経済経営研究
Vol. 45 No. 1 2024 年 4 月
日本政策投資銀行設備投資研究所

経済主体の節度とモラル*―堀内行蔵氏のビジョンを追って―栁 沼壽（法政大学名誉教授）
國 則 守 生
（法政大学名誉教授）
長谷部賢（日本政策投資銀行設備投資研究所）
細 田 裕 子
（日本政策投資銀行設備投資研究所）*

本稿の作成にあたっては，座談会参加の先生方から多大なご協力を賜り，その記録を「経済経営研究」として刊行することをお許し頂いた皆様方に心より感謝申し上げたい。なお，本稿をまとめるにあたって
は，座談会の内容を忠実に反映するよう注意を払って原稿を作成し，可能な限りご確認をいただいたが，残された誤りにおいては全て編者の責めに帰するものである。本稿に掲載された内容や見解は，すべて座談会時点（2020 年 12 月 21 日）までの情報に基づく参加者の個人的見解であり，各人が所属する（していた）公式見解を示すものではない。

The Behavioral Discipline and the Moral of Economic Agents:
Messages from Dr. Kozo HORIUCHI toward the Moral Philosophy for the Future
Economics Today, Vol. 45, No. 1, April 2024

Edited by
Hisashi YAGINUMA
Professor Emeritus, Hosei University
Morio KUNINORI
Professor Emeritus, Hosei University
Makoto HASEBE
Research Institute of Capital Formation, Development Bank of Japan
andYuko HOSODA
Research Institute of Capital Formation, Development Bank of Japanはしがき
堀内行蔵先生が多くの人に惜しまれつつ逝去されたのは，2020 年 3 月 25 日でした（享年 74 歳）。
堀内先生は一橋大学を卒業した後，日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）に勤務，その後法政大学で教鞭をとる道に進みました。日本開発銀行時代には，設備投資研
究所の研究員および主任研究員として，また，その後移籍した法政大学では，経営学部および人間環境学部の教授として，数多くの研究著作を発表し，また大学教育に力を注いできたことは多くの人の知る通りです。設備投資研究所との繋がりは，法政大学退職後も続き，重要な研究成果も発表して戴きました。
堀内先生の研究活動は，経済行動における節度やビジョンの重要性を説き，あるいは地球環境問題や利他主義に根差した意識と行動の改革を訴えて，現代経済学の根底を問い直す思想的深みへと導いてくれるものであったといってよいと思います。
このように，経済学の根本的意義を考え直そうとする思いを展開してきた堀内先生が，志半ばで亡くなられたことは，設備投資研究所だけでなく，日本の経済社会にとっても大きな損失といわねばなりません。
日本政策投資銀行設備投資研究所は，このような堀内先生の研究と思索を改めて振り返るとともに，先生の穏やかなお人柄に包まれた暖かく深い交流に恵まれたことに感謝の意を表して，本誌を編集することにしました。
以下，本誌の内容を簡単に説明しておきます。第一部は，堀内先生の研究業績の中でも特に重要なメッセージとなる 2 論文「下村理論とビジョン―マクロとミクロをつなぐ―」（『下村治博士と日本経済』（2007）），「経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジ
ョン」（2018b）（みんなのいのちが輝く社会経済研究会），をご家族の許可を得て転載させていただくことにしました。
本誌の第二部には，2020 年 12 月 21 日に開催された座談会「堀内行蔵氏のビジョンを追って」の記録を掲載してあります。座談会に先立って，堀内先生の思索や思い出を参加者が綴ったエッセイを付しました。
座談会は，コロナ禍ということもあり，zoom によるウェブ会議形式によって進められ，堀内先生の大学時代の恩師である宮川公男一橋大学名誉教授，および設備投資研究所で研究を共にした仲間（栁沼壽，茂木愛一郎，國則守生）計 4 名が参加して進められました。
座談会では，堀内先生との個人的結びつき，堀内先生の研究意識の源，設備投資研究所時代の下村治所長や顧問の宇沢弘文先生からの影響などについて意見を交換しました。堀内
先生の最終的な研究と将来に向けたメッセージはどのようなものか，についても話題とな
り，堀内先生の志を私たちがどう引き継いでいくべきかを提起して結びとしています。
以上に加えて，堀内先生の経歴と著作目録も添付したことを申し添えます。

i

本誌の編者としては，堀内先生の残された，節度とビジョンあるいは利他主義の経済学について，その意義と重要性を読者と共有できることを強く願って止みません。
本誌の作成にあたっては，座談会にご参加いただいた宮川公男先生，茂木愛一郎様に多大なご協力をいただきました。改めて感謝の意を表する次第です。
2024 年 4 月
法政大学名誉教授
栁沼壽

法政大学名誉教授
國則 守生

ii

目

次

はしがき

i

第一部
I
下村理論とビジョン―マクロとミクロをつなぐ―

1

はじめに

1

1 日本経済のビジョン

2

1.1 下村論文と日本経済のビジョン

2

1.2 1960 年代のパフォーマンス（1960～70，11 年間）

6

1.3 ゼロ成長のビジョンと石油危機以降のパフォーマンス

10

1.4 ゼロ成長のビジョンと持続可能な発展15

2 企業のビジョン

II

17

2.1 環境経営と企業の社会的責任

17

2.2 日本的経営とステークホルダー論

21

2.3 企業の社会的責任とステークホルダー論

21

2.4 ビジョナリー・カンパニーと持続可能性

24

むすび

27

参考文献

27

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン―効率と競争から公平と協調へ―

29

はじめに

30

1 人間の心，経済理論，仏教の教え

30

1.1 経済理論と人間の心

30

1.2 仏教と人間の心

33

2 満足・利益の最大化

36

2.1 経済理論の基本原則

36

2.2 経済理論の問題点

37

2.3 経済が全体として効率的で公平であるためには

41

2.4 最も根本なのは，経済人のモラル

42

3 経済人のモラルの転換

45

3.1 参考となる先例

45

3.2 求められている経済人のモラル

50

4 社会的共通資本の充実

52

iii

4.1 リベラリズムと制度

52

4.2 社会的共通資本の内容

53

4.3 「中道の経済」のビジョン：経済社会の漸進的改善

54

5 分かち合いと協調の幸福経済の実現のために

55

5.1 パートナーシップの形成

56

5.2 協調的ステークホルダー経営へ

58

むすび

59

第二部
III
エッセイ

63

利己から利他の経済へ―堀内行蔵先生の示す道―
堀内さんを偲んで

IV

座談会

65

茂木愛一郎

71

堀内行蔵氏のビジョンを追って

宮川公男・栁沼 壽・茂木愛一郎・國則守生

V

壽

栁沼

付録

75
95

学歴

95

略歴

95

業績目録

96

iv

I

下村理論とビジョン第一部【『下村治博士と日本経済』第 2 章(2007)，を著作権者の許諾を得て，原文のまま転載】

I 下村理論とビジョン―マクロとミクロをつなぐ―

はじめに
第 2 章の目的は，戦後の日本において，マクロ経済とミクロ経済の両面でビジョンがいかに形成されたかを実証的に分析し，さらに 21 世紀のビジョンの概要を明らかにすることにある。そのために第二次世界大戦後の 2 つの歴史的展開に注目する。すなわち，マクロ面では 1960 年以降の日本経済の成長過程，ミクロ面では企業の環境経営の変遷である。そして，市場経済が安定し持続可能なものとなるためには，ビジョンがきわめて重要であるという結論に達するであろう。
戦後の日本経済は，おおざっぱに見て 3 つの時期に分けられるであろう。最初の 10 年は復興の時代と呼ばれ，日本経済は戦後の荒廃から回復した。この時期の政策目標は，深刻なインフレーションの克服と生産の回復に置かれた。インフレ克服（縮小均衡）が先か，生産回復（拡大均衡）を優先するかに関し，政策論は分れた。インフレ克服論は「一挙安定論」
からドッジラインへと結びつき，その考えは安定成長論へと受け継がれた。これに対し，インフレの克服よりも生産増加を優先する政策は，傾斜生産をベースとする「中間安定政策」と呼ばれ，その考えは高度成長論へと発展した1。
つぎの 15 年，とくに 1960 年代は，高度成長の時代と呼ばれた。この間，日本経済は平均
して毎年 10％で成長を続けた。成長率は著しく高かったがマクロ経済は均衡状態にあった。
1960 年に下村治（1910-89）は，高度成長のビジョンを提示した。政府は積極的な成長志向政策を行い，経済は高い成長軌道へと押し上げられた。経済政策が効果をあらわすにしたがい，新しいビジョンが日本人の間に広まっていった。この間，経済政策の決定にあたっては，
高度成長論と安定成長論が対峙した。
1970 年ごろになると日本経済はヨーロッパの先進経済国に追いつき，経済成長が減速する時代に入った。高度成長から減速経済への転換を論ずる転形期論が話題になった。しかし，
1973 年の石油危機はこの転換過程を破壊した。
石油危機以降，日本経済は低成長あるいは「ゼロ成長」の時代に入った。自然資源は無尽蔵ではない。安価な石油供給という戦後の世界経済の成長を支えていた重要な要因の 1 つ1

下村（1974b）を参照。

-1-

第一部

が著しく打撃を受けたのである。石油危機以降，われわれは日本経済について明瞭なビジョンを失った。現実の経済は正常な軌道からはずれ，深刻な不均衡状態が続いた。
ミクロ経済のレベルでは，1960 年代に企業の高度成長ビジョンが形成され，成長志向の企業文化が一般化した。いわゆる日本的経営慣行が広まり，従業員やサプライヤーといった
ステークホルダー（利害関係者）を重視した競争戦略が推し進められた。
企業のビジョンを明らかにするためには，企業経営と自然環境との関係を検討することが役に立つであろう。企業の環境経営は変化している。それは，1960 年代の「受動的（reactive）」，
から，1980 年代は「予防的（precautionary）」となり，1990 年代からは「先取り的（proactive）」となっている。
「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）」は，かつて 1970 年
代に議論となったが，最近再び人々の注目を浴びる問題になっている。
1973 年の石油危機以降，日本の企業はビジョンを失った。現在，依然として多くの企業では成長時代の企業文化が維持されている。短期間に企業文化を変えることはむずかしいが，先端的な企業はグローバルな環境問題を意識し，経営戦略を社会の持続可能性の方向に転換し始めている。CSR とステークホルダー論はますます重要になろう。新しい企業ビジョン
が生まれつつある。
日本経済は，現在正常な軌道に乗っているとはいえない。根本的な問題は，マクロ経済と企業経営に関し，全体的なビジョンが欠如していることである。そこで，まず下村論文を取り上げ，高度成長のビジョンの誕生とその普及について検討し，ビジョンの重要性を明らかにすることから始めよう。

1 日本経済のビジョン
1.1 下村論文と日本経済のビジョン
下村は，大蔵省時代にマクロ経済分野のエコノミストとして活躍を始め，日本開発銀行設
備投資研究所の初代所長を務めた。この間，池田勇人首相の経済顧問として，1960 年の国民所得倍増計画の立案に大いに貢献した。下村は，日本経済の高度成長について独自理論を公表し，日本経済は歴史的な勃興期にあるというビジョンを提示した。どのような国でも高度成長は画期的な歴史的出来事であり，下村は 1960 年代の高度成長政策をリードする代表的
エコノミストとなった。
しかし 1973 年に石油危機が勃発すると，下村は自らのビジョンを 180 度転換し，「ゼロ成長論」を唱えた。
「ゼロ成長」のビジョンは日本国民に衝撃を与えた。
「ゼロ成長論」について，ほとんどのエコノミストは悲観的過ぎると批判的であったが，本論文ではそれが正しい
ビジョンであったことを明らかにするであろう。

-2-

I

下村理論とビジョン

1.1.1 高度成長のための 3 つの基本要因
下村は，戦後の世界経済が戦前の古い束縛から開放されたと認識し，IMF，GATT および
安価で豊富な石油供給という条件によって，世界経済には成長の条件が与えられたと予想した。戦前の経済は，金本位体制，ブロック経済，石炭という成長成約要因によって支配されていた。戦後の IMF（管理通貨制度)，GATT（自由貿易制度），石油（エネルギー革命）という 3 条件は，日本経済が健全に着実に成長するための前提条件であった2。
現実の経済では，人工的システム（政治経済制度）と自然システム（天然資源やエコロジー）が重要であり，この 2 つのシステムは市場経済が適切に働くための基本要件である。このことは，21 世紀の持続可能な世界経済を考えるときとくに重要になる。下村は，この 2 つのシステムに対する歴史的認識にもとづき，高度成長とゼロ成長のビジョンを構築したのである。
1960 年代の日本の高度成長を分析するとき，通常，日本経済に固有の経済的・社会的条件を列挙する例が多い。たとえば，勤勉な人々，職場での協調精神，国民の高い貯蓄指向，教育の普及，質の高い官僚などである。日本経済がこのような好条件に恵まれていたことは確かであろう。しかし下村は，このような日本に固有の条件ではなく，もっとグローバルな条
件を重視し，世界の経済制度やエネルギー供給に関する条件変化が決定的に重要であると考えた。下村は，「戦前のほうが日本人はよく働いたが，高度成長は達成できなかった」と述べている。
下村（1951）は，経済変動に関する独自の理論を構築し，資本主義経済の安定性に自信を深めた。1951 年論文は，ハロッドやサミュエルソンのあとを受けて，ケインズ経済学の動学化を目指すものとなっている3。その特長は，設備投資が利益の変化に反応して変化し，日本経済は安定的な投資循環を示す，というものである。この論文のもう 1 つの特長は，景気循環と経済成長の区別を明確化したことである。下村は，経済成長とはリスクに挑戦する企
業家の自立的で力強い設備投資を通じて実現される，と認識した。
下村は，設備投資論に加え，インフレ問題でも独自の考えを示した。卸売物価と消費者物価を明確に区別し，高度成長時代のインフレ問題は，戦前のような低成長期のインフレ問題と異なることを明らかにした。
1.1.2 成長理論と長期予測
下村理論では，企業家の創意工夫が起爆剤となって急増する民間設備投資に焦点が当てられている。下村は，1950 年代後半に自律的な設備投資の急増を統計的に確認し，これは企業家精神の発露であり，一時的な現象でなく歴史的な趨勢であると確信した。このダイナミ
ックな動きを支援するために，積極的な経済政策が必要となるのであり，下村は成長政策が国民の精神的高揚をもたらすと述べている。下村モデルは，シュンペーターのイノベーショ

2
3

下村（1962）を参照。
下村（1951）を参照。

-3-

第一部

ン理論の成長版となっている。通常，イノベーションは景気循環と経済成長をもたらすが，下村は，景気循環に興味はなく，イノベーションが経済成長の原動力となっている点を重視した。
下村の高度成長理論がどのように形成されたかについて，発表された論文をもとに時系列的に考察してみると，日本経済の成長理論は 2 段階を経て形成されたことが明らかになる。最初は，1950 年代前半に産出係数（GNP の増加額/設備投資額）が 1 であることを統計的に推計した。そして，50 年代後半に民間企業の設備投資が急激に盛り上がっていることに着眼し，高度成長理論を確立したのである。
下村は，1951 年の論文で日本経済の安定性に自信を深めた。この論文を公表した後，下村は徐々に高度成長についての独自理論を発展させ，日本経済は歴史的勃興期にあるというビジョンに到達した。1955 年に発表した論文では，オープン・マクロの貯蓄・投資モデルを定式化し，日本経済が国内均衡と国際均衡を達成するための条件について実証的に検討し，先駆的論文としてエコノミストの注目を集めた4。この論文では，1950～53 年の法人企業統計（大蔵省）にもとづき，産出係数の推計値が１であり，民間設備投資は１年後に同額のGNP を生み出すという実証分析が示された。さらに注目すべき点は，日本経済において総供給が総需要を上回るという可能性が示唆されたことである。この供給超過経済の理論は後の高度成長政策へと発展したのであり，下村ビジョンの形成上で注目すべき点となった。
1958 年の論文で，下村は日本が需要超過から供給超過の経済へと歴史的な転換期にあるという見解を示した5。戦後の復興期では需要が供給を上回り，日本経済はインフレに苦しめられてきた。しかし，下村はこの状況は転換しつつあると認識し，経済成長実現のため積極的な財政金融政策の必要性を主張した。この論文は 10％成長を示唆し，1960 年の国民所
得倍増計画の理論的基礎となった。
下村は，1950 年代半ばから経済成長の可能性について探求してきた。1970 年にシュンペーターのイノベーションに注目し，1955 年に供給超過経済の到来を予感し，1958 年に 10％成長の可能性を示唆した。そして 1959 年の論文において，下村は，自信をもって 10％成長が実現可能であると主張し，日本経済が歴史的勃興期にあるという認識を示した6。ここにおいて，高度成長に関する理論と政策が確立し，新しいビジョンが提示されたのである。
1959 年論文において，下村は，政府の新長期経済計画（1958-62）が想定している 6.5％成長
は低すぎると述べた。これに対し，当時の経済学者やエコノミストは政府の 6.5％成長は高すぎると批判していたのであり，下村の 10％成長説は新理論として注目を集め，有名な「成長論争」を引き起こした。
「成長論争」においてもっとも重要なパラメーターは産出係数であった。下村は，産出係
数は 1 であると主張した。すなわち総供給の増加額を GNP の増加額で表すと，それは前年

下村（1954）を参照。
下村（1958）を参照。
6 下村（1959a）を参照。
4
5

-4-

I

下村理論とビジョンの民間企業の純設備投資額（民間資本ストックの増加額）に等しいというものである。産出係数を定義する場合，通常の西欧流の議論では資本ストックは公的資本と私的資本の両方を含んでいた。これに対し下村は，日本経済の成長力を決定するのはイノベーションであり，
それは民間企業の設備投資によって実現されると主張して，産出係数の定義から公的資本を除いた。下村の成長論では，公的資本は高度成長の過程で蓄積できるため，経済成長の決定要因にはならないのである。1959 年の成長論争においては，産出係数の大きさと定義に加え，輸入係数（輸入額/GNP）の大きさも議論となった。重要なポイントは，インフレー
ションと貿易収支の赤字をもたらさないで経済が持続的に成長することである。成長論争とは，この均衡条件のもとで達成可能な最大の成長率を議論することであり，そのために産出係数と輸入係数の大きさは決定的に重要であった7。
成長論争には主要な経済学者やエコノミストが参加した。彼らは，経済変数の定義（粗か純か，名目か実質か）を議論し，パラメーターの推計値を発表した。成長論争では，下村説（高度成長論）に対し低めの成長率（安定成長論）が主張され，一部に資本主義国としての日本経済の将来に悲観的な見方も表明された。総じて議論は産出係数や輸入係数に関する
技術的細部に集中し，日本経済が歴史的な勃興期にあるという下村ビジョンについては触れられなかった8。なお，振り返ってみると，1960 年代の産出係数は 1.1 であり，下村の想定したものとなっていた。
この成長論争は，戦後におけるもっとも真剣で重要な論争であったといえよう。当時の日本経済は，戦後の復興期を終えていた。復興期には成長率は一時的に高くなるが，復興を完了した日本経済は，高い成長となるか低い成長になるかの岐路に立っていたのである。下村は，一般的な見方と異なり，1960 年代の日本経済の成長率はいっそう高まると主張したのである。
成長論争の過程で経済変数の定義が問題になった。1960 年に下村は，それまで議論になった点を考慮し，1970 年までの長期経済見通しを学会公表した9。この見通しでは，物価の安定，財政収支の均衡，国際収支の均衡という 3 つの均衡条件を維持しながら，日本経済は年率 10.6％の成長が可能であるという内容になっている。1960 年にこの長期見通しを支持
するエコノミストはほとんどいなかった。しかし，この予測は将来起こりうることをもっとも正確に見通したものとなり，敗戦で自信喪失の状態にあった国民の自信回復に役立ったのである。
下村は，当時としては世界的に見てもっとも大胆な経済政策を提案した。総需要に対し総供給が大きく上回って増加する経済においては，その需給ギャップを埋めるために政府による積極的な減税と大幅な支出増加が必要になることを主張した。産出係数は 1 であり，民間企業の設備投資は急激に増加していた。この結果，総生産力は急増していたのである。下

金融財政事情研究会編（1959 年）を参照。
下村（1959b），（1962）を参照。
9 下村（1961a）を参照。
7
8

-5-

第一部

村によれば，政府の役割は民間部門がその潜在能力を十分に発揮できるように経済政策を実行することにあり，政府は脇役であり主役は勤勉な国民であると述べていた。下村の考えは，通常の官僚の見方と異なり，民間部門の能力と行動力を高く評価していた。
1.2 1960 年代のパフォーマンス（1960～70，11 年間）
1960 年代の日本経済は高度成長を達成した。重要な点は，この高度成長がマクロ経済的に安定していたかどうかである。安定性の判定には 2 つの均衡条件を考慮する必要がある。
第 1 は，国内均衡であり，需給均衡を表す物価安定と財政収支の均衡が重要となる。第 2 は，経常収支の均衡で表す対外（国際）均衡である。1960 年代，エコノミストはこれらの均衡条件を念頭に入れて経済見通しを議論し，政府は経済政策を実施した。
1.2.1 経済成長率
1960~70 年間の実質 GDP で表した経済成長率は年率 10.4%であり，この数字は 1960 年に下村が発表した長期予測（年率 10.6％）とほぼ同じであった。高度成長の原動力は民間企業の設備投資であり，年率 18.4%という大幅な増加を示した（表 1 参照）。日本の高度成長は，
下村が予想したとおり，企業家のイノベーションへの積極的な活動によって実現したのである。
1.2.2 国内均衡
国内均衡とは，物価安定と財政収支の均衡である。物価には，卸売物価（主として製造業の製品価格）と消費者物価がある。このように物価を 2 つに分けることは，高度成長のもとでのインフレについて考えるとき極めて重要になる。
（安定していた卸売物価）
製造業の労働生産性が急速に上昇している高度成長のもとでは，物価安定とは卸売物価の安定を意味するのである。日本において製造業製品は主要な貿易財であり，卸売物価の安定は 1960 年代の IMF の固定為替制度の安定につながるのである。卸売物価の安定は購買力平価の安定となる。したがって卸売物価が安定しているかぎり，経済はインフレではない。
1960 年代の卸売物価は安定しており，10％という高度成長にあって年率 1.3%の上昇にとどまった。これは，この間，製造業において賃金の上昇（年率 11.9％）と労働生産性の上昇（年率 11.4％）がほぼ見合っていたからである。効率単位の賃金コストはほぼ横ばいであり，技術進歩はハロッドの意味で中立的であったといえよう。
下村は，卸売物価が安定しているかどうかをインフレの基準とした。高度成長の時代は，経済成長率の高さに比例して GDP デフレーターや消費者物価は上昇するが，卸売物価が安定しているかどうかという点がインフレとの関連で重要なのである。この点は，政策担当者に十分理解されたとは思えない。1960 年代の「物価論争」はこのことを示している。政府は消費者物価の上昇に神経質になり成長抑制政策をとったため，日本経済は 1965 年（昭和 40-6-I下村理論とビジョン年）に深刻な不況に陥った。この政策は，高速道路を順調に走っていた車に急ブレーキをかけたようものである10。
インフレ問題に慎重な「安定成長」論者は，高速道路でもスピードは常に押さえ気味にするべきだと主張していたのである。同様なことは，貿易収支の見方についても当てはまる。
1965 年不況の原因となった抑制政策の背景には，消費者物価の上昇に加え貿易収支の悪化もあった。これに対し，旺盛な設備投資によって日本企業の国際競争力は急激に向上していたのであり，中期的に見れば貿易収支の問題は日本経済にとって成長制約とはならなかった。経済成長の結果，国際収支の天井は年々上昇したのである。高度成長論者と安定成長論
者は，インフレと国際収支の問題について常に異なる見通しを立てたが，両者の根本的相違
は，民間企業の活動を信頼していたかどうかであろう。
（消費者物価は上昇）
1960~70 年の間，消費者物価は年率 5.6%上昇した。多くのエコノミストは，この上昇率は高すぎると考えた。とくに物価重視の日本銀行のエコノミストは，日本経済はインフレであり政府は抑制策をとるべきだと主張した。下村は，この議論は戦前の経済観にとらわれていると論駁した。戦前の経済は，成長率が低く景気循環が主体であり，好況期には物価が上昇
し不況期には物価が下落した。これに対し下村は，戦後の高度成長期では，卸売物価は安定
し消費者物価は一定率で上昇すると見たのである。成長経済では，消費者物価の上昇は正常で健全な現象なのである。下村にとって，インフレとは卸売物価の上昇を意味した。
消費者物価は 2 つの価格から成っている。卸売物価（製造業製品価格）とサービス価格（料金・手数料）である。高度成長のもとでも，製造業と比べサービス業の生産性向上は著しく低かった。製造業とサービス業の間には，生産性上昇率に格差があった。しかし，日本
経済が完全雇用の状態になると，賃金はすべての産業で急激に上昇を始めた。この結果，
1960 年ごろからサービス価格は賃金プッシュを反映し急激に上昇を始めた。消費者物価の上昇は，サービス価格の上昇に見合って上昇した。大局的に判断すれば，消費者物価が一定率で上昇するのは，モノの価値（卸売物価）が一定のもとでヒトの価値（賃金）が継続的に上昇するという経済成長の成果を反映した結果なのである。
（財政収支の均衡）
1960 年代，政府は減税を行ったが，経済成長を反映して税収は大幅に増加した。税収は，国債の利払いを含めた経常的支出をまかなうのに十分であった。もし減税がなかったなら
ば，財政収支は大幅な黒字になっていたであろう。
減税が日本経済の成長に刺激を与えたのは確かである。しかし，減税政策は，通常それによる民間部門の反応が大きくなければ，財政収支は均衡しないであろう。急成長を遂げている経済では，減税に対する民間部門の反応は大きい。1960 年代の日本経済がその典型例であろう。そうでない場合は，アメリカのレーガン政権が経験したように，減税は財政収支の10

下村（1961b），（1965）を参照。

-7-

第一部

悪化をもたらすのである。
高度成長期では，公共投資支出は国債発行によって調達された。これは，「建設国債の原則」と呼ばれており，国債は経常的支出に使用できないこととなっていた。建設国債の本格的発行は，1960 年代半ばからようやく始まった。国債発行がクラウディング・アウトを引き起こすことはなかったが，成長政策から見ると発行開始は遅れたといえよう。下村は国債の早期発行に積極的であった。しかし，1960 年代前半では高度成長が始まるなかで国債が発行されなかったため，成長通貨の供給が十分でなく，企業の旺盛な資金需要を背景に民間金融市場では著しい逼迫状態が続いた11。
1.2.3 対外収支の均衡
対外収支の均衡とは，国際収支は長期的に均衡していなければならないということである。1960~70 年の間，名目 GDP に対する経常収支の比率は平均して 0.1%であり，対外収支は均衡していた。この期間，輸出等（実質）は年率 15.6％増加し，輸入等（実質）も年率 15.2%増加した。輸出と輸入は数量的にほぼ同率で増加し，国際収支の黒字はほぼゼロであった。
対外収支が均衡していたということは，日本経済の高度成長が内需主導の成長であって，輸入志向型ではなかったことを示唆している。これに対し，日本の成長は輸出志向であったという指摘がある。輸出の増加が企業の設備投資など内需を刺激したことは確かである。しかし大局的に見れば，国民の生活水準の向上意欲は高く，需要の太宗を占める内需は自律的に増加したのである。内需の増加は輸入の増加をもたらした。輸出の増加は，輸入の増加を資金的にまかなうために必要であった。先進国経済が順調に成長し，それに伴い日本の輸出が順調に増加したのである。輸出による収入は輸入に対する支出をまかなうだけであり，大幅な輸出超過を計上したのではない。
内需主導の経済成長という結果は，国際競争力のある産業を育成するという幼稚産業政策と整合的である。日本は，人口の多い国であり，完全雇用を維持するためには，素材型から加工組立型まで国際競争力のある多様な産業が必要になったのである。また，対外収支が均衡していたことは，外国からの資金導入なしに経済成長を達成したことを意味している。
このような成長モデルは，現在の途上国が海外の資金や技術に依存しながら輸出志向の経済成長をたどっているのと正反対である。このように，1960 年代の日本経済の成長モデル
は内需主導型であったが，1973 年の石油危機以降は内需が低迷し輸出志向が現れてきたの
である。

11

下村（1963a, 1963b）を参照。

-8-

I

下村理論とビジョン

以上をまとめると，1960 年代の日本経済の高度成長は，国内均衡と対外均衡という 2 つの条件を満たしており，安定していたといえよう。
高度成長のビジョンは，国民の意識変革に大きく寄与したといえよう。高度成長を経験するにしたがい，国民は将来に対し自信を深めた。正しいビジョンにもとづく長期予測は極めて重要であり，国民は新しいパラダイムを認識するようになる。経済全体の変化と同様に，企業の内部でも同じような変化が生じたのである。新しいビジョンと高度成長の経験は，日本の企業に新しい組織文化をもたらした。経営者は企業の将来について明確なビジョンを示し，事業での成功物語が広まると，企業のなかに新しい組織文化が形成されるようなったのである。
しかし，1973 年の石油危機以降，われわれは明確なビジョンを失ったのである。新しいビジョンは下村が提示していた。
「ゼロ成長」のビジョンがそれである。しかし，「ゼロ成長」のビジョンが広まったとはいえないであろう。一般的に言って，マクロ面でもミクロ面でもいったん定着した文化を変えることは困難である。国民，経営者，官僚，政治家は，「ゼロ成長」のビジョンを受け入れることをしなかった。このことは，日本経済にとってもっとも深刻な問題となり，1980 年代から 90 年代における経済混乱を引き起こした主因の 1 つとなっている。
表 1 日本経済の長期推移（年平均）（単位：%）[年平均増加率]GDP（実質）
民間
個人消費.
住宅投資
企業設備投資政府
経常支出.
固定資本形成
海外
輸出等
輸入等
物価上昇率
卸売物価
消費者物価
国際収支/GDP 比率
貿易収支
経常収支

1955-59‘60-70‘71-82‘83-85‘86-90‘91-95

8.0

10.4

4.2

3.5

4.6

1.4

7.9
10.1
16.6

9.2
17.6
18.4

4.4
2.0
2.6

3.1
-1.9
8.4

4.4
9.3
10.0

1.9
-2.3
-2.4

3.0
8.1

4.8
14.2

4.6
4.6

1.7
4.1

2.5
3.7

2.4
7.5

12.2
10.7

15.6
15.2

8.9
4.3

8.2
1.8

3.0
11.6

4.3
3.6

-0.1
0.6

1.3
5.6

6.5
8.1

-1.2
2.0

-2.0
1.4

-1.6
1.4

0.0
0.1

1.0
0.1

1.6
0.6

3.4
2.7

3.3
2.8

3.1
2.6

資料: 経済企画庁，日本銀行ほか
出所: 堀内（1998）

-9-

第一部

1.3 ゼロ成長のビジョンと石油危機以降のパフォーマンス
1970 年頃になると，日本は西欧の技術水準に追いつき，経済成長率が減速する段階に入った。エコノミストの間では高度成長から低成長への転形期論が議論され始めた。これは，目的地に近づいた車が，高速道路から一般道路に移るため，運転スピードを落とすようなものである。しかし，1973 年に勃発した石油危機は，世界経済に深刻な混乱をもたらした。日
本経済はこの大きなショックに適応せざるをえなくなった。石油ショックに直面し，下村は直ちに「ゼロ成長」のビジョンを表明した12。
1.3.1 ゼロ成長のビジョン
決定的な要因は，1973 年の第 1 次石油危機であった。石油危機は，輸入原油の依存度の高い日本経済に深刻な混乱をもたらした。世界経済の順調な成長の基礎条件の 1 つであった安価な石油の時代は終了したのである。下村は，石油供給が世界経済の成長制約要因になると見て，国内均衡と対外均衡を維持しながら日本経済が成長を続けることは不可能となると考えた。下村の成長論は，つねに均衡条件を基礎に成り立っていた。
高度成長論と「ゼロ成長論」の間で，下村の論理は変わっていない。変わったのは，世界経済の成長のための基礎条件であった。しかし，高度成長から「ゼロ成長」へとビジョンが大転換したため，人々は大きなショックを受けた。ここで「ゼロ成長」と括弧書きにしてあるのは，成長率が文字通りのゼロとなるのではない。長期的に石油節約的な技術進歩がプラ
スの成長率をもたらすが，その影響を考慮しても日本経済は「微速度」の成長にとどまるというものである。これに対し，安定成長論者を含め大方のエコノミストはもっと高い成長率を予測しており，下村の見方とは大きく異なっていた。
人々がゼロ成長論を理解し，ゼロ成長経済の到来に覚悟を決めたとは思われない。人々は，ゼロ成長は暗く憂うつあり，企業成長も所得の増加も期待できないと考えた。これに対し，ゼロ成長はゆっくりと動く経済であり，われわれは考えを変えライフスタイルを調整すればよいのであり，ゼロ成長は憂うつなものではなく，日本経済はヨーロッパのようになるであろうと，下村は述べている。高度成長に慣れ切った人々には，ヨーロッパの経済が暗く退屈なものであると映ったため，直ちにゼロ成長のビジョンを受け入れるということにはならなかった。これに加え，世間には常に楽観主義者と悲観主義者がいて，下村は単に楽観論
から悲観論に変わっただけであると受け止める人もいた。人々は下村が自らの論理を変えていないことを認識できなかったのである。
大方のエコノミストは日本経済の先行きにそれほど深刻でなかった。かれらはいくつかの理由を指摘し下村説に批判的であった。第 1 は，GDP に対する石油消費の比率は低いので日本経済は大きな影響を受けないという批判である。第 2 は，石油危機は確かに大きな問題だがその影響は一時的であり，日本経済は数年でこの病から回復し，再び成長軌道に乗る

12

下村（1974a）を参照。

- 10 -

I

下村理論とビジョン

であろう，という指摘である。その場合の成長率は 10％には達しないであろうが，ヨーロッパやアメリカよりも高くなるであろうというものである。このような楽観的な見通しの背景には，日本経済は変化への適応能力が優れており，成長率が劇的に低下することはありえない，という見方があった。
このような批判に対して下村は以下のように反論した。第 1 の点については，下村は石油を戦略的に重要な商品と見ていた。石油は，製品やサービスの供給に直接・間接的に必要になる基本財である。GDP 比率論はこの点を見落としている。下村は「石油がなければ米もつくれない」と述べていた。また下村は，中国やインドなどの発展途上国の経済成長が将来
石油需要を押し上げることを深刻に考え，IEA（国際エネルギー機関）の長期見通しを注目していた。世界の石油需要の増加は石油供給の制約をますます強めるということを確信していたのである。
第 2 の批判に対して，下村は，日本経済が変化に対し高い能力をもっているとしても，それは 1960 年代に経験したような内需主導の経済成長をもたらさないであろうと反駁した。
日本の企業は生産性を高めるであろうが，経済は全体として石油制約を受けているのである。下村は，イノベーションがあれば直ちに経済成長が生まれるとは考えなかった13。高度成長の実現には労働節約型のイノベーションが大きな寄与をしたが，下村は，このような省力化のイノベーションは石油危機の調整過程を不安定化させ，雇用問題を引き起こす可能性が高いため，企業は労働生産性を高めないようにすべきであると発言したのである。鈴木幸夫との対談で，下村は，これからの企業経営は，「新しい製品の開発とか，新しいエネル
ギーの開発，公害防止とか環境保全とか健康促進とかの問題について，もっと徹底的なイノ
ベーションを推進すべき」である，と提唱した。「ゆっくり時間をかけて調整を進め，転換を進めていきながら，内面的な充実と内容的な高度化を進めていくという形で新しいイノ
ベーションを進めていく」，ということが重要なのである14。
企業の研究開発や設備投資は，持続可能な社会の実現に向けられなければならないのである。この点は，「ゼロ成長」の下での企業は日本経済の持続可能性を高めるように経営されなければならないということを意味しており，高度成長期とは異なり企業のイノベーシ
ョンに一定の方向性が必要になったという，重要な指摘となっている。
政府は楽観的な見通しを続けた。昭和 50 年代前期経済計画（1976～80 年）では年率 6％強，新経済社会 7 ヵ年計画（1979～85 年）でも年率 5.7%という高い成長率を見込んでいた。
政治的にはアメリカ政府からの内需拡大要請があったが，成長率を高めに維持するため，政府は内需喚起のため公共投資を増加させた。この結果，財政収支と自然環境が悪化した。経済の実態と乖離した政策は，財政赤字をもたらし社会の持続可能性を損なうのである。
第 1 次石油危機に直面し，下村は 1974 年に早くも日本経済のゼロ成長ビジョンを発表し

13 経済成長の実現には常に需要と供給が影響している。石油制約は需給の両面に制約をもたらしたのであり，石油制約を緩和するイノベーションだけが意味のあるものであった。
14 下村・鈴木（1978）を参照。

- 11 -

第一部

た。ゼロ成長論は，日本経済の成長軌道が 10％から「ゼロ成長」へと突然かつ非連続的に押し曲げられたことを意味するのである。ここでの「ゼロ成長」とは，長期的に「ぜいぜい微速度の成長」であり，最大で見ても 2％程度であろう。高度成長論者であった下村は，この程度の成長率はゼロと同じであると考えたのである。
1.3.2 石油危機以降のパフォーマンス
石油危機以降，日本経済はスタグフレーション（不況下のインフレ）に陥った。人々は経済の将来に不安を抱いた。物価が騰貴し，消費者は買い急ぎ，企業は売り惜しみ，市場には一時投機的な動きが現れた。国内市場が低迷したため，日本企業は，海外市場に活路を求め輸出を増加させ始めた。輸出の増加によって，日本経済は回復し，年率 3～5％で拡大していった。
この成長パターンは 1960 年代に経験したものとは異なっていた。高度成長時代は内需主導の成長が続いたが，石油危機後の姿には輸出志向が強まり，持続可能な成長パターンとはいえないものとなっていった。そして，下村が強調した国内均衡と対外均衡については，その両面で問題が発生した。
表 2 石油危機以降の日本経済の要約（単位：％）
年平均増加率GDP（実質）輸出（実質）
経常収支/GDP

1971-82

1983-85

1986-90

1991-96

4.2
8.9
0.6

3.5
8.2
2.7

4.6
3.0
2.8

1.4
4.3
2.6

（注）表 1 から抜粋
表 2 をもとにして，石油危機以降の実質 GDP の増加要因を検討すると，以下のようにまとめられるであろう。
（1971～82 年）
主要な要因は，日本からアメリカやヨーロッパへの輸出の急増である。この動きは「集中豪雨的輸出」として諸外国から非難をあびた。世界経済は石油危機の影響で不況に陥っていたのであり，日本の輸出はそれらの国で雇用に影響を与えるとして政治問題化した。
（1983～85 年）
期間は 3 年と短いが，この間アメリカ向けに輸出が急増した。日本の経常収支の黒字は1970 年代のほぼ均衡状態から急拡大した。アメリカ経済はレーガノミックスと呼ばれる荒唐無稽な政策によって急拡大した。世界経済はアメリカ経済の急拡大に反応して拡大した。
アメリカは日本ばかりでなく世界中から輸入を拡大した。下村が論じたように，この間の日本の貿易黒字の急拡大は，アメリカの財政政策に原因があったのである。アメリカの双子の- 12 -

I

下村理論とビジョン

赤字は世界経済の不安定要因となった。レーガノミックスは持続可能な政策ではなかった。
（1986～90 年）
1980 年代後半の日本はバブル経済の状態になった。この影響で，個人消費，住宅投資，設備投資といった内需が急増した。輸入は急増したが，経常収支の黒字削減は小幅にとどまった。銀行は金融節度を失い，株式と土地への投機が続いた。1990 年にバブルがはじけ，日本
経済は不況に陥った。いうまでもなくバブル経済は持続可能ではない。
1970 年代と 80 年代の GDP の増加は，輸出の増加とバブル経済という 2 つの要因によってもたらされたことが明らかになった。これらの要因はいずれも一時的なもので持続可能ではない。日本経済は 3～5%の経済成長を記録したが，これが持続可能な成長であったとはいえないのである。1970 年代の日本経済は輸出志向型に転換したが，輸出の増加は内需主
導型の成長の引き金とはならなかった。
石油危機以降の日本経済の成長率は，統計数字の上でゼロではなかった。このため，エコノミストの間ではゼロ成長論に批判的な見方が多い。しかし，上記のように成長要因を分析し，特殊な要因を除いて考えれば，日本経済の成長率は本質的に下村ビジョンが意味する「ゼロ」であったといえよう。1990 年代ではこのような特殊な要因がなくなったため，日本経済の成長率は年率 1％ぐらいになっている。事実 1990 年代前半は，バブル崩壊に対処するため，政府は公共投資を大幅に増加させた。これは財政赤字の拡大をもたらした。
「ゼロ成長」のビジョンは人々に理解されなかった。ゼロ成長に対する覚悟も戦略も欠いた企業や政府は投資活動を続けた。この結果，産業界は過剰設備に陥り，銀行は巨額の不良債権を抱え，政府では歴史的な規模の国債残高が積みあがった15。
1.3.3 節度1960 年代の下村は自由な企業活動を支持しており，それに何らの制約を加えるべきでな
いとしていた。この原則にもとづいて，われわれの生活は急激に変化し改善された。しかし，石油危機後の日本経済は石油の供給条件によって制約を受けた。石油危機への適応とゼロ
成長への調整は著しく困難であった。高度成長の時代に有効であった原則は，低成長経済では有効でなくなり，むしろ調整過程を混乱させることになった。
ゼロ成長経済を安定化させるため，下村は，労働組合，企業，銀行，政府に対して「節度」を強調した16。下村は，倫理的要素がマクロ経済の長期均衡に重要になると考え，以下のよ
うに各経済主体に対し慎重な行動を求めたのである。
労働組合は，賃上げ要求を抑制すべきである。
企業は，省力化や能力拡大のための投資を抑制し，省エネ投資に専念すべきである。

15
16

下村（1976b）を参照。
下村（1976a，1981）を参照。

- 13 -

第一部

銀行は，金融節度を保持し，投機的行動を慎むべきである17。
政府は，財政節度を維持し，均衡財政の原則を貫くべきである。
日本経済は高度成長からゼロ成長へと急激に転換しなければならなかった。調整過程は大変厳しく，混乱は最小限にとどめられなければならなかった。われわれは考えや行動を変えなければならなかった。ゼロ成長が安定するためには，労働組合，企業経営者，金融機関，
政策担当者に対し，下村が「節度」と呼んだ倫理的責任が要求されたのである。
「全体のために自分を制御するという気持」が重要となったのである18。
「節度」という観点から石油危機後の日本経済を検討してみよう。労働組合は大幅な賃上げを要求し，1974 年に賃金は急上昇した。1979 年の第 2 次石油危機に際しては，労働組合
は雇用維持のため賃上げ要求を抑制した。しかし，1974 年の賃金の上昇と石油価格の急騰
は生産コストを押し上げたため，企業は省力化投資を増加させた。この動きは雇用問題を引き起こしたが，もし賃上げが抑制されていたならば，生産性上昇の成果は労働時間の短縮（時短）となったかもしれない。省力化のイノベーションに加え，企業は輸出志向型となり外国との間で政治問題を引き起こした。
雇用を維持し貿易収支の黒字を減少させるため，政府は内需拡大政策を遂行した。この結果，国債残高は急激な増加となった。高度成長期に維持されていた長期の均衡条件は破壊された。1975 年に均衡財政の原則は放棄され，国際収支はかなりの余剰を計上した。
石油危機に対する企業の適応力が高かったのは事実であるが，これが民間の内需増加を引き起こすことはなかったのである。政府は内需刺激策を取り続け，日本経済はゼロ成長とは異なるプラス成長を記録した。現実の日本経済は「ゼロ成長」の上方に位置し不均衡な経路をたどったのである。表面的なプラス成長は，「ゼロ成長」のビジョンが人々の間に広まらなかった理由の 1 つになっている。
第 2 の理由は，人々が石油危機は終わったと考えたことである。第 2 次石油危機で急騰した原油価格は 1980 年代後半に著しく低下し，その後徐々に上昇していた。ただし 1980 年代
後半に為替レートは大幅な円高になったため，円建ての輸入原油価格は 1980 年代半ばから1990 年代半ばまで横ばいで推移した。円高で石油価格が安定したため，人々は石油危機を
歴史の 1 コマとしてとらえるようになった。
しかし，ドル建ての世界の原油価格は長期的に上昇していた。1970～96 年の輸入原油価格
は年率 9.7%の上昇であり，この上昇率は同期間のアメリカの AAA 社債の年平均利回り 9.4%とほぼ同じであった。市場は石油が枯渇資源であるというシグナルを送っていたのである19。
それにもかかわらず日本では石油危機が終わったと考えるようになった。原油市場では供給が需要を上回ることがあったこともその背景にある。しかし供給超過が現れたのは，われわれが努力して石油供給の制約に適応した結果なのである。世界経済における石油制約は下村（1987b）を参照。
下村（1987a）を参照。
19 堀内（1998）を参照。
17
18- 14 -

I

下村理論とビジョン

依然として続いている。中国の経済成長や中東の政情不安のため，2005 年に原油価格は急騰した。
1.4 ゼロ成長のビジョンと持続可能な発展1.4.1 新しい問題
下村は 1989 年に没した。1990 年代になると地球環境の悪化が人々の注目を集め始め，社会的・経済的・政治的に大問題となった。地球温暖化や生物多様性の減少という地球環境問
題は，下村のゼロ成長ビジョンの基礎を一層強固にすることになった。世界の経済活動は，石油供給に加え自然環境によっても厳しい制約を受けるのである。この意味で，下村は環境主義者と認識を同じくしていたといえよう。われわれはゼロ成長の含意を真剣に考慮し，このビジョンを公共政策や企業経営に適用しなければならないのである。
ゼロ成長のビジョンは，1973 年の石油危機の頃にローマクラブの『成長の限界』やシューマッハーの『スモール イズ ビューティフル』において表明されていた。地球環境問題が深刻になるにしたがい，新しい考えや分析が提示された。たとえば，「ファクター10」，「ガイア仮説」，「エコロジカル・フットプリント」，「ゼロ・エミッション」，ナチュラル・ステッ
プの「システム 4 条件」，循環型社会などである。歴史学者によれば，江戸時代の日本は鎖国政策のもとで循環型社会を構築していた，といわれている。
地球環境問題は，根本原因にさかのぼりシステム論をもとに全体的（holistic）にとらえることが重要になる。ロベール他（2000）は，システム論的アプローチから持続可能性の条件を定義し，ナチュラル・ステップの理論的骨格を明確にし，それと他の考えや分析との関係を議論している。システム論的にとらえることが，政府の公共政策や企業の経営戦略にとって重要になる。
地球環境問題は先進国と発展途上国の双方に変革をもたらす。先進国は全体的にゼロ成長の段階に到達したといえよう。成長に代わって持続可能性が大きな課題になっている。省
資源や省エネの技術進歩に加え，有害物質を含まないクリーン技術の開発や太陽・風力などの再生可能資源の利用を大胆に推し進める広範なイノベーションが求められている。既存技術の継続的改善だけでは不十分であり，既存技術を全面的に陳腐化させる創造的破壊が求められているのである。このようなブレークスルーをともなうイノベーションは，IT 技術の進歩と相俟って分散型のライフスタイルを推進し経済効率を高めるであろう。下村がゼロ成長論で抱いた新しいイノベーションが生まれつつあるのである。
発展途上国の経済は先進国とは異なる成長パターンをたどると予想される。先進国の経済は，大量生産，大量消費，大量輸送，大量廃棄をベースに成長したが，この 20 世紀型の経済パターンは陳腐化しこれから変革されるであろう。したがって世界経済の分業体制は変化し，それぞれの国や地域は循環型の持続可能な経済を目指すことになる。発展途上国の経済成長もこのようなトレンドに沿って実現するであろう。経営戦略論を専門としている
Hart（2005）は，世界の底辺にいる約 40 億人の貧困層の所得増加と地球環境保全を両立さ- 15 -

第一部

せることが持続可能な世界経済の基本になると考えている。Hart は，途上国の最貧層の市場
が 21 世紀の大きなビジネスチャンスと捉え，多国籍企業の成長戦略として，先進国で開発するブレークスルー技術をベースにマイクロファイナンスや携帯電話・PC などの分散型技
術を結合させた新しいビジネスモデルを提案している。途上国の貧困層にとっての持続可能な開発には，大規模な固定設備を必要とする経済モデルは不適切であり，地域の実情に適合した小規模で分散型の投資とネットワーク化が中心になろう。この意味で，シューマッハ
ーの指摘は重要な意味をもつのである。
1.4.2 持続可能性
WCED（環境と開発に関する世界委員会）のブルントラント報告『Our Common Future』(1987)によれば，持続可能な発展とは，「将来の世代の欲求を充足する能力を損なわないようにしながら，現在の世代が自分たちの欲求を満たすようにする」と定義されている。健全な世界経済を維持するためには，他の先進国経済と同じく日本経済も安定し持続的でなければならない。下村理論，ブルントラント委員会の持続可能性の定義，自然科学や経済学の知見などを考慮すると，先進国経済はゼロ成長のもとで以下の 3 つの条件を満たさなければならない。
a) 経済は均衡状態にある。このためには国内均衡と対外均衡が重要になる。
b) ライフスタイルや経済活動は地球の自然循環と両立する。
c) 人々の効用は，現在から将来まで世代を通じて一定である。
条件 a は，下村がゼロ成長論で強調した点である。条件 b は，自然を中心にしたシステム論的な考えであり，ナチュラル・ステップなどの循環原則に一致する。条件 c は，経済を中心にした見方であるが，人々の価値観や自然観が変化することを前提に考慮する必要がある。
1.4.3 ゼロ成長と定常状態
ゼロ成長経済が持続可能となると，それは，J. S. ミルが「定常状態」として描いた世界になるであろう。J. S. ミルのビジョンを実現するためには，宇沢（1994，2005）の提唱する社会的共通資本の概念が重要になる。社会的共通資本とは，自然資本，社会的インフラストラ
クチャー，制度資本の 3 種類の資本から構成され，その内容は以下のようになる。
・自然資本：大気，海洋，河川，湖沼，森林，動植物などの自然資源
・社会的インフラ：運輸・交通，ライフラインや都市基盤などの固定設備
・制度資本：司法，行政，金融，教育，医療などのソフトなシステム
社会的共通資本を適切に管理運営することが，ゼロ成長経済がミルのいう定常状態となるための基礎条件となるであろう。とくに制度資本は市場経済の持続可能性にとってます
ます重要になろう。社会的共通資本は公的なものもあれば私的に所有されているものもあ- 16 -

I

下村理論とビジョン

るが，その管理運営は特別の知識と能力をもった人材によって行われる。宇沢は，これらの人々には職業倫理にしたがって仕事をすることが求められている，と述べている。この指摘は大企業の経営者にも当てはまるであろう。この点は次節で議論される。マクロ均衡を維持するための経済政策は重要であるが，これからは社会的共通資本を適切に維持する公共政策の重要性が高まるであろう。
下村は，ゼロ成長のビジョンを明示し，各経済主体にとって節度ある行動が重要になると主張した。倫理が求められているのである。さらに，持続可能な社会が実現するためには社会的共通資本の管理運営が重要になる。われわれはこれまでビジョンや倫理や制度についてあまり注意を払っていなかったが，これらは持続可能な社会にとって重要な鍵となろう。
同様なことは企業経営と持続可能な社会との関係についてもいえる。ゼロ成長経済が持続可能となるためには，ブレークスルー技術の開発，マクロ経済の長期的均衡，経済主体の節度ある行動が必要であり，下村は，「イノベーション」，「均衡」，「節度」という 3 つのキー
ワードを残したのである。
現在は歴史上の大転換期にあり，新しいビジョンが必要である。新しいビジョンは，人々のライフスタイルや企業のビジネススタイルを変革させるであろう。経済活動の根っこにある企業の組織文化を短期的に変えることはむずかしいが，先端的企業のなかには徐々に変化が生じている。ゼロ成長のビジョンが持続可能性と結びつくと，新たな企業行動が現れるのである。この点を次節で考察してみよう。

2 企業のビジョン
ゼロ成長のビジョンは正しかったにもかかわらず，なぜ理解されなかったのであろうか。
その理由の 1 つに，ゼロ成長のビジョンに対応した企業のビジョンが現れなかったことがある。高度成長の経験から明らかなように，企業のビジョンはマクロ経済のビジョンと軌を一にしているのである。ゼロ成長のビジョンは「持続可能な発展」と結びついており，企業のビジョンもこの概念を基礎に構築されることになろう。そこで，企業の環境経営の歴史を考察し，日本的経営の特徴をまとめることによって，「理念」を重視した新しい企業のビジ
ョンを明らかにしたい。
2.1 環境経営と企業の社会的責任
2.1.1 戦後の 3 段階の発展過程
産業公害は終戦後すぐに発生した。1940 年代後半，神通川の流域でカドミウム汚染によるイタイイタイ病が発生した。1950 年代半ばには，化学工場の工場廃水に含まれた水銀が水俣病を引き起こした。1960 年代に入ると，京浜地区や中京地区の工場地帯で大気汚染が- 17 -

第一部

原因の喘息病が社会問題となり，また阿賀野川流域で水銀中毒が発生した。地域住民は，国や企業を相手に訴訟を起こした。これらは 4 大公害訴訟として知られており，住民側が勝訴した。政府は公害問題の進行に対し迅速に対応しなかった。公害防止法は 1967 年になってようやく成立したが，それも内容が不十分だったため 1970 年に大幅改正された。
1980 年代の後半になると新しい環境問題が発生した。PCB，ダイオキシン，環境ホルモンなどの化学物質は，微量であっても人体に対し影響を与えることが知られるようになった。
1990 年代には，地球温暖化や生物種の多様性の減少などのグローバルな環境問題に人々の関心が集まり始めた。
このように，1960 年代に産業公害が深刻となったが，一般的に企業はこの問題を無視する態度を取った。1970 年代には公害問題は最大の社会問題の 1 つになり，メディアは反成長論を展開し，人々は企業の社会的責任を追及した。
工場地帯や大都市の地方自治体は，産業公害の防止のために厳しい規制を行った。直接規制が強化され，自治体は厳しい監視体制を敷いた。エネルギー産業や資源多消費産業においては，大企業を中心に自治体と公害防止協定が締結され，企業はゴーイング・コンサーンとして「操業許可」を得るために規制を遵守させられたのである20。当時の企業は設備投資を継続的に実施する必要があったが，そのためには自治体の「操業許可」が問題になったのである。企業の環境経営は「受動的」（reactive）で法令順守の枠を出なかった。
硫黄酸化物や水質汚濁物質に対する厳しい規制をクリアーするため，企業は新しい公害防止技術を開発した。1970 年代に問題となったローカルな公害問題には，技術開発で解決されたものが多い。この結果，経済成長と公害防止が両立することになり，一人当たりのGDP と汚染レベルとの間に逆 U 字の関係が見られるのである21。直接規制と技術開発は，当時の公害対策の基本であった。企業はエンド・オブ・パイプ型を採用し，生産コストは上昇した。環境対策と収益性との間にはトレード・オフがあり，このため経営者は公害対策に消極的であった22。これに対し下村は，1971 年の論文において公害問題は経済成長のなかで解決可能であるとして，政府や企業に対し大胆で積極的な対応を要請している23。
1970 年代を通じて企業の環境経営は一般的に「受動的」であったが，少数ではあるが「先取り的」な経営者がいたのである。宮川（1992）によれば，1960 年代末に東京電力社長で経地方自治体は地域住民の代表の役割を果たしたが，企業と自治体との交渉は，後述する「先取り」的な戦略的経営における「ステークホルダー対話」ではなかったといえよう。
21 この関係は，地球環境問題には当てはまらないであろう。
22 トレード・オフがあるということは，対策が問題の根本原因を解決していないことを意味している。
本当の解決は win-win 的解決をもたらすイノベーションによって実現する。
23 下村は，経済成長のなかで，公害防止のためのイノベーションが進み，また財源やコスト負担の問題も解決されると考えた。
「ここで大事なことは，経済の成長に伴って，公害の圧力，重圧のために，耐えがたい状況の中に生活しなければならないようになるのが，われわれの宿命であるのかどうかということである。…落ち着いて考えるとみると，実はそうではない。逆に，成長の中に，公害に対する徹底的な防除の装置を講じうるだけの力が十分に生まれてくる。…必要なことは，日本の経済でそれができるかどうかを心配することではなく，われわれが何をするか，何を目標とし，何を計画し，何を実行するか。そのような計画なりビジョンなり，あるいはそれを実行する決意いかんであるということである。」（下村（1971））20- 18 -

I

下村理論とビジョン

済同友会代表幹事であった木川田一隆は，現在の企業は所有と経営が分離し社会の公器となっているため，経営者にはステークホルダーの複雑な利害を調和する社会的責任を果たす役割がある，と述べている。
1980 年代に企業の環境経営は第 2 段階に達した。企業は公害予防に注力を始め，環境経営は「予防的」（precautionary）となった。企業は，製造過程で使用される有害資源を削減し，資源使用量を減らし汚染の排出を削減するように努めた。事前に対策を講じることによって問題が発生したときのコストを削減することが重要になった。予想される環境リスクに対応し，偶発債務を削減するという予防原則（PPP：Pollution Prevention Pays）が広まっていった。
1990 年代に入ると，先端的企業の環境経営は「先取り的」（proactive）になり戦略的になった。経営者は，企業にとって地球環境問題は「脅威」でなく「ビジネスチャンス」になると考え始めた。環境問題は競争戦略のなかでもっとも重要な課題の 1 つになった。企業は，学習効果によるコストダウンと社会での高い評価を実現するために，業界内でのトップラン
ナーを目指して戦略的に行動している。このため，企業の環境分野の研究開発活動は着実に増加している。
2.1.2 政府の環境政策と NGO の活動
1990 年代に入り政府の環境政策は変化している。有害物質の対策では直接規制が続いているが，もっと緩やかな規制である目標設定や経済的手段などが導入され始めている。これ
らの間接的規制は，企業の自由裁量の幅を広げ効率的な環境対策を推進するため，これからますます重要になろう。間接的規制は，環境政策の方向を明確にするとともに，家電や自動車のリサイクルに見られる企業間協調を促進するであろう。企業間の協調的行動は「ただ乗り」問題を防止する上で重要となろう。産業団体，NGO，政府担当者，研究者などが参加
し，関係者間で対話を開始し政策を議論している。マルチ・ステークホルダーによる会議は
これからの政策決定に重要な役割を果たすであろう。
持続可能で循環型の社会を実現するため新しい法律が成立している。企業に対する環境政策は，省エネ・省資源を一段と高め，家電，容器包装，乗用車，パソコン，食品，建設資材のリサイクルを促進するであろう。拡大生産者責任（EPR）の重視という考えが政策に導入されたのである。関係する省の間で環境税（炭素税と補助金のミックス）の導入が議論されている。現在提案されている内容は十分なものではなく将来改定が必要になろうが，これらの間接的手段は長期的に見て環境効率を高めるのに役立つ，というということを認識する必要がある。なお，多国籍企業は WEEE や RoHS など EU の新しい規制に敏感に反応しており，環境税を含め将来的には環境規制の世界的統一が行われるであろう。
政府の規制に加え，NGO が企業の環境経営に影響を与え始めている。1960～70 年代に公害問題が深刻化したとき，NGO と地域住民は企業に対し厳しい抗議を行った。これに対し，
最近は新しいタイプの NGO が現れている。これらの NGO は，企業や政府の担当者と話し- 19 -

第一部

合い，企業の環境経営や政府の環境政策にいろいろな提案を行っている。このため，企業や政府の側でもステークホルダーとの対話が重要になっている。ただ，ヨーロッパと比較すると，日本の NGO の影響力は弱いといえよう。
2.1.3 環境戦略と環境マネジメントシステム（EMS）
1990 年代，企業の環境経営は先取り的になり，環境問題は企業戦略の主要課題の 1 つになった。
環境問題はシステム論にもとづき全体的に捉えることであると述べた。この原則を企業経営に当てはめると，環境問題は企業のあらゆる事業活動に関連しているため，サプライチ
ェーンやバリューチェーンのすべてにわたって環境問題の解決に取り組まなければならな
いことになる。環境経営は重要な競争戦略と密接に関連しているのである。このため日本では，ISO14001 などの環境マネジメントシステム（EMS)が多くの企業に導入されているが，重要なのは EMS が長期経営計画や研究開発計画など主要な内部システムのなかに組み入れられ，戦略的に運用されることである。EMS の手段として，ライフサイクル・アセスメン
ト（LCA），環境配慮設計（DfE），環境会計，環境ラベルなどが多くの大企業で用いられている。ステークホルダーとの対話を進めるため，企業は環境報告書を発行している。これらの活動は，大企業がエコ効率性を高めるため win-win 戦略を進めていることを示すものである。
2000 年代に入ると，環境報告書に代わって持続可能性報告書を発行する企業が増えている。持続可能性報告書は，Elkington（1998）が提案した「トリプル・ボトムライン」の考えにもとづいて作成されており，経済（収益性），環境，社会性の 3 分野にわたる活動実績が記述されることになる。社会性とは，労働条件，製品の安全性，慈善活動，地域社会への貢献，人権，性差別などを含んでいる。報告書の作成に当たって企業は環境省や GRI（Global
Reporting Initiative）のガイドラインを参考にしている。
トップの経営者は，企業の社会的責任（CSR）や「公器としての企業」について話し始めている。現在このような先取り型の経営者は少ないが，1980 年代にこの問題を取り上げる
経営者はいなかった。企業組織のなかに環境問題を含む CSR を担当する部署が新設され，企業はステークホルダーとの対応を検討している。グローバルな環境問題に対応するため，企業経営は変革されつつある。CSR やステークホルダー・エンゲージメントについての議論
は，経営者が企業のビジョンを考えるのに役立っている。
このような動向に追いつけない企業が多数存在することも事実である。経営者のなかには，依然として環境対策ではエンド・オブ・パイプの技術を使用すると考えているものもいる。この技術はコストを押し上げ競争力を低下させるので，経営者は環境対策に消極的になるのである。一般的に中小企業は，経営資源に乏しいため先取り型の環境経営は難しいが，取引先の大企業からサプライチェーン経営の一環として EMS 導入の圧力がかかっている。
このように遅れている面はあるが，環境問題に対応するため大企業を中心に経営改革が- 20 -

I

下村理論とビジョン

推し進められている。先端的な企業は，ゴーイング・コンサーンとして生き残るため，先取り型の戦略を採っている。環境経営が成功するためには，企業のビジョン，経営戦略，組織構造，企業文化が重要になろう。
2.2 日本的経営とステークホルダー論
戦略を実施するに当たって組織構造が重要になる。組織構造とは，ヒト，モノ，カネ，情報などの経営資源を有効に活用するための内部管理システムである。1960 年代に日本的経営慣行が形成されてきた。これらの諸慣行は，企業の組織構造と密接に結びついており，企業成長の達成に大きな役割を果たしたが，さらに 21 世紀の企業のビジョンを実現する上でも有効なものとなろう。
日本の企業は長期的関係を重視する。従業員との関係では，終身雇用，年功賃金，内部昇進などの長期雇用慣行が確立した。サプライヤーとの関係では，系列と呼ばれる長期取引慣行が形成された。系列とは，完全な内部取引と市場取引との中間の取引形態である。これらの経営慣行は，日本経済の高度成長期に強化され，企業固有の技能やノウハウの蓄積を促し，グループ内でのリスクの共有に役立ち，日本企業の競争力を高めたのである。企業の競争戦
略の上で，従業員とサプライヤーは重要なステークホルダーであった。現在，21 世紀の企業ビジョンとの関連でステークホルダー論に産業界の注目が集まっているが，ステークホ
ルダーに焦点を当てるということは，日本企業では重要な競争戦略であったのである。なお，
1980 年代以降の大幅な円高と経済のグローバル化のため，日本的経営慣行の廃止や見直しが行われているが，これら諸慣行のエッセンスは競争力を維持していく上で引き継がれていくであろう。
これらの諸慣行とともに，QC や TQM などの活動が促進されたため，高度成長を通じ製品の品質が改善し，全要素生産性が向上したのである。企業の目的はヨーロッパやアメリカの進んだ技術に追いつくことであり，企業の目的と戦略ははっきりしていた。日本経済のビ
ジョンは高度成長であり，企業のビジョンは長期的な売上げや利益の成長であった。高度成
長期では，マクロ経済のビジョンが企業のビジョンとなっていったのである。そして，企業のビジョンの実現にとって日本的経営慣行が役立ったのである。
われわれは現在歴史的な転換点に立っている。企業戦略，組織構造，企業文化の前提となる新しいビジョンが求められているのである。
2.3 企業の社会的責任とステークホルダー論
2.3.1 3 つの基本的動向
既述のように，企業の社会的責任（CSR）は，1960 年代の産業公害の深刻化を背景に社会問題となった。このときは，企業活動にとって地域住民や自治体との関係が重要になった。
また，高度成長期の企業の成長戦略において，従業員やサプライヤーとの関係を重視する日- 21 -

第一部

本的経営慣行が確立していった。このように，1960 年代を通じ，企業の社会的責任や日本的経営慣行は，ともに「関係重視の経営」という特徴をもっていた。
地域社会との関係を示す企業の社会的責任（CSR）は，環境経営を進める上で重要な課題となった。また，日本的経営慣行の特色であるステークホルダー論は，企業の成長戦略にとって本質的な意味をもっていた。これら 2 つの流れはこれまで独立していたが，次第に接近し重なるようになってきた。その背景には，近年の地球環境問題が企業の競争戦略と密接に結びつき始めたからである。日本の企業は，「関係重視の経営」から「戦略重視の経営」へと転換しつつあるのである。
「戦略重視の経営」のもとで，企業の社会的責任とステークホルダー論は重なり始め，経営者は，これらの問題を統合して，持続可能な社会の実現という新しいビジョンを構築しつつある。このような統合化への基調を促進する要因としては，地球環境問題の深刻化，経済のグローバル化，IT 革命の進展という 3 つの動向が指摘されている。
環境問題はローカルな問題からグローバルな問題へと変化している。1970 年代，地域社
会は公害を減らすため企業の社会的責任（CSR）に焦点を当てた。これに対応して，企業は公害防止技術を開発した。また，企業の中の特定の部署（たとえば工場の総務担当）が地方
自治体や地域住民との交渉に当たっていた。これに対し，グローバルな環境問題は企業に全く異なる対応を要請している。地球環境問題は企業の本業に直接関係する問題であり，主力製品のライフサイクルにわたる環境影響を検討する必要が高まったため，特定の部署だけではなく社内のすべての部署の関与が必要になっている。地球環境問題が深刻になるにともない，経営者はこの事実を認識し戦略的思考を行うようになってきた。1990 年代に入り経営者のなかには先取り的対応を行うものが現れてきた。1970 年代と異なり，経営者は，全体的（holistic）な見方を取るようになり，技術的解決だけでなく，NGO との対話やグリー
ン消費者の開拓や企業文化の変革など新しい事業のあり方を追及している。CSR の意味が深まり，企業のステークホルダーは地域社会から地球全体へと拡大している。
経済活動のグローバル化によって，企業は日本と進出先国との差異を考慮せざるをえな
くなっている。日本企業の発展途上国への海外直接投資は，文化や経営慣行の違いから新しい社会的問題を引き起こしている。トリプル・ボトムラインにおいて重要となっている労働条件や人権などの社会的要素に対して，いかに対応するかという新たな課題が生じている。
これらの問題は企業倫理と関係している。CSR の内容は広範になっており，それにともな
い，国内に加え海外の中央政府や自治体も新たなステークホルダーになってきた。
IT 革命の進展も CSR とステークホルダー論を結びつける要因となっている。企業活動はグローバル化し情報技術は急速に進歩している。途上国での企業の反社会的行動は NGO の批判の対象となっており，この情報はインターネットを通じて即座に世界中に広まる。日本
国内では，最近の企業不祥事のため企業倫理の問題がメディアで大きく取り上げられた。企業は，倫理規定を見直し組織を再編成し，内部告発者や規制当局やメディアなどステークホ
ルダーからの影響を考慮し始めている。IT 革命は，経営者に対しメディアや NGO などを- 22 -

I

下村理論とビジョン

含めステークホルダーへの説明責任を求めている。
地球環境問題とグローバル化と IT 革命という 3 つの潮流は，企業に対し CSR とステークホルダー論を考慮するように要請している。CSR の定義とステークホルダーの範囲はます
ます重要な問題になろう。
Post 他（2002）は，「企業とは何か」について現実に即して再定義する必要がある，と述べている。かれらによると，企業は「いろいろなステークホルダーのネットワークの中心」に位置付けられる。この企業観は，ステークホルダーへの対応が競争優位を決定する上で重要な役割を果たす，ということを意味している。これまでの競争優位の決定論には，経営資源をベースにする企業観（人材などの優位性）と市場構造重視の企業観（取引上の優位性）という 2 つの企業観があった。Post 他は，ステークホルダー重視の企業観は既存の決定論を統合する理論になる，と主張している。
Freeman（1984）によると，ある組織のステークホルダーとは「グループや個人であって，組織の目的の達成に対し影響を与えるか，またはその達成から影響を受けるもの」と定義されている。一般的には，企業とステークホルダーは共通の目的をもっているのであり，目的の達成は双方に便益をもたらすのである。したがって企業の目的は，市場的取引を通じて，またはステークホルダーとの対話を通じて達成される。もし経営が成功し企業が長期に活動を続ければ，この結果は企業のすべてのステークホルダーの利益になるであろう。このよ
うに考えると，CSR を重視する経営はゴーイング・コンサーンとしての企業にとって極めて重要になっている。
CSR とステークホルダー論は，コインの両面のようなものであり，企業のビジョンにとって重要な意味をもっている。EU や ISO の場において，マルチ・ステークホルダー会議が開催され，CSR をテーマにして持続可能な社会のビジョンの実現に向けた政府や企業や消費者の役割について議論を重ねている。
2.3.2 信任受託者としての責任と職業倫理
CSR とステークホルダー論は大企業の経営に適用されるであろう。大企業は，経済的，社会的，文化的に大きな影響を与えており，市場経済において重要な役割を果たしている。このため大企業は多くのステークホルダーに直面している。ところで，大企業のガバナンスでは一般的に所有と経営が分離している。企業は株式会社という法人であり，経営トップの取締役会と執行役員は会社に対し信任義務を負っている。経営者はリーダーシップを発揮し事業を成功させ，信任義務を果たさなければならないのである。ゴーイング・コンサーンとして成功している企業は，企業と目的を共有するステークホルダーに利益をもたらしている。以上を考慮すると，大企業の経営者は，株主だけでなくすべてのステークホルダーに対し，信任義務があるといえよう。このことを，われわれは CSR と呼ぶのである。
公害問題が厳しかったとき，木川田はトップ経営者として CSR 経営の典型的な事例を示した。石油危機以降の日本経済が混乱状態にあったとき，下村は企業経営に節度を要請した。

- 23 -

第一部

節度ある行動が市場経済の安定の前提条件となっているのである。キャノン名誉会長の賀来龍三郎（1997）は，グローバル企業の経営における倫理的責務を強調し，ステークホルダ
ーとの協調精神を意味する「共生」を事業の信条とすべきであると述べている。大企業の経営者は，専門家としての倫理にしたがって行動することが求められている。経営者にとって専門家としての倫理が重要なのは，経済学の祖のアダム・スミスや明治時代の実業家の渋沢栄一が強調したところである。スミスは，相手の立場に立ってみることを強調し「同感・共感」（sympathy）が利己心を抑制すると述べている。同様に，知行合一の経営を主張した渋沢は，論語にしたがって「忠恕」という思いやりの精神を重視した。これらは，利己心を抑制することが市場経済全体にとって有益となるという考えであり，下村の「節度」という考えと共通している。
この議論と関連して，地球環境問題は経営倫理の必要性を高めている。現在，温暖化はわ
れわれの生活に影響を与え始めており，生態系の持続性にも問題が生じている。Dasgupta とMäler（2004）の研究によると，生態系は非可逆性や非凸性という大きな問題を抱えている。
このため環境悪化が限界を超えると，いくら努力しても生態系は元には戻らないことになるのである。これらの新しい研究は，公共政策の必要性を指摘するものであるが，同時に経営者の職業倫理が市場経済の持続可能性の面で重要となることを示している。経営者は，環境と経済との関係に関する学術研究にもっと注目し，経営戦略に活用することがリスク管理上必要となろう。
CSR とステークホルダー論は，もともと規範的な理論であったが，最近では現実の問題になっている。経済と社会の持続可能性を考慮するとき，われわれは重要課題としてこの問題に焦点を当てるべきである。この問題は，日本や西欧の大企業の経営戦略に重大な影響を与えている。21 世紀には，CSR とステークホルダー論にもとづいてビジョンを作成し，持続可能な社会に向けた経営を行う企業が現れるであろう。
日本の企業の経営は，「関係重視の経営」から「戦略重視の経営」へと転換しつつあることを見てきたが，これからは，それを一歩進めて「理念重視の経営」が重要になるであろう。
そこで，これまでの議論をふまえ，次項では，21 世紀のビジョナリー・カンパニーのイメー
ジを検討し，下村のゼロ成長ビジョンに対応する新しい企業ビジョンを考察しよう。
2.4 ビジョナリー・カンパニーと持続可能性
Collins と Porras（1994，2002）によると，ゴーイング・コンサーンとして成功している企業にはよく練られたビジョンがある。しっかりとしたビジョンにもとづいて永続した事業活動を行っている企業のことをビジョナリー・カンパニーと呼んでいる。ビジョンとは「企業は何のためにあるのか」，「企業は何に価値を置いているのか」を示すものであり，企業にとって長期にわたって不変な信条である。Collins と Porras によると，ビジョンは「基本理念」と「長期的将来展望」からなるが，本章の趣旨からすると基本理念が密接に関連している。基本理念とは企業の永続的な性格であり，それは，製品が変わっても，大きな技術革新- 24 -

I

下村理論とビジョンがあっても，あるいは経営者が交代しても，一貫して変わらないものである。かれらは，ビジョナリー・カンパニーに貢献するもっとも永続的で重要な要素が基本理念である，と主張している。
Collins と Porras によれば，基本理念は基本的価値と基本的目的から成る。理念を重視する
経営とは価値と目的を堅持する経営である。基本的価値とは「企業にとって不可欠で不変の主義であり，数行で表された－般的な指導原則」である。基本的目的は「単なるカネ儲けを超えた企業の根本的な存在理由」である。かれらの議論にしたがえば，基本的価値と基本的
目的は，永続する企業のビジョンにとってもっとも重要な要素になっている。本節では，ゼロ成長論，CSR，ステークホルダー論に関するこれまでの議論をふまえ，Collins と Porras が提起した基本的価値と基本的目的の問題について，新しい視点から考察してみよう。
スウェーデン新聞協会長を務めた Österberg（2003）は，企業に関し興味ある見方を示している。かれは，自然のシステムに注目して，「あらゆるものは全体の一部であり，すべてはお互いに関係している」と考え，企業の第一義的な目的は，企業で働いている人々に対し人間的発展の場を提供することである，と述べている。企業は人間形成の場であるというこの見方は，ソニーやホンダの創業者の見方とよく似ており，中小企業やベンチャー企業の経営によく当てはまるのである。Österberg の見方は，企業の基本的価値を適切に示す好事例となっている。
大企業においても基本的価値は大変重要である。基本的価値は，企業にとってもっとも根本的な価値である。Collins と Porras はビジョナリー・カンパニーの基本的価値を要約している。それによると，基本的価値は「人としての生き方」を重視する倫理的な語句で表現されることが多い。たとえば，個人の尊重，誠実，公正，正直，自己実現，地域社会や人類への貢献，社会的責任，モラルの遵守などである。このような基本的価値は，スミスの「同感」
や渋沢の「忠恕」や下村の「節度」が意味することと共通している。人間的価値を重視するという方針は，従業員を大切にする，サプライヤーと協働する，顧客のニーズに応える，地域住民の意見を尊重する，地球市民として考える，途上国の最貧層のレベルアップに貢献する（Hart），などの企業行動を生み出すであろう24。
人間的価値の重視は，「企業は何のためにあるのか」という企業のビジョンの根幹にあるものである。CSR やステークホルダー論の基礎には，このような「人を尊重する」という基本的価値があり，トリプル・ボトムラインが実現するための経営論的根拠となっている。基
本的価値の重視は，企業経営のあり方が理念重視となることを意味している。このことはこれまでの日本の企業経営には少なかったことであり，経営者には新しい役割が求められている。
企業の基本的目的は，企業を取り巻く外部環境の長期的動向をもとに決定されるであろ24 ただし，Hart の場合は，途上国市場が多国籍企業に成長機会をもたらすという見方であり，理念重視というよりも競争戦略的発想に近いであろう。理念重視の経営は競争戦略を超えてモラルを問題にするのである。

- 25 -

第一部

う。基本的目的は企業が事業を行う経済社会の動向と関連しており，ゼロ成長論の観点からすれば，それは持続可能な社会の実現ということになろう。持続可能な社会は世代間公平という倫理問題を含んでおり，その意味で基本的目的と基本的価値とは密接に関連している。
このように考えると，マクロ経済のビジョンと企業のビジョンは関連付けられるのである。
高度成長期の企業目的は企業成長であったが，ゼロ成長時代の企業目的は持続可能な社会の実現になろう。
ゼロ成長のビジョンに対応する企業経営は理念を重視するものとなるであろう。下村のゼロ成長ビジョンは，ビジョナリー・カンパニーの議論を通じて新しい企業ビジョンと結びつき，その含意が明確になったのである。
21 世紀のビジョナリー・カンパニーにおいて，企業の基本的目的は長期的成長から持続可能性の実現へと転換する。ただし目的が持続可能性へと転換しても，それは企業成長を否定するものではなく，持続可能な社会への貢献が企業成長をもたらすと考えるべきである。
これが，win-win 戦略なのである。さらに重要なのは，基本的価値が重視され基本的目的が転換すると，企業の構成員のもつパラダイムが変化することである。従業員は 20 世紀型のパラダイムを古いものだと考え，新しいパラダイムに注目する。パラダイムの転換は企業に新しい組織文化を生み出すことになろう。これは，社会的影響力の大きい大企業にとって重要になる。
基本理念（価値と目的）は，これからの企業経営にとってますます重要になろう。21 世紀の企業は「理念重視の経営」へと転換するであろう。このような新しいビジョンにもとづく
企業経営は，新たな企業活動やイノベーションを引き起こし，持続可能な社会に向けたブレークスルーを生み出すであろう。下村が示したように，ゼロ成長が均衡を保つためにはイノベーションの方向性が問題になるのである。1960 年代では企業家精神の発露としてのイノベーションが企業成長をもたらした。下村はこの点を重視し高度成長論を展開した。これからは理念重視の経営のもとで，新たな企業家精神が市場経済の持続可能性を高めるように働くであろう。日本では，最近「持続可能性報告書」を発行する企業が増えている。持続可能性報告書では，トップ経営者が持続可能な社会に向けた企業のコミットメントを発表しており，このような傾向は企業経営の変化を示唆しているといえよう。
新しいビジョンにもとづき戦略が決定される。戦略は組織構造の変化をもたらす。環境マ
ネジメントシステム（EMS）が戦略と結びつくと，PDCA（Plan, Do, Check, Action）のサイク
ルが継続的にイノベーションを生み出し，経営の成果を高めるのである。この過程で，学習効果が蓄積し，従業員の意識が変化し新しい組織文化が生まれるであろう。持続可能性を目的にしたビジョンを明確に打ち出し，戦略と結びついたプロセス思考の環境経営が定着す
ると，組織文化の変革を通じて経営の成果が向上するのである25。

25

堀内・向井（2006）を参照。

- 26 -

I

下村理論とビジョン

むすび
日本におけるマクロ経済と企業経営について検討してきた。結論として，市場経済の安定と持続可能性に関してビジョンが大きな役割をもっていることが明らかになった。マクロ
経済のレベルでは，われわれは「ゼロ成長論」の含意について真剣に考慮すべきである。ゼロ成長が持続可能となるために，下村は，「イノベーション」，「均衡」，「節度」という 3 つの基本的視点を重視していた。ゼロ成長のビジョンは日本経済を J. S. ミルの描いた定常状態へと導くであろう。この点に関しては，宇沢（1994, 2005）が提唱するように「社会的共通資本」の管理が重要になる。
下村が提起した 3 つの基本的視点は，ゼロ成長経済のもとでの企業経営のあり方を考える上でも重要になる。企業レベルでは，大企業は企業家精神を発揮して市場経済の持続性を高めなければならない。先端的な企業の経営は｢先取り型｣になってきている。ゼロ成長のビ
ジョンにおける企業とは，理念として持続可能性を重視し，ブレークスルーとなるイノベー
ションを起こし，創造的破壊を繰り返すビジョナリー・カンパニーである。下村のいう節度とは，市場経済がゼロ成長のもとで均衡するための前提条件であり，持続可能な発展のための重要な行動規範となっている。このように考えると，下村のゼロ成長のビジョンは具体的な企業のビジョンと結びつくのである。
21 世紀のビジョナリー・カンパニーは持続可能な社会の実現に重要な役割を果たすであろう。ただし，ここで留意しなければならないのは，先取り型の経営だけでは，持続可能な社会の実現には不十分であるということである。企業経営の進化と同時に，社会的共通資本の管理という公共政策が重要になる。政府には，ゼロ成長経済の長期的均衡のために，新しい役割が求められている。下村が主張した国の責任がここにある。また，企業においても新たな責任が生じている。企業は法人という会社制度によって成立しており，会社制度は社会的共通資本の構成要素である。したがって，経営者は制度の維持という重要な役割を担っているのであり，この意味で「企業は公器」なのである。

参考文献
宇沢弘文（1994），『宇沢弘文著作集』全 12 巻（岩波書店）
金融財政事情研究会編（1959），『日本経済の成長力』（金融財政事情研究会）
下村治（1951），「経済変動の乗数分析」（大蔵省『調査月報』3 月，5 月，7 月号）
下村治（1954），「金融引き締め政策―その正しい理解のために」（大蔵省部内参考資料 1954
年，『金融財政事情』1955 年 1 月）
下村治（1958），「経済成長実現のために」（大蔵省部内参考資料，宏池会編『経済成長実現のために』）
下村治（1959a），「日本経済の基調とその成長力―過大成長論批判と成長力の吟味」（『金融- 27 -

第一部

財政事情』第 10 巻第 9 号，2 月 16・23 日）
下村治（1959b），「日本経済の成長力と成長理論」（金融財政事情研究会編『日本経済の成長力』
下村治（1961a），「成長政策の基礎理論」（『季刊理論経済学』，第 11 巻 3・4 号）
下村治（1961b），「当面の経済情勢とこれに対処する基本的態度」（『金融財政事情』第 547
号，6 月 12 日）
下村治（1962），『日本経済成長論』（金融財政事情研究会）
下村治（1963），「金融正常化と低金利革命」（下村『日本経済は成長する』弘文堂）
下村治（1963），『日本経済は成長する』（弘文堂）
下村治（1965），「安定成長論者は敗れたり」（『ビジネス』東洋経済新報社，7 月号）
下村治（1971），「公害問題・私はこう考える」（『ダイヤモンド経済情報』，新年特別号）
下村治・竹中一雄（1972），『日本経済の転回点』（東洋経済新報社）
下村治（1974a），「日本経済はゼロ成長軌道に入った」（『エコノミスト』1 月 15 日）
下村治（1974b），「占領期の物価・インフレーション等について」（大蔵省財政史室編『財政史ニュース』第 85 号，3 月 30 日）
下村治（1976a），『ゼロ成長脱出の条件』（東洋経済新報社）
下村治（1976b），「日本経済の課題と今後の選択」（日本開発銀行『明日への選択―日本開発
銀行 25 周年を記念して』）
下村治・鈴木幸夫（1978），『低成長をどう生きる』（財政詳報社）
下村治（1981），『日本経済の節度』東洋経済新報社
下村治（1981b），「行革デフレ論をめぐる問題点」（下村経済研究会『懇談会』，９月）
下村治（1987a），『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』（文藝春秋 NESCO）
下村治（1987b），「財テクは企業を滅ぼす」（『文藝春秋』，2 月号）
堀内行蔵（1998），『日本経済のビジョンと政策―成長から発展へ―』東洋経済新報社
堀内行蔵・向井常雄（2006），『実践環境経営論―戦略論的アプローチ―』東洋経済新報社
宮川公男（1992），「企業の社会的責任と企業倫理」（麗澤大学）
Collins, J.C. & Porras, J.I., (1994, 2002), Built to Last: Successful Habits of Visionary Companies, New York:
Harper Business, （山岡洋一訳『ビジョナリー・カンパニー』日経 BP 出版センター）
Dasgupta, P. & Mӓler, K.-G., eds., (2004), The Economics of Non-Convex Ecosystems, Kluwer Academic
Publishers
Elkington, J., (1998), Cannibals with Forks: The Triple Bottom line of 21st Century Business, New Society
Publishers
Freeman, R.E., (1984), Strategic Management: A stakeholder Approach, Pitman Publishing Inc.
Hart, S.L., (2005), Capitalism at the Crossroads, Wharton School Publishing
Post, J.E., Preston, L.E. & Sachs, S., (2002), Redefining the Corporation: , Stanford University Press
Uzawa, H., (2005), Economic Analysis of Social Common Capital, Cambridge Universi- 28 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン【『みんなのいのちが輝く社会経済研究会』DP. No.5 (2018b)，を著作権者の許諾を得て，原文のまま転載】

II 経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン―効率と競争から公平と協調へ―

要 約
1)

2)

3)

4)

5)

6)

現在の世界経済はさまざまな困難に直面しており，その根本原因として人間の心のあり方が問題になっています。本論文では，仏教の智慧や慈悲の心を根底に据え，経済理論を新たな視点から再構築することによって，仏教経済学が目標とする「中道の経済」のビジョンを提示したいと考えています。
人間の心にとって必要不可欠なのは，仏教の「慈悲の心（思いやり）」であり，経済学の祖のアダム・スミスの「共感（sympathy）」です。この言葉の重要性を理解すると，満足や利益の最大化を目的とする経済人（経営者や消費者）のモラルが問題となり，その転換の必要性が認識されるでしょう。仏教の智慧によれば，経済人は欲望が満たされても，幸福は感じられないのです。仏教に由来する東洋の思想や倫理が重要となります。
経済人のモラルの転換が進展すると，宇沢氏が提唱する社会的共通資本が充実していくでしょう。これは，現在世界で流行している新自由主義や市場原理主義の経済政策とは真逆のもので，効率から公平性を重視する制度学派的政策への転換を示唆しています。
社会的共通資本には，コモンズのような自然環境から教育・医療のような制度が含まれており，それによってわれわれの経済生活が持続可能となるのです。社会的共通資
本は，経済活動の土台であり，市場経済が安定し均衡するための安全装置なのです。
以上のプロセスを経ると，現在の競争・効率を第一とする企業経営は，協力・協調を重視するステークホルダー経営へと転換するでしょう。このような市場経済の変化とともに，地域の自然を生かした循環型の自立経済がシェアーを拡大するでしょう。また，公共的経済は，効率を重視する小さな政府ではなく，公平を重視する大きな政府となるでしょう。
現在の高度に複雑化した市場経済にあっては，自利と自力で暮らしているのではな
く，お互いさまざまな関係性（縁起）のなかで，日々の経済活動を営んでいるのです。協調を重視する市場経済，循環型の地域経済，公平を重視する公共的経済が併存し，漸進的に変化や改革が進むという，これが仏教でいう「中道の経済」ビジョンなのです。

【キーワード】慈悲の心，経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済，自我の抑制，新古典派，新自由主義，リベラル，分かち合い，協調 本稿の作成に当たっては，「みんなのいのちが輝く社会経済研究会」のメンバーの方々から貴重なご意見やご示唆をいただきました。ここに深く感謝申し上げます。ただし，本稿について，文責は筆者にあります。

- 29 -

第一部

はじめに
本論文では，仏教の智慧と慈悲をもとにして，どのようなプロセスを進んで行くと，将来のビジョンが実現するかをまとめてみます。仏教の教えを理解することから始まり，それにより人の心が影響を受けると，経済人（消費者や経営者）のモラルの転換が促されます。そして，教育，医療，NGO/NPO などの社会的共通資本が新たな視点から見直され重視されるでしょう。この結果，次第にわれわれの経済社会は，効率性から公平性へと，そして競争から協調へと，その重点を移すように再構築されていくでしょう。この道筋は，仏教の教えから将来ビジョンへと上がっていく中央のルート（矢印）によって図示されています。図 1
は，本稿の最後に再掲しました。
変化は急激に起こるのではなく，徐々に進展するでしょう。その結果，持続可能で幸福な社会が実現するのです。この意味で，本論文での経済論は，資本主義や社会主義ばかりでなく，その中間の混合経済論をも超えているでしょう。仏教の智慧と慈悲にもとづき，人の心から出発することを明示的に示した，「中道の経済理論」と言えます。
本論文では，人間の心の問題を経済理論に取り込むことにチャレンジします。経済人のモ
ラルの転換に焦点を当てて，「分かち合い」と「協調」という将来ビジョンの実現のために，
新しい視点から政策論を提案します。

1 人間の心，経済理論，仏教の教え
人間の心とはなにかについて，はっきりと定義することはむずかしいので，まず経済学者
や仏教に理解のある人びとを取りあげ，人間の心について述べている事例を集め，考えることとします。そして，仏教の教える人間の心をもとにして，経済学と仏教の教えを比較検討します。
1.1 経済理論と人間の心（共感）
第１は，アダム・スミス（1723-1790）の「共感（sympathy）」についてです。スミスは，有
名な『国富論』（1776 年）において，市場経済の喩えとして，肉屋やパン屋は自分の利益だ
けを考え，利己心を満たすように商売をすればいいのであって，買い手に対し慈悲の心や利他心をもつ必要はないと書いています。この考えは，保守派や主流派の経済理論の基礎になっています。
経済学は，本論文の意図に即して分類すると，個人の選択の自由を極端に重視する保守の学派（新自由主義，市場原理主義），市場均衡を重視する主流の学派（新古典派），政策や制度を重視するリベラルな学派（ケインズ学派，制度学派）に大別されるでしょう。
現在，新自由主義や新古典派にもとづく自由放任的な利己心の発露が，現実に経済の成長- 30 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

や発展をもたらしているのかが問われています。スミスが『国富論』を書いたときは，確かにそうであったと思われます。しかし，当時と比べると，企業は巨大になりグローバル化し社会に計り知れない影響を及ぼしています。われわれの経済活動は，自然の循環能力を超えてしまっています。持続可能な発展について考えると，自由放任の経済理論については，その限界を認識せざるをえなくなります。
一方スミスは，もともと道徳哲学者であり，『道徳感情論』（1759 年）を完成させています。かれは，そのなかで人間としてのモラルの問題に焦点を当て，「共感（sympathy）」について論じています。共感は道徳感情論の全体を流れるテーマです。共感とは，自分が社会のなかで困った人の立場になると得られる感情で，利己心とは異なるものです。共感という「心」の働きによって，人びとの利己心が抑制され，その結果，一般的ルールが形成され，社会のまとまりや合意形成が進み，市場経済では分業と協業が円滑に行われると，スミスは論じました。
スミスは，近代市民社会を全体的に分析した最初の学者です。彼は，市民社会が，道徳，法，経済を基礎として成立する社会であり，それぞれに，仁愛，正義，便宜という法則が対応するとしました。そして，それぞれの法則は，独立しているのではなく，共感という原則
によって統一されると考えたのです（高橋泰蔵，増田四郎編集『体系経済学辞典（第 6 版）』，
東洋経済新報社）。市場での自由競争を重視する経済理論においても，明示的ではありませんが，潜在的には共感を前提としているのです。この共感という人間の心を失ったのが，最近の新自由主義や市場原理主義の経済学なのです。
（オムソーリ）
第 2 は，スウェーデンの人びとの心の底にある，「オムソーリ」という言葉です。神野直彦氏の『分かち合いの経済学』（岩波新書，2010 年）によれば，オムソーリは英訳すると社会サービスという意味ですが，本来は，「悲しみの分かち合い」という意味だそうです。この考えは，スミスの共感に近いと考えられます。
神野氏は，次のように書いています。「当然のことながら，悲しみを分かち合えば，悲しみに暮れている人は悲しみを癒され，幸福になる。しかも，悲しみを分かち合った人も幸福になる。というのも，人間は他者にとって，自己の存在が必要不可欠な存在だと実感できた
時に，生きがいを感じ，幸福を実感するからである」。スウェーデンでは，「分かち合い」の社会を実現するために，経済学が発展し，いろいろと福祉政策も充実していますが，その根底には悲しみの分かち合いという人間の心があるからでしょう。
スミスの共感やスウェーデン人のオムソーリには，仏教と共通した点があります。それは，シュダールタ（釈迦が王子だった時の名前）の四門出遊と同じであって，城の外に出て苦しみに満ちた人びとに会い，その人びとに共感し，苦しみの原因を取り除こうと決意した話は有名です。
（人間の心）
第 3 は，宇沢弘文氏の『自動車の社会的費用』（岩波新書，1974 年）に書かれている「人- 31 -

第一部間の心」です。同書のなかで宇沢氏は，自動車事故による人命や健康についての被害額を算定する際に用いられる，ホフマン方式という計算方式をきびしく批判しています。たとえば，交通事故で生命を失ったとすると，その被害額は，その人が残りの人生を生き続けたとした
場合の生涯所得とするのが，ホフマン方式です。ホフマン方式の問題点について，宇沢氏は次のように述べています。
「ホフマン方式には，人間を労働を生み出す生産要素としてのみ捉えようとする新古典派的な考えがその背後に存在する。
・・・人命および健康の損失をこのような方法で評価することに対して，倫理的な観点からきびしい批判が向けられるのは当然であろう。最愛の肉親を，また友人を交通事故によって失ったときの人間的苦しみは，どのような経済的価値によっても相殺できないものである。また，一家の働き手を交通事故で失ったとき受ける経済的・精神的苦痛は，とてもホフマン方式によってはかりうるものではない。
単純に経済学的な観点からみても，このような評価はなんら意味をもつものではない。人命とか健康の損失は不可逆的なものであり，ひとたび失われた生命や健康は元通りに復元することができないものであって，ホフマン方式が妥当する前提条件はもともとみたされていないということができる」。
宇沢氏は，ホフマン方式を取り上げて批判しました。問題は，人間を生産要素としてしか認識せず，人間の価値を労働に対する報酬である賃金に限定している点です。これは，主流となっている新古典派の経済理論の基本になっています。宇沢氏は，人間の心がすっぽりと抜け落ちている経済理論を批判し，経済活動の基底にある人間の心のあり方を問題にしたのです。人間には無限の価値があるのであって，交通事故を無くすためには，自動車道路には必ず歩道を設置する，ということが重要になります。経済理論が示す補償的な解決ではな
く，事前に歩道という社会的共通資本を整備すべきという宇沢氏の政策論が出てくるのです。この政策論は，A. マーシャル（1842-1924）が言う「温かい心と冷静な頭脳：Warm Heartand Cool Head」の好事例となっています。
スミス，スウェーデン人，宇沢氏に共通しているのは，人間の心の問題が社会の根底にあるということです。社会のなかでの人間関係のあり方を決定するうえで，共感に代表される
人間の心がもっとも基本的である，ということになります。これは，西欧的な考えです。共感とは，自分が社会のなかで困っている人びとや悲しみに暮れている人びとになりきって，そのような人びとの立場から自分を見直すことによって，自分を客観的に観察することができるようになり，利己心を抑制するようになるということです。この結果，社会のなかで，法律ができあがり，福祉政策が立案され，社会的共通資本が充実するのです。宇沢氏が，社会的共通資本の理論で強調したのは，人が人として自由で活発な生涯を送れるようにすることであり，そのためには人間の心の問題から出発しなければならない，ということでした
26。

26 この共感という考えは，仏教のなかにもあります。それは，対象になりきってみると自己の姿について客観的に気づかされるということで，「只官しかんの心」と呼ばれています。

- 32 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

人間の心が，国の政策（税制や福祉など）に影響を与え，自利を原則とする市場経済に影響を及ぼすのです。これは，リベラリズムの精神の発露ともいうべきものであり，自己責任を強調しすぎる新自由主義や市場原理主義とは，相容れません。
経済学は，『道徳感情論』にあるように道徳哲学のなかに含まれていましたが，スミスは『国富論』において経済学を切り離し，科学として独立させたのです。もともと科学は人間の心を扱いません。スミス以降の経済学が，古典派，新古典派，一般均衡理論，合理的期待形成論など，科学として発展する過程において，人間の心の問題が忘れられていったのです。
1.2 仏教と人間の心
じひ（慈悲の心）
現在の日本人にとって，仏教というと葬儀を連想するのが一般的でしょう。しかし，本来の仏教は，超マクロの宇宙から超ミクロの世界に至るまで，多様で変化に富む現象を一筋に貫く法則を明らかにします。それが仏教の真理であり，真理を悟り，生きている人間を苦し
しょぎょう むじょう

しょほう むがみから解放することが仏教の目的になっています。諸 行 無常や諸法無我という仏教の真理
を正しく理解し，「生老病死（四苦）」という，すべての人びとに共通する苦しみを直視し，その原因を明らかにし克服する。苦しみの原因は，欲望にとらわれる心（煩悩，渇愛，貪欲，
自我執着心）です。人びとがこの問題を克服し，平穏で心静かな生活を送れるようにする，というのが仏教の使命なのです。仏教が強調することは，我見，我欲，我執という苦の原因
ねは ん

じゃくじょうを克服し（涅槃），幸福な社会（ 寂 静 ）を創造していこうということです。諸行無常，諸法無我，涅槃寂静は三法印と言われており，仏教の真理を表しています27。
さらに仏教では，世界全体が平和であることを願い，人間を含めすべての生きとし生けるものの命の尊重を考えています。われわれの世界は全体として一つであることを悟ると，
やまかわ そうもく しっかい じょうぶつ「山川草木悉皆 成 仏 」となるのです。この点は，人間中心的な西欧の思想と仏教の思想は異なります28。生きとし生けるものを大切にするという仏教の思想は，最近の持続可能性や分かち合い・協調の議論に影響を及ぼします。このように，仏教の真理をもととする仏教の智慧は，個人の自由をもとにする西欧の思想と比べ，一般的・普遍的であると言えましょう。
西欧の思想で重要なのは共感ですが，同じように仏教において重要なのは，「慈悲の心」
です（『さとりの智慧を読む』，仏教伝道協会，2015 年）。
「慈」とは，友情を表すことばであり，人びとに喜びや楽しみをもたらそうとする心のことです。慈を修めると自己の貪むさぼ
りの心を絶つことができます。「悲」とは，憐憫（れんびん）を表すことばであり，人びとの嘆きや悲しみを取り除こうする心のことです。悲を修めると自己の瞋いかりの心を絶つ
27 仏教の教えでは，悟りへのプロセスは四諦（苦集滅道）→三法印→八正道・六波羅蜜に集約され，人びとは，真理を理解し智慧を獲得し慈悲の心をもって，日々の経済活動を行います。人びとのモラルが転換するのです。E. F. シューマッハーは，八正道を重視し仏教経済学を展開しています（『スモール イズ
ビューティフル』，講談社学術文庫）
28 キリスト教の教えでは，人間は動植物の上位にあるとされますが，仏教の智慧では，人間を含め生きとし生けるものは，命という点からみてすべて平等です。

- 33 -

第一部

ことができます。この両者を合わせて，自己の貪りや瞋の心を克服すると，慈悲の心が生じてきます29。簡潔に言えば，慈悲とは「思いやり」のことです。この慈悲の心から自利ではなく利他の精神が生まれ，少欲知足や布施などの行動規範が導き出されるのです。幸福な社
会とは，慈悲の心がもとになって実現するというのが，仏教の描く将来ビジョンの基底にあるのです。他者が苦しければ，ともに苦しむのです。富者・貧者や社会的立場に関係なく，他者の喜びは自分の喜びとなるのです。この慈悲の心が多くの国に広まれば，世界全体が平和で幸福になるのです。
（仏教の教えの実践）
それでは，われわれの将来ビジョンを考える上で参考になる，仏教の智慧や慈悲の心を現
実の経済社会に表した事例をみてみましょう。
第 1 は，宮沢賢治（1896-1933）です。賢治は，「雨ニモマケズ」の詩で有名ですが，法華経の熱心な信者でした。かれは，『農民芸術概論綱要』のなかで，「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。自我の意識は個人から集団社会宇宙と次第に進化する。この方向は古い聖者の踏みまた教へた道ではないか」と書いています。これは，仏教の真理と慈悲の心を端的に表しています。世界全体が幸せになるということは，近年の地球環境問題，紛争，飢餓・貧困への対応と結びついています。
第 2 は，マハートマ・ガンディー（1869-1948）です。かれは，インド独立の父と呼ばれており，ヒンズー教の信者でした。かれの残したことば（『獄中からの手紙』森本達雄訳，岩波文庫，2010 年）には，仏教の教えと同じ考えがあり，一国のリーダーの精神が良く表わされています。かれは，「言葉のほんとうの意味における文明は，需要と生産を増やすことではなく，慎重かつ果敢に欲望を削減することです」と主張しています。これは，仏教の少欲知足に相当しています。また，「富者が自分の所有財産をほどほどに制限するだけでも，飢えた者が容易に養われ，富者とともに満足することを学ぶでしょう」というフレーズには，分かち合いの精神があらわれていて，これは，仏教の主張する布施の行為であり，慈悲の心の発現ともいうべきものです。富者から貧者への所得移転政策の根拠となり，スウェーデンのオムソーリと同様に，福祉政策を支持する思想となっています。
第 3 は，ブータン国王のことばです。ブータンは「国民総幸福度」という考えを打ち出し，国民の 90％以上が「幸せ」と答える国です。そして，国民の信仰心は篤く，チベット仏教の教えが生活上の指針となっています。
ブータン国王は，西欧流の個人主義と経済効率主義を批判し，人びとの幸福を実現するための社会のあり方を述べています。それは，次のブータン国王のことばによく表れています。
国王のことばは，現在の世界で幸福な国家を実現している例として大変重要なので，ここで引用します。
「幸せは，人と人とのつながりのなかにのみ存在しています。他人の幸せこそが，自分自29 四無量心（慈悲喜捨）について，「慈を修めると貪りの心を断ち，悲を修めると瞋りの心を断ち，喜は苦しみを断ち，捨は恩と恨みのいずれに対しても違いを見ないようになる」（『大般涅槃経』）。

- 34 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

身の幸せをもたらしているのです。自分のなかだけでは幸せは完結しないのです。・・・物
質的な豊かさを追求する価値観ばかりを信奉するようになってしまうと，私たちは共同体
や人類の友愛的な精神を犠牲にして，利己主義的な道を選ばざるをえなくなるでしょう。これは，世界が追求してきた成長というものの正体なのです。この道を選択するとしたら，私たちは不幸な道を歩むことになるでしょう。」（木村順子著『幸せの国ブータン―智恵と言葉―』朝日出版社，2012 年）。
仏教国のブータンが示していることは，仏教の智慧と人びとの幸福が結びついていることです。われわれ先進国では，物質的豊かさを追い求めており，そのために市場経済が成立しています。人びとの心も自利を優先しています。そのようになると幸福な社会は実現しな
いということになります。かつて，リベラル派の経済学者の J. S. ミル（1806-1873）は，成長論争において，マルサス（1766-1834）が主張するように「国民は農地の制約から人口抑制を強制されて，経済成長を諦めざるを得なくなる」のではなく，「その前に自ら進んで定常状態（ゼロ成長）に入ることを選択すべきだ」と主張しました。農地を地球環境問題に置き替えると，現代においてもミルの主張は，正鵠を得ていると言えます。仏教の智慧にある少欲知足という行動規範が重要になります。
一般社会では，人びとは物質的欲望を満たすことによって，満足感が高まると考えられています。しかし，欲望には際限がないため，さらに大きな満足感を得ようとして，経済成長を志向します。これに対し，仏教では，物質的欲望が満たされても，苦しみの原因である自我執着心（煩悩）が無くなるわけではないので，かえって苦しみが増加し，決して幸福にはなれないとします。物質的充実は幸福をもたらさない，これがブータン国王のメッセージです。宮澤賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」，ブータン国王の「他人の幸せこそが，自分自身の幸せをもたらしているのです」という慈悲の言葉が，仏教でいう幸福を端的にあらわしているのです。
（自我の抑制）以上，経済理論と仏教の教えを，人間の心という視点から整理してみました。西欧流の考
えでは，人と人との関係をもとにして共感が生まれ，それが人間の心の基底にあって我欲を抑制するので，近代社会は安定することになります。もし，共感という感情がなくなると，
市場経済は弱肉強食の場となる危険性が高まるのです。
これに対し，仏教は，宇宙の真理をもとにして，仏教の智慧が導き出した慈悲の心をもつことを教えます。その慈悲の心が自我執着心を自ずと抑制し，欲望に左右されない心が生まれてくるのです。そして，人びとは，生きとし生けるものの生命を大切にすることに喜びを見出し，日々の生活に幸福を感じるようになります。物質的豊かさを追い求めないでシンプ
ルライフ（心が豊かで簡素な生活）を楽しむという人びとが増えれば，持続可能で幸福な社会が実現するでしょう。アプローチは異なりますが，西洋の考えと仏教の智慧に共通しているのは，自己の欲望を抑制する，ということです。このことは，後述する下村治の節度論に近いものです。

- 35 -

第一部「欲望を抑制しそれが起きないように努める」というと，なんとなく消極的な感じがしま
すが，持続可能で幸福な社会の実現のためであると悟れば，積極的になれます。仏教は，本来積極的な宗教なのです。「諸行無常・諸法無我なので何もする気がなくなる」のではありません。仏教には，自由自在の心を持って，毎日を精いっぱい生き抜く「日々ひび是これ好日こうじつ」という有名なことばがあります。過去の過ちに拘泥することなく，また将来に不安をいだくこともなく，一日一日を慈悲の心で積極的に暮らそうとするのが，仏教の智慧なのです。

2 満足・利益の最大化
この項では，経済学の前提となっている満足・利益の最大化に焦点を当てて，仏教の立場からその問題点を検討してみましょう。
2.1 経済理論の基本原則
現在の日本をはじめ世界の経済は，さまざまな問題を抱えています。地球環境問題，富・所得の格差拡大，財政赤字の累増，少子高齢化，人口減少などのほか，新自由主義やグロー
バリズムなど極端な経済思想の拡大があります。これらの問題には，それぞれに歴史的，文化的，経済的な原因があります。本節では，それらの個々の原因を探究するのではなく，問題の根底にあるのは人びとの自我への執着・固執であると考え，人間の心の問題を通して，問題の分析を行っています。
それでは，経済理論と人間の心について，まとめてみましょう。ここでの経済理論は，現在主流となっている新古典派の一般均衡理論です。まず，理論が前提としている主要な条件のうち，本章の趣旨と関係のあるものを列挙してみましょう。
（前提条件）
第 1 は，経済は私有財産制にもとづいており，資源（自然資源，資本設備，労働力）は私有です。
第 2 は，個人（消費者）は，自らの価値観（効用関数）にしたがって，満足（効用）を最大にするように行動します。これは，自利と個人主義の表れです。経済学では，いろいろな変数が変化しますが，効用関数の内容は不変で他からの影響を受けません。消費者主権が確立しているのです。
第 3 は，企業の目的は，利益の最大化です。これは，企業の所有者である株主の利益を最大化することと同じと考えられています。
第 4 は，競争は生活水準を向上させるので善です。ただし，市場を独占する企業は，資源配分を歪めるため，政府によって活動を規制されます。
第 5 の前提は，経済取引において，他人や他社の財産権を侵害しないというものです。こ- 36 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

れは，パレート基準と呼ばれていて，自由競争が原則の経済理論において，競争の抑制を求める唯一の倫理基準になっています。
以上の前提をもとにすると，理論的に以下の結論が得られます。
（結論）
経済活動の結果，市場での取引を通じて，私有資源が最も効率的に利用され，費用は最小となります。このため，市場経済は効率的な資源配分を達成するのです。これを経済学ではパレート最適と言い，消費者の満足（消費者余剰）と企業の利益（生産者余剰）の合計は最大になり，その時実現する利益と賃金の総和（付加価値額）である GDP（国内総生産額）
は，一国の物質的豊かさを表す指標として使われています。
一般均衡理論では，価格の変化を通じ，市場で需要量と供給量が一致し，効率的な資源配分が達成されることが，演繹的・論理的に証明されるのです。経済学が科学であるゆえんが，ここにあります。以上が，新古典派の経済理論の概要です。この結論をみるかぎり，経済理論には，あまり大きな問題はなさそうに思えますが，人間の心という視点から検討すると，次のような問題が明らかになります。
2.2 経済理論の問題点
前節で概観した経済理論には，仏教の観点からみると，どのような問題点を含んでいるか，消費者と企業の行動から検討してみましょう。
（消費者の問題点）
ここでは，消費者主権の問題点を取り上げます。
現在主流となっている新古典派の経済理論の最大の特徴は，消費者主権がもっとも重要な条件になっていることです。既述の通り，消費者主権とは，消費者の価値観は，他の人の行動やテレビのコマーシャルなどに一切影響を受けないで，独立しているということです。
普通の人ならば，隣の人が車を買ったとか，魅力的なファションが流行しているとか，そういったことに影響を受けやすいのですが，消費者主権とは，消費者はそのようなことから独立し，自己の価値観にもとづき消費行動を決定する，ということです。個人の利己心が確立しており，選択の自由が保障されている世界です。
新古典派の消費理論では，個人にとって，消費が増えるにしたがって満足（効用）も増加
します。ただし，所得が増え消費量が増加しても，満足の度合いは消費量の増加ほど高まらない，という前提があります。このため，欲望は無限に増加するのではなく，いつしか物質的豊かさを求める欲望もおさまり，所得の増加のない定常状態やゼロ成長の時期が来ると考えられています。
また，消費を増やすためには，より多くの所得が必要になります。所得を増やすためには，労働時間を増やす必要があります。労働時間を増やせば，自分が自由に使える余暇の時間が減り，より多くの苦痛を感じるようになります。新古典派の経済理論では，苦痛の増大（＝所得の増加）と満足の増大（＝消費の増加）がちょうど見合うところで，所得と消費が決定- 37 -

第一部

されることになります。これが，個人は消費からの満足を最大化することの意味です。この
結果，消費の上限が決まり，欲望があってもそれが際限なく実現することはあり得ないことになります。
「働かざる者食うべからず」なのです。このように，経済理論では，労働，所
得，消費は関連していて，人びとは，利己心にもとづき消費からの満足を最大にするのです30。

ところが，現実の経済では，イノベーションによって市場には新商品や新サービスが供給されています。このため，常に新しい欲望が掻き立てられ，それがエンドレスに続いています。生活水準が高くなっても，仏教の智慧からも明らかなように，欲望には上限がないため，人びとには不満足感が残ります。このため，貧富にかかわりなく人びとは，経済成長を希望
し，さらなる消費水準の向上を目指すことになりますが，いつまでたっても欲望を完全に満足させることはできません。
人びとの欲望には際限がないというのが，仏教の重要な教えです。このため，いかに物質的に豊かになっても，人びとに不満足感が残ります。この結果，人びとは，経済成長が続いても幸福感が高まらないのです31。その原因は，人びとの自我執着心（我欲）にあります。
自我執着心をそのままにして，それを抑制しないからです。物質的豊かさを求めるのではな
く，人びとが自我執着心を抑制ないし消滅させることができれば，ブータンのように所得が低くても，幸福社会が実現するのです。
世界経済の安定や地球環境の持続性を考慮すると，仏教が教える少欲知足を心に止めなければ，地球が 2～3 個以上必要になるのです。
（生産者の問題点）
ここでは，企業経営の変化とパレート基準の不成立についてまとめます。
最近の経済経営理論では，企業の所有者は株主であり，企業の目的は，株主の利益の最大化であると考える傾向が強まっています。その結果，企業経営には，株主という個人の自我執着心が大きく影響を及ぼすようになっています。したがって，前項でも述べた利己心の問題が生じています。近年，日本の企業経営では，一層の効率性を追求し，短期的利益の重視や内部留保の過剰蓄積，コンプライアンス経営の強化など，アメリカ流のガバナンス（企業統治）をもとにした一連の好ましくない潮流に巻き込まれています。
企業とは，さまざまな人びとの集まりであり，分業や協業が行われています。また，企業が集まった産業においても，産業連関の網の目のように，人びとが相互に依存し合っている
経済学の「労働は苦痛，レジャーは快楽」という前提は，E. F. シューマッハーの考えと異なります。
かれは，次のように述べています。
「仏教的な観点からすると，仕事の役割というものは少なくとも 3 つある。人間にその能力を発揮・向上させる場を与えること，一つの仕事を他の人たちとともにすることを通じて自己中心的な態度を捨てさせること，そして最後に，まっとうな生活に必要な財とサービスを造り出すことである。」（『スモール イズ ビューティフル』，講談社学術文庫）
31 仏教で問題にするのは，人びとの苦しみです。苦には，「四苦八苦」があります。四苦とは生老病死のことであり，そのほかに 4 つの苦があります。そのなかに，求不得苦（ぐふとくく）という，希求しても得られないという苦があります。消費者の欲望は無限であり，そのため生じる不満足は，この苦に相当するでしょう。解決策は，苦の原因である煩悩（自我執着心）を滅することであり，幸福は物質的豊かさを追求することでは得られないのです。
30- 38 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

ことがわかります。経済活動は，企業内から企業間，そして産業間へと，全体としてみると，すべての構成要素が結びつく相互依存の関係（仏教で言うところの因縁，縁起）にあるのです。株主重視で効率第一の最近のアメリカ流の経済経営論は，この網の目のような相互依存関係を軽視する傾向が強くあらわれています。株主は自分の持っている株が騰がればいいというだけでは，経済全体はうまく行きません。
この点と関連して，最近日本経済で問題になっていることがあります。日本企業は，最近日本経済で問題になっていることがあります。日本企業は，ゼロ成長経済のもとで利益追求を目指し，生産工場を海外に移転する海外直接投資を盛んに行っています。アメリカでは，
1960 年代からこの傾向が強まっており，最近では産業の空洞化が大きな政治問題になっています。海外直接投資は，国内市場での産業連関の網のような因縁の連鎖を断ち切るため，行き過ぎると深刻な失業問題を引き起こします。これは，とくに日本やアメリカのように人口が多い国では，国民経済にとって深刻な問題となります。
また，企業の内部についても，問題が生じています。企業は，労働と資本（機械）をもとに生産を行っていますが，相互依存の関係（因縁）を重視すると，それだけではないことに気づかされます。企業では多くの人びとが働いており，企業とは分業と協働を通じた人間形成の場なのです。それは，自社の私的利益追求のための仕組みではなく，従業員の精神的な発展や自己実現に貢献する組織です。この意味で，企業は，法人と言う制度であるとともに，宇沢氏の言う広い意味での社会的共通資本なのです。昭和の高度成長の時代には，企業は，株主ではなく，「社員のため，社会のためにある」という考えの経営者が活躍しました。最近の株主重視の経営姿勢は，このような企業の特性を軽視する傾向にあります。以上のような好ましくない事態に関連しているのが，パレート基準の問題です。
そこで，パレート基準が達成されないケースを検討します。パレート基準の意味は，「経済取引において，生産者や消費者は，他の生産者や消費者の経済的状況を悪くすることなしに，自らの経済状態を良くすること」です32。パレート基準が満たされているとき，経済は
もっとも効率的な状態にあると言います（パレート効率性）。
パレート基準が成立するために重要なことは，自分が強い立場にあるからと言って，取引相手を経済的に不利にさせてはいけないことです。たとえば，独占力をもとにした価格のつり上げ，大企業による労働者や中小企業の搾取，企業と政府の癒着によって企業に有利な法律が作られることなど，不平等や不公平が社会問題となる事例があります。これらは，いず
れも機会主義（オポテュニズム；有利な立場を利用して自己の利益を増やすこと）による問題です。このため関係者の私有財産が脅かされることになります。
地球環境問題については，地球温暖化や熱帯雨林の減少などが問題になっています。この問題は，経済学では，公共財の問題として取り上げられ，解決のための理論が組み立てられ，炭素税や排出権取引の導入など，対策が講じられつつあります。しかし，問題の解決は遅々

32 別の言い方をすれば，パレート基準は，「他の人びとに迷惑をかけなければ，自分は何をしてもよい」ということです。

- 39 -

第一部

として進んでいないのが現状です。その理由は，この問題の深刻さについての人びとの認識不足に加えて，対策に消極的な企業や政府があるからです。既述した通り，問題解決には，仏教でいうところの慈悲の心が必要なのです。
地球環境はグローバルな公共財です。ここでいう公共財の問題とは，一部の人や企業が環境対策を実施し環境を良くしても，その恩恵はすべての人や企業に及ぶことです。環境対策を行った正直者が馬鹿をみるため，「ただ乗り」現象が起き，だれも積極的に対策のため資金を使うことをしなくなります。問題の根本は，人びとの心のなかにある利己的な機会主義にあります。
地域の環境問題として，大気汚染や水質汚濁などの公害問題が深刻でした。これは，ロー
カルな環境問題です。これに対し，地球環境問題は，すべての地球市民を巻き込むグローバ
ルな問題です。このグローバルな公共財の問題についても，「ただ乗り」は避けられないため，人びとや企業経営者の機会主義的な意識・モラルが変わらない限り，解決はむずかしいのです。問題解決のため，「グローバルに考えて，ローカルに行動する」が提唱されていますが，仏教の教える地球市民としての認識と慈悲の心が必要なのです。
いろいろなケースが考えられますが，パレート効率性が崩れるのは，以下のように整理できます。
パレート基準が満たされなくて，市場が資源配分の効率性を達成するのに失敗する例として，独占，公共財，情報の非対称性，不確実性などがあります。独占や情報の非対称性について，市場の失敗が社会問題に発展するのは，強い立場のものがとる利益最大化行動にあります。たとえば，医師と患者との間の情報格差が，過剰診察・過剰医療費の問題を起こしています。その結果，弱い立場の人びと（患者）の財産が侵害されます。これは，既述の通り，機会主義による行動です。機会主義の原因には，スミスの共感というモラルの欠如や，仏教でいう慈悲の心の欠如があると思われます。このため，市場における資源の効率的・公平的な配分は達成されません。
市場の失敗に対する解決策としては，法律（環境法，労働法，独占禁止法など），経済的手段（課税，補助金），広報・指導，業界協調などがあります。公的な制度が必要になるのです。ただし，経営者にモラルが欠如し，自己利益の追求のみを目的とする限り，このような解決策があっても，資源配分について十分な成果を得られないことになるでしょう。
（2 つの問題点）
これまでの議論をもとにすると，経済理論についての問題点は 2 つにまとめられます。第
1 は，消費者の満足（効用）最大化についてです。満足の最大化を達成しても，苦しみの原因である自我執着心（煩悩）はそのままであるため，幸福には結びつかないことです。経済
理論は，資源配分の効率性を高めるものであって，仏教からみれば人びとの幸福を高めるものではない，ということです。第 2 は，最近の株主重視の企業経営の問題です。さらに経営者の機会主義的行動によって，パレート基準が満たされなくなることです。公的手段（法制度など）だけでは，経営者のモラルハザードを防ぐことは難しく，経営者のモラルの転換が- 40 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

必要になります。そのためには，経済学が忘れてしまった人間の心の問題まで掘り下げて分析しなければなりません33。
2.3 経済が全体として効率的で公平であるためにはパレート基準の意味は，「経済取引において，生産者や消費者は，他の生産者や消費者の経済的状況を悪くすることなしに，自らの経済状態を良くすること」でした。パレート
効率が満たされているとき，経済はもっとも効率的な状態にあると言われます。ただし，経済の効率性が達成されても，所得分配（公平性の問題）は別であり，最近のように，所得格差の拡大が社会的に問題になることがあります。
私有権の侵害のため，長期的にみてパレート基準が達成されないことが社会的に問題になっています。その事例として，新自由主義的な経済政策によって，所得格差が拡大していることが指摘されています。格差拡大は，貧困家庭から教育の機会均等を奪い，将来の格差拡大へと悪循環が拡大し，経済だけでなく社会全体の持続可能性を崩壊させる可能性が高いのです。この問題を回避するため，教育費の無償化が提唱されています。
別の事例として，医療の問題があります。日本では，国民皆保険制度が確立しているため，病気になっても安心していられます。この制度が不十分な国では，個人が莫大な医療費を支払わなければならないケースがあります。教育や医療などの制度は，社会的共通資本であり，経済社会の公平性の基礎となっています。
パレート基準が達成されても，公平性という問題が残されています。経済の効率性と公平性は，同時に達成されなければなりません。先に説明した新古典派や新自由主義や市場原理主義の経済理論では，もっぱら効率性が重視されており，所得分配の公平性は軽視，あるいは無視されています。
新自由主義の経済理論では，この問題が鮮明なかたちであらわれています。1980年代以降，欧米諸国では，所得格差の拡大は問題ではないとする新自由主義理論にもとづいて経済政策が行われたため，現在のような格差問題が深刻な社会問題となったのです。これに対し，リベラルな経済理論（ケインズ派や制度学派）では，公平性が重視され，所得や資産について累進課税を強化すべきであるという主張が行われます。公平性を実現するような制度を確立したあとで，パレート基準を遵守する自由競争によって，効率的な資源配分を行うというのが，公平性を重視する経済人のモラルなのです。
現実の経済は，ますます国際化，流動化，複雑化しており，いままでの法的・行政的手段による対策だけでは追い付かないのが現状です。所得格差の拡大や市場の失敗などの問題の根底にあるのは，経済人が我欲と我見に固執していることにあります。現在の，貪り
と執着と競争と利益最大化を変えない限り，効率性と公平性の実現は，単なるお題目に過33 経済理論においては，市場の失敗は，特殊・限定的な事象として捉えられています。しかし，地球環境問題などグローバルな問題が生じており，今や一般的・世界共通の問題としてあらわれています。したがって，市場の失敗は，経済理論の普遍的・中心的な課題として扱われなければならないのです。

- 41 -

第一部

ぎなくなります。したがって，経済人のモラルや行動規範を改革すべき時期にきていると言えます。
2.4 最も根本なのは，経済人のモラル
経済人（ホモ・エコノミクス）とは，個人や企業経営者を含む市場経済への参加者です。問題なのは，個人には，自分の満足が高まれば良いという自己中心的な考えがあります。経営者には，効率を高め，競争力を強くし，利益の最大化（株価最大化）を目指すという自社中心的な考えがあります。市場経済を正当化する経済理論を緻密化し，それにもとづく立法措置などを整備しても，個人や経営者の心構えや意識に問題があるため，根本的な解決にはならないでしょう。問題の本質とその根本的な解決のために，個人や企業経営者は，仏教が提唱する地球市民としての自覚を高め，経済人としてのモラルを転換しなければならない時期にきているのです。
新古典派の理論に対し，現在，現実の世界では，豊かになればなるほど人びとの欲望は増大し，欲望に限りがないため，不満足が高まっていると指摘されています。これに対し1960年代の日本では高度経済成長が実現し，人びとの所得は毎年10％づつ増加しました。
経済が成長し，所得が増えるにしたがい，人びとの消費も増大し，テレビ，冷蔵庫，自動車など耐久消費財が飛ぶように売れました。人びとには，一生懸命働いて快適な生活を送るという目的があり，それが達成されたのが，昭和の時代でした。この時代は，経済が成長し，所得が増加し，物質的豊かさが実現するという，庶民にとって幸福が感じられる時代でした。さらに，地球規模の環境問題もありませんでした。
そのような成長の時代を経て，低成長の時代に入った今，人びとの不満が高まっているのは，なぜでしょうか。経済全体では所得は減少していませんが，所得格差が拡大し，生活困窮者が増加していることは確かです。市場全体では過当競争といわれる価格競争がはげしくなっています。また，行き過ぎた労働強化によって，精神や身体がむしばまれ，過労死など深刻な問題があらわれてきました。
この問題の原因の一つに，1980 年代以降の経済理論があります。これまで本論文で指摘してきましたが，新古典派の理論にもとづく新自由主義やそれをさらに徹底した市場原理主義の経済学が流行し，その考え方が英国首相のサッチャーやアメリカ大統領のレーガン
によって，経済政策に取り入れられました。その影響が，日本では中曽根首相と小泉内閣から現在の安倍内閣に至るまで，小さな政府，民営化，規制緩和によって，効率化を目指す政策となってあらわれたのです。過去 40 年間に，全体としての経済安定化装置が壊されたのです。
新古典派の理論は，消費のところで指摘したように，個人の選択の自由という個人主義的な自由論が基礎となっています。これは，後述するリベラリズムにもとづく自由主義論とは，- 42 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

大いに異なっています34。
新古典派の言う個人の選択の自由を一段と強調し，政府の役割を縮小させ，問題があれば，それを自己責任として個人の問題に帰するように主張したのが，新自由主義の経済理論です。そしてそれを極端に押し進めたのが，市場原理主義の経済学です。たとえば，新自由主
義においては，所得格差の問題は，大学で勉強するか高校を卒業後すぐに就職するかという，
個人の選択の問題であって，社会の問題ではないとします。市場原理主義では，低所得，貧困，失業などの経済問題から結婚，離婚，自殺まで，いずれも個人の選択の結果であり，個人が費用と便益を比較し，自由な選択をしたに過ぎない，と主張します。自分にとって損か得かしか判断基準の無い人間，極端な利己主義の人間像を打ち立てたのです。ここまでくると，さすがに常識の範囲を逸脱してしまいます。モラルはどうなっているのでしょう。なぜそのような“超合理主義”が経済政策に影響を与えたのかについて考えると，スミスの言う「共感の心」や仏教の教えである「慈悲の心」が，政策担当者にまったく欠けてしまったた
めと思わざるを得ません。マーシャルの言う「温かい心：Warm Heart」が欠落したのです。
もともと新古典派の経済理論にもともと新古典派の経済理論において，スミスの共感は明示的に前提とされていませんが，理論を深く理解した経済学者は，政策論などを論じるときは，この共感の心を意識し慎重に発言しているのです。現在の経済人にとって，もっとも基本的なことは，モラルの問題なのです。経済学が，科学として成立する過程で，人間の心の問題が考慮されなくなってきたのは確かです。このまま選択の自由を推し進める政策は，壁に衝突するでしょう。人間のモラルを論じ合うことが必要になっています。
以上の議論をまとめたのが，表 1 の「経済の考え方と政策」です。1960 年代以降の経済を概観すると，1960～1970 年代はリベラル（混合経済）の時代でしたが，1980～2010 年代は保守（新自由主義）の時代になりました。この結果，さまざまな問題が生じてきました。この問題を解決し新たな時代を切り開くためには，仏教の教えを基底にして，社会的共通資本を充実させ，制度主義をもとにし，「中道の経済」を実現しなければならないでしょう。これが，これからわれわれが目指すビジョンです。

34 各人は，家族，地域，国，全世界のなかで経済生活を送っています。個人が単独で生活しているのではなく，市場を超えたさまざまな有形・無形の関係性（外部性）のなかで一生を送ります。仏教では，これを縁起や因縁と呼んでいて重視します。この点を極端に無視したのが，市場原理主義です。

- 43 -

第一部

表1 経済の考え方と政策（過去，現在，将来）
1960～1970年代

1980年代～現在

将来

経済学者

J. M. ケインズ

M. フリードマン

J. S. ミル，宇沢弘文

思想

リベラル（混合経済）

保守（新自由主義）

中道（制度主義）

政治家

F. ルーズベルト

M. サッチャー石橋湛山

J. F. ケネディ

R. レーガン

大平正芳

高橋是清，池田勇人

中曽根康弘，小泉純一郎，安倍晋三

政府のあ

大きな政府

小さな政府

大きな政府

り方

市場は完全ではない

民間企業や個人の自由

NPO/NGOを支援

積極的に介入する

選択に任せる

公平性を重視する・高度成長（下村治）

・万能な市場に任せる・安定した定常経済・財政政策に重点・公平よりも効率・成長から「発展」へ

・完全雇用

・金融政策に重点・持続可能な社会という「ビジ・物価の安定・税制のフラット化，

政策目標

ョン」を確立・景気変動の平準化

法人税の減税・社会的共通資本の充実（教・所得格差の是正

・国際金融の自由化

育，福祉，自然環境）

・福祉の充実・民営化，規制緩和，・公害の是正

構造改革，自由貿
易，グローバリズ
ム，TPPの推進

・NPO/NGOによるリージョナ
リズムを重視・地球環境や貧困など世界的な問題に対応
・国際資本移動を制限

日本経済

・物質的豊かさを達成

・低成長になった。

した・国際金融が肥大化。

・所得格差は縮小した・バブルが発生，為替・国民は総中間階級のレートは大幅変動

・定常状態での経済発展を享受する
・分かち合いと協調を推進
・他者に配慮し，謝恩の気持ち

意識を持つ

・財政赤字が拡大を持ち，人間として本来の姿

・将来の子供たちの生・企業は利益を留保を取り戻す（蘇生）

活は，現在の大人より・所得格差が拡大も良くなる（希望の源

・将来への不安が増す

泉）

世代間の経済的利害が対立する・人びとのつながりが希薄化する・競争による効率重視ではな
く，協調しゆったりとした生活を営む（知足）・地域経済の自立が進み，
NPO/NGOが活発化
・持続可能な農業・林業・漁業が確立- 44 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

3 経済人のモラルの転換
現実は，機会主義や人間のモラルの喪失のため，新古典派の経済理論が想定する予定調和の経済を達成することは難しくなってきています。そこで，本節では，仏教の智慧をもとにして，それが人間の心を変化させ，経済人（ホモ・エコノミクス）の心の奥にある人間精神の倫理・モラルを転換させることを考えてみましょう35。
人間の心に影響を与えるもっとも重要な要因は教育です。家庭，学校，職場，社会などさまざまな場において，人びとは教育を受けます。小学校や中学校での「いのちの教育」については，別稿（DP No3）で取り上げています。
経済人のモラルの転換を進めるためには，仏法の智慧や先人の貴重な経験などを五蘊（ごうん）という人間の心の形成プロセスに組み入れることが求められます。そのための一方法として，まず，先人の事例を紹介してみましょう。
3.1 参考となる先例
われわれの先人は，経済人のモラルについて，貴重な言葉を遺しています。その代表的なものには，マックス・ウェーバー（『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』），ア
ダム・スミス（共感），近江商人（三方よし），渋沢栄一（論語と算盤（そろばん）），河上肇（『貧乏物語』），木川田一隆（企業の社会的責任），本田宗一郎（3 つの喜び），下村治（節度）などがあります。本節では，このなかから，アダム・スミス，近江商人，渋沢栄一，河上肇，本田宗一郎，下村治を取りあげてみます。
（アダム・スミス）
第 1 は，アダム・スミスです。既述のとおり，スミスは「共感」（『道徳感情論（1759 年）』）を重視しました。共感とは，完全に相手の立場になって得られる感情であり，そのため自己を客観的にみることができて，利己心を抑制することとなります。この点は，仏教の慈悲の心と共通しており，我欲を抑制することが仏教の智慧です。
（近江商人）
第 2 は，近江商人です。当時，商人一般には機会主義的な商売をするものが多く，信用が問題となっていました。そのような中にあって，近江商人は，戦国末期から江戸時代まで，行商で成功を収めました。かれらの家訓は「三方よし」です。
「三方よし」は「買い手よし，
売り手よし，世間よし」といわれ，近江商人の活動の理念を表わしています。現代の企業の社会的責任（CSR）に通じる経営理念になっています。これと関連して，江戸時代の思想家として石田梅岩（1685-1744）が知られています。梅岩は，「商人の道」において，正しい方35 維摩経の第 1 章「仏の国土」において，以下のように，本書と同様のプロセスが述べられています。
「その智慧が浄らかになるのに従ってその心が浄かになる。その心が浄らかになるのに従って一切の功徳が浄らかになる。このゆえにもしも菩薩が浄土を得ようと欲したならば，その心を浄くすべきである。その心が浄くなるのに従って，仏国土が浄らかになる。」（中村元訳『維摩経』『勝鬘教』東京書籍，2003 年）- 45 -

第一部

法で利益を追求することを主張し，その考えは，日本全国に「石門心学」という名称で広がりました。当時の商人には不道徳な商売ぶりが目立っており，かれらの機会主義的行動を戒とひしめたのです。石田は『都鄙問答』のなかで，「まことの商人は，先も立ち，われも立つことを思うなり」と述べています。近江商人の三方よしと並んで，現代に通じる企業の社会的責任を主張したのです。
（渋沢栄一）
第３は，明治時代の実業家・投資家である渋沢栄一氏（1840-1931）です。かれは，「論語と算盤そろばんの一致」を経営の基礎としました。論語は人の道を教える儒教（道徳）であり，算盤は企業としての経済的利益です。渋沢が，論語で重要視したのは「忠恕」です。忠恕とは「思いやり」と同じ意味で，事に当たって先方の境遇になり，先方の心理状態になることです。これは，仏教の慈悲の心に相当すると思います。算盤においては，利益が上がるかどうかの前に，事業が正しいか道理に合っているか判断することが重要となっています。
渋沢は，製紙，保険，海運，鉄道，紡績，ガス，ホテル，ビール，造船など 500 余りの株式会社の設立に尽力しました。かれは，自分がどんな事業を興すにあたっても，まず道義上から興すべきかを判断し，損得は二の次に考えていると述べ，自らの経営哲学を以下のように記しています。
「余は事業はこれを利に喩さとらずして義に喩り，国家に必要なる事業は利益の如何い
かんをば第二におき，義において興すべき事業ならばこれを起こし，その株を持ち，実際に利益を挙げるようにして，その事業を経営して往くべきものだと思うておる。余は常にこの精神で種々の事業を起こし，これに関与し，またはその株を持っておるもので，この株は騰貴あがるであろうからと考えて，株を持ったことは未だかつてない」（『論語講義』，講談社
学術文庫，1977 年）。渋沢流に言えば，義にかなった経営を行うこと，たとえば地球環境問
題の解決に企業の力を結集することが，求められているのです。
（河上肇）
第 4 は，マルクス経済学者の河上肇氏（1879-1946）です。かれは，『貧乏物語』において，企業家の責任とは，社会のニーズに合った仕事をして利益を上げるべきである，と述べています。
「私は金もうけのために事業を経営するのを決して悪いことだと言うのではない。多くの事業はいかなる人がいかなる主義で経営しても，少なくとも収支の計算を保って行く必要がある。損をしながら事業を継続するということは，永続するものではない。それゆえ私は決して金もうけが悪いとは言わぬ。ただ，金もうけにさえなればなんでもするという事は，実業家たる責任を解せざるものだ，と批判するだけの事である。少なくとも自分が金もうけのためにしている仕事は，真実世間の人々の利益になっているという確信，それだけの確信
をば，すべての実業家にもっていてもらいたいものだというのである」（『貧乏物語』，岩波
文庫，1917 年）。
河上は，利益を否定してはいませんが，利益追求が目的となることではなく，事業は人び- 46 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョンとの役に立つことでなければならない，と述べています。人体にたとえれば，利益は血液のような役割を果たしているようなものです。そう考えると，利益が目的とはならないことが理解されるでしょう。利益は株主のものなので，それを最大化するのが経営者の役割とする，
現代のアメリカ流の経営ではないのです。河上は，会社のトップを経営者ではなく実業家と言っています。実業家と株主とを区別していたのです。事業は社会のためにあるという企業の社会的責任（CSR）が重視されたのです。
（本田宗一郎）第 5 は，ホンダの創業者の本田宗一郎氏（1906-1991）です。）です。本田は，日本が勢いよく成長していた昭和の時代を代表する実業家でエンジニアです。本田は，1951 年に，後に社是となる「3 つの喜び」を発表しました（『本田宗一郎夢を力に』，日経ビジネス人文庫，2001 年）。3 つの喜びとは，「作って喜び，売って喜び，買って喜ぶ」です。第 1 の作る喜びとは，「技術者のみに与えられた喜びであって，…技術者がその独自のアイディアによって文化社会に貢献する製品を作り出すことは何物にも替え難い喜びである」。第 2 の売って喜ぶとは，「製品の販売に当たる者の喜びである。…よく売れるところに利潤もあり，その品を扱う誇りがあり，喜びがある。売る人に喜ばれないような製品を作る者は，メーカーとしての失格者である」。第 3 の買った人の喜びとは，消費者は「最も公平な製品の価値を決定するものである。製品の価値を最もよく知り，最後の審判を与えるものはメーカーでもなけ
ればディーラーでもない。日常，製品を使用する購買者その人である」。この 3 つの喜びか
ら言えることは，利益は目的ではないということです。文化社会に受け入れられる製品を作ることが，メーカーの使命であり目的です。よい製品をつくり社会に受け入れられれば，結果として，利益が生まれるのです。
この点は，制度派の経済学者であるソースティン・ヴェブレン（1857-1929）の主張と一致しています。かれは，資本主義の企業は，ビジネス（利益の追求）とワークマンシップ（モノづくりの精神）の 2 つの動機によって運営されている，とまとめています。この 2 つの動機のバランスを取ることが，経済や経営にとって重要になります。営利目的が強すぎると，経済は投機の渦に巻き込まれ，結局バブルが崩壊して，経済全体が不況に陥ると警告しました。ヴェブレン流に考えると，本田にとってもっとも重要だったことは，イノベーションにより，安価で高品質な製品をつくり，社会に貢献する，というモノづくりの精神だったと思われます。これは，昭和の経営者の多くに共通した経済人のモラルであったと言えましょう。
このことを端的に表現した言葉として，本田は，社長退陣に際して，次のように述べています。
「たとえば CVCC（低公害車）の開発に際して，私が低公害エンジンの開発こそが，先発
四輪メーカーと同じスタートラインに並ぶ絶好のチャンスだ，と言ったとき，研究所の若い人は，排気ガス対策は企業本位の問題ではなく，自動車産業の社会的責任の上からなすべき義務であると主張して，私の眼を開かせ，心から感激させてくれた」（『夢を力に』）。
一般的に，企業とは，自社の利益を追求している組織と考えられています。最近は，アメ- 47 -

第一部

リカ流の経営学が入ってきて，株主の影響が強まり，利益第一とする経営が一層強まっています。経済理論ではそれでいいのですが，実際の企業ではさまざまな立場の人びとが協働しているのです。そして，企業は社会的関係のなかで活動しており，社会的責任が重視されています。これは，後述のステークホルダー論と関係してきます。
（下村治：ゼロ成長と節度）
第６は，エコノミストの下村治氏（1910-1989）です。下村は，1960 年代の高度成長の時代
では，「自由放任」が望ましいとしましたが，1970 年代のゼロ成長の時代では，「節度」を強調しました。
1960 年代の初めにおいて，多くの日本人は，敗戦の影響で自信を喪失していましたが，下村が打ち出した超強気の経済見通しに大いに勇気づけられました。とくに，経営者やビジネ
スマンは，かれの力強い高度成長のビジョンに引きつけられたのです。経済見通しが的中するにしたがい，下村は，成長論の教祖あるいはカリスマと呼ばれるようになり，大きな存在感を示したのです。下村は，自信に溢れた強気の景気見通しを発表し，経済界で大いに注目されました。
しかし，1973 年の石油危機を契機にして，下村のビジョンは一転しました。かれは日本経
済が高度成長から一気にゼロ成長へ転換するという見通しを提示しました。この「ゼロ成長」のビジョンは，日本経済が「成長」の時代から「発展」の時代に入ることを示すものでした。
成長とは物的に豊かになることであり，発展とは，経済成長はなくても人びとの実質的な生活水準が上昇する，ということです。これは，リベラルな経済学者の J. S. ミルが，定常状態の経済と呼んだ市場経済の将来ビジョンなのです。
ゼロ成長のビジョンは，人びとの間に広く受け入れられたとは思えませんが，21 世紀に入り話題となってきた「持続可能な発展」というビジョンにつながっていきました。ゼロ成長を達成するため，下村は「節度」というオリジナルな考えを強調しました。節度とは，「消費者も経営者も銀行マンも政府も，全体のこと（ゼロ成長）を考えて自己を抑制しなければならない」，という経済人のモラルを表しています。
下村は，マクロ経済が専門のエコノミストでしたので，常に経済全体が安定し均衡する条件を重視しました。高度成長の時代では，消費者も経営者も自由放任の思想でのびのびと経
済活動を行いました。しかし，ゼロ成長の時代に経済全体が安定し均衡を保つためには，ミクロ経済を担っている経済人には節度というモラルが要求されるのです。ゼロ成長と高度成長の間には，経済人のパラダイム転換が必要なのです。
「節度」について，下村は，経済主体別に表 2 のようにまとめています。

- 48 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

表2 節度：ゼロ成長における経済主体別の行動規範
・消費者は，現在の生活水準が史上最高であることを意識し，ゆっくりと時間をかけ内面的な充実を進め，高度な内容へと生活パターンを変更する。
・労働組合は，インフレの原因になるような賃金上昇の要求を控える。
・企業は，能力拡大や生産性向上を控える。代わりに，新製品の開発，省エネ・新エネの開発，環境保全，健康促進のためのイノベーションに専念する。
・銀行は，金融節度を保持し，投機的行動を慎む。
・政府は，財政規律を維持し，均衡財政の原則を貫く。
出所）堀内行蔵「日本経済のビジョンと社会的共通資本」（間宮陽介・堀内行蔵・内山勝久編『日本経済』，東京大学出版会，2014年）

ゼロ成長の経済が安定性を維持するためには，節度ある行動が要請されています。節度について，具体的に考えてみましょう。まず，ゼロ成長の時代の消費者に求められるのは，量的に豊かな生活ではなく，質的な充実です。人びとは，物質的な豊かさではなく，精神的で内面的充実を図るべきなのです。
「発展」の時代にあっては，J. S. ミルが述べているように，本来の人間らしい生活を実現するように生活パターンを転換しなければならないのです。
ゼロ成長経済における最大の問題は雇用問題です。ゼロ成長のもとで国全体の雇用確保を考えると，労働生産性の向上は，高度成長時代のようにベースアップにまわすのではなく，労働時間の短縮（時短）に振り向けるようにしなければならないのです。現在，マスコミの報道によると，毎年の春闘にあたり，労使間では主としてベースアップの議論が行われているようですが，これは，ゼロ成長時代の労使関係とは言えないでしょう。
ゼロ成長の時代の企業は，むやみに生産能力の拡大や生産性向上を行うべきではないのです。下村によれば，省力化は雇用情勢を悪化させ所得格差や失業の問題を深刻化させる可能性が高いのです。企業は，従来通りイノベーションを実現していきますが，その内容は地球環境，健康・医療，福祉など社会性のあるものに集中しなければならないことになります。
逆に言えば，従来通りの経営を行っている企業は衰退し，新しい社会ニーズに適合する企業が成長するのです。
金融業界は，バブルを引き起こさないよう節度ある経営を行わなければいけません。1980
年代後半の日本での土地・株式の価格高騰，2010 年代のニューヨークのウォール街の株価
騰貴は，いずれも強欲が引き起こしたバブルであり，バブル崩壊後は著しい不況に見舞われたのです。日本がバブルの最中に，「儲けられるときに儲けないのは資本主義の原則に反する」とした銀行や企業は投機に走り，バブル崩壊後の長期不況を招いてしまいました。現在の管理通貨制度は人間の理性的判断（経済人のモラル）にかかっているのです。
政府は，財政規律を堅持するように財政運営を行わなければなりません。下村は，財政収支の均衡が達成されるとき，ゼロ成長への調整過程が完了すると考えていました。このため，
現在の日本経済は，増税が必要であり，石油危機から 40 年経ていますが，依然として安定- 49 -

第一部

的なゼロ成長は達成されていないと言えます。なお，財政赤字が拡大したのは日本だけではありません。各国ともゼロ成長時代に適した政策をとらなかったため，現在，財政赤字の問題に直面しています。このため，経済政策として財政政策は使えず，もっぱら金融政策に頼るという不自然な状態になっています。これは，世界的な過剰流動性の一因になっていると考えられます。過剰流動性の問題は，金融のグローバリゼーションと結びつき，世界経済を一層不安定化させているのです。
3.2 求められている経済人のモラル
現実の経済において，企業の目的は，経済理論が前提としている利益の最大化ではありません。経営者の役割は，広く社会のため，あるいは従業員，取引先，顧客など関係する人びと（ステークホルダー）のためにあるのです。利益は結果であり，目標ではないのです。こう考えて，企業経営が行われると，現在の経済問題は，その多くが改善に向かうでしょう。
経済人，とくに経営者のモラルの転換が重要なのです。経済人は，仏教の智慧から学び，人間の心の問題に正面から向き合い，人間性の蘇生に心懸けることです。これまでの議論をもとに，経済人のモラルの転換について，まとめてみましょう。
（消費者と経営者）
第１は，現在の経済問題です。
所得格差が拡大し，公平性が失われています。新自由主義の経済理論では，公平性が軽視され，高所得者層の減税による税制のフラット化などの政策によって，経済の安定性が損なわれました。また，人びとは，経済成長の結果として，物質的な豊かさを経験し満足感は高まりましたが，これが幸福感と結びつかない結果になっています。経済理論において，消費者の満足（効用）は最大化されますが，幸福の問題は別なのです。既述したように，経済理論では，自己の価値観が確立しており，個人はその価値観にしたがって消費からの満足を最大化します。利己心をもとにして最大の満足を得られるようにしている訳であり，利己心への執着を前提にしています。このため，利己心を抑制・克服することを重視する仏教の考えによれば，物質的に豊かになっても幸福になるとは言えません。
さらに，企業においては，機会主義的行動が問題になっています。これにより，パレート
基準が満たされず，資源配分の効率性が低まるばかりでなく，強者が弱者を経済的に不利にさせるという点で，公平性も問題になります。経済理論では，経営者には自社の利益を最大化する責任があります。しかし低成長は低収益であるので，利益率・利子率は低下します。
これを回避しようと，企業間では熾烈な競争が続いており，労働環境が悪化しています。低成長に合った経営者のモラルが求められています。
（人間の心）
第 2 は，人間の心に関することで，仏教の教えと先人の至言をもとにまとめてみます。
まず，仏教の教えについてです。
仏教の智慧と慈悲の心とは，仏教の真理をもとにして導き出されたものです。そのなかで- 50 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

経済人（消費者と経営者）にとってもっとも重要なのは慈悲の心です。慈悲の心とは，自我執着心（煩悩）が消滅するにしたがってあらわれてくる心であり，生きとし生けるもの全体への思いやりの心です。経済人は，慈悲の心が大切だと気づくと心に変化が生じ，これまで持っていたモラルが転換し始めるのです。慈悲の心をもとにすると，平等，公平，生命の尊重，不殺生，利他，少欲知足，布施などが大切なものとなり，新たなモラルや行動規範が生まれてきます。
仏教の智慧や慈悲の心をもとにして，21 世紀のビジョンを描くことが重要です。地球環境に配慮し，持続可能な分かち合いと協調の経済を構築することです。これは，J. S. ミルが主張した「進んで定常状態の経済に入る」ことと一致します。このままの経済成長を続け，経済人のモラルの転換が起きないとすると，世界経済は，「強制されてゼロ成長に入る」というマルサスの暗い予言が的中する可能性が高いのです。
（倫理観）
次は，経済学者や先人の倫理観についての至言です。
A. スミスの「共感」，渋沢栄一の「忠恕」は，仏教の慈悲の心と同じ内容と言えます。本田宗一郎の「3 つの喜び」はステークホルダーの間での活き活きとした関係を示しており，
下村治の「節度」はゼロ成長のもとでの経済の安定性を目指しており，いずれも慈悲の心と通じるものがあります。
（モラルの転換）以上をもとに，経済人のモラルの転換について述べてみます。
仏教や先人の至言などに共通しているのは，慈悲の心を養成することです。慈悲の心とは，他者の悲しみや喜びを自分のものとする心です。このために経済人は，自我執着心を克服す
るように努めることが何よりも重要です。
消費者は自己の満足の最大化，企業は自社の利益の最大化を目指すのではなく，人と人，
企業と企業，社会と企業，自然と企業は，大きな関係性のなかで存在していることを認識することです。少欲知足の智慧にしたがって，消費者は，強制されるのではなく自ら進んで，物質的満足から内面的充実へと行動規範を転換すべきです。経営者は，過当競争や機会主義的行動を慎み，ステークホルダー間での協調や協力を推進すべきです。競争社会から分かち合い・協調の社会へと転換するのです。
消費者も経営者も，自己・自社の枠を超えて，地域・国・全世界へと視野を広げ，新しいビジョンを達成するように自主的に行動することが期待されます。自我執着心を抑制し慈悲の心を育み，世界全体が幸福になることを願って，個々や地域で行動を起こすこと（Think
Globally and Act Locally）が重要です。既述のとおり，宮澤賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」，ブータン国王の「他人の幸せこそが，自分自身の幸せをもたらしているのです」という言葉が，仏教でいう幸福を端的にあらわしています。
効率追求から幸福の達成へと経済人の心とモラルは転換しなければなりません。
仏教の教えのなかでは，慈悲の心が基本となります。慈悲の心をもとにして，21 世紀の- 51 -

第一部

ビジョンを実現するためには，全世界で平等，公平という倫理が強調され，利他（分かち合い，協調），布施（地域貢献，社会還元），少欲知足（自然や地域の持続）などの智慧が重要な行動規範となります36。 人間の心が新しくなり，新しいモラルが経済人の間に広がると，人びとの生活水準は物的ではなく質的に高まり，経済は成長から発展の時代に入るのです。
このような変化は，政治的に突然生じるものではなく，「新しい心とモラル」に転換したイ
ノベーティブな消費者や経営者が主導し，新しい波を起こすことによって実現するでしょう。

4 社会的共通資本の充実
経済人のモラルが転換すると，市場経済も変化します。本節では，宇沢弘文氏の所説を紹介し，21 世紀のビジョンの実現に必要不可欠な社会的共通資本について，その内容と重要な役割について説明します。
4.1 リベラリズムと制度
地球市民にとって，「持続可能で分かち合いと協調の経済社会」を構築するためには，社会的共通資本の適切な管理・運営と地域経済の復活が重要になります。宇沢弘文氏は，『社会的共通資本』（岩波新書，2000 年）において，次のように述べています。
「ゆたかな社会とは，すべての人々が，その先天的，後天的資質と能力とを充分に生かし，それぞれのもっている夢とアスピレーションが最大限に実現できるような仕事にたずさわり，その私的，社会的貢献に相応しい所得を得て，幸福で，安定的な家庭を営み，できるだけ多様な社会的接触をもち，文化的水準の高い一生をおくることができるような社会である。…それはまた，すべての人々の人間的尊厳と魂の自立が守られ，市民の基本的権利が最大限に確保できるという，本来的な意味でのリベラリズムの理想が実現される社会である」
37。

また，宇沢氏は，リベラリズムと「人間の心」について，次のように述べています。
「リベラリズムというときには，人間が人間らしく生きて，魂の自立を守り，市民的な権利を充分に享受できるような世界を求めて，学問的営為なり，社会的，政治的な運動に携わることを本来，意味します。そのとき一番大切なのは人間の心です」（『経済学は人びとを幸福にできるか』東洋経済新報社，2013 年）。宇沢氏にとって，リベラリズムの思想が実現さ

36 北欧諸国での福祉政策（累進課税，社会保障）とは，仏教でいうところの布施の精神を実施したものと言えるでしょう。さらに最近では，宇沢氏の提唱する国別炭素税の構想にも布施の精神が表れています。
国別炭素税とは，豊かな国ほど炭素税の税率を高くし，豊かな国で集めた税金を基金として貧しい国に配分するという制度です。
37 人が自分の才能や能力を最大限に発揮することを，道元禅師は「全機」と呼びました（『正法眼蔵』岩波文庫，1990 年）。宇沢氏のリベラリズムの思想は，道元禅師の全機と相通じるものがあると思われます。

- 52 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

れるのが「ゆたかな社会」であり，そのためには人間の心がもっとも重要になるのです。新
古典派の経済理論には，科学としての理論整合性を追求するあまり，その点が欠けていると，
宇沢氏は批判するのです。
宇沢氏は，経済学者の J. S. ミルが主張したリベラリズムの考えにもとづいて，幸福な社
会のビジョンを明らかにしました。このビジョンを実現するためには，社会的共通資本をきちんと構築しなければならないのです。新古典派の経済理論では，個人の利己主義にもとづ
く選択の自由を重要視していますが，社会的共通資本には，個人の自由はまともな制度がなければ保障されないというリベラリズムの考えがあります。したがって，宇沢氏の社会的共通資本の理論は，リベラリズムの精神を実現する制度学派の経済学であると思います。
4.2 社会的共通資本の内容
宇沢氏による社会的共通資本には，以下の 3 分野があります。
・自然環境：大気，海洋，河川，湖沼，森林，動植物…
・公共的インフラ：交通（道路，鉄道，空港…），都市（電気，ガス，水道…）
・制度：行政，司法，教育，医療，金融，会社，…
社会的共通資本には，私有・公有があり，所有形態はさまざまです。最も重要なのは，社会的共通資本の具体的な内容や管理運営のあり方については，その分野の専門家が決定するという点です。エコノミストの役割は，専門家集団の決定にしたがって，効率性の観点か
らコストを推定し財源などの経済的手当を行うことです。最初からエコノミストが参加することは，望ましくないでしょう。
既述の通り，経済理論には人間の心についての問題意識が乏しいため，現在いろいろな問題が生じています。社会的共通資本は，人間の心と市場経済とを結びつける役割を果たし，
市場経済の欠陥を是正するのです。あるいは，別の言い方として，社会的共通資本は，経済社会の土台であって，市場経済の公平性や安定性を支える装置なのです。
地球市民にとっての社会的共通資本として，教育や医療などの制度と自然環境が重要になります。この 3 分野については，仏教の思想と智慧が深く関連すると思います。新古典派の経済理論のように個人中心の見方ではなく，一人ひとりが人間や動植物など生きとし生けるもの全体の生命の大切さを認識すると，持続可能な制度設計が可能となるでしょう。経済成長では問題は解決されないのです。J. S. ミルが主張するように，定常経済（ゼロ成長）に入ることを進んで選択し，定常経済のもとで，社会的共通資本を充実させ，安定し皆が幸せを感じられる社会を実現することが求められているのです。
宇沢氏は，社会的共通資本のなかで，教育と医療を重視しました。教育では，リベラリズ
ムの哲学者であり教育学者の J. デューイ（1859-1952）が掲げた平等主義的な教育理念が望ましいと主張しました。医療では，有名なヒポクラテスの誓いを引用し，専門家としての医者の倫理を強調しました。社会的共通資本の管理・運営には，モラルが要求されるのです。

- 53 -

第一部

社会的共通資本が充実すると，文化，自然，絆という地域社会の特徴が復活し，地域の持続可能性が高まります。ゼロ成長の経済が安定するためには，競争から協調への転換が求められており，協同組合などの非営利組織（NPO/NGO）の活動が盛んになることが期待されています。
協調社会や持続可能な社会の実現のためには，A. マーシャルの言った「温かい心と冷静な頭脳」が必要なのです。経済学は，かつて道徳哲学の一部であったわけで，その方向への転換が求められているのです。宇沢氏が社会的共通資本の重要性を強調するのは，人間の心が効率性重視の市場経済に影響を及ぼすべきであると考えたからだと思います。21 世紀に重要なのは，資本主義でも社会主義でもなく，人間の心と社会的共通資本を基底にして，仏教で言う「中道の経済」を実現することにあります。
E. F. シューマッハーを始めとし，欧米の経済社会に批判的な研究者のなかには，仏教経済学という新しいジャンルを開拓し始めた人が現れています。シューマッハーによれば，「仏教は『中道』であるから，…仏教経済学の基調は，したがって簡素と非暴力である」（『ス
モール イズ ビューティフル』，講談社学術文庫）。
われわれの研究会が掲げる「中道の経済」とは，仏教経済学が目指している将来の新しいビジョンとなるでしょう38。
4.3 「中道の経済」のビジョン：経済社会の漸進的改善
仏教の教えは，古の昔から日本人の生活習慣，文化，思想など広範にわたる分野の底流となって受け継がれてきました。「中道の経済」とは，この貴重な智慧と慈悲の心を維持しな
がら，将来のビジョンに向けて現在の社会を改革しようとするものです。これを別の観点か
ら考えれば，伝統的な思想をもとにした保守的立場と，ビジョン実現のために実践するという革新的スタンスとを融合させたものとも言えるでしょう。その過程は，急激な革命的変化
ではなく，一歩一歩進んで行く漸進的変化となって顕れると期待されます。
人びとや経済人のモラルが転換し，社会的共通資本が充実すると，現在の新自由主義中心の経済は漸進的に変化し，将来的には一国の経済は，市場経済，公共的経済，自立的地域経済という 3 つのシステムが併存することになるでしょう。これが，仏教で言うところの「中道の経済」の姿です。
市場経済では，現在の競争・効率第一主義，利益・満足の果てしない追求などがそのまま継続するのではなく，次節で述べるように，企業の社会的責任が一層重視されるため，企業間の協調が進み，ステークホルダー間の関係も対立から協調へと向かうでしょう。このよう
38 「中道」について，以下，DP No 1での記述を再掲します。
「中道」については，『岩波仏教辞典（第 2 版）』（中村元ほか編集）で次のように書かれています。
「相互に矛盾対立する二つの極端な立場（二辺）のどちらからも離れた自由な立場，＜中＞の実践のこと。
＜中＞は二つのものの中間ではなく，二つのものから離れ，矛盾対立を超えることを意味し，＜道＞は実
践・方法を指す」。われわれの目指す「中道の社会経済」とは，このような仏教の智慧から導きだされるのです。

- 54 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

な変化の背景には，企業経営者など経済人のモラルのなかに，仏教の慈悲の心が芽生えるからだと思います。
公共的経済では，現在の小さな政府から将来は大きな政府へと政策が転換するでしょう。
仏教の慈悲の心がもとになって，利他や布施の行為が国の政策として拡大するでしょう。社
会的共通資本のなかでは，社会保障制度（所得移転，介護，医療など）が充実し人びとの苦しみを和らげるとともに，教育が充実し人びとが自由に活躍する平等で公平な社会が形成されるでしょう。平等や公平の考えは，仏教の基本的な智慧です。
地域の観点では，現在の東京一極集中を是正しなければなりません。自立的地域経済では，地域社会の蘇生が図られます。入会地や沿岸漁場などのローカル・コモンズを維持し，地域の経済社会の持続性を高めていくことが求められています。また，国土全体でみても，山，
川，湖，海などが持続可能な状態に維持されながら，農業・林業・漁業が営まれるようになるでしょう。低価格だからといって一次産品の輸入自由化を促進させ，その結果，一国の自然資源が持続可能性を失うことは，後世の人びとに大きなツケを遺すことになるでしょう。
このような自立的地域経済の担い手として，NGO/NPO がますます重要になります。
以上のように，中道の経済において，個人のレベル，社会のレベル，国のレベルにおいて望ましい姿を考えてみました。一国の経済では，社会的共通資本の充実を図る公共的経済やグローバリズムに対抗する自立的地域経済が漸進的に拡大することが重要です。将来的には市場経済の協調化への変貌と相俟って，この 3 つのシステムが，相互に関連しながら併存することになるでしょう。現在のように，グローバリズムや規制緩和のなかで市場経済がさらに拡大することは，社会の安定・公平や持続可能性にとって望ましくありません。
このような大きなトレンドの転換は，人びとの自由放任に任せておいては実現されません。人びとの心が変化し，経済人のモラルが転換し，企業経営が変化しなければなりません。
そのためには，相当の覚悟が必要であることを認識しなければならないでしょう。

5 分かち合いと協調の幸福経済の実現のために
本節では，21 世紀の望ましいビジョンについて，企業経営の視点から考えることにします。現在の企業は，自社の利益を重視し，厳しい競争を行っており，いろいろな問題が生じてきました。そのため，本論文では，ゼロ成長経済のもとでは，経営者のモラルを協調・協力へと転換することが必要であると強調してきました。現実的には，すぐには解決が難しい問題ですが，持続可能な社会のため，そして地球環境の保全のために，新しい変化が生まれています。以下，パートナーシップの形成と協調的ステークホルダー主義という 2 つのテーマを解説しましょう。

- 55 -

第一部

5.1 パートナーシップの形成
エコ効率の向上と言ったとき，それは，環境改善と収益向上の両立（win-win）を意味していました。しかし，現実には，資源生産性を高め，環境を改善しても，企業にとってはコスト増になるケースもあります。このような“win-lose”の場合は，環境対策を行った企業はコスト競争力が低下するため，環境対策を競争戦略として取り続けることができなくなります。
市場経済は環境問題を解決できない結果に終わります。win-win とならない場合，関係者間の協調が必要になります。ここでは，企業間のパートナーシップ（業界協調）と企業と政府との新たな関係について考えてみましょう。
環境保全に役立つリサイクルが利益につながらない場合があります。そのようなときは，企業が個別に対応することは難しく，経験によると，他の企業やコミュニティ，政府などとパートナーシップを結ぶケースがあります。リサイクルを推進するためには，企業間の協調関係が重要になってきます。業界協調が必要となる理由は，競合企業数が少数の寡占市場での企業行動を分析することによって明らかになります。寡占市場においては，機会主義のため，競争相手がフリーライダー（ただ乗り）となる可能性があり，真面目な企業が環境対策を自発的に行うことが難しくなるのです。
このような状況を理解するために，数値例を示してみましょう（堀内（1995））。いま，市場では，独立した 2 社が競争し同一の製品を供給しているという，3 つのケースを考えます39。

・ケース 1：企業 1，企業 2 とも環境対策を行わない。
・ケース 2：企業 1 は環境対策を行うが，企業 2 は行わない（企業 2 はフリーライダー）。
・ケース 3：企業 1，企業 2 とも協調して環境対策を行う。
簡単なモデルを設定し，パラメーターに一定の数値を入れて，3 つのケースの結果を比較します。
表3 環境対策の戦略
企業１の戦略

企業2の戦略
行う

行わない

行う

（1350, 1350, 3240）（1250, 1560, 3170）

行わない（1560, 1250, 3170）（1450, 1450, 3100）（注）（）の中の数字は金額であり，（企業1の利益，企業2の利益，社会的純便益）となっています。社会的純便益＝消費者余剰（満足）＋生産者余剰（利益）－社会的費用（環境悪化による被害額）（出所）堀内行蔵「地球環境と企業行動」（高橋三雄・伊丹敬之・杉山武彦編『意思決定の経済分析』，有斐閣，1995年）

表 3 において，2 社の経営戦略マトリックスをみると，両企業にとって「環境対策を行わない（ケース 1）」という戦略が，もっとも有利になります。この場合，企業 1 と企業 2 は

39

ここでは，クールノー型の複占のケースを設定し，ゲーム理論をもとに分析しています。

- 56 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

自社の利益を最大化（1,450）しますが，社会的純便益（消費者の満足と生産者の利益の合計
から公害被害を引いた額）は最小（3,100）になります。企業は環境悪化による人びとの健康被害などの社会的費用を考慮せず，自らの利潤を最大にするのです。市場競争にまかせておけば，環境対策は行われず，社会的にもっとも望ましくない結果になるのです。
次に，ケース２を考えてみましょう。この場合，フリーライダーである企業２の利益は，1,560 と最大になりますが，CSR を重視する企業１の利益は，1,250 と最小になります。大気や水質などの環境は公共財なので，正直者が馬鹿を見ることになります。
しかし，両企業が「協調して環境対策を行う（ケース 3）」ことを選択すれば，社会的純便益は最大（3,240）になります。これが実現しないのは，企業にとって自社の利益を最大にすることが最適戦略となっているからです。社会的純便益の最大化を目標にするという視点からみると，市場経済は「囚人のジレンマ」に陥っているのです。このジレンマから抜け出
すには，経営者が企業の社会的責任を認識し，利益の減少と引き換えに消費者や地域住民との共存を選択しなければなりません。競争していた両企業は，協調して環境対策を行うことになるのです。企業間の協調的行動は，宮沢賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは，
個人の幸福はあり得ない」という言葉を如実に表しています。
環境対策に関する業界協調とは，このような積極的意味を持っているのです。リサイクル
は採算に乗りにくいのですが，家電や自動車で業界協調が進んでいる背景には，このような事情があります。そして，持続可能な発展にとっては，企業間のパートナーシップの形成が必要になるのです。現在，次世代の技術のための研究開発，商品の共同輸送など企業間で協調する動きが大きくなっています。
ケース 1 やケース 2 の場合は，政府による規制（直接規制，課税など）が必要になります。しかし，ケース 3 でみたように，「競争から協調へ」においては，環境被害を受けている人びとに対する共感や慈悲の心が経営者のモラルを転換させるのです。既述のように河
上肇は，「私は決して金もうけが悪いとは言わぬ。ただ，金もうけにさえなればなんでもするという事は，実業家たる責任を解せざるものだ」と書いています。
業界協調は企業の社会的責任（CSR）の問題です。協調を維持していくためには，企業のステークホルダーである消費者や政府との対話や交渉が行われることも必要となります。
消費者の環境意識が高まれば業界協調は進むでしょう。また，経営者のモラルが高まる必要があります。
仏教の教えである慈悲の心が広まり，利己心が抑制され利他心が強まれば，経営者のモラルが影響を受け，経済社会全体が良くなって行くでしょう40。先駆的な経営者が，自らのモラルを高め，業界をリードすることも期待されます。温暖化問題など地球環境の改善のためには，利己心や競争心ではなく，利他心や協調心が重要になります。下村は，ゼロ成長論の40 表 3 のケースでは，割引率（利子率）が 23％以下になると，2 社は協調を続けることになります（フォークの定理による）。一般的に，ゼロ成長（定常経済）では，利子率はほぼゼロになるため，競争から協調への機運が高まるでしょう。

- 57 -

第一部

立場から，「全体のことを考えて，自己を抑制する」という節度論を強調しました。
5.2 協調的ステークホルダー経営へ
競争ではなく，協調が重要になるもう一つの事例が，ストックホルダー（株主）資本主義
からステークホルダー経営への転換です。
企業経営は，株主資本主義からステークホルダー主義へ転換するでしょう。経営者は，事業を通じて，株主利益の最大化ではなく，従業員・顧客・関連会社・株主・地域・NGO・マ
スコミなど，多様なステークホルダー（利害関係者）のために貢献することになります。
利益は株主のためではなく，企業にとっては人体の血液のようなものです。また，利益は目標ではなく結果であるとする経営者もいます。1990 年代から流行しているイギリスやアメリカ流の株主中心の企業経営については，思想的にも現実的にも持続可能な社会に適合しなくなります。企業の社会的責任を認識することが，持続可能な社会における企業経営者のあり方となっているのです。
ステークホルダーには，さまざまな集団が含まれています。従業員と株主，顧客と従業員，経営者と地域住民などとの間では，しばしば利害が対立してきました。従来のステークホル
ダー理論では，これらの利害対立を調整するのが経営者の役割（社会的責任）と言われてきました。かつて経済同友会の代表幹事を務めた木川田一隆氏は，経営者の役割をそのように考えていました。
しかしこれでは，21 世紀の世界規模での問題への対応は難しくなります。地球環境が悪化するにしたがい，従業員，経営者，株主，取引会社などすべてのステークホルダーは共通の認識を持つようになるでしょう。地球環境の問題は，事業の持続可能性に深くかかわっているのです。ステークホルダー全体が，共通の認識をもつようになると，対立から協調へと関係は変化するでしょう。株主重視の現在の経営から協調的なステークホルダー経営へと，経営の流れが変化します。この流れを推進するのが，アダム・スミスの共感や仏教の智慧であり，経済人のモラルの転換を促進させるでしょう。
企業間パートナーシップの促進や協調的なステークホルダー経営の進展によって，われわれの経済社会は，安定し持続可能なものへと変化するでしょう。この 21 世紀のビジョン
は，新自由主義の自己責任や競争促進を強調するいままでの政策とは，真逆のものとなるでしょう。社会的共通資本と持続可能性をもとにして考えると，政府の役割（分かち合いの福祉国家）と協調的ステークホルダー経営が重要になるのであり，それを促進するのが人間の心と経済人のモラルの転換です。
このためには，まず仏教の教えに注目すべきです。仏教の真理に気づき，それを正しく認識し，智慧と慈悲を理解し実感するように努める。その結果，経済人は，心とモラルを転換
し，利他・布施・少欲知足などにもとづく実践的行動を進めていく。人びとが，地球環境を保全し，分かち合いと協調の幸福経済を目指して，新たな行動を始めることによって，現在の経済社会は徐々に構造変化を起こすでしょう。

- 58 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン

むすび
本稿において，われわれが求めたものは，経済人のモラルを重視し，宇沢弘文先生が提唱する社会的共通資本を充実させ，中道の経済という 21 世紀のビジョンを実現することです。
現実経済のなかで考えると，ゼロ成長の経済が持続可能となるためには，モラルがもっとも重要になるということで，それは下村治氏が強調した節度に繋がる問題でもあります。
最近ますます深刻化している地球環境の悪化や経済格差の拡大などの諸問題の原因として，人びとや経営者のモラルが低下していることが挙げられると思います。本稿では，仏教の教えのなかにモラル回復のための源泉を探し，それをもとに現実の経済活動やその元になっている経済理論を見直すことを考えました。
現代の経済社会でモラルが欠如した例として，日本では 1980 年代後半の株価や地価の高騰，2000 年代のアメリカでの住宅・金融バブル，最近の経営者の利益至上主義的な経営などがあり，経済の安定にとって深刻な問題を提起しています。モラルが欠如した背景には，「儲
けられるときに儲けないのはおかしい」という単純な考えがあると思います。なぜ経済人は，儲けを最優先しモラルを軽視するようになったのでしょうか。
経済活動の根本にある経済学について考えてみましょう。経済活動が安定し持続的に営まれるための一つの条件に，経済学ではパレート基準を設けています。この基準が遵守されていればいいのですが，この基準は拘束力の弱い規律であり，現実の経済においては遵守されないケースが多くあります。その原因は，経済学の祖のアダム・スミスが重視した「共感（sympathy）」というモラルが，経済人の心の中から消えかかってしまったからだと思います。現実の経済活動は，共感というモラルがあってはじめて効率的で安定するのです。
人びとの間で共感が薄くなった一因には，学問としての経済学の発展があると思います。
経済学は，古典派から新古典派へと発展し，そして最近では新自由主義や市場原理主義などの極端な理論が流行しています。この流れの根本には，経済学では，人びとは自我をもとにして自利のため利己心を発揮するということが前提になっています。その結果，自利と利己心が，現実の経済活動の前面に出てきたことが大きいと思われます。
本来は，
共感（モラル）⇒パレート規律の遵守⇒効率的で豊かな経済社会の達成となるべきところ，共感というモラル（人間の心）が欠落したのが，現代の問題なのです。
その原因は，経済学が自然科学のように厳密な論理体系として発展してきたためです。科学は人間の心を取り扱いません。経済学の根本に流れる西欧流の個人主義や合理主義の思想には限界があるのでしょう。
現実の経済で起きているさまざまな不都合な問題を解決するためには，共感というモラル（人間の心）に焦点を当てて，全体を見直さなければならないと考えました。そこで，本稿では，仏教の教えに注目したのです。仏教の教えの重要なところは，共感と同様な意味で，思いやりを表す「慈悲」の心を大切にしています。
本稿において考えたのは，共感というモラルを取り戻すために，東洋の思想である仏教の- 59 -

第一部

教えに注目しようとしたことです。本稿の主旨からみると，仏教の教えのなかで関連するのは，無我と利他（慈悲）との 2 つです。この 2 つは，西欧流の経済学の自我と自利とは対照的な思想です。しかし，慈悲の心はアダム・スミスの共感と同じと言っていいでしょう。慈悲と共感は，人びとが人間として社会で活動していく上で守るべきモラルです。
現在の経済学は仏教とは相容れないものになっていますが，モラル（人間の心）を根本に据え東洋思想を取り入れることによって，新しい経済論が誕生する可能性があります。それが，一般に言われている仏教経済学（Buddhist Economics）なのだと思います。
ただし，正確には，仏教経済学ではなく仏道経済論と言ったほうが適切な名称であると思います。なぜならば，仏教にはキリスト教やイスラム教のような神がいませんので，海外で言うような宗教ではないからです。むしろ，剣道，茶道，書道のように極意を求め悟りへの道を歩むといった方が適切ではないでしょうか。また経済学ではなく経済論としたのは，自然科学のような科学ではなく，現実の経済にはさまざまな理論や解釈があるということを意味しています。
以上のことを考えると，仏道経済論とは「中道の経済」というビジョンを立てて，その実現を目指すものと言えます。共感や慈悲の心（モラル）を基礎にして，平和で持続可能な経済社会を実現するため，社会的共通資本の充実を図っていかなければなりません。経済学では軽視されているところが重要なのだと思います。仏道経済論は，論理整合性を重視する自然科学のようなものではありませんが，モラルとビジョンを重視し，八正道など仏教のさま
ざまな智慧と経験から生まれた常識とを活用するという内容になっています。
以上をまとめると，仏道経済論の骨格は以下のようになるでしょう。
共感・慈悲の心⇒社会的共通資本の充実⇒中道の経済のビジョンの実現- 60 -

II

経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン（図 1：3つのルートの解説）
これまでの議論をまとめると，図 1 のフローチャートのようになります。図の一番下の基礎に，仏教の真理，智慧，慈悲があります。これは，市場経済に影響をあたえます。
第 1 は一番左側のルートです。仏教の教え（真理，智慧，慈悲）と人間の心（生命の尊重，公平・平等，慈悲の心，蘇生と供養など）が，将来のビジョン（幸福で持続可能な社会，分
かち合いと協調）の形成に直接結びつきます。
第 2 は，中央のルートです。仏教の教えが，人びとの心（慈悲の心，布施，少欲知足，利他，共生）に影響し，経済人のモラルを転換させるでしょう。経済人のモラルは，持続可能な社会への貢献を目指し，慈悲の心を大切にして人間性の蘇生へと転換するでしょう。このようなモラルの転換は，社会的共通資本（自然環境，社会インフラ，制度）の充実を誘発するでしょう，その結果，現在の競争的な市場経済は，調和型（分かち合いと協調）へと漸進的にシフトし，「中道の社会経済」という将来のビジョンを実現させます。
第 3 は，一番右側のルートであり，ビジョン（目標）から現在へと逆算するバック・キャ
スティング的ルートです。将来のビジョンを実現するため，どのような政策や企業経営が必要となるか，そして経済人のモラルはどう転換すべきかを問題にします。
この 3 つのルートは，実際には複雑に関係し合い，渦巻き状のフィードバック・ループとなり，事態はダイナミックに展開すると予想されます。ただし，仏教の真理や智慧や慈悲は，そのような変化に左右されず独立しており，他の項目から影響を受けません。
以上が，われわれの研究会で議論してきた概要です。重要なことは，出発点と最終点が明確になったことと，その間を結ぶ経路に見通しがついたことです。

- 61 -

第一部

図1 仏教，経済，ビジョンと政策- 62 -

第二部
III エッセイ「利己から利他の経済へ―堀内行蔵先生の示す道―」栁沼壽

法政大学名誉教授「堀内さんを偲んで」
茂木愛一郎

元 設備投資研究所副所長，
前 立命館アジア太平洋大学非常勤講師- 63 -

- 64 -

III エッセイ

利己から利他の経済へ―堀内行蔵先生の示す道―
栁沼

壽

はじめに
私が，堀内先生のことを初めて知ったのは，1967 年 4 月日本開発銀行に入行して 3 年後，広島支店に勤務していた時でした。堀内先生は 1968 年 4 月に同銀行に入行し，すぐにその研究能力を見出されて，設備投資研究所で共同研究に参加しています。その成果が銀行内に回覧され，それを広島支店で読んだとき，同世代の人間がこれだけの研究をするのか，という大きな驚きと感銘を受けたことが今でも思い出されます。
その後堀内先生ご自身も広島支店勤務となり，長年にわたるお付き合いが始まることになりました。堀内先生はそれからしばらくしてアメリカに留学し，私自身は，本店に戻ってから 1 年後に研究所勤務となるなどで，しばらくお付き合いが中断します。
堀内先生と私が設備投資研究所で一緒になったのは，研究所が『経済経営研究』を発刊し始めてからだと記憶します。このころは設備投資研究所にも有能な若手が集まるようにな
り，堀内先生はその要として尊敬を集めていたのが印象的です。
その後，私は 1988 年に法政大学の経営学部に転職しました。驚いたことに，堀内先生も1992 年に法政大学の経営学部に移ってこられたのです。その後，堀内先生は，法政大学の新学部である人間環境学部を創設し，学部の牽引役として多大な貢献をしたことはよく知られています。
以上のように，私は，日本開発銀行時代，法政大学時代を通じて堀内先生と長らくお付き合いをさせていただきました。そのような者として，堀内先生の思索の遍歴を振り返り，先生の研究が指し示す今後の方向などについて，取りまとめる責務があると感じて，本稿をしたためる次第です。
1．堀内先生の思索(1) 日本経済のマクロ的考察
堀内先生の研究を振り返ると，最初に，石油危機以降の日本経済のゼロ成長と経済主体の節度ある行動を主張した下村治博士の見解を肯定的に評価してきたことが挙げられます（堀内（2007））。第二に，企業経営における地球環境問題の重要性と企業の経営ビジョンに関する考察です（堀内（2007））。そして第三に，仏教の精神に基づく経済行動とモラルの関係（堀内（2018b））があります。
第一の日本経済のマクロ的考察に関しては，堀内先生が銀行時代に師事した下村治博士- 65 -

第二部の考えを整理しながら，石油危機以降の日本経済が，地球全体の資源制約と地球環境問題の下でゼロ成長時代に移行することが必然であったことを指摘しています。ゼロ成長とは数
字上のゼロかどうかではなく，構造的・本質的な意味で，大きな時代の転換点・分岐点として把握すべきだとの認識に基づきます。
そして，日本経済がゼロ成長経路に収斂し，その径路を安定的に歩むには，経済主体の節度ある行動が必要との下村治博士の指摘を，先見性あるものとして高く評価しています。消費者の内面的生活重視への転換，企業のエネルギー・環境・健康等より良き社会に向けての意識転換，を呼び掛けていたことは，確かに今でも説得力があります（堀内（2018b））。
「節度」に関しては，それがアメリカにおける新自由主義（市場原理主義）の個人主義ないし利己主義に対する批判という面を持っていることも重要です。
下村博士が指摘していた「節度ある行動」とは，石油危機を契機とする経済的混乱と物価急騰の中で，企業が自らの利潤確保のために価格を引き上げようとする行動や，家計が生活防衛のために大幅な賃金の上昇を求めようとする行為，を自制するよう求めるものでした。
いい換えれば，混乱する経済情勢の下で，自己利益を犠牲にする行動を求めたのであり，社会の安定という大きな目的を達成するために，経済主体に利他の精神ないし社会的責任を求めたと理解できるのです。
さらに，J. S. ミルのいう定常状態（stationary state）の世界において，人々は，経済的な豊かさより精神文化を味わい深めることができる，として，ゼロ成長社会すなわち定常状態の積極的な意味を強く主張していることも印象的です（堀内（2007, 2018b））。
(2) 企業経営と地球環境問題
企業経営と地球環境問題に対する堀内先生の関心は，法政大学経営学部に転職する前の日本開発銀行時代に宇沢弘文先生と Economic Affaires（同行設備投資研究所編集のシリーズ）
共同編集者を務めた頃からと考えられます。
堀内先生は，地球環境問題がまずもってマクロ的問題であることを認識しつつ，その解決には個々の経済主体の意識改革と行動力が不可欠であることを見抜いていました。堀内先生は，マクロ的な地球環境問題の解決に向けた企業経営者の持つビジョンの重要性を指摘しています（堀内（2007））。ビジョンというのは，組織や個人のあるべき姿を示し，それに相応しい組織や個人のモラルと行動を通じて実現されていくものです。このようなマクロとミクロの統一的視点から環境経営を考察する視点は今日では高く評価されますが，マク
ロレベルの観念論にとどまることなく企業経営の在り方をも指し示そうとしている点に，堀内先生の先見性を改めて感じます。
さらに，堀内先生の考察は，法政大学における人間環境学部設立に関わったことから，ごく自然に大学教育における地球環境問題へと広がりを持つことになりました。人間環境学
部設立時の構想図を拝見したことがありますが，大きなビジョンの下に多様な分野が繋がりを持って配置されていました。しかもそれらが単なる座学に留まるのではなく，実際に学生が現地に出かけて現地で活動している人々と共に考え・行動する要素を重要な核ととす- 66 -

III エッセイ

る中身の濃いものでした。
その上，堀内先生は，法政大学自体が，地球環境問題に積極的に取り組む学び舎となることを提案し，実際に大学が環境 ISO14000 を取得するために尽力されました。堀内先生は，あるべきことに対する強い信念と実現に向けての行動力を持つ，稀有な存在として法政大学に名前を残すことになったのです。
(3) 仏教の精神と利他的経済行動
堀内先生はまた，リーマン・ショックを引き起こした金融経済の異様な状況や，T.ピケテ
ィの著作をきっかけに世界的に注目されるようになった所得格差の問題，など，主流派経済学の背景にある個人主義（利己主義）とその帰結に思いを巡らせ，経済主体の行動規範やモラルについての思索を深めていきました。
その中で，近代経済学の源流である A. スミスが述べた「共感」に注目し，現在の経済学が共感による利己心の抑制を捨て去ったことに触れています。今日，スミスの共感については多くの識者がその重要性を指摘していますが，堀内先生はさらに一歩進めて，経済学における共感の欠落を取り戻すために仏教に着目したのです（堀内（2018b））。仏教的精神が近世江戸時代の日本における資本主義的経済活動の発展に大きな役割を果たしたことは，寺西重郎先生（寺西（2018））も指摘しています。堀内先生は，仏教を通して得られる知恵を
現代の経済学に埋め込み，スミスの共感を取り戻そうとしたのです。
仏教思想には「慈悲の心」という言葉があります。「慈」は他者に喜びや楽しみをもたらそうとする心を，「悲」とは他者の嘆きや悲しみを取り除こうとする心を指します。これが，A. スミスの「共感」に対応するだけでなく，さらにそれをも包含するほどの豊かな心・精神を表していることが感じられます。
この慈悲の心が，利己心を抑制し，利他の精神の源泉となって，堀内先生のいう，「他者の喜びが自分の喜びとなる」ことを第一とする行動規範ないしモラルの確立に繋がってい
くことになります。堀内先生のイメージには，共感を棄てた「自我と自利の経済学」に代わる「無我と利他の経済学」が存在しているのです。
M. ガンジーや宮澤賢治，近江商人に伝わる家訓，あるいは石田梅岩の言葉，など，堀内先生は，先人の具体的な言葉を，新しい行動原理確立の手掛かりとして紹介したものと受け止められると考えています。
2．欲望の抑制堀内先生は，現在の経済学が抱える問題として，消費者が，自己中心的な個人主義的行動を前提に，絶えず新商品を購入しながら，消費の限界を認知しないこと，企業が利潤最大化
原理に基づき，消費者に絶えず新商品を提供しながら，生産規模の限界を認知しないこと，を指摘します。その結果が，現在の消費者における消費拡大の中の幸福感欠如，企業の利潤追求における脅迫感，そして全地球的な資源や環境問題を引き起こしている訳です。
このような状況から脱却するには，我々が基本的に経済の定常状態にいるべきことを認- 67 -

第二部

識し，消費者は成長志向を棄てて簡素で精神文化的に充実した生活を送り，企業は充実した
社会生活環境のためのイノベーションに取り組むことが必要です。
堀内先生が繰り返し強調しているのは，利己心を捨て利他心に従って行動することです。
「他者の喜びを自分の喜びとする」信条を身に付け，「分かち合いと協調」の精神に基づいて行動するという意味です。
「少欲知足」（欲すること少なく，足るを知る）という言葉は，我々が自らの欲望（仏教的用語では煩悩）を抑制することを意味します。M. ガンジーの「真の文明は，需要と生産を増やすことではなく，慎重かつ果敢に欲望を削減することです。」は，はっきりとこのことを示唆しています。
欲望を抑えて，これ以上の物質的豊かさを求めず，簡素な生活を営み，自由自在の心を持って，日々を精いっぱい生きることは，「日々是好日」として簡潔に表現されるように，決して不自由でもつまらない生活でもありません。
R.スキデルスキー他（2012）は，J. M. ケインズが「孫の世代の経済的可能性」の中で予想したことを検証し，一人当たり所得はほぼ予想通り実現したが，労働時間は大幅にケインズの予想を上回っていることを見出しました。「資本主義に教え込まれた習慣」のせいで，今でも多くの人々が成長を求めて働き，豊かさを楽しめなくなってしまった，と述べています。
その運命から逃れるために，「よい暮らし」，「足るを知る暮らし」の意味を再考して，私たち自身が欲望を抑えてよい暮らしを実現していくことが同書では提案されています。そのために必要な 7 つの基本的価値として，健康，安定，尊敬，人格，自然との調和，友情，
余暇，が挙げられ，これらが満足できる水準になるような社会において「よい暮らし」が実現すると述べられています。これらは，近年注目されている SDGs（M. ユヌス（2017））は「主流派経済学への告訴状」と呼んでいる）とも共通するものがあります。
R. スキデルスキー他（2012）のいう，「よい暮らし」＝「足るを知る暮らし」は，「少欲知足」そのもので，それに必要な基本価値も，宇沢先生や堀内先生が考察している社会的共通
資本の充実と大いに関連することが直ちにわかります。
3．堀内先生の遺したもの―新たな経済学・経営学への道
ここまで，辿ってきた堀内先生の思索を踏まえて，最後に私たちがどのようなことを受け継いでいくか，三つに分けてまとめてみます。
第一は，「共感」ないし「慈悲の心」を経済主体の行動原理として，経済活動の安定性や公平性について何が導けるか，という理論的帰結に関するものです。
「分かち合いと協調」，「他者の喜びを自分の喜びとする」，「少欲知足」などは既存の経済理論の枠組みに収まる可能性があります。ただし，それらの行動が，個人の効用を高めるか
ら主体的に選択される，という個人主義的ないし主流派経済学の論理に絡めとられること
いついては躊躇するところが残るのも事実です。
これらに加えて，経済主体の「節度」という考え方も，市場の調整過程が極端な方向に発- 68 -

III エッセイ

散しないよう安定性を担保する力として重要な要素だと考えます。特にバブル現象などに際しては，節度ある行動が予防的効果をもたらすことが十分考えられます。
第二に，道徳哲学としての経済学の復興です。現在の経済学が個人的自由主義に基づいて，個人間の繋がりや影響がもたらす力を全く考慮していない世界であるのに対して，宇沢先
生や堀内先生が指向してきたのは，より人間的で，相互の繋がりや人の心を重視する世界です。市場経済の基盤として，調整過程を人間的にし，あるときには暴走の歯止めともなる個
人や企業の基本的行動原理としての道徳哲学を如何に構築するか，が求められているのです。堀内先生のいう利他の精神に基づく「中道の経済学」は，E. F. シューマッハー（1973）も言及しています。また，R. スキデルスキー他（2012）は，「よい暮らし」を実現するために「モラルサイエンス」としての経済学を復興する必要があると説いています。
「仏教経済学」を提唱している C. ブラウン（2017）は，人間の（経済）活動と自然環境の相互依存関係，死すべきものとしての無常観に基づく生活行動，他人を思いやる慈悲の精神，を新しい経済学の原則とすべきであると述べています。ここに，堀内先生が晩年に主張していた思索との共鳴を感じ取るのは私だけではありません。
第三に，「よい暮らし」・「少欲知足」について具体的な分析や提案を重ねることです。我々
は，簡素な生活の中で真に充実した精神的文化的生活を営むことをまだ理解していないためです。
最後に，経済社会が，そのような道徳哲学をいかにして構成員に学ばせ継承していくか，という大きな問題もあることを指摘して，堀内先生のご冥福を祈りつつ，本稿の結びとします。

参考文献
寺西重郎（2018），『日本型資本主義』中公新書．
堀内行蔵（2007），『下村治博士と日本経済―高度成長論の実践とゼロ成長ビジョンの含意』（私家本）．
堀内行蔵（2018b），「経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン」みんなのいのちが輝く社会
経済研究会，Discussion Paper No.5
Brown, C. (2017), Buddhist Economics: An Enlightened Approach to the Dismal Science, Bloomsbury Publishing Inc.（村瀬哲司
訳（2022）『仏教経済学』勁草書房）．
Schumacher, E. F. (1973), Small is Beautiful: A Study of Economics as if People Mattered, Blond and Briggs Ltd.
Skidelsky, R. et al. (2012), How Much is Enough?: Money and the Good Life, The Peters, Fraser and Dunlop Group Ltd.（村井章子訳（2014）『じゅうぶん豊かで貧しい社会』筑摩書房）．
Yunus, M. (2017), A World of Three Zeros, Perseus Books（山田文訳（2018）『3 つのゼロの世界』早川書房）．

- 69 -

第二部- 70 -

III エッセイ

堀内さんを偲んで
茂木愛一郎

私は銀行に入って 2 年目に，堀内さんが米国留学からお帰りになったおり調査部でご指導いただき，その後も調査部，設研でお世話になりましたが，堀内さんが大学に移られたこともあり，長らくお近くで接する機会がありませんでした。それが，あるきっかけで最晩年の堀内さんから仏教関係者を交えた中道研究会に呼び込まれまして，再び接することになりました。そのきっかけは，土地法やまちづくりに詳しい五十嵐敬喜先生の編集された『現代総有論』（法政大学出版局，2016）の一章として「現代総有の主体を探す―協同組合原則を踏まえて」の寄稿をさせていただきましたが，それを堀内さんに読んでいただいたことであったと思っております。内容は，ある制度の中の組織運営の有様や経営のガバ
ナンスを扱ったものでしたので，環境経営を研究されてきた堀内さんは関心をもってくださったのかと思います。
それに先立つ数年間，四国の工科系大学で企業倫理の科目を非常勤でもっておりまして，そこでは，エンジニアを育てる大学であればこそ，職に就いてから企業とはどうある
べきか，企業と倫理観はどういう関係があるのか，といったことを卒業しても考えて欲しいという趣旨で科目が開設されていました。私は，大げさな言い方ですが，経済社会において「企業」こそ非常に重要な存在であることを強調しました。何故なら経済的付加価値を生むことのできる組織は企業のみであると考えたからです。純粋に捉えた政府，個人はそれを生むことができません。個人は個人事業主，個人企業として付加価値を生むことはありますが，それは個人が企業活動をしているからです。政府も人を雇用していますが，それは租税に基づく所得の移転が元手になっている現象です。確かに政府企業というものはあります。しかしこれも政府の主たる活動ではありません。本源的に所得を生み出せるのは企業だけであり，それゆえにこそ，企業は社会にとって重要であり，平たく言えば「まとも」でなくては困るわけです。そのためには企業の運営の裏付けとして「倫理」が必要になるということがそこでのテーマでした。企業を動かしているのは人であり，従業員から経営幹部まで倫理観をもって事業運営，エンジニアであれば製品開発，生産にあたるべきだという趣旨で講義内容をまとめたものです。
その意味では，堀内さんが語る「経済人のモラルの転換」とそこでの企業関係者でのモラルの根づきに最大の課題があるということには大いに納得するところがありました。このこととも関係しますが，晩年の堀内さんが指摘されていたこととして，主流派の経済理論が「パレート基準」に拘泥し理論の結論の評価を，それとの整合性に求めるという手法を問題にされていましたが（堀内（2018b）），この点を少し考えてみたいと思います。

- 71 -

第二部

経済理論は，財・サービスの交換によって，パレート基準に照らしての資源配分の改善の可能性，その究極としてのパレート均衡の存否を問題にしますが，取引主体として消費者を考えた場合，その前提として消費者主権がまずあるわけです。ただ，消費者はあくま
でも自己の価値観に基づいて消費行動を決定するというこの前提に疑問が挟まれることは多く，それは消費の他者依存性を指摘することを理由によく言われます。そのこと以上に問題なのは，人びとの欲望には際限がないことから，いかに物質的に豊かになっても，人びとに不満足感が残り，幸福感が高まらないという見方を堀内さんはお持ちになり，そういう消費者像ばかりが謳われ，消費者自身もそうあることに満足している現実に警鐘を鳴
らしていらっしゃいました。
次に単純な交換ではなく，生産者が入ったモデルで考えた場合，どうでしょうか。
堀内さんは，企業行動において目立ってきた機会主義的行動を取り上げ，これはパレー
ト基準を満たすことにはならず，「資源配分の効率性が低まるばかりでなく，強者が弱者を経済的に不利にさせるという点で，公平性も問題になります」（堀内（2018b））と難じています。これは，経営者に与えられる利益追求の過度の要求が引き起こしていると，言えるわけで，株主＝投資家の行動モデルを変革しなくてはならない経済社会問題となります。ひとつの回答は投資家が社会的責任投資（Socially Responsible Investment）にシフトすることでしょう。企業経営が投資家への応答にあるというモデルを維持しても，経営の社会的効果は変わってくる可能性があると思います。ただパレート基準の議論においては，初期条件としての分配状態に触れるところがないことは大きな留意点です。この分配に関しては，格差は拡大するのか縮小に向かうのかという問題があることはいうまでもありません。ここではこの問題は措きます。
さて，消費者，企業の行動を根本的に変えなければいけないという堀内さんの主張を尊重したいと思いますが，その場合に，どうしても気になることは，近代から現代にいたるまで経済学が経済行動の基礎においている功利主義を，改めて振り返る必要があるのではないかと感ずるところがあります。功利主義は今日，一般に評判が悪く，これを基礎に置くことが資本主義経済の経済主体にまつわる諸悪の根源だ，という主張がなされることがあります。そこには，論者に根本的誤解があるか，市場ベースの経済論を敢えて貶めんとする意図が含まれているのかも知れません。
ここで功利主義とは本当は何なのかを確認したいと思います。ベンサムの提唱を踏まえ，その最大公約数的な表現をとってみると，ひとつは「ある行為が正しいかどうかは，
それが人類の幸福を増進するのに寄与したか否かによって判断されるという」こと，もうひとつは「快楽はそれ自体が善であり，苦痛はそれ自体が悪だという」認識（間宮（1999）第 5 章, とくに pp.59-60）に立つものと言えましょう。
ベンサム流の功利主義に大きな変更を加えた人に J. S. ミルがいます。ミルの考え方を端的に語っているものとして，「他者危害の原則」をめぐる議論があります。分かりやすく言うと，他者に危害を及ぼさない限り，行為者には思想・行動の自由が許されるというも- 72 -

III エッセイのです。これを裏返すとパレート基準にも通ずるところがあり，他の取引相手の厚生水準を落とさない限りにおいては，自己の自由に基づき厚生水準をあげてもよいということ，
すなわちパレート的改善は望ましいということになります。
功利主義に関しては，設研をずっとご指導になっていた大瀧雅之さんによれば，まず「人間は自分自身の幸福の増進と苦痛の軽減を目的として，経済活動を営むとする考え方です。そしてそれを善として，積極的に評価します。こうした考え方の根底には，いかなる人々にも平等に自分なりの幸福をめざす自由があるとの主張があります」（大瀧（2009）p.33）としたうえで，「個人が 1 人ではなく社会の中で生きている以上，他の個人も同じよ
うに財的な幸福を追い求める権利を認めなければなりません。したがって，欲望追求の自
由も他の個人のそうした権利を侵害しない範囲でのみ認められることになります。」（大瀧（2018） p.48）と述べ，個人の幸福追求は社会的配慮があって初めて正当化されること，社会的観点があっての思想であることを強調されています。いつだったか，一見利己主義にみえる功利主義は，実は「暖かい」思想なのだと，大瀧さんが言っていらしたことを記憶しています。功利主義に対しては，様々な批判がありますが，この「社会との適合性」の点を押さえる必要があると思います。そして初学者向けの教科書などにあっては，この点をきちんと説明することが大事だと思うのです。大瀧さんはそれを実践された稀有な例
ではないでしょうか。なお，20 世紀に入ってからの功利主義批判やそれへの応答など，今日の倫理学，経済学，政治学での展開はイギリス思想に根差したところがあり，興味深いところですが，参考文献（A. セン他編（2019） および 鈴村（2018））に譲ります。
堀内さんは，極端な「新自由主義」的思考を批判して，宇沢先生がおっしゃるような意
味でのリベラリズムを支持していました。「リベラルな経済理論では，公平性が重視され，所得や資産について累進課税を強化すべきであると主張が行われます。公平性を実現するような制度を確立したあとで，パレート基準を遵守する自由競争によって，効率的な資源配分を行うというのが，公平性を重視する経済人のモラルなのです」（堀内（2018b））と言い，パレート基準そのものを否定しているわけではないことが判ります。
堀内さんはこれらのことをすべて判ったうえで，晩年仏教的境地に大いなる価値を認
め，経済学との関係から論考を展開されたと思うのです。そのことに関し，もっとお話しをお聴ききすることや，議論の機会を得ることが叶わなくなった今，悲しみとともに深く考える起点を与えてくださったことに感謝しています。堀内さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

参考文献
大瀧雅之（2009），『経済学・入門』有斐閣．
大瀧雅之（2018），『アカデミックナビ

経済学』勁草書房．

大瀧雅之・宇野重規・加藤晋編（2015），『社会科学における善と正義』東京大学出版会．

- 73 -

第二部

鈴村興太郎（2018），『厚生経済学と経済政策論の対話』東京大学出版会．
間宮陽介（1999），「功利主義の思想」『市場社会の思想史』中公新書．
堀内行蔵（2018b），「経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン」みんなのいのちが輝く社
会経済研究会，Discussion Paper No.5．
Sen, Amartya 他編（後藤玲子監訳）（2019），『功利主義をのりこえて』ミネルヴァ書房．

- 74 -

IV 座談会

テーマ「堀内行蔵氏のビジョンを追って」

参加者

宮川 公男
栁沼 壽
茂木 愛一郎國則 守生

一橋大学名誉教授
法政大学名誉教授
元 設備投資研究所副所長，
前 立命館アジア太平洋大学非常勤講師
法政大学名誉教授- 75 -

第二部- 76 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追って堀内行蔵氏のビジョンを追って

國則

宮川 公男

栁沼

壽

茂木 愛一郎

國則 守生

まず堀内先生のご紹介ですが，法政大学にあった資料をご覧いただいて，堀内さんの略歴をご確認いただければと思います。堀内さんは 1968 年に日本開発銀行の営業二部に入行されました。翌年 69 年に設備投資研究所に異動され，そして 1970 年に広島支店に行かれています。71 年から 73 年の間にジョンズ・ホプキンス大学ポリティカルエコノミー（経済学）の大学院で修士を取得，73 年に調査部に戻られた後，77 年に営業第一部電力室に行かれました。そしてまた 1980 年から設備投資研究所に戻られ，その後 84 年に調査部の副長になられています。88 年に設備投資研究所の主任研究員になられて，その間横浜市立大学の非常勤講師等をなさった後，1992 年に開銀を退職されました。
1992 年から 1999 年までは法政大学経営学部の教授となり，当時の清成忠男総長の要請に基づいて人間環境学部を創設するというお仕事を引き受けられて，経営学部から人間環境学部に移られます。こうした堀内先生のご尽力によって，1999 年に法政大学に人間環境学部が創設され，初代の学部長となられました。学部長になっていた期間は 2002 年までですが，通常は新学部の学部長の任期は 4 年間となるところ，ご体調の関係で 3 年目に学部長を退任されたということです。
その後 2005 年から 06 年かけて在外研究員になられました。前半は，よく夏に宇沢先生が訪れていらしたスウェーデンの王立科学アカデミーにある Beijer International Institute of
Ecological Economics（BIIEE）に行かれ，後半，秋以降はニュージーランドのアジア研究所に客員研究員として行かれました。そして 2012 年度（2013 年 3 月）に法政大学をご退職されました。以上，少しご記憶を新たにしていただければと思います。
略歴をご紹介いたしましたので，それでは座談会に入りたいと思います。堀内先生は，宮川公男先生のゼミがご縁で日本開発銀行に入行し，入行後もまた先生とご一緒に研究されたということですので，まずは宮川先生のお話をお伺いし，そのあと皆さんの記憶から下村先生や宇沢先生との関わりがどうであったのか，などを話題にしていただきたいと思います。
そして，その後は設研や調査部でお世話になった話や研究の内容も含めて皆さんと討論できればと思います。
最後に堀内行蔵先生が関わった仕事の感想，あるいは我々に残されたものについてお話
頂く，そうした内容で進めることができればと存じます。

- 77 -

第二部――堀内先生との関わりについて宮川

私は設研に長く顧問としてお世話になりまして，そのことは 2014 年の設研 50 周年を記念して刊行された『設研のおもいで』（私家本）に書きました。この本には，栁沼さんや國則さんも執筆されています。2014 年に設研 50 周年記念シンポジウムがありました。50 年
間ずっと設研にいたというのは私だけだと思いますが，50 周年記念の私家版『設研のおもいで』で堀内君のことにも触れています。
1963 年 4 月，一橋大学に管理工学という新しい講座ができて，私はそのためにアメリカから帰国してこのゼミを持ちました。堀内君はゼミの四期生になります。その間 1964 年に設備投資研究所が設立されています。
堀内君は昭和 41 年（1966）に私のゼミに入り，43 年に開銀に入行しています。私は，41
年に設備投資研究所が設立された当初から設研にお世話になり，嘱託主任研究員として研究を行っていました。ゼミの学生だった堀内行蔵君と同僚の G 君を勉強のためアルバイトとして設研に紹介しまして，それがきっかけとなって彼は日本開発銀行に入行したわけです。
設研のアルバイトでは，リニア・プログラミング（LP）を使って，日本にとって最適な電力需給構造の計算をしていたようです。この頃の開銀の融資で大きなウェイトを占めていたのは電力業，そして造船・海運業でした。彼は入行後に営業一部で電力担当をしました。
銀行の中でも開銀は特色がありました。日本銀行は御公家さん的な気風でしたが，開銀はそれに比べると本当に自由で野性味のある様々な人が多く，ちょっと変わった銀行でした。そうした雰囲気も気に入って彼は開銀に入行したようです。
この頃，レオンチェフの投入・産出分析が重要とされ，設備投資研究所や調査部などでは，産業連関 LP モデルによって日本経済の最適産業構造を分析していました。設備投資研究所
は，我々学者も関係して自由な雰囲気のある良い場所でした。開銀の近くには電力中央研究所があり，今井賢一（元一橋大学教授）ほか多くの学者もいて，こうした大手町界隈の環境の中，開銀の研究スタッフも大学の研究者達と関係を深めていました。また宇沢先生も 1968
年から設研に加わり，内田忠夫（元東京大学教授）さん，渡部経彦（元大阪大学教授）さん，
その他いろいろな経済学者も，設研とか電力中央研究所や経済企画庁の経済研究所（現社会経済研究所）に関係していました。そういう環境で高名な先生方と接触する機会があったことが，彼の成長に非常に大きな影響を与えていたのだと思います。
1971 年にニクソンショックがありました。資本主義の黄金時代と言われたそれまでの高度成長期が終わり，70 年代には減速成長期に入って，下村さんが高度成長論者からゼロ成長論者になったと騒がれた頃です。この中起ったのがニクソンショックですが，これには二つの要素があります。一つは，ブレトン・ウッズ体制が崩壊して金為替相場制から変動相場制に移行するきっかけとなった 71 年 8 月 15 日のニクソン声明です。また，ローマクラブの成長の限界というレポートが出たのが 1973 年です。そして同じ 73 年に第一次オイルショッ
クも起こりました。私は，これらの 3 つのショック，ニクソンショック，ローマクラブの成- 78 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追って長の限界説ショック，オイルショックから今日の状況がもたらされている，ということを主題にして本を書きましたが，堀内君が生きていたらこの原稿に膨大なコメントをしてくれたのではないかと非常に残念に思っています。
また，当時のコンピュータはというと，IBM の大型計算機 LP90 で計算していた時代で，
その後 1966 年に，開発銀行に純国産であるコンピュータの富士通 FACOM230-30 が導入され，計量経済モデル分析の計算が最初の仕事となりました。同時に企業財務データを整理して融資の参考資料に使うため，経営研究室の松尾慶助さん達が，手作業で行っていたデーターベース化作業にコンピュータを導入することになりました。その経緯は私の『設研のおもいで』に書いています。
以降設研では主任研究員・顧問という立場を与えていただき，設研との関係が続いて，またワシントン事務所にもお世話になり，文献を集めていただいたこともあります。堀内君が日本政策投資銀行を退職されて以降は，設研との研究上での繋がりは比較的薄くなりました。
70 年代に問題になった本に，『資本主義はゼロ成長でも生き残る』（H.N.ウッドワード，
1977）がありますが，これは非常に良い本で，堀内君がゼロ成長論に関心を持ち，仏教経済学で詳しく研究していたことにつながるものです。また，シューマッハーは 70 年代に Small
is Beautiful を出版して，この中で仏教経済学を提唱しているわけです。それまでの日本の，重厚長大な Big is Powerful に対し，Small is Beautiful，「小さい」ことは生き残るためには非常に重要であり素晴らしいことだと，言っているわけです。
70 年を出発点とし 70 年代以降が今の資本主義や民主主義をいかに悪く変えたか，という内容の本を今書いていて，この一部は一昨年設研の研究会でも 2 回に渡りお話させていた
だき，この時堀内君にも出席していただいてコメントをもらいました。完成した際には是非彼にも読んでいただきたかったものです。
また，今の設研が，下村さんや宇沢さんのいた頃の伝統を受け継いでいるかどうか，そして，ある意味役に立たないように思われる研究が行われているかが，実はとても重要なのです。アメリカのプリンストン大学の高等研究所は，役に立たないことをやらせるという趣旨でできた研究所で，役に立たない学問が役に立つという本が出版されているくらいです。それができたのが昔の設備投資研究所で，日本開発銀行（日本政策投資銀行）の伝統でした。
こうした伝統が，昨今の厳しい時代で守られにくくなるのではないかと心配しているところです。
國則

そのほかの先生との関わりも含めて栁沼さんお願いします。

栁沼

私が堀内先生のことを最初知ったのは，広島支店にいるときに堀内さんの書かれた設研の白本『最適産業構造予測』が回覧されてきた時ですね。入行 1 年か 2 年目の研究員がこういう仕事がやれるものかと思って，大変印象深く堀内さんの名前を受け止めました。日- 79 -

第二部

本のエネルギー需給構造最適化という研究内容自体も画期的でしたし，それを開発銀行の業務に関して，いわば社会的意味付けを与えるという視点から見ても素晴らしい研究だったのではないかと思います。おそらくそういう視点で研究プロジェクトに参加したことが，堀内さんがその後の産業調整の問題，環境経営，企業や産業等の社会的役割や政策評価に関心を持ち続けたきっかけになったのだと思っています。もちろん下村先生の影響もあったはずです。堀内さんの『設研のおもいで』の中でも，下村さんに最適行動の話をしてコメン
トをもらった云々とありましたので，下村さんからいろいろな認識を引き継がれた部分があったと思っています。
それから『最適産業構造予測』で一緒に研究した石黒隆司さん（当時は主任研究員）の影響も重要だと思います。石黒さんは開銀マンでしたが，業務に詳しいだけでなく，経済学に大変関心を持っており，そういう観点で，開銀業務が経済学的な研究から考えてどのような意義があるのか，ということに強い関心を持っておられた。当然，堀内先生もそういう部分を受け止めてその後のキャリアを積んでいったのではないかと思います。
個人的な印象論では，例えば，会話をしていても，その会話の中身の本質的なことが何かということに堀内さんは多分すぐ気づいたのだと思います。我々は「ああでもないこうでもない」といろいろ言うわけですけれども，彼は「いや，それは駄目」とすぐ判断を下すので，ある意味でいうと，素気ないように見えたりする瞬間もあります。本質は何だろうと絶えず考えていらしたという気がしていて，社会人としても素晴らしいし，研究者としても優れたセンスのある人だったと思っております。
その後，堀内さんは法政に移って，日本経済論をしばらく担当しておられましたが，ご自身の関心分野を環境経営に広げて，法政大学の ISO14000 の取得に尽力をされたことがありました。これは普通の大学の先生ではやれないことではないかと思いますね。論文を書いてそれだけで良しとする先生もかなりいるわけですから。そういうところで自分の信念を貫いて，それを最後までやり遂げる，ということは素晴らしいことです。大学の ISO14000 というのは，自分だけが行動すればできることではなくて，組織全体を通じて説得をして実現していかなくてはいけないわけですから，そういう粘り強く信念を実現する一種のリーダ
ー的な性質も持っておられて，大変素晴らしい方だったと改めて思います。
茂木

私が最初にお目にかかったのは，1972 年，昭和 47 年に銀行に入ってから 2 年目だと思います。1973 年の夏休み頃，いわゆる第一次オイルショック前頃に堀内さんはジョンズ・
ホプキンス大学から帰国されました。当初，非常におしゃれといいますか，イヴ・サンロー
ランのネクタイをされていて，アメリカ帰りという感じがいたしました（笑）。
同じ経済調査班でしたが，私は最初海外経済を担当しており，途中から日銀から来られた副長の所属になり，堀内さんはそのトップということで，オイルショックになるまでは日々の経済指標の説明などをやっておられました。
オイルショックのあと，堀内さんは，原燃料が上がったとき各部門でどの程度の価格上昇- 80 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追ってがないとやっていけないのかという計算を，IO を使って求められまして，要するにマージ
ン一定で他のところにはどの程度上乗せしていかないと，回らないのかという計算をしていました。横で見ていて，私もやってみたいと思ったこともありましたが，大変熱心にやっていらしたのが，印象的でした。
それから堀内さんにとって調査部での 2 年目には，私は 3 年目でしたが，マクロモデルを調査部ベースで持ちたいということで，この開発を担当され，課員の H さんと二人で作っておられました。当時は内田先生達の先行モデルなどはあったのですが，非常にこだわっていたのは設備投資の位置づけだったと思います。設備投資がどう起こるのかということは，
もちろん難しい問題で，理論・実証研究も続いていたのですが，堀内さんはカルドア型の分配に非常に関心があって，要するに設備投資が先行すると，利潤として戻ってくるという部分を何とかモデルに入れたいと盛んに言っておられたことが，非常に印象深いですね。アメリカにいらした頃は，ある種のラディカル・エコノミクスやポスト・ケインジアンに非常に関心があったのではないかと思います。完全にフォローはできませんが，そんなことで，1
年半程度ご一緒し，私はその後支店に出てしまいました。
次の接点は，私がロンドンから帰った時，私は産業調査班の副長，堀内さんが経調班の副長という立場でご一緒しました。略歴をみると 87, 88 年頃です。あの頃は確か多部門モデル
を調査部としても作るということをやっておられて，ラインも違いましたから詳しくは覚えておりませんが，私は元々大学の専攻が IO だったものですから関心が非常にあって，それを横で拝見していました。
それから 3 回目が設備投資研究所です。堀内さんの略歴を拝見すると，もう法政大学に行かれる直前だったのですね。私は 91 年から，3 年間設研の所属になりましたが，その 1 年
目に堀内さんが先輩としていらしたことは，私にとりましては大変強いインパクトとなりました。私は特に研究職としての実績もなく，設研にいてこれからどうしようというときに堀内さんが声を掛けてくださいました。
『最適都市を考える』という，Economic Affairs シリーズで，堀内さんと宇沢先生が共に編者になっておられました。この企画で大都市の財政のことを考えるというプロジェクトがあり，声をかけていただきました。大都市の典型例として，東京とニューヨークの都市や財政の構造を明らかにして，都市型産業の問題に繋げようということです。お前は英語が多少読めるので NY をやれ，と言われました。4 月に着任してどうしようかなと思ったときに，これは非常に面白い課題で，ニューヨークには行ったこともなかったのですが関心はありましたし，アメリカの大都市の問題を見る非常にいい機会だと思いました。ニューヨーク事務所にいろいろ文献を頼みまして，当時としてはかなり本格的に研究をしました。堀内さんは東京都を担当され，全体は浅子先生が取りまとめられたわけですが，大変貴重な時間を頂きました。それから，宇沢先生の主導していた研究会や，その後の『社会的共通資本―コモンズと都市』にも関わらせていただくきっかけを作ってくださったと思っています。堀内さんは人に対して非常に優しいところがあるわけですね。人を悪くは仰いませんし，この優しさを一番感じたのがこの時です。

- 81 -

第二部

その後は法政大学に移られたので，あまりお会いする機会はありませんでした。それが，ずいぶん経って 2016 年の暮れか 2017 年のはじめ頃，堀内さんから，日蓮宗のお坊さんと勉強会をやっているので出てこないか，という突然の連絡をいただきました。その直前に，協同組合の問題に興味があって執筆したもの（五十嵐敬喜編著『現代総有論』に収録）を堀内さんにお送りしたことがありました。当時，法政大学にいらした五十嵐先生とご縁があって，協同組合というものが非常に面白いと感じて執筆しました。結局経済主体の担い手が様々ある中で協同組合組織の持つ意味はそれなりにあるということがこの論文の結論でしたが，その本を堀内さんにお送りしていた訳です。
2017-18 年の頃，堀内さんは，年に一度は入院されていたようですが，体調は比較的安定されていて，2 ヶ月に一度程度の勉強会に出席されていました。この研究会で堀内さんは 2
つの論文を取り纏めていて，このときご一緒したということです。
最後にコンタクトをしましたのは，2019 年の秋です。次第に勉強会にも出てこられなくなって，堀内さんの論文をみんなで復習などしていました。私も論文を出しておりましたが，お坊さんたちの仏教の教学に関わる議論はなかなか難しくて，私自身続けるかどうか迷っていました。2019 年 9 月，堀内さんからできるだけ出席したいが，ちょっと体の調子が悪いと頂いたのが最後のメールになっています。その後は研究会の開催もなくなり，2020 年に入ってからは，コロナでできないということだったところ，3 月 25 日，銀行から堀内さんが亡くなったという訃報をいただきました。
最後はそういうことなのです。先日國則さん他数名とご一緒してご自宅を訪ね，近くのお墓をお参りしてきました。堀内さんに関する中身の話はもっと後で触れた方がよいと思いますが，どうして堀内さんは仏教の勉強をされたかということです。シューマッハーのこと
は，前から書いていらしたし，宮川先生との共著で引用もありますが，もう少しご自分としても仏教を勉強して，基本的な人間を支える考え方や倫理などを見据えたい，と思われたのかなというのが，とりあえずの結論です。ずっとご一緒していたわけではありませんが，非常にインパクトが強い先生であったな，というふうに思っている次第です。
國則

どうもありがとうございました。

私と堀内先生との関連ですが，私は 1981 年頃，調査部の所属になりました。それまでアメリカへの留学と営業第三部に配属となったあと，調査部経済調査班に入りました。当時は，
O さんが副長をされており，その後，堀内さんが副長になったと思います。茂木さんとも一緒にモデル推計をした覚えがあります。
そこで堀内先生からいろいろと教えていただくことが始まりましたが，印象的だったのは，新しい考え方をスマートに取り入れられる方だなということです。当時例えば我々の興味があったのは physical な投資の時代から段々intangible な投資に移ってきているのではない
かということでした。確か堀内さんが作った言葉だと思うのですが hard な投資と soft な投資ということをいわれていて，当時 hard な投資（設備投資）と比べて，soft な投資の比率が- 82 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追って

どんどん大きくなってきているので，それをサービス化にあわせて計測してみてはどうかという話がありました。
また日本とアメリカの設備のビンテージのような話がありました。当時堀内さんは下村博士とよくお話されていたようですが，日米の投資比率の差を考えても，アメリカと日本のビンテージがものすごく近くなっていて，このままではいけないというのが当時の通産省の話でした。堀内さんは，どうもそれはおかしいと問題提起され，それから正確に日本の設備ビンテージを計測しようという機会もいただきました。こうした話の時に，堀内さんに相談すると，銀行の研究・調査全体を俯瞰的によく知っていて，この人のところに行きなさいなど，適切なご指導を頂いた気がします。設研では誰々に聞けばいいと教えて頂いて，例えば，設研の嘱託大学院生だった山崎さん，大瀧さん，徳井さんについては，私が設研に配属になる前から知っていた気がします。ただ，宇沢先生に一度コメントをもらいに行ったときには，こてんぱんに厳しい対応をされ，途中で退席されてしまって，焦ったことも思い出します（笑）。
その後も，堀内さんがご退職されるまで設備投資研究所でいろいろ教えていただきました。Economic Affairs シリーズは，私がブルッキングス研究所に留学した際に Brooking Papers
on Economic Activity（BPEA）という機関誌があって，設研でもこういう刊行物ができたらい
いという想いがあって，雑談で話したところ，Economic Affairs をつくろうということになり，このときにも堀内さんは，いろいろと盾となってくださいました。
それから堀内さんのご退職の少し前に，宇沢先生と堀内さんと私の 3 人で，冬の寒い時期にヨーロッパ各国とアメリカ（但しアメリカには堀内さんは忙しくて行けなかったのですけれど）に温暖化対策を調べに行ったことがありました。そのときにスウェーデンの BIIEEにも寄り，温暖化は大きな問題で，早めに対処しないといけないというお考えを強くお持ちになったのだと思います。バブル経済がはじけて，今後どういう方向にやっていかないとい
けないのか先が見えない時代で，環境配慮，環境サステナビリティを認識されたのではない
かと思います。後年堀内さんは宇沢先生の御紹介で BIIEE にも行かれました。
その後，私は 2000 年に人間環境学部の最初の学生が 3 年生になるときに法政大学に奉職し，今に至ります。堀内さんは 2012 年度まで法政大学におられましたが，人間環境学部新設に当たって先頭にたたれ，第 2 教養という夜間学部も吸収されました。それまで，新しい学部新設の構想はあったようですが，柱となるものを誰も創ることができなかった。そこで当時の清成総長から白羽の矢が立てられ，堀内先生が環境等の持続可能性を大きな柱としてやっていくということになったそうです。人間環境学部は，環境と多面的な人間形成から始まって，それぞれの専門科目を全て束ねるという非常にマルチ・ディシプリンな側面があり，またお互いに教育し合うという概念で創られ，私もその恩恵を非常に受けました。
残念ながら，手術をされて声が出にくくなって，マイクで授業をすることもありました。
堀内さんは入退院を繰り返されていましたが，我々に対してそうした様子を見せず，いつも
ニコニコされていて，本当に芯の強い方でした。ただ，定年の前に辞められると伺って，そ- 83 -

第二部

こまで病魔が影響しているのかと思いました。
私だけでなく，いろんな方が相談すると，良ければやってみたらどうかと，ダメな時はどの部分がダメだときちんと指摘してくださって，いずれの場合もみんなにとって受け入れられやすい形で対応してくださって，人徳のある方だったというのが私の印象です。個人的な感想を述べましたけれど，堀内さんとの個人的な繋がりはそういうことだったということです。
――堀内先生の研究について―下村先生や宇沢先生他の影響
國則

次は堀内さんがやられたことなどを少しお話いただければと思います。

宮川先生は，Economic Affairs『制度資本の経済学』で「企業の社会的責任」について堀内先生と一緒に執筆されました。この辺りについて少しお話しいただけるでしょうか。あるいは石黒さんともお仕事されておりますのでそういう話にも繋げていただければと思います。
宮川

下村さんは設研の初代所長で非常に影響力が大きかったわけで，堀内君は下村さんに非常に心酔しておられました。私は，実は息子さんの下村恭民さんとはかなり前からの知り合いです。彼が慶應義塾大学の経済を卒業後，古川電工の企画部に勤めていた頃に彼の会社の経営問題の相談に乗ったことが縁で，下村治先生よりも早く息子さんと接触しており，
彼から質問を受けそれに対して答えるといった関係でした。
堀内君が書いた下村先生関係の著書には，『下村治博士と日本経済』（設備投資研究所・私家本）と“Dr. Osamu Shimomura's Legacy and the Postwar Japanese Economy”（Springer, 2017）の 2 冊があります。この中で下村さんの言葉「ビジョンなき政策は危うい」ということを盛んに強調されています。私も全く賛成で，ビジョンというものが非常に重要だと思っています。
このビジョンに関していろんな人がさまざまことを言っていますが，私が尊敬している R.
ハイルブローナーと W. ミルバーグは，共著『現代経済学 ビジョンの危機』の中で，「経済学の動向は非常に数学的に高度になって，テクニカルには成功したがビジョナリーには失敗した」“technical success but visionary failure”と述べています。今もっぱら経済学に限ってみると，経済学者が大学で職を得るには，経済学の一流英文ジャーナルに非常にテクニカルで優れたものを書かないと業績として評価されません。例えばノーベル経済学者をみると，マルコビッツ（H. M. Markowitz）とか，ミラー（M. H. Miller）などの人たちが 80 年代にノーベル賞をもらいました。80 年代は，こうして貪欲な時代になってしまい，それを戒めて，下村さんは「節度（少欲）」といいました。貪欲な時代に，アメリカのハーバードや MIT などの一流大学の優秀な理工系の人間がクオンツ（計量分析の専門家）となって，高度な数学を使って，ウォール・ストリートに入り込み，大きな報酬を得る。そういう彼らの助けをしたよ
うな学者がノーベル賞をもらいました。これに対して，重要なのは経済思想 Economic
Thought だということ，思想が人間を引っ張っていき，思想の元にあるのはビジョンであるということです。ビジョンの無い者がテクニカルには成功したけれどもビジョンには失敗- 84 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追ってしているというのが，このハイルブローナーとミルバーグの共著書なのです。
また，そのハイルブローナーが崇拝していたのはガルブレイスで，ガルブレイスが崇拝していたのはソースティン・ヴェヴレンで，ヴェブレンもまさに偉大なる経済思想家です。ガルブレイスがどうしてノーベル賞を取れなかったのかといったら，彼は数学的な定式化やテクニックを使っていないからだと言われています。その代わりビジョンがあって，彼はヴェブレンを崇拝していたわけです。ハイルブローナーの本や，ガルブレイスの『ゆたかな社
会』『不確実性の時代』などの本は，経済思想史です。ガルブレイスは，経済学者は歴史を知らず経済思想を軽視していて，大学で経済思想史などを持たされるとつまらなそうな顔をして授業をやっている。一流の経済学者といわれる人が，思想史・歴史というものを軽視しているといっています。統計学の分野でも同様で，ビジョンなどなくてもいいけれど，数学的に細かいこと，数学的でテクニカルな論文を統計学の専門誌に書かないと大学の統計学の先生にはなれないのです。データサイエンスなどの学部ができていますが，いくらビッ
クデータを集めても，社会科学が意味づけされなければなりません。堀内君は，ビジョンがいかに重要かを下村先生から受け継いでいましたし，ビジョンによって意味づけされた会社が重要だということで，ビジョナリー・カンパニーに共鳴していました。
今の傾向はかなり反省しなければならないことだろうと思います。この背後にある社会とは何かを考えるとき，今のコロナ危機は実は社会の危機です。今のコロナというのは人の交流を阻害しているわけで，文明の危機，人間の社会を壊すものだと思います。経済学の歴史では Wealth of Nations が知られていますが，コロナは公衆衛生の問題であり，国・政府の問題です。Wealth of Nations でなく Health of Nations が重要なのです。Health というのは，例
えば宇沢先生や堀内さんが言っていた社会的共通資本の問題です。
Wealth of Nations から，今まさに Health of Nations です。いかにその健康の問題が重要かということでやってもらわないといけない。要するに医学というのは，仁というものが重要です。仁というのは，それこそ堀内君が言っているシンパシーですよ。シンパシーをもって人の情をちゃんと汲み上げてやるという，そういうことを考えなければならない。
社会的責任に関しては三つのモデルがあって，一つは自由放任モデルまたは古典的市場
経済モデルであり，それから二番目が裁量的経営者モデル。例えばフリードマン流の自由放任モデルでは，企業の社会的責任は要するに金儲けに専念し，世の中が求めるものをうまく作って金儲けをすれば，それで世の中が良くなるのだから，それが社会的責任だというものです。それに対して，裁量的経営者モデルがあり，今の企業経営者は裁量性を与えられているので，その際自分が裁量できる範囲以内で社会的責任だと考えるものをやる。それが企業の社会的責任です。立派な人が経営者になれば，その裁量で自社の社会的責任を果たせる裁
量的資本主義の時代に入ったということです。そして三番目は，企業は社会に対して重要な影響を与える一つの社会システムだということを認識し，社会システムと自分たちの利益や行動がどういう相互作用があるかを考え，行動するという社会システムモデルです。この三つ目のモデルに堀内君も共鳴しまして，一緒に書いたのが「企業の社会的責任」（『制度資- 85 -

第二部

本の経済学』第 6 章）です。企業の社会的責任については，私も従来から関心を持って『意思決定論』(2005)でも論じています。堀内君が企業の経営ビジョンにとって社会的責任が今後一層重要になると確信していたことを，ここで改めて強調しておきたいと思います。
そして，先程からでている下村さんとの関係に加えて思い出すことに石黒さんとの関係があります。石黒さんは下村さんに継いでいろんな分野に深い関心を持つ一方で，ほかの研究者にも全部目配りをしなければならない立場にありました。そういう石黒さんに，堀内さんは結構可愛がられていて，やはり下村・石黒という二人の功績は非常に大きかったと思います。
あと下村さんとの関係で，下村さんが下村経済研究会をつくり，その幹事をしていたのが神谷さんです。統計研究会の事務局長もしていた人で，永井荷風の子孫に当たる方です。この神谷さんが，下村さんが退院された後も下村さんを中心とする下村経済研究会の運営に携わっていました。それに加わっていたのが堀内君です。私は統計研究会の理事長をしていて分かったことですが，その事務局長の神谷さんと堀内君は非常に親しくて，下村さんの集まりをセットするのが神谷さんで，それをいろんな面で最後まで手伝っていたのが堀内君です。そしてその下村経済研究会では，平田さんも開銀を辞めたのち関係したこともあってか，堀内君は，いろんな繋がりの中に引っ張り込まれて，非常に活動範囲が広かったということがあります。
下村さんに関しては，机の上には必ず小さな算盤があり，電卓なんか使わないのですよ。
どうしてですかって聞いたら，電卓というのはね，頭から数字を取って入れればそれでいいんだ。だけどね，算盤だと位取りをしなくてはいけない。例えば，鉄鋼の生産は今いくらぐ
らいかという時は，何百何十万トン，何千万トンなのか，ということが頭に入っていないといけない。数字データは，それが持つ経済量の意味なんか考えずに頭から入れていけばいいのだけども，算盤ではそういうわけにいかない。そうすると例えば GDP と，鉄鋼輸入との間の桁数がどれくらい違うのかとかいうことが自然に頭に入ってくると。したがって自分は算盤を使うんだ，といっていました。それはまさに頭の中に数字とビッグデータの大きさの意味がちゃんと入っていて初めてできることなのですね。そういうことを下村さんは身をもって我々に教えてくれていて，そういうところを全部見て，心酔し引き継いだのが堀内君でした。その意味では彼もこうした先達がいて非常に幸いだったと思います。
それからあと一つ思い出すのは，名古屋大学の飯田経夫さん。やはりビジョン派で，亡くなってしまいましたけれど。彼は真のエコノミストと狭義の学者を「鉈と剃刀」と言っています。剃刀で木を切ろうとしているのが先ほどのテクニカルの問題で，剃刀では切れない大きな問題は鉈で切らなければだめだと。そういうことをよく言っていました。
そういう哲学とビジョンのある人が昔は結構いましたね。同様に設備投資研究所もそういういろんな人が関係していたので，若い人にとっては会合とかで時間がとられたかもし
れないけれども，ある意味非常に無駄と思われる中の有益，そういうことがかなりあった。
これが設備投資研究所だったというふうに思います。

- 86 -

IV

國則

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追って下村先生の関係に加えて平田敬一郎さんとの関係がありました。私が初めて調査部に行ったときに，堀内さんがずっと GDP の表などを作っていたので伺ったら，平田事務所のために資料を作っているとおっしゃっていました。下村先生のことと，平田先生のこともされていたのではないかと思います。外国からエコノミストや社会学者が来ると，平田さん
が堀内さんに訳せとおっしゃって，堀内さんが翻訳した資料を会員の方に配布するということもあったようです。
よく宇沢先生が，下村先生にはなかなか本当のことを話しに行ける機会がなくて，堀内さんが下村さんのご意向を聞いてきてくれるけれど，本当は下村先生がおっしゃったのか，堀内さん自身がいっているのかどっちなんだろうね，と言われたくらい，いい意味で堀内さんが代弁者であったと思います。
宮川

下村さんは 1989 年に病気で亡くなりましたが，同年に設研 25 年周年記念の論文集ができました。そのときに，下村さんの意見は堀内君が間に立っていて，それはちょうど，ケ
インズに面会するためにはリチャード・カーンに聞かないといけないのと同じように，堀内
君がもっぱら病気だった下村さんとの間を繋ぐ唯一の人だったと，このことを『下村治博士と日本経済』の序文に宇沢さんが書いています。
栁沼

堀内さんは，下村さんのそばにいた年数は非常に長かったわけで，下村さんが病気のときにも先程のお話のように，よく行っておられたから，相当下村さんの考えていることを理解されていたと思うし，経済を見る目，企業のあり方などもそのやりとりの中で十分吸収したのではないかと思います。
先ほどからご紹介のある『下村治博士と日本経済』の発刊に寄せて宇沢先生がコメントした中に，当時，自動車の社会的費用についていろいろ考え，それを下村さんと何度も議論をしていたという一節があります。おそらく堀内さんもそこに顔を出していたこともあったのではないかと思います。そうしたことが，彼自身，企業や個人の経済活動がどういう社会的意味を持つのか，またそうした繋がりを意識して，その先の研究活動に生かしていったのではないか，という気がしてなりません。
宇沢先生について，私が圧倒的にすごいと思うのは，社会的共通資本というコンセプトを打ち出していただいたことでしょう。堀内さんも私も，また設備投資研究所のいろんな若手研究者が，アカデミックな主流の論文を書くのと違う形で，社会的共通資本を研究テーマにして新しい世界に乗り出していけるきっかけを作っていただいたことだと思います。堀内さんも十分にその意味を受け取って，その後の御自身の研究・行動・教育などに生かしていったのではないでしょうか。そういう点で下村さんの役割も非常に大きかったし，宇沢先生の社会的共通資本を中心とするコンセプトと行動力というのも，大きな影響を持ったのではないかと思います。

- 87 -

第二部――仏教経済学について
國則

先ほど宮川先生のおっしゃったシステム的企業論についてですが，企業は自然資本を利用しているわけで，単にそれを利用するだけでなく大切に扱わないといけない。その意
味では，宇沢先生の社会的共通資本論における fiduciary，信託，という考え方に繋がる側面があるのではないかと思います。堀内さんもそういうことを書かれていて，こうした宇沢先生の影響をかなりうけているのではないでしょうか。実際に堀内さんの書かれた仏教経済学の論文を見ますと，宇沢先生の社会的共通資本の考え方を堀内さんが消化されて，具体的な形で再現されており，下村博士と宇沢先生と両方の影響が，堀内さんの中でミックスされてでてきているのではないかと思います。茂木さんいかがですか。
茂木

おっしゃる通りだと思います。英語で書かれた大瀧さんとの“Dr. Osamu Shimomura's

Legacy and the Postwar Japanese Economy”（Springer, 2017）に堀内さんが書かれた Chapter 6 のテーマ，
経営者の倫理，などはまさに担い手のあり方ということを言っています。一方，そのマクロ的安定には，社会的共通資本の充実というものが必要で，これら二つが並行してバランスし，社会が成り立っていかなくてはいけないと，はっきり書かれています。堀内さんは社会的共通資本をそういう意味で位置づけられたのだと思います。
堀内さんは，経営の問題を本当にかなり早くからおっしゃっていて，一般的に経済学の場
合だと，経営や企業のことは省略して，生産者というような形で，プロフィットマキシマイズのような，社会科学の中でも方法論的個人主義に立つことが多いですね。個人はある意味
で人形のようになってしまっている。しかし，その中で企業が非常に大事だということは明らかなわけです。何故かと言えば，企業は，付加価値を生むと同時に雇用も生むということ
で，それができるのは企業しかない。政府や個人にはそれはできないわけです。ですから，
近代技術を利用し，あるいはこれからの新しい技術をこなしていく組織としての企業は，まともじゃないといけない。堀内さんはそうした部分を非常に大事にされていて，そこには宮川先生が堀内さんに学生の頃からお教えになっていたことも入っていると思います。堀内さんは，宮川先生との共著「企業の社会的責任」（『制度資本の経済学』Economic Affairs）の中で，先程宮川先生がご指摘された三つのモデルを経営の問題として非常に大きく位置付
けられています。私は，以前地方の大学で企業倫理について教えたことがあります。倫理の問題は，経営にとって義務なのか，それとも効率主義に立つのか，いろいろあると思いますが，倫理的経営を実現するのはやはり企業であり，そうした企業がもたらす社会的影響は非常に大きいと思います。
仏教経済学については，大瀧さんとの Springer Briefs 論文の結論でもほぼ同じことを語っておられます。何故仏教なのか，私も勉強会に呼ばれてからずっと疑問を感じておりました。
もちろん仏教に関心のある方々は西欧にもいます。シューマッハーの場合はビルマの現実を見て，また堀内さんも東アジアのいろんな経験などを踏まえて，仏教経済学を語ることに- 88 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追ってなるのですが，従来の方法論的個人主義，あるいは西欧のキリスト教社会の中における倫理のままでは現在の社会問題は解決しない，という境地に至ったのかなと思います。
何故かというと，例えば基本認識に立てば，温暖化の問題は，いわゆるゼロ成長とかデ・グロース（脱成長）の状態に持っていかない限りはほとんど解決できない。成長とともに温暖化を克服するというドライブをかけていく方式は，どだい無理なのではないか，という認識があったのだと思います。
西欧社会は，フランス革命以降，自由・平等・博愛といって，個人を解放したことは間違いないのですが，それでもその後，西欧・アメリカでは格差を生んでいるわけです。ここで，西欧に代わるものとして仏教の真理，これを信じるということではなくて，仏教で語られる教えというものがあります。堀内さんの論文の図 1（p.62）の中で，仏教の教えを，端的に真理とは何かという仏教的な理解，それから智慧とは何か，そして何より慈悲・利他の心として示されています。堀内さんによれば，私たちはこれら三つの原理に転換すべきという思いに至ったのではないでしょうか。
少し話が長くなりますが，寺西重郎先生は，ここ 20 年ぐらい，宗教と経済の分野にシフ
トされ，日本の経済システムについて語られています。西欧の一つの理解では，これはマックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』に典型的にあらわれているところですが，西欧では神との対話を中心にしていて，すぐそばに誰かがいてもあまり関心がありません。これに対して，日本や東洋の場合は，周りのことはすごく気になる。
そういう中で，自分の作法や倫理があるという在り方です。周りに対して配慮する中で，ある種の求道精神というものができて，日本的なものづくりなどに繋がる，というのが寺西先生の論旨です。日本の近代化は西欧モデルで行ってきたので，いま言ったような求道者的なものは伴走しているにしても，高度成長期はモノが溢れる状況を作る経済でしかなかった。
今こそ，求道的モノづくりから新しい価値を作り出すという日本の特質に戻るべきだというのが寺西先生の結論のような気がします。
何を言いたいかというと，寺西先生にしても他の思想家にしても，その西欧的な神，一神
教における神との対話で人が生きていく世界と，仏教的な倫理に基づく世界がある。この図で示されているようにどちらからいっても，一番上にはビジョンというものがあり，その底には西欧思想に替わる仏教の教えがオルタナティブなものとして存在する。そういう考え方に変えないとデ・グロース（脱成長）はできない。これが，堀内さんの最後に至った境地だと思うのです。
例えば，ジョン・スチュアート・ミルが，功利主義の行き着く先をどうみていたのかを考えるとき，多分ミルはずいぶん幅を広げたのだろうと思いますが，一般的に功利主義，そしてある種の方法論的個人主義に基づく科学的なアプローチに価値があると考えていたのではないか。堀内さんはそれに対するオルタナティブな考え方の境地に入っていたと拝見していた次第です。

- 89 -

第二部

國則

栁沼さんいかがでしょうか？

栁沼

今とても大切なところに差し掛かっていると思います。数年前，小林慶一郎さんの『時間の経済学』（2019）が出版され，その書評を書いたのですが，そこで取り上げられているとても重要な論点は，特にヨーロッパというか，現在の主流派経済哲学である個人的合理主義の行動原則と社会というものがどのように調和しうるのか，ないしは対立を乗り越えられるのか，という点なんですね。
そういう問題を議論するとき，今茂木さんがおっしゃったような，ヨーロッパのキリスト教的精神と違うという意味で，仏教的精神から考えるという視点があり得ると思います。そういう世界で役に立つのは，世界各地のコモンズが引き継いできた小さな共同体の運営ルール，あるいは文芸作品などに見られる個人と社会の対立や，その中の自己犠牲とか，そういう類いのストーリーやそういう世界との精神的接点を，私達は十分持った上で，これまでと違うモラルや行動原則を身につけていかなくてはいけないという気がします。
國則

この仏教の論文（本稿 第一部 II 章）を拝見する前，堀内さんと議論したときに，よく「節度」という言葉が出てきました。それをどういうふうに理解すればいいかということを私なりに考えると，先ほどの利他の概念があります。つまり自分のことだけでなく，他の人のため，つまりそういう側面がないと，社会というのはうまくいかないという気がしています。というのも以前，大学で『デジタル社会を考える』というセミナーで企業の方に講演していただいた際に，「会社としては，どんな思いでデジタルの牽引をされているのか」と伺ったら，「自分たちのグループの利益のためだけに仕事と思うと，仕事に力が入らない。
世の中みんなの為にする，という強い思いでおこなっているのです」と，そんなお話がありました。これは良い意味の「志」で，この背後に利他があるのではないかと思います。「デジタル社会を考える」というテーマでお呼びしたのですが，実は企業の中でもそういった志を持って仕事をしている方がいるのだなと思いました。それが何か東洋だけにスペシフィ
ックなのか，西洋では駄目なのか，ちょっとそこをまだ勉強できていませんが，少なくとも
アダム・スミスが言うように，人間は単純に利己的でいるだけではダメで，志や節度を入れたときに初めて全体でうまく調和できます，という話ではないかと，今すごく感じているところです。
そういう意味では，堀内さんが生きていらしたら，こうしたことを議論させていただきた
かった，大瀧くん，堀内さんに先立たれてしまって本当に残念な気持ちがあります。
栁沼2012 年にスキデルスキーという人が自分の息子と書いた本（“How Much is Enough? Moneyand the Good Life”）の中で，ケインズの「孫の世代の経済的可能性」を改めて紹介しています。
そこで，先ほどの話と接点があるのは，例えば自分達と違う世界に孫の世代がいて，収入はそれなりに豊かになり，働く時間も相当短くなったときに何が問題になるか，何を考えなく- 90 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追っててはいけないかということです。ここでケインズがいっているのは，宗教と伝統的な徳という，確実で間違いのない原則のいくつかに立ち返る自由を手にする，というのが一つ。もう一つは，再び手段よりも目的に価値を見いだし，効用より善を選ぶようになる，ということです。
だとすると，仏教的な観点からみても，多分この辺りは十分親和性のある考え方なので，市場原理主義やリベラリズムなどと違う観点から新しい何か，経済哲学なのかわかりませんが，そうしたものをきちんと打ち立てる時なのかなという気がしています。
宮川

堀内君の書いた「経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン」の最後には，現在の経済学が東洋思想あるいは仏教を取り入れることによって，新しい経済論の誕生につながる可能性があると書かれています。しかも，それは，仏教経済学というより「仏道経済論」という方が適切で，叡智と悟りを求める行為に近いと述べられているのです。現代
経済学が説く論理の世界より，人間としての智慧を求める倫理的な生き方の大切さを訴えているところに，堀内君の到達した思索の深みを感じます。
國則

環境との関連について堀内さんとお話したとき，従来のローカルな環境問題というのは，非常に悲惨なこともあったけれど，企業がそれを乗り越えることができて，コマンド・アンド・コントロールでやって，それに応じて技術開発を行って封じ込めてきた，という成功ストーリーがある。けれど，地球環境問題はそうはいかないのではないか，と堀内さんはずっと思われていました。それとゼロ成長や企業の立ち位置は全部関連している，というふ
うに思います。だから，ビジョンをすごく強調されたのも，ビジョンによって企業人だけでなく，消費者も過大な要求をしない，そういう社会になれば割引率は低くなるといっておられました。
そんな社会に向かうとすると，やはり今までの経済学で考えていたものを，さらにもう少し突き抜けるようにしないと地球温暖化問題は解けないのではないか，と思われていたようです。普通だと，すぐにその市場を修正して炭素税を課税すればいい，排出権取引をやればいい，という提示をして経済学者は終わりですが，多分ものすごい高率の炭素税を入れな
いといけないことになりますので，そのまま導入することは政治的になかなか難しいでしょう。そうすると，もう少し考え方，ビジョン自体をしっかりと考えて変えないといけないとおっしゃっていたように思います。
栁沼

最近 SDGs という考え方があります。それらを一つずつ見ると，基本的にもっともだと思う部分がありますが，経済活動にそれらがどう反映されるのか。目標として示されているけれども具体的な行動原則としてどうするのか，というところが見えないのは寂しい気がしています。果たして従来型の経済学が，どうやって貢献できるのか，よくわからないのです。ただ SDGs は相当重要な目標として，個人や企業，それから国・政府とか様々な組織，- 91 -

第二部

個人が考えなくてはいけないのかな，という気はしています。
國則

かなり時間が経ちました。最後に一言二言お話をいただければと思います。宮川先生

いかがでしょうか？
宮川

過去の偉大なる思想家，例えばガルブレイスは，『ゆたかな社会』で，普通であれば，消費者は自分で求めるものに気づいているものだが，広告や他人によって自分で気づかな
い消費に気づかされて消費が増える，依存効果による消費も豊かさの中に入っている，といっています。ケインズの『説得論集』の「孫の世代の経済的可能性」を読むと，やはりケインズは偉大な思想家だったということがよくわかります。
「テクニック」じゃなく，偉大な思想家に「思想」を学ぶということが重要であり，歴史に学ぶことが非常に重要です。私も，
かつては理論の方が上で歴史なんて勉強に値するのか，と思っていましたが，やはり歴史の重要性というものはあります。歴史を考えるのは，普遍かもしれないが，過去のことには意味が無い，ということではなく，やっぱり歴史に学ぶということが一番重要だと思っています。歴史を重要視したのは，ガルブレイス，ハイルブローナーもそうです。ハイルブローナ
ーの The Worldly Philosophers というベストセラーは，サミュエルソンの Economics に次ぐベストセラーで，何百万部と世界に出ましたが，あれも経済思想史です。歴史を重視するという意
味で，私は彼の『未来へのビジョン』を翻訳しましたけれど，やはりビジョンを非常に重要視しなくてはいけない，ということをつくづく感じます。
國則

どうもありがとうございました。栁沼さんいかがですか。

栁沼

第二次世界大戦以降，これまで何十年と，いわゆる経済学は，成長や所得の増大を大変重視してきました。その結果，先ほどケインズについて言ったように，マクロ的には，所得・勤務時間は満足可能な時代に入ってきました。それは逆に言うと，従来型の経済問題が背景に退くということではないかと思います。
それにかわって，宮川先生が言われたような問題，SDGs に挙げるような地球環境も含めた様々な問題が表に出る時代になったのかもしれません。そうすると，これからの経済学は，
どういうアプローチで何を議論するのか，をもう一度考え直さなくてはいけない。そのきっかけとして，堀内さんの残したものがあるのかもしれない，という気がしています。
國則

はい。もう結論が出たような気がします。あと何か茂木さんあれば。

茂木以前，大瀧先生の書かれたものに，いわゆる功利主義の原理っていうのは，何か冷た

いように一般には捉えられているけれど，実は非常に温かいものだという一節を拝見した
ことがありました。一方，堀内さんの言い方では，パレート基準という言葉を，新古典派理- 92 -

IV

座談会

堀内行蔵氏のビジョンを追って論の倫理的基礎として使っていますが，今日地球温暖化など種々の外部性や公共財などの存在によって，パレート基準だけで語れない場合が多い。パレート基準は，ジョン・スチュ
アート・ミルの他者危害の原則，他人に迷惑をかけない限りであれば自由は保障するというものの裏返しのようなところがあると思うのです。その功利主義をもう少し深めた議論したいという思いがあります。
民主主義の原理と当然関係しますが，過半数の原則が本当にいい原則なのか，別の選択を封殺して，出てこないように塞いでしまうような問題もあるわけです。アングロサクソンの行動を見ていると，多数を救うことによって，少数が犠牲になることを認めているわけです。
これが仏教的な観点からいくと悩ましいことだと思います。いろんな英米の英雄物語は，他者危害の原則に裏付けられているにしても，ほとんど多数決原理で進みます。これはマクロ的な正しさを追求するのには整合的な原理ですけれど，そのときに同時に失われたものも大きいわけです。それを噛み締め，残った人たちは，将来のことに尽力せよ，というような教えが裏にあればいいんでしょうが。あるいはパレート基準の場合でも，スミスが言うようなシンパシーを考え，それでもこういう決定をしたという自覚があれば，それはそれでも救われるのかと思いますが。
こうしたことをもっと深める議論をしてくださったであろう堀内さんや宇沢先生が亡くなったことは大変悲しいと思っています。
宮川

あと一つ付け加えますが，私は先般本を執筆し，最後の所で都留さんの『市場には心がない』について書いています。都留さんは日本の経済学者の中で本当に思想があった人だと思います。都留さんが，ある講演で紹介した話があります。長男力兵衛は力が強く武器を使う。次男富蔵は金もうけがうまく富で蔵を作る。三男仁吉は頭は良いが，金も力もない。
しかし医学を修めて村の困った人を援けるという寓話があります。仁の心を持ち人に対する思いやりの大切さを説いたものです。その都留さんが最後に入院するときに，『市場には心がない』という本の校正刷りを持って「これから病院に行ってくるよ」と，寝たきりの状態だった奥さんのベッドのそばを通って，入院して亡くなったのですよ。
そういう偉大な思想を持っていた数少ない経済学者として都留さんは偉大だったと思います。宇沢さんも，後年『経済学と人間の心』を書かれています。そして，堀内君も最後には同じような思想をもっていたということですね。
國則

今日は集まっていただきましてどうもありがとうございました。ケインズにしても大恐慌のときにああいうことを考えたわけですから，本当にすごい思想家だったなと思います。堀内先生もそのような思想家達につながる人だったとの思いを持って，座談会の締め括りといたします。今日は貴重な時間をいただきましてありがとうございました。

- 93 -

第二部- 94 -

V

付録

V 付録

学歴

1968 年 3 月

一橋大学商学部卒業

1973 年 5 月

ジョンズ・ホプキンス大学大学院政治経済研究科経済学修士課程修了

2008 年 3 月

法政大学博士号取得 博士（経営学）

略歴1945 年 4 月 3 日生
1968 年 4 月～1992 年 3 月 日本開発銀行入行 営業第二部
1969 年 4 月～1970 年 3 月 日本開発銀行設備投資研究所
1970 年 4 月～1971 年 7 月 日本開発銀行広島支店
1971 年 8 月～1973 年 5 月 ジョンズ・ホプキンス大学大学院留学
1973 年 6 月～1977 年 3 月 日本開発銀行調査部
1977 年 4 月～1980 年 3 月 日本開発銀行営業第一部
1980 年 4 月～1984 年 3 月 日本開発銀行設備投資研究所主任研究員
1984 年 4 月～1988 年 3 月 日本開発銀行調査部副長
1988 年 4 月～1992 年 3 月 日本開発銀行設備投資研究所主任研究員
1989 年 4 月～1990 年 3 月 横浜市立大学商学部非常勤講師
1991 年 4 月～1992 年 3 月 横浜市立大学大学院非常勤講師
1991 年 4 月～1992 年 3 月 神奈川大学経済学部非常勤講師
1992 年 4 月～1999 年 3 月 法政大学経営学部教授
1999 年 4 月～2002 年 3 月 法政大学人間環境学部教授・学部長
2002 年 4 月～2013 年 3 月 法政大学人間環境学部教授
2005 年 4 月～2006 年 3 月 Beijer International Institute of Ecological Economics（スウェーデン王立科学アカデミー）およびニュージーランド・アジア研究所（オークランド大学）・客員研究員
2020 年 3 月 25 日逝去

享年 74 歳- 95 -

第二部

業績目録

論文
「日本経済のプログラミング・モデル―最適産業構造に関する一つの研究―」『設備投資研究所 研究報告』，設研 6-14-1，1969（安斎「＜需要予測研究 3＞

庸・木下宗七・鈴木康・堀内行蔵）．

石油製品の需給構造予測―要約―」『設備投資研究所 研究報告』，

設研 7-8-1，1970（石黒隆司・沢隆明・堀内行蔵・柘植真賢）．

「エネルギー問題に関する理論および，実証のサーベイ」『経済経営研究』，VOL. 1-3，1981
年（坂下昇・堀内行蔵・山崎福寿）．
「設備投資研究’ 81―研究開発投資の経済的効果―」『経済経営研究』，VOL. 3-4，1982（柳沼寿・堀内行蔵・中西正己・宮川努）．
「産業調整問題に関する理論および実証」『経済経営研究』，VOL. 3-5，1982（坂下昇・堀内
行蔵・山崎福寿）．
「設備投資研究 ’82―調整過程における新たな企業行動―」『経済経営研究』，VOL. 4-2，
1983（坂下昇・木下宗七・堀内行蔵・鈴木和志・山崎福寿・今村肇）．
「設備投資研究 ’84―変貌する研究開発投資と設備投資―」『経済経営研究』，VOL. 5-1，
1984（堀内行蔵・鈴木和志・花崎正晴・大瀧雅之）．
「レーガノミックスの乗数分析」『経済経営研究』，VOL. 10-1，1989．
「日本経済を巡る現問題―下村理論による評価―」宇沢弘文[編]『日本経済―貯蓄と成長の軌跡―』，東京大学出版会，pp.307-325，1989．
「レーガンとサッチャーの改革」貝塚啓明・野口悠紀雄[編]『変貌する公共部門』，有斐閣，pp.343-374，1990．
「日本経済の革新と節度」宇沢弘文[編]『日本企業のダイナミズム』，東京大学出版会，
pp.199-208，1991．
「大都市の財政問題―ニューヨークと東京―」宇沢弘文・堀内行蔵[編]『最適都市を考える』，東京大学出版会，pp.172-181，1992（浅子和美・堀内行蔵・茂木愛一郎）．
「温暖化対策の政治経済学」宇沢弘文・國則守生[編]『地球温暖化の経済分析』，東京大学
出版会，pp.225-250，1993（浅子和美・堀内行蔵）．
‘Factors Contributed to Corporate Growth in Japan’ 『経営志林』，第 30 巻 第 3 号，pp.113-121，
1993．
「イタリア・ロンバルディア地域の中小企業」『地域開発』，354，pp.13-15，1994．
「低成長経済と経済政策：ゼロ成長再論」『グノーシス：法政大学産業情報センター紀要』
pp.32-43，1994．
「エネルギーを巡る諸問題：トリレンマとその解決への途；地球環境と企業経営」『ECO
レポート／内外経済動向研究会編』，No.5，1994（尾出和也・堀内行蔵）．
「企業の環境政策」『経営志林』，第 31 巻 第 4 号，pp.39-52，1995．
- 96 -

V

付録「地球環境と企業行動―競争行動の分析―」高橋三雄・伊丹敬之・杉山武彦[編]『意思決定の経済分―企業行動の解明―』，有斐閣，pp.239-259，1995．
「企業の社会的責任―市場制度と地球環境問題との関連で―」宇沢弘文・國則守生[編]『制度資本の経済学』，東京大学出版会，pp.129-151，1995（宮川公男・堀内行蔵）．
「地球環境問題と組織変革―トータルな変化の必要性―」『組織科学』，30 巻 1 号，pp.2735，1996．
「海外投資が国内投資に与える影響についての研究」『経営志林』，第 34 巻 第１号，pp.3143，1997（鈴木武・堀内行蔵・大下勇二・福多裕志・奥西好夫・今橋隆）．
「産業構造―ショックへの対応―（第 7 章），社会保障―シビルミニマムの保証―（第 9章），環境―公害問題から地球環境問題へ―（第 10 章）」浅子和美・篠原総一[編]『入門・日本経済』，pp.188-216 pp.244-265 pp.268-293，1997．
「持続可能な社会のための経済政策：21 世紀型のライフスタイル実現のために」『経営志林』，第 34 巻 第 2 号，pp.47-58，1997．
「ビジョンと政策：高度成長期の成長論争」『グノーシス：法政大学産業情報センター紀要』pp.19-28，1998．
「地球環境問題と大学教育」『法政大学教養部紀要』，107，pp.1-12，1998．
「大学における新しい環境教育（宇沢弘文教授古稀記念論文集）」『経済学論纂』，中央大学
経済学研究会， 39(3,4)，pp.223-233 ，1999．
「グリーン・ユニバーシティを目指して」『大学時報 = University current review』，48(269)，
1999．
「環境マネジメント論序説」『人間環境論集』（法政大学人間環境学会），Vol.1-1，pp.41-51，
2000．
「明日への試み(98) 法政大学人間環境学部 新しい環境教育」『大学時報= University current
review』，49(274)，pp.132-135，2000．
‘Environmental Issues and Japanese Firms’, M. Nakamura(eds) The Japanese Business and Economic System:
History and Prospects for the 21st Century, Palgrave Macmillan, pp,364-384, 2001 (Masao Nakamura,and Kozo Horiuchi).
「グリーン経営者インタビュー(2) 法政大学の環境教育」『サステナブルマネジメント』，
1(2)，pp.115-128，2001．
「21 世紀のビジョンと企業の環境経営」『人間環境論集』（法政大学人間環境学会），Vol.32，pp.29-39，2003．
‘The Post-bubble Japanese Business System and Globalization: Implications for Japanese Society’,
Changing Japanese Business, Economy and Society: Globalization of Post-Bubble Japan, pp.220-259, 2004
(Masao Nakamura and Kozo Horiuchi).
「環境問題と大学の役割―グリーン・ユニバーシティの実践―」『大学時報』，54(300)，pp.3439，2005．

- 97 -

第二部「 現 在 は 大 転 換 期 。 経 営 者 は 「 持 続 可 能 性 」 に 根 ざ し た 新 ビ ジ ョ ン を 」『 OMNIMANAGEMENT』，pp.12-15，2008．
‘A Vision for Corporate Behavior under Zero Economic Growth and Global Environmental
Constraints: Shimomura's Theory of the Japanese Economy’, The Hosei Journal of Humanity andEnvironment, 8(1), pp.1-22, 2008.
「日本政策投資銀行の設立」『日本の政策金融 II 石油危機後の日本開発銀行』，pp.469-622，
2009．
「環境対策とこれからの企業経営の在り方」『世界の労働』，59(3)，pp.10-16，2009．
「大学の環境教育と ISO14001」『アイソス』，No.175，pp.84-87，2012．
「持続可能性と環境経営：根本から考える」『公共政策志林』，1，pp.1-18，2013．
「日本経済のビジョンと社会的共通資本」間宮陽介・堀内行蔵・内山勝久[編]『日本経済社会的共通資本と持続的発展』東京大学出版会，pp.61-108，2014．
「仏教，経済，将来のビジョンと政策」みんなのいのちが輝く社会経済研究会，Discussion
Paper No.1，2018a．
「経済人のモラル，社会的共通資本，中道の経済ビジョン」みんなのいのちが輝く社会経済研究会，Discussion Paper No.5，2018b.

編著書『最適都市を考える』東京大学出版会，1992（宇沢弘文・堀内行蔵[編]）．
『日本経済のビジョンと政策：成長から発展へ』東洋経済新報社，1998．
『地球環境対策―考え方と先進事例―』有斐閣，1998（堀内行蔵[編]）．
『実践 環境経営論』東洋経済新報社，2006．
『下村治博士と日本経済―高度成長論の実践とゼロ成長ビジョンの含意―』日本政策投資
銀行設備投資研究所 私家本，2007．
『日本経済 社会的共通資本と持続的発展』東京大学出版会，2014（間宮陽介・堀内行蔵・
内山勝久[編]）．
"Dr. Osamu Shimomura’s Legacy and the Postwar Japanese Economy", SpringerBriefs in Economics:
Development Bank of Japan Research Series, Springer, 2017 (Kozo Horiuchi, and Masayuki
Otaki).

- 98 -