第３章

教育における所得向上効果

はじめに
德永

保大学がもたらす効果としてまず考えられるのは、高等教育を受けた者の方が受けなかった者よりも平均賃金が高いことから、教育の成果が賃金に反映され、教育による所得向上効果があるという点である。
そこで本章では、第 1 節で世界における所得向上効果の状況を概観し、第 2 節で我が国の高卒、大卒、大学院卒の所得を比較し、第 3 節で高等教育の外部効果という新たな知見を紹介することにする。

第１節

世界における所得向上効果の状況
坂田一郎（東京大学政策ビジョン研究センター）

世界各国の教育の所得向上効果を調べた研究(Psacharopoulos, 1994)によると、教育に対する投資効果は初等教育が最も高く、中等教育、高等教育となるにつれ、その効果は減少する。
特に所得水準の低い国においては、教育への公的投資の効果が高い。
しかし、OECDの Education at a Glance 2009(OECD, 2009)によると、OECD 諸国では、中等教育よりも高等教育の方が所得向上効果が高くなっている。これは先進国では、社会的・経済的価値の源泉がより高度な知へと移行しているためであると考えられる。また、OECD 諸国において、GDP 成長率と教育投資に強い正の関係があり、高等教育への投資が国の経済力の源泉となっている。もちろん、我が国の高等教育機関への進学率は国際的にみても既に高水準であり、教育投資の量の増加のみならず、大学院教育の充実など、一人当たりの投資の質を高めることが重要であろう。工学、経済・経営、医学、法学等で特に高い効果がある(Psacharopoulos, 1994)ことから、他の分野の底上げを図りつつ、これらの分野の教育の質向上を図ることが特に有効であると考えられる。

参考文献
OECD, 2009, “Education at a Glance 2009”, OECD.
Psacharopoulos, George, 1994, “Returns to Investment in Education: A Global Update”,
World Development, Vol.22, No.9, pp.1325-1343.

第２節

我が国における所得向上効果の状況①大学卒業者と高校卒業者との比較
妹尾渉（国立教育政策研究所）

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によると、2011 年の高卒者の年収は男性 458.8万円、女性 295.7 万円、大卒者の年収は男性 646.0 万円、女性 448.2 万円となっており、性別を問わず高卒者より大卒者のほうが年収が高い傾向にある。ただし、高校卒業後に大学に進学し卒業するためには、就職を 4 年間先延ばしにすることの逸失所得、また、授業料や書籍代、さらには通学費用や下宿代といった、直接・間接の費用がかかることも事実である。したがって、本来の所得向上効果を測るためには、大学を卒業することで追加的に得られる賃金上昇分を便益とし、大学進学にかかる諸々の費用を加味した、費用対便益分析を通じて大学進学の収益率を測る必要がある。
これまでに我が国においても、梅谷（1977）、矢野（1978）、Kaneko(1987)、Nakata etal(1987)、田中（1994）、荒井（1995）、島（1999、2008）ら、数多くの先行研究において大学進学の収益率の計測が試みられている。妹尾・日下田（2011）はこれらを概観し、次の 4 点を指摘している。①大学進学の直近の収益率は 6～8％であること、②大学進学の収益率は、高校進学の収益率を常に上回る安定した構造がみられること、③1980 年前後まで減少、その後は安定に推移してきた大学進学の収益率が 1990 年代後半に入って増加傾向に転じていること、④女子の収益率が男子を上回ること。これらは、大学進学が所得向上の効果をもつことを示している。

参考文献
荒井一博（1995）『教育の経済学 大学進学行動の分析』有斐閣．
梅谷俊一郎（1977）「高等教育需要はなぜ増加するか」『ESP』NO.68,pp.26-30.
島一則（1999）「大学進学行動の経済分析―収益率研究の成果・現状・課題―」『教育社会学研究』第 64 集，pp.101-121．
―――（2008）「大学進学の経済的効果についての実証分析」塚原修一編『高等教育の現代的変容と多面的展開―高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究―』
pp.65－76．
妹尾渉・日下田岳史(2011),「「教育の収益率」が示す日本の高等教育の特徴と課題」,『国立教育政策研究所紀要』, 第 140 集, pp.249-263.
田中寧（1994）「戦後日本の大学需要の時系列分析―内部収益率理論の再考察―」『経済経営論叢』第 28 巻 4 号，pp.73－95．

矢野眞和，1978，「教育の投資収益と資源配分」市川昭午編『教育における最適資源配分に関する基礎的研究』pp.103-146．
Kaneko, M,.(1987) “Enrollment Expansion in Postwar Japan”, Research Institute forHigher Education, Hiroshima University.
Nakata, Y and Mosk, C,.(1987) “The Demand for College Education in Postwar Japan”,
The Journal of Human Resources, Vol.22, No.3, pp. 377-404.

②大学院卒業者と大学卒業者との比較
梶川裕矢（東京工業大学）「学校基本調査」によると、2011 年に大学院を修了し就職した学生の数は、修士で 5.4万人、博士が 1.0 万人となっており、修士・博士ともに、過去 10 年間に年率 3 ％以上の速度で増えている。「就業構造基本調査」をもとに大学院修了者の賃金を分析した森川(2011)によると、大学院修了者は学部卒業者よりも約 20%賃金が高く、高齢期においても賃金の低下は緩やかであり有業率も高い。また特定の企業で働き続けるのではなく、起業する場合においても、大学院修了者が創業したスタートアップ企業は、大卒者によるスタートアップ企業よりも 40％売り上げが大きい(Shane, 2008, 166)ということも報告されている。従って、大学院教育の充実は、自身の長期的なキャリアを考える個人にとってだけでなく、社会全体にとっても大きな意義を持つと考えられる。

参考文献
森川正之 2011, 「大学院教育と人的資本の生産性」RIETI Discussion Paper Series
11-J-072.
Shane, Scott A. 2008, “The Illusion of Entrepreneurship- The Costly Myths that
Entrepreneurs, Inventors, and Policy Makers Live”, Yale University Press (=2011 中野剛志, 柴山桂太, 谷口功一訳『<起業>という幻想 アメリカン・ドリームの現実』白水社).

第３節

アメリカにおける外部効果
妹尾渉（国立教育政策研究所）

学校教育の成果は、その教育を受けた個人だけでなく、社会全体へも広く還元されていることが想定される。教育に公的な介入が必要とされる理由のひとつに、このような教育の持つ「正の外部効果」の存在が挙げられる。個人が私的な利得のみを勘案して行動する社会では、その個人が教育を通じて獲得した知識や技能が社会全体へプラスに波及する効果について、その個人は無自覚である。このことは、なんらかの公的な介入がない限り、個人の教育への需要が社会全体で過少となり、好ましい教育水準が達成されないことを示している。多くの国々で初等・中等教育が公的な介入のもとに運営されていることからもわかるように、初等・中等教育が「正の外部効果」を持つことについては、万国の経験則からもおおむね支持されているようである。もっとも、このような「正の外部効果」が高等教育においても存在しているか否かについては議論のわかれるところであり、その結論は実証研究に委ねられるところとなる。
高等教育における正の外部効果を的確にとらえる指標や分析法については、専門家の間でも意見の一致が難しく、その検証については未だ途上にあるといえるが、先駆的な研究のひとつとして Moretti（2004）が挙げられる。彼は、就業者の学歴構成がその地域の賃金に与える効果に着目し、アメリカにおいては①大卒者比率１％の上昇が、その地域の平均賃金を 0.6～1.2％引き上げること、②大卒者比率１％の上昇が、その地域の高校中退者の平均賃金を 1.9％、高卒者の平均賃金を 1.6％、大卒者の平均賃金を 1.2％、大卒・院卒者の平均賃金を 0.4％、それぞれ引上げる効果があること、を示した。つまり、アメリカ
では高等教育の正の外部効果が認められ、低学歴の労働者層ほどその波及効果が大きくなることが示唆されている。

参考文献
Moretti, Enrico.(2004), “Estimating the social return to higher education: evidence
from longitudinal and repeated cross-sectional data”, Journal of Econometrics,
Vo.121, pp.175 – 212.