CONTENTS
１ 協会業務報告
２ プログラムオフィサー自己紹介
CO2 排出削減強化誘導型技術開発・実証事業
藤沼 康実／舩橋 誠壽
３ 温暖化対策最前線（15）CO2 排出削減強化誘導型技術開発・実証事業

平成 29 年度実施課題の紹介(1)
村木 正昭（プログラムオフィサー）
４ AIRIES 随筆(101) 「キューバ紀行」(1) 安田 憲二（前 プログラムオフィサー）
５ 業務日誌0この原稿がお手元に届く頃にはゴールデンウ

ることもあり、一抹の寂しさを感じることもあり

ィークは終わっていると思います。いかがお過ごます。

しでしたでしょうか。

さて、協会の業務ですが、CO2 排出削減対策

5 月 1 日、2 日を休んで 9 連休とされた人も多の技術開発・実証事業関連では、今年度から、交かったでしょうし、逆にほとんど出勤していたと

通、建築物、再生可能エネルギー、循環資源の 4いう人もいるかもしれませんね。人が休んでいる

分野それぞれに担当プログラムオフィサーを置ときに働く仕事についている方もあれば、休みた

き、科学的見地からの助言や事業の進捗管理を充

かったけれども予期せぬ業務が入り込んだとい

実させています。

う方もおられるかもしれず、さまざまでしょう。

環境研究総合推進費の関係では、環境再生保全

先日、
福岡で 3 億 8 千万円が強奪されましたが、機構から受けているプログラムオフィサー関連

犯人を追う刑事さんたちは、それこそ連休返上ど業務のほか、推進費研究成果のオープンデータ化

ころか過労死ラインを超える残業をしておられや追跡評価などに関する業務を開始しています。

たのではないでしょうか。
（ゴールデンウィーク

これらにより、推進費研究成果の活用や推進費制

中に犯人がつかまっていれば別ですが・・）

度の充実に貢献していきます。

現役世代にはいろいろな働き方がありますが、

このほか、環境省が 14 年前にモデル事業とし65 歳以上についても、自民党のプロジェクトチて始めた環境技術実証事業（既に適用段階にありームが 4 月 13 日に、65 歳までを「完全現役」とながら普及が進んでいない先進的環境技術の環し、定年を 65 歳に引き上げることを求める骨子

境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業）案をまとめたようです。そして、定年から 70 歳

に関し、その持続的運営に向けた調査・検討を実までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験施します。

を生かして地域と一体となった仕事や社会活動

学術誌については、和文誌の「ヒ素の環境汚染と生物影響」を 5 月中旬に冊子体で発行します。

に参加してもらうとしたとのことです。
男性の平均寿命は今春の発表によると 2015 年

3 月末に電子書籍で発行した英文誌、時点で 81 歳弱ですが、50 年前の 68 歳弱と比べ「 Radioactive Environmental Pollution from13 歳伸びています。50 年前に定年の主流だった

the Fukushima Daiichi Nuclear Accident and55 歳に、平均寿命の伸びをそのまま足すと 68 歳

Measures towards Recovery － Advances inになり、計算があっているような・・・。

Environmental Research」については、当初解

もっとも、自営業であれば昔も今も定年はあり像度が低く読みづらい面もあったのですが、現在ません。協会所在地の湯島近辺では後期高齢者とでは、Flash 版、HTML5 版、PDF 版とも読みや思われる方々による昔ながらの蕎麦屋、ラーメン

すく、扱いやすくなりました。是非ご一読下さい。

屋、焼鳥屋などが散見されます。皆さんお元気そ引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、うに見えますが、突然長期休業や閉店の看板がでよろしくお願いいたします。

1

4 月より環境省が推進する「CO2 排出削減対策

層圏総合観測モニタリン

強化誘導型技術開発・実証事業」のプロラムオフ

グなど様々な観測プラッ

ィサー（PO）を務めることになりました藤沼です。

トフォームを用いた観測よろしくお願いいたします。

事業において、運営体制

本事業は、環境省が所管するエネルギー対策特を組織し、事業を軌道に別会計による補助･委託事業の一つであり、地球温

乗せてきました。それら

暖化対策の強化につながる CO2 排出削減効果の優では、予算や人事の要求れた技術の開発･実証を主導するものです。私は、作業などの純粋な研究活

その中で「バイオマス･循環資源低炭素化技術開発

動では得ることができない貴重な体験をすること分野」を主に担当しており、事業が円滑に推進でもできました。

きるよう、事業の進行管理をすることが務めです。

さらに、京都議定書における森林吸収の取り扱

なお、本分野は、廃棄物系バイオマスや廃棄物エいが一つの契機となって、わが国でも森林生態系

ネルギーの利活用を進めるため、バイオマス利用の炭素収支の定量的評価が緊急課題となり、北海

システム全体の低炭素化、低コスト化、廃棄物発

道苫小牧国有林や北海道大学天塩研究林における電等の高効率化のための技術開発･実証を対象と炭素収支モニタリングを立ち上げるとともに、ア

しています。

ジア地域の陸域炭素収支観測ネットワーク

ここで、私の経歴を簡単に紹介します。

“AsiaFlux”の構築に係わってきました。なお、

私は、1974 年に茨城県庁で長い俸給生活をスタ

苫小牧国有林でのモニタリングは、わが国の基幹ートしました。茨城県では、県立農業大学校で施的観測拠点として機能していましたが、残念なが設園芸の技術指導を担当し、農業後継者の養成にら 2004 年秋に来襲した台風により、観測システム

当たりました。その後、筑波研究学園都市に開設

のみならず観測対象の森林自体も全壊してしまい、

して間もない国立公害研究所（現；国立環境研究

その機能を富士山北麓（山梨県富士吉田市）に移所）へと、県から国に籍を移しました。

設しました。また同時に、地球温暖化対策の一環

国立公害研究所では、植物環境調節施設（ファとして、建築物のエネルギー消費の実際とその管イトトロン）などの多くの実験施設の立ち上げか

理手法の検証についての研究を進め、わが国におら運用全般を担当しました。同時に研究面では、ける BEMS（ビルエネルギー管理システム）や

環境制御環境下での植物の育成技術・実験法を確HEMS（ホームエネルギー管理システム）の最適

立するとともに、数次にわたる植物と大気汚染と化に関する調査研究をしてきました。

に関する特別研究に参加し、植物種の大気汚染物

2008 年春には国立環境研究所を定年退職し、鳥質感受性の解明とともに、大気浄化機能の評価に取市に単身赴任し、鳥取環境大学（現；公立鳥取

係わってきました。

環境大学）で、約 8 年間、講義や実験・実習、卒

その後、地球環境研究センターに移動し、地球業論文の指導、ゼミ活動などで孫に近い年齢の若環境モニタリング事業の企画・運営を担当しまし者と一緒に“老春”を楽しんでいました。また、た。沖縄県波照間島や北海道落石岬における温室

地域との連携活動として、鳥取県のある山村地域

効果ガスモニタリングや北海道陸別町における成の諸団体と森林と地域の活性化に関する連携協定
2

を結び、森林生態系バイオマスの推定に係わる調ました。それらで得られた知見をベースに、本事査などを実施してきました。

業が円滑に推進し、効果的な成果が発信できるよ

このように、私は研究そのものより、企画・管う、取り組んでいく所存ですので、よろしくお願

理という研究支援という側面から多く係わってきいいたします。

4 月に、CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・開発チームを率いていま

実証事業プログラムオフィサー（PO）を拝命した

したが、人工知能の第 2 次

舩橋です。

ブームが興ってきました。

今から 50 年ほど前に、数理工学という専攻の修

普通のコンピュータで実士課程を終えて、電機メーカの中央研究所の職に装できる推論エンジンを就きました。研究所幹部から、製鉄所や自動車生

作ったところ、製造業や金産ラインの自動化はもう手中に収めた、新幹線の融業から大いに関心をい

自動運転も目途がついた、これからは、社会シス

ただきました。90 年代の初テムの時代だ、君には、環境制御の仕事をやってめは、当時、出てきたインターネットをどう事業貰う、と言われて、環境との関わりが始まりまし化するかが大きな課題でした。制御システムでのた。

自律分散という概念づくりの経験を一歩進めて、

大気汚染真っ只中の時代で、大気汚染をリアル

インターネットを介して事業者たちが自律的にビタイム制御するために、あるいは、長期的に見たジネス連携できるような仕組みを作ることにしま

地域の総排出許容量を策定するためにコンピューした。ドイツの国立研究所と共同して基盤ソフト

タが役立つように、汚染物質の移流拡散モデルを

ウェアをつくり、国際標準に仕立てました。

開発するというのが初仕事でした。メソスケール

2000 年代に入って、京都大学に連携研究室を持現象に対応して、汚染粒子や空気塊を追跡するコ

つとか、国立環境研究所の監事を仰せつかるとか、

ンピュータシミュレーション技法を開発し、悦に社外との関わりが多くなりました。これまでに取入っていました。

組んできた「システム」を再考する時期でした。

その後、海外でシステム技術を勉強してくるよ

環境分野では当たり前のことですが、異分野を繋うにといわれて、社会技術システムに取組んでおぐシステムの構築が大切であり、その重要性を広られた MIT やスタンフォード大学の先生方にお世く社会に訴えようと、関連する学会が 40 団体ほど話になりました。オイルショックの直後で、環境・集まって、横断型基幹科学技術研究団体連合（略エネルギー・経済（3E）モデルによる政策立案が称検討されていました。帰国した頃、会社ではガスた。横幹連合として、科学技術政策部署には「シタービンの開発が始まっていました。3E モデルでステム」の重要性を継続的に提言してきましたが、市場の中長期見通しを作ることを提案して了承さ

昨年から始まった第 5 期科学技術基本計画ではれましたが、ガスタービンの開発部隊からはもっ「Society 5.0」として、システムへの取組みが大と市場が大きくなるシナリオを作れとしきりに迫きく取り上げられることになりました。この 3 月られました。

のドイツでの国際見本市では、安倍首相は「人々横幹連合）という組織が 2003 年に誕生しまし80 年代に入って、「環境制御システムの研究開発」 や機械､そしてシステムに新しい繋がりを作る、複という看板を掲げて、上下水道、河川、産業プラ

雑な問題をシステムとして考え解かなければなら

ント、自動車エンジンなどの制御システムの研究3

ない時代であり、この問題を日本とドイツとで一環境分野において、新しい繋がりによって新た緒に考えましょう」とスピーチしています。

な価値を生み出すことに、少しでも貢献できればと思っています。どうぞよろしくお願いします。

エネルギー対策特別会計を原資とした地球温暖このような実施方針のもと、公募により民間団化対策技術開発事業は平成 15 年度に始まり、翌平

体、公的研究機関、大学等から提案をいただき、成 16 年度から競争的研究資金制度として課題を公委託、委託＋補助、補助の事業として実施してい募・選定する形で実施されました。平成 21 年度まます。これら事業は、以下に示します技術的・専では各事業の進捗管理等の PO 業務は環境省担当

門的な内容から、「交通」、「建築物等」、「再生可能

者が自ら行っていましたが、平成 22 年度からは適エネルギー・自律分散型エネルギー」と「バイオ正な技術開発管理を通じて科学的側面から責任を

マス・循環資源」の 4 つの低炭素化技術開発分野

持つ「研究者経歴を有するプログラムオフィサーに分れています。

（PO）」を外部に持つことになりました。平成 24① 交通低炭素化技術開発分野

年度に事業見直しが行われ、その結果等を踏まえ交通部門の低炭素化を図るため、今後の普及て平成 25 年度から現在の「CO2 排出削減対策強が期待される電気自動車（EV）・ハイブリッド化誘導型技術開発・実証事業」に衣替えになりま

車（HV）・燃料電池車（FCV）の普及促進・性した。平成 29 年度の PO 事業は当協会が引き続き能向上に関する技術開発・実証研究や、鉄道等

受託しましたが、昨年度までの PO2 名から今年度の自動車以外の交通のエネルギー効率の向上等

は PO が 5 名に増員され、PO 業務の重要性が増しの技術開発・実証研究を対象とします。

てきています。

② 建築物等低炭素化技術開発分野

2030 年に 2013 年比で温室効果ガス 26％削減を

民生部門等の低炭素化を図るため、建物の設実現するためには、あらゆる分野において優れた備機器の省エネ化や、再生可能エネルギーの導CO2 排出削減技術を生み出し社会に実装していく入など、住宅やオフィスにおけるエネルギー効ことが極めて重要です。公募要項に書かれている

率向上、ゼロエミッション化等の技術開発・実

ように、本事業は、開発リスクが大きい、収益性

証研究を対象とします。

に不確実性が大きい、コスト増加により利潤が縮③ 再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低

小する、産業界が自ら対策強化を行うインセンテ

素化技術開発分野

ィブが小さいなどの理由により、民間の自主的な

太陽光、風力、小水力、地熱等の導入促進や取組だけでは十分に進まない、CO2 削減効果が相エネルギー効率の向上等の技術開発・実証研究

対的に大きい、などの技術開発・実証研究を対象を対象とします。

に公募を行っています。しかし、エネルギー対策④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

特別会計に関する法律の規定により、エネルギー

廃棄物系バイオマス等の利活用を進めるため、起源 CO2 の排出の抑制のための開発等であって、収集方法・製造方法等を含めたバイオマス・循

再生可能エネルギーや省エネルギー技術に関する

環資源利用システムの低炭素化、低コスト化等

開発等に限定されます。

の技術開発・実証研究を対象とします（バイオ4マスについては原料の製造・採取から輸送・使業について、各事業者が平成 28 年 12 月に提出し用・廃棄等に至るまでのライフサイクル全体でた概要資料などを参考に、個人的な意見を交えての温室効果ガス削減率がベースラインシナリオ

紹介していきます。

と比較し 50％以上と想定されるものに限りまなお、過去に実施された事業の詳細、および現す。
）。

在進行している他の事業の概要は、環境省の Web

分野ごとの分科会とそれらの親委員会である

サイト

CO2 排出削減対策技術評価委員会にて、提案事業（ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funの選定・採択、採択された事業の中間・事後の審

ds/index.html ）をご覧ください。

査・評価を行っています。今回と次回の 2 回にわ

今回は「交通」分野 2 事業、「建物等」分野 4 事

たって、今年度に 3 年目の最終年度に入る 13 事業業を紹介します。

と期間 1 年でこの 3 月に終了した 1 事業の計 14 事

＜交通低炭素化技術開発分野＞◎1-1：高圧水電解で 70MPa の水素を製造する再エネ由来水素ステーション関連技術の開発・実証（H27-29 年度：本田技研工業株式会社）
水電気分解由来の水素を燃料電池車（FCV）へドマップ」に「再生可能エネルギー由来の小型水充填するには、コンプレッサで常圧から昇圧する

素ステーションを 2020 年までに 100 か所程度設置」

必要がありました。この地球温暖化対策技術開とあり、この 70MPa オンサイト・パッケージ型小

発・実証事業で、水電解と水素昇圧が同時にでき型水素ステーションはこの構想に合致しています。

る 35MPa 高圧水電分解システムを用いたオンサ本事業で開発した小型水素ステーション

イト・パッケージ型小型水素ステーションを平成（2.5kg/day）の実証試験を平成 28 年 10 月から「お26 年度に既に実現していますが、FCV への水素充

台場」で行っています。ここで開発した 70MPa 高填圧力 70MPa 化に伴い、コンプレッサなしで圧水電分解システムは多様な用途への展開が考え

70MPa の水素が製造できる高圧水電分解システ

られ、水素社会実現に大きく寄与するものと期待ムが必要となってきました。35MPa から 70MPa

されます。

へと電解水素圧力を 2 倍にするための技術的ブレークスルーとともに、電解セル構成部品を単純形状化するなどして低コスト化・省スペース化も図っています。
再エネ由来の電力により直接 70MPa の水素を製造し、その水素で FCV を運用する事で大幅なCO2 削減を実現するだけではなく、FCV の電力供給機能を通した地域と繋がることを目指した、「つかう」だけでなく「つくる」、「つながる」の新しい価値を提案しています（図 1-1）
。改訂された「燃料電池車（以下 FCV）と水素ステーションのロー

図 1-1：高圧水電解水素ステーションと燃料電池車システム

5◎1-2：水素循環型社会実現に向けた燃料電池ゴミ収集車の技術開発・実証（H27-29 年度：株式会社フラットフィールド）地方自治体で行われているゴミ収集では、ディクの制御方法、回生エネルギー、走行時の減速比、ーゼルゴミ収集車が多く用いられています。本事

ゴミ収集部の電動駆動方法、空調などの改良・最業では、これに比べて CO2 排出量換算で燃費 1.75

適化が必要となります。開発車両はすでに車両機倍以上となる燃料電池（FC）ゴミ収集車の開発を能・性能評価を終了し、平成 28 年 10 月より周南目指しています。ゴミ収集車には、運搬走行とゴ市で実際のゴミ収集業務において実証試験を開始

ミ収集走行（ストップ＆ゴーの多い走行）が要求し、順調に稼働しています。

されるため、従来の燃料電池乗用車（FCV）とは燃料電池を動力源としていることから、ディー

異なる設計思想が要求されます。既存のゴミ収集

ゼルゴミ収集車に比べて収集走行時の騒音が低く

車と同等の実用性を確保するために、燃料電池シなるため、この特性を活かして住宅地域での夜間

ステム、水素タンク、リチュウムイオン電池などのゴミ収集の可能性が広がります。これは昼間のの最適な容量を決定し、市販の車台を改良してこ

ゴミ収集時の交通渋滞の緩和にもつながり、更なれらを搭載できるように開発した FCV ゴミ収集車

る CO2 削減が期待されます。また、この実証で得両を図 1-2 に示します。

られた成果に基づき、利便性・経済性の更なる改

水素消費量（電力）が CO2 排出量換算で 1.75 倍

善がなされれば、広く他地域への普及が期待され以上とするためには、燃料電池システム・スタッます。

図 1-2：ゴミ収集車の機器レイアウト（左図）と開発された FC ゴミ収集車（右図）＜建建築物等炭素化技術開発分野＞◎2-1：業務用空調のライフサイクルコストを低減する低損失・高効率ターボ冷凍機の開発（H27-29 年度：三菱重工業サーマルシステムズ株式会社）
この事業では、使用温度・能力において広い運軸受の開発とその適用と低負荷まで広範囲で電磁

転範囲で高効率特性を有し、メンテナンスを簡単

気損失の低減が可能な半密閉電動機の開発などににすることでランニングコストを大幅に低減させよる高効率・低損失圧縮機の開発です。さらに高た熱源機器としての高効率ターボ冷凍機の開発を

性能な小型化した蒸発器と凝縮器の開発などによ目指しています。高効率のポイントは、専用磁気る熱交換器の高性能化と高効率化が可能な 2 重冷
6凍サイクルの開発を行い、定格 COP（成績係数）だけでなく、潤滑油を使用しないことによる熱交

7 以上のターボ冷凍機の開発を目指しています。ま

換器の性能低下の回避や潤滑油の管理・交換など

た、熱源機に付随する補機類（冷水・冷却水ポンのメンテナンスコスト削減にも寄与しています。

プ、冷却塔）の最適制御を熱源機であるターボ冷

広範囲の運転での高効率特性、ランニングコスト

凍機から行うことにより、熱源システム全体の高の低減、地球温暖化係数の低い冷媒（低 GWP 冷

効率化を図っています。
図 2-1 にシステム構成図、媒）の採用により、オフィスビル、商業施設など

ターボ冷凍機の要素構成図と圧縮機の概略構成図の民生業務用建物市場への普及が期待され、ここを示します。

で消費されるエネルギー（主に電力）を起源とす
る CO2 排出量の大幅な低減が期待されます。

磁気軸受は圧縮機の機械損失を大幅に低減する

図 2‐1：システム構成図（上図）、ターボ冷凍機の要素構成図（下左図）と圧縮機の概略構成図（下右図）◎2-2：冷熱空調機器の消費電力を削減するデバイスの技術開発（H27-29 年度：パナソニック株式会社）

一般家庭で消費される電力の約 20％は冷蔵庫とた高効率モータの開発とこれを搭載したコンプレ

エアコンと言われています。本事業では冷蔵庫をッサの開発、断熱部の吸熱量削減には、熱伝導率

対象に、新 JIS 規格で 2015 年発売の注力機種

を大幅に低減した新断熱材の開発と新断熱材を含（600L クラス）の年間消費電力量を 2018 年に約む断熱材の被覆方法の開発、熱交換器・除霜ヒー

3／4 に削減することを目標としています。冷蔵庫

タの効率化には着霜抑制を考慮した除霜時間の短の電力消費量の内訳を見ると、コンプレッサ、断縮がそれぞれに相当し、これらを搭載した冷蔵庫

熱部、熱交換機、除霜ヒータ、etc の順となっておの早期の事業化も計画されています。

り、本事業でも図 2-2 の赤字で示すように、コン本事業で開発した新磁性材料を用いた高効率モ

プレッサ、断熱材および熱交換器・除霜ヒータをータ、これを搭載した高効率コンプレッサ、熱伝技術開発の対象にして省エネルギー目標の達成を

導率を低減した新断熱材、熱交換器や除霜ヒータ

目指しています。

は、キーデバイスとして家電製品だけでなく業務

コンプレッサ高効率化には、新磁性材料を用い

用冷蔵・冷凍庫、自動販売機、店舗ショーケース、
7

業務用エアコンなど幅広い冷熱空調分野全般へのきく寄与することが期待されます。

適応が可能であり、民生部門の省エネルギーに大図 2‐2：冷蔵庫の構造とキーデバイス◎2-3：個別分散空調機器向け小型高精度オンサイト性能評価システムに関する技術開発（H27-29 年度：東京海洋大学）
本事業の目的は、個別分散空調機の室外機内のや気象条件が異なる各建物にこのシステムを装着

制御基板運転データ抽出ボードから運転データ

してフィールド試験を行い、追跡調査から装置装（圧縮機回転数、室内機前後の冷媒温度・圧力値）

着前後の CO2 排出量の変化を明らかにすることもを PC ボードで取得し、それをクラウドサーバに送計画しています。

り、ここでエネルギー性能に関する情報（冷媒循

これらにより、構築したシステムを用いた運転

環量、熱交換量、空調能力、COP など）をリアル

管理や設計手法の確立を目指すとともに、空調機

タイムかつ高精度に算出し、ネットワークを介しの劣化診断への適用を考えており、このシステムてその情報を伝達・記録できる性能評価システムの普及が個別分散空調機における省エネルギーに（図 2-3）を構築することと、このシステムからの貢献することが期待されます。

情報（運用方法、設備容量の相違によるエ
ネルギー消費量の実態など）をユーザーや設備設計者らに明示することにより省エ
ネルギー行動を促すことです。
運転データを取得できる PC ボードの開発はすでに終わっており、またこのデー
タに基づき算出されるエネルギー性能に関する情報の精度も環境試験室において実証済みです。このシステムの運用により省エネルギー行動が促されることを明らかにするため､ユーザーらに対するアンケート調査を計画・実行中であり、また用途
図 2‐3：個別分散空調機器向け小型高精度オンサイト性能評価システムの構成

8◎2-4：住環境情報を活用した省エネサポートシステムの開発・実証（H27-29 年度：北海道ガス株式会社）

本事業では、行動科学の側面から省 CO2（エネです。開発するシステムは、図 2-4 に示すようにルギー）を支援することを目指し、ICT と機器制

「住環境マルチセンサ」、「熱エネルギー取得」、「省

御技術を用いて消費者の行動変容を促し、快適な

エネサポートアプリ」、「コンシェルジェサーバ」

住環境と省 CO2 の両立を実現する省エネサポートと「暖房自動制御システム」から構成されていまシステムを開発し、実際の既設住宅に導入するこす。

とでその効果を実証しようとするものです。換言

また、開発したシステムを一般公募モニター宅すれば、本事業の目的は、消費者の熱エネルギー（100 件）へ設置して、システム導入による効果

利用用途と正確な住環境情報（温熱環境・在不在検証を行っています。実証期間中は対面によるア情報など）の取得・分析と住環境情報や生活パタ

ドバイスやヒアリングも行いながら改良を加え、ーンに応じた暖房の自動制御、同時に取得したデ2018 年度の商品化を目指しています。この事業でータを行動科学に基づき居住者へ分かりやすくフ

開発したシステム・手法は、暖房分野のみならず

ィードバックすることなどで、居住者の省エネル

冷房分野をはじめ多くの方面への適用が可能であギー行動を促して CO2 排出量削減を実現することり、民生部門の CO2 削減への寄与が期待されます。

図 2-4：省エネサポートシステムの構成図（上図）とその概念図（下図）9プログラムオフィサーとして、協会での最後のが誕生したため、また暗雲が垂れ込めてしまいま

年にあたる 2016 年 2 月 11 日（日）
から 17 日（水）

した。もっと早く原稿を書き上げていればとの後まで、7 日間の行程でキューバに行きました。学生

悔はありますが、「キューバ紀行」として 4 回に分時代からキューバ行を熱望していましたので、希けて紹介したいと思います。

望がかなった瞬間でした。もちろん、直行便はあ

キューバは革命後にアメリカのマスコミから目りませんので、カナダ航空を利用して羽田空港かの敵にされたため、数多くの「怪情報」がアメリらトロントに向かい、トロントからトランジット

カなどから発信されましたので、第 1 回と 2 回はでハバナに到着しました。待ち時間を含めて 20 時

「キューバとは？」として、これまでに出版され間以上かかりました。

た書籍類をよりどころに、内容を整理したいと思

当時は、オバマ大統領の努力でキューバとの和います。参考とした書籍類は、堀田善衛「キュ解が進められており、旅行後の 2016 年 3 月 21 日ーバ紀行」（[1]）、Ｅ．ウィリアムズ

（月）にオバマ大統領がアメリカ大統領として実スからカストロまで（[2]）
、司馬遼太郎 「街道をに 88 年ぶりとなるキューバ訪問を果たし、雪解けゆく 23 南蛮のみちⅡ」（[3]）、トニー・ジャットも近いとの印象が濃厚でした。しかし、その後の「失われた 20 世紀」（[４]）などです。

大統領選挙で 2017 年 1 月 20 日にトランプ大統領
10

「コロンブ

１．キューバの基本情報
キューバの面積は 110,922 平方キロメートルで日本の本州の約半分です。地図に示したようにカ
リブ海で最大の島であり、石油資源があるベネズ
エラやパナマ運河に近いなど戦略的に重要な島でした。
人口は 1,000 万人余りで首都はハバナです。
カリブ海一帯は 1492 年のコロンブスによるアメリカ大陸の「発見」により植民地化されました。
当時スペインでは「異教徒は“正当戦争”によるなら、これを殺してもよい」との「常識」が生きていました。このため、スペイン人はキューバを含むカリブ海の島々にいた原住民(インディオ)を殺してしまいました(前掲[3])。この後、スペインを中心に支援が広がり、1959 年 1 月 1 日にバチス

はインディオの代わりとしてガーナなどのアフリ

タ独裁政権の大統領がアメリカに亡命したことでカから黒人奴隷を大量に移入し、農業などに従事

革命が成就しました。革命の過程で 20,000 名余りさせました。その結果、キューバ国内における民が犠牲になりました（前掲[1]、[2]）。キューバで族の割合はヨーロッパ系 25％、混血(ムラトーと呼は、革命を記念して 1 月 1 日（解放記念日）、7 月

ばれている)50％、アフリカ系 25％となっています。

26 日（革命記念日）が祝日となっています。ただキューバ革命前は人種差別が露骨であり、ムラト

し、革命前の 1912 年にアメリカが年地代 5,000 ドーでも進学や就職などで差別されていました（前ルで借地していたグァンタナモ基地は、革命後も掲[1]、[2]）。

アメリカが使用しています（前掲[1]、[2]）。

２．キューバ革命

３．革命後の混乱

革命前のキューバは米国企業とマフィアに牛耳

革命前、キューバの外国貿易の 75％はアメリカられており、農民を中心に貧困にあえいでいましと行われており、主食の 60％を輸入していました。

た。このため、キューバ革命はソビエトや中国の事実上のアメリカの植民地であったわけです（前ような社会主義革命ではなく、不公正な現実にか

掲［1］）。また、アメリカによる封鎖や断交により、き立てられての行動であったといわれています

カナダ、日本、フランス、スペイン、英国との少（前掲[1]、[2]）。

量の貿易を除いては、主として社会主義国とのそ最初の蜂起は、フィデル・カストロを中心としれに、他動的に、また自動的に制限されることにて 20 代の武装した若者たち 165 名が 1953 年 7 月

なりました。このため、革命後にはアメリカ企業

26 日、
サンチャゴ・デ・クーバのモンカダ兵営(2000に関係の深い技術者や知識人、アメリカ人専用の名の兵隊が守備していた)を襲撃しましたが、失敗

ホテル従業員など多数のキューバ人がアメリカにに終わり 80 名が犠牲になりました。2 回目の蜂起

亡命しました。フィデル・カストロは、1959 年 10

は、チェ・ゲバラも加わり女性 2 名を含む 82 名が月 26 日に「人民を信頼せず、革命を信じない人た1956 年 12 月 2 日にグランマ(お婆ちゃん)号でキュ

ちは去るがよい」との声明を出したことにより、ーバ東部の山岳地帯(シエラマエストラ)に近い海

約 30 万人が出国したといわれています（前掲[1]、岸に上陸しましたが、ここでも上陸直後に空軍に[2]）。これとは別に大統領も首相も逃げだし、1964発見され、82 名はバラバラになり、カストロとゲ

年の夏にはフィデル・カストロの妹のファニタさバラを含めた生き残りの 12 名がキューバ最高峰

んも逃げだしました（前掲[1]）。当時のキューバは(標高 2005 メートル)のシエラマエストラ山中にこ人口 650 万人の小国で、人口の約 5％にあたる 30

もり抵抗を続けました。貧困に苦しんでいた農民

万人が出国してしまい、かつ、その大多数が技術
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者や知識人であったことから、経済等で大きな打が成立しましたが、この際の国会での議論で「社撃を受けました。

会主義国キューバでもカジノが開帳されている」

この問題を解決するため、フィデル・カストロから問題はないとの発言がありました。確かに革は多数の学級を開設して技術者等の養成に努力し、命後もマフィアが仕切る形でカジノは開帳されて革命前は 50％を超えていた文盲率を 4％にまで引いましたが、利益のすべてをマフィアが得ており、き下げました。現在のキューバでは、教育と医療

その反面、鉱山労働者が 1 万人しかいないのに、の無料化が達成されており、この面では高く評価

カジノの従業員が 2 万 7 千人もいて、つねに 50 万されています。

から 100 万人の失業者と、ハバナには 12,000 人の以前からアメリカはカリブ海を自国の裏庭と考売春婦を抱えている状態でした（前掲[1]）。このたえており、最重要課題であるパナマ運河の支配にめ、カストロはカジノの施設を接収し、賭博を禁影響が出るとして、革命直後からあらゆる面で干止しました。カジノから莫大な利益を上げていた

渉していました。特にカストロは邪魔者であるこマフィアは当然反発し、何度もカストロの暗殺をとから、カストロを殺害するため、1961 年 3 月 27

計画しました。
これらの暗殺計画を合わせて計 638

日にアメリカの C.I.A 直接指揮下の反革命侵攻軍

回の暗殺未遂となりますので、マフィアもギネスの 1,500 名がピッグズ湾のヒロン海岸に攻めてきの記録に貢献したことになります。

ましたが、キューバ軍に撃退されました。その後

第 2 回は、核戦争が起こるのではと世界中を震も C.I.A 等は執拗にカストロの暗殺を計画したの撼させた「キューバ危機」と親日家が多いキューで、計 638 回の暗殺未遂となり、これはギネス記

バと日本との交流について報告します。
(つづく)録として登録されています。
ところで、日本では昨年 12 月に「カジノ解禁法」

革命広場にあるゲバラの肖像

革命広場に展示されている「革命に使われた戦闘機」

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協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場
合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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20(木)： CO2 対策事業 打合せ（環境省）

11(火)：JICA 泥炭地 回復セミナーに参加（伊藤謝恩ホール）

21(金)：環境推進費 打合せ（環境省）

環境推進費 担当課題のワークショップに参加(ERCA)

24(月)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

25(火)：CO2 対策事業 打合せ（東京）

12(水)：環境推進費 打合せ（ERCA）

26(水)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

13(木)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

27(木)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

14(金)：環境推進費 打合せ（ERCA）

和文会誌 打合せ（東京）

環境推進費 キックオフ会合に出席（東京）＊環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・検討事業

18(火)：環境推進費 キックオフ会合に出席（環境省）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

19(水)： CO2 対策事業 打合せ（環境省）

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