参考資料５2017 - 2018

日本 生 協 連のご 案内

コーポレートサイト

http://jccu.coop/

コープ商品サイト

http://goods.jccu.coop/

Japanese Consumersʼ Co-operative Union〒150-8913 東京都渋谷区渋谷 3-29-8 コーププラザ

TEL.03-5778-8111（総務部）
2017年7月発行

生 協とは組合員と全国の生協が力を寄せ合う、日本最大 の消費者組織
生 協は、消 費 者 一人ひとりが日本生 活 協同組合 連合 会とは組 合員となって参加し、利用し、運営する

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は各地の生協や都道府県別・事業種別の生協連

全 国2,800万 人の協同の力で成り立つ組織です。

会員生協の総事業高は約3.4兆円、組合員総数は約2,800万人の日本最大の消費者組織です。

合会が加入する全国連合会です。1951年3月に設立され、現在約320の生協・連合会が加入し、全国の生協の中央会的役割として、さまざまな団体と交流し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策提言などを行っています。
また、コープ商品の開発と会員生協への供給、会員生協とは生協（生活協同組合）は、「 消費生活協同組合法（略称：生協法）」に基づいて設立されています。
利用者である消費者自身が出資して組合員となり、意思決定や運営に参画して、よりよいくらしを2

生協の事業や活動のサポートなどを通して、会員生協の発展を支える役割を果たしています。

日本生協 連と会員 生協の関 係実現することを目指しています。

全国には、さまざまな生協がありますが、それぞれが別法人として事業や活動を行っています。

宅配や店舗での商品供給、共済、医療、福祉事業のほか、組合員同士の助け合い活動、くらしに日本生協連は、全国各地の生協の参加で支えられている連合会です。
日本生協連と会員生協は、関わる学習活動など、組合員の自主的な活動まで、幅広く取り組んでいます。

本部 ̶支部という関係ではありません。

3日本生協連の事業

組合員の声に応えたコープ商品づくりを通して、くらしに安心を商品事業

通販事業

日本生協連の商品事業は、主に「コープ商品の開発」と「全国の生協への供給（卸）」の2つの機能があります。

通販事業は、大きく「カタログ事業」「ギフト事業」の2つに分けられます。

「コープ商品の開発」
では、主に「カタログ事業」では、衣料品や家具を中心とした商品を、カタログやマークのついた商品の開発を行っています。

「組合員のふだんのくらしに役立つ」商品を目指して開発に取り組み、約4,500品をお届けしています。

インターネットでご注文いただき、宅配便で直接組合員宅にお届けし「全国の生協への供給」では、全国の会員生協への供給にともなう受発注管理や納品・物流管理、また取引先ています。

メーカーと連携した商品数量の最適管理なども行っています。

「ギフト事 業 」では、お中元などのギフト商 品を、カタログやインターこのほか、全国の生協と市販品の共同仕入れや、一部の生協と宅配用商品カタログの企画・制作、店舗の商品ネットでご注文いただき、ご指定の贈り先にお届けしています。

企画などを共同事業として行っています。

●コープ商品とはコープ商品は、「安全性の確保」「確かなCO・OP商品のブランドステートメント
ブランドメッセージ

品質」「お求めやすい価格」
を基本的価より良い品質を追求します。

改善に組合員の声を反映し、ふだんの❷くらしの声を聴き、くらしに役立つ商品づくりを進めてい価値あるものをつくります。

ます。安全性・品質を確保するために、体の管理を目指しています。

5つの約束❶安全と安心を大切に、値として開発しています。商品の開発や原料から食卓まで、フードチェーン全組合員からの声を受け止め事業改善につなげています

一人ひとりの想いから生まれるCO・OP商品。
「おいしいね」「なるほどいいね」
今日もあなたに笑顔を届けられますように。

❸想いをつなぎ、共感を広げます。
❹食卓に、笑顔と健康を届けます。
❺地域と社会に貢献します。

通販カタログ、チラシの一例

購買事業に関わる基盤整備
全国の生協の購買事業が、より組合員の生活に役立ち、より効率的に運営できるように、事業基盤の整備に取り組んでいます。
宅配で活用されているインターネットでの加入システムや商品注文システムの基盤、受発注システム、品質保証システム、物流施設の整備や共同利用なども進めています。
コープ商品の例

宅配用商品カタログの一例

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産地との安定的・継続的な関係づくりを目指しています

商品検査の様子

物流施設の整備・共同利用で合理化を進めています

インターネット注文画面の一例

スマートフォン専用の注文画面の一例

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日本生協連の活動

より充実した豊かな社会の実現のために、さまざまな社会的取り組みを推進
生協の全国組織として会員生協への支援

社会制度の充実に向けて消費者組織としての社会的役割発揮

会員生協の組合員活動の支援「組合員が願うくらし」を実現するために、消費者の権地域コミュニティーの一員として、各地の生協が利の確立や社会制度の充実に取り組んでいます。

取り組む、さまざまな活動や社会貢献活動を応援

消費者の立場を広く社会的に表明するために、国がしています。

募集するパブリックコメントの提出や、政府審議会な「食」「 消費者力」「 子育て支援」「くらしの見直し、どに参加して発言する機会を増やしています。また、

家計活動」「 福祉活動」「 環境」「 減災・災害復興「食品の安全」「 消費者行政」「 環境」などの調査活動支援」「 平和・ユニセフ活動」など、多様なテーマでも積極的に実施しています。

取り組まれる活動を広げるため、学習会や活動交

食品の安全
組合員リーダー向けセミナー

流会の開催、情報誌やツールの発行などを行っています。また、全 国の生 協が 協力して行うキャンペーンの企画や運営などにも携わっています。

「子どもの貧困」に関する研究報告書

食品の安全、消費者行政、環境など
くらしに関わるさまざまなテーマで、パブリックコメントを提出し、コーポレートサイトにて公開

組合員向けコープ商品学習資料「おしゃべりの種セット」

会員事業支援全国の生協事業の発展のために、各地の生協の事業情報を把握し、共通する課題の解決に向け生協が組合員のものであるために正直・公開・社会的責任を信条とした組織運営、全国の生協の方針づくり
生協は組合員の組織です。生協法に基づく民主的なガバナンスの充実や法令順守など、会員生協が適正な組織運営を推進できるようサポートしています。
また、毎年開催する日本生協連総会で、全国の生協および日本生協連の事業・活動方針を決定しています。方針決定に向けて、日本生協連主催の委員会や会議などに全国の生協た支援や共同での取り組み、研究などを行っています。宅配・店舗・産直事業や法律・経営管理などの支援、人材育成のための各種セミナーや交流

通信教育の一例

会の開催、調査研究、出版など、支援内容は多岐にわたっています。

全国生協安全運転大会の様子の組合員・役職員が参加し、組合員の生活や生協の事業に関わる幅広いテーマについて論議を重ねています。
● 会員生協の機関運営

さまざまな団体・組織と連携

代表理事：業務を執行

各地の生協とともに、さまざまな団体・組織と連携

選定

理事会：重要事項を決定
組合員直接請求権
訴権

業務執行を監督

選任
選挙

監査

した活動に取り組んでいます。災害発生時には、被監事

選任
選挙

災地におけるコミュニティーや経済の復興に努め日本生協連総会では、全国の生協の事業・活動方針などを決定てきました。過去の震災の経験や教訓を生かし、防災力を高める取り組みや復興支援を行っています。

防災体験プログラムに取り組む様子

総代会：決算を承認、事業計画・予算を決定
選出

総代
熊本地震

6

被災地での炊き出し支援の様子

7会員生協の事業と活動

多彩な事業・活動を通して見つめ続ける、一人 ひとりの「毎日のくらし」
生協の主な事業

生協の主な活動

生協は、「 ふだんのくらしに役立つ」
ことをビジョンに掲げ、事業を行っています。

一人ひとりのくらしを見つめ、組合員が取り組む多様な活動を応援し、地域コミュニティーの確かな担い手として、社会的役割を果たしていきます。

購買事業

食の取り組み地域社会づくりに参加する取り組み

毎日のくらしに必要な商品を供給する購買事業。

安全なものを安心して食べたい、健康でありたい

人と人とのつながりが薄れがちな今日の地域社

コープ商品や産直品をはじめとする食品を中心に、という組合員の願いを実現するため、生協では会の中で、高齢者や障がい者、子ども、あらゆる家庭用品なども取り揃えています。

「食」に関わるさまざまな活動に取り組んできま人々が安心してくらせる社会を目指しています。

決まった曜日にご自宅や職場へお届けする宅配した。料理教室や生産者との交流、農業体験な日常の家事援助を行う、組合員同士の「くらしのや、各地の店舗のほか、日々の買い物に不自由さどを通して、食べることの大切さを組合員ととも助け合い活動」や、子育て中の親子が気軽に集えれている方のために、移動店舗や、店舗への買いに考え発信しています。
また、食品の安全や日本る「子育てひろば」、高齢者の方々がテーブルを囲物バスを運行している生協もあります。の食 料・農 業のあり方を考え、社 会に向けた提んでふれあいの時間を過ごす「お食事会」など、人大学生協の店舗も購買事業のひとつです。

言も積極的に行っています。と人とのつながりづくりのお手伝いをしています。

産地交流や料理教室を通して食を考える

親子で楽しむ「子育てひろば」

共済事業

福祉事業

ケガや病気、災害など、組合員のくらしの「もしも」を介護保険事業を中心に、障害者総合支援法に保障する共済事業。
「自分の掛け金が誰かの役に基づく事業などを行っています。利用者の自立を立つ」という助け合いの心を、形にした仕組みです。

支援し、在宅生活を支えるためのサービスや地「ＣＯ・ＯＰ共済」
では、医療・生命の保障と、住まい域密着型サービス、高齢者住まい系サービスなと家財の万が一に備える火災共済を扱っています。

どを展開しています。

地球・未来を考える取り組み「平和とよりよい生活のために」という理念のもと、平和活動に取り組んでいます。近年は特に被爆・CO・OP共済は2016年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査結果において、生命保険部門にて顧客満足度4年連続第1位

医療事業

戦争体験を親子で聞く集いなど、平和への想いを「語り」「伝え」「残す」活動が広がっています。
また、世界の子どもたちの命と健康を守るユニセフへの支援活動として、全国の生協で募金活動などを進めています。

環境の取り組み持続可能な社会を実現するため、組合員一人ひとりの環境に配慮したくらしを応援するさまざまな取り組みを行っています。
マイバッグ持参・レジ袋削減活動や「1日エコライフチャレンジシート」の作成・配布など、くらしの中でできる環境活動に取り組んでいます。
そのほか、環境に配慮したコープ商品の開発・利用促進や、再生可能エネルギーの普及拡大なども進めています。

患者中心の医療サービスを、組合員とともに作り上げることを目指す、医療福祉生協もあります。病院・診療所での医療から、在宅医療・在宅療養・介護まで、切れ目のないサービスを通して、組合員や地域住民のくらしをサポートしています。組合員活動として、血圧の自己チェックなどの「健康づくり」で病気の予防にも取り組んでいます。
平和を訴えるパレード

8

環境への取り組みを進める「1日エコライフチャレンジシート」

9日本生協連のプロフィール

2017 - 2018（2017年6月改定）
役

員

日本生協連と各地の生協の動き
本田 英一

副 会 長

新井 ちとせ代表理事専務嶋田 裕之

専務理事（運営・組織担当）

和田 寿昭

常務理事（管理担当）山本 克哉

常務理事（事業担当）藤井 喜継

常勤監事

福島 裕記

1960年代まで

代表理事会長

戦後復興の中、全国各地で生協が再建･設立されスーパーマーケット展開や共同購入がはじまる
1945

コープ商品のあゆみ
メーカーによる管理価格等に対しコープ商品が生まれる

日本生協連の前身、日本協同組合同盟（日協同盟）設立

1948

消費生活協同組合法成立･施行

1951

日本生活協同組合連合会（日本生協連）設立

1957

日本生協連婦人部全国協議会結成：｢家計活動｣｢商品1960

1958

生協の共同仕入れを進める全日本事業生活協同組合

1961

CO-OPみかん缶（日本生協連コープ商品第２号）

連合会（事業連）を設立

1966

衣類用洗剤CO-OPソフト：

1960〜 一部の生協でスーパーマーケット型店舗展開が始まる

生協の環境に配慮した商品開発の先駆け

1964〜 大学生協の支援で各地の「市民生協」誕生

員

数

322会員

（2016年度末）

出資金

91億円

（2016年度末）

供給

高3,716億円（2016年度末）

職員数

主 な 事 業と活 動

1,489人

1970年代会（2016年度末）

1967〜 各地の生協でもコープ牛乳、コープ醤油などを開発

高度経済成長期、食品の安全が社会問題に
1973年、79年 オイルショックによる狂乱物価･物不足

相次ぐ有害食品問題に対して「不必要な添加物の排除」を目指す方針を掲げ、商品開発を進める

1970〜 地域生協が急成長、共同購入やスーパーマーケット型の

1970

1974など２）生協の全国組織としての取り組み①生協の全国的な事業・活動方針策定②国内・国外の各種協同組合・諸団体・行政などとの連絡・調整

1980年代

②通販事業

③「食」
「環境」
「福祉」
「消費者問題」など生活に関わる社会的テーマについての意見発信や取り組み など

サリチル酸不使用の日本酒「虹の宴」

店舗展開が進む

1971

CO-OP無漂白小麦粉｢インフレ・物価つり上げ反対、品不足をやめさせる集会｣

1972

日本生協連商品試験室開設

開催／｢灯油裁判｣始まる

1973

CO-OP無着色たらこ、

1976

日本生協連 商品検査センター開設①コープ商品などの開発と供給③商品事業に関わる品質管理、物流・情報システムなど事業基盤の開発や運用

5,000人の組合員が使用テストに参加して開発

1968〜 共同購入方式が始まる

1978〜 共同購入｢週一回定曜日配達｣定着､生鮮品取扱いの増大

１）会員生協への商品供給などに関わる事業

CO-OP生協バター（日本生協連コープ商品第１号）

研究活動｣｢食生活改善活動｣の３つの柱で活動

1980年代に共同購入の物流･配達・引き落とし・OCR注文のシステム整備が進む
1980年後半からバブル経済／生協規制の動きが強まる
1984

CO・OP共済《たすけあい》
スタート

1985

組合員数1,000万人に1986

厚生省「生協のあり方に関する懇談会」報告書：
地域社会での消費者組織としての生協の役割を評価

CO-OP無漂白かずのこ

各地の生協でコープ商品が開発され、組合員参加による開発や普及が活発に展開される
1981｢CO・OP｣ロゴ使用開始／

1984

日本生協連テストキッチン室開設

CO･OPミックスキャロット（組合員来館テスト）

1988

組合員のお申し出情報の集積管理開始

３）会員生協への支援の取り組み①会員生協間の連絡・調整・交流③会員生協の組織運営・法令順守の支援

主 な 事 業 所など

本部：東京都渋谷区
支所等：北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都渋谷区、埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、

1990年代②会員生協の宅配・店舗・福祉などの事業や、環境保全・くらしの助け合いなどの組合員活動への支援

通販本部：東京都新宿区
商品検査センター：埼玉県蕨市

CO-OP TRADE AMERICA. INC.／全国学校用品株式会社／株式会社アイ アンド アイ サービス／株式会社地球クラブ／
日本コープ共済生活協同組合連合会／日本医療福祉生活協同組合連合会／
公益財団法人生協総合研究所／賀川記念全国生協教育基金協会／
日生協企業年金基金／日生協健康保険組合

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2000年代以降

コープ情報システム株式会社／株式会社コープトレード・ジャパン／

1990〜 個人宅配がスタート。各地で事業連合づくりが進む

1994｢良品・低価格コープシリーズ｣開発

1991

生協の環境政策を整備

1995

工場点検にHACCP手法を導入／

1992

ICA 第30回 東京大会開催

1995

阪神・淡路大震災復興支援の取り組み

1997 「生協の21世紀理念・ビジョン」採択
厚生省「生協のあり方検討会」報告書※貿易部門では、シンガポール、ベトナム、タイ、中国に事務所

株式会社シーエックスカーゴ／株式会社コープクリーン／

1991 「食の安全」委員会設置

食品の安全に関わる基本政策の整備

開発商品検査システム開始

1995

国内農産物を原料にした「日本の野菜シリーズ」発売開始

1998｢食品の安全に関わる生協の基本政策｣：「 生協経営支援機構」創設／
1998 「全国連帯基金」

愛知県長久手市、大阪府大阪市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市、福岡県糟屋郡

子会社・関連団体等

バブル経済が崩壊。経済のグローバル化が進む
食品の安全ではO-157､BSEなど新たな問題が発生

1998

組合員数2,000万人に2001

食品衛生法抜本改正国会請願採択（1,373万筆の署名活動）。以降、食の安全の社会システム整備が進む
食品安全基本法成立、食品衛生法抜本改正
消費者基本法成立「日本の生協の2010年ビジョン」策定
改正生協法成立、2008年施行
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）設立
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）設立「日本の生協の2020年ビジョン」策定
東日本大震災復興支援の取り組み
国際協同組合年
熊本地震復興支援の取り組み

2003
2004
2005
2007
2008
2010
2011
2012
2016

商品事業へのリスクアセスメントの考え方の採用

1999

品質管理マネジメントシステム ISO9001認証取得（商品開発領域）

2002

全国の生協とのコープ商品共同開発開始

2006 「新・コープ商品政策」策定：この政策に基づき、「新・低価格」商品や、テーマ別開発を進める

2008

日本生協連・冷凍ギョーザ問題検証委員会最終報告を受けて、コープ商品の品質保証体系の再構築計画の取り組み開始

2010 「コープベーシック」シリーズ発売
コープ商品の安全・品質向上計画取り組み開始

2014

コープ商品への信頼と愛着を広げる「ラブコープ・キャンペーン」を展開

2015

コープ商品ブランド刷新

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