車両水中転落事故における傷害保険の偶然性（上）
弁護士

勝野 義人

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

札幌地判平成26年12月26日判時2273号128頁

１．本件の争点
本件は、複数の保険者・共済者（以下、まとめて称する場合、単に「保険者」という）との保険・共済契約（以下、まとめて称する場合、単に「保険契約」という）における被保険者・被共済者（以下、まとめて称する場合、単に「被保険者」という）であるＡが、自ら港において運転していた自動車が岸壁から海中に転落したことにより死亡した事故（以下「本件事故」という）について、傷害保険におけるいわゆる「偶然性」が認められるかが争点となった事案である。

２．事実の概要
 Ａ及びＸの属性
Ａ（女性・当時65歳）には、Ｘ１、Ｘ２の２人の子（法定相続人である）がおり、昭和61年からすすきのや札幌市内において「甲」を冠する料理店を複数営み、平成元年に「甲」の経営母体として、Ｘ３を設立した。
 保険関係の成立と内容
ア Ａは、平成23年５月１日、Ｙ１と訴外Ｂ社との間で締結された団体保険契約に加入し、次の内容の保険契約（以下「Ｙ１保険」という）の被保険者となった。
保険種類
スタンダード傷害保険
死亡保険金額1000万円
死亡保険金受取人 法定相続人
保険期間
平成23年５月１日午後４時～同24年５月１日午後28

共済と保険 2017.４

甘利 公人

４時まで
イ Ａは、平成22年７月29日、Ｙ２と訴外Ｃ社との間で締結された団体保険契約に加入し、次の内容の保険契約（以下「Ｙ２保険」という）の被保険者となった。
保険種類
普通傷害保険死亡保険金額1000万円
死亡保険金受取人 被保険者の法定相続人
補償期間
平成22年10月１日午前０時～同23年２月１日午後４時まで（ただし、保証期間を１年間とする自動更新がされる）
ウ Ｘ３は、平成11年２月５日、Ｙ３（財団法人中小企業災害補償共済福祉財団）に加入し、Ｙ３との間で、Ａを被共済者として、次の内容の補償条項（以下「Ｙ３共済」という）が適用されることとなった。
死亡補償費1000万円
死亡補償費受取人 Ｘ３
 Ａの死亡と提訴
平成24年１月３日午後４時33分頃、北海道余市郡余市町港町所在の港内（以下「本件事故現場」という）において、Ａが運転していた自動車（以下「本件車両」という）が岸壁から海中に転落し、Ａは死亡（溺死）した。そのため、Ａの法定相続人であるＸ１及びＸ２が、Ｙ１及びＹ２に対し、Ｙ１保険及びＹ２保険の死亡保険金を請求し、Ｙ
３共済については、Ｘ３が、Ｙ３に対し、死亡補償費の請求をしたが、Ｙらは、事故の偶然性が認められない、または、Ａに重過失があったとしてそれぞれ支払いを拒否したため、Ｘらが本件訴訟を提起した。
 裁判所による認定事実の概要
ア Ｘ３の経営状態
Ａは、Ｘ３を長年にわたり経営し、「甲」を切り盛りしており、Ｘ１及びＸ２も、Ｘ３の「甲」の営業に関わることによってその生活を維持していた。Ｘ３は、借入金の返済を滞らせたことはないものの、単年度赤字が連続し、恒常的な院し、治療を受けていた。この病気は、重篤なものではなく、投薬によって症状を抑えることができ、手術をすれば完治するものであったが、Ａは、投薬治療を受ける前は不整脈のために具合が悪くなり安静にしていることがあった。Ａは、平成24年１月16日にＦ大学附属病院に検査入院し、心房中隔欠損症について外科適応の有無を精査する予定であった。
エ 本件事故当日のＡの行動

債務超過に陥っていた。平成22年３月期には約Ａは、平成23年10月頃、Ｘ１から釣りの手ほ7119万円、平成23年３月期には約7593万円の債務超過となり、平成23年12月31日の時点では約どきを受け釣りを始めた。Ａは、本件事故現場の港に、清潔に管理された公衆トイレが設置さ7692万円の債務超過となっていた。Ｘ３の営業れていることを知っていた。Ａが本件事故の当活動によるキャッシュフローは、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの期間で約537日、外出前に作成したメモ（以下「本件メモ」という）には、「ドライブがてら、余市辺りで初万円のマイナスであり、同年４月１日から同年釣りの真似事をしてきます。北海道神宮への初12月31日までの期間では約192万円のマイナスである。Ｘ３は、平成22年５月には、北海道銀

詣を今年は大いなる海に初詣し願かけをして来ます」、「店の本日おすすめコーナーで女将の釣行から2000万円の借換融資を受け、500万円余りの資金を手に入れ、さらに、平成23年５月には、この2000万円について借換えを行い、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の適用を受け、同年10月まで、その借入れの元本の返済の猶予を受けていたと
ころ、本件事故当時には、猶予されていた元本の返済が開始され、月々の返済額が17万5000円増加し、約20万円になったが、Ｘ３の預金口座った魚で今年は話題提供をしたく修行今年の一回目です」という記載がある。Ａは、平成24年１月２日（本件事故の前日）、新年の「甲」の営業開始の準備を進めており、予約も入れていた。
オ 本件事故の態様① 本件事故現場の状況
本件事故現場には、観光トイレが設置されており、岸壁と公衆トイレとの間は約23.5ｍである。岸壁の縁には、高さ約15cm・幅約15cmの車止めが設置されている。本件事故当時、
本件事故現場付近地方の積雪は約60cmであり、外気温は－３～４℃、降水量０mmであった。小樽海上保安部によれば、本件事故現場の潮の流れはそれほど速くない。
② 本件事故後に本件事故現場に残されていた痕跡等
本件事故現場には、観光トイレの前方付近から岸壁に向かってほぼ90度の角度で続く四輪車の轍（岸壁側から見て右側が7.7ｍ、左側には、数十万円程度の残額しかなく、その資金が潤沢ということはできなかった。
イ Ａの経済状態
Ａは、住宅ローンのほかには個人的な債務は負っておらず、住宅ローンの返済を滞らせたことはなかったが、Ｘ３の経営に私財を投じており、ＡのＸ３に対する貸付けは、平成23年３月期末には約7231万円にも及んでいた。この貸付額は、本件事故当時、大幅に減少しているが、これは、ＡがＸ３に対する5000万円の債務免除をしたためである。Ａは、平成23年11月16日、訴外Ｄ保険会社の終身保険を解約し、解約返戻金等約140万円を取得することを検討していた。
ウ Ａの健康状態
Ａは、心臓に心房中隔欠損症を抱えていた。
Ａは、平成23年３月頃、不整脈を主訴として、Ｅ病院を受診し、その後、Ｆ大学附属病院に通が8.4ｍのもの）が残されていた。本件事故当時、車止めは雪ないし氷によって覆われており、車両との接触痕がみられなかった。
③ 本件事故後の本件車両の状況
機動救難士による潜水捜索の結果、平成24
年１月３日午後11時22分、本件車両が発見され、午後11時33分、後部座席でＡが死亡して共済と保険 2017.４29

いるのが発見された。Ａは、シートベルトを着用していなかった。Ａの直接の死因は溺死であるものとされた。翌４日午前９時に本件車両の引揚作業が実施されたところ、本件車両は、上記②の轍の前方、岸壁から約８ｍ沖、水深約3.8ｍの地点に、車体前部を沖側に向け、裏返った状態で着底し、水没していた。

そもそも、Ａは釣りの初心者であり、どの時期の、どの時間帯に、どのスポットで、どのような釣果

本件車両のドア及び窓は全て閉じた状態であり、ドアロックは全て掛けられていなかった。

かった可能性があるし、本件メモによれば、Ａにとって、新年早々の余市港での釣りは『甲』の商ギアの位置はニュートラルであったが、これ側の最上部に蜘蛛の巣状の破損があったが、売繁盛を願う願掛け、ないし新年の話題づくりという面があり、必ずしも釣果を期待していたわけではないことが窺われ、また、余市港には、他の釣場とは異なり、清潔に管理された公衆トイレがこれは、転落時にＡが頭部をぶつけたためであると考えられる。本件車両の中には、釣竿設置されており、女性にも利用しやすく、Ａは、そのことを認識していたというのであるから、Ａや釣道具があった。本件車両の底部には、本が真冬の余市港に釣りに行ったことに合理的理由は、水中を浮遊していたＡが接触したためであると考えられる。フロントガラスの運転席

件車両が岸壁から海中に転落した際に岸壁の縁と接触して生じたとみられる擦過痕やへこみがなかった。
④ 警察関係者の説明及び判断
警察署生活安全課長であるＧ警部は、平成24年２月頃、Ｘ１に対し、本件事故現場は潮の流れが速いと述べるとともに、発見時のＡの状況とともにＡは脱出しようとしていたと見受けられ、事件性はなく自殺の形跡も見当たらないと述べた。警察は、本件事故について捜査をしたものの、自殺と判断する要素が見つからず、事故として処理しており、調査会社に対し、釣りに来ての事故との見方が強く自殺はないと一応考えていると回答した。

３．判旨（請求棄却・控訴） 結論「Ｙらの約款ないし規約の各条項は、いずれも『急激かつ偶然な外来の事故』又は『急激かつ偶然の外来の事故』を死亡保険金ないし死亡補償費の支払事由としており、ここに『偶然な事故（偶然の事故）』とは、被保険者又は被共済者の意思に基づかない事故をいうと解されるところ、次のとおり、本件事故は、Ａの意思に基づかない事故であると認めることはできず、偶然な事故（偶然の事故）に該当しないというべきである。
」
 Ａの本件事故当日釣りに行ったこと自体の合理性について
30「確かに、真冬の余市港は釣果を期待することができないという見方もある上、外気温の低い中、吹きさらしの港湾施設内で海釣りをするのは高齢者にとって身体的につらいことである。しかし、共済と保険 2017.４を期待することができるかを十分に理解していながないということはできない。
」
 本件事故態様に対する評価
しかし、「本件事故現場には、余市港観光トイレの前方付近から岸壁に向かって、ほぼ九〇度の角度で続く四輪車の轍〔…中略…〕が残されており（〔…中略…〕車両との接触痕がみられなかったが、これは、本件事故当時、積雪により車止めが雪ないし氷によって覆われていたためであると考えることができる。
）、本件車両は、その前方、岸壁から約８ｍ沖、水深約3.8ｍの地点に、車体前部を沖側に向け、裏返った状態で着底し、水没していたこと、本件車両が海中に転落した場所は余市港の防波堤の内側にあるため、潮の流れはそれほど速くなく（筆者注：海上保安部のデータを採用している。
）〔…中略…〕、少なくとも相当な重量物である本件車両が水深約3.8ｍの地点に着底するまでの間に約８ｍ近くも沖に流されるほどではな
いと考えられること、本件事故後、本件車両の底部には、本件車両が岸壁から海中に転落した際に岸壁の縁と接触して生じたとみられる擦過痕やへこみがなかったことによれば、Ａは、本件車両を、余市港観光トイレの前方付近から岸壁に向かってほぼ90度の角度で、遅くとも時速20数km程度の速度をもって、進行させ、岸壁から海中に転落したものであると認めることができる。この点について、Ｘらは、Ａはアクセルをブレーキと踏み間違え、岸壁から海中に転落したものであると主張するが、仮にそうであるとすると、Ａとしては、直ちに踏み間違いに気付き、アクセルペダルから足で、遅くとも時速20数km程度の速度をもって、進を離すはずであると考えられるのであって、本件車両が時速20数kmもの速度に達することはない。
」

行させ、岸壁から海中に転落したものであると認めることができること、」上記のとおり、「Ａがその健康状態について一定の不安を感じていたで Ａの健康状態について
Ａ「の病気は、重篤なものではなく、投薬によって症状を抑えることができ、手術をすれば完治するものであったが、Ａは、投薬治療を受ける前は、不整脈のために具合が悪くなり、安静にしていることがあったこと、Ａは、平成24年１月16日あろうことは否定することができないこと、」
上記
のとおり、「Ａが自ら並びにＸ１及びＸ２のこれからの生活、Ｘ３の将来について憂慮の念を抱いにＦ大学附属病院に検査のために入院し、心房中ていたであろうことは否定することができないことをも併せて考えると、本件事故は、釣りのため余市港に赴いたＡが、自らの健康状態並びに自ら隔欠損症について外科適応の有無を精査する予定であったことによれば、Ａがその健康状態につい及びＸらの将来について悲観し、衝動的に自殺したものである可能性がないということはできないて一定の不安を感じていたであろうことは否定すといわざるを得ず、本件事故が偶然な事故であるることができない。
」
 Ｘ３の経営状態及びＡの経済状態について
さらに、Ｘ３は、「本件事故の頃には、企業の経費節減の動きやリーマンショックによる客足の減少等によって売上げが減少しており、」「借入金の返済を滞らせたことはないものの、単年度赤字が連続し、恒常的な債務超過に陥っていたこと、」「本件事故当時には、猶予されていた元本の返済が開始され、月々の返済額が17万5000円増加し、約20万円になったが、Ｘ３の預金口座には、数十万円程度の残額しかなく、その資金が潤沢ということはできなかったこと、Ａは、住宅ローンのほかには個人的な債務は負っておらず、住宅ローンの返済を滞らせたことはなかったが、中小企業経営者の通例として、Ｘ３の経営に私財を投じており、ＡのＸ３に対する貸付けは、平成23年３月期末には約7231万円にも及んでいたこと」「によれば、Ａが自ら並びにＸ１及びＸ２のこれからの生活、Ｘ３の将来について憂慮の念を抱いていたであろうことは否定することができない。
」
 偶然性が認められるかについての総合判断「上記のとおり、Ａが真冬の余市港に釣りに行ったことに合理的理由がないということはできないことに、Ａが新年の『甲』の営業開始の準備を進めていたことにもよれば、Ａが明確な自殺の意図をもって本件事故現場に赴いたと認めることはできない。しかし、自殺というものは、あらかじめ準備の上で行われる場合だけではなく、衝動的ないし刹那的にも行われ得るものであ」り、上記
のとおり、「Ａは、本件車両を、余市港観光トイレの前方付近から岸壁に向かってほぼ90度の角度こと、すなわち、本件事故がＡの意思に基づかない事故であることが合理的な疑いを超える程度にまで真実であると立証されているということはできない」として、Ｘらの請求を棄却した。

４．評釈（判旨に賛成する。
）
 傷害保険における「偶然性」
傷害保険における「偶然性（偶発性）（以下、単に「偶然性」という）」とは、事故が被保険者にとって予見し得なかった原因によることを要することとするもので、被保険者の意思に基づかないという意味であり、被保険者の故意によらないこと
１）と同意義であると解されている 。また、被保険者が事故発生の結果を認識ないし認容したとはいえないにもかかわらず、事故発生の結果が予見可能であったということで偶然性を否定することは２）正当ではないと解される 。なお、損害保険契約の定義規定である保険法２条６号（保険法施行前商法629条に対応）の「一定の偶然の事故」にいう「偶然」は、保険契約成立時における事故発生の３）不確実性を指すものであり 、傷害保険における「偶然性」とはその内容が異なるといわれる。
 判例
最二小判平成13年４月20日民集55巻３号682頁
４）（以下「平成13年最判」という） は、偶然性の主張立証責任につき、「保険者に対して死亡保険金の支払を請求する者は、発生した事故が偶然な事故であることについて主張、立証すべき責任を負う」と判示し、偶然性の主張立証責任は、保険金等の請求者側が負うとした。
その理由として、平成13年最判は、「①各約款中共済と保険 2017.４31

の死亡保険金の支払事由は、急激かつ偶然な外来がその立証責任の分配の根拠として示した不正請の事故とされているのであるから、発生した事故が偶然な事故であることが保険金請求権の成立要求の防止という観点がないがしろになるおそれがあるとの観点から、請求者側に、証明責任を負わ11）ない当事者の具体的事実陳述・証拠提出義務 を件であるというべきであるのみならず、②そのように解さなければ、保険金の不正請求が容易となるおそれが増大する結果、保険制度の健全性を阻害し、ひいては誠実な保険加入者の利益を損なう課す等、訴訟指揮あるいはその効果としての制裁等の当事者の立証の公平を担保する工夫をする必12）

要が出てくるであろう 。

おそれがあるから」とする。すなわち、①偶然性は「保険金支払事由」として定められており、保本件は立証責任に関して平成13年最判を特段引用するものではないが、「本件事故がＡの意思に基険金請求権の成立要件であること、②不正請求のを保険金請求者が負うものと判断した。なお、平づかない事故であることが合理的な疑いを超える程度にまで真実であると立証されているということはできない」と判示していることから、同最判と同じく、立証責任を保険金請求者側に負わせた

成13年最判は、被保険者の故意免責の規定に関しては、「保険金が支払われない場合を確認的注意的上での判示といえるため、次号では、立証責任に関してこの見解を前提として、具体的な判断要素に規定したものにとどまり、被保険者の故意等によって生じた傷害であることの主張立証責任を保険者に負わせたものではない」と判示し、「故意免責規定＝確認的注意的規定」との判断を示した。

につき検討をすることとしたい。

防止による保険制度の健全性及び誠実な保険加入者の利益の確保を理由に、偶然性の主張立証責任

５）

 学説
ところで、平成13年最判の示した主張立証責任の分担に関しては、学説からの異論が少なくない。
学説は大きく分けて、【Ａ説】平成13年最判に賛同
６）
し偶然性の立証責任は請求者にあるとする見解 、【Ｂ説】偶然性の証明責任は請求者にあるとしつつ、請求者の証明の負担を軽減する（一応の証明、７）
事実上の推定等を用いる）見解 、【Ｃ説】保険者が「故意免責」につき主張立証責任を負うとする
８）
見解 がある（本稿では学説の当否については論じない。
）。
この点、平成13年最判の反対説ともいえる【Ｃ説】の中にもその考え方は様々あるが、概ね、請求者が外形的・類型的に偶然な外来の事故であることを証明すれば足り、保険者が故意によるもの
９）であることを立証する必要がある とか、請求者は傷害原因的出来事を証明すれば傷害事故が推認され、保険者の側で自殺・自傷など被保険者の故意によるものであることを証明しなければならな
10）い といった説明がなされている。また、【Ｃ説】に立つ場合には、一般的に被保険者に近い関係性を有する請求者の方がより事情を把握しているものと考えられることから、立証責任を負わない請求者が非協力的である場合には問題が生じてくる可能性も大いに考えられ、ひいては平成13年最判
32

共済と保険 2017.４＜次号掲載＞
 偶然性に関する判断要素
 本件事案における判断の妥当性
 おわりに
１）大森忠夫・保険法（補訂版）61頁以下（1985年・有斐閣）、西嶋梅治・保険法（第３版）63頁（1998年・悠々社）、石田満・商法Ⅳ保険法（改訂版）94頁（1997年・青林書院）、山下友信・保険法450頁（2005年・有斐閣）、甘利公人＝福田弥夫・ポイントレクチャー保険法257頁（2011年・有斐閣）、
潘阿憲・保険法概説286頁（2010年・中央経済社）、山下友
信＝永沢徹編・論点体系保険法288頁（2014年・第一法規）〔石田清彦〕等。
２）山下（友）・前掲注１）451頁、山下（友）＝永沢編・前掲注１）288頁参照。
３）大森・前掲注１）61頁等。山下（友）・前掲注１）356頁
は、ここにいう「偶然性の要件は、〔…中略…〕保険契約成立時を基準時として判断されるべきものであるから、傷害保険において保険事故の要素として偶然性が盛り込まれていることとは問題はまったく別である」とされる。また、保険法施行前商法下における、同法629条にいう「偶然」の意義に関しての学説の対立をまとめるものとして、山本哲
生「保険事故の偶然性について」生命保険論集160号１頁以下（2007年）の３～８頁参照。
４）志田原信三・最高裁判所判例解説民事篇平成13年度（上）442頁以下（2004年・法曹会）。判批として、甘利公人・判例時報1773号（判例評論518号）197頁（2002年）、竹濵修・私法判例リマークス25号106頁（2002年）、木下孝治・ジュリスト臨時増刊1224号（平成13年度重要判例解説）107頁

８）竹濵修「生命保険契約の災害割増特約に基づく災害保険（2002年）、蛭田円香・判例タイムズ1096号（平成13年主要金請求における偶発的事故の主張立証責任」私法判例リマ

民事判例解説）122頁（2002年）、榊素寛・旬刊商事法務1708

ークス2002〈下〉109頁、鈴木正彦「傷害保険における保険号41頁、江頭憲治郎・保険法判例百選196頁（2010年・有斐閣）者の免責事由」現代裁判法体系25 215頁（1998年・新日本等がある。なお、同判例は生命保険会社の傷害保険（災害関係法規）、遠山・前掲注５）、山本・前掲注３）、土岐孝宏「傷特約部分）における偶然性が争われた事案であるが、最高裁は、害保険契約における偶然性の立証責任分配に関する将来展同日に、損害保険会社の傷害保険においても全く同様の解釈を望－法制審議会保険金部会・保険法の見直しに関する中間示している（最判平成13年４月20日判時1751号171頁）。

試案を踏まえて」損害保険研究69巻４号39頁（2008年）、小５）学説の整理に関しては、松田武司「傷害保険の保険事故

林登「判批」保険事例研レポート176号１頁、岡田豊喜・現（二）」産大法学43巻２号20頁（2009年）が詳しい。また、

代保険法405頁（2010年・中央経済社）、榊素寛「判批」商遠山聡「傷害保険契約および生命保険災害関係特約におけ事法務1708号41頁（2004年）、木下・前掲注７）18頁等。なる偶然性の立証責任（一）
」白鴎法学18号47頁（2001年）、お、これらの見解も、理由や考え方が全く同様ということ

坂口亨「判批」保険事例研究会レポート248号11頁（2011ではなく、あくまで保険者が故意免責についての立証責任年）15～16頁、岡本知浩「判批」保険事例研究会レポートを負うという考え方で分類したものであって、便宜的な分256号10頁（2011年）14頁以下等も参照。なお、保険法立法類である。また、平成13年最判に批判的な見解を示しつつ、担当官の解説によれば、保険法の施行（傷害定額保険にお当時の法制の中での立法的見解等の表明をしているものもける被保険者の故意免責規定（保険法80条）の創設）によここへ含めた。なお、平成13年最判当時と異なり、保険法って、当然に（故意免責の）立証責任を保険者側が負担す及び消費者契約法が施行された現在においては、平成13年ることとなるのではなく、「任意規定であり、また、一般に最判とは異なる判断が出される可能性があるとの指摘とし証明責任を誰が負担することになるかは、個別の契約の定て、嶋寺基・最新保険事情27～29頁（2011年・きんざい）、め方によっても異なりますので、個々の保険契約で被保険

佐野誠「搭乗者傷害保険における偶然性とその立証」金融者の故意についての証明責任を保険者と保険金受取人のど

商事判例1386号（2012年３月増刊号）104頁（2012年・経済ちらが負うことになるのかは、保険法の規定を踏まえつつ、法令研究会）。保険法の施行や、故意の事故招致の主張立証約款の規定の解釈の中で判断されることとなります」としてい責任を保険者に負わせた損害保険契約に関する偶然性につる（萩本修編著・一問一答保険法194頁（2009年・商事法務））。

いての一連の判例（最判平成16年12月13日民集58巻９号

６）松田・前掲注５）48頁、潘・前掲注１）295頁等。

2419頁、最判平成18年６月１日民集60巻５号1887頁等）の７）「一応の証明の理論」を用いる見解として、大森忠夫・保変遷を理由に、平成13年最判が見直される可能性があると

険契約法の研究120頁（1969年・有斐閣）、石田満・保険契の指摘として、甘利＝福田・前掲注１）260頁がある。

約法の論理と現実301頁（1995年・有斐閣）等。
「事実上の９）竹濱・前掲注８）109頁。

推定（徴表証明）」を用いる見解として、松本博之・民事訴

10）土岐・前掲注８）39頁。

訟における事案の解明149～157頁（2015年・日本加除出版）、

11）松本・前掲注７）168～172頁参照。もっとも、具体的に笹本幸祐「人保険における自殺免責条項と証明責任」生命どのような義務を課すことが妥当かについては、訴訟法学

保険論集131号145頁（2000年）等。なお、これらの見解は、的にも検討が必要な部分ではあるが、現実的にみれば、訴極めて多様であり、全く同様の考え方をとっているわけで訟における立証活動に消極的あるいは非協力的な場合は、はない。ここでの分類は、あくまで便宜的な分類である。

現状においてもその事情自体が裁判官の心証形成に関してまた、裁判例として、請求者が偶然性の立証責任を負うと影響を与えているものと解される。

しつつ、その立証の程度につき緩和したものとみられるも

12）なお、山野嘉朗「判批」保険法判例百選59頁（2010年・のとして、本文中の裁判例３（青森地八戸支判平成18年６有斐閣）は、火災保険金に関する偶然性が争われた案件に月26日判タ1258号295頁）、及び、広島高判平成21年４月22

おけるコメントではあるものの、「モラル・リスクの問題は日（原審：山口地周南支判平成20年９月17日）（いずれも判

主張立証責任ではなく、事実認定や審理のあり方の工夫に例集未登載。判批として、岡本知浩・保険事例研究会レポよって解決されるべきであろう」と指摘する。この点は、

ート256号10頁（2011年））がある。一応の証明理論に対す傷害保険における偶然性でも異なることはないであろう。

る疑問として、木下孝治「判批」保険事例研究会レポート222号10頁（2008年）18頁があり、「自己矛盾」と評価している。
共済と保険 2017.４33