議事項などの多様な素材を基に、基本的な論点について、事例を通じて理解する。
機関３
取締役に係る競業取引及び退職慰労金を出題する。いずれも最新の判例及び実務を踏まえ、実践的な観点から検討してもらう。競業取引に関し、不正競争防止法にも触れる。
89

備考（日程）
4 月 11 日(月)4 月 18 日(月)4 月 25 日(月)5 月 9 日(月)5 月 16 日(月)5 月 23 日(月)5 月 30 日(月)6 月 6 日(月)

9

10

11

12

13

14

15

計算
会計帳簿閲覧権を出題する。近時、最高裁判例を含め重要な判例が複数出ている分野である。実務上も重要な論点について、判例の事案を題材として検討する。
資金調達
募集株式発行の差止め及び無効訴訟を出題する。差止めについて
は、主要目的ルールの実務を理解する。無効訴訟については、全株式譲渡制限会社である場合の特殊性にも触れる。
会社の基礎の変更
会社分割を出題する。労働契約承継法について、近時の最高裁判例を踏まえ、その手続を理解する。債権者異議手続について、異議権の有無及び個別催告の要否などを検討する。
商法総則・商行為
商行為の代理、多数当事者間の債務の連帯及び商人間の留置権を出題する。留置権については、近時の東京地裁の運用にも触れる。
併せて、関連する民法上の諸問題も検討する。
金融商品取引法１
継続開示における民事責任を出題する。近時、関連する判例が相次いでいる分野である。準用の多い複雑な条文を使いこなせるようにする。
金融商品取引法２
公開買付けを出題する。公開買付規制の適用範囲に関する近時の最高裁判例などを踏まえ、実務上の重要な論点について、事案を通じて理解を深める。
民法
企業法に関連する財産法を出題する。財産法に限っても、総則、物権及び債権と、民法が扱う分野は極めて幅広い。近時の判例を踏まえ、実務に即した検討をする。

試験 期末テスト

6 月 13 日(月)6 月 20 日(月)6 月 27 日(月)7 月 4 日(月)7 月 11 日(月)7 月 18 日(月)7 月 25 日(月)8 月 8 日(月)教科書

下記のものはいずれも、企業法Ⅰ・Ⅱで教科書として指定されたものである。
江頭憲治郎『株式会社法第３版』（有斐閣、２００９）
山下友信＝神田秀樹編『金融商品取引法概説』（有斐閣、２０１０）
大村敦志『民法のみかた：『基本民法』サブノート』（有斐閣、２０１０）
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集〔第４版〕』（有斐閣、２０１０）『有斐閣判例六法平成２３年版』（有斐閣、２０１０）

参考書

なし。

評価方法

授業への寄与度８０％、期末テスト２０％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

90

基本

租税法

担当

小山登

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

将来、みなさんが会計専門職業人として活躍される際、租税法に対する論理的思考が必須となります。特に租税法では、税実務上前例なき案件に直面することも多々あります。この案
授業の目的 件を解決し結論を導出するには、高度の思考力、判断力、実践力が肝要とされるのです。租
税法の授業を通じ、これらの能力を十分に養成し、経済社会の発展に貢献できる“人財”を育成することを目的としています。
授業の
到達目標

租税法に限らず、会計実践上さまざまな案件に直面した際、自らの能力でその案件を解決し、結論を導き出さなければなりません。租税法の授業を通じて、この能力を養成し実社会で通用する人材を育成していきたいと考えています。

履修条件

受講生のみなさんが、事前に分担した項目につきまとめたレポートを発表し、教員がコメントする形で授業を進めていきます。みなさんの積極的な授業参加を希望します。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1「租税の意義・租税法の意義と特質」
これより研究対象とする租税法の意義と特質、さらに租税の種類と分類等の概要の検討を行います。

4 月 17 日(日)2

「わが国における租税制度の発達‐戦後における発達について‐、租税法の基本原則」
わが国の戦後における租税制度の発達について、シャウプ勧告を中心に検討を行います。さらにわが国における将来の租税制度の展望を考察します。

4 月 24 日(日)3

「租税法の法源と効力」
租税法の法源の内容を理解し、その効力について研究していきます。特に税実務上使用されている税務通達の意義と位置付けについても検討を行います。

5 月 8 日(日)4

「租税法における要件事実論と事実認定論の適用について」
租税訴訟のうち課税訴訟は行政訴訟に位置付けられています。行
政訴訟は民事訴訟の基本的な考え方が適用されています。そこで民事訴訟で重視される要件事実論と事実認定論の租税法の適用について検討し、租税訴訟の概要を理解します。

5 月 15 日(日)5「租税法の解釈と適用」
前回の要件事実論と事実認定論から租税法の解釈と適用の問題を検討します。特に解釈論の体系に文理解釈と目的論解釈があり、これら解釈の考察を行います。

5 月 22 日(日)67「租税実体法の意義・課税要件総論」
租税実体法の意義を検討し、納税義務の成立要件とされる課税要件について考察を行います。特に各租税に共通の課税要件である納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準（課税ベース）、
税率について検討します。
「課税要件各論・所得課税‐所得税‐」
個人の所得に対する重要な租税である所得税について検討を行います。所得税の所得の意義、類型、課税単位さらに所得税制度の基本的仕組について具体的事例を使い考察をしていきます。
91

5 月 29 日(日)6 月 5 日(日)8

「所得課税‐法人税‐（1）」
法人の所得に対する重要な租税である法人税について検討を行います。特に法人税の課税根拠について法人擬制説と法人実在説をとりあげ考察を行います。

6 月 12 日(日)9「所得課税‐法人税‐（2）」
前回の続きとして法人の納税義務者の問題をとりあげ検討を行います。さらにわが国の二重課税調整措置に関して具体例をあげ考察します。

6 月 19 日(日)10

「法人税法第 22 条を巡る問題点」
法人税法第 22 条に規定のある法人の所得金額の計算システムについて検討します。特に益金概念を構成する資産の無償譲渡について企業会計との相違点を考察します。この結果、法人税法上無償取引の益金構成要因を研究します。

6 月 26 日(日)11

「法人税額の計算・公益法人等関係税制」
公益法人等の関係税制について検討します。特に収益事業の意義について研究し、公益法人 3 法との関連について考察します。

7 月 3 日(日)12

「同族会社と所得課税」
同族会社の行為、または計算の否認規定について、判例等の事例に基づき、規定の趣旨、目的、さらに問題点を考察します。また、
この否認規定の過去から現在に至る裁判所の見解に関する変遷の検討を行います。

7 月 10 日(日)13

「多様な事業体・国際取引と所得課税（1）」
現在多様な事業体が存在し、この事業体に関する課税問題が租税法上の重要な課題とされています。そこで今回は多様な事業体をとりあげ課税問題を検討します。

7 月 17 日(日)14

「国際取引と所得課税（2）」
今回、国際的経済活動に対する課税を研究します。この研究は国際租税法の研究であり、今日重要な課税問題の研究分野となっています。特に、国際的二重課税問題、移転価格税制の問題、過少資本税制の問題、タックス・ヘイヴン対策税制の問題等をとりあげ検討を行います。

7 月 24 日(日)

15

「まとめ」
1 回～14 回の問題の総括を行いたいと考えています。また、重要な課税事例をとりあげ、みなさんと共に討論を行いたいと思います。
（各回、主要判例があれば検討したいと考えています。
）

7 月 31 日(日)試験 課題レポート提出
教科書『租税法』金子宏著 弘文堂（開講時に最新版（第 16 版）が出版されていればこれを使用）『確認租税法用語 250』増田英敏・加瀬昇一編著 成文堂（2008 年 12 月）

参考書『ケースブック租税法 第 2 版』 金子宏 他 3 名編著 弘文堂 （2010 年 3 月）

評価方法

期末課題レポート 70％、出席および発表 30％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
92

発展

法人税法

担当

小山登

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

法人税法の授業目的は、法人の課税所得計算システムを会計的アプローチおよび法的アプローチの観点より研究することにあります。法人税法に限らず会計大学院での研究活動を遂行
授業の目的 することで、みなさんは実社会で通用する高度の思考力・判断力・実践力の修得が可能とな
り、将来、質の高い会計専門職業人に成長し、会計専門職を通じ社会で活躍し貢献されることでしょう。
授業の到達目標

法人税法の授業を通じ、税実務上生起する案件に対し、自ら思考し論理的思考により問題解
決ができる能力を養成したいと考えています。この授業はみなさんの発表を分担し、レポー
ト発表に対しコメント、討論を行う形式で進める予定です。

履修条件

開講時に一通り、法人税法の基礎研究をしておくことです。これを前提に授業を進めていきます。みなさんの積極的な授業参加を希望します。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1「法人税の基本理念‐租税原則について、法人税の法源について‐」
租税の意義とその根拠となる理論を学習し、租税原則および法人税の性格と役割並びに法人税の法源について研究を行います。

10 月 2 日(日)

2

3

4

5

6

7

「法人税法における基礎概念（1）‐法人観、会計主体観等‐」
法人税法の基礎概念は、企業会計における基礎概念と深い関わりをもっています。そこで、法人税法および企業会計の基礎概念とを対比させて考察を行います。
「法人税法における基礎概念（2）‐納税義務者、事業年度、納税地‐」
法人税法における納税義務者、事業年度、納税地の基礎概念をとりあげ、特に納税義務者のところでは、多様な事業体ないし組織体の課税問題を研究したいと考えています。
「法人税法における基礎概念（3）‐課税所得、各事業年度の所
得‐」
法人税法の根幹とされている所得金額の計算システムを規定している法人税法第 22 条の重要な問題をとりあげます。また、法
人税法上の所得概念と企業会計上の利益概念とを対比し考察を行います。
「制度会計における法人税法の位置付け」
制度会計における法人税法の位置付けを研究します。特に制度会
計は会社法会計、金商法会計、法人税法会計から構成され、トラ
イアングル体制となっている点の考察を行います。
「法人税法における基礎概念（4）‐益金‐」
法人税法第 22 条に規定されている益金概念について検討します。この益金概念は企業会計上の収益概念と密接な関連があるた
めそれぞれ対比して考察を行います。特に無償取引をとりあげ研究します。
「法人税法における基礎概念（5）‐損金‐」
法人税法第 22 条に規定されている損金概念について検討します。この損金概念は企業会計上の費用概念と密接な関連があるた
めそれぞれ対比して考察を行います。
93

10 月 9 日(日)10 月 16 日(日)10 月 23 日(日)10 月 30 日(日)11 月 6 日(日)11 月 13 日(日)

教科書
参考書
評価方法

「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と確定決算基準」
企業会計上の一般に認められた会計基準の概念を考察し、法人税法第 22 条に規定されている一般に公正妥当と認められる会計処
8
11 月 20 日(日)理の基準規定を理解したいと考えています。さらに、法人税法における確定決算基準問題にも言及し、最終的にわが国の会計構造論を研究したいと考えています。
「法人税法における固有の概念と処理法（1）‐みなし概念、限度額‐」
9
法人税法は独自の基本理念に基づいて形成されていることから、 11 月 27 日(日)企業会計にはみられない固有の概念や処理法が存在しています。
そこで、みなし概念と限度額の問題をとりあげ研究を行います。
「法人税法における固有の概念と処理法（2）‐圧縮記帳、同族会社の特別規定‐」
法人税法上の固有の概念と処理法のなかでも、企業会計上の減価
10 償却制度に影響を与える圧縮記帳問題をとりあげます。さらに、
12 月 4 日(日)法人が行った税務行為が税務当局により租税回避行為として否認されるケースがあります。その課税根拠の一つとされている同族会社の行為または計算の否認規定について考察します。
「権利・債務確定基準と企業会計上の認識基準」
法人税法における益金および損金の認識基準として権利確定基
11 準および債務確定基準があります。この二つの認識基準を企業会
12 月 11 日(日)計上の認識基準と比較検討を行い、法人税法上の認識基準の特質を明らかにしたいと考えます。
「課税所得の計算構造、法人税額の計算」
法人税法の課税所得の計算構造について検討します。具体的に12 は、企業会計上の当期純利益を基礎に、決算調整項目と申告調整
12 月 18 日(日)項目を前提とした法人税法上の課税所得計算が行われるプロセスを研究します。
「国際的課税問題‐移転価格税制‐」
国際的課税問題として移転価格税制についてとりあげます。ここ
13 では、制度の趣旨を理解し、さらに納税者と税務当局との間でト1 月 8 日(日)ラブルとなるケースが多い独立企業間価格の算定方法をとりあげ考察を行います。
「国際的課税問題‐過少資本税制、タックス・ヘイヴン税制‐」
国際的課税問題として過少資本税制とタックス・ヘイヴン税制を14 とりあげます。これら税制の制度の趣旨を理解し、現実に納税者
1 月 15 日(日)の税務行為が税務当局によりどのように規制されるかを具体的に考察を行います。
「まとめ」
1 回～14 回の総括を行い、法人税法の今後の展望について考えて
15
1 月 22 日(日)みたいと思います。（各回、主要判例があれば検討したいと考えています。
）
試験 課題レポート提出『法人税法と課税所得の計算』若杉明著 税務経理協会 （2001 年 3 月）
『租税法』金子宏著 弘文堂（開講時に最新版（第 16 版）が出版されていればこれを使用）『ケースブック租税法 〔第 2 版〕
』 金子宏他 3 名編著 弘文堂 （2010 年 3 月）
期末課題レポート 70％、出席および発表 30％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
94

発展

所得税法

担当

伊東博之

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

所得税は個人にとって最も身近な税ではあるが、法律としての所得税法は必ずしもそうではない。このため所得税法以外の国税通則法、租税特別措置法、条約実施特例法等との相互授業の目的 の関連を体系的に把握した上で所得税法の沿革、特徴、固有の考え方等を学び、さらに判例を中心として、日常関心の深いと思われる事例を取り上げ実務上の問題点や疑問点などを掘り下げることにより、所得税法を理論面、実務面から理解することを目的とする。
授業の
到達目標

所得計算や所得区分などの技術的な知識の習得に加え、所得税の税体系における位置付け
や新たな事象に対応していく税制などを広い視野と高い視点から会得すること。

履修条件

所得税に関する一般的知識と日常的に税の情報に興味を持っていること。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1【沿革、現状及び法体系】
明治２０年の所得税法の創設からシャウプ勧告を経て今日までの沿革を概観するとともに、常に税収の中枢を占めている所得税に関する税務行政の現状等及び同法の体系を理解する。

10 月 1 日(土)2

【納税義務者、課税所得、課税方法】
所得税の納税義務は個人だけではなく、人格なき社団等や外国法人を含む法人まで負っているが、納税義務者の態様別の課税所得の範囲や課税方法について理解する。

10 月 8 日(土)3

【物的非課税・人的非課税】
所得税法に規定されている非課税所得に限らず、他の法律により非課税とされる所得は極めて多いので、これら非課税所得の内容を習得するとともに、人的非課税についても理解する。

10 月 15 日(土)4

【所得区分１（利子・配当・不動産）】
所得税法は所得をその発生の態様や担税力等に応じて 10 種類に区分されているが、これら所得の区分ごとに特徴や性質を理解する。まず資産性所得を取り上げる。

10 月 22 日(土)5

【所得区分２（事業・給与・退職）】
所得区分中、最も身近な所得であるが、法律の直接的、包括的な定義がされていないこともあって、実務上、これらの帰属が争点となることが多いので、そのメルクマールを理解する。

10 月 29 日(土)6

【所得区分３（山林・譲渡・一時・雑）】他の所得に比し、臨時・偶発的要素の強いものについて取り上げる。とりわけ譲渡所得については、土地住宅政策との関係から多くの規定が措置法に規定されていることを理解する。

11 月 5 日(土)7

【収入金額（範囲・計上時期）】収入すべき金額には金銭以外の物や権利を含むこと、その金銭以外のものの評価方法及び所得区分による収入すべき時期の差
異等について理解する。

11 月 12 日(土)95

8【必要経費（家事関連費）】
収入金額から控除される必要経費とはどういうものか、家事関
連費との区分は何かなどを理解する。

11 月 19 日(土)9【所得計算（総所得金額・変動・臨時・損益通算・繰越控除）】
各所得区分ごとの所得金額を計算後の損益通算や純損失や雑損失の繰越控除、純損失の繰戻し還付など特殊な所得計算を含めて年間の課税所得金額の計算について理解する。

11 月 26 日(土)10

【所得控除（各控除の概要）】
所得控除が設けられている意義（課税最低限の保障や担税力への考慮ほか）をはじめ各種所得控除の種類、控除の順序、控除対象者、控除要件等について網羅的に理解する。

12 月 3 日(土)11

【税額計算・確定申告と納付】
課税所得金額から控除する各種税額控除の意義及び内容等のほか、還付申告、損失申告、準確定申告などの確定申告の種類及びその申告要件等その他予定納税を含む納付について理解する。

12 月 10 日(土)12

【青色申告（要件・特典）】
青色申告制度の趣旨及び内容、承認の要件や取消し事由、青色申告の特典の内容、さらに申告納税制度を支える記録保存や記帳制度等との関連について理解する。

12 月 17 日(土)13

【源泉徴収制度（意義・申告所得税との関係）】
源泉徴収制度の意義、仕組み、何らの手続を要せずに確定する
その法的性格、特に申告所得税の確定申告との関係等について過去の最高裁等の判例を含めて理解する。

1 月 7 日(土)14

【源泉徴収（徴収義務者・徴収時期・納税地）】
源泉徴収義務者の範囲、源泉所得税の納税地、支払時の徴収義
務と支払の意義、年末調整の意義等源泉徴収を巡る申告所得税との比較においての特徴を理解する。

1 月 14 日(土)15

【その他（不服申立・罰則・質問検査権）】
課税処分等に係る不服申立ての手続や要件その他不正行為に基づく罰則、税務職員の質問検査権等について理解する。

1 月 21 日(土)試験 期末論文の提出
教科書『所得税法 理論と計算 六訂版』池本征男著 税務経理協会 平成 22 年（但改訂版使用予定）

参考書

必要に応じ指示評価方法

論文の成績 80％、出席 20％
課題論文に授業の目標とする点がいかに反映しているかに重きを置く。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

96

応用実践

租税法事例研究担当

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

南繁樹

本講義は、所得税法と法人税法に関し、裁判例や立法資料を題材に、特定の論点について深く掘り下げた検討を行う。なお、以下の授業内容は、『ケースブック租税法 第 2 版』及び金
授業の目的
子宏『租税法 第 15 版』に基づいて作成したが、それぞれ第 3 版（3 月 24 日刊行予定）、第16 版（4 月 1 日刊行予定）の刊行後、それに従って若干の内容の変更を予定している。

授業の
到達目標

基本的知識を前提に、特定の論点についてどのような考え方が可能か、なぜそのような考え方がありうるのか、そしてどのような考え方が可能かを突き詰めて考える。それにより、実務において未知の問題点に遭遇したときに自分で考えることができる力を養成する。

履修条件

所得税法と法人税法の基礎知識を習得していることを前提とする。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

所得税法：所得の概念（中高年齢者雇用開発給付金事件、利息制
限法違反利息事件、株式会社藤松事件）、所得の帰属（歯科医院
親子共同経営事件、株取引包括委任事件）

4 月 15 日(金)2

所得税法：所得税額計算の基本的な仕組み、収入金額と必要経費（増井良啓論文、賃貸用土地贈与事件、高松市塩田宅地分譲事件）、損益通算（岩手リゾートホテル事件）、所得控除（事実婚「配偶者控除」訴訟）、税率構造

4 月 22 日(金)3

所得税法：年度帰属（雑所得貸倒分不当利得返還請求事件、金子宏論文、仙台家賃増額請求事件）

5 月 6 日(金)4

所得税法：所得分類（譲渡所得：名古屋医師財産分与事件、ゴルフ会員権贈与事件、支払利子付随費用判決、給与所得：弁護士顧問料事件、大嶋別訴第一審判決、会社取締役商品先物取引事件）

5 月 13 日(金)5

法人税法：法人税と所得税の関係、法人税の納税義務者

5 月 27 日(金)6

法人税法：法人所得の意義（「税法と企業会計との調整に関する意見書」、大竹貿易株式会社事件、資本等取引）

6 月 3 日(金)7

法人税法：益金の意義（法人税法 22 条 2 項、南西通商株式会社事件、清水惣事件、オウブンシャホールディング事件）

6 月 10 日(金)8

法人税法：損金の意義－22 条 3 項 1 号から 3 号（牛久市売上原価見積事件、株式会社ケーエム事件、共和化学工業株式会社事件）

6 月 17 日(金)9

法人税法：損金の意義－22 条 3 項 1 号から 3 号（興銀事件、日本総合物産事件）

6 月 24 日(金)

97

10

法人税法：損金の意義－役員給与、寄附金（太洋物産売上値引事件、PL 農場事件）、交際費等（荒井商事オートオークション事件）、
繰越欠損金（行田電線株式会社事件）

7 月 1 日(金)11

法人税法：同族会社の特例（南日本高圧コンクリート株式会社事件）、法人税額の計算（税制調査会報告）7 月 8 日(金)12

所得課税のタイミング（クロス取引損失計上事件、ストラドル課税繰延事件、『ファイナンス課税』）、投資ビークルの諸形態（南山興産事件、りんご生産組合事件、増井論文）

7 月 15 日(金)

13

相続税法

7 月 22 日(金)14

租税法律主義（固定資産税名義人課税主義事件、大阪銘板事件、
光楽園旅館事件、沖縄生産魚介類事件）、租税法の解釈と適用（レーシングカー物品税事件、錯誤による財産分与契約事件）

7 月 29 日(金)15

租税回避と否認の可否（相互売買事件、グレゴリー事件、外国税額控除余裕枠りそな銀行事件、パラツィーナ事件）

8 月 5 日(金)試験教科書

8 月 19 日(金)・『ケースブック租税法 第 3 版』金子宏ほか著 弘文堂 2011 年 3 月 24 日刊行予定
・『租税法 第 16 版』金子宏著 弘文堂 2011 年 4 月 1 日刊行予定

参考書
評価方法

期末テスト 70％、出席 30％

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

98

応用実践

国際租税法

担当

大塚正民

講義実施時期2011 前期

総回数

１５

単位数

２

「国際租税法」という「法律」は存在しません。
「国際租税法」という「用語」は、「租税法」の「国際的側面」を指す「用語」です。日本の場合、主たる租税法は、「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」および「消費税法」ですから、この講義で「国際租税法」という「用語」
は、これらの「諸税法」および「関連法規」の「国際的側面」を指す「用語」です。
「国際的側面」を便宜的に「対内的取引に関するもの」と「対外的取引に関するもの」の 2 つに分けます。厳密さを無視して、大雑把に言えば、前者は、「外国人または外国法人の日本関係の取引」を上記の「諸税法」および「関連法規」がどのように取り扱っているかという面ですし、
授業の目的 後者は、「日本人または日本法人の外国関係の取引」を上記の「諸税法」および「関連法規」
がどのように取り扱っているかという面です。上記の「諸税法」および「関連法規」の「国際的側面」を検討する前提として、上記の「諸税法」および「関連法規」の「国内的側面」
について、一応の理解が必要となります。加えて、上記の「諸税法」および「関連法規」は、すべて「日本の租税法」ですが、諸外国の租税法と比較した場合、「日本の主たる租税法」が有する「特異的側面」についても、一応の理解が必要となります。つまり、「日本における国
際税務の全体像」の把握には、「日本の主たる租税法」の「特異的側面」に留意しつつ、「国内的側面」を理解し、さらに「国際的側面」を検討することが必要となるのです。
授業の
到達目標

「日本の主たる租税法」の「特異的側面」に留意しつつ、「国内的側面」を理解し、「国際的側面」を検討することにより、「日本における国際税務の全体像」を把握する。

履修条件

とくにありません。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

日本の主たる租税法である「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」
および「消費税法」の「国内的側面」の基本的構造

4 月 13 日(水)2

日本の主たる租税法である「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」
および「消費税法」の「国内的側面」の基本的構造の「特異的側面」、とくに、「アメリカ連邦税」との比較において。

4 月 20 日(水)3

個人納税者に関わる「所得税法」および「関連法規」の「国際的側面」その１

4 月 27 日(水)4

個人納税者に関わる「所得税法」および「関連法規」の「国際的側面」その 2

5 月 11 日(水)5

個人納税者に関わる「所得税法」および「関連法規」の「国際的側面」その 35 月 18 日(水)6

個人納税者に関わる「所得税法」および「関連法規」の「国際的側面」その 45 月 25 日(水)7

個人納税者に関わる「所得税法」および「関連法規」の「国際的側面」その 5

6 月 1 日(水)8

法人納税者に関わる「法人税法」および「関連法規」の「国際的側面」その１6 月 8 日(水)99

9

法人納税者に関わる「法人税法」および「関連法規」の「国際的側面」その 26 月 15 日(水)10

法人納税者に関わる「法人税法」、「所得税」および「関連法規」の「国際的側面」その１

6 月 22 日(水)11

法人納税者に関わる「法人税法」、「所得税法」および「関連法規」の「国際的側面」その 2

6 月 29 日(水)12

「相続税法」および「関連法規」の「国際的側面」その１

7 月 6 日(水)13

「相続税法」および「関連法規」の「国際的側面」その 2

7 月 13 日(水)14

「消費税法」および「関連法規」の「国際的側面」

7 月 20 日(水)15

日本の主たる租税法である「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」
および「消費税法」と日本が締結している「租税条約」との交錯

7 月 27 日(水)試験 ペーパーテストはありません。
教科書

とくにありません。すべてインターネットを介して関係資料を閲読します。

参考書[第 4 版]外国企業との取引と税務、仲谷ほか、商事法務 (2009 年 2 月)

評価方法

出席率と授業の際の質問・回答（授業への寄与度）を総合的に判断します。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

100

応用実践

実践国際租税法担当

講義実施時期2011 後期

総回数

１５

単位数

２

大塚正民

前期の「国際租税法」では、日本の主たる租税法である「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」および「消費税法」の「国内的側面」および「国際的側面」からなる「日本における国際税務の全体像」の把握を試みました。その際にも、いくつかの「租税条約」および「判例」
授業の目的に言及しましたが、後期の「実践国際租税法」では、上記の「諸税法」および「関連法規」
よりも、むしろ「租税条約」および「判例」を主たる検討対象として、「日本における国際税
務の全体像」の把握を試みたいと思います。
授業の
到達目標

「租税条約」および「判例」を主たる検討対象として、「日本における国際税務の全体像」を
把握する。

履修条件

前期の「国際租税法」を履修済みか、または、履修済みと同じ程度の基礎的知識を有するこ
と。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

日本の主たる租税法である「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」
および「消費税法」と日本が締結している「租税条約」との交錯

9 月 28 日(水)2

日本が締結している「租税条約」と「その他の租税条約」との比較その 1

10 月 5 日(水)3

日本が締結している「租税条約」と「その他の租税条約」との比較その 2

10 月 12 日(水)4

日本が締結している「租税条約」と「その他の租税条約」との比較その 3

10 月 19 日(水)5

「国内的側面」としての「特異的側面」に関する判例その 1

10 月 26 日(水)6

「国内的側面」としての「特異的側面」に関する判例その 2

11 月 2 日(水)7

「国際的側面」としての「対内的取引」に関する判例その１

11 月 9 日(水)8

「国際的側面」としての「対内的取引」に関する判例その 2

11 月 16 日(水)9

「国際的側面」としての「対内的取引」に関する判例その 3

11 月 23 日(水)10

「国際的側面」としての「対内的取引」に関する判例その 4

11 月 30 日(水)11

「国際的側面」としての「対内的取引」に関する判例その 5

12 月 7 日(水)12

「国際的側面」としての「対外的取引」に関する判例その 1

12 月 14 日(水)

101

13

「国際的側面」としての「対外的取引」に関する判例その 212 月 21 日(水)14

「国際的側面」としての「対外的取引」に関する判例その 3

1 月 11 日(水)15

「国際的側面」としての「対外的取引」に関する判例その 4

1 月 18 日(水)試験 ペーパーテストはありません。
教科書

とくにありません。すべてインターネットを介しての関係資料を閲覧します。

参考書[第 4 版]外国企業との取引と税務、仲谷ほか、商事法務 （2009 年 2 月）

評価方法

出席率と授業の際の質問・回答（授業への寄与度）を総合的に判断します。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

102

応用実践

【2011 年度入学生対象】

担当

租税法演習指導講義実施時期
慶松勝太郎
以下、演習指
総回数
導委員会
単位数

通期
３０
４

この講義の目的は、できるだけ多くの人にあるレベル以上の修士論文が書けるよう指導・訓練を行うことにあります。修士論文の指導では特に序論の作成に重点を置いていますが、授業の目的 前期の指導は序論が書けるように、序論を書く前段階の知識を授け、意識の統一を図ります。
後期は序論の完成に向けて専門の研究に重点を移しますが、指導体制は夏季休暇中に開催される研究計画発表会の結果を受けて決定します。
授業の
到達目標

論文の性格を理解し、論理的思考力と、論理的表現力を備え、日本語でできうる限り明晰
に自身の思考を表現できる人材の養成。

履修条件
授業計画

回数
1

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

授業内容
【修士論文の書き方 1】
論文は何のために書くか。論文とは何か。論文審査のポイント。
どうやって論文を書くか。文献の表示法。
【修士論文の書き方 2】
典型的論文の構成。文献の集め方。文章上の注意。テーマの選び方。その他。
【文献検索の方法】
主としてインターネットによる文献の検索方法について講義を行う。パソコンを用いてインターネット文献検索の実習を行う。
【論文を読む】
優秀税法論文を読んで、論文がどういうものかを理解する。
【論文を読む】
優秀税法論文を読んで、論文がどういうものかを理解する。
【レジュメを作る】
読んだ税法論文について、研究対象・目的・研究の背景・問題意識についてレジュメを作る【レジュメの発表と講評】作成したレジュメを発表し講師の講評を受ける。
【論文の解析】
読んだ論文について、構成・骨格を解析する。
【論文の解析発表】
解析結果の発表を行う。
【講評とサンプル提示】
発表の講評と講師による解析の発表を行う。
【仮テーマの発表と質疑】
仮テーマの発表と質疑。
【仮テーマの発表と質疑】
仮テーマの発表と質疑。
【仮テーマの発表と質疑】
仮テーマの発表と質疑。
【仮テーマ・レジュメ】
仮テーマについてレジュメを作る。
これまでの問題点について総合的に学習する。
103

備考（日程）
4 月 17 日(日)4 月 24 日(日)5 月 8 日(日)5 月 15 日(日)5 月 22 日(日)5 月 29 日(日)6 月 5 日(日)6 月 12 日(日)6 月 19 日(日)6 月 26 日(日)7 月 3 日(日)7 月 10 日(日)7 月 17 日(日)7 月 24 日(日)7 月 31 日(日)

後期

教科書

参考書

評価方法

16

研究計画発表会の結果を受けて指導体制を決定する。

10 月 2 日(日)17

10 月 9 日(日)18

10 月 16 日(日)19

10 月 23 日(日)20

10 月 30 日(日)21

11 月 6 日(日)22

11 月 13 日(日)23

11 月 20 日(日)24

11 月 27 日(日)25

12 月 4 日(日)26

12 月 11 日(日)27

12 月 18 日(日)28

1 月 8 日(日)29

1 月 15 日(日)30

1 月 22 日(日)試験
特に指定しないが、参考書に挙げる文献を適宜使用する。使用の際は各自プリントアウト、
コピーの上、授業に参加すること。その他、インターネットを通じて文献の紹介や知識の共有も行う。
「修士論文の書き方」慶松勝太郎著『LEC 会計大学院紀要』第 7 号 2010 年（LEC 会計大学院の HP からダウンロードできます。）『社会科学系のための「優秀論文」作成術』川崎剛著 勁草書房 2010 年『論文・レポートの文章作法』古郡廷冶著 有斐閣 1992 年
序論の完成が必須であるが、成績は出席率 70%と授業への貢献 30%の割合で決定する。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

104

応用実践

【2010 年度以前入学生対象】

担当

租税法演習指導齊藤誠

講義実施時期2011 通期

総回数

３０

単位数

４

理論と実務の融合を志向した教育研究によって高度な税法専門知識・実践力及び職業倫理観の養成に務めます。具体的には、研究論文解析、論文指導、判例研究を通じて、各自の研究
授業の目的 対象にあった論点を究明します。平成２３年税制改正、重要判例検討、法人税法重要論点につき、研究するとともに、各自の研究成果の発表、質疑を行います。毎回、発表者以外の受講生には論文作成状況の確認をします。
授業の
到達目標

各自の論文作成に必要な事項と、質疑に重点を置きます。論文完成が達成目標です。

履修条件

出席を重視します。演習時に各自の論文を書く時間を設けます。

授業計画

回数

授業内容

備考（日程）

1

論文指導 租税法律主義と租税公平負担の原則との具体的調整について 法的基準説 経済的基準説 武富士事件

4 月 17 日(日)2

論文指導 課税要件事実と事実認定

4 月 24 日(日)3

論文指導 経済的観察法と租税回避行為

5 月 8 日(日)4

論文指導 同族会社行為計算否認

5 月 15 日(日)5

論文指導 国際的租税回避行為 IBM 事件

5 月 22 日(日)6

論文指導 タックスヘイブン課税

5 月 29 日(日)7

論文指導 法人本質論 事業体課税

6 月 5 日(日)8

論文指導 二重課税排除 受取配当益金不算入

6 月 12 日(日)9

論文指導 移転価格税制 独立企業間価格

6 月 19 日(日)10

論文指導 法人税法２２条①－③ 権利確定主義

6 月 26 日(日)11

論文指導 無償取引 の税法上の取り扱い

7 月 3 日(日)12

論文指導 債権の貸し倒れについて 保証債務の履行等

7 月 10 日(日)13

論文指導 法人税法２２条④ 公正処理基準

7 月 17 日(日)14

論文指導 確定決算主義

7 月 24 日(日)15

論文指導 平成２３年税制改正確認

7 月 31 日(日)

前期

105

後期

16

論文指導 法人税法２２条⑤資本等取引について

10 月 2 日(日)17

論文指導 組織再編成

10 月 9 日(日)18

論文指導 グループ法人課税

10 月 16 日(日)19

論文指導 ストックオプションの法人税 所得税での取り扱い

10 月 23 日(日)20

論文指導 役員報酬、10 月 30 日(日)21

論文指導 公益法人課税 寄付金

11 月 6 日(日)22

論文指導 交際費 福利厚生費および広告宣伝費
件とオリエンタルランド事件比較23

論文指導 減価償却と資本的支出

11 月 20 日(日)24

論文指導 資産評価 営業権 その他無形固定資産 借地権

11 月 27 日(日)25

論文指導 Debt assumption 等 仕組取引と法人税法12 月 4 日(日)26

論文指導 国際課税総まとめ

12 月 11 日(日)27

論文指導 源泉徴収制度 所得税 消費税

12 月 18 日(日)28

論文指導 個別指導

1 月 8 日(日)29

論文指導 個別指導

1 月 15 日(日)30

論文指導 個別指導

1 月 22 日(日)萬有製薬事

11 月 13 日(日)試験
教科書

『租税法 第 16 版』金子宏著 弘文堂 2011 年 4 月 1 日刊行予定

参考書

各自のテーマによる評価方法

論文の完成が必須であるが、原則として成績は出席率 70％と授業への貢献 30％の割合で決定する。

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

106

応用実践

【2010 年度以前入学生対象】

担当

租税法演習指導小山登

講義実施時期2011 通期

総回数

３０

単位数

４

租税法の論文作成を通じ、将来、会計専門職業人として税実務上生起する租税問題に対処で授業の目的 きる能力を養成したいと考えています。特に、租税問題を解決する際に必要な論理的思考の構築を養成したいと思います。

履修条件

各自の研究テーマに基づき事前にレポートをまとめ、発表を行う形式で授業を進めていきます。これにより、みなさんの研究論文に関する論点整理を行い、研究論文の完成を目標とします。
みなさんの積極的な授業参加を希望します。

授業計画

回数

授業の
到達目標

1
2
3

4
5
6
7
8
9

10
11
12
13
14

前期

15

授業内容
「租税法の解釈と適用に関する問題点」について最近の判例等を通じて考察を行います。基本的事項の再確認を行います。
「要件事実論と事実認定論に関する問題点」について検討を行いたいと考えています。基本的事項の再確認を行います。
「法人税法第 22 条に関する問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「実質課税の原則・同族会社の行為または計算の否認規定に関する問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「交際費等の課税問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「寄附金の課税問題」をテーマとします。このテーマに関連する
皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「役員給与の課税問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「貸倒損失の課税問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「企業組織再編成税制の課税問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「繰越欠損金の問題」をテーマとします。このテーマに関連する
皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「減価償却制度の問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「移転価格税制の問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「移転価格税制の問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
「タックス・ヘイブン対策税制の問題」をテーマとします。このテーマに関連する皆さんに発表して頂き、授業の中で検討していきます。
1 回から 14 回までの総括を行います。

107

備考（日程）
4 月 17 日(日)4 月 24 日(日)5 月 8 日(日)5 月 15 日(日)5 月 22 日(日)5 月 29 日(日)6 月 5 日(日)6 月 12 日(日)6 月 19 日(日)6 月 26 日(日)7 月 3 日(日)7 月 10 日(日)7 月 17 日(日)7 月 24 日(日)7 月 31 日(日)後期

「法人税法第 22 条に関する研究テーマ」について、論理の展開
16 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「実質課税の原則・同族会社の行為または計算の否認規定に関す
17 る研究テーマ」について論理の展開をチェックし、論文完成を目
標に演習指導を行いたいと考えています。
「交際費等の課税問題に関する研究テーマ」について論理の展開
18 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「寄附金の課税問題に関する研究テーマ」について論理の展開を
19 チェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「役員給与の課税問題に関する研究テーマ」について論理の展開
20 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「貸倒損失の課税問題に関する研究テーマ」について論理の展開
21 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「貸倒損失の課税問題に関する研究テーマ」について論理の展開
22 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「企業組織再編成税制の課税問題に関する研究テーマ」について
23 論理の展開をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「繰越欠損金の問題に関する研究テーマ」について論理の展開を
24 チェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「減価償却制度の問題に関する研究テーマ」について論理の展開
25 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「移転価格税制の問題に関する研究テーマ」について論理の展開
26 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「移転価格税制の問題に関する研究テーマ」について論理の展開
27 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「移転価格税制の問題に関する研究テーマ」について論理の展開
28 をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
「タックス・ヘイブン対策税制の問題に関する研究テーマ」につ29 いて論理の展開をチェックし、論文完成を目標に演習指導を行いたいと考えています。
30 まとめ試験 課題レポート提出『租税法 第 16 版』金子宏著 弘文堂 2011 年 4 月 1 日刊行予定
適宜指示します。

10 月 2 日(日)10 月 9 日(日)10 月 16 日(日)10 月 23 日(日)10 月 30 日(日)11 月 6 日(日)11 月 13 日(日)11 月 20 日(日)11 月 27 日(日)12 月 4 日(日)12 月 11 日(日)12 月 18 日(日)1 月 8 日(日)1 月 15 日(日)1 月 22 日(日)教科書
参考書
評価方法 論文の完成が必須であるが、原則として成績は出席率 70％と授業への貢献 30％の割合で決定する。
注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。
108

応用実践

【2010 年度以前入学生対象】

担当

租税法演習指導伊東博之

講義実施時期2011 通期

総回数

３０

単位数

４

授業の
到達目標

会計専門職業人としてふさわしい高度の専門的知識・実践力を身につけるため、その核となる税法の沿革、立法（改正）趣旨、固有の考え方を理解するとともに、関連する他の税法等との相互の関係を体系的に把握する。
さらに具体的事例として格好の教材である判例をとりあげ、当事者の主張の相違点、裁判所の判断を理解することにより高度の思考力、判断力、実践力を養い、質の高い会計専門職業人を育成する。
論文の研究対象を通じて所得税の持つ本質、特質というものを把握・理解し、現在の社会、経済、金融等の事
象に照らして、所得税の果たすべき機能は何か、その機能は十分に働いているかなどについての考察力・思考力を修得する。

履修条件

税法、税務（中でも所得税）に関する強い関心・興味を持っていること。

授業計画

回数

授業の目的

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

14

授業内容
所得税法体系の全体像を理解できるようにし、所得税法の成立からシャウプ勧
告までの沿革について概観するとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
所得税に大きな影響を残すシャウプ勧告における所得税関係の内容について理解するとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行う
ことに重点を置いて授業を進める。
今日の所得税に大きな影響を及ぼしたシャウプ勧告後の所得税の変遷(資産合算制度等)について理解するとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
課税最低限と最低生活費の関係から所得税法の憲法違反が争われたいわゆる総評サラリーマン訴訟について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
いわゆる大島訴訟のうち給与所得に対する課税方法が憲法違反か否かを争点とする事件について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
いわゆる大島訴訟のうち給与所得について必要経費が認められるか否かが争われた事件の意義について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
所得税納税者の大半は源泉徴収により納税しているがその源泉徴収制度の合憲性について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
非居住者課税の際に重要な判定要素となる住所について、最近の事例からその意義について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
退職所得の３要件を最高裁が初めて明らかにした５年退職金事件を取り上げ、その意義を検討するとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
資産合算課税制度が憲法違反かどうかが争点となった事件を通じて個人単位課税の例外である制度を考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
通勤用自動車に係る損失が損益通算の対象となるか否かが争点となったいわ
ゆるサラリーマン・マイカー訴訟について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
人的控除の代表的な配偶者控除や扶養控除における配偶者や扶養親族の意義について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
所得税法上の必要経費又は家事費の意義及び範囲について再確認をするため、その範囲等を明示した判決を取り上げるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
支払者が誤徴収した源泉税を受給者が確定申告で精算することの可否が争点の事件における「源泉徴収された所得税等」の意義を考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて個別指導を行うことに重点を置いて授業を進
める。

109

備考（日程）
4 月 14 日(木)4 月 21 日(木)4 月 28 日(木)5 月 12 日(木)5 月 19 日(木)5 月 26 日(木)6 月 2 日(木)6 月 9 日(木)6 月 16 日(木)6 月 23 日(木)6 月 30 日(木)7 月 7 日(木)7 月 14 日(木)7 月 21 日(木)

前期
後期

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

25

26
27
28
29
30

土地の売買契約が交換か譲渡かが争点となった事件を取り上げ、各々の意義について考えるとともに、各研究テーマの論文作成の進捗にあわせて、個別指導を行うことに重点を置いて授業を進める。
住宅ローン控除の適用要件である「居住の用に供していること」の意義を転勤者の場合について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
専門家である妻への報酬支払と所得税法第 56 条との関係について、肯定する
見解と否定する見解の相違点について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
航空機リース事件を取り上げ、その契約が民法上の組合契約か利益分配契約であるかの争点について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
リゾートホテルの賃貸による損失の損益通算の可否が争点の事件を通じ生活に通常必要でない資産の意義について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
課非判定が問題になりやすいフリンジ・ベネフィットのうち海外慰安旅行による利益について検討するとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
法人の代表者が不正支出により享受した経済的利益（認定賞与）に対する源泉徴収義務の存否が争点の事件について検討を行うとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
匿名組合契約の利益配分の所得区分が争われた事件を取り上げ、租税条約上の所得区分について理解するとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
いわゆるパチンコ平和事件の最高裁判決について取り上げ、同族会社の行為計算の否認及び信義則について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
多数の訴訟が提起されたストック・オプションに対する課税を取り上げ給与所得の意義を改めて考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
中学、高校の校長を退職し大学の学長に就任した学校法人の理事長に支給した一時金が退職所得か否かを争点とする事件を取り上げ、退職所得の意義を再確認するとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
レポ取引による差額が貸付金の利子に該当するか否かが争点となった事件を通じて貸付金の意義について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
国内源泉所得のうち知的財産権の使用料の源泉地がどこかが争点となった事
件を取り上げ、国内法と租税条約のソース・ルール関係について理解するとともに、論文の完成度に応じ個別指導に重点を置いて授業を進める。
ホステス報酬に係る源泉徴収についてその計算方法をめぐる趣旨解釈と文理解釈の争点について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
破産管財人の支払う退職金債権等に係る源泉徴収義務について判断した最高裁判決を取り上げるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置いて授業を進める。
年金受給権と年金との相続税と所得税のいわゆる二重課税問題に対する最高裁判決について考えるとともに、論文作成の進捗度に応じた個別指導に重点を置
いて授業を進める。

7 月 28 日(木)9 月 29 日(木)10 月 6 日(木)10 月 13 日(木)10 月 20 日(木)10 月 27 日(木)11 月 3 日(木)11 月 10 日(木)11 月 17 日(木)11 月 24 日(木)12 月 1 日(木)12 月 8 日(木)12 月 15 日(木)12 月 22 日(木)1 月 12 日(木)1 月 19 日(木)試験 期末に論文を作成させることにより単位を認定する。
教科書

特に指定しない。

参考書『ケースブック租税法第 2 版』金子宏ほか編著

評価方法

論文の完成が必須であるが、原則として成績は出席率 70％と授業への貢献 30％の割合で決定する。

弘文堂

注意事項：授業の内容は進度などに応じて変わることがあります。

1102011 年