第４期 事業計画

2012 年 9 月 1 日～2013 年 8 月 31 日

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

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Ⅰ 基本方針
１．事業に関する方針
政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく分断されていたサードセクター組織が連携・協力し社会的存在感が小さかった日本のサードセクターの形成を目指します。ビジョンと活力あふれるサードセクターが加わることで、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会の実現することをめざします。設立時の理念の確かさを自覚し、下記に焦点を当て、事業を展開していきます。
・ 経営者の孤軍奮闘状況とセクター内部の縦割り構造の解消
・ 個々の非営利組織に求められている、自律的で成果を追求した経営力の向上
・ 公共サービス改革へのセクターとしての方針の表明と対応

２．運営に関する方針
３つのセクターが一体的に変化し、多元的な社会システムへ
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は自然の驚異とともに、自然とともに生き、新しい価値観と新しい社会システム構築のための様々な問題を社会に投げかけました。被災地においては、全国各地、各セクターからの支援により「新しい公共」の担い手として、新しいサードセクター組織も数多く設立され、多彩で多様な活動の展開が始まっています。同時に復興に向けての課題も多く、今後３つのセクターの適正で真摯な取り組みにより一体的に変化していくことが期待されます。
経営力の向上また、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（ＮＰＯ法改正）」が施行されました。さらに世界に類をみない税制改正も実施されています。税を免除されることによりサードセクター組織は、これまで以上に社会的使命を果たすという責任を負いその経営力が真に問われることになります。自らの組織が成果を生み出し、その成果を可視化し、寄付をはじめ資源を引き付ける努力をしていくという経営力が問われてきます。私たちは、ファンドレイジングを寄附と考えるように矮小化しないで、ミッション・ビジョン達成のために多様なステークホルダーから資源を引き付けるサードセクター組織の「経営力」向
上とサードセクター組織の活動基盤の確立を目指していきます。

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人材の確保と育成人材の確保と育成「新しい公共」の担い手としてサードセクター組織の力量拡大を目指していきます。特に「新しい公共」を実現していく上で、サードセクター組織のリーダーの確保と育成という人材問題は避けては通れない重要な課題です。いかに新しい公共の担い手となれるサードセクター組織を育てるかということは、まずは現在、公共の担い手となっているサードセクター組織の実践者やその経営者の知識や経験、組織のビジネスモデルを分析、汎用できるようにしていく必要があります。これは、サードセクター組織の経営は企業等の経営とは全く性質の異なるものだからです。当協会では、これまでに培ってきた非営利組織の経営の専門性とノウハウを駆使して、この問題解決につなげていきます。事業の柱であるサードセクター組織の経営者を「つなぐ」次世代のサードセクター組織の経営者を「のばす」という設立時の理念を重んじ主要プロジェクトを全国的に展開していきます。さらにサードセクター組織力量拡大のための起業、成長支援ができる人材の養成をしていきます。
設立４年目を迎え、設立時から醸成期へと、組織基盤の強化を図っていきます。
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会費収入と事業収入を主とした財政基盤の強化
サードセクター組織の経営者の発掘、育成による会員強化
内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業や新しい公共支援事業等、事業を実施しながら当協会の専門性と実行能力を高め、サードセクターの形成とサードセクター組織の力量拡大のための事業展開
東北支部の活用、および全国各地の経営者との連携による全国展開への基盤確
立への準備

Ⅱ 事業計画
１．つなぐ事業（１）入会促進活動の実施
日本サードセクター経営者協会（以下、ＪＡＣＥＶＯ）の認知度を高めるとともに、会員の輪を広げていきます。
2008年12月の公益法人改革関連法の施行より、公益法人協会の調査によると、
一般法人は2012年４月末時点で21,981法人（社団81％、財団19％）を数え、1年前と比較して9,462法人の増加となっています。一般法人は月約350件の増加を続けてお3り、特定非営利活動法人の増加数(約200件/月)をはるかに上回っています。増加している一般社団法人、一般財団法人がより公益的な活動を実行していく後押しをしていくためにも、広く呼び掛けと支援をしていきます。また、平成２１年度２２年度に実施した内閣府地域社会雇用創造事業、および２３年度の内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業の一環として実施する「iSB公共未来塾JACEVO」から創出された経営者の入会を促進し、その後の成長支援を行っていきます。
期間：通年
活動目標：１２０名（２）年次大会の実施
設立４年目をむかえ、サードセクターを取り巻く環境の変化とその形成への躍動のために、会員のみならず広くサードセクターの経営者、関係者に対し、経営に関する先進的な成功事例とタイムリーな話題を踏まえたゲストスピーカーを国内外より招き、学びと意見交換と新たなつながりの機会を提供していきます。
期間：年１回
活動目標：参加者１００名程度（３）部会活動の促進
会員同士の自発的な動きにより部会開催を促していきます。各分野、各地域のリーダーを発掘しその活動の後押しをしていきます。
期間：通年
活動目標：５つ以上の活動
現状：「子ども子育て部会」、「公共サービス部会」、「東日本大震災復興支援部会」など地域別、テーマ別、次世代メンバーによる更に新たな部会の立上げを支援します。ISB 公共未来塾の修了生同士の連携、協力も後押ししていきます。
（４）会員のみ登録可能な ML の運営、facebook の活用、広く一般市民に向けたメルマガの発信
多忙な経営者同士をつなぐために、互いの情報や、経営課題を意見交換できる機会を設けていきます。
会員のみならず、サードセクターの形成、政府・行政セクターとサードセクターとの関係のあり方に関心をもつ専門家、研究者、政府・行政関係者、企業に対してもメルマガにて情報を発信していきます。
期間：通年

4（５）HP の運営
ＪＡＣＥＶＯ設立の趣旨と活動の本旨を伝えるための HP の充実を図ります。またサードセクター組織の経営者の活動、その成果を動画を含めて発信していきます。
期間：通年（６）会報紙の発行つなぐ事業として、サードセクター組織の活動紹介や経営者の紹介、伸ばす事業として、サードセクターの経営に関する情報、提言する事業として、政府・行政への提言活動や制度や法律の改正などについて、タムリィーな情報発信をしていきます。

２．伸ばす事業（１）復興支援型地域社会雇用創造事業（内閣府事業）
サードセクター組織の起業および人材を創出し、サードセクターにおける雇用を加速的に生み出していきます。特に、福祉分野における女性の起業を重点に後押ししていくことで、東日本大震災における被災地の復興に寄与していきます。
期間：２０１２年５月から２０１３年３月
活動目標：講座受講生１５０名、起業６０社（２）被災者のコミュニティ形成支援と地域産業である農業の新展開（岩手県新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金事業；協議体による実施）
大槌町を中心として、被災され沿岸部から仮設住宅に住まわれている方を対象として、仮設団地周辺の土地を活用し、被災者が参加できる自然農園を運営することで被災者の心のケアと仮設住宅に住まう被災者同士、周辺住民とのコミュニティ形成につなげていくとともに、被災者と近隣住民が、その農園で採れた野菜等を加工して都市部の消費者や企業等へ販路を見い出していくことで、被災者と近隣住民の雇用創出につなげていく事業に対し、実施主体となる団体への経営コンサルティング及び販路拡大支援を実施します。
期間：２０１２年７月～２０１３年３月
活動目標：都市部からの観光ボランティアの受入れ 2 回（３）ＮＰＯ等の経営力強化プロジェクト（宮城県ＮＰＯ等支援委託事業）
東日本大震災では甚大な被害を受けながらも、僅かな資源と限られたネットワークを頼りに地元のＮＰＯ等が救援・復旧活動を展開してきたＮＰＯ等が今後さらに自らの活動の持続力の経営力を高め、地元の復興に向けて成果の出せる活動を展開できるよ
うに、有効な事業の企画立案と、その事業を継続して実施するための資源の引きつけ5

についての研修及び個別コンサルティングを実施します。
期間：２０１２年８月～２０１３年３月
活動目標：研修受講生６０名、コンサルティング 15 団体（４）ＮＰＯ等活動支援のための人材育成「ＮＰＯ等のマネージメント能力向上支援事業」（平成２４年度熊本県新しい公共支援事業）
熊本県内の個々のＮＰＯ等が経営を成り立たせ、課題解決に向けての成果が出せるように、フロントラインのＮＰＯ等に対する中間支援を行う立場の方が、急速に変化する
ＮＰＯ等を取り巻く環境や制度を十分に理解したうえで、個別コンサルティングができるように、研修とコンサルティング（実践）を行います。
期間：２０１２年８月～２０１３年３月
活動目標：研修 5 回×5 会場、コンサルティング 10 団体（５）フルコスト・リカバリーに関する情報提供とセミナー開催
２０１１年９月１日に、ACEVO（全英サードセクター経営者協会）が開発したフルコスト算出モデルを日本の状況にアレンジし、日本語版としてブックレットを出版しました。
このブックレットを活用しながら、今後、フルコスト・リカバリーの考え方の普及啓発と実践の支援をしていきます。
期間：通年
内容：フルコスト・リカバリーのブックレットを活用し、その考え方や導入のためのセミナーを開催します。
（６）自主セミナーの開催① サードセクター組織の経営者が直面する課題を中心に捉えたセミナーを開催します。
期間：主に後半
内容：主な想定としては、公共サービス改革における契約改革、サードセクター組織の人材問題、スタッフの労働環境に関する課題など。
② サードセクター組織へのコンサルタント人材養成講座の開催
個別組織に対しておこなうコンサルティングサービスはサードセクター組織の力量形成に不可欠であり、ＪＡＣＥＶＯとしてのコンサルタントの力量水準を確立させていきます。カリキュラム作成委員会にて、カリキュラムの検討を行い、養成講座を実施していきます。
期間：主に前半
活動目標：ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント１０名輩出
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（７）講師派遣事業
サードセクター組織の経営、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについて、政府・行政、企業、サードセクターに対し講師を派遣します。
期間：通年
活動目標：年間５回（８）コンサルタントの派遣
ＪＡＣＥＶＯの理事、正会員による、フロントライン組織への個別コンサルティングを実施します。
期間：通年
内容：財団との契約や自主事業にて実施「iSB 公共未来塾」修了生を対象にて実施

３．提言する事業（１）サードセクター実態調査
社会課題の解決や社会的ニーズへの対応の主体として、政府行政（第一セクター）、営利企業（第二セクター）と並んでその重要性が注目されつつあるサードセクターについて分断されたサードセクターの一体的な調査を実施し、その全体像を明らかにしていきます。
期間：２０１２年９月～２０１３年３月
活動目標：独立行政法人経済産業研究所の調査に協力し、提言書を取りまとめる（２）非営利組織の会計基準研究会の開催分断されたサードセクター組織に対し、社会的信頼性を向上させるためにも統一的な会計基準の必要性を唱え、その研究を始めていきます。
期間：通年
内容：法人形態別ではなく、一体的な会計基準についての研究を行う。

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