近年の進歩性の判断について（前編）

近年の進歩性の判断について（前編）
平成 25 年度

北田
高石
黒崎

明，泉
秀樹，加藤
文枝，呉

特許委員会

克文，黒田
謹矢，桑城
英燦，新井

第 1 部会

博道，平山
伸語，堺
景親，宮田

淳，藤本
繁嗣，鶴喰
良子

英介
寿孝

要 約
本稿は，直近 5 年間の無効審判の審決取消訴訟で審決が取り消された裁判例を網羅的に分析し，裁判例の傾向を考察した結果を整理したものであり，3 回連載の第 1 回目である。
本稿は，発明の要旨認定，引用発明の認定，動機付け，設計事項，阻害事由等の各論点について，特許権者/出願人有利（又は不利）に判断した判決の言い回しや，これらの判決が適示した事実を検討した。
これにより，意見書による拒絶理由対応において近時の裁判例を活用することを可能とし，会員の出願実務に貢献することを目的としている。
なお，本稿は，一昨年の特許委員会において，進歩性の判断が特許権者/出願人に有利に判断した直近 5 年間の拒絶審決取消訴訟を網羅的に分析し，同様の検討を行った研究結果（パテント誌 2014 年 3 月号参照）に引き続き，検討対象を変更して行った研究である。無効審判の特許維持審決が取り消された特許権者に不利な事例も検討することにより，特許庁と裁判所との判断傾向の相違も考察したため，バックナンバーと併せて参照することにより，進歩性に関する近時の裁判例を多面的に把握することが可能となった。
10 月号においては，本件発明及び引用発明の認定について判断した裁判例の検討結果を示す（他の論点についての検討結果は 11 月号，12 月号に続く）。

その結果，特許侵害訴訟を提起しても特許権が次々

目次
１．裁判所における進歩性判断の変遷と無効になる事態に陥り，特許侵害訴訟の提起を躊躇

２．本稿の検討事項・目的
３．意見書による拒絶理由対応において，裁判例を活用する方針する傾向が見られた。同様に，この時期は拒絶審決の取消率も極めて低く，審決取消訴訟の提起にも消極的であった。

≪【第 1 分類】本件発明及び引用発明の認定≫

これに対し，2009 年頃から，技術分野が同一であっ１．10 月号に示す検討結果
２．本件発明の認定ても，課題の共通性等に基づく「動機付け」を要求す

３．引用発明の認定る裁判例が増えてきて，現在は，寧ろ「動機付け」を要求する運用が実務上主流であり，隔世の感を感じ

１．裁判所における進歩性判断の変遷る。

進歩性判断については，2002 年頃から 2008 年頃まこのような流れと並行して，発明の要旨認定，引用

での間，東京高裁の裁判例は，特許権者/出願人に非常発明の認定にも変化が見られ，リパーゼ最判にとらわに厳しい傾向であった。

れずに発明の詳細な説明を参酌して発明の要旨を解釈

具体的には，引用発明 1 及び 2 を組み合わせた発明する裁判例，引用発明の過度の抽象化を咎める裁判例の進歩性が問題となったとき，技術分野が同一であれが増えてきて，特許実務家としては，特許権者/出願人

ば，当業者はあらゆる組み合わせを想到できるというに有利になってきたと感じているところである。

必ずしも現実的でない前提に基づいて，当該組み合わ

特許委員会は，2 年間に亘り，この点に関する近時せに「阻害事由」が認められない限り，進歩性を否定の裁判例を網羅的に検討し，進歩性に関する近時の裁する考え方が主流であった。

判例の傾向を多面的に考察した。

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パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）

２．本稿の検討事項・目的て使いこなしているので，以下に一例を紹介する。

（1）特許委員会は，パテント誌 2014 年 3 月号（21 頁）（2）具体的には，先ず，（ⅰ）拒絶理由通知から論点をの記事の冒頭において，æ無効審判の請求成立割合の把握し，その論点について（依頼者に有利な）裁判例

変遷ì及びæ拒絶審決に対する審決取消訴訟におけるを調査する。次に，（ⅱ）その裁判例で用いられた論理

審決取消率の変遷ìという 2 つの観点から，進歩性の構成に本願発明を当てはめて，特許性があることを論

判断が特許権者/出願人に有利になってきたことを証する。（例えば，拒絶理由通知において，本願発明とデータで示した。

引用発明との相違点が設計事項であり進歩性を欠如す

そこで，特許委員会は，先ず，進歩性の判断が特許るとされた場合は，設計事項でないと判断した裁判例

権者/出願人に有利であった直近 5 年間の拒絶審決取の論理構成に沿って進歩性が認められるべきことを論

消訴訟を網羅的に分析し，裁判例の傾向を考察すると証する。）最後に，（ⅲ）
「なお同旨の判断として，平成

共に，発明の要旨認定，引用発明の認定，動機付け，○○(行ケ)第○○○○○号があり，下記のとおり判示

設計事項，阻害事由の各論点につき，特許権者/出願人している。」と記載した上で，判旨（判決理由中の該当有利に判断した判決の言い回しや，これらの判決が適箇所）を引用する。

示した事実を検討した。これにより，会員の出願段階（3）著者らは，特許庁審査官・審判官と多数回意見交の実務のうち，意見書による拒絶理由対応において近換した結果，意見書において単に有利な裁判例を引用

時の裁判例を活用することを可能とした。

しただけではæ事案が異なるìとして一蹴される懼れ（2）本稿は，先回とは検討対象を変更し，直近 5 年間があるが，上記の形式による論証は有用であると考えの無効審判の審決取消訴訟で審決が取り消された事例ている。

を網羅的に分析し，同様の検討を行った。先回と異なもちろん，審査官および審判官は審査基準の枠組み

り，特許維持審決が取り消された特許権者に不利な事の中で判断するので，特許出願担当者は，審査基準を例も検討することにより，特許庁と裁判所との判断傾

充分に検討することが不可欠である。それに加えて，向の相違も含めて，多面的に考察した。

上記のように裁判例を使いこなすことにより，無用なバックナンバーと併せて概観することにより，進歩性に関する近時の裁判例を概ね網羅できるので，会員補正を回避できるとともに，特許査定・特許審決を得る可能性が高まると期待する。

の実務に貢献できれば幸いである。
（3）具体的には，特許委員会においては，以下のとお≪【第 1 分類】本件発明及び引用発明の認定≫

り 3 つの【分類】に区分して，裁判例を検討した。複１．10 月号においては，「【第 1 分類】本件発明及数の【分類】に該当する裁判例については，其々の【分び引用発明の認定」について判断した裁判例の類】において重ねて検討した。

検討結果を示す。

【第１分類】 本件発明及び引用発明の認定（1）本件発明の認定については，検討した裁判例全体【第２分類】 動機付け（技術分野の関連性，課題のから抽出できる傾向として，
æ特許庁は，請求項の記載

共通性，作用・機能の共通性，引用発明を重視して明細書等を参酌せずに請求項の文言通りにの内容中の示唆）

解釈しようとするì傾向があるのに対し，æ裁判所は，【第３分類】 設計事項，周知・慣用技術，阻害要因

明細書等の記載を参酌し，請求項の記載と明細書の記載とを総合して判断するì傾向がある。

３．意見書による拒絶理由対応において，裁判例を活用する方針（2）引用発明の認定については，検討した裁判例全体から抽出できる傾向として，
æ特許庁は，引用文献の記（1）特許出願実務において，拒絶理由通知に対する応載のうち，特に構成に関する記載に着目して引用発明

答として，手続補正と共に意見書を提出することが多を広く（請求不成立では狭く）認定するì傾向にある

い。

のに対し，
æ裁判所は，引用文献の明細書等の全体の記

この意見書を提出する際に，特許委員会に参加して載（意義，作用，課題等）を考慮して引用発明を狭くいる会員・弁理士の一部は，特許権者/出願人に有利な（請求不成立の取消では広く）認定するì傾向にある。

裁判例を把握して，自己の主張を補強するツールとしパテント 2014− 56 −

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近年の進歩性の判断について（前編）２．≪本件発明の認定≫については，検討結果は以下のとおりである。

の通水路内に上記凹凸によって繊維状吸水材又は粉粒状吸水材を確実に保持するとともに，排尿は上記通水路内に誘引されつつ通水路内の繊維状吸水材又は粉粒本件発明の認定
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 20(行ケ)10396
平成 22(行ケ)10162
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 17(行ケ)10506
平成 19(行ケ)10185
平成 19(行ケ)10255
平成 19(行ケ)10319
平成 21(行ケ)10136
平成 22(行ケ)10324
平成 24(行ケ)10082

状吸水材と凹凸に捕捉される，というものであると認められる。・・・本件発明 1 における「破砕片」は，表面に表飾のための凹凸が施された塩化ビニールシー
トに紙製シートを貼り合わせて成る壁紙の廃材を細かく破砕したものであって，表面に上記凹凸を残存する
塩化ビニール片と紙片の貼り合わせ構造を有し，塩化
ビニール片の上記凹凸面が対面して通水路を形成し，
該通水路内に繊維状吸水材又は粉粒状吸水材を保持し●全体から抽出できる傾向
特許庁は，請求項の記載を重視して明細書等を参酌た構造を有するものであるから，シート形態を残存するものである。・・・一方，前記 3(2)のとおり，甲第せずに請求項の文言通りに解釈しようとする。
一方，裁判所は，明細書等の記載を参酌し，請求項

1 号証発明は「3mm 以下の粒度の表面がプラスチック
材料被膜で覆われているラミネート加工紙廃材の粉砕の記載と明細書の記載とを総合して判断する。

物」を含むものであるが，証拠（牛乳パックの外観写●傾向に沿った判断をした事案

真と拡大断面写真［甲 29］，技術説明資料［甲 35］）及（１） 無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)び弁論の全趣旨によれば，表面がプラスチック材料被・平成 20(行ケ)10396

膜で覆われているラミネート加工紙である紙製牛乳（発明の内容）特許第 1014604 号

パックを，破砕機で 3mm 以下に粉砕した粉砕物は，表面に表飾のための凹凸が施された塩化ビニール

紙の部分がプラスチックフィルムの部分よりもはるか

シートに紙製シートを貼り合わせて成る壁紙の廃材をに厚いため，短繊維状に離解されて，シート原形を留原料とし，該壁紙を細かく破砕し形成した表面に上記

めない粉末状又は綿状のものになり，シート形態を残

凹凸を残存する塩化ビニール片と紙片の貼り合わせ構

存しないものと認められる。そうすると，甲第 1 号証

造を有する破砕片と，繊維状吸水材又は粉粒状吸水材

発明における「粉砕物」は，仮にシート形態を残存しとを組成材とする粗粒状体から成り，該粗粒状体中のたものがあったとしても，本件発明 1 における「破砕塩化ビニール片の上記凹凸面が対面して通水路を形成

片」と甲第 1 号証発明における「粉砕物」とは，表面

し，該通水路内に上記繊維状吸水材又は粉粒状吸水材が平滑であるか，凹凸があるかという点に違いがあるを保持した構造を有することを特徴とする排泄物処理ということができる。・・・審決は，＜相違点 2 ＞と材。

して・・・と認定し，＜相違点 3 ＞として・・・と認定しているが，上記(1)(2)で述べたところからする（審決及び判決の内容）と，単に特定がないというにとどまらず，上記(1)(2)

審決では，「本件発明 1 は，粗粒状体が「壁紙を細かく破砕し形成した表面に上記凹凸を残存する塩化ビ

認定のような形状の違いがあることを認定すべきであったということができる。」

ニール片と紙片の貼り合わせ構造を有する破砕片を組成材とする」のに対し，甲第 1 号証発明は，粒体が「粉・平成 22(行ケ)10162

砕物を含有」するものであり，かかる「粉砕物」につ（発明の内容）特許第 2443850 号

いて，表面に凹凸を残存する塩化ビニール片と紙片の圧搾空気が封入された球形中空体の弾性チューブ貼り合わせ構造を有する破砕片であることの特定がなと，該チューブ表面全面に形成された補強層と，該補い」と認定したが，判決では，「本件発明 1，2 は，排強層上に直接接着された複数枚の皮革パネルとを備え

泄物処理材の大幅なコストダウンを達成し，省資源にた球技用ボールにおいて，前記皮革パネルは，その周資するものであるほか，上記壁紙を細かく破砕した塩縁部が前記弾性チューブ側に曲げられる曲げ部を有化ビニール片の凹凸面が対面して通水路を形成し，そし，前記皮革パネルの曲げ部にて囲まれた前記皮革パVol. 67

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パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）

ネルの裏面に，厚さを調整する厚さ調整部材が接着せ（審決及び判決の内容）
審決では，「相違点 2 について，本件発明 1 ないし本しめられ，前記皮革パネルの曲げ部に接合部が設けられてなる球技用貼りボール。

件発明 2 は，紫外線によるダメージを軽減するために石英ガラスに含ませる OH 基の含有量があまりに多（審決及び判決の内容）

くなると OH 基自体による紫外線吸収によって早期審決では，「引用発明 1 の「球技用貼りボール」は，に所望の放射量が得られなくなるという問題を解決す「補強層（カバー）」の表面全体を覆うように複数のることを技術的課題として，石英ガラス中の特定 OH「皮革パネル」を貼り付けたものであって，前記「皮革基の濃度が 0.36 より小さいという構成を採用し，これパネル」は，「曲げ部」を有し，前記「皮革パネル」のにより真空紫外光の石英ガラス自身による吸収を良好「曲げ部」に「接 合 部」が 設 け ら れ て な る も の で あに抑えるとともに，紫外線照射によるダメージを軽減

る・・・引用発明 1 の「皮革パネル」は，「皮革パネルすることができるという作用効果を奏するところ，石の曲げ部」に「接合部」を有していると認定する」と

英ガラス F310 発明は，特定 OH 基の濃度が本件発明した。

1 ないし本件発明 2 と異なり，石英ガラスに含まれる

判決では，「本件発明 1 のボールは，貼りボール構造

特定 OH 基の割合を 0.36 以下とした点の上記意義をにおいて，皮革パネルの周縁部が内側へ折り込まれる示唆するものではなく，この点が公然知られたものでとともに，折り込まれた部分にて囲まれた皮革パネル

あるとも公然実施されていたともいえないから，当業の裏面に，折り込みにより生じる段差を解消する厚さ

者が容易に想到し得たものとすることはできない」と調整部材が接着されてなる構成とされている。これに判断した。

より，隣接する皮革パネルの接合部に縫いボールと同判決では，「本件発明は，例えば，中心波長が 172nm

じ形状の溝ができることで，空気抵抗を減じ，グリッという短い波長の真空紫外線を放射して，しかも線ス

プ性を向上させるとともに，厚さ調整部材の存在によ

ペクトルに近い単一波長の光を選択的に高効率で発生

り，皮革パネル裏面は平坦面となり，折り込みによりするという，従来の低圧水銀ランプや高圧アーク放電

生じる段差が皮革パネル表面に現れず滑らかなものとランプにない特徴を有する・・・発明の詳細な説明欄

なる（段落【0010】）。また，折り曲げ部に設けられるには，本件発明において，特定 OH 基の割合を特定す

接合部において，隣接する皮革パネルと接着されてなるに当たり，透過率をみる波長として図 4 に示される

る構成とすることで，皮革パネルの接合部からの水分160nm に着目することに何らかの意義があることをの浸入を防止し，かつ，皮革パネルの剥離を防止する示した記載を見いだすことはできないし，160nm 以外

こ と で，耐 久 性 を 向 上 さ せ る こ と が で き る（段 落の波長について，特定 OH 基の割合を低下させれば，【0013】）。・・・本件発明 1 における「接合部」は，接図 4 記載のように透過率が大きくなるとする根拠を見着するための部位であるから，一定の領域を有する

いだすこともできない。」とした。

「面接触」を要するものと解される。」と認定した。
・平成 19(行ケ)10185（２） 無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無)（発明の内容）特許第 2770097 号

・平成 17(行ケ)10506

地形図等の原図を読み取って得られるラスターデー
タからベクトルデータを作成した後，該ベクトルデー（発明の内容）特許第 3346291 号
石英ガラスからなる放電容器の内部に誘電体バリア

タを線端を示す点データを含む二次元の線データに変放電によってエキシマ分子を形成する放電用ガスが充換し，それらの二次元線データを座標上の線分に変換

填され，この放電容器の少なくとも一部に光透過性部

し，該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致し分が形成されている誘電体バリア放電ランプにおいたときはそれらの線分からなる面データの閉領域デーて，前記光透過性部分における非水素結合性 OH 基のタを自動的に作成し，終点が始点と一致しないときは割合が，全体の OH 基に対して，0.36 以下であること

それらの線分からなる面データを自動的に作成して，を特徴とする誘電体バリア放電ランプ。

該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，該不連続点から任意の点又は線へ接続する線

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データを入力に基づいて生成することにより該面デー

点を「不連続となる始点及び終点」とすることについタに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域ての記載，示唆はないし，「分岐点」のように複数の線

データに属性データを付与可能にして該閉領域データ分に接続する点を不連続となる始点，終点とするよう

を記憶，表示又は印刷する地図データ作成方法。

な始点，終点の決定方法をあえて想定する根拠が実施例も含めた本件訂正明細書に記載されているものでな（審決及び判決の内容）

いことに照らすと，「不連続となる始点及び終点」は，審決では，「線分を所定方向に接続し，終点が始点と点データから出る線データが一本のみである孤立点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自一致するものと一応認められる。」とし，「審決は，孤動的に作成して，面データの不連続となる始点及び終立点のチェック，報知表示について，閉ループとして点を報知表示し，不連続点から任意の点又は線へ接続

抽出されなかった図形であるか否かと無関係に孤立点する線データを入力することを促す構成については，がチェックされるものを本件特許発明 1 の構成と異な

甲 2 文献，甲 2 号証の 2，甲 7 − 9 号証のいずれにもると記載していて，本件特許発明 1 について，閉ルー記載されておらず，示唆も認められない。」「仮に，甲プとして抽出されなかった図形と孤立点のチェックを

2 発明に，上述した周知技術，技術常識，甲 2 号証の 2

関係付けている。しかし，前記(8)のとおり，報知表示に記載の発明を組み合わせると，複数の線分が接続さするためにどのように「不連続となる始点及び終点」

れてループというトポロジーを構成したフィーチャー

を発見するかが，特許請求の範囲に一義的に直接，記として閉ループを抽出する機能，トポロジーエラーと載されているものではないし，発明の詳細な説明におして孤立点を抽出して表示する機能，閉じているべき

いてもその具体的な手法の記載はなく，第 2 の実施例

図形が閉じていなかったときに編集するための機能がとされているものにおいては，不連続部の修正作業に個々に設けられることとなる。」「そして，この組合せ

関連し，点データへ接続する線分の本数を検出して孤によって得られた発明においては，まず，閉ループの立点を検出することが記載されている。これらによれ抽出を行い，孤立点のチェックと報知表示を行い，閉ば，本件特許発明 1 は，閉ループとして抽出されなじるべき図形を閉じるように編集する処理を行うこと

かった図形と孤立点のチェックを関係付けることまでが想定されるが，孤立点のチェックと報知表示を行う

規定したものと限定することはできない」とした。

際には，閉ループとして抽出されなかった図形であるか否かとは無関係に，全ての孤立点がチェックされ報

・平成 19(行ケ)10255

知表示され，その後編集処理がされることとなり，本（発明の内容）特許第 2814356 号

件特許発明 1 の構成とは異なるものとなることは明ら

基礎用杭を地盤に埋め込むための杭埋込装置であって，油圧式ショベル系掘削機（9），当該油圧式ショベ

かである。
」と述べている。
判決では，「構成要件 1E の「不連続となる始点及びル系掘削機（9）のアーム先端部に取り付けてあり，振終点」について，具体的に特許請求の範囲には，「終点

動装置（2）と杭上部に被せるための嵌合部（15）を有と始点が一致しない」としか規定せず，そもそも，始する埋込用アタッチメント（A）と，当該埋込用ア点と終点をどのような方法で決定するかが明らかでな

タッチメント（A）の上記嵌合部（15）に自在継手を介いので，どのような点を「不連続となる始点及び終点」

して着脱可能に取り付けられる穿孔装置（4）と，を備とするかが，必ずしも一義的かつ明確に決まるものでえており，上記穿孔装置（4）は，油圧モーター（43）はない。しかし，本件訂正明細書の実施例において，と，当該油圧モーター（43）により回転駆動される穿ステップ S55 で，他の線データへの接続がなく，点孔ロッド（44）と，を備えており，上記穿孔装置（4）データから出る線データが一本のみである「孤立点」と上記嵌合部（15）は，穿孔時と杭埋込時において選であれば，ステップ S56 に進むとしていること（前記

択的に使用されることを特徴とする，杭埋込装置。

(2)シ），第 2 の実施例とされているものにおいて，「検出された孤立点（不連続点）座標）」（段落【0038】）と（審決及び判決の内容）して，孤立点を不連続点と記載していること，他方，審決では，「本件発明 1 と主引用例に記載された発「分岐点（接点）」（前記(2)コ）として挙げられている

明（甲 1 発明）との相違点として，「埋込用アタッチメ

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パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）

ント［杭打込み装置 5］が有する杭保持部の構成及びこれに対し，判決では，本件発明 1 は，その特許請

当該杭保持部に（穿孔装置［アースオーガ 13］を）着求の範囲に記載されたように①シリコンアルコキシ

脱可能に取り付ける構成に関して，本件発明 1 が，杭ド，②非水溶媒，③多孔質シリカ微粉末とを含有する保持部を『杭上部に被せるための嵌合部（15）』として

低屈折率膜形成用塗料であるところ，これにより形成構成し・・・ているのに対し，甲 1 発明は，杭保持部

される膜自体の屈折率は規定されておらず，③の多孔を（油圧シリンダ 11 により強固に固定する）『杭保持

質シリカの平均粒子系径及び屈折率によって規定され用のチャック 9』として構成し・・・ている点。
」を認て い る。そ し て，こ の 多 孔 質 シ リ カ の 屈 折 率定した。

（1.2〜1.4）の点についての本件明細書の記載をみる

判決では，「本件発明 1 は「杭上部に被せるための嵌

と，まず「シリカの屈折率は 1.46」（段落【0011】）とあ合部」と規定するものではあるが，「嵌合部」の形状やるのは上記シリカの屈折率はシリカ一般の屈折率にす

嵌合の状況について特段限定していないことを前提とぎないところ，本件発明 1 の多孔質シリカ微粉末の屈して，「嵌合」の意義について，一般的な語義に従い，折率「1.2〜1.4」はこれよりも低い数値である。そして「軸がくぼんだ所にかたくはまり合ったり，滑り動く

その屈折率の数値については，段落【0011】，【0012】

ようにゆるくはまり合ったりする関係」と解し，本件にこの屈折率の多孔質シリカ微粉末を用いるとの記載

発明 1 の「嵌合部」とは，そのようにして軸がはまるはあるものの，上記で該当段落を摘示したとおり，そ「穴」，すなわち，「くぼんだ所」のことを意味するものの屈折率の多孔質シリカ微粉末を用いると記載されてと理解することができる」とした。

いるだけで，その屈折率に関する技術的ないし臨界的意義に関しては何らの記載もない。・・・そうすると，

・平成 19(行ケ)10319

本件発明 1 の低屈折率膜形成用塗料は，所定成分を配（発明の内容）特許第 3272111 号

合することにより低屈折率の塗膜を形成できるものでシリコンアルコキシドと，非水溶媒と，平均粒子径あって，分散含有される多孔質シリカ微粉末についてが 0.3〜100nm かつ屈折率が 1.2〜1.4 である多孔質シは，シリカゾルから形成される従来のシリカ（屈折率リカ微粉末とを分散含有してなることを特徴とする低1.46）よりも低い屈折率物質であることを特定したも屈折率膜形成用塗料（＝本件発明 1）。

のであると解されるにとどまるというべきであるとした。

（審決及び判決の内容）
審決では，「多孔質のシリカ微粉末の屈折率が，本件発明 1 では，1.2〜1.4 であると特定されているのに対・平成 21(行ケ)10136（発明の内容）特許第 3979659 号

し，甲 1 発明では，そのような特定がなされていない

底部と側面を有すると共に，該底部近傍に開口部を点」は実質的に相違しているから同一であるといえ有する凹型のセルを有するマットフレーム内に植物育ず，「少なくともその表面が多孔質であるシリカ超微成材を設けてなる植栽マットを敷設面に複数敷き詰

粒子」を用いることは，表面が多孔質であることによめ，該敷き詰めた植栽マット群の外周に框を配設し，り生じるシリカ超微粒子表面の開孔による凹部により該框の被覆部を該框の側壁上端から該植栽マット群側

拡散反射を少なくさせて，反射防止膜の表面の凹凸にへ突出して設け，該植栽マット群と該框の側壁間の隙

よって，増加する拡散反射により生じる，反射防止膜

間及び該植栽マット群の外周縁の上端部より該植栽の白濁を防ぐものであり…，その効果は表面が多孔質

マット群側の領域を該框の該被覆部で被覆することをであるシリカ超微粒子の屈折率自体に関与するもので特徴とする植栽設備。

はないので，甲第 1 号証にはどの程度の屈折率である
多孔質のシリカ超微粒子を使用するかについては記載（審決及び判決の内容）も示唆もされておらず，「屈折率が 1.2〜1.4 である多審決では，「植栽容器が，特許発明 1 は，『凹型のセ孔質シリカ微粉末」を分散含有させるという構成が甲ルを有するマットフレーム内に植物育成材を設けてな

第 1 号証の記載から示唆されるものではないと判断さる植栽マット』であり，複数のそれらが，載置部としれた。

ての『敷設面』に『敷き詰め』られているのに対し，パテント 2014− 60 −

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近年の進歩性の判断について（前編）

甲 2 − 1 発明は，
『凹型構造内に植物育成材を設けてを具体的に明らかにする記載はない。したがって，本なる植物育成材入りプランタ』であり，複数のそれら

件発明は，表面にグラフト共重合体鎖を導入した重合が載置部に『載置』されている点。
」を相違点として認体粒子からなる液晶用スペーサーにおいて，グラフト

定した。

共重合体鎖が，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル

判決では，「本件訂正明細書（甲 14 の 4）の段落

単量体の 1 種又は 2 種以上と該重合性ビニル単量体と【0008】【課題を解決するための手段】には，「尚，植栽

共重合可能な他の重合性ビニル単量体の 1 種又は 2 種

マットは，底部近傍に開口部を有する凹型のセルが設以上とからなる「特定の共重合体鎖」であることを特けられ，該セルを互いにリブで連設してなるマットフ

徴とするものであり，グラフト共重合体鎖を導入する

レームと，該セル内に敷設されたフィルターと，該セ

方法は特定されていないものということができるとし

ル内で該フィルター上に形設された植物育成材からなた。

るものとしてもよい。
」と記載があり，同記載によれ
ば，「セル」を連接する形態は，あくまでも選択的な事

・平成 24(行ケ)10082

項であると理解するのが自然である。」とした。

（発明の内容）特許第 3138613 号
レーザ発振器から出力されるレーザビームで切断・・平成 22(行ケ)10324

溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，・・・（発明の内容）特許第 3878238 号

レーザビーム反射部材と，・・・前記レーザビーム反射

表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体

部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形の 1 種又は 2 種以上と該重合性ビニル単量体と共重合成する反射部材支持部と，前記反射部材支持部に設け可能な他の重合性ビニル単量体の 1 種又は 2 種以上とられ，この反射部材支持部の空間に気体を供給する流からなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子か体供給手段と，・・・前記反射部材支持部に設けられ，らなることを特徴とする液晶用スペーサー

前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造と（審決及び判決の内容）
審決では，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単し，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出量体の 1 種と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他手段より外部に排出され，前記レーザビーム反射面のの重合性ビニル単量体の 1 種とからなる共重合体が，反対側に前記レーザビーム反射部材が弾性変形するに本件発明では，「グラフト共重合体鎖」として導入され要する気体圧力を前記流体供給手段と前記流体排出手た形態で重合体粒子の表面に存在するものであると認段との間でかけるように構成したことを特徴とする定した。

レーザ加工装置。

判決では，本件発明は，物の発明であって，その特許請求の範囲においてグラフト共重合体鎖を導入する（審決及び判決の内容）

方法について特定の方法が前提とされているものでは審決は，「本件発明と甲 1 発明との相違点 3 として，ない。本件明細書には，グラフト共重合体鎖の製造方本件発明では，「流体排出経路を通過した気体は流体法が記載されているが，当該方法に限定する旨の規定

排出手段より外部に排出され(る)」のに対して，甲 1はなく，本件発明のようなグラフト共重合体鎖を導入

発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管 14 とした重合体粒子自体は，他の周知の方法によっても製は別体の流体管より外部に排出されていない点を認定

造可能である。また，本件明細書には，ラジカル連鎖している。」とした。
判決は，「本件発明の「外部に排出」の意義について

移動可能な官能基及び，又はラジカル重合開始能を有する活性基を導入する具体的手段について記載されて検討する。

いるが，当該方法は「望ましいもの」とされているも本件発明に係る特許請求の範囲には，「前記反射部のであり，本件発明において，当該具体的方法を用い材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とをることに限定されているものではない。本件明細書に備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路

おいて，「導入する」という用語について，技術的意義と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体Vol. 67

No. 12− 61 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）

排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部を 99％以上にするセグメント長さ L の最適範囲を特に排出され，」と記載されている。同構成中の「流体排定したものであると認められるから，前記各条件は，出手段」とは，気体を「反射部材支持部の空間」の外

択一的な数値限定であるといえる。このことは，本件部へ排出するための手段を指す。そうすると，本件発特許の請求項 1 では，前記各条件について，条件 1 な明の「前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排いし 3 は，それぞれ「，」で区切られ，条件 3 と 4 の間

出手段より外部に排出され」とは，「流体排出経路を通には，「または」と記載されることによって，各条件が過した気体が，反射部材支持部の空間の外部へ排出さ択一的なものとして関連づけられていることからも明れること」を意味し，「外部に排出」とは，「反射部材らかである。」として，明細書の記載を考慮しつつ，請支持部の空間の外部へ排出されること」を意味するこ求項の記載から本件発明を正確に認定し，本件発明をとは，特許請求の範囲の文言上明らかであって，それ限定解釈するのは妥当ではない，とした。

以外の格別の限定はない。本件明細書の記載にも，同様に，「外部に排出」とは，反射部材支持部の空間の外・平成 22(行ケ)10404

部へ排出されることが示されている。他方，甲 1 発明

審決では，本件発明および引用発明の両者を上位概においても，鏡面 12 を有する金属円板と鏡ケース 13

念化して相違点がないものとしたが，判決では，「引用とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接発明は，ドリルを用いて上下に移動して被加工物に穴続された流体管 14 とは別体の流体管により圧力水がを明けるといった，単純な加工を行う穴明機の制御装排出されている。

置であるのに対し，本件発明においては，異なる成形本件発明と甲 1 発明とは，いずれも「外部に排出」

金型を使用することを前提にして，種々の加工ができされており，相違点 3 に係る相違はない。したがっる，パンチプレス機の制御装置である。そして，広義て，「本件発明は，『流体排出経路を通過した気体は流の工作機械の中でも，穴明機は除去加工用機械に属す

体排出手段より外部に排出され』るのに対して，甲 1るもので，パンチプレス機は塑性加工用工作機械に属発明において，流体排出経路を通過した流体は流体管するものである。引用発明に係る穴明機は，ドリルと14 とは別体の流体管より外部に排出されていない点」

いう一つの工具の上下移動のみを制御するものであを相違点とした審決の認定は，誤りがある。」と判断しり，穴明機の加工条件は，例えば工具回転数や穴明速た。

度等のデータである（甲 1，25，26）。他方，本件発明においては，パンチとダイといった成形金型をともに●参考の事案

制御することをその本質としており，成形金型が 2 つ・平成 22(行ケ)10060

あることによる制御パラメータの増大に加え，パン審決は「押出部材」を実施例の押し出し棒に限定解

チ，ダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御釈したのに対し，判決では，本件発明における押出部

タイミングを制御パラメータとして規定する必要があ

材は，「上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部からる。」として，本件発明および引用発明の目的を考慮し押し出す押出部材」と特定されているだけであるかつつ，両者が技術的思想として異なるものと解釈しら，実施例記載の押出棒の構成に限定されるものではた。

なく，吸水剤を案内部材の一端開口部から押し出すことが可能であれば，各種の構成が含まれると解される

・平成 24(行ケ)10038と判断した。

審決では，『図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫』に関し

・平成 22(行ケ)10371ては，その構成として，請求人が主張するような参考

判決では，「本件発明 1 の条件 1 ないし 4 は，フィン

資料の図 2 のような構成ではなく，本件訂正発明 1 の高さ fh，フィンピッチ fp の大きさをいずれも重複し図面である【図 2】および【図 11】に示すような構成

ない 4 つの範囲に分け，それぞれの範囲において，

であると解するのが自然である。そして，このようなEGR クーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を構成を採用することにより，全文訂正明細書の段落考慮した指数である EGR ガス密度ρに着目し，ρ比【0089】に記載された『書庫内における図書の収容効率

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No. 12

近年の進歩性の判断について（前編）を向上させる』という効果を奏するとしたのに対し，●傾向に沿った判断をした事案

判決では，「参考資料の図 2 は，コンテナ内の図書の収（１） 無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)容の仕方について説明した図であり，「書庫」の構成を・平成 19(行ケ)10367

示した図ではないから，「書庫」が，参考資料の図 2 の（発明の内容）特許第 3690864 号

ような構成を取り得るものではない」，「本件特許公報

光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法の【図 2】は，コンテナの構成及びコンテナ内の図書のであって，光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾル

収容について説明した図であり，「書庫」の構成を示しとを混合し，コーティングした後，80℃以下で乾燥さた図ではないから，「書庫」が，【図 2】に示すような構

せ，固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造成であると解するのは困難である」，「収容効率の向上法。

をいうのであれば，「図書の寸法にそれぞれ対応する
幅及び高さを有する棚領域」，「及びこれに対応するコ（審決及び判決の内容）ンテナ」と特定する構成の方が，より明確であったと
いえる」
，とした。

審決は，
「本件特許発明 1 の「アモルファス型過酸化チタンゾル」と甲第 1 発明の「ペルオキソポリチタン

なお，この本件発明の認定の誤りについての原告主

酸」とは異なる物質であるという原告ら（被請求人）

張の取消事由は，「理由がある。」とまでは判断されなの主張に対し，甲 3 公報の記載を参酌した上で，
「甲第

かった。

1 号証の『ペルオキソポリチタン酸』は，アナターゼ型の結晶が生成するか否かの状態であり，言い換えれ３．≪引用発明の認定≫については，検討結果は以下のとおりである。

ば，大部分がアモルファス型の状態であると云え，本件特許発明 1 の『アモルファス型』に相当する。」（審決書 20 頁 1 行〜4 行）と説示」して，「甲 3 公報の記載

引用発明の認定
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 19(行ケ)10367
平成 20(行ケ)10098
平成 20(行ケ)10099
平成 20(行ケ)10214
平成 20(行ケ)10259
平成 20(行ケ)10297
平成 20(行ケ)10345
平成 20(行ケ)10396
平成 22(行ケ)10162
平成 23(行ケ)10130
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 19(行ケ)10255
平成 20(行ケ)10002
平成 21(行ケ)10136
平成 21(行ケ)10253
平成 21(行ケ)10353
平成 22(行ケ)10024
平成 22(行ケ)10271
平成 22(行ケ)10131
平成 23(行ケ)10445
平成 24(行ケ)10082

から，「80℃以上では，チタニアの超微粒子が生成した
液体に変性し，80℃以下では十分なチタニアの結晶が進まないことと，基板に塗布した後，乾燥しただけ，熱処理したとしても 100℃であれば，無定型であり，200℃に熱処理するとアナターゼ型になることがわかる」（審決書 19 頁 30 行〜33 行）とし，このことにかんがみながら甲 1 公報の記載をみると，「甲第 1 号証の『ペルオキソポリチタン酸液』は，アナーターゼ型の結晶が生成するか否かの状態であり，言い換えれば，大部分がアモルファス型の状態であると云え，本件特許
発明 1 の『アモルファス型』に相当する」（審決書 20頁 1 行〜4 行）と」認定判断した。
判決は，「甲 1 調製方法と本件調製方法とを対比す
ると，審決が指摘したとおり（前記ア④），両者は，四塩化チタン水溶液に水酸化アンモニウム溶液で中和●全体から抽出できる傾向
特許庁では，引用文献の記載のうち，特に構成に関後，pH 調整している点と，過酸化水素水を添加したする記載に着目して引用発明を広く（請求不成立では後の処理の点で相違するが，上記の相違を除けば，ほ狭く）認定する傾向にある。

ぼ共通する製造工程を経ていることから，その結晶状

一方，裁判所では，引用文献の明細書等の全体の記態はともかく，いずれにおいても過酸化チタンゾルが載（意義，作用，課題等）を考慮して引用発明を狭く生成されていると考えられる。しかし，甲 1 調製方法

（請求不成立の取消では広く）認定する傾向にある。

と本件調製方法とは，上記のとおり，その具体的な製造条件を異にするものであって，当該相違が存在するにもかかわらず，その結晶状態を含めて，全く同一のVol. 67

No. 12− 63 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）生成物が得られることを認めるに足りる証拠は，本件により，前記溶剤ノズルの吐出端を，前記排気管の開記録に照らし，これを見出すことができない。すなわ

口端よりも内奥側に位置する状態で設けたことを特徴

ち，甲 1 調製方法により得られる「ペルオキソポリチとする基板端縁洗浄装置。

タン酸」は，アナターゼ型酸化チタンに変化する前の物質である点において，本件調製方法により得られた（審決及び判決の内容）「アモルファス型過酸化チタンゾル」と共通するが，そ審決は，「上記 1 に認定した甲第 1 号証記載の周辺の結晶構造については，「アナターゼ結晶」と同一ではレジスト除去装置の構成を前提として，同装置の「ウないが，X 線回折法により「アナターゼ結晶に類似し

エハ 3 周辺部のレジスト液 5 膜の表面層を除去するた

た結晶構造」ないし「アナターゼ類似結晶」を示すこめの，ウエハ 3 周辺部外側方向にレジスト膜の溶剤をとが理解されるにとどまり，直ちに「アモルファスの吸引する手段」と，「ウエハ 3 周辺部外側方向に現像液状態」であると認めることはできないし，仮に「アモが流れるように吸引する手段」とからなる吸引排気手

ルファス状態」のものが混在するとしても，それが大段が本件発明 1 の「排気管」に相当するとし，その具部分を占めると認めることは困難である。したがっ体的な構成として，本件コ字状部材の上側部分と下側て，甲第 1 発明における「ペルオキソポリチタン酸液」

部分とを連結する部分がウエハ 3 の中心側方向に開口が，本件特許発明 1 の「アモルファス型過酸化チタン

する「排気管」となっていると見られるから，本件コゾル」に相当するということはできない。

字状部材が，本件発明 1 の「上側部分と下側部分」を

甲 3 公報に係る特許出願は，甲 1 公報に係る特許出設けた「排気管」に当たると認定し，また，本件コ字願の公開前に出願されたものであって，同出願とは発状部材の「上側部分」には，これを貫通して溶剤ノズ

明者及び出願人を異にするものである上，甲 3 公報にルの吐出端が設置されている」と認定している。

記載された製造方法は新たに開発したものであるとさ判決は，「上記(1)，(2)で検討したところからすれれており（段落【0008】参照），その具体的な条件（段ば，周辺露光機 9 が設けられた本件コ字状部材は，甲落【0015】参照）も甲 1 調製方法と同一ではなく，過第 1 号証記載の周辺レジスト除去装置の吸引排気手段

酸化水素水の添加後の温度条件も明らかでないから，の一部を構成するものではなく，ウエハの位置認識・

甲 3 公報の記載は甲 1 調製方法の追試に係るものとは露光機の位置合わせ機構であるから，本件コ字状部材認められない。・・・なお，付言するに，当裁判所は，の上側部分と下側部分とを連結している部分が，ウエ

甲第 1 発明の「ペルオキソポリチタン酸」が「アモル

ハ 3 の中心側方向に開口する『排気管』となっている

ファス型過酸化チタンゾル」であるか否かを判断するとする審決の認定は誤りである。

に当たり，甲 1 公報にいう「アナターゼ結晶に類似す

また，前記 1(1)の記載に照らせば，甲第 1 号証の第る結晶構造」ないし「アナターゼ類似結晶」の技術的1 図のスピンチャック 2 を有し溶剤を吐出してレジス意義の検討が重要であると解されることから，当事者

トを除去する装置と，第 5 図のチャック 8 を有し露光双方に対し，技術水準や実験に関する書証の提出を促後に現像液を流す装置とは，別の装置であると認めらし・・・」とした。

れ，このことに，甲第 1 号証には，溶剤ノズルと本件
コ字状部材との関係についての説明が一切ないことを

・平成 20(行ケ)10098

併せ考慮すれば，溶剤ノズルの吐出端が本件コ字状部（発明の内容）特許第 2948055 号

材の上側部分を貫通して設置されていると認めること

基板の端縁に溶剤を吐出して不要薄膜を溶解する基はできない。

板端縁洗浄装置において，溶剤ノズルを基板の端縁をそうすると，甲第 1 号証には，上側部分と下側部分

挟んで上下両方に設け，排気管の開口端を基板保持手とを有する排気管も排気管の開口部の上側部分に，周段に保持された基板の端縁よりも中央側に突出させる

辺除去用の溶剤のノズル 6 を設けることも全く開示さとともに，基板に対して非接触状態で基板の中央側にれていないこととなるから，審決が，本件発明 1 と甲向けて開放することにより，基板端縁の上下に突出し第 1 号証記載の発明との一致点を，「・・・基板端縁洗た上側部分と下側部分を設け，この突出した上側部分

浄装置において，前記溶剤ノズルを設け，前記排気管と下側部分にそれぞれ前記溶剤ノズルを差し込むことの開口端を開放することにより，基板端縁の上下に突

パテント 2014− 64 −

Vol. 67

No. 12

近年の進歩性の判断について（前編）

出した上側部分と下側部分を設け，この突出した上側点中で挙示する，「前記溶剤吐出手段を角型基板の大部分に前記溶剤ノズルの吐出端を設けた基板端縁洗浄

きさに応じて，その端縁に沿って直線的に移動できる装置」と認定したことは，誤りである。」と判断した。

位置に変位できるように，溶剤吐出手段を角型基板の端縁に対して遠近変位する位置調整手段」としては，

・平成 20(行ケ)10099

エアシリンダ 20 の作動方向（シリンダロッド 20a の（発明の内容）特許第 2708337 号

往復動方向）を角型基板の辺と平行に維持したまま，角型基板の端縁の不要薄膜を溶解する溶剤吐出手段

角型基板の大きさに応じて，エアシリンダ 20 を角型を備えた基板端縁洗浄装置であって，溶剤吐出手段

基板の端縁に対して遠近変位する機構が必要であるとに，・・・前記溶剤吐出手段を前記角型基板の端縁に認められるが，甲 1 には，エアシリンダ 20 を水平面内

沿って相対的に移動する移動手段と，前記溶剤吐出手

回転可能とする機構のみが記載され，エアシリンダ 20

段を角型基板の大きさに応じて，その端縁に沿って直の作動方向を角型基板の辺と平行に維持したまま，エ線的に移動できる位置に変位できるように，溶剤吐出アシリンダ 20 を角型基板の端縁に対して遠近変位す手段を角型基板の端縁に対して遠近変位する位置調整

る機構については，何ら記載されていない。

手段とを備え，前記移動手段は・・・移動台を備え，ウしたがって，甲 1 は，「溶剤吐出手段を角型基板の大前記位置調整手段は，前記移動台に設けられたガイド

きさに応じて，その端縁に沿って直線的に移動できるに沿って角型基板に対して遠近する方向に移動可能な位置に変位できるように，溶剤吐出手段を角型基板の支持部材を備え，前記溶剤吐出手段は前記支持部材に

端縁に対して遠近変位する」構成を開示していない。

取り付けられていることを特徴とする基板端縁洗浄装（7） 小括以上によれば，甲 1 には，審決が前提とする角型基置。

板の偏向保持が記載されていることが認められず，また，角型基板の大きさに応じて，溶剤吐出手段を基板（審決及び判決の内容）
審決は，「(オ)本件発明 1 と引用発明 1 とは，『表面に薄膜が形成された角型基板を載置保持する基板保持の端縁に沿って移動できるように調整する手段が開示されていることも認められない。

手段と，その基板保持手段によって保持された前記角

したがって，甲 1 には，本件発明 1 の特定事項であ型基板の端縁の表裏両面の少なくともいずれか一方にる「前記溶剤吐出手段を角型基板の大きさに応じて，溶剤を吐出して不要薄膜を溶解する溶剤吐出手段とをその端縁に沿って直線的に移動できる位置に変位でき備えた基板端縁洗浄装置において，前記溶剤吐出手段

るように，溶剤吐出手段を角型基板の端縁に対して遠に，前記角型基板の端縁に沿った複数の吐出口を備え近変位する位置調整手段」が，実質的に記載されていさせるとともに，前記溶剤吐出手段を前記角型基板のるということはできないから，審決が，上記位置調整

端縁に沿って相対的に移動する移動手段と，前記溶剤手段を本件発明 1 と引用発明 1 との一致点，本件発明

吐出手段を角型基板の大きさに応じて，その端縁に1 を引用する本件発明 2 と引用発明 1 との一致点及び沿って直線的に移動できる位置に変位できるように，

本件発明 2 を引用する本件発明 3 と引用発明 1 との一溶剤吐出手段を角型基板の端縁に対して遠近変位する

致点としてそれぞれ認定したことは，誤りといわざる

位置調整手段とを備える基板端縁洗浄装置』である点を得ない。」と判断した。

で一致（18 頁 4 行〜19 頁 14 行）する。」と判断した。
判決は，「ア上記(3)〜(5)のとおり，甲 1 には，大きなお，判決では，以下のことが説示されている。

さの異なる角型基板を偏向保持することは記載されて「ウところで，大きさの異なる角型基板の偏向保持は，おらず，角型基板の各辺が固定テーブル 12 の各辺に甲 1 に明示的に記載されていないところ，それにもか実質的に平行となるように載置することのみが記載さかわらず，この保持形態が甲 1 に実質的に記載されてれているといえる。

いると認定することができるのは，これが，甲 1 の記

イそこで，甲 1 において，角型基板の各辺が固定テー載を総合してみることによって認められる場合又は当ブル 12 の各辺に実質的に平行となるように載置する業者にとって周知技術又は技術常識といえる事項を場合，審決が認定した本件発明 1 と引用発明 1 の一致補って認められる場合である。

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パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）

しかしながら，審決は，「引用発明 1 の前記構成によい て 誘 導 電 動 機 を 回 転 さ せ る ス テ ッ プ（ス テ ッ プれば」とし，甲 1 の記載の内容のみから，大きさの異（b））の前に，「（a）前記電流指令および前記誘導電動なる角型基板の偏向保持とそれに対するクリーニング機の周波数指令に定格値を設定するステップ」（18 頁

ヘッドの変位が可能であると結論付けており，このよ

8 行〜9 行）を備える」ものと認定した。

うな角型基板の保持形態が，当業者にとって周知技術

判決では，「引用発明は，・・・との知見のもとに，又は技術常識といえる事項を補って認められるものでベクトル制御インバータにおいてこれらを自動測定・あることは何ら示していない。そして，甲 1 の記載を設定するオートチューニング方式に関するものである

総合してみても，大きさの異なる角型基板の偏向保持（2 −⑤，5 −①）。当初，インバータを回転停止させたについて記載されているとは認められない。

状態で励磁電流 Im をステップ変化させた場合の電圧

なお，審判手続ないし当審において証拠として提出

検出信号から上記 L1，T2 を測定したが精度に問題がされた書証によっても，偏向保持が当該技術分野の周あり，積分演算が必要で複雑であることから，これを知技術又は技術常識であると認めることはできず，大克服するための方法を提供しようとするものである。」

きさの異なる角型基板の偏向保持が甲 1 に実質的に記として，発明の課題に着目し，「引用発明においては，載されているとの審決の認定を首肯することはできな

適宜（任意）の値として電流指令の初期値 Im を設定

い。
」

し，その後，ベクトル制御運転を行うことにより，自動的に Im が無負荷運転時の定格電流となるよう調整・平成 20(行ケ)10214

される。これによれば，電流指令値 Im はベクトル制（発明の内容）特許第 3231553 号

御運転により次第に定格電流に収束していくものであ

誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令

り，その定格電流は，駆動する誘導電動機の励磁インに基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御

ダクタンス L1 によって異なるものであって，無負荷装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設

定常回転となった最終的な電流指令値 Im の具体的数定する方法において，次のステップを有することを特値は，誘導電動機の回転前には知り得ない。したがっ徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。

て，引用発明では，誘導電動機の回転前に予め電流指（a） 前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指

令値 Im を定格電流となるよう設定したものではな

令の所定値を設定するステップ，い。」とした。

（b） 無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動・平成 20(行ケ)10259

機に印加することにより，前記誘導電動機を回転させ（発明の内容）特許第 3319592 号
移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理るステップ，（c） 前記回転している誘導電動機に流れる電流を検のための装置であって，通電により磁束を形成するコ

出するステップ，

イルを被処理物が流れる管路の外周に 2 重に巻き付（d） 前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値

け，一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコに設定された周波数指令，および前記検出された電流

イルを駆動する電気回路を制御することによって被処に基づいて，前記コンピュータにより，前記誘導電動

理物に作用する磁束方向を変化させることを特徴とす

機の 1 次インダクタンスと関係する，前記制御装置のる会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。

制御定数を設定するステップ。
（e） 前記（b）のステップにおいて，周波数指令およ（審決及び判決の内容）

び電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定

審決では，「引用刊行物中から摘記した記載事項（以レートにて増加させて，前記誘導電動機を回転させる

下「摘記事項」という。）(お)の「巻き方向が同じ複数ステップ。

のコイルも使用可能であり，」との記載から，「そもそも，その装置について発明の開示の範囲内で複数のコ（審決及び判決の内容）

イルの使用の態様について，多くの応用と変形がなさ

審決では，「引用発明の内容として，無負荷状態におパテント 2014

れうるものであり，そして，2 つの通電により磁束を− 66 −

Vol. 67

No. 12

近年の進歩性の判断について（前編）形成するコイルを装置に取り付ける使用の態様の一つ

報を自動的に要求させる段階と，前記 URL により識として，『巻き方向が同じ複数のコイル』を『2 重に巻別されたページを前記クライアント側で表示する段階

き付ける態様』を適宜に設計できることが示唆されてとを備えた情報ページに対するアクセス方法。

いるものである。」とした上，摘記事項(う)（「なお，複数のコイル 5 を接続するための複数の信号出力端を（審決及び判決の内容）

ドライバ段 11 に設けることができる，ということは審決では，「相違点 2 について判断するに当たって，明白である。
」）の記載から，「1 つのドライバ段に 2 つ本件発明 1 の「REDIRECT コマンド」とは，サーバーのコイルと 2 つの信号出力端を設置する実施の態様がからクライアントに送信され，クライアントが前記示唆されているものであるから，1 つのドライバ段とサーバーとは別のサーバーへ自動的に送信する命令のいう限られたスペースに 2 つのコイルと 2 つの信号出ことであると認定する一方，引用発明の「リダイレク

力端を設置するという課題が示唆されている」とし，

ト」も「フラグシップ・ホストがクライアントに対し「『巻き方向が同じ複数のコイル』を『2 重に巻き付けて，そのパケットをサーバー・ホストにリダイレクトる態様』は，格別の意味を有しないもの」であり，「こする必要があると知らせるものであるから，本件発明のような構成を採用することは当業者が容易に想到しの「REDIRECT コマンド」と引用発明の「リダイレク得ることであると判断した。

ト」とは，REDIRECT に関する命令である点で共通

判決では，「上記①及び②の段落のうち，①は，図 4すると説示した上，引用発明において，イエローペーに示されたものについて，被処理物の流れ方向に沿っ

ジ・サービスがクライアントにサービスを提供するて，上流と下流に距離をおいて 2 つのコイルが配置さサーバーのアドレスを送信し，その後クライアントがれ，その一方のコイルと他のコイルとに逆向きの磁場

前記サービスを提供するサーバーにアクセスしてサーを発生させた場合の作用を説明するものである。そしビスを実行する場合に，リダイレクトを採用することて，②は，同等の作用を発揮するような構成上のバリ及びその際にアクセスを自動的に行うことに格別の困エーションについて記載されているものと理解するこ

難性はないとした。」とした。判決では，「引用例には，とができる。つまり，摘記事項(お)の記載は，巻き方「イエローページ・サービス」が開示されるとともに，向が同じ 2 つのコイルを用いた場合，図 4 と同様に一「インターットの至る所」からのクライアントが「イエ方のコイルと他方のコイルに逆向きの磁場を発生させローページ・サービス」を含むローカルエリア・ネッ

るためには，2 つのコイルに流す電流の向きを逆にす

トワーク内のサーバーが提供するサービスを利用するる必要があることを指摘しているにすぎないというべことができるようにするために，フラグシップ・ホス

きであって，同記載が「巻き方向が同じ複数のコイル」

トによってクライアントから送信されたパケットを転を「2 重に巻き付ける態様」についてまで示唆するも送して，ローカルエリア・ネットワーク内のサーバーのであるということはできない。」とした。

にアクセスする方法の技術が開示されている。そして，「インターネットの至る所」からのクライアント

・平成 20(行ケ)10297

は，フラグシップ・ホストに対して，ローカルエリア・（発明の内容）特許第 3762882 号

ネットワーク内においてイエローページ・サービスを

インターネットよりなるコンピュータネットワーク

利用する場合のように特定の属性のセットを満足するを介したクライアントからサーバーシステムへの情報

サーバーを要求することはできないとされているか

ページに対するアクセスを提供する方法であって，前ら，引用例におけるフラグシップ・ホストとイエロー

記クライアントにおいて単一の目標 URL に対応する

ページ・サーバーを同視することができないことは明

記述子を提供する段階と，ディレクトリサーバーが，らかである。他方，フラグシップ・ホストは，「イン前記記述子を前記ディレクトリサーバーに存在する翻ターネットの至る所」からのクライアントが求める

訳データベースを用いて前記 URL にマッピングする

サービスを提供するローカルエリア・ネットワーク内

段階と，前記ディレクトリサーバーが，REDIRECTの複数のサーバーの中から，負荷が一定レベル以下のコマンド中の前記 URL を前記クライアントに返送すものを選択してクライアントのアクセスを確立するたる段階と，前記クライアントに前記 URL を用いて情めに，イエローページ・サーバーに負荷の状況を定期

Vol. 67

No. 12− 67 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）

的に問い合わせ，テーブルを更新するという機能を有

前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部するものである。引用例においては，以上のような転上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に送メカニズムによるアクセスの方法を前提として，プ

人体手部を安定的に保持させて，立上り壁内側部に配ロトコルを，「フラグシップ・ホストが，クライアント設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群に対して，そのパケットをサーバー・ホストにリダイとを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与

レクトする」ように修正することができるとしている

させるようにした事を特徴とする手揉機能付施療機。

のであり，このことは，プロトコルを修正することによって，例えば，「インターネットの至る所」からのク（審決及び判決の内容）

ライアントがイエローページ・サービス（メール・審決は，「相違点 2 について，「膨縮袋を二以上の膨サービス）を利用したいと考えて，パケットを送信す

縮袋を重合させた膨縮袋群とし，圧縮空気給排装置かることによりイエローページ・サーバー（メール・らの給気によって膨縮袋の幅方向の一端よりも他端がサーバー）へのアクセスを要求した場合（ただし，上立ち上がるように配設され，膨縮袋群の他端の立ち上

記のとおり，特定の属性のセットを満足するサーバー

がりによって他端側の先端部を隆起させて被施療部をを要求することはできない。），これを受け取ったフラ

安定的に保持させること」が，周知事項である」としグシップ・ホストが，パケットを特定のイエローペー

た。

ジ・サーバー（メール・サーバー）に転送する代わり

判決は，「エ上記各記載によれば，周知例 1 ないし 3に，負荷の高くないイエローページ・サーバー（メーにおいては，いずれも膨縮袋により手又は足の両側か

ル・サーバー）のアドレスを指定して，直接アクセス

ら挟持して空圧施療するために膨縮させる事項が開示するように命令するようにするということを意味してされている。しかし，各周知例は，いずれも，肘掛部いる。そうすると，引用発明における「リダイレクト」

上面に形成された膨縮袋群は，内側他端の立ち上がりは，引用例におけるアクセス方法の技術についての上によって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起さ記のような開示の中で理解されるべきものであって，せて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させるとの構

あくまでも，ローカルエリア・ネットワーク内のサー成は示されていない。」と判断した。

バーが提供するイエローページ・サービスなどのサービスについて，「インターネットの至る所」からのクラ・平成 20(行ケ)10396

イアントが利用することができるようにする場合にお（発明の内容）特許第 1014604 号

いて，同ネットワーク内の負荷を調整するために，同表面に表飾のための凹凸が施された塩化ビニール

ネットワーク内の唯一のホストであるフラグシップ・

シートに紙製シートを貼り合わせて成る壁紙の廃材をホストによって行われるものである。」とした。

原料とし，該壁紙を細かく破砕し形成した表面に上記凹凸を残存する塩化ビニール片と紙片の貼り合わせ構

・平成 20(行ケ)10345

造を有する破砕片と，繊維状吸水材又は粉粒状吸水材（発明の内容）特許第 3806396 号とを組成材とする粗粒状体から成り，該粗粒状体中の・・・椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々配設し，塩化ビニール片の上記凹凸面が対面して通水路を形成

且つ各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達

し，該通水路内に上記繊維状吸水材又は粉粒状吸水材

するホースを各々連通状に介設してなる圧縮空気給排を保持した構造を有することを特徴とする排泄物処理

気手段を具備させた手揉機能付用施療機であって，該材。

手揉機能付用施療機の各肘掛部は，肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁を立設して，・・・前記立上り壁（審決及び判決の内容）の内側部には膨縮袋を配設すると共に，前記肘掛部の審決では，「本件発明 1 は，粗粒状体が「壁紙を細か

上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設しく破砕し形成した表面に上記凹凸を残存する塩化ビて，前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は，圧縮空ニール片と紙片の貼り合わせ構造を有する破砕片を組

気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外成材とする」のに対し，甲第 1 号証発明は，粒体が「粉側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され，砕物を含有」するものであり，かかる「粉砕物」につパテント 2014− 68 −

Vol. 67

No. 12

近年の進歩性の判断について（前編）いて，表面に凹凸を残存する塩化ビニール片と紙片の圧搾空気が封入された球形中空体の弾性チューブ貼り合わせ構造を有する破砕片であることの特定がなと，該チューブ表面全面に形成された補強層と，該補い」と認定したが，判決では，「本件発明 1，2 は，排強層上に直接またはカバーゴム層を介して接着された

泄物処理材の大幅なコストダウンを達成し，省資源に複数枚の皮革パネルとを備えた球技用ボールにおい資するものであるほか，上記壁紙を細かく破砕した塩て，前記皮革パネルは，その周縁部が前記弾性チュー

化ビニール片の凹凸面が対面して通水路を形成し，そブ側に折り曲げられる折り曲げ部を有し，前記皮革パの通水路内に上記凹凸によって繊維状吸水材又は粉粒

ネルの折り曲げ部にて囲まれた前記皮革パネルの裏面状吸水材を確実に保持するとともに，排尿は上記通水に，厚さを調整する厚さ調整部材が接着せしめられ，路内に誘引されつつ通水路内の繊維状吸水材又は粉粒

前記皮革パネルの折り曲げ部に設けられる接合部にお状吸水材と凹凸に捕捉される，というものであると認いて，隣接する皮革パネルと接着されてなる球技用貼められる。・・・本件発明 1 における「破砕片」は，りボール。

表面に表飾のための凹凸が施された塩化ビニールシー
トに紙製シートを貼り合わせて成る壁紙の廃材を細か（審決及び判決の内容）

く破砕したものであって，表面に上記凹凸を残存する

審決は，「引用発明 1 の「球技用貼りボール」は，「補塩化ビニール片と紙片の貼り合わせ構造を有し，塩化強層（カバー）」の表面全体を覆うように複数の「皮革ビニール片の上記凹凸面が対面して通水路を形成し，パネル」を貼り付けたものであって，前記「皮革パネ

該通水路内に繊維状吸水材又は粉粒状吸水材を保持しル」は，「曲げ部」を有し，前記「皮革パネル」の「曲た構造を有するものであるから，シート形態を残存すげ部」に「接合部」が設けられてなるものである」とるものである。・・・一方，前記 3(2)のとおり，甲第し，「引用発明 1 の「皮革パネル」は，「皮革パネルの

1 号証発明は「3mm 以下の粒度の表面がプラスチック

曲げ部」に「接合部」を有していると認定する」とし

材料被膜で覆われているラミネート加工紙廃材の粉砕

た。

物」を含むものであるが，証拠（牛乳パックの外観写

判決は，「引用発明 1 のボールは，手工業的に実現さ真と拡大断面写真［甲 29］，技術説明資料［甲 35］）及れたボール（縫いボール）の外観を有することを目的

び弁論の全趣旨によれば，表面がプラスチック材料被の一つとするものであって，・・・皮革片は，空気袋の膜で覆われているラミネート加工紙である紙製牛乳

側を向くように定められた面において椀部を形成するパックを，破砕機で 3mm 以下に粉砕した粉砕物は，ように構成され，この椀部に，柔軟で弾性を有する材

紙の部分がプラスチックフィルムの部分よりもはるか

料が詰め込まれることを特徴としている（甲 3 の 2 のに厚いため，短繊維状に離解されて，シート原形を留訳文 2 頁 14 行〜19 行）。皮革片 8 は，柔軟で弾性を有めない粉末状又は綿状のものになり，シート形態を残する材料 11 で充填される一種の椀部 9 を形成するよ

存しないものと認められる。そうすると，甲第 1 号証

うに構成され，各皮革片 8 は，空気袋 1 の被覆材 10 の発明における「粉砕物」は，仮にシート形態を残存し全表面を覆い尽くすように，互いに突き当てられるよ

たものがあったとしても，本件発明 1 における「破砕うに置かれ，成形型 12 から抜き出されたボールは，手片」と甲第 1 号証発明における「粉砕物」とは，表面

工業的に実現されたボール（縫いボール）に極めて類が平滑であるか，凹凸があるかという点に違いがある

似した表面を呈する（甲 3 の 2 の訳文 3 頁 10 行〜11ということができる。・・・審決は，＜相違点 2 ＞と行，14 行〜15 行，25 行〜27 行）。・・・本件発明 1 にして・・・と認定し，＜相違点 3 ＞として・・・と認

おける「接合部」は，接着するための部位であるから，定しているが，上記(1)(2)で述べたところからする

一定の領域を有する「面接触」を要するものと解されと，単に特定がないというにとどまらず，上記(1)(2)

る。こ れ に 対 し，上 記 2 の と お り，引 用 発明 1 は，認定のような形状の違いがあることを認定すべきでカップ状の皮革パネルの裾部分（周辺端面）のみを接あったということができる。」

触させたものであり，接触している部分は線接触であると認めるのが自然である。」とした。

・平成 22(行ケ)10162（発明の内容）特許第 4155708 号
Vol. 67

No. 12− 69 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）・平成 23(行ケ)10130

側にポリオレフィンフィルム 31 を接着する図 5 とは（発明の内容）特許第 4126000 号

実施例を異にするものである。そうすると，図 1，2 の多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，当該実施例に関する段落【0017】の上記記載のみを根拠とキャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィ

して，図 5 の実施態様においても，熱賦活性樹脂層 11

ルムと，前記キャップフィルムの他方の面に熱融着にを任意の層とし，「ポリオレフィンフィルム 10 とポリより貼り合わされることにより設けられた一層からな

オレフィンフィルム 31 とを，ポリオレフィンフィル

るライナーフィルムと，を有する三層構造を備え，内ム 10 と保護用のポリオレフィンフィルム 12 と同様に側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートで熱賦活性樹脂層 11 を介さずに直接，熱融着することあって，キャップフィルムおよびバックフィルムの原について記載されていると認められる」とした審決の材料がポリオレフィン系樹脂であり，ライナーフィル

認定は誤りというべきである。」とした。

ムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみであり，前記バックフィルムの背面（２） 無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無)である，前記キャップフィルムと接しない面に，前記

・平成 19(行ケ)10255

気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成し（発明の内容）特許第 2814356 号

た気泡シート。

基礎用杭を地盤に埋め込むための杭埋込装置であって，油圧式ショベル系掘削機（9），当該油圧式ショベ（審決及び判決の内容）

ル系掘削機（9）のアーム先端部に取り付けてあり，振審決は，「刊行物 1 の図 1，2 の実施形態における熱動装置（2）と杭上部に被せるための嵌合部（15）を有賦活性樹脂層 11 が任意の層であることをもって，「図する埋込用アタッチメント（A）と，当該埋込用ア5 の実施形態においても，ポリオレフィンフィルム 10

タッチメント（A）の上記嵌合部（15）に自在継手を介とポリオレフィンフィルム 31 とを，ポリオレフィン

して着脱可能に取り付けられる穿孔装置（4）と，を備

フィルム 10 と保護用のポリオレフィン 12 と同様に熱えており，上記穿孔装置（4）は，油圧モーター（43）

賦活性樹脂層 11 を介さずに直接，熱融着することにと，当該油圧モーター（43）により回転駆動される穿ついて記載されていると認められる。
」（24 頁 30 行

孔ロッド（44）と，を備えており，上記穿孔装置（4）〜33 行）と認定し，この認定に基づいて，引用発明と上記嵌合部（15）は，穿孔時と杭埋込時において選1A について，ポリオレフィンフィルム 31 と含気泡構択的に使用されることを特徴とする，杭埋込装置。

造のポリオレフィンフィルム 10 とが直接熱融着され（審決及び判決の内容）たものであると認定した（25 頁 6 行〜7 行）。」
判決は，「刊行物 1 において，図 1，図 2 の実施態様

審決では，「本件発明 1 と主引用例に記載された発について説明した段落【0017】には，「図 1，図 2 に示明（甲 1 発明）との相違点として，「埋込用アタッチメ

すように，ポリオレフィンフィルム 10 のポリオレ

ント［杭打込み装置 5］が有する杭保持部の構成及びフィンフィルム 31 への接着性を良好とするためにこ当該杭保持部に（穿孔装置［アースオーガ 13］を）着

れらの間に熱賦活性樹脂層 11 を形成してもよく，ポ脱可能に取り付ける構成に関して，本件発明 1 が，杭リオレフィンフィルム 10 の接着時に加熱して熱融着保持部を『杭上部に被せるための嵌合部（15）』としてさせる。
」との記載がある。しかし，図 5 の実施態様に構成し・・・ているのに対し，甲 1 発明は，杭保持部

ついて説明している段落【0025】には，「上記の方法にを（油圧シリンダ 11 により強固に固定する）『杭保持てポリオレフィンフィルム 31 の片面に粘着剤層 32 を用のチャック 9』として構成し・・・ている点。」を認形成し，このポリオレフィンフィルム 31 と，上記の含定した。

気泡構造のポリオレフィンフィルム 10 とを熱賦活性

判決では，「本件発明 1 は「杭上部に被せるための嵌

樹脂層 11 を介して熱融着させる」と明確に記載され合部」と規定するものではあるが，「嵌合部」の形状やている上，図 1，2 は，ポリオレフィンフィルム 10 の嵌合の状況について特段限定していないことを前提と凸面ではない側にポリオレフィンフィルム 31 を接着して，「嵌合」の意義について，一般的な語義に従い，するものであり，ポリオレフィンフィルム 10 の凸面「軸がくぼんだ所にかたくはまり合ったり，滑り動く

パテント 2014− 70 −

Vol. 67

No. 12

近年の進歩性の判断について（前編）

ようにゆるくはまり合ったりする関係」と解し，本件から他方の映像に切り替わる際に，線状光源 LL1 及発明 1 の「嵌合部」とは，そのようにして軸がはまる

び LL2 がいずれも消灯している時間が短時間存在す「穴」，すなわち，「くぼんだ所」のことを意味するもの

ることが示されており，映像が時分割的に切り替わると理解することができる」とした。

短時間の間は，LCD 表示面上に何も表示されない状

その上で，引用発明の明細書を詳細に検討し，「甲 1態（暗状態）となることを看て取ることができる」と発明のチャック 9 は嵌挿部材 15 を嵌挿するものであし，「LCD 表示面上に何も表示されない状態（暗状態）り，その嵌挿部材 15 は同じくチャックに装着されるとなるということは，LCD が全画面黒表示となると杭と同一形状又は杭と同様の形状を有するものである

いうことであるから，甲第 6 号証記載の発明は，表示というのであるから，杭はその上部がチャック 9 に嵌

映像が切り替わる間，線状光源 LL1 及び LL2 のいず挿されるものであることが認められる。」と認定した。

れをも消灯させることにより，LCD が全画面黒表示

そして，「チャック 9 が杭上部に被せるための「くぼんとなる構成を備えているものと認められる」とした。

だ所」を有すること及び杭上部とチャック 9 の「くぼんだ所」が「はまり合う」関係にあることは明らかで

・平成 21(行ケ)10136

あり，チャック 9 は「杭上部を被せるための嵌合部」（発明の内容）特許第 3979659 号を有すると認定して，審決による相違点の認定は誤り

底部と側面を有すると共に，該底部近傍に開口部をである」と判断した。また，「被告は，チャックと杭と有する凹型のセルを有するマットフレーム内に植物育の関係では「嵌挿」ではなく「装着」の語が用いられ成材を設けてなる植栽マットを敷設面に複数敷き詰ていることを主張するが，上記のとおり，杭の上部がめ，該敷き詰めた植栽マット群の外周に框を配設し，チャック 9 に嵌挿されることによって「装着」される

該框の被覆部を該框の側壁上端から該植栽マット群側ものと理解すべきであるから，被告の主張を採用するへ突出して設け，該植栽マット群と該框の側壁間の隙ことはできない。」とした。

間及び該植栽マット群の外周縁の上端部より該植栽
マット群側の領域を該框の該被覆部で被覆することを特徴とする植栽設備。

・平成 20(行ケ)10002（発明の内容）特許第 3569522 号
LCD を備え，前記 LCD に異なる画像を順次表示す（審決及び判決の内容）

る場合において，前記 LCD に 1 フィールドあるいは審決では，「相違点イとして，「『被覆部で被覆する』

1 フレーム分の映像信号を入力する毎に，前記 LCD

領域について，特許発明 1 は，植栽容器群と框の側壁に全画面黒表示を行わせるための全画面黒信号を入力間の隙間に加えて，『植栽マット群の外周縁の上端部することを特徴とする表示装置。

より該植栽マット群側の領域』をも被覆するのに対し，甲 2 − 1 発明では，そのような被覆領域を有さな（審決及び判決の内容）

い点。」（審決書 12 頁 22 行〜25 行）と認定し，実質的審決では，引例には，LCD に 1 フィールドあるいはに相違する理由として，同相違点によって，特許発明

1 フレーム分の映像信号を入力する毎に，LCD に全画

1 は，框による植栽マット群の美観を高めるという甲面黒表示を行わせることについて記載がないとした。

2 − 1 発明にはない新たな作用効果を奏する（審決書

判決では，「甲第 6 号証記載の発明における「表示映13 頁 11 行〜19 行）とした。」また，「特許発明 2 と甲像 VD1，VD2 と線状光源 LL1，LL2 が時間の経過と

2 − 1 発明とは，上記相違点ア及び相違点イと同様のともに変化していく状態」を示した図 2 には，」「時間点で相違する外，「特許発明 2 は框を敷設面に固定し区分 t1 では，液晶表示板（LCD）上に映像 VD1 を表て配設し，框で敷き詰めた植栽マット群の位置ずれを示させるとともに，線状光源 LL1 を点灯させ，次の時防止するものである点」（審決書 13 頁下から 4 行，3間区分 t2 では，表示映像を VD2 に切り替えるととも行。以下「相違点ウ」という。）において相違する」とに，線状光源 LL2 を点灯させ，この手順を t3，t4・・・

認定した。

と繰り返すことにより，映像 VD1 と映像 VD2 を時分

判決では，「甲 2 − 1 発明の目的に照らすならば，突割的に切り替えて表示させることのほか，一方の映像

出部 5a は，プランタ 3 をバルコニーなどに立つ者か

Vol. 67

No. 12− 71 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（前編）

ら隠れるような位置に配置されることは必須である

ゼラチンの改質は，限定された混和性を有するゼラチ

が，それをもって足りるのであって，プランタ 3 の外ンとの混合物を形成するポリエチレングリコール

周縁の上端部を被覆しないことまでも必須であると解（PEG）を用いて研究された。図 19（ゼラチンフィル

することはできない。」「甲 2 − 1 発明においても，仕ムの可塑剤として，PEG − 300，3000，40000 のポリエ

切部 5 は床材 10 によってその移動が規制される結果，チレングリコールを含む冷ゼラチンフィルムの衝撃耐床面 1 に固定されるものであると認められ，そのた性の水蒸気圧に対する依存性を測定した図。添加量

め，仕切部 5 がプランタ 3 の位置ずれを防止することは，PEG − 300 が そ れ ぞ れ 0％，5％，10％，20％，ができるものであるといえる。そうすると，相違点ウ

30％，PEG − 3000 がそれぞれ 0％，1％，3％，5％，に関し，特許発明 2 と甲 2 − 1 発明は相違するとはい

PEG − 40000 がそれぞれ 0％，0.1％，1％である。）かえず，両者は位置ずれが防止される点でも同一であら明らかなとおり，水蒸気圧の関数として，PEG 含有

り，その点に相違があるとした審決の認定判断は誤り

ゼラチンフィルムの衝撃耐性は極大値を示す。・・・

である。
」とした。

したがって，引用例 2 には，低湿度下（P ／ Po ＜0.5〜0.6）では，可塑剤としてグリセリンを 10％又は・平成 21(行ケ)10253

20％配合したゼラチンフィルムと比較して，可塑剤と（発明の内容）特許第 4099537 号

して PEG − 3000 を 1％，3％又は 5％配合したゼラチ

ポリエチレングリコールをゼラチンに配合して得られるハードゼラチンカプセルであって，前記ポリエチ

ンフィルムの方が，耐衝撃強度が改善されることが開示されているといえる。」とした。

レングリコールとして＃ 4000 のポリエチレングリ
コールを用い，かつその含有量がゼラチンに対して・平成 21(行ケ)10353

3〜15 重量％であることを特徴とする吸水性又は吸湿（発明の内容）特許第 3748266 号

性物質を充填するための非フォーム状ハードゼラチン
カプセル。

成型され，表面にカビが生育するまで発酵させた
チーズカードの間に香辛料を均一にはさんだ後，前記
チーズカードを結着するように熟成させて，結着部分
から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化（審決及び判決の内容）
審決では，「引用例 2 には，ゼラチン単独フィルムのさせ，その後，加熱することにより得られる，結着部

耐衝撃強度の向上には，グリセリンよりも特定のポリ分からのチーズの漏れがない，香辛料を内包したカマエチレングリコールの方がよいことについて記載されンベールチーズ製品。

ているとは認められない」とした。
判決では，「引用例 2 の記載を要約すると，以下のと（審決及び判決の内容）おりである。・・・ゼラチンには，固有の有用な特性

審決では，「甲 1 発明の熟成期間が「2 − 3 週間」でが数多くあるものの，望ましくない温度及び湿度条件あることや，甲 1 発明の切断面において，チーズカー

下で発生する重大な欠点もある。その中には，低湿度

ドどうしが「ある程度溶融して結びついた」状態であ及び高温下における固体ゼラチンの大きな脆性があることが摘記事項（1 − 4）から理解できることを考慮る。かかる脆性は，ゼラチン物質の早期破壊を招くた

すれば，甲 1 発明においても，チーズカードどうしがめ，固体ゼラチンの性質改質の問題，第 1 に，可塑化

結びつくことにより，上側のチーズと下側のチーズとの問題は，多くの検討がされた課題であるが，未だにが分離せずに一体となった状態にあるといえる。」と完全に解決されていない。そこで，・・・図 18（ゼラチ

判断した。

ンフィルムの可塑剤として，グリセリン等を含む冷ゼ

判決では，「甲 1 の 1 は，料理レシピであって，一般

ラチンフィルムの衝撃耐性の水蒸気圧に対する依存性的な流通経路で入手できる材料を使用することを前提を測定した図）から明らかなとおり，・・・これらの化に記載されていると解するのが相当であるから，甲 1合物を含むフィルムの衝撃耐性が，可塑剤を含まない

発明において，「しっかりと硬い（まだ熟成していな

ゼラチンフィルムの衝撃耐性よりも低いか，あるいはい）ブリーチーズ」とは，一般に流通可能な状態とせいぜい同等であった。・・・親水性ポリマーによるなった一次熟成終了後のチーズを指し，「しっかりとパテント 2014− 72 −

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No. 12

近年の進歩性の判断について（前編）

硬い（まだ熟成していない）ブリーチーズ」を，「ナイ

設けられておらず，両制御部の間の信号のすべてを伝フを使って，チーズの厚みを半分に切」り，「トリュフ

達方向の規制の対象とするのか明らかでない」としたをごく薄く切り，ブリーチーズの片方にのせ」，「チーが，判決では，「甲 3 記載の発明の課題及びその解決手

ズを元の形に戻し，涼しい場所に置いて熟成させる。

段によれば，一方向データ転送の対象となるのは，メ2 週間から 3 週間待つ。」（甲 1 の 1）との記載におけるイン制御部から図柄表示装置のサブ制御部へ転送され「熟成」とは，二次熟成を指すものと認めるのが相当」

る制御用のコマンドデータ（パチンコ機における遊技「甲 1 の 2 によれば，写真からは，結着面の外周側面を状況を示すステータスデータ，図柄表示装置に複数設

カビのマットが覆っている状態を確認することも，結定されている各図柄表示部に表示する図柄の種類及び着面の外周側面が「分離せずに一体となった状態」と表示位置を示す各データ等）であり（前記段落【0002】

なっていることも認めることはできない。」「のみなら【0003】），甲 3 には上記コマンドデータ以外のデータ

ず，甲 1 の 1 はレストラン又は家庭用の料理レシピで転送について，明示的な記載はされていない。しかあって，そこに記載されている，トリュフ入りブリー

し，甲 3 には，「サブ制御部からメイン制御部へのデー

チーズは，料理した後に，市場に流通させることを念タ信号入力が禁止されるため，何等かの手段により，頭に置いたものではなく，適宜切り分けて，食卓に供図柄表示装置を介してサブ制御部からメイン制御部へされるものであるから，甲 1 発明において，熟成後，不正信号の出力がなされたとしても，サブ制御部から上側のチーズと下側のチーズが分離せずに一体となっのメイン制御部への不正信号の入力を防止することがた状態にすることを想定していない。以上によれば，でき，したがって，入賞が成立していないにもかかわ

甲 1 発明において，トリュフ入りブリーチーズが，熟らず，入賞状態となるといったことが防止することが成後，「上側のチーズと下側のチーズが分離せずに一できる。」との効果を奏することが記載されている（前体となった状態にある」との構成が開示されているも記段落【0011】【0128】）。上記の効果は，サブ制御部かのと認定することはできない」と判断した。

らメイン制御部へのすべてのデータ信号入力を禁止することによりもたらされる効果であるから，甲 3 記載

・平成 22(行ケ)10024の発明においては，メイン制御部とサブ制御部の間の（発明の内容）特許第 2896369 号

すべての信号経路に，メイン制御部への不正信号入力

表示状態が変化可能な可変表示部を含み，変動開始の条件の成立に応じて前記可変表示部に表示される識防止手段として，一方向データ転送手段が介在することを前提にしているものと解される。」とした。

別情報の変動を開始し，識別情報の表示結果があらか
じめ定められた特定の表示態様となった場合に所定の・平成 22(行ケ)10271

遊技価値が付与可能となる遊技機であって，遊技進行（発明の内容）特許第 3542622 号を制御する遊技制御手段が搭載された遊技制御基板洗浄可能な汚物を受け入れる衛生器具であって，前と，前記遊技制御基板からの信号にもとづいて前記可記汚物を受け入れる少なくとも一つの受容器（12）と，

変表示部の表示制御を行う表示制御手段が搭載された所定量の洗浄水を貯える貯水タンク（17）と，前記貯表示制御基板とを有し，前記表示制御基板内に，遊技

水タンク（17）の内部と流体連通するポンプ（18）と，制御基板と表示制御基板との間の信号について前記遊ポンプ排出口（25）と前記受容器（12）とを連結する

技制御基板からの信号の入力のみを可能とする信号伝管（27）と，を有し，前記ポンプ（18）を作動させて達方向規制手段を実装し，前記遊技制御基板内に，遊所定時間の間に所定量の洗浄水を前記受容器（12）に

技制御基板と表示制御基板との間の信号について前記送出させ，あるいは前記ポンプ（18）を作動させて少表示制御基板への信号の出力のみを可能とする信号伝なくとも一つの他の所定時間の間に少なくとも一つの達方向規制手段を実装したことを特徴とする遊技機。

他の所定量の洗浄水を前記受容器（12）に送出させ，それにより前記衛生器具が制御されて 2 つの異なる洗浄サイクルを使用できるようにポンプ（18）に選択的（審決及び判決の内容）
審決では，「甲 3 記載の発明には，信号伝達方向規制にかつ作動的に接続された自動制御手段（80）を備え，手段がメイン制御部 1 及びサブ制御部 6 各々の内部に

前記制御手段（80）は前記ポンプの最後の動作後一定

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近年の進歩性の判断について（前編）の遅延時間前に前記ポンプ（18）が作動するのを防止た弁孔と，この弁孔に少なくとも部分的に挿入されるする時間遅延手段を有している，ことを特徴とする洗弁体部を有し，この弁体部が弁孔に接近／離隔する方

浄可能な汚物を受け入れる衛生器具。

向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，前記
クランプ本体に設けられた装着穴に固定された弁ケー（審決及び判決の内容）
審決では，「①甲 1 には，S9 の封水給水時間が経過

スに，前記弁部材が前記出力ロッドの長手方向と交差する前に使用者が操作部 16 のスイッチを操作した場

する方向に螺着され，前記弁部材は，この弁部材をク

合に，ポンプの作動が防止されることは記載されておランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動さらず，封水給水時間が経過する前に使用者がスイッチせる為の操作部を有し，前記油路は，前記油圧ポートを操作した場合，洗浄サイクルがリセットされることと前記装着穴とを接続する第 1 油路と，前記油圧シリも考えられること，したがって，②本件発明 1 と甲 1

ンダの油室に連なる第 2 油路とを含み，前記弁部材

発明とは，本件発明 1 では，自動制御手段が「ポンプは，前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（18）イパス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止が作動するのを防止する時間遅延手段」を有しているする逆止弁をさらに有する，ことを特徴とするクランのに対し，甲 1 発明では，このような時間遅延手段をプ装置。

有していない点において相違すること（相違点 1）」を（審決及び判決の内容）

認定した。
判決では，
「甲 1 には，タイマの働きにより，タンク

副引例に記載された逆止弁と絞り弁のユニット 6 にに洗浄水を再充てんするため，一定時間の後れを設定

ついて，審決では，「1）ピストンロッド 8 の作動領域

し，その間，ポンプの動作を停止する技術が開示されに亘って作動するものでなく，クッション部材 13 が，ているから，本件発明 1 の「前記制御手段（80）は前

空所 10 内に侵入することによって作動する点，2）ピ記ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポン

ストンロッド 8 の作動速度を制御するのではなく，スプ（18）が作動するのを防止する時間遅延手段を有しトロークエンドにおけるピストン 3 のクッション作用ている」といえる。
」と認定し，「甲 1 発明は，ロータを生じさせるものである点，において，クランプシリ

ンクを用いた便器における，連続使用が難しいとの課

ンダに周知に用いられている流量制御弁とは，機能が題について，「内部にジェット洗浄水を貯溜するタン

異なるものである。」とした。

クと，この洗浄水ノズルから噴出させるポンプを備

判決では，甲 32 発明の解決課題とされるピストン 3

え，このポンプによりタンクに貯溜した洗浄水を噴射のクッション作用は，ピストンロッド 8 に設けられたするようにしたので，給水圧力の変動を受けることな

クッション部材 13 の動作によって，ストロークエン

く給水圧力の低い地域でも連続的に汚物等を排出する

ドで流体が流れる通路が通路 26 に切り換えられ，そために必要な洗浄水を便器へ供給することができ」るの後，通路 26 を流れる流体の流量を，逆止弁と絞り弁とするもの」とした。

とが結合されたユニット 6 が調整することによって達成されるものと認められる。そして，ユニット 6 は，

・平成 22(行ケ)10131

ピストンロッド 8 の作動の全領域に亘って作動するも（発明の内容）特許第 4217539 号のでないが，流体の流路が通路 26 に切り換えられたクランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装後に，クッション部材 13 の動作とは関係なく，一方向着された出力ロッドと，出力ロッドを進出側と退入側においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁により流量をの少なくとも一方に駆動する油圧シリンダとを有する

調整する一方，他方向においては逆止弁が開いて自由

クランプ装置において，前記クランプ本体は，油圧給流れを許容するという，一般的な絞り弁としての機能

排用の油圧ポートと，前記油圧ポートおよび前記油圧を果たしているものであり，その限りにおいて，甲 1

シリンダに接続された油圧給排用の油路と，この油路及び 2 に開示された周知の流量調整弁と機能的に何らを流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁とを有相違しないものと解される」とした。

し，前記流量調整弁は，前記油路の途中部に形成されパテント 2014− 74 −

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近年の進歩性の判断について（前編）（審決及び判決の内容）

・平成 23(行ケ)10445

審決では，引用例 1 ないし 4 から，「ピオグリタゾ（発明の内容）特許第 3296564 号
CuK α放射線を使用して 2 分の粉砕後に測定した，
2 θ，d −面間隔，および＞ 20％の強度の相対強度に

ン，又はグリメピリドのいずれか 1 つを有効成分とす
る糖尿病治療用医薬」を引用発明として認定した。

よって表示された所定の X −線粉末回折パターンを判決では，引用例 3 の図 3 に接した当業者は，本件特徴とする結晶性形態Ⅰのアトルバスタチン水和物。

優先権主張日当時の技術常識に基づき，当該図 3 にいう前記「併用」との文言が NIDDM 患者に対するピオ（審決及び判決の内容）

グリタゾンとグリメピリドとの併用投与という構成を審決では，引用例の実施例 10 において，「･･･再結晶示すものであって，当該「併用」との書込みのある長を行うことができる。」と記載されている点について，方形から 1 本の矢印が「血糖良好」との書込みのある

本来「再沈殿」又は「再析出」と記載すべきところ，

長円形に向かって伸びていることを，これらの薬剤が当該分野でしばしば行われるように，「再結晶」と誤っそれぞれ有する別個の作用機序により血糖値の降下とて記載したにすぎないとして，引用例には，何らかのいう作用効果が発現することを示すものであると認識

アトルバスタチンの結晶体が得られることが開示されしたものと認められ」「さらに，引用例 3 の図 3 は，ていないとした。

「将来の NIDDM 薬物療法のあり方」と題するもので判決では，引用例の他の実施例でも，具体的な実験あるから，そこに記載のピオグリタゾンは，その薬理手順が記載されており，固体物質を意味する技術用語

学的に許容し得る塩を当然包含するものと解されると

として，
「結晶」
「結晶性生成物」「粗製物質」「残留物」

ともに，前記「併用」の効果が「血糖良好」と記載さ「反応混合物」「粗製生成物」「泡状物」「純粋物質」「白

れていること及び当該図 3 に関する引用例 3 の記載

色固形物」等の用語が用いられている。このうち，実（前記 1(3)ウ(エ)）から，当該図 3 に記載されている

施例 1 において，「再結晶」という用語が用いられていものは，糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬でるが，同実施例では，初期反応で得られた物質を「反あると優に認められるところである」とし，「引用例 3

応混合物」，粗製の段階の生成物を「淡茶色の結晶性生の図 3 には，「ピオグリタゾン又はその薬理学的に許成物」と記載し，それを「再結晶」して生成物 1B を，容し得る塩と，グリメピリドとを組み合わせてなる，

さらに「再結晶」して生成物 1C を得た上で，生成物

糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬」という発

1B と 1C とを合一した後，「再結晶」して生成物 1F を明が記載されているものと認められ」ると判断した。

得るものとされているが，生成物 1F の融点が狭い温度範囲（229〜230℃）であると記載されていることか・平成 24(行ケ)10082

らすると，生成物 1F は，「結晶」であるということが（発明の内容）特許第 3138613 号

できる。したがって，実施例 1 においても，「再結晶」

裏側の空間内の気体圧力によって弾性変形するレーという用語は技術的に正確に用いられているものといザビーム反射部材を備え，前記空間には流体供給手段

うべきである。その他の実施例についても同様であと流体排出手段とが連通されており，流体供給手段かる。以上によれば，引用例における「再結晶」の用語ら供給された気体は，流体排出手段から排出されるよが，「再沈殿」又は「再析出」の誤用であると認めるこうに構成されているレーザ加工装置。

とはできず，引用例に記載された発明において得られたアトルバスタチンが結晶形態であると認定しなかっ（審決及び判決の内容）

た本件審決の認定は誤りであるとした。

審決では，「本件発明と甲 1 発明との相違点 3 として，本件発明では，「流体排出経路を通過した気体は流・平成 23(行ケ)10147 等

体排出手段より外部に排出され(る)」のに対して，甲（発明の内容））特許第 3973280 号

1 発明は，流体排出経路を通過した流体は流体管 14 とピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と，ビグアナイド剤とを組み合わせてなる，糖尿病まは別体の流体管より外部に排出されていない点」を認定している。
判決では，「本件発明に係る特許請求の範囲には，

たは糖尿病性合併症の予防・治療用医薬。
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近年の進歩性の判断について（前編）「前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体「カーボネート基及びカルボン酸ハライド基」と解釈

排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこのすべきと判断した。

流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造と・平成 22(行ケ)10133

し，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出

審決は，引用発明を認定せずに，本件発明の構成 C，

手段より外部に排出され，」と記載されている。同構

D，E が引用文献に記載されていないことを根拠に容成中の「流体排出手段」とは，気体を「反射部材支持易に発明できたものとはいえないと判断し，他の構成部の空間」の外部へ排出するための手段を指す。そうの容易想到性の判断はしていなかったのに対し，判決

すると，本件発明の「前記流体排出経路を通過した気は，引用発明を認定し，本件発明と引用発明との相違

体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，「流点を認定し，構成 A，B に関する相違点の容易想到性

体排出経路を通過した気体が，反射部材支持部の空間判断も含めて，引用発明との対比における本件発明のの外部へ排出されること」を意味し，「外部に排出」と

容易想到性の有無についての審決の判断に誤りがある

は，「反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」

か否かを判断した。

を意味することは，特許請求の範囲の文言上明らかで

・平成 23(行ケ)10186

あって，それ以外の格別の限定はない。本件明細書の審決では，公用物件に記載された事項が本件発明の記載にも，同様に，「外部に排出」とは，反射部材支持

発明特定事項に一致すると認定するためには，『Δσ』

部の空間の外部へ排出されることが示されている。他の値が変化するものではないことを証明することが必方，甲 1 発明においても，鏡面 12 を有する金属円板と要であり，一般的に残留応力は時間の変化に応じて変鏡ケース 13 とにより形成された密閉空間内から，当わるものであることは技術常識といえるものと判断し該空間内に接続された流体管 14 とは別体の流体管にた事項に関し，判決では，証拠に基づき，暴露試験時

より圧力水が排出されている。

において公用物件が JIS 規格に定められた性能を満た本件発明と甲 1 発明とは，いずれも「外部に排出」

す状態であったということができるし，かつ，時間のされており，相違点 3 に係る相違はない。したがっ

経過や推奨された方法ではない保管方法により応力緩て，「本件発明は，『流体排出経路を通過した気体は流和が進みΔσの値が大きくなることはあっても小さく

体排出手段より外部に排出され』るのに対して，甲 1なるとは考えがたく，当該事項は本件発明の発明特定発明において，流体排出経路を通過した流体は流体管事項と一致するものと推認できると判断した。

14 とは別体の流体管より外部に排出されていない点」

・平成 23(行ケ)10191

を相違点とした審決の認定は，誤りがある。」とした。

裁判所は，「一般に，審決が，「本件訂正発明が甲 1に記載された発明に基づいて容易に想到することがで●参考の事案

きたか否か」を審理の対象とする場合，①引用例（甲・平成 20(行ケ)10196

1）から，引用発明（甲 1 に記載された発明）の内容の審決では，甲 1 公報の実施例記載のジアミン成分の認定をし，②本件訂正発明と甲 1 記載の発明との一致

一部を，甲 1 公報の実施の形態に例示されたジアミン

点及び相違点の認定をした上で，③これらに基づい成分に置換できるとしたのに対し，判決では，甲 1 公て，本件訂正発明の相違点に係る構成について，他の報で例示されたジアミンは，甲 1 発明の課題を解決す

先行技術等を適用することによって，本件訂正発明 1

るためのポリイミド樹脂に係るモノマー組成としてはに到達することが容易であったか否か等を判断するこ置換可能であるとしても，本件発明のジアミンに係るとが不可欠」「特に，本件においては，引用例の記載事

モノマー組成として置換可能であるか否かは甲 1 公報

項のいかなる部分を取捨・選択して，引用発明（甲 1の開示するところではなく，審決がこれを置換可能とに記載された発明）を認定するかの過程は，引用発明した根拠は不明といわざるを得ないと判断した。

として認定した結果が，本件訂正発明と引用発明との・平成 21(行ケ)10112

相違点の有無，技術的内容を大きく左右するという意

審決では，「カーボネート基及びカルボン酸ハライ

味において，極めて重要」とし，「審決では，引用発明

ド基」を上位概念である「カルボニル基」と広く認定の内容についての認定をすることなく（甲 1 の記載をし た の に 対 し，判 決 で は，引 用 例 の 記 載 に 即 し て掲げるのみである。），また本件訂正発明と引用発明とパテント 2014− 76 −

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No. 12

近年の進歩性の判断について（前編）の一致点及び相違点の認定をすることなく（相違点が・平成 24(行ケ)10296

何であるか，相違点が 1 個に限るのか複数あるのか審決では，争点の記載箇所だけを考慮して本件発明等），甲 1 の文献の記載のみを掲げて，本件訂正発明 1と同じであると認定したが，判決では，「段落【0017】の容易想到性の有無の判断をしている」点について問におけるスポンジの小片 4 に関する記載は，第 1 の実

題があるとし，「差し戻した後に再開される審判過程

施形態の処置用具に関するその他の記載と整合せず，において，引用例記載の発明の認定及び本件訂正発明

この段落にだけ浮き上がって触れられているものであと引用例記載の発明との相違点等について，別途の主り，しかも，第 2 の実施形態の処置用具において明示

張ないし認定がされた場合には，その認定結果を前提された「スポンジの小片 4」の使用方法とも整合しなとして，改めて，相違点に係る容易想到性の有無の判いことになる。当業者が，甲 32 公報の記載に接し，そ断をした上で，結論を導く必要が生じることになる」の記載を整合的に理解しようとすれば，段落【0017】

旨付言した。

におけるスポンジの小片 4 の記載は，明細書の編集上

・平成 24(行ケ)10221のミスと認めざるを得ない。すなわち，第 1 の実施形

審決では，グリコール酸ナトリウム（成分 B）が洗態の処置用具は，スポンジの小片 4 を有していないと浄に必要な成分であるとの認識が甲 1 文献には示され理解するのが自然である。少なくとも，このような他ていないと判断したのに対し，判決では，引用発明 1の 記 載 と 整 合 し な い 断 片 的 な 記 載 か ら，「可 撓 性の洗浄剤混合物は，グルタミン酸二酢酸塩類（成分チューブの一端開口部に（防湿用キャップ 5 に加えA），グリコール酸塩（成分 B），陰イオン界面活性剤及て）スポンジの小片 4 を有する第 1 の実施形態の処置

び非イオン界面活性剤（成分 C）を含んでおり，本件用具であって，一端開口部を遺体の孔部に挿入した後

発明 1 の洗浄剤組成物と組成において一致し，かつ，にスポンジの小片 4 を押し出す」という構成が甲 32

各成分量は，本件発明 1 において規定された範囲内で公報に開示されていると認めることはできない。」とあることから，引用発明 1 の洗浄剤混合物は，本件発して，明細書の他の記載箇所を考慮して争点の記載箇

明 1 の規定する 3 つの成分 A〜C をいずれも含み，か所における矛盾を指摘し，本件発明と異なるものと認つ，その成分量も本件発明 1 の規定する範囲内である定した。

ことに照らすと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定したことをもって，容易想到でなかったということはできないとした。

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No. 12（11 月号に続く）(原稿受領 2014. 9. 2)− 77 −

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