経営強化計画の履行状況報告書

平 成 24 年 12 月

目

１．

２．

次

平成 25 年 9 月期中間決算の概要
１－１ 経営環境及び震災復興への取組み体制

・・・
・・・

１
１

１－２ 決算の概要

・・・

２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災 ・・・
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済５の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための ・・・

５

方策
２－２ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじ ・・・
めとする被災地域における東日本大震災からの復興に

１３

資する方策
２－３ その他主として業務を行っている地域における経済の ・・・
活性化に資する方策

３９

３．

剰余金の処分の方針

・・・

４２

４．

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のため ・・・の方策

４３

４－１ 経営管理に係る体制
・・・
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制
・・・
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。） ・・・

４３
４３
４４

及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況

１．平成 24 年 9 月期中間決算の概要

１－１ 経営環境及び震災復興への取組み体制
１－１－１ 経営環境
平成 24 年度中間期におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により緩やかな回復傾向が一部に見られたものの、欧州債務危機問題や米国の景気足踏み、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速等による先行き不透明感から、回復のテン
ポは鈍いものとなりました。
宮城県経済は、震災被害を受けた設備の復旧や復興関連工事の増加などから、全体として持ち直しの動きが広がりました。津波被害が甚大であった沿岸部では、いまな
お震災の爪あとが残るものの、一部では生産設備の再建や事業再開、地方公共団体の復興計画の進捗が見られるなど、地域復興に向けた取組みが進められました。
１－１－２ 震災復興への取り組み体制
当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの一日も早い復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、平成 23 年 9 月 30 日に、改正金融機能強化法に基づく 300 億円の国の資本参加を受けました。
この国の資本参加による資本増強により、平成 24 年 9 月期の当行の自己資本比率
は 12.10％（Tier1 比率は 10.93％）となっており、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制としております。
１－１－３ きらやか銀行との経営統合と震災復興支援
当行は、平成 24 年 10 月 1 日に、株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」という。
）と共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」（以下「じもとホールディングス」という。
）を設立し、経営統合いたしました。
じもとホールディングスは、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略としています。当行は、きらやか銀行と連携して、今般の経営統合の効果を早期に実現・享受するとともに、経営強化計画を着実に実施し、東日本大震災からの復興支援並びに中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化にさらに積極的に貢献してまいります。

1

１－２ 決算の概要
１－２－１ 資産・負債の状況（単体ベース）（１）貸出金残高
中小企業向け貸出は、震災の復旧・復興に係る様々な資金需要に積極的に対応したことから、平成 24 年 3 月末比 74 億円増加の 2,260 億円となりました。
消費者ローンは、被災地を含めた住宅資金需要に積極的に対応し、住宅ローン
残高が増加したことから、平成 24 年 3 月末比 41 億円増加の 1,400 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、平成 24 年 3 月末比 55 億円減少の 1,079 億円となりました。
以上により、貸出金残高（末残）は、平成 24 年 3 月末比 137 億円増加の 5,306億円となりました。
（２）預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、沿岸部被災地などにおいて住宅修繕など復興資金の払出しが増加してきたことや預かり資産へ移行したことなどにより、平成 24 年 3 月末比 115
億円減少の 6,310 億円となりました。
法人預金は、企業の手持資金の増加などにより、平成 24 年 3 月末比 53 億円増
加の 1,624 億円となりました。
公金預金は、震災復興に関連した預金の増加などにより、平成 24 年 3 月末比
265 億円増加の 1,042 億円となりました。
以上により、預金残高（末残）は、平成 24 年 3 月末比 198 億円増加の 8,996億円となりました。
（３）有価証券残高
有価証券残高は、期中の国債売買などにより、平成 24 年 3 月末比 239 億円減
少の 3,202 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、市場金利の低下に伴い債券の評価益が拡大したことなどから、平成 24 年 3 月末比 75 百万円増加の 26 億 20 百万円となりました。

2≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）
24 年 9 月末
実績

24 年 3 月末比

23 年 9 月末比

24 年 3 月末
実績

23 年 9 月末
実績

949,497

21,764△20,093927,733

969,590

530,603

13,747

20,849516,856

509,754226,060

7,469

21,680218,591

204,380

320,229△23,942△2,602

344,171322,831911,268

20,061△22,980

891,207934,248899,605

19,898△8,141

879,707907,746

4,655

△22

△4,440

4,677

9,095

38,228

1,703

2,886

36,52535,342

資産
うち貸出金
中小企業向貸出
うち有価証券負債
うち預金等 ※1
うち社債･借用金 ※2
資本※預金等は、譲渡性預金を含んでおります。
※平成 23 年度下半期において、償還期限を迎えた劣後ローン総額 55 億円を返済しております。

１－２－２ 損益の状況（単体ベース）（１）コア業務純益
コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益がともに増加したほか、業務委
託費用やアウトソーシング費用などの物件費節減に努めたことなどから、前年同期比 6 億円増加の 8 億円 (増減率 280.4％)となりました。
（２）貸倒償却引当費用
震災以降、平成 24 年 3 月期までに震災関連の与信関係費用を累計で 75 億円程
度計上しましたが、本中間期において取引先の業況推移等を改めて確認した結果、復興需要による業績回復でランクアップした取引先もあったことなどから、貸倒引当金戻入益が 10 億円となりました。
これにより、与信関係費用は、前年同期比 54 億円減少し、10 億 77 百万円の戻入れとなりました。
（３）経常利益・中間純利益
上記の結果、経常利益は、前年同期比 103 億円増加の 19 億円、中間純利益は、
前年同期比 115 億円増加の 19 億円となりました。

3

≪損益状況の推移≫（単位：百万円）
24 年 9 月期
実績

業務粗利益[コア業務粗利益]
資金利益
役務取引等利益

6,303
6,142
5,505
634
163
160
5,326
2,466
2,559
－
976
815
1,019
40
40
1,092

△5,597△5,174
510
△585
△570
-

△1,077

-

△83
1,996
△69
1,926
34
△42
1,934

1,446
△29
1,454

その他業務利益（うち国債等関係損益）

経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額
業務純益[コア業務純益]
臨時損益
不良債権処理額(貸倒償却引当費用)
貸倒引当金戻入益(貸倒引当金戻入益等を含めた与信関連費用)25 年 3 月期
見通し対比

株式関係損益
経常利益
特別損益
税引前中間純利益
法人税等
法人税等調整額
中間純利益

進捗率

52.9%
50.7%
6.5%
362.9%
402.9%

25 年 3 月期見通し(※)

23 年 9 月期
実績

762
308
118
244
400
453
△294
△67
△210
469
586
601
9,758
△4,779△4,309
1,092

11,90010,500
△510
610
-

5,541
5,834
5,387
390
△237
△293
5,620
2,533
2,769
△469
390
214
△8,739
4,819
4,349
-

△5,426

-

4,349

3,666
10,344
189
10,53368△1,048
11,513

550
△40
480

△3,749△8,348△258△8,607△34
1,006△9,579前年
同期比※平成 25 年 3 月期見通しは、平成 23 年 9 月に策定した経営強化計画上の計数です。平成 24 年 9 月期の業績を踏まえた平成 25 年 3 月期の業績見通しは、経常利益 24 億円、当期純利益 22 億円を見込んでおります。

１－２－３ 自己資本比率の状況（単体ベース）
単体自己資本比率は、平成 24 年 3 月末比 0.10 ポイント上昇して 12.10％、Tier１比
率は同比 0.13 ポイント上昇して 10.93％となりました。経営強化計画対比では、自己資本比率及び Tier１比率は、ともに計画見通しどおりの実績となりました。
≪自己資本比率の推移：単体≫
24 年 9 月末
実績（単位：％）

24 年 9 月末
見通し比

24 年
3 月末比

23 年
9 月末比

24 年 9 月末
見通し

24 年 3 月末
実績

23 年 9 月末
実績

自己資本比率

12.10

－

0.10

△2.11

12.1 程度

12.00

14.21

Ｔｉｅｒ１比率

10.93

－

0.13

△0.44

10.9 程度

10.80

11.37

※当行は、経営強化計画に基づき、平成 23 年度下半期に期限が到来した劣後ローン（補完的項目・Tier2）55 億円を順次返済しました。これに伴い平成 24 年 9 月末の単体自己資本比率は、平成 23 年 9 月末の 14.21％から 2.11
ポイント低下し、12.10％となりました。

4

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－１－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当行は、中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化・企業再生・事業承継・創業新事業支援に対するサポート体制をこれまで以上に強化するとともに、震災の復興支援を万全の体制で進めるため、以下の取り組みを行っております。
２－１－１－１ 組織・戦略的人員配置（１）地元企業応援部の営業担当者増員
当行は、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進するため、
平成 23 年 6 月に地元企業応援部（企画室、サポート室、推進室）を 41 名体制で新設しました。その後、当初計画どおり、店舗移転・統合や本部組織再編等を通じて、地元企業応援部へ営業担当職員を再配置し、平成 24 年 4 月までに 60 名体制といたしました。
平成 24 年 11 月末現在では、期中の人事異動で一部職員を営業店に再配置したことなどにより 57 名となっていますが、今後も 60 名程度を維持する方針です。

地元企業応援部仙台本店・推進室（仙台市青葉区）

5

① 津波被災地を含む宮城県内の支援拠点体制の整備
地元企業応援部は、被災した中小規模事業者等への支援体制を強化するため、
仙台本店、古川分室、岩沼分室（津波被災地）、石巻分室（津波被災地）、佐沼
分室（津波被災地も担当）の宮城県内 5 拠点体制にて支援を行っております。
各分室には、事業再生担当のサポート室と復興融資等担当の推進室の職員がそれぞれ常駐しております。津波被災地に支援拠点を設置することで、被災企業の復興相談等にきめ細やかに対応する体制としております。
≪地元企業応援部の支援拠点体制（平成 24 年 11 月末時点）≫（単位：人）

拠点名

仙台本店

佐沼分室

石巻分室

古川分室

岩沼分室

（所在地）

（仙台市）

（登米市）

（石巻市）

（大崎市）

（岩沼市）

担当地区

仙台市・周辺
仙台港沿岸

県北地区
気仙沼地区

石巻地区
南三陸地区

大崎地区
加美地区

県南地区
県南沿岸

担当役員部長

2

－

－

－

－

2

企画室 ※

10

－

－

－

－

10

サポート室

7

2

2

1

1

13

推進室

21

3

2

3

3

32

40

5

4

4

4

57

合 計

合

計

※ 企画室の人員数には、サポート室との兼務者 1 名を含みます。

≪地元企業応援部の支援拠点≫

山形県

宮城県

○佐沼分室（24 年 4 月設置）
○古川分室

復興支援連携○石巻分室（24 年 3 月設置）

◎仙台本店

○岩沼分室

6

② 企画室の活動 －復興支援企画力、専門コンサルティング機能等を強化－
当室は、10 名体制（平成 24 年 11 月末現在）のもと、復興推進計画の立案、復興融資商品の開発、被災企業への専門コンサルティング支援、地元企業応援部の全体統括などを行っております。
当室は、震災後、行政機関・外部団体等から復興補助金や復興支援に係る情報を収集し、営業店や被災企業へ提供してまいりましたが、この機能をより強化するため、平成 24 年 4 月に情報センターを設置し、中堅・若手職員 2 名を専属コーディネーターとして配置しました。
この専属コーディネーターは、行内情報のほか、きらやか銀行の情報担当者と連絡を密にし、それぞれの取引先ニーズを宮城県と山形県の県境を越えてつなぎ、的確かつタイムリーに管理・提供する体制といたしました。これまでに宮城県の復興工事に携わる建設業者へ、復興工事ＪＶに参加する同業者を山形県から紹介するなど、県境を越えたビジネスマッチングに取り組んでおります。
また、当室の専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営アドバイザー）が、きらやか銀行・政府系金融機関・コンサルタント等の外部機関と連携しながら、そのコンサルティング機能を発揮し、第一次産業を含む被災
企業・事業者等に対して専門性の高い経営支援を継続的に展開しております。
平成 24 年 5 月には、当室職員が動産評価アドバイザーを取得し、ＡＢＬ融資への取り組み体制を強化しました。

③ サポート室の活動 －被災企業の事業再生へ向けた経営支援策を強化－
当室は、13 名体制（平成 24 年 11 月末現在）のもと、被災企業等の経営改
善計画の策定支援、企業支援先訪問によるモニタリング、営業店への臨店などの取り組みを行い、被災企業等の早期の事業再建を支援しております。
当室は、被災企業とのリレーションをさらに強化するため、平成 24 年 5 月までに、融資業務に精通した職員を中心に大幅増員（9 名）し、本店のほか、
県内 4 分室（佐沼、古川、石巻、岩沼）にも職員を常駐する体制としました。
これにより当室は、営業店と連携して被災企業等への訪問・面談の頻度をさらに高めております。併せて、宮城県産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構、宮城県中小企業再生支援協議会、宮城県産業復興相談センター、コ
ンサルタント等の外部機関との連携も深め、債権放棄による支援策も含めて、被災企業のそれぞれの状況に応じた事業再建支援に取り組んでおります。

7

④ 推進室の活動 －被災地等に融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給－
当室は、32 名体制（平成 24 年 11 月末現在）のもと、本店のほか、県内 4分室（佐沼・古川・石巻・岩沼）にも職員を常駐する体制としております。
当室の融資専門スタッフは、営業店と連携して、被災された中小規模事業者等への訪問活動を徹底し、お客さまとのリレーションを強化するなかで、復興に向けた企業ニーズを的確に把握し、各企業が抱える固有の課題に対して迅速に解決策を提供しております。
また、被災されていない中小規模事業者等に対しましても、資金ニーズを発掘し、的確な商品を提案することなどにより、付加価値の高い金融サービスを提供しております。併せて、既往お取引先との取引深耕、融資案件の組成と調整、新規開拓の強化、若手職員の法人営業力の育成にも取り組んでおります。
（２）地方公共団体及び復興事業参入企業への支援体制
当行は、宮城県の地域金融機関として、被災した地方公共団体の復興資金需要や復興事業参入企業の資金需要にも積極的に対応する方針としております。
地方公共団体に対しては本店営業部、復興事業参入企業に対して地元企業応援部がそれぞれ中心となり、融資部及び市場運用部等と連携しながら資金需要に対応しております。
当行は、平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月までに、復興事業等に係る宮城県及び仙台市の縁故債引受け 13 件・217 億円、入札による仙台市への融資 4 件・74 億円に対応いたしました。
また、平成 24 年 1 月には、電力会社の電力供給設備の復旧等を目的としたシンジケートローンに参加いたしました。
（３）住宅ローンプラザの増設等
当行は、平成 23 年 7 月に、津波被災者の住宅ローン相談の拠点となる宮城県
石巻市（中里支店）に、住宅ローンプラザを増設いたしました。同プラザは、住宅ローン業務に精通したスタッフを中心に 6 名体制で運営しており、開設以来、
平成 24 年 11 月末までに 197 件の相談を受付けました。
住宅ローンプラザは、引き続き、外部業者等と連携して、被災地の地方公共団
体等の住宅関連情報を迅速に収集しつつ、住宅ローン利用者の現状及びニーズを踏まえて、住宅再取得資金等の相談・供給に迅速に取り組んでまいります。
なお、震災で被害を受け仮店舗で営業していた将監支店（仙台市泉区）は、平成 25 年 1 月から新築店舗で営業再開することになりました。同店舗内には、当初計画どおり「泉住宅ローンプラザ」を開設し、内陸部の住宅被災者等のローン相談等に積極的に応じてまいります。

8

（４）私的整理ガイドライン対応分科会の新設
当行は、被災者への個人版私的整理ガイドラインの周知や防災集団移転促進事
業への対応を強化するため、平成 24 年 8 月、本部内に私的整理ガイドライン対
応分科会を 7 名体制で新設しました。
同分科会は、被災した住宅ローン利用者 400 名へダイレクトメールを発信し、個人版私的整理ガイドラインの制度周知及び利用促進、相談等に積極的に対応しています。また、津波被災地での防災集団移転促進事業に係る抵当権解除などの実務対応策の検討を進めております。
（５）メールローンセンターの活用
当行は、震災で被災した方々へ生活復興資金（住宅リフォーム、マイカー再取得等）を円滑に供給するため、営業店窓口のほか、推進部メールローンセンター
において、インターネットやＦＡＸ、郵送により、震災復興支援ローンの申込を受付け、お客さまの利便性を高めております。
平成 24 年 11 月末における当センターの震災復興支援ローンの申込受付件数（累計）は 303 件、638 百万円となっております。
（６）相続ご相談センターの設置
当行は、平成 23 年 6 月に、震災で被災した方々の預金取引等の相続手続きについて、専用フリーダイヤルで相談受付等を行う「相続ご相談センター」を事務部内に 2 名体制で設置しました。
平成 24 年 11 月末における当センターの電話相談受付件数（累計）は 92 件、処理件数は 110 件（営業店受付分含む）となっております。
（７）店舗移転・統合等による営業担当職員の再配置等
当行は、経営資源を早急に復興支援活動に集中させ、長期間にわたりその活動を継続する体制を構築するため、平成 24 年 5 月までに、店舗移転・統合及び本部組織再編を実施し、地元企業応援部や住宅ローンプラザ等へ営業担当職員の再配置に取り組みました。
移転・統合店舗の全てのお客さまに対しては、郵送、新聞公告、訪問活動、店頭案内等を通じて十分に説明を行うとともに、店舗内店舗方式を採用することにより、お客さまの移転に係る手続が不要となるようにいたしました。
また、当行は、移転・統合後も、引き続き、渉外担当者が訪問活動を継続するなど、きめ細やかな応対に取り組み、移転・統合店舗のお客さまの利便性の確保に最大限努めております。
本部組織再編については、平成 24 年 4 月に推進部（ローンセンター、法人営

9業課）を中心に、関連する重複業務の整理・移管統合等を行い、組織のスリム化
及び業務の効率化を図ることで、営業担当職員の再配置に取り組みました。
≪震災復興応援に向けた店舗移転・統合≫
移転した店舗名
1

高

清

水

2

八

幡

3

三

本

4

鳴

子

5

米

6

東

出

移転先の店舗名

移転日

張

所

築

館

支

店

平成 24 年 1 月 13 日（金）

町

支

店

上

杉

支

店

平成 24 年 2 月 27 日（月）

木

支

店

古

川

支

店

平成 24 年 2 月 27 日（月）

支

店

岩

出

山

支

店

平成 24 年 3 月 26 日（月）

川

支

店

中

田

町

支

店

平成 24 年 3 月 26 日（月）

京

支

店

本

店

営

業

部

平成 24 年 5 月 14 日（月）２－１－１－２ 信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
毎月開催するブロック支店長会議において、各営業ブロック担当の役員・本部
部長は、各営業店の中小規模事業者向け融資の進捗状況、復興支援施策（制度融資等）の取組み状況を確認するとともに、より積極的な実践に向けて参加者で意見交換を行うなど進捗管理に取り組んでおります。
（２）経営委員会における進捗管理・検証
頭取を委員長とする経営委員会（委員は本部常勤取締役及び部長）は、原則週2 回、さらに月 1 回土曜日に臨時経営委員会を開催しております。
経営委員会は、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年 10 月分から原則として月次単位で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営委員会は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
（３）取締役会における進捗管理
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 1 名を含む取締役 9 名）は、
原則毎月 1 回開催し、社外監査役 2 名を含む監査役 4 名も出席しております。
取締役会は、経営委員会と同様に、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年
10 月分から原則として月次単位で報告を受けております。これにより社外取締役及び社外監査役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管理が可能となる体制としております。

10

（４）業績評価への反映
当行は、金融機関としてのコンサルティング機能を積極的に発揮するとともに、職員のモチベーションを向上させるため、営業店の業績評価項目に、「金融円滑化への取り組み」を設け、取引先に対する経営相談・指導及び改善に向けた取組
みや事業再生への取組み等において顕著な実績を挙げた営業店を特別表彰しております。
平成 24 年度上半期は、取引先に対する経営相談・指導及び改善の取組みや事業再生への取組みが顕著であった 6 営業店を特別表彰しました。平成 24 年度下
半期においても、同様の業績評価を設けております。
また、人事考課制度マニュアルを改定し、平成 23 年度下半期より、「コンサル
ティング機能の発揮への取り組み」を人事評価に反映させ、コンサルティング機
能の発揮状況に応じて行員個人の業績評価に加点する仕組みとしております。

２－１－２ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）スコアリングモデルを活用した融資商品の商品性見直し
当行は、震災の直後から、スコアリングモデルを活用したビジネスローン「サポートみやぎ」（営業店長決裁、原則無担保）を災害復興支援融資として位置づけ、罹災証明書不要で取扱うなど、被災企業への迅速かつ円滑な資金提供に取り組んでおります。
平成 24 年 1 月には、上記商品を見直した「サポートみやぎアドバンス」の取扱いを開始し、融資期間を 5 年から 7 年に延長するなど、より円滑な資金供給に取り組んでおります。
後述のとおり、「サポートみやぎ」及び「サポートみやぎアドバンス」の取り組み実績の合計は、震災後から平成 24 年 11 月まで 309 件、29 億円となっております。
（２）ＡＢＬの推進
ＡＢＬの融資については、以下のとおり、平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月までに 2 件・3 億 20 百万円（うち震災関係 1 件）を実行しました。
また、平成 24 年 5 月に、当行職員 1 名が、ＮＰＯ法人日本動産鑑定が実施する「動産評価アドバイザー認定資格」を取得いたしました。今後もＡＢＬに係る人材育成を進めて目利き力とコンサルティング機能をさらに向上させ、被災
企業を含む中小規模事業者を支援してまいります。

11

【ＡＢＬ融資事例】① 被災した肉牛飼育業者に対して、子牛を動産担保とする一方で子牛登記証
明書で入出庫管理等を行う方法により、3 億円のＡＢＬ融資を実行(平成 24
年 3 月・震災関連)。
② 電気機械器具企画製造販売業者に対して、自社ブランドの家電製品等を担保とした運転資金融資を実行（平成 24 年 9 月）。
（３）私募債の推進
私募債引受けについては、
以下のとおり、
平成 24 年度に 2 先の引受けを行い、
平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月までに、合計 4 件（4.5 億円）の引受けを行いました。
なお、下記 2 先の私募債の発行につきましては、復興等に取り組む事業者を対象に当行が設定した事業融資枠「みやぎ応援ファンド」を活用しております。
【私募債引受け事例】① 震災による設備の一部損壊から早期に復旧・復旧し、宮城県沿岸部の上下水道復旧工事等に取り組む電気・機械設備工事業者（仙台市）に対する私②

募債引受け（平成 24 年 7 月）。
震災発生以降、地元企業として復旧・復興に向けた工事等に全社一丸となって取り組む総合建設業者（仙台市）に対する私募債引受け（平成 24 年
11 月）
。

12

２－２

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－２－１ 被災者への信用供与の状況（１）当行取引先の被災及び信用供与の状況
当行は、震災後の平成 23 年 3 月から 6 月にかけて事業取引先の被災状況調査（貸出金残高 10 百万円以上、3,853 先）、5 月から 7 月にかけて住宅ローン利用の被災状況調査（全ての利用者、10,635 先）を実施しました。
各調査の結果を合計すると、当行貸出金残高のうち、大きな影響を受けた被災者（事業取引先及び住宅ローン利用者）への与信残高は、945 先（平成 23 年 6
月末における全体構成比 2.1％）、366 億円（同 7.3％）となりました。
（２）融資相談体制の整備及び信用供与実績の概要
当行は、震災直後から、営業店窓口のほか事業融資と住宅ローン（消費者ロー
ン含む）の専用フリーダイヤルを設置し、休日も相談に対応してまいりました。
平成 24 年 3 月から 4 月にかけては、宮城県内の金融機関、宮城県、東北財務局等で構成する「宮城県震災復興金融協議会」に参加し、延べ 5 日間にわたり、沿岸部被災地において出張出前相談会を開催しました。
このような相談体制のもと、後述のとおり、震災後から平成 24 年 11 月末までに、当行での約定弁済の一時停止受付実績は累計 870 先・251 億円、条件変更手
続の完了実績は累計 413 先・172 億円となりました。また、同期間において、被災者向け新規融資を累計 2,523 先・596 億円実行いたしました。
なお、上記のフリーダイヤルでの融資相談は、受付件数が減少したことから事業融資は平成 24 年 4 月で終了。住宅ローン相談は、住宅ローンプラザで継承して対応しております。
（３）被災者からの申し出により約定弁済を一時停止・条件変更した先数
当行は、宮城県内の甚大な被災状況等を踏まえ、利用者の申し出に基づき、支店長決裁により、事業融資、住宅ローン等の約定弁済を一時停止する取り扱いを迅速に実施しました。
平成 24 年 11 月末までの受付累計は、870 先・251 億円（うち事業融資 439 先・
207 億円、住宅ローン等 431 先・43 億円）となっております。
これらの一時停止を応諾したお取引先に対しては、当行が個別面談のうえ、事業再生計画の策定支援などを通じて、正式な条件変更手続きを進めております。
平成 24 年 11 月末までに条件変更手続きを完了した先は、累計で 418 先・172 億

13円（うち事業融資 248 先・152 億円、住宅ローン等 170 先・19 億円）となっております。
上記の条件変更手続きの完了のほか、① 震災後の混乱から脱して事業環境が回復し当初の約定返済を再開された先があること、② 平成 23 年 10 月以降は約定弁済一時停止の新規受付実績がゼロとなっていること、などの要因も加わり、
平成 24 年 11 月末現在において、依然として一時停止のままとなっている先は、
11 先・163 百万円（すべて住宅ローン先）となっております。
≪被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績≫ 単位：金額は百万円
震災平成 23 年 3 月～平成 24 年 11 月末
約定弁済一時停止実績累計
先数

24 年 11 月末時点一時停止
先条件変更完了実績累計

金額

先数

金額

先数

金額

事業融資

439

20,759248

15,279

0

0

住宅ローン

374

4,216

170

1,996

11

163

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

870

25,103418

17,275

11

163

合

計

（４）災害復興資金融資の取扱い状況① 被災者向け新規融資の実績（全体合計）
当行は、震災直後より、被災者向けの災害復興資金融資（事業者向け融資）
や住宅ローン等の新規融資に積極的に取り組んでおり、震災後から平成 24
年 11 月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で 2,523 先・596 億円実行いたしました。
② 事業者向け融資へのニーズと実績等
震災復興関連の資金需要は、当初は飲食店やサービス業などの間接被害者
からはじまり、その後は震災のがれき処理や復旧工事の受注増加に伴い、建設・解体業者等からの増加運転資金の需要がみられました。
事業施設などに直接被害を受けた取引先からの融資相談については、建物の復旧資金や中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業のつなぎ資金等を中心に相談が出ております。
しかしながら、その相談は地域の中堅企業以上の先からが殆どであり、本格的な設備復興資金の需要は、地方公共団体の復興計画（地震・津波で地盤沈下した土地のかさ上げ工事等）が本格化した後になると想定しております。

14

こうした中において、当行は、宮城県信用保証協会付融資の災害復旧対策
資金やプロパー融資等を活用し、震災後から平成 24 年 11 月末までに被災者向けの事業融資（運転資金・設備資金の合計）を累計で 1,847 先・517 億 23百万円実行いたしました。
③ 住宅ローン及び消費者向けローンへのニーズと実績等
当行では、震災後から平成 24 年 11 月末までに被災者向けの住宅ローン・
消費者ローンを累計で 676 先・79 億 28 百万円実行いたしました。
また、平成 24 年 11 月末までに住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を
314 先・46 億 74 百万円受付けました。
沿岸部の津波被災地の一部では、宮城県の建築制限の解除に伴い、被災者の住宅再建を中心とした復興資金需要が徐々に増加しつつあります。

≪被災者向けの新規融資の実行実績≫
震災後～23 年 9 月

先数
事業融資

金額

単位：先、百万円

23 年 10 月～
24 年 3 月

先数金額

24 年 4 月～
24 年 9 月

先数

24 年 10 月～
24 年 11 月

金額

先数

累 計

金額

先数

金額

744

16,468746

20,644263

10,039

94

4,570

1,847

51,723

運転資金

649

14,296608

15,406

170

5,433

57

1,874

1,484

37,010

設備資金

95

2,172

138

5,237

93

4,605

37

2,696

363

14,712

住宅ローン

31

649

176

3,766

104

2,287

27

621

338

7,323

27

589

148

3,265

104

2,287

27

621

306

6,762

84

143

105

203

116

197

33

62

338

605

859

17,2601,027

24,610483

12,523

154

5,253

2,523

59,651

うち新築/建替等
消費者ローン等合 計※上記のほか住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を 314 先・4,674 百万円受付（11 月末）

15

被災事業者向け新規融資実行額実績（累計）（単位：百万円）
40,00035,13635,00029,703 30,349

30,00030,940 31,301

31,94935,84537,01032,701

26,43423,86325,00022,204
19,04520,00016,417

14,712

14,29615,00012,015
10,695
7,409

7,047

2,277
667 0

42

241

604

896

23/3

23/4

23/5

23/6

23/7

1,484
23/8

9,985

5,983

4,913

4,800

5,000

0

8,913 9,240
8,100 8,712

8,875

10,00012,931

3,146
2,172 2,415 2,726

23/9 23/10 23/11 23/12 24/1

24/2

運転資金

24/3

24/4

24/5

24/6

24/7

24/8

24/9 24/10 24/11

設備資金

被災消費者向け新規融資実行額実績（累計）（単位：百万円）
8,000
7,128

7,000

6,513

7,323

6,702

6,126
5,821

6,000
5,336
4,846

5,000
4,415

4,000
3,361

3,000

2,553
1,850

2,000
1,349

1,000

0

0 0 15 6 56 52 56 65
23/3

23/4

23/5

23/6

253

649

438
83

97

23/7

23/8

776
286

320

346

380

420

449

492

516

23/9 23/10 23/11 23/12 24/1

24/2

24/3

24/4

24/5

24/6

24/7

24/8

143

167

202

248

住宅ローン

16

消費者ローン

543

568

605

24/9 24/10 24/11

【復興融資事例１】漁業復興支援（津波で被災した牡蠣養殖業者の事業再生を支援）
沿岸部の宮城県石巻市狐崎浜地区は、県内でも良質な牡蠣養殖産地でしたが、震災の津波により養殖施設や地区で唯一の共同牡蠣剥き場も壊滅的な被害を受けました。
こうしたなか、被災した牡蠣養殖個人事業者の 6 名が、平成 24 年 7 月に自らの生産物を自らが加工・販売する 6 次産業化をビジネスモデルとした共同出資法人を設立いたしました。
当法人は、復興作業を進め、養殖施設は震災前の約 4 割まで回復しておりましたが、冬場の牡蠣の水揚げシーズンを控えて、加工場の再建が必要となっておりました。
このため当行は、営業店及び地元企業応援部推進室・企画室が連携し、事業計画の策定を支援するとともに、県漁業信用基金協会制度を活用し、牡蠣加工場建設資金と運転資金を融資しました。
当加工場は、平成 24 年 9 月に完成し、水揚げシーズンでの本格稼動が可能となりました。当法人の取り組みは、地域漁業復興及び被災者雇用の受け皿として期待が寄せられています。

震災後に養殖を再開した石巻特産の牡蠣

６次産業化へ向け牡蠣の加工処理場か完成【復興融資事例２】農業復興支援（津波で被災した「山元いちご」の産地再生を支援）
宮城県山元町は、温暖な気候を活かし県内トップクラスのいちご生産高を誇っていましたが、震災の津波により、いちご生産施設の約 9 割が壊滅状態となりました。
こうしたなか、東京でＩＴ企業を経営する地元出身の経営者が、平成 24 年 1 月に農業生産法人を設立し、いちご産地復興に向けた事業復興に取組み、農林水産省の「東日本大震災農業生産対策交付金」を活用した最新設備の大型ハウス建設を計画しまし17

た。
当行は、日本政策金融公庫とともに事業計画の相談を受け、同公庫がハウス栽培施設の建設資金及び長期運転資金、当行が運転資金（農業近代化資金）を融資すること
で地元農業の復興を支援いたしました。
当法人は、コンピューター制御による高設養液栽培を行う大型ハウスを建設し、平成 24 年冬から大型ハウスでのいちごの生産を予定しております。当法人の取り組み
は、地域農業の復興及び被災者雇用の受け皿として期待が寄せられています。

完成した最新設備の大型ハウス

泥はねを防ぐ高設ベンチでの栽培

18

２－２－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援の方向性１（リレーションシップ強化）① リレーションシップ強化の基本方針
東日本大震災後の地域の現状、そして被災者の復興ニーズが多岐にわたる状
況を踏まえて、当行は、被災者とのリレーションシップ強化を図るとともに、その被災状況と復興ニーズを的確に把握・分析し、それぞれの取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供するための方策に取組んでおります。
② 被災者との接点の拡充（巡回型移動店舗の営業開始）
当行は、前述のとおり、平成 24 年 4 月までに当初計画どおり地元企業応援
部を 60 名体制に増員。仙台本店、佐沼分室、石巻分室、古川分室、岩沼分室の県内 5 拠点体制とし、被災企業とのリレーションシップを強化しております。
また、当行は、津波被災地のお客さまの利便性を確保するため、平成 24 年
5 月より、巡回型の移動店舗「どこでも窓口」（トラック荷台に窓口機能とＡＴＭを搭載）の営業を開始いたしました。
「どこでも窓口」は、津波で当行営業店が全壊し、現地での営業再開に至っていない、石巻市（雄勝地区）と南三陸町（歌津地区、志津川地区）で巡回営業を行っております。今後、店舗移転統合地区での営業も検討してまいります。

津波被災地で営業する「どこでも窓口」

簡易窓口で預金・為替業務を中心に対応

19

≪巡回式移動店舗「どこでも窓口」の営業内容≫
営業日

毎週 月・火・水曜日

営業時間

・窓 口 10 時～14 時

主な取扱業務・預金（新規、入出金）・融資（事業性・消費者ローン等のご相談）・その他（為替、公共料金及び税金等払込、各種届出等）
・ＡＴＭ（入出金、振込み、残高照会、記帳等）

曜日別営業場所

・月曜日
・火曜日
・水曜日

・ＡＴＭ 10 時～15 時

石巻市雄勝（雄勝支店エリア）
南三陸町歌津 （歌津支店エリア）
南三陸町志津川（志津川支店エリア）② ＣＭＳの積極的活用（情報の収集及び共有と活用）
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災企業等を訪問し、様々な復興ニーズを収集するとともに、ＣＭＳ（行内顧客情報管理システム）に登録してタイムリーに銀行全体で共有し、最適な支援内容を検討・提案しております。
この体制を強化するため、当行は、前述のとおり、平成 24 年 4 月に、地元企業応援部企画室に情報センターを設置し、専任コーディネーター2 名を配置しました。
この専属コーディネーターは、行内情報のほか、きらやか銀行の情報担当者と連絡を密にし、それぞれの取引先のニーズ情報を宮城県と山形県の県境を越えてつなぎ、的確かつタイムリーに管理・提供する体制といたしました。
③ 営業店の法人営業、住宅ローン担当職員のレベルアップ
当行は、営業店の法人営業担当職員を対象に、地元企業応援部担当者との帯同訪問（週に 1～3 日程度）
、ブロック渉外会議における成功事例の研究（月 1回開催）を実施し、融資提案力、与信判断能力の向上を図っております。
営業店の住宅ローン担当職員については、本店住宅ローンプラザにおける案
件処理の実践指導、保証会社へのトレーニー派遣等を通じて、実践的な融資提案力の向上を図っております。

20

（２）被災者支援の方向性２（きらやか銀行等の外部機関との連携強化）① 外部機関等の連携
東日本大震災による被害は極めて甚大であり、一つの地域金融機関が単独で対応できる範囲には自ずと限界があります。その一方で、被災されたお取引先の要望は、その被害状況や立地条件等によって多岐にわたっております。
このため、当行は、平成 24 年 10 月に経営統合したきらやか銀行のほか、政府系金融機関、経済産業局、地方公共団体、コンサルタント等との連携を強化することで、被災者の様々な要望へ的確に対応できる体制の構築に取組んでおります。
② きらやか銀行との復興支援への連携≪被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッチング≫
地元企業応援部企画室内に設置した情報センターでは、新規の販路先や資材調達ルートの確保など営業店が入手した様々なお取引先からの要望について、最適な支援内容を検討・策定し、提案しております。
被災地の復興事業に携わる宮城県の建設業においては、資材不足・技術者不足
等の様々な問題に直面しております。当行ときらやか銀行は、県境を超えた復興支援を行うため、例えば、取引先の建設業者の強み（得意分野、保有重機、許認可等）や業態（管工事、型枠、電気配線、左官、とび等）を分類したデータを集積し、復興の段階で変化していく建設業界のニーズに即したビジネスマッチング
等に取組んでおります。
平成 24 年 11 月までの実績は、マッチング情報登録件数が 146 件、このうち紹介に至った実績が 30 件、成約実績が 4 件となっております。
【ビジネスマッチング事例１】建設業者へ仙台市復興ＪＶの組成を支援
仙台市は、仙台市内の地元建設業者が、他の地域の建設業者と共同して不足する技術者や技能者を確保することにより、東日本大震災に係る復旧・復興工事を円滑に施工できるよう、復興ＪＶ（復旧・復興建設工事共同企業体。以下、仙台市復興ＪＶ）制度を創設しました。
この制度創設を受けて、当行取引先の建設業者Ａ社より、「仙台市復興ＪＶに参加したいが技術者・作業員が不足している。復興ＪＶに参画できる山形県の建設業者を紹介してくれないか」との依頼がありました。
相談を受けた営業店は、速やかに地元企業応援部情報センターに連絡し、情報センターを経由して、きらやか銀行に仙台市復興ＪＶに参加する建設業者の紹介を依頼しました。

21

きらやか銀行では、当行取引先のニーズに対応できる建設業者Ｂ社を選定し、当行と連絡調整のうえ、当行取引先Ａ社へ紹介しました。両社の商談の結果、仙台市復興ＪＶを組成することを合意、仙台市に業者登録されました。このビジネ
スマッチング成約により、被災地の復興工事を促進することに貢献ができました。
【ビジネスマッチング事例２】震災復興工事に携わる建設業者へ警備業者を紹介
当行取引先の建設業者Ｃ社より、「震災復興の道路工事を受注しているが、常駐警備員が不足して工事に支障をきたしている。交通整理誘導員を派遣してくれる警備会社を紹介してほしい」との依頼がありました。
相談を受けた営業店は、速やかに地元企業応援部情報センターに連絡し、情報センターを経由して、きらやか銀行に警備業者の紹介を依頼しました。
きらやか銀行では、当行取引先のニーズに対応できる警備業者Ｄ社を選定し、当行と連絡調整のうえ、当行取引先Ｃ社へ紹介しました。両社の商談の結果、派遣契約が成約。このビジネスマッチング成約により、被災地の復興工事を促進することに貢献ができました。

≪震災復興支援に向けた共同イベント等の企画・開催≫
当行ときらやか銀行は、平成 24 年 4 月 28 日に、復興応援イベント「みやぎ復興感謝祭 海の市 in 山形」を山形市で合同開催いたしました。
本イベントは、震災を乗越えた宮城県の「海の幸」の魅力を山形県の方々に堪能していただき、当行取引先の復興を支援することを目的に開催したものです。
当日は、沿岸部の当行取引先 5 社が出店し「佃煮」「かまぼこ」等の水産加工品及び海産物調理品の販売を行い、山形市と近隣市町村から約 1,000 人の来場者があり、準備した商品が完売するなど大盛況となりました。

沿岸部の被災企業の販路拡大を支援

大勢の山形県民で賑わった即売会

22≪協調融資等、被災地企業への積極的な融資≫
被災企業の事業再生支援等にあたり、これまで単独行だけでは対応が難しい案
件についても、きらやか銀行との協調融資等による取組みを進める方針としております。
平成 24 年 11 月現在、当行ときらやか銀行は、2 件の協調融資案件（いずれも高齢者向け福祉施設建設資金、うち復興関連 1 件）に取り組むことを決定し、当該事業の開始・融資実行に向けて準備を進めております。
【協調融資事例１】被災地での高齢者向け福祉施設の復興支援
宮城県石巻市は、震災津波で市内の 9 割の福祉施設が被災しました。同市内では高齢者向け福祉施設の早期復興が重要課題であり、当行ときらやか銀行は、同市内におけるサービス付高齢者住宅建設資金に協調融資で取り組むことを決定いたしました。
【協調融資事例２】高齢者向け福祉施設の整備に係る支援
宮城県では高齢化社会の進展に伴い、高齢者向け福祉施設の整備が課題となっております。当行ときらやか銀行は、宮城県内の社会福祉法人が県内で進める老人養護ホーム建設に協調融資で取り組むことを決定いたしました。

≪その他震災復興支援につながる業務等≫○ 共同研修等の開催
当行ときらやか銀行は、相互の営業ノウハウを共有するため、平成 23 年 12月以降、事業承継研修会、協調融資勉強会、不動産動向研修会等の共同研修会
を計 10 回開催しております。両行は、研修を通じて行員の一層のレベルアップを図り、被災企業をはじめ被災地域全体の復興支援を共同で行ってまいります。
【共同研修会事例１】温泉旅館業の経営支援に係る研修
平成 24 年 10 月、当行の営業店及び地元企業応援部の職員を対象に、きらやか銀行企業支援部職員を講師として、「温泉旅館業の経営支援活動」をテーマに研修会を開催しました。
山形県は温泉地が多く、きらやか銀行は取引先の温泉旅館業に対する経営支援ノウハウを有しています。当行もきらやか銀行のノウハウを共有・活用する
ことにより、震災の風評被害等を受けている宮城県の温泉旅館業者に対して経営支援を充実させてまいります。

23

【共同研修会事例２】企業再生に係る研修
平成 24 年 11 月、事業再生ノウハウのレベルアップを目的として、当行の地
元企業応援部及び融資部職員を対象に、きらやか銀行職員と合同で下記事項をテーマとした研修会を開催しました。
・「事業再生業務の概要と活用」（講師：東日本大震災事業者再生支援機構）
・「企業再生にかかる法律知識（ＤＤＳ含む）」（講師：弁護士事務所）
・「製造業における経営管理とモニタリング」（講師：コンサルティング会社）○ きらやか銀行の事業再生ノウハウ（ＤＤＳ）の活用
当行ときらやか銀行は、被災企業への事業再生支援の強化に向けて、平成 23
年 9 月以降、事業再生手法の情報交換会を 3 回開催しております。
当行は、きらやか銀行から事業再生ノウハウの提供を受けて、津波で工場・設備が流出した食品加工業者に対して、平成 23 年 10 月に、当行初となるＤＤ
Ｓによる事業再生支援を実行して支援を行いました。
また、平成 24 年 3 月には、同じくＤＤＳにより津波で被災した水産加工業者の事業再生支援を実施しました。
平成 24 年 4 月以降の実績はございませんが、きらやか銀行との連携をさらに強化し、被災企業の事業再生に積極的に取り組んでまいります。

24

（３）融資商品のラインナップの充実と円滑な資金供給① 被災者のニーズにあった融資商品の充実及び他行庫との協調融資実施
当行は、震災直後から、事業資金、住宅資金及び生活再興資金などの災害関連融資商品を導入するとともに、一般商品も併せて最適な商品の提案を行い、復興関連資金を供給しております。
② 被災者向けの新融資商品（事業者向け）≪災害復興資金融資「サポートみやぎ」≫ 発売済
震災直後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災企業や復旧作業に携わる企業等に、迅速かつ円滑に災害復興資金（3 千万円まで、営業店長決裁・原則無担保・罹災証明書不要）を融資しております。
平成 24 年 1 月には、融資期間を 5 年から 7 年に延長するなど利便性をさらに高め、「サポートみやぎアドバンス」として取扱いを開始しました。
「サポートみやぎ」と「サポートみやぎアドバンス」を合わせた融資実
績は、震災後から平成 24 年 11 月までに 309 件・29 億円となっております。
≪災害復興小口資金融資「ビジネスローン・クイック 300」≫ 発売済
平成 23 年 10 月に、個人事業主や零細企業等の小口資金需要に限定し、より迅速に復旧・復興資金を提供するため、必要書類等の簡素化及び審査の迅速化を図った本商品を発売しました。
平成 24 年 11 月末までの本商品の融資実績は 34 件・37 百万円となっております。
≪災害復興資金融資「みやぎ応援ファンド」≫ 発売済
既発売の東日本大震災復興関連資金「サポートみやぎ」では対応できな
い大口の復興資金需要等に積極的に対応するため、平成 24 年 1 月に、本商品を発売しました。
平成 24 年 11 月末までの本商品の融資実績は 207 件・125 億円となっております。
③ 被災者向けの新融資商品（消費者向け）≪震災復興支援ローン≫ 発売済
東日本大震災後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災者の生活再興に向けて必要となる、被災住宅のリフォーム資金・マイカー再取25

得資金・消費資金を、無担保・低金利で円滑に供給しております。
震災後から平成 24 年 11 月末までの本商品の融資実績は 338 件・605 百万円となっております。
≪住宅再取得支援・超長期住宅ローン≫ 発売済
被災者の住宅再取得を支援するため、平成 24 年 3 月に、既存債務の一本化や親子間にわたる返済を可能とした融資期間最長 40 年の住宅ロー
ン「生活再建応援住宅ローン」を発売しました。
平成 24 年 11 月末までの本商品の融資実績は 18 件・509 百万円となっております。
≪震災復興支援カードローン≫ 発売済
被災した住宅ローン利用者による家財道具の再調達や応急工事等の小口復旧資金ニーズに対応するため、平成 24 年 1 月に、既往住宅ローンまたは住宅金融支援機構の正常返済先を対象にした「クイックカードローン」を発売しました。
平成 24 年 11 月末までの本商品の融資実績は 9 件・9 百万円となっております。
④ 自動審査システムの導入
当行は、震災による経済・生活環境の急変に対応するため、平成 24 年 1 月
より、住宅ローンに係る自動審査システムを導入しました。
同年 3 月からは、住宅ローンのほか無担保ローン等も審査対象に加え、信用情報機関が保有する情報を活用することにより、迅速かつ適切な審査対応を行っております。

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（４）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施状況＜中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた出口戦略への取組み＞
当行は、前述のとおり、平成 24 年 5 月までに企業支援を担当する地元企業応援部サポート室の大幅増員と宮城県内の支援拠点の整備に取り組み、取引先とのリレーションを一層強化する体制を構築いたしました。
当行は、この地元企業応援部サポート室が中心となり、営業店とともに、中小企業金融円滑化法に基づき貸付条件の変更を行った取引先への訪問面談を強化することで、その経営状況や経営者の方針、課題等を把握・分析したうえで、外部機関（中小企業再生支援協議会、宮城県産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、コンサルタント等）とも連携のうえ、「経営改善」や「事業再生」などの最適な出口戦略に取り組む方針としております。
「経営改善」に取り組む取引先に対しては、例えば、現在、当行が実施している経営改善計画の策定支援やモニタリングをベースに、必要に応じて外部専門家等の活用やビジネスマッチング等を検討しております。
また、事業再生に取り組む取引先に対しては、経営改善計画の策定支援やモニタリングに加え、例えば、ＤＤＳ（資本性借入金）の活用、宮城県産業復興機構
や東日本大震災事業者再生支援機構を通じた債権売却等を通じた事業再建支援等を検討しております。
出口戦略の取り組み状況については、経営委員会の下部組織である金融円滑化委員会が、実務者レベルでの進捗管理を月次単位で行い、全体の状況を経営委員会等へ報告・管理する体制としております。

＜被災企業への共通支援策＞① 財団法人みやぎ産業振興機構への出向者派遣及び復興支援策の有効活用
当行は、引き続き、財団法人みやぎ産業振興機構に 2 名を出向（うち 1 名は支店長クラスの職員）させております。
また、当行では、平成 23 年 6 月より、本部課長１名（地元企業応援部企画室長）が、同機構の「再生特別保証事業」（事業再生に取り組む中小企業が金融機関から融資を受ける際に債務保証を行う事業）の「中小企業設備資金等審査委員会」の委員に就任しております。平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月までの期間中に、38 件の中小企業の設備計画の妥当性・経営の健全性・事業の成長発展性等について審査を担当しております。

27

② 宮城県内商工会議所・商工会等の被災企業相談窓口への参加
震災以降、当行及び宮城県内商工会議所等の関係機関は、相互に連携して、被災会員企業を対象とした金融相談窓口を県内各地で開催しました。
また、当行は、宮城県内金融機関、宮城県、東北財務局等で構成する「宮城県震災復興金融協議会」に加盟し、
平成 24 年 3 月 1 日から 4 月 30 日の期間中、同協議会を中心に開催した「復興へ頑張ろう！みやぎ金融応援キャンペーン」に参画しました。
本キャンペーンでは、参加金融機関による合同イベント（金融応援セミナー等）のほか、各金融機関が独自に出張融資相談会等を開催するなど、早期復興に向けた金融支援に取組みました。

＜軽度の被災企業への支援策＞① 広域ビジネスマッチング
当行は、お取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
本報告期間において実施した主なビジネスマッチングは以下のとおりであり、当行は、今後も取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネス
マッチングの場を提供してまいります。
【ビジネスマッチング事例３】復興市場と全国飲食業団体との商談会を企画
当行営業店は、取引先より、「自社が加盟する飲食業者の全国団体の会員が被災地・石巻市を視察する際に、当地の地場食材を調達・商談する機会を設けることで、復興を支援することができないか」との相談を受けました。
営業店から報告を受けた地元企業応援部企画室は、当行取引先が出店している復興市場「石巻まちなか復興マルシェ」と協議・調整し、ビジネスマッチン
グを目的とした視察会を平成 24 年 7 月に企画実施しました。
この「石巻まちなか復興マルシェ」への視察会へは、全国から視察者 31 名
が参加しました。
参加者には、被災地の生産加工品に高い関心を示していただき、サンプル購入のほか正式発注に至る成果も出るなど、被災地特産品の新たな販路拡大に貢献しました。

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全国の飲食団体会員が石巻を視察

被災地産品のビジネスマッチングを実施【ビジネスマッチング事例４】第二地方銀行協会加盟行連携の商談会へ参加
平成 24 年 7 月、第二地方銀行協会加盟行 25 行の共催による商談会「地方発！
『食の魅力』発見プロジェクト 2012」に、当行取引先 3 社（総出展社数 101社）が出展しました。当日は、合計 737 社のスーパー・百貨店・外食チェーン
等のバイヤー（海外バイヤー26 社含む）との間で個別商談 416 件が行われました。
【ビジネスマッチング事例５】全国地域金融機関連携の商談会へ参加
平成 24 年 11 月、全国の地域金融機関の取引先企業が参加する「東京ビジネ
スサミット 2012」に当行の取引先 8 社（総出展社数 218 社）が出展し、来場
した 8,031 名（2 日間合計）のバイヤーと商談が行われました。

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≪震災後のビジネスマッチング等の取組み≫
商談会名

開催時期

概

要

ＦＩＴネット商談会

平成 23 年 11 月

・北陸地銀３行（北國・福井・富山第一）が共同開催している商談会に「東北応援コーナー」として被災地 3 県の銀行が共同で出展。
・宮城県からは、当行と七十七銀行が合同で出展し県内食品製造業者 12 社の食品を展示。

カタログ「地方発『食の魅力』で 応援！日本列島」の作成・配布

平成 23 年 11 月
～平成 24 年 1 月

・東北、九州、沖縄の第二地銀 8 行と連携し、食品関連企業 90 社（当行取引先 10 社）の商品を掲載
したカタログを共同で作成し、全国に配布。

東京ビジネス・サミット
2011in 神戸

平成 23 年 12 月 ・全国の地域金融機関の取引先企業が参加し、販路拡大支援を行ったマッチング促進イベント。
・当行取引先 4 社が出展。

全国キャ ラバン！食の発掘商談会 in 仙台

平成 24 年 2 月

・㈱ＪＴＢ西日本が主催し、東北の加工食品・飲料等の販路開拓・売上向上を目的としたイベント。
・当行取引先 12 社が出展。

ＳＢＣ講演会・交流会

平成 24 年 2 月

・ＳＢＣ主催による当行取引先企業の交流会。
・交流会の参加者は 379 名、ビジネスマッチング企
画の企業ＰＲ展示に当行取引先 27 社が出展。
・食関連企業を対象とした「試食品・食品展示ブース」を設置し、当行取引先 4 社が出展。

地方発！「食の魅力」
発見プロジェクト 2012

平成 24 年 7 月 ・第二地方銀行が主催し、首都圏の食品バイヤーと販路拡大を希望する食農に関する企業との商談会。
・当行取引先 3 社が出展。

全国キャ ラバン！食の発掘商談会 in 仙台

平成 24 年 11 月

東京ビジネス・サミット
2012

平成 24 年 11 月 ・全国の地域金融機関の取引先企業が参加し、販路拡大支援を行ったマッチング促進イベント。
・当行取引先 8 社が出展。

・㈱ＪＴＢ西日本が主催し、東北の加工食品・飲料等の販路開拓・売上向上を目的としたイベント。
・当行取引先 7 社が出展。

② 株式会社楽天との提携による被災企業のインターネット販路の拡大支援
当行は、既に株式会社楽天と連携し、インターネットショッピング参入による販路拡大に向けた商談会等を開催しております。今後、被災企業等を対象とした商談会の開催等を検討し、販路拡大等による事業再建を支援してまいります。
③ 当行ホームページ及びキャンペーン等を通じた取引先企業紹介と利用拡大
当行は、当行ホームページの「営業店レター」を毎月更新し、平成 24 年 4月以降では、気仙沼、桜ヶ丘、名取が丘、太白、泉ヶ丘、志津川、歌津、雄勝の各営業店が、自店の取引先企業を紹介する取組みを継続しております。

30

取引先企業の商品利用を拡大するため、当行の平成 24 年夏のキャンペーン
（個人取引先対象、期間：平成 24 年 6 月～7 月）では、投資信託や個人向け国債等の商品をご契約されたお客さま全員に、取引先の温泉ホテルの昼食付日
帰り温泉ペア招待券をプレゼントいたしました。
また、平成 24 年 10 月より、じもとホールディングス設立を記念した「じもと・じまんキャンペーン」（個人取引先対象、期間：平成 24 年 10 月～12 月）
をきらやか銀行と共同で実施。対象商品をご契約されたお客さま全員に、両行取引先企業が製造・販売する商品をプレゼント。さらに抽選により宮城県・山形県の温泉旅館・ホテルの宿泊券をプレゼントするなど、取引先企業の紹介とサービス・商品の利用拡大に向けて取り組んでおります。

きらやか銀行と合同実施「じもと・じまんキャンペーン」（平成 24 年 10 月～12 月）④ 事業計画策定に関する少人数セミナーの開催
仙台銀行ビジネスクラブ（略称ＳＢＣ、当行取引先企業の若手経営者等で構成する組織）は、平成 24 年 4 月、被災企業等における事業計画策定を支援するため、会計事務所と連携し、同クラブ会員を対象に計画策定にかかわるノウ
ハウを習得する少人数制での研修会を開催し、3 社が参加しました。
⑤ 東日本大震災を踏まえたＢＣＰ計画の策定支援
仙台銀行ビジネスクラブは、平成 23 年 11 月、加入会員企業を対象に外部コ
ンサルタントによる今般の東日本大震災の被災状況等を踏まえたＢＣＰ計画（事業継続計画）の策定にかかわるセミナーを開催し、25 名が参加しました。

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＜中度・重度の被災企業への支援策＞① 宮城県中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定等の支援
当行は、被災した中小規模事業者の事業再生に向け、宮城県中小企業再生支
援協議会及び宮城県信用保証協会等との連携を強化しています。
地元企業応援部サポート室と営業店が、被災取引先の事業再生計画の策定支援に取り組むにあたっては、宮城県中小企業再生支援協議会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の様々な専門能力を有効活用し、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援する体制としております。
震災後から平成 24 年 11 月までに、1 先（飲食業）について宮城県中小企業再生支援協議会の支援を受け、事業再生計画を策定いたしました。平成 24 年
11 月時点において、当協議会と既に事業再生計画策定の相談を行っている先
は 3 先、事前協議を実施している先は 7 先、今後相談を検討している先は 7 先となっております。
② 政府系金融機関等との連携によるＤＤＳ等による事業再生支援
当行は、津波で工場・設備が流失した食品加工業者に対して、被災状況と同社の取扱商品の特殊性や将来性・成長性等を総合的に精査した結果、ＤＤＳにより再建が可能と判断し、平成 23 年 10 月に日本政策金融公庫と連携し、当行初となるＤＤＳを実行して再生支援を行いました。
そのほかにも当行は、津波で本社及び工場施設が全壊する甚大な被害を受けた地元大手の水産加工業者の事業再生にあたり、経営者の意欲及び加工ノウハ
ウ等を踏まえ、平成 24 年 3 月に既存借入金の一部についてＤＤＳを実行して再生支援を行いました。
平成 24 年 4 月以降の実績はございませんが、今後も日本政策金融公庫等との連携をさらに強化して、被災企業への事業再生支援に取り組んでまいります。
③ ＤＩＰファイナンスによる事業再生支援
当行は、これまでに蓄積してきたＤＩＰファイナンスのノウハウを活用し、宮城県信用保証協会やきらやか銀行等とも連携しながら、震災復興に向けた事
業再生支援融資にも取り組む体制としております。弁護士や不動産鑑定士等と連携し、案件によってはプレパッケージ型事業再生の活用も視野にいれて検討してまいります。
当行は、民事再生計画に取り組む取引先（電気設備工事業）の事業再生を支援するため、平成 22 年 1 月にＤＩＰファイナンスによる融資を実施しております。同社の再生計画が順調に進捗していることから、当行は、平成 23 年 1032

月と平成 24 年 2 月に、運転資金 1 億円のＤＩＰファイナンスをそれぞれ追加
融資し、資金繰りの安定化と早期の事業再生に向けてさらに支援を行いました。
平成 24 年 4 月以降の実績はございませんが、被災企業の状況に応じて、引
続きＤＩＰファイナンスによる事業再生支援を検討してまいります。
④ 再生ファンド「宮城県産業復興機構」の活用
当行は、
中小企業基盤整備機構等の出資により平成 23 年 12 月に設立した「宮
城産業復興機構（以下「復興機構」という。）に設立段階から参加しており、同機構への出資を行っております。
また、（財）みやぎ産業振興機構が設置した「宮城県産業復興相談センター」
では、震災で被害を受けた事業者の実情に応じ、関係支援機関・施策の紹介、事業計画・再生計画の策定支援、産業復興機構による債権買取の支援等を行っており、当行は、同センターにＯＢ３名を派遣して運営に参加しております。
今後、地域復興計画が具体的に進展することにより、被災企業の事業再生への取り組みが本格化することが想定されます。このため当行は、平成 24 年 4
月開催の支店長会議において、地元企業応援部長が、営業店長に対して、「宮城県産業復興相談センター等の外部機関との連携を強化し、被災企業の事業再生支援に取り組むこと」を説明・指示するとともに、同様の内容を行内通達で発信し、営業店に周知しております。
この方針に基づき、同年 4 月に増員・体制強化した地元企業応援部は、営業店とともに被災取引先への訪問活動をさらに強化しております。具体的な支援策の検討にあたっては、取引先の状況等に応じて、当行が復興機構に案件を持込むことも視野に入れて、活用見込み先の抽出・支援に取り組んでおります。
当行は、宮城県産業復興相談センターへ持ち込まれた取引先の案件に対して迅速に対応しており、平成 24 年 12 月末までに 8 先（食品製造業、老人介護サービス業、運送業等）の案件について、同センターのスキームに基づき、復興機構へ債権売却することを決定。うち 5 先は既に売却を実施しております。
平成 24 年 12 月末時点において、復興機構の活用を検討中の案件は 16 先（うち復興機構と既に相談中の案件は 13 先、業種は設備工事業・運送業・水産物
販売業等）となっております。
⑤「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用
平成 24 年 2 月に、政府によって「東日本大震災事業者再生支援機構（以下「支援機構」という。
）」が設立され、同年 3 月より業務が開始されました。
前述のとおり、当行は、宮城県産業復興相談センター等の外部機関との連携を強化し、被災企業の事業再生支援に取り組む方針としており、地元企業応援

33

部と営業店が被災取引先への訪問活動を強化しております。
支援機構の支援対象先には、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等のほか、前項の復興機構による支援が困難な企業も含まれております。
当行の取引先には小規模事業者や農林水産事業者も多いことから、地元企業
応援部は、被災企業の事業再生への支援策を検討するにあたっては、取引先の状況等に応じて、当行より支援機構に案件を持込むことも視野に入れて、活用見込み先の抽出作業・支援に取り組んでおります。
平成 24 年 12 月末までに、支援機構において当行取引先 12 先（海産物加工業、医療福祉業、食料品製造販売業等）の支援を決定しており、うち当行で合意した先は 8 先（うち 1 先は既に売却済み）、支援機構と協議・検討中の先は4 先となっております。
このほかに、平成 24 年 12 月末時点において、支援機構の活用を検討中の案
件は 12 先（うち支援機構と既に相談中の案件は 11 先、業種は水産物加工業・
海産物卸販売業・菓子製造販売業等）となっております。
⑥ 私的整理ガイドライン等の活用
当行は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会の設立・運営にあたり、同宮城支部へ支店長クラスの職員 1 名を出向させ、本ガイドラインの運営に積極的に関与しております。
また、当行は、震災の影響により既往債務の弁済に困難を来たしている個人
債務者が自助努力による生活や事業の再建に取り組むことを支援するため、本ガイドライン等を活用し、第三者機関（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）や弁護士・税理士等とも連携し、当行より同運営委員会へ案件を持込むことも視野に入れて、支援策を検討・対応する体制としております。
具体的には、当行は、これまでに被災された住宅ローン利用者に対する個別
面談、当行ホームページへのパンフレット掲載や運営委員会ホームページへのリンク設定等により、本ガイドラインの利用を案内してまいりました。
これらに加えて、取引先へさらに制度利用を周知・促進するため、当行は、
平成 24 年 7 月に、被災された住宅ローン利用者 400 先に対して、本ガイドラ
インのパンフレット及び制度利用に関するアンケートを郵送し、本制度の周知を図りました。アンケート回答において、「制度を利用したい」「制度を詳しく
知りたい」と回答された先に対しては、当行ローンセンター等の職員が訪問や電話等で制度を詳細に説明し、利用を促進しております。
平成 24 年 11 月からは、仙台弁護士会、ガイドライン運営委員会、東北財務局が主催する「被災ローン減免制度無料相談会」が各地区で開催されています。
当行では、各開催地区の営業店がパンフレット等で取引先に相談会参加を呼び34

かけるとともに、支店長等が相談会に参加して相談業務に対応しております。
私的整理ガイドラインの運用開始から平成 24 年 12 月末までの相談受付件数
は 61 件、申出書の受付件数は 20 件となり、うち正式に私的整理が成立した件数（住宅金融支援機構分除く）は 6 件、手続き進行中の件数は 8 件となっております。また、手続き進行中の 8 件のうち、3 件から弁済計画案を受領しており、うち 2 件については既に当行で同意を決定しております。このほかに、今後、制度の活用を見込む件数は 40 件となっております。
当行は、今後も被災した住宅ローン利用者の状況をきめ細かく把握し、その状況に応じて、ガイドラインの利用を積極的に促してまいります。
⑦ 防災集団移転促進事業への対応
津波被災地では防災集団移転促進事業の準備が進められています。本事業では、今後、被災者が所有する宅地等が国や地方公共団体に買上げられる予定ですが、その前提として金融機関等の抵当権抹消が条件となります。平成 24 年
11 月には、宮城県より抵当権抹消に係る事務フロー案が示されました。
当行は、被災者の一日も早い生活再建を支援するため、該当土地の買上げ代
金を住宅ローンの返済に充当する場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、当該宅地等に設定されている抵当権の抹消に応じる方針としております。
併せて当行は、本事業の実務対応を進めるため、平成 24 年 8 月に本部内に設置した私的整理ガイドライン対応分科会において、防災集団移転促進事業の実務作業の検討、被災者への個人版私的整理ガイドラインの周知等に取り組んでおります。
⑧ 会社資産が流失した中小規模事業者に対する事業再開代替地等の情報提供
当行は、津波及び地震、原発事故等により資産流失・損壊等の被害を受けた
中小規模事業者が、代替地の取得・賃借等によって事業を再開することを支援する方針としています
具体的には、行内の専門スタッフ（不動産鑑定士、中小企業診断士）が中心となり、外部業者等と連携して企業用不動産（Corporate Real Estate,ＣＲＥ）に係る情報ネットワークを構築し、不動産鑑定士、不動産業者、建築士、中小企業診断士等による専門的なアドバイスを一元的に提供できる体制を構築しております。
平成 24 年 11 月までに、ＣＲＥでの情報提供件数は 167 件となり、うち情報がマッチし、物件購入希望に至ったケースが 12 件（うち売買契約に至ったケース 4 件、辞退 8 件）となりました。

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⑨ 広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ、ＭＢＯ、ＥＢＯ等への支援
今回の震災では、津波によって広範な地区が一度に全壊したことから、被災
企業の事業再生にあたっては、被災地区を超えた、より広域的・全国的なレベ
ルでの事業承継やＭ＆Ａの支援も必要になるものと想定しております。
このため当行は、平成 23 年 4 月にみずほ証券（株）と業務提携を行ったほか、平成 24 年 9 月には（株）ストライクとＭ＆Ａ仲介業務に関する協定書を締結しました。これにより、被災企業が広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ等を希望する場合には、事業承継、買収・売却、資本参加・提携、流動化等のコン
サルティングサービスを提供できる体制としております。
また、当行は、平成 23 年 11 月に、当行職員を対象に事業継承に係る研修を実施するなど、事業継承支援に係る体制を強化しております。
⑩ きらやか銀行の事業再生ノウハウの活用
当行ときらやか銀行は、前述のとおり、被災企業への事業再生支援強化のため、平成 23 年 9 月以降、事業再生手法の情報交換会を 5 回開催しております。
これまで、きらやか銀行から事業再生ノウハウの提供を受けて、ＤＤＳによる事業再生支援を 2 先（食品加工業者、水産加工業者）に対して実施しました。
また、平成 24 年 10 月には、当行職員を対象に、きらやか銀行企業支援部の職員を講師として、「温泉旅館業に対する事業支援」をテーマにした経営支援
研修会を実施しました。

＜第１次産業の再生に向けた支援策＞
被災地の第１次産業の復興及び第６次産業化への支援
当行は、平成 24 年 11 月までに、第 1 次産業向け震災対応融資として、宮城
県農業近代化資金等（利息・保証料の補給制度も併用）を活用して、畜産業などを対象に 39 件・13 億円の融資に取り組みました。
第 1 次産業の高度化（法人化、6 次産業化、雇用創出）への支援としては、震災で甚大な被害を受けた宮城県南地区において、障害者雇用並びに 6 次産業化を視野に入れた飲食事業参入を行う新設法人に対し、計画書作成支援を行うとともに、開業資金の融資を行っております。
このほかにも前述のとおり、当行は、地場の農産品・水産品の復興に向けて、いちごのハウス栽培施設や牡蠣剥き加工場の再建資金を融資するなど、第１次産業の再生に向けた支援に積極的に取り組んでおります。

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＜津波被災地の地方公共団体等への支援策＞① 地方公共団体及び復興事業参入企業への支援
当行は、前述のとおり、平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月までに、復興事業等に係る宮城県及び仙台市の縁故債引受け 13 件・217 億円、入札による仙台市への融資 4 件・74 億円に対応いたしました。
また、平成 24 年 1 月に、電力会社の電力供給設備の震災復旧等を目的としたシンジケートローンに参加しました。
② 地域復興計画策定等への積極的な参画
当行は、「宮城産業復興機構」の設立検討会等に参加してきたほか、地方公共団体や商工会議所等が実施する復興プラン策定や計画実施にも積極的に参画しております。
また、前述のとおり、当行は、宮城県内金融機関、宮城県、東北財務局が中心となって設立した「宮城県震災復興金融協議会」に参加し、金融面からの復興支援策に共同で取り組みました。

＜住宅ローン利用者の再建に向けた支援策＞
私的整理ガイドライン等の活用等
前述「⑥ 私的整理ガイドライン等の活用」、「⑦ 防災集団移転促進事業への対応」のとおりでございます。

＜地域社会再生に向けた支援策＞
公益信託仙台銀行まちづくり基金を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、本基金を活用して、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しております。
平成 24 年度助成には、被災地の復興に取り組むまちづくり団体・個人など
20 件の申込みがありました。平成 24 年 12 月に開催した運営委員会において助成先 10 先（助成総額 100 万円）を決定・公表し、助成金を交付しました。

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（６）人材育成① 階層別の融資研修
当行は、新入職員の 1 年目から担当業務に関らず融資業務の基本を全員に習得させる教育方針としており、少人数研修体制のもとで融資基礎・住宅ローン
基礎・事業融資基礎・自己査定などのカリキュラムを集中的に実施するとともに、入行 2 年以内に 6 カ月以上の融資業務を経験させております。
また、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士の受験者を対象にした行内有資格者による勉強会を開催するなど、資格取得を支援し、職員の融資能力の向上に積極的に取り組んでおります。前述のとおり、平成 24 年
5 月には、ＮＰＯ法人日本動産鑑定が認定する「動産評価アドバイザー認定試
験」に当行職員 1 名が合格いたしました。
上記の取り組みを通じて、引き続き職員の融資基礎力と専門コンサルティン
グ力の向上に取り組んでおります。
② 震災復興に向けた融資業務の実践教育
当行は、融資業務の実践教育にあたり、地元企業応援部推進室に法人営業経
験の少ない若手職員を配属し、ベテラン職員によるＯＪＴ指導のもと、企業訪問や顧客ニーズの発掘方法、融資提案の作成と交渉、行内外の諸手続き、与信
後のフォローアップに至る一連の融資業務を実践し、融資の実践能力の向上に取り組んでおります。
これらの若手職員は、概ね 2 年程度で営業店に配属を戻し、各営業店の渉外
リーダーとして、お客さまへの融資対応にあたるとともに、後輩職員のＯＪＴ指導を担当させております。この方針に基づき、平成 23 年 4 月から平成 24 年
11 月までに、
地元企業応援部推進室の 10 名の職員を営業店に再配属しました。

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２－３ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

２－３－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行では、宮城県信用保証協会の創業・新事業支援融資制度を活用し、平成 23 年
4 月から平成 24 年 11 月までに 24 件・144 百万円の融資を実施しております。
２－３－２ 経営に関する相談その他のお取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）各種コンサルティングの実施
当行は、取引先企業に対する経営相談及び支援機能の強化の観点から、地元企業応援部において、行内専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営アドバイザー）が、財務改善・不動産活用・農業経営などの各種のコンサルティングサービスを実施しております。
平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月までに、当行不動産鑑定士による被災企業を中心とした不動産情報提供活動は 405 件となりました。
また、宮城県内の古川、岩沼、石巻、佐沼に設置した地元企業応援部分室の融資担当の専門職員が、営業店とともにお取引先への訪問活動を徹底し、上記の行
内専門スタッフと協力しながら、お取引先の経営改善に向けたコンサルティングに取り組んでおります。
（２）ビジネスマッチングの実施
当行は、取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
前述のとおり、当行は、平成 24 年 4 月から平成 24 年 11 月までに、「地方発！
「食の魅力」発見プロジェクト 2012」、「全国キャラバン！食の発掘商談会 in 仙台」、「東京ビジネス・サミット 2012」等への参画を通じて、取引先の広域的な販路拡大を支援しました。
（３）自動車産業集積等に関る情報集積と活用
当行は、宮城県への自動車関連産業の集積に伴う地元取引先企業のビジネスチ
ャンス拡大に向けて、宮城県内の中小企業団体（中小企業家同友会、フロネシス
2008 等）との密接な情報交換・交流、企業支援等に取り組んでおります。

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また、当行は、平成 24 年 7 月に名古屋、平成 24 年 10 月に東京で開催した宮城県主催の「企業立地セミナー」に後援企業として参加し、自動車関連産業や宮城県に本社移転を目指す企業等に関する情報収集に取り組みました。
当行は、今後も中小企業団体や地方公共団体等との連携を強化し、自動車関連
産業に係る取引先企業のビジネスチャンス拡大に取り組んでまいります。
（４）医療・福祉分野など成長分野への支援
宮城県においては、医療・福祉分野での起業数が増加するなど、成長分野の一つとなっており、高齢化社会の一層の進展等を背景に今後も新規開業等の資金需要が見込まれております。
こうしたことから、当行では、外部の医療経営コンサルタント等とも連携しな
がら、医療・福祉分野における資金供給ノウハウを蓄積・活用し、積極的に支援を実施しております。
人材育成の面では、平成 24 年 11 月までに、地元企業応援部推進室職員 2 名が日本医療経営協会主催の「医療経営士 3 級」を取得しました。
当行の医療・福祉分野の業種別貸出残高は、平成 24 年 11 月現在で 368 先・168億円（平成 23 年 3 月比△13 先・37 億円増）となっています。このうち福祉・介護関連（高齢者専用賃貸住宅、老人保健施設等）は、平成 24 年 11 月現在で 60
先・62 億円（平成 23 年 3 月比 18 先・26 億円増）となっております。
２－３－３ 早期の事業再生に資する方策（１）支援企業へのサポート体制
当行は、半期毎に財務改善や事業再生などの経営支援を行う｢企業支援対象先｣（金融円滑化に伴う条件変更先を含む）を選定のうえ、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングを実施しております。
震災の影響等も踏まえ、平成 24 年度上半期 1,015 先、平成 24 年度下半期 987
先を企業支援対象先として選定し、取引先の復旧・復興を支援しております。
（２）地元企業応援部の増員によるサポート力の強化
当行は、融資部企業支援室を、平成 23 年 6 月に新設した地元企業応援部サポ
ート室へ移行し、人員体制を従来の 3 名から平成 24 年 11 月末時では 14 名体制（兼務者 1 名含む）まで増員しております。
また、平成 24 年 4 月からは、同室の職員を宮城県内の古川、岩沼、石巻、佐沼に設置した地元企業応援部の各分室に配置し、お取引先の経営改善、事業再生に向けた支援態勢をさらに強化しております。

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経営改善計画の策定支援については、平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月末までに本部が 82 件の計画承認を行うとともに、経営シミュレーション（計画案）の作成を 439 件行いました。また、支援先の訪問によるモニタリングを延べ 662
回、営業店の臨店を延べ 1,109 回実施しました。
企業支援の取り組み状況は、半期ごとに経営委員会及び取締役会へ進捗状況等を報告し、経営陣も一体となりサポート体制の強化に取り組んでいます｡（３）事業再生の手法
当行は、お取引先の事業規模及び財務状況に応じて、ＤＤＳ、ＤＥＳ、債権放棄に加えて、宮城県産業再生機構や東日本大震災事業者再生支援機構の活用など
様々な手法による再生の可能性を検討しております。
２－３－４ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行は、これまで中小企業基盤整備機構と連携した事業承継セミナーを開催するな
ど、取引先の事業承継に対する支援に取り組んでおります。
また、事業承継に関するお取引先の問題解決の支援のために、営業担当者が入手した情報を行内顧客情報管理システム（ＣＭＳ）に登録することで、本支店一体となった相談体制を整備しております。
また、前述のとおり、証券会社や外部機関等と連携することで、全国レベルでの事
業承継、Ｍ＆Ａへの取り組みを可能とする体制を構築しております。
２－３－５ 地域や利用者に対する積極的な情報発信
当行は、地域密着型金融及び復興支援に係る様々な取り組み状況を、ディスクロー
ジャー誌や当行ホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信しております。
ディスクロージャー誌別冊では、当行の復興支援の取り組み状況について、写真を使って分かりやすく時系列で取りまとめて開示しております。
なお、当行ときらやか銀行は、平成 24 年 10 月に経営統合したことから、平成 25
年 1 月発行のディスクロージャー誌より、持株会社のじもとホールディングスが発行する体制とし、両行の復興支援に係る取組み等を継続的に発信してまいります。
また、当行ホームページに、震災関連情報の専用ページを作成し、復興関連の融資
商品や当行の復興支援策の実施状況等を公表しております。

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３．剰余金の処分の方針
当行は、銀行業という公共性と金融環境の著しい変化に鑑み、内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、平成 24 年 3 月期決算では、震災関連の追加損失の計上などから、
当期純損益は 95 億円の損失となり、配当は無配といたしました。
なお、平成 24 年 3 月期に発生した繰越損失については、当初計画どおりに、平成24 年 6 月 29 日開催の定時株主総会の承認を受け、その他資本剰余金、資本準備金の額の減少等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備いたしました。
平成 25 年 3 月期の中間配当につきましても、当初計画どおりに見送りとしております。
今後につきましては、経営強化計画を確実に実行し、宮城県の経済復興とともに収益力を漸次回復し、じもとホールディングスによる年 2 回の配当を継続していく予定
でございます。
また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努め、平成 48 年 3 月末における当行の利益剰余金は 302 億円まで積み上がる見込みであります。

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４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１ 経営管理に係る体制（１）経営委員会
頭取を委員長とする経営委員会（委員は本部常勤取締役及び部長）は、原則週2 回、さらに月 1 回土曜日に臨時経営委員会を開催しております。
前述のとおり、経営委員会は、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年 10 月分から原則として月次単位で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営委員会は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
（２）取締役会
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 1 名を含む取締役 9 名）は、
原則毎月 1 回開催し、社外監査役 2 名を含む監査役 4 名も出席しております。
前述のとおり、取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年 10 月分から原則として月次単位で報告を受けております。これにより社外取締役及び社外監査役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
業務監査部は、金融円滑化管理態勢に関する監査について、本部監査を年 1 回
実施し、また、営業店監査は平成 23 年 4 月から平成 24 年 11 月までに累計 61ヵ店を実施して実施状況を監査のうえ評価しております。
（２）監査役会
監査役会は、原則月 1 回開催しております。
監査役は、取締役会や経営委員会等に出席のうえ、経営強化計画の進捗状況について報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、同計画の適切な実施に向けて取り組む体制としております。

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４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況（１）リスク管理体制
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本方針」及び各リスク管理規程を定めております。
リスク管理体制にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。また、経営レベ
ルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。
経営委員会及び取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行は、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次で経営委員会及びＡＬＭ委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、経営委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、リスク管理の高度化・精緻化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善指導を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の２つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営・財務面の特性を踏まえて、経営実態を総合的に勘案したうえで信用格付を行い管理しています。
大口与信先の管理にあたっては、これまで与信限度額は融資取引のみを管理対象としていましたが、平成 22 年度上半期に多額の有価証券減損処理を行った44

ことなどを踏まえて、平成 22 年度下半期以降からは、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めて管理する体制としています。
また、震災の影響が中長期的に及ぶことが懸念されることから、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握に継続的に取り組み、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を適切に踏まえたうえで、リスク管理委員会等が銀行全体の信用リス
ク状況等を適切に把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
経営委員会、取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場リスク管理体制、管理対象リ
スク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
具体的な運用は、市場リスク管理の限度枠を定め、株式・外国証券・その他の証券に対して保有限度枠及び損失限度額を設定し、ＡＬＭ委員会及び経営委員会
は、リスク管理部署よりリスク管理状況について定期的に報告を受けております。
損失限度枠の 90%にアラームポイントを設定し、これを超過した場合は、ＡＬＭ委員会で協議し経営委員会で対応を決定するなど早期に対応を図る態勢としております。
また、有価証券の運用方針やリスク管理の詳細を定める「有価証券業務施策」
を、半期毎にリスク管理委員会で協議し、経営委員会で決定しております。同施
策では、仕組債、外国証券などのリスクの過大な商品は残高を圧縮させる方針とし、比較的流動性の高い 2～5 年の国債、地方債、公社公団債などへの投資を中心とするなどを定め、リスク抑制的な運用としております。
市場変動の際の VaR の限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事
象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。さらに、平成45

22 年 6 月分から、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した
場合の自己資本比率等への影響をＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告しております。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場運用部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、ＡＬＭ委員
会及び経営委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、
危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」
、
「法務リ
スク」
、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つに区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
＜事務リスク＞
当行では、「事務リスク管理規程」等を制定かつ遵守し、事務処理に当たっては事務リスクを認識して事務の堅確化に務め、損害発生を未然に防止するよう努
めております。
平成23年4月から平成24年11月までの間に、本部の事務指導教官（ＣＡ）5名が営業店への臨店事務指導を延べ173ヵ店実施し、事務処理の堅確化に取り組みました。
＜システムリスク＞
当行では、コンピュータシステムの安全かつ円滑な運営を図り、安全性と信頼性の維持・向上を目的として「システムリスク管理方針」及び「システムリスク
管理規程」を定め、適切なシステムリスク管理を目指しております。
46

システムの安全稼働に万全を期するため、例えば、オンライン回線の二重化や電気設備を多重化する等、万が一の障害に備えたシステムの構成に努めております。
また、オンラインシステムの障害により業務が停止した時に備えて、影響を最小限に抑えるための代替手段の確保や緊急対応策等に備えたコンティンジェン
シープランを策定しています。
＜法務リスク＞
当行では、主管部署であるリスク統括部コンプライアンス室において、当行業
務の健全性及び適切性の確保を図るため、当行が直面する法務リスクを十分に認識し、適切に管理しております。
また、コンプライアンス関連規程及び諸規程に定めた手続に基づき、法務リス
クに関する情報を収集し、法務リスクの特性、管理状況の評価、リスクの把握を行い、法務リスクの予防・抑制に努めております。
＜風評リスク＞
当行では、「風評リスク管理規程」に基づき、主管部署である企画部企画課が各部署と連携し、風評リスクに関するモニタリングを通じて関連情報の収集を行うほか、影響度の判定、原因の究明、顧客等への説明体制等の構築に取り組み、
風評リスクの発生の回避や極小化に努めております。
また、風評リスクが生じた場合は、迅速かつ適切な対応により、その沈静化、事態の収拾を図り、影響を最小限に止めるよう努めております。
＜人的リスク＞
当行では、「人的リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部人事統括課において、必要に応じて人的リスクに関するデータを収集・分析し、管理状況の評価やリスクの把握を行っております。
また、改善すべき人的リスクについて、規程・運用等牽制機能の見直しや新設等を行い、人的リスクの改善に取り組んでおります。
＜有形資産リスク＞
当行では、「有形資産リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部総務課において、将来生じうる有形資産リスクによる損失を認識し、必要に応じて事
前ないし事後に適切な対応を行うこと等により、有形資産リスクの適切な管理体制を図っております。
また、本部各部及び営業店と連携し、有形資産リスクの情報収集、実態の把握47

を行い、有形資産リスクの極小化に努めるとともに、把握した有形資産リスクについて調査・分析し、管理・削減するための対応策を策定する体制としております。
以 上48