令和４年度

事 業 計 画 書

令和

４年

４月

令和

５年

３月３１日まで

公益社団法人

１日から

印西市シルバー人材センター

目次

Ⅰ. 当センターを取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅱ. 中長期計画（目指すべき方向性）・・・・・・・・・・・・・・

２～５

A. 事業遂行上の前提
１．安全就業
２．適正就業（適正就業ガイドラインに沿った事業運営）

B. 事業の２本柱
１．会員増強２．就業先開拓Ⅲ. 令和４年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～１３
A. 基盤整備
１．ホームページの活用
２．ICT の活用
３．業務の効率化
４．広報活動の強化
５．ネットワークの構築

B. 事業推進１．対処すべき喫緊の課題
２．重点取り組み課題（中長期）
３．事業推進の具体策

Ⅳ. 特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３～１４
１．収支相償に留意した事業運営
２．インボイス制度への対応

Ⅴ. 高齢者就労支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４～１５
Ⅵ. 諸会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５1

Ⅰ.当センターを取り巻く環境
政府が平成３０年１１月にまとめた「経済政策の方向性に関する中間整理」では、生涯現役社会の実現に向け、希望する高齢者については７０歳までの就業機会の確保を図りつつ、各高齢者の希望・特性に応じた活躍実現に向け多様な選択肢を許容し、自由に選択できるような仕組みを検討することとしている。また地方自治体を中心とした就業促進の取り組み（高齢者就労支援センター等）やシルバー人材センターの機能強化等、高齢者が働きやすい環境を整備することも併せて謳っている。このように貴重な労働力として高齢者への期待が高まる中、就業を通して高齢者福祉の増進に貢献するシルバー人材センター事業の重要性と地域社会からの期待は一層大きなものになることが予想されている。一方、このような状況をシルバー業界の視点で見てみると、企業・団体における更なる雇用延長の動きや、高齢者が活躍できる場の多様化（NPO 法人・社会福祉協議会等）等が、シルバー会員候補者の動向に大きな影響を与えると共に、会員の更なる平均年齢向上にも繋がることから、シルバー人材センターの経営にも何らかの影響を及ぼすであろうことも想定されている。
このような中、当センターが担当する印西市の人口は、１０万人を突破した以降も移住者を中心に増え続けている。またシルバー会員候補となる６０歳以上の人口は、昨年末
現在で 32,240 人（人口比率 30%）
、６５歳以上の高齢者も 25,282 人（高齢化率 23.5％）と増え続けており、今後も増加見込みである。一方、雇用創出の源泉となる企業進出も、
データセンターやロジスティクスを中心に引き続き活発であり、これらの関連企業も含めれば、就業先開拓の観点でも他地域に比べアドバンテージを有していることも間違いない。このような印西市の成長は、企業分野・個人分野共に潤沢な潜在マーケットが存在しているということであり、当センターの事業にとっては正に追い風である。当センターとしてはこのような環境を見逃すことなく、会員増強に注力すると共に、潜在マーケットを掘り起こすべく行動変容を起こし、先見性と創造力、そして組織力・行動力を発揮して、地域が抱える課題解決に果敢にチャレンジし、印西市における高齢者の就業促進、延いては高齢者福祉の増進に貢献していきたい。

Ⅱ.中長期計画（目指すべき方向性）
シルバー人材センターは、地域社会より高齢者を活用した様々な課題解決の重要な担い手としての役割が期待されている。例えば、働きたい高齢者の増加に対して、就労を通した働
きがい・生きがいを提供したり、地域社会のニーズに応える働き手としての活躍等である。
一方、公益法人であるセンターの行う事業は、認定法別表において次の事項を目的とするものでなければならない、とされている。
①高齢者の福祉の増進を目的とする事業②勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
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③地域社会の健全な発展を目的とする事業
このようにシルバー人材センターには、制度上並びに社会的要請の両面から、勤労意欲のある高齢者の就労を通して、労働力不足を補うことによる地域社会への貢献と、高齢者自身の生きがい作りに資するという極めて公共性・公益性の高い役割が求められている。このような中、当センターがかかる期待に応えていくためには、目指すべき中長期の方向性を明確にして組織的かつ計画的に取り組んでいく必要があると思料する。具体的な方向性については、後記 B.2.(2)「今後とりくむべき分野のキーワード」を参照。
なお当然のことながら、シルバー事業の遂行に当たっては、「安全就業(SAFETY)」と「適正就業(COMPLIANCE)」が全てに優先する最重要テーマであることは論を待たない。
A. 事業遂行上の前提
１．安全就業「安全・安心な事業の確立」は、シルバー事業遂行の根幹をなすものであり、安全対策のより一層の推進を図ることにより、組織を挙げて「事故ゼロの実現」に取り組んでいきたい。特に昨年度死亡事故を発生させている当センターとしては、改めて令和４年度
を「安全就業元年」と位置付けた上で、今般見直しを行った下記再発防止策を中心にしつつ、常に PDCA サイクルを回して実効性ある施策の検討を心掛け、事故の無い就業環境の実現を強力に目指していくこととする。
＜再発防止策＞（１）「安全就業のしおり」「作業別（剪定、除草）安全就業基準」の周知徹底（２）「安全就業ニュース」の発行（毎月）による事故関連情報の提供（３）「安全チェックリスト（剪定、除草）」の活用による始業前の安全マインドの醸成（４）安全講習会の開催（剪定、除草）（５）安全性・操作性の優れた大型草刈り機への買い替え（実現済）
２．適正就業（適正就業ガイドラインに沿った事業運営）
適正就業ガイドラインは、厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会（以下、全シ協）が共同で作成した会員の働き方に係る重要な指針であり、公益法人として法令遵守（COMPLIANCE）の立場から、これに沿った業務運営が求められる。このため、受注リストを活用した点検・改善等を確実に実施し、請負就業として問題のある事案については、早期に、①適正な請負事業となるよう契約内容を見直す ②シルバー派遣事業に切り替える ③現契約を解約する、のいずれかの是正措置を採ることとする。また、「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業」の範囲を著しく逸脱した就業についても早期に是正する。
Ｂ．事業の２本柱
１．会員増強全シ協では、平成３０年度から令和６年度にかけて「第２次１００万人計画」を遂行中である。この計画によれば、前半３年間の対前年増加率目標は 3.9%、後半の４年間（R3
年度～R6 年度）は更に高い 5.8%と相当意欲的な目標となっている。これは会員数の長3

期低落傾向に歯止めがかからないことに対する全シ協の危機意識の表れであり、千葉
県シルバー人材センター連合会（以下、千シ連）でも共有されている。一方、当センタ
ーの昨年度末会員数は 413 名（前年比＋20 名、105.1%）と、全シ協や千シ連が目標とする数字(105.8%)には僅かに及ばなかったものの、３年ぶりに減少傾向への歯止めをかけることができた。とは言え、会員数が最も多かった平成 25 年度と比較すると、まだマイナス 76 名で 85％の水準に止まっている。またシルバー人材センターの標準的な会員数を測る指標である「粗入会率」（会員数を６０歳以上の人口で除した数字）で比較すると、全国平均が 1.6 に対し、当センターは 1.2 と 75%の水準にある。因みに全国の平均値で当センターの会員数を計算すると、その数字は約 520 名となり、マーケ
ットサイズと比較するとまだまだ相当少ないことがわかる。今後とも当センターが地域社会からの期待に応えつつ、永続的に発展していくためには、多様な経験を有する会
員の増強は間違いなく最優先課題であり、かつ認定法別表の「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」にも直結するものであることから、常に高い意識を持って取り組んでいかなければならない課題である。
２．就業先開拓
市の経済発展や人口増、年齢構成の変化等により、地域社会のニーズは多様化してきており、このような環境変化に如何に対応できるかが、今後の当センターの発展を占う重要な要素となる。当センターとしては、伝統的な中核事業に注力する一方で、変化をチャンスに変えるべく、新たなニーズの掘り起こしにも留意して取り組んでいく必要がある。
（１）環境美化、生活の利便性の確保（中核事業）
この分野はシルバー事業の中核を成すものでニーズも高く、かつ景気動向に左右されにくいという特性もあることから、センターの経営にとっては無くてはならない事業である。一方、お客様の依頼から作業の着手までに数か月もかかり、期待に十分応えられていない事業があることも事実である。該当事業については、会員の増強や仕事のやり方を抜本的に改革して地域社会からの期待に応えていかなけ
ればならない。
例）清掃、除草、剪定、障子・襖・網戸 等（２）注力すべき分野とキーワード
シルバー事業の永続的な発展のためには、変わりゆく地域社会のニーズにスピー
ディーかつ的確に対応していくことが極めて重要であり、以下の分野について取り組みを強化していきたい。これら事業は、特に少子高齢化の影響から、近年地域社
会からのニーズが高く、今後もこの傾向が続くと言われている分野である。中でも今年度は介護・家事援助分野への本格的参入を目指していきたい。
①同世代を支える例）介護分野、家事援助、介護保険の隙間を埋める支援等②次世代を支える例）家事援助、子育て支援等
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③地域社会を支える
例）空き家・空き地管理、令和４年度から始まる「草刈り条例」への対応④人手不足企業への派遣（労働力不足の補完）⑤独自事業への取り組み
例）パソコン・スマホ講習、学習塾等＊参考：当センターに対する高齢者福祉課の期待①高齢者就労支援センター業務について
高齢者就労に直結する事業展開。電話や来所者に対する対応に止まらず、ホームページ等を活用した積極的な情報提供を心掛け、利用者の利便性向上に努める。
また主たる取り組みである講習についても、「就労に直結する」との観点より内容を吟味して実施すると共に、受講者については、その後の就業状況について必ずフォローして入会等に繋げる努力をする。
【進捗状況】〇ホームページ：要望に応えられるよう４月１日付で改修済。

〇講習：令和４年度より開催回数や講習メニューを増やして実施する。

〇当センターの紹介：単に講習の実施に止まらず、「就労に直結する」との観点より、当センターの案内も行う。
②当センターの業務について
会員増強（高齢者就労の促進）を優先課題とし、就業先については、特に生活支援に関する分野や介護保険の隙間を埋める分野、また会員の有する資格や技能を活かせる分野の検討、開拓、創造（独自事業）を行う。
【進捗状況】〇上記 B.2.(2)「注力すべき分野とキーワード」を参照〇高齢者の介護就業促進による地域活性化事業（厚生労働省）への参加〇デジタル活用支援推進事業（総務省）への参加検討

Ⅲ.令和４年度事業計画【主な数値目標】
■予算目標

予算額

増減額（対前年実績比）

前年度予算額（参考）経常収益243.7 百万円

＋2.0 百万円(100.8%)

216.2 百万円

経常費用

240.7 百万円

＋7.4 百万円(103.2%)

216.2 百万円

5

剰余金(＊)

3.0 百万円＊剰余金の費消計画は P7「対処すべき課題」を参照■会員数目標： 440 名(前年比＋27 名、106.5%)■施策
事業推進を下支えする基盤整備に取り組むと共に、事業計画の二本柱である「会員増強」と「就業先開拓」に企画提案型の手法をベースにして積極的かつ計画的に取り組んでいく。

A.基盤整備
１．ホームページの活用
令和３年度にリニューアルしたホームページを、市民・会員への有効・有益な情報提供ツールとして積極的に活用していく。
（１）会員向け「会員のページ」を設け、ここを見れば会員が必要とする情報がタイムリーに入手できるようにしていく。
例）募集中の仕事一覧、最新情報、講習参加申し込み等（２）市民向け
入会までの流れ、入会説明会や高齢者就労支援センター主催の講習会への参加申し込み、仕事の発注（除草・剪定・障子・襖・網戸の張替え）等を行える機能を持たせると共に、シルバー人材センターの存在や、その役割（会員になるには、依頼できる仕事等）を知ってもらうための情報提供を積極的に行っていく。また市民からの質問や相談にも対応できるようにし、双方向のコミュニケーション
を通して、市民の声をダイレクトに収集して当センターの運営に活かしていく。
２．ICT(Information and Communication Technology)の活用（デジタル人材の育成）
デジタル社会の到来を踏まえ、シルバー事業においても、ICT の活用が求められている。ICT の活用は今後の成長を占う鍵とも言われ、メディアでも大きく取り上げられており、大企業を中心にデジタル人材の育成を急いでいるとの報道もなされている。
シルバー業界においては、特にこの分野での出遅れが目立っており、今後のシルバー事業を展望した時、喫緊の課題であると全シ協も認識している。当センターとしては、会員対策として、先ずはホームページの積極活用を推奨して ICT に馴染むことから始め、更にはパソコン・スマートフォン講習会も実施して、ICT リテラシーの向上に努めると共に、その他の業務の革新・効率化に関しても、新規入会の促進や新たな就業機会の確保等の業務に関し、ICT を活用したプロセスや仕組み作りに取り組んでいきたい。
３．業務の効率化
ICT と同様の趣旨であるが、会員とセンターの役割分担の適正化や、効率化の観点からの業務の見直し等を通して、センターにおけるルーティンワークをスリム化し、本6

来の取り組むべき課題に注力できる態勢を構築する必要がある。
４．広報活動の強化（少人数オペレーションの補強）
これまでの「広報いんざい」や「回覧板配布」による広報活動の結果分析より、シルバー人材センターの存在やその役割（何を依頼できるのか）が、市民や企業にまだ十分浸透していないという実態が浮き彫りになっている。一方、このような状況下において、少人数でのオペレーションを余儀なくされるセンターの運営においては、個々の職員の活動を下支えする広報活動の更なる強化が極めて重要であると確信しており、令和４年度も有効性の高い媒体による広報活動を前広に実施していきたい。
（１）諸団体会報への投稿強化（広報いんざい・社会福祉協議会・商工会、高齢者クラブ連合会等）「広報いんざい 4 月１日号」に当センターの特集記事掲載（２）諸団体会員への PR 活動（ロータリークラブ・ライオンズクラブ・商工会等）（３）マスメディアや地域メディアによる取材の実現（４）当センターの事業を紹介した PR チラシの設置場所開拓（コンビニ・郵便局・銀行・役所・駅等）（５）マンション、戸建て住宅へのチラシのポスティング（６）発注者への請求書発送時にチラシを同封（７）当センター独自のポスター作製（８）回覧板活用による情報発信：令和４年度は回数を増やして実施する（９）地域ミニコミ紙や郵便局の現金封筒等への広告掲載(１０)市役所ホームページへのバナー広告(１１)ふれあいバス車内や市役所玄関ホールでのポスター、チラシの掲載(１２)「月刊シルバー人材センター」の６図書館への設置
５．シルバー人材センター主催の講習会の開催
有償（独自事業）、無償両方の講習会を企画して、シルバー人材センターの認知度を高めると共に、事業拡大にも繋げていきたい。第一弾として、スマホ講習（無償）を企画したい。
６．ネットワークの構築
同じような目的を持った団体との連携強化（社会福祉協議会・地域包括支援センタ
ー・高齢者クラブ連合会・商工会等）に取り組んでいく。本件に関しては、高齢者福祉課の期待（前記）事項である「介護保険の隙間を埋めるサービス」を中心に、
令和３年度より高齢者福祉課、包括支援センター、社会福祉協議会等と協議を始めている。

B.事業推進１．対処すべき喫緊の課題＜事務局＞
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（１）剰余金の費消計画
今年度発生が見込まれる３百万円の剰余金については、将来の車両買い替えに備えて、資産取得資金に積み立てることとする。
（２）特定費用準備資金（２５周年記念事業）の費消についての検討（３）収支相償に留意した事業の運営（詳細はⅣ特記事項参照）（４）インボイス制度への対策・準備：事務費率の段階的引き上げ（詳細はⅥ特記事項参照）（５）管理部門の強化（総務・経理）（６）就業開拓専任職員（以下、ジョブコーディネーター）の採用（７）委員会活動の見直し検討（会員の積極参加）＜会員＞（１）未就業会員対策（２）安全就業・適正就業対策の徹底（３）配分金の引き上げ交渉（最低賃金を下限として）（４）会費の配分金からのチェックオフの推進（５）配分金支払い口座の多様化（銀行口座を認める）（６）技術を要する事業の後継者対策（除草、剪定）
障子・襖・網戸については、令和３年度に充足済
２．重点取り組み課題（中長期）（１）公共事業と個人分野
令和３度 2 月末の事業別対前年伸び率は、注力してきた公共事業が 126.7％、個人分野が 119.1％と順調な伸びを示している。また民間企業についても 109.4％と堅調に推移しており、令和２年度の反動があるとは言うものの、いずれの事
業も年初計画を大幅に上回る結果となっている。令和４年度については、この流れを踏襲して、全ての事業に注力することを基本にしつつ、別けても事業に安定性があり、かつ成長余地が大きいと想定される公共事業と個人分野には特注力していきたい。
（２）補助金の使用使途制限の削除
昨年度は補助金に関する最大の課題であった、補助対象経費への補助金充当割合を、高齢者福祉課のご支援を得て 1/3 から 1/2 へ変更することができた。令和４年度はもうひとつの課題である補助金の使途制限削除を実現すべく市と交渉していく。
（３）オフィスの移転
現在のオフィスと作業場はいずれも狭隘であり既に業務に支障が出ている。公益目的事業を拡大して地域の期待に応えていくためにも、これら施設の充実が不可避であり、補助金同様市と交渉していく。
3. 事業推進の具体策
令和３年度は、前年度にコロナウィルス等の影響により大きく落ち込んだ事業実績
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(請負契約：前年比 90.6%、▲19.7 百万円)が、事業計画書に記載した諸施策の実践
を通して急激に改善(＊前年比 114.8%、＋28.1 百万円)した１年であった。この実
績（契約金額）は当センターが平成 9 年に設立されて以降、歴代２番目（１番は平成２３年度）の好成績であり、令和４年度については、令和３年度の施策を継続すると共に、ジョブコーディネーターの採用や新たな施策も企画して前広に実践していきたい。
注）＊は令和４年２月末実績をもとに算出した予想数字（１）会員増強（会員数目標：440 名、前年比 27 名増）
会員の増強（新入会員増と既存会員の就業率アップ）はシルバー事業の根幹を成すものであり、当センターの設立目的そのものであると言っても過言ではない。
従って永続的な事業拡大には必須の項目であり、令和４年度についても優先度高く取り組む必要がある。また前記のとおり、当センターの粗入会率は 1.2％と全国平均（1.6%）を大きく下回っていることから、まだまだ増強できる余地は残されているものと思料する。なお、当センターの過去５年間の会員数推移と令和４年度の目標は以下のとおりである。
＜会員数推移＞
今年度目標

R３年度

R２年度

H３１年度

H３０年度

H２９年度

４４０名

４１３名

３９３名

４２０名

４４７名

４４５名

＜新入会員数、退会会員数推移＞
R３年度

R２年度

H31 年度

H30 年度

H29 年度

H28 年度

新入会員

９８名

６３名

６７名

６１名

５７名

６９名

退会会員

７８名

９０名

９４名

５９名

５０名

６５名

差し引き

２０名

▲２７名

▲２７名

２名

７名

４名

＜新入会員対策＞① 入会説明会（別紙１）
入会促進の基本施策であり、開催回数はこれまでどおり月２回着実に実施していくこととするが、開催場所については、集客数が極端に少ない印旛公民館（年３回実施）を取りやめて、その分を他の３施設（中央公民館、本埜公
民館、中央駅前地域交流館）に振り分けることとする。また、職種を限定したもの（例 家事援助）や女性限定の説明会についても検討してみたい。
②個別相談会
入会説明会参加者の内、入会に関心を示した方を対象に、改めて個別に個別相談会を開催して、本人の希望の聴取や当方からの詳細な情報提供を行っている。就業に関して率直に意見交換することにより早期就業に繋がっており、今年度も重要なプロセスとして実施していく。
③会員担当制9

一昨年から始めた施策であるが、各会員の担当者を明確にして、就業相談を始め、会員が気軽に何でも相談できる態勢の構築を目指していきたい。
④ホームページからの入会説明会参加予約
利便性向上の観点より、リニューアルしたホームページからも入会説明会への参加予約ができるようにし、効率化の面からもこの予約方法の定着化を目指したい。
⑤定年退職者への案内㋑印西商工会の会員向けに、定年退職者の新たな就業先候補のひとつとして提案する。
㋺再雇用期間を終えた社員を更に継続雇用したいが、制度上の問題により断念せざるを得ないという状況もあるようであり、このようなケースにおいて、シルバー会員になって当該企業に派遣するという仕組みについても検討して提案してみたい。
⑥高齢者就労支援センター講習会の活用
高齢者就労支援センターで行っている講習参加者に対し、これまで十分ではなかった当センターへの入会案内を積極的に行っていきたい。就労に直結する講習会の開催という高齢者就労支援センターの目的にも合致する。
⑦諸団体会報への投稿、諸団体会員への PR 活動、PR チラシの新たな設置場所
開拓
詳細は前記（Ⅲ-A-2）のとおり。特に「広報いんざい」と「回覧板」を積極的に活用したい。
⑧回覧板の活用
回覧板の効果は絶大であり、令和４年度も大いに活用したい。これまで年１回であったが、今年度は最低でも年２回は実施したい。
＜未就業既存会員対策＞
未就業者は退会予備軍であり、会員増強という目標における最大の課題である。
これまでの施策に加え、新たにホームページを活用した就業先案内をタイムリーに行うと共に、高齢者にも就業できる仕事の創出・切り出しにも注力していきたい。
（２）就業先開拓
前記のとおり、シルバー事業の根幹は「会員増強」であるが、各会員の希望や期待に応えるためには多様な就業機会の確保が必要である。センターとしては、会員の希望や能力に応じた就業先を提供できるよう、以下の取り組みを中心として新規開拓や既存顧客の深耕に注力していく。なお、個人分野、企業分野における共通施策として、「お仕事相談会」の開催を検討してみたい。
① 公共事業
全事業に占める公共機関の割合は、令和 4 年１月末現在で約２8％であり、下表（過去５年）のとおり年々増加している。一方、千葉県全 47 センターの平均は10

３5.5％で、また３０％を上回るセンターも２3 を数えることから（割合：49％）、
この分野における当センターの状況はまだまだ劣勢である。公共機関の契約は民間事業者に比べ景気動向に左右されにくいという特性（安定性）がある他に、最低賃金にも理解があること、加えてイメージの良さや当センターの信用力を表す
バロメーターにもなり得ること等から、当センターの経営にとって極めて重要な存在であると言える。
また令和５年 10 月からスタートする「インボイス制度」の対応においても重要なポジションを占めるのが公共部門であることから、今後も公共部門からの受注拡大を優先課題として取り組んでいきたい。
R４年２月

R２年度

H31 年度

H３０年度

H２9 年度

28.0%

25.4%

21.4%

19.8%

18.3%

＜主な施策＞
a.高齢者福祉課長から庁内各部署への当センター利用依頼
過去３年協力頂いており、大きな成果に繋がっている。以下の施策や今後の新規施策も同課の支援があればこそ実を結ぶものであり、これからも連携を密にして協力を仰いでいきたい。
b.空き家管理（「印西市空き家等の適切な管理に関する条例」の制定を踏まえて）
約 300 戸あると言われている空き家について市と連携し、専用チラシも活用
して取り組みを強化する。またチラシの高齢者施設への設置も検討する（建築指導課のアドバイス）。
c.福祉・家事援助サービス（今年度重点施策）
公共事業で今年度最も注力したい分野であり、既に高齢者福祉課や包括支援センター、社会福祉協議会等と打ち合わせを行っている。一般的な家事援助から始め、最終的には介護保険分野まで視野に入れて取り組みを進めていきたい。現在市が運営する介護保険分野の「総合事業」において、当センターを活用した新たな取り組みについて具体的な検討に入っているものもある。一方、この事業を軌道に乗せるためには、事業に従事する会員の増強やその組織化が急務であり、入会説明会での勧誘や会員への案内等を通して、「家事援助班」を組織し、かかる成長分野に対応していきたい。なお、当センターでは、厚生労働省の令和４年度新規施策である「SC トライアル奨励事業」へも参加申請を行っている（県下３センターのみ）。
d.草刈り条例（仮名）への対応
市では令和４年度の成立を目指し「草刈り条例（仮名）」の検討が進んでいる。
内容の詳細はこれからということで明らかになっていないが、上記「空き家条例」と同じく、空き地の所有者に草刈りの義務を課すもののようであり、成立すると、当センターにも好影響を及ぼす可能性のあるものである。既に市の担当部局とは打ち合わせを行っている。
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e.学校関連
学校は他センターの事例を見ても大きな可能性を秘めているマーケットである。加えて 35 人学級の導入等により教員不足が深刻の度を増している状況にもあり、当センターが活躍できる場があるように思われる。これまで教育
部と打ち合わせを進めてきている案件（用務員、GIGA スクール等）のフォ
ローを確実に行うと共に、全国の最新情報を調査して新規提案も行っていき
たい。
f.その他
市が問題意識を持っている分野について、他センターの事例も参考にしながら、解決策を検討し提案していく。
例）コミュニティバスの利便性向上策（富山市）、介護保険分野等。
②個人分野
公共事業と並びこの分野も景気の動向に左右されにくいという特性があり、かつ人口増によりマーケットサイズも拡大していることから、極めて魅力的な分
野と言うことができる。この分野の中心は、シルバー事業の祖業とも言うべき清掃、除草、剪定、障子・襖・網戸の張替え等であるが、いずれも需要が旺盛であり、公共事業と並び当センターの事業を牽引している存在である。加えてこれら業務は市民にシルバー事業を知ってもらうためのドアノックツール的な要素も内包していることから、当該業務のみならず、他の業務への波及効果も期待できるものである。今年度はこれら業務を更に強化する一方で、家事援助サービスを中心としたニーズの高い新たな業務の開拓にも取り組んでいきたい。
（令和 4 年 2 月末現在 対前年伸び率）
障子・網戸等の張替え

除草・草刈り植木剪定

清掃

148.9%

123.1%

115.1%

111.2%＜主な施策＞
a.チラシのポスティンング
高齢者クラブ連合会（会員数約 1,900 名）へ当センターが行っている業務を紹介する専用チラシを配布する。
b.回覧板による PR
c.発注者宛て請求書にチラシを同封
d.１～３月の除草閑散期に除草の PR（初めての試み）
e.当センターの事業を紹介する名刺を発注者へ手交（対象：除草、剪定、障子・襖・網戸担当会員）③民間分野
企業契約は景気動向に左右されやすいという不安定要素はあるものの、当センターにとっては総契約金額の約６０％を占める最大の契約群であり、この分野の成長無くして当センターの成長もあり得ないと言っても過言ではない。印西市は企業進出が引き続き旺盛で、マーケットサイズも拡大していることから大変魅力的
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なマーケットであるが、当センターの現状はと言うと、マーケットサイズに比べ取引社数が少なく、特定個社に極端に頼っている実態にあることから、今後取引社数を増やして特定個社のウェイトを薄めていくことがセンターの経営安定化
にとって極めて重要なポイントとなる。令和４年度は「ジョブコーディネーター」
を中心にして、印西市に所在する企業に対し、当センターの存在と事業内容を周知すべく情報発信に努めると共に、企業ごとのニーズに対応する個別具体的な提案活動をこれまで以上に実施していきたい。なお、企業を定年退職する従業員を、
シルバー会員としての身分で引き続き活用するという手法も、新たな切り口として検討していきたい。
＜主な施策・ターゲット＞
a.就業開拓専任職員の採用
b.商工会会員企業
c.ロータリークラブやライオンズクラブ会員企業
d.工業団地に所在する企業
e.新規進出企業
f.既取引企業の深耕

Ⅳ. 特記事項
１．収支相償に留意した事業運営「収支相償」は、公益法人認定の前提となる大原則であり、認定法第 14 条において「公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要す
る適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」と定められている。換言すれば、公益目的事業で得た収益は、原則当該年度内にその全額を公益目的事業に費消しなければならないというものである。ところが当センターにおいては、平成 24 年に公益法人認定を受けて以来、令和２年度までの９年間、一度も収支相償を実現することなく公益目的事業を遂行してきた経緯にある。昨年度改めて県からの指導を受けたことを契機として、それ以降本件を当センターの最優先課題と位置付け、組織を挙げて取り組んだ結果、１０年目にして漸く収支相償を実現することができた。今後は二度とこのようなことが起こらないよう常に収支予測を怠らず、収支相償に留意した事業運営を心掛けていかなければならないと強く決意している。
２．インボイス制度への対応
インボイス制度（正式には「適格請求書等保存方式」）とは、令和５年 10 月１日から導入される複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のことを言うが、この制度がスタートすると、センターに新たな消費税の納税義務が発生することから、シルバー業界において大きな問題になっている。因みに令和３年度の事業実績をもとに試算すると、当センターにおける各年度の新たな負担金額は以下のとおりとなる。
当センターの年間事務費収入が約 19 百万円であることを考えると、インボイス制度
13

による新たな負担額が如何に大きな金額であるか一目瞭然である。現在シルバー業界を挙げて対応を検討中であり、国レベルでも少し動きが出てきているとは言うものの、抜本的な対策としてはまだまだ不十分な状況であることから、当センターとしても令和４年度以降の大きな課題のひとつと位置付けて取り組んでいかなければな
らない問題である。
令和５年度

約 170 万円

令和 ９年度

約 850 万円

令和６年度

約 340 万円

令和 10 年度

約 850 万円

令和７年度

約 340 万円

令和 11 年度

約 1300 万円

令和８年度

約 600 万円

令和 12 年度以降

約 1700 万円

Ⅴ.高齢者就労支援センター
高齢者就労支援センターは、高齢者が生きがいのある自立した生活を送ることができるよう支援するために、市が設置した施設で、当センターが市から委託を受け管理、運営を行っている。なお、前契約が令和４年３月３１日で終了するため、更新契約の申請を行っていたが、無事４月１日からの新たな契約を締結することができた。
１． 目的
高齢者が家庭、地域、企業等の社会で培ってきた豊かな経験と知識、技能を発揮し、生きがいの充実と社会参加を支援すると共に、働く意欲のある高齢者に就労の支援をすることで経済的自立を促し、就労に必要な技能の習得と教養の向上および情報の提供をすることを目的とする。
２． 当センター（指定管理者）に求められる主な業務（１） 高齢者の就労に必要な技能の習得に関すること。
（２） 高齢者の就労に必要な教養の向上に関すること。
（３） 高齢者の就労に必要な情報の収集および提供に関すること。
３． 施策
主な役割は就業に直結する講習会の開催であり、今年度はこれまでよりも内容を充実して実施していく。
（１）開催予定講習①植木剪定講習②刈払機取扱講習③清掃講習（施設、家庭）④障子・網戸張替講習⑤襖張替講習⑥接遇講習（２）今年度の変更点
14

①予算が増額になったことにより、講習内容の充実を図る。
例）回数、実技だけではなく、座学も取り入れる等。
②講習効果を高めるため、これまでより前倒しで開催する。
③単なる講習に終わらせることなく、当センターの会員増にも繋げていく。
④講師についても見直しを行っていきたい。

Ⅵ. 諸会議の開催
事業運営の執行に関して必要な会議を以下のとおり開催する。
総会・理事会等（別紙２）
会 議 名

開催回数

開催予定月

定時総会

１回

６月

理事会

１２回

毎月

三役会

１２回

毎月

３～４回程度

適時

委員会活動

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別紙１
令和 4 年度（公社）印西市シルバー人材センター入会説明会日程
場所

月日

曜日

時間

4月13日

水

10：00～

中央公民館

３階学級講座室

4月18日

月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

5月11日

水

10：00～

中央駅前地域交流館

１号館２階会議室１

5月23日

月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

6月8日

水

10：00～

本埜公民館

２階視聴覚室

6月20日

月10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

7月6日

水

10：00～

中央公民館

３階学級講座室

7月19日

火

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

8月10日

水

10：00～

中央駅前地域交流館

１号館２階会議室１

8月22日

月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

9月7日

水

10：00～

本埜公民館

２階視聴覚室

9月20日

火

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

10月12日水

10：00～

中央公民館

3階学級講座室

10月24日月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

11月9日

水

10：00～

中央駅前地域交流館

１号館２階会議室１

11月21日月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

12月7日

水

10：00～

本埜公民館

２階視聴覚室12月19日月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

1月11日

水

10：00～

中央公民館

３階学級講座室

1月23日

月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

2月8日

水

10：00～

中央駅前地域交流館

１号館２階会議室１

2月20日

月

10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

3月8日

水

10：00～

本埜公民館

２階視聴覚室

3月20日

月10：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

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別紙２
令和 4 年度（公社）印西市シルバー人材センター理事会・総会・監査日程
場所

月日

曜日

行事

時間

4月25日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

4月21日

木

監

査

9：00～

そうふけふれあいの里

1階シルバー作業場

5月30日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

総

13：00～

6月17日

金

会

5階講堂
中央公民館

理事会

15：00～

4階視聴覚室

7月25日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

8月29日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

9月26日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

10月31日月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

11月28日月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

12月19日月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

1月30日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

2月27日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

3月27日

月

理事会

14：00～

そうふけふれあいの里

2階サロン

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