活力ある公立大学のあり方に関する研究会（第１回）
令和 4 年 10 月 20 日（木）
1 3 時
0 0 分 ～
地方公共団体金融機構 第一特別会議室（市政会館３階）

次 第
１

開会

２

委員・事務局紹介

３議事

１．公立大学をめぐる現状・課題について
２．人への投資について

４

閉会

配

付 資 料

１．公立大学をめぐる現状・課題について（資料１－１）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」 開催要綱
（資料１－２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」目的・
スケジュール・論点（案）（資料１－３）公立大学法人制度等について（資料１－４）公立大学の現況について（資料１－５）公立大学を巡る現状・課題について
２．人への投資について（資料２－１）「リスキリング」の定義について（資料２－２）リカレント教育推進事業について（資料２－３）公立大学の学び直しプログラム取組み事例と課題（資料２－４）人への投資について

資料１－１「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」
開催要綱
１．趣
旨
公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針 2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、
地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催する。
２．名
称
本研究会の名称は、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。
）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則非公開とする。ただし、研究会が公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（５）研究会の会議資料は、原則公開とする。ただし、座長が公開することが適当でないと判断した場合であって研究会が非公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（６）研究会の議事要旨は、上記（５）のただし書きの場合を除き、原則公開とする。
（７）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定めるものとする。
５．開催期間
令和４年 10 月から令和５年度末（予定）までとし、必要に応じて、中間とりまとめを行う。

（別紙）
活力ある公立大学のあり方に関する研究会 名簿
（座 長）
堀場 勇夫

青山学院大学名誉教授（前地方財政審議会会長）（座長代理）
勢一 智子

西南学院大学法学部教授

（構成員）
足立 泰美

甲南大学経済学部教授

関口智

立教大学経済学部教授

田村秀

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

中田晃

一般社団法人公立大学協会常務理事

塚越 義行

全国公立短期大学協会事務局長

伊藤 正樹

愛知県県民文化局長

長嶺 郁夫

宮崎市企画財政部長

丸山 寛人

長野県木島平村総務課長

平木

省

総務省自治財政局財務調査課長

鈴木清

地方公共団体金融機構理事（地方支援部長事務取扱）（オブザーバー）古田 和之

文部科学省高等教育局大学教育・入試課長

資料１－２「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」
目的・スケジュール・論点（案）１. 目的○ 公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針
2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
○ そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
○ そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催する。
２. スケジュール
第１回 10 月 20 日（木） 13 時～15 時
第２回 11 月７日（月）14 時～16 時
第３回 12 月９日（金）15 時～17 時
第４回以降 令和５年４月から年内にかけて４回程度開催（２か月に１回ペース）→報告書を作成

３. 論点（案）
公立大学による研究成果を高めるための課題と対処方針を研究し、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするという研究会の目的を踏まえると、以下の論点が考えられるか。
① 公立大学のミッションは時代の流れに対応できているのか。
・地域の課題解決
・地域貢献に向けた人材育成（デジタル人材、環境人材等）
等② 公立大学の研究力を高めるためには、どのような研究環境の確保が必要か。
（管理運営面）・大学事務局の体制（学生数と教職員、事務局職員の割合等）
・教職員の処遇（給与水準、身分保障等）
・事務負担（現行の中期目標、中期計画、年度計画等に係る負担軽減等）
・設立団体の関与
・ガバナンスのあり方（学長と理事長の役割分担等）（法人収入面）・運営費交付金（予算措置・インセンティブ等）
・競争的資金等、その他の研究費
等③

公立大学はどのような地域貢献ができるのか。また、人への投資に対してはどのように貢献できるか。
・地域連携等のあり方（公開講座、地域連携センターにおける活動等）
・卒業生の地域定着（就職・定住）等の促進
・地域の課題を解決する特色ある研究・研究成果への還元
・地域の中小企業、自治体、住民に対するリスキリング等、学び直しの促進等2

資料１－３

公立大学法人制度等について
令和４年10月
総務省自治財政局財務調査課

大学及び設置者に対する国の関与等（イメージ図）
大学

大学の設置者（設置根拠）

国の関与

国立大学

私立大学

公立大学

国立大学法人（国立大学法人法）

学校法人（私立学校法）

公立大学法人（地方独立行政法人法）
・
地方自治体（地方教育行政法）

運営費交付金等

私学助成・法人設立認可等

交付税措置（公立大学分）・
法人設立認可等※赤字が総務省所管部分

１

地方独立行政法人制度の概要
地方公共団体
総務大臣等の認可

地方公共団体が直接実施する必要がないものの、民間に委ねては確実な実施を確保できないもの

議会の議決（定款策定）

地域において確実に実施される必要がある事務・事業

地方独立行政法人

業務運営
の改善

中期目標
中期計画

事務・事業
の実施

設立
実績評価

対象業務
①試験研究 ②大学の設置・管理等 ③公営企業相当事業 ④社会福祉事業 ⑤窓口関連業務 ⑥公共的施設の設置管理目標による管理と評価の仕組み
・中期目標は、設立団体の長が議会の議決を経て策定
・設立団体の長は、法人に対して評価結果を通知・公表、議会に報告
・中期計画は、法人が作成し、設立団体の長が認可
・法人は評価結果を中期計画、業務運営の改善等に適切に反映・公表
・年度計画は、法人が作成し、設立団体の長に届出・設立団体の長は、中期目標期間終了時までに、業務継続、組織存続の必・毎事業年度終了後、法人の業務実績を設立団体の長が評価 要性等を検討・所要の措置を講じる

財産的基礎、財源措置等
・法人は、必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならず、その出資者は地方公共団体に限る
・法人の業務運営に必要な金額は設立団体から交付・法人が徴収する料金の上限は設立団体の長が議会の議決を経て認可・重要な財産の処分等には設立団体の長が議会の議決を経て認可

特例規定

解散の手続

・公立大学法人、公営企業型地方独立行政法人、申請等関係事務処理法人は特例規定あり

・法人は、設立団体が議会の議決を経た上で、総務大臣等の認可を受け解散し清算手続を行う

２

公立大学に対する地方財政措置
普通交付税措置○ 地方公共団体が負担する公立大学の運営に係る経費について、普通交付税措置
運 営 経 費○ 具体的には、①及び②の考え方で算定① 以下により、公立大学の学生１人当たり単価を学部ごとに算出
支出（教員の給与費、光熱水費等）－収入（授業料等）
学生一人当たり＝単価
学生数② ①の単価に、学部ごとに学生数を乗じて算定【例】 ※令和３年度の数値（万円）

学生１人当たり単価

学部
医学部

３７６

理科系学部

１４６

人文科学系学部

４４

社会科学系学部

２１

地域連携などの取組に係る経費

特別交付税措置（H29～）

地方債措置（R2～）○ 公立大学が、地域連携や産学官連携を担う専門の組織（「地域連携センター」）を設置した場合の運営経費について、特別交付税措置○ 地域貢献・地域連携を主たる目的とする
公立大学施設の整備に要する経費について、地域活性化事業債（充当率90%、元利償還金に対する交付税措置率30%）の対象とする〔対象経費の例〕
・地域連携センター専任職員の給与・報酬
・知的財産の管理や公開講座の実施経費
・地元企業と連携したインターンシップの経費〔対象施設の例〕
・産学連携拠点施設
・サテライトキャンパス
・地域交流拠点施設
・地域連携センター（公立大学法人宮城大学・地域連携センター）

３

地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進事業イメージ

国公私立大学協定（数値目標 の設定(※) ）
地元
産業界

支援

【文部科学省】大学の取組を補助事業（※）に採択※ 大学による地方創生人材
教育プログラム構築事業 等

地域の
研究機関

地方公共団体地域の金融機関※ ●●大学卒業生の県内就職率 ○％アップ、共同研究に基づく新事業による雇用創出 ○人 など

連携

支援

【総務省】
地方公共団体の取組に対し特別交付税措置※ 措置率0.8（財政力補正あり）※ 一団体当たり上限1,200万円（公立大学と連携する取組については、2,400万円）【取組例】
大学等の取組地方公共団体の取組【取組例１：産業振興】 地方大学、地方公共団体及び地元企業の共同研究による産業振興
地元企業との連携により、地域のブランド産品・固有産業技術の開発、地域産品の６次産業化、産品展開のための販路開拓やマーケティ
ングの研究等を実施

地方公共団体設立の研究施設（例：産業技術センター）による共同
研究、研究開発委託、大学や地元企業間の連絡調整、販路開拓の支援（物産展への出品等）、マーケティング支援等を実施【取組例２：就職時対策】 地元企業と学生のマッチングによる地元企業との関わりの強化
地元産業界と連携した、地元企業における長期インターンシップ等、実践的な職業教育を実施（必須科目化・単位認定）

大学や地元企業間の連絡調整、インターン先企業の開拓、インターンシップ生の受入れ、地元産業界から大学への講師派遣支援等を実施【取組例３：入学時対策】 ICTやサテライトキャンパスを活用した都市部の大学との単位互換を通じた地元大学への入学促進
地方大学進学者がその居住する地域において、都市部の大学の授業をICTやサテライトキャンパスを活用して受講・単位修得する機会を提供（単位互換により在学している地方大学の単位として認定する）

受講スペースの提供、通信費等増嵩経費の一部負担等を実施※ 公立大学と連携する取組については、文部科学省の補助事業に採択されないものであっても、地方公共団体の取組に対し特別交付税措置

４公立大学の分類○ 公立大学（９９校）は文科省の一元的な監督下にある国立大学や私立大学に比べ、それぞれの自治体が多様な目的により運営している状況。
○ そういった中で、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、公立大学ならではのミッションとそれに応じた体制、そしてグッドプラクティスを見出す必要。
○ 研究にあたっては、特に、総合大学や私立大学から公立化した大学等を中心とすることが考えられるか。
凡例：

令和4年度10月時点

黒字＝設置者が公立大学法人の大学
青字＝設置者が地方自治体の大学（直営）
緑字＝私立大学から公立化した大学（設置者は公立大学法人）

都道府県

総合大学

５学部かつ
学生4,000名
以上

東京都立、大阪公立（府市共同）、兵庫県立（３大学）市等
横浜市立、名古屋市立、大阪公立（府市
共同（再掲））、北九州市立（４大学）

単科大学

複数分野の
学部を有す
る大学

岩手県立、秋田県立、宮城、新潟県立、山梨県立、長野県立、富 札幌市立、広島市立、福山市立、長野、
山県立、福井県立、静岡県立、静岡文化芸術、愛知県立、滋賀県 公立小松、福知山公立、尾道市立、公立
立、京都府立、公立鳥取環境（県市共同）、島根県立、岡山県立、 鳥取環境（県市共同（再掲））、山陽小
県立広島、山口県立、高知県立、高知工科、福岡県立、
野田市立山口東京理科、周南公立、
長崎県立、熊本県立（23大学）
名桜（組合立）（11大学）

１学部を有
する大学
（同一分野
の複数学部
を有する大
学を含む）

札幌医科、国際教養、山形県立米沢栄養、福島県立医科、会津、
群馬県立女子、東京都立産業技術大学院、石川県立、情報科学芸術大学院、静岡県立農林環境専門職、静岡社会健康医学大学院、
愛知県立芸術、京都府立医科、奈良県立医科、奈良県立、和歌山
県立医科、芸術文化観光専門職、叡啓、福岡女子、九州歯科、沖
縄県立芸術、青森県立保健、山形県立保健医療、茨城県立医療、
群馬県立県民健康科学、埼玉県立、千葉県立保健医療、神奈川県
立保健福祉、新潟県立看護、長野県看護、石川県立看護、岐阜県
立看護、三重県立看護、香川県立保健医療、愛媛県立医療技術、
大分県立看護科学、宮崎県立看護、沖縄県立看護（38大学）

京都市立芸術、神戸市外国語、公立はこだて未来（広域連合）、青森公立、秋田
公立美術、高崎経済、前橋工科、長岡造形、公立諏訪東京理科（組合立）、金沢
美術工芸、岐阜薬科、下関市立、宮崎公
立、釧路公立（組合立）、公立千歳科学
技術、三条市立、都留文科、川崎市立看護、神戸市看護、名寄市立、
敦賀市立看護、新見公立（22大学）

５※都道府県では43/47団体、政令市では８/20団体、中核市では13/84団体、一般市では17/687団体が公立大学を設置。
出所：公立大学実態調査（令和４年８月 公立大学協会実施）をもとに更新

第１回

活力ある公立大学のあり方に関する研究会

公立大学の現況について

令和４年10月20日
文部科学省 高等教育局 大学教育・入試課

目次

１．公立大学について（１）公立大学の現況（２）「公立大学法人」制度の概要（３）公立大学の財政
２．公立大学を巡る最近の動き（１）私立大学の公立化

1

目

次

１．公立大学について（１）公立大学の現況（２）「公立大学法人」制度の概要（３）公立大学の財政
２．公立大学を巡る最近の動き（１）私立大学の公立化

2

18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
249

250

万
人

200

100%

18歳人口は、平成21～令和2年までほぼ横ばいで推移するが、令和3年から再び減少局面に突入し、令和22年には約88万人まで減少することが予測されている。
収容力（大学＋短大）※現役のみ

195

195

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）

188188
185

185

186

177
173

177
174

172

180181
177
176

168

167
164
162
162
161
158
158
156
156
154
156

70%

現役志願率（大学＋短大）

155151151150
146

159
155

152
148
145
142
140139
140
138
137

150

80%

168

166

18歳人口

140

大 学:
54.9%
短 大:
4.0%
高専４年次: 0.9%
専門学校: 24.0%

162

170
156
165165162

160160

150

83.8%

193

190

90%

大学:91.3%
短大: 98.5%

91.8%

204 205
201
198

197

200

● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校及び義務教育学校卒業者数並びに中等教育学校前期課程修了者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口
243
● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
236
18歳人口
○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校及び中等教育学校後期課程卒業者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力（※現役のみ） ＝ 当該年度の大学・短大進学者数（※現役のみ）
213
当該年度の大学・短大志願者数（※現役のみ）

62.1%

60%

141

150

58.9%

137
133
130

144

140
136
134133133
132133136
133133132

大学: 58.0%
短大: 4.1%

進学率２（大学＋短大）

大学: 54.9%
短大: 4.0%124
123121122120
120119120
119
118
118117117
114
124
112
120
110
109109109
107107
117
106
105
115
104102101101
109
109
98
107106107106106
107107106106
96
105
104
93
102
91

50%

128

116

高校等卒業者数
100
102

35

99
93

36 36 34 34 34

34

96
27

87

29

31

33

32

31

31 31 33 34

専門学校入学者数

34 33

30 28

25 25 27 26 26 27 26 27 27 27 27 28 28 27

25
15 18 18 19 20 20

22 22

25

5
23
22 22

50
14
11

12

14

15

16

17 17 18 18

24

4

5

16 18

0

6

25

29 31

短大入学者数

11 11 10 9

8

8

7

7

7

6

6

6

6

6

6

5

5

5

5

18 18 1720%

13 13 136

20 21 22

23 22 21 19 17 14
13 12
25 25 24

21
18 18 18 18

8
6

30%

高専４年次在学者数

21

40%
90 88

33 33 3339
36 38

41 42 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44

52
47 47 48 49

54 55 56 57

58 59 59 59 60 60

61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62 63 63 63 64 63

10%

大学入学者数

0%HS3536 373839 40414243 444546 474849 50515253 545556 575859 606162 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10111213 141516 171819 202122 23242526 272829 30R元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 13141516 171819 202122年
出典：文部科学省「学校基本統計」。令和16～22年については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を基に作成。
※進学率、現役志願率については、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

3

公立大学の大学数・法人数・学生数の推移
大学数・学生数ともに平成以降急増。法人数も平成16年度の公立大学法人制度導入以降急増。

163,097人

私立大学の公立化

120
大学数

法人数

学生数（人）

160,000

公立大学法人の制度化（Ｈ１６）
98 99

100

看護師等の人材確保の促進に関する法律（Ｈ４）

80

大
学
数
・
法
人
化
数

大学設置基準の大綱化（Ｈ３）

72

74 75

76 77

73

76 76 75 77

80 81

82 83

86 86

61

61

57
52 53
46

40
32 32 33 33 33 33 33

34 34 34 34 34 34

36 37

38 39 39 39

51

48

79

81 120,000

54

64 65

67

69

32

100,000

57

42

41

140,000

74 75 75

66

60

88 89

94
92 93

80,00060,00035
40,00021
20
20,0007
1
0

0
昭 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 令 3 4
和
成
和
48
元
2
【出典】学校基本統計 ※大学数に、募集停止の大学は含まない。また、大学数、法人数、学生数ともに公立短期大学分は含まない。

4

公立大学の概要（令和４年度）
法人化・直営の別

設立団体

直営（市区町村）2大学 2%

直営（事務組合等）
1大学 1%

直営（政令指定都市）
1大学 1%

都道府県・市区町村共同
2大学 2%

事務組合等
4大学 4%

直営（都道府県）6大学 6%

市区町村
22大学 22%
都道府県
62大学 63%

公立大学法人
89大学 90%
政令指定都市9大学 9%

学部数

５学部以上
9大学 9%

大学院大学
3大学 3%

収容定員5,001人以上
4大学 4%※大学院除く４学部
6大学 6%

2,001～5,000人
14大学 14%３学部
13大学 13%1,000人以下
44大学 45%

単科大学
46大学 47%
1,001～2,000人
37大学 37%

２学部
22大学 22%5【出典】公立大学協会「公立大学2022」

学科別学生数・構成比率（令和３年度）※令和３年５月時点

公立大学（９８大学）

国立大学（８６大学）

私立大学（６１９大学）

合計 141,329人

合計 433,610人

合計 2,050,749人

社会科学
14.6％

【出典】文部科学省「学校基本統計」

6

公立大学の所在地（令和４年４月）

④

⑦
⑧

①
⑤

⑪
⑫
⑬

②

⑨

⑥
⑭
③

⑩

⑮
㉛
㉜
㉝

⑯

⑰

㉚
㊶
㊷
㊹㊸

㊳

㊺
71

74
72

81 82

92

84

85

89 91

61 60
59
63

78 79

83

90 88

65 62

67 66
64

73
77 76
75

80

㊻

86

69
68

㊲

㊵

㊱
㊽

58
57

55 54

㉞

53

⑱
㉓

㊴

㊾
㊼

56

㉒
㉑⑳
⑲

㉟

㉕ ㉖
㉘㉙
㉗

㉔

㊿

51 52

70

87

94
93

96
95

99
97
98

大学番号 赤色：都道府県立
青色：指定都市立
緑色：指定都市以外の市立
橙色：県市共同立
黒色：事務組合立◆：法人化

学部等 ●：人文・社会科学●：自然科学●：医療・福祉●：芸術●：学際・その他○：独立研究科・専門職大学院

附属機関 ■：附属病院※キャンパスが複数ある大学は、事務局本部のある場所

1◆ 札幌医科大学 ● ■2
釧路公立大学 ●3◆ 公立はこだて未来大学 ●4
名寄市立大学 ●5◆ 札幌市立大学 ● ●6◆ 公立千歳科学技術大学 ●7◆ 青森県立保健大学 ●8◆ 青森公立大学 ●9◆ 岩手県立大学 ● ● ●10◆ 宮城大学 ● ●11◆ 秋田県立大学 ●12◆ 国際教養大学 ● ○13◆ 秋田公立美術大学 ● ○14◆ 山形県立保健医療大学 ●15◆ 山形県立米沢栄養大学 ●16◆ 福島県立医科大学 ● ■17◆ 会津大学 ●18
茨城県立医療大学 ● ■19◆ 群馬県立女子大学 ●20◆ 群馬県立県民健康科学大学 ●21◆ 高崎経済大学 ●22◆ 前橋工科大学 ●23◆ 埼玉県立大学 ●24
千葉県立保健医療大学 ●25◆ 東京都立大学 ● ● ● ○26◆ 東京都立産業技術大学院大学 ○27◆ 神奈川県立保健福祉大学 ●28◆ 横浜市立大学 ● ● ● ● ■29
川崎市立看護大学 ●30◆ 新潟県立看護大学 ●31◆ 新潟県立大学 ● ●32◆ 三条市立大学 ●33◆ 長岡造形大学 ●34◆ 山梨県立大学 ● ●35◆ 都留文科大学 ●36
長野県看護大学 ●37◆ 長野県立大学 ● ●38◆ 長野大学 ● ●39◆ 公立諏訪東京理科大学 ●40◆ 富山県立大学 ● ●41◆ 石川県立看護大学 ●42◆ 石川県立大学 ●43◆ 金沢美術工芸大学 ●44◆ 公立小松大学 ● ● ●45◆ 福井県立大学 ● ● ●46◆ 敦賀市立看護大学 ●47◆ 岐阜県立看護大学 ●48
情報科学芸術大学院大学 ○49
岐阜薬科大学 ●50◆ 静岡県立大学 ● ● ● ●51◆ 静岡文化芸術大学 ● ●52 静岡県立農林環境専門職大学 ●53◆ 静岡社会健康医学大学院大学 ○54◆ 愛知県立大学 ● ● ● ●55◆ 愛知県立芸術大学 ●56◆ 名古屋市立大学 ● ● ● ● ■57◆ 三重県立看護大学 ●58◆ 滋賀県立大学 ● ● ●59◆ 京都府立大学 ● ●60◆ 京都府立医科大学 ● ■61◆ 京都市立芸術大学 ●62◆ 福知山公立大学 ●63◆ 大阪公立大学 ● ● ● ● ○ ■64◆ 兵庫県立大学 ● ● ● ● ○65◆ 芸術文化観光専門職大学 ●66◆ 神戸市外国語大学 ●67◆ 神戸市看護大学 ●68◆ 奈良県立医科大学 ● ■69◆ 奈良県立大学 ●70◆ 和歌山県立医科大学 ● ■71◆ 公立鳥取環境大学 ● ● ●72◆ 島根県立大学 ● ●73◆ 岡山県立大学 ● ● ●74◆ 新見公立大学 ●75◆ 県立広島大学 ● ● ● ○76◆ 叡啓大学 ●77◆ 広島市立大学 ● ● ● ○78◆ 尾道市立大学 ● ●79◆ 福山市立大学 ● ●80◆ 山口県立大学 ● ●81◆ 下関市立大学 ●82◆ 山陽小野田市立山口東京理科大学 ● ●83◆ 周南公立大学 ●84
香川県立保健医療大学 ●85◆ 愛媛県立医療技術大学 ●86◆ 高知県立大学 ● ● ●87◆ 高知工科大学 ● ●88◆ 九州歯科大学 ● ■89◆ 福岡女子大学 ● ●90◆ 福岡県立大学 ● ●91◆ 北九州市立大学 ● ● ○92◆ 長崎県立大学 ● ● ● ●93◆ 熊本県立大学 ● ●94◆ 大分県立看護科学大学 ●95◆ 宮崎県立看護大学 ●96◆ 宮崎公立大学 ●97◆ 沖縄県立芸術大学 ●98◆ 沖縄県立看護大学 ●99◆ 名桜大学 ● ●7

公立短期大学の設置状況（令和４年４月）◎山形県立米沢女子短期大学（山形県米沢市）

岐阜市立女子短期大学（岐阜県岐阜市）・令和4年4月1日現在(14校)・◎は法人立の短大(7校)・下線は女子のみの短大(2校)・下段は設置年月、設置者名、設置学科を記載

倉敷市立短期大学（岡山県倉敷市）
S49.1
倉敷市
保育学科(50)
服飾美術学科(50)

S25.3
岐阜市
英語英文学科(50)
国際文化学科(60)食物栄養学科(60)
生活デザイン学科(60)◎島根県立大学短期大学部（島根県松江市）
H18.11
公立大学法人島根県立大学
保育学科(40)
総合文化学科(40)

大月短期大学（山梨県大月市）
S30.2
大月市
経済科(200)

S27.2
山形県公立大学法人
国語国文学科(100)
英語英文学科(50)
日本史学科(50)
社会情報学科(50)

川崎市立看護短期大学（神奈川県川崎市）
H6.12
川崎市
看護学科（80）◎岩手県立大学宮古短期大学部（岩手県宮古市）
H1.12
公立大学法人岩手県立大学
経営情報学科(100)◎大分県立芸術文化短期大学(大分県大分市)
S36.3
公立大学法人大分県立芸術文化短期大学
美術科(75)
音楽科(65)
国際総合学科(100)
情報コミュニケーション学科(100)

鹿児島県立短期大学(鹿児島県鹿児島市)
S25.3
鹿児島県
文学科(60)
生活科学科(60)
商経学科(75)
第二部商経学科(60)◎岩手県立大学盛岡短期大学部（岩手県盛岡市）S26.1
公立大学法人岩手県立大学
生活科学科(50)
国際文化学科(50)

三重短期大学（三重県津市）S27.2
津市
法経科第一部(100)
法経科第二部(100)
食物栄養学科(50)
生活科学科(100)◎静岡県立大学短期大学部（静岡県静岡市）
S62.4
静岡県公立大学法人
歯科衛生学科(40)
社会福祉学科(70)
こども学科(30)

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（静岡県磐田市）
R2.4
静岡県
生産科学科（100）◎会津大学短期大学部（福島県会津若松市）
S26.1
公立大学法人会津大学
産業情報学科(60)食物栄養学科(40)
幼児教育学科(50)

8

目

次

１．公立大学について（１）公立大学の現況（２）「公立大学法人」制度の概要（３）公立大学の財政
２．公立大学を巡る最近の動き（１）私立大学の公立化

9地方独立行政法人法における「公立大学法人」制度の概要
概要○地方自治体の選択により、公立大学法人による公立大学の設置が可能。〈Ｈ１６～〉○地方独立行政法人法において、「公立大学法人」に関する独立した章を設け、 大学における教育研究の特性に配慮する特例を規定。

「公立大学法人」制度における特例の概要「国立大学法人」の制度設計にならい、必要な特例を規定。
ただし、具体的な法人の組織・運営等は、地方自治体の裁量にゆだねる弾力的な制度。
○役員の任命等・法人の長（理事長）＝学長 を原則とする。（ただし、地方自治体の選択で別に理事長を任命することも可能。）
・学長は、「選考会議」の選考に基づいて任命するなど、学長・教員の任免等について、大学の意向を尊重する手続。
○運営組織
・経営に関する審議機関、教育研究に関する審議機関を設置。具体的な審議事項等は地方自治体が決定。
・地方自治体の判断により、役員会等の設置や学外有識者の役員への積極的登用等の機動的な体制。
○中期目標
・中期目標の期間（６年）、項目は、国立大学法人と実質的に同様。
・中期目標を定めるに当たり、公立大学法人の意見を聴き、それに配慮。
○第三者評価・認証評価機関の専門的な評価を踏まえ、各地方自治体に置かれる評価委員会が評価。
○役職員の身分・国立大学法人と同様、「非公務員型」とし、弾力的な人事システムを実現。
○設立認可
・都道府県及び指定都市が設立する場合は、総務大臣・文部科学大臣が共同認可。

法 人 数○公立大学法人数（令和４年４月現在）
・８２法人（全９９公立大学中８９大学、全１３公立短期大学中７短期大学が法人立）※短期大学のみを設置する公立大学法人も含む

10

公立大学法人のガバナンスの仕組み 公立大学法人では、法人の長である理事長が、大学の学長を兼ねることが原則とされているが、両者を分離することも可能
 公立大学法人の学長を兼ねる理事長は、学外者などから構成される経営審議機関の代表者と、学内者などから構成される教育研究審議機関の代表者から構成される選考機関において選考され、設立団体の長が任命
 意思決定プロセスにおける透明性の確保や適正な意思決定の担保といった観点から、大学運営上の特に重要な案件の審議について、合議制の審議機関を法定（経営審議機関、教育研究審議機関）
設立団体の長・中期目標原案・中期計
画案(6年)の策定・理事長（＝学長）候補者の申出

地方独立行政法人評価委員会※各設立団体において設置

・中期目標の提示、中期計画の認可
・理事長の任命
・運営費交付金の交付

・評価（事後チェック）

公立大学法人【理事長】（＝学長が原則）
公立大学法人を代表し、その業務を総理

選考機関【役員会】（必置機関ではない）
予算の作成、重要な組織の改廃等に関する審議機関非公務員型監事「経営」と「教学」の代表者が学長を選考→弾力的な人事システム→産学官連携等を推進→外国人を幹部に登用 など理事長(＝学長が原則)経営に関する
学外の代表者等

副理事長
理事

教学に関する学内の代表者等※理事長とならない学長は、選考機
関の選考に基づいて理事長から任命され、副理事長となる

経営審議機関

役員会

教育研究審議機関※「役員会」は、設立団体の判断（定款に規定）等で設置可能

平成16年度から
地方公共団体の選択により、法
人化可能【経営審議機関】
経営に関する重要事項を審議する機関【教育研究審議機関】
教育研究に関する重要事項を審議する機関【監事】
公立大学法人の業務を監査※「役員会」「経営審議機関」「教育研究審議機
関」は、大学によってその人数が異なる。
（例）
名古屋市立大学：役員会 11人、経営審議会21人、教育研究審議会27人
青森県立保健大学：役員会 6人、経営審
議会10人、教育研究審議会10人

11国立大学法人のガバナンスの仕組み（原則） ※令和４年4月1日施行時点

文部科学大臣・中期目標原案、中期計画作成
・学長候補者の申出

国立大学法人評価委員会

・中期目標提示、中期計画認可
・学長、監事の任命

・評価
国立大学法人の業務を監査

学長選考・監察会議
学外者と学内者同数で構成

国
立
大
学
法
人

代
表
者
（
学
外
者
）

基準に基づく選考・解任の申出
業務執行状況の確認

国立大学法人の業務を総理

学長

議長として主宰

重要事項について議を経て学長は決定議長として主宰

監事

監事
（学外）

教育研究評議会

経営協議会
経営に関する
重要事項を審議【学外者が過半数】

代
表
者
（
学
内
者
）

理事
（学外）

学
外
者
の
参
画

理事

理事

役員会
学長を補佐し、業務を掌理（学外理事は原則二人以上を設置義務とする）

教育研究に関する重要事項を審議【学内者で構成】

12

目

次

１．公立大学について（１）公立大学の現況（２）「公立大学法人」制度の概要（３）公立大学の財政
２．公立大学を巡る最近の動き（１）私立大学の公立化

13公立大学の財政【公立大学の財政】
公立大学の財源は、主に授業料などの学生からの納付金と、その設置者である地方公共団体からの拠出に大別されます。後者については、公立大学法人化した大学に対して、地方公共団体からの運営費交付金という形で拠出されますが、それ以外の自治体立の場合は、設立団体である自治体の会
計の中に組み込まれています。
地方公共団体は、その主な財源を地方税と地方交付税に拠っています。公立大学を有する地方公共団体に対しては、大学を管理運営するための経費が普通交付税額の算定において基準財政需要額に算入される形で措置されています。なお、地方交付税は、そもそも地方固有の財源であり、その使途は地方公共団体の自主的な判断に任せられています。

【公立大学に対する地方交付税措置の概要】
公立大学の運営に要する経費については、普通交付税の基準財政需要額に算入されています。具体的には、一定の基準に基づき算出された学生一人当たりに要する経費（単位費用）に公立大学の在学生数及び種別（学部等）による補正係数を乗じて算定されます。
なお、種別については、公立大学の特性及び実態に沿った経費の算定が可能となるよう、平成25年度からグローバル人材や地域医療を担う人材を育成
する「人文科学系」と「保健系」が、令和３年度から公立の専門職大学の開学を踏まえて「専門職大学」が新設されています。

【公立大学に対する文部科学省からの支援】
公立大学の基盤的経費に対する文部科学省からの支援については、三位一体改革における国と地方の財政に係る整理合理化の中で、平成15年度を最後にすべて廃止され、平成14年度以降、国公私立大学を対象とした競争的な資金を通じて支援が行われています。

14

公立大学に対する財政支援
基盤的経費支援

現在は国公私立大学を対象とした支援のみ

昭和38年～ 設備費補助を中心として措置

国公私立大学を対象とした支援事業の公立大学獲得事例

平成16年～ 三位一体改革により廃止
現 在
地方交付税の算定の際に考慮されている〇地域活性化人材育成事業 ～SPARC～
・R４採択事業６件のうち、５事業に公立大学が参画〇共創の場形成支援

単位：千円

60
61
62
63
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

医大経常費補助医・歯経常費 看護経常費
3,175,211
465,996
3,175,211
465,996
3,181,720
466,951
3,194,447
468,819
3,247,412
475,125
3,281,680
481,622
3,332,447
489,073
3,387,132
497,099
3,457,449
507,4193,558,994
522,3223,650,140
535,699
3,743,950
549,470
廃止
1,078,752
982,452
廃止

設備費補助
教育設備
160,710
154,281306,567
441,728
493,387
493,387
513,542
543,738
553,803
573,934
604,134
649,444757,562
670,2311,030,282
936,375
834,768
638,061
593,424
廃止

芸大経費
57,26557,26557,26563,08768,324
68,324
68,324
76,12877,35977,691
84,59896,810102,11791,90584,55081,89381,89381,893
79,843廃止（R４予算額 約137.5億円）

・熊本県立大学 「「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点」（R3）

公立大学に対する文科省所管補助金の予算額の推移
年度（R４予算額 15億円）

在外研究員
費補助
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
103,582
93,224
83,97972,079廃止〇大学発新産業創出プログラム（START）（R４予算額 20.5億円）

・石川県立大学 「カーボンニュートラルを目指した施設園芸への地中熱冷却システムの導入」（R4）
・大阪公立大学 「次世代内航のための遠隔監視・遠隔操船システムの研究開発」（R4）〇数理・データサイエンス・AI教育の推進（R４予算額 23億円）【R４認定校】
公立はこだて未来大学、横浜市立大学、新潟県立大学、公立諏訪東京理科大学、愛知県立大学、名古屋市立大学〇大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC＋R）（R４予算額 ２億円）

・山梨県立大学 「VUCA時代の成長戦略を支える 実践的教育プログラム」（R2）
・岡山県立大学 「「吉備の杜」創造戦略プロジェクト-雑草型人材育成を目指して-」（R2）〇Society5.0に対応した高度技術人材育成事業「未来価値創造人材育成プログラム」（R４予算額 ３億円）
・名古屋市立大学 「PBLと多職種連携を活用した進化型エバンジェリスト養成プログラム構築事業」（R1）〇DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業（R３補正予算額 15.5億円）
・宮城大学 「「Downstreamから学ぶDX」リスキリングプログラム」等（R3）・北九州市立大学 「everiGo WEB系プログラマ・DX人材育成プログラム」等（R3）・東京都立産業技術大学院大学 「モノづくり分野の価値創造力育成のためのAIIT型リスキリングプ
ログラム」（R3）・山陽小野田市立山口東京理科大学 「薬剤師のDX分野等スキルアッププログラム」（R3）15

設置者別 国との関わり

文部科学省

総務省

高等教育行政（設置認可、認証評価･･･）

地方交付税
経私
私
常立 総
合立
費 大 支大学
補学 援事等
助 等 業改
等革
金

運
営
費
交
付
金

（公立大学積算分）

に客
よ観
る・
評共
価通
指
標

地方自治体
（設置団体／法人設立団体）

運営費交付金等

私立大学

国立大学

公立大学
16

目

次

１．公立大学について（１）公立大学の現況（２）「公立大学法人」制度の概要（３）公立大学の財政
２．公立大学を巡る最近の動き（１）私立大学の公立化

17私立大学の公立大学化
少子高齢化が進む中で地方の中小規模の私立大学の経営は厳しくなっており、近年、私立大学が公立大学化する事例が見られるところであり、経済財政諮問会議においても私立大学の公立化に際しての経営の見通し等の「見える化」について指摘されたことから、文部科学省では総務省と連携し、影響分析及び公立化効果に関するデータを公表している。
１．私立大学の公立大学化の現状

２．経済財政諮問会議等での指摘と対応

平成21年度から令和４年度までに公立大学は77校から99校に増加。うち11校が私大の公立大学化によるもの。

◆経済財政諮問会議「経済・財政計画改革工程表」（Ｈ29年12月20日）

平成21年4月

高知工科大学（高知県）

平成22年4月

静岡文化芸術大学（静岡県）、
名桜大学（沖縄：北部広域市町村圏組合）

平成24年4月

公立鳥取環境大学（鳥取県・鳥取市）※旧 鳥取環境大学

平成26年4月

長岡造形大学（長岡市）

平成28年4月

山陽小野田市立山口東京理科大学（山陽小野田市）※旧 山口東京理科大学
福知山公立大学（福知山市）※旧 成美大学

平成29年4月

長野大学（上田市）

平成30年4月

公立諏訪東京理科大学(諏訪広域公立大学事務組合)※旧 諏訪東京理科大学

平成31年4月

公立千歳科学技術大学（千歳市）※旧 千歳科学技術大学

令和4年4月周南公立大学（周南市） ※旧 徳山大学

今後私立大学から公立化する大学について、見込まれる経営見通しや設立団体の財政負担を見える化◆骨太の方針（H30年６月１５日閣議決定）※私立大学から公立大学化する場合の手続き①設置者変更の認可（学校教育法4条）文部科学大臣②学校法人の寄附行為変更の認可（私立学校法第45条）文部科学大臣③公立大学法人の設立の認可（地方独立行政法第７条、第８０条）
都道府県及び政令市の場合は総務大臣と文部科学大臣、それ以外の場合は都道府県知事

私立大学の公立化が真に地域に貢献する大学改革に資するよう財政支援等の徹底した見える化、教育効果に応じたメリハリ付けに向け、文科省、総務省が地方自治体との連携を強化する。

（対応）
総務省と連携し私立大学の公立化に際しての影響分析及び公立化
効果に関するデータを両省及び各大学、自治体のホームページにて公表。（平成31年1月～）＜公表する指標＞○公立化効果に関する指標
・入学志願倍率、地域内入学者率
・入学／収容定員充足率
・就職率 等○経営見通し（収益性）に関する指標
・自己収入率（自己収入／収入）
・設立団体の地域住民一人当たりの負担額等18

資料１－５

公立大学を巡る現状・課題
について
長野県立大学グローバルマネジメント学部教授
田村 秀

目次
1. 簡単な自己紹介
2. 公立大学を巡る現状・課題
3. その他1１ 簡単な自己紹介• 15年間、旧自治省に勤務（三重県、香川県、岐阜県、国土庁他）• 17年間、新潟大学に勤務（法学部：学部長、学長特命補佐他）• 2018年から新設された長野県立大学に勤務• 2021年9月、『公立大学の過去・現在そして未来』（玉川大学出版部）を刊行• 2022年8月、『自治体と大学』（ちくま新書）を刊行• 現在、上田市公立大学法人評価委員会委員長を務める

2

２ 公立大学を巡る現状・課題• 来年には100の大台（旭川市立大学）• 学生数も5％超• 様々なタイプの公立大学の登場• 設立の経緯も規模も様々• 自治体と大学の関係も同様• 課題も大学によって異なる

3

2-1

現状に関する幾つかのデータ• 99（うち大学院大学3、専門職大学2）• 学部・学群（または研究科）が1つの大学が50と過半数• 学部・学群２つが21、３つが13、4つ以上が15（最大が大阪公立大学の12）• 平成以降に新たに開学した大学が66と3分の2を占める• ゴールドプランによって設置が促進された看護系の学部、学科を持つ大学が50と過半数• 都道府県毎では北海道の６、広島県の５、群馬県、新潟県、石川県、長野県、静岡県、京都府、山口県、福岡県の４• 一方、栃木県、徳島県、佐賀県、鹿児島県は０4

表１ 関係学科毎の学生割合（特化係数：2019年）
国立
人

社

文

会

科

私立

0.50

0.97

文学

0.02

1.08

1.21

その他

1.13

1.24

0.96

0.46

0.85

社会学

0.11

1.07

1.13 家

1.19

その他

0.83

1.38

2.23

0.83

1.01 教

2.68

1.29

0.62

1.93

1.08

0.79

電気通信工学

1.66

1.23

その他

2.69

1.62

0.84 そ

0.59

2.37

1.06

0.70

2.74

1.20

0.61

科

理

学

公立

学

学
その他

工

学

農

学
その他

出典：学校基本調査を基に筆者作成

1.11 保

1.05

1.62

0.95

医学

3.13

1.71

0.49

看護学

0.33

3.45

0.98

0.11

0.71

1.21

0.05

1.02

1.20

育

1.89

0.25

0.86

術

0.28

1.55

1.12

美術

0.19

3.11

1.03

デザイン

0.06

1.59

1.16

の

1.01

1.17

0.99

1.08

1.76

0.93

健

政
食物学

0.75 芸その他

他

5

特徴的なのは• 国立、私立との比較から（2019年時点）• 看護系が多いのは前述のとおり• 特化係数で比較すると• 芸術系も多い• 各分野のその他の特化係数が大きい• 従来型の分類に当てはまらない学部等が多く設置されている• 時代の変化、地域のニーズなどに即応しているとの見方も• 具体的には6個性的な公立大学（一例）• 公立はこだて未来大学システム情報科学部（情報アーキテク
チャ学科・複雑系知能学科）• 宮城大学事業構想学群• 国際教養大学国際教養学部• 会津大学コンピュータ理工学部• 三条市立大学工学部（ものづくり系に特化）• 福井県立大学恐竜学部（仮称：2025年開学を目指す）• 芸術文化観光専門職大学（舞台芸術など）
7図１大学別の県内出身者割合（2019年）

注 大学院大学は除く
出典：学校基本調査をもとに筆者作成

8

看護系を持つ大学が高くなっている
大学名

表2 大学別データ（2019年）

県内比率

沖縄県立看護大学

96.3%

静岡県立大学62.1%

山形県立米沢栄養大学 46.5%

滋賀県立大学31.0%

札幌医科大学92.0%

福岡女子大学61.9%

山口県立大学46.1%

高知工科大学30.9%

札幌市立大学86.9%

兵庫県立大学60.7%

大阪府立大学46.0%

九州歯科大学29.8%

公立千歳科学技術大学 85.7%

釧路公立大学

60.2%

名桜大学

46.0%

秋田県立大学29.5%

石川県立看護大学

85.4%

岩手県立大学59.4%

福岡県立大学

45.0%

長野大学

28.8%

神戸市看護大学

80.0%

新潟県立大学58.6%

岡山県立大学44.7%

高崎経済大学28.8%

新潟県立看護大学

79.4%

公立小松大学58.5%

富山県立大学44.6%

公立諏訪東京理科大学 28.1%

愛知県立大学77.6%

沖縄県立芸術大学

58.3%

宮崎公立大学44.3%

新見公立大学26.1%

茨城県立医療大学

75.1%

宮崎県立看護大学

58.3%

福山市立大学43.7%

前橋工科大学25.6%

香川県立保健医療大学 73.9%

県立広島大学56.5%

北九州市立大学

43.4%

尾道市立大学24.0%

熊本県立大学

青森公立大学55.9%

奈良県立医科大学

40.9%

山陽小野田市立山口東 23.6%

山形県立保健医療大学 73.1%

京都府立医科大学

53.6%

石川県立大学40.3%

長岡造形大学21.7%

群馬県立県民健康科学 71.2%

福井県立大学53.6%

高知県立大学40.3%

京都市立芸術大学

21.5%

長野県看護大学

青森県立保健大学

53.1%

群馬県立女子大学

40.3%

秋田公立美術大学

20.8%

愛媛県立医療技術大学 69.3%

山梨県立大学52.8%

長野県立大学40.2%

下関市立大学

19.2%

名寄市立大学

広島市立大学51.0%

京都府立大学39.0%

金沢美術工芸大学

17.0%

大分県立看護科学大学 68.8%

和歌山県立医科大学

50.6%

横浜市立大学38.8%

岐阜薬科大学16.7%

三重県立看護大学

公立はこだて未来大学 50.4%

静岡文化芸術大学

36.8%

公立鳥取環境大学

15.7%

千葉県立保健医療大学 66.1%

埼玉県立大学49.3%

島根県立大学36.8%

都留文科大学名古屋市立大学

福島県立医科大学

48.1%

敦賀市立看護大学

35.7%

奈良県立大学14.3%

神奈川県立保健福祉大 65.3%

大阪市立大学

47.6%

会津大学

35.6%

国際教養大学

12.8%

宮城大学

63.8%

長崎県立大学46.8%

首都大学東京33.5%

福知山公立大学

9.8%

岐阜県立看護大学

63.0%

愛知県立芸術大学

46.8%

神戸市外国語大学

31.2%

73.5%

69.4%
69.0%
68.0%
65.7%

出典：学校基本調査を基に筆者作成

13.9%

9

図２ 県内出身者割合と学生定員（2019年）

出典：学校基本調査を基に筆者作成

10

図３ 分野別箱ひげ図（2019年）

出典：学校基本調査を基に筆者作成

11

図４
公立大
へ進学
した割
合
（2021
年）

注 高校所在都
道府県ごとのデータである
出典：学校基本
調査を基に筆者
作成

12

公立大学の類型化• 設立時で分けると• 戦前に設置、新制大学として誕生、戦後それぞれの地域事情の中で誕
生、平成以降誕生（看護系、非看護系）等• 大学の規模で分けると• 単科大学、２～4学部の大学、5学部以上の大規模大学• 大学のカテゴリーで分けると• 大学院大学（3）、専門職大学（2）、その他の大学• 設置主体で分けると• 都道府県、市等、公立大学法人、直営等
13

図５
事項

戦後の公立大学の変遷
年

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

旧制専門学校の昇格
国立への移管公立短大の昇格
看護系大学の設置
公立大学の新設
公立大学の統合公立大学法人化
公設民営大学の公立化

142-2 課題（私見）• 公立大学なら安泰という時代は終わったのでは• 私立大学の公立化も今後は厳しくなっていくのでは• 地域貢献に熱心な公立大学は多いが• 地方の私立大学でもそれに負けない動きはいくらでもあるのではないか• 公立大学の教員の中にも温度差が• すでに厳しい現実にさらされている公立大学もあるのでは

15

自治体と大学の相克• 21世紀に入って、大学法人化の波と共にいわゆる改革派首長と大学の対立が表面化• 東京都立大学→首都大学東京→東京都立大学• 大阪市立大学、大阪府立大学→大阪公立大学• 横浜市立大学• 必ずしも一般の関心が高かったわけではないが• 首長が変わるごとにコロコロと対応が180度変わってしまうのであれば、大学としてはたまったものではない
• そこで
16

自治体も骨太の高等教育政策の方針、計画を• 策定すべきと考えるが• 実態は？
• 例：長野県高等教育振興基本方針（2016年）• ただし、長野県は大学収容力が全国最下位クラス• 個別の方針や計画を策定している都道府県は少ないのでは？
• 市の中では京都市や神戸市などが積極的に取り組んでいる• 組織を見てみると

17

2022年1月現在で• 課や室に大学または高等教育の名前がついているか担当の管理職が置かれているのが9県• 新潟県大学・私学振興課、福井県大学私学課、長野県高等教育振興課、静岡県大学課、京都府大学政策課、兵庫県大学室、高知県私学・大学支援課、広島県高等教育担当課長、徳島県大学・産業創生統轄監• 京都市には大学政策課• 各県の具体的な事務分掌をみると

18• 新潟県：大学等高等教育機関に関する事項• 福井県：高等教育の振興に関すること• 長野県：高等教育（他の所管に属するものを除く。）の振興に関すること• 静岡県：静岡県立大学、静岡文化芸術大学その他高等教育の充実
に関すること、学術振興に関すること• 京都府：大学政策（他課の所管に属するものを除く。）に関すること• 兵庫県：大学に関すること• 広島県：高等教育の充実に関すること• 徳島県：高等教育機関と連携した若者の就学及び就業の促進並びに産業振興をはじめとした地域の活力向上及び持続的な発展に関する事項を統括整理する• 高知県：県内の大学及び高等専門学校との連携及び調整に関すること
19

３ その他• 公立大学以上に状況が深刻なのがいわゆる公設民営大学とも称される、自治体が校舎や用地に多額の補助を出して設立された大学• 近年、志願者数の大幅な減少などによって経営悪化する学校法
人が• 稚内市、苫小牧市、萩市などでは学校法人の事業継承が• 名張市では高等教育版の「居抜き」が• 大学冬の時代は、自治体にとっては様々な想定を事前に行い、適切な対処が求められる時代でもある
20

「リスキリング」の定義について「リスキリング」の定義について、法令上明確なものは存在しないが、現在の政府方針や検討会においては、以下の通りリスキリングの推進について言及されているところ。

１．政府方針における記載等○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について (R3.11.19 閣議決定)「成長と分配の好循環」の実現を図るため、働く人や成長の恩恵を受けられていない方々への分配
機能の強化、リスキリングや労働移動円滑化を含めた「人」への投資を強化する。
○デジタル田園都市国家構想基本方針(R4.6.7 閣議決定)
デジタル化の進展や社会経済環境の変化が加速し，成長分野への円滑な労働移動の重要性がより高まっていることから，労働者のリスキリングを効率的かつ速やかに推進するとともに円滑な労働移動の仕組みを構築。
○第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説(R4.10.3)
また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。

２．リスキリングに関する言及○デジタル時代の人材政策に関する検討会（経産省）第２回（令和３年２月）（委員提出資料より抜粋）
リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」。近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業につくためのスキル習得を指すことが増えている。
○デジタル時代の人材政策に関する検討会（経産省）第５回（令和４年３月）「実践的な学びの WG 活
動結果報告」
デジタル社会における人材像
・デジタル社会においては、全ての国民が、役割に応じた相応のデジタル知識・能力を習得する必要がある。
・若年層は、小・中・高等学校の情報教育を通じて一定レベルの知識を習得する。
現役のビジネスパーソンの学び直し（＝リスキリング）が重要。

（参考）リカレントに関する言及
学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことがますます重要になっています。このための社会人の学びをリカレント教育と呼ぶ※ 厚生労働省ホームページ「リカレント」より抜粋

第１回

活力ある公立大学のあり方に関する研究会

リカレント教育推進事業について

令和４年10月20日
文部科学省 高等教育局 大学教育・入試課

目次

１．教育未来創造会議（第一次提言）
２．リカレント教育推進事業（令和５年度文部科学省概算要求）

1

目

次

１．教育未来創造会議（第一次提言）
２．リカレント教育推進事業（令和５年度文部科学省概算要求）2

中央教育審議会 大学分科会（第167回）参考資料3 R4.5.17

教育未来創造会議について
１．会議の概要○ 高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進するため、閣議決定で設置（令和３年12月 ）。
○ 会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣（兼）教育再生担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、有識者により構成。
○ 現状の分析をはじめ、専門的、多角的な検討を深めるため、文部科学大臣（兼）教育再生担当大臣、有識者を構成員とする、WGを設置。

２．有識者
安宅 和人

慶應義塾大学環境情報学部教授、Zホールディングス株
式会社シニアストラテジスト
安孫子尋美 株式会社ニトリホールディングス取締役兼ニトリ大学学長
兼人材教育部ゼネラルマネジャー
阿部 守一 長野県知事
いとうまい子 女優、株式会社ライトスタッフ代表取締役、研究者
大坪 正人 由紀ホールディングス株式会社代表取締役社長
加藤 史子 WAmazing代表取締役CEO
上岡 美保 東京農業大学副学長

清家 篤
関山 和秀
高橋 祥子

日本私立学校振興・共済事業団理事長
Spiber株式会社 取締役兼代表執行役
株式会社ジーンクエスト代表取締役、
株式会社ユーグレナ執行役員
中野 信子 脳科学者、東日本国際大学教授、京都芸術大学客員教授
東原 敏昭 株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役
日比野 英子 京都橘大学学長
日比谷 潤子 学校法人聖心女子学院常務理事
※敬称略
益 一哉
東京工業大学学長

３．スケジュール
＜令和３年＞
12月３日
12月27日会議開催の閣議決定
第１回会議＜令和４年＞
１月24日 第１回WG
２月17日 第２回WG
３月16日 第３回WG
３月30日 第２回会議

４月18日 第４回WG
５月10日 第３回会議、第一次提言とりまとめ→新しい資本主義実現会議に報告

3我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について
教育未来創造会議 第一次提言（概要）・高等教育の発展と少子化の進行（18歳人口は2022年からの10年間で9％減少） ・諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者（100万人当たり修士号取得者：英4,216人、独2,610人、米2,550人、日588人
・デジタル人材の不足（2030年には先端IT人材が54.5万人不足）
博士号取得者：英375人、独336人、韓296人、日120人）
・グリーン人材の不足
・世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者（2050カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割が外部人材の知見を必要とする）
・諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発
・高等学校段階の理系離れ（高校において理系を選択する生徒は約２割）

取人
人
り取
り材
材
巻
巻育
育
くく 成
成
（社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、諸外国が2割を下回るのに対し、課
課を・諸外国に比べて低い理工系の入学者を我が国は半数近く）
題
題（学部段階：OECD平均27％、日本17％、うち女性：OECD平均15％、日本7％）・進まないリカレント教育

基
本
理
念

・日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。
・人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。

◎一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングを実現）
在◎ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善社在社
り ◎社会課題への対応、SDGsへの貢献（国民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応）
会り
会
た
像た
い ◎生産性の向上と産業経済の活性化
い◎全世代学習社会の構築◎未来を支える人材像

目
目
指
指
し
し
た
た
い
い
人
人
材
材
育
育
成
成

好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく人材＜高等教育で培う資質・能力＞
リテラシー/論理的思考力・規範的判断力/課題発見・解決能力/未来社会を構想・設計する力/高度専門職に必要な知識・能力◎今後特に重視する人材育成の視点 ⇒ 産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿の提示• 予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成• デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成• 現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加（現在の理工系学生割合：女性7％、男性28％）• 高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加• 全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備• 一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養• 年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備• 幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化

現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定* 今後5~10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進

4

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進・産学官連携強化①デジタル・グリーン等の成長分野への再編･統合･拡充を促進する仕組み構築

・女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化
・大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進

・大学設置に係る規制の大胆な緩和（専任教員数や校地・校舎の面積基準、標準設置経費等）
・再編に向けた初期投資（設備等整備、教育プログラム開発等）や開設年度からの継続的な支援（複数年度にわたり予見可能性を持って再編に取り組めるよう継続的な支援の方策等を検討）
・教育の質や学生確保の見通しが十分でない大学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化
・私学助成に関する全体の構造的な見直し（定員未充足大学の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等）
・計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底

等②官民共同修学支援プログラムの創設③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進（４）グローバル人材の育成・活躍推進①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築②産学官を挙げてのグローバル人材育成
・民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の・修学支援新制度の機関要件の厳格化（定員充足率８割以上の大学とする等）

等

発展的推進 等

②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化
・産業界や地域のニーズも踏まえた高専や専攻科の機能強化（デジタルなどの成長分野における定員増等）
・専門学校や高専への改編等も視野に入れた専門高校の充実①女性活躍プログラムの強化③高度外国人材の育成・活躍推進④高度外国人材の子供への教育の推進
・インターナショナルスクールの誘致等推進

等③大学の教育プログラム策定等における企業・地方公共団体の参画促進④企業における人材投資に係る開示の充実⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化（半導体、蓄電池）

等（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進
・オンライン教育の規制緩和特例の創設 等②オンラインを活用した大学間連携の促進③大学のDX促進
・デジタル技術やマイナンバーカードの活用促進

等（６）大学法人のガバナンス強化（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化
・理事と評議員の兼職禁止、外部理事数の増、会計監査人による会計監査の制度化 等①STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材の経営参画の推進

・文理横断の観点からの入試出題科目見直し

・「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバナンス体制確立

・ダブルメジャー、レイトスペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与（教学マネジメント指針の見直し、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、基盤的経費配分におけるメリハリ付け等）

等

・設置基準の見直しなど、ST比（教員一人当たりの学生数）の改善による教育体制の充実③大学院教育の強化

・トップレベルの研究型大学における学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化③大学の運営基盤の強化（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実①文理横断教育の推進②「出口での質保証」の強化④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化

等

等

等

・高校段階の早期の文・理の学習コース分けからの転換

等②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進③課題発見・解決能力等を育む学習の充実④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】⑤子供の貧困対策の推進⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進⑦分権型教育の推進⑧在外教育施設の教育環境整備の推進

5

2．新たな時代に対応する学びの支援の充実（１）学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大
・修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善の実施（２）ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設
・現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、現在返還中の者も含めて利用できるよう、
ライフイベント等も踏まえ、 返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設
・在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に応じた返還・納付を可能とする新たな制度を、大学院段階において導入* これらにより大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設（３）官民共同修学支援プログラムの創設【再掲】（４）博士課程学生に対する支援の充実
・トップ層の若手研究者の個人支援や所属大学を通じた機関支援等の充実（５）地方公共団体や企業による奨学金の返還支援
・若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組の推進
・企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みの検討(日本学生支援機構以外の奨学金や、海外の奨学金も含む）（６）入学料等の入学前の負担軽減

・入学料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的な取扱いの徹底（７）早期からの幅広い情報提供
・奨学金に関する初等中等教育段階からの情報提供の促進

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備（３）女性の学び直しの支援（１）学び直し成果の適切な評価①女性の学び直しを促進するための環境整備①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等

・地方公共団体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の・個人の学修歴・職歴等に係るデジタル基盤整備
・マイナポータルと連携したジョブ・カードの電子化等

実情に応じた取組に対する地域女性活躍推進交付金による支援②女性の学び直しのためのプログラムの充実②企業における学び直しの評価
・企業内での計画的な人材育成、スキル・学習成果重視の評価体系の導入
・通年・中途採用等の推進、社内起業・出向起業の支援等の取組の実践の促進
・従業員が大学講座等で学び直し、好成績を修めた場合における報酬や昇進等で処遇する企業
への新たな支援策の創設

等

・キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みの創設

等（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備①費用、時間等の問題を解決するための支援
・教育訓練給付制度の対象外である者（自営業者等）に対する支援の実施
・人材開発支援助成金制度におけるIT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に等②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援③高齢世代の学び直しの促進

・地域の大学・高専等における女性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプログラム等への支援 等（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置③学び直し成果を活用したキャリアアップの促進

位置付けることなどによるデジタル人材育成の推進

等

・都道府県単位で産学官関係者が協議する場の整備
・地域の人材ニーズに対応した教育訓練コースの設定、教育訓練の効果検証等の推進
・地域の産学官が連携して人材マッチング・育成等を総合的に行う「地域の人事部」の構築②企業におけるリカレント教育による人材育成の強化
・企業と大学等の共同講座設置支援
・企業におけるリカレント教育推進に向けたガイドラインの策定

等③大学等におけるリカレント教育の強化
・大学における継続的なリカレント教育の実施強化を行うためのガイドラインの策定
・リカレント教育推進に向けた組織の整備等、産業界を巻き込んだ仕組みづくりの支援等④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成
・DX等成長分野のリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施するプログラムへの支援
・脱炭素化に向けた高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成の支援
・農業大学校等におけるスマート農林水産業のカリキュラム充実、デジタル人材育成
・IT、マーケティング、地域振興の知見・スキルを有する観光人材の育成推進

等

6

目

次

１．教育未来創造会議（第一次提言）
２．リカレント教育推進事業（令和５年度文部科学省概算要求）7

リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実

令和5年度要求・要望額 127億円(前年度予算額
96億円)

人生100年時代やデジタル社会の進展、絶え間なく変化する社会情勢を踏まえ、産業界や社会のニーズに対応した実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育の基盤
整備を車の両輪として厚労省・経産省と連携しながら推進し、誰もがいくつになってもキャリアアップ・キャリアチェンジを実現し、新たなチャレンジができる社会を構築する。

大学・専門学校・高等専門学校等を活用した社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充＜社会人を主なターゲットとしている予算事業＞⑥大学等における価値創造人材育成拠点の形成：120百万円（87百万円）①成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業：1,422百万円（新規）・就業者・非正規雇用労働者・失業者等に対し、デジタル・グリーン等成長分野を中心に大学等において社会のニーズに合ったプログラムを提供し円滑な就職・転職を支援②専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント
教育推進事業：404百万円（新規）・専修学校の教育分野8分野において企業や各業界と連携しプログラムを開発・提供③成長分野における大学院教育のリカレント機能強化事業：660百万円（新規）・成長分野における大学院の教育プログラムの機能高度化や、リカレントに係る組織改革を進めながら行う企業等との連携による一気通貫したオーダーメード型学位プログラ
ムの構築を支援④放送大学学園補助金：7,614百万円（7,389百万円）
・数理・データサイエンス・AI関連分野の講座の体系化及び個別最適な学びの推進等

・社会人を対象に、デザイン思考・アート思考の養成、分野横断型の学修を経て、創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成⑦女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業：24百万円（24百万円）

・女性のキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等の総合的支援＜社会人をターゲットの一部としている予算事業＞⑧大学による地方創生人材教育プログラム構築事業：169百万円（220百万円）

・地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施。社会人向け短期プログラムの提供も想定。

⑨地域活性化人材育成事業：1,750百万円の内数（1,450百万円の内数）・学部等の再編を目指す取組、大学間の高度な連携等を通じ、地域資源を結集したプログラムを構築し、イノベーションを担う人材を育成（取組の一部に社会人等を対象とした履修証明プログラ
ムを含む）。
☆大学・専修学校の実践的短期プログラムに対する文部科学大臣認定の充実（非予算）• 大学・大学院「職業実践力育成プログラム」(BP) 及び専修学校「キャリア形成促進プログラム」⑤持続的な産学共同人材育成システム構築事業：107百万円（202百万円）

・社会人の学び直しを含む実践的な教育を支える実務家教員を育成する研修プログラムのの開発・実施⇒ 受講者の学習機会の拡充や学習費用の軽減につながるよう、認定講座をさらに充実。
職業実践力育成プログラム: 161大学等、339課程（令和４年５月時点）
キャリア形成促進プログラム：13校、17学科（令和４年３月時点）※このほか、社会人の組織的な受入れを促進する大学等への経常費補助等を実施。

リカレント教育推進のための学習基盤の整備①地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育
プラットフォーム構築支援事業：296百万円（新規）②リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業：77百万円（新規）③社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究事業：35百万円（14百万円）

・自治体や大学コンソーシアムへの支援を通じたニーズ調
査や、コンテンツの集約、広報周知等を通じて継続的にリカレント教育を実施する環境を構築

・リカレント教育のもたらす効果の調査研究や、指標の開発、普及啓発を一気通貫で実施

・「マナパス」の機能強化を行い、講座情報や学習成果の発信、学習歴の可視化等の促進

8

①

成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業

令和5年度要求・要望額 14.2億円（新規）

実施内容

目的・概要
⚫ 成長分野におけるリカレント教育の推進は教育未来創造会議等の政府会議や、骨太の方針、新しい資本主義実行計画等の政府文書でも求められている。
⚫ そこで、デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけ、社会に即戦力人
材を輩出するため、大学・高等専門学校等に対し、産業界や社会のニーズを満たすプログラム開発・実施・横展開に向けた支援を行う。
⚫ 本事業は、企業、自治体、教育機関等と連携して行うことに加え、様々な対象者を想定し、基礎、応用、エキスパートまでの多様なレベルに対応できるものとし、社会人のキャリアアップや成長分野への労働移動を後押しする。
＊令和4年度DXリカレント事業における各コースに対応する申請数は以下の通り
Ⅰ・・・20プログラム、Ⅱ・・・41プログラム、Ⅲ・・・41プログラム（Ⅳは新規）事業イメージⅤ

Ⅰ～Ⅳ＊（ ）内は昨年度実績

Ⅰ.デジタル・グリーン分野リテラシープログラムの開発・実施【2,500万円×10（25）拠点＝2.5億円（6.3億円）】• 主に失業者・非正規雇用労働者を対象とし、就職・転職に必要な基礎的な能力を育成し、労働局、産業界と連携し就職・転職に繋げるとともに厚生労働省の職業訓練受講給付金との連携も図る。

Ⅱ.デジタル・グリーン分野リスキルプログラムの開発・実施【5,000万円×15（10）拠点＝7.5億円（5.0億円）】• 主に就業者を対象とし、デジタル分野に強い企業等と連携し、応用的なDX分野の能力を育成し就業者のキャリアアップや成長分野への労働移動に繋げる。

Ⅲ.重要分野のプログラムの開発・実施（リテラシー・リスキル双方）【2,000万円（1,500万円）×12（25）拠点＝2.4億円（3.8億円）】• 主に就業者・失業者・非正規雇用労働者を対象とする。各業界と連携し就職・転職に必要な基礎的・応用的な重要分野の能力を取得しキャリアアップにつなげるとともに、厚生労働省の職業訓練受講給付金との連携も図る。

Ⅳ.各分野のエキスパート人材育成に向けたプログラムの開発・実施
拠点大学等

企業
経済団体

民間企業等

自治体

アウトプット（活動目標）• プログラムを開発した大学、高専等の数• プログラムの社会人受講者数• 優良プログラムの全国展開• 社会人のスキルアップ・成長
分野への労働移動の実現【5,000万円×2拠点＝1億円（新規）】• 大学院レベルの知見を活用した課題解決を通じ、各分野のハイレベル人材を育成し、イノベーション等に繋げるため、短期間（半年程度）のリカレントプログ
ラムを開発・実施する（他の大学等と共同して申請することも可能とする）。

Ⅴ.プログラム実施・拠点構築の支援・分析、横展開に向けた取組【0.8億円（0.5億円）×1拠点（民間企業等）＝0.8億円（0.5億円）】• プログラムの開発・実施、拠点構築に際する課題に対して助言等を行う機能を果たす。併せて、開発したプログラムの横展開に関する支援も併せて行う。

アウトカム（成果目標）• 就業者等の就職・就業割合• 成長分野に関する知識・スキル取得

インパクト（国民・社会への影響）• リカレント教育を受講できる環境整備の実現• 成長分野における労働移動

9③

成長分野における大学院教育のリカレント機能強化事業

令和5年度要求・要望額

7億円
（新規）

背景・課題
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%⚫ 従来の日本型雇用システムが転換期を迎えつつある中で、社会人に対する高度なリスキリング・リカレント
実績あり
実績なし
無回答
教育を産学官が連携して実施することが期待されており、教育実施主体として大学院の役割が重要。
2015 12.9%
86.9%⚫ 大学院・企業ともに人材育成や新しい教育機会の確保等のためリカレント教育の重要性は認識している2020 8.8%
91.0%
ものの、大学院におけるリカレント教育を推進する構造モデルは確立しておらず、学び直しによる成果や取過去５年間で従事者を大学等へ送り出した実績
組への評価も大学院・企業ともになされてない。
（出所）株式会社野村総合研究所 2015 ：「社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究 報告書 V 資料編」
2020 ：「大学等における社会人の学びの実態把握に関するアンケート 調査（企業等向け）」

事業内容⚫ 「大学院」と「産業界」が一体となって、高度な人材育成を目的とするリカレント教育モデルを、入口（養成する人材像やスキルセットの明確化など）から出口（大学院の恒常的な教育実施体制の構築、企業側の修了後のキャリアパス拡充など）まで一気通貫で構築することが重要⚫ 成長分野（DX、GX、先端科学技術【量子・AI・バイオ】、スタートアップ）におけるリカレントに焦点を当てた大学院の構造改革を促し、産業界と一体で教育モデルの構築による仕事と学びの好循環を起こす。これにより、新しい価値を創造する大学院の創出や「人への投資」の拡大を押し進め、「新しい資本主義」の実現に資する① 成長分野向けリカレント教育高度化支援 1.8億円②の事業イメージ⚫ 既存リカレント教育プログラムの成長分野への教育内容転換及び機能の高度化（オンライン環境構築、平日日中の回避等）に向けた補助※履修証明プログラムの単位認定化スキームや、学修歴のデジタル証明を積極的に活用⚫ 件数・単価：12箇所×1,500万円⚫ 交付先：修士または博士課程を設置する国公私立大学⚫ 事業実施期間：令和５年度（予定）DX
大学院② リカレント教育モデルの構築による大学院教育改革支援 ４.8億円⚫ 民間企業等との「組織」連携のもと、大学院のリカレントに係る組織内改革（大学院における経営の“柱”に設定、恒常的な教育実施体制の構築等）を進めながら、養成する人材像やスキルセットを明確化したオーダーメード型のリカレント教育学位プ
ログラムの構築への補助⚫ 件数・単価：12箇所×4,000万円⚫ 交付先：修士または博士課程を設置する国公私立大学⚫ 事業実施期間：令和５年度～令和８年度（予定）アウトプット(活動目標）⚫ 整備し たリカレントプログラム 数 （総数（予定）R5：事業①12件→R6以降：事業①② 24件）
令和５年

令和６年

令和７年

12

24

24

・養成する人材像、養成するためのスキルセットを明確化

民間企業等

GX
先端科学技術・リカレント教育を大学院
経営の“柱”に設定
・恒常的な教育実施体制の構築

オーダーメード型
リカレント教育プログラム
・オンライン環境、平日日中の回避
・学修歴のデジタル証明の積極活用
・学位付記型（修士または博士）

アウトカム(成果目標)
初期（令和５年頃）
事業①により、成長分野に係る高度なリカレント教育を受けた人材を輩出。（達成度50％）
長期（令和８年頃）
事業①②により、成長分野に係る高度なリカレント教育を受けた人材を輩出。（達成度100％）【量子・AI・バイオ】

スタートアップ

インパクト(国民・社会への影響）、
目指すべき姿・各セクターでの輩出人材の活躍による、各成長分野における課題解決・発展・リカレントに係る大学院教育改革による、10
10
大学院の「新しい価値」創出

⑥

大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業を実施する背景・概要⚫ VUCAの時代において、変化に対応し、不断に能力を向上させていくことが重要。
⚫ 教育未来創造会議等の政府会議や経団連をはじめとした産業界から、新規事業の創出ができる、スタートアップに貢献できる人材が強く求められている。
⚫ その中で、創造性を発揮して付加価値を生み出す価値創造人材の育成が重要で、AIでは代替できない、創造性・感性・デザイン性・企画力などを身につけさせることが重要。
⚫ 令和４年度は２拠点でプログラムを実施しているが、社会の変化やニーズを踏まえると、更なる拠点構築支援を行い、付加価値を創出できる人材育成を加速させることが必要。
⚫ ついては、大学に対する支援を通じて、企業・社会に対して価値創造ができる人材の継続的な供給を行うとともに、そのノウハウを他の教育機関等に展開する拠点を構築する。

事業実施計画【令和3年度】 プログラムの開発（東京工業大学、京都大学）【令和4年度】 2大学でのプログラムの実施、企業における活用開始【令和5年度】 実施大学の地域的な拡大（2大学→3大学）、2大学の自走化の準備【令和6・7年度】 拠点構築準備・拠点の完成、令和7年度に事業終了

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

政府文書等における提言「成長戦略フォローアップ」（令和4年6月閣議決定）• デジタル・グリーン等成長分野やスタートアップ、新規事業創出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの開発を支援する。
• 個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐため、2021年度に開発した教育プログラムを、2022
年度から実際に運用し、プログラムの改良及びこれを実践す
る大学等の拠点構築を早急に進める。

「教育未来創造会議提言」（令和4年5月政府会議決定）• デジタル・グリーン等成長分野やスタートアップ、新規事業創出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの開発を支援する。
価値創造人材育成事業の体系図
30代

令和5年度に実施する内容

20代⚫ 実施したプログラムを企業（計50程度が目標）と連携して活用促進。企業から社員を送り出して受講してもらうことを想定。
⚫ 内容が高度なため、全国的に価値創造プログラムを単純に提供することが難しい一方、企業や大学からのニーズが一定程度あることを踏まえ、本事業の成果も活用し、支援大学を1大学増加し、3年間で3拠点の構築を目指す。
＊追加する1拠点は、事業期間を踏まえ、同趣旨の取組を行っていた大学を想定。
⚫ プログラムの自走に向け、有識者も交えた受講料設定や体制、拠点構築に向けた検討。
アウトプット（活動目標）• 事業における連携企業数• プログラムの社会人受講者・修了者数• プログラムと連携した企業数:計50以上

アウトカム（成果目標）• 連携企業の事業満足度 100％
• 価値創造プログラムを実施する大学数の増加• 創造力を重視する企業の増加• 修了生の新規事業立ち上げの貢献など

120百万円
87百万円）

次期リーダー層
専門スタッフマネージャー職
スタッフ職など全員

本事業が養成する人材(例：個人の内面や価値観に基づく創造的な問題解決やビジネスを構築する力を育成)

事業期間5年間（令和3年度から令和7年度まで＊追加部分含む）

支援件数

4,000万円（人件費、旅費等）× 3拠点＝１億2,000万円

支援大学

京都大学・東京工業大学＋1大学（令和5年度より）インパクト（国民・社会への影響）• 既存の価値観や枠組みに捕らわれない創造力のある人材育
成の強化• 付加価値を高めた商品開発や新しい社会の在り方の創出• 生産性の向上、国際競争力の確保

11

①

地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業
令和5年度要求・要望額3.0億円(新規)事業を実施する背景・概要

政府文書等における提言⚫ 大学等がリカレント教育を継続的に実施するための課題として、ニーズ把握やそれに対応した教育プログラムの提供、受講生確保に向けた広報・周知等が挙げられている。（文科省調査より）⚫ これらの課題解決に向けた取組は、個別の教育機関単位ではなく、地域単位で行うことが効
果的・効率的であると考えられ、さらに、リカレント教育の取組を地域に根付かせ、地域ニーズに応じた人材育成に資するものと考えられる。
⚫ このため、大学コンソーシアムや自治体等において、①地域に分散している人材ニーズの調査・把握、②教育コンテンツの集約、③それらのマッチング、④広報・周知等を産業界のニーズを踏まえながら効果的・効率的に実施する体制を整備できるよう、産官学金の対話の場（リカ
レント教育プラットフォーム）の構築や、コーディネーターの配置等に必要な経費を措置し、地域ニーズに応える人材の継続的な輩出に向けた仕組みの定着化を図る。

事業スキーム【委託対象】 大学コンソーシアム・自治体等（10か所×3,000万円程度）

学

文部科学省

委
託

大学コンソーシアム

地元企業 産
商工会議所
経済団体
業界団体

官

都道府県
市区町村
労働局
経済産業局

地方金融機関金

リカレント教育プラットフォーム＊赤字は特に重要な部分➢ リカレント教育に関する人材ニーズの調査➢ コーディネーター配置➢ 大学等のシーズと地域ニーズのマッチング➢ プログラムや事例の広報・周知（コンテンツ集約）• （略）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備、成長分野のニーズに応じたプログラムの開発支援や学び直しの産学官の対話、企業におけるリカレント教
育による人材育成の強化等の取組を進める。

「教育未来創造会議提言」（令和4年5月政府会議決定）• 大学等において、産業界や地域のニーズに合ったリカレ
ント教育を推進するため、企業や地方公共団体等と必要な人材像や求めるプログラム等について議論する場を設け、継続的なリカレント教育実施に向けた支援を行う。

自民党「教育・人材力強化調査会」提言• 地域の産学官等で、求めるプログラム等について議論する場を設け、産官学連携でプログラムを開発するなど、地域に密着したリカレント教育プログラム開発の支援

事業を通じて得られる成果（インパクト）

対話・連携

自治体等

【主な実施事項】

大学
専門学校
高等専門学校「骨太の方針」（令和4年6月7日閣議決定）➢ プログラム開発の後方支援➢ 連携委員会開催➢ 自走に向けたコンサルティング➢ 成果のとりまとめ・全国展開✓ 地域の人材ニーズの把握やニーズに合ったプログラムの開発・提供・運用改善、広報・周知やコンテンツ集約の実現。
✓ コーディネーターの配置を通じて、大学等が提供できるシーズと地域や産業界のニーズの効率的なマッチ
ングの実現。
✓ ニーズに応えたプログラムを継続的に提供する好循環を創出し、人材供給を通じての地域課題解決の実
現。

12

②
77百万円
リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業 令和5年度要求・要望額（新規）事業を実施する背景

政府文書等における提言⚫ リカレント教育に関しては、教育未来創造会議においても、学習成果の可視化やその発信が重要な論点として挙がっているところ。また、第6期科学技術イノベーション基本計画においても、リカレント教育の目標に加え、教育効果や社会への影響を評価できる指標開発が求められている。
⚫ 一方で、リカレント教育によって、実際にどのような成果（給与、処遇への反映等）がどの程度実現しているかについては、必ずしも詳細な調査結果やデータ等として明らかにはなっていないのが現状である。
⚫ リカレント教育の効果を提示し、個人の学び直しや企業の人材育成に関する機運を高めるとともに、成果についても広く社会に対してプロモーションし普及啓発を図る。
⚫ 併せて、個人や企業の属性に応じた学習ニーズや期待される効果を把握し、今後の大学や企業におけるリカレント教育に関する取組をより実効性の高いものとする。

「成長戦略フォローアップ」（令和4年6月7日閣議決定）
・学び直しの効果に関する調査研究を実施するとともに、その結果を周知する。
「教育未来創造会議提言」（令和4年5月政府会議決定）
・学び直しの効果に関する調査研究を実施するとともに、その結果を周知する。
「科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）
・2023年度までに、リカレント教育の社会人受講者数のほか、その教育効果や社会への影響を評価できる指標を開発する。

事業スキーム

令和5年度の取組＜調査分析＞リカレント教育を実施した社会人や人材育成を行った企業に対して、どのような成果や影響をもたらしたかを把握する調査を実施する。
（成果の例：個人の収入増加や成長分野への転職、新規事業創出、企業利益の増大等）＜指標開発＞調査結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会への影響を分析し、リカレント教育や企業内の人材育成が社会に及ぼす影響を評価できる指標を開発する。

＜普及啓発＞調査結果をとりまとめ、個人のリカレント教育や企業における人材育成がもたらす

文部科学省

民間企業等

＊民間企業等に委託費を支出し、調査研究や指標開発、普及啓発等を行う。

＊ 実施主体：民間企業等（１箇所）＊ 数・単価：1箇所（民間企業等）×約7,600万円＊ 事業背景等踏まえ、単年度のみでの事業実施を想定

効果を周知・普及啓発し、社会にリカレント教育の重要性をより一層根付かせる。
アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）• 社 会 人 （ 有 効 回 答 10,000 人 程 度 ） 、 企 業（2,000社程度）に対する調査を実施。

• 学び直しに際しての課題として「学習成果が見えにくい」
を挙げる個人・企業の割合の低下（例：内閣府、厚労省調査）• 企業における人材育成の機運を高め、社会の変化に対応できる人材の育成• 調査・分析結果をとりまとめ（報告書等）• リカレント教育の指標開発• 報告書をSNSや広報誌等を通じて周知• 自己啓発を行う者の割合の増加（厚労省調査）• 社会人学習者数の増加• 個人の学び直しの機運を高め、個人の労働生産性の向上につなげる

13令和４年９月７日付
文部科学省事務連絡

地域職業能力開発促進協議会（令和４年１０月施行）

国及び都道府県は、地域の関係者・関係機関を参集し、職業能力に関する有用な情報を共有し、地域の実情やニーズに即した公的職業訓練の設定・実施、職業訓練効果の把握・検証等を行う都道府県単位の協議会を組織する。
【構成員】
・・・主催
①都道府県労働局②都道府県③公共職業能力開発施設を設置する市町村④職業訓練・教育訓練実施機関（専門学校・各種学校、高齢・障害・求職者雇用支援機構、リカレント教育実施大学等 等）⑤労働者団体⑥事業主団体⑦職業紹介事業者（団体）又は特定募集情報等提供事業者（団体）⑧学識経験者⑨その他協議会が必要と認める者（例：デジタル分野の専門家、地方自治体の生活困窮者自立支援制度主管部局 等）

地
域
職
業
能
力
開
発
促
進
協
議
会
の
協
議
事
項

①人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定⇒

ニーズを踏まえた精度の高い訓練を実施

地域の人材ニーズや検証を踏まえた「地域職業訓練実施計画」の策定

将来的に必要となるスキルも含め、地域の詳細な人材ニー
ズの把握

訓練コースの設定

経済情報、労働市場情報、企業ニーズ等

職業訓練機関等「地域職業訓練実施計画」と実績とのミ
スマッチの検証②訓練効果の把握・検証
カリキュラ
ム等の改善

キャリアコンサルティング、
その他の職業能力開発に関する取組の共有職業訓練の実施

キャリコンサルティング、リカレント教育等(協議会の下のワーキンググループで実施)

訓練効果の把握・検証
ヒアリング⇒ 個別コースの質の向上を促進

採用企業

修了者
訓練機関

14

第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会
2022.10.20

資料２－３②人への投資について

公立大学の学び直しプログラム
取組み事例と課題

一般社団法人 公立大学協会

１ 学び直しプログラム 取組の事例（１） 秋田県立大学● 平成期に新たに設立された秋田県立大学。旧県立農業短期大学が有する経験を吸収し、さらに発展させることで農業分野の人材養成プログラムを推進。

2

（２） 芸術文化観光専門職大学（兵庫県立）● 但馬地域に初となる４年制大学として、これまでにないコンセプトの専門職大学を設置。開学２年目
から、リカレント教育としての「但馬ストーク・アカデミー」を実施。※ストークとはコウノトリのこと

但馬ストーク・アカデミー

2021年専門職大学として開学（兵庫県公立大学法人に設置）
基本理念● 芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出する専門職業人の育成● 地域のオープン・イノベーショ
ン拠点の形成● 地域の発展・繁栄及び新たな国際ネットワークの形成に貢献

3

（３） 北九州市立大学● 戦後、外事専門学校から出発し、５学部（外国語、経済、文、法、国際環境工）、１学群（地域創生）を擁する総合大学へ発展。その総合性を生かした社会人教育プログラムを開設。

4

（４） 下関市立大学● 経済系単科大学として長い歴史を誇る同大学に対し、市は総合大学化を掲げ、データサ
イエンス学部と看護学部の設置を構想中。履修証明プログラムによるリカレント教育を実施。

5

２ 学び直しプログラム 充実の方向性

各大学は自大学の強みを生かし、限られた資源や機会を活用してプログラムを実施。

○ 受講に割く時間や負担費用を考慮すると受講へのハードルが高い。
○ 一方、中途半端な学びでは、新分野のプロを育成することは難しい。

→ 実態に即した充実の方向性を見出す必要がある。

6

人への投資について目次
1. 公立大学の学生の特徴
2. 公立大学の特徴から人への投資を考える
3. 事例
4. 課題

1

１ 公立大学の学生の特徴• 公立大学の存在意義の1つは低所得者層への教育機会提供というセーフティネットの役割が• 1960年代から70年代にかけては苦学生はむしろ国立大学生、公立大学生の家庭の収入の方が上回っていたが• 学費の上昇などど共に状況は変わり• 私立＞公立＞国立から• 私立＞国立≒公立となり• さらには私立≒国立＞公立となり• 近年では国立＞私立＞公立という状況に
2

図１ 家庭の年間収入の推移（1961年ー2020年）

出典：学生生活調査を基に
筆者作成
3

図２ 平均を100とした場合

出典：学生
生活調査を
基に筆者作
成
4

図３ 過去20年の状況

出典：学生生活調査を基に筆者作成
5

２ 公立大学の特徴から人への投資を考える• 公立大学でどこまでできるか、あるいはどこまですべきか• 大学のもっているノウハウ、コンテンツ、ミッション、あるいは規模などによって異なるのでは• 公立大の場合、看護や保健系では、潜在看護師、保健師のリス
キリングを積極的に進められるのでは• 一部の尖がった理工系大学ではそれ相応のリスキリングができるのでは• 履修証明プログラムを活用するのが一つの方向性、場合によっては制度の見直し（ネーミングなども）も必要になるかも• すでに取組みを始めている大学も

6

３ 事例
（青森公立
大学）

7

出典：青森公立大学履修証明プログラムに関する規程から抜粋
8

３ 事例（長野県立大学）• 今年度から専門職大学院（ソーシャル・イノベーション研究科）を設置• 定員10人、16人入学• 内訳は自治体職員4人、経営者4人、企業等従業員4人、内部進
学者2人、その他2人（うち1人は地域おこし協力隊員）• 「企（起）業家」モデル• 起業や企業内起業を志す学生向けに知識創造、ビジネスモデルの作成、事業化という一連のプロセスを体験できるようなカリキュラム構成• 「公民連携推進人材」モデル• 公民連携を志す学生向けに、ベースとなるビジネスの一連のプロセスを学習し、地域のアクターと一緒に政策を立案し、執行していくプロ
セスを体験できるカリキュラム構成
9時間割の例

出典：長野県立大学ホームページ

10

４ 課題
• そもそも公立大は所得層の低い学生を相対的に多く抱えている• まずはしっかりと教育するのが最優先• それとともに学生などと一緒になって地域貢献（地方創生関連）を行うことが重要なミッション• オンラインと対面を上手く組み合わせて、大学にとっても本人
にとってもあまり負担にならない程度で有益なリスキリングができるようにすべき（座学の多くはオンラインで十分）• 大学教員は一人親方、センターなど組織化が必要（実際多くの大学で対応している）• 何らかのインセンティブも大学に対して必要では11