コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEKITAGWA IRON WORKS CO.,LTD.

最終更新日：2017年6月27日

株式会社北川鉄工所
代表取締役社長 北川 祐治
問合せ先：取締役 執行役員 経営管理本部長 佐藤 靖
証券コード：6317
http://www.kiw.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2-4 決議権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
当社の株主構成は海外投資家比率が低いことから、現在は海外投資家を対象に英文招集通知及び英文開示を当社ホームページ等で行っておりません。しかしながら、今後において海外投資家比率が1/3以上になった段階で費用対効果等を勘案して、議決権電子行使を可能とするための環境整備、並びに株主総会招集通知及び英文開示を当社ホームページで運用できるよう検討を進めてまいります。
【補充原則3-1-2 英語での情報開示・提供】
当社は、ホームページの一部に英語版を開設し、海外投資家へ情報を提供しております。今後は、海外投資家比率が1/3以上になった段階で費用対効果等を勘案し、株主総会招集通知等を英語版で運用できるように進めてまいります。
【補充原則4-2-1 中長期業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
当社の取締役の報酬については、月額報酬と賞与により構成されており、過去の支給実績や会社業績、配当、従業員の給与水準、他社動向などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社は取締役会からの独立性・客観性を高めるため、取締役の報酬に関する取締役会の諮問機関として、社外役員を中心に構成する社外役員会を設置しております。取締役の報酬については、同役員会の意見を尊重した上で、これを決定することとしております。今後は業績連動型の報酬体系の運用についても検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】
当社の政策保有株式については、相手企業との関係・提携強化を図る目的で保有します。主要な政策保有株式については、担当取締役による中長期的な経済合理性(採算性・収益性、保有の意義等)の検証を適宜行い、毎年、取締役会にて報告を行います。同株式の新規取得、買い増し、売却等の意思決定は、当社の成長に必要かどうか等の観点で取締役会の決議としております。また、政策保有株式の議決権行使については、該当企業のガバナンス体制、価値向上に繋がる意思決定かどうかという観点、また、当社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを個別に精査したうえで、議案への賛否を判断しております。
【原則1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続き、枠組みの開示】
当社の利益相反取引及び競業取引については、取締役会承認事項としており、取締役は、当社及び株主の利益に反して、自身または第三者の利益を追求してはならないことを基本としております。また、当社は、前記の意思がない場合でも、取締役は、会社法及び当社の取締役会規程に基づき、取締役会の承認を得なければ、当社グループとの関係における利益相反取引及び競業取引を行うことを禁止しております。取引条件及び取引条件の決定方針等については、有価証券報告書等で開示しております。
【原則3-1 情報開示の充実】（１）当社は、企業ビジョンを制定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（２）当社は、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。
（３）当社の取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されており、過去の支給実績や会社業績、配当、従業員の給与水準、他社動向などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社は、取締役会からの独立性・客観性を高めるため、取締役の報酬に関する取締役会の諮問機関として、社外役員を中心に構成する社外役員会を設置しております。取締役の報酬については、社外役員会の意見を尊重した上で取締役会にて決定することとしております。
（４）当社の取締役会メンバーには、当社の事業や課題に精通していること、経営を監督し、持続的な企業価値を創造する能力を有していること、また取締役会の審議に必要な知識、経験及び実績を有していることなど多様な能力要件が求められ、総合的なバランスが重要であると考えております。このような観点から一定数を経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として指名するほか、多様な知見やキャリアを持つ有識者を、社外取締役・社外監査役候補者として指名することを基本方針としております。
当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保するとともに、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役の員数を２０名以内、監査役の員数を５名以内とし、現状、９名の取締役と３名の監査役を選任しております。また、当社は、取締役会からの独立性・客観性を高めるた
め、取締役会の諮問機関として、社外役員を中心に構成する社外役員会を設置して、経営陣幹部の選任及び取締役・監査役候補の選任及び指名にあたっては社外役員会の意見を尊重した上で取締役会にて決定することとしております。
監査役候補の指名にあたっては、社外役員会の意見を踏まえ、現任の監査役全員に対してその内容を説明し、監査役会の同意を得ることとしております。
（５）当社の取締役・監査役候補者の選任理由は、株主総会への選任議案を上程した際の「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。

【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会は、株主からの委託を受けて、株主の利益を図るために長期的に企業価値を最大化させることと、コーポレートガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指しております。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」にて定められた重要事項を意思決定し、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保しております。
取締役会は、業務執行の柔軟性を高めるために、法令、定款、及び「取締役会規程」に定められた以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任しております。
【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、当社独自の「社外役員独立性基準」の要件を満たす独立社外取締役を２名以上選任しております。独立社外取締役は、取締役会における独立した客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定めております。社外役員候補の選任にあたっては、コーポレートガバナンスの観点から同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しております。また社外役員候補は、独立性の高さだけでなく、それぞれの人格および識見等も十分に考慮して選定することにしております。なお、当社が定める「社外役員独立性基準」の詳細は下記の通りです。
【当社社外役員独立性基準】
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
1.当社及び当社の関係会社（以下、併せて 当社グループという）の業務執行者（注１）2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者※直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払を当社から受けた者
3.当社グループの主要な取引先とする者又はその業務執行者※直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払を当社に行なっている者
4.当社の大株主（総議決権の１０％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
5.当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均１，０００万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家
8.1.から7.までの重要な者（注２）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者
注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２）「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役（社外取締役を除く）・執行役員・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
【補充原則 4-11-1 取締役会全体のバランス、取締役選任の方針】
上記「原則 3‐1 （4）に基づく開示」をご参照ください。
【補充原則 4-11-2 社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】
当社の社外取締役を含む取締役及び社外監査役を含む監査役の他社での兼務状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ毎年開示を行っております。
【補充原則 4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析、評価】
当社は、取締役会の実効性について、全ての取締役・監査役にアンケートを実施し、回答の集計結果に基づき社外役員会で取締役会の現状認識・問題点・改善点の議論を行い、その結果を取締役会で報告し議論を行いました。アンケート結果及び社外役員会の議論などから、当社の取締役会は十分に機能していると評価しております。事前の資料配布や資料内容の工夫が行われ、社外取締役の経験・見識を活かした提言等で、以前より深い議論が行われております。一方で、より高い実効性の確保に向けて取締役会における議論や資料の内容等のさらなる改善、重要案件の審議時間確保に向けた運営の改善など更に改善すべき項目もあると認識しております。
【補充原則 4-14-2 トレーニング方針の開示】
当社は、株主から求められる役割と法的責任を含む責務を果たすため、法令、コンプライアンス、コーポレートガバナンス並びに財務知識、その他の事項に関して、取締役、監査役の全員を対象とした研修会を年1回、実施するプログラムを設けております。さらに、当社は、各取締役・監査役による自己研鑽を奨励し、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋を行うとともに、その必要費用について広く支援を行うこととしております。
【原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社グループは、株主、投資家の皆様とのオープンで建設的かつ効果的なコミュニケーションを重視し、・株主総会を株主の皆様との重要な対話の場と位置付け、当社事業に関する十分な情報開示を行っております。
・株主からの対話の申込に対し、合理的な範囲で取締役など経営陣が臨むことを基本としております。
・担当役員は、経営管理本部長とし、担当部署は、総務課としております。
・建設的な対話の実現のため、社内部門と協力して対応し、情報開示に努め、ホームページの充実を図っております。
・対話では、自社の考えを株主に伝え、株主から頂いた意見、要望について経営陣幹部にフィードバックを適時適切に行い、課題認識を共有しております。
・インサイダー情報が外部へ漏洩することを防止するため、「内部情報管理規程」に基づき、情報管理を徹底しております。

２．資本構成外国人株式保有比率【大株主の状況】

10%以上20%未満

氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

北川鉄工所みのり会

496,204

5.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

465,400

4.82

株式会社広島銀行

446,000

4.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

292,000

3.03

みずほ信託銀行株式会社

230,000

2.38

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

201,300

2.09

北川鉄工所自社株投資会176,923

1.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

176,400

1.83

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

175,200

1.82

朝日生命保険相互会社

171,300

1.77

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長取締役の人数

9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

沼田 治

他の会社の出身者

藤井 一裕

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

沼田 治

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
日鉄住金物産株式会社にて、長年にわたって経営に携わられ豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため選任いたしました。また一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただきます。

藤井 一裕○指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

広島トヨタ自動車株式会社、トヨタＬ＆Ｆ広島株
式会社にて、長年にわたって経営に携わられ豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため選任いたしました。また、現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただきます。

―――

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

社外役員会

502201なし

報酬委員会に相当する任意の委員会

社外役員会

502201なし

補足説明
当社は、取締役会からの独立性・客観性を高めるため、経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の選任・指名及び取締役の報酬に関する取締役会の諮問機関として、社外役員を中心に構成する社外役員会を設置しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査に立会う等、緊密な連携を保っております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門と適宜意見及び情報の交換を行うほか、内部監査結果の報告を求める等、緊密な連携を保っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

河村 光二

他の会社の出身者

武田 康裕

他の会社の出身者

内田 雅敏

他の会社の出身者

abcd※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」会社との関係(※)
e f g h i j○klmabcdefg
hijklm

上場会社又はその子会社の業務執行者
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
氏名

河村 光二

独立役員

○

武田 康裕

内田 雅敏

適合項目に関する補足説明

選任の理由

特になし

金融機関で培われた豊富な経験及び幅広い識見を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため。
同氏は、現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただいております。

株式会社マネジメントサーブ代表取締役
社長
一般社団法人脳力開発機構代表理事

企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、業務執行や意思決定の適正性を確保する立場から、社外監査役として適正かつ有益な監査が期待できるため。

北川精機株式会社代表取締役社長

企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、業務執行や意思決定の適正性を確保する立場から、社外監査役として適正かつ有益な監査が期待できるため。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項
社外取締役として、沼田治氏、藤井一裕氏の２名を選任しておりますが、両名とも東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、両名を独立役員として届出ております。
社外監査役のうち、東京証券取引所の定める独立役員の要件を、河村光二氏、武田康裕氏、内田雅敏氏の３名が満たしております。当社では１名を届出ることとし、常勤監査役の河村光二氏を独立役員として届出ております。
併せて３名を独立役員として届出ております。

【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
年度で取締役の評価により等級昇格制度を設けております。また、業績に応じて役員賞与を支給しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書、事業報告に取締役の年額報酬総額として開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、社外役員を中心に構成する社外役員会において、当社の定める役員の報酬ガイドラインに基づいた運用を行うことの協議を行い、協議した内容をもとに取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会に関して、出席の有無に関わらず、事務局である総務部より開催の案内、資料および議事録を電子メールまたは紙資料にて送付しております。また、議案内容等については社外取締役、社外監査役の求めに応じて、担当役員または担当部門が説明を実施しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．業務執行、監査・監督について
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）によって構成され、原則として毎月１回開催し、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項を審議し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役９名、執行役員12名（うち取締役５名が兼務）が就任しております。執行役員は、取締役及び監査役全員が参加する執行役員会において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。毎月の取締役会の開催の他、取締役・監査役・執行役員が出席する執行役員会を毎月、年２回の経営会議を開催しております。社外取締役２名は東京証券取引所の定める独立要件を満たしており、２名とも東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。さらに経営を監視する体制を充実させていくことが重要であると考え、経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外役員会を設置しております。社外役員会は公正で中立的な判断を可能とするため、社長、経営管理担当取締役のほか、社外取締役及び社外監査役の中から３名以上を取締役会の決議により選任しております。取締役の業務執行については、監査役会の定めにより監査の調査対象としております。
監査役監査は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本支店・工場への往査、内部監査室および会計監査人との連携等の活動を行っております。
内部監査は、社長直下組織である内部監査室（人員６名）を配置し、社内各部門の業務活動が、法令・諸規定に準拠し、適正に運営されているかの観点から活動しております。
会計監査は、会計監査人の有限責任あずさ監査法人が行っております。
２．指名、報酬決定について取締役候補者や報酬の決定に関しては、いずれも社外役員会で協議しております。各取締役の報酬額については、社外役員会で協議した内容をもとに取締役会の授権を受けた代表取締役が行っております。取締役候補者については、会社運営上の重要事項として、取締役会で決定しております。
３．監査役の機能強化に向けた取組状況
監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役であります。社外監査役は、必要に応じて取締役及び会計監査人と意見交換を行い、業務執行の適正化に努めております。
社外監査役３名は、当社及び当社代表取締役と特別な利害関係を有していない独立性の高い監査役であり、１名を東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、意思決定の公正化や、取締役会へのチェック機能を強化し、経営を監視する体制を充実させていくことが重要であると考えております。現在のところ取締役９名のうち社外取締役が２名、監査役３名全員が社外監査役であり、当社経営を監視する体制は、十分機能していると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

３週間前に東京証券取引所と当社ホームページに開示

その他

ホームページに招集通知を掲載。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説
明の有無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

定期的な説明会は実施しておらず、要請があった場合にＩＲ部門にて個別対応している。

なし

IR資料のホームページ掲載

ホームページに決算情報、その他の適時開示資料、招集通知、決議通知、株主通信を掲載している。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

キタガワ企業憲章及びキタガワ自主行動基準などにより、会社や社員の基本的な姿勢を明確化している。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

キタガワ企業憲章及びキタガワ自主行動基準などにより、会社や社員の基本的な姿勢を明確化している。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、取締役及び従業員の行動規範としてキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準を定め、これを遵守する。
（２）取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象になっている。
（３）取締役会は、内部統制システムの基本的事項および重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行う。
（４）取締役は当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。なお業務の適正を確保するための組織規程及び事務関係手続規程の各種制度は取締役の行為にも向けられており、その整備、確立も取締役の法令違反行為の抑制、防止に寄与するものである。
（５）当社は相談通報体制を設け、取締役、従業員が社内外においてコンプライアンス違反行為が行われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、常勤監査役または顧問弁護士に通報しなければならないこととする。会社は通報者に対して不利益な扱いを行わない。
（６）監査役は当社の法令遵守体制及び相談通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存を行う。また情報の管理については内部情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に基づき厳格に管理を行う。
３．損失の危険に関する規定その他の体制
当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事変等、さまざまな事業上のリスクが想定される。全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するために、部門ごとにリスク管理委員会を設ける。総体的な経営リスクについては、各部門会議、取締役会、執行役員会、経営会議にて分析対応を検討し管理する。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役会規程に基づく取締役会を、毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会及び取締役や監査役全員が参加する執行役員会において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。
５．当社及び当社子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業グループに適用するキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と問題の共有を行い、毎月の当社取締役会においても当社企業グループの状況把握と対策を協議する。当社子会社は定期的に各々の取締役会を開催し、重要案件の審議を行い、結果を当社に報告する。当社子会社は社長もしくは工場長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスに関する取り組みを行う。当社コンプライアンス委員会は当社子会社のコンプライアンス担当責任者に指導、指示を行う。また当社グループは相談通報体制を設けており、当社子会社の取締役、従業員にコンプライアンス違反があったとき、行われようとしてることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に通報しなければならないこととする。併せて、グループ各社は社長もしくは工場長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、リスク管理に関する取り組みを行う。本社リスク管理委員会は、各社のリスク管理担当者に指導、指示を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社には、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役から要請があった場合は、直ちに監査役の業務補助のために監査役補助者を任命することとする。監査役補助者は監査役の指揮、命令の下で職務を遂行し、その人事については監査役会との協議により行う。
７．当社監査役への報告体制を確保する体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、各社の業務または業績に重要な影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、直ちに当社監査役に報告する。当社企業グループは、通報者に対して不利益な扱いを行わない。また当社監査役はいつでも必要に応じて当社企業グループの取締役、従業員に対して報告を求めることができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議をはじめ全ての重要会議に自由に出席して、意思決定の過程及び業務の進捗状況を把握するとともに、状況の説明を求めることができる。監査役が職務執行に対し、費用、債務の請求を行った場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用、債務の支払いを行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力が当社企業グループの活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るための反社会的勢力排除に向けた基本方針を次のとおり定め取り組む。
（１）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。
（２）反社会的な活動や勢力の威嚇には警察・弁護士等と連携して立ち向う。
（３）自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
特になし。