聖監第２６号の２
令和３年８月３０日

聖籠町長

西脇道夫

様

聖籠町代表監査委員

二宮秀男

聖 籠 町 監 査 委 員 田中智之

令和２年度聖籠町一般会計及び特別会計決算審査意見書の提出について

地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付された決算書について、別紙のとおり意見書を提出いたします。

令和２年度聖籠町歳入歳出決算審査意見書
地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付された令和２年度の聖籠町一般会計決算及び特別会計決算について、それぞれ歳入歳出決算書及び関係諸帳簿、証書類を審査した結果、次のとおり意見を付する。
記
１ 審査の対象（１）令和２年度聖籠町一般会計歳入歳出決算書及び諸帳簿、証書類（２）令和２年度聖籠町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書及び諸帳簿、証書類（３）令和２年度聖籠町介護保険特別会計歳入歳出決算書及び諸帳簿、証書類（４）令和２年度聖籠町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書及び諸帳簿、証書類（５）令和２年度新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計歳入歳出決算書及び諸帳簿、証書類
２

審査場所

聖籠町役場監査委員室

３

審査期日
令和３年８月１６日、１７日、１８日、１９日（４日間）

４

監査委員の氏名

聖籠町代表監査委員 二宮
聖 籠 町 監 査 委 員 田中秀男
智之

総括的意見令和 2 年度の一般会計並びに特別会計決算の審査にあたっては、令和 2 年度決算が第 4 次聖籠町総合計画（最終年度）に示された趣旨で予算が執行されているかの視点で行い、政策評価シート及び決算書事項別明細書を主に関係諸帳簿、証書類を照査すると共に担当課長等の説明を受け実施した。政策評価シート 151 件の事務事業のうち 10.6%にあたる 16 件が 15 点満点中、10 点未満の評価であった。総体的には係数的にも誤りはなく、特筆すべき違法性や不適当な点は見受けられなかった。
従って令和 2 年度の決算書はそれぞれ適正なものと認める。
会

計別意見【一般会計】
一般会計では町税収入が 4,303,150 千円、消防債 78,600 千円等の借り入れや国県補助金 2,517,737 千円、ふるさと応援寄附金等の寄附金 126,631 千円などで歳入総額が 9,482,057 千円となり、前年度対比 28.9%、金額で 2,127,363 千円の増となっている。主たる収入となっている固定資産税は土地、家屋は僅かではあるが増収となっているが、償却資産においては 82,495 千円の減収で土地家屋の増収分が差し引きされ、固定資産税は前年度割れとなっている。
また、国県補助金の大幅な増はコロナウイルス感染拡大防止関連事業の増加によるもので通常ではない収入となっている。
歳出では 8,960,500 千円で前年度対比 33.6%、金額で 2,255,947 千円の大幅な増であり歳出においてもコロナ関連事業が増の要因となっており通常の決算とは言えない。
形式収支では 521,557 千円となり繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支は426,873 千円の黒字決算となっているが、黒字幅は 175,969 千円減少し、財政力指数も 1.090 で前年度対比 0.02 ポイント低下している。
財政指数は経常収支比率においては 88.5％で前年度対比 2.2 ポイント悪化しており、財政運営の硬直化に注意を要する。また、経常一般財源比率においても 2.4ポイント低下しており一般経常財源も余裕がなくなって来ていると言える。
公債費負担比率は 0.4 ポイント改善している一方で、実質公債費比率は 0.3 ポイント上昇している。義務的経費の増加の要因となる起債や人件費、一部事務組合等の負担金の増加については注意をし、構成比率 35％を超えないことが望ましい。
地方債現在高は 2,444,582 千円で前年度より 185,451 千円減少しているが公営企業会計への財政支援、債務負担行為残高、一部事務組合への負担金、長期契約における未払い金そして、出資団体への財政支援は経常一般財源を圧迫することになるので注意を要し、特に債務負担行為残高は前年度対比 280％と大幅な増加となっている。
また、性質別経費の状況は人件費で 19.8％増加し、物件費は僅かであるが減少し、維持管理費は増加している。扶助費、補助費を合わせた構成比率は 77.9％となり前年度対比 0.1 ポイント増加している。
投資的経費においても 3.6 ポイント上昇し、町単独事業の比率も上がっている。また、人件費増加の要因には注意をされたい。
基金においては、財政調整基金が 517,816 千円で前年度より 42,792 千円増加し、ほぼ標準財政規模の 10％となっているが、純繰越金の 1/2 を積み立てることが望ましい。その他の各基金は、法令に基づいて積み立て、運用が行われている。
また、財政健全化についても資料に基づき説明を受け、問題ないことを確認している。
町税、特に固定資産税の減収が今後も続くことが想定される状況から精度の高い予算見積り管理、執行が求められる。財務規則、とりわけ支出負担行為の順守が求められる。また、政策評価シートにおける総合評価の得点が 10 点未満の事務事業は、早急に見直しまたは廃止を検討されたい。
【国民健康保険特別会計】
1 事業勘定事業勘定は 42,259 千円の黒字決算となっており、前年度対比 12,984 千円多く、平成 30 年度から新潟県が保険者となってからの運営は安定している。
基金積み立ては前年度より少ない 8 千円を積み立てている一方で、10,517 千円を取り崩している。単年度収支は引き続き黒字となっており平成 28 年度以来、賦課限度額以外は税率の改定は行っておらず据え置きとなっている。
被保険者数は減少傾向にあるが、完全定年者は定年延長の動きがあるものの増加に転ずることも考えられ今後、医療費の増嵩は避けられない状況と言える。
このようなことから、一層の安定運営を目指すと共に特定健診受診率の向上と人間ドックの受診率向上に努め、関係部署と連携した健康増進事業に取り組み、最終的には保険税率の引き下げを実現されたい。
2 施設勘定施設勘定は 9,817 千円の黒字決算となっているが、前年度に引き続き一般会計から財政支援として 37,705 千円の繰り入れを行い、前年度対比 4,741 千円の増となっている。単年度収支は 2,580 千円の赤字で基金積み立ても僅かとなり、決算年度末残高は 1,778 千円になっている。
また、受診者数が減少していることで、診療収入も減っている。これにより総務費、医業費の赤字幅も前年度より 2,526 千円増加している。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり受診者数、収入の減少は止むを得ない面もあるが、医業と言えども業務内容の見直しや経費の節減に努め、予防接種業

務や往診業務など地域密着の診療所として、その役割を一段と充実されたい。
【介護保険特別会計】
介護保険特別会計は 46,381 千円の黒字決算であるが単年度収支は 33,469 千円の赤字となっている一方で、介護給付費準備基金に 47,968 千円を積み立てており、決算年度末残高は 146,803 千円と最大となっている。
令和 2 年度は介護保険事業計画第 7 期計画の最終年度で、第 7 期計画中を通じ安定した事業運営と言える。
介護認定者の状況は 65 歳以上（第 1 号被保険者）3,599 人で 0.8％増加。認定者数は 581 人で 30 人増加し、前年度対比 0.7 ポイントの増で僅かであるが増加傾向となっている。
また、介護保険給付費は居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費はいずれも前年度に引き続き減少している一方で、施設介護サービス給付費は前年度対比 37,552 千円の増となり、施設介護への傾斜が一段と進み、要介護４、５の割合が横ばい傾向になっている。
施設介護は入所すると長期におよぶ傾向が高く、また、高齢化が進み介護度が上がり、このことが給付費の増嵩に繋がっていると思われる。
介護予防事業の関係機関との連携を一段と強化し、重症化防止による要介護３以上の到達を遅らせる取り組みをさらに推進されたい。
【後期高齢者医療特別会計】
後期高齢者医療特別会計は 787 千円の黒字決算となって単年度収支でも 341 千円の黒字に転換している。
これは療養給付費が前年度対比 1.3%の増となっているが、保険料率の引き上げ、軽減措置の終了で保険料収入が 15％増となったことが一因である。
また、1 人当たりの医療給付費は 676 千円で前年度対比 1.7%増の増加傾向となっている。
保険料の収納率は 99.8%で前年度同率であり、年金天引きが主となっている。
被保険者数は 1,685 人で前年度対比 0.5%減であるが、前述のとおり療養給付費は増加していることを注視し、介護と医療の連携が一層重要となってくる。
被保険者数は減少したが、75 歳以上人口のピークは 2024 年頃と言われ、さらなる高齢化の進展により総医療費は増加すると考えられるため、事業運営には細心の注意を要しなければならない。
【新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計】
新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計は 5,669 千円の黒字決算となっている。
賦課金の収納率は 99％で前年度同率である。滞納繰越が僅かであるが見受けられることから解消に努められたい。
パイロット事業に要する施設、設備は事業開始以来 50 年以上経過し、老朽化は進んでおり、大規模な改修に備え基金造成を開始し、初年度 4,000 千円を積み立てている。
さらなる積み立てに努めると共に、会計処理の根本的対策を進められたい。