様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

経済学部

実務経験のある教員等による夜間･授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・経済学科42
通信
夜・国際商学科1032
42
通信
公共マネジメント 夜 ・42
学科
通信

省令
で定める
基準
単位数

配
置
困
難

131313（備考）２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目一覧をホームページで公表。
シラバス検索ページ（https://syllabus.shimonoseki-cu.ac.jp/syllabus/top.do）でキーワードに「実務経験」と入力して検索可能。

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ【理事の分掌】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/2023_rijibunsyou.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

元下関市副市長

2023.4.1～
2025.3.31

常勤

元下関市総務部長

2023.4.1～
2025.3.31

非常勤

株式会社山口フィナン
2023.4.1～
シャルグループ常務執2025.3.31
行役員

非常勤

元公立高等学校長

常勤（備考）2023.4.1～
2025.3.31

担当する職務内容
や期待する役割
法人業務の総理総務、財務、人事、労務、安全衛生、危機管理に関する業
務
法人業務のうち主に経営に関すること法人業務のうち主に教育・研究に関すること

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）【作成基準】「シラバス記載要項」（別添）によりガイドラインを定め、シラバスを作成している。
【作成・公表時期】前年度 12 月頃から作成し、2 月校了、学内確認後 3 月中旬公表。
【記載内容】授業概要、到達目標、評価の方法と基準、事前・事後学習、事前受講を推奨する科目、教科書、参考書、各回の授業計画。
【公表方法】下関市立大学ホームページ
授業計画書の公表方法 https://syllabus.shimonoseki-cu.ac.jp/syllabus/top.do

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学の単位認定にあたっては、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、到達目標を授業ごとに設定し、これに照らして学生の到達度を評価している。
また、アセスメントポリシーを定めている。
【成績評価方法】
評価については、下関市立大学学則第２８条（単位の授与及び成績の評価）及び下関市立大学経済学部履修規程第１２条（成績評価）の規定に基づいて行っている。
また、学修成果を厳格かつ適正に評価できるよう、平常点（授業中の発表、報告への取り組み姿勢など）、小テスト（単元又は中間時点での理解度確認）、定期試験又はレポート（成果物）、卒業論文等の評価基準をシラバスに明記し、適切に実施している。さらに、学生が自分の履修科目の成績評価について、採点結果の問合せができる制度（下関市立大学
採点結果等問合せ事務手続要綱）を設け、成績評価の透明性を確保している。
【評価基準】
授業科目の成績評価は、下関市立大学学則第２８条の「成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
」との定めに基づき、下関市立大学経済学部履修規程第１２条に基準を定めている。あわせて、アセス
メントポリシーにおいて、評点・点数・評価基準の対応関係を定めている。

評価基準
成績評定

点数
（１００点満点）

到達目標

秀９０点から１００点まで

ほぼ完全に達成極めて優秀

優８０点から８９点まで

充分に達成

優秀

良

７０点から７９点まで

概ね達成

良好

可

６０点から６９点まで

最低限達成

最低限合格可不可

５９点以下

達成していない

合格不可

判定

合格

不合格

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）「下関市立大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要綱」により客観的な指標（ＧＰＡ）を設定し、公表している。
履修科目の評価に与えられる Grade Point は以下のとおり。
成績評価

成績評点

Grade Point

秀９０～１００点

４

優８０～８９点

３

良７０～７９点２

可６０～６９点

１

不可

５９点以下

０

（１）学期ＧＰＡの計算式
当該学期の（４×「秀」の単位数＋３×「優」の単位数＋２×「良」の単位数＋１×「可」の単位数）／当該学期の総履修登録単位数（２）通算ＧＰＡの計算式
全期間の（４×「秀」の単位数＋３×「優」の単位数＋２×「良」の単位数＋１×「可」の単位数）／全期間の総履修登録単位数
成績分布状況についての結果は全教員にメールで報告し、実態の把握に努める。また、学生へはポータルサイトにて公表する。
【下関市立大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要綱】

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_61230.pdf【ＧＰＡ（Grade Point Average）】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html#3

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定め、学生便覧、大学案内、大学ホームページで公表している。
卒業の要件については、本学に４年（編入学した者については２年）以上在学し、所定の授業科目の履修によって１２４単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する（下関市立大学学則第３９条）。卒業に必要な単位の内訳については、本学ホームページを参照のこと。

2023 年度の入学者（※2022 年度以前の入学者に係る卒業認定・学位授与の方針は、本学ホームページを参照のこと。
）＜教育研究上の目的＞
現代の経済・組織・社会の仕組みを理解し、それを自らの業務や立場と関連付けながら考察することで、様々な経済的諸問題について的確な判断ができる高度職業人を育成することを目的とする。
＜卒業認定・学位授与の方針＞（経済学科）
A．経済学の代表的なアプローチを理解し、幅広い視野から経済・社会について考察できる能力を身につけている。
B．数量的・統計的データやモデルも活用しながら、様々な経済現象について論理的な考察ができる能力を身につけている。
C．国境を越える企業や金融などの経済主体の行動や関係について、日本経済との関係も意識しながら考察できる能力を身につけている。
D．経済・社会・地域に関連する様々な政策や制度の意図について、それらの歴史的背景とあわせて理解するとともに、長所や短所を考察できる能力を身につけている。
（国際商学科）A．組織運営や商取引に関する専門的な知識や技能を理解し、様々な職能分野と協力しながら、組織の中で活躍することができる能力を身につけている。
B．東アジアをはじめとする他国の経済・文化に対する理解を有し、グローバルな視点から事業や企業の活動を考えることができる能力を身につけている。
C．競争関係や顧客のニーズ、社会正義などの外部環境と組織の相互関係の重要性を理解しており、社会の発展と関連付けながら組織の活動を俯瞰できる能力を身につけている。
D．組織に関わる資金の流れや経営活動の結果を数値・データ化して分析するとともに、その結果を利害関係者に適切に示すことで、組織運営の改善に貢献できる能力を身につけている。
（公共マネジメント学科）
A．多様な人・組織が公共的価値を含む領域に関わることの意義を理解し、自らが置かれた立場のもとで、社会の担い手の一員として活躍することのできる能力を身につけている。
B．経済学の代表的なアプローチを理解し、幅広い視野から経済・社会について考察できる能力を身につけている。
C．組織運営や商取引に関する専門的な知識や技能を理解し、様々な職能分野と協力しながら、組織の中で活躍することができる能力を身につけている。
D．地域・社会に関する制度・政策・諸問題に関する知識を有し、地域・社会の様々な問題を発見し、現実的な解決策を考察することのできる能力を身につけている。
【ディプロマポリシー】
卒業の認定に関する https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html【卒業に必要な単位の内訳】
方針の公表方法
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html#2

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/zaimushohyo2021.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/zaimushohyo2021.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/jigyohokokusho2021.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/kansahokokusho2021.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：2023 年度公立大学法人下関市立大学年度計画 対象年度：2023 年度）
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_2023_nendokeikaku.pdf
中長期計画（名称：公立大学法人下関市立大学中期計画(第 3 期）対象年度：2019 年度から 2024 年度まで）
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_chukikeikaku-3-2.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/tenkenhyoka_hokokusho_2021.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
認定証
公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/2022Certificate.pdf
2022 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/2023EvaluationReport.pdf

点検評価ポートフォリオ
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/tenkenhyoka_portfolio_2022.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/mokuteki.html#y2023）（概要）
下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）
2023 年度の入学者（※2022 年度以前の入学者に係る卒業認定・学位授与の方針は、本学ホームページを参照のこと。）（概要）
教育研究上の目的
現代の経済・組織・社会の仕組みを理解し、それを自らの業務や立場と関連付けながら考察することで、様々な経済的諸問題について的確な判断ができる高度職業人を育成することを目的とする。
（経済学科）
A．経済学の代表的なアプローチを理解し、幅広い視野から経済・社会について考察できる能力を身につけている。
B．数量的・統計的データやモデルも活用しながら、様々な経済現象について論理的な考察ができる能力を身につけている。
C．国境を越える企業や金融などの経済主体の行動や関係について、日本経済との関係も意識しながら考察できる能力を身につけている。
D．経済・社会・地域に関連する様々な政策や制度の意図について、それらの歴史的背景とあわせて理解するとともに、長所や短所を考察できる能力を身につけている。
（国際商学科）A．組織運営や商取引に関する専門的な知識や技能を理解し、様々な職能分野と協力しながら、組織の中で活躍することができる能力を身につけている。
B．東アジアをはじめとする他国の経済・文化に対する理解を有し、グローバルな視点から事業や企業の活動を考えることができる能力を身につけている。
C．競争関係や顧客のニーズ、社会正義などの外部環境と組織の相互関係の重要性を理解しており、社会の発展と関連付けながら組織の活動を俯瞰できる能力を身につけている。
D．組織に関わる資金の流れや経営活動の結果を数値・データ化して分析するとともに、その結果を利害関係者に適切に示すことで、組織運営の改善に貢献できる能力を身につけている。
（公共マネジメント学科）
A．多様な人・組織が公共的価値を含む領域に関わることの意義を理解し、自らが置かれた立場のもとで、社会の担い手の一員として活躍することのできる能力を身につけている。
B．経済学の代表的なアプローチを理解し、幅広い視野から経済・社会について考察できる能力を身につけている。
C．組織運営や商取引に関する専門的な知識や技能を理解し、様々な職能分野と協力しながら、組織の中で活躍することができる能力を身につけている。
D．地域・社会に関する制度・政策・諸問題に関する知識を有し、地域・社会の様々な問題を発見し、現実的な解決策を考察することのできる能力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/mokuteki.html）
2023 年度の入学者（※2022 年度以前の入学者に係る卒業認定・学位授与の方針は、本学ホームページを参照のこと。）（概要）
卒業認定・学位授与の方針で示した目標を学生が達成できるよう、各学科では以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施する。
（経済学科）
A．専攻基礎を通じて、経済学の主要なアプローチを理解する。
B．専攻応用「理論・分析手法」を通じて、経済現象について論理的な考察ができる能力を深める。
C．専攻応用「国際・東アジア」を通じて、国境を超える経済主体の行動・関係を考察できる能力を深める。
D．専攻応用「制度・政策」「地域」を通じて、経済・社会・地域に関する政策や制度を考察できる能力を深める。
（国際商学科）
A．専攻基礎・専攻応用全体を通じて、組織運営や商取引に関する様々な専門的な知識や技能を理解する。
B．専攻応用「国際・東アジア」を通じて、東アジアをはじめとする他国の経済・文化への理解を深める。
C．専攻応用「流通・マーケティング」を通じて、組織と外部環境の総合関係を考察できる能力を深める。
D．専攻応用「経営・会計」を通じて、経営活動を数値・データ化して分析する能力を深める。
（公共マネジメント学科）
A．専攻基礎・専攻応用全体を通じて、多様な主体が公共的な価値を含む領域に関わることの意義を理解する。
B．専攻基礎・専攻応用「経済・財政」を通じて、経済学の主要なアプローチを理解する。
C．専攻基礎・専攻応用「経営・会計」を通じて、組織運営や商取引に関する様々な専門的な知識や技能を理解する。
D．専攻応用「法・政治・行政」「地域・社会」を通じて、地域・社会に関する制度・政策・諸問題に関する知識を深める。
（学習成果の評価の方針）
学修成果は授業計画（シラバス）に沿って評価する。2 年次終了の段階で、学修到達度を評価したうえで、専門演習 I の履修の可否を判断する。4 年次終了時に、学修到達度を通じて、ディプロマポリシー全体の到達度を総合的に評価する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）
2023 年度の入学者（※2022 年度以前の入学者に係る卒業認定・学位授与の方針は、本学ホームページを参照のこと。）（概要）
下関市立大学経済学部では、次のような学生を求めています。
1.経済・経営に関する知識をもとに企業での活躍を目指す学生

2.行財政に関する知識をもとに行政やＮＰＯなど公共の場での活躍を目指す学生
3.高度な外国語能力をもとに国際社会での活躍を目指す学生
4.情報・数理分野の知識をもとにＩＣＴ産業やデータ分析分野での活躍を目指す学生
5.社会や人間に対する深い知識をもとに教育者や研究者として活躍を目指す学生
なお、入学前に習得していることが期待される内容は、以下のとおりです。
1.経済学を学ぶために必要となる基礎的な知識・技能として、高等学校等で学ぶ国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語の知識
2.思考力・判断力・表現力等の能力として、日々の社会・経済問題に関心を持ち自ら解決策を考える問題発見・解決能力及び高等学校等のグループ学習・課外活動等で培われるコミュニケーション能力
3.主体性・多様性・協働性として、目的意識を持って自ら学ぼうとする姿勢、異なる文化や価値観を理解する能力、地域社会での活動を通じて得られる公共の精神
経済学部各学科では、次のような学生を求めています。
(1)経済学科経済学科では、地域社会及び国際社会の多様な問題に関心を持ち、経済的・社会的諸問題に関わる理論・歴史・政策の基盤となる知識・技能や、論理的な読解力・思考力、数量的な分析力を備えた学生を求めています。
(2)国際商学科
国際商学科では、現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科では、地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域・社会が抱えている様々な公共的課題に関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/soshiki.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

教養教職機構

－

2人

8人

4人

人

人

14 人

経済学部

－

22 人

12 人

1人

人

人

35 人

経済学研究科

－

1人

4人

人

人

人

5人

その他

－

3人

4人

2人

人

人

9人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

68 人

68 人

公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kyoin.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
教員の教育研究活動について改善と充実を恒常的に図るため、授業アンケートや FD 研修などを実施している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
経済学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

450 人
人

b/a

473 人 105％
人

収容定員
（c）
1,840 人

％

合計

人

450 人
473 人 105％
1,840 人
（備考）在学生数は 2023 年 5 月 1 日学生数による入学者数、編入学者数は 2023 年 4 月入学者数

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

1,954 人 106％

20 人

18 人

人％

人

人

1,954 人 106％

20 人

18 人

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名卒業者数

就職者数（自営業を含む。）
4人
514 人（0.7％）（93.0％）
人
人
（％）
（％）
4人
514 人
（0.7％）（93.0％）

進学者数

その他

553 人
35 人
（100％）（6.3％）
人
人
（％）
（％）
553 人
35 人
合計
（100％）（6.3％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
東北大学大学院、香川大学大学院、下関市立大学大学院(株)山口フィナンシャルグループ、日本年金機構、(株)日本政策金融公庫、(株)百十四銀行、(株)西京銀
行、中国労働金庫、社会保険診療報酬支払基金、国家公務員 専門官/一般職・各県庁・各市役所など（備考）
2022 年 9 月卒業者 13 名含む。
経済学部

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内留年者数中途退学者数卒業者数558 人503 人
38 人
16 人
経済学部
（100％）（90.1％）（6.8％）（2.9％）
人
人
人
人
（％）
（％）
（％）
（％）
558 人
503 人
38 人
16 人
合計
（100％）（90.1％）（6.8％）（2.9％）（備考）入学者数：2019 年 4 月入学者（編入生除く）
修業年限期間内卒業者数：2023 年 3 月卒業者（編入生除く）
その他 2019 年 4 月から 2023 年 3 月までの除籍者
入学者数

その他
1人
（0.2％）
人（％）
1人（0.2％）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】【作成基準】「シラバス記載要項」（別添）によりガイドラインを定め、シラバスを作成している。
【作成・公表時期】前年度 12 月頃から作成し、2 月校了、学内確認後 3 月中旬公表。
【記載内容】授業概要、到達目標、評価の方法と基準、事前・事後学習、事前受講を推奨する
科目、教科書、参考書、各回の授業計画。
【公表方法】下関市立大学ホームページ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学の単位認定にあたっては、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、到達目標を授業ごとに設定し、これに照らして学生の到達度を評価している。
また、アセスメントポリシーを定めている。
【成績評価方法】
評価については、下関市立大学学則第２８条（単位の授与及び成績の評価）及び下関市立大学経済学部履修規程第１２条（成績評価）の規定に基づいて行っている。
また、学修成果を厳格かつ適正に評価できるよう、平常点（授業中の発表、報告への取り組み姿勢など）、小テスト（単元又は中間時点での理解度確認）、定期試験又はレポート（成果物）、卒業論文等の評価基準をシラバスに明記し、適切に実施している。さらに、学生が自分の履修科目の成績評価について、採点結果の問合せができる制度（下関市立大学採点結果等問合せ事務手続要綱）を設け、成績評価の透明性を確保している。
【評価基準】
授業科目の成績評価は、下関市立大学学則第２８条の「成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。」との基準に基づき、下関市立大学経済学部履修規程第１２条に定めている。あわせて、アセスメントポリシーにおいて、評点・点数・評価基準の対応関係を定めている。

評価基準
成績評定点数（１００点満点）

到達目標

秀９０点から１００点までほぼ完全に達成

極めて優秀

優

８０点から８９点まで充分に達成

優秀良７０点から７９点まで

概ね達成

良好

可

６０点から６９点まで

最低限達成

最低限合格可不可

５９点以下

達成していない

合格不可

学部名

学科名
経済学科

経済学部

合格

不合格

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有・無国際商学科
公共マネジメント学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

判定

履修単位の登録上限（任意記載事項）
22 単位

124 単位有・無22 単位124 単位有・無22 単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kankyou.html
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/gakusei/afterschool.html⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

経済学部

学科名

経済学科
国際商学科
公共マネジ
メント学科

経済学科
経済学部 国際商学科（編入学） 公 共 マ ネ ジ
メント学科

授業料
（年間）

入学金

備考
（任意記載事項）

その他

535,800 円

141,000 円（市内に住所を有する者）

円

535,800 円

282,000 円（市外に住所を有する者）

円

70,500 円535,800 円 （市内に住所を有する者で一般選抜試験成績優秀者）

円

141,000 円
535,800 円 （市外に住所を有する者で一般選抜試験成績優秀者）

円

535,800 円

70,500 円（市内に住所を有する者）

円

535,800 円

141,000 円（市外に住所を有する者）

円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
修学支援を要する学生に対して、生活指導や履修指導の面談を行うなど、最短在学期間で卒業できるよう支援しています。
また、オフィスアワーを設け、授業での質問や相談に応じています。
【学生支援】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shien.html【オフィスアワーについて】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/kyomu/officehour.html【入学金及び授業料等の徴収猶予制度について】
入学金については、猶予の制度を設けていません。
授業料については、猶予の制度を設けており、日本学生支援機構の給付型奨学金の採用候補者である入学者及びその他の入学者の授業料負担者を対象としています。猶予の期間は４カ月以内です。条件については、以下の規程を参照ください。
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_50370.pdf
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリアセンターでは、学生一人ひとりが自信を持って就職活動にのぞんでいけるよう、様々な進路・就職支援メニューを用意するとともに、学生の「将来何をしたいかわからない」という漠然とした悩みから、応募書類の作成や面接などの就職活動に直結する具体的な相談まで、教職員が親身になって対応します。
【キャリアセンター】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/shusyoku/riyo_annai.html【キャリア･就職支援】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/job.html
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
健康や生活・学修に関する学生たちの不安を解消するために、相談支援センターを設けています。公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、特別支援教育相談員、看護師などの専門相談員が学生の悩みを聞き、必要に応じて学内外の関係者と連携して学生生活をサポートします。
【心身の健康】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/gakusei/support_center.html
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/gakusei/healthcare.html⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：【教育情報の公表（法定事項）】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードF135210110061

学校名下関市立大学設置者名

公立大学法人下関市立大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

267人

262人

第Ⅰ区分

150人

157人

第Ⅱ区分

76人

64人

第Ⅲ区分

41人

41人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

――
278人

（備考）
家計急変による支援者について、前半期のみ家計急変による支援で、後半期からは平常化となった
ため後半期の人数に含める。

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）―

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続して該当27人

計27人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１
出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

計

28人

―28人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期