緊急事態宣言の対象となる６都府県に限ると、「中止する」の平均は６４％で、他の４１道県の平均５７％より高かった。開催
都市の東京都では６１％となり、新型コロナウイルスの感染状況の影響が見られた。

2021 年 5 月 10 日～7 日
読売世論調査、憲法・緊急事態条項・改憲、野党共闘、政局、コロナ、沖縄、軍拡
政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持
４６％…読売世論調査
読売新聞 2021/05/09 22:02
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、
新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は２３％（前回４月２～４日調査３５％）に下がり、同様の質問をした昨年２月以降で最低だった。
「評価しない」は６８％（同５９％）で、最も高かった。

集団的自衛権「評価する」４７％、「評価しない」４１％…読売
世論調査
読売新聞 2021/05/09 22:00
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、台湾を巡って米国と中国が対立する中で日本が集団的自衛権を行使できることの評価を聞くと、「評価する」は４７％で、「評価しない」は４１％だった。

菅内閣の支持率は４３％で、前回の４７％から４ポイント低下。
不支持率は４６％（前回４０％）で、２月以来３か月ぶりに不支持が支持を上回った。
東京都や大阪府など４都府県の緊急事態宣言について、政府が愛知県と福岡県を追加し、期間を今月末までとしたことについて
は、この期間が「短すぎる」４３％、「適切だ」３９％、「長すぎる」８％だった。

集団的自衛権の限定的な行使を可能とする安全保障関連法が成立した直後の２０１５年９月に行った緊急調査では、同法の成立を「評価する」は３１％にとどまり、「評価しない」が５８％に上っていた。中国の覇権主義的な行動への警戒感などから、国民に理解が広がったとみられる。
支持政党別にみると、与党支持層では「評価する」６１％―「評価しない」３０％となる一方、野党支持層では３７％―５７％、無党派層では３９％―４７％と、支持政党によって評価が分かれた。
菅首相が、４月のバイデン米大統領との首脳会談で、日米が連携して中国に対抗する姿勢を打ち出したことを「評価する」は７０％で「評価しない」は１９％だった。
菅内閣“支持しない”が“支持”再び上回る
ＮＮＮ5/9(日) 22:00 配信
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で菅内閣を「支持しない」と答えた人は４６パーセントでふたたび「支持する」を上回りました。 世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査から４ポイント下がって４３パーセント。
「支持しな
い」は４６パーセントで、ことし２月以来、ふたたび「支持」と「不支持」が逆転しました。 新型コロナウイルスへの政府の対応については「評価する」が先月の調査から１２ポイント下がって２３パーセント。
「評価しない」がおよそ７割となっています。
また、政府が東京などに出している緊急事態宣言の期間を今月末まで延長したことについては「適切だ」と答えた人が３９パーセ
ント。
「短すぎる」は４３パーセントで「長すぎる」は８パーセントでした。 一方、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピ
ックについてどうするのがよいか尋ねたところ「中止する」と答えた人がおよそ６割と最も多く、「観客を入れずに開催する」が２３パーセント。
「観客数を制限して開催する」が１６パーセン
トでした。

緊急事態宣言の延長を決定後、記者会見で陳謝する菅首相（７日午後７時４分、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
政党支持率は、自民党３７％（前回３９％）、立憲民主党７％（同５％）などの順で、無党派層は４４％（同４３％）だった。
東京五輪「中止」５９％、「開催」３９％…読売世論調査
読売新聞 2021/05/09 22:01
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「中止する」５９％が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」１６％と「観客を入れずに」２３％をあわせて３９％にとどまった。

首相「国民の関心高まる」 緊急事態条項創設の改憲巡り

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日経新聞 2021 年 5 月 7 日 22:45
菅義偉首相（自民党総裁）は 7 日夜の記者会見で、緊急事態条項を創設する憲法改正を巡り「新型コロナウイルス禍で国民の関心は高まっている」と言及した。現行憲法について「緊急事態に対応する規定は参院の緊急集会しかない」と語った。
「この感染症を考えた時に落ち着いたら検証して対策を考える必要がある」とも言明した。
首相は 3 日、改憲推進派の集会へのビデオメッセージで緊急事
態条項は「極めて重く大切な課題だ」と唱えていた。緊急事態条
項は災害時などに政府の権限を一時的に強めるといった内容で、自民党が掲げる改憲 4 項目の一つでもある。

態宣言と比較した場合に人出が少なくなっている。人流の減少、
こうしたことについては目的を果たせたというふうに思います」
緊急事態条項「関心高まっている」 菅首相
時事通信 2021 年 05 月 07 日 20 時 58 分
菅義偉首相は７日夜の記者会見で、憲法の緊急事態条項創設について問われ、「新型コロナウイルス禍で緊急事態への国民の関心は高まっている」との認識を示した。
「海外の国を見ると、強制的な執行を私権制限（に関する法律）がない中でできることもある」とも語った。
また、コロナワクチンの国内治験に触れ、「接種が遅れてしまうとか、いろんな問題が浮き彫りになった。感染が落ち着いたら検証して対策を考える必要がある」と述べた。

【菅首相記者会見】憲法改正での緊急事態対応「国民の関心高まっている」
産経新聞 2021.5.7 20:35
菅義偉（すが・よしひで）首相は７日夜、首相官邸で記者会見
し、憲法を改正し、緊急事態条項を明記すべきとの考え方について「コロナ禍で、国民の関心が高まっている」と指摘した。そのうえで、私権制限のあり方のほか、ワクチンの治験に通常の手続
きでは３～４カ月かかることなどを挙げ、「いろんな問題が浮き彫りになった。特に、感染症を考える中で落ち着いたら、そうしたことを検証して対策を考えたい」と述べた。

終盤国会での連携確認 国対委員長が会談―立・共
時事通信 2021 年 05 月 07 日 15 時 36 分

【菅首相記者会見詳報】（５）ワクチン「日本の選手団にも接種したい」
産経新聞 2021.5.7 21:40－－３日の集会で憲法改正で緊急事態条項を設けることを「極
めて重い大切な課題」と発言した。緊急事態条項がなければできないような感染症対策はどのようなものが念頭にあるか
首相「まず、これ憲法改正につながるわけでありますけども、具体的内容については内閣総理大臣としての立場の記者会見をしてますんで。緊急事態に対応する規定っていうのは今、参院の緊急集会しかないわけでありますので。
現実のコロナ対策を行っている中で、蔓延防止、コロナの感染が拡大する中で。海外の国を見ると、強制的な私権制限がない中でできるということもあります」
首相「そういう中で、緊急事態に備える中でやはり、コロナ禍
の中で備える中でですね。やはり緊急事態への、国民の皆さんの関心は高まっているだろうというふうに思ってます。
政府として、
例えば、ワクチンの治験についても、非常に国内治験というものも求められてます。どうしても３、４カ月ぐらいかかってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまうとか、いろんな問題が今回のことで浮き彫りになったというふうに思ってます。
特にこの感染症ということを考えたときに、落ち着いたら、そうしたことを検証して対策を考える必要がある。
こういうふうに思っています」－－大規模商業施設に対する休業要請を緩和するが、東京都は継続が必要と訴えている
首相「まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウ
イークという特別な時期において、
短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較をする。あるいは前の緊急事

2

立憲民主党の安住淳国対委員長（右）と共産党の穀田恵二国対委員長
立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は７日、国会内で会談し、終盤国会に向けた連携強化を確認した。両党間では衆院憲法審査会で６日に採決された国民投票法改正案への対応が割れ、穀田氏が安住氏に抗議する事態に発展していた。次期衆院選をにらんだ関係修復が狙いとみられ、会談は安住氏が呼び掛けた。
国民投票法「廃案しかない」 共産・志位氏
会談後、安住氏は記者団に、４月の衆参３選挙での野党全勝を踏まえ、「野党の選挙協力を含めた体制は必要だ。個別の意見が分かれても、その後の連携は崩さずにやっていく」と強調。穀田氏も「選挙、国会対応での共闘はいささかも揺るがない」と語った。
君は君、僕は僕、されど……立憲と共産が「共闘」確認
朝日新聞デジタル北見英城 2021 年 5 月 7 日 19 時 32 分
立憲民主党の安住淳国会対策委員長と共産党の穀田恵二国対委員長は 7 日、国会内で会談し、選挙協力も含めて今後も連携を深めていくことを確認した。6 日の衆院憲法審査会では、国民投票法改正案の採決をめぐり、両党の対応が分かれたが、「共闘」に影響がないことを演出した形だ。
「連携を強化するための会だ。お別れの会ではない」。会談の冒頭、安住氏は記者団にこう語り、穀田氏も笑顔で迎えた。会談
後も 2 人は並んで記者団の質問に答えた。

会談後、記者団の取材に応じる立憲民主党の安住淳国会対策委員長（左）と、共産党の穀田恵二国対委員長

=2021 年 5 月 7 日午前、国会内、北見英城撮影
穀田氏は「選挙をはじめ国会対応についても、野党の共闘はい
ささかもゆるがないということを確認した」と語った。
安住氏も、今国会の対応について、「実は野党共闘にとって試
練は、やっぱり国民投票法の対応だった。できるだけ亀裂を生まないようにチームワークよくやっていきたいと心掛けていたが、どうしても採決はわかれる部分があった」と打ち明けた。
その上で「それぞれの違いは理解しながら、武者小路実篤じゃないけど、『君は君、僕は僕、されど仲良き』ではないが、打倒
自民党という点で連携していきたい」と述べた。
国民投票法改正案をめぐっては、改正案の施行後 3 年をメドに CM 規制などの「措置」を講じることを明記した修正案を立憲が提示。自民が受け入れたため立憲は修正案に賛成した。
これに対し、共産党は立憲側に反対の意思を伝達、採決でも反対した。志位和夫委員長は 6 日の会見で「立憲民主党と態度がわかれたのは残念」と語った。一方で「安倍・菅改憲には反対するという大きなところで一致がある。
総選挙に向けた共通政策にきちんと明記し、戦っていくのが大事だ」と選挙協力に前向きな姿
勢を示していた。
（北見英城）

立憲民主党などの推した候補に投票した。

同選挙区における自民党候補の過去の得票と比べ、劇的な落ち込みが起きたのがグラフから読み取れる。
次の衆院選で同じことが全国で起きれば、2009 年の民主党政権誕生の再来もないとはいえない。
だが、他の参院長野選挙区、衆院北海道 2 区の 2 つの選挙では、そうした傾向はみられなかった。参院長野選挙区では投票率が19 年の前回選よりも 9.89 ポイント低下したが、得票の目減りは
自民党候補だけでなく、野党統一候補も同じ。野党の得票率は 19
年が 55.13%、今年が 54.77%と差がなかった。政党間の支持の移動ではなく、もともと地力の差で勝敗が決したというわけだ。

国会内で会談する立憲民主党の安住淳国会対策委員長（右）と、共産党の穀田恵二国対委員長=2021 年 5
月 7 日午前、国会内、北見英城撮影「国民投票法改正」が打つ立民・共産共闘へのくさび
日経新聞編集委員 大石格 2021 年 5 月 9 日 11:00

国民投票法改正案を可決した衆院憲
法審査会（6 日）
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正問題がようやく決着した。衆院憲法審査会は 6 日、国民投票法改正案を可決。自民・立憲民主両党は 6 月 16 日が会期末の今国会で成立させることで合意し、今国会での成立にめどが立った。改憲をめざす自民
党は「一歩前進」（岸田文雄元外相）と勢いづいているが、このタイミングで決着させたのには、もうひとつ狙いがある。今年秋までにある衆院選をにらみ、
立憲民主党と共産党の憲法観の食い違いを際立たせ、選挙協力にくさびを打ち込むことだ。
衆参 3 選挙、自民全敗のわけ

衆院北海道 2 区の補選は、政治とカネの問題で吉川貴盛元農相
が議員辞職したのに伴う選挙だったので、自民党本部は公認候補の擁立を見送った。ただ、自民党の地方組織は、保守系無所属の女性候補や自民党と距離の近い日本維新の会の候補を支援しており、
このふたりの得票の合計を自民党の現時点での地力と見なしてグラフを作成した。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
4 月に実施された衆参両院の 3 つの補欠選挙・再選挙において、自民党は不戦敗を含め全敗を喫した。参院広島選挙区では、政治とカネの問題の象徴的存在だった河井案里氏の事件が争点になり、共同通信社の出口調査によると、自民党支持層の約 27%がこちらも長野とほぼ同じで、与野党とも投票率の低下によって等しく得票を減らしている。
そもそも地力は野党が以前から上である。では、なぜ吉川元農相は小選挙区で 3 連勝中だったのか。野党勢力がばらばらに候補を立てていて、結果として優位を保てたからだ。つまり、北海道 2 区で今回、野党が勝ったのは、政治情3

勢の変化ではなく、補選を理由に維新を除く 4 党が候補の一本化に成功したからだ。
政策で野党を分断
4 月の選挙後、自民党では敗因を分析し、次の衆院選に向けて対応を検討した。そのなかには、コロナの予防接種を急ぎ、内閣支持率の押し上げを目指す、などが含まれているが、一番重視したのは「野党共闘をどうやって妨げるか」である。

ねないと苦慮していた。現在、自公と改憲に積極的な日本維新の会を合わせると、衆院では発議に必要な 3 分の 2 を上回っているが、参院では下回っている。自民党は水面下で国民民主党の引き寄せに努めてきた。
立憲民主党は、国民民主党と共産党の板挟みのなかで、国民投票
法改正案の今国会成立へとカジを切った。
衆院憲法審査会での採決直後、ツイッターなどには護憲派が立憲民主党を裏切り者呼ばわりするツイートが目立った。自民党の思惑通りの展開である。
共産党の穀田恵二国会対策委員長は 7 日、立憲民主党の安住淳
国対委員長と会談後、「選挙、国会対応での共闘はいささかも揺るがない」と強調した。果たして共産党支持層は共闘路線についてくるのか。次の衆院選の勝敗のカギを握るのは、共産党の動向である。

12 年に政権に返り咲いた自民党は衆参両院選に勝利し続けたが、必ずしも圧勝していたわけではない。17 年の衆院選で自民党は比例代表で 1855 万票を獲得した。連立を組む公明党の 697 万
票を足しても、2553 万票（四捨五入に伴う繰り上がりあり）だ
った。野党は立憲民主党が 1108 万票、希望の党 967 万票、共産党440 万票、
社民党94 万票を得た。
4 党の合計は2610 万票（同）であり、自公を上回る。
このところ立民、共産、社民と、希望の党から分党してできた国
民民主の 4 野党は、参院選の 1 人区や衆参補選で与野党一騎打ちの構図をつくるよう努めている。もしも、次の衆院選でも全選
挙区で統一候補擁立が実現したらどうなるのか。17 年の衆院選の得票に当てはめてみると、4 野党が複数の候補を立てた 226 選
挙区の勝敗は与党の 183 勝 43 敗から 120 勝 106 敗へと急接近する。
野党共闘を阻むには、政策で分断するのがよい。自民党が最初に検討したのが、原子力発電の是非だ。国民民主党は、電力総連の支持を受けており、原発ゼロには反対だ。ただ、世論調査などを分析すると、
自民党支持層でも原発の段階的縮小を望む声はかな
りあり、
原発の是か非かだけがクローズアップされることは必ずしも得策ではないと判断した。
共産の動き焦点
そこで浮上したのが、憲法改正だ。4 野党のうち、国民民主党は憲法論議に前向き、
共産党と社民党は改憲を議論する必要がないという立場だ。この違いを突けば、中間にいる野党第 1 党の立憲民主党を動揺させ、野党共闘にくさびを打ち込める。
立憲民主党は国民投票法の改正の中身には反対しておらず、
これ以上、採決に抵抗し続ければ国民民主党を自民党側に追いやりか4

野党共闘、思惑交錯で具体像見えず 焦点は立民と共産の関係
産経新聞 2021.5.7 21:16
立憲民主党など野党は秋までに行われる次期衆院選で共闘し、政権交代を目指す考えだ。ただ、枠組みをめぐる各党の思惑が交錯し、共闘の具体像は見えていない。共闘に向けた協議は今後、立民が共産との関係をどう位置づけるかが焦点となる。
党首会談が赤旗１面に「総選挙にむけた協力のための協議開始で一致」
共産の機関紙「しんぶん赤旗」は４月２８日付１面トップでこんな大見出しの記事を掲載し、志位和夫委員長と立民の枝野幸男
代表の前日の党首会談の写真を添えた。
共産は次期衆院選で政権交代し、共産を含む「野党連合政権」の樹立を目指す。
このため野党第一党である立民にこの政権構想への合意を求めてきた。志位氏は６日の記者会見で、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法の廃止が政権の
「土台」
だとし、
「それが一致できれば私たちは政権で協力していきたい」と意欲を示した。
立民も、次期衆院選で「自公政権を倒して立民を中心とする新しい政権をつくる」（枝野氏）のが目標。ゆえに共産と候補者が競合している衆院６７選挙区で立民候補への一本化を可能な限
り進め、共産支持者の票も取り込みたい考えだ。
共産はそんな立民の思惑を読み取り、
共通政策づくりや政権協
力での合意を半ば選挙協力の条件として突きつけ、揺さぶりをかける。会談で志位氏は枝野氏に「共通政策、政権の在り方、選挙協力、３つの分野で協議を行っていきたい」と求めた。ただ、枝野氏は「政策の一致している部分がどこにあるのか、きちんと話していかねばならない」と述べるにとどめた。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 8 日(土)終盤国会へ共闘強化 穀田・安住両国対委員長が会談（写真）日本共産党と立憲民主党の国対委員長会談。左から穀田、安住の各氏＝７日、国会内日本共産党の穀田恵二国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は７日、国会内で会談し、国民投票法改定案の対応が両党で分かれたものの、国政、選挙をはじめとした野党共闘はいささ
かも揺らぐことはないとして、さらに共闘を強化して終盤国会に臨むことを確認しました。
安住氏は「国民投票法改定案での対応は分かれてしまったが、（この間）９国会、両党で連携して対応してきた。その共闘をもう一度確認し、今後もいっそう体制を強化して連携していこうと改めて確認した」と発言。菅政権の改憲姿勢については「われわ
れは、自民党の改憲４項目のように根本的に国の形を変える姿勢とは違う」と述べ、「国民からは憲法改正に慎重な声はかなりある。この声に応えられるよう憲法審の慎重な対応をしたい」と述
べました。
穀田氏は
「自民党の改憲４項目の議論を入ることを阻んできた、
この４年間は大きな意味がある。今後、改憲を許さないたたかいを起こし、総選挙で審判を下すことが大事だ」と発言。
「野党は、菅政権を倒していくことで一致し、具体的成果を上げている。大筋のところで共闘する点では、いささかも揺るぎはない」と述べました。
一方、与党が衆院法務委員会で採決を狙う入管法改定案について、スリランカ女性死亡事件の全容解明と人権侵害の法案の問題点を徹底追及していく十分な審議が必要だとして連携していくことを確認しました。
参院比例６減案を共同提出 特定枠を廃止―維新・国民
時事通信 2021 年 05 月 07 日 18 時 48 分
日本維新の会と国民民主党は７日、参院比例代表の定数を現行の１００から６減らし、総定数を２４２とする公職選挙法改正案
を参院に共同提出した。当選順位をあらかじめ定める「特定枠」の廃止も盛り込んだ。昨年１１月に提出していたが、審議未了で廃案となっていた。
２０１８年に成立した改正公選法では条文の誤りが見つかり、自民党が４月２３日に修正する改正案を提出している。
維新の片山虎之助共同代表は記者会見で、「ミスも見つかったこの機会に、この法案を取り上げて議論してほしい」と述べた。

拡大を防ぎ、人々の命と暮らしを守るべきだと訴えている。
賛同者からは「オリンピックより命のほうが大事」「アスリー
トの気持ちを思うとやりきれない。けれど、（開催予定の）７月になっても、何かが改善するとは到底思えない」といったコメン
トが寄せられている。
宛先は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長や菅義偉首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら
で、英語での署名ページも開設した。
宇都宮氏は取材に、「国民が歓迎する五輪になるのかを国や東京都、組織委は真剣に議論すべきだ」と述べた。
バッハ IOC 会長の来日「非常に厳しい」 橋本聖子氏
朝日新聞デジタル前田大輔 2021 年 5 月 7 日 18 時 48 分

記者会見中に耳打ちをされる東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長（左）=2021 年 5
月 7 日午後 4 時 19 分、東京都中央区、代表撮影

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は 7 日の定例記者会見で、今月 17 日からの日程で調整中だった国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッ
ハ会長の来日について、「正直申し上げて、非常に厳しいのではないか」と述べ、予定通りの来日は見送られるとの見通しを示した。
バッハ会長は大会延期前から、被爆地の広島市の聖火リレーに合わせて来日すると公表していた。
延期後も広島を訪れたいとの希望は変わらず、広島市を聖火が巡る 17 日と 18 日の 2 日間で来日する方向で調整が進んでいた。
広島市の平和記念公園を訪れるほか、東京都内で菅義偉首相、東京都の小池百合子知事、橋本会長らと面会し、開幕まで 2 カ月あまりに迫った東京大会の新型コロナウイルス対策などを確認する予定だった。
だが、日本国内では変異株の広がりもあって新型コロナの感染が再拡大し、4 月 25 日から東京都など 4 都府県を対象に緊急事
態宣言が適用されて、7 日には 5 月末までの延長が決まった。橋
本会長はこの日の記者会見で「状況を直接見て頂くことは非常に重要だが、緊急事態宣言の期間中にお越し頂くのは、大変大きな負担をおかけするのではないか」と述べた。
大会関係者によると、IOC も東京大会をめぐる世論について敏感になっているという。
緊急事態宣言が解除されない中での来日が批判を浴び、大会の開催実現に向けてさらなる逆風になることへの懸念があり、IOC 幹部らが直接、日本側から情報を収集し、来日を見送る方向で検討を始めていた。バッハ会長は 4 月下旬、理事会後の記者会見で広島訪問について「まだ計画段階なので確証を持って言えない。調整が出来次第、発表する」と話すにとどめていた。
（前田大輔）

時事通信 2021-05-07 22:12「東京五輪中止を」２４万筆超＝コロナ下開催に不安の声―オン
ライン署名で東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名が、８日午前０時時点で２４万筆超集まった。呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児氏（７４）。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないままの大会実施は「『平和の祭典』であるはずの五輪の理念から大いに逸脱する」などと訴えている。
署名集めはネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で５日正午に開始。運営団体によると、
２０１２年の日本語版開始以来、最速のペースで賛同者数が伸びているという。
宇都宮氏は、不足する医療資源を五輪に割くことは「コロナ禍で疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、住民や参加者の命と暮らしを危険にさらすことになる」と指摘。五輪を中止して感染5

宣言延長、野党が一斉批判 「行き当たりばったり」
時事通信 2021 年 05 月 08 日 07 時 18 分
政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限を延長したことについて、野党からは７日、「行き当たりばったり」（安住淳立憲民主党国対委員長）などと批判する声が一斉に上がった。
各党は１０日に実施される衆参両院の予算委員会集中審議で政府対応を厳しく追及する構えだ。
安住氏は、菅義偉首相が今回の緊急事態宣言決定の際、１７日間の短期集中で感染を抑え込むとしていたことに触れ「結果的に失敗した」と指摘。宣言延長と対策の一部緩和を同時に行うことに関しては「どういう戦略を持っているか全く分からない」と疑問を呈した。
立憲の泉健太政調会長は、延長期限が３１日と設定される一方、感染状況に改善が見られないことを念頭に「今後の解除のタイミ
ングをどうするのかが問われている」と語った。
共産党の田村智子政策委員長は、札幌市で行われた東京五輪のマラソン競技のテストイベントに議論が出ているとして「誤ったメッセージを同時に出していることが、人の流れを抑えることに有効に働いていないのではないか」と述べた。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は「（発令期間を）少なめに出すとどうしても延長になる」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「経済を再生させるためにも、思い切った対応でコロ
ナ収束に集中すべきだ。二兎（にと）を追う者は一兎（いっと）をも得ずだ」と語った。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は「状況の変化に応じて、政策を適時、迅速に変えることはあってしかるべきだ」と主張。
公明党の石井啓一幹事長は「新規感染者や医療提供体制の状況を踏まえると延長はやむを得ない」と述べた。

今夏の東京五輪・パラの開催を危ぶむ声も相次いだ。
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は 7 日、衆参の議院運営委員会で宣言延長を説明。立憲の泉健太氏は「五輪期
間中もワクチン接種は終わっていない。五輪のために約 1 万人の医師、看護師の確保を優先させるのか。大変残念だが、この夏の五輪は延期か中止を」と訴えた。

衆院の議院運営委員会で、緊急事態宣言の延長などについて質問を聞く西村康稔経済再生担当相=2021 年 5 月 7 日午後、上田幸一撮影
西村氏は「コロナ対応、ワクチン接種に支障が生じないよう
様々な知恵を絞り必要な政策を講じていく」と答えるのにとどめた。
共産党の田村智子氏はこの日の記者会見で、人の流れがおさまらない原因について、
五輪関連イベントが影響している可能性を指摘。
「人の流れを止めると言っているときに、札幌では五輪マラソンのテストイベントが行われ、聖火リレーも淡々と行われていく。こういう誤ったメッセージを同時に出すことによって、人の流れを抑えることが有効に働いていないのではないか」と述べた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で、「五輪にかけるエネ
ルギーと予算を、違う方向に傾けるべきではないのか」と訴えた。
（北見英城）

4 都府県に緊急事態宣言を発出するこ

野党、政権の緊急事態宣言再延長を批判 五輪中止論も
朝日新聞デジタル北見英城 2021 年 5 月 7 日 19 時 33 分
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、菅政権が延長を決めたことに対し、野党からは判断の遅れなどを批判する声があがった。今夏に予定される東京五輪・
パラリンピックの中止・延期を迫る声も強まっている。
「結果的には失敗した。国民は、がっくりきている」。立憲民
主党の安住淳国会対策委員長は 7 日、記者団に、菅義偉首相が「ゴールデンウィークの短期集中対策」
として出した宣言が延期されたことについて、こう批判した。

とを決め、衆院議院運営委員会で説明する西村康稔経済再生担当
相=2021 年 4 月 23 日午後 1 時 9 分、国会内、上田幸一撮影
効果不透明、綱渡りの対策 感染拡大でも休業緩和―緊急事態
宣言
時事通信 2021 年 05 月 08 日 07 時 16 分

銀座４丁目交差点に面した宝飾店の臨時休
業のお知らせ＝７日午後、東京都中央区
自民党の森山裕国会対策委員長との会談を終え、記者団に入管法採決が見送られたことを報告する立憲民主党の安住淳国対委員長=2021 年 5 月 7 日午前、国会内
安住氏はまた、「強力な措置」として、原則無観客としたスポーツなどのイベント制限を緩和する方針について、「緩和しながら緊急事態を続ける。しかし、お酒はだめ。行き当たりばったりだ。国民は、この通りにやって感染者が減るとは思えないのではないか」と疑問を呈した。

４都府県に発令中の緊急事態宣言の延長・拡大が決まった。変
異した新型コロナウイルスの割合が急増する中、政府は経済への影響を考慮し、大規模商業施設の休業要請やイベント開催制限を一部緩和する。
高齢者のワクチン接種完了までが感染対策のヤマ6

場とみるが、「宣言慣れ」した社会にどれだけ効果が出るかは見通せない。
◇飲食に軸足戻す「大型連休が終わり、通常の時期に合わせて高い効果の見込まれる措置を徹底する」。７日の政府対策本部で菅義偉首相は感染対策の一部緩和についてこう説明した。
飲食店などに感染対策の
軸足を再び戻すことを意味するものだ。
政府は宣言延長に合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。
宣言地域では百貨店やショッピングセンターなど大規模商業施設に対し、生活必需品売り場を除く休業から、夜８時までの営業時間短縮へ要請内容を緩めた。イベントについても、「原則
として無観客」から「上限５０００人かつ収容率５０％」まで観客を入れることを容認した。
先月２５日の宣言発令に当たり、政府は大規模商業施設などが感染を広げる「エビデンス（根拠）はない」（内閣官房幹部）としつつも、大型連休に限って人出を減らす特例と位置付け、業界団体の反対を押し切って休業要請などに踏み切った。
延長に当たり、宣言地域からも「措置を緩める段階ではない」（吉村洋文・大阪府知事）との声が上がったことで、政府は対応に苦慮。大型商業施設やイベント対策として、休日に限り休業要
請や無観客を残す折衷案も浮上したが見送られた。
一方、対処方針には「多数の者が利用する施設」に対し、各知事が使用制限などの協力を要請できると明記。
知事の判断で引き続き休業を求めることに余地を残した。
宣言地域ではおおむね一律の対応を求めてきた政府だが、今回は自治体の判断に対策を「丸投げ」した格好だ。
◇専門家に危機感
７日の基本的対処方針分科会では、感染力が高い変異ウイルスが主流となりつつある現状に感染症専門家から強い危機感が続出した。北海道への宣言適用を促す意見や、まん延防止等重点措置が見送られた茨城、石川、徳島３県への対応を問う声が上がった。
対処方針では、酒持ち込みを認める店舗への休業要請や、いわゆる「路上飲み」への自粛要請も追加。検査キット約８００万回
分を５月中旬にも確保し、重症化しやすい高齢者のクラスター（感染者集団）防止も図ることとした。同分科会の尾身茂会長は「ワクチンが高齢者に接種されるまでがものすごく重要だ。
政府は今まで以上に汗をかいてもらいたい」と注文を付けた。
ただ対策に新味はなく、ワクチン接種頼みが実情。分科会メン
バーは、今月末までに感染状況の改善が見られなければ「新たな対策を講じなければならない」と指摘。宣言の再延長や対策の再強化が必要になるとの認識を示した。

質問に答える菅義偉首相＝７日午後、首相官邸

政府は７日午後、
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を１２日から対象に加えることを決めた。期限はいずれも５月末。宣言対象は四大都市圏の６都府県に拡大する。変異ウイルスが猛威を振るう中、感染収束につながるか予断を許さない状況が続く。
菅義偉首相は記者会見で、大型連休をまたぐ今回の宣言発令で「人流減少の目的は果たした」と指摘。延長が必要と判断した理由に関し「病床の逼迫（ひっぱく）状況を改善するために一定の期間を要する」と述べた。国民の負担が続くことに「深くおわびする」と陳謝した。
今後の対策として、
酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。
百貨店や映画館など床面積１０００平方メートル超の大型商業施設については、
現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後８時まで営業を認める。具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する。
◇１日１００万回接種
首相は「安心した日常を取り戻すことができるかどうかはワクチン接種にかかっている。
私自身が先頭に立って接種加速化を実行に移す」と語った。６月中をめどに高齢者接種の見通しが立った自治体から、基礎疾患のある人を含め一般にも接種を始める考えを示した。
米ファイザー社から９月末までに５０００万回分の追加供給を受けると説明。来年分として米モデルナ社、米ノババックス社
から計２億回分の供給を受ける前提で協議を進めていると述べた。
首相は２４日に予定する自衛隊の大規模接種センターの運営開始後、１日１００万回の接種を目標にすると明言。
「７月末を
念頭に、
希望する全ての高齢者に２回の接種を終わらせるよう自治体をサポートしていく」と訴えた。高齢者接種の見通しに関しては「１７００を超える市町村の中で約１０００は７月末までに終えられる状況だ」と語った。
宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象には９日から北海道と岐阜、三重両県を追加する。適用対象は埼玉、千葉、神奈
川、愛媛、沖縄と合わせ８道県となる。３１日まで飲食店の営業
時間短縮などの対応を徹底する。
宮城県は重点措置の対象から１
１日をもって外す。

緊急事態、６都府県に拡大 今月末まで延長―酒提供店への休業要請継続
時事通信 2021 年 05 月 07 日 21 時 51 分

緊急事態宣言などの延長を決め、記者会見で緊急事態、6 都府県に拡大 首相「五輪開催は可能」

7

2021/5/7 20:49 (JST)5/7 21:28 (JST)updated 共同通信社

た際。
「（首都圏以外は宣言を出す）状況にはない」「1 カ月で何としても感染拡大を防止したい」と力を込めたものの、1 週間もたたないうちに大阪、福岡など 7 府県を宣言の対象地域に追加することとなった。結局、宣言の全面解除は 3 月下旬までずれ込んだ。
昨年 12 月中旬には、感染拡大にかかわらず継続することに世論の批判が高まっていた観光支援事業「Go To トラベル」の一時的な運用停止を「考えていない」と否定し、3 日後に停止を表明したことも。
首相が専門家の忠告、世論の不安に耳を傾けず、閣僚や与党に根回しもせずに発信するケースが目立つ。政府関係者によると、
今年 4 月 23 日の会見で打ち出した「高齢者ワクチン接種の 7 月末完了」を巡っては、直後に関係省庁や自治体から「聞いていな
い」との戸惑いが噴出したという。
「わざと『高めの目標』を掲げて、国民に（行動）変容を促しているんだ」。古くからの友人
はこう好意的に受け止める一方、複数の官邸官僚は「何でも自分で決めたがる性格が裏目に出ている」と声を潜める。
コロナ禍のような長期にわたる国家的危機に直面しては、指導者と国民が信頼関係を結び、思いを共有することが不可欠。首相の言葉に「真」がこもっていなければ、前進は望めない。
「『発出と解除を繰り返す宣言にはいちいち従わなくてもいい』との声も（国民から）出始めている」。この日の会見の最終盤、
こんな問いも向けられた首相は「いろんなお願いをしたことを、
粘り強く行っていくのが大事だ」とかわした。 （湯之前八州、
森井徹、川口安子）

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事
態宣言を月末まで延長し、4 都府県に愛知、福岡両県を追加すると表明する菅首相＝7 日午後 5 時 21 分、首相官邸
菅義偉首相は 7 日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の 4 都府県に発令中の緊急事態宣言について、11 日までの期限を 5 月 31 日まで延長すると決めた。愛知、福岡両県を 12 日から追加し、対象を 6 都府県に拡大する。
百貨店など大型商業施設への休業要請緩和を打ち出したが、大阪府などが継続を決めるなど対応は割れた。首相は記者会見で東京五輪に関し「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能だ」と述べた。
首相は宣言の効果について「人流の抑制という所期の目的は達成できた」と自ら評価した。

東京・品川駅を利用する通勤客ら
コロナとの戦い、前言撤回繰り返す首相 国民に響かぬ「軽い言葉」
西日本新聞 2021/5/8 6:00
またも「前言撤回」に追い込まれた。7 日、東京など 4 都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4 月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。
これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、
見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。
「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。
午後 7 時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネク
タイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31 日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と 3 秒
間、頭を下げた。
質疑では 1 問目に、宣言の期間を 11 日までの 2 週間余りとした当初の判断が妥当だったかをただされた。
首相はこれに正面から答えず、「人流の減少という所期の目的は達成できた」と効果を強調。
「短期間集中」でウイルス感染を下火にできなかった重い事実を前にして、苦しいやりとりを強いられた。
就任から約 8 カ月。
「政権の一丁目一番地」（側近の官邸官僚）と位置付けるコロナ関連対策で発した首相の約束は、
しばしば変
遷した。
例えば、年明け早々に首都圏 1 都 3 県に 2 回目の宣言を出し

緊急事態宣言解除、より慎重に 尾身氏
時事通信 2021 年 05 月 07 日 20 時 59 分
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は７日、菅義偉首相とともに首相官邸で記者会見し、今月末まで延長した緊
急事態宣言について「今回は変異株が極めて重要な要素だ」と指摘、解除に当たっては「今まで以上に慎重にやる必要がある」と政府に求めた。
尾身氏は解除の基準として、(1)感染状況の指標が最も深刻な
ステージ４を脱し、安定的な下降傾向を示すこと(2)逼迫（ひっぱく）する医療提供体制の改善―を列挙。
「下げ止まってすぐに解除すると、リバウンドが来る。２～３週間はぐっと我慢することが必要だ」と訴えた。
延長決定後初の週末、広がる困惑 「終わり見えず」「効果に疑問」
2021/5/8 11:27 (JST)共同通信社

名古屋駅前を歩くマスク姿の人た
ち＝8 日午前
政府が東京、京都、大阪、兵庫の 4 都府県に発令している緊急事態宣言の期限を今月 31 日までに延長し、愛知、福岡両県を 128

日から追加すると決めてから各地は 8 日、初めての週末を迎えた。
「終わりが見えない」「効果に期待できない」。再び続く我慢の日々に落胆と困惑の声が上がり、政府の対策に疑問を投げかける人もいた。
羽田空港を行き交う人はまばら。
旅行で富山県に向かうという会社員（65）は「終わりが見えない。期間や内容がころころ変わ
ると、予定も立てられない」。
対象地域への追加が決まった愛知の名古屋駅では、「自分も含めて周囲の危機感は薄れている」との声も聞かれた。

の接種だが、乳幼児の結核感染を高確率で防いでくれる。

ランガタ・ヘルスセンターの建物＝３月
１５日、ナイロビ（共同）建物の外壁にはそこかしこに黒ずみが目立つ。
粗末なつくりではあるものの、公的補助で医療の無償提供が可能とあって、セン
ターは低所得層の健康を支えている。
午前９時を回ると診療や予防接種を目的に住民が続々とやってきた。
待合室はすぐに満杯となりほこりっぽい廊下まで人が列をなす。

緊急事態宣言の延長決定から一夜明けた羽田空港。行き交う人はまばらだった＝8 日午前 8 時 45 分
予防接種の順番を待つランガタ・ヘルスセ

戦前日本の亡国の病、コロナの陰で世界の脅威に 予防接種や早期発見で痛手、ケニアから報告
2021/5/7 07:00 (JST)全国新聞ネット「新型コロナウイルスの感染判明が世界で１００万人突破」「日
本政府が全国に初の『緊急事態宣言』」―。昨年４月の出来事だ。
この時期はパンデミック（世界的大流行）がいよいよ本格化、１
年を振り返れば新型コロナは常にニュースの中心だった。
しかしその陰で、戦前の日本で多くの人命を奪い「亡国の病」と恐れられたある感染症の脅威がじわじわ高まっている。結核だ。今も途上国を中心に深刻な病気だが、新型コロナによる医療現場の混乱で早期発見や予防接種の普及が困難になっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は患者の急増を予測。どこかの国でまん延すれば人の移動で世界中に広がる恐れが高まっており、日本も対岸の火事ではない。途上国の医療現場はどうなっているのか。アフリカ東部
ケニアを例に実情を報告する。
（共同通信＝菊池太典）▽接種漏れ続々？
首都ナイロビにあるケニア最大のスラム、キベラに隣接する「ランガタ・ヘルスセンター」。３月中旬にここで誕生したマン
ディ君はその翌日、薄明るい蛍光灯に照らされたベッドの上で、恐らく２日間の人生の中で一番の痛みを左腕に感じることとなった。

ンターの来訪者＝３月１５日、ナイロビ（共同）「やっとみんな戻ってきた」。マンディ君の注射を担当した看護師エリザベスさんは忙しく動き回りながらも声が明るい。
新型コロナ流行が顕著になり始めた昨年春からしばらくは来訪者が激減した。
センターで感染が広がっているとの根拠の乏しいうわさが巡ったことが原因だ。
妊婦の多くはセンターではなく自宅での出産を選択し、赤ちゃんの予防接種歴の把握が難しくなった。
「腕の注射痕を確かめる
か親のあやふやな記憶に頼るしかない」。エリザベスさんは、この間にＢＣＧの打ち漏らしが随分と出てしまっただろうと心配する。
コロナ禍での結核医療は、予防接種にとどまらず、早期発見の面でも大きな痛手を負った恐れがある。
検査担当の看護師ドリー
ンさんは「かなり重くなってから結核と判明する患者が増えている」と明かした。

ランガタ・ヘルスセンターの結核患者の記録を調べるドリーンさん＝３月１７日、ナイロビ（共同）結核は従来、症状がある程度進んでせきが出始めたのをきっかけに発見されるケースが多かった。だが、せきは新型コロナ感染症でも典型的な症状。新型コロナとの診断を受ければ地域で“村八分”になると恐れた患者が、診療をためらったことが原因ではないかとドリーンさんは推測する。
センターでの結核の新規患者数は昨年２月がゼロだったが、今
年２月は６人に。
データを継続的に追わなければ傾向は分からな
いものの気にせざるを得ない数字だ。
「これからさらに増えるかもしれない」。ドリーンさんはスケッチブック大の記録帳を目で追いつつ暗い表情を見せた。

母親のルーシーさんに抱かれ、ＢＣＧの予防接種を受けるマンディ君＝３月１７日、ナイロビ（共同）「にー、にー」。その瞬間にか細い泣き声を上げた新生児の目はまだぼやけていたに違いない。
もし彼の視界がはっきりしたものだったなら、
そこにはほっとして笑みを浮かべる母親のルーシーさん（３０）の優しい顔が映ったことだろう。
マンディ君が感じた痛みは結核を予防するＢＣＧワクチンの注射だ。日本でおなじみの「はんこ型」ではなく通常の注射針で

9

ランガタ・ヘルスセンターで診療の順番を待つ来訪者＝３月１７日、ナイロビ（共同）▽「半分サイズの家」は無理
結核は結核菌によって発症し、患者のせきなどで感染が広がる。
呼吸困難を経て死に至る病気で、
戦後しばらくは日本人の死亡原因の第１位だった。その後はＢＣＧや抗生物質の普及、生活水準の向上のおかげで国内患者が激減した。
では世界の状況はどうだろうか。
結核撲滅を目指し各国政府や民間機関などが出資する「ストップ結核パートナーシップ」（本部・スイス西部ジュネーブ）のルチカ・ディティウ事務局長に説明してもらった。

まとまるのもしばらく先のこととなるでしょう。
新型コロナ対策
で手洗いが普及するといった、結核予防にとって明るい変化もありました。
ただ資金不足が続けばやはり結核のリスクは増大していくことでしょう。
新型コロナへの集中は仕方のない面がありま
すが、日本の皆さんには結核への関心を持ち続けてほしいと願います。
時事通信 2021-05-07 20:28
海自の掃海艇と漁船が衝突＝けが人なし、原因を調査―海保
７日午後３時半ごろ、佐賀県・加唐島の北約４キロの沖合で、
海上自衛隊の掃海艇「たかしま」と漁船「萬栄丸」（２人乗り組み）が衝突した。第７管区海上保安本部によると、いずれも自力航行可能で、けが人はいないという。海保が衝突の原因などを調べている。
海自掃海艇、佐賀沖で漁船と衝突 けが人なし、佐世保基地所属
2021/5/7 22:00 (JST) 共同通信社

衝突後の海自佐世保基地の掃海艇「たストップ結核パートナーシップのディティウ
事務局長＝２０年１２月（同団体提供・共同）〈日本人にとって結核のイメージは「昔の怖い病気」だと思います〉
それは現実とは異なります。
結核は世界で年約１千万人に感染、１４０万人を死亡させている病気で、エイズやマラリアと並ぶ「世界三大感染症」の一つです。特に衛生環境に問題を抱える国にとっては大きな脅威で、低所得国での２０１９年の死亡原因を見ると結核は第８位でした。
〈新型コロナの流行は世界の結核対策にどう影響しています
か〉十分な資金が集まりにくくなっていると感じます。
近年は結核撲滅への機運が高まり、１８年の国連での会合では、２２年までに感染の早期発見や治療などの対策に年１３０億ドル（約１兆４千億円）を調達できるようにするとの政治宣言が出されました。
しかし各国政府は自国での新型コロナ対策に巨額を投じる必要が生じ、結核対策に力を注ぐ余裕がなくなってしまったようです。
２０年に調達できたのは目標額の半分の６５億ドルにとどまりました。
とても深刻な状況です。さまざまな政府や民間、医療機関が複雑に関与する結核対策にとって、予算と実際の資金との大きな隔たりは全体のストップにつながりかねません。
これは家を建てることに似ています。設計図ができた後、使える資金が予定の半分になったからといって「仕方ない。半分サイズの家を建てよう」とはなりませんよね。建設自体が頓挫することになります。
〈ＷＨＯは２０年の結核による死者が世界全体で前年比２０万～４０万人増と推計しています。
今後どれくらい深刻化するのでしょうか〉
具体的な数字はまだ言えません。
２０年の実際の死者数統計が10

かしま」＝7 日午後、佐賀県唐津市の加唐島沖（唐津海上保安部
提供）
7 日午後 3 時半ごろ、佐賀県唐津市の加唐島から北に約 4 キロの海上で、海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）の掃海艇「たかしま」が、熊本県天草漁協所属で 2 人が乗った漁船「萬栄丸」と衝突した。双方にけが人はなかった。いずれも自力航行が可能で、油の流出もない。唐津海上保安部が原因を調べている。
岸信夫防衛相は 7 日夜、東京・市谷の防衛省で記者会見し「海上保安庁の捜査に全面的に協力する」と述べた。海自も事故調査委員会を設置し、原因究明と再発防止に当たるとした。
防衛省や唐津海保によると、
たかしまは航行訓練のため佐世保から神奈川県横須賀市に向かう途中だった。

衝突後の漁船「萬栄丸」＝7 日午後、佐賀県唐津市の加唐島沖（唐津海上保安部提供）
海自の掃海艇と漁船が衝突 けが人なし 佐賀・唐津沖
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 7 日 20 時 24 分

漁船と接触した掃海艇「たかしま」=2021 年 5 月 7 日午後 7 時 1 分、佐賀県唐津市沖約 5 キロ、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

7 日午後 3 時 45 分ごろ、佐賀県唐津市鎮西町の加唐島北端から北約 4 キロの海上で、海上自衛隊の艦艇から「漁船と接触した」と海上保安庁に通報があった。
唐津海上保安部によると、衝突したのは海自佐世保基地（長崎
県佐世保市）所属の掃海艇「たかしま」（基準排水量 570 トン、
38 人乗り組み）と、熊本県の天草漁協所属のはえ縄漁船「萬栄丸」（7・3 トン、貝川久克船長、2 人乗り組み）。けが人はなかった。いずれも自力で航行できる状態で、油の流出や浸水もないという。
海自によると、午後 3 時半ごろ、掃海艇の左側と漁船の左側がぶつかったという。掃海艇は当時、「内海航行訓練」の途中だった。佐世保を出て、北上し、関門海峡を通って瀬戸内海に入る予定だったとみられる。
当時、天候は晴れで視界は良かったという。海保は衝突した原因を調べている。
「海上保安庁の調査に全面的
岸信夫防衛相は臨時の記者会見でに協力するとともに、民間漁船との衝突事故を重く受け止め、事故の原因の究明や再発防止に取り組んでまいります」と語った。
第 6 回ヘリ事故直後に赴任「運命と思う」 元校長が語る普天間
朝日新聞デジタル聞き手=国吉美香 2021 年 5 月 7 日 17 時 00分

証言 動かぬ 25 年 普天間返還
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このテーマについて考えるには、
この人に会わないわけにはいかない。そう思い、記者が沖縄で訪ねたのは桃原修さん（61）です。米軍普天間飛行場の返還合意のとき、父親は地元宜野湾市の市長。20 年余り後、自身が校長として赴任したのは飛行場と隣
り合うあの小学校でした。定年後のいまも、宜野湾で暮らす桃原さんは「ある変化」についても話してくれました。
【連載ページはこちら】
証言 動かぬ25 年 普天間返還合意（全
13 回）
なぜ、普天間は動かないのか。これからどこへ向かうのか。米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の電撃的な返還合意から25 年。
節目の今年、
ワシントン、東京、沖縄にいる朝日新聞記者たちが、日米沖の政治家や官僚、識者や普天間周辺で暮らす人たちに取材しました。
――ニュースでもよく見聞きする普天間第二小学校の校長をされていました。飛行場との間には道路もない。金網フェンス一枚で隔てられたところにある学校ですね。
「赴任したてのとき、校庭の端っこに座って 1 時間ほど、運動場での授業の様子を見ていたことがあります。米軍機が飛ぶと、『避難してください』といった声が運動場に響くんです。校舎の屋上と運動場に防衛省沖縄防衛局が置いた監視員と誘導員がいて、呼びかける。そのたびに授業は中断する。それが何回もあるんです」――重さ 7・7 キロの窓が、上空を飛ぶ米軍ヘリから校庭に落ちてきた事故後のことですね。
「6 年生の生徒が近寄ってきて、こう言われたこともありました。持久走で 1 千メートルの測定をしていて、もうちょっとでゴールっていうのに『避難』がかかった。それで測定はやり直しになった。もうやりたくないよ、って」「こんなの、学校の光景と思いますか？ 涙が出ました。
『普通』を取り戻そう。私は校長として、みんなにそう呼びかけることにしました」

桃原修氏と普天間飛行場との関わりとうばる・おさむ
1959 年、沖縄県宜野湾市生まれ。桃原正賢元宜野湾市長（故人）の次男。2017 年 12 月に発生した普天間第二小学校への米軍ヘリの窓枠落下事故後、18 年 4 月に同小に校長として赴任し、20 年 3 月に定年退職。同年 12 月からは市教育委員を務める。
――誹謗（ひぼう）中傷も受けたと聞きました。
「私が報道の取材に答えてテレビなんかに流れると、『そんな危険な状況で子どもたちを遊ばせているなんて、頭がおかしい』とか。
『責任をとれないなら舌かんで死ねよ』と言われもしました」――事故が起きたのは 2017 年 12 月 13 日。桃原さんが赴任されたのは翌年 4 月。定年まであと 2 年のタイミングですね。
なぜ、赴任することになったんですか。
「希望したんです。でも、希…
残り：3434 文字／全文：4250 文字
普天間、本気の議論なぜない 元校長の感じた変化と諦め
朝日新聞デジタル聞き手=国吉美香 2021 年 5 月 7 日 17 時 00分

和歌山県から平和学習に訪れた人たち
を校舎屋上に案内する普天間第二小学校の桃原修校長（右から 2人目）=2018 年 9 月 19 日、沖縄県宜野湾市、伊藤宏樹撮影

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の隣にある小学校の校庭に、2017 年、米軍ヘリの窓が落下した。事故後に校長を務めた
桃原修さん（61）の父は、日米が普天間の全面返還を発表した当時の宜野湾市長だった。25 年経ち、普天間は動いていないが、桃原さんには感じとれる変化があるという。
おやじは 25 年前、米軍普天間飛行場の全面返還が日米から発表されたときの宜野湾市長です。返還が発表されたとき、ビールで祝杯をあげていました。
「苦労が報われた」と。
ところがその数カ月後、返還は県内の移設条件付きだと日米が結論付け、「またか」と絶句していました。基地が身近にある苦労を知っているから、
なぜ沖縄ばかりに基地が押しつけられているのかと思ったんでしょう。
私はその普天間飛行場と隣接する、
普天間第二小に校長として勤務しました。おやじが政治家として向き合い、元教員だったお袋も定年退職を迎えた学校です。赴任の希望を出した後、米軍ヘリの窓が校庭に落ちる事故が起きました。運命だと思って、覚悟を決めて赴任しました。
事故のショックで校庭にでられない先生もいたし、私が報道の取材に答えてテレビに流れると、「そんな危険な状況で子どもたちを遊ばせているなんて、頭がおかしい」と中傷もたくさん来ました。何よりも子どもたちのことが気になり、普通の生活を取り戻すことを目指しました。
25 年が経ち、普天間飛行場の機能は強化されていると感じます。騒音もひどくなり、夜中に轟音（ごうおん）がしたり、長い時間ホバリングしていたりするときもある。
私は軍事戦略はわかりませんし、専門家ではないですが、住んでいると、生活の中で国際情勢を肌で感じることがあるんです。
25 年前、おやじが喜んだように、私も返還されるんだって、
本当に思いました。でも、あれ以来、心底返還を信じたことはないんです。沖縄では大学にヘリが落ちて、普天間第二小に窓が落ちました。でも、変わっていませんよね。
「沖縄は大変だね」と言うなら、なぜ本気で県外移設の議論がされないんでしょうか。
（聞き手=国吉美香）
とうばる・おさむ 1959 年生まれ。沖縄県宜野湾市出身。桃原正賢元宜野湾市長（故人）の次男。2017 年 12 月に発生した普天間第二小学校への米軍ヘリの窓枠落下事故後、18 年 4 月に同小に校長として赴任し、20 年 3 月に定年退職。同年 12 月から
は市教育委員を務める。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 10 日(月)中四国 増える米軍低空飛行 安全侵害

いう住民＝４月２６日、鳥取県八頭町
米軍機による危険な低空飛行が中国・四国地方で相次いでいます。中国地方では、中国山地沿いのブラウンルート、四国地方は
四国を東西に横切るオレンジルートの低空飛行訓練ルートがあります。住民の安心と安全な暮らしをおびやかし続け、「人権侵害だ」との声もあがっています。
オレンジルート下にあたる高知県では、県内の飛行回数は県が公表を始めた２０１４年から１８年が年間１３回から６２回でしたが、１９年は１１６回に増え、さらに２０年は２５２回と２倍以上となりました。今年も、４月までに１０５回と、昨年同時期の８３回を上回っています。最近では、オレンジルート以外の飛行が、１９年が約３０％、２０年が約４５％と急増。高知市、
いの町、四万十町など中西部で増えており、新たな訓練ルートがつくられている可能性もあります。
ルート直下の本山町の保育士(３２)は「米軍機の恐怖とか感じずに、子どもたちには安全なところで育ってほしい。低空飛行は人権侵害です」と話します。
鳥取県では、ブラウンルート下にある、東部（若桜、八頭、智頭の３町と鳥取市）で目撃情報が増えています。２０年度の目撃件数は、県に届けられたものだけで５０件、内訳は若桜、八頭の両町で３８件など、東部地域で４６件でした。住民らは昨年秋、「そらはつながる」（低空飛行訓練を考える会）を結成し、学習会や訓練中止の署名活動に取り組んでいます。
住民らの声を受け、中国地方知事会は昨年５月、国に低空飛行訓練の中止などを要請しました。
低空飛行急増の主な要因として、
米軍岩国基地（山口県岩国市）
への空母艦載機の移駐が３年前に完了し、
約１２０機が所属する
東アジア最大の米軍航空基地になったことがあげられています。
鳥取・岩見幸徳
高知・浦 準一
医療費「2 割」負担法案を可決 衆院厚労委、来週参院へ
2021/5/7 17:29 (JST)共同通信社

国会議事堂
衆院厚生労働委員会は 7 日、一定の収入がある 75 歳以上の医療費窓口負担を 1 割から 2 割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。
田村憲久
厚労相は健康への影響調査を改めて否定。
法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる。今国会で成立の可能性が高まった。
制度改革の目的は、団塊の世代が 2022 年から 75 歳以上になり始め膨張する医療費を賄うため。
医療費を保険料で支える現役世代の負担増を抑える狙い。
75 歳以上の医療費 2 割負担法案が可決 衆院厚労委
朝日新聞デジタル滝沢卓 2021 年 5 月 7 日 14 時 43 分

（写真）低空飛行をここで見たと

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委員長と国会内で会談し、外国人の収容や送還のルールを見直す
入管難民法改正案について、衆院法務委員会での 7 日の採決を見送るよう求めた。
施設収容中のスリランカ人女性が死亡した事案を念頭に、慎重審議を要求。森山氏は採決を見送ると伝えた。
与党は同日中の採決を目指していた。
森山氏は会談後、記者団に「来週しかるべきところで採決をお願いしたい」と語った。野党は改正案の採決に先立ち、女性の死亡に関する真相究明が必要だと訴えている。

衆院厚労委で、75 歳以上の高齢者の医療費負担を 1 割から 2 割に引き上げる関連法改正案が賛成多数で可決された=2021 年 5 月 7 日午後 2 時 38 分、国会内、北村玲
奈撮影

入管法改正案、7 日の採決は見送り 与党は成立めざす
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 7 日 12 時 34 分

スリランカ人女性が死亡した事案の真相解明が不十分であるとして審議が停止する衆院法務委。
中央は上川陽子法相=2021 年 5 月 7 日午前 11 時 26 分、国会内、上田幸一撮影

一定以上の収入がある 75 歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を 1 割から 2 割に引き上げる関連
法改正案が 7 日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。
現在、75 歳以上の窓口負担は現役世代並みの所得のある一部の人を除き、かかった医療費の 1 割となっている。改正案はこの1 割を負担する人のうち、年金などの収入が単身で 200 万円（夫
婦 2 人なら 320 万円）以上などの条件を満たす約 370 万人について、2022 年度後半から 2 割に引き上げる。
改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減する
ねらいがある。
少子高齢化によって現役世代の保険料負担は今後も増える見込みだが、改正案が成立すると、現役世代本人の 1 人
あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間で300 円程度減るという。
一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75 歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。
（滝沢卓）
入管法改正案の採決見送り 女性死亡で慎重審議要求
2021/5/7 14:31 (JST)共同通信社

外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、与野党は 7 日の衆院法務委員会での採決は見送ることで合意した。与党側は同日朝、採決する意向を伝えていたが、野党側は、3 月に収容中のスリランカ女性（当時 33）が死亡した事案の真相解明が不十分であるとして、慎重審議を求めていた。
自民党の森山裕、
立憲民主党の安住淳両国会対策委員長が国会内で会談し、対応を協議。同日中の採決は見送ることで折り合った。しかし、政府・与党は今国会中に成立させる構えだ。
同法案について、上川陽子法相は「送還を忌避する者が後を絶たず、収容が長期化する要因にもなっている。退去強制手続きを
適切、実効的なものにするのは喫緊の課題だ」と意義を強調している。
一方、野党側は「同法案は入管の権限や裁量を広げるものだ。
暴走が起こらないように入管のあり方をチェックしなければならない」（立憲・階猛氏）と主張し、3 月のスリランカ女性の死
亡事案についての説明を求めている。
この死亡事案をめぐっては、
法務省出入国在留管理庁（入管庁）
が経緯を調査した中間報告に、「仮放免」の必要性を指摘した医師の診断内容が記載されていなかった。野党は、入管庁が「隠蔽（いんぺい）」した可能性があるとみて真相解明を求めている。
米国で別姓婚「日本で有効」 想田さん控訴せず確定
2021/5/7 21:23 (JST)5/7 21:39 (JST)updated 共同通信社

会談に臨む自民党の森山国対委員長（左）と立憲民主党の安住国対委員長＝7 日午前、国会
立憲民主党の安住淳国対委員長は 7 日、自民党の森山裕国対

東京地裁の判決後、オンラインで記者13

会見に応じる想田和弘さんと妻の柏木規与子さん＝4 月 21 日
米国で別姓のまま結婚した映画監督の想田和弘さん（50）と映画プロデューサーの柏木規与子さんが、日本でも婚姻関係にあることの確認を求めた訴訟は 7 日、訴えを退ける一方、婚姻自体は日本でも「有効に成立している」と認めた東京地裁判決が確定した。原告側は「婚姻が法的に成立すると認めた判決を確定させたい」として期限内に控訴しなかった。
4 月 21 日の判決は、別姓のまま外国の方式で成立した結婚は、日本でも有効だと判断。2 人が求めた戸籍への記載は「家裁に不服を申し立てる方が適切だ」
として却下したため、原告側は今後、家裁への申し立てを検討するとしている
米国で別姓婚の夫婦「日本でも有効」 地裁判決が確定
朝日新聞デジタル村上友里 2021 年 5 月 7 日 13 時 58 分

映画「精神」
を撮影中の想田和弘さん（左）と柏木規与子さん=想田さん提供、山本真也さん撮影

米国で別姓のまま結婚した映画監督・想田（そうだ）和弘さん（50）と柏木規与子さんが、別姓での婚姻関係を日本でも認めるよう国に求めた訴訟で、訴えを退ける一方で海外での婚姻は日本でも有効と認めた東京地裁の判決が 7 日、確定した。
判決は、国内でも原告 2 人の婚姻は成立するとしたが、別姓での婚姻届の不受理は家裁に不服を申し立てるのが適切として原告の訴えを退けた。原告側は「婚姻成立を認めた今回の判決を確定させたい」として控訴しなかった。家裁への申し立ては検討するという。
2 人は 2018 年、日本で別姓のまま婚姻届を提出したが受理されず、戸籍への婚姻関係の記載を求めていた。
（村上友里）
自家用ジェットでカジノへ チップも相手負担の海外視察
朝日新聞デジタル川嶋かえ 2021 年 5 月 7 日 21 時 30 分

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員の秋元司被告（49）の公判が 7 日、東京地裁であった。贈賄側が招いた海外視察に秋元議員と同行した元衆院議員の勝沼栄明氏が証人として出廷し、視察について「IR 事業で便宜を図ってほしい目的があると思った」と述べた。
証言によると、海外視察は贈賄側の中国企業が企画。勝沼氏は秋元議員に誘われ、白須賀貴樹・衆院議員（千葉 13 区）らと 2017年 12 月に参加した。
「IR 事業をやりたい」 中国企業がプレゼン
広東省にある中国企業の本社を訪れた際には、同社側がオンラ
インカジノのプレゼンテーションをして、「北海道で IR をやりたい」と訴えていたという。
勝沼氏は「私は現職議員でなく、白須賀議員も影響力のあるポジションでもなかった。視察は IR 事業参入のため、（当時 IR 担
当の内閣府副大臣だった）
秋元先生に便宜を図ってもらう目的だと思った」と証言した。
また、プライベートジェットを使って移動したり、立ち寄ったマカオのカジノで秋元議員や自身のチップ代を中国企業の社長が負担したりしていたことから、視察の旅費は「中国企業が支払ったと思った」とも述べた。
「秋元議員を接待する視察だった」
検察側は証人尋問の後、海外視察への誘いを断った上杉謙太郎・衆院議員（比例東北）の供述調書を朗読。上杉議員は捜査段階で「プライベートジェットを秋元先生が用意するわけはなく、業者が費用を持つ接待旅行と思ったので参加しなかった」
と述べ
たという。
6 日の公判に証人として出廷した白須賀議員も、今回の視察を「ぜいたく」とし、「明らかに秋元先生を接待する視察だった」と証言していた。
秋元議員は、講演料名目や選挙の陣中見舞い名目、海外視察の旅費などで総額 760 万円相当の賄賂を中国企業側から受けたとする収賄罪に問われている。だが、証人買収事件も含め無罪を主張している。
公判では今後、収賄の共犯とされる元政策秘書の豊嶋晃弘被告（42）と、秋元議員の被告人質問が行われる。
秋元議員側はこの日の公判後、東京地裁に保釈を求めた。証人買収事件で逮捕された昨年 8 月から勾留が続いている。地裁は証拠隠滅や逃亡を疑う相当な理由がないかを検討し、保釈請求を認めるかどうかを判断する。
（川嶋かえ）【憲法の限界 施行７４年】自民・下村博文政調会長「緊急事態条項がないのは日本の欠陥」
産経新聞 2021.5.9 07:00
自民党の下村博文政調会長は産経新聞の単独インタビューで「（緊急時に限り政府の権限強化を可能とする）緊急事態条項が憲法に入っていないのはこの国の欠陥だ」と述べ、憲法に緊急事態条項を新設すべきだと訴えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、下村氏が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は昨年８月、同党の憲法改正案に盛り込まれた緊急事態
条項の要件に感染症を明記すべきだとの提言をまとめた。
狙いと収賄事件の保釈後に会見で無罪を主張した
衆院議員の秋元司被告=2020 年 2 月、東京都千代田区、北村玲
奈撮影

14今後の展望を聞いた。
－－なぜ、緊急事態条項の要件に感染症を明記すべきだと考えるのか「いまはコロナのパンデミック（世界的大流行）という有事だと思うが、法律は全部平時対応だ。コロナがますます深刻化している中で、わが国の法律そのものが有事体制ができていない。日本の基本的な脆弱（ぜいじゃく）性が、憲法そのものに表れている」－－具体的には「例えば、病床逼迫（ひっぱく）。世界からみれば感染者数や死亡者数は少ない。国民皆保険制度が導入されていて、国民も清潔感にあふれている。それなのになぜ医療が逼迫するのか。公立
病院がコロナ専用病床を拡張してくれれば医療逼迫については相当対応できるはずだが、できていない」「ある大学病院は１３００床あるが、コロナ専用を要請して、
いま４０床弱だ。空いているのではなく、一般の病院で対応できない深刻化した患者が対象だ。それで目いっぱいだし、コロナ対応のためには１ベッドあたり医療関係者が３～４倍必要なので、なかなか増やせない。
大阪でも臨時の仮設病床を６０床つくったが、稼働できなかった。何カ月もたってやっと５ベッドだけ稼働できる。医療スタッフが足りない」－－どういう問題があるのか「平時のお願いベースでは、余裕があるわけではないから人が集まらない。大学の病院長だけでは無理だ。国がバックアップしながら、ほかのところから人を集めてくるという有事対応ができないから、医療逼迫があってもフォローできない。法律の基本法である憲法の中に緊急事態条項が入っていないというわが国の問題点が今回のコロナによってはっきり出てきた」－－ほかには「ワクチンだ。日本には立派な製薬会社があって医療開発も進んでいるにもかかわらず、国産ワクチンができていない。承認されるには治験がいる。治験には何千人かの協力が必要で、開発したワクチンが効くのか、偽薬を用いて協力者に言わずに、比較して効果があるということで承認される。
平時では３年も４年もかかる。それでは間に合わない」－どうすればよいか「有事の場合は新たなワクチン認可、承認のための別のスキー
ムを作る必要がある。
党のワクチンプロジェクトチームでも考えている。緊急事態条項があり、感染症も入っていれば、平時とは違うルール、法律によって対応することができる。消防車、救急車も平時は信号を守るが、緊急時は信号を守らなくてよいというのがある。平時は平時のルールでやる。有事になったら平時を越えた超法規的な対応ができる。それが緊急事態条項だ。それが憲法に入っていないのは、この国の欠陥だ」－－欠陥とは「東日本大震災のときも、事後的な立法措置として、７０本近い法律改正と１５０本ほどの政令改正をしている。
それが対応遅れの原因にもなった。がれき処理も最初はできなかった。想定外のことが起きたらまさに緊急事態だが、後付けで法律を作っても後手に回り危機に対応できない」－－コロナでもクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスから降り15た人を電車で帰らせるなど、限界を露呈した「中国の武漢から邦人を帰国させたときも、感染しているかもしれないのに家に帰りたい人を止められるような法律がなかったから、お願いをしてホテルに入ってもらった。基本的人権で訴えられたら国が負ける可能性があるというギリギリのところをなんとか後付けの法律を作りながら今日に至っている。
問題がある」－－諸外国では「１９９０年代以降、つまりソ連が崩壊したあと新しい国ができたりして世界が大きく変わった。
このわずか三十数年で１０４
カ国が憲法を新たに制定している。
すべての国に緊急事態条項が入っている」－－自民党や衆院と参院の憲法審査会では議論が進んでいない「立憲民主党や共産党はそもそも憲法改正反対だから、憲法審
査会で憲法改正の議論もしたくないというスタンスだ。
自民党は条文イメージ案を作ったが、感染症も入れるということで自民党が議論したら、
憲法審査会を引き延ばす理由に使われるだろうと。
『まず自民党で整理しろ』といわれる。また『９条についても議論し直せ』ともいわれるだろう」「こうなると、ますます国会での審議が遅れるから、党内議論はもうせず、
憲法審査会で個人の立場で審査会の委員や私が行って提案するという形にしようと。
当時の憲法改正推進本部長だった細田（博之衆院憲法審査会長）さんと話をした。コロナ禍だから、
こんなに全然議論もしないで今日に至っているというのは１年前からは想像もできなかった」－－どうすべきか「コロナが収束までいかなくても、ワクチン接種が進み、コロ
ナ対応についてはある程度見通しがつく段階で、国会で早く議論してもらいたい」（政治部 沢田大典）【憲法の限界 施行７４年】佐藤仁・南三陸町長「震災で体験した法律の壁」
産経新聞 2021.5.8 07:00
宮城県南三陸町は平成２３年３月１１日の東日本大震災による津波で大きな被害を受けた。人口約１万７千人のうち死者・行方不明者は８３０人近くに上り、町の中心部は壊滅状態に。大津波に飲み込まれた町防災対策庁舎の外階段にしがみつき九死に一生を得た佐藤仁町長は、大規模災害に対する憲法をはじめとした法律の不備を指摘する。佐藤町長に話を聞いた。
－－東日本大震災直後、真っ先に大変だったことは何か「最初に大変だと思ったのは、防災対策庁舎の上から町を見た
ときに、町でなくなっていた。本当に再建できるかと思った。体育館に避難し、消防職員２～３人と最初の災害対策本部を開いた。
どうも避難所に１万人ぐらいいるみたいだという報告を受けた。
そのとき、食料をどうするかを考えた。１万人が１日３食で毎日３万食を集めなければいけない」「私がやったのは、紙を持ってきてもらい、職員の証明書を書いた。ペンで『証明書』と大きく書き、『この者は南三陸町の職員であることを証明する 南三陸町長 佐藤仁』と書いて職員に配り、『これで内陸の方に行って掛け売りで買えるだけ買ってこい。なんでもいいから買ってこい』と言った」「今度はガソリンがあまりなくて大変だったが、道路は切り開かれていたところもあったので、行けることは行けた。
ところが、店が開いていても『証明書』
が本物かどうか分かってもらえない。
私の殴り書きの証明書だから。それでも売ってくれる人はいた。
地獄に仏だった」－－１万人の食料は相当な量になる「ただ、２～３日たつと、物資が来た。最初に届いたのは個人の方からだったかな。
そういう民間から寄せられた物資が続いた」－－震災直後に法律ではどうするかと考える余裕はなかったか「それどころじゃない。電気もない、水もない、住む家もない。
何もない」－－震災対応で法律の壁を感じたことはあったか「あった。最初に壁だと思ったのは車庫証明書だ。普通乗用車
は車庫証明書がないと買えない。４月ごろ、町民に『何とかしてくれないか』と言われた。とれるわけがない。車庫がないのだから。
（震災後の町の様子を上空から撮影した写真を手に）どこでとれというのか。でも証明書はないとだめだという話だった。５月ごろには、以前、自分の家のあった場所がだいたいこのあたりだというだけでＯＫになったが」－－ほかには「災害ボランティアセンターというのがある。これがとても重要だ。
社会福祉協議会が運営し、ボランティアが参加しているが、公的な資金は出ていない。
『赤い羽根』などの共同募金による災害支援の基金があるところは出せるが。
南三陸町には延べ１５万人のボランティアに来ていただいたが、それを運営する団体に国からお金が出ないのはおかしい。寄付があったが、それに頼らざるを得ない組織運営は脆弱（ぜいじゃく）だ」「災害救助法も今の時代に合っていない。例えばプレハブの応
急仮設住宅。１戸当たりの単価は宮城県は２３８万円だが、実際は約７３０万円かかった。差額は国が出しているが、そもそもこれでいいのか。供用期間は２年となっているが、ありえない。岩
手県で応急仮設住宅が全部解消されたのは今年３月で、ほぼ１０年だ」－－国の認識が甘いということか「そういうことだ。災害が起きるたびに特別基準を設け、それが常態化している。これから災害に向き合っていくときに、これでいいのかということだ」「それと、『半壊の涙』と言われているが、被災者生活再建支援法では『全壊』『大規模半壊』『半壊しやむを得ず解体』までお金が出る。しかし、半壊は出なかった。昨年１１月の法改正で半壊も救われるようになった。前進ではあるが、断熱材は少しでも水が入ると吸い上げ、ダメになる。土砂災害もそうだが、津波被害では、半壊でなくてもダメになる場合がある」－－土地の収用も困難だったのではないか「所有者が分からない土地が多くあった。憲法２９条では『財産権を侵してはならない』とあるが、権利関係の調整は難しい。
震災後、災害公営住宅を山林だった高台に建てるために土地を購入し、造成する必要があった。しかし、山林は相続登記せず、何世代も前の名義のままというのが多かった。
山林はあまり価値が

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ないから」
「しかし、購入しないと造成できない。用地課をつくって土地の取得を進めたが、関西から応援に来ていただいた職員が所有者を調べて関西弁で電話をかけると、振り込め詐欺と間違われるといった例もあり、大苦戦の連続だった」「がれきの中のあちこちに『石』が落ちていた。そこにロープを絡めて札を貼った。
復興事業の支障になるので片付けたいと思っても、私有権にかかわるから法律上できない。札を１年間は貼って持ち主は申し出てほしいという公告をしなければならない。
勝手に処分できないのだ」「震災後、先祖伝来の土地を残す人は残してもいいが、売るという人は町が買い上げることにした。
すると町有地と民地が混在し、土地の利用価値がなくなる。民地は民地、町有地は町有地として集約したいが、それには土地区画整理法に基づく土地区画整理事業か、土地改良法による土地改良事業しかない。地方自治法に基づく交換という手法もあるが、等価交換の原則があり、農地と宅地は差が出る。お金でカバーしなければいけないが、ハードルが高い。こうした集約する手法を作らなければ、つぎはぎで利用できない土地が広がる」－－震災時に私有権の問題は大きな壁だったのか「壁だと思う」－－東日本大震災のように近隣自治体も一斉に被害を受ける
大災害のときは、平時のルールの延長ではなく、国主導で取り組まなければならないのではないか「まさしくそうだ。混乱している自治体に権限を与えても十分に機能できない。私の持論は『防災省』をつくることだ。
（人命救助の生死を分けるとされる）
発災から７２時間で何をしなければならないかというときに、
いちいち記録をひもといている暇はない。必要なのは知見と経験だ。そういうプロを集めておくことはとても大事だ。全国で自然災害が多発しているときに、災害を統括する省庁がないのはおかしい。あえて省とすることは、災害に向き合う国の姿勢を示すことでもある」－－現在は内閣府の防災担当が担っている「やはり省として権限がないと。全国知事会もずっと防災省の設置を求めているが、国は動かない」－－今後、首都直下地震や南海トラフ地震が起きる「首都直下地震が起きた場合の東京壊滅の想定をしているのか。
東日本大震災前は、
ここまで大きな津波は全く想定していなかった。しかし、想定していなかったことが現実に起きた」「正確に言うと、宮城県沖地震が起きるとずっと言われ、そのときの想定があった。しかし、その想定をはるかに超えた。東京直下地震も起きると言われているが、想定のもっと上をいく可能性はある。だったら、どうするのかということを国として考えなければならないのではないか」「中央省庁はほとんど東京に集中している。機能しなくなった
場合にどうするのか。
１０００万人以上の人口をどこにどう二次避難させるのか。南三陸町でも二次避難をしたが、東京の人口は桁違いだ」－－現行憲法には緊急事態条項がない。
想定外のことが起きた
ときに国を中心に機動的に動くことができる仕組みが必要ではないか「そう思う。何か起きたときは『大変だ』『このままではいけない』という話になるが、１年、２年たつと、そのときの思いは
ドンドン薄れていく。
優先順位が一番だったものが１年たつと２番目になり、２年たつと３番目、４番目になってくる。この繰り返しでずっと来ている。
だからいつまでたっても本格的な議論にならない」－－日本全体で平時に次の災害を考えた体制を作らなければならない「そうだ。私たちは国を含め全国の皆さんからの支援でここまで立ち上がってこれた。
経験したことを次の災害にどう役立てるか」「事前復興を考えてほしい。被害想定だけでなく、災害からどうやって復興していくかという姿を平時から考えておいてほしい。人口減少社会なので、前と同じようにつくるのではなく、街を縮小するのも創造的復興だ。そういう災害後の街づくりを、何もないときから考えてほしい」（政治部次長 酒井充）

あり、慎重論もくすぶる。
自民幹部は「何だかんだと理由をつけ、結局は不信任決議案を出せないだろう」と余裕を見せる。
今国会は６月２５日告示、７月４日投開票の東京都議選などを閉会直後に控えており、
与党は現時点では会期の延長はしない方針だ。
（永原慎吾）

国会終盤戦へ １０日には衆参で集中審議 不信任案提出も焦点
産経新聞 2021.5.8 21:07
大型連休が終わり、
６月１６日に会期末を迎える今国会は終盤戦に入った。１０日には衆参両院の予算委員会で菅義偉（すが・よしひで）首相らが出席する集中審議が行われ、立憲民主党や共産党は新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の延長など一連の政府の対応を追及する。
国会最終盤にかけては野党が次期衆院選を見据え、菅内閣に対する不信任決議案の提出に踏み切るかどうかも焦点となる。
「政府提出の法案はすべて議了できるように努力しなければならない」
自民党の森山裕国対委員長は６日、国会内で記者団にこう語り、
終盤国会も必要な法案審議を粛々と進める姿勢を強調した。
与党は、今国会の懸案の一つだった憲法改正手続きに関する国
民投票法改正案を同日の衆院憲法審査会で可決させ、改正案は１１日の衆院本会議での可決が確実となった。
参院でも着実に審議を進め、今国会で成立させる構えだ。
１１日に衆院で審議入りする安全保障上の重要な土地の買収を制限する土地利用規制法案の行方も注目を浴びる。
今国会での成立を目指す政府は、慎重姿勢を示していた公明党に配慮し、規制対象を大幅に絞った。
だが、野党には「『安全保障』の美名のもとに、私権を制限するのは当然という考え方にはくみしない。国会に（法案が）出てきてもまったく賛成できない」（立民の安住淳国対委員長）などと反対論が根強い。自民は「どんな手を使っても阻止しようとしてくるだろう」（中堅）と警戒を強める。
会期末にかけては、
立民などの野党が菅内閣に対する不信任決議案を突き付けるかどうかの判断を迫られる。
昨年は新型コロナの感染拡大を踏まえ、６年ぶりに提出を見送った。
今国会では安住氏が「私が（国会運営の）責任者である限り、最後はそういう結論に持っていかなければならないと思っている」と一時は強気の構えも見せたが、野党内には新型コロナの感染拡大が収まらない中で「政局優先」との批判を避けたい思惑も

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イージス搭載艦は「多胴船」検討
産経新聞 2021.5.9 21:05
政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア」の代替として導入する「イージス・システム搭載艦」をめぐり、船の構造を複数の船体をつなげた「多胴船」型にする案
を検討していることが９日、分かった。
多胴船は通常の「単胴船」と比べて波の影響を受けにくいとされ、近く最新の多胴船の設計・製造経験がある民間事業者に調査研究を委託する。
多胴船は、海の波で船体が傾いた際に元の姿勢に戻る性能が高く、船体が２つの「双胴船」や「三胴船」といったタイプがある。
イージス・システム搭載艦の主任務は弾道ミサイルの迎撃で、洋上で船体の揺れを緩和する設計上の工夫が求められていることから、多胴船案が浮上している。
防衛省は昨年１０月に、レーダーなどイージス・アショアの構成品を洋上の船などに技術的に搭載可能か、
民間事業者に調査研究を依頼。今年４月に最終的な成果報告書を受け取り、昨年１１月の中間報告と同様、イージス・アショアの構成品が洋上でも問題なく作動することを確認した。
こうした結果を踏まえ、防衛省はイージス・システム搭載艦の設計や搭載機能の検討を進めているが、多胴船は海上自衛隊への導入実績が少なく、費用が膨らむリスクをはらむ。検討課題としている対艦・対潜機能の搭載や南西方面への柔軟な配備が可能かは未知数で、専門的・技術的な知見の収集も進めている。
イージス・アショアで期待していた弾道ミサイル対処の性能を落とすことなくイージス・システム搭載艦に付与するためには、船の大型化は避けられないとみられているが、多胴の大型艦艇は世界的に珍しい。
PR 海自の双胴船には「ひびき」型音響測定艦がある。波で船体が揺れて潜水艦のスクリュー音などの集音に影響しないよう設計されている。
土地規制法案１１日審議入り 衆院本会議
産経新聞 2021.5.7 16:19
与野党は７日の衆院議院運営委員会理事会で、自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地について調査、規制する
土地利用規制法案について、
１１日の衆院本会議で審議入りする
日程で合意した。小此木八郎領土問題担当相が出席し、趣旨説明と質疑を実施する。
防衛施設周辺１キロ調査 重要インフラ守る 土地規制法案
産経新聞 2021.5.9 20:00
安全保障上、重要な土地の買収対策として政府・与党が今国会の成立を目指す土地利用規制法案は、防衛施設周辺や国境離島の土地所有者に対し、利用実態の報告や取引時の事前届け出を求める。不適切利用と認定されれば、所有者は利用中止を求められる

ことになる。ただ、対象施設、区域設定の範囲や不適切利用の具体例など法案成立後の検討に委ねられる部分も多い。
法案が「注視区域」として調査対象とするのは、米軍、自衛隊の防衛施設や海上保安庁施設のほか、原子力発電所や軍民両用空
港などの重要インフラ施設から約１キロの周辺地だ。
重要インフ
ラ施設は当初、発電所、ガス、貯水、鉄道なども想定されたが、今後「必要最小限」の範囲で指定する。領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる「低潮線」を有する国境離島も対象だが、島内のどの範囲が指定されるのかは確定していない。
これらの土地や建物の所有権や賃借権について、
国は不動産登記簿などの公的情報を基に現地調査を行い、所有者の氏名、住所、
国籍や利用実態を調べる。
所有者が外国政府と密接な関係を持つ
ケースを想定し、必要な場合、所有者は土地の利用目的や実態の報告を求められる。
不当に拒否すれば罰金刑を科されることもある。
こうした調査の結果、不適切利用と判断されれば、国は利用中止を勧告・命令する。
不適切利用の例としては「妨害電波の発出」「ライフライン供給の阻害」「施設への侵入準備」「施設機能に支障をきたす構造物の設置」などが例示され、勧告・命令を受けた
場合、土地の買い取りを国に求めることもできる。
さらに、司令部機能を有する防衛施設の周辺地や重要な国境離島は「特別注視区域」に指定。２００平方メートル以上の土地を新たに売買する場合、取引当事者の双方は氏名や目的などの事前届け出が義務付けられる。
政府は法案成立後、対象施設や区域指定の考え方、不適切利用の具体例をさらに詰めて基本方針を定める。与党内調整の結果、政府は特別注視区域の対象から市街地を除外する方針だが、具体的な区域は個別に指定し公表する。
来年度からの法施行を目指し、区域指定は公布から１年３カ月以内に行う。
自身の所有地や賃借地が対象区域となるかは今年度内に判明することになりそうだ。
（市岡豊大）
土地規制法案、維新は対象拡大求める
産経新聞 2021.5.9 20:17
今国会の焦点となっている土地利用規制法案は１１日に審議入りする。
政府案は与党内調整の段階で慎重姿勢の公明党の要望を受け入れ規制対象を大幅に絞る修正を経たが、かねて議員立法を提出していた日本維新の会は規制対象の拡大を求める構えだ。
「土地取引に関する事前審査制の規定がなく、売買自体は事実上自由に行えるなど実効性に問題点がある」
維新は３月に小此木八郎領土問題担当相に提出した要望書で、政府案の物足りなさをこう指摘した。
維新は平成２８年から議員立法を提出してきたが、規制対象としたのは土地の「所有」そのものだった。
政府案では防衛施設や海上保安庁施設、
原子力発電所などの重要インフラ施設周辺地と国境離島を国の調査対象に設定。
不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島では新たに売買した当事者に事前届け出を課す。
２５年以降、３度の議員立法提出を模索した自民党案も規制対
象は「所有」だったが、政府は今回の法案検討段階で「所有」ではなく、不適切な「利用」を規制対象とすることとした。

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その理由として、
長年にわたり法整備の必要性が認識されながらも、実態把握のための調査すらできない現状が放置されてきたからだ。外国資本の経済活動への配慮や、私権制限を懸念する慎重派が与党内に存在し、今回も与党内調整の段階で公明が「地域経済への影響が大きい」
として事前届け出制の対象区域から市街地を除外するよう求め、政府・自民党側がのんだ。維新と国民民
主党も法案に賛成しており、法案は今国会で可決、成立する見通しだ。
ただ、維新は防衛施設などの対象施設内部に存在する民有地にも焦点を当てて、規制対象とするよう求める方向で調整している。
法整備による規制が強くないだけに、公明党内には「住民の不安や懸念の解消に何ら答えられない法案は、一体何のために立法されるのか根本的な疑問を感じざるを得ない」（幹部）との声もあり、ちぐはぐな印象は否めない。
一方、共産党は法案に反対しており、立憲民主党は党内に賛否両論がある。
立民は規制を緩める方向で修正を求める可能性もあるが、政府案では設定区域の範囲を周辺１キロ以内に限り、事前届け出の対象も２００平方メートル以上の土地とするなど慎重派にも配慮した内容となっている。
幅広い合意形成にこだわるあ
まり、これ以上譲歩すれば、法整備の意義そのものを損なうことになる。
（市岡豊大）
2021 年 5 月 8 日(土)土地利用規制法案 膨大な国民を監視下 ２０１３～２０年度
基地隣接地 所有者７万８９２０人 赤嶺議員求めに防衛省が明かす

防衛省が２０１３～２０年度に行った自衛隊と米軍の約６５０施設に隣接する土地の調査で、調査した所有者が全国で７万８９２０人にのぼることが分かりました。
日本共産党の赤嶺政賢衆
院議員の求めに、同省が調査の具体的な施設名と所有者数を初めて明らかにしました。
政府が国会に提出している「土地利用規制法案」は、自衛隊や米軍基地などの隣接地にとどまらず周囲約１キロの土地や国境離島を調査対象とします。赤嶺氏は「同法案により、この数字よりさらに膨大な数の国民が国の監視下に置かれる」と指摘しました。
調査は、不動産登記簿などから土地所有者を確認。自衛隊施設の隣接地の土地所有者は６万５３３０人で、多いのは航空自衛隊
入間基地（埼玉県）や空自春日基地（福岡県）など。米軍施設は
１万３５９０人で、沖縄県のキャンプ・ハンセンや嘉手納基地のほか横田基地（東京都）などで千人以上に上ります。
ただ、自衛隊官舎や米軍住宅、訓練場などは調査対象外。米軍

基地は、沖縄県の普天間基地や牧港補給地区（キャンプ・キンザー）など返還合意されている施設も調査から除かれています。
「土地利用規制法案」は、自治体が管理する住民基本台帳などから氏名や住所、国籍を政府に提供させることができるとしています。
土地登記簿といった公開情報だけでは分からない個人情報が収集され、思想調査にまで及ぶ危険があります。
一方、外国資本による基地周辺の土地購入が同法案の口実とされていますが、防衛省調査では、所有者が外国人と類推される土地は７筆だけでした。同省は「周辺土地の所有者により自衛隊や米軍の運用等に支障が生じるような事態は確認されていない」としています。赤嶺氏は「立法事実がないことは明白だ。法案は廃案にすべきだ」と強調しました。

行案の軍事的な合理性は疑わしいものです。
現行計画の全面的な見直しには様々な組織的な抵抗があることは承知しています。
私が提唱しているのはある種の妥協策です。
キャンプ・シュワブエリアに比較的大型のヘリポートを建設し、海兵隊のヘリコプターや一部のオスプレイの拠点とするのです。
ほかのオスプレイは九州など日本のほかの地域に移転させます。
残る海兵隊の固定翼機は嘉手納基地に移転するのです。
そして、もし米軍が、大規模有事の際の航空施設へのアクセスが必要と考えるのであれば、普天間飛行場の返還を一時的に停止するというのが私の案です。
私は普天間返還を強く支持しており、これはあくまでも暫定的な措置です。
普天間周辺でのオペレーシ
ョンをほぼゼロにまで劇的に減らします。そして、普天間に代わって有事の際に米軍が使える施設が本土のどこかに割り当てられるまでの間、有事の場合は普天間を使えるようにしておくのです。
（聞き手=大島隆）◇
Mike Mochizuki 1950 年生まれ。専門は日本政治や外交政策、日米関係、東アジア安全保障。著書に「沖縄ソリューション」（共著）など。米軍基地問題を検討する沖縄県の諮問会議「万国津梁会議」の委員。

普天間の現行計画、3 つの誤り 米准教授が語る解決の道
朝日新聞デジタル聞き手=大島隆 2021 年 5 月 8 日 17 時 00 分

インタビューに応じる米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授=2019 年 5 月、ワシント
ン、ランハム裕子撮影

普天間返還合意から 25 年が経ったいまも、日米両政府は現行計画を推進する立場です。
合意当時の橋本龍太郎首相やモンデー
ル駐日米大使と意見交換をしたジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授は、その姿勢は間違っていると言います。その理由を聞きました。
日米両政府は現行計画を推進しようとしていますが、私は間違っていると思います。いくつかの理由があります。
一つは、埋め立て予定地の軟弱地盤など、辺野古の代替施設固有の問題です。二つ目は、25 年前とは大きく異なる、戦略的な環境の変化です。日本に駐留する米軍、特に沖縄に駐留する在日
米軍は、中国のミサイル攻撃に対して非常に脆弱（ぜいじゃく）
です。
三つ目は日米同盟です。
日米の安全保障上の関係はさらに緊密になっています。沖縄の米軍を日本のほかの地域に分散させ、沖縄の負担を引き受けることは可能になっています。私は、今こそ辺野古の計画を再考する最善のタイミングと考えています。
結局のところ、見直しの声が上がらないのは日米の最高位の政治指導者が、
この問題に対処する勇気を持たないから起きているのです。私は常々、この問題は日米同盟におけるアキレス腱（けん）だと言っています。私は最終的な責任の所在は「沖縄の負担を減らすために協力しましょう」と米国に提起しない、日本政府にあると思います。
また、日本の人々にも責任があると思います。
もし安全保障が大切であると考えるのであれば、負担をより公平に分担し、軍事的な合理性のある案を考え出すべきでしょう。現19【小泉流が変えた政治～政権発足２０年】（４）綿貫民輔元衆院議長「先人が積み上げた自民党政治を壊した」
産経新聞 2021.5.9 10:00
小泉純一郎政権発足２０年を振り返る４人のインタビューの
最後は、
郵政民営化法案で対立した綿貫民輔元衆院議長に聞いた。
－－綿貫氏は郵政民営化をめぐり小泉首相と対立したが、平成１７年の郵政解散で自民党を離れ、国民新党を結党した。
「小泉
政治」の何が問題だったのか「先人たちが積み上げてきた自民党らしい政治、合意形成を重んじる政治を変えてしまった」「私は衆院議長を退任した後の１６年２月、郵政民営化反対の自民党議員約２００人が所属する郵政事業懇話会の会長に就いた。それとは別に、自民党議員の勉強会も作った。中曽根康弘内閣で国鉄や日本電信電話公社の民営化に関わった瀬島龍三さん（元伊藤忠商事会長）を講師に招いたら『各党の了解を得てきちんと進めないとできない』とおっしゃっていた」「だが、郵政民営化関連法案はそうならなかった。
（党の意思決定機関の）総務会は全会一致が原則で、どうしても反対の議員がいれば最後は退席して満場一致で結論を出すという良い習慣がある。だが、郵政民営化法案では無視され、多数決で押し切られて了承となった」「２００人も反対しているのに、小泉氏は結論ありきできちんと自民党内の手続きを行わず、強権的に進めた。
『自民党をぶっ壊す』と言って本当にぶっ壊してしまった」－－郵政民営化に反対した理由は「郵便貯金や簡易保険を合わせて３百数十兆円という国民の財
産が国際金融市場に出て、海外に持ち出されてしまう。私は『ふるさとが良くなれば日本が良くなる』との信念で政治活動をしてきた。全国各地の郵便局は国民の財産だ」「もともと郵政に長く取り組んできたわけではない。郵政事業

懇話会の会長就任は、前任の野中広務元官房長官に何度も頼まれて、承諾した。その後、『法案に反対した議員は次の衆院選で公認されない』とか『除名される』という話が広まった。恐れて反対する議員は減っていった。
小選挙区制では除名されたら戦えないからね。日本政治が変わってしまったのは（党執行部が公認権を掌握する）
小選挙区制導入で大粒の政治家が出にくくなった影
響が大きいだろう」－－それ以前は、小泉氏を弟分としてかわいがっていた「私の１期後輩で、若手時代に一緒に英国出張に行ったこともある。私が衆院大蔵委員長のとき、彼も大蔵委員会所属で、いろ
いろと教えた。自民党幹事長に就任した際には、彼を筆頭副幹事長に起用した」「仲が良かったとはいえ、むちゃくちゃな政治手法を認めるわ
けにはいかない。振り返ってみれば、懇話会会長就任が小泉氏と決別し、自民党を離れるきっかけになったね」－－ブレーンとして小泉改革を推進したのは、エコノミストの竹中平蔵元経済財政担当相だった「一番悪かったのは彼だろう。私の事務所に郵政民営化の説明に来た際、当初は『ゴルフ場でいえばフェアウエーを作っているところです。
まだまだこれからです』と説明していた。
ところが、次に来たときには話が勝手に進んでいて、ベラベラと説明する。
だから私は『何を言っているんだ。フェアウエーどころか、ＯＢやバンカーをどんどん作っているじゃないか』
と怒った。
すると、
また長々と弁解する。
『お前は二枚舌どころか千枚舌だ』と出入り禁止にした。私は彼を信用できなかったが、小泉氏は信用していた」「当時、郵政を所管する総務相は麻生太郎氏（現副総理兼財務相）。麻生氏も『竹中は信用できない』と言っており、信頼できる総務官僚を何人か寄越して情報を持ってきてくれていた。
だが、それを知った小泉氏はその官僚たちを左遷した。
麻生氏には文句を言ったが、なんだかんだと言うばかり。
『信用できない』と思った」－－１７年の郵政解散に伴う衆院選の際、国民新党を立ち上げた綿貫氏は離党届が受理されず、除名された（２８年１１月に復党）「強引な党内手続きで決めた一法案に反対したというだけの理由で同志を除名するなんて、とんでもない。私は自民党富山県連の会長を１８年間務め、党員比率で日本一の県にしたのに、ひどいやり方だ。そもそも、法案は衆院で可決され、参院で否決された。それで衆院を解散するなんてむちゃくちゃだ」－－小泉改革の功績や良かった点はないか「ないと思う。郵政民営化だけではない。強い者だけが競争に勝ち残ればいいというのが小泉改革だ。
新自由主義の下で国民に競争させ、弱者を切り捨て、政治にぬくもりがなかった。だから
私は、国民新党結党時に『あたたかい政治』を掲げた」
（政治部
田中一世）
【小泉流が変えた政治～政権発足２０年】（３）片山さつき参院議員「チルドレン経験『どん底を見られた』」
産経新聞 2021.5.8 10:00
小泉純一郎政権発足２０年を振り返るインタビューの３人目

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は、平成１７年の郵政解散で初当選した「小泉チルドレン」の一人で、現在は参院議員の片山さつき元地方創生担当相に聞いた。
－－小泉氏との出会いは「１３年に小泉さんが自民党総裁選に出馬する直前だ。当時、私は財務省に務めており、小泉さんが所属していた清和政策研究会（現細田派）の勉強会に呼ばれた。
『小泉です。今日は来てく
れてどうもありがとう』と声をかけられたことを覚えている」－－郵政解散では衆院静岡７区から「刺客」として出馬した。
小泉氏には何と誘われたのか「『天下分け目の構造改革が、のるかそるかの選挙をするから改革の旗印として出馬しないか』と電話があった。この人だった
ら一度決めた方針は最後まで貫くだろうと思って決断した」－－小泉チルドレンと呼ばれるのには抵抗があったか「十把一からげにするにはあまりにも多様な人たちだとは思った。実際、今も政治を続けている人がいる一方で、杉村太蔵さんのようにタレントで大成した人もいる」－－小泉政権後は２１年の旧民主党への政権交代など苦しい時期が続いた「私が唯一、小泉さんを恨んでいるのは、何度か派閥に入ることを相談に行ったが、『派閥なんか入っちゃダメだ』と言われた。
ただ、小泉さん自身は『派閥人間』だった。派閥に入っていなかったので、２１年の衆院選を前に、苦しいときに私は自分がどうすればいいのか誰にも相談ができなかった。
政治経験が長い親分がいればよかったが、私は全部１人でかぶることになった」－－２１年衆院選はそれほど厳しかった「小泉チルドレンはほとんど負けた。当時、大島理森衆院議長
は『この選挙は暴風雨だ。俺たちだってつかまっているだけで必死だった』とおっしゃっていた」－－現在所属する二階派（志帥会）領袖（りょうしゅう）の二
階俊博幹事長のような人がいれば違ったか「落選するという結果は変わらなかったかもしれないが、もっと他にやり方はあったかもしれない。
小泉さんは面倒を見る気はなかった。それが小泉さんの美学かもしれない」－－翌２２年の参院選で政界に復活した「小泉さんが首相を退き、自民党も急速に元の自民党に先祖返りしていくように見え、『ああ、出馬を決断したときの状況とは違うな』とは思った。
ただ、その後の旧民主党政権がひどすぎた。
『これじゃ日本がダメになる。戻ろう』と思った。復活してから本当の政治家としての『片山さつき』が始まったんだと思う」－－小泉氏への複雑な心境がうかがえる「『政治家は使い捨て』とおっしゃっていることを聞いたこともある。
『私たちも使い捨てなんだな』とは思った。ただ、小泉さんが登場しなければ、あの時点で自民党は終わっていただろう」－－小泉政権が後世に残した功績とは「今までできなかった聖域や既得権益に切り込んだことだ。郵政民営化など中途半端だったものもあるが、例えば道路公団民営
化では、縦割り行政をぶち壊したことで、その後の国土強靱（きょうじん）化につながっていった。小泉さんが壊していなければできなかったと思う」－－片山氏は安倍晋三政権下で地方創生担当相を経験した。
すでに小泉チルドレンが政界の中核になりつつある「私たちは自民党のものすごい追い風の選挙から、ものすごい
逆風の選挙までを経験してきた世代だ。野党転落も味わった。苦しい思いをしたが、『得難い経験だったな』と振り返っている。
小泉チルドレンで残っている国会議員に共通しているのは、
みん
な打たれ強いことではないか。どん底を見られたからこそ、広く物を見ることができるようになったと思う」（政治部 永原慎吾）

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