「西日本シティTT証券の証券総合約款・規定集」の一部改定のお知らせ◆「証券総合取引約款・規定集」の改定
2022 年 6 月 10 日に改定いたします。新旧対照表の下線部分が改定箇所になります。

●証券総合取引約款対象箇所
第4条

2022 年 6 月 10 日改定
新旧

１．当社は、お客様が証券総合取引 １．当社は、お客様が証券総合取引（取引時確認等についを当社にお申込みされる際、まを当社にお申込みされる際、「犯て）たは当社が別途定める時に「犯罪による収益の移転防止に関す罪による収益の移転防止に関する法律」および同法施行令・施る法律」および同法施行令・施行規則の規定（以下「犯罪収益行規則の規定（以下「犯罪収益移転防止法等」といい、改正が移転防止法等」といい、改正が行われた場合には改正された内行われた場合には改正された内容を含みます。）に従い、取引時容を含みます。）に従い、取引時確認を行わせていただきます。

確認を行わせていただきます。

また、お客様が法人口座を開設

また、当社は、お客様が法人口される場合、当社は犯罪収益移座の開設をお申し込みされる転防止法等に定める本人確認書際、または当社が別途定める時類以外に定款、規約、寄附行為に犯罪収益移転防止法等に定めなどの書類をご提出いただきまる本人確認書類以外に定款、規す。

約、寄附行為などの書類をご提出いただいております。
２．お客様には、証券総合取引を当 ２．お客様には、証券総合取引を当社にお申込みされる際、または社にお申込みされる際、お客様当社が必要と判断した時にお客が金商法第 166 条に規定する会様が金商法第 166 条に規定する社関係者（お申込みの 1 年前ま会社関係者（お申込みの１年前でに会社関係者であった場合をまでに会社関係者であった場合含みます。
）に該当する場合はそを含みます。）に該当する場合はの旨および会社名・会社との関その旨および会社名・会社との係等の内容（以下「内部者登録関係等の内容（以下「内部者登事項」といいます。）を、日本証

1

対象箇所新旧録事項」といいます。）を、日本券業協会の定める規則にもとづ証券業協会の定める規則にもとき当社所定の方法により届出てづき当社所定の方法により届出いただきます。ていただきます。
３．当社がお客様へ送付した郵便物 （新設）等が返戻された場合、お客様が氏名もしくは住所等を偽っている疑いがある場合または第三者がお客様になりすましている疑いがある場合等において、当社は、お客様に本人確認書類の再提出等を求めることにより、お客様が本人であることを再確認することがあります。
４．お客様が第１項から第 3 項まで ３．お客様が第 1 項および第 2 項のの手続きに適切に応じていただ

手続きに適切に応じていただけ

けない場合には、当社は、お客ない場合には、当社は、お客様様のお申込みをお断りすることのお申込みをお断りすることがまたはお客様との取引を停止すあります。

ることがあります。
第5条

１．お客様は、当社所定のお申込書 １．お客様は、当社所定のお申込書（証券総合取引お申込（以下「総合取引申込書等」と（以下「総合取引申込書等」とみ方法、口座開設等）いいます。
）に必要事項を記載のいいます。
）に必要事項を記載のうえ署名捺印（お届印鑑によりうえ署名捺印（お届印鑑によります。
）し、これを当社の本・支ます。）し、これを当社の本・支店または営業所に提出すること

店または営業所に提出することによって、証券総合取引を申込によって、証券総合取引を申込むものとし、当社が承諾した場

むものとし、当社が承諾した場

合に第 3 条第１項第⑴号から第合に第 3 条第 1 項第⑴号から第⑸号までの各取引および第⑺号⑸号までの各取引および第⑺号のＭＲＦ累投口に入金する取のＭＲＦ累投口に入金する取引、ならびにお客様が総合取引引、ならびにお客様が総合取引申込書等で選択し申込まれた第申込書等で選択し申込まれた第3 条第 1 項第⑹号の各取引およ3 条第 1 項第⑹号の各取引および第⑺号の外貨建ＭＭＦ累投口び第⑺号の外貨建ＭＭＦ累投口に入金する取引について契約がに入金する取引について契約が成立し、お客様の証券総合取引成立し、お客様の証券総合取引

2

対象箇所

新旧の口座（以下「お取引口座」との口座（以下「お取引口座」といいます。
）が開設され証券総合いいます。
）が開設され取引を開取引その他総合取引申込書によ始することができます。

りお申し込みされた取引を開始することができます。
２．証券総合取引お申込み時には、 ２．証券総合取引お申込み時には、原則としてご印鑑をお届出いたご印鑑をお届出いただきます。

だきます。総合取引申込書に押総合取引申込書に押印された印

印された印影ならびに記載され影ならびに記載された住所、氏た住所、氏名または名称、生年名または名称、生年月日、共通月日、共通番号および、法人の番号および、法人の場合におけ場合における代表者の氏名等をる代表者の氏名等をもって、おもって、お届印鑑ならびにお届

届印鑑ならびにお届出の住所、出の住所、氏名または名称、生氏名または名称、生年月日およ

年月日および代表者の氏名、共び代表者の氏名、共通番号等（以通番号等（以下「お申込事項」

下「お申込事項」といいます。）といいます。）といたします。といたします。

３．前 2 項にかかわらず、お客様が （新設）
当社所定の方法により当社に必要事項を登録した場合には、総合取引申込書等の提出があったものとみなします。
４．お取引口座開設と同時に当該口 ３．お取引口座開設と同時に当該口座をお客様の保護預り口座とし座をお客様の保護預り口座として取扱います。なお、お客様が、て取扱います。なお、お客様が、本邦の国籍を有しない場合に本邦の国籍を有しない場合には、前項の申込書を当社に提出は、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パ出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等のスポート」、「在留カード」等の書類をご提出いただくことがあ書類をご提出いただくことがあります。

ります。

５．第１項の総合取引申込書等で ４．第１項の総合取引申込書等で⑴は、次のお申込みを同時にしては、次のお申込みを同時にしていただきます。

いただきます。

振込先指定方式のご利用
3⑴ 振込先指定方式のご利用

対象箇所

新旧⑵

振替決済口座のご利用⑵ 振替決済口座のご利用⑶

外国証券取引口座のご利用 ⑶ 外国証券取引口座のご利用（お申込みにより外国証券は（お申込みにより外国証券は当当社に保管の委託がなされま社に保管の委託がなされます。）

す。
）
６．第 3 条第 2 項の取扱い方法を変 ５．第 3 条第 2 項の取扱い方法を変更する場合において、新たに第更する場合において、新たに第4 章に定める累積投資取引を開4 章に定める累積投資取引を開始するときは、第１項の手続き始するときは、第 1 項の手続きに準じて当社にお申出いただきに準じて当社にお申出いただきます。

ます。

第6条

お客様はお申込み時に原則として お客様はお申込み時にご印鑑をお（お届印）ご印鑑をお届出ていただきます。た 届出ていただきます。ただし、既にだし、既にそのお届出がされている そのお届出がされている場合には、場合には、その印影がお届印鑑とな その印影がお届印鑑となりますのりますので、改めてお届出ていただ で、改めてお届出ていただく必要はく必要はありません。

第9条

ありません。

当社は、お客様から有価証券の売買 当社は、お客様から有価証券の売買（法令・諸規則の遵守） 等のご注文をお受けする際には、金 等のご注文をお受けする際には、金商法その他関連法令ならびに日本 商法その他関連法令ならびに日本証券業協会、株式会社東京証券取引 証券業協会、株式会社東京証券取引所その他の各金融商品取引所、株式 所その他の各金融商品取引所、株式会社証券保管振替機構および株式 会社証券保管振替機構および株式会社日本証券クリアリング機構が 会社日本証券クリアリング機構が定めた規則等に従い、当該ご注文を 定めた規則等に従い、当該ご注文をお受けしますので、場合によっては お受けするものとします。
お客様のご注文をお受けできないことがあります。
第 12 条

当社は、お客様から募集または売出 当社は、金商法第 15 条の規定に従（目論見書の交付）しにかかる有価証券の買付のご注 い、お客様から募集または売出しに文をお受けする際には、あらかじめ かかる有価証券の買付のご注文をまたは同時に当該有価証券の目論 お受けする際には、あらかじめまた見書をお客様に交付します。

は同時に当該有価証券の目論見書をお客様に交付いたします。

第 35 条当社は、次に掲げる場合に生じた損 当社は、次に掲げる場合に生じた損（免責事項）

害については、その責めを負いませ 害については、その責めを負いません。

ん。
4

対象箇所

新⑴

旧

当社が、当社所定の証書に押 ⑴ 当社が、当社所定の証書に押捺印された印影とお届印鑑が相違された印影とお届印鑑が相違なないものと認め、または本人確いものと認め、保護預り有価証認書類等による確認のうえ、保券をご返還した場合護預り有価証券をご返還した場
合⑵当社が、当社所定の証書に押 ⑵ 当社が、当社所定の証書に押捺印された印影がお届印鑑と相違された印影がお届印鑑と相違すするため、または本人確認書類るため、保護預り有価証券をご等によりご本人の確認ができな返還しなかった場合かったため、保護預り有価証券をご返還しなかった場合
⑶

省略

⑶ 省略

第 36 条

当社は保護預り有価証券について、 当社は保護預り有価証券について、（再寄託）

第三者機関にその保管業務を再寄 保管代行会社等の第三者にその保託することがあります。

管業務を再寄託することがあります。

第 51 条ＭＲＦ累投口について、お客様から ＭＲＦ累投口について、お客様から（キャッシング）の返還請求において、返還日当日に の返還請求において、返還日当日にその代金のお受取りを希望された その代金のお受取りを希望された
場合、個別自動けいぞく投資約款に 場合、当該累投口の個別自動けいぞもとづき当該累投口にかかる有価 く投資約款にもとづき当該累投口証券を担保とするキャッシングの にかかる有価証券を担保とするキ方法により金銭を融資します。

ャッシングの方法により金銭を融資いたします。

⑴～⑶ 省略⑷⑴～⑶ 省略

１日のご利用限度額は、ＭＲＦ ⑷ 1 日のご利用限度額は、500 万
累投口は 500 万円とします。
（ご円とします。
（ＡＴＭをご利用さ

利用限度額は、当社が定める方れる場合は、ＭＲＦをご利用対法により算出した金額の範囲内象とさせていただきます。となります。）

なお、ご利用限度額は、当社が定める方法により算出した金額の範囲内となります。）

⑸

省略

⑸ 省略

⑹

キャッシングのお申込みは、あ ⑹ キャッシングのお申込みは、あらかじめ当社所定の方法により申らかじめ当社所定の方法により込むものとし、また、当社所定の方申込むものとし、また、当社所

5

対象箇所

第 59 条新

旧法によりお客様に金銭をお支払い定の方法によりお客様に金銭をします。

お支払いいたします。

１．省略

１．省略

（指定預金口座の取扱 ２．既に当社に振込先の預金口座を ２．既に当社に振込先の預金口座をい）お届けになっている場合においお届けになっている場合においても、本章にもとづいて指定さても、本章にもとづいて指定された口座を指定預金口座としてれた口座を指定預金口座として取扱います。

取扱わさせていただきます。

３．第 2 項にかかわらず、利金・収 ３．第 2 項にかかわらず、利金・収益分配金および累積投資にかか益分配金および累積投資にかかる有価証券の償還金（以下、本る有価証券の償還金（以下、本章において「利金等」といいま章において「利金等」といいます。
）について「利金および分配す。）について「利金および分配金支払方法依頼書」等で振込先金支払方法依頼書」等で振込先の預金口座を指定されている場の預金口座を指定されている場

合には、特にお客様からその旨合には、特にお客様からその旨のご指示がないときは利金等にのご指示がないときは利金等に限り従前のご指定による口座を限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱いま指定預金口座として取扱わせてす。

いただきます。

４．当社には、指定預金口座として （新設）指定していただけない金融機関があります。また、お客様は、本邦以外の国等に開設された預金口座を指定預金口座に指定することはできません。
第 68 条（届出事項等の変更）

１．改名、転居およびお届印の変更 １．改名、転居およびお届印の変更（第 2 項に定める、印章を喪失（第 2 項に定める、印章を喪失された場合のお届印の改印を除された場合のお届印の改印を除きます。
）などお申込事項、当社きます。）などお申込事項、当社へのお届出事項および内部者登へのお届出事項および内部者登録事項に変更があったときは、録事項に変更があったときは、所定の手続きによって遅滞なく遅滞なくその旨を当社に届出る

その旨を当社に届け出るものとものとします。なお、必要な場します。その場合、当社所定の合には、当社所定の「変更届」「変更届」その他の書面に必要その他の書面に必要事項を記載

6

対象箇所

新

旧事項を記載し、お届印を押印まし、お届印を押印していただき

たは本人確認書類の提出等をします。また、「戸籍抄本」「住民ていただきます。また、変更事票」「個人番号カード」等の書類項により「戸籍抄本」「住民票」を添付してご提出していただく「個人番号カード」等の書類等場合があります。

を添付してご提出していただく場合があります。
２．印章を喪失されたためお届印を ２．印章を喪失されたためお届印を改印される場合は、「印鑑証明改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「改印書類を添えて当社所定の「改印届」およびその他の書面に必要届」およびその他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の事項を記載し、「印鑑証明書」の印影に符合する印章を押印して印影に符合する印章を押捺してご提出ください。

ご提出ください。

３．～５．省略
第 71 条当社は、次に掲げる損害等は、その 当社は、次に掲げる損害等は、その（本約款における免責事項）

３．～５．省略

責めを負いません。
⑴

責めを負いません。

当社所定の各申込書等に押印 ⑴

当社所定の各申込書等に押捺された印影とお届印鑑とを相された印影とお届印鑑とを相当

当の注意をもって照合し相違の注意をもって照合し、相違なないものと認めて、または本人いものと認めてお申込みの取扱確認書類等による確認のうえ、いを行ったことにより生じた損

お申込みの取扱いを行ったこ害とにより生じた損害⑵

当社所定の証書等に押印され ⑵当社所定の証書等に押捺された印影とお届印鑑とを相当のた印影とお届印鑑とを相当の注注意をもって照合し、相違ない意をもって照合し、相違ないもものと認めて、または本人確認のと認めてお預りした有価証券

書類等による確認のうえ、お預または金銭をご返還したこと、りした有価証券または金銭をおよび有価証券をお客様の指定ご返還したこと、および有価証する口座管理機関等へ振替えた券をお客様の指定する口座管ことにより生じた損害

理機関等へ振替えたことにより生じた損害⑶

当社所定の手続きにより返還 ⑶

当社所定の手続きにより返還もしくは振替等のお申し出がまたは振替等のお申出がなかっ

7

対象箇所

新旧なかったため、当社所定の証書たため、または当社所定の証書等に押印された印影がお届印等に押捺された印影がお届印鑑鑑と相違するため、または本人と相違するため、お預りした有確認書類等によりご本人の確価証券または金銭をご返還また認ができなかったため、お預りはお客様の指定する口座管理機した有価証券もしくは金銭を関等に振替等しなかったことにご返還またはお客様の指定すより生じた損害る口座管理機関等に振替等しなかったことにより生じた損
害
附則⑷～⑾ 省略⑷～⑾ 省略

附則（2022 年 6 月 10 日変更）

附則（2022 年 4 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 6 月 10 日より この約款は、2022 年 4 月 1 よりおお客様とのお取引に適用しま 客様とのお取引に適用します。
す。

8●株式等振替決済口座管理約款
対象箇所
第7条

2022 年 6 月 10 日改定
新

旧

当社は、お客様の共通番号情報（氏 当社は、お客様の共通番号情報（氏（共通番号情報の取扱 名または名称、住所、共通番号）に 名または名称、住所、共通番号）にいに関する同意）

ついて、株式等の振替制度に関して ついて、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、 機構の定めるところにより取り扱機構、機構を通じて振替株式等の発 い、機構、機構を通じて振替株式等行者及び受託者に対して通知する の発行者及び受託者に対して通知ことにつき、ご同意いただいたもの することにつき、ご同意いただいたとして取扱います。

第 11 条（振替の申請）ものとして取り扱います。

１．お客様は、振替決済口座に記載 １．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振替株式または記録されている振替株式等について、次の各号に定める等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。の申請をすることができます。

(1) ～(3) 省略
２．お客様が振替の申請を行うにあ ２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲
たっては、あらかじめ、次に掲(1) ～(3) 省略

げる事項を当社所定の依頼書にげる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）により記名押印（または署名）して、または本人確認書署名）してご提出ください。

類等とともにご提出ください。
(1) ～(8)省略
３．～６．省略(1) ～(8)省略
３．～６．省略
第 39 条当社は、次に掲げる場合に生じた損 当社は、次に掲げる場合に生じた損（免責事項）

害については、その責を負いませ 害については、その責を負いません。

ん。

(1) 第 32 条第１項による届出の前 ⑴ 第 32 条第 1 項による届出の前に生じた損害に生じた損害(2) 依頼書、諸届その他の書類に使 ⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、または本違ないものと認めて振替株式等

人確認書類等による確認のうの振替または抹消、その他の取え、振替株式等の振替または抹扱いをしたうえで、当該書類に消、その他の取扱いをしたうえ

ついて偽造、変造その他の事故

9

対象箇所

新旧で、当該書類について偽造、変があった場合に生じた損害造その他の事故があった場合に生じた損害(3) 依頼書に使用された印影（また ⑶ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（またはは署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、また署名鑑）と相違するため、振替は本人確認書類等によりご本人株式等の振替をしなかった場合の確認ができなかったため、振に生じた損害替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害
附則(4) ～(6)省略(4) ～(6)省略

附則（2022 年 6 月 10 日変更）

附則（2022 年 4 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 6 月 10 日より この約款は、2022 年 4 月 1 よりおお客様とのお取引に適用しま 客様とのお取引に適用します。
す。

10

●振替決済口座管理約款

2022 年 6 月 10 日改定

対象箇所

新旧第 19 条

当社は、次に掲げる場合に生じた損 当社は、次に掲げる場合に生じた損（免責事項）

害については、その責を負いませ 害については、その責を負いません。

ん。

(1) 当社が、当社所定の証書に押印 ⑴ 当社が、当社所定の証書に押なされた印影とお届印鑑が相違なつされた印影とお届印鑑が相違いものと認め、または本人確認ないものと認め、振決国債の元書類等による確認のうえ、振決金または利子の支払いをした場

国債の元金または利子の支払い合をした場合(2) 当社が、当社所定の証書に押印 ⑵ 当社が、当社所定の証書に押なされた印影がお届印鑑と相違す

つされた印影がお届印鑑と相違るため、または本人確認書類等するため、振決国債の元金またによりご本人の確認ができなかは利子の支払いをしなかった場ったため、振決国債の元金また合は利子の支払いをしなかった場
合(3) 省略(3) 省略

附則（2022 年 6 月 10 日変更）

附則（2022 年 4 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 6 月 10 日より この約款は、2022 年 4 月 1 よりおお客様とのお取引に適用しま 客様とのお取引に適用します。
す。

11●一般債振替決済口座管理約款
対象箇所
第6条（振替の申請）2022 年 6 月 10 日改定新旧

１．省略
２．お客様が振替の申請を行うにあ ２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲
たっては、あらかじめ、次に掲げ
１．省略る事項を当社所定の依頼書に記げる事項を当社所定の依頼書に入の上、お届印を押印して、また記入の上、お届印を押印してごは本人確認書類等とともにご提提出ください。

出ください。
(1)～(6)省略
３．～５．省略(1)～(6)省略
３．～５．省略
第 19 条当社は、次に掲げる場合に生じた損 当社は、次に掲げる場合に生じた損（免責事項）

害については、その責を負いません。 害については、その責を負いませ(1)

第 12 条第１項による届出の前 ん。に生じた損害(2)⑴ 第 12 条第１項による届出の前依頼書、諸届その他の書類にに生じた損害使用された印影（または署名）を ⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使お届印鑑（または署名鑑）と相当用された印影（または署名）をの注意をもって照合し相違ないお届印鑑（または署名鑑）と相ものと認めて、または本人確認当の注意をもって照合し、相違書類等による確認のうえ、一般ないものと認めて一般債の振替債の振替または抹消、その他のまたは抹消、その他の取扱いを取扱いをしたうえで、当該書類したうえで、当該書類についてについて偽造、変造その他の事偽造、変造その他の事故があっ故があった場合に生じた損害た場合に生じた損害(3)

依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本 ⑶ 依頼書に使用された印影（また人確認書類等によりご本人の確は署名）がお届印鑑（または署認ができなかったため、一般債名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じの振替をしなかった場合に生じた損害

た損害(4)～(6)省略(4)～(6)省略
附則

附則（2022 年 6 月 10 日変更）

附則（2022 年 4 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 6 月 10 日よりお この約款は、2022 年 4 月 1 よりお客様とのお取引に適用します。
12

客様とのお取引に適用します。

●投資信託受益権振替決済口座管理約款
対象箇所

2022 年 6 月 10 日改定
新旧第6条

１．省略

１．省略

（振替の申請）

２．お客様が振替の申請を行うにあ ２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記る事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）しにより記名押印（または署名）して、または本人確認書類等とともてご提出ください。にご提出ください。
(1)～(6)省略(1)～(6)省略

３．～５．省略

３．～５．省略

第 19 条当社は、次に掲げる場合に生じた損 当社は、次に掲げる場合に生じた損（免責事項）

害については、その責を負いません。 害については、その責を負いません。
⑴⑵

第 12 条第１項による届出の前 ⑴ 第 12 条第１項による届出の前にに生じた損害生じた損害

依頼書、諸届その他の書類に使 ⑵依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をお用された印影（または署名）をお届印鑑（または署名鑑）と相当の届印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ない注意をもって照合し、相違ないもものと認めて、または本人確認のと認めて投資信託受益権の振書類等による確認のうえ、投資替または抹消、その他の取扱いを信託受益権の振替または抹消、したうえで、当該書類について偽その他の取扱いをしたうえで、造、変造その他の事故があった場

当該書類について偽造、変造そ合に生じた損害の他の事故があった場合に生じた損害⑶

依頼書に使用された印影（また ⑶

依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑（または署名は署名）がお届印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人鑑）と相違するため、投資信託受確認書類等によりご本人の確認益権の振替をしなかった場合にができなかったため、投資信託生じた損害受益権の振替をしなかった場合に生じた損害
附則(4)～(6)省略(4)～(6)省略

附則（2022 年 6 月 10 日変更）

附則（2022 年 4 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 6 月 10 日よりお この約款は、2022 年 4 月 1 よりお客客様とのお取引に適用します。
13様とのお取引に適用します。

●非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
2022 年 6 月 10 日改定
対象箇所

新旧第 15 条

次の各号に該当したときは、それぞ 次の各号に該当したときは、それぞ（契約の解除）れに掲げる日にこの契約は解除さ れに掲げる日にこの契約は解除されます。

れます。

①～⑤ 省略①～⑤ 省略⑥やむを得ない事由により、当社が ⑥新設解約を申し出た場合当社が定める日⑦「西日本シティＴＴ証券の証券総 ⑦新設合取引約款」第 73 条の規定により同契約が解約されたとき（この場合は、当該解約の日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされます。
）
当該解約日附則附則（2022 年 6 月 10 日変更）

附則（2022 年 4 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 6 月 10 日より この約款は、2022 年 4 月 1 よりおお客様とのお取引に適用しま 客様とのお取引に適用します。
す。

14

●外国証券取引口座約款

2022 年 6 月 10 日改定

対象箇所
第6条

新旧

１．省略

１．省略

（上場廃止の場合の措 ２．前項の規定にかかわらず、上場 ２．前項の規定にかかわらず、上場置）廃止となる寄託証券等につい廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失て、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認しわれたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会た場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄され託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意がることにつき、申込者の同意があったものとして取扱います。

あったものとして取り扱います。

第7条

１．省略

１．省略

（配当等の処理）

⑴

省略

⑴ 省略

⑵

株式配当（源泉徴収税（寄託⑵ 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在する国等証券の発行者が所在する国等において課せられるものを含において課せられるものを含みます。以下同じ。）が課せらみます。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付れる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバー券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券おドワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託のよび外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みまじ性質を有するものを含みます。以下同じ。）の場合は、次す。以下同じ。）の場合は、次のａまたはｂに定める区分にのａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定める従い、当該ａまたはｂに定めるところにより取扱います。

ところにより取り扱います。

ａ省略

ａ 省略

ｂ省略

ｂ 省略

⑶

省略

⑶ 省略

⑷

省略

⑷ 省略

２．～７．省略

２．～７．省略
15

対象箇所
第8条

新

旧寄託証券等に係る新株予約権等（新 寄託証券等に係る新株予約権等（新（新株予約権等その他 たに外国株券等の割り当てを受け たに外国株券等の割り当てを受けの権利の処理）る権利をいいます。以下同じ。）そ る権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定 の他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
⑴

めるところによります。

新株予約権等が付与される場 ⑴

新株予約権等が付与される場

合は、次のａまたはｂに定める

合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより、取扱いま定めるところにより、取り扱いす。

ます。

ａ省略

ａ 省略

ｂ省略

ｂ 省略

⑵～⑹ 省略⑵～⑹ 省略第 30 条

次に掲げる損害については、当社は 次に掲げる損害については、当社は（免責事項）免責されるものとします。

免責されるものとします。

⑴

省略

⑴ 省略

⑵省略

⑵ 省略

⑶

当社所定の書類に押印した印⑶ 当社所定の書類に押印した印

影とお届印鑑とが相違ないものと影とお届印鑑とが相違ないも当社が認めて、または本人確認書類のと当社が認めて、金銭の授等による確認のうえ、金銭の授受、受、保管の委託をした証券の返保管の委託をした証券の返還その還その他の処理が行われたこ

他の処理が行われたことにより生とにより生じた損害

じた損害
附則

附則（2022 年 6 月 10 日変更）

附則（2022 年 4 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 6 月 10 日より この約款は、2022 年 4 月 1 よりおお客様とのお取引に適用しま 客様とのお取引に適用します。
す。
以 上16