会員通知

第１９号

平成３０年 ３月２６日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

株主総会日程の柔軟化のための法令改正に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、平成３０年３月３１日から施行します。（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、平成２８年４月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキン
グ・グループ」報告における、開示内容の共通化・合理化や適切な株主総会日程の設定に関する提言を踏まえた「企業内容等の開示に関する内閣府令」及び「会社法施行規則」の改正により、有価証券報告書及び事業報告の記載事項の見直しが行われることから、本所においても、それに伴う必要な有価証券上場規程等の一部改正を行うものです。
Ⅰ．概要
１．上場廃止基準の見直し
・事業年度の末日と異なる日を株主総会基準日に設定し、有価証券報告書に記載する大株主の状況の基準日とする会社（以下「総会基準日変更会社」という。
）についての上場廃止基準の適用については、株主総会基準日における株主数で判断することとします。
２．テクニカル上場に係る上場審査基準の見直し
・総会基準日変更会社についてのテクニカル上場に係る上場審査基準の適用については、上場後最初に到来する株主総会基準日までに株主数に係る基準を満たす見込みがあるかをもって判断することとします。
３．その他
・その他所要の改正を行います。
Ⅱ．施行日
平成３０年３月３１日より施行し、同日以後の日を事業年度の末日とするものから適
用します。

以 上

「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ·················································

１

２．有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表 ·············································

４

３．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ·················································

６

４．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

８

５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ·················································

９

６．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··········································· １２
７．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·········· １３
８．平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···················· １４
９．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ １５10．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表································ １６11．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ········ １８12．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ １９13．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表································ ２５
14．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· ２９15．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ３０16．有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表···································· ３１
17．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· ３２
18．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表·································· ３７
19．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表···································· ４２
20．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·· ４６
21．平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ············ ４７

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準

第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を

第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

類を添付するものとする。

（１）

（１）

株券上場審査基準第４条第２項に該当する新規上場申請者

株券上場審査基準第４条第２項に該当する新規上場申請者

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場申請に係る株券につき、上場後最初ｂ

上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了する事業年度の末日（事業年度の末に終了する事業年度の末日までの間におけ日と異なる日が株主基準日（有価証券報告

る株式の分布状況の見込みを記載した本所書に記載される大株主の状況に係る基準日

所定の「上場申請日以後における株式分布をいう。以下同じ。）である新規上場申請者

状況に関する予定書」にあっては上場後最初に到来する株主基準日）までの間における株式の分布状況の見込みを記載した本所所定の「上場申請日以後における株式分布状況に関する予定書」
ｃ

（略）

（２）

ｃ

株券上場審査基準第６条第２項の規定

（略）

（２）

株券上場審査基準第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者の適用を受ける新規上場申請者

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場申請に係る株券につき、上場後最初ｂ

上場申請に係る株券につき、上場後最初に終了する事業年度の末日（事業年度の末に終了する事業年度の末日までの間におけ日と異なる日が株主基準日である新規上場

る株式の分布状況の見込みを記載した本所申請者にあっては上場後最初に到来する株所定の「上場申請日以後における株式分布

主基準日）までの間における株式の分布状状況に関する予定書」

況の見込みを記載した本所所定の「上場申請日以後における株式分布状況に関する予
定書」
ｃ

（略）

ｃ

1

（略）

（上場契約）（上場契約）

第７条

（略）

第７条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条

第１項第１８号（同基準第２条の２第１項第３第１８号（同基準第２条の２第３号の規定によ号の規定による場合を含む。）に該当して上場る場合を含む。）に該当して上場廃止となり、廃止となり、かつ、当該株券と引換えに交付さかつ、当該株券と引換えに交付される株券が第れる株券が第９条の２の適用を受けて上場され９条の２の適用を受けて上場される発行者は、

る発行者は、当該上場廃止以後当該引換えに交

当該上場廃止以後当該引換えに交付される株券

付される株券が上場されるまでの間、上場株券が上場されるまでの間、上場株券の発行者とみの発行者とみなす。

なす。

（新株券等の上場申請手続）（新株券等の上場申請手続）

第８条

第８条

上場会社が発行者である株券又は新株予上場会社が発行者である株券又は新株予約権証券で本所が上場していないものの上場を約権証券で本所が上場していないものの上場を申請する場合には、当該上場会社は、次の各号

申請する場合には、当該上場会社は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

場申請書を提出するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

上場申請に係る株券又は新株予約権証

（４）

（略）

上場申請に係る株券又は新株予約権証

券が、株券上場廃止基準第２条第１項第１８

券が、株券上場廃止基準第２条第１８号（同号（同基準第２条の２第１項第３号の規定に基準第２条の２第３号の規定による場合を含よる場合を含む。）に該当して上場廃止となる

む。）に該当して上場廃止となる銘柄と引換え

銘柄と引換えに交付される株券である場合にに交付される株券である場合には、当該株券は、当該株券の内容に関する事項の内容に関する事項

２～４

（略）

２～４

（略）

（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付され（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付される株券の上場）る株券の上場）

第９条の２

第９条の２

前条の規定にかかわらず、第８条の前条の規定にかかわらず、第８条の規定により上場申請のあった株券が、株券上場規定により上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２条第１項第１８号（同第２条の２

廃止基準第２条第１８号（同第２条の２第３号

第１項第３号の規定による場合を含む。）に該の規定による場合を含む。）に該当して上場廃

当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付され止となる銘柄と引換えに交付されるものである

るものである場合には、株券上場審査基準第４場合には、株券上場審査基準第４条第１項第８条第１項第８号から第１１号までに適合する見号から第１１号までに適合する見込みがあり、込みがあり、かつ、株券上場廃止基準第２条第かつ、上場時において上場株式数に係る株券上１項第１７号に規定する「株主の権利内容及び場廃止基準、同基準第２条第１７号に規定する
2

その行使が不当に制限されていると本所が認め「株主の権利内容及びその行使が不当に制限さた場合」並びに同条同項第１９号及び第２０号

れていると本所が認めた場合」並びに同条第１に該当しないこととなる見込みがあるときに上９号及び同条第２０号に該当しないこととなる場を承認するものとする。

見込みがあるときに上場を承認するものとする。

（申請によらない上場廃止）（申請によらない上場廃止）

第１３条

第１３条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上３

前項の規定にかかわらず、上場会社が株券上

４

場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を申請する際に、再建計画（同基準第２条第１項

申請する際に、再建計画（同基準第２条第７号第７号後段に規定する「本所が適当と認める再後段に規定する「本所が適当と認める再建計画」

建計画」をいう。第１７条において同じ。）の期をいう。第１７条において同じ。）の期間等を記

間等を記載した本所所定の「上場手数料等の免載した本所所定の「上場手数料等の免除申請書」

除申請書」を提出する場合には、当該審査料をを提出する場合には、当該審査料を納入するこ

納入することを要しない。

とを要しない。

（略）

４

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施
行する。

3

（略）

有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表

新
第１
１

株

旧

券

第１

上場手数料
区分

納入期

１
徴収標準（定額・定率）

株

上場手数料
区分

新 規上

新 規上

場 申請

場 申請

者 の上

者 の上

場 申請

場 申請

し た株

し た株

券 の上
場

（略）

券 の上

（略）

し た株 （略）

（略）

ビ シャ

ビ シャ

ス への

ス への

上 場を

上 場を

除く。）

除く。）

新 規上

新 規上

場 申請

場 申請

者 の上

者 の上

場 申請

場 申請

券 のア

券 のア

ン ビシ

ン ビシ

ャ スへ

ャ スへ

の上場

の上場

上 場会
社 が新
た に発
行 する
株 券の
上場

上 場日
の 属す
る 月の
翌 月末
日まで

徴収標準（定額・定率）

（略）

（ アン

（略）

納入期

（略）

場

（ アン

し た株 （略）券

１ 株 当た り の発 行 価格 に

１ 株 当た り の発 行 価格 に新たに上場する株式数（有価新たに上場する株式数（有価証 券 上 場規 程 第９ 条 第１ 項

上 場会の 適 用 を受 け て上 場 する 株

社 が新券（株券上場廃止基準第２条

た に発第１項第１８号（同基準第２

行 する

条 の ２ 第１ 項 第３ 号 の規 定

株 券のによる場合を含む。）に該当

上場

上 場日
の 属す
る 月の
翌 月末
日まで

証 券 上 場規 程 第９ 条 第１ 項の 適 用 を受 け て上 場 する 株券（株券上場廃止基準第２条第１８号（同基準第２条の２
第 ３ 号 の規 定 によ る 場合 を含む。）に該当して上場廃止

し て 上 場廃 止 とな る 銘柄 とと な る 銘柄 と 引換 え に交 付

引 換 え に交 付 され る もの にさ れ る も の に 限 る 。） を 除
4限る。）を除く。）を乗じて得く。）を乗じて得た金額のた金額の万分の６．０
万分の６．０

２

（略）

年賦課金

２

（略）

（略）

年賦課金

（略）

ＴＤｎｅｔ利用料（略）

ＴＤｎｅｔ利用料（略）

第２・第３・第４（略）

第２・第３・第４

（略）

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。

5

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

２

（略）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に２（略）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞な定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審

く申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、同項第１号から第査については、原則として、同項第１号から第７号までの規定を適用しないものとする。ただ７号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券

し、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第１７号に規定する「株主の権利内容及びそ７号に規定する「株主の権利内容及びその行使の行使が不当に制限されていると本所が認めたが不当に制限されていると本所が認めた場合」

場合」並びに同条同項第１９号及び第２０号に並びに同条第１９号及び第２０号に該当しない

該当しないこととなる見込みがあり、かつ、当こととなる見込みがあり、かつ、当該会社が発

該会社が発行する株券が上場後最初に終了する

行する株券が上場後最初に終了する事業年度の事業年度の末日までに株主数及び流通株式数に末日までに株主数及び流通株式数に係る株券上

係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあ

見込みがあることを要するものとする。

ることを要するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

上場会社（アンビシャスの上場会社を

（３）

（略）

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。以下この号において同じ。）が、人的除く。以下この号において同じ。）が、人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。以下同じ。）を交付する会社の分割をいう。以下同じ。）を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分

割計画に基づき他の会社に上場契約を承継さ割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第せようとすることにより株券上場廃止基準第２条第１項第１２号後段に該当して上場廃止

２条第１２号後段に該当して上場廃止となるとなる場合（当該他の会社が上場会社の主要場合（当該他の会社が上場会社の主要な事業

な事業を承継するものと本所が認める場合にを承継するものと本所が認める場合に限る。）

限る。）

当該他の会社（当該会社が発行者である株

当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限券を当該人的分割に際して交付する場合に限

る。）

る。）
３

（略）

３

（アンビシャスへの上場審査基準）（略）（アンビシャスへの上場審査基準）
6

第６条
２

（略）

第６条

次の各号に掲げる場合において、当該各号に２（略）

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞な定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、前項の規定に基づく上場審

く申請するときは、前項の規定に基づく上場審査については、原則として、前項第１号から第査については、原則として、前項第１号から第４号までの規定を適用しないものとする。ただ４号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券

し、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第１７号に規定する「株主の権利内容及びそ７号に規定する「株主の権利内容及びその行使の行使が不当に制限されていると本所が認めたが不当に制限されていると本所が認めた場合」

場合」並びに同条同項第１９号及び第２０号に並びに同条第１９号及び第２０号に該当しない

該当しないこととなる見込みがあり、かつ、上こととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に

場後最初に終了する事業年度の末日までに株主終了する事業年度の末日までに株主数に係る株

数に係る株券上場廃止基準に該当しないことと券上場廃止基準に該当しないこととなる見込み

なる見込みがあることを要するものとする。

があることを要するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

アンビシャスの上場会社が、人的分割

（３）

（略）

アンビシャスの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設

分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継

分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準

させようとすることにより株券上場廃止基準

第２条の２第１項第３号の規定による同基準

第２条の２第３号の規定による同基準第２条

第２条第１項第１２号後段に該当して上場廃第１２号後段に該当して上場廃止となる場合

止となる場合（当該他の会社がアンビシャス（当該他の会社がアンビシャスの上場会社のの上場会社の主要な事業を承継するものと本主要な事業を承継するものと本所が認める場

所が認める場合（アンビシャスの上場会社が合（アンビシャスの上場会社が当該行為を行当該行為を行うとともに、上場会社（アンビうとともに、上場会社（アンビシャスの上場

シャスの上場会社を除く。）が当該行為を行会社を除く。）が当該行為を行う場合にあっう場合にあっては、当該行為後の当該他の会ては、当該行為後の当該他の会社についてア社についてアンビシャスの上場会社が実質的

ンビシャスの上場会社が実質的な存続会社でな存続会社でないと本所が認めるときを除ないと本所が認めるときを除く。）に限る。）

く。）に限る。）

当該他の会社（当該会社が発行者である株

当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限券を当該人的分割に際して交付する場合に限

る。）

る。）
付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。

7

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

（略）

２

（略）

２

３

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、 ３

（略）

（略）
上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を本所に提出したときは、当該各号に定める書面を本所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。

直ちに当該書面を開示しなければならない。

（１） 株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂ（１） 株券上場廃止基準第２条第２号ｂに規定に規定する流通株式数が上場会社の事業年度

する流通株式数が上場会社の事業年度の末日の末日において上場株式数の５％未満である

において上場株式数の５％未満である場合に場合に該当した場合

該当した場合同ｂに規定する公募、売出し又は数量制限付

同ｂに規定する公募、売出し又は数量制限付

分売予定書

分売予定書

（２） 株券上場廃止基準第２条第１項第４号に（２） 株券上場廃止基準第２条第４号に規定す規定する「上場時価総額が５億円に満たない場る「上場時価総額が５億円に満たない場合」又合」又は同基準第２条の２第１項第２号に規定は同基準第２条の２第２号に規定する「上場時する「上場時価総額が２億円に満たない場合」

価総額が２億円に満たない場合」に該当した場に該当した場合

合各号に規定する書面
４～１０

各号に規定する書面

（略）

４～１０

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行
する。

8

（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

２

（略）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日で

（略）

（新設）

ある上場会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主基準日における株主数、流通株式数及び上場株式数を事業年度の末日における株主数、流通株式数及び上場株式数とみなすものとする。

（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

アンビシャス上場銘柄が、次の各号

アンビシャス上場銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止

するものとする。

するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（３）

２

（略）

前条第１項第３号又は第５号から第２

（３）

（略）

前条第３号又は第５号から第２０号ま０号まで（第７号中「５億円」とあるのは「２で（第７号中「５億円」とあるのは「２億円」

億円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第４条第２項」とあるのは「株券上場審査基準２項」とあるのは「株券上場審査基準第６条

第６条第２項」と読み替える。）のいずれかに第２項」と読み替える。）のいずれかに該当し該当した場合た場合

事業年度の末日と異なる日が株主基準日であ（新設）

る上場会社についての前項第１号の規定の適用については、株主基準日における株主数を事業
年度の末日における株主数とみなすものとする。
（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

２

第２条第１項第１号、第２号、第５号及第２条第１号、第２号、第５号及び第５び第５号の２並びに前条第 1 項第１号の審査は、号の２並びに前条第１号の審査は、上場会社の上場会社の事業年度の末日現在の資料に基づい事業年度の末日現在の資料に基づいて審査を行て審査を行う。

う。

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１２

前項の規定にかかわらず、第２条第１号及び号及び第２号並びに前条第１項第１号の審査第２号並びに前条第１号の審査は、本所が定めは、本所が定めるところにより、上場会社の事るところにより、上場会社の事業年度の末日以業年度の末日以外の時現在の資料に基づいて審外の時現在の資料に基づいて審査を行うことが査を行うことができる。

できる。
9

（再建計画等の審査に係る申請）（再建計画等の審査に係る申請）

第３条の２

第３条の２

２

本所は、第２条第１項第７号（第２本所は、第２条第７号（第２条の２

条の２第３号において読み替える場合を含む。）

第３号において読み替える場合を含む。）に定に定める本所が適当と認める再建計画であるかめる本所が適当と認める再建計画であるかどう

どうか及び上場時価総額の審査は、上場会社かか及び上場時価総額の審査は、上場会社からのらの申請に基づき行うものとする。この場合に申請に基づき行うものとする。この場合においおいて、当該申請は、本所が定めるところによて、当該申請は、本所が定めるところによるもるものとする。

のとする。

前項の申請が行われなかった場合は、第２条

２第１項第７号前段に該当したものとみなす。

前項の申請が行われなかった場合は、第２条第７号前段に該当したものとみなす。

（不適当な合併等の審査に係る申請）（不適当な合併等の審査に係る申請）

第３条の３

第３条の３

２

３

本所は、第２条第１項第９号（第２本所は、第２条第９号（第２条の２

条の２第１項第３号において読み替える場合を第３号において読み替える場合を含む。）に定め含む。）に定める株券上場審査基準に準じて本所

る株券上場審査基準に準じて本所が定める基準が定める基準に適合しないかどうかの審査につに適合しないかどうかの審査については、上場

いては、上場会社からの申請に基づき行うもの

会社からの申請に基づき行うものとする。このとする。この場合において、当該申請は、本所場合において、当該申請は、本所が定めるとこが定めるところにより行うものとする。

ろにより行うものとする。

前項の申請が行われなかった場合（当該申請

２

前項の申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、が行われないことが明らかな場合を含む。）は、

第２条第１項第９号に該当したものとみなす。

第２条第９号に該当したものとみなす。

第１項の申請を行う場合は、当該上場会社は、 ３第１項の申請を行う場合は、当該上場会社は、幹事会員が作成した本所所定の「確認書」を提幹事会員が作成した本所所定の「確認書」を提出するものとする。

出するものとする。

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第３条の５

第３条の５

本 所 は 、 次 の 各 号 に 掲げ る 場 合 で本 所は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る場 合 であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等あって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、について改善の必要性が高いと認めるときは、

当該上場会社が発行者である上場株券を特設注

当該上場会社が発行者である上場株券を特設注

意市場銘柄に指定することができる。

意市場銘柄に指定することができる。

（１）

（１）

上場会社が第２条第１項第９号の２、上場会社が第２条第９号の２、第１２

第１２号、第１９号又は第２０号（第２条の号、第１９号又は第２０号（第２条の２第３２第１項第３号による場合を含む。）に該当

号による場合を含む。）に該当するおそれがするおそれがあると本所が認めた後、当該各あると本所が認めた後、当該各号に該当しな号に該当しないと本所が認めた場合

いと本所が認めた場合
10

（２）～（５）
２・３
４

（略）

（２）～（５）（略）

２・３

本 所 は 、前 項 の 審 査 の 結 果 に 基 づ き 、次 の

４

（略）

（略）

本 所 は 、前 項 の 審 査 の 結 果 に 基 づ き 、次 の各 号 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応 じ 、当 該 各 号 に

各 号 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応 じ 、当 該 各 号 に定めるとおり上場株券を取り扱うものとす

定めるとおり上場株券を取り扱うものとす

る。

る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

内部管理体制等に問題があると本所（２）

内部管理体制等に問題があると本所が 認 め る 場 合（ 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ １ 号 の ２が 認 め る 場 合（ 第 ２ 条 第 １ １ 号 の ２ ｃ に 規

ｃに規定する上場会社の内部管理体制等定する上場会社の内部管理体制等についについて改善の見込みがなくなったと本て改善の見込みがなくなったと本所が認所が認める場合を除く。）

める場合を除く。）

特設注意市場銘柄の指定の継続
５～８

（略）

５～８

付
１

特設注意市場銘柄の指定の継続

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から
施行する。

２

改正後の第２条及び第２条の２の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

11

（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第２条

第２条

被支援会社である上場会社が発行する株被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項各券についての株券上場廃止基準第２条各号及び号及び第２条の２第１項各号の規定の適用につ

第２条の２各号の規定の適用については、同基準

いては、同基準第２条第１項第５号（第２条の２

第２条第５号（第２条の２第３号において読み替

第１項第３号において読み替える場合を含む。）

える場合を含む。）を次のとおりとする。

を次のとおりとする。
（５）

（略）

（５）

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行
する。

12

（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第３条

第３条

東日本大震災に起因する特別損失の発生

東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についてのに債務超過の状態となった上場会社についての株券上場廃止基準第２条第１項各号及び第２条

株券上場廃止基準第２条各号及び第２条の２各の２第１項各号の適用については、同基準第２条号の適用については、同基準第２条第５号（同基第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号に準第２条の２第３号において読み替える場合をおいて読み替える場合を含む。）を次のとおりと含む。）を次のとおりとする。

する。
（５）

（略）

（５）

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行
する。

13

（略）

平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第３条

第３条

平成２８年熊本地震に起因する特別損失

平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社につの末日に債務超過の状態となった上場会社についての株券上場廃止基準第２条第１項及び第２

いての株券上場廃止基準第２条及び第２条の２

条の２第１項の規定の適用については、同基準第の規定の適用については、同基準第２条第５号

２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３（同基準第２条の２第３号の規定による場合を号の規定による場合を含む。）を次のとおりとす含む。）を次のとおりとする。

る。
（５）
２

（略）

（５）

平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発２（略）

平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度

生により、当該特別損失の発生した連結会計年度

における営業活動によるキャッシュ・フローの額における営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならなかった上場会社についての株券上が正とならなかった上場会社についての株券上

場廃止基準第２条第１項及び第２条の２第１項

場廃止基準第２条及び第２条の２の規定の適用の規定の適用については、同基準第２条第１項第については、同基準第２条第５号の２（同基準第５号の２（同基準第２条の２第１項第３号の規定

２条の２第３号の規定による場合を含む。）を次による場合を含む。）を次のとおりとする。

のとおりとする。

（５）の２

（５）の２

（略）

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行
する。

14

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

上場優先株の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行するかに該当する場合には、当該発行者が発行する

優先株全銘柄の上場を廃止する。

優先株全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

発行する株券が株券上場廃止基準第２（２）

発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項の各号又は第２条の２第１項の各号条の各号又は第２条の２の各号のいずれかにのいずれかに該当した場合（同基準第２条第該当した場合（同基準第２条第１８号に該当

１項第１８号に該当した場合のうち本所が適した場合のうち本所が適当と認める場合を除当と認める場合を除く。）

く。）

２

（略）

２

３

事業年度の末日と異なる日が株主基準日であ（新設）

る上場会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主基準日における優先株の株主数、流通株式数及び上場株式数を事
業年度の末日における優先株の株主数、流通株
式数及び上場株式数とみなすものとする。

付１

則この改正規定は、平成３０年３月３１日から
施行する。

２

上場優先株の発行者が次の各号のいずれ

改正後の第４条第３項の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用す
る。

15

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行する２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａ又はｂに該当する場合（２）

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

上場社債券の発行者が上場会社である場

ａ

合

上場社債券の発行者が上場会社である場
合

発行する株券が、株券上場廃止基準第２条

発行する株券が、株券上場廃止基準第２条

第１項第６号から第１２号まで（同項第７号第６号から第１２号まで（同基準第７号ににあっては、同号後段の規定の適用を受ける

あっては、同号後段の規定の適用を受ける場

場合を除く。）、第１９号又は第２０号（同基合を除く。）、第１９号又は第２０号（同基準準第２条の２第１項第３号の規定の適用を

第２条の２第３号の規定の適用を受ける場

受ける場合を含む。）のいずれかに該当した合を含む。）のいずれかに該当した場合

場合
ｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、かｂ

上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社である

つ、特別の法律により設立された会社である

場合

場合（ａ） 株券上場廃止基準第２条第１項第６（ａ） 株券上場廃止基準第２条第６号から号から第９号まで（同項第７号にあって第９号まで（同条第７号にあっては、同号

は、同号後段の規定の適用を受ける場合を後段の規定の適用を受ける場合を除く。）

除く。）又は第１１号（同基準第３条の５

又は第１１号（株券上場廃止基準第３条の第１項第２号ｂに該当する場合を除く。）

５第１項第２号ｂに該当する場合を除のいずれかに該当した場合

く。）のいずれかに該当した場合（ｂ） ２人以上の公認会計士又は監査法人（ｂ） ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第２４価証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定め

条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（取扱いで定める期間の経過後１か月以内（取扱いで定める場合にあっては、取扱いで定める期間る場合にあっては、取扱いで定める期間内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会

社又は四半期連結財務諸表提出会社であ社又は四半期連結財務諸表提出会社であるときは、株券上場廃止基準第２条第１項

るときは、株券上場廃止基準第２条第１０16

第１０号に規定する場合）

２号に規定する場合）（ｃ） 発行者の財務諸表等に添付される監（ｃ） 発行者の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付され査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等

る中間監査報告書において、公認会計士等

によって、監査報告書については「不適正によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、意見」又は「意見の表明をしない」旨が、

中間監査報告書については「中間財務諸表

中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されたは「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなけれ場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であば市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると本所が認めるとることが明らかであると本所が認めるとき（当該発行者が四半期財務諸表提出会社

き（当該発行者が四半期財務諸表提出会社

又は四半期連結財務諸表提出会社である

又は四半期連結財務諸表提出会社である

ときは、株券上場廃止基準第２条第１項第ときは、株券上場廃止基準第２条第１１号

１１号（同基準第３条の５第１項第２号ａ（株券上場廃止基準第３条の５第１項第に該当する場合を除く。）に規定する場

２号ａに該当する場合を除く。）に規定す合）。ただし、「意見の表明をしない」旨がる場合）。ただし、「意見の表明をしない」

記載された場合であって、当該記載が天災旨が記載された場合であって、当該記載が地変等、発行者の責めに帰すべからざる事

天災地変等、発行者の責めに帰すべからざ由によるものであるときを除く。

る事由によるものであるときを除く。

（略）

２

（略）

（社債券以外の債券の上場廃止）（社債券以外の債券の上場廃止）

第８条

第８条

２

社債券以外の債券の発行者が、前条第１項

社債券以外の債券の発行者が、前条第１項第１号に該当する場合、株券上場廃止基準第２条第１号に該当する場合、株券上場廃止基準第２条

第１項第１１号（同基準第３条の５第１項第２号

第１１号（株券上場廃止基準第３条の５第１項第ｂに該当する場合を除く。）に該当する場合、前２号ｂに該当する場合を除く。）に該当する場合、

条第１項第２号ｂの（ｂ）若しくは（ｃ）に該当

前条第１項第２号ｂの（ｂ）若しくは（ｃ）に該する場合又は事業活動の停止、解散若しくはこれ当する場合又は事業活動の停止、解散若しくはこと同等の状態であると本所が認める場合には、当れと同等の状態であると本所が認める場合には、該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止す

当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止

る。

する。

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行
する。

17

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第４条

第４条

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合に行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する転換社債型新株予約は、当該発行者が発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上場を廃止する。ただし、権付社債券全銘柄の上場を廃止する。ただし、第３号に該当する場合において、本所が特に上第３号に該当する場合において、本所が特に上場の継続を必要と認める銘柄については、この場の継続を必要と認める銘柄については、この限りでない。

限りでない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

発行する株券が株券上場廃止基準第２（２）

発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項各号又は第２条の２第１項各号のい条各項の各号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当した場合（次号に該当する場合

ずれかに該当した場合（次号に該当する場合

を除く。）

を除く。）

（３）
２

上場転換社債型新株予約権付社債券の発

（略）

（３）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施
行する。

18

（略）

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条 上場株券が次の各号に適合する場合は、 第２条 上場株券が次の各号に適合する場合は、
既に制度信用銘柄に選定されているものを除既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（７） 株券上場廃止基準第２条第１項第７号（７） 株券上場廃止基準第２条第７号後段に後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準

止基準の取扱い１.（９）ｆに定める猶予期の取扱い１.（９）ｆに定める猶予期間内に間内にある銘柄並びに同取扱い１.（４）ｃ

ある銘柄並びに同取扱い１.（４）ｃ（同取（同取扱い２．（２）ｃにおいて準用する場

扱い２．（２）ｃにおいて準用する場合を含合を含む。
）並びに同取扱い１．
（４）ｄ及びむ。）並びに同取扱い１．
（４）ｄ及び２．
（２）

２．（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外

ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄での銘柄であるとき。

あるとき。

（８）
・
（９） （略）２（８）・（９） （略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの２株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）
、
（ｆ）及び同ｄの規定は前

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）
、
（ｆ）及び同ｄの規定は前項第１号に規定する株主数について、株券上場項第１号に規定する株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項第２号に規（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項第２号に規定する流通株式数の算定について、株券上場審定する流通株式数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ａからｈまでの規定

査基準の取扱い２．（６）ａからｈまでの規定

は前項第３号に規定する利益の額について、株は前項第３号に規定する利益の額について、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａ、ｂ及び券上場審査基準の取扱い２．（５）ａ、ｂ及びｄからｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱

ｄからｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱

い１．（５）ｂの規定は前項第４号に規定する

い１．（５）ｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額について、それぞれ準用する。この純資産の額について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２．

場合において、株券上場審査基準の取扱い２．

（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ａ、ｂ及びｄからｉまで並び取扱い２．（５）ａ、ｂ及びｄからｉまで並びに同取扱い２．（６）ａ、ｂ及びｅからｈまでに同取扱い２．（６）ａ、ｂ及びｅからｈまでの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場の規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、同取扱い２．
（１）ａの（ｅ）、（ｆ）

会社」と、同取扱い２．（５）ａ、ｂ、ｄから及び同取扱い２．（１）ｄの規定中「最近の基ｇまで及びｉの規定中「直前四半期会計期間の準日等」又は「基準日等」とあるのは「審査対末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と、

象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸19が株主基準日（有価証券報告書に記載される大借対照表」と、「四半期貸借対照表」とあるの

株主の状況に係る基準日をいう。以下同じ。）

は「貸借対照表」と、それぞれ読み替えるものである場合、審査対象事業年度に係る株主基準

とする。

日）
」と、それぞれ読み替えるものとする。
３～７ （略）

３～７ （略）８（新設）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての第３項各号の規定の適用については、同項各号の規定中「審査対象事業
年度の末日」とあるのは、「審査対象事業年度に係る株主基準日」とし、第４項第２号の規定の適用については、同項第２号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主基準日」とし、第６項第２号の適用については、同項第２号中「合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主基準日」とする。

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄である株券のうち地場銘

制度信用銘柄である株券のうち地場銘

柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に有する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されてい適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するもの

るものを除きこれを貸借銘柄に選定するもの

とする。

とする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 各銘柄の発行者の事業年度の末日を含（４）

各銘柄の事業年度の末日を含む月のむ月の翌々月の末日からさかのぼって原則

翌々月の末日からさかのぼって原則としてとして６か月間における売買高が次のａ又６か月間における売買高が次のａ又はｂにはｂに適合する銘柄であるとき。

適合する銘柄であるとき。

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ （略）（５）～（８） （略）（５）～（８） （略）（９） 株券上場廃止基準第２条第１項第７号（９） 株券上場廃止基準第２条第７号後段に後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準

止基準の取扱い１．（９）ｆに定める猶予期の取扱い１．（９）ｆに定める猶予期間内に間内にある銘柄並びに同取扱い１．（４）ｃ

ある銘柄並びに同取扱い１．（４）ｃ（同取（同取扱い２．（２）ｃにおいて準用する場

扱い２．（２）ｃにおいて準用する場合を含合を含む。
）並びに同取扱い１．
（４）ｄ及びむ。）並びに同取扱い１．
（４）ｄ及び２．
（２）20

２．（２）ｂに定める期間内にある銘柄以外

ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄での銘柄であるとき。

あるとき。

（１０）～（１２） （略）２（１０）～（１２） （略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの２株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）
、
（ｆ）及び同ｄの規定は前

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）
、
（ｆ）及び同ｄの規定は前項第２号に規定する株主数について、株券上場項第２号に規定する株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項第３号に規（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項第３号に規定する流通株式数の算定について、株券上場廃定する流通株式数の算定について、株券上場廃止基準の取扱い１．（３）ｄの規定は前項第４止基準の取扱い１．（３）ｄの規定は前項第４号に規定する売買高について、株券上場審査基号に規定する売買高について、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ａからｈまでの規定は前準の取扱い２．（６）ａからｈまでの規定は前項第５号に規定する利益の額について、株券上項第５号に規定する利益の額について、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａ、ｂ及びｄか場審査基準の取扱い２．（５）ａ、ｂ及びｄからｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

らｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

（５）ｂの規定は前項第６号に規定する純資産（５）ｂの規定は前項第６号に規定する純資産の額についてそれぞれ準用する。この場合におの額についてそれぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａ

いて、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．

の（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．

（５）ａ、ｂ及びｄからｉまで並びに同取扱い（５）ａ、ｂ及びｄからｉまで並びに同取扱い

２．（６）ａからｃまで及びｅからｈまでの規

２．（６）ａからｃまで及びｅからｈまでの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」

定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、同取扱い２．（１）ａの（ｅ）、（ｆ）及びと、株券上場廃止基準の取扱い１．（３）ｄ中同取扱い２．（１）ｄの規定中「最近の基準日「ｂに規定する日からさかのぼって１年以内」等」又は「基準日等」とあるのは「審査対象事とあるのは「審査対象事業年度の末日を含む月

業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株の翌々月の末日からさかのぼって原則として主基準日である場合、審査対象事業年度に係る６か月以内」と、それぞれ読み替えるものとす

株主基準日）」と、株券上場廃止基準の取扱い

る。

１．
（３）ｄ中「ｂに規定する日からさかのぼって１年以内」とあるのは「審査対象事業年度の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月以内」と、それぞれ読み替えるものとする。
３～８ （略）

３～８ （略）９（新設）

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての第３項各号の適用については、同項各号の規定中「審査対象事業年度の末日」とあるのは、「審査対象事業年度に係る21

株主基準日」とし、第５項第２号の規定の適用については、同項第２号中「上場後最初に終了
する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主基準日」とし、第７項第２号の適用については、同項第２号中「合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主基準日」とする。
１０ （略）

９（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

前２条の規定による制度信用銘柄及び（略）

前２条の規定による制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、毎月１回、各銘柄の発行者

貸借銘柄の選定は、毎月１回、各銘柄の事業年の事業年度の末日を含む月の翌月から起算し度の末日を含む月の翌月から起算して６か月て６か月目の月の初日（初日が休業日に当たる

目の月の初日（初日が休業日に当たるときは、

ときは、順次繰り下げる。以下同じ。
）に行う。

順次繰り下げる。以下同じ。）に行う。

２・３ （略）

２・３ （略）（制度信用銘柄の選定取消基準）（制度信用銘柄の選定取消基準）第５条 （略）第５条 （略）（１）～（４） （略）２（１）～（４） （略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの２株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）並びに株券上場廃止基準の

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、取扱い１．（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、

前項第１号に規定する株主数について、株券上前項第１号に規定する株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、

場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

（２）ｂ、ｃ、ｄ、ｎ及びｏの規定は、前項第（２）ｂ、ｃ、ｄ、ｎ及びｏの規定は、前項第２号に規定する流通株式数の算定について、そ２号に規定する流通株式数の算定について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場

れぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２.（１）ａの（ｂ）、（ｃ）

審査基準の取扱い２.（１）ａの（ｂ）、（ｃ）

及び（ｅ）の規定中「新規上場申請者」とある

及び（ｅ）中「新規上場申請者」とあるのは「上のは「上場会社」と、同取扱い２．（１）ａの場会社」と、株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）（ｅ）中「最近の基準日等」及び「当該基準日ｂ中「１，０００単位」とあるのは「２，００等」とあるのは「審査対象事業年度の末日（事０単位」と、同取扱い１．（２）ｏ中「５％」

業年度の末日と異なる日が株主基準日であるとあるのは「２５％」と、それぞれ読み替える

場合、審査対象事業年度に係る株主基準日」と、ものとする。

株券上場廃止基準の取扱い１．
（２）ｂ中「１，22

０００単位」とあるのは「２，０００単位」と、同取扱い１．
（２）ｏ中「５％」とあるのは「２５％」と、それぞれ読み替えるものとする。
３

（略）

３

（略）

（貸借銘柄の選定取消基準）（貸借銘柄の選定取消基準）第６条 （略）

第６条 （略）（１）～（４） （略）２（１）～（４） （略）

株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの２株券上場審査基準の取扱い２．（１）ａの

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）並びに株券上場廃止基準の

（ｂ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、取扱い１．（２）ｂ、ｃ、ｄ及びｊの規定は、

前項第１号に規定する株主数について、株券上前項第１号に規定する株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、

場審査基準の取扱い２．
（１）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

（ｅ）並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

（２）ｂ、ｃ、ｄ、ｎ及びｏの規定は、前項第（２）ｂ、ｃ、ｄ、ｎ及びｏの規定は、前項第２号に規定する流通株式数の算定について、そ２号に規定する流通株式数の算定について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場

れぞれ準用する。この場合において、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｂ及びｊの規定中

廃止基準の取扱い１．（２）ｂ及びｊ中「１５「１５０人」とあるのは「６００人」と、「１，０人」とあるのは「６００人」と、「１，０００００単位」とあるのは「５,０００単位」と、０単位」とあるのは「５,０００単位」と、同同取扱い１．
（２）ｏ中「５％」とあるのは「３取扱い１．（２）ｏ中「５％」とあるのは「３０％」と、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）０％」と、株券上場審査基準の取扱い２．
（１）

ａの（ｂ）
、
（ｃ）及び（ｅ）の規定中「新規上ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）中「新規上場申請

場申請者」とあるのは「上場会社」と、同取扱者」とあるのは「上場会社」と、それぞれ読みい２．（１）ａの（ｅ）中「最近の基準日等」

替えるものとする。

及び「当該基準日等」とあるのは「審査対象事
業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主基準日」と、それぞれ読み替えるものとす
る。
３

（略）

３

（略）

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条 （略）第７条 （略）２（新設）

猶予期間内に株主基準日を事業年度の末日と異なる日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株主基準日である銘柄についての前項の規定の適用については、猶予期間の23

最終日の属する事業年度に係る株主基準日における株主数及び流通株式数を猶予期間の最終日における株主数及び流通株式数とみなす
ものとする。
３

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から
施行する。

２

改正後の第２条第２項、第３条第２項、第５条第２項、第６条第２項及び第７条の規定は、
この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

24

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新３．

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

旧３．

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

株券上場審査基準第４条第２項第１号又ｄ（略）

株券上場審査基準第４条第２項第１号又は第２号の規定の適用を受ける新規上場申は第２号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項第１号に定める存続会社の親請者が、同項第１号に定める存続会社の親会社又は同項第２号に定める当該他の会社

会社又は同項第２号に定める当該他の会社の親会社であり、かつ、同項第１号又は第の親会社であり、かつ、同項第１号又は第２号に規定する上場会社が株券上場廃止基２号に規定する上場会社が株券上場廃止基

準第２条第１項第９号ｂに規定する実質的準第２条第９号ｂに規定する実質的な存続な存続会社でないと見込まれる場合には、会社でないと見込まれる場合には、同ｂに同ｂに規定する期間における企業の継続性規定する期間における企業の継続性及び収及び収益性に関する見込み並びに当該期間益性に関する見込み並びに当該期間内に同内に同ｂに規定する本所が定める基準に適ｂに規定する本所が定める基準に適合する

合するよう努める旨について記載した書面よう努める旨について記載した書面（当該（当該新規上場申請者が、同ｂに規定する

新規上場申請者が、同ｂに規定する本所が本所が定める基準に適合する見込みがある

定める基準に適合する見込みがある場合を場合を除く。）

除く。）（３）

第２号ｃに規定する「本所が必要と認（３）第２号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

とする。

とする。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

株券上場審査基準第６条第２項第１号又ｄ（略）

株券上場審査基準第６条第２項第１号又は第２号の規定の適用を受ける新規上場申は第２号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同項第１号に定める存続会社の親請者が、同項第１号に定める存続会社の親会社又は同項第２号に定める当該他の会社

会社又は同項第２号に定める当該他の会社の親会社であり、かつ、同項第１号又は第の親会社であり、かつ、同項第１号又は第２号に規定する上場会社が株券上場廃止基２号に規定する上場会社が株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号において読み替

準第２条の２第３号において読み替えて適えて適用する同基準第２条第１項第９号ｂ

用する同基準第２条第９号ｂに規定する実に規定する実質的な存続会社でないと見込

質的な存続会社でないと見込まれる場合に25

まれる場合には、同基準第２条の２第１項

は、同基準第２条の２第３号において読み第３号において読み替えて適用する同基準

替えて適用する同基準第２条第９号ｂに規第２条第１項第９号ｂに規定する期間にお定する期間における企業の継続性及び収益ける企業の継続性及び収益性に関する見込性に関する見込み並びに当該期間内に同基

み並びに当該期間内に同基準第２条の２第準第２条の２第３号において読み替えて適１項第３号において読み替えて適用する同用する同基準第２条第９号ｂに規定する本基準第２条第１項第９号ｂに規定する本所所が定める基準に適合するよう努める旨にが定める基準に適合するよう努める旨につついて記載した書面（当該新規上場申請者

いて記載した書面（当該新規上場申請者が、が、同基準第２条の２第３号において読み

同基準第２条の２第１項第３号において読替えて適用する同基準第２条第９号ｂに規み替えて適用する同基準第２条第１項第９定する本所が定める基準に適合する見込み号ｂに規定する本所が定める基準に適合すがある場合を除く。）

る見込みがある場合を除く。）

１４．の２

第９条の３（新株予約権証券の上場） １４．の２

関係第９条の３（新株予約権証券の上場）

関係（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）第１項第４号に定める事項についての

（５）

（略）

第１項第４号に定める事項についての上場審査は、次の a からｃまでに掲げる観点そ上場審査は、次の a からｃまでに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

の他の観点から検討することにより行う。

ａ

次の（ａ）から（ｅ）までに該当しないａ

次の（ａ）から（ｅ）までに該当しないこと（コミットメント型の場合を除く。）。

こと（コミットメント型の場合を除く。）。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

新株予約権証券の発行者である上（ｂ）

新株予約権証券の発行者である上

場会社の上場株券が、次のイからヌまで

場会社の上場株券が、次のイからヌまでのいずれかに該当する場合のいずれかに該当する場合

イ

イ

株券上場廃止基準第２条第１項第２

株 券上 場 廃 止 基 準 第 ２ 条 第２ 号 ａ

号ａ（ａ）又は（ｂ）に定める期間内（ａ）又は（ｂ）に定める期間内にあ

にある場合

る場合

ロ

株券上場廃止基準第２条第１項第２ロ号ｂに定める期間内にある場合
ハ

株券上場廃止基準第２条第２号ｂに定める期間内にある場合

株券上場廃止基準第２条第１項第３ハ

株券上場廃止基準第２条第３号に定号に定める期間内にある場合（第２条

める期間内にある場合（第２条の２第の２第１項第３号の規定による場合を３号の規定による場合を含む。）

含む。）
二

株券上場廃止基準第２条第１項第４二号に定める期間内にある場合

株券上場廃止基準第２条第４号に定める期間内にある場合
26

ホ

株券上場廃止基準第２条第１項第５ホ

株券上場廃止基準第２条第５号の２号の２に定める期間内にある場合（第に定める期間内にある場合（第２条の２条の２第１項第３号の規定による場

２第３号の規定による場合を含む。）

合を含む。）
へ

株券上場廃止基準第２条第１項第９へ株券上場廃止基準第２条第９号ａ又号ａ又はｂに定める期間内にある場合はｂに定める期間内にある場合（第２条（第２条の２第１項第３号の規定によの２第３号の規定による場合を含む。）

る場合を含む。）
ト

株券上場廃止基準第２条の２第１項

ト第１号ａ（ａ）又は（ｂ）に定める期ａ（ａ）又は（ｂ）に定める期間内に間内にある場合ある場合

チ

株券上場廃止基準第２条の２第１項

チｂに定める期間内にある場合の規定に規定による場合を含む。）

よる場合を含む。）

株券上場廃止基準第２条の２第１項

リ第２号に定める期間内にある場合（６）

株券上場廃止基準第２条の２第２号に定める期間内にある場合（略）（ｃ）～（ｅ）
ｂ・ｃ

株券上場廃止基準第２条の２第１号

第１号ｂに定める期間内にある場合のリヌ

株券上場廃止基準第２条の２第１号

ヌ
（略）

（略）

（ｃ）～（ｅ）

（略）

ｂ・ｃ

（略）

（６）

１６． 第１１条の４（上場市場の変更）関係

（略）

（略）
（略）

１６． 第１１条の４（上場市場の変更）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第４項に規定する「本所が定める書類」（２）

第４項に規定する「本所が定める書類」とは第３条第２項第１号、第６号、２（４）とは第３条第２項第１号、第６号、２（３）ｂ、２（４）ｃの２、２（４）ｊに掲げる書ｂ、２（３）ｃの２、２（３）ｊに掲げる書類及び本所が上場市場の変更審査のため適当類及び本所が上場市場の変更審査のため適当と認める書類をいうものとする。

と認める書類をいうものとする。

１８． 第１１条の７（吸収合併等の場合の上場市

１８． 第１１条の７（吸収合併等の場合の上場市場の変更）関係（１）・（２）（３）場の変更）関係（略）（１）・（２）

第１項及び第２項に規定する「実質的

（３）

（略）

第１項及び第２項に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査は、株券

な存続会社でない」かどうかの審査は、株券

上場廃止基準第２条第１項第９号に規定する

上場廃止基準第２条第９号に規定する「実質「実質的な存続会社でない」かどうかの審査的な存続会社でない」かどうかの審査に準じに準じて行うものとする。

て行うものとする。
27

（４）～（８）（略）（４）～（８）（略）

２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係

２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係

第２１条に規定する本所が定める規定とは、第２１条に規定する本所が定める規定とは、

次の各号に掲げるものをいう。

次の各号に掲げるものをいう。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株券上場廃止基準第２条第１項第９号（２）

株券上場廃止基準第２条第９号（第２（第２条の２第１項第３号において読み替え

条の２第３号において読み替える場合を含

る場合を含む。）

む。）（３）

株券上場廃止基準第２条第１項第９号（３） 株券上場廃止基準第２条第９号の２（第の２（第２条の２第１項第３号において読み

２条の２第３号において読み替える場合を含替える場合を含む。）

む。）

（４）

（略）

（４）

（５）

株券上場廃止基準第２条第１項第５号（５） 株券上場廃止基準第２条第５号の２（第の２（第２条の２第１項第３号において読み

２条の２第３号において読み替える場合を含替える場合を含む。）

む。）

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施
行する。

28

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
３．

旧

第４条（上場審査基準）第２項関係（１）・（２）
（２）の２

３．

（略）

第４条（上場審査基準）第２項関係（１）・（２）

事業年度の末日と異なる日が株主

（略）

（新設）

基準日である会社についての前（２）の規定の適用については、同（２）中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基準日」とする。
（３）・（４）
６.

（略）（３）・（４）

第６条（アンビシャスの上場審査基準）第２

６.

項関係
（１）

（略）

第６条（アンビシャスの上場審査基準）第２項関係第２項ただし書に規定する「株主数に（１）第２項ただし書に規定する「株主数に係る株券上場廃止基準に該当しないこと」と係る株券上場廃止基準に該当しないこと」とは、株主数が、上場後最初に終了する事業年

は、株主数が１００人以上であることをいう

度の末日において、１００人以上であることものとする。

をいうものとする。
（２）

事業年度の末日と異なる日が株主基準（新設）日である会社についての前（１）の規定の適用については、同（１）中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基準日」とする。
（３）

（略）

（２）（略）

付則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施
行する。

29

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１０． 第１２条（その他書類の提出）関係

１０． 第１２条（その他書類の提出）関係

第１２条の規定に基づき請求する書類には、次第１２条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

に掲げる書類を含むものとする。

ａａ

各事業年度末日現在における本所の定める各事業年度末日現在における本所の定める様式による株式の分布状況表及び上場優先株様式による株式の分布状況表及び上場優先株の分布状況表（事業年度経過後２か月以内で分の分布状況表（事業年度経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。

布状況の判明後遅滞なく提出するものとす

ただし、事業年度の末日と異なる日が株主基準る。）

日である上場会社にあっては、株主基準日現在
における株式の分布状況表及び上場優先株の分布状況表を、株主基準日経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとす
る。）
ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

付
１

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。

２

改正後の１０．ａの規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから
適用する。

30

（略）

有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
第１

株

券

（１）

第１

上場手数料関係

ａ～ｊ
ｋ

旧
株

券

（１）

（略）

上場手数料関係ａ～ｊ

有価証券上場規程第１２条の規定によるｋ（略）

有価証券上場規程第１２条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準

場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準

第２条第１項の各号又は第２条の２第１項第２条の各号又は第２条の２の各号のいずの各号のいずれかに該当することとなったれかに該当することとなった日以降に到来日以降に到来する納入期に納入する上場手する納入期に納入する上場手数料について

数料については、これを免除することができは、これを免除することができる。ただし、る。ただし、ｂの規定に該当し、上場手数料ｂの規定に該当し、上場手数料を控除するこを控除することとした会社の上場廃止の日ととした会社の上場廃止の日前に上場した

前に上場した株券に係る上場手数料につい株券に係る上場手数料については、免除しなては、免除しないものとする。

いものとする。

（２）

年賦課金関係

ａ・ｂ
ｃ

（２）

（略）

年賦課金関係ａ・ｂ

有価証券上場規程第１２条の規定によるｃ（略）

有価証券上場規程第１２条の規定による場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準

場合の上場廃止の日又は株券上場廃止基準

第２条第１項の各号又は第２条の２第１項第２条の各号又は第２条の２の各号のいずの各号のいずれかに該当することとなったれかに該当することとなった日以降に到来日以降に到来する納入期に納入する年賦課

する納入期に納入する年賦課金については、金については、これを免除することができこれを免除することができる。ただし、前(1)る。ただし、前(1)上場手数料関係ｂに該当

上場手数料関係ｂに該当し、上場手数料を控し、上場手数料を控除することとした会社の除することとした会社の年賦課金は、免除し年賦課金は、免除しないものとする。

ないものとする。

ｄ
（３）

（略）

ｄ

（略）

（３）

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行
する。

31

（略）
（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（上場廃止基準）第１項関係

旧１．

第２条（上場廃止基準）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株主数及び流通株式数（２）

株主数及び流通株式数第１号に規定する株主数及び第２号に規定

第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数の取扱いは次のとおりとす

する流通株式数の取扱いは次のとおりとす

る。

る。

ａ
ｂ

（略）

ａ

第１号に規定する「１か年以内に１５０ｂ（略）
第１号に規定する「１か年以内に１５０人以上とならないとき」又は第２号 a に規人以上とならないとき」又は第２号 a に規定する「１か年以内に１，０００単位以上定する「１か年以内に１，０００単位以上とならないとき」とは、審査対象事業年度とならないとき」とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日の末日の翌日から起算して１か年目の日（当該１か年目の日が上場会社の事業年度（事業年度の末日の変更により当該１か年の末日に当たらないときは、当該１か年目

目の日が上場銘柄の株券の発行者の事業年の日後最初に到来する事業年度の末日）ま度の末日に当たらないときは、当該１か年での期間（以下この（２）において「猶予目の日後最初に到来する事業年度の末日）期間」という。）内において１５０人以上とまでの期間（以下この（２）において「猶ならないとき又は１，０００単位以上とな予期間」という。）内において１５０人以上らないときをいうものとする。

とならないとき又は１，０００単位以上とならないときをいうものとする。

ｂの２

猶予期間内に株主基準日を事業年度（新設）の末日と異なる日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株主基準日である
銘柄についての前ｂの規定の適用について
は、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日における株主数及び流通株
式数を猶予期間の最終日における株主数及
び流通株式数とみなすものとする。
ｃ～ｆ
ｇ

（略）

ｃ～ｆ

上場会社が、猶予期間の最終日（猶予期ｇ（略）

上場会社が、猶予期間の最終日の翌日か間内に株主基準日を事業年度の末日と異なら当該猶予期間経過後３か月を経過する日

る日に変更した上場会社及び事業年度の末までの間に行った公募若しくは売出し又は日と異なる日が株主基準日である上場会社

数量制限付分売の内容等を通知した場合でにあっては、猶予期間の最終日の属する事あって、上場会社が当該期間内に当該公募

業年度に係る株主基準日）の翌日から当該若しくは売出しの内容又は数量制限付分売
32

猶予期間経過後３か月を経過する日までのの結果について証する書面を提出したとき間に行った公募若しくは売出し又は数量制

は、第１号に規定する株主数及び第２号に限付分売の内容等を通知した場合であっ規定する流通株式数は、次の（ａ）及び（ｂ）て、上場会社が当該期間内に当該公募若しに定めるところにより取り扱うものとす

くは売出しの内容又は数量制限付分売の結る。

果について証する書面を提出したときは、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより取り扱うものとする。
（ａ）・（ｂ）
ｈ・iｊ（略）（ａ）・（ｂ）（略）

ｈ・i

第１号に規定する株主数が１５０人未満

ｊ

（略）

（略）

第１号に規定する株主数が１５０人未満

である銘柄が、猶予期間内（猶予期間内にである銘柄が、猶予期間内において、次の株主基準日を事業年度の末日と異なる日に（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった

変更した銘柄にあっては、審査対象事業年場合には、１５０人以上となったものとし

度の末日の翌日から猶予期間の最終日の属て取り扱う。この場合における審査は、上する事業年度に係る株主基準日までの期間

場会社が本所の定める事項を記載した書類

内をいい、事業年度の末日と異なる日が株を提出したときに行うものとする。

主基準日である銘柄にあっては、審査対象
事業年度に係る株主基準日の翌日から猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主基準日までの期間内をいう。ｍおいて同じ。）において、次の（ａ）又は（ｂ）に該当することとなった場合には、１５０人以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が本所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
（ａ）・（ｂ）（略）（ａ）・（ｂ）

ｋ～ｎ（略）

ｋ～ｎ（略）

ｏｏ

上場会社が審査対象事業年度の末日（事（略）

上場会社が審査対象事業年度の末日後、業年度の末日と異なる日が株主基準日であ前ｎに定める日までに公募若しくは売出し

る上場会社にあっては、審査対象事業年度

又は数量制限付分売を行うとともに、当該に係る株主基準日）後、前ｎに定める日ま日までに当該公募若しくは売出しの内容又でに公募若しくは売出し又は数量制限付分は数量制限付分売の結果について証する書

売を行うとともに、当該日までに当該公募

面を本所に提出した場合において、当該上若しくは売出しの内容又は数量制限付分売

場会社が本所に提出した「株式の分布状況の結果について証する書面を本所に提出し表」に記載された流通株式数に当該公募若33

た場合において、当該上場会社が本所に提しくは売出し又は数量制限付分売に係る株出した「株式の分布状況表」に記載された式数（当該株式のうち明らかに流通株式と流通株式数に当該公募若しくは売出し又ははならないと認められる株式数を除く。）を

数量制限付分売に係る株式数（当該株式の加算した数が、審査対象事業年度の末日にうち明らかに流通株式とはならないと認めおける上場株式数に当該公募に係る株式数られる株式数を除く。）を加算した数が、審を加算した数の５％以上となったときは、査対象事業年度の末日における上場株式数

第２号 b に該当しないものとして取り扱う。

に当該公募に係る株式数を加算した数の５％以上となったときは、第２号 b に該当しないものとして取り扱う。
（３）～（１８）

２．

（略）（３）～（１８）

第２条の２第１項（アンビシャスの上場廃

２． 第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準）

止基準）関係（１）・（２）
（３）

（略）

関係
（略）

（１）・（２）

第３号の規定により第２条第１項第７

（３）

（略）

第３号の規定により第２条第７号の規号の規定を適用する場合における１．の規定

定を適用する場合における１．の規定についについては、（７）ｄ及びｅ中「５億円」とあては、（７）ｄ及びｅ中「５億円」とあるのはるのは「２億円」と読み替える「２億円」と読み替える

３．の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定

３．の２

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）関係

及び指定解除）関係

（１）

（１）

第３条の５第１項の規定に基づく特設注意市場の指定は、次のａからｅに掲げる場

注意市場の指定は、次のａからｅに掲げる場

合において、当該ａからｅに定める事項その合において、当該ａからｅに定める事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

他の事情を総合的に勘案して行う。

ａａ

本所が第２条第１項第９号の２、第１２

本所が第２条第９号の２、第１２号、第号、第１９号又は第２０号（第２条の２第１９号又は第２０号（第２条の２第３号に１項第３号による場合を含む。）に該当するよる場合を含む。）に該当するおそれがある

おそれがあると認めた事象の内容、経緯、と認めた事象の内容、経緯、原因及びその原因及びその情状。

情状。

ｂ～ｅ

（略）

（２）～（４）

４．

第３条の５第１項の規定に基づく特設

ｂ～ｅ
（略）

（略）

（２）～（４）

第４条（上場廃止日の取扱い）関係

４．

（略）

第４条（上場廃止日の取扱い）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定め次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

るところによる。
34

（１）第２条第１項第３号（第２条の２第１（１）

第２条第３号（第２条の２第３号によ項第３号による場合を含む。）に該当することる場合を含む。）に該当することとなった上場となった上場株券については、「本所が当該銘

株券については、「本所が当該銘柄の上場廃止

柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算しを決定した日の翌日から起算して、１０日間て、１０日間（休業日を除外する。）を経過し（休業日を除外する。）を経過した日。

た日。
（２）

第２条第１項第７号（第２条の２第１（２）第２条第７号（第２条の２第３号によ項第３号による場合を含む。）に該当（上場会る場合を含む。）に該当（上場会社が破産手続

社が破産手続開始の決定を受けている場合に開始の決定を受けている場合に限る。）する上限る。）する上場株券又は同条第１項第８号の場株券又は同条第８号のうち１．（８）ｂのうち１．
（８）ｂの（ｃ）の規定に該当する上（ｃ）の規定に該当する上場株券（解散の効

場株券（解散の効力の発生の日が、本所が当力の発生の日が、本所が当該株券の上場廃止

該株券の上場廃止を決定した日の翌日から起を決定した日の翌日から起算して１か月以内

算して１か月以内である場合に限る。）

である場合に限る。）

本所が当該上場株券の上場廃止を決定した本所が当該上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１０日間（休業日を除日の翌日から起算して１０日間（休業日を除外する。）を経過した日（解散の効力の発生の外する。）を経過した日（解散の効力の発生の日が、当該期間経過後である場合は、当該日日が、当該期間経過後である場合は、当該日

の翌日）。

の翌日）。

（３）

第２条第１項第８号（第２条の２第１（３）

第２条第８号（第２条の２第３号によ項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱る場合を含む。）のうち、本取扱い１．（８）い１．
（８）ｂの（ａ）又は（ｂ）に規定するｂの（ａ）又は（ｂ）に規定する合併による合併による解散の場合に該当する上場株券

解散の場合に該当する上場株券

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
（４）日を除外する。）の日。

第２条第１項第１２号（第２条の２第（４）第２条第１２号（第２条の２第３号に１項第３号による場合を含む。）のうち、株券よる場合を含む。）のうち、株券上場審査基準

上場審査基準第４条第２項第３号又は第６条

第４条第２項第３号又は第６条第２項第３号

第２項第３号に規定する場合に該当する上場に規定する場合に該当する上場株券

株券

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該基準日が休業日に日を除外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の３日前（休業当たる場合には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）の日）。

日を除外する。）の日）。
（５）

第２条第１項第１５号（第２条の２第（５）１項第３号による場合を含む。）に該当する上第２条第１５号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当する上場株券

場株券

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。
35

日の３日前（休業日を除外する。）の日。
（６）第２条第１項第１８号（第２条の２第（６）１項第３号による場合を含む。）に該当する銘第２条第１８号（第２条の２第３号による場合を含む。）に該当する銘柄

柄株式の取得がその効力を生ずる日の３日前
株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日。

（休業日を除外する。）の日。
（６）の２

第２条第１項第１８号の２（第２（６）の２

条の２第１項第３号において読み替える場合第３号において読み替える場合を含む。）に該を含む。）に該当する上場株券

当する上場株券

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（７）（休業日を除外する。）の日

第２条第１項第２０号（第２条の２第（７）よる場合を含む。）に該当することとなった上ととなった上場株券については、本所が当該場株券については、本所が当該上場株券の上上場株券の上場廃止を決定した日の翌日から場廃止を決定した日の翌日から起算して１か起算して１か月を経過した日までの間で、そ月を経過した日までの間で、その都度決定すの都度決定するものとする。

るものとする。

（略）

（８）

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から
施行する。

２

第２条第２０号（第２条の２第３号に１項第３号による場合を含む。）に該当するこ（８）１

第２条第１８号の２（第２条の２

改正後の１．
（２）の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

36（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

同じ）については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することには、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）の２、ができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｊ）の３、（ｋ）、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｊ）の３、（ｋ）、（ｍ）の６又は（ｎ）に該当する場合は監（ｍ）の６又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場

理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場

合は監理銘柄（確認中）に指定する。

合は監理銘柄（確認中）に指定する。

（ａ）

（ａ）

株券上場廃止基準第２条第１項第株券上場廃止基準第２条第１号に１号に定める期間の最終日までに株主数定める期間の最終日までに株主数が１５が１５０人以上となることが確認できな

０人以上となることが確認できないとき

いとき又は第２条の２第１項第１号に定又は第２条の２第１号に定める期間の最める期間の最終日までに株主数が１００

終日までに株主数が１００人以上となる

人以上となることが確認できないときことが確認できないとき（ｂ）

株券上場廃止基準第２条第１項第（ｂ）

株券上場廃止基準第２条第２号 a

２号 a に定める期間の最終日までに流通に定める期間の最終日までに流通株式数

株式数が１，０００単位以上となること

が１，０００単位以上となることが確認が確認できないとき

できないとき（ｂ）の２

株券上場廃止基準第２条第１（ｂ）の２

株券上場廃止基準第２条第２項第２号ｂに定める流通株式数の上場株号ｂに定める流通株式数の上場株式数に式数に対する割合が同取扱い１．（２）

対する割合が同取扱い１．
（２）ｃに規定

ｃに規定する「株式の分布状況表」等にする「株式の分布状況表」等により５％より５％未満であると算出された場合で未満であると算出された場合であって、あって、第２条第１項第２号ｂに定める第２条第２号ｂに定める書類が提出され書類が提出されていないときていないとき（ｃ）

株券上場廃止基準第２条第１項第（ｃ）

株券上場廃止基準第２条第３号ａ

３号ａ又はｂ（同基準第２条の２第１項又はｂ（同基準第２条の２第３号の規定

第３号の規定による場合を含む。）に該による場合を含む。）に該当した場合で当した場合であって、同基準第２条第１あって、同基準第２条第３号ただし書に37

項第３号ただし書に規定する公募、売出規定する公募、売出し又は立会外分売がし又は立会外分売が行われるかどうかを行われるかどうかを確認できないとき確認できないとき（ｃ）の２

株券上場廃止基準の取扱い１．

（ｃ）の２

株券上場廃止基準の取扱い１．

（４）ｃ（同取扱い２．
（２）ｃにおいて（４）ｃ（同取扱い２．
（２）ｃにおいて準用する場合を含む。）又は株券上場廃止

準用する場合を含む。）又は株券上場廃止

基準の取扱い１．
（４）ｄ若しくは２．
（２）基準の取扱い１．
（４）ｄ若しくは２．
（２）ｂに定める期間の最終日までに、株券上ｂに定める期間の最終日までに、株券上場廃止基準第２条第１項第４号（同基準

場廃止基準第２条第４号（同基準第２条

第２条の２第１項第２号による場合を含の２第２号による場合を含む。）に該当しむ。）に該当しなくなったことが確認できなくなったことが確認できない場合

ない場合
（ｄ）

上場会社が株券上場廃止基準第２（ｄ）

上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１条第５号（同基準第２条の２第３号の規項第３号の規定による場合を含む。）に定による場合を含む。）に該当する状態に該当する状態にある旨の発表等を行ったある旨の発表等を行った場合であって、場合であって、同号に該当するかどうか同号に該当するかどうかを確認できないを確認できないとき

とき

（ｄ）の２

上場会社が株券上場廃止基準（ｄ）の２上場会社が株券上場廃止基準

第２条第１項第５号の２（第２条の２第第２条第５号の２（第２条の２第３号に１項第３号において読み替える場合を含

おいて読み替える場合を含む。）に該当すむ。）に該当する状態にある旨の発表等をる状態にある旨の発表等を行った場合で行った場合であって、同号に該当するかあって、同号に該当するかどうかを確認

どうかを確認できないとき。

できないとき。

（ｅ）

上場会社が行った決議又は決定の（ｅ）

上場会社が行った決議又は決定の内容が株券上場廃止基準第２条第１項第内容が株券上場廃止基準第２条第７号

７号（同基準第２条の２第１項第３号の（同基準第２条の２第３号の規定による規定による場合を含む。）に該当するおそ場合を含む。）に該当するおそれがあるとれがあると本所が認める場合（同号に規本所が認める場合（同号に規定する開示

定する開示を行った場合を除く。）

を行った場合を除く。）（ｅ）の２

株券上場廃止基準第２条第１（ｅ）の２

株券上場廃止基準第２条第７項第７号後段に定める期間の最終日まで

号後段に定める期間の最終日までに、同に、同号後段（同基準第２条の２第１項号後段（同基準第２条の２第３号の規定

第３号の規定による場合を含む。）に該による場合を含む。）に該当しなくなった

当しなくなったことが確認できない場合ことが確認できない場合（ｆ）

株券上場廃止基準第２条第１項第（ｆ）

８号前段（同基準第２条の２第１項第３

株券上場廃止基準第２条第８号前段（同基準第２条の２第３号の規定によ
38

号の規定による場合を含む。）に該当するる場合を含む。）に該当するおそれがある

おそれがあると本所が認める場合と本所が認める場合（ｇ）～（ｈ）の２
（ｈ）の３

（略）

（ｇ）～（ｈ）の２

株券上場廃止基準第２条第１

（ｈ）の３

（略）

株券上場廃止基準第２条第９項第９号の２（同基準第２条の２第１項号の２（同基準第２条の２第３号の規定

第３号の規定による場合を含む。）に該当による場合を含む。）に該当するおそれがするおそれがあると本所が認める場合。

あると本所が認める場合。

（ⅰ）

（略）

（ⅰ）

（略）

（ｊ）

上場会社が株券上場廃止基準第２（ｊ）

上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１１号前段（同基準第２条の条第１１号前段（同基準第２条の２第３２第１項第３号の規定による場合を含号の規定による場合を含む。）に該当する

む。）に該当する場合（これらに該当する場合（これらに該当すると認められる相と認められる相当の事由があると本所が当の事由があると本所が認める場合を含認める場合を含む。）。ただし、同基準第む。）。ただし、同基準第２条第１１号後２条第１項第１１号後段に該当しないこ段に該当しないことが明らかであるときとが明らかであるときは、この限りでなは、この限りでない。

い。
（ｊ）の２

（略）

（ｊ）の２

（略）

（ｊ）の３

上場会社が株券上場廃止基準（ｊ）の３上場会社が株券上場廃止基準

第２条第１項第１１号の２に該当するお第２条第１１号の２に該当するおそれがそれがあると本所が認める場合あると本所が認める場合（ｋ）

株券上場廃止基準第２条第１項第（ｋ）

株券上場廃止基準第２条第１２号

１２号（同基準第２条の２第１項第３号（同基準第２条の２第３号の規定によるの規定による場合を含む。）に該当するお場合を含む。）に該当するおそれがあるとそれがあると本所が認める場合（株券上本所が認める場合（株券上場廃止基準の場廃止基準の取扱い４．
（１）ｂに該当す取扱い４．（１）ｂに該当する場合を除

る場合を除く。）

く。）

（ｋ）の２
（ｌ）

（略）

（ｋ）の２

上場会社が株券上場廃止基準第２

（ｌ）

（略）

上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１４号（同基準第２条の２第条第１４号（同基準第２条の２第３号の１項第３号の規定による場合を含む。）に規定による場合を含む。）に該当する株式該当する株式の譲渡制限に関する取締役の譲渡制限に関する取締役会決議を行っ

会決議を行った場合

た場合

（ｍ）

（略）

（ｍ）の２

（ｍ）

株券上場廃止基準第２条第１

（略）

（ｍ）の２

株券上場廃止基準第２条第１項第１６号（同基準第２条の２第１項第６号（同基準第２条の２第３号の規定に３号の規定による場合を含む。）に該当す

よる場合を含む。）に該当するおそれがあ39

るおそれがあると本所が認める場合（ｍ）の３

ると本所が認める場合

株券上場廃止基準第２条第１（ｍ）の３

株券上場廃止基準第２条第１項第１７号（同基準第２条の２第１項第７号（同基準第２条の２第３号の規定に３号の規定による場合を含む。）に規定すよる場合を含む。）に規定する「株主の権る「株主の権利内容及びその行使が不当

利内容及びその行使が不当に制限されてに制限されていると本所が認めた場合」

いると本所が認めた場合」に該当するおに該当するおそれがあると本所が認める

それがあると本所が認める場合

場合（ｍ）の４・（ｍ）の５
（ｍ）の６

（略）

（ｍ）の４・（ｍ）の５

株券上場廃止基準第２条第１

（ｍ）の６

（略）

株券上場廃止基準第２条第１項第１９号（同基準第２条の２第１項第９号（同基準第２条の２第３号の規定に３号の規定による場合を含む。）に該当す

よる場合を含む。）に該当する場合。

る場合。

だたし、株券上場廃止基準第２条第１

だたし、株券上場廃止基準第２条第１９号後段（同基準第２条の２第３号の規項第１９号後段（同基準第２条の２第１

定による場合を含む。）に該当しないこと

項第３号の規定による場合を含む。）に該が明らかであるときは、この限りでない。

当しないことが明らかであるときは、この限りでない。
（ｎ）

ｂ

株券上場廃止基準第２条第１項第（ｎ）

株券上場廃止基準第２条第２０号

２０号（同基準第２条の２第１項第３号（同基準第２条の２第３号の規定によるの規定による場合を含む。）に該当するお場合を含む。）に該当するおそれがあるとそれがあると本所が認める場合

本所が認める場合

整理銘柄への指定ｂ

整理銘柄への指定上場株券が株券上場廃止基準第２条第１上場株券が株券上場廃止基準第２条の各項の各号又は第２条の２第１項の各号のい号又は第２条の２の各号のいずれかに該当

ずれかに該当する場合（同基準第２条第１

する場合（同基準第２条各号（同基準第２項各号（同基準第２条の２第１項第３号の条の２第３号の規定による場合を含む。）に規定による場合を含む。）にあっては、第８

あっては、第８号のうち株券上場廃止基準号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．

の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定する合（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解

併による解散の場合、第１２号のうち株券散の場合、第１２号のうち株券上場廃止基

上場廃止基準の取扱い４．
（４）に該当する準の取扱い４．
（４）に該当する場合、第１

場合、第１５号のうち株券上場廃止基準の５号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．

取扱い１．
（１４）ａに規定する株式交換又（１４）ａに規定する株式交換又は株式移は株式移転による完全子会社化の場合及び転による完全子会社化の場合及び第１８号

第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱いのうち株券上場廃止基準の取扱い１．（１１．（１６）ａに該当する場合を除く。）に６）ａに該当する場合を除く。）には、当該は、当該株券を整理銘柄に指定することが40

株券を整理銘柄に指定することができる。
（２）～（４）できる。

（略）（２）～（４）（略）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

による。

による。

（１）
ａ

株券については、次のとおりとする。

（１）

監理銘柄への指定期間ａ

株券については、次のとおりとする。
監理銘柄への指定期間

監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）か監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から(ｅ)までに定める日から本所が株券上場

ら(ｅ)までに定める日から本所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定める日かの場合において、次の（ｅ）に定める日か

ら１年を超えることとなるときは、当該日ら１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所がから１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

定める日までとする。

（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）（ａ）・（ｂ）

前条第１号ａの（ｃ）の２、
（ｅ）の

（ｃ）

２及び（ｈ）の場合（略）

前条第１号ａの（ｃ）の２、（ｅ）の２及び（ｈ）の場合

株券上場廃止基準の取扱い１．
（４）ｃ（同

株券上場廃止基準の取扱い１．
（４）ｃ

取扱い２．
（２）ｃにおいて準用する場合を（同取扱い２．
（２）ｃにおいて準用する含む。）又は同取扱い１．（４）ｄ若しくは場合を含む。）又は同取扱い１．（４）ｄ２．
（２）ｂに定める期間、株券上場廃止基

若しくは２．
（２）ｂに定める期間、株券

準第２条第１項第７号後段に定める期間又上場廃止基準第２条第７号後段に定めるは同基準の取扱い１．
（９）ｆに定める猶予期間又は同基準の取扱い１．
（９）ｆに定期間の最終日の翌日

める猶予期間の最終日の翌日（ｄ）・（ｅ）ｂ（略）（ｄ）・（ｅ）（略）（２）～（４）２

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

ｂ
（略）
２

付

（略）

（２）～（４）（略）

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施
行する。

41

（略）

（略）

（略）

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１.（５）の規定は、株券上場廃止基準の取扱い１.（５）の規定は、第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券

第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱いについて準用する。この場合において、同取扱い

１.（５）ｄの規定の適用については、次のとお

１.（５）ｄの規定の適用については、次のとお

りとする。

りとする。

ｄ

第２条において読み替えて適用する株券

ｄ

第２条において読み替えて適用する株券

上場廃止基準第２条第１項第５号に規定す上場廃止基準第２条第５号に規定する「本所る「本所が適当と認める場合」に適合するかが適当と認める場合」に適合するかどうかのどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定

審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるとこめるところによる。

ろによる。

（ａ） 次の（ｂ）の規定は、第２条におい（ａ） 次の（ｂ）の規定は、第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準て読み替えて適用する株券上場廃止基準

第２条第１項第５号本文に規定する「本所第２条第５号本文に規定する「本所が適当が適当と認める場合」に適合するかどうかと認める場合」に適合するかどうかの審査の審査の場合に準用する。この場合においの場合に準用する。この場合において、「第て、「第５号ただし書」とあるのは「第５５号ただし書」とあるのは「第５号本文」

号本文」と、「１年以内（ｄに掲げる事項と、「１年以内（ｄに掲げる事項を行う場

を行う場合にあっては、当該期間が地域経合にあっては、当該期間が地域経済活性化

済活性化支援機構による再生支援決定を支援機構による再生支援決定を公表した

公表した日から５年以内に開始する事業日から５年以内に開始する事業年度の末

年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１日以前に限る。）」とあるのは「１年以内（当年以内（当該期間が地域経済活性化支援機

該期間が地域経済活性化支援機構による構による再生支援決定の日から５年以内

再生支援決定の日から５年以内に開始すに開始する事業年度の末日以前に終了する事業年度の末日以前に終了するときにるときに限る。）」と、「買取決定等があっ限る。）」と、「買取決定等があったことをたことを証する書面」とあるのは「再生支証する書面」とあるのは「再生支援決定が援決定があったことを証する書面」と読みあったことを証する書面」と読み替えるも替えるものとし、イの（イ）から（ハ）まのとし、イの（イ）から（ハ）までの規定

での規定は適用しない。

は適用しない。

（ｂ） 第２条において読み替えて適用する（ｂ） 第２条において読み替えて適用する

株券上場廃止基準第２条第１項第５号た株券上場廃止基準第２条第５号ただし書だし書に規定する「本所が適当と認める場に規定する「本所が適当と認める場合」に合」に適合するかどうかの審査は、猶予期適合するかどうかの審査は、猶予期間の最42

間の最終日の属する連結会計年度（上場会

終日の属する連結会計年度（上場会社が連社が連結財務諸表を作成すべき会社でな

結財務諸表を作成すべき会社でない場合

い場合には事業年度）に係る決算の内容をには事業年度）に係る決算の内容を上場有

上場有価証券の発行者の会社情報の適時

価証券の発行者の会社情報の適時開示等

開示等に関する規則第２条第１項第３号に関する規則第２条第１項第３号の定めの定めるところにより開示するまでの間るところにより開示するまでの間においにおいて、再建計画（第２条において読みて、再建計画（第２条において読み替えて替えて適用する株券上場廃止基準第２条

適用する株券上場廃止基準第２条第５号

第１項第５号ただし書に規定する「１年以ただし書に規定する「１年以内（ｄに掲げ

内（ｄに掲げる事項を行う場合にあってる事項を行う場合にあっては、当該期間がは、当該期間が地域経済活性化支援機構に

地域経済活性化支援機構による再生支援

よる再生支援決定を公表した日から５年決定を公表した日から５年以内に開始す以内に開始する事業年度の末日以前に終る事業年度の末日以前に終了するときに了するときに限る。）に債務超過の状態で限る。）に債務超過の状態でなくなる」たなくなる」ための経営計画を含む。）を公めの経営計画を含む。）を公表している上表している上場会社を対象とし、上場会社

場会社を対象とし、上場会社が提出する当が提出する当該再建計画並びに次のイ及該再建計画並びに次のイ及びロに定める

びロに定める書類に基づき行うものとす

書類に基づき行うものとする。

る。
イ

（略）

イ

（略）

ロ

第２条において読み替えて適用する

ロ

第２条において読み替えて適用する

株券上場廃止基準第２条第１項第５号

株券上場廃止基準第２条第５号ただしただし書に規定する「１年以内（ｄに掲書に規定する「１年以内（ｄに掲げる事

げる事項を行う場合にあっては、当該期項を行う場合にあっては、当該期間が地間が地域経済活性化支援機構による再域経済活性化支援機構による再生支援

生支援決定を公表した日から５年以内決定を公表した日から５年以内に開始に開始する事業年度の末日以前に終了

する事業年度の末日以前に終了するとするときに限る。）に債務超過の状態できに限る。）に債務超過の状態でなくななくなる」ための経営計画の前提となっる」ための経営計画の前提となった重要

た重要な事項等が、上場有価証券の発行な事項等が、上場有価証券の発行者の会

者の会社情報の適時開示等に関する規社情報の適時開示等に関する規則第２

則第２条第１項第１号ａｄに規定する

条第１項第１号ａｄに規定する公認会

公認会計士等により検討されたもので計士等により検討されたものであるこあることについて当該公認会計士等がとについて当該公認会計士等が記載し記載した書面た書面

２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関係

２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関（１） 本所は、被支援会社である上場会社の発係（１） 本所は、被支援会社である上場会社の発43

行する株券が次のａからｃまでのいずれかに行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、ａに該することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に

指定する。

指定する。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３ｂ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ａ）から（ｈ）、（ｉ）及び（ｋ）

条第１号ａ（ａ）から（ｈ）、（ｉ）及び（ｋ）の２から（ｍ）の４のいずれかに該当するとの２から（ｍ）の４のいずれかに該当するとき（（ｄ）にあっては、「株券上場廃止基準第き（（ｄ）にあっては、「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定

第３号の規定による場合も含む。）」とあるのによる場合も含む。）」とあるのは、「株式会は、「株式会社地域経済活性化支援機構が再社地域経済活性化支援機構が再生支援をす

生支援をする会社が発行する株券に関するる会社が発行する株券に関する株券上場廃

株券上場廃止基準の特例第２条において読止基準の特例第２条において読み替えて適

み替えて適用する株券上場廃止基準第２条

用する株券上場廃止基準第２条第５号（同基第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３準第２条の２第３号の規定による場合も含号の規定による場合も含む。）」と読み替え

む。）」と読み替える。）

る。）
ｃ

被支援会社である上場会社（当該上場会社

ｃ

被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているもの債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が第２条において読み替えて適のを除く。）が第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５

用する株券上場廃止基準第２条第５号本文

号本文（かっこ書を除く。）に該当する状態（かっこ書を除く。）に該当する状態にあるにある旨の発表等を行った場合であって、当旨の発表等を行った場合であって、当該上場該上場会社が１年以内に債務超過の状態で会社が１年以内に債務超過の状態でなくな

なくなることを計画しているとき（第２条にることを計画しているとき（第２条において

おいて読み替えて適用する株券上場廃止基

読み替えて適用する株券上場廃止基準第２準第２条第１項第５号本文に規定する「本所条第５号本文に規定する「本所が適当と認めが適当と認める場合」に限る。この場合におる場合」に限る。この場合における「本所がける「本所が適当と認める場合」に適合する

適当と認める場合」に適合するかどうかの審かどうかの審査は、１．において読み替えて査は、１．において読み替えて適用する株券

適用する株券上場廃止基準の取扱い１．
（ ５）

上場廃止基準の取扱い１．（５）ｄの（ａ）

ｄの（ａ）の規定に基づき行うものとする。）の規定に基づき行うものとする。）で、かつ、で、かつ、地域経済活性化支援機構により当地域経済活性化支援機構により当該上場会

該上場会社の債務に係る買取決定等が行わ社の債務に係る買取決定等が行われるかどれるかどうかを確認できないとき。

うかを確認できないとき。
44

（２）・（３）（略）

付（２）・（３）

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行
する。

45

（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧３． 第３条（株券上場廃止基準の特例）関係（１）

３． 第３条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の（１）

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定は、第３条の規定の適用を受ける上場会社

規定は、第３条の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱について準用する。この場合において、同取扱

い１．（５）中「第５号」とあるのは「第３条

い１．（５）中「第５号」とあるのは「第３条において読み替えて適用する株券上場廃止基において読み替えて適用する株券上場廃止基

準第２条第１項第５号」と、同取扱い１．
（５）

準第２条第５号」と、同取扱い１．（５）ｃ中ｃ中「１か年」とあるのは「２か年」と読み替「１か年」とあるのは「２か年」と読み替える。

える。
（２） 第３条の規定の適用を受ける上場会社に（２） 第３条の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則

ついての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則

第３条の規定の適用については、同条第１項第第３条の規定の適用については、同条第１項第１号ａの（ｄ）中「株券上場廃止基準第２条第１号ａの（ｄ）中「株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第１項第３号の５号（同基準第２条の２第３号の規定による場規定による場合を含む。）」とあるのは、「第３合を含む。）」とあるのは、「第３条において読条において読み替えて適用する株券上場廃止

み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第基準第２条第１項第５号（同基準第２条の２第５号（同基準第２条の２第３号において読み替

１項第３号において読み替えて適用する場合

えて適用する場合を含む。）」とする。

を含む。）」とする。

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。

46

平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係（１）

２．第３条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の（１）

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定は、第１項の規定の適用を受ける上場会社

規定は、第１項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同取扱について準用する。この場合において、同取扱

い１．（５）中「第５号」とあるのは「平成２い１．（５）中「第５号」とあるのは「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例

８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例

第３条第１項において読み替えて適用する株第３条第１項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号（同基準第券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２条の２第１項第３号の規定による場合を含２第３号の規定による場合を含む。）」と、同取む。）」と、同取扱い１．（５）ｃ中「１か年」

扱い１．（５）ｃ中「１か年」とあるのは「２とあるのは「２か年」と読み替える。

か年」と読み替える。

（２） 第１項の規定の適用を受ける上場会社に（２） 第１項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則

ついての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則

第３条の規定の適用については、同条第１号ａ

第３条の規定の適用については、同条第１号ａの（ｄ）中「株券上場廃止基準第２条第１項第の（ｄ）中「株券上場廃止基準第２条第５号（同５号（同基準第２条の２第１項第３号の規定に基準第２条の２第３号の規定による場合を含よる場合を含む。）」とあるのは「平成２８年熊む。）」とあるのは「平成２８年熊本地震に伴う本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条

有価証券上場規程の特例第３条第１項におい

第１項において読み替えて適用する株券上場て読み替えて適用する株券上場廃止基準第２廃止基準第２条第１項第５号（同基準第２条の条第５号（同基準第２条の２第３号の規定によ

２第１項第３号の規定による場合を含む。）」とる場合を含む。）」とする。

する。
（３）

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の（３）

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の２の規定は、第２項の規定の適用を受ける上場２の規定は、第２項の規定の適用を受ける上場会社について準用する。この場合において、同会社について準用する。この場合において、同取扱い１．（５）の２中「第５号の２」とある

取扱い１．（５）の２中「第５号の２」とあるのは「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場のは「平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第２項において読み替えて規程の特例第３条第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５適用する株券上場廃止基準第２条第５号の２号の２（同基準第２条の２第１項第３号の規定（同基準第２条の２第３号の規定による場合

による場合を含む。）」と、「４連結会計年度」

を含む。）」と、「４連結会計年度」とあるのはとあるのは「４連結会計年度（平成２８年熊本「４連結会計年度（平成２８年熊本地震に起因

地震に起因する特別損失の発生により、当該特する特別損失の発生により、当該特別損失の発

別損失の発生した連結会計年度における営業生した連結会計年度における営業利益及び営

利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの業活動によるキャッシュ・フローの額が負と47

額が負となった場合の当該連結会計年度を除なった場合の当該連結会計年度を除く。）」と読く。）」と読み替える。

み替える。

（４） 第２項の規定の適用を受ける上場会社に（４） 第２項の規定の適用を受ける上場会社についての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則

ついての監理銘柄及び整理銘柄に関する規則

第３条の規定の適用については、同条第１号ａ

第３条の規定の適用については、同条第１号ａの（ｄ）の２中「株券上場廃止基準第２条第１の（ｄ）の２中「株券上場廃止基準第２条第５項第５号の２（第２条の２第１項第３号におい号の２（第２条の２第３号において読み替えるて読み替える場合を含む。）」とあるのは「平成場合を含む。）」とあるのは「平成２８年熊本地

２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特震に伴う有価証券上場規程の特例第３条第２

例第３条第２項において読み替えて適用する項において読み替えて適用する株券上場廃止

株券上場廃止基準第２条第１項第５号の２（第基準第２条第５号の２（第２条の２第３号の規２条の２第１項第３号の規定による場合を含定による場合を含む。）」とする。

む。）」とする。

付

則

この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。

48