平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月15日

上場会社名
ＳＤエンターテイメント株式会社
コード番号
4650
ＵＲＬ http://www.sugai-dinos.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉住 実
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名）荒井 隆夫
定時株主総会開催予定日
平成29年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 011-241-3951
平成29年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期（注）包括利益

百万円
8,281
8,198
29年３月期

営業利益
％
百万円
1.0
188
－
132
26百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
2.31
△10.9329年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
42.4
52
－
20
－
－
△34
－
△94
－
28年３月期△104百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
0.9
0.5
－
△4.4
△0.4
－百万円
28年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.3
1.6

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
10,448
2,313
9,712
2,144
29年３月期2,313百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
596
28年３月期583

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△330
23

自己資本比率％22.1
22.0
2,139百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
335
△715

１株当たり純資産円 銭
258.38245.35

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,449
847

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
1.00
6.70

合計
円 銭
0.00
1.00
6.70

配当金総額
(合計)
百万円
－
8

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
44.1
30.0

％
－
0.4

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
通期

百万円
8,600

営業利益
％
3.8

百万円
450

％
138.7

経常利益
百万円
300

％
472.8

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
200
884.9
22.77

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

29年３月期29年３月期29年３月期

8,997,000株
42,988株
8,782,078株

28年３月期28年３月期28年３月期

8,777,000株
56,188株
8,678,695株

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「１．経営成績等の概
況 (1)経営成績に関する分析 2.次期の見通し」をご覧ください。

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

35（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

89５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1010（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1212

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1415（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17
19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19
19（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………

19
19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22
23（１）監査等委員会設置会社への移行について ………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23
23

- 1 -

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析
1.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう(KENKOU)』をつくり、『えがお(EGAO)』と『かがやき(KAGAYAKI)』と『ありがとう(ARIGATOU)』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、ゲーム及びフィットネスの店舗閉店がありましたが、シネマ事業の好調やゲームの新規店
舗の売上寄与に加え、前第２四半期連結累計期間に連結を開始した子会社の売上がフルに寄与したことなどがあり、
82億81百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
営業利益及び経常利益については、第３四半期連結累計期間は、子会社において新規事業である放課後デイサービ
ス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の押し上げ要因がありました。
一方で第３四半期連結累計期間の低迷を打開すべく、当社における一番の繁忙期である第４四半期連結会計期間において、フィットネス事業部の移転オープンしたＳＤフィットネス津藤方店が大成功のスタートを切ったこと、ゲーム事業部における新型クレーンゲームの集中投入による効果が大きく、14四半期ぶりにゲーム事業の売上がプラスに転じたこと、創業99周年プレセール企画による生涯ボウリング投げ放題プラン等の効果があったこと等により、営業利益1億88百万円（同42.4％増）及び経常利益52百万円（前連結会計年度は経常損失34百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回ったことに伴い、第３四半期連結累計期間は低調に推移しましたが、営業利益及び経常利益と同じく前第４四半期連結会計期間を大きく上回り、20百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）となりました。
当連結会計年度における営業実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至前連結会計年度比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

2,227,598△2.1

フィットネス事業部（千円）

2,066,105△6.4

ボウリング事業部（千円）

1,080,614△8.9

施設管理事業部（千円）

1,251,055

5.2（シネマ）（千円）(986,095)(8.0)（その他）（千円）(264,959)(△4.2)

その他（千円）

1,656,127

23.5

8,281,501

1.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成28年５月に新規店舗として「ディノスパーク音更店」を出店し好調に推移したことによる増収に加え、「艦これアーケード」等ヒットゲーム機の導入や早朝営業開始による増収がありました。
また、コンサルティング起用の成果や大量導入した新型ＵＦＯキャッチャーの効果により、プライズゲームジャンルの売上については前連結会計年度を上回り、比較的好調に推移しました。
しかしながら、「ディノスパーク守山店」（平成27年９月）、「ディノスパーク四万十店」（平成28年５月）及び「ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店」（平成28年７月）の閉店による減収、並びにネットキャッチャー事業の運営
方法の見直しの為の営業休止（平成28年12月）等の影響などにより、売上高は22億27百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。

- 2 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「スピニングバイク」、「UBOUND」(トランポリン)、「ホットヨガ」、「エアリアルヨガ」など立地に合った設備機器の導入により競合店と差別化するなど、見学入会率の向上及び退会率の減
少のための改善努力を行い、在籍会員数が増加しました。また、プロテインなどのオリジナル商品のラインナップを拡充し「プロテインバー」を併設させるなど販売強化に努めた結果、物販売上が増加しました。しかしながら、「SD
フィットネス新所沢店」の閉店(平成28年３月)及び優良店である「ＳＤフィットネス津店」の新築移転に伴う２ヶ月間に及ぶ休業などが減収要因となり、売上高は20億66百万円（同6.4％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、前々期から推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、一部店舗においてキャッピングライトシステム（レーン上のＬＥＤ照明が空間を華麗に演出するシステム）の導入や投げ飲み放題の実施、人員増による渉外活動の強化をしました。
しかしながら、８月の相次ぐ台風上陸の影響による予約団体のキャンセルや10月及び12月の記録的な大雪の影響によりお客様が車での外出を控えたこと、また平成27年12月に札幌市内にオープンした競合店の影響などにより、売上高は10億80百万円（同8.9％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、映画業界では2016年度の興行収入が2,355億円と前年度から8.5％増となりました。当社では、「君の名は。」や「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」などの充実したラインナップでヒット作品に恵まれ堅調に推移しました。また、札幌劇場において本格的なカフェを併設
し、飲食売上げが増加したことや、12月下旬に１スクリーン増設したことなどにより、売上高は9億86百万円（同8.0％増）となりました。「その他」においては、売上高は2億64百万円（同4.2％減）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、ネットゲーム用にハイスペックパソコンの導入や一部店舗において一人用カラオケブースの設置などを実施しました。また、グループ子会社による介護事業及び通信テレマーケティング
事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結会計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結会計期間からフルに寄与したことにより、売上高は16億56百万円（同23.5％増）となりました。
2.次期の見通し
次期の見通しといたしましては、地政学的リスクをはじめとした様々な要因により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
当連結会計年度は、業績予想には達成できませんでしたが、連結初年度である前連結会計年度から増収増益を達成できました。次期は下記の計画にて推進いたします。
フィットネス事業においては、大成功のスタートを切ったＳＤフィットネス津藤方店が12ヶ月間フルに寄与すること、既存店に「プロテインバー」、並びに「ホットヨガ」・「エアリアルヨガ」等新有料プログラムを当期後半に増設した効果、並びに今後も増設を続けること、また新規店舗の出店を計画していることなどにより、積極的に売上拡大を狙っていく計画であります。
ＧＡＭＥ事業においては、当期後半に新型クレーンゲームの集中投入をした効果、並びにさらに集中投入すること、余剰になったゲーム機をスーパー等の一画にゲームコーナーを設置していくことなどによる増収計画の一方で、不採算・低採算店舗の業態転換・スペース縮小・撤退なども予定しており、ゲーム事業内の選択と集中を図ります。
また、連結子会社にて、企業主導型保育施設や放課後デイサービスの開業を積極的に進め、売上拡大を計画しております。
これらの計画により、通期の業績につきましては、売上高86億円、営業利益4億50百万円、経常利益3億円、親会社
株主に帰属する当期純利益2億円を見込んでおります。
また、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可
能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
(2）財政状態に関する分析
1.資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億6百万円増加したことによるものであります。

- 3 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が1億46百万円及び無形固定資産が10百万円減少しましたが、有形固定資産が2億54
百万円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。
これは社債発行費が10百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1億4百万円及び未払金が74百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億66百万円及び１年内返済予定の長期未払金が96百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、50億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加しました。これは主に社債が4億43百万円及び長期未払金が88百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加しました。これは主に新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が1億44百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（前連結会計年度比1億15百万円増）によるものであります。
2.キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、14億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5億96百万円となりました。これは主に、非資金費用である減価償却費が5億96百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億30百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が2億77百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4億60百万円及び差入保証金の差入による支出が1億18百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3億35百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出が9億円、長期借入金の返済による支出が7億円、短期借入金の返済による支出が5億25百万円ありましたが、社債の発行による収入が14億77百万円、長期借入れによる収入が5億15百万円及び短期借入れによる収入が4億73百万円あったことなどによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

22.7

22.0

22.1

時価ベースの自己資本比率（％）

65.2

56.7

57.5

債務償還年数（年）

7.2

8.1

9.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

9.1

8.4

8.0

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。
２．インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を同「利息の支払額」で除して算出しております。

- 4 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにしております。
配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
また、当社グループの利益が下期に偏る傾向にあることから、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向30％を目安に５円84銭を予想しておりま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益が20百万円と期初予想より減益となったため、１株当たりの期末配当金を１円00銭（配当性向約44％）としました。
次期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた普通配当の配当性向を30％とし、１株当たり普通配当
金は6円70銭を予想しております。
(4）事業等のリスク①売上高等の季節変動について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
②消費動向等の影響について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社グループのビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
③アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社グループの主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営について
は、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成29年３月末現在、当社のアミューズメント施設15ヶ所のうち11ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。

- 5 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社グループは、平成27年３月31日に金融機関４行からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成27年５月29日に14億円を借入れており、平成29年３月期末現在10億89百万円の借入残高があります。
これらの契約には、当社グループの年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施
等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場
合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及びその子会社３社並びに親会社（RIZAPグ
ループ株式会社）（注１）により構成されており、エンターテイメント、フィットネス、介護、通信を主たる業務としております。
各社の主な事業内容と当社の関係は以下の通りであります。
（平成29年３月31日現在）
会社名

主な事業内容

議決権の所有割合

当社との関係SDエンターテイメント株式会社

GAME事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、シネマ及びテナント賃貸事業等

－

－

100％

連結子会社

（100％）

連結子会社

エムシーツー株式会社
ITグループ株式会社

テレマーケティングサービス・コールセンター事
業、ソフトウエア販売事業等
テレマーケティングサービス・コールセンター事
業、介護事業
ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務、

ITネクスト株式会社

介護事業、放課後デイサービス事業、認可外保育事業（100％）

連結子会社

IT Telemarketing株式会社

ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務（100％）

連結子会社

100％

連結子会社

株式会社フォーユー（注２）

介護事業、通信事業、放課後デイサービス事業、
認可外保育事業（注）１．親会社「健康コーポレーション株式会社」は純粋持株会社制への移行に伴い、平成28年７月１日をもって、新設子会社である「健康コーポレーション株式会社」に美容・健康食品の通販事業を承継し、商号を「RIZAPグループ株式会社」に変更しております。
２．当社の連結子会社である株式会社フォーユーは、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社フィリアを吸収合併いたしました。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 7 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成26年１月からのRIZAPグループ入りを機に、経営の基本方針を以下のように定め、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めております。
企業理念（ミッション）
わたくしたちは、世界でいちばん、イキイキワクワクした『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』『かがやき（KAGAYAKI）』『ありがとう（ARIGATOU）』を世界中に広めます。
～≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は、人々のココロを豊かにし、カラダを健康にします。皆様の暮らし
が、「健康・輝き・笑顔、そしてありがとう！」を通じて、昨日よりも今日、今日よりも明日と、充実した幸せな日々になること、それがＳＤエンターテイメントグループの願いです。～
上記を通じ、地域社会への貢献やスタッフの幸福を考え、企業としての発展と社会的責任を果たしてまいります。
この基本方針の下、現在、当社では、①ＧＡＭＥ事業部（大型複合施設併設の大型店舗及び中規模単独店舗のディ
ノスパークの運営）、②フィットネス事業部（フィットネスクラブ等運営）、③ボウリング事業部（ボウリング・ゴ
ルフバー等を大型複合施設の中で運営）④施設管理事業部（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理）⑤その他（ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等運営）を運営し、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標とします。各事業別には売上高営
業利益率10％を目指し、本部コストを除き、全社の売上高営業利益率7％達成を目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。
① フィットネス事業への成長投資を加速させます。出店モデルとしては、次の3パターンを現在計画しております。（a）自社の大型複合アミューズメント施設へのゲーム事業等の業態転換による新規出店（北海道内自社施設の有効活用）、（b）老朽化の進む、もしくは手狭となった既存店舗の近隣への新築増強移転による出店（旭店・
津藤方店で成功）、（c）相乗効果の高い他社複合商業施設への新規出店（津藤方店で成功）を計画しております。
②

均衡市場となったゲーム事業においてシェアを確保するため、次の「選択と集中」による勝ち残り戦略を実施します。（a）当期後半より実施の新型プライズゲーム機投資の集中投下（平成29年3月期第4四半期より効果発
揮）、（b）750坪～1000坪クラスの大型ゲーム店舗の縮小と効率化（自社の他事業への業態転換とテナントリーシ
ング）、（c）北海道内を中心に既存自社店舗スタッフにより運営可能なＳＣ内小規模ゲームコーナーの運営展開（上記（a）（b）の施策にて余剰になったゲームマシンの有効活用）
新規事業、新商品・新サービス開発を進めます。（a）平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達③

支援の放課後デイサービス事業をさらに進めます。（b）RIZAPグループ各社との共同開発によるオリジナルゲーム
プライズ景品の開発やオリジナルフィットネスジム販売グッズなどの開発に挑戦します。
④

既存事業における運営管理の徹底・コスト管理の徹底により、採算性の向上を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略の達成に向けた取り組むべき課題として、①勝ちパターンの新規出店モデルの確立、②
有効なＫＰＩの設定とその管理徹底のためのシステム構築、③事業横断的な送客を含む新規のお客様並びにリピートのお客様を増加させるための会員システムの構築、④お客様の喜ぶ姿を見ることができうる創意工夫されたサービスの提供、⑤上記を実現させるためのスペシャリストを含めた人材づくりの５つの課題を設置し、事業横断的に課題に取り組みます。
これらに取り組むことで、より経営基盤を強固なものにするとともに、持続的な成長路線を確立させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

- 8 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 9 -ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

847,919331,00237,63589,49964,115
177,589△2,0701,545,691

1,454,344
355,269
43,43382,27680,950158,409△1,272
2,173,412

9,091,095△6,132,399
2,958,696
468,471△433,813
34,6582,443,096△2,163,256
279,840
758,014△629,461
128,553
2,670,817
748,161△333,016
415,1449,000
6,496,710

9,356,353△6,203,109
3,153,244
481,737△439,421
42,3162,173,332△1,935,208
238,124784,602△634,227
150,374
2,670,817
861,984△367,914
494,069
2,125
6,751,072

164,872
67,601
232,474

142,266
79,543
221,81025,878122,254
1,133,587
90,7891,372,510
8,101,695

24,049185,837
922,483
93,7071,226,078
8,198,961

65,51965,5199,712,907

76,40776,407
10,448,781

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

286,123
120,270
812,800
659,804
100,860
202,305
547,840
58,7498,900
277,6433,075,297

292,272
67,900979,200
555,423
197,752
225,041
473,190
29,78916,608282,651
3,119,829

2,028,200
1,768,929
145,562
255,033
57,047
148,466
89,671
4,492,910
7,568,207

2,471,500
1,687,592
233,861
310,257
63,507
161,800
86,881
5,015,399
8,135,229

155,403
1,862,581
133,289△12,657
2,138,616

227,101
1,935,305
153,597△9,6842,306,319

1,025
1,025
5,058
2,144,699
9,712,907

7,232
7,232
2,313,551
10,448,781

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
退職給付費用
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
アミューズメント機器売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債保証料
社債発行費償却
アミューズメント機器処分損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
補助金収入
新株予約権戻入益
長期預り金戻入益
移転補償金
資産除去債務戻入益
違約金収入
保険解約返戻金
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
耐震工事関連費用
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失特別損失合計- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

8,198,881
1,859,975
6,338,905

8,281,501
2,061,334
6,220,166

1,673,939
20,488677,446
1,166,102
662,999
2,005,591
6,206,567
132,338

1,777,295
19,041
634,068
1,111,514
580,712
1,909,063
6,031,695
188,471

2,372
780
7,132
1,599
2,060
13,945

2,009
913
4,046
8,501
6,085
21,55778,02924,26020,13528,31420,5009,524
180,764△34,480

75,922
24,56721,48012,761
13,907
9,011
157,649
52,3782,672
4,000
16,890244
6,039
19,213
1,868
50,928

367
2,319
4,259
11,936
3,747
7,509
4,350
3,699
38,187673
44,321
34,982
3,997
655
84,630172
7,586
29,4689,600
46,827

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△68,183

43,73934,324△7,60926,715△94,898

33,667△10,236
23,431
20,307△94,898

20,307

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△94,898

20,307△9,129△9,129△104,028

6,207
6,207
26,514△104,028-

26,514-

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

100,000

1,806,510

55,40355,403

285,420

自己株式△14,595

株主資本合計
2,177,335

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の行使

110,806

668

1,937

2,605

剰余金の配当△57,232△57,232

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△94,898△94,898

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

55,40356,071△152,131

1,937△38,719

当期末残高

155,403

1,862,581

133,289△12,657

2,138,616

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

10,154

10,154

新株予約権

6,217

純資産合計

2,193,708

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

110,806

新株予約権の行使-

2,605

剰余金の配当-△57,232

親会社株主に帰属する当期純損失（△）-△94,898

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,129△9,129△1,159△10,289△9,129△9,129△1,159△49,008

1,025

1,025

5,058

2,144,699- 15 -

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

155,403

1,862,581

71,69871,698

自己株式

133,289△12,657

株主資本合計
2,138,616

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の行使

143,3961,025

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,973
20,307

3,999
20,307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

71,69872,723

20,307

2,973

167,703

当期末残高

227,101

1,935,305

153,597△9,6842,306,319

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,025

1,025

新株予約権

純資産合計

5,058

2,144,699

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

143,396

新株予約権の行使-

3,999

親会社株主に帰属する当期
純利益-

20,307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,207

6,207

△5,0581,149

当期変動額合計

6,207

6,207

△5,058168,852

当期末残高

7,232

7,232

-

2,313,551- 16 -

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
違約金収入
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
事業構造改善費用
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△68,183

43,739678,732
17,40434,982△154
150△12,757△244△6,039△19,213△3,15378,02920,135△249
71,958△2,672
3,997△4,00010,592△22,582
77,712△4,28913,379△169,292
694,242877△79,508
4,000△891△35,243
583,475

596,861
22,60529,468△797
7,708△3,747△3,699△2,92375,922
21,480△3,911
15,563△2,319△4,259△24,267
1,424△22,834
6,148△44,28036
707,918
928△74,836
4,259△41,670
596,599

23,707△4,80025,957

259,880-△2,511-△281,436
40,508△1,43915,050△30,569△32,546
29,760△31,758
25,989△3,205
12,43023,861△460,116
19,936△1,236△32,924△118,318
277,665△17,847△19,195
106△330,771

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
セール・アンド・割賦バックによる収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

499,500△639,500
1,500,000△809,583
193,081△920,800
112,496△148,505△245,290△56,993△200,000△715,596△108,259
956,179
847,919- 18 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
473,260△525,360
515,000△700,718
1,477,631△900,300
146,084
336,984△216,127△233,289△37,368
335,796
601,624
847,919
1,449,544

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
エムシーツー株式会社
ＩＴグループ株式会社
ＩＴネクスト株式会社
ＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社
株式会社フォーユー
当社の連結子会社である株式会社フォーユーは、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社フィリアを吸収合併いたしました。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
Ⅰ．会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,852千円増加しております。
Ⅱ．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ34,913千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連結会計

ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「ＧＡＭＥ事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の４つを報告セグメントとしております。
「ＧＡＭＥ事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネ
ス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＧＡＭＥ フィットネ ボウリン
事業部
ス事業部
グ事業部

施設管理
事業部

その他
（注）１

計

合計

連結財務
調整額 諸表計上（注）２ 額
（注）３

売上高
外部顧客へ
2,274,947 2,207,278 1,186,287 1,189,362 6,857,875 1,341,006 8,198,881
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失-8,198,881△18,032-

2,274,947 2,207,278 1,186,287 1,189,362 6,857,875 1,359,038 8,216,913 △18,032

8,198,881-

63,913-

227,040-

153,403-

134,099-

578,456

18,032△3,19318,032575,262 △442,924

132,338（△）（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△442,924千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＧＡＭＥ フィットネ ボウリン
事業部
ス事業部
グ事業部

施設管理
事業部

その他
（注）１

計

合計

連結財務
調整額 諸表計上（注）２ 額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振

2,227,598 2,066,105 1,080,614 1,251,055 6,625,373 1,656,127 8,281,501-

8,281,501△27,423-

2,227,598 2,066,105 1,080,614 1,251,055 6,625,373 1,683,550 8,308,924 △27,423

8,281,501

-

-

-

-

-

27,42327,423替高計
セグメント利益

23,215270,078

86,983

138,602518,879

30,118548,998 △360,527

188,471（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△360,527千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

フィットネ ボウリング 施設管理
ス事業部
事業部
事業部
-

7,042

当連結会計年度（自-平成28年４月１日

13,163
至

その他

全社・消去

14,777-

合計
34,982

平成29年３月31日）（単位：千円）

ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

13,851

フィットネ ボウリング 施設管理
ス事業部
事業部
事業部
15,617

-

その他
-

全社・消去
-

-

合計
29,468４．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「その他」で1,852千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ＧＡＭＥ事業部」で3,799千円、「フィットネス事業部」で18,917千円、「ボウリング事業部」で3,078千円、「施設管理事業部」
で6,675千円、「その他」で2,394千円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が48千円減少しております。

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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

245.35円

258.38円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△10.93円

2.31円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,144,699

2,313,551

5,058

－

（5,058）（－）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,139,641

2,313,551

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

8,720,812

8,954,012

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す△94,898

20,307－－△94,898

20,307

8,678,695

8,782,078

る当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか

平成22年6月23日定時株主総会決議による第１回新株予約権った潜在株式の概要（新株予約権の数96個）
平成27年2月12日定時取締役会決議による第２回新株予約権（新株予約権の数169個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＳＤエンターテイメント株式会社(4650)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

６．その他(1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成29年６月28日開催予定の第63回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、本日公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び「定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）役員の異動
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の異動につきましては、決定次第改めて公表いたします。

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