ミャンマー最新IT事情

2017年9月7日（木）（一財）国際情報化協力センター
協力事業部
篠原 和広

目次
1. 基本情報
2. 情報化の状況
3. 情報化関連機関
4. 情報化産業の状況
5. 最後に IT系大学インターンシップ事情
中央郵便局、日本の支援で送金サービス業務を電子化

ミャンマー中央銀行、民間銀行や外資系銀行に外貨口座開設の特権を解放

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港湾近代化のための電子情報処理システム整備

ヤンゴン環状線、日本の支援で2020年までに改修

11. 基本情報（１）基本情報

地政学的に重要な国
メコン川流域諸国の製品を各経済回廊を経て、マラッカ海峡を通らず、モウラミャイン、ダウェーから南アジアに輸送
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□国名：ミャンマー連邦共和国□面積：68万ｋｍ2 （日本の1.8倍）□人口：5,225万人（2016年4月）*約7割は農村地区に居住□通貨：チャット（1チャット= 0.0806円）(2017/8/22時点 )□首都：ネピドー（旧首都：ヤンゴン）□政体：大統領制、共和制□元首：ティン・チョー大統領 （2016年3月就任、任期：5年）□民族構成：ビルマ族68%、シャン族9%、カレン族7%等（細かく分類すると135民族）□主要言語：ミャンマー語（公用語）、他民族言語□宗教：小乗仏教90%、キリスト教6%、イスラム教2%他□日本との時差：マイナス2.5時間□失業率：4.8%（2016年）□名目GDP総額：663.24億米ドル（2016年）□一人当りGDP：1,269.3米ドル（2016年）□実質GDP成長率：6.3% （2016年）□在留邦人数：2,315人（2016年10月）□在留日系企業数：356社（2017年6月）
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（２） 政治・外交他
1962〜1988
1988年9月
1990年5月
2008年5月
2010年11月

ネ・ウィン軍事政権。ビルマ式社会主義で国家統一。鎖国的経済政策
民主化運動の拡大、第2次軍政開始。国民民主連盟(NLD)結成。翌年からスーチー氏を軟禁

総選挙でNLDが圧勝するも、軍政は政権委譲を拒否
軍政、サイクロン被災の中、国民投票を強行し新憲法を制定
20年振りの総選挙。新憲法によりNLDは総選挙に事実上参加不可能
軍政系の連邦団結発展党(USDP)の圧勝。選挙後、スーチー氏自宅軟禁解除

2011年3月

軍事政権の解散。テイン・セイン大統領就任。民政移管の実現

2012年4月

連邦議会補欠選挙でNLD圧勝。スーチー氏、初の国政参加（アウンサン将軍）

2012年11月 オバマ大統領訪問。米国、対ミャンマー経済制裁を緩和
2013年1月

JICA、円借款再開、無償・技協の支援を増やす

2013年5月
2015年5月

安倍首相公式訪問 （延滞債務5,024億円の解消、新規910億円の円借款と無償協力の表明）
ラカイン州少数民族、ロヒンギャ難民問題が再燃（2016年3月、ティン・チョー大統領誕生）

2015年11月 総選挙でNLDが完全勝利。USDPは政権委譲を承認
2016年3月

スーチー国家顧問、ティン・チョー大統領による半世紀振りの文民政権誕生

2016年11月
2017年1月
2017年4月
2017年5月

スーチー氏、安倍首相を公式訪問 （少数民族地域支援、農業、ヤンゴン都市開発等で5年間8,000億円の貢献を表明）

JICA、ヤンゴン市開発マスタープランの改訂を支援
補欠選挙でNLD政権の課題が顕在化。少数民族問題や経済成長鈍化
スーチー氏、中国の首脳会議（一帯一路会議）に出席

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2016年8月、スーチー氏中国訪問

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2. 情報化の状況
ASEANで最も情報化の急成長している国＊固定電話普及率
0.9% (2017年3月)＊携帯電話普及率
89.3% (2017年3月)＊インターネット普及率
25.1% (2017年3月)＊国連電子政府ランキング 全193ヵ国中169位 (2016年)＊ ネットレディネス ランキング 全139ヵ国中133位(2016年)

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出典：ITU 2017年統計データ

通信事業自由化政策

2015年度末までの政府目標（電話普及率：75~80%）
を 既に達成済

出典：ITU 2017年統計データ

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2. 情報化の状況

データ無し出典：ITU 2017年統計データ

出典：ITU 2017年統計データ

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出典：ITU 2017年統計データ

52. 情報化の状況
ICT政策●通信事業ライセンス発行

進捗状況
・2014年2月以降、2017年8月現在127社にライセンス付与

・全国通信サービス（NT）：
4社 Telenor(ノルウェー)、Ooredoo(カタール)、MPT連合、MNTC連合
・ネットワークサービス（NS)： 15社
・通信設備等NFS(Individual)：45社 ＜MNTC(Myanmar National Tele and Communications)の構成＞
・通信設備等NFS(Class)：
42社 ①Viettel Global Investment （ベトナム軍系通信会社） ・・・ 49%
・アプリケーションサービス（AS)：21社②Star High （国防省系のミャンマー経済公社の傘下企業） ・・・・・ 28%③MNTH（地場の企業11社による連合)
・・・23%●電話普及率向上

・2016年度末までに 105% を達成
・通信事業者間の熾烈な競争
MPT ・・・・ 既存インフラ活用可。KDDI&住商からの投資と販売ﾉｳﾊｳ
Ooredoo ・・ 宗教上の問題。ヤンゴンでの4Gは最も早く開始
Telenor ・・ 地方都市を重視。モバイル送金サービス「ウェブマネー」が売り
MNTC ・・ 農村部（人口の7割）を重視。2G、3Gも提供予定●通信コストの引下げ

・SIMカード・・・現在、3事業者共、1枚150円程度
・通話料・・・・・・現在、3事業者共ほぼ変わらず、１分間2円程度
2017年8月からMPT、フリーコールサービス開始
・データ通信料・・・・・・・Ooredooが最安（月10GBで約1,500円、40GBで約4,000円）
・FTTH固定通信料・・・１M、10MBps契約で其々月額 6,000円、36,000円（ヤタナポンの課金例）（反対の動き） ・2016年4月から、携帯電話利用料に5%の商業税を徴収開始
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ICT政策進捗状況●基盤ネットワー ・2014年3月、MPTは新設海底ケーブル(SEA-ME-WE5、100Gbps)の導入を契約。2017年上旬に接続完了予定
クの整備
・2015年1月、MPTは既設海底ケーブル(SEA-ME-WE3)への接続ポイントでの帯域を10Gから60Gbpsに拡張済。
・2015年3月、MPT、主要3都市間の基幹通信網改善事業を契約。2020年8月完了予定
・2015年7月、MCIT（現MOTC）、通信マスタープランのドラフトを発表
・2016年7月、MPT、ITインフラ網拡張プロジェクトの入札結果を発表
・2016年10月、MPT、2600MHｚ帯オークション実施
・2017年3月、MPT、1800MHｚ帯オークション実施。通信4社に各20MHｚを均等割り付け●電子政府・2014年4月~3年間、JICA、通関電子化を通じた電子通関システム(ナショナルシングルウイン
ドウ、NSW)の構築及び税関近代化を支援。2017年1月に本番稼働開始
・2014年12月、移民・人口省、オンラインE-VISAシステムの本格運用開始
・2015年6月、MCITの要請により、アジア開発銀行(ADB)とインドInfosys他は、電子政府マスタープラン開発に向けた提言書を作成
・2016年1月、MCIT、国家ポータルサイト開発プロジェクトの入札を公示。8月、ベトナムFPT社が落札
・2016年10月、MOTC大臣を議長とする「電子政府実現監督委員会」を設置
・2017年1月、MOTC、「Myanmar e-Governance Master Plan(2016-2020)案」を作成
・2017年3月、本邦総務省、JICAがMOTC電子政府対応要員の育成研修を実施
・2017年7月、マンダレー地域政府、5省9支社74部局の公共サービス提供のため、e-マンダ
レーウエブポータルサイトの運用を開始

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ICT政策進捗状況●E-コマース ・2014年8月、協同組合銀行(CB銀行)、KBZ銀行等、モバイル&インターネットバンキングを開始
・2015年2月、銀行連合(MPU)カードによるオンライン決済を一部の航空会社、ホテルで開始
金融・2015年5月、クレジットカードで決済できるインターネット通販サイトとして、Zan IT Solution社が電子書籍サービスを開始
・2015年6月、サイバーセキュリティ局を開設。電子取引法の改定とサイバーセキュリティ法の法案を作成中
・2016年3月、ヤンゴン証券取引所(YSX) 、システム稼働し取引を開始・2016年8月、Telenorはヨマ銀行とモバイル送金サービス「ウェブマネー」を立上げ
・2017年7月、Ooredoo、MPTも同様のモバイル電子マネーサービスに参入●郵便・2015年4月、MPTは、全国1,380ヶ所の郵便局を活用し、商品発送とオンライン決済によるE-コマース参入を計画
・2015年5月、ミャッ・ヘインMCIT大臣と高市総務省大臣は、郵便分野に関する協力の覚書を締結
・2016年6月、MPTに対し、3年間のJICA技協「郵便サービス能力向上プロジェクト」を開始

●知的財産

●保険

・2014年6月、旧MOST、日本の支援により、知的財産法案を法務長官府へ提出
・2014年8月、旧MOSTの局長と特許庁長官、知的財産権に関する協力文書に署名・2014年12月、日本の特許庁、ミャンマーより4名招聘しＯＪＴ教育実施
・2015年3月、日系進出企業の急増に伴い、MOSTに対し、知的財産制度整備の支援のためのJICA長期専門家の派遣を開始。2021年までに知財関連の法整備を目指す
・2015年5月、保険公社、国内に登録されている車両500万台のうち、自動車総合保険に加入しているのはわずか0.36％の１万8,000台であることを報告
・2015年7月、ミャンマー保険公社と全ての民間保険会社11社は、健康保険サービスを開始
・2016年7月、損保ジャパン、ミャンマー米協会と天候インデックス保険販売に関する覚書に調印
・2017年6月、計画・財務省、外資への市場開放を盛り込んだ保険分野の改革プランを2017年9月までに公表予定
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3. 情報化関連機関

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4. 情報化産業の状況
事業分野別MCIA加盟ICT企業数 (ミャンマー全土)（１）現地企業の状況

74社, 10%
ハードウェア
研修・サービスソフトウェア
147社, 20%
515社, 70%

出典：MCIA、2014年7月

加盟企業数：736社

企業、団体名
最近の活動状況ACE Data Systems ・2014年10月、GMOインターネットとの合弁会社GMO ACE社を設立

KMD Group
FPT Myanmar

・2016年6月、SIベンダーのミツイワとの合弁会社Mitsuiwa-ACE Engineeringを設立
・2016年7月、FPTと共同で地場United Paints Group(UPG)社にSAP All-In-Oneを導入
・2016年7月、富士通と協業し、中央銀行向けOracleERPシステムの現地語による顧客研修を実施
・2016年10月、中国Huaweiと販売契約を締結
・2017年7月、シンガポールRansNetと特約店契約を締結
・2013年7月、ミャンマー法人を設立。ＳＡＰ、Ｏｒａｃｌｅ ＥＲＰ、銀行、物流ソリューション他
・2015年7月、ＭＣＩＴより100%外資として初の通信事業者ライセンス（NFS（I））を取得。
・2016年1月、MCITの電子政府案件である国家ポータルサイト開発PJに応札し、8月、落札
・2017年3月、ミャンマー計画財務省向け、財政システム近代化事業（データセンタ）を1,130万米ドルで落札。世界銀行基金のITプロジェクトの中で最大規模

・2014年、SAP Business Oneのミャンマー初のVARに認定
Vanguard Business
Solution & Consulting ・2015年、SAP Business All in Oneのミャンマー初のVARに認定
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4. 情報化産業の状況（２）日本企業の状況
ミャンマー日本商工会議所の会員数は、2017年6月末時点で356社

内、IT企業を含む流通・サービ
ス部会の会員数も増
出所： ミャンマー日本商工会議所(JCCM)
2017年6月末時点

日本企業名
最近の活動状況・2014年2月~4年間、ミャンマー中央銀行(CBM)業務システムの稼働維持。2018年2月まで
NTTデータ・2014年4月~3年間、通関電子化を通じたナショナルシングルウインドウ(NSW)の構築及び税関近代化。日本の電子通関システム(NACCS)をカスタマイズ。2017年1月から本番稼働開始
日立製作所 ・2015年度〜、ミャンマーNSDI政府委員会に技術アドバイザとして参画中。2016年度は、HIDAの専門家派遣でMETI/CICCと連携して現地政府を支援
・2015年7月、ミャンマー郵便システムに関する総務省の調査研究公募を落札。
・2015年12月、情報技術大学(UIT)に「日立ミャンマーラボ」を設立
・2015年12月、HISOL、港湾EDI（Electronic Data Interchange）システム」の開発を受注
・2016年7月、JPメディアダイレクトとミャンマー郵便(MP)の送金サービス業務の電子化支援を発表
・2017年7月、社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」を開催
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4. 情報化産業の状況（２）日本企業の状況（続き）

日本企業名

最近の活動状況大和総研 ・2014年6月〜2016年10月、大和総研をプライムに、富士通、KDDI、新日鉄住金、パナソニックが参画し、ミャンマー中央銀行業務ICTシステム整備を実施中
・2015年12月、DIR-ACE Technology（DAT)にて開発したヤンゴン証券取引所システムを稼働
日本電気 ・2013年12月、住商・NTT コムと東南アジア競技大会向けに「インターネット通信網緊急改善工事」を受注
・2014年7月、NECアジアパシフィック（NECAP）が、ミャンマー国際コンベンションセンターのICTインフラを構築
・2015年8月、NECネッツエスアイ、ODA案件として非電化村落に太陽光発電システムを設置
・2016年4月、NECネッツエスアイ、ヤンゴンでICTインフラ事業拡大のため現地法人設立
・2014年11月、ヤンゴン支店開設。ヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）内に「Fujitsu ICT ラボを設立
富士通
・2016年4月、ミャンマー中央銀行向けに国際会計基準(IFRS) に適合した会計システムを納入
・2016年7月、「Fujitsu Asia Conference Nay Pyi Taw」をネピドーで開催
・2017年2月、灌漑用水と河川の水位情報管理システムの実証実験を実施
・2014年7月、KDDI／住商の合弁会社、KDDI Summit Global Myanmar(KSGM)は、MPTと共同事KDDI業契約を締結。(10年間20億ドルの投資)・2014年9月、MPTと共同で電子マネーサービスを開始
・2015年2月、KSGMは、MCITより通信事業者ライセンス（NFS（C））を取得
パナソニック ・2014年1月、無電化地域向けにソーラーランタンの販売開始
・2016年4月、ニュージーランドのPlan B社と共同で中小企業向けにブルーレイ・データアーカイバー技術を使ったオンラインベースのデータセンターサービスを提供することを発表
三菱電機 ・2014年4月、三菱電機アジアがヤンゴン支店を開設。
・2014年11月、ヤンゴン工科大学(YTU)と技術協力に係るMOUを締結。
・2016年12月、ミャンマーの変圧器最大手、アジア・ゼネラル・トランスフォーマー（ＡＧＴ）社と技術提携。中・大型変Copyright©2014 CICC. All rights reserved.

圧器の製品化を支援

12

５. 最後にミャンマーIT系大学の海外インターンシップ事情

ー ヤンゴン情報技術大学（UIT Yangon: 2016年度IT系で最難関）の事例 −① インターンシップが必要とされる理由（大学側）

実務訓練が出来る環境がなく、教官もいない
企業OJTにより学生に自信と将来の夢を持たせたい
最終的に、ミャンマー人のITスキルの底上げ、経済発展に寄与（企業側）

優秀で真面目で愛社精神のある学生を早めに確保したい
グローバル企業展開を促進したい② インターンシップ国と学生の専攻分野（5年生）
国日本
シンガポール
英国
米国
ミャンマー

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SE1610122655

KE2ES1BIS
5929123551

9112CN HPC
141134112131723計2821133104
169

SE
KEBIS
ESCN
HPC

Software Engineering
Knowledge Engineering
Business Information System
Embedded System
Communication Network
High Performance Computing

13

５. 最後にミャンマーIT系大学の海外インターンシップ事情

ー ヤンゴン情報技術大学（UIT Yangon: 2016年度IT系で最難関）の事例 −③ インターンシップ面接から企業への入社までの日程
12
4
年生

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

前期
休暇
後期
進級試験

ITPEC試
現場実習
験

前期
ﾏｽﾀｰ進学組入学準備

準備
5
年
生

インターンシップ
発表会

卒業式

インターンシップ面接

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入社面接
来日前研修@ヤンゴン
入社内定

日本企業へ入社14

ご清聴ありがとうございました。
問い合わせ先：（一財）国際情報化協力センター
篠原 和広
メールアドレス： shinohara-kazuhiro@net.cicc.or.jp(2016年2月、MOST副大臣議長による第4回ミャンマーNSDI政府委員会)(2016年5月、 教育省大臣議長による第5回ミャンマーNSDI政府委員会）(2012年12月、MCIT、MOST、CICC共催の海外セミナー)

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(2015年2月、MOST、MCF、METI、CICC共催のNSDI利用促進セミナー)

15

（御参考）
区分

ミャンマー政府のIT入札案件の最新状況
プロジェクト名

ヤンゴン市内の信号中央制
交通御システム導入

通信 ITインフラ網拡張プロジェクト

電子 国家ポータルサイト開発プロ
政府 ジェクト

通信

資金元

他入札参加企業

備考

China Railway
大統領特別予算200億ﾁｬｯﾄ
Construction Corp.(CRCC) KY Link（台湾）、中国、日本、 （18.3M米ドル)とShwe Yingのコンソーシア 韓国、シンガポール
2016/1/4 落札者発表
ム
経済開発共同基金（EDCF)
KT（コリアテレコム）とDT
55M米ドルの一部
韓国輸出 （ドイツテレコム）のコンソー韓国企業縛りにつき無し
入銀行
シアム
2016/2/19 公示（借款金利無し）
2016/7/20 落札者発表
NTTデータ通信セクター改革プロジェクト
富士通シンガポール
31.5M米ドルの一部
世界銀行 FPT Myanmar社
他に、中国、ポルトガル、ノルウェー、インド、ミャンマー、米 2016/2/19 公示
国
2016/8 落札者発表
ヤンゴン
市

４番目の通信事業者（NT)ライ
N/A
センス

通信

スペクトル2600MHｚ帯のオー
N/A
クション

通信

スペクトル1800MHｚ帯のオー
N/A
クション

会計

計画財務省向け財政システ
ムの近代化事業

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落札企業

外資(49%）：ベトナムViettel 予選会では、シンガポールのシングテル、フランスのフ社、現地企業(51%）：ミャンマー・ナ リー、香港の１ＣＯＭ、中国の2016/3/25 落札者発表
ショナル・テレコムHD（11社の 中国電信集団と北京信威通連合、23%）、スター・ハイパブ 信技術等が他にいたが、最リック（防衛省傘下、28%）
終提案は、Viettelのみ
以下の4社が落札
・Fortune International、他5社有・Global Technology、・Amara Communications、・Yatanarpon Teleport
以下の4社に均等配分
・ベトナムViettel
不明
・Ooredooミャンマー
・テレノールミャンマー
・MPT連合世界銀行 FPT Myanmar社

落札額（M米ドル）

?
?
1.6

N/A

2016/10 オークション実施済

N/A

2017/3 オークション実施済

N/A

中国、インド、シンガポール、 Nay Pyi TawとYangonでのマレーシア、ミャンマーからの データセンター設備の供給、12社設置、および運用委託

11.3

16

（御参考）

日本政府のJICA・ODA案件（IT関連）の最新状況

ODA区分

日本企 ミャンマー国
業
C/P

技協

救済復興局
オリエンタル(RRD)、気象水文
コンサル局(DMH)

自然災害早期警報システム

2013/2 - 2017/2

3.8

技協

地理院、東大MOST、YTU
他

ミャンマーの災害対応力強化システムと産学官連携プラットフォームの構築（SATREPS)

2015/3- 2020/3

3.0

技協

NTTデータ、中央銀行(CBM)
DIR

資金・証券決済システム近代化

2014/2 - 2018/2

14.4

無償

DIR、富士通中央銀行(CBM)他

中央銀行業務ICTシステム整備

2013/10 - 2016/10

20.0

無償

NTTデータ中央銀行(CBM)

中央銀行業務システムの稼働維持

2014/2 - 2018/2

20.0

技協

NTTデータ

財務省関税局

通関電子化を通じたナショナル・シングルウインドウ
2014/2 - 2018/2
構築及び能力向上

5.1

無償NTTデータ

財務省関税局

通関電子化を通じたナショナル・シングルウインドウ
2014/4 - 2017/3
構築及び税関近代化

39.9

日本コンサルタン

ミャンマー国鉄
準備調査 ツ、オリエンタルコンサル

プロジェクト名

期間

規模（億円）

鉄道中央監視センターシステム整備計画

2013/10 - 2014/7

鉄道中央監視システム及び保安機材整備計画

2014/4 - 2017/3

準備調査 営、八千代エンジ MCIT、MPT

通信網改善事業2012/11 - 2014/4

円借MCIT、MPT

通信網改善事業（ヤンゴン、ネピドー、マンダレー）

2015/3 - 2020/8

準備調査 三菱総研

港湾公社（MPA)

港湾EDI整備計画

2014/7 - 2015/3

無償

HISOL他

港湾公社（MPA)

港湾近代化のための電子情報処理システム整備

2015/3 - 2017/2

17.2

技協

JPMD、日立 MCIT、MPT

郵便サービス能力向上プロジェクト

2016/6 - 2019/6

3.2

無償

日立、三菱商ミャンマー国鉄事
パンテル、日本工

JTEC連合Copyright©2014 CICC. All rights reserved.

ーー
24.0
ーー
105.0
ーー

17