吉川和良税理士事務所
ニュースレター2013 年 11 月号

Nov. 201311YOSHIKAWA TAX JOURNAL

平成 26 年 4 月の消費税率引上げ正式決定
注目トピックス

話題のビジネス書をナナメ読み

01｜平成 26 年 4 月の消費税率引上げ正式決定

04｜日本の雇用と労働法（日本経済新聞出版社）

平成 25 年 10 月 1 日に、安倍内閣は平成 26 年 4 月 1 日

欧米など日本以外の先進産業社会からの消費増税を正式に決定しました。ここでは消費増税の間では、日本と雇用システムのへの対応として投資減税措置などを定めた「経済政策パッ概念が大きく異なります。著者はケージ」の概要について解説します。

日本の雇用システムのあり方と、現代日本の労働法制がどのように特集
02｜投資減税措置の内容雇用システムの上に構築されたかを説きます。

ここでは「経済政策パッケージ」で明らかにされた投資減税措置の内容を具体的に解説します。

03｜非嫡出子に関する税務平成 25 年 9 月 4 日に、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2 分の 1 とする民法の規定が、最高裁判所で違憲とされました。ここでは非嫡出子をめぐる税務について解説します。

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平成 26 年 4 月の消費税率引上げ正式決定

平成 25 年 10 月 1 日に、安倍内閣は平成 26年 4 月からの消費増税を正式に決定しました。

はじめに経済政策パッケージの概要の消費増税を正式に決定しました。ここでは、消費増税へれます。また、復興特別法人税の 1 年前倒しでの廃止につの対応として投資減税措置などを定めた「経済政策パッケいては「12 月中に結論を得る」と明記されています。

平成 25 年 10 月 1 日に、安倍内閣は平成 26 年 4 月からージ」の概要を解説します。

消費増税の閣議決定と今後の動向

消費増税の法律案は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」として平成 24 年 8 月 10 日に成立しており、平成 26 年 4 月以後の消費増税が実施されることが、今回の閣議決定で決定しました。
安倍内閣は、この消費増税に伴う経済対策と成長力強化のための総合的な政策として、投資減税措置などを定めた「経済政策パッケージ」を閣議決定しました。
「経済政策パッケージ」には、設備投資減税を中心に 1兆円規模の減税措置を含む、総額 5 兆円規模の歳出増を伴「経済政策パッケージ」は、以下の 7 つの項目から構成さ

1. 成長戦略関連の施策及び投資減税措置等を内容とす
る成長力底上げのための政策
2. 所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を盛り込んだ「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現
3. 競争力強化策の新たな経済対策の策定
例：中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策 など
4. 低所得者対策としての簡素な給付措置
5. 住宅取得等に係る給付措置
6. 消費税の転嫁対策

う新たな経済政策が盛り込まれる予定です。

7. 復興の加速 など※投資減税措置とは

民間投資活性化等のための税制改正大綱

企業の設備投資額の一定部分を特別償却または税額控除する措置等のことで、民間の投資を促進するために創設された優遇措置のことです。この措置については次章で詳細に解説します。
※設備投資減税とは

例年 12 月にまとめられる平成 26 年度の税制改正大綱とは別に、今回は前倒しで「民間投資活性化等のための税制改正大綱」がまとめられました。
「生産性向上設備投資促進税制」「事業再編促進税制」「既存建築物の耐震改修投資促進税制」が創設されました。ま

企業が指定期間内に所定の要件を満たす固定資産を取得た「中小企業投資促進税制の延長・拡充」や「少額減価償をした場合には、その事業年度において普通償却の他に特却資産の特例の延長、研究開発促進税制」についても、現別償却を認める措置等のこと。上記の特別償却の適用を受行制度の拡充などがまとめられています。

けないときは、取得価額の一定額を法人税額から控除できます。

具体的な制度の内容については次章で解説します。

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投資減税措置の内容
はじめに「経済政策パッケージ」で明らかにされた投資減税措置の内容を具体的に解説します。

中小企業の投資活性化策

前章において、安倍内閣のまとめた「経済政策パッケージ」

平成 29 年 3 月 31 日までに取得した特定機械装置などがの概要を解説しました。ここでは「経済政策パッケージ」

生産性向上設備投資促進税制の対象設備である場合には、で明らかにされた投資減税措置の内容について具体的に即時償却または 7%（資本金 3,000 万円以下の中小企業解説します。

者等は 10%）の税額控除が認められます。

生産性向上設備投資促進税制の創設

特定機械装置等とは、下記のようなものを言います。

イン・オペレーションの改善に貢献する設備などの取得等① 160 万円以上の機械装置「生産性向上設備投資促進税制」とは、先端設備・生産ラをした場合には、特別償却（即時償却）または税額控除が② 120 万円以上の一定の工具・器具備品できるという制度です。

③ 70 万円以上の一定のソフトウェア

先端設備とは「最新モデルかつ生産性向上要件（旧モデル⑤ 内航海運業の用に供される船舶④ 車両総重量 3.5t 以上の貨物自動車

比で年平均生産性 1%以上向上）を満たすもの」です。
生産ラインやオペレーションの改善に貢献する設備とは、投資計画上の投資利益率が 15%以上（中小企業者等は5%以上）であることを経済産業局から確認を受けたものです。

既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設

平成 27 年 3 月 31 日までに耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を行った事業者が、下記のいずれかの条件を満た～平成 28 年 3 月 31 日
建物、構築物即時償却または 3%の税額控除

機械装置即時償却または 5%の税額控除した場合取得価額の 25%の特別償却を認める制度です。
平成 26 年 4 月 1 日から報告を行った日以後 5 年を経過する日までに、耐震改修対象建築物の部分について行う耐震改修により取得した場合～平成 29 年 3 月 31 日
建物、構築物

25%特別償却または 2%の税額控除

機械装置50%特別償却または 4%の税額控除

創業促進のための登録免許税の負担軽減措置の創設

平成 28 年 3 月 31 日までに新たに株式会社を設立する場
合には、株式会社の設立登記に対する登録免許税の税率が1,000 分の 3.5（最低税額 7 万 5 千円）に軽減されます。



平成 26 年 4 月 1 日から報告を行った日以後 5 年を経過する日までに、耐震改修対象建築物を建築した場
合

ここに記載したもの以外にも、17 年ぶりの消費税率引上げに伴い、法人減税を中心とした大規模な減税措置が盛り込まれています。
安倍内閣のまとめた「経済政策パッケージ」についての不明点は、当事務所までお問い合わせください。

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非嫡出子に関する税務平成 25 年 9 月 4 日に、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の 2 分の 1 とする民法の規定が、最高裁判所で違憲とされました。

概要

9 月 5 日以後に申告をする場合「非嫡出子」とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生

平成 25 年 9 月 5 日以後に相続税の申告をする場合は、最まれた子どものことをいいます。一方で、法律上の婚姻関高裁決定に基づき、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等に、係がある男女の間にうまれた子どものことを「嫡出子」と相続税額を計算します。

いいます。

相続開始の日・遺産分割の日・法定申告期限が平成 25 年

嫡出子は配偶者と同じように相続権があります。しかし、9 月 4 日以前の場合でも、申告が平成 25 年 9 月 5 日以

非嫡出子は認知されていない場合には、相続権が認められ後であれば、最高裁決定に基づく相続税額計算ができます。ていません。また認知されている場合でも、相続権は認められますが、法定相続分は嫡出子の 2 分の 1 しか認められていませんでした。

既に申告をした場合

平成 25 年 9 月 5 日以後に、現行民法に基づいて非嫡出子の相続分を「嫡出子の 2 分の 1」として、既に申告をした例）
法定相続人が配偶者・嫡出子、・嫡出子の 3 人のみの場合法定相続分は下記の分配になります。

場合には、平成 25 年 9 月 5 日以後に法律関係が確定したことになるため、最高裁の違憲判断の影響を受けます。



配偶者：2 分の 1

そのため、このような場合に「非嫡出子の相続分」を「嫡嫡出子：3 分の 1出子の相続分」と同等のものとして計算することで、相続

非嫡出子：6 分の 1

税額が減額するのであれば、更正の請求によって相続税額

最高裁による決定概要にも記載した通り、これまで認知された非嫡出子の法定相続分は嫡出子の 2 分の 1 でしたが、平成 25 年 9 月 4の減額を申し出ることができます。
平成 25 年 9 月 4 日以前に既に相続分を申告していても、法定申告期限が平成25 年9 月4 日より後である場合には、日に、最高裁判所はこれを違憲とする判断を下しました。

期限内であれば申告をやり直すことができ、最後に申告しこの決定により、今まで申告した相続税額の総額が減少す

出子の相続分は同等なものとして、相続税額を計算できまる場合も考えられます。ただし、相続開始日や申告期限なすのでご注意ください。

たものが有効となるため、申告し直すことで嫡出子と非嫡どに関わらず、申告や処分で税額が確定したのが平成 25年9月5日以後か9月4日以前かで取扱いが異なります。
つまり、相続税の計算における非嫡出子の相続分を、現行非嫡出子をめぐる税務についてのご相談は、当事務所までお気軽にお問合せください。

民法か、それとも最高裁決定に基づくものにするかで、取扱いが異なる旨が示されました。

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日本の雇用と労働法

単行本：241 ページ

濱口 桂一郎 著

価 格：1,050 円（税込）

日本型雇用システムとは「日本型雇用システム」（以下「日本型」と記述します）と

出 版：日本経済新聞出版社

日本型雇用システムの法的構成

は、企業の中の労働を職務ごとには切り出さずに「職務の日本の労働法制の基本的な枠組定めのない雇用契約」を行うことです。

みは労働基準法と労働組合法でこのような雇用契約は一種の地位設定契約、あるいはメンバーシップ契約と考られます。労働者の長期雇用慣行・年功賃金制度・企業別組合などは、すべてこのコロラリー（論理的帰結）として導き出されます。
欧米社会のように職務を特定して雇用契約を締結する場合（以下「ジョブ型」と記述します）は、その職務に必要な人員のみを採用して、その職務が減少すれば雇用契約を解除します。
ジョブ型では労働条件は職務ごとに決定できるため、労働条件に関する団体交渉も職務ごとに行われますが、日本型
では労働組合は企業別に組織されて、企業別に総人件費の増分を巡って交渉を行います。

採用と退職そして人事異動

日本型はメンバーシップの維持に最重点がおかれるため、採用における新規学卒者の定期採用と退職における定年制が特徴的です。
また、労働者が定期的に職務を変わっていく「定期人事異動制度」という日本型特有の制度があります。欧米社会では特定の職務に熟練することによってより高い賃金で他の企業に就職することが可能になりますが、定期人事異動制はこの可能性を縮小します。
一方、年齢賃金制度によって年齢が高くなるほど労働コストが高まってくるので、どこかで一律に退職させる必要があります。その仕組みが定年制です。長期勤続者を極端にす。そして、日本型と労働法制の隙間を埋めるのが戦後に裁判所の判決で確立してきた判例法理です。それが積み重なって、確立するにつれ、日本の労働社会を規律するのは六法全書に書かれたジョブ型雇用契約の原則ではなく、個々の判決文に書かれたメンバーシップ型雇用契約になってきました。
2007 年に制定された労働契約法もその 1 つです。その結果、日本の労働法制は「ジョブ型雇用契約」と「メンバーシップ型に修正された判例法理とそれを前提とする政策立法」が同居する状況になっています。

日本型雇用システムの今後

著者は日本型雇用システムの現状を下記の様に分析しています。
賃金問題を切り離して、物理的労働時間をどう規制するかを議論ができない状態になっていることが問題である。
現在までのところ、日本の労働時間法政策は依然として残業代の割増率にばかり集中して、実労働時間規制は政策課題にあまり上がっていません。
著者は日本型雇用システムと、職務（ジョブ）を中心に考える欧米などの雇用システムとの違いを文中で指摘しています。現代日本の労働法制を理解して労働問題を総合的に考えるために役立つ 1 冊です。

優遇する退職金制度も諸外国にあまり例がない制度です。

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