取引先と共存共栄関係を築こうと考える経営者の皆様へ
パートナーシップ構築宣言は2020年6月に創設されました。

詳しくはWebへ

https://www.jcci.or.jp/partnership/

大企業と中小企業が共に成⾧取引先とのするために!

持続可能な関係を築くために!

パートナーシップ構築宣言とは?

あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます

取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言（コミット）するものです。

Webサイトではパートナーシップ構築宣言の仕組みや目的などの動画、PDFをご覧いただけます。

新たなパートナーシップ
規模・系列を超えた連携
お互いWin-Winの関係で!

適正な取引価格の実現
価格交渉ができる関係に!

下請代金の支払条件改善
資金繰りの改善!

「パートナーシップ構築宣言」プロモーションビデオ

「月刊石垣」別冊～アフターコロナを勝ち抜く
トップの決断!～「パートナーシップ構築宣言」
特集号

メリット・効果は?
「宣言」が公式ポータルサイト※に掲載・公表されます

宣言企業は「ロゴマーク」を使うことができます

中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます（不定期）。

名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社（ホワイト企業）であることをアピールできます。

※(公財)全国中小企業振興機関協会の運営サイト

一部の補助金で加点措置が受けられます「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます。
最新の支援措置（補助金の加点措置）等
は、ＱＲコードからご覧いただけます。

「宣言」の取組みを実践することでSDGsも同時達成することになります
今や多くの企業が取組む「SDGs」（持続可能な開発目標）「宣言」を通じて次の６つの目標に取組んでいることになります。

https://www.biz-partnership.jp/
info.html#chap-subsidy

積極的な宣言と実行で、サプライチェーン全体の 日本商工会議所 会頭「成長」と「分配」の好循環を実現しましょう小林 健
事業環境変化対応型支援事業

本宣言のひな形は、サイバー攻撃がサプライチェーン全体へ及ぼす影響の深刻化やテレワークによる労働環境の変化等により社会的要請が高まっていることを踏まえ、2022 年 4 月 1 日に、また、中小企業を含めたサプライチェーン全体での省エネへの取組を促進するため、2023 年２月 10 日に、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえ、2024 年３月 25 日にそれぞれ改正されました。宣言済み企業は修正して再提出が可能です(任意)。未宣言企業は改正後のひな形をご利用ください。

ひな形
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

②型管理などのコスト負担「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業

１.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接 の取引先を通じてその先の取引先 に働きかける(「TierN」 から「TierN+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

者に対して型の無償保管要請を行いません。
※型とは、金属、プラスチック、ゴム、ガラス等を素材（原料）とする製品の成形加工に用いられる金型、樹脂型、木型等の型又は治具のことです。
※型を活用した取引を行っていない場合には、この項目を除外してください。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、(個別項目)割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内と※下記から積極的に取り組む項目を特定し項目毎に取組内容を具するよう努めます。

体的に記載してください。
ａ.企業間の連携（オープンイノベーション、M&A 等の事業継承支援
等)
ｂ.ＩＴ実装支援（共通ＥＤＩの構築、データの相互利用、ＩＴ人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等）※手形には一括決済方式又は電子記録債権を含みます。
※下請代金支払遅延等防止法に基づき親事業者へ指導する際の基準において、現在は「繊維業は 90 日、その他業種は 120 日」（これを超えるサイトの場合には手形を交付した親事業者は指導の対象となる）となっているところ、令和 6 年 11 月に「業種を問わｃ.専門人材のマッチングず 60 日」に変更することが検討されています。下請代金支払遅延

ｄ.グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に等防止法の基準が変更された場合には、本ひな形もそれに合わ係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）
ｅ.健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）
２.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興せて改正する予定です。
④知的財産・ノウハウ「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨無償譲渡などは求めません。

げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ※「下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場 に優劣取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正ながある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留コスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時意する」場合には、その旨記載ください。

等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３.その他（任意記載）

下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業(例)取引先満足度調査の実施、事業活動を通じて得られた利益やコ者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能

ストダウン等の成果配分を取引先との間で″50/50（ﾌｨﾌﾃｨ･ﾌｨﾌﾃとなるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁ｨ）″とする、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済みのための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で等決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、（注）「ホワイト物流」について記載する場合は、「ホワイト物流」に関適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定する「自主行動宣言」 を表明し、「ホワイト物流」推進運動のホーを含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行いまムページに掲載されている必要があります。

す。
※「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく(例)約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

○年○月○日自社の取組方針をパートナーシップ構築宣言に盛り込む場合は、①に追記してください。また、独自に文書等を作成されている場合企業名は別紙として添付してください。具体的な記載方法については、記

役職・氏名（代表権を有する者)

載要領及びＦＡＱをご確認ください。