令和 6 年 3 月 1 日株式会社 清水銀行

株式会社バンスポート との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について

清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社バンスポート（代表取締役神保純一）と「しみずポジティブ・インパク

ト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要契 約 日 ：

令和 6 年 2 月 29 日（木）融資金額 ：

5,000 万円

資金使途 ：

運転資金

２．借入人概要
企 業 名 ：

株式会社バンスポート

所 在 地

静岡県焼津市中新田１８０６：

事業内容 ：

貨物運送業、倉庫・保管荷役業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・従業員の成長
ポジティブなインパクト・ダイバーシティ経営の推進と従業員のモチベーションアップ

の成果が期待できる事項

・カーボンニュートラルに向けた取り組み
・サプライチェーンの拡大
・安全性の確保

ネガティブなインパクト・ワークライフバランスの推進の低減が必要となる事項

・環境に配慮した車両の対応
・天然資源の有効活用

（２）測定する KPI・2031年までに免許・資格取得費用を全額同社負担とし、累計免許・資格取得者数を90名以上とする
・2031年までに同社役職者を講師とする勉強会・研修会を含め年3回以
上開催する
社会面

・2031年までに軽微な事故も含めて車両事故はゼロとし、荷役事故は年10件以下とする
・2031年までにBCPを策定し、防災訓練等において全従業員に周知徹
底する・2031年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を10日以上、月間
平均残業時間を35時間以下とする

・2031年までに女性従業員を22名以上（内女性ドライバー10名以上）
、
社会面
経済面

外国人従業員を6名以上とする
・2031年までに女性管理職を2名以上とする
・2031年までに従業員の基本給を8％以上引き上げる

・2031年までに太陽光発電設備を新規設置する
環境面

・2031年までに全て自動車NOx・PM法適合車とする
・2031年までに空車回送率を5％以下とする

経済面

・2031年までにサプライチェーン数を1,500社以上とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 2 月 27 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 3
４．包括的分析···························· 6
５．サステナビリティ経営体制 ···················· 14
６．インパクトの特定 ························ 19
７．KPI の決定 ··························· 23
８．モニタリング ·························· 27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、株式会社バンスポート（以下、バンスポートという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、バンスポートに対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
バンスポートは、静岡県藤枝市にある 2006 年創業の貨物運送及び倉庫・保管荷役事業者である。貨物運送事業では、食品、自動車・機械部品、建材、日用品などの多品種かつ小ロットから大ロットまでの貨物の運送を行っている。倉庫・保管荷役事業では、食品関係に特化した物流倉庫を 4 棟保有し、ロット管理、温度管理、流通加工、機動的出荷対応等を可能とし、運送と倉庫の相乗効果による物流機能を高度化することで、付加価値の高い物流サービスを提供している。

（インパクト特定）
貨物運送事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目
は「健康・衛生」「雇用」「大気」「資源効率・安全性」「気候」とした。
倉庫・保管荷役事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「大気」「気候」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「従業員の成長」とし、KPI は「免許・資格取得費用を全額同社負担とし、累計免許・資格取得者数を 90 名以上とする」「同社役職者を講師とする勉強会・研修会を含め年 3 回以上開催する」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進と従業員のモチベーションアップ」とし、KPI は「女性従業員を 22 名以上（内女性ドライバー10 名以上）、外国人従業員を 6 名以上とする」「女性管理職を 2 名以上とする」「従業員の基本給を 8％以上引き上げる」とした。環境面において、「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組
み」とし、KPI は「太陽光発電設備を新規設置する」とした。経済面において、「経済収束」ではテーマを「サプライチェーンの拡大」とし、KPI は「サプライチェーン数を1,500 社以上とする」とした。

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「安全性の確保」とし、KPI は「軽微な事故も含めて車両事故はゼロとし、荷役事故は年 10 件以下とする」「BCP を策定し、防災訓練等において全従業員に周知徹底する」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし、KPI は「１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上、月間平均残業時間を 35 時間以下とする」とした。環境面において、「大気」ではテーマを「環境に配慮した車両の対応」とし、KPI
は「全て自動車 NOx・PM 法適合車とする」とした。「資源効率・安全性」「気候」ではテーマを「天然資源の有効活用」とし、KPI は「空車回送率を 5％以下とする」とした。

（モニタリング）。
モニタリング体制として、統括責任者を神保社長、プロジェクトリーダーを市村専務取締役とし、プロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 2 月 29 日～2031 年 2 月 28 日

金額５0,000,000 円

途

運転資金

資

金

使

モニタリング期間７年

2

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

３．企業概要企

業

名株式会社バンスポート

事

業

所

＜藤枝本社営業所倉庫＞
静岡県藤枝市大東町 1044-1＜宗高営業所物流センター＞
静岡県焼津市宗高 1479-1

3

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜富士営業所＞
静岡県富士市今泉 361-1＜相川倉庫＞
静岡県焼津市相川 2002-1＜阪本倉庫＞
静岡県島田市阪本 4237-3

出典：写真は全て同社ホームページ

4株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

従

業

員

81 名（2024 年 1 月 31 日時点）

資

本

金

9,000 千円

種

貨物運送業

業

倉庫・保管荷役業
事業の内容

貨物運送事業70％

2022 年 度

倉庫・保管荷役事業

30％

売上高構成比沿革2006 年 神保純一氏が島田市にて、株式会社バンスポートを設立し代表取締役社長に就任
2012 年 藤枝市に本社を移転
2017 年 相川倉庫新築
2018 年 藤枝本社営業所倉庫新築
2019 年 富士営業所開設
2020 年 宗高営業所物流センター新築、グリーン経営認証取得
2021 年 阪本倉庫新築
2023 年 富士営業所移転

経 営 理 念組

織

みんななかよく図

出典：同社ホームページ

5株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ貨物運送事業おけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ倉庫・保管荷役事業おけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「大気」「気候」となった。

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰトラック運送業の概要
トラック輸送は、ドアツードアの利便性と迅速さやフレキシブルな対応を求められる輸
送ニーズに合致し、国内物流の基幹的役割を果たしている。トラック輸送には、自家の貨物を輸送する自家用トラック（白地のナンバープレート）と、他者の貨物を有償で輸送する営業用トラック（緑地のナンバープレート）の 2 種類がある。2022 年度の国内貨物総輸送量は、トン数では 4,217 百万トン、トンキロ1では 409 十億トンキロとなっており、トラックの輸送分担率はトンベースで 91%、トンキロベースで 56%となっている。輸送トン数の推移では、2000 年度の総輸送トン数は 6,717 百万トンであった

1

トン数に輸送距離を乗じて仕事量をあらわした単位で、1 トンのものを 10km 輸送したときは 10 ト
ンキロとなる。

7株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

が、2022 年度では 4,217 百万トンと 2,500 百万トン（37%）減少した。自家用ト
ラックは 2,713 百万トンから 1,268 百万トンと 1,445 百万トンと 53%減少し、営業用トラックも 3,407 百万トンから 2,588 百万トンと 819 百万トン減少したが 24%の減少に止まっている。

出典：国土交通省「自動車輸送統計年報」を基に当社作成
輸送トンキロ数の推移では、2000 年度の総輸送トンキロは 492 十億トンキロであったが、2022 年度では 409 十億トンキロと 83 十億トンキロ（17%）減少した。自家用トラックは 56 十億トンキロから 28 十億トンキロと半減したが、営業用トラックは
171 十億トンキロから 199 十億トンキロと 28 十億トンキロ（16%）増加し、営業用トラックの輸送分担率は 35%から 49%へ上昇した。

出典：国土交通省「自動車輸送統計年報」を基に当社作成

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

稼働効率の指標である「実働 1 日 1 車当たり輸送トンキロ」でみると、営業用トラック
は自家用トラックの 8 倍以上の輸送効率を示しており、環境負荷の低減、消費エネルギ
ーの削減、トラック積載効率向上の観点からも自家用から営業用への転換が進んでいる。

出典：国土交通省「自動車輸送統計年報」を基に当社作成
少子・高齢化が進み労働力不足が懸念される日本において、2022 年度のトラック運送事業に従事する総就業者数は 201 万人で、この内ドライバー等の輸送・機械運転従事者
は 86 万人となっている。女性の比率について、就業者全体では 20%、輸送・機械運転従事者では 3%と低い水準で推移している。

出典：総務省「労働力調査」を基に当社作成
2022 年度のトラックドライバーの年間労働時間は、全産業平均と比較して大型トラック運転手で 444 時間長く、中小型トラック運転手で 396 時間長い状況となっている。
時間

出典：厚生労働省「勤労統計調査」を基に当社作成

9

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ倉庫業の概要
倉庫業は、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っている。倉庫業は、普通倉庫業、冷蔵倉庫業、水面倉庫業の 3 種類がある。倉庫業法では、倉庫で保管できる物品を、第 1 類物品から第 8 類
物品まで 8 種類に分類している。
普通倉庫は、農業、鉱業（金属、原油、天然ガスなど）、製造物（食品、繊維、化学工業、機械など）、消費者の財産（家財、美術品など）の保管を行う倉庫であり、主な倉庫は以下の通りである。
①1 類倉庫：建屋型営業倉庫で、普通倉庫の多くがこの種類である。防水・防湿・耐火性能などの設備や構造基準が一番高い水準とされ、冷蔵倉庫、危険品倉庫で保管する物品以外の幅広い物品の保管が可能となる。保管できる物品は、日用品、繊維、紙・パルプ、電気機械などである。
②2 類倉庫：1 類倉庫の設備要件のうち、防火、耐火性能が不要となる倉庫であり、保管できる物品は、塩、肥料、セメントなどである。
③3 類倉庫：2 類倉庫より更に防水、防湿性能などの要件が緩和された倉庫であり、保管できる物品は、ガラス類、陶磁器、木炭などである。
④野積倉庫：4 類倉庫に分類され、柵や塀で囲まれた野積場で、鉱物、木材、自動車などが保管される。
⑤貯蔵槽倉庫：6 類倉庫に分類され、袋やケースに入っていない物品を保管するサイロやタンクなどの倉庫であり、保管できる物品は、小麦、トウモロコシなどの農産物や糖蜜などの液体である。
⑥危険品倉庫：7 類倉庫に分類され、消防法が指定する危険物や高圧ガスなどが保管される。
冷蔵倉庫は、8 類倉庫に分類され、食肉、水産物、冷凍食品など 10℃以下で保管することが適当な物品を保管する倉庫であり、温度帯によって更に階級が分かれている。
水面倉庫は、5 類倉庫に分類され、原木等を水面において保管する倉庫である。
倉庫業は、立地産業的性格が強く、これまで港に搬出入される物資の保管需要のある全国の港湾地域、流通業務地区などの臨海部、運搬に便利な都市周辺の流通センターなどに集中して立地してきた。しかし、近年では物流形態の変化や高水準の地価等を背景として、都市部の港湾地区では立地メリットが低下している。そのため、それに代わって内陸部の幹線道路沿いの流通団地に立地する倉庫が増加傾向にある。幹線道路や高速道
路のインターチェンジに近く、かつ交通渋滞のない立地が倉庫の重要な要件となってきている。
2023 年 3 月に公表された国土交通省の「令和 3 年度

倉庫事業経営指標（概況）」によると、普通倉庫事業者 124 社の 1 社平均の事業別営業収益構成の推移では、新型コ

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ロナウイルス感染症拡大の影響を受けることなく 2020 年度は 8,610 百万円（対前年比＋1%）、2021 年度 9,663 百万円（同＋12％）と順調に増加した。
倉庫業の立地産業的性格の強い特徴を活かして、経営の多角化や業種・業態転換を進める企業が多い。2012 年度の港湾運送事業の比率は 17%、貨物自動車運送事業の比率
は 11%、貨物利用運送事業2の比率は 17%の計 45%であったが、2021 年度の比率はそれぞれ 15%、5%、30%の計 50%と、兼業の中心は運送事業となっている。

出典：国土交通省「倉庫事業経営指標」を基に当社作成

ⅲ同社の概要バンスポートの事業は、貨物運送事業（2023 年 7 月期実績 70％）と倉庫・保管荷役事業（同 30%）である。貨物運送事業の内訳は、自社便売上高が 62％、庸車3売上高
が 38％となっている。現代表者である神保純一氏が、運送会社勤務を経て、2006 年
静岡県島田市に、ADVANCE TRANSPORT（進化した輸送）を目指し同社を設立した。2012 年静岡県藤枝市に本社を移転し、2017 年に相川倉庫を建設したことにより、倉庫・保管荷役事業にも参入し、複合的な運送事業サービスを展開している。
2018 年藤枝本社営業所倉庫を新築し、2019 年富士営業所を開設した。2020 年宗高営業所物流センターを開設し、2021 年阪本倉庫を新築した。
貨物運送事業における営業所は本社も含め 3 カ所での営業体制であり、藤枝本社営業所
及び宗高営業所物流センターでは、関西方面と静岡県中部（静岡市葵区・駿河区以西）・西部エリアを担当し、富士営業所では、関東方面と静岡県中部（静岡市清水区以2

自らはトラックなどの運送手段を持たず、荷主からの依頼を受けて、実運送事業者を利用して行う貨物輸送を依頼する貨物運送事業のことをいう。
3
自社が請け負った運送業務を他の運送会社や個人事業主のドライバーに依頼することをいう。

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC東）・東部エリアを担当している。運送貨物の内容は、茶（原料・製品）、加工食品、酒類、菓子類などの食品が 30%、自動車・機械部品が 30%、住宅用建材が 20%、日用品その他が 20%となっている。配送先の内訳は、関東方面が 25％、関西方面が15％、静岡県中部・東部が 30％、静岡県中部・西部が 30％となっている。藤枝本社
営業所から東名高速道路

大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ（以下、大井川ス

マート IC という）まで車で 5 分、宗高営業所物流センターから大井川スマート IC まで
車で 2 分、富士営業所から東名高速道路

富士インターチェンジまで車で 15 分と、良好な交通アクセスにより、運送を請け負っている受注先は常時取引のある約 150 先を含め合計約 800 先を抱える。同社の特徴は「安くて対応が早い」ことである。

出典：同社資料を基に Google Maps を使用して当社作成
車両は大型トラック 28 台、中型トラック 24 台、小型トラック 6 台、トラクタ 2 台の合計 60 台の車両を保有している。車両全車にデジタル式運行記録計（以下、デジタコという）を搭載し、月に一度安全対策会議を実施することで、安全な運行に努めている。物流センター機能を兼ね備えた高床式倉庫などの食品保管に強みを持つ冷蔵倉庫を所有しており、同社倉庫を中継地点として複数の受注先の荷物を混載し、積載効率を高めることで同業他社より約 3 割のコストを抑えた運送サービスを提供している。また、
同社ドライバーには原則として静岡県内の運送に特化させて走行距離を抑えると共に、全車種にクラウドコンピューティングを用いた運行管理システム（燃費、CO2・NOx・
PM の排出量、急加速・急ブレーキなどの運転操作情報をリアルタイムに収集・解析）

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCを導入し、燃費と運転技術の向上につなげ、従業員の労働環境改善にも寄与している。
積載効率を高めるために、配車担当の教育に力を入れている。ドライバーも協力し、会社全体の仕組みとして無駄をなくし、積載効率を高めることに注力している。
倉庫・保管荷役事業において、同社は 4 棟の倉庫を保有しており、保管する物品はほぼ100%が食品関係となっている。貨物運送事業と倉庫・保管荷役事業を合わせた食品関係の売上高の比率は約 50％となる。食品関係の主要な取り扱い物品は、茶（原料・製品）、加工食品、酒類、菓子類などである。藤枝本社営業所倉庫は冷蔵倉庫で保税蔵置場の許可を受けており、大手食品メーカーが海外から輸入する茶葉の保管を行っている。宗高物流センターは冷蔵倉庫と常温倉庫で構成される２階建ての倉庫であり、茶葉原料の保管や製品の保管を行っている。両倉庫において、在庫管理、包装等の倉庫内作業を行い、関東方面、関西方面の卸売・小売業者の物流センター等への配送を行っている。相川倉庫も冷蔵倉庫で老舗総合卸売業者が取り扱う加工食品、酒類、菓子類などの専属の物流センターとして運用しており、在庫管理、包装等の倉庫内作業を行い、静岡県内の販売拠点に配送している。また宗高物流センターと相川倉庫においては、自家発電設備を保有しており停電時にも出荷対応が可能となっている。阪本倉庫は、高床式の定温倉庫であり定温管理の必要な食品の保管に適している。倉庫の保管状況は、現在全倉庫で満床となっており、顧客からの倉庫需要に応えるためにも新倉庫の建設を計画している。「輸送を停めない」ことをモットーに事業に取り組んでいる。

ⅳサプライチェーンの概要
同社のサプライチェーンは、発荷主及び着荷主を含む貨物運送事業顧客として約 800
社、協力運送会社として約 500 社、倉庫・保管荷役事業顧客として約 30 社で構成されている。

出典：同社資料を基に当社作成

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念として「みんななかよく」としている。ただ単に仲のよい組織だけでなく、従業員一人一人が成長し続け、従業員同士で支え合う組織を目指している。一人の従業員が失敗や後悔を繰り返さないだけでなく、他の従業員も同じ失敗や後悔を繰り返さな
いよう、その教訓を共有する。そして「叱る」のではなく「諭す」ことによりいつかその従業員が「悟る」ことを願い、それが従業員全員の成長につながり、ひいては会社の成長に資するとしている。
社訓

同社の運輸安全マネジメントとして、事故防止のための安全方針を定めている。その中で、社訓として「安全はすべてに優先する」、輸送の安全に関する基本的な方針として「無事故・無違反で安全運転」、安全目標・計画として「人身事故ゼロ・労災災害ゼロ」を掲げ、安全運転を業務遂行上の重要テーマと位置づけて取り組

出典：同社ホームページ

んでいる。

2020 年グリーン経営認証を取得し、環境保全に配慮して事業に取り組んでいる。グリー
ン経営認証制度とは、燃費の向上や CO2 排出原単位4の改善など環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者に対して、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証する制度である。
また同社は、SDGs 宣言及びエコアクション 21 についても取り組んでいく方向性である。

（２）社会面における対応＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、運輸安全マネジメントにおいて、安全運転を重要テーマとして取り組んでおり、朝礼時に社訓を従業員全員で唱和し、毎月実施する乗務員安全教育で周知徹底している。創業以来重大な人身事故等の発生はないが、2022 年度においてバンパーやサイドミラーの擦り傷等の軽微な車両事故が 6 件発生し、積み荷の一部破損や荷崩れという荷役事故が 30 件発生した。今後は事故発生原因の分析と対策を講じた上で、安全対策
会議と現場の安全パトロールを毎月実施していくことで、事故事例を全従業員が共有し、改善と再発防止を図っていく方向性であることを確認した。
同社では、車両事故等が発生した場合の緊急時連絡網は作成済みである。しかしながら、地震発生時や台風被害等による従業員及びその家族の安全確認と支援体制の構築にまでは至っていない。また貨物運送事業は、緊急時の非常用物資の搬送や、復興・復旧時の資材運搬の重要な運送手段となる。災害発生時には、同社の事業継続性を確保した
4

経済活動当たりの二酸化炭素排出量のことで、CO2 排出係数ともいう。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

上で、各営業所周辺の住民に対する支援を行うなどの同社代表者の熱い思いもある。それらを踏まえて、同社は BCP を策定していく方向性であることを確認した。

緊急時連絡網

出典：同社ホームページ＜教育に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、人材育成を経営上の重要な課題と位置づけ、従業員に免許・資格取得を奨励している。2024 年 1 月 31 日時点における免許・資格保有状況は以下の通りである。必要に応じ、研修、セミナーへの積極参加も促している。今後は、免許・資格取得費用は全額同社が負担し、従業員が新たに免許・資格を取得した時には、免許・資格内容に応じて、インセンティブの付与を検討していく方向性であることを確認した。
免許・資格保有状況
免

許

・

資

格

（単位：名）

名

男性

女性

取得者計

中

型

自

動

車

運

転

免

許

3

0

3

大

型

自

動

車

運

転

免

許

43

3

46

許

9

1

10

者

9

4

13

者

2

0

2

累計免許・資格取得者数（重複取得者有）

66

8

74

け

ん

運
第

引

行
一

種

車
管

衛

免
理

生

管

理

また同社では、顧問弁護士である栗田勇弁護士による順法意識醸成等の 1 回当たり 1 時
間の社内勉強会・研修会を全従業員向けに年 2 回開催している。今後、運輸部門においては法規制やコンプライアンス等の要請が益々高まることから、同社役職者を講師とした試験・資格取得に向けた問題演習の勉強会や重要項目の講義等も含め年 3 回以上社内勉強会・研修会を開催していく方向性であることを確認した。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜雇用に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の 2022 年度における従業員１人当たりの年間有給休暇取得日数は 5 日であった。同社ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理表等を作成し有給休暇を積極的に取得させていく方向性であることを確認した。
同社の 2022 年度の従業員１人当たりの月間平均残業時間は 42 時間であった。今後も、業務効率化等を図り、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり、更に残業のない業務遂行を目指していく方向性であることを確認した。

＜移動手段（モビリティ）に関して取り組んでいる項目、課題等＞
貨物・運送事業において、移動手段（モビリティ）に関してポジティブ・インパクトが標準値として発現したが、同社の運送対象は貨物であり、人の移動を行うものではない
ことから、移動手段に資する活動は行っていないことを確認した。

（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
2024 年 1 月 31 日時点における役員を含む従業員の状況は以下の通りである。
（単位：名）
種

類

役

員

5

2

7

職

4

1

5

般

56

12

68

ト

4

4

8

（50）

（6）

（56）

管

理

一
パ

ー

（ドライバー）

男

性

女

性

合

計

合

計

69

19

88

内

外国人

5

0

5

同社の現状の雇用において、女性従業員の雇用は 19 名、外国人従業員の雇用は 5 名であり、女性管理職の登用は 1 名となっている。女性従業員の仕事と育児の両立に向けて、同社は企業主導型保育園と提携している。同社は社宅 1 棟を保有し、外国人従業員に安定した住居を提供している。外国人従業員の日本語習得への協力や定期的面談によるモチベーション向上などに取り組み、働きやすい環境を醸成している。今後は男性従業員の積極的な育児休暇取得、外国人従業員の研修を行っていく方針である。同社は、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針であることから、女性従業員及び外国人従業員の雇用と、女性管理職の登用を積極的に行っていく方向性であることを確認した。
また同社では、従業員の成長を経営の重要課題と位置づけ、更なる労働環境の改善と従業員の所得向上を目指し、従業員のモチベーション向上を図る必要性を認識していることから、今後については従業員の昇給を行い、従業員の満足度向上につなげていく方向性であることを確認した。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）環境面における対応＜大気に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、グリーン経営認証を取得して、環境に配慮した貨物運送に取り組んでいる。
同社の全車両数は 60 台であるが、自動車 NOx・PM 法適合車5は 54 台である。今後
は、全台について自動車 NOx・PM 法適合車としていく方向性であることを確認した。

＜土壌に関して取り組んでいる項目、課題等＞
貨物・運送事業において、土壌に関してネガティブ・インパクトが標準値として発現した。同社では、藤枝本社営業所に、専用の給油スタンドであるインタンクを保有して同社の車両に給油を行っているが、危険物取扱者を配置し、消防法を遵守した取り扱いを徹底しており、土壌に影響を与える事業活動は行っていない。

＜生物多様性と生態系サービスに関して取り組んでいる項目、課題等＞
貨物・運送事業において、生物多様性と生態系サービスに関してネガティブ・インパク
トが標準値として発現したが、物流センター等の建設において山林開発等を行うものではなく、生物多様性と生態系サービスに影響を与える事業活動は行っていない。

＜資源効率・安全性、気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、軽油・ガソリン等の燃料の使用削減に取り組んでいる。
同社では、全車にデジタコを設置しており、車両の急加速、急減速や走行距離等を記録することにより、効

デジタコ

率的運送を目指していることを確認した。
また同社は、空車回送6距離を減少させる取り組みを行っている。荷物の積載をせずに運行をする空車回送を減らすことで効率的な運送が実現でき、それに伴い、単位当たりの貨物に対する燃料資源の利用を削減する
ことも図られる。現状、全走行距離に対する空車回送
距離は約 10％であるが、更なる空車回送率の削減に

出典：同社ホームページ

取り組んでいく方向性であることを確認した。

＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、再生可能エネルギーに関して太陽光発電にも取り組んでおり、全量売電している。相川倉庫の屋上に 470kW の太陽光発電設備を設置し、2022 年度の売電実績は
767,167kWh／年であった。宗高物流センターの屋上に 118kW の太陽光発電設備を
5

自動車 NOx・PM 法の正式名称は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」であり、この法律に適合した車両をいう。
6
トラック等の運送車両が荷物を積んでいない状態で走行することをいう。例えば、東京から富山に荷物を配送した後、帰りに荷物を積む仕事がない場合、空車で帰るような場合をいう。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

設置し、同年度の売電実績は 336,772kWh／年であった。再生可能エネルギーの取り組みにより、地球温暖化抑制に資することから、同社は今後も倉庫新築の際には屋上に
太陽光発電設備を設置し売電していく方向性であることを確認した。

＜廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
貨物・運送事業において、廃棄物に関してネガティブ・インパクトが標準値として発現したが、梱包資材等は荷主から支給されるものであり、廃棄ダンボール等は古紙回収業者に全量委託し、廃棄物については電子マニフェストを活用していることから、廃棄物に影響を与える事業活動は行っていない。

（４）経済面における対応＜経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社のサプライチェーンは、発荷主及び着荷主を含む貨物運送事業顧客として約 800
社、協力運送会社約 500 社、倉庫・保管荷役事業顧客約 30 社で構成されている。前
述の通り、空車回送率を削減させていくためには、サプライチェーンの規模の拡大と即時連動性の高い貨物配送システムを構築していく必要性があることを確認した。

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定ⅰ貨物運送事業のインパクト特定
包括的分析及びサステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパ
クトとして「教育」「経済収束」を追加及び「移動手段」を削除し、ネガティブ・イン
パクトとして「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」を削除して、インパクトを特定した。
追加理由「教育」従業員の知識習得による成長が同社の経営のテーマであるため「経済収束」経済効率の向上に向けてサプライチェーンの拡大に取り組んでいるため
削除理由「移動手段」人の移動に資する事業活動を行っていないため「土壌」土壌に影響を与える事業活動を行っていないため「生物多様性と生態系サービス」生物多様性と生態系サービスに影響を与える事業活動を行っていないため「廃棄物」廃棄物に影響を与える事業活動を行っていないため特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「大気」「資源効率・安全性」「気候」

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ倉庫・保管荷役事業のインパクト特定
包括的分析及びサステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパ
クトとして「教育」「気候」「経済収束」を追加して、インパクトを特定した。
追加理由「教育」従業員の知識習得による成長が同社の経営のテーマであるため「気候」再生可能エネルギーに取り組んでいくため「経済収束」経済効率の向上に向けてサプライチェーンの拡大に取り組んでいるため特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「雇用」「大気」「気候」

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（3）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の成長インパクトレーダー

教育

取組内容

免許・資格取得の促進
勉強会・研修会の開催

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

・2031 年までに免許・資格取得費用を全額同社負担とし、累計免許・資格取得者数を 90 名以上とする
・2031 年までに同社役職者を講師とする勉強会・研修会を含め年 3 回以上開催する

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進と従業員のモチベーションアップ

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性・外国人従業員の雇用拡大、女性管理職の登用
従業員の所得向上

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
KPI

・2031 年までに女性従業員を 22 名以上（内女性ドライバ
ー10 名以上）、外国人従業員を 6 名以上とする
・2031 年までに女性管理職を 2 名以上とする
・2031 年までに従業員の基本給を 8％以上引き上げる23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ環境面
テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

再生可能エネルギーの取り組み

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2031 年までに太陽光発電設備を新規設置する

ⅳ経済面
テーマ

サプライチェーンの拡大

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

協力運送会社増加による効率的運送と空車回送率の低減

SDGs との関連性
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）
なインフラを開発する。

KPI

・2031 年までにサプライチェーン数を 1,500 社以上とする

24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

安全性の確保インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

事故発生の抑制BCP の策定

SDGs との関連性
3.6：2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

KPI

・2031 年までに軽微な事故も含めて車両事故はゼロとし、荷役事故は年 10 件以下とする
・2031 年までに BCP を策定し、防災訓練等において全従
業員に周知徹底するテーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
KPI

・2031 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10
日以上、月間平均残業時間を 35 時間以下とする

25

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

環境に配慮した車両の対応

インパクトレーダー

大気

取組内容

自動車 NOx・PM 法適合車への切り替え

SDGs との関連性
11.6：2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

KPI

・2031 年までに全て自動車 NOx・PM 法適合車とする

テーマ

天然資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、気候

取組内容

空車回送率の改善による効率的燃料使用

SDGs との関連性
12.2：2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

KPI

・2031 年までに空車回送率を 5％以下とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題に対する解決
同社の経営理念として「みんななかよく」を掲げ、従業員が働きやすい職場環境の提供を行うだけでなく、従業員の成長を経営の根幹と位置づけている。
少子高齢化社会が進展する中で、女性従業員と外国人従業員の雇用拡大と女性管理職の登用に取り組み、有給休暇取得の拡大、残業時間の削減に取り組むことで社会的要請に応えていく。
また昨今発生している大規模災害に備えるためにも BCP の策定に取り組み、緊急物資の輸送を担うという社会的要請にも応えていく。

ⅱ環境問題への貢献
同社は、全台を自動車 NOx・PM 法適合車とすることで、トラック運送時に排出される窒素酸化物・粒子状物質を抑制し、大気に与える影響を軽減していく。
混載便の利用は、運送効率の向上につながるとともに、燃料の効率的利用につながるこ26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCとから、更に利用頻度を高めていく方向性であることを確認した。
同社は既に太陽光発電に取り組んでいるが、更に再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、地球温暖化の抑制に資することから、新規倉庫建設において、太陽光発電設
備を設置していくことを確認した。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の実行に当たり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を神保社長、プロジェクトリーダーを市村専務取締役とし、以下のプロジェクトチームを組成した。同社の経営理念、社訓を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で従業員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロ
ジェクトチームを中心に全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

神保

純一氏

市村

太朗氏

安全品質管理部

杉本

健吾氏

総務部

成岡

玲奈氏

プロジェクトリーダー
専務取締役

プロジェクトチーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、バンスポートと清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行するバンスポートから供与された情報やバンスポートへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF
実施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンス
タスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

28

第三者意見書2024 年 2 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社バンスポートに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社バンスポート（「バンスポート」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済
研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、バンスポートの持ち
うるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、バンスポートがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるバンスポートから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-