資料編
１．計画の策定経過

年月

項目

主な内容

令和３年12月

住民アンケート調査の実施

・18歳以上の住民

令和４年１月関係団体等アンケート
調査

・関係団体、ボランティアグループ
・民生委員・児童委員
・保護司
・医療福祉機関に勤務する専門職
・保育・教育施設

令和４年６月～
令和４年７月

地域座談会

・町内７校区（20集落）

令和４年９月

第１回地域福祉計画・
地域福祉活動計画策定
委員会

・地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定方
針・各種アンケート調査結果
・地域座談会の結果報告
・統計データ分析結果
・地域福祉計画・地域福祉活動計画の骨子案
等

令和５年２月

第２回地域福祉計画・地域福祉活動計画策定
委員会

・計画素案について

令和５年３月パブリックコメントの実施・計画案に対する住民意見募集

令和５年３月

第３回地域福祉計画・地域福祉活動計画策定
委員会

・パブリックコメントの結果・対応について
・計画最終案の承認

129

900人

２．龍郷町地域福祉計画策定委員会設置要綱
令和３年４月１日告示第 27 号龍郷町地域福祉計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に基づき、龍郷町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）を策定するに当たり、本町の基本的な方針等を検討するため、龍郷町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(１)

地域福祉計画の策定に関すること。

(２)

地域福祉計画の進捗状況の点検・評価に関すること。

(３)

地域福祉計画の推進方策の検討に関すること。

(４)

その他地域福祉計画、成年後見制度利用促進基本計画の推進に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員 20 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
(１)

町議会議員

(２)

保健医療関係者

(３)

駐在員

(４)

民生委員・主任児童委員(５)

地域女性団体連絡協議会会員(６)

町老人クラブ会員(７)

町社会福祉協議会職員(８)

福祉施設関係者(９)

関係行政機関の職員(10)

その他町長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（委員長及び副委員長）
第５条
２

委員会に委員長及び副委員長を置く。

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

130

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、最初に招集される会議は、町長が招集する。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

（作業部会）
第７条
２

委員会には、作業部会を置く。

作業部会は、委員会により付議された計画に盛り込むべき事項を検討し、その経過及び結果を委員会に報告する。

３

作業部会の構成、運営その他必要な事項は、別に定める。

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。

（その他）
第９条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

則
この要綱は、公布の日から施行する。

131

３．龍郷町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
龍郷町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、社会福祉法人龍郷町社会福祉協議会（以下「社協」という。）が地域福祉推進を目的に「龍郷町地域福祉活動計画」を策定するため、龍郷町地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２

社協会長は、期間を同じくして龍郷町（以下「町」という。）が社会福祉法第１０７条に規定する「龍郷町地域福祉計画（以下「福祉計画」という。
」を策定するときは、町の福祉計画と龍郷町地域福祉活動計画は、共同して策定するよう努めるものとする。

（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

（１）

地域福祉活動計画の策定に関すること。

（２）

地域福祉活動計画の進捗状況の点検・評価に関すること。

（３）

地域福祉活動計画の推進方策の検討に関すること。

（４）

その他、地域福祉活動計画策定に必要な事項に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員２０人以内で組織する。

委員会は、次に掲げる者のうちから社協会長が委嘱又は任命する。ただし、第１条第２項に掲げる計画を共同で策定するため、町福祉計画策定委員会を設置した場合は、町福祉計画策定委員に委嘱又は任命することができるものする。
（１）

町議会議員

（２）

保健医療関係者

（３）

駐在員

（４）

民生委員・主任児童委員（５）

地域女性団体連絡協議会会員（６）

町老人クラブ会員（７）

町社会福祉協議会役職員（８）

福祉施設関係者（９）

関係行政機関の職員（10） その他社協会長が必要と認める者
（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（委員長及び副委員長）
第５条
２

委員会に委員長１名、副委員長数名を置く。

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。ただし、第３条第２項の規定により委員を町の地域福祉計画策定委員をもって委員会委員としたときは、町福祉計画策定委員会の委員長及び副132委員長をもってこれにあてる。
３

委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、最初に招集される会議は、社協会長が招集する。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

（作業部会）
第７条
２

委員会には、作業部会を置く。

作業部会は、委員会により付議された計画に盛り込むべき事項を検討し、その経過及び結果を委員会に報告する。

３

作業部会の構成、運営その他必要な事項は、別に定める

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、委員会の事務局である社協事務局に置き、業務は町と社協が協議して処理する。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則
この要綱は、令和 ３年４月１日から施行する。

この要綱は、令和 ５年

２月２１日から施行する。

133

４．龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員等名簿（１）龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員
区分

氏名

所属団体等

１ 町議会議員

長谷場 洋一郎

総務厚生常任委員会

２ 医師

竹山 淑朗

竜郷中央クリニック

３ 駐在員

中田 留弘

会長

山口 利博

〃碇山 ひとみ

〃

平義隆

〃牧智登美

〃

民生委員・主任児童委員
地域女性団体連絡協
５議会
４

６ 町老人クラブ連合会
龍郷町社会福祉協議会
福祉施設関係者
８(高齢者）
福祉施設関係者
９（障がい児）福祉施設関係者10（障がい者）
７委員長

重枝 一馬

養護老人ホーム愛寿園

赤塚 美穂子聖隷かがやき
児童発達支援センター

潤

障がい者支援施設星の園俊司

11 子ども会育成会

圓山 和昭

会長

12 世話焼きさん

山田 美記子

川内集落世話焼きさん代表

13 教育関係者

前島 克幸

教育委員

14

岡江 敏幸

総務課長

勝元 隆

企画観光課長

16

井建設課長

17

里園 一樹

15
町職員

一馬

教育委員会事務局長

134

委員長

副委員長

副委員長

（２）龍郷町地域福祉計画

策定担当事務局

所

氏

属

名

１

保健福祉課

満永

たまよ課

長

２

子ども子育て応援課

加藤

寛之

課

長

３

子ども子育て応援課

松尾昭宏

課長補佐

４

保健福祉課

音野

誠吾

課長補佐

５

保健福祉課

里園

育乃

係

（３）龍郷町地域福祉計画
所

属

氏

総務課

圓野

２

企画観光課

長谷場

３

建設課

森山

４

教育委員会事務局

５

名

剛章

豊生

係

長

久保

岳大

事務局次長

保健福祉課

和田

走太

主事

６

保健福祉課

岩元

薫

主事

７

保健福祉課

藤原

亮輔

主事補

８

保健福祉課

泉

９

保健福祉課

龍宮

涼太郎

玲子

（４）龍郷町地域福祉活動計画

生活支援コーディネーター

美智乃

氏
國分

生活支援コーディネーター

策定担当事務局

属（５）龍郷町地域福祉活動計画
所

職

課長補佐
査

社会福祉協議会

役

長

主

１

職策定作業部会

１

所役

名

慎一

役

職役

職

事務局長

策定作業部会

属氏

名

１

社会福祉協議会

國分

慎一

事務局長

２

社会福祉協議会

勝元

淑子

主幹

３

社会福祉協議会

中原

千恵美

主査

４

社会福祉協議会

武島一朗

生活相談員

５

社会福祉協議会児玉周子

主任介護支援専門員

６

社会福祉協議会岡江

みさき

介護支援専門員

７

社会福祉協議会

大瀬花美

サービス提供責任者

８

社会福祉協議会

南明子

看護職

135

５．用語解説◆あ行
用語解説
直訳すると「外に手を伸ばす」ことを意味する。福祉分野では、支援アウトリーチが必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届ける取組み。

インクルーシブ防災

障がいがある人もない人も、高齢者も、幼い子どもも「誰ひとり取り残さない」を目指した防災の理念。
Sustainable Development Goals の略。日本語では「持続可能な開発ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）目標」と呼ばれ、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際的な目標。
「Social Networking Service」の略。インターネット上で、個人同士が繋がれるような場所を提供しているサービスの総称。代表的なＳＳＮＳ

ＮＳとして、ＬＩＮＥ・Twitter・Instagram・Facebook 等が挙げられる。
Non-Profit Organization 又は Not-for-Profit Organization の略。

ＮＰＯ

日本語では「非営利団体」と呼ばれ、利益を得ることを目的とせず、主に福祉、教育、環境などの分野で社会貢献活動を行う民間組織。

◆か行
用語
核家族化

解説
人口の都市集中などが進み、３世代家族等の大家族が減少し、核家族（夫婦とその未婚の子どもからなる家族）が増加すること。
地域の障がい福祉に関する相談・支援の中核的役割を担う機関。障が基幹相談支援センター

いのある人やその家族のための総合相談窓口として、社会にとけこみ自立した生活を送れるように必要な援助や情報提供を行う。

協力雇用主

犯罪や非行をした人の自立や社会復帰に協力することを目的に、犯罪や非行をした人を雇用し、又は雇用しようとする事業主。
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高権利擁護

齢者、障がいのある人の権利を擁護したり、ニーズ表明を支援し代弁したりすること。

更生保護

犯罪や非行をした人に対し、社会の中で立ち直りに向けた指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、社会復帰と自立を助ける活動。
犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健更生保護女性会

全な育成を助け、犯罪や非行をした人の更生保護に協力することを目的とするボランティア団体。
平常時から避難支援等関係者へ名簿情報を提供することに同意された個別避難計画方について、災害時に迅速かつ適切な避難支援ができるように作成する計画。

136

◆さ行
用語解説

災害ボランティアセンタ

災害ボランティアの受け入れ窓口となり、被災地でのボランティア活ー

動を支援する臨時の組織。

サロン

誰もが参加でき、様々な世代の人達が集まり、共同で企画を行い運営していく仲間づくり、居場所づくりをする交流の場。
社会福祉法に基づき設置される、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした民間組織。都道府県や政令指定都市、市区町村を単位に社会福祉協議会設置されており、住民の多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえて、地域のボランティアと協力しながら独自の事業に取り組んでいる。

社会福祉法人

社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁の認可を受けて設立される法人。
全ての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生に社会を明るくする運動

ついて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動。
障がいのある人に対し、一定の障がいを持つことを認定し交付される障害者手帳手帳。障害福祉サービスの受給等において必要となるものであり、障がいの内容に応じて、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳がある。
視覚や聴覚、手足、臓器などの身体に一定以上の障がいがあると認め身体障害者手帳られた人に交付されるものであり、障害福祉サービスの受給等において必要となるもの。
学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため配置され、児童生

スクールカウンセラー

徒からの相談のほか、保護者や教職員からの相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなどを行う「心の専門家」。
問題を抱えた児童生徒に対し、その児童生徒が置かれた家庭や友人関スクールソーシャルワー

係、地域などの環境へ働き掛けたり、関係機関等とのネットワークをカー（ＳＳＷ）活用したりするなどの様々な方法により、課題解決に向けた支援を行う専門職。ＳＳＷは、School Social Worker の略。
生活保護受給に至ることを可能な限り防ぐことを目的に、生活保護に生活困窮者自立支援事業

至る可能性がある人のうち、自立の可能性がある人を対象に、自立に向けた相談支援や住まいの確保、就労、家計の立て直し、子どもの学習支援等の支援を行う事業。

生活保護制度国が定める保護基準（最低生活費）に世帯の収入が満たない場合、不足する額を保護費として支給し、最低限の生活を保障する制度。

137用語解説
統合失調症、うつ病、てんかん、発達障がいなどにより、一定程度の精神障害者保健福祉手帳精神障がいの状態にあると認められた人に交付されるものであり、障害福祉サービスの受給等において必要となるもの。

成年後見センター

成年後見制度や、権利擁護に関する相談に応じ、成年後見制度の代行手続きや支援、関係機関の紹介なども行う機関。

◆た行用語

解説
「子どもの育児」と「親や親族の介護」が同時期に発生すること。晩ダブルケア婚化や晩産化、平均寿命の延伸などの影響により、ダブルケアを行っている人は増加傾向にあると言われている。

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画すること。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超地域共生社会

えて、地域住民や地域の様々な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域子育て支援センター

子育て家庭に対して、育児不安などについての相談指導、情報提供など育児支援を行う場のこと。
可能な限り住み慣れた地域において継続して住み続けることができる

地域包括ケアシステム

よう、ニーズに応じた住宅が提供されることを前提に、医療、介護、予防、見守りなどの多様な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供されていく体制のこと。

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送るため、高齢者の生活を支える総合的な機関として設置されているもの。
都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進につい地方再犯防止推進計画て定めた計画。平成 28 年 12 月に公布・施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」において、都道府県及び市町村は「策定に努めなければならない」と定められている。

ＤＶ（ドメスティック・

Domestic Violence の略。家族や恋人など親密な関係にある、又はあバイオレンス）った人から振るわれる暴力。

138◆な行
用語
ニッポン一億総活躍プラン

解説
女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障がいや難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」の実現を目指し、平成 28年６月に閣議決定された計画。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けすることができる人。

◆は行
用語
８０５０問題解説
ひきこもりなど生活が自立できていない 50 代の子どもを 80 代の親が支える問題。
Big Brothers and Sister の略。非行などの様々な課題を抱える少年ＢＢＳ会

少女に寄り添い、お兄さん・お姉さんのような立場でともに悩み、学び、楽しむ青年ボランティア運動のこと。

パブリックコメント

国や地方公共団体等が計画等を策定する際に、その案を広く公表し、住民等から意見や情報を募集する手続き。
さまざまな要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交ひきこもり遊など）を回避し原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態。
高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する方のうち、災害が発生避難行動要支援者し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方。
成年後見制度について、家庭裁判所に申立てを行うことで、家庭裁判法定後見制度

所が個々の事案に応じて選任した成年後見人等による支援を受けることができる制度。
法務大臣から委嘱を受けて、社会奉仕の精神をもって、犯罪をした人保護司の改善及び更生を手助けするとともに、犯罪の予防に努めるための社会活動を行う民間のボランティア。

◆ま行
用語解説
厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の生活や福祉に関する相談対応

民生委員・児童委員

や問題解決の支援にあたる、地域の身近な相談役を務める市民ボラン
ティア。子育てに関する相談等に対応する児童委員を兼務する。

139

◆や行
用語
ヤングケアラー

解説
本来大人が行うべきと考えられている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。
少額の謝礼を受け取り行うボランティア活動。ボランティアを行う側

有償ボランティアにとっては、やりがいや負担軽減につながり、利用する側にとっては、気兼ねすることなく必要な支援を受けることができるといったメリットがある。

ユニバーサルデザイン

年齢や障がいの有無などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用可能であることを目指したデザイン。

◆ら行
用語
ライフステージ

解説
人間の一生を、出生、入学・卒業・就職、結婚・出産・子育て、退職といった節目となる出来事によって区切った場合のそれぞれの段階。
知的障がい（知的機能の障がいがおおむね 18 歳までにあらわれ、日常療育手帳生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態）があると認められる人に交付されるものであり、障害福祉サービスの受給等において必要となるもの。

140

第１期龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和５年３月発行：龍郷町

保健福祉課〒894-0192 鹿児島県大島郡龍郷町浦 110 番地
TEL：0997-69-4514（直通）／FAX：0997-62-2535
社会福祉法人

龍郷町社会福祉協議会〒894-0102 鹿児島県大島郡龍郷町瀬留 967 番地
TEL：0997-62-5020／FAX：0997-62-5120