第 67 回
加古川市情報公開・個人情報保護審査会（ 資 料 ）
【議題（１）関係】
１ 平成 29 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について ･････････････

１【議題（２）関係】
２ 都道府県による給付点検調査に係る個人情報のオンライン結合による外部提供について ････････････････････････････････････････････････････････

６【議題（３）関係】
３ 諮問第 42 号にかかる審査について
個人情報の目的以外の利用の制限の例外について諮問書 ････････････････････････････････････････････････････････････

平成 30 年６月 18 日
加古川市総務部総務課８

平成 29 年度 情報公開制度の運用状況
公文書の開示(1) 開示請求件数及び処理状況（単位：件数）
処請求件数
開１３１示

理状

部分開示

２６況

不開示

７５審査請求件
数

取下げ

２９１２

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

247519411234254973453126819536131274712321202846830620

請 求 権 者 別 区 分
市内に住所を有する者
市内の事務所又は事業所に勤務する者
市内の学校に在学する者
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者
合 計

件数
１２１００
５５１３１

(2) 請求権者別請求状況-1-

(3) 実施機関別請求状況
区分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計件数

内訳秘書室９件、企画部３件、総務部 12 件、税務部４件、市民部１件、協働推進部９件、産業経済部７件、６６
環境部４件、福祉部３件、こども部１件、建設部２件、都市計画部 10 件、会計室１件
４１ 教育総務部４件、教育指導部 37 件
１００００２５
１６

１３１(4) 主な請求内容
請求内容

件数

１ 公民館関係文書

２６

２ ＰＴＡ連合会関係文書

１０ 社会教育・スポーツ振興課（教育指導部）10 件

３

シティプロモーション
関係文書

内訳

社会教育・スポーツ振興課（教育指導部）25 件
教育総務課（教育総務部）１件

７ 秘書広報課（秘書室）７件(5) 不開示情報の適用状況
区分
件数
区分
件数
個人情報
５１
意思形成過程情報３
法人情報４６
任意提供情報３
法令秘情報
０
事務事業執行情報
１８
犯罪捜査等情報０
文書不存在
４６※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

-2-平成 29 年度 個人情報保護制度の運用状況
1. 個人情報の目的以外の利用状況について目的以外の利用件数（住民情報オンラインシステムを除く）
提供機関

利用機関
市長
教育委員会
選挙管理委員会
農業委員会

件数
提供機関
利用機関
件数
８６
選挙管理委員会 市長
１６
市長
５３
農業委員会
教育委員会
１市長
１１
上下水道事業管理者
６７
上下水道事業管理者
上下水道事業管理者 市長
消防長
１２
消防長
市長
４
市長
３
合 計
１３７
教育委員会
教育委員会
１
※ 利用機関が同一目的で個人情報の提供を受ける場合は、複数回行っても 1 件として計上しています。

住民情報オンラインシステムの結合状況
提供機関

市長

利用機関
市長
教育委員会
上下水道事業管理者

選挙管理委員会
農業委員会
合 計のべ結合画面

１６１
５８
２
２
１７８

2. 個人情報の外部提供の状況
実施機関

件数

内
訳
総務部 11 件、税務部 84 件、市民部 72 件、協働推進部 14 件、市長３０３ 産業経済部１件、環境部 13 件、福祉部 96 件、こども部５件、建設部５件、都市計画部２件
教育委員会
２
選挙管理委員会
２
農業委員会
１
上下水道事業管理者
６４消防長
１９議会
１合 計
３９２
※ 同一目的で同じ相手に提供した場合は 1 件として計上しており、本人に提供、又は本人の同意がある場合は、計上していません。

-3-

3. 保有個人情報の開示(1) 開示請求件数及び処理状況
請求件数

処 理 状 況
部分開示
不開示

開 示

４３２４１８

取下げ（単位：件数）
審査請求件
数

１００

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

2417980002533131820026441526

1202739142500028362016000(2) 実施機関別開示請求状況
区

分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計

件数

内
訳
税務部１件、市民部 16 件、協働推進部１件、３５
環境部２件、福祉部 10 件、こども部５件
１ 教育指導部１件
０００
１００５１
４３-4-

(3) 主な請求内容
請求内容

件数

所 管 課

１ 介護保険認定関係書

１０ 介護保険課（福祉部）10 件

２ 住民票等交付申請書

９ 市民課（市民部）９件

３ 女性相談記録

４ 家庭支援課（こども部）４件(4) 不開示情報の適用状況
区
分
件数
区分
件数
第三者個人情報
１１
意思形成過程情報１
法人情報１０
任意提供情報３
法令秘情報
０
事務事業執行情報２
犯罪捜査等情報
０
文書不存在
３※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

4. 保有個人情報の訂正請求の状況
平成２９年度において、請求はありません。

5. 保有個人情報の利用停止請求の状況
平成２９年度において、請求はありません。

-5-都道府県による給付点検調査に係る個人情報のオンライン結合による外部提供について
１．国民健康保険法の改正（平成 30 年４月１日施行）＜現状と課題＞
市町村は、国民健康保険被保険者に係る保険給付について、診療報酬明細書等（以下「レセプト」）の点検調査（以下「給付点検調査」）を実施し、請求額や審査支払機関における審査の妥当性を確認している。
こうした市町村による給付点検調査は、保険給付の不正防止に資する等適正利用につながっているが、その保有する情報が限られるために、市町村単独では広域的な見地からの給付点検調査が難しい。
＜法改正後＞（国民健康保険法第 75 条の３及び交付金等省令第１条）
都道府県が広域的又は医療に関する専門的な見地から給付点検調査を行うことで、より効果的かつ効率的な給付点検調査が可能となる。
（１） 広域的な見地による給付点検調査
同一都道府県内の市町村間を異動した被保険者に係るレセプトの給付点検調査等（２） 医療に関する専門的な見地による給付点検調査
都道府県が保有する保険医療機関等の情報を活用して実施する給付点検調査等

２．レセプト情報等の提供に係る個人情報の取扱い＜都道府県と市町村との連携体制の構築＞
レセプト情報等は市町村が保有する個人情報であるため、都道府県が給付点検調査を実施するには、国民健康保険法第 75 条の３に基づき、保険給付の審査及び支払に係る情報の提供を都道府県は市町村に求めることとなる。そして、市町村は、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令第１条第２項に基づき、都道府県から情報提供の求めの通知があった場合、速やかに情報の提供を行うこととされている。
都道府県が、必要の度に市町村にレセプト情報等の提供を求めることは、迅速性に欠け、都道府県及び市町村の双方にとって非効率かつ過大な事務負担となることから、包括的に都道府県・市町村間で合意することにより、全国の都道府県は、国保総合システム端末によりレセプト情報等を閲覧することで、給付点検調査を行うこととしている。
＜兵庫県と加古川市との法的整理＞
兵庫県も同様に、給付点検調査における包括的合意に基づき、平成 30 年度から国保総合システム端末を活用して、加古川市保有のレセプト情報等を閲覧することとしている。
これは、加古川市保有のレセプト情報等（個人情報）をオンライン結合により兵庫県に外部提供することにあたるが、上記国民健康保険法等に基づくものであることから、加古川市個人情報保護条例第９条第２項の規定により、「法令に定めがあるとき」に該当し、オンライン結合による外部提供の制限の例外として取り扱うものである。
なお、兵庫県へ提供されたレセプト情報等については、兵庫県個人情報保護条例の規定に基づき、厳正に管理を行い、給付点検調査の目的以外に利用されることはない。

-6-

＜参考＞
■国民健康保険法第 75 条の３
都道府県は、広域的又は医療に関する専門的な見地から、当該都道府県内の市町村による保険給付の適正な実施を確保し、国民健康保険保険給付費等交付金を適正に交付するため、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村に対し、保健医療機関等が第 45 条第４項の規定により行った請求及び指定訪問看護事業者が第54 条の２第９項の規定により行った請求その他の当該市町村による保険給付の審査及び支払に係る情報の提供を求めることができる。
■国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令第１条
国民健康保険法第 75 条の３の規定による都道府県内の市町村に対する情報の提供の求めは、次に掲げる情報について、当該市町村に通知して行うものとする。
(1) 被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日及び性別(2) 被保険者に係る被保険者証の記号番号(3) 療養が行われた年月日(4) 療養が行われた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び住所(5) その他当該市町村による保険給付の審査及び支払に係る情報
２ 市町村は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、都道府県に対して情報の提供を行うものとする。

■兵庫県に提供する情報
平成 30 年度
・レセプト情報
平成 31 年度以降（案）・療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、第三者行為求償情報
・保険者情報、被保険者・世帯情報、医療機関情報
・県内市町を異動した者にかかる情報を紐付により、広域的な観点による給付点検【図】平成 30 年 1 月 30 日保国発 0130 第 1 号より引用

-7-

-8-

-9-

政策企画課
（企画部）

利用課名

住民基本台帳の転出者情報目的以外に利用する内容

加古川市における転出超過、人口減少等の現状を踏目的以外に利用する必要性等（氏名、転出先住所、生年月日、 まえ、加古川市からの転出者に対し、転出に至った
市民課
男女の別、転出日、世帯構成員情 理由や転出先の自治体を選択した理由等について、（市民部）
報、加古川市登録時の住所（町 アンケート調査を郵送にて実施することにより、現名））状を克服するための施策立案の参考とするため。

提供課名

目的以外の利用の制限の例外について（条例第７条第１項第４号関係）（別紙）

備考転出者調査（案）１．調査目的
本市における転出超過、人口減少等の現状を踏まえ、本市からの転出者に対し、転出に至った理由や、転出先の自治体を選定した理由等を調査し、現状を克服するための施策立案の参考とする。
２．調査概要一定の条件で抽出した転出者に対し、転出理由や転出先の選定理由等についてアンケート調査を委託により実施する。
委託先における個人情報の取扱いについては、契約により、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等を防止するため必要な措置を講じるよう規定するとともに、取扱い体制図等の提出を求め、確認を行う。
回収目標数を 1,000 件と設定。回収率を 25％と設定し、4,000 件程度を送付予定。

参考 他市事例・松戸市 転出入者アンケート→転入 30.5％（916 件回収／3,000）、転出 26.9％（806 件回収／3,000）
・平塚市 転入出者アンケート→転入 34.1％（340 件回収／1,000）、転出 32.3％（317 件回収／1,000）
・三田市 転入者・転出者アンケート→転入 35％（349 件回収／1,000）、転出 25.8％（251 件回収／1,000）
・逗子市 市外転出者に対するアンケート→34.6％（475 件回収／1,374 件）

・加古川市市民意識調査 46.0％（1,380 件回収／3,000 件）

３．調査対象者
本市からの転出が多い若い世代を調査対象とするため、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月31 日の期間における、本市からの転出者で、転出日時点で 18 歳～45 歳までの男女とする。
参考 転入・転出者数及び転出超過数の推移（「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）より）

平成 29 年 転入者数 6,873 人

転出者数 7,959 人

転出超過数 1,086 人

平成 28 年 転入者数 6,933 人

転出者数 7,825 人

転出超過数 892 人

平成 27 年 転入者数 7,037 人

転出者数 7,037 人

転出超過数 888 人（１）利用する個人情報
住民基本台帳の以下の転出者情報
・氏名

・転出先住所・生年月日・男女の別・転出日・世帯構成員情報・加古川市登録時の住所(町名)-10-※住民基本台帳の情報は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事
務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図ることで、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的（住民基本台帳法第１条）として、収集されている情報であることから、収集した目的以外の利用を行うものである。
（２）抽出条件案（詳細）・転出者が世帯主の場合（単身世帯含む）、その者の年齢が 19 歳～45 歳までの人・転出者が世帯主以外の世帯構成員の場合で、単身で転出した場合、その者の年齢が19 歳～45 歳までの人
・加古川市内から市外に転出した者（再転入者は除く）
・加古川市において一定期間（５年以上等）住民登録があった者（例）５人家族全員が転出した場合、世帯主以外は抽出しない（例）５人家族で世帯主以外の複数の世帯構成員が同日付で転出した場合、その内 19 歳～45歳までの者の中で一番年長者のみを抽出
４．スケジュール案
加古川市情報公開・個人情報保護審査会における審議後、予算措置に向けた庁内調整を行う。
５．アンケート項目設定の概要
・転出までの本市での居住期間と居住地区
・転出のきっかけと、きっかけとなった者と本人との関係
・転出前後の職業、通勤・通学場所の変更の有無、世帯構成、子どもの人数と年齢構成、住居の種類等
・転出先を探した際の情報源
・転出先を決めた理由と、本市が選択肢の１つにあったか・転出先の行政サービスを調べたか、調べた行政サービスのジャンル
・本市の良かったところ及び行政サービスについて（転出先との比較評価） 等
６．アンケート回答結果の取扱い（１）既存事業の有効性の検証
既存事業の有効性の判断の参考として活用する。特に移住・定住に直接的、副次的に関連する事業について検証し、事業の見直しにつなげる。
（２）新規施策の立案における基礎データとしての活用（３）効果的なシティプロモーション手法の検討
転出のタイミングとして多い機会を分析し、そのタイミングでシティプロモーションを展開できるよう手法検討の参考とする。

-11-