＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ふじのくに静岡優良住宅

グループの名称：

ふじのくに静岡優良住宅の会（グループ代表者）

代表者名：

木内隆行

代表者所属先：大隆 木内工務店株式会社

代表者住所：

静岡県静岡市駿河区国吉田４丁目２７番５号

電話番号：054-262-1260

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社山清片山
事務局担当者名： 山口元久
事務局住所：

静岡県静岡市葵区竜南3丁目16番18号

事務局電話番号： 054-246-3111
事務局ＦＡＸ：054-248-5592

事務局担当者E-mail： m_yamaguti@yamasei-k.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふじのくに静岡優良住宅の会(名称）

平成24年3月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 静岡県産材 合法木材
静岡県

（認証制度等）

広島県 米国静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン

４．グループ代表者名（必須）
木内隆行
５．グループ代表者の所属先（必須） 大隆木内工務店株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱山清片山７．グループ事務局事業者所在地（必須） 静岡県静岡市葵区竜南３丁目１６番１８号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 054-246-3111
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 054-248-5592
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山口 元久
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） m_yamaguti@yamasei-k.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 04静岡県森林組合連合会
151,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 静岡市葵区追手町9-6県庁西館９階
ひろしま木材事業協同組合
23,100 ㎥
Ⅰ- 2
0 呉市広多賀谷3丁目1番1号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 07
1,819,500 ㎥
1819500 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 呉市広多賀谷3丁目1番1号
192,000 ㎥
1700 ㎥Ⅱ- 2
石巻合板㈱0 石巻市潮見町 4-3
123,900 ㎥
103131 ㎥
Ⅱ- 3
ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ㈱0 津山市二宮22番地の1
92,500 ㎥92500 ㎥Ⅱ- 4㈲平松材木店
0 静岡市葵区水道町164番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 09
123,900 ㎥
103,131 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業㈱
0 津山市二宮22番地の1
92,500 ㎥
92,500 ㎥
Ⅲ- 2㈲平松材木店
0 静岡市葵区水道町164番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 06
中国木材㈱東海事業所
1964 戸4戸
Ⅳ- 1
0 焼津市飯淵2027
清水港木材産業協同組合
1060 戸36 戸Ⅳ- 2
0 静岡市清水区富士見町８番１５号
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11
25 戸
1戸
Ⅴ- 1
㈱田中建築設計室
0 牧之原市新庄2077-1
一級建築士事務所YOU設計
15 戸
5戸
Ⅴ- 2
0 島田市伊太2306-13
ゾーン二級建築士事務所
10 戸
0戸
Ⅴ- 3
0 静岡市葵区柳町148-4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
24Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱建設のマルモ
久保田建設㈱㈲野沢工務店㈱創造舎
アンフィニホームズファイナンシャルトラスト㈱㈱イトーコー建築㈱家楽㈱アイディートゥー㈲匠工務店㈲寺角工務店㈱松本住宅㈱モダンスタイル0
一般社団法人 地震補償付き住宅推進協議会※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 静岡市駿河区西島1038番地の200 静岡市駿河区大谷1455番地の500 静岡市葵区北安東5丁目41番2号
0
0 静岡市葵区人宿町2丁目6-10
0
0 静岡市清水区草薙3丁目5番12号
0
0 静岡市葵区国吉田1丁目10番60号
0
0 静岡市駿河区西島712番地の1
00 焼津市石津64番地の1
0
静岡市葵区有永4-25
000 焼津市北浜通45番地
0
0 島田市稲荷4丁目7番16号
0
0 藤枝市大洲2丁目19-300
構成員数： ○○
00
構成員数： 01
0 港区南青山2丁目2番15号

24 戸
23 戸
23 戸
18 戸
10 戸
10 戸
7 戸
7 戸
7 戸
6 戸
5 戸
4 戸

19 戸
21 戸
20 戸
18 戸
12 戸
8 戸
10 戸
7 戸
5 戸
6 戸
5 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

23 戸
0 戸
6 戸
5 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸

16 戸
0 戸
3 戸
4 戸
0 戸
0 戸
8 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
静岡県森林組合連合会
221
Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅰ
22
3 ㈲ヤナザイⅠ - 4 ㈲落合製材所
22
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

電話番号
構成員数： 04

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）151,000 ㎥
23,100 ㎥8,000 ㎥
4,100 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

静岡市葵区追手町9-6県庁西館９階

呉市広多賀谷3丁目1番1号
静岡県島田市牛尾976番地の4
静岡県島田市金谷東1丁目1294番地

Ⅰ - 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ - 2 石巻合板㈱4
Ⅱ - 3 ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ㈱33
Ⅱ - 4 ㈲平松材木店
22
Ⅱ - 5 ㈱柳川製材所
22
Ⅱ - 6 ㈲落合製材所
22
Ⅱ - 7 ㈱佐野製材所
22
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9

構成員数： 07呉市広多賀谷3丁目1番1号
石巻市潮見町 4-3
津山市二宮22番地の1
静岡市葵区水道町164番地
静岡県島田市牛尾976番地の4
静岡県島田市金谷東1丁目1294番地

静岡市駿河区用宗小石町４番２０号

Ⅱ - 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ - 1 院庄林業㈱33
Ⅲ - 2 ㈲平松材木店
22
Ⅲ - 3 ㈱山清片山
22
Ⅲ - 4 榛南建材㈱22
Ⅲ - 5 ㈱柳川製材所
22
Ⅲ - 6 ㈱ノダ
22
Ⅲ - 7 ナイス㈱沼津木材営業所
22
Ⅲ - 8 ㈱佐野製材所
22
Ⅲ - 9 エス・エルワールド㈱22

構成員数： 09津山市二宮22番地の1
静岡市葵区水道町164番地
静岡市葵区竜南３丁目１６番１８号
牧之原市細江2749番地の5
静岡県島田市牛尾976番地の4
台東区浅草橋5丁目13番6号
沼津市一本松666-1
静岡市駿河区用宗小石町４番２０号

静岡市清水区宮加三642番地

Ⅲ - 10Ⅳ．プレカットⅣ - 1 中国木材㈱東海事業所
22
Ⅳ - 2 清水港木材産業協同組合
22
Ⅳ - 3 ㈱ノダ
22
Ⅳ - 4 ㈱柳川製材所
22
Ⅳ - 5 ㈱佐野製材所
22
Ⅳ - 6 新間製材㈱
22
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9

構成員数： 06
焼津市飯淵2027
静岡市清水区富士見町８番１５号
台東区浅草橋5丁目13番6号
静岡県島田市牛尾976番地の4
静岡市駿河区用宗小石町４番２０号

静岡市袖師町1440番地の1

Ⅳ - 10Ⅴ．設計
Ⅴ - 1 ㈱田中建築設計室
22
Ⅴ - 2 一級建築士事務所YOU設計
22
Ⅴ - 3 ゾーン二級建築士事務所
22
Ⅴ - 4 坂野一級建築士事務所
22
Ⅴ - 5 ㈱ディーディーワークス
22
Ⅴ - 6 Ｊ-arc建築設計室
22
Ⅴ - 7 中国木材㈱東海二級建築士事務所
22
Ⅴ - 8 清一級建築士事務所
22
Ⅴ - 9 三陽企画㈱一級建築士事務所
22
Ⅴ - 1022
Ⅴ - 11 ㈲エルフ
22
一級建築士事務所小林功建築設計事務所

構成員数： 11
牧之原市新庄2077-1
島田市伊太2306-13
静岡市葵区柳町148-4
静岡市葵区羽鳥6丁目18番7号
静岡市葵区相生町10-3

生産量

うち該当地域材

1,819,500 ㎥
192,000 ㎥
123900 ㎥
92,500 ㎥
4,500 ㎥
4,100 ㎥
56 ㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

プレカット戸数Ⅴ - 14Ⅴ - 15Ⅴ - 16Ⅴ - 17Ⅴ - 18Ⅴ - 19Ⅴ - 201 ㈱建設のマルモ
Ⅵ - 2 久保田建設㈱Ⅵ - 3 ㈲野沢工務店
Ⅵ - 4 ㈱創造舎
Ⅵ - 5
Ⅵ - 6 ㈱イトーコー建築
Ⅵ - 7 ㈱家楽
Ⅵ - 8 ㈱アイディートゥー
Ⅵ - 9 ㈲匠工務店
Ⅵ -Ⅵ - 12 ㈱モダンスタイル

静岡市駿河区西島1038番地の2
静岡市駿河区大谷1455番地の5
静岡市葵区北安東5丁目41番2号
静岡市葵区人宿町2丁目6-10
静岡市清水区草薙3丁目5番12号
静岡市葵区国吉田1丁目10番60号
静岡市駿河区西島712番地の1
焼津市石津64番地の1
静岡市葵区有永4-25
焼津市北浜通45番地
島田市稲荷4丁目7番16号
藤枝市大洲2丁目19-30

Ⅵ - 13 大隆木内工務店㈱静岡市駿河区国吉田4丁目27番5号

Ⅵ - 14 ㈲松下建築
Ⅵ - 15 ㈱カラフルホームスタイル

御前崎市白羽3373番地
静岡市駿河区八幡5丁目15番20号

Ⅵ - 16 ㈲サワダ住研

静岡県静岡市葵区上沓谷町18番地の4

Ⅵ - 17 ㈲中村大工

静岡県静岡市葵区池ヶ谷東19-22

アン フィニホームズファ イ ナン シャルトラ スト㈱Ⅵ - 10 ㈲寺角工務店
Ⅵ - 11 ㈱松本住宅

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
22
22
22
22
22
22
22

Ⅵ - 18 ㈲ＴＫ武田建築
Ⅵ - 19 ㈲メンテナンスサンゼン

静岡市葵区建穂１丁目18-29
御前崎市御前崎20番地の7

Ⅵ - 20 ㈱小澤工務店

御前崎市御前崎30番地の19

Ⅵ - 21 ㈲家根喜

静岡市駿河区南安倍3丁目21番12号

Ⅵ - 22 ㈱マルエイ工務店
Ⅵ - 23 ㈱青山工務店

静岡市駿河区中田本町18番28号
静岡市駿河区馬渕1丁目4番22号

Ⅵ - 24 ㈲かね忠鈴木建築

掛川市小原子177番地

Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30

Ⅶ．

4 戸
36 戸
33 戸
15 戸
7 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

25 戸
15 戸
10 戸
10 戸
7 戸
5 戸
4 戸
5 戸
5 戸
5 戸
7 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ - 13

22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

Ⅴ - 12

構成員数： 24

103,131 ㎥
92,500 ㎥
3,000 ㎥750 ㎥4,500 ㎥0 ㎥
20,293 ㎥
230 ㎥
7,000 ㎥㎥

1,964 戸1,060 戸
592 戸
200 戸
100 戸
40 戸
戸
戸
戸
戸

焼津市飯淵2027
静岡市葵区唐瀬2-3-9
御前崎市池新田5267
静岡市駿河区用宗1丁目24-16
志太郡岡部町岡部357-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

うち該当地域材

123,900 ㎥
92,500 ㎥
3,000 ㎥750 ㎥4,500 ㎥0 ㎥
20,293 ㎥
1,900 ㎥
15,000 ㎥㎥

静岡市駿河区高松2丁目24番41号 アマノビル203

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1,819,500 ㎥
1,700 ㎥
103,131 ㎥
92,500 ㎥
4,500 ㎥
4,100 ㎥
56 ㎥
㎥
㎥
㎥

1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
2 戸
2 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

24 戸
23 戸
23 戸
18 戸
10 戸
10 戸
7 戸
7 戸
7 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸

19 戸
21 戸
20 戸
18 戸
12 戸
8 戸
10 戸
7 戸
5 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

23 戸
0 戸
6 戸
5 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
2 戸
2 戸
3 戸
3 戸
1 戸
3 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．
13

構成員数： 01

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

一般社団法人 地震補償付き住宅推進協議会

港区南青山2丁目2番15号

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

16 戸
0 戸
3 戸
4 戸
0 戸
0 戸
8 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部（グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産材 合法木材 静岡県 広島県 米国 静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

確認申請機関構成員の連携体制
生産加工を考慮した設計ルール①＆研修②

申請

打合せ

Ⅳ．プレカット加工事業者

研修②協力

Ⅴ．建築士事務所

Ⅵ．施工店（中小工務店）

仕様、施工の標準化③
Ⅱ．製材、集成材合板製造業者

Ⅲ．建材（木材）流通業者

Ⅷ．その他関連業者

Ⅰ．原木供給者

Ⅶ．その他関連業者①別紙１：設計ルール参照②別紙２：研修予定表参照

地域材供給の流れ

Ⅰ．原木供給者
静岡県産材・合法木材

静岡県産材証明制度
認証機関（静岡県森林組合連合会）

製品認証検査認証
製品認証申請Ⅱ．製材、集成材合板製造業者

工場認証申請静岡県産材 製材・加工 認証工場

認証
工場認証検

合法木材認定制度
認定機関

事業者申請＆認定登録（全国木材組合連合会）

静岡県産材
合法木材

静岡県産認証材・合法木材認定材（産地証明）
製材品、集成材、合板等

構造伏図

Ⅳ．プレカット加工事業者
Ⅲ．建材（木材）流通業者
Ⅴ．建築士事務所

設計・施工監Ⅵ．施工店（中小工務店）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部（グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産材 合法木材 静岡県 広島県 米国 静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は次の理由から、静岡県産材・合法木材とする。
静岡県産材・・・・
静岡県の森林は、豊富な水系（富士川・安倍川・大井川・天竜川）を中心とした、桧・杉材が多く、県産材の製材・加工を生業とする業者も根付いている。また、それらの業者の多くは静岡県産材証明制度に登録しており、確実にトレースが可能である。また、地域により杉・桧材の特徴があり、特性に応じた用途使い分けが可能である。
合法性・持続可能性の証明された木材（合法木材）・・・
清水港・御前崎港を有し、かつてより合法木材（米松・ＳＰＦ等）の輸入及び流通が盛んで、それに伴う輸送や港湾関連事業が栄えている地域である。地域産業発展促進の面も含め、耐震強度・工法を考慮し活用、なおかつ合法
木材取り扱い業者証明を明確にし、トレースを確実に行ない、活用することが選定に至る考え方となる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
一部原木事業者について

原木供給業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため。原木供給業者の登録を行っていない。
(1)以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される(2）原木の産出国が分かる書類の雛形の添付

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部（グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産材 合法木材 静岡県 広島県 米国 静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン

４．地域型住宅の特徴・具体像
静岡県中部は温暖な気候で過ごし易い。積雪も一部地域のみである。駿河湾を望み丘陵地帯も多く夏は暑いが、冬も比較的温かい。徳川家ゆかりの地で、旧東海道沿いを中心に宿場町や城下町であった面影を残す町並みが点在する。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
東海・東南海地震等の発生が予測される地域で、過去には大きな被災をした教訓のある県である。県内には一級河川が多文化、街並み景観等の特徴 数あり、その水系においては林業が定着し、それに携わる製材事業者も多くあった。
（必須）予測される大規模災害に対し、浜岡原発停止措置もあり、省エネ・創エネ・エコロジーに対する考え方が一層強まる。また、それに伴う建築設計へのガイドラインが整いつつある。
静岡県産材は、富士川・安倍川・大井川・天竜川水系等で育つ杉・桧材が主流かつ、それぞれの環境により見せる樹種の表
情は豊かであり、様々な用途に使われている。現在では構造材や造作材に限らず、床材・羽目板等の製品にも加工される。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

清水港・御前崎港を有す地域であり、米松材やＳＰＦを中心とする合法木材の輸入・流通が盛んな地域である。
認証制度等の整備により県産材の使用頻度が高くなっているが、耐震性を鑑みるに、強度・乾燥度合いを考慮し、認定された合法木材も多く使用される。
東海地震等の大規模災害に備え、原則的に耐震性は耐震等級2以上とする。杉・桧材は、土台・柱等の構造材を中心に計画を推奨し、かつ供給や顧客の要望に合わせて、静岡県産材・合法木材を選択する。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

また予想される災害に備え復興住宅の供給を考慮するためにも、高性能かつローコストの住宅供給を目標とする。
さらに静岡県の推奨する”ふじのくにエコロジー建築設計指針”を模範とし、環境配慮型の省エネ住宅・自立循環型の住まい作りを目指す。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・原則として、品確法による耐震等級２以上とする。
・静岡県構造設計指針に沿った設計、仕様とする。

住宅性能評価機関の適合証及び第三者機関の検査を受け発行する証明書を添付。

・仕様、設計の標準化によりコストダウンを図る。また各確認機関等と仕様、ルールを共有する。

標準仕様書を添付、チェックリストにより確認。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・耐震性の考慮を含め、静岡県産材、合法木材を中心とした産地証明が明 ・各認証証明書、出荷証明書、合法木材登録事の供給・加工・利用に関する共通 確な地域材の活用をする。トレースを明確に行い会内で確認を行う。
業所確認。管理伝票の確認。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・静岡県産、又は林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の ・各認証証明書、出荷証明書、合法木材登録事
業所確認。
・木材の含水率計測器により確台）における地域材使用の ためのガイドライン」による木材の活用。
・含水率20%以下を原則とする認。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・静岡県産、又は林野庁「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明の ・各認証証明書、出荷証明書、合法木材登録事ためのガイドライン」による木材の活用。
業所確認。
・木材の含水率計測器により確ける地域材使用のルール
・含水率15～20%以下（使用部位により）を原則とする。
認。
（必須）・材料、工法、設備の標準化を図り、事前チェックを確認シート内で行うこと ・事前確認シートによるチェック。また出荷証明による確認。
(3) 地域型住宅の積算に関す で、各機関との連携効率化を図る。
る共通ルール（任意）・図面表記においては団体名を明記し、各確認機関でのチェックが明瞭にできるよう情報共有させる。
・構成員による標準仕様に基づく、共通資材の共同仕入を行いコストダウ(4) 地域型住宅で用いる資材 ンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・地盤調査を必ず実施。地耐力30ｋN未満の際は、設計士の指導に従う。

(5) 地域型住宅の施工に関す もしくは適切な地盤改良工事を行い地耐力30ｋNを確保する。
る共通ルール（任意）・写真データ現場工程監理。

・申請図面における表記の確認。

・共通資材の仕入状況・価格リスト確認。

地盤調査報告書及び地盤改良工事報告書の添付。
ｱｰｷﾄﾚﾝﾄﾞ(Do!photo) 、 ＪHOPサービス(AnyONE)による工程管理。

維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんし 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に ん保証）への蓄積(あんしんいえかるて活用）。
関する共通ルール(必須）指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。

住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報告書提出の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部（グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産材 合法木材 静岡県 広島県 米国 静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）★温暖な地域だからこそ考えるエネルギー対策★豊富な水系やそこに根付く職人が整備する森林活用

建築主
ふじのくに静岡優良住宅の会
大規模災害を想定した家づくり
原木

森林整備の現状を踏まえた視察
製材

ﾌﾟﾚｶｯﾄ

加工技術

新技術の検証・導入証明書等で裏付けされた材や業種のトレースが明確であり、常に研究・検証を重ね安心・安全な住

流通

共
通
ル
ー
ル

・耐震等級2以上3を目指す
・確認シートによる事前チェック強化策を講じ、効率化を図る。
住宅の標準化にするコストダウンを目指す家づくり
・共通資材の一括購入によるコストダウン
・確認期間を含めた共通ルールや仕様周知による業務の明確化認定された地域材の活用による信頼性の高い家づくり
・県産材が中心となるが、耐震性を鑑みた場合、合法木材等の活用で耐震・信頼性を確保する。

設計
維持管理を徹底し将来を見据えた安心の家づくり

素材の一括購入等

仕様の見直しを含めた設計の検・”Do!photo”による 現場公開または写真管理。
・”AnｙONE”による工程管理。
・”あんしんいえかるて”による 履歴管理。
施工

システムによる現場管理報告

研究・検討会による見直しは常に行なう。
長期優良住宅普及促進のためにも、様々な角度からの検証を常に行い見直す姿勢を持つ。

＜長期優良住宅促進について＞実績のない施工業者や設計業者については、団体内において設計サポート及び施工サポートを行う。研修メニューを充実させ、長期優良住宅を普及促進させる。
（確認機関等の研修スケジュールや検定等の活用をする。）

ルール設定
将来的に温暖という地域特性と省エネ・創エネという観点から、静岡県ふじのくにエコロジー建築設計指針を模範とし、環境配慮型の自立循環型住まいづくりを目指す。
（エネルギーパスの発行等）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部（グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産材 合法木材 静岡県 広島県 米国

静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）・平成２４年３月１５日

一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会（住活協） ふじのくに静岡優良住宅の会設立説明会開催。ここに今回代表となる大隆木内工務店が参加。 団体主旨に賛同をした大隆木内
工務店等が中心となり会員募集活動を開始することとなる。会則や役員選定についても同時に検討することとなり調整。３月２７日に第１回の会合を開催することになる。

・平成２４年３月２７日

第１回役員会を開催する。内容は以下4項目①会則の確認②役員選出③今後のスケジュール④地域型住宅ブランド化事業について
静岡県中部地区の住宅産業の担い手として地域住文化の発展に貢献することに加え、予想される大規模災害への対応についても検証し続けること等を加える。

・平成２４年３月２９日

ふじのくに静岡優良住宅の会総会を開催。内容は以下3項目①現状報告（役員紹介・申込社数）②記念講演（2030年のゼロエミッション化を考えた今後の住宅の流れと営業手法）③地域型住宅ブランド化事業について本会として常に研修・勉強会も重ねることを記念講演を含めて説明。また、会として地域型住宅
ブランド化事業に参加することを正式に発表する。

・平成２４年４月６日

この日までに地域型住宅ブランド化事業に取り組むに当り、静岡県中部地域の地域特性及び住宅仕様について各位検討し纏める。

・平成２４年４月１６日

第２回役員会の開催。内容は以下4項目①地域型住宅ブランド化について、地域特性を含めた長期優良住宅について意見交換。
②長期優良住宅について、国策も含めたこれまでの背景等の再確認。
③地域のキーワードを検討。(温暖である・耐震基準のレベル・町並み・緑化等）④会則の修正・加筆を行ない制定。

・平成２４年５月８日

臨時役員会 内容は以下
募集要項を踏まえ設計士を交え骨子再確認。現状までの打合せ事項を踏まえて、共通ルールの策定を開始、纏めに入る。

・平成２４年５月１６日

エネルギーパスを踏まえた営業研修を会員内にて開催する。次回研修会は６月１８日となる。
普及のための概要セミナーと実践的セミナーの２段階式とする。

・平成２４年５月１７日

臨時役員会にて共通ルールの纏めを行う。

・平成２４年５月２３日

臨時役員会にて共通ルール・設計ルール等の最終調整を行う。

・平成２４年５月２８日

役員会にて地域型住宅ブランド化事業についての当会としての提案内容承認。

・平成２４年５月２９日～６月１日 各員に説明し、承認を得て申請となる。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部（グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

静岡県産材 合法木材 静岡県 広島県 米国 静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施
工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採 ○ ○ ○ ○ ○ ◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 用。
保するための具体的取組（必 設計ルールを設け安全性の於ける設計申請作業の円滑化を図る。
○◎○

須）

構成員の知識、技術力向上のための研修会や連絡会議を計画、開催し情○○◎○○○○○
報の共有化を図る。
施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。
○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 （１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）
管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
○○○◎

須）
当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現○○○○○○
場見学会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必○○○○○◎
須）
各構成員の得意分野を活かし、施主等からの相談に対応し住宅計画に活○○○○○◎○○かす。

(4) 地域の住宅生産技術の継 手刻み技術を持つ大工による加工研修。（継手・部位による材選定等）
承に関する具体的取組(任意）○○○○○◎

床構造合板に変わる杉のムクボードの導入を計画中。（国土交通大臣認(5) 新しい住宅生産技術の導○◎○○○○
定待ち）
入に関する具体的取組（任
定期的に、工法、材料、設備の検討会議を実施し、構成員の情報の共有○◎○○◎
意）化を図る。また、視察等を行い常に生産技術の検証、導入をしていく。
現場における廃棄物の分別管理。羽柄材等の端材再利用をしているプレ(6) 資源の循環利用に関する カット工場推奨。
具体的取組（任意）
雨水の再利用を推奨する。（縦樋における貯留タンク装備等）

○○◎
○

◎○

応急時、復興促進がなされた後にも継続的に住居として使用できる建築(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○◎○
計画を策定し、標準仕様の策定を推進する。
供給に関する具体的取組（任地域業界団体との連携を蜜にし、災害時における応急仮設住宅の供給を○○◎○○○
意）含めた対策を検討し推進する。
河上、河下の隔たりを超えた定例会を開催。優良な住宅創りの意見交換(8) 地域型住宅の生産に関す○○◎○○○○○の場を設け情報交換を行い人材の育成をおこなう。
る人材育成その他の取組（任各業種の構成員、又は外部講師による住宅生産技術の研修会、勉強会、○◎○○○○
意）
現場研修会等を開催。人材育成に供する。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本事業を皮切りに長期優良住宅の促進を図る目的もあり、本年度計画戸

170 戸
100 戸 数内において、出来る限り長期優良住宅への取組を促進させる設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

3900 ㎥

当会において選定した地域材については、１戸当り約23㎥を該当とし左記2300 ㎥ 使用量となる。

名称：住んでよし しずおか木の家推進事業
６．地域材使用に充当する他の補助金
概要：自らが居住するために、静岡県内において木造住の名称・概要。他の補助金を充当しな宅を取得しようとする個人に対し、使用する木材のうち、50％以上が”しずおか優良木材”等の場い場合は「なし」と記載（必須）合、使用量に応じて金額の助成を行う。
７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 施工業者に最低１戸分は配分し、残枠数については、各者の予定着工数に応じて配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふじのくに静岡優良住宅

静岡県中部（グループの名称）（結成年月）

ふじのくに静岡優良住宅の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

静岡県産材 合法木材

静岡県 広島県 米国 静岡県産材証明制度 PEFC国際規格 合法木材ガイドライン

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）＜具体的取組み＞● 信頼性の確保・適切な維持管理・普及促進策について
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ立上げ

会 員

施 主

消費者対象

AnyONE(施工管理）

住なびーを中心とするシ
ステムを活用をし、情報共有化を図る。課題等を見える化し会内の連絡会議等で検証。また、会員各々の分野の相談員として、建築主等からの相談に対応する。

見える化
Do!photo(現場写真）
現場データ公開

現
場
見
学
会
実
施

透明性の高い現場管理において常時確認ができ、また、疑問点等は各分野の相談員に相談する

あんしんいえかるて(住宅履歴）
相 談

全棟※住なびー（当会参画ウェブサイト）● 技術の継承・導入について

・会内に存在する手刻み大工による 継手・素材選択（部位による）等の研修
・木材、また住宅資材メーカーによる研修会・あるいは施工説明会の実施<定期的な検討会の開催>●資源循環利用について●応急仮設住宅の供給について●人材育成について<資源循環利用><設計・施工等><検定（外部講師）>

・現場ゴミの素材別分別

災害時緊急的ながらも継続
的に、住居または共同住宅として使用できる建築計画

設計検定
構架検定等の推奨

連動させルールを定める<施工研修・商品勉強会>

・エコレイン等の雨水利用(施工)・羽柄材等へ再利用促進⇒
ペレット
パルプ
家畜管理用資材 等<原木・製材・プレカット・流通>

耐震キット・エコロジー商品等の勉強会・活用事例・視察等

緊急時の資材確保・流通ルールを策定し業務範囲を明確にしておく
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。