2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権
その他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（小計）
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
仕入債務
その他の債務社債、借入金及びリース債務
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース債務
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

16
15
15
14
25

前年度末
(2019年3月31日)（単位：百万円）
当年度末(2020年3月31日)

416,684
906,120
119,446
226,045
217,673
1,885,968
73,381
1,959,349

451,857
879,454
93,428238,070
214,130
1,876,939
14,182
1,891,121

2,8,27
9,27
9,27
11
12
13

439,078
38,348116,905
147,788
149,799
105,663
147,9121,145,493
3,104,842

570,170
36,709107,213150,719
131,765
106,636
193,112
1,296,324
3,187,445

24
24
2,20,22528,744426,344
130,875
13,51756,489201,333
1,357,302
7,605
1,364,907

478,970
390,917
199,450
50,652
51,769
192,767
1,364,525
1,083
1,365,608

2,20,2221
23
13

185,336
181,246
55,3882,820
61,515486,305
1,851,212

206,119
190,353
30,652
10,37035,908473,402
1,839,010

18
18
18
18
18

324,625
235,455△29,556
576,857
24,674
1,132,055
121,575
1,253,630
3,104,842

324,625
237,654△59,614735,920
2,371
1,240,956
107,479
1,348,435
3,187,445

17

23
2,25
17

- 73 -

10

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

注記番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

(自
至

6,25
14

26
26,27
6
29
29
11
13

31
31

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日)
3,952,437△2,879,884
1,072,553△933,366
133,590△142,550
130,227
14,154△5,226
22,630161,785△51,067
110,718(自至(単位：百万円)
当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日)
3,857,797△2,748,479
1,109,318△864,685
19,258△52,408
211,483
7,381△5,094
14,794
228,564△68,238
160,326

104,562
6,156
110,718

160,042284
160,326512.50512.33791.20790.76

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日)
110,718(単位：百万円)
当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日)
160,326【連結包括利益計算書】

注記番号

(自
至

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益持分

18△6,812△5,73718,21
18△3,749△194△10,755

31,246△160
25,349

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社のその他の包括利益持分

18
18
18

△3,877△104△471△4,452△15,207
95,511△13,455
20△1,934△15,369
9,980
170,306

89,311
6,200
95,511

171,361△1,055
170,306

税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
合計- 74 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

前年度期首（2018年4月1日）
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

324,625

233,941△7,237479,776

56,692

1,087,797

20,200△20,467△267

499,976

36,225

1,087,530

117,105

1,204,635

104,562

6,156

110,718△15,251△15,25144△15,207△15,251

89,311

6,200

95,511

324,625

233,941△7,237

当期利益
その他の包括利益

104,56218

当期包括利益－自己株式の取得18

自己株式の処分

18

株式報酬取引33

剰余金の配当19△22,333△22,333

8

8

8

261

261

379

41
324,625

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

235,455△29,556

324,625

576,857－

235,455△29,556

576,85718－

自己株式の取得18

自己株式の処分

18

株式報酬取引33

剰余金の配当19

160,042

－
3,101

6,925

2,212

△15

△1,796△1,81188

129

24,674

1,132,055

24,674

129
121,575

1,253,630－

1,132,055

121,575

1,253,630

160,042284

160,326

11,31911,319△1,3399,980

11,319171,361△1,055

170,306－－△12△30,101△30,113△30,113

43

43

43

529

529

529
△32,429

利益剰余金への振替

33,58610△29,695

3,824

160,042

当期包括利益非支配持分の取得及び売却による増減額

1,400△3,035－

当期利益
その他の包括利益△26,660

3,824△2,606

前年度末（2019年3月31日）△267△22,327△1,400その他

1,204,902△6△26,660

子会社の取得及び売却による増減額

117,105

－

261

10

資本合計

－

利益剰余金への振替
非支配持分の取得及び売却による増減額

104,562

非支配持分
合計△32,429△33,586△502△2,900－△35,329
－

△502

323

△179

子会社の取得及び売却による増減額

△187

222

△35

－

△10,650△10,650

その他

2,371

△2,358

△1

12

186

198

735,920

2,371

1,240,956

107,479

1,348,435

当年度末（2020年3月31日）

324,625

237,654△59,614- 75 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記番号

(自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日)

(自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

161,785

228,564

158,106

214,037

38,206△25,241△109,168△33,173△6,681△5,304

3,231

4,185

持分法による投資損益（△は益）△22,630△14,794

子会社株式売却益△22,046△6,350

売上債権の増減額（△は増加）△79,082

10,867

棚卸資産の増減額（△は増加）△20,481△19,076△10,424△41,348

79,11046,720

減価償却費、償却費及び減損損失

2

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

仕入債務の増減額（△は減少）
その他

22,25

小計

169,926

359,087

利息の受取額

3,152

2,300

配当金の受取額

5,430

5,024

利息の支払額△3,668△4,222

法人所得税の支払額△75,424△14,926

99,416347,263△120,637△132,970

77,941

19,133

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

22

有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出）

2217,13040,522

貸付金の回収による収入

22

26,592

1,863△6,093△33,758

その他

9,209

△8,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,142△114,206

短期投資の純増減額（△は増加）

財務活動によるキャッシュ・フロー

22

短期借入金等の純増減額（△は減少）

22

7,792

18,589

長期借入金及び社債の発行による収入

22

116

3

長期借入金の返済及び社債の償還による支出

22△87,743△80,249

リース債務の支払額

2,22△13,107△69,673

自己株式の取得による支出△22,327△30,101

親会社の所有者への配当金の支払額△26,660△32,429

5,307

696

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,622△193,164

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△33,064

39,893

現金及び現金同等物の期首残高

452,671416,742

現金及び現金同等物の為替変動による影響△2,865△3,599

現金及び現金同等物の期末残高

416,742453,036

その他- 76 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループ
は、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダ
クト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎（１）国際会計基準に準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の２第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2020年6月22日に当社代表取締役社長って承認されております。

時田隆仁及び最高財務責任者（CFO）

磯部武司によ（２）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
（４）会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リースの開始日に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の調整として認識する方法を採用しております。契約にリースが含まれているかの判断については、
IFRS第16号の実務上の便法を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく従前の判定を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用により、有形固定資産に含まれる使用権資産が建物及び構築物を中心に169,184百万円増加した
結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース資産19,336百万円と合わせ、当年度の期首において有形固定資産に含まれる使用権資産は188,520百万円となりました。また、社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務が170,341百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円と合わせ、当年度の期首において社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務は
197,420百万円となりました。適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース債務に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.12%であります。
当年度における営業利益及び当期利益への影響は軽微であります。なお、IFRS第16号の適用に伴い、当年度より、リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示するため、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その結果、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円
減少しております。
前年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額は148,896百万円であり、このうち当年度の期首においてリースを開始しているものは108,839百万円であります。これに、解約可能なリース期間に係るリース債務を認識したことによる69,346百万円の増加、及び割引計算等の影響による7,844百- 77 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

万円の減少を調整し、前年度末において従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務
27,079百万円を加えた197,420百万円が、当年度の期首において認識したリース債務となります。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであります。
（１）連結の基礎①

企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージ
ャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりませ
ん。

②

非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。

③

子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

④

支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。
当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は公正価値で測定する金融資産として会計処理して
おります。

⑤

関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会
社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
- 78 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
⑥

連結上消去される取引グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

（２）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外
営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさない負債性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
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当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資
産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
②

償却原価で測定する金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎として、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
金融資産の全体又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全体又は一部の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

③

非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

④

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤

デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。 デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。

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ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際にヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効
部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
（４）有形固定資産（使用権資産を除く）①

認識及び測定有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は純損益で認識しております。

②

取得後の支出取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。

③

減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は
売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

（５）のれん
当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含む）には配分しておりません。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）無形資産（使用権資産を除く）① 研究開発費研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
②

ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用
は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しておりま
す。

③

償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企
業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

（７）リース① 認識及び測定
当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。当社グループが、使用期間全体を通じて、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と特定された資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しております。使用
権資産は、当社グループがリースの対象となる資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産であります。使用
権資産は、リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料を加え、受け取ったリース・インセ
ンティブを控除し、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている資産の解体及び除去、資産の敷地の原状回復又は資産の原状回復の際に生じるコストの見積りを加算して算定しております。リース負債は、リース開始日における未払リース料の現在価値で測定しております。現在価値の測定にあたっては、通常、当社グループの追加借入利子率を使用しております。
②

減価償却

使用権資産は、主にリース期間にわたって定額法で減価償却しております。資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを当社グループが行使するであろう
ことを反映している場合には、耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

リース負債の見直し

リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当該再測定による変動額を使用権資産の修正として認識しております。
（８）棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定
しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚
卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
（９）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース
債務」に含まれる当座借越を控除しております。
（１０）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場
合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属す
る事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU（又はCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU（又はCGUグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。
（１１）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）
が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１２）従業員給付①

退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した
上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。なお、当社グループのリスク分担型企業年金
は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。

②

解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。

（１３）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
①

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点
で計上しております。

②

製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。

③

工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

資産除去債務法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。

（１４）資本普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
（１５）株式報酬
持分決済型の株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
（１６）売上収益①

サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場
合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計
期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたって売上収益を認識しておりますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識しております。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。

②

ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェ
アに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③

ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）
として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。

④

複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）
場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

⑤

代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すな
わち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。
当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c）当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
⑥

契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される資源を創出するか又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償却しております。
⑦

契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。

⑧

契約における重大な金融要素
長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素（資金提供の重大な便益が提供されている）を含む
場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響について対価の調整は実施しておりません。

⑨

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。

（１７）金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
（１８）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰
越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロール
することができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する
一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

- 87 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１９）非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩やかに回復するものと仮定しております。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
（１）収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。
収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
（３）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（４）のれんのれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、主に各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属する業界の長期平均成長率を基礎として算定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本
コストを基礎として算定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
（５）無形資産
ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将- 88 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する
可能性があります。
（６）使用権資産及びリース負債
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。リース契約の更新等、リース期間の見直しが必要となった場合、使用権資産及びリース負債の金額が修正される可能性があります。
（７）公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しており、公正価値の変動の結果、純損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利用しております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。
（８）繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金
資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合や、当社グループが既に計上した法
人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税の金額が異なる場合は、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（９）引当金事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、サーバやパソコン、ネットワーク機器等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理費用及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採
算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
資産除去債務主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

- 89 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１０）確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に重要な影響を与える可能性があります。
５．未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があ
るものはありません。
６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①

テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グロー
バルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソー
シング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシス
テムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②

ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンのほか、モビリティIoT/ヒューマ
ンセントリックIoTなどにより構成されております。

③

デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、LSIのほか半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及
び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

- 90 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）
報告セグメント

テクノロジー
ソリューショ
ン

ユビキタスソ
リューション

デバイスソリ
ューション

計

その他

消去又は全社

連結計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益
外部収益

3,071,941

372,955

459,3293,904,225

15,55032,662

51,792

136,971

27,680216,443

50,721△267,164－

3,123,733

509,926

487,009

4,120,668

66,271△234,502

3,952,437

187,957△20,446

4,511

172,022△22,149△19,646

130,227

セグメント間収益
収益合計
営業利益

3,952,437

金融収益

14,154

金融費用△5,226

持分法による投資利益

22,630161,785

税引前利益（その他の項目）
減価償却費及び償却費△92,571△3,699△39,028△135,298△3,632△6,752△145,682

減損損失△8,222△1,061△3,077△12,360－△64△12,424

資本的支出

89,2452,686

27,802

119,733

2,662

4,556

126,951

当年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）
報告セグメント

テクノロジー
ソリューショ
ン

ユビキタスソ
リューション

デバイスソリ
ューション

計

その他

消去又は全社

連結計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益

3,078,496

405,729299,394

3,783,619

72,6891,489

84,751

142,170

17,638244,559

46,112△290,671

3,857,797-

3,163,247

547,899

317,032

4,028,178

118,801△289,182

3,857,797

248,556

31,161△3,443

276,274△1,134△63,657

211,483

金融収益

7,381

金融費用

△5,094

持分法による投資利益

14,794
228,564

税引前利益（その他の項目）
減価償却費及び償却費△124,001△3,797△27,422△155,220

△4,185△27,605△187,010

減損損失△13,945△13△9,104△23,062△544△4,009△27,615

355

233

-

588

-

-

588

122,271

3,869

45,310171,450

3,807

15,642

190,899

減損損失の戻入れ資本的支出（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコ
ンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリ
ティサービス事業等が含まれております。
（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △22,278百万円(退職給付制
度改訂に伴う利益 91,996百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用△45,813百万円を含む)、△68,776百万円、セグメント間取引の消去等: 2,632百万円、5,119百万円であります。
（注）４．当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、従前のオペレーティン
グリースに係る使用権資産の「減価償却費及び償却費」及び「資本的支出」が含まれております- 91 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

百万円

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

テクノロジーソリューション
サービス（注）１
システムプラットフォーム（注）２2,626,921

2,640,921

445,020

437,575

ユビキタスソリューション
パソコン

332,313372,944

モバイルウェア（注）３40,64232,785

デバイスソリューション
LSI

203,578

41,137

電子部品
その他

255,751
15,550258,257
72,689

全社他

32,662

1,489

3,952,437

3,857,797

合計（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）、コンサルティング、
フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）、システムサ
ポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）、セキュリティソリューション（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話
基地局（注）３．モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等（４）地域ごとの情報① 外部収益（自至前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

百万円
2,517,032

国内（日本）
海外
EMEIA

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円
2,629,277

789,921693,858

アメリカ
アジア

248,670
312,208

198,622
262,362

オセアニア

84,60673,6783,952,437

3,857,797

合計（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

- 92 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

国内（日本）

473,411557,267

海外
EMEIA

67,56792,992

17,51014,526

17,073
19,791

アメリカ
アジア
オセアニア

21,317

26,969

合計

594,331714,092（注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）４．当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い当年度末の残高には従前のオペ
レーティングリースに係る使用権資産残高が含まれております。

（５）主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しております。
７．企業結合、非支配持分の取得
重要な事項がないため、記載を省略しております。

- 93 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．有形固定資産
帳簿価額

土地

建物及び
構築物

百万円

百万円

機械及び
装置・工具、
器具及び備品
百万円

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

前年度期首（2018年4月1日）

74,708238,270

184,295

28,308525,581

取得

1,860

14,926

66,703△1,824

81,665

減価償却費
減損損失
売却目的で保有する資産への振替又は処分
為替換算差額－△21,656△75,265－△96,921△16△1,117△4,898△22△6,053△6,565△22,719△31,796△4,310△65,390

△71

△861

△427

△63

△1,422

17

△306

2,048

△141

1,618

69,933

206,537

140,660

21,948439,078

その他
前年度末（2019年3月31日）
会計方針の変更影響

1,146

154,481

13,557－

169,184

会計方針の変更を反映した当期首残高

71,079361,018

154,217

21,948608,262

取得

236

54,91066,342

24,774

146,262△110△2,684△71,213△9,395△70,245△3,092－△15△141,568△15,186

－

－

578

－

578

△7,075△6,366△6,445△624△20,510△202△7,542△1,903△494△10,141

△8

236

2,656

△411

2,473

当年度末（2020年3月31日）

61,236

321,648

142,108

45,178570,170

取得原価

土地

建物及び
構築物

百万円

百万円

減価償却費
減損損失
減損損失戻入れ売却目的で保有する資産への振替又は処分
為替換算差額その他

機械及び装置・工具、
器具及び備品
百万円

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

前年度期首（2018年4月 1日）
前年度末 （2019年3月31日）

94,82488,041

739,798
653,346

1,178,854
954,424

28,70021,9542,042,176
1,717,765

当年度末（2020年3月31日）

81,157

831,203

924,874

45,183

1,882,417

減価償却累計額及び減損損失累計額

土地

建物及び
構築物

百万円

百万円

機械及び
装置・工具、
器具及び備品
百万円

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

前年度期首（2018年4月 1日）
前年度末 （2019年3月31日）

20,11618,108501,528
446,809994,559
813,764392
6

1,516,595
1,278,687

当年度末（2020年3月31日）

19,921

509,555

782,7665

1,312,247（注）１．建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。
（注）２．前年度及び当年度に計上した減損損失6,053百万円及び15,186百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
（注）３．建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年度末及び当年度末の金額は18,319百万円及び39,435百万円であります。
（注）４．当社グループは、前年度までIAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

- 94 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（IAS第17号に基づく注記）
ファイナンス・リース資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前年度末
当年度末
（2019年3月31日）（2020年3月31日）
百万円
百万円
建物及び構築物
機械及び装置・工具、器具及び備品

1,751
17,585－－

合計

19,336－（IFRS第16号に基づく注記）
使用権資産の減価償却費
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。
前年度
当年度（自 2018年4月 1日（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日）
至 2020年3月31日）
百万円
百万円
土地

－

110

建物及び構築物－

50,697

機械及び装置・工具、器具及び備品－

13,406

合計－

64,213

使用権資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前年度末
当年度末
（2019年3月31日）（2020年3月31日）
百万円
百万円
土地
建物及び構築物－－

1,154
135,513

機械及び装置・工具、器具及び備品－

31,565

合計－

168,232- 95 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．のれん及び無形資産
のれん

帳簿価額

ソフトウェア

無形資産
その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円
前年度期首（2018年4月1日）
取得

42,495405

112,267
42,405

18,413870

130,680
43,275－－2△44,467527△4,294

529△48,761△3,442△484△560△1,044－△5,779△1,844△7,623△1,110

△380

3

△377

企業結合による取得
償却費
減損損失
売却目的で保有する資産への振替又は処分
為替換算差額

－

547

△321

226

前年度末（2019年3月31日）

38,348104,111

12,794

116,905

取得

その他

1,343

41,7374,125

45,862

企業結合による取得
償却費

－
－

13
△42,061－△3,381

13△45,442

減損損失
減損損失戻入れ

－－△3,19810△582－△3,78010

売却目的で保有する資産への振替又は処分－△4,597△91△4,688

その他△2,217△765△1,251△1,18916
757△1,235△432

当年度末（2020年3月31日）

36,70993,575

13,638107,213

為替換算差額

取得価額

のれん

前年度期首（2018年4月 1日）

百万円
44,334

前年度末 （2019年3月31日）
当年度末 （2020年3月31日）

43,43938,702

償却累計額及び減損損失累計額

無形資産
その他

合計

百万円
244,428

百万円
36,082

百万円
280,510

227,123
210,560

27,00528,172

254,128
238,732

ソフトウェアのれん

ソフトウェア

無形資産
その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円
前年度期首（2018年4月 1日）
前年度末 （2019年3月31日）

1,839
5,091

132,161
123,012

17,66914,211

149,830
137,223

当年度末

1,993

116,985

14,534

131,519（2020年3月31日）（注）１．無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末の帳簿
価額は95,129百万円及び88,048百万円、前年度及び当年度の取得価額のうち内部開発による増加額は38,267百万円及び39,104百万円であります。
（注）２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）３．前年度に計上したのれんの減損損失3,442百万円及び無形資産の減損損失1,044百万円並びに当年度に計上した無形資産の減損損失3,780百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
前年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
百万円
研究開発費

134,941- 96 -（自至当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円
123,328

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１０．連結子会社（１）主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社391社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであります。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………… 7社（清算・売却等により減少した会社）…………………………………………18社（合併により減少した会社）…………………………………………………… 9社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。

富士通フロンテック㈱

日本

議決権に対
する所有割
合（％）
53.35

㈱富士通マーケティング
㈱PFU

日本
日本

100.00100.00㈱富士通ビー・エス・シー
富士通ネットワークソリューションズ㈱日本
日本

100.00100.00㈱富士通エフサス㈱富士通アドバンストエンジニアリング

日本
日本

100.00100.00㈱富士通九州システムズ
Fujitsu Services Holdings PLC

日本
英国

100.00100.00オランダ

100.00

米国
米国

100.00100.00

オーストラリア
シンガポール

100.00100.00セグメント

名称

テクノロジーソリューション

国名

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.
（注）1
Fujitsu America, Inc.
Fujitsu Network Communications, Inc.
Fujitsu Australia Limited
Fujitsu Asia Pte. Ltd.
ユビキタスソリューション

㈱トランストロン㈱富士通パーソナルズ

日本
日本

51.00
100.00

デバイスソリューション

新光電気工業㈱

日本

50.05

FDK㈱

日本

58.89

日本

100.00日本

100.00富士通セミコンダクター㈱
その他

（注）２

㈱富士通研究所（注）１．FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
（注）２．当社は、コア事業であるテクノロジーソリューション事業への経営資源の集中を進めた結果、半導体事業の規模が大きく変化したことから、以下の組織再編を実施しました。富士通セミコンダクター㈱（以下、FSL）のシステムメモリ事業を新設分割により分社化するとともに、FSLが保有する半導体事業関連資産を吸収分割
により会津富士通セミコンダクター㈱（以下、AFSL）に移管しました。半導体事業の規模に見合った統括会社として、半導体事業の経営資源をAFSLに集約しました。これに伴い、当社はFSLを吸収合併するとともに、AFSLの商号を富士通セミコ
ンダクター㈱に変更しました。
（２）連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
前年度
当年度（自 2018年4月 1日（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日）
至 2020年3月31日）
百万円
百万円
非支配持分との資本取引による影響額

3,824- 97 -△502

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱①

報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

百万円

百万円

非支配持分に配分された純損益
②

③

3,901

793

非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

非支配持分が保有する持分割合（％）

49.95%

49.95%

非支配持分の累積額

69,612

68,749非支配持分への配当金の支払額
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

非支配持分への配当金の支払額④

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）△1,687（自至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円△ 1,687

要約財務情報（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

流動資産

103,962

104,626

75,50099,515

179,462204,141

36,4883,622

61,784
4,727

負債合計

40,11066,511

資本合計

139,352

137,630

負債及び資本合計

179,462204,141

前年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

百万円

百万円

非流動資産
資産合計
流動負債
非流動負債

（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

売上収益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益- 98 -

142,2787,783

148,333
2,788

348△ 1,133

8,131

1,655

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

百万円

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

17,352△13,260

11,630△ 34,841

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,443

16,941649△ 6,270

46,31640,046

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高（注）上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
１１．関連会社（１）主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下のとおりであります。
名称

国名

議決権に対
する所有割
合（％）

事業の内容

空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の㈱富士通ゼネラル

日本

44.10

富士通クライアントコ
ンピューティング㈱

日本

44.00

㈱ソシオネクスト

日本

40.00

日本

30.00 携帯端末の開発、製造及び販売

富士通コンポーネント㈱日本

25.00 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売

富士通エレクトロニク
ス㈱

日本

30.00

富士通リース㈱日本

20.00 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売

富士通コネクテッドテ
クノロジーズ㈱開発、製造及び販売並びにサービスの提供

ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
SoC（System on a Chip）の設計、開発及び販売
並びにサービスの提供

LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに
電子デバイスの販売（注）１．関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は25社であります。なお、当年度の持分法適用会社の異動は、増加3社、減少4社であります。
（注）２．㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製
造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。

- 99 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル①

当社グループが受け取った配当金
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

1,153

1,246

前年度末
（2019年3月31日）
百万円
151,754

当年度末（2020年3月31日）
百万円
141,770②

要約財務情報（ⅰ）要約連結財政状態計算書

流動資産61,932

79,383

213,686

221,153

81,99018,262

83,00526,329100,252

109,334

110,371
3,063

108,707
3,112

資本合計

113,434

111,819

負債及び資本合計

213,686

221,153

非流動資産
資産合計
流動負債
非流動負債
負債合計
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
百万円
売上収益
252,667
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益（自至当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円
262,117

9,955△ 1,379

7,293△ 5,732

8,576

1,561

（注）上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③

要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
前年度末（2019年3月31日）
百万円

当年度末
（2020年3月31日）
百万円

親会社の所有者に帰属する持分

110,371

108,707

所有持分割合（％）

44.08%

44.08%

当社グループに帰属する持分

48,652

47,918

未実現損益

△ 455

△ 455

関連会社株式の帳簿価額

48,19747,463

関連会社投資の公正価値

72,226

90,074- 100 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１２．その他の投資（１）その他の投資の内訳
その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。なお、その他の投資には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として当社グループが指定したものはありません。
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

㈱JECC
富士電機㈱

36,016
12,76937,1349,959

トヨタ自動車㈱㈱デンソーテン

9,160
5,575

9,180
5,931

㈱シーイーシー
日本電信電話㈱

6,948
5,756

4,603
－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売却により認識を中止しております。認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
政策保有株式の保有方針に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を進めております。売却時の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおり
であります。

（自至前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

公正価値
累積利得又は損失(△)

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

77,488△845

17,272
1,189

549

362

受取配当金

- 101 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１３．法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

繰延税金資産未払賞与

29,79937,269

リース債務
減価償却超過額及び減損損失等－
24,76435,621
24,674

退職給付に係る負債
棚卸資産

30,463
10,43022,556
10,590

繰越欠損金

14,42930,7107,538
25,802

140,595

164,050－△39,235△24,550△20,027△5,527△7,675△4,343△4,179

繰延税金負債計△37,752△67,784繰延税金資産の純額

102,843

96,266

その他
繰延税金資産計繰延税金負債
使用権資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外子会社に対する未分配利益
その他

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

繰延税金資産105,663△2,820

繰延税金負債- 102 -

106,636△10,370

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

繰延税金資産の純額の増減内容（自至期首
純損益を通じて認識した額

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

119,413△29,185

102,843△8,069

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

26
4

202
△9

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

19,6584,669

確定給付制度の再測定△1,747△2,644

計

17,9412,218

その他の包括利益において認識した
額

為替換算差額等期末③△5,326△726

102,843

96,266

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

将来減算一時差異（注）61,05057,631

繰越欠損金（注）126,983

124,782

合計

188,033

182,413繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

１年目

3,473

2,729

２年目
３年目

4,631
3,583

1,756
3,617

４年目
５年目以降

4,132
111,164

5,796
110,884

合計

126,983

124,782（注）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。

- 103 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）純損益を通じて認識される法人所得税（自至当期税金費用

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円
21,882（自至当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円
60,169

繰延税金費用
一時差異の発生及び解消

29,425△415

繰延税金資産の評価減等

△240

8,484

繰延税金費用計

29,1858,069

法人所得税費用合計

51,067

68,238

前年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
百万円
△26

当年度
（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
百万円
△202

△4

9

△1,699△1,371（３）その他の包括利益において認識される法人所得税

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（注）確定給付制度の再測定（注）法人所得税費用合計

4,093

2,644

2,364

1,080

（注）当期税金費用が含まれております。
（４）適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
（自
至
適用税率

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）％
30.6

税率の増加及び減少
未認識の繰延税金資産の増減
税額控除
持分法による投資損益
その他
平均実際負担税率（自至当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
％
30.6

8.1

7.2

△3.5
△4.3

△3.8
△1.8

0.7

△2.3

31.6

29.9

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する
適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

- 104 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１４．棚卸資産前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

商品及び製品
仕掛品

95,72879,250107,02978,629

原材料及び貯蔵品

51,06752,412

合計

226,045

238,070

前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ、18,911百万円、19,929百万円であります。
１５．売上債権及びその他の債権（１）売上債権
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

売掛金
その他

904,956
8,817

876,4277,974

貸倒引当金（注）△7,653△4,947

合計

906,120879,454（注）貸倒引当金の期中増減については、「３４．金融商品」の貸倒引当金の増減（流動資産）に記載しております。
（２）その他の債権
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

未収入金
その他

110,3219,125

80,274
13,154

合計

119,446

93,428１６．現金及び現金同等物
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

現金及び預金304,684

311,732

短期投資

112,000

140,125

416,684

451,857

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物売却目的で保有する資産に含まれる
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高

前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円
416,684

451,857

58

1,179

416,742453,036- 105 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１７．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産に直接関
連する負債

前年度末
（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円
73,381

14,182

7,605

1,083

前年度末
前年度において、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とユナイテッド・マイクロエレク
トロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である
三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
当該株式は2019年10月1日に譲渡手続きを完了しております。
なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産43,980百万円、売上債権11,111百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,827百万円、仕入債務2,422百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち11,354百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去される
ため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当年度末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。

- 106 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１８．資本及びその他の資本項目（１）資本金
① 授権株式数
普通株式（無額面）
株式数
千株

②

前年度末（2019年3月31日）

500,000

当年度末（2020年3月31日）

500,000

全額払込済みの発行済株式
普通株式
株式数

資本金

千株
前年度末（2019年3月31日）
期中の変動
当年度末（2020年3月31日）③

百万円
207,001

324,625－－

207,001

324,625

自己株式
普通株式
株式数

金額

千株

百万円

前年度末（2019年3月31日）

4,317

29,556

取得
処分

2,443
△6

30,101△43

当年度末（2020年3月31日）

6,754

59,614（２）資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金（利益剰余金に含まれる）及び資本準備金（資本剰余金に含まれる）の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。

- 107 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高
その他の包括利益
その他
期末残高

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円△11,110△4,584△15,694△14,401－－△15,694△30,095

キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高

△66

8

その他の包括利益
その他

△26
100

△297
－

8

△289

期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

67,868△67,868－－

会計方針の変更を反映した期首残高
その他の包括利益

－
－

－
－

その他

－

－

期末残高

－

－

期首残高
会計方針の変更による累積的影響額－
47,40140,360－

会計方針の変更を反映した期首残高

47,401△7,09340,360△5,91352△1,69240,36032,755

期末残高
売却可能金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益
その他
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高

－

－

△3,5483,548

31,930△31,930－－

期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

56,692△20,467

24,674－

会計方針の変更を反映した期首残高

36,225△15,251

24,674
11,319その他

3,700△33,622

期末残高

24,6742,371

その他の包括利益
その他
期末残高
その他の資本の構成要素合計

その他の包括利益（４）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
前年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
百万円
在外営業活動体の換算差額
163

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円
△681

キャッシュ・フロー・ヘッジ
売却可能金融資産

△5
－

10
－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△20△24

確定給付制度の再測定

△94

△644

44

△1,339その他の包括利益- 108 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

在外営業活動体の換算差額
当期発生額△2,319△13,789

当期利益への組替調整額△1,584132

税引前△3,903△13,65726

202△3,877△13,455

△115

29

7

－

法人所得税費用

△108
4

29
△9

税引後

△104

20

△8,511△7,108

法人所得税費用△8,511
1,699△7,1081,371

税引後△6,812△5,737344

33,890

法人所得税費用

344△4,09333,890△2,644

税引後△3,74931,246

当期発生額
当期利益への組替調整額

△651
△14

△2,121
27

税引後

△665

△2,094△15,2079,980

法人所得税費用
税引後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
当期利益への組替調整額
税引前

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産当期発生額
税引前

確定給付制度の再測定
当期発生額
税引前

持分法適用会社のその他の包括利益持分

その他の包括利益合計
税引後- 109 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１９．配当金
前年度（自 2018年4月1日（１）配当金の支払額（決議）
2018年5月24日
取締役会
2018年10月26日

至

2019年3月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額

普通株式

12,352

利益剰余金

6円

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月4日

普通株式
14,308 利益剰余金
7円 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会（注）2018年10月26日決議の配当に係る１株当たりの配当額については、基準日が2018年10月1日より前であるため、株式併合前の株数に基づいております。
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額

2019年5月23日
取締役会

普通株式

16,214

利益剰余金80円

当年度（自 2019年4月1日（１）配当金の支払額（決議）
2019年5月23日
取締役会
2019年10月29日
取締役会

至

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月3日

基準日

効力発生日
2019年6月3日

2020年3月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額

普通株式

16,214

利益剰余金80円

2019年3月31日

普通株式

16,215

利益剰余金80円

2019年9月30日 2019年11月22日（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額

2020年5月28日
取締役会

普通株式

20,024

利益剰余金

100円

- 110 -

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月1日

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２０．社債、借入金及びリース債務（１）有利子負債の内訳
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

前年度末
平均利率

当年度末
平均利率

（注）１

（注）１

％

％

返済期限

1年以内に償還予定の社債（注）２
社債（注）２
短期借入金
1年以内に返済予定の
長期借入金

39,99534,990－－－74,91041,10939,96759,260

－
2.69

－
1.32

－
－

40,13245,182

0.16

0.35

－

長期借入金

92,98647,6760.32

0.28

2021年8月31日～
2036年12月20日

リース債務（流動）9,639

60,0182.30

1.03

リース債務（非流動）17,440118,4762.58

合計
社債、借入金及びリース債務（流動）
社債、借入金及びリース債務（非流動）316,211405,569－

130,875

199,450

185,336

206,119－2021年4月1日～
1.40
2081年8月28日－（注）１．平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２．社債の内訳は以下のとおりであります。なお、合計に記載しております利率は、当年度末における社債の発行総額に対する加重平均利率を記載しております。
会社名

銘柄

発行年月日

前年度末
(2019年3月31日)

当年度末(2020年3月31日)

利率

百万円

百万円

％

担保

償還期限

2020年10月16日

当社

第34回無担保社債

2013年10月16日

14,98614,995

0.644

なし

〃

第35回無担保社債

2014年6月12日

39,995

－

0.339

なし

2019年6月12日〃

第36回無担保社債

2014年6月12日

29,96529,981

0.562

なし

2021年6月11日〃

第37回無担保社債

2015年7月22日

19,98019,9950.352

なし

2020年7月22日〃

第38回無担保社債

2015年7月22日

9,979

9,986

0.533

なし

2022年7月22日

114,905

74,9570.519

合計（２）最低リース料
前年度末（2019年3月31日）

１年以内
１年超５年以内

割引前

現在価値

百万円

百万円

10,172
16,222

9,639
15,444

５年超

4,794

1,996

合計
控除－将来財務費用

31,188△4,10927,079－

現在価値合計27,07927,079- 111 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２１．退職後給付（１）採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けており、国内においてはその一部がリスク分担型企業年金となっております。また、英国及び国内、ドイツ等において確定拠出制度を設けております。なお、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。
退職給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人
で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置されており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。
富士通企業年金基金の年金制度として、会社が掛金を拠出する制度及び従業員が掛金を拠出する制度を設けております。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60
歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。また、退職金制度として、1999年3月以前に入社した従業員が加入する制度及び1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度を設けており、そのうち1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度はキャッシュバランス・プラン及び確定拠出制度から構成されております。給付額は勤続年数を含めた会社への貢献度を反映した退職時までのポイント累計、その他の要素に基づき決定されますが、加えてキャッシュバランス・プランの給付額は制度加入期間の市場金利にも基づいて決定されます。
会社が掛金を拠出する年金制度及び1999年3月以前に入社した従業員が加入する退職金制度については、現役従業員を対象として2018年6月21日に、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて規定）へ移行し、あわせて、より持続可能な制度を目指すべく、運用リスクを軽減させた年金資産ポートフォリオへの見直しを行いました。また、従業員が掛金を拠出する年金制度及び受給者については従来型の確定給付制度（リスク分
担型企業年金でない確定給付企業年金）を設けております。
なお、当社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主は当該制度への移行時
点の積立不足分（特別掛金）及び労使合意により定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。従来型の確定給付制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で、また、移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類され、そのため、当社グループが導入したリ
スク分担型企業年金は確定拠出制度に分類されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企業年金を設けているほか、内部積立型の退職一時金制度を設けている子会社も一部あります。

海外における主要な退職給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む、以下、FS）及びドイツのFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む、以下、FTS）の確定給付プランであります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設
けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足（確定給付制度債務から制度資産を控除した額）に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度
債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主として内部積立型の確定給付制度を設けておりましたが、1999年に新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出制度を設けております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）確定給付制度① 確定給付制度の関連するリスク
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しております。
（ⅱ）金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅲ）長寿リスク制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅳ）インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場
合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額の調
整表
前年度末
当年度末
（2019年3月31日）（2020年3月31日）
百万円
百万円
確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値
連結財政状態計算書に認識された
確定給付負債（資産）の純額△1,611,839
1,502,620△1,455,890
1,391,027△109,219△64,863

72,027

125,490△181,246△190,353△109,219△64,863

退職給付に係る資産（注）1
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に認識された
確定給付負債（資産）の純額

前年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△758,034百万円、海外制度は△853,805百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は691,687百万円、海外制度は810,933百万円であります。
当年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△741,569百万円、海外制度は△714,321百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は650,409百万円、海外制度は740,618百万円であります。
（注）１．退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
（ⅱ）確定給付費用の内訳
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

当期勤務費用（制度加入者掛金控除後）（注）2

22,699

利息純額

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円
12,9701,874

915

過去勤務費用及び清算損益（注）3△91,405△222

合計△66,833

13,663（注）２．複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
（注）３．2018年6月にリスク分担型企業年金へ移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額に係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額156,493百万円と、負債計上した基金規約に定められた特別掛金相当額64,497百万円との純額として計上した清算益91,996百万円を含めております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）期首残高から期末残高への調整表
確定給付制度債務の現在価値

前年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

（自
至

百万円
期首残高
当期勤務費用

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円△2,413,724△29,560△1,611,839△19,496△24,882△21,491

財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異△24,095

67,747

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△5,011△23,571

155,902

222

7,857

9,672

制度資産からの支払清算に関する支払90,602591,365

76,656－

企業結合及び処分の影響額

15,134
24,573

3,275
62,935△1,611,839△1,455,890

利息費用
確定給付制度の再測定

過去勤務費用及び清算損益（注）1
制度からの支払事業主からの支払

外国為替レートの変動の影響
期末残高

制度資産の公正価値

（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

百万円
2,198,442

百万円
1,502,620

23,00820,57628,858△9,49819,198

14,217

6,862

6,526

制度資産からの支払清算に関する支払△90,602△591,365△76,656－

信託資産の返還（注）2△59,785－

企業結合及び処分の影響額△10,632△21,364△2,689△64,069

1,502,620

1,391,027

期首残高
利息収益
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）
制度への拠出
事業主による拠出制度加入者による拠出制度からの支払

外国為替レートの変動の影響
期末残高（注）１．前年度には、2018年6月にリスク分担型企業年金へ移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額に係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額156,493百万円を含めております。
（注）２．前年度において、2018年6月の制度改訂にあわせて、リスク分担型企業年金に配分された退職給付
信託資産を当社に返還したため、現金及び現金同等物が31,744百万円、その他の投資が28,041百万円増
加し、退職給付に係る負債が59,785百万円増加しております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

活発な市場における公表市場価格

活発な市場における公表市場価格

有

無

百万円

百万円

有

無

百万円

百万円

73,214－

63,799－43,61098,244

16,16054,43730,08459,78011,93947,193

負債性金融商品
日本

38,049137,915

4,817

158,485

海外生命保険一般勘定454,918－

78,400245,274

425,319－

82,693
251,673

Liability Driven Investment(LDI)（注）7,486

187,730

2,315

189,225

その他

3,912

63,271

3,866

59,839

合計

719,433

783,187

589,980801,047

現金及び現金同等物
資本性金融商品日本
海外（注）金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。
（ⅴ）確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

国内制度

海外制度（注）１

国内制度

海外制度（注）１

割引率

0.42%

2.40%

0.49%

2.55%

平均余命（注）２

23.6年

22.3年

23.6年

22.4年

－

3.15%

－

2.55%

インフレーション率（注）１．海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
（注）２．国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性（ⅰ）重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

0.1％上昇した場合（注）△21,737△18,293

0.1％下落した場合（注）22,251

18,704

平均余命

1年増加した場合

43,48436,304

インフレーション率

0.1％上昇した場合

8,976

6,270

0.1％下落した場合△8,780△6,145

割引率（注）英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っている
ため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者（将来の受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール（変化幅）を設定しその範囲内で運用することによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持することを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しております。
（ⅲ）確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は15,917百万円と見込んでおります。
（ⅳ）確定給付制度債務の満期分析
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

14.2年

14.2年

確定給付制度債務の加重平均デュレーション（３）確定拠出制度及び公的制度

（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

確定拠出制度における費用
リスク分担型企業年金における費用（注）

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

21,08228,474

20,31433,348

公的制度における費用
81,461
74,850（注）リスク分担型企業年金における費用には、標準掛金のほかリスク対応掛金が前年度9,867百万円、当年度9,763百万円含まれており、2020年度から2021年度までの期間において、10,600百万円を拠出する見込みでおります。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２２．キャッシュ・フロー情報（１）財務活動から生じた負債の変動

前年度期首（2018年4月1日）
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動支配の獲得又は喪失

社債及び
長期借入金
百万円
338,590

短期借入金

リース債務

合計

百万円
36,888

百万円
26,411

百万円
401,889△87,627

7,792△13,107△92,942△3,000△4,505△82△7,587

新規リース契約－－

14,165

14,165

為替換算差額

△13

934

△234

687

73

－

△74

△1

248,023

41,10927,079316,211

170,341

170,341

その他
前年度末（2019年3月31日）
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動支配の獲得又は喪失

248,023

41,109197,420

486,552△80,246

18,589△69,673△131,330△6△85△3,812△3,903

使用権資産の取得－－

59,19959,199

為替換算差額△9△354△5,637△6,000その他
当年度末（2020年3月31日）

53

1

997

1,051

167,815

59,260178,494

405,569（注）当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、当年度のリース債務の変動額には
当該基準の適用による影響額が含まれております。
（２）子会社及び事業の売却による収支
当年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
主に2019年10月1日に当社の国内子会社である三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の株式をユナ
イテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションに譲渡したことによる収入44,340百万円が含まれております。なお、当該譲渡収入は、受取対価から株式の譲渡時にMIFSが保有していた現金及び現金同等物を控除しております。
（３）貸付金の回収による収入
前年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主に以下のものが含まれております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）は、2019年1月1日に富士通エレク
トロニクス株式会社（以下、FEI）の株式の70％を加賀電子株式会社（以下、加賀電子）に譲渡いたしました。当
該株式譲渡契約に従い、FSLのFEIに対する貸付金相当額を加賀電子より受領しました。
当社および富士通コンポーネント株式会社（以下、FCL）は、2018年7月26日に、FCLに関わる資本構成の変更を行うことを決定し、2019年1月31日にFCLはFCホールディングス合同会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自己株買いに応じました。この結果、FCLは当社の連結子会社でなくなりました。これに伴い、FCLに対する貸付金を回収しました。
（４）その他
前年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、主にリスク分担型企業年金への移行に伴い、当社に返還された退職給付信託資産に係る現金及び現金同等物の増加額31,744百万円及び、間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等に係る未払金の増加額
45,813百万円が含まれております。

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2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２３．引当金事業構造改善
引当金

製品保証
引当金

工事契約等
損失引当金

資産除去債務その他

合計

前年度末（2019年3月31日）

百万円
56,660

百万円
8,306

百万円
12,032

百万円
17,408

百万円
17,471

百万円
111,877

当年度期首（2019年4月1日）

56,6608,306

12,032

17,40817,471

111,877

期中増加額

9,041

5,336

14,560501

4,622

34,060△41,475△3,913△5,837△233△6,354△57,812

△369

△43

△12

445

△494

△473

為替換算差額等△1,930

△207

△627

△637

△1,830△5,231

当年度末（2020年3月31日）

21,927

9,479

20,116

17,484

13,41582,421

期中減少額（目的使用）
連結範囲の変更による増減

流動負債

前年度末
（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円
56,489

非流動負債
合計

51,76955,38830,652

111,877

82,421

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は
主に1～5年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
２４．仕入債務及びその他の債務（１）仕入債務
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

買掛金

521,491

474,172

その他

7,253

4,798

合計

528,744478,970（２）その他の債務

未払費用

前年度末
（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

未払金

286,946
139,398

288,439
102,478

合計

426,344

390,917- 118 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２５．売上収益（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前年度（自2018年4月1日

至外部収益

2019年3月31日）
日本

EMEIA

アメリカ

アジア

オセアニア

連結計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

テクノロジーソリューション

2,058,741

653,024

174,051

101,576

84,5493,071,941

ユビキタスソリューション

240,569

105,960

2,270

24,156－372,955

デバイスソリューション

194,041

30,93564,061

170,23557

459,329

その他/消去又は全社

23,681

2

8,288

16,241－

48,2122,517,032

789,921248,670

312,208

84,606

3,952,437

合計
当年度（自

2019年4月1日

至

外部収益

2020年3月31日）
日本

EMEIA

アメリカ

アジア

オセアニア

連結計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

テクノロジーソリューション

2,171,960

576,529

154,928

101,446

73,633

3,078,496

ユビキタスソリューション

281,033

102,790

2,013

19,893－405,729

デバイスソリューション

103,398

14,31740,946140,68845

299,394

その他/消去又は全社

72,886

222

735

335

－

74,1782,629,277

693,858

198,622

262,362

73,6783,857,797

合計（注）１．リースから生じる売上収益も含まれております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域(ⅰ）EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）・・・イギリス、ドイツ、
スペイン、フィンランド、
スウェーデン(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、
韓国、台湾(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア- 119 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。前年度期首、前年度末及び当年
度末における契約資産の残高はそれぞれ、78,636百万円、107,719百万円、94,344百万円であります。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。前年度期首、前年度末及び当年度末における契約負債の残高はそれぞれ、145,500百万円、166,313百万円、160,081百万円であります。また、期首現在の契約負債残高のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、104,550百万円、121,967
百万円であります。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
（３）履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「３．重要な会計方針」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
前年度末（2019年3月31日）で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,846,036百万円であり、このうち概ね60%は1年以内に収益として認識することを見込んでおりました。当年度末（2020年3月31日）
で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,718,532百万円であり、このうち概ね60%は1年以内に収益として認識することを見込んでおります。

- 120 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２６．その他の収益及びその他の費用
前年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
百万円
その他の収益その他の費用(自至当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日)
百万円

133,590
142,550

19,25852,408

前年度：その他の収益の主なものは以下のとおりです。
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「21．退職後給付」をご参照ください。当該収益はセグメント上、消去又は全社に含まれております。
パソコン事業の再編に伴う譲渡益11,330百万円を計上しました。当該収益はセグメン
ト上、消去又は全社に含まれております。
上記のほか、子会社株式売却益10,537百万円、固定資産売却益8,879百万円、政府補助金による収益3,390百万円などが含まれております。
その他の費用の主なものは以下のとおりです。
ビジネスモデル変革費用として、117,521百万円を計上しました。主に、欧州事業の再編費用63,893百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用45,813百万円を計上したものであります。
欧州事業の再編費用は、アウグスブルグ工場の閉鎖に関連する人員対策に係る費用及び固定資産の減損損失35,242百万円や、低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い国に集中するための費用9,996百万円などであります。また、リソースシフト関連費
用は、国内における間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等の費用であります。
上記費用及び損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが47,444百万円、ユビキタスソリューションが20,340百万円、デバイスソリューションが622百万円、その他が3,302百万円、消去又は全社が45,813百万円であります。
上記のほか、事業譲渡にかかる損失3,299百万円、固定資産廃棄損3,051百万円、移設撤去費2,114百万円などが含まれております。

当年度：その他の収益には、子会社株式売却益6,666百万円、固定資産売却益3,386百万円、政府補助金による収益3,004百万円、などが含まれております。
その他の費用の主なものはビジネスモデル変革費用23,432百万円であります。電子部
品事業の再編やシステムプロダクト事業の生産体制効率化など、国内工場の再編に関して15,218百万円のビジネスモデル変革費用を計上しています。また、北米事業を中心とした海外事業の再編に関して8,214百万円のビジネスモデル変革費用を計上しています。
北米事業については、サービスビジネスを強化するため、事業ポートフォリオの見直しを行い、プロダクト事業からの撤退やリテール事業における当社グループ内の重複整理などを決定しました。なお、ビジネスモデル変革費用には減損損失を含んでおります。
上記費用及び損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが13,773百万円、ユビキタスソリューション及びデバイスソリューションが9,659百万円であります。
上記のほか、ビジネスモデル変革費用に含まれていない減損損失10,450百万円、移設撤去費2,385百万円、固定資産廃棄損2,242百万円などが含まれております。

- 121 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２７．非金融資産の減損（１）資金生成単位（CGU）
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
（２）減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

有形固定資産土地
建物及び構築物

16
1,117

2,684
9,395

機械及び装置・工具、器具及び備品
建設仮勘定

4,898
22

3,092
15

有形固定資産計

6,053

15,186

のれん
無形資産

3,442

-

その他

484
560

3,198
582

無形資産計

1,044

3,780

ソフトウェア

売却目的で保有する資産

1,885

8,649

減損損失合計12,424

27,615

前年度：事業の一部終息や工場の閉鎖等に伴いのれん並びに機械及び装置・工具、器具及び備品等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションセグメント8,222百万円、ユビキタスソ
リューションセグメント1,061百万円、デバイスソリューションセグメント3,077百万円、全社費用64百万円
であります。
当年度：事業の撤退等に伴い建物及び構築物等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりであります。
テクノロジーソリューションセグメントにおいて、13,945百万円の減損損失を計上しております。主な内訳は、北米事業を中心とした海外事業の再編やシステムプロダクト事業の生産体制効率化などに係る国内工場の再編であります。ユビキタスソリューションセグメントにおいて、13百万円の減損損失を計上しております。デバイスソリューションセグメントにおいて、電子部品事業における国内工場の再編に伴い9,104百万円の減損損失を計上しております。そのほか、全社費用として4,553百万円の減損損失を計上しております。
（３）減損損失の戻入れ当年度において、2018年度に減損損失を認識した事業用資産のうち、売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、機械及び装置・工具、器具及び備品で578百万円、ソフトウェアで10百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れのセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューション355百万円、ユビキタス
ソリューション233百万円であります。
（４）のれんの減損テスト
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding)B.V.（以下、FTS）は、Siemens Business Service

GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは欧州大陸、中近東、アフリカ及びインドを事業領域としており、国・地域を基軸とした事業管理体制としていることから、のれんを配分するCGUを8つの国・地域としております。8つのCGUには、ドイツ、スイス、オーストリアで- 122 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブルク、フランス、スペイン及びポルトガル、ポーラ
ンドなどを含む7つの国・地域の単位（以下、その他の国・地域）が含まれます。
減損テストのために各CGUに配分された重要なのれんは、Central Europeであります。
前年度末（2019年3月31日）
百万円
FTS
Central Europe
その他の国・地域

当年度末（2020年3月31日）
百万円

12,572

12,066

3,036

2,914

のれんの減損損失は、CGUの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
当年度末において重要なのれんであるCentral Euporeの使用価値は、3ヶ年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当年度末においては、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っております。
事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。前年度及び当年度の成長率は0.5%であります。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。前年度及び当年度のCentral
Europeの減損テストに使用した税引前の割引率はそれぞれ、9.7%、7.0%であります。
回収可能価額の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

- 123 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２８．人件費（自至前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

百万円

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

給与賞与
退職給付費用（注）1996,860△17,277

952,421
67,325

法定福利費他（注）2299,683

195,654

1,279,266

1,215,400

合計(注）１．前年度の退職給付費用には、2018年6月に富士通企業年金基金の一部制度をリスク分担型企業年金へ移行したことに伴う清算益91,996百万円を含めております。
(注）２．前年度の法定福利費他には、欧州事業の再編費用63,893百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用45,813百万円のうち、人件費に係る部分を含めております。
２９．金融収益及び金融費用
金融収益
前年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

百万円

百万円

受取利息

3,162

2,307

受取配当金
為替差益

3,519
4,855

2,997
-

その他

2,618

2,077

合計

14,154

7,381

金融費用
(自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日)

(自
至

百万円
支払利息
為替差損

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日)
百万円

3,231
－

4,185
63

その他

1,995

846

合計

5,226

5,094

受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定する金融資産及び金融負債から発生したものであり、受取配当金
は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。なお、当年度の支払利息のうち、IFRS第16号「リース」に基づく、リース債務に係る利息費用は1,482百万円であります。
３０．非継続事業
該当事項はありません。
３１．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎（１）基本的１株当たり当期利益
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）- 124 -

（自至当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

104,562

160,042204,024202,277512.50791.202020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）希薄化後１株当たり当期利益
（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

104,562

160,042△16－

104,546

160,042204,024202,277

37

114

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

204,061

202,391

希薄化後１株当たり当期利益（円）512.33790.76（百万円）
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株）
条件付発行可能株式による調整（千株）(注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
３２．非資金取引（自至前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）
百万円

（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額11,291－

リース取引に係る使用権資産の取得額－

58,001

３３．株式報酬
当社は、業務執行取締役、執行役員、理事並びに一部の子会社役員及び海外上級幹部（以下、役員等）に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）及び業績目標（売上収益及び営業利益）を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平均
値（加重平均公正価値）及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。

期中付与株式数（千株）（注）１
加重平均公正価値（円）
株式報酬費用（百万円）（注）２

前年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
74

当年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
87

6,762

8,429

268

566

(注)１．基準株式数を記載しております。
(注)２．株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 125 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３４．金融商品（１）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS（1株当たり利益）を経営上の指標として重視しております。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用
し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスク
や出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

- 126 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

①

信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされております。
主な売上債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
期日経過後
合計

期日経過前
合計

30日以内

30日超
60日以内

60日超
90日以内

90日超
180日以内

180日超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

904,956

861,721

43,23520,307

6,204

4,528

2,486

9,710

876,427

846,719

29,70816,344

4,358

1,910

2,053

5,043

前年度末
（2019年3月31日）
売掛金
当年度末（2020年3月31日）
売掛金

前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ7,653百万円、4,947百万円であります。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用
しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
流動資産

非流動資産

合計

百万円

百万円

百万円

前年度期首(2018年4月1日）

7,304

1,943

9,247

期中増加額
期中減少額（目的使用）

2,458
△802

1,226
△628

3,684
△1,430

期中減少額（戻入れ）為替換算差額等

△818
△489

△772
△37

△1,590△526

前年度末（2019年3月31日）

7,653

1,732

9,385

期中増加額
期中減少額（目的使用）

1,938
△580

700
△333

2,638
△913

期中減少額（戻入れ）連結範囲の変更による増減△1,023△2,737△728－△1,751△2,737

為替換算差額等

△304

△7

△311

当年度末（2020年3月31日）

4,947

1,364

6,311

- 127 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前年度末（2019年3月31日）
帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

社債

114,905

115,000

40,00035,00030,00010,000－－

借入金

174,227

174,227

81,24145,295

20,17925,165

165

2,182

リース債務

27,07927,079

9,639

6,679

4,409

2,884

1,472

1,996

291

291

284

7

－

－

－

－

帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

非デリバティブ負債

デリバティブ負債

当年度末（2020年3月31日）

非デリバティブ負債
社債

74,95775,00035,00030,00010,000

－

－

－

借入金

152,118

152,118

104,442

20,19725,182

182

182

1,933

リース債務

178,494

200,108

63,98042,57923,104

15,214

10,93944,292

705

705

704

1

－

－

－

－

デリバティブ負債

なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。前年度のリース債務の割引前キャッシュフ
ローについては「２０．社債、借入金及びリース債務」に記載しております。当社グループは、前年度までIAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
特定融資枠（コミットメントライン）契約の残高は以下のとおりであります。
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

特定融資枠契約
使用
未使用
合計
③

－
124,700－－

124,700－

市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。

- 128 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅰ）為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。

（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

百万円
税引前利益への影響額

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

△430

△299

（ⅱ）金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりであります。この分
析は、他のすべての変数（特に為替レート）が一定であると仮定しております。

（自
至

前年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

百万円
税引前利益への影響額

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

53

49

（３）ヘッジ会計① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての売上債権及び仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
②

デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

③

デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。

④

デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。

- 129 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

通貨：為替予約取引
売建（米ドル）
合計

－

30

－

30

（４）公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債（ⅰ）金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
（ⅱ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2019年3月31日）
公正価値
帳簿価額
百万円

合計

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

百万円

資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
債券
株式等

748

748

－

748

－

10,5696,094

10,569
6,094

－
1,720

－
－

10,5694,374

130,946

130,946

71,63130

59,285

148,357

148,357

73,351

778

74,228

291

291

－

291

－

291

291

－

291

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計- 130 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当年度末（2020年3月31日）
公正価値
帳簿価額
百万円

合計

レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

百万円

資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
債券
株式等

1,171

1,171

－

1,171

－

15,147
6,349

15,147
6,349

－
1,536

－
－

15,147
4,813

107,421

107,42148,85825

58,538130,088

130,088

50,394

1,196

78,498

705

705

－

705

－

705

705

－

705

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計（ⅲ）レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
帳簿価額
百万円
前年度期首（2018年4月1日）

68,573

IFRS第9号の適用による影響△2,000IFRS第9号の適用による影響を反映した前年度期首66,573

利得及び損失合計
損益
その他の包括利益

△95

購入

7,791
1,240

売却
決済

△851
－

その他

△430

前年度末（2019年3月31日）

74,228

利得及び損失合計
損益
その他の包括利益

484
578

購入
売却

6,706
△1,273

決済
その他△1,500△725

当年度末（2020年3月31日）

78,498

損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

- 131 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）②償却原価で測定する金融資産及び金融負債（ⅰ）金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金及びリース債務（非流動負債）
元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（ⅱ）帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2019年3月31日）
帳簿価額
百万円

合計

公正価値
レベル1
レベル2

レベル3

百万円

百万円

百万円

百万円

資産
償却原価で測定する金融資産
債券
合計

2,900

2,983

－

－

2,983

2,900

2,983

－

－

2,983

74,91092,98675,64393,32175,643－－93,321－－

負債償却原価で測定する金融負債
社債（非流動）長期借入金（非流動）リース債務（非流動）合計

17,44017,590－17,590－185,336

186,554

75,643110,911－

当年度末（2020年3月31日）
帳簿価額
百万円

合計

公正価値
レベル1
レベル2

レベル3

百万円

百万円

百万円

百万円

資産
償却原価で測定する金融資産
2,666

2,598

－

－

2,598

2,666

2,598

－

－

2,598

償却原価で測定する金融負債
社債（非流動）39,96740,22340,223－－

長期借入金（非流動）47,67647,768－47,768－87,64387,99140,22347,768

－

債券
合計
負債

合計

IFRS第16号「リース」の適用に伴い、当年度末のリース債務の公正価値に関する情報は上表より除外しております。リース債務に関する情報については、「35．リース」をご参照ください。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債
務」が含まれております。

- 132 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３５．リース
当社グループのリース取引は、主に、事業所の賃借契約から構成されております。
なお、当社グループは、前年度までIAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
前年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
前年度末（2019年3月31日）
百万円
１年以内

25,818１年超５年以内５年超64,76258,316

合計

148,896

前年度に解約不能オペレーティング・リース契約において費用として認識したリース料は25,670百万円であります。
ファイナンスリース取引に基づく将来の最低リース料総額については、「20.リース債務、社債、借入金」に記載
しております。
当年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(1)有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳
当年度末（2020年3月31日）
百万円
土地
建物及び構築物

1,154
135,513

機械及び装置・工具、器具及び備品

31,565

合計

168,232

リース取引に係る使用権資産の取得額は、58,001百万円であります。
(2)リース債務の満期分析
当年度末（2020年3月31日）
帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

178,494

200,108

リース債務

63,98042,579(3)リースに係る費用の内訳
（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費
土地110

建物及び構築物
機械及び装置・工具、器具及び備品

50,697
13,406

合計

64,213

リース債務に係る利息費用

1,482- 133 -

23,104

15,214

10,93944,292

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)キャッシュ・アウトフロー
（自
至

当年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）
百万円

リース取引におけるキャッシュ・ア

69,673

ウトフローの合計額(5)契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引として当年度末におけるリース債務の測定に含まれていない金額は43,915百万円であります。この金額には、2021年度の竣工後に入居する物件に係る金額などが含まれております。
３６．関連当事者（１）関連当事者との取引前年度（自 2018年4月1日 至

2019年3月31日）

種類

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

当社グループが販売す

仕入高、パソコンの製関連会社

富士通クライアントコ
ンピューティング㈱るシステム商談等に含まれるパソコンの製造

造委託

委託
当年度（自

2019年4月1日 至

種類

取引金額
（百万円）

未決済残高
（百万円）

251,082

55,947

213,139

27,668

取引金額

未決済残高

（百万円）

（百万円）

293,359

47,873

代行購買取引

2020年3月31日）

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

当社グループが販売す関連会社

富士通クライアントコ
ンピューティング㈱るシステム商談等に含まれるパソコンの製造

仕入高、パソコンの製造委託

委託（注）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
前年度

当年度

（自

2018年4月 1日（自2019年4月 1日

至

2019年3月31日）

至

2020年3月31日）

百万円

百万円

基本報酬

464

502

賞与

65

108

業績連動型株式報酬

20

55

合計

549

665

- 134 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３７．担保資産土地

前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

建物及び構築物

2,367
124

－
－

合計

2,491

－

３８．コミットメント
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

有形固定資産及び無形資産の取得契約

37,891

77,611

当年度末の有形固定資産及び無形資産の取得契約には、IFRS第16号の適用による影響額を含めております。
３９．偶発事象
前年度末（2019年3月31日）

当年度末（2020年3月31日）

百万円

百万円

保証債務残高
（被保証先）

13380

・従業員の住宅ローン

133

80

４０．後発事象
重要な事項がないため記載を省略しております。

- 135 -

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当年度

838,737

1,828,763

2,752,028

3,857,797

6,263

80,805

134,595

228,564

7,094

63,65999,904160,04235.00

314.08492.91

791.20

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

35.00

279.08178.83299.11

税引前四半期（当期）利益金額（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益金額（円）（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益金額（円）- 136 -