＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 県産材100％住宅『よこての森を育む家』

グループの名称：

直近採択グループ番号：『よこての森を育む家』普及推進協議会

03

-

0064

-

0065

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

下タ村 正樹代表者所属先：三又建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰ-2、Ⅱ-1、Ⅲ-3、Ⅵ-9

代表者住所：

秋田県横手市山内三又字落合１０番地1

電話番号：

0182324706（グループ事務局）

事務局事業者名： 三又建設 株式会社
事務局構成員番号： Ⅰ-2、Ⅱ-1、Ⅲ-3、Ⅵ-9

事務局担当者名： 高荒 宏一

印

事務局郵便番号： 013-0041
事務局住所：

秋田県横手市大沢字西野25 三又建設株式会社 横手本店

事務局電話番号： 0182324706
事務局ＦＡＸ：

0182324719

事務局担当者E-mail： yokote@cs-mitsumata.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

県産材100％住宅『よこての森を育む家』

２．グループの名称(必須）『よこての森を育む家』普及推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）秋田県全域

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

下タ村 正樹６．グループ代表者の所属先（必須）

三又建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ-2、Ⅱ-1、Ⅲ-3、Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）秋田県横手市山内三又字落合１０番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0182324706

１０．グループ事務局事業者名（必須）

三又建設 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅰ-2、Ⅱ-1、Ⅲ-3、Ⅵ-9

１２．グループ事務局担当者名（必須）高荒 宏一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）013-0041

１４．グループ事務局所在地（必須）秋田県横手市大沢字西野25 三又建設株式会社 横手本店

１５．グループ事務局電話番号（必須）0182324706

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0182324719

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yokote@cs-mitsumata.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

秋田スギ

地域材の産地認証制度等の名称

秋田県平鹿･雄勝･由利･仙北地域 合法木材、乾燥秋田スギ認証製品

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸 協議会内で現在の見積物件数と今年に入ってからの問い合わせ件数
や、消費税改正後の落ち込みのマイナス要因とここ数年の豪雪被害にうち経験工務店による うち未経験工務店によよる住宅の改築増加のプラス要因を考慮した上で、各社とも新築物件
長期優良住宅る長期優良住宅に占める長期優良住宅の割合を増加させたいという意見であり、今年10 戸
5 戸 度の目標戸数提示させて集計した結果数値である。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

600 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

300 ㎥

柱材は100％、主要構造材は50％、下地材・造作材については70％以上の地域材を使用することが必須の共通ルールであることから、左記地域材使用予定量を設定しました。

本事業への参加を希望する住宅施工会社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅への実績の少ない会社や受注が確実視されている会社に優先的に配分していく。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

5

Ⅰ - 1 横手市森林組合

横手市山内土渕字小目倉沢34-8

5

Ⅰ - 2 三又建設 株式会社

横手市山内三又字落合10-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
5Ⅱ - 1 三又建設 株式会社

横手市山内三又字落合10-1

5

Ⅱ - 2 株式会社 ウッディさんない

横手市山内土渕字小目倉沢34-8

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅲ - 1 高英フォレスト 株式会社

仙北郡美郷町六郷字小安門86-1

5

Ⅲ - 2 山二建設資材 株式会社

秋田市御所野湯本三丁目1-5

5

Ⅲ - 3 三又建設 株式会社

横手市山内三又字落合10-1

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 高英1

江東区三好3-2-25

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
5

Ⅴ - 1 有限会社 久米一級建築設計事務所 横手市平和町6-3

5

Ⅴ - 2 有限会社 ミツイ設計

横手市清川町13-16

5

Ⅴ - 3 篠木建築・構造設計事務所

横手市前郷一番町1-15

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
5

Ⅵ - 1 株式会社 半田工務店

013-0043 横手市安田字堰端9番地1

0182330300

5Ⅵ - 2 小野寺建築 有限会社

013-0104 横手市平鹿町樽見内字小豆田316番地1

0182241891

5

Ⅵ - 3 大類工務店

019-0703 横手市増田町吉野字向野78

0182459509

5

Ⅵ - 4 合名会社 鈴木組

013-0351 横手市大雄字上田村5番地の1

0182522041

5

Ⅵ - 5 有限会社 菊池建築

013-0561 横手市大森町八沢木字太田17番地3

0182263100

5

Ⅵ - 6

013-0061 横手市横手町字三ノ口19番地1

0182321520

5

Ⅵ - 7 久米工務店

013-0028 横手市朝倉町7-50

0182325987

5

Ⅵ - 8

藤井建設 株式会社

013-0061 横手市横手町字三ノ口29番地

0182321734

5

Ⅵ - 9

三又建設 株式会社

019-1104 横手市山内三又字落合10番地1

0182324706

5

Ⅵ - 10 石沢工務店

019-1104 横手市山内三又字貝沢470182535147

5

Ⅵ - 11 藤井工務店

013-0042 横手市前郷字東松原60-1

0182334160

5

Ⅵ - 12 有限会社 建築業篠木013-0038 横手市前郷一番町1番15号

0182324045

有限会社 黒沢工務店

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

8

4

○

○

○

○

5

Ⅵ - 1 株式会社 半田工務店

12

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

5

Ⅵ - 2 小野寺建築 有限会社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

5

Ⅵ - 3 大類工務店

3

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 4 合名会社 鈴木組

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 5 有限会社 菊池建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 6 有限会社 黒沢工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

5

Ⅵ - 7 久米工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 8 藤井建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 9 三又建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

5

Ⅵ - 10 石沢工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

5

Ⅵ - 11 藤井工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

5

Ⅵ - 12 有限会社 建築業篠木

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

県産材100％住宅『よこての森を育む家』(グループの名称）

秋田県全域（結成年月）『よこての森を育む家』普及推進協議会
平成２４年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 4 － 0 0 6 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「県産材100％住宅『よこての森を育む家』の取組み】
・横手市は県内有数の豪雪地域であり、ここ数年は大雪による住宅の破損や雪下ろしによる事故が多発している。また、市域の54％がスギ等の植林地となっており、森林環境保全の意味でも民有林の計画的な間伐による森の更新が急務となっている。この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを実施する。
①冬の寒さを考慮し、断熱地域区分Ⅱ地域を標準、Ⅰ地域を目標とした冬期も快適な住環境の提供②積雪を考慮し、柱材に4寸角以上の乾燥秋田スギ認証製品（秋田県産材100%、横手市産50％以上を目標）を100％使用③主要構造材（柱・梁・桁・土台）に乾燥秋田スギ認証製品（秋田県産材100%、横手市産50％以上を目標）を50％以上使用④地盤調査を義務化とする⑤雪下ろしや排雪等の冬期作業の負担軽減に配慮した安心安全な家の提案⑥地域材が使われていることが付加価値として実感でき、木肌の温もりを感じることができる内装の提案【平成25年度の取組みにおける課題】
事務局としてはチラシやフリーペーパーを使って広報活動を積極的に実施したが、各社消費税の駆け込み受注の影響等により、当ブラ
ンド住宅の地域活性化への意義や長期優良住宅の重要性について、施主に理解を求め選択していただくだけの十分な説明ができていなかった。一般住宅との違いと長期的なメリットをもっと分かりやすく伝え、受注増につなげる取り組みについて事務局が今以上にサポートする必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】『よこての森を育む家』について、補助金などの直接的なメリット以外に、地域材を積極的に使用する意味、地域活性化や各種職人の人
材育成への貢献など、間接的な効果の中身についてもわかりやすく伝える取り組みを実施する。また、山林所有者及び林業経営者を対象に、間伐の補助金を活用して伐採し生産されたスギで『よこての森を育む家』を新築すれば更にどのようなメリットが出てくるかを広報
し、認識を深める。
具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者機関の検査を受け、それらの発行
冬期の寒さを考慮し、断熱地域区分Ⅱ地域を標準とする証明書を添付し、事務局にて確認す
し、断熱地域区分Ⅰ地域を目標とする。
る。
積雪を考慮し、柱材に4寸角以上の乾燥秋田スギ認 住宅の木拾い表、乾燥秋田スギ認証製
証製品（秋田県産材100%、横手市産50％以上を目 品生産工場の出荷証明書を添付し、事務標）を100％使用
局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①維持管理向上委員会において『よこての森を育む家』の共通ルールが各工程で遵守されているかを検査する基準の見直しを実施。施工会社は見積書提出時に施主に対して共通ルールとその検査内容を説明する。事務局は検査の実施状況を把握してその記録を確認する。基準を満たしたものについて『よこての森を育む家』認定証を発行する。
②広報委員会において見積書作成基準及び記載必須事項を決定し、既存住宅との品質の違い、地域材の活用をはじめとする地域密
着の度合いを数字として提示することにより、グループの地域貢献度と信頼性を高める取組みを更に実施する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
実績数が伸び悩んでいるのは、施工会社の長期優良住宅の顧客に対しての積極的なＰＲ不足と、面倒であるという先入観、消費税駆け込みによる受注増が大きな原因と考えられる。 顧客に選択されるブランド力をどのようにして磨いていくか検討が必要である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①一般の方にわかりやすいパンフレットの作成、家づくり相談会の開催②実績のある施工会社からのアドバイスや施主の反応等の情報を、未施工会社に提供して受注増に結び付ける。

b. 【効率的で持続性のある住宅生産体制の整備に向けた取組み】①地域材活用検討委員会を設置し、グループとして地域材の使用率の向上と、原木・製材・流通・設計の各段階で効率化を図るために、主要構造 材、下地材、造作材、内装材の規格について協議を行い、寸法の統一と標準仕様の設定を行う。
②住宅施工会社は各建築物件の計画工程表をできるだけ早い段階で事務局に提出し、着手後も進捗状況を定期的に報告する。事務局はこの情報を整理し、原木・製材・流通担当が効率的に建築資材を供給する。施工会社には各施工班の繁閑情報を提供し、人手不足の解消による工期の短縮と構成員相互の協力体制を構築する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
住民の地域材への関心や、市内の山林の荒廃状況や林業後継者不足についての認識も低いままである。森林も人材も生活環境を維持していく上で大切な地域資源であり、育んでいく取り組みを拡大することが急務であると考える【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
比較的関心が高いと思われる山林所有者に対して、間伐等による原木の仕入れコストの低減と山林価値の向上も付加価値として得られる『よこての森を育む家』の長期的なメリットＰＲして、受注増を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工会社は計画工程表と進捗状況を事
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 建築の進捗状況に関する情報を共有、各構成員の 務局に提出する。事務局は情報の受発信
作業効率の改善とコスト低減及び協力体制の構築する取組、安定供給の長期維持体制、を記録
グループの信頼向上に資する取組にお 検査基準を決定し、消費者への提示・説明を義務化 検査基準を満たしたものに『よこての森をける共通ルール （任意）
するとともに実施状況を記録管理する育む家』認定証を発行する

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

県産材100％住宅『よこての森を育む家』

秋田県全域(グループの名称）（結成年月）『よこての森を育む家』普及推進協議会
平成２４年５月
0 3 － 0 0 6 4 － 0 0 6 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【協議会としての住まいの長期維持管理に関する取組み】①住宅履歴情報のルールをつくり、施工会社と事務局で住宅履歴情報の管理を実施する。維持管理向上委員会において住宅履歴情報登録機関の活用に向けた検討を実施。
②豪雪地域という特性に配慮した維持管理計画を作成するため、維持管理向上委員会により、点検の項目と時期や書式について統一
し、情報をデータベース化して活用を図る。
③お客様センターでの家づくりやメンテナンスの相談について事務局だけでなく、各施工会社に相談員を配置して応対を実施。
【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴情報の管理・蓄積・活用について協議会でルールを作り、施工会社と事務局で住宅履歴情報の管理を実施するということで取り組んできたが、実績数が少ないために比較改善する履歴情報数が少なすぎて、各施工会社単位でのルール作りに終わってしまい、協議会として統一された形までには至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
事務局で県内の他のグループでの管理状況の情報交換を行い、『よこての森を育む家』に適合した長期維持管理に関する取組みを実施する。

b. 【構成員の倒産や瑕疵発生等におけるリスク管理体制構築に関する取組み】①施工会社の住宅瑕疵担保責任保険の加入状況の定期確認と、加入証の写しについて事務局への提出を義務化する。
②『よこての森を育む家』認定証にはお客様センターの連絡先と、維持管理計画の概要についての内容及び実施時期を明記する。
③維持管理向上委員会において、施工会社の廃業や計画に基づく維持管理の履行に支障が発生した場合の対応を決定し、規約に追加する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
不測の事態がなく全社的に受注が比較的好調だったため、危機意識が低く、万が一の場合を想定した住宅メンテナンス体制の整備についての検討に消極的であった。長期において想定されるリスクに対して、顧客の不安を招かぬようなメンテナンスのサポート体制を検討する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
維持管理向上委員会においてメンテナンス体制の維持を検討し、顧客の不安を取り除くＱ&Ａ集と、万が一へのリスク対応マニュアルを作成する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引き渡し後30年後までの地域特性に応じた維持管
理計画書を策定し、その実施と報告を義務化する維持管理計画書を添付し事務局で確認。
維持管理実施報告書を事務局に提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）選定した機関に登録し、住宅履歴情報の蓄積を義
務化

登録機関が発行する住宅履歴情報の預かり証の写しを提出する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【雪国に強い長期優良住宅の供給能力の向上とブランド力を高めるための設計提案と施工技術の向上に資する取組み】①施工会社は地域型住宅の施工現場において、構成員を対象に構造と完成見学会を各1回開催する。（各社年度内1物件以上を対象とする）②長期優良住宅の施工経験が少ない者に対して、技術サポートができるよう事務局が相談窓口を継続し、問題解決のために経験者からのアドバイスを早期に伝達できるネットワークを活用する。
③設計グループと施工会社とで、雪下ろしや排雪等の冬期作業の負担軽減を図り、かつ高断熱で暖房コストを低減させた機能やデザインについて意見交換会を開催し、雪国の安心安全な住まいとしての地域型住宅に新たな共通ルールの追加を検討する④他と比較して『よこての森を育む家』が外観及び内装において違いが明確に識別できるような設計基準や、デザインの基本方針等について協議会で検討会を開催し、共通ルールとして追加しブランド力の向上に活用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
横手市では従来から長期優良住宅の施工件数伸び悩んでいる。施工会社側の営業姿勢についても積極的とは言えない状況である。
長期優良住宅について今一度協議会で再学習し、技術的な会員交流の機会を拡大する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①長期優良住宅の普及促進について、市民及び協議会員を対象に、横手市建築住宅課に講師派遣依頼を行って、講習会を開催。
②協議会員に対して、長期優良住宅、施工技術力向上、地域産材活用、各種助成金に関するに情報交流を月1回以上実施する。

b. 【高林齢の秋田スギの有効活用】
震災復興や国産材の利用促進運動によりスギの原木価格は底値からにやや上向き傾向であるが、林業経営にとっては依然価格の低迷が続いている。とくに民有林の高林齢化が進んでいる秋田県においては、大規模な製材工場や合板製造工場が生産効率の重視により、36ｃｍ以上の大径木の購入を控えているため、高林齢の山林の荒廃が拡大している。山林の更新を継続的に実施するためにも、現在の高林齢スギの利用を促進する取り組みが重要と思われる。
【平成25年度の取組みにおける課題】
高林齢の原木をできるだけ購入して建築用材として製材してみたが、作業効率の低下により、コストアップしてしまった。内装や家具、建具材として素材の良さをアピールできるような使用方法を検討する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
家具加工店や木工製作所に対して『よこての森を育む家』のコンセプトに合った商品の開発を呼びかけ、カタログを作り顧客に提案する取り組みを実施する地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅のブランド力を高めるための技術検討
技術検討会と各種講習会への受講修了
会及び長期優良住宅に関する講習会への参加履歴
証を協議会で発行を管理

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

県産材100％住宅『よこての森を育む家』

秋田県全域(グループの名称）（結成年月）『よこての森を育む家』普及推進協議会
平成２４年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 4 － 0 0 6 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方】①構成員の原木供給者と製材事業者は合法木材供給事業者認定を受けており、合法性の証明された木材製品を供給している。
②秋田県産材のうち平鹿･雄勝･由利･仙北地域のスギは、寒冷な気候下で育成され、全体的に目が詰まっていて、比較的高い強度を□示す傾向にあり、横架材としても利用可能な物も多い。また乾燥秋田スギ認証制度は製材等の寸法・含水率・生産者の表示制度を□含んでおり、品質・性能・寸法・含水率などが明確で、設計者や施工会社にとって安心な製品となっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①柱材に4寸角以上の乾燥秋田スギ認証製品（秋田県産材100%、横手市産50％以上を目標）を100％使用する。
②主要構造材（柱・梁・桁・土台）に乾燥秋田スギ認証製品（秋田県産材100%、横手市産50％以上を目標）を50％以上使用する。
③下地材・造作材に乾燥秋田スギ認証製品（秋田県産材100%、横手市産50％以上を目標）を70％以上使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
特に大きな問題はなかった。上記ルールについては目標を上回る使用量で完成させた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
消費税駆け込みの残りと震災復興住宅の本格的な着工により、乾燥秋田スギ認証製品の供給不安も考えられるため、原木供給、製材、木材流通、プレカット加工の各担当者は、事務局から発信される住宅施工会社の受注見込情報・工程表・進捗情報をもとに、現場納品までの調達・生産計画を立て、生産及び在庫状況について事務局に定期的に報告する。事務局は原木供給から住宅完成までの情報を分析して効率的な生産体制を実現するためのルールと受発注の仕組みを効率的に構築する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

柱材は4寸角以上の乾燥秋田スギ認証製品(秋田県産材100%､横手市産50％以上を目標)を100％使用
主要構造材(柱･梁･桁･土台)に乾燥秋田スギ認証製 住宅の木拾い表、流通時納入明細、原木
地域材利用に関する共通ルール
品（秋田県産材100%、横手市産50％以上を目標）を 供給、認証製品生産工場の出荷証明書（必須）
50％以上使用を添付
下地材・造作材に乾燥秋田スギ認証製品(秋田県産
材100%、横手市産50％以上を目標)を70％以上使用
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
原木供給、製材、木材流通、プレカット加工の各担当者は、事務局から発信される住宅施工会社の受注見込情報・工程表・進捗情報をもとに、現場納品までの調達・生産計画を立て、生産及び在庫状況について事務局に定期的に報告する。事務局は構成員相互の情報窓口として収集・分析・発信を適時実施する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
定期的な情報発信と、随時参考となる技術と営業に関する情報提供が欲しいとの声が上げられたので、協議会内の広報誌を事務局が発行することになった。協議会員が普段取引している資材販売会社及び専門工事業者を対象に『よこての森を育む家』普及支援の講習会の実施を検討する。

c.【横手市内の畳・襖等の伝統的素材供給事業者の活用の促進】
横手市内の事業者によって製造・納品・施工された「100％横手産（オール横手住宅）」を目標に、当ブランドに市内の伝統的素材供給事
業者の知恵と技術を生かせないか打診し、共同でデザインや製品を開発して市内の事業者育成に貢献する。
d.【地域の景観計画・景観条例等との整合性】
秋田県内の市町村には景観計画・景観条例の他、武家屋敷、蔵等の伝統的建築物やその街並みとの調和を重視した取り組みが住民参加のもとで継続的に維持されており、『よこての森を育む家』普及推進協議会も建築予定市町村の指導を順守し、景観の保全に積極的に協力する。多くの建築が予想される横手市でも平成25年4月に景観計画・景観条例が施行され、自然・田園・市街地景観ゾーンを設定して景観保存のために建築物等に制限を設けており、行政機関の指導を仰ぎながら、独自の景観チェックリストを作成して、地域型住宅の位置・意匠・色彩・素材・緑化等に配慮した建築を実施する。また、横手市増田地区は平成25年7月に重要伝統的建造物群保存地区に選定され、建築にあたっては必要な資格取得や講習会への参加が必要となるため、当協議会でも積極的に関与し、町並みの保存に協力をしていきたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積建設地の景観計画・景観条例に適合した住宅の建 チェックリストを作成し、建築確認申請時
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
築（市町村で景観に関する計画・条例がある場合の と完成時に施工会社が検査し、事務局にインへの寄与、和の住まいの推進に関み）提出する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ

平成25年度は特に支障なく地域材が供給されたので、平成26年度も同様の右図供給体制を維持する。
【Ⅵ住宅施工会社の構成員においては全て手刻みによる加工を行う
為、Ⅱ製材業者から直接購入する場合とⅢ建材木材流通会社から購入する場合、Ⅳプレカッ
ト加工会社から購入する場合の3通りがある。
（平成25年度と同様）】●合法木材事業認定団体
・秋田県森林組合連合会
・秋田県木材産業協同組合連合会
申請・認定・実績報告

Ⅰ原木供給者

入札による原木調達(秋田県森林組合連合会)

合法木材・産地証明※原木の一部は秋田県森林組合連合会が実施する木材共販入札により調達する計画

秋 田 ス ギ
●乾燥秋田スギ認証製品生産工場認定
・乾燥秋田スギ認証製品促進協議会
申請・認定・実績報告●JAS日本農林規格認定
・一般社団法人 全国木材検査・研究会
申請・認定・実績報告

Ⅱ製材業者
乾 燥 秋

田

ス

ギ

認

証

製

品

生

工

場

JAS日本農林規格認定工場
合法木材証明・産地証明・乾燥秋田スギ認証製品又はJAS規格製品
JAS規格集成材･合板

Ⅳ プレカット加工会社

Ⅲ 建材木材流通会社
Ⅴ 建築設計事務所
設計監理

産

Ⅵ 住宅施工会社