半期

報(第92期中)告自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日

日本タングステン株式会社(３５９０３６)

書第92期中（自平成14年４月１日

半
１

期

報

至平成14年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成14年12月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

日本タングステン株式会社

目

次

頁
第92期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………56
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………57
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………61
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………65

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成14年12月24日【中間会計期間】

第92期中(自【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

NIPPON TUNGSTEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415‑5500(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415‑5500(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

松

石

石

野

直

松

松

至

平成14年９月30日)

彦

茂

茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号

― 1 ―

証券ビル)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第90期中
自

会計期間

売上高

至

第91期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第92期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第90期

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第91期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

(千円)

6,453,026

5,466,600

4,844,133

13,694,806

10,283,204(千円)

463,788△84,415

128,394

1,157,446△111,678(千円)

278,165△85,984

82,032615,590△869,252

純資産額

(千円)

9,537,881

9,322,750

8,460,963

9,739,579

8,568,878

総資産額

(千円)

20,771,966

20,571,760

18,729,132

21,588,398

19,029,421

１株当たり純資産額(円)

343.38335.62304.78350.63308.52

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)
純損失(△)

(円)

10.01

△3.10

2.95

22.16

△31.30

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.9

45.3

45.2

45.1

45.0

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

営業活動による(千円)
440,434
89,584
568,768
1,052,059△650,770
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△224,742△586,747△83,092△327,944△733,824
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△594,867
838,557△60,121△968,268
1,187,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,743,712
2,214,159
2,112,670
1,878,734
1,690,863の中間期末(期末)残高
657
650
550
652
542
従業員数
(人)
[92]
[89]
[36]
[90]
[73]
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 従業員数は就業人員数を示している。
３ 当中間連結会計期間から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「企業会計基準第２号 １株当たり当期純利益に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第４号 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用している。
４ 売上高には、消費税等を含まない。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第90期中
自

会計期間

売上高

至

第91期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

第92期中
自
至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第90期
自
至

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

第91期
自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

(千円)

6,119,477

5,235,110

4,643,097

12,976,964

9,791,277(千円)

453,927△47,504

107,444

1,094,974△63,269(千円)

258,783△46,434

67,114

553,029△784,454

資本金

(千円)

2,509,500

2,509,500

2,509,500

2,509,500

2,509,500

発行済株式総数(株)

27,777,600

27,777,600

27,777,600

27,777,600

27,777,600

純資産額

(千円)

9,312,220

9,074,668

8,233,607

9,449,669

8,322,917

総資産額

(千円)

20,039,242

19,890,253

17,970,669

20,770,793

18,245,039

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

0.00

2.00

7.00

3.00

自己資本比率

(％)

46.5

45.6

45.8

45.5

45.6

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

従業員数
598
595
500
594
488
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[72]
[66]
[2]
[71]
[46]
(注) １ 従業員数は就業人員数を示している。
２ 第90期の１株当たり年間配当額には、創立70周年記念配当(１株当たり2.00円)を含んでいる。
３ １株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失、及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。
４ 第91期中間会計期間より、自己株式を従来の流動資産に表示する方法から資本の部の末尾に控除して表示する方法に変更した。
５ 第91期中間会計期間より、中間配当制度を採用している。
６ 売上高には、消費税等を含まない。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

粉末冶金事業
産業用機器事業
その他事業
全社(共通)
合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[
る。

431
[30]
37
[5]
5
[1]
77
[‑]
550
[36]
]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい(2) 提出会社の状況
従業員数(人)(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[

平成14年９月30日現在
500[2]]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期初に回復の期待がもたれ、輸出や生産など一部の指標には回復の兆しも見られたが、米国経済の減速の影響や長引く株式市場の低迷など環境は厳しさを増し、民間設備投資や雇用情勢の本格的な回復もなく個人消費も低迷し、引続き厳しい状況のまま推移した。
当社の関連する業界についても、当社グループとしてはグローバル市場への積極的な販売展開や新製品・新用途製品の取り組み強化など拡販活動に取り組んできたが、当中間期の売上高は、48億4千4百万円（前年同期比11.4％減）となった。
損益面については、円高による為替差損もあったが、昨年度実施した早期退職優遇制度拡大適用
等の構造改革による固定費削減効果や経費削減策により、営業利益は9千6百万円（前年同期1億5千9百万円の損失）、経常利益は1億2千8百万円（前年同期8千4百万円の損失）、中間純利益は8千2百万円（前年同期8千5百万円の損失）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
1)

粉末冶金事業① 電子関連電気関連製品は、タングステン線・棒製品は照明用、事務機器用向けに増加したが、重電、弱電向け接点および電極が設備投資の減少等による影響で減少した。
電子関連製品は、超精密加工品や半導体製造装置用部品は増加したが、ハードディスクドライ
ブ用磁気ヘッド基板がパソコン市場の低迷により減少し、光通信関係の半導体部品もＩＴ不況
等により大幅に減少した。この結果、売上高は30億9千3百万円（前年同期比13.2％減）、営業損益は8百万円の損失（前年同期9千7百万円の損失）となった。
② 機械関連機械関連製品は、シール用のリング・スリーブ製品や切削工具が設備投資の減少等により低迷したが、ダイカッター製品が海外向けで伸張したため、売上高は14億6百万円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は7千3百万円（前年同期4千2百万円の損失）となった。
これにより粉末冶金事業全体では、売上高は45億円（前年同期比9.5％減）、営業利益は6千5百万円（前年同期1億4千万円の損失）となった。
2)

産業用機器事業
主力得意先である半導体関連向けが設備投資の減少により低迷し、プラント関係も大型の案件がなく、売上高は2億1千4百万円（前年同期比10.1％減）となり、営業利益は5百万円（前年同期3千万円の損失）となった。
3)

その他事業
チタンニッケル形状記憶合金製品が個人消費低迷により減少し、売上高は1億2千8百万円（前年同期比49.8％減）、営業利益は2千6百万円（前年同期比91.5％増）となった。
(注)

上記金額には、消費税等を含まない。

なお、所在地別セグメントは、在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略している。

― 5 ―(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、また有形固定資産の取得による支出が減
少したことにより投資活動によるキャッシュ・フローも増加したが、長期借入による収入の減少に
より財務活動によるキャッシュ・フローが大きく減少したため、前中間連結会計期間に比べ1億1百万円減少の21億1千2百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億6千8百万円の増加となり、前中間連結会計期間に比べ4億7千9百万円の増加となった。これは、主に売上債権が前中間連結会計期間に比べ10億5千1百万円減少したことや仕入債務の増加、法人税等の支払額が減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千3百万円の減少となったが、前中間連結会計期間に比べると5億3百万円の増加となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が前中間連結
会計期間に比べ5億1千万円減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6千万円の減少となり、前中間連結会計期間に比べ8億9千8百万円の減少となった。これは、主に長期借入による収入が前中間連結会計期間に比べ8億円
減少したことによるものである。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

粉末冶金事業

前年同期比(％)

4,435,676△8.8

電気電子関連3,054,921

△12.3

機械関連

1,380,755△0.1

産業用機器事業141,187

△58.6

その他事業

64,296△63.9

4,641,161

△13.8

合計

(注) １ 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去している。
２ 上記金額には、消費税等を含まない。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,432,592△1.9

610,712△10.0

電気電子関連3,118,063△3.7

395,126

6.5

機械関連

1,314,528

2.6

215,586△29.9

産業用機器事業204,671△7.0

61,785

△14.1

その他事業

126,488

△48.9

4,830

△31.7

4,763,752△4.5

677,329△10.6

粉末冶金事業合計(注) １ セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去している。
２ 上記金額には、消費税等を含まない。

― 7 ―(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

粉末冶金事業

前年同期比(％)

4,500,549△9.5

電気電子関連3,093,988

△13.2

機械関連

1,406,560

0.0

産業用機器事業214,853

△10.1

その他事業

128,731△49.8

4,844,133

△11.4

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去している。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
住友特殊金属㈱３882,005

上記金額には、消費税等を含まない。

― 8 ―

割合(％)
16.1

金額(千円)
717,642

割合(％)
14.8

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、粉末冶金事業を主体に、常に先進の技術を追求し、独創的な製品開発に取り組んでいる。
当中間連結会計期間における各事業部門の研究の主要課題および研究開発費は次のとおりである。
粉末冶金事業においては、当社が中心となって、ファインセラミックスを始めとした新素材の開発、材料の表面改質など先端技術の研究開発を積極的に進めている。その内容は多岐に及ぶが、主としてファインセラミックス、新金属、複合材料などの材料開発や各種成形、焼結、加工技術を含めた要素
技術の開発並びにその応用開発を行っている。当事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は129,718千円である。

― 9 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、当社の前連結会計年度末現在における設備計画等について、重要な変更はない。
(1) 新設当中間連結会計期間において、重要な設備の新設はない。
(2) 除却等該当事項なし。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月24日)

内容

普通株式

27,777,600

27,777,600

東京証券取引所(市場第二部)
福岡証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

27,777,600

27,777,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

― 11 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

27,777,600―

平成14年９月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,509,500―

2,229,001(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社東芝東京都港区芝浦一丁目１番１号

4,959

17.85

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号

1,666

6.00

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目１３番１号

1,388

4.99

共栄火災海上保険相互会社

東京都港区新橋一丁目１８番６号

1,117

4.02

みずほアセット信託銀行
株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

643

2.31

株式会社日立製作所

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

619

2.23

明治生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

601

2.16

株式会社新生銀行

東京都千代田区内幸町二丁目１番８号

568

2.04

株式会社あさひ銀行

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

491

1.76

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦三丁目２１番２４号

491

1.76

12,546

45.16

計

―

（注）みずほアセット信託銀行株式会社は、平成14年4月1日付で、安田信託銀行株式会社から社名変更している。

― 12 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
16,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,365,000

27,365

同上

単元未満株式

普通株式

396,600―

発行済株式総数

27,777,600――

総株主の議決権―

27,365―同上
1単元（1,000株）未満の株式(注) １

証券保管振替機構名義の株式35,000株（議決権35個）は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載している。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式975株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成14年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所（自己保有株式）福岡市博多区美野島一丁目
日本タングステン株式会社 ２番８号
計
(注)

―

16,000―16,0000.1

16,000―16,0000.1

このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株(議決権3個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載している。

― 13 ―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

210

220

208

209

200

181

最低(円)

190

190

181

180

180

150

(注)

最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けている。

― 15 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,192,306

2,112,380

1,690,573

２

受取手形及び売掛金 ※３

4,294,030

3,459,488

3,715,684３

有価証券

28,352

―

―

４

たな卸資産

2,013,837

1,813,137

1,803,353

５

その他

400,590

484,540

536,502

貸倒引当金△3,105△20,284△21,590

流動資産合計8,926,011

Ⅱ

43.4

7,849,261

41.9

7,724,523

40.6

固定資産

(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物

２

機械装置
及び運搬具

３

工具器具及び備品

４

土地

５

建設仮勘定

※１
※２

※２

6,737,805

6,452,559

6,605,041

2,096,913

1,913,178

2,069,269

190,120

154,046

165,892

363,607359,505

359,505

183,085(2) 無形固定資産

9,571,532

7,996

129,148

8,887,285

6,346

82,6609,206,055
105,587(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,344,497

1,238,994

1,361,582

２

その他

615,370

695,103

658,079

貸倒引当金△14,799

1,945,067△24,173

1,909,924△26,406

1,993,255

固定資産合計11,645,748

56.6

10,879,870

58.1

11,304,898

59.4

資産合計

20,571,760

100.0

18,729,132 100.0

19,029,421

100.0― 16 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※３

1,147,257

901,681886,778２

短期借入金

3,284,806

2,895,380

3,005,704３

未払法人税等

8,176

10,017

6,876

４

賞与引当金

473,353

306,329

305,313５

設備関係支払手形

105,914

―

6,615

６

その他

711,730

289,503399,296※２

流動負債合計Ⅱ

5,731,237

27.9

4,402,910

23.5

4,610,583

24.2

固定負債

１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４※２1,970,075

2,734,695

2,598,635

2,193,973

2,084,178

2,136,824

196,397

155,457

221,398

その他

1,157,326

890,927

893,102

固定負債合計

5,517,772

26.8

5,865,257

31.3

5,849,960

30.8

負債合計

11,249,010

54.7

10,268,168

54.8

10,460,543

55.0

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,509,500

12.2

―

―

2,509,500

13.2

Ⅱ

資本準備金

2,229,001

10.8

―

―

2,229,001

11.7

Ⅲ

連結剰余金

4,360,983

21.2

―

―

3,577,714

18.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

381,882

1.9――

368,4831.9Ⅴ

為替換算調整勘定△158,591

△0.8

―

―

△115,133

△0.6

Ⅵ

自己株式

△26

△0.0

―

―

△688

△0.0

9,322,750

45.3

―

―

8,568,878

45.0

資本合計

Ⅰ

資本金

―

―

2,509,500

13.4

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

2,229,001

11.9

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

3,573,424

19.1

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

296,886

1.6

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定――△144,625

△0.8

―

―

Ⅵ

自己株式

―

―

△3,223

△0.0

―

―

―

―

8,460,963

45.2

―

―

20,571,760

100.0

18,729,132

100.0

19,029,421

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 17 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,466,600

100.0

4,844,133

100.0

10,283,204

100.0

Ⅱ

売上原価

4,759,113

87.1

4,015,365

82.9

8,915,164

86.7

707,48612.9

828,76817.1

1,368,039

13.3

866,860

15.8

731,780

15.1

1,621,815

15.8△159,373△2.9

96,9872.0△253,775△2.5

435,226

4.2

293,1292.8△111,678△1.1

25,7960.2

1,290,278

12.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

10,5197,452

10,879２

受取配当金20,558

7,558

12,667３

不動産賃貸料

135,170

135,199

228,806４

持分法による
投資利益

30,57536,59047,693

５

為替差益

―

―

35,900６

雑収入

Ⅴ34,552

231,375

4.2

21,025

207,826

4.3

99,278

営業外費用

１

支払利息

35,41539,191

67,331

２

たな卸資産処分損

45

2,189

45,232

３

賃貸資産減価償却費

47,35342,99994,706

４

賃貸資産固定資産税

17,543

16,35133,371５

為替差損

16,90864,458―６

雑支出

39,151

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

2.8△84,415△1.5

11,228

176,419

3.6

128,394

2.7

52,448

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

２

土地売却益

３

その他の特別利益Ⅶ

156,417

1,256

4,651

719

―

―

21,609

※２

2,977

4,233

0.1

1,122

5,774

0.1

3,467

※３

―

―

1,249,024

特別損失

１

早期退職費用２

投資有価証券評価損25,930―31,891

３

役員退職慰労引当金
繰入額

4,172

―

―

４

その他の特別損失
税金等調整前中間
純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)※４―30,1020.6△110,284

△2.0

3,418
△27,718

277

277

0.0

133,891

2.8

11,917△24,299△0.4△85,984△1.6

39,942― 18 ―

9,362△1,376,159 △13.4

28,12951,8591.1

82,032

1.7△535,036△506,906△4.9△869,252△8.5

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

4,691,330

金額(千円)−

4,691,330１

配当金194,440−

194,440２

役員賞与

49,000−49,000３

持分法適用会社の増加に伴う減少高922

244,363−−922

244,363Ⅲ

中間(当期)純損失(△)△85,984−△869,252Ⅳ

連結剰余金
中間期末(期末)残高

4,360,983−

3,577,714

資本準備金期首残高−

2,229,001−

資本剰余金中間期末残高−

2,229,001−−

3,577,714−−

82,032−(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

Ⅳ

利益剰余金減少高
１

配当金

−

２

役員賞与

−

利益剰余金中間期末残高

83,322−−― 19 ―

3,000−
86,322
3,573,424−−−

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△110,284

133,891△1,376,159

減価償却費

410,545

385,014849,206

連結調整勘定償却額

17,871

17,87135,743230△3,53830,322△128,364

1,016△296,404△68,064△52,646△88,953―△65,940―△31,077△15,011△23,547

35,41539,191

67,331―

3,746△9,370

持分法による投資利益△30,575△36,590△47,693

投資有価証券評価損25,930―31,891――

1,249,024

売上債権の減少額

1,307,647

256,196

1,885,993

たな卸資産の増加額(△)△158,804△9,78351,679

仕入債務の増加額・減少額(△)△383,525

14,903△644,004

役員賞与の支払額△49,000△3,000△49,000

その他△127,499△78,535△403,419

小計710,445586,785

1,262,640

31,15731,744

23,632

利息の支払額△32,413△40,984△67,401

法人税等の支払額△619,604△8,776△645,615――△1,224,024

89,584

568,768△650,770

貸倒引当金の増加額・減少額(△)
賞与引当金の増加額・減少額(△)
退職給付引当金の減少額(△)
役員退職慰労引当金の減少額(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益(△)・為替差損

早期退職費用

利息及び配当金の受取額

早期退職費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 20 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分
Ⅱ

Ⅵ
Ⅶ

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△610,169△99,641△984,655

―

―

△575

貸付による支出△10,800△7,100△19,155

貸付金の回収による収入

10,596

8,148

21,602

その他

23,624

15,500248,958△586,747△83,092△733,824―△70,000―

長期借入による収入

1,400,000

600,000

2,600,000

長期借入金の返済による支出△367,086△504,264△1,217,628

配当金の支払額△194,440△83,322△194,440

83△2,535△578

838,557△60,121

1,187,353△5,969△3,746

9,370

335,424

421,807△187,870

1,878,734

1,690,863

1,878,734

2,214,159

2,112,670

1,690,863

その他Ⅴ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額・減少額(△)

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
現金及び現金同等物
期首残高
現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高― 21 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

全ての子会社３社(㈱福岡機器製作所、㈱昭和電気
接点工業所、㈱エヌ・ティーサービス)を連結の範囲に含めている。

同左

同左

２

持分法の適用に関する事項

全ての関連会社４社(サハビリヤニッタン㈱、SVニ
ッタンプレシジョン㈱、四平日本タングステン㈲、九江日本タングステン㈲)に対する投資について持分法を適用している。
なお、「九江日本タング
ステン㈲」に対する投資についても重要性が増したので当中間連結会計期間より持分法を適用することにしている。

全ての関連会社４社(サハビリヤニッタン㈱、SVニ
ッタンプレシジョン㈱、四平日本タングステン㈲、九江日本タングステン㈲)に対する投資について持分法を適用している。

全ての関連会社４社(サハビリヤニッタン㈱、SVニ
ッタンプレシジョン㈱、四平日本タングステン㈲及び九江日本タングステン㈲)に対する投資について持分法を適用している。
なお、「九江日本タング
ステン㈲」に対する投資についても重要性が増したので当連結会計年度より持分法を適用することにした。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致している。

同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法
たな卸資産① 製品及び商品、仕掛品
主として総平均法による原価法② 原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致している。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの同左

時価のないもの同左

たな卸資産① 製品及び商品、仕掛
品
同左

たな卸資産
① 製品及び商品、仕掛
品
同左

②

②

― 22 ―

原材料及び貯蔵品
同左

原材料及び貯蔵品
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物、構築物定額法
その他の有形固定資産定率法(但し、本社資産は定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物、構築物８〜50年
機械及び装置７〜12年(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として当期冬季賞与の支
給見込額を計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更
時差異(50,933千円)については、３年による按分額を収益処理している。
数理計算上の差異
は、５年による按分額を発生年度から費用処理している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物、構築物同左
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物、構築物同左
その他の有形固定資産定率法(但し、本社資産は定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左― 23 ―②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として次年度夏季賞与の支給見込額を計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更
時差異(50,933千円)については、３年による按分額を収益処理している。
数理計算上の差異
は、５年による按分額を発生年度から費用処理している。
過去勤務債務は、発
生年度に一括費用処理
している。

項目

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

④

④

④

役員退職慰労引当金
当社及び全ての連結
子会社は、役員退職慰
労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上している。
なお、従来、役員退職慰労引当金を計上していなかった連結子会社についても、当中間連結会計期間より、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上する方法に変更した。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
(4) 重要な外貨建ての資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としている。
なお、在外関連会社の資産、負債、収益及び費
用は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めている。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

役員退職慰労引当金
当社及び全ての連結
子会社は、役員退職慰
労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上している。

(4) 重要な外貨建ての資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準同左(5) 重要なリース取引の処
理方法同左― 24 ―

役員退職慰労引当金
当社及び全ての連結
子会社は、役員退職慰
労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上している。
なお、従来、役員退職慰労引当金を計上していなかった連結子会社についても、当連結会計年度より、内規に基づく当連結会計期間
末要支給額を計上する方法に変更した。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微である。

(4) 重要な外貨建ての資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としている。
なお、在外関連会社の資産、負債、収益及び費
用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めている。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッ
ジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりである。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッ
ジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 25 ―② ヘッジ手段とヘッジ
対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりである。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
同左④

ヘッジ有効性評価の
方法
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 納付税額等の計算における利益処分方式
による買換資産圧縮
積立金取崩額の取扱い
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法
人税等調整額は、当連結会計年度に係る利益処分において予定している買換資産圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 納付税額等の計算における利益処分方式
による買換資産圧縮
積立金取崩額の取扱
い同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなる。

同左②― 26 ―

消費税等の会計処理
同左

―――――

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「雑支出」に含めていた「賃貸資産固定資産税」(前中間連結会計
期間18,485千円)は当中間連結会計期間より区分掲記することとした。

(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において流動資産に区分掲記していた「有価証券」(当中間連結会計期間末1,786千円)
は資産総額の5％以下となったため、当中間連結会計期
間末より流動資産の「その他」に含めることとした。
―――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)―――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日 企業会計基準委
員会)を適用している。
これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微である。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

―――――― 27 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額11,901,601千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,788,506

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,623,108千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,675,903

前連結会計年度末(平成14年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,266,945千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,729,084

計2,794,028千円
担保付債務
長期借入金 820,000千円(１年内返済分含む)

計
2,681,426千円
担保付債務
長期借入金 1,900,000千円(１年内返済分含む)

計
2,734,606千円
担保付債務
長期借入金 2,020,000千円(１年内返済分含む)

計
820,000千円
保証債務
次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
関連会社
サハビリヤ
66,573千円
ニッタン㈱( 260千米ドル
35,542千円)
SVニッタンプ
759
レシジョン㈱(282千タイバーツ)

計
1,900,000千円
保証債務
次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
関連会社
サハビリヤ
33,709千円
ニッタン㈱(130千米ドル
17,771千円)

計
2,020,000千円
保証債務
次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
関連会社
サハビリヤ
52,640千円
ニッタン㈱(195千米ドル
26,656千円)
SVニッタンプ
1,223
レシジョン㈱（399千タイバーツ)

計
67,332千円
期末日満期手形の処理
当中間連結会計期間の末日
は、金融機関の休業日であるが満期日に決済が行われたものとして処理している。
当中間連結期末残高から除かれている当中間連結期末日満期
手形は次のとおりである。
受取手形
89,193千円
支払手形
13,674※３

計33,709千円―――――― 28 ―

計
53,863千円
期末日満期手形の処理
当連結会計年度の末日は、金融機関の休業日であるが満期日に決済が行われたものとして処理している。
当連結期末残高から除かれている当連結期末日満期手形は次のとおりである。
受取手形
71,202千円
支払手形
2,930

※３

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
りである。
賞与引当金
98,665千円
繰入額
役員退職慰労24,266
引当金繰入額退職給付引当金
28,367
繰入額
従業員給料手当 284,672

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
貸倒引当金
3,345千円
繰入額
賞与引当金
64,098
繰入額
役員退職慰労21,232
引当金繰入額退職給付引当金
25,214
繰入額
従業員給料手当 258,696

―――――

※2

―――――

その他の特別利益の内訳は、以下のとおりである。
簡易生命保険
1,122千円
戻入額―――――

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
りである。
貸倒引当金
19,653千円
繰入額
賞与引当金
69,170
繰入額
役員退職慰労53,949
引当金繰入額退職給付引当金
55,330
繰入額
役員報酬

従業員給料手当 610,346
法定福利費
111,118
賃借料
94,033※2 その他の特別利益の主なものは、以下のとおりである。
簡易生命保険3,467千円
戻入額※3 早期退職費用の内訳は、以下のとおりである。
特別退職金

―――――

※4

その他の特別損失の内訳は、以下のとおりである。
退職金

277千円

117,602

1,184,024千円

再就職支援費用 65,000※4 その他の特別損失の内訳は、以下のとおりである。
役員退職金

5,190千円

過年度役員退職慰4,172
労引当金繰入額― 29 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年９月30日)
現金及び預金勘定 2,192,306千円
有価証券勘定28,352
預入期間が３ヵ月△5,000を超える定期預金
株式及び償還期間が３ヵ月を超える △1,499
債券等

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)
現金及び預金勘定 2,112,380千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の289到来する短期投資(有価証券)
現金及び2,112,670千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年３月31日)
現金及び預金勘定 1,690,573千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の289到来する短期投資(有価証券)
現金及び1,690,863千円
現金同等物

現金及び
現金同等物

2,214,159千円― 30 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
及び
運搬具

793,308

458,113335,194

機械装置
及び
運搬具

590,381395,837

194,544

機械装置
及び
運搬具

793,308

531,140

262,167

工具器具及び備品

234,746

109,858

124,888

工具器具及び備品

196,015

99,581

96,433

工具器具及び備品

248,204

134,659

113,544

1,028,054

567,971460,082

合計

786,396

495,418

290,978

合計

1,041,512

665,800

375,712

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
179,074千円
１年超
281,008
合計
460,082千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
93,288千円
減価償却費
93,288相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
いる。

同左

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
135,108千円
１年超
155,869
合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

290,978千円

合計
375,712千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

同左③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料88,147千円
減価償却費
88,147相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 31 ―

155,548千円
220,164③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 185,328千円
減価償却費
185,328相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末 (平成13年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式449,626

1,110,765

661,138(2) その他

25,081

18,685△6,395474,707

1,129,450

654,742

合計

２

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
割引金融債

1,499

(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,136

その他

26,852

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

537,041

961,722424,680(2) その他

25,081

16,287△8,794562,122

978,009415,886

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
割引金融債

1,496

(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,136

その他

289

― 32 ―

前連結会計年度末(平成14年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式443,664

1,080,822

637,158(2) その他

25,081

19,767△5,314

468,746

1,100,589

631,843

合計(注)株式について31,891千円の減損処理を行っている。

２

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
割引金融債

1,498

(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,136

その他

293

― 33 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物
の種類
金利

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

158,000△2,765△2,765

スワップ取引
受取変動・
支払固定

(注) １

時価の算定方法
スワップ取引…金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価額によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
当社はヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。

前連結会計年度末(平成14年３月31日)
当社はヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。

― 34 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日

至 平成13年９月30日)

粉末冶金
電気電子
関連
(千円)

機械関連
(千円)

計
(千円)

産業用
機器
(千円)

その他
(千円)

239,013

256,679 5,466,600

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
3,564,747 1,406,160 4,970,907
売上高(2) セグメント間の内部
25,9662,930
28,896
売上高又は振替高

101,840―(―) 5,466,600

130,736 (130,736)―

計

3,590,713 1,409,090 4,999,804

340,853

256,679 5,597,337 (130,736) 5,466,600

営業費用

3,688,354 1,451,953 5,140,308

371,573242,635 5,754,517 (128,543) 5,625,973

営業利益△97,641△30,719

14,043 △157,180△42,863 △140,504(注) １(2,193) △159,373

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法及び製品用途の類似性によっている。
２ 各事業の主な製品(1) 粉末冶金……電気電子関連…タングステン・モリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、半導体製造用部品、半導体部品等
機械関連………切削工具、都市開発工具、耐摩耐食部品等(2) 産業用機器…自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3) その他………形状記憶合金、その他
３ 配賦不能営業費用は発生していない。

― 35 ―

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日)

粉末冶金
電気電子
関連
(千円)

機械関連
(千円)

計
(千円)

産業用
機器
(千円)

その他
(千円)

214,853

128,731 4,844,133

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
3,093,988 1,406,560 4,500,549
売上高(2) セグメント間の内部
23,474
6,827
30,302
売上高又は振替高

71,496

6,319(−) 4,844,133

108,117 (108,117)−

計

3,117,463 1,413,388 4,530,851

286,349

135,050 4,952,251 (108,117) 4,844,133

営業費用

3,125,870 1,339,919 4,465,790

280,654

108,155 4,854,600 (107,454) 4,747,145

営業利益又は営業損失(△)△8,40773,46865,0605,695

26,89597,650(663)

96,987(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法及び製品用途の類似性によっている。
２ 各事業の主な製品(1) 粉末冶金……電気電子関連…タングステン・モリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、半導体製造用部品、半導体部品等
機械関連………切削工具、都市開発工具、耐摩耐食部品等(2) 産業用機器…自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3) その他………形状記憶合金、その他
３ 配賦不能営業費用は発生していない。

前連結会計年度(自 平成13年４月１日

至 平成14年３月31日)

粉末冶金
電気電子
関連
(千円)

機械関連
(千円)

計
(千円)

産業用
機器
(千円)

その他
(千円)

501,742

340,590 10,283,204 (

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
6,558,710 2,882,160 9,440,871
売上高(2) セグメント間の内部
22,705
5,684
28,390
売上高又は振替高

167,086−− ) 10,283,204

195,477 (195,477)−

計

6,581,416 2,887,845 9,469,261

668,829

340,590 10,478,681 (195,477) 10,283,204

営業費用

6,790,780 2,896,561 9,687,342

704,629

338,186 10,730,158 (193,178) 10,536,979

営業利益△209,364△35,800△8,716 △218,080

(注) １

2,404

△251,477(2,298) △253,775

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法及び製品用途の類似性によっている。
２ 各事業の主な製品(1) 粉末冶金……電気電子関連…タングステン・モリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、半導体製造用部品、半導体部品等
機械関連………切削工具、都市開発工具、耐摩耐食部品等(2) 産業用機器…自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3) その他………形状記憶合金、その他
３ 配賦不能営業費用は発生していない。

― 36 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
成14年４月１日

至 平成13年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平至 平成14年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成13年４月１日

至 平成14年３月31日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

― 37 ―

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日

至 平成13年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
北米地域

至 平成14年９月30日)

アジア地域

欧州地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

227,419

254,571

68,035

13,594

563,619

Ⅱ

連結売上高(千円)

−

−

−

−

4,844,133

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.7

5.2

1.4

0.3

11.6

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米地域……………アメリカ、カナダ(2) アジア地域…………中国、韓国、香港、台湾

他(3) 欧州地域……………イタリア、スペイン、フランス(4) その他の地域………オーストラリア、南アフリカ

前連結会計年度(自 平成13年４月１日

他

他

至 平成14年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

― 38 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

335.62円

１株当たり純資産額

304.78円

１株当たり純資産額

308.52円

１株当たり中間純損失(△)△3.10円

１株当たり中間純利益

2.95円

１株当たり当期純損失(△)△31.30円(追加情報)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第２号 １株当たり当期純利益に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第４号 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用している。なお、同会
計基準及び適用指針を前中間連結会
計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなる。
前中間連結会 前連結会計年
計期間度
１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
308.41円
335.62円
１株当たり中 １株当たり当期純損失(△)
間純損失(△)△31.40円△3.10円(注)

1. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. １株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

中間(当期)純利益(千円)−

82,032−

普通株主に帰属しない金額(千円)

−

−

−

(うち、役員賞与)−−−

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)−

82,032−

期中平均株式数(千株)−27,770−― 39 ―

前連結会計年度

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(早期退職優遇制度拡大適用による募集)
固定労務費の削減と年齢構成の是正による高コスト構造の改善を目的
として、早期退職優遇制度の拡大適用を平成13年11月30日現在で45歳から59歳までの従業員を対象に平成13
年10月15日から10月26日までの期間
実施し、応募した62名が平成13年11月30日付で退職した。
なお、同日付で当該退職者に支払われた特別退職金656,378千円は、当連結会計年度において特別損失として計上する予定である。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

―――――

―――――

― 40 ―

(2) 【その他】
記載すべき事項はない。

― 41 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,918,771

1,828,043

２

受取手形

1,363,553

969,627

995,067３

売掛金

2,847,958

2,425,840

2,627,073

４

有価証券

28,352

−

−

５

たな卸資産

1,906,941

1,687,516

1,701,666

６

繰延税金資産284,127

310,024

348,778７

その他

121,855

176,723

187,976

貸倒引当金△2,163△19,513△20,759

流動資産合計8,469,397

Ⅱ
１

※５

42.6

7,378,262

1,419,995

41.1

7,259,799

39.8

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１※２

6,352,577

6,096,255

6,234,761

2,050,083

1,856,745

2,011,646

358,255

354,153354,153(4) 建設仮勘定

183,480

7,996

6,346

(5) その他

552,185

488,440

513,597

9,496,582

8,803,590

9,120,505

39,24428,49833,554(1) 投資有価証券

1,216,371

1,066,856

1,187,978(2) 繰延税金資産−

197,596

145,017

683,458

520,039

524,592△14,799△24,173△26,406

投資その他の資産計

1,885,029

1,760,317

1,831,182

固定資産合計

11,420,856

57.4

10,592,406

58.9

10,985,242

60.2

資産合計

19,890,253

100.0

17,970,669

100.0

18,245,039

100.0(2) 機械及び装置(3) 土地

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(3) その他
貸倒引当金※２― 42 ―

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

831,881

154,153

255,048２

買掛金

324,156

747,030

602,791３

短期借入金

3,319,806

2,895,380

3,005,704４

未払法人税等

6,465

5,931

6,465

５

賞与引当金

435,000

280,000

280,000

６

設備関係支払手形

105,914

―

6,615

７

その他

637,267

214,772

340,887※２※３

流動負債合計Ⅱ

5,660,491

28.5

4,297,267

23.9

4,497,511

24.7

固定負債

１

長期借入金

２

退職給付引当金

３※２1,970,075

2,734,695

2,598,635

2,027,391

1,920,358

1,971,678

役員退職慰労引当金

187,194

143,885

211,190４繰延税金負債

307,194

―

―

５

その他

663,238

640,856

643,106

固定負債合計5,155,094

25.9

5,439,794

30.3

5,424,610

29.7

負債合計

10,815,585

54.4

9,737,062

54.2

9,922,122

54.4(資本の部)
Ⅰ

資本金2,509,500

12.6

―

―

2,509,500

13.8

Ⅱ

資本準備金

2,229,001

11.2

―

―

2,229,001

12.2

Ⅲ

利益準備金

410,000

2.1――

410,000

2.2

Ⅳ

その他の剰余金

１

任意積立金

２

中間未処分利益又は当期未処理損失(△)
その他の剰余金合計

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計

2,906,348―

2,906,348

640,392―△97,628

3,546,740

17.8

―

―

2,808,720

15.4

379,452

1.9――

366,383

2.0

△26

0.0

―

―

△688

△0.0

9,074,668

45.6

―

―

8,322,917

45.6― 43 ―

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

―

資本準備金

―

資本剰余金合計――

2,509,500

14.0

2,229,001―

2,229,001

―

―

―
12.4

―

―

利益剰余金

１

任意積立金

―

2,357,225―２

中間未処分利益―

845,286―

利益剰余金合計――

3,202,511

17.8

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

295,817

1.6

―

―

Ⅴ

自己株式

―

―

△3,223

△0.0

―

―

―

―

8,233,607

45.8

―

―

19,890,253

100.0

17,970,669

100.0

18,245,039

100.0

資本合計
負債・資本合計― 44 ―

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成13年４月１日
平成13年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,235,110

100.0

4,643,097

100.0

9,791,277

100.0

Ⅱ

売上原価

4,579,621

87.5

3,886,522

83.7

8,502,641

86.8

655,48812.5

756,574

16.3

1,288,635

13.2

778,937

14.9

667,486

14.4

1,481,432

15.1△123,448△2.4

89,088

1.9△192,796

△1.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

216,5114.1

203,7434.4

434,365

4.4

Ⅴ

営業外費用

※２

140,567

2.6

185,387

4.0

304,837

3.1△47,504△0.9

107,444

2.3△63,269△0.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

―

―

4,511

0.1

21,609

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

25,9300.5−−

1,252,407

12.8△73,435△1.4

111,955

2.4

税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

3,211
△0.5

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)△46,434△0.9

前期繰越利益686,826

368,171

686,826―

410,000―

640,392

845,286△97,628

中間未処分利益又は当期未処理損失(△)

36,73328,099△27,000

利益準備金取崩高△30,211

8,107△1,294,066 △13.2― 45 ―

44,841

1.0

67,1141.4△537,711△509,612△5.2△784,454△8.0

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
製品及び商品・仕掛品
総平均法による原価
法
原材料及び貯蔵品
月別移動平均法による原価法
有形固定資産
建物、構築物定額法
その他の有形固定資産定率法(但し、本社資産は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物、構築物８〜50年
機械及び装置７〜12年(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として当期冬季賞与の支給見込額を計上している。

(1) 有価証券
満期保有目的の債券
同左
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券
満期保有目的の債券
同左
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
製品及び商品・仕掛品
同左(2) たな卸資産
製品及び商品・仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
同左

原材料及び貯蔵品
同左

有形固定資産
建物、構築物同左
その他の有形固定資産
定率法

有形固定資産
建物、構築物同左
その他の有形固定資産定率法(但し、本社資産は定額法)
同左

同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として次年度夏季賞与の支給見込額を計上している。

― 46 ―

項目

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
会計基準変更時差異(47,907千円)は、３年による按分額を収益処理している。
数理計算上の差異は、５年による按分額を発生年度から費用処理している。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職
慰労金内規に基づく当中間期末要支給額を計上している。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ
処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
当中間会計期間にヘッ
ジ会計を適用したヘッジ
手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産残高に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時
差異(47,907千円)については、３年による按分額を収益処理している。
数理計算上の差異は、５年による按分額を発生年度から費用処理している。
過去勤務債務は、発生年度に一括費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職
慰労金内規に基づく当期
末要支給額を計上している。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
同左

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下のとおりである。

― 47 ―

項目

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
ａ７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…製品輸出による
外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク
及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評
価を省略している。
(1) 納付税額等の計算における利益処分方式による買換資産圧縮積立金
取崩額の取扱い
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当事業年度に係る利益処分において予定している買換資産圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
ａ(3) ヘッジ方針
同左

ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…製品輸出による
外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(1) 納付税額等の計算における利益処分方式による買換資産圧縮積立金
取崩額の取扱い
同左―――――(2) 消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左― 48 ―

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――

前中間会計期間末において流動資産に区分掲記していた「有価証券」(当中間会計期間末1,786千円)は資産総額の5％以下となったため、当中間会計期間末より流動資産の「その他」に含めることとした。

追加情報
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(自己株式)
中間財務諸表等規則の改正に伴い、従来、流動資産の「有価証券」に含めていた「自己株式」(前中間
会計期間末236千円、前事業年度末109千円)は、当中間会計期間より資本の部の末尾に控除方式により記載している。

(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「企業会計基準第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日 企業会計基準委員会)を適用している。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微である。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成している。

(自己株式)
前期において流動資産に計上していた「自己株式」は、財務諸表等規則の改正により、当期から資本の末尾に表示している。

― 49 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
11,578,187千円
担保資産及び担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,788,506※１※２

計2,794,028千円
担保付債務
長期借入金 820,000千円(１年内返済分含む)
計
820,000千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
４ 保証債務次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
関係会社
サハビリヤ
66,573千円
ニッタン㈱( 260千米ドル
35,542千円)
SVニッタンプ
759
レシジョン㈱(282千タイバーツ)※３

計67,332千円
期末日満期手形の処理
当中間会計期間の末日は、金融機関の休業日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当中間期末残高から除かれている当中間期末日
満期手形は次のとおりである。
受取手形
82,578千円※５※３

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
12,275,567千円
担保資産及び担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,675,903

前事業年度末(平成14年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
11,935,735千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,729,084

計2,681,426千円
担保付債務
長期借入金 1,900,000千円(１年内返済分含む)

計
2,734,606千円
担保付債務
長期借入金 2,020,000千円(１年内返済分含む)

計
1,900,000千円
消費税等の取扱い
同左

４

保証債務
次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
関係会社
サハビリヤ
33,709千円
ニッタン㈱(130千米ドル
17,771千円)
計33,709千円―――――― 50 ―

計

2,020,000千円
―――――

４

保証債務
次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
関係会社
サハビリヤ
52,640千円
ニッタン㈱(195千米ドル
26,656千円)
SVニッタンプ
1,223
レシジョン㈱399千タイバーツ)

計
53,863千円
期末日満期手形の処理
当期末日は、金融機関の休業日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当期末残高から除かれている当期末日満期手形は次のとお
りである。
受取手形
69,044千円※５

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)※１※２

営業外収益の主要項目
受取利息
11,601千円
不動産賃貸料 152,210
営業外費用の主要項目
支払利息35,415千円
賃貸資産47,353
減価償却費
賃貸資産
17,543
固定資産税
―――――

※４

特別損失の主要項目
投資有価証券
25,930千円
評価損

５

減価償却実施額
有形固定資産 399,980千円
無形固定資産 5,673

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１※２

営業外収益の主要項目
受取利息
8,817千円
不動産賃貸料 152,239
営業外費用の主要項目
支払利息39,564千円
賃貸資産42,999
減価償却費
為替差損
64,458※３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金
4,511千円
戻入益
―――――

４

減価償却実施額
有形固定資産 370,105千円
無形固定資産 5,702― 51 ―

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
13,818千円
不動産賃貸料 304,168※２ 営業外費用の主要項目
支払利息67,983千円
賃貸資産94,714
減価償却費
たな卸資産
45,144
処分損※３ 特別利益の主要項目
土地売却益
※４

21,609千円

特別損失の主要項目
投資有価証券
31,891千円
評価損
早期退職費用1) 特 別 退 職
1,156,516千円
金2) 再 就 職 支
64,000千円
援費用
５ 減価償却実施額
有形固定資産 825,042千円
無形固定資産 11,363

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び
装置

780,828

450,417

330,410

車両
運搬具

5,280

4,576

704

工具器具
及び備品

215,544

105,807

109,736

1,001,652

560,801

440,851

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高の有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
174,891千円
１年超
265,959
合計
440,851千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
91,256千円
減価償却費
91,256相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
いる。

機械及び
装置

機械及び
装置

780,828

522,644

258,183

車両
運搬具

5,280

5,016

264

84,025

工具器具
及び備品

229,002129,237

99,764

275,929

合計

1,015,110

656,898358,212583,181391,277

191,904

−

−

−

工具器具
及び備品

176,81292,787

合計

759,994

484,064

車両
運搬具

同左

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
131,585千円
１年超
144,344
合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

275,929千円

合計
358,212千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

同左③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
86,056千円
減価償却費
86,056相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 52 ―

151,724千円
206,487③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 181,565千円
減価償却費
181,565相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成13年９月30日）、当中間会計期間末（平成14年９月30日）及び前事業
年度末（平成14年３月31日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはないため記載していない。

― 53 ―

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(早期退職優遇制度拡大適用による募集)
固定労務費の削減と年齢構成の是正による高コスト構造の改善を目的
として、早期退職優遇制度の拡大適用を平成13年11月30日現在で45歳から59歳までの従業員を対象に平成13
年10月15日から10月26日までの期間
実施し、応募した60名が平成13年11月30日付で退職した。
なお、同日付で当該退職者に支払われた特別退職金640,110千円は、
当事業年度において特別損失として計上する予定である。

―――――

―――――

― 54 ―

(2) 【その他】
第92期（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）中間配当については、平成14年11月21日
開催の取締役会において、平成14年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

中間配当金の総額

55,521千円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2円00銭
平成14年12月10日― 55 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（１）

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第91期)

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日（２） 自己株券買付状況報告書

平成14年６月27日
福岡財務支局長に提出
平成14年７月10日
平成14年８月８日
平成14年９月10日
平成14年10月11日
平成14年11月11日
平成14年12月６日
福岡財務支局長に提出― 56 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 57 ―

― 58 ―

中

間

監

査

報

告

書

平成13年12月20日
日本タングステン株式会社
取締役社長

松

野

直

彦

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

久

留

和

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成13
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13
年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査報
告書に記載された事項を電子化したものである。

中

間

監

査

報

告

書

平成14年12月20日
日本タングステン株式会社
取締役社長

松

野

直

彦

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。

中

間

監

査

報

告

書

平成13年12月20日
日本タングステン株式会社
取締役社長

松

野

直

彦

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

久

留

和

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第91期事業年度の中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人
は、上記の中間財務諸表が日本タングステン株式会社の平成13年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものである。

中

間

監

査

報

告

書

平成14年12月20日
日本タングステン株式会社
取締役社長

松

野

直

彦

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

白

水

一

信

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当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第92期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人
は、上記の中間財務諸表が日本タングステン株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。