(第58期第３四半期)

E 0 4 8 4 1

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目３番23号【電話番号】(06)6443-1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目３番23号【電話番号】(06)6443-1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

辻

隆

至

2023年12月31日)

林

裕

明

林

裕

明

博

経営戦略室長

経営戦略室長小小(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第58期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第57期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

14,361,277

13,722,853

19,385,644

経常利益

(千円)

1,127,906

1,271,900

1,617,212

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

843,239

826,652

1,273,072

四半期包括利益又は包括利益(千円)

881,086

944,490

1,128,186

純資産額

(千円)

10,475,122

11,143,519

10,634,370

総資産額

(千円)

17,874,057

17,770,784

18,591,237

(円)

51.63

51.43

78.20

(円)

－

－

－

(％)

58.6

62.7

57.2

第57期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第58期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

13.98

13.45

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が一段と正常化に向かい、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられる一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性の高まりにより、市場環境は一段と復調しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。
このような環境のもと、当社グループは収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け引き続き積極的な投資による主力ソリュ－ションの強化に取り組んでおります。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレー
ションサービス及び可視化サービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサー
ビス「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年９月にはホテルレ
ストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」の販売を開始、2023年10月には家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」に、より精緻で迅速な審査業務を実現するための「JICC接続サービス」をオプションとしてリリースするなど、様々な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。
また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアッ
プ制度」の中で、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。従業員に対しては「社員が生き生きと働ける会社」に向けて働き方改革を継続しており、2023年10月よりフェムテックサービスの導入を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、機器販売において前年同四半期は部品不足の解消により一時的に売上高が増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことなどにより今年度は前年同四半期に比べ６億38百万円減収の137億22百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションへの注力を続けることにより営業利益は前年同四半期に比べ１億31百万円増加の12億25百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億43百万円増加の12億71百万円となりました。また、繰越欠損金解消による法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ16百万円減少の８億26百万円とな
りました。

― 3 ―

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、前期に引き続きマイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエムエス）」などの売上高が増加いたしました。しかし前期を超える大型案件の獲得には至らず、その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ84百万円減収の32億88百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサー
ビスにつきましては、中堅・中小マーケットの受注環境の改善により、ホテル業向けシステム開発・機器販売や、生産管理システム「Factory ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズを含むシステム開発案件などが復調してまいりました。一方で、インボイス制度に向けた対応など需要を大きく拡大する要素がひと段落を迎えたことで、システ
ムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ２億31百万円減収の60億84百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期は部品不足の解消により一時的に増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことにより今年度は前年同四半期に比べ２億12百万円減収の11億76百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条件の改善に努めるなど収益性の向上に取り組んでおります。引き続き当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めており、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ１億10百万円減収の31億72百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は177億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円
減少いたしました。流動資産は149億99百万円となり、５億76百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（５億89百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（12億85百万円）等であります。固定資産は27億71百万円となり、２億43百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億９百万円）、繰延税金資産の減少（３億78百万円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は66億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円減少いたしました。流動負債は32億41百万円となり、12億66百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（７億99百万円）、未払法人税等の減少（３億10百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億47百万円）等であります。固定負債は33億85百万円となり、62百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（39百万円）、リース債務の減少（22百万円）等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（３億76百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（74百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（31百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から62.7％となりました。

― 4 ―(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月９日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

18,000,000

18,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

18,000,000

18,000,000―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

18,000,000―

3,775,100―

2,232,620(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,907,300
普通株式
16,078,100
普通株式

160,781

同上

14,600―

同上

発行済株式総数

18,000,000――

総株主の議決権―

160,781―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区中之島
３丁目３番23号―

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,907,300―

1,907,300

10.60

1,907,300―

1,907,300

10.60

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,204,237
5,875,410
286,571※2
24,686
185,277△30
15,576,153

9,793,677
4,589,807
264,002※2
39,672
312,436△30
14,999,565

474,936
431,192

450,859
540,205

912,211587,612
470,506
189,556△50,9312,108,955
3,015,084
18,591,237

※3

― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

997,072
209,481459,513
156,306△42,221
1,780,153
2,771,218
17,770,784※3(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

686,716
42,046
1,101,395
359,222
1,404,655
100,800※2
130,609683,4034,508,849― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

539,401
31,321
1,132,504
48,948605,250
36,450※2
73,442774,641
3,241,960※1

60,0753,365,972
21,9703,448,017
7,956,866

37,312
3,326,022
21,9703,385,304
6,627,264

3,775,100
3,991,375
3,865,584△844,675
10,787,385

3,775,100
4,000,503
4,242,267△839,175
11,178,695

309,341
27,593△489,949△153,014
10,634,370
18,591,237

383,800
39,439△458,415△35,175
11,143,519
17,770,784

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
14,361,277
10,354,334
4,006,943
2,912,907
1,094,036(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
13,722,853
9,574,192
4,148,660
2,922,856
1,225,804

24,062
5,715
18,23848,01527,395
11,5268,700
3,643
51,264742
12,687715
14,145
1,127,906

556
4,214
397
5,168
1,271,900

-

6,993
6,993

1,127,906
133,476
151,189284,666
843,239
843,239

6,075
2,394
8,469
1,270,424
98,472
345,300
443,772
826,652
826,652― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
843,239(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
826,652△20,888
16,834
41,90037,846
881,086

74,458
11,84531,534
117,838
944,490881,086-

944,490-― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

支払手形

※２

前連結会計年度(2023年３月31日)－千円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
35,310千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品に係るもの※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,247千円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
1,247千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年３月31日)
3,000千円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
3,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
減価償却費
161,593千円
191,774千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

363,455

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式346,600株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が185,015千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が756,823千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

449,969

28.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類
別に収益を分解した情報を記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）品分類

売上高6,235,377

システム開発サービス

サービス

5,235,048

ハード保守

575,640

小計

5,810,689

システム機器等販売

2,315,210
品分類別合計14,361,277

売上分類
自社製品によるソリューション

3,373,094

システムインテグレーション

6,316,554

機器・パッケージ

1,388,381

受託開発

3,283,246
売上分類別合計

14,361,277

顧客との契約から生じる収益

14,361,277

外部顧客への売上高

14,361,277(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサ
ービスによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上対応する品分類：システム機器販売(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上対応する品分類：システム開発、サービス― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)（単位：千円）品分類

売上高6,101,138

システム開発サービス

サービス

5,181,308

ハード保守

539,240

小計

5,720,548

システム機器等販売

1,901,166
品分類別合計13,722,853

売上分類
自社製品によるソリューション

3,288,972

システムインテグレーション

6,084,893

機器・パッケージ

1,176,192

受託開発

3,172,796
売上分類別合計

13,722,853

顧客との契約から生じる収益

13,722,853

外部顧客への売上高

13,722,853(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサ
ービスによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上対応する品分類：システム機器販売(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上対応する品分類：システム開発、サービス― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

51円63銭51円43銭843,239

826,652－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)843,239

826,652

普通株式の期中平均株式数(千株)16,333

16,074項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

大

務

阪

事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

さ

わ

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

辻隆博は、当社の第58期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。