平成２６年２月

城南衛生管理組合議会定例会

会

議

録

第１号
（２月１４日）平成２６年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２６年２月１４日
午 前 １ ０ 時
１

出席議員
鷹

野

雅

生

議

員

田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

山

本

邦

夫

議

員

内

田

文

夫

議

員

谷

口

重

和

議

員

中

坊

議

員

西

島

陽
道

議

員

秀

子

議

員

乾

寛

阪

部

晃

啓

議

員

土

居

一

豊

議

員

八

島

フジヱ

議

員

健

三

議

員

堤

２

中

井

孝

紀

議

員

浅

見

健

二

議

員

荻

原

豊

久

議

員

坂

下

弘

親

議

員

真

田

敦

史

議

員

関

谷

智

子

議

員

長

野

恵津子

議

員

矢

野

友次郎

議

員

山

崎

恭

議

員

一

説明のため出席した者
山

本

正

管 理 者

奥

田

敏

晴

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

竹

内

啓

雄

専任副管理者

寺

島

修

治

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

清

水

孝

一

事業部理事

開 議

福

井

均

西

山

正

和

会計管理者

杉

崎

雅

俊

財政課長

川

島

修

啓

施設課長

福

西

伊

庭

博

新折居清掃工場建設推進課長

利

夫

辻

業務課長

巧
富

奥山リユースセンター所長

森

内

長

村

優

グリーンヒル三郷山所長

木

下

敦

エコ・ポート長谷山所長

岡
３

施設部理事

雄

輝

クリーンピア沢所長

臣

クリーン２１長谷山所長

４

職務のため議場に出席した職員
太

田

橋

本

博
哲

議会事務局長
也

事務局書記

議事日程
日程第

１

諸報告について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第

４

議案第

１号

城南衛生管理組合組織条例の全部改正について

日程第

５

議案第

２号

城南衛生管理組合一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定するについて

日程第

６

議案第

４号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第３号）

日程第

７

議案第

３号

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて

議案第
日程第
５

８

５号

平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算
休会について会議に付議した事件
日程第１～日程第８
午前１０時０４分○関谷智子議長

開会

おはようございます。本日は非常に天候の悪い中、皆様、本当にご苦労

さまでございます。
ただ今の出席議員数は２２人全員であります。既に定足数に達しておりますので、２月定例会は成立をいたしました。
これより平成２６年２月城南衛生管理組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○関谷智子議長

諸報告について

日程第１、諸報告を行います。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、地方自治法第１９９条第４項に基づき実施されました定期監査の結果を、同条第９項の規定により、並びに地方自治法第２３５条の２第１項、及び同条第３項の規定による例月出納検査結果３件につきましては、それぞれ写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２○関谷智子議長

会議録署名議員の指名について

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１４条の規定により、議長において、土居一豊議員、真田敦史議員を指名いたします。
日程第３○関谷智子議長

会期の決定について

次に、日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの４１日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、４１日間と決定いたしました。
日程第４○関谷智子議長

議案第１号

城南衛生管理組合組織条例の全部改正について

次に、日程第４、議案第１号、城南衛生管理組合組織条例の全部改正について、を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本管理者。
○山本

正管理者（登壇）

皆さん、おはようございます。

本日ここに、平成２６年２月城南衛生管理組合議会定例会を招集いたしましたところ、雪の中、議員各位におかれましては、お忙しい中、ご参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
議題の説明に入ります前に、ご報告をさせていただきたいと存じます。

まず、本組合職員の酒気帯び運転などの事案でありますが、厳正な審査を行い、当該職員に対し、昨日、懲戒処分を行い、その旨公表を行ったところでございます。
酒気帯び運転の根絶をはじめ、職員の公務員としての服務及び倫理規律については、
これまでも、綱紀の保持に関する訓令など、機会あるごとに注意喚起をしてきたところであるにもかかわらず、この間、住民の皆様の信頼を失う事態が続き、信頼回復に向けて、全力を挙げて取り組んでいる中、一部の職員とはいえ、このような非違行為が発生しましたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げる次第でございます。
次に、し尿搬入量に係る市町分担金に錯誤があった件でありますが、計量されたデー
タを一部の地域で調整を行う事務作業を実施しておりますが、久御山町と宇治田原町に係る当該事務に錯誤が判明しましたので、補正予算を通じて過不足是正を行うこととし、
この間、両町との協議を図ってきたところでございます。
本件に関しましては、両町に対しまして、多大なご迷惑をおかけすることにもなり、
まことに申しわけないところでございますが、事務組合を構成する団体間における負担の公平性の観点から整理をさせていただきたいと考えており、後ほど、補正予算の議案説明の中でご説明申し上げます。
以上、この間、当組合に対する信頼を失う事態が相続きましたところにつきましては、
改めておわび申し上げますとともに、日常業務の責任を預かる専任副管理者に対し、信頼回復に向け、取り組みに努めるよう、重ねて厳重に注意し、職員に対しては、改めて、綱紀の保持、適正な業務執行について訓令を発し徹底を図ったところでございます。
それでは、ただ今議題となりました議案第１号、城南衛生管理組合組織条例の全部改正についての提案理由をご説明申し上げます。お手元議案資料をご参照お願い申し上げます。
昨年に起こりました事案、特に折居清掃工場事故調査等委員会の報告書を受けまして、
コンプライアンスを推進する体制の確立等組織力の強化が求められているところでございます。
このことから、安心安全な工場運営を遂行するため、職員に対する環境関連法令の周知及び法規制の順守並びに環境マネジメントシステムの運用についても適切な指示が行える体制を構築することを目的に、新たに、管理者直轄組織として、安全推進室を設置したいと考えております。
このため、本案は、地方自治法第１５８条第１項の規定に基づき、管理者の直近下位の内部組織として、これまでの事業部、施設部に加え、安全推進室の設置を行い、あわせて、その分掌する事務を定め、適切な運営を行える体制を構築するため、提案いたすものです。
なお、安全推進室の分掌事務につきましては、条例中において、安心安全な廃棄物処理の推進に関することを規定しておりますが、具体的な役割として、資料中段記載の６つの役割を担い、管理者直轄組織として組合全体を横断的に機能させる組織体制を構築するものでございます。
以上、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

山崎議員。
○山崎恭一議員

今提案がありました議案第１号に関して質問します。

１点は、新しく設置をされる安全推進室についてですが、今の衛管の実態をどういうふうに認識した上でのどういう役割を果たす機関なのか、もう少し詳しくご説明をいた
だきたいというのが１点。
この間、たび重なる事故も起こっておりますが、事故の処理をめぐって、例えば、一番最初の折居清掃工場のパイプが破損したという対応の仕方、それの処理の仕方、また、奥山の処理の仕方の法令の問題、それから、折居から冷却水が漏れたときの検査の発注
やその受け取り、そのときの報告の仕方。技術的な問題も、また事務的な問題も、当組合の基本的な力量が求められてる水準に十分達していないのではないか。どこそこの誰々がモラルが欠いていたからだとか、うっかりしてたからだけとは言えないのではないかという認識を私は持っております。そういうことについてどのようにお考えで、その上でどういう役割を果たそうとしてるのかということを１つはお聞かせ願いたい。
もう１つは、本来でいえば、そういう課題があったとしても、専任副管理官や事務部、事業部の総務課や業務課等で研修なり指導なりしていくというのが本来の体制だと思いますが、そうではなくて、新たに外部から人を呼んでまで特別の部署をつくるということは、そうならざるを得ない事情があるなら、それについてもご説明をいただきたい。
３つ目は、私は、提案の概要の文書だけを見ていましても、職員へ向けて教育・指導する、知識と技術の両方の継承をするＯＪＴ活動をやる、環境マネジメントシステムの推進をやる、法令解釈についても指示を出す、関係機関との調整をやる、意識改革もやる、これは随分強大な権限を持つ室だと思うんです。外部から人がやってきて、いきな
り来て、それがそういう強大な権限を持ってだっと指図するというのは、私はなかなか微妙な問題があると思うんですが、どういう人が来るかによってイメージが随分違うなと。
今、当組合は大きな危機を迎えているわけですから、構成市町がそれに対して全力で応援をする、支援もするぞ、自分たちでつくっている組合ですからね。それについて人の派遣をすると、こういうことでこういう施設が臨時にできる。長期に、時間がかかるから少し応急にやるということでしたら、また話は違いますが、全然違う、６市町以外のところから人が来て、それが強大な権限を持って長期にやるということになると、この提案の中身はかなり違ったものになってくるのではないかと思うんですが、誰が来る予定なのかというのはちょっとお答えは難しいかと思いますけども、そういう疑義を持ってることに対してどのようにお考えかということをお聞かせ願いたい、その３点です。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） ただ今のご質問にお答えさせていただきます。
この室の設置についてどのような現状認識をし、かつまたどのような役割を考えているのか。資料等でお示ししております事務分掌等々から、かなり幅広の業務であり、極めて強大な権限を持つような組織ではないかというようなご質問だったと思いますが、基本的な考え方といたしましては、折居清掃工場に起きました事案におきまして、やはり、どうしても我々は環境法令への認識というものが十分でなかったということが１つございましたし、奥山の埋め立て処分地の件におきましても、省令の独自解釈というような形で、やったというのも１つの原因でございました。
もちろん、こうした環境法令に関する知識につきましては、こういった組織を置かな
くても、我々、その環境分野のプロとしての業務を行っていってるわけですから、当然、
日々の業務の中で勉強し、研さんすることによって得られるものだろうとは思ってはおります。
しかしながら、こういう事態がありまして、事故調査等委員会からの提言もございま
して、環境法令に対する周知というものがまず必要であろうと、そういうところから出発していきたいということで、そういったことにつきまして、十分な環境法令についての知識を持ち、また、私どものこうした環境・廃棄物行政についても十分な経験等をお持ちの方をお迎えして、まずはここがリーダーシップをとって、全体の組織、城南衛生管理組合全体の職員の中に、環境法令の知識であるとか、あるいは法制度であるとか、どういったところを気を付けなきゃならないのかと、そういったことについて、いろい
ろな指示をしたりアドバイスをしたり、そういうような役割を、この安全推進室に求めたいと考えております。
しかしながら、一定の室として設けますし、また、人数的には４名程度しかございませんので、ここが強大な権限を持って、全体を、１つの権限を持って何かを動かすというようなところまで、とてもそんな組織でもございませんし、そのようなつもりはございません。
一定、今回の事態に対して、緊急的に対処しなきゃならない。この事態の認識のもとに、事業部、施設部、両方にまたがる業務を直轄組織という位置づけにして、自らもハードルを少し高くして、こういった組織でもって、この緊急事態の当面の対応をとっていきたいと、このように考えておりますのが基本的な考え方でございます。
以上です。
○関谷智子議長

山崎議員。

○山崎恭一議員

ご説明をいただきました。人事に絡む問題でもありますので、言えること、言えないこともあるかと思いますが、趣旨としては理解ができないというわけではありません。ただ、私がさっきの質問の前段で申し上げました危惧というものについても、これは十分に意識もしていただいて取り組んでいただくことが必要かなと思います。
こうすると、事業部の仕事のウエートが下がらないかなという心配がありますので、そうしたあたりの調整もご考慮はいただく必要があると思いますが、第２項なんかを見ていますと、事務系のさまざまな人材以外に、技術系の人材もこの４人の中に入っていると解釈をするんでしょうか。これはお尋ねしておきます。お答えを。知識と技術の継承とありますので、いわば、役所の中でも行政職と技術職とありますけども、そうした
技術職的な人がこの４人の中には含まれているということなのかどうかですね。

○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 新しく創設をいたします安全推進室の配属の職員でございますが、室長につきましては、ただ今申し上げましたとおり、広く外部から、環境法令、
環境行政に精通した人材を、条例可決の後に選考させていただきたいというふうに考えております。
それから、現時点で、当該組織、室長を含めまして４名の体制ということで考えておりますので、そのメンバーにつきましては、技術職の当組合での相当年数の経験者、並びに、ＩＳＯ関係の部分も担いますので、そういった部分については事務経験者ということで想定いたしておりますのでご理解賜りたいと存じます。
○関谷智子議長

山崎議員。

○山崎恭一議員

わかりました。

あと、そういうことで、私は組合の力量全体を、技術面でおいても、また、行政事務の面でおいてもぐっと上げていくということが、今、大きな課題なんだと思うんです。
それは、本来は、組合の持っている力でやっていくべきものですが、それはまた時間もかかる問題もありますので、臨時的に外部の力もかりて急いで進めようという趣旨で設けられたものだということなら、そういうこともあり得るかなと思います。
ただ、申し上げましたように、外部から人を呼んでやるというのは、またいろいろと難しい問題も出てまいります。特に、その場合に、私は、まだ相対的になじみやすいのは、構成をしてる６つの市町から必要な人材を送るのが、独立した自治体ではあります
けども、６つの市町がその構成組織でもありますし、トップはそれぞれの市町が首長がされていることでもありますので、構成されている６つの市町が、衛管のことだということではなく、半ば我がことだというふうにお捉えいただいて、全力を挙げてのご支援
なりご援助をしていただくことを心から望むものです。
最後に１つだけ確認しておきたいんですが、これは恒久的な組織とお考えなのか、それとも、大体数年ぐらいを想定した暫定的な組織だというふうにお考えなのか、その点だけお聞かせください。
○関谷智子議長○山本

山本管理者。

正管理者（登壇）

質問にお答えします。

これは時限的でございます。山崎委員からのさまざまなご質問がございましたけども、
基本的に、コンプライアンスとか経営のあり方というのは、現行の制度で十二分になし
得ていかなければならない自力をつけるということは当然のことであります。
しかし、今般のいろんな事案につきましては、それを超える住民からの信頼を損なう事案であるという思いで、外部からの人を迎えて、法令とかコンプライアンス、環境の問題などに取り組む、そして、管理者のもとに直轄組織として位置づけをするということですから、当然、ここが全てのことをやり切る、そういう統制というものを考えてはいません。
しかし、今のやれることは全てやり切った上であっても、さらにこういう組織をつくって、外部の意見も入れながらしっかりやっていきたいと。そのことによって住民の信頼を損なうことをやめるように努力をしていきたいという思いでございます。
○関谷智子議長

ほかに質疑はございませんか。

山本議員。
○山本邦夫議員

今のやりとりである程度わかったんですが、主に、この新組織の役割の６点、本来で言えば、事業部で担うべきものが多いのかな、その中で、施設部で担うべき責任も一定入ってるのかなというふうに思うので、時限的な組織だということで、趣旨は大体わかりました。
具体的に、管理者等の直轄の組織という説明と、ここの組織図でいえば、事業部、施設部と並ぶ並列の組織と。そういう意味でいうと、直轄というには、まあ、直轄ですけ
どね。そこの事業部、施設部の権限・責任と安全推進室の違いを具体的に教えてほしいんです。
例えば、こういう組織をつくる経過の中でいえば、折居での事故と、その後の事故をめぐる処理の方法とデータ改ざんという問題があって、奥山の処分場での法令違反という問題があって、そういう場合に、具体的な決裁というのは、例えば今後も同じようなことが起こった場合に、安全推進室というのはどういう動きをするのか。例えば、折居で事故が発生したと、そういうときに、当然これは施設部の工場長以下、施設部のところでの判断で、今回の件でも、施設部長、施設課長、工場長がどこまで知ってたんだというのが問題になったわけですよね。
要するに、今この組織をつくることで、本当にそういったことが、例えば、こういう事故の場合に、全停止をして、ガスを外に出さないで、とめた上で修理をするのがいいのか、動かしながらバイパス運転をして、結果的にはその判断が間違ってたということで、そこの技術的な判断というのが問われてるわけですけども、それに関して言えば、
では、そのケースに安全推進室はどうかかわるのかと。
一般的なＯＪＴであるとかそういったものについては、教育・啓蒙ということで大体いいと思いますけれども、それをしたら本当に防げるのか。いろんなこと、あらゆることを想定して事前協議なんてできるものでもないですし。そういったときに、例えば折居の事故の対応のときには安全推進室との連携はどう図るのか。それから、データ改ざんなんかが起こってる問題なんかについては、これは職員のモラルの問題ですから、伏せられたら絶対出てこないですよね、それは。だから教育するんだ、啓蒙するんだということなんだと思いますけど、では、本当にそれは再発防止の保証になっているのかというと、期待はして、この安全推進室の設置というのは注目はして見ていますけれども、
本当にその再発防止ということで決め手になり得るのか。
それから、奥山の処分場の問題でも、水を移送して別のところで処理をしていたと。
それが法令違反であるということを、今となってはわかりますけど、その時点では認識せずにやっていたわけでしょう。

そういうときに、安全推進室というのはどういうかかわりをするのかというのを、ある程度、大筋はわかりますが、具体的にこういうような問題、事故や事件と言われるものが起こったときに、安全推進室との連携はどうなるのか。そしたら、その室長とそれぞれ施設部長との権限が、見解がずれたとき、食い違ったときにどういうふうになってくるのか。そのあたりは、過去に、この１年で起きた事例の場合には、どういうふうに
安全推進室がかかわるのかというのは、ちょっとイメージできるようにご説明いただきたいんですが、いいですか。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） 具体的にイメージできるようにというご質問でございますが、その前に、前提といたしまして、先ほども答弁いたしましたが、この直轄組織
が、何か一定の権限を持って事業を執行する。いわゆる、どういう組織であれ、その事務の執行というものは、基本的には、部というものが中心になりますので、そこが所管しているいろいろな許認可権であるとか、予算の執行であるとか、いろんなことにつきましては、これは事業部なり施設部が、その執行の主体でございます。
直轄組織というのは、一般的に、部に属さないような事項で、横断的に調整するような事務があるような場合、あるいは特命事項だけをやるような場合、あるいは、各部に属する一定の部分だけを集めて、１つの部に相当するような組織にするような場合、いろいろなパターンがあろうかと思いますけども、今回考えておりますのは、組織規模から申し上げまして、この安全推進室が何か特別な権限を持って、ここ独自の判断で、安全に関しては、全てここの決定権限でやっていくんだというものではございません。それぞれ、事業部、施設部が執行する事業について、部を離れて、いわば、ある意味では
アドバイザー的に、あるいは環境法令に対する協議であったり、さらなる検討を進めた
り、ともに、そういった面で、より慎重に庁内議論をやっていくと、こういうような位置づけで行っていきたいと、このようにご理解いただきたいと思います。
したがいまして、折居の事故のように、例えばあのような事故が起きたときに、どちらに責任があるかというと、それはやはりそれぞれの部に属する事務を執行する部局に責任がありますし、その中で、何か最終的な一定の判断する場合の議論の中で、あるいは事故対応の中でのいろいろな対策の中で、当然、安全推進室も一緒になって議論し、検討していこうと、そういうようなイメージを今のところは持っております。
以上です。
○関谷智子議長

山本議員。

○山本邦夫議員

おおむねわかるんですが、そうして見たときに、２番の新組織の役割の５番目の保健所等関係機関との調整というのが、僕には異質に見えてくるんですね。
要するに、アドバイザーであると、一般的な啓蒙・教育であるということでは、僕はその趣旨はいいと思いますけども、この保健所等関係機関との調整というのは、これは極めて具体的な権限に入ってくるんです。

例えば、保健所との調整、山城北保健所と調整をしましたというふうに、そこで調整した中身というのは、我々、衛管の組織としては、それは守るべき事項ですよね。そこは権限が伴ってくるんですよ。では、具体的なそういったものを抜きに安全推進室が保健所と調整するんですかと。権限を持たずにやったときには、ご挨拶ぐらいの調整しかできなくなるんですね。ここの５番の項目では、どっちに振れても矛盾してきませんか。
保健所との調整、例えば、この水はこっちで運んでて処理したらあきませんよと言われて、そうですかと言われたら、それはやらないかん話でしょう。そしたらそれは、施設部長とか、それぞれその施設長に対しては、こうしなさいということの権限は伴ってきますじゃないですか。
例えば、ここの沢の問題なんかでも、公表している処理能力よりもオーバーしている処理量だと。前、指摘したこともあって、それで分厚い報告書を出して、それを保健所等に説明をして、これならわかりましたということで理解をしてもらっているわけでしょう。
今の説明で言うと、保健所との調整役割というのは、極めて具体的な権限が伴わなければできない話なんですけど、ところが、一般的なアドバイザー的な役割だと、職員への教育・啓蒙であるということを言ったときに、まあ、致命的とは言いませんけど、ここの項目は、僕は、本来であれば、先ほどの説明であれば、ここの５番の項目というのが、ここにあるべきじゃなくて、各事業部、施設部にあるべきなんじゃないのかなと思ってるんですけど、ご見解を。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） ご指摘の点でございますけども、ここに掲げたことについて、全て安全推進室だけがその権限を持って行使するというものではございません。
基本的には、事業部、施設部、当然、それぞれの事業を執行するに当たっては、保健所
その他の関係機関と調整・協議をしながらやっていくのは当然でございますし、それに加えて、さらにこの安全推進室も加わって、より綿密にそうした調整を図っていこうという趣旨でございますので、その辺はご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○関谷智子議長

山本議員。

○山本邦夫議員

３回目なのであまり言いませんが、要するに、ここの項目については、

曖昧さ、例えば、事務分掌ですから、これはどこがやりますよということをきちんと定めると。今回は全部改正ですから、どこの部が何をやるか。ここの説明は説明文で、条例の中にないのでいいですけど、そこの、ある意味ではなかなか苦しい説明、ご答弁やと思うんです。どこが保健所との調整をやるのかというのは結局曖昧なわけで、それはもうここの場では結構ですので、予算委員会もあるから、予算委員会で聞くかどうかはまだちょっと決めてませんけど、ちょっと必要な段階で、それぞれが調整をして、うまく執行できるように、それだけ準備はお願いします。

以上です。
○関谷智子議長

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１号を採決いたします。第１号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、第１号議案は原案のとおり可決されまし

た。
日程第５

議案第２号

城南衛生管理組合一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第５、議案第２号、城南衛生管理組合一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本管理者。
○山本

正管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第２号、城南衛生管理組合一般

職の任期付職員の採用に関する条例を制定するについての提案理由をご説明申し上げます。
本案は、専門的な知識経験を有する者を、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、その任期を定めて採用できることを規定しました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律以下、任期付職員法と言いますに基づき、所要の事項を定めますため、提案いたすものでございます。
お手元、議案資料をご参照お願い申し上げます。
本条例案では、任期付職員法、第３条に規定されています任期付職員のうち、中段表の２段目でございます、第２項の一般任期付職員の採用について定めるものであり、組合内で人材確保が困難な専門的知識経験を有する人材を外部から一般職として任用し、もって専門的な行政ニーズへの対応を図るものでございます。

なお、現在、先ほどご可決いただきました組織条例において、安心安全な工場運営を遂行するため、管理者直轄組織として安全推進室を設置し、関連法令の周知と法規制の順守、並びに環境マネジメントシステムの適切な運営が行える体制を構築いたしますため、安全推進室を統括できる環境法令、環境行政等専門的な知識経験を有する人材を組合組織外から一般職として任用することなどを予定しております。
以上、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

土居議員。
○土居一豊議員

先ほど採決いたしました条例に基づくものであるという説明をいただ

きましたが、そうなりましたら、安全推進室の室長になる方がということになると思われます。そうしました場合に、現在考えている専門的な知識経験ということにつきまして、具体的にどのような知識経験というものを、考えているものがあればご説明いただきたいと思います。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 安全推進室長の位置づけといいますか、求められる力量についてでございますが、基本的に、今般の任期付職員の採用に関する条例の中で、専門的な知識経験を有する職員の養成に相当の期間を要する業務という形で、我々の方の職員につきまして、まだなかなかレベルアップが図れていないという認識でもって、そういう専門知識等を持った任期付職員を選考させていただきたいというふうに考えておりますので、例えば、環境法令なり、環境行政の部門での経歴がある方につきまして、こちらからそういう人材を求めていきたい、選考によって決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

土居議員。

○土居一豊議員

もう一度確認いたしますが、それでは、衛生管理組合が業務を行う法令

もしくは、過去、そういう行政的な経験を持ってる方をある程度考えて、応募、採用したいということで判断してよろしゅうございますか。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） 先ほど部長がお答えしましたように、具体的には、当組合の行政をやっていく上で、一般廃棄物処理法、あるいは水質汚濁防止法、あるいは
大気汚染防止法等々、いろいろな法令関係がございます。そうした法令関係に精通し、かつ循環型社会というものの構築に向けて、こういったことについての造詣もあり、また知識経験もある、そういう方を、ある程度、一定の見通しも持ちながら関係方面に適任者を求めていきたいと、こういうふうに考えております。
○関谷智子議長

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第２号を採決いたします。第２号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されまし

た。
日程第６

議案第４号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第３号）○関谷智子議長

次に、日程第６、議案第４号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会計

補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本管理者。
○山本

正管理者（登壇） それでは、ただ今議題となりました議案第４号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第３号）の提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入ではごみ処理手数料、資源化物の売払収入、発電収入など、増収見込みを追加計上し、歳出では、事業の執行過程に伴い、まず、契約減など、年度末までの過不足の調整及び特別希望退職者等の退職手当に係る財源措置を行うものでございます。
補正額は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２,１１５万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４５億４,７７９万８,０００円といたすものでございます。
補正予算の概要につきましては、議案第４号資料によりましてご説明を申し上げたいと存じます。
まず、１枚目、歳入の主な補正内訳でございますが、使用料及び手数料では、事業系
ごみの搬入量の増加や、京都府南部地域豪雨災害の災害廃棄物が引き続き搬入されましたことなど、合計１,１４９万６,０００円を増額いたしております。
次に、国庫支出金では、折居清掃工場更新事業に係る発注者支援業務の契約減額を反映しました９９万６,０００円を減額、財産収入では、基金運用利子収入の追加のほか、
資料３枚目の内訳のとおり、鉄、アルミ、ペットボトルなどの資源化物やクリーン２１
長谷山の磁選物売却等の契約単価がこの間、回復上昇しましたことにより、合計３,８
７５万８,０００円を増額いたしております。
次に、特別希望退職者等２名分の退職手当の財源措置に係る市町分担金への影響を回避するため、財政調整基金から取り崩し、繰入金３,２９１万６,０００円を計上いたしております。
次に、諸収入では、クリーン２１長谷山のごみ発電に係る増収見込み、５１７万４,０００円、折居清掃工場の冷却水漏水事案により実施しました水質検査費用を定期点検整備実施者であるメーカー負担としましたので、５３１万９,０００円などを追加しております。
また、過年度に係ります不足分の分担金として、１,３０２万３,０００円を追加させていただいております。
これは、冒頭で申し上げましたとおり、し尿搬入量に係る集計事務の際に錯誤があったもので、過年度における不足分の負担をお願いするものでございます。
錯誤の内容でございますが、お手元の資料４枚目に記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
昭和６３年度に京都国体の馬術会場として使用されました以降、整備されました府民
スポーツ広場に設置されましたトイレにつきましては、平成２年度から組合が汲み取り収集を実施しておりますが、地域上、組合委託業者に宇治田原町収集日に収集させ、同町の搬入量として計量をさせているところでございます。
事務処理上、計量データを当組合において月報に集計する際に、手作業で、宇治田原
町から久御山町の搬入量に振りかえ処理を行う、いわばイレギュラーな事務作業で行っておりましたが、平成１７年２月以降、当該事務を怠り、振りかえ前のデータが正規の搬入実績として整理されていたものでございます。
中段に記載表のとおり、平成１７年２月以降、振りかえ事務ができておりませんでしたので、平成１８年度以降の分担金積算に影響を及ぼし、再計算の結果、宇治田原町に多く負担していただいていたことになりますので、是正措置として、久御山町に過年度分として１,３０２万３,０００円を新たにご負担いただき、同額を宇治田原町にお返しし、是正するものでございます。
なお、現年度分の是正については、資料５枚目の分担金負担率表のうち、影響がありました率により、補正額の再計算を行い、調整を図っております。
対策として、既に事務マニュアルの整備を図っておりますが、平成２６年度から完全に市町別の地域に分けた収集方法に変更し、振りかえ事務自体を廃止することにより、
このような誤りが生じないようにしたいと考えております。
今回の事案は、私といたしましても、昨年の事案を含め、不適正な事務処理が長年にわたり確認できなかったことは極めて遺憾なこととして重く受けとめ、今後はこのようなことが起こらないよう厳重に注意したところであり、適正な事務執行に十分に気をつけてまいりたいと存じます。
本件に関しましては、関係２団体に対しまして、多大なご迷惑と、一方で、過去の負担とはいえ、新たな負担をおかけすることにもなり、まことに申しわけないところでございますが、負担の公平性の観点から整理をさせていただきたいと考えております。
また、今後、両町において補正予算をお願いする必要がございますので、組合から必要なご説明とご理解をいただきますように尽くしたいと考えておりますので、よろしく
ご理解をお願い申し上げます。
次に、組合債では、折居排ガス事案の対策として、新たに１,０００ｐｐｍまで測定可能な塩化水素濃度計を設置することにしておりますが、本事業に対する起債１,６３０万円を追加いたしております。
これら、今申し上げました分担金以外の財源は、１億２,２２０万９,０００円の増となっております。
一方、歳出でございますが、主な補正内訳といたしまして、裏面のページ上から、人件費では、特別希望退職者等２名分の退職手当３,２９１万６,０００円の追加、その他
異動等に伴う職員給与費の増減、差し引き２,２４１万９,０００円を増額いたしております。
次に、物件費では、各工場の機器保守点検整備委託料等の契約減を減額する一方、議会常任委員会等の開催日数増加に要した経費や、台風１８号等豪雨により貯留した奥山
埋め立て処分地内の浸出水に係る外部処理経費をさらに追加させていただき、合計１,
２０９万９,０００円を増額しております。
補助費では、先ほど歳入でご説明申し上げました宇治田原町への過年度是正分の償還
金、１,３０２万３,０００円を計上し、普通建設事業費では、沢第２清掃工場解体工事
費や各工場の定期点検整備工事費の契約減など、合計２,６４７万７,０００円を減額いたしております。
最後に、積立金では、基金の運用収入８万６,０００円を追加いたしております。
これらの歳出総額として、各種経費の減とともに、退職手当や償還金の追加などの増減２,１１５万円を増額するものでございます。
以上、今説明を申し上げました分担金以外の歳入歳出の増減を受けての市町分担金でございますが、１ページ歳入内訳最上段のとおり、総額１億１０５万９,０００円を減額し、市町分担金負担割合の定めに基づきまして、構成市町にお返しすることといたしております。
なお、最終の市町分担金の予算額は、資料３枚目のとおり、当初の予算額を減額できたものとなっております。
以上が、補正予算の主な内容でございまして、これらの内容を議案第４号として補正予算書を編成しております。
よろしくご審議をいただきまして、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長
中井議員。

これより質疑に入ります。

○中井孝紀議員

それでは、ただ今補正予算のご説明をいただきましたが、まず、過年度分担金に関連いたしましてご質問をさせていただきたいと思います。
今、山本管理者からもおわびの言葉がございましたように、長期間にわたりまして大きな金額のというような形になっております。なぜこのようなことが起こったのかとい
う、今、住民の皆様、また、関係機関に大変不信感が募っていることかと思います。
ただ、内容につきましては、当然久御山町が支払うべき分担金を宇治田原町さんの方が負担していただいたということで、やはりこれは適正に処理すべきであるということは十分に承知をしているところでございます。
ただ、そういったことからいたしましても、本当にこの内容がどうであるのかというのをしっかりと調査をさせていただき、確認をさせていただきたいと考えております。
そこで、何点かご質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回のこの過年度分担金なんですが、５年を超えまして、平成１７年からの分になっているということで、大変長期間に及んでおります。まず、地方自治法の２３６条において、債権の消滅時効は５年と定められておりますが、今回、５年を超える部分があるという形になっておりますので、この部分につきましては、まず、どういった法的な根拠に基づいて、今後、処理されるのかを、まず１点目、お聞かせいただきたいと思います。
次に、お聞きいたしておりますと、昨年の９月頃から、久御山町、また宇治田原町の関係機関との協議をされていたとお聞きしております。今日まで、大変長期間に及ぶ協議になっていたのかなと考えておりますが、なぜこれほどまで長期間に及んだのか、どういったことが協議されていたのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
また、３点目といたしまして、今回、いろいろと精査をされる中で数字を出していた
だいておりますが、まず、伝票の保存期間は５年間とされておられますが、ほんとうに、それを超える部分を、どのような形で、今回、この数字をつかんでこられたのか。そして、この数字というのは正確であるのか、また、どういった形の協議を、久御山町、宇治田原とされてきたのか、その辺の、今日までの数字の裏づけなり正確な把握をどのようにされてきたのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
そして、今回、補正予算という形で、まず、過年度分担金は１,３００万あたりですが、もう１つの、本年度の分担金の補正という形で合計１,５００万以上になっているという形になります。久御山町にとりましては、私たちは小さな町になりますので、１,
５００万というのは大変大きな金額になります。ましてや、３月の補正予算の最終の年度の時期にという形になりますので、合計１,５００万に及ぶ金額がなぜ一括になっているのか。いろいろと、どのような協議をされてきたのか、大変疑問に感じるところでございます。この最終の３月補正予算に一括になったという経過などをご説明いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 大きく４点にわたってご質問をいただきました。順次、お答えを申し上げます。
まず、１点目の時効についての考え方でございますが、議員の方からもございました
が、分担金につきましては、公法上の債権でございますので、地方自治法第２３６条の規定によりまして、５年間で原則時効という形になります。
今回の事案につきましては、一方の団体の不利益是正の必要性及び事務組合を構成する団体間における分担金負担の公平性の観点から、関係両町と実務的な協議を行い、全国の他の自治体でも広く採用されております過誤納で徴収した、例えば固定資産税や使用料等を、時効分を含めて返還する場合における行政実例等に基づきまして、分担金請
求の過不足による不利益を是正することは、地方自治法第２３２条の２に規定をされております「公益上必要がある場合」に該当するものとして、地方自治法の原則では、返還不可能の分も含めまして、今般、議会の議決を賜りまして、補正予算により早期に是正を図り、行政間の信頼回復を図っていきたいというものでございますので、ご理解賜
りたいと存じます。
２点目にご質問をいただきました、今日まで長期にわたって協議をしていたということの内容でございますが、昨年、平成２５年の５月に、錯誤であろうという事実が我々の方でも判明をいたしまして、担当課におきまして正確な数値や搬入量の振りかえ錯誤に係る原因を調査、精査をいたしておりました。
調査段階におきまして、錯誤発生のスタート時点が文書保存年限を超えた期間でございましたため、証拠となります収集伝票や起案文書が既に廃棄されておりましたこと、また、平成１７年当時かかわりをしておりました事務担当者が既に退職をいたしておりましたこともございまして、原因調査や資料の確認作業が難航いたしまして、８月ぐら
いまで調査の期間を要したものでございます。
調査結果に基づきまして、昨年９月中旬に両団体に概略の説明をさせていただき、どのような方法で是正をするのか、これまで事務的な協議を継続してまいった次第でございます。
その後も、組合では調査を継続しながら、両町との協議は、単に組合から錯誤分を返還すれば済む問題ではなく、一方の団体に返還を行い、一方の団体に新たなご負担をいただくことになりますことから、両町にご理解をいただいた上で、できる限り早期に補正予算での是正解決をさせていただきたい、そのためには両町との信頼関係を第一に整理を行いたい、そのように認識しておりました。
以上のような経過でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
それから、３点目の伝票につきましては、５年間保存であるが、それ以上のことについて、数値の裏づけはどうかというご質問でございます。
京都府の府民スポーツ広場「みどりが丘」でございますが、ここの収集量の確認につきましては、し尿従量制定期収集の事業所として収集を行っており、手元に残っておりますし尿収集量確認票、この確認票に基づき、当時の収集日程等との突合を行い、収集量を正確に確認いたしております。これは委託業者が現地で収集を行った後、事業者と相手方の担当者に確認をいただいた上で保管しているものでございます。
しかしながら、平成１７年２月から平成１９年３月分までのし尿収集量につきましては、既に伝票等証拠書類を廃棄いたしておりましたことから、「みどりが丘」を管理されております京都府公園公社に保管されておりました当組合からの請求書でございま
す納入通知書とあわせまして当組合の電子データ、いわゆる集計用の票でございますが、その票に残っておりました数値とを突合させていただきまして、収集量の確認をいたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
続いて、４点目にご質問いただきました、１,５００万なり、非常に大きな額であるという件につきましてでございます。
あくまでも組合の事務上の錯誤でございますので、一括でお支払いをしていただく方
法、それから、例えば一時的に組合が負担を行い、後年度において分割でお支払いをしていただく方法などを含め、事務組合を構成する団体間の公平な負担の観点から、是正措置をどのように行うのか、事務的な協議をさせていただいておりました。早期の是正処理を行うことを目的に、組合の補正予算につきましては一括払いで清算をいただく方
向で調整させていただいておりますが、最終的には町としてのご判断をお願いすることになると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○関谷智子議長

中井議員。

○中井孝紀議員

ただ今の説明の中で、５年を超える部分の法的根拠については理解のできるところでございます。ただ、今、久御山町との信頼関係の中で協議をしてきたということで、それが整ったということだろうかと思いますが、今後、３月の補正予算の中で、久御山町議会におきましても、先々、議決をすることになろうかなと考えているところでございます。
先ほども申し上げましたが、これは３月の補正予算という中で、本当に限られた時間になろうかと思います。そうした中で、今後、久御山町議会であるとか、関係機関に対して、先ほど何度も言われておられます説明責任をしっかりと果たしていくということを、この限られた時間の中でどのように考えておられるのか、その思いを再度お聞かせいただきたいと思います。
それと、今、１,５００万に及ぶ一括払いの件ですが、補正予算の中ではこのような一括払いの形の歳入になっておりますけれども、今は、柔軟にというのか、久御山町の判断をというような答弁もございました。今後、久御山町にとりましても、その協議の中でどのような形になっていくのか、まだまだ見えないところがございます。そうした、もし、支払いが分割になった場合の、この歳入に、どのような形で、最後、処理していかれるのか、問題が起こらないのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） 再度のご質問にお答えさせていただきます。
私どもの組合の議会の日程上、また、各構成市町の議会の日程の中で、私どもの方の議会でのご説明が先行し、こういう形でお願いをさせていただく点につきましては、大変申しわけないと思っております。組合といたしましても、何とぞご理解をいただきま
すようお願いをいたしたいと思っておりますので、必要なご説明をさらに尽くしていき
たいと、このように考えております。
引き続き、町当局、また、町議会から説明の要請、機会をいただきましたら、お伺い
し、ご説明をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよ
ろしくお願いいたします。
それから、先ほど、一括清算のことにつきまして事業部長の方がお答えいたしました
が、組合といたしましては、事務組合を構成する団体間の公平な負担の観点及び早期是正の必要性から一括清算での補正予算の計上をさせていただいているところであり、それは先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。
しかしながら、金額も金額でございますし、今後につきましての支払い方法等につきましても十分に協議をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○関谷智子議長

中井議員。

○中井孝紀議員

今、竹内専任管理者の方からご説明をいただきましたので、議会についても説明責任を果たしていきたいということ、また、一括払いについてもしっかりと判断していきたいというようなお答えをいただきましたので、一定、理解が進んだように感じているところでございます。
ただ、当初から申しておりますように、不信感というのが大変高まっておりまして、
まだまだ信頼回復には時間がかかるかと思いますが、今後とも鋭意努力をしていただきますことをご指摘を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○関谷智子議長

ほかに質疑はございませんか。

山崎議員。
○山崎恭一議員

１つは、今の中井議員の質問に関連するんですが、過誤のあった分を調整するという処理だそうですが、８年間にわたって１,５００万という多額の額で、通例、例えば、手数料だとか税金だとか、こういう長期にわたりますと、超過分ということで、金利負担に近いものがつきますね。そういう調整はされないのか。
常識的に言いますと、間違って余計に払っていた宇治田原町にお返しをするのに、これはやっぱり金利負担について考慮すべきではないか。だからといって、久御山町に金利負担をしてもらうわけにもいかないだろうというのは、常識的にはそう思いますが、これについての処理はどのようにお考えなのかと。
その背景には、この問題の責任をどう見るかという問題もあると思うんです。両町にとっても、８年間気がつかなかったということは名誉な話ではありませんが、責任という点でいうと、やはり当組合の方に全面的にあるのではないかと私は思ってるんですが、それなら、今の金利問題も含めた処理はされるべきではないかというのが１つです。
もう１つは、特別希望退職を含め、退職が多いんですけども、これは賃金改定の影響

なんかで、少し早期に、その影響を避けるためにやめられたというようなことの影響もあってのことなのか、たまたまそういう通例の年齢構成の中で起こっているのか、個々の方のご事情等で起こっているのか、個々の事例までは言いにくいとは思いますが、そうした影響があってのことではないかということを、推測で結構です、お答えください。
３つ目に、売却物の値段が上がって収入が増えているのは結構なことなんですけども、鉄なんかを見ていますと、単価が倍ほど違いますね。これは、今の上がった方の単価が大体の通例、つまり一時非常に下がってたのが通常に戻ってきたのか、上がってる額がちょっと一時的なもので少し高過ぎるというようなものなのか、わりと、こういう金属類の相場というのは結構動くものだとは聞いておりますが、平均的な単価から見て、今の相場というのは、大体もとへ戻ってる平均的なものなのか、ちょっと一時的に高いというふうなものなのか、それをお聞かせ願いたい、その３点です。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） ただ今ご質問をいただきました３点について、順次、お答えをさせていただきます。
まず１点目、過誤納調整に当たっての利子負担についてでございます。
通常、議員からもございましたが、手数料や、例えば税等の誤りに伴う還付につきましては、住民の不利益を補てんするために、利息相当額を加算し、その金額により還付をされておる例が多いと認識をいたしております。
今回の事案につきましては、当組合の錯誤によるものでございまして、事務組合を構
成いたします団体間の負担の公平性確保を図る観点、及び不利益の早期回復を図ること
を第一義に、実額での是正を図る整理とさせていただきまして、補正予算を計上させていただいた次第でございます。
例えば、今回、金利を付すということにした場合、議員からもございましたように、
例えば、その分を久御山町の方にご負担いただきたいということは、実質的に我々の方としては考えておりません。
そうしましたら、当組合、財源的に、一般市町のように、いわゆる独自財源というのを持ち合わせておりませんので、仮に、予算でその還付に当たって利子を加算いたしま
すと、結局は、その分は３市３町の分担金にはね返るという結果になりますので、今般の事案で申し上げますと、関係両町以外にも結果として負担を求めるということになりますので、実額での両町間での調整という整理をした次第でございます。
それから、２点目に、特別希望退職についてでございますが、これにつきましては、
あくまでも特別希望退職の応募があったということでございますが、理由については自己都合に起因するものと認識いたしております。
３点目の売却物の関係でございますけれども、これまで落ち込んでいたそういう相場
について、オリンピックをはじめ、そういったもので回復しているという形であると認識いたしておりますので、ご理解賜りたく存じます。
以上でございます。

○関谷智子議長

山崎議員。

○山崎恭一議員

説明は一定の理解は得られるものであります。ただ、考え方としては、全く独自財源を持ってるわけじゃないから、言ったら、例えば、今のお話、責任は基本
的に組合側にあると言いながら、金利を取ると、分担金として回り回って構成市町のところに負担金として結局返らざるを得ない。そうすると、今の、ここでいうと、被害者に当たるところも、またその一部は負担するのかということになる。それは適切でないというご説明だったかと思うんですが、私は、考え方によっては、６市町で構成する当組合は独立した行政組織ではありますが、６市町にも、運営についてそれなりの責任がある。金利分ぐらいの負担が回ってくるのは、構成市町としての運営責任として、僕はあってもおかしくないのではないかという意見を持っております。事務処理上、またや
やこしくなろうと思いますので、ご説明が全く納得できないというわけではありません。
そういう意味では、構成されてる市町が、衛管の運営や、また状態について、自らの責任感や、またいろんな支援や援助といったものについて、当事者意識をもう少し高く持つ必要が、今求められてるのではないかということを、これは意見として申し述べておきます。
退職希望のことについては、ご答弁としてはそうであろうというふうに思われますが、これに限ったわけではありませんが、今、当組合が強く求められていることは、行政実務の面でも、技術の問題でも、全体としての人材を育てて力量を高めていくということですので、その点では、さまざまな施設の問題や川の問題について、構成市町の構成等もありながら、衛管独自の理由だけで、待遇や賃金はなかなか動かしがたいわけですけども、こうしたことは、今後、急速な人材育成をしていく、衛管の中で誇りを持った仕事をつくっていくという点も、さまざまな待遇のもとで考慮いただきたい、そこはご意見を申し上げておきます。
オリンピックの影響で単価が上がったという話、そうか、そういうこともあるんだなと聞いてはおりますが、となると、価格というのはなかなか長期に見定められないもの
で、難しいところがあるんだなというのは、ご説明で理解いたしました。
質問は以上で終わりです。特にお尋ねすることはありません。
○関谷智子議長

ほかに質疑はございませんか。

山本議員。
○山本邦夫議員

まず、資料の２ページのごみ焼却費の主な補正内容の委託料、水質分析

委託追加等２１７万１,０００円（折居）とありますが、これの中身を教えてください。
それで、これに該当するのかどうかちょっとわからないですけれども、先日の折居清掃工場での、あれは日立造船のバルブの閉め忘れによる水の漏出、漏水でいろんな調査があって、あれはこの間は、何で聞いたんだっけ、委員会で聞いたのかな、そのときの費用については日立造船に負担していただくということになっていたと思うんですが、
今、私が１点目にお聞きしたことが、それの費用のことなのか、それとも、また別物で扱われているのか。たしか、五、六百万ぐらいという数字やったと思うんですが、それは補正の中には、例えば、日立造船が委託調査をする会社に直接払えば、衛管の予算には一切関係ないんですが、そこの費用は、前聞いたときに、ちょっと詰めた話をしなかったんですけど、衛管が一旦立てかえて、それから日立造船に請求していただくという話だったような気がするんですけれども、今回の補正も含めて、それから今後も含めて、
当然、衛管が立てかえて払うのであれば、歳出で出て、日立造船からお金が入ってきた
ときに、諸収入で入ってくるのか、わかりませんけれども、「入」で入ってきますよね。
そのあたりの予算決算上の扱いは、そのお金の件はどういうふうになるのか、教えてください。
それから、先ほどからも出ています分担金の問題に関連しまして、経過については先ほど話があったんですけれども、今回も我々は洛南タイムス、城南新報でこのことを知るということで、たしかあれ、報道があったのは廃棄物処理委員会の当日でしたっけ。
何となく、事務室でこういう新聞記事をみんなが見てはるのを見て、何かあったのかなと思って、この場内、委員会の中で僕はそのことを初めて知ったんですけれども。人事
異動があって、それで５月に発見をしたと。８月まで調べて、９月に２つの両町にその説明をして、了解を得た上で公表だという話なんですけれども、結果として、我々は一切聞かされないで、新聞報道で知るということだったんですね。それで、１つ、久御山町と宇治田原町との間で合意、了承が得られたのはいつなのか、教えてください。
８月以降までに全容を把握されていて、９月に両町にその話を伝えているわけですか
ら、衛管の議会との関係ではどうなのかと。僕もちょっと今、ざっとスケジュールを見てみたら、８月には連合審査がたしかあったのかな。１０月も連合審査があって、廃棄物処理委員会があって、衛管の本会議があって、１１月に決算委員会があってということで、繰り返し繰り返しこの場が開かれていて、本会議であったり、連合審査であった
り、廃棄物処理委員会、正式からすれば総務委員会なのかもしれませんけど、そういったものが開かれているときに、委員の方からも、ほかにはないのかということをさんざん聞かれて、それでも出てこないと。結果、洛タイ、城南新報でそれが出てくるということですからね。一回、議会に対して、こういう問題を、そもそも、まあ、お名前が出てますけど、通常の事務として処理したと、不祥事として認識してなかったということが記事の中には書かれているんですけれども、やっぱり分担金を間違って請求して、それが８年間も続いていてというのは、これは事務的なちょっと間違いでしたという話で済むはずがないでしょう。危機管理ということをさんざん言われてる中でそれがスルーしているところが納得いかないところなんですけど、そのあたりは、両町との合意の問題もあるでしょうし、なぜ議会に報告をしなかったのかと。
秋には、８月で調査が終わった時点では、議会には何らかの形で報告する機会が山ほどあるんです。今までだったら年に２回、２つの時期に本会議、議会が開かれてということですが、今回、ずっと、繰り返し繰り返し委員会が開かれ、総務委員会も開かれ、廃棄物処理委員会も開かれでやられてるわけでしょう。そういう場がありながら何で報告しなかったのかというのはちょっと腑に落ちないので、そのあたりの説明はお願いします。
それから、先ほど、データの問題では、文書の保存期限も過ぎているものが一部あって、電子データとの突合もしてということであって、ここの補正予算の説明書の中にも、事務マニュアルを作成し、適正に事務を行っていると。こういう話が、今まではそういう文書による引き継ぎというのは、そもそもこれはされていない話なんですかと。その人の頭の中で、口頭で引き継がれるものなのか。しかも、先ほど電子データの話を申し上げました。電子データでも文書でもそうですけど、例えば、宇治田原で収集した分で、そこに久御山町の収集分として、手作業にしても移管をする分で、そこにデータが残ってるわけでしょう。これがされなければ、８年間、そこって空欄のままに終わるわけじゃないですか。そういうことが、人間、ミスはあるでしょうから、そこが複数の目で見て、ここは何で埋まってないのという、そういう基本的な事務処理が何でされないのか。
先ほどの議案の中で、安全推進室の話もありましたけども、主に技術継承と法令遵守ということが言われましたけど、今の話で言うたら、事務作業の習熟ということも要るんじゃないですか。それはやっぱり話にならないことで、ちょっとそのあたりの、人間誰しもミスはあるし、それがずっと８年間も続いたこと、それから、いろんな人がかかわって、そこが何でチェックできなかったのかという問題を深めておかないとだめなんじ
ゃないかなと思うんですが、その辺について見解をお願いします。
以上です。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） それでは、１点目にご質問をいただきました水質分析の関係でございます。お配りをいたしております議案第４号資料でご質問いただきまして、
物件費のごみ焼却費の欄に、委託料として水質分析委託料追加等という形で２１７万１,０００円（折居）というふうに書かせていただいております。こちらにつきましては、議員からご指摘のございました例の冷却水の漏出に係ります分析も含んでおりまして、ほかの委託料と相殺した形で、差し引き２１７万１,０００円の追加をしたものでございます。
一方、前のページへ戻っていただきまして、歳入の方でございますが、歳入の諸収入、
ここのところに、諸収入の欄の３つ目に、水質分析等負担金という形で５３１万９,０００円を計上いたしております。当該メーカーの方から、我々、当該事案に係る水質の分析の委託料が５３１万９,０００円でございましたので、その部分については全額諸収入の方で受け、あわせて、歳出では、組合の会計を通してですけども、委託、水質分
析のそういう検査機関に支払いをしたというものでございます。
それから、２点目の、今般の分担金について、議会の方にそういう情報が提供されていないという件でございますが、我々の方といたしましても、補正予算を計上させていただくに当たり、実務的な調整を踏まえまして、一定、議会の方に報告する段ではきちっと整理をした形で報告をさせていただきたいということを考えておりましたので、結果として報告の時期が遅れたものでございます。
なお、当該両町とは実務的な調整は引き続き行っておりましたが、最終的には、１月開催の当組合の正副管理者会議におきまして、補正予算について協議をいただき、今般の補正という形で議会に提案をさせていただくというご了承を得たものでございます。
なお、当然、単なる事務ミスではなく、事案の重大性については十分に承知いたしておりますので、申しわけない次第と認識はいたしております。
それから、３点目に、文書の関係の引き継ぎでございますけども、当時の資料を見ましたら、残念ながら、当該部分について、文書による引き継ぎはなされておりませんでした。今般、マニュアルを整備したということでございますが、基本的には、平成２６
年度以降はそういう、例えばし尿の収集に当たりまして、行政、市なり町をまたがって混載をするというようなことを改めまして、物理的にそういう誤りが発生しないようなシステムにも改めていくというふうに考えております。
基本的なマニュアルなり引き継ぎができていないということを十分反省いたしまして、今後は係ることのないように、十分努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○関谷智子議長

山本議員。

○山本邦夫議員

折居清掃工場のバルブの閉め忘れの件の水質調査についてはわかりました。これは全額入ったんですね。それが確認できれば結構です。
それから、分担金の関連で、それも先ほどからも出てましたので、それそのものについてはいいんですが、議会との関係で、結局は１月の正副の管理者の会議で、そこで補正予算の中身について固めて、それで合意をしたということで理解をしますけれども、この間のいろんな一連の事件、不祥事とかのことでいえば、きちんと、議会に対する説
明をどうするのかというのも、僕は何度か聞いたこともありますけど、そういう点では、５月に発覚して、８月に調査が完了して、両町の協議が入るという段階のところで、それは一定まとまったものが整理できるはず。それは感触もあると思いますよ。９月に報告をして、それぞれ、もらう方はいいでしょうけど、払う方は何でやねんと。さっきから出ていたみたいに、時効もあるやろうとかいう話もあるでしょうし、どんな議論があったか、そこは中の話でいいですけど、議会の報告って、そういう意味では、そこの感触で、両町が決定的な対立をしているとか、見解で、そんなの受け入れられないというようなことであるのならともかく、一定の時期に、それは議会に対して報告しておくべきだったんじゃないのかとは思います。今後、改善していただきたいと思いますけど。
ほかにないのかと言うて、結果として後からこういうふうに聞かされるので、変な聞き方をするかもしれませんけど、議会にまだ報告できないけど、まだいろいろちょっと、
今後、問題があるようなことはあるのかないのか、ちょっとそこで。これだけ続くと、我々も一体何をやってるんやという話になってきまして、そういう類いのものがあるのかないのかだけ、ちょっと答えてください。
以上です。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） まず、先ほどのご質問との関連で、新聞記事等で、単なる事務的なミスというような報道がされてる部分のご質問もありましたが、決して私どもは新聞等について、単にこれは事務的なミスだけだったんだというような形では説明しておりません。当方のミスであり、関係市町村に大変な迷惑をかけているというよ
うなことも説明したつもりですけども、新聞報道ではその辺のところが割愛されて、ああいう形の報道になっておりまして、決してそういうことではございませんので、その点はご理解いただきたい。
それと、確かにもっとしかるべき時期に議会に対して説明すべきであるということはごもっともなことと思っております。
先ほど、中井議員の方からも、非常に短い期間で町としてもご判断をいただくというような形になっておりますことにつきましては、大変申しわけない思いになっております。
ただ、私どもが議会にいろいろご説明するときに、ご質問ではございますけども、まだあるかもわかりませんけどもまたよろしく頼みますというようなことは、これはまた無責任なご説明にもなりますし、説明させていただくときは、ある程度、一定の整理の見通しを持った時点でご説明をさせていただきたいと、このように考えておって、結果
としてこの時期になりました。
確かに、早くからわかっておったわけですけども、額の確定や、そして、今回の場合には、一方的に私どもが使用料、手数料を誤ってたくさん取り過ぎた、あるいは誤ってたくさん支払い過ぎて、そういう方の権利の復元を直ちにしなければならないというのではなく、基本的には同じでございますけども、こちらの団体には負担していただき、こちらの団体にはお返しする、そこのところが違った形で議論が発展すると、問題の整理という意味合いでは、また時間がよけいそのことによってかかるというようなこともございましたし、３市３町の構成団体における信頼関係の中で、事務的に最後まで整理ができて、そして正副管理者会議というところで正式にご了解いただいた時点で議会で説明させていただいたということで、結果として、大変、当議会に対する説明も遅くな
り、また、関係２町におけるこれからの議会対応等々においても、大変ご迷惑をかけていることにつきましては、改めておわびを申し上げる次第でございますけども、そうい
う次第でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
それから、今後、こうしたことが二度とないなということにつきましては、これまでの委員会でもそういうことのご質問がありましたけども、二度とございませんとは言い切れませんという答弁をいたしましたら、お叱りも受けましたので、そういうことがな
いように、その決意でもってこれからも臨んでいきたいとお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関谷智子議長

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第４号を採決いたします。第４号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されまし

た。
日程第７

議案第３号

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて

議案第５号○関谷智子議長

平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算

次に、日程第７、議案第３号、城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて及び議案第５号、平成２６年度城南衛生管理組合一
般会計予算の２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本管理者。
○山本

正管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第３号及び議案第５号の提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３号、城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについての提案理由をご説明申し上げます。
当組合における非常勤嘱託職員の任用、報酬及び勤務時間等の必要な事項につきましては、これまで、城南衛生管理組合非常勤嘱託職員取扱規則を定め、その取り扱いを行ってきたところでありますが、地方自治法第２０３条の２第４項の規定、いわゆる給与条例主義に基づきまして、非常勤嘱託職員の任用、報酬等、必要な事項を条例として定め、それらの基準を明らかにするため、提案いたすものであり、内容につきましては、
お手元、議案第３号資料をご参照いただきたいと存じます。
次に、議案第５号、平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算の提案理由のご説明を申し上げます。
平成２６年度の予算編成に当たりまして、組合運営の基本方針でございます、安心安
全な工場運営、住民感覚に沿った行財政改革、さらなる循環型社会の構築の３つの方針のもと、議案第５号資料、平成２６年度当初予算案の概要１ページに記載いたしておりますとおり、将来の安心安全な廃棄物の処理に必要な施設の運営に万全を期すため、現在進めております粗大ごみ処理施設等更新事業を完成させますこと、そして、折居清掃
工場更新事業の環境影響評価や建設運営事業者の選定など、事業工程を進捗させますこと、及び奥山排水処理施設の復旧再稼働を平成２６年９月１０日までに完了させますとともに、住民の皆様からの信頼回復に向けて真価が問われる年度、再スタートの年度と位置づけ、安心安全な工場運営を遂行するため、管理者直轄組織として安全推進室を設置し、関係関連法令の周知と法規制の順守、並びに環境マネジメントシステムの適切な運営が行える体制を構築するなど、８つの取り組み施策を中心に事業を進めることといたしており、これに必要な歳入歳出予算を計上いたしたところでございます。
平成２６年度の歳入歳出予算総額は、議案資料２ページに記載のとおり、６１億５,
８０８万９,０００円で、前年度比較、４３.３％、１８億６,０８４万３,０００円の増加となっております。また、事業費を賄います市町分担金は３６億３１万４,０００円、
前年度比較、９.８％、３億２,２８３万１,０００円の増加となっております。
これまでの行財政改革の取り組みにより、クリーン２１長谷山建設後の公債費の増大などの財政課題を克服し、分担金の水準を４０億円後半から３０億円台まで大きく縮減
してまいりましたが、２６年度の歳出増加要因としまして、１つには、粗大ごみ処理施設等更新事業の完成年度であり、事業費の年次割合が増加しましたこと、及びクリーン２１長谷山の稼働年数経過に伴う定期点検整備費が増加したことなど、普通建設事業費が１６億１,８７６万７,０００円増加しましたこと、２つには、退職者が再びピークを迎えましたことから、退職手当の増加等に伴い、人件費が１億２,３３５万５,０００円
増加しましたこと、３つには、奥山埋め立て処分地排水処理施設の復旧経費を計上したことなど、臨時的な要因が歳出総額の増加の主要因となっているものでございます。
一方、歳入では、建設事業に要する経費に対する国庫支出金と組合債など、特定財源を適切に計上するとともに、組合の独自財源でございます手数料収入の増加、そして、経済の回復により、資源化物の売却単価が上昇したことにより、財産収入が５,１５１
万４,０００円増加するとともに、諸収入では、昨年度、再生可能エネルギー固定価格
買い取り制度へ移行しましたクリーン２１長谷山の売電を入札に切り替える効果を反映し、３,２５１万７,０００円増加するなど、一定の財源確保が図れたものとなっております。
こうした要素により、平成２６年度当初予算は、１６ページ資料「事業費及び分担金の状況」のグラフのとおり、これまでも、建設事業の実施や団塊の世代の退職者数の増加により歳出総額が増加する中でも、市町からの分担金につきましては、負担の平準化に最大限努めてまいりましたが、平成２６年度は、退職手当の増加や、粗大ごみ処理施設の建設事業費の増など、臨時的な要因により、事業費が４３.３％と大きく増加しま
したことから、市町からの分担金につきましては、一定の増加をお願いするものですが、グラフのとおり、これまでの４０％台後半を超える分担金の規模から、取り組んでまいりました行財政改革の累積効果が一定分担金の平準化に寄与しました、３６億円台の規模となっております。
以上の内容につきまして、平成２６年度一般会計予算書及び予算説明書のとおり編成をいたしたところでございます。
以上、議案第３号及び第５号につきまして、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
ただ今議題となっております議案第３号及び議案第５号については、会議規則第３８条第１項の規定により、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中も継続して審査をすることにいたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。

よって、議案第３号及び議案第５号については、１１人の委員をもって構成する予算
特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中も継続して審査をすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただ今設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条の規定により、議長において、橋本宗之議員、山本邦夫議員、内田文夫議員、中坊陽議員、
阪部晃啓議員、土居一豊議員、中井孝紀議員、浅見健二議員、真田敦史議員、矢野友次
郎議員、山崎恭一議員、以上の１１人を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただ今指名いたしました１１人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
ただ今選任されました予算特別委員会委員の皆さんは、休憩中に委員会を開いていた
だき、正・副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告をお願いいたします。
暫時休憩いたします。

○関谷智子議長

午前１１時４１分

休憩

午前１１時５１分

再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

休憩中に開かれました予算特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長には阪部晃啓議員が、副委員長には中井孝紀議員がそれぞれ当選されましたので、ご報告を申し上げておきます。

日程第８○関谷智子議長

休会について

次に、日程第８、休会についてを議題といたします。

お諮りいたします。
議事の都合により、２月１５日から３月２５日までの３９日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。

よって、２月１５日から３月２５日までの３９日間を休会することに決定いたしました。
以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。
なお、一般質問の通告締め切りは２月２８日、午後５時までとなっておりますので、ご承知おき願います。
次回は３月２６日、午前１０時から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
以上でございます。ご苦労さまでした。
午前１１時５３分

散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

長

関谷

智子

副議長

八島フジヱ

議

員

土居

一豊

議

員

真田

敦史

第２号
（３月２６日）平成２６年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２６年３月２６日
午 前 １ ０ 時
１

出席議員
田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

山

本

邦

夫

議

員

内

田

文

夫

議

員

谷

口

重

和

議

員

中

坊

議

員

西

島

陽
道

議

員

秀

子

議

員

乾

寛

阪

部

晃

啓

議

員

土

居

一

豊

議

員

八

島

フジヱ

議

員

健

三

議

員

堤

２

中

井

孝

紀

議

員

浅

見

健

二

議

員

荻

原

豊

久

議

員

坂

下

弘

親

議

員

真

田

敦

史

議

員

関

谷

智

子

議

員

長

野

恵津子

議

員

矢

野

友次郎

議

員

山

崎

恭

議

員

一

説明のため出席した者
山

本

正

奥

田

敏

晴

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

竹

内

啓

雄

専任副管理者

寺

島

修

治

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

清

水

孝

一

事業部理事

福

井

均

管 理 者

施設部理事
31

開 議

西

山

正

和

会計管理者

杉

崎

雅

俊

財政課長

川

島

修

啓

施設課長

福

西

伊

庭
辻

利

新折居清掃工場建設推進課長
夫

業務課長

巧
富

奥山リユースセンター所長

森

内

長

村

優

グリーンヒル三郷山所長

木

下

敦

エコ・ポート長谷山所長

岡
３

博

雄

輝

クリーンピア沢所長

臣

クリーン２１長谷山所長

４

職務のため議場に出席した職員
太

田

橋

本

博
哲

議会事務局長
也

事務局書記

議事日程
日程第

１

日程第

２

諸報告について議案第３号

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて

日程第

３

議案第

５号

平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算

議案第

６号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第４号）

日程第５

４

閉会中、継続調査の申し出について会議に付議した事件
日程第１～日程第４
午前１０時００分○関谷智子議長

開会

おはようございます。雨でお足元の悪い中、ご苦労さまでございます。

会議前の連絡事項についてご報告申し上げます。
鷹野議員より遅刻との連絡がありましたので、ご報告いたします。
ただ今の出席議員数は２１人であります。既に定足数に達しておりますので、これより平成２６年２月城南衛生管理組合議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○関谷智子議長

諸報告について

日程第１、諸報告を行います。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、地方自治法第２３５条の２第１項、同条第３項の規定による例月出納検査結果２件につきましては、その写しをお手元に配32

付いたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２

議案第３号

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて

議案第５号○関谷智子議長

平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算

次に、日程第２、議案第３号、城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて及び議案第５号、平成２６年度城南衛生管理組合一
般会計予算の２議案を一括して議題といたします。
予算特別委員会委員長の報告を求めます。
阪部晃啓予算特別委員長。
○阪部晃啓議員（登壇）

おはようございます。予算特別委員会委員長報告を行います。

ただ今議題となりました議案第３号、城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定することについて及び議案第５号、平成２６年度城南衛生管理組合一般会
計予算についての予算特別委員会における審査過程並びに結果について、その報告を申し上げます。
予算特別委員会は、去る２月１４日の本会議において設置され、平成２６年度城南衛生管理組合一般会計予算及び城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについての審査を付託されました。
同日に開催をされました第１回目の委員会で正副委員長の互選を行いました結果、委員長には私、阪部が、副委員長には中井孝紀議員さんが選出された次第でございます。
第２回目の委員会は、２月１８日に招集し、説明には正副管理者をはじめ、専任副管理者並びに関係部課長、各施設長の出席を求めて、１日間ではありましたが、慎重かつ熱心な審査が行われました。
委員会では、議事に先立って、審査の方法について協議を行いました。
その結果、付託案件にはそれぞれ関連があるので一括して審査することとし、第５号
議案の審査を中心にして、第３号議案については審査の過程において随時審査を行うこととし、一般会計予算の歳出から審査を行い、議会費並びに総務費、公債費、予備費については一括をして、次に、衛生費について、次に、歳入については全款を一括して審査を行い、最後に総括質問を行うことに決定をいたしました。
審査の中で出されました主な質疑、答弁、要望等については、予算特別委員会会議録を各議員のお手元に配付しておりますので、ご覧おき願いたいと思います。
次に、審査の結果でありますが、第３号議案についての討論はなく、採決の結果、本委員会は全会一致をもちまして第３号議案を原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第５号議案についての審査結果でありますが、討論はなく、採決の結果、本委員会は賛成多数をもちまして第５号議案を原案のとおり可決すべきものと決定をいた
しました。
以上、予算特別委員会における審査の経過と結果についての報告といたしますが、委33

員会で出されました意見、要望等については、今後の行政運営に適切に反映をされ、管内住民の期待と要望に応えていかれるよう切に希望するものであります。
また、当日は、委員各位におかれましては、終始、ご熱心なご審査をいただきまして
厚くお礼を申し上げます。
また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げます。
また、あわせて、中井副委員長さんのご協力によりまして委員会が滞りなく運営できましたことをここに改めてお礼を申し上げます。
以上で平成２６年度予算特別委員会の報告を終わります。予算特別委員長、阪部晃啓です。
○関谷智子議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
山本議員。
○山本邦夫議員（登壇）

八幡市選出の山本邦夫です。日本共産党を代表いたしまして、

２０１４年度一般会計予算案に対する反対討論を行います。
これまで、私も城南衛管議員を長きにわたって務めてまいりましたが、個々の条例案
や補正予算案に反対したことはありますが、当初予算案に反対したことは記憶にありません。さまざまな問題点を指摘し、改善を求めつつ、賛成をしてきました。
しかし、今回の予算案に示されている内容は、今後の城南衛管の運営にかかわる重大な問題を含んでいるという角度から、あえて反対を表明するものであります。理事者の皆さんには、こうした重みをしっかり受けとめていただきたいと思います。
私たちが予算案に反対する理由は１点であります。新折居清掃工場建設事業費は、工場建設のみならず、今後２０年にわたる長期間の運営と一体となった契約を前提としており、そのための発注者支援業務などが計上されています。建設と運営を一体とした契約で、住民の視点で見て、本当に効率的な入札が実現できるのかは未知数であります。
何より、２０年間の管理運営を委託した際には、城南衛管職員が関与するのはモニタリ
ングにとどまり、中期・長期に見て、衛管の技術力の低下は否めません。
今年度は、折居清掃工場の配管修理を巡る判断ミスと、それに関連した排ガスデータの改ざん、奥山埋立処分地での瀬戸内海環境保全特別措置法の届け出を怠った無届け操
業による業務改善命令が出されるなど、衛管の歴史において、かつてない試練を迎えた
１年でもありました。
こうした中で、衛管の業務における法令遵守、職員の技術力向上が改めて重大な課題となっているときに、技術力低下を招くことが必然となる長期の管理運営委託を到底容認することはできません。こうした技術力の低下は、将来の管理コストなどの民主的な34

コントロールという点でも重大な弱点とならざるを得ません。
また、この間、先行する自治体の視察を重ねてきましたが、それらの課題を生かした取り組みになっていないことも懸念せざるを得ません。
以上が、日本共産党として、２０１４年度城南衛管一般会計予算案に反対する理由であります。
なお、今年度に起きました一連の諸事件、不祥事につきましては、あえて反対理由としていませんが、今後、環境保全、法令遵守などに必要な人員体制を確保し、業務改善に向けた職場内での誠実で民主的な討議の保障などを進めていくことを強く求めまして、反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○関谷智子議長

ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第３号を採決いたします。第３号議案は、委員長の報告どおり原案のとおり可決すべきものであります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号を採決いたします。第５号議案は、委員長の報告どおり原案のとおり可決すべきものであります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立多数であります。よって、第５号議案は原案のとおり可決されまし

た。
日程第３

議案第６号

平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第４号）○関谷智子議長

次に、日程第３、議案第６号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会計

補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本管理者。

35

○山本

正管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第６号、平成２５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第４号）の提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、職員の自己都合により、平成２６年３月３１日付で急遽退職したい旨の願い出がございましたことに伴いまして、退職手当所要額の財源措置を行うもの
でございます。
また、事業の一部繰り越しに伴います繰越明許費の設定及び消費税等の増税に伴います債務負担行為の追加及び変更をさせていただいております。
補正額は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１,３９９万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４５億６,１７９万７,０００円といたすものでございます。
補正予算の内容につきましては、議案第６号資料によりましてご説明を申し上げたいと存じます。
表の下段、歳出の一般管理費で、退職手当１,３９９万９,０００円を追加いたしております。この所要額の財源につきましては、財政調整基金を取り崩し、これを繰入充当
いたし、市町分担金には影響が生じないものでございます。
次に、資料２枚目、折居清掃工場更新事業に伴います環境影響評価業務につきまして
は、各種の環境影響調査は順調に進捗いたしたところでございますが、高層気象観測、
一般環境大気室、沿道大気室など、季節ごとに測定いたします調査のうち、春季の調査を３月実施の予定としておりましたが、現在の冬の寒気優勢な状況により、客観的な四季の気候変動把握が困難なことから、３月実施の春季分を４月実施としましたため、事業の一部を平成２６年度に繰り越すことに至ったものであります。このため、全体事業費の１６.９％に当たります３９０万９,０００円の繰越明許費の設定をするものでございます。
環境影響評価につきましては、今後、調査の結果に基づき、予測の評価を行いまして、
環境影響評価準備書の作成、関係地域への説明会などを実施する予定といたしており、引き続き、住民の皆様のご理解を得て、安心安全な工場建設に向けて事務を進めてまい
りたいと存じております。
次に、資料３、４枚目、冒頭申し上げました消費税率改正に伴います債務負担行為の追加及び変更でございます。
工場運転業務委託契約につきましては、債務負担行為によりまして、複数年度にわたって契約を行っておりますが、平成２６年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、当該増税分の契約変更が必要となり、債務負担行為の追加及び変更が生じたものでございます。委託契約ごとの増税に伴う所要額につきましては、資料の方に記載いたしておりますので、ご覧おきをお願い申し上げます。
それでは、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

山本議員。
○山本邦夫議員

折居清掃工場の環境影響評価業務について、３月が寒いから４月にという、そこはそれでわかるんで、先ほど可決された２６年度予算との関係でいうと、どう36なんでしょうか。要するに、２５年度分の３月は４月にやると。今後、４月にやっていくということでしょうから、２６年度はあらかじめもう３月分は入れないで、僕、ちょっと予算委員もやっててあれなんですが、そういう部分がちょっと報告とかもなかった
ので、あえてちょっと今確認させてもらいますけど、２６年度は、要するに２７年３月にするのか、４月にやるという前提で、７、１０、１月になりますよね、実施は。その辺はちょっとどういうふうになってるのか教えてください。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 環境影響評価に係る補正予算の繰り越しに関してご答弁を申し上げます。
今般の補正を計上させていただいております四季にわたっての調査につきましては、
そもそも２５年度のみで考えておりました事業ですので、その最終の分を翌年度に繰り越すということでございますので、次年度への影響はございません。
○関谷智子議長

ほかに質疑はございませんか。

土居議員。
○土居一豊議員

自己都合の退職職員についてお尋ねいたします。

自己都合で退職する場合、退職の申し出から退職の承認までの規定についてはどのよ
うな定めになっておりますでしょうか。
○関谷智子議長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長（登壇） 今般の退職手当の追加の補正でございますが、普通退職でございますので、実質的に２月に申し出がございましたが、特にいつまでに申し出をするという規定はございません。２月に申し出がありまして、決栽書類でもって承認をしたところでございます。
○関谷智子議長

土居議員。

○土居一豊議員

組合の構成人員というのは、限られたわずか１００名以下の人員で組合を構成しておる状態でございます。重要な職務の者が自己都合で直前に退職申し出し、それを承認した場合、業務に支障が出るということも考えられます。今の答弁によりますと、自己都合の場合には規定が全くない。ということは、自己都合の退職は、申し出があれば承認をしなければならない、そのように受けとめられます。
先般から、いろいろ業務の引き継ぎ、また、先ほども山本議員から、次の体制について、果たして技術の継承ができるのかというふうなことがありましたが、やはり城南衛生管理組合の職務内容を見た場合に、特別な技術を要する方がいると思う。そうなった
場合には、ある一定上の職務については、申し出から退職するまでどれだけの期間を要37

するというふうな規定も定めておくことが私は必要ではないか、そうしないと、その間に、重要な職務であれば、後任者をどのようにするのか、異動をどのようにするのかというふうなことが組合員の中で出てくるのではないかと思います。
これから検討事項ですが、自己都合で退職する場合に、ただ単に申し出があれば全部退職するというふうな規定になっておると思いますけど、検討いただきまして、もし申し出から退職まで一定の期間が必要であれば、何日前に申し出しなさいというふうな規定も必要ではないかということを申し上げますが、ご見解はございますか。
○関谷智子議長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者（登壇） 職員からの退職申し出期間に係るルールでございます
けども、先ほど事業部長申し上げましたように、いわゆる特別希望退職として、一定、退職金等の割り増し措置等が制度上認められている、そういった事情につきましては、
期限を付して、いついつまでに申し出るようにという形で運用いたしております。
一般的な退職につきましては、基本的には職員が申し出たから退職できるんだと、申し出たからいつでも退職できるということではございません。公務員の場合の一般的な任用制度というのは、基本的に、退職につきましては承認行為になってございますので、辞職を承認しないという場合もございます。そういう、一応、基本的な原則のもとで、通常、常識的な期間内に申し出た場合には、特段、以後の執行体制上、一定の手だてができるという保証がある場合には承認をするというのが一般的な考え方でございます。
一方、いわゆる解雇予告制度等の場合ですと、１カ月以内というものが１つの解雇予告ルールとしてございますので、そういうことから見れば、常識的には１月前ぐらいに退職申し出するというのが一般的な考えだろうと思いますが、その辺のところにつきまして、普通退職の場合の退職申し出の期間というものにつきまして、きちんとした形で今のところ規則化できてない部分もあろうかと思いますので、ご意見を踏まえまして、
今後のそうした退職申し出につきましてのルールにつきましては検討させていただき
たいと、このように思っております。
○関谷智子議長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第６号を採決いたします。第６号議案を可決するに賛成の議員の起立を
求めます。
38

（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
日程第４○関谷智子議長

閉会中、継続調査の申し出について

次に、日程第４、閉会中の継続調査を議題といたします。

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
これをもちまして、平成２６年２月城南衛生管理組合議会定例会を閉会といたします。
なお、閉会に当たりまして、管理者からご挨拶がございますので、しばらくお待ち願います。
山本管理者。
○山本

正管理者（登壇） 平成２６年２月城南衛生管理組合議会定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例議会におきましては、ただ今ご可決いただきました平成２６年度一般会計予算をはじめ、本日提案させていただきました補正予算案のほか４議案、いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。
平成２６年度は、住民の皆様の貴重な財産でございます廃棄物処理施設を次の世代にわたって継承していきますため、折居清掃工場更新事業に係ります最適な整備運営事業者の選定を進めますとともに、粗大ごみ処理施設がいよいよ完成、稼働いたしますことから、新たに構成市町と協働いたし、プラマークが表示されましたプラスチック製容器
包装廃棄物の資源化処理を推進するなど、地球環境への負荷を低減する活動を展開してまいりたいと考えております。
また、組合の最重要課題でございます奥山埋立処分地排水処理施設の復旧再稼働を期
限までに完了させるとともに、組織を挙げて信頼回復の実現に取り組んでまいりたいと存じております。
議員各位からいただきましたご意見、ご指導を念頭に、管内住民の生活環境を守るた39

め、本組合の基本使命である安心安全な業務運営をしっかりと再認識するとともに、「チャレンジなくして前進はなし」の気構えを持って、職員全員が一丸となり、信頼回
復に向けまして、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。
本定例議会は本日で閉会の運びとなりますが、議員各位におかれましては、今後とも組合行政への一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、ます
ますのご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○関谷智子議長

ありがとうございました。

以上でございます。大変ご苦労さまでございました。
午前１０時２６分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

40

長

関谷

智子

副議長

八島フジヱ

議

員

土居

一豊

議

員

真田

敦史

参

考

資

議決議案

料

議案第１号

城南衛生管理組合組織条例の全部改正について
城南衛生管理組合組織条例を、次のとおり定めるものとする。

平成２６年２月１４日提出
城南衛生管理組合
管理者

山本

正

城南衛生管理組合組織条例（案）
城南衛生管理組合組織条例（昭和４９年城南衛生管理組合条例第７号）の全部を改
正する。
（設置）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を分掌させるため、次の室及び部を置く。
安全推進室
事業部
施設部
（分掌事務）
第２条

室及び部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

安全推進室
安心安全な廃棄物処理の推進に関すること。
事業部（１）

組合議会に関すること。

（２）

職員に関すること。

（３）

広報、広聴及び情報公開に関すること。

（４）

組合有財産の管理に関すること。

（５）

文書及び例規に関すること。

（６）

財政に関すること。

（７）

契約に関すること。

（８）

し尿収集及び運搬並びに浄化槽清掃業務に関すること。

（９）

他の室及び部の所管に属さないこと。

施設部

（１）

一般廃棄物処理計画の策定その他一般廃棄物処理に関すること。

（２）

一般廃棄物処理施設の管理及び運営に関すること。

（３）

一般廃棄物処理施設の整備事業の計画及び実施に関すること。

附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
提案理由
機構改革に伴う内部組織の設置について所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

議案第２号
城南衛生管理組合一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定するについて
城南衛生管理組合一般職の任期付職員の採用に関する条例を、次のとおり定めるものとする。

平成２６年２月１４日提出

城南衛生管理組合
管理者

山本

正

城南衛生管理組合一般職の任期付職員の採用に関する条例（案）
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第３条第２項及び第７条第１項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものとする 。
（職員の任期を定めた採用）
第２条

管理者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
（１） 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員

を部内で確保することが一定の期間困難である場合（２） 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合（３） 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合（４） 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識
経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合（任期の更新）第３条

管理者は、前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場

合には、当該職員の同意を得なければならない。
（委任）
第４条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
提案理由
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門的な知識経験を有する人材を任用するため、本案を提案するものであります。

議案第３号

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を制定するについて

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例を、次のとおり定めるものとする。

平成２６年２月１４日提出

城南衛生管理組合
管理者

山本

正

城南衛生管理組合非常勤嘱託職員の報酬等に関する条例（案）（趣旨）
第１条 この条例は、城南衛生管理組合の非常勤嘱託職員（以下「嘱託職員」という。
）の任用、報酬、勤務時間 その他の必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 嘱託職員

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項第３号に規定する職員で、職務の内容が専門的知識若しくは経験を必要とする場合又は勤務時間が変則的若しくは業務量から次号に定める職員の配置になじまない場
合で、１月を単位として１年を超えない期間で任用される者をいう。
（２）

一般職員

地方公務員法第３条第２項に規定する一般職に属する職員をいう。
（任用方法）
第３条

嘱託職員は、その職務を遂行するに適当と認められる者の中から管理者が任用する。
（勤務時間）
第４条

嘱託職員の正規の勤務時間は、１週間につき一般職員の正規の勤務時間の４分の３を超えない範囲内とし、勤務を要する日は、１週間につき５日以内で管理者が別に定める。
２ 管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、前項の勤務時間以外の

時間においても勤務をすることを命ずることができる。
３ 第１項に規定する正規の勤務時間は、必要のある場合には、振替をすることができる。
（休憩時間）
第５条

休憩時間は、城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１２号）第３条の規定の例によるものとする。
（報酬）
第６条

嘱託職員には、次に掲げる報酬を支給する。

（１）

基本報酬

（２）

割増報酬

（基本報酬）
第７条
２

基本報酬は、正規の勤務時間の勤務に対し、月額又は日額により支給する。

月額で報酬を支給する嘱託職員は、１週間の所定の勤務日数が一般職員と同じ日数とされるものとする。

３ 基本報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において規則で定める額とする。
（１）

月額

３００，０００円（２）

日額

１５，０００円（割増報酬）
第８条

嘱託職員がその正規の勤務時間以外の時間において勤務したときは、その勤務した全時間に対して１時間につき第１１条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間において勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である
場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を割増報酬として支給する。
（１） 正規の勤務時間が割り振られた日において勤務した場合（２）

前号に掲げる勤務以外に勤務した場合

１００分の１２５

１００分の１３５（支給日等）
第９条 第６条に規定する報酬の計算期間は、月の１日から末日までとし、翌月の１０日に支給する。ただし、支給日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）に当たるときは、その前日において支給日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

（報酬の減額）
第１０条

嘱託職員が正規の勤務時間を勤務しないときは、第１６条に該当する場合を除くほか、その勤務しない全時間に対して１時間につき次条に規定する勤務１時間当たりの報酬を減額する。
（勤務１時間当たりの報酬額）
第１１条

基本報酬を月額により支給する嘱託職員の勤務１時間当たりの報酬額は、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１４号。以下「給与条例」という。）第１６条の規定を準用する。この場合において、同条中「第１２条及び第１３条から第１５条まで」とあるのは「第８条及び第１０条」と、「勤務１時間当たりの給与額」とあるのは「勤務１時間当たりの報酬額」と、「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基本報酬の額」と読み替えるものとする。
２

基本報酬を日額により支給する嘱託職員の勤務１時間当たりの報酬額は、基本報酬の日額をその者の１日の正規の勤務時間数で除して得た額とする。
（端数計算）

第１２条

第８条に規定する割増報酬及び第１０条に規定する報酬の減額の額を算定する場合において、月の１日から末日までの間にその算定基礎となる時間数の合計に１時間未満の端数を生じたとき、並びにこれらの規定に基づき算定された報酬額に１円未満の端数が生じたときは、給与条例第１６条の２の規定の例による。
（費用弁償）
第１３条

嘱託職員には、費用弁償として、通勤手当及び旅費を支給することができる。

（通勤手当）
第１４条

通勤手当は、給与条例第１０条及び第１０条の２の規定の例により支給する。

ただし、日額報酬を得る者で通勤のため自動車その他の交通用具等を使用について
は、本文の規定により算定した合計額を２１日 で除して得た額を、通勤１回当たりに支給する。
（旅費）第１５条 嘱託職員が公務出張した場合は、城南衛生管理組合職員旅費条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第３号）別表に定める２級の適用を受ける職員の例により旅費を支給する。
（有給休暇）
第１６条

嘱託職員の休暇は、年次有給休暇と特別休暇とし、その日数、種類及び取得

方法については、一般職員との均衡を考慮して規則で定める。
（退職）第１７条 嘱託職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日をもって退職す
るものとする。
（１）

退職を願い出て管理者の承認を受けたとき。

（２）

死亡したとき。

（３）

任用期間が満了したとき。

（解職）
第１８条 管理者は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任用期間にかかわらず解職とすることができる。
（１）

心身の故障のため職務の遂行に支障があると認められるとき。

（２）

法令、条例及び規則等に違反し、又は職務を怠ったとき。

（３）

勤務状態の不良、その他嘱託職員としてふさわしくない行為があったとき。

（委任）
第１９条

この条例に定めるもののほか、嘱託職員の取扱いに関し必要な事項は、規則

で定める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、城南衛生管理組合
非常勤嘱託職員取扱規則（昭和６１年城南衛生管理組合規則第７号）の規定に基づき任用された嘱託職員で施行日以後も引き続き任用される嘱託職員に対し施行日の前日までになされた手続その他の行為は、この条例及びこれに基づく規則の相当規定によりなされたものとみなし、任用期間及び有給休暇の日数は通算する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

３

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
第３条中「管理者が予算の範囲内で別に定める」を「別に条例で定める」に改める。

提案理由

これまで城南衛生管理組合非常勤嘱託職員取扱規則において定めていた嘱託職員の報酬等について、新たに条例において定めることとするため、本案を提案するものであ
ります。

資料
城南衛生管理組合組織条例（案）
新旧対照表
改

正

案

現

行

（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項 第１条

本組合の事務を分掌させるため次の部を設ける。

の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を分掌させるため、事業部

次の室及び部を置く。

施設部

安全推進室
事業部
施設部
（分掌事務）
第２条

室及び部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

安全推進室
安心安全な廃棄物処理の推進に関すること。
事業部（１）

組合議会に関すること。

（２）

職員に関すること。

（３）

広報、広聴及び情報公開に関すること。

（４）

組合有財産の管理に関すること。

第２条

各部の分掌事項については、管理者が別に定める。

改

正

案

（５）

文書及び例規に関すること。

（６）

財政に関すること。

（７）

契約に関すること。

（８）

し尿収集及び運搬並びに浄化槽清掃業務に関すること。
（９）

他の室及び部の所管に属さないこと。

施設部（１） 一般廃棄物処理計画の策定その他一般廃棄物処理に関
すること。
（２）

一般廃棄物処理施設の管理及び運営に関すること。

（３） 一般廃棄物処理施設の整備事業の計画及び実施に関す
ること。

現

行

資料
新旧対照表
附則第３項関係
改

正

案

現

行

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する

条例

条例

（その他）

（その他）

第３条

別表によりがたい特別職の職員の報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

第３条

別表によりがたい特別職の職員の報酬及び費用弁償については、管理者が予算の範囲内で別に定める。