はじめに
平成23年3月に発生した東日本大震災から約半年後、
南海トラフ巨大地震等を念頭に置いた「減災まちづくり」
に関する議論の場として、産官学民が集う検討会がスタートしました。
平成24年度からは、
「検討会」
から
「研究会」
に名称を改め、
メンバーも大幅に増え、概ね月１回のペースで約20回に及ぶ開催を重ねてきました。
「減災まちづくり」という言葉には、
これまで行政、大学、地域等における取り組みの中で、必ずしも「防災・減災」と「まちづくり」の分野間で十分な情報共有や連携が行われてこなかった反省に立ち、両者を融合させながら効果的な取り組みに繋げようという思いが込められています。
また、
片仮名の
「ナゴヤ」
には、
名古屋市のみならず、周辺の市町村や県、国なども含めた都市圏として課題や将来像を共有しながら、来るべき巨大災害と向き合い、
減災まちづくりを進めていく必要性を込めています。
この地域は、
古くから南海トラフでの巨大地震が繰り返し発生し、国内最大の内陸型地震とされる濃尾地震や、戦後最大の風水害被害である伊勢湾台風を経験してきました。
また、
戦災による市街地の焼失後は、
先人の知恵や多大な努力により、全国に誇るべき復興事業が行われ、今の名古屋の街があります。
しかしながら、そうした体験を持つ
世代は次第に減り、巨大災害の経験を持たない世代が大半になりつつあります。19年前に発生した阪神・淡路大震災や今回の東日本大震災は、
過去の災害記憶を呼び起こす契機となりますが、同時に将来起こり得る災害を理解し、次世代に引き継ぐための持続的な取り組みへと繋げていかなければなりません。
今回とりまとめたビジョンでは、
自然災害に対する事前の備えだけでなく、
仮に被災した後の復興まちづくりについても考慮しました。
こうした被災後の復興を事前に準備する取り組みは「事前復興」と呼ばれ、復興のスピードや円滑な合意形成に寄与すると言われています。
また、研究会での議論では、
防災・減災を中心に据えながらも、明るい
未来に向けた総合性を持ったまちづくりを志向しています。
このビジョンが、ナゴヤにおける産官学民の多様な主体が「減災まちづくり」について考え、取り組む上での参考となり、今後の様々な活動の広がりや発展へとつながることを願っています。
今年は昭和の東南海地震から早や70年を迎え、南海トラフ巨大地震は刻々と迫ってきています。
災害で社会や生活が壊れることが無いよう、安全で魅力的なまちづくりを皆さんと一緒に進めていきたいと思っています。
減災まちづくり研究会 委員長 福和伸夫

目

次

index

1 背景・目的

1－1 ビジョン検討の背景 …………………………………… 1
1－2 「減災」の考え方 …………………………………………… 1

2

5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性

5－1 地区の特性を考慮した減災まちづくり～事前復興を考える～ ………………………………27

1－3 ビジョンの目的 …………………………………………… 2（1）
木造密集地区

まちの歩みと災害履歴（3）
東部丘陵地区

2－1 ナゴヤの地形 ……………………………………………… 3
2－2 まちの成り立ち …………………………………………… 4

2－3 産業の系譜 ………………………………………………… 8
2－4 主な災害履歴……………………………………………

9

3－1 ナゴヤの魅力 ………………………………………………12（1）
モノづくりを中心とする産業集積

5－2 ナゴヤの持続的発展に向けた重点方針 ……40
（1）
名古屋駅地区の大改造（2）三の丸地区と栄地区の再生
名古屋港の防災性向上と国際競争力強化（3）（3）
歴史・文化の蓄積とゆとりある生活
3－2 社会情勢の変化 …………………………………………15（1）
人口・産業構造の変化（2）
都市空間のリダンダンシー確保

6 減災まちづくりの推進に向けて

6－1 地域力向上のための取り組み……………………50（1）
広域的な課題共有と連携体制の構築（3）
リニア中央新幹線のインパクト
3－3 既存計画における将来都市構造 ………………18

20……………………………

（1）
巨大地震の脅威（2）
都市圏でのビジョン共有に向けた枠組み（3）
地域まちづくりにおける「防災・減災」の 位置づけ（4）
減災まちづくりの担い手育成と気運づくり
6－3 減災まちづくり情報システムの構築と活用 ……57

（2）
気象災害リスクの増大（１）システムの概要（２）
システムの活用場面

4 減災まちづくりの基本的な考え方

4－1 理念と目指すべき方向性 …………………………24

4－2 基本的な方針 ……………………………………………24

25……………………………

（2）
当地域での主な取り組み（1）
災害に強いインフラと土地利用の実現

6－2 広域・地区レベルでの推進の仕組み …………53（2）
社会基盤施設の老朽化（1）
関連法の動き43……………………………………

（3）
企業活動の持続と創造的な産業復興（2）
活力を生み出す豊かな都市基盤

4－3 関連する取り組み状況（4）
まとめ ～ケーススタディを踏まえて～

5－3 主要課題への対応

3 ナゴヤの現状と将来

3－4 自然災害による危険性（2）
浸水・液状化想定地区（３）
他の関連システムとの連携（４）
減災まちづくりワークショップのススメ

1 背景・目的
1-1 ビジョン検討の背景●ナゴヤ（名古屋市を中心とする都市圏）は東京～大阪間の東西交通の要衝であり、製造業を中心に我が国の産業を牽引する重要なエリアです。2027年には東京～名古屋間でリニア中央新幹線の開業が予定され、都市の大改造や広域的なまちづくり連携の機運が高まっています。
●東日本大震災が発生し、
南海トラフ巨大地震の被害予測が出されるなど、ナゴヤでも巨大災害への危機意識が高まっています。また、国の成長を牽引する大都市として、首都直下型地震が発生した場合の対応なども考えていく必要があります。

過去の災害を振り返りつつ、長期的かつ広域的な視点を持ちながら減災まちづくりに取り組むことが必要であり、考え方や方向性を地域で共有するためのビジョンが求められています。

1-2「減災」の考え方●東日本大震災における想定を大きく超えた被害を踏まえ、災害対策基本法が改正され、「減災」の考え方が盛り込まれました。
●自然災害のリスクは多種多様で、その発生時期や被害規模を正確に予測することは困難です。
財源に制約がある中、堤防などの防御施設に際限なく投資することは社会的な合意を得ることが難しく、堅牢な防御施設は住民の防災意識の低下を招いたとの指摘もされています。
●自然災害に対して、できるだけ壊れない街を目指すと同時に、住民たちが自らの生命や財産を守り、互いに助け合いながら被害を最小限に抑える取り組みが重要です。仮に被災した場合でも、事前に準備があり、迅速な復旧・復興に取り組むことができれば、経済的・社会的な損失の低減に繋がります。
●「減災」とは、自然災害を完全には防ぎきれないという認識を共有し、各主体の多重的な取り組
みにより、災害被害を減ずることです。

1

1-3 ビジョンの目的●このビジョンでは概ね2050年頃の都市の望ましい姿を念頭に、自然災害による被害の軽減や被災後の迅速な復興に資する、減災まちづくりの方向性を示します。
●ナゴヤの地域特性を踏まえつつ、広域及び地区レベルの双方の視点から、減災まちづくりを進めていくための取り組みについて提案します。
●対象範囲については、名古屋市を中心とする20km圏を都市圏として考え、産業や経済などの観点ではグレーター・ナゴヤ（概ね50km圏）までを視野に入れます。

グレーター ･ナゴヤ（概ね50km圏）

名古屋20km圏

対象範囲※「国土数値情報（行政区域データ）国土交通省」より作成

2

2 まちの歩みと災害履歴
2-1 ナゴヤの地形●西部の沖積平野、中央部の台地、東部の丘陵地の3つに大きく分かれ、現在も続く猿投山から木曽三川（養老断層）に向かって傾斜する濃尾傾動運動により東高西低の地形となっています。

名古屋市域の地形（左図）と地質概略図（右図）※「最新名古屋地盤図」（土質工学会中部支部／編著）より

標高（陰影図） ※国土地理院「基盤地図情報（5mメッシュ標高）」より作成
3

2-2 まちの成り立ち【中世以前】●500万年前には、伊勢湾北部や北勢・濃尾地域に東海湖が広がり、6千年前の縄文海進期にも濃尾平野全体が海没していました。
●猿投神社に伝わり、養老元年（717年）に作られたとされる尾張古図を見ると、濃尾平野の大部分が海に覆われています。
●7世紀から8世紀にかけて編まれた万葉集では、熱田区から緑区の範囲に広がっていたと推定される鳴海潟や年魚市潟（あゆち潟）が詠まれており、「年魚市（あゆち）」が「愛知（あいち）」の語源になったと言われています。

尾張古図※「生物多様性2050なごや戦略」（名古屋市環境局）より※「尾張名所圖繪」（宮戸宗太郎／著）より●人の暮らしについては、縄文時代には海に面した台地や川の流域に集落が形成され、狩猟などによる生活が行われていたと考えられています。弥生時代になると、海退により陸地化した沖積平野で水稲栽培が営まれ、自然堤防上などで定住が始まりました。古墳時代には東部の丘陵地へも進出し、陶器の生産が始まっています。
やまとたけるのみこと●古代になると、中央部の台地は熱田神宮を中心に栄えましたが、神話によると、日 本 武 尊は東
くさなぎのみつるぎ

みやすひめのみこと征の後、草 薙神剣を尾張の国に置いたまま旅先でなくなり、妃である宮 簀媛命が神剣を熱田の地に祀ったのが、熱田神宮の創祀となっています。
●5世紀から7世紀にかけて、大和王権と強力な関係を築いた「尾張氏」が東海地方最大の豪族として台頭し、尾張氏の墳墓とされる東海地方最大の断夫山古墳がつくられました。
●平安時代から鎌倉時代にかけ、貴族や有力な寺社の私有地である荘園が各地で誕生し、名古屋
では那古野荘、山田荘、冨田荘などが確認されています。また、政治の中心地である鎌倉と文化の中心地である京都を結ぶ鎌倉街道が国内最大の幹線ルートとして発達を遂げ、萱津などの宿駅が交通・流通の拠点として発展しました。
●室町幕府が開かれてから、尾張国では斯波氏が守護に任命され、その代官として守護代織田氏が国内を支配しました。その後、室町幕府の没落によって各地で騒乱が起こり、尾張では幾多の戦国武将が生まれました。名古屋周辺は天下統一に向かう争いの舞台となり、城・砦・古戦場跡などが残っています。
4

2 まちの歩みと災害履歴【江戸時代】●戦国の乱世を制した徳川家康は熱田台地の北西端に名古屋城を築城し、尾張の中心であった清須から城下町を名古屋へ移しました。
「 清須越」と呼ばれ、五条川の氾濫や地震時の液状化に悩まされた低地からの集団高台移転だったとも言われます。
●今も残る「碁盤割り」のまちが築かれるととともに、名古屋城の築城と同時に城郭の西から熱田の湊まで堀川の開削が行われ、城下町への生活物資の運搬水路として重要な役割を担いました。
●万治の大火（1660年）や元禄の大火（1700年）が発生し、城下で広範囲な延焼被害が生じたため、焼け止まりのために広小路や四間道が整備されました。

万治年間名古屋絵図※一般財団法人名古屋城振興協会所蔵●全国を結ぶ街道や宿駅が幕府によって整備され、尾張では東海道をはじめ、付属街道として美濃街道、佐屋街道が通っていました。また、尾張藩は近隣諸国を結ぶ街道として木曽街道を定めました。
●木曽川の氾濫を抑えるため、犬山から海部郡の弥富までの約50kmの尾張側に「御囲堤」が築かれ、この時に美濃側の堤防が3尺低くされました。これにより尾張平野への水の氾濫は後を絶ち、尾張南部の海岸地域では干拓による新田開発が盛んに行われました（熱田新田、熱田前新田など）。また、入鹿村（現在の犬山市）には入鹿池が築かれ、池から灌漑用水を引くことによって春日井、丹羽両郡に多くの新田が開かれました。

近世の城と主な街道

新田開発図※左右図ともに「図説 愛知県の歴史」（林英夫／編）より5

【明治～昭和中期（戦中）】●木曽三川の流域では江戸時代を中心に、集落や農用地を堤防で囲んだ水防共同体である「輪中」が形成されました。明治初期には約80を数えたとされますが、その後は治水事業の進展とともに減少していきました。
●1886年（明治19年）、現在の笹島交差点付近に国鉄（現在のJR）東海道線の名古屋停車場が開業し、広小路通が都心から名古屋停車場まで延伸されました。
●1898年（明治31年）には広小路通に国内で2番目の路面電車が、笹島（名古屋停車場前）～県庁前（久屋町）まで開通し、都心部の発達につながりました。
●「七里の渡し」の渡船場であった熱田港に代わる近代的な港湾として、1907年（明治40年）に名古屋港が開港しました。
●1930年（昭和5年）には、名古屋駅と名古屋港を結ぶ
中川運河が開通し、沿線には工業地帯が広がってい明治末期における輪中の分布※独立行政法人防災科学技術研究所ホームページよりきました。

●工業化に伴う人口増加を受け、耕地整理や旧法の土地区画整理による宅地化が盛んに進められ、市街地が周辺部に広がっていきました。

大正・昭和前期のまちづくりの動き※「名古屋市歴史まちづくり戦略」（名古屋市住宅都市局）より

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2 まちの歩みと災害履歴【昭和中期（戦後）～現在】●第二次世界大戦において、軍需産業の拠点だった名古屋は集中的な空襲を受け、市街地の多くが焼失しました。戦後の復興土地区画整理事業では、都市防災や自動車社会の到来を視野に入れ、100m道路の整備や集団墓地移転が行われました。この時、戦前からの都市計画も活かされ、都心部の道路整備などの課題解決に繋がっています。

100m道路

街路計画図（昭和15年）

戦災焼失区域図

復興都市計画図（昭和21年）※いずれも名古屋都市センター所蔵●復興土地区画整理事業の中で広幅員道路が整備され、1957年（昭和32年）に日本で3番目、名古屋で初となる地下鉄が栄～名古屋駅間に開通しました。同時に地下街の建設も一体的に施工され、名古屋地下街（サンロード）が同年に開業しました。その後も名古屋駅、栄を中心に地下街の建設が進み、東京、大阪に次ぐ面積（約17万㎡）となっています。
●高度経済成長や人口の増加を受け、交通ネットワークの整備や土地区画整理等による宅地供給が盛んに行われ、郊外化が進みました。この間、名古屋市は市町村合併により市域の拡張を進め、現在の市域面積は約326k㎡となっています。

人口集中地区の変遷※「国土数値情報（行政区域、人口集中地区）国土交通省」より作成

7

市域の変遷図※名古屋市ホームページより

2-3 産業の系譜●平安時代末期から室町時代にかけて、当地域は瀬戸・常滑を中心に焼き物の産地として隆盛し、近代化によりセラミックス産業へと発展しました。現在は、エレクトロニクス・バイオテクノロ
ジー・燃料電池・光触媒など、幅広い分野に技術展開しています。
●江戸時代、名古屋は木曽や飛騨地方が育んだ良質な木材の集散地であり、時計・鉄道車両・合板・楽器（バイオリン等）・航空機などの近代産業に発展したほか、仏壇・仏具・桐箪笥・木桶・扇子などの伝統産業として今日に至っています。
●江戸時代、尾張・知多・三河は綿織物の一大産地でした。この歴史は明治時代に入ってからも受け継がれ、その後、愛知県は綿・毛・合繊の三拍子そろった「繊維王国」と呼ばれるに至りました。
また、繊維機械の産業技術を礎に自動車産業が発展しました。
●江戸時代以降、和時計やからくり人形などの技術が蓄積され、明治時代になってからは鉄を素材とする機械産業に活かされ、機械工業や産業用ロボットのメッカとなりました。
●戦後の産業は従来の軽工業中心から重工業への転換が進み、名古屋港臨海部は大規模な埋め立てによって工場が続々と立地しました。

名古屋港の埋立の変遷※「長期構想『名古屋港の針路』」（名古屋港管理組合）より

8

2 まちの歩みと災害履歴

2-4 主な災害履歴
当地域での地震や火災、風水害による主な被害としては以下のようなものが挙げられます。愛知県内の地震被害については、災害を今に伝える史跡などの調査に基づき、「歴史地震記録に学ぶ
防災・減災ガイド」として取りまとめが行われています。
※南海トラフ地震：●、内陸直下型地震：●、火災：●、風水害：●で表示※地震のマグニチュード（Ｍ）や被害の概況は「理科年表」（国立天文台／編）を参照【中世以前】●永長地震（1096年：永長元年、Ｍ8.0 ～ 8.5）
平安時代後期に起きた南海トラフ沿いの巨大地震と推定され、震源地は熊野灘沖で、東海道沿岸では津波の被害があったとされています。
●明応地震（1498年：明応7年、Ｍ8.2 ～ 8.4）
南海トラフの東半分（紀伊半島～東海沖）で起きた海溝型地震であり、震災に比べて津波の被害が大きく、津波は紀伊から房総の海岸を襲ったとされています。
●天正地震（1586年：天正13年、Ｍ≒7.8）
近畿から東海道にかけての大地震で死傷者は多数に及んだとされますが、震央など諸説あり不明な点が多い地震です。真清田神社（一宮市）の楼門、回廊、社殿などが全半壊、津島では田畑の陥没で約96haが永荒地になる被害があったとされています。

【江戸時代】●慶長地震（1605年：慶長9年、Ｍ7.9）
四国沖から駿河湾に至る南海トラフで起きた海溝型地震であり、犬吠崎（千葉県銚子市）から九州にかけて津波が来襲し、各地で甚大な被害を受けたとされています。
●万治の大火（1660年：万治3年）、元禄の大火（1700年：元禄13年）
ともに江戸時代の城下で発生した火災により広範囲で多くの家屋が焼失し、焼け止まりとして広小路や四間道が整備されました。
●宝永地震（1707年：宝永4年、Ｍ8.6）
四国沖から駿河湾に至る南海トラフで起きた海溝型地震であり、49日後には富士山が噴火しています。南海トラフで起きた史上最大級の地震とされ、全体で少なくとも死者2万、潰家6
万、流失家2万の被害が生じたとされています。
●安政東海地震（1854年：安政元年、Ｍ8.4）
紀伊半島から駿河湾にかけての南海トラフを震源として起きた海溝型地震であり、地震による津波が太平洋岸を襲ったとされています。この地震による居宅の潰・焼失は約3万件軒、死者は2千～ 3千人とされ、翌日には紀伊半島沖から四国沖にかけての南海トラフでも安政南海地震（Ｍ8.4）が発生しています。
9【明治～昭和中期（戦中）】●入鹿切れ（1868年：明治元年）
現在の犬山市南部に溜池として造られた入鹿池で、約175mに及ぶ百間堤が大雨によって破堤しました。その結果、1,000人を超える犠牲者が出て、水田の被害も200haに達したとされています。
●濃尾地震（1891年：明治24年、Ｍ8.0）
岐阜県南西部の濃尾活断層系を震源として発生したものです。内陸型の地震としては最大級で、建物全潰14万余、半潰8万余、死者7,273人の被害が生じたとされています。被害は地盤が軟弱な濃尾平野と断層付近に集中し、名古屋城の石垣等が崩れ、近代的な煉瓦づくりの建造物の多くが倒壊しました。
この地震は、地震防災のための地震学を発展させる契機となり、翌年には政府が震災予防調査会を発足させています。
名古屋郵便電信局破壊の真景※「明治24年

庄内川枇杷島落橋の図

西春日井郡西枇杷島町焼跡の図

濃尾地震による被害の状況

濃尾大震災寫眞帖（復刻版）」（愛知県総務部消防防災課）より●東南海地震（1944年：昭和19年、Ｍ7.9）
遠州灘～熊野灘沖の南海トラフを震源として発生した海溝型地震であり、伊豆半島から紀伊半島の海岸部を津波が襲ったとされています。被害は静岡、愛知、岐阜、三重で多く、死傷者、家屋の全半壊、流失が多数生じました。第二次大戦の末期に発生し、伊勢湾・三河湾の沖積軟弱地帯などで被害が大きかったため、名古屋市南部や半田市に集中していた軍需工場が壊滅状態となりました。
また、この1 ヶ月後には三河地震（Ｍ6.8）、2年後には南海地震（Ｍ8.0）が発生し、大きな被害が生じています。

東南海地震による被害の状況※名古屋市港防災センター所蔵パネルを撮影

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2 まちの歩みと災害履歴【昭和中期（戦後）～現在】●伊勢湾台風（1959年：昭和34年）
我が国の戦後最大の風水害被害とされ、5,000人を超える犠牲者を出しました。
戦後の経済復興・成長とともに市街地が拡大し、災害危険性の高い土地に多くの人が居住していたことや、防災情報の伝達の問題などが被害を大きくした要因とされています。
また、
もともと木曽檜の取引で栄えた
名古屋港は、
戦後に木材の原木輸入・製材輸出が盛んとなり、貯木場に滞留させていた大量の大型
木材が高潮の流れに乗って家屋を破壊し、被害を拡大させました。

伊勢湾台風による被害の状況※名古屋都市センター所蔵

この災害を契機に、1961年に災害対策基本法が制定され、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進が図られることとなりました。また、名古屋港では高潮防波堤（長さ約7.6km、高さ6.5m）の設置、名古屋市では災害危険区域として建築規制を課す名古屋市臨海部防災区域建築条例の制定が行われました。
※表中は抜粋、N・Pは名古屋港基準面（Nagoya Pail）

臨海部防災区域及び制限の概要 ※名古屋市ホームページより●東海豪雨（2000年：平成12年）
東海地方における記録的な豪雨により、新川など複数の河川が破堤するとともに、各地で内水氾濫が発生し、床上・床下を含めて70,000棟を超える浸水被害が発生しました。こうした被害も踏まえ、国は特定都市河川浸水被害対策法を制定し、指定河川流域における一定規模の開発に対して雨水浸透施設の設置を義務付けるなど、総合的な浸水対策に取り組むようになって
います。

11

3 ナゴヤの現状と将来
3-1 ナゴヤの魅力（１）モノづくりを中心とする産業集積●2012年の愛知県の製造品出荷額は全国シェア13.9％を占め、1977年から36年連続して全国第1位となっており、自動車や航空機をはじめ、我が国を牽引する強固な産業集積を築いています。
●愛知県の農業産出高は全国第6位であり、多くの都市を抱えながら農業も盛んです。また、年間商品販売額（卸売業、小売業）は全国第3位で、農工商が高いレベルでバランスの取れた産業を有しており、県内総生産や１人当たり県民所得も高くなっています。
（兆円）

（％）

（十億円）

（左から上位7都道府県）（％）（左から上位7都道府県）

製造品出荷額

農業産出額※平成24年工業統計調査より作成※平成24年生産農業所得統計より作成

（兆円）

（％）
（左から上位7都道府県）

年間商品販売額※平成24年経済センサス－活動調査より作成

（兆円）

（千円）
（左から上位7都道府県）

県内総生産及び１人当たり県民所得※平成22年県民経済計算より作成

12

3 ナゴヤの現状と将来（２）活力を生み出す豊かな都市基盤●名古屋城築城のために開削された堀川、工業化に伴う水運需要によって整備された中川運河、
戦災復興事業により整備された100m道路など、市街地の中心部では防災や魅力向上につながる都市基盤が整っています。
●名古屋港の総取扱貨物量は12年連続、貿易額は4年連続で日本一を記録し、貿易黒字は5兆円に上るなど、我が国の経済・産業を支えています。
●都市圏の環状道路や広域をつなぐ高速道路ネットワークの整備は着実に進められており、
2013年には都市高速道路が全線開通し、空港や港湾とのアクセスも向上しています。
●2027年にはリニア中央新幹線（東京～名古屋間）の開業が予定され、この地域は鉄道、道路、空港などの広域インフラの二重化が進んでおり、交通のアクセスやリダンダンシーの面で恵まれた環境となっています。

主要港の取扱貨物量の推移（左図）と外国貿易額（右図）※平成24年名古屋港港湾統計より作成

愛知県周辺の幹線道路網図
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（３）歴史・文化の蓄積とゆとりある生活●名古屋は、古代熱田における文化の興隆、近世城下町としての都市の形成と発展、近代における産業都市化による大都市への飛躍など、幾多の歴史を積み重ねてきており、それらの記憶を残す歴史文化資源が数多く見られます。
●愛知県は東京都や大阪府に比べて通勤時間が短く、住宅面積が広いなど、利便性とゆとりとを兼ね備えた大都市であると言えます。また、持ち家率が高く、物価も安いことから経済的にも恵まれています。
●愛知県の2011年の合計特殊出生率は1.46で、東京（1.06）、大阪（1.30）を大きく上回っており、全国平均（1.39）をも上回ることから、大都市でありながら子どもを生み育てやすい環境にあると言えます。
●周辺は中部山岳地から伊勢湾に至る豊かな自然環境に恵まれ、豊富なレジャー資源を有するとともに、木曽三川の豊富な水は産業の基盤となり、良質な飲料水を地域に供給しています。

居住機能の比較※「中京都構想具体化検討基礎調査報告書」（愛知県知事政策局）より

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3 ナゴヤの現状と将来

3-2 社会情勢の変化（１）人口・産業構造の変化●名古屋20km圏における近年の人口動向を見ると、全体としては微増しているものの西部や臨
海部では減少しており、地域間での相違が見られます。
●将来的に人口は減少に転じる見込みであり、生産年齢人口の減少や高齢者の増加が進むとともに、単身世帯の割合が増えていくことが予想されます。こうした傾向は、税収の減少や医療・福祉費の増加など財政の硬直化の原因となります。
●全国的に第一次産業、第二次産業から第三次産業への転換や、安価な労働力を求めた生産拠点の海外移転が進んでおり、農地の減少や遊休化、大規模な工場の撤退による地域経済や雇用への影響などが問題化しています。モノづくり産業を基盤とする当地域でも、競争力を維持向上するための取り組みが求められています。
過去と将来の人口動向（名古屋20km圏）
国勢調査人口2005 年

152010 年

人口増減率 2040 年人口 人口増減率(2005-2010) （推計値） (2010-2040)

高齢者率2010 年

2040 年

名古屋市 2,215,062 人 2,263,894 人

2.2％

2,088,107 人－ 7.8％

21.2％

34.1％

20km 圏 4,636,762 人 4,741,860 人

2.3％

4,369,117 人－ 7.9％

20.9％

33.0％

人口増減（2005年→2010年）

人口増減（2010年→2040年）※国勢調査結果より作成※国立社会保障・人口問題研究所推計結果より作成

（２）社会基盤施設の老朽化●戦後の住宅需要の高まりを受けた宅地供給やモータリゼーションが進んだ結果、市街地が周辺部まで広がり、自動車交通に依存した都市圏構造となっています。
●名古屋都心部の一部や周辺の既成市街地、利便性の低い郊外住宅地などで空洞化が見られる一方で、市街化区域内で未だに市街地整備の進んでいない地区もあります。
●都市計画決定されてから長期間未整備のままの道路や公園が見られますが、悪化した財政状況
では公共施設整備への更なる投資を行うことが困難です。また、高度成長期に大量に整備されたインフラが供用後50年を迎え、求められる機能の維持に不安が生じています。
●新築を中心とする持ち家施策を重視してきた結果、中古住宅市場の整備が遅れており、長期居住につながる住宅ストックが形成されず、賃貸住宅における面積などの居住水準は低い状況にあります。
●人口減少や少子高齢化に伴い、空き地や空き家の増加、学校など公共施設の量的・地理的再編、福祉施設の増加などが進むと予想されます。

土地利用の状況（名古屋20km圏）※「国土数値情報（土地利用細分メッシュ）国土交通省」より作成

都市計画道路の整備状況（名古屋20km圏）※「愛知県都市計画総括図」データより作成

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3 ナゴヤの現状と将来（３）リニア中央新幹線のインパクト●2027年に予定されるリニア中央新幹線の開業により、東京から名古屋までが約40分で結ばれます。さらに、2045年に大阪まで延伸されると東京から大阪までが約70分で結ばれ、7,000
万人の大交流リニア都市圏が誕生すると言われています。
●名古屋から見た1 ～ 2時間圏も大幅に拡充するため経済面の効果等が期待されますが、一方で、東京圏へのストロー現象や、東京～大阪間で名古屋の存在感が埋没してしまうという懸念もあります。

大交流リニア都市圏のイメージ※リニア中央新幹線建設促進期成同盟会ホームページより
リニア開業前

東京-大阪間リニア開業後名古屋から1時間圏及び2時間圏※名古屋都市センター平成23年度UNIレポート「リニア中央新幹線とナゴヤの未来」より

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3-3 既存計画における将来都市構造●人口構造の変化や環境問題への対応、地域の特性などを考慮し、既存の様々な行政計画において中長期的な視点から将来都市構造が描かれています。
●名古屋、尾張、知多の都市計画区域マスタープランで掲げられた将来都市構造を見ると、名古屋を中心に放射状に伸びる鉄道沿線に市街地ゾーンが設定され、主要駅周辺に広域拠点や都市拠点が配置されています。
●名古屋市の都市計画マスタープランでは、めざすべき都市構造として「集約連携型都市構造」が掲げられ、駅から概ね800mを「駅そば生活圏」に位置づけ、商業・業務・住宅・サービス等の多様な都市機能の充実を進めるとしています。
＜まちづくりに関わる主な長期計画＞
名称期間/目標年次

H21.8

概ね10 ヶ年（21世紀前半期を展望）

中部圏広域地方計画
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マス
タープラン)

H23.9

概ね20年後の都市の姿を展望／市街化区域の規模や都市施設の整備目標などは10年後（H32年）

広域緑地計画

H23.11

H32年度（10年）

住生活基本計画2020

H24.3

H32年度（10年）

水の環復活2050なごや戦略

H21.3

2050年

生物多様性2050なごや戦略

H22.3

2050年

低炭素都市2050なごや戦略

H21.11

2050年

都市計画マスタープラン

H23.12

H32年（概ね20年の長期的な見通し）

緑の基本計画2020

H23.3

H32年度（10年）

住生活基本計画(住まいの基本計画)

H23.3

H32年度（10年）

歴史まちづくり戦略

H23.3

概ね20年後（2030年）

防災まちづくり計画

H26年度（予定） －

名古屋市

国

愛知県

策定/改訂時期※その他、名古屋市周辺市町村の都市計画マスタープランなど

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3 ナゴヤの現状と将来

名古屋20km圏で見た将来都市構造図※都市計画区域マスタープラン（名古屋、尾張、知多）より作成

将来都市構造図※「名古屋市都市計画マスタープラン」（名古屋市住宅都市局）より

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3-4 自然災害による危険性（１）巨大地震の脅威●南海トラフを震源とする巨大地震は過去に約100 ～ 150年周期で発生しており、今後30年以内に、マグニチュード8以上の地震が発生する確率は70%程度とされています。
●平成24年8月に公表された内閣府の被害想定では、最大で死者32万人、全壊家屋238万棟、経済被害220兆円などの数字が出されました。
●名古屋市周辺における最大クラスでの震度、液状化可能性、津波浸水分布を見ると、西部から南部にかけて影響が大きく、全壊・焼失棟数の分布では、建物の集積度合が高い名古屋市の中心部などで大きな被南海トラフを震源とする巨大地震の履歴※中部地方整備局ホームページより害が予測されています。
●平成26年2月には、名古屋市から詳細な被害予測想定が出されました。この中では、概ね100 ～200年の間隔で発生している「過去の地震を考慮した最大クラス」と、発生頻度が1000年に一度あるいはそれ以下の「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の2つの地震を想定しており、被害の幅を考慮しながら対応を検討していく必要があります。平成26年6月には、愛知県から最新の被害想定が公表される予定です。
●被害想定では、名古屋港付近まで津波が到達するのに地震が発生してから100分程度かかるとされており、避難計画を検討する上でも考慮していく必要があります。

震度分布（陸側ケース）※1

液状化可能性（陸側ケース）※120

3 ナゴヤの現状と将来

津波浸水分布（土堰堤なし・堤防なし）※2

全壊・焼失棟数の分布（津波ケース①、陸側ケース）※1※計算条件：冬夕、風速5m/s※1

愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査～国の震度分布、液状化危険度、浸水想定域を前提とした※2

内閣府ホームページ公表資料より

市町村別試算について～（平成25年5月愛知県防災会議地震部会）より

津波（30cm）到達時間（あらゆる可能性を考慮した最大クラス） ※名古屋市独自想定（H26.2公表）●過去には宝永地震の49日後に富士山が噴火し、昭和の東南海地震の1 ヶ月後に直下型の三河地震が発生していることから、南海トラフ巨大地震が他災害を誘発する危険性も考慮しておく
必要があります。
●首都圏では、
今後30年以内に70%の確率でマグニチュードの7級の直下型地震が発生するとされており、最悪で死者が2万3千人、経済被害が約95兆円という被害想定が出されています。
首都機能の壊滅危機や首都住民の大量避難というシナリオも考えておかなければなりません。
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（２）気象災害リスクの増大●地球温暖化の影響もあり、世界各地で干ばつや風水害などの気象災害が相次ぎ、日本でも大雨の増加、台風の巨大化、竜巻による被害などが見られます。
●都市部では、市街化に伴う保水・遊水機能の低下により災害への脆弱性が高まるとともに、ヒー
トアイランド現象も深刻化しています。

［アメダス］1時間降水量80ミリ以上の年間観測回数※気象庁ホームページより●中部地方整備局が事務局を務め、国の関係省庁、東海３県、関係市町村、ライフライン事業者などで構成する「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会」では、既往最大規模の室戸台風級が東海地方の低平地に最も大きな被害をもたらすコースを取った場合を「スーパー伊勢湾台風」として想定し、高潮被害による最大の浸水域図では名古屋駅周辺まで影響範囲が及ぶとしています。

想定最大浸水域図※「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会」作成

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3 ナゴヤの現状と将来●豪雨時を想定した主要河川の浸水想定区域図では、流域の低平地を中心に危険性が高くなっています。また、内水ハザードマップを見ると、その他のエリアでも局所的な浸水の可能性がある
ことがわかります。
※主要6河川（庄内川、矢田川、新川、天白川、日光川、境川・逢妻川）の重ね合わせ※国土交通省中部地方整備局庄
内川河川事務所、愛知県建設部河川計画課のHP公表
データより作成

主要河川の浸水想定区域図

内水ハザードマップ

23※名古屋市上下水道局データより作成

4 減災まちづくりの基本的な考え方
4-1 理念と目指すべき方向性〈理念〉

地域の総力でつくる！安全・安心で魅力あるナゴヤ〈目指すべき方向性～ 3つの柱～〉

人の命や暮らしを守り、人の命や暮らしを守り、
地域コミュニティを地域コミュニティを育む
育む

都市の中枢機能や都市の中枢機能や
経済活動を
を
経済活動
持続
・発展させる
持続・発展させる

歴史・文化を継承し、歴史・文化を継承し、農地や自然環境を
農地や
自然環境を
再生する
再生する

4-2 基本的な方針① 事前～事後の時間軸を考慮し、従前課題の解決を含めた創造的復興をめざす② 多様なハザードと地域特性を踏まえ、リスクの許容も考慮したまちづくりを考える③ 広域及び地区レベルの両方の視点から方向性を考える④ ハードとソフトの取り組みを効果的に組み合わせる⑤ 各主体の役割分担や連携により地域力を向上させる⑥ 減災活動を担う人材を育て、取り組みを持続させる仕組みを作る＜検討の進め方＞●５章では、上記の理念や目指すべき方向性、基本的な方針に基づき、ナゴヤにおける各地区の特性を踏まえた減災まちづくりの方向性 (5-1)、ナゴヤの持続的発展のために特に重要となる地
区での方針（5-2）、被災後に想定される主要課題への対応（5-3）について示します。
●６章では、５章で掲げた方向性などの実現に向けて必要となる、地域での体制や仕組みづくりについて提案を行います。
●５章・６章では基本的に、現状認識などを「●」で、方向性などを「○」で記述することとします。

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4 減災まちづくりの基本的な考え方

4-3 関連する取り組み状況（１）関連法の動き
津波防災地域づくりに関する法律（H23.12）●東日本大震災における津波被害に鑑み、将来起こりうる津波災害の防止・軽減のため、全国で活用可能な一般的な制度を創設●都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を「津波災害警戒区域」、津波災
害から住民の生命及び身体を保護するために一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を「津波災害特別警戒区域」として指定が可能

災害対策基本法（H25.6改正）●「減災の考え方」、「自助・共助・公助」、「ハード・ソフトの組み合わせ」等の基本理念を明確化●コミュニティレベルの計画として地区防災計画を位置付け●災害時の避難に特に支援を擁する者についての名簿の作成・利用制度を創設など

大規模災害からの復興に関する法律（H25.6）●東日本大震災の教訓と課題を踏まえた復興の枠組みを創設●復興対策本部の設置、復興基本方針・復興計画等を制度化など

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（H25.11）●南海トラフ巨大地震への備えに対して、国が自治体への財政的な支援を強化●高い津波が予想される地域を国が「津波避難対策特別強化地域」に指定●自治体が計画・実施する津波避難施設の整備への助成に加え、住宅とともに高台移転する学校や病院など公共施設の用地取得費を補助

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（H25.12）●現状の脆弱性評価の実施に基づき、国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化基本計画を定めることを規定●都道府県・市町村は、国土強靭化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化地域計画を定めることが可能

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（２）当地域での主な取り組み
中部圏地震防災基本戦略 （H24.11東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議）●学識経験者、国の関係機関、地方公共団体、経済団体、ライフライン関係機関、報道関係機関などで構成する「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」が策定●「避難・防御」～「応急・復旧」～「復興」に至るまでの各段階における有機的な連携の継続が重要とし、優先的に取り組む連携課題として下記の10課題を選定（→10課題についてア
クションプランを策定し、進捗状況を定期的にフォローアップ）

基本戦略の取組と優先的に取り組む連携課題

地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン （H26.2中部地方整備局）●上記10課題の1つとして、中部圏の市町村が地震・津波災害に強いまちづくりを目指した計
画立案や整備実施を行う際の着目点・留意点をとりまとめたガイドライン●①海岸平野部、②内陸低平地部、③半島・島しょ部の3つの地区条件でモデル地区を設定し、短期施策と長期施策の2つを提案

愛知県震災復興都市計画の手引き （愛知県都市計画課）●県、市町村職員の手続きの詳細マニュアルとなる「手続き編」を平成24年4月に、復興計画を定めるための基準や考え方、事前復興計画の取み組みなどを示す「計画編」を平成25年3月に策定。

事前復興の取組に関するガイドライン〔案〕（H26.3愛知県都市計画課）●市町村において、事前復興の取組が促進されるよう「事前復興の取組に関するガイドライン」を策定。
（H25.11 ～ 12

岡崎市でのケーススタディ実施事例等を含む）
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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性
5-1 地区の特性を考慮した減災まちづくり ～事前復興を考える～●ナゴヤでは市街地の形成過程や地形条件などから、地域によって災害危険性の特徴が異なります。
●戦災による焼失を免れ、古い木造住宅や細街路が多く残る地区では、地震時の建物倒壊や火災時の延焼拡大の危険性が高くなります。濃尾平野から臨海部にかけては、日本最大の海抜ゼロメートル地帯が広がり、浸水や液状化の危険性が高くなっています。東部丘陵地は地震による
揺れや液状化、浸水被害の影響は比較的小さいと想定されますが、大規模盛土造成地における地滑りや亜炭鉱での崩落被害の可能性が指摘されています。
○本来、都市計画における土地利用の誘導や施設配置では、こうした災害危険性について考慮する必要があります。また、自然災害による大規模な被害が生じた場合、復興を契機に従前の土地利用などを大胆に見直すことも考えられます。
○災害被害の軽減に加え、被災後の復興までを含めて事前に検討する取り組みは「事前復興」と呼ばれており、以下ではナゴヤにおける各地区の特性を踏まえ、事前復興を考慮した減災まちづ
くりの方向性を示します。
○木造密集地区、浸水・液状化想定地区、東部丘陵地区について、基本的な考え方を示すとともに、以下に示す10地区を事例としたケーススタディを行いました。

志段味
味

津

島

鋺

那古野

米

野

五色園
御

剱

名古屋競馬場前
平針住宅周辺築地

ケーススタディの対象地区※背景図は国土地理院「旧版地図（明治）」、「基盤地図情報（5mメッシュ標高）」より作成

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（１）木造密集地区【現状認識】●古い木造家屋が集積し、狭い道路が多く存在することから、地震時における建物の倒壊、出火時の延焼拡大、避難や消火活動の困難性などが予測されます。
●戦前から存在する市街地が多く、他地区に比べて少子高齢化や人口減少が進み、空き家の増加
やコミュニティの弱体化、地域防災力の低下が問題となっています。
●これまで木造密集地区では、道路や公園などの施設整備、区画整理や再開発などの面的開発が行われてきましたが、財源面や合意形成面で事業が長期化する傾向が見られます。
●細街路については、建替え時に前面道路幅員を4m確保する必要がありますが、防災上の十分な効果が得られておらず、一方で、自動車交通を排除し、歩行者中心の空間である路地の効用や価値が見直されています。
●名古屋市が「歴史まちづくり戦略」を策定するなど、身近な歴史的資源の保全や活用が重視されてきており、防災性との兼ね合いが課題となっています。

木造密集地区や歴史的町並みの様子※名古屋都市センター撮影【基本的な考え方】○地震時の建物倒壊や火災時の延焼被害を防ぐため、個々の建物の耐震化や不燃化を進めることが重要です。現状の耐震診断や改修助成に加え、木造密集地区では重点的に不燃化に関する規制や助成も検討する必要があります。
○老朽化した空き家は、放火など防犯面での危険性もあり、有効活用や除却を進める取り組みが必要です。
（条例制定や助成など）○地区内の空き地は、災害時に避難場所や消火活動スペースとして活用できるだけでなく、平時には地域管理による菜園等として利用することでコミュニティの活性化に寄与するため、こうした取り組みを行政として後押しすることが考えられます。
（協定の締結による固定資産税の軽減、整備費の助成など）○歴史的な趣や生活の場としての細街路の特性を考慮し、一律的に幅員を4m以上とするのではなく、避難や消火活動上の重要路線に限って優先的に拡幅するなど、みちとまちとの関わりを踏まえた柔軟な取り組みが必要です。
○大規模災害時には緊急車両の到着が大幅に遅れる可能性もあり、初期消火の徹底や消火訓練、避難訓練、近所での助け合いなど、ソフト面での取り組み強化が不可欠です。

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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性

ケーススタディ１

米野地区（中村区） ～木造密集地区（「駅そば」の事例）～【地区概要】

名古屋駅●名古屋駅の西側の低平地に位置し、鉄道に中村区役所駅

よる利便性が高い地区ですが、戸建や長屋が残る住宅地となっています。
●耕地整理や旧法の土地区画整理によって整備されており、旧集落の面影を残す細く

米野公園
整備中
米野駅

曲がった街路が見られます。
●地区内では防災公園の整備が進められています。
●地震による建物倒壊や火災延焼に加え、液状化や浸水被害の可能性もあります。

【減災まちづくりの方向性】

黄金駅

土地利用の現況（米野地区）○歴史の面影を残す街路形状を維持しながら、建物の共同建替え、空地の確保や連担化等により、地区の防災性を高めていくことが重要です。
○公共交通の利便性や将来的なリニア開業に伴う影響等を考慮し、学生やビジネスマンなどの若者を呼び込むことで、地区の活性化につなげていくことができます。
○仮に大規模な被害を被った場合には、復興事業において敷地の共同化や土地の高度利用を進め、火災や液状化に強い市街地づくりを行っていくことも考えられます。

ケーススタディ 2

御剱地区（瑞穂区） ～木造密集地区（「駅そば」以外の事例）～【地区概要】

桜山駅●鉄道駅から約1km離れ、西側が低く東側が高い地形となっています。
●過去に耕地整理が行われ、旧集落の面影を

市立
大学

残す街路や寺社が見られます。
●地区内には商店街があり、周辺には工場や教育施設など大規模な敷地が存在します。
●都市計画道路が長期未着手となっており、地区内には公園が少ない状況です。
●液状化や浸水リスクは比較的低いですが、地震時における建物倒壊や火災延焼、細街路沿いのブロック塀倒壊が心配されます。

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土地利用の現況（御剱地区）【減災まちづくりの方向性】○歴史の面影を残す寺社や街路形状を維持しながら、空地の有効活用、ブロック塀の撤去や生垣化などを進めることが重要です。
○非常時における避難先としての大学敷地の活用や、学生との連携による避難誘導や救助が可能
な体制づくりを進めることが望まれます。
○大規模な開発は想定しにくいため、居住の低密度化とともに緑化の推進を図ることで地区の安全性や生活環境を向上させ、子育て世帯を呼び込むことが重要です。
○仮に大規模な被害を被った場合には、復興事業において現在不足する幹線道路や公園施設を優先的に整備し、地権者や住民の意向を踏まえて区画整理による面的な基盤整備を行うことが考えられます。

ケーススタディ 3

那古野地区（西区） ～歴史的町並みが残る地区～【地区概要】●名古屋駅と名古屋城の中間に位置し、地区の東側に堀川があります。

那古野
小学校

●町並み保存地区を中心に長屋や町家、寺社仏閣などの歴史資源が豊富で、レトロな雰囲気を持つ商店街も含め、地元組織によるまちづくり活動が盛んです。
●地区内の小学校は、他校との統合による廃校が予定され、跡地活用のあり方が課題となっています。

国際センター駅

堀川

名古屋駅●古い木造家屋を中心に地震時の建物倒壊や火災延焼が懸念され、堀川西側は東側に比べて標高が低く、浸水被害の危険性もあ

土地利用の現状（那古野地区）

ります。

【減災まちづくりの方向性】○貴重な歴史的町並みを保全・継承するとともに、住民や来街者を災害から守ることが重要です。
そのため、歴史的建造物の耐震性や耐火性向上、空地の有効活用や地区外への避難動線の確保により、地区の安全性を高める必要があります。
○廃校となる小学校の跡地は、防災やコミュニティなど地域に必要な機能を勘案しつつ有効活用を図るべきです。
○名古屋駅から近く開発圧力も高いため、現在の町並みを保全するためには、土地利用や建物に関するルール作り（地区計画、景観地区など）が必要です。そうすることで、仮に被災した場合も、現在の街のスケール感を継承しながら復興を進めることができます。

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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性（２）浸水・液状化想定地区①浸水被害への対応【現状認識】●臨海部から沖積平野にかけては津波や高潮被害、大河川流域では豪雨時の洪水被害、局所的な低地では内水氾濫が想定されます。
●河川や港湾では越流を防ぐための堤防や防波堤の整備が進められ、市街地の浸水や湛水を避けるための雨水貯留施設や排水施設の整備も進められています。また、一定規模以上の開発に関しては流出抑制対策も講じられています。
●東日本大震災では、巨大な津波により多くの家屋が流失するとともに、流失した自動車などが出火元となる津波火災も発生しました。
●津波被災地の復興では、建築基準法に基づく災害危険区域の指定ととともに、防災集団移転促進事業や嵩上げによる土地区画整理事業が行われています。
●2011年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」が施行され、一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を「津波災害特別警戒区域」として指定することが可能となりました。

東日本大震災による津波被害と復興の状況※名古屋都市センター撮影【基本的な考え方】○南海トラフ巨大地震による津波や伊勢湾台風を超えるクラスの高潮被害を想定し、住民が避難できるように津波避難ビルの指定や高所整備を行う必要があります。
○計画・整備される堤防でも防ぎきれない津波や高潮が想定される地域では、一定の開発行為及び建築の規制について検討することが必要です。
（「名古屋市臨海部防災区域建築条例」の規制強化や追加指定など）○海抜ゼロメートル地帯である濃尾平野では浸水が長期化する恐れがあり、効果的な排水作業が実施できる体制を整える必要があります。
○広域的な浸水被害が想定される地区では、例えば鉄道駅周辺における安全性を重点的に高めながら居住等の集約化を図りつつ、氾濫が想定される河川付近などでは保水・遊水の観点から、自然的土地利用への転換・誘導していくことが考えられます。
○家屋の流失を伴わない洪水や内水氾濫が発生した地区では、概ね元通りの市街地復旧を行うこととなりますが、個別の敷地対応として開発や建築の際に土地・建物の嵩上げを誘導することも重要です。

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②液状化被害への対応【現状認識】●液状化は、地下水で満たされた締まりの緩い砂質層が強い振動を受けると発生するもので、河川沿いの沖積平野や海岸埋立地で発生リスクが高くなります。
●支持層まで杭を打ち込むことの多い中高層の集合住宅に比べ、戸建住宅で不等沈下などの被害が大きくなり、液状化に伴う地盤沈下も発生します。
●液状化を防ぐには、砂層を締め固める、地下水位を下げる、などの工法がありますが、既に建物が建っている敷地及び市街地では工法の制約を受けます。
●人命への直接的な影響が少ないことから、耐震化や耐火、津波対策に比べて自己責任の要素が強く、対策への公的支援は望みにくいのが現状です。
●東日本大震災による液状化被災地では、一部復興交付金を活用しながら、格子状地中壁工法や地下水位低下工法など、面的な対策事業が検討されています。

東日本大震災による液状化被害の状況

市街地液状化対策事業のイメージ※浦安市ホームページより※復興庁ホームページより【基本的な考え方】○緊急輸送道路や基幹的なライフラインなどは、被災時にも機能を維持できるように優先的に液状化対策を進める必要があります。
○宅地の液状化対策については、自己責任の原則を基本としつつ、開発事業者や建築主に対して可能な限り対策を促す仕組みを構築する必要があります。
（開発許可や建築確認申請との連動など）○地盤の特性に応じて採るべき工法は異なるため、施策を実行する上では行政や研究機関等が連携し、地区ごとの地盤情報の公開や工法の研究・紹介を進めることが効果的です。

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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性

ケーススタディ 4

味鋺地区（北区） ～大河川に近接する地区～【地区概要】●一級河川の庄内川付近の平坦地で、鉄道駅からは離れた位置にあります。
●土地改良区事業による一定の基盤整備が行われ、住宅地付近では生産緑地に指定されている農地が多く見られます。
●高速道路や空港へのアクセスが便利で、幹線道路沿いには工業系や商業系の施設の庄内川

立地が目立ちます。
●大雨時には洪水や内水氾濫の恐れがありますが、海から離れているため、津波や高潮による被害は想定されていません。

【減災まちづくりの方向性】

土地利用の現状（味鋺地区）〇河川に近接する立地や生産緑地を多く抱えている現状を踏まえ、ゆとりある住環境を形成していくことが望ましい地区です。
〇河川管理者による洪水対策のみに依存せず、宅地側でも可能な浸水対策や避難への備えを行うことが重要です。
〇津波や高潮による壊滅的な被害の可能性は少ないことから、広域巨大災害時には活用可能な土地を居住等の受け皿として提供していくことや、高速道路アクセスを活かした物資の集配拠点としていくことも考えられます。

ケーススタディ 5

名古屋競馬場前地区（港区） ～臨海部周辺の住工混在地区～【地区概要】●名古屋駅と臨海部を結ぶ高架鉄道（あおなみ線）駅周辺の平坦な地区で、競馬場、市営

中川運河

住宅など大規模な敷地があります。
●付近に名古屋港や中川運河があり、工場や

名古屋競馬場前駅

倉庫等の土地利用が多くなっています。
●伊勢湾台風の被害を踏まえた臨海部防災区域内にあり、現状でも建築時には床高の

競馬場
市営
住宅

制限が課されています。
●標高が低く地盤が軟弱なため、浸水や液状化の危険性が高いと言えます。
土地利用の現状（名古屋競馬場前地区）
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【減災まちづくりの方向性】○津波や高潮からの避難場所として、避難ビルの指定とともに、あおなみ線の高架活用などの高所確保も検討していくことが重要です。
○現在指定されている臨海部防災区域については、津波の被害想定を踏まえて、耐浪性の強化など規制内容の再検討を行うことが考えられます。
○鉄道駅周辺での土地利用転換にあわせ、大規模敷地では嵩上げや地盤強化を促し、安全性を高めながら集合住宅の整備や都市機能の導入を進める必要があります。
○甚大な被災が生じた場合は、鉄道駅周辺のまちづくりに重点を置き、大規模な敷地を種地としながら、ライフラインや復興住宅の整備を優先的に進めることが重要です。
○臨海部付近に立地する工場については、企業集積や物流面でのメリット、雇用維持などの観点から現位置付近での復旧・復興を基本として考え、安全性を強化しながら速やかに操業が再開できるよう支援することが必要です。

ケーススタディ 6

築地地区（港区） ～観光集客拠点及び周辺地区～【地区概要】●南端のガーデンふ頭には年間200万人の
築地口駅

集客を誇る水族館があり、金城ふ頭とともに臨海部集客拠点の一翼を担っています。
●地区の沿岸部は大規模な工場や商業施設が立地し、中心部は住商混在地となっており、港らしさを活かしたまちづくりが課題となっています。

名古屋港駅●地震による津波や液状化、高潮の被害が想定されるほか、住宅が密集する一部の地区

水族館

では、建物倒壊や火災の延焼などによる被害も懸念されます。

【減災まちづくりの方向性】

土地利用の現状（築地地区）○広域的な集客施設のある貴重なウォーターフロントで、港まちの存在感を高めるとともに、来街者を含めた災害時の安全性に配慮しておくことが不可欠です。
○大規模敷地の土地利用転換などに際しては、敷地の嵩上げやオープンスペースの確保を行うことで、災害時における避難場所を確保するとともに、海への視点場や港を意識できる空間を創出し、まちの回遊性を向上させることが重要です。
○長期的な市街地の更新や被災後の復興を見据えた場合、鉄道駅の周辺などは嵩上げや地盤改良を進めるとともに、居住環境や景観にも配慮しながら中層程度の住宅を誘導するなど、居住空間の安全性と質を高めていくことが必要です。

34

5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性

ケーススタディ 7

津島地区（津島市） ～歴史ある拠点地区～【地区概要】●名古屋市の西方に位置し、名古屋都市計画
区域マスタープランでは都市拠点に位置付けられています。
●濃尾平野で古くから発展した都市で、津島神社をはじめとした寺社や歴史的な町並みも残っており、重要な観光資源となって

津島駅
津島神社

います。
●駅周辺には老朽化したビルが多く、中心部の幹線的な都市計画道路が未整備の状況となっています。
●人口は減少基調に差し掛かっており、特に若者の減少による地域力の低下が懸念さ

土地利用の現状（津島地区）

れています。
●標高が低く地盤が軟弱なため、浸水や液状化の危険性が高く、木造家屋が密集する旧市街地では建物倒壊や火災による被害も考えられます。

【減災まちづくりの方向性】○観光の核でもある寺社や町並みを保全していくため、建物の耐震性や耐火性の向上、空地の確保や有効活用などを進め、地震による倒壊や火災から守ることが重要です。
○都市計画道路の整備により避難路や輸送路を着実に確保するとともに、沿道には浸水や液状化への対応を考慮した中層の集合住宅を配置することなどが考えられます。
○長期的な市街地の更新や被災後の復興を見据えて、中心部の嵩上げや地盤改良による安全性向上（「輪中」的発想の復活）を検討するとともに、歩行者空間の拡充などにより、居住地や観光地としての魅力を高めていことが重要です。
○人口減少を見据え、まちの周辺部では農業や自然環境の再生を戦略的に進めることで、低密度な市街地としての付加価値を高めていく取り組みが必要です。

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（３）東部丘陵地区【現状認識】●起伏に富み緑が豊かな環境は居住地としての人気が高く、宅地開発の余地も残されており、子育て世代を中心に人口が増加する傾向にあります。
●標高が高いため、地震による揺れや液状化、浸水被害の影響は比較的小さいとされています。
●過去に谷筋を埋め立てたような大規模盛土造成地では、東日本大震災で発生したような滑動崩落の被害が生じる恐れがあります。
●東部丘陵地には、かつての亜炭採掘地やため池も多く分布しており、地震時には炭鉱跡での崩落被害や、ため池の堤防で耐震性が不足する箇所では決壊の危険性もあります。
●仙台市で滑動崩落が発生した造成地では、復興事業として造成宅地滑動崩落緊急対策事業などが実施されるとともに、一部では災害危険区域の指定による防災集団移転促進事業も行われています。

東日本大震災による滑動崩落被害の状況（仙台市） ※名古屋都市センター撮影

造成宅地滑動崩落緊急対策事業の施工イメージ※復興庁ホームページより【基本的な考え方】○大規模盛土造成地や亜炭鉱における被害想定は明確となっておらず、必要な調査を早急に実施
して対策を講じていく必要があります。
○実際に被害が発生した場合には、居住者の意向も勘案しつつ、被災の状況や再発の可能性、対策にかかるコストなどを考慮しながら、現地での復旧・復興あるいは災害危険区域の指定による移転について検討することが重要です。
○津波浸水等による壊滅的な被害の危険性は低いため、他地域で甚大かつ広域的な被害が生じた
場合には、地区内の既存の住宅ストックや空き地を被災者の居住の受け皿として提供することが考えられます。

36

5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性

ケーススタディ 8

志段味地区（守山区） ～開発が進む郊外地区～【地区概要】

庄内川●名古屋市北東部の丘陵地にあり、鉄道駅からは少し離れた位置にあります。
●大規模な土地区画整理事業による住宅地の整備とともに、研究開発施設や商業施設の誘致、スマートインターチェンジの建設
守山PAなどが行われています。
●庄内川沿いの一部では洪水による危険性があるものの、地震による津波や液状化の危険性は比較的低いと想定されます。

【減災まちづくりの方向性】

土地利用の現状（志段味地区）○土地区画整理事業の進捗状況にもよりますが、他地域で甚大な被災があった場合に備え、仮設及び恒久住宅の受け皿としての活用を想定しておくことが重要です。
○まとまったオープンスペースを計画的に確保するなど、非常時のリザーブ地としての機能を備えておくことは、都市の復元力強化につながります。

ケーススタディ 9

平針住宅周辺地区（天白区） ～自然環境が残る住宅地～【地区概要】

平針駅●名古屋市東部の丘陵地で、昭和30年代後半から区画整理により基盤が整備され、周辺に自然環境が残る住宅地となっています。
●現在、県営住宅の建て替えが行われ、地区
周辺では新規の住宅開発も見られます。

県営住宅●鉄道駅からは離れていますが、付近の運転免許試験場までのバスが高頻度で運行されています。

運転免許
試験場●液状化や浸水などの危険性は比較的低いと想定されますが、盛土造成地では地震時の滑動崩落への懸念があります。

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土地利用の現状（平針住宅周辺地区）

【減災まちづくりの方向性】○成熟化した住宅地では空き家の増加が予想されるため、地域の活力を維持するにも空き家を含
む中古住宅の流通を一層促すとともに、災害時にはこれらを活用していくことが重要です。
○新規の宅地開発は抑制して残された自然環境を守りながら、ゆとりのある居住環境を維持するとともに、大規模な公有地などを非常時に活用できるリザーブ地として考えておく必要があります。

ケーススタディ10

五色園地区（日進市） ～空洞化が進む郊外住宅地～【地区概要】●名古屋市外の東部丘陵地で、昭和40年代に旧住宅地造成事業により整備されました。
●市街化調整区域内にあり、周辺に市街地の連担はなく、鉄道駅からも離れています。
●若者の流出や空き家の増加が進み、地区内の高齢化や空洞化が問題となっています。
●液状化や浸水などの危険性は比較的低いと想定されますが、盛土造成地では地震時の滑動崩落への懸念があります。

【減災まちづくりの方向性】

土地利用の現状（五色園地区）○老朽化した空き家を取り壊したり、空き地を菜園化して地域で管理したりすることで、居住環境の質やコミュニティを維持しながら、居住地の低密度化に対応していく必要があります。
○空き家を良好な状態に保ちながら市場で流通させることで、ゆとりある住宅を低廉な価格で求める子育て世帯のニーズに対応することが可能です。
○低密度な居住地における生活の質を維持していくことで、他地域で大規模な被災があった場合に、居住の受け皿として活用できます。

38

5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性（４）まとめ～ケーススタディを踏まえて～●同様の災害危険性を有する地区でも、土地利用や基盤整備の状況、人口や世帯の状況、公共交通の利便性、歴史や自然環境などの地域資源の存在など様々な要素が影響し、めざすべき将来像
や取り組みの方向性が異なってきます。
●名古屋市では都市計画マスタープランの中で「地域まちづくり」を揚げており、地域ごとの強みや弱み（魅力や課題）を踏まえながら、多様な主体が役割分担を明確にしつつ「まちづくり構想
づくり」とその「実践」に取り組むことが重要としています。

地域まちづくりのイメージ※「名古屋市都市計画マスタープラン」（名古屋市住宅都市局）より○地区スケールの減災まちづくりを進める上では、従来から抱えていた地区課題への対応も合わ
せて考える必要があり、住民等が主体となって具体的な取り組みを展開できるような環境を整えていくことが求められます。
○災害への対応に加え、環境面や都市経営の面でも望ましい都市圏構造の構築につながるよう、
長期的かつ広域的な視点を持ちながら、地区スケールのまちづくりを誘導していくことが重要です。

地域でのまちづくり活動の様子

395-2 ナゴヤの持続的発展に向けた重点方針（１）名古屋駅地区の大改造●2027年のリニア中央新幹線（東京～名古屋間）の開業を見据え、名古屋駅地区では複数の大規模再開発や鉄道間相互の乗継利便性向上に向けた検討が進められています。
●リニア中央新幹線の地下駅工事は、名古屋駅の東西約1kmにわたり60m幅の開削工法で行うとされており、名古屋駅地区の地下・地上空間を大きく変える機会となります。
●災害時には大量の帰宅困難者の発生が見込まれ、滞在者の安全確保に資する施設の整備や管理、情報提供や誘導など、官民で取り組む体制を構築するための準備が行われています。
○名古屋駅には中核的な都市機能が高密度で集積しており、リニアの工事や民間再開発と連携しながら、老朽化した地下街の大胆な更新や徹底した浸水対策を進めることが不可欠です。
○名古屋駅周辺は公園などのオープンスペースが不足しているため、リニア新駅の地上部分について、例えばボストンの「ビッグディグ・プロジェクト」のように、まとまりのあるオープンス
ペースを創出することで、地区一帯の防災性を向上させることができます。

名古屋駅及び駅前空間のイメージ※「『（仮称）ナゴヤ・グランドビジョン』策定の提言」（名古屋の街づくりを考える会）より「ビッグディグ・プロジェクト」
によるオープンスペース

リニア中央新幹線地下駅工事後のオープンスペース創出イメージ※名古屋大学村山研究室作成

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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性（２）三の丸地区と栄地区の再生●三の丸地区は地震や水害に強い熱田台地上に位置し、国・県・市の官公庁施設、医療機関、宿泊施
設、報道機関などが集積しており、災害時には基幹的広域防災拠点として司令塔機能を担うことが期待されています。
●栄地区は名古屋の商業・業務や文化の中心地として発展してきましたが、近年は名古屋駅地区
における商業・業務の集積が進み、相対的な地盤沈下が懸念されています。
○三の丸地区では老朽化した建物が多く、災害時における司令塔機能の強化に向けて逐次建物更新ができるよう関係者が連携して検討を進めるとともに、首都直下地震が生じた際には首都機能の代替が担えるように準備していく必要があります。
○栄地区では民間再開発や公共空間再整備の機会を捉え、三の丸や大須までを含めた歩行者回遊性の向上を図るとともに、老朽化した地下街の安全性を高めることが重要です。
○都心の貴重な大規模公共空間である久屋大通公園は、平時及び災害時活用を想定しながら、オープンスペースの充実や地上及び地下空間の一体的な整備を進めていく必要があります。

三の丸地区の再整備イメージ※「『（仮称）ナゴヤ・グランドビジョン』策定の提言」（名古屋の街づくりを考える会）より図面の一部を使用

久屋大通公園の再生イメージ※「名古屋都心のオープンスペースデザイン」（名古屋都市センター）より

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（３）名古屋港の防災性向上と国際競争力強化●名古屋港は名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村の4市1村にわたる広大な陸域と水域を有し、世界約160の国・地域と結ばれています。
●後背地には自動車、工作機械、航空宇宙など世界的なものづくり産業が集積しており、高速道
路網や中部国際空港との良好なアクセスも活かした「国際産業ハブ港」を目指す取り組みが進められています。

※名古屋港管理組合提供●金城ふ頭エリアは基幹的広域防災拠点として、
耐震強化岸壁を活用した緊急支援物資の集配拠点や、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベースキャンプなどの役割が期待されています。
●庄内川からの流入土砂や近年の船舶大型化に対応するための浚渫工事が続いていますが、浚渫土砂の処分場の不足が大きな課題となっています。
●金城ふ頭やガーデンふ頭を中心に、新たな集客施設の検討や整備が進むなど、ウォーターフロ
ントとしての都市的土地利用への転換も進んでいます。
○伊勢湾台風後に整備された高潮防波堤は、巨大
地震や津波に対する耐性を確保することで、臨海部や後背地の重要な都市機能を浸水から守ることが重要です。
○ 港 湾 関 係 者 が 連 携 し な が らBCM（BusinessContinuity Management）の取り組みを進め、災害時における物流機能の維持や早期回復を可空間利用のゾーニングのイメージ※「長期構想『名古屋港の針路』」（名古屋港管理組合）より

能としていく必要があります。
○災害後のがれきの大量発生を見据え、更なる埋め立て可能地について事前に検討するとともに、都市圏の発展につながる埋め立て後の活用を考え、方針を共有していくことが重要です。
○金城ふ頭やガーデンふ頭では、集客施設の整備等にあわせ、避難者や滞留者を想定した空間の確保に努めるとともに、既存の周辺施設との連携を図りながら、安心して訪れることができる
魅力的なウォーターフロントとしていくことが重要です。

42

5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性

5-3 主要課題への対応（１）災害に強いインフラと土地利用の実現①重要インフラの機能確保●中央防災会議による南海トラフ巨大地震対策では、レベル1（発生頻度が概ね100 ～ 150年間隔）の津波は海岸保全施設等で防ぎ、レベル2（発生頻度が千年間隔以下）の津波に対しては、避難や土地利用等を組み合わせた総合的な対策を進めるべきとしています。
●南海トラフ巨大地震の被害想定を見ると、濃尾平野一帯では地震発生後の堤防沈下により浸水被害が拡大する可能性が考えられています。
●局所的な豪雨による浸水被害が頻発化し、1時間降雨60mmに対応した施設整備を行っても防げないケースが見られ、地下街や地下鉄への浸水も懸念されます。
○地震や津波への総合的な対策の前提として、堤防等の施設を早急かつ着実に整備し、それらが地震時にも十分に機能を発揮し得るための対策を行うことが重要です。
○緊急輸送道路や橋梁、基幹的なライフライン施設については、災害時にも機能を損なわないよ
うに耐震化や液状化対策を進めるとともに、被災により損傷した場合は復旧・復興を重点的に進める必要があります。
○都市機能や地下空間が集積する地区では、頻発する豪雨災害に備えた貯留・排水施設の整備とともに、様々な浸水の想定を踏まえた運用面での対応を講じておくことが重要です。

②地下街の再生●地下街は都心部などで骨格的な歩行者動線を担っていますが、地上に比べて方向感覚が掴みづ
らく、通路幅が十分でない箇所が存在しています。
●高度成長期に建設された施設の多くが老朽化しており、建設後に改正された建築基準法や消防法に対応していない既存不適格な状況も少なくありません。
●周辺ビルとの接続の際には地下街全体に現行法規制の遡及適用を受けるため、接続部おいて地下広場と吹き抜けを設けるなどの措置が取られています。
●地下街ごとに管理主体が異なることや費用面の問題、建築、土木、消防など複雑な基準への対応もあり、大規模かつ効果的な改修は進みにくい状況です。
○リニア中央新幹線の開業を控える中、都心部では民間再開発や公共空間再整備の動きが活発化
し、地下街を大胆に更新する千載一遇のタイミングを迎えています。
○地下街を公共性の高いインフラとして捉え、行政による技術的、財政的な支援も行いながら、動線の改善やサイネージの活用によるわかりやすい空間づくり、地上との回遊性向上、魅力的な店舗の再配置、浸水防止の徹底などを進めていく必要があります。
○地震や風水害による多様なシナリオを想定し、災害時における地下空間の利用を考えるとともに、地下街から地上への避難だけでなく、地上の滞留人口との関係も含めた大規模空間全体としての安全確保を検討する必要があります。
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③安定的なエネルギー供給●東日本大震災では、臨海部におけるエネルギー貯蔵施設や原子力発電所の被災により、エネル
ギー供給への不安が増大し、大規模な節電を強いられるなど大きな影響が生じました。エネル
ギーの供給の不足や価格の高騰は、日常生活のみならず、企業の競争力低下や産業空洞化につながる恐れがあります。
●これまでの環境問題の視点に加え、震災後はエネルギーの安定供給という面でも、再生可能エ
ネルギーや未利用エネルギー、発電と併せて廃熱を有効利用できるCGS（コージェネレーションシステム）などの導入機運が高まっています。
●生活の質（QOL）を高めながらも、環境負荷を抑えつつ健全な経済活動を促すスマートシティの実現に向けた取り組みが全国的に広がっており、豊田市などが「次世代エネルギー・社会シス
テム実証地域」として選定され、先進的な取り組みを進めています。
○臨海部におけるエネルギー施設の安全性を重点的に高めるとともに、再生可能エネルギーやCGSの活用によるエネルギー源の多様化・分散化を進めることで、災害時におけるエネルギー
リスクを軽減する必要があります。
○都心の再開発や大規模敷地の土地利用転換、更には長期的な駅周辺などへの土地利用誘導にあ
わせ、自立性が高く環境にも優しいエネルギーシステムを備えた市街地へと誘導していくことが重要です。

次世代エネルギー・社会システム実証事業※経済産業省ホームページより

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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性④災害を考慮した土地利用の誘導●東日本大震災の発生後、津波被災地では高台移転や嵩上げを伴う土地区画整理事業が行われ、液状化被災地では現地再建を中心に復旧・復興が進んでいます。
●復興計画では被災前の土地利用計画との大きな乖離が見られたり、被災宅地での地価下落、高台移転先での地価高騰が生じたりするなど、様々な課題も出てきています。
●仙台市の沿岸部などの被災した農地では、復興事業における特区制度も活用しながら、大区画化を主体とした圃場整備を実施し、農業生産性の向上と農業経営の安定を目指す取り組みが進められています。
●阪神・淡路大震災で被害の大きかった木造密集地区は未だ各所で残っており、思うように改善が進まない状況です。
○自然災害によるリスクの回避や被災後の復興を想定した将来都市構造を行政計画などに位置
づけ、戦略的な土地利用の誘導を行っていく必要があります。
○木造密集地区では、敷地の共同化による建替えの誘導やオープンスペースの確保を進め、建物の密度を低下させていくことが重要です。
○インフラ投資や維持管理に対する財源が限られてくる中、浸水や液状化の危険性が高いエリア
では、鉄道駅の周辺などで重点的に安全性を高めながら都市機能や居住の集約化を進める必要があります。
○市街地の低密度化が進むエリアでは、農地や自然環境の再生により保水・遊水機能を高めつつ、生活のゆとりを向上させるなど付加価値向上の取り組みが重要です。
○農業に適した低平地が広がる濃尾平野一帯では、被災した場合に円滑で創造的な復興が可能となるよう、農業の競争力強化に向けた大区画化や6次産業化などの布石を進めておくことが必要です。
○災害時には被災地及び周辺を中心に地価が急変することが予想されますが、復旧・復興への影響を勘案し、過去の動向実態も踏まえながら、望ましい土地利用誘導が行えるようなコント
ロール手法を検討しておく必要があります。

圃場整備事業のイメージ

45※仙台市ホームページより

（２）都市空間のリダンダンシー確保※リダンダンシー（redundancy）：余剰性や重複性を表す①被災者居住への対応●南海トラフ巨大地震の被害想定では、全壊・焼失棟数の最大値が阪神・淡路大震災や東日本大震
災の20倍規模の約240万棟であり、愛知県だけでも約38万棟とされています。
●阪神・淡路大震災や東日本大震災では、約5万戸の応急仮設住宅が建設され、東日本大震災では民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設」による供給が多くなっています。
●応急仮設住宅の建設は、災害救助法に基づき都道府県が事業者に発注しますが、短期間での供給戸数には限界があり、使用後は資材の廃棄が問題となります。
●東日本大震災における仙台市の例を見ると、仮設住宅入居者の約3割が市外からの入居であり、名古屋などの大都市には居住や職を求めて被災者が流入する可能性があります。
●現在、愛知県の住宅総数は約300万戸（H20住宅・土地統計調査）ですが、そのうち1割強が空き家となっています。
○空き家を含めた既存の住宅ストックを災害時に円滑に供給するため、中古住宅市場の充実や不動産業界との情報共有などを進めることが有効です。
○被災後のコミュニティの維持・形成に配慮した仮設住宅への入居募集を行うとともに、店舗や集会施設を備えた仮設市街地の形成についても事前に検討しておくべきです。
○東日本大震災の被災地では、仮設居住が長引くことによる震災関連死が増加しており、いち早
く本格的な住宅再建を行うために可能な準備を進めておく必要があります。
過去の震災における住家被害と応急仮設住宅供給戸数
阪神・淡路大震災
住家被害

応急仮設住宅東日本大震災

全壊

104,906 棟

129,479 棟

半壊

144,274 棟

256,077 棟

合計

249,180 棟

385,556 棟

建設仮設

48,300 戸

53,516 戸

みなし仮設
合計

139 戸

68,334 戸

48,439 戸

121,850 戸※「応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ」（国土交通省住宅局）より応急仮設住宅の建設の流れ※「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」（中部地方整備局）より

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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性②がれき処理への対応●東日本大震災では約3,000万トンの震災がれきと津波堆積物が発生し、津波で被災した沿岸部の国有地を活用した大規模な搬入場が確保されました。
●震災がれきや液状化による噴出土は、堤防などの盛土材として活用されています。
●阪神・淡路大震災では約2,000万トンのがれきが発生しましたが、ポートアイランドの産業用地が仮置場となり、最終的には海面の埋め立て材として活用されました。
●環境省の試算によると、マグニチュード9クラスの南海トラフ地震で最大3億トンを超えるがれきや津波堆積物が発生し、既存施設では処理終了まで最大20年程度かかるとされており、広大な仮置場の用地確保も必要となります。
●名古屋市及び周辺では都市的な土地利用が進んでおり、現状でも名古屋港の浚渫土砂の処分場
や廃棄物の最終処分場の容量に余裕が無い状況です。
○災害がれきの処理方針、被害の状況に応じた広域的な処理体制の構築、被災エリアの一時的な活用を含めた仮置場の候補地などについて事前に検討し、関係者間で共有しておくことが必要です。
○リサイクル材については、被災した沿岸部や低地部での盛土、海上部でのプロジェクトを想定した埋立材としての活用などが考えられます。

（従来の一次、二次仮置場を一元化した搬入場を3 ヶ所整備：仙台方式）

搬入場所

所在地

焼却能力（t/ 日）

蒲生

宮城野区生字八郎兵工谷地

28

90

荒

浜

若林区荒浜字今切

36

300

井

土

若林区井土字沼向

35

90

99

480

合計

がれき処理の流れと搬入場の概要
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面積（ha）※仙台市ホームページより

③リザーブ地としての空地の把握・活用●災害時には被災者居住やがれき処理に対応するための用地が必要となるため、都市における空地を「余剰地＝リザーブ地」と捉え、確保、活用していくことが望まれます。
●通常、応急仮設住宅の建設用地としては公園などの公共用地が活用されますが、小中学校の敷地等では本来の利用目的の阻害が問題視されることもあります。
●各市町村では、公有地を中心に応急仮設住宅の建設候補地をリストアップしていますが、被害想定との関連やがれき置場との調整など、見直しの必要性も出てきています。
●災害時に活用可能な民有地としては、商業施設や工場の撤退跡地、グラウンド、資材置場、耕作放棄地、駐車場など、一定規模以上の低未利用地が挙げられます。
○リザーブ地となる民有地を予め把握するとともに、いざという時に活用できるような仕組みを構築しておく必要があります。
（データベース化、所有者との協定締結など）○復興では恒久的な居住用地が必要となるため、鉄道駅周辺など利便性の高いエリアについて
は、応急仮設住宅の建設地やがれき置場などとの棲み分けを行う必要があります。
○今後は公共施設の統廃合が進むことが予想されますが、安易に施設用地を売却するのではな
く、地域のニーズを踏まえながら発災後に有効活用できるような方向性を検討していくことが重要です。
■建設候補地リスト■建設用地の見直しの必要性※グラフ内の数値は回答市町村数仮設期の住まいづくりに関する市町村アンケート※「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」（中部地方整備局）より

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5 「ナゴヤ版」減災まちづくりの方向性（３）企業活動の持続と創造的な産業復興●巨大災害時には、人命の救助や住まいの確保が優先され、被災企業への公的な支援が遅れる可能性があります。
●経営体力の乏しい中小企業への被災後の支援が遅れれば事業の再開が困難となり、被災した大企業が圏域外に転出すれば、関連中小企業の操業や雇用にも大きな影響を与え、地域産業の空洞化につながっていくことも懸念されます。
●平成24年には、産業防災・減災という共通の目的のもと、広域的な産学官による「中部地域産業
防災フォーラム」が設立され、地域連携BCPの普及やBCM人材育成などの取り組みが進められています。
●事前の企業防災力を高める取り組みとして、日本政策投資銀行が行うDBJ防災格付など融資面から促す制度も見られます。

DBJ防災格付融資の概要※日本政策投資銀行ホームページより○災害時に企業活動を持続するためには、個々でのBCPの策定や実践に加え、地域内や取引先を含めてリスクや対応を共有する取り組みが重要です。
○企業間取引の実態などの産業構造を予め把握し、被災時には取引の中心的な「コネクターハブ」となる企業を重点的に支援することで、関連する企業に対しても間接的な支援となります。
〇地域金融機関と日本政策投資銀行との連携による融資や、小口投資を活用してリスクマネーを調達するクラウドファンディングなど、被災時の資金調達における有効な手法を事前に検討、制度化しておくことが重要です。
○被災企業が圏域外に流出することを防ぐため、必要な用地や仮設の事務所を提供するなど、早期の操業再開を支援するための備えが不可欠です。
○現状の産業構造の強みや課題を踏まえ、復興を契機とした新産業の創出など創造的な産業復興に取り組むことが重要であり、そのためには日頃から異業種間や産学間での交流、創業マインドの育成などに重点的に取り組む必要があります。

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6 減災まちづくりの推進に向けて
6-1 地域力向上のための取り組み●自然災害による被害を軽減するためには、行政主導による施設整備や土地利用の誘導だけでは不十分であり、地域住民を始めとする各主体によるソフト面での取り組みが極めて重要となります。
●自己責任としての「自助」、社会責任としての「公助」に加え、近年では特に地域コミュニティによる「共助」の力が重要とされています。
●「自助」と「共助」の中間的な概念としての「互助」や「近助」が使われたり、「公助」について行政が行う「官助」と行政以外の公的団体による取り組みに区分したりもします。
○減災まちづくりを効果的に進めるには、
「自助」
「共助」
「公助」の役割分担や連携が重要です。それらの最適な組み合わせは、地域の特性や担い手の状況によって一様でないと考えられ、各地域で議論しながら相互に確認していく必要があります。
○減災まちづくりを担う主体を「住民・企業等」「地域組織」「公的団体」「行政」「専門家」に区分すると、概ね以下のような役割や関係性にあります。
○相互の主体や取り組みを効果的につなげていくためには、情報共有の仕組みや交流の場づくりが必要となります。

【住民・企業等】○「自助」の主たる担い手として、正しい情報の入手や理解に努めるとともに、自らの生命や財産、活動を守るための備えや行動に取り組むことが重要です。
○具体的には、自宅や社屋の耐震化、家具や設備の固定、備蓄品の確保、避難経路の確認、地震保険への加入、企業におけるBCPの策定などが挙げられます。
○近隣同志で日常的に挨拶を交わすなど顔の見える関係づくりを心掛けることで、いざという時に助け合える「互助」や「近助」に繋がっていきます。また、地域の活動に積極的に参加し、地域への愛着を高めることで、「共助」の活動の担い手となっていきます。

50

6 減災まちづくりの推進に向けて【地域組織】○自治会や自主防災組織、まちづくり協議会などが中心で、「共助」の主たる担い手となります。
○災害による被災イメージの共有や自助の啓発、避難時を想定した訓練や役割分担、まちの将来像の共有に向けた議論や取り組みの具体化など、幅広い活動が期待されます。
○自力での避難が困難な要支援者に対しては、近所や地域で救助できる体制づくりを行う必要があり、被災後にコミュニティを継続させるための備えも必要です。名古屋市では地域の防災
力と福祉の向上を図る取り組みとして、住民が主体となって災害時要援護者に関する名簿や個別支援計画を作成し、訓練などを継続的に実施する「助け合いの仕組みづくり」が行われています。
○災害時や被災後は、災害情報の入手や伝達、行政とのやり取り、避難所運営の中心的役割を担うことから、地域における共助イメージを事前に共有しておくことが重要です。

【公的団体】○NPOや災害ボランティア、経済界のCSR活動など、社会的な活動を行う非営利の組織及び活動が中心であり、「自助」や「共助」を支援する「公助」の担い手となります。
○近年は災害時を始めとした様々な場面において、行政による対応の限界が指摘されており、地域へのきめ細かな支援という面でも、こうした団体の活躍が大きく期待されます。
○防災・減災に関する人材育成に取り組むとともに、様々な活動を通じたノウハウやネットワー
クの蓄積が、災害時や事前の取り組みに活かされることが重要です。

【行政】○「公助」の主たる担い手であり、防災施設の整備や維持管理とともに、自助や共助の活動が円滑に進むよう、適切でわかりやすい災害関連情報の提供や、制度面での措置及び助成などの支援を行うことが求められます。
○災害時における行政の対応には限界があり、各主体が果たすべき役割を明示しながら、相互の連携を促す場づくりなどに取り組むことが不可欠です。
○行政区域を越えた活動が柔軟に展開できるよう、自治体間での連携体制づくりなどを事前に行っておく必要があります。

【専門家】○学識経験者や建築士、コンサルタントなどの専門家は、自助、共助、公助の取り組みに対応した専門的な知見を提供する役割が期待されます。
○特に被災後は、自治体計画策定への参画、地区レベルの復興まちづくりの合意形成支援、被災者の生活再建に関する相談など、多様なニーズへの対応が求められます。
○行政や公的団体、地域などの関係者と相互理解を深めるため、日頃から連携や交流を行うことが重要です。

51

自

助

共

助
交流・連携
・役割分担

顔の見える
関係
（互助・近助）参画
自治会 町内会
Aさん

消防団

地域組織

住民・企業等

支援

自主防災組織まちづくり協議会

Bさん

・・・

情報提供
啓発

支援

情報提供
啓発

情報共有の仕組みや交流の場づくり

公

行

・・・

情報提供
活動支援

支援

助

政
経済界(CSR)

NPO

公的団体
国

県

大

市町村

社会福祉協議会
・・・

知見提供

建築士

交流・連携
・役割分担

活動支援

専門家

学識者

学

コンサルタント

・・・

交流・連携
・役割分担

地域力向上のための体制づくりイメージ52

6 減災まちづくりの推進に向けて

6-2 広域・地区レベルでの推進の仕組み（１）広域的な課題共有と連携体制の構築●巨大災害が発生した際、都市部では建物の倒壊や浸水など直接的な被害の他、帰宅困難者の発生や産業活動の停滞など、影響が広範囲に及ぶことが想定されます。
●中部圏あるいはグレーター・ナゴヤの規模で捉えた場合、沿岸部の地域が津波によりダメージを受ける一方で、内陸部の被害は比較的軽微なケースも考えられます。
●広域的な課題への対応を検討する枠組みとして、東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議、
中部9県1市や東海4県3市での会合、名古屋市近隣市町村懇談会、木曽川における流域連携などがあります。
●海部や西三河では、地域特性が類似する近隣市町村同士が、特に防災面での課題を共有しながら協力して取り組む動きが芽生えつつあります。
●平成25年3月には、東海圏の6大学（岐阜大学、静岡大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、名古屋大学、三重大学）が、互いに連携して自然災害を軽減するための研究を推進するとして、「東
海圏減災研究コンソーシアム」を発足しています。
○自治体間における既存の連携の枠組みを活かしつつ、自然災害の発生を想定した相互救援や被災者の受け入れなど、具体的な取り組みに対応した実践的な連携体制の構築が重要です。
○大都市である名古屋は、被災時に国や県、経済界、大学などと協力しながら、中枢機能や産業基盤の堅持、早期の復興まちづくりを牽引していくことが求められ、日頃から課題の共有や連携を意識した取り組みを進める必要があります。

グレーター ･ナゴヤ／中部圏／流域圏

近隣での
自治体連携

協力
連携

広域での連携イメージ
53

国︑県︑経済界︑
大学︑都市センターなど

名古屋都市圏（２）都市圏でのビジョン共有に向けた枠組み●東日本大震災からの復興では、個々の自治体が復興計画を策定し事業化を進める中で、広域的な視座からの全体最適性の追求が不足したことが指摘されています。
●自治体の総合計画や都市計画マスタープランは、それぞれで策定時期が異なったり独自に人口推計を行ったりするなど、隣接する市町村間でも内容の整合性が十分に考慮されていません。
○南海トラフ巨大地震の被害想定公表などの動きは、各自治体において減災や復興準備を盛り込んだ計画づくりを検討する契機となります。
○昨今は住民などを中心とした地区スケールでの計画づくりが重視されていますが、自治体が作成する計画との整合を図ることも重要です。
○主要企業が策定するBCPは、被災後の地域産業の復旧・復興に与える影響が大きいことから、自治体による減災まちづくりの検討とも連携を図っていく必要があります。
○各自治体が作成する計画の整合性を図り、地区スケールでの減災まちづくりを進めるとともに、主要企業のBCPも含めた相互調整を行いながら、都市圏のビジョンとして共有していくことが重要です。
○各主体が計画づくりの前提となるデータベースを共有し、災害による被害想定や将来的な人
口・世帯数、土地利用の動向とともに、持続可能性を考慮した都市構造などの視点を踏まえながら、各計画の統合化を図っていくような取り組みが必要です。

共有可能なデータベース（災害被害想定、人口・世帯数、土地利用現況など）

地区スケールの減災まちづくり計画

人口、世帯数の推計・配分、
産業立地や就業者の動向、
歴史的資産や環境の保全、
市街地の集約化（開発誘導）などの諸要件の整理、共有化

自治体レベルでの減災・復興準備計画

主要企業のBCP

相互調整/統合化

都市圏でのビジョン共有

ビジョン共有に向けた枠組み

54

6 減災まちづくりの推進に向けて（３）地域まちづくりにおける「防災・減災」の位置づけ●名古屋市が「地域まちづくり」として推進しているように、地区単位で課題や地域資源を共有しながら、住民等が主体となって進めるまちづくりが志向されてきています。
●まちづくりには「防災・減災」だけでなく、
「歴史」、
「環境」、
「福祉」、
「子育て」、「産業」など様々な分野があり、取り組みの軽重は地区の特性によって異なります。
●地域での活動は、分野によって主たる担い手が少しずつ異なるため、それぞれの活動自体が目的となりがちですが、まちの将来像を地域で共有し、相互の取り組みの連絡・調整を行っていく
ことで全体最適なアプローチが可能となります。
●東日本大震災の発生や南海トラフ巨大地震の被害想定の公表などを受け、今でこそ防災・減災への関心や機運が高まっていますが、時間の経過とともに危機意識が希薄化し、取り組みが持続しないことが危惧されます。
○防災・減災に取り組む上で、まちの歴史や環境づくり、福祉や教育・子育て、産業など、他の分野と合わせて考えることで、新たなアイデアや広がりが生まれることが期待できます。
○まちづくりの様々な分野や機会において、防災・減災の情報を提供し、意見交換することが重要で、地域の持続的なまちづくりの取り組みの中に、防災・減災の考え方を当然のものとして組み入れていくことが必要です。

防災／減災
福祉／医療

歴史／文化

まちづくり

教育／子育て

産業／観光

基盤整備

環境／自然
・・・

様々な分野が関わるまちづくり55

（４）減災まちづくりの担い手育成と気運づくり【担い手育成】●東日本大震災の復興では、多方面から専門家などが支援に駆け付けていますが、地域の事情に明るい行政職員自身が被災した影響や、復興に関する技術や経験を有した人材の不足による、
マンパワー不足の声が多く聞かれます。
●地区レベルできめ細かな取り組みを進めるためには、地区の事情の理解や住民との信頼関係が重要です。
●地域活動の中心的な担い手である自治会役員には高齢者が多く、元気な若者や女性の参加を得ていくことが大きな課題です。
○被災後の復興を広域レベル、地区レベルで円滑に進めるためには、それぞれを中心的あるいは支援的に担う人材を育成していく必要があります。
○専門家が平時から地域のまちづくり活動に関わるネットワーク作りや、コンサルタントや建築士など専門的知識を持った地域住民を日頃のまちづくりに巻き込むことが効果的です。
○地区での議論を取りまとめるファシリテーター役を住民の中から育てることで、事前の計画づ
くりや復興の際に、合意形成が円滑に進むことが期待できます。
○義務教育時に防災・減災意識を根付かせるとともに、大学などの教育過程を通じて地域防災を担える人材を継続的に育成していくことが重要です。

【気運づくり】●防災・減災の取り組みは、自然災害が発生した時に初めて評価されるもので、モチベーションを持続しにくい面があります。
●全国的には、防災活動や防災マップ作りのコンテストや表彰制度が見られ、取り組み団体のモ
チベーションにもなっています。
○地域の持続的な活動を促していくためには、集まることの楽しさを組み入れた定期的な情報交換や交流を促すような機会づくりが必要です。
○名古屋近辺の地域版の表彰制度などを設ければ、活動の広がりや底上げにつながっていくことが期待できます。

表彰制度の例（ｅ防災マップコンテスト）※独立行政法人防災科学技術研究所ホームページより

56

6 減災まちづくりの推進に向けて

6-3 減災まちづくり情報システムの構築と活用（１）システムの概要●減災まちづくりを実践的に進めるためのツールとして、名古屋大学減災連携研究センターと
名古屋都市センターは共同で「減災まちづくり情報システム（ISDM：Information System forDisaster Mitigation）」を構築しています。
●このシステムは、分散している減災関連情報を集約し、地理情報システム（GIS）を用いて1つの地
図上で分かりやすく表示するもので、個々の防災意識の向上や地域での減災まちづくりの活動、
大学や行政機関における調査・研究及び計画立案などに活用することを念頭に置いています。
●システムには、都市圏を対象とした各種の災害被害想定の他、地形を示すデータや古地図、まちづくりに関するデータなどを登録しています。また、過去と現在の風景やまちなみが同地点で見比べられる今昔写真や、過去の災害時の状況を示す写真なども、減災まちづくりを考える上で重要な資料であり、収集・登録を行っています。
●現在は、展示用やタブレット端末による試作版を作成し、名古屋都市センター、港防災セン
ター、今春開館の名古屋大学減災館で閲覧できるとともに、まち歩きやワークショップなどの場で試行的に活用しています。
●将来的にはインターネットを通してアクセスできるようにしていくとともに、地域住民等が議論して作成したマップなども登録・共有が可能な仕組みを考えるなど、多様な利用者や場面を想定した汎用性の高いシステムにしていく予定です。

ISDMの構築イメージ

57

ISDM試作版端末（左：展示用、右：タブレット）
ISDM試作版の主な登録データ■旧版地図（明治、大正、昭和初期、昭和中期、昭和後期、平成の6世代）■陰影図（標高を色分けした地図）■建物用途現況図（名古屋市内の大まかな土地利用の状況を色分けした地図）■南海トラフ巨大地震被害想定（H24.8内閣府公表）：震度、液状化■南海トラフ巨大地震被害想定（H26.2名古屋市公表）：震度、液状化、津波浸水■浸水想定区域図（庄内川、矢田川、新川、天白川、日光川、境川・逢妻川）■内水ハザードマップ（名古屋市内）■今昔写真、伊勢湾台風被害写真、尾張名所図会（名古屋都市センター所蔵資料）（２）システムの活用場面～理解するために～○各人が地域の成り立ちや地形、災害危険性などの情報を知ることができます。
南海トラフ巨大地震被害想定（震度×液状化）

旧版地図（明治）×陰影図（標高）ISDM試作版の表示画面イメージ58

6 減災まちづくりの推進に向けて～伝えるために～○過去の状況や経験が学べる貴重な資料を手軽に見られる形で後世に伝えます。
今昔写真

伊勢湾台風被害写真

ISDM試作版の表示画面イメージ～活動するために～○まち歩きやワークショップなど、地域での活動を支援するツールとなります。

まち歩きの様子

ワークショップの様子～共有・持続するために～○システムを活用した名古屋都市センター（NUI）の「まちづくりデータセンター (MDC)」機能を充実させ、継続的なまちづくり活動を支えていきます。

まちづくりデータセンターの役割

59

（３）他の関連システムとの連携○減災まちづくり情報システムの他にも、各自治体が独自のシステムにより、防災・減災やまちづくりに関する情報提供を行うケースが見られます。
○システムの機能や情報提供されるデータは、利用目的や対象者によって異なりますが、個々の独自システム間でデータの融通や共有化、場合によっては統合化を図り、整合性の取れた地域
情報を効率的に提供していくことが重要です。

異なるシステム間の連携イメージ＜関連する主な情報システム＞■マップあいち（愛知県統合型地理情報システム）
・愛知県が保有する位置や場所に関するさまざまな地理情報を電子地図の上にわかりやす
く表示し、インターネットを通じて県民や事業者に提供■愛知県防災学習システム（防災マップ）
・インターネット上で大地震の際の自宅の模擬映像を見たり、地域の防災情報等を得たりす
ることが可能■名古屋市地震防災アプリ
・南海トラフ巨大地震に係る名古屋市独自の被害想定に基づき、想定される津波浸水深、震度、液状化、避難所といった防災情報を選択して、スマートフォンやタブレット端末の画面に表示■名古屋市都市計画情報提供サービス
・用途地域等の指定状況などの都市計画情報をインターネット上で提供
・昭和30年度以降の異なる時代の地形図を2画面で並べて表示することや、昭和の時代に撮影した航空写真を表示することも可能■名古屋歴史スマートナビ
・名古屋市内の歴史・文化資産などを紹介するスマートフォン用アプリ
・地区ごとに設定されたコースから選んだスポット（場所）に行って、スタンプ（写真）を集めながらまちを巡り、地域の歴史を学ぶことが可能

60

6 減災まちづくりの推進に向けて（４）減災まちづくりワークショップのススメ
地区レベルでの減災まちづくりの取り組みのモデルとして、ISDMを活用したワークショッ
プの例を紹介します。
○地区レベルでの減災まちづくりを進めるためには、住民等が地区の特性や災害危険性を共有しながら、将来像や具体的な取り組みについて議論をしていくことが重要です。
○現地でのまち歩きを適宜行いつつ、概ね以下のような流れのワークショップを行い、それに合わせてシステムによる各種データの表示や、成果の登録・共有を行っていくことが考えられます。

＜ISDMを活用したワークショップの進め方の例＞
ステップ

内容

ISDM データ（表示○、登録◎）

1

目標の確認・共有（50 年後のあるべき街の姿など）

2

まちの地形や成り立ちの確認○古地図（明治時代～） ○今昔写真○地形 ○土地利用の変遷 など

3

まちの可能性と課題（長所・短所）◎地域資源情報（歴史、観光等）◎まち歩きによるカメラ画像 など

4

災害危険性（ハザード）の理解○地震、風水害などのハザードマップ○過去の災害履歴、写真 など

5

シナリオの理解○将来人口予測（増減、高齢化など）○既存のまちづくりの方向性 など

6

アイデア出し（まちの将来像、具体的な取り組み）

7

発表、意見交換－－◎ワークショップ成果の登録⇒地域住民で共有化○上記の試行的な取り組みとして、
減災まちづくり研究会が主催したワークショップの実践例を次ページで紹介します。
○ここでは、
いずれも概ね2050年頃を見据えながら、2030年に南海トラフ巨大地震が発生すると仮定し、その前後における対象地区での取り組みのアイデアを出し合いました。
○今後、各地区における持続的なまちづくりの中に、こうした手法を組み入れていくことで、災害に対する理解の向上、
具体的な対策の議論や実施、被災後の円滑な復興のための準備へとつなげてい
くことが重要です。

61

＜実践例①＞減災まちづくりシンポジウム“名古屋の事前復興を考える”【実施日】 平成25年3月22日（金）【内容】 9:00 ～ 12:00
13:00 ～ 16:30

ワークショップ（4つのモデル地区を対象）
シンポジウム（ワークショップの成果を報告）●木造密集地区、浸水・液状化想定地区など、災害危険性の異なる4地区を対象として、行政や経済界、ボランティア等の有志メンバーによるワークショップを実施しました。
●ISDM試作版のタブレット端末を活用し、各地区の減災関連データを確認しながら検討を行った結果、地区の特性を踏まえた様々なアイデアが出されました。

＜実践例②＞The討論！「ナゴヤ版」減災まちづくりを考える【実施日】 平成26年2月11日（火・祝）【内容】 9:00 ～ 12:30
13:45 ～ 17:30

まち歩き及びワークショップ（築地地区を対象）
討論会（まち歩き及びワークショップの成果を報告）●港区の築地地区を対象として、地元、学生、行政の属性別で3つのグループを構成し、それぞれの視点でまち歩きやワークショップを実施しました。
●まち歩きではタブレット端末、ワークショップでは大型ディスプレイによりISDM試作版を活用し、各グループの視点を踏まえた減災まちづくりの提案が行われました。

62

減災まちづくり研究会メンバー

福和伸夫〔2011 ～ 2013〕 名古屋大学減災連携研究センター長・教授
小松尚〔2011 ～ 2013〕 名古屋大学大学院環境学研究科

准教授

村山顕人〔2011 ～ 2013〕 名古屋大学大学院環境学研究科

准教授

護雅史〔2011 ～ 2013〕 名古屋大学減災連携研究センター准教授

廣井悠〔2012、2013〕 名古屋大学減災連携研究センター准教授

秀島栄三〔2011 ～ 2013〕 名古屋工業大学大学院工学研究科教授

栗田暢之〔2012、2013〕／松田曜子〔2011〕 レスキューストックヤード
加藤康博〔2013〕／田口一規〔2012、2012〕 名古屋商工会議所
山田茂〔2013〕／赤木紳一郎〔2012〕 中部経済連合会
村上明隆〔2012、2013〕 都市再生機構中部支社
西川由己〔2012、2013〕 愛知県建築住宅センター
加藤正嗣〔2011、2012〕 なごや環境大学実行委員会

名古屋都市センター（事務局）
羽根田英樹〔2011 ～ 2013〕 上席調査研究統括監
川口泰男〔2013〕／青木公彦〔2012〕 事業部長
常包泰樹〔2013〕／鬼頭豊〔2011、2012〕 調査課長
加賀谷歩三〔2013〕／常包泰樹〔2012〕／田村正史〔2011〕 企画課長
福田篤史〔2012、2013〕／鈴木宏文〔2011〕 調査課研究主査
野々垣真一〔2013〕 調査課研究員

オブザーバー
北野哲司〔2012、2013〕／倉田和己〔2011 ～ 2013〕 名古屋大学減災連携研究センター
片山耕治〔2012、2013〕／犬飼一博〔2012、2013〕 国土交通省中部地方整備局
勝股卓生〔2013〕／宇佐見比呂志〔2012〕 愛知県防災局
山田和久〔2013〕／裏見敏郎〔2013〕／山口豊〔2012〕／海田肇〔2012〕 愛知県建設部
難波伸治〔2013〕／木全誠一〔2011、2012〕 名古屋市消防局
塩沢洋〔2012、2013〕／鈴木英文〔2011〕／中薗昭彦〔2013〕／横地玉和〔2013〕 名古屋市住宅都市局
山盛康〔2012、2013〕 名古屋市緑政土木局
川原田真弓〔2013〕 名古屋市環境局
丹羽守〔2012、2013〕 ㈱中部都市整備センター
山本秀樹〔2012、2013〕 ㈱日建設計名古屋オフィス
古瀬勇一〔2011 ～ 2013〕 ㈱ファルコン
宇田晃〔2012、2013〕 ㈲アシストコム

※敬称略、
〔

〕内は該当年度、所属は該当年度時点

（研究会風景）

ナゴヤ減災まちづくりビジョン（平成26年3月

名古屋都市センター減災まちづくり研究会 作成）【発行】
公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センター〒460-0023

名古屋市中区金山町一丁目１番１号金山南ビル内

TEL：052-678-2216

FAX：052-678-2211【デザイン・印刷】株式会社プロセスユニーク

http://www.nui.or.jp