2023/09/15 15:47:36／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月19日【事業年度】

第155期(2023年３月期)（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2022年４月１日

至2023年３月31日）

シュテファン・カウフマン

青柳

隆之

櫻井

新宿モノリス隆明

2023/09/15 15:47:36／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月20日に提出いたしました第155期（2023年３月期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証
券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第４

企業情報
提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4）役員の報酬等

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
b.執行役（取締役兼務者を含む）の報酬体系
ⅴ． 業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（FY2024-STI）③ 売上高の評価テーブル（訂正前）
1. 支給率200%：FY2024売上高予測値 +｛（FY2024売上高予測値 – FY2023売上高実績値）* 70%｝
= 9,140 +｛（9,140 – 8,702）* 70%｝=9,447億円
2. 支給率100%～200% = 100 +（X – 9,140）* 100/307
3. 支給率100%：FY2024売上高予想値 = 9,140億円
4. 支給率50%：FY2023売上高実績値（為替調整後）= 8,702億円
5. 支給率0%～100% =（8,702 - X）* 50/483
6. 支給率0%：8,702 -（9,140 – 8,702）= 8,219億円（注）1．XはFY2024の売上実績（為替調整後）
2．上限を200%、下限を０%とします。
3．調整：為替レート（USD = 132円, EUR = 144円, CNY = 19.2円）（訂正後）
1. 支給率200%：FY2024売上高予測値 +｛（FY2024売上高予測値 – FY2023売上高実績値）* 70%｝
= 9,140 +｛（9,140 – 8,702）* 70%｝=9,447億円
2. 支給率100%～200% = 100 +（X – 9,140）* 100/307
3. 支給率100%：FY2024売上高予想値 = 9,140億円
4. 支給率50%：FY2023売上高実績値（為替調整後）= 8,702億円
5. 支給率0%～100% =（8,702 - X）* 50/438
6. 支給率0%：8,702 -（9,140 – 8,702）= 8,264億円（注）1．XはFY2024の売上実績（為替調整後）
2．上限を200%、下限を０%とします。
3．調整：為替レート（USD = 132円, EUR = 144円, CNY = 19.2円）- 2 -2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
第155期（2023年３月期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

オリンパス株式会社(E02272)2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

目次

第155期(2023年３月期) 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部

頁
1

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

16

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

23

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

33

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

42

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

43

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

44

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

44

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

45

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

49

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

51

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

51

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

58

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

59

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

60

第５ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 110
１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………… 111
２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 189
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 209
第７ 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 210
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 210
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 210
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 211

監査報告書

内部統制報告書

2023/09/15 16:12:06／22920312_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月20日【事業年度】

第155期(2023年３月期)（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2022年４月１日

至2023年３月31日）

シュテファン・カウフマン

青柳

隆之

櫻井

新宿モノリス隆明

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

793,862755,231730,544

750,123881,923

税引前利益

(百万円)

20,11786,61776,810141,701

182,294

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

8,147

51,67012,918

115,742

143,432

親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円)

8,094

33,28436,670160,773

196,481

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

441,193

370,747

394,326

510,168

640,085

総資産額

(百万円)

932,030

1,015,663

1,183,453

1,357,999

1,508,308

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

323.06288.39306.72400.75510.62

基本的１株当たり当期利益

(円)

5.97

39.37

10.05

90.22

113.22

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

5.96

39.36

10.04

90.17

113.08

親会社所有者帰属持分比率

(％)

47.3

36.5

33.3

37.6

42.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

1.8

12.7

3.4

25.6

24.9

株価収益率

(倍)

201.3439.67

227.96

25.93

20.48

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

66,943

133,544

124,122

169,729

98,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△60,296△62,430△118,918△71,016△58,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△82,948△19,462

40,800△40,667△143,178

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

114,563

162,717

217,478

302,572

205,512(名)

35,124(1,396)35,174(1,437)31,653(1,135)31,557(934)

32,844(785)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（注）１
２
３

４

国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第151期(2019年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、株式分割後の数値を表示しています。
第155期(2023年３月期）において、科学事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の第155期(2023年３月期)の売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記指標の第154期(2022年３月期)の売上高及び税引前利益については、同様の組替を行っております。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記41.非継続事業」をご参照くださ
い。

- 2 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

376,812375,258

344,134

378,637

380,014

経常利益

(百万円)

43,984

13,26649,00057,187

152,299

当期純利益

(百万円)

30,223

9,861

8,541

84,844130,338

資本金

(百万円)

124,606

124,643

124,643

124,643

124,643

発行済株式総数(千株)

342,7131,370,915

1,370,915

1,299,294

1,266,179

純資産額

(百万円)

471,411376,219

349,770

357,229

418,309

総資産額

(百万円)

745,793771,026

826,569

900,917

973,602

１株当たり純資産額(円)

344.80292.24271.69280.30333.48

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

30.00
(－)

10.00
(－)

12.00
(－)

14.00
(－)

16.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

22.13

7.51

6.64

66.13

102.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

22.12

7.51

6.64

66.10

102.76

自己資本比率

(％)

63.1

48.7

42.3

39.6

42.9

自己資本利益率

(％)

6.5

2.3

2.4

24.0

33.6

株価収益率

(倍)

54.3

208.0

345.0

35.4

22.5

配当性向

(％)

135.6

133.2

180.7

21.2

15.6

従業員数

(名)

7,024

7,146

4,775

3,478

2,727

株主総利回り

(％)

119.8

156.4

229.8

235.9

235.4

（比較指標：TOPIX(配当込み)）(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

2,148

2,476

2,741

3,198

最低株価

(円)

1,156

1,413

1,998

2,175

（注）１

２
３

5,100
※1,235
3,035※1,185

当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第151期(2019年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、株式分割後の数値を表示しています。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

４

当社は2020年４月１日をもって、医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理
企画等の一部機能を吸収分割により子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱に承継させています。
また、2021年１月１日に、映像事業を吸収分割により子会社であるOMデジタルソリューションズ㈱に承継させたうえで、OJホールディングス㈱に譲渡しています。

５

当社は2021年10月１日をもって、医療分野における国内販売体制の強化を目的に、医療分野の国内販売機能を吸収分割により子会社であるオリンパスマーケティング㈱に承継させています。
当社は2022年４月１日をもって、科学事業の持続的な成長と収益性向上を目的に、科学事業を吸収分割により子会社である㈱エビデントに承継させています。

６

- 3 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1919年10月

1968年１月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立写真機の製造を開始
高千穂光学工業株式会社に商号変更
長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設
オリンパス光学工業株式会社に商号変更
東京証券取引所に株式を上場
医療機器の製造を開始
株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
測定機の製造を開始
東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設
Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における1969年５月

顕微鏡・医療機器の販売を強化
オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製1936年４月
1942年６月
1944年２月
1949年１月
1949年５月
1952年５月
1955年５月
1960年10月
1963年８月
1964年５月

1977年３月
1980年２月
1981年11月
1988年２月
1990年６月
1993年４月
2003年10月
2004年10月
2005年６月
2008年２月
2011年４月
2011年10月
2012年９月

造関係会社を設ける）
Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化
東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設
東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化
東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
オリンパス株式会社に商号変更
映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステム
ズ株式会社として会社分割
Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化
Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化
Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会
社（現 連結子会社）とする
情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡

2015年４月

当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月
2020年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更
当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能を
オリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
Veran Medical Technologies, Inc.を買収し、医療分野における呼吸器科の領域を強化
映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化
Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパス

2020年12月
2021年１月
2021年２月
2021年５月
2021年10月
2022年４月
2022年12月
2023年４月

メディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更
科学事業を株式会社エビデントとして会社分割
Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化
株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡- 4 -2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社105社および関連会社３社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事
業活動を展開しています。
次の「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ
グメントとしていましたが、第２四半期連結会計期間より、「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
区分

内視鏡

治療機器

主要製品及び事業の内容

消化器内視鏡、外科内視鏡、
医療サービス

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、
エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品科学（注１）

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、
工業用内視鏡、非破壊検査機器、
蛍光X線分析計

その他

生体材料、整形外科用器具

共通

持株会社、金融投資他

主要な会社名当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（関連会社）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
（連結子会社）㈱エビデント、㈱エビデント長野、Evident Scientific, Inc. 、Evident Canada Inc.、
Evident Technology Center Europe GmbH、
当社（連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱FH ORTHO SAS
当社（連結子会社）
Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus (China) Co.,Ltd.、
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Global Treasury Services Limited- 5 -2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2023年３月31日現在の状況は次のとおりです。

（注）１

当社は、当連結会計年度より科学事業を非継続事業に分類しており、2023年４月３日に科学事業を㈱BCJ-66に譲渡しております。

（注）２

以下の会社は、社名変更しております。
変更前

変更後

Olympus Scientific Solutions Americas Corp.

Evident Scientific, Inc.

Olympus NDT Canada Inc.

Evident Canada Inc.

Olympus Soft Imaging Solutions GmbH

Evident Technology Center Europe GmbH- 6 -2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（2023年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の
取引

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２
会津オリンパス㈱(注) ２

東京都八王子
市

90百万円

福島県
会津若松市

214百万円青森県黒石市

26百万円

長野オリンパス㈱長野県上伊那郡辰野町

白河オリンパス㈱福島県西白河
郡西郷村

青森オリンパス㈱オリンパスマーケティン
グ㈱(注)２、３

東京都新宿区

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造
内視鏡事業製品
の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

治療機器事業製
品の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

100百万円内視鏡事業製品
の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

80百万円

内視鏡事業製品
の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

96百万円

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

66.6

100

なし

当社製品
の販売

なし あり

なし

生体材料
製品の製
造及び販
売の開発

なし あり

オリンパステルモバイオ
マテリアル㈱東京都渋谷区

72百万円

生体材料製品及び再生医療に関する研究開発並
びに製造販売ティーメディクス㈱東京都新宿区

50百万円

内視鏡事業製品
の賃貸

100

なし あり

なし

当社製品
の販売

オリンパスデジタルシス
テムデザイン㈱東京都立川市100百万円システム開発

100

なし あり

なし

当社製品
の開発

オリンパスサポートメイト㈱東京都八王子
市

10百万円

国内関係会社向け総務サービス

100

なし あり

運転資金 60
百万円貸付

総務サー
ビスの提
供

㈱エビデント(注) ２，５

長野県上伊那郡辰野町

100百万円科学事業製品の
販売

100

あり あり

運転資金
52,000百万
円貸付

当社製品
の販売

㈱エビデント長野(注)１、５長野県上伊那郡辰野町

30百万円

科学事業製品の
製造

なし

当社製品
の製造

- 7 -

100
なし なし
（100）

(1)112,467(2)14,211(3)8,733(4)41,230(5)78,848

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Corporationof the Americas（注）２

Olympus America Inc.
（注）１、２、３

Olympus Latin
America, Inc.
（注）１
Gyrus ACMI, Inc.
（注）１、２Gyrus ACMI LP（注）１
Veran Medical
Technologies, Inc.
（注）１
Evident Scientific,
Inc.
（注）１、４、５
Olympus Innovation
Ventures, LLC（注）１
Evident Canada Inc.
（注）１、４、５
Olympus Europa
Holding SE

Olympus Europa
SE & Co. KG（注）１、２
Evident Technology
Center Europe GmbH
（注）１、４、５
Olympus Deutschland
GmbH
（注）１
Olympus France S.A.S.
（注）１

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容15千米ドル

米州の関係会社に対する総合経
営企画及び金融支援を行う持株会社

Pennsylvania,
U.S.A.

0千米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

Florida,U.S.A.

0千米ドル

Massachusetts,
U.S.A.
Minnesota,
U.S.A.

1千
米ドル
0千
米ドル

住所

Pennsylvania,
U.S.A.

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
治療機器事業製品の製造
治療機器事業製品の製造

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

100

あり あり

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

なし

なし

なし

なし

100
なし あり
（100）
100
なし あり
（100）

Missouri
U.S.A.

302,181千米ドル

治療機器事業製品の販売及び製
造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Massachusetts,
U.S.A.

40,000千米ドル

科学事業製品の
製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Massachusetts,
U.S.A.

0千米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業に
おける投資

100
あり なし
（100）

なし

なし

Québec,Canada21,688千カナダドル

科学事業製品の
製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Hamburg,
Germany

1,000千
ユーロ

あり あり

なし

なし

Hamburg,
Germany

100,000千
ユーロ

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Munster,
Germany

1,400千
ユーロ

100
なし あり
（100）

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

Hamburg,
Germany

10,100千
ユーロ

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

Rungis Cedex,
France3,914千
ユーロ

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

欧州の関係会社に対する総合経
営企画を行う持株会社
持株会社並びに内視鏡事業及び治療機器事業の販売
情報サービス及びシステム開発
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

- 8 -

100

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1)297,777(2)51,857(3)47,812(4)170,529(5)252,720

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

関係内容

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

Hamburg,
Germany

8,182千ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造

Essex,
U.K.

10千
英ポンド

名称

住所

資金援助貸
付金

営業上の
取引

100
あり あり
（100）

なし

当社製品
の製造

内視鏡事業の製
造及び販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

21千
ユーロ

内視鏡事業製品
の開発

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の開発

52千
英ポンド

治療機器事業製
品の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Heimsbrunn
France44,757千ユーロ

整形外科用器具の販売及び製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Essex,
U.K.

266,693千
英ポンド

グループ全体の資金管理

London, U.K.

1英ポンド

内視鏡事業製品の開発

Or-Akiva,
Israel28千イスラエルシェケル

香港

1,729,704千
香港ドル

香港

540,000千香港ドル

Olympus (China)
Co., Ltd.
（注）１

中国
北京市

31,000千米ドル

治療機器事業製品の開発
及び製造
アジア域内の関係会社に対する
総合経営企画を行う持株会社
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

Evident (GuangZhou)
Co., Ltd.
（注）１、４、５

中国
広州市

5,000千米ドル

科学事業製品の製造

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

Olympus Winter & Ibe
GmbH
（注）１
KeyMed(Medical &Industrial Equipment)
Ltd.
（注）１
Quest Photonic
Devices B.V.
（注）１
Arc Medical Design
Limited（注）１
FH ORTHO SAS（注）１
Olympus Global
Treasury Services
Limited（注）２
Odin Medical Ltd.

Medi-Tate Ltd.
（注）１
Olympus Corporationof Asia Pacific
Limited（注）２
Olympus Hong Kong
and China Limited（注）１

North Holland
The
Netherlands
West
Yorkshire,
U.K.

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,Ltd.
（注）１、３中国
北京市

5,000千米ドル

Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１、２

中国
上海市

1,000千米ドル

Olympus Korea Co.,
Ltd.

大韓民国
ソウル市

18,000百万韓国ウォン

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

- 9 -

100

あり あり

なし

なし

100

なし なし

なし

当社製品
の開発

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

あり あり

なし

なし

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

100
(100)

あり あり

なし

なし

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

100

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

なし

当社製品
の販売

100

なし あり

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1)116,139(2)16,949(3)12,983(4)20,456(5)62,252

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Singapore
Pte. Ltd.
（注）１
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
Olympus Australia
Pty Ltd.
（注）１
その他61社

資本金又は出資金

主要な事業の内容Singapore

330千
シンガポールドル

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

100
なし あり
（100）

24,000米ドル

治療機器事業製品の製造

7,928千オーストラ
リアドル

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

―

―

―

―

内視鏡事業製品
の開発

49

なし あり

―

―

―

Vietnam

Victoria,
Australia―（持分法適用関連会社）
ソニー・オリンパス
メディカルソリューシ
ョンズ㈱
その他２社

住所

役員の兼
議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

東京都八王子市

50百万円

―

―

（注）１ 議決権に対する所有割合欄の（
２
３
４

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

あり あり

なし

当社製品
の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100

―

―

―

―

運転資金
3,332百万円
貸付

当社製品
の開発

―

―

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計
（百万円）

―

―

）内の数字は間接所有割合（内数）です。

特定子会社に該当します。
オリンパスマーケティング㈱、Olympus America Inc.及びOlympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.
は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
以下の会社は、社名変更しております。
変更前

変更後

Olympus Scientific Solutions Americas Corp.

Evident Scientific, Inc.

Olympus NDT Canada Inc.

Evident Canada Inc.

Olympus Soft Imaging Solutions GmbH

Evident Technology Center Europe GmbH

Olympus (Guangzhou) Industrial Ltd.

Evident (GuangZhou) Co., Ltd.

５

当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有す６

る特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 44．後発事象 （科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

- 10 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2023年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）内視鏡

14,308

(251)

治療機器

8,448

(161)

科学（注３）

4,124

(151)

559

(3)

5,405

(219)

32,844(785)

その他
本社管理部門合計（注）１
２

従業員数は、就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

３

当連結会計年度より科学事業を非継続事業に分類しており、2023年４月３日に科学事業をBain
Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である㈱BCJ-66に譲渡しております。

(2) 提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,727

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.85

9,652,126

42.86

セグメントの名称

従業員数（人）

内視鏡

566

治療機器

279

その他

6

本社管理部門

1,876
合計

（注）１

2,727

従業員数は、就業人員数です。

２
３

当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４

従業員数が前事業年度末に比べ751人減少しましたのは、科学事業の㈱エビデントへの分割等によるものです。

(3) 労働組合の状況（2023年３月31日現在）
名
称
労使関係
組合員数

オリンパス労働組合
安定しており特記すべき事項はありません。
5,356人- 11 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。
管理職に占める
女性労働者の割

男性の育児休業等取得率(%)

合(%) (注) 1(注) 2

提出会社及び連結

全労働者数

子会社

(人) (注) 1

提出会社

6,731

7.2

長野オリンパス㈱504会津オリンパス㈱2,067

白河オリンパス㈱青森オリンパス㈱男女の賃金差異(%) (注) 1
全労働者

うち正規雇
用労働者

うちパート・
有期労働者

70.2

70.7

70.5

64.3

0.0

66.7

70.2

70.9

72.0

4.8

85.4

68.4

70.7

92.9

984

5.4

105.9

66.5

66.2

94.0

923

0.0

100.0

60.7

63.2

75.0

631

2.5

73.4

67.9

67.3

110.7

109

12.5

150.0

66.6

74.8

53.1

159

25.0

109.0

112.9

66.5

ティーメディクス
㈱

66

0.0

0.0

77.0

81.1

96.8

オリンパスデジタ
ルシステムデザイ
ン㈱

15

0.0

－
(注) 3

65.4

65.4

－

㈱エビデント

1,131

5.5

75.0

69.5

72.3

49.4

㈱エビデント長野

496

0.0

25.0

68.8

71.4

83.2

オリンパスマーケティング㈱オリンパステルモ
バイオマテリアル㈱
オリンパスサポー
トメイト㈱

（注）１
２
３
４

－
(注) 3

出向者を出向元の従業員として集計しております。
出向者は出向先の従業員として集計しております。
男性の育児休業等の取得対象となる従業員がおりません。
対象期間は以下となります。
管理職に占める女性労働者の割合：2023年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異：2022年度（2022年4月～2023年3月）

５

男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。

男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では70.7％となっています。
勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。
これらを解消するための取組みとして、日本においては女性活躍推進を中期方針の一つに掲げ、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しております。
■目標
管理職に占める女性の比率を当社グループで30％、オリンパス株式会社で13％にすることを目標設定しております。（2027年度末）- 12 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。
この基本思想のもと、当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。

また2023年４月以降、「患者様の安全と持続可能性」、「成長のためのイノベーション」、「生産性の向上」の３つを優先すべき事項として掲げています。誠実で透明性のある企業であり続けるために、規制当局やステークホルダ
ーと協力して、強固で持続的な組織の構築に努め、ヘルスケア業界ならびにESGを主導する企業となるべく、あらゆる取り組みにおいて顧客体験価値を中心に据えていきます。また、患者様の安全を第一に掲げ、QA/RA（品質保証および法規制対応）に注力し、「グローバル全地域での品質システムと業務プロセスの統一を目指した改革の実施」「グローバルな品質・コンプライアンス機能の強化による、一貫した施策の展開」「コンプライアンス上の問題を解決したうえで、是正活動の完遂」等の取り組みを推進します。そして、長期的な戦略に沿った高品質な製品・サービ
スをさまざまな分野で提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。

- 13 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2) 経営戦略
基本思想のもと、経営理念の実現のために当社は2023年に新たな経営戦略を発表しました。
（長期的かつ持続的な成長のための戦略的な価値の源泉）
2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、当社は、世界をリードするメドテック・カンパニーへ成長し、革新的な価値によって全てのステークホルダーにベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献することを戦略目標としました。過去３年間にわたって「Focus and Simplify」「Transform to Perform」のステージにおいて変革に取り組んできた結果、当連結会計年度に20%を超える営業利益率の達成というマイルストーンを実現することができました。今後は、「Shift to Grow」という新たなステージにおいて、成長と収益性の両面に注力することを念頭に、
主要セグメントにおける当社の市場ポジションの拡大や、最終的に患者様の体験価値と治療成果の改善を目指しています。これに資する長期的かつ持続可能な成長を支える価値の源泉として、４つのキードライバーとして、「ⅰ）事業拡大とグローバル展開」「ⅱ）戦略的M&A」「ⅲ）ケア・パスウェイの強化」「ⅳ）インテリジェント内視鏡医療エコシステム」です。

ⅰ）事業拡大とグローバル展開
世界的な人口動態の変化と疾病発生の増加を受けて、当社の製品・サービスが対象とする疾患に対するソリューションへのニーズが高まる中、引き続き当社がリーディングポジションを持つ消化器科・泌尿器科・呼吸器科の３つの領域に注力し、「先進イメージング」「精緻な治療」「高付加価値ソリューション」を通じて、患者様のケア・パスウェイに最適なソリューションを提供いたします。
・主力の消化器内視鏡システム「EVIS X1（イーヴィス・エックスワン）」：欧州、アジア、日本で販売を開始しており、今後、米国や中国をはじめ、全世界に販売を展開予定です。
・シングルユース内視鏡： 2022年３月期に気管支鏡を発売済み、2024年３月期には咽喉鏡を発売予定です。
今後は気管支鏡の他にも十二指腸鏡、胆道鏡、尿管鏡の領域においてシングルユース内視鏡の開発を進めています。（一部地域では未承認、未発売の技術を含みます）
・中国市場：当社にとって戦略的に重要な市場の一つであり、「臨床医の教育プログラムやトレーニングへの投資」「中国の医療従事者のアンメットニーズの探索」を継続します。また、中国国内に現地生産拠点を準備中で、中国市場向けに中国国産製品を提供することを検討しています。
ⅱ）戦略的M&A
消化器科、泌尿器科、呼吸器科における既存の疾患領域や高い成長が期待できる関連分野において、タックイ
ン M&Aの機会を通じて製品ポートフォリオを継続的に強化し、「臨床・治療ワークフローの変革」「ケアの向上」「事業の地理的拡大」を図ります。包括的なソリューションの提供によって患者様の治療成果の向上に貢献
していきます。
ⅲ）ケア・パスウェイの強化
当社は、医療水準の向上によって患者様のアウトカムを改善することを目指しています。消化器科・泌尿器
科・呼吸器科の３つの領域を中心に、早期発見や診断、ステージ分類、治療、予後のケアに至るまでのケア・パ
スウェイの中で、当社のソリューションを通して患者様と医療従事者のエクスペリエンスを向上させ、より多くの患者様に医療アクセスを提供し、診療の質と成果を改善します。
ⅳ）インテリジェント内視鏡医療エコシステム
慢性疾患の増加と高齢化を受けて、より良い治療成果をより多くの人に届け、医療提供者と患者様のエクスペリエンスを向上させながら、医療コストを抑えることの必要性が一層高まっています。当社はこのような課題に対して、コネクティビティ、AI、データインサイトを活用したインテリジェント内視鏡医療によるソリューショ- 14 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）*

ンの提供を検討しており、「ワークフロー管理」「CAD およびリアルタイムな手技の支援」「AIによる臨床・業
務インサイト」等を通じて、ユーザーエクスペリエンスを標準化していきます。AIを活用したインテリジェント
内視鏡医療エコシステムは、新たなソフトウェアプラットフォームによって、お客様、当社、そして、パートナ
ー企業との間で価値の共創を可能にし、プラットフォームのソフトウェアやアプリケーションのアップグレード
によって、常にイノベーションを提供し続けるビジネスモデルに移行することを目指し、より精度の高い早期発見、診断、治療を実現していきます。
*

Computer Aided Detection/Diagnosis：AIによる検出/診断支援（投資とイノベーションを可能にする取り組み）
当社は、投資やイノベーションといった価値創造の取り組みを実現する基盤の強化のため、特に以下の4点に注力して取り組んでいます。
・QA/RA：一貫性のある強固な品質システム導入や体制強化によるQA/RAの改革および是正活動の完遂
・R&D：イノベーションの加速に向けたR&D投資のスピードアップと投資額の増加。より強固なイノベーション・パ
イプラインの構築、より積極的な戦略パートナーシップ推進、市場投入までの期間の短縮
・製造、サプライチェーンマネジメント：売上原価の改善、組織規模と拠点構造の最適化、プロセスの合理化とデジタル化、更なる効率化の追求
・GTOM（Global Target Operating Model）：グローバルのガバナンスとオペレーションの継続的な改善。意思決定プロセスの明確化、イノベーション推進に向けたより効率的なリソース配分を可能にするハイパフォーマンスな組織の実現（財務ガイダンス）
2024年３月期から2026年３月期の３年間の財務ガイダンスは以下の通りです。「Shift to Grow」という新たなス
テージにおいて、成長と収益性の両面に注力することを念頭に、約５％の売上高CAGRと、20％前後の調整後営業利益率を維持しつつ、EPSは売上成長を上回る約８％のCAGRを目指し、安定的な価値創造と競争力のある成長を実現していきます。

* 為替前提を固定** 特殊要因調整後：その他の収益および費用等を除く。為替レート変動による影響は調整せず。実際の為替レートを使用- 15 -

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ共通
当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。
＜ガバナンス＞
ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でＫＰＩを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、
グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期イ
ンセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち、10％が外部ESG評価機関の評価結果と連動するようになりました。2022年3月期にはその比率を20％に引き上げ、取り組みの強化を図っています。ESGへの取り組みは企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、インセンティブの中でも長期インセンティブを連動の対象とすると共に、成果に対する評価は単年度の成果ではなく3年間の各年度の外部ESG評価機関の評価結果と連動する設計となっています。
2023年3月期には当社のESG戦略の推進体制の再検討を行い、2024年3月期より新しいグループレベルでのガバナ
ンス体制の新設を決定いたしました。この新しいガバナンス体制においては、各事業・各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会（ESG Committee）」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテーマごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略の実施を推進します。また
ESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等の報告を実施いたします。グループ経営執行会議並びに取締役会からの指示・助言を受けることで、適切なガバナンス体制の下、ESG戦略を適切に実行して行きます。
＜ガバナンス体制＞＜戦略＞
2023年3月期には従来のESG戦略をベースに、戦略の見直しと調整を実施しました。2024年3月期を初年度とする
新しい経営戦略において、ESGを重要項目の一つと位置付け、従来以上にESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を強化してきています。

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従来のESG戦略の骨子・枠組みを残しながら、新たにステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、近年の社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、従来の「6つのESG領域」と「5つの重要課題」を新たに「6つの重要領域（Focus Area）」とし、その下に「25項目の重要課題（Materiality
Topics）」を特定しました。また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority / High Priority/ Othersの3段階に優先順位付けをしています。この「6つの重要領域（Focus Area）」及び「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は、当社グループの経営活動・事業活動と一体化し、これらの活動を通じて広く社会課題の解決に貢献することを表明するものです。当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティは社会・事業変化によって可変のものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。
6つの重要領域（Focus Area）
・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上
・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力
・責任あるサプライチェーンの推進
・健やかな組織文化の醸成
・社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献
・コーポレートガバナンスの強化- 17 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）＜リスク管理＞
全社的なリスクアセスメントを実施する中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目を抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。合わせて、その結果は適宜グループ経営執
行会議や取締役会にも報告しています。
＜指標と目標＞2023年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としています。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に初めて選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJSI World」の構成銘柄に選定されました。それ以降、2023年3月期までDJSI Worldは2年連続、DJSI
Asia Pacificは4年連続の選定となりました。
また、2023年3月期においては、ESG戦略の見直しの中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagshipinitiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めてきました。

(2）気候変動＜ガバナンス＞
当社グループは、製品開発、調達、製造、物流、販売、修理といったバリューチェーン全体を通した環境負荷の低減に取り組んでいます。気候変動対応を含む環境活動の最高責任者であるCEOおよびCHRO（Chief Human
Resources Officer）の下、EHS（環境・健康・安全衛生）機能を管轄するHuman Resources Headが、当社グループ
全体の環境活動を統括しています。
EHS機能はHuman Resources Headの指示のもと、当社グループ全体の「環境安全衛生ポリシー」を策定するとともに、温室効果ガス使用量の削減目標を含む環境行動計画を策定し、当社グループ全体の環境行動計画の推進と進捗状況をモニタリングし、継続的な改善を進めています。最高責任者（CEOおよびCHRO）は、必要に応じて環境活動の進捗状況の報告を受け、必要な改善指示を行います。取締役会は気候変動の対応状況について適宜報告を受け、取り組み状況をモニタリングしています。
*最高責任者は2023年3月期まではCEOおよびCAO、2023年4月1日からはCEOおよびCHRO- 18 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

環境推進体制 (本有価証券報告書提出時）＜戦略＞
当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「2℃シナリオ：RCP2.6、
IEA B2DS（産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満とするシナリオ）」および「4℃シナリオ：RCP8.5（産業革命前からの世界の平均気温上昇を４℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期的（1～5年）には、自然災害発生による操業停止・サプライチェーン断絶を、中長期的（10～20
年）には、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コスト増加を主な課題としています。
気候変動のリスクは当社グループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは限定的であると認識しています。例えば、物理的リスクとしては自然災害の自社工場操業への影響についても台風や物理的なリスクが低い場所にあることを確認しており、有事の際にも事業活動が継続できるよう各拠点で事業継続計画を作成しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、当社グループでも販売拠点の一時休業等の影響がありましたが、影響は限定的でした。また、移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コスト増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため影響は限定的であると考えます。
また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて省エ
ネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。
環境変化

リスク

機会

対策

＜移行リスク＞
炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガ
2℃
シナリオ

低炭素社会への移行に

ス削減規制の強化による調達・操業コス伴う規制強化

トの増加、製品に対する温室効果ガス削減規制の強化への対応不足による市場競争力の低下＜物理リスク＞
台風や洪水等の自然災害規模の拡大によ

4℃
シナリオ

気温上昇・異常気象のる操業停止およびサプライチェーンの断発生増加

絶（サプライヤーからの納品停止、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納品停止等）- 19 -

省エネルギーによる事

エネルギー効率改善

業コストの削減

再生可能エネルギー導環境配慮型製品の開発

入拡大

による市場競争力の向サプライヤーの多様化

上

製品・サービスの設計

ステークホルダーから開発段階での環境配慮

の評価向上

設計

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）＜リスク管理＞
当社グループは、経営戦略や事業計画の策定段階において、当社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が高いリスクを特定・評価しています。その中には気候変動などをはじめとする環境に関連する規制や技術などの移行リスク、自然災害による物理的リスクの内容も含みます。
リスクとして特定されたものは、各組織においてリスクが顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとにリスク評価と優先順位付けを行い、その結果を踏まえて単年および複数年の事業計画を策定してリスクを管理しま
す。環境法規制に関するリスクについては、品質管理機能が製品関連の環境法規制の動向を、各法人の環境統括部
門が事業所関連の環境法規制の動向をモニタリングし、順守状況を定期的に評価して必要な対策を講じています。
また、特に事業運営への影響度の大きなリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリ
ングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告されます。CEOは、リスクマネジメント状況のモ
ニタリング結果の報告を受けて、活動の有効性が不足している場合は活動計画の見直しを行います。
＜指標と目標＞当社グループは、2030年までに自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope 1 & Scope 2）を実質ゼロとする
こと、2030年までに自社の事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来とすることの目標を設定しています。また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの温室効果ガス排出量に加えて、サプライチェーン上の温室効果ガス排出量までを含めた取組みが必要であると考え、2023年5月にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を2040年までにネットゼロとする目標を策定し発表しました。本目標は、パリ協定
で努力目標とされる高水準の1.5℃目標に沿ったものです。
2022年3月期における実績は、温室効果ガス排出量対2018年3月期比25.9％削減、再生可能エネルギー由来の電力
導入率18.9％を達成しました。今後は2030年までの目標達成に向け、世界各国の拠点での継続的な製造改善活動や省エネの推進と、再生可能エネルギーの導入を進めます。また、製品ライフサイクル全体での温室効果ガスを削減するために、環境配慮型製品の開発、グリーン調達の推進や物流効率改善等に継続的に取り組みます。
*実績データは本有価証券報告書提出時に第三者保証が得られている2022年3月期のもの

温室効果ガス排出量削減率

目標

実績

21％以上

25.9％

12％以上

18.9％

(対2018年3月期)
再生可能エネルギー導入率(3）人的資本・多様性＜戦略＞（ⅰ）人材育成方針
人材開発の基本的な考え方
長期的視点における最も重要な経営資源は「人」であると考えのもと、誠実・共感をもって従業員一人ひとりを尊重するとともに、経営環境の変化に対しては当社グループ一体となって結束し俊敏に対応できる組織づくりを目指しています。これを実現するためには、従業員一人ひとりが当社グループ共通の理念や価値観を深く理解し、グローバルで活躍するためのスキル、そして高い専門性を有し、リーダーシップを発揮できる人材であることが求められます。また、人材開発を人材育成の側面から見るのではなく、こうした従業員の持つ意欲と活力を信頼し、その個性と能力が最大限活かされるよう適所に適材を配置することも重要です。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当社グループの目指す企業文化
当社グループでは、健やかな組織文化とそれを支えるリーダーが、経営戦略の実現を後押しする重要な要因になると考えています。
当社グループが目指す健やかな組織文化は「私たちの存在意義を実現するため、従業員一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる文化」と定義しており、この文化の実現のためには６つの要素を特定しています。現在、６つの要素のさらなる向上のため、当社グループ全体で取り組みを進めています。
健やかな組織文化を実現するための施策
健やかな組織文化の実現に向け、当社グループ共通の人事制度の構築や人材育成を実行しています。特に、経営戦略の達成に向け、グローバルで活躍できるリーダーシップのある人材の育成が重要だと考え、継続的な経営
人材の強化および人材育成、リーダーシップや実行力強化に向けた研修等を実施しています。
（ⅱ）社内環境整備方針
多様性（Diversity, Equity, and Inclusion）
当社グループでは、組織全体のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを促進することで、より魅力
的で競争力のある革新的な事業展開が実現できると考えています。そのため、性別、障がい、国籍、人種に関係なく、多様な人材にやりがいのある仕事を提供し、専門性を高め持続的に成長することを目指しています。
当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えており、2023年3月期に策定したESG戦略の「6つの重要領域（Focus
Area）」及び「25項目の重要課題（Materiality Topics）」においても、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの推進を、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」の一つとして掲げています。
DEIの戦略的な重点領域の一つとして女性活躍推進を定義し当社グループとしての目標値を設定しております
が、特に日本地域においては注力すべき地域として個別の目標を定め、推進してまいります。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

エンゲージメント強化
当社グループのコアバリューサーベイは、健やかな組織文化づくりという私たちの目標を支える、従業員エン
ゲージメントの重要なツールです。従業員の声に耳を傾け、その体験や求めるものを会社が知る手段となっています。
現在、サーベイの結果を受け、複数の組織階層でトップダウンとボトムアップの両面から組織のあるべき姿とのギャップを埋めるためのアクションプランを策定し、グローバルで展開しています。それぞれの地域を中心に、各部門や機能において、サーベイから抽出したコラボレーション、チャレンジできる風土、ワークライフバ
ランスに関する課題を改善するためのアクションを実行していきます。今後は定期的にアクションプランの進捗と改善度合いを確認することで、より健やかな組織文化の実現を目指してまいります。
人材開発推進体制
これまで当社グループが取り組んできた各地域の人材開発体制に加え、当社グループ全体での最適な人材開発を推進していくため、人事組織をグローバルと各地域による連携した体制としました。またHRビジネスパートナーと呼ばれる機能・事業組織担当の人事が事業や機能組織のリーダーたちとの連携も高めることで、当社グループ全体での一貫性を持つだけでなく地域やビジネス個別状況にも合わせて、人材開発施策の効率性の向上、効果の最大化を図っています。
＜指標及び目標＞
本項「人的資本・多様性」における具体的な指標及び目標については、「第１ 企業の概要 ５ 従業員の状況」
掲載の、①管理職に占める女性労働者の割合、②男性の育児休業等取得率、③男女の賃金差異をご参照ください。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々なリスク（不確実性）によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営理念、経営戦略等を含めた「経営の基本方針」を実現するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しています。具体的には、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、積極的かつ適切なリスクテイクによる企業の持続的成長や価値創出に繋げる“攻め”と、不正や事故の防止という“守り”の両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
リスクマネジメント体制においては、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、経営戦略ほか当社の事業目
標の達成に影響を与えうるリスクの分類を定義し、各リスク分類を管掌する執行役を明確にしています（リスクアシュアランスの確立）。各執行役は管掌するリスク分類に付随するリスクを許容範囲に収めるために必要な各種活動（組織体制の整備、プロセスの整備、重点施策の策定・実行など）を遂行します。
2023年4月よりGRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）に関する4つの機能（リスク＆コントロール、コン
プライアンス、プライバシー、情報セキュリティ）を統括する新組織を発足させました。機能間の連携を高めること
で、執行機能におけるリスクマネジメント体制の更なる強化を図ります。
また、リスクマネジメントのプロセスをリスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価およびリスク対応策の設定）、リスク対応策の実行、モニタリングおよびレポーティング、改善のPDCAサイクルで運用しています。リスクア
セスメントは、年度計画策定プロセスに連動させ、全社共通の評価基準を用いてリスクを評価し、全社のリスクを可視化、一元管理しています。また、グループの重要リスクについてはその対応状況を定期的にグループ経営執行会
議、取締役会および監査委員会へ報告し、継続的にモニタリングしています。
＜リスクマネジメント体制＞＜「経営の基本方針」を達成するためのリスクマネジメント＞- 23 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスクを記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜全社重要リスクマップ＞＜全社重要リスク一覧＞＜直近の事業環境変化＞
当社グループ全体に影響を及ぼす基本的な環境認識を以下のように捉え、全社および各組織でのリスク認識、対応策の検討を行っています。
Political
政治

地政学

Economical
経済

マクロ経済

Social社会

ステークホルダーTechnological
技術

新技術

米中貿易摩擦の激化による先端技術の輸出規制が当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性。
戦争・紛争の影響を考慮した対応策（BCP策定等）の整備。
各国間の経済摩擦、経済制裁の発生、主要原材料の不足あるいは需給バランスの悪化などの複雑な要素に起因する世界的なインフレーション、金利の変動や急激な為替変動。
世界的かつ各地域でのステークホルダーからのサステナビリティの観点での要請の高まり、および情報開示の法制化の加速。※サステナビリティについての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧下さい。
ビジネスモデルや競合関係の多様化。DX、ロボティクスの加速、AI技術の急速な実用化、医療への適用検討、法規制への影響。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）＜事業環境に関するリスク＞（医療行政、製品関連法規制強化および感染管理に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：A
傾向：増加↑
リスク
医療分野においては、国内外で医療費抑制や、医療サービスの安全性や有効性の向上を通じた患者様の生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、米国食品医薬品局（FDA）や、欧州医療機器規制（EU-MDR）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっています。加えて、感染管理、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しています。
今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針などにより、新製品やサービス等をタイムリーに提供できない
場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。一方で、各国における医療政策変更の兆候を早期に捉えることができた場合、具体的な法規制への確実な対応、あるいはオペ
レーションの計画的な変更に繋がります。
現在当社は2020年に米国で販売を開始した十二指腸内視鏡に関する市販後調査を実施していますが、今後の経過によっては、FDAにより更なる規制措置が取られる可能性があります。
また、2022年11月から2023年3月にかけて、当社グループは、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、是正予
防処置、リスクアセスメント、プロセスおよび設計の検証に関連して、日本の施設に対してFDAより３件のWarning
Letterを受領しました。今後の経過によっては、FDAによりさらなる規制措置が取られる可能性があります。
対応策
当社グループは、早期診断および低侵襲治療に寄与する製品ラインアップにより、医療サービスと患者様のQOLの向上に貢献しており、製品ライフサイクルマネジメントおよび感染予防に係る戦略を通じ、法規制に適合した安全な商品の開発と選定に取り組んでいます。今後も、重要な法規制・品質戦略・計画の実行力強化や定期的な監査などを通じて、関連法規の遵守を最優先していきます。
当社グループは、患者様の安全が最も重要だと考えており、各国当局からの指摘事項への対応は必要不可欠です。
過去に受けた指摘事項に対する是正処置を遅滞なく行い、直近で当社グループがFDAから受領した3つのWarning
Letterに確実に対応していきます。
また、QARAの組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善を推進します。
経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性（市場・競合状況に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：A
傾向：増加↑
リスク
先進国を中心に、高齢化が進展しており、医療へのニーズは堅調に推移するものと考えられます。また、各国では増加する医療費の適正化や効率的かつ質の高い医療サービスの提供を図ることを目的とした医療制度改革が進められています。
このような環境下で、当社グループが関連する事業分野においては多くの競合会社が存在し、技術革新も進んでいます。特に治療機器事業における競争がこれまで以上に激化しています。当社が価格、技術、品質等において、競争力を有する製品を適時に投入する必要がありますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。短期的にはEVIS X1などの新製品の投入、中長期ではDX、エンドルミナルなどの内視鏡技術開発が進むことによる収益の増加等の機会を得られる可能性があります。
特に中国市場については、中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しています。一方で、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、中国市場に係る不確実性がこれまでに増して高まっています。さらに、新興国市場についても、経済成長に伴い医療に対するニーズが高まっており、さらな
る成長余地があります。今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向、あるいは競合会社との競争状況によっては、当社の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。また、内視鏡を操作できる医師を増やすべく、トレーニングプログラムの提供など、内視鏡医の育成をサポートしています。
また、当社グループでは市場における代替技術・製品の出現などを含めた競争環境を注視し、マーケティングや
知的財産および関連部署との協力の下で、採用すべき新技術の選定および開発の迅速化に努めます。社内での開発
のみならず、M&Aやアライアンス等を通じた社外の技術の取り込みも積極的に検討します。市場ニーズに即した高付加価値の新製品・技術の開発にも取り組んでいます。当社グループにおいては特に、内視鏡事業では消化器内視鏡システムEVIS X1の拡販によって強固なシェアを維持し、治療機器事業では消化器科・泌尿器科・呼吸器科の製品ラ
インアップの強化によってシェアを拡大し、シングルユース内視鏡等の次世代の医療機器の開発を推進することによって、収益拡大を目指しています。
重要な市場の一つである中国においては、国産優遇策などへ対応するため、以下の対応策を検討し、推進しています。
・中国での製造拠点（一部研究開発機能含む）立ち上げ
・グローバルでのサプライチェーン全体の最適化
・米中関係などに関する各種情報収集
・有事の際の影響を考慮した対応策（BCP策定等）の整備
新興国についても、専任組織の設置や優先順位の高い国における長期的な投資の開始など、機会を最大化するための活動を推進しています。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション- 25 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）＜マーケットに関するリスク＞（経済環境に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：C
傾向：増加↑
リスク
ウクライナにおける戦争や米中貿易摩擦のほか、地政学的リスクの顕在化や、資源価格の動向等の経済環境の変化により、世界的なインフレーションや急激な為替変動が生じ、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、内視鏡事業や治療機器事業等において製品およびサービスを世界中の顧客に提供していますが、これらの事業の収益はグローバル経済や各国の景気動向に大きく影響を受けます。
医療分野では、各国の国家予算が縮小された場合、あるいは政策の転換等により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政策等により関連国家予算が増加した場合、収益の増加等の機会を得られる可能性があります。
対応策
当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。また、各国による自国の産業育成・保護等の政策につき、特に注視すべき状況となった場合には、必要に応じてタスクフォースの設置や定期的な社内報告等を行います。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション（為替変動に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：D
傾向：増加↑
リスク
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品およびサービスを提供しています。為替が円高に推移した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、一方、円安は好影響を与える可能性があります。外貨建債
権・債務について可能なものについてはヘッジを行っていますが、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
為替変動リスクを軽減することを目的として、先物為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化などを通じて、外貨建債
権・債務の縮小を図っています。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション（資金調達に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：D
傾向：継続→
リスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響が生じ、一方、業績良化等により資金調達コストが低下した場合、好影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、コマーシャル・ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、長期の有利子負債は基本的に固定金利を採用することで、金利上昇の影響を限定的にしています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化や財務管理の強化を図っています。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション- 26 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）＜事業活動に関するリスク＞（開発活動に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：A
傾向：継続→
リスク
当社グループの医療分野は、高齢化、環境意識の高まりなどを主な要因として、これまで以上に急速な社会環境の変化、不確実性に直面しています。各国の医療政策の変更、医療費削減、医療関連法規制の強化、感染予防・リプロセスに対する要請の更なる高まりにより、技術開発に対するハードル・複雑さは増しています。また、欧米では、環境対応に対する意識が顕著になってきています。それらに対して要求される開発サイクルは短くなる傾向にあります。
技術的には、すべての領域でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速しており、いわゆるテクノロジ
ー・イノベーション技術（AI／ロボティクス／ICT）も実用化の段階に入ろうとしています。それに伴い、新技術・代替技術のみならず、巨大IT企業など異業種からの医療業界への参入により事業環境は厳しさを増しています。また、当社グループの医療分野では、患者様ファーストの考えに基づき消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心にケ
ア・パスウェイを広げ、技術開発、イノベーションを通じて診療水準の向上に貢献し、患者様のアウトカムの改善を目指しています。既存の製品・技術に対して顧客のニーズに応じた改良をおこなう「持続型イノベーション」だ
けでなく、社会環境の変化に対応した新たな発想で技術を実用化する「破壊型イノベーション」とのバランスが重要だと考えています。市場の変化を適切に予測できない、あるいは製品の開発が予定通り進展しないことにより、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴う費用の増加あるいは回収可能額が相対的に低下することによる開発資産の減損
損失等が発生する可能性があります。
機会として、当社グループの注力領域における技術開発の発展、およびアンメットニーズに対するソリューショ
ン提供を通じた医療への貢献、中長期ではロボティクス技術の普及による、低侵襲治療、医療費削減、医療従事者の負荷軽減の可能性があります。
対応策
当社グループでは、医療分野にフォーカスした機動力のあるコンカレントな技術開発を行うための組織体制を整備しています。また、技術開発およびイノベーションに対して、以下の様な複合的なアプローチを用いるとともにそれを推進する多様な人材の育成、獲得にも注力しています。①既存事業および製品に対する継続的な技術開発、②適切なプロダクトライフサイクル管理による製品の安全性の追求、開発効率向上、開発コストの削減、③M&Aを通じた技術獲得および製品ポートフォリオの拡充、④自社のコア・テクノロジー、コスト、開発期間などを勘案した
業務提携、内製・外製の検討、⑤社会課題の解決にもつながる将来の事業および環境対応に配慮した製品開発のためのイノベーションなど。
当社の既存製品に対する技術面での取り組みとして、製品ラインアップの拡充、製品関連法規制への対応、感染予防およびリプロセスへの対応、製品セキュリティ強化の取り組みが必須です。また、感染対策への意識の高まりにより市場のニーズが増している、シングルユース内視鏡に対する複数のラインナップを用意することは優先度の高い開発テーマです。また、当社ではDXを加速させ、デジタル技術を活用したサービスを本格的に始めようとしています。さらに、近い将来に向けて、診療プロセス全体の最適化および新しいビジネスモデル構築のための、より高度なAI、ICTの活用検討、次世代の低侵襲手術に向けたロボティクスの活用検討も推進しています。このような開発活動を通して、予防から診療、予後にいたるまで、患者様がたどる一連のケア・パスウェイに着目し、向上させるためのソリューションを構築していきます。
経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上- 27 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（サプライチェーンに関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：A
傾向：継続→
リスク
当社グループでは、製品を開発し、必要な部品等を外部の供給元から調達し、生産、製品供給まで、適時に行う必要があります。近年、特に地政学的緊張の高まり、サイバー攻撃、影響力の大きい気象現象、世界的な輸送網の寸断によって、影響力の大きいサプライチェーンの潜在的なリスクが増加しており、原材料および部品調達から製品供給までの不確実性は以前より増しています。貿易における障壁の増加や原材料の入手困難など、外部要因による原材料価格の上昇や製品の不足に対して、強力なサプライヤーマネジメントに集中的に取り組む必要があります。
特定の供給元に依存する部品等について、調達に制約を受ける場合には、当社における生産および供給が中断ある
いは遅延する可能性があります。これらのマクロ経済の不確実性および地政学の脅威は、製造供給部門で進めている
生産構造改革およびサプライチェーン全体の最適化に大きな影響を及ぼす可能性があります。
世界的な半導体およびその他の部品不足に関しては、全体的な需給は安定化の傾向にあり、リスクも減少方向に向かっています。しかしながら、当社が調達している半導体は供給量が限られ、供給不足が長期化する可能性もあり、引き続き注意が必要です。
地政学的リスク、自然災害、疫病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃、港湾労働者によるストライキ、或いは輸送事故などの理由により物流が停滞する場合、配送遅延による売上機会の損失、復旧対応のコスト増加により当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、これらサプライチェーンのリスク及び課題に適切に対応することで、生産効率の向上、安定した製品供
給、顧客の信頼獲得に繋がり、収益増加の機会を得られる可能性が高まります。
対応策
当社グループでは、不確実性の高い環境下においても、透明性が高く、統合的で強靭なサプライチェーンを構築することを重視しています。事業継続と持続可能な価値創造を見据えて、サプライチェーン方針や、「オリンパスグル
ープグリーン調達基準」を制定し、これらのもとで、法令・社会規範遵守の強化に取り組んでいます。取引先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂などの禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮など、具体的な行動指針を定めています。これらをもとに、公平、公正かつ透明性の高い取引に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。
また、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、部品等の調達から顧客への納品まで、全体を統合したEnd-to-Endサプライチェーンを構築し、顧客満足度およびビジネスの変化対応力の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目的とした施策を実行しています。End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーショ
ンの目標は、製造および調達と緊密に連携してこれらのリスクによる影響を管理し、外的な逆風による影響を制限するための計画および流通プロセスと機能を強化することです。新たに設置されたグローバルディストリビューション
機能（End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一部）は、安定した配送と、課題やサポートの必要性に対するタイムリーな問題解決をするため、リスクの軽減と対策を、監督および調整しています。サプライチェー
ン、調達、製造、および営業機能間の緊密なコラボレーションと迅速な意思決定を推進します。
取引先の動向把握や取引先との関係強化を推進するとともに、バックアップ計画の検討を含むBCP（事業継続計画）の強化等を行っており、特に半導体の調達に関しては、社内横断タスクフォースを設置し、取引先との関係強化
により、必要量の確保を図っています。また、製品の安定供給のため、各拠点で適切な在庫量を設定するとともに、製造・調達・サプライチェーン機能が一体となって、リスク管理体制を構築し、End-to-Endでのサプライチェーンの変化に対して対応策を講じています。さらに、品質管理部門との協働のもとで、最適な生産システムの構築と品質の向上に努め、製品開発プロセスを事業レビューや技術レビューなどに分けるなど、品質改善活動を推進することで品質問題の抑制を目指しています。製造の観点では、グローバルでの生産負荷最適化、内製／外製の検討、バリューエ
ンジニアリングの推進、製造DXの推進などを通じて、製造コストの最適化を図っています。
経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上- 28 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（業務提携、企業買収、事業売却および投資全般等に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：A
傾向：継続→
リスク
当社グループは事業ポートフォリオの選択と集中を行っており、特に消化器科・泌尿器科・呼吸器科の領域について優先的に投資を実施しています。事業に係る様々な領域で設備投資や研究開発投資等の投資を実施しており、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
技術および製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、また戦略の変更等により提携関係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適切に統合できない場合、あるいは既存事業および買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業遂行に影響が生じるほか、のれんの減損や、その他これに伴う費用の発生等が生じる可能性があります。
当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しています。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業ポートフォリオの戦略的な見直しの一環で、当社はノンコア事業と位置付けられた関連会社あるいは事業の売却を実行することがありますが、各国の法規制や経済情勢および相手先の経営状況の変化などにより実施が困難となる場合、あるいは売却損、評価損が発生する場合、当社グループへの経営あるいは財務上の影響が生じる可能性があります。
適切な対応策の下で行われる業務提携および企業買収等を通じて、当社は製品ポートフォリオの拡充や新技術の獲得を進め、ターゲットとする領域および疾患におけるリーディング・ポジションを確立し、長期的な成長と企業価値の向上を実現することが可能となります。
対応策
当社グループでは、投資前には投資評価の妥当性を審議し、投資の可否を判断しており、外部環境の変化等に応じて、投資後も評価を行っています。M&Aや出資の検討に際しては、契約の成立後に深刻な問題が発見されるようなリスクを低減すべく、外部の弁護士や財務アドバイザー等も活用して、各種デューデリジェンスを実施した上で、社内で定められた承認プロセスに従って投資評価の妥当性を審議するなどのプロセスを経て、投資の可否について判断を行っています。また、コンプライアンスを遵守するための内部指針、価値評価モデル、デューデリジェ
ンス項目の見直しを定期的に行うとともに、取引が完了した後も対象事業のモニタリングを実施するなど、投資に関するプロセス全体の改善に取り組んでいます。事業売却等においても同様の承認プロセスを経て判断を行い、プロセス全体の改善に取り組んでいます。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション, 生産性の向上- 29 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）＜経営全般に影響を及ぼすリスク＞（コンプライアンスに関するリスク）
種類：脅威
影響度・緊急度：D
傾向：継続→
リスク
当社グループおよび当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。また、当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法のほか、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。さらに、不当景品類および不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する
様々な不正防止法の規制対象にあります。当社グループと協力関係にある取引先（ディーラー・サプライヤー）に対しても、高い水準のコンプライアンスが維持されるように取り組む必要があります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。
当社グループは、世界中のプライバシーに関する規制を受けています。個人情報の取り扱いに関して、世界各国の個人情報保護法制（日本の「個人情報保護法」、欧州連合（EU）の「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data
Protection Regulation ）」）等に違反することにより、政府機関から罰金その他の処分を受ける、またはステークホ
ルダーから訴訟を提起される可能性があります。
当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底していますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループではグローバル行動規範において示しているとおり、法令順守に基づいた業務遂行を従業員に徹底しており、贈賄防止や各国の競争関連法を順守することの重要性について従業員への教育を行っています。また、世界中の販売店や第三者を対象に法規制遵守等に係るトレーニングや監査も実施しています。
法務、コンプライアンス、内部監査などの統制部門が、当社グループに適用されるすべての法律、規制、内部方針を遵守しているかどうかという観点から、事業活動をモニタリングしています。また、当社グループは、従業員に対しても必要かつ適切な研修や教育を実施しており、全従業員、第三者、一般の方が懸念事項を報告できる、グローバ
ル通報窓口を開設しています。このグローバル通報窓口は、独立した第三者によって運営されており、365日、24時間
いつでも、多言語での受付が可能です。事業を展開するすべてのマーケットにおいて、当社事業に関連する規制をモ
ニタリングし、情報収集を行う体制の構築を進めています。また、関連する法律や規制に改正や変更があった場合には、従業員に対して周知徹底するとともに、その改正や変更に対応した製品を速やかに開発し、供給していきます。
個人情報保護規制に関わるリスク対応としては、2022年３月期にセキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略を策定し、各地域における個人情報保護関連専門人材の配置を含む対応力の強化を進めるとともに、当社グループ全体での連携をより確実にするためグローバル体制の強化に取り組んでいます。
経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 生産性の向上（訴訟に関するリスク）
種類：脅威
影響度・緊急度：D
傾向：継続→
リスク
国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は研究開発および生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投資発展有限公司およびShenzhen YL Technology Co., Ltd.との間で計2件のビジネス上の紛争に関与しており、今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
訴訟その他法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、適時に弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、日本、米州、欧州、中国、アジア・オセアニアの各地域統括会社においても社内の関連部署のスキル・専門知識の強化に努めています。また、財務上のリスクを極小化する目的で、訴訟による予期せぬ損失に備えて、保険の付保等を行っています。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション- 30 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（情報セキュリティに関するリスク）
種類：脅威
影響度・緊急度：A
傾向：増加↑
リスク
当社製品やサービスを安定的に継続して提供するため、事業継続を妨げるサイバー攻撃に備え、当社およびステー
クホルダーの機密情報や個人情報の漏えい防止などの情報セキュリティリスクの低減や、法令違反の防止に努めています。しかしながら世界的に医療機関や製造業、そのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃が急増しており、攻撃の高度化・組織化が進んでいることから、以下にあげるような不測の事態が発生することにより、当社グループの企業価値の毀損、事業競争力の低下、社会的信用の失墜、影響を受けるステークホルダーに対する補償、各国当局からの制裁・罰金により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・医療機関に設置された当社の製品を標的としたサイバー攻撃により、顧客医療機関において検査や治療行為が継続できなくなること、あるいは患者様の個人情報が漏洩または毀損すること・当社の顧客である医療機関を標的としたサイバー攻撃により、当社製品の使用やその保守作業を介して患者様の情報が漏えいし、顧客が事業を継続することが出来なくなること
・当社やそのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃により、当社において業務が中断したり、保守サービスの提供が滞るなどの結果として、医療機関において検査や治療行為が継続できなくなること
・情報セキュリティ対策の不備や内部不正により、当社内に保管される技術情報・顧客情報が漏えいまたは毀損す
ること
上記の医療行為の継続性に対するリスクは各国の法規制当局にも認識されており、新製品だけではなく既販品も含め製品およびその供給に関する情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスクを製品安全性の一環として扱うことが求められています。
対応策
サイバー攻撃等により不正アクセスが発生した場合に、より迅速な対応により顧客やビジネスパートナー、当社
業績への影響を最少化するため、全従業員への定期的な教育の実施の徹底や、当社グループ全体を対象とするインシデント対応体制の構築に取り組んでいます。
上記に加えてこれまでの活動をさらに強化するため、まず2022年３月期において、当社グループ全体で情報/サイバーセキュリティ、プライバシーのリスク管理を可能にし、複数年にわたる戦略ロードマップをグローバルで一貫して実行していくことを目的として、新たなセキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略とその実行のためのガバナンスモデルを策定し、続いて2023年3月期においては、戦略ロードマップ実行に必要となる関係各機能
におけるグローバル体制づくり、およびロードマップ施策の実行を開始しました。具体的には、サイバー攻撃に対するグローバル対応体制の整備、製品開発および製造環境における情報資産管理プロセスのグローバル標準化、製品開発フェーズにおけるセキュリティ保証プロセスやセキュリティに関する顧客からの問い合わせへの応対プロセスのグローバル標準化などの活動を開始しました。これにより、以下のことが可能になります。
・一般的なITシステムのみならず製品開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高めること・セキュリティを製品安全の一部と捉え、開発段階だけでなく製品ライフサイクル全体にわたり製品セキュリテ
ィを継続的に担保し、当社サプライヤーを含めサプライチェーン全体で安定した製品供給を維持すること・各国・地域の最新動向や法規制に基づき、さらにプライバシー保護を強化すると共に、様々なデータの種類や機密度に応じた保護と利活用を実現すること経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上（人材に関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：A
傾向：増加↑
リスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。当社グループの業界における人材獲得競争はグローバルに激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも一部地域で見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性が増しています。当社グループではダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンや人権尊重に関する取り組みの推進等、一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化の醸成を目指していますが、当社が高い技能を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後の製品やサービスの供給や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、従業員一人一人がグループ共通の理念や価値観を深く理解し、高い専門性を有する人材をグローバルで適所に配置することが重要であると考えています。この実現に向けて、理念・価値観の浸透のための活動を行うほか、スキルトレーニングプログラムなどを展開しています。経営戦略の遂行に必要となる職務を定義し、グローバル共通のタレント・マネジメントシステムを導入し、重要ポジションから順に後継者育成計画を作成しています。また、国籍や性別等を問わない多様な人材が活躍し、高い専門性を発揮し続けることを可能にする体制の整備も進めています。このほかにも、グローバル共通のリーダーシップ・コンピテンシー・モデルを定めたほか、リーダーシップの発揮を支援するためのプログラムの整備を行い、従業員が高いパフォーマンスを発揮し続けるための文化醸成、人材開発のための取り組みを行っています。報酬についても、常にマーケットトレンドを意識しな
がら、競争力のある報酬水準と報酬体系を社員に提供しています。例えば、日本地域においては、2023年４月より、職務と成果をより反映した報酬体系に移行しました。また、日本を含むグループ全体では、グローバル共通の職務評価と報酬ポリシーにより公平性を担保するとともに、一定層以上の社員に株式報酬を付与することで、報酬水準の底上げと同時に中長期目標達成へのコミットメントの向上を図ることとしています。人材採用に関しては、新卒などの定期採用に加えて、専門性を有する人材を不定期に採用しており、人材採用の体制を強化するとともに、当社に入社した社員が早期に活躍できるようにオンボーディングの取り組みを充実させています。
経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性, 成長のためのイノベーション, 生産性の向上- 31 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（税務に関するリスク）
種類：脅威
影響度・緊急度：D
傾向：継続→
リスク
世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延
税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響が生じる可能性があります。
対応策
世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等に関しては、法令の改正や規則の変更に対するモニタリングを行いながら、社内の取引ルールを適宜見直していきます。繰延税金資産については、グループ各社の収益性をモニタリングしながら、それぞれの会社が適切な収益を確保出来る様に業績を管理することに加えて、グループ
会社間の組織再編においても再編後の収益性の変化に留意することでリスクの最小化を図ります。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション（気候および環境を含むサステナビリティに関するリスク）
種類：機会と脅威
影響度・緊急度：C
傾向：継続→
リスク
顧客を含むステークホルダーからのサステナビリティの観点での要請は増加しています。例えば、欧州においては顧客からの入札要件にサステナビリティ（ESGやBCP）の視点が加わるケースが増加しており、他地域でも同様の傾向が見られます。対象は当社のみならず、当社のサプライチェーンも包括的に対象となる傾向があります。また、各地域でサステナビリティ情報開示の法制化が進んでいます。日本のみならず欧州(EU CSRD)、米州(SEC)においても法制化が進んでおり、今後当社への影響が考えられます。これらのステークホルダーからの要請に応えられない場合には、ビジネスにおいて入札に参加できない、投資家からの投資が制限される、地域によっては企業活動に制限が生じるといったリスクがあります。
環境分野については、気候変動の緩和と適応、水資源の保全、持続的な資源利用、生物多様性の保護といった環境課題を認識しています。世界各国において脱炭素・循環型社会の実現に向けての炭素税導入や二酸化炭素の排出規制、資源循環に関する規制、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動に起因する自然災害の深刻化によって、自社拠点の操業やサプライチェーンに影響する可能性が高まり、適切な対応が取れなかった場合に、事業機会の損失等が生じる可能性があります。
気候および環境を含むサステナビリティの課題に適切に対応することで、企業の持続的成長と世界的課題への取組みを両立し、中長期において各地域及びステークホルダーからの信頼を築くことで、収益だけに限定されない企
業価値の向上に繋がると認識しています。
対応策
サステナビリティ全体の観点では、当社ESGチームが中心となり、事業活動を通じて当社が定めるESGマテリアリ
ティを実現する活動を推進しています（機能戦略、ESG戦略の一体化）。
環境分野については、環境活動を推進する専門の機能を設置し、ISO14001に沿った環境マネジメント体制を整備しています。本体制のもと、規定類の維持、環境管理責任者および推進者への教育、現地運用のモニタリングと改善を通じて環境法規制への対応を推進しています。サステナビリティについての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧下さい。
また、当社グループは、重要課題(マテリアリティ)に「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲
げ、2021年４月にTCFDへの賛同を表明しました。長期的に製品ライフサイクル全体のカーボンニュートラルを目指しつつ、2030年までに自社事業所からの二酸化炭素排出量（Scope 1、2*）を実質ゼロとすること、2030年までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とするという2つの野心的な目標を策定しました。
また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの二酸化炭素排出量に加えて、サプライチェーン上の二酸化炭素排出量までを含めた取組みが必要であると考え、2023年5月にサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量（Scope1,2,3）を2040年までにネットゼロとする目標を策定しました。本目標は、パリ協定で努力目標とされる
高水準の1.5℃目標に沿ったものです。
本目標達成およびサプライチェーンでの環境リスク対策として、世界各国の拠点での製造改善活動や再生可能エ
ネルギーの導入とともに、環境配慮型製品の開発や物流効率改善、サプライヤーとの協働による自主削減目標の設
定、脱炭素活動への支援に継続的に取り組みます。
* Scope 1：敷地内における燃料の使用による直接的な温室効果ガス排出、Scope 2：敷地内で利用する電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出、Scope 3：その他の間接的な温室効果ガス排出（Scope1、Scope2を除く）
経営戦略・方針との関連性：患者様の安全と持続可能性（自然災害、感染症、戦争、内戦およびその他のリスク）
種類：脅威
影響度・緊急度：C
傾向：増加↑
リスク
その他、自然災害、感染症、戦争、内戦、暴動、テロ、経済制裁等が発生した場合、収益確保に影響が生じる可能性があります。
対応策
重大な危機が発生した際には、グループ全体に適用される危機対応ルールに基づいて対策本部を設置し、企業価値に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、危機管理に努めるとともに、平時においてもBCP（事業継続計画）の策定、定期的な見直しおよびBCPの実効性を高めるための教育・訓練を通じて事業中断リスクへの対応を強化しています。
経営戦略・方針との関連性：成長のためのイノベーション- 32 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績
第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しています。なお、売上高、営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示
しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ
グメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。
業績全般に関する動向
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況から経済活動が回復する中で、持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締めは、景気下振れのリスクとなっています。また、中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、経済活動が回復する中、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指しており、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）の全株式を譲渡する契約を締結し、本契約に基づき、当社は2023年４月３日に譲渡を完了しました。
業績の状況
以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期(1)売上高750,123881,923

131,800

17.6％(2)売上原価

243,423

285,074

41,65117.1％(3)販売費及び一般管理費

357,510420,547

63,03717.6％(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用△3,002

10,307

13,309-(5)営業利益

146,188

186,60940,421

27.7％(6)金融損益△4,487△4,315172-(7)税引前利益

141,701

182,294

40,593

28.6％(8)法人所得税費用

31,07444,304

13,23042.6％(9)継続事業からの当期利益

110,627

137,990

27,36324.7％(10)親会社の所有者に帰属する当期利益

115,742

143,432

27,69023.9％

為替レート(円/米ドル)

112.38135.4723.09-

為替レート(円/ユーロ)

130.56140.97

10.41-

為替レート(円/人民元)

17.51

19.75

2.24

-

- 33 -

増減額

増減率(％)

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(1)売上高前期比1,318億円増収の8,819億23百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業では増収、その他事業では減収となりました。詳細は次ページのセグメント別の動向に関する分析に記載しています。
(2)売上原価
前期比416億51百万円増加の2,850億74百万円となりました。売上原価率は、32.3％と前期比0.1ポイント改善しました。
前期は、2020年３月期に計上した十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約42億円、2021年３月期に計上した気管支鏡の自主回収に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引
当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約27億円を、それぞれ計上しました。一方、当期は、半導体をはじめとする原材料の調達コストが上昇したものの、当連結会計年度に中国での売上が増加したことによる地域別売上
構成の変化および円安による為替影響等により、売上原価率は改善しました。
(3)販売費及び一般管理費
前期比630億37百万円増加の4,205億47百万円となりました。特に、販売活動に伴う費用や、品質保証・法規制対応
等における事業運営基盤強化に係る費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で103億７百万円の収益となり、前期比で損益は、133億９百万円改善しました。その他の収益は、前期において、2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な負担を見込んで引当計上した税額の内、発生が見込まれなくなった約30億円や、
Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円等を計上し、また当期において固定資産売却益約164億円、Medi-TateLtd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、約14億円を計上した結果、前期比で、約100億円増加しました。一方、その他の費用は、前期において内視鏡事業の開発資産について約16億円の減損損失、また企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として約88億円をそれぞれ計上しましたが、当期においては企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用が約65億円
減少したこともあり、前期比で、約43億円減少しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前期比404億21百万円増益の1,866億９百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は43億15百万円の損失となり、前期比で損益は1億72百万円改善しました。損益の改善は、主としてドル金利の上昇により受取利息が増加したことによるものです。
(7)税引前利益
上記の要因により、前期比で405億93百万円増加となる1,822億94百万円となりました。
(8)法人所得税費用
税引前利益が増加したことにより、前期比で132億30百万円増加し、443億４百万円となりました。
(9)継続事業からの当期利益
上記の要因により、前期比で273億63百万円増加となる1,379億90百万円となりました。
(10)親会社の所有者に帰属する当期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因および非継続事業からの当期利益を合わせて、前期比で276億90百万円増益となる1,434億32百万円となりました。
（研究開発支出および設備投資）
当期においては、非継続事業を除いた継続事業で768億66百万円の研究開発費を投じるとともに、720億23百万円の設備投資を実施しました。
（為替影響）
為替相場は前期に対して、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝135.47円(前期は112.38円)、１ユーロ＝140.97円(前期は130.56円)、１人民元＝19.75円(前期は17.51円)とな
り、売上高では前期比で983億81百万円の増収要因、営業利益では前期比で443億45百万円の増益要因となりました。
なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比4.5%の増収、連結営業利益は前期比2.7%の減益となります。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

セグメント別の動向に関する分析
売上高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

内視鏡

461,547

551,823

19.6

133,204

152,769

14.7

治療機器

275,586

318,20715.5

60,826

63,692

4.7

その他

12,99011,893△8.4△2,018

△914

－

小計

750,123881,923

17.6

192,012215,547

12.3

－

－

－

△45,824△28,938－

750,123881,923

17.6

146,188

186,60927.7

消去又は全社連結計（注）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

[内視鏡事業]
内視鏡事業の連結売上高は、5,518億23百万円（前期比19.6％増）、営業利益は1,527億69百万円（前期比14.7％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、第２四半期連結累計期間まで上海をはじめとする各都市のロックダウンの影響を受けていた中国において売上が回復し、また北米や欧州においても売上が増加した結果、すべての地域で前期比プラス成長となりました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が好調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管ビデオスコープや大腸ビデオスコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅢ」を発売したアジア・オセアニアや、外科内視鏡シス
テム「VISERA ELITEⅡ」と硬性鏡および外科用ビデオスコープの組み合わせでの販売が堅調に推移した北米における売上が寄与し、前期比プラス成長となりました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、増益となりました。2020年３月期に計上した十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原
価の減額約42億円の影響が当期はなくなったことに加え、EVIS X1をはじめとした販売等の費用や、品質保証・法規制対応等における事業運営基盤強化に係る費用等が増加しました。一方で、増収による売上総利益の増加に加えて、前期に計上した開発資産に係る減損損失約16億円の影響がなくなりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比6.0％の増収、営業利益は前期比11.8％の減益となっています。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）[治療機器事業]
治療機器事業の連結売上高は、3,182億７百万円（前期比15.5％増）、営業利益は636億92百万円（前期比4.7％増）となりました。
消化器科（処置具）分野では、北米や欧州を中心にプラス成長となりました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリングの製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米と欧州を中心に好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の販売が順調に拡大しました。なお、2023年３月期より治療機器事業のその他の治療領域に分類していた婦人科製品については、治療機器事業の泌尿器科に含めています。
呼吸器科分野では、北米と中国を中心にプラス成長となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイスを中心に売上が増加しました。特に「POWERSEAL」の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、増益となりました。前期にその他の収益として計上したMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円や、2021年３月期に計上した気管支鏡の自主回収に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約27億円の影響が当期はなくなったことに加えて、品質保証・法規制対応等の費用が発生したことや事業活動の回復に伴い販売等の費用が増加しました。一方で、増収による売上総利益の増加およびMedi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、その他の収益に約14億円を計上しました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比2.7％の増収、営業利益は前期比13.8%の減益となっています。
[その他事業]
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、118億93百万円（前期比8.4％減）、営業損失は９億14百万円（前期は20億18百万円の営業損失）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、FH ORTHO SASの売上が増加したものの、動物市場向けの医療機器の販売を終了したことにより、減収となりました。その他事業の営業損益は、減収となったものの、前期に計上していた株式会社AVS（動物市場向けの医療機器の販売を行っていた子会社）の清算に伴う費用がなくなったこと等の要因により、改善しました。

- 36 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）② 財政状態の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

増

減

増減率

（百万円）

(％)

資産合計

1,357,999

1,508,308

150,309

11.1

資本合計

511,362641,234

129,872

25.4

親会社所有者帰属
持分比率

37.6%

42.4%

4.8%

[資産]
当連結会計年度末は、円安による為替影響と繰延税金資産の増加を主因に、資産合計が前連結会計年度末から
1,503億９百万円増加し、１兆5,083億８百万円となりました。流動資産では、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の資産として1,649億36百万円を売却目的で保有する資産へ振替えています。また、法人所得税の支払975億67百万円や有形固定資産の取得による支出475億70百万円等により、現金及び現金同等物が1,332億43百万円減少しています。非流動資産では、為替影響およびOdin Medical Ltd.の買収によりのれんが180億７百万円増加、および科学事業のエビデントへの集約等に伴い繰延税金資産が987億60百万円増加
しています。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から204億37百万円増加し、8,670億74百万円となりました。流動負債では、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の負債として432億53百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。また、科学事業のエビデントへの集約等に伴い未払法人所得税が652億14百万円増加しています。非流動負債では、社債及び借入金が期日返済に伴い437億59百万円減少
しています。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から1,298億72百万円増加し、6,412億34百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得を行った一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益1,434億32百万円を計上および在外営業活動体の換算差額の増加を主因とするその他の資本の構成要素424億62百万円増加が主な要因です。
また、当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で232億71百万円の自己株式の消却を行った一方で、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得500億円および一部消却438億17百万円を行ったこと等により、自己株式が175億３百万円減少しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の37.6％から42.4％となりました。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,729

98,490△71,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

△71,016△58,414

12,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,667△143,178△102,511

現金及び現金同等物期末残高302,572

205,512△97,060[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、984億90百万円（前連結会計年度は1,697億29百万円の増加）となりました。法人所得税の支払975億67百万円、営業債権及びその他の債権の増加270億13百万円、棚卸資産の増加268億52百万円等の減少要因はあったものの、税引前当期利益1,822億94百万円および減価償却費及び償却費の調
整667億41百万円等の増加要因により増加しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は584億14百万円（前連結会計年度は710億16百万円の減少）となりました。幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収入204億60百万円を計上した一方で、生産設備等の有形固定資産の取得に伴う支出475億70百万円及び研究開発資産等の無形資産の取得による支出230億53百万円を主因に減少しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、1,431億78百万円（前連結会計年度は406億67百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出500億３百万円、社債の償還による支出400億円、リース負債の返済による支出209億14百万円、配当金の支払178億22百万円、長期借入金の返済による支出135億47百万円等により減少しています。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して970億60百万円減少し、2,055億12百万円となりました。なお、関連指標のうちインタレスト・カバレッジ・レシオは社債及び借入金が前期末から437億59百万円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが984億90百万円と前連結会計
期間と比較して712億39百万円減少したことにより、前期末の39.6倍から18.3倍となりました。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

420,972

18.6

治療機器

230,680

9.0

その他

8,751

37.1

660,403

15.2

計

（注）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

② 受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
③ 販売実績
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

551,823

19.6％

治療機器

318,207

15.5％

その他

11,893△8.4％

881,923

17.6％

計

（注）

セグメント間の取引については相殺消去しています。

- 39 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標を、特殊要因を調整
した調整後営業利益率で定めており、2023年３月期に20％超に改善することを目指して事業活動を推進してきました。
当連結会計年度における調整後営業利益率は、20.0％となりました。内視鏡事業では消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販が進み、治療機器事業でも消化器科処置具、泌尿器科、呼吸器科の３領域を中心に売上が増加したことで増収となり、これに伴う売上総利益の増加が寄与しました。
2023年5月に発表した経営戦略に基づき、今後も20%前後の調整後営業利益率を維持しつつ、安定的な価値創造と競争力のある成長を実現していきます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、営業活動により資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出、社債の償還および長期借入金の返済による支出等があったことで、当連結会計年度末時点で保有する手元資金は2,055億12百万円（前連結会計年度末より970億60百万円減少）となりました。この手元資金規模は、安定した事業運営および財務基盤の確保に十分な水準であると認識しています。
(ⅱ)

財務政策

当社グループは、財務健全性の維持と、適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率性の向上の両立
を、財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、D/Eレシオや有利子負債/EBITDA倍率等の財務規律に照らし、財務健全性を維持する財務政策を行っています。加えて、国内および海外の資本市場での公募社債の発行等、資金調達基盤の多様化、拡充を進めており、調達コストの低減に取り組んでいます。
当社は、格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、およびムーディーズ・ジャパン
より信用格付けを取得しており、2023年３月31日現在における状況は、次のとおりです。
格付投資情報センター：A+（長期、見通し安定的）、a-1（短期）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン：BBB+（長期、見通しポジティブ）
ムーディーズ・ジャパン：Baa2（長期、見通しポジティブ）
(ⅲ)

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は、様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グル
ープの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠点の拡充など、生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な投資への資金需要に対しても、
財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応してまいります。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(ⅳ) 資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当していますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しています。これらの借入金および社債については、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えており、今後も成長に必要となる資金の調達に問題はないものと考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持していることに加えて、(ⅱ)
財務政策に記載の通り、格付投資情報センターの信用格付けはA格、S&Pグローバル・レーティング・ジャパンは
BBB＋及びムーディーズ・ジャパンはBaa2となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金を調達することが出来ると考えています。さらに、主要通貨（米ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメン
トラインを設定しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しています。
財務健全性の維持と資本効率性の向上の両立を意識しながら、今後も資金需要に応じて適正な調達を検討していきます。
(ⅴ) 資金配分(ⅳ) 資金調達に記載したとおり、機動的な資金調達体制により、当社グループは、成長投資や株主還元に必要な手元資金も十分に確保出来ています。当社グループの持続的な成長を実現させるため、手元資金は、成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。また、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した積極的な株主還元も実施していきます。配当については、安定的かつ継続的に増配する方針で、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。

③ 重要な会計方針および見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(１)提携契約
契約会社名

相手先

国名

契約内容

オリンパス㈱テルモ㈱日本

医療機器分野における開発・販売の提携

オリンパス㈱ソニー㈱日本

医療事業における合弁会社の設立

契約期間
2001年４月25日より１年、但し毎年
自動延長
2012年９月28日以降、期間の定めなし(２)科学事業の譲渡
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 44．後発事象 （科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。
(３)Odin Medical Ltd.の取得
当社は、2022年12月19日付で、Odin Medical Ltd.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社である
Keymed（Medical & Industrial Equipment）Ltd.を通じて取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況
諸表注記

40．企業結合

連結財務（Odin Medical Ltd.の取得）」に記載のとおりです。

(４)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡
当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーと、当社グループのその他事業に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しました。これにより、当連結会計年度より、オリンパステルモバイオマテリアル株
式会社の保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお譲渡の完了は、2023年７月を予定しています。
(５)子会社株式の取得
当社は、2023年２月24日付で、韓国の消化器用金属製ステントなどの医療機器メーカーであるTaewoong Medical
Co., Ltd.（本社：韓国）の発行済株式の全てを取得する契約を締結しました。

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６【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い
持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。さらに、今後のさらなる成長に向けて、シングルユース内視鏡や、AI・ロボティクス等のデジタルツールや技術を活用したソリューションの開発を進めています。
当社グループは研究開発プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアン
スやオープンイノベーション、M&Aによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発
テーマの費用を、収益性を考慮しながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすることにより研究開発の効率性も改善していきます。
2021年には、開発初期段階でのコンカレント・エンジニアリングを各プロジェクトで確実に行えるよう、技術ごとに組織を分けるなど新しい研究開発組織に移行し、2022年にはそのオペレーティングモデルの改善を推進しました。
プロジェクトマネジメントの拡充、リソース管理プロセスの改善、バリューエンジニアリングおよびシステムズエン
ジニアリングの導入、プロジェクト内の専門技術の異なる部門間の連携を促進するなどの取り組みにより、開発効率の向上を目指しており、今後もさらなる改善を進めていきます。
当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比2.2％増の769億円であり、売上高に対する比率は前期から1.3ポイント減少し8.7％となりました。
○

内視鏡事業
内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、外科手術用内視鏡システム 「VISERA ELITE III」や内視鏡用超音波観測装置 「EUME3」などを開発しました。また、次世代内視鏡システムやシングルユース十二指腸内視鏡などの発売に向けて、開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比12.6％増の443億円です。

○

治療機器事業
消化器科内視鏡処置具、呼吸器科および泌尿器科治療機器など、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、硬性尿管鏡「OES ELITE ウレテロレノスコープ」や、開腹手術用のエネルギーデバイ
ス「THUNDERBEAT Open Fine Jaw Type X」などを開発しました。また、シングルユース尿管鏡やシングルユース胆道鏡、シングルユース気管支鏡などの発売に向けて、開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比9.8％増の227億円です。

〇

その他事業及び全社共通
医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比35.0％減の99億円です。

- 43 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で720億円となりました。
報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
内視鏡事業
当連結会計年度の内視鏡事業の設備投資は、430億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及び次世代内視鏡システムの生産設備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資、研究開発資産の投資に加え、米州及び欧州における修理拠点の再開発に係る投資を実施しました。
治療機器事業
当連結会計年度の治療機器事業の設備投資は、159億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、処置具製品のラインアップ強化及び増産に対応するための機械装置等の増強に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の設備投資は、14億円となりました。主に整形外科事業に関する設備投資が中心となっています。
本社管理
当連結会計年度の本社管理の設備投資は、117億円となりました。主に国内における八王子事業場・長野事業場再開発に関する設備投資が中心となっています。また、経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する幡ヶ谷土地を2022年４月27日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益164億円をその他の収益に計上しております。
（注）１
２

設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。
非継続事業に分類した事業は含めておりません。

- 44 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2023年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
機械装置
建物及び
土地
リース資産
その他
及び運搬
構築物
(面積千㎡) （有形）
具

事業所
（所在地）

セグメン
トの名称

合計

従業員数
（人）

長野事業場 辰野
(長野県上伊那郡辰野町)

本社管理

製造設備

876

558

1,094
(119)

―

3,145

5,673

199

長野事業場 伊那(長野県伊那市)

内視鏡

製造設備

617

2

67
(32)

―

10

696

1

技術開発センター石川(東京都八王子市)

内視鏡
治療機器
その他

試験研究用設備及びその他
備品

7,232

867

93
(49)

79

7,742

16,013

1,267

技術開発センター宇津木(東京都八王子市)

内視鏡
治療機器
その他

試験研究用設備及びその他
備品

3,156

150

4,231
(41)

3

469

8,009

228

本社管理

事務所設備及びその他備品

―

―

280
(1)

―

―

280

―

186

―

―

―

86

272

607

事務所設備及びその他備品

59

―

―

―

1,890

1,949

75

販売促進用備
品

103

554

―

―

33

690

35

内視鏡

事務所設備及びその他備品

3,862

56

―

―

1,064

4,982

292

内視鏡

製造設備

289

206

―

―

288

783

―

内視鏡

製造設備

3,688

―

―

―

―

3,688

―

治療機器

製造設備

2,369

―

184
(31)

―

―

2,553

―

内視鏡

製造設備

98

47

―

―

218

363

―

内視鏡
治療機器

製造設備

358

―

―

―

―

358

―

―

―

620

―

―

1

881

―

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

652

―

―

5

3,751

―

その他

―

―

213

38

289

5,100

5,646

23

24,3782,478

371

20,051

56,5872,727

幡ヶ谷 旧本社(東京都渋谷区)
本社事務所(東京都新宿区)
東京事業場 笹塚
(東京都渋谷区)
東京備品センター(神奈川県相模原市南区)
白河事業場（福島県西白河郡西郷村）
長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)

貸与設備

会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）
青森オリンパス㈱（青森県黒石市）
白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)
オリンパスメディカルシス
テムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)
その他

合計

（注）１
２
３
４

内視鏡
治療機器
その他
内視鏡
治療機器
その他

設備の内容

260
(7)
3,094
(21)
6
(24)
9,309
(325)

帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。
IFRSとの主要な差異として使用権資産（土地、建物及び構築物）3,468百万円があります。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

- 45 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（賃借契約）（2023年３月31日現在）

事業所
（所在地）

セグメントの名称

本社事務所

設備の内容

本社管理

(東京都新宿区)

面積（千㎡）

本社事務所用建物

11

事業所
（所在地）

(東京都八王子市)

867（2023年３月31日現在）（リース契約）技術開発センター

年間賃借料
（百万円）

セグメント
の名称
石川

その他

設備の内容

ネットワーク機器

リース期間2022年3月から
2027年5月- 46 -

リース
年間
リース
契約額
リース料
契約残高
（百万円） （百万円） （百万円）
80

13

67

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2) 主要な国内子会社（2023年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

オリンパス
メディカル
システムズ
㈱

日の出事業場(東京都西多摩郡日の出
町)

セグメン
トの名称

設備の内容

内視鏡
治療機器

製造設備

166

試験研究用
設備及びそ
の他備品

従業員数
（人）

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産
（有形）

その他

618

1,440
(10)

―

129

2,353

257

2

718

―

11

3,792

4,523

2,175

設備及びそ
の他備品

―

208

―

10

572

790

180

その他備品

―

2

―

―

116

118

70

内視鏡

製造設備

18

781

―

―

189

988

―

内視鏡

製造設備

1,174

2,430

1,232
(76)

―

738

5,574

―

治療機器

製造設備

495

878

420
(40)

―

150

1,943

―

内視鏡

製造設備

206

1,097

868
(75)

―

724

2,895

―

171
(3)

―

―

237

―

技術開発センター石川(東京都八王子市)

内視鏡

技術開発センター宇津木(東京都八王子市)

内視鏡
治療機器

東京事業場 笹塚
(東京都渋谷区)

内視鏡

治療機器

治療機器

合計

試験研究用

長野オリン
パス㈱
(長野県上伊
那郡辰野町)
会津オリン
パス㈱

貸与設備

(福島県会津
若松市)
青森オリン
パス㈱
(青森県黒石市)
白河オリン
パス㈱(福島県西白
河郡西郷村)

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

66

―

その他

―

―

―

701

―

12

876

1,589

79

7,433

4,131
(204)

33

7,286

21,010

2,761

合計

（注）１
２
３
４
５

2,127

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産32,940百万円があります。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
事業所（所在地）
東京備品センター(神奈川県相模原市南区)（2023年３月31日現在）
セグメントの名称

設備の内容

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

内視鏡
治療機器
その他

倉庫

- 47 -

32571

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(3) 主要な在外子会社（2023年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

本社管理

事務所建物
販売促進用
備品及びそ
の他設備

12,291

1,443

事業用資産

4,863

103

3,039

598

8,763

1,491

建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

Olympus Corporationof the Americas

Pennsylvania,
U.S.A.

Olympus America Inc.

Pennsylvania,
U.S.A.

Evident Scientific,
Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

科学

Gyrus ACMI, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

治療機器

Veran Medical
Technologies, Inc.

Missouri,
U.S.A.

治療機器

無形資産

188

25

Olympus Vietnam
Co.,Ltd.

Dong Nai
Province,
Vietnam

治療機器
その他

事務所建物
製造設備

4,337

Olympus (Beijing)
Sales ＆ Service
Co.,Ltd.

Beijing,
China

内視鏡
治療機器

KeyMed（Medical &Industrial
Equipment）Ltd.

Essex,U.K.

Olympus Europa SE &Co. KG

Hamburg,
Germany

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備
事務所建物
販売促進用
備品及びそ
の他設備

Olympus Winter & Ibe
Properties GmbH &Co. KG

Hamburg,
Germany

内視鏡
治療機器

Olympus Winter & Ibe
GmbH

Hamburg,
Germany

Medi-Tate Ltd.

Or-Akiva,
Israel

（注）１
２
３
４

従業員数
（人）

1,827

15,56137

30,28536,034

1,442

9,170

12,807705

20,04630,423

1,667―

20,027

20,240

890

811

―

226

5,374

1,779

3,166

11

―

16,06019,237

1,429

4,422

128

4,132

8,863

798

20,13845

4,983

25,167

650

事務所建物
土地

11,669――13,616

―

内視鏡
治療機器

事務所建物
製造設備

1,853

2,078

―

2,079

6,010

1,439

治療機器

無形資産

7

4

―

9,351

9,363

11

内視鏡
治療機器

内視鏡

内視鏡
治療機器

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備

―

合計

782
(219)
―
123
(43)

180
(55)

―
1,947
(34)

帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。
当連結会計年度より科学事業を非継続事業に分類しており、2023年４月３日に科学事業をBain Capital
Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である㈱BCJ-66に譲渡しております。

- 48 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの2023年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社名又は事業所名
（所在地）

会社区分

セグメントの名称

投資予定額総額
（百万円）

設備の内容
土地

長野事業場 辰野
（長野県上伊那郡辰野町）

建物及び附属設備
本社管理

その他
合計

技術開発センター石川（東京都八王子市）

内視鏡
治療機器
その他

東京事業場 笹塚
（東京都渋谷区）

内視鏡
治療機器
本社管理
その他

提出会社
貸与資産

会津オリンパス㈱内視鏡

青森オリンパス㈱

治療機器

その他

―

―

5,333

296

―

ソフトウェア

900

102

その他

993

―

6,966

5,435

1,264

―

ソフトウェア

337

―

合計

1,601

―

ソフトウェア

617

1,880

その他

105

―

722

1,880

建物及び附属設備

351

―

その他

176

―

527

―

建物及び附属設備

255

―

工具

450

―

その他

144

―

合計

849

―

建物及び附属設備

127

―

その他

134

―

261

―

建物及び附属設備

544

―

機械装置

129

―

その他

590

4

合計

1,263

4

19,954

10,167

10,222―

66―

10,288

―

機械装置

2,462

22

試験研究用設備

2,091

36

279

5

4,832

63

合計
販売促進用備品
国内子会社

オリンパスマーケティング㈱（東京都新宿区）

内視鏡
治療機器

その他
合計

国内子会社

オリンパスメディカルシステ
ムズ㈱（東京都八王子市）

内視鏡
治療機器

その他
合計

（注）１
２
３

―

試験研究用設備

合計

その他

2,848

130

2,848

合計

貸与資産

7,627

4,777

合計

貸与資産

―

7,765

合計

本社管理

8

建物及び附属設備

建物及び附属設備
本社事務所（東京都新宿区）

資金調達
方法

既支払額
（百万円）

日本基準に基づく金額を記載しています。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産8,209百万円があります。
既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。

- 49 -

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

完成後における
生産能力
現在の生産能力と同程度となる
見込みです。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

会社区分

会社名又は事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額総額（百万円）

建物及び附属設備

Olympus Corporation of theAmericas,
Olympus America Inc.他
(米州)

内視鏡
治療機器
その他

1,593

202

機械装置

277

1,207

ソフトウェア―

2,067

販売促進用備品

6,356―

研究開発資産

4,114

―

その他

Olympus Europa SE & Co. KG,
Olympus Winter & Ibe GmbH他(欧州・中東)

内視鏡
治療機器
その他

在外子会社

368

219

合計

12,7083,695

建物及び附属設備

2,627

1,021

機械装置

3,241

1,653

工具

162

96

ソフトウェア866

360

販売促進用備品

4,880

164

研究開発資産

1,978

―

478

210

合計

14,232

3,504

建物及び附属設備

1,137―

ソフトウェア197―

販売促進用備品

4,315

―

723

211

その他

Olympus (Beijing) Sales &Service Co.,Ltd.
(Beijing, China)

Olympus (Suzhou) Medical
Device Co.,Ltd.
(Suzhou, China)

内視鏡
治療機器
その他

内視鏡

資金調達
方法

既支払額
（百万円）

その他
合計

6,372

211

建物及び附属設備

855

―

工具

267

―

ソフトウェア

221

―

その他

33

―

1,376

―

合計

(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。

- 50 -

完成後における
生産能力
現在の生産能力と同程度となる
見込みです。

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,266,178,700

1,266,178,700

東京証券取引所プライム市場

単元株式数
100株

計

1,266,178,700

1,266,178,700――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2013年８月８日

2014年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役５名
当社執行役員20名

当社取締役５名
当社執行役員20名

新株予約権の数※

144個［142個］

199個［199個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
57,600株［56,800株］（注２）

普通株式79,600株［79,600株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自
至

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格

735円

発行価格

907円

資本組入額

368円

資本組入額

454円

※

2013年８月27日
2043年８月26日

2014年７月12日
2044年７月11日①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ新株予約権の行使の条件※とができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４）- 51 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第３回新株予約権
決議年月日

第４回新株予約権

2015年６月26日

2016年６月28日

当社取締役５名

当社取締役５名

当社執行役員19名

当社執行役員19名

新株予約権の数※

196個［196個］

218個［204個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内

普通株式

普通株式

容および数※

78,400株［78,400株］（注２）87,200株［81,600株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

自2015年７月14日

自2016年７月14日

至2045年７月13日

至2046年７月13日

付与対象者の区分および人数

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
※

発行価格
資本組入額

1,104円
552円

発行価格
資本組入額

896円
448円

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※とができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４）

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は400株とします。な
お、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存す- 52 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

る新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 53 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年７月26日（注１）22342,713

46

124,606

46

91,0262019年４月１日（注２）1,028,140

1,370,853－

124,606－

91,0262019年７月25日（注３）621,370,915

37

124,643

37

91,0632021年６月４日（注４）△71,621

1,299,294－

124,643－

91,0632022年６月８日（注５）△13,402

1,285,892－

124,643－

91,063

2023年３月28日（注６）△19,713

1,266,179－

124,643－

91,063（注）１

譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額4,135円
資本組入額 2,067.5円
割当先
取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員17名

２
３

４
５
６

株式分割（１：４）によるものです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額1,205円
資本組入額 602.5円
割当先
執行役（取締役兼務者を含む）４名、執行役員15名
自己株式の消却によるものです。
自己株式の消却によるものです。
自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数
－
67
65
485
930
166
52,20853,921－（人）
所有株式数－ 4,858,906
321,897
266,652 6,475,160
1,100
736,180 12,659,895
189,200
（単元）
所有株式数
－
38.38
2.54
2.11
51.15
0.01
5.82
100.00－の割合（％）（注）１ 自己株式12,641,218株は、「個人その他」に126,412単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれています。

２「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。

- 54 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

259,260,800

20.68㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

96,219,200

7.68

JP MORGAN CHASE BANK
385632（常任代理人 ㈱みずほイギリス ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン

81,646,548

6.51

銀行）

ターシティA棟）
52,109,662

4.16㈱（信託口）SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人
海銀行東京支店）

香港上

アメリカ

ボストン

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内１丁目３番２号

39,509,300

3.15

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

21,258,572

1.70

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

アメリカ ノース・クインシー（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

21,097,112

1.68㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

17,522,344

1.40

JP MORGAN CHASE BANK
385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

イギリス ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

16,538,901

1.32

アメリカ ニューヨーク
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）

16,043,055

1.28

―――

621,205,494

49.56

THE BANK OF NEW YORK MELLONAS DEPOSITARY BANK FOR
DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 ㈱三井住友銀
行）
計

（注）１

2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱他共同保有者２名が2020年７月15日現在で79,093,014株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

野村證券㈱NOMURA INTERNATIONAL PLC

２

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

267,6140.02

122,900

0.01

野村アセットマネジメント㈱78,702,500

5.74

合計

79,093,014

5.77

2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Researchand Management Companyが2020年11月30日現在で87,462,134株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

Capital Research and Management Company
合計- 55 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

87,462,134

6.38

87,462,134

6.38

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

３

2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2021年６月15日現在で82,941,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行㈱3,556,000

0.27

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱37,309,500

2.87

日興アセットマネジメント㈱42,076,100

3.24

合計

82,941,600

6.38

氏名または名称

４

2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保有
者１名が2021年６月30日現在で65,597,033株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

Baillie Gifford & Co

27,961,656

2.15

Baillie Gifford Overseas Limited

37,635,377

2.90

65,597,033

5.05

氏名または名称

合計

５

2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者７名が2022年10月31日現在で78,732,691株を保有している旨が記載されています
が、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ブラックロック・ジャパン㈱26,958,500

2.10BlackRock Investment Management LLC

1,416,452

0.11BlackRock (Netherlands) BV

2,028,3120.16BlackRock Fund Managers Limited

2,992,359

0.23BlackRock Asset Management Ireland Limited

6,743,472

0.52BlackRock Fund Advisors

19,848,900

1.54BlackRock Institutional Trust Company, N.A.

17,083,072

1.33BlackRock Investment Management (UK) Limited

1,661,624

0.13

78,732,691

6.12

氏名または名称

合計

６

2023年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共同保有者４名が2023年１月23日現在で66,832,624株を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱三菱ＵＦＪ銀行

17,522,344

1.36

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱19,972,780

1.55

三菱ＵＦＪ国際投信㈱20,190,800

1.57First Sentier Investors (Hong Kong) Limited

2,728,500

0.21First Sentier Investors (Singapore)

6,418,200

0.50

66,832,624

5.20

氏名または名称

合計- 56 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
12,641,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,253,348,300

12,533,483－

単元未満株式普通株式

189,200－－

発行済株式総数

1,266,178,700－－

総株主の議決権－

12,533,483

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含
まれています。
事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月14日付で自己株式38,929株を処分しました。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）オリンパス㈱東京都八王子市石川町2951番地

12,641,200

計－

12,641,200

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

12,641,200

1.00

－

12,641,200

1.00

他人名義所有株式数（株）（注）事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月14日付で自己株式38,929株を処分しました。

- 57 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年11月11日）での決議状況（取得期間2022年11月14日～2023年２月28日）

価額の総額（円）21,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

19,713,300

49,999,975,503

残存決議株式の株数および価額の総額

1,286,700

24,4976.13

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

6.13

0.00

区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年５月15日～2024年１月31日）

価額の総額（円）55,000,000

100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の株数および価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

（注１）

0

0

提出日現在の未行使割合（％）（注２）

100.00100.00（注）１

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
んでいません。
２ 提出日現在の未行使割合は、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式を含めずに算出しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１

価額の総額（円）2,519

3,136,572

747

259,132

当事業年度における取得自己株式のうち1,387株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
２ 当期間における取得自己株式のうち639株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
３ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

- 58 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

33,115,633

67,087,328,277

－

－

－

－

－

－

126,800

254,131,796

6,400

14,224,550

93,780164,809,800－－

12,641,218－

12,635,565－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に係る自己株式の処分）
その他（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当社株式の取得および自己株式の処分による株式数は含んでいません。
２ 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月14日付で自己株式38,929株を処分しました。

３【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、手元資金を成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。配当について
は、安定的かつ継続的に増配する方針で、自己株式取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月12日開催の取締役会決議により、前期より２円増配の１株当たり16円としました。効力発生日および支払開始日は、2023年６月６日です。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は連結配当規制適用会社です。
決議年月日
2023年５月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当りの配当額（円）

20,05716- 59 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
有価証券報告書提出日（2023年６月20日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]
当社の経営理念
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づ
き、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。
当社は、組織全体のダイバーシティとインクルージョンを促進し、性別、障がい、国籍、人種に関わらず、
適切なポジションに適切な人材を登用して多様な人材に活躍の場を提供することで、専門的かつ持続的な成長を図る。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。CCOは運用状況を定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
サステナビリティなどの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．サステナビリティを巡る取組みについての基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、責任ある企業活動を通じたサステナブルな社会の実現に貢献するために、経営戦略において注力すべきESG領域と重要課題（マテリアリティ）を特定するなどし、積極的に取り組むものとする。
５．取締役会等の責務①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国際性、ジェンダー、職歴、年齢を含む多様性および経験、知識、能力等に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。
⑥取締役会の議長
取締役会の監督機能を確保するため、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。
⑨CEOの後継者の育成とその決定
指名委員会は、CEOの後継者計画を定期的に審議する。
後継者の決定は、指名委員会で候補者がCEOに相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述
および助言を行い、取締役会が後継者を決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視
し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付す- 61 -

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る。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫社外取締役だけの会合
当社は、社外取締役だけが参加する会議として、毎回の取締役会終了後に「エグゼクティブ・セッション」、四半期毎に「社外取締役意見交換会」を開催する。各会議において、社外取締役が認識の共有化を図るとともに経営課題を抽出し、その内容を執行にフィードバックする。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ることで、取締役会の実効性を向上させ、ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。なお、その評価結果については概要を公表する。
⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は社外取締役に対して、議案の事前説明を行うほか、必要に応じて経営戦略に関する討議の場等の機会を設け、取締役会における議論の活性化を図る。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与された事務局を各委員会に設置する。
⑮取締役のトレーニング
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。
６．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEOおよびCFOが中心となって株主との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）CEOおよびCFOによる対話の方針
株主との対話全般については、CEOおよびCFOが中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティング、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株
主総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営
執行会議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

なお、当社グループにおけるIR活動の概要は以下のとおりです。
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門機能を設置しています。投資家をはじめ様々なステークホルダーから当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため、情報開示活動に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を年に数回開催しています。また、四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催しています。
海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施しており、代表取締役（当時）および担当
役員等による現地での投資家訪問やヘルスケアカンファレンスへの参加、大半の情報開示を和文と同等レベ
ルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。
2016年より、代表取締役（当時）および担当役員等が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明するイベントを開催しています。2023年５月には、事業の持続的な成長を実現し、真のグローバル・メドテ
ックカンパニーへと進化すべく、新たな経営戦略を発表しました。また、当社医療分野の製品や強み等を紹介した「オリンパスの医療分野」をホームページに掲載する等、IR情報の充実を図っています。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーを目指すにあたり、指名委員会等設置会社として、経営の監
督と執行の明確な分離により、ガバナンスの強化ならびに透明性の一層の向上および業務執行の意思決定の迅速化を図っています。
[コーポレートガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）]
当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりです。

※2023年４月から任意の委員会として品質保証および法規制（QA&RA）委員会を設置しており、グローバル・
メドテックカンパニーに求められる品質保証および法規制（QA&RA）体制構築の進捗について、関連する法
規制遵守、社内機能間連携および人材等の資源確保の視点から監督および報告を行います。

取締役会および各委員会の構成は次のとおりです。
地位

氏名

取締役会

指名委員会
◎

独立社外取締役

藤田純孝◎

独立社外取締役

岩村哲夫○

独立社外取締役

桝田恭正○

独立社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル○

独立社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー○

独立社外取締役

市川佐知子○

独立社外取締役

新貝康司○

独立社外取締役

觀恒平○

独立社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

○

取締役

竹内康雄

○

取締役

シュテファン・カウフマン

○

取締役

古閑信之

○

報酬委員会
◎

◎
○
○
○
○

○
○
○

〇

○は構成員、◎は機関の長（取締役会議長または委員長）をそれぞれ示しています。

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監査委員会○

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）[取締役会]
・当社は、取締役会を３ヶ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基目的および権限等

本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行を監督します。
・取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役、執行役員および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
・当社の経営の基本方針に関する事項（経営戦略、事業計画および業績見通し、内部統制シ

当事業年度にステム基本方針等）
・コーポレートガバナンスに関する事項（各事業における状況報告、リスクマネジメント、
内部監査計画、品質管理や情報セキュリティの取組み状況、IR活動の状況報告、取締役会

おける検討内容

実効性評価、次期執行体制等）
・各委員会の活動状況に関する事項（監査委員会監査計画、報酬委員会における審議事項、その他委員会の議事の共有等）
上記のほか、都度、取締役会議長よりグループ経営執行会議での審議事項の報告が行われるとともに、定期的に執行役から執行状況報告を行っています。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

取締役会議長／独立社外取締役

藤田純孝

16回／16回（100％）

独立社外取締役

岩村哲夫

16回／16回（100％）

独立社外取締役

桝田恭正

16回／16回（100％）

独立社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル

16回／16回（100％）

独立社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

16回／16回（100％）

独立社外取締役

市川佐知子

16回／16回（100％）

独立社外取締役

新貝康司

独立社外取締役

觀恒平

13回／13回（100％）(2022年６月に取締役就任)

独立社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

11回／13回（84.6％）(2022年６月に取締役就任)

取締役

竹内康雄

16回／16回（100％）取締役

シュテファン・カウフマン

16回／16回（100％）

取締役

古閑信之

16回／16回（100％）

独立社外取締役

神永晉

3回／3回（100％）(2022年６月に取締役退任)

独立社外取締役

岩﨑淳

13回／13回（100％）(2022年６月に取締役就任)

3回／3回（100％）(2022年６月に取締役退任)- 65 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）[指名委員会]
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締目的および権限等役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役とします。
・取締役会の構成案を検討するにあたり、当社の取締役に求められる経験・知見のマトリックスを更新しました。

当事業年度における検討内容・取締役候補者の決定については、外部コンサルタントも活用し、当社の取締役会の構成を勘案のうえ、選任基準に照らし審議・面接を行いました。
・執行役の選任案については、年間を通じた評価・選定プロセスを経て、適格性等の審議を行い決定しました。
・執行役の後継者計画については、当社の業務執行において期待される役割等に照らして、望ましい経験・知見を有しているか、審議を行いました。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

指名委員長（独立社外取締役）

藤田純孝

17回／17回（100％）

指名委員（独立社外取締役）

デイビッド・ロバート・ヘイル

17回／17回（100％）

指名委員（独立社外取締役）

新貝康司

15回／15回（100％）(2022年６月に委員就任)

指名委員（取締役）

竹内康雄

17回／17回（100％）

指名委員（独立社外取締役）

岩村哲夫

2回／2回（100％）(2022年６月に委員退任)[報酬委員会]

目的および権限等・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報
酬等の内容を定めます。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役とします。

当事業年度における検討内・取締役および執行役の報酬等の内容の決定を行いました。

容「（4）役員の報酬等③

報酬委員会」に記載のとおりです。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

報酬委員長（独立社外取締役）

岩村哲夫

11回／11回（100％）

報酬委員（独立社外取締役）

ジミー・シー・ビーズリー

11回／11回（100％）

報酬委員（独立社外取締役）

新貝康司

6回／7回（85.7％）(2022年６月に委員就任)

報酬委員（独立社外取締役）

ゲイリー・ジョン・プルーデン

報酬委員（独立社外取締役）

神永晉

7回／7回（100％）(2022年６月に委員就任)
4回／4回（100％）(2022年６月に委員退任)- 66 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）[監査委員会]
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成目的および権限等２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役とします。かつ少なくとも１
名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とします。
・独立の立場・公正不偏の態度を保持し、会計監査人や内部監査部門の監査・監督を行うと当事業年度における検討内容ともに、監査委員会が直接、取締役および執行役の職務執行の適法性・妥当性を確認する
ことにより、実効的・効率的な監査を実施しました。
・会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
「（3）監査の状況 b．監査委員会の活動状況について」に記載のとおりです。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

監査委員長（独立社外取締役）

桝田恭正

25回／25回（100％）

監査委員（独立社外取締役）

市川佐知子

監査委員（独立社外取締役）

觀恒平

25回／25回（100％）
19回／19回（100％）（2022年６月に委員就任）

常勤監査委員（取締役）

古閑信之

監査委員（独立社外取締役）

岩﨑淳

25回／25回（100％）
6回／6回（100％）（2022年６月に委員退任）[執行役]
執行役は、会長、社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、エンドスコピックソリューションズディ
ビジョンヘッド、セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフストラテジーオフィサー（CSO）、チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO）、チーフテクノロジーオフィサー（CTO）、チーフヒューマンリソーシズオフィサー（CHRO）、チーフ
クオリティオフィサー（CQO）の10名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効率化
およびグループ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。

③企業統治に関するその他の事項[内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況]
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容および当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思
想としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るものとしています。
I

オリンパスグループにおける業務の適正を確保するための体制

１．当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めます。また、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行動規範ならびに品質、製品安全および輸出管理等の各種の規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパ
スグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。

- 67 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2) 当社は、コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス機能の責任者（チーフコンプライアンス
オフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置します。統括機能はコンプライアンスマネジメント
システムに基づいたコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、オリンパスグループ
全体で使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。さらに、オリンパ
スグループにおいて法令違反等が発生または発生する可能性がある場合、多言語で24時間対応可能なグ
ローバル通報受付窓口および各地域に設置された通報受付窓口において通報を受け付けます。
(3) 当社は、CEO 直轄の内部監査機能を設置します。内部監査機能は内部監査規程に基づき、オリンパスグ
ループにおけるリスクマネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。また、内部監査結果をCEO および監査委員会に対して報告します。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
(5) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たすため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めています。また、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行動規範ならびに品質、製品安全および輸出管理等の各種規程類を整備するとともに、教育等を実施しています。 さらに、経営理念の内容の浸透を図るとともに、日々の業務でどのようにそれらが実践されているかを調査するため従業員に対しコアバリューサーベイを実施しています。
(2) 当社は、チーフコンプライアンスオフィサーの指示のもと、定期的に会議体を開催し、グローバルでの重要施策の確認等を行っています。また、オリンパスグループの従業員に対するコンプライア
ンス研修を実施しました。さらに、内部通報受付窓口を設置するとともに、従業員に対し内部通報制度について周知しています。
(3) 内部監査機能は、内部監査規程に基づき、監査計画について取締役会および監査委員会に付議するとともに、監査実施状況等についてCEOおよび監査委員会ならびにグループ経営執行会議に報告しています。
(4) 当社は、財務報告に係る内部統制の評価実施方針およびその運用状況をCEO、グループ経営執行会
議および監査委員会に報告しています。
(5) 当社は、オリンパスグループの取引に関して反社会的勢力排除規程に基づいた調査を実施する等、
反社会的勢力排除の取り組みを行っています。

２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、各地域において法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、各地域の法令および文書管理規程等の規程に基づき、取締役会議事録、有価証券報告書等の保存を行っています。
(2) 取締役は、重要な文書を必要なときに常時閲覧しています。

３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメント- 68 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）に取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リス
クの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシ
ステムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメント運用規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反ならびに震災、火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報告を行い、CEOが対策を決定します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、経営戦略や事業計画等のオリンパスグループの重要事項について、グループ経営執行会議
で十分な審議を行ったうえで取締役会に付議しています。執行役は、取締役会から委任された事項について職務権限規程に基づき意思決定を行うとともに、取締役会に報告しています。また、グループ経営執行会議および取締役会をオンラインの活用により計画的かつ定期的に開催しました。さらに、電子決裁システムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理を行っています。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、必要に応じて規程の制改定、会議体の開催および教育等を実施しています。特に前期発生した
不正アクセスを踏まえ、オリンパスグループ全体でより迅速な対応を可能とするインシデント対応
体制の強化に取り組んでいます。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、必要な教育・研修および会議体を開催する等によりオリンパスグループとしてリスクマネジメントの取り組みを行っています。また、各事業および各担当機能においてリスクアセスメントを実施するとともに、災害が発生した場合の迅速な対応のための訓練等を実施しています。また前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けた対応の一環として、職域接種を実施しました。

４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である
年度事業計画その他の重要事項について承認します。また、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行
事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。なお、取締役会は年度事業計画の進捗評価のために業績等につき四半期に1回報告を受け、執行役の職務の執行を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について３カ月に１回以上報告を受けます。
(3) 当社は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限を明確にし、取締役会はその職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定した財務規程を定め、オリンパス
グループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、オリンパスグループにおける資金、為替、金融
機関取引の統括および管理を実施します。
＜運用状況の概要＞(1) 取締役会は、経営基本計画に基づく年度事業計画その他の重要事項について承認しています。また、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、執行役に委任し、意思決定の迅速化および効率化を図っています。当期においては、取締役会を16回開催しました。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定し、その職務の執行状況について報告を受けています。
(3) 当社は、規程類により主要な職位の責任と権限について明確にし、取締役会はその職務の執行状況について報告を受けています。
(4) 当社は、財務規程に基づき、定期的に子会社の資金、為替および金融機関取引状況を取得し統括管理しています。

５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、
地域統括会社の責任者が子会社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的にCEOに報告しま- 69 -

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す。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグル
ープの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、子会社からの報告に基づき定期的に経営状況のレビューを行い、レビュー結果をCEOに報告しています。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社から必要な財務情報を適時適切に取得し、内容の確認および承認を行っています。

６．その他のオリンパスグループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社の執行役、執行役員または使用人を主要な子会社に取締役または監査役その他これらの者に相当する者として派遣し、また、各機能長がオリンパスグループにおける当該機能全体を管理します。さらに子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正を確保します。
(2) 当社は、ESG担当役員を任命してオリンパスグループにおけるESGに関する目標を設定し、継続的に取り組みます。また、役員の業績連動報酬の一部にESGに関する指標を設定し、経営戦略として取り組みを強化します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、当社の役員等を主要な子会社に取締役等として派遣しているほか、子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき、当社において審議しています。また、各機能長がオリンパスグループにおける当該機能全体を管理しています。
(2) 当社は、ESG関連の方針を基に、近年の社会環境の変化等も踏まえ、ESG戦略の見直しを実施しています。また引き続き、役員の業績連動報酬である長期インセンティブ報酬の一部に、ESG評価機関
による評価結果を指標として設定し、経営戦略として取り組みを強化しています。

Ⅱ

監査委員会の職務の執行のために必要な事項

１．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
ならびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。さらに必要に応じて兼任の使用
人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
①取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
②監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得
たうえで決定します。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員会室を設置し、2023年３月31日時点において専任の使用人を2名、兼任の使用人を１名配置しています。また、規程類の定めに従い、次のとおりこれらの使用人の執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の使用人に対する指示の実効性を確保しています。
①取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとしています。
②監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動等は監査委員会の同意を得たうえで決定するものとしています。また、賃金および人事評価等は、常勤監査委員による評価内容を監査委員会で確認および同意のうえ、決定しています。

- 70 -

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２．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは、直接または担当機能を通じ直ちに監査委員会に報告します。その他、法令および監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等は速やかに監査委員会に報告します。
(2) コンプライアンス機能の責任者は、オリンパスグループにおけるコンプライアンスに関する状況を監査委員会に対して定期的に報告します。また、内部通報制度に基づく通報内容および調査結果を定期的に
監査委員会に報告します。
(3) 内部監査機能は、オリンパスグループにおける内部監査の状況を監査委員会に対して定期的に報告します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、当社および子会社の取締役、執行役、執行役員および使用人が法令等に違反する重大な事
実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときには、その事実について監査委員会に報告することとしています。また、監査委員会から報告を求められたときは、速やかに監査委員会に報告することとしています。
(2) コンプライアンス機能の責任者は、定期的および必要な都度、コンプライアンスに関する状況および内部通報状況ならびに調査結果を監査委員会に報告しています。
(3) 内部監査機能の責任者は、定期的および必要な都度、内部監査の計画および監査状況を監査委員会に報告しています。

３．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員および監査委員会の職務を支える体制に係る規程において、監査委員会に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、これを遵守しています。

４．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類に基づき、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場
合には、当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに支出します。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員の求めに応じて、必要な費用を適宜精算しています。

５．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリ
ングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機- 71 -

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会を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会は、内部監査機能から監査結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて監査委員会
が内部監査機能に指揮・命令権を行使するなど、内部監査機能と緊密な連携を図ります。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。

＜運用状況の概要＞(1) 当社は、取締役、執行役、執行役員および使用人が監査委員会によるヒアリングや往査に応じることにより、監査委員会の監査の実効性を確保しています。
(2) 監査委員会は、取締役、執行役、執行役員および会計監査人と、定期的および必要な都度、意見交換を行っています。
(3) 当社は、監査委員がグループ経営執行会議等の重要な会議に出席する機会を確保しています。
(4) 内部監査機能は、定期的および必要な都度、監査委員会に報告を行っています。また、必要に応じて、監査委員会が内部監査機能に指揮命令することができることとしています。
(5) 当社は、関係会社監査役連絡会を開催するとともに、監査委員会の求めに応じて子会社の監査役との意見交換を実施しています。

[責任限定契約の内容の概要]
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
[役員等賠償責任保険契約の内容の概要]
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社（国内・アジア）の役員および管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行われた行為に起因する損害賠償請求は保険の対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
[取締役の定数および選任の決議要件]
当社は、取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に応じた資本政策および株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
また、当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
[財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針]
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値- 72 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④

その他コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの状況［コンプライアンス］
当社グループでは、経営理念である「私たちの存在意義」と「私たちのコアバリュー」を実践するべく、倫理的にかつ責任を持って業務を遂行していくための指針となる「オリンパスグローバル行動規範」を制定し、それに基づいた方針や規程に従うことで、コンプライアンスを遵守しています。
グローバルでのコンプライアンス責任者であるチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）が、各地域統括会
社のコンプライアンス責任者を招集するグローバルコンプライアンスリーダーシップチームミーティングを毎月開催し、その中でCCO方針の徹底や、地域共通で取り組む重要施策を討議し、当社グループ全体におけるコンプ
ライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次元のコンプライアンスマネジメントシステムの構築に取り組んでいます。当事業年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして、グローバル共通の内部通報システムをベースに、通報案件の情報管理と対応力の強化を実施しました。
日本地域では、グローバル共通施策としての贈賄防止に加え国内独自に重要法令を設定し、関連する規程の制
定およびプロセス管理の実施、役員や従業員に対するeラーニングや集合研修およびセミナー等による体系的なコンプライアンス教育を行い、その結果はコンプライアンス推進委員会を通じ、日本地域グループ会社へ展開しています。
なお、CCOはこれらの活動を監査委員会に報告し、コンプライアンスリスクの低減に努めています。
［リスクマネジメント］
当社では、積極的かつ適切なリスクテイクによる企業の持続的成長や価値創出に繋げる“攻め”と、不正や事故の防止という“守り”の両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
また、予期せぬインシデントが発生した際にも企業価値への影響を最小限に留めるために、危機管理プロセスを整備しています。
①リスクマネジメント
各地域や個社のリスク情報は、事業・機能・地域において適切に管理し、必要な情報を本社に集約しています。また、当社では事業計画策定プロセスにリスクアセスメントを活用し、透明性の高い事業運営に繋げてい
ます。
②危機管理
経営に影響を及ぼす可能性のあるインシデントは、速やかにCEOほか経営陣に報告され、責任者が関連機能と連携して適切に対応しています。また、防災・減災活動も常時改善を図っており、国内外の激甚な自然災害の増加を受け、国内では在宅勤務等の新しい働き方を前提に、全国の拠点における暴風雨や地震への備えや体制整備、グローバルでは各地域との連携体制を強化しています。
［情報セキュリティ］
当社では、2018年よりチーフインフォメーションセキュリティオフィサー（CISO）とその専任機能を設置し、事業で取り扱う情報および社内業務情報を適切に保護、管理し、安全に活用するとともに、安全で信頼できる製品やサービスを提供できるよう、当社の製品やサービス上のセキュリティを強化するための活動を進めてきました。
これまでの活動をさらに強化するため、新たな情報セキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略、ガバナンスモデル、戦略ロードマップを策定した前事業年度に引き続き、当事業年度においては、戦略ロードマ- 73 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

ップ実行に必要となる関係各機能におけるグローバル体制づくり、およびロードマップ施策の実行を開始しました。具体的には、グローバル製品セキュリティ組織およびグローバルプライバシー保護組織を立ち上げると共に、サイバー攻撃に対するグローバル対応体制の整備、製品開発および製造環境における情報資産管理プロセスのグローバル標準化、製品開発プロセスやお客様からの問い合わせ対応プロセスのグローバル標準化などの活動を開始しました。
これにより、一般的なITシステムのみならず製品開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高めること、開発段階だけでなく製品ライフサイクル全体にわたり、製品セキュリティを継続的に担保すること、各国の最新動向や法規制に基づき、プライバシー保護をさらに強化するとともに、様々なデータの種類や機密度に応じた保護と利活用を実現することが可能となります。
［品質管理］
当社は、お客さまが求める真の価値を探求し、品質を最優先して行動し、安全で社会に有用な製品およびサービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの有効性をグローバルで維持、改善しています。
当事業年度は、前事業年度に引き続き、当社グループ全ての従業員の安全・品質を重視するマインドをより向上させるために、「オリンパスグループ クオリティ・ポリシー」に沿って、品質法規制機能だけでなく、当社の全機能および全地域の従業員が、お客さまの安全と安心を第一に考えて行動する組織風土の維持、改善に向けて様々な活動を行っています。
当社の経営理念である「私たちのコアバリュー」に基づき、法規制や社会規範の遵守やリスク判断について、社外有識者および行政当局と積極的にコミュニケーションを取り、「誠実」に判断、対応するためのプロセスを強化しています。特に、行政当局とのコミュニケーションは透明性を持って積極的に進めました。
製品品質の確保、製品法規制の確実な遵守に向けて、グローバルマネジメントルールに基づき、執行役および品質法規制機能のトップであるチーフクオリティオフィサー（CQO）への定期報告を行い、全社課題の明確化を行っています。また、CQOの下で、メドテックカンパニーにおける製品品質、製品法規制の知見、経験を持った
多くの人材の採用を含めた、グローバルな戦略的改革を進めており、グローバル・メドテックカンパニーにふさわしい迅速かつ適切な判断、対応を目指しています。
当社グループは、今後も、グローバルで業務品質を改善し続け、お客さまの安全と安心に貢献します。

- 74 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

定時株主総会終結日（2023年６月27日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレートガバナンス体制（定時株主総会終結日（2023年６月27日）現在）]
当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりとなる予定です。

※2023年４月から任意の委員会として品質保証および法規制（QA&RA）委員会を設置しており、グローバル・
メドテックカンパニーに求められる品質保証および法規制（QA&RA）体制構築の進捗について、関連する法
規制遵守、社内機能間連携および人材等の資源確保の視点から監督および報告を行います。

取締役会および各委員会の構成は次のとおりとなる予定です。
取締役会

指名委員会

独立社外取締役

地位
藤田純孝

氏名

◎

◎

独立社外取締役

桝田恭正○

独立社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル○

独立社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー○

独立社外取締役

市川佐知子○

独立社外取締役

新貝康司○

独立社外取締役

觀恒平○

独立社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン○○

独立社外取締役

小坂達朗

○

○

独立社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ

○

取締役

竹内康雄

○

取締役

シュテファン・カウフマン

○

取締役

大久保俊彦

○

報酬委員会

◎
○
○
◎
○

○
○

○は構成員、◎は機関の長（取締役会議長または委員長）をそれぞれ示しています。

- 75 -

監査委員会○

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①

役員一覧

a.取締役の状況
１．有価証券報告書提出日（2023年６月20日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率10％）

氏名※左記は執行役の員数を含みます。

生年月日

略歴

任期

1965年４月
1995年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月
2006年４月
2006年６月
2007年６月

社外取締役

藤田

純孝

1942年12月24日

伊藤忠商事株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長
同社取締役副会長
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（注）3
2008年６月 伊藤忠商事株式会社相談役
古河電気工業株式会社社外取締役
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社）社外監査役
2009年６月 日本板硝子株式会社社外取締役
2010年４月 NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）社外取締役
2011年６月 一般社団法人日本CFO協会理事長（現任）
2012年４月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人日本CFO協会理事長

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1978年４月
2000年６月
2003年４月

2006年６月
2007年４月
社外取締役

岩村

哲夫

1951年５月30日
2008年６月
2011年４月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2014年４月

2017年６月

本田技研工業株式会社入社
同社取締役
ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ取締役社長
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リ
ミターダ取締役社長
本田技研工業株式会社常務取締役
ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッ
ド取締役社長（注）3
アメリカンホンダモーターカンパニー・イン
コーポレーテッド取締役社長
本田技研工業株式会社専務取締役
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員
同社代表取締役
同社リスクマネジメントオフィサー
同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・イン
コーポレーテッド取締役会長
当社社外取締役（現任）- 76 -

15,717（5,086）（注）4

9,493（5,086）（注）4

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株
式会社）入社2008年６月 同社執行役員経営推進部長
2011年６月 同社執行役員財務担当兼経営推進部長
2012年４月 同社執行役員財務担当（CFO）
2012年６月 同社上席執行役員財務担当（CFO）
2017年４月 同社上席執行役員社長付
2017年６月 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役 （注）3
員
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役
員
当社社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社SUBARU社外監査役（2023年６月21日
就任予定）＜重要な兼職の状況＞
株式会社SUBARU社外監査役（2023年６月21日就任予定）

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

2007年９月

社外取締役

デイビッド・ロ
バート・ヘイル

1984年12月21日

The Parthenon Group（現 EY-Parthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management L.P.入社
2012年12月 同社バイスプレジデント（注）3
2014年５月 同社パートナー（現任）2015年３月 MSCI Inc.ディレクター
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.ディレクター
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 JSR株式会社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
JSR株式会社社外取締役

8,249（5,086）（注）4

1986年３月
1989年６月
2003年６月
2007年４月

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年４月６日

2009年５月
2013年６月
2018年５月

Roche Laboratories（Division of Hoffman
LaRoche）地区マネージャー
C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営業マーケティング担当
同社Bard Access Systems部門プレジデント
同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデ
ント
同社グループ・バイスプレジデント（注）3
同社グループ・プレジデント
ValueAct Capital Management L.P.（以下、VAC 社）へのコンサルタント兼エグゼクティ
ブアドバイザー※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサ
ルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社社外取締役（現任）- 77 -

（注）4
（注）5

3,586
（2,238）（注）4

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1997年４月

社外取締役

市川

佐知子

1967年１月17日

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任）2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
2018年４月 米国公認会計士登録
2018年５月 株式会社良品計画社外監査役（注）3
2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年６月 公益社団法人会社役員育成機構理事（現任）＜重要な兼職の状況＞
田辺総合法律事務所パートナー
東京エレクトロン株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1980年４月

社外取締役

新貝

康司

1956年１月11日

日本専売公社（現 日本たばこ産業株式会社）
入社
2004年６月 同社執行役員財務グループリーダー
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
JT International S.A.エグゼクティブヴァイ
スプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役
2018年１月 日本たばこ産業株式会社取締役
2018年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
2018年６月 株式会社エクサウィザーズ社外取締役（現 （注）3
任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社
外取締役（2023年６月29日退任予定）
2019年６月 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 西日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社新貝経営研究所代表取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社エクサウィザーズ社外取締役
株 式 会 社 三 菱UFJフ ィ ナ ン シ ャ ル ・ グ ル ー プ 社 外 取 締 役（2023年６月29日退任予定）
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役
西日本電信電話株式会社社外取締役
株式会社新貝経営研究所代表取締役

3,545（3,545）（注）4- 78 -

2,238（2,238）（注）4

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1986年９月
1987年４月

社外取締役

觀

恒平

1960年３月７日

公認会計士登録
監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1998年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
2013年11月 デロイトトーマツグループおよび有限責任監
査法人トーマツボードメンバー
2015年11月 有限責任監査法人トーマツ包括代表
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社シニアアドバイザー
2018年９月 デロイトアジアパシフィックリミテッド監査（注）3
保証業務リーダー
2020年１月 同社シニアアドバイザー
2020年10月 觀恒平公認会計士事務所長（現任）
2020年11月 国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー（現任）
2022年１月 日本公認会計士協会シニアアドバイザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
觀恒平公認会計士事務所長
国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー
日本公認会計士協会シニアアドバイザー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1985年10月
1999年６月

社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

1961年５月10日

Janssen Pharmaceutica 入社
同社GI Franchise マーケティングディレクター
2001年５月 同社Primary Care Franchise マーケティング
バイスプレジデント
2002年11月 同社CNS Franchise マーケティングバイスプ
レジデント
2004年２月 Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー
2006年１月 Ethicon Products Inc ワールドワイドプレジ
デント
2009年４月 Ethicon Franchise Inc カンパニーグループ
チェアマン
2012年１月 Johnson & Johnson Global Surgery Group ワ（注）3
ールドワイドチェアマン
2015年６月 同社Medical Devices エグゼクティブバイス
プレジデント兼ワールドワイドチェアマン
2017年12月 Motus GI 社外取締役（現任）2018年４月 Lantheus Holdings Inc 社外取締役（現任）2019年12月 GPS Med Tech Strategy Consulting チーフエ
グゼクティブオフィサー（現任）
2020年３月 OSSIO Inc 社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
Motus GI 社外取締役
Lantheus Holdings Inc 社外取締役
GPS Med Tech Strategy Consulting チーフエグゼクティブ
オフィサー
OSSIO Inc 社外取締役

2,841（2,238）（注）4- 79 -

2,238（2,238）（注）4

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
2005年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

取締役
代表執行役会長兼
ESGオフィサー

竹内康雄

1957年２月25日

2013年３月
2015年４月
2016年４月

2019年４月

2019年６月
2023年４月
1990年９月
2000年10月
2003年５月

2008年４月
2011年11月
2013年９月
取締役
シュテファン・代表執行役社長兼カウフマン
チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）

1968年１月24日

2017年４月
2019年４月

2019年６月

2022年４月

2023年４月

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

当社入社
オリンパスメディカルシステムズ株式会社統括本部長
Olympus Europa Holding GmbH取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH取締役会長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（注）3
Olympus Europa Holding SE取締役
当社経営統括室長
当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）
当社代表執行役会長（現任）
当社ESGオフィサー（現任）

176,817（97,592）（注）4

Karstadt AG 人事機能勤務
Thomas Cook 人事部長
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE& Co.KG）入社
同社人事部ゼネラルマネージャー
同社コーポレート部門マネジング・ディレクター
同社エグゼクティブマネジング・ディレクター
同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター
当社執行役員
当社チーフアドミニストレイティブオフィサ （注）3ー（CAO）
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（チェアマン）当社取締役（現任）
当社執行役チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO）
当社ESGオフィサー
Olympus (China) Co., Ltd. 董事
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）（現任）
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長（現任）75,529（73,563）（注）4- 80 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1978年４月
2002年４月
2006年４月
2009年６月
取締役

古閑

信之

1955年９月14日
2009年７月
2010年４月
2014年４月
2017年６月
2019年６月

任期

当社入社
白河オリンパス株式会社代表取締役社長
当社人事部長
当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ株式会社取（注）3
締役
同社製造サービス本部長
会津オリンパス株式会社代表取締役社長
当社コーポレートサービス本部長
当社常勤監査役
当社取締役（現任）計

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）58,555（5,086）（注）4

358,808（203,996）（注）4（注）１ 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリ
ー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は社外取締役です。
２ 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリ
ー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、株式会社東京証券取引
所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
３ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 「所有株式数」は、2023年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理する
ValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は6,403,084株です（2023年３月31日現在）。
６ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会：藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、新貝康司、竹内康雄
報酬委員会：岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー、新貝康司、ゲイリー・ジョン・プルーデン
監査委員会：桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、古閑信之- 81 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

２．2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14％） ※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1965年４月
1995年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月
2006年４月
2006年６月
2007年６月

社外取締役

藤田

純孝

1942年12月24日

伊藤忠商事株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長
同社取締役副会長
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（注）3
2008年６月 伊藤忠商事株式会社相談役
古河電気工業株式会社社外取締役
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社）社外監査役
2009年６月 日本板硝子株式会社社外取締役
2010年４月 NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）社外取締役
2011年６月 一般社団法人日本CFO協会理事長（現任）
2012年４月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人日本CFO協会理事長

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1980年４月

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株
式会社）入社2008年６月 同社執行役員経営推進部長
2011年６月 同社執行役員財務担当兼経営推進部長
2012年４月 同社執行役員財務担当（CFO）
2012年６月 同社上席執行役員財務担当（CFO）
2017年４月 同社上席執行役員社長付
2017年６月 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役 （注）3
員
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役
員
当社社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社SUBARU社外監査役（2023年６月21日
就任予定）＜重要な兼職の状況＞
株式会社SUBARU社外監査役（2023年６月21日就任予定）

15,717（5,086）（注）4

2007年９月
2009年１月

社外取締役

デイビッド・ロ
バート・ヘイル

1984年12月21日

2009年６月
2010年５月
2011年１月
2012年12月
2014年５月
2015年３月
2015年８月
2019年６月
2021年６月

The Parthenon Group（現 EY-Parthenon）入社
Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社
The Parthenon Groupシニアアソシエイト
同社プリンシパル
ValueAct Capital Management L.P.入社
同社バイスプレジデント（注）3
同社パートナー（現任）MSCI Inc.ディレクター
Bausch Health Companies Inc.ディレクター
当社社外取締役（現任）
JSR株式会社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
JSR株式会社社外取締役- 82 -

8,249（5,086）
（注）4

（注）4
（注）5

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1986年３月
1989年６月
2003年６月
2007年４月

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年４月６日

2009年５月
2013年６月
2018年５月

任期

Roche Laboratories （Division of Hoffman
LaRoche）地区マネージャー
C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営業マーケティング担当
同社Bard Access Systems部門プレジデント
同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデ
ント
同社グループ・バイスプレジデント（注）3
同社グループ・プレジデント
ValueAct Capital Management L.P.（以下、VAC社）へのコンサルタント兼エグゼクティブ
アドバイザー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

3,586
（2,238）（注）4※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサ
ルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社社外取締役（現任）1997年４月

社外取締役

市川

佐知子

1967年１月17日

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任）2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
2018年４月 米国公認会計士登録
2018年５月 株式会社良品計画社外監査役（注）3
2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年６月 公益社団法人会社役員育成機構理事（現任）＜重要な兼職の状況＞
田辺総合法律事務所パートナー
東京エレクトロン株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
1980年４月

社外取締役

新貝

康司

1956年１月11日

日本専売公社（現 日本たばこ産業株式会社）
入社
2004年６月 同社執行役員財務グループリーダー
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
JT International S.A.エグゼクティブヴァイ
スプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役
2018年１月 日本たばこ産業株式会社取締役
2018年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
2018年６月 株式会社エクサウィザーズ社外取締役（現 （注）3
任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社
外取締役（2023年６月29日退任予定）
2019年６月 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 西日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社新貝経営研究所代表取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社エクサウィザーズ社外取締役
株 式 会 社 三 菱UFJフ ィ ナ ン シ ャ ル ・ グ ル ー プ 社 外 取 締 役（2023年６月29日退任予定）
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役
西日本電信電話株式会社社外取締役
株式会社新貝経営研究所代表取締役

3,545（3,545）（注）4- 83 -

2,238（2,238）（注）4

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1986年９月
1987年４月

社外取締役

觀

恒平

1960年３月７日

公認会計士登録
監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1998年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
2013年11月 デロイトトーマツグループおよび有限責任監
査法人トーマツボードメンバー
2015年11月 有限責任監査法人トーマツ包括代表
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社シニアアドバイザー
2018年９月 デロイトアジアパシフィックリミテッド監査（注）3
保証業務リーダー
2020年１月 同社シニアアドバイザー
2020年10月 觀恒平公認会計士事務所長（現任）
2020年11月 国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー（現任）
2022年１月 日本公認会計士協会シニアアドバイザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
觀恒平公認会計士事務所長
国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー
日本公認会計士協会シニアアドバイザー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1985年10月
1999年６月

社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

1961年５月10日

Janssen Pharmaceutica 入社
同社GI Franchise マーケティングディレクター
2001年５月 同社Primary Care Franchise マーケティング
バイスプレジデント
2002年11月 同社CNS Franchise マーケティングバイスプ
レジデント
2004年２月 Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー
2006年１月 Ethicon Products Inc ワールドワイドプレジ
デント
2009年４月 Ethicon Franchise Inc カンパニーグループ
チェアマン
2012年１月 Johnson & Johnson Global Surgery Group ワ（注）3
ールドワイドチェアマン
2015年６月 同社Medical Devices エグゼクティブバイス
プレジデント兼ワールドワイドチェアマン
2017年12月 Motus GI 社外取締役（現任）2018年４月 Lantheus Holdings Inc 社外取締役（現任）2019年12月 GPS Med Tech Strategy Consulting チーフエ
グゼクティブオフィサー（現任）
2020年３月 OSSIO Inc 社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
Motus GI 社外取締役
Lantheus Holdings Inc 社外取締役
GPS Med Tech Strategy Consulting チーフエグゼクティブ
オフィサー
OSSIO Inc 社外取締役

2,841（2,238）（注）4- 84 -

2,238（2,238）（注）4

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1976年４月
1995年４月
2002年10月
2004年10月
2005年３月
2005年７月

社外取締役

小坂

達朗

1953年１月18日

中外製薬株式会社入社
中外ファーマ・ヨーロッパ社副社長
同社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員経営企画部長
同社常務執行役員営業統括本部副統轄本部長
同社常務執行役員戦略マーケティングユニッ
ト長
2008年３月 同社常務執行役員ライフサイクルマネジメン
ト・マーケティングユニット長
2010年３月 同社取締役専務執行役員
2012年３月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
2016年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
2018年３月 中外製薬株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）（注）3
2020年３月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）
2021年３月 同社代表取締役会長
2022年３月 同社特別顧問（現任）
2022年６月 株式会社小松製作所社外監査役（現任）
三菱電機株式会社社外取締役（現任）
一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長・バイオエコノミー委員会委員長（現任）
2023年６月 当社社外取締役（予定）＜重要な兼職の状況＞
中外製薬株式会社特別顧問
株式会社小松製作所社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長・バイオエ
コノミー委員会委員長

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1987年12月
1998年２月
2007年２月

2008年11月
社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ

1960年５月８日

2014年６月
2017年11月
2018年１月

2023年６月

Abbott Laboratories入社
同社Quality Control Production
Laboratories ディレクター
Hospira, Inc.グローバルクオリティ＆レギュ
ラトリーアフェアーズコーポレート・バイス
プレジデントMedtronic Inc.（現 Medtronic plc.）コーポ
レートクオリティバイスプレジデント（注）3
同社グローバルクオリティシニアバイスプレ
ジデント
同社レギュラトリーアフェアーズ＆グローバ
ルクオリティシニアバイスプレジデント
同社シニアバイスプレジデント、チーフクオ
リティオフィサー＆チーフレギュラトリーオ
フィサー
当社社外取締役（予定）- 85 -（注）4（注）4

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
2005年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

取締役
代表執行役会長兼
ESGオフィサー

竹内康雄

1957年２月25日

2013年３月
2015年４月
2016年４月

2019年４月

2019年６月
2023年４月
1990年９月
2000年10月
2003年５月

2008年４月
2011年11月
2013年９月
取締役
シュテファン・代表執行役社長兼カウフマン
チーフエグゼクティブ

1968年１月24日

2017年４月
2019年４月

オフィサー（CEO）
2019年６月

2022年４月

2023年４月

任期

当社入社
オリンパスメディカルシステムズ株式会社統括本部長
Olympus Europa Holding GmbH取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH取締役会長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（注）3
Olympus Europa Holding SE取締役
当社経営統括室長
当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）
当社代表執行役会長（現任）
当社ESGオフィサー（現任）Karstadt AG 人事機能勤務
Thomas Cook 人事部長
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE& Co.KG）入社
同社人事部ゼネラルマネージャー
同社コーポレート部門マネジング・ディレクター
同社エグゼクティブマネジング・ディレクター
同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター
当社執行役員
当社チーフアドミニストレイティブオフィサ （注）3ー（CAO）
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（チェアマン）当社取締役（現任）
当社執行役チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO）
当社ESGオフィサー
Olympus (China) Co., Ltd. 董事
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）（現任）
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長（現任）- 86 -

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）176,817（97,592）（注）4

75,529（73,563）（注）4

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1991年２月
2005年７月
2011年８月

取締役

大久保

俊彦

1960年６月１日

2013年６月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
2023年５月
2023年６月

任期

当社入社
Olympus NDT Corporation 社長兼チーフエグ
ゼクティブオフィサー（CEO）
当社ライフ・産業システムカンパニー統括本部長
Olympus NDT Corporation 会長
当社執行役員（注）3
当社科学事業戦略本部長
当社科学事業ユニット長
当社新事業開発シニアバイスプレジデント
当社経営企画シニアバイスプレジデント
当社副チーフストラテジーオフィサー
当社チーフストラテジーオフィサー付
当社監査委員会室
当社取締役（予定）

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）18,960（6,717）（注）4

309,720
計

（注）１

２

３
４

５
６

（200,541）（注）4

取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏
は、社外取締役です。
取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏が選任された場合、当社は各氏を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出る予定です。
任期は、2023年６月27日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
「所有株式数」は、2023年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理する
ValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は6,403,084株です（2023年３月31日現在）。
当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会：藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗、シュテファン・カウフマン
報酬委員会：新貝康司、ジミー・シー・ビーズリー、ルアン・マリー・ペンディ
監査委員会：桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、大久保俊彦- 87 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

b.執行役の状況

役職名

取締役
代表執行役会長兼
ESGオフィサー

氏名

竹内

康雄

取締役
シュテファン・代表執行役社長兼カウフマン
チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）

生年月日

略歴

1957年２月25日

a.取締役の状況参照

1968年１月24日

a.取締役の状況参照

1993年２月
2000年４月
2006年４月

執行役
エンドスコピック
ソリューションズ
ディビジョンヘッド

2009年４月
フランク・ドレバロウスキー

1965年４月21日

2011年４月

2019年４月
2020年４月

2023年４月

2004年５月
2007年２月
2008年７月
2012年２月
2015年２月
2016年４月
執行役
セラピューティック
ソリューションズ
ディビジョンヘッド

ガブリエラ・ケ
イナー

1975年11月20日

2017年７月
2019年４月

2020年４月
2022年４月

2023年４月

所有株式数（うち株式報酬制度に基づ
任期く交付予定株
式の数）（株）176,817（注）1 （97,592）
（注）2

（注）1

75,529（73,563）（注）2

Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE& Co.KG）入社
同社GI/EUS/BF/サービス・マーケティング部
門部長
Olympus Medical Systems Europa GmbH（現Olympus Europa SE & CO.KG）内視鏡・外科部
門ゼネラルマネージャー
Olympus Germany メディカル部門マネジング
ディレクター
Olympus Germany 顕微鏡/コンシューマー事業
部門地域統括マネジングディレクター
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE （注）1
& Co.KG）メディカルシステム部門マネジング
ディレクター
同社 エグゼクティブ・マネジング・ディレクター
当社執行役員当社エンドスコピックソリューションズディ
ビジョンヘッド
当社執行役エンドスコピックソリューション
ズディビジョンヘッド（現任）Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（チェアマン）（現任）

14,525（14,525）（注）2

Johnson & Johnson ビジネス・ユニット・マ
ネージャー
Johnson & Johnson エンジニアリングマネー
ジャー
Covidien（現 Cardinal Health）モニタリン
グ＆ORプロダクトR&Dディレクター
Covidien（現 Cardinal Health）PMO＆アドバ
ンストサプライヤー部門ディレクター
Acclarent 事業運営担当役員
Olympus Corporation of the Americas 入社
同社戦略策定＆ポートフォリオマネジメント
エグゼクティブディレクター
（注）1
同社アップストリームマーケティング＆PMOバ
イスプレジデント
当社グローバルポートフォリオマネジメン
ト、治療機器部門戦略＆PMOシニア・バイス・
プレジデント当社セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド
当社執行役員
Olympus Corporation of the Americas ディ
レクター（現任）
当社執行役セラピューティックソリューショ
ンズディビジョンヘッド（現任）

5,236（5,236）（注）2- 88 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1985年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月

執行役
チーフファイナンシャ
ルオフィサー（CFO）

2018年４月
武田睦史

1962年10月６日

2020年１月
2020年４月

1994年１月
1996年３月
1997年８月
2000年６月

2001年６月

2008年３月
執行役
チーフストラテジー
オフィサー（CSO）

ナチョ・アビア1968年８月３日

2011年３月
2013年７月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2023年４月

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

山之内製薬株式会社（現 アステラス製薬株式会社）入社
同社執行役員経営企画部長
同社執行役員経営推進部長
同社執行役員チーフファイナンシャルオフィ
サー（CFO）
同社上席執行役員チーフファイナンシャルオ
フィサー（CFO）兼グローバル調達部長
（注）1
当社入社
当社執行役チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（現任）Olympus (China) Co., Ltd.董事（現任）

28,305（27,012）（注）2

GCI Distribution プロダクトマネージャー
Tech Data Espana S.L.U.シニアプロダクトマ
ネージャー
Sony Espana パーソナルエンターテインメン
ト事業ディビジョンマネージャー
Sony Europe Limited,デジタルイメージング
事業南ヨーロッパマーケティングマネージャーOlympus Spain S.A.（現 Olympus Iberia
S.A.U）入社
同社イベリアリージョンマネジングディレク
ター
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE& Co.KG）イメージング事業マネジングディレ
クター（注）1
Olympus Imaging America Inc.プレジデント
Olympus Corporation of the Americas プレジデント
同社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任）
当社執行役員
当社米州統括役員
当社治療機器事業担当役員
当社執行役チーフオペレーティングオフィサー（COO）
当社執行役チーフストラテジーオフィサー（CSO）(現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（現任）Olympus (China) Co., Ltd.董事（現任）

76,385（76,385）（注）2- 89 -

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1983年４月
2011年４月
2012年４月

執行役
チーフマニュファクチ
ャリングアンドサプラ
イオフィサー（CMSO）

2013年７月
2016年７月
小林

哲男

1960年６月17日

2019年２月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
1996年７月
1998年４月

2001年７月
2004年１月
2008年10月
2010年４月
執行役
チーフテクノロジー
オフィサー（CTO）

アンドレ・ローガン

1962年９月19日

2012年４月
2013年４月

2019年４月
2021年４月

2022年４月
1984年４月
1999年６月
2008年６月

執行役
チーフヒューマン
リソーシズオフィサー（CHRO）

2011年３月
2015年６月
大月

重人

1961年11月12日
2019年11月
2020年２月
2020年４月
2022年４月
2023年４月

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

当社入社
当社事業構造改革本部長
当社執行役員
当社グループ経営統括本部長
当社財務本部長
Olympus Corporation of the Americas 副米
州統括役員
当社経営統括本部長（注）1
当社オフィスオブチーフエグゼクティブオフィサーOlympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO）
当社執行役チーフマニュファクチャリングア
ンドサプライオフィサー（CMSO）（現任）

41,267（16,585）（注）2

University Hospital Benjamin Franklin プ
ロジェクトマネージャー
Laser- und Medizin-Technologie GmbH バイ
オメディカルエンジニアリング部門テクニカ
ルディレクター
Celon AG medical instruments ディレクター
研究開発担当
同社チーフテクノロジーオフィサー（CTO）
同社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）
Olympus Winter & Ibe GmbH 入社
同社マネージングディレクター研究開発および品質法規制担当
同社マネージングディレクター、スピーカ（注）1
ー・オブ・ザ・ボード
同社エグゼクティブ・マネージング・ディレ
クター取締役会議長
Olympus Europa Management SE マネージング
ディレクター
当社治療機器事業開発部門グローバルヘッド
当社執行役員
当社オペレーショングループマネジメントヘ
ッド兼オリンパスサージカルテクノロジーズ
ヨーロッパヘッド
当社執行役チーフテクノロジーオフィサー（CTO）（現任）25,179（25,179）（注）2

株式会社日立製作所入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社人事マネージャー
日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役執行役員人事統括本部長
株式会社資生堂執行役員人事部長
みらかホールディングス（現 H.U.グループホールディングス株式会社）執行役人事・CSR担
（注）1
当
当社入社
当社ヒューマンリソーシズヘッド
当社執行役員
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（現任）
当社執行役チーフヒューマンリソーシズオフ
ィサー（CHRO）（現任）

6,614（4,633）（注）2- 90 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1977年８月
1995年10月
1999年４月
2001年９月
2004年２月
2005年３月

執行役
チーフクオリティ
オフィサー（CQO）

ピエール・ボワシエ

2007年２月
1958年７月26日

2010年10月
2015年４月
2021年３月
2021年４月
2022年４月
2023年４月

任期

米国海兵隊
Gambro Healthcare ゼネラルマネージャー
Coherent, Inc. 事業担当バイスプレジデント
National Genetic Institute QA・RA担当バイ
スプレジデント
Boston Scientific EPテクノロジー、クオリ
ティ担当役員
Boston Scientific クオリティ、カーディオ
バスキュラーグループ・バイス・プレジデン
トBoston Scientific QA ニューロバスキュラー、エレクトロフィジオロジー＆ニューロモ （注）1
デュレーショングループ・バイス・プレジデ
ント
Becton Dickinson クオリティ部門シニア・バイス・プレジデント
Becton Dickinson エグゼクティブ・バイス・
プレジデント＆チーフクオリティオフィサー
Olympus Corporation of the Americas 入社
当社チーフクオリティオフィサー
当社執行役員
当社執行役チーフクオリティオフィサー（CQO）（現任）計

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

4,827
（4,827）（注）2

454,684（345,537）（注）2（注）１ 任期は、2024年３月31日までです。
２ 「所有株式数」は、2023年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の13名です。
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

大久保 俊彦
土屋 英尚
斉藤 克行
安藤 幸二
田代 芳夫
江口 和孝
長谷川 晃
櫻井 友尚
後藤 正仁
楊 文蕾
河野 裕宣
倉本 聖治
スティーブン・ニーボーン（注）大久保俊彦氏は、2023年６月26日に執行役員を退任する予定です。なお、2023年６月27日開催予定の定時株主総会で取締役に選任された場合、取締役に就任する予定です。

- 91 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、取締役12名のうち過半数の９名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。2022年６月24日開催の株主総会で選任された社外取締役９名の選任理由は次のとおりです。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役９名全員を独立役員として指定しています。
氏名

選任理由

純孝

藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験に加え、一般社団法人日本CFO協会の理事長の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年４月に当社取締役に就任以降、取締役会において、当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年６月以降は、当社取締役会の議長として、取締役会をリードいただいています。さらに、2019年６月指名委
員会等設置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

哲夫

岩村哲夫氏は、本田技研工業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社においてセールスマーケティングおよび製造開発分野におけるグローバ
ル展開に長く携わった経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2017年６月に当社取締役に就任以降、取締役会および任意に設置した指名委員会ならびにコンプライアンス委員会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。2019年６月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。また、2020年７月からは報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づ
き助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

恭正

桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、デロイトトーマツグループでの独立非業務執行役員の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2018年６月に当社取締役に就任以降、取締役会および任意に設置した指名委員会
において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。2019年６月指名委員会等設
置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会および報酬委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬の決定を推進しました。また、2021年６月からは、監査委員会の委員長として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

デ イ ビ ッ ド・
ロ バ ー ト・ ヘイルデイビッド・ロバート・ヘイル氏は、当社の株主であるValueAct Capital Management L.P.のパートナーであり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグローバル企業の変革支援を果たしており、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

藤田

岩村

桝田

- 92 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

氏名

選任理由
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣として豊富な経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指ジ ミ ー・ シ

導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進しまー ・ ビ ー ズ リ した。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。なお、当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期的ーな企業価値向上に貢献いただけると考えています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験ならびに公益社団法人会社役員育成機構の監事としての

市川

佐知子

経験を通じ、当社社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2021年6月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し新貝康司ています。また、同社グループ海外事業統括会社の経営者としての豊富な経験に加え、企業財務のみならず、グローバル企業の買収および買収後の経営・ガバナンスに関する専門的な知見を兼ね備え、複数の他企業における社外取締役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマ觀恒平

ゲ イ リ ー・ ジョ ン・プ ル ーデンツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備
え、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を超えるグローバルでの事業経験
および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。なお、当社の目指すグローバル・メドテ
ックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
１．過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２．過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて
連結売上高の２％超である② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である③ 当社グループが大株主である④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３．上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４．当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
６．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。

③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社です。当社の社外取締役は、取締役会の構成員として、経営の基本方針等の重要な事項を決定するほか、各委員会および執行機能等から活動状況の報告を受けるなどし、株主からの負託を受けて会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役および執行役の職務のモニタリングを行っています。取締役会で選定された委員で構成される監査委員会は、内部監査および会計監査人ならびに内部統制に係る機能と相互連携を図り、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告しています。詳細は「（３）監査の状況」に記載しています。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
a．監査委員会の組織、人員および手続について
当社の監査委員会は４名で構成しています。過半数の３名が独立社外取締役の非常勤監査委員です。非常勤監
査委員は、桝田恭正、市川佐知子、觀恒平の各氏が務めています。それ以外の１名は社内取締役の常勤監査委員
で、古閑信之氏が務めています。監査委員長は独立社外取締役の桝田恭正氏です。監査委員のうち市川佐知子氏
は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）の資格を有しています。さらに、市川佐知子氏は米国公認会計士
として、觀恒平氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。桝田恭正氏はチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）や監査法人の独立非執行役員等として、觀恒平氏は監査法人の包括代表
や国際会計士連盟の現任ボードメンバーとして財務および会計に関する業務経験があります。
（常勤監査委員の役割分担）
社内取締役の常勤監査委員は、当社および関係会社における必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、意見交換を実施して監査委員会としての監査意見を形成します。また、組織監査の充実に資する監査委員会の活動を推進するために情報収集先との密なコミュニケーションを図り、事前に監査委員会の着眼点を共有するなど先方の理解を促し、監査委員との効率的かつ円滑な議論がなされるよう注力します。会計監
査人との連携やチーフインターナルオーディットオフィサー（CIAO）への指示と報告受領により監査業務を確認し、さらにチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）等その他の部門から報告を聴取します。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議への出席、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）等執行役との意
見交換、関係会社専任監査役連絡会を開催し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保についても確認しています。
（非常勤監査委員の役割分担）
独立社外取締役の非常勤監査委員は、監査委員会等で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見交換を実施して、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人との連携やCIAOへの指示と報告受領により監査業務を確認し、CCO等その他の部門から報告を聴取するとともに、取締役会等の重要会議への出席、CEO等執行役との意見交換を行っています。
（監査委員会を補助するスタッフ）
執行機能からの独立性を確保したうえで３名（内訳：専任２名、兼任１名）設置しており、監査委員会の指示をうけてガバナンス事項の調査研究を行うほか、使用人からの報告聴取にも出席して補充意見を述べるなど監査委員会の補助を行っています。
（外部専門家の活用）
監査委員会は、監査委員会の活動の質的向上に資する助言や有事の際の法的サポートを受けるため、2023年３月より、執行機能からの独立性を確保した顧問弁護士との契約を締結しています。
b．監査委員会の活動状況について（監査委員会の開催頻度・各監査委員の出席状況）
監査委員会は、取締役会および取締役会議案の事前説明を行う事前説明会の同日、あるいは臨時にて年間25回開催しています。監査委員会の平均所要時間は一回あたり３時間20分であり、年間の議案数は89議案です。年間を通じ次のような報告、決議がなされました。
報告：執行役の職務執行状況、事業報告の記載内容、経理機能による四半期決算概要および決算報告、会計監
査人による会計監査計画および四半期決算レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査
報告、内部監査機能による内部監査計画およびJ-SOX評価・内部監査結果報告、コンプライアンス機能による活動状況、法務機能の体制と活動状況、内部統制システム基本方針の整備・運用状況等
決議：監査委員会監査計画および予算、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価（評価項目、中間評価、最終評価）、会計監査人の再任、監査委員会監査報告、選定監査委員および特定監査委員の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、顧問弁護士契約、旧取締役に対する損害賠償請求訴訟について等各監査委員の出席状況については次のとおりです。
地 位
監査委員長（独立社外取締役）
監査委員（独立社外取締役）

氏 名
桝田 恭正
市川佐知子

監査委員（独立社外取締役）

觀恒平

常勤監査委員（社内取締役）

古閑信之

監査委員（独立社外取締役）

岩﨑淳- 95 -

出席状況
25回／25回
25回／25回
19回／19回（2022年６月に委員就任）
25回／25回
6回／6回（2022年６月に委員退任）

出席率
100％
100％
100％
100％
100％

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（監査委員会における具体的な検討内容）
監査委員会は会計監査人の監査の相当性を判断し、重要会議への出席や意見交換を通じ取締役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を直接確認しつつ、内部統制に係る機能と連携することにより組織監査を推進すること
で、グローバルレベルの実効的・効率的な監査を目指しています。当事業年度は、今後の監査委員会のあり方を
監査委員会内で再検討し、また、当社のグローバル経営に資する内部統制システム基本方針を関係機能と改めて意見交換しました。さらに当事業年度に子会社が受領した米国食品医薬品局（FDA）のWarning Letterに関し、当社グループの対応状況についても監査委員会は確認を行いました。
（内部監査機能の実効性と組織監査の推進）
内部監査機能の実効性向上と組織監査の推進を図るため、当社は内部監査機能からCEOと監査委員会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを確保しています。さらに内部監査計画の策定時には、監査委員会が計画を確認し、監査委員会の着眼点との整合を図っています。監査委員会は、内部監査機能への指示と定期的なJ-SOXや内部監査結果等の報告聴取を通じて、執行役のもとで行われるリスクマネジメント、コントロールおよびガバナ
ンスの各プロセスの有効性を確認しています。
（監査委員会による直接監査と当期固有の監査の着眼点）
監査委員会は、執行役等経営陣からの報告聴取、重要な会議への出席、関係会社専任監査役連絡会の開催および重要な決裁書類等の閲覧等を通じて直接監査を行い、監査の実効性を高めています。執行役からの報告聴取におけるテーマ設定にあたっては、監査委員会監査計画に定めた下記の当期固有の監査の着眼点を中心に据えました。
（１）Transform Olympusの最終事業年度にあたり、業績目標を達成する上でのリソース配分および業務プロセスの適正性を確認する。
（２）コーポレートガバナンス・コードの対応状況を確認する。
①サステナビリティの状況②非財務情報の開示に向けた取り組みの状況（３）健全な企業風土が醸成されているかを確認する。
（会計監査人の監査の相当性）
監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。また、日本公認会計士協会による倫理規則改訂（2024年３月期より適用）に対応するために、EY新日本有限責任監査法人と協議のうえ、2023年
３月期第４四半期から関係会社を含む非保証業務受託に関する監査委員会の事前了解の運用を開始し、会計監査
人の独立性を確認しています。さらに、海外関係会社も含めたグローバルな会計監査体制や監査品質およびEY新日本有限責任監査法人によるグローバルネットワークファームの統率状況を確認するために、主要なネットワー
クファームとの意見交換を行い、会計監査の相当性を判断しています。
（取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応）
取締役の競業取引・利益相反取引に関わる問題が発生した場合は適切に対応します。不祥事が発生した場合は当社監査委員会監査基準に基づき、適切な対応を図ります。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、CEO直轄に位置するCIAOを責任者として、日本を含む、欧米アジアのオリンパスグループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査を実施し、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。
内部監査の実施状況および結果、ならびに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、CEOおよび監査委
員会に対して定期的または適宜報告を行うデュアルレポーティングラインを有するほか、会計監査人とも監査計

画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。また、内部監査の独立性を担保するため、内部監査部門は監査対象組織から独立して内部監査を実施するものとし、監査対象組織が行う業務活動に従事しないこととしているほか、CEOがCIAOを任命する際には取締役会の確認を得ることとしています。さらに、内部監査の専門性を確保するため、ジョブローテーションやOJT制度を取り入れているほか、内部監査関連の資格取得や継続的な専門能力開発を支援する制度を整備しています。現在、内部監査機能はグループ全体で69名（2023年３月末現在）であり、うち公認会計士12名（日本以外で認証の会計士を含む）、公認内部監査人20名、公認情報シ
ステム監査人11、公認不正検査士８名を擁しています（重複資格保有者を含む）。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人- 96 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
山﨑 隆浩
吉田 哲也
今野 光晴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者18名、その他33名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第１項各号への該当の有無、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人評価基準に従い、監査法人の選定を行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委
員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場
合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、継続関与
年数および同法人当社監査チームの監査品質の適正性、独立性、同法人が所属するEY（Ernst & Young）グロー
バル・グループでの監査体制を確認します。この評価結果を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。2024年３月期は再任が妥当と判断し、当該議案は提出しませんでした。
当年度の具体的な評価プロセスは下記のとおりです。
プロセス
当期の評価項目の検討および決定

時 期
2022年９月～
2022年12月

監査法人としての品質管理状況の確認

2022年９月～
2022年11月

監査チームとしての品質管理状況の確認

2022年12月～
2023年３月

会計監査人中間評価

2022年12月

会計監査人最終評価および会計監
査人再任の適否の審査

2023年５月- 97 -

主な実施内容継続して評価する項目に加え、当年度の重点評価項目を決定し、評価時期や評価方法を定める。
監査法人の機能長とのコミュニケーションおよび日本
公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を聴取し、法人としての品質評価を確認する。
執行機能に対し会計監査人の評価を確認する。また、当社監査チームと主なグローバルネットワークファー
ムとのコミュニケーション状況を確認する。
項目ごとに評価を行う。あわせて、最終評価までに実施する項目を選定する。
会計監査人に対する最終評価を行い、会計監査人の再任の適否を審査する。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

252

18

244

2

連結子会社

19

－

91

－

271

18

335

2

計

（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、海外市場での社債発行に関するコンフォートレター業
務等の各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

7

-

8

連結子会社

841

53

1,013

40

841

60

1,013

48

計

（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠など必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

- 98 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として３名以上かつ独立社外取締役が過半数を占める委員で構成される報酬委員会を置き、独立社外取締役を委員長とすることで透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。当社の役員報酬
体系は、役員に「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針としています。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役および執行役が受ける
個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定し、取締役会に報告します。
a.取締役（執行役兼務者を除く）の報酬体系
ⅰ． 取締役の報酬水準① 優秀な人材の確保・保持を可能とし、当社の取締役としての様々な活動への積極的な参画を促すことができる競争力のある報酬水準とするべく、役割責任とそれぞれの居住地におけるピアグループとの比較で75%水準を目指すこととします。
② ピアグループの構成企業は、それぞれの居住地において医療機器を事業ポートフォリオに持つ企業およびヘルスケア企業から選定します。
③ ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。
④ 取締役から報酬辞退の申し出がある場合には、報酬委員会で確認の上、対応を決定します。
ⅱ．
①

取締役の報酬構成
取締役と投資家との利害の共有を図るという考え方を重視し、現金報酬（基本報酬（BS：Base Salary））に加え、非業績連動型の株式報酬（非金銭報酬）を付与します。
② 非業務執行取締役に対する株式報酬は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU : Restricted Stock Unit）とし、日本居住者は退任時に権利確定とします。日本非居住者の権利確定は、各地域の非業務執行取締役に対する株式報酬の一般的な方法に準じて個別に設定します。
③ 2024年３月期の株式報酬は日本居住者、日本非居住者ともに同額の800万円とします。前事業年度から増額した理由は、株式保有の促進による取締役と投資家との利害の共有という考え方を一層進めるためです。
④ 株主総会における就任時の株価で支給株数を算出し、権利確定後にその株数を支給する方法を採用します。
⑤ 株式保有ガイドラインを以下のように定めています。
1. 日本居住者：全ての事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）は、退任時に権利確定とするため、株式保有
ガイドラインは設定していません。
2. 日本非居住者：基本報酬（BS）の１倍以上とします。おおよそ就任後５年で達成するレベルです。ただし、この５年という期間は、納税を目的とした知る前計画による売却の影響を考慮しない場合です。
⑥ 取締役会議長には基本報酬（BS）に議長手当を加算します。
⑦ 常勤非業務執行取締役を除く監査委員には基本報酬（BS）に監査委員手当を加算します。監査委員手当はピ
アグループにおける監査委員手当と指名および報酬委員手当の差額相当額を支給します。
⑧ 取締役を兼務する執行役について、日本出身の執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬を執行役報酬とは別に支給します。日本出身ではない執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬は執行役報酬に含めて支給します。

b.執行役（取締役兼務者を含む）の報酬体系
ⅰ． 報酬に関する理念① 経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、有能な経営人材を確保し、その能力を十分に発揮してもら
う報酬制度が必須です。そのために次の考え方で報酬制度を決定しています。
1. グローバル・メドテックカンパニーに対抗しうる、より強力なインセンティブプログラムとする。
2. 経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。
3. 非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI：Long Term Incentive）を活用し、価値創造とパフォーマンス評価を重視したプログラムとする。
4. グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。（グローバル水準お
よび出身労働市場水準のハイブリッド型）
5. クローバック条項や株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブに対する健全な管理を確保する。
6. チャレンジングかつアチーバブルな目標設定により、執行役のモチベーションを向上させる。

- 99 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

ⅱ．
①

執行役の報酬水準
報酬総額の考え方
1. 「グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。（グローバル水準
および出身労働市場水準のハイブリッド型）」という報酬に関する理念を念頭に、グローバル・メドテック
カンパニーの役員の報酬総額を考慮し、業績連動報酬および株式報酬を重視しその比重を高める方向を目指します。
2. 執行役の出身国の労働市場の状況や労働市場における競争力、執行役の役割責任等を考慮し、ターゲット
水準および許容レンジを設定し、基本報酬・TCC（Total Cash Compensation）・TDC（Total Direct Cash）
を総合的に比較し、決定します。なお、各国労働市場の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査デー
タを活用して確認しています。
3. 執行役報酬の金額の妥当性はペイレシオ（CEOの報酬と日本居住の従業員の給与の中央値の比率）で確認しています。また一部従業員（日本非居住者を含む）への株式報酬支給など、執行役報酬と従業員報酬の制
度面での連続性を確保する取り組みを進めています。

ⅲ． 執行役の報酬構成① 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（STI：Short Term Incentive）、および非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとします。
② 日本出身ではない執行役については、個人別にその出身地で一般的なレベルのフリンジベネフィットやセベ
ランス・ペイ等を設定します。個人別に設定される金額等は報酬委員会で決議します。なお、セベランス・ペ
イの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
③ グローバル・メドテックカンパニーの報酬総額も考慮し、業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（STI）、および非金銭株式報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を以下のように設定する報酬構
成としました。
＜CEOおよび会長＞
BS：STI：LTI＝１（19%）：1.25（24%）：３（57%）＜上記以外の執行役共通＞
BS：STI：LTI＝１（24%）：1.15（28%）：２（48%）④ 長期インセンティブ報酬（LTI）は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU：
Performance Share Unit）で構成します。
ⅳ．
①

報酬リスクマネジメント
株式保有ガイドライン
1. 投資家と経営層（執行役）の利害の共有を図る目的で、株式保有ガイドラインを設定します。
2. 株式保有ガイドラインは以下とします。
・執行役は基本報酬の５倍以上
3. 株式保有ガイドラインは、目標達成状況に左右されますが、おおよそ就任後５年で達成するレベルとしています。
② クローバック条項
1. 経営層（執行役）の無謀な投資や不正会計処理の抑止力とすることを目的に、クローバック条項を設定します。
2. クローバックの対象は、執行役の業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（STI）および非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）とします。以下の事象が発生した場合にクローバックを発動させます。
・報酬の前提となる情報が誤っているまたは異なっていることが発覚したことに起因して、本来支給されるべきであった報酬額との差額の返還を求める事象
・義務違反等が発生した場合の一種の制裁措置として、支給済の報酬額の返還を求める事象
3. 個別事象に対するクローバックの適用の最終決定は報酬委員会が行い、取締役会に報告します。

- 100 -

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ⅴ．
①

業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（FY2024-STI）
目標の構成
2024年３月期（FY2024）の短期インセンティブ報酬（FY2024-STI）は財務指標と品質目標で構成します。
財務指標は成長と効率を評価するために売上高と営業利益率とします。また長期的、戦略的な取り組みを各
年度内で着実に実施することが重要であることから、品質目標を指標としています。各指標の比率は以下の図に示すとおり、売上高が25%、営業利益率が25%、品質目標が50%です。
売上高

営業利益率

品質目標

25%

25%

50%

②

評価テーブルの上限／下限および調整項目
1. 評価指標ごとに上限／下限を定義します。
2. 調整項目
・売上：為替調整としてFY2024業績予想に使用の為替レートを適用
・営業利益：その他の収益／その他の費用を控除③

売上高の評価テーブル
1. 支給率200%：FY2024売上高予測値 +｛（FY2024売上高予測値 – FY2023売上高実績値）* 70%｝
= 9,140 +｛（9,140 – 8,702）* 70%｝=9,447億円
2. 支給率100%～200% = 100 +（X – 9,140）* 100/307
3. 支給率100%：FY2024売上高予想値 = 9,140億円
4. 支給率50%：FY2023売上高実績値（為替調整後）= 8,702億円
5. 支給率0%～100% =（8,702 - X）* 50/438
6. 支給率0%：8,702 -（9,140 – 8,702）= 8,264億円（注）1．XはFY2024の売上実績（為替調整後）
2．上限を200%、下限を０%とします。
3．調整：為替レート（USD = 132円, EUR = 144円, CNY = 19.2円）④

営業利益率評価テーブル
1. 支給率200%：FY2024営業利益率予測値 +5%以上 = 24.9%以上
2. 支給率100%～200%：FY2024営業利益率 20.9%以上24.9%未満 = 100 + 25 * (Y – 20.9)
3. 支給率100% = FY2024営業利益率予測値 +-1% = 18.9%以上20.9%未満
4. 支給率50%～100% = FY2024営業利益率 16.9%以上18.9%未満 =50 - 25 * (18.9 - Y)
5. 支給率50% = FY2024営業利益率予測値 -3% = 16.9%
6. 支給率0% = 16.9%未満（注）1．YはFY2024の営業利益率実績（調整後）
2．上限を200%、下限を０%とします。
3．調整：その他の収益／その他の費用を控除⑤

品質目標
1. 品質保証および法規制（QA＆RA）の組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のク
オリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善に対する中長期、および短期的な主
要な取り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。
2. 報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制（QA＆RA）委員会と連携し、報酬評価の目標
値や達成率の妥当性を判断します。

- 101 -

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ⅵ． 非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（FY2024-LTI）
2024年３月期から2026年３月期の３年間を対象期間とする長期インセンティブ報酬（FY2024-LTI）は、以下のとおりです。
事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）の比率は、業績連動報酬に重きを置くという基本的考え方に従い、RSU=25%、PSU=75%を基本としています。しかしながら、現在の不透明で変化の大きい事業
環境を考慮し、報酬総額における株式の望ましい比率を確保するため、FY2024-LTIについては、RSU=40%、PSU=60%と決定しました。
① 事後交付型譲渡制限付株式報酬（FY2024-RSU）
1. 権利確定
1. ユニット支給から１年ごとに１／３のユニットの権利確定および株式支給を行います。なお、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
2. 執行役退任時に権利未確定のユニットについては、退任から１年後の報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
2. 付与日と支給ユニット数
1. 付与日は2023年４月１日とします。
2. 算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
3. 為替は付与日の前事業年度におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）の平均値を適用します。
4. 付与の基準となる執行役の基本給の総額は729,935,769円で、RSU支給ユニットの総数は289,098ユニットです。
② 業績連動型株式報酬（FY2024-PSU）
1. 『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、業績連動型株式報酬（PSU）を決定します。
2. 権利確定
ユニット支給から３年後に達成度を評価し、権利確定および株式支給を行います。なお、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
3. 付与日と支給ユニット数
1. 付与日は2023年４月１日とします。
2. 算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
3. 為替は付与日の前事業年度におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）の平均値を適用します。
4. 付与の基準となる執行役の基本給の総額は729,935,769円で、PSU支給ユニットの総数は433,648ユニットです。
4. PSUの評価指標は、EPS成長率、相対TSR、品質指標、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。
EPS成長率
20%

相対TSR
40%

5.

品質指標
30%

ESG
10%

各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
EPS成長率：20%① 2024年３月期から2026年３月期を対象とした経営戦略では、「Shift to Grow」という新たなステー
ジにおいて、成長と収益性の両面に注力することとしています。そして財務ガイダンスの一つにEPS成
長率を掲げ、その目標値を８％と設定しています。そのため、PSUの評価指標としてEPS成長率（調整後）を設定することが適切と判断しました。
② 支給率100% = EPS成長率（調整後）８％③ 支給率 =（X – １）* 100/7（注）1．XはFY2024～FY2026の調整後のEPS成長率の平均値
2．上限を200%、下限を０%とします。
3．調整：その他の収益・その他の費用を控除、税率を調整
2. 相対TSR：40%① 企業価値・株主価値を評価する指標として相対TSRが適切であると判断しました。
② “医療機器を事業ポートフォリオに持つ製造業”もしくは“GICSコードのHealth Careに分類されるメーカー”から、以下の日欧米の20社をピアグループとして設定します。
Abbott Laboratories, Thermo Fisher Scientific Inc., Medtronic plc, Koninklijke Philips
N.V., Danaher Corporation, Asahi Kasei Corporation, Becton, Dickinson and Company, Siemens
Healthineers AG, Stryker Corporation, Baxter International Inc., Boston Scientific1.

- 102 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

Corporation, Zimmer Biomet Holdings, Inc., Terumo Corporation, Agilent Technologies, Inc.,HOYA Corporation, Smith & Nephew plc, Edwards Lifesciences Corporation, Intuitive Surgical,
Inc., STERIS plc, Sysmex Corporation③ 自社のTSRのランクが75%水準以上の場合200%支給、50%水準で100%支給、25%水準で50%支給とし、25%水準未満の場合には支給率を０%とします。75%水準と50%水準の間の水準（X）%時の支給率（Y）％は、
Y=4 *（X-50）+100 です。50%水準と25%水準の間の水準（X）%時の支給率（Y）％は、Y=2 *（X-25）+50 です。
3. 品質指標：30%① QA＆RAの組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善に対する中長期、および短期的な主要な取り組みの目
標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。
② 報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制（QA＆RA）委員会と連携し、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。
4. ESG：10%① 企業経営のベースであり、経営戦略でも重視することを表明しているESGに関する指標とします。
② 当社の事業特性を鑑み、以下の理由でDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・企業活動全体に対する網羅性がある。
・評価領域のカバレッジの広さから、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
③
DJSI の 評 価 結 果 は 、 ラ ン ク の 上 位 か ら “World Index （ W ） ” 、 “Asia PacificIndex（AP）”、”Non-Index（Non）”となります。E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の全ての領域でグローバル水準を満たすことを目標に、１年目、２年目の結果を考慮し、３年目に獲得するIndexを重視した次の評価テーブルを設定します。
1st Year

2nd Year
W

W

AP

Non

W

AP

AP

Non

W

Non

AP

Non

- 103 -

3rd Year

Payout %

W

200%

AP

150%

Non

50%

W

200%

AP

150%

Non

50%

W

150%

AP

100%

Non

0%

W

200%

AP

150%

Non

50%

W

200%

AP

100%

Non

50%

W

150%

AP

100%

Non

0%

W

200%

AP

100%

Non

0%

W

200%

AP

100%

Non

0%

W

150%

AP

50%

Non

0%

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②

2023年３月期の報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

取締役

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬対象となる役員の業績連動報酬等

非金銭報酬等

員数（人）

社内

1,094

531

190

373

3

社外

192

151

-

41

11

計

1,286

682

190

414

14

1,122

570

223

329

4

執行役

（注）1．基本報酬は2023年３月期に支払った金額、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬等および長期インセンティブ報酬である非金銭報酬等は2023年３月期に費用計上すべき金額を記載しています。なお、業績連動型株式報酬（PSU）の額387百万円は非金銭報酬等にのみ計上しており、業績連動報酬等には計上していません。
2．執行役は上記の４名のほかに取締役を兼務する執行役が２名います。その２名の報酬等は社内取締役としての報酬等に含めて記載しています。
3．当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬等を支給していません。
4．上記の社外取締役には、2022年６月24日開催の2022年３月期定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役２名を含んでいます。
5．社外取締役１名から報酬辞退の申し出があり、報酬委員会として支給しないことを決定しました。ただし
上記社外取締役の員数には含めて記載しています。
b．報酬等の総額が１億円以上である役員ごとの報酬等の総額等
氏名
竹内

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役・執行役

381

92

81

209

シュテファン・カウフマン 取締役・執行役

734

468

109

157

執行役

123

33

32

58

ナチョ・アビア

執行役

344

80

99

164

アンドレ・ローガン

執行役

230

117

60

53

武田

康雄

役員区分

睦史

（注）1．上表における「基本報酬」には、2023年３月期に支払った金額を記載しています。「業績連動報酬等」には、2023年３月期を評価対象期間とした短期インセンティブ報酬について、「非金銭報酬等」には、2023
年３月期を評価対象期間に含む長期インセンティブ報酬（事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬）について、それぞれ2023年３月期に費用として計上している額を記載しています。なお、業績連動型株式報酬の費用計上額は、「業績連動報酬等」には計上していません。
2．シュテファン・カウフマン氏、ナチョ・アビア氏およびアンドレ・ローガン氏は、海外法人との間に雇用契約があり、当該雇用契約に基づき給付される諸手当や福利厚生相当額も上表の各氏の「基本報酬」記載の金額に含まれます。
3．シュテファン・カウフマン氏およびアンドレ・ローガン氏は、海外法人に在籍しつつ、当社において執行役に就任しており、日本を主たる居住地として執行を行っています。両氏の所得税について、当該国居住者との間で税負担の一貫性が保てるよう、必要な税額調整を行っており、当該取扱に伴い発生する税金等の額も上表の両氏の「基本報酬」記載の金額に含まれます。なお、一時的に当該国で発生し、還付請求を行う未確定の税金（シュテファン・カウフマン氏 216百万円、アンドレ・ローガン氏 30百万円）については、上表の報酬に含まれていません。

- 104 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

c．2023年３月期を評価対象期間とする短期インセンティブ報酬（FY2023-STI）
2023年３月期の短期インセンティブ報酬（STI）の評価指標と構成比は、売上高＝30%、営業利益率＝40%、戦略目
標＝30%です。
ⅰ．売上高：30%
2022年３月期の決算短信の「次期の見通し」の売上高を目標としていましたが、科学事業の譲渡を決定し非継続事業となることが確定したことを受け、継続事業の売上高を目標とするよう2023年３月23日の報酬委員会で決議しました。目標の100%達成に対し100%が支給され、支給率は下限０%～上限200%です。売上高（X）が目標を超える場
合、100%支給から110%支給の間の支給率は、支給率 = 100 +（X - 8,300）* 10/162 で、110%支給から200%支給の間の支給率は、支給率 = 110 +（X - 8,462）* 90/337 で算出されます。売上高（X）が目標を下回る場合、50%支給から100%支給の間の支給率は、支給率 = 50 +（X - 7,981）* 50/319 で算出されます。
ⅱ．営業利益率：40％
2022年３月期決算短信の「次期の見通し」の営業利益率を目標としていましたが、継続事業の調整後営業利益率にすることを2023年３月23日の報酬委員会で決議しました。目標の100%達成に対し100%が支給され、支給率は下限
０%～上限200%です。営業利益率（Y）が目標を超える場合、100%支給から110%支給の間の支給率は、支給率 =100+（Y–21.4）* 10/1.9 で、110%支給から200%支給の間の支給率は、支給率 = 110 +（Y – 23.3）* 90/0.2 で算出されます。営業利益率（Y）が目標を下回る場合、50%支給から100%支給の間の支給率は、支給率 = 50 +（Y –20.1）* 50/1.3 で算出され、営業利益率が20.1%未満の場合、支給率は０%になります。
ⅲ．戦略目標：30%
2022年５月11日に開催した2022年３月期決算説明会において示した、以下に示す2023年３月期の「全社で取り組む重要課題」に関連する項目を設定し、全執行役共通の目標としました。各目標の達成度に対し下限０%～上限200%で支給するよう設定しました。
・当社が最大限の力を発揮できる疾患に重点的に取り組む
・診療水準を向上させる新たな投資によって、医療の未来を形成する・組織のグローバルかつスピーディーな対応力を向上させる
各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりです。
短期インセンティブ報酬（STI）
売上高（30%）
業績評価指標 営業利益率（40%）

目標値

実績値

8,300億円

8,328億円

101.8%

30.54%

21.4%

20.0%

93.5%

0%

－

－

99.1%

29.73%

戦略目標（30%）

達成率

支給率

（注）1．売上高：為替調整として2023年３月期業績予想に使用した為替レートを適用
2．営業利益率：その他の収益・費用を差し引いた調整後の営業利益から算出
以上により、支給率は各業績評価指標の支給率の合計60.3%となりました。また、この支給率を短期インセンティ
ブ報酬（STI）標準額に乗じ支給額を決定しました。
d．2023年３月期を評価対象最終期間とする長期インセンティブ報酬（FY2021-PSU）
2019年11月に発表した経営戦略の目標に対し、達成の意欲を刺激し、その結果に報いることを目的に、対象期間を2021年３月期から2023年３月期の３年間とし、①営業利益率、②ROIC、③EPS成長率、④相対TSR、⑤ESGを業績評価指標としました。その期間中に映像事業の譲渡を完了し、また2023年４月３日に科学事業の譲渡を完了したことから、これらの事業を除く継続事業の結果で評価することを報酬委員会が決定しました。
それぞれの指標に対するウエイト、100%支給の目標値、結果、およびそれに基づく支給率は以下のとおりです。
業績評価指標ウエイト

目標（100%支給）

結果

支給率

①営業利益率

40%

20%

20.0%

100%

②ROIC

15%

20%

18.4%

80%

③EPS成長率15%25%（３年間平均）

35.8%

200%

④相対TSR

20%

50%ile (Peer group)

58.8%ile

135.2%⑤ESG

10%

DJSI-index

World

200%

支給率

（注）1．営業利益率、ROIC、EPS成長率は、その他の収益、その他の費用を差し引いた調整後の実績
2．（営業利益率指標の支給率 %）= 50 *（営業利益率の結果）- 900
3．（ROIC指標の支給率 %）=（100 *（ROICの結果）- 1,200）* 1/8- 105 -

129%

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

4．（EPS成長率指標の支給率 %）=（100 * EPS成長率の結果 - 1,800）÷ 7
5．（相対TSR指標の支給率 %）= 4 *（相対TSRの結果 %ile）- 100
6．ESGの支給率：評価期間の各年度のDJSI-Indexより決定する。DJSI-Indexの各年度の結果は以下のとおりであり、支給率は200％となった。
FY2021 = Asia Pacific, FY2022 = World, FY2023 = World
以上により、支給率は129%となり、各執行役に付与されているPSUユニット数にこの支給率を乗じ、支給株数を算出しました。
e．2023年３月期にユニットを付与した株式報酬
2023年３月期にユニットを付与した株式報酬は以下のとおりです。
タイプ

名称

事後交付型譲渡制限付株式報酬

FY2023-RSU

業績連動型株式報酬

FY2023-PSU

付与対象

ユニット付与日 付与ユニット総数

非業務執行取締役

2022年６月24日

20,142

執行役

2022年４月１日

209,304

執行役

2022年４月１日

313,960③

報酬委員会
報酬委員会は2023年３月期に係る報酬等の内容について、取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針と報酬等の内容および額の決定方法の整合性、また、当該決定方法に数値その他の関係する要素を当てはめ報酬等の内容および額を導き出す過程の合理性など、報酬等の決定に関する事項について審議を行ったうえで決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
報酬委員会の構成は次のとおりです。
・2022年４月から2022年６月定時株主総会まで
委員長： 神永 晉（独立社外取締役）
委員 ： 岩村 哲夫（独立社外取締役）
委員 ： ジミー・シー・ビーズリー（独立社外取締役）
・2022年６月定時株主総会以降
委員長： 岩村 哲夫（独立社外取締役）
委員 ： ジミー・シー・ビーズリー（独立社外取締役）
委員 ： 新貝 康司（独立社外取締役）
委員 ： ゲイリー・ジョン・プルーデン（独立社外取締役）
報酬委員会が行う決議または審議事項は次のとおりです。
・取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針
・取締役および執行役の職位ごとに支給する報酬の種類、報酬の種類ごとの構成比率、業績連動報酬の指標
・取締役および執行役の個人別の報酬等の内容
・確定額報酬の個人別の額、不確定額報酬の個人別の算定方法、非金銭報酬の個人別の具体的内容
・取締役および執行役の報酬規程に関する事項
・上記のほか、取締役および執行役の報酬に関し取締役会から諮問を受けた事項および委員会が必要と認めた事項
なお、2023年３月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は以下のとおりです。
・報酬委員会の開催回数は11回で、合計時間は20時間でした。
・委員１名が１回欠席、他の委員全員が全ての回に出席しました。
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に対する客観的かつ専門的な立場からの情報提供および検討支援を目的に、グローバルに展開する独立報酬コンサルタントのPay Governance社を採用し、2022年４月～2023年３月に開催した11回中９回に陪席しました。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

2023年３月期における報酬委員会の具体的活動内容は以下の表のとおりです。
回

開催日付

内容
1．FY2022-STI結果レビューおよび支給額報告の件（討議）

第34回

2022年４月27日

第35回

2022年５月17日

1．19PSU結果レビューおよび支給額ならびに支給ユニット数決定の件（決議）2．FY2022-STI結果レビューおよび支給額決定の件（決議）第36回

2022年５月19日

1．FY2023-STIの件（決議）第37回

2022年６月10日

1．有価証券報告書の記載内容報告の件（討議）2．FY2023-LTIの件（決議）3．FY2023-LTIのRSUおよびPSUの支給ユニット数決定の件（決議）1．譲渡制限付株式報酬(19RS)の制限解除の件（決議）2．退任執行役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬(FY2021-RSU)の件（決議）
第38回

2022年６月24日

3．退任取締役および日本非居住取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）の件（決議）4．取締役の月例報酬個別支給額および株式報酬ユニット数決定の件（決議）5．取締役株式報酬規程および執行役報酬規程改定の件（決議）第39回

2022年９月15日

1．2023年度報酬委員会の検討スケジュールおよび論点報告の件（討議）2．米国における役員報酬の最新動向報告の件（討議）3．FY2023 執行役員および上級管理職層の報酬報告の件（討議）

第40回

2022年10月19日

1．FY2024 新任執行役等の報酬に関する提案の件（決議）2．FY2024 執行役等の報酬に関する報告の件（討議）1．FY2024 取締役報酬に関する報告の件（討議）2．FY2024 執行役報酬に関する報告の件（討議）

第41回

2022年11月10日

第42回

2022年12月15日

1．執行役長期インセンティブ報酬規程改定の件（決議）2．FY2024 取締役報酬に関する報告の件（討議）3．FY2024 執行役報酬に関する報告の件（討議）

第43回

2023年２月９日

1．FY2024 取締役報酬に関する報告の件（討議）2．FY2024 執行役報酬に関する報告の件（討議）第44回

2023年３月23日

1．FY2024 取締役報酬に関する提案の件（決議）2．FY2024 執行役報酬に関する提案の件（決議）3．FY2023-STI/FY2021-PSUの評価対象の件（決議）3. 退任執行役のRSUの権利確定の件（決議）4. 執行役退任時のRSUの権利確定時期変更の件（決議）（注）FY2022：2022年３月期
FY2023：2023年３月期
FY2024：2024年３月期
19PSU：2020年３月期～2022年３月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬
FY2021-PSU：2021年３月期～2023年３月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬
FY2022-STI：2022年３月期を対象期間とする短期インセンティブ報酬
FY2023-STI：2023年３月期を対象期間とする短期インセンティブ報酬
FY2022-LTI：2022年３月期～2024年３月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬
FY2023-LTI：2023年３月期～2025年３月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬- 107 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることと定義していますが、社内規程に則り、余剰資金の運用は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式（純投資目的以外で保有する株式）について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した
株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。
当事業年度は、保有意義を検証した結果、２銘柄の株式を売却しました。また、１銘柄の株式を株式会社エビデントへ承継しています。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

7

64

非上場株式以外の株式

1

470（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1932（注）上表のほか、株式会社エビデントへ承継した銘柄（非上場株式１銘柄）が存在します。

- 108 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

400,000

400,000

㈱オハラ
470

508

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
保有の有無

同社株式は当社の医療事業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。同社は当社医療用内視鏡に用いる光学
ガラスの供給パートナーであり、協働し強無固なサプライチェーンを構築しています。
－

560,575－

1,024

ウシオ電機㈱同社株式は当社の医療事業および科学事業
における円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しました。

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。

- 109 -

有

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

- 110 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
未収法人所得税
その他の流動資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

7,35
8,35
10,35
9
11

302,572
178,428
10,269167,368
3,718
27,565

169,329
174,672
11,360162,994
15,96022,421

12

689,920
4,685

556,736
169,621694,605

726,357

247,112
164,498
120,361
25,975
1,514
27,857
16,152
57,783
2,142

238,731
182,505
115,183
27,0281,010
36,98021,476
156,5432,495

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

13
14
14
23
8,35
10,35
37
11

非流動資産合計
資産合計- 111 -

663,394

781,951

1,357,999

1,508,308

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

17,35
18,35
19,35

60,54752,281
26,01534,353
22,114
180,941

62,91949,97023,23599,567
19,111
163,837

376,251

418,639－

43,253376,251

461,892

333,846
64,60040,001
2,783
13,087
16,069290,087
61,66820,416
2,912
11,90518,194

470,386

405,182

846,637

867,074

24
24
24
24

124,643
91,239△45,589
34,818

124,643
92,150△28,086
77,280

24

－

3,034

24

305,057

371,064

510,168
1,194

640,085
1,149

20
21

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債

12

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

18,35
19,35
23
20
37
21

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素
利益剰余金

当連結会計年度（2023年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 112 -

511,362641,234

1,357,999

1,508,308

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
継続事業
売上高
売上原価

6,28
9,13
14,23

売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

13,14
23,29
6
30
16,30

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

750,123881,923

243,423

285,074

506,700

596,849

357,510420,547

1,492
13,661
18,155491
23,706
13,890

営業利益

6

金融収益
金融費用

31
31

146,188
1,351
5,838

186,609
3,860
8,175

37

141,701
31,074

182,294
44,304

110,627

137,990

税引前利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益

5,343

5,623

当期利益

41

115,970

143,613

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

115,742228

143,432
181

115,970

143,613

32
32
32

86.05
4.17
90.22

108.784.44
113.22

32
32
32

86.01
4.16
90.17

108.654.43
113.08

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益- 113 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至115,970

143,613

33

△686

△84

33

5,312

7,320

33

4,626

7,236

33
33

42,407△2,15447,093△1,280

33

152

－

33

40,40545,81345,03153,049

当期包括利益161,001

196,662

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

160,773228

196,481181

当期包括利益161,001

196,662

する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計- 114 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

自己株式

売却目的で
保有する処
その他の 分グループ
資本の に関連する構成要素 その他の資本の構成要
素124,643

90,835△98,048△1,347

注記

2021年４月１日
残高
当期利益
その他の包括利益得
自己株式の処分
自己株式の消却
剰余金の配当利益剰余金から資本剰余金への振替額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引売却目的で保

－

－

24

－

45,031

394,326

1,154

395,480

115,742228

115,970

278,243
115,742

45,031－

115,742

160,773

45,031
228

161,001△30,001△30,001△30,001

24

△111

115

4

4

24

△82,340

82,340－－26
82,366△8,86627

489△15,428△15,428△82,366

－

－

8,866

－

－

494

494

－

－

5

有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計
2022年３月31日
残高

資本合計

合計

45,031

当期包括利益自己株式の取

－

非支配
持分

利益
剰余金

△188

△15,616－404

52,459△8,866－△88,928△44,931△188△45,119

124,643

91,239△45,589

34,818－305,057

510,168

1,194

511,362- 115 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

2022年４月１日
残高
当期利益
その他の包括

資本金

資本
剰余金

自己株式

124,643

91,239△45,589

当期包括利益分
自己株式の消却
剰余金の配当利益剰余金から資本剰余金への振替額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引売却目的で保
有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計
2023年３月31日
残高

34,818

－

－

－

24

－

53,049

非支配
持分

資本合計

510,168

1,194

511,362

143,432

181

143,613

利益
剰余金

合計

305,057
143,432

53,049利益
自己株式の取得
自己株式の処

売却目的で保有する処
その他の 分グループ
資本の に関連する構成要素 その他の資本の構成要
素53,049－143,432

196,48153,049181

196,662△50,003△50,003△50,003

24

△254

254

0

0

24

△67,087

67,087－－

26
67,156△7,55327

1,096△17,822△17,822△67,156

－

－

7,553

－

－

1,261

1,261

－

－

165

△3,034

3,034

△226

△18,048－

911

17,503△10,587

3,034△77,425△66,564△226△66,790

124,643

92,150△28,086

77,2803,034

371,064

640,0851,149

641,234（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。

- 116 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前利益
減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至141,701
8,172
64,615△2,826
3,396△1,184
4,865△972△1,492

182,294
7,413
66,741－
2,498△3,971
6,037△15,757△491△10,981△27,013△2,097△26,852△8,827

8,770

181
328
△15,3722,488△14,099952△3,555
14,507

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

181,995
1,017
167△4,286△9,164

197,474
3,933
38△5,388△97,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,729

98,490

41
30,40
16

30

加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計- 117 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
その他

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

△1
△41,688
4,485△20,083△1,977
8,282△21,837724
1,079△2,136△47,570
20,460△23,053△3,705933△3,859－516△71,016△58,41434△5,454

△67

34
34
26

△17,691△26,246△15,428△188
56,143－△30,001△1,802△20,914△13,547△17,822△226－△40,000△50,003△599△40,667△143,178

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,0486,042

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

85,094217,478△97,060
302,572

302,572

205,51234,40
34

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他

18,34
18,34

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7- 118 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会
社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学及びその他の製品の製造・販売を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に科学事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「６.事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2023年６月20日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役
CFO武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4）表示方法の変更（科学事業を非継続事業に分類したことによる変更）
第２四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務
諸表注記を一部組替えて表示しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,516百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」△972百万円、「その他」2,488
百万円として組み替えています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、独立掲記していました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表示されていた△2,040百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,977百万円を独立掲記したこと、及び「貸付けによる支出」△129百万円及び「貸付金の回収による収入」1,271百万円を「その他」へ組み替えたことにより、1,079百万円へ組み替えています。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

- 120 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約及び金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利及び金利通貨関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

- 122 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(8）のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できること
・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース①借手リース
借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積り加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。
②貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に- 123 -

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認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿
価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について
は、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成
単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的
保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

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2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(16）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。
短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ②

その金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役、執行役および執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報
酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
株式報酬制度
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役を対象として事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。執行役および執行役員を対象として譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。また、当社及び当社子会社の上級管理職である従業員を対象として業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(19）収益顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する- 125 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、内視鏡、治療機器、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
②

繰延税金繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）
・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しています
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記「３．重要な会計方針 (14)偶発債務」、注記「42．偶発債務」）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

- 127 -

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・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時
期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

- 128 -

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６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメ
ントとしていましたが、第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
非継続事業の詳細については、注記「41．非継続事業」に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイ
ス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生体材料、整形外科用器具

治療機器事業
その他事業(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額（注２,３,４,
５）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

その他

計

461,547

275,586

12,990750,123－

750,123

－

－

373

373

△373

－

計

461,547

275,586

13,363

750,496△373

750,123

営業利益又は損失

133,204

60,826△2,018

192,012△45,824

146,188

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益
金融費用

1,351
5,838

税引前利益

141,701

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費

1,539
33,523△47
16,935

－
1,093

1,492
51,551

－
6,300

1,492
57,851

減損損失

2,006

488

－

2,494

902

3,396

493,582

412,914

20,863927,359

430,640

1,357,999

1,514

－

－

1,514

－

1,514

40,437

16,343997

57,777

8,416

66,193セグメント資産持分法で会計処理されている投
資
資本的支出

（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）
（注４）

セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。
減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

（注５）- 129 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額（注２,３,４,５,
６）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

その他

計

551,823

318,207

11,893881,923－881,923

－

－

252

252

△252

－

計

551,823

318,207

12,145882,175△252

881,923

営業利益又は損失

152,769

63,692△914

215,547△28,938

186,609

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益
金融費用

3,860
8,175

税引前利益

182,294

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費

505
37,495△14
19,159

－
1,059

491
57,713

－
5,879

491
63,592

減損損失

1,342

883

3

2,228

265

2,493

555,546452,969

20,638 1,029,153

479,155

1,508,308

664

346

－

1,010

－

1,010

43,001

15,854

1,428

60,283

11,74072,023セグメント資産持分法で会計処理されている投
資
資本的支出

（注１）
（注２）
（注３）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

（注４）
（注５）

セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。
減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で

（注６）

す。
資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

- 130 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(4）地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。
売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

日本

118,826

122,516

北米

261,351

322,167

欧州

194,366

222,164

中国

100,974

117,094

アジア・オセアニア

61,10477,807

その他

13,502

20,175750,123881,923

合計（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ243,871百万円及び300,080百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

150,796

138,682

米州

214,365

220,391

欧州・中東

139,256

153,367

アジア・オセアニア

29,696

26,474534,113538,914

合計

（注１）
（注２）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。
(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
米州のうち、米国における前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、205,699百万円及び217,723百万円です。欧州・中東のうち、
ドイツにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、55,905百万円及び58,358百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本、米国及びドイツを除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引については、それぞれの売上高が当社グループの売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

- 131 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計
算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（2023年３月31日）

294,580

短期投資

164,551

7,992

4,778

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

302,572

169,329

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物－

36,183

302,572

205,512連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形及び売掛金
未収入金
契約資産
リース債権
貸倒引当金
合計
流動
非流動
合計

（注）

当連結会計年度（2023年３月31日）

151,043
14,955728
50,517△10,958

141,877
14,074
1,239
65,003△10,541

206,285

211,652

178,428
27,857

174,672
36,980206,285

211,652

営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

- 132 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び製造貯蔵品
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
64,11640,42862,824

66,57833,52862,888167,368

162,994

前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ199,627百万円及び224,363百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ18,542百万円及び19,741百万円です。
棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて製造のために使用されるものが含まれていますが、すべて正常営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、4,135
百万円、3,842百万円です。

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
償却原価で測定する金融資産
引出制限付預金
敷金及び保証金
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式等
合計
流動
非流動
合計

- 133 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,874
956

6,860
937

6,023
4,359
8,738

6,128
3,614
8,396

4,471

6,901

26,421

32,836

10,26916,152

11,36021,476

26,421

32,836

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
前払費用
未収消費税
その他
合計
流動
非流動
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
14,528
7,285
7,894

10,6436,462
7,811

29,707

24,916

27,5652,142

22,421
2,495

29,707

24,91612．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
土地

－
－
－

36,18334,71235,931

4,683

1,371

建物及び構築物

25,798

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
使用権資産
その他の有形固定資産
無形資産
のれん
繰延税金資産その他の金融資産
その他の流動資産
その他の非流動資産

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2,577
3,246
220
8,168
4,910
15,808
2,790
1,872
3,792
9,804
2,439

4,685

169,621

営業債務及びその他の債務

－

9,109

未払費用
引当金
繰延税金負債－－－

10,685627
4,225

その他の金融負債
その他の流動負債
その他の非流動負債

－
－
－

9,187
7,309
2,111

合計

－

43,253

合計
負債- 134 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却を完了しました。
当連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。
（科学事業の譲渡）
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これにより、当連結会計年度より、当社グループの科学事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお譲渡については、2023年４月３日に完了しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結
財務諸表注記 44．後発事象 （科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。
（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）
当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーと、当社グループのその他事業に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しました。これにより、当連結会計年度より、オリンパステルモバイオマテリ
アル株式会社の保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお譲渡の完了は、2023年７月を予定しています。

- 135 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）

2021年４月１日

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

残高

土地

建設仮勘定

合計

123,061

21,54964,05723,028

7,471

239,166

取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他

12,846－△15,883△163△7,079
△2
2,690
6,505
△214

6,342
－
△6,965
△4
△830
－
2,486
884
△9

25,554
29△25,233△82△2,160
－
2,413
6,346
△22

358
－
△360
－
△67
△4,683－253△210,326－－－－－△6,100773△155,42629△48,441△249△10,136△4,685
1,489
14,761△248

2022年３月31日

121,761

23,45370,902

18,527

12,469247,112

取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他

残高

13,009－△15,738△297△4,150△11,651
9,358
5,865
132

5,289
－
△7,216△85△820△2,720
2,036
889
21

24,453
3△25,492－△4,301△6,159
3,877
4,344
△10

1,056
－
△328
－
△149
△1,38210422
115,078－－－－△183△14,298755△058,885
3△48,774△382△9,420△22,096983
12,275145

2023年３月31日

118,289

20,847

67,617

18,157

13,821

238,731

残高（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減が、それぞれ3,416百万円及び2,706百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2021年４月１日
2022年３月31日

残高
残高

244,133
257,067

66,02970,030267,051
305,888

23,873
19,622

7,471
12,469608,557
665,076

2023年３月31日

残高252,867

63,132

293,700

19,444

13,821

642,964

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2021年４月１日

残高

121,072

44,480202,994

845－

369,391

2022年３月31日

残高

135,306

46,577

234,986

1,095－

417,964

2023年３月31日

残高

134,578

42,285226,083

1,287－

404,233- 136 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物
及び構築物
2021年４月１日
2022年３月31日
2023年３月31日

残高
残高
残高

機械装置
及び運搬具

51,62450,341
43,930

工具、器具
及び備品

4,487
5,112
4,325

土地

2,173
1,881
1,747

合計
264
260
160

58,54857,59450,162（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ16,122百万円及び15,109百万円であります。

14．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2021年４月１日 残高取得
内部開発による増加
企業結合による取得（注２）
償却費
減損損失
売却又は処分
科目振替

127,384－－
21,093－－－－56,234－
15,499－△9,049△2,061－
11

11,641
3,205－－△3,296△1,086△24△232

36,935
1,373
－
8,645
△3,829－△381
8104,810
4,578
15,4998,645△16,174△3,147△405△213

在外営業活動体の換算差額

16,021

1,310

332

4,527

6,169

－

16

801

△218

599

164,498

61,96011,34147,060120,361

－

－

5,584

541

6,125

内部開発による増加
企業結合による取得（注３）
償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替

－
6,340
－
－
－
△3,011－

13,9842,439△9,484△1,255△7△11,595△1,174－－△3,432△477△28△1,040179－－△5,051
△379
△445
△334
1,278

13,984
2,439△17,967△2,111△480△12,969283

在外営業活動体の換算差額

14,678

1,183

214

3,980

5,377

－

△4

14

131

141

182,505

56,047

12,35546,781

115,183その他
2022年３月31日

残高

取得

その他
2023年３月31日

残高（注１）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「非継続事業からの当期利益」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」にそれぞれ含めています。
（注２）企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、Medi-Tate Ltd.を取得した際に生じた技術関連資産8,645百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。
（注３）企業結合による取得のうち、「開発資産」に含まれる主な内容は、Odin Medical Ltd.が保有する研究開
発資産2,439百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

- 137 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2021年４月１日
2022年３月31日

残高
残高

127,384
164,498

87,53799,28356,33558,389147,960
172,542

291,832
330,2142023年３月31日

残高

182,505

90,277

62,793

174,448

327,518

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2021年４月１日
2022年３月31日

残高
残高

－
－

31,30337,323

44,69447,048111,025
125,482

187,022
209,853

2023年３月31日

残高－

34,23050,438

127,667

212,335(2）重要な無形資産
前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran
Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年５月27日の当社グループによるMedi-TateLtd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、前連結会計年度において、それぞれ15,168百万円と9,276百万円であり、残存償却期間はそれぞれ14年です。
当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran
Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年５月27日の当社グループによるMedi-TateLtd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において、それぞれ15,345百万円と9,321百万円であり、残存償却期間はそれぞれ13年です。
企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。
(3）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支
出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ63,582百万円及び64,287百万円です。

15．コミットメント
各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産
無形資産
合計- 138 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
5,972
1,825

10,452289

7,797

10,741

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

16．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形資産

（自
至
163
4
82

297
85
－

開発資産

2,061

1,255

ソフトウェア

1,086

477

－

379

3,396

2,493

その他
合計

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控
除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、
公正価値の測定レベルは、レベル３です。
報告セグメントに帰属しない全社資産のソフトウェアにおいて、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額まで減損し、減損損失を902百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,009百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控
除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、
公正価値の測定レベルは、レベル３です。
公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。

- 139 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
内視鏡セグメント
治療機器セグメント
科学セグメント
その他
整形外科事業

当連結会計年度（2023年３月31日）

21,339137,501
2,174

合計

29,692
149,458
-

3,484

3,355

164,498

182,505

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。なお、当連結会計年度の企業結合の結果計上したのれんについて、Odin Medical Ltd.ののれんは内視鏡セグ
メントに帰属しています。
のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメン
ト及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.0％、1.7％～3.8％、当連結会
計年度においてはそれぞれ1.7％～4.1％、1.6％～5.2％です。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は7.7％、当連結会計年度の割引率は10.7％です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
なお、科学セグメントののれんについては、当連結会計年度において売却目的で保有する資産へ振り替えています。

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
支払手形及び買掛金
未払金
合計- 140 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
45,316
15,23145,826
17,09360,54762,9192023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

18．社債及び借入金
社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

67
39,966
12,2483
9,989
39,978

0.00
0.27
0.10

140,356

136,129

1.21

193,490

153,958

0.52

386,127

340,057

52,281
333,846

49,970290,087

386,127

340,057

短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債（１年内に償還予定のものを除く）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計
流動
非流動
合計

平均利率
（％）

返済期限
－
2024年３月
2023年11月
2024年12月～
2030年７月
2024年５月～
2029年９月（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度
利率（2023年３月31日） （％）

会社名

銘柄

発行年月日

オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱第22回無担保社債
第23回無担保社債
第24回無担保社債
第25回無担保社債
第26回無担保社債
第27回無担保社債
2026年満期ドル建2017年９月20日
2019年３月７日
2019年12月５日
2019年12月５日
2020年７月18日
2020年７月19日

9,994
9,979
29,971
19,94924,92524,891

9,989
19,96824,947
24,904

0.22
0.27
0.06
0.20
0.25
0.47

2022年９月
2024年３月
2022年12月
2024年12月
2025年７月
2030年７月

2021年12月８日

60,613

66,3102.14

2026年12月

180,322

146,118

オリンパス㈱無担保普通社債

社債合計- 141 -

償還期限

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

銀行種別
国内銀行
国内銀行
国内銀行

当連結会計年度（2023年３月31日）

13,063
1,464
10,000

利率
（％）

返済期限

13,1191,471
10,000

0.86
0.73
1.38

2029年９月
2027年９月
2025年９月

国内銀行

9,608

9,679

0.53

2027年８月

国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
その他

10,000
6,120
6,120
9,639
39,912
49,71039,831
10,000271

10,0009,696
39,96949,81039,911
10,000
281

1.39
2.91
2.92
0.55
0.10
0.32
0.22
0.37

2025年９月
2023年２月
2023年３月
2028年６月
2023年11月
2025年４月
2024年５月
2024年５月

借入金合計

205,738

193,936

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価
償却原価で測定する金融負債
リース負債
その他

4,037
6,100

1,216
8,226

65,015
15,46357,162
18,299

合計

90,61584,90326,01564,60023,23561,66890,61584,903流動非流動合計- 142 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証
引当金
2022年４月１日

残高

期中増加額
目的使用による減少
戻入による減少
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
在外営業活動体の換算差額
2023年３月31日

残高

流動
非流動
合計

十二指腸内視鏡の市場対応に
係る引当金

訴訟損失
引当金

4,284

4,507

その他

7,954

合計

8,152

24,897

221

70

667

2,321

3,279

△1,601△548－△20△1,397△477△2,752△792△5,750△1,837

△482

－

－

△122

△604

966

351

－

721

2,038

2,840

4,908

6,747

7,528

22,023

2,621
219

4,868
40

6,747
－

4,875
2,653

19,111
2,912

2,840

4,908

6,747

7,528

22,023(1）製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2）訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。

- 143 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
未払費用
契約負債
その他
合計
流動
非流動
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

117,143
53,65026,217

106,458
55,53320,040197,010

182,031180,941
16,069163,837
18,194

197,010

182,03122．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他の流動負債
その他の非流動負債

当連結会計年度（2023年３月31日）
443
2,038

285
1,753

政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

- 144 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

23．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイン
トを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。
(1）確定給付制度① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

179,340

175,633

勤務費用
過去勤務費用利息費用
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異
その他
従業員による拠出
退職給付の支払額
売却目的保有資産に関連する負債への振替
企業結合及び処分の影響額
在外営業活動体の換算差額
その他

6,943
343
2,461

6,410
△80
3,235

480
△7,718△1,219156△11,094
－
△494
6,462
△27

△366
△20,351
2,954
151△7,283△12,751
－
5,101
△17

期末残高

175,633

152,636- 145 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。
なお、当社グループは、2024年３月期に4,616百万円の掛金を拠出する予定です。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高
利息収益
再測定
制度資産に係る収益事業主による拠出
従業員による拠出
退職給付の支払額
売却目的保有資産に関連する負債への振替
在外営業活動体の換算差額
その他

159,571
1,988

161,607
2,669

△410
6,646
134
△10,288
－
4,058
△92

△ 8,546
19,572160△ 6,449△ 12,924
3,301
△ 142

期末残高

161,607

159,248③

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2023年３月31日）

157,914

136,957△161,607△ 159,248

非積立型の確定給付制度債務の現在価値△3,693
17,719△ 22,291
15,679

退職給付に係る負債（資産）の純額

14,026△ 6,61240,001△25,975

20,416△ 27,028

14,026△ 6,612

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産退職給付に係る負債（資産）の純額- 146 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）④

制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

活発な市場における公表価格があるもの
国内株式
海外債券
現金及び現金同等物

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,440
742
10,8491,368
556
11,17013,031

13,09415,300
10,54052,92952,933
16,874

13,18828,15046,62645,943
12,247

合計

148,576

146,154

制度資産合計161,607

159,248合計
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式
海外債券
生命保険一般勘定
合同運用投資信託
その他（注１）（注１）「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、それぞれ14,187百万円及び9,707百万円です。
当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行う
ため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤

数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の主な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2023年３月31日）

⑥

0.74%

2.60%

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率
0.5％上昇（債務の減少）△12,282△8,717

0.5％低下（債務の増加）

14,362

10,120⑦

加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.3
年及び13.2年です。

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
16,736百万円及び18,783百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

- 147 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

24．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

授権株式数

4,000,000,000

4,000,000,000

発行済株式総数（注１）
期首
増減（注２）（注３）

1,370,914,963△71,620,630

1,299,294,333△33,115,633

1,299,294,333

1,266,178,700

85,279,921△59,018,309

26,261,612△13,620,394

26,261,612

12,641,218

期末
自己株式数（注４）
期首増減（注５）（注６）
期末（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
（注２）前連結会計年度の減少は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却によるものです。
（注３）当連結会計年度の減少は、2022年6月8日付で実施した13,402,333株および2023年3月28日付で実施した
19,713,300株の自己株式の消却によるものです。
（注４）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
（注５）前連結会計年度の主な増減は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却による減少71,620,630株と、2021年12月21日から2022年２月18日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加
12,681,000株です。
（注６）当連結会計年度の主な増減は、2022年６月8日付で実施した自己株式の消却による減少13,402,333株と、2022年11月14日から2023年１月16日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加
19,713,300株および2023年３月28日付で実施した自己株式の消却による減少19,713,300株です。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

- 148 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
持分法適用
利益を通じて会社における
在外営業活動体 キャッシュ・
確定給付制度合計
公正価値でその他の包括の換算差額 フロー・ヘッジ
の再測定
測定する
利益に対する
金融資産
持分2021年３月31日 残高△5,825
△347
4,977
－
△152
△1,347
その他の包括利益
42,407△2,154
△686
5,312
152
45,031
利益剰余金への振替－－△3,554△5,312－△8,8662022年３月31日 残高
36,582△2,501
737－－
34,818
その他の包括利益
47,093△1,280△84
7,320－
53,049
利益剰余金への振替－－△233△7,320－△7,553
売却目的で保有する処分グループに関連△3,019△15△3,034
するその他の資本の構成要素への振替
2023年３月31日 残高
80,656△3,781
405－－
77,280①

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②

③

④

⑤

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

- 149 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

25．資本政策
当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループの資本に関する主な指標は、調整後１株当たり当期利益です。当社グループは2023年５月12日に公表した経営戦略において、当連結会計年度を起点とした2024年３月期から2026年３月期の調整後１株当たり当期利益の年平均成長率を８％超にすることを目標として掲げています。
（単位：円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

調整後１株当たり当期利益（注１,２）

－

96.09

（注１）特殊要因調整後の１株当たり当期利益であり、注記「32.１株当たり利益」に記載の金額とは異なります。
調整後１株当たり当期利益の算定にあたっては、算定の基礎となる当期利益からその他の収益及びその他の費用等を除いています。
（注２）当連結会計年度を起点とした年平均成長率を目標として掲げていることから、前連結会計年度の調整後１株当たり当期利益は算定していません。

26．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至決議
2021年５月７日
取締役会

株式の種類

決議
2022年５月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

普通株式

当連結会計年度（自普通株式１株当たり配当額（円）

15,4282022年４月１日 至

株式の種類

2022年３月31日）

12

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日

2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

17,82214

また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
決議
2023年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

20,057- 150 -

16

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月６日

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役、執行役、執行役員、当社及び当社子会社の上級管理職である従業員(以下、「当社グループの従業員」)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプ
ションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。
②

ストック・オプションの内容
付与数
（株）

付与日

権利行使価格（円）

権利行使期間

第１回新株予約権

2013年８月26日

160,400

1

第２回新株予約権

2014年７月11日

164,000

1

第３回新株予約権

2015年７月13日

154,800

1

第４回新株予約権

2016年７月13日

158,000

1

2013年８月27日から2043年８月26日
2014年７月12日から2044年７月11日
2015年７月14日から2045年７月13日
2016年７月14日から2046年７月13日（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
③

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

株式数
（株）

（自
至

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高
期中付与
期中行使
期中失効

513,200－△83,600－

1－
1－429,600－△126,800
－

1
－
1
－

期末未行使残高429,600

1

302,800

1

期末行使可能残高

211,200

1

148,400

1（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ2,325円及び2,474円です。
（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.0年及び22.0年です。

- 151 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2)譲渡制限付株式報酬制度①譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。
当制度の下では、一定期間継続して当社の執行役及び執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象執行役及び執行役員の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、当社は、2021年３月期より事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制
度を廃止しました。そのため、2021年３月期以降における譲渡制限付株式報酬制度による株式の付与はありません。
②期中に付与された株式数と公正価値該当事項はありません。
(3)業績連動型株式報酬制度①業績連動型株式報酬（PSU: Performance Share Unit）制度（以下、「PSU制度」）の概要
PSU制度は、従来から当社の執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。
PSU制度は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして業績評価期間終了後に交付する普通株
式の基準ユニット数を定めた上で、業績評価期間終了時の達成度に応じて決定された支給率を乗じた数を割当株式
ユニット数とし、当該割当株式ユニット数に相当する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。業績評価期間は３事業年度であり、報酬委員会が予め定めた業績評価
指標と目標値の業績評価期間終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。なお、執行役員及び当社グループの従業員に対する業績評価期間開始時における業績評価指標と目標値、および業績評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,947円及び2,307
円です。株式数については、上記(3)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績評価指標の３事業年度終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を支給します。
(4)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度①事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU: Restricted Stock Unit）制度（以下、「RSU制度」）の概要
RSU制度は、従来から当社の取締役、執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。
RSU制度は、権利算定期間において当社に在籍することを条件として、譲渡制限期間の開始時点において基本報酬額等をベースとして当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与したうえで、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度です。権利算定期間終了後に、付与ユニット数に対応する金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。
取締役を対象としたRSUは、日本居住の取締役は原則退任時に、日本非居住の取締役は居住地域の標準的な権利算定期間後に当社の普通株式を支給します。執行役、執行役員及び当社グループの従業員を対象としたRSUは、前連結会計年度までは権利算定期間を3年とし、権利算定期間終了後に全ての付与ユニット数に相当する株数を支給することとしていましたが、当連結会計年度から１年経過するごとにその付与ユニット数の３分の１ずつを権利算
定期間終了とし、株式支給することとしています。

- 152 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,160円及び2,236円です。株式数については、上記(4)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、権利算定期間終了後に支給します。
(5）株式報酬費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
400

1,690

28．売上高(1）収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていました
が、第２四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会
社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これ
らの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡
日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア
その他

治療機器

その他

計

65,908161,066
117,045
68,29939,662
9,567

44,988100,074
72,78932,651
21,149
3,935

7,930
211
4,532
24
293
0

118,826
261,351
194,366
100,974
61,104
13,502

合計

461,547

275,586

12,990750,123

顧客との契約から認識した収益

409,183
52,364

269,092
6,494

12,990－691,265
58,858その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡
日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア
その他

治療機器

その他

計

70,472
198,134
134,30782,90651,891
14,113

46,170123,874
82,41134,14725,543
6,062

5,874
159
5,446
41
373

122,516
322,167
222,164
117,094
77,807
20,175

合計

551,823

318,207

11,893881,923

顧客との契約から認識した収益

483,667
68,156

307,679
10,528

11,893－803,239
78,684

その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

- 153 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

①

内視鏡事業

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
②

治療機器事業
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③

その他の事業

その他の事業においては、生体材料および整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。

- 154 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
2021年４月１日

2022年３月31日

顧客との契約から生じた債権
契約資産

131,127436

145,912728

契約負債44,92353,650

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
2022年４月１日

2023年３月31日

顧客との契約から生じた債権
契約資産

145,912728

137,177
1,239

契約負債

53,65055,533

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約
資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された継続事業の収益について、期首時点で契約負債に含まれていた
金額はそれぞれ、40,724百万円及び50,919百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内
１年超

13,6709,568

18,06812,074

合計

23,23830,14229．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
人件費（注）
減価償却費
広告・販売促進費

196,276
30,70813,274（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
231,862
34,151
15,448（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

- 155 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

30．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（段階取得に係る差益）
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
（連結子会社の間接税に係る引当金の一部戻入）
2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な徴収を見込んで引当計上した税額の内、当期に発生が見込まれなくなった3,049百万円を「その他の収益」に計上しています。
（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）
Veran Medical Technologies,Inc.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、1,249百万円
を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「40．企業結合」に記載しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至（固定資産売却益）

2023年３月31日）

当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。
（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）
Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、
1,381百万円を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「40．企業結合」に記載しています。

(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」等を推進するための関連費用として、8,836百万円を「その他の費用」に計上しています。
(減損損失)
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

- 156 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,361百万円を「その他の費用」に計上しています。
（品質関連費用）
当社はグローバルな品質保証機能を強化し、クオリティ・コンプライアンスを確立するための関連費用として、1,937百万円を「その他の費用」に計上しています。

31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

1,013

3,702

167
171

38
120

1,351

3,860

4,230

4,974

554
697
357

891
2,141
169

5,838

8,175

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
社債利息償却原価で測定される金融負債
為替差損（注１）
その他
合計（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。
（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

- 157 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

32．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

86.05
4.17
90.22

108.784.44
113.22

86.01
4.16
90.17

108.654.43
113.08(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）

115,742

143,432－－

115,742

143,432

110,399
5,343－

137,809
5,623－

115,742

143,432

110,399
5,343

137,809
5,623

1,282,920

1,266,848

ストック・オプションによる新株予約権（千株）

480

373

業績連動型株式報酬による普通株式（千株）

－

744

203

406

1,283,603

1,268,371

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
(百万円）
継続事業
非継続事業
当期利益調整額(百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）- 158 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

33．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
税効果額
税効果後
確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果額
税効果後

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

△481
△205

△103
19

△686

△84

8,047
△2,7359,217△1,897

5,312

7,320

純損益に振り替えられることのない項目合計

4,626

7,236

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

42,407－42,407－47,093－47,093－42,40747,093

1,622△4,727△3,105951

3,683△5,527△1,844564△2,154△1,280

152
－
152
－

－
－
－
－

税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後

152

－

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

40,40545,813

その他の包括利益合計

45,03153,049- 159 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

34．キャッシュ・フロー情報(1）非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
リース取引に係る使用権資産の取得（自至16,116

15,109(2）財務活動に関する負債財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

非資金変動

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる変
動

新規リースによる増加

在外営業活動体の換算差額

期末残高
その他

短期借入金

5,458

△5,454

－

78

△15

67

社債（注）

119,596

56,143

－

－

4,583

180,322

長期借入金（注）230,210△26,246

－

1,349

425

205,738

リース負債（注）66,407△17,691

16,116787△604

65,015（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

非資金変動

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる変
動

新規リースによる増加

在外営業活動体の換算差額

期末残高
その他

短期借入金

67

△67

－

2

1

3

社債（注）

180,322△40,000

－

－

5,796

146,118

長期借入金（注）205,738△13,547

－

1,326

419

193,936

リース負債（注）65,015△20,914

15,1093,690△5,73857,162（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

- 160 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(3）事業の取得による支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な事業の取得による収支はありません。
(4）子会社の取得による支出
子会社の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

現金による支払対価

23,2224,008

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物△1,385△149

子会社の取得による支出

21,8373,859(5）支配の喪失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）（ⅰ）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

783

非流動資産

414

資産合計

1,197

流動負債

569

非流動負債

507

負債合計

1,076

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物726

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△2

子会社の売却による収入(注)724(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロ
ーに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
該当事項はありません。

2023年３月31日）- 161 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

35．金融商品(1）信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク
及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

- 162 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
（単位：百万円）
営業債権

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

経営破綻に陥っている
債務者

合計

2022年３月31日

残高

199,234

3,928

364

203,526

2023年３月31日

残高

204,624

4,584

306

209,5142022年３月31日及び2023年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
（単位：百万円）
信用リスクが著しく増加している
営業債権以外の債権等

2022年３月31日
2023年３月31日

信用リスクが著しく増加していない

残高
残高

信用減損金融資産ではない金融資産26,502
25,137

合計
信用減損金融資産

6,924
6,881

604
613

34,03032,6312022年３月31日及び2023年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加している
信用リスクが著しく増
信用減損金融資産で加していない信用減損金融資産はない金融資産

営業債権2021年４月１日

残高

増加
減少
その他
2022年３月31日

残高

増加
減少
その他
2023年３月31日

残高

5,872

0

6,783

584

179
△860
55

84
△32
0

79
△9
-

△0
20

5,246

52

6,853

604

427
△1,161
391

△48
△0

103
△79
-

△1
10

4,903

4

6,877

613

- 163 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
金利関連デリバティブ

１年内

１年超

386,12765,015400,462
73,24655,036
16,498345,426
56,748

3,752
285

4,086
285

3,912
81

174
204

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
金利関連デリバティブ

１年内

１年超

340,057
57,162351,441
65,42452,50814,398298,933
51,026

1,067
149

1,067
149

1,027
72

40
77

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

- 164 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(3）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
①

為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債
は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは
主に先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用しています。
（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額

為替予約
米ドル
その他の通貨
通貨オプション
米ドル
通貨スワップ
他通貨受取／ユーロ支払
ユーロ受取／他通貨支払
米ドル受取/日本円支払
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値

契約額

公正価値

115,534
72,30743,227
87,91026,537
178
61,195△3,063△1,773△1,290
1,185
△121
△0
1,306

165,085
59,912
105,173
8,257
8,257
97,24030,47566,765

1,559
591
968
△90
△90
4,325
16
4,309

203,444△1,878

270,5825,794（ii）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
米ドル
ユーロ

当連結会計年度（2023年３月31日）
△209
△162

- 165 -

△22△57

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

②

金利リスク
当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金
額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、固定金利の長期借入金及び社債によって資金調達を行っています。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っています。
金利の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利借入金において、連結会計年度末における金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会
計年度末における変動金利借入金の残高に１％を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利借入金は除いて分析しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

連結損益計算書(税引前利益)③

当連結会計年度（2023年３月31日）
△498

△499

市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（2023年３月31日）△15- 166 -

△5

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(4）公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価

レベル２

レベル３

合計

-

1,874
-

956

1,874
956

1,532

-

2,939

4,471

-

4,037
-

6,100

4,037
6,100

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価

レベル２

レベル３

合計

-

6,860
-

937

6,860
937

470

-

6,431

6,901

-

1,216
-

8,226

1,216
8,226

- 167 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高
利得及び損失（注）純損益
その他の包括利益購入
持分法で会計処理されている投資への振替
その他

2,348

3,895

△58
34
1,978
△597
190

△66
27
3,705
△203
10

期末残高

3,895

7,368

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ136百万円及び△65百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高
企業結合等
決済
公正価値の変動
その他

3,608
2,834
△594
252

6,100
4,095
△715
△1,758
504

期末残高

6,100

8,226

- 168 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）③

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

金融資産
リース債権
金融負債
社債
借入金

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

50,51750,51365,00364,982

180,322
145,903178,341
146,336

146,118
134,021141,280
134,287- 169 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）④

資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

銘柄
Noah Medical Corporation
ウシオ電機株式会社
株式会社オハラ

1,836
1,024
508
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

銘柄
Delfi Diagnostics, Inc.
Noah Medical Corporation
株式会社オハラ

3,338
2,003
470

当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
売却日における公正価値
売却に係る累積利得又は損失

（自
至

8,280
4,756

933
335

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至期中に認識を中止した資本性金融商品
期末日現在で保有する資本性金融商品
合計- 170 -

（自
至
130
37

28
10

167

38

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(5）ヘッジ会計
当社グループでは一部の資金調達を変動金利借入、外貨建固定金利社債により行っており、その範囲で金利リス
クおよび外貨建取引の為替リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的として、変動金利借入を実質的に固定金利借入に転換する金利スワップおよび外貨建固定金利社債を実質的に円貨の固定金利社債に転換する金利通貨スワップを利用しており、これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
金利通貨スワップについて、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は、当連結会計年度において重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップ及び金利通貨スワップの概要は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
想定元本

うち１年超

帳簿価額（注）
資産

利率

負債

金利スワップ

10,00010,000-285

金利通貨スワップ

61,19561,1951,306-

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%
固定受取：米ドル 2.143%
固定支払：日本円 0.6975%

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
想定元本

うち１年超

帳簿価額（注）
資産

利率

負債

金利スワップ

10,00010,000-149

金利通貨スワップ

66,76566,7654,309-

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%
固定受取：米ドル 2.143%
固定支払：日本円 0.6975%（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
金利スワップ
金利通貨スワップ

当連結会計年度（2023年３月31日）△285△3,320△149△5,300キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額
金利スワップ
金利通貨スワップ

41
1,581- 171 -

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）174△4,901

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額

金利スワップ
金利通貨スワップ

56
3,627

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）80△5,607（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(6）金融商品の譲渡全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グル
ープの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書
上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
譲渡金融資産関連する負債
譲渡金融資産の正味ポジション（注）上記に関する公正価値は、帳簿価額と同額です。

- 172 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,533
4,533

4,206
4,206

-

-

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

36．リース取引(1）貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・
リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。
定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。
継続事業のファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
7,958
2,365

販売損益
受取利息

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
14,7172,931

リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計
無保証残存価値
未獲得金融収益
正味リース投資未収額

当連結会計年度（2023年３月31日）

24,712
14,666
8,522
3,605
1,107
159

29,952
17,433
11,091
4,540
1,651
524

52,771

65,191

2,167△4,42150,517

5,148△5,33665,003

継続事業のオペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
26,881
12,627

リース収益
変動リース料（注）当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
31,21013,484（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。
継続事業のオペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計- 173 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

17,60911,727
6,609
2,568
602
374

17,883
11,553
5,556
2,086
866
460

39,48938,404

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(2）借手側
当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。
一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13．有形固定資産」に記載しています。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
20,240百万円及び24,114百万円です。
継続事業の借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益
原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース負債に係る金利費用
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
18

12

355
8,727
2,604
803
1,504
448
761

326
8,856
2,857
868
1,569
628
955

（注）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しています。

- 174 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

37．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産
前払費用
未払賞与
未払費用
未実現利益
有形固定資産
無形資産
金利スワップ繰延ヘッジ損益
退職給付に係る負債
繰越欠損金
子会社投資等に係る一時差異
その他
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

8,112
16,547
7,704
4,599
11,992
10,037
3,305
87
1,017
6,263
12,819
8,803

6,974
9,822
7,096
4,941
15,440
9,931
2,665
46
1,623
2,084
5,379
109,268
15,876

91,285

191,145△5,306△6,957

繰延税金負債
有形固定資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産退職給付に係る資産買収による公正価値差額
開発費の資産化
在外子会社留保利益
その他

△287

△176

△4,309△9,773△18,976△2,341△5,597△6,186△9,568△17,587△2,741△3,292

合計△46,589△46,507繰延税金資産及び負債の純額

44,696

144,638

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、
金額はいずれも税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰越欠損金
将来減算一時差異繰越税額控除合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

5,117
27,317718

3,410
23,166800

33,152

27,376

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
４年目以内
５年目以降
合計

- 175 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
5,117

3,410

5,117

3,410

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ319,744百万円、397,604百万円です。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
当期税金費用（注１）繰延税金費用（注２,３,４）
法人所得税費用合計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至34,728△3,65335,662
8,642

31,07444,304（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,246百万円及び1,344百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税85百万円を含んでいます。
（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そそれぞれ323百万円減少、69百万円増加しています。
（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ1,925百万円減少、2,485百万円増加しています。
（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に267百万円増加、当連結会計年度に386百万円減少しています。
(3）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。
(4）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地における法人所得税が課されています。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
法定実効税率
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

30.6％
1.8
0.1

30.6％
2.3
△0.4

試験研究費等税額控除

△1.7

△1.1

子会社の適用税率差異
子会社留保金課税
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
税率変更による影響
繰越欠損金の期限切れ
組織再編等による影響
その他

△2.1
0.4
△12.0
0.2
3.1
1.5

△6.7
1.2
△2.7
△0.2
△1.4
2.7

平均実際負担税率

21.9％- 176 -

24.3％

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

38．重要な子会社(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者(1）関連当事者との取引

役員

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至
重要な取引なし。

2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

氏名

議決権等の所有（被所有）
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

竹内 康雄

所有
直接 0.0

当社取締役 代表執行役 社長兼CEO

金銭報酬債権の現物出資（注１）

取引金額
（百万円）
27

科目

期末残高
（百万円）

－

－

（注1）業績連動型株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2）経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
基本報酬及び賞与
株式報酬
合計- 177 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

1,370
353

1,665
743

1,723

2,408

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

40．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（Medi-Tate Ltd.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容
治療機器事業製品の研究開発・製造② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年５月27日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。
（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

- 178 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金22,680

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

4,932

条件付対価

2,148

合計

29,760

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,353

営業債権及びその他の債権

3

棚卸資産

3

その他の流動資産

214

有形固定資産

30

無形資産

8,866

その他の金融資産（非流動）3繰延税金資産604

営業債務及びその他の債務△46

その他の流動負債△675

繰延税金負債△2,039

その他の非流動負債△16

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

8,300

のれん

21,460

合計

29,760

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値
減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

- 179 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（暫定的な金額の修正）
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。
（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）
現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会
計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

31,050-31,050

条件付対価

1,461

-

1,461

32,511-

32,511

現金及び現金同等物

433

-

433

営業債権及びその他の債権

506

-

506

2,259

△83

2,176

41

200

241

14,647

2,306

16,953

その他の資産

210

143

353

繰延税金資産

1,612

1,134

2,746

営業債務及びその他の債務

△128

20

△108

その他の負債

△587

△192

△779

繰延税金負債△2,586△1,658△4,244

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

16,4071,870

18,277のれん

16,104△1,870

14,234

合計

32,511-

32,511

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

棚卸資産
有形固定資産無形資産

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。主な修正として、無形資
産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,467百万円、1,213百万円、1,774百万円増加し、のれんが
1,998百万円減少しています。

- 180 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（Quest Photonic Devices B.V.の取得）
現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年２月９日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会
計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

4,684

-

4,684

条件付対価

1,290

-

1,290

5,974

-

5,974

現金及び現金同等物

301

-

301

営業債権及びその他の債権

53

-

53

棚卸資産

197

-

197

その他の流動資産

24

-

24

有形固定資産

204

-

204

無形資産

569

1,899

2,468

その他の金融資産（非流動）

45

-

45

繰延税金資産32-

32

営業債務及びその他の債務

△21

-

△21

社債及び借入金（流動）

△39

-

△39

引当金

△1

-

△1

△314

-

△314

△1,035-△1,035

-

△475

△475

△22

-

△22

△7

1,424

1,417

のれん

5,981

△1,424

4,557

合計

5,974

-

5,974

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

その他の流動負債
社債及び借入金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加し、のれんが1,431百万円減少しています。

- 181 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（Odin Medical Ltd.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Odin Medical Ltd.（以下、「Odin社」）
事業の内容
内視鏡用のクラウドAI対応アプリケーションの開発
企業結合を行った主な理由
Odin社は、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のWellcome / EPSRC Centre for Interventionaland Surgical Sciences (WEISS)に在籍する、著名な臨床医と人工知能の専門家たちによって、内視鏡用の次世代クラウドAI対応アプリケーションを開発するために設立されました。当社は、リアルタイムに収集・②分析された手技や臨床データを活用したOdin社のソリューションを取り込むことで、医療従事者の管理作業
上の負担を軽減したり、臨床の現場での意思決定を支援したりするだけでなく、医療従事者がより良い医療
ケアを患者様に提供するための支援をすることを目指しています。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2022年12月19日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,982

条件付対価

4,095

合計

8,077

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

148

その他の流動資産

1

有形固定資産

3

無形資産

2,434

営業債務及びその他の債務△28

その他の流動負債△99

繰延税金負債△606

その他の非流動負債△74

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,779

のれん

6,298

合計

8,077

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

- 182 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Odin社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は33,000千英ポン
ドです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
（Medi-Tate Ltd.の条件付対価）
前連結会計年度に行ったMedi-Tate Ltd.の取得に伴い認識していた条件付対価については、開発活動において進めてきた認可の取得が当初の予定に対して遅れていることから、当連結会計年度において公正価値を期首残高である2,699百万円から2,037百万円に引き下げています。その差額である662百万円のうち、貨幣の時間
的価値の変動による影響額460百万円（注1）を連結損益計算書上の「金融費用」に、公正価値自体の見直しによる影響額1,381百万円（注2）を連結損益計算書上の「その他の収益」に、為替変動による影響額259百万円
を連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」にそれぞれ計上しています。
（注１）

条件付対価の価額については、支払日から当該決算期までの期間で割引計算により算出した現在価値で表示しています。そのため、基本的には支払日に近づくに従って金額が増加し、「金融費用」が発生します。
（注２） 当初の予定に対して遅れが生じていることでマイルストン条件の達成が困難になったため、その価額自体を見直したことによる影響になります。

- 183 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

41．非継続事業（1）非継続事業の概要
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有す
る特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、当連結会計
年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しています。なお、譲渡については、2023年４月３日に実行されています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高

118,744

135,421

売上原価

53,74960,045

売上総利益

64,99575,376

販売費及び一般管理費

47,88957,361764

215

その他の費用(注)10,16011,195

営業利益

7,710

7,035

金融収益

544

551

金融費用

82

173

税引前利益

8,172

7,413

法人所得税費用

2,829

1,790

非継続事業からの当期利益

5,343

5,623

その他の収益（注）

その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ9,353百万円、11,073百万円含まれています。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)10,284△13,151

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△7,688△11,725

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△826△2,891- 184 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

42．偶発債務
当社グループは、以下のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
1

0

1

0

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

43．追加情報（OMデジタルソリューションズ株式会社株式の譲渡）(１)取引の概要
当社は、2021年１月１日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社へ、当社の映像事業を譲渡しました。事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たにOMデジタルソリューションズ株式会社を設立し、当社の映像事業を吸収分割の方法によりOMデジタルソリューションズ
株式会社へ承継させたうえで、当社の保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95%（発行済
株式総数の95%）をOJホールディングス株式会社へ譲渡する方法で行いました。
当社は、2023年３月20日付で、当社の保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の5%（発行済
株式総数の5%）をOJホールディングス株式会社へ譲渡しました。
(２)株式譲渡前後の所有割合の状況①譲渡前の議決権所有割合 5%②譲渡後の議決権所有割合 -%(注)本株式譲渡により、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社との間の資本関係を解消しました。
(３)業績に与える影響
本株式譲渡が当社の連結財務諸表に与える影響は、軽微です。

- 185 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

44．後発事象（科学事業の譲渡）
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。
（１）譲渡の理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を株式会社
エビデント（以下、エビデント）に承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。その検討の結果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
株式会社BCJ-66（３）株式譲渡の時期
2023年４月３日（４）異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称
株式会社エビデント
事業内容

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業

当社との取引内容 資金の援助（５）譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数 100株（持分比率：100%）②譲渡株式数100株③譲渡後の所有株式数 -株（持分比率：-%）④譲渡価額
契約金額427,674百万円に、契約上の価格調整を行い確定します。
科学事業の譲渡益及び関連する法人税等費用は、現在精査中ですがそれぞれ347,900百万円、125,500
百万円を見込んでいます。
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社であり、治療機器事業製品の製造を事業とするGyrus Medical Limitedの全株式をATLTECHNOLOGY UK HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年４月21日付で締結しました。
当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGyrus Medical Limitedに対する支配を喪失しました。
本株式譲渡の対価は、現金25百万英ポンド及び条件付対価４百万英ポンドですが、譲渡損益は算定中であり現時点で確定しておりません。

- 186 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため（２）取得に係る事項の内容
１. 取得対象株式の種類

当社普通株式

２. 取得しうる株式の総数
55,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.39％）
３. 株式の取得価額の総額
100,000百万円（上限）４. 取得期間2023年５月15日～2024年１月31日
５. 取得方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（３）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類
２. 消却する株式の総数
３. 消却予定日

当社普通株式上記（２）により取得した自己株式の全株式数
2024年２月29日- 187 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

192,265

417,060

641,545881,923

42,04889,321

139,370

182,294

24,86066,836108,217

143,432

19.53

52.50

85.12

113.22

第１四半期

第２四半期

19.53

32.97

第３四半期
32.64

第４四半期
28.08

（注）2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社
である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したため、第２四半期連結会計期間において、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。これに伴い、第１四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

- 188 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権等
無形固定資産合計- 189 -

当事業年度
(2023年３月31日)

46
42
102
※２ 68,671
33,1362,424
47,403※２ 196,422※２ 63,143※２ 10,417△3,506418,300

4
2－※２ 59,690
39,5271,080
46,882※２ 72,521※２ 56,143※２ 10,805△1,923284,731

27,124
711
3,613
4
7,204
14,272338
224
53,49023,871
507
2,474
4
6,114
9,309
371
8,185
50,835

298
4,426
1,794
6
6,524

134
3,628
1,982
8
5,752

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計負債合計- 190 -

当事業年度
(2023年３月31日)※１ 2,553※１ 1,470

374,137612
15,749※４ 5,634
26,2154,497※４ △6,794
422,603
482,617
900,917537,835
612
14,976※４ 5,634
69,9298,725※４ △6,897
632,284
688,871973,602※２ 39,739※２ 42,810－
40,000－122※２,※３ 5,351※２ 33,163
17,083※２ 68,95045
61※２ 2,288
206,802※２ 10,878

10,00040,000133※２,※３ 7,525※２ 27,333
67,380※２ 53,3258183※２ 224
259,799

141,195
195,000
219
358
－
114
336,886543,688

136,765
155,000
246
25
3,350
108
295,494555,2932023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 191 -

当事業年度
(2023年３月31日)

124,643

124,643

91,06391,06391,06391,063

1,047
187,443
188,490△45,589358,607963
232,887
233,850△28,086
421,470529△2,303△1,774396
357,229
900,917236△3,676△3,440279
418,309
973,6022023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
シンジケートローン手数料
事業構造改革費用
品質関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
抱合せ株式消滅差益訴訟関連受取金
移転価格税制調整金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
早期割増退職金等
開発中止に伴う損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 192 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 378,637※１ 380,014※１ 251,924※１ 229,138

126,713※１,※２ 81,361
45,352※１,※２ 68,891

150,876
81,985※１ 84※１ 171※１ 29,267※１ 79,080※１ 4,999※１ 5,876

34,35085,127※１ 1,036※１ 907

410
338
612
6
16,905－※１ 3,208
22,51557,187

665
4,241
－
6
5,312
598
※１ 3,084
14,813
152,299

1,396
4,850
763
－
－
891
※１,※５ 30,309
38,20916,618
335
－
81
742
1
－
17,777

84
95
－
－
※４ 91
82
352
95,044
11,988△1,788
10,20084,844477－
426※３ 3,350※４ 446－
4,699
165,377
78,006△42,967
35,039130,338

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

124,643

91,0639その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

91,072

1,084

226,059

227,143

剰余金の配当△15,428△15,428

会社分割による減少△25,703△25,703

84,844

84,844△82,366△82,366

△37

37

－

当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

△35

△35

△82,340△82,340

82,36682,366

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△9

△9

△37

△38,616△38,653

124,643

91,063－91,063

1,047

187,443

188,490

自己株式

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
損益
差額等合計

純資産合計

△98,048

344,810

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

4,488

－

4,488

472

349,770

当期変動額
剰余金の配当△15,428△15,428

会社分割による減少△25,703△25,703

84,844

84,844△30,001 △30,001△30,001

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

120

85

82,340

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76△3,959△2,303△6,262

9△6,26252,45913,797△3,959△2,303△6,262△76

7,459△45,589358,607529△2,303△1,774396

357,229- 193 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

124,643

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

91,063－

その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

91,063

1,047

187,443

188,490

剰余金の配当△17,822△17,822

当期純利益

130,338

130,338△67,156△67,156

△84

84

－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

△69

△69

△67,087△67,087

67,156

67,156

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△84

45,44445,360124,643

91,063－91,063963

232,887

233,850

自己株式

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
損益
差額等合計

純資産合計

△45,589358,607

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

529△2,303△1,774396

357,229

当期変動額
剰余金の配当△17,822△17,822

当期純利益

130,338

130,338△50,003 △50,003△50,003

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

419

350

67,087

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△117

△293

△1,373△1,666233△1,666

17,50362,863△293△1,373△1,666△117

61,080△28,086

421,470236△3,676△3,440279

418,309- 194 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 満期保有目的の債券……………償却原価法②③

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法（3）棚卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法① 車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。
②

その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（３年から５年）によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。
（4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち当社負担見込額を計上しています。
（5）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。

- 195 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

４．収益及び費用の計上基準
当社は、内視鏡事業、治療機器事業の製品販売を主な事業としています。
内視鏡事業
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。製品の修理については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しています。これらによる収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
治療機器事業
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
（2）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引③

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金、外貨建社債、外貨建社債利息、外貨建預金
ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

- 196 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
（自
至
棚卸資産

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至82,963

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
87,489２．固定資産の減損
当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産ま
たは資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。
減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：百万円）（自至有形固定資産無形固定資産
減損損失

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至53,490
6,524
84

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
50,8355,752
477

３．偶発債務
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
４．退職給付債務の測定
退職給付制度については、退職給付債務と年金資産の公正価値及び数理差異等の未認識項目の純額を負債又は資産として認識しています。
退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。
これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
（単位：百万円）（自至
前払年金費用

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至15,749

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
14,976

５．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
（単位：百万円）（自至繰延税金資産(純額)繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
26,21531,829- 197 -

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
69,92975,157

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（OMデジタルソリューションズ株式会社株式の譲渡）(1) 取引の概要
当社は、2021年１月１日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株
式会社へ、当社の映像事業を譲渡しました。事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たにOMデジタルソリュー
ションズ株式会社を設立し、当社の映像事業を吸収分割の方法によりOMデジタルソリューションズ株式会社へ承継させ
たうえで、当社の保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95%（発行済株式総数の95%）をOJホール
ディングス株式会社へ譲渡する方法で行いました。
当社は、2023年３月20日付で、当社の保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の5%（発行済株式総数の5%）をOJホールディングス株式会社へ譲渡しました。
(2) 株式譲渡前後の所有割合の状況①譲渡前の議決権所有割合 5%②譲渡後の議決権所有割合 -%(注)本株式譲渡により、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社との間の資本関係を解消しました。
(3) 業績に与える影響
本株式譲渡が当社の財務諸表に与える影響は、軽微であります。

- 198 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1

投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

政策保有目的有価証券

※2

当事業年度
（2023年３月31日）

2,553

1,470

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

※3

当事業年度（2023年３月31日）

323,653
106,699

186,767
106,644

ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

2,875

※4

貸倒引当金のうち、以下の金額は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された金額に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しています。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

5,634

5

2,194

5,634

偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

保証債務残高（うち関係会社に対する保証予約等）

6

当事業年度
（2023年３月31日）

2,706
2,704

3,019
3,019

受取手形割引高（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

受取手形割引高

当事業年度（2023年３月31日）
194- 199 -

15

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1

関係会社との取引に係るもの（単位：百万円）（自至

営業取引による取引高
売上高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

340,379

373,955

仕入高286,936

250,443

その他の営業取引26,742

29,57962,54482,884

営業取引以外の取引による取引高※2

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は17％、当事業年度は7％です。
（単位：百万円）
（自
至

業務委託費
給料手当
賞与
退職給付費用
試験研究費
減価償却費
控除額等

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至20,172
19,845
11,115873
11,373
5,868△15,873

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
27,12915,596
7,841
721
4,118
5,007
△19,506（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。
※3

関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である長野オリンパス株式会社が科学事業譲渡に伴う一連の処理の結果、債務超過となりました。「関係会社事業損失引当金繰入額」3,350百万円は、当該債務超過に関する当社の損失負担見込額に対して発生した損失です。
※4

早期割増退職金等「早期割増退職金等」は、当社および関係会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職支援に関連して発生した費用です。
（単位：百万円）（自至
早期割増退職金等※5

移転価格税制調整金
前事業年度（自 2021年４月１日

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
91

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
446

至 2022年３月31日）

当社は、米国所在の子会社Olympus Corporation of the Americas及びその子会社との取引に対する移転価格について、日米税務当局に対し独立企業間価格の算定方法に関する事前確認を申請し、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意に至っています。特別利益に計上している移転価格税制調整金は、本合意内容に基づく
Olympus Corporation of the Americasとの調整金です。

- 200 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

子会社株式
関連会社株式374,1370

当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度

子会社株式
関連会社株式537,8350- 201 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産
前払費用
未払賞与
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
繰越欠損金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

当事業年度（2023年３月31日）

3,337
9,919
2,064
3,862
2,973
2,036
28,381
3,154
8,684
1,017
2,860

3,167
3,611
1,635
3,478
2,546
1,339
108,913
2,701
1,623
6,265

68,287△2,184△34,274

135,278△60,121△36,458△60,121

繰延税金資産合計

31,82975,157

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△163△462△4,822
△167

△51
△425
△4,585△167△5,614△5,228

繰延税金資産の純額

26,21569,929

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
組織再編による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6%

30.6%

0.5%
△8.9%
△0.6%
6.9%
4.9%
△21.8%△0.9%

0.6%△17.5%
△0.9%
△0.6%
-%
8.4%
0.6%

10.7%

21.2%

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合 の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 202 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（国内販売機能再編に係る会社分割）
当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行いました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。
また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。
なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」に変更しました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業
事業の内容 上記事業の国内販売機能
総資産 35,668百万円
負債9,965百万円
純資産 25,703百万円②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
オリンパスマーケティング株式会社(2) 取引の目的を含む取引の内容
当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていましたが、この２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指し、販売体制の強化を目的として、本会社分割を行いました。
(3) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。

- 203 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（科学事業の分社化）
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 科学事業
事業の内容 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソ
リューションの提供等に関する事業
総資産 16,761百万円
負債2,269百万円
純資産 14,492百万円②会社分割の効力発生日
2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
株式会社エビデント(2)

取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた
上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしました。

(3)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。

（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の内容
事業の内容 オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画
総資産 849百万円
負債86百万円
純資産 763百万円②合併の効力発生日
2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）④結合後企業の名称
オリンパス株式会社(2) 取引の目的を含む取引の内容
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォーメーション」において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーン
マネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。
(3) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお、本合併により742百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。

- 204 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（科学事業の譲渡）
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。
(1) 譲渡の理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦
略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、 持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。 このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を株式会社エビデント（以下「エビデント」）に承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。その検討の結果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの企業価値向上
及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社BCJ-66(3) 株式譲渡の時期
2023年４月３日(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称：株式会社エビデント
事業内容：生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売
及びソリューションの提供等に関する事業

当社との取引内容：資金の援助(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数：100株（持分比率：100%）②譲渡株式数：100株③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）④譲渡価額：契約金額427,674百万円に、契約上の価格調整を行い、確定いたします。
子会社株式譲渡による売却益は、現在精査中ですが246,188百万円を見込んでいます。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるティーメディクス株式会社（以下「ティーメディクス」）の全株式を、当社の連結子会社であるオリンパスマーケティング株式会社（以下、「オリンパスマー
ケティング」）へ譲渡することを決議し、2023年４月３日に譲渡が完了しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、戦略目標達成に向けて、日本地域販売機能における基盤強化、さらなる収益力の改善、体質改革を行う必要があり、その一環として2021年10月に日本地域の医療事業の販売機能としてオリンパスマーケティングが発足しました。オリンパスマーケティングとともに日本地域の販売機能を担うティーメディクスとの間で、事業計画の策定や実績集計において会計上の連携（連結）が重要であり、オリンパスマーケティングおよびティーメディクスを俯瞰して適切な事業判断を迅速に行うにあたり、国内販売機能における２社の連結会計の精度の向上と数値の可視化を進める必要がありました。
加えて、販売機能として一貫性のあるガバナンスの確保や両社間のリソースの最適活用という点においても、両社の連携が重要であり、2022年６月に検討タスクフォースを設置し、両社の連携強化のためにはティーメディクスをオリンパスマーケティングの子会社にすることが最も適切との判断に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
オリンパスマーケティング株式会社- 205 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）(3)

株式譲渡の時期
2023年４月３日(4)

異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称：ティーメディクス株式会社
事業内容：内視鏡事業製品の賃貸
当社との取引内容：当社製品の販売(5)譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数：1,000株（持分比率：100%）②譲渡株式数：1,000株③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）④譲渡価額：1,529百万円
2024年３月期において、子会社株式譲渡による売却益1,403百万円を「特別利益」として計上予定です。

（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1)

自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため(2)

取得に係る事項の内容
１. 取得対象株式の種類

当社普通株式

２. 取得しうる株式の総数
55,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.39％）(3)

３. 株式の取得価額の総額
４. 取得期間

100,000百万円（上限）2023年５月15日～2024年１月31日

５. 取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類

当社普通株式

２. 消却する株式の総数
３. 消却予定日

上記（２）により取得した自己株式の全株式数
2024年２月29日- 206 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

27,124

1,956

2,403

2,806

23,87149,086

711

23

59

168

507

2,996

3,613

481

982

638

2,474

6,429

4

3

-

3

4

55

工具、器具及び備品

7,204

2,229

1,983

1,336

6,114

20,239

土地

14,272

812

5,775

-

9,309

-

リース資産

338

200

23

144

371

307

建設仮勘定

224

8,148

187

-

8,185

-

計

53,49013,852

11,412

5,095

50,835

79,112

298

-

-

164

134

-

ソフトウエア

4,426

1,044

30

1,812

3,628

-

ソフトウエア仮勘定

1,794

1,732

1,544
(477)

-

1,982

-

6

2

0

0

8

-

1,976

5,752

-

建物
構築物
機械及び装置
有形
固定
資産

車両運搬具

特許権

無形
固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

施設利用権等

1,574
計
6,524
2,778
(477)
（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
八王子事業場再開発
長野事業場再開発（注3）当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
科学事業の子会社への承継（建設仮勘定）5,262百万円（建設仮勘定）（土地）

2,848百万円
812百万円（建物）（工具、器具及び備品）（土地）（機械及び装置）（構築物）（ソフトウェア）（リース資産）1,608百万円
1,582百万円
1,083百万円
839百万円
53百万円
15百万円
10百万円

（建設仮勘定）幡ヶ谷土地売却（土地）- 207 -

10百万円
4,683百万円

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

10,300

115

1,595

8,820

製品保証引当金

45

8

45

8

関係会社事業損失引当金

-

3,350

-

3,350

事業構造改革引当金

61

164

42

183

（注）１. 貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社
1,585百万円
２. 関係会社事業損失引当金の当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
長野オリンパス株式会社

3,350百万円（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 208 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.olympus.co.jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 209 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及び

事業年度

自

2021年４月１日

2022年６月21日（第154期）事業年度

至自2022年３月31日
2021年４月１日

関東財務局長に提出。
2022年６月21日

その添付書類（第154期）
至 2022年３月31日（３）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類（４）有価証券届出書の訂正届出書 2022年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂関東財務局長に提出。
2022年６月24日
関東財務局長に提出。
2022年６月27日

正届出書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

関東財務局長に提出。
2022年６月27日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出。

その添付書類並びに確認書（２）内部統制報告書及び（５）臨時報告書（６）訂正発行登録書（７）四半期報告書及び確認書（８）臨時報告書（第155期第１四半期）

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。

（９）訂正発行登録書（10）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。

（11）訂正発行登録書

2022年６月27日
関東財務局長に提出。
2022年８月９日
関東財務局長に提出。
2022年８月29日
関東財務局長に提出。
2022年８月29日
関東財務局長に提出。
2022年10月21日
関東財務局長に提出。

2022年７月１日

2022年10月21日
関東財務局長に提出。
2022年11月11日

至 2022年９月30日（13）四半期報告書及び確認書の訂正 2022年11月11日提出の四半期報告書及び確認書

関東財務局長に提出。
2022年11月21日

報告書（14）自己株券買付状況報告書（12）四半期報告書及び確認書（15）自己株券買付状況報告書（16）自己株券買付状況報告書（第155期第２四半期）

自に係る訂正報告書です。
報告期間
自
至
報告期間
自

2022年11月１日
2022年11月30日
2022年12月１日

関東財務局長に提出。
2022年12月12日
関東財務局長に提出。
2023年１月12日

至自2022年12月31日
2023年１月１日

関東財務局長に提出。
2023年２月７日

至 2023年１月31日
自 2022年10月１日

関東財務局長に提出。
2023年２月10日

至自2022年12月31日
2023年２月１日

関東財務局長に提出。
2023年３月８日

至2023年２月28日

関東財務局長に提出。
2023年５月17日

自至2023年５月１日
2023年５月31日

報告期間（17）四半期報告書及び確認書（第155期第３四半期）（18）自己株券買付状況報告書

報告期間（19）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類（20）自己株券買付状況報告書

報告期間- 210 -

関東財務局長に提出。
2023年６月７日
関東財務局長に提出。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 211 -

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日

オリンパス株式会社

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今野

光晴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

治療機器セグメントのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損(2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において治療機器セグメント（資金生成単位）に関するのれんの減損テストを実施している 。2023年３月31日現在、治療機器セグメントに関するのれんの金額は149,458
百万円（連結総資産の9.9％）である。
会社は治療機器セグメントに関するのれんの減損テストの実施にあたり、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は経営者が承認した５年を限度とした事業計画によるキャッシュ・フローと事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続価値を、現在価値に割り引いて算定されている。使用価値の算定に際しての主要な仮定は、以下のとおりである。
・ 事業計画における成長率と営業利益率
・ 計画期間経過後の成長率
・ 割引率
これら主要な仮定は経営者の見積りに伴う不確実性を含んでおり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。このう
ち、事業計画における成長率と営業利益率は、処置具やデバイスのポートフォリオ拡充と手技の普及による成長を前提としているが、これらは会社が治療機器事業を展開する
国・地域の医療機器に関する規制や、他社製品との競合といった外部環境の影響を受ける。特に当連結会計年度において、開発や製造を担当する会社の国内の連結子会社がFDA（米国食品医薬品局）から、製造プロセス検証、設計
検証及び医療機器報告（MDR）の適時性等に関する指摘を含む複数のWarning Letterを受領しており、これらへの対応は会社の事業計画に影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

当監査法人は、治療機器セグメントのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●

５年を限度とした事業計画の前提となる治療機器事業の戦略を理解するため、治療機器事業の経営管理者への質問を行うとともに、取締役会等での議事資料を閲覧した。

●

事業計画に用いられている成長率及び営業利益率について、過去実績、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。

●

Warning Letterの指摘に対する改善計画が治療機器事業の事業計画に与える影響を評価するため、改善計画について協議された取締役会等での議事資料を閲覧し、事業計画の成長率及び営業利益率の根拠となる新製品の開発活動や市場への導入時期に与える影響、改善活動に関連する将来コストの見積りについて事業及び品質部門の経営管理者に質問を行った。また、仮定に含まれるリス
ク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。

●

当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
・ 計画期間経過後の成長率について、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。
・ 割引率について、評価専門家が設定した許容範囲と比較し、算定方法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・ 使用価値算定について、算定方法の合理性を評価した。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

科学事業譲渡に関する後発事象の開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「44.後発事象」に記載されていると
お り 、 会 社 は2022 年 ８ 月29 日 にBain Capital Private
Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で、科学事業を譲渡することを目的として株式会社エビデント（以下、エビデント）の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で売却を完了した。これにより科学事業の譲渡益347,900百万円（精査中）の計上が翌連結会計年度に見込まれている。
株式会社BCJ-66への譲渡は、当初は当連結年度会計年度
中に完了が予定されていたが、国内外の競争法及び関係法
令に基づく関係当局の承認の取得等に関して、一部の国で当該承認の取得に時間を要し、譲渡の完了及び譲渡益の計
上が2023年４月３日になったため、翌連結会計年度の損益に重要な影響をあたえる。
また、注記された譲渡益の算定基礎となる譲渡原価の算定プロセスは、会社が事業譲渡のため当連結会計年度において会社及び国内外の連結子会社が保有していた科学事業に関する資産・負債を識別し、新設の完全子会社であるエビデントの傘下に再編する複雑なプロセスを含んでいる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

当監査法人は、科学事業譲渡に関する後発事象の開示について、主として以下の手続を実施した。
●

譲渡に関連し会社が考慮した経済合理性及び会社の事
業戦略を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会等の議事資料を閲覧した。

●

売却の完了が当初の予定から変更された背景と、対応の経過について経営者に質問するとともに、株式譲渡が翌連結会計年度の2023年４月３日に完了したことを検証するため、株式譲渡契約上の譲渡完了の条件を閲覧し、株式譲渡完了に関する証憑を入手し評価した。

●

後発事象の注記内容が会計基準の要求事項に準拠していることを検討するとともに、注記された科学事業の譲渡益の金額に関して以下の手続で検証した。
・ 譲渡価額に関して契約金額、及び譲渡日以降に発生すると会社が見積もった価格調整項目について株式譲渡契約と比較した。
・ 譲渡原価が正確かつ網羅的に算定されていることを確かめるため、会社及び国内外の連結子会社が、譲渡対象となる資産・負債をエビデントの傘下に再編・集約するプロセスについて会社が作成した検討資料を閲覧・評価し、算定資料の閲覧、再計算、関連資料との照合を実施した。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2023年３月期に係る連結財政状態計算書において、繰延税金資産156,543百万円を計上しており、連結財
務諸表注記「37.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金
負債との相殺前金額は191,145百万円である。
連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（21）法人所得税」に記載のとおり、会社及び一部の国内子会社はグルー
プ通算制度を適用しており、繰延税金資産については、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得金額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該見積りにあたっては成長率、営業利益率による重要な判断を含み不確実性を伴う。
さらに、当連結会計期間末における相殺前の繰延税金資産の内訳として子会社投資等に係る一時差異109,268百万円が計上されているが、これは、会社が科学事業の譲渡のために、会社及び国内外の連結子会社が保有していた科学事業に関する資産・負債をエビデントの傘下に再編することによって生じた一時差異で構成されており、エビデント
株式の株式会社BCJ-66への譲渡完了による一時差異の解消と、その使用対象となる課税所得が稼得されることを前提に、重要な金額の繰延税金資産が認識されている。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
●

将来の課税所得見込の基礎となる事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

●

事業計画に用いられている成長率及び営業利益率について、過去実績、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行うとともに、Warning Letterの指摘に対する改善計画が事業計画に与える影響を評価した。

●

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。特に、エビデント株式の売却に関連して生じる
将来減算一時差異が解消され、当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得されることを以下の手続で検証した。
・ 株式譲渡が翌連結会計年度の2023年４月３日に完了したことを検証するため、契約上の譲渡完了の条件を閲覧し、株式譲渡完了 に関する証憑を入手し評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を利用して、当該投資の将来減算一時差異の税務上の取扱いを理解した。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリンパス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記の監査報告書の原本は、当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2023年６月20日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今野

光晴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（科学事業譲渡に関する後発事象の開示）
財務諸表注記の（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年８月29日に締結したBain Capital Private
Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、保有する株式会社エビデントの全株式を2023年４月３日付で譲渡している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（科学事業譲渡に関する後発事象の開示）と同一内容であるため、記載を省略している。
（繰延税金資産の評価）
会社は2023年３月期に係る貸借対照表において、繰延税金資産69,929百万円を計上しており、財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）５．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前金額は75,157百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

2023/09/15 16:09:24／23053947_オリンパス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は、当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2023/09/15 16:12:47／22920312_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月20日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

シュテファン・カウフマン

2023/09/15 16:12:47／22920312_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO シュテファン・カウフマンは、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社38社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社67社及び持分法適用会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している拠点及び期中の変動を加味し重要性が大きいと判断した拠点９事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。