シリーズ判決紹介
− 平成
− 27
平成年度第
24 年度第1 四半期
3 四半期の判決について（4 月〜 6 月）の判決から− −事例①
平成 26 年（行ケ）第 10149 号（オーバーヘッドホイス
ト搬送車）（不服 2013-7294、特願 2011-115010、
特開 2011-166176）
平成 27 年 5 月 27 日判決言渡、
知的財産高等裁判所第 1 部
審決概要
1 本件発明の認定（一部省略、適宜下線を付加）「……前記オーバーヘッドホイスト搬送車は、所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊り下げられて移動し、……
前記移動ステージは、前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部が前記オーバーヘッド
ホイスト搬送車の外に位置するように前記ホイスト

本願の図 6（一部名称記入）

把持部を水平方向に移動させ、且つ、その全部が前記オーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置するカ
セットポッドを前記ホイスト把持部により把持可能

2 引用発明の認定なように前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ、審決では、刊行物 2 を主引用例としており、次の前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が、ように刊行物 2 発明を認定した。

前記オーバーヘッドホイスト搬送車のいずれかの側「昇降部 3c を搭載した走行部 3a であって、方において、カセットポッドが配置された又は配置

前記昇降部 3c は、物品 B を把持する把持具 3d をされる固定棚の上方へ直接到達し、有し、前記移動ステージは、前記ホイスト把持部を、前前記走行部 3a は、走行経路を画定する案内レー

記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全

ル 1 に沿って吊り下げられて移動し、且つ、前記昇部がオーバーヘッドホイスト搬送車内に位置する第降部3cを前記案内レール1よりも下方位置に搭載し、1 の位置からこの第 1 の位置よりも水平方向に遠く

前記昇降部 3c の把持具 3d が、物品 Bが載置された且つ前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッ

又は載置される物品載置台11の上方へ直接到達し、ドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位前記把持具 3d は、前記走行部 3a の真下に位置す

置する第 2 の位置へ水平方向に移動させるように設る加工装置 5 のステーション ST へ下降して物品 B

定され、前記ホイスト把持部は、前記第 1 の位置かを移載し、且つ、前記加工装置 5 のステーション

ら前記オーバーヘッドホイスト搬送車の真下に位置

ST より高い位置にある前記物品載置台 11 へ下降しする処理加工治具ロードポートへ下降してカセットて物品 B を移載する走行部 3a。」

ポッドを取り上げ又は配置し、且つ、第 2 の位置へ移動した後に第 2 の位置から前記処理加工治具ロー

また、刊行物 1 に記載された事項として、次の刊

ドポートより高い位置にある前記固定棚へ下降して

行物 1 事項を認定した。

カセットポッドを取り上げ又は配置するオーバー「下方にグリッパが取り付けられた伸長可能アーム

ヘッドホイスト搬送車。」

及びロードポートを有し、前記伸長可能アームは、

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事例①

前記オーバーヘッドホイスト搬送車は、所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊り下げられて移動し、且つ、前記オーバーヘッドホイストを前記懸架
軌道よりも下方位置に搭載し、前記オーバーヘッドホイストのホイスト把持部が、被移載物品が配置された又は配置される棚の上方へ直接到達し、
前記ホイスト把持部は、前記オーバーヘッドホイ
スト搬送車の真下に位置する処理加工治具ロード
ポートへ下降して被移載物品を取り上げ又は配置
し、且つ、前記処理加工治具ロードポートより高い位置にある前記棚へ下降して被移載物品を取り上げ又は配置するオーバーヘッドホイスト搬送車。」〈相違点 1〉（改行を適宜省略した。以下同様。）
本件発明では、下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有し、棚が固定棚であり、前刊行物 2 の図 1

記移動ステージは、前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト

前記グリッパに把持されたウェハキャリアの全部

搬送車の外に位置するように前記ホイスト把持部をがキャリア搬送車の外に位置するように前記グリッ

水平方向に移動させ、且つ、その全部が前記オーバー

パを水平方向に移動させ、且つ、その全部がキャリ

ヘッドホイスト搬送車の外に位置するカセットポッ

ア搬送車の外に位置するウェハキャリアを前記グ

ドを前記ホイスト把持部により把持可能なように前リッパにより把持可能なように前記グリッパを水平記ホイスト把持部を水平方向に移動させ、前記ホイ方向に移動させ、前記グリッパが、前記キャリア搬

スト把持部が、前記オーバーヘッドホイスト搬送車

送車のいずれかの側方において、ロードポートの上のいずれかの側方において、固定棚の上方へ直接到

方へ直接到達し、

達し、前記ホイスト把持部を、前記ホイスト把持部

前記グリッパを、前記グリッパに把持されたウェハに把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッ

キャリアの全部がキャリア搬送車内に位置する一方のドホイスト搬送車内に位置する第 1 の位置からこの位置からこの一方の位置よりも水平方向に遠く且つ第 1 の位置よりも水平方向に遠く且つ前記ホイスト

前記グリッパに把持されたウェハキャリアの全部が把持部に把持されたカセットポッドの全部がオー

キャリア搬送車の外に位置する他方の位置へ水平方

バーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第 2 の位向に移動させるように設定され、前記グリッパを前記

置へ水平方向に移動させるように設定され、前記ホ一方の位置及び他方の位置から下降してウェハキャ

イスト把持部を前記第 1 の位置及び第 2 の位置からリアを取り上げ又は配置することができる構造。
」

下降してカセットポッドを取り上げ又は配置する、
ように構成しているのに対し、刊行物 2 発明では、移動ステージを有しておらず、

3 一致点と相違点
審決が認定した本件発明と刊行物 2 発明との一致

棚が固定棚ではなく移動体 3 の走行経路に進出させ点と相違点は次の通り。

る物品載置台 11 である点。

〈一致点〉〈相違点 2〉省略。

「オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッ
ドホイスト搬送車であって、

4 容易想到性の判断

前記オーバーヘッドホイストは、被移載物品を把〈相違点 1〉について持するホイスト把持部を有し、上記刊行物 2……には、請求項 4 記載の「前記移tokugikon

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水平方向移動させる構造として、本件発明における
上記〈相違点 1〉に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
〈相違点 2〉について 省略。
判示事項
取消事由 1（刊行物 2 発明の認定の誤り及びこれに基づく本件発明との一致点・相違点の認定の誤り）

刊行物 2 の図 12について
本件発明は、……高能率のマテリアル自動化取扱
動体に、前記物品保持部との間で、物品を移載するシステムのオーバーヘッドホイスト搬送車を提供すための保持部用移載手段が設けられている」構成にるものであり、……オーバーヘッドホイスト搬送車

より、「必要となる移載手段の数が少なくて済み、が、移動ステージ及び移動ステージに取り付けられ設備全体として構成の簡素化を図る」という効果をて移動ステージによって水平方向に移動させられる

奏することができる旨記載されている。この記載は、ホイスト把持部とを備え、懸架軌道（トラック）に物品の移載手段を物品保持部 BS よりも移動体 3 に沿って吊り下げられて移動し、水平移動したホイス備える方が構成の簡素化のために好ましいことを示ト把持部が、トラックに沿ってオーバーヘッドホイしている。

スト搬送車の側方に位置する固定棚（仕掛品貯蔵ユ

そして、刊行物 2 の請求項 4 に係る発明は、物品

ニットの貯蔵容器が備える棚）へ下降して、カセッ

保持部 BS と移動体 3 との間の物品の移載について、トポッドを直接取り上げたり、その棚にカセットポッ

保持部用移載手段の動きは垂直移動に限定されてはドを配置したりすることを特徴とし、これにより、

おらず、当該請求項 4 に係る発明に対応する保持部

ロボットアームを要さずに、仕掛品の仕掛品貯蔵ユ

用移載手段の実施例についても、……移動体 3 に設ニット（ストッカー）への出入れが行えるようにす

けた把持具 3d のように昇降する種類のものだけでるものである（……）。

なく、……物品 B を移動体横幅方向に移動させて移……刊行物 2 記載の発明は、……①物品を一時的載を行う手段についても開示されている。

に保持する物品保持部を、搬送用空間に配置する構

そして、刊行物 2 発明では、把持具 3d（保持部用成とすることによって（【請求項 1】）、「別の空間」

移載手段）が下降し、移動体 3 の走行経路に進出しにおけるスペースを可及的に低減することを可能とた物品載置台 11 に載置された物品 B へ到達して物し（【0004】）、②さらに、物品保持部の構成として、品 B を取り出すことができるようになっているが、移動体と物品保持部及び移動体とステーションとのこれに代えて、物品載置台 11 が移動体 3 の横幅方

間の物品の各移載手段をいずれも移動体側に設ける

向に固定された固定棚構造のものであれば、当然なことにより（【請求項 4】、【請求項 5】）、そのようながら横幅方向へ移動可能な保持部用移載手段を採用

移載手段を物品保持部側又はステーション側に設けすることは容易に想到することができ、また、垂直る場合に比べて、設備全体として設ける移載手段の方向移動と横幅方向移動を兼ね備えたものも容易に数が少なくて済むものとし（段落【0007】、【0008】）、

想到し得ることに過ぎない。

かつ、③上記移動体の保持部移載手段とステーショ

そうすると、刊行物 2 発明と刊行物 1 事項とは、ン用移載手段とを、単一の物品移載手段で兼用する製造工程における被移載物品の搬送装置という同一状態で設けられているものとすることにより（【請の技術分野に属するもので、被移載物品をホイスト

求項 6】）、設備全体として一層の構成の簡素化を図把持部により把持して搬送及び移載を行うという同ることができるものとし（【0008】）、④上記③の物

様の機構を備えているものであるから、刊行物 2 発品移載手段を、物品を昇降移動させて移載を行う構

明の「昇降部 3c」について、刊行物 1 事項の構造を成とすることにより（【請求項 7】）、ステーションを

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事例①

適用し、刊行物 2 発明の昇降部 3c を把持具 3d と共に

事例①

床面側の「別の空間」に配置することが可能となり、（中略）

ステーションと「別の空間」との間の物品移送に要相違点 1 は、以下のとおりとなる（下線部分が、する設備が不要となり、又は小型なもので済むよう審決と異なる部分）。

にして、構成の簡素化を図ることができるものとし「本件発明では、……（審決と同様）……に対し、（【0009】）、⑤又は、上記③の物品移載手段を、物

刊行物 2 発明では、棚が固定棚ではなく、水平揺

品を移動体横幅方向へ移動させて移載を行う構成

動自在な移動棚である物品載置台 11 であり、前記（【請求項 11】）とすることにより、物品保持部を案

昇降部 3c の把持具 3d が、棚である物品載置台 11 の

内レールに対する移動体横幅方向の位置に設けた場

上方に位置するのが、水平揺動自在な移動棚である

合に、物品を昇降移動させて移載する構成では必要

物品載置台 11 が移動体 3 の走行経路の脇に引退すとなる物品保持部に保持する物品を移動体横幅方向る状態から走行経路に進出する状態に切り換えられに移動させるための補助的な手段を、必要としない

ることにより、前記把持具 3d が加工装置 5 のステー

か、設けるにしても簡素な構成とすることができる

ション ST へ下降するのは、水平揺動自在な物品載（【0012】）とするものである。

置台 11 が走行経路の側脇に引退する状態であり、（中略）

前記加工装置 5 のステーション ST より高い位置に刊行物 2 の第 1 実施形態（図 1）としては、以下のある前記物品載置台 11 へ下降するのは、物品載置発明が記載されていると認められるから（下線は、台 11 が走行経路に進出する状態であるものの、下審決の認定と異なる部分である。）、刊行物 2 発明は、降開始の位置は異ならない点。
」

以下のとおりのものと認定される。
「昇降部 3c を搭載した走行部 3a であって、

もっとも、……審決でも、刊行物 2 発明の棚が固

前記昇降部 3c は、物品 B を把持する把持具 3d を定棚ではなく移動体の走行経路に進出することは相有し、

違 点 1 に お い て 認 定 さ れ て お り、 …… ② の 点 も、

前記走行部 3a は、走行経路を画定する案内レー……これに対応する本件発明の構成は刊行物 2 発明

ル 1 に沿って吊り下げられて移動し、且つ、前記昇との相違点 1 として挙げられている。また、ホイス

降部3cを前記案内レール1よりも下方位置に搭載し、ト把持部が「直接到達」する構成は、そもそも、一

前記昇降部 3c の把持具 3d が、水平揺動自在な移致点として認定されているにもかかわらず、本件発動棚である物品載置台 11 が移動体 3 の走行経路の明の相違点 1 の一部としても認定されている。そう脇に引退する状態から走行経路に進出する状態に切すると、刊行物 2 発明の認定の誤り及びこれに起因り換えられることにより物品 B が載置された又は載する相違点 1 の認定の誤り自体が直ちに相違点 1 に置される物品載置台 11 の上方に位置し、前記把持ついての審決の判断及び審決の結論に影響を及ぼす

具 3d は、水平揺動自在な物品載置台 11 が走行経路

ものとはいえない。

の側脇に引退する状態で、前記走行部 3a の真下に位置する加工装置 5 のステーション ST へ下降して取消事由 2（刊行物 1 事項の認定の誤り及びこれに基物品 B を移載し、且つ、物品載置台 11 が走行経路

づく相違点 1 の容易想到性判断の誤り）についてに進出する状態で、前記加工装置 5 のステーション

刊行物 2 記載の発明は、物品保持部を、搬送用空ST より高い位置にある前記物品載置台 11 へ下降し間に配置することで、搬送用空間以外の「別の空間」て物品 B を移載する、走行部 3a。」

における物品保持スペースを可及的に低減させる
ことを可能とするだけではなく、移動体と物品保……審決の刊行物 2 発明の認定は、①物品載置台

持部との間及び移動体とステーション（加工装置）

11 が水平揺動自在の移動棚であること及び②物品との間の物品の各移載手段をいずれも移動体側に載置台 11 の水平揺動と把持具 3d の昇降動作との関備え、さらに、これら双方の移載手段を単一の物係を認定しなかった点並びに③オーバーヘッドホイ

品移載手段で兼用することにより、設備全体としストのホイスト把持部が、固定棚の上方へ「直接到て一層の構成の簡素化を図ることができるとする達し」と認定した点で、誤っているというべきである。

ものである。

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せる構成を追加する必要性がなく、そのような構成数の実施例が記載されているが、いずれも、移動体に変更する動機付けがあるとは認められない。

と物品保持部との間及び移動体とステーション（加……以上によれば、刊行物 2 発明に、把持具を水工装置）との間の物品の各移載手段をいずれも移動

平方向に移動する構成を適用し、相違点 1 に係る構

体側に備え、これら双方の移載手段を単一の物品移成とすることは、当業者が容易に想到することがで載手段で兼用するものである。上記実施例のうち、きたものとは認められない。（なお、判決では、刊物品移載手段が物品を移動体横幅方向に移動させて

行物 1 の認定等についても言及していますが、ここ移載を行う構成とする実施例（……）においては、では省略しました。）……移動体とステーション ST との間での移載及び移動体と物品保持部 BS との間での移載を、昇降動所 感作（物品 B の上下方向への移動）ではなく、物品 B

本件は、本件発明と刊行物 2 発明（主引用発明）の移動体 3 の横幅方向への移動により行う実施形態との間に相違点が存在するところ、刊行物 1（副引も記載されているが、双方の移載手段を単一の物品

用例）記載事項を主引用発明に適用して、この相違

移載手段で兼用するという点では、第 1 実施形態（刊点にかかる構成を得ることは、主引用発明の技術的行物 2 発明）と共通である。

意義を失わせるから、当該構成とすることは容易に……刊行物 2 発明は、移動体と物品保持部との間想到することができたものとはいえないと判断され及び移動体とステーション（加工装置）との間の物た事例である。

品の各移載手段を、単一の昇降移動手段で兼用し、判決では結論に影響するものとはいえないとされ構成の簡素化を図ることをその技術的意義とするもたが、刊行物 2 発明について、被搬送物である物品のである。一方、相違点 1 に係る本件発明の構成は、B を物品載置台 11 または加工装置のステーション

オーバーヘッド搬送車からその真下に位置する処理

ST へ移載する点に関して、審決では、「前記昇降加工治具ロードポートへは、オーバーヘッド搬送車

部 3c の把持具 3d が、物品 B が載置された又は載置の移動ステージ下方に取り付けられて物品を把持すされる物品載置台 11 の上方へ直接到達し、前記把るホイスト把持部が下降して、物品を移送するが、持具 3d は、前記走行部 3a の真下に位置する加工装オーバーヘッド搬送車の側方に配置される固定棚へ

置 5 のステーション ST へ下降して物品 B を移載し、は、ホイスト把持部が移動ステージによって固定棚

且つ、前記加工装置 5 のステーション ST より高いの上方へ水平方向に移動させられてから下降して、位置にある前記物品載置台 11 へ下降して物品 B を

物品を移送するものであり、移動体側に物品の昇降移載する」と認定していた点に関し、判決では、「前移動と横幅移動の双方の手段を兼ね備え、ロード

記昇降部 3c の把持具 3d が、水平揺動自在な移動棚

ポートと固定棚への物品移載手段を互いに異なる動である物品載置台 11 が移動体 3 の走行経路の脇に作で行うものであり、単一の昇降移動手段で兼用し引退する状態から走行経路に進出する状態に切り換ているものではない。

えられることにより物品 B が載置された又は載置さそうすると、刊行物 2 発明において、把持具が昇れる物品載置台 11 の上方に位置し、前記把持具 3d

降移動する構成に加えて、水平方向に移動する構成

は、水平揺動自在な物品載置台 11 が走行経路の側を適用し、物品載置台及び加工装置へ異なる移動手

脇に引退する状態で、前記走行部 3a の真下に位置段で物品を移載するという相違点 1 に係る構成とす

する加工装置 5 のステーション ST へ下降して物品ることは、刊行物 2 発明の技術的意義を失わせるこB を移載し、且つ、物品載置台 11 が走行経路に進とになる。そして、そもそも刊行物 2 発明において出する状態で、前記加工装置 5 のステーション ST

は、
物品載置台11が揺動移動する構成となっており、より高い位置にある前記物品載置台 11 へ下降して移動体 3 の直下に位置することが可能であるため、

物品 B を移載する」と認定すべきであるとされた。

物品移載手段 BM の把持具 3d は昇降移動のみで物

この点について判決では、「本件発明と対比したと

品載置台 11 との間の物品の移載が可能となるにもきに、相違点となるべき構成であるならば、本件発かかわらず、あえて把持具 3d を水平方向に移動さ

明の特定事項に沿うように刊行物 2 発明を認定する

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事例①……なお、刊行物 2 には、第 1 実施形態以外に複事例① 事例②

際にも、認定されるべき構成である」（判決 30 ペー

化を図ることをその技術的意義とするもの」である

ジ 10 行ないし 12 行）とするが、これだけではなく、から、刊行物 2 に走行部 3a が移載手段として垂直

刊行物 2 発明が、「移動体と物品保持部との間及び方向に移動する手段を備えることが記載されるだけ移動体とステーション（加工装置）との間の物品のでなく、別実施例として、水平方向に移動する手段

各移載手段を、単一の昇降移動手段で兼用し、構成が記載されていても、「走行部 3a」を垂直方向の移の簡素化を図ることをその技術的意義とするもの」

動手段と水平方向の移動手段との両方を備えるもの（判決 34 ページ 15 行ないし 17 行）であることも少とすることは、刊行物 2 発明の技術的意義を失わせなからず、影響したものと思われる。引用発明の技ることになり、そのような動機付けがないから、当術的意義を達するために必要な構成が本件発明との業者にとって容易とはいえないと判断したものと考対比にあたって相違点となるべき構成である場合、えられ、相違点にかかる刊行物 2 発明の構成のもつ引用発明の認定については、当該技術的意義を達成

技術的意義を考慮し、本件においては相違点に係るするために必要な構成についての認定が求められる構成を本件発明の構成とすると当該技術的意義が失といえよう。

われることから、これを阻害要因になると判断した

そして、本件では、上記相違点 1 の容易性の判断ものと思われる。

において、審決が「刊行物 1 事項の構造を適用し、相違点に係る構成の容易性の判断では、主引用発刊行物 2 発明の昇降部 3c を把持具 3d と共に水平方明に副引用発明を適用（付加や置換等を含む）する

向移動させる構造として、本件発明における上記〈相動機付けが多くの場合問題になるが、本件では刊行

違点 1〉に係る発明特定事項とすることは、当業者

物 2 発明の構成が有する技術的意義から生じる阻害が容易に想到し得るもの」と判断したのに対し、判要因が問題になったものといえ、容易性の判断の際

決では、「刊行物 2 発明において、把持具が昇降移には、本願発明の構成のみならず、引用発明の相違

動する構成に加えて、水平方向に移動する構成を適点に係る構成の有する技術的意義についても留意す

用し、物品載置台及び加工装置へ異なる移動手段でる必要がある。

物品を移載するという相違点 1 に係る構成とすることは、刊行物 2 発明の技術的意義を失わせる」こと

事例②

から、当業者にとって容易に想到し得た事項とはい

平成 26 年（行ケ）第 10105 号（同時圧縮方式デジタ

えないと判断を示している。これは、本件発明が、「前

ルビデオ制作システム）

記ホイスト把持部を、前記ホイスト把持部に把持さ（無効 2012-800149，特許第 3525298 号）

れたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイス

平成 27 年 4 月 23 日判決言渡，ト搬送車内に位置する第 1 の位置からこの第 1 の位

知的財産高等裁判所第 4 部

置よりも水平方向に遠く且つ前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドの全部がオーバーヘッド

審決概要

ホイスト搬送車の外に位置する第 2 の位置へ水平方

1 本件発明 1 の認定

向に移動させるように設定され、前記ホイスト把持オンラインビデオ編集システム設備と共に使用す

部を前記第 1 の位置及び第 2 の位置から下降してカるように適合したデジタル音声・映像制作システム

セットポッドを取り上げ又は配置する、ように構成であって、その制作システムは、して」
おり、「移動ステージ」は被搬送物であるカセッ

同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録

トポッドを水平方向に移動させる手段と「ホイスト可能なデジタルビデオレコーダーを備え、このレ把持部を前記第 1 の位置及び第 2 の位置から下降」

コーダーは、相互に関連した編集タイムコード情報する手段、すなわち垂直方向に移動させる手段の両を、第 1 と第 2 のフォーマットで第 1 と第 2 の記録方を備えるものであるのに対し、刊行物 2 発明は上

媒体の上に有し、前記第 1 のフォーマットの情報は記のように「移動体と物品保持部との間及び移動体

前記第 2 のフォーマットの情報に関連してデータ圧とステーション（加工装置）との間の物品の各移載

縮され、手段を、単一の昇降移動手段で兼用し、構成の簡素

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プログラムが入れてあるパーソナルコンピュー110

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EDL リストの情報を電子化し、仮編集作業の結果を受け取り、オペレータがオフライン方式で、前記をフロッピーディスク等の媒体に記録させて本編集

第 1 のフォーマットの番組素材から必要な情報を取システムとデータの共有化を図り、有効に本編集作

り出して編集して、編集決定リストを作成できるよ

業に反映させるようになったり、仮編集システムをうに構成され、コンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し、前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備

ワークマスターの作成まで行う編集システム。

に移す手段を備え、これは前記第 2 の記録媒体の番組素材をアクセスして、前記オンラインビデオ編集

3 対比，判断

設備のオペレータが前記編集決定リストを使って、

甲 1 発明は「仮編集機を用い、この副記録手段 13

前記第 2 のフォーマットの番組ソース素材より最終に装填された記憶媒体（磁気ディスク、光磁気ディ

映像制作を行うことを可能に構成したことを特徴とスク）を使用して仮編集作業を行い、編集対象のカッするデジタル映像制作システム。

ト点の媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情報を編集意志決定表（以下 EDL
リ ス ト と 呼 ぶ ）に 記 載 し 」の 構 成 を 有 し ている。

2 甲 1 発明の認定
カメラ一体型記録装置で撮像した映像に対して……甲 1 発明の「副記録手段 13 に装填された記憶媒

編集作業（仮編集・本編集）を行う編集システムで体」、「仮編集」は、本件発明 1 の「第 1 の記録媒体」、

あって、「オフライン方式（の編集）」に相当するといえる。

撮像した被写体の映像を映像信号（NTSC のアナ

そして、甲 1 発明は、この副記録手段 13 に装填

ログや RGB のデジタル等の映像信号）に変換し、された記憶媒体（磁気ディスク、光磁気ディスク）

記録する記録手段を有し、を使用して仮編集作業を行うのであるから、第 1 の上記記録手段は、撮像した被写体の映像を変換し記録媒体に記録されている番組情報から、必要な情

た RGB のデジタルの映像信号 101 を、主記録手段

報を取り出して編集しているといえ、そして、編集

12 に装填された記憶媒体（磁気テープ）と副記録手対象のカット点の媒体上での位置情報とそのカット

段 13 に装填された記憶媒体（磁気ディスク、光磁の順序情報とその他の編集情報を編集意志決定表

気ディスク）とに二重に記録可能であって、主記録（以下 EDL リストと呼ぶ）に記載しているのである

手段 12 と副記録手段 13 において、同一の映像に対から、編集決定リストを作成しているといえる。上し て は 同 一 の 位 置 情 報（ テ ー プ カ ウ ン タ ー や記 EDL リストについては、「EDL リストの情報を

SMPTE タイムコードあるいはフレーム番号等）が電子化し、仮編集作業の結果をフロッピーディスク

記録され、副記録手段 13 に装填された記憶媒体に等の媒体に記録させて本編集システムとデータの共記録される映像信号は、圧縮映像信号とする記録手有化を図り」との構成も有しているから、電子デー

段であり、タの EDL リストといえる。

仮編集機を用い、この副記録手段 13 に装填されもっとも甲 1 発明の仮編集機は「仮編集システム

た記憶媒体（磁気ディスク、光磁気ディスク）を使をコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集し」用して仮編集作業を行い、編集対象のカット点の媒とあるから、コンピュータとはいえない。

体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他したがって、甲 1 発明は「仮編集機は、前記第 1の編集情報を編集意志決定表（以下 EDL リストとの記録媒体の番組素材を受け取り、オペレータがオ呼ぶ）に記載し、この EDL リストに基づき、今度フライン方式で、前記第 1 のフォーマットの番組素は本編集機を用い、主記録手段 12 に装填された記材から必要な情報を取り出して編集して、編集決定

憶媒体（磁気テープ）を使用して本編集作業を行いリストを作成できるように構成され」ている点で本マスターテープに仕上げるという手順で編集作業が件発明 1 と相違がない。

行われる編集システムであって、

もっとも、本件発明 1 の仮編集機は「プログラム

上記 EDL リストに基づき、本編集作業を行う具が入れてあるパーソナルコンピューター」であるの体的な手順としては、編集システムの電子化に伴い、に対し、甲 1 発明の仮編集機は「コンピュータと組

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111

tokugikon

事例②ターを備え、これは前記第 1 の記録媒体の番組素材

事例②み合わせ」るものであって、「プログラムが入れてログラムであるかについて把握することはできない

あるパーソナルコンピューター」とはいえない点でし，本件明細書の記載事項を全体としてみても，そ相違する。

の点について具体的に述べた記載はない。
一方で，本件明細書には，……の記載があるが，取消事由

上記記載及び本件明細書の他の記載を参酌しても，1 本件発明 1 と甲 1 発明の同一性の判断の誤り

オペレータがオフライン方式で「プログラムが入れ……

てあるパーソナルコンピューター」を用いて編集決
定リストを作成することが，従来技術と対比して，

判示事項

いかなる技術的意義を有するのか明らかとはいえア 本件発明 1 の「プログラムが入れてあるパーソナない。
以上によれば，本件発明 1 の「プログラムが入れ

ルコンピューター」の意義について
本件発明 1 の特許請求の範囲（請求項 1）の記載てあるパーソナルコンピューター」は，「前記第 1 の……によれば，本件発明 1 のデジタル映像制作シス

記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフ

テムは，「同じ番組ソース素材の内容の情報を二重ライン方式で，前記第 1 のフォーマットの番組素材に記録可能なデジタルビデオレコーダー」と，「プから必要な情報を取り出して編集して，編集決定リ

ログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」

ストを作成」するようにプログラムされたパーソナと，「前記編集決定リストをオンラインビデオ編集

ルコンピューターであれば，特に限定はないものと設備に移す手段」とを備えた，「オンラインビデオ

解される。

編集システム設備と共に使用するように適合したデジタル音声・映像制作システム」であり，オンライ

イ 本 件出願の優先日当時の周知の技術事項ないしンビデオ編集設備のオペレータが前記編集決定リス

技術常識についてトを使って，前記第 2 のフォーマットの番組ソース……甲 17 には，未編集ビデオ録画をランダムア

素材より最終映像制作を行うことを可能に構成した

クセスメモリに記憶させ，選択した録画を表示し，のものであることを理解できる。

後でオンライン編集操作に用いる編集物リストを発

そして，請求項 1 には，「プログラムが入れてあ生する手段を有するオフライン編集システムにおいるパーソナルコンピューター」は，「前記第 1 の記録て，その編集物リストを発生するためのソフトウェ

媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフライ

アでプログラムされた「コンピュータ」ないし「パーン方式で，前記第 1 のフォーマットの番組素材からソナルコンピュータ」を用いる構成が開示されてい必要な情報を取り出して編集して，編集決定リスト

ることが認められる。……甲 18 には，オンラインを作成できるように構成され」ていることが記載さ編集のためのデータ収集を目的とし，その編集用のれているが，「パーソナルコンピューター」に入れデータを求めるオフライン用のノンリニア編集シスてある「プログラム」の内容を規定する記載はなく，テムとしてパソコンベースの安価なシステムが発売

その「プログラム」が具体的にどのような処理をすされ，実用化されていることが開示されていること

るのかについても明示の記載はない。

が認められる。上記……によれば，本件出願の優先次に，本件明細書……の記載……から，「オフラ日当時，オフライン式でオンライン編集のための編

インデジタル映像システム PC」は，「可搬型記録媒集決定リストを作成する仮編集機としてソフトウェ

体のフォームの素材を受け付けて」，「種々のデータ

アでプログラムされたパーソナルコンピュータを用

記録機器に記録された素材を編集したり組み合わせ

いる構成，すなわち，仮編集機が「プログラムが入たりするのに使用され，オンライン編集システムでれてあるパーソナルコンピューター」である構成は，使用される編集決定リストを作成する」こと……を周知であったものと認められる。

理解できるが，それ以上に，請求項 1 の「プログラムが入れてあるパーソナルコンピューター」にいう

参加人は，これに対し，①甲 17 及び甲 18 は，本「プログラム」が具体的にどのような処理をするプ

件審判において審判請求人（原告）が審決の予告がtokugikon

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「しかし近年編集システムの電子化に伴い，EDL リ

び 8 として添付されたものであり，本件審判においストの情報を電子化し，仮編集作業の結果をフロッて審理判断されたものではなく，本件訴訟の審理範

ピーディスク等の媒体に記録させて本編集システム

囲の射程外であるから，書証として参酌されるべきとデータの共有化を図り，有効に本編集作業に反映

ではない，……③甲 18 の「パソコンベースの安価

さ せ る よ う に な っ た り， 仮 編 集 シ ス テ ム を コ ン

なシステム」との記載についても，甲 18 には，どピュータと組み合わせて効率的に仮編集し，ワークのようなシステムであるのかについて一切開示がな

マスターの作成まで行うシステムが考案されてきてく，「パソコンベースの……システム」はパソコンいる。」（段落【0013】）との記載がある。一方で，甲単体ではないから，甲 18 には，仮編集機が「プロ1 には，上記段落【0013】の記載に先立ち，「従来のグラムが入れてあるパーソナルコンピューター」で一般的な編集手順」の説明として，「カメラ一体型ある構成の開示はないし，また，仮に甲 18 に上記記録装置で撮像した映像はオリジナルとして原物構成が記載されているとしても，周知技術というた

磁気テープ（以下オリジナルテープと呼ぶ）に記録

めには，相当多数の公知文献が必要とされるから，される。この映像を仮編集用の作業用磁気テープ（以甲 18 の上記記載のみから上記構成が周知技術であ下ワークカセットと呼ぶ）に複写し，作業用素材（以るということはできないなどとして，本件出願の優下ワークオリジナルと呼ぶ）とする。次に仮編集機

先日当時，仮編集機が「プログラムが入れてあるパーを用い，このワークカセットを使用して仮編集作業

ソナルコンピューター」である構成は周知であったを行いワークオリジナルを適当なカットに分けていとはいえない旨主張する。

く。そして編集対象のカットの媒体上での位置情報

しかしながら，甲 17 及び甲 18 は，本件審判手続とそのカットの順序情報とその他の編集情報を編集で審理判断された甲 1 の記載事項の技術的意義を明

意志決定表（以下 EDL リストと呼ぶ）に記載していらかにするため，本件出願の優先日当時の周知の技く。そしてこの EDL リストに基づき，今度は本編

術事項ないし技術常識を立証するために提出された集機を用い，オリジナルテープを使用して本編集作資料であり，このような資料は，審判手続に現れて業を行いマスターテープに仕上げるという手順で編いなかったとしても，審決取消訴訟において上記周集作業が行われる。」（段落【0010】）との記載がある

知の技術事項ないし技術常識の認定に用いることはこと，「従来の一般的な編集手順」のうちの「仮編集許されるというべきであるから（最高裁昭和 55 年 1

作業」について，「ワークカセットを繰り返し再生，月 24 日第一小法廷判決・民集 34 巻 1 号 80 頁参照），

巻き戻ししながら適当な編集位置を決めて，その参加人の上記主張①は理由がない。……甲18は，「ビ

カットの位置情報等を EDL リストに記録」し，「こデオ編集の基本」（ビデオα 1995 年 2 月号 11 巻 2 号の際のカットの位置情報には，媒体に映像信号と共

通巻 82 号，平成 7 年 2 月 1 日発行）であって，当業に記録されている媒体の位置情報が用いられる」者であれば一般的に接することのできる文献であが，「この記録作業は目視による位置情報の確認とり，甲 18 には，平成 7 年 2 月 1 日当時既に上記パソ

手作業による記録で，本編集時はこの EDL リスト

コンベースのシステムが安価な価格で発売されていの読み取り，キー入力という一連の非効率な作業とることが紹介されているといえるから，甲 18 は，なって」おり，さらには，「仮編集作業ではこのよ

本件出願の優先日当時，仮編集機が「プログラムがうに作成された編集意思情報に従い，ワークオリジ

入れてあるパーソナルコンピューター」である構成

ナルを使って実際に編集し，ワークマスターとしてが周知であったことを裏付けるものであり，参加人

その結果，出来映えを確認する」が，「思い通りのの上記主張③は理由がない。

編集結果が得られるまで繰り返しこれら編集作業を繰り返すことが必要であり，作業の長時間化といウ 本件発明 1 と甲 1 発明の同一性についてう問題も有していた。」（段落【0012】）との記載があ（ア）前記（2）の甲 1 の記載事項によれば，甲 1 には，ることからすると，段落【0013】の「仮編集システ……本件審決認定の甲 1 発明の構成……の記載があムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編集ることが認められ……これに関連して，甲 1 には，し」との記載は，従来，「目視による位置情報の確2015.11.30. no.279

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事例②

された後に提出した……上申書……に参考資料 7 及

事例②

認と手作業による記録」で行っていた EDL リストて本編集システムとデータの共有化を図り，有効にの作成（仮編集作業）を「コンピュータ」を用いて効本編集作業に反映させるようになったり，仮編集シ率的に行うことを意味するものと理解することがステムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編できる。

集し，ワークマスターの作成まで行うシステムが考案されてきている。」との記載からみて，甲 1 発明の（イ）しかるところ，前記……のとおり，オフライ

仮編集機はコンピュータとはいえないとし，甲 1 にン式でオンライン編集のための編集決定リストを作「プログラムされたパーソナルコンピューター」の成する仮編集機としてソフトウェアでプログラムさ構成の開示はないとした。これに対して，判決では，れたパーソナルコンピュータを用いる構成は，本件審判段階では提出されていなかった証拠（甲 17，甲出願の優先日当時，周知の技術事項であったことに18）に基づいて，本件出願の優先日当時，仮編集機鑑みると，甲 1 に接した当業者であれば，甲 1 記載

としてソフトウェアでプログラムされたパーソナルの「仮編集システムをコンピュータと組み合わせてコンピュータを用いる構成が周知であったと認定し効率的に仮編集し」との記載は，オフライン式で編た上で，このことに鑑みれば，本件出願の優先日当集決定リスト（EDL リスト）を作成する仮編集機と時の当業者にとっては，甲 1【0013】の「仮編集シしてソフトウェアでプログラムされたパーソナルコ

ステムをコンピュータと組み合わせて効率的に仮編

ンピュータを用いることを開示したものと理解する

集し」との記載は，従来「目視による位置情報の確ものと認められる。

認と手作業による記録」で行っていた仮編集作業をそして，オフライン式で編集決定リストを作成す「コンピュータ」を用いて効率的に行うことを意味

る仮編集機としてソフトウェアでプログラムされたするものであって，甲 1 に「プログラムされたパーパーソナルコンピュータを用いる構成は，本件発明

ソナルコンピューター」の構成の開示はあるとして，

1 の「前記第 1 の記録媒体の番組素材を受け取り，審決を取り消した。

オペレータがオフライン方式で，前記第 1 のフォー

上記甲 1【0013】の記載を根拠として仮編集機がマットの番組素材から必要な情報を取り出して編集「プログラムされたパーソナルコンピュータ」で構して，編集決定リストを作成」するように「プログ成されていることの開示があるとの判断には議論がラムされたパーソナルコンピューター」に該当するあり得るものの，新たに提出された証拠に記載されものと認められる。

た周知技術によればパーソナルコンピュータで構成

そうすると，甲 1 には，本件発明 1 の「前記第 1

されることについて具体的な記載のない引用発明のの記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオ「仮編集機」を「プログラムされたパーソナルコン

フライン方式で，前記第 1 のフォーマットの番組素ピュータ」で構成することについても実質的に開示

材から必要な情報を取り出して編集して，編集決定されているとの判断に異論はない。

リストを作成」するように「プログラムされたパー引用刊行物の記載の技術的意義を明らかにするた

ソナルコンピューター」の構成の開示があり，甲 1めの技術常識や周知技術を認定するための証拠を審

発明は，上記構成を備えるものと認められるから，決取消訴訟の段階で新たに提出することは許される

本件発明 1 は甲 1 に記載された発明であるといえから，このように新たに提出された証拠（本件ではる。……本件審決の判断は，誤りである。

甲 17，甲 18）に基づいて審決と異なる事実認定がなされる可能性は否定しきれない。このことを踏ま所 感

えれば，審決をより安定した（より取り消されにく

特許法 29 条 1 項 3 号の同一性判断の前提となる主い）ものとするためには，審判合議体には，両当事引用例（甲 1）に係る認定が審決と判決とで異なっ者の主張を的確に理解した上で審理事項通知を活用た事案である。

する等して当事者の挙証活動を審判段階において完審決は，甲 1【0013】「近年編集システムの電子化

結させ，さらには，場合に応じた的確な職権審理をに伴い，EDL リストの情報を電子化し，仮編集作行うことが求められる。

業の結果をフロッピーディスク等の媒体に記録させtokugikon

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してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明

平成 25 年（行ケ）第 10250 号（ポリイミドフィルム
およびそれを基材とした銅張積層体）の記載は、本件特許発明における複数の選択肢の一（無効 2012-800199，特許第 4777471 号）

つである 4 成分系のポリイミドフィルムの発明に関

平成 27 年 4 月 28 日判決言渡，しては、特許法第 36 条第 4 項第 1 号の要件、いわゆ

知的財産高等裁判所第 4 部

る実施可能要件を満足していることは明らかである。
なお、請求人から、当該実施例を当業者が実施をすることができないという主張もなされていない。

審決概要

そこで、本件特許発明における複数の選択肢の一

1. 本件特許発明【請求項 9】パラフェニレンジアミン、4,4'- ジアミノつである2成分系でのポリイミドフィルムについて、ジフェニルエーテルおよび 3,4'- ジアミノジフェニル

当業者が本件特許明細書の記載及び本件原出願時のエーテルからなる群から選ばれる 1 以上の芳香族ジ技術常識に基づいても、その実施ができないという

アミン成分と、ピロメリット酸二無水物および 3,3'-

具体的な理由があるか否かを以下検討する。

4,4'- ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる 1 以上の酸無水物成分とを使用して請求人が提示した甲第 1 号……〜 17 号証には、2製造されるポリイミドフィルムであって、該ポリイ

成分系でのポリイミドフィルムの TD 方向の熱膨張

ミドフィルムが、粒子径が 0.07 〜 2.0 μ m である微係数α TD が 3ppm ／℃以上 7ppm ／℃以下であり、細シリカを含み、島津製作所製 TMA-50 を使用し、MD 方向の熱膨張係数α MD が 10ppm ／℃以上 20ppm

測定温度範囲：50 〜 200℃，昇温速度：10℃／ min／℃以下のポリイミドフィルムは記載されておらの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（MD）のず、……前記甲各号証を精査しても、2 成分系で熱膨張係数α MD が 10ppm ／℃以上 20ppm ／℃以下の……得る方法については記載されていない。

範囲にあり、前記条件で測定した幅方向（TD）の熱

しかしながら、乙第 11 号証には、その特許請求

膨張係数α TD が 3ppm ／℃以上 7ppm ／℃以下の範囲の範囲ににあり、前記微細シリカがフィルムに均一に分散さ「1 ビフエニルテトラカルボン酸類とフエニレンジ

れているポリイミドフィルム。

アミン類とを重合して生成したポリマーの溶液から（ 注； 上 記 5 つ の 化 合 物 に つ い て は、 以 下、 各 々得られた芳香族ポリイミド製のフイルムであり、「PPD」、「4,4'-ODA」、「3,4'-ODA」、「PMDA」，……の温度範囲での平均線膨張係数が、約 0.1 ×「BPDA」と記す。）

10-5 〜 2.5 × 10-5cm ／ cm・℃であって、しかも……
長手方向（MD 方向）と横断方向（TD 方向）との線

2. 無効理由 1 について

膨張係数の比（MD ／ TD）が、約 1/5 〜 4 程度であり、（1）本件特許発明について

さらに……の変化率で示す熱寸法安定性が、約 0.3％……

以下である……寸法安定なポリイミドフイルム。
2 ビフエニルテトラカルボン酸類とフエニレンジ（2）無効理由 1 に係る特許法第 36 条第 4 項第 1 号にアミン類とを有機極性溶媒中で重合して得られたポついて……4 成分系……フィルムについては、具体的なリマーの溶液を調製し、次いで、……支持体表面に、実施例（前者の 4 成分系については実施例 1 〜 10、前記溶液の薄膜を形成し、……乾燥して、前記溶媒

後者の 4 成分系については実施例 11 〜 15）として及び生成水分が約……％残存している固化フイルム

記載されている。

状体を形成し、……前記支持体表面から剥離し、そうすると……、その技術的な意義について明確……の低張力下および約……の温度で乾燥して、前に記載されており……、本件特許発明に係るポリイ

記溶媒及び生成水分が……％の範囲内で含有されてミドフィルムを得るための一般的手段についても明いる固化フイルムを形成し、最後に、……の温度で、記……されていて、その実施例についても、上記の少なくとも一対の両端縁を固定した状態で、乾燥・とおり 4 成分系のものについて具体的に開示されて熱処理する……フイルムの製法。」

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事例③

いる。

事例③

事例③

と記載があり、その発明の詳細な説明において、（3）無効理由 1 に係る特許法第 36 条第 6 項違反につ「……この発明の方法においては、前記の固化フイ

いてルム状体を支持体から剥離した後に乾燥する際に固……

化フイルム状体に対して加えられる張力を増大する

本件特許発明は「……から選ばれる 1 以上の芳香

ことによつて、最終的に得られる……フイルムの平族ジアミン成分と、……から選ばれる 1 以上の酸無均線膨張係数を小さくすることができ、この平均線

水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィル

膨張係数を前述の範囲内において希望する値に調節ム」であることを発明特定事項としているから、当することができる。」（……）

該記載に含まれる 2 成分系を含む多種のポリイミドと具体的な製造方法が記載され、同じく発明の詳細

フィルムについての本件特許発明が、当業者においな 説 明 に は、 実 施 例 と し て 2 成 分 系（PPD ／て、本件特許発明の課題を解決できると認識できるBPDA）での TD 方向の熱膨張係数α TD が 12ppm

ような記載があるか否かについて確認する。

／℃、MD 方向の熱膨張係数α MD が 14ppm ／℃のポ

本件特許発明に関しての本件特許明細書の記載はリイミドフィルム（実施例 5）や 2 成分系（PPD ／……、本件原出願時における当業者の技術常識を踏BPDA）での……α TD が 13ppm ／℃、……α MD がまえれば、ポリイミドフィルムを構成する樹脂組成

11ppm ／℃のポリイミドフィルム（実施例 4）、及び、には無関係に、ポリイミドフィルムの TD 方向及びMD 方向と TD 方向の線膨張係数の比の調整方法に

MD 方向の熱膨張係数を特定値とすることで、本件ついても具体的に記載されていることから、α TD 及特許発明の課題を解決できると理解できるものと認びα MD が本件特許発明のものと重複一致したポリイめられる。

ミドフィルムを開示する当該特許公告公報を知り得

そうすると、2 成分系を含む……本件特許発明が、た当業者は、本件特許発明の PPD ／ BPDA の 2 成

当業者において、本件特許発明の課題を解決できる

分系のポリイミドフィルムを得ることができたと考と認識できるような記載があるといえることから、えるのが自然である。

本件の特許請求の範囲の本件特許発明は、発明の詳

他方、その他の 2 成分系の本件特許発明のポリイ

細な説明に記載された発明であって、特許法第 36

ミドフィルムについては、すべての証拠を検討して

条第 6 項第 1 号の規定を満足しているといえる。

も、提示された証拠に記載されている 2 成分系のポリイミドフィルムから本件特許発明のポリイミド

取消事由

フィルムを得ることができたとはいえないが、本件

1. 本 件発明についての実施可能要件違反の判断の原出願時において、当該提示された証拠のものしか

誤り（理由あり）

存在せず、その他の 2 成分系のポリイミドフィルム

2. 本 件発明についてのサポート要件違反の判断のが存在していなかったとまではいえないことから、

誤り（理由あり）

当該主張をもって、本件原出願時の技術常識（熱膨張係数は、フィルムの厚みにより薄くなると低下す

判示事項

る変化をすること、フィルムの熱処理により熱膨張

1. 取消事由 1 について係数が変化すること等）を有し、上記請求人による……本件発明 9 の効果を達成するためには，「熱特公平 4-6213 号公報を知り得た当業者が、本件特膨張係数α MD が 10ppm ／℃以上 20ppm ／℃以下の許発明の特定の TD 方向および MD 方向の線膨張係範囲」かつ「熱膨張係数α TD が 3ppm ／℃以上 7ppm

数を有するポリイミドフィルムを得ることができな／℃以下の範囲」であるポリイミドフィルムを製造

かったとまではいえない。

することを要し，……当業者が製造することができそうすると、本件特許発明における 2 成分系でのるというためには，本件明細書の記載及び……技術

ポリイミドフィルムについて、当業者が本件特許明常識等に基づいて，本件発明 9 において特定された細書の記載及び本件原出願時の技術常識に基づいて芳香族ジアミン成分から 1 以上，及び酸無水物成分

も、その実施ができないという具体的な理由があるから 1 以上を選択して組み合わせることにより，本とまではいえない。

件発明 9……フィルムを製造することができること

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内容を本件優先日当時の技術常識とすることについ……

て問題があるとすることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することがで（4）P PD ／ BPDA の 2 成分系ポリイミドフィルムに

きない。

ついて
ア 熱イミド化による製造方法について……

（5）ODA ／ PMDA，ODA ／ BPDA の 2 成分系ポリイ

そうすると，熱イミド化によりPPD ／ BPDA の 2

ミドフィルムについて

成分系フィルムを製造するに当たり，……加熱時に……

固定化（Bifix）するかバネで保持するか（Free）とい

イ そこで，特に熱膨張係数の数値の大きい 4,4'-ODA

う「見掛けの延伸操作」による調節，又は，……甲／ BPDA（前記アのとおり，甲 8 及び甲 10 によれば，

29 に記載されているように乾燥時にフィルムにかけ……熱膨張係数の数値は 45.6ppm ／℃である。
）の 2る張力を MD，TD それぞれに調節することや熱処理

成分系ポリイミドフィルムについて検討する。

中に横側ピンテンターの幅を広くすること等により，

一般に，膜厚を薄くすると熱膨張係数が小さくな

熱膨張係数を 2.6 〜 20ppm ／℃又は 23ppm ／℃程度ることが知られているから（甲 9。訳文 1 頁），甲 8の範囲とすることは，本件優先日当時における周知

及び甲10のような熱イミド化によるポリイミドフィの技術であったということができる。

ルムにおいて，膜厚を薄くすることでさらに熱膨張したがって，PPD ／ BPDA の 2 成分系ポリイミ係数を下げることが可能であるとはいえるものの，

ドフィルムについて，熱膨張係数を2.6〜20ppm／℃

どの程度まで下げることができるのかについて，本の範囲内の数値である，「熱膨張係数α MD が 10ppm

件明細書には具体的な指摘がされていない。

／℃以上 20ppm ／℃以下の範囲」かつ「熱膨張係数

また，熱イミド化によるポリイミドフィルムの場

α TD が 3ppm ／℃以上 7ppm ／℃以下の範囲」とする

合には，固形分量が多くなり延伸することが困難とことは，当業者が実施可能であったということがでされている（甲 13 の段落【0018】）。そして，甲 29

きる。

の実施例 5 のように，約 1.04 倍程度の延伸が可能でイ 化学イミド化による製造方法についてあるとしても，45.6ppm ／℃の熱膨張係数を 3 〜……

7ppm ／℃という低い数値まで下げることが可能で

そして，……本件明細書には，化学イミド化によあるとする根拠はなく，本件明細書にも何ら具体的るフィルムは延伸を施すことにより熱膨張係数を小な指摘がない。

さくできることが具体的に記載されているから，さらに，4,4'-ODA ／ BPDA の 2 成分系ポリイミ

PPD ／ BPDA の 2 成分系ポリイミドフィルムを，化

ドフィルムを化学イミド化により製造して，膜厚や学イミド化により製造し，MD 及び TD に適切な延伸

延伸倍率等を調節したとしても，3 〜 7ppm ／℃とを行うことにより本件発明 9 の……範囲とするこという低い数値まで下げることが可能であるとする根は，当業者が実施可能であったというべきである。

拠はなく，本件明細書にも何ら具体的な指摘がない。
被告は，この点について，ポリイミドフィルムにウ 原告の主張について……

ついて最終的に得られる熱膨張係数は，延伸倍率に

しかし，原告は，甲 26 〜 29，31 の記載からは，大きく影響されるほかに，延伸に際しての，溶媒含各証拠に記載された熱膨張係数を有するポリイミド

量，温度条件，延伸速度等多くの条件に影響され，フィルムを製造できないことの理由として，原告のまたフィルムの厚さにも影響されることが甲 9 に記した特許出願に記載されない多くのノウハウを必要載されているから，ODA ／ BPDA の 2 成分系につとすると主張するのみで，その具体的な内容についいて，甲 8 のデータのみに基づいて，本件発明 9 のて何らの主張立証もしない。そして，上記甲 26 〜

熱膨張係数の数値範囲を実現することができないと

29，31 の各公報には，熱膨張係数が 10 〜 20ppm ／℃

断定することはできない旨主張する。しかし，本件であるポリイミドフィルムを製造するための詳細な明細書は，具体的に溶媒含量，温度条件，延伸速度

製造条件が記載されているから，これら公報の記載等をどのように制御すれば熱膨張係数が本件発明 92015.11.30. no.279

117

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事例③を要するというべきである。

事例③の程度まで小さくできるのかについて具体的な指針

いては，当業者が，本件明細書の記載及び本件優先を何ら示していない。本来，実施可能要件の主張立

日当時の技術常識に基づき，これを実施することが証責任は出願人である被告にあるにもかかわらず，

で き る。 そ う す る と，PPD ／ ODA と BPDA ／被告は，本件発明 9 の熱膨張係数の範囲を充足する

PMDA の 4 成分系……及び PPD ／ BPDA の 2 成分

ODA ／ BPDA の 2 成分系ポリイミドフィルムの製

系ポリイミドフィルムの構成に係る本件発明 9 は，造が可能であることについて何ら具体的な主張立証

本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識にをしない。

より，当業者が本件発明 9 の上記課題を解決できる

したがって，本件明細書の記載及び本件優先日当と認識できる範囲のものということができ，サポー時の技術常識を考慮しても，4,4'-ODA ／ BPDA のト要件を充足するというべきである。

2 成分系フィルムについては，本件発明 9 の熱膨張

しかし，前記 2（5）のとおり，少なくとも ODA

係数の範囲とすることは，当業者が実施可能であっ／BPDAの2成分系ポリイミドフィルムについては，

たということはできない。

当業者が，本件明細書の記載及び本件優先日当時のウ 被告は，この点について，本件発明 9 の熱膨張技術常識に基づき，これを実施することができない。

係数とならない 2 成分系ポリイミドフィルムが存在

そうすると，上記 2 成分系のポリイミドフィルムのしても，それは，本件発明 9 の範囲には含まれず，構成に係る本件発明 9 は，本件明細書の記載及び本

本件発明 9 の実施品ではないから，そのような 2 成

件優先日当時の技術常識によっては，当業者が本件

分系ポリイミドフィルムが存在することは，本件発発明 9 の上記課題を解決できると認識できる範囲の

明 9 が実施可能要件に違反することを意味するもの

ものということはできず，サポート要件を充足しなではなく，請求項 9 記載の芳香族ジアミン成分と酸いというべきである。

無水物成分のすべての材料の範囲について，所定の熱膨張係数が達成できることを充足する立証が必要

所 感であるとすることは合理的でなく，本件発明 9 の構

本件は，モノマー成分として，3 種類の芳香族ジ成において，実施可能要件に関し，ODA ／ BPDA

アミン成分から選ばれる 1 以上と，2 種類の酸無水の 2 成分系ポリイミドフィルムについて本件発明 9物成分から選ばれる1以上を組み合わせる，したがっの範囲内の数値が得られる条件を解明し立証する必て，単純な組み合わせの数としては 21 種類の選択

要はない旨主張する。

肢を採り得る，2 成分系〜 5 成分系のポリイミドフィ

しかし，本件発明 9 の請求項 9 における発明特定

ルムについて，実施可能要件およびサポート要件の事項として，ポリイミドフィルムの原料を特定の群適合性が争われた事例である。

から選ばれる「1 以上の芳香族ジアミン成分」と「1

本件明細書には，技術的意義，一般的な製造方法

以上の酸無水物成分」を用いることを特定しているが記載され，具体的な実施例として 4 成分系のポリ

以上，この請求項 9 の範囲内に含まれることが明ら

イミドフィルムの記載があるところ，原告は，2 成かである ODA ／ BPDA について，本件発明 9 の熱分系のポリイミドフィルムについて，本件発明 9 の膨張係数とできることが，実施可能要件を充足する

熱膨張係数の範囲とすることは，当業者が実施可能ために必要であるというべきである。

ではなかったとして，実施可能要件及びサポート要

したがって，被告の上記主張は採用することがで件を満足しない旨主張した。

きない。

審決は、乙号証の記載から，「本件特許発明の……

PPD ／ BPDA の 2 成分系のポリイミドフィルムを得ることができたと考えるのが自然である。」と説示した上で，「その他の 2 成分系の本件特許発明の3 取消事由 2 について……

ポリイミドフィルム」について，提示された証拠か

そして，PPD ／ ODA と BPDA ／ PMDA の 4 成ら，実施ができないという具体的な理由があるとま分系ポリイミドフィルム，及び前記 2（4）のとおり，

ではいえないと説示した。

PPD ／ BPDA の 2 成分系ポリイミドフィルムにつtokugikon

これに対して，判決は，PPD ／ BPDA の 2 成分

118

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して排斥した。

よる製造において，当業者が実施可能であったとい

サポート要件について，審決は「ポリイミドフィ

うことができる，化学イミド化による製造においてルムを構成する樹脂組成には無関係に……熱膨張係

も，実施可能であったというべきであると判示する数を特定値とすることで……課題を解決できると理とともに，原告の主張立証に関し，製造できないこ

解できるものと認められる。」と説示したが，判決は，との理由として多くのノウハウを必要とすると主張「少なくとも ODA ／ BPDA の 2 成分系……についてするのみで，その具体的な内容について何らの主張

は……実施することができない。そうすると，上記立証もしないと指摘した上で，甲号証には詳細な製

2 成分系……に係る本件発明 9 は，本件明細書の記

造条件が記載されているから，これら公報の記載内載及び本件優先日当時の技術常識によっては，当業容を本件優先日当時の技術常識とすることについて

者が……課題を解決できると認識できる範囲のもの問題があるとすることはできない，とも判示した。

ということはできず，サポート要件を充足しないと続いて，判決は，熱膨張係数の値が本件発明 9 のいうべきである。」と判示した。

範囲から大きく外れる 4,4'-ODA ／ BPDA の 2 成分

実施可能要件及びサポート要件を充足することに系ポリイミドフィルムを取り上げて，「熱イミド化

ついての主張立証責任は特許権者側にあることかによるポリイミドフィルムにおいて，……熱膨張係

ら，審判合議体においては，当事者による攻撃・防数を……どの程度まで下げることができるのかにつ御について，主張立証責任を適切に踏まえた審理をいて，本件明細書には具体的な指摘がされていなするよう心掛けることが重要であることをあらためい。
」，「熱膨張係数を……という低い数値まで下げて認識させられる事例である。本件のように，複数ることが可能であるとする根拠はなく，本件明細書の選択肢を採るものの発明については，特に実施可にも何ら具体的な指摘がない。
」，「化学イミド化に能要件が問われる可能性のある選択肢の有無に注意

より製造して，膜厚や延伸倍率等を調節したとしてし，これが有る場合には，その製造が可能であるこも，……という低い数値まで下げることが可能であとが明細書に具体的に記載されているか否かを確認るとする根拠はなく，本件明細書にも何ら具体的なする姿勢が求められる。

指摘がない。
」と判示し，さらに，被告の主張立証に関し，「本来，実施可能要件の主張立証責任は出事例④願人である被告にあるにもかかわらず，被告は，本

平成 26 年（行ケ）第 10230 号（プロジェクションナッ

件発明 9 の熱膨張係数の範囲を充足する ODA ／トの供給方法とその装置）

BPDA の 2 成分系ポリイミドフィルムの製造が可能（無効 2013-800145，特願平 8-359913，

であることについて何ら具体的な主張立証をしな

特開平 10-193133）

い。
」と指摘した上で，「したがって，本件明細書の平成 27 年 6 月 24 日判決言渡，

記載及び本件優先日当時の技術常識を考慮しても，知的財産高等裁判所第 3 部

4,4'-ODA ／ BPDA の 2 成分系ポリイミドフィルムについては，本件発明 9 の熱膨張係数の範囲とする

審決概要

ことは，当業者が実施可能であったということはで

1 本件発明（以下，請求項 2 に記載された発明を「本きない。
」と判示した。

件発明 2」のようにいう。）

この点に関し，被告は，「実施可能要件に関し，【請求項1】……プロジェクションナットの供給方法。

本件発明 9 の範囲内の数値が得られる条件を解明し【請求項 2】円形のボウルに振動を与えてプロジェク

立証する必要はない」旨主張したが，判決は，「請ションナットを送出するパーツフィーダとこのパー

求項 9 における発明特定事項として……用いること

ツフィーダからのプロジェクションナットをストッを特定している以上，この……範囲内に含まれるこパ面に当てて所定位置に停止させ，その後，供給ロッとが明らかである ODA ／ BPDA について，本件発ドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ

明 9 の熱膨張係数とできることが，実施可能要件を

孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナッ

充足するために必要であるというべきである。」とトを目的箇所へ供給する形式のものにおいて，正規

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事例③ 事例④系のポリイミドフィルムについては，熱イミド化に

事例④寸法よりも大きいプロジェクションナットを排除しフィルム（甲 16）に記載された事項（以下「甲 16 事項」

正規寸法あるいはそれ以下のプロジェクションナッという。）及び周知・慣用の技術に基づいて当業者

トを通過させる計測手段をパーツフィーダの送出通が容易に発明をすることができたものであり，④本路に設置し，ストッパ面に位置決めされた正規寸法

件発明 1 は，本件ナットフィーダに基づいて認定でよりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドきる発明に基づいて当業者が容易に発明をすることの進出時にその先端部で弾き飛ばすガイドロッドのができたものであるから，本件発明 3，4 及び 1 は

外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔

いずれも特許法 29 条 2 項の規定に該当する。

の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのね

取消事由

じ孔の内径よりも大きく設定されていることを特徴

1 本件ナットフィーダの送給装置の公然実施の認定とするプロジェクションナットの供給装置。

の誤り【請求項 3】請求項 2 において……プロジェクション

2，3（略）


ナットの供給装置。
【請求項 4】請求項 3 において……プロジェクション

判示事項

ナットの供給装置。

1 審決は，本件発明が，出願当時公然実施されていた発明と同一である（あるいは，公然実施されていた発明から容易に想到することができる）として本

2 審決の理由の要旨①甲第 1 号証の 1（平成 25 年 1 月 16 日付け事実実件特許を無効とした。そして，取消事由 1 において

験公正証書）に示されたナットフィーダ（以下「本問題となっているのは，審決の上記判断の前提と件ナットフィーダ」という。）と，本件特許出願前のなった，「本件ナットフィーダと出願当時の公然実

平成 5 年に製造され，同年 12 月に被告に公然と譲施品である平成 5 年製ナットフィーダは同一である

渡された株式会社 D 製作所（以下「D 社」という。）

から，本件ナットフィーダ（本件ナットフィーダ送製ナットフィーダ
（以下「平成5年製ナットフィーダ」

給装置も含む。）は，本件特許出願当時の公然実施という。
）とは同一であり，本件発明 2 は，本件ナッ品であったと認められる。」との判断が正しいかど

トフィーダに基づいて認定できる発明（以下「公然うかであり，特に，両者のスピンドル（執筆者注：

実施発明 2」という。）と同一であるから，本件発明

本件発明 2 の「供給ロッド 6」に相当）とノーズピン

2 は，特許法 29 条 1 項 2 号の規定に該当する，②本が同一であって，スピンドルの先端に取り付けられ件発明 3 は，公然実施発明 2 及び周知・慣用の技術

たノーズピンが，ナットを貫通する長さを有する構に基づいて当業者が容易に発明をすることができた

成になっているとの判断が正しいかどうかが問題とものであり，③本件発明 4 は，公然実施発明 2，実なる。

願昭 59-38479 号（実開昭 60-151821 号）のマイクロ

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ところで，本件特許に新規性ないし進歩性欠如の120

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ドル交換の可能性はない（したがって，平成 5 年製

主張する側が立証すべき事柄であるから，その前提

ナットフィーダと本件ナットフィーダのスピンドルとなる「本件ナットフィーダと平成 5 年製ナットは同一である）と判断した点において，誤りがあっ

フィーダが同一であること。
」についても，本件特たと考えざるを得ない。

許が無効であると主張する側が立証責任を負うべきである。したがって，この点の立証が尽くされたと

2 スピンドルの交換の有無に関する審決の認定判断判断される場合に初めて，特許無効の判断をするこについてとができる……

（1）審決は，①……②……③……を根拠として，本……第 1 に，本件ナットフィーダは，ナットフィー

件ナットフィーダ送給装置のスピンドルは，被告がダ送給装置（本件ナットフィーダ送給装置）のスピ譲り受けた後には交換されていないものと推認する

ンドル先端に付けられたノーズピンが，ナットを「串ことができるとして，平成 5 年製ナットフィーダの刺し」にして貫通する長さを有する構成（以下「串スピンドルと本件ナットフィーダ送給装置のスピン

刺し方式」という。
）になっている（甲 1 の 1，47）。

ドルの同一性を肯定している。

これに対し，平成 5 年製ナットフィーダを製作した（2）ア しかし，①については，A 教授の前記（1）ののは D 社であるところ，D 社は，もともと，D 社発見解を前提としても，本件ナットフィーダ送給装置

明（昭和 51 年出願。甲 40）の実施品としてナットのスピンドルを固定するロックナットについて，一フィーダの製造を始めた可能性がある。……本件

度締め付けられた後取り外されたことがないことがナットフィーダと D 社がもともと製造していたナッ

示されるにすぎないのであって，スピンドルがロッ

トフィーダとは，異なる構成であった可能性を否定

クナットと共に交換されていれば，審決の判断が成することができないのであって，このことは本件り立たなくなることは明らかである。

ナットフィーダと平成 5 年製ナットフィーダも異な

また，審決の述べるように，機械部品の交換は消る構成であった一般的可能性を否定することができ耗品のみ行うのが通常であって，消耗品であるスピ

ないことを意味する（平成 5 年以前に構成を変更しンドルと共に消耗品でないロックナットまでも交換た可能性もあるが，変更時期や変更内容を認定するする可能性は低いといえるとしても，それはあくまに足りる的確な証拠はない。）。第2に，平成5年製ナッ

でも，通常の業務が行われている中では交換の可能

トフィーダは，平成 5 年 12 月に購入され，平成 10

性が低いというにとどまり，そのことから直ちに，

年末まで使用された後は，使用されないまま被告社

上記ロックナットが交換されてはいないと断定する内において保管されていたものであるが，その間に，ことは困難である。まして，前記 1 において指摘しその部品の一部であり，使用時には存在していたヒ

た諸事情，すなわち，機械の長期間の放置やその間

ンジカバー，キックバネ及びチューブがなくなるなにおける一部部品の紛失，平成 5 年製ナットフィー

どしていたことが認められる……平成 5 年製ナット

ダと本件ナットフィーダとでは，スピンドル（及びフィーダが，その同一性を完全に保持したまま保管

ノーズピン）の構成に違いがある可能性を否定できされていた（したがって，本件ナットフィーダと完ないことなどといった事情を考慮してもなお，スピ全に同一である）と認定することができないことはンドルの同一性を肯定する根拠となし得るものでは明らかである。そうであるとすると，他の部品も，ない。……

失われるなどした一般的可能性があることは否定で

イ ②についても，本件ナットフィーダ送給装置のきない。

スピンドルの本体先端付近の裏側面に平面状の擦過したがって，
平成5年製ナットフィーダと本件ナッ痕が存在していることからは，当該スピンドルがトフィーダが同一かどうかを判断するのに当たってナットフィーダにおいて繰り返し使用されたことがは，以上のような事情を考慮してもなお同一といえ認定できるにとどまり，上記スピンドルが少なくとるだけの証拠や根拠があるかという観点からの検討も数年間使用されたことが推認されるとまではいいが必要であると考えられるところ，次項において説難い。まして，上記の事実は，上記スピンドルが，示するとおり，本件審決には，少なくとも，スピン

どのナットフィーダに取り付けられて使用されてい2015.11.30. no.279

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事例④

無効事由が存することは，本件特許が無効であると

事例④

たのかについては，何ら示唆を与えるわけではない。

がって，本件ナットフィーダが平成5年製ナットフィー

そして，被告が平成 5 年末に平成 5 年製ナット

ダと同一であるとした審決の認定には誤りがある。

フィーダを購入した後，約 5 年間のみ平成 5 年製ナッ

そして，上記の誤りは，公然実施発明 2 の認定にトフィーダを使用していたとの事実を前提として影響を及ぼすものであり，ひいては，本件発明 2 とも，それは，せいぜい，上記スピンドルの使用期間の間の新たな相違点を生じさせるものであるから，と，平成 5 年製ナットフィーダの使用期間とが一致

審決の結論に影響を及ぼすものであることが明らかする可能性がある（あるいは，使用期間に矛盾は生である。

じない）ということを意味するだけで，そのことか

さらに，本件発明 1，3 及び 4 についての審決のら直ちに，本件ナットフィーダ送給装置のスピンド認定判断も，同様に誤りがある。

ルが購入当初から本件ナットフィーダ送給装置に取り付けられていたことが裏付けられるものでもな

所 感

い。……

本件は，本件発明が，出願当時公然実施された発

ウ ③についても，B は，購入以後，本件ナットフィー

明であることの立証が十分であるか否かが問題とダ送給装置のスピンドルを交換したことはない旨陳なった事件である。

述ないし供述する（甲 12，48）ものの，本件ナット

審決は，本件無効審判において提出された証拠か

フィーダのメンテナンスの記録等，上記陳述ないしら，本件ナットフィーダ（甲第 1 号証の 1（検甲第 1

供述を裏付ける客観的証拠の提出はなく，上記陳述号証）で示されたナットフィーダ）と平成 5 年製ナッ

ないし供述のみをもって直ちに，平成 5 年に被告がトフィーダ（本件出願当時の公然実施品）が同一と

D 社から購入した平成 5 年製ナットフィーダの送給いえることに基づいて，本件発明が，本件出願当時

装置のスピンドルと，本件ナットフィーダ送給装置に公然実施された発明であるとした。

のスピンドルとが同一であることを認定することはこの「本件ナットフィーダと平成 5 年製ナットできない。

フィーダが同一であること」の立証責任は，本件無さらに，審判における B の供述（甲 48）によれば，

効審判の請求人（被告）にあるが，平成 5 年製ナッ

本件ナットフィーダは，使用しなくなった後は，工トフィーダの製造元は本件無効審判の請求人とは異場の中二階にビニールの袋をかぶせて保管していたなることもあり，平成 5 年製ナットフィーダの構造（甲 48・046）というのであるが，……その理由にや構成を直接認定する根拠となる図面等の証拠が提ついて，B の認識（甲 48・126）と被告 C 取締役の出されなかった。

認識（甲 1 の 1・6 頁）に食い違いが見られること，そのため，審判合議体は，提出された間接証拠か

使用当時は動いていたシリンダーが破損しているこら「本件ナットフィーダと平成 5 年製ナットフィーと（甲 48・062，063）などに照らすと，本件ナット

ダが同一であること」が立証できると判断したが，フィーダの保管状況には判然としない部分があると判決は，製造元 D 社が本件発明のようなタイプの製いうほかなく，このことも，B の供述，ひいては本品（串刺し形状）を製造しておらず，本件ナット

件ナットフィーダの送給装置と平成 5 年に被告が D

フィーダと平成 5 年製ナットフィーダも異なる構成

社から購入した平成 5 年製ナットフィーダの送給装であった可能性を否定することができない，平成 5

置との同一性について疑問を生じさせる事情である

年製ナットフィーダが，その同一性を完全に保持しということができる。

たまま保管されていたと認定することができないと……

いう事情を考慮しても，なお同一といえるだけの証
拠や根拠があるか否か検討をし，審決が挙げた根拠について，① A 教授の見解を前提としても，スピン3 小括
以上によれば，被告が平成 5 年に D 社から購入しドルがロックナットと共に交換されていれば，審決た平成 5 年製ナットフィーダの送給装置のスピンドの判断が成り立たなくなることは明らかである，②

ルと，本件ナットフィーダ送給装置のスピンドルと本件ナットフィーダ送給装置のスピンドルの本体先が同一であることを認めることはできない。した端付近の裏側面に平面状の擦過痕が存在しているこ

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事例④とからは，スピンドルが少なくとも数年間使用されたことが推認されるとまではいい難い，③ B は，購入以後，本件ナットフィーダ送給装置のスピンドルを交換したことはない旨陳述ないし供述するものの，本件ナットフィーダのメンテナンスの記録等，陳述ないし供述を裏付ける客観的証拠の提出はない
ことから，審決の挙げた根拠からは，「本件ナットフィーダと平成 5 年製ナットフィーダが同一である
こと」を認定することができないとした。
一般に，ナットの供給装置は，大量生産に係る工程で用いられる装置であるから，本体ナットフィー
ダも，大量生産に伴い相当回数の往復動作をしたことが推測され，本件ナットフィーダの可動部分であるスピンドルが，平成 5 年に製造元より譲渡されてから，一度も交換されることがなかったとは想定し難い。
このような前提からしても，提出された証拠を評価するにあたっては，より慎重な検討が必要であった。そして，
十分な立証が成されていないときには，本件出願当時の構成が認定できる程度にまで明らかではないと判断すべきであったといえる。
また，当事者は，自己にとって有利な事実については積極的に明らかにするものの，有利とはいえない事実に関しては積極的に明らかにするとはいえないのが通常である。そのため，当事者の証言や当事者が依頼した専門家による報告書から認定するにあたって，審判合議体は，当事者の主張・立証に，現れていない事実が存在する可能性を十分に留意する必要がある。

執筆者紹介
事例① 26（行ケ）10149：長馬 望（審判部訟務室）
事例② 26（行ケ）10105：相崎 裕恒（審判部訟務室）
事例③ 25（行ケ）10250：板谷 一弘（審判部訟務室）
事例④ 26（行ケ）10230：井上 茂夫（審判部訟務室）2015.11.30. no.279

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