第９５期

計算書類

２０１９年４月１日から２０２０年３月31日まで

貸

借対

照表

損

益計算

書

株主資本等変動計算書
個別注

記

表

西芝電機株式会社

貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）（単位：千円）
資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
グ ル ー プ 預 け 金
受取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
その他
貸 倒 引 当 金部

負11,964,314
208,605
788,980
444,555
1,883,439
5,276,186
1,205,339
1,742,816
85,11420,000319,277△ 10,000

債の部

流 動 負 債
支払手形買掛金
受 注 損 失 引 当 金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
その他

6,874,771
472,2724,598,180
167,996
636,352
730,10251,515
218,351

固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

4,824,920
2,326,452
4,000
2,447,910
20,21826,339

再評価に係る繰延税金負債

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
その他
資産合計

12,292,349
10,703,407
1,454,011
205,497561,744
17,218
196,716
8,214,072
1,370
52,77765,031
650
34,14030,2401,523,911
73,38150,00036,7401,054,967
308,822
24,256,664（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

資 産 除 去 債 務
その他

負 債 合 計11,699,692
純

資産の株

主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金部
7,004,194
2,237,989
505,408
505,408
4,271,072
58,0784,212,994
4,212,994△ 10,276
5,552,776△ 4,250
5,557,027

純 資 産 合 計

12,556,971

負 債 及 び 純 資 産 合 計

24,256,664

摘
売損

益

計

算

自至

２０１９年４月 １日
２０２０年３月３１日

要上書

金（単位：千円）
額

高18,891,308

価15,669,038

益

3,222,269

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費2,450,849

売

上売

上営

原
総業

営

業

利
外受

益
収取

雑営

利益

利
収業

外雑費

1,313

入

236,985
18,416

失991,303

税 引 前 当 期 純 利 益

991,303

法人税、住民税及び事業税

126,607

法

額345,579

益

519,115人

税
期利18,416

益

当常238,299
息用損

経771,420

等
純調

整利（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

株主資本等変動計算書
自至２０１９年４月 １日
２０２０年３月３１日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益準備金

2,232,562

500,062

58,078

5,427

5,346

その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計△ 10,076

6,551,703

繰越利益剰余金
当期首残高

3,771,076

3,829,155

当期変動額
新株の発行

10,773

剰余金の配当△ 78,075△ 78,075△ 78,075

当期純利益

519,115

519,115

519,115

877

877

877

土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得

△ 200

△ 200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,427

5,346

－441,917

441,917△ 200

452,4902,237,989

505,408

58,0784,212,994

4,271,072△ 10,276

7,004,194

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差額
券評価差額金額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

10,3785,556,304

5,566,682

12,118,386

当期変動額
新株の発行

10,773

剰余金の配当△ 78,075

当期純利益

519,115

土地再評価差額金取崩額877

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△ 200
△ 14,629

723△ 13,905△ 13,905

当期変動額合計△ 14,629

723△ 13,905

438,584

当期末残高△ 4,250

5,557,027

5,552,776

12,556,971（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品及び仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
３年～38年
機械及び装置７年② 無形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

-1-

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）② その他の工事工事完成基準(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………製品輸出による外貨建売上債権③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(8) 株式会社 東芝を連結納税親会社とする連結納税制度を適用している。
（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年 法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

-2-

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
10,909,135千円(2)関係会社に対する短期金銭債権
2,017,068千円
関係会社に対する短期金銭債務
34,325千円(3)土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布 法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法。
（再評価を行った年月日）
2000年３月31日（当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額）
再評価前の帳簿価額
209,134千円
再評価後の帳簿価額
8,214,072千円（再評価を行った当該事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）
3,664,064千円
３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社に対する営業取引以外の取引高

3,209,382千円
750,009千円
713,144千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式

39,095,000

81,000―

当事業年度末の株式数(株)39,176,000（注）普通株式の増加81,000株は、譲渡制限付株式の付与である。
(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式

57,393

34,632―

当事業年度末の株式数(株)92,025（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34,632株は、単元未満株式の買取による増加876株及び譲渡制限付株式の無償取得33,756株である。
(3) 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
配当金の総額78,075千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額２円
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月13日-3-

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（東芝グループファイナンス制度）を調達することとしている。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金は東芝グループファイナンス制度により調達することとしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジすることとしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
は、次の通りである。
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権等について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を行っている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約
製品輸出による外貨建売上債権
ハ．ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っている。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
ロ．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っている。

-4-

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理している。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

208,605

208,605―(2)グループ預け金

788,980

788,980―(3)受取手形及び売掛金

5,720,741

5,720,741―(4)電子記録債権

1,883,439

1,883,439―

59,44259,442―

資産計8,661,208

8,661,208―(1)支払手形及び買掛金

5,070,452

5,070,452―

負債計

5,070,452

5,070,452――――(5)投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引-5-

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は次のとおりである。
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりである。
（単位：千円）
種類

取得原価又は償却原価(1) 株式

貸借対照表
計上額

差額

4,782

5,917

1,134

① 国債・地方債等―――② 社債―――

③ その他

―

――

(3) その他

――

―

4,782

5,917

1,134

58,91153,525△5,385① 国債・地方債等

――

―

② 社債

―――

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

58,91153,525△5,38563,69359,442△4,250(2) 債券
貸借対照表
計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの小計
合計

負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
2020年３月31日（当期の決算日）において、デリバティブ取引を全く利用していない。

-6-

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

13,939

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内

１年超
５年内

５年超
10年内

10年超

現金及び預金208,605―――

グループ預け金

788,980―――

受取手形及び売掛金

5,720,741―――

電子記録債権1,883,439

―

―

―

合計

8,601,766

―

―

―

-7-

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,524千円である。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

1,031,980

当期末残高△2,167

決算日における時価

1,029,813

736,228（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
3,058
未払賞与
159,455
退職給付引当金
711,429
受注損失引当金
51,373
未確定債務
72,507
繰越欠損金306,043
その他
98,287
繰延税金資産小計
1,402,153
評価性引当額△264,691
繰延税金資産合計
1,137,462（繰延税金負債）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△82,494△82,494
1,054,967（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差益△2,447,910-8-

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性

親会社

会社等の名称

住所

東京都
港 区

㈱ 東芝

資本金又は出資金( 千 円 )

200,175,000

事業の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

役員の 事業上の兼任等
関係

電気機械器具の製造販売

被所有
間接100.0％

資金の預入及び借入

関係内容

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の預入

1,103,155

グループ
預け金

788,980

資金の借入

23,206

グループ
借入金

―

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれていない。
２．議決権等の被所有割合の間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱が所有している。
３．資金の預入及び借入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載している。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
資金の預入及び借入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び借入を行っている。

属性

親会社

会社等の名称

東芝イン
フラシス
テムズ㈱

住所

神奈川県
川崎市

資本金又は出資金( 千 円 )

10,000,000

事業の内容又は職業電気機械器具の製造販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

被所有
直接100.0％

関係内容
役員の 事業上の兼任等
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

当社製品の販売及び当社製品の部品等の購入

発電・産業システム製品等の販売

2,591,603

売掛金

1,012,612

製品の部品等の仕入

143,204

買掛金

9,138

なし

(注) 取引金額には消費税等は含まれていない。また、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定している。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定している。

(2) 兄弟会社等

性会社等の名称

住所

資本金又は出資金( 千 円 )

親会社の子会社

東芝エレベータプ
ロダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

300,000

属

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合役員の兼任等

事業上の関係

エレベータ・エスカレータの製造販売

なし

なし

当 社 土
地 の 賃
貸

関係内容
取引の内容

当社土地の賃貸

取引金額（千円）

32,228(注) 取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定している。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

321円28銭
13円28銭

-9-

科 目

流動資産
その他

期末残高
（千円）

2,685