平成19年11月14日
各

位
株
式
会
社
関
門
海
代表取締役会長ＣＥＯ 谷間 真
(コード番号：3372 東証マザーズ)
問合せ先 取締役・経営支援部長
原真 理
電 話 番 号 06-6578-0029（代表）株式会社ヤタガラスホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ
当社は、平成 19 年 11 月 14 日開催の取締役会において、株式会社ヤタガラスホールディングス（以下｢公開買付者｣または「ＹＨＤ」といいます。
）が実施する当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）について、賛同の意を表明することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
なお、当社は株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりますが、公開買付者は本公開買付
けにおいて買付けを行う株数に上限を設定しているため、本公開買付けが成立した場合であっても、当社は引続き株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場は維持する方針です。
記
１． 公開買付者の概要① 商号

株式会社ヤタガラスホールディングス② 事業内容有価証券の保有等③ 設立年月日

平成 18 年８月９日④ 本店所在地

大阪市西区北堀江二丁目３番３号⑤ 代表者の役職・氏名

代表取締役 谷間

⑥ 資本金

１百万円

⑦ 大株主及び持株比率

谷間 真

50.00％

山形 圭史

50.00％

真⑧ 買付者と対象者の関係等
資本関係

公開買付者は、平成 19 年５月 31 日現在の当社の発行済株式総数の 28.19％（16,750 株）を所有しています。

人的関係

当社の代表取締役会長ＣＥＯである谷間真及び代表取締役社長ＣＯＯである山形圭史は、それぞれ公開
買付者の代表取締役及び取締役であります。

取引関係

該当なし

関 連 当事 者へ の 該当 公開買付者は当社の主要株主であり、関連当事者に状況該当します。

２． 当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由(1) 意見の内容
当社は、平成 19 年 11 月 14 日開催の取締役会において、公開買付者が実施する当社株式に対す
る公開買付けについて賛同する旨の決議をいたしました。また、かかる決議の行われた取締役会には、社外監査役を含む当社監査役の全てが出席し、いずれの監査役も当社取締役会が本公開買付けに賛同することに賛成する旨の意見を述べております。
なお、当社の代表取締役会長ＣＥＯである谷間真並びに代表取締役社長ＣＯＯである山形圭史
は、それぞれ公開買付者の代表取締役及び取締役であることを鑑み、特別利害関係人として、かかる決議には参加しておりません。
(2) 本公開買付けに関する意見の理由
当社は、研究開発型外食企業として「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発を推進し、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品（げんぴん）ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂（げんぴんいかにも）」などの飲食店の直営店舗の運営、「玄品ふぐ」フランチャイズ本部の経営及び食材販売その他の事業を通じて、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針として、平成元年５月の設立以来展開してきた関西地区での「玄品ふぐ」店舗を基盤として、平成 11 年７月より関東地区での店舗展開を開始し、以降、積極的な店舗展開及び新規業態の開発等により本書提出日現在において、直営店舗・フランチャイズ店舗を合わせ、関東地区 73 店舗、関西地区 47 店舗、九州地区１店舗、計 121 店舗を展開するに至っております。
また、平成 19 年５月 15 日付にて民事再生手続中であった株式会社かね治より当該会社の惣菜等宅配業を当社の 100％子会社である株式会社カネジが譲受け、宅配事業への進出を果たしております。
公開買付者は、平成 18 年８月に当社の代表取締役会長ＣＥＯである谷間真と代表取締役社長Ｃ
ＯＯである山形圭史の両名が、各々出資比率 50％により設立した資産管理会社であります。
公開買付者の設立及び本公開買付けに至る経緯は以下のとおりです。
平成 17 年 11 月 15 日に当社の創業者であり当時の当社の発行済株式総数の 72.55％を保有していた山口聖二氏が交通事故により急逝いたしました。しかしながら、同氏の相続人は未成年者であり、上場企業である当社の大株主としての機能を果たすことは著しく困難であるとの判断から、相続人の親権者との協議の上、上場企業として責任ある会社運営を継続するため現経営者の資産管理会社として公開買付者であるＹＨＤを設立し、平成 18 年９月 11 日付で相続人からＹＨＤへ株式を譲受けることで、当時の当社の発行済株式総数の 28.59％（16,750 株）を保有する筆頭株
主となりました。また、相続税の納税については、相続税申告時の株価が当社の業績予想の下方修正及び新興市場環境の悪化により相続税法上の評価額の約 60％程度の水準にまで下落し、当該株式処分を伴う金銭による納税が困難となったため、相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 41 条の規定による物納を行ったことにより、平成 19 年２月２日付で財務大臣が当時の当社の発行済株
式総数の 29.82％（17,638 株）を保有する筆頭株主となっております。
相続に係る物納等有価証券に関する事務取扱である財務省通達（財理第 2641 号 平成 18 年６月
29 日）（以下「財務省通達」といいます。）によると、物納有価証券の処分方法については、「原則として会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項及び第５項により証券会社と委託契約を行い、有価証券市場を通じて処分するものとする。ただし、証券取引法第２章の２第１節に基づく公開買付（以下「公開買付」という。）に応募し処分する場合には、会計法第 29 条の３第４項に基づく随意契約により処分することができる。」とされており、その処分基準については、「当該株式の株価、当該株式の発行法人の属する業種の株価及び有価証券市場全般の株価の動向
並びに当該株式の発行法人等の決算発表等の状況等を十分考慮し、取得後速やかに処分するものとする。なお、公開買付が行われているときには、公開買付価格と当該株価等を比較衡量して、公開買付に応じる方が有利と判断される場合には、当該株式を公開買付に応募して処分することとする。」とあります。
当社といたしましては、当社の成長により企業価値の向上が実現した場合であっても、上記財務省通達の原則である物納有価証券の処分による市場売却が大量もしくは長期間にわたり継続することは、当社の経営上への影響はもちろん、株主の皆様の期待に背く結果となりかねないと考え、当社の経営者による資産管理会社であるＹＨＤが当該物納有価証券の処分機会を設けて、当該物納有価証券を取得することを目的として、本公開買付けを実施することについて賛同することにいたしました。
なお、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数は、財務大臣が保有する物納有価証券
17,638 株（平成 19 年 5 月 31 日現在の当社の発行済株式総数に対する割合 29.68％）のうち、本公開買付けにより「買付け等を行った後における株券所有割合」が２／３未満となるように 12,400
株としております。ＹＨＤは、本公開買付け後において当社の株式を更に買付ける予定はありません。また、本公開買付けが成立した場合であっても、ＹＨＤによる当社への経営方針又は経営参加後の計画について大幅な変更はありません。ＹＨＤは、上記物納有価証券を取得し、安定株
主として当社の経営を支援することにより、当社の企業価値向上を目指す所存ですので、株主の皆様におかれましては、本公開買付けの趣旨をご理解の上、今後も当社の株式を保有して頂き、当社の株主として当社をご支援頂きたく存じます。
なお、当社の株式は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりますが、本公開買付けは当社の上場廃止を企図するものではありません。本公開買付けにおける買付予定の株券等の数には上限が付されており、本公開買付けが成立した場合でも、当社の株式は引き続き株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場を維持する方針です。
また、当社は、平成 19 年 10 月 31 日付でサッポロビール株式会社（以下「サッポロビール」といいます。
）との間で、資本業務提携に関する基本合意書（以下「本資本業務提携」といいます。
）
を締結しており、本資本業務提携の一環として公開買付者は、本公開買付け成立後、その持分の一部をサッポロビールへ譲渡することをサッポロビールとの間で協議・検討しております。当社とサッポロビールは、再編・淘汰が続く外食業界において、当社の食材に関連する技術開発力・
食材調達力・店舗開発力等を活かし、サッポロビールとの協力関係のもと、他の外食企業との業
務提携やＭ＆Ａを推進することで、両者の企業価値の向上を実現することを目指し、本資本業務提携を行うものであり、今後サッポロビールは当社の安定株主として、当社と多方面において相互に協力することとなっております。公開買付者からサッポロビールに対して譲渡する当社の株式は、現時点では総額５億円（平成 19 年 11 月 13 日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場における終値 120,000 円で算出した場合、当社の発行済株式総数の 7.01％に相当します。）程度を想定しておりますが、本公開買付けの買付結果により変動する可能性があり、現段階において決定された事項ではありません。

３． 公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
４． 会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。
５． 公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
６． 公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。
以 上

参考資料として株式会社ヤタガラスホールディングスの「株式会社関門海株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を添付いたします。

添付書類
平成 19 年 11 月 14 日
各位
会 社 名 株式会社ヤタガラスホールディングス
代表者名

代表取締役

谷

間

真

株式会社関門海株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
当社（以下「公開買付者」または「当社」といいます。）は、平成 19 年 11 月 14 日に、株式会社関門海（銘柄コード 3372、以下「対象者」といいます。
）の株式を公開買付けによって取得することを決定いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、平成 18 年８月に対象者の代表取締役会長ＣＥＯである谷間真と代表取締役社長ＣＯＯである山形圭史の両名が、各々出資比率 50％により設立した資産管理会社であります。
対象者は、研究開発型外食企業として「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発を推進し、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品（げんぴん）ふぐ」、
かに料理専門店「玄品以蟹茂（げんぴんいかにも）」などの飲食店の直営店舗の運営、「玄品ふぐ」
フランチャイズ本部の経営及び食材販売その他の事業を通じて、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針として、平成元年５月の設立以来展開してきた関西地区での「玄品ふぐ」店舗を基盤として、平成 11 年７月より関東地区での店舗展開を開始し、以降、積極的な店舗展開及び新規業態の開発等により本書提出日現在において、直営店舗・フランチャイ
ズ店舗を合わせ、関東地区 73 店舗、関西地区 47 店舗、九州地区１店舗、計 121 店舗を展開するに至っております。
また、平成 19 年５月 15 日付にて民事再生手続中であった株式会社かね治より当該会社の惣菜等宅配業を対象者の 100％子会社である株式会社カネジが譲受け、宅配事業への進出を果たしております。
当社の設立及び本公開買付けに至る経緯は以下のとおりです。
平成 17 年 11 月 15 日に対象者の創業者であり当時の対象者の発行済株式総数の 72.55％を保有していた山口聖二氏が交通事故により急逝いたしました。しかしながら、同氏の相続人は未成年者であり、上場企業である対象者の大株主としての機能を果たすことは著しく困難であるとの判断から、相続人の親権者との協議の上、上場企業として責任ある会社運営を継続するため、現経営者の資産管理会社として当社を設立し、平成 18 年９月 11 日付で相続人から当社へ株式を譲受けることで、当時の対象者の発行済株式総数の 28.59％（16,750 株）を保有する筆頭株主となりました。

-1-

また、相続税の納税については、相続税申告時の株価が対象者の業績予想の下方修正及び新興市
場環境の悪化により相続税法上の評価額の約 60％程度の水準にまで下落し、当該株式処分を伴う
金銭による納税が困難となったため、相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 41 条の規定による物納を行ったことにより、平成 19 年２月２日付で財務大臣が当時の対象者の発行済株式総数の29.82％（17,638 株）を保有する筆頭株主となっております。
相続に係る物納等有価証券に関する事務取扱である財務省通達（財理第 2641 号 平成 18 年６月
29 日）（以下「財務省通達」といいます。）によると、物納有価証券の処分方法については、「原則として会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項及び第５項により証券会社と委託契約を行い、有価証券市場を通じて処分するものとする。ただし、証券取引法第２章の２第１節に基づく公開買付（以下「公開買付」という。）に応募し処分する場合には、会計法第 29 条の３第４項に基づく随意契約により処分することができる。」とされており、その処分基準については、「当該株式の株価、当該株式の発行法人の属する業種の株価及び有価証券市場全般の株価の動向
並びに当該株式の発行法人等の決算発表等の状況等を十分考慮し、取得後速やかに処分するものとする。なお、公開買付が行われているときには、公開買付価格と当該株価等を比較衡量して、公開買付に応じる方が有利と判断される場合には、当該株式を公開買付に応募して処分することとする。」とあります。
当社といたしましては、対象者の成長により企業価値の向上が実現した場合であっても、上記
財務省通達の原則である物納有価証券の処分による市場売却が大量もしくは長期間にわたり継続することは、対象者の経営上への影響はもちろん、対象者の株主の皆様の期待に背く結果となりかねないと考え、当該物納有価証券の処分機会を設けて、当社が当該物納有価証券を取得することを目的として、本公開買付けを実施することといたしました。
なお、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数は、財務大臣が保有する物納有価証券
17,638 株（平成 19 年 5 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数に対する割合 29.68％）のうち、本公開買付けにより「買付け等を行った後における株券所有割合」が２／３未満となるように 12,400
株としております。当社は、本公開買付け後において対象者の株式を更に買付ける予定はありません。また、対象者の株式は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりますが、本公開買付けは対象者の上場廃止を企図するものではありません。本公開買付けにおける買付予定の株券等の数には上限が付されており、本公開買付けが成立した場合でも、対象者の株式は引き続き株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場を維持する方針であり、当社による対象者の経営方針又は経営参加後の計画について大幅な変更はありません。当社は、上記物納有価証券を取得し、安定株主として対象者の経営を支援することにより、対象者の企業価値向上を目指す所存ですので、株主の皆様におかれましては、本公開買付けの趣旨をご理解の上、今後も対象者の株式を保有して頂き、対象者の株主として対象者をご支援頂きたく存じます。
本公開買付けにおける買付価格 121,000 円は、当社及び対象者とは独立した第三者機関である株
式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングに対し、買付価格の決定の参考資料として対象者の株式価値の算定を依頼し買付価格の検討を進めるとともに、本公開買付けの目的である物納有価証券の買付けの実現可能性等を勘案した結果、平成 19 年 11 月 14 日に、当社の全取締役にて協議し決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付価格は、平成 19 年 11 月 13 日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場における終値 120,000 円に対して 0.83％（小数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムを加えた価格であります。

-2-

対象者においては、平成 19 年 11 月 14 日開催の取締役会において、本公開買付けに関する諸条
件、財務省通達による処分方法及び処分基準等を踏まえ、本公開買付けの買付価格は公正妥当であると判断し、本公開買付けについて賛同する旨の決議を行っております。また、かかる決議の行
われた取締役会には、社外監査役を含む対象者監査役の全てが出席し、いずれの監査役も対象者取締役会が本公開買付けに賛同することに賛成する旨の意見を述べております。なお、対象者の代表取締役会長ＣＥＯである谷間真並びに代表取締役社長ＣＯＯである山形圭史は、それぞれ当社の代表取締役及び取締役であることを鑑み、特別利害関係人として、上記決議には参加しておりま
せん。
なお、対象者は、平成 19 年 10 月 31 日付でサッポロビール株式会社（以下「サッポロビール」といいます。
）との間で、資本業務提携に関する基本合意書（以下「本資本業務提携」といいます。
）
を締結しており、本資本業務提携の一環として当社は、本公開買付け成立後、その持分の一部をサッポロビールへ譲渡することをサッポロビールとの間で協議・検討しております。対象者とサッポロビールは、再編・淘汰が続く外食業界において、対象者の食材に関連する技術開発力・食材調達
力・店舗開発力等を活かし、サッポロビールとの協力関係のもと、他の外食企業との業務提携やＭ＆Ａを推進することで、両者の企業価値の向上を実現することを目指し、本資本業務提携を行うものであり、今後サッポロビールは対象者の安定株主として、対象者と多方面において相互に協力す
ることとなっております。当社からサッポロビールに対して譲渡する対象者の株式は、現時点では総額５億円（平成 19 年 11 月 13 日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場における終値 120,000
円で算出した場合、対象者の発行済株式総数の 7.01％に相当します。
）程度を想定しておりますが、
本公開買付けの買付結果により変動する可能性があり、現段階において決定された事項ではありません。なお、本書提出日現在、当社とサッポロビールの間には資本関係はなく、サッポロビールによる対象者の株式の所有もありません。
サッポロビールの概要は以下のとおりです。
サッポロビールの概要①会社の沿革年月
平成 15 年７月

沿革
サッポログループの純粋持ち株会社制移行により、酒類事業を担う新・
サッポロビール（株）として設立②会社の目的及び事業の内容
会社の目的
次の事業を営むことを目的とする。
１．ビールその他の酒類の製造、販売
２．清涼飲料その他の飲料の製造、販売
３．食料品の製造、販売
４．医薬品、農薬の製造、販売
５．酵素、アルコール等の醗酵化学製品の製造、販売
６．動植物新種の開発、販売
７．飼料、肥料の製造、販売
８．ビールその他の酒類の原料の販売および斡旋-3-

９．不動産の売買・交換・貸借、これらの代理・仲介および宅地開発
10．ビルディング内の保守・管理
11．建築、都市計画に関する調査、企画、設計および建築工事監理
12．建築工事、電気工事、管工事および機械器具設置工事の請負ならびに施工業
13．保健・体育、観光・娯楽・宿泊施設の保有、賃貸借およびその運営
14．飲食店の経営および経営指導
15．ビールその他の酒類の醸造技術に関する指導および醸造設備の企画、設置、管理に関するコンサルタント業
16．酒類・清涼飲料・食料品等の製造設備、その関連機器、実験・検査用機器、理化学機器、自動販売機、冷蔵機器の設計、製作、賃貸、販売およびそれらの斡旋
17．装身具・衣料・皮革製品・スポーツ用品・室内装飾品・台所用品および日用品雑貨の販売
18．生花・花器・植木類および生花装飾品の販売ならびに賃貸
19．貨物自動車運送業事業および倉庫業
20．旅行業
21．有価証券の運用・売買、金銭の貸付および債務の保証
22．各種情報機器、情報処理、情報提供サービスおよびこれらに関連するソフトウェアの開発、販売、貸借ならびに業務代行
23．以上１ないし 22 の事業を営む企業に対する投資および融資
24．前各号に付帯または関連する一切の業務
事業の内容
ビール・発泡酒・その他の酒類の製造・販売、輸入ビール・ワイン・洋酒の販売等を行っております。
③資本金の額及び発行済株式の総数
平成 19 年 11 月 14 日現在
資本金の額

発行済株式の総数

10,000,000,000円

200,000株④大株主
平成 19 年 11 月 14 日現在
氏名又は名称
サッポロホールディングス
株式会社
計

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番１号

200,000

100.00―200,000

100.00-4-

⑤役員の職歴及び所有株式の数
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

所有株式数（株）

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

代表取締役
社長

福永 勝

昭和 22 年５月 28 日

平成10年３月

同社新潟支社長

平成11年３月

同社理事

平成12年９月

同社東北支社長

平成14年３月

同社執行役員

平成14年10月

同社東北本部長

平成14年12月

同社ビール事業本部副本部長

平成15年７月

サッポロビール㈱取締役兼専務―

執行役員経営戦略本部長
平成17年３月

サッポロビール㈱代表取締役社長（現任）
サッポロホールディングス㈱グ
ループ執行役員

平成18年３月

同社取締役（現任）

平成47年４月

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

取締役

寺坂 史明

平成10年９月

同社営業本部宣伝部長

平成11年３月

同社理事営業本部宣伝部長

平成14年10月

同社九州本部長

平成16年３月

サッポロビール㈱執行役員九州

昭和 24 年４月 12 日

本部長
平成16年９月―

サッポロビール㈱取締役兼常務
執行役員マーケティング本部長

平成17年３月

サッポロビール㈱取締役兼専務
執行役員マーケティング本部長（現任）

昭和44年４月

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

平成10年３月

同社名古屋工場長

平成11年３月

同社理事名古屋工場長

平成11年９月

同社名古屋工場長兼エンジニア
リング部長

取締役

久保寺 一朗

平成12年９月

同社製造本部長補佐

平成13年３月

同社千葉工場長

昭和 21 年 12 月 23 日 平成14年３月
平成16年３月

同社執行役員千葉工場長
サッポロビール㈱取締役兼常務
執行役員生産本部長

平成16年９月

サッポロビール㈱生産技術本部長兼商品・技術開発本部長

平成17年３月

サッポロビール㈱生産技術本部長

平成19年３月

サッポロビール㈱取締役兼専務
執行役員生産技術本部長（現任）

-5-

―

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和45年４月

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

平成10年９月

同社営業本部

平成12年９月

同社静岡支社長

営業部次長

平成14年10月

同社関東甲信越本部長

平成16年３月

サッポロビール㈱執行役員

平成16年９月

サッポロビール㈱ＳＣＭ本部サプライチェーンマネージメント

取締役

市川 淳一

昭和 22 年 10 月 26 日―

部長
平成17年３月

サッポロビール㈱取締役兼執行
役員ＳＣＭ本部長兼サプライチ
ェーンマネージメント部長

平成18年10月

サッポロビール㈱経営戦略本部長

平成19年３月

サッポロビール㈱取締役兼執行役員

昭和46年４月

経営戦略本部長委嘱

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

平成２年９月

同社静岡工場総務部長

平成５年12月

同社経営企画部担当部長

平成10年９月

同社営業本部次長兼営業本部企画調査室長

平成11年３月

同社理事営業本部企画調査室室長

平成12年９月
取締役

並木

民夫

同社首都圏本部マーケティング部長

昭和 24 年３月 25 日
平成14年12月

同社中四国本部本部長

平成15年７月

サッポロビール㈱中四国本部長

平成17年３月―

サッポロビール㈱執行役員
サッポロ流通システム㈱代表取締役

平成19年３月

サッポロビール㈱取締役兼執行
役員ＳＣＭ本部長（現任）
サッポロ流通システム㈱代表取締役社長（現任）

昭和53年４月

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

取締役

田中

秀典

昭和 30 年４月 16 日

平成12年３月

同社東北本部総務部長

平成14年３月

同社近畿圏本部経理部長

平成15年３月

同社本社経理部

平成15年７月

サッポロビール㈱ファイナンス
部長

平成17年３月

サッポロビール㈱経理部長

平成19年３月

サッポロビール㈱取締役兼執行
役員経理部長（現任）

-6-

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成44年４月

所有株式数（株）

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

平成10年２月

同社理事
ビール酒造組合専務理事

監査役

村田

幸七

昭和 21 年７月 20 日

平成13年３月

サッポロビール㈱（現サッポロ―

ホールディングス㈱）理事情報システム部長平成15年７月

サッポロビール㈱常勤監査役
（現任）

監査役

松野

信也

昭和 20 年２月 15 日

平成43年４月

日本開発銀行入行

平成４年４月

同行企画部長平成５年３月

同行調査部長平成７年６月

同行都市開発部長

平成10年５月

同行大阪支店長

平成11年10月

日本政策投資銀行理事

平成15年６月

財団法人日本経済研究所理事長

平成16年３月

サッポロビール㈱監査役（現任）

平成16年６月

財団法人日本経済研究所理事長―

新規事業投資㈱代表取締役社長（現任）
平成17年６月

京成電鉄㈱監査役（現任）昭和47年４月

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

平成12年３月

同社監査部長平成12年９月

同社経理部監査グループリーダー

平成13年９月

同社経理部財務グループリーダ
ー

監査役

甲斐

和典

昭和 22 年 10 月８日

平成15年３月㈱サッポロライオン監査役（兼―務）
平成15年７月

サッポロホールディングス㈱監査役付

平成16年３月

サッポロホールディングス㈱監査役（現任）
サッポロビール㈱監査役（現任）

計

-7-

―

２．買付け等の概要(1) 対象者の概要① 商号

株式会社関門海② 事業内容専門飲食店の経営およびフランチャイズ経営等③ 設立年月日

平成元年５月 18 日

④ 本店所在地

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長ＣＥＯ 谷間
⑥ 資本金

真

303 百万円（平成 19 年５月末現在）⑦ 大株主及び持株比率
財務大臣 代理官関東財務局東京財務事務所長

29.68％

株式会社ヤタガラスホールディングス

28.18％

有限会社サンミート

9.25％

山形 圭史

2.18％

（注 1）上記は、対象者が平成 19 年８月 29 日に提出した第 19 期中半期報告書より引用しております。
（注 2）平成 19 年２月２日付で、以下のとおり主要株主の異動がありました。
①異動前
氏名又は名称住所

発行済株式総数に所有株式数(株) 対する所有株式数の割合(％)

山口旺子

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

咲生

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

晴緒

大阪市阿倍野区

5,956

10.06

―

―

財務大臣

東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1（注）発行済株式総数に対する所有株式の割合は、異動時点によるものであります。
②異動後
氏名又は名称住所

発行済株式総数に所有株式数(株) 対する所有株式数の割合(％)

山口旺子

大阪市阿倍野区

76

0.12

山口

咲生

大阪市阿倍野区

50

0.08

山口

晴緒

大阪市阿倍野区

106

0.17

17,638

29.81

財務大臣

東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1（注）発行済株式総数に対する所有株式の割合は、異動時点によるものであります。

-8-

⑧ 買付者と対象者の関係等
資本関係

当社は、平成 19 年５月 31 日現在の対象者の発行済株式総数の 28.18％（16,750 株）を所有しています。
人的関係
当社の代表取締役である谷間真並びに取締役である山形圭史
は、それぞれ対象者の代表取締役会長ＣＥＯ及び代表取締役
社長ＣＯＯであります。
取引関係
該当なし
関連当事者への該 当社は対象者の主要株主であり、関連当事者に該当します。
当状況(2) 買付け等の期間①届出当初の買付け等の期間
平成 19 年 11 月 15 日(木曜日)から平成 19 年 12 月 13 日(木曜日)まで（20 営業日）
②対象者の請求に基づく延長の可能性
金融商品取引法（以下、「法」といいます。）第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の延長を請求する旨の記載がなされた
意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、平成 19 年 12 月 28 日（金曜日）までとなります。
(3) 買付け等の価格

１株につき金 121,000 円(4) 買付け等の価格の算定根拠等①算定の基礎
本公開買付価格である 121,000 円は、相続に係る物納等有価証券に関する事務取扱である財務省通達による処分方法及び処分基準を基に、第三者算定人である株式会社キャピタル・スト
ラテジー・コンサルティング（以下「算定人」といいます。）が算定した株式価値の評価結果
等を参考に決定いたしました。
算定人は、市場株価平均法、類似企業比準法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）、修正簿価純資産額法の各手法を用いて対象者の株式価値を算定しました。それぞれの算定手法による対象者の１株あたりの株式価値は以下の通りです。
市場株価平均法：122,474 円から 134,073 円
類似企業比準法：78,538 円から 109,105 円
ＤＣＦ法：88,903 円から 157,885 円
修正簿価純資産額法：22,924 円
当社は、対象者が上場会社であることから、市場株価平均法及びＤＣＦ法を重視しつつ、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、財務省通達による処分方法及び処分基準等を総合的に勘案した結果、買付価格を市場価格以上とすることとし、平成 19 年 11 月 14 日に、全取締役にて協議し本公開買付けの買付価格を 121,000 円と決定いたしました。
なお、当該価格は、対象者株式の平成 19 年 11 月 13 日の株式会社東京証券取引所マザーズ
市場における終値 120,000 円に対して 0.83％（少数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムを加えた価格となります。

-9-

②算定の経緯
当社は、平成 19 年８月下旬頃から対象者との間で、対象者の創業者の逝去に伴い物納された、物納有価証券の処分機会を設けることについて協議を開始し、本公開買付けの是非及びその条件の適否について検討してまいりました。かかる協議・検討の結果、当社が当該物納有価証券を取得し、対象者の経営上の安定化を図ることが対象者の企業価値の向上及び今後の事
業拡大に資するものと考えるに至りました。
また、財務省通達によると、物納有価証券の処分方法については、「原則として会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項及び第５項により証券会社と委託契約を行い、有価証券市場を通じて処分するものとする。ただし、証券取引法第２章の２第１節に基づく公開買付（以下「公開買付」という。）に応募し処分する場合には、会計法第 29 条の３第４項に基づく随意契約により処分することができる。」とされており、その処分基準については、「当該株式の株価、当該株式の発行法人の属する業種の株価及び有価証券市場全般の株価の動向並びに当該株式の発行法人等の決算発表等の状況等を十分考慮し、取得後速やかに処分するものとする。なお、公開買付が行われているときには、公開買付価格と当該株価等を比較衡量して、公開買付に応じる方が有利と判断される場合には、当該株式を公開買付に応募して処分することとする。」となっていることから、平成 19 年 10 月中旬には、本公開買付けにかかる買付価格
を市場価格以上とする基本方針を決定いたしました。
当社は、本公開買付けの買付価格を決定するにあたり、平成 19 年９月中旬に第三者算定人である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（以下「算定人」といいます。）
に対し、買付価格の決定の参考資料として対象者の株式価値の算定を依頼しました。算定人は、この依頼を受け、採用すべき評価方法についての検討を行い、対象者の財務状況、営業状況等の諸要素を踏まえ、最終的に市場株価平均法、類似企業比準法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）及び修正簿価純資産額法による評価を実施
し、対象者の株式価値を算定いたしました。それぞれの算定手法による対象者の１株あたりの株式価値は以下の通りです。
市場株価平均法：122,474 円から 134,073 円
類似企業比準法：78,538 円から 109,105 円
ＤＣＦ法：88,903 円から 157,885 円
修正簿価純資産額法：22,924 円
当社は、対象者が上場会社であることから、市場株価平均法及びＤＣＦ法を重視しつつ、他の手法による評価及び対象者による本公開買付けへの賛同の可否、財務省通達による処分方法
及び処分基準等を総合的に勘案した結果、平成 19 年 11 月 14 日に、全取締役にて協議し本公開買付けの買付価格を 121,000 円と決定いたしました。
他方、対象者の取締役会も、本公開買付けに関する諸条件、財務省通達よる処分方法及び処分基準等を踏まえ、本公開買付けの買付価格は公正妥当であると判断し、平成 19 年 11 月 14
日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同することを出席取締役の全員一致（但し利害関係人を除く。）で決議しております。対象者の社外監査役を含むいずれの監査役も対象者取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに賛成する旨の意見を述べています。但し、当社の代表取締役である谷間真並びに取締役である山形圭史は、それぞれ対象者の代表取締役会長ＣＥＯ及び代表取締役社長ＣＯＯであることを鑑み、特別利害関係人として、対象者の上記取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

- 10 -

③算定機関との関係
該当事項はありません。
(5) 買付予定の株数等の数①株式に換算した買付

株券等種類
株

②株式に換算した買予定数③株式に換算した買付

付予定の下限予定の上限

券

12,400 株

12,400 株

12,400 株

新 株 予 約 権 証 券

―

―

―

新株予約権付社債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12,400 株

12,400 株

12,400 株

株券等信託受益証券（
株券等預託証券(）)

合 計（注 1）応募株券等の数の合計が「株式に換算した買付予定数」（12,400 株。以下「買付予定数」といいます。）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、
法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下「府令」といいます。）第 32 条に規定するあん分比例の方法により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注 2）公開買付期間中に対象者のストックオプションに係る新株予約権が行使される可能性があり、当該行使により発行又は移転される対象者株式も本公開買付けの対象としております。
(6) 買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

16,750 個 （買付け等前における株券等所有割合 24.95％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

12,767 個 （買付け等前における株券等所有割合 19.01％）

買付予定の株券等に係る議決権の数

12,400 個 （買付け等後における株券等所有割合 62.43％）

対象者の総株主等の議決権の数

59,420 個（注1）対象者の総株主等の議決権の数は、対象者の平成19年８月29日提出の第19期中半期報告書に記載された総株主の議決権の個数です。
（注2）「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」のうち、公開買付者の所有する潜在株券等に係る議決権の数は0 個です。
（注3）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」のうち、特別関係者の所有する潜在株券等に係る議決権の数は7,727個です。
（注4）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「対象者の総株主等の議決権の数」に公開買付者及び特別関係者の所有する潜在株券等に係る議決権の数を加えた数（67,147個）を分母として計算しております。
（注5）「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、特別関係者の株券等所有割合を含んで- 11 -

おります。
（注6）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。

(7) 買付代金

1,500 百万円

（注）買付代金は、買付予定数（12,400 株）に１株当たりの買付価格を乗じた金額を記載しています。
(8) 決済の方法①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号②決済の開始日
平成 19 年 12 月 20 日(木曜日)（注）法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合、決済の開始日は平成 20 年 1 月 10 日（木曜日）となります。
③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付けをした公開買付代理
人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
(9) その他買付け等の条件及び方法①法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の数の合計が買付予定数（12,400 株）に満たないときは、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数（12,400 株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１株未満の端数を四捨五入して計算した各応募
株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた端数の多い応募株主等の中から順次、各応募株主等につき１株（追加して１株の買付けを行うと応募株数を超える場合は応募株数までの数）の応募株券等の買付けを行います。ただし、切り捨てられた端数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲
で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる 1 株未満の端数を四捨五入して計算した各応募株
主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた端数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を1 株減少させるものとします。ただし、切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員か- 12 -

らこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主を決定します。
②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（以下「令」といいます。）第 14 条第１項第１号イないしリ、ヲない
しソ、第３号イないしチ並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法
により公表を行い、その後ただちに公告を行います。
③買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第 1 項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表を行い、その後ただちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
④応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の 15 時までに、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込みの受付票を添付のうえ、解除書
面（公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。したがって、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 15 時までに公開買付代理人に到達しなければ解除できないことにご注意ください。
なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求しません。また、保管した応募株券等の返還に要する費用も
公開買付者の負担とします。
解除書面を受領する権限を有する者
新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号（その他新光証券株式会社全国各支店）⑤買付条件等の変更をした場合の開示の方法
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合
は、府令第 20 条に規定する方法により公表を行い、その後ただちに公告を行います。買付条
件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
⑥訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、ただちに訂正届出書に記載した内容のうち、- 13 -

公開買付開始公告に記載した内容に係るものを府令第 20 条に規定する方法により公表します。
また、ただちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30条の２に規定する方法により公表します。
⑧その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信、テレックス、電話を含みますが、これらに限りません。)
を利用して行われるものでもなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は米国において、若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主の場合は常任代理人)は公開買付代理人
に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信、テレックス、電話を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
(10) 公開買付開始公告日
平成 19 年 11 月 15 日(木曜日)(11) 公開買付代理人
新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（但し、みずほ証券株式会社は、応募の受付、解除書面の受領、株券等の保管及び返還、ならびに買付け等の決済を行いません。）- 14 -

３．その他(1) 公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者は、平成 19 年 11 月 14 日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同することを決議しております。また、かかる決議の行われた取締役会には、社外監査役を含む対象者監査役の全てが出席し、いずれの監査役も対象者取締役会が本公開買付けに賛同することに賛成する旨の意見を述べております。なお、対象者の代表取締役社長ＣＥＯである谷間真及び同代表取締役社
長ＣＯＯである山形圭史は、それぞれ公開買付者の代表取締役及び取締役であることを鑑み、特別利害関係人として、かかる決議には参加しておりません。
また、対象者は、平成 19 年 10 月 31 日付でサッポロビール株式会社（以下「サッポロビール」といいます。）との間で、資本業務提携に関する基本合意書（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結しており、本資本業務提携の一環として当社は、本公開買付け成立後、その持分の一部をサッポロビールへ譲渡することをサッポロビールとの間で協議・検討しております。
なお、公開買付者からサッポロビールに対して譲渡する対象者の株式は、現時点では総額５億円（平成 19 年 11 月 13 日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場における終値 120,000 円で算出した場合、対象者の発行済株式総数の 7.01％に相当します。
）程度を想定しておりますが、本公開買付けの買付結果により変動する可能性があり、現段階において決定された事項ではありません。
(2) 投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報①業績予想の修正
対象者は、平成19年10月31日に、株式会社東京証券取引所において、「業績予想の修正に関するお知らせ」を以下のとおり公表しております。
（対象者による発表内容）（注）以下の発表文中において｢当社｣とあるのは対象者をいいます。
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向を踏まえ、平成 19 年 4 月 27 日に公表した平成 19 年 11 月期（平成 18 年 12 月 1 日〜
平成 19 年 11 月 30 日）の業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．平成 19 年 11 月期の連結業績予想の修正(1) 平成 19 年 11 月通期 連結業績予想
売上高（単位：百万円）
営業利益

経常利益

当期純利益

1 株当たり
当期純利益
3,538.37 円

前回発表予想(Ａ)

9,600

565

520

210

今回修正予想(Ｂ)

9,100

370

310

△85 △1,429.34 円

増減額(Ｂ−Ａ)

△500

△195

△210

△295 △4,967.71 円△5.2％△34.5％△40.4％

増減率(％)−−(2) 業績予想の修正の理由
売上高は、業績予想に対して 500 百万円減の 9,100 百万円となる見通しであります。この要因は、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」が猛暑等により、夏季における店舗業績が例年に比- 15 -

較しても予想外に低迷したことによる影響が 200 百万円、フランチャイズ店舗の加盟開発及び出店が計画に対し未達となったことによる影響が 100 百万円、新規業態の出店が当初計画より遅延したことによる影響が 100 百万円、連結子会社である株式会社カネジ（以下、「カネジ」という。）の売上低下による影響が 100 百万円となっております。
営業利益は、カネジについてコストダウンにより計画対比で 45 百万円の利益増となる見通しですが、「玄品ふぐ」の夏季における店舗業績低迷及び新規出店に伴う出店費用により 160 百万円、新規業態の開発費用及び出店費用により 80 百万円などの影響により業績予想に対して 195 百万円減の 370
百万円、経常利益は、出店に伴う設備投資及びＭ＆Ａによって借入金が増加したことに伴う金利負担増 15 百万円などの影響により、業績予想に対して 210 百万円減の 310 百万円となる見通しであります。
当期純利益については、業績予想に織り込んでいなかった以下の事項が発生いたしました。
当社は、同日開示したとおり、サッポロビール株式会社（以下、「サッポロビール」という。
）と資本業務提携に関して基本合意いたしました。このことにより、現在、当社が主売契約書を締結しているアサヒビール株式会社より、これまで収受している主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額が発生することとなり、当期において当該負担見込額 150 百万円を特別損失として計上する見込みであります。また、サッポロビールとは、今後主売契約を締結すべく条件等について協議を行う予定ではありますが、主売契約金については契約に応じて収益として計上することとなっており、当期中にはサッポロビールからの主売契約金が収益に計上される見込みはありません。以上の結果、当期におきましては、当期純損失 85 百万円が計上される見通しとなっております。
２．平成 19 年 11 月期の個別業績予想の修正(1) 平成 19 年 11 月通期 個別業績予想
売上高（単位：百万円）
営業利益

経常利益

当期純利益

1 株当たり当期純利益

180

3,032.89 円

前回発表予想(Ａ)

7,600

535

495

今回修正予想(Ｂ)

7,200

295

240

△120 △2,017.89 円

増減額(Ｂ−Ａ)

△400

△240

△255

△300 △5,050.78 円△5.3％△44.9％△51.5％

−

−

6,908

403

371

190

3,333.14 円

増減率(％)(ご参考)
前期実績（平成 18 年 11 月期）(2) 業績予想の修正の理由
連結業績予想の修正の理由として記載いたしましたとおり、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の夏季における店舗業績が予想外に低迷したこと、フランチャイズ店舗の加盟開発及び出店が計画に対し未達となったこと、新規業態の出店が当初計画より遅延したこと、出店に伴う設備投資及びＭ＆Ａによって借入金が増加したこと等により、売上高は業績予想に対して 400 百万円減の7,200 百万円、営業利益は 240 百万円減の 295 百万円、経常利益は 255 百万円減の 240 百万円となる見通しであります。
また、連結業績予想の修正の理由として記載いたしましたとおり、サッポロビールとの資本業務提携に関する基本合意に伴いアサヒビール株式会社の主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額に関して特別損失として計上する見込みとなったため、当期純損失 120 百万円が計上される見通しとなっております。
以 上- 16 -