公益財団法人日本バレーボール協会 2018 年度定時評議員会

概要

1 日 時：2018 年 6 月 13 日(水) 14:00～15:00
2 会 場：日本バレーボール協会 会議室
3 出席者：
評議員総数 15 名
出席評議員 14 名
西川友之、梅野實、杉山明美、木髙譲、下村英士、田村悦智子、中島茂、福田順一、不老浩二、三屋裕子、柳橋武、山岸英一、山田道人、山本章雄
監事総数 3 名
出席監事 1 名
工藤陽子
理事総数 19 名
出席理事 7 名
嶋岡健治、志水雅一、岡野貞彦、八田茂、鳥羽賢二、鍛冶良則、川合俊一
4議

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決議事項
第 1 号議案 第 8 期（2017 年度）計算書類等承認の件

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議事の経過の要領及びその結果議長が開会を宣し、本評議員会は、定款 24 条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて、議事録記名押印評議員に中島評議員、三屋評議員を選出した。議事開始前に嶋岡会長より、評議員会運営規程に基づく会議進行補助のための事務局員の同席及び会長又は担当理事に代わる事務局員による案件説明実施について議長の許可を受けたいとの発言があり、議長は事務局員の同席と発言を許可した。

長：西川友之(1) 第 8 期（2017 年度）計算書類等承認の件
第 8 期（2017 年度）決算について以下の説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
冒頭、監事より下記の通り監査報告が行われた。
【監査報告】
公益財団法人日本バレーボール協会の第 8 期（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）の業務及び財産の状況等について監査したところ、適正かつ公正に処理されており、その内容が事実であることを認める。

また、理事の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められない。
【決算の説明】
第 8 期（2017 年度）から事業区分の再編を行い、公益事業 4 事業、収益事業 4 事業及び法人会計の計 9 事業であったものから、3 事業（公益／収益／法人会計）区分制を用いたことにより、各事業部の予算と実績を正確に把握できるようになった。
当期の決算は経常収益計の予算額 2,461 百万円に対しての実績が 2,855 百万となり、予算額より 394 百万円の増収となった。経常費用計については、予算額 2,556 百万円に対して、実績が 2,527 百万円となり、予算額より 29 百万円減少となった。この結果、経常損益は予算額 95 百万円の赤字に対して、実績が 329 百万円と大幅な増益となった。前年度の税金の追加支払い（特定費用準備資金の積立額の税務処理につき税務署との解釈の相違によるもの）103 百万円も含め、最終利益は 225 百万円となり、予算との対比では、2 年連続で増収・増益となった。
収入予算に対する増加の要因は、ワールドグランドチャンピオンズカップでの観客増による入場料収益の増加（105 百万円）、JOC からの補助金・交付金の増加（58 百万円）、国際大会における賞金獲得の増加（35 百万円）など、その他ほぼ全ての項目で予算を上回る結果となった。
この結果、2017 年度の正味財産は 1,685 百万円となり、過去最高の金額となった。

なお、公益認定基準の三要件（財務三基準：「①公益目的事業比率」、「②収支相償」、「③遊休財産額保有制限」）は、いずれも満たしていることが報告された。
※第 8 期（2017 年度）決算についての詳細は、資料記載のとおり。
７ 報告事項(1) 第 8 期（2017 年度）事業報告について
第 8 期（2017 年度の）事業報告が下記の通り行われた。
１．事業の概況（１）主な日本代表の戦績
シニア男子 第 19 回アジア選手権大会 優勝
シニア女子 第 19 回アジア選手権大会 優勝
U-19 男子
第 15 回世界ユース選手権大会 3 位

U-23 女子

第 2 回アジア U-23 選手権大会優勝

U-20 女子
U-18 女子

第 19 回世界ジュニア女子選手権
第 11 回アジア選手権大会 優勝

3位（２）執行部の刷新
今年度は定例による 2 年ごとの理事改選が行われ、6 月 14 日の評議員会の結果を受け、会長をはじめとする執行部の大幅な入れ替えがあった。会長には一般社団法人日本バレーボールリーグ機構（以下「V リーグ機構」という）会長を兼ねる嶋岡健治が就任し、新しく設けられた専務理事には外部より八田茂を登用し、2017 年度の執行部は以下のとおりとなった。
会長（代表理事）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 嶋岡 健治
専務理事（代表理事）・・・・・・・・・・・・・・・ 八田 茂
業務執行理事・事務局長・・・・・・・・・・・・・・林 孝彦
業務執行理事・ハイパフォーマンス事業本部本部長・・鳥羽 賢二
業務執行理事・ビーチバレーボール事業本部本部長・・桐原 勇人
業務執行理事・業務推進室長・・・・・・・・・・・・鍛冶 良則
その他非常勤理事 14 名を加え理事総数は定員いっぱいの 20 人となった。
（３）事業区分の再整理
2017 年度よりこれまでの 9 事業による報告から 3 事業での報告（公益、収益、法人それぞれ 1 本化）に移行した。
新しい事業区分は以下の通り。
・公益目的事業会計（バレーボールの強化・普及･振興事業）
・収益事業等会計（肖像使用・バレとも・物品販売等の公益事業の財源を獲得する事業）・法人会計（管理）（４）今年のトピックス① FIVB 世界クラブ女子選手権 2017 神戸大会を初めて日本で開催した。
② 4 年に一度のワールドグランドチャンピオンズカップを東京、名古屋、大阪で開催した。
（５）中垣内全日本男子チーム監督の人身事故について2016 年 11 月に起こした人身事故により、被害者をはじめ関係各所にご迷惑とご心配をおかけした。本会は 2016 年 12 月に本人をけん責処分とし、2017 年 1 月に書類送検された後、5 月に裁判所より略式命令を受け、6 月 8 日より全日本男子チームに合流した。
（６）ビーチバレーボール国際大会への出場申請漏れについて

2017 年 6 月に開かれた国際大会のエントリーを期限までに行わず、出場希望選手が大会に出場できなくなる事態を招いた。事態を重く受け止め、ホームページへの報告、内閣府への報告を行い、7 月の理事会で関係者、責任者に対しけん責処分を行うとともにエントリー作業のスケジュール見直し、複数チェック体制などの再発防止策を講じた。
（７）体育館の床板の剥離による負傷事故について2017 年 6 月に本会が召集した男子ジュニア U21 合宿参加中の大学生選手の床板剥離による負傷事故が発生した。過去にも同様の負傷事故が発生しており、関係各所には注意喚起を行い、「危機管理基本マニュアル」を作成するなど防止策を講じていたが、この事故を受け、あらたに「アリーナ（体育館）木床使用におけるハンドブック」を作成し、本会ホームページにバナーを設けるとともに、都道府県バレーボール協会、全国連盟にも注意を呼びかけ、事故の防止と事故後の速やかな対処をお願いした。
（８）決算について
今年度は昨年度から続く男子チームの人気による入場料の増加もあり、予算を上回る増収・増益となった。今年度から始まった特定費用準備資金等の使用による費用（84 百万円）の増加も吸収したうえで、税引後の利益は 225 百万円と昨年度に続く大幅な増益となった。
増益の要因としては、チケット収入が予算を 105 百万円上回ったほか、各種補助金・交付金も予算を 58 百万増加したことなどがある。
※第 8 期（2017 年度）事業報告についての詳細は資料記載の通り。
（質疑応答）
・評議員より中垣内監督の人身事故もあったが、現在の全日本シニア男子チームの様子について質問があった。
これに対して、バレーボールネーションズリーグではイタリアに 11 年振りに勝利を収めるなど良いムードになっている。新しい選手も加えて、チーム一丸となって、必死に頑張っているとの報告があった。
・2017 年度の決算は国際大会（ワールドグランドチャンピオンズカップ）での収益もあり、黒字であったが、2018 年度の予算は国際大会（世界選手権、ビーチのワールドツアー）の開催により大幅な赤字見込とのことである。今後 FIVB との交渉をどのように進めていくのかが大きな課題であり、実態を教えて欲しいとの質問があった。
これに対して、2020 年までの国際大会（世界選手権、ワールドカップ）の日本開催は既に決定している。それ以降の日本開催は未定であるが、大会を日本に招致するためには、赤字問題をクリアする必要がある。FIVB 役員とは大会経費のバックアップも含めて、水面下で交渉を重ねている。中長期的な財務計画を精査し、強化・普及・収益のバランスのとれた事業運営ができるよう検討していきたいとの説明があった。
・JVA 内でのコンプライアンス違反についての状況確認が行われた。
これに対して、体罰・暴力・ハラスメントに関しては、体罰・暴力相談窓口を設置しており、2017 年の 1 年間で 40 件程の相談を受けた。但し、半数程度は窓口として取り扱う対象外の案件であった。その中で深刻な案件については加盟団体に調査・対応を依頼し、内容に応じてコンプライアンス委員会も開催した。また、JVA 内部及び外部に設置された通報窓口には、業務上の不正等のコンプライアンス違反の通報はなかった。
体罰・暴力以外でコンプライアンス違反として理事会で処分決定した案件は、中垣内監督の人身事故と、ビーチバレーボール国際大会への出場申請漏れについての 2 件であった事が報告された。

（2）評議員の任期満了及び次期評議員について本日の定時評議員会の終結をもって任期満了となる評議員及び次期評議員の報告が行われた。
■退任評議員 5 名（2018 年 6 月 13 日の定時評議員会の終結の時をもって任期満了）
西川友之、梅野實、福田順一、不老浩二、柳橋 武■次期評議員 25 名（2018 年 6 月 13 日の定時評議員会の終結後～2022 年 6 月開催の定時評議員会の終結の時まで）
有森裕子（新任）神野和幸（新任）下村英士（重任）
田村悦智子（重任）
伏見妙子（新任）山岸英一（重任）
吉田千乃（新任）

遠藤健三 (新任)川瀬昭男（新任）杉山明美（重任）
中島 茂（重任）
堀田利子（新任）山田道人（重任）

遠藤俊郎 (重任)木髙譲（重任）杉山芙沙子（新任）西 明宏（新任）
三屋裕子（重任）
山ノ川孝二（新任）柿木 章 (新任)黒田謙二（新任）竹淵光雄（新任）平野裕一（新任）
村瀬登使文（新任）山本章雄（重任）

以上をもって、議事の全ての審議及び報告を終了したが、評議員選定委員会での審議内容について報告があった。
評議員選定委員会については第 1 回（4 月 11 日）と第 2 回（4 月 25 日）が開催された。

評議員選定委員会において、各候補者について審議を行った。
男女構成比（女性 3 割）、マネジメント実務経験者数、加盟団体関係者数について議論を行い、最終的に 25 名の評議員候補者の選定を行った。今回は定数が 20 名以上 25 名以内のところ、定数の上限の 25 名を選定したことから、補欠の候補者の選定は見送ることとした。
また、次回の評議員選出にあたり、評議員選定委員会から下記の通り要望があった。
・提出される候補者は、適正な構成・バランスを考慮頂きたい。特に今回は公認会計士あるいは税理士の方の推薦が無かったため、次回以降は推薦をお願いしたい。
・評議員会への出席率は重要な事項として議論をしたので、推薦時にも本人に出席の意向を確認をして頂きたい。
議長は 15：00 に閉会を宣した。