現代宗教 2018

特集

宗教と排除・差別日本会議と葦津珍彦
藤生明1

改憲団体「日本会議」。事務総局をあずかる人々の活動は、新宗教の学生運動から始まった。彼らはなぜ政権中枢にまでたどり着けたのか。カギは神道思想家、葦津珍彦氏（1909–92）が握っていた。

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ふじうあきら：朝日新聞編集委員

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宗教と排除・差別2017 年 5 月末、日本会議は結成 20 周年を迎えた。機関誌『日本の息吹』（2017 年 4 月号）によると、同団体は全 47 都道府県に地方本部をおき、市区町村レベルの支部組織は約 250。役員数約 3,500、会員数約 40,000を数える。また、安倍晋三首相、麻生太郎元首相が特別顧問を務める超党派議連「日本会議国会議員懇談会」には衆参約 290 人が所属。草の根
保守運動を支える「日本会議地方議員連盟」にも約 1,800 人が加盟し、憲法、教育、国防などの各テーマで、地方議会決議をまとめる牽引役を果たしているという。
「結成の引き金は 1990 年代における自民党勢力の分裂、創価学会を母体とする公明党の政権入りだった」。そう話すのは日本会議設立に大きく関わった村上正邦・元自民党参院議員会長だが、この運動体を事務方から支えているのが、椛島有三・日本会議事務総長が率いる「日本協議会・日本青年協議会（日青協）」だ。
新宗教「生長の家」の信徒だった椛島氏らは 60 年代後半、長崎大学で「学園正常化」「全学連打倒」を訴えて活動。選挙で学生自治会を掌握して、保守・右派の大学関係者、学生、文化人から注目を集めた。その成功モデルは「生長の家学生会全国総連合」（生学連）のネットワークを通じて瞬く間に全国へ波及し、69 年には「全国学生自治体連絡協議会」（全国学協）を発足させるなど、椛島氏らが始めた民族派学生運動は版図を急拡大させた。
当時、民族派を名乗る学生全国組織はほかに、早稲田大拠点の日本学生同盟（日学同）などがあった。全国学協と日学同の覇権争いは全国学協初代委員長を務めた評論家、鈴木邦男・一水会元代表の著作『新右翼：民族派の歴史と現在』（彩流社、1988 年）、日学同の活動家だったノン
フィクション作家、山平重樹氏の『果てなき夢：ドキュメント新右翼』（二十一世紀書院、1989 年）に詳しい。
「対左翼」で共闘していた両団体だったが、東大安田講堂陥落（1969 年
1 月）前後を境に左翼勢力が急速に退潮。従来の大敵（左翼）を失った民族派は、「陣営内」での覇権争いに明け暮れるほど、迷走した時期があった。詳細は割愛するとして、両グループの決定的な違いは上部団体のな92

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い日学同に対し、全国学協・生学連には強烈な個性の教祖をいただく生長の家教団が上部組織としてあったことだ。
生長の家創始者の谷口雅春氏（1893〜1985）は 1960 年代、「普段の平
和な時は、宗教者は神の話をし、肉体や精神を治していればいい。しかし、今は日本そのものが危篤なのだ。日本が危ない。だから宗教家も立
ち上がれ！」「60 年の危機は去った。しかし、70 年は日米安保が改定される年だ。それを機に左翼は再び日本に革命を起こそうとしている。その危機からこの日本を守れ！」と鼓吹し、呼応したのが、信徒の家庭で育った鈴木氏や椛島氏だった。
以前、朝日新聞社系週刊誌『AERA』（2011 年 8 月 8 日号）に「『出東京』三代目の決断 『生長の家』が山梨県の森の中に本部移転へ」という見出しの記事を書いた。自然回帰、環境保全を重視する現在の生長の家教団が東京・原宿から八ケ岳山麓に本部機能を移転させる、との内容だが、谷口雅宣・現総裁の祖父、雅春氏が健在だった時代は現在と大違いで、開教年が同じ創価学会に対抗心を燃やす一方、公称 300 万信徒の右派教団といったイメージで語られることが多かった。
何より、谷口雅春氏の持論は占領憲法破棄・帝国憲法復元。「現行憲法は占領行政臨時措置法にすぎない。憲法改正などではなく、現行憲法の無効・破棄を宣言し、明治憲法に戻したあと、現代にあうよう若干改正を加えればいい」と主張し、信徒たちもキャンパスや街頭で「諸悪の根源は占領憲法だ！」と人々に訴えていた。
その主張は信徒だけでなく、各地に信奉者の輪を広げていった。岡山
県北東部の奈義町議会では 1969 年、「大日本帝国憲法復元決議」が可決され、全国的な話題になった。奈義町には戦後、右翼活動家が集団入植、開拓した農場があり、井上哲次郎・東大教授（哲学）の流れをくむ右翼指導者、松永材・国学院大学教授（哲学）が「直毘塾」を同地で開講するなど、谷口雅春氏の思想と共振する土壌があった。
町議会に残る提案理由書によると、「1952 年の独立回復時、大日本帝国憲法を卸し復活すべきものを、24 年間放置し、今日に至ったがために、大学騒動をはじめ、いまや国内は収拾しがたい無法状態になった。
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木に竹を接いだような国体が出現し、個人の権利のみ優先し、国権の衰
退は眼を覆うものがある」として、道義国家再建には帝国憲法復元以外に方策がないと主張した。
岡山市ではしばらくして、谷口雅春氏が出席した「正統憲法復元改正全国大会」が開かれ、大会には 3,000 人が出席したという。だが、全国的にみれば明治憲法復元の訴えは大きな潮流にはならなかった。
教団が設立にかかわった「自主憲法制定国民会議」という団体がある。
岸信介元首相が会長を務めた改憲団体の老舗だ。『生長の家四十年史』（日本教文社、1969 年）によると、日本武道館での結成大会（1969 年）には約 18,000 人が集まり、うち 12,000 人を教団が動員したという。
2016 年の憲法記念日、東京・新宿であった同団体（現在は「新しい憲法をつくる国民会議」の名称を併用）の集会に赴くと、壇上には国会議員数人と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体、国際勝共連合幹部の顔があった。主催者発表は参加者 400 人だったが、数えてみると 200 人ほど。同時刻、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「民間憲法臨調」の憲法集会が国会近くであり、約 1,200 人（主催者発表）を集めたのと比べると差は歴然。なぜ、これほどの差が生じたのか。
後日、清原淳平・自主憲法制定国民会議議長を事務所に訪ねると、『岸信介元総理の志

憲法改正』（善本社、2015 年）を手渡された。読み進めていくと、1970 年代末、同会議の事務局長に就任したばかりの清原氏が、大会参加者激減の理由を岸氏に質す場面が描かれている。そこには谷口雅春氏とおぼしき人物も登場していた。
岸氏は「1972 年ごろ、国民大会に最も動員している団体の長と会談した。その時、『自分は現行憲法無効・明治憲法復元を信念としているが、これまで岸先生からそうしたご発言はない。次はぜひ明言していただきたい』と言われた」と語り、こう続けたという。
「私は『日本が独立して 10 年ぐらいの間ならば可能だが、20 年以上たった現在ではそれはできませんよ』と答えた。理由を問うので、『現94日本会議と葦津珍彦

憲法無効・明治憲法復元となると、20 年間に執行された政治判断、各種法律政令、裁判の結果は、その元の憲法が無効になるのだから再審請求を起こされてもやむをえない。社会は大混乱になるよ』と」「『独立直後ならともかく、今になってそれをやれば、それは合法的改憲ではな
く、革命となってしまう。そうなると、国民は果たしてついてくるかね』と答えたんだよ」と岸氏は当時のやりとりを清原氏に話したという。
そのとき、岸氏は団体の長の理解をえられたと思ったが、それから、団体は参加しなくなり、同調する団体も多くあって参加者が激減したという。
谷口雅春氏の信念は終生揺るがなかったが、教団育ちの多い日青協ではこの時期、「教祖の言う明治憲法復元論は果たして現実的な考え方なのか」という疑問が芽生え始めていた。
三島事件（1970 年）を受けた裁判闘争では、事件に連座した生長の家
信徒の楯の会会員 2 人を擁護する運動が大展開されたが、雅春氏の持論を踏まえた明治憲法復元論は世論を動かすには遠く及ばなかった。「三島さんほどの人が体当たりしても憲法は変えられないのか」。裁判闘争をテコに自主憲法制定の世論醸成をもくろんだ活動家の間で、失望と無力感が広がっていったのである。
1976 年 5 月 3 日、自民党本部ビル 8 階ベランダから幅 1 メートル・長さ約 20 メートルの垂れ幕が投げ落とされた。「5.3 政府主催憲法記念式
典を糾弾する」。糾弾の二文字は朱色に染め抜かれていた。
その日、三木武夫内閣は 24 年ぶりとなる政府主催の憲法記念式典を
憲政記念館で開催。日青協や生学連の約 1,500 人が抗議のため、自民党本部に詰め掛けた。大ホールでは日青協委員長の椛島有三氏は開会あい
さつでこう訴えている。「かつて三島由紀夫氏は、自民党が護憲政党に化してしまったことを嘆かれた。あれから 6 年の歳月が流れた。三島氏の憂えた自民党の危機はますます深まり、今においては完全に立党の精神を失い、腐敗の極地に達していることをわれわれは認識しなければな
らない」
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その模様を伝える日青協の機関誌『祖国と青年』（1976 年 7 月号）や『生学連新聞』（76 年 5 月 1 日付）などには「糾弾」「粉砕」「シュプレヒコール」といった抗議集会の熱気を伝える言葉が並ぶが、「明治憲法復元」はまったく見当たらない。それどころか、特集面の座談会で、西田
広義・神社新報編集長に教えを請うかたちで、日青協の面々が自己批判しているではないか。こんなやり取りが活字になっている。
編集部「戦後の改憲運動は現憲法解体だとか、占領憲法打倒だとか。
非常に勇ましいことを言ってきたが、情況に適合した新たな改憲運動を創出しないと、改憲勢力は今後永久に葦津珍彦さんが言われるような『力学無視の悲歌慷慨』で終わらざるをえないと思うわけです」
西田氏「と言うよりね。例えばヒトラーですが、政権奪取の運動をしているときは現憲法体制擁護だと言って、むしろ現憲法の権威を肩に背負った運動を展開していた。そして政権をとった後で、憲法を変えたり、
体制変革をしたりしたわけなんですね。つまり、これから政権をとろうとする時には、現憲法体制の基本を崩すような勇ましいスローガンなり
構想なりを出したわけではない。そんなことを言ったのでは大衆をつかむことなど、できるはずがなかったわけです」
編集部「ということは、従来までの、いわゆる占領憲法打倒・占領憲
法解体というだけの単調な改憲運動ではダメだということですね」
西田氏「ええ。やっぱり現実の政治条件がどうかという判断を捨てる
わけにはいかない。国民の大多数に刃向かうといった形の運動では絶対に成功しない」座談会のやりとりに登場する葦津珍彦氏は『神社新報』で論陣をはり、戦後の神社界の立て直しに尽力した人物だ。「ひととなり」は後述するとして、同氏が日青協にいかに大きな影響を与えたかは谷口雅春、三島
由紀夫、小田村寅二郎（吉田松陰の縁戚で、「国民文化研究会」主宰）の三氏と並び「四先生」と崇められていることからもうかがいしれる。
そんな葦津氏の論考「維新か革命か」が『祖国と青年』に載ったのは1974 年 11 月だった。同年 7 月、生長の家大学生合宿で講演した内容に96

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加筆したもので、葦津氏は生長の家教団が現行憲法の欠陥を精力的に訴えていることを是としながらも、非常に厄介でデリケートな条件問題についての解説が十分でないと指摘、次のように説いている。
「怪しからぬ憲法だから無効を宣言せよ、廃棄せよ、こう迫っていったほうが論理的にははっきりしていいという云う人がある。憲法が改正されるまで何もできないという立場のほうがすっきりしていいという。
これは青年の議論として、非常に直截簡明であって観念的議論としては甚だ明快だとも思うが、私は決して同感いたしませぬ」「たとえ同感したとしても、現実の政治はそんな議論では動かない。
実際政治をそういう議論で放任しておいたら日に日に悪くなるに決まっておる。憲法解釈は反日本的な左翼論のみが無抵抗で横行し、立法では悪法が増え、裁判はいよいよ反日本的判決のみが下り、国民精神は混乱の度を増し、良識的国民の自信と意気を喪失させるだけになってしまう」
そして、「紀元節廃止」の時点から抗議に立ち上がったという「建国記念の日」制定に関わる自らの取り組みや、皇位と伊勢神宮の不可分の関係を明確にしたという神宮真姿顕現運動をあげて、こう続けた。
「憲法の解釈であっても、ギリギリの線まで日本の国体の線に一致す
るように要求するべきだ。紀元節も、伊勢神宮の法性格の問題も申しました。努力すれば、よい解釈をさせるようにもっていくこともできるのです。今の憲法じゃどうにもならぬと言っておるだけではならぬと思う」「曖昧愚劣な憲法は、結局において改めねばならないという大目標を、国民の前に絶えず示す啓蒙運動は続けるがいい。しかし、現憲法下でも、国体精神に基づく現実整理を一歩一歩と前進し、強化して、その力を十分に強め固めていかねばならない」「私は諸君が観念的な過激論理をもてあそぶのでなく、あくまでも着実な日常活動を通じて国体精神を固められることを切望します」
講話の場所は生長の家大学生合宿だ。教祖から「占領憲法破棄」を叩き込まれてきた若者たちにとって、どれほどの衝撃だっただろう。

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宗教と排除・差別1970 年代、同誌や生学連新聞には葦津氏の論文、言説が繰り返し登場している。
『祖国と青年』（1976 年 10 月号）には、「特集―天皇陛下御在位五十年を奉祝する」の中で、葦津氏の論考「天皇―象徴の憲法理論

神道人の立場として」が掲載された。
葦津氏は「現皇室典範では、天皇が御位をおつぎになるときに『祖宗の神器を承く』という条文と、『大嘗祭を行う』との条文は削除させてしまった。皇室の大法の法文存続が許されないため、皇室経済法に『皇位とともに伝わるべき由緒あるものは、皇位とともに皇嗣が、これを受ける』という条文をつくった。『祖宗の神器』はこの『由緒あるもの』の第一であるとの解釈をして、ともかくも神器相承の法を残すことにしている」「天皇の伝統は最後の一線において悲壮にも守られていると云うべきであろう。こう云えば、日本の精神的文化伝統主義者の中にはただ慨歎し悲観する人もあるだろうが、私は必ずしも同感しない。努力によって伝統回復の道はなお存するのである」とし、先述の神宮真姿顕現運動のほか、「皇位は神器と共に在り」との運動の末、昭和天皇が 1974 年に伊勢神宮に参拝した際、「剣璽御動座」（行幸に剣璽を伴う古儀）が復活したことを挙げ、現憲法の枠内でできる努力の重要性を訴えている。
「一つ一つの石を積み上げていく努力をせず、一つの法令を改正する能力もなく、ただ、『憲法の全面改正』のみを絶叫しているのはまったくの空語で、不抜の堅城に空砲を放っているようなものではないか。国史上かつてない屈辱の憲法に私は満足せぬ、日本精神による復古改正が当然に最終の目標でなくてはならない。それには日本的体質を強化し、連合国的病質を克服していく努力が必要だ。その道は根気を要する。怠りは許されない。平素不断の努力が大切である。憲法の復古改正の大業
は一時一場の空理空論ではできない」
元一水会代表の鈴木邦男氏によると、民族派活動家の間では「俺は天皇陛下のためにいつでも死ねる！

お前はどうだ！」「国のことを考えない人間は許せない！」と愛国心をぶつ人物が尊敬される傾向がある。
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裏方の仕事をコツコツこなす人々はたとえ優秀であっても「事務屋」と呼ばれ、軽視されるがちだという。その気質の世界にあって、地道な事
務作業を厭わない日青協のスタイルは異質だった。行軍の全行程を匍匐
前進するような、気が遠くなりそうな努力の積み重ねの大切さを説いた
葦津氏の訴えは、生長の家育ちの几帳面な人々の体質にうまく「はまった」のだろう。
その前後、元号に法的裏づけのないことが政治問題化した。昭和天皇
は 70 歳代。代がわりと、「元号消滅」が現実味を帯び始めた。
1975 年の衆院内閣委員会で角田礼次郎・内閣法制局第一部長（後の内閣法制局長官、最高裁判事）は「昭和という元号は法律上の基礎はな
く、慣習として用いられている」と答弁し、元号問題は政治課題へと浮上した。旧皇室典範にあった元号の規定は戦後、皇室典範が法律の一つとなった際に引き継がれなかったからである。日本会議の椛島事務総長
は後年、「元号は新帝陛下の御代になっても存続するだろうという認識だった。答弁で強い衝撃をうけた」（『祖国と青年』2011 年 6 月号）と振り返っている。
当時の椛島氏の念頭にあったのは、革新勢力の次のような主張だ。
「元号法制化は日本人民を天皇という存在につなぎ止めるための『思想画一化装置の歯車』を作り出すことになる。人民を一つにまとめ上げ、戦争に駆り立てていった過ちを再び繰り返す。主権在民の憲法理念に著しく反する」と。機関誌での論考で、椛島氏は「法制局の答弁はまさに左翼の論理がそのまま現実化することを示すものだった」と危機感を語っている。
そんな彼の時代認識では、当時の日本は「有史以来最大」の国難に直面していた。国政は保革伯仲に突入し、左翼政権の誕生が現実味を帯
び、左翼・極左勢力による「戦犯天皇論」がエスカレート。天皇の「Xデー」を狙った天皇制解体論が世に横行し、天皇と国民の紐帯である元号が空白になりかねない事態が生じている―。彼らの切迫感は相当なものだったようだ。椛島氏が率いる日青協は従来の運動論を捨てる決断99

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宗教と排除・差別をする。それこそが、神道界の理論的指導者、葦津珍彦氏の考え方に沿った大転換だった。
椛島氏はその論考でこう続けた。「国難の状況を一つ一つ逆転し、そこに日本の国体精神を甦らせ、憲法改正の道を一歩一歩と前進させる葦津先生の憲法理念に学び、探求し、『反憲的解釈改憲路線』と名づけて推進していくことになった」
複数の活動家に分かりやすく解説してもらうと、「現憲法は無効だ、
破棄せよと叫んで回るのではなく、現憲法の解釈・運用に重点をおき、有利な状況を一つずつ勝ちとっていくことが何より重要だ。昭和天皇在位五十年奉祝運動や、元号法制化運動などを積み上げ、憲法改正に向けた状況をつくる。これこそが日本精神回復への早道だ」。急がば回れ、そうした戦略への転換だった。
日青協結成 10 周年を特集した『祖国と青年』（1980 年 10 月号）には、路線転換をめぐる内部の葛藤がつづられている。「元号法制化に踏み切る時、私どもは憲法運動について、『解釈改憲路線』方式の選択をしました。これまで占領憲法解体という、直接的な明文改憲しか考えてこな
かった私どもにとってはたいへんな選択で、改憲運動の後退になるのではないかというジレンマがありました」
この転換期、『祖国と青年』には「柳田恵三」なる人物がたびたび登場
し、解釈改憲路線選択の重要性を熱弁している。柳田とはだれか。「あれは伊藤哲夫・日本政策研究センター代表のペンネームなんですよ」とは氏に近い文化人の証言だが、伊藤氏は安倍晋三首相の政策ブレーンとして知る人ぞ知る存在で、現在、日本会議政策委員を務める。その論客ぶりは新潟大学在学中から生学連内部で知れ渡っていた。組織づくりに長けた椛島氏に対し、学究肌の伊藤氏は生学連本部理論強化部の担当役
員などを歴任し、思想面で組織を引っ張った人物という。
2017 年の憲法記念日、安倍首相が提唱した「9 条自衛隊明記」が大きなニュースとなった。誰の入れ知恵なのか。しばらくして、永田町界隈
で一気に広がったのが「伊藤哲夫説」だった。日本政策研究センターの100

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機関誌『明日への選択』（16 年 9 月号）で、伊藤氏が「『三分の二』獲得後の改憲戦略」とする論考を発表。その中で、「憲法 9 条に 3 項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定をいれる」ことなどを主張していたからだ。
なぜ、加憲かと言えば、伊藤氏は「護憲派が常に掲げるのは、改憲は憲法が謳う平和、人権、民主主義という普遍的価値を否定するもので、
戦後日本の歩みそのものを否定するものにほかならないとの主張だ。
我々としては簡単には引き下がれない主張でもあるが、むしろ今はこの反論にエネルギーを費やすことをやめ、こうした議論を無意味なものにさせるところから始める、という提案である」と謎解きし、こう言って発想の転換を求める。
「現在の憲法が根本からダメだという話になれば、やはり反対勢力としては感情的にも後には引けなくなり、世論を真っ二つにするイデオロ
ギー的な正面対決となるほかない。ならば、この憲法の平和、人権、民主主義そのものには当面問題はないとし、その上でそれをより一層確実なものにするためにも、憲法の足らざるところは補うという冷静な発想が必要ではないか、と問いかけるという話なのだ」
そして、こう結んでいる。「これはあくまでも現在の国民世論の現実をふまえた苦肉の提案でもある。国民世論はまだまだ憲法を正面から論じられる段階には至っていない。とすれば、今はこのレベルから固い壁をこじ開けていくのが唯一残された道だと考える」
伊藤哲夫氏は私の取材申し込みに対し、電話口で全面否定した。「選挙で状況が変わった。これからどうすべきか、あくまで自分の頭の整理をするために書いたまでのこと。総理に意見などしていないし、そんなことを言える立場にもない。首相のブレーンだなんて、マスコミの誤報だ」。伊藤氏の発言の真否は、私の力量では判別しようもない。ただ、状況を俯瞰した上で冷静かつ客観的に現状を分析、深謀遠慮の策を説く。機関誌での論理の組み立てはまさに、後段でふれる葦津氏のそれとダブって見えてならない。
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かくして、日青協は、憲法問題では教祖のドグマを離れ、葦津氏の唱えた現実路線へと舵を切った。日青協はその後、元号法制化実現運動の事務局に入って手腕を発揮。「宗教者」「文化人」の信頼を勝ちえて、
1981 年に改憲団体「日本を守る国民会議」を結成。以後、憲法、教育、国防を三本柱にした国民運動団体の体裁を整えていくことになった。葦津氏との出会いが、彼らの運動を別次元にシフトチェンジさせたことは間違いない。
葦津珍彦氏とはいかなる人物だったのだろうか―。
1992 年 6 月 11 日、各紙朝刊には葦津氏の訃報が載った。朝日新聞にはこうある。「10 日、心不全のため、神奈川県鎌倉市の自宅で死去、82歳。福岡県出身。神官の家に生まれたが、旧高商在学中に共産主義運動に参加して中退。その後、社寺建築業の傍ら社会思想、政治制度の研究を続けた。戦後は神社界の再建と天皇制擁護の立場から言論界で活躍した」。
毎日新聞は「心不全のため死去。戦前は日独伊三国同盟や対米英戦争に反対して東条内閣を批判、戦後は占領軍の神社政策を批判した右翼思想家として知られ、神社本庁の設立に尽力し、神社新報主筆として靖国
神社問題などで論客として活躍した。1962 年、雑誌『思想の科学』に掲載される予定だった同氏の天皇制賛成論文が、発行元の中央公論社によって廃棄され、いわゆる『思想の科学事件』に発展した」などと伝えた。
皇室法に詳しい田尾憲男・神道政治連盟首席政策委員や、阪本是丸・
国学院大教授（近代宗教行政史）らを門弟とする著名な神道思想家の多くを語る必要もあるまい。しかし、神社神道立て直しのために知略を巡らした葦津氏の軍師ぶりを追うと、椛島氏や伊藤氏らが葦津氏に倣って戦術転換した先述の「決断」にも得心がいくので、短行、お付き合い願いたい。
葦津珍彦氏は 1909 年、福岡・筥崎宮宮司などを務めた磯雄氏の次男、耕次郎氏の長男として生まれた。耕次郎氏は社寺工務所などを経営しながら「神道浪人」として各地を飛び回った傑物で、珍彦氏は小学校のと102

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き、右翼の草分け玄洋社の頭山満氏に付いて上京する耕次郎氏に同行、東京で育った。一時期、アナキズム・社会主義に傾倒するものの、父や頭山氏などの影響で神道に回帰し、戦後は神社界の失地回復に挺身した。
なかでも、神社本庁設立は特記すべき功績だとされる。設立準備の当初から関わり、緩やかな連帯で神社の祭祀を守ろうとする神社連盟案を主唱。神職の間では中央集権的な神社教案に賛成する者が少なくなかったが、葦津氏は私見を関係先に配り、猛烈に運動した。
『増補改訂

近代神社神道史』（神社新報社、1986 年）によると、そこで訴えたのは、①教義を固定的成文的に規定する如きは惟神の大道に対する冒瀆である。②仏、基等の一宗派と同様の宗団的存在と化することは神社の本義に反する。③各神社の独立性を尊重せず中央集権的な本山
末寺の如き関係を立てることは神社の本質に反する。の 3 点。そして、葦津氏の深謀遠慮は別のところにもあった。
占領下、神社教案のように、新団体が強大な指導力や強制力を集中的にもつことになれば、占領権力の思うつぼではないか。本庁に圧力を加え、内面指導すれば、全国の神社に干渉できる。また、トップが教義の裁決権をもち、仮に統一的教義をたてても、占領下では満足のいくものにはならない。ならば、「教義の正否を決する」権威を何人にも認めないほうがいい。神社の維持管理も自主性に重点をおき、中央の指導力を弱くする。そうすることで、外国占領権力の直接的な干渉を可能な限り小さくできる―という判断だった。
結局、神道指令をはさんで議論が整理され、折衷案的なかたちとして
宗教法人神社本庁が終戦翌年に発足した。比較的緩やかな組織として出発したことは、葦津氏の思惑通り、占領下の圧力に対して有効に機能した。ところが、1952 年に日本が独立を回復すると、神社界では、神社本庁の指導力不足が批判され始め、64 年には神社審議会が「本庁強化に関する決議」を全会一致で採択している。そこでもキーマンは葦津氏だった。
前出の『近代神社神道史』はこうつづる。「本庁強化の提案者が、本庁
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宗教と排除・差別創立の時代には中央集権制に消極的な葦津氏だったことが注目される。
葦津氏は、この本庁強化案を推進する理由として、とくに独立後の時局情勢の変化に応ずる必要を力説した」。決議は神社本庁と有力大社の意
思疎通を図り、本庁を中心とした神社神道の活動強化を謳ったもので、同書はその後段で時代背景について記している。
「左翼学生の行動が無法過激化する中で、国論の分裂状況もまた、ますます深刻になっていった。一方、神社界では明治維新百年、神宮式年遷宮を控えて、この時こそ精神昂揚をはからねばならぬとして、国民精神昂揚の国民運動展開をその重点活動にすることを決めた。神社本庁の体質強化の要望はますます強まって、組織的な活動が要求される状況となってきた」
椛島氏の大学入学は 1965 年。神社審議会決議の 1 年後だ。左翼全盛の中、学園正常化を訴えて立ち上がった民族派集団と、「時宜」をみて戦略を「修正」した葦津氏が、やがて運動の中で重なり合っていくのは自然な流れだったのかもしれない。
「日本会議と安倍政権の思想史〜国家神道の戦前・戦後・今」。日本宗教学会会長などを務めた島薗進・東大名誉教授（宗教学）によるこんなテーマの講演が東京・水道橋で開かれたのは 2016 年 8 月下旬だ。島薗
氏はこう訴えた。「国家神道と言ったとき、神社だけを見ているのは大きな間違い。国家神道とは軍隊、学校を同時に考える神権的国体です。
神聖な天皇を臣民が徹底的に従い、そのために命も投げ出すと。そこが大事なところです。まさに、日本会議の主張の背後にはその国体論的なものがある」
島薗氏の発言は、葦津珍彦氏とその流れをくむ研究者たちの主張を強く意識してのものだ。島薗氏は『国家神道と日本人』（岩波新書、2010
年）で、「神道学者の中には、かなり明確な戦略的意図をもって、国家神道の狭い定義を掲げてきた論者が多い。代表的な論者は、戦後の神道界の立て直しに尽力し、長く神社新報社の主筆として活躍した葦津珍彦である」として、宗教学者・村上重良氏の国家神道論を徹底的に論駁す104日本会議と葦津珍彦ることを意図した葦津氏の著作『国家神道とは何だったのか』（神社新報
社、1987 年）から以下を引用。葦津氏の訴えの肝とも言うべき部分を紹介している。
「国家神道という語の概念を正確に解するとすれば、明治三十三年に、政府が内務省の中に神社局（後の神祇院）の官制を立て、社寺局の宗務行政下から公的神社と認めない神道の一部と区別して、宗教行政を改めた時に、決定的に確立したものである。それ以前の神宮神社の行政は社寺局の一部で行われた。その概念の定義からすれば、『国家神道史』はわずかに約四十年の歴史を残すにすぎない。指令の定義のように『国家神道』を『神道ノ一派』を指すとすれば、日本国民の間に悠久な歴史を有する神道の一短期の一部にすぎない」
以上の見解を踏まえたうえで、島薗氏は葦津氏の考えをこうまとめている。
「（葦津氏にとって）戦前の国家神道とは行政官僚が神社を支配し、神社は宗教活動が制限された時期の、けっして厚遇されたとはいえない
神社神道を指すのだという。神社が神道本来の活動から遠ざけられていた時代のあり方を、あたかも神社界が権力と一体となって跋扈し、悪しき国運を招いたかのように描き出すのは妥当ではない、と葦津は論じている」
島薗氏の見解によれば、国家神道は「神社神道」と「皇室神道」と「国体の教義」で構成され、「それらを結びつけたのは教育勅語や祝祭日シ
ステム、メディアであり、そこでは皇室祭祀や神社神道と国体論を結びつけ天皇崇敬を鼓吹する行為が長期にわたり日常的に行われていた」ということなのだが、国家神道の定義を狭くとらえ、皇室祭祀が大きな影
響力を及ぼしたことにはまったくふれない葦津氏について、「そこには
皇室祭祀・皇室神道を『宗教』『神道』としてはとらえないという断固たる戦略が見て取れる」という。
そして、こう続けた。「皇室祭祀が『宗教』であるならば、信教の自由を保障された国民の全体に覆いかぶさる公的制度として認められないことになる。だから、葦津の戦略を引き継ぐ神道学者たちは、皇室祭祀はどうしても『宗教』『神道』を超えたものでなくてはならない」。要する
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宗教と排除・差別に、宗教でないのなら政教分離のしばりは受けないはずだ、そんな理屈で皇室祭祀を守り、国家的神道祭祀の将来的拡充を図ったというのである。
島薗氏は「ここで重要なことは、皇室祭祀にふれないことが、靖国神社や伊勢神宮の国家的地位を確保しようという展望とつながっていることだ」と警鐘をならしているのだが、葦津氏の言説をたどると、日本会議の戦略、めざす方向性が詳らかになってくることは確かに興味深い。
葦津珍彦氏が交流をもった毛色の違う集団の一つに鶴見俊輔氏らリベラリストが数多く集まった「思想の科学研究会」がある。葦津氏の訃報を伝えた朝刊各紙の部分ですでに「思想の科学事件」として同誌に若干ふれているが、機関誌『思想の科学』（1968 年 6 月号）に鶴見氏による葦津氏インタビューが残されている。
東京裁判について、葦津氏は「裁判などと言わずに、戦争の明らかな継続として、つまり、戦闘するのだ、懲罰するのだという姿勢をとるな
らば、あれほど嫌な感じはしなかったと思う。それを公平な文明の裁判だという偽善が不愉快だった。戦中は、東条首相は当然裁判にかかるべき犯罪人だと信じていたが、裁判が始まると、だんだん弁護人的な気持
ちに変わっていったんです」。
また、戦後右翼について聞かれ、「戦後の右翼は帝国とともに大きな惨敗の記録をもっている。これをしっかりと自己批判したうえで再出発するのでなければ将来はないのです。ところが、公職追放以来、右翼に対する中傷と非難が集中したために、それへの対応、自己弁明に忙殺されて、いつまでも本格的な過去の歴史に対する厳しい自己批判が行われない。前進がないわけなんだ」と苦言を呈してもいる。
『思想をつむぐ人たち

鶴見俊輔コレクション 1』（河出文庫、2012年）に「葦津珍彦―日本民族を深く愛した人」という一文がある。
葦津氏が晩年、京都の鶴見邸を訪れた時のこと。葦津氏は「近いうちに死ぬと思うので、あなたに言っておきたいことがある。敗戦と米軍占領をむかえて、これから自分は天皇の弁護人になろうと思った。弁護人
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日本会議と葦津珍彦の役割を自分で引き受けたからには、被告について不利なことは言わない。だが、天皇のもつ悪い面をしらないということではない。このことを、あなたに言っておきたかった」「あなたとのつきあいのあいだ、私
は、あなたの書かれたことを一度も引用したことはない。それは、私に引用されることで、あなたに迷惑をかけることを避けたからだ。この二つのことだ」と話したという。誠実な人柄が伝わってくる。
葦津氏を研究会に連れてきたのは、『思想の科学』編集長も務めた哲
学者、市井三郎氏だった。多元主義をうたう同誌が天皇制積極支持者らと対話の機会をもとうとしなかったことを市井氏らは不満に感じ、権力、金力によりかかっていない人を探したところ、その条件を満たしたのが葦津氏だった。
明治百年の頃、評論家、竹内好氏の発案で明治維新の共同研究が始まると、葦津氏も加わり、月一の勉強会は無類の楽しさだったと、鶴見氏は記す。「葦津さんは反対側の批判に耳を傾ける雅量を示し、つつみか
くさず自分の意見をのべた。ここでは、天皇制の弁護人としての役割を守るという、公の席上での話し方をとらなかった。彼は仲間の誰もが信頼できる右翼言論人だった」と結んでいる。
木村三浩・一水会代表は、民族派の潮流の一人、野村秋介氏を通じ、最晩年の葦津氏と交流があった。生誕百年・没後 20 年を記念して発刊された『次代へつなぐ葦津珍彦の精神と思想』（神社新報社、2012 年）には、日本会議の小堀桂一郎副会長、事務総長の椛島氏らの「葦津論」
とともに、木村氏の論考「葦津先生の思想は今なお活動の支柱」が載っている。
木村氏に改めて話を聞くと、「野村さんは、葦津先生のことを、日本民族派の脊梁をなす人物と表現していました。先生ご自身、柔軟で左翼からも学んでいたのでしょう。鶴見さんたちのグループとも切磋琢磨する関係だったと思います」と言う。市井三郎氏の「山県大弐研究」など
は、葦津氏にとっても刮目すべき学術成果だったにちがいない。
1990 年、イラクがクウェートに進攻して湾岸危機が勃発した際、木村氏は「アラブにはアラブの論理があり、イラクがクウェートに進攻す
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宗教と排除・差別るのはやむをえない」と主張。その後の湾岸戦争では、一水会の機関紙『レコンキスタ』で米英中心の有志連合に抗議する論陣をはったことがあった。
事情がのみ込めない右翼らから数多の批判にさらされたが、そんなとき、葦津氏から手紙が届いた。手紙には葦津氏がフィリピンの独立運動支援を通じて学んだ教訓や心構えが記してあった。末尾には「時に感あれば、往年をなつかしみ、わかき日の筆名を用う」とあり、一水会の機
関紙『レコンキスタ』に対しては、「ヤルタ・ポツダム体制反対の一拠点、ご健闘を祈る」と結ばれていたという。木村氏は「真の実践者だったからこそ、度量があり、狭隘にならず、多様な人々と交流できた。いまなお、活動家としての私の実践の支柱になっている」と話す。
葦津氏のおおらかな人柄が人々を引き寄せた。
日本会議事務総長の椛島有三氏は 2016 年 7 月末、参院選（2016 年 7月 10 日投開票）での与党勝利を受け開かれた日本協議会・日青協の実務者会議でこんな発言をしたという。
「参院選で憲法改正に必要な三分の二が獲得された。大事なことは 7
月 10 日に世の中が変わったことを深く思うこと、私たちは一変した新たな世界にいる」「衆参で同時期に憲法改正の状況が生まれたことは神業に近い。G7 の首脳が伊勢神宮に正式参拝した。その後の選挙なのだから神業と思うほうが自然だ」（会報『「日本の誇り」通信』2016 年 9 月
30 日号）。
新たな世界にいる―。民族派学生運動以来、石を一つずつ積み上げて築城するような作業を続けてきたことが、いま成果を生みつつある、といった感慨だろうか。文面からはたいへんな高揚が伝わってくる。
「そのようにして生まれた憲法改正の状況の中で私たちはいかに行動するかが問われています。皆さんの叡智を振り絞って現出した憲法改正状
況に感謝しつつ、我々の責務を全うしていきたい」
右翼取材の第一人者、ジャーナリストの猪野健治氏に『右翼・行動の108

日本会議と葦津珍彦

論理』（ちくま文庫、2006 年）という著作がある。そこでも葦津珍彦論が語られている。新右翼の野村秋介氏の質問に答える形で、葦津氏が交遊した前出の「思想の科学研究会」について猪野氏がこう語っている。
「思想の科学というのは誤解があるようですけれども、左翼だけじゃないんですよ。大正のころ、老壮会というのがありましたね。この中にはアナキストも社会主義者も右翼も入っていた。当時はまだ共産党がなかったですからね。乱暴に言うと、思想の科学にはそれと似た一面があ
りますね」
「老壮会」
（1918 設立）とは言い得て妙だ。「憂国の真情をもつ者なら、
当時『危険思想家』と呼ばれた社会主義者でも女性でも学者、軍人でも誰でもいらっしゃいという画期的な勉強会」（猪野氏、同著）だった老壮会には、満川亀太郎、大川周明、堺利彦、高尾平兵衛、高畠素之、下中弥三郎、大井憲太郎、中野正剛、権藤成卿らが集い、憂国の激論を闘わした。一方、思想の科学研究会には鶴見俊輔、丸山真男、武谷三男、桑原武夫、市井三郎、橋川文三、竹内好、久野収ら。そこに右派の葦津珍彦、林竹二、西春彦らも一時期加わり、闊達な討論を続けたという。
ともすれば、内外の敵探しに血眼になっている昨今、先達たちの器量の大きさと高い見識がうらやましい。

衆院選（2017 年 10 月 22 日投開票）が終わった 3 日後、国会近くで日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲集会が開かれた。
選挙結果は、改憲肯定とみられる勢力が 5 分の 4 を占める大勝利。会場
は会員ら約 700 人で埋まり、憲法改正の早期実現を求める人々の熱気に包まれた。
彼らがはじく憲法改正の国民投票獲得目標は 3,000 万票。いかにして「左側」へウィングを広げていけるかが喫緊の課題だという。1,000 万署
名獲得運動や女性だけの勉強会を全国で催し、「新規開拓」に余念がな
いが、「集会に同じ人しかやってこない。広がりがないのが悩み」と打
ち明けるメンバーもいる。同様の悩みはその日の集会でも登壇者の口か
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特集

宗教と排除・差別ら語られた。
左翼学生運動の手法を椛島氏らが学び、血肉としたことは広く知られている。本稿で延々と書いたとおり、むろん、葦津氏の精神性から学んだ部分は極めて大なわけだが、多様な意見の人々と交流し人間関係を築く―、鶴見氏ら「陣営外」の人々をも魅了した葦津氏のそんな鷹揚な
一面は、日本会議の司令塔である日本協議会・日青協に受け継がれているのだろうか。
菅野完氏のベストセラー『日本会議の研究』（扶桑社新書、2016 年）
が火をつけた批判本ブーム以降、日本会議は田久保忠衛会長らが批判への反論を試みるなど、火消しに躍起になった時期があった。田久保氏の反論文によれば「的外れの批判が多すぎて放っておけなくなった」ということなのだが、日本会議加盟団体の幹部の中には、事務方を担う日本協議会・日青協の成り立ちに「生長の家」の学生運動が関係していたことを知らなかった人もいて、「神社の人々だと思っていたのに」「外からもっと人を入れて、開かれた事務総局であるべきだ」という戸惑いや改
善要望の声もあがったのだという。会長らの反論はそうした内側からの声に対する事情説明の意味合いもあったと私はみている。
固い結束の裏返しとしての同質性・閉鎖性。克服にむけ、葦津珍彦氏のおおらかさは見習うべき手本とするに実にふさわしい。

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