＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 合法木材で「安心の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

優良住宅を考える会

03

-

0466

-

0027

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山形 耕三

代表者所属先：ヤマメイ株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-3

代表者住所：

青森県青森市田茂木野字阿部野114-71

電話番号：0177389811（グループ事務局）

事務局事業者名： ヤマメイ株式会社 上北支店
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 野坂 信行

印

事務局郵便番号： 039-2685
事務局住所：

青森県上北郡東北町字家の下42

事務局電話番号： 0175641660
事務局ＦＡＸ：0175641644

事務局担当者E-mail： yamamei@viola.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）合法木材で「安心の家」

２．グループの名称(必須）

優良住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県

４．結成年月（必須）平成25年 5月 31日

５．グループ代表者名（必須）山形 耕三

６．グループ代表者の所属先（必須）ヤマメイ株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-3

８．グループ代表者所在地（必須）青森県青森市田茂木野字阿部野114-71

９．グループ代表者電話番号（必須）0177389811

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ヤマメイ株式会社 上北支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）野坂 信行

１３．グループ事務局郵便番号（必須）039-2685

１４．グループ事務局所在地（必須）

青森県上北郡東北町字家の下42

１５．グループ事務局電話番号（必須）0175641660

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0175641644

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamamei@viola.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
青森県産材

地域材の産地認証制度等の名称

青森県

青森県産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

団体認証制度による合法性証明の合板 国内・海外

業界団体認証制度による合法性の証明※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

青森県産ひば材

青森県

青森県産材認証制度

合法木材

国内・海外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

景気低迷による着工戸数の減少や、県内の所得年収が低い影響もある

うち経験工務店による うち未経験工務店によが、補助金を活用して、個人施工業者にも長期優良住宅に取り組んでも長期優良住宅る長期優良住宅9戸

10 戸

らう事とし設定しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
過去の実績からの利用量を考慮すると。1棟で地域材の使用量を約20
2000 ㎥
385 ㎥ ㎥、ひば材を全体で5㎥として積算した。
全施工業者に１戸ずつの均等配分とする。ただし、昨年実績戸数が10戸以上の施工店は5戸上限の配分とする。配分戸数以上の申請予定の場合は先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、青森県森林管理署が管理する国有林の入札によって原木の調達を行う場合がある為、原木の出荷証明の取得はない。合法木材の一部においては、産地と出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。海外の事業者にあっては、本社の念書の入手が不可能であるため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループの構成員による合法性の証明によって代替えす
る。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

2

Ⅰ - 1 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上87-1

34

Ⅰ - 2 株式会社ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

2

Ⅰ - 3 株式会社わかもと

十和田市大字伝法寺字大窪92-5

2

Ⅰ - 4 青森県木材協同組合

青森市大字高田字川瀬104-1

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
5Ⅱ - 1 秋田プライウッド株式会社

秋田市川尻町字大川反232

4

Ⅱ - 2 石巻合板工業株式会社

石巻市潮見町4-3

2

Ⅱ - 3 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上87-1

2

Ⅱ - 4 駒井木材株式会社

青森市大字大谷字山ノ内16-1

2

Ⅱ - 5 小館木材株式会社

青森市大字油川字千刈127-20

34

Ⅱ - 6 株式会社ウッドワン

廿日市市木材港南1-1

2

Ⅱ - 7 株式会社わかもと

十和田市大字伝法寺字大窪92-5

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22

13

Ⅲ - 2 株式会社丸増ベニヤ商会

江東区木場5-6-4

2

Ⅲ - 3 ヤマメイ株式会社

青森市田茂木野字阿部野114-71

2

Ⅲ - 4 株式会社わかもと

十和田市大字伝法寺字大窪92-5

2

Ⅲ - 5 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上87-1

1

Ⅲ - 6 佐藤木材工業株式会社

北斗市追分3-1-5

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工業者構成員においては、手刻みによる加工や賃引き・賃加工を行う場合があり、地域材供給の流れの中で製材・集成材・合板グ
ループや建材流通グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 佐藤木材工業株式会社

北斗市追分3-1-5

3

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷27-2

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
長期優良住宅の申請において、一部施工業者構成員によっては異なる申請窓口を利用する場合がある為、グループの設計構成員を含まない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

Ⅴ - 1 設計工房プランズ

上北郡七戸町七戸271-4

2

Ⅴ - 2 建築工房クーム有限会社

上北郡七戸町字笊田34-5

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

11

2

Ⅵ - 1

建築工房クーム有限会社

039-2512 上北郡七戸町字笊田34-50176608166

2

Ⅵ - 2

有限会社ヤマト設計工房

039-1165 八戸市石堂1-27-14

0178216491

2

Ⅵ - 3 株式会社野坂工務店

039-3142 上北郡野辺地町字久田18-50175642124

2

Ⅵ - 4 有限会社岩木建設

034-0107 十和田市洞内字井戸頭175-1

0176272906

2

Ⅵ - 5

033-0042 三沢市栄町1-31-3203

0176534612

2

Ⅵ - 6 有限会社蛯建039-2407 上北郡東北町旭南3-452-1

0176565781

2

Ⅵ - 7 エビナホーム

039-3114 上北郡野辺地町字助佐小路59-20175641623

2

Ⅵ - 8 有限会社宮古工務店

033-0133 三沢市鹿中2-58-191

0176544317

2

Ⅵ - 9 清川工務店

039-2687 上北郡東北町字上清水目250175646376

2

Ⅵ - 10 有限会社三沢住建

033-0151 三沢市南山3-219-204

0176538621

2

Ⅵ - 11 アイズスタイルホーム

030-0966 青森市花園２丁目9-30

有限会社丸忠熊谷工務店

マンション甲田105

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0177520007

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均2

Ⅵ - 1 建築工房クーム有限会社

18

戸

16

戸

3

戸

2

戸

2

Ⅵ - 2 有限会社ヤマト設計工房

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 3 株式会社野坂工務店

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 4 有限会社岩木建設

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

2

Ⅵ - 5 有限会社丸忠熊谷工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 6 有限会社蛯建

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 7 エビナホーム

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 8 有限会社宮古工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 9 清川工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 10 有限会社三沢住建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 11 アイズスタイルホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

2

4

8

3

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通2

Ⅶ - 1 ヤマメイ株式会社

構成員数：

1

青森市田茂木野字阿部野114-71

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

合法木材で「安心の家」

青森県(グループの名称）（結成年月）

優良住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6

6 － 0

0

平成25年 5月 31日
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドラインを活用し、寒冷地において長期的に安心して暮らせる県産材を使った省エネ住宅を目指しています。
しかし、多雪地域における無垢杉材の懸念や、駆け込み需要による建築費の圧迫が申請戸数に影響があったと思われる。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
杉材に懸念がある消費者へは、合法木材の使用を提案していく。
青森県建築士会で発行している長期優良住宅専用の冊子と、当グループの提案資料を作り広報活動を行う。
【合法木材で「安心の家」の取り組み】
青森県は豊富な森林資源があり、寒冷地である為に良質な青森ヒバや杉材の人工林を保有している事から、青森県産材と合法木材の普及として、下記の取り組みを行う。
○ 木造軸組構法は105ｍｍ角以上の青森県産材認証の杉材を管柱・羽柄材に使用、もしくは合法木材証明制度の木材を使用し躯体強度を図る。床下地材・屋根下地材には業界団体認証制度による合法性の証明のある構造用合板を使用する。
○ 木造枠組壁構法は業界団体認証制度による合法性の証明のある構造用合板を床・壁・屋根に利用する。
○ 内装建材（和室等の造作・化粧材）に青森県産材や青森ひば材を積極的に取り入れ地域材の流通を図る。
○ 積雪・寒冷地対策として、雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドラインの施工の必須基準を基準として取り組み、
チェックリストで適合確認を行う。
○ 地盤調査と地盤改良（必要な場合）を義務とする。
○ 研修会を行い、知識の向上を図り。申請目標の進展を目指し、長期優良住宅の推進と地域住宅の品質向上に取り組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
在来構法は管柱・羽柄材に青森県産材、合法木材・ 青森県産材認証制度
合法木材証明制度
合法性証明の構造用合板を使用する。
業界団体認証制度による合法性の証明

具体的取組内容

2×4構法は構造躯体に団体認証制度による合法性 業界団体認証制度による合法性の証明の証明のある構造用合板を利用する。
合法木材証明制度

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
建築主の要望により、在来構法で県産材の利用が困難で共通ルールに適さず申請出来ない物件があった。
生産体制としては、商品の品薄で入荷困難な状況もあったが、構成員の協力で潤滑な供給が出来た。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○ 建築主のアレルギーなどの対策として、在来構法では合法木材証明の木材を使用して対応する。
○ 品薄による供給体制の悪化への対応として、引き続き構成員の連携をとり、供給体制の改善に取り組む。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○ 事務局が窓口となり、構成員（木材流通）との連携し安定した供給と管理、合理化を図る。（申請予定表の作成と管理）○ 検討会を行い、共通ルールの検討見直しや活動内容・課題点をまとめ、体制の見直しを行う。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
駆け込み需要の物件増加で工期がかかり、見学会やイベントなどのＰＲ活動が定期的に行えず個別での開催となった。
全体的なイベントではなくグループとしての提案資料の作成と、グループとしてのＰＲ活動方法の課題点が構成員から提案があった。
【問題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】○ 建築中であっても、当グループの長期優良物件と解る様に対応して行きたい。
○ 当グループの利点をＰＲ出来るようなパンフレット資料を作り、広報活動しやすい体制を整える。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○ 見積り書への使用する該当地域材の明記と、契約書や合意書の記入時に建築主へ当グループの趣旨説明を義務とする。
○ 雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドラインを、耐雪対策・寒冷地対策・省エネ対策として活用しチェックリストで適合の確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 事務局で申請予定を一括で管理し、流通構成員と連 申請予定リストの作成と管理する取組、安定供給の長期維持体制、 携し安定した供給を行う。
グループの信頼向上に資する取組にお 雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドラインでの、チェックリストでの適応確認
ける共通ルール （任意）
耐雪・寒冷地・省エネ対策を行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

合法木材で「安心の家」

青森県(グループの名称）（結成年月）

優良住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 4 6

6 － 0

0

平成25年 5月 31日
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
いえかるての利用による維持保全管理を進めていたが、データ管理の費用がかかり建築主の負担が増すとの改善提案があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
長期優良住宅の長期維持保全計画書による維持管理での対応もしていく。
【平成26年度における地域住宅の長寿命化に向けての取り組み】○ いえかるての導入もしくは、長期優良住宅の長期維持保全計画書による保全管理と、住宅設計内容書と仕様書を事務局へ提出し共有する。
○ 事務局でグループ共通の明確な保全管理一覧を作成し、2年・5年・10年のメンテナンス計画を立て報告し保存する。
○ 引き渡し後もイベントの案内や、季節ごとの案内状を配布し建築主との長期に渡る交流を行い、住宅の維持保全に努める。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、建築主への安心と信頼の確保の観点から下記の取り組みを行う。
○ グループの施工業者が廃業した場合は、グループの他施工業者がメンテナンスを代行して行う。
○ 廃業した業者は、該当する物件のすべての住宅履歴情報をグループ事務局へ提出する。
○ 事務局の作成する、保全管理一覧で対象物件の管理を行い、代行する施工業者は検討会にて決定する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 維持保全計画書・住宅設計内容・仕様書の提出と保 事務局へ左記書類の提出体制における共通ルール （任意）
全管理一覧によるメンテナンス計画と実施
保全管理一覧の作成
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

長期維持保全計画書などの共有

書類の建築主・施工業者・事務局の３者共有

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
当グループのルールブックを作成し活動を行ったが、長期優良住宅の対象物件が少なかった為に申請戸数が増えなかった。
【問題解決に向けた平成26年度における取り組み】○ グループ独自の広報パンフレットを作り、青森建築士会で発刊している冊子と共に長期優良物件のＰＲ活動を行う。
【グループの技術力の向上における取組】○ グループのルールブックを明確で解り易い内容に作り直し配布する。
○ 長期優良住宅ガイドラインを参考に、解りやすいマニュアルを作成し未経験構成員へのサポート体制を図る。
○ 改正省エネ基準や低炭素住宅基準の研修会を実施し、技術向上を目指します。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
寒冷地における再生可能エネルギーの利用提案で、太陽光パネルについては建築費用の問題から普及が進まなかった。
○ 高効率給湯器・ヒートポンプ暖房・太陽光発電システムの導入提案を、引き続き建築主へ推進します。
○ 上記を提案する為に、各メーカーに協力して頂き価格の対応と勉強会などを行います。
○ 寒冷地で断熱性能の向上が欠かせない為、トリプルＬｏｗ－Ｅガラスの高性能サッシや負荷断熱（高性能断熱）の使用で住宅品質の向上を目指す。

ｃ. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】○ 住宅省エネルギー施工技術者講習会への施工業者構成員の参加を義務化。工務担当者と現場職長の参加も推進する。
○ 改正省エネ基準に向けた研修会参加への啓蒙活動の実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
改正省エネ基準勉強会と施工技術者講習の受講
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局へ受講の報告か修了証（複写）の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

合法木材で「安心の家」

青森県(グループの名称）（結成年月）

優良住宅を考える会
0 3 － 0 4 6

6 － 0

0

2

平成25年 5月 31日
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
選定した地域材の中で、建築主のアレルギーの対策とメンテナンス対策として、狂いの少ない集成材の要望があり申請が困難な場合があった。平成26年度は上記の点を考慮し、使用する地域材・使用部位について以下の対応方針を追記する。
○ 使用する地域材として、建築主の要望があった場合は合法木材の使用を認める。
【合法木材で「安心の家」の地域材選定理由】○杉材の使用は高い水分量と低い強度が問題となる為、横架材の使用は控え管柱・小屋束・羽柄材や化粧柱に県産材の木材を使用。
○構造用合板は東北（秋田・宮城）で生産し、供給や躯体強度の安定を図れる材料である為、床・屋根・壁に合法性証明の合板を使用。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

産されていることを確認する具体的手段
管柱・小屋束・羽柄材に青森県産材認証・合法木材 地域材の証明書（合法証明を含む）
納品書か出荷証明書の添付を使用。床・屋根・壁に合法性証明の合板を使用。 第三者機関が発行する証明書の添付

b. 【使用する地域材のグループ構成員による変動と対策】○ 平成25年度は、受注の多寡による在庫の減少によって安定供給が難しい状況となった。平成26年度は、使用する地域材の「申請予定物件表」を作成し、グループ構成員の原木供給者、製材・合板製造業者と定期的に連携を取り、施工構成員へ状況報告を行い、在庫供給量の共有と、価格の変動に対応して行く。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】○ 青森県は良質なヒバ材の産地であり、過去より土台や柱にも多く使われてきた。しかし近年は希少木材となりコストも高い事を考慮し、平成26年度は、対象物件の和室造作材にのみ青森県産のひば材（化粧材）を積極的に取り入れ、地場産材使用の住宅としての意識を高めていく。

d. 【地域の住文化・和の住まいの推進】○ 青森県は降雪量が80ｃｍを超える地域もある豪雪地域であり、年間平均気温は10.4度と低い為。耐雪対策と断熱対策が欠かせな
い地域である。平成26年度については、青森県住宅建築課で発行している「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」の施工の必須基準を標準として対応する。
○ 和の住まい推進においては、近年の若年に減少している和室（畳部屋）の見直しを行い。居住空間に安らぎの場所として提案を行い。地場産材である青森ひば材の普及も進めていく。
具体的取組内容
地域材情報の共有、地場産業等の積 和室造作材に青森県産ひば材を使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関青森型省エネ住宅ガイドラインの活用。
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
県産材証明書と納品書の添付

チェックリストにて適用の確認・報告

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○地域材供給の代表的な流れである為、例外的に異なる場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。