片品村森林整備計画
片
品
村
森
林
整
備
計
画
自

令和

３年４月 １日

至

令和１３年３月３１日

計画期間

群
馬
県

片
品
村

群

馬

県

片

品

村

目

Ⅰ

次

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項 ------------------１～４
１ 森林整備の現状と課題
２ 森林整備の基本方針
３ 森林施業の合理化に関する基本方針

Ⅱ

森林整備の方法に関する事項--------------------------５～７

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項

第２ 造林に関する事項-------------------------８～１１

１ 人工造林に関する事項
２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
４ 森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準
５ その他必要な事項

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準 -----１２～１３
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
２ 保育の種類別の標準的な方法
３ その他間伐及び保育の基準
４ その他必要な事項

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項-----------------------１４～１７

１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
２ 木材等生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域における森林施業の方法
３ その他必要な事項

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針---------------１９２ 森林の施業又は経営の受託等による規模拡大を促進するための方策
３ 森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
４ 森林経営管理制度の活用の促進に関する事項
５ その他必要な事項

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項-----------------------------２０

１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項---------------２１～２３
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに 関する事項
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３ 作業路網の整備及び維持運営に関する事項
４

その他必要な事項

第８ その他必要な事項---------------------------２４～２５

１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

Ⅲ 森林の保護に関する事項---------------------------２６

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項

第２ 森 林 病 害 虫 の 駆 除 及 び 予 防 、 火 災 の 予 防 そ の 他 の 森 林 の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項--------２７～２８

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項------------------------------２９

１ 保健機能森林の区域
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備
４ その他必要な事項

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
５ 村民参加による森林の整備に関する事項
６ その他必要な事項------------------------３０～３１

Ⅰ

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
片品村は県の北東部に位置し、北には尾瀬ヶ原・尾瀬沼が、東には日光白根山（２，５７８ m）西には至仏山（２，２２８m）、武尊山（２，１５８m）と２，０００m級の山々に囲まれている。
村の北東から南西に片品川が流れ利根川に注いでいる。また，北に福島県（檜枝岐村）、新潟県（魚沼市）、東に栃木県（日光市）と３県と隣接している。
片品村の森林面積は３６，２０２ｈａであり、土地の総面積３９，１７６ｈａの９２％を占めている。森林の所有形態は国有林２５％、民有林７５％で、対象となる民有林の面積は２７，３１９ｈａ
天然林２０，３４１ｈａ、人工林４，９０３ｈａ、人工林率１８％となっている。人工林のほとんどが戦後の造林施策によって植えられたカラマツとスギであるが、間伐遅れの林分が多く見られ、今後、間伐を主とした保育作業を適正に実施していくことが重要である。また、本村の大部分を占める天然林
についても、引き続き維持管理を図っていくことが重要である。

２

森林整備の基本方針

本村には「尾瀬国立公園」・「日光国立公園」の二つの国立公園が指定され、優れた山岳景観を有している。また、首都圏の水がめといわれる利根川水系の片品川が流れ、村内全域の湧水群が、「尾瀬の郷片品湧水群」として環境省による「平成の名水百選」に認定されるとともに、村営水道のすべての水源が湧水でまかなわれている。これらの水の恵みは、本村の面積の９割を超える森林・山岳からもたらされているものである。
近年の地球的規模での環境問題への関心の高まりを背景にした地球温暖化の防止や、平成１６年に「千年の森」で開催した群馬県植樹祭を契機に、村民の森林の持つ多面的機能や森林林業に対する期待や関心が高まりをみせている。
そのために、育成単層林では保育・間伐の積極的な推進を図るとともに、広葉樹林化、針広混交林化、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の積極的な整備、天然生林での的確な保全・管理等、森林病害虫及び野生鳥獣被害の防止対策、スギ等の花粉発生の抑制対策の推進等により、重視すべき機能に応じた多様な森林資源の整備及び保全を図る。
また、林道は効率的な森林施業、森林の適正な管理経営に欠くことのできない施設であり、農山村地域の振興にも寄与することから、林道の整備を計画的に推進することとする。
しかし、林業を主として生計をたてている林家はほとんどないことから、片品村森林組合と協力して山林所有者や森林に関心のある方などに、森林整備の必要性・重要性を啓発するとともに、本村が森林整備の中心に置くスギ人工林間伐について、合意が得られた地区から路網の整備を行っていき利用間伐の推進を図っていく。
これには、国、県の補助事業、「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等の地方財政措置等を活用することとする。

（１）地域の目指すべき森林資源の姿
片品村の森林資源の構成等を踏まえ、森林の有する各機能において、その機能の発揮の上から望ましい
森林資源の姿は次のとおり（表１―１）とする。

表１－１ 地域の目指すべき森林資源の姿
区分

森林の機能(働き）

機能に応じた望ましい森林の姿

洪水緩和／水資源貯留／水量調節／水 下層植生とともに樹木の根が発達することによかん

水源涵 養機能質浄化

り、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林

表面侵食防止／表層崩壊防止／その他 下層植生が生育するための空間が確保され、適度山地災害防止の土砂災害防止（落石防止、土石流発 な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深公 機能／土壌保生防止・停止促進）／土砂流出防止／ く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林

益 全機能

土壌保全（森林の生産力維持）／その であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整

的

他の自然災害防止機能（雪崩防止、な 備されている森林

機

ど）

能

気候緩和（夏の気温低下と冬の気温上 樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力
快適環境形成昇、木陰）／大気浄化（塵埃吸着、汚 や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵機能

染物質吸収）／快適生活環境形成(騒音 抗性が高い森林防止、飛砂防止防風、防雪、アメニティ）
療養（リハビリテーション）／保養(

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切

保健・レクリエ 休養、散策、森林浴)／レクリエーショ に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩
ーション機能ン（行楽、スポーツ等）

いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林

景観（ランドスケープ）・風致／学習 史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観
文化機能

・教育（生産・労働体験の場、自然認 や歴史的風致を構成している森林であって､必要
識・自然とのふれあいの場）／に応じて文化活動に適した施設が整備されてい芸術／宗教・祭礼／伝統文化／地域の る森林
多様性維持（風土形成）
遺伝子保全／生物種保全（植物種保全 原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息す
生物多様性保

、動物種保全（鳥獣保護）、菌類保全 る森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育

全機能）／ 生態系保全（河川生態系保全、沿 ・生息する渓畔林
岸生態系保全（魚つき）)
木材（建築材、木製品原料、パルプ原 林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用

木材等生産機能料、燃料材）の生産等する上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備

されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
１の森林整備の現状と課題を踏まえ、（１）で掲げる森林の有する機能について、それぞれの機能の維持増進を図り、望ましい森林資源の姿に誘導してくための整備指針は次のとおり（表１－２）とする。

表１－２ 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する機能

森林整備及び保全の基本方針
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源としかん

水源涵養機能かんて重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵 養機能の維持増進を図る
森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。また、立地条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
かんダム等の利水施設上流部等において、水源涵 養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出

山地災害防止機能／ 、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能／土土壌保全機能壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進します。また、立地条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
国民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する

快適環境形成機能

森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進する。
観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林

保健・レクリエーショ 公園等の施設を伴う森林など、国民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエ
ン機能ーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、国民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や国民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する。

また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林

文化機能

は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。
また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。こ

生物多様性保全機能 のことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条
件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林について
は、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全する。また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進する。
林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生産機能の維持

木材等生産機能増進を図る森林として整備を推進する。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。

注１：森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより発揮される効果は異なり、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に制御できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意する必要がある。
２：これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があるが、これについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能であることに留意する必要がある。

３

森林施業の合理化に関する基本方針
県、村、森林所有者、森林組合、森林管理署等で相互に連絡を密にして、森林・林業の活性化に向けて

長期的展望に立った林業諸施策の総合的な実施を推進するものとする。

Ⅱ

森林整備の方法に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢

主要樹種について、標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標である立木の標準伐期齢を、次のとおり定める。
なお、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
表２－１ 樹種別の立木の標準伐期齢
地 域

スギ

ヒノキ

全

４０

４５

域

樹
種
アカマツ
カラマツ
その他
クロマツ
針葉樹
４０
４５
６０

広葉樹
用 材
その他
７０
１５

注：広葉樹のその他には、薪炭材、パルプ用チップ原木、食用きのこ原木等に供されるものを含む。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法

立木を伐採（主伐）する場合においては、森林の有する多面的機能の維持増進を図ることとし、次に示す施業の方法を基本として行うものとする。
なお、主伐とは、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、皆伐又は択伐によるものとする。
（１）伐採方法について
区 分

伐採方法
皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形

皆 伐、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくとも概ね２０ヘクタールごとに保存帯を設け的確な更新を図ることとする。
択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な択 伐

割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林
分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。

（２）立木の伐採（主伐）の標準的な方法
施業の区分

標 準 的 な 方 法①主伐は、自然的条件や公益的機能の確保の必要性等により、１ヶ所当たりの伐
採面積、伐採箇所の分散に配慮する。また、林地の保全、雪崩、落石等の防止、育 成 単 層 林 寒風害の防止や風致の維持等、必要に応じ保護樹帯を設置する。
②主伐の時期は、重視すべき公益的機能の発揮に配慮する。
③伐採後は、萌芽更新が確実な林分以外は、郷土樹種や広葉樹も視野に入れ、現地の自然条件に適した樹種を選定、植栽し、早期に更新する。
また、萌芽更新は、必要に応じ、芽かき、植込みを実施する。
④皆伐後天然更新を行う場合は、天然下種更新、萌芽更新が確実な林分を対象とする。特に、天然下種更新を行う場合は、更新を確保するため伐区の形状、母樹の保存等について配慮する。
⑤森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
⑥森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
①主伐にあたっては、複層林に誘導するため、特に自然的条件を踏まえ森林の構
成樹種、林分構造等を勘案して実施する。
育 成 複 層 林 ②択伐による場合は、森林生産力の増進が図られる適正な林分構成に誘導するよう、適切な伐採率と繰り返し期間による。
③漸伐又は皆伐による場合は、適切な伐採区域の形状、伐採面積の規模、伐採箇所の分散等に配慮する。
④天然更新を前提とする場合には、種子の結実状況、天然稚樹の成育状況、母樹の保存等に配慮する。
⑤森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
⑥森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
①天然生林の皆伐は、施業地周辺の人工林の生育状況、自然的な生育条件及び技術体系からみて人工植栽又は天然更新による成林が確実であると見込まれる林分
天 然 生 林 で行うものとする。
②伐区の設定にあたっては、公益的機能の発揮を確保する観点から、育成単層林に準じて伐採面積の規模、伐採箇所の分散、保護樹帯の設置等に配慮するものとする。
③天然更新を前提とする場合には、種子の結実状況、天然稚樹の成育状況、母樹の保存等に配慮する。
④森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
⑤

森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、
少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。

注）育成単層林、育成複層林及び天然生林において実施される施業の内容については、以下のとおりです。
１＊１

育成単層林においては、森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業。

２

＊２

＊３

育成複層林においては、森林を構成する林木を択伐等により部分的に伐採し、人為により複数の樹冠層を構成する森
林（施業の関係上一時的に単層林となる森林を含む）として成立させ維持する施業。

３＊４

天然生林においては、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業。この施業には、国土の保全、自然環境の保全、種の保存等のための禁伐等を含む。

＊１「人為」とは、植栽、更新補助（天然下種更新のための地表かきおこし、刈払い等）、芽かき、下刈、除伐、間伐等の保育等の作業を総称したもの。

３＊２「択伐」とは、森林内の成熟木を数年から数十年ごとに計画的に繰り返し伐採（抜き切り）すること。

＊３「複数の樹冠層」は、樹齢や樹種の違いから林木の高さが異なることにより生じるもの。

＊４「主として天然力を活用」は、自然に散布された種子が発芽して生育することを主体とするもの。

その他必要な事項

病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
森林病害虫等による被害の早期発見及び適切な対応に努めるものとする。また、伐採跡地の復旧に積極的に努めるものとする。

第２１

造林に関する事項
人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種

人工造林をすべき樹種は適地適木を旨として、村内の立地条件、地域における造林種苗の需給動向及び木材の利用状況等を勘案して、次表に定める樹種を選定する。なお、生物多様性の保全のため、郷土樹種の選定も考慮する。
さらに他の樹種を植栽しようとするときは、林業普及指導員又は本村農林建設課とも相談の上、適切な樹種を選択する。
表２－２ 人工造林の対象樹種
区 分
人工造林の対象樹種

樹種名
スギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツ、コナラ、クヌギ、
ケヤキ、その他地域に応じた有用広葉樹

備考（２）人工造林の標準的な方法
下記のア、イに示す方法を標準として行うものとする。
また、定められた標準的な方法の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は本村農林建設課とも相談の上、適切な方法を選択する。
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種
スギ

ヒノキ

アカマツ
カラマツ

仕立ての方法
密仕立て
中仕立て
疎仕立て
密仕立て
中仕立て
疎仕立て
中仕立て
中仕立て

植栽本数（本／ｈａ）
３，５００
３，０００
２，５００
３，５００
３，０００
２，５００
４，０００
２，５００

備考

イ その他人工造林の標準的な方法
区 分
地ごしらえの方法

植え付けの方法
植栽の時期

標準的な方法
伐採木の枝条等が植栽や保育作業の支障とならないよう、等高線沿いに堆積する全刈筋積を標準とする。なお、急傾斜地等の崩壊の危険性のある箇所については、生木棚積地ごしらえを行い林地の保全に努めるものとする。
普通穴植えを標準とし、気候その他の立地条件及び既往の植付け方法を勘案する。
スギ、ヒノキは４月～６月を標準とする。
アカマツ、カラマツは１０月～１２月を標準とする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、人工造林地における主伐後の更新を確実に行うこととする。
また、３に定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」に指定されている森林の更新など人工造林による更新の期間は次に示すとおりとする。
表２－３ 人工造林をすべき期間
伐採の方法

２

人工造林をすべき期間

皆

伐

伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し、２年以内

択

伐

伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し、５年以内

天然更新に関する事項（１） 天然更新の対象樹種
天然更新をすべき樹種は適地適木を旨として、地域内の自然条件、周辺環境等を勘案して、次の樹種から選定する。
なお、他の樹種を対象に天然更新をしようとするときは、林業普及指導員又は本村農林建設課とも相談の上、適切な方法を選択する
表２－４ 天然更新をすべき樹種
区分

天然更新の対象樹種

対象樹種

備考

コナラ、ミズナラ、ブナ、クリ、ケヤキ、ミズキ、サクラ類、シデ類、カンバ類、カエデ類、トチノキ、ホオノキ、
ほか地域に応じ、将来確実に成林する高木性の樹種

上記のうちぼう芽による

コナラ、ミズナラ、クリ、サクラ類、シデ類、カエデ類、更新が可能な樹種

ホオノキ等（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新を行う際には、下表２－５に示す期待成立本数として想定される本数に１０分の３を乗じた本
数以上の本数（ただし、草丈以上のものに限る）を更新する必要がある。
表２－５ 天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹 種
２の（１）に定める樹種

期待成立本数
１０，０００本 ／ｈａイ 天然更新補助作業の標準的な方法
天然更新を行うに当たって行う補助作業の標準的な方法は次（表２－６）のとおりとする。
表２－６ 天然更新補助作業の標準的な方法
区

分

萌芽更新の
補助作業

天然下種更新の補助作業

標準的な方法目的樹種の発生状況により必要に応じて芽かきを行い、優良芽を１株当たり２～３本残すものとし、目的樹種が成立しない箇所については、補植を行う。
また、目的樹種の妨げとなる不要木については、早めに除去するものとする。
なお、伐採後おおむね５年を越えない期間後の更新状況を確認し、更新が完了していない場合には確実な更新を図る。
ササや粗腐性の堆積物により種子の着床や稚樹の成長が期待できない箇所については、地表処理として、かき起こし、枝条整理等の作業を行う。
天然稚樹がササなどの下層植生により成長が阻害されている箇所については刈り出しを行う。
目的樹種が成立しない箇所については、補植を行う。

ウ その他天然更新の方法
天然更新の完了を確認する方法は現地確認とし、更新樹種が概ね均等に生育するとともに、草本等によって被圧されず、順調に成長できるとみなされる状態をもって更新完了とする。
また、更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然更新補助作業
又は人工造林により確実に更新を図る。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、伐採跡地の天然更新をすべき期間は、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在

気候・地形・土壌等の自然的条件、次に例示する森林の状況及び周辺の伐採跡地の天然更新の状況等から判断して、主伐後の天然更新が期待できない森林については、植栽による適確な更新を図るものとする。
ａ ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況
ｂ 天然更新に必要な稚幼樹の生育状況
ｃ 林床や地表の状況
ｄ 病虫獣などの被害の発生状況
なお、当該森林での植栽にあたっては、樹種特性を把握し、その気候に適した樹種を選定し、造林適期に植栽することとする。
表２－７ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
森林の区域

面積（ｈａ）

備考

該当なし

４

森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準

森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおり定める。

（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
１の（１）による。

イ

天然更新の場合
２の（１）による。

（２）生育し得る最大の立木の本数として想定される本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本数を定めるにあたり、天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木本数は次のとおりとする。
表２－８ 天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木本数
樹 種
２の（１）に定める樹種
５

その他必要な事項
該当なし

５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数
１０，０００本 ／ｈａ第３１

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法（１）標準的な林齢及び標準的な方法
間伐は、次に示す内容を標準として、過度の競争関係を緩和することを旨として、森林の立木の生長度合い等を勘案し、適切な時期、方法により実施するものとする。
間伐率については、材積に係る伐採率が35％以下であり、かつ、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後において、その森林の樹冠疎密度が10分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内とする。
また、高齢級の森林における間伐については、立木の成長力に留意する。

表２－９ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
樹

種

施業体系
３，０００本/地位級Ⅱスギ

３，０００本/地位級Ⅲ〃（伐期80年）

３，０００本/地位級Ⅱ

ヒノキ

３，０００本/地位級Ⅲ〃

アカマツ

４，０００本/地位級Ⅱ〃

カラマツ（伐期80年）（伐期80年）

２，５００本/地位級Ⅲ〃（伐期80年）

標準的な方法間伐を実施すべき標準的な林齢（年）

初 回 ２回目
１５
２０
１７
２３
１７
２３
１８
２３
２１
２７
２１
２７
１６
２１
１６
２１
１８
２３
１８
２３

３回目
２７
３１
３１
３０
３６
３６
２８
２８
２９
２９

備考

４回目 ５回目

４４

５３
４０
４０

６９

間伐率は、本 実施林齢
数で３０％程度 の決定は
とする。
、原則と
間伐木の選定 して密度は、林分構成の 管理図、適正化を図るよ 「群馬県う形成不良木等 民有林に偏ることなく 人工林収行うこととする 穫予想表
。
」を使用
する。

（２）実施時期の標準的な間隔
主要樹種について、間伐の実施すべき標準的な間隔を、次のとおり定める。
なお、間伐の間隔は、あくまでも間伐に関する指標であり、これをもって伐採をうながすものではない。
※主要樹種とは、スギ、ヒノキ、カラマツ、アカマツとする。
表２－１０ 間伐を実施すべき標準的な間隔

２

区 分

間伐の間隔

標準伐期齢未満

概ね１０年

標準伐期齢以上

概ね１５年

保育の種類別の標準的な方法

備考保育は、次に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の生長度合い等を勘案し、適切に実施するものとする。

表２－１１ 保育の作業種別の標準的な方法
保育の種 樹 種
類
スギ
下 ヒノキ
アカマツ
刈 カラマツコナラ
スギ
つ ヒノキ
る アカマツ切 カラマツ
コナラ
スギ
除 ヒノキ
アカマツ
伐 カラマツコナラ

３

実施すべき標準的な林齢及び回数
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10
１
１
１
１
１

１
１
１
１
１

１
１
１
１
１

１
１
１
１
１

１
１
１
１
１

１
１
１
１

標準的な方法備考

植栽木が下草より抜 回数は必要
け出るまで行う。
に応じて実実施期間は、６～７月 施する。
頃を目安とする。

１

１
１
１
１

下刈り終了後、つるの繁茂の状況に応じて行う。
実施期間は、６～７月頃を目安とする。

１
１
１
１

造林木の成長を阻害
し、阻害が予想される
侵入木や形成不良木を除去する実施期間
は、8～10月頃

１

１

枝 スギ

１

生長休止期に実施す

打 ヒノキ

１

る。

その他間伐及び保育の基準
間伐及び保育は、これまでに造成されてきた人工林を健全な状態に維持していく上で必要不可欠な作業である。しかしながら、本村においては間伐が十分に実施されていない状況であることから、林内路網の集中的整備及び国・県の補助事業の活用により間伐の推進及び間伐材の有効利用を図る。

４

その他必要な事項
局所的な森林の生育状況の差異等を踏まえ、必要に応じて、上記の「標準的な方法」に従って間伐又は保育を行ったのでは十分に目的を達することができないと見込まれる森林について、当該差異等に応じた間伐又は保育の方法を定める。森林経営管理法第 42 条第１項に基づき、伐採又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要があるものを「災害等防止措置命令の対象森林」として指定し、当該森林の所有者に対し、森林の所在場所、実施すべき伐採又は保育の方法及び時期を記載した書面による通知を行う。また、森林経営計画が作成されていない面積０．５ｈａ以上の人工林において、１及び３に定める間伐の基準と照らし、計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在等は別表６のとおりとする。

※ただし、標準伐期齢に達していない森林であれば５年以内、標準伐期齢以上の森林であれば１０年以内に間伐の施業履歴が確認できる場合は対象外とする。

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

公益的機能別施業森林の区域は、次の事項を基準とし、重視すべき機能に応じた整備を行う観点から、
森林を、地域の特性に応じて、森林資源の状況、森林に対する自然条件及び社会的要請、森林の保全を総合的に勘案の上、設定するものとする。
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１）公益的機能別施業森林の区域の設定
かん公益的機能別施業森林は、特に高度に発揮することが期待される森林の機能に応じて、「水源涵養機能維持増進森林」、「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」、「快適環境形成機能維持増進森林」、「保健文化機能維持増進森林」に区分する。（それぞれの機能については表１－１参照）
なお、区域ごとの森林の区域は表２－１２のとおりとする。また、区域内において、機能が重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定める。
かん（ア）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
水源かん養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森
林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林を、水源涵養機能維持増
進森林の区域として設定する。
（イ）森林の有する土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林を、山
地災害防止／土壌保全機能維持増進森林に設定する。
（ウ）快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
防風保安林や、国民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林を、快適環境形成機能維持増進森林の区域として設定する。
（エ）保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーション機
能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林等を、保健文化機能維持増進森林として設定する。

表２－１２ 区域ごとの森林の区域
区分

森林の区域

面積（ｈａ）

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ

別表１のとおり

１３,６５５.９０

別表２のとおり

２７７.９７

き森林
土地に関する災害の防止及土地に関する災害の防止及び土壌の保

び土壌の保全機能、快適な環 全の機能の維持増進を図るための森林境の形成の機能又は保健文

施業を推進すべき森林化機能の維持増進を図るた

快適な環境の形成の機能の維持増進をめの森林施業を推進すべき図るための森林施業を推進すべき森林

森林

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当林分なし該当林分なし該当林分なし該当林分なし（２）公益的機能別施業森林の区域別森林施業の方法
公益的機能別施業森林における区域別の森林施業の方法は表２－１３のとおりとする。
なお、森林施業方法による森林の区域は表２－１４のとおり。
表２－１３ 区分ごとの森林施業方法
区分

水源涵養機能維持増進森林

施業の方法○下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とする○伐期の間隔の拡大（標準伐期齢＋１０年）（水質の保全又は水量の安定的確保のため伐採の方法を定める必要がある森林）

山地災害防止／○次の①～③の森林のうち、公益的機能の維持増進を特に図るべき森林は択伐による土壌保全機能維持増進林

複層林施業を実施(人家、農地、森林の土地又は道路その他の施設の保全のた ①

地形・傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所又は山腹の凹曲

め伐採の方法を定める必要が 部等地表流下水、地中水の集中流下する部分を持っている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線ある森林）上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょう
快適環境形成機能維持増進森林で凝集力の極めて弱い土壌から成っている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林（生活環境の保全及び形成の ②

都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をため伐採の方法を定める必要 なしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象

緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等がある森林）③

湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉

保健文化機能維持増進森林 等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキ（自然環境の保全及び形成な ング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のらびに保健・教育・文化的利 うち、保健・レクリエーション機

能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等

用のため伐採の方法を定める必要がある森林）○上記以外の森林は択伐以外の方法による複層林施業を実施○適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においても機能の確保ができる場
合には、長伐期施業（標準伐期齢×２）×係数を行うことも可能※係数は０．８～１．２○長伐期施業における皆伐については伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る○保健文化機能維持増進森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林においては、風致の優れた森林の維持又は造成のために

特定の樹種の広葉樹を育成する

森林施業を実施

表２－１４ 施業方法ごとの森林の区域
区

分

施業の方法

森林の区域

面積（ｈａ）

別表１のとおり

１３,６５５.９０

別表２のとおり

２７７.９７

水源の涵養の機能の維持 伐期の延長を推進すべき森林を図るための森林施業を （標準伐期齢＋１０年）
進すべき森林土地に関する災害の防止 長伐期施業を推進すべき森林及び土壌の保全機能、快 （標準伐期齢×２）×係数
適な環境の形成の機能又 ※係数は０．８～１．２
は保健文化機能の維持増 複層林施業 択伐以外により複層林進を図るための森林施業 を推進すべ 施業を推進すべき森林を推進すべき森林

き森林

該当林分なし該当林分なし該当林分なし該当林分なし該当林分なし該当林分なし択伐による複層林施業を推進すべき森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法森林の立地条件、森林の機能の評価区分等を参考に、森林の一体性も踏まえつつ、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域を次のとおり設定することする。
この際、区域内において１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めることとする。
（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材生産機能の評価区
分が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林を、「木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「木材等生産機能維持増進森林」という）に設定する。
また、区分域ごとの森林の区域は表２－１５のとおりとする。
なお、区域内において、１の機能が重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定める。
表２－１５ 木材生産機能の維持増進を図る森林の区域
区

分

森林の区域

面積（ｈａ）

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推

別表３のとおり

４，３７７．７８

進すべき森林（２）森林施業の方法
森林施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するために、生産目標に応じた伐採の方法等を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化を通じた効率的な森林整備を推進する。

３

その他必要な事項（１）市町村独自の公益的機能別施業森林の設定
かんア水源の涵養の機能を重視する森林
水源かん養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林を、水源涵養機能維持増進森林の区域として設定する。
（２）市町村独自の公益的機能別施業森林の区域別森林施業の方法
市町村独自の公益的機能別施業森林における区域別の森林施業の方法は表２－１６のとおりとする。
なお、森林施業方法による森林の区域は表２－１７のとおり。

表２－１６ 区域ごとの森林施業方法
区 域

施業の方法

水源の涵養の機能を重

公益的機能を重視する森林の施業を実施するものとし、保安林等の他法視する森林令の森林施業方法を遵守すること。

表２－１７ 施業方法ごとの森林の区域
区分

施業の方法

水源の涵養の機能を重視す 通常の標準伐期齢

森林の区域

面積（ｈａ）

別表４のとおり

１３，３７９．２６

る森林第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

森林・林業・木材産業関係者の合意形成と民有林と国有林の連携を図りつつ、森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大、森林施業の共同化、林業担い手育成、林業機械化の推進、地域材の流通・加工体制の整備等の生産、流通及び加工における条件整備及び地域資源を活かした産業の活性化を以下のとおり計画的かつ総合的に推進する。地域資源を活かした産業の活性化を以下のとおり計画的かつ総合的に推進する。
２

森林の施業又は経営の受託等による規模拡大を促進するための方策
不在村森林所有者を含む森林所有者等への働きかけ、施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供
及び助言・あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を経営規模の拡大を目指すものとする。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進する。
さらに、森林施業の共同実施、作業路網の維持運営等を内容とする施業実施協定の締結等により、森林所有者等の共同による施業の確実な実施を促進する。
３

森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
長期の施業の受託等森林の経営を受委託する場合は、次のことに留意するものとする。

(ア) 委託契約に、契約の対象とする森林が明記されており、その森林の立木竹の所有権が委託者に帰属することが定められていること。
(イ) 委託契約の契約期間が５年以上の期間となっていること。
(ウ) 委託契約の委託事項に、育成権（造林、保育及び伐採その他の森林施業等を行う権利）及び必要に応じて森林の保護等の項目が含まれていること。

４

森林経営管理制度の活用の促進に関する事項
森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下に同じ。）を森林所有者が自らが実行できない場合には、村が経営管理の委託を受け、林業
経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森

林及び再委託に至るまでの間の森林については、村自らが経営管理を実施する森林経営管理制度の活用を促進する。

５ その他必要な事項
特になし。
第６

森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針

本村に森林を有する国、県、村、個人等森林所有者及び森林組合等で相互に連絡を密にして、官民一体となった森林施業の共同化、林業後継者の育成、林業機械化の促進及び木材流通・加工体制の整備など、
長期展望にたった林業諸施策の総合的な導入と実施を計画的かつ組織的に推進することとする。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

集落あるいは森林経営計画又は森林施業計画の団地ごとの協議会を開催し合意形成に努める。
従前の森林施業共同化重点的実施地区において、施業実施協定の締結を促進し、造林、保育及び間伐等の森林施業を森林組合に委託することにより、計画的な森林施業を図るものとする。
３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業を実施するために共同して森林経営計画を作成して、その計画に基づいて間伐等を実施することとする。
森林施業の共同化を効果的に促進するため、森林作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法、種苗その他の共同購入等、共同して施業するものとする。
４

その他必要な事項

特になし。

第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項

表２－１８を目安として、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」からなる路網整備を推進する。

表２－１８ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準
区分

作業システム

路網密度（ｍ／ｈａ）
基幹路網

細部路網

合計

車両系作業システム

３０以上

７０以上

１００以上

中傾斜地

車両系作業システム

２５以上

５０以上

７５以上

（１５°～３０°）架線系作業システム

２５以上

－

２５以上

急傾斜地

車両系作業システム

１５以上

４５以上

６０以上

（３０°～３５°）架線系作業システム

１５以上

－

１５以上

急峻地

車両系作業システム

５以上

－

５以上

架線系作業システム

５以上

－

５以上

緩傾斜地
（０°～１５°）（３５°～）

注１：路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用すべきこととし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。
注２：「車両計作業システム」とは、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
注３：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。
タワーヤーダ等を活用する。
注４：基幹路網は、林道と林業専用道をいう。

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

計画期間内に基幹路網整備と合わせて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を表
２－１９のとおり設定する。

表２－１９ 路網整備等推進区域
路網整備等推進区域

面積（ｈａ）

開設予定

開設予定

路線名

延長（ｍ）

86.2

扇平線他

1,600

①

70.3

高無線他

2,000

②

地番又は林班名
１７林班
１８林班

対図番号

備考

３

２４林班

49.0

上ノ棚線他

3,000

③

２５－１林班

50.0

女原線他

2,000

④

３１林班

57.0

車沢線他

3,000

⑤

８６林班

45.8

針山線他

1,600

⑥

８７林班

34.5

山崎線他

2,000

⑦

８９－１林班

68.0

愛宕山線他

2,400

⑧

９７林班

72.0

向林線他

1,600

⑨

１４１林班

77.5

赤沢線他

1,000

⑩

作業路網の整備及び維持運営に関する事項(１) 基幹路網に関する事項(ア)基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等、「林道規程（昭和 48 年４月１日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）」、「林業専用道作設指針（平成 22 年９月４日 22
林整整第 60 号林野庁長官通知)」を基本として、群馬県が定める「群馬県林業専用道作設指針」に則り開設する。
(イ)基幹路網の整備計画
基幹路網の開設又は拡張に関する計画については下記のとおりとする。
開設／

種

類

拡張

（区分）

延長（km）

利用区域

前半５カ年

図対

（大字、林班

及び

面積

の計画箇所

番号

等）

箇所数

（ｈａ）

位置

路線名

備考

開設

自動車道

片品村

上原線

2.0

52

1

開設

自動車道

片品村

桶作線

4.0

120

2

開設

自動車道

片品村

白井路線

1.5

31

3

開設

自動車道

片品村

扇平線

1.5

46

4

開設

自動車道

片品村

上ノ棚線

2.0

56

5

開設

自動車道

片品村

関場線

1.5

58

開設

自動車道

片品村

野中線

2.5

85

7

開設

自動車道

片品村

井戸入線

1.2

25

8

開設

自動車道

片品村

赤沢線

5.0

130

9

拡張

自動車道

片品村

丸山線

0.5

○

10

改・舗

拡張

自動車道

片品村

片路線

0.8

○

11

改・舗

拡張

自動車道

片品村

山崎線

0.7

12

改・舗

拡張

自動車道

片品村

老の久保線

0.3

13

改・舗

拡張

自動車道

片品村

宇条田線

2.0

14

改・舗

○

6

拡張

自動車道

片品村

十二沢線

0.5

拡張

自動車道

片品村

水沢支線

0.5

拡張

自動車道

片品村

向太田線

1.2

拡張

自動車道

片品村

白井沢線

0.9

拡張

自動車道

片品村

小田部線

0.5

拡張

自動車道

片品村

伊閑町線

0.7

拡張

自動車道

片品村

大沢閑野線

2.2

拡張

自動車道

片品村

香沢線

1.0

拡張

自動車道

片品村

仁加又線

1.0

拡張

自動車道

片品村

丸沼根羽沢線

1.0

拡張

自動車道

片品村

奥鬼怒線

9.0

拡張

自動車道

片品村

水沢線

1.0

15

改良

16

改・舗

17

改良

18

改・舗

19

改良

○

20

改・舗

○

21

改・舗

22

改・舗

23

改・舗

24

改・舗

25

改・舗

26

改・舗

－

○

○

○

(ウ)基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第 855 号林野庁長官通知）、「民
有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。

(２) 細部路網に関する事項(ア)細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、群馬県が定める「群馬県森林作業道作設指針」に則り開設する。

(イ)細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理する。

４

その他必要な事項
特になし。

第８

その他必要な事項

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

ア

林業事業体の体質強化
地域林業の振興の核となりうる森林組合をはじめとした林業事業体を育成するため、地域が一体となって安定的な事業量が確保できるよう努める。また、森林組合においては、これまでの利用事業主
体の経営から林産事業による経営に転換できるよう低コスト林業の確立に取組むほか、素材生産事業体等との連携を通じて、協業・共同化方式による組織・経営基盤の強化に努める。

イ 林業従事者の養成・確保
林業は、技術的にも、体力的にもいきなり個人で従事することが難しい職業である。従事者の養成・確保を図るためには、林業に就労しうる環境を醸成することが必要である。林業事業体の事業量の安定的な確保や就労環境改善への取組により一定の林業従事者が就業しているが、離職する者も多い
状況にある。
若い林業従事者が定着するには、高性能林業機械の浸透を図り林業従事者の肉体的な負担を軽減することや、労働災害防止対策、更には給与体系の見直しによる待遇改善などが必要で、これらの取組を支援する。
ウ 林業後継者の養成
家業の林業を継ぐ子弟等がほとんどいない状況で、その後継者を養成することは大変困難な状況である。一方、「団塊の世代」といわれる人々が定年退職後、徐々に出生地へ戻って農林業に取り組む
動きやきのこ等の特用林産物を主軸にした若者の農山村回帰も彼方此方にみられるようになり、こうした人々が都市とは異なる地域の良さを認識して、その地で暮らせるような環境づくりを推進する。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

労働生産性の向上、労働強度の軽減及び労働安全衛生の確保を図るため、高性能林業機械を利用した作業システムの導入を促進するとともに、高性能林業機械の普及促進、オペレーターの養成、機械の共同利用化
等、素材生産体制を整備する。
なお、高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標は次のとおりとする。

表２－２１ 高性能機械を主体とする林業機械の導入目標

施業の種類
伐

倒

造

材

集

材

現

状（参考）

チェーンソー （伐倒）＋将

チェーンソー （伐倒）
ハーベスタ（伐倒・造材）

プロセッサー （造材）
村内一円

＋

来

＋
プロセッサー （造材）

フォワーダ（集材）＋
スイングヤーダー（集材）

タワーヤーダー（集材）
フォワーダ（集材）
造

林

保育等

地ごしらえ

チェーンソー

チェーンソー

刈り払い機

刈り払い機

人力

クラップル
人力

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

特になし。

Ⅲ

森林の保護関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法(１) 区域の設定
鳥獣害防止森林区域を表３のとおり定める。
表３
対象鳥獣の種類

森林の区域

面

積（㏊）

１１、１７～２９、３２、３３、３６～４１、４３、シ カ

４４、４７、４９、５２－１、５３、５４、６５、 １３，９１４．８４
６８、７７～１２１、１２４～１４２、１４４(２) 鳥獣害の防止の方法
ア

鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止
森林の適確な更新及び植栽木の確実な育成により、森林の持つ公益的機能の維持を図ることを旨として、地域の実情に応じ、対象鳥獣による被害を防止するために効果を有すると考えられる方法により、植栽木の保護措置を実施するものとする。
また、必要に応じて、鳥獣被害対策関係部局、関係行政機関等と連携した捕獲による鳥獣害防止対策を実施する。その際、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と緊密な連携・調整を図るものとする。

イ

森林経営計画と鳥獣害防止対策
鳥獣害防止森林区域内の森林を対象として作成する森林経営計画においては、計画期間内に人工植栽が予定されている箇所等について鳥獣害防止対策が計画されている必要がある。
なお、森林経営計画に含まれない鳥獣害防止森林区域内の森林については、必要に応じて鳥獣害防止対策の実施を森林所有者等に助言、指導を行う。

ウ

対象鳥獣別の対策方法
対象鳥獣別の鳥獣害対策は、現地の実情に応じ、次に例示する方法を単独又は組み合わせて実施する。
● 防護柵の設置及び維持管理、食害防止チューブ等の幼齢木保護具の設置、忌避剤の散布・塗布、現地調査等による森林のモニタリングの実施等

２

その他必要な事項
植栽木の保護措置の実施箇所の巡回並びに関係行政機関、森林組合及び森林所有者等からの情報収集を行うこと等により、鳥獣害の防止の方法の実施状況の確認を行うよう努める。また同時に新たな鳥獣害の発生の有無、対象鳥獣の生息状況を把握するよう努める。

なお、鳥獣害が発生している森林又は発生が予見される森林において鳥獣害対策が実施されていな
い場合には森林所有者等に助言・指導を行う。

第２１

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法(１) 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等による被害を早期に発見し、適切な対応に務めるものとする。特に、松くい虫による被害については、的確な防除の推進を図ると共に、必要に応じて被害跡地の復旧、抵抗性を有するマツ又は他の樹種への計画的な転換の推進を図るものとする。
また、ナラ枯れ被害に対しても早期発見から防除実行までの地域の体制作りや的確な防除を推進するとともに、被害の未然防止を図るものとする
さらに、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合は、森林所有者等に伐採の促進に関する指導を実施する。
(２) その他（１）のほか、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、利根沼田森林管理署、利根沼田環境森林事務所、片品村森林組合、森林所有者等の連携により被害発生時に素早い対応が出来るような体制づくりを行う。
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）

第１の１の(1)において定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害及び鳥獣害防止森林区域外における対象鳥獣による森林被害について、被害の状況や被害発生地の特性など、詳細な情報収集に努める。
また、被害防止に向け、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携・調整を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、関係行政機関、森林組合及び森林所有者等が連携して計画的な捕獲や防護柵の設置等広域的な防除活動等を総合的かつ効果的に推進する。
さらに、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交の育成複層林の整備、野生鳥獣と地域住民の棲み分けに配慮した緩衝帯の整備等を推進する。

３

林野火災の予防の方法

山火事の森林被害を未然に防止するため又、消火活動に資するため、作業道、林内歩道、消火の際の水源等の把握、防火帯の整備などを図ると共に、啓発活動や森林巡視を行い、山火事警防等を推進するものとする。
また、万が一に備え情報提供資料等の整備を行うものとする。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合は、片品村火入れに関する条例の許可を得るものとし、次の事項に留意することとする。
ア 延焼を防ぐため、火入地の周囲に所用の防火帯を設け、その防火帯の中の立木その他の可燃物を除去する。
イ 火入れの面積に応じた従事者を配置し、消火に必要な器具を携行させる。
ウ 気象状況を勘案して火入れの日程を選定し、火入れ中であっても、強風注意報、異常乾燥注意報
又は火災警報が発令された場合には、速やかに消火する。
エ 小区画ごとに、風下から火入れを行う。ただし、傾斜地である場合には、上方から下方に向かって行う。
オ

火入れは日の出後に着手し、日没までに終了させる。

５ その他必要な事項(１)病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の区域

備考

該当なし
(２) その他
森林経営計画での森林保護活動から得られた情報を森林所有者等から聴取するなど、地域の森林の状況を把握することに努める。
また、各種業務を通じて、利根沼田森林管理署、群馬県利根沼田環境森林事務所、片品村森林組合、森林所有者等から、森林の保護に必要な情報を得ることに努める。

Ⅳ
１

森林の保健機能の増進に関する事項

保健機能森林の区域
保健機能森林の区域については、次表に示すとおりとする。

表４－１ 保健機能森林の区域
森林の所在
位置

林小班

森林の林種別面積（ｈａ）
合計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

備考

該当林
分なし
２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法

地域森林計画で定める当該保健機能森林の区域内における森林の施業の方法について、次表に示すとおりとする。
表４－２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
施業の区分

３

施業の方法

伐 採

該当林分なし造 林

該当林分なし植 栽

該当林分なし保 育

該当林分なし保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備（１）森林保健施設の整備
表４－３ 森林保健施設の整備
施設の整備
該当林分なし施設の整備欄には、①整備することが望ましいと考えられる主な森林保健施設（管理施設、キャンプ場、林間広場、遊歩道等）、②森林保健施設の整備及び維持運営に当たっての留意事項に区分して記載する。

（２）立木の期待平均樹高
表４－４ 立木の期待平均樹高高
樹種
該当林分なし４

その他必要な事項
該当なし。

期待平均樹高備考

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画すること。
ア

Ⅱの第２の３の「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」における主伐後の植栽

イ Ⅱの第４の「公益的機能別施業森林等の整備に関する事項」
ウ Ⅱの第５の３の「森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項」及びⅡの第６の３の「共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項」
エⅢの「森林の保護に関する事項」（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
森林法施行規則第 3 3 条第１号ロの規定に基づく区域は、次表のとおりとする。
区域名

２

林班

区域面積（ｈａ）

尾瀬

1～16.34～80

16,847丸沼

96.100～146

6,911

上流

17～33.95-1.2.3

1,670

中流

97～99-5

517

下流

81～94

1,375

生活環境の整備に関する事項
農業従事者数が観光業に次いで多く、本村面積の 90％以上が森林という特質から、観光業と農・林業を中心にした施策を実施することで、他産業の経済活性化を促進し、ひいては村民の暮らしの向上、村外からの人材の流入を加速させることを目指すものとする。

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
地域木材及び特用林産物の利用促進のため、木工製品及びキノコ等の展示即売施設等に展開するなど

地域活性化を踏まえて森林組合、林業事業体等と連携して検討していく。

４

森林の総合利用の推進に関する事項
ブナやナラ等の広葉樹と村内の優れた自然景観を活かして保健休養機能を高め、滞在型の活動を中心とした利用を検討していくものとする。
森林の総合利用関係施設
施設の種類
位

現
置

規

状
模

位

将
置

規

来
模

対図番号

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項

村内の小・中学校をはじめとした青少年に対して、自然の大切さとふるさとへの愛着をはぐくむため、森
林・林業体験プログラムを取り組み、森林づくりへの直接参加を推進する。
（２）上下流連携による取組みに関する事項
片品川は本村をはじめ下流域の水源として重要な役割を果たしている。このようなことから、下流の住民団体等へ分収造林契約を利用した水源の森林造成に参加してもらうように積極的に働きかけるものとする。
（３） その他
該当なし
６

その他必要な事項（１）保安林その他法令による制限に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施するものとする。

（２）村有林の整備等
本村は現在人工林を中心に４０７ｈa の森林を所有しており、人工林については、森林組合に保育、間伐等を委託し、実施するものとする。

（３）山火事防止に関すること
山火事の森林被害を未然に防止するため、村内歩道等の整備を図りつつ、徹底した啓発活動のもとに森林巡視に努め、山火事警防等を推進するものとする。

（４）基幹路網の継続的な開設を実施する地域
従前の森林施業共同化重点実施地区において期間路網の継続的な開設を行う地域は次のとおりとする。

路線名
該当なし

地区の名称

地区の所在

区域面積

備考

群馬県片品村 森林整備位置図

縮尺１０万分の１