きらやかＵＣカード会員規約≪⼀般条項≫
第 1 条（会員−本⼈会員・家族会員）
1.きらやかカード株式会社（以下「当社」と称します。）に対し、きらやかカード会員規約（以下「本規約」と称します。）を承認のうえ、当社が発⾏するクレジットカード（以下「カード」と称します。）の利⽤をお申し込みいただき、当社がカード利⽤を承諾した⽅を本⼈
会員とします。契約は、当社が承諾をした⽇に成⽴するものとします。
2.家族会員とは、本⼈会員の家族のうち、本⼈会員が、家族会員のカード利⽤について本規約の適⽤があることを承認のうえ本⼈会員の代理として指定して申し込みをし、当社が適当と認めた⽅とします。
3.本⼈会員は、家族会員のカード及び各種サービスの利⽤によって⽣じる⼀切の債務を負担します。
第 2 条（カードの発⾏と管理）
1.本⼈会員、家族会員（以下両者を「会員」と称します。
）には当社が発⾏するカードを貸与します。
2.カードの券⾯には、会員の⽒名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カード裏
⾯に印字される３桁の数字をいう）等（以下総称して「カード情報」と称します。）が表⽰されています。カードは、当社が所有権を有し、当社が会員に貸与するものです。また、カード番号は、当社が指定の上会員が利⽤できるようにしたものです。会員は、カード及びカード情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、利⽤するものとします。また会員は、カードを破壊、分解等⼜はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を⾏わない
ものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上カードの再発⾏⼿続を⾏い、カード番号を変更することができるものとします。
3.会員は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に当該会員ご⾃⾝のご署名を⾏います。
4.カード及びカード情報は、カード表⾯にお名前が印字され所定の署名欄に⾃署した会員本⼈のみが使⽤でき、カードを他⼈に貸与、預託、譲渡⼜は担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することはできません。また、カード情報を他⼈に使⽤させたり提供したりすることも⼀切できません。第 20 条第 5 項に定める場合等におけるカード情報の預託は、会員が⾏うものであり、その責任は本⼈会員の負担とします。
5.会員が第三者にカードもしくはカード情報を利⽤させ⼜はカードもしくはカード情報が第三者に利⽤された場合、その利⽤代⾦等の⽀払は本⼈会員の責任とします。但し、カード
⼜はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意⼜は過失がないと当社が認めた場合は、
この限りではありません。
6.カードの有効期限は当社が指定する⽇までとし、カードの表⾯に印字します。
7.カードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き会員として適当と認めた⽅に新しいカードと本規約を送付します。なお、有効期限内におけるカード利⽤等によるお⽀払いについては、有効期限経過後といえども本規約の効⼒が維持されるものとします。
第 3 条（カードの年会費）
1.本⼈会員は、当社に対し所定の年会費を⽀払うものとします。なお、年会費の⽀払期⽇はカード送付時に通知するものといたします。
2.⽀払⽅法は、第 7 条のカード利⽤代⾦の場合と同様とします。
3.すでにお⽀払い済の年会費は、退会⼜は会員資格の取り消しとなった場合その理由の如何を問わず返却いたしません。
第 4 条（暗証番号）
1.当社は本⼈会員からのお申し出により、カードの暗証番号（4 桁の数字）を登録するものとします。但し、下記に該当する場合は、当社所定の⽅法により登録するものとします。
（イ）本⼈会員からのお申し出のない場合。
（ロ）当社が禁⽌している番号のお申し出があった場合。
2.会員は、暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3．会員が第三者に暗証番号を知らせ、⼜は暗証番号が第三者に知られた場合、これによって⽣じた損害は、本⼈会員の負担とします。但し、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意⼜は過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。
第 5 条（カード利⽤可能枠）
1.当社は第 20 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサービスごとに、カード利⽤可能枠を設定いたします。会員は未決済利⽤代⾦を合算した⾦額がそれぞれの利⽤可能枠を超えない範囲でカードを利⽤することができます。な
おショッピングサービスの利⽤代⾦にはカードによる商品の購⼊代⾦、サービスの受領、通信販売、電話予約販売代⾦、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代⾦及び諸⼿数料を含みます。
2.カード１回当たりの利⽤額は、⽇本国内の加盟店（以下「国内加盟店」と称します。）では当社が定める⾦額、⽇本国外の加盟店（以下「海外加盟店」と称し、「国内加盟店」との総称を「加盟店」とします。）ではマスターカード・アジア・パシフィック・ＰＴＥ・リミ
テッドもしくはビザ・ワールドワイド・ＰＴＥ・リミテッド（以下両者を「国際提携組織」と総称します。）が定める⾦額までとします。但し、カード利⽤の際、加盟店を通じて当社の承認を得た場合は、この⾦額を超えて利⽤することができます。
3.第 1 項にかかわらず、第 20 条第 1 項に定めるショッピングサービスのうち、第 23 条に定める 1 回払いを除く⽀払区分については、当社が審査し決定した額を限度とする利⽤可能枠を定める場合があります。その場合、会員は、⽀払区分ごとの未決済の利⽤代⾦の⾦額が各々の利⽤可能枠を超えない範囲で利⽤することができます。但し、未決済の利⽤代⾦の合計が第 1 項に定める利⽤可能枠を超えるご利⽤はできません。なお、会員は、第 1 項⼜は本項に定める利⽤可能枠を超えたご利⽤について、第 23 条に定める 1 回払いを指定したものと同様に取り扱われることを承認します。
4．第 1 項にかかわらず、第 29 条に定めるキャッシング（１回払い）については、第 1 項に定めるキャッシングサービスの利⽤可能枠の範囲内で当社が決定した額を限度とする利⽤可能枠を定め、会員は、キャッシング（1 回払い）の未決済の利⽤代⾦の合計が上記利⽤
可能枠を超えない範囲で利⽤することができます。
5.カード利⽤可能枠は、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には、増額、減額
⼜は利⽤停⽌ができるものとします。
第 6 条（複数枚カード保有における利⽤可能枠）
カードを複数枚保有している場合、当社が定める⼀部のカードを除いて各カード毎に定められた利⽤可能枠のうち、最も⾼い額を会員のご利⽤可能な上限額とします。但し、それぞれのカードの利⽤可能枠は、各カードに定められた額とします。
第 7 条（代⾦決済）
1.第 20 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 28 条第 1 項に定めるキャッシング
サービス（それらの⼿数料・利息を含みます。
）の利⽤代⾦は、原則として毎⽉ 10 ⽇（以下「締切⽇」と称します。
）に締め切り、当⽉ 15 ⽇（以下「算定⽇」という）に算定したものを、翌⽉５⽇（⾦融機関休業⽇の場合は翌⾦融機関営業⽇とし、以下これを「約定⽀払⽇」と称します。
）に本⼈会員が予め指定し、当社が認めた⾦融機関⼝座（以下「お⽀払預⾦⼝座」と称します。）から⼝座振替の⽅法によりお⽀払いいただきます。なお、事務上の都合により翌⽉以降の締切⽇で処理される場合があります。
2.会員の海外加盟店でのカード利⽤代⾦が外国通貨で表⽰されている場合、⽇本円に換算の
うえ、お⽀払いいただきます。なお、ショッピング利⽤分の⽇本円への換算は、利⽤代⾦を国際提携組織の決済センターが処理した時点で適⽤した交換レートに、当社が定める為替処理等の事務経費として所定の⼿数料率を加算したレートを適⽤するものとします。
3.当社は、前⼆項に基づく毎⽉のお⽀払⾦額を、お⽀払⽉の前⽉末頃、本⼈会員が予め届け出た送り先にご利⽤明細書として郵送⼜は電磁的⽅法により通知します。本⼈会員は、ご利⽤明細書の記載内容について会員⾃⾝の利⽤によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。ご利⽤明細書の内容についての当社へのお問い合わせ⼜はご確認
は、通知を受けたのち 20 ⽇以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申⽴てがない場合には、ご利⽤明細書に記載の売上や残⾼の内容について承認いただいたものとみなします。
4.お⽀払預⾦⼝座の預⾦残⾼不⾜により、第 1 項のご利⽤代⾦の⽀払債務（以下「⽀払債務」と称します。
）の⼝座振替ができない場合には、当社は、当該⾦融機関との約定により、約定⽀払⽇以降の任意の⽇において、代⾦の全部⼜は⼀部につき⼝座振替ができるものとします。
第 8 条（⽀払⾦等の充当順位）

1.お⽀払いいただいた⾦額が⽀払債務全額を完済するに⾜りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・⽅法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。
なお、そのお⽀払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・⽅法によりいずれの期限未到来債務に充当しても異議のないものとします。
2.第 1 項にかかわらず、第 26 条に定める「リボルビング払いの⽀払停⽌の抗弁」にかかわる充当順位については、割賦販売法第 30 条の 5 の規定によるものとします。
第 9 条（費⽤の負担）
本⼈会員のご都合による第 7 条第 1 項以外の⽀払⽅法により発⽣した⼊⾦費⽤、公租公課
及び、当社と本⼈会員の間で締結する本⼈会員の債務の⽀払いに係る公正証書の作成費⽤
等は、退会後といえども本⼈会員が負担するものとします。なお、当社が受領する諸費⽤は、利息制限法及び出資の受⼊れ、預り⾦および⾦利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。
第 10 条（退会及びカードの利⽤停⽌と返却）
1.本⼈会員は、当社あて所定の退会⼿続をすることにより、いつでも退会することができます。その場合、会員は、当社の指⽰する⽅法に従い、カードを返却⼜は裁断のうえ破棄する
ものとします。
2.会員が次の各号の⼀つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合
は、当社は、何らの通知⼜は催告を要せずして、カード及び第 16 条第 1 項（ロ）に定める付帯サービスの全部もしくは⼀部の使⽤停⽌⼜は会員の資格を取消しすることができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合カー
ドは当社の指⽰する⽅法に従い返却するものとします。
（イ）カードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をした場合。
（ロ）本規約のいずれかに違反した場合。
（ハ）当社に対する⽀払債務⼜は当社の保証している債務の履⾏を怠った場合。
（ニ）個⼈信⽤情報機関の情報により、本⼈会員の信⽤状態が著しく悪化し、⼜は悪化のおそれがあると当社が判断した場合。
（ホ）第 20 条第 4 項に定める換⾦を⽬的とした利⽤等、カードの利⽤状況が適当でないと当社が認めた場合、⼜は第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサービス、暗証番号を利⽤するサービス、その他のカードに関するサービスのご利⽤状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利⽤について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。
（ヘ）第 7 条第 1 項に定める⾃動振替⼿続きのために有効な⾦融機関⼝座の届出がない場
合。
（ト）第 11 条第 1 項⼜は第 2 項各号のいずれかに該当した場合。
（チ）第 14 条第 1 項に違反したことなどにより、当社から本⼈会員への連絡が不可能であると当社が判断した場合。
（リ）第 16 条の 2 第 1 項に規定する暴⼒団員等であることが判明した場合。
（ヌ）第 16 条の 2 第 2 項に記載する⾏為を⾏った場合。
（ル）第 16 条の 2 第 3 項に基づいて求めた報告を合理的な期間内に提出しない場合。
（ヲ）本⼈会員が⽇本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本⼈会員への連絡が困難と判断した場合。
（ワ）本⼈会員が死亡した場合。
（カ）本⼈会員が当社と締結した各種取引において、期限の利益を喪失した場合。
3.前⼆項の場合、当該会員は以下の事項に同意するものとします。
（イ）当該カードの利⽤により発⽣する債務の⽀払いが完了するまでは、引き続き本規約の効⼒が維持されること。
（ロ）第 20 条第 5 項に定める継続的サービスの⽀払いにカードを使⽤している場合、会員はカード情報等を登録した加盟店に対して速やかに決済⽅法の変更⼿続きを⾏うこと及び、
この変更⼿続きを⾏わないことにより、当該加盟店から当社が継続的サービスの代⾦債権を譲り受けた場合はこれをお⽀払いいただくこと。
（ハ）会員資格を喪失した場合は、付帯サービスを利⽤する権利を喪失すること。
第 11 条（期限の利益喪失）
1.本⼈会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に⽀払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履⾏するものとします。
（イ）第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサービス⼜は、ショッピングサービスの 1 回払
いの利⽤代⾦の⽀払いを 1 回でも遅滞したとき。但し、利息制限法第 1 条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効⼒を有するものとします。
（ロ）ショッピングサービス（1 回払いを除く）の利⽤代⾦の⽀払いを遅滞し、当社から 20
⽇以上の相当な期間を定めてその⽀払いを書⾯で催告されたにもかかわらず、その期間内に⽀払わなかったとき。
（ハ）⾃ら振出した⼿形、⼩切⼿が不渡りになったとき、⼜は⼀般の⽀払いを停⽌したとき。
（ニ）差押・仮差押・保全差押・仮処分の申し⽴て⼜は滞納処分を受けたとき。
（ホ）破産・⺠事再⽣の申し⽴てを受けたとき、⼜は⾃らこれらの申し⽴てをしたとき。
（ヘ）カードの破壊、分解等を⾏い、⼜はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を⾏ったとき。
2.本⼈会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により⽀払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履⾏するものとします。
（イ）商品の購⼊が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する場合で、本⼈会員が当社に対する⽀払いを１回でも遅滞したとき。
（ロ）商品の質⼊れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する⾏為をしたとき。
（ハ）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重⼤な違反となるとき。

（ニ）本⼈会員の信⽤状態が著しく悪化したとき。
（ホ）会員が、第 16 条の 2 第 1 項⼜は第 2 項に違反したとき⼜は、当社が、第 16 条の 2
第 3 項に定める報告を求めたにもかかわらず、本⼈会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
第 12 条（遅延損害⾦）
1.約定⽀払⽇に⽀払債務の履⾏がない場合は、お⽀払いになるべき⾦額（ショッピングサー
ビスのリボルビング払いについてはその⼿数料を除きます。）に対して当該約定⽀払⽇の翌⽇から完済に⾄るまで、第 20 条第１項に定めるショッピングサービスは年 14.6％、第 28条第 1 項に定めるキャッシングサービスは年 20.0％の割合で遅延損害⾦を申し受けます。
但し、ショッピングサービスの 2 回払い・ボーナス⼀括払い・分割払いは⽀払債務の残⾦全額に対し法定利率により計算された額を超えないものとします。
2. 本規約に基づく債務において期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失⽇の翌⽇から完済に⾄るまで、⽀払債務の残⾦全額に対して第 23 条第１項に定めるショッピングサー
ビスの１回払い・リボルビング払いは年 14.6％、２回払い・ボーナス⼀括払い・分割払いは法定利率、第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサービスは年 20.0％の割合で計算した遅延損害⾦を申し受けます。
3.前⼆項いずれも計算⽅法は、年 365 ⽇（うるう年は年 366 ⽇）の⽇割計算とします。
第 13 条（カードの盗難・紛失の場合の責任と損害のてん補）
1.万⼀会員がカードを盗難、詐取、横領もしくはカード情報を不正取得（以下「盗難」と総称します。）され、⼜はカードを紛失した場合は、会員は速やかに当社に電話等により届出のうえ、所定の喪失届を提出していただくと共に、所轄警察署へもお届けいただきます。
2.カードの盗難・紛失により第三者に不正使⽤された場合、その代⾦等の⽀払いは本⼈会員の責任となります。
3.但し、前項により会員が被る損害は、次に掲げる場合を除き当社が全額てん補します。
（イ）会員の故意⼜は重⼤な過失に起因する場合。
（ロ）会員の家族、同居⼈、留守⼈その他の会員の委託を受けて⾝の回りの世話をする者など、会員の関係者の⾃らの⾏為⼜は加担した盗難の場合。
（ハ）第２条に違反して第三者にカード⼜はカード情報を使⽤された場合。
（ニ）当社が会員から盗難・紛失の通知を受理した⽇から 61 ⽇以前に⽣じた不正使⽤の場
合。
（ホ）戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使⽤の場合。
（ヘ）本規約のいずれかに違反した場合。
（ト）会員が当社の請求する書類を提出しない、もしくは提出した書類に不正の表⽰をした
場合、⼜は被害調査に協⼒をしない場合。
（チ）カード使⽤の際、登録した暗証番号が使⽤された場合。但し、第 4 条第 3 項但し書きに該当する場合を除きます。

（リ）第 1 項に定める当社への届出もしくは喪失届の提出もしくは所轄警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各⼿続き」と称します。
）において虚偽の申告があった場
合、または故意もしくは過失により各⼿続きを⾏わなかった場合もしくは各⼿続きを遅滞した場合。
4.カードの再発⾏は、当社が適当と認めた場合に⾏います。この場合、当社所定の⼿数料を申し受けます。その⽀払⽅法は、第 7 条のカード利⽤代⾦の場合と同様とします。
第 14 条（届出事項の変更）
1.本⼈会員が当社に届出た⽒名、勤務先、住所、メールアドレス、お⽀払預⾦⼝座、犯罪による収益の移転防⽌に関する法律に基づき当社に届出た事項（取引⽬的等を含みます。）等に変更があった場合は、直ちに当社あてに所定の変更⼿続きをしていただきます。
2.当社が本⼈会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通常どおりに到着したとみなします。但し、前項の変更⼿続を⾏わなかった
ことについて、やむを得ない事情があると当社が認めた場合はこの限りでないものとします。
3.当社は、本⼈会員と当社との各種取引において、本⼈会員が当社に届出た内容⼜は公的機関が発⾏する書類等により当社が収集した内容のうち、同⼀項⽬について異なる内容がある場合、最新の届出内容⼜は収集内容に変更することができるものとします。
第 15 条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適⽤）
海外加盟店でカード利⽤する場合、現に適⽤されている⼜は今後適⽤される諸法令、諸規則などにより、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じこれを提出するものとします。また、海外加盟店でのカードの利⽤の制限あるいは停⽌に応じていただきます。
第 16 条（その他承諾事項）
1．本⼈会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。
（イ）当社が本⼈会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を⾏うこと。
（ロ）当社⼜は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」と称します。）
を利⽤する場合、付帯サービスの利⽤に関する規約等があるときは、それに従うこと。
2．本⼈会員は、以下の義務を負うことを承認します。
（イ）当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合に、勤務先、収⼊等の確認を求めるとともに住⺠票の写し等公的機関が発⾏する書類・源泉徴収票その他の所得証明書類等を取得⼜はご提出いただくこと。
（ロ）第 7 条第 3 項に定めるご利⽤明細書は、電磁的⽅法⼜は郵送による⽅法で本⼈会員に通知すること。なお、当社は本⼈会員が電磁的⽅法による通知を希望しない場合は郵送で送付するものとしますが、この場合当社所定の発⾏費⽤をご負担いただきます。但し、ご利⽤明細書が貸⾦業法及び割賦販売法に基づき交付する書⾯である場合を除きます。
（ハ）当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が⽣じ、⼜はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協⼒いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発⾏すること。
3．当社は、以下各号の⾏為を⾏うことができます。
（イ）当社が本⼈会員に対し、与信及び与信後の管理、利⽤代⾦の回収のため確認が必要な場合に、本⼈会員の⾃宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあること。
（ロ）当社がカード⼜はカード情報が第三者により不正使⽤される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、第 20 条第 1 項に定めるショッピングサービ
ス及び第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサービスの全部もしくは⼀部の利⽤を留保し、もしくは⼀定期間制限し、⼜はお断りすることがあること。
（ハ）（ロ）の場合に、当社がカードを無効化のうえカードの再発⾏⼿続をとること。
（ニ）当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃すること。
4.当社が本⼈会員について犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏令第 12 条第 3 項第1 号⼜は第 2 号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を⾏うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を⾏うことなく、カード利⽤の停⽌の処置をさせていただくことがあります。
また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を⾏うことなく、第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサービスの停⽌の処置をとる場合があります。
第 16 条の 2（反社会的勢⼒の排除）
１．本⼈会員は、会員が現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約するものとします。
（イ）暴⼒団（ロ）暴⼒団員（ハ）暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者（ニ）暴⼒団準構成員（ホ）暴⼒団関係企業（ヘ）総会屋等（ト）社会運動等標ぼうゴロ（チ）特殊知能暴⼒集団等（リ）これらの共⽣者（ヌ）テロリスト等、⽇本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者（ル）その他これらに準じる者（以下総称して「暴⼒団員等」という）
2．本⼈会員は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次のいずれかに該当する⾏為を⾏わないことを確約いたします。

（イ）暴⼒的な要求⾏為（ロ）法的な責任を超えた不当な要求⾏為（ハ）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為（ニ）⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し、⼜は当社の業務を妨害する⾏為（ホ）その他前各号に準ずる⾏為
3.当社は、会員が暴⼒団員等、前項に定める確約事項への違反⼜は、次の各号に該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利⽤を⼀時停⽌するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
（イ）⾃⼰もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。
（ロ）暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
（ハ）暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。
第 17 条（合意管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟の必要が⽣じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地
及び当社の本社、⽀店所在地を管轄する簡易裁判所⼜は地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意
管轄裁判所とします。
第 18 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて⽇本法が適⽤されるものとします。
第 19 条（規約の改定並びに承認）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効⼒発⽣⽇を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効⼒発⽣時期をきらやかカード株式会社ホームページ（https://www.kirayaka-card.co.jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な⽅法で本⼈会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、（ロ）に該当する場合には、当社は、定めた効⼒発⽣時期が到来するまでに、あらかじめホームページへの掲載等を⾏うものとします。
（イ）変更の内容が会員の⼀般の利益に適合するとき。
（ロ）変更の内容が本規約に係る取引の⽬的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をきらやかカード株式会社ホームページ（https://www.kirayaka-card.co.jp/）において告知する⽅法⼜は本⼈会員に通知する⽅
法その他当社所定の⽅法により本⼈会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、本⼈会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を⾏うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表⽰を⾏うものとし、当該意思表

⽰をもって本規約が変更されるものとします。
≪ショッピングサービス条項≫
第 20 条（カード利⽤⽅法）
1.会員は、次の（イ）（ロ）（ハ）に掲げる加盟店にカードを提⽰するとともに、所定の端末に暗証番号を⼊⼒すること⼜は所定の売上票等にカード上の署名と同じ署名をすることにより、物品の購⼊及びサービスの提供を受けることができます（以下「ショッピングサービス」と称します。）。
（イ）当社と契約した加盟店。
（ロ）当社と提携したクレジット会社・⾦融機関等が契約した加盟店。
（ハ）国際提携組織に加盟するクレジット会社・⾦融機関等が契約した加盟店。
2.会員は、当社が適当と認める店舗・売場、⼜は商品・サービス等については、暗証番号の⼊⼒もしくは売上票等への署名を省略すること、⼜はカードの提⽰に代えてカード情報を通知する⽅法等によりショッピングサービスを受けることができるものとします。
3．ショッピングサービスを取り消す場合は、当社所定の⼿続によるものとし、現⾦等での払戻しはいたしません。なお、ショッピングサービスが取り消された場合等における取消処
理についても、第 7 条第 2 項の規定が準⽤されます。第 7 条第 2 項の時点で適⽤されるレートと本項の取消し等の場合に適⽤されるレートは異なる可能性があります。
4.会員は、換⾦⼜は違法な取引を⽬的とするショッピングサービスの利⽤はできません。また、現在、通⽤⼒を有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。
）の購⼊を⽬的とするショッピン
グサービスの利⽤はできません。貴⾦属・⾦券類等の⼀部の商品では、ショッピングサービ
スの利⽤を制限させていただく場合があります。
5．会員は、インターネット接続、保険、電気、ガス、⽔道利⽤等継続的サービス（以下「継続的サービス」と称します。）を提供する加盟店とのお取引にかかわる継続的サービスの利⽤代⾦のお⽀払にカードを利⽤する場合、会員がカード情報を当該加盟店に預託するものとして、その責任は本⼈会員の負担となることについて承認の上、ショッピングサービスを利⽤するものとします。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合もしくは退会⼜は会員資格喪失に⾄った場合、加盟店にその旨を申し出るものとします。なおこれらの事由が⽣じた場合は、当社が会員に代わって加盟店に対しこれらの情報を通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。
第 21 条（加盟店への連絡等）
会員のカード利⽤に当たっては、加盟店から当社が照会を受ける場合、また同様に当社から加盟店に照会を⾏う場合があります。この際、当社は加盟店に対して次の回答・確認・指⽰
を⾏うことがあり、会員はこれを予め承認するものとします。
（イ）加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。
（ロ）カードの提⽰者が会員本⼈であることを確認する場合があること。
（ハ）会員のカード利⽤が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場合などには、カードの利⽤をお断りする場合があること。
（ニ）前号の場合、会員へのカード貸与を⼀時停⽌し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。
（ホ）貴⾦属、⾦券等の⼀部商品については、カードの利⽤を制限させていただく場合があること。
第 22 条（⽴替払い⼜は債権譲渡）
1.当社は、会員の委託に基づき、加盟店がショッピングサービスにより⽣じた会員に対する債権を会員に代わって⽴替払いするものとし、会員は、あらかじめ異議なくこれを承認します。本⼈会員は、当社に対して、当社が⽴替払いにより本⼈会員に対して取得する求償⾦債
権を⽀払うものとします。
2.前項により当社が取得する求償債権の債権額は、加盟店において会員がご利⽤になったショッピングサービスに係る売上票等の合計⾦額とします。なお、売上票等がない場合は、商品⼜はサービスの表⽰価格の合計⾦額とし、通信販売の場合は送料等を加算した⾦額の合計⾦額とします。
3.会員は、当社の指定する加盟店においては、当社が⽴替払いを⾏うのではなく、加盟店がショッピングサービスにより⽣じた会員に対する債権を任意の時期及び⽅法で当社に譲渡
し、当社がこれを譲り受けることについて、次のいずれの場合についても予め承諾するものとします。なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・⾦融機関等は、会員に対する個別の通知⼜は承諾の請求を省略するものとします。本項により当社が譲り受ける債権額については、前項の規定を準⽤するものとします。
（イ）加盟店が当社に譲渡すること。
（ロ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・⾦融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
（ハ）加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・⾦融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。
4.会員は、第 26 条第 1 項に該当する場合を除いて、カード利⽤により当社が譲り受けた債権に関して、加盟店に有する⼀切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利⽤の都度、当該ご利⽤をもって承認するものとします。
第 23 条（⽀払区分）
1.会員はショッピングサービスの利⽤代⾦の⽀払いについて、カード利⽤の際に、１回払い、2 回払い、3 回以上の分割払い（ボーナス併⽤分割払いも含む。以下「分割払い」と称します。）、ボーナス⼀括払い、リボルビング払い（以下総称して「⽀払区分」と称します。）のいずれかを指定することができます。但し、加盟店及び商品⼜はサービスによっては、利⽤できない⽀払区分、回数があります。なお、⽀払区分の指定がない場合は、１回払いとさせていただきます。
2.海外でカードを利⽤した場合は、原則として 1 回払いとしますが、本⼈会員から当社に申し出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、会員はリボルビング払いによる⽀払いを指定することができます。
3.会員が 1 回払い、2 回払い、分割払い、ボーナス⼀括払いのいずれかを指定した場合は次のとおりとします。
（イ）⽀払回数、⽀払期間、実質年率、⼿数料は下記のとおりとなります。

a.⽀払回数

1回

2回

3回

5回

6回

1

ヶ2

ヶ3

ヶ5

⽉

⽉

⽉

⽉

c.実質年率（%） 0010.25 11.25 11.75

01.71 2.85 3.42

b.⽀払期間ヶ6 ヶ⽉

d.現⾦価格 100 円
当たりの⼿数料 0額（円）

10 回 12 回 15 回 18 回 20 回 24 回

ボーナス
⼀括

10 ヶ 12 ヶ 15 ヶ 18 ヶ 20 ヶ 24 ヶ
⽉

⽉

⽉

⽉

⽉

⽉

12.25 12.50 12.50 12.50 12.50 12.75 0
5.70

6.84

8.55

10.26 11.40 13.68 0

ボーナス併⽤分割払いの実質年率は購⼊時期により、上記と異なる場合があります。
（ロ）分割払いの場合、⽀払総額は現⾦価格に上記の表により算出した分割払⼿数料を加算した⾦額となります。また、⽉々の分割払いの⽀払⾦は⽀払総額を⽀払回数で除した⾦額（以下「分割⽀払⾦」と称します。
）となります。但し、2 回払いの各回の⽀払分及び分割⽀払⾦の単位は 1 円とし、端数が⽣じた場合は初回に算⼊いたします。
（お⽀払い例）10 万円の 10 回払いでご利⽤の場合○分割払⼿数料

10 万円×（5.7 円／100 円）＝5,700 円○⽀払総額

10 万円＋○⽉々の分割⽀払⾦

5,700 円

＝105,700 円

105,700 円÷10 回＝10,570 円（ハ）ボーナス併⽤分割払いについては、ボーナス加算⽉を夏 8 ⽉、冬 1 ⽉とし、ボーナス
加算総額は現⾦価格の 50％とし、ボーナス併⽤回数で均等分割（但し、ボーナス加算⽉の加算額は 1,000 円単位で均等分割できる⾦額とします｡）し、その⾦額を毎⽉の分割⽀払⾦

に加算してお⽀払いいただきます。なお、利⽤⽇、⽀払回数によっては、ボーナス併⽤分割
払いのお取扱いができない場合があります。
（ニ）ボーナス⼀括払いの⽀払⽉は夏 8 ⽉、冬 1 ⽉とします。なお、取扱期間は当社所定の期間とさせていただき、ボーナス⽀払⽉に⼀括してお⽀払いいただきます。
4.会員がリボルビング払いを指定した場合は、次のとおりです。
（イ）毎⽉の⽀払元⾦（お⽀払いいただく⾦額のうちリボルビング払いに係る現⾦価格の残⾼（以下「リボ利⽤残⾼」と称します。）に充当される⾦額のことをいう。以下同じ。）は、
末尾「毎⽉の⽀払元⾦（⽀払コース）」記載の⽀払コースの中から会員が申込み時に予め選択し当社が認めたものとし、カード送付時の書⾯で通知します。本⼈会員には、⽀払元⾦に当社所定の⼿数料を加算した⾦額（以下「弁済⾦」と称します。）をお⽀払いいただきます。
なお、本⼈会員の申出があり当社が承認した場合は、⽀払コースの変更ができるものとします。
（ロ）⼿数料は、毎⽉ 11 ⽇から翌⽉ 10 ⽇までの⽇々のリボ利⽤残⾼に当社所定の⼿数料率を乗じ年 365 ⽇（うるう年は年 366 ⽇）で⽇割計算した⾦額を１ヶ⽉分とし、翌々⽉の約定⽀払⽇に後払いしていただきます。但し、利⽤⽇から起算して最初に到来する締切⽇（締切⽇に利⽤がなされたときは当該締切⽇とします。）までの期間は、⼿数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適⽤される⼿数料率は、カード送付時に通知します。
（ハ）本⼈会員の申し出があり当社が承認した場合は、毎⽉の⽀払元⾦の変更、翌⽉⽀払元⾦の増額⽀払いができるものとします。
5.本⼈会員は、当社が定める期間内に申出を⾏い当社が適当と認めた場合には、1 回払い、
2 回払い、ボーナス⼀括払いをリボルビング払いに変更することができます。その場合、変更後の新たな弁済⾦は、⽀払区分の変更を当社が認めた⽇にリボルビング払いの利⽤があったものとして前項（イ）（ロ）により計算します。なお、2 回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更の対象となる利⽤代⾦は、1 回⽬の⽀払分に応当する算定⽇以前に変更の申出があった場合は当該利⽤代⾦の全額とし、当該算定⽇より後に申出があった場合
は、⽀払⾦額が確定した各回の⽀払分に相当する利⽤代⾦分といたします。
6.会員は、⼿数料が⾦融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。また、第 19 条の規定にかかわらず、当社から⼿数料の料率変更の通知をした後は、分割払いは変更後のご利⽤分より、また、リボルビング払いは通知したときにおけるリボ利⽤残⾼の全額に対して、改定後の⼿数料が適⽤されることに、会員は異議がないものとします。
第 24 条（商品の所有権）
商品の所有権は、ショッピングサービスの利⽤により⽣じた加盟店の会員に対する債権を当社が加盟店に⽴替払いをしたときに、加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されるものとし、会員は、これを認めるものとします。
第 25 条（⾒本・カタログ等と現物の相違）
会員が加盟店に対して⾒本・カタログ等より申込みをした場合において、提供された商品、

権利⼜は役務が⾒本・カタログ等と相違している場合は、会員は、加盟店に商品の交換を申し出るか⼜は加盟店との間の当該契約の解除をすることができます。
第 26 条（⽀払停⽌の抗弁）
1.会員は、ショッピングサービスに下記事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、⽀払いを停⽌することができるものとします。
（イ）商品、権利⼜は役務の提供がなされないこと。
（ロ）商品の破損、汚損、故障、その他瑕疵（⽋陥）があること。
（ハ）商品、権利⼜は役務の提供について、その他加盟店に対して⽣じている事由があること。
2.当社は、会員が前項の⽀払いの停⽌を⾏う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の⼿続
きをとるものとします。
3.会員は前項の申し出をするときは、予め上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を⾏うよう努めるものとします。
4.会員は、第 2 項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書⾯（資料がある
場合にはその資料を添付いただきます。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協⼒するものとします。
5.第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、⽀払いを停⽌することはできないものとします。
（イ）ショッピングサービスの利⽤が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当するとき。
（ロ）会員の指定した⽀払区分が、1 回払いのとき。
（ハ）2 回払い、ボーナス⼀括払い⼜は、分割払いで利⽤した１回のカード利⽤に係る⽀払総額が 40,000 円に満たないとき。
（ニ）リボルビング払いで利⽤した１回のカード利⽤に係る現⾦価格の合計が 38,000 円に満たないとき。
（ホ）商品､権利⼜は役務の提供を受ける以外の⽬的でカードを利⽤したとき。
（ヘ）その他会員による⽀払いの停⽌が信義に反すると認められるとき。
6.本⼈会員には、当社が利⽤代⾦の残額から第 1 項による⽀払いの停⽌額に相当する額を控除して請求したときは、控除後の利⽤代⾦の⽀払いを継続していただきます。
第 27 条（早期完済の場合の特約）
本⼈会員は分割払いの⽀払⽅法において、約定⽀払期間の中途で残⾦全額を⼀括して⽀払ったときは、78 分法⼜はそれに準ずる当社所定の計算⽅法により、算出された期限未到来の分割払⼿数料のうち当社所定の割合による⾦額の払い戻しを当社に請求できます。
≪キャッシングサービス条項≫
第 28 条（キャッシングサービス）
1.会員は、以下いずれかの⽅法により当社から融資を受けること（以下「キャッシングサー

ビス」と称します。）ができます。
（イ）当社⼜は当社の提携する⾦融機関等（以下「提携⾦融機関」と称します。
）の現⾦⾃動⽀払機⼜は現⾦⾃動預払機（以下「CD・ATM」と称します。）を利⽤する⽅法。
（ロ）当社所定の⼿続きによりお⽀払預⾦⼝座に振込む⽅法。
（ハ）その他当社が定める⽅法。
2.１回当たりのキャッシングサービスの利⽤代⾦の額は、当社が認める場合を除き、原則として 10,000 円単位とします。但し、前項（ロ）の⽅法による場合、及び当社が認める場合に限り 1,000 円単位とします。
3.当社が別途認める場合を除き、キャッシングサービスの利⽤にはカードと暗証番号を使⽤し、所定の利⽤⽅法によるものとします。
4.約定⽀払⽇に利⽤代⾦の決済が遅延した場合など当社が相当と判断した場合は、キャッシ
ングサービスの利⽤をお断りし、またカード貸与を⼀時停⽌することがあります。
5.キャッシングサービスの利⽤及びそのお⽀払いを CD・ATM で⾏う場合、当社所定の利⽤⼿数料（但し、利息制限法施⾏令第 2 条に定める額を上限とします。）は本⼈会員が負担するものとします。
第 29 条（キャッシングサービスの利率等）
1.キャッシングサービスによる融資⾦（以下「融資⾦」と称します。
）及び利息の⽀払⽅法
は、ご利⽤の都度、1 回払い（以下「キャッシング（1 回払い）」と称します。）⼜はリボル
ビング払い（以下「キャッシング（リボ）」と称します。）のいずれかを指定します。但し、⽇本国外でキャッシングサービスをご利⽤の場合、⽀払⽅法はキャッシング（1 回払い）に限ります。また、家族会員はキャッシング（1 回払い）に限りご利⽤できます。
2.本⼈会員は、当社が別途通知した利率をもって計算された利息を⽀払うものとします。
3.利息は、締切⽇の融資⾦残⾼に対し前回の約定⽀払⽇の翌⽇から次回の約定⽀払⽇までの
年 365 ⽇（うるう年は年 366 ⽇）の⽇割計算とします。但し、初回利息は、ご利⽤⽇の翌⽇から初回約定⽀払⽇までの⽇割計算によって計算した⾦額とします。また、キャッシング（リボ）の場合には、ご利⽤⽇にご返済いただく場合は、1 ⽇分の利息をお⽀払いいただきます。なお、融資利率が利息制限法第 1 条に規定する利率を超える場合は、超える部分について本⼈会員に⽀払い義務はありません。
4.本⼈会員は、融資利率が⾦融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。
また、第 19 条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、融資⾦残⾼の全額に対して、改定後の利率が適⽤されることに、会員は異議がないものとします。
第 30 条（キャッシングサービスの返済⽅法等）
1.キャッシング（1 回払い）の返済⽅法は元利⼀括返済⽅式とします。
2.キャッシング（リボ）の返済については次のとおりとします。
（イ）返済⽅法は元⾦定額返済⽅式、ボーナス⽉元⾦増額返済⽅式の２種類から選択するものとします。なお、当社が認めた場合は、ボーナス⽉のみ元⾦返済⽅式を選択することがで

きるものとします。
（ロ）毎⽉の返済額は、後記「キャッシングサービスのご案内」に定める返済元⾦と第 29条で定める利率により当社所定の⽅法で計算された利息との合計⾦額とします。但し、キャッシング（リボ）の融資⾦残⾼が上記返済元⾦に満たない場合は、その融資⾦残⾼を元⾦とします。
（ハ）本⼈会員から申込みがあり、当社が認めた場合は返済⽅法及び返済元⾦を変更することができます。
第 31 条（早期返済の場合の特約）
本⼈会員は、約定⽀払⽇前であっても当社所定の返済⽅法により、融資⾦残⾼の全部⼜は⼀部をお⽀払いできます。
第 32 条（ご利⽤・ご返済にかかる書⾯）
1．当社は、貸⾦業法第 17 条及び同法第 18 条に基づき交付する書⾯（電磁的⽅法による場合を含みます。）をキャッシングサービスのご利⽤・ご返済の都度交付するものとします。
但し、当社が当該書⾯に代えて毎⽉⼀括記載により書⾯を交付することについての承諾を
本⼈会員から得た場合には、毎⽉⼀括記載により交付することができるものとします。
2.第 1 項の書⾯に記載する、返済期間、返済回数及び返済⾦額は、当該書⾯に記された内容以外にキャッシングサービスのご利⽤⼜はご返済がある場合、変動することがあります。
きらやか UC ゴールドカード会員特約
第1条
きらやかカード株式会社（以下「当社」と称します。）に対し、きらやかカード会員規約（以下「会員規約」と称します。）及び本特約をご承認のうえ、当社が発⾏する UC ゴールドカ
ードの利⽤をお申し込みいただき、当社が⼊会を認めた⽅を UC ゴールドカード会員とします。
きらやかカードセレクト会員特約
第1条
きらやかカード株式会社（以下「当社」と称します。）に対し、きらやかカード会員規約及び本特約をご承認のうえ、当社が発⾏する UC カードセレクトの利⽤をお申し込みいただ
き、当社が⼊会を認めた⽅を UC カードセレクト会員とします。
きらやかリボカード特約
第 1 条（リボルビング払い専⽤カード）
きらやかカード株式会社（以下「当社」と称します。）が発⾏するクレジットカードのうち、当社が指定するクレジットカード（以下「カード」と称します。）の会員が、きらやかカー
ド会員規約（以下「会員規約」と称します。）及び本特約をご承認のうえ、所定の⽅法で申し込み、当社が適当と認めた場合、カードをリボルビング払い専⽤カード（以下「リボカード」と称します。）とすることができるものとし、⼜は、カードに追加してリボカードを貸与するものとします（前者をリボカード専⽤型、後者をリボカード追加型と称します）。

第 2 条（ショッピングサービス⽀払区分）
1.リボカードによるショッピングサービスの⽀払区分は、会員がリボカード利⽤の際に指定した⽀払区分にかかわらず、リボルビング払いを指定したものとします。但し、会員が分割払いを指定した場合は、その利⽤代⾦の⽀払区分は会員が指定したところによるものとします。また、指定外の加盟店⼜は、その他当社が指定したものにリボカードを利⽤した場合、1 回払いとなることがあります。
2．前項の定めに関わらず、会員規約第 5 条第 1 項に定める利⽤可能枠を超えたご利⽤は、
会員規約第 23 条に定める 1 回払いを指定したものと同様に取り扱います。
第 3 条（リボカード追加型）
1.リボカード追加型のリボルビング払いの利⽤可能枠は、当社が審査し決定した額までとし、カードのリボルビングに係る利⽤可能枠と合算した額までとします。
2.会員は、リボカード追加型による利⽤代⾦等の債務がカードによる利⽤代⾦等の債務と合わせて取り扱われることを予め承認いただきます。
3．リボカード追加型は、キャッシング（リボ）は利⽤できないものとします。
4.会員は、当社に対し会員規約第 3 条に定める年会費とは別にリボカード追加型について所
定の年会費を⽀払うものとします。但し、リボカード追加型の年会費は、当社が別途定めて通知するまで無料とします。なお、すでにお⽀払い済の年会費は、理由の如何を問わず返却いたしません。
第 4 条（会員規約の適⽤）本特約に定めのない事項については、会員規約を適⽤するものとします。
＜ショッピングサービス＞リボルビング払いのご案内
1.毎⽉の⽀払元⾦（⽀払コース）
毎⽉の⽀払い元⾦残⾼スライドコース
利⽤残⾼20万円以下

A

B

C

D

コース

コース

コース

コース

1万円

2万円

3万円

4万円

定額コース

定率コース

ご指定の⾦額5千円以上6万円まで（5千 未決済残⾼の5％（１円

20万円超はごとに単位）但し、最低⽀払い

1万円

2万円

3万円

4万円

円単位）

加算

加算

加算

加算

＊ゴールドカードは１万 元⾦１万円

20万円増す円以上

注：利⽤残⾼が毎⽉の⽀払元⾦に満たない場合、翌⽉の⽀払元⾦は利⽤残⾼の全額となります。

2.お⽀払い例（定額１万円コース・実質年率１５．００％の場合）
5 ⽉ 1 ⽇に 80,000 円をご利⽤の場合（1）6 ⽉ 5 ⽇に⽀払う弁済⾦（5 ⽉ 10 ⽇締切）
⽀払元⾦
⼿数料

10,000 円

0 円（ご利⽤⽇から最初に到来する締切⽇までの期間は⼿数料計算の対象となりま

せん）
弁済⾦

10,000 円（2）7 ⽉ 5 ⽇に⽀払う弁済⾦（6 ⽉ 10 ⽇締切）
⽀払い元⾦
⼿数料

10,000 円

5 ⽉ 11 ⽇〜6 ⽉ 5 ⽇分＋6 ⽉ 6 ⽇〜6 ⽉ 10 ⽇分（80,000 円×26 ⽇＋70,000 円×5 ⽇）×15.00%÷365 ⽇＝998 円

弁済⾦10,000 円＋998 円＝10,998 円（3）8 ⽉ 5 ⽇に⽀払う弁済⾦（7 ⽉ 10 ⽇締切）
⽀払元⾦
⼿数料

10,000 円

6 ⽉ 11 ⽇〜7 ⽉ 5 ⽇分＋7 ⽉ 6 ⽇〜7 ⽉ 10 ⽇分（70,000 円×25 ⽇＋60,000 円×5 ⽇）×15.00％÷365 ⽇＝842 円

弁済⾦10,000 円＋842 円＝10,842 円※⼿数料計算期間が通常年とうるう年をまたぐ場合は、計算期間をそれぞれの年に分け、通常年は 365 ⽇でうるう年は 366 ⽇で計算します。
※残⾼スライドコース、定率コースを選択しているときは、各々の選択コースによる⽀払元
⾦に読み替えて算定するものとします。
＜キャッシングサービス＞のご案内

名称

融資⾦

融資利率

返済⽅式

返済期間

返済回数

23 ⽇〜56 ⽇

1回

担保・
保証⼈

利⽤可
能枠
キャッシ
ング（1 回払い）

実質年率（1〜30 18.00％
万円）（ご利⽤⽇の 元利⼀括の 範 囲 翌⽇から返済 返済
内⽇までの⽇割（1 万円 計算）単位）不要

利 ⽤ 可 利⽤可能枠が能枠

100 万円未満

キ ャ ッ シ （ 1 〜 の場合→実質ン グ （ リ 300 万

年 率 18.00 ％ボ）円）の範 （※2）

（※1）

囲内

100 万円以上（1 万円 の場合→実質単位）

年率 15.00％

・元⾦定額返済（1 万円〜5万円）（※3）
・ボーナス⽉
元⾦増額返済・ボーナス⽉のみ元⾦返済
（※4）
（5 万円
以上）

100 万円未満の場合

100 万円未満→1 ヶ⽉〜160 の場合
ヶ⽉→1 回〜160 回

100 万円以上 100 万円以上
の場合

不要

の場合

→1 ヶ⽉〜100 →1 回〜100 回
ヶ⽉※１：学⽣⽤カード会員及び家族会員は、キャッシング（リボ）をご利⽤いただけません。
また、⼀部提携カードの会員はキャッシング（リボ）のご融資内容を変更いただけない場
合があります。
※2：ご利⽤可能枠が 100 万円未満の場合、ＵＣゴールドカード会員は実質年率 15.00％となります。
※3：元⾦定額返済における⽉々の返済元⾦は、当社が認めた場合は 5 千円〜5 万円となります。
※4：ボーナス⽉のみ元⾦返済⽅式は、当社が認めた場合に限りご利⽤いただけます。

●遅延損害⾦実質年率 20.0％

割賦販売法で定める法定⽤語の読み替えについて
割賦販売法で定める法定⽤語は、カード発⾏のご案内、会員規約、ご利⽤代⾦明細書等において次のとおり読み替えます。
割賦販売法で定める法定⽤語
現⾦販売価格、現⾦提供価格
⽀払総額
包括信⽤購⼊あっせんの⼿数料

読み替え後の⽤語
ショッピング利⽤代⾦、ショッピン
グ利⽤代⾦、ご利⽤⾦額
分割⽀払⾦合計額
ショッピングリボ払い、分割払い、ス
キップ払い⼿数料、⼿数料

分割⽀払額

毎⽉の⽀払額、お⽀払⾦額など

⽀払回数

⽀払区分

≪個⼈情報の取扱い（収集・保有・利⽤・提供）に関する同意条項≫
申込者（以下契約成⽴により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。）
は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。
第１条（個⼈情報の収集・保有・利⽤、預託）（1）会員は、今回のお申込みを含むきらやかカード株式会社（以下「当社」と称します。）との各種取引（以下「各取引」と称します。）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個⼈情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利⽤することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の⽅法により届出た会員の⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引⽬的等の事項②各取引に関する契約の種類、申込⽇、契約⽇、商品名、契約額、⽀払回数、決済⼝座情報等のご利⽤状況及び契約の内容に関する情報③各取引に関する⽀払開始後の利⽤残⾼、⽉々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報④会員が申告した会員の資産、負債、収⼊等、個⼈の経済状況に関する情報⑤会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）⑥犯罪による収益の移転防⽌に関する法律及び貸⾦業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本⼈確認を⾏った際に収集した情報⑦各取引の規約等に基づき当社が住⺠票の写し等、公的機関が発⾏する書類を取得した場
合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①〜③のうち必要な情報が公的機関に開⽰される場合があります。）⑧会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収⼊の確認を⾏った場合には、その際に収集した情報⑨オンラインショッピング利⽤時の取引に関する事項（⽒名、E メールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利⽤環境に関する事項その他の本⼈認証に関して取得する情報⑩インターネット、官報や電話帳等⼀般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を⽤いた検索結果、調査結果等を含む）⑪会員が当社に届出た電話番号及び住所の有効性に関する情報（2）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の⼀部⼜は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個⼈情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個⼈情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の⽬的に限って利⽤する場合があります。

第 2 条（第 1 条以外での個⼈情報の利⽤）（1）会員は、第 1 条（1）に定める利⽤⽬的のほか、当社が下記の⽬的のために第 1 条（1）①②③④⑤⑩の個⼈情報を利⽤することに同意します。
①当社のクレジット関連事業及び⾦融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・
メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連する
アフターサービス②当社以外の第三者から受託して⾏う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内③当社のクレジット関連事業及び⾦融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.kirayaka-card.co.jp）に常時掲載しております。
（2）会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」と称します。）に対して第 1
条（1）①②の個⼈情報を保護措置を講じたうえで提供し、ＵＣ社がクレジットカード事業
におけるＵＣ社及びＵＣ社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を⽬的に第 1 条（1）①②の個⼈情報を保護措置を講じたうえで利⽤することに同意します。
（3）会員は、第 1 項①②及び前項の利⽤について、中⽌の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第 3 条（個⼈データの共同利⽤）（1）会員は、株式会社きらやか銀⾏または同社関連企業もしくは当社が第 1 条（1）①②の個⼈情報を保護措置を講じたうえで共同して利⽤することに同意します。なお、この場合の情報の管理についての責任は当社にあるものとします。
（2）前項の利⽤期間は、原則として契約期間中及び本契約終了⽇から 5 年とします。
（3）株式会社きらやか銀⾏との共同利⽤について
１、共同利⽤する個⼈データの項⽬①⽒名、住所、⽣年⽉⽇、電話番号やメールアドレス等の連絡先、ご家族に関する情報、勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報等お客様に関する情報。
②お取引頂いている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・⼝座番号・顧客番号、ご契
約⽇・お取引⾦額・期⽇等お客様との個々のお取引の内容に関する情報。
③各種商品やサービス等に関する情報（預⾦残⾼情報、借⼊残⾼情報等），取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報等、お客様のお取引の管理に必要な情報。
2、共同利⽤の範囲①当社ならびに株式会社きらやか銀⾏、及び下記に記載の株式会社じもとホールディング
スの有価証券報告書に記載されている、株式会社きらやか銀⾏の連結対象会社及び持分法

適⽤会社＊きらやかリース株式会社＊きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社＊⼭形ビジネスサービス株式会社＊株式会社富⼠通⼭形インフォテクノ
3、利⽤⽬的①各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため。
②各種商品やサービス等のお申込、継続的なご利⽤、ご提供等に際しての判断のため。
③各種リスクの把握及び管理等、グループとしての経営管理業務を適切に遂⾏するため。
４、その他①個⼈データの管理について責任を有する者の名称 きらやかカード株式会社②共同利⽤に基づくダイレクトメールの送付等について中⽌を希望されるお客様は、当社の後記窓⼝までお申出下さい。
第 4 条（個⼈情報の委託）①当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集した会員等の個⼈情報を当該提携先企業に保全措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利⽤することに同意します。
②当社がカード関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内で会員等の個⼈情報を保護措置を講じた上で預託することに同意します。
第 5 条（個⼈信⽤情報機関への登録・利⽤）（1）会員の⽀払能⼒の調査のために、当社が加盟する個⼈信⽤情報機関（個⼈の⽀払能⼒に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個⼈
信⽤情報機関」と称します。）及び加盟個⼈信⽤情報機関と提携する個⼈信⽤情報機関（以下「提携個⼈信⽤情報機関」と称します。）に照会し、会員及び会員の配偶者の個⼈情報が登録されている場合には、それを利⽤することに同意します。なお、加盟個⼈信⽤情報機関
及び提携個⼈信⽤情報機関に登録されている個⼈情報は、割賦販売法及び貸⾦業法等により、⽀払能⼒（返済能⼒）の調査以外の⽬的で使⽤してはならないこととされています。
（2）会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個⼈情報が、（３）に定めるとおり加盟個⼈信⽤情報機関に登録され、加盟個⼈信⽤情報機関及び提携個⼈信⽤情報機関の加盟会員により、会員の⽀払能⼒に関する調査のために利⽤されることに同意します。
（3）加盟個⼈信⽤情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。
（株）シー・アイ・シー（CIC） （割賦販売法及び貸⾦業法に基づく指定信⽤情報機関）〒160-8375 東京都新宿区⻄新宿 1−23−7
ナビダイヤル新宿ファーストウエスト 15 階

0570−666−414

ホームページアドレス

https://www.cic.co.jp/

登録情報
⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本⼈を特定するための情報、契約の種類、契約⽇、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、⽀払回数等契約内容に関する情報、利⽤残⾼、割賦残⾼、年間請求予定額、⽀払⽇、完済⽇、延滞等⽀払い状況に関する情報
登録期間①本契約に係る申込みをした事実は当社が（株）シー・アイ・シーに照会した⽇から 6 ヶ⽉
間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後 5 年以内③債務の⽀払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後 5 年以内※（株）シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（株）⽇本信⽤情報機構（JICC） （貸⾦業法に基づく指定信⽤情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野⼀丁⽬ 10 番 14 号
ナビダイヤル住友不動産上野ビル 5 号館

0570-055-955

ホームページアドレス

https://www.jicc.co.jp/

登録情報
本⼈を特定するための情報（⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証
等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約⽇、貸付⽇、契約⾦額、貸付
⾦額、保証額、商品名及びその数量等、⽀払回数等）、返済状況に関する情報（⼊⾦⽇、⼊⾦予定⽇、残⾼⾦額、年間請求予定額、完済⽇、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履⾏、強制解約、破産申⽴、債権譲渡等）
登録期間①本契約にかかる申込みをした事実は、当社が（株）⽇本信⽤情報機構に照会した⽇から 6
ヶ⽉以内②本⼈を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5 年以内④取引事実に関する情報は、契約発⽣中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発⽣⽇から 1 年以内）
（4）提携個⼈信⽤情報機関は、下記のとおりです。
全国銀⾏個⼈信⽤情報センター〒100-8216 東京都千代⽥区丸の内 1−3−1TEL

03-3214-5020

ホームページアドレス

フリーダイヤル

0120-540-558

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀⾏個⼈信⽤情報センターは、主に⾦融機関とその関係会社を会員とする個⼈信⽤情報機関です。

第 6 条（個⼈情報の開⽰・訂正・削除）（1）会員は、当社及び加盟個⼈信⽤情報機関並びに提携個⼈信⽤情報機関に対して、下記のとおり⾃⼰に関する会員の個⼈情報の開⽰請求ができます。
①当社に開⽰を求める場合には、後記【問い合わせ・相談窓⼝等】にご連絡ください。開⽰
請求⼿続き（受付窓⼝、受付⽅法、必要な書類、⼿数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個⼈信⽤情報機関及び提携個⼈信⽤情報機関に開⽰を求める場合には、加盟個⼈信⽤情報機関にご連絡ください。
（2）万⼀当社の保有する会員の個⼈情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正⼜は削除に応じるものとします。
第 7 条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部⼜は⼀部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第 2 条（1）①②及び（2）に定める営業案内の利⽤について同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
第 8 条（利⽤中⽌の申し出）
第 2 条（1）②③による同意を得た範囲内で当社が個⼈情報を利⽤している場合であっても、中⽌の申し出があった場合は、それ以降の当社及び第 3 条記載の企業での当該利⽤（第 2 条（1）①のサービスの提供時に営業案内等を同封する場合を除く）を中⽌する措置をとります。
第 9 条（契約の不成⽴時及び終了後の個⼈情報の利⽤）（1）各取引の契約が不成⽴の場合にも、その不成⽴の理由の如何を問わず、当該各取引が不成⽴となった事実、及び第 1 条（1）に基づき当社が取得した個⼈情報は以下の⽬的で利⽤されますが、それ以外に利⽤されません。
①会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信⽬的でする利⽤②第 5 条（2）に基づく加盟個⼈信⽤情報機関への登録（2）各取引が終了した場合であっても、第 1 条（1）に基づき当社が取得した個⼈情報は、前項①に定める⽬的及び開⽰請求等に必要な範囲で、法令等⼜は当社所定の期間保有し、利⽤します。
（3）第 1 項②は、加盟個⼈信⽤情報機関及び提携個⼈信⽤情報機関の加盟会員により、会員の⽀払能⼒に関する調査のために利⽤されます。
第 10 条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個⼈情報について、訴訟の必要が⽣じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、⽀店を管轄する簡易裁判所及び地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第 11 条（条項の変更）

本同意条項は当社所定の⼿続きにより変更することができます。
■個⼈情報保護管理者
当社では、個⼈情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個⼈情報管理責任者（担当役員）を設置しております。
【問い合わせ・相談窓⼝等】
1．商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利⽤された加盟店にご連絡ください。
2．規約についてのお問い合わせ・ご相談は当社お客様相談室にご連絡ください。

お問い合わせ事項

相談窓⼝

・個⼈情報の開⽰･訂正・削⼭形県⼭形市七⽇町 2 丁⽬ 6 番

除、（第 6 条）その他当社が保3号有する個⼈情報について

きらやかカード株式会社

・⽀払停⽌の抗弁に関する書⾯（会員規約第 26 条第 4 項）お客様について

住所・電話番号等

相談室

・当社及び加盟店の営業案内
等、広告宣伝印刷物の中⽌（第2 条）について・その他本規約全般について

023-623-6111（⽉〜⾦

⼟⽇祝

⽇休）
受付時間 9：00〜17：00
URL

https://www.kirayaka-card.co.jp
東北財務局⻑（12）第 00068 号◆当社が契約する貸⾦業務にかかる指定紛争解決機関の名称
⽇本貸⾦業協会

貸⾦業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区⾼輪 3-19-15

TEL：03-5739-3861
2022 年 11 ⽉現在