*～講演内容～

平成29年6月15日
阪神水道企業団宝塚市通水開始及び創立80周年記念情報交換会

１） 事業概要*

埼玉県のマスコット「コバトン」

２） 課題

埼玉県企業局における事例講演
22世紀へ向けて水道用水供給事業の未来を考える

３） 取組状況
４） 人口減少社会への対応

埼玉県企業局水道企画課
中島俊明-2-１） 埼玉県水道用水供給事業の概要■施設能力と送水量の推移

施設能力266.5万m3/日■埼玉県では、昭和３０年代まで、主に地下水を水源に水道水を供給（市町村営）
産業の発展
生活水準の向上

地下水汲み上げ量の増大により対応

水需要も増加の一途
激しい地盤沈下

人口増加や生活水準の向上に伴う水需要増加に対応

水道水源の河川表流水への転換■県営水道の拡張から統合の経過
一元的な水源切替による合理性を考慮

広域第二水道用水供給事業

昭和38年度 県営の水道用水供給事業を創設

西部第一水道用水供給事業

中央第一水道用水供給事業
広域第一水道用水供給事業-3-項目

大久保浄水場

庄和浄水場行田浄水場

給水開始年月日S43.4.2

S49.4.20

現在施設能力(m3/日)

薬品沈でん
急速ろ過

薬品沈でん
急速ろ過

1,300,000

350,000

新三郷浄水場

吉見浄水場

S59.7.1

H2.7.1

H17.7.1

薬品沈でん
急速ろ過

薬品沈でん
オゾン処理
生物活性炭
急速ろ過

薬品沈でん
急速ろ過

平成3年4月から
埼玉県水道用水供給事業に統合-4-500,000

365,000

150,000*～講演内容～１） 事業概要

計2,665,000

送水管路延長776km

水源
赤字：建設中下久保ダム、利根川河口堰、農業用水合理化等、霞ヶ浦導水、渡良瀬遊水池
草木ダム、北千葉導水路、有間ダム、奈良俣ダム、浦山ダム、荒川調整池
八ッ場ダム、滝沢ダム、合角ダム、権現堂調整池、思川開発

水利権

26.096m3/s

実績一日最大送水量

1,816,937m3/日（平成27年度）

実績一日平均送水量

1,739,325m3/日（平成27年度）

給水対象

55事業体（34市18町3企業団）＝（39市19町）

用水料金

61.78円/m3

平成27年度
受水団体
給水量内訳

東部第一水道用水供給事業

平成28年3月31日現在■事業の概要浄水方法

埼玉県水道用水供給事業

広域第二拡大区域

２） 課題
３） 取組状況

県水依存率77.5%-5-４） 人口減少社会への対応-6-1２） 課題

課題2:施設の老朽化
年度別管路延長と構造物及び設備の帳簿原価
160,000

送水量の推移と将来の見通し
266.5
251.5
予測値
221189185
180

3040

H 18

H 16

H 14

H 12H8H 10

H6H4

H2S 63

S 61

S 59

S 57

S 55

82.557.5

S 53

177125

S 51実績値)150

S 49205(195構造物及び設備S 47※予測値：平成19年度長期水需給の見通し

211

管路延長S 45241.5223.3

帳 140,000
簿 120,000
原 管
価 路100,000（ 延 80,000
現 長60,000
在
価 m 40,000
値20,000）（0百万円）

S 43

課題1：水需要の減少

49年経過
43年経過

11.75

43年経過
33年経過
・水需要の減少に伴い、施設の稼働率が低下
・受水団体からは、県水依存率を下げ、地下水を使用したいという声も-7-

・急速な拡張実績に伴い、経年化資産が急激に増加

課題3:施設能力の偏在

浄水場

大久保庄和

行田

新三郷

吉見

給水開始

S４３

S４９S５９H２

H１７130355036.515

施設能力（万m3／日）*～講演内容～ ５浄水場、６中継ポンプ所
 送水管路延長 約７７６ｋｍ○ 埼玉県水道用水供給事業⇒Ｓ４３給水開始-8-１） 事業概要
２） 課題
３） 取組状況 大久保浄水場に全施設能力の約５割が偏在
 最も古く、４９年が経過

４） 人口減少社会への対応⇒大久保浄水場停止時の県民への影響大大久保給水区域-9--10-３） 取組状況
取組１：施設の健全性を維持した効率的な資産管理～システム化に期待する効果～

アセットマネジメントのシステム化（H26～28開発）●業務の効率化•••

目的
精度の高い中長期的な更新需要及び収支見通しの作成支援

点検記録の自動入力により、紙媒体からのデータ入力業務削減
更新計画策定及び収支シミュレーションの迅速化
各種帳票（工事精算書、資産除却調書、設備不具合報告書等）の作成支援●技術の継承•データの一元管理、共有化による、故障対処方法等の技術継承

内容① 施設情報、維持管理情報の一元管理、共有化② 維持管理情報による健全度評価・分析③ ライフサイクルコストの算出④ 水道施設全体の更新需要の算出⑤ 収支シミュレーションの算出●コスト縮減•ライフサイクルコストの最小化検討による更新費用の削減※このツールで説明責任が可能となる。
-11--12-2

●ダウンサイジングによる効果取組2：水需要の減少を踏まえた施設の更新■給水区域の再編■ダウンサイジング後の用地の活用

水需要に応じたダウンサイジング計画（平成38年度目標）
9０万m3/日施設

ダウンサイジング対象施設
４０万m3/日施設① 現在、5つの浄水場で合計266.5万㎥/日の公称施設能力を、吉見浄水場の拡張、大久保浄水場の老朽化した一部施設の廃止により、5つの浄水場合計で211万㎥/日（H38計画日最大送水量）までダウンサイジングする。

■施設能力の偏在解消

 「地方公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集（平成29年3月）」に掲
載【事例45】② 施設規模の適正化を行うために必要な整備として平成26年度から平成38年度にかけて、吉見浄水場の拡張及び新規送水管路等の整備を実施する。
また、その間の余力を活用して、施設の耐震化事業を集中的に実施。
③ H38以降は、施設の更新や廃止のタイミングに合わせ、水需要の動向を踏まえた施設規模の適正化（ダウンサイジング）を図る。

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取組3：事業運営の健全性の維持

受水事業者との技術連携の実施（H27から「ときがわ町」と連携）

企業局経営５か年計画の策定■小規模受水事業者が抱える事業運営上の課題

策・厳しい経営状況（料金収入減少）⇒ 更新の先送り ⇒ 水道施設の不健全化 ×・人材不足（職員削減、専門知識・経験が乏しい）⇒ 専門的な知識の欠如 ⇒ 不適切な維持管理 ×⇒ 計画や改善策の立案不可 ×

定：平成29年3月

計画期間：平成29年度～33年度
経営目標：
常に企業の経済性を発揮するとともに公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与します。
また、将来にわたって、より安全・安心な水を供給し続け、利用者とともに歩む水道を目指します。

企業局の専門職員を活用した技術的支援を実施
支援

更なる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため15のアクションプランに取組むことを明記
 H26.8.29総務省通知「公営企業の経営に当っての留意事項」に掲げる『経営戦略』と位置付け

事業運営の悪循環

内容①アドバイザリー支援

水道事業の抱える課題へ技術的な改善提案を行う②計画策定支援60年経過管アセットマネジメントや中長期計画の策定支援を行う③維持管理業務支援

浄水場や配水管路の維持管理業務を県企業局が実施④施設更新業務支援

老朽化施設等の工事発注・工事監督を県企業局が実施■取組みによる効果-15-○経営の厳しい市町村の事業運営改善○支援経験による企業局職員の人材育成○市町村間の格差是正による水道広域化の推進

県民への水供給サービスの向上-16-４） 人口減少社会への対応*～講演内容～現在の取組・水道用水供給事業者との視点で事業運営

１） 事業概要⇒県水依存率の維持向上
将来の取組

２） 課題・水源から蛇口までの視点での事業運営

３） 取組状況⇒総合的な観点からの効率的な選択

４） 人口減少社会への対応
用水供給事業者と受水事業者との連携による低廉で安全な水を供給してくための方策検討が必要
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御清聴ありがとうございました。

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