平成２９年第１回定例会予算審査特別委員会（文教福祉委員会所管）会議録
平成29年３月15日
10時00分～19時９分
全員協議会室
出席者氏名
山宮留美子
金剛寺 博
岡部 賢士
久米原孝子
札野 章俊
山﨑 孝一
坂本 隆司
椎塚 俊裕
大竹
昇
杉野 五郎
大野誠一郎

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

後藤
伊藤
石引
深沢
福島
滝沢
糸賀
油原
後藤
鴻巣

光秀
悦子
礼穂
幸子
正明
健一
淳
信義
敦志
義則

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

オブザーバー出席者氏名
寺田 寿男 議 長
執 行 部 説明 者
市
長
教 育 長
教 育 部 長
健康増進課長
こども課長
教育総務課長スポーツ推進課長
学校給食センター所長
社会福祉課長補佐

事

議

務
局
副

中山 一生
副 市 長
平塚 和宏
健康福祉部長
荒井久仁夫
保険年金課長宮田 研二
社会福祉課長服部 一郎
高齢福祉課長足立裕
生涯学習課長北澤 昌雄
指 導 課 長大和田英嗣
教育センター所長
神永健（連絡員）学校給食センター課長補佐

川村 光男
龍崎
隆
吉田 宜浩
渡邊 正一
本谷 壽一
黒田智恵子
小貫 孝浩
辻井 浩一
服部
晃（連絡員）

石引 照朗
吉永 健男

仲村 真一

局
主

長
幹

主

査

題
議案第21号
議案第22号
議案第25号
議案第26号
議案第27号
議案第28号

平成29年度龍ケ崎市一般会計予算（文教福祉委員会所管事項）
平成29年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算
平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算
平成29年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算
平成29年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
平成29年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算

1

山宮委員長
皆さんおはようございます。 開会前に申し上げます。 本日，傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。
傍聴の方に申し上げます。 会議中は静粛にお願いいたします。
前回の予算審査特別委員会に引き続き，ご出席お疲れさまでございます。 ただいまから予算審査特別委員会を再開いたします。
それでは，議案第21号から議案第28号までの平成29年度各予算８案件を一括議題といたします。 本日は文教福祉委員会所管事項についての説明と質疑でありますが，委員長から予算審査特別委員会の運営に当たり一言申し上げます。
本会議における質疑では自己の意見を述べることができないと制限が加えられているのに対し，委員会の質疑については，会議規則第115条で，委員は議題について自由に質疑
し，意見を述べることができると定められております。ただし，本会議と同様に，委員会においても発言は全て簡明にするものとして，議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならないと定められております。また，質疑につきましては一問一答で行いますので，挙手をして事業名をお知らせいただくとともに，簡潔明瞭にお願いをいたします。さらに，答弁者におかれましても，発言の際には質問内容に対して的確な答弁をされますようお願
いいたします。
それでは議案の審査に入ります。議案第21号 平成29年度龍ケ崎市一般会計予算の文教福祉委員会所管事項について，項目順にご説明をお願いいたします。 龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
それでは改めましておはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは文教福祉委員会所管事項につきましてご説明をいたします。
まず，８ページをお開けいただきたいと思います。第３表 債務負担行為の表の下から２段目でございます。生活保護レセプト管理システム利用契約につきましては本年の７月から新規にクラウドシステムによるレセプト管理を導入することに伴いまして，５年間の利用計画設定となります。
次に，９ページでございます。第４表の地方債でございます。上から３段目になります。
ふるさとふれあい公園施設整備事業730万円につきましては，アトリエの屋根，外壁塗装工事に係るものでございます。
その下，県災害援護資金貸付金につきましては，東日本大震災に係る住宅改修等に対する貸付金に係る市債の設定でございます。２件分でございます。
荒井教育部長
教育関係では，４件の事業で計上いたしております。 下から６段目からになります。
まず，小学校施設整備事業です。これは歳出の147ページ，149ページの小学校施設整備事
業の委託料及び工事請負費に計上している松葉小学校校舎屋根防水改修工事の財源に充当する地方債です。
次は図書館施設整備事業です。これは歳出の155ページ，図書館管理運営費の工事請負費に計上している中央図書館の南側駐車場整備工事と１階トイレ改修工事の財源に充当する地方債です。
次は文化会館施設整備事業です。これは歳出の157ページ，文化会館管理運営費の工事請負費に計上している駐車場等整備工事の財源に充当する地方債です。
そして体育施設整備事業です。これは歳出の159ページから161ページ，総合運動公園等
管理運営費の工事請負費に計上しているたつのこアリーナサブアリーナ天井改修工事と龍ヶ岡公園テニスコート改修工事の財源に充当する地方債です。

2

龍崎健康福祉部長
続きまして歳入に入ります。
18，19ページをお願いいたします。中段からになります。分担金及び負担金です。民生費負担金です。地域活動支援センター運営費負担金につきましては川原代町にある精神障がいに係る地域活動支援センター，これについては４市町村で委託をしておりますが，その稲敷市，利根町，河内町の委託料の負担分の受け入れでございます。
老人施設入所負担金につきましては松風園入所者の自己負担分でございます。
荒井教育部長次は児童福祉費負担金です。放課後児童健全育成事業負担金につきましては保育ルームの利用に係る保護者負担金です。
次の放課後児童健全育成事業負担金滞納繰越分につきましては過年度分の保護者負担金の滞納分です。
龍崎健康福祉部長
その下になります。保育所運営費徴収金私立分につきましては市内の私立保育園の現年度保育料でございます。その下については，滞納繰越分でございます。
次に５番保育所運営費徴収金公立分につきましては八原保育所における現年度保育料でございます。その下については，繰越分でございます。
日本スポーツ振興センター災害共済負担金につきましては公立保育所入所者に係る傷害保険掛金の保護者負担分でございます。
次に養育医療給付事業費負担金につきましては身体の発達が未熟なまま生まれ，入院を必要とする乳児の医療費を公費により助成する制度でございますけれども，ここではその保護者の負担分でございます。
荒井教育部長次は教育費負担金の小学校費負担金及び中学校費負担金です。これは小・中学校の管理下における児童・生徒の事故等に備え，日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に加入する場合の保護者負担金です。
龍崎健康福祉部長
次のページをお願いいたします。民生使用料でございます。地域福祉会館施設目的外使
用料につきましては自販機電気代及び設置料，社協職員駐車場の使用料でございます。
次の総合福祉センター使用料につきましては60歳未満の方の施設使用料でございます。
総合福祉センター施設目的外使用料につきましては自販機の電気代，設置料，公衆電話
ボックス，ＮＴＴ電柱の設置料，そして社協職員の駐車場の使用料でございます。
ふるさとふれあい公園使用料につきましては陶芸の窯の使用料でございます。
その下，ふるさとふれあい公園施設目的外使用料につきましては自販機の電気代，設置料，東電柱設置料でございます。
ひまわり園施設目的外使用料につきましては社協職員の駐車場の使用料でございます。
次に児童福祉使用料でございます。
さんさん館保育ルーム使用料につきましては同保育ルームで一時的に児童を預かるリフ
レッシュ保育の利用料でございます。
さんさん館施設目的外使用料につきましては自販機の電気代及び設置料でございます。
駅前こども送迎ステーション使用料につきましては基本月額2,000円の20人利用を想定した計上でございます。
次に保育所施設目的外使用料につきましてはときわ保育園等に係る東電柱，ＮＴＴ電柱の設置料でございます。

3

次に保健衛生使用料でございます。３番保健センター施設目的外使用料につきましては，自販機の設置料でございます。
荒井教育部長次は教育使用料の小学校使用料及び中学校使用料です。小学校及び中学校の施設目的外
使用料でございますが，これは小・中学校敷地内の東電柱使用料と小・中学校教職員の駐車場使用料の収入です。
次は社会教育使用料です。中央図書館施設目的外使用料につきましては中央図書館敷地
内の東電柱使用料と自動販売機の設置料，電気使用料の収入です。
次の歴史民俗資料館施設目的外使用料は資料館敷地内に設置している自動販売機の設置
料，電気使用料，売上手数料，隣接する東京ガス株式会社が資料館敷地内に敷設している
下水道管の設置料並びに多目的室の使用料に係る収入です。
次の文化会館使用料は同会館の諸施設整備の使用料です。
次の文化会館施設目的外使用料は文化会館敷地内に設置している自動販売機の設置料，電気使用料，東電柱使用料，郵便差出箱設置料，公衆電話ボックス設置料，まちづくり文化財団職員の駐車場使用料に係る収入です。
次は保健体育使用料です。総合運動公園施設目的外使用料は総合運動公園内に設置している自動販売機の設置料，電気使用料，たつのこアリーナに設置している市政情報モニターに係る使用料，たつのこスタジアムのグラウンドフェンスを利用した広告掲載料に係る収入です。
体育施設目的外使用料は高砂体育館内に設置している自動販売機の設置料，電気使用料，高砂運動広場をはじめとする市内グラウンドに設置している東電柱，そしてＮＴＴ柱設置に係る使用料収入です。
次のページになります。次の給食センター施設目的外使用料はセンター敷地内に設置している東電柱に係る使用料収入です。
龍崎健康福祉部長
同ページの下の欄になります。国庫支出金，民生費国庫負担金でございます。国民健康
保険基盤安定等につきましては低所得者に対して保険税の軽減措置が行われますが，それに対する市町村への支援措置でございます。２分の１の国庫負担でございます。そのほか
県４分の１，市４分の１の負担でございます。
次に生活困窮者自立相談支援事業費につきましては生活困窮者の自立に向けた自立相談支援事業，これについては補助率４分の３，生活困窮者世帯の子どもへの学習支援事業につきましては補助率２分の１でございます。
特別障がい者手当等給付費につきましては精神，または身体に著しく重度の障がいを有する方に対し，負担軽減の一助として支給されます特別障害者手当，障害児福祉手当の財源措置として，国の負担４分の３でございます。
障がい者自立支援給付費につきましては障がい者介護給付費，訓練等給付費，厚生医療費などの自立支援給付事業に対しまして２分の１の負担割合でございます。そのほか，県４分の１，市４分の１でございます。
低所得者保険料軽減費につきましては第１段階から第３段階の保険料の軽減を図るもの
でございます。その軽減分につきまして，国２分の１，県４分の１，市４分の１で負担をいたします。
次に児童福祉費負担金でございます。母子生活支援施設措置費につきましては市民の方が管外の同施設へ入所措置した際に市が負担する支出に対しまして，２分の１の国庫負担でございます。
児童扶養手当給付費につきましてはひとり親家庭等の生活の安定と児童の福祉増進を目的に支給されます児童扶養手当給付額に対しまして，３分の１の負担率でございます。

4子どものための教育・保育給付費につきましては子ども・子育て支援新制度に基づく保育所，幼稚園，認定こども園に係る施設型給付費等を対象に２分の１の国庫負担でございます。そのほか県４分の１の負担でございます。
障がい児施設給付費につきましては，障がい児が通所施設サービスを利用することによる施設給付費に対しまして，２分の１の国負担です。そのほか県，市それぞれ４分の１の負担です。
児童手当給付費につきましては次のページをお願いをいたします。中学校修了までの児童を対象に児童手当5,000円から１万5,000円を支給する事業に対しまして，被用者保険加入で，３歳未満の場合，国のほうの補助率が45分の37，そして県が45分の４，市も45分の４の負担割合でございます。それ以外の場合につきましては，国が３分の２，県と市が６分の１の負担で交付されます。
次に生活保護費でございます。国が４分の３の負担，市が４分の１の負担でございます。
内容につきましては，歳出でご説明をいたします。
養育医療給付事業費につきましては同事業の公費負担分の２分の１，これが国庫負担になります。そのほか県，市がそれぞれ４分の１の負担になります。
次に国庫補助金でございます。社会福祉費補助金です。障がい者地域生活支援事業費につきましては障がい者の日常生活用具費など，さまざまな地域生活支援事業に対しまして，それぞれ国２分の１の補助です。県，市がそれぞれ４分の１の補助でございます。
次に児童福祉費補助金でございます。子ども・子育て支援事業費，子育て環境整備分につきましては一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業等に対しまして，国３分の１の補助率です。県，市もそれぞれ３分の１でございます。
荒井教育部長
次のページをお願いいたします。子ども・子育て支援事業費学童保育分です。これは放課後児童健全育成事業の運営費と環境改善費に係る国庫補助金です。
龍崎健康福祉部長
次に保育所等整備交付金につきましてはしらはね保育園の施設修繕工事，これは外壁補修に係るものでございます。補助率が国２分の１でございます。市が４分の１補助でございます。
母子家庭等対策総合支援事業費につきましては母子家庭の母，父子家庭の父が看護師や介護福祉士などの資格取得のために養成機関に通う場合に支給される経費に対しまして，国が４分の３の補助でございます。市４分の１でございます。
次に生活保護適正実施推進事業につきましては生活保護関連のレセプト点検に係る事務処理に対しまして４分の３の補助率です。
次に保健衛生費補助金，感染症予防事業費等につきましては子宮頸がん，乳がんの無料
クーポン券事業及び各がん検診の個別勧奨等に対しまして２分の１の補助でございます。
母子保健医療対策等総合支援事業費につきましては産後ケア事業，産婦健康診査事業に係る補助でございます。２分の１の補助率です。
子ども・子育て支援事業費，育児支援家庭訪問分につきましては乳児家庭全戸訪問事業，
赤ちゃん訪問及び母子保健コーディネーターの経費に対しまして，３分の１の補助でございます。
荒井教育部長
同じページの下のほうになります。教育費国庫補助金の小学校補助金及び中学校費補助金です。小学校費補助金の遠距離通学児童援助費は来年度，城ノ内小学校にスクールバス
で通う児童53人のうち，４キロメートル以上の通学となる児童15人及び龍ケ崎西小学校にスクールバスで通う児童56人のうち，４キロメートル以上の通学となる児童14人に係る国5庫補助金です。
次の要保護児童援助費，特別支援教育就学奨励費と中学校費補助金の要保護生徒援助費，特別支援教育就学奨励費につきましては要保護者及び特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者への就学援助費に係る国庫補助金で，補助率は２分の１でございます。
龍崎健康福祉部長
一番下の欄になります。幼稚園費補助金でございます。幼稚園就園奨励費につきましては新制度に移行していない幼稚園の園児の保護者に対し，就園奨励費を交付するものでございます。この経費に対しまして，３分の１の補助率なおかつ圧縮率がかかっております。
次に認定こども園施設整備交付金でございます。
次のページをあけていただきましてぶどうの木竜ヶ崎幼稚園の外壁改修工事に係る補助でございます。補助率，国２分の１でございます。
荒井教育部長次は保健体育費補助金です。学校施設環境改善交付金はたつのこアリーナサブアリーナ
天井改修工事に係る国庫補助金です。補助率は，補助対象経費の３分の１です。
龍崎健康福祉部長
続きまして，委託金，民生費委託金でございます。国民年金事務費につきましては法定受託事務として行っている国民年金に係る事務に対しまして国から交付されるものでございます。
特別児童扶養手当事務費につきましては精神または身体に障がいのある児童に対して全額国費で支給するものでございますけれども，その支給事務について法定受託事務として市が委託金を交付されるものでございます。
次に，県支出金でございます。民生費県負担金，国民健康保険基盤安定等につきましては先ほど国庫負担金でご説明した国保税の軽減に対する県の財政支援で，保険者支援分が４分の１，保険税軽減分が４分の３，県の負担となるものでございます。
障がい者自立支援給付費につきましては先ほど申し上げました国２分の１に対し，県４分の１の負担でございます。
低所得者保険料軽減費につきましては国２分の１に対し，県４分の１の負担でございます。
後期高齢者医療保険基盤安定等につきましては国保の制度と同様に低所得者への保険料の軽減措置に対しまして，県４分の３の負担でございます。
次に児童福祉費負担金です。母子生活支援措置費につきましては国２分の１に対し，県４分の１でございます。
子どものための教育・保育給付費につきましても国２分の１に対し，県４分の１の負担でございます。
障がい児施設給付費につきましても国２分の１に対し，県４分の１の負担です。
児童手当給付費につきましては被用者保険加入で３歳未満の場合，国45分の37に対し，
県45分の４，それ以外の場合には国３分の２に対し，県６分の１の負担です。
次に生活保護費につきましては通常は国４分の３，市４分の１の負担割合でございます
けれども，対象者が居住地が不明などの場合，市の負担分４分の１を県が肩代わりすることとなっており，その分の県負担でございます。
養育医療給付事業費につきましては国２分の１に対し，県４分の１でございます。
次のページをお願いをいたします。民生費県補助金でございます。事務処理特例交付金，社会福祉事務分につきましては身体障害者手帳の交付など，県からの権限移譲事務に対する交付金でございます。
民生委員推薦会につきましては同会議開催に係る委員報酬に対する県補助でございます。

6

墓地，埋葬等取扱費につきましては市内で死亡した身元不明者の葬祭費に対しまして，
県10分の10の補助でございます。
地域ケアシステム推進事業費につきましては県の事業である地域ケアシステムに関する補助でございます。
障がい者地域生活支援事業費につきましては国２分の１に対し，県４分の１の補助でございます。
老人クラブ助成費につきましては各老人クラブに対する補助に対し，県から３分の２の補助率の補助でございます。
次の老人クラブ連合会助成費につきましては老人クラブ連合会に対する補助に対しまして，県から３分の２の補助率でございます。
次に介護保険低所得者対策事業費につきましては社会福祉法人等による利用者負担軽減事業，障がい者境界層への軽減措置への補助でございます。４分の３でございます。
次に医療費助成事業費，医療費分及びその下の事務費分，これにつきましてはいわゆるマル福に対する県の補助金でございます。補助率は２分の１でございます。
次に児童福祉費補助金でございます。子ども・子育て支援事業費，子育て環境整備分につきましては国３分の１の負担，県も３分の１の負担でございます。
荒井教育部長次は子ども・子育て支援事業費，学童保育分です。これは放課後児童健全育成事業に対して茨城県から交付される補助金です。運営費に係る補助率は３分の１です。また，保育ルームの施設整備費について環境改善費として交付される補助金を計上しております。こちらも補助率は３分の１です。
龍崎健康福祉部長
次に子どものための教育・保育給付費，地方単独分につきましては次のページお開けいただきまして，施設給付費のうち，教育認定分の一部27.5％に対する県補助金でございます。補助率２分の１でございます。
次に民間保育所等乳児等保育事業につきましては私立保育所の１歳児受け入れに対する経費補助でございます。２分の１の補助でございます。
軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業費につきましては18歳未満で軽度・中等度の難聴のある方の補聴器購入費の助成に対しまして，２分の１の県補助でございます。
在宅障がい児福祉手当支給事業費につきましては在宅の心身障がい児の介護にあたる保護者へ支給する在宅心身障がい児福祉手当支給に対して２分の１の補助でございます。
事務処理特例交付金，児童福祉事務分につきましては私立保育所の実地検査などに係る県からの権限移譲事務に対する交付金でございます。
多子世帯保育料軽減事業費につきましては県の補助事業でございまして，従来の多子軽減の拡充でございます。国基準の第４階層，第５階層まで年齢の上限を撤廃しまして，第３子目以降，３歳未満児の保育料を無料とする事業でございます。この事業に対し，２分の１の補助でございます。
次に被災住宅復興支援利子助成費につきましては県の制度でございます３.11の震災で被災した住宅の復興支援利子助成制度に基づきまして１％の利子補給でございます。
次に献血推進事業費につきましては事業費の２分の１の県補助でございます。
次に健康増進事業費につきましては健康教育，健康相談，健康診査など総合的な保健推進事業に対しまして，３分の２の補助でございます。
子ども・子育て支援事業費，育児支援，家庭訪問分につきましては，国３分の１に対し，
県も３分の１の補助でございます。

7

荒井教育部長
次のページをお願いいたします。次は中段です。教育費県補助金の小学校費補助金及び中学校費補助金です。被災児童就学支援等事業費及び被災生徒就学支援等事業費でございますが，これは東日本大震災により被災し，当市に避難をしてきた児童・生徒の保護者に給付する学用品費，校外活動費，給食費等に対して，茨城県から交付される補助金です。
補助率は10分の10です。
次は社会教育費補助金です。事務処理特例交付金，生涯学習事務分は茨城県青少年の健全育成等に関する条例に基づく，図書自動販売機の届け出廃止の事務処理及び立入調査の事務処理に係る交付金です。
次の青少年相談員事業費は青少年の健全育成に協力する事業所への加入説明や加入店舗
訪問指導に対する県補助金です。既に加入している74店舗について１店舗当たり450円の補助金を計上しております。
次は土曜日の教育支援体制等構築事業です。これは歳出では155ページにサタデースクール推進事業として計上しておりますが，平成27年度から事業を開始した土曜日の教育活動支援事業を平成29年度も継続するもので，その事業費に係る県補助金です。
次は県支出金，委託金，総務費委託金の統計調査費委託金です。0004学校基本調査費でございます。文部科学省が学校教育の基礎資料とするため実施する統計調査に係る県委託金です。
龍崎健康福祉部長
続きまして，社会福祉費の委託金でございます。下から５番目になります。行旅死病人
援護費につきましては身元不明者の葬祭費用の県委託金でございます。
荒井教育部長次は教育費委託金，教育総務費委託金です。学びの広場サポートプラン事業費は学びの広場サポーターの配置に係る県からの委託金です。
龍崎健康福祉部長
次のページ，36，37ページをお願いいたします。財産収入，利子及び配当金です。８番，
地域福祉基金利子といたしまして66万2,000円の計上でございます。
荒井教育部長次は教育振興基金利子です。これは教育振興基金8,360万772円から生じる預金利子です。
次の義務教育施設整備基金利子は，義務教育施設整備基金１億8,342万3,018円から生じる預金利子です。
次は財産収入，財産売払収入，物品売払収入です。0003給食センター資源物等売払収入
は給食調理の際に使用した食用油の売払収入です。
龍崎健康福祉部長
繰入金でございます。介護保険事業特別会計繰入金につきましては，科目設定をしております。
荒井教育部長次は繰入金，基金繰入金です。0009の教育振興基金繰入金は平成29年度の奨学生援護事
業分として324万円，スポーツ大会出場補助金及び激励金分として120万円，計444万円を見込んでおり，その財源として繰り入れるものでございます。
次の義務教育施設整備基金繰入金でございます。これは歳出の147ページ，小学校施設整備事業の委託料及び工事請負費に計上しております松葉小学校校舎屋根防水改修工事な8

ど３件の実施設計，そして８件の改修工事等と151ページの中学校施設整備事業に計上しております長山中学校屋内運動場暗幕等改修工事など，６件の工事の財源として繰り入れるものです。
龍崎健康福祉部長
次のページをお願いいたします。38，39ページでございます。中ほど，諸収入，貸付金
元利収入でございます。災害特別援護資金貸付金元金収入につきましては竜巻被害に対する貸し付けで，滞納となっている分の受け入れのための科目設定でございます。
高額介護サービス費貸付金の元利収入，高額療養費貸付金元利収入，出産費資金貸付金
元利収入の３件につきましては歳出と同額計上をしております。
次の災害援護資金貸付金元利収入につきましては東日本大震災に係る貸し付けの償還でございます。
介護老人保健施設けやきの郷建設費貸付金元利収入につきましては29年度の償還分でございます。
次に民生費受託事業収入でございます。公立保育所入所受託収入につきましては八原保育所において他市町村から受け入れた児童に係る受託収入でございます。
次のページをお願いいたします。一番上になります。医療福祉費第三者納付金につきましては交通事故など第三者行為に対する求償分でございます。
医療福祉費高額療養費等納付金につきましてはマル福該当者が高額療養費の支給を受けた場合，マル福が立て替えた金額分を各医療保険者から納付を受けるものでございます。
次は0012スポーツ振興くじ助成金です。これはたつのこフィールド写真判定装置購入に充てるもので，スポーツ振興くじｔｏｔｏの地域スポーツ活動推進事業により助成を受けるものです。助成金の額は限度額の600万円です。
次に雑入の給食費負担金でございます。保育所職員給食費負担金につきましては八原保育所職員の給食費負担金でございます。
荒井教育部長次は学校給食費負担金です。これは児童生徒の保護者と教職員等にご負担をいただく給食費です。小学生が月額4,320円，中学生と教職員等が月額4,731円となっております。
次の学校給食費負担金滞納繰越分につきましては，過年度分の滞納給食費負担金です。
龍崎健康福祉部長
雑入でございます。６番，臨時福祉給付金返還金につきましては科目設定でございます。
その下，医療福祉費返還金につきましてはマル福資格の喪失した後の受診による返還及び診療報酬の返還金でございます。
次の児童扶養手当返還金につきましては科目設定しております。
生活保護費返還金現年度分，そしてその下，過年度分につきましては資力があるにもかかわらず保護を受けた場合や不正な手段で保護を受けた場合の返還金でございます。
次のページをお願いいたします。38番，総合福祉センター食事料につきましては１食350円の食事料の計上でございます。48食分でございます。
次の緊急通報装置設置者負担金につきましては設置手数料7,200円の11人分でございます。
子育て短期支援事業利用者負担金につきましては一時的に児童を乳児院，児童養護施設
で預かる，いわゆるショートステイに係る利用負担金でございます。
子育て支援センターＣＤ等売払収入につきましてはさんさん館で作製したＣＤの売払収入でございます。
駅前こどもステーション電話使用料につきましては受託者からの受け入れでございます。

9荒井教育部長
次は放課後児童健全育成事業保険料負担金です。これは保育ルーム活動時における児童のけが等に対応するための傷害保険の保護者負担分です。
龍崎健康福祉部長
その下，公立保育所現場実習費につきましては大学などからの実習生の受け入れ費でございます。
健康診査受診者負担金につきましては各種がん検診及び健康診査受診に係る自己負担分
でございます。
健康教室等参加者負担金につきましては食生活改善推進委員養成講座の調理実習代でございます。
妊婦教室参加者負担金につきましては妊婦教室の際のテキスト代でございます。
荒井教育部長次は0059教育プラン頒布収入です。これは龍ケ崎市教育プランを頒布した際の収入を受け入れるための科目設定です。
次は公立小中学校現場実習費です。これは市内小中学校で教育実習生を受け入れた場合の大学等からの実習費を受け入れるための科目設定です。
次の学校事故賠償保険金は児童生徒等が学校管理下での活動中に事故などによりけがをした場合の市民総合賠償補償保険金を受け入れるための科目設定です。
次の学校開放体育館使用料は市内小中学校体育館の夜間開放時の施設使用料です。
次の公共施設水道等使用料はゲリラ豪雨などの観測のため，防災科学研究所が龍ケ崎小学校の屋上に設置したマイクロ波放射計の電気使用料です。
次の太陽光発電余剰電力売払収入は城西中学校に設置した太陽光発電により発電した電力の余剰分を東京電力に売却して得る収入です。
次は子どもの居場所づくり事業賠償保険金です。これはたつのこやま管理棟で実施している子どもの居場所づくり事業において，利用者にけが等が発生した場合の市民総合賠償補償保険金を受け入れるための科目設定です。
次の歴史民俗資料館電話使用料は資料館に設置している公衆電話の使用料を受け入れる
ための科目設定です。
次の市史等刊行物頒布収入は歴史民俗資料館で頒布をしております龍ケ崎市の市史等の刊行物の販売に係る収入です。
次の文化会館検針用端末装置電力使用料は新電力の電力使用実績を検針，把握するために，文化会館内に設置した端末装置の電力使用料です。
次のたつのこアリーナ幼児一時預かり利用者負担金はたつのこアリーナの利用者のお子さんを幼児体育室で一時的に預かる際の負担金です。
次の社会体育施設賠償金は平成27年度に発生した交通事故に係る和解案件で相手方から支払われます平成29年度分の賠償金です。
龍崎健康福祉部長
次に市債でございます。社会福祉債，ふるさとふれあい公園施設整備事業債につきましては先ほど申し上げましたアトリエの屋根，外壁塗装工事に係るものです。
県災害援護資金貸付金につきましても東日本大震災に係る住宅修繕等に対する貸付金，２件分を計上しております。
荒井教育部長45ページをお願いします。６教育費債です。小学校債の小学校施設整備事業債は歳出の147ページ，小学校施設整備事業に計上しております松葉小学校校舎屋根防水改修工事実10

施設計費，工事請負費の財源に充当するものです。充当率は75％です。
次は社会教育債です。図書館施設整備事業債は歳出の155，156ページの図書館管理運営
費に計上しております中央図書館の南側駐車場整備工事と１階トイレ改修工事の財源に充当するものです。充当率はいずれも75％です。
次の文化会館施設整備事業債は歳出の157ページ，文化会館管理運営費に計上しております駐車場等整備工事の財源に充当するものです。充当率は75％です。
次の保健体育債の体育施設整備事業債は歳出の159ページ，161ページの総合運動公園等
管理運営費に計上しておりますたつのこアリーナサブアリーナ天井改修工事と龍ヶ岡公園
テニスコート改修工事の財源に充当するものです。充当率はいずれも75％です。
以上が歳入の説明でございます。
龍崎健康福祉部長
続きまして，歳出でございます。78，79ページをお願いいたします。中ほどからになります。民生費でございます。職員給与費社会福祉につきましては社会福祉課15人分でございます。
社会福祉事務費につきましては福祉有償運送等運営協議会の経費及び社会福祉課内での事務費経費分でございます。
次の国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては後ほど特別会計で申し上げます。
民生委員等関係経費につきましては報酬が民生委員推薦会委員の報酬でございます。
19の補助金につきましては民生委員，児童委員の地域福祉活動に対する補助でございます。１人年額７万2,000円となっております。
次のページをお願いいたします。行旅死病人等一時援護事業につきましては身元不明者の埋葬料，葬祭費などの経費でございます。
遺族等援護事業につきましては遺族会の運営及び戦没者追悼式に係る経費が主なものでございます。
見守りネットワーク事業，需要費につきましてはパンフレットの印刷経費でございます。
次の生活困窮者自立支援事業につきましては報酬，共済費，旅費については相談支援嘱
託員１名分の報酬等でございます。
13委託料については生活困窮世帯の子どもへの学習支援，これについてＮＰＯへ委託を予定しております。
20扶助費，住居確保給付金につきましては離職者等で所得が一定水準以下の方に一定期間家賃相当額を給付するものでございます。
社会福祉協議会助成費でございます。市社会福祉協議会補助金につきましては人件費及び地域福祉会館管理費に対する補助でございます。
障がい福祉サービス事業費は障がい福祉サービス事業所あざみに対する補助で，自立支援給付の歳入では不足する部分の補助でございます。
地域福祉推進事業でございます。これは全て市社会福祉協議会への支出でございます。
地域福祉の担い手であります社会福祉協議会が実施いたします地域福祉に資する各種事業に対し，委託金，補助金，交付金を交付いたします。
委託料につきましては地域ケアシステム推進事業で各機関がチームを組んで制度でカバーできない方への支援を行うものでございます。
次に補助金でございます。ふれあいのまちづくり事業につきましてはふれあい広場などの福祉イベントや手話などの講座などの事業でございます。
障がい者自立化支援事業につきましては障がい者の自立支援として福祉の店等の事業を展開しているものでございます。
在宅福祉サービスセンター事業は日常生活に支障のある方に有償在宅福祉サービス派遣
を行っております。
地域福祉活動推進事業は各地域の福祉活動と社協職員がかかわりますふれあいネットワ

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ーク事業への補助でございます。
交付金，ボランティアセンター活動事業につきましては同センターの活動に対する交付金でございます。
次に総合福祉センター管理運営費でございます。委託料につきましては社会福祉協議会
への同センターの指定管理料でございます。
次のページをお願いいたします。ふれあいゾーン管理運営費でございます。委託料は社
会福祉協議会への同ふるさとふれあい公園の指定管理料でございます。工事請負費につきましてはアトリエの屋根，外壁塗装工事及びバックネット設置の工事でございます。備品
購入費につきましてはサッカーゴール，あと仮設トイレの購入でございます。
障がい者福祉事業でございます。主なものでございますが，報酬は窓口業務専門嘱託員
１名分，あと嘱託医師への報酬でございます。賃金につきましては臨時職員１名分でございます。扶助費は特別障害者手当，障害児福祉手当の給付でございます。
障がい者給付訪問調査等事務費でございます。役務費は給付審査会での審査のため，主治医意見書の手数料及び通信運搬費でございます。
障がい者給付審査会事務費につきましては給付審査会の運営に係る経費でございます。
主に委員への報酬でございます。
障がい者自立支援事務費につきましては役務費で障がい福祉サービスの審査，支払手数料，あるいは障がい者の医療費の審査支払手数料について国保連支払基金への支出でございます。
障がい者自立支援給付事業でございます。扶助費の内訳でございますけれども，障がい者介護給付費は生活介護施設入所支援，居宅介護に係る給付費でございます。
障がい者訓練等給付費につきましては就労移行支援Ａ型，Ｂ型等に係る給付でございます。
障がい者相談支援給付費につきましては計画相談支援に係る給付でございます。
障がい者地域生活支援事業でございます。報酬につきましては障がい者支援相談員等の報酬，そして自立支援協議会の委員報酬でございます。
委託料でございます。居室確保事業でございます。これまで夜間支援事業を行ってまいりました。この事業は金曜日に限定した宿泊でございましたが，この事業を拡大し，曜日を問わず夜間支援事業ができるようにするものでございます。
地域活動支援センター運営につきましては宮崎病院に設置されておりますいなしきハートフルセンター，そして市内川原代町の地域活動支援センターの２カ所への委託料でございます。
次のページをお願いいたします。20の扶助費でございます。日常生活用具費につきましてはストマ，紙おむつ等でございます。その他地域生活支援費につきましては日中一次支援，訪問入浴等でございます。
障がい福祉計画等改定費でございます。平成28年，29年度の継続事業でございます。障がい者プラン，障がい福祉計画の改定をするものでございます。委託料は実態調査業務委
託費でございます。
次に老人福祉費でございます。職員給与費，老人福祉費につきましては高齢福祉課職員
３人分でございます。
老人福祉事務費につきましては松風園の運営費の減によりまして，ここでは入所判定委
員の報酬，一般事務費のみとなっております。
介護保険事業特別会計繰出金につきましては前年度比で4.2％の増でございます。
後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては前年度比で2.8％の増でございます。
介護サービス事業特別会計繰出金につきましては前年度比で67.8％の減となっております。
次に老人保護措置費につきましては松風園に入所している方の措置費相当分でございます。７人分を計上しております。

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次に高齢者生きがい対策事業でございます。報償費につきましては最高年齢100歳到達
者，88歳到達者への敬老祝い金及び合同金婚式の記念品などでございます。
補助金でございますが高齢者生きがい活動として長寿会への補助でございます。
交付金につきましては敬老会の開催等について社会福祉協議会への交付でございます。
在宅高齢者生活支援事業，役務費につきましては緊急通報システム設置手数料，さわやか理髪の手数料等でございます。委託料，交流サロン運営事業につきましては，運営費の15％分でございます。緊急通報システム保守につきましては，214台分のスポット点検でございます。
次のページをお願いいたします。備品購入費につきましては緊急通報システムの端末機
20台の購入経費でございます。負担金につきましては緊急通報センター運営費の市負担分でございます。
次に介護保険低所得者対策事業でございます。低所得者のための介護サービス費自己負担分の支援でございます。負担金，介護保険低所得者対策事業は社会福祉法人による利用
者負担の軽減に対するものでございます。扶助費，介護保険低所得者対策費は障がい者境界層の負担軽減でございます。貸付金につきましては歳入と同額を計上しております。
介護施設等整備支援事業につきましては今後予定される介護老人保健施設及びグループ
ホームの区域外接続工事の補助でございます。高齢者福祉計画等改定費につきましては高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画について平成28，29年度の継続事業でございます。
委託料につきましては介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の業務委託費でございます。
次に医療福祉費でございます。職員給与費，医療福祉につきましては保険年金課職員２人分でございます。医療福祉事業県補助金及び医療福祉事業単独分でございます。いわゆ
るマル福制度についてでございます。県制度の枠で運営している部分と市単独で対象を拡大している部分についてでございます。役務費につきましてはそれぞれ受給者証の郵送料，審査支払手数料でございます。扶助費でございますけれども単独分の扶助費につきまして
は高校生世代への拡大分を含んでおります。そのほか単独分で一般職非常勤職員１名分を計上しております。
次に高額療養費貸付事業及び出産費資金貸付事業につきましては歳入と同額を計上しております。代替措置ができましたことから，ここ数年は利用の実績がないという状況でございます。
次に国民年金費でございます。職員給与費，国民年金につきましては，保険年金課職員
３人分でございます。
次のページをお願いいたします。国民年金事務費，報酬につきまして非常勤嘱託職員報
酬ということで国民年金相談員１名分の報酬でございます。その他は一般事務でございます。
次に児童福祉費でございます。職員給与費，児童福祉につきましてはこども課職員16人分でございます。
児童福祉事務費でございます。報酬につきましては子育て支援コンシェルジュ１名及び窓口業務嘱託員２名分の報酬でございます。委託料，ゆかいなコンサート，これにつきま
してはこどもまつりでの開催でございます。子育て短期支援事業はショートステイに係る市施設への委託でございます。負担金でございますが，管外母子生活支援施設運営費として市内居住の母子世帯が管外の同施設に措置を委託するための計上でございます。補助金，保育士家賃補助事業につきましては新規事業でございます。本年４月以降に新たに本市の保育所等に雇用されたひとり暮らし保育士に賃貸住宅の費用の一部を助成するものでございます。貸付金につきましては昨年度から実施をしている事業でございます。２年間を限度に修学資金を貸し付けるものでございます。
次に障がい児支援サービス事業特別会計繰出金につきましてはつぼみ園に係る特別会計
でございます。後ほど説明をさせていただきます。
子育て支援施設管理運営費につきましてはさんさん館の管理運営であります。主なもの

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としまして，報酬につきましては子育て支援センターの子育て支援嘱託員２名の報酬でございます。委託料でございます。ファミリーサポートセンター運営ということでさんさん館で実施しているファミリーサポートとリフレッシュ保育を実施する保育ルームの２事業について，市内ＮＰＯに委託を予定しております。
次のページをお願いいたします。駅前こどもステーション管理運営費でございます。委
託料につきましては送迎ステーション，子育て支援センターの運営の委託でございます。
使用料及び賃借料につきましては土地建物の賃借料でございます。
荒井教育部長次は放課後児童健全育成事業です。これは学童保育ルームの運営に係る経費でございます。主なものを申し上げます。報酬は学童保育ルームの放課後児童指導嘱託員など105人に対する報酬です。役務費は保育ルーム専用携帯電話の使用料と火災保険料です。使用料
及び賃借料は城ノ内小と八原小学校の保育ルーム増設分のリース料です。工事請負費は馴
馬台小学校学童保育ルームの空調機設置に係る工事費を計上しております。償還金，利子及び割引料は過誤納還付金が生じた場合の科目設定です。
龍崎健康福祉部長
続きまして，家庭児童相談事業につきましては主なものとしまして，こども課に設置しております家庭児童相談室の家庭児童相談員２名分の報酬でございます。
児童扶養手当支給事業でございます。この手当はひとり親家庭への手当でございます。
その支給に係る経費でございます。扶助費につきましては，前年度と同程度でございます。
特別児童扶養手当事務費でございます。この手当は重度の障がいのある在宅の20歳未満の子どもを養育している保護者に支給される手当であります。手当そのものは県が行い，市は通知などの事務を行います。
子ども・子育て支援事業でございます。報酬につきましては子ども・子育て会議委員の報酬でございます。負担金につきましては平成27年度からの新制度に伴うもので，子どものための教育・保育給付費の管内分につきましては保育所分が９億5,000万円程度，認定
こども園分が４億2,000万円程度，幼稚園分については１億6,000万円程度，事業所内保育については4,300万円程度を予定しております。
次の補助金につきましては私立保育所，幼稚園，認定こども園で実施をされますさまざ
まな事業に対しまして補助を行っております。
次ページに続きます。続きまして，子育てサポート利用料助成事業でございます。ＮＰ
Ｏが行う一時預かり事業に関しまして保護者負担の一部を市が助成するものでございます。
たつのこ預かり保育利用助成事業につきましては保育所で実施している一時保育，延長
保育，病児病後児保育や幼稚園で実施している預かり保育，リフレッシュ保育の利用に対しまして補助率２分の１で年間３万円を限度に補助するものでございます。
次世代育成支援対策事業でございます。需用費につきましては子育てガイドブックの印
刷製本でございます。補助金につきましては幼児２人同乗用自転車購入費に対する補助，
赤ちゃんの駅設置促進に向けた補助でございます。
第３子支援事業につきましては平成21年４月１日から平成26年３月31日までに生まれた第３子以降のお子さんのいる世帯に対し，経済的支援を行うものでございます。すくすく
保育助成金ということで保育料の助成でございます。
次に高等職業訓練促進費等事業でございます。看護師や介護福祉士などの資格取得のために養成機関に通うひとり親家庭の母また父に支給する補助金でございます。２名分を計上しております。
次に障がい児施設給付事業でございます。障がい児が通所施設サービスを利用することによる施設給付費でございます。扶助費，障がい児通所給付費につきましては児童発達支
援，放課後等デイサービスに係る給付でございます。

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軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業につきましては市内在住の18歳未満で身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴があり，補聴器の使用により言語の習得等において，一定の効果が期待できると専門医が判断した児童が補聴器を購入する際，その費用の３分の２を補助するものでございます。
児童手当支給事業でございます。児童手当につきましては３歳未満一律月額１万5,000
円，それ以上中学生までは区分によりまして5,000円から１万5,000円支給されるものでございます。
在宅心身障がい児介護事業でございます。扶助費につきましては在宅の心身障がい児の介護にあたる保護者へ支給する在宅心身障がい児福祉手当でございます。
次のページをお願いいたします。職員給与費，保育所でございます。八原保育所職員19人分でございます。
公立保育所管理運営費につきましては八原保育所の管理運営の経費でございます。報酬
は嘱託保育士，栄養士，看護師，嘱託医，歯科医等の報酬でございます。需用費は賄い材料費のほか，光熱水費，修繕料などでございます。その他一般管理の経費でございます。
多子世帯保育料軽減事業でございます。国基準の第４階層の一部から第５階層まで従来の年齢制限の上限を撤廃し，第３子目以降の３歳未満児保育料を無料とするものでございます。
次に生活保護費でございます。職員給与費，生活保護につきましては社会福祉課職員10人分でございます。
生活保護適正実施推進事業，報酬につきましては嘱託医師，面接相談員の報酬でございます。役務費につきましては通信運搬費及び手数料でございます。
次のページお願いいたします。生活保護扶助費でございます。13億円程度でございます。
予算規模につきましては前年度比で若干の減，微減の状況でございます。対象の世帯数を申し上げますと本年の１月末日現在で640世帯，791人，昨年の３月末時点が633世帯，797
人という状況でほぼ横ばいの状況でございます。
次に災害救助費でございます。災害援護事業でございます。補助金につきましては被災者住宅費について被災者への家賃補助でございます。被災住宅復興支援利子助成補給金につきましては東日本大震災に係る県の制度１％の利子補給に市の上乗せ分，これ１％を限度にしておりますが，これをプラスし利子補給をするものでございます。扶助費，災害見舞金，これにつきましては全焼10万円，半焼が５万円でございます。貸付金につきまして
は歳入の市債のところでご説明いたしました東日本大震災に係る住宅修繕等に対する貸付金２件分の計上でございます。
２つ飛びまして一番下になります。保健衛生事務費でございます。補助金の献血推進事
業につきましては，献血推進協議会への補助であります。
次のページをお願いいたします。一番上になります。新規の事業になります。骨髄移植ドナー支援事業助成金でございます。ドナー休暇制度のある企業等に所属していない方を対象に１日２万円，７日を限度に補助をするものでございます。交付金につきましては健康相談事業ということで，ヘルス講演会など医師会並びに歯科医師会への交付金でございます。
次に医療対策事業でございます。委託料につきましては休日緊急診療，日祭日，年末年
始に対する委託でございます。負担金，補助及び交付金，負担金につきましては病院群輪番制病院運営費，小児救急輪番制病院運営費の市負担分でございます。補助金につきましては昨年度から実施しております龍ケ崎済生会病院への補助，特別交付税決定額を限度に補助をするものです。また，今年度新たに市民の方の救急搬送の受け入れの実績によりまして，その分について東京医科大学茨城医療センターへ補助するものでございます。
次に成人保健事業でございます。当事業につきましては主に歯周疾患に係る事業費でございます。報酬は歯科衛生士，看護師，窓口業務，それぞれの嘱託職員の報酬でございます。需用費，役務費につきましては歯周疾患検診の受診券の印刷郵送費でございます。委15

託料，歯周疾患検診について市の歯科医師会へ委託するものでございます。使用料及び賃借料につきましては健康管理システムの使用料でございます。がん検診事業でございます。
この事業につきましては胃がん，大腸がん，前立腺がんなどのがん検診に係る経費でございます。需用費，役務費についてはがん検診に係るパンフレット作成，受診券印刷郵送でございます。委託料でございますが結核検診とがん検診の委託でございます。
次の婦人科検診事業でございます。この事業は子宮頸がん，乳がんの検診の経費が主なものでございます。そのほか骨粗鬆症検診に係る経費もここで計上しております。需用費，役務費については婦人科検診に係るパンフレット作成，受診券印刷郵送でございます。委
託料につきましては子宮頸がん，乳がん，骨粗鬆症検診の委託費でございます。
次に生活習慣病健康診査等事業でございます。生活習慣病の早期予防のために18歳から39歳の方への健診の経費でございます。この経費のほかに肝炎ウイルスの検診，そして高血圧教室の開催経費なども計上をしております。
次のページをお願いいたします。健康づくり推進事業でございます。報酬は健康づくり推進協議会委員報酬でございます。報償費は快眠教室，快眠講演会の講師謝礼でございます。委託料でございますが食生活改善推進事業として，食生活改善推進協議会に委託をしまして地域の食生活の改善活動を実施いたします。そのほか，てくてくロードの活用を図るためにマップ作成，点検を行ってまいります。
母子保健事業でございます。主なものでございますが需用費については母子健康手帳，
父子健康手帳などの経費でございます。使用料及び賃借料につきましてはきずなメール，
電子母子手帳の配信に係る経費でございます。
乳幼児健康診査等事業でございます。主なものとしまして報酬につきましては３，４カ
月児健診，股関節検診，１歳６カ月健診などの各種健診に係る医師の報酬及び保健業務嘱
託員，看護師嘱託員などの報酬でございます。委託料，乳児健康診査につきましては医療機関へ委託するものでございます。備品購入費につきましては今年度新たに始めます眼の健診のためのオートレフラクトメーターの購入でございます。
次に妊産婦健康診査等事業でございます。主なものでございますが11需要費でございますけれども，本年度新規で実施をいたしますマタニティタクシー事業の防水シート，バス
タオル等の購入でございます。13委託料につきましては妊婦健康診査，これが１回から14回の妊婦健診です。産婦健康診査につきましては産後２週間及び産後１カ月の健診でございます。産後ケア事業は産後うつ予防のため，宿泊型，日帰り型を実施いたします。扶助費につきましてはマタニティタクシー利用料助成費で健診の14回，そして分娩の１回につきまして１回1,000円，往復で2,000円の補助をするものでございます。
次のページお願いいたします。一番上になります。不妊治療助成金といたしまして女性の方，男性の方，そして不育症治療へ助成をいたします。
子育て相談事業でございます。報酬につきましては発達指導員，育児支援相談員，子育て相談員及び子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーターへの報酬が主でございます。
養育医療給付事業でございます。歳入で申し上げました身体の発育が未熟なまま生まれ，
入院を必要とする乳児の医療費を公費により助成するものでございます。
精神難病保健福祉対策事業でございます。扶助費でございます。難病患者福祉見舞金でございます。１件２万円でございます。予防費でございます。疾病予防費につきましては
主なものとしまして報酬につきましては感染症対策委員会及び予防接種健康被害調査委員会の委員報酬です。11需用費につきましては新型インフルエンザ備蓄物品，防護服等，マスク等の購入でございます。
次に小児予防接種事業でございます。需用費につきましては各種予診票の印刷及び医薬
材料費，これは四種混合，不活化ポリオなど，各種ワクチンの購入費でございます。委託料でございますがＡ類予防接種，これにつきましては四種混合，ヒブ，小児用肺炎球菌，
日本脳炎等でございます。任意予防接種につきましてはおたふく風邪，小児インフル，ロ16

タウイルスでございます。
次に成人予防接種事業でございます。需用費につきましては各種予診票の印刷等でございます。委託料でございます。Ｂ類予防接種でございます。これにつきましては高齢者イ
ンフルエンザ，成人用肺炎球菌でございます。
続きまして，106，107ページでございます。中段になります。保健センター管理費でございます。職員給与費，保健センターにつきましては健康増進課18人分でございます。
保健センター管理運営費につきましては需用費につきましては光熱水費，修繕料が主なものでございます。使用料及び賃借料につきましては土地の借り上げ料でございます。
次に新保健福祉施設建設事業，使用料及び賃借料につきましては予定地の整備用の重機の借り上げ料でございます。工事請負費につきましては予定地のフェンス設置工事，原材料費については，砕石の購入でございます。
次に110ページ，111ページをお願いいたします。労働費でございます。シルバー人材セ
ンター援助費につきましては龍ケ崎市シルバー人材センターの運営に必要な補助金の支出でございます。前年度と同額でございます。
荒井教育部長それでは141ページをお願いします。教育委員会費です。これは教育委員会の運営に係る経費です。主なものですが報酬につきましては教育委員４名の報酬です。負担金は県市
町村教育委員会連合会の年負担金です。
次は事務局費です。下５桁00200は教育長の給与費です。
次は教育長活動費です。これは教育委員会費及び学務事務費より組み替えを行ったもの
で教育長の活動に係る経費です。教育長の交際費と教育長が所属する団体への負担金等が主なものです。
次は職員給与費，教育委員会の事務局費です。これは部長，教育総務課11人，指導課１人の計13人の給与等です。なお，職員手当等の中には教育委員会の事務職員全員49人に係る退職手当負担金2,723万9,000円が含まれております。
次は学務事務費です。主なものを申し上げます。報酬は教育総務課に配置する非常勤一
般職員の報酬です。賃金は小・中学校のパソコン等，電子機器類の不具合を調整するため配置する臨時職員１人分の賃金です。報償費は教育委員会の事務に関する点検評価に係る有識者２名への謝礼です。役務費は就学時健康診断や就学通知に必要な切手等の通信運搬費，学校管理下における事故等に対応するための賠償補償保険の保険料等です。補償，補塡及び賠償金は学校内の事故等で賠償金や補償金が生じた場合の科目設定です。
次は新しい学校づくり審議会費です。これは平成28年７月に設置した新しい学校づくり
審議会の運営費で，５回の会議開催に係る委員８人分の報酬と交通費を計上しております。
次は奨学生援護事業です。これは市内在住の高校生で学力優秀でありながら経済的な理由などで進学，就学することが困難な方に対しまして，１人あたり月額１万円の奨学金を支給する事業です。継続奨学生が17人分，そして新規奨学生10人分を計上しております。
次は教育の日推進事業です。この交付金は11月５日の龍ケ崎教育の日を中心に11月の龍ケ崎教育月間において，学校，家庭，地域が連携しながらさまざまな取り組みを行うため，教育の日推進事業実行委員会に対して交付するものです。
次は，教育振興基金費です。次のページに続きます。これは教育振興基金8,360万772円
から生じる預金利子を積み立てる予算科目です。
次は義務教育施設整備基金費です。これは義務教育施設整備基金１億8,342万3,018円から生じる預金利子を積み立てる予算科目です。
次は教育指導費の職員給与費，教育指導です。これは茨城県教育委員会から当市に派遣されている指導主事４人と社会教育主事１人分の給与等です。
次は学校指導費です。これは学校教育の指導・助言等に係る経費で需用費は教育関係図書等の購入費用で，使用料及び賃借料はいばらきっ子郷土検定出場のためのバス借り上げ

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料が主なものとなっております。
次は教職員研修費です。これは負担金，補助及び交付金で加盟している県校長会，教頭会の負担金のほか当市教育の充実のため，校長，教頭，教務主任が共同で学校経営や教育課程に関する研究発表を行う学校経営研究事業と教科指導の指導，助言を行う教科指導員
研修事業に対する交付金を計上しております。
次は障がい児教育支援費です。これは特別な支援を必要とする児童生徒の教育支援に係る経費です。報酬は教育委員会の附属機関である教育支援委員会の委員５人分の報酬です。
委託料は特別な支援を必要とする児童生徒36人を対象に学校生活で介助，サポートするための業務委託料です。小中学校に配置する支援員の数は30人を予定しております。
次は語学指導事業です。報償費は英語教育のスーパーバイザー１人に対する謝礼です。
また，委託料は英語指導業務の委託料を計上しております。８人のＡＬＴを配置する予定です。
次は学習充実支援事業です。これは児童生徒の自ら学ぶ意欲や思考力，判断力を育成す
るため，一人一人の個性に応じたきめ細やかな指導を行う少人数指導とチームティーチン
グ指導の学習充実指導非常勤講師17人と学びの広場サポーター57人を配置するための経費です。報酬は学習充実指導非常勤講師，報償費は学びの広場サポーターへの謝礼となっております。
次は就学前教育推進事業です。これは育児教育と小学校教育の円滑な接続を目的とした新規事業です。中学校区ごとに保育園，幼稚園，認定こども園と小学校の先生方が共同で交流，連携事業を行うための交付金です。
次は小中一貫教育推進事業です。これは義務教育９年間を通した小中一貫教育の推進と中学校への接続を円滑に行うことを目的とした新規事業です。小中学校の教職員が共同で行う２年間の実践研究と研修を行うための交付金を計上しております。平成29年度は２中
学校区に交付する予定です。
次は子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業です。この交付金は各小中学校において児童生徒を主役とした特色ある取り組みや確かな学力を育む取り組み，小中一貫教育の取り組みによる教育活動の充実，教職員の研修を中心とした指定研究による授業の改善を図るための経費です。
次はみんなで考える特色ある学校づくり事業です。この交付金は児童生徒が企画運営に参加し，主体的に社会に参画する態度を育てるための体験活動の充実を図るために計上したものです。平成29年度は５校への交付を予定しております。
次は教育センター費の職員給与費，教育センターです。145ページに続きます。これは教育センター職員１人分の給与等です。
次は教育センター管理費です。主なものを申し上げます。報酬は用務嘱託員１人分の報酬です。委託料は教育センター施設の清掃業の委託料です。
次は教育センター活動費です。主なものを申し上げます。報酬は教育センターに配置している教育相談員９人と学校教育相談員１人分の報酬です。報償費は市民カウンセリング
講座の講師謝礼です。備品購入費や適応指導教室に通う通級生の学習内容の充実と学校に復帰した際にＩＣＴ機器を利用する事業に取り組むことができるようにするための教育用
ソフトとＷｉ－Ｆｉの購入費です。
次はさわやか相談員派遣事業です。これは小中学校に派遣する公立小中学校たつのこさ
わやか相談員22人分の報酬と交通費です。
次はいじめ問題対策事業です。これはいじめ問題の調査等を行う３つの組織の運営に係る経費です。報酬はいじめ問題専門委員会といじめ問題再調査委員会の委員報酬で専門委員会が17人，再調査委員会は17人分を計上しています。報償費についてはいじめ問題対策連絡協議会委員のうち児童生徒の保護者２人に対する謝礼です。旅費は委員の交通費です。
次は小学校費，学校管理費の職員給与費，小学校です。これは小学校の用務手11人分の給与等です。

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次は小学校管理費です。これは小学校11校の施設，設備の保守修繕，備品等の購入を行うもので，児童の学校生活環境の充実を図るための経費です。主なものですが，報酬は小学校の学校医18人，学校歯科医18人，学校薬剤師12人，用務嘱託員４人分の報酬です。
147ページをお願いします。委託料は城ノ内小学校及び龍ケ崎西小学校のスクールバスの運行業務，教職員の定期健康診査，校舎の電気，空調設備や消防設備などの保守点検業
務などに係る委託料です。
使用料及び賃借料はコピー機のリース料，緊急時車両や陸上記録会などの際のバス借り上げ料，八原小，城ノ内小の仮設校舎のリース料，そして馴柴小と川原代小学校を除く残り９学校に導入するタブレットと電子黒板に係る経費を計上しております。備品購入費は児童用の机，椅子や芝刈り機，シート型電子黒板の購入費用が主なものです。負担金，補助交付金の主なものは日本スポーツ振興センター災害共済加入負担金で，これは学校管理下における児童のけが等に対応するための掛け金です。
次は教育振興費の小学校教育振興費です。主なものですが需用費は教師用指導書，学習用副読本などの教材の購入費用や学校図書館の図書購入費用です。役務費はピアノの調律
手数料や卒業証書の筆耕料です。備品購入費は学校用教材備品です。
次は小学校読書活動推進事業です。これは学校図書館司書嘱託員11人分の報酬と交通費です。
次は要保護・準要保護児童就学奨励費です。経済的理由により就学が困難な児童の保護者に対して必要な援助を行うもので，学用品費や校外活動費，給食費などの給付費398人分を計上しております。
次は被災児童就学援助事業です。これは東日本大震災で被災し，当市に避難，就学している児童の保護者に対して，学用品費や校外活動費，給食費などを給付するもので，４人分を計上しております。
次は学校施設整備費の職員給与費，小学校施設整備です。これは教育総務課で小学校施設を担当する職員１人分の給与等です。
次は小学校施設整備事業です。149ページに続きます。これは小学校の施設設備の改修等を行い，教育環境の整備を図るもので，松葉小学校校舎屋根防水改修工事など３件の実施設計と８件の工事費を計上しております。
次は都市再生機構小学校償還金です。これは都市再生機構の建替施工により建設した長山小，久保台小，八原小，城ノ内小，４校分の償還金です。
次は中学校費，学校管理費の職員給与費，中学校です。これは中学校の用務手４人分の給与等です。
次は中学校管理費です。これは中学校６校の施設設備の保守，修繕，備品等の購入を行うもので生徒の学校生活環境の充実を図るための経費です。主なものです。報酬は中学校の学校医13人，学校歯科医11人，学校薬剤師６人，用務嘱託員３人分の報酬です。
委託料は教職員の定期健康診査，校舎の電気空調設備や消防設備などの保守点検業務などに係る委託料です。使用料及び賃借料はコピー機のリース料，緊急時の車両借り上げ料，
県芸術祭や体育大会参加の際のバス借り上げ料，教育用コンピューターのリース料，城ノ内小学校の仮設校舎のリース料などとなっております。備品購入費は生徒用の机，椅子，
プロジェクター３台，書画カメラ２台の購入費用などが主なものです。負担金，補助及び交付金の主なものは県中学校体育連盟などへの負担金，日本スポーツ振興センター災害共済加入負担金で，これは学校管理下における生徒のけが等に対応するための掛け金です。
次は教育振興費の中学校教育振興費です。151ページに続きます。主なものですが需用
費は教師用指導書，学習用副読本などの教材の購入費用や学校図書館の図書購入費用です。
役務費はピアノの調律手数料や卒業証書の筆耕料です。備品購入費は学校用教材備品です。
負担金，補助及び交付金の補助金は中学校部活動の県南大会以上の大会出場に係る補助金を計上しております。
次は中学校読書活動推進事業です。これは学校図書館司書嘱託員６人分の報酬と交通費

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です。
次は要保護・準要保護生徒就学奨励費です。経済的理由により就学が困難な生徒の保護者に対して必要な援助を行うもので，小学校と同様，学用品費や校外活動費，給食費などの給付費218人分を計上しております。
次は被災生徒就学援助事業です。これは東日本大震災で被災し，当市に避難，就学している中学生の保護者に対して，学用品費や校外活動費，給食費などを給付するもので１人分を計上しております。
次は学校施設整備費の職員給与費，中学校施設整備です。これは教育総務課で中学校施設を担当する１人分の給与等です。
次は中学校施設整備事業です。これは中学校施設の改修等を行い，教育環境の整備を図るものです。委託料は平成30年度以降に計画をしております愛宕中学校ほか，３中学校の建具，教室のドアです，建具改修工事に係る実施設計費です。工事請負費は長山中学校屋
内運動場暗幕等改修工事など６件の改修工事等に係る経費を計上しております。
次は都市再生機構中学校償還金です。これは都市再生機構の建替施工により建設した長山中，中根台中，城ノ内中の３校分の償還金です。
龍崎健康福祉部長
続きまして，幼稚園費でございます。幼稚園就園奨励事業でございます。所得状況に応じて保護者の経済的な負担の軽減を目的として補助するものでございます。子育て支援新制度に移行しない幼稚園に通学している児童が補助対象となるものでございます。
次に幼稚園振興助成事業でございます。負担金，補助及び交付金で私立幼稚園等幼児教
育費につきましてはただいま申し上げました子ども・子育て支援新制度に移行しない幼稚園に対しましては就園奨励費を補助するわけでございますが，それでも新制度の幼稚園との負担差額があるご家庭に対しまして，市が単独で補助をするものでございます。
次に私立幼稚園障がい児保育費は障がい児の保育を実施した園に対しまして補助するものでございます。子ども１人あたり月１万円の補助でございます。
次のページをお願いいたします。一番上になります。認定こども園施設整備事業につきましては認定こども園ぶどうの木竜ヶ崎幼稚園が平成29年度実施する大規模施設修繕，外壁と屋根，この事業に対する補助金でございます。
荒井教育部長次は社会教育費，社会教育総務費の職員給与費，社会教育総務です。これは生涯学習課の職員９人分の給与等です。
次は生涯学習事務費です。主なものを申し上げます。報酬は社会教育委員15人に対する報酬です。負担金，補助及び交付金につきましては社会教育委員等の関係団体への負担金と成人式運営委員会への交付金です。
次は生涯学習推進費です。主なものを申し上げます。報償費は親子ふれあい教室，生涯学習講座の講師謝礼です。役務費は人材バンク登録者宛ての通信運搬費です。
次は青少年育成事業です。これは青少年の非行防止と健全育成のための活動に係る経費です。主なものです。報酬は青少年センター運営協議会委員９人の報酬と青少年相談員20人に対する報酬です。報償費は市子ども会育成連合会が主催する球技大会の参加賞です。
負担金，補助及び交付金につきましては青少年の健全育成等に携わっていただいておりま
す保護司会等の団体への負担金と補助金，そして市子ども会育成連合会等の事業交付金となっております。
次は子育て学習事業です。これは中学生までの親を対象とした家庭教育や子育ての不安解消を目的に行う事業です。主なものです。報酬は家庭教育指導員２人に対する報酬です。
報償費は子育てふれあいセミナーの講師謝礼です。需用費はセミナーを開催する際の消耗
品です。

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次は子どもの居場所づくり事業です。155ページに続きます。これは龍ヶ岡公園たつのこやま管理棟を中心に行っております子どもの居場所づくり事業の運営経費です。主なものです。報償費はイベント開催時にお願いをしておりますプレーリーダー６人に対する謝礼です。需用費は事業運営に必要な消耗品費，緊急対応分の修繕料，たつのこやま管理棟の電話使用料と火災保険料です。委託料はたつのこやま管理棟で行っている子どもの居場
所づくり事業に係る委託料です。補償，補塡及び賠償金の補償金は子どもがこの事業の管理下においてけがをした場合の見舞金です。
次はサタデースクール推進事業です。この事業は小学校児童を対象に，より豊かで有意義な土曜日の教育環境を実現するために実施するものです。土曜日の教育活動支援事業から名称を変更し行うもので，馴柴小，八原小学校のほか，新たに城ノ内小学校を加えた３校を対象に実施する予定です。主なものを申し上げます。委託料はサタデースクールの運営を民間事業所に委託するもので１校あたり二十日分を計上しております。
次はアフタースクール推進事業です。この事業は小学校児童を対象に放課後に学校施設を活用して児童の健全な育成と学習支援の充実を図るため実施するものです。サタデース
クール実施校以外の８校を対象に実施する予定です。主なものです。委託料はアフタース
クールの運営を民間事業所に委託するもので１校あたり二十日分を計上しております。
次は文化財保護費です。主なものです。報酬は文化財保護審議会委員７人と埋蔵文化財の試掘調査に従事する専門職員１人に対する報酬でございます。委託料は旧竹内農場赤れんが西洋館の平面図等作成業務と市指定文化財及び市民遺産の説明版作成に要する費用を計上しております。使用料及び賃借料は埋蔵文化財試掘調査を行う際に使用する重機の使用料です。負担金，補助及び交付金の補助金は市指定文化財となっております安楽寺の伝
平国香供養塔の整備事業に係る補助金で，交付金は市民共同提案事業として採択されました映像アーカイブによるまちづくり事業に対する交付金です。
次は文化芸術普及事業です。需用費は市文化協会が発行するパンフレット等の印刷製本費が主なものです。役務費は市が所有する鈴木草牛作の絵画損害の保険料です。負担金，補助及び交付金の交付金は市文化協会に所属する団体が実施する公益性のある事業に対し交付するものです。１団体当たり３万円を上限としております。
次は図書館費の図書館管理運営費です。157ページに続きます。主なものです。報酬は図書館協議会委員11人と子ども読書活動推進委員会７人に対する報酬です。委託料は本年７月に更新を予定しております図書館システムの現行システムに係る４月から７月19日までの保守委託料と中央図書館の管理運営を指定管理者により行うための指定管理料です。
使用料及び賃借料は現行の図書館システムに係る４月から７月19日までのシステム使用料
及びクラウド使用料と７月20日から運用開始を予定しております新しい図書館情報管理シ
ステムの使用料です。工事請負費は中央図書館南側駐車場整備工事と１階トイレ改修工事に係る経費を計上しております。
次は歴史民俗資料館費の歴史民俗資料館管理運営費です。委託料は指定管理者であるまちづくり文化財団への指定管理料です。使用料及び賃借料は資料館内の電話交換設備等のリース料です。
次は文化会館費の文化会館管理運営費です。主なものです。委託料は指定管理者である
まちづくり文化財団への指定管理料と大ホールのつり天井に係る非構造部材耐震化工事実施設計委託料が主なものです。使用料及び賃借料は文化会館駐車場用地の借地料，映写設備の再リース料，電話交換設備等のリース料です。工事請負費は駐輪場及びその南側に整備する駐車場に係る経費です。
償還金，利子及び割引料は前年度納入分の施設使用料の過誤納還付金です。
次は保健体育費，保健体育総務費の職員給与費，保健体育総務です。これはスポーツ・
国体推進課職員６人分の給与等です。
次は社会体育事務費です。主なものです。報酬はスポーツ推進委員18人とスポーツ推進
計画審議会委員15人の報酬です。役務費は郵送料です。委託料は第２次スポーツ推進計画

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策定に係る委託料です。負担金，補助及び交付金の負担金については全国，関東，県，県
南スポーツ推進委員協議会等の年会費及び研修負担金です。
次は体育振興活動費です。159ページに続きます。これは体育協会やスポーツ少年団本部レクリエーション協会等が主催する各種スポーツ大会や講習会等を実施するための経費です。主なものです。報償費はニュースポーツ大会等の表彰商品代と全国大会出場者等への激励金でございます。需用費は学校体育館開放で使用しているバレーボールネットとア
ンテナの購入費用です。使用料及び賃借料はスポーツ少年団などの県大会参加時のバス借り上げ料です。備品購入費は学校体育館開放で使用しているバレーボール支柱及び得点板
等ニュースポーツ用具の購入費用です。負担金，補助及び交付金の交付金につきましては
スポーツフェスティバルや各種スポーツ大会，講習会等の開催，健康ウオーキング事業，
スポーツ指導者の育成事業，派遣事業，そして中学校駅伝競走大会開催事業などに対する交付金です。
次は国際スポーツ大会キャンプ等招致活動費です。これは東京オリンピック・パラリン
ピックやラグビーワールドカップなど大規模国際大会に出場する海外代表チームの事前キ
ャンプ等の招致を図るものです。主なものです。報酬は国際大会キャンプ等招致アドバイ
ザー７人の報酬です。旅費はアドバイザー及び市職員の交通費です。負担金，補助及び交付金の交付金につきましては国際スポーツ大会キャンプ等の招致活動を行う団体への事業交付金で海外代表チームの市内滞在費の支援や海外チーム等と交渉を行うため必要となる
旅費等の経費相当分を計上しております。
次は国体開催費です。これは平成31年度に当市で開催するいきいき茨城ゆめ国体柔道競技の準備を行うものです。負担金，補助及び交付金の負担金についてはいきいき茨城ゆめ国体龍ケ崎市実行委員会への負担金で，国体開催のＰＲ費用や競技会場の実施設計委託料，
視察等に要する経費相当分を計上しております。
次は地域おこし協力隊事業スポーツツーリズムです。これはスポーツツーリズムの業務に携わる地域おこし協力隊に係る費用です。主なものです。報酬はスポーツツーリズムの業務を担当する地域おこし協力隊の隊員１人分の報酬です。共済費は社会保険料負担金，
旅費は地域おこし協力隊隊員の交通費です。役務費は隊員の住宅借り上げのための敷金，礼金等です。委託料は隊員が使用する地域イントラネットシステムの設定費用です。使用
料及び賃借料は隊員の住宅や車両の借り上げ費用です。負担金，補助及び交付金の負担金
は隊員の研修負担金です。
次は体育施設費の総合運動公園等管理運営費です。161ページに続きます。これは総合運動公園等のスポーツ施設の適正な管理運営を行うための経費です。主なものです。報酬
はたつのこアリーナに配置しております幼児一時預かり業務嘱託員４人分の報酬です。委
託料は指定管理者への指定管理料やたつのこアリーナの入場券販売機保守，たつのこスタ
ジアムスコアボードシステムの保守，たつのこアリーナ設備改修等の実施設計費が主なものとなっております。使用料及び賃借料は有酸素系トレーニングマシンのリース料やコピー機，券売機の再リース料です。工事請負費はたつのこアリーナサブアリーナ天井改修工
事やたつのこスタジアム外野グラウンド改修工事，龍ヶ岡公園テニスコート改修工事など８件の工事費を計上しております。備品購入費はたつのこフィールドの写真判定装置やテント，たつのこスタジアムの電光掲示板入力装置，たつのこアリーナトレーニング室の無酸素系トレーニングマシンの購入費用です。負担金，補助及び交付金の負担金については
スポーツ施設予約システムの運用経費です。
次は学校給食費の職員給与費，学校給食センターです。これは学校給食センター職員３人分の給与等です。
次は学校給食運営費です。主なものです。報酬は学校給食センター運営委員会委員７人に対する報酬です。需用費は第一，第二調理場の調理業務に係る消耗品，光熱水費，修繕料，賄い材料費です。役務費はセンター職員及び学校用務手の保菌検査と水道水の水質検査などに係る手数料です。委託料は給食の調理及び配送業務，施設設備の保守点検，清掃，

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警備などの維持管理業務委託料を計上しております。使用料及び賃借料は第一，第二調理場の生ごみ処理機とコピー機のリース料です。負担金，補助及び交付金の負担金は学校給
食関係団体への負担金及び研修負担金です。
最後です。新学校給食センター建設事業です。これはデザイン・アンド・ビルド，ＤＢ
方式による業者選定作業の支援業務委託料と発注後に行うこととなる評価監視業務委託料を計上しております。
以上が歳出の内容です。説明を終わります。
山宮委員長
ご丁寧な説明ありがとうございました。
休憩いたします。午後１時再開の予定であります。
【休 憩】
山宮委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより質疑を行います。質疑にあたっては，一問一答でお願いいたします。また，質疑及び答弁におかれましては挙手をされるようよろしくお願いいたします。
それでは質疑ありませんか。札野委員。
札野委員
よろしくお願いします。
２点ほど教えていただきたいんですけれども，まず８ページの債務負担行為なんですけ
れども，生活保護レセプト管理システムというのをもう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。
渡邊社会福祉課長
こちらの生活保護レセプト管理システムでございます。こちらは目的といたしましては
社会保険診療報酬基金から毎月提供されますレセプトデータを管理するため，現在，生活保護版のレセプト管理システムが平成22年に導入をいたしております。こちらの今のシス
テムのＯＳがVistaで設計をされております。このため今年の４月でサポートが終了しますことから，今回その更新ということでクラウド型のシステムを導入するものでございま
す。
以上です。
札野委員
システムだけの変更ということなんですね。私生活保護受給者の医療レセプトをこれで管理できるのかなと思ったんですが，そうじゃないんですか。
渡邊社会福祉課長
言われますとおり生活保護受給者のレセプト自体が電子レセプトですけれども，これが社会保険診療報酬基金のほうから毎月送付されますので，それの管理をして縦覧点検とか，
そういったものにも活用はしているところでございます。
札野委員
ありがとうございます。よくわかりました。
もう１点です。89ページの保育士家賃補助事業の補助金なんですけれども，これについて詳しく説明をお願いいたします。

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服部こども課長
保育士の家賃補助事業につきましては平成29年度新規に立ち上げようとするものでございます。要件につきましては今年４月以降，新たに市内の保育施設等に常勤として雇用される方を対象として，それで市内の賃貸住宅に居住されるひとり暮らしの方，あるいはひとり親家庭の保育士を対象として，その家賃に係る費用の一部を１年間限定で補助しようとするものでございます。補助額につきましては月額家賃から各施設で住宅手当が出ているところもあるんですけれども，そちらのほうを差し引いた額の２分の１，こちらのほうで月額２万円を上限として補助するというようなことで考えております。予算計上にあた
りましては10人分の予算を計上させていただいたところでございます。先般，各施設に予定ということですけれども，新たにこういう事業を立ち上げますということで周知をさせていただいたところでございます。
札野委員
もう日程的にそろそろ決まり始める頃だと思うんですけれども予定者とか，何人ぐらいというのは。
服部こども課長
まだ具体的にこども課のほうにそういう相談は上がっていないんですけれども，各施設で４月から採用される方，当然いらっしゃると思いますので，予算では10人程度ということで計上させていただいているんですが，これからそこら辺がはっきりしてくるのかなというふうに考えております。
札野委員
ありがとうございます。非常に期待をしております。よろしくお願いします。
山宮委員長
ほかにありませんか。後藤委員。
後藤（光）委員
よろしくお願いします。
143ページの下から２番目のみんなで考える特色ある学校づくり事業についてでありますけれども，こちらにつきましては毎年，毎回，質疑と要望もさせていただいているのでお伺いしたいのですけれども１点目が去年の平成28年度の予算で見ますと160万円となっておりまして100万円減額となっておりますけれども，この理由についてお聞かせください。
小貫指導課長10万円の減額かと思いますが，ご説明いたします。平成28年度までは特色ある学校づくり事業として実施をしてまいりました。こちらにつきましては28年度で完結年度となっております。学校からの子どもの様子等をこちらのほうでも聴取したところで，事業として継続してほしいという要望等もありました。そういう要望も踏まえまして内容のほうを今回リニューアルいたしまして，子どもたちが積極的に企画・運営に参加できるような企画にしていこうということで，みんなで考える特色ある学校づくり事業という名称に変更しております。
以前は１校40万の予算規模で，それを４年かけて実施するということで進めていたかと思いますが，今回につきましては支給の金額につきましては30万に減額をした上で29年度
５校，その後，６校，６校で３年間の期間で全ての学校にこの企画を実施したいということに内容を変更しておりまして，１校あたりの交付金額を30万にしたために予算規模が10

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万円減っているという状況でございます。
後藤（光）委員
ありがとうございました。これも毎回ぜひ生徒の希望というか要望というか，そういったアンケート等を実施して生徒の呼びたいというか，そういった講師をお招きしていただ
きたいというふうにかねてから要望していましたので，名称が変わった時点でそういうことなのかなというふうに思ったんですけれども，先ほどの説明の中で生徒が主催にかかわるというふうなご説明だったと思うんですけれども，かかわっていく中でどのようにかか
わるのか，例えば何名かが主催にかかわっていくのかとか，また，何年生を対象にしているのかとか，その辺お決まりでしたらお聞かせください。
小貫指導課長想定といたしましてはそれぞれ全校児童生徒を対象としております。実際に企画,運営にかかわる立場の児童生徒につきましてはそれぞれの学校の中に様々な組織があります。
児童会であったり生徒会であったり。または体験活動等の内容によって委員会等が主にかかわる等の内容もございますので，そのあたりにつきましては，今後，学校のほうと企画等を通して確認をしながら助言を進めてまいりたいと考えております。
後藤（光）委員
わかりました。ありがとうございます。
それでは次のページの145ページの真ん中から少し下なんですけれども，いじめ問題対策事業についてなんですけれども，先ほど説明私少し聞きそびれたのかもしれないんです
けれども，この内容というのはほとんどこれ人件費のことですか。詳しくお願いします。
辻井教育センター所長
お答えいたします。今，議員のご指摘のとおり，報酬ということでそれぞれいじめ問題の専門委員並びにいじめ問題再調査委員の報酬が主なものになっております。
後藤（光）委員
ありがとうございました。この専門委員の方々というのはいじめ問題対策としてどういったことをされるのか，お聞かせください。
辻井教育センター所長
条例の上では重大事案が発生したときに開催ということにはなっております。ただ，幸い今，本市におきまして重大事案は発生していないんですが，年に１度は委員の方々にも今の市内のいじめの現状であるとか，そのようなものを報告させていただいた上でいろいろご指摘であるとかご指導いただきながら，それを次年度の取り組みに生かしていくと，
そういう形で今年度も現状を報告させていただいた上で，いろいろアドバイスなどをいただいている，それが中心で活動しております。
後藤（光）委員
ありがとうございます。現状の報告ですとか，そういったこととアドバイス等があって，今後の取り組みに生かしているというふうなことだと思うんですけれども，教育センター
等でもいろいろいじめの内容というのが声で聞いていると思うんですが，以前もご指摘というか発言させてもらったことがあるんですが，対策内容としてといいますか，最近，小学校５年生，６年生にもなるとスマートフォンだとかも持っている方が結構多くて，実際ＬＩＮＥだとかＳＮＳというとＬＩＮＥが多分主だと思うんですけれども，ゲームだとかそういったことを結構自宅でやっている方というのが多いと思うんですよ。スマートフォ

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ンを使った見えないところでいじめというものが実際発生しているというのが聞いたことがあるんですね。最近，私も見ていますと私の姪っ子なんかちょうど６年生でもうすぐ卒
業だし，身近なお子さん方を見ていましても自宅ではＬＩＮＥとかやっていたり，携帯を持っている方というのが結構多いんですよ。
実際，そういったスマートフォンの規制まではいかなくても指導というかその辺というのは趣旨が違うかもしれないんですけれども，されているのかお聞かせいただきたいんですけれども。
辻井教育センター所長
議員ご指摘のように，最近携帯・スマホ所持率高くなっておりまして，実際に今年度の学校からの報告などにもそういうものを使った誹謗中傷であるとか悪口とか，そういうものもありました。学校のほうもなかなか正直見えない部分もあるんですが，教育センター
としましても今年度は９月にＳＮＳ関連のトラブルの対応ということで，それぞれの学校のほうにも通知ということで注意喚起，指導内容についての助言等をしました。
今年度，センター所管でいじめ問題対策連絡協議会，こちらのほうも年に２回実施しているわけなんですが，２月に実施した折に提言ということで「地域で考えよう携帯・スマ
ホ・ネットの使い方」ということで，いじめ問題対策連絡協議会から学校などにこういう形で今後進めていきましょうということで提言をしていく予定であります。それに合わせまして，教育センターからも幾つか提言を進める上でのポイントなども示して今後進めていこうということで考えております。
後藤（光）委員
ありがとうございました。最近なんですけれども，僕が知らないお子さんなんですけれども，ちょうど車に乗っているときにぱっと見たら自転車に乗りながら多分タブレットか
何かいじくっていてというお子さんがいて，危ないなと思ったんですね。実際，そういうところというのは家庭での指導というか注意がもちろん主なことだと思うんですけれども，学校等でもいじめ問題対策としてつながりかねないそういったＬＩＮＥだとか，今ほとん
どの児童がやっているというか高学年はやっているかと思うので，その辺もぜひ今後も対策として力を入れていただきたいと改めてお願いさせていただきます。
次です。155ページの一番下の図書館管理運営費の中で工事請負費の南側駐車場整備工事なんですけれども，これの駐車場整備，南側駐車場というのがピンと来ないんですけれども，これというのは何台分なのかとか，また期間とか，いつ頃工期が始まるのかとかわ
かりましたら教えてください。
黒田生涯学習課長
図書館の南側と申しますのは愛宕中学校のグラウンドの反対側になります。以前，図書館の駐車場だったんですが，昨年度購入いたしまして現在は砕石を引いて利用していただ
いております。駐車の台数といたしましては身障者用の駐車スペースが３台とそのほか一般の駐車スペースが20台を予定しておりまして，今年度実施設計が３月末に完了して来年度中には工事を行いたいというふうに考えております。
後藤（光）委員
ありがとうございます。そしたら次のページなんですけれども，こちらも同じところというか同じ関連なんですけれども，文化会館の管理運営費の中の駐車場等整備工事についてですけれども，こちらも駐車場等整備というふうになっているんですけれどもどのような整備というか工事内容なのか，台数を増やすのか等をちょっと詳しく教えてください。

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黒田生涯学習課長
駐輪場がある裏手のところにくぼみの用地があったんですけれども，そこを昨年度購入いたしまして，一部施設整備課の協力を得まして土盛りをしていただいているんですが，そこの後ろのところを今年度実施設計いたしまして，来年度，駐車場として整備する予定にしております。駐車台数といたしましては一般の車が27台，身障者用が２台ということ
で，あわせて駐輪場のほうもかなり痛みがありますので，塗装を塗り直したりとか，屋根とか脇板を直したりというようなことを実施したいというふうに考えております。

後藤（光）委員
わかりました。ありがとうございます。以上です。
山宮委員長
ほかにありませんか。
坂本委員。
坂本委員
よろしくお願いします。
79ページです。民生委員関係経費なんですけれども，民生委員さん，年間たしか７万
2,000円ということで，今，人数何人ぐらいいらっしゃいましたっけ，全体で。
渡邊社会福祉課長
主任児童委員もいらっしゃいますけれども，合わせまして定員というか定数が118名いまして，昨年の12月に一斉改選ということで改選がありました。そこで２名ほど欠員が出ておりまして，今日までの間にお１人の方が選任できまして，今は117名の方が民生委員ということでお願いをしております。まだ１人だけ欠員になっておりますけれども，今探す手立てをしております。
坂本委員前にも課長とお話ししたときに，なかなか民生委員のなり手がいないということだった
ので，金額的に上げたからなるかということではないとは思うんですけれども，ＰＲをしづらいところもあると思うんですけれども地域の中でうまく拾えるような流れをつくっていかないと今回また１人少ないということですので，その辺は考えていただいたほうがよ
ろしいかなと思って提案だけよろしくお願いします。
続きまして，85ページです。在宅高齢者生活支援事業の中なんですが緊急通報システム
を今年は20台購入ということでたしかお話があったと思うんですが，今，１戸あたり全て支給という形になっているのか，それとも負担をしていただいているのか，その辺を教えていただいてもよろしいですか。
本谷高齢福祉課長
すみません。もう一度質問をお願いしたいんですが。
坂本委員
緊急通報システムの機械なんですけれども，その機械を今年20台買いますよということ
で高齢者の方にそれをお配りしていると思うんですけれども，そのときに，ただ単にもう渡しちゃっているのか，自己負担が幾らかあったのか，その辺をお伺いしたいなと思った
んですが。

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本谷高齢福祉課長
自己負担はいただいております。課税されている方に関してはご負担をいただいて，非課税の方に関してはいただいておりません。負担していただいている金額に関しては
7,200円でございます。
坂本委員
機器自体は１台お幾らになるんですかね。
本谷高齢福祉課長
たしか15万先の金額だったかと思います，１台あたり。
坂本委員
そうすると，あれはたしか工事費とかはなくて，ただポンと置けば使えるタイプでしたよね。それで，この保守点検というのも今年またその二百十何台というのが入っていると思うんですが，今度，保守のほうの１台当たりの単価というのはわかりますか。あと，できれば１年に１回ぐらい保守をやっているよとか，３年に１回保守をやるよとか，そうい
うのもわかれば教えていただきたいなと思ったんですが。
本谷高齢福祉課長
スポット点検は２年に１回実施しております。１回あたりの費用については手元に資料がないものですから調べます。
坂本委員ありがとうございます。
単価は後で教えていただければ大丈夫です。ということは２年に１回，今度台数が増えていけば変な話ですけれども，毎年毎年膨らんでいってしまうという現状にはあると思う
んですけれども，でも今度逆に考えると高齢者がどんどん増えていきますからもっと台数はもう増えていくということなので，そういった意味では予算的なものは今後増えていくというのは想定をしながら運用していったほうがいいんだろうなと思って，その辺だけ確認の意味で聞かせていただきました。ありがとうございます。
次行きます。89ページです。保育士の先ほどは家賃。修学資金貸付金のほうなんですが，たしか去年からスタートしていて今年もやっていると思うんですが，その辺の実績というのがどれぐらい，何名分の募集をかけて，何人ぐらい来て，何人受け付けしたぐらいの話が聞ければなと思ったんですが。
服部こども課長
28年度の状況をお話しさせていただきますと予算のほうは10人分，月額３万円で２年間を補助していこうという制度なんですが，10人募集しまして12人の応募がありました。その方のいろいろ家庭の状況とか選考させていただいたんですが，いずれの方もこれから龍ケ崎市内の保育園を担っていく方で適切だろうということで２名分不足したんですけれども補正を出させていただきまして，それで全て採用合格というようなことでさせていただ
きました。
29年度につきましてはその12名の方に合わせまして新規に10人分募集をする予定をしております。募集状況によりましてはまた補正をお願いするかもしれませんけれども，その際はよろしくお願いしたいと思います。
坂本委員ありがとうございました。

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そういった本当に臨機応変な対応でやっていただいてありがたいなと思っています。現
実的に去年からなので保育士さんの免許を取るのにもしかすると来年ぐらいから就職してくる子が出てくるのか，それともあともう１年か２年かかるよというような，その辺のデータというのはあるんでしょうかね。
服部こども課長
今，手元に決定した方の名簿がないのではっきりしたことはあれなんですけれども，早い方で２年，卒業，資格を取るまでかかると思いますので，ですからその保育士さんが市内に就職していただくのが２，３年後になるんじゃないかなというふうには思っております。
坂本委員
わかりました。２，３年後楽しみに待って，また待機児童の話がありましたから，その辺の関係でうまくしていただきたいなというふうに思います。
続きまして，97ページです。生活保護扶助費ですが，先ほど640世帯ということでお話あって，人数的には減っている，あれ減っていたんでしたっけかね，実績データでいくと。
ほかの市町村との比較なんていうのはありますか。違うところがあってとかというのはさすがにないですかね。なければ，今まで２，３年ぐらいのデータだけあれば大丈夫です。
渡邊社会福祉課長
他市町村との比較ということですが今データのほうがございません。それでも龍ケ崎市
について一番多いとかというわけではないですけれども，今，率にするとパーセントではなくてパーミリということで千分率なんですが，10.2パーミリという率でございます。水戸とかと比べますとかなり人数的には少ない状況です。
それで保護の世帯数等についてです。基準日，特定の日ということでお答えをさせていただきたいと思うんですが，先ほど部長からご説明がありました29年の２月１日，640世
帯，791人ということでした。その前の28年の３月末の状況で633世帯，797人，27年の３月31日，636世帯，796人ということでほぼ横ばいの状況ということで，失礼ですけれども，亡くなる方もいらっしゃいますし，新たに入ってくる方もいらっしゃいますけれども，その中で横ばいの状況というような状況でございます。
坂本委員ありがとうございました。
頭にをよぎったのが，他市町村からの流入とかそういったものがきっとあるんだろうなと思っていまして，その辺というのももしデータがあればと思ったんですが，今日は今のところないということだったので大丈夫です。でも，そういった意味では，どうしてもこの地区が生活保護者が増えてくるとか，そういった地区的なものの要素とか，そういうのもうちだけじゃなくて他市町村なんかも調べておくというのも必要なのかなと思ったものですから，その辺をお話しさせていただきました。
続きまして，災害援護事業なんですけれども，これは東日本大震災のほうで被災をされた方というのがほとんどだと思うんですが，竜巻とかの被害があったときもこの辺の中に入るんでしたか，予算的には。
渡邊社会福祉課長
災害等に関する援護については全てここで入っております。こちらは東日本大震災だけ
ではなくて，補助金あたりでいいます被災者住宅費というのは28年度も２件ほど火災がございましたけれども，その場合の家賃補助６カ月とか，敷金とかの補助をしたりとか，その下の扶助費についても災害見舞金ということで火災等に遭われた方に対して全焼の場合

29

は10万円を見舞金でお渡ししたりとか，このほかでも見舞金なんかについては日赤ですか，
こちらのほうでお見舞い金を差し上げたりとかをしているところでございます。
坂本委員ありがとうございました。
今年火災があってということでたしかこの中に入っていると思うんですが，その中でできれば要望になってしまうんですけれども，火災が起きたときに，例えばですけれども，半壊ですとかそういったとき，結局でもそのうちにはもう住めないのがほとんどだと思うんですね。実はそのときの解体の費用なんですが，燃えてしまった木材というのはクリーンセンター龍でも引き取れませんので，なおかつ民間の事業者もほとんど引き取れないということで最終処分で私の知っている限りなんですが，もしかするとエコかさまとか，ああいったところに最終処分という形で持っていかなくちゃいけないので，金額がすごく高くなってしまうということもあるんですね。ですから，もしこういったお見舞いの形で考えるのであれば，できればそういったところももし検討いただければお願いしたいなというふうに要望だけしておきます。
次行きます。107ページです。新保健センター福祉施設建設事業費ということで目の前の元テニスコートのところだと思うんですが，先に用地を取得してということだったので，
ただ，この先フェンス工事というふうになっているんですが，今の段階でまだすぐということでは予算のいろいろ資料を見るとだと思うんですが，今の段階で使い勝手といいます
か，何か利用される予定はあるんですか。
宮田健康増進課長
現在，予定地ということで日立建機のテニスコートの跡，用地のほうは基金のほうで買い取りという形で契約のほうをして，現在，あった休憩所とかテニスコートとか提供していただいていて，もうほぼ終了している状況です。その後，そのまま更地にしておきますと雑草とか生えてしまいますので，新年度の予算のほうで先ほど部長からご説明ありましたように原材料費で砕石をあそこにならして臨時の駐車場，来客用とかそういう形で利用して，建設まで４，５年公共施設の再編成の計画で先伸びになっておりまして，平成33年
度くらいから建設するような予定になりますので，丸々４年くらい更地でという形になりますので，仮設の駐車場として利用してまいりたいと考えております。
坂本委員
今回，こういう予定表を見ると平成33年ぐらいから工事の予定，ほかの事業と重なってずれているんだろうなというふうには思うんですけれども，ただ市役所庁舎，一番それこ
そ近いところで一般のお客さんというか市民の方が来られたときに，砕石の駐車場だとど
うなのかなというふうに正直思って，期間がこれ４年，必ずやるということで考えているとは思うんですけれども，でも，できるのであればちゃんとしたもう駐車場として整備してしまったほうが本来の使い勝手としてはいいのかなというふうに思うので，時期的なものもあると思うんですが，もう一度その辺は検討していただきたい。雨なんか降ると砕石の駐車場は今，裏，職員さんがとめているので大体わかると思うんですけれども，一般の方が使うには苦しいのかなと思っていますので，うまくその辺の有効活用を考えていただ
きたいということで要望しておきます。
続きまして，147ページです。145から７ですね，小中学校一緒なんですけれども，タブ
レット端末の関係です。今回全部の小中学校に買われるというかそういう形になると思う
んですけれども，たしか今入っているタブレットは校舎内にＷｉ-Ｆｉをつけて飛ばして学校の中で使えるようにしている端末を使っていると思うんですけれども，今年度買うのも一緒なのか，それとも例えばですけれども，携帯電話会社さんが所有をしている外でも使えるようなインターネット，その端末自体が使える，要は皆さんが持っているタブレッ

30

トで外でも使えるよという携帯会社さんのものというのも検討されたのか，お伺いしたいと思います。
足立教育総務課長
まず，今回29年度に導入いたしますのは小学校だけです。中学校は導入いたしません。
ネットの環境なんですが，いわゆる今議員がおっしゃったスマートフォンとか，そういうメーカーと契約しているセルラー方式というようなものがあるんですが，検討をいたしました。導入時期にはセルラー方式というのはすごく端末，携帯のスマホとか業者から買うのは安いんですが，使うたびに月の料金がかかるというのがセルラー方式の特徴で，やはりランニングコストがかかるということで無線ＬＡＮ，そして教室内はＷｉ-Ｆｉという環境を選びました。一部の自治体では導入経費がすごく安いということでうたっているんですが，その分，毎月使用料を払っているというような状況。また携帯，スマホのいわゆる無線というかセルラー方式ですと一度にみんなが同じ場所で使ったときに不具合が生じるということで現在の校内は無線ＬＡＮ，そして教室内はＷｉ-Ｆｉという機種を選択
いたしました。
坂本委員
ありがとうございます。
確かに通信料かかるといって違う自治体でもたしか入れているところを照会で聞いてはいたので，ただ課外授業とかいったときに，例えば龍ケ崎の歴史を調べるよなんていうときに，どこかの神社とかお寺に行って，この神社，じゃ，検索で調べてみようみたいなことが外でもできるねみたいなこともお話があったので，そういった意味では使い勝手とす
るといい部分もあるかなと思ったんですが，そういった検討をされて金額的に難しいだろ
うということであれば，それは仕方ない。ただ，もし可能であれば，そのうちの何台かとか，そんなことも考えてもいいのかなと思いますので，お願いしたい。
あと台数なんですけれども，たしか５人に１人ぐらいの台数ということで今現実，小中学校に入っていると思うんですけれども，その辺の台数でいいのか悪かったのかという何か検証といいますか，そういうのはされていますか。
足立教育総務課長
ＩＣＴでも２種類の考え方がありまして，パソコンの操作を勉強するというのはパソコ
ン教室に小学校で２人に１台，中学校では１人に１台，１教室にパソコンの授業のときには１人に１台わたるようになっておりますので，それは理想的な台数だと思っています。
タブレットにつきましては現実的に１人に１台というのはなかなか費用的に難しいので，小学校ではグループ学習というのが今非常に盛んに行われています。そこで１台というのが理想的な台数なのかなと思っています。
ただ，ＩＣＴにつきましては，日進月歩というか毎日のように新しいものができている
ので，５カ年計画でつくっても来年の今頃は違う導入の仕方というのはあるかと思いますので，毎年庁内で検討していきたいと思っています。
坂本委員
ありがとうございます。
その話をしたかったんですけれども，今パソコンもそうですけれども，タブレット端末
もキーボードと離せるタイプとか，裏返しにして両方使えるタイプとか，本当にいろんなものがもう毎年のように変わってきちゃうんですよね。そうするとでも現実，行政がリース期間を組むときというのは大体５年契約とかというような決まりがあると思うんですよね。だからそういうふうに，でも５年たつと今の機械というのはほぼ逆に使えなくなっているのが現実だと思うので，その辺のうまく，もう多少お金かかっても３年で切って新し31

いものという何か思い切ったことも考えていかないと，だから毎年考えていきますと言っていただいたので，その辺は安心してしっかりと運用していただきたいと思います。
続きまして行きます。157ページの文化会館管理費の実施設計のほう，非構造部材耐震
改修ということで今回やっと文化会館まで来たかというところなんですが，内容的には基本的に構造部材じゃなくて，上につってあるものを落ちないようにしましょうということ
で，これから実施設計をやって工事をやるということだと思うんですけれども，これもう基本的に要望しておきます，前から何回も私言っているので。指針に書かれている国交省とかそういった関係のものには入っていない部分とかあるんですね，現実的に。ですから目で見てエアコンですとか，そういったものの落ちそうなものであればある程度やっぱり
ちょっと補強をかけるような，そういったものもちょっと見ておいていただきたいなと思います。特に，文化会館に関してはつり物が多いんですよね，舞台裏に関しては。あの辺あたりは結構ほとんど網羅されると思うんですけれども，その辺でもしかしたら抜けるよ
うなこともあるかもしれないので，その辺あたりを注視しながら進めていただきたいと，
これも要望しておきます。
最後です。161ページです。新学校給食センター建設工事事業ということでＤＢ方式で，
ＰＦＩじゃなくてこちらの方式がよかったよということでされてＤＢにしているということだと思うんですが，デザインビルドというのは私自身も工事屋だったんですが，経験したことがないんですね。この中身，説明をしていただいてもよろしいですか。
大和田学校給食センター所長
ＤＢ方式の中身というか内容です。ＤＢ方式はデザインビルドという言葉の略であります。設計施工を一括発注という日本語にかえるとそういった形になるですけれども，そういった手法で給食センターを建てている実績が全国的に見ると出始めているということで，
平成27年度にＰＦＩ可能性調査というのを資産管理課が主体で行ったものがございます。
そこでＰＦＩ方式，それからＤＢ方式というようなので比べて，結果，ＤＢ方式が諸所の判断をして一番よろしかろうという形で今回予算化していくわけなんですけれども，一番大きいのはご存じのように，ＰＦＩというのは民間資本を利用する方式で，ＤＢというのは財源的には市の財源を利用するという方式の大きな違いはございます。
以上です。
坂本委員
ありがとうございます。
簡単に言うと設計会社と工事業者がジョイントベンチャーみたいな形で一つの事業をやっていきますよということだと思うんですね，流れ的には。ただ，そうなってくると今までの建物，校舎，学校を建てますといったときに，大体，設計会社が図面を描いて，よし，じゃ，これでいきましょうということで工事会社が請け負って，その後，その工事を監督するという意味で，今まで図面を描いた設計会社が管理ということで工事ができているのかと，週例とか月例とかで会議をやりながら進めていってということになると思うんですけれども，それが今度，デザインビルド方式ということになると図面を描いて工事屋さん
も一緒の会社みたいなものになると思うので，そういった意味では設計部門の監視をするのは誰なんだとか，じゃ，工事の監視をするのはどうなんだというのがちょっと私その辺がわからなかったので，その辺はどんな形になるのか説明いただけますか。
大和田学校給食センター所長
ＤＢで一緒に設計業者と工事業者あるいは管理まで含めた流れとしては，これまでの工事を行う上で管理業務委託ということでおおむねおっしゃったように，設計業者が工事が始まりましたら管理業務を引き継いで行うと，その中でちゃんとできているのかどうかというのが見図れるかという疑問だというふうに今お聞きしましたけれども，実は本年度の32

後段のほうに予算書のほうにも一部表現だけはしているんですが，評価監視という業務委
託を別途考えております。これは何かと申しますと，今回，ＤＢ方式を決定づける前に，一緒に出した場合のメリットというのを先に考えています。ご存じのように，給食センターというのは厨房機器設備，それから熱源のボイラー等々の設備，それの配管等々，建築関係と微細な部分でも事前に調整していかなければうまくジョイントできない。例えば，機械をぶら下げるためのはりが必要だというところにはりがなければ困るわけですから，
そういう細かな調整ができるのがＤＢ方式の利点かなというふうにも考えております。
最終的には設計を行って，工事施工を行って，実際に運用に入ったまで，それをトータ
ル的にモニタリングするという業務委託が必要であろうというので一部予算化させていた
だいております。
坂本委員
ありがとうございます。
きっと流れ的にはそんなには変わらないんだろうと思うんですけれども，龍ケ崎でも初
めてなんじゃないですかね，デザインビルドに関しては。
ですから，そういった意味では，これきっと監視，そうだろうなと思ってお話ししたんですけれども，逆に言うと，どうしても設計会社と民間の建物であれば大体もう設計会社，
施工会社，一緒にやって，例えば病院をつくったりとかそういうのは今までもやっているので，そういった意味ではその流れは変わらないと思うんですが，ただそのチェック機能が同じような形になってしまうとちょっとその辺が怖いなと思ったもんですから，その辺
だけしっかり監視のほうをしていただきたいなというふうに要望して終わります。
以上です。
山宮委員長
ほかにありませんか。石引委員。
石引委員
よろしくお願いします。
41ページの中ほどで生活保護費返還分現年分と過年度分で200万，100万と計上されていたんですが，昨年は５万と20万というところだったんですけれども，先ほど不正ということであったんですが根拠のあるようなものがあったのかお聞きします。
渡邊社会福祉課長
今，議員おっしゃられましたとおり，不正とまでは言わなくても臨時の収入があったとかそういったことまで含めた形で，今まで支給をしていました生活保護の返還を求めるケースというのはかなりございました。それで，それが予測がつかないということで今までは予算経常的な予算措置をしておりましたけれども，ここのところ，実績から見ましてかなりの額があったということで，実態に伴うような予算措置をしております。
それで申し上げますと，今年度28年度の状況で申し上げますと，上の現年度分，こちらにつきましてが収入済みとして950万円ほどございます。それから過年度分として，これは前年からの未収だった繰り越し分の収入，こちらが200万ほどございましたので，この実態に合わせて今回予算措置をさせていただいたものです。
なお，参考までに申し上げますと返還の理由等につきましては一つは年金等の遡及をして受給したというのが200万ぐらいございました。あと，遺族年金もございますね，遺族年金も90万ほど。それから本年度多かったのが遺産相続ということで直接の遺産というより二親等，三親等ぐらいの遺産が見つかって，それで相続したというような方もあって，これが結構多額でしたので，それから若干ではございますけれども，給与というか日雇いといいますか，そういう収入が未申告で，後から発覚して返還をしていただいたというよ33

うなケースもございました。そのようなことで，本年度，ここ何年かの実績に基づいて予算をしたものでございます。
石引委員
ありがとうございました。
今は減りましたけれども，マスコミとかで割と生活保護の不正受給というのがすごく多かったので，その中でうちで聞いて，今聞いてみると年金を遡及したりだとか遺族年金とか，悪意がある感じではないような気がしたので，でもこちらとしてもきちんとチェック体制を今後もしていただいて，ちゃんと生活保護を受けなくてはならない人にはきちんと届けていただきたいなと思いますので，よろしくお願いします。
次です。103ページの一番上の子育て相談事業というところで報酬にコーディネーター
の方が入るということで前年よりも金額がアップしていたんですが，このコーディネータ
ーの方の役割，どんな感じなのか教えてください。
宮田健康増進課長
母子保健コーディネーター，今年度平成28年４月から子育て世帯包括支援センターということで保健センター内に開設しております。現在，一般職非常勤の方，保健師の方が母子保健コーディネーターとして１名おりますが，29年度はもう１名追加でという形で，こちらの報酬のほうは増えております。
業務のほうなんですが，妊娠届を出される方に母子健康手帳の交付をしております。その際に，いろいろな妊娠時の生活，あと出産後の生活とか，これ，コーディネーター制度にする前でしたらお１人あたり30分くらいの説明ぐらいしか時間がなかったんですが，今は１時間くらいかけていろいろなお話をして，中には大体旦那様と，あとはおばあ様とかも一緒に来られていますので，妊娠期とその後の子育てのいろいろなことについてこちらでも質問して，後お答えしているというような形で，今丁寧な支援ができているかなと思います。ここでやはりゆくゆく出産後，児童虐待とかそういうのになるような方も時間をかけて話しているうちに，ちょっとこの人不安だなとか，そういう人も結構見受けられて，10％ぐらいやはり支援しなければいけないというような状況で，今，そのほかの母子保健グループのほうの保健師と，あと，こども課のほうと会議を開きながら対応しております。
石引委員
ありがとうございました。
10％ぐらいちょっと不安な方がいらっしゃるというのは驚きましたが，時間をかけて話すことで妊娠期というのは微妙なときだとも思いますので，そういうときもあるかもしれませんが，その後のフォローもしていただけるということであればすごいいい取り組みだと思います。
そのことで27ページの子ども・子育て支援事業費で育児支援家庭訪問分ということで前年より増えているんですが，これもさっきコーディネーターとおっしゃっていたんですが，
このコーディネーターさんと同じ感じの役割ですか，今のコーディネーターさんと。
宮田健康増進課長
こちらは歳入のほうですね。国のほうの補助金がいただけますので，１人が今度２人になってきますので，その分増えたという形です。
石引委員
わかりました。
次です。145ページの真ん中でいじめ問題対策事業ということで，先ほど後藤議員からもありましたが，ここでは去年お伺いしたときには，現在の小中の不登校が去年は87名と34

おっしゃっていたんですが，今現在，不登校はどれぐらい人数いらっしゃるんでしょうか。
辻井教育センター所長
お答えいたします。30日以上ということでセンターのほうでは数えているんですけれど
も，１月末現在で93名のお子さんがそのような状況になっております。
石引委員
結構年々増えていますけれども，これに対してどんな対応をされているんでしょうか。
辻井教育センター所長
不登校は教育センターでも非常に大きな問題として考えております。新規のお子さんが今年度ちょっと増えているかなという気はしております。学校と家庭と連携をとりながらやっていくという，それはもう今までどおり，これからも継続していきたいとは思っているんですが，解消までは至らなくても今まで全欠だったお子さんが学校のほうであるとか
教育センターのほうに足が向く，来られる，欠席日数はもう年間でかなりいっているんですけれども，学校に足が向かないお子さんがそういうところにも来られるようになった，
そういうお子さんも何人もいますので，そういうことの積み重ねを教育センターとしては今後も継続していきたいなというふうに考えております。
石引委員
ありがとうございます。
いじめだけではないかもしれないんですが，不登校の原因は家庭というところも非常に問題があると思いますので，教育センターのほうでは学校までは行けないけれども，セン
ターさんには遊びには行けるよというような場所であって，そこから一つずつ，一歩ずつ踏んでいって，なるべく学校に復学できるようによろしくお願いします。
次です。147ページ，要保護・準要保護児童就学奨励金なんですが，前年より金額が上がっていたんですが，人数は私のメモだと４名ぐらいしか増えていなかったんですけれども，１人当たりの単価が高くなっていたんですが，何かプラスして奨励をしているのかど
うかお聞きします。
足立教育総務課長
就学援助につきましては学年によって全然金額が違います。新入学と６年生，修学旅行
がある年は違いますので，その辺が誤差といいますかちょっと違いが生じているのかと思
います。
石引委員
わかりました。中学生は変わらないんですね。
足立教育総務課長
中学生はその違いはもっと顕著になります。修学旅行が補助の対象になりますので，６万から７万，８万というふうな形で学年によって全然違ってきます。
石引委員
ありがとうございます。小学生だと大体６年生が一番高くなるんですか。
足立教育総務課長
修学旅行のある年，５年生か６年生，また１年生，新入学時ということで１学年は金額
が新入学児童準備金として金額が多いので，１年生と６年生が高いです。

35

石引委員
ありがとうございました，わかりました。
最後の質問です。157ページ，歴史民俗資料館の管理運営費の委託料なんですが，去年に比べて450万ぐらい上がっていたんですが，この内容を教えてください。
黒田生涯学習課長
まず第一に燻蒸といいまして２年に一度消毒をいたします。それが180万ぐらいと，あと人件費なんですが，職員の退職手当の見直しを今回，人件費の見直しをしましたところ，
積まなければならない方の分が発生しましたので，その分が増額となりました。
石引委員
ありがとうございます。
そうですね，民俗資料館ですから燻蒸も必要ですよね。今，改装してきれいにお披露目しているところですよね，民俗資料館。去年も6,000万ぐらいかけて工事をしているとこ
ろなので，なかなか余りにも知らない人が多い感じがしますので，歴史民俗資料館，私も知ってはいるけれども足を運んだことがないというところなので，そういう人，すごく市民に多いと思いますから，いろいろやっているのは知っていますし，木染ですとかいろいろ利用されている方もいるんですけれども，もっと告知をしていただいて，せっかくきれいにしてお金もかけてやっていることですので，ぜひ市民の皆さんにもすごくＰＲして活用していただければなと思います。
以上です。
山宮委員長
本谷高齢福祉課長より発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
本谷高齢福祉課長
先ほど坂本議員のご質問のところで金額のほうわかりましたのでお知らせいたします。
緊急通報システムの１台当たり購入は５万9,060円になります。これは訂正させていただきます。
それからスポット点検につきましては２年に１回なんですが，これは古い機種もございますので，おおむね１台当たり１万1,000円の点検費用になります。
以上でございます。
山宮委員長
それでは，質疑に戻りたいと思います。
ほかにございませんか。深沢委員。
深沢委員
それではよろしくお願いします。
まず，アクションプランのほうからいきたいと思います。アクションプランの12ページです。12ページの救命体制の強化ということで市立小中学校の教職員に対して救命講習，ＡＥＤ等を行うと書いてあるんですけれども，29年から31年まで書いてあるということは，何校ずつやるとかそういうのはどうなっているんでしょうか。
足立教育総務課長
教職員対象に市内17校全員，流経大の施設を借りたいと思っております。流経大の施設
で100人ぐらいが一緒に研修できますので，100人毎年行いたいと思います。学校の先生，

36

市町村間で出入りがありますので，毎年そのくらいやりませんと絶えず教職員の80％ぐら
いは維持できないんじゃないかなと思っております，３年以内に受講した割合ですね。それを目指してやっていきたいと思っています。
深沢委員
ありがとうございます。
大事なことですのでぜひお願いしたいと思うんですけれども，中には小学生や中学生，
子どもたちにもというようなそういう検討はされましたか。
足立教育総務課長
危機管理室のほうで主導的に中学校全校で中学生がＡＥＤの研修を受けているというふ
うに聞いております。
深沢委員
ありがとうございます。
ぜひ，小学生や中学生のこともこれから検討をもっとしていただければいいかなと思うんです。サタデー授業なんかありますよね，そういうときになんか入れていただけたらいいんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に13ページです。13ページの学校給食センターの充実というところなんですけれども，
食物アレルギー対応に対してはどのように検討されたんでしょうか。
大和田学校給食センター所長
アクションプランには食物アレルギーの記載等はございません。これにつきましては別
途引き続きアレルギー対応ということで，あるいは先ほど少しお話ししました新センター
への機能追加であるとか，ああいう計画の中に位置づけていきたいと思います。
深沢委員
新しいほうですと除去になるんでしょうか。それとも全然別の部屋になるんでしょうか。
大和田学校給食センター所長
今の想定ではアレルギー除去食をつくるための個室をつくるという方向で位置づけてお
ります。
深沢委員
ありがとうございます。
とても食物アレルギーは生死を分けるような大事なことですのでよろしくお願いしたいと思います。
次14ページです。14ページの幼稚園，保育園，認定こども園と小学校の連携の推進を目的とした研修会，どういう研修会を行われるんでしょう。
小貫指導課長こちらにつきましては12万円の予算をつけておりますが，各中学校区に２万円を配付しまして幼稚園，保育所，認定こども園と小学校の先生方によります合同研修を想定しております。その中で小学校への接続がスムーズに進むような学習のルールであったり，生活のルール等をまとめたスタートカリキュラムの研究等を進めてまいりたいと考えておりま
す。

37

深沢委員
学校の先生，幼稚園，保育園，小学校の接続の推進ですよね。全部の先生方のそういう研修会ですか。
小貫指導課長
なかなか全員の先生方を集めるということは難しさがありますので，それぞれの園であったり学校の代表の先生方の集まりになるかと思いますが，協議会のようなものを想定しております。
深沢委員
ありがとうございます。とても大事なことですので，よろしくお願いしたいと思います。
次に，予算書のほうにいきます。 81ページです。010309900で生活者困窮自立支援事
業の中の13番の委託料の学習支援です。生活困窮者へのＮＰＯに委託しているということなんですけれども，現在の人数は学年別でちょっと教えていただけますか。
渡邊社会福祉課長
委託先から受けております報告では27名の登録がございます。学年別に申し上げますと，
中学校３年生が11名，中学校２年生が８名，中学校１年生が２名，小学６年生はございま
せんで，小学校５年生が２名，小学校４年生１名，小学校３年生２名，小学校２年生もご
ざいませんで，小学校１年生が１名，中学生の21名，小学生が６名という状況でございます。
深沢委員
毎年増えてきているんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
こちらの学習支援の委託に関しては今年度がはじめてでございます。昨年度も支援ということで補助金の交付はいたしております。補助金の交付で実績等の報告をいただいたときには前年度は36名の登録があったということで聞いておりますが，枠が違うといいます
か，あくまでも今回は生活困窮ということでの子どもたちということでの枠ですので，昨年度はそれ以外のお子さんも入っていらっしゃると思いますので，人数が多いのかなというふうに思っております。
深沢委員
ありがとうございます。大事な学習支援ではないかと思います。負の連鎖になっては困りますので，またぜひよろしくお願いしたいと思います。
その下のところの扶助費，住居確保給付金の話なんですけれども，離職者ということで一定期間給付していく一定期間というのはどれぐらいなんですか。
渡邊社会福祉課長
こちらの事業に関しては以前から継続して行っておりまして名称が変わっております。
以前は名称違っておりまして自立支援制度ができてから今の住居確保給付金というような名称に変わっております。
それでこちらの一定期間ということでございますけれども３カ月間という期間でございます。ただ，その先もまだ就職等ができないで困窮しているということであれば６カ月間，
それでもまだということであれば最長９カ月が限度になります。

38

深沢委員
ありがとうございます。
最長９カ月過ぎちゃったらもう駄目ということですね。そうですか，９カ月で駄目な場合もあるかもしれませんので，何か。
渡邊社会福祉課長
そのために，こちらの制度の中では毎週こちらの相談窓口，社会福祉課ですけれども，こちらで就職の支援であるとか，月２回ハローワークのほうでの就職活動とかそういった支援を行っておりますので，できないケースも中にはあるかとは思いますけれども，そういう支援を一生懸命やっていきたいと思っています。
深沢委員
ありがとうございます。
よかったです。そのままでは大変なことになっちゃうと思ったんですけれども，ちゃんと支援をしていただいて就職ができるように，またそれこそ負の連鎖のほうにいかないよ
うによろしくお願いしたいと思います。
次です。83ページの01031900障がい者地域生活支援事業の委託料の障がい者コミュニケーション支援事業です。居室確保事業ありますよね，そこで金曜日しかやっていないとこ
ろが今度拡大して，曜日を問わずに始まった。受け入れ人数とかそういうことは変わった
んでしょうか。
渡邊社会福祉課長
すみませんお尋ねします。今，コミュニケーション事業というお話が先にあったんですけれども，どちらを。
深沢委員
コミュニケーションのほうを先にお願いします。
渡邊社会福祉課長
それでは障がい者コミュニケーション支援事業でございます。この事業につきましては
身体障害者手帳の交付を受けている方のうち聴覚等に障がいがある方で，手話通訳等がな
ければ意思の疎通が困難な方を対象にしております。事業の内容については要約筆記奉仕
員や手話通訳者の方を派遣いたしまして，意思伝達の手段を確保するというようなことで，こちらを一般社団法人茨城県聴覚障害者協会，こちらに委託をしているところでございます。それで，こちらの手話通訳の派遣の時間帯，これが９時から５時というのが原則で６時間以内というようなことになっております。実績で申し上げますと28年度１月利用分までですが，要約筆記についてが利用者は１名の方で１回だけでございました。手話通訳につきましては４名の方で52回の利用がされております。
深沢委員
そうすると要約筆記の方と手話通訳の方，自分でこの日とか，ここにこういうふうにしたいとかという，そういう要望によって行くということでしょうか。
渡邊社会福祉課長
当然，制度ですので，申請をいただきまして希望の曜日というか，そういったものを全て書いていただいて，それに合わせてうちのほうでは先ほどの障害者協会のほうに依頼をかけるという形になっております。

39

深沢委員
ありがとうございました。
次に居室確保のほうにお願いいたします。先ほど居室確保のほうでは金曜日のみだったのを拡大して曜日を問わず始まったということで，受け入れ人数等は変わってきたんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
こちらの事業の対象人数ということでは正確な把握はしておりません。今議員おっしゃられたように，今までありました障がい者生活訓練と夜間支援事業，こちらを発展的に廃止いたしまして，曜日に関係なく利用可能とするものでございます。
それで，こちらの利用者については障がい福祉サービスの支援区分の認定を受けていな
い方，あるいは緊急一時的な宿泊，または地域でのひとり暮らしに向けた体験宿泊として利用できるというようなことでございます。対象者が18歳以上の身体，知的，精神，こういった手帳の所持者でございます。一応，利用については月５日を限度というようなことで予定をしているところでございます。
それで夜間支援事業が当初は利用者結構いらっしゃったんですが，ここのところかなり激変というか減っておりまして，そこでもありますけれども，曜日を拡大したことによって利用人数の拡大というよりは，ある程度利用されたいという方がいらっしゃればおそら
く皆さん利用できるのかなというふうに思っております。
深沢委員
ありがとうございます。
月５日が限度ということですけれども連続という場合もあるかもしれませんよね。そういうのは可能なんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
今ほど申し上げましたとおり障がい福祉サービスの支援区分のこちら認定を受けていないという方なので，連続してお使いになる方というのは逆に言うとそういう申請をしていただいてサービスを受けられる受給者証といいますか，それを認定いただくというのが原則だと思います。
深沢委員
ありがとうございます。
次に行きます。次の89ページの01034000児童福祉事務費の中の補助金の保育士家賃補助
事業なんですけれども先ほどいろいろお聞きしていました。常勤の方というようなことをおっしゃっていました。常勤というのは時間をどれぐらい働いて，何日働けば常勤と認めてもらえるんでしょうか。
服部こども課長
一応常勤の扱いなんですが１日６時間以上かつ月20日以上勤務される方という想定をしております。ちなみにこちらにつきましては今年から始まりました保育士の修学資金と同様の扱いとさせていただいております。
深沢委員
ありがとうございます。
これは職員というんじゃなくてパートという名前でも大丈夫なんですよね。

40

服部こども課長
特に問題ございません。
深沢委員
ありがとうございます。
次に行きます。91ページです。子ども・子育て支援事業の19の補助金，私立保育所等保育士増員配置事業というの事業内容を教えてください。
服部こども課長
本事業につきましては市の単独事業でございまして，保育士等については子どもの年齢に応じて保育士の配置人数が決まってきます。例えばゼロ歳の場合は３人に１人の保育士が必要と，１歳の場合は６人に１人の保育士が必要と，そのような配置基準が国のほうで定まっております。保育環境をよくするために配置基準を超えて各施設において保育士を配置したと，そのような場合に市で補助するものでございますが，こちらのほうにつきましては，利用定員に応じて90人以下の施設では上限１人まで見ましょうと。91人以上の施設につきましては，最大２人まで助成をいたしますというものでございます。こちらのほう，補助限度額が決まっておりまして月額で大体23万円程度の上限額になるのですが，ほぼ大半の施設では非常勤の保育士さんが配置しておりますので，この上限額までには及ばないというような実態でございます。
ちなみに平成28年度は８園が該当する見込みでございます。
深沢委員
ありがとうございます。
その下のところの一時預かり事業一般型と幼稚園型，この２つの違いを教えてください。
服部こども課長
ともにお子さんを一時的にお預かりして保育をするということでは同様でございますが，対象のお子さんが違っております。例えば，幼稚園型。こちらの場合につきましては在園
児，こちらが対象となっておりまして幼稚園の場合はお預かりする時間が短いんですが，午後の２時から６時まで，夕方，お預かりすると。そのほか，夏休み期間中，幼稚園お休
みになってしまいますので夏休み期間中は８時間，一時的にお預かりしますというのが幼稚園型の一時保育事業になっております。それに対しまして一般型というのは保育所とか認定こども園で行っているんですが，こちらは対象のお子さんが在園していないお子さんを対象として一時保育ということでお預かりする事業になっております。
深沢委員
ありがとうございます。
では，次にいきます。95ページです。95ページの01035900公立保育所管理運営費の15番の工事請負費，渡り廊下屋根改修工事と門扉の改修工事をされますよね。この工事は何のための工事なんでしょうか。
服部こども課長
はじめに，渡り廊下のほうからお話したいと思います。待機児童解消に向けまして平成
29年度八原保育所の受け入れ児童枠を拡大することを計画しております。受け入れにあた
りまして現在遊休のプレハブ施設があるんですが，保育所本体とそのプレハブをつなぐ渡り廊下，こちらのほうを改修して雨天時とか，風が強い日とか子どもの移動の安全の確保
とか給食の配膳を速やかに行えると，そういったことを目的として工事をする予定をして
おります。

41

続きまして，門扉の改修工事なんですが既存の通用口のほうの門扉なんですが，設置後５年が経過しておりまして，その重さでちょっと門扉が傾いてしまいまして，開け閉めがしづらいといった状況になっております。したがいまして，その門扉を新しいものと交換しまして，今度は事務室のほうからスイッチで門扉が開閉できるようにと。そういったことを，新たな門扉をつけてと保護者の人とスムーズにお子さんの受け渡しとか，そういうのができるようにしたいという。
深沢委員
ありがとうございます。
この工事期間とか安全対策はどうなりますか。
服部こども課長
はじめに渡り廊下のほうからお話したいと思うんですが，工事に係る日数としては２週間程度を見込んでおります。その安全対策としましては，適切な防護柵，こちらのほうを設置しまして工事にあたっては影響の少ない土日，こちらのほうで工事を行うなど対応してまいりたいというふうに思っております。それから門扉の改修につきましてはおおむね10日程度を見込んでございます。安全対策は渡り廊下のほうと同じなんですが防護柵，それから土日の工事というようなことで，いずれにいたしましても両方の工事につきまして
は夏場までには何とか工事を完了させたいなというふうに思っております。
深沢委員
わかりました，ありがとうございます。
次にいきます。99ページ。010404000成人保健事業のところの委託料の歯周病疾患検診，検診の対象人数というのは何人ぐらいでしょうか。
宮田健康増進課長
検診対象者は年代ごとで30歳，40歳，50歳，60歳，70歳の方を対象としまして，合計で5,400人を対象といたしております。
深沢委員
その方たちへの通知というのはどんなふうにされているんでしょう。
宮田健康増進課長
新年度29年度は検診期間が６月１日から来年の３月31日までと考えておりますので，その前日５月中に封書で対象者の方にお知らせしたいと考えております。
深沢委員
歯周病検診ってすごく検診の受診率が低いですよね。検診を受けない方への対応というのはどんなふうにされていますか。
宮田健康増進課長
昨年度平成27年度より未受診者の方には，まだ受けていませんという勧奨通知をはがきで出しております。11月末にお出ししております。
深沢委員
ありがとうございます。なかなか自分の体のことなんですけれども，受けないという方が多いですのでこれからも周知のほうよろしくお願いしたいと思います。また，コールリ
コールのほうもよろしくお願いしたいと思います。

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次にいきます。101ページです。01041100妊産婦健康診査等事業の中の13の委託料，産婦健康診査，事業内容を教えてください。
宮田健康増進課長
こちらは29年度からの新規事業になります。出産された方，今まで自費で１カ月の検診とかは受けていらっしゃったんですが，今度国のほうの補助も産後ケアをする自治体に対してはこちらも国のほうで補助していただけるということで，産後２週間と産後１カ月と２回，国のほうの補助が出るものですから，龍ケ崎市のほうでも行ってまいりたいと思います。健診の内容につきましては問診と診察，体重，血圧測定，尿検査，あと産後うつなどのためのエジンバラ産後うつ病質問票というもので出産された医療機関のほうに委託して，この健診を実施してまいりたいと考えております。
深沢委員
ありがとうございます。その下の産後ケア事業，これについても開始時期を含めて，どういう病院で行うのかも含めて教えてください。
宮田健康増進課長
こちら産後ケア事業につきましても，子育て世代包括支援センターの関係で，新規事業
で29年度から始めて，今準備を進めておりますので４月１日からできればということで準備を行っております。出産後４ヶ月までのお子さんのいるお母さんです。その方に対してご自分の健康管理とお子さんの健康管理，授乳とか沐浴の指導，あと育児相談などをできるように１泊２日の宿泊型と日帰り型と２つのタイプを予定してまいりたいと考えております。この委託する予定の病院のほうは市内では今出産できる病院が龍ケ崎済生会病院だ
けですので，この龍ケ崎済生会病院のほかに近隣のところで牛久市ですとつくばセントラ
ル病院と椎名産婦人科さん。あと，取手市ですとＪＡとりで総合医療センターとかんの産婦人科クリニックですか，こちらのほうと現在依頼のほうを進めております。
深沢委員
ありがとうございます。済生会，つくばセントラルまでは考えていたんですけれども，椎名さんとか取手とかも広めていただければありがたいと思います。産後ケアのほうなんですけれども，退院後そのままそこに行くということも可能ですか。家に帰るとかではな
く，退院後そのまま。
宮田健康増進課長
現在，病院さんに聞きますと５日くらいでもう出産されて，通常は帰られるということなんですが，今は核家族で旦那様と奥様とはじめてのお子さんとかですと，心配ですので私も１週間ぐらいかと思ったんですけれども，５日は想定していなかったものですから，
そういう方にも引き続き宿泊型で利用していただいて，ただ，最大うちのほうで見込んでいるのは７日間までは最大利用できるように考えております。
深沢委員
ありがとうございます。その前の産婦健康診査，これもこのさっき言われた済生会，つくばセントラル，椎名さん，取手，全部同じ病院。わかりました。ありがとうございます。
次にいきます。扶助費のマタニティタクシー利用助成金なんですけれども，健診等で1,000円，往復で2,000円というようなお話があったんですけれども，何回ぐらいこれは使えるんでしょうか。お産のときだけですか。

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宮田健康増進課長
マタニティタクシーの場合は妊婦さんのことを考えておりまして，今，国のほうでも妊婦健診を最低14回受けなさいと。時期によってはこれよりも少ない方もいらっしゃるんですけれども，遅くから妊娠届された方ですと10回とかになってしまいますが，最大で14回はできるようにということと，あとは出産時です。合計15回の往復分ですから30回分を見て，料金のほうも最大1,000円，２キロ以内ですと基本料金は730円ですのでそこまでになってしまいますが，1,000円以上かかる場合には1,000円までを上限として30回，最大３万円を助成してまいりたいと考えております。
深沢委員
ありがとうございます。とても助かると思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。103ページです。103ページの01041300養育医療給付事業。改めて事業内容を教えていただきたいということと対象乳児の要件，そして今現在どこの医療機関で治療を受けられるかを教えてください。
吉田保険年金課長
お答えいたします。最初に事業の内容でございます。この事業は身体の発達が未熟のまま産まれ，入院を必要とする乳児が指定の養育医療機関において入院，治療を受ける場合，その治療に要する医療費を公費により負担する制度でございまして，平成25年度より県から事務委任されております。国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１の負担割合となっております。
続きまして，対象の乳児の用件でございます。大きく２つございます。１つ目は産まれたときの体重が2,000グラム以下でありますこと。２つ目は生活力が特に薄弱で運動不安やけいれんがある，体温が34度以下，強度のチアノーゼの持続。このチアノーゼというのは具体的にご説明いたしますと血液中の酸素が減少し，二酸化炭素が増加し，皮膚や粘膜が青紫色を帯び，唇，爪，四肢の先などで目立ち，ときに呼吸困難や心臓の障がいを起こす症状でございます。このチアノーゼが持続し，さらに呼吸数の異常な過多，生後24時間
以上排便なし，48時間以上嘔吐が続き，異常に強い黄疸等の症状があって医師が入院，治療を必要と認めたものとなっております。
最後に治療している医療機関でございます。現在当市では６世帯で６人の乳児が治療しております。内訳といたしましては筑波大学の附属病院で２人，ＪＡとりで総合医療セン
ターで１人，土浦協同病院で１人，そして県外の医療機関で２人となっております。
以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。命をつなぐ大事な事業ですのでよろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。143ページです。0101400障がい児教育支援費のところの13番の委託料の特別支援教育支援のところです。現在の学年別の人数を教えてください。
小貫指導課長
本年度，学校別でよろしいですか。龍ケ崎小学校が６名，大宮小学校が３名，八原小学
校が５名，馴柴小学校が４名，川原代小学校１名，龍ケ崎西小学校５名，松葉小学校２名，
長山小学校３名，久保台小学校４名，馴馬台小学校１名，城ノ内小学校４名，合計38名でございます。

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深沢委員
普段通常クラスにいて通級している子がいますよね。通級生というのは何人ぐらいいますか。
小貫指導課長本市には通級という制度はございませんので基本的には通常の学級に在籍している児童
もしくは特別支援学級に在籍している児童に支援員をつけているという状況でございます。
深沢委員
わかりました。それと，そういうクラスには加配しているということですよね。先生の人数をふやしている。
小貫指導課長
教員の人数を配置という特別の加配は特別支援教育に関してはございません。この制度につきましては支援員を市のほうで派遣しているという事業でございます。
深沢委員
そうすると学校によっては人数の多いところ少ないところあると思うんですけれども，１人の先生が見る人数というのは何人なんですか。
小貫指導課長支援学級の上限は８名となっております。
深沢委員
わかりました。ありがとうございます。１人で８名を見るというのはなかなか大変かなと思うんですけれども，８名というところはさっきなかったのであれなんですけれども，
このことも大事なことですのでよろしくお願いしたいと思います。
次です。同じ143ページで，01101700就学前教育推進事業，内容を教えてください。
小貫指導課長教育推進事業の内容でございますか。先ほどご説明した中身とかぶってしまいますが，こちらにつきましては幼稚園，保育所，認定こども園，小学校が連携して幼児教育施設から小学校への連携接続をスムーズに進められるような研究を進めていく事業となっております。
深沢委員
わかりました。さっきと同じですね。わかりました。
では，下のところにいきます。145ページです。いじめ問題対策事業のところなんですけれども，先ほどいろいろお話を聞きましたので，そのＳＮＳとかＬＩＮＥ等々のいじめのほかの原因というのはどういうのがあるのでしょうか。
辻井教育センター所長
原因につきましては所持率が上がっているというものがあると思うんですけれども，子どもたちが生活の中で学校では使用はしていませんが帰宅してから友達とのやりとりの中で気軽に嫌なことを書いてしまう。それが発端となっていじめというかそういう問題につながっているという現状が見られます。

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深沢委員
ありがとうございます。先ほど，いじめのそれが見えない場合もあるというお話をされていました。そういうときにはどんなふうにしたら見えるようになるかなというのは検討されたことはありますか。
辻井教育センター所長
学校の先生のほうも限界があります。今年度そういう事案が上がったときも保護者のほ
うからの学校への訴えであるとか，子ども同士の中での先生への訴えであるとか，そういうところで見えてきたというところがございます。ただ，学校からの指導としては，一つ
そういうものを上げてしまうと拡散していくおそれが非常に高いわけなので，そういう誹謗中傷はそういうところでは書かないということで指導は継続をしております。
深沢委員
ありがとうございます。なかなかいじめが見えない部分も多いのではないかなと思いますので，どうしたらその見つけられるというか，そういう相談を受けられるというか，そういうふうにできるかというのをよく検討していただいて，よろしくお願いしたいと思います。
それと，今回不登校で教育センターに通ってきていた子たちがどれぐらい行く先が決まったか。就職ができたとか，そういうのはどんなふうになったかなと思っているんですけ
れども，どうでしょうか。
辻井教育センター所長
現在９名通級として来ております。その中で，中学校３年生は４名おります。全て高校のほうに，通信制も含めてなんですが進学のほうが決まっております。
深沢委員
ありがとうございます。よかったです。行く先がないとその子たちがどうなるのかなと思って心配をしたんですけれども，ありがとうございます。
次にいきます。147ページの小学校施設整備事業なんですが，いろいろな工事ありますよね。松葉小学校から始まって久保台小学校。８カ所の安全対策だけをここではお願いしておきたいなと思います。内容もお聞きしたいところですけれども，長くなりますので安全対策をお願いしたいということで次にいきたいと思います。
149ページです。中学校教育振興費の隣のページです。補助金の部活動大会出場というのがあります。中学校の部活動って競技によってはその学校にない部活動があるとかお聞
きしたんですけれども，そうでしょうか。
足立教育総務課長
そのとおりです。ある学校によってはそういう人数に至らない学校がありまして，そういう部活動，一律に部活が全てあるとは限りません。
深沢委員
中学校に入学するときに，その部活動に入りたいがためにその学区にはない，その学区
ではそこに部活動がないなんてなった場合には違う学区でも大丈夫なんでしょうか。
足立教育総務課長
龍ケ崎市は指定校というものを制度化しております。ただ，指定校変更の理由の要件として幾つかあるんですが，その要件の一つに部活動，こういう部活動，運動をやりたいん
だがない，そこの学校の近くの隣の学区にはあるという場合には，指定校理由の変更とし

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ては成り立つので認めております。
深沢委員
課長がおっしゃるように部活動がない場合に隣の学校と一緒にやる，部活動を一緒にやるとかそういう検討はされましたか。
平塚教育長
今の中学生の数と進学先の部活の数で当然これは検討事項に入っております。今正式の大会では龍ケ崎はできておりますが龍ケ崎大会という地方大会なんですが，夏休みに子どもたちが非常に楽しみにした大会，あれは例えば城南中と愛宕中学校の野球部が合同チームを組んで大会に参加する。せっかく野球がやりたいんだけれども，チームが組めないので大会に参加できないのではかわいそう。ただ，合同練習というのがなかなかできないので，試合直前に集まるということで不便な点があるんですが，これについては十分配慮をしていきたい。先日龍ケ崎市長杯，議長杯のバレーボール大会では中根台中学校と同様の学校で土浦六中学校が一緒に合同チームを組んで大会に参加した。そういった具合に子どもを中心に考えていきますとやりたいものができなくなってしまう状況というのは何とか考えていきたい。ただ，今の段階では臨機応変に少しずつ対応していくということを心がけていきたいというふうに考えております。
以上です。
深沢委員
ありがとうございます。教育長の今のお話を聞いて安心しました。ぜひ，臨機応変に子どもたちがやりたいものがやれるようによろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。151ページです。
山宮委員長
深沢委員。なるべくたくさんの方に質問をしていただきたいので簡潔によろしくお願いいたします。
深沢委員
では，最後にこれだけでいいです。155ページ。図書館管理運営費のところの工事請負
費の１階のトイレ改修工事。このときの業務なんかはどういうふうになりますか。
黒田生涯学習課長
業務ですか。音が出る工事のときには閉館をするような形で考えておりますが，それ以外の場合には開館をしながら２階のトイレなどを活用していただきながら工事を進めるよ
うにいたしまして，なるべく閉館期間を短くするような対策を講じたいというふうに考えております。
山宮委員長
ほかにありますでしょうか。椎塚委員。
椎塚委員
３点，４点ほどお伺いします。予算書の155ページで1105700中央図書館の駐車場の件なんですけれども，先ほども出たんですけれども確認なんですが，これは一応基本的に今砕石が敷いてある部分の舗装ということだけの工事でよろしいんですよね。

47

黒田生涯学習課長
現在砕石を敷いてある場所の舗装工事，あわせまして動線を確保したいというふうに考えておりまして，図書館の脇を通って文化会館のほうに抜けられるような道なども考えて
おります。
椎塚委員
具体的に動線，実は要望しようと思っていたんですがどのように考えていらっしゃいますか。
黒田生涯学習課長
現在段差のある山側のところなんですけれども，そこの図書館側のところを今フェンスがあるかと思うんですけれどもフェンスを一部取り払いまして，図書館の山側のところを
脇をずっと通って文化会館のほうに抜けられるようにスロープをつくりたいというのが１点と，あともう１点は今片一方しか入り口がないんですが，道路側の図書館側のほうにもう１カ所出口を設けまして，なるべく入ったら一方で出られるような動線ということを考えています。あわせて車椅子のスロープなどもそちら側のほうに，愛宕中側に設けたいなというふうには考えております。
椎塚委員
当然山側のほうも舗装をするということでよろしいんですね。それと障がい者用の駐車場もつくるということでお伺いしたかったんですけれども，今スロープという話も出たんですけれども可能かどうか現地がうろ覚えなんで把握していないんですけれども，愛宕中側のほうなんですけれども，下に降りないで自転車置き場があるのでそのままストレートには行けないんですけれども，そちらを通るような形になると車椅子の方でもそのまま段差がないような形で通れるのかなと思ったんですけれども，その辺はどうなんでしょうか。
黒田生涯学習課長
駐輪場はそのまま図書館の裏，愛宕中の裏にあります駐輪場はそのまま利用させていただくことになるので車椅子の方は一度歩道に出て，図書館といいますか文化会館の脇にあるスロープを利用して上に上がる形にはなります。そちら側を利用する場合は。逆に，山側のほうには車椅子でそのまま段差がないように行けるように通路は設けたいというふうに考えています。
椎塚委員
確認なんですけれども，山側のほうはそのままストレートに行ける形でということですね。わかりました，それなら結構です。ありがとうございます。
続きまして，143ページの小中一貫教育推進事業と関連するので一緒に聞きたいんですけれども，141ページの新しい学校づくり審議会なんですが，考え方としてもちろん事業が一緒ではないのはもちろんわかるんですけれども新しい学校づくりの軸とすると小中一
貫教育というのが軸になってくるのかなというふうに思うんですけれども，それも含めた形でもちろんいろいろ審議されているとは思うんですけれども，例えばアクションプラン
の中では11ページに小中一貫教育の推進という中で29年度から３カ年予算がついているよ
うな状況なんですけれども，新しい学校づくりについては着地点がなかなか難しい部分だとは思うんですが，ある程度目途としては今年度だとどのくらいまでとか，何年度にどのくらいの答申をつくっていくとかという状況，目論見があれば教えていただきたいですが。
足立教育総務課長
まず，新しい学校づくり審議会についてご説明させてください。新しい学校づくり審議48

会につきましては今年度のはじめに発足いたしまして，過去５回ほど会議を持ちました。
そこで小中一貫教育ありきではスタートをしたわけではないんですが龍ケ崎の状況，これからの児童生徒の推移等を体力面など学力面などをいろいろ鑑みまして検討した結果，中間なんですが小中一貫教育を進めていこうというようなことで中間とりまとめを今しているところでございます。そういう方針でいくんですが，具体的にどうするかというのは，また来年度１年間かけて審議会の中でお話合いをさせていただきたいと思っております。
小貫指導課長では，143ページの小中一貫教育推進事業についてご説明をさせていただきます。旅費につきましては指導主事等が先進的な取り組みを視察に行くための費用として計上したものでございます。残りの72万円ですが，そのうちの12万円につきましては１中学校区に２万円ずつ交付金として配付することを想定しております。こちらにつきましては各中学校
区ごとの取り組みを研究，開発していただくための費用と考えております。本市におきま
しては以前から小中連携教育を進めてまいりまして，その中の課題としてカリキュラム開発に関する研修と連携と中学校区生活ガイドや学習の約束の方向性について見えているが具体物がなかなかつくれないという課題がありましたので，そういうもの作成のための費用として計上しております。残りの60万円につきましては平成29年度より２中学校区を小中一貫教育を進めるための研究実践校区として指定をいたしまして，先ほど足立課長から説明がありました新しい学校づくり審議会の中間まとめ等でこういうものを取り組んでほしいという指摘いただいたものをその指定中学校区の中で研究をして，先々全市で小中一貫教育を進めるための研究資料としていきたいと考えております。
椎塚委員
流れとして大体理解しました。今説明していただいたのかもしれないんですけれども，わからないので教えてもらいたいんですけれども小中一貫教育の中で予算書でいくと75万円なんですけれどもアクションプランのほうでいくと29年度が147万と出ているんですけ
れどもこの違いを教えてもらいたいのですが。
足立教育総務課長
147万円のうち72万円なんですが６中学校区ごとに３回程度子どもたちがバスによって中学校の移動する手段として，交流事業といいますか連携事業をより強化したものとして交通手段として72万円を計上してあります。
椎塚委員
わかりました。
それと続きまして，予算の概要のほうの14ページで43ＩＣＴ教育推進の部分でＩＣＴ支援員の選び方，どこからどのような形で何人ぐらい配置するのかお伺いしたいんですけれども。
足立教育総務課長
本来の意味で言いますとＩＣＴ支援員につきましてはこちらの予算には含まれているんですが機器を導入する際にソフトを入れます。もちろん教育ソフトです。ベネッセの学習
探検ナビというものなんですが，その中に支援員というものが含まれております。研修，支援の頻度としては大体馴柴小学校，川原代小学校で実際支援しているんですが１週間に１度，２週間に３度ぐらいの頻度で朝の９時から夕方の５時まで操作の支援，または操作の機器の授業前の準備に当たっております。

49

椎塚委員
そうすると人数的には何人ぐらいで回すような形になるんですか。
足立教育総務課長
その学校によって誰という担当は決まっていないんですが絶えず２週間に３人ぐらいの頻度では来るということで契約はしております。ですから例えば馴柴小学校では人は変わるかもしれないんですが，２週間に３度ぐらいということで何人という表現は少し難しいんですが，ＡＥＴ，アシスタントイングリッシュティーチャーと契約しているものとは形態が違いますので，何人というのはお答えづらいものがあります。
椎塚委員
わかりました。では各学校に約２週間に３回ぐらいは回れるような体制にしていくということでよろしいですね。わかりました。
以上でございます。
山宮委員長
休憩いたします。午後３時15分再開の予定であります。
【休 憩】
山宮委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑も答弁も簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
それでは，ほかに質疑ありませんか。福島委員。
福島委員
先ほどからかぶってきちゃう項目なんですけれども，もう少し絞ってお聞きしたいんですけれども143ページの就学前教育推進事業なんですけれども，先ほどのご説明の中で各中学校区に２万円ずつ交付をして，事業に取り組むということですけれども，ということ
は各学校で独自の取り組みをしていくということになるんでしょうか。
小貫指導課長中学校区には，その中学校に上がっていく小学校が２校程度ずつありますので，その小学校については同じ足並みでこの研究を進めていただきたいと考えておりますので，その学区内の同じ中学校区の小学校，あとそこに上がってくると思われる保育所，幼稚園，認定こども園，その連携の中で先ほど申し上げましたように学習のルールであったり，生活のルール等が小学校にスムーズに接続できるようなスタートカリキュラム，そういうものの研究，さらには作成という作業を今後何年かかかるかと思うんですが進めていきたいというふうに考えております。
福島委員
スタートプログラムというのは就学前に学んでおくべきこと，学習だったり生活習慣だ
ったりいろいろあるとは思うんですけれども，それをプログラム化して就学前の幼児，子どもたちが学ぶ内容のものをつくる。それを実際に取り組むのは小学校ではなくて幼稚園だったり保育園だったと思うんですけれども，そこでそのプログラムを生かした教育をしていこうということでよろしいんでしょうか。

50

小貫指導課長
我々，スタートカリキュラムというふうな表現をしておりますが，今委員ご指摘のように基本的には幼児教育施設から小学校というふうに移行していく中で小学校に上がってきた段階で課題があるなと思われるような，そういう部分が今もう見えてきておりますので，そのあたりを踏まえた上で，就学前の早い段階からそういうものに取り組んでいただきた
いというものもありますのでイメージとして今お話されたような中身と同じだと思います。
福島委員
そういうことであれば意見なんですけれども各学校にお任せしてそれぞれに取り組むというよりは市内全体が一体となった一つのプログラム化，カリキュラム化をしたほうがいいんじゃないか。地域の実情はあるにしてもその取りまとめをするときは全部が一体になったほうがいいんじゃないかなという印象を持ちました。意見です。
平塚教育長
福島委員のおっしゃるとおりだと思うんですが，当然市全体でやる横の基盤としての幼児就学前教育，そして地域の実態においた就学前教育，これは縦横合わせながらクロスさせながらやっていかない，いわゆる対処療法的に教育をしているということになってしまいますので，そこら辺のバランスは今後研究していきたい。また，１つの小学校にその地
域の保育所，幼稚園から上がってくるわけではなくて，ある小学校には二十何校の市外からも来る場合もございますので，私は子どもの指導ではなくて，子どもを取り巻く家族，
保護者，家庭の啓発，こういうものもこのプログラムの中に組み入れて研究していきたいというふうに考えております。
福島委員
ありがとうございます。就学前教育というのは学習面だけではなくて，いろいろしつけの面だとか生活環境，いろんなものが学校に上がってから，大人になってから，この就学前というのが一番大事なところなのではないのかと言われて久しいところで，ようやくこ
ういうふうに予算で出てきたので，ぜひ，よろしくお願いしたいと思います。
続きまして，その下の143ページ。小中一貫教育推進事業，これも先ほど質問があった
んですけれども，これをもう少し詳しくお聞きしたいんですけれども，２つの中学校区へ，予算の概要のほうを見ると，研究指定校を委嘱し，実証実験というふうに書かれてあるんですけれども，この研究指定校というのが先ほどの答弁にあった２つの中学校区ということでよろしいんでしょうか。そうしましたら具体的にどことどこというのは決まっている
んでしょうか。
平塚教育長
まだ構想の段階でございますが，例えば市内の６つの中学校区を同じように小中一貫教
育を地区ごとにやるというのも，これはなかなか難しい状況もございます。正直言いまして，小中一貫がやりやすい学区と非常に難しい学区もございます。ならば，やりやすい学
区で龍ケ崎に必要な小中一貫教育のエキスというものを，やはり先行研究をやっていただ
き，それを生かしながら次の年度の指定，その次の年度の指定という具合に積み重ねていきながら今後やっていきたいと。具体的には，まず城ノ内中学校区，それから長山中学校
区などを強化の指定，それから道徳を中心にやっていきたいとなればそちらのほうで小中一貫を進めてみると。非常に間口を広げてしまいますと研究になりませんので，この部分
だけはしっかりやっていってほしいと。さらに，先ほどの就学前と同じように，龍ケ崎市
全体としての小中一貫教育という構想も当然必要であろうと。その上で各中学校区と。この組み合わせをしながら，ここ数年間の準備期間にしていきたいというふうに考えていま
す。

51

福島委員
ありがとうございます。これから決めていくけれどもその２校というのは年度ごとに変えていくこともあるということですよね。先ほどの質問の中でも新しい学校づくりの審議会とのリンクと言いますか，しっかりあったほうがいいというような内容だったと思うんですけれども，できればその審議会のほうにも，その学区の，例えば保護者が対象になっている指定された学区の保護者が審議会のメンバーに入っているとかというほうが，それを検証していく場であるとすれば都合がいいんじゃないかなという気もします。これは意見ということで。
平塚教育長
当初１年目は２校，その次の年２校，６中学校区，ここの３年間の中で全部指定研究入ってきますので，その進捗状況において実施開始年度を迎えるにあたって，そのようなメンバー構成をしながら新たな組織をつくっていきたいなというふうに考えます。
福島委員
ありがとうございます。ぜひ，よろしくお願いしたいと思います。
次に155ページの上のほうです。サタデースクール推進事業，それからその下のアフタースクール推進事業，午前中の説明の中で小学校を対象にしてサタデースクールのほうが３校，それからアフタースクールのほうが８校対象になるというご説明だったかと思うんですけれども，今年度まで土曜日の授業，土曜日の教育活動というタイトルで取り組んでいたことの，もう少し広げた内容かなというふうに思っているんですけれども，土曜日と放課後という意味だと思うんですけれども，敢えてこれを分けたのは何か意味があるんでしょうか。
黒田生涯学習課長
土曜日も含めた放課後の子どもたちの過ごし方というのは課題になっているところでして保護者が就労している場合には学童保育ということで利用ができますけれども保護者が就労していないお子さんの過ごし方というのも一つ課題になっているかと思うんです。放
課後子ども総合プランというのが国でも進めていまして仕事をしている保護者以外の子ど
もと両方過ごせる場所を提供するということで，その一環としてはじめに土曜日の教育支援活動ということでサタデースクールを試行的に実施しました。馴柴小学校と八原小学校，
その２校については１学年のクラス数が３クラス以上あるような割と大きな学校です。そういった学校についてはアフタースクールというものをいきなり実施してもなかなか難し
いのではないかということで考えまして，まず土曜日の学童保育ルームを活用した支援ということで始めました。
今回，今年は補正予算を計上いたしましてアフタースクールということで大宮小学校さんでこの１月からアフタースクールを実施しております。２クラス以下の割と小規模な学校さんにおいてはアフタースクールということで実施をしてまいりたいというふうに考えております。
サタデースクールですが，城ノ内小学校が対象に上がってきますけれども城ノ内小学校
は学校規模としては３クラス以上あるような学校ですので，サタデースクールということで実施をし，それ以外の小学校についてはアフタースクールということで実施をしていき
たいなというふうに考えております。
福島委員
これも継続して再来年度以降もという計画なんだろうと思うんですけれども，そうするとその学校の実情に合わせて分けているということであれば，その次の年は学校が入れか52

わって，こっちはサタデースクール，こっちはアフタースクールということではないということですね。
黒田生涯学習課長
原則的には，そのような考え方で進めていきたいと思いますが学校さんの実情というものもありますので，サタデーよりもアフターのほうがいい，アフターよりもサタデーのほうがいいというようなご要望があれば，それに対応した内容では進めていきたいというふ
うに思います。
福島委員
ありがとうございます。学習時間のもっと大きく確保をするということも大事でしょう
し，授業で学べないこともいろいろとこういう中で学んでいく場があればありがたいことだと思いますので，今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
山宮委員長
ほかにありませんか。伊藤委員。
伊藤委員
85ページ高齢者生きがい対策事業の交付金として，まちづくり協働事業がありますけれ
ども中身についてお伺いいたします。
本谷高齢福祉課長
この事業は市で行っております協働事業で上がってきたものでございまして，特定非営
利活動法人茨城県南生活者ネットという団体がございまして，そちらのほうが脳活らくらくゲームの普及事業というような内容で高齢者の認知症予防であったり，あるいは介護予防であったり，そういったゲームの普及促進をしたいということで，事業を実施するというようなことでございます。
伊藤委員
そうしますと例えば連続してやるのか１回限りで終わっちゃうのかというところについてはどうなんでしょうか。
本谷高齢福祉課長
現在のところは平成29年度単年度ということで主な事業の実施予定といたしましては，ゲーム講習会の実施を３回以上，それからリーダー養成講座というものを３回というようなことで実施をするということをお聞きしております。
伊藤委員
そうしますと市民の方がそれで学んで，また自分で広げていけるというようなことも考えられるということですか。
本谷高齢福祉課長
これから介護予防の事業，我々としても取り組んでいくわけなんですけれども，そういうものの一つの事業として，この団体が普及活動するなりして幅を広げていっていただけ
ればというふうに考えております。

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伊藤委員
わかりました。認知症対策についてはそれぞれ，皆さんやはり関心のあるところだと思いますので。
次です。87ページの0103300介護施設整備支援事業。補助金として高齢者福祉施設公共下水道区域外接続工事費3,000万円があるんですけれども，これがどこの施設なのかということについてお伺いします。
本谷高齢福祉課長
これは29年度に整備を実施いたします介護老人保健施設ビオラセアという名称なんですけれども，これは竜ケ崎地方卸売市場の北側のところに位置する，そこで開設する予定の場所です。それからもう一つ，グループホームレインボーというのがございます。それは，流大の下に開設を予定しておりますグループホームでございます。
伊藤委員
わかりました。なかなか施設の数が足りないという実情がありますので，その辺についてはわかりました。
次です。同じ87ページの高齢者福祉計画等改定費があります。委託料の高齢者福祉計画
改定があるんですけれども，28年度についても補正予算があったかと思うんですけれども，そこも含めてこの福祉計画の改定の具体的な内容についてお伺いします。
本谷高齢福祉課長
高齢者福祉計画介護保険事業計画というのは３年ごとに改定をしております。次期計画
第７期の介護保険事業計画なんですが，この計画期間というのは平成30年から32年で平成
29年度内に策定をするということになっております。ここに上がっておりますのは，その前の段階のいわゆる介護予防日常生活圏域でのニーズ調査及び在宅介護実態調査というものを実施します。その関係で平成28年度に補正予算を組んで，それからそのデータを分析するのが29年度というようなことで上げさせていただいております。
伊藤委員
そうしますとニーズ調査についてはもう済んでしまったということなんですか。確認します。
本谷高齢福祉課長
一応，現在の進行状況なんですけれども，ニーズ調査におきましては３月13日に締め切っております。ただ，この後，現在のところの回収率というのは75％ございます。通知を送りました先は2,100通，それで回収が1,500ぐらいは来ておりますので，回収率75％になっております。この後，督促をかけさせていただいて締めるという予定になっております。
伊藤委員
そのアンケート調査に基づいたところで，しっかり計画を立ててほしいと思うんですけ
れども，１つだけ要望しておきたいんですけれども磁気テープというのがあるんですけれども，要するに耳がまるっきり聞こえないのではなくても，高齢になったために聞こえづ
らい，例えば市の施設において磁気テープを使えば耳が聞こえやすくなる。例えば，山宮さんが一般質問でもやっていましたけれども，そういったものも含まれるような計画を私はぜひ入れていただきたいなというふうに思いますので，これは要望としておきたいと思
います。

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山宮委員長
伊藤委員，今のは磁気ループですね。
伊藤委員
磁気ループです。失礼しました。ぜひ，その辺も含めてちょっと検討してほしいなというふうに思います。今，全国的に広がっているんですよね，このことについては。ありがとうございます。
次です。91ページです。子ども・子育て支援事業の中で子どものための教育・保育給付費というのがあるんですけれども，この中に新たな施設みたいなのが入っているのかどうかについてお伺いします。
服部こども課長
今回計上させていただきました29年度の予算の中におきましては４月から開設を予定しております小規模保育所，それから事業所内保育所，この２つの給付費が含まれております。
伊藤委員
わかりました。その小規模保育施設のことなんですけれども，この間も子ども子育て会
議の中でいろいろ問題になったところがあったんです。そういうことに対して，どうしたらいいのかということについて，国に問題があれば国にきちんと意見を上げてほしいと思うんですけれども，例えば，今回のところでは19人の子供たちを預かるのにトイレが１つしかなくて，それでも認可をしなくてはいけないという，すごく大きな問題がありますので，その点についてはどんなふうに思っているのかということと，私としてははっきり国に，そういうことでは困るから，国がもう少ししっかりしてほしいという意見を上げてほしいと思うんですけれども，その考え方についてお伺いします。
服部こども課長
実は先日，工事状況の確認のために現地のほうを伺ったところです。その場でもいろいろ話がさせてもらったんですけれども，子ども用のトイレ，１つしかない。その話も当然しました。それで当初の計画では従業員用１つ，子ども用１つと合わせて２つという予定だったんですけれども子ども用のトイレ２つにして，従業員は外にトイレをつくりましょうというようなことで了解をいただいたところです。あと要望の件があったかと思うんですけれども，これからさまざまな県の担当者会議とか，もろもろの場がございますので，そのような場を活用して意見を言ってまいりたいというふうに考えております。
伊藤委員
ぜひ，子どもにとってよりよい施設であるということを本当にしていってほしいなと思います。子育て日本一の市にするわけですから，その辺はお願いしたいと思います。
次です。99ページです。医療対策事業です。この補助金の中に東京医科大学茨城医療センター運営費を計上することになったんですけれども，これの経緯についてお伺いします。
宮田健康増進課長
午前中の部長の説明のほうにもありましたが，29年度から新規で考えております。こち
らにつきましてはどこの病院もそうなんですが，救急外来とか小児科医の医師不足が茨城県内でも問題になっておりますが，それで東京医科大学茨城医療センターのほうから昨年の10月末に市のほうに助成の依頼がございまして，救急医療，小児医療など，今小児救急
輪番制ということで夜間とか休日の輪番制を済生会病院と東京医科大学茨城医療センターとつくばセントラル病院とかで持ち回りでやっていただいているんですが，その中で病院

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の経営がかなり苦しくなっているということで，周りの市町村に助成していただきたいということで，医療センターのほうから訪問されました。龍ケ崎市から救急受け入れされている割合が6.9％です。龍ケ崎市から行かれているということで，その金額に見合った分を助成してほしいということで，今回その分の計上をさせていただいております。
伊藤委員
わかりました。ただ，こういったものについても国から補助は当然あるべきだと思うんですけれどもその辺についてはないのでしょうか。
宮田健康増進課長
こちら救急医療，小児救急に関しましては特別交付税の対象にはなってきております。
ただ，特別交付税が昨年度までは100％，対象額満額来ていたんですが，28年度からはそこの率が下がってきておりますが国の補助はございます。
伊藤委員
率が下がったというところでは，厳しいということですね。わかりました。
次です。101ページです。これも質問があったところなんですけれども01041100妊産婦
健康診査等事業で委託料のところなんですけれども産後ケア事業，この事業なんですが産後４カ月だったらどのお母さんでも受けられるのか，そのところだけ確認したいと思います。
宮田健康増進課長
産後４カ月までの方で条件としては育児に不安がある方とか家族の手助けが得られない方という形にはなっておりますが，ほとんどの方が受けられるのかなと考えております。
伊藤委員
ありがとうございます。産後いろいろ不安なことがあるので，そういう条件があったとしてもなるべく受け入れ態勢をしてほしいなと思いますのでよろしくお願いします。
それと下のマタニティタクシー利用助成金なんですが支払い方法はどんなふうになっているんでしょうか。
宮田健康増進課長
こちらは扶助費のほうで利用後申請していただいてその分を還付していただこうかなと。
これはタクシーの領収書とかを添付していただく関係がございますので，どうしても事前というよりは事後で対応してまいりたいと考えております。
伊藤委員
妊婦の健康診査のときに結構助成金もあるんですけれども，お金がかかるものですからそれを現物支給みたいな方法というのは考えられないかなと思ったんですけれども，その辺はどうなんでしょう。
宮田健康増進課長
高齢者の方の場合にはタクシーチケットみたいな方法もあるのかとは思うんですが，妊婦さんの場合には先に，例えば，最大回数30回分をお渡しするというのもなかなか難しいと考えまして事後精算方式の事後申請していただくという形を考えております。
伊藤委員
わかりました。

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次です，143ページ。小中一貫教育推進事業についてです。いろいろ今お話が出たんですけれども，先ほどは長山中学校と29年度は城ノ内中学校で実践的なことをするというんですけれども，具体的にどんなやり方なのかということと実験検証が市民の皆さんに明らかになるようにしてほしいんですが，その辺の考え方についてお伺いします。
小貫指導課長まず，小中一貫教育の実践研究を進めていくにあたりましては，先ほども申し上げましたように龍ケ崎市新しい学校づくり審議会の中間まとめ等でいただきましたご意見，こういう中身について実践研究をというご意見をいただいておりますので，そちらを指定研究の中学校区のほうにはお伝えした上で取り組んでいただきたいと考えております。具体的には義務教育９年間を前期，中期，後期とする際の特に中期，本市の場合小学校５年生あたりからの変化がさまざまなところで課題としてあらわれておりますので，そのあたりの教育課程。また，中学校区における，特に校区内の小学校下における教育課程，学び方の統一について地域の人材を生かしたキャリア教育や体験活動の系統的な取り組み，児童生
徒間の交流と地域社会への貢献に向けた系統的な取り組み，このあたりを柱とした実際の取り組み，どんなものができるのかということを中学校区内の小学校と中学校のほうで研究を進めながら，具体的なカリキュラムを検討していく方向で進めていっていただきたいと考えております。また，その経過につきましては学校を公開するという形で広くその取り組み状況をお伝えできればというふうに考えております。
伊藤委員
ぜひ，公開してほしいというふうに思いますのでお願いいたします。それと，もう一つお願いしたいのは結局小中一貫教育ということで小学生が中学校に行ったりとか，中学生
が小学校に行ったりとか，そういうところを含めた学習のあり方というところも行うということでは時間的なものがどうであったかとか，先生の負担がどうであるというものについても，ぜひ研究をしてほしいなというふうに思いますので，これは要望とさせていただ
きます。
147ページの小学校整備事業です。この中の工事請負費で松葉小学校の屋根防水改修工事というのがありますけれども，これの具体的な中身と，こういう工事というのは大規模工事に入るのかどうかということについてお聞きします。と言いますのは，以前，松葉小
学校のトイレが余りにもひどいということをお話しましたが，大規模工事のときにはやり
ますよというお答えをいただいたんですけれども，今回のこういう工事はどの程度の工事なのかということも含めてお伺いをいたします。
足立教育総務課長
大規模改修工事という言葉の概念がはっきりしませんので城西中学校を大規模改修工事というふうに捉えるとしたら，今回は大規模改修工事ではありません。ここに書いてありますように屋根の補修ということで，屋根だけについていえば大規模改修工事というふうにはいえるかと思いますが雨漏り等がひどいので屋根全面，あと，壁面の上部の3,500平
方メートルぐらいを亀裂，または目地を補修しまして専用の塗料で防水被膜をつくって雨漏りを全部直すというような事業でございます。
伊藤委員
わかりました。そうしたら松葉小学校も30年経っていると思うんですけれども，いつ大規模工事になるのか，時期だけ教えてください。
足立教育総務課長
毎年，中期事業計画でこの辺は議論しているんですが，はっきり言いましてまだ松葉小

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学校は何年に大規模改修というふうには決まっておりません。現在決まっていませんが，今申し上げましたように毎年行っておりますので順次検討してまいりたい。この辺については今審議している小中一貫教育推進について審議しております新しい学校づくり審議会の中でも触れられるということになってくると思うんですが，もう少しお時間をいただきたいと思っております。
伊藤委員
学校の老朽化のことについてなので，なかなか大変なところもあると思いますけれども，私としては，それでしたらトイレの洋式化についてだけでも検討を進めていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。それと大宮小学校ほか職員トイレ改修工事というのがありますけれども，このトイレの改修の中身とどこの学校を行うのかだけ工事内
容をお聞きします。
足立教育総務課長
学校別に申し上げますと大宮小学校が４カ所，龍ケ崎小学校が３カ所，長山小学校が３
カ所，馴柴小学校が３カ所でございます。合計13カ所，和式の便器を洋式に取りかえるとともにドア，間仕切り等を補修して13カ所を改修してまいりたいと思っております。
伊藤委員
ありがとうございます。
以上です。
山宮委員長
ほかにありませんか。久米原委員。
久米原委員
小学校管理費の次ページの147ページの使用料の上にある芝生管理というのがあるんですが，おそらく私が知っている限りだと馴柴小かなと思うんですが，この管理の内容を教えていただきたいんですけれども。
足立教育総務課長
管理は日常の管理からいろいろあるかと思うんですが，ここに予算として計上してありますのは，具体的に申し上げますとエアレーションといいまして芝生自体にぼつぼつ機械を使って穴を開けて，根切りをして空気を入れて芝の発育を促すというような作業でござ
います。
久米原委員
それは市の職員の方がやっていただいているということですよね。
足立教育総務課長
日常の管理についてはそうですが，この予算計上してあります作業につきましては専用の機械が必要ですので業者に委託しております。
久米原委員
私もうちの子が行っているころに芝生が敷かれて，本当にいいなと思うんです。転んでもけがもしないし，すごくいいところもあるんですけれども反面どうやら水はけが悪いみ
たいなんです。その辺の把握，地中の状況，そういうのはどの程度把握されているのかなと。

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足立教育総務課長
この芝につきましては中に導水管を施工して入っているんですが，そこが詰まってしまうということもありまして大々的に補修というのはなかなか難しいんですが，そういう水たまりの箇所は授業に支障があれば集水枡をつくるなり対応してまいりたいとは考えております。ただ，芝で難しいのは養生です。ゴルフ場でもサッカー場でもきれいな芝生を保つということは使わない期間が必要だということで，どうしても芝の養生について苦慮しております。年中学校は使っておりますので，使わない期間がないというのが非常に難し
いということで，その辺が今後の課題だというふうに思っております。
久米原委員
おそらく地域の方とか，いろいろの方からも聞いているかとは思うので，とにかく水はけが悪いと授業に支障というか，休み時間に子どもたちがお外で遊びたいけれども，水はけが悪いと遊べなかったりというのもあるので，もちろん芝はすごくいいと思うので，それを何とか現状がきちっと整えられるように学校と連携をとっていただきながらしていた
だきたい。何より子どもがいっぱいいる学校なのでよろしくお願いいたします。
次の質問です。155ページで先ほど福島委員からもお話があったんですけれども，アフタースクールの推進事業ということで，今回先立って大宮小が始まっているということで，内容について多分月に２回ぐらいだと思うんですけれども，どういう内容でというのを教えてください。
黒田生涯学習課長
まず，学校が終わりましたら図書室を活用してやっているんですけれども，偶数週の木
曜日に放課後実施しています。参加人数は25名程度で大体お休みの人もいますので20人前後でした。この間の木曜日もお邪魔して見学をさせていただきましたが，そのような形になっております。３時50分に開始をして４時から５時20分までの間，休憩を10分ほど入れ
まして自主学習ということで学校の宿題だったり，自分が用意してきた教材を使って学習をして，それも終わってしまったお子さんに関してはアフタースクールの業者さんが用意した問題集なんかも活用しているようです。休憩時間にはクイズを教育サポーターの方が用意してきてくれて，そういったものをみんなで楽しみながら実施しているような感じで，
募集人員は40人ということなんですが，実際は20人前後というところが目の届く範囲なのかなという感じで考えております。
久米原委員
すごくいい取り組みだなと思うんです。１つ気になったのが５時20分の下校で25名だと学年は多分４年生から６年生が対象かなと思うんですが前回サタデーのほうは高学年だか
らそんなに心配はいらないかなと思うんですが，下校時とかの対策はありますか。
黒田生涯学習課長
今回大宮小さんは３年生から募集をいたしまして，基本的には保護者の送迎ということが前提になっています。学童保育ルームを利用しているお子さんに関してはルームに帰るというような形で実施しております。
久米原委員
では保護者の方の協力のもと，ぜひ続けていただきたいと思いますのでお願いします。
最後の質問です。159ページの上から４行目，スポーツ指導者育成事業と指導者派遣事
業で昨年から予算計上もしていて，たしか流大の生徒さんが来て教えてくれるのか，内容のほうを教えていただきたいんですけれどもお願いします。

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山宮委員長
挙手をお願いいたします。北澤スポーツ推進課長。
北澤スポーツ推進課長
まず，スポーツ指導者育成事業のほうですけれども，昨年度から実施をしておりまして，
流通経済大学のスポーツ健康科学部の教授の方たちを講師といたしまして，市内でスポー
ツ少年団の子どもたちに指導をされている方や学校の先生，あと一般の方を対象としまして講座を５講座開催しております。それからスポーツ指導者派遣事業でございますけれど
も，こちらにつきましてはスポーツ指導者バンクというものに登録をされている方が中学校の部活動からの依頼を受けまして部活動の指導に行っているものでございます。
以上でございます。
久米原委員
バンクには何人ぐらい登録されていますか。
北澤スポーツ推進課長
今現在で20名くらいの登録はあると思うんですけれども，なかなか仕事の都合であったり，実際に教えに行っている方は現在で４名から５名となっております。
久米原委員
わかりました。結構部活動って指導者が学校の先生が忙しいし大変だし教えられない部
分もあるんですけれども，結構スポーツ，部活ってとても大事だと思うので，以前現役を引退した方が剣道を教えに来てくれる方がいたり，意外と知らない方も指導者やりたいけ
れどもという方も，もしかしたらいらっしゃるのかなと思うんです。地域には結構力のある方がいっぱいいらっしゃるので指導者としてどんどん協力していただいて，地域で協力していただけるように，子どもたちのためにも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
足立教育総務課長
大変申しわけありませんでした。先ほどの伊藤議員のご質疑に対して，誤ったことを説明してしまいました。松葉小学校につきまして今回行うのは大規模改修ではございません。
そこまではよかったんですが今後につきましてというところで，予定していないというふ
うにお答えしたんですが記憶違いで毎年検討していって，計画を立てなければいけないなというのが先立って申し上げてしまったんですが，今の時点でちゃんと文章になっておりますのは，30年度に松葉小学校実施設計をして，翌年度に大規模改修工事というのを予定はしております。市内で一番古い学校で36年ぐらい経過している学校なんです。そういうことを含めますと躯体，本体について耐震は大丈夫なんですが，たてつけ等老朽はしておりますので，この時期には直さなければ適正な授業ができないのではないかという意味で30年度に実施設計，翌年度に改修というふうにはしております。また，毎年，検討していかなければいけないなとは思っております。大変申しわけありませんでした。
山宮委員長
ほかにございませんか。油原委員。
油原委員
予算書の91ページです。駅前こどもステーションの運営です。まず，その利用状況をお知らせいただきたい。

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服部こども課長
利用状況についてお答えいたします。送迎ステーションにつきましては６月にオープンさせていただいたところなんですが６月時点では４人というような状況でありました。その後利用者がふえまして，今年の３月１日現在では14人という状況になっております。新
年度の募集をしているわけなんですけれども２人のお子さんが卒業して，新たに５人のお子さんが入ってくるというようなことで４月からの利用人数につきましては17人となる予定でございます。
参考までにそのほか日中の子育て支援センターなんですが大体９月以降は１日あたり20人前後の利用で推移をしております。
油原委員
この事業，決して反対をするわけではありませんけれども，この予算書を踏まえると管理運営費3,400万です。そういう意味での費用対効果，それから個人的でありますけれど
も，皆さんどうお思いかわかりませんが，子どもというのは環境が変わるというのは非常に敏感なんです。子どもって荷物ではありませんから，そこへ預けて違うところに行ってまた来る，先生は常に違ってくるという，クラス進級して，先生が変わるだけで子どもというのは緊張感があって，行きたくないなんていう子どもも出てくるわけです。そういう意味では非常に子どもの視点ということを踏まえれば，あとは待機児童という現状を踏ま
えて駅周辺に保育所，保育園等をこの運営費，10年間で３億4,000万円。用地，上物を市が誘導して民間委託にしたって，当然費用対効果を踏まえればこちらのほうがいいんだろ
うというふうに思いますけれども，その辺の考え方についてお伺いいたします。
服部こども課長
現在駅周辺で保育所開設，それができれば一番いいことなのかなというふうには思っております。しかしながら，保育所の場合，ゼロ歳，１歳，２歳のお子さんくらいまではそんなに活発に動きがないということでいいんですが，３歳以上になりますとその活動が広がるということで，ある一定の園庭なんかも当然必要なんだろうというふうには考えております。そういった意味から現在佐貫駅前周辺でそのような場所を確保するのは，現状においては難しい状況にあるのかなというふうには思っております。
参考までに常磐線沿線で駅ビルとかそういうところを利用して，お子さんを預かっている保育所なんかもあるんですが，そういった事例では大体分園方式をとっておりまして，
元の保育所があって，駅のほうには分園ということでゼロ歳，１歳，２歳のお子さんをお預かりすると。これは園庭の確保とか，そういうのが難しいからというようなことで捉えているところでございます。いずれにしても今後の大きな課題ではあるというふうに認識しております。
油原委員
園庭というようなお話もありますけれども，周辺，柏等を見ると大きい建物の中で，マンションの何室かをやってとか，大きいそれなりの園児を預かってやっておりますよね。
龍ケ崎もだんだん都会になってきていいのかなという気がします。どうぞ，よろしくご検討いただきたいというふうに思います。
続いてよろしいでしょうか。143ページです。先ほどからもお話が出ておりますけれど
も，就学前についてはよくわかりましたので小中一貫です。これもずいぶんいろいろと考え方を持って進めているなというふうに感じました。そういう中で，要するにつくば市とかそんないろんなところを視察する中で推進体制というのはきちんとそれなりの人がいてやっておりますよね。つくば市なんてあれだけの独自のカリキュラムをつくる中で推進するというような。当然，前も教育長の一般質問の答弁の中で龍ケ崎独自のそういうカリキ

61ュラム，方向づけをしていくということでありますから，そういう意味では推進体制というのは指導課の片手間でできる仕事ではないと思うんです。そういう意味では今後早急な体制づくりが必要なんだろうというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。
平塚教育長
ご指摘のとおりだと思います。これからやろうとしていることは小中一貫教育も施設一体型ではなく，全国的にそれほど成果が上がっていない施設分離型の一体。この部分で，全てにおいて小中一貫をやろうといった場合については非常に危険な部分もございますので，その辺についてはこの調査研究の中でどういった部分が有効なのかと精査しながら進めていきたい。あわせて教職員自体の研修，それから2020年には学習指導要領の改定もございます。これもあわせながら一体化して進めていきたいというには，これまで以上に研修も必要でございますし，それから指導課だけでなく，役所内の各関係課とも連携をとりながら進めていく覚悟でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
油原委員
ありがとうございました。
続きまして，155ページのサタデースクール，アフタースクールです。これもよく質問の中で答弁されましたので，それなりに理解をしております。確認の意味で基本的には生涯学習ですか。居場所づくりですよね。そういう意味でアクションプランを見ると，アフタースクール，サタデースクールというのは学力向上対策等の実施だ。あとは郷土学習と学力向上，そういう学習をしていくというような私はこういう捉え方をしているんですが，基本的には居場所づくりなんだろうということなので，その辺の進め方というのはどうなんでしょうか。
黒田生涯学習課長
アフタースクール，サタデースクールについてはおっしゃるように居場所づくりの一環として実施する，そこが主な目的ではありますが，その中で学習支援というものも自主学
習といったものもある程度行うことによって保護者のニーズも賄えるのかなというふうには考えています。サタデースクールの場合は学習支援だけではなくて体験活動とかスポー
ツとかそういったことにも力を入れておりますので，そういった総合的な子どもたちの支
援というふうなことで捉えて生涯学習課としては実施しているつもりでございます。
油原委員
内容的には多様な学習機会の提供というようなふうに目的というか事業の概要を書いてあるわけですけれども，基本的にアフタースクール，時間帯，その学校の事情とか，人数
とかいろんな兼ね合いでサタデースクールと分けているんだろうと。でも，両方とも広く学習機会を提供していくというようなことで同じような推進事業を展開していくということなんだろうというふうに思いますけれども，アフタースクール，それからサタデースクール，事業内容が若干異なってくるような気がするんですが，そういうことはないんでしょうか。
黒田生涯学習課長
私ども生涯学習課が実施している事業ですので学力向上というものに重点を置くというよりは子どもの居場所，少しでも子どもたちの生活をサポートするというような視点を重きにおいて私どもとしては実施したいというふうに考えております。やり方についてはサ
タデースクールは４時間。午前中２時間と午後２時間。アフタースクールについては午後ということでやっておりますけれども，やり方については今後試行錯誤をしながら，もちろんいろいろ学校の意見だったり，保護者の意見だったり，子どもたちの意見を聞きなが62

ら，臨機応変に対応していきたいというふうには考えております。ただ，学力に問題のお子さんを集めてということになると，そういうことでは全くないというふうに考えております。
油原委員
どうぞ，すばらしい事業ですので趣旨に沿った展開をしていただきたいなというふうに思います。
157ページです。スポーツ推進計画の策定です。新たな計画を策定していくという時期になるということなんだろうというふうに思いますけれども，ふるさと戦略プランの中でもスポーツ健幸日本一というような重点目標の一つに入ったということであります。そういうことを受けて，このスポーツ推進計画，従来の計画と違ったそういう計画というのか，
スポーツ健幸日本一を目指した推進計画というのはどのように考えているのかお知らせください。
北澤スポーツ推進課長
ある地域では雨の日以外毎朝20人から30人の方が公園に集まってラジオ体操をやっており，ここ数年で累計２万人を超えたという話を伺っております。そして，ラジオ体操をもっと普及させたいということで現在準備を進めているところだそうです。また，コミュニ
ティセンターや地域の集会所ではシルバーリハビリ体操をはじめとした健康体操に多くの方が参加をしておられます。それらの取り組みに加えまして，生涯スポーツの推進といたしまして楽しみながら運動をすることができるニュースポーツの推進に取り組むなど，地域においてスポーツを行う機会の充実を図り，市民が健康で健やかな生活ができることを目指してまいりたいと考えております。また，新たな計画は平成30年から34年の５年間を計画したいと考えているため，この計画期間中に実施されます国民体育大会や東京オリン
ピック・パラリンピックに対する取り組み等を計画の中に盛り込んでまいりたいと考えて
おります。
油原委員
特に違ったところはない。ただ，力を入れていくということでお願いしたい。私たちもそれを担う一つの団体でありますので頑張っていきたいなというふうには思っておりますが，そういう中でニュースポーツ等と健康ということを少し頭に入れながら広く普及をしていくというようなことなんだろう。そういう機会をつくっていきましょうというようなことであれば，そういう組織づくりを必要なんだろうと。それを推進する組織づくりです。
それを強固にしていかないとなかなか広がっていかないような気がしますので，そういう意味では一つご努力をいただきたいなというふうに思います。
159ページです。国際スポーツ大会キャンプ等招致事業です。これについてどのような効果を期待しているのかお伺いをいたします。
北澤スポーツ推進課長
東京オリンピック・パラリンピック等の大規模大会におきます事前キャンプを招致することによりまして，市民にレベルの高いスポーツを観戦していただき，スポーツに対する意識を高めていただいたり，オリンピック出場選手と子どもたちの交流をはじめとして，各国の歴史や音楽などの文化交流事業に対して国が進めておりますホストタウンシティとして登録することによって，事業に要する費用の２分の１が特別交付税の措置が受けられることなどから，各国のいろいろなスポーツに対する招致活動に取り組んでまいるものでございます。こうしたことを進めることによりまして，人的交流も広がり，将来的には姉妹都市として交流ができることを期待しているところでございます。

63

油原委員
これまでのリオデジャネイロでのキューバの柔道とか，中国の野球とか，そういう意味
では市民全体に広がりがないというか，知らないうちにそこに来てやっていて，大学で練習していたんだよとか，そういう意味でこれまでのいろんな招致事業，交流事業，そういう意味での市民の広がりというのは非常に欠けていたような気がいたします。せっかく招致していこうということであれば，そういう広がりを持った展開をお願いしたいなということです。あわせてこの交付金580万です。交付金の580万の内訳についてお知らせをいた
だきたい。
北澤スポーツ推進課長
東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップなどの大規模大会において，当市での事前キャンプを円滑に行うため，仮称でございますけれども龍ケ崎市大規模大会事前キャンプ招致委員会というようなものを設置いたしまして，そこに交付金を交付しようと考えております。この組織の活動内容といたしましては大規模大会事前キャンプの招致に関すること，事前キャンプのおもてなしに関すること，スポーツ交流や文化交流事業に関することを予定しております。
組織体制といたしましては市，流通経済大学，市商工会，市観光物産協会，市料理旅館
飲食業組合，国際交流協会等を想定しているところでございます。
それに加えまして必要に応じまして龍ケ崎市スポーツ大会キャンプ等招致アドバイザーの方に出席をいただき，アドバイスをいただくことも考えているところでございます。
こちらの予算の内訳でございますけれども，国際大会キャンプ等招致アドバイザーの方の報酬，それから各国の大使館や組織委員会を訪問する場合の旅費，それから負担金，補助及び交付金ですけれども，ナショナルチームが成田や東京国際空港から龍ケ崎まで来るためのバスの借り上げ料や駐車場代，それから龍ケ崎市での滞在費，それから事前キャンプの招致活動のために外国へ訪問するための旅費等をこちらに計上しているところでござ
います。
以上です。
油原委員
161 ページです。新学校給食センター建設事業です。
先ほども質問がありましたＤＢ方式，基本的にこの前のＰＦＩとか民間活力云々というようなことの中ではこの事業として合わなかったということで，方式的に違う方式で，施工は市がということなんだろうというふうに思いますけれども，このメリットについて詳しくお願いをしたい。
大和田学校給食センター所長
ＤＢ方式のメリットということでございますけれども，先ほども一部お答えいたしました。
設計会社と建設業者を一括発注するとある意味ジョイントベンチャーのような形で発注をしていく形になるんですけれども，何が有意かと申しますと先ほども申しました給食センター，特殊な部分がございまして通常の建物の空調設備とか，そういう給排水設備とは規模が違います。建築基準法では工場に当てられています。調理等々の機具，それが数億円かかるという規模のものを導入して，それをジョイントさせて一つのセンターをつくり上げていくと。そういうトータルコーディネートが求められる施設であると解釈しております。その中でＤＢ方式というのが設計段階から細かな部分で，ここにこの配置をする，こういう動線を考える，ここにこういう機械を入れて，こういう配管をする，接続をする，そういったトータルコーディネートがスムーズできる方式，総意であるということで選定した背景であります。

64

以上です。
油原委員
経済的なメリットがあるとかいう話なのかどうか。技術的な話，工場って特殊だという。
給食センターは決して特殊ではないですよね。基本的には旧来の給食センター，この計画書を見ても年間 1,500 万ぐらいの修繕費を常に充てているんですよ，従来からですから。
ＰＦＩの導入がどうだ，ＤＢ方式が今度はどうだというような話になって，７，８年が軽くたってしまった。簡単に言えば，億の金。もっと早く一般的に設計を発注して原価意識というものを十分意識しながらコストダウンを図って発注をしていけば，基本的にはＤＢ方式とか云々よりもよほど早くて経費節減。見方ですから，チェックの仕方ですよ。できるまでの修繕費等々を考えたときには，よほどそっちのほうが安いような気がしますよ。
だから，いろいろどういう方式云々ということで検討してきたんだろうとは思いますけれ
ども，給食センターについては一般的にも従来からの設計，それで発注をして設計の段階で十分コストをチェックしてやっていくというようなことのほうがよろしかったのかなというような気がいたします。基本的に早急に一般的に発注をしてほしい。修繕費ばかり重なっちゃいますよという私の意見です。
最後にアクションプランです。11 ページ体力づくりの推進とあるんです。体力アップ推進プランというふうに書いてあるんですけれども，このプランの具体的な取り組みについてお知らせをください。
足立教育総務課長
こちらは指導課と教育総務課がともに取り組んでいることです。私のほうからご説明させていただきたいと思います。
体力アップ推進プラン，内容なんですがスペースが短いためごくシンプルに書いてあるんですが，小中学校とも体力テストというものを毎年５月頃行っております。ただ，学校ごとにやっておりますと自分のところの生徒児童がどのぐらいに位置するかというのがな
かなかわかりづらいということで，体力テストをやりましたら全て教育委員会に上げてもらいまして，それを男女ごと，学年ごと，また種目別，種目は８種目あります，50 メート
ル走とかボール投げとか，そういうものを全て統計をとりましてレーダーチャートをつく
りまして，どの部分が劣っている，どの部分がすぐれている，市内と比較して，または県全体と比較して，そういうものをフィードバック，学校にしております。学校がデータに基づいて体力アップ１校１プランということで，劣っているものについて重点的に取り組むというようなプランをつくってもらっております。
例えばボール投げでしたら，昨年でしたらボール投げが劣っているということでボール投げを中心に，例えば 45 度で上げるようなロープを引いて，そこにバトンを結んで投げる運動をしたりとか，持久力が劣っている学校は主に 1,500 メートルで持久力をつけるとか，そういうものをデータに基づいたものを学校で検討しながらプランをつくってもらっております。それも同じ様式で，同じデータに基づいて行っております。
そして龍ケ崎戦略プランにも第２期に掲げておるんですが，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅというように５段階なんですが，Ａ，Ｂの割合を 60％にしたいというものがあります。それに向かって各学校とも取り組んでいってもらいたいということで，プラン自体は学校なんですが，そういうデータとかそういう基づいた資料を提供して教育委員会は手助けしていきた
いというふうに思っております。
油原委員
最後に一言，指導課。そういうプランに基づいて，きちんと体育の授業とかそういうことを現実的に取り組んでいるんですか。

65

小貫指導課長
この体力アップ推進プラン，体力アップ１校１プランの大きな柱は一つは体育の授業の改善でございます。そのプランの中で特に劣っている，例えば投げる力が劣っているということであれば運動領域につきまして体育の授業で強化するという作業もしておりますし，
それとあわせて学校全体でそういうものを改善していくために，それに見合った練習の場，
例えば的当ての場を設定するとかそういう取り組みもしておりますので，このプランに基づく取り組みが各学校のほうでは実施されているというふうに認識しております。
黒田生涯学習課長
申し訳ありません。先ほどのアフタースクール・サタデースクールのところで居場所づくりの件について強調してしまいましたが，参加している子どもたちは楽しく，とても熱心に取り組んでいます。ですので，結果的には学力向上にもつながると思いますので，申し添えておきたいと思います。
以上です。
山宮委員長
本日の会議時間を延長いたします。
ほかにございませんか。金剛寺委員。
金剛寺委員
81 ページの社会福祉協議会助成費のところですけれども，この中の社会福祉協議会補助金のところが今年度大分増額となっていますけれども，この理由についてお伺いいたします。
渡邊社会福祉課長
こちらの補助金につきましては社会福祉協議会で不足する人件費と地域福祉会館の管理に対しての補助でございます。
今年度増額になった理由でございますが，一つとしては今まで育児休業をとっていた職員の復帰によるもの。それから職員の人事異動等もございますのでそういったもの。あるいは昇給や昇格などが要因であると思っております。
以上でございます。
金剛寺委員
わかりました。
次へ行きます。85 ページの上のほうの障がい者福祉計画等改定費のところの委託料とこの障がい福祉計画等改定ですけれども，これは 28 年度の補正予算の中でも一部出てきましたけれども，今年度この費用の中でどういうことをやられるのかお伺いいたします。
渡邊社会福祉課長
こちらにつきましては昨年の第４回定例会において補正予算で計上させていただいておりまして，障がい者プラン及び障がい者福祉計画改定に伴いますアンケート調査の実施についての費用でございます。
それで本年１月の段階でアンケート調査については入札等を行いまして契約をしている
ところでございます。それで，まだアンケートについてはアンケート内容についての調整を行っておりまして，年度明けてから調査を行う予定でございますので 28 年度と 29 年度での区別というのはございません。２年の継続事業として行うものでございます。
以上でございます。

66

金剛寺委員
わかりました。
次に行きます。89 ページの上のほうの国民年金事務費の中の委託料に国民年金システム修正という項目があるんですけれども，この内容についてお聞きします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。国民年金システム修正の内容でございます。これは現在，市区町村から日本年金機構へ回付します国民年金法に基づく届け書につきましては主に紙媒体で提出しております。また，日本年金機構から送付されます処理結果一覧表などの書類につきましても同様に紙媒体となっております。
今回の改修につきましてはこれまでの紙媒体にかえて電子媒体化にするため，日本年金機構からの要請に基づき，全国の市区町村におきまして修正するものでございます。電子媒体化を行うことでペーパーレス化の促進や郵送経費の削減につながっていきますこと，
そして電子媒体化によって事務処理の効率化が図られるものと思われます。なお，改修経費につきましては，10 分の 10，国から補助される見込みとなっております。
以上でございます。
金剛寺委員
わかりました。
次に行きます。91 ページの上のほうの放課後児童健全育成事業のところで，とりあえず４月の申し込み状態で各学校ごとの人数と，まず何クラスになるかについてお聞きします。
黒田生涯学習課長
４月１日現在といいますか，４月の始業式時の人数の見込み数を申し上げたいと思います。龍ケ崎小学校 55 人，大宮小学校 43 人，八原小 176 人，馴柴小 124 人，川原代小 12
人，龍ケ崎西小学校 67 人，松葉小 53 人，長山小 73 人,馴馬台小 57 人，久保台小 78 人，
城ノ内小 146 人で合計 884 名，27 クラスで開設する予定でございます。
金剛寺委員
できれば学校ごとのクラス数もお願いします。
黒田生涯学習課長
龍ケ崎小２クラス，大宮小１クラス，八原小５クラス，馴柴小４クラス，川原代小１クラス，龍ケ崎西小２クラス，松葉小２クラス，長山小２クラス，馴馬台小２クラス，久保台小２クラス，城ノ内小４クラスです。28 年度は 25 クラスでスタートしまして，松葉小と馴馬台小が１クラスずつ年度途中で増設しました。今年度は北文間小が統合になることから１クラス減になりまして城ノ内小が１クラス追加になっております。合計 27 クラス
です。
金剛寺委員
わかりました。
そうすると今年度，城ノ内小が１クラス増で，あと松葉と馴馬台がそれぞれ３クラスということですかね。
黒田生涯学習課長
昨年度と比較しますとそのような形になります。

67

金剛寺委員これについて指導員のほうですけれども先ほどのでは 105 名ということになりましたけ
れども，こちらのほうも増えているかと思うんですけれども，これと研修計画などについて含めてお願いします。
黒田生涯学習課長
市の独自の研修としまして全部の支援員，支援補助員を対象とした研修を年３回，そのほかに支援員の認定研修というものが県が実施するものがあるんですが，これに 25 名を参加させる予定です。そのほか県が実施する放課後子どもプランの研修に対しては随時各
ルーム１名から２名の参加を予定しております。そのような研修体制となっております。
金剛寺委員
人員の点では今年何名ぐらい増えていることになりますか。
黒田生涯学習課長
人員としましては支援員の働き方によっても大分違いまして，現在週あたり４日勤務の支援員と５日勤務の支援員がありまして５日勤務の支援員については社会保険にも加入していただいております。ですので，人数的には昨年並みの 105 名から 110 名程度というふうに考えております。
金剛寺委員
わかりました。
次に行きます。155 ページの真ん中辺の文化財保護費の中の歴史的建造物等図面作成で西洋館の平面図というようなお話でしたけれども，ここについては補正予算のときに，賃借料の中で３年をめどに調査研究をしていくというお話がありましたけれども，今年度ここについてやられる内容についてお伺いします。
黒田生涯学習課長
今，議員のほうからもお話がありました旧竹内農場の赤れんが西洋館と言われるところの立面図・平面図の作成について，文化財等を手がけている業者さんにお願いをして作成を依頼したいというふうに考えております。そのほか，ゆかりの方からお預かりしている
お手紙等もありますので，そういった中の平面図なども参考にしながら調査をしていきた
いというふうに考えております。
金剛寺委員
一応そうすると今年は建物だけで庭については特に研究されるようなことはないですか。
黒田生涯学習課長
残されている図面等には庭の計画図などはありますけれども，そこまでには至らないか
なというふうに考えております。
金剛寺委員
わかりました。
次へ行きます。159 ページの真ん中辺の地域おこし協力隊事業でスポーツツーリズムというのが今回はじめて計上されているわけですけれども，１名の方を採用して３年計画でやる国の事業ですけれども，いろんな地域の状況を見ると地域によってその人がどういう形で働いてもらうかというのは，いろんなさまざまな状況になっているんですけれども，龍ケ崎の場合には，ここで採用する１名についてはどういうことをやってもらいたい，そ68

の辺のことがありましたらお願いします。
北澤スポーツ推進課長
協力隊員の活動内容といたしましては市内へ来るスポーツ観戦者の方やスポーツイベン
トの参加者と市にある観光資源とを融合させて，交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みを行うものでございます。その中でスポーツ合宿の誘致やスポーツ
大会，競技会，スポーツイベントの実施に関しまして企画運営を関係団体と連携しながら専属で行っていただくものでございます。
以上でございます。
金剛寺委員
わかりました。３年計画なので具体的には今年やってみてということだと思いますので，ぜひ活用のほうをお願いしたいと思います。
最後に 161 ページ，新学校給食のこの建設事業についてはいくつか事前にも出ていますので重複を避けて，ＤＢ方式でいわゆる業者選定をどのようにされるか，一般的な例は今までも話が出ましたけれども，実施設計があって，予定価格があって，入札ということになれば，その公明性も図れるし，値段の査定もできるわけですけれども，この事前に業者を決めるにあたっては業者選定契約支援という費用があるわけですけれども，どういうことを重点にこの業者選定をしていくのかお伺いしたいと思います。
大和田学校給食センター所長
ＤＢ方式の業者選定契約支援ということで中身につきましては，いわゆる仕様書をもっと細分化した細かなもの，要求水準書というものを，まず今年度行っている基本整備計画，
業務委託の中でつくってまいります。規模であるとか，何食をつくるにあたっての機械の選定をどう考えるのかとか，そういった要件を全てまとめたものを基準といたしまして，業者さんのほうにプロポーザル，そういった形の提案方式で出してもらうかなという考えになってくると思います。
以上です。
金剛寺委員
プロポーザルなので，ここにも当然価格というのがつきものですけれども，これについてもこの仕様の中でそういうのがもう選定できるということでしょうか。
大和田学校給食センター所長
選定と申しますと業者選定じゃなくて，そういう機種の選定という意味ですか。
そういったものも当然，金額面との対比というものもありますし，あとおのおの同じような機械ですけれども，新しい機能というものが備わっているとか，そういった細かなものも見ることになると思います。結果，衛生管理がしやすくなるとか，調理がしやすくな
る，そういったものが散見できるかと予想しております。
以上です。
金剛寺委員
わかりました。
このＤＢ方式はよく期間的に時間がないときに使われるといいますけれども，今回せっぱ詰まってということでもないと思いますのでどうかなという点はあります。
以上です。

69

山宮委員長ほかにありますか。後藤委員。
後藤（敦）委員
２点だけお聞きします。97 ページのコードナンバー下５桁 40200 番の保健衛生事務費，
次のページの骨髄移植ドナー支援事業助成金ということで新規事業ということでお聞きします。こちらもご説明の中で１日２万円ということでしたので１週間分で上限 14 万円でお１人分計上されているのかなとは思うんですけれども，新規事業ですので改めて制度の詳細教えていただけますでしょうか。
宮田健康増進課長
骨髄移植ドナー，こちらをボランティアで協力していただくのに入院とか必要になってきてしまうということで，そういう支援制度のない企業に勤めている方に対して１日あた
り２万円で７日分を援助していきたいということで，これは県のほうでも半分の補助があるような形で行っていきたいと思います。
後藤（敦）委員
ありがとうございます。
移植ドナーの方も仕事を休まなきゃいけないとか入院ということで金銭的な面で，適合しているのにドナーとして提供することができないという状況が多々あるということですので，助成というのは大変意義のあるものだと思うんですけれども，今回新規事業でやっていただくので，この助成金始まりましたよということの周知も大変大切なんだとは思う
んですけれども，それ以前にドナー登録していただくということも大変重要になってくると思うので，この新規事業開始にあたって制度の周知とともにドナー登録の推進ということも含めて，平成 29 年度での取り組み，何か新しいことを考えていらっしゃれば教えてください。
宮田健康増進課長
今までも何度か市のホームページとか広報紙りゅうほーとかではお知らせしていると思うんですが，それについて，またもっと力を入れてまいりたいと考えております。
後藤（敦）委員
どうぞよろしくお願いいたします。
次です。159 ページ，01106600 総合運動公園等管理運営費の次のページの工事請負費のたつのこスタジアム外野グラウンド改修工事 4,660 万と龍ヶ岡公園テニスコート改修工事
2,019 万円。こちらの工事の詳細教えてください。
北澤スポーツ推進課長
はじめにたつのこスタジアムの外野グラウンドの改修工事についてでございます。外野グラウンド 9,000 平方メートルの中で水たまりができる中央，センターから右側の数カ所と内野と外野の境目の段差がございますので，それを解消することを中心といたしまして，
外野全体的に不陸といいますけれども，でこぼこしている状態になっていますことから，
約 3,000 平方メートルを整えるものでございます。工事は休場期間となる１月から２月頃に実施する予定としております。
次に龍ヶ岡公園のテニスコートでございますけれどもオムニコート２面，人工芝のコー
トなんですけれども，全面的に傷みが激しくなっておりまして設置から 10 年以上経過しているため全面的に張りかえ工事を行うものでございます。
以上です。

70

後藤（敦）委員
はじめにテニスコートのほうでお聞きしたいんですけれども金額的にオムニコートなの
かなとは思ったんですけれども，それ以外のコートについては検討されたのか，その点を教えてください。
北澤スポーツ推進課長
28 年度では城南テニスコートの全面改修を行っておりまして，あとは若柴公園は数年前に実施をしております。あとオムニじゃなくてハードコートというんですか，そういう部
分については今のところ全部見て回ったんですけれども，あと数年は今の状態でいけるということで確認をしております。
後藤（敦）委員
近年，改修するところはオムニコートなんですけれども，今回オムニコートじゃなくて
ハードコート，サーフェイスでやるということの検討はあったんでしょうか。
北澤スポーツ推進課長
ハードコートについては検討した結果，しばらく工事はしなくても大丈夫だろうということで判断をしたところでございます。
後藤（敦）委員
スタジアムのほうに移ります。3,000 平米，基本的にはでこぼこしているところに水がたまる。あとは内外野で段差があって，そういったところで水がたまって水はけが悪い，
これを解消するんだということで理解しました。
聞いておいて何なんですけれども，それで大丈夫なのかというのは，私判断つかないのでお聞きしたいんですけれども，この 4,600 万，3,000 平米ですからかかるとは思うんですけれども，この工事を行うことによってたつのこスタジアムの水はけの悪さは解決できるということの理解でよろしいんでしょうか。
北澤スポーツ推進課長
私も工事を実際にやるわけじゃないので完全に解消できるというかどうかはわからない
んですけれども，今年度，内野の改修工事をやったんですけれども，ある程度前よりは改善ができたんですが，どうしても内野と外野の段差というのが一番高いところで 20 セン
チ近くあるところがあるので，内野の水が外野のほうにはけないという状況になっております。だから，それを改善することによって大分違いは出てくるのかなということで考えて，今回，内野に続いて外野のほうの改修工事もやることとしたものでございます。
後藤（敦）委員
やってみなければわからないというところもあるんだと思うんですけれども，今年度，内野をやったということで。内野に関しては以前も２回ぐらいやっているんですよね，暗渠を入れたり，砕石を入れ直したり。それでも小手先のことじゃできなくて，今年度大規
模にやっていただいた。それに引き続いて外野もやっていただく。かなりの金額ですよね。
これで完全に解消できないのなら，もうやらないほうがいいと私は思うんですよ。ですからもう少し金額がかかったとしても，ぜひ一回で終わらせていただきたいというところが要望なんです。まだ水はけ悪いですよということで，また改修ということがないようにぜ
ひ 29 年度の工事については行っていただきたい。
野球関係者の方からも本当に水はけ悪いですよ。また県内の野球関係者の方ももうたつのこスタジアムは水はけが悪いということが知れ渡っていて，大会を持ってくることがで71

きないというようなことのお話もお聞きしています。ぜひとも今回この 4,600 万ですから，
これで改修工事については終わりにしていただきたいということを要望しまして終わります。
山宮委員長
ほかにございませんか。岡部委員。
岡部委員
１点だけ質問させていただきます。予算書案の 157 ページ，159 ページにかけてのとこ
ろで 01106200 体育振興活動費，19 番交付金の健幸ウオーキング事業について詳細を教えてください。
北澤スポーツ推進課長
こちらにつきましては「スポーツ健幸日本一」の取り組みの一つといたしまして，市民を対象にウオーキング事業を実施するものでございます。これはできるかどうかは別にいたしましてゴルフ場の協力をいただけるのであれば，ゴルフ場の緑の中をコースに沿ってウオーキングを行うなど自動車事故の心配がないような環境の中で気軽にウオーキングを楽しむようなことができればなということを考えております。
岡部委員
具体的な事業内容についてはこれから検討していくというようなところにですかね。
北澤スポーツ推進課長
実際の事業内容については新年度になってから何をやればいいかということを考えていくことになります。
岡部委員
わかりました。
今回戦略プランで新たに「スポーツ健幸日本一」というところを重点目標とされてアク
ションプランを見ていると思ったより真新しい事業もなくて，もっと予算をかけてもいいのかななんて全体として思ったんですが，これから高齢化が進む中でこのウオーキング事
業も期待していますが，これに限らず「スポーツ健幸日本一」というところで掲げていた
だいたところは本当に評価できる取り組みだと思いますので，もちろん余りお金をかけずに健康づくりというのが一番いいとは思いますが，継続していくことが大事な事業だとは思いますので，引き続きよろしくお願いします。
山宮委員長
ほかにございますか。滝沢委員。
滝沢委員
お疲れのところ申しわけございません。１点だけ勉強させてください。
99 ページの 01040300 医療対策事業について先ほど伊藤悦子議員からも質問があったと思いますけれども，補助金についてなんですけれども，先ほど伊藤議員は東京医科大のほうを聞いたので，私その上の龍ケ崎済生会病院運営費というところについてお尋ねしたい
んですけれども，先ほど特別交付税だというようなお話があったんですけれども，ここの6,420 万 4,000 円のほぼ全額が特別交付税で補われるという考え方でよろしいんですか。

72

宮田健康増進課長
こちらにつきましては平成 27 年度の補正から始まりまして 27 年度は 100％特別交付税の対象となっておりましたが，28 年度につきましては対象額のうち，国のほうで減額されておりまして半分程度がこの対象となっております。ですから，29 年度も 6,420 万 4,000円については 28 年度の実績の額でありますが対象算定額でありますので，特別交付税としては半分程度にはなってしまうかと思います。運営費の救急分と小児救急分が対象となっております。
滝沢委員
28 年度は 6,487 万円入っていて，大体 50％はというような感じなのかなと思っていますけれども，その残りの半分というのは一般財源からの繰り入れということでよろしいですか。
宮田健康増進課長
半分は市の単独の費用からの支出になります。
滝沢委員
先ほど下の段の東京医科大のところで特別交付金，下の段では 320 万 7,000 円，これが龍ケ崎市が 6.9％の利用があるから，その割合で 300 万というふうになっているというふうなお話だったと思うんですけれども，この済生会病院についても近隣からこういうようなお金が入っているのかどうか確認させてください。
宮田健康増進課長
こちらについては龍ケ崎市単独で行っております。東京医科大につきましては阿見町，牛久市，美浦村，稲敷市，龍ケ崎市という形の割分で特別交付税の算定をしておりますが，
龍ケ崎済生会につきましては今のところ 100％龍ケ崎市分として特別交付税の対象としております。
龍崎健康福祉部長
私のほうから若干補足させていただきたいんですけれども昨年東京医科大のほうから受け入れ実績に応じて費用負担してくださいというご依頼があって，いろいろ協議をして，こういった形で出すようになったんですが，ただいま滝沢議員さんがおっしゃるとおり，
私が済生会病院に赴きまして，同じような形で済生会病院も河内，稲敷等からも受け入れているので，その分についてはその市町のほうにも費用負担をいただけるように要望してくださいという要望をいたしたところです。
滝沢委員
説明でよくわかりました。そのようにしないと東京医科大だけ払っていて，済生会が単
独自治体分だというと不公平感が出ちゃうので，そのようにお願いできればなと思います。
あと，医療的にすごく大変なんでしょうけれども，27 年度からずっと額面が毎年大体同じぐらい不足している。これは赤字補塡分だと思うんですけれども，市からもお金を入れるので，例えば，案として職員さんに入ってもらって，どういうことが原因で赤字になっているのかというのを解明していくとか，何かそういうようなこともやっていただいたらおもしろいんじゃないかな，おもしろいという言い方はおかしいですけれども，費用負担の削減につながっていくんじゃないかなと思いますのでよろしくご検討ください。
以上です。

73

山宮委員長
中山市長。
中山市長
これも補足になりますけれども，この問題に関しては今ご指摘のとおりで，実は済生会と東京医科大だけではなくて，この周辺には取手の総合医療センターもありますし，愛和病院もあります。さまざまな大きな病院があって，それぞれ龍ケ崎市の市民も利用しているわけですので，これが全部同じようなことが始めたら，蜂の巣をつついたみたいなことになってしまうわけでございます。
これに関しては広域で医療を支えるという考え方で東京医科大はこのような請求の仕方をしたのであろうとは思うんですけれども，それであれば単独の自治体だけでは判断がつかない部分もありますので，広域ということであれば県のほうの指導がないと先ほど申し上げたように蜂の巣をつついたようになってしまうのではないかということで，保健福祉
部長には県としての一定の回答を出してもらうように今お願いをしているところでもあります。
これに関しましては公的医療機関に対する補助制度，特別交付金の補助制度であるわけですけれども，実は東京医科大は学校法人で最初該当していなかったんです。それがその枠を外されたのが本年度ということで，それで来年度からこのような形でスタートするよ
うな形になったんですけれども，またこういう混乱の原因が広がるような状況にもなっているわけですので，それだけ医療制度そのものが国の施策等も含めてですけれども，もう限界に来ているのではないのか。自治体が民間の医療機関に財政支援をしなければならな
いというような状況はまともではない，尋常ではないというふうにも認識しておりますので，その点は市長会等を通じて国・県などにも先ほども県としての回答を求めるというよ
うなことも市長会のときにお願いをしたんですけれども，そのような形で県なり，国なりがしっかりと今後の医療と自治体の関係のあり方について，はっきりとしていただきたいというふうにはお願いをしてまいりたいと思います。
ただ，一方では同じ済生会病院でも常陸大宮の済生会病院等，人口密度の低いエリアで運営している総合病院に関しましては病院があるなしでは自治体にとっては大きな影響を受けるわけですので自治体が手厚く補助している。この金額の本当に桁の違う金額を自治
体が公的病院に支援をしているという例はあるわけでもありますので，これも先ほど申し上げた医療制度の破綻というものもあるのかもしれませんが，そういう実情があるというのも認識はしていかなければならないのかなというふうに思っています。
あとは済生会の経営状況につきましても滝沢議員がおっしゃられたように，何か原因がある，医療制度の破綻というか，限界というのもその一つだと思うんですけれども，その中で済生会病院はベッド数 200 床程度の割には科目数が結構多いんです。それだけ先生をそろえなければいけないということで大変経営には苦労されていると思います。こういう補助がないと科目数を減らさなければならなくなってしまうかもしれないという話もありますので，それは診療を受ける市民にとってはマイナスになりますので，そういうことも避けていかなければならないという意味でのこの予算の科目でございますので，その辺もご理解いただいた上で議員の皆様にも今後の医療制度のあり方，市と公的病院のあり方などについては一緒に知恵を集めていきたいなというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。
山宮委員長
ほかにございませんか。
【な

し】

74

山宮委員長
質疑なしと認めます。
この後，特別会計の審査に入りますが教育委員会につきましては関連がございませんので，退席していただこうと思いますがよろしいでしょうか。
【異議なし】
山宮委員長
ご異議がありませんので，教育委員会の皆様は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
休憩いたします。５時 25 分再開の予定であります。
【休 憩】
山宮委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして，議案第 22 号 平成 29 年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明をお願いいたします。龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
予算書の 189 ページになります。議案第 22 号 平成 29 年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算でございます。事業勘定の歳入歳出予算の総額，歳入歳出それぞれ 90 億
2,300 万円と定めるものでございます。196，197 ページをお願いいたします。
まず，被保険者の状況を申し上げます。平成 29 年２月末現在の被保険者数は２万 304
人でございます。平成 28 年３月末で２万 1,074 人，平成 27 年３月末で２万 1,639 となっておりまして，毎年 600 人程度が減っているという状況でございます。
それでは，歳入のほうから説明をいたします。国民健康保険税でございます。一般被保険者現年課税分につきましては収納率 92.9％，滞納繰越分につきましては 30％，退職被保険者等につきましては，現年課税分が 98.7％，滞納繰越分につきましては収納率 30％で計上いたしております。総額で 18 億 3,367 万 2,000 円を計上し，前年度 3.6％の減となっております。
次に一部負担金でございます。医療機関で徴収できないものを保険者が徴収権をもって徴収するものでございますが科目設定をしたところでございます。使用料及び手数料につきましては，国民健康保険税督促手数料 150 万円の計上です。
次に国庫支出金，国庫負担金でございます。療養給付費等国庫負担金でございますが国庫の負担率が 32％であります。一般被保険者療養給付費，後期高齢者支援金，介護納付金，それぞれ 32％で計上しております。一般被保険者療養給付費等の過年度分につきましては
科目設定でございます。
次に高額医療費共同事業拠出金であります。各市町村が医療費に応じた額を拠出し，高額な医療費が発生した場合，交付金が交付される制度でございます。この拠出額に対しまして国が４分の１負担でございます。県も４分の１負担でございます。
次のページをお願いいたします。特定健康診査等事業費につきましては事業費に対し，国３分の１でございます。県も３分の１の補助率です。
過年度分につきましては前年度の精算分ということで科目設定をしております。
次に国庫補助金であります。普通調整交付金につきましては市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるものでございます。７％分でございます。普通調整交付金一般分につきましては医療分と後期高齢者支援分でございます。介護納付金につきましては
介護納付金の交付金でございます。

75

次に特別調整交付金でございます。特別な事情があると認められた場合に交付をされる
ものでございます。２％分でございます。データヘルス計画に基づき実施する国保ヘルスアップ事業に対する交付金でございます。補助率は 10 分 10 でございます。
国民健康保険制度関係制度関係業務準備事業費でございます。平成 30 年度からの国保
広域化に対応するためのシステム改修に対する補助金でございます。補助率 10 分の 10 でございます。
災害臨時特例補助金は福島原発事故により避難区域からの転入者に係る保険税及び一部負担金の減免措置に対する補助金でございます。科目設定でございます。
次に療養給付費等交付金でございます。退職医療制度該当者に係る療養給付費は被用者保険から賄われるもので，社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。退職被保険者の療養給付費から税を差し引いた額が交付されます。
次に前期高齢者交付金であります。前期高齢者制度は 65 歳以上 75 歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度でございます。前期高齢者の加入が多い国保の財政支援を若年層の加入が多い被用者保険が行うという形となっております。
次に県支出金でございます。高額医療費共同事業拠出金につきましては先ほど説明した
とおり市の拠出額に対して４分の１の負担割合の補助でございます。
特定健康診査等事業費，そして過年度分につきましても３分の１の県負担で国と同額でございます。
財政調整交付金でございます。県の財政調整交付金は県内の市町村国保の財政を調整するために交付されるものでございます。９％分でございます。
次に共同事業交付金でございます。高額医療費共同事業交付金につきましては国保連からの歳入でございます。レセプト１件あたり 80 万円を超える医療費の 100 分の 59 が交付されます。
保険財政共同安定化事業交付金でございます。保険財政共同安定化事業につきましては
高額医療費共同事業と同じ目的の事業で平成 27 年度から 80 万円未満の医療費全てについて 100 分の 59 が交付されております。
次のページをお願いいたします。財産収入，国民健康保険支払準備基金利子８万 1,000
円でございます。
次に繰入金でございます。一般会計繰入金ということで保険基盤安定繰入金保険税軽減分につきましては低所得者の軽減としまして７割，５割，２割の軽減措置を行っておりま
すが，それに対し県が４分の３，市が４分の１を一般会計で措置をしまして４分の４の形
で一般会計から繰り入れるものでございます。
保険基盤安定繰入金，保険者支援分につきましても税軽減の被保険者の数に応じて国が２分の１，県・市が４分の１ずつを一般会計で措置し，繰り入れるものでございます。
基準超過費用繰入金につきましては科目設定でございます。
国民健康保険事業職員給与費等繰入金につきましては総務費相当分の繰り入れでございます。
出産育児一時金繰入金につきましては３分の２相当分を市が負担するルール分でございます。
財政安定化支援事業繰入金につきましては低所得者が多いとか高齢被保険者が多いなど，保険者の責めに帰すことができないような特別な事情に対し，交付税措置されるものでございます。
その他，一般会計繰入金でございます。総額で１億 9,500 万ほどでございます。内容でございますがマル福波及分につきましては 6,800 万ほど保険事業分につきましては 4,100万円ほど，そして最終的に国保会計の収支を均衡させるためのいわゆる赤字繰入金につきましては 8,500 万円程度でございます。赤字分につきましては前年度比で約 40％の減という状況でございます。
国民健康保険事業繰越金につきましては科目設定でございます。

76

諸収入，一般被保険者延滞金につきましては 4,500 万円でございます。
退職につきましては科目設定でございます。
加算金，過料についても科目設定でございます。
次に市預金利子でございます。歳計現金運用利子につきましても科目設定でございます。
次に第三者納付金でございます。交通事故等に係る保険給付の賠償金でございます。一
般被保険者分 600 万及び退職被保険者分１万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。一般被保険者返納金でございます。返納金につきましては資格喪失後に国保で受診した際など，他の保険で支払うべき治療費を返納いただくものでございます。
退職被保険者等返納金は科目設定でございます。
前期高齢者指定公費につきましては 73 歳から 74 歳の方の医療費の本人負担が本来２割を１割負担とするための国の負担分でございます。
次に雑入，特定健康診査受診者負担金でございます。基本健診自己負担金，１人 1,180円でございます。
次に生活習慣病健康診査受診者負担金につきましては 18 歳から 39 歳までの被保険者の基本健診自己負担金でございます。同じく 1,180 円でございます。
特定保健指導教室受講者等負担金につきましては調理実習材料代１人あたり 250 円の自己負担分でございます。
老人保健医療費拠出金還付金につきましては科目設定でございます。
超高額医療費共同事業余剰金につきましても科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。まず，総務費であります。職員給
与費，国民健康保険総務管理につきましては保険年金課職員 11 人分でございます。
国民健康保険事務費でございます。報酬は国保運営協議会委員の報酬及びレセプト点検員，一般職非常勤職員の報酬でございます。役務費につきましては保険証の発送経費，その他でございます。委託料につきましてはシステムの保守業務のほか，レセプト電算処理
は医療機関からのレセプトのデータ管理システムの保守経費でございます。国保連のほうに委託しております。制度改正対応国民健康保険システム修正は平成 30 年度からの広域化に対応するためのシステム改修でございます。使用料及び賃借料は，国民健康保険シス
テムの賃借料でございます。国民健康保険団体連合会負担金につきましては連合会の事務，
共通経費の市負担分でございます。
次に徴税費であります。国民健康保険賦課事務費につきましては納税通知書の印刷，郵送料等の経費でございます。国民健康保険徴収事務費につきましては総務部納税課のほうで所管しております。内容でございますが督促状，催告して調査等の作成，発送の経費及び役務費につきましては手数料でございまして，口座振替手数料，コンビニ収納手数料でございます。国民健康保険趣旨普及費につきましては窓口配布用のパンフレットの作成経費でございます。
次のページをお願いいたします。保険給付費，療養諸費でございます。全体の支出は 45
億 1,969 万 8,000 円でございます。前年度比で約 9,400 万円の減となっております。
はじめに療養給費につきましては保険証を持って医療機関にかかった際に窓口負担分以外の医療費部分でございます。一般被保険者療養給付費については前年度比 0.34％の増でございます。退職被保険者等療養給付費につきましては，前年度比で 48％の減でございます。
次に療養費でございます。療養費は医師の指示に基づいたコルセット，ギブス，はり，きゅう，マッサージ等の費用で，自己負担分を除いた部分でございます。一般被保険者療養費につきましては前年度比で 1.3％の増。退職につきましては前年度比で約 11.8％の減という状況でございます。国民健康保険診査支払手数料につきましては診療報酬の診査手数料といたしまして国保連のほうに支払うものでございます。高額療養費でございます。
高額療養費は医療費の自己負担分が一定額を超えた場合，その超えた分が支給されるもの

77

でございます。一般被保険者高額療養費につきましては前年度比で 7.4％の増。退職につきましては前年度比で 39.4％の減で計上しております。
次に高額介護合算療養費でございます。一般被保険者高額介護合算療養費及び退職被保険者等高額介護合算療養費でございますが，これは同一世帯の中で介護保険，国保のそれ
ぞれの自己負担分の合計額が一定額を超えた場合，その超えた分が支給されるものでございます。
次のページをお願いいたします。移送費でございます。移送費は療養の給付を受けるた
めに医師の指示のもと，緊急，やむを得ない理由により病院等に移送された際の費用を支給するものでございます。一般・退職それぞれ１名分を計上しております。
出産育児一時金につきましては１人 42 万円，100 件分を計上しております。出産育児一時金支払い手数料につきましては直接払い制度の手数料でございます。国保連への支出でございます。
葬祭費につきましては１件５万円で 110 件を想定しております。後期高齢者支援金等であります。後期高齢者医療制度においては 74 歳までの方が医療費の約４割を負担いたし
ますが，その負担分については各保険者で拠出をします。当市国保の負担金でございまして，診療報酬支払基金へ支出するものでございます。前年度比で 3.45％の減でございます。
後期高齢者関係事務費拠出金につきましては事務費分の拠出でございます。
次のページをお願いいたします。前期高齢者納付金でございます。歳出のところでもご説明いたしましたが 65 歳以上 75 歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度でございます。当市国保におきましては歳入のほうでは 20 億を超える収入に対しまして，納付する額は 75 万 6,000 円というところでございます。前期高齢者関係事務費拠出金につきましては事務費分の拠出でございます。
病床転換関係事務費拠出金につきましては病床転換事業に係る事務費についても各保険者拠出するものでございます。平成 28 年度から厚生労働省の指示によりまして診療報酬支払基金への支出が再開されたものでございます。
老人保健事務費拠出金につきましては平成 19 年度で終了した老人保健の精算に伴う事
務経費でございます。
介護納付金でございます。介護保険制度では 40 歳から 64 歳までの２号被保険者が全体の 29％を賄うことになっております。この分について各保険者で拠出をするものでございます。
次に共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業拠出金につきましては，歳入の部分でご説明したとおり 80 万円以上の医療費に係る市国保の拠出金でございます。前年
度比で 33.5％の増でございます。
保険財政共同安定化事業拠出金につきましては 80 万円未満の全ての医療費について市国保の拠出金でございます。
次のページをお願いいたします。高額医療費共同事業事務費拠出金，保険財政共同安定化事業事務費拠出金については科目設定でございます。
その他共同事業事務費拠出金１万円につきましては年金記録により退職者医療制度に該当する方をリストアップする事務経費でございます。
次に保健事業費でございます。特定健康診査等事業でございます。主なものとしまして
報酬につきましては管理栄養士嘱託員，一般職非常勤職員の報酬でございます。委託料は
特定健康診査の集団健診及び医師会加盟の医療機関による医療機関健診に係る委託費でございます。
そのほか医療情報データ化及び対象者リスト作成につきましてはデータヘルス計画に基づく保険事業を実施するためのものでございます。
医療費通知費につきましては年６回の通知にかかる経費でございます。
人間ドック助成費につきましては市と契約している医療機関の健診額の２分の１，上限２万円を補助するものでございます。

78

次のページをお願いいたします。国民健康保険支払準備基金費につきましては利子の積
み立てでございます。一般被保険者保険税還付金，退職被保険者等保険税還付金につきましては遡及して国保資格を喪失したことによる保険税の還付でございます。国庫支出金等
返還金につきましては国庫負担金，支払基金からの交付金等の精算に対応するものでございます。
前期高齢者指定交付につきましては歳入で申し上げましたとおり，73歳から74歳の自己負担１割凍結による公費負担分でございます。国民健康保険事業予備費につきましては，臨時的な支出に対応するためのものでございます。
以上でございます。
山宮委員長
ありがとうございました。
それでは質疑ありませんか。伊藤委員。
伊藤委員
197ページの0001一般被保険者医療給付分の現年課税分11億8,692万4,000円ですが，はじめに短期被保険者証と資格証明書の発行部数をお聞きします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。最初に短期被保険者証及び資格証明書の交付状況につきましてお答
えいたします。平成29年１月末現在の数値で申しあげます。短期被保険者証の交付状況でございますが，739世帯1,282人，資格証明書が８世帯８人となっております。前年度と比較しまして短期被保険者証につきましては世帯数で166世帯，人数としまして312人の減少，
資格証明書につきましては世帯数で13世帯，人数にしまして15人の減少となっております。
以上でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。この人数が少なくなっているということはいいことかなというふうに思うんですけれども，こうしたものの発行というのは受け取ったほうは診療に行く
ようなことを躊躇しちゃうと思うんですよね。短期保険証とか資格証明書なんかは特に10割を払わないとお医者さんにはかかれないわけですから，そういうことだと病状が進んで重くなっちゃうということも考えられるので，このようなことがないように交付を中止するというような考えはないんでしょうか。お聞きいたします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。短期被保険者証等の交付の考え方でございます。国民健康保険は国民健康保険税はもとより国・県等からの補助金などの財源をもとに運営を行っております。
このような中，多くの自治体では恒常的な財源不足によります法定外繰り入れを行い，また年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高いなど構造的な問題を抱えております。
当市をはじめ，多くの自治体では保険税負担緩和分，いわゆる赤字補填分といたしまして
一般会計から繰り入れを行っている状況でございます。ただ，一般会計からの繰り入れにも限度があろうかと思いますし，国庫財政におきます国庫税は大きなウエートを占めていることなどから国庫税の確保は必要不可欠なものと認識しております。
また，納付いただいている方々との税負担の公平性を図るといった観点からも資格証や短期証の発行は滞納している方との接触の機会をふやし，納付を促していく上でも有効な手段であり，やむを得ない措置であると考えております。
しかしながら，現実問題といたしまして滞納されている方にも納税できないさまざまな理由があろうかと思います。そのようなことを踏まえまして毎年３月と９月には，特に休79

日相談日を設けており，今回は３月11日の土曜日と12日の日曜日の午前９時から午後５時まで市役所窓口を開庁し，対応したところでございます。実績を申し上げますと３月11日の土曜日には来庁者数27人，納付額４万4,800円。３月12日の日曜日は来庁舎数31人，納付額10万2,500円。２日間で合計来庁者数が58人，納付額が14万7,300円となり，58人のうち５人の方が一般の被保険者証に切りかわったところでございます。当市といたしましても引き続き納税者の方との接触の機会，納付の機会を積極的に設けまして滞納額及び短期被保険者証等の交付の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊藤委員
私，毎年この問題を言っているんですけれども皆保険の中でみんなが安心して医療を受けられるという点では，こうしたことを発行すべきでないというふうに思っていますので，だんだん人数が減ったということはいいことだなというふうには思いますけれども，こういう発行しなくても納税相談を細かくやるというところで解決していただきたいなと思っています。これは要望としてお伝えしておきたいと思います。
次です。国民健康保険税全体では前年度より減額というふうになっていますけれども，一般被保険者国民健康保険税の現年度の課税分は増額となっています。収納率を前年度よりも上げていますけれども，その理由についてお聞きいたします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。この度の増額の主な理由でございます。昨年度龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部改正に伴いまして課税限度額の改正，具体に申し上げますと基礎課税分が52万円から54万円と２万円引き上げられ，また後期高齢者支援金等，課税分につきましても17万円から19万円と，こちらも２万円引き上げられ合計４万円の引き上げがございました。この改正で調定額への影響額が約740万円の増額が見込まれたところでございます。
一方，軽減対象世帯の所得基準等の改正も行われ，具体には５割軽減世帯及び２割軽減
世帯の拡大が行われ，この改正で調定額への影響が約170万円の減額となったところでございます。その結果，課税限度額の引き上げ額が軽減対象拡大額を約570万円上回りましたこと。また，平成27年度の一般現年課税分の収納率実績92.94％に加えまして，平成28
年度におきましても途中経過でございますが，前年を上回るペースで収納率が伸びてきておりますことから，これらの実績を加味いたしまして92.9％，前年度プラス1.1％とした
ところで増額となったところでございます。
以上でございます。
伊藤委員
わかりました。
その収納率が年々上がっているということで，その実績を見たということではわかりました。
次ですが197ページの退職者被保険者国民健康保険税の現年課税分が低くなっているんですけれどもその理由をお聞きします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。収納対策の実績を反映いたしまして収納率を昨年度より0.2％上乗せをいたしまして98.7％といたしましたが，退職医療制度廃止に伴う退職被保険者数の減少に伴いまして国民健康保険税において調定額が減少したことに伴うものでございます。
データといたしまして退職被保険者数でございます。平成26年度，平均で1,344人，平成
27年度，平均1,030人。前年度で314人の減。そして平成28年度，これは29年の２月末現在の平均でございますが495人。前年度比で535人の減といったものが非常に大きく影響して80

いるものと考えております。
以上でございます。
伊藤委員
わかりました。
最後になりますけれども，その他一般会計繰入金，201ページですが説明があったんですけれども，この内容についてもう一度説明していただきたいんですけれども。
吉田保険年金課長
お答えいたします。その他一般会計繰入金の内訳でございます。保険事業分相当分が4,190万円。マル福波及増分が6,844万1,000円，保険税負担緩和分，いわゆる赤字補填分
といたしまして8,463万円，合計１億9,497万1,000円となっております。
なお，前年度と比較しますと保険事業相当分で267万3,000円の増額がある一方でマル福
波及増分として751万9,000円の減額，保険税負担緩和分，いわゆる赤字補填分といたしま
して5,596万5,000円の減。合計で6,615万7,000円の減額となっております。
以上でございます。
伊藤委員
その赤字分についてなんですけれども赤字分を入れることで皆さんの保険税が今のままでということなんですけれども，今の保険税が高いっていうのは，どこ聞いてもそうなんです。だからこの赤字補填分を前回のとおりに入れれば，多少は皆さんの保険税が安くなるんだろうし，その辺のことについての考え方としては，もう毎年毎年この赤字補填分を減らしているんですけれども，国は今度広域化のために支援金をふやすというふうに言っていますし，その辺の考え方について再度お伺いしたいんですけれども，私は保険税を引き下げるためにこの赤字補填分を入れてほしいというふうに思いますがいかがでしょうか。
吉田保険年金課長
お答えいたします。当市では平成26年度きめ細かな保険税収納対策によりまして滞納繰
越分を中心とした税収の増加などによって赤字繰り入れがなかったところでございます。
平成27年度におきましては医療費の伸びなどにより，一般会計から繰り入れをせざるを得ない状況になり，1,070万7,233円の繰り入れを行ったところでございます。そして平成28
年度におきましては今後どのようになるか現時点では把握できない状況でございます。
今回ご指摘いただきました被保険者支援分が赤字繰入額を減らしたり，保険税率を引き下げることの財政面での効果がどれだけ期待できるか，正直明確なところはわかりません。
したがいまして保険税率を下げるといったことにつながっていくかにつきましては今後十分検証が必要かと考えております。
以上でございます。
伊藤委員
検証は必要なんでしょうけれども保険税を引き下げるには市からお金を入れる以外ないんです。それで要するに国民健康保険に入っている人と入っていない人の不公平な差があると言いますけれども，いずれは皆さん国保に入ることになるわけなんです。その辺のことを私は指摘をして赤字補填は保険料が少しでも低くなるようにやっていただきたいとい
う要望をいたしまして終わりにいたします。
山宮委員長
ほかにありませんか。金剛寺委員。

81

金剛寺委員
３点ほどお伺いします。
はじめに203ページの雑入の生活習慣病健康診査受診者負担金のところなんですけれど
も，これはわずか９万4,000円しかないんですけれども18歳ということでしたので年齢が引き下がっていると思うんです。全体がどのくらいいるかわからないんですけれども，受診率も低いのかと思いますけれども，この辺の状況についてお伺いします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
生活習慣病健康診査受診者負担金の内容についてでございます。昨年度から実施しております35歳から40歳未満の方を対象にしました健診に加えまして平成29年度から新たに18
歳から35歳未満までを健診対象に加えるもので，18歳から40歳未満の方，約3,500人のうち予算額といたしましては80人を想定いたしまして想定人数80人に自己負担金1,180円を得た金額となっております。なお，80人という設定でございますが当市で実施しておりま
す35歳から39歳の方の受診実績を踏まえたものでございます。
以上でございます。
金剛寺委員
若い方なんでなかなか難しい点もあると思いますけれども受診率を上げてほしいと思います。
次に205ページの国民健康保険事務費の中の委託料の制度改正対応国民健康保険システ
ム修正でいよいよ広域化に向けてと思いますけれども，この修正の中身についてお伺いします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。コードナンバー02010200国民健康保険事務費の13委託料にあります
制度改正対応国民健康保険システム修正523万8,000円についてでございます。これは平成30年度から都道府県におきまして市区町村と同様に国民健康保険の保険者となりますことから都道府県が管理します国保情報集約システムと市区町村ごとに保有します資格の取得，喪失年月日とか高額療養費の多数回該当の情報などと連携させる必要が発生しまして，それに伴い当市のこれまでのシステムを開始するもので改修経費といたしまして486万円。
その他被保険者証につきましては新たに都道府県名が記載されたり，資格取得年月日にかわり，適用開始年月日が記載されるなど被保険者証のレイアウト変更にも対応するための改修経費として37万8,000円，合計で523万8,000円を計上したところでございます。この523万8,000円のうち，486万円につきましては歳入予算でも計上しておりますが国から10分の10補助されることとなっております。
なお，被保険者証のレイアウト変更等にも対応するための改修経費といたしました37万8,000円につきましても今後補助の対象になってくるものと思われます。この度のシステ
ム改修につきましては平成30年度からの国保広域化に対応するための必要経費となっております。
以上でございます。
金剛寺委員
広域化に向けて具体的なところはこれからというお話が一般質問でもありましたので最後にもう１点だけお聞きします。213ページの真ん中の保険事業費の特定健康診査等事業。
健診の受診率向上に取り組んでいる内容についてお聞きします。

82

吉田保険年金課長
お答えいたします。健診受診率の向上の取り組みでございます。これまで健診開始時期の前倒し，７月から６月，健診時期の集約化，こちらのほうは前期を６月から７月，後期を９月から11月，予備の期間として１月から２月といった健診時期の集約化。健診時間の拡大，以前は午前中まででしたが午後まで延長しております。そして健診項目の見直しな
どにも取り組んでまいりました。平成28年度におきましては従来からの受診啓発活動に加えまして，当市におけるがん予防推進員のご協力をいただき口コミによる勧奨にも努めてきたところでございます。
一方で健診未受診者の方へのアンケートからは多くの方がかかりつけ医に定期的に通院しているといったことで受診をしないという現状が見受けられましたことから龍ケ崎市医師会のご協力をいただき，平成29年１月から新たにかかりつけ医からの情報提供制度を立ち上げたところでございます。このかかりつけ医からの情報提供制度の概要を申し上げま
すと医師の協力のもと，かかりつけ医で特定健診に準ずる検査を受けた際に，市に情報提供をしていただくことで健診を受けたとみなすといった制度でございます。当然ながら情報提供に際しましては受診者本人の方の同意が必要となります。
また，その他の取り組みといたしまして今定例会に議案第３号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例を上程させていただいておりますが，その中で新たに節目健診として40歳，50歳の方を対象に健診の無料化を図っておりますこと。さらに18歳以上
35歳未満の方を健診対象に加え，結果，国民健康保険被保険者の方におきましては18歳以上から75歳未満までの方が健診を受けられるような体制整備に努めたところでございます。
これらの取り組みが早々に結果が出るとは思いませんが健診環境の整備はもとより，周知
啓発・勧奨の充実，受診機運の向上，そして医療機関との連携も図りながら受診率の向上，
引いては医療費の削減，そして何よりも市民の皆様の健康寿命の延伸につながっていきま
すよう，これからも鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
金剛寺委員
受診率のほうもわかりましたら近年の推移だけお願いします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
特定健診の受診率の推移でございます。平成25年度27.6％，こちら県平均が33.7％，平
成26年度28.4％，こちら県平均で34.6％，平成27年度30.5％，県平均で35.2％，平成28年
度につきましては，速報値でございますが，30.7％となっている状況でございます。
以上でございます。
金剛寺委員
わかりました。
いろんな取り組みをされて徐々に受診率は上がっているという回答でしたけれども，まだ県平均と比べると５％ぐらいの差があるように思われますので，引き続きよろしくお願
いします。
以上です。
山宮委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

83

山宮委員長
質疑なしと認めます。
続きまして，議案第25号 平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算についてご説
明お願いいたします。龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
予算書279ページになります。議案第25号 平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計
予算でございます。事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億2,900万円と定めるものでございます。286，287ページをお願いいたします。
はじめに第１号被保険者の加入数について申し上げます。平成28年の10月末で２万20人でございます。平成27年の10月末で１万9,303人，平成26年10月末で１万8,516人ということ
で，年々700人から800人増加しているという状況でございます。
それでは，歳入のほうをご説明いたします。保険料第１号被保険者の介護保険料でございます。全体額12億542万1,000円で前年度比4.5％の減で計上しております。現年賦課分
普通徴収につきましては収納率86.4％。滞納繰越分につきましては収納率15％で計上しております。次に介護保険料督促手数料については22万円の計上です。
国庫支出金でございます。介護給付費現年度分につきましては前年度比で3.4％の減でございます。介護給付費に対して施設で15％，それ以外20％という国の負担割合により交付されるものです。過年度分については科目設定でございます。
次に普通調整交付金につきましては後期高齢者の割合と高齢者の所得状況の格差により生じる保険料基準額の格差調整のために交付をされるものでございます。
地域支援介護予防日常生活支援総合事業交付金現年度分につきましては平成29年度より総合事業が開始されることにより，介護保険，介護予防給付のうち訪問介護と通所介護が当該事業へ移行することになります。そのための交付金でございます。負担率は対象経費の25％であります。
地域支援介護予防日常生活支援総合事業以外交付金現年度分につきましては先ほど申し上げました総合事業を含む地域支援事業のうち，従来の包括的支援事業及び任意事業においても在宅医療・介護連携事業等，新規の取り組みを加え，再構築をされました。総合事業における訪問介護と通所介護以外の経費に対する交付金であり，負担率については一般
介護予防事業が対象経費の25％，包括的支援事業及び任意事業が対象経費の39.5％となっております。これによりまして，これまでの地域支援介護予防事業交付金，地域支援包括的支援・任意事業交付金は科目廃止となります。
次のページをお願いいたします。支払基金交付金でございます。これは２号被保険者相
当分で，社会保険診療報酬支払基金からの交付でございます。
介護給付費現年度分につきましては介護給付費の28％の負担率でございます。過年度分については，科目設定でございます。
地域支援事業支援交付金現年度分につきましては地域支援事業のうち介護予防日常生活
支援総合事業及び一般介護予防事業に対する交付金であり，負担率は対象経費の29％でございます。過年度分は科目設定でございます。
次に県支出金です。公費負担の県負担分でございます。介護給付費現年度分は介護給付費に対して施設が17.5％，それ以外12.5％という県の負担割合により交付をされるものです。過年度分については科目設定でございます。
地域支援介護予防日常生活支援総合事業交付金現年度分につきましては総合事業のうち
訪問介護と通所介護に対する県交付金であり，負担率は対象経費の12.5％であります。
地域支援介護予防日常生活支援総合事業以外交付金現年度分につきましては総合事業における訪問介護と通所介護以外の経費に対する交付金であり，負担率については一般介護予防事業が対象経費の12.5％，包括的支援事業及び任意事業が対象経費の19.75％となっております。

84

次のページをお願いいたします。財産収入でございます。介護保険支払準備基金に係る利子分17万2,000円を計上しております。
次に，一般会計繰入金でございます。介護給付費繰入金につきましては介護給付費に対して市の負担割合分12.5％分を繰り入れするものでございます。
地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分につきましては地域支援事業第１号支給費，訪問介護及び通所介護のうち市の負担割合分12.5％分を繰り入れするものです。
地域支援介護予防日常生活支援総合事業以外交付金現年度分につきましては地域支援事
業のうち一般介護予防事業の市の負担割合分12.5％分，包括的支援事業及び任意事業の市の負担割合分19.75％分を繰り入れするものです。
低所得者保険料軽減負担繰入金につきましては介護保険料第１段階から第３段階の軽減，総額に対する一般会計からの繰入金であり，負担割合は国50％，県及び市がそれぞれ25％
でございます。
その他，一般会計繰入金でございます。介護保険事業職員給与費等繰入金につきまして
は総務費相当分の繰り入れでございます。
認定審査会事務費繰入金につきましては介護認定審査会事務費分の繰り入れです。
認定調査等事務費繰入金につきましては認定調査等事務費分の繰り入れでございます。
その他，一般会計繰入金につきましては介護保険事務費・賦課徴収事務費趣旨普及費等の経費の繰り入れです。介護保険事業繰越金につきましては科目設定でございます。
次に諸収入でございます。第１号被保険者延滞金につきましては18万円を計上しております。加算金，過料については科目設定でございます。
介護保険事業歳計現金運用利子についても科目設定でございます。介護保険事業第３者納付金80万円については交通事故等に係る保険給付分の賠償金であります。介護保険事業
返納金，介護保険被保険者返納金，成年後見申し立て手数料返納金については，それぞれ科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。雑入でございます。情報公開文書複写料につきまして
はケアマネージャーに対するケアプラン作成を目的とした主治医意見書等介護認定審査会
資料の複写提供でございます。健康教室等参加者負担金につきましては元気アップ貯金講
座の参加者負担金でございます。徘回高齢者家族支援サービス事業利用者負担金につきましては，当サービス利用に係る自己負担分でございます。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。
まず，総務費でございます。職員給与費，介護保険，総務管理については高齢福祉課３
名分でございます。
介護保険事務費でございます。保険証等の交付など介護保険業務全般の共通経費となります。報酬につきましては高齢者福祉介護保険事業運営協議会の委員への報酬，委託料はシステムの保守，使用料及び賃借料については介護保険システムのリース料でございます。
徴収費です。職員給与費，介護保険徴収は高齢福祉課２名分でございます。
介護保険賦課徴収事務費につきましては介護保険料の賦課徴収に要する経費でございます。納入通知書の発行送付などの経費のほかに役務費では特別徴収に係る国保連への手数
料，口座振替に係る銀行への手数料でございます。
介護認定審査会事務費でございます。認定審査会開催に係る事務経費でございます。審査会については，３合議体で行われ，委員数は合計21人でございます。報酬につきまして
は，当審査会の委員報酬でございます。
次に職員給与費，介護認定調査につきましては，高齢福祉課３名分でございます。
次に認定調査等事務費につきましては認定調査及び要介護認定業務に係る事務経費でございます。報酬につきましては認定調査員，嘱託職員４人分の報酬でございます。役務費については主治医意見書の作成手数料が主なものでございます。委託料については要介護認定調査の外部委託費でございます。

85

次のページをお願いいたします。介護保険趣旨普及費につきましては介護保険制度周知のためのパンフレットの作成・印刷に係る経費でございます。
次に保険給付費でございます。介護サービス等諸費，全体額は38億2,334万円で対前年度比で2.3％の減でございます。要介護１から５の方への各種介護サービスに係る給付でございます。
居宅介護サービス給付費につきましてはホームヘルプサービス，デイサービス，ショー
トステイ等の居宅サービスに係る給付でございます。
地域密着型介護サービス給付費につきましては前年度比で41.9％の増となっております。
認知症高齢者グループホーム，看護小規模多機能型，地域密着型通所介護への給付でございます。
施設介護サービス給付費につきましては特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，介護療養型医療施設への給付でございます。
居宅介護福祉用具購入費につきましてはポータブルトイレや入浴補助用具等の購入に対する助成であります。
居宅介護住宅改修費につきましては手すり設置，段差解消等の住宅改修費に対する助成でございます。
居宅介護サービス計画給付費につきましてはケアプラン作成費の給付でございます。
介護予防サービス等諸費でございます。要支援１，２の方への各種介護予防サービスに係る給付でございます。
介護予防サービス給付費につきましては前年度比で22.6％の減となっております。これは総合事業の実施によりまして，介護保険・介護予防給付のうち訪問介護と通所介護の対象経費が総合事業へ移行したことが要因であります。訪問看護・リハビリテーション・ショートステイ・福祉用具支給等の居宅サービスに係る給付であります。
次のページをお願いいたします。地域密着型介護予防サービス給付費につきましては認知症高齢者グループホーム利用者に対する給付でございます。
介護予防福祉用具購入費につきましてはポータブルトイレ等の購入に対する助成であります。
介護予防住宅改修費につきましては手すり設置等の住宅改修費に対する助成でございます。
介護予防サービス計画給付費につきましては要支援１，２の方のケアプラン作成費の給付でございます。
次に介護保険審査支払手数料につきましては介護報酬の審査手数料で国保連への支払い
でございます。
高額介護サービス費につきましては要介護１から５の方，高額介護予防サービス費につきましては，要支援１，２の方にそれぞれ１カ月あたりの利用者負担額が所定の限度額を超えたときに，その超えた分について給付するものでございます。
高額医療合算介護サービス費，そして高額医療合算介護予防サービス費につきましても，それぞれ要支援，要介護それぞれに対しまして医療・介護の１年分の自己負担額の合計が国の定める限度額を超えたときにその超えた分について給付をするものでございます。
次のページをお願いいたします。同様に特定入所者介護サービス費，特定入所者介護予防サービス費につきましても要介護，要支援それぞれ介護保険施設，ショートステイ利用
者の居住費・食費について低所得の方は所得に応じて自己負担額の限度額が設けられております。その限度額を超えた部分について給付するものでございます。
地域支援事業費であります。第１号事業支給費につきましては総合事業の実施による予防給付のうち，訪問介護及び通所介護の移行分に係る対象経費であります。
介護予防ケアマネジメント事業につきましては総合事業の実施による介護予防サービス
計画給付費の移行分に対する対象経費であります。
通所型介護予防事業でございます。報酬につきましては口腔ケアの事業を実施するため

86

の歯科衛生士への報酬でございます。
委託料，通所型介護予防事業につきましてはスポーツクラブ等民間事業者に委託をし，65歳以上の高齢者に対し，介護予防を目的として運動機能向上・口腔機能向上・認知症予防等のプログラムを実施するものであります。
訪問型介護予防事業につきましては基本チェックリスト該当者向けの配食サービスで調理業務，配食業務を民間事業者に委託するものであります。
介護予防普及啓発事業につきまして報償費はシルバーリハビリ体操指導士や慶弔ボラン
ティアの自主活動費，健康ウオーキング講座等の講師謝礼でございます。
次のページをお願いいたします。委託料につきましては交流サロン運営事業，これにつきましては元気サロン松葉館の運営について社会福祉協議会への委託でございます。
次に地域介護予防活動支援事業につきましては報償費としてシルバーリハビリ体操３級
指導士の養成講座等の講師謝礼でございます。
委託料，生活管理指導，短期宿泊事業は，要介護認定を受けていない虚弱なひとり暮ら
しの高齢者等に対し，一時的に介護老人福祉施設等で保護し，短期間の宿泊により日常生
活に対する指導及び支援を行うものでございます。
特別養護老人ホームへの委託でございます。負担金，補助及び交付金，補助金，高齢者
地域ふれあいサロン活動支援事業につきましては29年度からの新規事業でございます。市
民が自主的に介護予防活動を行い，地域での交流の場をふやしていくための支援を目的とするものでございます。
元気アップ応援事業につきましては，報償費は健康運動指導士による指導員の研修，新規指導員の養成活動に対する報奨及び各地区の指導員の活動費でございます。
委託料につきましては食生活改善推進事業に係るものでございます。
包括的支援任意事業費でございます。職員給与費介護包括支援につきましては高齢福祉課８人分でございます。地域包括支援センター運営費につきましては報酬は一般職非常勤
職員２名分の報酬でございます。
使用料及び賃借料につきましては訪問用車両及び地域包括支援センターのシステムのリース料でございます。
総合相談事業につきましては在宅介護支援センター運営事業を３法人に委託をしている
もので，地域の在宅高齢者及び家族から総合的な相談に応じるとともに支援を必要とする
高齢者の実態把握調査を行っております。
権利擁護事業につきましては市長申し立てによる成年後見人選任に係る申請，登記のための経費及び後見人選任後の受任費用の計上でございます。
家族介護支援事業は在宅で要介護者を介護する方に対する支援であります。報償費につきましては介護保険給付を利用せず，在宅で介護される方への慰労金及び家族介護教室講師への謝礼であります。
次のページでございます。委託料でございます。徘回高齢者向けのＧＰＳ捜索のための委託料でございます。20の扶助費につきましては紙おむつなどの介護用品購入に対する助成金であります。
自立生活支援事業につきましては委託料，食の自立支援事業につきましては軽度の介護認定者に対し，配食サービスを実施するもので配達業務，調理業務について，民間事業者等に委託するものでございます。
補助金，住宅改修支援事業はケアマネージャーによらず，みずから利用者の住宅改修に係る理由書を作成した事業者に対するものであります。
介護給付費費用適正化事業につきましては介護給付費の適正化に向けたケアプランチェックのため，委託料はその支援システムの保守，運用支援のための経費を計上しております。
在宅医療・介護連携費につきましては，医療，介護関係者の他職種連携を図るため，懇談会開催のための経費及びフォーラム開催経費等を計上しております。

8713委託料，在宅医療連携相談室運営につきましては医療的な相談体制の強化を目的として附属棟の訪問看護ステーション内に相談室を設置，その運営について医師会へ委託するものであります。
生活支援体制整備事業につきましては高齢者にとって住みやすい地域のあり方を協議・検討していくための研修等の経費を計上しております。
認知症総合支援事業につきましては報償費は講演会講師謝礼，新たに設置する認知症初期集中支援チームの医師及び専門職の報償金でございます。
需用費につきましては認知症パンフレットの印刷等に係る経費でございます。
介護予防日常生活支援総合事業審査支払手数料につきましては総合事業第１号支援費に係る審査手数料でございます。国保連への支払いでございます。
次のページをお願いします。基金積立金，介護保険支払準備基金費であります。第１号
被保険者保険料歳入の余剰分として介護保険支払準備基金に積み増しするものであります。
次に諸支出金であります。第１号被保険者保険料還付金につきましては死亡，転出，所得校正等による還付金でございます。
国庫支出金等返還金につきましては平成27年度概算交付されていた補助金等について，精算による返還金に対応するものでございます。介護保険事業一般会計繰出金につきましては，科目設定でございます。
介護保険事業予備費につきましては不測の事態の対応として計上したものでございます。
以上でございます。
山宮委員長
ありがとうございました。
それでは，質疑ありませんか。深沢委員。
深沢委員
１点だけお願いします。
303ページの権利擁護事業のところの負担金の高齢者虐待対応研修。どのような研修か
教えてください。
本谷高齢福祉課長
高齢者虐待対応研修でございます。これにつきましては茨城県の社会福祉士会が実施しております。具体的な内容でございますけれども虐待対応の基本的な流れを理解し，初動から支援計画，評価，終結まで具体的事例での演習を交えながら研修を行うものでござい
ます。
山宮委員長
ほかにありませんか。伊藤委員。
伊藤委員
287ページ，保険料です。第１号被保険者介護保険料普通徴収現年度分の徴収収納率が0.4％なんですけれども，上がっていますがその理由を教えてください。
本谷高齢福祉課長
先ほど部長のお話にもございましたけれども65歳を超えて高齢者がふえているということがございます。例月で見ますと100名の65歳以上がふえ，そのうち半数の方が亡くなられる。それから転入・転出とかそういった方も合わせ，含めますと70名から80名ぐらい毎
月高齢者というのはふえております。そういったことからふえているというふうに思って
おります。

88

伊藤委員
要するに収納率が上がっているわけだから，何で収納率が0.4％大丈夫だっていうふうになったのかということをお聞きしたいんですけれども。皆さんが滞納しないようなそういう啓発が進んでいるのかどうかですよね。
本谷高齢福祉課長
年金から天引きになる間に年金機構との事務の兼ね合いでブランクがあったりして，すぐに年金天引きにならない方も結構いらっしゃったりもします。高齢福祉課窓口に年に２回，そういった訪問をして滞納，特に現年度分に関しては対応をさせて，訪問をして各家庭の事情とか生活の事情とか，あるいは介護保険制度そのものを65歳過ぎていてもご理解いただけないという方も中にいらっしゃいます。そういったことで両面から訪問をして年２回滞納整理とかそういった取り組みをしておりますので，そこら辺のところもあるのか
なというふうに思っております。
伊藤委員
要するに収納について努力をしているということですね，わかりました。
それと今度29年度から新しい総合事業が始まりますけれども恥ずかしいんですけれども，そのものの部分がこの会計上どんなふうに変わったのかというのが難しくてわからなくて，支出のところでいいんですけれども，例えば市でやる総合事業は勘定でいったらどこであるのかということと，今までの要支援１・２の人が外れますよね，介護の保険から。でも新しい総合事業に行く人もいるし，そのまま今までの介護予防を受ける人もいますけれど
も，予算上どんなふうに分けたのかというのがわかったら教えてください。
本谷高齢福祉課長
今回の予算の構成を変えるにあたりまして，特に変えなくちゃならないのは総合事業を実施するにあたりまして，介護予防の見直しとそれから地域支援事業の充実というところがございます。予算書のほうを見ていただきたいんですけれども，まず300ページ，301ページのところで，いわゆる介護保険制度というのは介護給付，それから介護予防給付，それから地域支援事業の３本立てになっております。そして地域支援事業というのが，いわゆる市町村裁量でいろいろ地域の事情に合わせていろいろ事業を展開できるということになっております。財源構成に関しては今までと変わりません。この300ページ，301ページの地域支援事業の項のところで介護予防生活支援サービス事業費というのがございます。
こちらのところで第１号事業支給費というのがあるわけなんですが，これがいわゆる訪問
サービス，緩和型の訪問介護サービス，それから通所介護サービスのところの部分になります。
そして，その下の介護予防ケアマネジメント事業，これがその上のほうの１号事業の訪問介護あるいは通所介護に係るケアマネジメントの部分の支出される項目になります。
それから，その下の地域支援事業，一般介護予防事業ということで，その下に出てくる
わけなんですけれども，今までは一次予防，二次予防という事業ということで，２つに分けられていたんですけれども，ここで一般介護予防事業ということで１本になっております。これはいわゆる通常の高齢者といわれる方，それから介護予備軍といわれる方が，今までは分けて予防事業の対象ということで事業を行っていたわけなんですが，これからは一般介護予防事業ということで，予算計上になっております。
続いて， 302ページ，303ページですけれども，次に出てきますのが地域支援事業費の中で包括的支援任意事業費というのがございます。これに関しましては地域支援事業の中で，今まではそれぞれ権利擁護，在宅医療介護連携という部分を総務費のほうでちりばめられて予算立てをされていたんですけれども，今度は新しく権利擁護事業費，それから在89

宅医療介護連携費，それから生活支援体制整備事業費，それから認知症総合支援事業費ということで，外出しで柱として事業を予算上構成しているということが１つ特徴であります。ですから，これからはひとつ今までみんないっしょくたにしてなっていたんですけれども，今度はわかりやすい形での予算構成になり，またそれを執行するにあたってもきちっとした事業の柱が立っておりますので，そちらのほうで平成29年度は執行していくということになります。
以上です。
伊藤委員
それでは具体的に新しい総合事業は301ページの第１号事業支給費ということですよね。
そうすると新しい第１号事業支給費の4,140万円。この算出根拠というのはどんなふうに出したのかお伺いします。
本谷高齢福祉課長
296ページ，297ページを見ていただきたいんですが，従前からご説明を申し上げました
とおり，今までの介護保険制度の中の通所介護とそれから訪問介護というのは制度としても切り離されます。ただ，龍ケ崎市としてはその給付をそのまま内容は同じでこのまま継続されます。平成29年度は実際どのように切りかえていくかというと認定が更新されるときにそういったお話をさせていただいて，切りかえていくということで考えておりますので，順次切りかえていくということで，29年度はこちらのサービス給付費のほうにも予算は入っておりますし，あるいは先ほどの第１号支給費のほうにも両方入っておりまして，
併存するような形で切りかえていく。ただし，平成30年に関しては全て全部総合事業のほうに切りかえていく。これは切りかえていくことになっておりますので，そうしていくというふうな流れになります。
伊藤委員
要するに今まで介護保険制度の中で予防介護をやっていた訪問介護と通所介護の人たち
は，29年度ではそのまま今までどおりに見ていくというふうに解釈していいんですか。
本谷高齢福祉課長
おおむねそうです。
伊藤委員
おおむねということは違うところもあるということで解釈してよろしいですか。
本谷高齢福祉課長
制度が変わるものですから，なくなっちゃうもんですから介護保険制度の中で通所と訪問は地域支援事業に外しますよということは決まったわけですから，これはそうしていくということになります。
伊藤委員
わかりました。
303ページです。地域介護予防活動支援事業の高齢者地域ふれあいサロン活動がありますけれども，具体的な中身についてお伺いします。
本谷高齢福祉課長
これがいわゆる今まで苦労してきた居場所づくりのものでございまして，活動の内容に関しましては介護予防活動を含む高齢者の健康・生きがいに関する趣味活動，社会参加も90

介護予防というような認識で持たれておりますので，趣味活動または教養講座等の開催による高齢者相互の交流とかが主な対象の内容になります。
それから支援の基準なんですけれども，こういった活動が１日２時間以上かつ週１日以上開催していること。それから利用する高齢者が開催１回当たり５人以上であることなどです。そういったものによって支援する金額が違ってくるということがあります。活動を開始した初年度に限り，開始にあたって機材・資材・書籍の購入あるいはチラシ・ポスタ
ー等の印刷・看板・材料・消耗品等の準備に係る費用に対して上限10万円として支給すると。あと活動費に関しましては開催回数あるいは集まる人数によって金額等が違います。
それから活動の場所・維持費に関しては賃貸借契約を結んで賃借料として支払った費用に対しては上限月２万円を実費で支給しますというような内容でございます。これにつきましては近々広報に出す予定になっております。
以上です。
伊藤委員
この事業，すごく皆さんが待っていた事業だというふうに思います。それで今年度何カ
所ぐらいその辺計画しているのかなということと始まればすぐ応募してくれるようなところがあるのかどうかということについてお伺いします。
本谷高齢福祉課長
箇所数ですけれども予算的には５カ所予定しております。これについて委員さんおっしゃるように非常に地域でこれからの高齢者の居場所とかそういった対応に関して非常に心配されている方がいらっしゃたりして，うちのほうとしましても生活支援体制整備事業，
いわゆる地域で地域高齢者のニーズに合わせていろんなサービスを創設していく，考えていく。あるいはいろんな地域で志を持って高齢者を支援しているようなＮＰＯの団体とかいろいろございます。そういったところにもお話をして勉強会というのはやっているというようなお話は従前からしているわけなんですけれども，そこの中でもこういった話題に関しては，非常に興味を持たれているところでございます。
伊藤委員
わかりました。
以上です。
山宮委員長
ほかにありますか。後藤委員。
後藤（敦）委員
１点だけ聞かせてください。
305ページの31500番の在宅医療介護連携費の中の委託料，在宅医療連携相談室運営ということで，もう少し詳細にこの事業の内容，相談室どういった運営がなされるのかというところを教えていただきたいのと事業の目的，目指すべきところというのをもう少し教えていただけますでしょうか。
本谷高齢福祉課長
この委託料は龍ケ崎・牛久市医師会のほうにお願いをいたしまして，実は地域包括ケアシステムを推進する協定を主として医師会と結びまして，その中における地域包括ケアシ
ステムを進める中におきまして在宅医療連携相談室というものが強くこれから必要になってくるものでございます。
これは地域包括支援センターがいわゆる市民の方，高齢者の方からいろんな相談を受け91

ます。虐待であったり，いろいろ介護のことについてであったり相談を受けるわけなんですが，医療に関しての連携，ネットワークは残念ながら介護の関係のネットワークは地域包括支援センターがあるんですが，医療関係のネットワークはなかなか難しい部分がございます。これからは訪問看護ステーションの中にそういった連携室を担当していただける方をつくっていただいて，いわゆる非常に最近はがんのかかる方も多いです。介護というよりもすぐに在宅に来たときにどんなケアをしたらいいのかと。そういったサービスある
いは何を使ったサービス，あるいはどこに相談したらいいんだろうという医療機関の関係，そういったものに関してはこういうところと連絡をとって，訪問看護ステーションにできた相談室とそれから地域包括支援センターと車の両輪になって困っている方の高齢者の方のサポートをしていくということで考えているものでございます。
つけ加えさせていただければこれから地域包括ケアシステムというものの核になるものです。住みなれた地域で自分らしく最後を迎えるということを考えた場合に介護のケアだ
けでは足りません。どうしても高齢になっていきますと医療というものが欠かせないものになりますので，それは身近なところに医療というものも置きながら，これからの地域包括ケアシステムというものをつくっていかなければならないというふうに私どものほうでは考えております。
以上です。
後藤（敦）委員
ありがとうございました。
本当に課長がおっしゃるとおり中核となると言いますか，ターミナルケアの中で在宅死というのが１割未満というところで，大きな流れとして入院から在宅医療へという流れの中で医療と介護の連携が今まで全くなかった。そこを結ぶ重要な事業だと思います。これが始まるということですから，しっかりやっていただきたいと思うんですけれども，具体に年間でどれぐらいのケースを扱うか想定できるかわからないんですけれども，どれぐら
いのケースを扱うんでしょうか。
本谷高齢福祉課長
数に関しては実際問題として想定はできてはおりません。ただ，今まで病院のほうからもう出されちゃうんだといったところで，それなりに地域包括支援センターの職員がいろ
いろなネットワークを結んで対応はしてきているということがありますので，それで対応できているという部分もあります。これからはむしろそういった訪問看護ステーションの専門の介護と医療のほうに長けている方が相談の担当になりますので，そういったところに投げかけながらやっていければというふうに，少しずつ市民の方の希望に沿った形での対応ができればというふうに現在のところは思っております。
山宮委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

山宮委員長
ご異議なしと認めます。
続きまして，議案第26号 平成29年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算についてご説明をお願いいたします。龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
予算書の319ページでございます。議案第26号

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平成29年度龍ケ崎市障がい児支援サー

ビス事業特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,860万円と定めるものでございます。326，327ページをお願いいたします。
はじめに当事業会計は障がい児通所支援事業所つぼみ園の運営に関する特別会計でございます。つぼみ園の現況を申し上げます。登録児童数でございますけれども，本年の３月１日現在で138人，昨年の３月１日で126人，一昨年平成27年の３月１日で108人ということで，徐々にふえているとこういった状況でございます。
それでは歳入のほうからご説明いたします。サービス事業収入，障がい児通所支援事業
収入でございます。当事業につきましては１割が自己負担，９割が公費負担でございます。
この公費負担分でございます。障がい児通所支援事業自己負担金現年度分につきましては１割分でございます。過年度分については科目設定でございます。
一般会計繰入金障がい児支援サービス事業給与費等繰入金につきましては歳入と歳出の差額，主に人件費への充当でございます。
繰越金及び歳計現金運用利子につきましては科目設定でございます。
障がい児園外活動負担金につきましてはスポーツ安全保険の加入負担金でございます。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。職員給与費，障がい児支援サービ
ス総務管理につきましては，職員１名分でございます。
障がい児通所支援事業でございます。主なものとしまして報酬につきましては療育指導員，作業療法士，理学療法士，言語聴覚士など非常勤，職員の報酬及び嘱託医師の報酬，
そして保育指導員の報酬でございます。その他につきましてはつぼみ園の運営にかかる事務的経費でございます。
予備費につきましては27万2,000円を計上しております。
以上でございます。
山宮委員長
ありがとうございました。
それでは質疑ありませんか。
【な

し】

山宮委員長
なしと認めます。
続きまして，議案第27号 平成29年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明をお願いいたします。龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
予算書の339ページでございます。議案第27号 平成29年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額，歳入歳出それぞれ12億4,260万円と定めるものでございます。346，347ページをお願いいたします。
まず，75歳以上の医療にかかる後期高齢者医療につきましては県単位で広域連合が保険者となり医療保険事業を行っているところでございます。
被保険者の状況について申し上げます。平成29年２月末で8,674人，平成28年３月末で8,187人，平成27年３月末で7,768人ということで増傾向が続いております。
それでは歳入のほうからご説明をいたします。
まず，後期高齢者医療保険料でございます。全体で前年度比6.2％の増となっております。普通徴収現年度分につきましては収納率99.4％，滞納繰越分につきましては収納率30％で計上いたしております。
次に使用料及び手数料です。督促手数料12万7,000円の計上でございます。
繰入金でございます。後期高齢者医療事務費等繰入金につきましては療養給付費の12分

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の１分，これが市の負担分となっておりますので，この額及び人件費，事務費の繰り入れでございます。
保険基盤安定繰入金でございますが一般会計で触れましたが，低所得者に対する保険料軽減に対する県補助４分の３の補助率を一般会計で受け入れまして，これに市の負担分４分の１を加えた額を繰り入れるものでございます。繰越金につきましては科目設定でございます。
諸収入，延滞金につきましては６万3,000円を計上しております。過料については科目
設定でございます。還付金につきましては，保険料の構成に伴い広域連合からの歳入でございます。還付加算金につきましては科目設定でございます。歳計現金の利子につきましては9,000円を計上しております。
次のページをお願いいたします。後期高齢者健康診査受託料につきましては75歳以上の健診実施について広域連合から委託されているもので，集団健診，医療機関健診にかかる経費及び事務費について広域連合からの歳入でございます。
雑入，団体支出金でございます。後期高齢者医療広域連合特別対策補助金につきましては人間ドック，脳ドックに対しての補助分でございます。後期高齢者医療広域連合納付金
精算金及び後期高齢者医療事業雑入につきましては，いずれも科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。職員給与費，後期高齢者医療総務
管理につきましては，保険年金課職員３人分でございます。
後期高齢者医療事務費でございます。主なものといたしまして役務費については保険証等の郵送費が主なものです。委託料，そして使用料及び賃借料につきましてはシステムの保守及びシステムのリース料でございます。
徴収費です。職員給与費，後期高齢者医療保険料徴収につきましては保険年金課職員１
名分でございます。
後期高齢者医療保険料徴収事務費でございます。主なものとしまして役務費につきましては納付書郵送料及び口座振替の手数料でございます。
後期高齢者医療広域連合納付金であります。事務費納付金につきましては広域連合事務局の共通経費にかかる市負担分でございます。保険料等納付金につきましては歳入の保険料延滞金，保険基盤安定の部分でございます。療養給付費納付金につきましては市が負担する療養給付費の12分の１分でございます。
次に後期高齢者健康診査事業でございます。広域連合からの受託事業でございます。委
託料，後期高齢者健康診査につきましては集団健診及び医師会加盟の医療機関健診にかかる委託費でございます。
次のページをお願いいたします。人間ドック助成費です。市と契約しております医療機関の健診額の２分の１，上限２万円を補助するものでございます。
保険料還付金につきましては各被保険者へ広域連合から市を経由して還付をするものでございます。還付加算金につきましては科目設定でございます。予備費につきましては75
万9,000円を計上しております。
以上でございます。
山宮委員長
それでは質疑ありませんか。伊藤委員。
伊藤委員
まず，短期保険証の交付状況についてお伺いします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。短期被保険者証の交付状況についてでございます。平成29年１月末時点で24人，昨年同時期より２人増となっております。

94

以上でございます。
伊藤委員
これについてもぜひ高齢者にとって大変なことだと思いますので，なくしてほしいということだけ申し上げておきたいと思います。
次です。347ページの後期高齢者保険料の現年分の納入率ですけれども99.4％に上がっているんです。昨年は98.9ということですけれども，その理由についてお伺いします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。昨年の収納率が98.38％となっておりますが平成29年度におきまして，過年度の実績を加味いたしまして99.4％という収納率を設定したところでございます。
以上でございます。
山宮委員長
ほかにありませんか。
【な

し】

山宮委員長
質疑なしと認めます。
続きまして，議案第28号 平成29年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算についてご説明をお願いいたします。龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
予算書の363ページでございます。議案第28号 平成29年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算でございます。事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,090万円と定めるものでございます。371ページをお願いいたします。
歳入でございます。サービス収入でございます。介護予防サービス計画費収入につきましては介護保険給付を財源としております。介護予防サービス計画給付費からの歳入でございます。繰入金につきましては歳入歳出の差額分の繰り入れでございます。繰越金，歳計現金運用利子につきましては科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。居宅介護予防支援サービス費でございます。報酬につきましてはケアプラン作成嘱託員２名分にかかる報酬でございます。
委託料，ケアプラン作成につきましては地域包括支援センターで直接ケアプランを作成するほかに一部を居宅介護支援事業所に委託するものでございます。介護サービス事業予備費につきましては13万1,000円を計上しております。
以上でございます。
山宮委員長
それでは質疑ありませんか。
【な

し】

山宮委員長
質疑なしと認めます。
以上をもちまして，文教福祉委員会所管事項について説明と質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこの程度にとどめ，３月16日午前10時に予算審査特別委員会を再開し，環境生活委員会所管の説明と質疑を行いまして，環境生活委員会所管，質疑95

終結後，討論，採決を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

96