現代宗教 2017

継続特集

3.11 後を拓く

東日本大震災から熊本地震へ―宗教者の連携―稲場圭信 1
東日本大震災から 5 年目に熊本地震が発生した。
「防災と宗教」行動
指針（災害について学ぶ、災害に備える、災害時に支える、災害復興に歩む、連携の輪を広げる）をもとに、宗教者の対応を振り返る。

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いなばけいしん：大阪大学大学院人間科学研究科教授

継続特集

3.11 後を拓く

1. 東日本大震災から 5 年目、熊本地震の発生
2016 年 4 月 14 日、そして 16 日に熊本地方を震央とした大地震が熊本県および大分県など九州地方を襲った。この熊本地震の約 1ヶ月前は、
東日本大震災から 5 年目、節目の年として新聞各紙は東日本大震災の被災地の人たちの祈りを伝えた。それぞれに受けとめ方は異なるであろう。今も時が止まったままの地域がある。あの日のこと、その前日までのことを心に抱き続けている人がいる。震災を風化させてはならないという思いがある一方で、区切りをつけたい人もいる。
東日本大震災の発生後に電通総研が「震災一ヶ月後の生活者意識」という報告書を出した。「自分第一主義から家族回帰へ」と「当たり前からありがたみ・感謝へ」という意識・行動の変化が見られたという。東日
本大震災が起きる前、2010 年に NHK が「無縁社会」という番組をつくった。自死、孤独死、そして、思いやりなき自分本位な世の中であった。そこに東日本大震災が起き、多くの人が東北に駆けつけ、義援金を送った。日本社会の中に、価値観、倫理観の変化が生まれたのではないか。
血縁や地縁がなくとも、たとえ他人であっても苦難にある人へ心を寄せる、その縁を「共感縁」と呼ぼう。他者の苦難にある境遇、艱難辛苦に共感し、その人の困窮や不利な状況の改善を願うのである。筆者は、
東日本大震災後に、「無縁社会」に「共感縁」が誕生したと指摘した（稲場 2013: 202）。今、日本社会はどうなっているのか。
2016 年 4 月 16 日未明の熊本地震の本震で熊本県の被災地の状況は一変した。市内のコンビニからは商品が消え、飲料・食料がない避難所も多数あった。
市町村は災害時対応のために複数の拠点を設け、指定避難所における備蓄品管理および防災倉庫の体制を備える必要があるが、残念ながらその体制が整っていなかった。初動のこの時、善意で物資を送ろうとしても残念ながら、他の地域からの小口は届かなかった。東京からアルファ
米 1 万 5 千食を現地でマッチングして欲しいと筆者は依頼され、益城町
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東日本大震災から熊本地震へ

益城町の被災状況（4 月 16 日筆者撮影）

益城町の被災状況（4 月 16 日筆者撮影）

宮園の金光教木山教会（千食）や総合体育館（7 千食）、市内（7 千食）な
どでマッチングした。しかし、残念ながら物資が届くまでに数日を要した。一方、下関、宇部、博多、久留米あたりで、緊急物資が続々と緊急車両により被災地に向かっていた。市民の支援の輪が広がったのだ。自衛隊などの支援とは別にトラックやワゴン車で駆けつけた人もいた。
ボランティアを控えるようにとの熊本市と益城町の社会福祉協議会の方針があったが、それは二次被害を警戒してのことだ。組織として自己
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益城町の総合体育館（4 月 16 日筆者撮影）

益城町の総合体育館。オムツ等はあるが、食料がない（4 月 16 日筆者撮影）

責任で動ける NGO や宗教者たちは現地で活動していた。そのような救援・支援活動の情報の共有や安否確認に SNS（会員制の交流サイト、
Facebook や Twitter など）が力を発揮した。
大災害時に通信障害、輻輳が生じていても、スマートフォンでイン
ターネットにつながった。SNS の書き込みにより物資が届いた。SOSの情報がインターネット上で拡散されて、支援が相次ぎ、余った物資をさらに被災地で SNS を使い、物資の足りない避難所へ提供した例がある。熊本市のある神社には幼児やお年寄などが避難したが、当初、支援
180東日本大震災から熊本地震へがなかった。しかし、SNS で呼びかけて物資が届いた。筆者が運営す
1）
でも、被災状況、安否情
る「未来共生災害救援マップ（災救マップ）」報、救援情報などがアップされた。一方で、デマ、誤認情報も SNS で広がった。また、SNS を使える人と使えない人の情報格差も問題となった。このような双方向の仕組みを有効に機能させるには多くの市民の利用が必要である。そして、私たちの SNS リテラシーが、災害時にも必要とされているが、東日本大震災後、この点では日本社会は進展したと言えよう。

2. 震災の教訓にもとづく行動指針「防災と宗教」クレド（行動指針）
災害時における宗教者・宗教団体の取り組みを検証し、今後の災害対応における課題について話し合うことを目的として、第 3 回国連防災世界会議において、パブリック・フォーラム「防災と宗教」シンポジウム
が、2015 年 3 月 16 日、仙台市で開催された。「防災と宗教」シンポジウ
ムでは、宗教者による防災の取り組み、災害時の緊急対応、復旧・復興期の役割、行政との連携、社会との開かれた関係の構築などをうたった「防災と宗教」提言文が採択された。その「防災と宗教」シンポジウムを主催した、世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会、宗教者災害支援連絡会（宗援連）、宮城県宗教法人連絡協議会（宗法連）の 3 団体で、
「防災と宗教」行動指針・策定委員会を組織し、「防災と宗教」提言文をもとに、宗教者が自らの使命の 1 つとして「防災」を位置づけるとともに、生命を守る取り組みにおいて連携する一般の市民団体、行政、様々な社
会的セクターにむけて発信していく「防災と宗教」クレド（行動指針）を策定した2）。
その「防災と宗教」クレド（行動指針）は、以下の 5 つからなる。
1.

災害について学ぶ：宗教者・宗教施設は、防災減災について共に学べる場を提供します。

2.

災害に備える：宗教者・宗教施設は、災害時に向けて共に生きるた181

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めの備えをします。
3.

災害時に支える：宗教者・宗教施設は、災害時に分け隔てなく共に命（いのち）を支え合います。

4.

災害復興に歩む：宗教者・宗教施設は、共に身も心も災害復興に歩
みます。

5.

連携の輪を広げる：宗教者・宗教施設は、民間機関・行政と共に連携の輪を広げます。
さて、東日本大震災から熊本地震における宗教者の取り組み、災害時への対応を、上記の 5 つの観点から振り返ってみたい。
［「防災と宗教」クレド（行動指針）1. 災害について学ぶ：宗教者・宗教施設は、防災減災について共に学べる場を提供します。］
東日本大震災後、多くの宗教者、宗教組織が、防災意識を高める研修会を開催したり、避難所運営のワークショップを開催したりしてきた。
たとえば、筆者が招聘され、講師役をつとめたものをいくつかあげよう。
・「寺院・僧侶の震災への備え」、浄土宗大阪教区・平成 28 年

第1回

教化研修会（於：大阪教区教務所）2016 年 7 月 4 日
・「時代の変革期と宗教：今、東日本大震災を経て」、曹洞宗宮城県第16 教区・平成 28 年

第 1 回教区研修会（於：サンマリン気仙沼ホテル観洋）2016 年 2 月 5 日
・「危機に寄り添う仏教：寺院の災害時協力」、平成 27 年度
賀教区教学普通講習会

浄土宗佐2015 年 7 月 3 日

・「自治体と寺院の災害時協力」、東京都仏教連合会「第 2 回寺院防災対策セミナー」2014 年 11 月 5 日
・仏教 NGO ネットワーク

総会シンポジウム「災害における地域の人と人のつながり」、（於：増上寺、明照会館）2014 年 6 月 25 日
・真宗高田派「東日本大震災から思いやり社会再生へ：利他主義と宗教」、「開山聖人 750 回遠忌報恩大法会特別講演」（於：真宗高田派本山専修寺）2012 年 4 月 9 日
182東日本大震災から熊本地震へなどがある。他にも一般公開されたものが多くあり、市民の防災意識を高める場となっている。また、2016 年 3 月 31 日、WCRP 日本委員会女性部会アドボカシー委員会学習会が開催した「宗教者の備え〜災害対策と事前準備〜」では、学習会後に、役員自らが防災士の資格取得に取り組んだり、防災ワークショップを自主企画したりしている。
このような防災のセミナーなどに参加した人が被災地に駆けつけて支援しているということもある。しかし、熊本地震の被災地では、「熊本では台風による水害はあるが、地震は起こらないと思っていた」という声が多数聞かれた。これは、メディアでの報道でもそうだが、筆者が熊本地震後、5ヶ月で 11 回、現地に行き、そこで聞いてきた熊本の人たちの声である。しかし、今回の震源となって布田川・日奈久断層帯と呼ばれる活断層の存在は 40 年ほど前からわかっていた。また、熊本地方の災害史を繙くと、以下のように熊本地方では地震が何度も発生している
ことがわかる3）。
1619. 5.1

肥後・八代

1625. 7.21

熊本地方、熊本城の天守付近の石壁崩落。死者 50 人。

1844. 8.8

肥後北部

1889. 7.28

熊本県地方、死者 20 名。余震は年内一杯続いた。

1894. 8.8

熊本中部

1895. 8.27

熊本地震

1907. 3.10

熊本県中部

1931. 12.21

熊本県大矢野島1937. 1.27

熊本付近

2011. 10.5

熊本地方

2016. 4.14/16

熊本地震

宗教施設の敷地内には災害記念碑が建立されていたり、古文書などに災害の記録が残されていよう。熊本地震でも、発災後にそのような古文書の存在が明らかになった。地域の災害を伝承していくことにも留意したい。
［「防災と宗教」クレド（行動指針）2. 災害に備える：宗教者・宗教施設
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は、災害時に向けて共に生きるための備えをします。］
日常の取り組みと防災をつなげて、日頃からの様々な連携をはかり、備えをしておくことが必要であるという認識が日本社会に広がってきている。東日本大震災後、市町村、自主防災組織と災害時の協定や協力関係をもっている宗教施設も増えている。
2014 年に、筆者らが行った全国の自治体と宗教施設の災害時協力の調査では、宗教施設と災害協定を結んでいる自治体は 95（399 宗教施設、
うち指定避難所は 272 宗教施設）、協定を結ばずに協力関係がある自治体は 208（2002 宗教施設、うち指定避難所は 1831 宗教施設）あることがわかった4）。たとえば、群馬県高崎市にある曹洞宗の寺院、仁叟寺は、高崎市と協力し、指定避難所となり、災害への備えをしている。宗教施
設に非常用備蓄品を保管し、地域的特徴と施設の条件にもとづいた防災訓練などの取り組みが進んでいる5）。
［「防災と宗教」クレド（行動指針）3. 災害時に支える：宗教者・宗教施設は、災害時に分け隔てなく共に命（いのち）を支え合います。］
熊本地震でも、被災者のために宗教施設を避難所や救援活動の拠点として可能な限り開放するとともに、炊き出し、物資の仕分け、瓦礫撤去、寄り添いなどの救援・支援活動を地域の人たちと共に行った。
熊本市西区春日にある北岡神社も被災していたが、本震の当日に緊急避難所となっていた。東日本大震災の前年に、地域の自主防災組織からの依頼、つまり地域住民の要望で地域連携していた神社である。行政主
導ではなく地域のつながりがあった。
熊本地震では、仏教者の支援活動は知られているが、寺院は車中泊のための駐車場提供が主で、建物内の宿泊も含めた避難所運営はごく一部という認識があった。被災した寺院も多かったことに加えて、余震も続いているので建物の中に入るのが怖かったということも要因であるが、庫裡や会館などを開放して避難者を受け入れた寺院もあった。八代市の浄土真宗本願寺派・勝明寺は、最大で 15 名の避難者を受け入れた。一人暮らしの高齢者らに声をかけ、門徒会館を緊急避難所として開放した。平生普段より通夜・葬儀を会館で執り行うことから、宿泊施設とし184

東日本大震災から熊本地震へ

熊本市西区の北岡神社（4 月 16 日筆者撮影）ての機能を備えていた。
宇土市にある浄土真宗本願寺派の法教寺にも、14 日の前震直後から最大 10 数名の近隣住民が避難した。そのほとんどが門徒ではない妊婦や高齢者だった。16 日の本震直後は避難者とともに近くの運動場で数台に分かれて車中泊をしたが、3 日目から再度、同じメンバーを中心に寺での避難共同生活に戻った。寺は、水、食料、トイレや風呂など、必要なライフラインを提供し続けた。最後に残ったお一人暮らしの門徒女
性（80 代）は、3 週間ほど滞在した。この寺院は、以前から台風の際には一人暮らしの高齢者や知人、地域住民に寺から声をかけて一時避難所
的な場となっていた。
コンクリートの堅牢な建物を持つ真如苑、創価学会、立正佼成会などの宗教施設も緊急避難所となった。これらの宗教施設のどれもが信者以外の一般の人も受け入れていた6）。東日本大震災の経験がいかされていると言えよう。
［「防災と宗教」クレド（行動指針）4. 災害復興に歩む：宗教者・宗教施
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設は、共に身も心も災害復興に歩みます。］
宗教者は、被災者の信教の自由を尊重しつつ、寄り添い、傾聴、見守りなど、精神面のサポートをするが、特に今回の熊本地震では、すでに発足していた九州臨床宗教師会の臨床宗教師が、熊本県益城町の大型展
示場グランメッセ熊本や総合体育館などで傾聴の活動「カフェ・デ・モ
ンク」を継続した。
九州臨床宗教師会は熊本県に事務局を置く。会長は熊本市南区浄玄寺の住職である吉尾天声氏、事務局長は宇城市光照寺の副住職、糸山公照氏。二人とも被災しながら、他の臨床宗教師とともに被災者の支援活動を続けている。
臨床宗教師とは、超宗派を基本とし、布教を目的とせず、病院など公共の場で悲嘆や苦悩を抱える人々の心のケアをする宗教者である。東日
本大震災発生後、宮城県宗教法人連絡協議会により、心のケアのために開設された「心の相談室」の経験をもとにしている。臨床宗教師の育成
は、東北大学実践宗教学寄附講座が 2012 年度よりはじめ、その後、他大学にも研修機関が広がり、2016 年 2 月には日本臨床宗教師会が発足している。このように、災害復興の歩みにおいて、宗教者は過去の経験をもとに寄り添い支援を続けている。

3. 熊本地震での連携へ［「防災と宗教」クレド（行動指針）5. 連携の輪を広げる：宗教者・宗教
施設は、民間機関・行政と共に連携の輪を広げます。］
熊本地震での支援において様々な連携が見られた。東日本大震災を含めて、これまでの災害での経験と備えが支援の形として現れたのである。

社会福祉協議会との連携
天理教災害救援ひのきしん隊は、益城町の災害ボランティアセンター
186東日本大震災から熊本地震へ

益城町の災害ボランティアセンター（4 月 23 日筆者撮影）

真如苑熊本支部に開設された災害ボランティアセンター（4 月 30 日筆者撮影）

で運営に関わっていた。災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会に加えて、天理教災害救援ひのきしん隊が交通整理、ニーズ調査
をもとにした家の片づけなど支援活動を展開し、災害時の力となっていた。
熊本市東区健軍にある真如苑熊本支部は緊急避難所となった。建物の被害はなく、水道、通信、電気が使用可能であったため、指定避難所ではないが、信者以外も含めて 50 名ほどが避難生活をした。熊本市社会福祉協議会が東区の支援活動の拠点として使用するために、真如苑熊本
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支部に敷地内の駐車場 100 台分のスペース提供を依頼し、そこに災害ボ
ランティアセンターが開設された。社会福祉協議会が宗教施設内に災害ボランティアセンターを開設したのは、これが初めてである。社会福祉協議会のスタッフとともに SeRV（サーブ・真如苑救援ボランティア）
が災害ボランティアセンターで支援活動をした。災害時の支援の連携の輪が広がっている。
災害ボランティアセンターでは、社会福祉協議会や災害ボランティア
7）を中心とした運営側が被災者から活動支援プロジェクト会議（支援 P）

ニーズを聞き取り、集ったボランティアと活動のマッチングをする。
マッチング作業では、被災宅でする家具の搬出やがれき撤去などの活動
内容をボランティアに説明し、そこに行けるボランティアを決める。グ
ループのリーダを決めて、活動の注意事項を伝え、その後、スコップや一輪車、ヘルメットなどの資材を渡し、ワゴン車、自転車、徒歩などで被災宅に向かってもらう。ボランティアが戻ってきてから、その報告をうけて、次につなげることも重要な取り組みである。

熊本復興宗教者支援連絡会
熊本地震の発生から 3ヶ月少々経過した 2016 年 7 月 26 日、「熊本復興宗教者支援連絡会」が、熊本市国際交流会館で開催された。この連絡会は、WCRP（世界宗教者平和会議）日本委員会、宗教者災害支援連絡会（宗援連）、SeRV（真如苑救援ボランティア）、新日本宗教団体連合
会（新宗連）、九州臨床宗教師会で構成し、当日は熊本の復興に取り組む宗教者など 60 名が参加した。連絡会では、熊本県神社庁教化委員会の岩下通弘氏が熊本県内の神社の被災状況や復興の課題を、日本福音
ルーテル教会の小泉基牧師が被災当時の支援活動や今後求められる宗教者の支援活動を、全日本仏教会の久喜和裕事務総長が被災した寺院に対する支援策などについて報告した。そして、熊本県健康福祉政策課福祉のまちづくり室の木村忠治室長、被災地障害者センターくまもとの岡崎民事務局次長、被災地 NGO 恊働センターの頼政良太代表の 3 名が、行
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東日本大震災から熊本地震へ

政、障がい者支援、災害ボランティアセンターの取り組みについて説明
し、時間とともにさらに多様化するニーズや脆弱な社会的弱者への支援
課題などを指摘した。この支援連絡会を企画した中心者である WCRP
日本委員会平和推進部長の篠原祥哲氏は、次のようにこの連絡会の感想を記している。
「改めて被災地の厳しい現状を認識するとともに、宗教者同士、宗教者と行政、NGO 等と連携・協働の重要性を改めて共有することができました。この連絡会で得た情報やネットワークをもとに、さらなる支援活動を展開させて頂きたいと考えます。引き続き、こうした場を継続的に設けていけるよう努力していきたいと思いま
8）す」

宗教団体の連合体の活動として、特筆すべきは、Vows（Volunteersof WCRP & SYL for KUMAMOTO）の活動である。Vows は、熊本地
震の被災者救援と復興支援のために、公益財団法人・世界宗教者平和会
議（WCRP）日本委員会と公益財団法人・新日本宗教団体連合会（新宗連）の青年会（SYL）が立ち上げた支援組織である。2016 年 5 月 24 日から 7 月 15 日まで熊本県阿蘇郡西原村にボランティアを派遣し、社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターを通じて活動をした。参加したのは、一燈園（京都府京都市山科区）、円応教（兵庫県丹波市）、
松緑神道大和山（青森県東津軽郡平内町）、崇教真光（岐阜県高山市）、
清泉女子大学（カトリック・東京都品川区）、善隣教（福岡県筑紫野市）、
中山身語正宗（佐賀県三養基郡基山町）、パーフェクトリバティー教団（PL・大阪府富田林市）、妙智會教団（東京都渋谷区）、立正佼成会（東京都杉並区）で、参加人数（延べ人数）は、本部運営ボランティア 125
人、一般ボランティア 115 人、合計 240 人。ボランティアセンター統括をしていた藤本延啓・熊学園大学講師は、「Vows の方々は、皆さん物
腰が柔らかくボランティアセンターに癒しを与えてくれました」と宗教者の支援の姿勢を評価している9）。
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3.11 後を拓く

安永仮設住宅団地での金光教大阪災害救援隊による炊き出し（9 月 15 日筆者撮影）

安永仮設住宅団地での金光教大阪災害救援隊による炊き出し（9 月 16 日筆者撮影）

このほか、金光教大阪災害救援隊は、東日本大震災で活動した経験をもとに、今回の熊本地震でも迅速に救援・支援活動にあたった。益城町
宮園の金光教木山教会の境内で炊き出しを行ったり、益城町で支援活動を続けていた大阪大学の院生たちとも連携して、益城町の仮設住宅で被災者支援の炊き出しや傾聴カフェを開催した。
このように熊本地震では、「防災と宗教」クレド（行動指針）の 5「連携の輪を広げる」が、これまでの経験をもとに実行され、様々な形の連携が見られた。
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東日本大震災から熊本地震へ

4. 被災地での関わり
ここで、被災地における筆者の関わり方に言及したい。それは、グ
ループ・ダイナミックスに依拠した研究実践という関わり方である。グループ・ダイナミックスとは、組織やコミュニティなどのグループの中に研究者が飛び込み、現場の当事者とともに現場を改善・改革していく
実践的な学問である。研究者が現場において、当事者とともに現場のベターメントに向けて実践をするのだ（杉万 2013）。
グループ・ダイナミックスは、「人の内面に心が内蔵されている」という常識的な考え方をすてる。心は、「その時、その場で、眼前の、あるいは、過去の、さらにあるいは、未来の他の人々との間に存在する」と考える（渥美 2014）。だからこそ、フィールドにともにあることを必要不可欠とする。そのグループ・ダイナミックスの営みには、「恊働的実践10）」と「アクションリサーチ」という研究手法がある。恊働的実践
は、当事者と非当事者が一緒になってよりよい事態を目指して行う実践
だが、アクションリサーチは、当事者と非当事者が一緒になってよりよい事態を目指して行う研究であり、アクションリサーチは恊働的実践に内包される（渥美 2014）。
アクションリサーチという恊働的実践では価値観が強く打ち出されるが、ここが、客観性に重点を置く従来の研究とは大きく異なる点である。研究の対象を選定する場合にも少なからず自らの価値体系に影響を受けているために、完全なる客観性の確保は難しい。そこで自分の価値体系（ポジショナリティ、立ち位置）を自覚したうえで、それにとらわ
れず研究を進めることが重要であるとするマックス・ウェーバーの価値
自由が 1 つの研究スタンスとしてあるが、アクションリサーチは、そのようなスタンスをも超えてゆく。自らの立ち位置を自覚しながら、価値判断を伴う実践への参画がアクションリサーチだからだ。
アクションリサーチでは、キュレーション（curation）という考え方も必要となろう。キュレーションとは、無数の情報の中から、自分の価値観にもとづいて情報を拾い上げ、新たな意味を与えて、人と共有する
191

継続特集

3.11 後を拓くことだ。その共有において、「恊働的実践の成果を現場で語るとき、人々に通じなければ意味がない」（渥美 2014: 92）。
共有し、伝えることも重要視するアクションリサーチでは、キュレー
ションをもとに、「観察力」、対象に思いをめぐらす「想像力」、社会現象について記述する「表現力」
・「発信力」、人と社会を巻き込んで動かす「行動力」が求められる。被災地では、研究者とその対象者である被災者との関わりは双方向であり、研究者も対象者から観察される。場合によっては現場を混乱させ、被害を生み出す危険性もあることを自覚しながら現場の実践に参画し、たえず自分の関わりを顧みる再帰的な取り組みである。
アクションリサーチは、ディタッチメントという従来の研究姿勢を自覚的に超え、現場に人々とともにある実践研究であり、今、そのような研究姿勢が必要とされている。筆者の場合には、被災地での支援活動や復興イベント、さらには宗教施設と市町村の災害時協定・協力の仕組み
作りでの恊働的実践である。
東日本大震災の被災地で、宗教者の支援活動、コミュニティ復興の動
きに筆者も恊働的実践で関わり続けてきた。そこで感じたのが復興における温度差である。コミュニティの復興とは何であろうか。

5. コミュニティの復興と心のケア
被災地では声を上げられない被災者がいる。そこに被災地内外の支援者が関わる。そのような支援のエージェントには、社会福祉協議会、街づ く り 協 議 会、市 民 グ ル ー プ、NGO・NPO、大 学 関 係 者、宗 教 者、
様々なものがある。エージェントは、それぞれが復興に向けて取り組んでいるが、そこには前提となっている考え方がある。コミュニティの復興である。しかし、元のコミュニティの維持や従前のコミュニティの復興を金科玉条の如くにしてよいのか。
コミュニティは被災者と行政機関の中間にあり、外部の支援・資源を受援する機能をもつ（田中 2007）。しかし、激甚災害では、コミュニ
ティ自体が消滅することもあり、もとの居住地域→緊急避難所→仮設住192

東日本大震災から熊本地震へ

宅→災害復興住宅といった流れでコミュニティが変化する。
生成変化するコミュニティにおいて、エージェントとエージェントの間、エージェントと被災者の間の共生もあれば葛藤状態も生じている。
いわゆる、ソーシャル・キャピタルのダークサイドとして、内輪主義、部外者の排除、個人の自由の制限、規範の強制などがあるが、被災地でもそのようなことが生じている（アルドリッチ 2015）。
復興にむけて進んでいる人、進もうとしている人、立ち止まっている
人の間にある心の温度差や防潮堤問題などをめぐっての意見の相違、対立もある。そういった中で、祭りや復興イベントなどを通して、地域の宗教者がキーパーソンとなり、コミュニティの潤滑油として人のつながりをつくっている。復興の過程で言葉にならない悲しさや悔しさを汲み上げる宗教者もいる。
被災地の復興における心のケアについて、グループ・ダイナミックスの視点から、「被災者が生きてきた地域社会や様々な共同体という集合体が再構築されていく過程を、被災者とともに構築することによって支援していくもの」（渥美 2015: 103）という指摘がある。大災害での被災者への「心のケア」が社会的関心事になっているが、筆者は、災害時における泥出し、瓦礫の片付け、炊き出し、御用聞き、お手伝いなど、可能なことを何でもすることを「丸ごとのケア」と呼んでいる。その「丸ごとのケア」をすることが「心のケア」につながる、災害時に「心だけを切り取ったケアは成り立たない」と主張している（稲場 2013: 30）。これも上記のグループ・ダイナミックスの指摘と重なっている。
では、被災地における臨床宗教師の活動はどうであろうか。東日本大震災での経験をもとに、前述の九州臨床宗教師会の宗教者は迅速に支援活動を行った。余震が続く中、安心できる場所を提供したり、大災害の現場を行脚し、宗教者としての祈り、追悼をしたりしている。
熊本地震の発災から 5ヶ月が経った 9 月 13 日、220 名が避難生活を続けていた益城町総合体育館で、臨床宗教師はカフェ・デ・モンクの活動を行った。筆者もこの活動に研究室の院生とともに参加させてもらっ
た。
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継続特集

3.11 後を拓く

南阿蘇への行脚。臨床宗教師による祈り・追悼（9 月 13 日筆者撮影）

益城町総合体育館での臨床宗教師によるカフェ・デ・モンク（9 月 13 日筆者撮影）

194

東日本大震災から熊本地震へ

カフェ・デ・モンクでは、お茶、コーヒー、ジュースとお菓子が出され、何気ない会話がある。笑い声もでていた。避難所で大変な生活が続く被災者にとって、大災害で自分の家を失った人たちにとって「生きる歩みの伴走者」となっているようであった。

おわりに今回の熊本地震でも流通備蓄では対応しきれなかった。残念ながら東日本大震災の教訓がいきていない。前述したように、市町村は災害時対応のために複数の拠点を設け、指定避難所における備蓄品管理および防災倉庫の体制を備える必要があるが、その体制が整っていなかった。
同じ地域の避難所および宗教施設で、水・食料の備蓄品の消費期限を
1 年ごとにずらして設定し、消費期限が近づいたらフードバンクなどへ寄付する、あるいは、地域で防災を考えるイベントを開催し、皆で食べる。そして、また新しい備蓄品を購入するといったサイクルの仕組みを地域で構築することを筆者は提唱してきた。
時代ごとに、様々な連携をして日本社会は災害への備えをしてきた。
そこには個人だけでなく、地域での支えあいの考え方がある。個人ではなく、地域で防災を考え、備蓄をすることは、地域コミュニティのつながりを作り出すことにもなる。完璧な仕組みはなく、一人ひとりが取り組むことが大切である。東日本大震災、熊本地震を経験し、宗教者の支援活動が公共空間でより一層見えるようになった。「防災と宗教」クレド、すなわち、災害について学ぶ、災害に備える、災害時に支える、災害復興に歩む、連携の輪を広げる、の 5 つが少しずつ、着実に実践の輪を広げている。その実践の継続が大切と感じる。
1995 年の阪神・淡路大震災から 20 年以上も経った今でも、寄り添いの活動を続けている団体がある。一方、筆者は、東灘区の六甲小学校で子どものケアに関わっていたが、3ヶ月で撤退してしまった。関わり続け、避難所にいた子どもたちと手紙のやりとりをするとか、その後の仮設住宅、災害復興住宅を訪問するとか、なぜ、そうした取り組みをしな
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継続特集

3.11 後を拓くかったのか。当時は、よそ者が長居してはいけない、被災者が自立できないから撤退すべきだというボランティア撤退論があったのだ。しかし、今、大震災が風化していく、忘れ去られてしまうことが怖い、悲しいという人がいる。撤退論、節目の議論は、区切りをつけたい人たちの言説だ。行政や組織は、節目として区切りをつけたい。無論、大切な人を失った人の中にも区切りをつけたいという人、忘れて前に進みたい人もいる。しかし、外の人間は忘れないように、心に留めておきたい。
大災害で、家を失い、家族を失い、仕事を失い、生きる希望を失った人もいる。こういった人たちにどう寄り添うのか。専門家、宗教者、様々な人たちが、それぞれに、時には手探りのような中に真摯に取り組んでいる。「共感縁」が日本社会に確かに存在すると感じる。そして、
東日本大震災を経験し、新たに臨床宗教師も生まれた。宗教者が被災者に関わり続けることによって、被災者がぽつりぽつりと思いを口にすることがある。世の中の効率とは別次元の取り組みだ。気に留めて、できる範囲で関わり続けること、忘れないことが大切ではなかろうか。阪神・淡路大震災の時に自ら区切りをつけた筆者は、今、自分から区切りをつける人になってはいけないとあらためて思った。節目などないという人、区切りをつけない人によそ者がともに歩んでいくのも 1 つの社会のあり方ではなかろうか。
被災地で「善良なよそ者」という言葉を聞いた。A 市長の言葉だ。よそ者はネガティブに捉えられることがあるが、よそ者が入ることで、ソーシャル・キャピタルのダークサイドを変える、良い意味でかきまわ
しているということもある。地元の宗教者、そして、外から支援に入る
宗教者、市民の連携も重要だ。こういった連携のもとにコミュニティの復興、あらたなコミュニティの誕生もあろう。
（2016 年 9 月稿）
本稿は以下の研究費を受けての調査にもとづいている。
科学研究費「東日本大震災におけるコミュニティ復興のアクションリサー
チ」基盤研究（B）（分担）（研究代表：渥美公秀，課題番号 25282119）
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東日本大震災から熊本地震へ

2013–2017
科学研究費「宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサー
チ」基盤研究（A）（代表）（研究代表：稲場圭信、課題番号 26244004）
2014–2018

参考文献
渥美公秀 2014『災害ボランティア』弘文堂
D・P・アルドリッチ 2015『災害復興におけるソーシャル・キャピタルの役割とは何か』
ミネルヴァ書房
稲場圭信・黒崎浩行編著 2013『震災復興と宗教』明石書店
稲場圭信 2016「利他主義と宗教のアクションリサーチ」河森正人、栗本英世、志水宏吉編
著『共生学が創る世界』大阪大学出版会、211–222 頁
稲場圭信 2016「検証！

熊本でこれまでの教訓は生かされたか」『月刊住職』7 月号、興山舎、44–51 頁
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子編 2013『日本被害地震総覧』東京大学出版会
篠木毅（監修）2013『日本の自然災害』日本専門図書出版
宗教者災害支援連絡会（編集）、蓑輪顕量・稲場圭信・黒﨑浩行・葛西賢太（責任編集）
2016『災害支援ハンドブック：宗教者の実践とその協働』春秋社
杉万俊夫 2013『グループ・ダイナミックス入門』世界思想社
田中重好 2007「スマトラ地震とコミュニティ」浦野正樹他編『復興コミュニティ入門』弘文堂、235–244 頁
矢守克也 2010『アクションリサーチ』新曜社

注1）未 来 共 生 災 害 救 援 マ ッ プ（災 救 マ ッ プ） http://www.respect.osaka-u.ac.jp/map/
2016 年 4 月 28 日の参議院国土交通委員会では、熊本地震で「災救マップ」が活用されたと言及があった。災救マップは、避難所および宗教施設のデータを集積した日本

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継続特集

3.11 後を拓く最大級の災害救援・防災マップで、避難所や宗教施設の場所の確認のみならず、災害時にスマホを使って市民が救援要請などの情報を発信できる。指定避難所には市町村の職員が駆けつけるが、宗教施設や緊急で避難所になったところは行政も情報をもっておらず支援が遅れる。そこに、「災救マップ」アプリや SNS などでの情報シェア、
双方向システムが力を発揮する可能性がある。無償で公開しているので、是非ご活用頂きたい。
2）「防災と宗教」シンポジウムの詳細、および「防災と宗教」行動指針については、以下を参照されたい。宗教者災害支援連絡会（編集）、蓑輪顕量・稲場圭信・黒﨑浩行・
葛西賢太（責任編集）2016『災害支援ハンドブック：宗教者の実践とその協働』春秋社。
3）以下を参照。宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子編 2013『日本被害地震総覧』東京大学出版、篠木毅（監修）2013『日本の自然災害』日本専門図書出版。
4）宗教施設と自治体との協力の実態の詳細については、以下を参照されたい。宗教者災害支援連絡会（編集）、蓑輪顕量・稲場圭信・黒﨑浩行・葛西賢太（責任編集）2016『災害支援ハンドブック：宗教者の実践とその協働』春秋社、155–164 頁。
5）熊本地震の被災地では、市町村と災害協定を締結したり、協力関係がある宗教施設が、
宇土市、天草市、人吉市、合志市など限られていた。
6）2016 年 5 月 1 日に、東京大学山上会館で開催された宗教者災害支援連絡会・第 26 回
情報交換会での報告による。
7）企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織。
2004 年の新潟中越地震の後に設立、2005 年 1 月より中央共同募金会に設置されている。
8）宗教者災害支援連絡会 HP

活動報告 13「熊本復興宗教者連絡会」。https://sites.

google.com/site/syuenrenindex/home/report/joint#TOC--5
9）世界宗教者平和会議日本委員会・新日本宗教団体連合会・新日本宗教青年会連盟
2016『平成 28 年熊本地震

復興支援ボランティア（VOWS）活動報告書』。

10）「恊働的」は、「共働的」「協働的」と同義だが、心を合わせ、力を合わせることを強調している。

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