「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」

新旧対照表

目次
第１章 総則
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

実務ガイドの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・
共済計理人の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事会等への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・
共済計理人の関与に関する証跡・・・・・・・・・・・
実務ガイドの改定・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 責任準備金
第６条
実務ガイド（責任準備金）の対象・・・・・・・・・・
第７条
責任準備金積立方針・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条
責任準備金積立計画・・・・・・・・・・・・・・・・
第９条
仕組開発・改廃等に伴う責任準備金の算出方法への関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第10条
仕組開発時の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・
第11条
仕組改廃時等の関与・・・・・・・・・・・・・・・・
第12条
決算時の責任準備金積立に関する事項への関与・・・・
第13条
算出方法書に従った積立てへの関与・・・・・・・・・
第14条
第三分野共済の共済契約に係るストレステストへの関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第15条
異常危険準備金の積立て又は取崩しへの関与・・・・・
第16条
責任準備金積立に関するシステム開発等への関与・・・

一般社団法人１
１
１
１
２

第３章 支払備金
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条

実務ガイド（支払備金）の対象・・・・・・・・・・・
支払備金積立方針・・・・・・・・・・・・・・・・・
仕組開発・改廃等に伴うIBNR備金の算出方法への関与・
決算時の支払備金積立に関する事項への関与・・・・・
法令等に従った積立てへの関与・・・・・・・・・・・
支払備金積立に関するシステム開発等への関与・・・・

10
10
10
10
11
15

３
３
３

第４章 未収共済掛金
第23条
実務ガイド（未収共済掛金）の対象・・・・・・・・・
第24条
未収共済掛金に関する算出方法書の記載への関与・・・

17
17

４
４
６
７
７

第５章 割戻し
第25条
第26条
第27条
第28条

９
９
９

実務ガイド（割戻し）の対象・・・・・・・・・・・・
割戻しの立案への関与・・・・・・・・・・・・・・・
法令等に従った割戻準備金積立てへの関与・・・・・・
仕組開発・改廃等に伴う割戻しに係る算出方法への関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
割戻しに関するシステム開発等への関与・・・・・・・

18
18
18

附則第１条 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附則第２条 適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
20

第29条

18
18

附則

日本共済協会 生活協同組合委員会
平成 26 年４月 15 日制定
平成 27 年４月 22 日改正
2020 年４月１ 日改正
2024 年４月 19 日改正

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表（第１章 総則）項目『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
第１条
１．この「実務ガイド例示集」は、実務ガイドに記載された共済 １．この「実務ガイド例示集」は、実務ガイドに記載された共済（実務
計理人の関与における具体的な視点・方法等の例示を記載した
計理人の関与における具体的な視点・方法等の例示を記載したガイドものである。
ものである。
の目的） ３．実務ガイド例示集は、共済計理人の関与事項における具体的 ３．実務ガイド例示集は、共済計理人の関与事項における具体的な視点・方法等を制限ないしは統一することを目的としたもの
な視点・方法等を制限ないしは統一することを目的としたものではなく、共済計理人の判断において実務ガイド例示集と異なではなく、共済計理人の判断において実務ガイド例示集と異なる視点・方法等に基づいて関与することを制限するものではな
る視点・方法等に基づいて関与することを制限するものではな
い。
い。
第２条
２．共済計理人が関与事項に「関与する」とは、組合内会議への ２．共済計理人が関与事項に「関与する」とは、組合内会議への（共済出席等により関連部門から必要な情報の報告を受け、必要に応出席等により関連部門から必要な情報の報告を受け、必要に応計理人
じて意見を述べることを意味すると考えられ、具体的な関与のじて意見を述べることを意味すると考えられ、具体的な関与のの関与）方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考
えられる。
えられる。
ア．関与事項に関して、関連部門から報告を受け、必要に応
ア．関与事項に関して、関連部門から報告を受け、必要に応じて意見を述べる。なお、報告を受ける方法としては、文じて意見を述べる。なお、報告を受ける方法としては、文書（電子メール等を含む。以下同じ。
）や口頭等が考えられ書（電子メール等を含む。以下同じ。
）や口頭等が考えられる。また、意見を述べる方法としては、文書や口頭等が考る。また、意見を述べる方法としては、文書や口頭等が考えられる。なお、口頭等の場合には、必要に応じて内容をえられる。なお、口頭等の場合には、必要に応じて内容を残すことが望ましい。
残すことが望ましい。
イ．関与事項に関して、関連部門にヒアリングを行い、必要
イ．関与事項に関して、関連部門にヒアリングを行い、必要に応じて意見を述べる。
に応じて意見を述べる。
ウ．関与事項に関して、組合内会議への出席等により協議にウ．関与事項に関して、組合内会議への出席等により協議に参加し、必要に応じて意見を述べる。
参加し、必要に応じて意見を述べる。
エ．関与事項に関して、関連部門から提出された資料等（アエ．関与事項に関して、関連部門から提出された資料等（アクセス制限を付された情報等を含む。以下同じ。）をチェッ
クセス制限を付された情報等を含む。以下同じ。）をチェッ
クし、必要に応じて意見を述べる。
クし、必要に応じて意見を述べる。
オ．関与事項に関して、関連部門から提出された資料等を基
オ．関与事項に関して、関連部門から提出された資料等を基に分析・検証を行い、必要に応じて意見を述べる。
に分析・検証を行い、必要に応じて意見を述べる。
第３条
（理事
会等へ
の報告）
第４条
共済計理人が関与した証跡を残す方法としては、例えばその内共済計理人が関与した証跡を残す方法としては、例えばその内（ 共 済 容の重要度に応じて、次のいずれか又は複数を選択することが考 容の重要度に応じて、次のいずれか又は複数を選択することが考

備考「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表
項目『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
計 理 人 えられる。なお、証跡を残す媒体については、必要に応じて紙又 えられる。なお、証跡を残す媒体については、必要に応じて紙又の 関 与 は電子媒体等を使用することが考えられる。
は電子媒体等を使用することが考えられる。
に関す
ア．自ら分析・検証を行った場合は、その内容を残す。
ア．自ら分析・検証を行った場合は、その内容を残す。
る証跡）
イ．関連部門から提出された資料等をチェックした場合は、イ．関連部門から提出された資料等をチェックした場合は、質問や意見等のチェック内容を残す。
質問や意見等のチェック内容を残す。
ウ．関連部門から報告を受けた場合又は関連部門にヒアリン
ウ．関連部門から報告を受けた場合又は関連部門にヒアリングを行った場合は、その議事録を残す。
グを行った場合は、その議事録を残す。
エ．決裁文書等に押印をし、資料等をチェックしたことを残エ．決裁文書等に押印をし、資料等をチェックしたことを残
す。
す。
第５条
（実務
ガイド
の改定）

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表（第２章 責任準備金）
項目
第６条
（実務
ガイド
（責任
準備金）
の対象）
第７条
（責任
準備金
積立方
針）

第８条
（責任
準備金
積立計
画）

『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
その他の責任準備金に関する事項への関与として、組合が自らその他の責任準備金に関する事項への関与として、組合が自ら実施する半期時等の内部の業務報告に、責任準備金積立を織り込 実施する半期時等の内部の業務報告に、責任準備金積立を織り込んでいる場合は、共済計理人は、責任準備金積立に関する事項に んでいる場合は、共済計理人は、責任準備金積立に関する事項に関与することが望ましく、関与する方法として、例えば決算時に 関与することが望ましく、関与する方法として、例えば決算時に行うマクロ的視点からの検証等を参考にして、責任準備金積立水 行うマクロ的視点からの検証等を参考にして、責任準備金積立水準の妥当性を検証すること等が考えられる。
準の妥当性を検証すること等が考えられる。
共済計理人が責任準備金積立方針に関与する際の視点として、
共済計理人が責任準備金積立方針に関与する際の視点として、
例えば次が考えられる。
例えば次が考えられる。
ア．健全な共済の数理に基づいているか。
ア．健全な共済の数理に基づいているか。
イ．財務の健全性、将来収支等に照らし、妥当なものか。
イ．財務の健全性、将来収支等に照らし、妥当なものか。
ウ．規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定により、平準純共済掛
ウ．規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定により、平準純共済掛
金式責任準備金の積立てを行わない場合には、「組合の業務
金式責任準備金の積立てを行わない場合には、「組合の業務
又は財産の状況及び共済契約の特性に照らし特別な事情が又は財産の状況及び共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合」として相応しいかどうか。
ある場合」として相応しいかどうか。
エ．責任準備金積立方針の変更を行う場合は、その判断根拠
エ．責任準備金積立方針の変更を行う場合は、その判断根拠
は妥当なものか。
は妥当なものか。
オ．決算等において、責任準備金積立方針が遵守されている
オ．決算等において、責任準備金積立方針が遵守されているか。
か。
１．共済計理人が責任準備金積立計画に関与する際の視点として、 １．共済計理人が責任準備金積立計画に関与する際の視点として、
例えば次が考えられる。
例えば次が考えられる。
ア. 組合の経営実態を踏まえた合理的なものか。
ア. 組合の経営実態を踏まえた合理的なものか。
イ. 責任準備金積立計画の執行状況、組合の収支状況等を踏
イ. 責任準備金積立計画の執行状況、組合の収支状況等を踏
まえ、計画変更の必要性はないか。
まえ、計画変更の必要性はないか。
ウ. 責任準備金積立計画の執行状況を踏まえ、計画の前提条
ウ. 責任準備金積立計画の執行状況を踏まえ、計画の前提条
件等に問題がなかったか。
件等に問題がなかったか。
エ. 責任準備金積立計画の変更を行う場合は、その判断根拠
エ. 責任準備金積立計画の変更を行う場合は、その判断根拠
は妥当なものか。
は妥当なものか。
オ. 責任準備金積立計画の変更を行う場合は、実務指針要領
オ. 責任準備金積立計画の変更を行う場合は、実務指針要領
第 7 条に定める 1 号収支分析（以下「1 号収支分析」という。）
第 7 条に定める 1 号収支分析（以下「1 号収支分析」という。）
への影響はどのようなものか。
への影響はどのようなものか。
２．共済計理人が追加責任準備金積立計画に関与する際の視点と ２．共済計理人が追加責任準備金積立計画に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
して、例えば次が考えられる。
ア. 1 号収支分析に基づく共済計理人の意見に照らし、妥当な
ア. 1 号収支分析に基づく共済計理人の意見に照らし、妥当な
ものか。
ものか。

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
イ. 財務の健全性、将来収支等に照らし、妥当なものか。
イ. 財務の健全性、将来収支等に照らし、妥当なものか。
ウ. 追加責任準備金積立計画の執行状況、組合の収支状況等
ウ. 追加責任準備金積立計画の執行状況、組合の収支状況等を踏まえ、計画変更の必要性はないか。
を踏まえ、計画変更の必要性はないか。
エ. 追加責任準備金積立計画の執行状況を踏まえ、計画の前エ. 追加責任準備金積立計画の執行状況を踏まえ、計画の前提条件等に問題がなかったか。
提条件等に問題がなかったか。
オ. 経営政策の変更等が前提となっている場合は、その効果
オ. 経営政策の変更等が前提となっている場合は、その効果や執行状況等はどうか。
や執行状況等はどうか。
カ. 追加責任準備金積立計画の変更を行う場合は、その判断
カ. 追加責任準備金積立計画の変更を行う場合は、その判断根拠は妥当なものか。
根拠は妥当なものか。
キ. 追加責任準備金積立計画の変更を行う場合は、1 号収支分
キ. 追加責任準備金積立計画の変更を行う場合は、1 号収支分
析への影響はどのようなものか。
析への影響はどのようなものか。
ク. 共済計理人の意見書によらない追加責任準備金が積み立
ク. 共済計理人の意見書によらない追加責任準備金が積み立てられる場合は、その判断根拠は妥当なものか。また、1 号
てられる場合は、その判断根拠は妥当なものか。また、1 号
収支分析への影響はどのようなものか。
収支分析への影響はどのようなものか。
ケ. 算出方法書には、追加責任準備金の積立てについて適切
ケ. 算出方法書には、追加責任準備金の積立てについて適切に記載されているか。
に記載されているか。

項目

第９条
（仕組
開発・改
廃等に
伴う責
任準備
金の算
出方法
への関
与）
第 10 条
（仕組
開発時
の関与）

①

共済計理人が仕組開発時における責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 積立方式
健全性に十分留意した責任準備金の算出方法とし、原則、法令に定められた積立方式となっているか。
イ. 計算基礎率
責任準備金の計算基礎率の設定にあたっては、将来の支払能力確保や仕組間の整合性を鑑み、原則、計算基礎率ごとに基礎データの信頼性等に応じた補整をしているか。

①

共済計理人が仕組開発時における責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 積立方式
健全性に十分留意した責任準備金の算出方法とし、原則、法令に定められた積立方式となっているか。
イ. 計算基礎率
責任準備金の計算基礎率の設定にあたっては、将来の支払能力確保や仕組間の整合性を鑑み、原則、計算基礎率ごとに基礎データの信頼性等に応じた補整をしているか。

備考

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）（１）予定利率（１）予定利率
予定利率に関し、共済の種類、共済期間、共済掛金の予定利率に関し、共済の種類、共済期間、共済掛金の払込方法、運用実績や将来の利回り予想等を基に、合理
払込方法、運用実績や将来の利回り予想等を基に、合理的かつ長期的な観点から適切な設定が行われているか。
的かつ長期的な観点から適切な設定が行われているか。
（２）予定共済事故発生率（２）予定共済事故発生率
予定共済事故発生率に関し、組合の経験率、選択効果
予定共済事故発生率に関し、組合の経験率、選択効果の影響、社会情勢が与える影響等を考慮したものになっの影響、社会情勢が与える影響等を考慮したものになっているか。特に、十分な経験データがない予定共済事故ているか。特に、十分な経験データがない予定共済事故発生率の設定にあたっては、基礎データの信頼性や将来発生率の設定にあたっては、基礎データの信頼性や将来の不確実性に十分留意したものとなっているか。
の不確実性に十分留意したものとなっているか。
（３）予定事業費率（３）予定事業費率
規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定に基づき、「組合の業規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定に基づき、「組合の業
務又は財産の状況及び共済契約の特性に照らし特別な事
務又は財産の状況及び共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合」に、共済の数理に基づき合理的かつ妥当情がある場合」に、共済の数理に基づき合理的かつ妥当なものとして、いわゆるチルメル式責任準備金の積立てなものとして、いわゆるチルメル式責任準備金の積立てを行う場合には、新契約費水準に照らしてチルメル歩合を行う場合には、新契約費水準に照らしてチルメル歩合
が妥当か。
が妥当か。
（４）予定解約率（４）予定解約率
解約率の将来の不確実性に鑑み、仕組の特性、組合の解約率の将来の不確実性に鑑み、仕組の特性、組合の経験率等を十分検討した上で、健全性に留意して設定さ経験率等を十分検討した上で、健全性に留意して設定されているか。
れているか。
ウ. 負値の責任準備金の取扱い
ウ. 負値の責任準備金の取扱い
仕組の設計上、契約期間初期の給付を大きくしたり、将仕組の設計上、契約期間初期の給付を大きくしたり、将来の給付を減少させたり又は共済掛金を後払いとしたりす
来の給付を減少させたり又は共済掛金を後払いとしたりする場合、責任準備金が負値とならないように設定されている場合、責任準備金が負値とならないように設定されているか。
るか。
② 仕組開発時において、責任準備金の積立方式及びその計算基② 仕組開発時において、責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の妥当性を確認する手法として、収支分析を行うことが考礎率の妥当性を確認する手法として、収支分析を行うことが考えられるが、共済計理人が収支分析に関与する際の視点としえられるが、共済計理人が収支分析に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
て、例えば次が考えられる。
ア. 仮に、収支分析の前提・想定するシナリオから乖離が生じ
ア. 仮に、収支分析の前提・想定するシナリオから乖離が生じた場合、将来収支にどのような影響が生じるか。例えば、仕た場合、将来収支にどのような影響が生じるか。例えば、仕組の推進実績・共済事故発生率等が乖離した場合の将来収支組の推進実績・共済事故発生率等が乖離した場合の将来収支への影響はどのようなものか。
への影響はどのようなものか。
イ. 一時払や頭金持込部分について、共済掛金の計算基礎率とイ. 一時払や頭金持込部分について、共済掛金の計算基礎率と責任準備金の計算基礎率が異なる場合、責任準備金積増が多責任準備金の計算基礎率が異なる場合、責任準備金積増が多

備考

項目

第 11 条
（仕組
改廃時
等の関
与）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
額となり、一時的に組合負担となることが考えられるが、こ額となり、一時的に組合負担となることが考えられるが、この場合でも財務の健全性や収益性に照らして問題ないか。
の場合でも財務の健全性や収益性に照らして問題ないか。
ウ. 上記①のウにおいて、負値となる契約に係る責任準備金をウ. 上記①のウにおいて、負値となる契約に係る責任準備金をゼロとする対応をとる場合は、財務の健全性の観点から問題ゼロとする対応をとる場合は、財務の健全性の観点から問題
ないか。
ないか。
③ 責任準備金に関するその他の事項へ関与する際の視点とし③ 責任準備金に関するその他の事項へ関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
て、例えば次が考えられる。
ア. 入院責任準備金、特別条件を付された契約の責任準備金、
ア. 入院責任準備金、特別条件を付された契約の責任準備金、未経過共済掛金、未収共済掛金を計上しない場合の限度積立
未経過共済掛金、未収共済掛金を計上しない場合の限度積立等の算出方法が、共済の数理に基づき合理的かつ妥当なもの
等の算出方法が、共済の数理に基づき合理的かつ妥当なものとなっているか。
となっているか。
イ. 異常危険準備金は、規則第 179 条第 4 項の規定に従い区分
イ. 異常危険準備金は、規則第 179 条第 4 項の規定に従い区分され、規則第 179 条第 5 項及び規程第 6 条から第 8 条に従っされ、規則第 179 条第 5 項及び規程第 6 条から第 8 条に従ったものとなっているか。
たものとなっているか。
ウ. 規程第 6 条第 1 項において定める「その他のリスク（生ウ. 規程第 6 条第 1 項において定める「その他のリスク（生命）」、「その他のリスク（損害）」及び規程第 6 条第 2 項にお命）」、「その他のリスク（損害）」及び規程第 6 条第 2 項において定める「その他のリスク」に係る積立基準並びに規程第いて定める「その他のリスク」に係る積立基準並びに規程第7 条第 1 項において定める「その他のリスク（生命）」、「そ7 条第 1 項において定める「その他のリスク（生命）」、「その他のリスク（損害）」及び規程第 7 条第 2 項において定めの他のリスク（損害）」及び規程第 7 条第 2 項において定める「その他のリスク」に係る積立限度の設定については、そる「その他のリスク」に係る積立限度の設定については、その積立基準及び積立限度に係る額が共済事業規約においての積立基準及び積立限度に係る額が共済事業規約において定められている場合には、その設定額が共済給付のリスクに定められている場合には、その設定額が共済給付のリスクに応じたものになっているか。
応じたものになっているか。
① 共済計理人が仕組推進開始後のフォローアップに関与する① 共済計理人が仕組推進開始後のフォローアップに関与する
際の視点として、例えば次が考えられる。
際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 仕組の推進実績・共済事故発生率等が仕組開発時に想定しア. 仕組の推進実績・共済事故発生率等が仕組開発時に想定した水準とどの程度乖離しているか。
た水準とどの程度乖離しているか。
イ. その乖離による将来収支への影響はどのようなものか。
イ. その乖離による将来収支への影響はどのようなものか。
ウ. 推進方針の変更、仕組内容や価格の改定、売り止め、あるウ. 推進方針の変更、仕組内容や価格の改定、売り止め、あるいは計算基礎率の改定による追加責任準備金の積立て等のいは計算基礎率の改定による追加責任準備金の積立て等の対応を行う必要はないか。
対応を行う必要はないか。
② 共済計理人が仕組推進開始後のフォローアップに関与する② 共済計理人が仕組推進開始後のフォローアップに関与する方法として、例えば、組合が行う仕組推進開始後のフォローア
方法として、例えば、組合が行う仕組推進開始後のフォローア
ップに関する組合内会議への出席等が考えられる。
ップに関する組合内会議への出席等が考えられる。
２．共済計理人が仕組改廃時等において責任準備金の積立方式及 ２．共済計理人が仕組改廃時等において責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定等に関与する際の視点として、仕組開
びその計算基礎率の設定等に関与する際の視点として、仕組開

備考

項目

第 12 条
（決算
時の責
任準備
金積立
に関す
る事項
への関
与）
第 13 条
（算出
方法書
に従っ
た積立
てへの
関与）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
発時の視点を参考とすることが考えられる。
発時の視点を参考とすることが考えられる。
３．共済計理人が追加責任準備金の積立てに関する算出方法書等 ３．共済計理人が追加責任準備金の積立てに関する算出方法等のの変更に関与する際の視点として、例えば、実務指針要領及び変更に関与する際の視点として、例えば、実務指針要領及び解解説書に基づいたものであるか等が考えられる。
説書に基づいたものであるか等が考えられる。

① 共済計理人が責任準備金レートの妥当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
ア. サンプリング検証の実施又は提出された資料等のチェックイ. 責任準備金積立に関するシステムとは別の算出手段を用いた全件検証の実施又は提出された資料等のチェック
ウ. システム開発等（システム変更を含む。）におけるレート
検証の内容と結果のチェック② 共済計理人がマクロ的視点からの責任準備金の積立水準の妥当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
ア．責任準備金残高の推移によるチェック
保有契約高と責任準備金残高の増減や責任準備金残高の保有契約高に対する率について、過去からの推移等をチェックすることが考えられる（必要に応じて一定の区分別にチェックすることも考えられる。）。
イ．貯蓄共済掛金率や危険共済掛金率の推移によるチェック
貯蓄共済掛金率や危険共済掛金率を算出し、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。
ウ．予定利率別責任準備金残高の推移によるチェック
予定利率別の責任準備金残高について、過去からの推移
等をチェックすることが考えられる。特に新たな予定利率① 共済計理人が責任準備金レートの妥当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
ア. サンプリング検証の実施又は提出された資料等のチェックイ. 責任準備金積立に関するシステムとは別の算出手段を用いた全件検証の実施又は提出された資料等のチェック
ウ. システム開発等（システム変更を含む。）におけるレート
検証の内容と結果のチェック② 共済計理人がマクロ的視点からの責任準備金の積立水準の妥当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
ア．責任準備金残高の推移によるチェック
保有契約高と責任準備金残高の増減や責任準備金残高の保有契約高に対する率について、過去からの推移等をチェックすることが考えられる（必要に応じて一定の区分別にチェックすることも考えられる。）。
イ．貯蓄共済掛金率や危険共済掛金率の推移によるチェック
貯蓄共済掛金率や危険共済掛金率を算出し、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。
ウ．予定利率別責任準備金残高の推移によるチェック
予定利率別の責任準備金残高について、過去からの推移
等をチェックすることが考えられる。特に新たな予定利率

備考

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）が発生する場合等には留意する。
が発生する場合等には留意する。
エ．契約者価額ベースの責任準備金との比較によるチェック
エ．契約者価額ベースの責任準備金との比較によるチェック
責任準備金と解約返戻金や全期チルメル式責任準備金の責任準備金と解約返戻金や全期チルメル式責任準備金の水準や動きを比較する等により、チェックすることが考え
水準や動きを比較する等により、チェックすることが考え
られる。
られる。
③ 共済計理人が再共済控除又は再保険控除等の妥当性をチェ③ 共済計理人が再共済控除又は再保険控除等の妥当性をチェックする方法として、例えば次が考えられる。
ックする方法として、例えば次が考えられる。
ア. 出再共済又は出再保険について、将来の債務の履行に支障
ア. 出再共済又は出再保険について、将来の債務の履行に支障をきたさないといった観点から、出再先の財務の状況等を踏をきたさないといった観点から、出再先の財務の状況等を踏
まえ、出再部分の責任準備金積立を行わないことが妥当かチ
まえ、出再部分の責任準備金積立を行わないことが妥当かチェックすることが考えられる。具体的には、積立てを行わなェックすることが考えられる。具体的には、積立てを行わない場合には、出再先が規則第 180 条に定める要件に該当してい場合には、出再先が規則第 180 条に定める要件に該当しているか、当該再共済契約又は再保険契約がリスクを将来にわいるか、当該再共済契約又は再保険契約がリスクを将来にわたって確実に移転する性質のものであるか、再共済金又は再たって確実に移転する性質のものであるか、再共済金又は再保険金等の回収の蓋然性が高いか等についてチェックする保険金等の回収の蓋然性が高いか等についてチェックする
ことが考えられる。
ことが考えられる。
また、控除する額が出再によるリスクの実質移転に相当
また、控除する額が出再によるリスクの実質移転に相当する部分を超えていないことをチェックすることが考えらする部分を超えていないことをチェックすることが考えられる。
れる。
イ. 受再共済について、契約内容やその実態が複雑である等
イ. 受再共済について、契約内容やその実態が複雑である等
通常の共済引受リスクと同等の取扱いが必ずしも妥当でな
通常の共済引受リスクと同等の取扱いが必ずしも妥当でない場合があることを踏まえ、適切に責任準備金を積み立てい場合があることを踏まえ、適切に責任準備金を積み立てていることをチェックすることが考えられる。
ていることをチェックすることが考えられる。
④ その他の重要性が高いと判断される項目及びそれらの妥当④ その他の重要性が高いと判断される項目及びそれらの妥当性をチェックする方法として、例えば次が考えられる。
性をチェックする方法として、例えば次が考えられる。
ア. 有効中の共済契約の判定基準
ア. 有効中の共済契約の判定基準
決算時の責任準備金残高の算出にあたり、有効中の共済決算時の責任準備金残高の算出にあたり、有効中の共済契約の適正な認識が重要であることを踏まえ、その判定基
契約の適正な認識が重要であることを踏まえ、その判定基準の内容をチェックすることが考えられる。
準の内容をチェックすることが考えられる。
イ. 共済事業成績との整合性
イ. 共済事業成績との整合性
責任準備金計算用のリストと共済事業成績作成用のリス
責任準備金計算用のリストと共済事業成績作成用のリス
トが分かれている場合、両者の整合性をチェックすること
トが分かれている場合、両者の整合性をチェックすることが考えられる。
が考えられる。
ウ．収入共済掛金との整合性
ウ．収入共済掛金との整合性
未収共済掛金を計上しない場合は、責任準備金の計算が未収共済掛金を計上しない場合は、責任準備金の計算が共済掛金の入金を限度として行われているかチェックする共済掛金の入金を限度として行われているかチェックする

備考

項目
第 14 条
（第三
分野共
済の共
済契約
に係る
ストレ
ステス
トへの
関与）
第 15 条
（異常
危険準
備金の
積立て
又は取
崩しへ
の関与）
第 16 条
（責任
準備金
積立に
関する
システ
ム開発
等への
関与）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
ことが考えられる。
ことが考えられる。
共済計理人が第三分野共済の共済契約に係るストレステストに
共済計理人が第三分野共済の共済契約に係るストレステストに関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 組合独自の仕組特性を反映したものとなっているか。
ア. 組合独自の仕組特性を反映したものとなっているか。
イ. 第三分野共済の共済契約に係るストレステストの手法を
イ. 第三分野共済の共済契約に係るストレステストの手法を変更する場合は、その理由が妥当なものか。負債十分性テ変更する場合は、その理由が妥当なものか。負債十分性テストへの影響はどのようなものか。
ストへの影響はどのようなものか。

共済計理人が決算時の異常危険準備金の積立て又は取崩しに関
共済計理人が決算時の異常危険準備金の積立て又は取崩しに関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 異常危険準備金の積立て又は取崩しを行う場合、規程第 6
ア. 異常危険準備金の積立て又は取崩しを行う場合、規程第 6条から第 8 条の基準に従っているか。
条から第 8 条の基準に従っているか。
イ. 規則第 179 条第 5 項の規定に基づき、「組合の業務又は財イ. 規則第 179 条第 5 項の規定に基づき、「組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合」とし産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合」として、その基準によらない積立て又は取崩しを行う場合には、て、その基準によらない積立て又は取崩しを行う場合には、その理由は妥当なものか。
その理由は妥当なものか。
共済計理人が責任準備金積立に関するシステム開発等に関与す
共済計理人が責任準備金積立に関するシステム開発等に関与する方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考 る方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考
えられる。
えられる。
ア．責任準備金積立に関するシステム開発等について、関連
ア．責任準備金積立に関するシステム開発等について、関連部門から、開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部門から、開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部門の行うシステムのレート検証について、その検証方法
部門の行うシステムのレート検証について、その検証方法が妥当であるか等。以下この章において同じ。
）の報告を受が妥当であるか等。以下この章において同じ。
）の報告を受ける方法
ける方法
イ．責任準備金積立に関するシステム開発等について、開発・イ．責任準備金積立に関するシステム開発等について、開発・変更内容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方
変更内容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方
法
法
ウ．責任準備金積立に関するシステム開発等を検討する組合
ウ．責任準備金積立に関するシステム開発等を検討する組合
内会議に出席する等の方法
内会議に出席する等の方法

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表（第３章 支払備金）項目
第 17 条
（実務
ガイド
（支払
備金）の
対象）
第 18 条
（支払
備金積
立方針）

第 19 条
（仕組
開発・改
廃等に
伴
う
IBNR 備
金の算
出方法
への関
与）

第 20 条
（決算
時の支
払備金
積立に
関する
事項へ
の関与）

『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
備考
その他の支払備金に関する事項への関与として、組合が自ら実その他の支払備金に関する事項への関与として、組合が自ら実施する半期時等の内部の業務報告に、支払備金積立を織り込んで 施する半期時等の内部の業務報告に、支払備金積立を織り込んでいる場合は、共済計理人は、支払備金積立に関する事項に関与す いる場合は、共済計理人は、支払備金積立に関する事項に関与することが望ましく、関与する方法として、例えば決算時に行うマ ることが望ましく、関与する方法として、例えば決算時に行うマクロ的視点からの検証等を参考にして、支払備金積立水準の妥当 クロ的視点からの検証等を参考にして、支払備金積立水準の妥当性を検証すること等が考えられる。
性を検証すること等が考えられる。
共済計理人が支払備金積立方針に関与する際の視点として、例
共済計理人が支払備金積立方針に関与する際の視点として、例
えば次が考えられる。
えば次が考えられる。
ア．健全な共済の数理に基づいているか。
ア．健全な共済の数理に基づいているか。
イ．財務の健全性等に照らし、妥当なものか。
イ．財務の健全性等に照らし、妥当なものか。
ウ．支払備金積立方針の変更を行う場合は、その判断根拠は
ウ．支払備金積立方針の変更を行う場合は、その判断根拠は妥当なものか。
妥当なものか。
エ．決算等において、支払備金積立方針が遵守されているか。
エ．決算等において、支払備金積立方針が遵守されているか。
２．共済計理人が、IBNR 備金の算出方法に関与する際の視点とし ２．共済計理人が、IBNR 備金の算出方法に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
て、例えば次が考えられる。
ア．規程第 9 条第 1 項、第 2 項又は第 3 項に従って、IBNR 備
ア．規程第 9 条第 1 項又は第 2 項に従って、IBNR 備金の計算 規程改正に伴う項金の計算を行う場合、計算単位（規程第 9 条第 1 項に規定を行う場合、計算単位（規程第 9 条第 1 項に規定する IBNR 数番号の変更。
する IBNR 備金の場合は共済事業規約に基づく共済の種類を備金の場合は共済事業規約に基づく共済の種類をいい、規 （ 以 下 同 様 の 変
更）いい、規程第 9 条第 3 項に規定する IBNR 備金の場合は規程
程第 9 条第 2 項に規定する IBNR 備金の場合は規程第 9 条第第 9 条第 3 項に規定する「引受けの区分別の単位」をいう。
2 項に規定する「引受けの区分別の単位」をいう。以下同じ。）
以下同じ。）が妥当な分類となっているか。
が妥当な分類となっているか。
イ．規程第 9 条によらず、規則第 184 条第 2 項に従い、算出
イ．規程第 9 条によらず、規則第 184 条第 2 項に従い、算出方法書に IBNR 備金の算出方法を定める場合は、「組合の業方法書に IBNR 備金の算出方法を定める場合は、「組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情」が妥当なものか。
事情」が妥当なものか。

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表
項目『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）第 21 条 ２．
２．
（法令① 共済計理人がマクロ的視点からの支払備金の積立水準の妥① 共済計理人がマクロ的視点からの支払備金の積立水準の妥等に従当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複った積数を選択することが考えられる。
数を選択することが考えられる。
立てへ
ア．支払備金残高の推移によるチェック
ア．支払備金残高の推移によるチェックの関与）
発生年度別又は発生事由別に支払備金残高の増減につい発生年度別又は発生事由別に支払備金残高の増減について、発生頻度を踏まえた上で、過去からの推移等をチェッて、発生頻度を踏まえた上で、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。
クすることが考えられる。
イ．IBNR 率の推移によるチェック
イ．IBNR 率の推移によるチェック
計算単位別 IBNR 率（既発生未報告支払備金積立所要額を共計算単位別 IBNR 率（既発生未報告支払備金積立所要額を共済金等の支払額で除して得られた率）について、過去から済金等の支払額で除して得られた率）について、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。
の推移等をチェックすることが考えられる。
② 共済計理人が再共済控除又は再保険控除等の妥当性をチェ② 共済計理人が再共済控除又は再保険控除等の妥当性をチェックする方法として、例えば次が考えられる。
ックする方法として、例えば次が考えられる。
ア．出再共済又は出再保険について、将来の債務の履行に支
ア．出再共済又は出再保険について、将来の債務の履行に支障をきたさないといった観点から、出再先の財務の状況等
障をきたさないといった観点から、出再先の財務の状況等を踏まえ、出再部分の支払備金積立を行わないことが妥当を踏まえ、出再部分の支払備金積立を行わないことが妥当かチェックすることが考えられる。具体的には、積立てをかチェックすることが考えられる。具体的には、積立てを行わない場合には、出再先が規則第 180 条に定める要件に行わない場合には、出再先が規則第 180 条に定める要件に該当しているか、当該再共済契約又は再保険契約がリスク該当しているか、当該再共済契約又は再保険契約がリスクを将来にわたって確実に移転する性質のものであるか、再を将来にわたって確実に移転する性質のものであるか、再共済金又は再保険金等の回収の蓋然性が高いか等について共済金又は再保険金等の回収の蓋然性が高いか等についてチェックすることが考えられる。
チェックすることが考えられる。
また、控除する額が出再によるリスクの実質移転に相当す
また、控除する額が出再によるリスクの実質移転に相当す
る部分を越えていないことをチェックすることが考えられる部分を越えていないことをチェックすることが考えられる。
る。
イ．受再共済について、契約内容やその実態が複雑である等
イ．受再共済について、契約内容やその実態が複雑である等
通常の共済引受リスクと同等の取扱いが必ずしも妥当でな
通常の共済引受リスクと同等の取扱いが必ずしも妥当でない場合があることを踏まえ、適切に支払備金を積み立ててい場合があることを踏まえ、適切に支払備金を積み立てていることをチェックすることが考えられる。
いることをチェックすることが考えられる。
③ その他の重要性が高いと判断される項目及びそれらの妥当③ その他の重要性が高いと判断される項目及びそれらの妥当性をチェックする方法として、例えば、対象契約の妥当性に性をチェックする方法として、例えば、対象契約の妥当性について、担当部門が行うサンプルチェックの手法及び結果又ついて、担当部門が行うサンプルチェックの手法及び結果又はそのプロセス等を検証することが考えられる。
はそのプロセス等を検証することが考えられる。
３．
３．
① 共済計理人が規程第 9 条第 3 項に規定する IBNR 備金の計算① 共済計理人が規程第 9 条第 2 項に規定する IBNR 備金の計算

備考

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
単位の適切性をチェックする方法として、例えば次に留意し単位の適切性をチェックする方法として、例えば次に留意して設定されているかをチェックすることが考えられる。
て設定されているかをチェックすることが考えられる。
ア．計算単位は、原則として共済事業規約に基づく共済の種
ア．計算単位は、原則として共済事業規約に基づく共済の種類ごとであると考えられる。なお、共済金支払等の特性に類ごとであると考えられる。なお、共済金支払等の特性により合理的な理由がある場合は、計算単位をさらに細分又より合理的な理由がある場合は、計算単位をさらに細分又は通算することができると考えられる。
は通算することができると考えられる。
イ．規程第 9 条第 3 項に規定する「共済契約に基づいて支払
イ．規程第 9 条第 2 項に規定する「共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等の支払が長期間に及ぶと認められ義務が発生した共済金等の支払が長期間に及ぶと認められる」計算単位は、対象事業年度の前事業年度までの直近 3る」計算単位は、対象事業年度の前事業年度までの直近 3
事業年度における当該事業年度の支払共済金に対する当該事業年度における当該事業年度の支払共済金に対する当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度に発生した共済事
事業年度及び当該事業年度の前事業年度に発生した共済事故に係る支払共済金の占める割合の平均値が 90％未満とな故に係る支払共済金の占める割合の平均値が 90％未満となる場合等における計算単位を指すものと考えられる。このる場合等における計算単位を指すものと考えられる。この場合において、受再契約については、元受契約の結果を準場合において、受再契約については、元受契約の結果を準用できるものと考えられ、受再契約のうち元受契約の結果用できるものと考えられ、受再契約のうち元受契約の結果が準用できない場合については、共済事故発生年度に代えが準用できない場合については、共済事故発生年度に代えて共済引受年度を用いて計算することができるものと考えて共済引受年度を用いて計算することができるものと考えられる。なお、支払共済金の計算においては再共済又は再られる。なお、支払共済金の計算においては再共済又は再保険による回収額を控除しないことが望ましい。
保険による回収額を控除しないことが望ましい。
ウ．計算単位ごとに、次の算式により計算した割合の対象事
ウ．計算単位ごとに、次の算式により計算した割合の対象事
業年度の前事業年度までの直近 3 事業年度の平均値が 1％未
業年度の前事業年度までの直近 3 事業年度の平均値が 1％未満となる場合等には、規程第 9 条第 3 項に規定する IBNR 備
満となる場合等には、規程第 9 条第 2 項に規定する IBNR 備
金に代えて規程第 9 条第 1 項に規定する IBNR 備金を積み立金に代えて規程第 9 条第 1 項に規定する IBNR 備金を積み立てることが考えられる。ただし、元受契約以外は共済事故
てることが考えられる。ただし、元受契約以外は共済事故発生年度に代えて共済引受年度を用いて計算することがで発生年度に代えて共済引受年度を用いて計算することができるものと考えられる。なお、支払共済金の計算においてきるものと考えられる。なお、支払共済金の計算においては再共済又は再保険による回収額を控除しないことが望まは再共済又は再保険による回収額を控除しないことが望ましい。
しい。
 計算単位における当該 事業年度の支払共済金 のうち、  計算単位における当該 事業年度の支払共済金 のうち、 当該事業年度及び当該 事業年度の前事業年度 に発生した 当該事業年度及び当該 事業年度の前事業年度 に発生した  共済事故に係る支払共 済金を除いた額 共済事故に係る支払共 済金を除いた額
当該事業年度における 支払共済金の合計額（ 責任共済 
に係る支払共済金を除 く。）のうち、当該事 業年度及び 当該事業年度の前事業 年度に発生した共済事 故に係る  支払共済金を除いた額当該事業年度における 支払共済金の合計額（ 責任共済 
に係る支払共済金を除 く。）のうち、当該事 業年度及び 当該事業年度の前事業 年度に発生した共済事 故に係る  支払共済金を除いた額




備考

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）② 共済計理人が IBNR 備金の見積りに用いるデータの適切性を② 共済計理人が IBNR 備金の見積りに用いるデータの適切性をチェックする方法として、例えば次に留意してデータが選択
チェックする方法として、例えば次に留意してデータが選択されているかをチェックすることが考えられる。
されているかをチェックすることが考えられる。
ア．データが可能な限り最新な状態であるかを含めて目的に
ア．データが可能な限り最新な状態であるかを含めて目的に適合していること。
適合していること。
イ．観測期間や必要項目について妥当性及び包括性を満たし
イ．観測期間や必要項目について妥当性及び包括性を満たしていること。
ていること。
ウ．前回の見積りに使用したデータとの整合性が保たれていウ．前回の見積りに使用したデータとの整合性が保たれてい
ること。
ること。
エ．統計を撹乱させるおそれのあるデータの補整が可能であエ．統計を撹乱させるおそれのあるデータの補整が可能であ
ること。
ること。
③ 共済計理人が IBNR 備金の見積りに用いる方法の適切性をチ③ 共済計理人が IBNR 備金の見積りに用いる方法の適切性をチェックする方法として、例えば次を満たしているかをチェッェックする方法として、例えば次を満たしているかをチェックすることが考えられる。
クすることが考えられる。
ア．共済金支払等の特性や入手可能データ等を勘案し、デーア．共済金支払等の特性や入手可能データ等を勘案し、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意した計算単位タの同質性と統計的信頼性のバランスに留意した計算単位の設定が行われていること。
の設定が行われていること。
イ．見積り方法の選択が、規程第 9 条第 3 項の規定に従い適イ．見積り方法の選択が、規程第 9 条第 2 項の規定に従い適切に行われていること。同条第 3 項のただし書きを適用す
切に行われていること。同条第 2 項のただし書きを適用する場合は、合理的かつ妥当な理由によっていること。また、る場合は、合理的かつ妥当な理由によっていること。また、
統計的な見積り方法により計算する場合には、見積り方法
統計的な見積り方法により計算する場合には、見積り方法の選択が、チェインラダー法、ボーンヒュッター・ファーの選択が、チェインラダー法、ボーンヒュッター・ファー
ガソン法等の統計的モデルの中から計算単位の特性や入手ガソン法等の統計的モデルの中から計算単位の特性や入手可能なデータ等に応じて行われていること。
可能なデータ等に応じて行われていること。
ウ．統計的な見積り方法により計算する場合において、見積
ウ．統計的な見積り方法により計算する場合において、見積りの前提条件の選択が、モデルや実績データの分析を考慮りの前提条件の選択が、モデルや実績データの分析を考慮した上で、内的・外的な環境変化に留意して行われている
した上で、内的・外的な環境変化に留意して行われていること。また、その前提条件に従い、データや見積り結果がこと。また、その前提条件に従い、データや見積り結果が適切に修正されていること。
適切に修正されていること。
④ 共済計理人が前期の IBNR 備金との整合性をチェックする方④ 共済計理人が前期の IBNR 備金との整合性をチェックする方法として、例えば見積り結果が、普通支払備金の積立額やそ法として、例えば見積り結果が、普通支払備金の積立額やその間のリスクの変化の状況等に照らし、当該年度の前期のの間のリスクの変化の状況等に照らし、当該年度の前期の
IBNR 備金と整合的であること、また、大きな差異がある場合
IBNR 備金と整合的であること、また、大きな差異がある場合
は、その要因が分析されていることをチェックすることが考は、その要因が分析されていることをチェックすることが考
えられる。
えられる。
４．共済計理人は、前項のチェックを行うにあたり、次に留意す ４．共済計理人は、前項のチェックを行うにあたり、次に留意す

備考

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）ることが考えられる。
ることが考えられる。
① IBNR 備金① IBNR 備金
ア．普通支払備金は、基準時点までに組合が支払事由の発生
ア．普通支払備金は、基準時点までに組合が支払事由の発生の報告を受けている共済金等が対象となるが、報告の遅れの報告を受けている共済金等が対象となるが、報告の遅れや支払事由の発生自体が不確定な共済金等が存在する。基や支払事由の発生自体が不確定な共済金等が存在する。基
準時点以降も、当該年度において認識すべき債務が追加発
準時点以降も、当該年度において認識すべき債務が追加発生するため、その金額を見積り、IBNR 備金として計上する
生するため、その金額を見積り、IBNR 備金として計上すること。また、組合が十分な報告を受けていないこと等によこと。また、組合が十分な報告を受けていないこと等により、普通支払備金に生じる過不足を補完するものも IBNR 備
り、普通支払備金に生じる過不足を補完するものも IBNR 備
金として計上すること。
金として計上すること。
イ．IBNR 備金の見積りにあたっては、普通支払備金の洗替え
イ．IBNR 備金の見積りにあたっては、普通支払備金の洗替えのほか、共済金の回収・追加払、完了事業の再取扱いにつのほか、共済金の回収・追加払、完了事業の再取扱いについても考慮すること。また、普通支払備金を含めた支払備
いても考慮すること。また、普通支払備金を含めた支払備
金全体の積立水準にも留意すること。
金全体の積立水準にも留意すること。
ウ．支払事由の発生とは、通常、共済事故の発生をいうが、ウ．支払事由の発生とは、通常、共済事故の発生をいうが、再共済や賠償責任共済等の中には、請求をもって支払事由
再共済や賠償責任共済等の中には、請求をもって支払事由の発生とする共済契約がある。この定義の違いは、支払事の発生とする共済契約がある。この定義の違いは、支払事
由の発生から報告までの期間にも影響するため、IBNR 備金
由の発生から報告までの期間にも影響するため、IBNR 備金の見積りにおいては、共済契約上の規定にも留意するととの見積りにおいては、共済契約上の規定にも留意するとともに、影響が大きい場合には、計算単位の細分化を検討す
もに、影響が大きい場合には、計算単位の細分化を検討す
ること。
ること。
② データ
② データ
共済契約の集団又はリスクの変動により、IBNR 備金の見積り
共済契約の集団又はリスクの変動により、IBNR 備金の見積りにおいて、完全に正確・適切でかつ包括的なデータを入手でにおいて、完全に正確・適切でかつ包括的なデータを入手できない場合は、入手可能なデータから、計算結果に大きなゆきない場合は、入手可能なデータから、計算結果に大きなゆがみを生じないと判断される範囲で推定又は近似を行い、がみを生じないと判断される範囲で推定又は近似を行い、IBNR 備金の見積りを行うこと。
IBNR 備金の見積りを行うこと。
③ モデル
③ モデル
ア．リスク特性により適合するモデルが異なるため、計算単
ア．リスク特性により適合するモデルが異なるため、計算単位の共済契約について、支払事由、その発生の定義および位の共済契約について、支払事由、その発生の定義および損害額のディベロップメントに関し、ある程度の同質性を損害額のディベロップメントに関し、ある程度の同質性を確保すること。計算単位のデータの同質性は、類似した性確保すること。計算単位のデータの同質性は、類似した性質を持つ共済契約ごとに計算単位を細分化することで改善質を持つ共済契約ごとに計算単位を細分化することで改善されることがあるが、計算単位のデータの統計的信頼性は、されることがあるが、計算単位のデータの統計的信頼性は、同質性の向上によってもたらされる一方で、計算単位に含同質性の向上によってもたらされる一方で、計算単位に含まれる共済事故統計母数の十分な確保によっても向上す
まれる共済事故統計母数の十分な確保によっても向上す

備考

項目

第 22 条
（支払
備金積
立に関
するシ
ステム
開発等
への関

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）る。したがって、計算単位の設定（細分化又は通算）におる。したがって、計算単位の設定（細分化又は通算）においては、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意
いては、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意
すること。
すること。
イ．計算単位に適合するモデルは、入手可能なデータやリス
イ．計算単位に適合するモデルは、入手可能なデータやリスク特性等により異なる。したがって、モデルの選択におい
ク特性等により異なる。したがって、モデルの選択においては、複数のモデル及び前提条件を比較検討し、見積り額ては、複数のモデル及び前提条件を比較検討し、見積り額に対する感応度の違いを分析することが望ましい。
に対する感応度の違いを分析することが望ましい。
ウ．見積り精度向上のため、IBNR 備金の見積りに関して、事ウ．見積り精度向上のため、IBNR 備金の見積りに関して、事後的な検証及び分析を行うことが望ましい。
後的な検証及び分析を行うことが望ましい。
④ 再共済又は再保険④ 再共済又は再保険
過去の出再契約の手配状況は毎年異なることがあるため、過過去の出再契約の手配状況は毎年異なることがあるため、過去の出再契約の手配状況に大きな変化がない場合、又は出再去の出再契約の手配状況に大きな変化がない場合、又は出再契約による影響が小さい場合のいずれかの場合を除いて、契約による影響が小さい場合のいずれかの場合を除いて、
IBNR 備金の見積りは、出再控除前のグロスベースで行ったあIBNR 備金の見積りは、出再控除前のグロスベースで行ったあと、出再契約による影響を反映させることが望ましい。
と、出再契約による影響を反映させることが望ましい。
⑤ IBNR 備金の撹乱要因⑤ IBNR 備金の撹乱要因
IBNR 備金の撹乱要因になりうるものは、次のとおりである。
IBNR 備金の撹乱要因になりうるものは、次のとおりである。
統計分析上の異常値がある場合などは、これらの存在に留意
統計分析上の異常値がある場合などは、これらの存在に留意
するとともに、大きな影響があると判断するものについて一するとともに、大きな影響があると判断するものについて一
定の前提条件を置き、適宜・適切にデータ又は見積り結果を定の前提条件を置き、適宜・適切にデータ又は見積り結果を修正すること。
修正すること。
ア．大口損害等の異常値
ア．大口損害等の異常値
イ．集積損害等の低頻度かつ巨額の支払
イ．集積損害等の低頻度かつ巨額の支払
ウ．インフレーション・為替レート
ウ．インフレーション・為替レート
エ．新仕組・共済事業規約・引受基準・共済金査定方法・普エ．新仕組・共済事業規約・引受基準・共済金査定方法・普通支払備金見積り方法・推進方針・推進経路・再共済又は通支払備金見積り方法・推進方針・推進経路・再共済又は再保険スキーム等の内的な変化
再保険スキーム等の内的な変化
オ．法令・税制・判例・社会慣習等の外的な変化
オ．法令・税制・判例・社会慣習等の外的な変化
共済計理人が支払備金積立に関するシステム開発等に関与する
共済計理人が支払備金積立に関するシステム開発等に関与する方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考え 方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考え
られる。
られる。
ア．支払備金積立に関するシステム開発等について、関連部
ア．支払備金積立に関するシステム開発等について、関連部
門から、開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部
門から、開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部
門の行うシステムの検証について、その検証方法が妥当で門の行うシステムの検証について、その検証方法が妥当であるか等。以下この章において同じ。
）の報告を受ける方法あるか等。以下この章において同じ。
）の報告を受ける方法
イ．支払備金積立に関するシステム開発等について、開発・イ．支払備金積立に関するシステム開発等について、開発・

備考

項目
与）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）変更内容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方
変更内容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方
法
法
ウ．支払備金積立に関するシステム開発等を検討する組合内
ウ．支払備金積立に関するシステム開発等を検討する組合内会議に出席する等の方法
会議に出席する等の方法

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表（第４章 未収共済掛金）
項目
第 23 条
（実務
ガイド
（未収
共済掛
金）の対
象）
第 24 条
（未収
共済掛
金に関
する算
出方法
書の記
載への
関与）

『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）

共済計理人が未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項に関
共済計理人が未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項に関与する方法として、例えば、未収共済掛金に関する算出方法書の 与する方法として、例えば、未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項と責任準備金が整合しているかをチェックすることが考 記載事項と責任準備金が整合しているかをチェックすることが考
えられる。
えられる。

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表（第５章 割戻し）項目
第 25 条
（実務
ガイド
（割戻
し）の対
象）
第 26 条
（割戻
しの立
案への
関与）

第 27 条
（法令
等に従
った割
戻準備
金積立
てへの
関与）
第 28 条
（仕組
開発・改
廃等に
伴う割
戻しに
係る算
出方法
への関
与）
第 29 条（割戻『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』
（現行）

備考
）

共済計理人が、割戻しに関与する方法として、例えば次のいず
共済計理人が、割戻しに関与する方法として、例えば次のいず
れか又は複数を選択することが考えられる。
れか又は複数を選択することが考えられる。
ア. 割戻しの立案について、関連部門から、立案方針（例えア. 割戻しの立案について、関連部門から、立案方針（例えば、内部留保との配分の考え方等。以下同じ。
）の報告を受ば、内部留保との配分の考え方等。以下同じ。
）の報告を受ける方法
ける方法
イ. 割戻しの立案について、立案方針を、関連部門にヒアリ
イ. 割戻しの立案について、立案方針を、関連部門にヒアリングする方法
ングする方法ウ. 割戻しの立案を検討する組合内会議に出席する等の方法
ウ. 割戻しの立案を検討する組合内会議に出席する等の方法
共済計理人が、法令等に従った割戻準備金の積立てへ関与する
共済計理人が、法令等に従った割戻準備金の積立てへ関与する方法として、例えば契約者割戻準備金の積立てが規則第 189 条に 方法として、例えば契約者割戻準備金の積立てが規則第 189 条に従っているかチェックすることが考えられる。
従っているかチェックすることが考えられる。

共済計理人が、割戻しに係る算出方法に関与する際の視点とし共済計理人が、割戻しに係る算出方法に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
て、例えば次が考えられる。
ア. 契約者割戻しが規則第 188 条に従った計算方法となってア. 契約者割戻しが規則第 188 条に従った計算方法となって
いるか。
いるか。
イ. 算出方法書において規則第 189 条第 3 項第 4 号に規定す
イ. 算出方法書において規則第 189 条第 3 項第 4 号に規定する額の計算方法を定める場合は、その計算方法は妥当なもる額の計算方法を定める場合は、その計算方法は妥当なものか。
のか。

共済計理人が割戻しに関するシステム開発等に関与する方法と共済計理人が割戻しに関するシステム開発等に関与する方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。 して、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。

項目
しに関
するシ
ステム
開発等
への関
与）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表『実務ガイド例示集』（改正案）『実務ガイド例示集』（現行）
ア. 割戻しに関するシステム開発等について、関連部門から、
ア. 割戻しに関するシステム開発等について、関連部門から、開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部門の行う
開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部門の行うシステムの検証について、その検証方法が妥当であるか等。
システムの検証について、その検証方法が妥当であるか等。
以下この章において同じ。
）の報告を受ける方法
以下この章において同じ。）の報告を受ける方法
イ. 割戻しに関するシステム開発等について、開発・変更内
イ. 割戻しに関するシステム開発等について、開発・変更内
容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方法
容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方法
ウ. 割戻しに関するシステム開発等を検討する組合内会議に
ウ. 割戻しに関するシステム開発等を検討する組合内会議に出席する等の方法
出席する等の方法

備考

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表
（附則）
項目
附則第
１条
（留意
事項）
附則第
２条
（適用
時期）

『実務ガイド例示集』（改正案）
３．実務ガイド例示集において、「○条」とあるのは、実務ガイドの当該章の第○条を意味するものとする。

『実務ガイド例示集』（現行）
３．実務ガイド例示集において、「○条」とあるのは、実務ガイドの当該章の第○条を意味するものとする。

備考