戦後自治のあゆみ

国民所得倍増計画「もはや戦後ではない」宣言と高成長率一九五六（昭和三一）年度の『経済白書』は「も小田清し、自民党政権は危機に瀕していた。また、これに関連する右翼のテロ事件も頻発し、浅沼稲次郎社会党委員長が演説会で刺殺されるなど、戦後の民主主義もまた危機に陥っていた。
この混乱の責任をとって岸内閣は六月に退陣し、翌七月には「寛容と忍耐」の政治理念を掲げて池はや戦後ではない」というキャッチフレーズを打ち出し注目を集めた。この言葉に込められた意味

よる国民の対立・混乱と不満を「一〇年間で所得田勇人内閣が発足した。この内閣は、安保闘争にを倍にする」という夢のような提案をテコに解消

岸

6.5

10.1

①極大成長、生活水準向上、完全雇用②産業基盤の強化、重化学工業化、輸出の拡大、貯蓄の増強

1958～62

は、一九五〇年代半ばに長い戦後の混乱期がようやく終わり、多くの経済指標は戦前の最高水準をし、政治と経済の安定化を同時に図ろうとしたの①経済の自立、完全雇用②設備の近代化、貿易の振興、自給度の向上、消費の節約

8.1

10.8

①ひずみの是正②低生産性部門の近代化、労働力の活用、国民生活の質的向上

出所：安藤良雄編『近代日本経済史要覧』東京大学出版会、1975 年、161 頁。

批准をめぐって国会内外で反対闘争は激しさを増対する運動で盛り上がりを見せていた。五月には介内閣がアメリカと合意した日米新安保条約に反

この「倍増計画」は、表２に示したような「計き、先進国の仲間入りを果たすとされたのである。

民所得水準は西ドイツ（当時）やフランスに近づ費支出も倍化させる。その結果、一人当たりの国画の目的と重点政策課題」を設定し、一〇年後のよって陽の目を見ることになる。

一九六〇年一二月、池田内閣は「国民所得倍増1964～68計画」（以下、「倍増計画」）を策定した。この基佐藤に生み出し、年率八％を超える、いわゆる「神武1965.1景気」を実現したのである。この高い成長率は、

中期経済計画本になったのは岸内閣によって前年に経済審議会

10.9に諮問されていた「月給二倍論」を内容とした「新7.2

一九五五年の「経済自立五カ年計画」や五七年の1961～70「新長期経済計画」の予想を大きく上回り、次の池田七〇年度の国民総生産と一人当たり国民所得を二

1960.12①極大成長、生活水準向上、完全雇用②社会資本の充実、産業構造の高度化、貿易と国際経済協力の推進、人的能力の向上と科学技術の振興、二重構造の緩和と社会的安定倍にしようというものであった。同時に、個人消

国民所得倍増計画計画」であったとされる。しかし、安保騒動の混1957.12超えたことを明らかにし、これ以降の日本経済はである。

9.1

新 長 期経済計画

新しい段階に入ることを宣言したものとされてい事実、五〇年代半ば以降の日本経済は、アメリ

5.0

乱 も あ っ て 岸 内 閣 で は ま と ま ら ず、 池 田 内 閣 に池田内閣「所得倍増計画」の展開内容

鳩山 1955～60年度

1955.12る。
カから輸入した技術の模倣・改良によって、鉄鋼、実績

新計画策定の一九六〇年は新年早々から、岸信電器、自動車、合成繊維などの分野で新製品を次々

計画

経済自立
５カ年計画

10

北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）①計画の目的・②重点政策課題
経済成長率(％)

策定
内閣

計画期間
計画の名称 策定年月

経済計画に強気の内容で引き継がれる（表１）。

表１ 「倍増計画」前後の経済計画

年率(％)
計画
実績
0.9
1.0
7.8
11.6
7.8
11.5
6.9
10.4
7.6
10.3
6.7
9.4
11.9
13.9
2.8
2.1
1.2
1.5
6.9
10.2
7.8
12.0
10.0
16.8
9.3
15.5
1970年度
9,111
97,43779,93687,73657,97963,636
100.0
100.0
4,154
975
131,815
2,701
3,126

10,222260,000
213,232
208,601
151,166
147,883
431.7
144.1
4,869
2,173
302,760
9,320
9,891

112.2
266.8
266.8
237.8
260.7
232.4
431.7
144.1
117.2
222.9
230.7
345.1
316.4

目標年度Ｂ

Ｂ／Ａ
基準年次Ａ
1956～58
年度平均
目

総 人 口(万人)
国民総生産(1958年度価格・億円)
国 民 所 得(〃)同上 国民１人当たり( 〃 ・円)
個人消費支出(〃・億円)
同上 国民１人当たり( 〃 ・円)
鉱 工 業 生 産 水 準
農林水産業生産 水 準
就業者(万人)国 内 貨 物 輸 送(億㌧㌔)
総エネルギー需要(石炭換算・千㌧)
輸 出〔通関ベース〕(百万㌦)
輸 入〔通関ベース〕( 〃 )出所：安藤良雄編『近代日本経済史要覧』東京大学出版会、1975年、163頁。
：武田晴人『「国民所得倍増計画」を読み解く』日本経済評論社、2014年、61頁。
注）国内貨物輸送の基準年は1958年度、総エネルギー需要は1959年度である。

開発」である。
この結果、政府の公共事業予算の七割前後が太なっていた。だが、高成長の裏側では様々な社会重化学コンビナート展開の先導役を務めることに間のうちに建設された。これらの公共施設は民間

橋梁・工業港・工業団地・工業用水ダム等が短期には住宅難、都市公害、新旧住民の軋轢等々、こ学校教育施設、上下水道の不足が顕在化し、さら都市部では、急激な都市化現象によって、道路や間格差を拡大させ、農村共同体を解体していく。

活水準を低下させる。過疎・過密の急進展は地域

インフレによる消費者物価の上昇は相対的に生問題が進行していた。

なる。いわば、公共投資と民間投資が一体的に展れまでに経験したことのない新たな都市自治問題

平洋岸の既成大都市周辺に集中投下され、道路・開することによって「倍増計画」（高度経済成長）

外延部で展開される第二次、三次産業は大量の新というジレンマを抱えることになる。このように体はそれらの課題に十分に応えることができない急上昇させるが、財政力の弱さによって都市自治急激な人口増加は生活関連社会資本の必要性をを出現させる。

は達成されたのである。
この重化学工業展開による「倍増計画」の推進

規労働力を必要とする。その供給先の中心は農業「倍増計画」は新たな農村・都市問題を生み出し、は新たな農業政策をも策定させる。既成大都市や地域である。このため、経営規模の拡大や機械化、この時期、反公害や福祉政策の充実を訴え、革省力化によって農村人口減を補完し、都市並みの新自治体が相次いで誕生したことは「反倍増政策」

国民生活は欧米先進国と比較しても「相対的低位に対しては様々な批判的意見が出されたが、「倍としての意味合いが強く興味深い。これら一連の水準」を脱せなかったといえよう。
増計画」を労働力面から支えたことは疑いない。

革新的な政策は一部中央政治に反映されたのであ所得水準を実現する目的を持って「農業基本法」

しかし、この基本法は専業農家を機械化貧乏に陥（六一年六月）が制定されたのである。この法律

れ、過疎化を急激に進展させた。また、都市部周「倍増計画」は予想を上回る実績を示し、国民経 済 大 国（ 増 補 版 ）』（ 小 学 館 文 庫を読み解く』（日本経済評論社二〇一四年）

一九八九年）、武田晴人『「国民所得倍増計画」の歴史

四 月 七 日 ～ 六 月 一 六 日 号 ）、 宮 本 憲 一『 昭 和の 誕 生（ 全 一 〇 回 ）』（ 毎 日 新 聞 社 一 九 八 一 年【参考文献】『エコノミスト～（証言）所得倍増計画＜為替自由化計画大綱」（一九六〇年六月）を軸に所得や消費支出の倍増は達成された。このため、

きよし・北海学園大学教授る。

して、既成四大工業地帯の周辺部に重化学工業を国民生活は欧米化に向かい、画一的な生活様式はこだ

辺では兼業農家を増大させ、食糧自給率を徐々に低下させていくのである。

外延的に配置する「全国総合開発計画＝拠点開発

国民を「一億総中流社会人」と認識させるまでに倍増計画による新たな農村・都市問題計画」を策定した。いわゆる「太平洋ベルト地帯

民間が自由に入手することを容易にする「貿易・わち、すでに決定していた低廉な海外原材料等を関連計画や法を策定し、実行に移していく。すな

政府は、この「倍増計画」を達成させるために項

北海道自治研究 ２０１４年８月（Ｎo.547）

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国民所得倍増計画・主要経済指標
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