高知県地域福祉活動支援計画
2020 年〜2023 年

みんなぁで つながる ひろげる
地域のチカラ2020 年 3 月

社会福祉法人高知県社会福祉協議会

高知県地域福祉活動支援計画
2020年～2023年

みんなぁで つながる ひろげる
地域のチカラ2020 年 3 月

社会福祉法人高知県社会福祉協議会

あいさつ

高知県地域福祉活動支援計画の策定にあたって
我が国は、急速な少子高齢化が進み、2025年問題や2040年問題などの、現役世代と高齢者世代の数の著しい不均衡によって社会保障などに生ずる様々な問題への対応が、国家的重要課題として位置づけられるようになりました。全国に先駆けて少子高齢化が進む本県においては、深刻な過疎化の問題も加わって、多くの地域が存続の危機に直面しています。
こうした中、県では、「第３期高知県地域福祉支援計画」を策定し、「県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」を目指し、地域の実情に応じた地域福祉の推進に取り組むこととしています。
県の計画が目指す、誰もが安心して暮らし続けることができるためには、誰でも、支援が必要となったときには、いつでも、しかるべき相手が手をさしのべてくれることが必要です。また、健やかで心豊かに暮らすためには、多様な社会参加の機会が用意されていることが重要です。併せて、これらを可能にする元気なコミュニティの存続が不可欠となります。
こうした条件を満たすためには、制度毎に設けられた既存の福祉サービスだけでは不充分であり、住民同士の支え合いの仕組みや住民参加による地域づくりの取組と、既存の福祉サービスとを有機的に連携させることが重要です。
このことは、正に、国の提唱する「地域共生社会の実現」への取組と重なります。
この地域共生社会の実現に取り組む現場は、住民に身近な生活圏域が基礎となり、時には市町村圏域まで広がります。そして、取り組む主体は、地域住民のほか地域の社会福祉事業者や NPO、ボランティア団体などの民間セクターですが、本県では民間の地域福祉活動の中核を担う市町村社協の役割が大きくなっています。そして、行政には、こうした市町村社協等との連携、支援により地域共生社会実現の取組を促進することが求められています。
即ち、県の計画の目指すところを実現するためには、地域住民や市町村社協等が主体的に進める地域共生社会実現への取組こそが最も重要であり、県には、地域住民や市町村社協等との連携、支援を通じて地域共生社会の実現を図ろうとする市町村行政に対して支援することが求められます。
県社協として初めて策定しました、この度の「高知県地域福祉活動支援計画」は、県域
で民間の地域福祉活動の中核を担う県社協が、関係する県の計画と目標や方向性を共有しながら、県と連携・協働して取り組むことにより、県内全ての地域で、効果的に地域共生社会の実現を図ることを主な目的としています。

内容としては、大きく２つに分かれています。メインとなるのは、市町村や市町村社協
等による地域共生社会実現への取組に対する支援（応援）です。もう一つは、県域を対象として関係機関・団体と連携しながら県社協が主体的に取り組もうとする活動です。
地域共生社会実現の取組への支援に関しては、これを効果的に行うため、直接のプレイ
ヤーである市町村や市町村社協等の取組に期待する事柄を敢えて記載しております。
関係機関等と連携しながら県社協が主体的に取り組む活動としては、従来からの福祉人材の確保・育成などのほか、新たな災害時における福祉的支援体制の整備などについても盛り込んでおります。
以上のとおり、本計画は県社協の活動計画ではありますが、県との連携 ･ 協働のもと、市
町村、市町村社協、社会福祉事業者、NPO・ボランティア団体、そして何よりも地域住民の皆様の主体的な参画によって初めて実現できるものとなっています。
そして、少子高齢化と過疎化が急速に進行する高知県において、将来にわたって誰もが安
心して暮らし続けることのできる元気な地域を確保していくためには、どうしても取り組

まなければならないものと確信しております。
そのような意味を込めて「みんなぁで

つながる

ひろげる

地域のチカラ」をスローガンといたしました。
関係する全ての皆様に、このスローガンに込めた願いを共有いただき、実現に向けて一緒に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、本計画は PDCA サイクルにより常に改善していく必要があると考えております
ので、そのことに関するご意見をいつでも歓迎いたします。
最後に、本計画の策定に当たっては、県内の地域福祉推進において重要な立場にある方々による策定委員会を設け、熱心な協議をいただきました。委員長を務めていただいた
高知大学地域協働学部玉里教授をはじめ、ご多用のところ毎回ご出席のうえ貴重なご意見をいただいた委員の皆様に厚くお礼を申し上げます。
令和２年３月
社会福祉法人高知県社会福祉協議会


会 長

田

村

壮

児

目
第１章
１

次

策定にあたって本計画の位置づけ…………………………………………………………………………………… P 1①

計画策定の趣旨…………………………………………………………………………………… P 1②

他の地域福祉計画と本計画の関係……………………………………………………………… P 2③

計画の期間………………………………………………………………………………………… P 3２

地域福祉推進施策の方向性………………………………………………………………………… P 4①

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備……………………………………… P 4②

社協・生活支援活動強化方針…………………………………………………………………… P 5③

第３期高知県地域福祉支援計画………………………………………………………………… P 6３

本県の現状と課題…………………………………………………………………………………… P 7①

本県の現状………………………………………………………………………………………… P 7②

解決に取り組むべき７つの課題………………………………………………………………… P 8

第２章
１

本計画が目指す地域福祉の姿（ビジョン）

目指す地域福祉の姿………………………………………………………………………………… P11①

地域の考え方……………………………………………………………………………………… P11②

計画の目標………………………………………………………………………………………… P12③

地域の仕組みづくりの推進モデル……………………………………………………………… P12④

地域の仕組みづくりの実践事例………………………………………………………………… P16

２

取組の柱……………………………………………………………………………………………… P18３

高知県社会福祉協議会の役割……………………………………………………………………… P19

第３章

具体的な取組と目標

１

取組の概要…………………………………………………………………………………………… P20

２

取組の柱ごとの具体的な取組……………………………………………………………………… P22①

取組の柱１「多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり」…… P22②

取組の柱２「小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり」…… P26③

取組の柱３「あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化」…… P32④

取組の柱４「行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり」… ………………… P36⑤

取組の柱５「福祉職場で活躍する人材の確保と質向上」……………………………………………… P40⑥

取組の柱６「南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり」… ……… P46⑦

取組の柱７「高知県社協の組織力・専門力の強化を通じた地域福祉活動の支援力強化」……………… P50

第４章
１

計画の推進体制

計画の進行管理及び評価…………………………………………………………………………… P53①

計画の進行管理及び評価体制…………………………………………………………………… P53②

計画の目標………………………………………………………………………………………… P54③

計画の進行管理スケジュール…………………………………………………………………… P58

２

計画の効果的な推進に向けた取組………………………………………………………………… P58①

市町村社協等を支援する地域担当制の拡充…………………………………………………… P58②

財源の確保………………………………………………………………………………………… P58

第１章
１

策定にあたって本計画の位置づけが希薄になるなか、これまで様々な生活の場面で機能してきた地域の相互扶助や家族同士の助け合いなどの支え合い機能が弱まっています。
こうした状況において、地域ではひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加に加え、8050
問題やダブルケアなど様々な分野の課題が絡み合って複雑化した地域生活課題を抱え、複合的な支援を必要とする個人や世帯が顕在化してきており、これまでの対象者別・機能別に整備された公的支援だけでは対応が困難なケースが浮き彫りとなってきています。
また、人口減少により、多くの地域で経済活動や地域活動の担い手の減少を招き、暮らしに必要な商店やサービス等の減少とともに、地域のつながりを維持してきた祭りなどの地域活動も減少し、地域社会の存続への危機感が高まってきています。
このような地域社会の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、厚生労働省では、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を福祉改革の基本コンセプトと位置づけました。この取組は、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域生活課題を把握し、多様な主体と連携して解決を試みる地域づくりを目指していこうとするものであり、人と人とのつながりの再構築や福祉分野に限らず多様な分野との連携を促進し、持続可能な地域づくりを進めるという意味で、本県においても積極的に取り組んでいくことが重要です。

＜地域生活課題の複雑化・複合化＞
今の地域社会では・・・

無保険
無年金

多重債務
失業

セルフ
ネグレクト

障害者の就労・
日中活動
借金滞納
ホームレス

LGBT

引きこもり
ニート

発達障害
重度障害

少子化

ゴミ屋敷

虐待
ネグレクト

健康問題

依存症

自殺

貧困

ダブルケア

孤立

精神
疾患

離婚
ひとり親

搾取・
悪徳商法

難病
核家族

家族・地域のつながりの弱まりと地域力低下

人口減少

－1－

介護離職

認知症
8050
7040

介護難民

認認介護

老老介護

独居
（高齢者）

高齢化
1

策定にあたって本県では、他県に先行して少子高齢化、人口減少が進行してきており、人と人とのつながり

第１章① 計画策定の趣旨

これまで、本県では、地域福祉の推進に向けて高知県が策定した「高知県地域福祉支援計画」
はあるものの、高知県社会福祉協議会（以下、「高知県社協」という。）はそれと対となり地域福祉活動を進める計画を策定していませんでした。地域社会の状況に対応し、住民に身近な圏
第１章

域で住民が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みる地域づくりを高知県全域で進めていくためには、高知県社協や市町村社会福祉協議会（以下、「市町村社協」という。）、社会福祉策定にあたって法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどがより一層の連携・協働を強めることが必要です。そのためにも、目指す地域福祉の姿を「見える化」し、関係団体・機関と方向性を共有しながら、本県における地域福祉の推進を計画的に進めることがとりわけ重要です。
こうした状況を踏まえ、高知県が改定を行った第３期「高知県地域福祉支援計画」と連動し、一体的かつ効果的な地域福祉を推進するため、高知県社協は「高知県地域福祉活動支援計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとしました。

【本計画の策定の目的】
・変化する地域社会の状況に対応し、「地域共生社会」の実現に向けた取組を進め、地域で誰もが安心して暮らせるための持続可能な地域づくりを目指す。
・目指す地域福祉の姿を「見える化」
し、市町村社会福祉協議会や社会福祉法人、民生委員・児童委員、ボランティア・ＮＰＯなどとその方向性を共有し、高知県社協と関係団体・機関との一層の連携・協働を強める。
・高知県地域福祉支援計画と一体的に取り組むことで、市町村と市町村社協への支援を効果的に行う。

② 他の地域福祉計画と本計画の関係
地域福祉の推進を図る目的で策定される地域福祉計画は、平成12年 6 月の社会福祉法（以下、「法」という。）の改正により新たに規定された事項であり、「市町村地域福祉計画」（法第107条）及び「都道府県地域福祉支援計画」（法第108条）からなります。
市町村地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。
また、都道府県地域福祉支援計画は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、市町村を超えた広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画であり、本県では第1期計画が平成22年に策定され（第 1 期：平成23年度～27年度）、第 2 期計画（平成28年度～平成31年度）まで進められてきました。
いずれの計画も、平成30年４月の法の一部改正により策定が努力義務とされ、また、計画の位置づけについても「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる他の福祉計画の「上位計画」として位置付けられ、さらに、「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」（法第106条の３第１項）が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。

－2－

一方で、行政が策定する市町村地域福祉計画を補完・補強する計画として、市町村社会福祉協議会が地域住民等と策定する「市町村地域福祉活動計画」があります。この計画は、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）をり、本県では34市町村社協全てにおいて策定されています。
来から市町村社協が進めてきた取組と重なるものの、法改正により市町村の責務として位置づけられたことを踏まえ、市町村においては市町村地域福祉計画に明記することで、市町村と市
町村社協が一体となった取組を推進し、また、市町村社協の取組の支援を強化していくことが期待されます。
こうした中で、本計画は、高知県が策定する「高知県地域福祉支援計画」と一体的となり、市町村社協が策定する「市町村地域福祉活動計画」の推進を支援する計画であり、市町村社協
や社会福祉法人、民生委員・児童委員、ボランティア・ＮＰＯなどが連携して取り組む地域共
生社会づくりへの支援を通して、高知県全域で地域共生社会の実現が図れるように、高知県社協の支援の方向性を定める計画です。

＜地域福祉活動支援計画と他の地域福祉計画との関係＞

地域住民
社会福祉法107条
地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画（各分野別計画の上位計画）①各分野共通事項、②福祉サービス利用推進、③社会福祉事
業の健全な発達、④
住民の参加促進

相談支援

住民参加

市町村
地域福祉

相談支援

市町村
連携

計画

地域福祉
活動計画

地域住民や福祉活動を行う民間団体の自主的・自発的な福祉活動を中心にした民間活動の行動計画（社会福祉協議会などが呼びかけて策定）

社会福祉法108条

地域福祉計画の達成のために、広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画①各分野共通事項、②市町村の地域福祉支援の基本方針、③
従事者の確保・質の向上、④基盤整備

支援

支援
高知県

高知県
地域福祉

連携

支援計画

地域福祉
活動支援
計画

市町村社協や関係機関が連携・協力
しながら地域福祉活動を進めることができるように、
高知県社協の支援の方向性を定める計画③ 計画の期間
本計画の推進期間は、高知県が策定する第3期高知県地域福祉支援計画の期間と合わせ、…
令和２年度（2020年度）から令和５年（2023年度）までの４年間とします。

－3－

策定にあたって今回の法改正で規定された市町村における「包括的な支援体制の整備」に向けた取組は、従第１章

経営する者等が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であ２

地域福祉推進施策の方向性① 「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備
第１章「地域共生社会」の実現に向けて、厚生労働省は令和元年度において「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）を設置

策定にあたってし、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めてきました。その最終とりまとめ（令和元年12月26日）では、市町村における地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するためには、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべきと報告されています。

「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援●本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援①属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対断らない相談支援

応する又は関係機関につなぐ機能②世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能③継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能※②及び③の機能を強化●本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援。
参加支援●狭間のニーズに対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充する取組を中心に、既存の人的・物的資源の中で、本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行う。
（例）生活困窮者の就労体験に経済的な困窮状態にない世帯のひきこもりの者を受け入れる●地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援。
地域づくりに向けた支援①住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保に向けた支援②ケアし支え合う関係性を広げ、交流・参加・学びの機会を生み出すコーディネート機能（「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめ…
（令和元年12月26日）より抜粋）－4－② 社協・生活支援活動強化方針
厚生労働省が進める「地域共生社会の実現」の流れを踏まえ、全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会は、『社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第2次アクションプラン）』（平
会的孤立といった地域福祉の課題に応える市町村社協の事業・活動の方向性と具体的な事業展
この「強化方針」は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」に向けた各社協の事業・活動を進めるためのアクションプランとして、「１．アウトリーチの徹底」、「２．相談・支援体制の強化」、「３．地域づくりのための活動基盤整備」、「４．行政とのパートナーシップ」を掲げ、各社協の地域性と地域の生活課題等及び事業・活動の現状とともに、地域づくりのための事業・活動の展開などの社協本来の役割を踏まえた取組のさらなる推進を図ることを目指しています。

社協 • 生活支援活動強化方針「第 2 次アクションプラン」• 概要

地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けた「当面の取組課題」としては、
以下の３つが掲げられています。これらは、従来から社協が目指してきた、また、地域で担ってきた役割や事業・活動を改めて確認し、その再構築やさらなる展開を図るための実践課題でもあります。
＜当面の取組課題＞
１．小地域（より身近な圏域）における住民主体による福祉活動の推進と支援
２．市町村圏域における総合相談・生活支援体制の整備
３．市町村圏域における取組を支援・拡充するための複数市町村域、都道府県域における総合相談・生活支援体制の整備－5－

策定にあたって

開を改めて提示したところです。

第１章

成29年5月改訂、以下「強化方針」）をとりまとめ、今日の地域における深刻な生活課題や社

③ 第３期高知県地域福祉支援計画
高知県では、全国に先行して進行する人口減少や少子高齢化に加え、認知症高齢者の増加や貧困、虐待といった社会的課題への対応が必要となっています。
第１章

また、中山間地域で安心して生活できる暮らしの確保や、南海トラフ地震に備えた災害時の要配慮者対策なども喫緊の課題となっています。

策定にあたって今後、県民の誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めるためには、福祉制度サービスの充実に加え、様々な地域の福祉課題に対応するための仕組みづくりや、地域住民の支え合いの再構築など地域福祉活動を推進していくことが必要不可欠です。
この計画は、本県における地域福祉を推進するための基本指針であるとともに、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する福祉分野の上位計画です。
計画の策定にあたっては、広域的な見地から、市町村における包括的な支援体制の整備のほか、地域福祉の支援に関する事項を一体的に定め、各福祉分野の個別専門の法定計画及び「日本一の健康長寿県構想」など関係する計画等との整合性を図り、調和を保つことによって、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保しています。
また、本県の特性や地域の実情にあった福祉を実現するための方向性として、第2期計画の根幹を継承し、取組をより強固にしたうえで、市町村における包括的な支援体制の整備を支援するため、地域福祉推進の基本項目として次の10本柱を立てました。
これらの取組を推進することにより、「県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」を目指しています。

Ⅰ．地域の実情に応じた地域福祉の推進
１）小規模多機能支援拠点の整備と機能強化
２）高知版地域包括ケアシステムの構築
３）総合的な認知症施策の推進
４）高知版ネウボラの推進
５）誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）
６）防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進
Ⅱ．地域福祉を推進する基盤の確保
７）中山間地域の集落機能の維持と支え合い活動
８）福祉を支える担い手の確保・育成
９）利用者の視点に立った福祉サービスの質の向上・尊厳の確保
10）地域福祉アクションプランの推進

－6－

３

本県の現状と課題① 本県の現状が想定されています。

第１章

本県の将来人口推計では、下図のとおり令和42年（2060年）まで人口が徐々に減少すること策定にあたって（「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに作成）

出生数は近年減少が続いており、今後も当面の間は出生数の減少は続くことが想定されていますが、合計特殊出生率は平成21年を以降回復基調にあります。

出典 : 厚生労働省「人口動態調査」

高齢化率は令和27年（2045年）
まで上昇を続け、全国に10年先行して高齢化が進行しています。
50
40
30

高知県が 10年先行
25.9

20
20.2
10

H17

28.8

32.8

36.8

35.4

30

26.6

28.9

H27

R2

37.9

31.2

38.8

32.8

41.2

42.7

35.3

36.8

全国
高知県

23
H22

R7

R12

R17

R22

R27

出典：H17～ H27 国勢調査結果「高知県、総務省」
R2以降 日本の都道府県別将来推計人口 H30年推計「国立社会保障・人口問題研究所」－7－

こうした少子高齢化や人口減少に伴い地域の支え合いの力が弱まっていると感じている人も増加しており、平成30年度に行われた県民世論調査では、全体の半数を超えています。
第１章

Ｈ26

Ｈ30

策定にあたって

出典 : 県民世論調査（平成30年度調査）②解決に取り組むべき７つの課題
本県では、少子高齢化や人口減少に伴い、家族や地域のつながりが弱まり、支え合い機能が低下してきています。また、認知症高齢者の増加や虐待、あるいは、8050問題など複合化・複雑化した地域生活課題が増加しているなか、これらの解決に関わる担い手不足の問題も生じてきています。さらに、頻発する風水害や迫る南海トラフ地震に向けて、防災や災害対応の取組も急務となっています。
本計画の策定にあたって、高知県地域福祉活動支援計画策定委員会やブロック別市町村社会福祉協議会会長等意見交換会において、地域の現状や地域福祉を進めるうえでの課題などの意
見集約を行ってきました。
これらの意見から、本計画の策定にあたっては、次の７つの課題に着眼し、これらの解決に向けた取組を検討していくこととしました。

課

題

会議等で出された意見
・福祉教育を通じて若い世代・子育て世代を巻き込んだ地域づくりを

福祉教育の推進

行っていくことが必要である。
・小地域の中で、少子高齢化により前向きな意見が出ない。少しでも多くの住民に我が地域に関心を持ってもらえるような取組も必要である。
・地域力が昔とは比べ物にならないほど低下しており、そういった中で小さなことでも新しい仕組みを作ることが重要である。
・「住民主体」だけでは解決できない課題に対して、社協・社会福祉

地域活動の支援

法人・行政が連携し、連携だけで終わらず仕組みにしていくことが必要である。
・様々な課題に対応するために、地域活動を支える専門職（コミュニティソーシャルワーカー）の配置・ 養成が重要である。

－8－

課

題

会議等で出された意見
・ちょっとした困りごとを隣近所で助けあえる仕組みづくりが大事で

総合相談体制づくり

・制度ごとに縦割りとなっている相談機関がつながり、生活課題を抱える住民にアウトリーチを強化していくことが重要である。
受け止め適切な支援・事業につなげる体制づくりが急務である。
・入居の際の保証人不在の問題など一市町村では対応が難しい新たな問題が生じており、県域レベルで解決に向けた取り組みが求められる。

権利擁護の推進・成年後見制度の利用促進を進めていくために、市町村又は広域で地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置が求められる。
・郡部ほど人材確保に切実な課題があり、地域の課題に対応するため

福祉人材の確保・育成の人材が不足している。
・業務の切り出しや福祉機器の導入による新たな働き手の確保や定着支援に取り組んでいく必要がある。
・頻発する災害に対応するため、ＮＰＯや地域団体、行政など多様な機関と連携した災害ボランティアセンターの体制強化が必要である。

災害時の対応強化

・被災者の多様なニーズに対応するために、社会福祉法人と連携した
災害福祉支援ネットワークの構築に取り組む必要がある。
・課題解決に向けた部署間連携やプロジェクトチームの設置など局内

高知県社協の組織基盤の強化での連携を進めていく必要がある。
・市町村社協の支援や多機関の連携を進めていくために、職員の専門性の向上が必要である。
・市町村社協や県社協の取組を広報・ 発信していく必要がある。

この７つの課題は、いずれも独立した課題ではなく連係した課題でもあり、地域共生社会の実現に向けた持続可能な地域づくりを進めていくためには、①他人事となりがちな地域生活課題を我が事のように感じてもらい、地域生活課題の解決に向けた住民主体の活動や福祉の仕事などの担い手確保に向けた「支え合い人のづくり」を基盤に、【福祉教育の推進】②地域の実情に応じた様々な地域活動や防災・災害支援活動など「住民活動の拡大」を進めるとともに、【地域活動支援、災害時の対応強化】③福祉サービス従事者等の人材確保・育成を通じて地域に必要な「福祉サービスの創出・維持」を進め、【福祉人材の確保・育成】④また、住民の権利擁護や様々な生活課題を総合的に受け止め解決につなげる包括的な支援体制づくりを通じて、【総合相談、権利擁護】「地域のつながりの維持・再構築」や「地域生活課題の解決」を進めてことが必要です。
こうした連係した課題を解決していくためには、「高知県社協の組織基盤の強化」を図るとともに「関係団体・機関の連携」を進めながらこれまで以上に総合的な取組が求められます。

－9－

策定にあたって

・「相談を迷子にさせない」ために、市町村レベルであらゆる相談を

第１章

ある。

＜解決に取り組むべき７つの課題の連係＞
地域共生社会の実現（持続可能な地域づくり）
第１章

地域のつながりの維持・
再構築

地域生活課題の解決策定にあたって多様な地域生活課題の
把握・対応
災害時の
対応強化

権利擁護
の推進

市町村
社協

総合相談
体制づくり

社会福
祉法人

福祉サービスの創出・維持

住民活動の拡大

民児協
ＮＰＯ
行政

福祉人材の
確保・育成

地域活動
の支援

支え合いの人づくり
他人事となりがちな地域生活課題を我が事のように感じてもらう

福祉教育
の推進

住民主体の活動や福祉の仕事などの担い手確保【用語】
身の回りの人々や地域との関わりをとおして、そこにどのような福祉課題があるか
福 祉 教 育を学び、その課題を解決する方法を考え、解決のための行動する力を養うことを目的としています。福祉教育は、子どもたちの福祉の学びを支援する取り組みと住民主体の「地域福祉」を推進する取り組みからなります。（全国社会福祉協議会）

コミュニティソー

制度の谷間で困窮する人など地域で困っている人を支援するために、地域の人材やシャルワーカー

制度、サービス、住民の援助などを組み合わせたり、新しい仕組みづくりのための（ＣＳＷ）

調整やコーディネートを行ったりする役割を担います。（福祉医療機構）

－10－

第２章
１

本計画が目指す地域福祉の姿（ビジョン）

目指す地域福祉の姿① 地域の考え方
本計画の策定にあたっては、下記のような５階層で地域福祉活動の取組が行われていることを想定し、本計画の取組や目標を検討しました。
なお、市町村の規模によっては市町村単位以下が２階層や４階層などに分かれ取組が行われている地域もあります。
層

範囲や取組
高知県全域
…県域の機関や団体同士の連携が行われる範囲

ブロック単位

福祉保健所単位…市町村を超えて福祉事業の連携が行われる範囲

市町村単位

市町村全域を対象…包括的な新体制の構築が行われる範囲、生活支援体制整備事業における第1層

住民に身近な圏域

地区単位（旧）小学校区、公民館活動などを単位とした地区…地区を範囲としたゆるやかなつながりがあり、地域拠点の設置が行われ、各種地域団体で地区ごとの取組が行われる範囲、生活支
援体制整備事業における第２層

自治会
小地域単位

自治会、町内会、班、部落、集落などを単位とした小地域…顔の見える関係があり、地域住民による支え合い活動が行われる
範囲＜計画を策定するうえでの地域の考え方＞
県域
高知県社協
県域組織 専門職団体
高知県

ブロック単位
福祉保健所 広域組織

県域単位

高知県全域を対象

ブロック単位

福祉保健所管内を対象

市町村単位

市町村全域を対象

地区単位（旧）小学校区、公民館活動などを単位
とした地区

自治会
小地域単位

自治会、町内会、班、部落、集落などを単位とした小地域

市町村単位
市町村 市町村社協

NPO 社会福祉法人 民児協
地区単位
あったか
ふれあい
センター

集落活動
センター
地区組織

小地域単位
地域支え
合い活動
地域住民

－11－

本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）

県域単位

第２章

階

② 計画の目標
少子高齢化・人口減少が進み、また、地域生活課題が複雑化・多様化してくるなかで、地域住民が地域の課題を「我が事」と捉え、積極的に地域生活課題の解決に参加することができる地域づくりが求められています。この地域づくりには、地域生活課題のみに着眼するのではな
く、地域に今ある、あるいは今も残る資源（人のつながり、伝統、文化、環境等）にも着眼し、住民と住民、住民と関係機関、関係機関と関係機関などの多様なつながりを活かした取組が求められています。
また、こうした地域づくりを進めていくうえで、特に重要となるのが、「住民に身近な圏域」
で住民や民生委員・児童委員、社協、行政など地域の多様な団体・機関がつながり、地域住民
第２章が主体となった地域づくりを進められるように、地域の実情に応じた仕組みづくりを進めていくことです。

本計画が目指す地域
福祉の姿︵ビジョン︶

こうしたことを踏まえ、本計画では、令和５年度（2023年度）末までに次の大目標を掲げ、計画を推進していきます。

誰もが安心して暮らし続けることができる地域を目指すために、高知
県社協は、市町村社協や関係機関・団体との多様なつながりを活かし、地域住民が主体となって持続可能な地域づくりに取り組めるよう、「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めます。
また、計画の推進にあたって、高知県社協及び市町村社協には、「協働の中核」の機能が求められています。この機能には、「地域づくりに向けた関係機関との協働の中核」と「地域生活課題の解決に向けた関係機関との協働の中核」の２つの機能があり、これらの機能が果たせるよう「地域プラットフォームづくり」に積極的に取り組んでいく必要があります。

③ 地域の仕組みづくりの推進モデル
本計画の目標となる「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めるため、次のような地域モデルを想定しました。このモデルは、高知県内で既に取り組まれている市町村の地域福祉推進
体制や地域共生社会の実現に向けて検討されている項目を踏まえ、本県での仕組みづくりを推進していくためにイメージ化したものです。
この地域モデルは、「住民に身近な圏域」での住民主体の地域支え合い活動を取組が進めていけるように、地区単位・市町村単位・ブロック単位・県単位で重層的に支援体制の構築を目指すものであり、今後の仕組みづくりを進めるうえでは次の３つのポイントが重要となります。
1

市町村圏域で多機関の協働による包括的な支援体制づくりを進める2

住民に身近な圏域を重視し、重層的な圏域づくりを進める

3 住民に身近な圏域で住民主体による地域生活課題の解決と地域づくりを一体的に進める
また、各階層での仕組みづくりを進めていくためには、住民の自助・互助・共助の取組を進め、市町村社協と市町村、高知県社協と高知県が各階層で連携しつつお互いの役割を果たしながら、各階層で関係団体・機関と連携・協働した取組を進めていくとともに、市町村と高知県、
市町村社協と高知県社協が連携しながら各階層をつなぐ取組が重要となります。
各階層で期待される機能や役割、仕組みづくりを進めるうえでのポイントは次表のとおり
です。

－12－

＜地域の仕組みづくりの推進モデル＞
高知県地域福祉
活動支援計画

職能団体
経営協

教育機関

士業

連携

地域担当

民児協
高知県
福祉保健所

市町村社協

市町村

高知県社協

広域組織
NPO
福祉事業所

高知県地域福祉
支援計画

裁判所

CSW
連携・協働

病院

CSW

企業

法律

Ｂ地区

各団体
地区組織

教育委員会

共助
社会福祉
法人

生活支援
集落活動
コーディ
センター
連携・協働
ネーター
あったか
社協
行政
ふれあい
地域担当
地域担当
センター

CSW

連携

連携

地域住民、民生委員、福祉委員、ボランティア等による地域支え合い活動
・見守り活動（安否確認、見守りネットワーク、支え合いマップづくり等）
・居場所づくり（百歳体操、いきいきサロン、こども食堂、地域食堂等）
・生活支援活動（配食、ゴミ出し等の生活支援）、その他自主防災活動など

地域住民

層

互助

３

参加・支援

階

２

自助

機能と役割、仕組みづくりを進めるポイント【機能と役割】
・権利擁護支援や大規模災害時の対応など市町村単独での取組が困難
な課題について、県域で対応する。
・高度な専門性を要する課題について、市町村における取組を後方支援するとともに、複数の市町村に跨る課題について、市町村間の調県域単位【役割を担う機関】
高知県
高知県社協

整を行う。
・地域支援を進めるコーディネーターや相談支援活動従事者に対する人材の養成やフォローアップ、ネットワークづくりを行う。
【推進にあたってのポイント】
・県域単位として活動する様々な機関や地域活動団体が集まり、県全体での地域福祉の方向性について協議し、目標を共有する（高知県地域福祉支援計画や高知県地域福祉活動支援計画の一体となった取組）。
・県全域の活動や相談支援活動が市町村で円滑に行われるように、県域の福祉団体や専門職団体とネットワークを構築し、市町村で行われる活動の総合支援体制づくりを目指す。

－13－

本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）

社会福祉
法人
地区組織
生活支援
集落活動
コーディ
センター
連携・協働
ネーター
あったか
社協
行政
ふれあい
地域担当
地域担当
センター

Ａ地区 各団体

福祉団体

１

第２章

商工会

公助

民児協

階

層

機能と役割、仕組みづくりを進めるポイント【機能と役割】

ブロック単位・権利擁護支援や災害ボランティア活動支援など小規模市町村での取組が困難な課題について、複数市町村が共同で対応する。

【調整を担う機関】 ・市町村単位で活動する団体が集まり、取組の情報交換や相互支援体
高知県制を構築する。

福祉保健所【推進にあたってのポイント】

高知県社協

・共同の取組に向けた市町村間の協議が円滑に進むようブロックレベ

第２章

ルで調整する。
【機能と役割】

本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）

・地域住民の複合化・複雑化した地域生活課題に対応できるように、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に取り組む包括的な支援体制の構築を進める。
・地区単位や小地域単位で支え合い活動や相談活動を行う人材の養成やフォローアップを行う。
【推進にあたってのポイント】
市町村単位

・市町村を単位として活動する様々な機関や地域活動団体が集まり、市町村全体での地域づくりの方向性について協議し、目標を共有す【役割を担う機関】
市町村
市町村社協

る（市町村地域福祉計画や市町村地域福祉活動計画の策定）。
・小地域単位や地区単位で行われる地域活動や相談支援活動を円滑に進めることができるように、保健医療・介護、住宅、司法、教育、産業など幅広い分野の団体とネットワークを構築し、地域にある社
会資源の再配分を行い、あるいは新たな仕組みの創出を目指す。特に社会福祉法人の公益的取組を活かすことに留意する。
・地域住民から幅広く相談を受け止めるとともに、相談機関が把握した地域生活課題のうち、複合化・複雑化した課題に対応できるように、多機関の協働による総合的な相談支援体制づくりを目指すとともに、多機関協働の中核を担う機関を明確化する。

【機能と役割】
・地区を単位として活動する機関・団体の相互調整を行う。
・民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティアなどが気づき、受け住民に身近な圏域

止めた地域生活課題について、アウトリーチによる早期な対応・支援を行う。
【推進にあたってのポイント】
地区単位

・地区を単位として活動する様々な機関や地域活動団体が集まり、地
区全体の地域づくりの方向性について協議し、目標を共有する（地区別の地域福祉活動計画の策定）。
・小地域単位での地域支え合い活動を推進していくために、地区単位で活動するコーディネーターの役割が重要となる。コーディネーター
は、地区内に存在する既存の社会資源の把握と活性化、必要な新たな社会資源の開発、人と人あるいは人と社会資源とのつなぎ、住民と社会資源と行政とのネットワークづくりが求められる。

－14－

階

層

機能と役割、仕組みづくりを進めるポイント【機能と役割】
・地域生活課題に応じた様々な地域支え合い活動の創出を行う。
【推進にあたってのポイント】
・住民が主体的に地域の多様な課題に気づき、あるいは把握し、解決
する。

自治会・
小地域単位

・地域住民が出会い、お互いを知り、学び合う機会を設けることを通じて、新たなつながりが生まれ、徐々に住民同士の支え合う関係性を築いていくことを目指していく。
・住民同士が出会うことのできる場、気にかけ合う関係性をつくるた
なく、日常的に全世代・多様な住民が集まる居場所づくりが重要である。
・地域生活課題の解決にあたって、住民の負担が過大にならないように、スモールスタートを心がける。

－15－

本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）

めには居場所づくりが重要であり、対象者を限定する居場所だけで第２章

住民に身近な圏域に向けての取組について、地域づくりと一体的に話し合う場を設定

④

地域の仕組みづくりの実践事例
高知地方
検察庁

高知県
立大学

1

市町村圏域で多機関の協働による包括的な支援体
制づくりを進める

第２章

南国市

傾聴ボラン
ティア

法テラス 司法書士
若者サポートステーション
ハローワーク南国ネットワーク連絡会

民生委員
児童委員

市福祉係
福祉事務所

あったか
ふれあい
センター

自立相談
支援機関

南国市社協

★多機関・多職種の連携・協働の仕組みづくり地域包括支援センター

ワンストップ窓口「南国ネットワーク連絡会との連携による総合相談体制」

本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）★多様な相談をワンストップで受け止める体制

民生委員・児童委員

地域住民
安心生活応援ネットワーク会議

地域福祉計画推進会議★町と社協の合同での地域福祉（活動）計画の策定・推進・
評価体制★包括化推進員（4名）の設置による相談支援の連携体制

中土佐町
地域福祉計画進行
管理事務局会

2 「住民に身近な圏域」を

中土佐町社協重視し、重層的な圏域づくりを進める
中土佐町「あったかふれあいセンター

上ノ加江・矢井賀地域

久礼地域

あったかふれあいセンター
（寄り家）

大野見地域

あったかふれあいセンター（まんまる）

あったかふれあいセンター（ほのぼの大野見）

地域ふくし活動推進委員会

地域ふくし活動推進委員会

地域ふくし活動推進委員会

小地域ケア会議

小地域ケア会議

小地域ケア会議

地域団体等

地域団体等

地域団体等

を中核とした相談支援体制と小地域福祉活動」(10地域／30地域）(5地域／5地域）

連絡会

村(5地域／5地域）

住民に身近な圏域で住民活動同窓会★小地域での個別事
例への見守り、支援検討★地域課題の共有、協議、検討★小地域単位の地域
福祉活動

社協

ネットワーク会議支援者会
3★あったかふれあいセンターを核にした地域ごとの地域福祉活動計画の策
定・推進

県

村

主体による地域生活課題○ネットワーク会議
活動強化に向けての協議○ネットワーク会議
で出た個別ニーズへの対応協議の解決と地域づくりを一体的に進める

小地域ネットワーク会議（民生児童委員担当地区22地区・2回/年実施）

日高村「住民主体の地域（むら）づくり『小地域ネットワーク事業』」

民生児童委員、福祉委員、愛の一声ボランティア、緊急通報装置協力員、ネットワーク協力員、避難行動支援者、老人クラブ、障害者会、むつみ会、いきいき百歳体操クラブ
リーダー、日赤奉仕団、自治会長、消防団、社協、役場等

要支援者の見守り支え合い活動
地域福祉活動計画の実践（民生委員担当地区22地区）

見守り・支え合い

住民

－16－

ニーズ

「見守り支援ネット
ワーク会議」と「地域福祉活動ネットワー
ク会議」の同時開催

地域生活課題の解決と地域づくりを一体的に推進【取組の概要・プロセス】
南国市社協では、平成26年から生活困窮者自立支援事業を開始した際に、住民から寄せられる多様な相談をワンストップで受け止め、解決につなげることができるように、多機関連携の場となる「南国ネットワーク連絡会」を立ち上げました。連絡会は、弁護士・司法書士・行政職員・ハローワーク・少年鑑別所など多様な団体・機関で構成されており、相談を解決につなげる大きな力となっています。また、仕事などの理由から日中は相談に来ることができない人のために、夜間の相談会となる「なんこく生活総合相談会『今夜はあんしんしナイト！』」を平成28年かられる生活費、多重債務・ローン滞納、子育てなどの多様な相談にも、相談内容に応じてその場で専門の相談機関や専門職が連携してチームで対応を行っています。
多機関・多職種の連携により制度の枠を超えた包括的な支援体制が構築され、住民から寄せられる相談に対して「断らない」、「迷子にさせない」仕組みが形成されています。
【取組の概要・プロセス】
中土佐町社協では、町内に3ヶ所（小中学校区ごと）のあったかふれあいセンターの運営と地
域福祉コーディネーターの配置により、各センターを地域福祉の拠点として地域福祉の推進を行っています。各センターでは、小地域単位で住民の集いや活動の場づくりを進めるとともに、住民がより身近な小地域で個別の見守りや地域課題の解決を検討する「小地域ケア会議」の開催などを進めてきています。また、各センターに地域福祉（活動）計画の進行管理を行う「地域ふくし活動推進委員会」を開催しており、住民、社協、行政が一体となって地域の情報共有を進めています。こうした取組から把握した住民の多様な困りごとを解決につなげるように、社協及び行政にそれぞれ解決に向けた調整役となる包括化推進員を配置しています。
【仕組みづくりのポイント】
町内3ヶ所のあったかふれあいセンターを核にした取組が進められるように、社協や行政が連携して中土佐町全体の地域福祉（活動）計画の進捗管理を行うともに、住民に身近な小地域での地域課題の解決を検討する場を設置するなど重層的な仕組みが形成されています。

【取組の概要・プロセス】
日高村社協では、平成3年から民生委員・児童委員を中心に一人暮らし高齢者等のニーズ把握
や見守り活動を進めるために、民生委員担当地区ごとに「小地域ネットワーク会議」をスタート。
平成15年には防災をテーマにしたマップづくりをきっかけに、個別の見守りだけでなく地域づくりも考える場となり、平成19年には地域福祉活動計画の策定を機に、小地域ネットワーク会
議の場が計画の具体的な実施計画と実践を振り返る場に発展してきました。現在は、年2回、支援を必要としている人の見守り状況等の確認を行う「見守り支援ネットワーク会議」と地域福祉活動計画の実施計画や評価を行う「地域福祉活動ネットワーク会議」を同時に開催しています。
【仕組みづくりのポイント】
小地域ネットワーク会議には民生委員・児童委員を核に、福祉委員、愛の一声ボランティア、自治会長、消防団など多様なメンバーが毎回参加し、小地域単位で気になる住民の見守り支援の検討と住民の交流の場づくりなど地域づくりに向けた取組が一体的に進められています。

－17－

本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）【仕組みづくりのポイント】

第２章

開催（年3回）しています。この相談会は連絡会と連携して開催しており、働く世代から寄せら

２

取組の柱
本計画では、「地域の実情に応じた仕組みづくり」
を進めるために、第１章で掲げた「７つの課題」に対応していくために、次の７つの柱に沿って取組を進めて行きます。

＜取組の柱の内容＞＜大目標＞＜７つの課題＞

多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気

福祉教育
の推進

小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を

地域活動
の支援

取組の柱３ 止め対応するための行政・関係機関との連携強化

あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け

総合相談
体制づくり

取組の柱４ 護の体制づくり

行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁

権利擁護
の推進

取組の柱５ 福祉職場で活躍する人材の確保と質の向上

福祉人材の
確保・育成

取組の柱１ づき、我が事として捉える人づくり

第２章

取組の柱２ 持ちながら課題解決を進める地域づくり

本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）

南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・復

災害時の
対応強化

高知県社協の組織力・専門力の強化を通じた地域

高知県社協
の組織基盤
の強化

取組の柱６ 旧・復興支援の体制づくり
取組の柱７ 福祉活動の支援力強化

また、これらの取組の柱は、地域の仕組みづくりの推進モデルでも示した各圏域ごとの取組を推進していく柱としても位置付けられます。

＜地域階層と取組の柱＞
取組の柱６

県域

高知県

高知県社協

県域組織

専門職団体

大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり

取組の柱５

ブロック単位福祉保健所

福祉職場で活躍する人材の確保
と質の向上

広域組織

市町村単位
市町村
NPO

取組の柱４

市町村社協

社会福祉法人

行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり

民児協

取組の柱３

地区単位
あったか
ふれあい
センター

あらゆる地域課題や生活課題を
地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化

集落活
動セン
ター

取組の柱２

地区組織

小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり

小地域単位
地域支え
合い活動

取組の柱１
多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり

地域住民

－18－

取組の柱７

３

高知県社協の役割
高知県社協ではこの計画を進めるため、第3期高知県地域福祉支援計画とともに、関係機関・団体と連携しながら次の役割を果たしながら取り組んでいきます。
＜高知県社協の役割＞①方向性の提示…地域の変化や制度改正等を踏まえた今後の取組の方向性を示す②仕組みづくり

…各市町村で対応できない課題に対してブロック単位や圏域単位で広域的に対③人 材 育 成…地域福祉活動や福祉サービス等に従事する人材を育成する④相談・助言…市町村社協や社会福祉法人、NPO 等に対して相談・助言を行う
渡しを行う⑥場 づ く り…同じ課題を抱える者が情報交換したり、協働できる場を提供する⑦調 査 研 究…地域福祉活動の推進や地域生活課題の解決に向けた調査研究を行う⑧情 報 発 信…社協活動の広報を行うとともに、各種制度の改正に関する情報や地域福祉活動の実践事例等について情報を提供する⑨直 接 援 助…生活困窮者や刑務所等の退所者、就労に不安を抱える若者等に対して、就労支援や地域生活支援に関する相談援助を行う⑩政 策 提 言…地域福祉の推進に向けた必要な制度や事業の創出に向けて高知県等に提言を行う＜高知県社協の役割＞
誰もが安心して暮らし続けることができる地域を目指す
高知県民全体
市町村社協、施設・事業所、福祉従事者、ＮＰＯ、民生委員・児童委員
県民（求職者、若者、高齢者、障害者、生活困窮者など福祉的支援を必要とする人）

方向性の提示方針・ビジョン
の作成の提示

情報発信
情報収集・整理・発信、広報

場づくり
活動の立上げ、
ステップアップ

相談・助言
コンサルテーション、Q&A

人材育成
地域活動人材、福祉職場従事者

政策提言
新しい制度や事
業の提案

つながりづくり
行政・企業・専門家等

仕組みづくり地域活動支援、
サービス創設

直接援助
相談援助、プロ
グラム提供

調査研究
調査活動、モデ
ルケースの開発

高知県
市町村社協
民生委員
社会福祉法人ＮＰＯ
職能団体

地域社会の変化、社会福祉
影響

連携

法の改正、社
協・生活支援高知県社協－19－

活動強化方針本計画が目指す地域
福祉の姿（ビジョン）⑤つながりづくり…地域生活課題の解決に向けて、地域・分野を越えたネットワークづくりや橋

第２章

応できる仕組みを創る第３章
１

具体的な取組と目標

取組の概要
本計画では、７つの取組の柱ごとに次のような具体的な取組を進め、「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めることを目指して取り組んでいきます。
取組の柱
取組の柱１
（福祉教育の推進）

解決すべき課題

多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり①福祉教育やボランティア体験を通じた次世代担い手づくり②住民の相互の学びを通じた住民参加の機運づくり

第３章
具体的な取組と目標

大目標「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進める①小地域単位で住民を中心とした
取組の柱２（地域活動の支援）

小地域単位で地域の資源を活地域活動の基盤づくり

かし、誰もが役割を持ちながら ②市町村社協の活動や組織体制の課題解決を進める地域づくり

強化③ＮＰＯや地域活動団体の活性化

あらゆる地域課題や生活課題
取組の柱３を地域で丸ごと受け止め対応（総合相談体制づくり）

するための行政・関係機関との連携強化①住民の身近な圏域で地域生活課
題を発見し、解決するための仕組みづくり②市町村圏域における地域生活課
題の解決に向けた支援体制づくり①権利侵害や虐待を防止するため

取組の柱４（権利擁護の推進）

行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくりの地域での体制づくり②成年後見制度の利用促進に向けた中核機関の設置と地域連携
ネットワークの構築①福祉職場における人材の採用力
強化

取組の柱５

福祉職場で活躍する人材の確（福祉人材の確保・育成） 保と質向上②福祉の仕事の魅力発信を通じた
イメージアップ③福祉職場における人材育成と定
着支援

取組の柱６
（災害時の対応強化）
取組の柱７

南海トラフ地震等の大規模災①災害ボランティアセンターの迅害に備えた防災・復旧・復興

速な設置・運営に向けた支援

支援の体制づくり
高知県社協の組織力・専門力（高知県社協の組織基盤 の強化を通じた地域福祉活動の強化）の支援力強化－20－②災害福祉支援活動の強化①体系的な研修を通じた職員育成と局内連携の推進②情報発信を通じた県民の地域福祉活動への理解促進2020年

2021年

2022年

2023年

夏のボランティア体験キャンペーンの拡充
新たな福祉教育のプログラムづくり

目標

・学校や地域で福祉教育やボラン
ティア体験の実践が拡大
・住民が相互に学び合う場づくりが拡大

住民参加を進める人材育成
地域活動の事例収集と広報
市町村社協に対する研修の実施

・住民主体の地域生活課題の解決に向けた支え合い活動が拡大
・コミュニティソーシャルワーカー
・ＮＰＯに対する支援の充実
・住民が主体的に地域生活課題を把相談支援機関等に対する研修の実施
地域の実情に応じた包括的な支援体制づくりの支援

権利擁護に関する中期的な研修計画の策定と研修の実施
中核機関の設置に向けた連携・協議の場づくりの支援

握し、行政や関係機関と連携して解決を試みる場の拡大
・包括的・総合的に相談・支援に取り組む体制の構築

・権利擁護や虐待予防止に向けた関係機関との連携体制の構築
・成年後見制度利用促進に向けた地域連携ネットワークの構築

介護助手制度や福祉機器・ＩＣＴ等の導入

・介護助手制度や福祉機器・ICT 等

様々な手段を活用した福祉の仕事の魅力発信

・福祉職場の魅力等を発信する情報の導入が進む福祉職場の増加

福祉人材育成の研修体系の構築及び提供
後方支援拠点の整備

市町村社協間の連携体制づくり

災害福祉支援ネットワークの構築及びＤＷＡＴの人材育成
災害ボランティアセンターとＤＷＡＴ等との連携構築

発信手段の整備
・高知県全体の研修体系の構築
・災害ボランティアセンター後方支援拠点の整備・災害福祉支援ネットワーク及び災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）
活動の体制づくり
・経験年数・階層に応じた職員の育

職員研修の実施

成、専門性の向上

県民や関係機関に対する情報発信－21－

・情報発信方法の検討とタイムリー
な情報発信

具体的な取組と目標

コミュニティソーシャルワーカーの養成
市町村社協に対する個別支援による体制・仕組みづくり

第３章の養成と配置２

取組の柱ごとの具体的な取組

取組の柱１
解決すべき課題１

多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり福祉教育やボランティア体験を通じた次世代の担い手づくり【目標】
・新たな福祉教育のプログラムや多様なボランティア受入プログラムを創出し、学校や地域における福祉教育やボランティア体験の実践が拡大

１ 現状と課題・地域活動や福祉サービスの担い手が不足してくるなか、子どもの頃からの福祉教育やボランティ
ア体験を通して、地域や福祉への接点と関心を高め、将来的に担い手として活動できるような環境づくりが必要です。
第３章・市町村社協が指定する高知県内の福祉教育推進校の指定状況は、令和元年度において小学校113
校、中学校59校、高校10校の計182校となっており、ここ数年は横ばい状況にあります。また、
市町村社協と学校との連携状況は、25市町村において学校に対して講師派遣を、19市町村にお具体的な取組と目標

いて学校と福祉教育プログラムづくりに関わっています。
・地域における子どもの福祉学習の実施については、16市町村社協において実施されています。
・高校生等を対象とした夏のボランティア体験キャンペーン（ナツボラ）への参加者は年々増加しており、令和元年度のべ参加者は1,527人となっており、県内14市町村で受入プログラムが実施されています。
・児童・生徒・学生に対する福祉教育やボランティア体験の機会を拡大するには、福祉教育のプロ
グラムづくりや地域資源とのコーディネートなど福祉教育を推進できる人材の育成が必要です。

２ 取組の方向性
学校における福祉教育や地域でのボランティア体験の機会の拡大を通じて、児童・生徒・学生が地域社会の一員としてボランティア活動や福祉活動に対する関心を高めることを目指します。
高知県社協の取組
・学校現場での福祉教育が充実するよう県内教育機関と協議し、福祉教育に対する学校のニーズや課題を把握するともに、ニーズへの対応と課題の解決を進めます。
・子どもたちがボランティア活動や福祉活動に対する関心を高めることができるように、高校
生・大学生を対象とした夏のボランティア体験キャンペーン（ナツボラ）の実施や小中学生を対象にしたボランティアチャレンジ体験などに取り組むとともに、市町村社協や社会福祉法人、NPO、地域活動団体と連携してボランティア受入プログラムの増加に取り組みます。
・学校や地域において福祉教育の取組が拡大されるように、市町村社協と連携して新たな福祉教
育のプログラムづくりに取り組みます。
・市町村社協において学校や地域において福祉教育やボランティア体験の機会が拡大できるように、市町村社協職員等に対する研修を通じて福祉教育を推進できる人材の育成を行うとともに、福祉教育に協力できる人材の紹介や福祉教育のプログラムづくりの支援を行います。

－22－

事

業

名

県ボランティアセンター事業

現在の取組
・福祉教育基礎研修（年１回）

今後の展開
・福祉教育研修の内容を拡充
・新たな福祉教育のプログラム検

福祉学習やボランティア活動の推進に向けた市町村社協の人材育成

討やボランティア体験の機会づくり

・小中学生に対するボランティア
チャレンジ体験の実施

県ＮＰＯセンター事業

・夏休み期間中の高校生等を対NPO の活動基盤強化に向けた研象としたボランティアキャン

修や県民や企業等の社会貢献活動

ペーン（ナツボラ）の実施の推進に向けた広報

ボランティア情報ネットワーク
推進事業

・ピッピネットを通じたボラン
ティア情報の発信

・ナツボラのボランティア受入プ
ログラムの拡大
・広報の強化・ボランティア受入プログラムの発掘
・ボランティア募集情報など掲載

こうちボランティア・NPO 情報

情報の拡充

ボランティア・NPO 活動への参

障害者スポーツ普及啓発事業

・種まく大人たち勉強会の実施・障害者スポーツの理解と普及に

小中高等学校での障害者スポーツ

・パラリンピック教育出前事業

向けて小中高等学校に派遣でき体験教室（講話含）を通じた障害る障害者スポーツ選手や指導員に対する理解の促進の育成

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（５） 誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）…
→地域の福祉活動への住民参加の促進（福祉教育の推進・ボランティア活動への支援）等
市町村や市町村社協に期待される取組
・学校や地域における子どもに対する福祉教育やボランティア体験の取組拡大
・地域学校協働本部などの場を活用して、市町村社協と学校、市町村教育委員会、社会福祉法人、民生委員児童委員等と連携した福祉教育の推進に向けた体制づくり
・地域で福祉教育に関わる人材の育成

３ 関係機関との連携
・高校生や大学生のボランティア体験の機会を拡大できるよう、高知県、高知県教育委員会、高知
大学、高知県立大学、高知工科大学、各種専門学校等との連携・協議を進めます。

－23－

具体的な取組と目標

加促進

第３章

システム（ピッピネット）による

取組の柱１
解決すべき課題２

多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり
住民の相互の学びを通じた住民参加の機運づくり【目標】
・地域資源の活用や地域生活課題の解決などの地域づくりについて住民が相互に学び合う場づくりが拡大

１ 現状と課題
・地域少子化や生産年齢人口の減少が進んでいるなか、地域の担い手不足も進行してきており、地域住民が地域資源や地域生活課題について相互に学び、地域づくりに参加する機運づくりを進め、地域の担い手の確保を進めていくことが必要です。
・市町村社協においては、認知症や介護予防をはじめ地域で様々な学習会などを開催していますが、地域の課題解決に向けた住民の主体性づくりや参加支援の取組は不十分です。
第３章

・住民が相互に学び合い、住民参加を通じて主体的に地域づくりを進める地域も出てきていますが、県内の実践事例が十分に把握されていません。
・高知県内においては地域における子どもの居場所としてこども食堂の実施箇所が拡大しており、具体的な取組と目標

現在11市９町において、64団体により76箇所開催されています（令和元年12月末現在）。
・子ども食堂には地域の子どもに限らず様々な地域住民が参加し、地域生活課題について相互に学
び合い、また、支え合う場としても機能していますが、新たな担い手の養成・確保が課題となっています。
・退職世代等の地域活動への参加が課題となっており、退職世代が地域活動に参加できるような機会を創出していく必要があります。

２ 取組の方向性
市町村社協や地域づくりを進める住民等に対する相談支援や研修を通じて、地域生活課題について住民が相互に学べる場づくりを行い、地域住民による地域活動の創出や地域活動への参加の機会の拡大を目指します。
高知県社協の取組
・地域生活課題の解決に向けて住民の参加支援を進めるコミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター、あったかふれあいセンターコーディネーター等の養成を行います。
・住民に身近な圏域で地域生活課題の解決や誰もが出番のある地域づくりを地域住民が必要と感じることができるように、市町村や市町村社協に対して実践事例や手法の提示を行います。
・ボランティア活動へのきっかけづくりや地域ニーズとボランティアのマッチングを行うことのできるボランティアコーディネーターの育成を行います。
・住民の相互学習や住民参加の場となる子ども食堂や地域食堂などの開設支援に向けて、開設準
備講座や開設に向けた相談支援を行います。
・退職世代に対して地域で行われる生きがいづくりや健康づくり、地域づくりに関する情報提供を行っていきます。

－24－

事

業

名

地域福祉推進支援事業
市町村社協活動強化事業
地域福祉の推進に向けて中核となる市町村社協の活動強化

県ボランティアセンター事業（再掲）

子どもの居場所づくり推進事業
地域において子ども達を見守る場、育てる場としての子どもの居場所づくりを推進

現在の取組

今後の展開

・地域福祉コーディネーター研・コミュニティソーシャルワー

修（２年に１回）
・市町村社協活動強化助成事業

・実践事例の収集と提供（３市町村に助成）

・市町村社協活動強化助成事業を通じたモデル事業の創出

・ボランティアコーディネー （継続）
ター研修の開催（年2回）
・子どもの居場所づくり開設準・住民主体の居場所づくりに向けた支援の充実

備講座
・子どもの居場所づくりネット
ワーク会議の開催
・高知のセカンドライフ応援誌

シニア世代に対する啓発を通じて「タマテバコ」の発行（年４回）

地域での仲間とつながりや生きが・高知いきがいネットの運用

・退職者やシニア世代に対する情報発信の充実・基本項目（１） 小規模多機能支援拠点の整備と機能強化→あったかふれあいセンター（「集い」「子ども食堂」等）
・基本項目（４） 高知版ネウボラの推進→子ども食堂の立ち上げ・活動の充実に向けた支援
・基本項目（７） 中山間地域の集落機能の維持と支え合い活動→集落活動センター（集落の維持・再生の拠点と仕組みづくり等） 等
市町村や市町村社協に期待される取組
・住民に身近な圏域で住民が相互に学べる場づくりや地域住民の住民参加の機会を創出
・地域生活課題の解決に向けたボランティア活動の参加を推進
・地域住民に対する多様な学びの場を拡大できるように、市町村社協と市町村、市町村教育委員会、福祉施設・事業所、あったかふれあいセンター、集落活動センターなどとの連携を推進

３ 関係機関との連携
・住民相互の学び合いの場づくりや住民主体の地域づくりの支援を効果的に行えるように、高知大学、高知県立大学など教育研究機関と連携してモデル事例等の研究や情報発信を進めます。

－25－

具体的な取組と目標

高知県地域福祉支援計画への位置づけ

第３章

生きがいと健康づくり推進事業

い・健康づくりを推進

カー研修の開催

取組の柱２
解決すべき課題１

小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり
小地域単位で住民を中心とした地域活動の基盤づくり【目標】
・小地域単位で、住民が地域づくりについて話し合う場が拡大し、住民主体による地域生活課題の解決に向けた地域支え合い活動が拡大

１ 現状と課題
・人口減少や高齢化により地域活動の維持・継続や新たな活動の創出が難しい状況にあります。
・住民が主体となり地域全体で地域づくりに取り組んでいくには、住民自身が地域資源や地域生活
課題に気づき、活動を始めるきっかけとなる場づくりや機運づくりが必要です。
・地域の中で暮らしていた方が制度サービスの利用を始めると、これまでの地域のつながりが切れ、地域での役割を無くしてしまうなど、制度サービスと地域支え合いの連携・調整が不十分です。
第３章

・地域の中で誰もが役割を持ちながら暮らしていくためには、「支え手」「受け手」という一方通行の関係性でなく双方向に支え合う地域づくりに向けて、地域住民や専門職の意識づくりや仕組みづくりが必要です。

具体的な取組と目標

・既存の制度や仕組みだけで対応できない新たな地域生活課題に対して、社会福祉法人の責務とされた地域における公益的な取組を課題解決の仕組みづくりに活かすことが必要とされています。
・各地で展開される様々な地域活動の事例を収集し、その分類や効果、活動のノウハウを整理し、新たに地域づくりに参加する地域住民等に提供していく必要があります。

２ 取組の方向性
地域の中で誰もが役割を持ちながら支え合う地域づくりを進めていくために、高知県が実施する
市町村における包括的な支援体制の構築の取組への支援策と連携し、地域住民や社会福祉法人、関係機関に対する研修や調査研究、協働的取組等を通して、支え合い活動をはじめとする多様な地域活動の創出を目指します。
高知県社協の取組
・住民に身近な地域で住民同士がつながる「場づくり」や「仕組みづくり」を進めることができる
ように、コミュニティソーシャルワーカーや地域支援に関わるコーディネーター（生活支援コー
ディネーター、あったかふれあいセンターコーディネーター等）の育成を行います。
・市町村社協が地域住民等に呼びかけて様々な圏域で地域づくりについて話し合う「場づくり」（地域座談会、小地域福祉活動計画など）を進めるために、市町村社協に対する研修や市町村社協と協働した取組を行います。
・既存の社会資源や仕組みで解決できない多様な地域生活課題の解決できるよう、市町村社協と社会福祉法人が連携した公益的な取組の推進に向けた社会福祉法人連絡会の開催を支援し、必要な社会資源や仕組みを創出できるように協働して取組を進めます。
・市町村社協と連携し各地域で展開される様々な地域活動の事例を収集し、活動の分析を行うとともに、活動の広報等を行っていきます。

－26－

事

業

名

地域支援専門職養成研修事業
生活支援コーディネーター研修事業
地域支援に関わるコーディネーター
の育成を通じた地域福祉の推進

地域福祉推進支援事業
市町村社協活動強化事業（再掲）

社会福祉法人公益的取組推進事業
連携した地域課題の解決に向けた
公益的取組の推進

今後の展開

・あったかふれあいセンター職員研修（年８回）
・生活支援コーディネーター研
修（２回）

・地域の多様な課題に対応した研
修の充実

・市町村社協への訪問支援
・地域福祉セミナーの開催（２
年に１回）
・社協活動推進セミナーの開催（２年に１回）
・市町村社協活動強化助成金

・公益的取組推進フォーラムの開催（年１回）・福祉施設経営法人と市町村社協の協議の場づくり支援

・地域支援を役割とする職種への横断的研修の実施やプログラムの再構築
・市町村社協への訪問支援の強化（局内連携チームによる支援）・コミュニティソーシャルワー
カー研修の開催
・実践事例の収集と提供
・市町村社協活動助成事業を通じたモデル事業の創出
・住民、専門職、行政、関係機関が共に学ぶ場の提供
・福祉施設経営法人と市町村社協が連携した公益的取組の実践支
援、実践事例の収集と提供

・基本項目（１）小規模多機能支援拠点の整備と機能強化→あったかふれあいセンター（「集い」、「生活支援」等）
・基本項目（５）誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）→社会福祉法人の地域づくりへの参画を促進
・基本項目（７）中山間地域の集落機能の維持と支え合い活動→集落活動センター（集落の維持・再生の拠点と仕組みづくり等）等
市町村や市町村社協に期待される取組
・市町村と市町村社協が連携して地域生活課題を把握し、あるべき地域福祉の方向性を協議しな
がら、市町村地域福祉計画や市町村地域福祉活動計画の実施・評価を計画的に推進
・地域住民等に呼びかけて地域づくりについて話し合う場（地域座談会等）の開設・充実
・地域生活課題や地域づくりを進める地域活動リーダーの育成
・多様な地域生活課題の解決に向けて、社会福祉法人をはじめあらゆる機関や団体が参画した地
域プラットフォームづくりを推進
・市町村の地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づく地域づくりが進められるように、市町村と市町村社協、生活支援コーディネーター、あったかふれあいセンター、集落活動センター、福祉施設・事業所、医療機関等の連携を推進

３ 関係機関との連携
・高知県や高知県社協が有する市町村や市町村社協の取組状況や課題に関する情報を共有し、支援の方向性を共有しながらチームで支援を行います。
・市町村社協と他の社会福祉法人が連携した公益的取組の推進に向けて、高知県社会福祉法人経営者協議会や高知県市町村社会福祉協議会連絡会と連携を強化する。

－27－

具体的な取組と目標

高知県地域福祉支援計画への位置づけ

第３章

福祉施設経営法人と市町村社協が現在の取組

取組の柱２
解決すべき課題２

小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり
市町村社協の活動や組織体制の強化【目標】
・コミュニティソーシャルワーカーの養成や配置を通じて地域生活課題の解決や住民主体の取組を拡大

１ 現状と課題
・市町村においては、行政と市町村社協が地域の現状や目指す地域像の共有が十分に行えておらず、
市町村社協としての長期的な活動のビジョンが描きにくい状況にあります。
・地域生活課題が複雑化・多様化するなかで、市町村社協に対する補助・委託事業の増大により組織規模が拡大し、市町村社協職員が社協の理念を共有できないまま業務に従事するなど組織体制と人材育成が課題となっています。また、社協内の地域福祉部門と福祉サービス部門等との局内
第３章

連携の強化を進め、地域生活課題の発見や課題解決に向けた仕組みづくりが必要です。
・地域づくりや地域生活課題の解決は制度ごとに縦割りで行われており、これらの縦割りの取組をつなぐ協働の中核としての役割が市町村社協に期待されています。

具体的な取組と目標

・地域に様々なコーディネーターや地域づくりを行う人材が配置されているが、これらの人材の役
割を整理するとともに、これらの人材をコーディネートし地域づくりのかじ取りを行うコミュニ
ティソーシャルワーカーの配置や養成が必要です。
・全国的に市町村社協の不祥事事案が発生するなか、社協が地域の中で信頼される組織であるために、各種法令に従った適切な組織運営が行われるよう取り組むことが必要です。
・地域住民や関係機関に対して市町村社協の役割が周知されるよう、社協活動の広報等を強化することが必要です。

２ 取組の方向性
地域づくりや地域生活課題の解決に向けて、関係機関との協働の中核を担うことが期待される市
町村社協の活動や組織体制の強化を目指します。
高知県社協の取組
・協働の中核として期待される市町村社協の役割が果たせるよう市町村社協役員や職員に対する体系的・計画的な研修を実施します。また、様々な機関・団体とのネットワークづくりや協議の場
づくりについて、市町村社協と協働して取り組んでいきます。
・市町村社協において、支え合う地域づくりや地域生活課題の解決に向けてコミュニティソーシャ
ルワーカーの配置・養成が行えるように、研修や個別支援を行います。
・地域住民や関係機関から社協活動が理解され信頼されるように、広報等を通じて活動の見える化を進めます。
・各種の制度改正に関する情報提供をタイムリーに行うとともに、市町村社協の活動や組織運営強化につながる実践、関連する研修会等の情報提供を行います。
・市町村社協の活動や組織の強みや弱みの分析、改善が行えるよう「社協・生活支援活動強化方針」
チェックリスト（全国社会福祉協議会作成）の活用に向けて情報提供や取組支援を行います。

－28－

事

業

名

現在の取組

今後の展開

地域福祉推進支援事業

・市町村社協への訪問支援

・市町村社協への訪問支援の強化

市町村社協活動強化事業

・会計・労務・法務などの組織（情報提供、相談・助言、局内（再掲）

運営への相談・助言
・市町村社協役員や職員に対する階層別・テーマ別研修の開催

連携チームによる支援）
・会計・労務・法務などの組織運営への相談・助言の強化（基礎研修、中堅研修、事務・市町村社協役員や職員に対する

局長セミナー、監事研修等）

階層別・テーマ別研修の充実（研修受講の積み上げができる仕組
みの検討等）
・コミュニティソーシャルワー
カー研修の開催・行政とのパートナーシップを強化する研究・事例収集
・「社協・生活支援活動強化方針」

福祉研修センター事業

・福祉職場の階層別研修

・市町村社協の職員に対する受講

進し、福祉専門職の担い手を育成

社会福祉施設等経営支援事業

・会計簿記講座、法令遵守研修、 ・市町村社協の職員に対する受講

社会福祉法人の組織運営の向上に

納税事務研修、労務管理研修、向けた研修の実施

決算実務研修（各年１回）

促進

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（５）誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）→地域支援に関わるコーディネーターの育成

等

市町村や市町村社協に期待される取組
・支え合う地域づくりや地域生活課題の解決に向けた市町村社協のコミュニティソーシャルワー
ク機能の強化及びコミュニティソーシャルワーカーの配置
・部門を問わず全ての市町村社協職員がコミュニティワークの視点を習得し、地域福祉部門とサービス部門等との局内連携を強化
・あったかふれあいセンターコーディネーターや生活支援コーディネーターなどが連携した地域支援に取り組めるように各種コーディネーターの役割の整理と取組の調整

３ 関係機関との連携
・全社協、高知県と連携しながら各種の制度改正に関する情報提供や相談支援を行います。
・市町村社協の人材養成に向けて、高知県・高知大学・高知県立大学・各種職能団体等との連携を強化していきます。

－29－

具体的な取組と目標

促進

福祉職場の計画的な人材育成を推

第３章

チェックリストの推進

取組の柱２
解決すべき課題３

小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり
ＮＰＯや地域活動団体の活性化【目標】
・地域生活課題の解決や地域づくりに取り組むＮＰＯや地域活動団体が継続的に活動できるように団体に対する支援を充実

１ 現状と課題・令和元年９月現在の県内のＮＰＯ法人数は337法人あり、新規設立数及び解散数が均衡しており、近年の法人数は横ばい状態にあります。
・平成30年度に実施されたＮＰＯ法人に対するアンケート調査では、72.3% のＮＰＯ法人で「活動の中心メンバーが不足している」と回答があり、76.9% のＮＰＯ法人で「活動資金の量が不十分」と回答しており、人材確保と資金確保が大きな課題となっています。
第３章

・市町村社協が有するボランティアセンター機能を強化し、各地域で様々な地域活動を行う団体の実態把握を行うともに、把握した活動を地域住民にも周知し、新たな担い手の参画を促すことが求められています。

具体的な取組と目標

・地域活動の担い手の不足により活動の継続が難しい団体も増えるなか、現在の活動がもたらしている効果の見える化や意味づけを通して、活動者のモチベーションを維持していくことが必要です。
・地域活動の創出や維持・発展に向けて、市町村社協や高知県社協などが運営ノウハウや資金等に関する支援機能を高めるとともに、高知県社協や共同募金会等が行う助成金等の活用を促進していく必要があります。

２ 取組の方向性
ＮＰＯや地域活動団体に対する相談支援や研修、助成など支援の充実を通じて、多様な地域活動
団体の活性化を目指します。
高知県社協の取組
・新たにＮＰＯや地域活動団体を立ち上げる方に対して、団体運営のノウハウや法人化などに関する相談支援や研修を行います。
・ＮＰＯや地域活動団体の活動基盤の強化に向けて、活動資金や組織運営に関する研修や相談支援を行います。
・地域福祉活動を行う団体等の活動を支援するため、福祉活動支援基金による助成を行います。
・シニア世代等が行う文化や芸術、スポーツ活動などの生きがいづくりの支援を通じて、シニアが地域で活躍できる場づくりを進めます。
・市町村社協のボランティアセンター機能の強化に向けた支援を行い、市町村社協と連携して地域活動する団体を把握し、その活動の情報発信を行います。

－30－

事

業

名

現在の取組

今後の展開

県ＮＰＯセンター事業

・ボランティア・NPO 情報誌… ・ＮＰＯ活動の状況に応じたセミ（再掲）「てをつなGO」の発行（年４回）
・NPO を対象とした実務研修・
経営セミナー（年10回）

ＮＰＯ法人等設立支援事業

・NPO 法人の設立や運営に関ＮＰＯ法人の設立や運営に関するする相談支援を行う（随時）

ナーの充実
・地域へ出向いての研修回数の増
加・多様な相談に対応できるように専門性の向上相談を通じた活動の活性化

県ボランティアセンター事業（再掲）

福祉活動支援基金事業

・ボランティアコーディネー
ター研修の開催（年２回）

・市町村社協ボランティアセン
ターの機能強化支援

・助成総額1,000万円（年度総額） ・広報活動の充実

地域福祉活動を行う団体に対する助成

シニア世代に対する啓発を通じて・シニアスポーツ交流大会の…

地域での仲間とつながりや生きがい・健康づくりを推進

地域・いきがい推進支援事業（年１回）

・シニア世代の多様な活動の発掘と情報発信開催（年１回）
・助成総額300万円（年度総額） ・広報活動の充実

身近な地域を拠点に活動をしている高齢者団体の生きがい・健康づ
くりを支援

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（５） 誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）→高知県ボランティア・ＮＰＯセンターの運営支援（ＮＰＯに関する啓発や相談、情報提供等）等
市町村や市町村社協に期待される取組
・市町村社協のボランティアセンター機能等を強化し、地域活動団体等の立上げや活動の継続・活性化に向けた支援を強化
・地域で活動する団体同士の情報交換やネットワークづくりの推進と、多様な地域生活課題の解決に向けて設置される地域プラットフォームへの参画を推進

３ 関係機関との連携
・県内で活動するＮＰＯや地域活動団体が有する運営課題の解決に向けた取組を強化できるよう、ＮＰＯ中間支援組織や高知大学、高知県立大学、高知工科大学などと連携強化を進めます。

－31－

具体的な取組と目標

・オールドパワー文化展の開催

第３章

高齢者の生きがいと健康づくり事業

取組の柱３
解決すべき課題１

あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化
住民の身近な圏域で地域生活課題を発見し、解決するための仕組みづくり【目標】
・住民の身近な圏域で住民が主体的に地域生活課題を把握し、行政や関係機関と連携して解決を試みる場の拡大

１ 現状と課題
・世帯構成の変化や地域とのつながりの希薄化などに伴い社会的に孤立した人が増加しており、8050問題やひきこもり、ゴミ屋敷など複合化・複雑化した地域生活課題が増加してきています。
・住民が有する地域生活課題をいち早く発見するには、住民の身近な圏域で活動する民生委員・児童委員や福祉委員、近隣住民などと連携し、見守り体制などを構築していくことが必要です。
・地域の身近な相談役であり、地域の見守りを行う民生委員・児童委員は県内で2,320名（令和元第３章

年12月1日現在）活動していますが、定数の2,486名対し充足率が93.3% になっており、なり手不足が課題となっています。また、福祉委員を配置している市町村社協は、14市町村有り、県内で計1,146名の福祉委員が活動しています（平成31年4月1日現在）。

具体的な取組と目標

・高齢化や過疎化の進行により、地域の担い手が減少してきており、新たな担い手（高齢者・障害者・子どもなど）の掘り起こしや働きかけが必要となっています。
・住民が有する地域生活課題を把握した場合には、地域住民と関係機関が協働して解決を図るための協議の場をつくるなど、市町村社協がコーディネート機能を果たすことが期待されています。
・住民が有する地域生活課題は潜在化していることも多く、各種の相談機関がアウトリーチ機能を強化して発見につなげていくとともに、携帯端末等からでも相談にアクセスしやすい環境づくりを進め、市町村圏域で住民の困りごとを受け止め解決につなげる仕組みづくりが必要です。

２ 取組の方向性
地域住民や民生委員・児童委員、福祉委員などと連携しながら、「住民に身近な圏域」での相談
体制や見守り体制の構築などを通じて、住民の地域生活課題を早期に把握し、解決につなげる地域の仕組みづくりを目指す。
高知県社協の取組
・市町村社協が住民の地域生活課題を把握できる仕組みづくりを進め、多様な機関と連携して解決につなぐことができるようにコミュニティソーシャルワーカーの養成を行います。
・生活困窮者自立相談支援機関等に関わる従事者に対して、アウトリーチ機能の強化やアセスメ
ント力の強化等に向けた研修を行います。
・民生委員・児童委員が様々な地域生活課題を発見し、関係機関と連携した見守り体制が構築できるように研修を行います。
・地域生活課題の早期把握や解決に向けた仕組みづくり、初期相談しやすい環境づくりなどに取り組む市町村社協に対して伴走的支援を行います。
・「住民に身近な圏域」での相談支援体制づくりなど先進事例の情報収集と情報提供を行います。

－32－

事

業

名

現在の取組

今後の展開

地域福祉推進支援事業

・市町村社協への訪問支援

・市町村社協への訪問支援の強化

市町村社協活動強化事業

・市町村社協役員や職員に対す（情報提供、相談・助言、局内（再掲）

る階層別研修連携チームによる支援）

・地域生活支援アセスメント・・コミュニティソーシャルワー

プランニング研修の開催（２

カー養成を通じた市町村社協の年に１回）

相談支援体制の強化

生活困窮者支援担当職員研修

・自立相談支援機関従事者研修

・自立相談支援機関従事者研修

事業

（年２回）

（初任者研修、現任者研修）を

自立相談支援機関等の担当職員の通じたアウトリーチ機能の強化

研修を通じて生活困窮者が抱えるやアセスメント力の強化

生活課題の解決力の向上を図る

民生委員児童委員研修事業
民生委員児童委員に対する研修を守り活動の強化を図るの開催（年１回）

・多様な課題を抱えた住民に対応できるよう研修内容の充実

・法定民生委員児童委員協議会
会長等研修の開催（年１回）

・基本項目（１） 小規模多機能支援拠点の整備と機能強化→あったかふれあいセンター（「訪問」、「相談」、「つなぎ」等）
・基本項目（５） 誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）→ひきこもりの人への支援→民生委員・児童委員への研修（傾聴や社会的課題への対応等）等
市町村や市町村社協に期待される取組
・住民の地域生活課題を把握できる仕組みづくりや住民から寄せられる様々な相談を「断らない」「迷子にさせない」仕組みづくりを推進
・住民に身近な圏域で地域生活課題を把握し、相談を受け止める体制づくりを進められるよう、市町村や市町村社協、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、各種福祉サービス事業所、あったかふれあいセンター、民生委員・児童委員、福祉委員等との連携を推進
・コミュニティソーシャルワーカーを配置し、住民の身近な圏域において住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決につなげる体制づくりを推進
・市町村社協が行う各種相談事業等について地域住民に対して広報を実施

３ 関係機関との連携
・住民の地域生活課題を把握し、相談を受け止める体制づくりを進められるよう、高知県や高知県民生委員児童委員協議会、各種職能団体等との連携を強化します。

－33－

具体的な取組と目標

高知県地域福祉支援計画への位置づけ

第３章

通じて、地域生活課題の発見や見・中堅民生委員・児童委員研修

取組の柱３
解決すべき課題２

あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化
市町村圏域における地域生活課題の解決に向けた支援体制づくり【目標】
・市町村圏域において制度ごとの相談・支援機関を総合的にコーディネートする専門職員の配置や協議体を設置し、チームとして包括的・総合的に相談・支援に取り組む体制の構築

１ 現状と課題
・生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関に寄せられる相談は増加傾向にあり、平成30年度には、県内で2,281件の相談が寄せられています。また、若者サポートステーションの相談件数も増加傾向にあり、平成30年度には8,088件となっています。
・住民から寄せられる相談については既存の単一制度の枠組みでは対応できない場合もあり、また、
相談につながらず解決できないまま潜在化しているケースもあります。
第３章

・複合化・複雑化した地域生活課題を解決するには、これまでの制度ごとの縦割りの支援だけではなく、今ある相談支援体制を再点検し、足りない機能を追加するなど関係機関が連携し制度横断的で包括的な支援体制づくりが必要となっています。

具体的な取組と目標

・様々な機関が専門性を活かした相談事業を実施しているが、総合的・包括的な相談機能を有している機関は少なく、相談を受けた機関や相談を担当した相談員が抱え込んでしまい、チームアプ
ローチ（組織内や組織外の機関との連携）により対応する仕組みが構築されていません。
・住民による解決が困難な地域生活課題に対して、社会福祉法人の責務とされた地域における公益的な取組と連携し、必要な社会資源の開発につなげていくことが求められています。

２ 取組の方向性
住民の地域生活課題の解決に取り組む様々な相談機関が連携し、住民の地域生活課題に関する情報や地域で活用できる社会資源などが情報共有できる仕組みづくりを進め、複合化・複雑化した地域生活課題に相談機関等がチームで対応できる包括的な支援体制づくりを目指します。
高知県社協の取組
・住民から寄せられる様々な相談を「断らない」「迷子にさせない」ために、市町村社協に対する個別支援を通じて地域の実情に応じた包括的な支援体制の仕組みづくりの支援を行います。
・地域における様々な地域生活課題の解決に向けて、社会福祉法人の公益的取組などと連携できるように場づくりの支援を行います。
・日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業（町村部での就労準備支援事業・家計改善支援事業）、若者サポートステーション事業、地域生活定着支援センター事業を通じて個別課題の解決に取り組むとともに、各事業を通じて地域での仕組みづくりの支援を行います。
・生活困窮者自立支援事業と生活福祉資金貸付事業の連携による生活困窮者に対する自立支援の強化に取り組みます。
・「断らない」相談支援に向けて、相談の解決策や出口を検討する仕組みづくりを行います。
・市町村レベルで解決ができない地域生活課題への支援を行うために、専門機関や弁護士・司法書士等の専門職などと連携を行い、解決に向けた後方支援体制を構築します。

－34－

事

業

名

現在の取組

今後の展開
・包括的な支援体制づくりに向けた市町村社協への訪問支援の強化
・地域生活課題の解決に必要な社
会資源の検討

生活困窮者就労準備・家計改
善支援事業
や家計改善支援・就労準備支援員・家計改善支援員を配置し、町村部の生活困窮者の就労準備支援や家計改善を実施

・生活困窮者自立相談支援機関と連携しながら生活困窮者の課題…
解決に向けた仕組みづくりの支援

生活困窮者就労訓練事業所育成事業

・生活困窮者の就労訓練実施事 （継続）
業所の開拓・育成

生活福祉資金貸付事業・総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の貸付の実施

・生活困窮者自立相談支援機関と連携した効果的な貸付の実施

こうち若者サポートステー ・相談事業
ション管理運営事業・地域若 ・ビジネスセミナー等の実施
者サポートステーション事業 ・若者進路相談会の実施
未就労・未修学の状態にある若者 ・学校への出張相談・セミナー
・職場体験プログラムの実施の就職や進学等の支援

・学校等へのアウトリーチの推進と若者に対する支援の充実

地域生活定着支援センター事業

・矯正施設退所者等に帰住先の福祉的支援を必要とする矯正施設

あっせんや福祉サービスの申請・他機関との連携強化や協働による多様なニーズへの対応

退所者等に、福祉サービス等の生支援、定期的な生活状況の把握

活環境整備等の支援など相談支援を実施（再掲）

生活困窮者に対する就労準備支援

低所得者等に対し、必要な相談支
援と資金の貸付けを行う

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（５） 誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）→市町村における包括的な支援体制の構築（専門的な人材の育成、市町村における関係機関のネットワークづくりへの支援、包括的な支援体制づくりのノウハウや先進事例を紹介するセミナーの開催等）・基本項目（10） 地域福祉アクションプランの推進→地域福祉アクションプラン実践への支援

等

市町村や市町村社協に期待される取組
・地域住民の複合化・複雑化した地域生活課題への対応に向けて、相談・支援機関を総合的にコー
ディネートする専門職員の配置や協議体の設置などを通じて包括的な支援体制づくりを推進
・住民の地域生活課題を解決につなげる社会資源の創出に向けて、社会福祉法人や企業、商工業
者、農家、ＮＰＯなど多機関のネットワークづくりを推進
・住民の地域生活課題や活用できる社会資源の情報共有に向けて、相談機関が連携できる場づくりを設置

３ 関係機関との連携
・地域において新たな社会資源の創出が進むよう、社会福祉法人経営者協議会や企業・商工・農業
団体などとの連携を進めます。

－35－

具体的な取組と目標

・市町村社協への訪問支援

第３章

地域福祉推進支援事業
市町村社協活動強化事業

取組の柱４
解決すべき課題１

行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり
権利侵害や虐待を防止するための地域での体制づくり【目標】
・市町村圏域における地域生活課題の解決に向けた支援体制と連携し、権利擁護や虐待防止に向けた関係機関との連携体制の構築

１ 現状と課題
・県内における高齢者虐待については、平成30年度の養護者による虐待の相談・通報件数は218件であり、うち認定件数は85件となっています。また、平成30年度の養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数及び虐待判断件数は35件であり、うち認定件数は12件となっています。
・県内における障害者虐待については、平成30年度の養護者による虐待相談・通報件数は21件であり、うち認定件数は８件となっています。また、平成30年度の障害者福祉施設従事者等による虐待相談・通報件数は24件であり、うち認定件数は８件となっています。
第３章

・養護者や施設従事者による虐待は、密室において発生しやすく、被虐待者からは通報や相談がしづらいため、虐待通報・相談についての窓口の周知を図るとともに、身近な相談機関によるアウトリーチや通報窓口・対応機関となる行政が早期に把握・対応する体制づくりが必要です。

具体的な取組と目標

・平成29年度から始まった弁護士及び社会福祉士からなる高知県高齢者・障害者権利擁護専門家
チームの市町村への派遣実績は、平成29年度は５件、平成30年度は７件となっています。
・施設従事者等による虐待については、組織的な権利擁護・虐待防止の取組が必要です。

２ 取組の方向性
高知県が進める権利擁護や虐待防止の取組と連携しながら、市町村や市町村社協、福祉事業所に対する個別支援や研修を通じて、権利擁護や虐待に関する相談窓口機能の強化と虐待の起きない地域づくりや福祉事業所づくりを目指します。
高知県社協の取組
・権利擁護や虐待に関する相談支援体制づくりに向けて、中長期的な研修計画を策定し、市町村担当課や市町村社協等に対して研修を実施します。
・福祉事業所における虐待の防止に向けて、福祉事業所の役員や職員に対し人の尊厳を大切にす
る意識づくりに向けた権利擁護研修を行います。
・市町村における虐待対応の取組を支援するため、市町村に派遣する弁護士及び社会福祉士の専門家とのコーディネート業務を行います。
・地域住民の権利擁護の意識を高めるため、市町村社協による地域住民に対する権利擁護に関する取組を支援します。
・オレンジリボンキャンペーンに参画し、児童虐待防止の啓発や広報を行います。
・運営適正化委員会において、福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し、利用者の権利を擁護します。

－36－

事

業

名

現在の取組

今後の展開

高齢者・障害者権利擁護セン

・権利擁護専門家チーム派遣

・虐待対応の強化に向けた研修計

ター事業

・成年後見制度利用促進のため

高齢者・障害者の尊厳が護られ安心した生活ができるように、地域の権利擁護体制づくりの推進のセミナー開催
・高齢者・障害者虐待防止・権画の策定
・市町村の虐待対応のためのスキ
ルアップ研修の実施

利擁護研修の開催（対象：行政担当者、中堅職員・管理者、リーダー）

福祉研修センター事業（再掲）

・福祉専門職を対象とした研修 （継続）において、個人の尊厳保持、
権利擁護、虐待防止に関する講義等の実施児童虐待防止オレンジリボン

演会の開催

児童虐待問題に対する関心と理解・県民への児童虐待防止の理解を深め、虐待の予防を図るためのを深めるオレンジウォークの実施

具体的な取組と目標

オレンジリボンを啓発

第３章

キャンペーン推進事業

・子どもの虐待防止に関する講 （継続）高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（５）誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）→高齢者・障害者・児童への虐待防止（防止に向けた啓発・市町村及び施設職員向け研修、専門家と連携した市町村への支援）等
市町村や市町村社協に期待される取組
・虐待を早期に把握できる仕組みづくりに向けて、市町村や市町村社協、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、各種福祉サービス提供事業所などとの連携を推進
・権利擁護や虐待対応に向けた関係機関と連携した相談支援体制づくり
・地域住民に対して権利擁護に関する意識を高める啓発等
・民生委員・児童委員や福祉委員等と連携し、養護者による虐待等を早期に把握できる体制づくり
福祉施設・事業所に期待される取組
・役員や職員に対して人の尊厳を大切にする意識づくりなど虐待の防止に向けた施設内研修の実施

３ 関係機関との連携
・高知県と連携しながら市町村での虐待対応の支援に向けて、弁護士及び社会福祉士による権利擁護専門家チームとの連携強化を進めます。

－37－

取組の柱４

行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり

解決すべき課題２

成年後見制度の利用促進に向けた中核機関の設置と地域連携ネットワークの構築【目標】
・高知県や専門職団体と連携した成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの構築
や中核機関の設置

１ 現状と課題・高知県では申立件数は228件（平成30年度）であり、平成29年度より減少傾向にありますが、制度利用者は増加し、平成30年度末で1,534名となっています。
・弁護士・司法書士・社会福祉士等による専門職後見人の比率が増加しており、専門職等の不足による成年後見人等の担い手不足が懸念されています。
・市町村長申立件数が増加しており、背景には身寄りのない人や親族関係の疎遠あるいは高齢化により受任できる状況にない方などが増加していると考えられています。
第３章

・判断能力が不十分な方の福祉サービス利用援助やそれに伴う金銭管理を支援する日常生活自立支
援事業の利用者は増加しており、平成30年度末で665名となっています。利用者の中には認知症の進行により判断能力が低下している方もおり、成年後見制度への移行が課題となっています。

具体的な取組と目標

・全国的には市町村社協による法人後見事業の開始や市民後見人の養成によって専門職後見人の担い手不足解消が期待されていますが、財源の確保、人材確保が課題となっています。
・成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度の利用が必要な人を支援し、関係機関との地域連携ネットワークの中核を担う中核機関の設置が期待されています。
・成年後見制度など権利擁護支援が必要な人に対して、支援が行き届くよう体制整備を行う必要があります。

２ 取組の方向性
高知県が進める成年後見制度利用促進の取組と連携して、市町村や市町村社協、法律・福祉関係
専門職などと連携を進め、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けた中核機関の設置や、地域課題の解決に向け継続的に協議する場となる地域連携ネットワークの構築を目指します。
高知県社協の取組
・市町村や市町村社協に対して中核機関の設置や効果的な運営ができるように、個別支援や情報提供を行います。
・市町村又は広域エリアで、市町村や市町村社協、法律・福祉関係専門職が話し合い、必要に応じてチーム支援ができるように、協議や検討会の場づくりの支援を行います。
・市町村社協における法人後見の取組を推進していくために、研修や訪問支援を行います。
・日常生活自立支援事業の適切な運営ができるように、契約締結審査会の開催や専門員・生活支援員の研修を行います。
・入居保証人の不在による高齢者・障害者の住宅確保や判断能力の低下後の財産管理など高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の住まいの問題について、高知県と連携しながら解決に向けた検討を進めます。

－38－

事

業

名

高齢者・障害者権利擁護セン
ター事業
（再掲）

現在の取組

今後の展開

・成年後見セミナーの開催（年・首長申立に関する研修など市町

１回）

村職員対象研修を実施

・権利擁護体制の構築に向けた
圏域別意見交換会の開催（年１回×５ブロック）

権利擁護推進支援事業
地域において、住民誰もが安心して生活をつづけるため、法人後見事業の推進や専門職とのネット
ワーク作りなど、権利擁護体制の構築

・法人後見担当者養成研修の開催（３日間）

・市町村社協への個別訪問支援の強化

・法人後見事業連絡会（年２回） ・成年後見・日常生活自立支援事
・成年後見・日常生活自立支援
事業調査研究会の開催（年

業調査研究会を通じた地域連携
ネットワークの基盤づくり

10回）

日常生活自立支援事業

・契約締結審査会の開催（随時） ・実施主体となる市町村社協の人判断能力が不十分な方の福祉サー

・専門員研修（年２回）

ビスの利用支援や金銭管理を通じ・生活支援員研修（年１回）

・成年後見制度への適時な移行

・専門員へ

具体的な取組と目標

の相談支援

第３章

て地域で自立した生活を支える。

材育成支援や相談支援の強化

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（９） 利用者の視点に立った福祉サービスの質の向上・尊厳の確保→成年後見制度利用促進計画の策定や地域連携ネットワークづくりへの支援

等

市町村や市町村社協に期待される取組
・市町村圏域又は複数市町村圏域で、市町村や市町村社協、法律・福祉関係専門職が話し合い、
必要に応じてチーム支援ができるように協議や検討会の場づくり
・成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置
・法人後見の実施に向けた市町村社協の体制づくりや人材育成

３ 関係機関との連携
・地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置に向けて、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会
等の専門職後見を行う団体と連携を進めるとともに、高知県、家庭裁判所を含めた県全体での成年後見制度の利用促進や権利擁護支援について検討する場に参加し、県域のネットワークづくりを進めます。

－39－

取組の柱５
解決すべき課題１

福祉職場で活躍する人材の確保と質向上
福祉職場における人材の採用力強化【目標】
・介護助手制度やノーリフティングケア、介護ロボット及びＩＣＴの導入などが進む福祉職場の増加

１ 現状と課題
・拡大する福祉・介護及び保育ニーズに対応するため、福祉人材の専門性を高めることと併せ、中高年及び主婦等多様な層からの人材参入を促進することが課題となっています。
・令和２年１月における高知県内の有効求人倍率は、社会福祉の専門的職業は2.30、介護サービ
スの職業は2.73となっており、他産業と比べ有効求人倍率が高い状況が続いています。
・福祉・介護職場の人材を確保していくには、離職者だけでなく中高年齢者等新たな層が働けるよ
うな環境づくりが必要であり、専門職が担う業務を細分化して未経験者でも従事できるような介
第３章

護助手の導入などを進めていくことが必要です。
・福祉機器の導入等により介護サービス利用者や従事者の双方に負担がかからないノーリフティン
グケアの推進や介護ロボット及びＩＣＴの導入など人手不足を補うための工夫を行うことが求め具体的な取組と目標られています。
・福祉・介護職場の離職率は、他産業と比べて高い状況であり、人材が定着化するよう、働きやす
く、やりがいの感じられる職場環境づくりが課題となっています。

２ 取組の方向性
今後ますます需要が高まる介護及び保育等の福祉サービスを担う福祉人材の確保が重要課題とな
るなか、研修や相談支援等を通じて福祉職場の人材の採用力及び定着力を高めることを目指します。
高知県社協の取組
・福祉職場における人材の採用及び定着化を進める力の向上に向けて、福祉事業所に対して研修、相談支援等を行います。
・人材確保及び定着に係る優良事業所の事例の可視化を推進するとともに、事業所同士が働きや
すい職場づくりを相互に高め合う環境づくりを推進します。
・中高年等の新たな担い手の参入を促進するため、介護助手制度に関する研修、相談支援等を行います。
・ノーリフティングケア、介護ロボット及びＩＣＴなど、福祉職場における新たなシステム導入を支援します。また、先駆的な取組を行う法人・事業所の情報収集及び発信を行います。
・外国人労働者の受入れに関する情報収集や発信、受入れに関する学びの場を提供します。
・介護福祉士や保育士の人材確保に向けて、離職介護福祉士や離職保育士の福祉人材センターへの届出の勧奨を行います。

－40－

事

業

名

福祉人材センター事業

現在の取組
・無料職業紹介事業の実施

福祉の仕事への県民の関心を高め、 ・ふくし就職フェア及び就職相
福祉人材を確保するとともに、福祉職場との適切なマッチングや定着化等を支援談会の開催（ふくし就職フェアの夏開催は「ふくし総合
フェア」として福祉機器展等と一体的に開催。）
・福祉の仕事への関心を高める
取組及び求職者確保のための

今後の展開
・人材確保及び定着に係る優良事業所の事例の可視化
・新たな担い手の参入促進のための介護助手導入の促進
・福祉職場における新たなシステ
ム導入支援
・外国人労働者の受入れに関する情報及び学びの場の提供

広報活動の実施

保育士等人材確保受託事業

・求職者の開拓とマッチング支援 （継続）

保育士人材を安定的に確保するため、潜在保育士の再就職等を支援

ふくし機器展事業

・高知ふくし機器展の開催（指定管理事業）（令和元年度は、ふくし総合

ノーリフティング、介護ロボッ

障害のある人や高齢者の生活の幅

フェアの中で開催）

ト及び ICT 等に係る最新機器

福祉研修センター事業・体系的な研修の提供（再掲）

・地域及び職場における研修の推進

・職員のキャリアパスの構築及び職員の確保、定着に役立つ研修
等を強化
・職場研修を活性化させる研修
等を実施

・福祉研修情報の収集・提供

・各福祉研修機関が実施している研修も含めて総合的な研修
情報の収集・提供

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（８） 福祉を支える担い手の確保・育成→ノーリフティングケアの普及や介護事業所認証評価制度による働きやすい職場環境づくり等
福祉施設・事業所に期待される取組
・介護助手制度の導入等に取り組み、中高年等の新たな担い手を確保
・ノーリフティングケア、介護ロボット及びＩＣＴなど、福祉職場における新たなシステムを導入し、人材確保及び定着を推進

３ 関係機関との連携
・高知県、高知県社会福祉法人経営者協議会、施設協議会及び職能団体など関係団体とともに人材確保に向けた方策に関する協議を行うとともに、研究等を通じた実践を行います。

－41－

具体的な取組と目標

の展示

第３章

を広げる福祉用具の活用を促進

・ふくし総合フェアにおいて、

取組の柱５

福祉職場で活躍する人材の確保と質向上

解決すべき課題２

福祉の仕事の魅力発信を通じたイメージアップ【目標】
・福祉の仕事の魅力、具体的な仕事の内容及び先進的な取組（ノーリフティングケア、ＩＣＴ導入等）を行う福祉職場等を情報発信するための手段を整備

１ 現状と課題
・介護福祉士養成施設の入学者の減少が顕著となっており、将来の人材確保に向けて厳しい状況が続いています。
・新たな人材確保を進めて行くためには、人を支える福祉・介護の仕事の魅力ややりがいを広め、
イメージアップを図っていくことが課題となっています。
・高知県では、介護事業所認証評価制度により魅力ある職場づくりの推進に取り組んでいます。
・令和元年度より、ふくし就職フェアと福祉機器展等を一体的に開催する「ふくし総合フェア」に第３章

より、福祉関係団体と連携して、福祉職場及び福祉の仕事のイメージアップに取り組んでいます。
・ノーリフティングケア及びＩＣＴ等を導入するなど、介護サービス利用者や従事者の双方に負担を軽減させるための創意工夫が行われ、福祉・介護職場の処遇が改善されていることへの発信が具体的な取組と目標

十分ではありません。

２ 取組の方向性
高齢化の進行に伴い、今後ますます需要が高まる介護及び保育等のサービスを担う福祉人材の確保が重要課題となるなか、研修や相談支援等を通じて福祉職場の人材の採用力及び定着力を高める
ことを目指します。
高知県社協の取組
・あらゆる広報媒体を活用するとともに、様々な場所に積極的に出向き、福祉の仕事の魅力を発信します。
・県内全ての高校、専門学校及び大学で福祉の仕事の魅力を発信するとともに生徒や学生の進路に影響力のある保護者及び教員への福祉の仕事のイメージアップを図ります。
・高校生、専門学校生及び大学生に対して福祉施設等におけるボランティア体験を推進するとともに、インターンシップの活用など検討を進めます。
・福祉の仕事の魅力、具体的な仕事の内容及び先進的な取組（ノーリフティングケア、ＩＣＴ導入等）を通じて福祉職場の可視化を進めます。
・福祉職場で働いている職員がやりがいをもって働いている姿を紹介し、イメージアップを進めていきます。
・学生、中高年、主婦及び他産業からの転職者等、年齢層及び立場に合わせたアプローチを行い、福祉の仕事への就業を促進します。

－42－

事

業

名

現在の取組

福祉人材センター事業

・無料職業紹介事業の実施（再掲）

・ふくし就職フェア及び就職相

今後の展開
・広報媒体の活用及び学校訪問等
による福祉の仕事のイメージ

談会の開催（ふくし就職フェアップ（強化）アの夏開催は「ふくし総合

・先進的な取組（ノーリフティン

フェア」として福祉機器展等

グケア、ＩＣＴ導入等）を行うと一体的に開催。）

福祉職場等をガイドブック・・福祉の仕事への関心を高める

HP 等で発信

取組及び求職者確保のための広報活動の実施
・福祉職場体験事業の実施

保育士等人材確保受託事業

・求職者の開拓とマッチング支援

・保育の仕事の魅力発信

・福祉の仕事はじめの一歩講座

・福祉人材センターと一体的に人

（再掲）

（再掲）

材確保につながる講座を強化

・学校における福祉教育の実施

・福祉の仕事及び福祉専門職の紹介を通じた魅力発信（再掲）

県ＮＰＯセンター事業（再掲）

・夏休み期間中の高校生等対象

・ナツボラにおける福祉職場の体としたボランティアキャン

験を増加

ペーン（ナツボラ）の実施

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（８） 福祉を支える担い手の確保・育成→ノーリフティングケアの普及や介護事業所認証評価制度による働きやすい職場環境づくり→小・中学生や高校生を対象としたキャリア教育の実施

等

福祉施設・事業所に期待される取組
・各地域の福祉施設・事業所と連携しながら、学生、中高年、主婦など年齢層及び立場に合わせた就職アプローチを行い、福祉の仕事への就業を促進

３ 関係機関との連携
・高知県、高知県社会福祉法人経営者協議会、施設協議会及び職能団体等関係団体と一体となった
福祉職場の情報発信及びイメージアップを進めます。
・学生等に対して福祉の仕事の魅力ややりがい等を伝えていくために、教育委員会、高校、専門学
校及び大学等との連携を進めていきます。

－43－

具体的な取組と目標

県ボランティアセンター事業

の開催

第３章

福祉研修センター事業

取組の柱５
解決すべき課題３

福祉職場で活躍する人材の確保と質向上
福祉職場における人材育成と定着支援【目標】
・福祉研修実施機関の連携のもと、高知県全体における福祉人材の研修体系を構築

１ 現状と課題
・福祉職場において重要課題である人材の確保と定着を進めていくため、階層に応じて役割行動ができる職員を育成していくとともに、組織として職員が中長期的に職業人として成長できるキャ
リアパスを構築することが課題となっています。
・高知県と高知県社協が中心となり、福祉研修実施機関（施設協議会・職能団体等）と連携し、高知県における福祉人材のキャリアパス及び総合的な研修体系の構築に向けて検討を進めています。
・国が定める法定研修のカリキュラムが増加してくるなかで、福祉研修センターが担うべき研修の整理や他の福祉研修実施機関との役割分担が今後の課題となっています。
第３章

２ 取組の方向性
今後ますます需要が高まる介護及び保育等の福祉サービスを担う福祉人材の資質向上を支援する

具体的な取組と目標とともに、人材が定着化する福祉職場づくりを支援します。また、地域共生社会づくりを担う福祉人材の育成を進めます。
高知県社協の取組
・福祉職場の組織強化及び福祉人材のキャリアパス構築を支援する体系的な研修を提供します。
・高知県の人材育成目標を共有したうえで、高知県社協が実施すべき研修と他の研修実施機関との連携により実施する研修など役割分担を進め、効果的な研修を実施します。
・福祉職場の計画的な人材育成を推進するとともに、研修成果を高めるための取組を推進します。
・職員の資質を向上させるための次世代経営者、指導職及び教育担当者の育成を支援します。
・社会福祉法人や福祉事業所の職員が地域生活課題や地域生活を支援する各種福祉サービスのあり方を共有し、地域生活課題の解決に向けた取組に参画できるよう地域共生社会づくりを担う人材育成を推進します。
・福祉専門職がお互いの資質向上に向け、また、職場での悩みなどを共有し福祉職場で定着して働いていけるように、専門職のネットワークづくりを進める。

－44－

事

業

名

現在の取組

福祉研修センター事業・体系的な研修の提供（再掲）

・地域及び職場における研修の
推進

今後の展開
・職員のキャリアパスの構築及び職員の確保、定着に役立つ研修
等を強化

・福祉研修情報の収集及び提供

・全社協キャリアパス対応生涯研・研修成果を高めるための取組

修課程の導入を通じた階層別研

の推進

修の強化
・職場研修を活性化させる研修等を実施
・各福祉研修機関が実施している
研修も含めて総合的な研修情報の収集・提供・地域共生社会を担う人材育成のための研修の実施
ワークづくり・基本項目（８） 福祉を支える担い手の確保・育成→福祉人材センターや福祉研修センター等の連携による人材の確保・育成（定着促進・離職防止・参入促進）等
福祉施設・事業所に期待される取組
・福祉職場の計画的な人材育成に向けたキャリアパスの構築

３ 関係機関との連携
・本県における福祉人材のキャリアパス及び総合的な研修体系の構築に向けて、高知県や福祉研修
実施機関との連携を進めます。

－45－

具体的な取組と目標

高知県地域福祉支援計画への位置づけ

第３章

・地域における専門職のネット

取組の柱６
解決すべき課題１

南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり
災害ボランティアセンターの迅速な設置・運営に向けた支援【目標】
・市町村災害ボランティアセンターの運営が効果的に行えるように、後方支援拠点を整備

１ 現状と課題・平成18年度～平成24年度に災害ボランティアセンター体制づくり事業を実施し、市町村社協における災害ボランティアセンター設置マニュアルや関係機関とのネットワークづくりに取り組み、県内34市町村において、災害ボランティアセンター設置マニュアルが策定されています。
・平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、宮城県東松島市の災害ボランティアセンターの運営支援を通じて、「初動対応」「広域連携」の必要性を学び、南海トラフ地震への対応に向けて「初期行動計画策定ガイドライン」（平成27年３月）や「大規模災害時における広域連携によ第３章

るボランティア活動支援のガイドライン」（平成26年３月）を作成し、市町村社協への周知を図ってきました。
・平成26年度から平成28年度に災害ボランティアセンター体制強化事業を実施し、災害発生後の具体的な取組と目標

初動対応や優先事業などを記載した初期行動計画の策定に取り組み、県内34市町村において初期行動計画の策定を進めてきました。
・平成30年７月豪雨では、高知県内に４ヶ所の災害ボランティアセンターが設置されるなど南海トラフ地震に限らず豪雨・台風による災害も想定され、各市町村社協において引き続き災害ボラ
ンティアセンターの体制づくりや初期行動計画の見直しに継続的に取り組んで行く必要があります。
・複数の市町村に災害ボランティアセンターが設置されるような大規模災害時に効果的な支援が行えるように、市町村社協間の連携や後方支援拠点の整備が必要となっています。

２ 取組の方向性
市町村社協に対する個別支援や研修を通じて、災害発生後に迅速に災害ボランティアセンターが設置され、被災状況に応じた支援活動を行える体制づくり目指します。
高知県社協の取組
・災害ボランティアセンターが効果的に運営されるように、従事する職員の研修を階層別に実施
していきます。
・市町村と市町村社協が連携して被災者支援活動が行えるように、市町村災害ボランティアセン
ターの体制づくり支援を行います。
・災害発生後、市町村社協が迅速な支援活動が展開できるように、平成30年度までに市町村社協で策定を進めてきた初期行動計画の見直しや初動対応訓練の支援を行います。
・災害時に災害ボランティアセンターの後方支援が効果的に実施できるように、市町村社協間の連携や必要な資機材の確保、後方支援拠点の整備を行います。
・災害ボランティアセンターの閉所後に被災者の相談支援や生活支援を行う地域支え合いセンター（生活復興センター）の設置を見据えた体制づくりを支援します。

－46－

事

業

名

災害ボランティアセンター体
制強化事業

現在の取組

今後の展開

・訪問支援による体制づくりの・市町村と市町村社協の被災者支支援

援課活動に関する連携支援

市町村での災害ボランティアセン

・災害ボランティアセンター運・災害ボランティアセンターに従ターの体制づくりや市町村社協の営基礎研修の開催（年１回）

事するスタッフの育成に向けた・災害ボランティアセンター…

基礎研修、中核スタッフ研修、

中核スタッフ研修の開催（年

所長研修の開催（各年１回）

災害発生後の初動体制の強化

１回）

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（６） 防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進→災害ボランティアセンターの活動支援（運営スタッフの人材育成等）

・迅速に災害ボランティアセンターを設置できるように、定期的に初期行動計画の見直しや初動対応訓練の実施
研修等の実施・災害ボランティアセンターの設置・運営や被災者支援活動に関して市町村との役割分担の検討と連携強化

３ 関係機関との連携
・災害ボランティア活動支援本部ネットワーク会議（構成団体11団体）を中心に県内の関係機関・団体との連携を強化します。
・大規模災害に備えて、全国社会福祉協議会や全国規模の災害支援を行うＮＰＯ・ＮＧＯなどと平時から連携を進めます。

－47－

具体的な取組と目標

・市町村内の関係機関・団体と連携して災害ボランティアセンターの設置や運営に関する訓練・

第３章

市町村や市町村社協に期待される取組

取組の柱６
解決すべき課題２

南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり
災害福祉支援活動の強化【目標】
・高知県と高知県社協、社会福祉法人の連携による県域での災害福祉支援ネットワーク及び災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）活動の体制づくりの構築

１ 現状と課題
・災害発生時には、高齢者、障害者、子どもなどの災害時要配慮者に大きな被害をもたらし、心身状況や経済状況が悪化するとともに、支援が届かない孤立した状況に陥りやすく、安定した生活を取り戻すための支援が求められています。
・一般避難所等で福祉的支援を行えるよう、社会福祉法人・福祉施設関係者等による災害福祉支援
ネットワーク及び災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制づくりが求められており、高知県にお第３章

いても整備することが必要となっています。
・災害発生後、様々な福祉的課題を有する被災者への支援活動を強化及び充実させるため、災害派
遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）による支援に合わせて、災害ボランティアセンターによる支援や生活

具体的な取組と目標

福祉資金による当座の貸付等の経済支援等が有機的に連携できるように体制を整備することが求められています。

２ 取組の方向性
災害発生時に「助かった命をつなぐ」ために、被災者の生活再建を目指して、市町村社協や社会福祉法人、ＮＰＯ、行政などの連携を通じて、災害ボランティア活動や災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）活動等が連携・連動した体制づくり目指します。
高知県社協の取組
・県域での災害福祉支援ネットワークの構築に向けて、県や社会福祉法人等と連携しながら取組の支援を行います。
・災害時に様々な福祉的課題を有する被災者に対して、多様な支援活動を広域的・総合的に調整を行う「災害福祉支援センター（仮称）」の設置に向けた取り組みを進めます。
・災害発生時に、災害ボランティア活動や災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）活動等など被災者支援活動に従事する市町村社協職員や社会福祉法人職員の養成プログラムの検討と研修を実施します。
・大規模災害時に備え、四国4県社協が連携して資機材のバックヤード拠点の整備や相互支援を行う職員の育成を行います。

－48－

事

業

名

（新規事業）

現在の取組－

・災害福祉支援ネットワークの構築

福祉関係団体等による災害福祉支
援ネットワークを構築し、災害派

・災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）…

遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の人材の人材養成研修の実施及び登養成等（新規事業）

今後の展開

録の促進
－

等

・災害福祉支援センターの設置に向けた検討会の実施

災害福祉支援センターの設置・運営に向けたネットワークづくりや・災害ボランティアセンターや支援体制の構築

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の連携体制の構築

高知県地域福祉支援計画への位置づけ
・基本項目（６）防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進→災害福祉支援ネットワークの構築（災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の組織化等）

等

・福祉の専門性を有する公益性の高い機関として、地域での福祉的支援が必要な人への支援及び被災地への専門職派遣など積極的な災害福祉支援活動を展開

３ 関係機関との連携
・高知県、高知県社会福祉法人経営者協議会、各施設協議会及び職能団体等と災害福祉支援ネット
ワークを構築するとともに、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の人材養成及び登録を進めます。
・避難所の設置主体である市町村と災害ボランティアセンターの中核を担う市町村社協、災害派遣
福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を行う災害福祉支援ネットワークの連携が行われるよう災害時をイメージした連携体制を構築していきます。

－49－

具体的な取組と目標

社会福祉法人に期待される役割

第３章→災害ボランティアセンターの活動支援（運営スタッフの人材育成等）

取組の柱７
解決すべき課題１

高知県社協の組織力・専門力の強化を通じた地域福祉活動の支援力
強化
体系的な研修を通じた職員育成と局内連携の推進【目標】
・高知県社協職員が求められる役割に対応できるよう経験年数・階層に応じた職員の育成

１ 現状と課題
・地域共生社会を実現に向けて、高知県社協も県域での「協働の中核」の役割が果たせるように、関係機関との協働や地域プラットフォームづくりを進めていくために、これまで以上に職員の知識や技術が求められています。
・市町村社協が進める地域での仕組みづくりや市町村で対応が困難な課題について、市町村での取組をバックアップしていくために職員の専門性を高めていくとともに、関係機関とのつなぎ役など課題に応じた対応力が求められています。
第３章

・高知県社協では14の部署でそれぞれの事業が行われており、同一の課題への対応について部署を超えての連携が十分ではありません。
・高知県社協職員の目指すべき職員像はあるが、職員の業務遂行度や功績、能力を評価する仕組み

具体的な取組と目標がなく、職員育成の仕組みが構築されていません。

２ 取組の方向性
高知県社協の取組
・高知県社協職員の経験年数や階層に応じた研修（主任主事研修、チーフ研修等）を通じて、高知県社協を取り巻く広範な課題に対応できる対応力の向上を図るとともに、地域の実情に応じた仕組みづくりを支援するための専門力の向上に向けた研修など、計画的な職員教育・研修（OJT、off-JT）を実施し、業務に必要な知識や技術の習得を行います。
・関係機関との協働やプラットフォームづくりなど関係機関をつなぐコーディネート力を高める
とともに、高知県社協職員が求められる役割を果たすことができるように実践力の向上を行います。
・高知県社協職員の目指すべき職員像をもとに、職員の業務遂行度や功績、能力を評価する仕組
みとして人事考課制度の導入に向けた検討を進めます。
・各部署が有する情報の共有や部署横断的な課題に対応できるように、課題に応じた局内連携
チームを発足し連携を進めます。
【高知県社協に求められる職員像（2013年２月１日作成、抜粋）】
職員が共有すべき価値観
職員が高めるべき能力

１ 現場主義２

創造的（１）アセスメントできる（２）あるべき姿を描ける（３）先を見通せる（４）意欲と力を引き出せる（５）連携・協働できる（７）分かりやすく伝えられる－50－（６）適切につなげる取組の柱７
解決すべき課題２

高知県社協の組織力・専門力の強化を通じた地域福祉活動の支援力強化
情報発信を通じた県民の地域福祉活動への理解促進【目標】
・県民や関係機関ごとの属性に応じた情報発信方法の検討とタイムリーな情報発信

１ 現状と課題
・地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法や関連する法律等の改正が検討されており、これらの情報収集と関係機関への情報発信が求められています。
・福祉改革の基本コンセプトと位置づけた「地域共生社会」の実現に向けた動きは関係機関のみならず広く県民に発信していくことが求められており、市町村単位で創出された新たな活動や仕組みを県全体に発信していくことが求められています。
・高知県社協には、全国の情報や県内の様々な情報が届けられているが、情報収集や情報発信は各発信の調整機能が必要とされています。
・高知県社協の情報発信ツールとして高知県社協全体のホームページの他に、各部署ごとに７つのります。

２ 取組の方向性
高知県社協の取組
・各部署が保有している情報が組織内で有効に共有されるように情報共有方法を検討し、組織内での連携を進めていきます。
・属性ごとの情報発信ツールやルールの検討を進めて行くとともに、関係機関に対してタイムリーな情報発信ができるように取り組んでいきます。
・高知県社協のホームページの改修を行いリアルタイムで情報発信を行うとともに、各部署で開設されているホームページと連動した情報発信の戦略を考え、県民に一体的に情報提供できる
よう取り組んでいきます。
開設されているホームページ

発行している広報誌

・高知県社会福祉協議会

・タマテバコ（年４回、5,000部）

・高知県立ふくし交流プラザ

・こうちＮＰＯ応援誌「てをつなＧＯ！」（年４回、4,500部）

・こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム

・高知県障害者スポーツセンターだより（年４回、1,500部）

・いきがいネット
・高知県障害者スポーツセンター・こうち若者サポートステーション
・高知県福祉人材センター
・高知県福祉研修センター－51－

具体的な取組と目標

ホームページも開設されているため、高知県社協全体での情報発信の戦略を考えていく必要があ

第３章

部署ごとに行われており、高知県社協全体での情報共有が不十分となっており、情報共有や情報＜第3期高知県地域福祉支援計画と高知県地域福祉活動支援計画のつながり＞
・誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）
・小規模多機能支援拠点の整備と機能強化

地域共生社会
推進検討会
最終とりまとめ

多様な活躍の場を確保する、

・多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり

地域づくりに向けた支援
・住民同士が学
び合う機会を提供
・コーディネー
ト機能の創出・誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）
・小規模多機能支援拠点の整備と機能強化
・小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり

第３章

社会とのつながりを回復する、

参加支援

具体的な取組と目標

・既存の社会資源の機能拡充・対象者と社会
資源の中間支援機能

10・あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化

属性に関わらず受け止める、・利用者の視点に立った福祉サービスの質の向上・尊厳の確保
・誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）断らない相談支援・幅広いネット
ワークの構築・多機関協働の中核機能の創出
社
協
生
活
支
援
活
動
強
化
方
針

・誰もが安心して暮らせる地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）
・地域福祉アクションプランの推進

・行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり

・福祉人材確保指針に基づく福祉人材
の養成・確保のための総合的な施策の推進

・福祉を支える担い手の確保・育成
・福祉職場で活躍する人材の確保と質の向上・「災害時の福祉支
援体制の整備について」（厚生労働省通知）に基づく災
害福祉支援ネット
ワークの構築・防災・減災対策と地域福祉活動との一体的な推進

地域共生社会関連施策

・大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり

－52－

第４章
１

計画の推進体制

計画の進行管理及び評価①

計画の進行管理及び評価体制
本計画を推進するにあたっては、関係機関・団体に対して計画の周知を行っていくとともに、毎年、計画の取組結果を報告し、計画の目標達成に向けて関係機関・団体との連携を強化していきます。特に、第３期高知県地域福祉支援計画の連携した取組を進める観点から、高知県と連携した説明会の開催など周知を進めて行きます。
また、計画初年度となる令和2年度には、市町村社協等の現状や課題を把握し、本計画が効果的に推進できるように、市町村社協等のアセスメントを進めて行きます。
本計画の進行管理については、毎年、本計画に基づく実施計画の策定（Plan）→実施（Do）→
評価（Check）→改善（Action）のサイクル（PDCA サイクル）に基づき、適切に行っていきます。
この進行管理の状況を確認し、取組の評価を行っていくために、外部有識者による「高知県地域福祉活動推進委員会」を設置します。
併せて、高知県社協内に「高知県地域福祉活動支援計画推進プロジェクト会議」を設置し、計画に掲げた目標が着実に達成できるように取り組んでいくとともに、第３期高知県地域福祉支援計画と一体となった取組が進むように、高知県社協及び高知県担当者による「高知県地域
福祉推進連絡会」を設置して、両計画の取組の調整を図っていきます。

令和 2 年度

第４章＜地域福祉活動支援計画の進捗管理体制＞
令和 2 年度～ 5 年度
実施

（Plan）

（Do）

改善

評価

（Action）（Check）

高知県地域福祉活動推進委員会
高知県地域福祉活動支援計画推進プロジェクト会議
高知県地域福祉推進連絡会－53－

計画の推進体制

実施計画

・「高知県地域福祉活動推進委員会」
本計画の達成度や推進上の課題を検討する場として、外部有識者により設置します。この委員会では、毎年度、本計画の評価を行い、高知県社協に対して事業計画の見直し等を提言していきます。
・「高知県地域福祉活動支援計画推進プロジェクト会議」
高知県社協役員や職員により計画の進捗の確認や達成度を検討する場として設置します。この会議では、複数のプロジェクトチームを設置し、計画の着実な進行を図っていきます。
・「高知県地域福祉推進連絡会」
本計画の進行・管理にあたっては、第３期高知県地域福祉支援計画の進捗状況を確認しながら行っていきます。両計画の連携を図り、効果的に計画の推進が図れるように、両計画の担当者による会議を定期的に開催します。

②

計画の目標
本計画の進捗による施策効果の把握・分析・評価を行うため、令和5年度末までの目標の到達度を確認する指標として、取組の柱ごとに次のような指標を設定します。
【取組の柱１～４】
取組の柱１から４の解決すべき課題ごとに掲げた目標の達成に向けて、市町村社協等でどの程度取組が拡大・充実していくのかを高知県社協が想定した目標値（市町村社協等の実施率）です。この目標値に向けて、市町村社協等での取組が拡大・充実できるように、高知県社協と第４章

市町村社協等が連携しながら、取組の検討・実施・評価・改善を行っていきます。

計画の推進体制【指標】 毎年度の市町村社協等での取組状況を次の３段階で評価し（評価は市町村社協
等と高知県社協が協働して行う）、その取組状況にある市町村社協等の県内での実施率
A…目標の「達成」に近づいた状態
B…目標に向けて成果は不十分であるが「実践」に取り組んでいる状態
C…目標に向けた実践を開始できるよう「準備」に取り組んでいる状態
市町村社協等の実施率＝Ａ又はＢ又はＣの状態ある市町村社協等の数／34
取組の柱
取組の柱１
多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり解決すべき課題①福祉教育やボランティ
ア体験を通じた次世代の担い手づくり②住民の相互の学びを通じた住民参加の機会の
機運づくり

目

標

学校や地域における福祉 A実践箇所が拡大
学習・ボランティア体験
B実践の拡大に向けた取の実践が拡大組を実施

住民が相互に学び合う場
づくりが拡大－54－

2023年末目標値
50％
75％

C実践の拡大に向けて検
討を開始

100％

A学び合う場が拡大

30％

B新たに学び合う場を開設

50％

C学び合いの場の拡大に向けた検討を開始

100％

取組の柱
取組の柱２
小地域単位で地域の資源を活かし、誰も解決すべき課題①小地域単位で住民を中目

住民が地域づくりについ A住民主体による地域支

心とした地域活動の基て話し合う場が拡大し、盤づくり

住民主体による地域生活が役割を持ちながら
課題解決を進める地

標
え合い活動が拡大

課題の解決に向けた地域 B住民座談会など住民が話し合う場づくりを実施
支え合い活動が拡大

域づくり

2023年末
目標値
30％

50％

C住民の地域支え合い活動の拡大に向けた検討

100％

を開始
②市町村社協の活動や組織体制の強化

コミュニティソーシャル

Aコミュニティソーシャ

ワーカーの養成や配置をルワーカーを配置

30％

通じて地域生活課題の解決 や 住 民 主 体 の 取 組 を… Bコミュニティソーシャ
ルワーカーの役割や配拡大

50％置に向けた検討を開始

Cコミュニティソーシャ
ルワーカー養成研修を

100％

受講
③ＮＰＯや地域活動団体の活性化

ＮＰＯや地域活動団体に Aボランティアセンター
対する支援の充実

機能が強化
BＮＰＯや地域活動団体の把握

支援方法の検討を開始

あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応す①住民の身近な圏域で地

住民の身近な圏域で地域 A住民と地域生活課題の域生活課題を発見し、住民が主体的に地域生活解決に向けた協議の場解決するための仕組み

課題を把握し、行政や関

が拡大

づくり

係機関と連携して解決を試みる場の拡大るための行政・関係

100％

機関との連携強化

25％

B地域生活課題について関係団体と協議の場を50％

開催
C地域生活課題を把握す
る仕組みづくりの検討

100％

を開始
②市町村圏域における地相談・支援機関を総合的A総合的にコーディネー

域生活課題の解決に向にコーディネートする専

トする専門職の配置やけた支援体制づくり

門職の配置や協議体を設

協議体の設置25％

置し、チームとして包括

的・総合的に相談・支援 B地域生活課題等を関係機関と情報共有する場に取り組む体制の構築

50％

を設置

C地域の相談機関や社会
資源の把握

－55－

100％

計画の推進体制

取組の柱３

30％

第４章

CＮＰＯや地域活動団体の

20％

取組の柱
取組の柱４
行政や専門職、地域住民が連携して進め解決すべき課題①権利侵害や虐待を防止

目標

2023年末
目標値

権利擁護や虐待防止に向 A権利侵害や虐待防止にするための地域での体

けて関係機関との連携体向けた関係機関との協

制づくり

制の構築

議の場の設置る権利擁護の体制づ

B権利侵害や虐待防止にくり向けた取組の実施
C権利侵害や虐待防止に向けた取組の検討を開始②成年後見制度の利用促

地域連携ネットワークがA地域連携ネットワークの進に向けた中核機関の構築や中核機関の設置構築や中核機関を設置

設置と地域連携ネット

25％

30％

100％

100％

B地域連携ネットワーク

ワークの構築の構築に向けた関係機

100％

関と検討を実施
C専門職や関係機関との関係づくりを開始

取組の柱１～４共通

市町村における包括的な法改正により令和３年４

支援体制の構築

月から開始される包括的支援体制構築のための新たな事業の実施

A事業の実施又は事業の受託B具体的な事業実施方法
を市町村と協議中

第４章

C事業実施に向けて市町村と協議を開始

計画の推進体制※上記目標において既に取組が「拡大」している場合には、取組の「充実」を目標とする。

－56－

100％

75％

100％

100％

【取組の柱５～７】
取組の柱５から７の解決すべき課題ごとに掲げた目標の達成に向けて、高知県社協がどのように取組を進めていくのかを想定したプロセスであり、このプロセス指標をもとに取組効果の把握・分析・評価を行っていきます。
取組の柱
取組の柱５
福祉職場で活躍する人材の確保
と質向上

解決すべき
課題

目標

プロセス指標2020年

2021年
導入事例の可視化及び研修等を通じた導入促進①福祉職場における人材の採用力強化

介護助手制度やノーリフティン
グケア、介護ロ
ボット等の導入

導入事例の収集及び導入促進方法の検討②福祉の仕事の魅力発信を通じたイメージアップ

仕事の内容や先進的な取組を行
う福祉職場等を情報発信するための手段を整備

有効な情報発 ガイドブック・
信手段及び方 HP 等を通じ法の整理及び た情報発信
開発

2022年

2023年

学校訪問及び
あらゆる場に出向いての広報強化③福祉職場における人材育成と定着支援

高知県全体における福祉人材の研修体系を構築

高知県全体の福祉人材研修体系の構築及び情報発信

キャリアパス
対応生涯研修課程の導入

南海トラフ地震
等の大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり取組の柱７
高知県社協の組織力・専門力の強化を通じた地
域福祉活動の支
援力強化①災害ボランティ…
アセンターの迅速な設置・
運営に向けた支援

災害ボランティア 後方支援拠点センターの運営 の検討支援を行う後方支援拠点の整備

後方支援拠点 後方支援拠点…
の整備を核にした市町
村社協間の連
携体制づくり②災害福祉支援
活動の強化

災害福祉支援ネットワーク及び災害派遣福祉
チーム活動の体制づくりの構築

災害福祉支援…
ネットワークの形成及び災害 災 害 ボ ラ ン…
派遣福祉チー… ティアセンターム（DWAT）の とＤＷＡＴの連
携体制づくり人材育成①体系的な研修を通じた職員
育成と局内連携の推進

高知県社協職員が求められる役
割に対応できる
よう経験年数・階層に応じた職
員の育成

人事考課制度の導入に向けた検討②情報発信を通じた県民の地域福祉活動へ
の理解促進

県民や関係機関ごとの属性に応じた情報発信方法の検討とタイ
ムリーな情報発信

情報発信戦略 組織内情報共の検討
有方法の検討

高知県社協の職員の研修計
画の見直し

高知県社協ホー…
ムページの見直し－57－

情報発信ツー
ルの検討

計画の推進体制

取組の柱６

第４章

職員の確保・
定着に役立つ研修の強化

③計画の進行管理スケジュール
本計画の進行・管理は、今後４年間次の計画で行い、第２期高知県地域福祉活動支援計画の策定につなげていきます。
進行管理計画・高知県地域福祉活動支援計画の広報
2020年度（令和２年度）→計画の配布、計画の説明会の実施
・高知県地域福祉活動推進委員会の設置
・高知県地域福祉活動推進委員会の開催（年２回程度）→計画の進捗確認、効果的な実施に向けた提言

2021年度（令和３年度）
2022年度（令和４年度）
2023年度（令和５年度）２
第４章①

・高知県地域福祉活動推進委員会の開催（年２回程度）→計画の中間評価の実施
・高知県地域福祉活動推進委員会の開催（年２回程度）→計画の進捗確認、効果的な実施に向けた提言
・高知県地域福祉活動推進委員会の開催（年４回程度）→第２期高知県地域福祉活動支援計画の策定

計画の効果的な推進に向けた取組
市町村社協等を支援する地域担当制の拡充

市町村社協等の地域福祉活動を支援するために、地域・生活支援課に県内５ブロックに「地計画の推進体制

域担当職員」を配置し、市町村社協からの相談窓口として取り組んできました。
今後、本計画の大目標である「地域の実情に応じた仕組みづくりを進める」ために、地域担
当職員の取組が充実できるよう、関係部署との連携やサポート体制を充実し、市町村社協の取組のバックアップを行っていきます。

②

財源の確保
高知県社協が主体的に地域活動を推進するためには、高知県からの補助金・委託金のみならず新たな財源の獲得も視野に入れながら取組を実施していく必要があります。事業収益の向上
や民間助成金の活用も行いながら、計画の推進に取り組んでいきます。

－58－

高知県地域福祉活動支援計画策定委員会委員
氏

名

玉

里

雑

所

属

役

職

恵美子

高知大学地域協働学部

教授委員長／作業部会委員

賀

正

彦

高知県立大学社会福祉学部

助教

副委員長／作業部会委員

中

西

弘

行

高知市社会福祉協議会

事務局長

瀬

川

三

枝

奈半利町社会福祉協議会

事務局長

山

首

尚

子

土佐町社会福祉協議会

事務局長

浜

永

鈴

美

日高村社会福祉協議会

事務局長

樋

口

益

也

梼原町社会福祉協議会

事務局長

山

本

博

昭

四万十市社会福祉協議会

事務局長

徳

弘

朋

子

高知県民生委員児童委員協議会連合会

副 会 長

森

田

有

紀

特定非営利活動法人とかの元気村

副理事長

植

村

芳

明

社会福祉法人和香会

理 事 長

岡

村

理

佐

社会福祉法人明成会

理 事 長

公

文

理

賀

本山町地域包括支援センター

所

長

澤

田

卓

弥

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課

長

国

藤

美紀子

安芸市福祉事務所

所長補佐

福

島

寛

高知県社会福祉協議会

常務理事

作業部会委員

作業部会委員

作業部会委員計画の推進体制

－59－

考

第４章

隆

備

高知県地域福祉活動支援計画策定委員会開催経過
日

時

委

員

会

協

議

内

容

①委員長・副委員長の選任
令和元年７月２日（火）18：00～20:00

第１回 策定委員会②地域福祉を進めるうえでの課題（地域で課題となっていること、県域で取り組むべき課題、高知県社会福祉協議会が強化すべき取り組み）

令和元年９月９日（月）10：00～12：30

令和元年10月17日（木）17：00～19：00

令和元年11月６日（火）17：00～19：00①高知県地域福祉活動支援計画の目次と計画の方
第２回 策定委員会

向性、取組目標について（グループ協議）②作業部会の設置について①地域の仕組みづくり推進モデルについて

第１回 作 業 部 会②計画の取組目標及び取組の方向性、目標設定について①目指す地域福祉の姿について

第２回 作 業 部 会②計画の取組の柱（１～６）について③第３回策定委員会の協議の進め方について①高知県地域福祉活動支援計画が目指す地域福祉令和元年11月26日（月）18：00～20：00

第３回 策定委員会の姿（第２章）について②高知県地域福祉活動支援計画の取組の柱（１～６）ごとの具体的な取組について

第４章①高知県地域福祉支援計画との連携について

計画の推進体制

令和元年12月23日（月）17：00～19：00②計画の修正の方向性について
第３回 作 業 部 会③計画の目標の表記について④計画の進行管理・評価体制について⑤計画の愛称・キャッチコピーについて

令和２年２月６日（木）17：00～19：00
令和２年２月14日（金）10：00～12：00①計画の進捗管理・評価について
第４回 作 業 部 会②計画案について③計画の愛称・スローガンについて

第４回 策定委員会①計画案について②計画の愛称・スローガンについて

－60－

【発

行】

社会福祉法人高知県社会福祉協議会〒780-8567 高知市朝倉戊 375-1
TEL 088-844-9019 FAX 088-844-3852
Ｅ-mail plaza@pippikochi.or.jp