平成２１事業年度（第６期事業年度）

事 業 報 告 書
（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．目標
２．業務内容３．沿革
４．設立根拠法

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・

５

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

11・・・・・・・・・・

11

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

23

・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

平成２１年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学はこれまで国民の期待に応える有為な学校教員の養成に努めてきたが，昨今，中央教育審議会答申等において，更に高い資質能力を有した教員の養成が求められている。本学はこの状況に応えるため，平成21年度に新たに設置した教職大学院（専門職学位課程）において，教育委員会等とのデマンドサイドと密接に連携し，充実した教育研究が行える体制を整備した。これに連動させるかたちで既設大学院教育学研究科の改組（修士課程）及び教育学部の入学定員の改訂を行い，全学的な教員養成体制の改革を図った。
また，平成21年度から，本学が主幹校となり近隣の大学と連携し，教員免許状更新講習を実施し，延べ4,000名以上が受講した。
さらに，独立行政法人大学評価・学位授与機構による学校教育法109条第２項に基づく認証評価を受審し，「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。
一方，法人をめぐる経営環境について，運営費交付金算定ルールによる１％の効率化係数が適用され，厳しい財政運営が求められる中，昨年度に引き続き，教育研
究等の質の向上及び業務運営等の改善・効率化に係る各種の取組を実施するとともに，教員養成系単科大学としての使命とその特色を踏まえ，『学生の教育力向上のためのボランティア活動支援システムの構築』，「『 生きる力」につながる「ものづくり力の育成」と「生活の自立」をめざした教材開発・活用プログラム』等の計８
つの文部科学省特別教育研究経費等に基づくプロジェクト事業に取り組んだ。これらの事業は，本学の教員と学生が学校・地域及び NPO 等団体のニーズに応じ，ボランティア活動を通じて地域の児童生徒を教育することで学生の教育力向上に貢献するものや地域における教育支援者等の人材発掘を行い，地域全体で子どもを育てるために，学校教育と地域の連携を図るものなどであり，高い社会的効果や本学の教育研究活動に大きな改善をもたらすことができた。
平成22年度からの第２期中期目標期間においても，質の高い教員養成を最大の使命とし，「教育」に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として，これまで以上に，行政，教育委員会，学校，民間団体等との連携を強化し，附属学校を効果的に活用することにより，教育実践を重視した教育を行うとともに，学校教育支援や現職教員の育成・教育などを通して教育の発展に寄与することを目指す。

1

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
今日，社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中，子供の健やかな成長と学びを支えるために学校教育を中心とした地域社会全体の教育力を高めること，及びこのことに関わっている教員・社会人・保護者等に生涯にわたって学習の機会を提供することは，地域とともにある福岡教育大学が果たすべき社会的使命である。
福岡教育大学は，この使命を自覚し，教育に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として，これからの学校教育を率先して導くことができる有為な教員の養成と現職教員の継続学習の充実に加えて，多様な生涯学習機会を創出できる人材の養成に取り組むことを目的にする。
福岡教育大学は，これらの目的を達成するために，次の６事項を主な目標として
定める。
(１)

現代社会に生起する教育的諸問題の解決に寄与する研究を推進する。

(２)

多様な専門分野の研究成果をふまえつつ，教育実践を重視した教育を行う。

(３)

教育研究において附属学校園との連携・協力を強化する。

(４)

現職教員の専門的能力の向上に寄与する。

(５)

教育分野を中心に，生涯学習に関する教育研究を推進する。

(６)

長い歴史と伝統の中で培われた教育研究に関する諸成果を積極的に地域社会に還元する。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し，運営すること。

②

本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③

国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤

本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学
法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資す
ること。

2

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され，福岡学芸大学
は，福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足小学校および中学校教員養成課程設置
1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部および本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日

3大学院教育学研究科(学校教育専攻，障害児教育専攻，音楽教育専攻，保健体育専
攻，
家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程，養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課
程を廃止し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，特別教科(数学)教員養成課程，特別教科(理科)教員養成課程，特別教科(書道)教員養成課程及び特別教科(保健体育)教員養成課程を，初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術
課程に改組

4

附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専
攻）に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻，特別支援教育専攻，国語教育専攻，社会科
教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体
育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図教

育学部

初 等 教 育 教 員 養 成 課

中 等 教 育 教 員 養 成 課 程

視 覚 障 害 児 教 育 専 攻

福祉社会教育コース

情 報 教 育 コ ー ス

音

楽

コ

ー

社 会 科 専 攻聴 覚 障 害 児 教 育 専 攻

国際共生教育コース

環 境 教 育 コ ー ス

美

術

コ

ー

ス

数学選修

数 学 専 攻知 的 障 害 児 教 育 専 攻

書

美

コ

ー

ス

理科選修

理 科 専 攻肢体不自由児教育専攻

ス ポ ー ツ 科 学コ ース

英語選修（新設）

英 語 専 攻病 弱 児 教 育 専 攻

音 楽 専 攻言 語 障 害 児 教 育 専 攻

教科コース

美術選修

美 術 専 攻保健体育選修保健体育専攻家庭選修

家 庭 専 攻技術ものづくり選修（新設）

技 術 専 攻生活・総合選修（新設）

書 道 専 攻幼児教育選修附属体育研究センター
附属教育実践総合センター
附属特別支援教育センター

福大学院教育学研究科
教 育 科 学 専 攻教 育 活 動 創 造 コ ー ス
学 校 心 理 コ ー ス
教育臨床心理学コース
特 別 支 援 教 育 コ ー ス
国 語 教 育 コ ー ス
社 会 科 教 育 コ ー ス
数 学 教 育 コ ー ス
理 科 教 育 コ ー ス
音 楽 教 育 コ ー ス

大美 術 教 育 コ ー ス
保 健 体 育 コ ー ス
技 術 教 育 コ ー ス

学

家 政 教 育 コ ー ス
英 語 教 育 コ ー ス
教 職 実 践 専 攻
教育実践力開発コース
生徒指導・教育相談リーダーコース

学校運営リーダーコース

専攻

生涯スポーツ芸術課程

国 語 専 攻教育心理学選修

育環境情報教育課程

社会科選修

学校臨床教育学選修教

共生社会教育 課程

国語選修

音楽選修

岡

特別支援 教育教員 養成課程

科

特 別 支 援 教 育 特 別 専 攻 科

臨時教員養成課程

言 語 障 害 教 育 教 員 養 成 課 程

附 属 図 書 館
附 属 学 校 園

・附属福岡小学校
・附属小倉小学校
・附属久留米小学校
・附属福岡中学校
・附属小倉中学校
・附属久留米中学校
・附属幼稚園保健管理センター
技 術 セ ン タ ー
情報処理センター

6ス

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の状況
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

政府出資）

９．学生の状況
総学生数

５，７５５人

学部学生
修士課程
特別支援教育特別専攻科 （特別支援教育専攻）
言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属学校園

7

２，８６６人
１８６人
３０人
６人
２，６６７人１０．役員の状況
役職

氏名

学長

大後 忠志

理事
（企画・教育研究担当）

経歴

平成18年2月20日
昭和58年4月〜平成22年2月19日 〜昭和60年3月福岡教育大学助手
昭和60年4月〜昭和61年3月福岡教育大学講師
昭和61年4月〜平成11年3月福岡教育大学助教授
平成11年4月〜平成18年2月福岡教育大学教授
平成18年 2月〜
国立大学法人福岡教育大学長

寺尾愼一 平成22年2月20日
昭和52年10月〜平成26年2月19日 〜昭和54年9月福岡教育大学助手
昭和54年10月〜昭和59年3月福岡教育大学講師
昭和59年4月〜平成9年3月福岡教育大学助教授
平成9年4月〜平成22年2月福岡教育大学教授
平成22年2月〜
国立大学法人福岡教育大学長

岡

俊房

理事
平田
（総務・企画・財務担当）

理事（総務・財務担当）

任期平成20年2月20日
平成5年10月〜平成22年2月19日 〜平成6年9月福岡教育大学講師
平成 6年10月〜平成13年9月福岡教育大学助教授
平成13年10月〜平成20年2月福岡教育大学教授
平成20年2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

哲史 平成22年2月20日
昭和54年4月〜平成24年2月19日 〜昭和56年6月福岡教育大学助手
昭和56年7月〜昭和59年6月福岡教育大学講師
昭和59年7月〜平成7年3月福岡教育大学助教授
平成7年4月〜平成22年2月福岡教育大学教授
平成22年2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

遠藤 秀治

平成20年2月20日
昭和48年4月〜平成22年2月19日 〜昭和52年3月福岡教育大学助手
昭和52年4月〜昭和58年9月福岡教育大学講師
昭和58年10月〜平成11年12月福岡教育大学助教授
平成12年1月〜平成20年2月福岡教育大学教授
平成20年2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

8

理事
髙梨
（教育・学生
・附属学校
担当）

理事
（学生・
社会連携
担当）

芳郎 平成22年2月20日
昭和55年10月〜平成24年2月19日 〜昭和58年3月福岡教育大学助手
昭和58年 4月
〜昭和59年3月福岡教育大学講師
昭和59年4月〜平成6年6月福岡教育大学助教授
平成6年7月〜平成22年2月福岡教育大学教授
平成22年2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

二宮 憲一郎 平成20年2月20日
平成6年4月〜平成22年2月19日 〜平成8年3月福岡県公立学校長
平成8年4月〜平成10年3月福岡県教育センター
参事兼室長
平成10年4月〜平成18年3月福岡県公立学校長
平成18年4月〜平成20年2月福岡県教育センター
指導主事
平成20年2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

理事
光安（研究・国際・社会連携担当）

常喜 平成22年2月20日
平成4年4月〜平成14年3月〜平成24年2月19日
福岡県教育委員会教育長
平成9年6月〜平成14年3月
九州歴史資料館長(福岡県教育委員会教育長と兼務)
平成14年4月〜平成17年3月
福岡県信用保証協会会長
平成17年4月〜平成20年3月
福岡県立アジア文化交流センター
所長(兼)独立行政法人国立博物館
九州国立博物館副館長
平成22年2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

瀧山 龍三

平成20年4月1日
平成14年4月〜平成22年3月31日 〜平成15年9月九州芸術工科大学長（九州大学との統合により辞任）
平成16年4月〜平成20年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

右田 幸雄

平成20年4月1日
平成14年7月〜平成22年3月31日
溝江建設株式会社取締役会長等
平成16年4月〜平成20年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（平成21年5月1日現在）
教員 ５３４人（うち常勤３２２人，非常勤２１２人）
職員 １８９人（うち常勤１２４人，非常勤 ６５人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で８人（１．８３％）増加しており，平均年齢は４４．０歳（前年度４３．９歳）となっております。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者１１９人，民間からの出向者は０人です。

9

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_26.pdf)
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）

負債の部

金額

29,983 固定負債
29,966 資産見返負債
24,078 長期未払金△14 流動負債
3,847 その他の流動負債△538
833 負債合計
△177
670
純資産の部
△410
1,677 資本金
16 政府出資金
1,448 資本剰余金
1,415 利益剰余金
33
純資産合計

2,213
2,200
12
1,408
1,408
3,621
金額
25,72525,725
1,778
306
27,81031,432 負債・純資産合計

31,432

２．損益計算書(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_26.pdf)（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

6,195

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用

5,857
1,238
118
120
42
4,337
335
2

経常収益(B)

6,081

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他収益

3,531
1,910
639

臨時損失(C)23

臨時利益(D)280

目的積立金取崩額(E)152

当期総利益（B-A-C+D+E）

295

10

３．キャッシュ・フロー計算書(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_26.pdf)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入△10△4,420△1,448
3,691
1,814
352

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△89

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△82

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）△183

Ⅴ資金期首残高(E)1,598

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

1,415

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_26.pdf)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

4,120

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

6,219△2,098（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用

178
3
△97
378

Ⅵ国立大学法人等業務実施コスト

4,582

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成21年度末現在の資産合計は前年度比386百万円（1.24%）増の31,432百万円となっている。
主な増加要因としては，建物が，附属福岡小学校体育館設備新設工事，附属小倉中学校体育館設備新設工事，附属久留米中学校特別教棟等改修工事などにより486百万円（17.26%）増の3,308百万円となったことが挙げられる。

11

また，主な減少要因としては，現金及び預金が，固定資産の取得による支出等により，183百万円(11.46%)減の1,415百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成21年度末現在の負債合計は186百万円（4.90%）減の3,621百万円となっている。
主な減少要因としては，運営費交付金債務の収益化により，296百万円（100.00%）減になったことや教育研究用電子計算機システム及び事務用電子計算機システムのリースに伴い，長期未払金が，54百万円（81.22%）減の12百万円になったことが挙げられる。また，主な増加要因としては，資産見返運営費交付金等が，主に附属小倉小学校囲障改修工事等により163百万円（57.21%）
増の449百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成21年度末現在の純資産合計は572百万円（2.10%）増の27,810百万円となっている。
主な増加要因としては，当期未処分利益が運営費交付金の収益化により，195百万円（194.40%）増の295百万円となったことや資本剰余金が施設費財源で附属小倉中学校体育館設備新設工事，赤間キャンパス基幹整備工事等を行ったことにより540百万円（43.61%）増の1,778百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成21年度の経常費用は481百万円（8.43%）増の6,195百万円となっている。
主な増加要因としては，附属福岡小学校体育館設備新設工事，附属小倉中学校体育館設備新設工事，附属久留米中学校特別教棟等改修工事に伴い，関連する消耗品費，備品費，修繕費の増加により教育経費が459百万円（58.97%）
増の1,238百万円となったこと，赤間キャンパス基幹整備工事等に伴い，修繕費，業務委託費，消耗品費等の増加により，一般管理経費が73百万円（28.22%）増の335百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては，退職者減等による職員人件費が159百万円（13.52%）減の1,020百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成21年度の経常収益は263百万円（4.53%）増の6,081百万円となっている。
主な増加要因としては，補助金収益が新たに,96百万円増加したこと，教員免許更新講習の実施に伴い，その他業務収益が，37百万円（351.91%）増の48

12

百万円となったこと，施設費収益が，219百万円（267.07%）増の301百万円となったこと，受検者の増加により検定料収益が，8百万円（13.97%）増の70百万円なったことが挙げられる。また，主な減少要因としては，寄附金収益が，21百万円（33.65%）減の42百万円となったこと，運営費交付金収益が,76百万円（2.11%）減の3,531百万円となったこと，授業料収益が，入学定員の抑制の結果により在学生の卒業による在席総学生数の減により，33百万円（2.01%）
減の1,611百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加えて，第１期中期計画最終年度のため，国立大学
法人会計基準第77第3項に基づき，期末における運営費交付金債務残高全額の280百万円を臨時利益に計上したこと，また，臨時損失として固定資産撤去費が23百万円，目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額152百万円を計上した結果，平成21年度の当期総損益は195百万円（194.40%）増の295百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の業務活動によるキャッシュ・フローは285百万円（103.89%）
減の△10百万円となっている。
主な増加要因としては，補助金等収入が新たに161百万円増となったこと，
教員免許更新講習の実施などにより，その他収入が51百万円（107.39%）増の98百万円となったこと，運営費交付金収入が45百万円（1.26%）増の3,691百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，原材料，商品のサービスの購入による支出が199百万円（22.44%）増の△1,086百万円となったこと，その他業務支出が179百万円（97.52%）増の△362百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円（39.03%）増の△89百万円となっている。
主な増加要因としては，施設費による収入が229百万円（38.65%）増の824
百万円となったこと，寄附金の運用として保有していた国債の満期償還による収入が新たに56百万円増加したことが挙げられる。主な減少要因は，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が237百万円（33.50%）増の△947百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2百万円（3.06%）減の13

△82百万円となっている。
主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が3百万円（4.70%）
増の△80百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成21年度の国立大学法人等業務実施コストは603百万円（15.18%）増の4,582百万円となっている。
主な増加要因としては，附属福岡小学校体育館設備新設工事，附属小倉中学校体育館設備新設工事，附属久留米特別教棟等改修工事に伴い業務費が408
百万円（7.50%）増の5,857百万円となったこと，また，赤間キャンパス基幹整備工事等により一般管理費が73百万円（28.22%）増の335百万円となったこと, 引当外退職給付増加見積額が71百万円（42.35%）増の△97百万円となったことが挙げられる。また，主な減少要因としては，教員免許更新講習の実施に伴い講習料収益が増加したこと，受験希望者の増加により検定料収益が増加したことなどに伴い，控除される自己収入等が16百万円（0.77%）増の△2,098百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

②

16年度

（単位：百万円）
17年度

18年度

19年度

28,307
2,623
25,684
5,815
5,849
40
819
9
△ 72
756
4,776

28,391
2,513
25,878
5,817
5,878
61
92
△ 82
△ 61
705
4,184

29,5183,151
26,367
5,813
5,966
112
485
18
△ 74
1,134
4,302

30,544
3,651
26,892
5,686
5,906
170
249
245
△ 79
1,550
4,003

4,025
6,055
△ 2,029
102
−
−
308
339

3,752
5,834
△ 2,082
99
−
−
△ 126
459

3,767
5,858
△ 2,090
108
18
0
△ 21
430

3,612
5,762
△ 2,150
126
0
0
△ 72
337

20年度

31,046
3,808
27,237
5,713
5,817
100
275
△ 147
△ 80
1,598
3,978

21年度

31,432
3,621
27,810
6,195
6,081
295
△ 10
△ 89
△ 82
1,415
4,582

3,665
4,120
5,748
6,219
△ 2,082 △ 2,098
152
178
−
−
△ 28
3
△ 169
△ 97
358
378

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は367百万円と，前年比192百万円（34.42%)減とな

14

っている。これは学生定員見直しよる総学生数の減により，学生納付金収益が前年比18百万円（0.99%）減となったこと，男子寮改修工事，大講義室設備改修工事などにより，教育経費が前年度比196百万円（31.98%）増となったことなどが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は△482百万円と，前年比25百万円（5.53%)減となっている。これは，附属福岡小学校体育館設備新設工事，附属小倉中学校体育館設備新設工事及び附属久留米中学校特別教棟等改修工事に伴う教育経費が前年比262百万円（161.03%）増となったことに対する施設費収益の配賦額239百万円と差などが主な要因として挙げられる。
（表）業務損益の経年表

区分（単位：百万円）

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

大学

−

−

−

−

560

367

附属学校

−

−

−

−

△ 456

△ 482

法人共通

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

103

△ 114

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は13,567百万円と，前年比86百万円（0.64%)増となっている。これは，共通講義棟に太陽光発電設備の設置したことなどにより，建物が前年度費比57百万円（3.06%）増，また，赤間キャンパス基幹整備工事等により，構築物が前年比125百万円（36.44%）増となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は16,449百万円と，前年比483百万円（3.03%)増となっている。これは，附属福岡小学校体育館設備新設工事，附属小倉中学校
体育館設備新設工事及び附属久留米中学校の特別教棟等改修工事で，建物が前年
度比429百万円（45.29%）増，また構築物が前年度比41百万円（29.26％）増となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

大学

−

−

−

−

13,481

13,567

附属学校

−

−

−

−

15,966

16,449

法人共通

−

−

−

−

1,598

1,415

合計

−

−

−

−

31,046

31,432③目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益295百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究の質の向上に充てるため，その一部を目的積立金として申請している。
平成21年度においては，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，262百15万円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属福岡小学校体育館設備（取得価格202百万円）
附属小倉中学校体育館設備（取得価格202百万円）
附属久留米中学校特別教棟等改修（取得価格132百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④

当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

6,217 5,775 6,147 6,184 6,727 6,735 6,644 6,797 6,758 6,695 6,923 7,213

運営費交付金収入

3,972 3,972 3,896 3,896 4,102 4,102 3,971 3,971 3,976 3,976 3,985 3,986

施設整備費補助金収入

291

35

285

285

602

604

654

654

693

594

805

825 ※１

補助金等収入

−

−

0

19

15

15

15

16

0

0

0

161 ※２

学生納付金収入

1,868 1,681 1,882 1,876 1,904 1,901 1,863 1,897 1,872 1,849 1,838 1,815 ※３

その他収入

32

32

28

34

29

33

26

44

42

42

91

86 ※４

産学連携等研究収入

54

55

56

56

60

71

56

150

62

89

72

102 ※ 5

−

−

0

18

15

9

59

65

113

145

132

238 ※ 6

及び寄附金収入等目的積立金取崩支出

6,217 5,794 6,147 6,018 6,727 6,324 6,644 6,251 6,758 6,324 6,923 6,922

教育研究経費4,479 4,268 4,356 4,115 4,607 4,153 4,414 4,092 4,237 4,111 4,594 4,408 ※ 7

一般管理費

1,393 1,439 1,450 1,535 1,443 1,485 1,505 1,380 1,766 1,503 1,452 1,431 ※ 8

施設整備費

291

35

285

285

602

604

654

654

694

595

805

825 ※ 9

補助金等

−

−

0

19

15

15

15

16

0

0

0

161 ※ 10

産学連携等研究経費

54

52

56

64

60

67

56

109

61

115

72

97 ※ 110 △ 19

0

166

0

411

0

545

0

371

0

291

収入−支出

※１・平成２１年度補正予算による施設整備費補助金交付による差額（29百万円）
・施設整備費補助金の見込みと実績の差（△9百万円）※２・設備整備費補助金及び免許状更新講習開設事業費等補助金の獲得努力による収入増（161百万円）※３ ・入学料，授業料の免除枠の拡大を図ったこと及び見込みと実績の差（△32百万円）

16

※４
※５

※６
※７

※８

※９
※10
※11

・検定料の志願者獲得努力による収入増（9百万円）
・自販機販売手数料の獲得努力による収入増（7百万円）
・免許状更新講習料の見込みと実績の差（△12百万円）
・外部資金（受託研究収入，科学研究費補助金間接経費及び寄附金収入）の獲得
努力による収入増（33百万円）
・受託事業収入の見込みと実績の差（△3百万円）
・附属学校の建物新営等に伴う設備購入及び工事（教育研究環境整備の重要事項として実施）（106百万円）
・教員退職手当の見込みと実績の差（△198百万円）
・俸給支給額等の見込みと実績の差（13百万円）
・経費削減努力（△49百万円）
・附属学校の建物新営に伴う設備設置工事及び女子寮給湯設備改修工事等の実施（49百万円）等
・役員・職員退職手当の見込みと実績の差（△80百万円）
・人件費の見込みと実績の差（8百万円）
・経費削減努力（△26百万円）
・事務局等の管理体制の環境整備による支出増（44百万円）
・新型インフルエンザ対策や監視カメラ増設設置工事等の実施（33百万円）等
・※１で示した理由による支出増（対予算比20百万円）
・※２で示した理由による支出増（対予算比161百万円）
・※３で示した理由による支出増（対予算比25百万円）

17

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は6,081,151,620円で，その内訳は，運営費交付金収益3,531,462,7
68円（58.07%（対経常収益比，以下同じ。）），授業料収益1,611,441,950円（26.50%），
入学金収益228,665,600円（3.76%），その他709,581,302円（11.67%）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人において，実施されている主な教育プログラムは以下のとおりです。
①全学的ＦＤ組織整備及び推進（財源）運営費交付金（金額）7,700,000円

教員養成大学としてこれからの学校教育を率先して導くことができる有為な教員の養成と，現職教員の継続学習の充実に加えて，多様な生涯学習機会を創出できる人材の養成を目的としている。学生は「教えること」を教員の授業実践から学ぼうとしており，
教員養成大学としての本学の特性を踏まえ，教員の授業改善を目的としたＦＤをさらに推進することとし，下記の実績を挙げることができた。
１．教員の相互研修を軸としたＦＤ事業
教 員 が 相 互 研 修 を 行 う 場 と し て ， 授 業 改 善 実 践 報 告 会 （ 新 任 教 員 等 FD 研 修の 場 に 設 定 : 平 成 21年 6月 11日 : 参 加 29名 ）， 前 期 ・ 後 期 に 1 回 ず つ 全 学 公 開 授業（ と も に 参 加 15名 ）を 実 施 し た 。講 座 ・ セ ン タ ー 内 で の 授 業 研 修 を 実 施 し ，
19の 講 座 ・ セ ン タ ー に お い て 実 施 が 確 認 さ れ ， 一 部 の 講 座 ・ セ ン タ ー で は 複
数回の授業参観研修が実施された。他の講座・センターでの実践を参照し，相互研修をより有効にするために，講座・センター内授業研修報告書を学内で共有できるシステムを導入した。
２．学生による授業評価の実施と改善
1 セメスター内での授業改善を目的とした中間授業評価，そして期末の授業評価を，学部・大学院で継続して行い，実施方法，項目等について検討を行 な っ た 。 授 業 評 価 の 全 体 結 果 に つ い て は ， 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー 発 行 「 FD
研究報告書」を通して一般に開示を行った。
３．ＦＤセミナー等の開催
平 成 21年 年 11月 19日 に ， 青 山 学 院 大 学 よ り 教 授 を 招 聘 し て 「 大 学 に お け る
ライティング教育の実践」の題目でＦＤセミナーを開催し，セミナーの内容に つ い て は ， 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー 発 行 「 FD 研 究 報 告 書 」 に 掲 載 を 行 っ た 。
４．教材作成支援室の活用
教 員 対 象 の 教 材 作 成 に 関 す る 講 習 会 を 3 回 （ 平 成 2 1 年 9月 1 4 日 ， 平 成 2 1 年 9
月 14日 ，平 成 21年 9月 3日 ）実 施 し た 。教 員 に 対 し て 講 習 内 容 の 要 望 を 調 査 し ，
そ れ を 踏 ま え た 内 容 で 実 施 し た 。 そ れ ぞ れ 13名 ， 17名 ， 12名 の 参 加 を 得 た 。
また，教材作成支援室の利便性を向上するために，設置機器およびソフトに
関 す る マ ニ ュ ア ル 作 成 を 進 め る と と も に ，大 人 数 授 業 で の 講 義 資 料 を 改 善 し ，18

授 業 の 双 方 向 性 を 持 た せ る た め の 教 具 と し て ，「 ク リ ッ カ ー 」 を 導 入 し た （ 端末 270台 ）。
５．事業を通して，ＦＤ推進のための資料の蓄積
Ｆ Ｄ 研 究 報 告 書 ， 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー ニ ュ ー ス 「 PRACTICE 」 に 上 記 に 関する報告書を適宜掲載し，成果を発信，蓄積することができ，事業の継続性を確保し，改善のための基礎データとして更に検討を進めることができた。
②「生きる力」につながる「ものづくり力の育成」と「生活の自立」をめざした教材開発・活用プログラム（財源）運営費交付金（金額）37,018,000円

家庭科教育及び技術科教育は，実験・実習・演習を行うだけではなく，家庭生活や産業社会で必要な知識と技能を，体験を通じて習得する教科である。家庭科における学び
は，家族を想定し，家庭生活を営む中で獲得する基礎知識と技能を，児童生徒が自ら思考し，決断し，更には，実際に生活で応用する力を育成することがねらいとされている。
このような「生きる力」を培うことは，知識基盤社会といわれる今日，極めて重要であると考えられる。本事業は，このような生きる力の育成のための，教材開発と養成・研修プログラムの開発により今日的課題に応えるともに広く教育界に貢献することを喪目的にしている。平成21年度のこのプログラムの成果は下記のとおりである。
【家政分野】
１．家庭科教育に対するニーズ調査を，家庭教育とより直結した幼児教育現場に対して実施し，現在の家庭科教員養成プログラムのあり方について，調査結果から課題を検討し，学術論文として公表した。
２．家庭科教材開発室の授業における活用により，授業分析DVD教材の作成や調理実習指導のための模擬授業の実施に取り組んだ。
３．大学授業専門補助員との連携により，妊婦体験装具を開発して本学「家庭工学」
授業において利用し，住居模型見本を作製する一方，「快適な住まい方」に関する実験・実習も開発し，それぞれ本学「住居学」授業で実施した。高校生向け介助実習授業プ
ログラムも作成した。
４．専門補助員との連携のあり方について検討し，学術論文にまとめて公表した。
５．開発した妊婦体験装具や介助実習授業プログラムを高等学校授業に貸出した。
「快
適な住まい方」に関する実験・実習を開発して学会で発表するなど行った。
【技術科分野】
１．教材開発シンポジウムにおいて学校現場のニーズ調査を実施した。
２．新規設備を導入し，教材開発プロジェクトチームによる新規教材開発を行った。
開発教材については，出前授業および学部学生等による技術支援等の普及・広報活動を実施した。
３．第12回「エネルギー利用」技術作品コンテストを学会と連携して実施し，全国の小中高等学校の児童・生徒からエネルギーを利用した技術作品を募集し，本学学生が審査委員会委員に対して応募作品のプレゼンを行うとともに入選・優秀作品の展示会，表19

彰式を実施した。
４．開発教材の成果を広く現職教員に還元するために，教材開発シンポジウムを本年度２回開催した。また，特に優れた成果については，学術論文にまとめ，学会誌等に投稿した。
５．新規開発された教材の貸し出し事業を行った。環境教育関係の教材については，
教育現場のニーズ調査結果をふまえ，開発教材へと反映させつつ貸し出し事業を実施した。
６．教員研修において，成果の一部を紹介しつつ実施するとともに学校教育現場における活用について検討し，一部は近隣の中学校等で本学学生も参加した公開授業を 2 回実施した。
７．技術科教員指導能力認定試験を学会と連携して実施した。その際，教材開発室を利用した実技試験を実施し，学部学生の指導能力について評価方法等を検討した。これ
らの成果については，教育委員会等に広く公開した。
③

学生の教育向上のためのボランティア活動支援システムの構築（財源）運営費交付金（金額）5,000,000円

教員は学生にボランティア活動（地域貢献等）を認識させ，学生が部活動や学習支援などボランティア活動を通じて児童生徒を教育することや地域住民と協働することにより，学生の教育力を向上させるとともに，児童生徒の健全育成等を図ることを目的とする。また，学生が大学で学んだ教育や教育技法内容を活かすこと（サービス・ラーニン
グ手法）により大学での学びと現実の関連を理解するとともに，市民として社会の一員としての存在を自覚すると同時に，学校・家庭・地域の中で協働することができる実践力を備えた教員を育てることができる。そのため，平成21年度は下記の事業を実施した。
１．教員による学生へのボランティア研修会を２回実施した。学生による事業計画は，「メイク ア ウィッシュ ジャパン」という難病の子どもへの支援を協働でワークショ
ップを自分たちで準備しながら行った。
２．学生の学習支援の充実を図るため学校部活動支援，学校エンパワーメント支援，
メディア・リテラシー教育の実施，青少年体験活動支援，国際理解教育支援，幼児教育支援，福祉教育支援等の実施を行った。
３．VSS(学生ボランティア・サポート・システム)の機能拡充を行い，ケータイによる情報提供，ボランティア報告等のシステムを整備した。
４．大学サービス・ラーニングやボランティア・社会貢献に関する先駆的な大学・団体等との比較研究を行った。
５．げんかいアスリートクラブによる地域貢献を通じた学生指導力の向上を図った。
④

教師のためのメンタルヘルス支援システムの確立（財源）運営費交付金（金額）18,660,000円

教師をはじめ，児童・生徒及び保護者など学校関係者を対象として，メンタルヘルス
に関する最新の情報とセルフケアの技法を提供し，北部九州を中心とした学校関係者のメンタルヘルスの向上に寄与する。また，学内及び福岡県教育委員会などと連携し，学20

校関係者のためのメンタルヘルス支援システムを構築してきたが，さらに支援内容・方法を拡充し，メンタルヘルス支援システムを確立する。そのため，平成21年度は下記の事業を実施した。
１．本事業を進めるに当たり，保健管理センター内に設置した「教師のためのメンタ
ルヘルス支援情報室」に配置したコーディネーターと学校教育学部教育心理講座等の教員により，本学内に運営委員会を組織し，毎月１回会議を行い事業の計画・実施に当たった。また，福岡県教育委員会と連携し，連絡協議会を開催し，メンタルヘルスに関するサービスを重層的に提供するシステムを構築するために，打ち合わせや意見交換を行うことで，教育現場におけるメンタルヘルスに関する意識の向上を図ることができた。
２．本年度は，昨年本学の公式ホームページ上に作成した「教師のためのメンタルヘル
ス支援情報室」のホームページ（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/~mental/）にストレ
スセルフチェック等を追加拡充した。
３．児童・生徒の理解・対応について概説した「教師力サポートハンドブック Vol.1」（不登校・いじめ・非行・虐待・依存）及び「教師力サポートハンドブック Vol.2」（特別支援教育・発達障害）を作成した。
４．「教師のためのメンタルヘルス支援ハンドブックVol.2」（産業医学的観点から見た
メンタルヘルス・メンタルヘルス不調教員事例・メンタルヘルス障害に対応する県内の医療機関のデータベース）を作成し，福岡県内の全公立中・高等学校，特別支援学校，
教育関連施設など1,343機関へ配布し，基礎知識や予防技法などメンタルヘルスに関する情報を提供した。
５.附属図書館のメンタルヘルス特設コーナーにメンタルヘルス関連の書籍やDVD等を拡充配置し利用体制を整えた。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金が縮減される中，経費の節減を図るとともに外部資金の獲得に努め，大学運営を効率的・効果的に行うとともに教員を養成する機関に相応しい施設・設備の整備に努めている。
科学研究費補助金収入は増加しており，外部資金獲得努力は一定の成果を上げている。
経費の節減については，全学的にコスト削減意識を徹底し，業務改善努力を強化するとともに，配分された予算についても余剰を生み出す努力を行っている。教育研究経費についても予算に対して削減した成果が認められる。
施設・設備の整備については，施設整備費補助金，運営費交付金，目的積立金等により，次のとおり教育研究環境の整備に力を注いでいる。
・附属福岡小学校体育館設備新設

・

附属小倉中学校体育館設備新設

・附属久留米中学校特別教棟改修

・赤間キャンパス基幹整備

また，特別教育研究経費として運営費交付金の措置を受けた学校現場が求める実験・観察・実習及び技術の体験型実践強化プログラムの開発「全学的ＦＤ組織整備及び推進」「学生の指導力・実践力・人間力を高めるためのボランティア活動支援システムの構築」

21

「教師のためのメンタルヘルス支援システムの構築」各事業についても，成果を果たしつつ事業を遂行するすることができた。今後は，学生や地域へのサービスの充実とアカ
デミックな面の発展との両立をより図っていく事が重要であると考えている。
その方策として，１つは，法人化によって可能となった大学としての裁量を生かし，まだ十分とは言えない学生や地域へのサービスの可能性を追求し，充実させることである。すなわち，①大学入学期の教育改善，②入学後の補充教育の必要性についての検討，③学部の授業改善による大学教育としての質の保証，④学生の志望変更による転課程の流動性確保と再適応への対応，⑤教育実習の質の向上，⑥就職率向上策の策定，⑦学生
満足度調査に基づく修学環境の一層の改善を相互に関連付けて実行していくことである。２つは，大学として本来有すべきアカデミックな面を追究し，発展させることである。すなわち，国内外における最新の学術情報が行き交う教育研究環境の整備と人的交流の拡充によって新しい知の探究や開発に取り組むとともに，人間のもつ可能性や尊厳に敬意を払いながら，将来の社会の平和と幸福に貢献する高い志や活動を育む風土と品位を醸成することである。この２つの方策を実現し，魅力ある大学づくりを進める動き
を加速していく必要がある。

22

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_27.pdf)(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(年度計画：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/20_22keikaku.pdf)(損益計算書：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_26.pdf)(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/20_22keikaku.pdf)(キャッシュ・フロー計算書：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_26.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交付金国立大学法
人会計基準
第77第3項に
よる振替額

小計

期末残高

平成17年度

0

−

−

−

0

0

0

平成18年度

0

−

0

−

0

0

0

平成19年度

0

−

−

−

0

0

0

平成20年度

295

−

293

−

1

295

0

平成21年度

−

3,691

3,237

175

278

3,691

0

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成17年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額

金 額

内

− 該当なし23

訳

資産見返運営費
交付金

−

計

−
− 該当なし期間進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金

−

−

計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金− 該当なし−−計
国立大学法人会
計基準第77第3項
による振替額

0 平成17年度に交付された国費留学生経費，学校災害共済掛金の残額について，国立大学会計基準第77第3項により，残額を収益化
注）国費留学生経費及び学校災害共済掛金の運営費交付金債
務の振替額は，下記のとおりであるため，左記の表記は0とする。
（内訳）国費留学生経費
243,500円
学校災害共済掛金
5,050円

合計

0②平成18年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計
期間進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費

内

訳− 該当なし−−− 該当なし−−− ①費用進行基準を採用した事業等：認証評価経費②当該業務に係る損益等− 損益計算書に計上した費用の額：0

24

交付金

（一般管理経費：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
0 平成21年度に認証評価を受けたことにより運営費交付金債務を全額収益化注）認証評価経費の運営費交付金債務の振替額は，360,000
円であるため，左記の表記は0とする。

計

国立大学法人会
計基準第77第3項
による振替額

0 平成18年度に交付された学校災害共済掛金について，国立大学会計基準第77第3項により，残額を収益化
注）学校災害共済掛金の運営費交付金債務の振替額は，1,07
0円であるため，左記の表記は0とする。

合計

0③平成19年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計
期間進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金
計
国立大学法人会
計基準第77第3項
による振替額

合計

内

訳− 該当なし−−− 該当なし−−− 該当なし−−0 平成19年度交付されたに国費留学生経費，承継剰余金，PCB
廃棄物処理経費について，国立大学会計基準第77第3項により，残額を収益化
注）国費留学生経費,学校災害共済掛金及びPCB廃棄物処理経費の運営費交付金債務の振替額は下記のとおりであるため，
左記の表記は0とする。
（内訳）国費留学生経費
75,300円
承継剰余金
810円
PCB廃棄物処理経費 521,000円
025

④平成20年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

内

訳

− 該当なし業務達成基準によ 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金

−

−

計

− 該当なし期間進行基準によ 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金

−

−

計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

293 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等− ア）損益計算書に計上した費用の額：293（人件費：293）③運営費交付金の振替額の積算根拠
293 業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務293百万円を収益化

計

国立大学法人会計基準第77第3項による振替額

1 平成20年度に交付された９月入学支援経費（政策課題）について，国立大学会計基準第77第3項により，残額を収益化（内訳）９月入学支援経費 1,673,846円

合計

295

⑤平成21年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計

内

訳

50 ①業務達成基準を採用した事業等
教員相互による授業研修を中心とした全学的ＦＤシステ
ムの構築（教育改革）：学生の教育力向上のためのボランテ
18 ィア活動支援システムの構築（教育改革）「： 生きる力」につながる「ものづくり育成」と「生活の自立」を目指した
教育開発・活用プログラム（教育改革）：教育のためのメン
68 タルヘルス支援システムの確立（連携融合）：留学生受入促進等経費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：50（教育経費：50)イ）固定資産の取得額（工具器具備品：12，建物附属設備：2,図書：2）26

③運営費交付金収益額の積算根拠
教員相互による授業研修を中心とした全学的ＦＤシステ
ムの構築（教育改革）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
学生の教育力向上のためのボランティア活動支援システ
ムの構築（教育改革）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
「生きる力」につながる「ものづくり育成」と「生活の自立」を目指した教育開発・活用プログラム（教育改革）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化
教育のためのメンタルヘルス支援システムの確立（連携融合）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化
留学生受入促進等経費については，収益化可能額算定時点の在籍者数に基づき収益化
期間進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計

費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金
計

国立大学法人会
計基準第77第3項
による振替額

合計

3,010 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等111 ア）損益計算書に計上した費用の額：3,010イ）固定資産の取得額（建物：43，構築物：31，工具器具備品：20，ソフトウ
3,122
ェア：10，機械装置：2，車両運搬具：2）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85%）を満たしていたため，期間進行基準に係る運営費交付金を全額収益化
177 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，基幹的設備等整備（附属小学校給食室厨房設備の整備），障害学生学習45 支援等経費， 移転費，建物新営設備費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：177
222 （人件費：135，その他42）イ）固定資産の取得額（工具器具備品38，建物：6）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務177百万円を収益化
278 平成21年度に交付され退職手当，留学生受入れ促進等経費について，国立大学会計基準第77第3項により，残額を収益化（内訳）退職手当
277,703,392円
留学生受入促進等経費
575,900円
3,691

27

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等 ），投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，
たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，
PFI債務，長期リース債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した

28

経費
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。

29

引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等30