ＨＰ掲載版
第８回明石市入札監視委員会議事録

日時平成 18 年５月 22 日（月曜日）
13 時 30 分〜16 時 40 分

場所

出席者（委

明石市議会

第 3 委員会室

員：５０音順）石井委員長、小林委員、泉水委員、友久委員、吉村委員（事務局：水道部総務課含む）
柏木財務部長、林財務部次長、三又契約課長、加治屋契約課副主幹、牟礼契約課係長、名村主査、宮川主事、近野主事
花田水道部次長兼総務課長、前田総務課総務係長、松永主事（工事主管部署）
土木部：村松部長、笹岡道路計画課長

都市整備部：喜田部長、細田大久保駅前区画整理事務所課長、五百蔵主査
下 水 道 部：浜崎部長、二宮下水道施設課長、鈴見副主幹兼施設係長、荒木下水道管理課長、山西下水道管理課副課長兼管理係長
水道部：岸本水道事業管理者、藤原工務課長、樫原工務係長、八幡営
業課専門員

１

開会（１３時３０分）（議事開始前の手続き）
議事録署名人を決定する（議事）２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１７年度下半期分）（１）事務局から、平成１７年度建設工事執行実績総括表及び平成１７年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成１７年度（平成１７年１０月１日〜

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平成１８年３月３１日）の発注状況（明石市：１２９件、水道部：２４件）を報告

【明石市】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）＝０件・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）＝１１４件

・

随意

契

約＝１５件

【水道部】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）＝０件・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）＝１８件

・

随・

指名

意

契

競争

入

約＝５件

札

＝１件

（２）事務局から、平成１７年度下半期指名停止措置リストにより、平成１７年度下半期（平成１７年１０月１日〜平成１８年３月３１日）の指名停止措置を行った内容（２１事件、延べ３４者）を報告（３）事務局から、第７回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告

低入札価格調査に係る失格率の見直し及び試行の継続について（水道部）⇒※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

電子入札システムの導入について（明石市）
概要
入札手続きの更なる透明性の向上及び入札業務の効率化とともに入札参加者の利便性の向上を図るため、今年度の試行運用に向け、電子入札システ
ムの導入準備を進めている。

ＨＰ掲載版導入されるシステムは、昨年７月より委託により設計・開発を行なっているが、委託契約後に導入した「工事品質評価型入札制度」の反映にかかる工程に不測の日数を要したことから、導入予定期日に遅れが生じている。
このため、現段階では、工事については平成１８年度中の試行運用を経て平成１９年度中の本格実施を、委託・物品については平成１９年度からの試行運用開始を予定している。

運用状況報告における主な質疑・意見等○水道部における低入札価格調査に係る失格値について⇒※

質疑・回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

○指名停止状況についてＱ㈱ＡとＢ㈱の指名停止措置において、同一事案での関連する措置となっているようだが、直接違反行為をした者と違反行為をさせた者とで措置基準に直接抵触する、しないの違いがあるとの説明があり、それにより適用条項もそれぞれ別の条項が適用されているようだが、そのことについて再度詳しく説明してほしい。
⇒A Ｂ㈱は、データ改ざんにより経済産業省から特定計量証明事業の認定取り消し処分を受け、そのことが業務関連法令上の重大な違反にあたり、指名停止基準の別表第２第７項第４号エを適用し、１ヶ月の指名停止とした。
一方、㈱Ａは直接業務関連法令違反をしたわけではなく該当する規定はないが、Ｂ㈱にデータの改ざんを要請するという行為が事件の原因となっていることやその悪質性を鑑み、明石市競争入札等審査会に諮ったところ、少なくともＢ㈱と同様の措置を講ずべきという結論に至ったため、指名停止基準の別表第２第８項第１１号を適用し、１ヶ月の指名停止とした。

ＨＰ掲載版

Ｑ

指名停止基準の別表第２第８項第１１号は、明文化できない事案において何らかの措置が必要とされるケースに対応できるようにという趣旨で規定されていると推測されるが、逆に業者の立場に立てば白紙規定的なところがあるため、できるだけ恣意的な部分を狭くするためにも想定できるものについては明文化を図っていくべきだと考える。今後の課題として検討してほしい。
⇒A

ご指摘のとおり全て明文化をすることが望ましいが、想定しきれないようなケースが今後も発生する可能性がある。そういった意味で、この規定の存在意義があると考えている。
白紙規定的・恣意的な部分を少しでも排除できるよう、今後は想定できるケースについては明文化できるようにしていきたい。

Q

どうしても明文化できず審査会にかけざるを得ないケースがでてくるかもしれないが、そういった場合に、過去の指名停止に至った事例を公表することにより一定の規範性を持たせ、これを判断基準とすれば明文化に準じた効果が得られると思うが、どうか？
⇒A

業者は、ホームページで公表されている指名停止基準により、どのようなケースで、どのような措置を受けるかについ判断していると考える。
それ以外の場合は、審査会に諮ることとなるが、その場合は同種の違反行為とのバランスを考慮し、恣意的にならないよう措置していくことが必要であると考えている。

Q

指名停止については当然当該指名停止業者には内容を通知するものと考えるが、広く一般にはどのような方法・内容で公表されているのか？

⇒A 公表方法はインターネットを通じて公表し、公表内容については基本的事項を含め原則全て公表している。例外として公表しないものについては、事前に公表対象外である旨をインターネット上でお知らせしている。

ＨＰ掲載版○その他
Ｑ

最近の新聞で郵便入札を導入しているＡ県Ｓ市において談合が行われたとの報道があったが、何か特別な情報や調査はあったのか？
⇒A

先日地元報道機関から当該市の郵便入札において談合が行われた件について取材があった。
その際、郵便入札で談合が防げないのかとの質問があったが、郵便入札は透明性・公平性・競争性を重視した制度で談合が起こりにくい制度ではあるが、どのような入札制度を採用するにしても談合を完全に排除することは難しく、永遠の課題と考える旨回答している。

Q

低入札調査基準価格の引き上げ後も「くじ引き」の執行が相変わらず多いようだが、昨年と比較して何か改善されているのか？
⇒A

低入札調査基準価格の引き上げ後、市長部局の平成１７年度のくじ引き執行率としては約２０％であり、平成１６年度以前と比較してもあまり変化は見られない。
しかし、昨年９月から低入札調査基準価格を引き上げたことにより、低入札調査基準価格と同額での応札がしやすい環境になっていることは分析上にも現れており、今後も観察を要するものである。

３

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

郵便応募型一般競争入札（1.5 億円未満） ＝4件

・

随・

指名意契

競争

入約＝１件

札＝１件

※抽出担当委員
友久委員―№１、２、５

泉水委員―№３、４、６

ＨＰ掲載版

案件抽出における主な質疑・意見等№1
Q［随意契約：駅前線道路改良（その２）工事］
今回随意契約を行った目的の一つに工事費の節減が挙げられているが、落札率としては高いように感じられる。具体的な根拠や実際に安価になった証拠等があるのか？
⇒A

単独で工事発注を行った場合には、○％程度の工事費の上乗せが必要となる。その理由としては、先行工事と工事区域が重複することから合算しての経費算出等を行っており、単独発注の場合と比較して設計段階で約○％程度安価になっているためである。

Q

当初工事計画にはこの工事内容は含まれていなかったとのことだが、それにしては金額が大きすぎるのではないか？
⇒A

駅前線道路改良工事は、まちづくり総合支援事業という補助事業を採択しているため、国庫補助金を受けるには国の事業計画承認が必要となる。
当初工事の施工にあたり、都市計画変更等にともなう地元との話し合いを進めていく中で、シンボルロードとしての高質空間形成の必要性を再検討することとなった。この結果、整備計画を見直すこととなり、その変更が国に承認されて国庫補助が見込める状況となったため、追加発注を行ったものである。

⇒A

補助事業における説明としては先ほどのとおりですが、工事内容をご覧いただければ分かるとおり、本工事はモニュメント等地元商店街との相当な協議・調整が必要なものとなり、あわせて補助金の制約、基盤・景観整備計画、補助申請等の手続きの関係から後発発注となった経緯がある。

Q

補助率は先行工事と本工事の事業費のどの程度に当たるのか？
⇒A それぞれの事業費の１／３となっている。

ＨＰ掲載版№2 ［郵便入札（1.5 億円未満）：平成１７年度工事成績優良業者対象工事

都市計画道路大久保石ヶ谷線道路築造（その３）工事］
Q

平成１７年度における工事成績優良業者対象工事について、当初案では「工事成績の平均点が７０点以上」「発注予定工事件数５件」としていたものが、最終的には「工事成績の平均点が７５点以上」「発注予定工事件数１件」となっている。そのようになった経緯について説明してほしい。
⇒A 現在の明石市工事成績評定要領では、８４〜７５点が「優れている」、７４〜６５点が「普通である」、それ以下が「やや劣る」、「劣る」となっている。
当初案の段階では、工事成績優良業者対象工事においても一定の競争性を持たせる必要があるのではないかとの考えから、対象業者数の確保ができる７０点以上の業者まで対象範囲を拡大しようと考えていた。
しかしながら、審査会の中で「工事成績優良業者対象と銘打っているのに、工事成績評定区分が『普通』の業者まで対象とするのはどうか？」という疑問の声が上がった。この審議の結果、平成１７年度に関しては工事成績の平均７５点以上の業者のみを対象とするという結論に至り、これにともない公表された少数限定業者による談合発生等のリスクを回避するため、対象工事数も１件のみにすることとなった。

Q

工事成績の評定区分は何で決まっているのか。

⇒A 明石市独自の工事評定基準として、総務部工事検査課が定めている「明石市工事成績評定要領」の中で工事成績点数を５段階に区分している。
Q

工事成績優良業者の中には様々なランクの業者が混在しているようだが、今後の工事成績優良業者対象工事のあり方として、発注予定金額とランクの関係をどのようにすべきか検討をしているのか？

⇒A ※回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

今後はいろんなランクの優良業者が優遇措置を受けられるよう、また品確法にＨＰ掲載版のっとった形での発注ができるよう努力していただきたい。
Q「工事成績の平均」における平均点の算出方法として、対象期間中に１件しか竣工実績がない場合と１０件の竣工実績がある場合では平均点の重みがかなり違ってくるように思われるが、点数の重みのとらえ方、考え方があるのか？
⇒A 本来「工事成績の平均」による発注においては、前年度末の３月３１日の平均点を基準とし発注することが望ましいと考える。しかし、今回の発注に際しては制度自体が導入されたばかりであり、対象となる評定済みの工事数が少なく、対象期間を平成１７年１０月３１日まで延ばした経緯がある。
優良業者５者のうち３者が１件の竣工実績しかないことについては、３年間のデータが出揃っていない現状では仕方がなく、また、この３者が平均点を守ろうとして１件しか受注していないわけではなく、それ以外の工事についても何度か入札には参加していることを確認しており、今回については問題がないと考えている。
※

その他回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

Q

将来的には、工事成績優良業者対象工事を年に何件ぐらい発注しようと考えているのか？件数が少ないと業者側のやる気につながらず、件数が多すぎると今回のように対象業者数が少なくなる可能性があり問題となる。その点はどのように考えているのか？
⇒A

現段階では将来的な発注件数を具体的に回答はできないが、３年間分の工事成績が蓄積された段階でデータの分析を行い、工事成績優良業者対象工事の件数・対象工種・対象業者数の拡大等について総合的に検討を行い、制度の充実を図っていく考えである。

Q

工事成績優良業者を公表することは、談合の素地となる恐れがあり、入札の公平性の確保とは矛盾するしくみである。このため制度の中で競争原理を確保していく視点が必要になってくると思われるが、対策等については何かＨＰ掲載版
検討しているのか？
⇒A

今年度の発注においては、優良業者への発注ということを前面に押し出した発注となっており、ある程度の落札率の上昇はやむを得ないと考えていたが、結果的には工事成績優良業者という肩書のメリットが評価されて低入札案件となった。
※

その他回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

指摘のあったリスク面については充分に理解し、今後の入札結果等を検証し、公平性・競争性が確保できる発注方法を検討していく。

№３ ［郵便入札（1.5 億円未満）：大久保浄化センター処理施設機械工事ほか工事］
Q

当該工事における事前設計等において、落札業者との接触はあったのか？
⇒A

まず紫外線滅菌装置については、既設機器が設置されており、その増設であるため仕様等が同一となり、各種資料が残っていたことから、通常設計コンサルタントに依頼するものである設計を市が直接行っている。次に雑用水設備については、設計コンサルタントに設計を委託している。
なお、プラント工事の発注にあたっては、特殊機器の製作については参考見積りを徴さざるを得ないため、過去の実績やバランス等を勘案して５者より参考見積りを徴しており、その中に落札者の荏原製作所も入っていた。

Q

既設の機器装置について、過去にどこの業者が受注したか教えてほしい。
⇒A 平成 6 年度に紫外線滅菌装置を設置した際は、荏原製作所が受注している。大久保浄化センター開設時のその他処理設備全体の受注状況としては、処理設備ごとに分割して発注しているため、５者ほＨＰ掲載版どの業者がそれぞれ別々に受注している。
Q

以前に橋梁談合事件で摘発があったことを受けて、下水道業界の談合を取り仕切っていた組織も危機感を抱き、落札率をもう少しさげようという動きになってきたと新聞で見たが、明石市のし尿処理施設工事等でこのような動きはあるのか？
⇒A

特に調査を行ったわけではないが、機械設備設置工事に関しては予定価格に対する落札率が下がっているという感じは受けない。

Q平成 6 年当時は処理設備ごとにそれぞれ５者程度から参考見積りを徴し、発注をしたとのことだが、今回の工事では処理設備ごとに同様に５者から参考見積りを徴しているのか？
⇒A

平成６年度当時は、工事規模として何十億円もの工事を同一年度内に発注しなければならなかったため、当時の判断として分割して発注を行った。その結果、各設備の請負業者が５者程度に分かれたものである。
現在は複数の処理設備工事でも、同一処理場内であれば施工能率や工事監理等を考慮して、同一工事として発注している。参考見積りについては、処理設備ごとではなく一括で、平成６年度に受注した５業者から徴している。

Q

特殊機器の参考見積りの結果、どのように予定価格を設定するのか？

⇒Ａ
Q

※

回答内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

特殊な機器等の新規設計においては、設計コンサルタントの選定が非常に重要になってくる。機器設備設計においてコンサルは必ずしも最先端の技術を熟知しているとは言えず、むしろ機器製作メーカーの方が最先端技術を熟知していることがあり、コンサル選定を誤るとコンサルが機器製作メーカーを使って設計をさせる逆現象を起こすのではないかという危惧がある。単なる意見ですが。

ＨＰ掲載版⇒A

コンサルタント業務においても郵便応募型一般競争入札制度で行っており、設計の規模や特殊性を勘案して実績要件等を付することによって、ふるい分けをしている。なお、コンサルが特殊な機器・技術等について、製作メーカーにヒアリングを希望する場合は事前に設計課に許可を願い出るよう指導しており、場所等の情報を漏らさないという条件で許可をしている。
また、今後、極めて高度な技術を要す場合の「設計施工一括入札方式」の活用等、新しい入札方式の検討を進めていきたいと考えている。

№４
Q［郵便入札（1.5 億円未満）：大明石町２丁目ほか管渠更生工事］
現行修正案の中の参加要件にある「下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を受けている工法の協会・団体」はどれぐらいあるのか？
⇒A 現段階では正確な数字を把握できているわけではないが、約２０工法程度あると聞いている。

Q

現行修正案の参加要件のうち、「(財)下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を受けている工法の協会・団体等に属する者と下請け等協力関係にあり本工事の施工が可能な者」とはどういう意味なのか？
⇒A 工法協会等に属している業者と協定を締結して、下請け関係が確実に形成できる業者を想定しており、実際に協定書を提出してもらっている。
また、このような参加要件を設定した経緯としては、実際にこのような協力関係をもって施工することが可能であり、可能な限り市内業者が参加できるように、また、参加業者数を確保できるように設定したものである。

№５ ［郵便入札（1.5 億円未満）：清水川瀬戸川導排水管移設工事（その２）ほか工事］
Ｑ

本案件は年度を越える発注であるということで参加者数も多くなっており、落札率も下がっている。その他の工事において、年度を越えての発注はＨＰ掲載版ないのか？年度を越える発注が本当に参加者数や落札率に影響を及ぼしているのかどうかを知りたい。
Ａ⇒

年度を越えている場合でも、工事期限によっては落札率等に影響がない場合があるとの検証結果が出ている。
「年度を越える」の考え方についても、工事期限が当初から年度を越えるものとなっているのか、あるいは、他工事との調整等の何らかの原因により変更契約を締結し、年度を越えているのかによって、影響がある場合とない場合とがあると考える。

Ｑ

一般的な発注案件と本案件のように年度を越える発注案件とを比べ、本案件は有利な発注方法となるのか、あるいは、今回は偶然このような入札結果に至ったのか、どのように考えるか。
Ａ⇒

水道部においては、このような形態での発注は始めてである。
明石市においては、予算措置上当初発注時から翌年度に工事期限を設定するには、予算繰越のため議会の承認が必要となり、当初に年度末の工事期限を設定しており、その後工事期限を延ばすようなことがあるようで、そのような場合には、本案件と同一の入札結果が出ているようである。

メリットとなる部分があるのであれば、今後もこのような発注方法を取り入れていくことが必要ではないかと思うので検討いただきたい。

Ｑ

予算上債務負担行為という考え方があると思うが、それとの取り扱いの違いはあるのか？
Ａ⇒

債務負担を組む場合は、工事が元々複数年かかるとされているものであり、本案件のように、年度内竣工予定の工事が年度を越えることが想定されているものではないため、債務負担の対象となるものではないと考える。
Ａ⇒

入札上のメリットがあるとしても、予算執行上の問題、市民サービスの提供の遅れ等、あらゆる面から慎重に考える必要がある。

ＨＰ掲載版№６
Ｑ［指名競争入札：魚住町清水地内配水管布設工事］
本案件については、地元調整等の関係から３度目の入札に付する時間がな

いとのことであったが、どのような原因があったのか？また、指名競争入札であることが一つの原因であると思われるが、落札率が非常に高いうえに、落札業者以外の入札金額も全て高い状況である。落札率が高くなった原因は何か考えられるのか？
Ａ⇒

本工事の施工箇所において、過去から何らかの原因で砂が混じる等の問題が起こっていたため、平成１７年度に国道の歩道整備に合わせ予算化を行ったもので、歩道整備及び過去からの苦情の経緯があるた
め年度内に竣工する必要があった。
落札率が高くなった原因としては、本工事が国道を横断する工事であったため手間がかかり、難易度が高かったのに対し、設計金額が低かったことが考えられる。また、郵便応募型一般競争入札において予定価格を事前に公表していたため、指名競争入札の落札率が高くなったと考えられる。

Ｑ

限定された箇所での砂等の混入があったとのことだが、他の近隣の住居には影響はなぜなかったのか？
⇒

住居の建設された時期によって取水箇所が異なっているためである。今回の影響があった箇所は比較的古い住居であった。

Ｑ

指名に際して、「手持ち工事のない技術者を確認して」との記載があるが、どのように確認をとるのか？また、その他にどのような選定を行っているのか？
Ａ⇒

郵便入札に際しては、技術者の専任制を求めているので、指名競争入札に際しても手持ち工事のないことを確認する必要があった。また、確認の方法については、市及び水道部としてデータベースで技術者情報を管理しているので、そのデータにより確認を行っている。
その他には、工事箇所の近隣業者で、自社で水道工事が施工できる等の要件で選定をしている。

ＨＰ掲載版

４

その他
次回の抽出担当委員は、５０音順で順次回ることとしていたので、抽出担当委員
２人で協議又は申し送りにより、今回と同様６件の抽出を行うこととする。

５

閉会（16 時 40 分）