第２期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和３年度実績

効果検証

令和４年９月高

鍋町

第２期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和３年度実績の効果検証について【基本戦略（施策の柱）】
１ しごとをつくる働くことへの希望を実現させる【 しごとの創出 】
男女を問わずあらゆる年代が働き続けることができ、また、高鍋町の経済・産業のさらなる発展のために創業を支援するなど、しごとの場を増やします。さらに、働く機会の充実を図り、働きたいと考えている人が安心して働けるようになるなど、働くことへの希望を実現させます。

①15 歳以上人口一人当たりの所得金額（公的年金など不労所得（働かずに得る所得）を除く）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率
1,145千円 1,174千円 1,259千円
88.20%
94.59%
要因・原因・対策等 要因分析困難。
指標名

【税務課】
令和６年度
目標値
1,331千円
Ｂ

【税務課】
指標名
②15 歳以上人口に占める就業者の割合
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
63.23％
68.45％
64.46％
68.03％
100.62%94.75%
Ｂ
要因・原因・ 要因分析困難。平成３１年に大規模工場が開所するなど、積極的な企業誘致が対策等要因の一つになっていると推測できる。
（１）働く場の創出[基本方向]
しごとをつくるために、しごとを起こしたいという人を支援するとともに、町内への立地企業を増やします。また、地域経済力を高め、雇用の受け皿を増やすための取組を進めます。

[具体的な施策]①新規就農希望者に対する支援
新規就農希望者に対し、農地のあっせんや農業技術の習得機会の提供、農業経営のための制度資金の活用支援などを図り、農業経営体の増加を目指します。また、有機農法への取組を支援します。

主な施策・事業
農業次世代人材投資事業
農業後継者親元就農支援事業
新規就農者支援事業

主な取組実績（担当課）
・就農直後の経営確立を支援する資金を交付 ４経営体(以下 農業政策課)
・就農初期に係る運転資金、基盤整備費及び生活費等に活用できる使途を限定しない補助金を交付 ６名
・農業用機械・農業用施設の取得に係る経費を助成 １名②６次産業化の推進
単なる農産物の生産だけではなく、加工や流通、販売までを担う６次産業化に取り組む事業者の創出を支援します。

主な施策・事業
該当事業無し主な取組実績（担当課）
実績無し③創業希望者に対する支援
女性や若者、移住者がスムーズに創業することができる体制を整え、町内における創業の活性化を図ります。

主な施策・事業創業支援事業

主な取組実績（担当課）
・町内で新たに創業（第２創業含む）しようとする者に対し、創業に際して必要となる経費に対する補助金を交付 ３事業者（地域政策課）④空き店舗対策の推進
空き店舗対策の見直しを進めるなど店舗の有効活用を図るとともに、創業希望者が創業しやすい環境を整えます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

まちなかチャレンジショップ事業（令和３年度で事業終了）
高鍋町空き店舗等活用賑わい創出支援事業

・空き店舗等を活用して事業を営む者に対する家賃補助（2年目/2ヶ年）
１事業者（以下 地域政策課）
・空き店舗等を活用して事業を営む者に対する補助金を創設

1

⑤企業誘致の推進
奨励措置の対象及び内容を立地企業にとって魅力あるものに見直します。また、女性の就職・転職希望の多い商業及びサービス業（スーパー・医療系・ＩＴ等含む）を中心とした、新たな企業の誘致を進めます。

主な施策・事業
企業立地奨励条例に基づく奨励措置

主な取組実績（担当課）
・企業立地補助金 ２事業者（以下 地域政策課）
・通信回線使用料補助金 １事業者
・新規立地企業に対する審議会の開催 １件

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【農業政策課】③新規就農者数（親元就農含む。）
指標名（令和２～６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
3人
0人
6人
12人
0.00%
50.00%
Ｂ
要因・原因・ 補助事業等の優遇措置の周知がなされていることから、新規就農者数が伸びて対策等いると思われる。
【地域政策課】④空き店舗対策事業の活用件数
指標名（令和2～6年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）－
6件
6件
10件
60.00%
60.00%
Ｂ
要因・原因・
対策等

町独自の空き店舗対策として3年間の家賃補助（チャレンジショップ）を実施していたが、令和3年度から空き店舗の改修等に対する補助制度を創設（令和3年度は活用実績なし）。補助制度の周知を強化し、活用促進に努める。

【地域政策課】
指標名⑤立地企業件数（令和2～6年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3件
0件
0件
5件
0.00%
0.00%
Ｄ
要因・原因・ コロナ禍の影響もあり新規立地企業はなかったが、将来立地を計画している企業の審議会を開催。補助金など優遇措置の周知を強化し、新規企業の誘致獲得に務める。
対策等【地域政策課】⑥商業及びサービス業の立地企業件数
指標名（令和2～6年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
0件
0件
3件
0.00%
0.00%
Ｃ
要因・原因・ 企業との立地協議は行ったが、新型コロナの影響もあり令和3年度中の企業立地はなかった。今後も継続して立地に向けた協議を行っていく。
対策等
４段階評価： ３ 地方創生に効果があった
町による
一次評価

コロナ禍において、企業立地件数こそ伸び悩んでいるものの、他は目標に向け順調に推移している。新規就農者及び農業に関する施策は順調で、今後も制度の周知に努めていくとともに、６次産業化については、土台となる農業が持続的に発展できるよう各種施策を展開しながら、人材の育成・確保に努める必要がある。
商工業者支援については、コロナ禍からの復興を目指し、事業者支援、消費喚起に加え、空き店舗の利活用や創業支援の充実を図る必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

３．００

地方創生に効果があった

新型コロナウイルス感染症対策でのプレミアム商品券の発行、飲食店等への支援は消費喚起に効果があったと考える。
親元就農、新規就農の割合がわかると良い。また、農業人材育成のためにも、高鍋農業高校との連携等を考えてほしい。
若者の県外流出もあり、地元へ帰ってこない現状がある。コロナ禍で商業を含め立地企業件数等伸び悩んでいるのは仕方ないが、コロナ禍後に向けての準備期間として捉えてほしい。なお、
コロナ禍で企業に地方拠点開設の動きがあり、そうした需要を取り込めないか検討も必要である。
立地企業の支援をもっと積極的に進めていくことによって、就業者数や所得金額増に繋がると考える。

2

（２）しごとを育む・働く機会の創出[基本方向]
既存のしごとを育成支援することにより、経済・産業の強化を図ります。また、しごとに就きたい人の希望を実現させるために必要な支援を進めます。

[具体的な施策]①農産物の生産性向上・農業経営の安定化
認定農業者（自らの農業経営を計画的に改善するための計画書を作成し、その認定を受けた農業者。認定を受けると様々な支援が受けられる。）の認定数を維持し、町内農家の農産物の生産性向上、農業経営の安定化を図ります。

主な施策・事業
農業経営改善等対策会議の開催

主な取組実績（担当課）
・農業経営改善計画の認定 ２６件（以下・青年等就農計画の認定 １件

農業政策課）②農産物の高付加価値化
高鍋町で生産される農産物について、有機農法や特別栽培による付加価値を付け、さらなる需要を確保します。

主な施策・事業
有機農法実証助成

主な取組実績（担当課）
・有機農法実証に係る助成 ２１a（農業政策課）③農業後継者の育成
それぞれが職業を選択する自由を有することを基本としながら、代々農業経営に携わっている世帯が、後継者不足により廃業に追い込まれることのないよう、町全体の農業経営の価値を高め、農業に魅力を感じてもらえる取組を進めます。

主な施策・事業
農業後継者親元就農支援事業

主な取組実績（担当課）
・就農初期に係る運転資金、基盤整備費及び生活費等に活用できる
使途を限定しない補助金を交付 ６名（農業政策課）④創業者に対する経営支援
高鍋商工会議所と連携しながら、各種セミナーの開催、融資制度の利用促進などを図り、創業者の安定的経営のための支援を行います。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

中小企業相談所事業補助
中小企業特別融資制度等信用保証料補助事
業

・高鍋商工会議所（中小企業相談所）が実施する中小企業相談支援事業に対して補助金を交付（以下 地域政策課）
・町内事業者が町要綱に基づく融資制度を活用し運転資金、設備投資に対する融資を受けた際の信用保証料を補助 １５事業者⑤求人・求職のマッチング
従来の職業紹介だけではなく、インターネットによる求人マッチングを強化し、若者の雇用促進や町内企業の人材確保に努めます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

高鍋町に特化した求人サイト「みちはた」の運営

・高鍋町の企業に絞った求人情報の掲載、年間を通した事業所への交渉、グーグルなどウェブサイトにおける求人サイトのＰＲ、求人冊子の作成（地域政策課）⑥事業承継の支援
後継者不足により廃業に追い込まれることのないよう、事業承継への支援を強化します。

主な施策・事業
第三者承継等支援事業

主な取組実績（担当課）
・第三者承継に取り組む事業者に対し、第三者承継に必要となる経費に対する補助制度を創設（地域政策課）

3

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【農業政策課】
指標名⑦認定農業経営体数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
139経営体 141経営体 146経営体
140経営体100.71%104.29%Ｂ
要因・原因・ 認定農業者へは補助事業等の優遇措置があることから、達成できていると思わ
対策等
れる。
【税務課】
指標名
⑧農業所得総額H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
548,929千円 319,537千円 361,726千円
550,000千円
58.10%
65.77%
Ｅ
要因・原因・対策等 要因分析困難【農業政策課】
指標名⑨ＧＡＰ認証数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
0件
0件
5件
2件
0.00%
250.00%
Ａ
要因・原因・対策等 令和３年度の調査精査により認証数が判明したもの。
【農業政策課】
新規就農者数（親元就農含む。）
指標名【再掲】（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3人
0人
6人
12人
0.00%
50.00%
要因・原因・ 補助事業等の優遇措置の周知がなされていることから、新規就農者数が伸びて対策等いると思われる。
【地域政策課】⑩求人サイトの新規求人掲載件数
指標名（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
45件
84件
120件
37.50%
70.00%
Ｂ
要因・原因・
対策等

地域おこし協力隊員が専属で事業所に交渉を実施していた時期は順調に掲載件数が伸びていたが、退職に伴い担当者不在となり掲載件数が低迷している。地域おこし協力隊の採用が急務である。

⑪求人・求職のマッチング数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
－
12件
28件
60.00%
140.00%【地域政策課】

指標名

要因・原因・
対策等

R5

R6

R6（目標値）
20件
Ａ

全国的に企業の採用意向が積極的になったことに加え、新たな広告配信先の開始、応募者へのフォローが実を結んだと考えられる。また、ＨＰが稼働して２年目となり、利用者への安心感に繋がっていることも要因の一つと考えられる。

【地域政策課】⑫事業承継の支援件数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）－
1件
1件
5件
20.00%
20.00%
Ｃ
要因・原因・ 令和2年度は、事業承継による新規創業に対し支援を実施した（新規創業支援事業の活用件数と同一）。第三者等承継に必要な経費に対する補助制度を令和3年度に創設。
対策等
指標名

4

４段階評価：
町による一次評価

目標値の評価

地方創生に相当程度効果があった

新規就農者・認定農業者の育成をはじめ、農産物への付加価値の創出、中小企業育成の施策などが機能的に働いた結果、総合的に見て施策は順調に進んでいる。引き続き施策を展開するとともに、町独自の求人サイトについても掲載企業数が増加するよう求職者のニーズにマッチした新たな企業の掘り起こしに努める必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

２

２．１５

地方創生に相当程度効果があった

地域おこし協力隊の協力も必要だが、ネット環境に精通した職員をきちんと確保すべ
き。LINEなどでの職業紹介も行われるなど、今後ネット系が重要かつ不可欠であり、セキュリティの問題等含め運営できる職員の育成もお願いしたい。
求人・求職のマッチング数については世代・性別・求職内容を把握し、若手が見ているのか、セカンドステージでの求職なのかの分析をすると良いでのは。
ＩターンやＵターンの求人ではＩＴ関係が多かったりするが、建築業も大工、板金、左官、瓦など職人不足が懸念されており、災害対応など考慮すると先行きが心配である。大工など職人の魅力発信も重要だが、求人マッチングにハローワークと町の連携をお願いしたい。
農業所得総額については、売上を指標にした方が内容分析が容易では。
事業承継にも力を入れてほしい。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

5⑨⑪①②③④⑦⑩⑥⑫⑤⑧

【基本戦略（施策の柱）】
２ まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちに訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう【まちの創生】
高鍋町のよさを知ってもらい、一人でも多くの方に高鍋町に訪れてもらえるようにまちの魅力に磨きをかけ、県内外を問わず高鍋町を広くＰＲします。
また、高鍋町を訪れた方に高鍋町の魅力を滞在期間を問わず実感していただき、「このまちなら住んでもいい」と感じていただけるようなまちづくり、さらに、高鍋町に住んでいる人が、「高鍋町に住んでよかった」、「これからも高鍋町に住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めます。

指標名⑬人口
平成３０年度R2
現状値（基準値）
20,250人
19,811人
年間125人減99.06%
要因・原因・
対策等

R3

R4※下段は達成率
19,542人
98.32%

R5

R6【地域政策課】
令和６年度
目標値
19,500人Ｃ

令和２年国勢調査の結果人口に181人のマイナス修正となったほか、自然動態及び社会増減が月平均それぞれマイナス10人以上であり人口減に拍車がかかっている。また、出生数については新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されている。

⑭20歳代から40歳代の女性の社会増減（転入数－転出数）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率
-33人
-12人
-41人
75.00%-28.57%
要因・原因・対策等 要因分析困難。社会増減はマイナス幅が増大している。
指標名【地域政策課】
令和６年度
目標値
-5人
Ｃ

（１）まちの魅力の創造[基本方向]
観光資源をはじめとした地域資源や公共施設などの社会資本を整備するなど、まちの基盤を整え、まちの魅力を創造するとともに、住民の生活に直結した施策や住む人、訪れる人の需要に合致した施策を進めます。

[具体的な施策]①「歴史と文教のまち」の名にふさわしいまちづくり
高鍋町の歴史や伝統を踏まえ、「歴史と文教のまち」として欠かせない資源の保全・活用を図ります。

主な施策・事業

歴史シンポジウムの開催「たかなべ昔話」リメイク事業等

主な取組実績（担当課）
・歴史シンポジウムの開催（H29～R1）（以下 社会教育課）
・施策達成のソフト面の取り組みとして「たかなべ伝・伝Returns」発行や「八朔の誓い」の周知のためのカレンダーを作成した。
・持田古墳群等の日本遺産認定
・町指定文化財（史跡） 太平洋戦争空襲 蚊口踏切西側機銃弾跡（令和４年３月25日 指定）②「高鍋ブランド」の創出
高鍋町を代表する商品の開発や地域資源の発掘・充実などを進めながら、高鍋町の魅力を強化します。

主な施策・事業
高鍋町地場産業振興会補助
高鍋町新商品開発支援事業補助

主な取組実績（担当課）
・高鍋町地場産業振興会が行う商品開発や物産展出店事業等を支援するための補助金を交付（以下 地域政策課）
・町内で生産された一次産品等を使用して新商品を開発しようとする者に対し、新商品開発経費に対する補助制度を創設③交流人口を増やすための取組の強化
スポーツ大会やイベントの開催、観光の振興等地域の特性を生かしながら、高鍋町に訪れる人（交流人口）の増加を図ることができる取組を強化します。

主な施策・事業
高鍋町公式Instagramの開設
民間事業者と連携した九州オルレ「宮崎・小丸川コース」利用者の利便性向上

主な取組実績（担当課）
・高鍋町公式Instagramを開設し、高鍋町の観光名所やイベント情報などの投稿をリポストし広く発信した。（以下 地域政策課）
・民間運送事業者と連携し、九州オルレ「宮崎・小丸川コース」を利用する際の移動に対し輸送特典を設定した。

6

④関係人口の創出
特定の地域との縁(関係)が移住先を決める大きな要因となることから、サテライトオフィスや逆参勤交代制、インターンシップなど「しごと」を通した関係人口の創出。ボランティアや地域イベントへの参加、二地域居住など「地域」のファンをつくることにより、本町に多様な形で継続的にかかわる関係人口の創出を図ります。

主な施策・事業
お試し滞在住宅
お試しオフィス
サテライトオフィス

主な取組実績（担当課）
・高鍋町内での居住場所などを探す目的で滞在施設を無償提供した。お試し滞在制度利用実績 5件、お試しオフィス利用実績 1件（地域政策課）⑤公共施設の機能強化
施設の長寿命化や利活用の促進、適正規模による供給と維持に努め、施設の量と配置の最適化を図ります。

主な施策・事業
文化施設・体育施設の整備

主な取組実績（担当課）
・総合体育館大規模改修（R2・R3） （以下・町立高鍋図書館老朽化対策（R3）他

社会教育課）⑥高齢者、障がい者、外国人など誰もが元気に生きいきと暮らせるまちづくり
高齢者や障がい者、外国人などそれぞれが居場所と役割を持ち、健康で元気に地域生活を送れるための取組を進めます。また、個々の技術や経験が、地域の中でさらに生かされ、まちの主役のひとりとして活躍できる地域社会の実現を目指します。

主な施策・事業
高齢者クラブ等補助事業
たか鍋まごころサポーター養成事業
シルバー人材センター補助事業

主な取組実績（担当課）
・高齢者クラブ連合会及び11単位高齢者クラブに補助金を交付し、活動を支援した。（健康保険課）
・障がい者の地域での良き理解者・支援者となり共に暮らしやすい地域づくりを目指す人材の育成。養成講座2回/年、サポーター総数45名（福祉課）
・シルバー人材センターに補助金を交付し、センターの運営を支援した。
登録者数76名（男性49名女性27名）（健康保険課）⑦安心・安全なまちづくり
日ごろからの防災への備えをはじめ、災害発生時の対応や犯罪被害の抑止など、町民の生活を脅かす様々な事象に柔軟に対応できるよう、地域力を生かした安心・安全なまちの確立を目指します。

主な施策・事業
あんしん見守りネットワーク事業
高齢者等発見ネットワーク事業
消防団運営事業
消防資機材等整備事業
消費者行政推進事業
防犯灯整備事業
自主防災組織育成助成事業補助事業
防災行政無線受信機貸与事業

主な取組実績（担当課）
・あんしん見守りネットワーク事業に関する連携協定を町内の97事業所と締結し、町民を地域社会全体で見守る体制を整備している。※３年度中の新規協定締結事業所なし（健康保険課）
・行方不明となる可能性のある高齢者等を事前に登録し、関係機関で情報共有することにより早期発見につなぐ体制を整備している。登録高齢者数
48名 （健康保険課）
・町民の生命と財産を守る高鍋町消防団の組織運営 ●火災発生時の消火
活動 ●災害発生時の広報活動 ●火災予防運動期間における広報活動 ●公開機庫点検（以下 総務課）
・消防防災用備品整備、消防団拠点施設点検及び維持管理 ・消防用ホー
ス 15本、救命胴衣 40着、トランシーバー中継器 1台、消防車車載無線機
更新 １台、消防機庫等施設修繕 15件
・消費者トラブルの早期解決や被害の未然防止 ●弁護士無料法律相談実
施 ●西都児湯消費生活相談センター活用 ●啓発品配布
・防犯灯修繕 142か所、防犯灯新設・更新 122か所
・自主防災組織を育成するため補助金を交付 2団体
・屋外スピーカーの音が難聴世帯に対し無償貸与 114台

⑧協働意識の醸成「協働」の考え方、重要性を町内に広め、住民をはじめ団体、関係機関、行政がそれぞれの立場を尊重し、自己の役割を認識しながら協働のまちづくりを推進するという意識を高めていきます。

主な施策・事業
地区担当制度
連協単位での担当者配置

主な取組実績（担当課）
・地区担当制度の職員への再周知（地域政策課）
・地区担当制とは別に、連協単位で社会教育課職員を配置し、実施する事業等に対応している。（社会教育課）⑨高鍋駅舎の改修による地域活性化
町の玄関口として駅の魅力化の再構築や交通結節点としての機能を強化し、町内外からの誘客と駅から町内への誘客を図ります。また、駅周辺への滞留と滞在を通じた交流人口の増加による地域活性化を図ります。

主な施策・事業
高鍋駅舎改修事業

主な取組実績（担当課）
・駅前ロータリーの整備（以下 地域政策課）
・高鍋駅舎改修工事基本・実施設計業務委託
・海水浴場周辺整備 通路舗装 180m

7

⑩地域交通の維持・確保
訪れる人にも使いやすく地域の暮らしに必要不可欠な地域公共交通サービスについて、持続可能性を勘案しながらその維持・確保・改善等を図ります。

主な施策・事業
なでしこバス（町内巡回バス）の運行
廃止代替バスの運行委託
地域間幹線系統バスへの支援

主な取組実績（担当課）
・週４日４路線運行。利用者数延2,590人（以下 地域政策課）
・廃止代替バスとして新富町・西都市を結ぶ４路線の運行を委託
・地域間幹線系統バスに運行支援として補助金を交付

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【地域政策課】⑮交流人口の増加が見込めるスポーツ大会、
指標名
イベント等の開催件数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
39件
15件
23件
45件
33.33%
51.11%
Ｃ
要因・原因・ 新型コロナの影響でイベントやスポーツキャンプの中止があった。感染防止対策を徹底し開催していきたい。
対策等
【総務課】
⑯自主防災組織（住民が自主的に防災活動を行う任意の組
指標名織）数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
23団体
24団体
24団体
35団体
68.57%
68.57%
Ｃ
要因・原因・ 防災に対して意識の高い地区から組織化され、災害を受けにくい地区の組織化が進んでいない現状である。まずは、災害時浸水が想定される地区に組織化を要請していく。
対策等
【総務課】
⑰防災士（平常時又は災害時の防災・減災を担う資格を有す
指標名る者）数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
152人
142人
152人
254人
55.91%
59.84%
Ｃ
要因・原因・ R3年度中に12名新たに防災士になった、転出された方もいるため、10名増。さ対策等
らなる周知に努める。
４段階評価： ３ 地方創生に効果があった
町による
一次評価

図書館改修や町の歴史を踏まえた施策など、まちづくりやその魅力発信は様々な手段で開始しており、効果が現れつつあるため更に取り組みを進めたい。目標の進捗状況は
コロナ禍の影響を受けているが、人口減少・縮小する社会において、持続可能で多様な幸福を追い求めることができるまちづくりに取り組む中で、公共交通の改善、安全・安
心なまちづくりに継続して取り組む必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

２．９２

地方創生に効果があった

公共施設の機能強化という点で、都城市はMallmallができて、たくさんの子育て世代の方が集っている。子育て中の方が自宅の冷房も気にせずに子供を連れて遊びに行けて、飲み物を飲みながらゆっくりビデオや絵本などを楽しめる環境があると、その後の目標などにも繋がっていくと考える。
図書館を建て替えではなく、改修（ストック型）で決定した事は素晴らしい判断だった。子育て中のご家庭からの評価も良好なので、子育て世代にとっても絵本を読める環
境として活用を図ることが有効では。また、２０歳代から４０歳代の女性の社会増減については、要因を分析するために、転入転出する理由を窓口での手続きの時にアンケー
トを取ってもらいたい。
テゲバジャーロ宮崎の波及効果に期待。また、社会人スポーツキャンプの誘致を図っていただきたい。サーフィンやラグビーなど、町の特色を生かしたスポーツ大会やイベントが開けないか検討するとともに、施設の整備（駐車場等）もお願いしたい。
町で美術館を持っているところは少ないので、もっとＰＲすべき。また、高鍋駅舎は町の玄関口として来訪者に第一印象を与える大切な場所となるので、町のイメージとマッチした目玉やビジョンなど、駅に来るだけでも価値を感じられるような導線を含めたデザインがあると良い。
商店街の衰退は幾分歯止めが掛かっているが、創出まで至っていない。長年の課題であるが、商店街の復活は住み良いまちづくりの根幹であると思われる。住みたいと思わせる景観創出の工夫と模索が必要である。
目標達成のために、自主防災組織、防災士増には一層の取り組みが必要である。

8

（２）移住・定住の促進[基本方向]
まちの魅力を創出し、それを実感してもらうだけでなく、「高鍋町に住みたい」、「高鍋町に住み続けたい」という思いを抱き、さらには、実際に住んでもらい、住み続けてもらうために必要な取組を進めます。

[具体的な施策]①地域資源を生かした高鍋町のＰＲ
観光スポットや食べ物などの地域資源を県内外に広くＰＲするなど、あらゆるコンテンツを動員しその魅力を積極的に発信し、インバウンドなど海外活力の取り込みを目指しながら高鍋町の知名度を上げます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

・高鍋町公式Instagramの開設（再掲）・持田古墳群、高鍋大師が日本遺産へ認定されたことを活用したＰＲ
・広報たかなべの発行
・移住・定住ポータルサイト「自分日和」の運営

・高鍋町公式Instagramを開設し、高鍋町の観光名所やイベント情報などの投稿をリポストし広く発信した。（地域政策課）
・持田古墳群、高鍋大師が日本遺産のストーリー「古代人のモニュメント－台地に絵を描く 南国宮崎の古墳景観－」の構成文化財に登録されたことから、町ＨＰや観光パンフレットへの掲載、看板等を設置することによりＰＲした。（社会教育課・地域政策課）
・餃子やサーフィンなど、高鍋町の特色を生かした情報発信を行った（地域政策課）②移住のための情報の発信
移住・定住特設サイトの開設やインターネット動画を通じ、高鍋町の特色や魅力を遠方に居住し、移住を考えている方に広く伝えます。

主な施策・事業
移住・定住ポータルサイト「自分日和」の運営

主な取組実績（担当課）
・東京・大阪での移住相談会にあわせたYouTube広告、移住者へのインタビュー、地域おこし協力隊による記事など。令和3年度閲覧者数11071人、、閲覧回数11,261回、クリック等アクション数
117,070回（地域政策課）③移住希望者が高鍋町を実感できる取組の推進
お試し滞在制度など移住希望者が高鍋町での生活を体感することができ、移住につながる取組を推進します。

主な施策・事業
移住相談会時のＶＲ機器活用
お試し滞在住宅（再掲）

主な取組実績（担当課）
・移住相談会時にＶＲ機器を用いて高鍋町の風景を実感してもらった。
（以下 地域政策課）
・高鍋町内での居住場所などを探す目的で滞在施設を無償提供した。

④移住希望者への総合的な支援
移住に関する相談窓口の一元化やニーズに対するきめ細やかな対応など、移住希望者に実際に移住してもらうために必要な総合的支援を行います。

主な施策・事業
移住定住サポーター制度
お試し滞在住宅（再掲）
移住・定住ポータルサイト「自分日和」の運営

主な取組実績（担当課）
・移住希望者・移住者からの相談対応などの協力により、移住前後のギャップ解消に努めている。（以下 地域政策課）
・高鍋町内での居住場所などを探す目的で滞在施設を無償提供した。
・サイト内で移住等に関する支援制度や地元企業情報などを掲載⑤空き家の活用
空き家バンクを開設し情報を移住希望者等に積極的に提供するなど、移住の促進につなげます。

主な施策・事業
高鍋町空き家バンク事業

主な取組実績（担当課）
・空き家バンクリフォーム等補助金
・制度の周知（広報紙２回、行政事務連絡員会等）
・空き家バンク登録８件、成約済１件

9重要業績評価指標（ＫＰＩ）【地域政策課】⑱移住・定住特設サイトの閲覧数
指標名（令和２～６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値－
3,145PV
14,406PV
23,580PV
13.34%
61.09%
Ｂ
要因・原因・ 他のＳＮＳとの連携や、町内事業者との連携により県外者への周知方法を拡充対策等する。
【地域政策課】⑲高鍋町を紹介するためのインターネット動画再生回数
指標名（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
1,764回
1,107回
75,946回
10,000回
11.07%
759.46%
Ａ
要因・原因・ YouTube広告により大幅な増となった。今後は移住定住ポータルサイト「自分日対策等和」への掲載など、費用を掛けない形での周知方法の拡充も行う。
【地域政策課】⑳お試し滞在を行った世帯数
指標名（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
8世帯
4世帯
9世帯
45世帯
8.89%
20.00%
Ｃ
要因・原因・
対策等

コロナ禍における往来自粛等の影響により利用者減となった。お試し滞在住宅制度は、
令和３年度末で廃止し、令和４年度からホテル宿泊費用を補助する制度を新設し、同時期・複数の希望者に対応できる制度とする。

【地域政策課】㉑移住希望者（世帯）に対する空き家情報の提供数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
0件
19件
50件
0.00%
38.00%
Ｂ
要因・原因・ 空き家バンク制度について、地区住民への回覧や、空き家に関するアンケート
対策等
回答者への依頼などにより、空き家バンクへの物件登録を促す。
㉒相談等のあった移住希望世帯のうち、実際に移住した世帯 【地域政策課】
指標名数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
2世帯
8世帯
12世帯
8世帯
100.00%150.00%Ａ
指標名

要因・原因・
対策等

コロナ禍により全国的に地方移住の機運が高まったほか、移住相談者へのきめ細やかな情報提供が奏功した。移住前後のギャップ解消を行うため、サポーター制度の利用を引き続き行い、移住体験談協力者の確保を目指す。

10

４段階評価：
町による一次評価

目標値の評価

地方創生に相当程度効果があった町のＰＲや移住関係の施策の成果が十分に発揮され、既に目標を達成した指標もある
ため、新たな目標を設定し事業を推進したい。高鍋町への移住は増えつつあるものの、それ以上に社会減や自然減による人口の下落幅が大きい。特に働き盛りかつ子育て世代の女性の社会減に歯止めがかかっていないため、高鍋町に興味がある方々といかにして関係を結んでいくかといった取り組みを強化する必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

２

２．２３

地方創生に相当程度効果があった

コンパクトシティ、職住近接の魅力発信をすべきである。忙しい世代にとっては、どこに行くにも近く、多様な店舗があるなど、高鍋町は小さい街中で様々な事が時短で叶う魅力がある。そういった魅力を売り出していくと、人口流出を防ぐことにも繋がると期待できる。
高鍋町出身のラッパーの方もＭＶの中で高鍋町の風景を紹介している。そのような方々と移住・定住サイトでのコラボを検討してはどうか。また、移住・定住サイトにおいては空き家バンクの掲載数をさらに増やすとともに、子育て世代への支援策の充実を図り、それらをアピールする必要がある。なお、サイトの閲覧数やインターネット動画の再生は順調なので、その後どのようにして町に訪れてもらうかが今後の課題である。
移住・定住ポータルサイトなどでサーフィンを押しているのであれば、イベントもしてはどうだろうか。
住みやすさだけではなく、人と人との繋がりを意識できる高鍋町の良いところや魅力を多くの人に知ってほしい。町のＰＲを、子育て世代・働く世代・退職後など様々な枠で作ってみるのも良いのではないだろうか。
外部からの移住も喜ぶべきだが、県外へ流出した子ども達が帰ってこない現状が少なからずあるため、魅力ある企業の存在も必要。
人口対策をする時に、今県外から来ていただいているサーフィンとか農業をされる方を増やすのか、それとも内部の人向けに施策を厚くするのかでKPIの形も変わってくる。町が相当程度効果があったと判断したにも関わらず、基本戦略評価指標の値が落ちているのであれば、最終目標と今やっている活動が一致していない可能性も将来的には検討していかなければならない。人口のところは切実に減ってますので今後整理が必要
である。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

11

⑲㉒
⑱㉑
⑬⑭⑮⑯⑰⑳-

【基本戦略（施策の柱）】
３ 結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする【ひとの創生】
結婚を希望する人が経済的理由などで結婚に対する不安を抱く事のないよう支援します。また、出産・子育て・教育に関して切れ目のない支援が行われ、仕事との調和が図られる環境を構築します。

【地域政策課】
指標名㉓出生数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
146人
143人
144人
140人
102.14%102.86%
Ｂ
要因・原因・ 要因分析困難。経済的不安など、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念され対策等ている。
（１）結婚・出産支援[基本方向]
経済的理由などで結婚を躊躇している人の不安が解消されるよう、あわせて妊婦が身体面や精神面、経済面で安心して出産できるよう支援するとともに、不妊治療を受けている人が無事に妊娠・出産を迎えることができるための必要な支援を進めます。また、結婚・出産後も安心して働けるよう支援します。

[具体的な施策]①女性が活躍できる地域の創造
それぞれの意思を基本としながら、女性が結婚・育児によって家庭に閉じこもることなく、社会の中で、その能力を生かし活躍できる地域を創造するための取組を進めます。

主な施策・事業
男女共同参画の推進

主な取組実績（担当課）
・固定的な役割分担意識にとらわれず、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するため、「お知らせたかなべ」において、男女共同参画週間の周知を行い、意識啓発に努めることができた。（総務課）②若い世代の就業支援
ハローワークとの連携を図りながら、これから結婚を控える若い世代をターゲットに、求職情報の提供をはじめとした就業支援を行います。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

企業立地奨励制度を活用した新規雇用環境の整備

・立地企業による町内在住者の新規雇用を促進するため、企業立地奨励制
度を活用した企業誘致に取り組んだ。（地域政策課）③安心して妊娠・出産することができる取組の充実
出産に関する知識を習得する場として開催する母親（両親）学級や妊婦相談など、妊婦が安心して妊娠期を過ごし、出産に臨めるための取組の充実を図ります。

主な施策・事業
妊婦健康支援事業

主な取組実績（担当課）
・高鍋町母子健康包括支援センター（オヤトコ）を開設し、母子健康手帳
交付時の妊婦面談をはじめ、プレママサポート講座や母親(両親）学級、家庭訪問等を実施。助産師を中心に妊産婦の相談支援体制を強化した。
（健康保険課）④出産を経ても働き続けることができる体制づくり
妊娠・出産を理由にしごとが途切れることのないよう、事業所等と連携しながら雇用の継続を進めるとともに、再就職・転職を希望する方には、町独自の求人サイトを利用し求人・求職のマッチングを図ります。

主な施策・事業
該当事業無し主な取組実績（担当課）
・求人冊子の作成など、高鍋町に特化した求人サイト「みちはた」の運営を行った（地域政策課）⑤不妊治療に対する支援
不妊治療を行っている方の負担を軽減し、妊娠・出産につなげていくことができるための取組を進めます。

主な施策・事業
一般不妊治療費等助成金給付事業
特定不妊治療費助成金給付事業

主な取組実績（担当課）
・一般不妊治療に要する費用を５件、特定不妊治療に要する費用を１８件助成し、経済的負担の軽減を図った。（健康保険課）

12

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
求人サイトの新規求人掲載件数【再掲】
指標名（令和２～６年度までの累計）
平成３０年度R2
R3
R4R5
現状値（基準値）※下段は達成率－
45件
84件
37.50%
70.00%
要因・原因・
対策等【地域政策課】
R6

地域おこし協力隊員が専属で事業所に交渉を実施していた時期は順調に掲載件数が伸びていたが、退職に伴い担当者不在となり掲載件数が低迷している。地域おこし協力隊の採用が急務である。

求人・求職のマッチング数【再掲】（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
－
12件
28件
60.00%
140.00%【地域政策課】

指標名

要因・原因・対策等

R6

R6（目標値）20件

２

地方創生に相当程度効果があった

不妊治療に対する支援のほか、妊婦との相談支援体制の強化など出産から子育てまで充実した支援を実施し、安心して出産・子育てができる環境づくりが着実に進んでいる。また、これまでに取り組んできた働く場所の確保も結婚するための重要な要素としてとらえている。基本戦略評価指標である出生数は、全国的には右肩下がりの中、現状維持となっている。今後もコロナ禍において必要とされるニーズ等の把握に努め、必要とされる施策に取り組む必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

R5

全国的に企業の採用意向が積極的になったことに加え、新たな広告配信先の開始、応募者へのフォローが実を結んだと考えられる。また、ＨＰが稼働して２年目となり、利用者への安心感に繋がっていることも要因の一つと考えられる。

４段階評価：
町による
一次評価

令和６年度
目標値
120件

２．２３

地方創生に相当程度効果があった

出産を経ても働き続けることができる体制づくりに関しては、国で制度の改正も進められており、事業所側に対しては問題無いが、子育てをしながら働く場合に、保育時間が大きく関わってくる。子供を見てくれる方がいるかどうか、保育園が遅くまで見てくれるかどうか。保育士の待遇などの問題もあり、働く親としてのニーズと保育士として働く側としての負担は今後の大きな課題と考える。目標達成のためには働いている女性へのサポート強化が必要で、延長保育にしても午後７時ぐらいまでは見ていただけると預ける側としてはありがたいのでは。
宮崎市内から帰ってくる家庭など困っている親は多いため、延長保育は大変助かるものである。保育料や保育士の待遇改善も含め、保育園と役場で話し合ってもらい、子供を預けやすくなると働きやすい環境構築に繋がるのでは。
保育園時代だけでなく、小学校１・２年生も課題である。そこで仕事をやめてしまう
母親もいれば、環境が悪くて辞めてしまう保育士もいる。働く人が余裕がないと、子供に厳しくなることもあるので、非常に重要な問題。ファミリーサポートセンター事業のボランティアの方も少なく、コロナ禍で子供を預かってもらうのも厳しいものがある
が、今後はそういった預け先であるボランティアを増やしていくことも課題と考える。
出産を安心してできる環境づくりとしては、産婦人科と大きい病院との連携ができているのであれば、それをアピールしていくことも良いのではないか。

13

（２）子育て支援[基本方向]
子育て中の世帯が抱える様々な不安や課題が解消され、明るく前向きに子育てに携わることができる
よう、必要な支援を進めます。また、他の基本戦略との連携を図りながら妊娠・出産・子育て期から教育を受ける青年期に至るまで、子供やその保護者等に対して切れ目のない支援を行います。

[具体的な施策]①子育て世帯の経済的負担軽減
子育て世帯の子育てに要する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整えます。

主な施策・事業
子ども医療費助成事業

主な取組実績（担当課）
・中学卒業前までの児童を対象に保険診療分の自己負担額を助成した。助成件数32,507件 助成額約6860万円（未就学児：14,894件、小学生：11,208件、中学生：5,443件）（福祉課）②子育てに関する相談支援体制の充実
子育てに関する不安や悩みを解消し、前向きに子育てに向き合うことができるための相談支援体制の充実を図ります。

主な施策・事業
子ども家庭支援センター事業

育児等健康支援事業

主な取組実績（担当課）
・18歳未満の子どもを養育する家庭の子どもとその保護者を対象に、家庭のあらゆる相談に応じ、関係機関と連携し必要な支援や見守りを行った。
委託額約814万円 延べ支援人数2,086人 延べ支援件数15,889件（福祉課）
高鍋町母子健康包括支援センター（オヤトコ）を開設し、子育て支援セン
ターとも連携し、相談事業を強化した。また、子育てに悩みが生じやすい
時期については、健康相談事業（６か月児相談、２歳児相談）を実施し、対象者全員に案内した。（健康保険課）③放課後児童クラブや保育園等の充実
安心して子どもを預けることができるよう放課後児童クラブや保育園等の充実を図ります。また、あわせてニーズに合わせた子ども預かり事業の充実を図ります。

主な施策・事業
放課後児童健全育成事業

主な取組実績（担当課）
・就労により放課後等に保護者がいない家庭の児童を児童クラブで保育し、子育てと仕事の両立を支援した。延べ登録児童数2,814人（福祉課）④多子世帯への支援
多子世帯を応援し、子どもを生み育てることのすばらしさを地域に浸透させます。

主な施策・事業
保育料の多子軽減

主な取組実績（担当課）
・多子世帯への負担軽減として、保育料を第2子は半額、第3子以降は無料にする。令和4年3月分の保育料の多子軽減対象世帯 299世
帯（福祉課）⑤障がい児を抱える世帯への支援
子育て世帯のうち、特に、障がい児を抱える世帯に対する支援を進め、障がい児の生活の質を高めるとともに、子育ての充実を図ります。

主な施策・事業
障がい児保育委託

主な取組実績（担当課）
・保育所等が受け入れ態勢を整える障がい児の人数に応じて、必要な経費の一部を負担する。4施設 実人数14人 約4,160万円（福祉課）

14

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名㉔地域子育て支援拠点事業の利用者数（年間延べ人数）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率
6,486人
1,745人
1,797人36.45%
37.53%
要因・原因・ 新型コロナの影響による利用者減と閉館期間があったため。
対策等
閉館期間：8/6～9/30、1/21～3/31

【福祉課】
令和６年度
目標値
4,788人
Ｅ【福祉課】㉕一時預かり事業（在園児対応型除く）の利用者数（年間延べ人数）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
300人
317人
227人
505人
62.77%
44.95%
Ｅ
要因・原因・ 新型コロナの影響による利用者減と登園自粛期間があったため。
対策等
登園自粛期間：8/6～9/30、1/21～3/31【地域政策課】
指標名㉖全世帯のうち、３人以上の子どもがいる世帯の割合
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3.29％
3.41％
3.39％
3.29％
103.65%103.04%
Ｂ
要因・原因・対策等 要因分析困難。宮崎県は全国でも出生率上位である。
４段階評価： ２ 地方創生に相当程度効果があった
指標名

町による
一次評価

子育て世帯への医療費助成や各種相談事業など切れ目のない支援による安心して出
産・子育てができる環境づくりが着実に進んでいる。コロナ禍の影響により施策の進捗
状況こそ遅れ気味ではあるものの、町立保育園に求められることなど、様々な保護者のニーズを各施策に取り込み、積極的に情報発信を行う必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

目標値の評価２．４６

地方創生に相当程度効果があった

中学生までの医療費自己負担無しは一定の評価ができる。今後の子育て支援のため、新たな施策も検討してほしい。
切迫流産など様々な事情で高鍋町に帰省して出産予定の方もいる。一時預かりについてはどの園でも可能だと思うが、施設の場所などわかりやすい形で町のHPに記載があると子育て世代の安心に繋がる。
共働き世帯への対応や、子育て世代への経済的支援は重要と思われる。また、医療機関が充実していくと、さらに安心して子育てができる。そういった情報を網羅した子育て情報誌が無ければ、あった方が良いと考える。
教育移住で町の活性化が進む自治体もあるため、高鍋町でなら子育てできそうだと思える環境整備の拡充を期待したい。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

15

㉓㉖
㉔㉕

【基本戦略（施策の柱）】
４ 子どもの健やかな成長を支える【ひとの創生】
子どもはまちの宝であり、将来のまちを支える貴重な人財であることや、これからのまち・ひと・しごと創生は、今の子どもたちが主役であることから、子どもたちが生きいきと学び、遊べるための施策を推進することで、地域の中での子どもの健やかな成長を図ります。

㉗「高鍋町が好きだ」と回答した生徒の割合（特定の学年を対象）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率76.24％
67.33％
74.81%
指標名

要因・原因・
対策等

令和６年度
目標値
90.0％
Ｃ

原因不明。本調査は好き－中間－どちらでもない－中間－嫌いの項目順だが、他の調査（とても好き－好き－どちらかと言えば好き－どちらかと言えば嫌い－嫌い－どちらでもないの項目順）
では、８８．８％の結果であったため、潜在的には高鍋町が好きな生徒の割合は目標値に近いものと推測できる。

㉘「将来、高鍋町のために何かがしたい」と回答した生徒の割合（特定の学年を対象）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率46.53％
37.33％
41.48%
指標名

要因・原因・
対策等【地域政策課】【地域政策課】
令和６年度
目標値
90.0％
Ｃ

進学や部活、就職を考え、６割を超える生徒が児湯地区外の高校を志望している。また、同程度の割合の生徒が将来高鍋町に住みたくない・わからないと考えている。大型ショッピングセン
ターなど、若い人が集まる施設や行事等活気を求める意見が多いが、町への愛着と居住意向には関係性があるため、住んでいる地域のすばらしさを知ってもらう取り組みが必要。

㉙「高鍋町の教育は充実している」と回答した生徒の保護者 【地域政策課】の割合（特定の学年の保護者を対象）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
43.88％
58.43％
90.0％
64.92%
Ｃ
要因・原因・ 生徒達自身も60%の結果であったので、コロナ禍における感染症対策事業のほかトイレ等施設整備や、学校臨時講師の増などが結果に表れていると考えられる。
対策等
指標名（１）子どもの成長を支える体制づくりと施設等の充実[基本方向]
子どもの健やかな成長を支えるための環境や体制を構築するとともに、将来、高鍋町のために活躍できる人財として育つための必要な取組を進めます。また、学校などで、子どもが元気に生きいきと学び遊ぶことができるよう、施設や設備の整備・改善を進めます。

[具体的な施策]①人口減少社会の到来及び課題を認識できる教育の推進
学校教育を通じて、人口減少社会に突入している現実を認識し、課題解決のためにどうすればいいのかを個々で考えてもらうための取組を進めます。

主な施策・事業
教育課程においての学習

主な取組実績（担当課）
・学習指導要綱に基づいて、小中学校で授業を行っている（教育総務課）※令和２年度に中学生用概要版を配布済。授業等で総合戦略を利用した回
数 令和３年度 無し（地域政策課）②学習機会の向上
学校臨時講師の配置や、経済的に不安を抱える世帯の児童・生徒が、学校外で学習する機会を得ることができるよう、
学習機会の質及び量の向上を図ります。

主な施策・事業
適応指導教室運営事業
非常勤講師配置事業
サポート＆スタディ（社協塾）

主な取組実績（担当課）
・令和３年度利用実績２２人（教育総務課）
・学校からの要望に応え、東西小中学校に合計７人配置
・実施主体である社会福祉協議会へ補助金を交付（福祉課）

16

③スポーツ環境の充実
少年団やスポーツクラブ、中学校の部活動などで、それぞれの能力を最大限に発揮しながら、心身の健康の保持、技術の向上、精神的強さを培うことができる環境をつくります。

主な施策・事業
中学校部活動県外大会出場奨励事業
高鍋町スポーツ少年団への支援

主な取組実績（担当課）
・旅費の補助など。部活動加入人数 東中136人（加入率47.9％）
127人（54.0％）（教育総務課）
・延交付者数 50人（社会教育課）
・補助金交付 18団体計213千円（社会教育課）

西中④児童・生徒の安心・安全の確保
児童・生徒が安心・安全に毎日の生活を送ることができるよう、学校への登下校をはじめ、様々な場面で地域が中心となって、見守り等を行います。また、各学校と連携しながら、防災教育を推進します。

主な施策・事業
防犯灯整備事業
１１０番緊急通報装置システム設置事業
子ども安全見守り活動

主な取組実績（担当課）
・防犯灯修繕 142か所、防犯灯新設・更新
・設置学校数 ４校（教育総務課）
・広報紙への掲載８回（教育総務課）

122か所（総務課）（再掲）⑤地域で子どもの成長を支える体制づくり
自治公民館活動等において、子どもが主体的に活動等に参画できる機会の充実を働きかけ、その活動等を通じ、子どもの健やかな成長を促します。また、地域の中で学校運営に積極的に携わっていける環境を構築します。

主な施策・事業
高鍋町コミュニティ・スクール
ガールスカウト活動の奨励
みどりの少年団活動の推進

主な取組実績（担当課）
・設置学校数 ４校（教育総務課）
・補助金の交付、活動支援（社会教育課）
・農村体験、みどりの募金活動、活動の広報など（農業政策課）⑥子どもの健康を守る取組の推進
子どもの健やかな成長のために、各種健診をはじめ、子どもの心身の健康を保持することができる取組を進めます。

主な施策・事業
乳幼児健診事業

主な取組実績（担当課）
・乳児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診を実施。子どもの発育・発達状況を確認し、必要な支援及び保健指導を行った。（健康保険課）⑦キャリア教育支援の推進
中学生や高校生がふるさとで暮らす・働くについて触れる場を提供し、地元の良さの再発見や課題を見出し理解を深めることで、自分の将来の生き方（キャリア）等について考える機会を創出し、将来の高鍋町を担う人材を育みます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

高鍋町キャリア教育支援センター設置
運営業務

・小中高１２年間を見通したキャリア教育の充実を図った。（教育総務課）⑧学校施設等の充実「快適な環境で学べる学校」を目標に、年次的な施設整備を進めます。また、設備や備品などについても、充実した教育の観点から改善を図ります。

主な施策・事業
学校環境改善事業
町単独改修工事

主な取組実績（担当課）
西中トイレ改修工事、西小学校屋上防水工事、東中プール塗装改修
工事（教育総務課）⑨魅力ある高校づくりへの支援
地域に密着した魅力ある高校づくりを支援し、将来の高鍋町を担う人材を育みます。

主な施策・事業高鍋高校魅力化補助金
高鍋農業高校魅力化補助金

主な取組実績（担当課）
・スタディサプリの導入支援（地域政策課）
・地元の農業資源の発見および商品開発支援（農業政策課）⑩先人教育・郷土教育の充実
先人や郷土ならではの教育を充実させ、学校教育、生涯学習を通じてシビックプライドを醸成し、郷土に愛着をもった人材の育成を図ります。

主な施策・事業
歴史シンポジウムの開催「たかなべ昔話」リメイク事業等（再掲）

主な取組実績（担当課）
・歴史シンポジウムの開催（H29～R1）。（以下 社会教育課）
・施策達成のソフト面の取り組みとして「たかなべ伝・伝Returns」発行
や「八朔の誓い」の周知のためのカレンダーを作成した。
・持田古墳群等の日本遺産認定
・町指定文化財（史跡） 太平洋戦争空襲 蚊口踏切西側機銃弾跡（令和４年３月25日 指定）

17

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【教育総務課】
指標名㉚学校臨時講師の配置人数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
7人
6人
7人
7人
85.71%
100.00%
Ｂ
要因・原因・対策等 学校からの要望数に応えた結果。今後も継続したい。
【福祉課】㉛経済的不安を抱える世帯への学外学習支援対象人数（令和
指標名
２年度から令和６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
76人
43人
72人
400人
10.75%
18.00%
Ｅ
要因・原因・ 新型コロナウイルス感染症による申込件数の減少。
新型コロナウイルス感染症予防のため中止することがあった。
対策等【社会教育課】
指標名㉜充実・強化を図った少年団、スポーツクラブ数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
25団体
24団体
25団体
26団体
92.31%
96.15%
Ｂ
要因・原因・ 周知により教室が１つ増え目標値に近づくことが出来た。今後、円滑に機能する組織体
制、活動基盤の整備、連携体制の確立に取り組み成果に繋げていく。
対策等㉝児童・生徒の登下校時の見守りを実施している自治公民館 【教育総務課】
指標名数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
33公民館
39公民館
39公民館
34公民館
114.71%114.71%
Ｂ
要因・原因・ 見守りボランティアの希望人数が増加した結果、参加公民館数が増加した。今後も、ボランティアを広く応募したい。
対策等【健康保険課】
指標名㉞乳幼児健診の受診率
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
99.02％
98.99％
99.50％
100.0％
98.99%
99.50%
Ｂ
要因・原因・
対策等

コロナ禍での感染不安や保護者の都合等が要因である。感染対策を取り、安心して受診できる環境整備を行い、未受診者には個別勧奨を継続して実施した。（３か月児健診：99.3％、９か月児
健診：99.2％、１歳６か月児健診：99.4％、３歳児健診：100％）

４段階評価：
町による一次評価

目標値の評価

地方創生に効果があった

各種施策の進捗状況は目標達成の指標が２つ、目標達成に近い指標が２つと順調であるものの、基本戦略評価指標である高鍋町に愛着を持つ生徒の割合は厳しいものがある。
子どもの健やかな成長を支える体制づくりは十分に機能していると考えられるが、人口減少が進むと生まれ育った地域・町がどうなっていくのかを生徒達自身が考えることができる機会を設けるなど高鍋町への愛着を育てる施策を考える必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

３３．００

地方創生に効果があった

基本戦略評価指標については年齢を重ねて気づく部分もあり、子供には当たり前すぎて住んでいる地域の魅力がわからないのではないか。高鍋町に何が足りていないのか等、現状の数値が低い原因の把握は必要であるし、将来的にはＫＰＩを見直しても良いのでは。
高鍋町についての魅力学習が必要であるとともに、高鍋高校、高鍋農業高校の魅力化・生徒数の確保も重要な課題。遠方から通う学生が一定程度いるが、高鍋町にはスクールバスが無い事も要因の１つではないか。また、町内で活躍する大人と子ども達を繋げる取り組みの推進は、シ
ビックプライドの醸成に効果があると考えられるので、高鍋町で働きたいと思えるように、町内にある様々な事業所と連携したキャリア教育も、他の自治体の事例も参考にしながらさらに推進してほしい。
児童生徒の登下校の見守りはかなり充実しており、実施している自治公民館数の増加について大変ありがたいく感じている。今後も継続していくため、見守り隊の方々への表彰なども検討してもらいたい。
オンライン授業への取り組みも進めていけると良いのでは。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

18

㉚㉜㉝㉞
㉗㉘㉙
㉛

【基本戦略（施策の柱）】
５ その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組
まち・ひと・しごと創生の取組の多様性や地域社会のニーズ・環境に柔軟に対応しながら、これまでに掲げた基本戦略において進められるべき取組のほか、高鍋町におけるまち・ひと・しごと創生の力強い推進のために必要な取組を進めます。

[具体的な施策]①各機関等との連携によるまち・ひと・しごと創生の推進
これまでに掲げた施策のほか、町内外の様々な機関等との連携により、高鍋町のまち・ひと・しごと創生が推進できな
いかを検討し連携を図ります。また、すでに連携協定を締結している機関等との連携強化を図ります。

主な施策・事業
各機関との連携協定締結

主な取組実績（担当課）
・人材育成・まちづくりに関する職員研修（総務課・地域政策課）
・農業等におけるIoTの推進（以下 地域政策課）
・宮崎県宅地建物取引業協会との連携による空き家バンク事業の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【地域政策課】㉟連携が可能か検討した対象機関等数
指標名（令和２年度から令和６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
3機関等
9機関等
24機関等
10機関等
90.00%
240.00%
Ｂ
要因・原因・ 大規模災害への備えや、SDGｓ・DX等推進の社会情勢が影響し、自治体と企業等対策等との連携が活発であった。
【地域政策課】㊱連携を行った対象機関等数（令和２年度から令和６年度ま
指標名
での累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3機関等
7機関等
22機関等
5機関等
140.00%440.00%
Ｂ
要因・原因・ 大規模災害への備えや、デジタル化の推進等多様な施策の推進のため、企業等
対策等との連携は不可欠であった。
②まち・ひと・しごと創生の重要性を継続的に訴えかけていく取組の推進
まち・ひと・しごと創生の長期的な取組が期待されていることを基本に、その重要性を町内に広く訴えていきます。

主な施策・事業
出前講座
教育課程における学習

主な取組実績（担当課）
令和３年度の実績無し

重要業績評価指標（ＫＰＩ）㊲まち・ひと・しごと創生の重要性について周知を図った回
指標名数（令和２年度から令和６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率
2回
1回
1回
10.00%
10.00%
要因・原因・ 令和２年度に依頼のあった出前講座1回のみの周知となった。
対策等
中学校での活用など周知機会を企画する必要がある。

19【地域政策課】
令和６年度
目標値
10回
Ｃ

４段階評価：
町による一次評価

目標値の評価

地方創生に効果があった

様々な企業との連携により、ＳＤＧｓやＤＸ、ゼロカーボンなどへ取り組む準備ができつつあるが、まち・ひと・しごと創生の重要性の周知については低調である。
高校生の年代から町外への流出が加速している現在、地域社会のニーズに則した魅力あるまちづくりを進めるとともに、子どもたちが縮小・変容する社会を身近に感じとれるよう、高鍋町の未来について、子供達が自ら考えることができる機会を設ける必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

３３．００

地方創生に効果があった

連携を行った機関との内容について、広く周知していくことが必要であるし、連携後の取り組みが重要である。
高鍋町の未来について自ら考えることができる機会を設けるにあたって、小中学校の先生方の協力が得られるよう努めていただきたい。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

20

㉟㊱
㊲
-

【横断的目標】
新しい時代の流れを力にする[具体的な施策]①Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
未来技術の活用事例（AI、ビッグデータ、IoT、自動運転、ロボット、ドローン、５G、エッジコンピューティング、
EdTechなど）を取り入れ、地域課題の解決、地域の魅力向上を図ります。

主な施策・事業
高鍋町地域IoT実装事業
高鍋町地域IoT事業化フルサポート事業
地域IoTプラットフォームを活用した事業

主な取組実績（担当課）
高鍋町地域IoT実装事業推進補助金２件、高鍋町地域IoT事業化フル防災
IoT実証実験ポート事業補助金１件交付（以下 地域政策課）
地域IoTプラットフォームを活用した防災IoT・Ｃｏ２濃度計測実証実験②ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するにあたり、SDGｓの理念に沿って進めることにより、地域課
題解決の加速化と地方創生の取組の一層の充実・深化につなげます。

主な施策・事業
第６次高鍋町総合計画後期基本計画の策定
及び計画の推進
スマートウエルネスシティ推進室の設置
高鍋町ゼロカーボンシティ宣言

主な取組実績（担当課）
地方創生ＳＤＧｓプラットフォームへの加入（地域政策課）
ヘルスケアアプリ「カロミル」イベントの実施（健康保険課）③高鍋Smart Project（スマートプロジェクト）の推進
少子高齢化・人口減少社会が進んでも町民が豊かな生活を送れるよう、国や県、全国の様々な自治体が取組を進めている新しい「まちづくり」の施策と連動し、ＩＣＴを活用した取組を包括的に行う「高鍋スマートプロジェクト」を推進します。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）
若手職員（自主研究グループ）による、高鍋町独自のスマートシティ化のスマートシティの取り組みに関する 方向性についてなど連携協定事業者等から研修受講（６回）※翌年度までに全職員に研究結果発表済
連携協定締結ヘルスケアアプリ「カロミル」イベントの実施（健康保険課）（再掲）

４段階評価：
町による一次評価

地方創生に効果があった国の積極的な推進体制に対し、出遅れている状態である。
本町の人口・予算規模でどのような技術の活用が効果的なのかがまだ把握できていな
いため、まずは可能なところから着実にデジタル化を実施し、その上でスマートプロ
ジェクトを推進したい。令和４年度からは県にもデジタル推進課が設置されたため、連携しながら事業を進める必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

３３．００

地方創生に効果があった国の積極的な推進や町の取り組みが、どのように地域住民一人ひとりの豊かさに繋がっていくのかについて、わかりやすく情報発信できると良いのではないか。

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