弓削商船高等専門学校平成３０年度年度計画に対する実績報告
平成３０年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 広報コーディネータ教員2名により、中学校や中学校長会へのPRを行った。
① 元中学校校長退職者の広報コーディネータ教員による地域の中学校や中学校長会へのオープンキャンパスの実施に向けて、テレビＣＭの放送（17回/15秒）、FM放送(50回/20秒)、新聞広告(2回)でPRを引き続き実施する。
の広報を実施した。中学校主催の進路説明会（25回）にも積極的に参加し、愛媛県、広島県の近隣中学校のメディア等を通じた広報活動として地元新聞・広報誌、テレビCM、ラジオ放送によりオープン 生徒や保護者、ガイダンス等の参加者に対し本校パンフレットの配付（4万5千部）を行った。これらの活動によキャンパス等の広告を行う。
り本年のオープンキャンパスへの参加者数の増加を図ったが、豪雨災害の影響で、若干、昨年を下回った。
松山市小中学校ＰＴＡ連合会、大洲市教育委員会を通しての広報活動を行う。また、高専間で 大洲市教育委員会主催の科学体験フェスティバル及び松山市小中学校ＰＴＡ連合会主催のキッズジョブまつやま2018での広報活動を実施した。
共同開催する合同ガイダンスを関東地区、関西地区、尾道市、福岡市で実施する。
また、同窓会と連携し、卒業生に学校パンフレット等を配布するなどの広報活動を行うことで、 日本船主協会主催の「国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス」に参加し、6月30日に神戸市、7月28日に横浜市で商船学科のＰＲを実施した。
志願者確保に努める。

9月15日には松江高専、広島商船高専と共に「国立高専合同進学説明会」を尾道市において実施し、広島県東部の入学者確保のための広報活動を行った。また、9月29日には「久留米・有明高専合同学校説明会」に参加し、九州地区の入学者確保のための広報活動を行った。
2月27日～3月2日に、商船学科教員が山間部での人材開拓として山形県内の中学校21校を訪問し、PR活動を行った。
同窓会と連携し、5月に卒業生に対し学校パンフレットを配布した。

② 入学生のアンケート結果から学校説明会で必要な項目、情報を調査し、オープンキャンパ ② 中学生に対し、4回のオープンキャンパスを8月25日･26日と11月3日･4日に実施し、669名の参加者があっス等で役立てる。女子学生確保に向けた取組として高専女子百科、KOSEN×GIRLｓなどの女 た。
本校の所有する練習船を活用して、近隣の中学校等に対して体験航海を行った。
子中学生向けパンフレットを近隣中学校へ配布する。
パンフレットには女子学生の写真を多く取り入れ、女子志願者の増加に繋がった。
また、内閣府男女共同参画局主催の理工チャレンジ事業に申請し、女子学生へのPR活動の 女子学生へのＰＲ活動強化の為、内閣府男女共同参画主催の夏の理工チャレンジに申請し、6月24日開催
強化を行う。
の女子高生向けシンポジウムにブース出展し、8月11日には本校で理工系お仕事体験として弓削丸乗船及びヨット体験を行い、保護者を含め15名が参加した。

③ 商船学科に関しては、商船系5高専共通の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成し ③ 商船学科の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成している商船系5高専共通パンフレットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行った。また、瀬戸内3商船高専共同のパンフレットを作成、これを利用して広くている5校共通パンフレットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行う。
さらに本年度からグローバルキャリア教育をGCaPと称して、本校の教育方針である国際的人 高専の広報を行った。
また、多数の求人企業があることを強調した求人状況パンフレットを作成した。
材の育成について情報を発信し、新たな広報活動を展開する。
学校案内、リーフレットにGCaPを掲載し、国際的人材の育成について情報を発信した。
8月17日及び9月5日～7日に徳島県内の小学校6校に対して海洋教育に関する出前授業を行った。

④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方 ④ 瀬戸内3商船高専による複数校志望受検制度、広島商船高専との工業系複数校志望受検制度及び最寄り地受検制度による学力選抜入試を継続実施した。また、昨年度から開始した帰国子女特別選抜入試の募集法の改善方策を検討し、可能なものから導入する。
を今年度も行った。
また、「最寄地受検制度」及び「複数校志望受検制度」の充実を図る。
推薦入試の募集枠については昨年度に引き続き「志願者の状況によって、入学定員の70％を超えないものとします。」と明記した。またアドミッション・ポリシーや学力入試の選抜方法にかかる配点を明記し、高専に対し指向性の高い、一定基準の学力を備えた学生の確保に努めた。

⑤ 学校・学科における学力水準の維持のための取組、女子学生等の受入れを推進するため ⑤ パンフレットに女子学生の写真を多く掲載し、女子学生志願者確保のための取組を行った。各学科の情報誌として学科広報誌や求人状況、進学状況パンフレットを作成した。
の取組として、学生寄宿舎（女子棟）の新棟設置に向けて準備を行う。

元中学校長を広報コーディネーターとして2名採用し、今治市、三原市、福山市を中心に高専のＰＲ活動を行った。
志願者確保のための取組として、学生寄宿舎（女子棟）の新棟設置に向けて準備を行っている。平成30年度
及び平成31年度の2か年度に亘り予算措置されたことから、建築設計業務について平成30年5月23日付けで、設備設計業務について平成30年5月24日付けで契約を締結し、寮務主事、寮務主事補ほか関係教職員の意
見を取り入れながら実施した。設計業務終了後、工事契約の入札を行い、来年度中に新棟建築を行う予定である。

（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、「新産業を牽引する人材育成」、「地域への貢献」、「国際化の加速・推進」の3つの方向性を軸に、本校の強み・特色を伸長させる取組を推進する。

（２）教育課程の編成等①-1 「新産業を牽引する人材育成」や「地域への貢献」を行うために、昨年度の情報工学科に引き続き、電子機械工学科のカリキュラムを改定し「地域創生演習」を選択科目として新設し、1年生から適用した。
ＫＯＳＥＮ4.0イニシアティブ事業として本校が全学を上げて「新産業を牽引する人材育成」や「地域への貢献」
を目指して申請した「離島工学に基づく防災・減災に精通したＩｏＴ技術者育成プログラム」が採択された。
ＫＯＳＥＮ4.0イニシアティブ事業として本校を含む商船系5高専商船学科と関係団体等が連携して「新産業を牽引する人材育成」や「地域への貢献」を目指し広島商船高専が代表して申請した「ＫＯＳＥＮ(高専)と産業が連携した、次世代海洋人材の発掘と確保」が採択された。
ＫＯＳＥＮ4.0イニシアティブ事業として本校を含む商船系5高専商船学科と関係団体が連携して「新産業を牽引する人材育成」や「国際化の加速・推進」を目指し富山高専が代表して申請した「新時代に活躍できる海事人
材の産学連携による育成(新教育システム実装フェーズ）」が採択された。

①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握をするための手法を検 ①-2 地域と社会のニーズを把握するため、上島町との連絡協議会や愛媛銀行との情報交換会を実施した。
また、技術振興会を通して企業との情報交換も進めた。
討する。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達 ② CBT型「学習到達度試験」について、1年生から3年生全員が「数学」、2年生全員が「化学」、3年生全員が「物理」に参加した。全体成績については来年度の教員会議で報告し、ＦＤ活動に役立てる予定である。
度を測定するためのCBT型「学習到達度試験」に参加し、ＦＤの強化に活用する。
また、「英語」については、TOEIC等の活用を促進する。「化学」については、四国地区高専の 専攻科においては英語キャンプを9月25日から28日に実施し、ＴＯＥＩＣ対策を行った。
商船学科においては、外国人2名の特命助教を採用し、ＴＯＥＩＣ対策を実施しているほか、週3回放課後に英共通試験からCBT型「学習到達度試験」への移行を予定している。
会話教室を開講している。
また、2月18日～22日に「英語力（コミュニケーション力）向上プログラム」として、商船学科学生を対象に外国人講師による集中英会話セミナーを開催し、23名の学生が参加した。
3年生全員に対しTOEIC IPテストを実施した。

1／7

平成３０年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

③ ＦＤ委員会の下で在学生による授業評価アンケートを実施し、結果を教員にフィードバックして改善項目を記入する形で授業改善に活用した。また、アンケート結果はｗｅｂ上で公表した。

④ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテス
ト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーショ
ンコンテスト」などの全国的な競技会やコンテストに参加する。

④ 学生の意欲向上のため、「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト四国地区大会」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に参加した。「全国高等専門学校体育大会」では9種目に出場し、1種目で入賞を果たした。「全国高等専門学校ロボットコンテスト四国地区大会」では2チームが出場し、1チームが特別賞を受賞した。
11月に「全国高等専門学校デザインコンペティション」へ参加し、ＡＭデザイン部門において審査員特別賞を受賞した。
12月に「タイ・日ゲームプログラミングハッカソン」へ本校の学生が日本代表として参加し、3位入賞を果たした。

⑤ 本校の特色を活かしたボランティア活動などの様々な体験活動への参加を学生に促す。

⑤ 学生会と学生主事が計画し、学生による松原海岸における漂着ゴミ等の回収や弓削神社周辺の清掃を７回（5月22日、6月26日、11月13日、12月4日、12月18日、1月22日、2月12日）実施した。
本校電子機械工学科1年生が上島町の高井神島にて、海岸清掃のボランティア活動を実施した。
本校情報工学科2年生6名が上島町の特別養護老人ホームにて、高齢者に対するボランティア活動を実施した。

（３）優れた教員の確保① 優れた教員を確保するため、教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、多様な背景を持つ
教員の割合が60％を下回らないよう、新規公募時に考慮する。

（３）優れた教員の確保① 商船学科においては14名の教員のうち5名、電子機械工学科においては11名のうち9名、情報工学科においては11名のうち5名、総合教育科においては15名のうち9名が民間企業等経験者であり、練習船弓削丸において、現在4名の教員のうち民間企業経験者が4名で100%となっている。教員全体で、多様な背景を持つ教員の割合は58％となっている。

② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」等を活用する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を検討する。

② 高専・両技科大間教員交流制度の活用を検討した。

③ 各学科等に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者 ③ 専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ を持つ者は82％、一般科目については、修士以上の学位を持つ者は100％となっている。
者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する また、キャリアパスの一環として、社会人博士課程制度の活用・支援を行っている。
者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科
目担当の教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進し、女性教員の働きやすい環境整備を検討・推進す ④ 教員の公募に際しては、評価が同等の場合は、女性を優先して採用する旨の表記を行っている。
商船学科においては、育児短時間労働制度を利用している教員が1名おり、主に学科にて支援を行っている。
る。
女性教職員同士で働きやすい環境整備等の意見交換を行う茶話会を12月13日に開催した。
また、働きやすい職場環境を整えるため、女性用便所の整備を行った。

⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修 ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」へ2名、「中堅教員研修会」へ1名、「教員研修（管理職研修）」へ1名、「全国高専フォーラム」へ10名及び「ISATE」へ1名が参加した。また、四国地区大学教職員能力開会）」、「教員研修（管理職研修）」「全国高専フォーラム」及び「ISATE」等に参加する。
また、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）による講演会や保護者による授業 発ネットワーク（SPOD）による「ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ」へ1名が参加した。
4月28日に保護者を対象とした授業参観を実施した。
参観、研究授業、公開授業など教員の資質向上を目的とした事業を計画し、実施する。
教員の資質向上を目的とした公開授業・教員相互の授業参観を11月から1月にかけて行った。授業参観や公開授業といった個々の教員の能力向上に寄与するものに関しては、コメント等のフィードバックを実施した。

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを ⑥ 国立高等専門学校教員顕彰に一般部門及び若手部門へそれぞれ1名ずつ推薦した。
把握する。

⑦ 教員の国内外の大学等での研究・研修及び国際学会への参加を促進する。

⑦ 11名の教員が国外の大学等での研究・研修及び国際学会に参加した。
各種研修への参加を促進し、現在延べ14名の教員が研修等に参加した。
また、平成31年度在外研究員に情報工学科の教員1名を推薦し、採択されている。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 モデルコアカリキュラムに基づいたカリキュラムの質保証に関する研修会に参加し、ルー ①-1 モデルコアカリキュラムの共通プラットフォームに合わせて、平成31年度シラバスを作成中である。到達度評価に関する問題点を解決するため、熊本高専が中心となっている「分野横断的能力に関するアセスメント
ブリック等による到達度評価の改善を進める。
評価モデルの構築」プロジェクトに協力校として加わり、評価基準や評価方法について検討した。
商船学科では、新たな海事教育システムの提案、提言に基づいて、さらに実のある海事教育 商船学科では、商船系5高専で、舶用ディーゼル推進プラント入門及び船に学ぶ基礎力学の教科書を執筆、とするために実効性と実現性の高い海事教育、海洋技術教育のカリキュラムの提示に向けて、 刊行しており、教材である「船しごと、海しごと。」を6月に改訂した。加えて学生が高専時代に何を学んだか詳
商船系5高専でのワークチームで標準カリキュラムの提案を行う。
細に記録できるキャリアデザインノート（平成31年4月に海文堂より刊行）を作成した。
また、3月24日～27日に、商船学科教員2名がフィリピンのNYK-TDG Maritime Academy (NTMA), MOL
Magsaysay Maritime Academy (MMMA), Adamson University (AdU)の3つの大学へ行き、近年急速に発達する
フィリピンの大学事情を視察した。

①-2 学生情報、教材情報及び学校情報等をデータベース化できるように情報整理をする。

①-2 学生情報統合システムデータ移行ハンズオンを9月18日に教職員4名で実施した。

2／7

平成３０年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）② 商船学科における「STCW条約に基づく資質基準制度」へ対応することで、教育の質の向上 ② 「STCW条約に基づく資質基準制度」へ対応し、教育の質の向上に努めた。
11月20日、21日に「登録船舶職員養成施設、登録海技免許講習実施機関及び登録電子海図情報表示装置に努める。
講習実施機関に対する検査」、1月25日に「STCW条約に基づく資質基準制度に関する現地調査」を受検し、適また、在学中の資格取得状況を把握する。
切に要件を満たしているとの評価を得た。
また、年2回、資格取得状況を調査し、広報誌に掲載した。

③ 学校の枠を超えた交流事業として、8月28日から31日に四国地区高専との連携・交流事業に伴う「特別講義」を実施し、各高専から計23名が受講した。

③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。

④ Office365上の特色ある優れた教育実践例や取組事例といった成果等を参考にして教育方 ④ 優れた取組事例を参考にするため、ティーチングポートフォリオ研修に教員1名を参加させた。
また、高専フォーラムでオーガナイズドセッション2件、ポスターセッション1件を実施するとともに、フォーラムに法の改善を促進する。
10名の教員が参加し、教育方法等の改善について情報収集や意見交換を行った。

⑤ 自己点検評価委員会を中心に、自己点検・評価報告書を作成し、HPで公表した。
⑤ 自己点検・評価及び外部評価を着実に実施する。
また、高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、公表された 外部評価として運営諮問会議を11月1日に開催した。
高等専門学校機関別認証評価受審に向けてWGで準備を進めている。
取組事例を参考にして改善に取り組む。

⑥ 産学官連携と連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し、共同教育の実施について検討を進める。

⑥ インターンシップ受入先の確保については、4年生の担任及び就職担当教員を中心として受入先の拡充に取り組んだ。今年度のインターンシップには、商船学科15名、電子機械工学科39名、情報工学科44名が参加した。また、ハワイへの海外インターンシップに学生3名が参加した。
商船学科の大型練習船実習においては、企業の社船実習に4名が参加した。
また、KOSEN4.0イニシアティブ事業において、海事関連企業と共に教科教材の充実を図った。

⑦ 企業技術者や外部の専門家等と協働した教育を実施する。また、知的財産に関する教育を実施する。

⑦ 電子機械工学科4年生の特別講義において、前期の15週を用いて民間企業での経験のあるOB・企業技術者・人事採用担当者などを講師として、講義を行った。
知的財産セミナーを8月3日に開催し、学生・教職員等約60名が参加した。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議に参加し、教員の研修、教育課 ⑧ 11月15日に豊橋技術科学大学教員の学生への大学説明会及び教員との懇談会を実施した。
程の改善、本校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICT（e-learning）を活用した教材や、教育方法の開発やIoT教育 ⑨ 全科目をe-learningに登録して活用を推進している。また、新しく海技士（2級機関士）試験問題をe-learningを用いて作成した。
を推進する。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、移行及 KOSEN4.0と連携して、10月13日にIoTハンズオンのセミナーを実施した。
IoTに関連した研究テーマについての学内での研究支援を実施した。
び調達計画の検討を進める。
12月に全教室にプロジェクターを設置して、マルチメディアによる授業を実施できる環境を整えた。

①-1 学生指導支援体制の充実を図るため、非常勤のカウンセラー等を雇用した。年度当初よりカウンセラー1（５）学生支援・生活支援等①-1 スクールソーシャルワーカー等、専門人材の活用により、学生指導支援体制の充実を図 名を雇用（木曜日14:00-19：00、金曜日12:00-17:00）し、カウンセリング業務に従事している。5月15日からはるとともに、学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習会に参加し、学生支援の ソーシャルワーカーを1名雇用（水曜日12:00-18:00）し、11月1日よりカウンセラーの勤務を延長（木曜日11:0019：00、金曜日9:00-17:00）した。また、11月5日及び12月4日から、さらにカウンセラーを1名ずつ雇用（月曜日
質の向上及び支援業務における中核的人材の育成を推進する。
12：00～18：00、火曜日12：00～18：00）した。
また、学生に対してもいじめ防止等に関する講演会などを実施し、意識醸成に努める。
非常勤看護師の雇用については、11月1日より毎日8:30-15:30勤務の1名並びに16:00-20:00勤務の1名を雇用している。加えて、別途、週2日（月曜日15：00-17：00、火曜日15：00-17：00）、中学校教員経験者が相談員として従事している。なお、非常勤カウンセラー等の増員に対応し、現在の「学生相談室」に加え新たに「第2相談室」1部屋を設置した。
学生支援に係る資質向上及び人材育成については、第15回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（9月13-14日：東京）に4名の教職員（教員2名、技術専門職員1名、看護師1名）が出席した。また、平成30年度四国地区高等専門学校学生相談室連絡協議会（9月6-7日：高知）に3名の教職員（教員2名、看護師1名）が出席した。
学生のいじめ防止等の研修会の実施については、いじめ防止研修を商船学科4年生を対象として4回、教職員を対象として6回実施した。また、学校適応を目的としたレジリエンス（心の回復力）研修を1年生を対象に2回、コミュニケーション力の育成を目的としたアサーション（適切な自己表現）研修を情報工学科3年生を対象に1回実施した。
いじめ防止研修については、今後、すべての学生を対象とした研修を立案し実施していく必要がある。また、次年度以降、年間計画として定例実施する研修を精査する必要がある。

①-2 経済情勢等を踏まえ、学生に対する修学支援、生活支援を推進する。

①-2 学生の保護者に対して、都道府県が行う「奨学のための給付金」の案内を郵送で送り、利用を促進した。
7月の西日本豪雨で自宅が被災した学生5名について、災害特例による授業料免除の申請を行った。

② 国立高専機構施設整備5か年計画（平成28年6月決定）に基づき、寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

② 現在進めている学生寄宿舎（女子棟）新棟設置において、「国立高専機構施設整備5か年計画」（平成28年
6月決定）の趣旨を踏まえ、学生の自学自習やグループ学習等に活用できる「ラーニングスペース」の整備を盛り込んだ。

③ 各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、学生を対象とした奨学団体などの情報
をホームページに掲載する。

③ 学生を対象とした奨学団体の情報をホームページに掲載し、18名の学生が奨学生として採用された。

3／7

平成３０年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）④－１ 企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア支援体制を充実させる。
また、高い就職率を確保するための取組を推進する。
キャリアサポートセンターの設置について検討する。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく適切な進路指導を促進する。
⑤ 船員養成のニーズを踏まえ、現状を分析し、関係機関と協力して商船学科の船員としての就職率を上げるための取組を推進する。
海技士国家試験への受験者数を上げるための取組を継続する。
キャリア教育促進のため、商船系5高専共通のキャリアデザインノートを作成する。

④－１ 4年生に対し、個別面談や進路調査票に基づく進路指導を行った。
12月1日に企業と学生及び保護者等との情報交換を行う場として、本校で「キャリア教育フォーラム」を開催した。60社の企業に対し、学生152名、保護者44名が参加した。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づき、4年生の3月以降に会社説明会に参加させた。5年生の6月1日以降に、企業に向けた学生推薦書を発行した。
⑤ 海事の啓発活動及び船員志望の入学生確保のため、以下の事業を実施した。
・4月12日～13日に福山市至誠中学校の生徒に対して、弓削丸宿泊体験およびカッター実習、学校見学会を実施した。
・6月12日に今治市朝倉中学校の生徒に対して、弓削丸体験航海および学校見学会を実施した。
・9月11日～13日に日本船主協会、徳島県、徳島県内航海運組合と連携し、徳島県の小学校（8校）の生徒に対して練習船弓削丸の乗船体験講座を実施した。
・本校商船祭において、徳島県及び徳島県内航海運組合と連携して海事の啓発活動を実施した。
・10月27日～28日に九州地方からの船員志望の入学生確保のため、熊本高専の高専祭において中学生を対象に海事の啓発活動を実施し、約200人にパンフレット等を配布した。
・関西圏からの船員志望の入学生確保のため、福井高専、富山高専と連携し、福井高専の高専祭にてパンフレット等を配布した。
・本校の練習船弓削丸を活用して、7月28日に本校主催の体験航海「一日船長」を松山市で実施し、小学生ら
52名の参加があった。
・11月17日に、和歌山高専、鳥羽商船高専と連携し、和歌山での「高専in和歌山」において海事の啓発活動を実施した。
・3月10日に宮崎市内で高専フェアを開催し、都城高専及び商船系5高専で海事の啓発活動を行った。
また、船員就職率及び海技士国家試験受験者数を上げるため、以下の事業を実施した。
・海技士国家試験担当教員を配置し、学生に対して試験のアドバイスや相談等を行った。
・12月5日に、商船系5高専で海洋ステークホルダー4団体と連携し「海事キャリア教育セミナー」をテレビ会議にて実施し、現役船員による講話を行った。
・学生が高専時代に何を学んだか詳細に記録できるキャリアデザインノート（平成31年4月に海文堂より刊行）を作成した。【再掲】・2月7日に、商船系5高専と海洋ステークホルダー4団体による「第4回高専・海事教育フォーラム」を実施し、約160名の参加者があった。

（６）教育環境の整備・活用①-1 国立高専機構施設整備5か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究施設・設備の老朽化調査を行い、その結果に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

（６）教育環境の整備・活用①-1 平成30年8月30日に第1回施設整備等検討委員会を開催し、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」
策定のための基礎資料とするため、建物改修希望順位について決定し、これに基づき、計画的に推進した。
校内巡視における指摘事項について、教育研究に支障が発生すると思われる緊急度の高い事案から計画的に実施した。

①-2 施設の非構造部材の耐震化について調査を行い、計画的に整備を推進する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化の現況について、4月27日に実態調査を実施した。

①-3 PCB廃棄物は平成26年度に処理済みである。

①-3 PCB廃棄物は平成26年度に処理済みである。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参加する。

② 新任教員及び新入生に「実験実習安全必携」を配付するとともに、中国四国地区国立大学法人等安全衛生協議会へ1名が参加した。

③－１ 男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスを推進するため、ハラスメント防止講演会を開催するなど、意識醸成等環境整備に努める。
③－２ ダイバーシティ環境の実現や維持のための高専機構の情報を活用する。

③－１ 男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスを推進するため，学生及び教職員に対し「男女共同参画に関するアンケート調査」を行い、結果をHP上で公開した。また，6月8日に教職員を対象とした講演会「事例から考えるハラスメント」を開催し、25名の教職員が参加した。11月8日に学生（2年生全員）及び教職員を対象としたデートDVの講演会を実施した。12月13日に女性教職員の茶話会を実施し、15名が参加した。高専機構主催
で1月11日に開催された男女共同参画推進意識啓発講演会に教職員26名が参加した。
③－２ ダイバーシティ環境の実現や維持のため8月20日に開催された高専機構主催の全国高専フォーラムと同時期に開催されたダイバーシティ・シンポジウム及び女性研究者交流会に教員2名が参加した。

２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等へ参加することにより、研究成果を発信する。
また、外部資金獲得に向けた好事例を収集し、学内に周知・活用する。

２ 研究や社会連携に関する事項① 6月12日に研究成果発表会を実施し2名の教員が発表を行った。また、9月１3日に教員2名が企業を訪問し、19名の受講者に対し研究成果について出張講演を行った。
12月8日に本校主催で産学連携フォーラムを実施し、研究成果の発信及び企業との技術交流を図った。
外部資金獲得に向けて、8月23日～24日に実施された、機構本部主催の若手研究者科研費合宿に情報工学科教員1名が参加した。また、科研費採択事例集に掲載された教員及び科研費合宿に参加した教員を講師として、9月5日に科研費講演会を開催し、43名が参加した。

② 各種イベントへの研究成果出展及び「国立高専研究情報ポータル」や「ｒesearchmap」への ② 12月6日に開催される四国オープンイノベーションワークショップに3名の教員が出展し研究成果を発信した。
研究情報掲載により、研究成果を広く社会に公表する。また、国立高専リサーチアドミニスト
国立高専研究情報ポータル、researchmap及び本校ホームページへの研究情報掲載により、研究成果を広くレータ（ＫＲＡ）や地域共同研究推進センター等を活用することで、産業界や地方公共団体との 社会に公表している。
新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
また、10月31日にKRAの訪問を受け、外部資金獲得に向けての打合せを行った。

4／7

平成３０年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、研究成果の円滑な ③ 8月3日に弁理士を講師として招いて知的財産セミナーを開催し、学生・教職員等約60名が参加した。
知的資産化及び活用に向けた取組を促進する。

④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や四国地区高専イノベーションセン
ターを活用した情報発信を行う。

④ 国立高専研究情報ポータル、ｒesearchmap、本校ホームページ及び四国地区高専地域イノベーションセン
ターホームページへの研究情報掲載により、企業や地域社会に研究成果の情報発信をしている。

⑤ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。分析結果は学内に公表し、充 ⑤ 年度当初に計画した公開講座を実施し、参加者に対する満足度のアンケート調査を行った。分析結果は、学内へ公表し、改善へつなげている。
実を図る。
また、小中学校と連携した理科教育等の取組として出前授業を実施した。今年度は52の授業テーマを本校Ｈ
また、小中学校と連携した理科教育等の取組を行い、出前授業一覧を作成・公表し、実施すＰで公表している。9月21日には今治市立伯方中学校の要請で教員3名を派遣し、パッドを使ったロボットプログ
る。
ラミングの授業を実施した。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画する。
11月10日～11日に知的財産管理技能検定3級資格試験対策講座を実施した。

３ 国際交流等に関する事項①-1 国際交流協定を締結しているモンゴル科学技術大学等との学術交流を計画する。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨する。

３ 国際交流等に関する事項①-1【協定校との交流】
本校から、学生・教員を次のとおり派遣・受入し、それぞれで交流を深めた。
・8月9日 ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジから教員が1名来校し、伝統航海術の講義を行った。
・8月22日～9月3日 モンゴル科学技術大学へ教員1名、学生5名を派遣
・8月29日～9月8日 日本郵船㈱主催のNTMA国際海事交流プログラム（フィリピン）に教員1名、学生7名が参加・10月17日 モンゴル科学技術大学交通機械工学校学長が本校を訪問し、今後の交流について打合せを実施
・11月2日～11月14日 モンゴル科学技術大学から教員2名、学生4名を受入
・3月2日～21日 ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジへ学生3名、引率教員1名を派遣【その他の国際交流】
・6月22日 ベトナムインターナショナルスクールの生徒、教員ら26名が来校し、学校見学や本校学生と交流した。
・9月2日～9日 シリコンバレージャパンユニバーシティ短期留学(アメリカ） に学生1名が参加
・9月3日～16日 大連短期留学プログラム（中国） に学生1名が参加
・2月25日～3月22日 トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（オーストラリア）に学生１名参加【在外研究】
平成30年度は在外研究員として派遣している教員はいないが、平成31年度在外研究員に情報工学科の教員1名を推薦し、採択されている。

①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の海外留学奨学金
パンフレットなどを配布し，学生の海外奨学金情報を充実させる。
また、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップについて実質化を進める。

①-2 日本学生支援機構や各種国際交流財団の海外奨学金パンフレットなどを配布・掲示などにより学生に海外奨学金情報を周知した。
8月29日から9月8日のNTMA国際海事交流プログラム(フィリピン)において、教員1名を引率させることで安全配慮を行った。また、3月に学生3名が参加した海外インターンシップ（ハワイ）についても、教員1名が現地まで引率した。

② 留学生受入拡大のため、高専機構が実施する外国人留学生の編入学試験制度に継続して参加した。
② 高専機構の外国人留学生編入学試験制度に継続して参加する。
留学生用の授業として、「国語」及び「公民」を「日本語」及び「日本事情」に置き換えて単位認定を行った。
留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強化等について検討を進める。
また、留学生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会等に参加するなど、国際交流セ 3・4年生の留学生にはチューターを配置し、生活・学習支援を行った。
留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制を強化するため、留学生用居室、留学生専用補食
ンターを活用する。
室及び留学生が日本人学生と交流できる場として「補食・交流スペース」の設置に向け準備を進めた。

③ 外国人留学生に対する研修旅行や異文化体験等を企画、または参加する。
また、留学生日本語スピーチコンテスト等への参加を促す。

③ 四国地区高専における外国人留学生に対する交流活動に3名参加した。
また、本校独自に外国人留学生実地見学旅行として、7月15日･16日に鹿児島、11月10日に広島へ日本文化研修旅行を実施した。

４ 管理運営に関する事項①-1 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
また、資産の有効活用について検討する。

４ 管理運営に関する事項①-1 KOSEN4.0イニシアティブに対応した経費を校長裁量経費から配分している。
①-2 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策に的確に対応している。

①-2 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策に的確に対応する。

② 四国地区校長・事務部長会議などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進め ② 機構本部主催の管理職研修に教員1名が参加した。
るとともに、全国高専主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。

③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用等を検討する。

③ 剪定業務や式典設営撤去業務について、一部アウトソーシングを活用することにより業務負担軽減に努め
ている。

5／7

平成３０年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）④-1 リスク管理室を機能させ、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。

④-1 コンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、全教職員から回答を得た。

④-2 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修に参加する。
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に努める。

④-2 ICT資産管理調査を10月に実施し、適正なICT資産管理の意識向上に努めた。
④-3 国家公務員倫理週間にあわせて教職員へ職務の重要性について通知した。

④-3 教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤ 監事監査・内部監査による指摘事項については、速やかに対応する。
また、高専間の相互監査及び校内内部監査を実施する。

⑤ 昨年度の監事監査・内部監査の指摘事項については、速やかに対応した。
また、高専間相互監査を11月19日、20日に呉高専にて実施した。なお、本校の受検は今年度対象外である。
校内内部監査は6月に実施した。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監督のガイド
ライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえ、公的研究費等に関する不適正経理の防止に努める。

⑥ 教職員を対象とした公的研究費等の取扱いに関する説明会を9月5日に実施し、不正経理の防止に努めた。説明会には67名が出席し、欠席者についてはビデオ視聴で受講させた。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会、国立大学法人、一般社団法人国 ⑦ 事務職員、技術職員を対象とした各種研修に延べ14名が参加している。
立大学協会、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）などが主催する研修会に参加する。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の把握に努める。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員について、愛媛大学と2名及び上島町と1名の人事交流を実施している。

⑨ 校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏 ⑨ 教職員の情報セキュリティ意識向上のため、9月に誓約書を提出させた。
高専機構の標的型メール対応訓練の実施を2月に行った。
まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のための啓発や必要な研修に参加する。

⑩ 高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定めた。
本校の特性に応じた具体的な成果指標については、全学的には、KOSEN4.0イニシアティブ事業に関して防災・減災関連のセミナー受講率、関係する研究テーマの件数、関係する技術相談件数といった指標を定めた。
商船学科においては、海上職就職率、海技試験合格率、TOEIC受験率等について検討中である。

⑩ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
また、本校の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
平成19年度策定の随意契約見直し計画に沿った適正な業務運営を行った。
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならな 入札執行及び契約業務についても適正に実施した。
原則、一般管理費（人件費相当額を除く。）については3％、その他は1％の業務の効率化を図った。
い経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については3％、その他は1％の業務の効
また、KOSEN4.0イニシアティブに対応した予算（校長裁量経費）を配分した。
率化を図る。
また、特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分の獲得に努める。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に取り組む。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
間接経費の一部を取得した研究者・学科にインセンティブ経費として再配分することにより、外部資金の獲得を促した。
科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、8月23日～24日に実施された、機構本部主催の若手研究者科研費合宿に情報工学科教員1名が参加した。また、科研費採択事例集に掲載された教員及び科研費合宿に参加した教員を講師として、9月5日に科研費講演会を開催し、43名が参加した。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生させない。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生していない。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 校内の予算執行に当たっては、1月中に執行残予算を再配分し、有効な執行を行った。
産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

6／7

平成３０年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究施設・設備の老朽化調査を行い、その結果に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
平成30年8月30日に第1回施設整備等検討委員会を開催し、「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」策定のための基礎資料とするため、建物改修希望順位について決定し、これに基づき、計画的に推進した。
校内巡視における指摘事項について、教育研究に支障が発生すると思われる緊急度の高い事案から計画的に実施した。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実 教員については、積極的な人事交流を進めるため「高専・両技科大間教員交流制度」活用を検討している。
また、延べ14名を研修等に派遣し、資質の向上を図っている。
施し資質の向上を図る。
職員については、大学と2名、上島町と1名の人事交流を行っている。また、延べ14名が研修等に参加し、資（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図る。

質の向上を図っている。
（２）人員に関する計画
機構本部から平成30年度人員枠管理票の決定通知があり、これに添って人員管理をしている。
研修等に参加することで職務能力の向上を図っている。

7／7