第２期 事業報告2010 年 9 月 1 日～2011 年 8 月 31 日

一般社団法人
日本サードセクター経営者協会

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Ⅰ 法人第２期の総括
日本サードセクター経営者協会（以下、ＪＡＣＥＶＯという）は皆様に支えられ、設立２年を迎えました。政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく社会的存在感が小さかった日本のサードセクターを名実ともに確立し、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会を実現することを目指し、市民一人ひとりの意
志により特別な財政基盤の支援などなく２００９年３月設立準備会発足、２００９年９月任意団体設立、２００９年１２月一般社団法人として登記、今期は法人２期として活動を展開してきました。
徐々に社会の中で信頼を高め内閣府事業を実施
皆様のご支援ご協力により、最初は会費を集め、会員の皆様や理事のボランティア活動や関係者のご支援に支えられ、活動を実体化し、非営利組織として徐々に社会の中での信頼を高め資源を引き付ける活動ができるようになってきました。内閣府「地域社会雇用創造事業」の実施機関として、５団体コンソーシアムにて採択を受け、２０１０年４月より事業を開始、今期２０１０年９月からは事業も本格稼働となり全体統括団体としてサードセクター組織の人材養成と起業支援に力を注いできました。
「新しい公共」推進会議において事務局長が提案
また、２０１０年１月から６月までの「新しい公共」円卓会議において合意された「新しい公共」宣言(２０１０年６月４日)では、支え合いと活気のある社会を作っていく上で、「国民、市民団体や地域組織」（以下、「サードセクター（注１）」）、「企業やその他の事業体」（以下、「企業セクター」）、「政府」等が当事者として参加し、協働することが必要であるとされ、これら三者のそれぞれに対して提案が行われるとともに、公共を担うことについての三者の関係のあり方について引き続き議論を行うための場を設けることが望ましいとされました。
「新しい公共」円卓会議を受けて、新たに２０１０年１０月から菅内閣のもとで、「官だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う」ことを目的として、「新しい公共」推進会議が設置され、当協会事務局長の藤岡喜美子が委員として参加しています。サードセクターを取り巻く環境整備が進む一方、藤岡は、本会議において、サードセクターの経営者の立場から一貫して、政府・行政に支配される「公共」ではなく、市民が主体の「公共」へと、政府とサードセクターの間の関係を変えるための提言とサードセクター組織自体の経営力を高めていくことの重要性を主張し、提言してきました。

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税制改正により、さらにサードセクター組織の経営力税制改正により、さらにサードセクター組織の経営力が問われる
サードセクター組織の経営力が問われる
サードセクターを取り巻く環境において、２０１１年６月１５日の参院本会議にて、ＮＰＯ法
人への寄付を税制面で後押しする「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）」が全会一致で可決、成立しました。さらに税制改正が行われましたが、税を免除されることにより、ＮＰＯは、これまで以上に社会的使命を果たすという責任を負い、それは他力本願でなく自らの「経営力」が真に問われることになります。ＪＡＣＥＶＯはサードセクターの経営者を「つなぐ」「のばす」、公共サービス改革に関し「提言する」という３つの事業の柱を軸に具体的に展開し、サードセクター組織の力量拡大と新しい社会システム構築に向けて影響力をもつサードセクターの形成へとインフラ組織として、徐々に、しかし着実に事業を展開してきました。
東日本大震災におけるサードセクター組織への支援
東日本大震災におけるサードセクター組織への支援
今期は、３月１１日の東日本大震災を経験し、復旧、復興に向けて、あらためてサードセクター、企業セクター、政府・行政セクターがそれぞれの役割を果たす多元的な社会の必要性を実感した年でした。かつてない規模の東日本大震災の被害の状況を目の当たりにし、全国各地、各セクターにおいて救援・復旧の活動が展開されました。それらの動きに参加しつつも、日本において、サードセクター組織が独自の存在感と役割を示す多元的な社会をめざしてきた私たちとして、大きな打撃を受けたであろう被災地のサードセクター組織が早期に立ち直り、また、新しく結成され、救援や復興の過程において有効な活動を展開することが復興全体においても重要だと考えました。そこで内閣府「地域社会雇用創造事業」においては、当初は東北地域での展開の予定はありませんでしたが、計画を変更し、東北地域においてのサードセクター組織の人材養成、起業支援を実施してきました。
新しい社会システム構築に向けてさらなる努力
今後、さらに求められることは、個々のサードセクター組織がいかに力強く活動し、社会課題の解決に向けて成果を出していくかということに他ならないと思われます。サードセク
ター組織がその存在感を示し、政府・行政セクター、企業セクターに対し影響を与えつつ、民間（ＮＰＯ、営利企業）と政府・行政との関係の整理と３つのセクターの一体的な変化による多元的な新しい社会システムの構築を目指していきます。
※内閣府「新しい公共」推進会議「政府と市民セクターとの関係のあり方等に関する報告」では、市民セクターとは、「特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法
人（学校法人、社会福祉法人等）、協同組合、法人格を持たない地縁団体（自治会・町内会、婦人・老人・子供会、ＰＴＡ、ボランティア団体等）等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を行う営利組織からなるセクター。」としています。JACEVO では市民セクターをサードセクターとしています。

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１．事業に関する総括
設立当初からの「つなぐ」「のばす」「提言する」の 3 つの機能に対し、事業計画に基づき、それぞれ目標達成のために有効な事業を企画し、実施をするための資源の獲得をおこなってきました。
「つなぐ機能」としては、部会活動の一環として、2011 年 3 月に日本版コンパクト提言に向けた緊急集会を東京と名古屋にて開催いたしました。また、同年 7 月にはフルコスト・リ
カバリー提言に関し、出版の準備をするとともに、その内容の理解と普及のために緊急集会を東京・名古屋・佐賀にて開催し、会員はじめ関心のある方々の参加をいただき、現状の課題と必要性について議論し、意見をとりまとめ、内閣府「新しい公共」推進会議にて提案をしました。内閣府「地域社会雇用創造事業」にて起業支援を行った経営者に対しては ML を作成し、採択者同士の交流を進めました。
「伸ばす機能」として、２０１１年より当協会が全体統括組織となり実施している内閣府「地域社会雇用創造事業」を東京、横浜、名古屋、京都、佐賀で開催するとともに、東日本大震、起業支援に向けて、当初の計画の変更し、福島県（郡山市）と宮城県（仙台市）にて、あらたに「iSB 公共未来塾」を開始しました。
また、厚生労働省が実施する「緊急人材育成支援事業（基金訓練）」について、岩手県（遠野市）と宮城県（仙台市）にて申請を行い、社会的企業で働く人材を育成するための機会を得ました。2011 年 9 月から 2012 年 3 月までの 6 ヶ月間の訓練を実施していきます。
さらに、内閣府「新しい公共支援事業」の一環として埼玉県が実施する「平成２３年度ＮＰＯ等人材開発支援事業」の採択を受け、サードセクター組織の企画立案力を高めるためのプログラム実施に向けて準備を進めています。
最後に、「提言する機能」としては、当協会の事務局長である藤岡喜美子が委員となっている「新しい公共」推進会議において、多様な法人形態をもつ非営利組織がサードセクターとしての一体感をもつこと、特に公共サービスの担い手となる場合の法人形態による格差の解消、サードセクター組織の経営力強化、政府・行政セクターとの関係の整理について、提言してきました。
また、経済産業研究所が実施するサードセクター組織の全国実態調査に当協会の理事が参加し、全国初となるサードセクター組織の経営者の実態及びサードセクターとしての形成状況を明らかにするための調査を行いました。
法人第２期は、特に「伸ばす」機能を重点的に強化し、概ね事業計画に掲げた 3 つの機
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能の内容を実現することができたと考えております。今後に向けた課題としては、３点挙げられます。
１点目は、内閣府事業において起業支援を行っている人材をつなぎ、相乗効果での力量拡大を目指します。また昨年に引き続き、会員同士を「つなぐ機能」をさらに充実させ、より会員拡大に努めていきます。JACEVO の組織の性格上、会員の皆さまからの会費が、活動する上での大事な財源となります。JACEVO があることでサードセクターの存在感が高まっているという状態をめざし、多くの方にご加入いただけるように、成果を示し、広く発信していきたいと考えています。
２点目は「伸ばす機能」において、２年間の事業である内閣府「地域社会雇用創造事業」の折り返し地点にきており、育ちつつある社会的企業人材の起業に向けた継続したきめ細かなサポートを行い、成果が出せるよう、より一層の努力をしていきたいと考えています。
３点目は、「新しい公共」推進会議の「政府と市民セクターとの関係などの在り方などに関する報告書」において、今後引き続き検討が必要とされた課題である「政府と市民セクターとの協約の締結に関する考え方」「「新しい公共」を支える法人制度のあり方」の二つの課題についてさらに議論を深め発信していきます。また、報告書の中にもある「フルコスト・リカバリー」については、サードセクターの経営力向上のためと政府・行政との関係整理のために活用できるように、法人２期において出版の準備をいたしましたので、それを出版活用し、フルコストの把握と活用に努めて参ります。

２．運営に関する総括
昨年度に事務所を渋谷区に移転し、拠点をもち、本格的な事業展開の基盤をつくりました。今年度は内閣府の事業を実施していることにより、職員を２名増員し、さらなる活動を展開できるように体制をつくりました。
４月には一般社団法人から公益社団法人への移行認定申請を行い、8 月に認定通知を受けました。法人第３期より公益社団法人としてスタートいたします。経理・労務など総務部門での職員体制を強化していきたいと考えています。公益社団法人となった JACEVOが分断されている非営利組織の法人形態の壁を越えて、サードセクターの一体的な動きを牽引していけるよう、今後励んでいきたいと思います。

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JACEVOⅡ 事業報告１．サードセクター経営者をつなぐことに資する事業（１）部会活動の促進■「公共サービス部会」
目的

NPO などサードセクターが公共サービスの担い手となるための契約のあり方や担い手の育成について検討し提言する。
日本版コンパクト提言に向けた緊急集会（2011 年 3 月実施）、フルコスト・

内容

リカバリー提言に向けた緊急集会（2011 年 7 月実施）の 2 つの集会を開催し、広くサードセクター関係者からの意見を求めた。

対象

直接の結果

サードセクター組織の経営者、関係者
日本版コンパクト提言に向けた緊急集会（東京、名古屋）
フルコスト・リカバリー提言に向けた緊急集会（東京、名古屋、佐賀）（２）年次大会の開催■年次大会の開催
目的

社会全体に対し、多彩なゲストスピーカーを招き、タイムリーな情報発信を行う。
日時：2010 年 11 月 14 日（日）13：30～16：00
会場：全日通霞が関ビル 大会議室
テーマ：「新しい公共」の今後の行方～公共サービス改革とその担い手

内容

ゲスト：鳩山由紀夫氏
内容：「新しい公共」の円卓会議で指針が示され、今後、具体的な提言が求められているなかで、「新しい公共」を提唱し、民主党「新しい公共調査会」会長として、「新しい公共」の推進の立場にある鳩山由紀夫氏をお招きし、具体的なお話をお聞きした。

対象

直接の結果

サードセクター組織の経営者、関係者
参加者５５名6

JACEVO（３）ML の運営及びメールマガジンの配信■ML の運営
目的内

容

対

象

直接の結果

会員に対してサードセクターの動向、新しい社会システムの動きなどいち早く届けるとともに、会員相互の情報交換ができる環境を準備する。
入手した有益な情報をいち早くメールマガジンにて配信した。また、会員が ML を利用して情報発信を行った。
会員
投稿件数９３件■メールマガジンの配信
目的

一般市民に対してサードセクターの動向、新しい社会システムの動きなどいち早く届ける。

内容

入手した有益な情報をいち早くメールマガジンにて配信した。

対象

一般市民

直接の結果

発行部数１９件

２．サードセクター経営者の能力を伸ばすことに資する事業（１）コンサルタントの派遣■個別団体コンサルティング
目

的

ＪＡＣＥＶＯの理事、正会員による、フロントライン組織への個別コンサル
ティングを実施する。

内

容

ＪＡＣEVO からコンサルタントを派遣し、個別コンサルティングを行った。

対象

ＪＡＣＥＶＯ会員、一般、内閣府地域社会雇用創造事業受講生、採択者

直接の結果

５団体の個別コンサルティング（２）社会的企業の創出■社会的企業育成支援事業
内閣府「地域社会雇用創造事業」
目的

社会的企業の創出および社会的企業における雇用創出をねらいとし、2
年間で 1200 名の研修修了生の輩出、180 社の社会的企業の創出、さら7

JACEVOに 10 名程度の雇用創出見込みのある社会的企業を 36 社創出することを目標とする。
社会的企業人材創出・インターンシップ事業（「iSB 公共未来塾」）
・東京事務局 セミナー開催回数 17 回
内容

・横浜事務局 セミナー開催回数 6 回
・名古屋事務局 セミナー開催回数 13 回
社会起業インキュベーション事業（「社会起業プラン・コンペティション」）の 2 つの事業を実施する。

対象・社会的企業の創業を目指す方
・社会的企業の事業・経営の中核となるリーダー人材・スタッフ人材
・自身の専門能力等を活かして社会的企業の育成支援に貢献しようとす
る方「iSB 公共未来塾」
・東京事務局 修了生２８７名
・横浜事務局 修了生１５５名

直接の結果

・名古屋事務局 修了生２５９名
社会起業プラン・コンペティション 採択者１５４名
東北地域展開・福島会場、宮城会場にて開講（３）フルコストリカバリーブックレット出版準備■フルコスト・リカバリーブックレット出版準備
サードセクター組織に対しフルコストの把握の必要性を普及し、経営に目的活用できるように研究していきます。政府、行政との関係においてサードセクター組織の良さが発揮でき、納税者に対しアカウンタビリティを確保できる関係へと転換していく。
ACEVO（全英サードセクター経営者協会）が開発したフルコスト算出モ

内容

デル全版を翻訳、２０１１年に開催したフルコストリカバリーセミナーの内容を編集し、ブックレットを出版する準備をした。

対象

サードセクター関係者、行政関係者など

直接の結果

フルコスト・リカバリーブックレット原稿作成

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JACEVO３．サードセクターとしての提言活動をすることに資する事業（１）新しい公共の推進会議委員としての提言■内閣府「新しい公共」の推進会議委員官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービス目的の提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議を開催する。
会議は、「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」（２０１０年６月４日第８回「新しい公共」円卓会議提出資料）のフォローアップ及びその結果を踏まえた提案、「新しい公共」と行政の関係の在り方、住民同士の支え合いのネットワークづくりその他の事項に関する検討等を行う。
第 1 回（2010 年 10 月 27 日）
１．専門調査会の設置／２．「新しい公共」に関する政府の取組について／３．今後の進め方について
第 2 回（2010 年 11 月 11 日）
１．政府の取組に対する提案について／２．意見交換
第 3 回（2010 年 12 月 13 日）
１．今後の取組について／２．意見交換内容

第 4 回（2011 年 1 月 25 日）
１．政府の取組について／２．今後の取組について／３．意見交換
第 5 回（2011 年 4 月 8 日）
１．「新しい公共」の観点からの震災対応のあり方について／２．意見交換／３．専門調査会・ワーキング・グループからの報告について
非公式会合（2011 年 5 月 31 日）
１．「新しい公共」の観点からの震災支援のための制度等について／２．
意見交換「新しい公共」推進会議・震災支援制度等ワーキング・グループ合同会
議（2011 年 6 月 14 日）
１．「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について／２．意見交換
第 7 回（2011 年 7 月 20 日）
１．政府と市民セクターとの関係のあり方等に関する報告について／２．
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JACEVO「「新しい公共」円卓会議の提案と制度化等に向けた政府の対応」の進捗状況について／３．「新しい公共」推進会議の提案と制度化等に向けた政府の対応について
第 1 回（2010 年 10 月 27 日）
・「新しい公共の今後の展開～サードセクターの経営者の立場から～」提言書提出
第 2 回（2010 年 11 月 11 日）
・「「政府の取組に対する「新しい公共」推進会議からの提案（素案）」への意見」提言書提出
第 3 回（2010 年 12 月 13 日）
・「「新しい公共」の第二段階へ向けた日本版コンパクト（政府とサードセクターの協約）の提案」提言書提出
第 5 回（2011 年 4 月 8 日）
直接の結果

・「支援者であるＮＰＯへの支援の必要性～復興から未来に向けて、雇用と生活基盤回復を展望して～」提言書提出「新しい公共」推進会議・震災支援制度等ワーキング・グループ合同会議（2011 年 6 月 14 日）
・「被災者支援活動等に関する制度等のあり方」提言書提出
第 7 回（2011 年 7 月 20 日）
・「政府と市民セクターとの関係のあり方等に関する報告（案）についての意見」提言書提出援活動等に関する制度等のあり方」提言書提出
第 7 回（2011 年 7 月 20 日）
・「政府と市民セクターとの関係のあり方等に関する報告（案）についての意見」提言書提出（2）サードセクター経営者に対する実像実態調査及びサードセクター組織によるセクター形成状況調査■「日本におけるサードセクターの全体像とその経営実態に関する調査研究」研究会（実施：独立行政法人経済産業研究所）
サードセクターを構成する各種非営利法人や協同組合あるいは社会的目的企業等の実像（実数、財政規模、従事者数等）および経営者の実態を把握し、サードセクター確立に向けた状況を把握する。
サードセクターの全体像を明らかにするために、全国のサードセクター

内容組織に対するアンケート調査（標本調査）の実施に向けて、研究会を開催し、調査票の検討を行った。
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JACEVO研究会委員に下記の理事が参加した。
後房雄、太田達男、田島誠一、藤岡喜美子
対象

直接の結果

Ⅲ

アンケート調査対象 サードセクター組織
アンケート調査結果のとりまとめ『日本におけるサードセクターの範囲と経営実態』（執筆：後房雄、2011年 3 月）

組織の運営に係る事項

１． 社員総会の開催
日時：2010 年 11 月 14 日（日）13：30～16：00
場所：全日通霞が関ビル 大会議室
出席：7 名、委任状 81 名（定足数 72 名）
決議事項：第１期事業報告（案）の承認の件、第１期決算報告（案）の承認の件、定款の変更の件、諸規程の制定の件、公益社団法人への移行申請の件

２．理事会の開催（１）第１回理事会
日時：2010 年 10 月 29 日
開催方法：決議の省略の方法
出席：提案書に対し、理事 9 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 2 名全員から書面により異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
決議事項：定款の変更、役員の報酬及び費用に関する規定の制定、入会及び退会規定の制定、会費規定の制定、事業報告書（案）、決算報告書（案）、会員の入会の承認、事業計画（案）、予算書（案）（２）第２回理事会
日時：2010 年 12 月 27 日
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 5 名、欠席 2 名
決議事項：会員の新規入会について

11JACEVO（３）第３回理事会
日時：2011 年 7 月 11 日
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 5 名、欠席 2 名
決議事項：会員の新規入会について、公益認定申請について、法人第３期予算書について（４）第４回理事会
日時：2011 年 8 月 31 日
開催方法：決議の省略の方法
出席：提案書に対し、理事 7 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 1 名全員から書面により異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
決議事項：事業計画書（案）、予算書（案）

２．理事懇談会の開催（１）第 1 回懇談会
日時：2010 年 10 月 18 日
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：4 名内容：会員の新規入会について、公益認定の申請について、総会および年次大会の開催について

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