平成 24 年度第 1 回枚方市環境審議会公害規制検討部会

参考資料 2○枚方市公害防止条例
昭和 46 年 12 月 24 日
条例第 38 号
改正 昭和50 年 03 月 11 日条例第 7 号
昭和 57 年 12 月 15 日条例第 37 号
平成 02 年 03 月 09 日条例第 3 号
平成 04 年 03 月 12 日条例第 7 号
平成 07 年 09 月 21 日条例第 14 号
平成 09 年 06 月 19 日条例第 10 号
平成 10 年 03 月 27 日条例第 2 号
平成 10 年 03 月 27 日条例第 7 号
平成 12 年 03 月 24 日条例第 2 号
平成 12 年 12 月 18 日条例第 43 号
平成 13 年 06 月 21 日条例第 19 号
平成 13 年 09 月 27 日条例第 28 号
平成 14 年 09 月 30 日条例第 22 号
平成 17 年 09 月 14 日条例第 50 号
平成 18 年 12 月 13 日条例第 53 号
平成 2 0 年３月 1 4 日条例第 1 0 号
平成 2 4 年 3 月 9 日条例第 1 3 号
平成 24 年 6 月 14 日条例第 29 号

目 次
第１章 総則(第 1 条―第 17 条)
第２章 工場等に対する規制(第 18 条―第 33 条)
第３章 特定建設作業に対する規制(第 34 条―第 36 条)
第４章 カラオケ装置等音響機器に対する規制(第 37 条―第 48 条)
第５章 地下水の採取に対する規制(第 49 条―第 55 条)
第６章 その他の規制及び対策の推進(第 56 条―第 61 条)
第７章 雑則(第 62 条―第 67 条)
第８章 罰則(第 68 条―第 72 条)
附則
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、枚方市環境基本条例(平成 10 年枚方市条例第 1 号)の理念にのつとり、公害の防止に関し、市、事業者
及び市民の責務を明らかにするとともに、公害の防止のための規制を行い、もつて市民の健康で快適な生活の確保を図ることを目的とする。
(平 10 条例 2・追加)(定義)
第２条 この条例において「公害」とは、事業活動その他の人為に基づく生活環境の侵害であつて、大気の汚染、水質の汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によつて人の健康が損なわれ、又は快適な生活が阻害されることをいう。
２ この条例において「生活環境」とは、市民が健康な身体を保持し、快適な生活を営むことができる環境であつて、人の生活に密接な関係のある財産並びに動植物及びその生育環境を含むものをいう。
３ この条例において「排出基準」とは、事業活動その他の活動を行う者が遵守すべき公害の原因となる物質等の発生に係る許容限度であつて、別表第 1 に掲げるものをいう。
４ この条例において「燃料基準」とは、工場等が使用しなければならない燃料の基準であつて、別表第 2 に掲げるものをいう。
５ この条例において「工場等」とは、別表第 3 に掲げる工場及び事業場をいう。
６ この条例において「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち著しい騒音又は振動を発生する作業であつて規則で定めるものをいう。
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７ この条例において「音響機器」とは、カラオケ装置(ビデオディスク等から伴奏等を再生し、これに合わせてマイクロホンを使つて歌唱等ができるように構成された装置をいう。以下同じ。)、音響再生装置(録音テープ、録音盤等の再生に係る機器、増幅器及びスピーカーを組み合わせて音を再生する装置をいう。)、拡声装置その他規則で定めるものをいう。
(昭 50 条例 7・昭 57 条例 37・一部改正、平 10 条例 2・旧第 1 条繰下、平 10 条例 7・一部改正)(市長の基本的責務)
第３条 市長は、あらゆる施策を通じて公害の防止に努めることにより、良好な生活環境を保全し、もつて市民の健康で安全かつ快適な生活を確保しなければならない。
第４条 削除(平 10 条例 2)(規制措置)
第５条 市長は、公害を防止するため、公害の原因となる物質等の発生に関する規制その他必要な措置を講じなければならない。
(監視測定体制の整備)
第６条 市長は、公害状況の把握及び公害防止に係る規制措置の適正な実施を図るため、必要な監視測定体制の整備に努めなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)(公害防止事業)
第７条 市長は、公害の防止に資するため、緩衝緑地帯、下水道施設、廃棄物処理施設等の公共施設の整備事業を積極的に推進しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による事業を推進するに当たつては、公害防止事業費事業者負担法(昭和 45 年法律第 133 号)を積極的に活用するものとする。
(昭 57 条例 37・平 4 条例 7・一部改正)
第８条 削除(平 10 条例 2)(都市開発における公害防止の配慮)
第９条 市長は、本市の区域の開発に当たつては、公害の防止について特に配慮しなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)(調査の実施)第 10 条 市長は、公害の予測に関する調査その他公害防止のために講ずべき施策の策定に必要な調査を実施しなければならない。
(健康被害調査等)
第 11 条 市長は、公害が市民の健康に及ぼす影響を調査するとともに、公害に係る健康被害に対する救済及び医療体制の整備に努めなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)(小規模事業者に対する助成)第 12 条 市長は、小規模の事業者が公害防止のために行う施設の整備等について、必要な金融上の助成、技術上の助言その他の措置を講じるよう努めなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)(知識の普及及び啓発)
第 13 条 市長は、公害の防止に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるよう努めなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)(苦情処理)
第 14 条 市長は、公害に係る紛争について迅速かつ適正な解決を図らなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)(公害防止協定)
第 15 条 市長は、公害防止のため必要があると認めるときは、工場等を設置しようとする者又は設置している者との間に公害防止協定を締結することにより、生活環境の保全を図らなければならない。
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(事業者の責務)
第 16 条 事業者は、その事業活動に伴つて生ずる公害を防止するため、その責任において、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、市長が実施する公害防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。
３ 事業者は、この条例の規定に違反しない場合であつても、そのことを理由として、公害の防止について最大限の努力を怠つてはならない。
(平 10 条例 2・全改)(市民の責務)第 17 条 市民は、常に生活環境の保全に努めるとともに市長が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。
第２章 工場等に対する規制(規制基準の遵守)
第 18 条 工場等を設置している者は、公害の原因となる物質等に係る排出基準及び燃料基準(以下「規制基準」という。)を遵守しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する規制基準を定めるに当たつては、枚方市環境審議会の意見を聴かなければならない。
(昭 57 条例 37・平 10 条例 2・一部改正)(事前協議)
第 19 条 工場等を設置する目的で本市の区域内において土地又は建物の所有権又は利用権を取得しようとする者は、規則で定める事項を記載した書類を市長に提出して、あらかじめ協議しなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)(工場等の設置の許可)
第 20 条 工場等を設置しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。
(1) 氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 工場等の名称及び所在地(3) 工場等の業種及び作業の方法（規則で定める有害物質を製造し、使用し、又は処理する場合にあつては、当該有害物
質の種類、用途及び保管場所を含む。
）(4) 工場等の建物及び施設の構造並びに配置(5) 使用する原材料(6) 公害の防止の方法及び産業廃棄物の処理方法(7) その他規則で定める事項
２ 市長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請に係る工場等から発生する公害の原因となる物
質等が規制基準(この条例に定めのないものについては、公害関係法令又は大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成 6 年
大阪府条例第 6 号)に定める規制基準)を超えず、かつ、周囲の生活環境を害するおそれがないと認めるときは、その申請を許可しなければならない。
３ 市長は、第 1 項の規定による許可をするに当たつて、公害の防止のために必要な条件を付することができる。
(昭 57 条例 37・平 10 条例 2・平 18 条例 53・一部改正)(許可工場等表示板の掲出)
第 20 条の 2 前条第 1 項の規定による許可を受けた者は、規則で定めるところにより、許可番号その他市長が必要と認める事項を記載した許可工場等表示板を当該許可に係る工場等の公衆の見やすいところに掲出しておかなければならない。
(平 12 条例 2・追加)(完成の届出)第 21 条 第 20 条第 1 項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工場等の設置の工事が完成したときは、完成の日から 15 日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・平 12 条例 2・一部改正)

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(適否の検査)第 22 条 市長は、前条の規定による届出があつた場合は、直ちに当該届出に係る工場等が許可の内容及び許可の際に付した条件に適合するか否かを検査し、適合すると認めるときは、その旨を通知しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による適否の検査の結果不適合と認めるときは、当該工場等の設置者に対して、必要な改善を命ずることができる。
(昭 57 条例 37・一部改正)(工場等の変更の許可)
第 23 条 第 20 条第 1 項の規定による許可を受けた者が、同項第 3 号、第 4 号(規則で定めるものに限る。)又は第 6 号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。
２ 第 20 条、第 21 条及び前条の規定は、前項に規定する許可について準用する。
(昭 57 条例 37・平 4 条例 7・平 13 条例 19・平 18 条例 53・一部改正)(工場等の変更の届出)
第 24 条 第 20 条第 1 項の規定による許可を受けた者は、同項第 1 号、第 2 号、第 4 号(規則で定めるものに限る。)若しくは
第 5 号に掲げる事項を変更したとき、又は工場等を廃止したときは、規則で定めるところにより、当該変更又は廃止の日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第１項の規定による変更の許可を受けた者が、同条第２項において準用する第 22 条第１項の規定による検査の際に前項に掲げる事項（第 20 条第１項第４号又は第５号に係る事項に限る。
）の変更について併せて市長の確認を受けたときは、同項の規定による届出は、要しない。
(昭 57 条例 37・平 4 条例 7・平 18 条例 53・一部改正)(承継)第 25 条 第 20 条第 1 項の規定による許可を受けた者から当該許可に係る工場等を譲り受け、又は借り受けた者は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
２ 第 20 条第 1 項の規定により許可を受けた者について、相続、合併又は分割（当該許可に係る工場等を承継させるものに限る。
）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該工場等を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
３ 前 2 項の規定により、第 20 条第 1 項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、承継の日から 30 日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・平 13 条例 28・一部改正)(測定義務)
第 26 条 工場等を設置している者で規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該工場等から排出される公害の原因となる物質等の量等を測定し、その結果を記録し、これを市長に報告し、及び保存しなければならない。
(昭 57 条例 37・全改、平 4 条例 7・平 12 条例 2・一部改正)(排水口表示板の掲出)
第 27 条 工場等を設置している者で規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該工場等の名称その他市長が必要と認める事項を記載した排水口表示板を当該工場等の排水口付近の公衆の見やすいところに掲出しておかなければならない。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・平 12 条例 2・一部改正)(事故の報告)第 28 条 工場等を設置している者は、事故により当該工場等から公害の原因となる物質等を発生させ、人の健康若しくは生
活環境に被害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、その状況を市長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告をした者は、事故再発防止のための措置に関する計画を市長に提出しなければならない。
(昭 57 条例 37・旧第 27 条繰下・一部改正)(改善勧告)
第 29 条 市長は、工場等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該工場等を設置している者に対し、期限を定めて当該工場等の建物及び施設の構造並びに配置、公害の防止の方法、作業の方法等について必要な改善を勧告することができる。
(1) 規制基準(排出基準のうち騒音及び振動に係る基準を除く。)を超えて公害の原因となる物質等を発生しているとき。
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(2) 騒音又は振動が排出基準のうち騒音又は振動に係る基準に適合しないことにより当該工場等の周辺の生活環境を損なつていると認めるとき。
(3) 第 20 条第 3 項(第 23 条第 2 項において準用する場合を含む。)の規定による条件に違反しているとき。
(昭 57 条例 37・旧第 28 条繰下・一部改正、平 10 条例 7・一部改正)(改善命令)
第 30 条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うよう命ずることができる。
(昭 57 条例 37・旧第 29 条繰下)
(許可の取消し等)
第 31 条 市長は、工場等を設置している者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該工場等における作業の一時停止を命じ、又は当該工場等の設置の許可を取り消すことができる。
(1) 第 22 条第 2 項(第 23 条第 2 項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令を受けた者がその命令に従わないとき。
(2) 第 23 条第 1 項の規定による許可を受けないで、当該工場等に係る第 20 条第 1 項第 3 号、第 4 号(規則で定めるものを除く。)又は第 6 号に掲げる事項を変更したとき。
２ 市長は、第 20 条第 1 項の規定による許可を受けないで工場等を設置している者又は前項の規定により工場等の設置の許可を取り消された者に対し、当該工場等の操業の停止その他違反を是正するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)
第 32 条 削除(平 9 条例 10)(氏名の公表)第 33 条 市長は、第 31 条各項に規定する処分をしたときは、当該工場等の名称等を公表するものとする。
(昭 57 条例 37・追加)
第 3 章 特定建設作業に対する規制(実施の届出)第 34 条 騒音又は振動の防止を図る必要がある地域として規則で定める地域内において、特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
(1) 氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 工事の目的に係る施設又は工作物の種類(3) 作業の場所(4) 作業の時間及び実施の期間(5) 騒音又は振動の防止の方法(6) その他規則で定める事項(昭 57 条例 37・旧第 32 条繰下・一部改正)(改善勧告)
第 35 条 市長は、前条の規定により規則で定める地域内において行われる特定建設作業に伴つて発生する騒音又は振動が、規則で定める基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該工事を施工する者に対し、期限を定めてその事態を除去するため、騒音若しくは振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
(昭 57 条例 37・旧第 33 条繰下、平 10 条例 7・一部改正)

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(改善命令)第 36 条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないで特定建設作業を行つているときは、期限を定めて同条の事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
(昭 57 条例 37・旧第 34 条繰下・一部改正)
第４章 カラオケ装置等音響機器に対する規制(昭 57 条例 37・追加)(規制基準の遵守)
第 37 条 音響機器を設置して営業を営む者(以下「音響機器の設置者」という。)は、排出基準のうち騒音に係る基準を遵守しなければならない。
(平 10 条例 7・全改)(使用時間制限)第 38 条 音響機器の設置者は、午後 11 時から翌日の午前 6 時までの間においては、音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし音響機器から発する音が防音措置を講ずることにより、当該営業を営む場所の外部に漏れない場合又は周辺の生活環境を損なうおそれがないものとして規則で定める場合は、この限りでない。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)(カラオケ装置の設置の届出)
第 39 条 カラオケ装置を設置して営業を営もうとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項
を市長に届け出なければならない。
(1) 氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 店名及び所在地(3) 店舗の構造及び配置(4) カラオケ装置の構造及び設置場所(5) 騒音防止の方法(6) その他規則で定める事項(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)(構造等の変更)
第 40 条 カラオケ装置を設置して営業を営む者(以下「カラオケ装置の設置者」という。)が前条第 3 号から第 5 号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)(改善措置命令等)
第 41 条 市長は、前 2 条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項の内容が排出基準のうち騒音に係る基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、店舗の構造、騒音防止の方法等に関する計画の変更その他必要な措置を採るよう勧告することができる。
２ 市長は、前項の勧告に従わないで、カラオケ装置を設置し、又は店舗の構造、騒音防止の方法等を変更したカラオケ装置の設置者に対し、カラオケ装置の使用停止その他必要な措置を採るよう命ずることができる。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・平 17 条例 50・一部改正)(実施の制限)第 42 条 第 39 条又は第 40 条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ、カラオケ装置を設置し、又はその届出に係る店舗の構造、騒音防止の方法等の変更をしてはならない。
２ 市長は、第 39 条又は第 40 条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(昭 57 条例 37・追加)(氏名等の変更の届出)
第 43 条 カラオケ装置の設置者は、第 39 条第 1 号又は第 2 号に掲げる事項を変更したとき、又はカラオケ装置の使用を廃止
したときは、規則で定めるところにより、当該変更又は廃止の日から 30 日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・追加)
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(承継)第 44 条 カラオケ装置の設置の届出をした者からその届出に係る届出施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。
２ カラオケ装置の設置の届出をしている者について、相続、合併又は分割（当該届出に係るカラオケ装置を承継させるものに限る。
）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該カラオケ装置を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前 2 項の規定によりカラオケ装置の設置の届出をした者の地位を承継した者は、承継の日から 30 日以内に規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・追加、平 13 条例 28・一部改正)(改善勧告)
第 45 条 市長は、音響機器から発生する騒音が排出基準のうち騒音に係る基準に適合しないことにより、当該店舗の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該音響機器の設置者に対して期限を定めて店舗の構造、騒音防止の方法等について必要な改善措置を採るよう勧告することができる。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)(使用停止命令等)
第 46 条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、当該音響機器の設置者に対し、音響機器の使用停止その他必要な措置を採るよう命ずることができる。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)(警告及び命令)第 47 条 市長は、第 38 条の規定に違反して音響機器を使用している音響機器の設置者に対し、警告を発し、又は音響機器の使用停止その他必要な措置を採るよう命ずることができる。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)(利用者の責務)
第 48 条 音響機器を設置している店舗の利用者は、みだりに周辺の静穏を害する行為をしてはならない。
(昭 57 条例 37・追加、平 10 条例 7・一部改正)
第５章 地下水の採取に対する規制(昭 57 条例 37・旧第 4 章繰下・全改)(採水の禁止及び許可)
第 49 条 工場等を設置している者は、動力を用いて地下水を採取する施設(以下「揚水施設」という。)を新たに設置して地下水を採取してはならない。ただし、規則で定める用途に供する地下水の採取については、その地下水に代えて他の水源を確保することが著しく困難であつて市長が許可したときは、この限りではない。
２ 市長は、前項ただし書の規定による許可をするに当たつては、地盤の沈下を防止するために、必要な条件を付することができる。
(昭 57 条例 37・旧第 35 条繰下・一部改正、平 10 条例 7・一部改正)(用途変更の禁止及び許可)
第 49 条の 2 前条第 1 項ただし書の規定による許可を受けた者(以下「採取者」という。)は、採取した地下水の使用用途を変更してはならない。ただし、規則で定める用途への地下水の使用用途の変更については、その地下水に代えて他の水源を確保することが著しく困難であつて市長が許可したときは、この限りでない。
２ 前条第 2 項の規定は、前項ただし書の規定による許可について準用する。
(平 10 条例 7・追加)(変更の届出)第 50 条 採取者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、変更の日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・旧第 36 条繰下、平 10 条例 7・一部改正)

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(許可の失効)
第 51 条 採取者が第 49 条第 1 項ただし書の規定による許可に係る揚水施設（以下「許可揚水施設」という。
）による地下水採取を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。この場合において、採取者は、失効の日から 30 日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・旧第 37 条繰下・全改、平 13 条例 28・一部改正)(承継)
第 52 条 採取者から許可揚水施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該採取者の地位を承継する。
２ 採取者について、相続、合併又は分割（許可揚水施設を承継させるものに限る。
）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可揚水施設を承継した法人は、当該採取者の地位を承継する。
３ 前 2 項の規定により採取者の地位を承継した者は、承継の日から 30 日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・旧第 39 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・平 13 条例 28・一部改正)(採取量の削減)
第 52 条の 2 採取者は、地下水採取量の削減に努めなければならない。
(平 10 条例 7・追加)(地下水採取計画書の提出)
第 52 条の 3 市長は、採取者に対し地下水採取に係る計画書を提出させることができる。
(平 10 条例 7・追加)(採取量測定義務)
第 53 条 採取者は、規則で定めるところにより、水量測定器を設置して地下水採取量を記録し、これを市長に報告しなければならない。
(昭 57 条例 37・旧第 40 条繰下)(停止等の勧告)
第 54 条 市長は、地盤の沈下を防止するため必要があると認めるときは、採取者に対し、地下水の採取の停止、採水量の減
尐その他必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
(昭 57 条例 37・旧第 41 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・一部改正)(許可の取消し等)
第 55 条 市長は、偽りその他不正な手段により第 49 条第 1 項ただし書若しくは第 49 条の 2 第 1 項ただし書の規定による許可を受けた者又は第 49 条第 2 項若しくは第 49 条の 2 第 2 項において準用する第 49 条第 2 項の規定により付した条件に違反している者に対して、第 49 条第 1 項ただし書の規定による許可を取り消し、又は地下水採取の禁止若しくは許可揚水施設の改善を命ずることができる。
(昭 57 条例 37・旧第 42 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・平 10 条例 7・平 13 条例 28・一部改正)
第６章 その他の規制及び対策の推進(平 10 条例 7・全改)(畜舎及び鶏舎の管理義務)
第 56 条 畜舎又は鶏舎を設置している者は、常にその施設を整備し、汚水汚物の処理について適切な措置を講じ、悪臭その他の公害及びはえ等の害虫が発生することのないよう努めなければならない。
２ 規則で定める一定の規模以上の畜舎又は鶏舎を設置している者は、規則で定めるところにより、ふん尿処理施設を設置しなければならない。ただし、自家需用により悪臭その他の公害及びはえ等の害虫の発生による害を与えるおそれがないと市長が認めたときは、この限りでない。
(昭 57 条例 37・旧第 43 条繰下、平 4 条例 7・平 10 条例 7・一部改正)

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(自動車の使用者等の努力義務)
第57 条 道路運送車両法(昭和26 年法律第185 号)第2 条第2 項に規定する自動車又は同条第3 項に規定する原動機付自転車(以下これらを「自動車」という。)の使用者、当該自動車の整備について責任を有する者又は運転者は、当該自動車に係る大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)第 2 条第 14 項に規定する自動車排出ガス(以下「自動車排出ガス」という。)の低減を図るため、当該自動車の合理的な使用、必要な整備、適正な運転等に努めなければならない。
(平 10 条例 7・平 18 条例 53・全改)(低公害車等の利用)
第 58 条 自動車を購入し、又は使用しようとする者は、低公害車(自動車排出ガスがないか又はその量が相当程度尐ない自動車をいう。)又は自動車排出ガスの量がより尐ない自動車を購入し、又は使用するよう努めなければならない。
(平 10 条例 7・全改)(生活排水対策)
第 59 条 市長は、生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い排出される水をいう。)の排出による公共用水域(水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)第 2 条第 1 項に規定する公共用水域をいう。)の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策に係る施策の実施に努めなければならない。
２ 市民は、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用、し尿浄化槽の管理等を適正に行うよう心掛けるとともに、市による生活排水対策の実施に協力しなければならない。
(平 10 条例 7・全改）(静穏保持義務)第 60 条 工場等を設置している者は、当該工場等に出入りする自動車等による騒音によつて、近隣の静穏を害してはならな
い。
２ 市長は、工場等に出入りする自動車等による騒音が著しい場合においては、当該工場等を設置している者に対し、必要な措置を採るべきことを勧告し、又は命ずることができる。
(昭 57 条例 37・旧第 47 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・平 10 条例 7・一部改正)
第 60 条の 2 市民は、日常生活に伴つて発生する騒音により、近隣の静穏を害さないよう努めなければならない。
(平 10 条例 7・追加)(有害物質の地下浸透の禁止)
第 61 条 何人も規則で定める有害物質を地下に浸透させてはならない。
２ 市長は、前項の規定に違反していると認める者があるときは、その者に対し、その事態を除去するために必要な措置を採るよう命ずることができる。
(昭 57 条例 37・旧第 48 条繰下)
第７章 雑則(昭 57 条例 37・旧第 6 章繰下)(措置要請)
第 62 条 市民は、公害により人の健康に被害が生じ、又は生ずるおそれのある事態が発生したときは、市長に対し、その事態を除去するために必要な措置を採るべきことを要請することができる。
(昭 57 条例 37・旧第 49 条繰下・一部改正)(立入検査)
第 63 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において工場等、建設工事現場その他の場所に関係職員を立ち入らせて、機械設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係人に必要な指導をさせることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(昭 57 条例 37・旧第 50 条繰下・一部改正)(報告の徴収)第 64 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害の原因となる物質等を発生させ、又は発生させるおそれがある者に必要な報告をさせることができる。
(昭 57 条例 37・旧第 51 条繰下)9

(汚染された土壌の耕作の中止勧告)
第 65 条 市長は、規則で定める有害物質又は農薬等により土壌が汚染され、農作物及び人の健康に被害の生ずるおそれがあると認めるときは、当該土壌における農薬散布及び耕作の中止を勧告することができる。
(昭 57 条例 37・旧第 52 条繰下)(緊急時における一時停止)
第 66 条 市長は、工場等の作業又は特定建設作業に伴つて生じた公害の原因となる物質等によつて、人の健康に被害を及ぼしたとき、又は及ぼすおそれがあり、かつ、緊急を要すると認めるときは、この条例の他の規定にかかわらず、当該工場等の作業又は当該特定建設作業の一時停止を命ずることができる。
(昭 57 条例 37・旧第 53 条繰下・一部改正)(委任)第 67 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(昭 57 条例 37・旧第 54 条繰下)
第 8 章 罰則(昭 57 条例 37・旧第 7 章条繰下)第 68 条 次の各号の一に該当する者は、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 20 条第 1 項の規定による許可を受けないで工場等を設置した者(2) 第 23 条第 1 項の規定による許可を受けないで第 20 条第 1 項第 3 号、第 4 号又は第 6 号に掲げる事項を変更した者(3) 第 31 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 55 条又は第 61 条第 2 項の規定による命令に違反した者(4) 第 31 条第 2 項の規定による操業の停止命令に違反した者(5) 第 49 条第 1 項ただし書の規定による許可を受けないで揚水施設を設置し、地下水を採取した者(6) 第 49 条の 2 第 1 項ただし書の規定による許可を受けないで地下水の使用用途を変更した者(昭 57 条例 37・旧第 55 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・平 10 条例 7・一部改正)
第 68 条の 2 第 36 条、第 60 条第 2 項又は第 66 条の規定による命令に違反した者は、6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
(平 10 条例 7・追加)
第 69 条 次の各号の一に該当する者は、3 月以下の懲役又は 20 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 46 条の規定による命令に違反した者(2) 第 47 条の規定による警告に従わず違反行為を続けた者又は同条の規定による命令に違反した者(平 10 条例 7・全改)
第 70 条 次の各号の一に該当する者は、10 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 26 条、第 28 条第 1 項、第 53 条又は第 64 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(2) 第 27 条の規定による排水口表示板の掲出をしなかつた者(3) 第 34 条、第 39 条又は第 40 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(4) 第 42 条第 1 項の規定に違反した者(5) 第 56 条第 2 項のふん尿処理施設を設置しない者(同項ただし書の規定により市長が認めた者を除く。)(6) 第 63 条第 1 項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者(昭 57 条例 37・旧第 56 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・平 10 条例 7・一部改正)
第 71 条 第 21 条(第 23 条第 2 項において準用する場合を含む。)、第 24 条、第 25 条第 3 項、第 50 条、第 51 条又は第 52 条
第 3 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3 万円以下の罰金に処する。
(昭 57 条例 37・旧第 57 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・一部改正)
第 72 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関し、第 68 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
(昭 57 条例 37・旧第 58 条繰下・一部改正、平 4 条例 7・一部改正)

10

附 則
(施行期日)
１ この条例は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 18 条第 1 項、第 5 章及び第 57 条の規定は、公布の日から起算して 9 月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
〔昭和 47 年規則第 7 号で、同 47 年 9 月 23 日から施行〕(昭 57 条例 37・一部改正)(経過措置)
２ この条例の施行の際、現に設置されている工場等(着工されている工場等を含む。以下この項において同じ。)は、第 20条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなす。ただし、当該工場等に係る同項第 6 号に掲げる産業廃棄物の処理方法については、この条例の施行の日から 3 月以内に規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・追加)
２ 第 5 章の規定の施行の際、現に設置されている揚水施設(着工されている揚水施設を含む。以下この項において同じ。)
は、第 49 条ただし書の規定による許可を受けたものとみなす。ただし、当該揚水施設の設置者は、昭和 47 年 9 月 23 日から 30 日以内に規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(昭 57 条例 37・追加)
４ 附則第 2 項ただし書又は前項ただし書の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1 万円以下の罰金に処する。
(昭 57 条例 37・追加、平 4 条例 7・一部改正)
５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
(昭 57 条例 37・追加)
６ 排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令（平成５年総理府令第 54 号。以下「改正総理府令」という。
）附則
別表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに中欄に掲げる業種に属する工場等（寝屋川水域に所在するものに限る。
）の排出水についての排水基準は、別表第１の規定にかかわらず、改正総理府令附則第２項に定める間においては、改正総理府令
附則別表の下欄に掲げるとおりとする。
(平 14 条例 22・追加)
附 則〔昭和 50 年 3 月 11 日条例第 7 号〕
改正 昭和 57 年 12 月 15 日条例第 37 号
(施行期日)
１ この条例は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。ただし、この条例の施行による改正後の枚方市公害防止条例(以下「新条例」という。)別表第 1 の 2 の(1)のイ及びロの表の化学的酸素要求量の欄の規定中、この条例施行の際現に設置されている工場等(着工されている工場等を含む。)にかかる部分は昭和 51 年 11 月 1 日から、同表の 2 の(2)の表の規定のうち化学的
酸素要求量の欄の規定は規則で定める日から施行する。
(昭 57 条例 37・一部改正)(経過措置)
２ この条例の施行の際、新たに新条例第 1 条第 4 項に規定する工場等となつた工場又は事業場を現に設置している者(設置
工事をしている者を含む。)は、当該工場等について同条例第 20 条第 1 項の規定による許可を既に受けたものとみなす。
(昭 57 条例 37・一部改正)
３ 前項の規定により新条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなされた者は、昭和 50 年 4 月 1 日から 3 月以
内に別に定める工場等既設届出書を市長に提出しなければならない。
４ この条例の施行の際、第 2 項に規定する工場等を設置している者であつて動力を用いて地下水を採取する施設(以下「揚水施設」という。)を現に設置しているもの(設置工事をしているものを含む。)は、当該揚水施設について新条例第 49 条ただし書の規定による許可を既に受けたものとみなす。
(昭 57 条例 37・一部改正)
５ 前項の規定により新条例第 49 条ただし書の規定による許可を受けたものとみなされた者は、昭和 50 年 4 月 1 日から 3 月
以内に別に定める揚水施設既設届出書を市長に提出しなければならない。
(昭 57 条例 37・一部改正)

11

６ 第 3 項又は前項の規定による届出をしなかつた者は、1 万円以下の罰金に処する。
(昭 57 条例 37・一部改正)
７ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。
(昭 57 条例 37・一部改正)
附 則〔昭和 57 年 12 月 15 日条例第 37 号〕(施行期日)
この条例は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際、新たに第 1 条の規定に基づく改正後の枚方市公害防止条例(以下「新条例」という。)第 1 条第 5 項に規定する工場等に該当することとなつた工場等を現に設置している者(設置工事をしている者を含む。)は、当該工場等について新条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなす。
３ 前項の規定により新条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなされた者は、この条例の施行の日から 3 月以内に規則で定める工場等既設届出書を市長に提出しなければならない。
４ この条例の施行の際、現にカラオケ装置を設置している飲食店等の営業者及びカラオケ装置の工事をしている者は、この条例の施行の日から起算して 60 日以内に新条例第 39 条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
５ 第 3 項の規定による届出をしなかつた者は 1 万円以下、前項の規定による届出をしなかつた者は 3 万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の罰金刑を科する。
附 則〔平成 2 年 3 月 9 日条例第 3 号〕
この条例は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律(平成元年法律第 80 号)の施行の日〔平成 2 年 5 月 1 日〕から施行する。
附 則〔平成 4 年 3 月 12 日条例第 7 号〕
１ この条例は、平成 4 年 5 月 7 日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成 7 年 9 月 21 日条例第 14 号〕
この条例は、公布の日から起算して 1 年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。
〔平成 8 年規則第 2 号で、同 8 年 1 月 31 日から施行〕
附 則〔平成 9 年 6 月 19 日条例第 10 号抄〕(施行期日)
１ この条例は、平成 9 年 10 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 10 年 3 月 27 日条例第 2 号〕
この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 10 年 3 月 27 日条例第 7 号〕
(施行期日)
１ この条例は、平成 10 年 7 月 1 日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際、新たに改正後の枚方市公害防止条例(以下「新条例」という。)第 2 条第 5 項に規定する工場等に該当することとなった工場等を現に設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場等について新条例第 20条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなす。
３ 前項の規定により新条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなされた者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して 3 月以内に、規則で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
４ この条例の施行の際、カラオケ装置を設置して営業を営む者(カラオケ装置の設置の工事をしている者を含む。)で改正前の枚方市公害防止条例(以下「旧条例」という。)第 39 条の規定による届出を行っていない者は、施行日から起算して 3 月
以内に新条例第 39 条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
12

５ 第 2 項の規定により新条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなされた者で動力を用いて揚水を採取する施設を現に設置しているもの(設置の工事をしているものを含む。)は、当該工場等について新条例第 49 条第 1 項ただし書の規定による許可を受けたものとみなす。
６ 前項の規定により新条例第 49 条第 1 項ただし書の規定による許可を受けたものとみなされた者は、施行日から起算して3 月以内に、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
７ この条例の施行の際現に旧条例第 49 条第 1 項ただし書の規定による許可を受けている者(第 5 項の規定により新条例第49 条第 1 項ただし書の規定による許可を受けたものとみなされた者を含む。)は、施行日から起算して 6 月以内に、規則で定めるところにより、市長に採取する地下水の使用用途を届け出なければならない。
８ 第 3 項、第 4 項、第 6 項又は前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10 万円以下の罰金に処する。
９ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反をした
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の罰金刑を科する。
10 排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令(平成 5 年総理府令第 54 号)附則別表の上欄に掲げる有害物質の種
類ごとに中欄に掲げる業種に属する工場等の排出水についての排水基準(鉛及びその化合物並びにひ素及びその化合物に係る排出水についての排水基準にあっては、当該工場等が寝屋川水域に所在する場合に限る。)は、新条例別表第 1 の規定にかかわらず、施行日から平成 12 年 1 月 31 日までの間は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
11 新条例別表第 1 の 1 の表第 2 号の表及び第 3 号の表の排水基準は、第 2 項の規定により新条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けたものとみなされた者が設置する工場等に係る排出水については、施行日から起算して 6 月を経過する日までは適用しない。
12 新条例別表第 1 の 1 の表第 3 号の表に規定する排水基準(りん含有量及び窒素含有量に係る部分に限る。)は、規則で定める日から適用する。
13 新条例別表第 1 の 1 の表第 4 号の表に規定する排水基準(化学的酸素要求量に係る部分に限る。)は、規則で定める日から適用する。
14 旧条例別表第1 の2 の表第2 号の表の適用を受けていた工場等(第2 項の規定により新条例第20 条第1 項の規定による許可を受けたものとみなされた者が設置する工場等を含む。)に係るし尿浄化槽からの排出水の排水基準は、新条例別表第 1の 1 の表第 4 号の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
15 新条例別表第 1 の 1 の表第 4 号の表の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される工場等に係る排出水について適用
し、同日前に旧条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けていた者が設置した工場等(同日において設置の工事をしているものを含む。)に係る排出水については、なお従前の例による。
16 新条例別表第 2 の規定は、施行日以後に新設される施設について適用し、同日前に旧条例第 20 条第 1 項の規定による許可を受けていた者が設置した施設(同日において設置の工事をしているものを含む。)については、なお従前の例による。
17 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
18 この条例の施行の際、新条例第 2 条第 5 項に規定する工場等に該当することとならなかった工場等を現に設置している者に係る旧条例第 20 条第 1 項及び第 49 条第 1 項ただし書の規定による許可は、施行日にその効力を失う。
附 則〔平成 12 年 3 月 24 日条例第 2 号抄〕
１ この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 12 年 12 月 18 日条例第 43 号〕
この条例は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附 則〔平成 13 年 6 月 21 日条例第 19 号〕
この条例は、公布の日から施行する。
附 則〔平成 13 年 9 月 27 日条例第 28 号〕
この条例は、公布の日から施行する。
附 則〔平成 14 年 9 月 30 日条例第 22 号〕（施行期日）
１ この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。ただし、附則に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

13

（経過措置）２ 淀川水域におけるアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る排水基準は、平成 15 年４月１日において既に設置している工場等（同日において設置の工事をしているものを含む。
）については、同日から規則で定める日までの間は、改正後の枚方市公害防止条例（以下「新条例」という。
）別表第１の１の表第１号の表に規定する寝屋川水域に係る当該排水基準を適用する。
３ 新条例別表第１の１の表第１号の表及び前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる有害物質の種類ごとに規則で定める業種に属する工場等に係る排出水についての排水基準は、平成 15 年４月１日から規則で定める日までの間は、それぞれ同表の右欄に定める許容限度の範囲内において規則で定めるところによる。
有害物質の種類

許

容

限

度

ほう素及びその化合物

ほう素の量に関して、１リットルにつき 500 ミリグラム

ふつ素及びその化合物

ふつ素の量に関して、１リットルにつき 70 ミリグラム

アンモニア、アンモニウム化
アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒合物、亜硝酸化合物及び硝酸素の合計量に関して、１リットルにつき 10,200 ミリグラム
化合物
備考 この表に掲げる数値の検定方法は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和 49 年環境庁告示第 64 号）による。
附 則〔平成 17 年 9 月 14 日条例第 50 号〕
この条例は、公布の日から施行する。
附 則〔平成 18 年 12 月 13 日条例第 53 号〕
この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。ただし、第 57 条及び別表第３の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則〔平成 20 年３月 14 日条例第 10 号〕
１ この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）においてすでに設置されている工場等（設置の工事がなされている工場等を含む。以下同じ。
）から公共用水域に排出される水の亜鉛含有量に係る排水基準については、施行日から６月間は、改正後の別表１の１の表第３号の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 施行日において既に設置されている電気めっき業に属する工場等から公共用水域に排出される水の亜鉛含有量に係る排水基準については、施行日から５年間は、改正後の別表１の１の表第３号の表及び前項の規定にかかわらず、１リットルにつき５ミリグラムとする。
附 則〔平成24年6月14日条例第29号〕4年月日公布］
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 排水基準を定める省令の一部を改正する省令（平成24年環境省令第15号。以下「省令」という。
）附則第２条第１項に規定する業種に属する特定事業場（同項に規定する特定事業場をいう。以下同じ。
）から寝屋川水域（改正後の枚方市公害防止条例別表第１の１の表第１号の表（以下「改正後の表」という。
）備考１に規定する寝屋川水域をいう。以下同じ。
）に排出される水の１．４－ジオキサンに係る排水基準については、同項に規定する期間は、改正後の表の規定にかかわらず、同項に規定するとおりとする。
３ 前項の規定の適用については、当該特定事業場に係る汚水等を処理する事業場については、当該特定事業場の属する業種に属するものとみなす。
４ 省令の施行の際現に省令附則第３条の特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。
）の当該施設を設置している工場又は事業場から寝屋川水域に排出される水の１．４－ジオキサンに係る排水基準に関する改正後の表の規定
は、同条に規定する期間は、適用しない。

14

別表第 1(第 2 条関係)
(平10 条例7・全改、平12 条例43・平13 条例19・平14 条例22・平17 条例50・平20 条例10・平24 年条例13・平24 年第29 一部改正)

1 排出水に係る基準(1) 有害物質に係る排水基準(単位 mg／l)
区分

淀川水域

寝屋川水域

項目等
カドミウム及びその化合物

0.01

0.1

シアン化合物

シアンにつき検出されないこ 1と。

有機りん化合物

検出されないこと。

1

鉛及びその化合物

0.01

0.1

六価クロム化合物

0.05

0.5

ひ素及びその化合物

0.01

0.1

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.00050.005

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと。

0.003

トリクロロエチレン

0.03

0.3

テトラクロロエチレン

0.01

0.1

ジクロロメタン

0.02

0.2

四塩化炭素

0.002

0.02

1.2―ジクロロエタン

0.004

0.04

1.1―ジクロロエチレン

0.1

1

シス―1.2―ジクロロエチレン

0.04

0.4

1.1.1―トリクロロエタン

13

1.1.2―トリクロロエタン

0.006

0.06

1.3―ジクロロプロペン

0.002

0.02

チウラム

0.006

0.06

シマジン

0.003

0.03

チオベンカルブ

0.02

0.2

ベンゼン

0.01

0.1

セレン及びその化合物

0.01

0.1

ほう素及びその化合物

110

ふつ素及びその化合物

0.88

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

アンモニア性窒素に0.4を乗 アンモニア性窒素に0.4を乗じじたもの、亜硝酸性窒素及び たもの、亜硝酸性窒素及び硝酸
硝酸性窒素の合計量10性窒素の合計量100

1.4―ジオキサン

0.05

0.5

備考
1 この表において「淀川水域」とは淀川本川及びこれに流入する公共用水域をいい、「寝屋川水域」とは淀川水域以外の公共用水域をいう。
2 この表の排水基準は、排水量にかかわらず、すべての工場等について適用する。ただし、テトラクロロエチレンに係る排水基
準は、洗濯業の用に供するドライクリーニング機を設置する工場等で、1日当たりの通常の排出水の量が10立方メートル未満のものについては、淀川水域においても0.1mg／lとする。
3 工場等に2以上の排水口がある場合は、それぞれの排水口ごとに、この基準を適用する。

15

4 この表において「有機りん化合物」とは、ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(別名パラチオン)、ジメチルパラニ
トロフェニルチオホスフェイト(別名メチルパラチオン)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(別名メチルジメトン)及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN)をいう。
5 この表に掲げる数値の検定方法は、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)による。
6 この表において「検出されないこと。」とは、備考5の検定方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
7 測定しようとする排出水は、工場等の敷地の最外壁の排水口において採水するものとする。ただし、当該排水口において採水が困難な場合は、この限りでない。
8 し尿浄化槽を設置する工場等であつて平成15年４月１日においてし尿浄化槽を既に設置しているもの（同日において設置の工事をしているものを含む。）がし尿浄化槽に係る排出水を淀川水域に排出する排水口からの排出水については、この表のアンモ
ニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項の規定にかかわらず、同項寝屋川水域に係る排水基準を適用する。

(2) 生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及びノルマルヘキサン抽出物質含有量に係る排水基準
イ 淀川水域に係る排水基準(単位 mg／l)
区分

昭和44年7月1日(旧工場排 昭和44年7月2日から昭和50年4 昭和50年4月2日以後に新水等の規制に関する法律 月1日までの間に新設され、又 設され、又は増設される工(昭和33年法律第182号)の は増設された工場等(昭和44年 場等(昭和50年4月1日にお適用を受けていた工場等に 7月1日において既に着工され いて既に着工されている
あつては、昭和43年4月25 ているものを除き、昭和50年4 ものを除く。)
日。以下この表において同 月1日において既に着工されてじ。)において既に設置され いるものを含む。)ている工場等(昭和44年7月1日において既に着工されているものを含む。)

項目等

化学工業

その他の業種

生物化学的 日間平均
酸素要求量 最大

100

120

20

20

120

150

25

25

化学的酸素 日間平均
要求量
最大

100

120

20

20

120

150

25

25

浮遊物質量 日間平均

120

120

70

50

150

150

90

65

5

5

3

30

10

10

最大

ノルマルヘ 鉱油類含有量 5
キサン抽出 動植物油脂含 30
物質含有量 有量
備考

1 この排水基準は、1日の通常の排水量が20立方メートル以上30立方メートル未満の工場等に限り適用する。
2 この表において「日間平均」とは、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものをいう。
3 第1号の表備考1、備考3、備考5及び備考7の規定は、この表についても適用する。

16

ロ 寝屋川水域に係る排水基準(単位 mg／l)
区分

項目等

昭和44年7月1日(旧工場排水 昭和44年7月2日から昭和50 昭和50年4月2日以等の規制に関する法律の適用 年4月1日までの間に新設さ 後に新設され、又はを受けていた工場等にあつて れ、又は増設された工場等 増設される工場等
は、昭和43年4月25日。以下こ (昭和44年7月1日において既 (昭和50年4月1日にの表において同じ。)において に着工されているものを除 おいて既に着工さ既に設置されている工場等 き、昭和50年4月1日において れているものを除(昭和44年7月1日において既 既に着工されているものを く。)に着工されているものを含 含む。)
む。)

生物化学的 日間平均
酸素要求量 最大

120

20

20

150

25

25

化学的酸素 日間平均
要求量
最大

120

20

20

150

25

25

浮遊物質量 日間平均

120

70

50

150

90

65

ノルマルヘ 鉱油類含有量5
キサン抽出 動植物油脂含有量 30
物質含有量

5

4

10

10

最大

備考 第1号の表備考1、備考3、備考5及び備考7並びにイの表備考1及び備考2の規定は、この表についても適用する。

(3) その他の項目に係る排水基準
区分

淀川水域

寝屋川水域

項目等
水素イオン濃度(水素指数)5.8～8.6

5.8～8.6

フェノール類含有量(mg／l)

11

銅含有量(mg／l)

33

亜鉛含有量(mg／l)22

溶解性鉄含有量(mg／l)

1010溶解性マンガン含有量(mg／l)

1010

クロム含有量(mg／l)

2

2

日間平均

8

8

最大

16

16

日間平均

60

60

最大

120

120

大腸菌群数(日間平均)(個／ml)

3,000

3,000

色又は臭気

放流先で支障を来すような色又は臭気を帯びていてはならない。

りん含有量(mg／l)
窒素含有量(mg／l)

備考
1 昭和44年7月1日(旧工場排水等の規制に関する法律の適用を受けていた工場等にあつては昭和44年3月30日)において既に設置されている工場等(昭和44年7月1日において既に着工されているものを含む。)であつて寝屋川水域に設置されているものについては、フェノール類に係る排水基準は5mg/lとする。
2 第1号の表備考1、備考3、備考5及び備考7並びに第2号の表イの表備考1及び備考2の規定は、この表についても適用する。

17

(4) 汚濁物質の排出源が専らし尿浄化槽からの排水のみである排出水を排出する工場等に適用する排水基準(単位mg／l)
処理対象人員生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量(日間平均)(日間平均)

100人以下20

20

101人以上500人以下

20

20

501人以上2020

備考
1 浮遊物質量、水素イオン濃度、大腸菌群数及び色又は臭気にあつては、第2号の表イの表及びロの表並びに第3号の表に掲げる
排水基準を適用する。
2 第1号の表の備考3、備考5及び備考7並びに第2号の表イの表備考1及び備考2の規定は、この表についても適用する。
3 この表において「処理対象人員」とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員をいう。

2 騒音に係る基準(単位 デシベル)
時間の区分

朝

昼間

夕

夜間

区域の区分

(午前6時から午前8 (午前8時から午後6 (午後6時から午後9 (午後9時から翌日の
時まで)
時まで)
時まで)
午前6時まで)

第一種区域

45

50

45

40

第二種区域

50

55

50

45

第三種区域

60

65

60

55

第四種区域

65

70

65

60

(65)

(60)

(55)

ただし、既設の学校、保育 (60)
所等の敷地の周囲50メート
ルの区域については括弧内
数値による。
備考

1 この表において「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。
2 騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。
3 測定場所は、工場等又は音響機器を設置している店舗の敷地境界線上とする。ただし、敷地境界線上において測定することが適当でないと認められる場合は、敷地境界線以遠の任意の地点において測定することができる。
4 騒音の測定方法は、当分の間、日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。
(1) 騒音計の指示値が変動せず、又はその変動が尐ない場合は、その指示値とする。
(2) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(3) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。
(4) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。
5 この表において「第一種区域」、「第二種区域」、「第三種区域」及び「第四種区域」とは、それぞれ次の各号に掲げる地域をいう。
(1) 第一種区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域及び第二種低層住
居専用地域(2) 第二種区域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに用途地域の指定のない区域

18

(3) 第三種区域 都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域、商業地域及び準工業地域(4) 第四種区域 都市計画法第2章の規定により定められた工業地域及び工業専用地域
6 この表において「既設の学校、保育所等」とは、第四種区域及びその周囲50メートルの区域内に昭和50年4月1日において既に設置されている学校、保育所、図書館、老人福祉施設又は入院施設を有する医療、療養若しくは訓練施設(昭和50年4月1日において既に着工されているものを含む。)をいう。
7 備考5にいう区域が相互に隣接している場合において、住宅地の静穏を著しく害すると市長が認めるときは、騒音発生工場等に対し、当該工場等の属する区域の項の直近上位の項に該当する欄の基準値を適用する。
8 この表は、建設工事に伴つて発生する騒音並びに航空機及び鉄軌道の運行に伴つて発生する騒音については適用しない。
9 都市計画法第2章の規定に基づき用途地域に関する都市計画の決定又は変更(以下「決定等」という。)があつた場合において、工場等(決定等があつた日以降において新設され、又は増設されるものを除く。)に適用されるこの表の基準の数値が決定等の前に適用されていた基準の数値よりも小さくなるときの当該工場等に対する基準の数値は、決定等のあつた日から起算して3年間は、当該決定等の前に適用されていた基準の数値を適用するものとする。

3 振動に係る基準(単位 デシベル)
時間の区分

昼間

夜間

区域の区分

(午前6時から午後9時まで)(午後9時から翌日の午前6時
まで)

第一種区域

60

55

第二種区域(Ⅰ)

6560

既設の学校、保育所等の敷地の周囲50メート 65
ルの区域又は第一種区域の境界線から15メートル以内の区域

60

その他の区域

65

第二
種区
域
(Ⅱ)

70

備考
1 この表において「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。
2 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、
振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。
3 測定場所は、工場等の敷地境界線上とする。ただし、当該敷地境界線上において測定が困難な場合は、この限りでない。
4 振動の測定方法は、当分の間、日本工業規格Z8735に定める振動レベル測定方法によるものとし、振動の大きさの決定は次のとおりとする。
(1) 測定器の指示値が変動せず、又は変動が尐ない場合は、その指示値とする。
(2) 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(3) 測定値の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセン
トレンジの上端の数値とする。
5 この表において「第一種区域」、「第二種区域(Ⅰ)」及び「第二種区域(Ⅱ)」とは、それぞれ次の各号に掲げる地域をいう。
(1) 第一種区域 都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層
住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに用途地域の指定のない
区域(2) 第二種区域(Ⅰ) 都市計画法第2章の規定により定められた近隣商業地域、商業地域及び準工業地域(3) 第二種区域(Ⅱ) 都市計画法第2章の規定により定められた工業地域及び工業専用地域
6 この表において「既設の学校、保育所等」とは、学校、保育所、病院、入院施設を有する診療所、図書館又は特別養護老人ホームであつて、昭和52年12月1日において既に設置されているもの(同日において既に着工されているものを含む。)をいう。
7 この表は、建設工事に伴つて発生する振動及び鉄軌道の運行に伴つて発生する振動については、適用しないものとする。
8 2の表備考9の規定は、この表についても適用する。

19

別表第 2(第 2 条関係)
(平10条例7・全改)

灯油、都市ガス又は液化石油ガス
ただし、特に市長がこれにより難いと認めるときは、硫黄含有率(単位 重量比パーセント)0.1以下の燃料の使用を認める。

別表第 3(第 2 条関係)
(平 10 条例 7・全改、平 17 条例 50・平 18 条例 53・一部改正)
１ 定格出力の合計が3.7キロワット以上の原動機を使用する物品の製造、加工又は作業を行う工場
２ 物品の製造、加工又は作業を行う工場であつて、次の各号のいずれかの業種に該当するもの(1) 食料品製造業(精穀・製粉業にあつては、原動機の定格出力の合計が0.75キロワット以上のものに、パン・菓子製造業、めん類製造業、豆腐・油揚製造業及びそう(惣)菜製造業にあつては、作業場の床面積の合計が50平方メート
ル以上のものに限る。)(2) 飲料・たばこ・飼料製造業(3) 繊維工業(染色整理業以外の業種にあつては、原動機の定格出力の合計が0.75キロワット以上のものに限る。)(4) 衣服・その他の繊維製品製造業(原動機の定格出力の合計が0.75キロワット以上のものに限る。)(5) 木材・木製品製造業(吹き付け塗装又は溶剤を用いる塗料の加熱乾燥を行う工場以外の工場にあつては、原動機の定格出力の合計が0.75キロワット以上のものに限る。)(6) 家具・装備品製造業(吹き付け塗装又は溶剤を用いる塗料の加熱乾燥を行う工場以外の工場にあつては、原動機の定格出力の合計が2.2キロワット以上のものに限る。)(7) パルプ・紙・紙加工品製造業(紙製品製造業及び紙製容器製造業にあつては、原動機の定格出力の合計が2.2キロワ
ット以上のものに限る。)(8) 出版・印刷・同関連産業のうち印刷業、製版業及び製本業並びに印刷物加工業(原動機の定格出力の合計が0.75キ
ロワット以上のものに限る。)(9) 化学工業(10) 石油製品・石炭製品製造業(11) プラスチック製品製造業(12) ゴム製品製造業(13) なめし革・同製品・毛皮製造業(なめし革製造業及び毛皮製造業以外の業種にあつては、原動機の定格出力の合計が2.2キロワット以上のものに限る。)(14) 窯業・土石製品製造業(15) 鉄鋼業(16) 非鉄金属製造業(17) 金属製品製造業(金属被覆・彫刻業、熱処理業以外の業種(吹き付け塗装又は溶剤を用いる塗料の加熱乾燥を行う
ものを除く。)にあつては、原動機の定格出力の合計が0.75キロワット以上のものに限る。)(18) 一般機械器具製造業(吹き付け塗装又は溶剤を用いる塗料の加熱乾燥を行う工場以外の工場にあつては、原動機の定格出力の合計が2.2キロワット以上のものに限る。)(19) 電気機械器具製造業(20) 輸送用機械器具製造業(吹き付け塗装又は溶剤を用いる塗料の加熱乾燥を行う工場以外の工場にあつては、原動機の定格出力の合計が2.2キロワット以上のものに限る。)(21) 精密機械器具製造業

20

３ 次に掲げる事業場(1) 自動車駐車場(自動車等の収容能力が20台以上のものに限る。)(2) 専用自動車ターミナル(事業用自動車を同時に10台以上停留させることができるものに限る。)(3) ガソリンスタンド又は液化ガススタンド(4) 自動車洗車場(動力を用いるものに限る。)(5) 建設用資材置場又は残土置場(1年以上継続して作業を行い、置場面積が300平方メートル以上のものに限る。ただし、建設現場を除く。)(6) 粉粒塊堆積場(面積が300平方メートル以上のものに限る。)(7) 死亡獣畜取扱場(8) と畜場(9) 畜舎(鶏舎にあつては総面積が250平方メートル以上、牛房又は馬房にあつては総面積が100平方メートル以上、豚房にあつては総面積が50平方メートル以上のものに限る。)(10) 工業用材料薬品の小分けの用に供する施設を有する事業場(11) 暖房用熱風炉(熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。以下ボイラーにおいて同じ。)、ボイラー(日本工業規格B8201及びB8203の伝熱面積の項で定めるところにより算定した伝熱面積が5平方メートル以上のもの又は窒素酸化物総量削減計画(昭和57年大阪府告示第1314号)に定める燃料の量の重油への換算方法により算定したバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上のものに限る。)又は焼却炉(火格子面積が0.5平
方メートル以上のもの又は焼却能力が1時間当たり50キログラム以上のものに限る。)を有する事業場(12) 冷暖房用設備、水洗便所又は洗車施設の用に供する地下水を揚水するための揚水施設を有する事業場及び公衆浴場又はスイミングプールで揚水施設を有するもの(13) 産業廃棄物処理場(14) ゴルフ練習場(15) ボウリング場(16) バッティング・テニス練習場（動力を用いる練習用設備を設置するものに限る。）(17) 自動車教習所(18)

科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場(19) 洗濯業に係るドライクリーニングの用に供する施設を有する事業場(20) 自動車若しくは機械の整備又は修理を行う事業場(吹き付け塗装又は溶剤を用いる塗料の加熱乾燥を行う事業場
以外の事業場にあつては、原動機の定格出力の合計が2.2キロワット以上のものに限る。)(21) 再生資源の集荷又は選別を行う事業場(原動機の定格出力の合計が3.7キロワット以上又は事業場面積が100平方メートル以上のものに限る。)

21

○枚方市公害防止条例施行規則
昭和47年3月1日
規則第6号
改正

昭和 5 0 年 0 3 月 2 6 日規則第 1 2 号
昭和 58 年 01 月 11 日規則第 2 号
平成 01 年 03 月 02 日規則第 6 号
平成 01 年 05 月 06 日規則第 20 号
平成 06 年 03 月 30 日規則第 13 号
平成 09 年 09 月 30 日規則第 38 号
平成 10 年 03 月 31 日規則第 18 号
平成 10 年 06 月 30 日規則第 43 号
平成 12 年 03 月 31 日規則第 10 号
平成 13 年 01 月 05 日規則第 1 号
平成 13 年 03 月 29 日規則第 14 号
平成 13 年 07 月 13 日規則第 50 号
平成 14 年 06 月 04 日規則第 50 号
平成 15 年 01 月 15 日規則第 2 号
平成 19 年 3 月 29 日規則第 11 号
平成 19 年 10 月 19 日規則第 56 号
平成 24 年 6 月 14 日規則第 41 号

目次
第１章 総則(第1条―第4条)
第２章 工場等に対する規制(第5条―第21条)
第３章 特定建設作業に対する規制(第22条―第25条)
第４章 カラオケ装置等音響機器に対する規制(第26条―第32条)
第５章 地下水の採取に対する規制(第33条―第39条)
第６章 その他の規制及び対策の推進(第40条―第42条)
第７章 雑則(第43条―第47条)
附則
第１章 総則(趣旨)
第１条 この規則は、枚方市公害防止条例(昭和46年枚方市条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(昭58規則2・一部改正)(用語)
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(昭50規則12・全改)(特定建設作業)第３条 条例第2条第6項に規定する規則で定める作業は、別表第1に掲げる作業とする。
(昭58規則2・全改、平10規則18・一部改正)(音響機器)
第４条 条例第2条第7項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 楽器(2) その他市長が必要と認めるもの(昭58規則2・全改、平10規則18・一部改正)
第２章 工場等に対する規制(事前協議)
第５条 条例第19条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 所有権又は利用権を取得しようとする土地の所在、地目、地番及び面積又は建物の所在及び面積(2) 設置しようとする工場等の業種及び作業の方法(3) 主要生産品目、資本金、従業員数及び作業時間
22

(4) 自動車の出入口が接する道路の幅員(5) 工場等の敷地の境界線から100メートル以内の学校、保育所、図書館、老人福祉施設及び収容施設を有する医療・療養・訓練施設(以下「学校、病院等」という。)の所在(6) 工事の着工予定年月日及び完成予定年月日(7) 敷地・建物の状況及び主たる施設(8) 使用する原材料(9) 公害防止の方法及び産業廃棄物の処理方法(10) 付近の状況(11) 公害防止担当部課及びその責任者氏名(12) その他市長が必要と認める事項
２ 条例第19条の規定による事前協議をしようとする者は、事前協議書(様式第1号)を提出しなければならない。
３ 市長は、事前協議書の提出があつたときは、速やかに協議の日時及び場所を通知するものとする。
(昭58規則2・一部改正)(工場等の設置の許可の申請)
第６条 条例第20条第1項の規定による許可を受けようとする者は、工場等設置許可申請書(様式第2号)の正本にその写しを添えて提出しなければならない。
２ 条例第20条第１項第３号に規定する規則で定める有害物質とは、別表第２に掲げる物質をいう。
３ 条例第20条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 主要生産品目、資本金、従業員数及び作業時間(2) 自動車の出入口が接する道路の幅員(3) 100メートル以内の学校、病院等の所在(4) 工事の着工予定年月日及び完成予定年月日(5) 公害防止担当部課及びその責任者氏名(6) 付近の状況(7) その他市長が必要と認める事項(昭58規則2・平19規則11・一部改正)(工場等の設置の許可等の通知)
第７条 市長は、条例第20条第1項の規定による許可の申請を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に、当該申請者に対し、同項の規定による許可をし、又は許可をしない旨の通知をするものとする。ただし、特別の理由により30日以内に許可し、又は許可しない旨を通知することができないときは、その理由を付して、当該申請者にその旨及び許可し、又は許可しない旨の通知をする期限を通知するものとする。
２ 前項に規定する許可をする旨の通知は、工場等設置許可書(様式第3号)に工場等設置許可申請書の写しを添えて行うものとする。
(昭58規則2・平10規則43・一部改正)(表示板の規格)第８条 条例第20条の2に規定する許可工場等表示板は、様式第4号に掲げるとおりとする。
(平12規則10・全改)(完成の届出)第９条 条例第21条の規定による届出は、工事完成届出書(様式第5号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(平10規則43・一部改正)(適否検査の結果の通知)
第10条 条例第22条第1項の規定による検査及び通知は、条例第21条の規定による届出を受理した日から起算して15日以内にするものとする。
２ 条例第22条第1項の規定による通知は、認定通知書(様式第6号)によつて行うものとする。
(昭58規則2・平6規則13・平10規則43・一部改正)
第11条 削除(昭58規則2・追加、平10規則43・一部改正、平19規則11・全部改正)
23

(工場等の変更の許可の申請等)第12条 条例第23条第1項の規定による許可を受けようとする者は、工場等変更許可申請書(様式第7号)の正本にその写しを添えて提出しなければならない。
２ 条例第23条第1項の規定による許可を受けようとする場合における条例第23条第2項において準用する条例第20条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、第6条第3項第1号から第5号まで及び第7号に定めるものとする。
３ 第7条、第9条及び第10条の規定は、条例第23条第1項の規定による工場等の変更の許可について準用する。この場合において、第7条第1項中「第20条第1項」とあるのは「第23条第2項において準用する条例第20条第1項」と、同条第2項中「工場等設置許可書(様式第3号)」とあるのは「工場等変更許可書(様式第7号の2)」と、「工場等設置許可申請書」とあるのは「工場等変更許可申請書」と、第9条中「第21条」とあるのは「第23条第2項において準用する条例第21条」と、「(様式第5号)」とあるのは「(様式第7号の3)」と、第10条第1項中「第22条第1項」とあるのは「第23条第2項において準用する条例第22条第1項」と、「第21条」とあるのは「第23条第2項において準用する条例第21条」と、同条第2項中「第22条第1項」とあるのは「第23条第2項において準用する条例第22条第1項」と、「(様式第6号)」とあるのは「(様式第7号の4)」と読み替えるものとする。
(昭58規則2・旧第11条繰下・一部改正、平10規則43・平19規則11・一部改正)
第12条の２ 条例第23条第1項に規定する規則で定めるものは、工場等の建物又は施設の構造又は配置に係る変更のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 排水量の増加又は排水の負荷量の増加を伴う建物の新築、増築若しくは改築又は施設の新設、増設若しくは更新その他の構造の変更(２) 公害関係法令に定める特定施設（大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第２条第２項のばい煙発生施設、同条第５項の揮発性有機化合物排出施設、同条第10項の一般粉じん発生施設及び同条第11項の特定粉じん発生施設を含む。）又は大阪府生活環境の保全等に関する条例（平成６年大阪府条例第６号）に定める届出施設（以下「特定施設等」という。）の新設、増設、更新その他の構造の変更又は配置の変更(３) 原動機（出力が2.2キロワット以上のものに限る。）の出力の増加を伴う施設の新設、増設、更新その他の構造の変
更又は配置の変更(４)

暖房用熱風炉（熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。以下ボイラーにおいて同じ。）、ボイラー（日本工業規格Ｂ8201及びＢ8203の伝熱面積の項で定めるところにより算定した伝熱面積が５平方メートル以上のもの又は窒素酸化物総量削減計画（昭和57年大阪府告示第1314号）に定める燃料の量の重油への換算方法により算定したバー
ナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上のものに限る。）又は焼却炉(火格子面積が0.5平方メー
トル以上のもの又は焼却能力が1時間当たり50キログラム以上のものに限る。) の新設、増設、更新その他の構造の変
更又は配置の変更(平19規則11・追加)(工場等の変更の届出)
第13条 条例第24条の規定による変更の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の正本にその写しを添えてしなければならない。
(1) 当該変更が条例第20条第1項第1号又は第2号に掲げる事項に係るものであるとき 氏名等変更届出書(様式第8号)(2) 当該変更が条例第20条第1項第4号又は第5号に掲げる事項に係るものであるとき 工場等変更届出書(様式第8号の2)(昭58規則2・旧第12条繰下、平10規則43・一部改正)
第13条の２ 条例第24条に規定する規則で定めるものは、工場等の建物又は施設の構造又は配置に係る変更のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

原動機（出力が2.2キロワット以上のものに限る。）の出力の増加を伴わない施設（特定施設等を除く。）の更新(２) 特定施設等の廃止(３) 排水量の増加又は排水の負荷量の増加を伴わない施設の構造又は配置の変更（排水の系統の変更を伴うものに限る。
）(４) 排水量の増加又は排水の負荷量の増加を伴わない、建物の新築、増築、改築又は除却又は建物の排水経路の変更(５) 敷地面積の変更(６) 全各号に定めるもののほか、市長が届出の必要があると認めるもの(平19規則11・追加)

24

(工場等の廃止の届出)
第14条 条例第24条の規定による廃止の届出は、工場等廃止届出書(様式第9号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・旧第13条繰下)(工場等の承継届出)
第15条 条例第25条第3項の規定による届出は、工場等承継届出書(様式第10号)の正本にその写し及び承継の事実を証明する
書類を添えてしなければならない。
(昭58規則2・旧第14条繰下・一部改正)(測定義務)
第16条 条例第26条に規定する規則で定めるものは、1日当たり通常500立方メートル以上の汚水を公共用水域に排出するものとする。
２ 前項に該当する者(以下「要測定者」という。)は、別表第３に掲げる汚染物質のうち要測定者ごとに市長が指示する汚染物質の量等を測定し、1月ごとに測定結果記録表(様式第11号)に記録しなければならない。この場合における1月の測定回数
は、市長が指示するところによる。
３ 要測定者は、前項の測定結果記録表の写しを翌月の15日までに市長に提出しなければならない。
４ 第2項の測定結果記録表は、作成後3年間保管しなければならない。
(昭58規則2・追加、平10規則43・平19規則11・一部改正)(排水口表示板の掲出)
第17条 条例第27条に規定する規則で定めるものは、1日当たり通常200立方メートル以上の汚水を公共用水域に排出するものとする。
２ 条例第27条に規定する排水口表示板は、様式第12号に掲げるとおりとする。
３ 第1項に該当する者は、前項の排水口表示板の記載内容に変更が生じたときは、速やかに当該記載事項を変更しなければならない。
(昭58規則2・追加、平10規則43・一部改正)(事故の報告)第18条 条例第28条第1項の規定による報告は、電話による緊急報告のほか事故報告書(様式第13号)によつてしなければならない。
(昭58規則2・旧第16条繰下・一部改正)(事故再発防止計画の提出)
第19条 条例第28条第2項の規定による事故再発防止のための措置に関する計画の提出は、事故再発防止計画書(様式第14号)によつてしなければならない。
(昭58規則2・旧第17条繰下・一部改正)
第20条 削除(平9規則38)(氏名の公表)第21条 条例第33条の規定による公表は、枚方市広報紙発行規則(昭和58年枚方市規則第62号)第2条に規定する広報ひらかたによつて行うものとし、条例第33条に規定する名称等は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 工場等の名称及び所在地(2) 代表者の氏名(3) 処分の内容(4) その他市長が必要と認める事項(昭58規則2・追加、平元規則20・平19規則11・一部改正)
第３章 特定建設作業に対する規制(実施の届出)第22条 条例第34条の規定による届出は、特定建設作業実施届出書(様式第15号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・旧第19条繰下・一部改正)
25(騒音又は振動の防止を図る地域)
第23条 条例第34条に規定する規則で定める地域は、市の全域とする。
(昭50規則12・全改、昭58規則2・旧第20条繰下・一部改正、平10規則43・一部改正)(その他の事項)
第24条 条例第34条第6号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 発注者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)(2) 特定建設作業の種類(3) 使用する機械の名称、型式及び仕様(4) 現場責任者の氏名及び連絡先(5) その他市長が必要と認める事項(昭58規則2・旧第21条繰下・一部改正)(特定建設作業に伴つて発生する騒音及び振動の基準)
第25条 条例第35条に規定する規則で定める基準は、別表第４に掲げるとおりとする。ただし、同表の基準は、同表第1号の基準を超える大きさの騒音又は振動を発生する特定建設作業について、条例第35条の規定による勧告又は条例第36条の規定における命令を行うに当たり、同表第3号本文の規定にかかわらず1日の作業時間を同号本文に定める時間未満4時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。
(昭50規則12・追加、昭58規則2・旧第21条の2全改・繰下、平元規則6・平10規則43・平19規則11・一部改正)
第４章 カラオケ装置等音響機器に対する規制(昭58規則2・追加)(除外措置)
第26条 条例第38条ただし書に規定する規則で定める場合は、音響機器を設置して営業を営む場所の周囲50メートル以内の区域において住居、病院その他の特に静穏を必要とする建物が存在しない場合をいう。
(昭58規則2・追加、平10規則43・一部改正)(カラオケ装置の設置の届出)
第27条 条例第39条の規定によるカラオケ装置の設置の届出は、カラオケ装置設置届出書(様式第16号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・追加)(その他の届出事項)
第28条 条例第39条第6号に規定するその他規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) カラオケ装置設置(予定)日(2) 営業の内容及び営業(予定)時間(3) 店舗の建屋の形態及び所有の状況(4) その他市長が必要と認める事項(昭58規則2・追加)(カラオケ装置の構造等の変更の届出)
第29条 条例第40条の規定による構造等の変更の届出は、カラオケ装置構造等変更届出書(様式第17号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・追加、平10規則43・一部改正)(カラオケ装置設置者の氏名等の変更の届出)
第30条 条例第43条の規定による氏名等の変更の届出は、カラオケ装置設置者氏名等変更届出書(様式第18号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・追加、平10規則43・一部改正)(カラオケ装置の廃止の届出)
第31条 条例第43条の規定によるカラオケ装置の廃止の届出は、カラオケ装置廃止届出書(様式第19号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・追加)

26

(カラオケ装置の承継届出)
第32条 条例第44条第3項の規定による承継の届出は、カラオケ装置承継届出書(様式第20号)の正本にその写し及び承継の事
実を証明する書類を添えてしなければならない。
(昭58規則2・追加)
第５章 地下水の採取に対する規制(昭58規則2・旧第4章繰下・全改)(規則で定める用途)
第33条 条例第49条第1項ただし書及び条例第49条の2第1項ただし書に規定する規則で定める用途は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 食品(地下水を用いなければならないものに限る。)の製造用(2) 化学製品(地下水を用いなければならないものに限る。)の製造用(3) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場における公共の浴用(地下水が温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の許可を受けた者が別表第7に定める揚水施設に係る技術基準に適合する方法によりゆう出させた温泉(同法第2条第1項に規定するものをいう。)に該当する場合に限る。)及び当該公衆浴場における当該地下水の飲用(4) 前3号に定めるもののほか、市長がやむを得ないと認める用途(昭58規則2・旧第22条繰下・一部改正、平10規則43・平13規則14・平15規則2・平19規則56・一部改正)(地下水採取許可申請)
第34条 条例第49条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、地下水採取許可申請書(様式第21号)の正本にその写しを添えて提出しなければならない。
(昭58規則2・旧第23条繰下・一部改正)(地下水採取許可の通知)
第35条 市長は、条例第49条第1項ただし書の規定による許可の申請を受理したときは、受理した日から起算して60日以内に当該申請者に対し、同項ただし書の規定による許可をし、又は許可をしない旨の通知をするものとする。
２ 前項に規定する許可をする旨の通知は、地下水採取許可書(様式第22号)に地下水採取許可申請書の写しを添えて行うものとする。
(昭58規則2・旧第24条繰下・一部改正、平10規則43・一部改正)(地下水使用用途変更許可申請)
第35条の2 条例第49条の2第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、地下水使用用途変更許可申請書(様式第22号の2)の正本にその写しを添えて提出しなければならない。
２ 前条の規定は、条例第49条の2第1項ただし書の規定による使用用途変更の許可について準用する。この場合において、前条第1項中「第49条第1項ただし書」と、あるのは「第49条の2第1項ただし書」と同条第2項中「地下水採取許可書(様式第22号)」とあるのは「地下水使用用途変更許可書(様式第22号の3)」と、「地下水採取許可申請書」とあるのは「地下水使用
用途変更許可書」と読み替えるものとする。
(平10規則43・追加)(氏名等の変更の届出)
第36条 条例第50条の規定による届出は、氏名等変更届出書(様式第23号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・旧第25条繰下・一部改正、平10規則43・一部改正)(地下水採取許可失効事由発生届出)第37条 条例第51条の規定による届出は、地下水採取許可失効事由発生届出書(様式第24号)の正本にその写しを添えてしなけ
ればならない。
(昭58規則2・旧第26条繰下・一部改正)(揚水施設の承継届出)
第38条 条例第52条第3項の規定による届出は、揚水施設承継届出書(様式第25号)の正本にその写し及び承継の事実を証明する書類を添えてしなければならない。
(昭58規則2・旧第28条繰下・一部改正)

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(水量測定器の設置)
第39条 条例第53条の規定により設置する水量測定器は、別表第５に掲げるもののうち、揚水施設の構造、揚水時間等に応じ、地下水の採取量を最も正確に測定できるものとする。
２ 条例第53条の規定による地下水採取量の記録は地下水揚水記録簿(様式第26号)により、同条の規定による地下水採取量の報告は、毎年1回地下水採取量報告書(様式第27号)によつてしなければならない。
(昭50規則12・一部改正、昭58規則2・旧第29条繰下・一部改正、平19規則11・一部改正)
第６章 その他の規制及び対策の推進(平10規則43・全改)(一定規模以上の畜舎及び鶏舎)
第40条 条例第56条第2項に規定する規則で定める一定規模以上の畜舎又は鶏舎とは、牛房又は馬房にあつては総面積が100
平方メートル以上、豚房にあつては総面積が50平方メートル以上、鶏舎にあつては総面積が250平方メートル以上のものをいう。
(昭58規則2・旧第30条繰下・一部改正、平10規則43・一部改正)(設置すべきふん尿処理施設)
第41条 条例第56条第2項の規定により設置すべきふん尿処理施設は、牛、馬又は豚を飼養する畜舎にあつては汚水処理施設
及び焼却施設、鶏舎にあつては焼却施設とする。
(昭58規則2・旧第31条繰下・一部改正、平10規則43・一部改正)(有害物質等)第42条 条例第61条に規定する規則で定める有害物質とは、別表第２に掲げる物質をいう。
２ 条例第65条に規定する規則で定める有害物質又は農薬等とは、別表第６に掲げる物質をいう。
(平15規則2・平19規則11・全改)
第７章 雑則(昭58規則2・旧第6章繰下)(措置要請)
第43条 条例第62条の規定により措置要請(以下「措置要請」という。)をしようとする者は、措置要請書(様式第28号)を提出
しなければならない。
２ 市長は、措置要請があつたときは、速やかに当該要請に係る事態について調査を行い、当該要請に係る措置又はそれに代わる適当な措置を講ずるとともに、その旨を要請者に通知するものとする。
(昭58規則2・旧第33条繰下・一部改正)(立入検査証)第44条 条例第63条第2項の規定による身分を示す証明書の様式は、様式第29号のとおりとする。
(昭58規則2・旧第34条繰下・一部改正)(産業廃棄物処理方法の届出)第45条 条例附則第2項ただし書の規定による届出は、産業廃棄物処理方法届出書(様式第30号)によつてしなければならない。
(昭58規則2・追加)(揚水施設既設届出)第46条 条例附則第3項の規定による届出は、揚水施設既設届出書(様式第31号)の正本にその写しを添えてしなければならない。
(昭58規則2・追加)(受理書)
第47条 市長は、第34条(第35条の2第2項において準用する場合を含む。)、条例第20条第1項(条例第23条第2項において準用する場合を含む。)条例第28条第1項、条例附則第2項又は条例附則第3項の規定による申請、届出又は報告を受理したときは、当該申請、届出又は報告をした者に受理書(様式第32号)を交付する。
(昭58規則2・旧第35条全改・繰下、平10規則43・一部改正)

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附 則
(施行期日)
この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第5章、第40条及び第41条の規定は、昭和47年9月23日から施行する。
(昭58規則2・一部改正)
附 則〔昭和50年3月26日規則第12号〕
この規則は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則〔昭和58年1月11日規則第2号〕
この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則〔平成元年3月3日規則第6号〕
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附 則〔平成元年5月6日規則第20号〕
この規則は、公布の日から施行する。
附 則〔平成6年3月30日規則第13号〕
１ この規則は、平成6年4月1日から施行する。
２ 改正前の枚方市公害防止条例施行規則の規定に基づく様式については、当分の間、なお従前の例により使用することができる。
附 則〔平成9年9月30日規則第38号抄〕(施行期日)
１ この規則は、平成9年10月1日から施行する。
附 則〔平成10年3月31日規則第18号〕
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則〔平成10年6月30日規則第43号〕
この規則は、平成10年7月1日から施行する。
附 則〔平成12年3月31日規則第10号〕
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則〔平成13年1月5日規則第1号〕
１ この規則は、平成13年1月6日から施行する。
２ 改正前の枚方市公害防止条例施行規則及び枚方市公害防止条例の一部を改正する条例附則第3項、第6項及び第7項の規定による届出に関する規則の様式により作成した用紙については、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市公害防止条例施行規則及び枚方市公害防止条例の一部を改正する条例附則第3項、第6項及び第7項の規定による届出に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附 則〔平成13年3月29日規則第14号〕
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則〔平成13年7月13日規則第50号〕
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の枚方市公害防止条例施行規則及び枚方市公害防止条例の一部を改正する条例附則第3項、第6項及び第7項の規定による届出に関する規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の枚方市公害防止条例施行規則及び枚方市公害防止条例の一部を改正する条例附則第3項、第6項及び第7項の規定による届出に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附 則〔平成15年1月15日規則第2号〕
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則〔平成19年３月29日規則第11号〕
１ この規則は、平成19年4月1日から施行する。
２ 第１条の規定による改正前の枚方市公害防止条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第１条の規定による改正後の枚方市公害防止条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

29

３ 第２条の規定による改正前の枚方市公害防止条例の一部を改正する条例附則第3項、第6項及び第7項の規定による届出に関する規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第２条の規定による改正後の枚方市公害防止条
例の一部を改正する条例附則第3項、第6項及び第7項の規定による届出に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附 則〔平成19年10月19日規則第56号〕
この規則は、平成19年10月20日から施行する。
附 則〔平成24年６月14日規則第41号〕
この規則は、平成24年 ６月14日から施行する。
別表第1(第3条関係)(昭58規則2・全改)

特定建設作業(1) せん孔機を使用するくい打設作業(2) インパクトレンチを使用する作業(3) コンクリートポンプを使用するコンクリート輸送作業(4) 火薬を使用する破壊作業(5) 振動ローラー、タイヤローラー、ロードローラーその他これに類する締め固め機械及び流動プレート、
振動ランマその他これに類するてん圧機を使用する作業(6) 電動工具を使用するはつり作業及びコンクリート仕上作業(7) 動力源として発電機を使用する作業

別表第２（第６条関係、第42条関係）(平19規則11・追加)(1) カドミウム及びその化合物(2) シアン化合物(3) 有機りん化合物(ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(別名パラチオン)、ジメチルパラニトロフ
ェニルチオホスフェイト(別名メチルパラチオン)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(別名メチルジメトン)及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(別名ＥＰＮ)に限る。)(4) 鉛及びその化合物(5) 六価クロム化合物(6) ひ素及びその化合物(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物(8) アルキル水銀化合物(9) ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ）(10) トリクロロエチレン(11) テトラクロロエチレン(12) ジクロロメタン(13) 四塩化炭素(14) 1，2―ジクロロエタン(15) 1，1―ジクロロエチレン(16) 1．2―ジクロロエチレン(17) 1，1，1―トリクロロエタン(18) 1，1，2―トリクロロエタン(19) 1，3―ジクロロプロペン(20) チウラム(21) シマジン(22) チオベンカルブ

30

(23) ベンゼン
(24) セレン及びその化合物(25) ほう素及びその化合物(26) ふつ素及びその化合物(27) アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物(28) 塩化ビニルモノマー(29) 1．4―ジオキサン

別表第３(第16条関係)(昭58規則2・全改、平10規則43・平15規則2・一部改正、平19規則11一部改正・繰下)(1) 1日当たり排水量(2) カドミウム及びその化合物(3) シアン化合物(4) 有機りん化合物(5) 鉛及びその化合物(6) 六価クロム化合物(7) ひ素及びその化合物(8) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物(9) アルキル水銀化合物(10) ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ）(11) トリクロロエチレン(12) テトラクロロエチレン(13) ジクロロメタン(14) 四塩化炭素(15) 1，2―ジクロロエタン(16) 1，1―ジクロロエチレン(17) シス―1，2―ジクロロエチレン(18) 1，1，1―トリクロロエタン(19) 1，1，2―トリクロロエタン(20) 1，3―ジクロロプロペン(21) チウラム(22) シマジン(23) チオベンカルブ(24) ベンゼン(25) セレン及びその化合物(26) ほう素及びその化合物(27) ふつ素及びその化合物(28) アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物(29) 1．4―ジオキサン(30) 水素イオン濃度(31) 生物化学的酸素要求量(32) 化学的酸素要求量(33) 浮遊物質量(34) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(35) フェノール類含有量(36) 銅含有量(37) 亜鉛含有量
31

(38) 溶解性鉄含有量(39) 溶解性マンガン含有量(40) クロム含有量(41) りん含有量(42) 窒素含有量(43) 大腸菌群数
別表第４(第25条関係)(昭58規則2・全改、平元規則6・平10規則43・平12規則10・平13規則50・一部改正、平19規則11一部改正・繰下)

特定建設作業に適用する基準(1) 別表第1に掲げる特定建設作業の騒音が、
特定建設作業の場所の敷地の境界線において85デシベルを超える大きさのものでないこと、並びに同表第1号、第4号及び第5号に掲げる特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において75デシベルを超える大きさのものでないこと。
(2) 特定建設作業の騒音又は振動が、付表の第１号区域に掲げる地域にあつては午後７時から翌日の午前７時までの時間
内、付表の第２号区域に掲げる地域にあつては午後10時から翌日の午前６時までの時間内(以下この号においてこれらの時間を「夜間」という。)において行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命若しくは身体に対する危険を防止するため
特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道若しくは軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合、当該特定建設作業を夜間に行うことについて同法第35条の規定により同意を得た場合、道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合又は同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間において行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
(3) 特定建設作業の騒音又は振動が当該特定建設作業の場所において、付表の第1号区域に掲げる地域にあつては1日につき10時間、付表の第2号区域に掲げる地域にあつては1日につき14時間を超えて行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要のある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
(4) 特定建設作業の騒音又は振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
(5) 特定建設作業の騒音又は振動が日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命若しくは身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道若しくは軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第77号)
第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であつて当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命若しくは身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき道路の占有の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合、当該特定建設作業を日曜日
その他の休日に行うことについて同法第35条の規定により同意を得た場合、
道路交通法第77条第3項の規定に基づき道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合又は同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
備考 条例別表第1の2の表の備考1、備考2及び備考4並びに条例別表第1の3の表の備考1、備考2及び備考4の規定は、この表について適用する。

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付表
区分
第1号区域

第2号区域

地域
第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業
地域、準工業地域及び用途地域が定められていない地域並びに工業地域及び工業専用地
域のうち学校、保育所、病院、入院施設を有する診療所、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲80メートルの区域内の地域
工業地域及び工業専用地域のうち第1号区域に該当する地域以外の地域

備考 この表において「第1種低層住居専用地域」、「第2種低層住居専用地域」、「第1種中高層住居専用地域」、「第2種中高層
住居専用地域」、「第1種住居地域」、「第2種住居地域」、「準住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」及び「工業専用地域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた地域をいう。

別表第５(第39条関係)(昭58規則2・全改、平10規則43・一部改正、平19規則11・繰下)(1) 実測型水道メーター(2) 接線流羽根車式水道メーター(3) 副管付水道メーター(4) 軸流羽根車式水道メーター(5) ベンチュリー管分流式水道メーター(6) ローター型水道メーター(7) 複合型水道メーター(8) 前各号に掲げるもののほか、これらと同等以上の性能を有する水量測定器
備考 メーターは、積算装置付きのものに限る。

別表第6(第42条関係)(平15規則2・追加、平19規則11・一部改正)(1) カドミウム及びその化合物(2) 六価クロム化合物(3) ２－クロロ－４，６－ビス（エチルアミノ）－１，３，５－トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ）(4) シアン化合物(5) Ｎ，Ｎ－ジエチルチオカルバミン酸Ｓ－４－クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ）(6) 四塩化炭素(7) １，２－ジクロロエタン(8) １，１－ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン）(9) シス－１，２－ジクロロエチレン(10) １，３－ジクロロプロペン（別名Ｄ－Ｄ）(11) ジクロロメタン（別名塩化メチレン）(12) 水銀及びその化合物(13) セレン及びその化合物(14) テトラクロロエチレン(15) テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム又はチラム）(16) １，１，１－トリクロロエタン(17) １，１，２－トリクロロエタン(18) トリクロロエチレン(19) 鉛及びその化合物(20) ひ素及びその化合物(21) ふつ素及びその化合物(22) ベンゼン(23) ほう素及びその化合物(24) ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ）(25) 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニト
ロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。
）

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別表第7(第33条関係)(平13 規則14・追加、平15 規則2・旧別表第6 繰下)揚水施設に係る技術基準項

地 域 区 分1 一般国道170号以西の地域

揚水機の吐出口の断面積

井戸のストレーナーの位置

6平方センチメートル以下

地表面下700メートル以深2

都市計画道路大阪枚方京都線(幹線 21平方センチメートル以下街路)以東の地域

地表面下200メートル以深3

市道楠葉中央線及びその延長線以 21平方センチメートル以下
北の地域

地表面下200メートル以深4

1の項から3の項までに掲げる地域 21平方センチメートル以下以外の地域

地表面下400メートル以深

備考
1 この表における地域区分の境界線は、図面により市長が示すところによる。

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