マイナンバー違憲・東京訴訟

意見陳述
２０１６年４月１２日

東京地方裁判所民事第２６部

御中

まず、原告訴訟代理人から、本訴訟を提起した目的と訴状の骨子について陳述し、その後に、２人の原告から、本マイナンバー制度が自治体や民間の現場においては如何に負担ばかりが大きく、利便性がない制度であるか等の点を中心に、生の声をお伝えしたいと思います。
１

はじめに（１）まず最初に述べたいこと～この訴訟で問われていること
まず最初に私から言いたいことは、何故、このように高度に発達した情報ネットワーク社会において巨大なインフラとなる情報システムを作ろうという時に、プライバシーの保護を第１に考えずに、しかも、世界の趨勢に反して、このような単純素朴な共通番号制をつくってしまったのか、そして、野放図に利活用を拡大しようとしているのか、そのことが問われていると言うことです。
（２）全国民、全外国人住民の問題であること～不安は大きい
現在、全国８カ所で、計４８５人の原告が同様の訴えを起こしています。しかし、この問題は、この原告らだけの問題ではありません。全国民・全外国人住民に等しく関わる問題であります。もちろん、各人の思いはそれぞれであり、潜在的にはいろいろな不安等が広範に存在しています。そのことは、さる４月５日に愛知県弁護士会が開催したマイナンバー制度のホットラインにおいて、昼のニュースで報道されるや、その後ひっきりなしに相談電話がなりっぱなしだったと言うところにも示されています。
（３）制度の目的等～私たちの生活を便利にするものなのか？
このマイナンバー制度は、その制度目的もアイマイ、効果もアイマイ、システム創設とその後の維持にかかる費用は莫大、そして何より分野別番号制を基-1-

本としたプライバシーにより優しいシステムをつくれるにもかかわらず、何故、紙媒体で情報が管理されていたときのような・単純素朴な共通番号システムを作ったのか？

疑問だらけの制度です。

この制度で、果たして政府が言うように（甲１、１４頁のように）私たちの暮らしは便利になるのでしょうか？

否です。

確かにごく一部で便利になる、便利に使いこなせる人も出てくるでしょう。
しかし、それはごく一部であり、かつ、プライバシーなどに対する重大な危険性と引き換えのものです。しかも、自治体現場では既に住民番号制が活用されており、さほど便利になりません。民間事業者に至っては、マイナンバーを取り扱う厳重な義務とその管理責任に重罰が付されているにもかかわらず、そのメリットは全くありません。この点は、２人の原告の方の意見陳述をお聞きいただきたいと思います。
（４）制度の見直しをするなら今しかない～ＰＩＡの本来の趣旨にも反する
見直すなら、発足したばかりの今のうちです。システムがどんどん膨らんでいってからでは取り返しが付かなくなります。
そもそも、今回の制度創設にあたって安全対策の目玉のひとつとして導入された特定個人情報保護評価制度、日本版プライバシー・インパクト・アセスメント（ＰＩＡ）といわれるもの（その内容は訴状１５頁で、現被告間に争いはない）は、プライバシーの保護を制度設計の段階から検討しようという目的の外に、情報システムを作った後から見直したのでは膨大な費用がかかりすぎる、それを防止すると言うことも目的としています。
しかし、そのような意味での、真のプライバシー・インパクト・アセスメン
トは行われていません（訴状１４～５頁）。
（５）プライバシー・バイ・デザインの思想に基づいた見直しを
これまた今回の制度を作るに当たり、安全対策の最も大きな目玉として設立された特定個人情報保護委員会（現・個人情報保護委員会）の堀部委員長もよく口にされる「プライバシー・バイ・デザイン」（設計段階からデフォルト状態でのプライバシー保護措置を組み込むことなどを求める考え方）の思想にのっとって、検討しなければならない重大な問題です。

-2-

２

マイナンバー制度は何が問題か？

（１）マイナンバー制の抱えるリスク～単なる「懸念」ではない
マイナンバー制度は、大きな危険性を抱えた制度です。
政府も大きく３つの「懸念がある」ことは認めています（甲１・９頁）。①
個人情報の名寄せ・突合と情報漏洩、②なりすましなどの不正利用、③個人情報の一元管理の３つです。
しかし、これらは単なる「懸念」（気にかかって不安に思うこと．気がかり。
・広辞苑）という主観的なものではありません。客観的なリスクです。だからこそ、国もマイナンバーの取り扱いについて、厳格な管理を求め、その漏洩や不正利用等について重罰をもって臨んでいるといえます。
これらのリスクをどのように無くしていくのか、その安全対策は十分考えられているのかが、この訴訟において、慎重に検討されなければなりません。
（２）マイナンバー制のリスク（危険性）とは？
マイナンバー制度には、基本的に３つの危険性が存在します。
漏洩、データマッチング、なりすましの３つである。
これらにより、原告らのプライバシー権、自己の情報をコントロールする権利や人格権などは、大きな危険にさらされています。
①

漏洩

漏洩自体は、番号が付いていてもいなくても起こりえます。

しかし、マイナンバーで整理される情報は、税金関係、社会保障関係のものであり、その価値は極めて高いものばかりです。「名簿屋」的に言えば、高額で取引される個人情報です。しかも、マイナンバー付きの情報が一旦流出したら、マイナンバーが、分野を超えて、正確に個人を識別する番号であることから、正確で容易な名寄せ・突合が可能となります。つまり、情報漏洩の危険性は高く、一旦漏洩した場合の危険性も、これまでと比較にならない位高くなると言うことです。そして、そのようなマイナンバー付きの情報データベースが、セキュリティレベルがバラバラで一般的に低い民間でも、大量にできあがるのです。
②

データマッチング

個人情報が名寄せされて、マッチングされることであり、これが最大の問題といえます。
今述べたように、各分野に共通の番号が個人データに付いているから、こ-3-

れがインデックスとなって、容易・確実に、名寄せとデータのマッチングができることになる。結果、プライバシー丸裸化の危険性が極めて高くなります。
また、国などの行政機関が権限を濫用してマッチングを行わないのか、その保障が担保されていません。この保障のないところでは、萎縮効果が現れ、民主主義の基礎すら掘り崩されることになりかねません。
③

なりすまし

データマッチングをすることで、他人になりすますことが容易になります。対策として、厳格な本人確認を、と言われていますが、そのようなことが全ての場面で行われると言うことは想定できません。
なりすまされた場合、プライバシー侵害だけでなく、重大な財産的損害も発生しますし、そのなりすまされたことを立証するのは被害者個々人の責任となりますから、その被害回復は非常に困難となります。
（３）特殊、性同一性障害者に対する性別開示強制による人格権侵害
なお、東京訴訟の原告の中にもいらっしゃるのですが、性同一性障害者に対する人格権侵害の問題も存します。
通知カードや個人番号カードには性別記載欄があり、勤務先にそれを示すことが求められます。そうすると、心の性と異なる住民票上の性の開示を強制されます。このような強制は、働くこと、特に正社員として働くことを非常に困難ならしめるものであり、深刻な問題です。
身分証明証として一番確実な免許証には性別記載がないこと、そして、民主党政権時代のマイナンバー制度案では、性別記載がなかったことを考えても、この制度の人権侵害性がわかります。

３

安全対策は極めて不十分である
以上のようなリスクに対して、国の定める安全対策は極めて心もとないものです（訴状１３～４頁）。
詳しく述べる余裕はありませんが、一言だけ指摘するならば、現代社会においては「漏れることを前提の安全対策」をとらなければならないということです。
日本の情報セキュリティの総元締めである内閣サイバーセキュリティセンター
（ＮＩＳＣ）の前身である内閣官房情報セキュリティセンターは、平成２１年に、
情報セキュリティに関して、「事故前提社会」という考えをとらなければならな-4-いことを強調しているところです（「第２次情報セキュリティ基本計画」（平成２１年２月３日）。
情報流出事故を前提とするならば、名寄せがされにくい「分野別番号制」を基本におくべきことは当然であり、世界の趨勢は共通番号制度から分野別番号制へとなっています。共通番号制の国である米国や韓国でも、その弊害ゆえ、何とか分野別番号制の方向に転換しようとしているところですが、いったん出来上がった制度を手直しすることは困難で、苦闘しているのが現状です。
４

他国の経験、知見を活用しようとしない国
以上のような観点からも、わが国でも可及的速やかに根本的見直しを行うことが必要であるといえます。
ところが、国は、（他の同種訴訟の答弁書において、）「米国において、社会保障番号の不正利用による成りすまし被害が生じていることは認めるが、『深刻な社会問題となっている』との部分は原告らの評価であるため、認否の限りでない。」とか、「ドイツ連邦憲法裁判所が１９８３年１２月１５日、いわゆる『国勢調査判決』を出したことは認め、同判決の詳細は不知。」とかいう答弁を行っています。
いまや個人情報の保護は世界的規模で、世界的水準で行わなければならない時代に入っているにもかかわらず、諸外国の弊害事例やその程度、その防止策、諸外国の共通番号制に対する著名判決の内容などについて、詳細な調査を行い、自国の制度設計に生かしていないということを示す、このような答弁には、正直愕然とするものがあります。

５

結語～裁判所は世界の知見を集めて、歴史の審判に耐える判決を最後に、裁判所におかれては、この問題ついて、現代社会におけるプライバシー保護の重要性にかんがみ、諸外国の実情や弊害、そして知見をも踏まえて、慎重かつ事案の本質に迫る審理を行い、歴史の審判に耐える判決を出されることを求めて、原告ら代理人の意見とします。
以上-5-