特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）
評価書番号

評価書名
東京薬業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
東京薬業健康保険組合（以下「当組合」という。）は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねな
いことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・当組合は、加入者の個人番号を氏名、住所、性別、生年月日、電話番号のほか、適用 （資格の取得喪失、標準報酬情報等）、給付（傷病手当金等）及び徴収（保険料等の徴収に係る資格関係等）関連情報等の個人情報（特定の個人を識別できる情報）とともに取り扱います。
・上記の特定個人情報を、加入者の適用、給付及び徴収事務並びに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号）（以下「番号法」という｡)第２２条第１項に基づく他団体からの特定個人情報提供の求めに対する情報提供を行う事務においてのみ利用するものとします。
・従業者による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課すとともに、特定個人情報の取扱いに関する当組合規定の定期的な教育の実施、IDカード及びパスワードによる操作者の限定、追跡調査を可能とするシステム利用実績等の記録保存及び照会範囲を限定する対策を講じております。
・当組合は、一般社団法人医療情報システム開発センターから、日本工業規格JISQ15001：2017に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者等に認定される「プライバシーマーク」を取得しています。
・特定個人情報を取り扱うことができる組合職員を限定し、他の職員や外部から特定個人情報にア
クセスできないようシステム的に制御します。
・特定個人情報にアクセスしたとき、いつ・だれが・どこからアクセスをしたか、システムで操作記録を自動的に残します。
・基幹システムと中間サーバー等をサーバー間接続することにより、電子記録媒体等で統合専用端
末とデータの授受を行う業務を減らして、電子記録媒体等への不正な複製や媒体の持出し、紛失等が生じるリスクを軽減します。また、同様にマイナポータルとの電子申請データの授受についてもＡＰ
Ｉ接続で直接データ授受を行う方式を採用して、電子記録媒体等でレセオン端末とのデータ授受は基本的に行わないことで、電子記録媒体等の使用に係るリスクを軽減します。

評価実施機関名
東京薬業健康保険組合
公表日
令和6年9月20日[平成31年１月 様式２]

1

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

適用、給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
当組合は健康保険法（大正11年法律第70号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、診療所や保養施設の運営、などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者
等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、医薬品・化学薬品・医療器具機械・衛生材料の製造・卸販売及び医薬部外品・介護機器用品の製造・卸販売・小売り並びに医薬品の開発・販売に関する受託業の①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者（一般加入者）、②事業所を退職するまで2ヶ月以上被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者（任意継続加入者）、③事業所を退職するまで20年以上又は40歳以降10年以上当組合の被保険者であった期間があり特例退職被保険者制度に加入を申し出た者及びその被扶養者（特例退職加入者）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用
年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。

②事務の概要＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表の項番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しく
は福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けすることが可能になった。また、事業所が作成した当組合宛
電子申請データや電子書類、当組合が作成した事業所宛電子書類をオンラインで相互に送受信できる
電子文書転送システム（以下、「ＫＸシステム」という。）を令和6年度から利用して、申請・受付事務等の効率化及び電子決裁、電子保存等を進める（※1）。
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処
理に係る個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)事業所又は加入者から個人番号が入手できない場合や個人番号又は5情報（氏名、氏名の振り仮名、生年月日、性別、住民票住所。以下同じ。）を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や5情報を入手（※2）(3)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(4)他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場
合は、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪失していることを確認、また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報、給付金・還付金等の支給に利用する公的給付支給等口座情報（以下、「公金受取口座情報」という。）（被保険者が希望する場合に限る。）は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認（※3）(5)健康保険被保険者証（令和6年12月2日以降は資格確認書）発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報等の参照（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオン
ラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの内容を閲覧等できないようにシステム上制御されている。

2

また、ＫＸシステムではマイナポータル経由と同じ形式の電子申請データ以外にも事業所が当組合が定めた様式で作成した電子申請データや電子書類をTSL/SSLによる暗号化/電子署名でセキュリティを確保してＫＸシステムに送信し、当組合がIP－VPNによる閉鎖された通信回線でこれを入手する。
当組合が作成した事業所宛電子書類も暗号化/電子署名をしてIP－VPNによる閉鎖された通信回線でＫＸシステムに送信し、事業所がこれを入手する。なお、ＫＸシステムの運用事業者が、送受信されるファイルの閲覧、編集・加工等ができないようシステム上制御されている。
（※2）地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手や5情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
（※3）従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サー
バー等内で行い、情報提供ネットワークシステムを通じた当該情報保有機関への情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。
２．給付事務（加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の給付に係る届出書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)給付金の計算に係る計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※4）(4)情報連携のために、加入者の給付関係情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。
３．徴収事務（保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)任意継続又は特例退職被保険者の保険料等の計算に係る計算条件等の情報索引(2)任意継続又は特例退職被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について資格関係情報等の参照（付）給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、被保険者が「公金受取口座情報」の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。

③システムの名称

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という）
２．中間サーバー等
３．電子申請受付クライアントソフト
４．電子文書転送システム（ＫＸシステム）

２．特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表 項番2
法令上の根拠・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

3４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条の表3の項及び同命令第5条（提供）番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条の表2、6、13、27、
38、42、48、56、65、69、83、87、115、125、131、137、141、145、158、161、164、165、166、173の項及び同命令第4条、第8条、第15条、第29条、第40条、第44条、第50条、第58条、第67条、第71条、第85条、第89条、第117条、第127条、第133条、第139条、第143条、第147条、第160条、第163条、第166条、第167条、第168条、第175条（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署①部署

東京薬業健康保険組合 総務部経理課、企画部審査課、企画部業務推進課、業務部適用課、業務部給付課、業務部収納課②所属長の役職名

常務理事、事務長、事務長（企画・業務担当）、総務部長、企画部長、業務部長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-2
東京薬業健康保険組合 総務部総務課
電話03-3581-1232

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-2
東京薬業健康保険組合 企画部企画課
電話03-3581-12354

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年8月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

5

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

]

6

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ １．特定個人情報ファイル
令和1年6月28日を取り扱う事務②事務の概要令和1年6月28日

変更前の記載＜事務内容＞
１．適用事務
(初期収集に関する項番(1)を全文削除し、以下(1)平成29年1月から、資格を有する加入者の個 の項番を(1)～（6）に振り直した。
人番号を事業所又は加入者から収集し登録す その他、初期収集に関連した表記の削除･修正る事務や、事務運用の実態に合わせた文章表記の修（2）～（7）
正をした。
（※1）、（※2）Ⅰ４．情報提供ネットワーク
・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供
システムによる情報連携 の制限）
②法令上の根拠（提供）別表第2 項番1、2、3･･････120

Ⅰ５．評価実施機関における
令和1年6月28日 担当部署

②所属長の役職名

令和1年6月28日 Ⅳリスク対策

全般

変更後の記載（提供）別表第2 項番120を119に変更した。

渡辺智明（常務理事（併任：総務部長））・仲井由
常務理事・業務部長
広（業務部長）新たに追加された評価項目（1. 提出する特定個
人情報保護評価書の種類～９．従業員に対する教育・啓発）のリスクに対する措置について、実施状況を記載した。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

初期収集は過去に一時的に行い既に平成28年度で終了したものが残っていたため記述を削除し、その他文章表記の修正

事後

番号法改正で項番が変更されただけの変更

事後

表記方法の変更

事後提出する評価書の種類と、実施しているリスクに対する措置の判定を記載＜事務内容＞に、電子申請を追加

令和2年9月30日

Ⅰ １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要『 なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けすることが可能になる（※1）。』
事前『（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラ
インサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求
ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの中身を閲覧等できないようにシステム上制御されている。』

7

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹 システム」という）システム」という）
２．中間サーバー等
２．中間サーバー等
３．電子申請データ・ダウンロードＡＰ（以下「ダウンロードＡＰ」という）

事前（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、 17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、
17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、 87、93、97、106、109、120
Ⅰ ６．情報提供ネットワークシ 87、93、97、106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び携ステムによる情報連携
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び 情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4
令和2年9月30日
情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第②法令上の根拠条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第 12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53 2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の条2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後①部署
東京薬業健康保険組合 業務部適用課、業務
Ⅰ７.評価実施機関における担 部給付課、業務部収納課
令和2年9月30日
当部署②所属長の役職名
常務理事、業務部長

事前

組織変更のため

事前サーバー間接続開始に係る事
項及び電子申請データの授受をレセオン端末から直接ＡＰＩ
連携への切り替える事項のため事前に変更同
令和2年9月30日③システムの名称

表紙
令和5年2月15日

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言①部署
東京薬業健康保険組合 企画部審査課、業務部適用課、業務部給付課、業務部収納課②所属長の役職名
常務理事、企画部長、業務部長[特記事項]に追加
・基幹システムと中間サーバー等をサーバー間
接続することにより、電子記録媒体等で統合専用端末とのデータ授受を行う業務を減らして、電子記録媒体等への不正な複製や媒体の持出し、紛失等が生じるリスクを軽減します。また、同様にマイナポータルとの電子申請データの授受についてもＡＰＩ接続で直接データ授受を行う方式を採用して、電子記録媒体等でレセオン端
末とのデータ授受は基本的に行わないことで、電子記録媒体等の使用に係るリスクを軽減しま
す。

8

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う
事務）（1）～（3） 略（4）他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、中間サーバー等内で従前に加１.適用事務（加入者への保険給付や保険料に入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事失していることを確認、また、被扶養者の資格認
務）
定に必要な課税証明書や住民票等情報、給付（1）～（3） 略
Ⅰ-１．特定個人情報ファイル
金・還付金等の支給に利用する公的給付支給（4）他の医療保険者等から異動してきた被保険を取り扱う事務等口座情報（以下、「公金受取口座情報」とい者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が
令和5年2月15日 ②事務の概要
う。）（被保険者が希望する場合に限る。）は、情必要な場合は、中間サーバー等内で従前に加報提供ネットワークシステムを利用して当該情入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪報保有機関に情報照会し確認（※3）
失していることを確認、また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報は、情（付）給付金・還付金等の支給に際して、「公的報提供ネットワークを利用して当該情報保有機給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための関に情報照会し確認（※3）
預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、被保険者が「公金受取口座情報」の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保
険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。

事前

公金受取口座情報の入手・利用の開始に係る重要な変更

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹Ⅰ-１．特定個人情報ファイル
１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という。）
を取り扱う事務システム」という。）
令和5年2月15日
２．中間サーバー等
２．中間サーバー等
３．電子申請データ・ダウンロードＡＰ（以下「ダ③システムの名称
３．電子申請受付クライアントソフト
ウンロードＡＰ」という）

事後

名称の変更

事後

番号法改正により号番号を、
主務省令改正により条項番号を変更

Ⅰ-４．情報提供ネットワークシ
令和5年2月15日 ステムによる情報連携②法令上の根拠

変更前の記載・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）（提供）番号法別表第2の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第31条の２

変更後の記載・番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（提供）番号法別表第2の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第31条の２の２

9

変更日

項目

変更前の記載①部署
Ⅰ-５．評価実施期間における 東京薬業健康保険組合 企画部審査課、業務担当部署
部適用課、業務部給付課、業務部収納課
令和5年2月15日①部署②所属長の役職名②所属長の役職名
常務理事、企画部長、業務部長

変更後の記載①部署
東京薬業健康保険組合 総務部経理課、企画部審査課、業務部適用課、業務部給付課、業務
部収納課

提出時期

提出時期に係る説明

事前評価実施期間における担当部
署および所属長の役職名の追加

事前組合・事業所間電子文書送受信システムの導入について重要な変更により事前に変更②所属長の役職名
常務理事、事務長、事務長（企画・業務担当）、
総務部長、企画部長、業務部長＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表の項番
2「健康保険法による保険給付の支給、保健事＜事務内容＞
業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の 収に関する事務であって主務省令で定める」事
項番2「健康保険法による保険給付の支給、保 務について、加入者の個人番号等の特定個人
健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等 情報を以下の範囲で利用する。
の徴収に関する事務であって主務省令で定め
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届る」事務について、加入者の個人番号等の特定 出書の一部について、令和2年11月から事業所
個人情報を以下の範囲で利用する。
が電子データにしてオンラインでマイナポータル
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届 （社会保険・税手続オンライン・ワンストップサー
出書の一部について、令和2年11月から事業所 ビス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が電子データにしてオンラインでマイナポータル が受け付けすることが可能になった。また、事業（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサー 所が作成した当組合宛電子申請データや電子
Ⅰ-１．特定個人情報ファイル ビス）経由で申請し、それをオンラインで当組合 書類、当組合が作成した事業所宛電子書類をを取り扱う事務が受け付けすることが可能になった。（※1）。
オンラインで相互に送受信できる電子文書転送
令和6年9月20日
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴 システム（以下、「ＫＸシステム」という。）を令和6②事務の概要収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱 年度から利用して、申請・受付事務等の効率化
う事務）及び電子決裁､電子保存等を進める（※1）。
(2)事業所又は加入者から個人番号が入手でき １．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴ない場合や個人番号又は基本4情報を確認する 収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の う事務）規定に基づき支払基金を介して地方公共団体
情報システム機構から個人番号や基本4情報を (2)事業所又は加入者から個人番号が入手でき入手（※2）ない場合や個人番号又は5情報（氏名、氏名の振り仮名、生年月日、性別、住民票住所。以下同じ。）を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番
号や5情報を入手（※2）

10

変更日

項目

同
令和6年9月20日②事務の概要変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前組合・事業所間電子文書送受信システムの導入について重要な変更により事前に変更

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という。）
システム」という。）
２．中間サーバー等
２．中間サーバー等
３．電子申請受付クライアントソフト
３．電子申請受付クライアントソフト
４．電子文書転送システム（ＫＸシステム）

事前組合・事業所間電子文書送受信システムの導入について重要な変更により事前に変更

・番号法 第9条第1項（利用範囲）別表第1 項
番2・番号法 第9条第1項（利用範囲）別表 項番2
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等へ
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等へ の本人確認情報の提供）の本人確認情報の提供）

事後

重要な変更の対象項目であるが、番号法改正により事後に変更（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラ
インサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求
ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主（6）月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る体は、申請データの内容を閲覧等できないよう
届出書について資格関係情報等の参照にシステム上制御されている。
（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラ
また、ＫＸシステムではマイナポータル経由と同
インサービスで、マイナポータルに接続する当じ形式の電子申請データ以外にも事業所が当組合のオンラインネットワークは、従来から支払組合が定めた様式で作成した電子申請データ
基金に接続して使用していたオンライン請求や電子書類をTSL/SSLによる暗号化/電子署名
ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」といでセキュリティを確保してＫＸシステムに送信し、う。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主
当組合がIP－VPNによる閉鎖された通信回線で体は、申請データの内容を閲覧等できないようこれを入手する。当組合が作成した事業所宛電にシステム上制御されている。
子書類も暗号化/電子署名をしてIP－VPNによる閉鎖された通信回線でＫＸシステムに送信し、（※2）地方公共団体情報システム機構からの個事業所がこれを入手する。なお、ＫＸシステムの人番号入手や基本4情報入手は、支払基金経運用事業者が、送受信されるファイルの閲覧、由で中間サーバー等を介して即時照会又はファ編集・加工等ができないようシステム上制御さイル一括照会する。
れている。
（※2）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号入手や5情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。

同
令和6年9月20日③システムの名称

Ⅰ-３．個人番号の利用
令和6年9月20日

法令上の根拠

11

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更の対象項目であるが、番号法改正により事後に変更

Ⅰ-５．評価実施機関における
東京薬業健康保険組合 総務部経理課、企画 東京薬業健康保険組合 総務部経理課、企画担当部署
令和6年9月20日
部審査課、業務部適用課、業務部給付課、業務 部審査課、企画部業務推進課、業務部適用課、部収納課
業務部給付課、業務部収納課①部署

事前

企画部業務推進課を追加

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
記載文中の
令和6年9月20日 り扱う関係事務「組合・事業所間電子文書送受信システム」②事務の概要＜事務内容＞

記載文中の「電子文書転送システム」

事後

重要な変更の対象項目である
が、健康保険法改正により事後に変更

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取
令和6年9月20日 り扱う関係事務②事務の概要＜事務内容＞（5）「健康保険被保険者証（令和6年12月2日
以降は資格確認書）」

事後・番号法. 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番3
番号法別表第2の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第3条（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、
17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、
78、80、87、93、97、106、109、120
Ⅰ-４．情報提供ネットワークシ
番号法別表第2の主務省令で定める事
ステムによる情報連携
務及び情報を定める命令 第1条、第2
令和6年9月20日条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10②法令上の根拠条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項（5）「健康保険被保険者証」

変更後の記載・番号法. 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）番号法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令第2条の表3の項及び同命令第5条（提供）番号法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令第2条の表2、6、13、27、38、42、48、56、65、69、83、87、115、125、131、137、141、145、158、161、164、165、166、173の項及び同命令第4条、第8条、第15条、第29条、第40条、第44条、第50条、第58条、
第67条、第71条、第85条、第89条、第117条、第127条、第133条、第139条、第143条、第147条、第160条、第163条、第166条、第167条、第168条、第175条（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取ＫＸシステム（組合・事業所間電子文書送受信シ
令和6年9月20日 り扱う関係事務
電子文書転送システム（ＫＸシステム）
ステム）③システムの名称

12

事後