特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
姶良市 母子保健に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、母子保健に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

母子保健に関する事務
母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、保健指導、訪問指導、健康診査等、妊産婦並びに乳幼児の健康保持及び推進を図るための施策を実施する。
姶良市では、母子保健法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号、以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・保健指導の実施
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施
・妊婦の届出の受理及び届出に係る事実の確認
・母子健康手帳の交付及び交付台帳の整備
・母子健康手帳の再交付
・妊産婦の訪問指導
・低体重児の届出の受理及び届出に係る事実の確認
・未熟児の訪問指導
・母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給の申請の受理、決定
・養育医療給付台帳の整備
・母子保健法の規定による養育医療の給付決定の通知
・出産・子育て応援給付金の支給に関する事務・e-AFFECT健康管理システム
・Acrocity住民基本情報
・Acrocity福祉情報
・中間サーバー・MICJET番号連携システム
・鹿児島県電子申請共同運営システム

２．特定個人情報ファイル名
母子保健ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第40条各号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号利用法第19条第８号②法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総務省令第九号〕（情報提供の根拠）
第2条の表９５・９６項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部子どもみらい課②所属長の役職名

子どもみらい課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

福祉部子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号 0995－66－3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
福祉部子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号 0995－66－3111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成29年４月１日付け人事異動による事後

法令上の根拠の追加

・e-AFFECT健康管理システム
・Acrocity住民基本情報
・Acrocity福祉情報・中間サーバー
・MICJET番号連携システム
・鹿児島県電子申請共同運営システム

事後

番号利用事務のシステム追加

健康増進課長事後

様式の変更による・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の ・番号利用法第19条第８号（特定個人情報の提制限）及び別表第２供の制限）及び別表第２（別表第２における情報提供の根拠） 26項、56 （別表第２における情報提供の根拠） 26項、56の２項、87項の２項、87項（別表第２における情報照会の根拠） 70項（別表第２における情報照会の根拠） 70項・番号法別表第２の主務省令で定める事務及び ・番号利用法別表第２の主務省令で定める事務
情報を定める命令
及び情報を定める命令（命令における情報提供の根拠） 第19条、第 （命令における情報提供の根拠） 第19条、第30条第８号、第44条
30条第８号、第44条（命令における情報照会の根拠） 第39条
（命令における情報照会の根拠） 第39条

事前

令和３年９月１日施行の番号
利用法改正に伴う号ズレ

保健福祉部 健康増進課

福祉部 子どもみらい課

事後組織改編に伴うもの

健康増進課長子どもみらい課長

事後組織改編に伴うもの

保健福祉部 健康増進課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

福祉部 子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

保健福祉部 健康増進課
姶良市宮島町25番地
扱いに関する問合せ 連絡先 電話：0995－66－3111

福祉部 子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

事後

法令上の根拠の追加

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴う変更事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総務省令第九号〕による変更

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署②所属長

平成29年6月2日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠

変更前の記載健康増進課長 福山 恵子

変更後の記載健康増進課長 濱田 耕一

・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２制限）及び別表第２（別表第２における情報提供の根拠） 26項、56 （別表第２における情報提供の根拠） 26項、56の２項、87項の２項、87項（別表第２における情報照会の根拠） 70項（別表第２における情報照会の根拠） 70項
・番号法別表第２の主務省令で定める事務及び ・番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
情報を定める命令（命令における情報提供の根拠） 第19条、第 （命令における情報提供の根拠） 第19条、第30条第7号、第44条
30条第８号、第44条（命令における情報照会の根拠） 第39条
（命令における情報照会の根拠） 第39条

・e-AFFECT健康管理システム
Ⅰ 関連情報・Acrocity住民基本情報
１．特定個人情報ファイルを取
平成30年1月29日
・Acrocity福祉情報
扱う事務・中間サーバー③システムの名称
・MICJET番号連携システム

５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署

健康増進課長 濱田 耕一②所属長の役職名

4．情報提供ネットワークシス
令和3年6月30日 テムによる情報連携②法令上の根拠

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名Ⅰ 関連情報
令和6年7月12日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先
令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報令和6年7月12日 ８．特定個人情報ファイルの取 住所：〒899－5492

母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、保母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、保健指導、訪問指導、健康診査等、妊産婦並びに健指導、訪問指導、健康診査等、妊産婦並びに乳幼児の健康保持及び推進を図るための施策
乳幼児の健康保持及び推進を図るための施策を実施する。
を実施する。
姶良市では、母子保健法及び行政手続におけ
姶良市では、母子保健法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号、に関する法律（平成25年５月31日法律第27号、以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・保健指導の実施
Ⅰ 関連情報・新生児の訪問指導の実施
１．特定個人情報ファイルを取
令和6年7月12日
・健康診査の実施
扱う事務
・妊婦の届出の受理及び届出に係る事実の確②事務の概要認・母子健康手帳の交付及び交付台帳の整備
・母子健康手帳の再交付
・妊産婦の訪問指導
・低体重児の届出の受理及び届出に係る事実の確認
・未熟児の訪問指導
・母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給の申請の受理、決定
・養育医療給付台帳の整備
・母子保健法の規定による養育医療の給付決定の通知

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月12日
テムによる情報連携② 法令上の根拠

・保健指導の実施
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施
・妊婦の届出の受理及び届出に係る事実の確認・母子健康手帳の交付及び交付台帳の整備
・母子健康手帳の再交付
・妊産婦の訪問指導
・低体重児の届出の受理及び届出に係る事実の確認
・未熟児の訪問指導
・母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給の申請の受理、決定
・養育医療給付台帳の整備
・母子保健法の規定による養育医療の給付決
定の通知
・出産・子育て応援給付金の支給に関する事務・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の49の項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月
省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第40条各号
10日内閣府令第５号）第40条各号

・番号利用法第19条第８号
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号（命令における情報提供の根拠）に基づく利用特定個人情報の提供に関する命第19条、第30条第８号、第44条
令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総（命令における情報提供の根拠）
務省令第九号〕
第39条（情報提供の根拠）
第2条の表９５・９６項