災害科学国際研究所の事業計画と今後の体制（2016.3.13）
奥村 誠（副研究所長）
人間・社会対応研究部門
被災地支援研究分野 教授1

国立大学の3つの災害関係研究所

DisasterDisaster Institute settled in Major
National University

1923
Great Kanto Earthquake
関東大震災

The University of Tokyo
Earthquake Research Institute（1925-）東大地震研

1950
Typhoon Jane
ジェーン台風Kyoto University
Disaster Prevention ResearchInstitute（1951-）京大防災研

2011
GEJE and Tsunami
東日本大震災Tohoku University International
Research Institute of Disaster
Science（2012-）東北大災害研

低頻度巨大災害への備えを大きなテーマとし，時間軸と空間軸を大きく設定

2

Interdisciplinary approachto reduce total loss from a large-scale disaster
巨大災害の長期的影響を小さくする学際的アプローチ
Activity Level
社会経済活動の水準

Arrival of Hazard and Exposure
ハザードの襲来と暴露
直接被害Impact

Loss損失Damage, Impact∝Hazard×Exposure×Vulnerability
直接被害∝ハザード×暴露×脆弱性

Prevention：防災

Decrease Vulnerability
Building Facilities
physically stronger

自然科学・工学
Natural Science,EngineeringResilience
回復力：レジリエンス

Time
時間

Aversion：回避

Mitigation：減災

Land-use control
Quick evacuation

Back-up, storage,
Response, Insurance

行動科学、都市計画
Social Science, Behavior
Science, Urban Planning

社会科学，災害医学
Social Science,
Economics, Medical Science3

Decrease Exposure

Increase ResilienceAction-based Disaster Mitigation 実践的防災学創成
Medicinal
Science医学
災害医学・医療の確立

Natural Science
理学，地震学
Civil Engineering
東北地震津波
土木工学
調査GEJE
津波工学
mechanism
地震津波災害実態解明

Humanities,
DisasterSocial ScienceMedicine
人間科学
社会科学 被災地支援学

被害実態把握構造物の減災技術開発の創成Disaster Area
SupportHistory
歴史学

教訓抽出

災害デジタルアーカイブ

DigitalArchive

Informatics
情報学

Damageinvestigation

Seismic-freestructure

ロボット・除染技術開発
Robotics inRadiational
Area

Seismic
Engineering
建築学，
地震工学

Energy/Machinery Engineering
機械・エネルギー工学

既存学問分野の災害研究への応用と融合
Application of Existent Research Disciplines to establish Action-based Disaster Mitigation4＋【1】災害科学国際研究推進プロジェクト

災害科学国際研究所 IRIDeS(イリディス)の設立◇2012年4月設置◇歴史的・世界的大災害の経験と教訓◇“低頻度巨大災害”への備えを先導◇実践的防災学の創成

災害科学国際研究所

災害サイクルに対応した部門・分野の構成
被害の波及

被災地支援学の創成防災・減災
技術の再構築

緊急対応

巨大災害対応型
医学・医療

災害の発生

自然災害発生機構の解明

救急医学・医療

文理融合
7部門37分野

地域・都市の耐災害性の向上
復旧・復興

災害教訓の語り継ぎ

巨大災害への新たな備え5＋

東北大学災害科学国際研究所と国内防災関係研究機関との相違
研究分野

東北大
災害科学国際研

震災・津波災害
災害
リス
ク
災害
理学

火山災害

災害リスク
研究部門

風水害・土砂災害

災害理学
研究部門

A大学
A研究所

B大学
B研究所

研究所全体
（4部門，4研究センター，3マネジメントセン
ター）

地震・火山研究グループ
大気・水研究グループ
地盤研究グループ
大気・水研究グループ

C大学
C研究所

D大学
d研究所

地震・火山研究ユニット
兵庫県耐震工学
研究センター

環境変動科学部門
複合災害科学部門
地域安全科学部門

水・土砂防災研究ユニット
雪氷防災
研究センター

雪害
人間・社会対応
地域・都市再生

人間・社会対応研究部門

総合防災
研究グループ

地域安全
除染科学

E研究所

地域安全科学部門研究所全体（11研究会）

災害リスク研究ユニット

地域・都市再生研究部門

災害ロボティックス
災害医療

災害医学研究部門

復興・社会連携

情報管理・社会連携部門

国際連携

研究所全体

総合防災研究グループ
研究所全体

地域安全科学部門研究所全体（11研究会）

災害リスク研究ユニット

研究所全体* マルチハザードの自然災害に対応，かつ低頻度・広域巨大災害に主眼（東日本大震災，東海・東南海・南海地震災害等の地震・津波に起因する災害研究に注力）* 人間・社会，地域・都市再生，災害医療，復興・社会連携については，それぞれに特化した部門を設置

6

先行事業の年度別取り組み計画（参考，平成23年度作成）
項目

災害理
学

自然災害デジタルアーカ
イブシステムの構築・運用

H25

海底GPS観測点での地殻変動の検出

地震活動・地殻変動の統計学的解析

H26
東北地方太平洋沖地
震・津波発
生メカニズ
ムの解明

全体

総合的減災
システムの提案

地震・火山活動の素過程の解明と短期的・中長期的予測

巨大地震の震源過程の解明とモデル化

・海陸統合基盤観測に基づく実時間津波検知・予測技
術の確立
・海底地殻変動と変動地形の研究に基づく低頻度超巨大地震の発生可能性評価への貢献

デジタルアーカイブの国際標準化
および災害時に活用が可能なアーカイブシステムの提案

震災に関する国家的知的基盤の構築への貢献および防災啓発および防災教育での利活用、巨大データベースによる防災情報システムへの活用指 針の構築

除染科学の学術体系の整備

除染技術の高度化

地震時の面的地震動把
握と建物被害調査
被害実態に基づく津波
被害関数の構築と減災効果の評価

東北地方太平洋沖地震・津波による被害過程の解明

リモートセンシングと空間情報処理による被害把握

災害認知・避難行動の効果性の向上

次世代早期警報システムの技術開発
マイクロゾーニングによる都市の災害耐性向上技術開発

低頻度巨大地震対応型
地震・津波警報システムの開発

社会基盤施設の多重配置とフェイルセーフ機能の評価

被災地モニタリング・被害推定技術の高度化

歴史資料の保全と教訓の抽出

低頻度巨大災害の教訓継承のための歴史資料・文化財保存手法の確立

広域ロジスティクス計画とオペレーション技術の確立

被災地支援のための法制度の確立

自治体広域連携における支援の最適ロジスティクス

復興まちづくりのモニタリングと課題抽出

復興支援、合意形成プロセスの可視化

被災地支援技術の確立と社会実装

災害ストレスの緩和・低減のための心のケア
災害地の感染症対応，災害が母子に及ぼす影響分析

H33

次世代早期津波検知技術の開発と沖合観測網による津波警報の改良

地震・津波・火災等複合災害に対応したロボットの開発と実装

東北地方太平洋沖地震・津波災害の被害過程の実態解明

H32

海底GPS観測網の展開による海底地殻変動・津波観測の高度化

緊急災害対応のニーズに対応したセンシング技術の開発

災
害
リス
ク

広域巨大災
害対応型災
害医学・医療の確立

H31

災害レスキューロボット技術の高度化と被災地支援

除染技術の開発と被災地支援

災
害
医療

H30

デジタルアーカイブのメタデータの標準化

除染技術の確立

被災地支援
学の創成と被災地支援
技術の実装

H29

アーカイブを活用した防災教育体系の確立
および教材の作成

災害対応ロボットの研究開発

人間社
会
対応

H28

東日本大震災の記録・記憶・教訓を伝承するためのアーカイブの構築と運用

都市再生

センシング・
モニタリング
技術と地震・津波警報システム開発

H27

被災地保健衛生システムの基盤構築

広域巨大災害対応型救急医療体制の提案

震災時救急医療の課題と医療情報システムの要件分析

災害時医療情報システムの構築

構造物の減災技術開発

巨大災害の減災システムの提案

・減災・緊急対応・復旧を高効率化し、安全化するためのロボット技術の高度化
・福島の生活環境の復元と除染技術の他分野への応用展開

・ 早期地震警報の高精度化と有効活用による人的・物的被害の最小化、および振動制御技術との連動による学術貢献と社会貢献・蓄積された観測データに基づく地域の地質・地盤環境を考慮した防災都市づくりへの貢献
・巨大地震津波災害発生直後の被害の最少化（減災）、地域の避難支援、災害対応、被災後の被災者救援に資する基盤技術の確立と社会実装

・災害時に適切な判断と行動を促す認知力形成のための防災教育の確立
・復興支援計画・制度の指針等の提言、復興支援技術の体系化、歴史資料保存方法の普及

広域巨大災害対応型救急医療学と医療情報システムの統合

・広域巨大災害に即応できる医療情報基盤を含めた救急医療システムの構築、および被災者の中長期的疾病の予測とその対応予防策の確立

広域複合巨大災害の総合的減災シス
テムの提案

・ハード・ソフトの融合した減災システムの構築および安全レベ
ル評価・管理の制度設計への貢献
・災害からの「回復力」を強化するための取り組みへの貢献

東北地方太平洋沖地震・津波の実態解明と被災地の復興支援

7

大震災の教訓を活かした東海・東南海・南海地震への備え

情報連携

東北地方太平洋沖における海溝型
地震・津波の調査

H24

People in IRIDeS
38 Professors(permanent), 30 Professors(5 years)
39 Research assistants, 12 Bureaucratic staff.

8

文理連携により、1611年慶長奥州地震・津波の実像を解明
現将在

来

百年前

千年前

一万年前

十万年前

400年前の慶長奥州地震が東日本大震災と同規模で、同じような津波が襲来

地震学
地質学（津波堆積物）

歴史学（古文書）

地震津波の周期性・規模の予測

津波工学

十和田a火山灰（915年）
貞観津波による津波堆積物(869年)

9

超巨大地震の発生メカニズムの解明
Nature(2014), Science(2016)

東北沖地震後の研究活動とその成果

津波の遡上を再現する3Dシミュレー
タの開発
Geophy.Research Letter (2015)

東日本大震災で被災した歴史資料の救済と知見の共有

被災土蔵からのレスキュー

歴史資料約６万点の救済

新しい津波避難プロジェクト「カケアガレ！日本」
宮城県岩沼市・山元町等で活動；実践的防災学の展開

復興庁プロジェクト｢新しい東北｣先導モデル事業

富士通株式会社と共同；地震発生から10分以内に津波浸水計算を終了
スーパーコンピュータ京を使用

岩沼市での活動の様子

10震災記録の収集･整理･発信から国内外への展開
35万点以上の震災の記録を収集し、約12万点を公開
協力機関：文科省・総務省・科学技術振興機構・宮城県・仙台市・国立国会図書館・国立情報学研究所・国際協力研究機構（JICA)・河北新報社・ハーバード大学・ほかIBM・NTT・NHK等のIT・情報関連企業約80社
平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞 （科学技術振興部門）

道路からの水平360度映像

減災ポケット『結』プロジェクト

宮城県および福島県内の小学校5年生全児童約3万7千名に配布
仙台放送との協力連携
26校1530名を対象に出前授業

WEBページ

被災直後の写真

災害ストレスの緩和・低減のための心のケア

11研究成果の発信と普及
平成26年度の研究成果（H24：403, H25:579）• 学術論文：507編
単著および災害研の教員が筆頭著者の論文：

135編（H24：90, H25:168）

共同研究として推進した成果に基づく論文：

372編
査読付論文比率
国際誌（44%← 33%)

（H24：313, H25:411）

国内誌（28%← 24%)

• 著書：54編（単著34編、共著20編）• 学会発表：784件（招待講演150件）• 市民向け講演：276件• 総説・解説：63編（H24：37, H25:54）（H24：717, H25:796）（H24：112, H25:250）（H24：65, H25:79）

各分野のトップジャーナルへの掲載

最多被引用論文：Most Cited Paper Awardを受賞

研究成果の発信と普及
学術賞の受賞（27件） （H24：16, H25:16）

Most Cited Paper Award（Marine Geology 誌）
日本建築学会賞
日本地震学会論文賞
日本計算工学会論文賞
日本都市学会論文賞
日本都市計画学会論文賞
地域安全学会年間優秀論文賞
国際3D先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワード2014受賞「作品賞ドキュメント/ライブ部門」
3D映画「大津波」
・・・など、国内20件、海外7件
平成27年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（科学技術振興部門）（27年4月）災害科学国際研究所 IRIDeSの連携・協定締結先一覧
協定締結先(被災市町村)

国内研究機関との連携
岩手大学

陸前高田市
気仙沼市

山形大学
新潟大学
災害・復興科
学研究所

東松島市

京都大学
防災研究所
関西学院大学
災害復興制度研究所

仙台市

名取市
岩沼市
亘理町
山元町

神戸大学福島大学
茨城大学
東京大学
地震研究所
防災科学技術研究所
ＪＡＸＡ
ＪＡＭＳＴ
ＥＣ
名古屋大学
減災連携研究センター

多賀城市

自治体名
宮城県多賀城市
宮城県亘理町
宮城県岩沼市宮城県気仙沼市
宮城県東松島市
宮城県山元町宮城県仙台市
岩手県陸前高田市
宮城県名取市締結年月日
2013年 2月 8日
2013年 6月25日
2013年 7月12日
2013年 7月13日（ 災害科学国際研究所気仙沼サテライト10月1日 開設）
2013年 8月21日
2013年12月24日
2014年 1月 9日
2014年 2月 7日
2015年 8月 5日

15被災地や関連学会との連携強化• 主催・運営に参画した学会・研究会など：90件 （H24 20件、 H25 51件 ）• 主催・共催した学外社会活動：
521件 （H24 73件、H25 192件）
小・中・高との連携： 44 （H24 21件、H25 33件）

• 第3回国連防災世界会議での企画運営:
68件 （主催25件）
参加人数8500人以上◇災害統計グローバルセンターの設置
・2015年4月に設置
・以下の５つを柱にして活動を展開①世界の災害統計情報の集積・アーカイブ②仙台防災枠組および持続可能な開発目標の達成状
況のモニタリング・評価③集積された災害統計データに基づく分析・研究④災害統計に基づいた途上国の防災能力向上に向けた支援⑤国内（特に東日本大震災）で得られた教訓の発信
2015年3月災害統計グローバルセンターの設置発表式

UNDP(国連開発計画)

技術的アドバイス

被害統計
被害統計 データ
データ

連携
パ

各国の災害統計集積
アーカイブ分析（各部門・分野の知見から）
政策提言の支援(UNDP/JICAなど）

様々なユーザーに扱いやすいデータを提供
研究の基礎データとして利用

ト
ナ

ー

各国

災害統計グローバルセンター

UNISDRーシステム構築支援

東北大学
災害科学国際研究所（国連国際防災戦略事務局）

ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）

・JICA
・ADRC
・ICHARM
・IRP

17

教育活動
• 災害科学に関する基礎的な知識の提供– 全学教育、兼務先の学部大学院の科目– グローバル安全学トップリーダー育成プログラム– APRU，あしなが育英会、ヒューマンセキュティーコース• 実践的研究成果の大学院学生への公開– 金曜フォーラム、復興大学• 大学院学生の研究活動支援体制の整備– グローバル安全学、学会参加・発表支援、学術協定• 国際連携の構築による大学院学生への支援– 知のフォーラム
18

概算要求：先行事業での加速的展開の成果を踏まえた
実践的防災学の体系化と地域実証・国際展開【先行事業】
東日本大震災の被害実態と教訓に基づく
実践的防災学の国際研究拠点形成（平成24年度～33年度）

医学
人間・社会科学

巨大災害対応型災
害医学・医療の確立
被災地支
援学の創成

歴史学

東北地方
太平洋沖での地震津波調査

情報学

国連防災世界会議を契機とする体系化・国際展開の必要性の高まり

理学，地震学土木工学

地震津波
災害の実態解明

被害実態把握

災害対応
ロボット・除染技術の開発

事業の加速的展
開による成果
（被害実態・教訓）

建築学，
地震工学

機械・エネルギー工学

既存学問分野の災害研究への応用による実践的防災学創成の試み（シーズ・オリエンテッド）
社会から学術が学ばせていただく

地域の特性や文化に根差した実現
方策提案の重要性【本事業】
東日本大震災からの教訓に基づく
実践的防災学の体系化と国際研究拠点の形成（平成28年度～33年度）

総合化と国際展開

津波
工学

構造物の減災技術
開発

教訓抽出

自然災害
デジタル
アーカイブ
構築・運用

事業計画の見直し

地域連携の中での実証

国立大学のミッション再定義
中期目標・中期計画との整合性

広域巨大災害・マルチハザード
対応型災害医学・医療の確立【心と身体の健康】

海溝型巨大地震・津波メカニズムの解明
【場】

総合的減災
システム提案【地域社会】
国際展開

次世代警報シス
テムの社会実装とレジリエンス向
上技術
【もの】

自然災害
デジタル
アーカイブ
構築・運用
【情報】

被災地支援・受援を効率化する
社会システムの構築【人・組織】

災害サイクルと実現方策を意識した実践的防災学の体系化と、地域実証、国際展開（ニーズ・オリエンテッド）

19学術から社会に貢献｢ニーズオリエンティッド：学術から社会への貢献」
東北大学戦略④被災からの復興・新生に寄与する多彩な活動を展開

社会から学術が学ぶ【先行事業】
東日本大震
災の被害実態と教訓に基づく
実践的防災
学の国際研
究拠点形成
（平成24年度～33年度）
既存学問分
野の災害研
究への応用
による実践的防災学創成の試み（シーズ・オリエンテッド）【本事業】
東日本大震災からの教訓に基づく実践的防災学の体系化と国際研究拠点の形成（平成28年度～33年度）

事業計画の見直し
国連防災世界会議を契機とする体系化・国際展開の必要性の高まり<文科省指標>質の高い論文の発信

総合化と国際展開

海溝型巨大地国
震・津波メカニズムの解明
内【場】
広域巨大災害・自然災害
マルチハザード外
デジタル
対応型災害医アーカイブの総合的減災
学・医療の確立
構築・運用
システム提案【心と身体の【情報】
学【地域社会】
健康】
国際展開
界
被災地支援・受次世代警報シス・援を効率化する
テムの社会実装
社会システムのとレジリエンス向
地構築
上技術【人・組織】
域【もの】事業の加速的展
開による成果
（被害実態・教訓）

地域の特性や文化に根差した実現
方策提案の重要性

地域連携の中での実証

国内外への成果 の発信<文科省指標>国際学会・講演
等の発信

国
内
外の学
界
・地
域

特徴的

<独自指標><独自指標>
研究活動 の推進
新たな防災・減災技術の開発、被災地域の課題を踏まえ、震災アーカイブ・災害統計の集積・提供
研究・人材育成を推進し国内外に発信

学術から社
会に貢献

災害サイクルと実現方策を意識した
実践的防災学の体系化と、地域実証、国際展開（ニーズ・オリエンテッド）

｢エリア・ユニット体制」に基づく年度別取り組み計画
先行事業の項目
東北地方太平洋沖における海溝型地震・津波の調査

H25

海底GPS観測点での地殻変動の検出
地震活動・地殻変動の統計学的解析

東日本大震災の被害実態解明，センシング・モニ
タリング技術と地震・津波警報システム
開発

災害対応ロ
ボット・除染技
術の確立

H27

研究エリア

ユニット

東北地方太平洋沖地震・津波発生メカ
ニズムの解
明

海溝型巨大地震・津波の発生メカニズ
ムの解明
【場】

ハザード評価東日本大震災の記録・記憶・教訓を伝承するアーカイブの構築と運用

デジタルアーカイブのメタデータの標準化
災害認知・避難行動の効果性の向上

被災地支援
学の創成と被災地支援技術の実装

H26

広域ロジスティクス
被災地支援の法計画と実施技術の確立
制度の確立
リモートセンシングと空間情報処理による被害把握
地震時の面的地震動
把握と建物被害調査

次世代早期警報システムの技術開発

被害実態に基づ
く津波被害関数の構築と減災効
果の評価

東北地方太平洋沖地震・津波による被害過程の解明

災害レスキューロボット技術の高度化と被災地支援
除染技術の開発と被災地支援
災害ストレスの緩和・低減のための心のケア

広域巨大災
害対応型災
害医学・医療の確立

総合的減災システムの提案

災害感染症対応，災害が母子に及ぼす影響分析

被災地保健衛生システムの基盤構築

震災時救急医療の課題と医療情報システムの要件分析

構造物の減災技術開発

H29

H30

東北日本の集中観測に基づく海溝型地震発生サイクルの解明

H31

H32

H33

大規模地震・津波・火山噴火の統合的ハザード評価の確立

被害予測 ハザード情報からのリスク予と軽減 測手法の提案と利活用

リアルタイム地球観測と最先端IT技術に基づく災害予測手法の実装

自然災害デ
東日本大震災アーカイブの構築・
アーカイブ 運用と，防災教育教材への活用
ジタルアーカイブシステムの構築・運用 防災教育 災害認知と歴史的・文化的背景
人材育成 を踏まえた防災教育手法の開発【情報】

災害時の活用を考慮したデジタ
ルアーカイブの国際標準化

歴史資料の保全と教訓の抽出

復興まちづくりのモニタリングと課題抽出

H28

被災地支援・受援を効率化する社会システム構築【人・組織】

アーカイブを活用した防災教育の高度化と人材育成システムの確立

災害統計
GC

災害統計の収集・蓄積技術の提案と試行

災害統計の収集・蓄積体制の一般化と国際展開

減災復興
支援技術

センシング情報と予測情報を活用した危機対応技術開発

効率的な広域支援・受援のための社会システム確立

危機対応
情報処理

センシングネットワークデータとシミュレーションとの同化による災害シナリオの即時予測

センシング情報と予測情報の活用方法の高度化

次世代早期地震警報・
次世代地震・ 情報・人的 マイクロゾーニングと振動制御技
津波減災システムの津波警報シ
被害軽減 術による都市の耐災害性向上
社会実装および国際展開
ステムの社
会実装とレレジリエンスデザインのためジリエンスの災害シミュレーション技術のの災害情報基盤プラット向上
高度化と利活用環境の整備
フォームの開発と社会実装
レジリエン
【もの】
ス・ロボット
減災・緊急対応・除染・復旧に 複合災害・マルチハザード対応型ロボットの開発と社会実装
資するロボット技術の高度化
広域・複合災害・マルチハザード対応
型災害医学・医療の確立【心と身体の健康】
総合的減災
システムの提案【地域社会】

広域・複合災害の被災者の心身への影響の実態把握

災害と健康

災害ストレス・感染症の生体反応測定技術開発
広域複合災害・マルチハ
ザード対応型保健医療体制の提案と基盤情報技術開発

減災システ 巨大災害の減災システムの提案
ム提案
減災システ
ム実装

東北地方太平洋沖地震・津波災害の実態解明と被災地の復興支援

災害による精神的・身体的健康被害把握技術の社会実装と国際展開
先進的情報・医療技術を統合した広域複合災害・マルチハザード対応型保健医療体
制の実装
広域・複合災害の総合的減災システムの提案

減災システムの社会実装

本事業で期待される成果
・大規模地震・津波・火山噴火の統合的ハザード評価の体系化
・リアルタイム地球観測と最先端IT技術の融合による災害予測手法と情報インフラの提案
・巨大データベースによる防災情報シ

ステムへの活用指針の構築
・災害時に適切な判断と行動を促す力形成のための防災教育の確立
・科学的な防災・減災政策の基礎となる災害統計収集，蓄積，分析体制構築への貢献

・広域・複合災害発生後の災害対応・被災者救援の基盤技術の提案
・センサネットワーク・観測ビッグデータとシミュレーション技術の融合による災害シナリオの即時配信• 次世代地震・津波警報の有効活用による人的被害の最小化技術の提案• 多重防御機能を有するレジリエンス
デザイン手法の提案• 減災・緊急対応・除染・復旧を高効率化、安全化するロボット技術の開発・母子・高齢者・障がい者等を含む被災者の長期的健康をサポートする保健医療体制の提案
・広域巨大災害・マルチハザード（放射線・生物・化学物質など）に即応できる医療情報基盤・災害保健医療システムの開発
・被災者の健康被害の客観的評価と身体的・精神的疾病予測の技術開発

・ハード・ソフト融合した減災システムの構築・災害からの「回復力」強化への貢献

広域・複合災害への備えの体系化と地域社会への実装

大震災の教訓に基づく実践的防災学の確立と国際展開

自然災害デジタルアーカイブシステムの構
築・運用

H24

ディシプリンによる組織（部門）からプロジェクトエリア・ユニットへ
エリアユニット
部門
災害理学
災害リスク

場
ハ
ザード
評価

情報被害予測災害統計GC

防災教育人材育成◎○○

特別経費による教員

危機対応技術◎○◎○もの（システム）

心と身体の健康人的被害軽減
技術

災害対応
医療・健康

○
○ ○ ○

◎
○

◎
○

○
○
○

○

レジリエ
ンス・ロ
ボット

◎
○

○

災害医学
情報管理社
会連携

災害対応復興
支援

◎
○ ◎

人間社会対
応
地域・都市再生アーカ
イブ

人・社会○○
◎
○

◎

○

○

地域社会
総合減災シス
テム

減災
社会実装

○
○
○
◎
○
○
○

○
○
◎
○
○
○
○

◎主たる担当，○その他の担当
22

共同拠点形成に向けて（H29年度共通課題概算要求）
東北大学戦略⑤被災からの復興・新生に寄与する多彩な活動を展開【機能強化促進事業(平成29年度～)】
東日本大震災からの教訓に基づく実践的防災学の体系化と国際研究拠点の形成（平成28年度～33年度）

事業計画の見直し【先行事業】
H28総長裁量 共同利用拠点形成事業(平成29年度)→拠点申請
東日本大震災 国連防災世<文科省指標>の被害実態と本研究所の特徴的研究に基づく<文科省指標>界会議を契国際学会・講演
重点的社会実装の推進
質の高い論文教訓に基づく機とする体 総合化
等の発信と国際の発信
実践的防災学
系化・国際展開
海溝型巨大地国
国
災害医
震・津波メカニ 津波の国際研究拠 展開の必要
学・医療
アーカ
ズムの解明 工学
内性の高まり内
イブ点形成【場】エリア
広域巨大災害・自然災害
外災害
マルチハザード
外（予定:平成24
デジタル
統計
対応型災害医アーカイブ 歴史資料のの年度～33年度， 事業の加速的総合的学・医療の確立
構築・運用 保全
減災システム【心と身体の学
実績:平成24年 展開による成果【情報】エリア学【地域社会】エリア
健康】エリア度～27年度） （被害実態・教訓）
国際展開
界
界

既存学問分
野の災害研
究への応用
による実践
的防災学創
成の試み
（シーズ・オリエンテッド）

地域の特性や文化に根差した実現
方策提案の重要性

・地
地域連携の中での実証域

次世代警報シス
テムの社会実装とレジリエンス向上技術【もの】エリア

被災地支援・受援を効率化する
社会システムの構築【人・組織】エリア・地域

特徴的の発信への成果
研究活動<独自指標><独自指標>
国内外の推進新たな防災・減災技術の開発、被災地域の課題を踏まえ、震災アーカイブ・災害統計の集積・提供

研究・人材育成を推進し国内外に発信【エリア・ユニット組織体制】に基づく，災害サイクルと実現方策を意識した実践的防災学の体系化と、地域実証、国際展開（ニーズ・オリエンテッド）

「実践的防災学に基づく総合的減災システム」共同利用拠点形成事業【事業概要】
平成29年度国立大学共同利用・共同研究拠点申請に向け、これまでの本所での研究成果及び研究設備等を活用し、「実践的防災学」に基づく総合減災システムの研究・開発を国内外の研究機関と実施するとともに、共同利用拠点に向けた整備を行う。
【東日本大震災の被害実態と教訓に基づく実践的防災学の国際研究拠点形成（平成２４～２７年度）】【本 事 業】

実践的防災学をベースに【東日本大震災からの教訓に基づく実践的防災学の体系化と 国際研究拠点の形成（平成２８～３３年度】

災害科学国際研究所を拠点に共同研究を展開

他研究機関・研究者の受入体制・支援体制の充実化『重点領域研究』②災害デジタル
アーカイブ

①津波工学

③災害医学・医療

④災害歴史
資料保全

⑤災害統計
⑤災害統計

国内外研究機関・研究者

総合減災システムの研究・開発を実施

災害科学国際研究所・教員

平成２９年度
国立大学共同利用・共同研究
拠点申請へ

総合減災システムによる防災・減災技術は国内外に移転