2021 年 7 月 8 日～7 日
改憲策動・憲法、野党共闘、政局、コロナ・オリンピック、河井事件、核兵器禁止条約 4 年、「国防」

ンキーだ』と喝破しましたが、今も変わっていません。ヤンキーとは、西欧的な個人主義とは対極の、東アジア的家族主義に根ざした中間集団のエートスです」――安倍政権はどういう点でヤンキーだったのでしょうか。
「アベノミクスに内在してい…
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自民・衛藤氏「改憲 4 項目踏まえ公約作成」 次期衆院選
日経新聞 2021 年 7 月 7 日 19:02

デジタル化加速する社会 揺らぐ自由の意味、強まる監視
朝日新聞デジタル 2021 年 7 月 8 日 10 時 30 分
自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする衛藤征士郎本部長（6 月、党本部）
自民党の憲法改正推進本部は 7 日、党本部で幹部会合を開き、次期衆院選の党公約を巡り協議した。
同党は憲法への自衛隊の明記
や緊急事態条項の創設など改憲 4 項目をまとめている。衛藤征士郎本部長は会合後、記者団に「このままこれを踏まえたものを
選挙公約に挙げていく」と述べた。
新藤義孝事務総長は「4 項目はすでに国政選挙で出して（戦って）いる。それを（見直すように）さわる議論ではなく、これを基にどう憲法議論を活発にするかを話し合っている」と説明した。
自民党は 2019 年参院選の公約で、4 項目を示して「早期の憲法改正を目指す」と掲げた。新藤氏は次期衆院選に向けて「表現ぶりはよく党内で議論していく」と語った。

名古屋大学教授の松尾陽さん
コラム「憲法季評」 法哲学者・松尾陽さん
過去の自分を思い出そうとする時、スマートフォンの中の写真を遡（さかのぼ）ってみるようになった。そこには、旅先の記録、おいしかったワインの銘柄などの写真が並ぶ。また、それらは、
インターネット上に自動的に保存され、スマホが壊れても残り続ける。ネットの方が正確に、また、（人間の肉体がやがて死を迎えることを思えば）長期に、「私」を記憶しているかもしれない。
まつお・よう １９７９年生まれ。名古屋大学教授。専門は法哲学。編著に「アーキテクチャと法」。
情報技術は急速な発展を遂げた。日常生活、経済活動などの多くのことが、
何らかの形でネットとの接続がなされながら営まれている。仮にあなたがスマホを持っていないとしても、社会はあ
なたを何らかのシステムに記録する。
情報技術がさほど発達していない時代でもそのようなことはなされていた。しかし、現在では、ヒトの能力をはるかに超えたデータの蓄積と処理が可能になっている。
このようなことの推進が「デジタル化」と呼ばれる。菅義偉首相は、昨年 10 月の所信表明演説で、デジタル化をさらに推進する方向性を示し、また、この 9 月 1 日から行政の側からデジタ
ル社会の形成を進めるデジタル庁が発足する。
デジタル社会形成
基本法には、デジタル化の理念が「情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会」を実現することだと規定されている。日本国
憲法の前文には、「自由のもたらす恵沢」という文言がある。このデジタル化の理念においては、
自由が情報通信技術に置き換わり、その恵沢があまねく行きわたることが目指される。
戦後まもなくつくられた日本…
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第 4 回「アゲればなんとかなる」ヤンキー政権 改憲に見た限界
朝日新聞デジタル聞き手・蔵前勝久 2021 年 7 月 8 日 7 時 00 分

斎藤環・筑波大教授
7 年 8 カ月間にわたって政権を運営し続けた安倍政権とはどのようなものだったのか。
そして、日本に残したものとは。
内政、
外交、それぞれの視点から識者たちが語る。
「未完の最長政権」第 4 部第 4 回 斎藤環・筑波大教授（精神科医）
さいとう・たまき 精神科医 1961 年生まれ。専門は思春期・青年期の精神病理学。サブカルチャー、おたく文化にも詳しい。
著書に「ヤンキー化する日本」「戦闘美少女の精神分析」など。
――斎藤さんは2012 年12月、第2次安倍政権が発足した際、「自民党はヤンキー化している」と指摘して話題を呼びました。
広辞苑を引くと、「日本で、不良少年・少女をいう俗語」という説明もありました。斎藤さんの言う「ヤンキー」とはどういう意
味でしょうか。
「日本社会に広く浸透している『気合でアゲてけばなんとかな
るべ』という感性です」「強い現在志向ゆえに災害の復興や地域文化の継承には有効な半面、一種のムラ意識に近い『奉仕するなら仲間に入れてやるけ
ど義務を果たさないやつは村八分』という排他性があります。コ
ミュ力偏重も特徴の一つです」「コラムニストのナンシー関さんが生前、『日本人の 5 割はヤ

不作為のサイバー敗戦 憲法が映す日本の死角
日経新聞 Angle2021 年 7 月 8 日 5:00

宣戦布告なき戦争――。サイバー空間のリアルは近代で戦争とは1

定義されなかった「戦争」が時として起こる。万人の目には触れないこの「戦争」は増える傾向にある。サイバー敗戦は国家の危機を意味する。
6 月 16 日のバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との初会談。その後の記者会見で、バイデン氏が「重要インフラへのサイバー攻撃を禁じるべきだ」と主張すれば、プーチン氏は「世界のサイバー攻撃で最も多いのは米国からだ」と反論した。
米国は最大級の石油パイプラインが 5 月にサイバー攻撃を受け、南部と北東部をつなぐエネルギーの大動脈が停止した。
情報通信研究機構（NICT）の調査によるとサイバー攻撃は 2015年から 20 年に 9 倍ほど増加した。
世界を震撼（しんかん）させたサイバー攻撃の例は事欠かない。
10 年のイラン核施設のウラン濃縮用遠心分離機の障害は米国やイスラエルの関与が疑われ、15 年のウクライナの停電はロシアの仕業とみられた。
インフラだけではない。トランプ氏とヒラリー・クリントン氏が争った 16 年米大統領選。米側はその後、ロシアからサイバー攻撃があったと結論づけた。
一国の指導者を決める選挙に他国が介入し、その結果に影響をもたらすとしたら、それは国家主権の侵害だ。
近代の戦争の多くは宣戦布告により開始し、当事国で戦時国際法が適用された。
沈黙と静寂のまま始まるサイバー攻撃はその主体が国家なのか、組織なのか、個人なのか判別しにくい。個人や組織の背後に国家が存在するケースもある。
日本の備えはどうか。英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）
が6 月28 日に発表した各国のサイバー能力に関する報告書は日本を 3 段階で最も低い「第 3 グループ」と位置づけた。
第 1 グループの米国、第 2 グループの英国、中国、ロシアなど
よりも下だった。報告書はその理由として「通信の秘密」を定めた憲法 21 条を挙げ「政府の通信に関する情報収集や偵察を厳し
く制限している」と記した。
日米両政府は 19 年、深刻なサイバー攻撃には日本への防衛義務を定めた日米安全保障条約 5 条を適用すると申し合わせた。その前提は日米間の情報共有だが、憲法 21 条の規定を厳格に運用すると米国と情報をともにすることはできない。
慶大の土屋大洋教授は「米国は平時から潜在敵国のネットワークに侵入・監視し、米国へのサイバー攻撃が企図されると潰す作業をしている」と説明する。
「日本は憲法 21 条、電気通信事業法 4 条、不正アクセス禁止法などによってこうしたことが全くできない。
インテリジェンス活動は例外だという認識がなく、グレーゾーンにある措置がとれない」と話す。
日本の法制度がサイバー攻撃という現実の脅威に対処できていないのは明らか。改憲か護憲かの旧来の論争と異なるのは、サイバー防衛の視点で憲法が問われていることだ。
東大の宍戸常寿教授は「『通信の秘密』以上に自衛権の問題がある。サイバー空間における自衛権の行使は許されるのか。先制攻撃は許されるのか」と指摘する。
「サイバーとフィジカルが融合している社会で、
サイバー空間における人権、国家権力のあり方はどういうことか。サイバー防衛を正面から議論すべきだ」と提起する。

衆参の憲法審査会でサイバー防衛と憲法の関係を本格的に議論した形跡はない。
新型コロナウイルスの感染拡大で示されたようにグローバル化とデジタル化の波は不作為にも容赦がない。
政治の不作為は怠慢と同義である。
その不作為がサイバー敗戦をもたらす――。そんな展開にならないよう与野党は次期衆院選の公約でサイバー防衛と憲法の関係を整理し、迅速に対応してほしい。

政治部長（政治・外交グループ長） 吉野直也
政治記者として細川護熙首相から菅義偉首相まで14 人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。
2012
年 4 月から 17 年 3 月までワシントンに駐在し、12 年と 16 年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点 オバ
マ対日外交の深層」（16 年日本経済新聞出版社）「ワシントン緊
急報告 アメリカ大乱」（17 年日経 BP）。
立民交えた３者協定応ぜず 国民民主
時事通信 2021 年 07 月 07 日 19 時 40 分

４月２日、初の定期党大会であいさつする
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（東京都港区）
国民民主党は７日の両院議員総会で、次期衆院選に向けて、最大の支持団体の連合と個別に政策協定を結ぶ方針を決定した。
当
初は連合と立憲民主党も含めた３者での政策協定を目指していたが、東京都議選で立民と共産党が共闘したため、３者協定には応じないことにした。
国民の榛葉賀津也幹事長は記者会見で、「昨今の共産との親和性は立民の判断だ。われわれはそこは政治理念として異なる」と指摘。個別に政策協定を結ぶ方針について、「（連合も）おおむね了解いただけると思う」と述べた。
立憲との政策協定「サインしたらダメだ」 国民が拒否へ
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2021 年 7 月 8 日 8 時 00 分

野党共闘と小池都知事の関係

2

国民民主党は 7 日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立憲民主党との政策協定を拒否する方針を決めた。国民民主は、東京都議選で共産党と選挙協力した立憲の姿勢を問題視する一方、党内からは小池百合子・東京都知事との連携に期待する声が出ている。
（鬼原民幸）「こんな協定書にサインしたらダメだ！」
国会内でこの日開かれた国民民主の役員会では、1 議席も取れなかった都議選の結果を受け、秋までにある衆院選の戦略が練り直されていた。参院議員の榛葉賀津也幹事長が、連合が立憲と国
民民主とそれぞれ結ぶことになっている衆院選に向けた政策協定の原案に異論を唱えたのだ。
共産との都議選協力を問題視
榛葉氏は、立憲が都議選で共産と選挙協力をしたことを問題視。
国民民主の公認候補がいる選挙区で、立憲の衆院選立候補予定者
が共産候補を応援したケースもあった。榛葉氏は協定書から「立憲」の文字を削除し、あくまで連合と国民民主の協定にするよう主張した。
出席した幹部からは「野党として戦う以上は連携しないといけない」と慎重な意見も出たが、別の幹部が「我々は独立した政党だ。改革中道勢力をどうつくるかを考えるべきだ」と榛葉氏に同調。協定書から「立憲」を削るよう、連合に修正を求める方針を決めた。
この協定書は、衆院選に向けて連合が準備しているものだ。
「連合が重点政策に掲げる政策課題に最優先で取り組む」
ことなどが盛り込まれている。連合は当初、連合、立憲、国民民主の 3 者で結ぶ形を求めていたが、国民民主が難色。連合と両党が同じ内容
を別々に結ぶ方向で調整が進むが、「立憲」の文字が入ることすら認めない形になった。
榛葉氏は終了後の記者会見で、立憲とは「主義主張、政策、運動論が異なる」と指摘。都議選で共産との連携を評価する立憲の安住淳国会対策委員長が国民民主に対し、「冷静に結果を見ないと。リアルパワーは何なのかを見ないと」と発言したことを念頭に、「我々にとってのリアルパワーは、あくまで連合だ」と反論した。
会見で、衆院選後に立憲と連立政権を組めるのかと問われると、「仮に衆院選で都議選と同じような景色が見えると、我々以上に連合も厳しい」と牽制（けんせい）した。
「小池氏の応援が不可欠」
党の支持率が上がらず、都議選でも苦戦した国民民主が、立憲が進める「野党共闘」に距離を置こうとする背景には、連合内に根強い共産への反発がある。
また、都議選の結果、野党第 1 党である立憲が、共産よりも下回る都議会第 5 党に終わり、非自民の「受け皿」になり切れていない現状もあるとみられる。
国民民主が連携を期待するのは、小池百合子知事だ。国民民主幹部は都議選の直後、第 2 党を確保した都民ファーストの会の荒木千陽代表に当選を祝う電話をかけた。
2017 年の衆院選では、玉木雄一郎代表を含む国民民主の多くの議員が、小池氏率いる「希望の党」の候補として選挙戦に臨んだ。都民ファには連合東京の組織内議員もいて、親和性は高い。
国民民主幹部は、都議選での健闘をたたえたうえで、「都民フ

3ァこそ我々が目指す『受け皿』の姿だ」とつぶやいた。中堅議員
も「衆院選で東京の議席を得るには、小池氏や都民ファの応援が不可欠だ」と言い切る。
いまのところ、
衆院選で立憲と候補者調整を進める方針は変わっていないが、17 年も選挙直前に小池氏の参戦で野党共闘が崩れた。立憲の中堅議員は不安を漏らす。
「最悪のケースは小池新党と国民民主が連携して候補者を立てることだ。
浮動票が流れて議席を奪われてしまうかもしれない」
立憲・安住氏の「リアルパワー」発言に国民民主反発 共産の反応は毎日新聞 2021/7/8 11:00（最終更新 7/8 11:00）

立憲民主党の安住淳国対委員長
4 日投開票の東京都議選を巡り、立憲民主党の安住淳国対委員
長が共産党の組織力などを評価して「リアルパワー」と呼んだのに対し、共産党と距離を置く国民民主党の幹部が強く反発している。
立憲、共産両党は都議選で候補者調整が奏功し、いずれも議席を増やした。安住氏は 5 日、立憲の支持組織・連合が共産への接近を批判していることを記者団から問われ、連合が支援した国民民主党は都議選で議席を獲得できなかったと反論。
「冷静に結果を見ながら、リアルパワーは何なのか見ないといけない。大事なことですよ、そこは」と語り、「連合東京が特殊」とも指摘した。
これに対し…
残り 290 文字（全文 560 文字）
衆院選 連合との政策協定は個別に締結を 国民 榛葉幹事長
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 17 時 40 分

衆議院選挙に向けた連合との政策協定について、
国民民主党の榛葉幹事長は、共産党と連携する立憲民主党も含めた 3 者による締結には応じられないとして、連合に対し個別の締結を求めていく方針を明らかにしました。
次の衆議院選挙に向けて連合は、
新型コロナによる危機から命と暮らしを守ることを最優先にし、医療資源の偏りや不安定な雇用を改めるとした政策協定の原案をまとめ、支援する立憲民主党、
国民民主党との 3 者で協定を締結したいとしています。
これについて、国民民主党の榛葉幹事長は、7 日の記者会見で、東京都議会議員選挙での立憲民主党と共産党の連携に触れ「共産党は、われわれと政治理念が異なる」と指摘し、共産党と連携する立憲民主党も含めた 3 者による協定の締結には応じられないという考えを示しました。
そのうえで「国民民主党は、連合と個別に政策協定を結ぶことを決定した。今後、内容を詰めていきたい」と述べ、連合に対し、

個別の締結を求めていく方針を明らかにしました。

同市長選を巡ってはすでに、山中氏や、自民党衆院議員で前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）ら 6 人が立候補を表明している。
（松沢奈々子）野党共闘に暗雲 国民民主が連合と 2 者で政策協定へ
ＡＮＮ2021/07/08 10:40

林文子・横浜市長、4 選出馬は「今は熟慮中、意向まだ」
朝日新聞デジタル武井宏之 2021 年 7 月 7 日 22 時 28 分

横浜市の林文子市長

都議選の結果を受けて野党の足並みに乱れが出ています。
国民民主党・榛葉幹事長：「都議選は立憲民主党と共産党がマイクを持ち合い、本格的にコラボした選挙だった。結局、自公政権を批判して野党に入れたい有権者が行き場を失って真ん中にいた都民ファーストを選んだ」
国民民主党の榛葉幹事長は 7 日、共産党と選挙協力をした立憲民主党を暗に批判しました。
そのうえで、「昨今の立憲民主党と共産党との親和性は、我々の政治理念と反する」と述べました。
これまで国民民主党は支援組織の連合と立憲民主党の 3 者で政策協定を進める方針でしたが、榛葉幹事長は連合との 2 者だ
けで協定を結ぶという考えを示しました。
秋までに行われる次の衆院選に向けた野党共闘に影響を与えそうです。

=2021 年 7 月 7 日午後 2 時 23 分、横浜市役所、松沢奈々子撮影
横浜市長選をめぐり、林文子市長（75）は 7 日の定例記者会
見で、「4 期目を目指して立候補する意向を固めた」などとする
一部報道について「今は熟慮している段階。まだ意向を決めたということはない」と語った。市選挙管理委員会が 16 日に立候補予定者説明会を予定しており、それまでに判断する可能性が高い。
林氏はこれまで市長選に関する質問に対し、新型コロナ対策などに注力しているとして「全く判断に至っていない」などと答えてきた。この日は、経済界や市民から出馬要請を受けていることを明かしたうえで、「ずっと支援していただいている方には相談したが、結局は私自身が決断することだ」と述べ、「熟慮している」と繰り返した。
（武井宏之）
自民・中谷氏「小池新党」と保守合同を 党幹部「とぼけたこと」
時事通信 2021 年 07 月 07 日 16 時 39 分

郷原氏「私は反自民、利するの本意でない」 横浜市長選
朝日新聞デジタル松沢奈々子 2021 年 7 月 8 日 10 時 00 分

自民党の中谷元氏（中央）と並んで座る同党衆
横浜市長選への立候補を表明した郷原信郎氏=2021 年 7 月 7 日午後 4 時 49 分、横浜市役所、松沢奈々子撮影
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（66）が 7 日、8月 22 日投開票の横浜市長選に無所属での立候補を表明した。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に反対し、誘致の是非について住民投票を行うと訴える。同市長選への立候補表明は 7 人目。
郷原氏は会見で「反自民党側のスタンスで発言をしてきた私の立候補が自民党側を利することになるのは本意ではない」と発言。
元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）への推薦を決めた立憲民主党に、山中氏の政策に関する質問状を送ったことを明らかにした。
「野党統一候補としてふさわしい」と判断すれば、立候補を取りやめて山中氏を支援する可能性があるという。
郷原氏は 6 日付で、2018 年から務める横浜市のコンプライア
ンス顧問を退任。
「政策論争がしっかり行われる選挙になるのかと大きな懸念がある。
しっかりした政策を打ち立てて私自身が立候補することが必要だと思った」と述べた。
政策として、IR 建設予定地の山下ふ頭を「食のにぎわい施設」にすること、劇場建設や米軍上瀬谷通信施設跡地開発の予算をコロナ対策に充てることなども掲げた。

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院議員当時の小池百合子氏（左）＝２０１４年１２月、国会内（Ｅ
ＰＡ時事）「政権安定のためにどうするのか。衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきだ」。自民党の中谷元・元防衛相
は７日、旧谷垣グループ会合で、国政復帰の臆測が絶えない小池百合子東京都知事との連携を唱えた。
中谷氏は「自民党はおごりとたるみの反省が足りない。しっか
り踏まえないと衆院選は勝てない」と危機感を強調。この後、記者団に小池都政の与党は自民、公明両党と小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」になるとの見方を披露し、「政権に協力してくれる可能性がある。
模索すべきだ」と訴えた。
中谷氏の発言は、
小池氏の国政新党結成や自民党の衆院選敗北が前提。伝え聞いた自民党幹部は「とぼけたことを言っている」と相手にしなかった。
中谷氏「小池知事と連携検討を」 自民・元防衛相、グループ会
合で2021/7/7 13:10 (JST)7/7 13:25 (JST)updated 共同通信社

中谷元元防衛相

自民党の中谷元・元防衛相は 7 日の谷垣グループ会合で、不調に終わった東京都議選を踏まえ、次期衆院選後に小池百合子都知事との連携強化を検討すべきだとの考えを示した。
「政局の安定のため、衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきではないか」と語った。
小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の動向が衆院選に大きな影響を与えるとの認識も示した。
記者団の取材に、都政は自民、公明両党と都民ファの枠組みがつくられると指摘。
「国政でも都民ファが政権与党に協力してくれる可能性がある。連携を模索すべきだ」と話した。

まえないと（衆院選に）勝てない」とも指摘した。
中谷氏は会合後、記者団に「都政は与党が自民党と公明党、都民フという構図になる。
国政も都民フが与党に協力してくれる可能性があり、模索すべきだ」と説明した。
公明党の山口那津男代表は 5 日、衆院解散・総選挙の時期を巡り、自民党総裁選後の実施も選択肢になるとの認識を示した。中谷氏は「解散の前に総裁選をやる状況ではなく、結束した方が得策だ」と言明した。
自民 中谷氏 都議選結果を総括 “小池知事との連携も検討を”
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 14 時 55 分

自民・中谷元防衛相「『小池新党』と保守合同すべき」
朝日新聞デジタル 2021 年 7 月 7 日 13 時 16 分
東京都議会議員選挙で、自民・公明両党が過半数の議席に届かな
かったことを受け、自民党の中谷 元防衛大臣は、結果を総括する必要があると指摘する一方、
仮に小池知事が国政で新党を立ち上げることになれば、連携を検討すべきだという考えを示しました。
自民党の中谷 元防衛大臣は、所属する議員グループの会合で、東京都議会議員選挙の結果について「新型コロナウイルス対策への厳しい声だと真摯（しんし）に受け止め、党として徹底的に総括すべきだ」と指摘しました。
そのうえで「党として一致結束して行動することが必要であり、政治的な混乱はよくない。当面は、コロナ対策と東京オリンピッ
ク・パラリンピックを成功させることが大事だ」と述べ、菅総理大臣のもとで結束すべきだという考えを示しました。
一方で、中谷氏は「自民・公明両党と都民ファーストの会は保守だ。政権や政局を安定させるため『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきではないか」と述べ、仮に小池知事が国政で新党を立ち上げることになれば、連携を検討すべきだという考えを示しました。

取材に応じる自民党の中谷元・元防衛相=2020 年 7 月 22 日午後 1 時 24 分、国会内、岩下毅撮影
自民党の中谷元・元防衛相は 7 日、谷垣グループの会合で「政局を安定するために、衆院選後に『小池新党』と保守合同を真剣に検討すべきではないか」と述べた。今後、東京都の小池百合子
都知事が国政で新党を立ち上げた場合、連携すべきとの見方を示した。
中谷氏は、4 日投開票の東京都議選で自民党の議席が伸び悩んだことを受けて「おごりとたるみの体質への反省が足りない。こういうことはしっかりと踏まえないと（衆院選に）勝てない」と強調。その上で、「政権安定のため」として、小池氏が今後新党を結成した場合に協力すべきだと訴えた。
一方、菅政権については、「今の自民党は非常に厳しい状況がある」としながらも、「こういう時期はしっかりまとまって、菅政権を支えて、総力一丸となって対応しなければならない」と呼びかけた。
自民・中谷元防衛相「小池新党と保守合同を」
日経新聞 2021 年 7 月 7 日 19:01

自民・佐藤氏「前向きに」 「小池新党」連携発言に産経新聞 7/7(水) 16:35 配信
自民党の佐藤勉総務会長は７日の記者会見で、中谷元・元防衛相が小池百合子東京都知事と国政レベルで連携すべきだと言及したことを問われ「（コメントは）控えたい」と述べた上で「党としてどういうことが正しいのかと模索することは誰しもが考えていることだ。そういうことも含めた（中谷氏の）意見だと思うので、前向きにとらえてもいいのではないか」と語った。 中谷氏は７日の谷垣グループの会合で、東京都議選の結果を踏まえ「衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきではないかと思う」と述べていた。

中谷元・元防衛相
自民党の中谷元・元防衛相は 7 日、国会内での谷垣グループの会
合で、
次期衆院選後に小池百合子東京都知事と連携すべきだと表明した。
「政局の安定のため、衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきではないか」と語った。
小池氏が次期衆院選に向けて新党を立ち上げた場合が念頭にある。自民党は 4 日投開票の都議選で第 1 党となったものの、過去 2 番目に少ない 33 議席にとどまった。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」とは 2 議席の差だった。
中谷氏は「自民党は非常に厳しい状況にある」と分析した。
「都
議選を総括し、党としてまとまって行動することが必要だ」と述べた。
「おごりやたるみへの反省が足りない。こういうことを踏

野田聖子氏「菅政権下で選挙全部負け」 総裁選に注文も
朝日新聞デジタル野平悠一 2021 年 7 月 7 日 18 時 43 分

講演する自民党の野田聖子幹事長代行=20215

年 7 月 7 日、福岡市中央区、野平悠一撮影
自民党の野田聖子幹事長代行は 7 日、「菅政権になってから、
東京都議選も負けっていうことを認めれば全部負けている。
知事
選で（自民が）推薦出した方も負けている。参院補選も負けている」と語った。理由として「多様じゃなくなっている自民党に対しての不満」を挙げ、「バラエティーに富んだ党」と見せるため、秋の党総裁選は党員投票を含む形で行うべきだと訴えた。
福岡市内での講演で語った。野田氏は自民が過去 2 番目に低い33 議席にとどまった都議選に言及。
小池百合子知事による「都民ファーストの会」
への応援が伸び悩みの要因とする自民党内の意見を、「それは違う」と否定した。
そのうえで、4 月の衆参 3 選挙や、千葉や静岡の県知事選など、菅政権下で大型選挙の敗北が続いているとして「ずっと勝てなくなっている自民党がいる」と指摘。
「『小池さんが出てきたから』とごまかすのではなく、きちっと（敗因を）精査して、何事が起きているか、何を取り戻さなきゃいけないかを考えている」と話した。
さらに、秋に予定される党総裁選について、昨年の総裁選が党員投票を省く「簡易型」だったことを念頭に、「広く多くの人たちの信任を得た総理大臣」を選ぶため「一般党員による総裁選を必ずやらなくちゃならない」と主張。自身の総裁選への立候補については「常に準備している」と改めて意欲を示した。
（野平悠一）

山口氏の発言に対し、自民党の野田聖子幹事長代行は６日の記者会見で「総裁選の在り方は自民党が決するものだ」と不快感を
表明。
別の幹部も
「他人の政党のことなのに。
本当に余計な話だ」といら立ちを隠さなかった。
９月末に自民党総裁任期満了を迎える首相は、同月中に衆院を解散し、総選挙に勝利して総裁選を無風で乗り切るシナリオを基本に据える。党内には都議選など重要選挙の「連敗」を受け「菅氏では戦えない」との声もくすぶるが、「菅降ろし」の具体的な動きは皆無。山口氏の発言は「公明からの菅降ろし」（閣僚経験者）に映ったようだ。
当の山口氏は６日の会見で、発言は「一般論」で「解散は首相の専権で決断することだし、総裁選も自民党が決めることだ」と釈明した。自民党関係者は「公明の危機感は強い。今後も無理を言ってくるだろう」と漏らした。
公明・山口代表「総選挙は自民総裁選後が望ましいかも」、野田聖子氏「自民が決する」
読売新聞 2021/07/07 14:17
五輪「無観客」／衆院解散時期
公明党の山口代表が政府・自民党への注文を強めている。東京
五輪について「無観客をベース」に検討するよう求め、衆院解散・総選挙の時期を巡っては自民党総裁選後が「望ましいかもしれない」と踏み込んだ。東京都議選で失速した自民を尻目に、全員当選を果たしたことが影響しているとの見方がある。

山口公明代表、異例の「内政干渉」 危機感裏返し、自民は不快感
時事通信 2021 年 07 月 07 日 07 時 05 分
公明党の山口代表

東京都議選の開票速報を受け、記者会見する
公明党の山口那津男代表＝５日未明、東京都新宿区

公明党の山口那津男代表が、自民党総裁選を行ってから衆院選に臨むことが「望ましい」と発言し、自民党内から不快感を示す声が相次いだ。
新型コロナウイルス対応への国民の不満を踏まえ、衆院選はワクチン接種を進めて感染状況が落ち着くのを待つべ
きだという趣旨だが、連立相手の党首選に口を挟むのは異例だ。
山口氏は５日夜のＢＳ日テレ番組で「接種が進み活動できるよ
うになれば望ましい選挙の環境になる」と指摘。司会者から「総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と語った。
「（菅義偉首相は）国民の望むタイミングをよく検討されるべきだ」とも述べた。
背景には、秋までにある衆院選への強い危機感があるようだ。
公明は２０１９年参院選で比例代表の得票が約６５４万票で、
１
６年参院選から約１０４万票減らした。
衆院選の先行指標とされた東京都議選では８回連続の全員当選を果たしたが、一部選挙区では次点と僅差の薄氷の勝利だった。

6

山口氏は６日の記者会見で、東京五輪について「感染を防ぐ観点から、無観客を視野に入れて決定してほしい」と言及した。政府や大会組織委員会は、夜間などの「一部無観客」を検討しているが、山口氏はコロナ禍を念頭に「観客を入れることで感染が拡大するような結果をもたらしてはならない」と主張した。
先の都議選では、地域政党「都民ファーストの会」が無観客開催を訴え、無党派層を取り込んだ。公明内にも「早く無観客を発信すべきだ」との声があった。
山口氏は５日のＢＳ日テレの番組では、衆院解散に関し「自民党総裁選後の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と答えた。菅首相は９月中に衆院を解散
し、総選挙を制して総裁選を無風で乗り切る戦略を描いている。
山口氏は６日の記者会見で「ワクチン接種が進めば活動しやすくなる。一般論で（衆院選は）遅い方が望ましいという趣旨だ」と釈明したが、自民内からは「菅降ろしの動きを助長しかねない」と反発も出ている。
自民の野田聖子幹事長代行は記者会見で「総裁選の在り方は自民党自らが決していく」と不快感を示した。
公明「新ＧｏＴｏ」提唱、感染収束を前提に…政策パンフレット
読売新聞 2021/07/08 05:00

公明党本部
公明党の次期衆院選公約のたたき台となる政策パンフレットの全容が判明した。観光や飲食産業を支援する「新・Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」の実施や、結婚・出産から高等教育まで子育てを総合的に支援する新たな計画の策定を盛り込んだ。
衆院選に向け、支持拡大に活用する。
「日本再生へ 新たな挑戦」と銘打ち、〈１〉ポストコロナに向けた経済・生活の再生〈２〉つながり支え合う社会〈３〉子育て・教育――の三つを柱に据えた。経済再生では、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業が停止される中、「ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提」に新たな支援策を実施するとした。
子育て支援では、児童虐待やいじめ、貧困などの問題に対応するための「子育て応援トータルプラン」の策定を掲げた。子ども
１人あたり原則４２万円が支給される「出産育児一時金」の増額や、奨学金の返済を自治体や企業が肩代わりする制度の拡充も明記した。
自民党内で賛否が割れている選択的夫婦別姓制度の導入や、
性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を進める法整備を目指すことも盛り込んだ。
当選無効となった国会議員に歳費返納を義務づけるための歳費法改正の実現も約束した。
公明党は４割を返納させる改正案をまとめたが、自民党の賛成が得られず、国会提出を見送った。
「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。
一方、憲法改正に関しては触れていない。
公明党の政策パンフレットのポイント▽新型コロナ収束を前提に、観光や飲食産業を支援する「新・Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を実施▽結婚・出産から高等教育までを支援する「子育て応援トータルプラン」を策定▽選択的夫婦別姓制度の導入や、性的少数者への理解を進める法整備を目指す▽憲法改正には触れず
自民、衆院選へ準備加速 若手指南、パーティー開催
2021/7/7 18:53 (JST)7/7 19:11 (JST)updated 共同通信社
自民党各派閥は次期衆院選をにらみ、選挙準備を加速させている。竹下派は 7 日、東京都内の派閥事務所に選挙基盤の弱い若手や中堅議員を呼び出し、
議席死守に向けた選挙運動の在り方を指南した。各派事務総長は党本部で会談し、不調に終わった都議選の結果を踏まえ、結束を再確認した。岸田派と石破派は 8 日に都内で政治資金パーティーを開催する。
竹下派は 5、7 日の計 2 回にわたり、会長代行の茂木敏充外相と事務総長の山口泰明選対委員長らが 10 人以上の若手・中堅と個別に面談。過去の得票数の推移を示しながら、団体票の掘り起
こしや支持者への訴え方について細かくアドバイスした。

政府与党政策懇談会であいさつする菅首相（7 日午前、首相官邸）
菅義偉首相は 7 日午前、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で 2022 年度予算の概算要求基準を与党に説明した。
「ワクチン
接種を進め新型コロナウイルスの 1 日も早い収束を目指す。経
済回復の流れを確かなものとしていく」と述べた。
概算要求で重点的に取り組む課題としてデジタルやグリーン、地
方、少子化対策の 4 項目を挙げた。
「来年度予算は新しい成長の基礎を築く極めて重要な予算だ」と強調した。
22 年度予算、特別枠 4.4 兆円 概算要求基準を閣議了解
日経新聞 2021 年 7 月 7 日 20:05

臨時閣議に臨む菅首相と麻生財務相㊨（7日、首相官邸）政府は 7 日、2022 年度予算の概算要求基準を閣議了解した。9
年連続で歳出の上限設定を見送り、デジタルや脱炭素などに予算を重点的に投じる 4.4 兆円の特別枠を 2 年ぶりに復活する。各
省庁の要求期限は 8 月末までとした。
麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「歳出改革を進めて経済再生と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べた。
概算要求基準では各省庁で使い道を自由に決められる裁量的経費（14.9 兆円）を前年度から 10%減らすよう求め、削減額の 3倍を特別枠として要求できるようにした。
新型コロナウイルスに関連する予算は来年度の感染状況の見通しがつかないため、金額を示さない「事項要求」を認める。
予算規模の大きい社会保障費は高齢化に伴う自然増を 6600 億円とした。22 年から「団塊の世代」が 75 歳以上になり始める影
響で、自然増は 21 年度の当初見込みだった 4800 億円から大幅に増える。
財務省と厚生労働省は予算編成過程で伸びの圧縮策を検討する。
サイバー大規模攻撃へ対策強化 政府、予算の重点案決定
日経新聞 2021 年 7 月 7 日 11:00

国際社会でサイバー攻撃に対処する重要性が高まっている=ロイター
政府は 7 日午前、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部を開いた。2022 年度予算の概算要求で大規模サイバー攻撃への対策強化や重要インフラの防衛力向上を重点項目とする案を決めた。
3 年間の基本指針となる「次期サイバーセキュリティ戦略案」も首相「経済回復の流れ確かに」 概算要求基準を与党に説明
日経新聞 2021 年 7 月 7 日 12:33

7

まとめた。同戦略の改定は 3 年ぶりで、今秋に閣議決定する。戦
略案はサイバー空間が「国家間の争いの場の一部となっている」と指摘した。
「サイバー空間をめぐる情勢が重大な事態に急速に発展するリ
スクをはらむ」との認識を示した。中国とロシア、北朝鮮を脅威として明記した。
22 年度予算については優先的に取り組む 4 分野の 1 つを「国民の安全・安心」と定めた。各国で重要インフラへの大規模なサイバー攻撃が相次いでいる状況を踏まえ、対応力を高める。
高度な知識を持ったサイバー人材の増強などを念頭に置く。
安全保障上の問題に迅速に対処できる態勢を整える。
米欧などとの協力の拡大にも取り組む。
新興国の能力構築を支援
し国際社会でサイバー攻撃に備える体制作りを進める。
国内では産学官の連携を深める。
本部長を務める加藤勝信官房長官は「深刻なサイバー攻撃が発生した場合、国が持ちうる全ての能力と手段を活用して初動対応か
ら政策的な措置まで講じる必要がある」と述べた。

議で了解されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で「グリーンやデジタル、地方の活性化、子ども子育てといった新たな成長の原動力になるものに予算を大胆に重点化したい。
経済再生と財政健全化を進めていく予算編成を改めて行っていく」と述べました。
また、最大の支出項目である社会保障に関係する経費については「給付のかなりの部分は赤字公債の発行という形で将来世代の負担によりかかっている。
団塊の世代の人たちが後期高齢者に入ってくる中で、支出を抑えていかなければそのほかの支出は賄えないと思っている」と述べ、予算編成にメリハリを付けて歳出改革を進めていく考えを強調しました。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)
民意受け五輪やめよ 共産党１９都議 さっそく要請 都知事に
日本共産党東京都議団（大山とも子団長）は７日、都議選で示された「今夏の東京五輪中止」という民意を受け止め、開催都市
として五輪中止を決断するとともに、子どもたちの観戦動員をやめるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
初当選した４氏を含め１９氏全員が参加しました。

来年度 予算要求の基本方針 閣議了解
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 18 時 25 分

各省庁が来年度予算案の編成に向けて予算を要求する際の基本
方針が 7 日の閣議で了解されました。政策によって増減できる「裁量的経費」は今年度より 10％減らす一方、デジタル化の加速や脱炭素など、成長戦略の実現に向けては「新たな成長推進枠」
を設け、メリハリを付けた予算要求を求めています。
閣議で了解された来年度・令和 4 年度予算案の予算要求の基本方針では、年金や医療など社会保障に関係する経費は、今年度の予算額に高齢化などに伴って増加する 6600 億円を加えた範囲内に抑えるよう求めます。
また、「裁量的経費」と呼ばれる政策によって増減できる 15 兆円程度の経費については今年度の当初予算より 10％減らすよう求めます。
その一方で、脱炭素などのグリーン社会や、デジタル化の加速など、成長戦略の実現に向けた政策には「新たな成長推進枠」という特別枠を設けます。
裁量的経費の削減額の 3 倍にあたる 4.4 兆円規模で要求を認め、各省庁に対しメリハリを付けた予算要求を求める方針です。
また、去年は別途要望を認めていた新型コロナウイルスへの対応については、
今後の感染状況に応じて適切に要求するよう求めています。
各省庁はこの基本方針に基づいて 8 月末までに予算を要求します。
ただ、衆議院選挙を控え、今後歳出圧力が強まることも予想される中、むだを省いた予算編成ができるかどうかが、これまで以上に問われることになります。
麻生副総理・財務相「予算を大胆に重点化したい」
来年度予算案の編成に向けて予算を要求する際の基本方針が閣（写真）多羅尾副知事（中央右）に申し入れる党都議団＝７日、東京都新宿区申し入れで和泉尚美幹事長は、五輪中止を公約した共産党や、「中止または延期」を公約した立憲民主党が議席を増やしたと強調。
入国した各国選手団から複数の陽性者が出たことを示し、「たとえ無観客で開催しても、海外から１０万人の選手・関係者が来日する。
無観客で感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」「五輪を開催して感染拡大を招き、命が失われることはあってはならない」と述べました。
子どもたちの五輪観戦についても、同日までに都内３０以上の区市町村が中止を決断したことを指摘し、「子どもたちをコロナ
感染と熱中症の危険にさらす」と批判しました。
新都議４氏も「子どもたちの移動が通勤ラッシュと重なる。保
護者から不安の声が上がっている」（清水登志子氏）、「文京区も子ども観戦を中止した。都も決断すべきだ」（福手裕子氏）、「観戦への参加が親任せでは、不参加を言い出しにくいという保護者もいる」（原純子氏）、「子どもたちや保護者から『修学旅行は行
きたいが、五輪は行きたくない』との声が多く寄せられた」（青柳有希子氏）と述べました。
多羅尾光睦副知事は「要望は承った。知事に伝える」と答えました。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)子ども動員 中止過半数 都内３９自治体 会場ある市も東京五輪・パラリンピックに小中学生を動員する「学校連携観

8時事通信 2021 年 07 月 07 日 20 時 27 分
立憲民主、共産、国民民主の３党は７日、東京五輪・パラリン
ピックの「完全無観客」開催を政府に求めた。先の東京都議選の結果を踏まえ、
こうした要求を実現させれば世論の支持が集まると判断したためで、立民と共産は従来の「中止・延期」論から重心を移した。
「開催地東京の民意は中止または延期、それが難しいならせめて無観客。五輪関係者も含めた無観客だ」。立民の枝野幸男代表
は７日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、４日投開票の都議選で中止または延期を訴えた勢力と無観客を主張した勢力を合わせると３分の２を超えることに触れ、こう強調した。野党党首
が予算委員会以外で質問に立つのは異例だ。
ほぼ同時刻、３党は国対委員長会談を開き、完全無観客を要求する方針を確認。この後、自民党を通じて政府側に伝えた。

戦プログラム」について、東京都内で新たに２１自治体が中止すると発表したことが７日までに分かりました。
中止は合計で３９
自治体になり、６２ある都内の区市町村の過半数に達しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での同プログラムの実施に、保護者などから「子どもたちを危険にさらしてまで行う
べきではない」と中止を求める声が相次いでいます。今後も中止が増える見通しです。
五輪の競技会場が複数ある調布市の教育委員会は６日、市のホームページで中止を発表。
「（新型コロナの）感染リスクや熱中症のリスクなど、対策を講じてもなお児童・生徒の安全安心を十分に確保できる状況にはないことから、観戦は困難であると判断しました」と説明しています。
東京都教育委員会は今週になって区市町村に対し、
新型コロナ対策で間隔を確保するため、座席数を大幅に減らした参加人数の割り当て案を示しました。
７日に中止を判断した中央区教育委員会の担当者は「都から観戦を希望する学校や人数の確認があった」として「一部の児童・生徒しか参加できないのであれば公平性の観点からも問題がある」との考えを示しました。
「競技会場で手荷物検査があり観客席までの移動に時間を要することから、児童・生徒の行動や体調を把握することが難しい」などの理由もあるといいます。
台東区と日野市、東大和市も７日、感染拡大の収束が見えないことや熱中症対策に不安があることなどを理由に中止を決めました。
■五輪「学校連携観戦」を中止した都内の自治体
中央区、港区、台東区、大田区、目黒区、文京区、豊島区、板橋区、北区、足立区、世田谷区、荒川区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、西東京市、小金井市、国立市、国分寺市、小平市、稲城市、日野市、清瀬市、東村山市、東大和市、立川市、昭島市、羽村市、青梅市、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈町、檜原村、新島村、神津島村、青ケ島村、小笠原村

五輪「例外なき無観客」で ３野党、政府に要求
時事通信 2021 年 07 月 07 日 11 時 35 分

６月１４日、会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝国会内
立憲民主、共産、国民民主３党の国対委員長は７日、国会内で会談し、東京五輪・パラリンピックについて、開会式、競技など
は「例外なき無観客」で行うよう求めていく方針で一致した。
会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「お金を払った人
だけが観客で、五輪関係者やスポンサーが招待する人は観客ではないというのは詭弁（きべん）にすぎない」と指摘。
「そういう人たちがスタジアムで見ている姿はとても国民の理解は得られない」と語った。
この後、安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、こうした考えを伝達。森山氏は政府側に伝えると引き取った。

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)五輪中止署名６万人超 著名人らも賛同 ネットで反響
元フランス大使の飯村豊さんや東大名誉教授の上野千鶴子さんら１３人が呼びかけた東京五輪・パラリンピックの中止を求める緊急ネット署名が７日、６万人を超えました。
著名人からも「署名した」などの声が上がっています。
ジャーナリストの津田大介さんは６日、自身のツイッターに「第５波、そしてスタッフの感染など、さまざまな穴も見えてきた状況で強行するのは、開催するメリットよりデメリットの方が大きいと思うので自分も署名しました」と投稿。作家の平野啓一郎さんは、５日に「賛同しました」とツイートしています。
署名は、オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」
で２日から開始。
東京を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での五輪開催を「歴史的暴挙」と批判。政府と東京都、Ｉ
ＯＣ（国際オリンピック委員会）などに中止を求める「最後のチャンス」として賛同を呼びかけています。英語版とフランス語版の署名も６日から始まっています。

野党、例外なき無観客を要求 五輪ファミリーらも排除産経新聞 7/7(水) 16:34 配信
立憲民主、共産、国民民主各党の国対委員長は７日、国会内で会談し、東京五輪・パラリンピックを開催する場合は例外なく無観客とするよう求める考えで一致した。その後、立民の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長との会談で伝え、森山氏は野党側の考えを政府に伝達する意向を示した。 野党国対委員長会
談後、安住氏は記者団に対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
委員ら「五輪ファミリー」やスポンサーの招待客に関し「（新型コロナウイルスの）感染拡大を考えれば、そういう人たちがスタジアムで見ている姿は国民に理解が得られると思っていない」と述べ、例外を認めるべきでないと強調した。
枝野氏、五輪「中止や延期は可能」無観客なら IOC の観戦、認めるべきではないと指摘
東京新聞 2021 年 7 月 7 日 11 時 26 分
田村憲久厚生労働相は７日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスワクチン接種を巡り「速いペースで打っている分（在庫の）五輪「完全無観客」要求 野党、都議選踏まえ転換

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ミスマッチが起こりやすくなっている。
うまく供給できるよう努
力したい」と改善に意欲を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、
職場接種申請停止や供給不足による自治体の予約停止に関し「大混乱だ」と政府を批判。枝野氏は東京五輪に関し「まだ中止や延期は可能だと思っている」と述べた。
山本博司内閣府副大臣は、
職場接種の申請を受け付けたものの承認が済んでいない会場の接種開始は、８月９日以降になるとの見通しを示した。
枝野氏は東京五輪について、政府が無観客開催を目指すべきだと主張。無観客とする場合、国際オリンピック委員会の役員やスポンサーの観戦も認めるべきではないと指摘した。
政府は大会組織委員会などと観客の在り方を協議すると述べるにとどめた。
委員会は閉会中審査で自民、公明の各党などもワクチン接種事
業などに関し質問した。
（共同）“五輪は中止か延期を 開催の場合も無観客に” 立民 枝野代表
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 12 時 51 分

東京オリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、政府の現状の感染対策では安全や安心は確保されないとして中止や延期を重ねて求める一方、開催する場合でも、無観客にするなど、さらなる対策の徹底が必要だという認識を示しました。
枝野氏は 7 日、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で質問に立ち、東京オリンピックの感染対策などについて、政府側の認識をただしました。
このあと枝野氏は、記者団に対し「政府から、国民の命と暮らしを守る主体性が全く感じられず、感染対策への明確な姿勢が示せていない。多くの国民は、大会はますます安全でなく、安心もできないと受け止めたのではないか」と述べました。
そのうえで「大会は中止か延期にするべきで、仮にそれが間に合
わないとしても無観客にし、水際の検査体制などをさらに強化しないと感染の飛躍的な拡大につながりかねない」と述べました。
さらに、政府がワクチンの職域接種の申請受け付けを休止したことなどをめぐり「反省と今後の対応などの具体的な説明は全くな
く、政府に危機管理にあたる力はない」と批判しました。
“東京五輪・パラ 開催中止を” 障害のある女性らが声明
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 18 時 37 分

新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念される中でオリンピックの開幕が迫る現状に、障害のある女性たちが開催は命に関わるとして、東京大会の中止を求める声明を出しました。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声明を出したのは、障害のある女性やその支援者で、7 日オンラインで会見を10開きました。
会見では、呼びかけを行った女性たち 4 人が障害や難病により24 時間介助が必要で人との接触が避けられない人がいる一方、感染すれば重症化や命が脅かされるおそれがあると現状を伝え
たうえで、大会開催に伴い人出が増えることへの懸念を示しました。

声明では「猪突猛進のごとく開催に突き進むのではなく、私たちの声に誠実に耳を傾けてください。
開催中止という賢明な決断と実行を心から望んでいます」と記していて、政府や JOC＝日本
オリンピック委員会などに送ったということです。
賛同者は、7 日時点で 1019 人に上るということで、進行性の難病で自身も介助が必要な中尾悦子さんは「開催の流れが本格化する中、遅いかもしれないが諦めずに伝えていくことで私たちの思いを知ってもらい、声を広げていくことが大事だと考えている」などと説明しました。
尾身会長 五輪・パラなどで感染拡大懸念 “効果的対策を”
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 16 時 23 分
首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大の傾向がみられることについて、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラ
リンピックや夏休みなどにより、他の地域に感染を拡大させる懸念があるとして、効果的な対策を講じる必要があると強調しました。
7 日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、政府の分科会の尾身会長は、東京の感染状況について「『デルタ株』への置き換わりがかなり進行していて、若い年代や中年層にも感染が拡大している兆候がすでにみられている。
中年層の重症者が増えると、医療のひっ迫が起こることがありえる」と指摘しました。
そのうえで「7 月から 9 月にかけては、日本のコロナ対策の取り組みの中でも最も重要な時期の 1 つだと思う。これから夏休み
やお盆、さらにオリンピック・パラリンピックがあり、首都圏での感染が拡大している中、それが他の地域に感染を拡大させる懸念がある」と述べ、効果的な対策を講じる必要があると強調しました。
また、東京オリンピックの観客について、尾身会長は「私どもは前から、無観客が望ましいと申し上げている。大会関係者の人を一部入れる必要もあると思うが、なるべく最小限にすることが、矛盾したメッセージを出さないために非常に重要だ」と述べました。
一方、ワクチンの職域接種をめぐり、山本厚生労働副大臣は、今の時点で申請が承認されていない会場では、来月 9 日の週以降に接種を開始できるよう手続きを進める考えを示しました。
日本医師会中川会長「五輪前に強い措置とらざるをえない懸念」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「首都圏の 1 都 3 県では新規感染者数の増加傾向が顕著で、特に東京では感染者が急増する懸念がある。このままでは、まん延防止等重点措置の延長はもとより、
オリンピックの開催より前に緊急事態宣言の発令という強い措置をとらざるをえない懸念があり、引き続き感染防止対策の徹底が必要だ」と述べました。
民意を読まぬ安倍元首相のレッテル貼り 「反日的な人が五輪に反対」に批判殺到
東京新聞 2021 年 7 月 8 日 06 時 00 分
「月刊Ｈａｎａｄａ」８月号に掲載された安倍晋三前首相の発言が物議を醸している。東京五輪に対し「反日的」な人たちが開催に強く反対しているというのだ。各種の調査によると、いまでも五輪の中止を求める人は３割ほどになる。反日ではなく、コロナへの素朴な不安の表れではないのか。今回に限らず、レッテルを貼って批判を切り捨てる安倍さんの手法には批判が強い。
（石
井紀代美、中山岳）◆「共産党に…朝日新聞も」安倍さんの「発言」は、保守系ジャーナリストの桜井よしこさんとの対談記事の中で飛び出した。
東京五輪のコロナ対策が万全なのに、野党が開催による感染拡大を懸念している。桜井さんはそう言って「五輪を政治利用している」と批判した。これを受けて安倍さんは「極めて政治的な意
図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」と同調。そして語った。
「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」
安倍さんは首相時代、今回の東京五輪の招致に関わってきた。
２０１３年、
東京開催が決まったブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を覚えている人もいるだろう。あの「アンダーコントロール」発言が飛び出した会合だ。
安倍さんは演説でこの言葉を使い、東京電力福島第一原発の汚染水が制御できていることを強調した。が、五輪を前に政府は海洋放出の方針を決めた。
１６年のリオ五輪閉会式では人気ゲーム
キャラクター「スーパーマリオ」の格好で登場し、話題になった。
桜井さんの対談でも得意げに触れていた。
当時は確かに反対の声は強くなかった。
招致委員会がＩＯＣに提出した「立候補ファイル」では「大規模な反対運動はない」と言い切っていた。五輪への思い入れが深い安倍さんだけに、様変わりした今の状況が認められず、「反日」という強い言葉を使ったのかもしれない。
◆開催反対は素朴な「コロナへの不安」
実際、五輪中止を求める声はいまだに強い。
開催まで１カ月と迫った６月に実施した共同通信の世論調査
では「中止する」と答えた人が３０・８％に上った。開催による感染の拡大に不安を感じている人は８割以上に上った。
ほかの報道各社の調査でも約３分の１が中止を望んでいるという結果が出ている。
どう考えても、開催に反対している人たちは、素朴に「コロナへの不安」を感じているだけ。
「反日」という言葉を使うのは、
あまりに不適当ではないか。
コラムニストの小田嶋隆さんは「本来『反日』は、国際情勢を11

分析する人たちが『親日』との対概念で、外国の政治勢力やリーダーに使っていた言葉。一方、日本人には『反政府的』『反体制的』などが用いられてきた」と説明する。
日本人に「反日」を使いだしたのは、２１世紀に登場したいわ
ゆる「ネトウヨ」と、小田嶋さんは言う。その大まかな意味や用法は、戦前戦中の「非国民」と同じだ。
小田嶋さんは「反日発言で安倍さんは『私はネトウヨです』とカミングアウトしたようなもの。国民を『日本に反する人間』と見なしているわけで、政治家として終わり」と指摘した。
◆「批判に耳ふさぐ姿勢」
安倍さんは首相時代にも、批判を受けると一方的に相手を切り捨てる場面があった。象徴的だったのは、２０１７年７月の東京都議選での応援演説だ。
ＪＲ秋葉原駅前で演説した安倍さんに、聴衆の一部が「安倍辞めろ！」と連呼した。演説中に抗議の声が大きくなると、安倍さんは聴衆を指さして「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放った。
確かに「辞めろ」の連呼には腹を立てた安倍さんの支持者もいただろう。だが、「こんな人たち」の中には、「憲法を守れ」というプラカードを掲げる人たちもいた。賛否はあろうが、真っ当な主張だ。
安倍さんの演説の映像がテレビのニュースやＳＮＳで広まると、批判が起きた。
政治評論家の小林吉弥さんは「首相時代の国会答弁でも、批判に耳をふさぐ姿勢が目立った。
批判や異論をのみ込むのもトップ
リーダーの度量なのに、強気一辺倒で自説を展開することが多かった」と振り返る。
今回の「反日」発言について、小林さんは「東京五輪の誘致から深く関わった安倍さんは、とにかくやるべきだと考えている。
ただコロナ禍で五輪が開かれることに国民の多くは不安に感じている。
それなのに中止や延期を求める人々を反日的と表現するのは、あまりに間口を広げて批判している」と語る。
◆都議選で見えた「民意」
東京五輪の中止や延期を含めて見直しを求める民意は、４日に投開票された都議選でもうかがわれた。
「中止」を訴えた共産党や「延期・中止」の立憲民主党が議席を伸ばした。
「無観客開催」を主張した都民ファーストの会などを含め、見直しを訴えた政党の議席は６６で過半数を占めた。対する自民党は第１党を奪還したものの３３議席。
事前に予想されたほどには伸びなかった。
都議選の結果を受け、ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「支持政党にかかわらず、
多くの都民が自然な感情から五輪開催に疑問を投げかけている。そうした人々を『反日』と線引きする安倍さんは、民意が分かっていないと言わざるを得ない」と指摘する。
開催にこだわる理由について、鈴木さんは「もし開けなければ、昨年に１年延期を決めた安倍さんの政治決断が間違いだったということになる。それを避けたいのではないか」とみる。
◆ブーメラン発言
駒沢大の山崎望教授（政治理論）は、安倍さんが「反日」発言をした対談記事で、立民の枝野幸男代表について「私に一切質問せず一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴があります」と述べた点にも注目する。

「枝野さんが自らと異なる意見を受け止められないと言いたいのだろうが、
まるで安倍さん自身に返ってくるブーメランのような発言だ」
その上で、山崎さんは「意見の異なる相手を『反日』と切り捨てるのは、五輪に反対する人とは共存できないと言ったに等しい。
政治家なら言ってはいけないレベルの発言だ。
歴代首相の中でも最も長く在職し、発言の影響力も大きい安倍さんが口にしたのも大問題だ」と強調する。
首相が異論や批判に耳をふさいで相手を排除する場面は安倍政権以降、国会でも繰り返されていると山崎さんは言う。
そして山崎さんは「意見の異なる相手と議論して合意を図ることが、政治の現場で成り立たなくなりつつある。このまま放っておけば、民主主義が壊れていく恐れすらある。安倍さんの今回の発言は危機を象徴していると言え、過去の失言とは比べられない
危うさをはらんでいる。見過ごしてはならない」と警鐘を鳴らした。
◆デスクメモ 気になった招致ファイル「少数意見にも真摯（しんし）に対応」「建設的な批判は受け入れる」。２０１６大会招致ファイルの言葉。２０２０のファイ
ルになく、気になったのが「スポーツイベントを好み、参加した
いという内に秘めた願望と情熱が共存する国民性」との記述。読んで嫌な気持ちになった。
（裕）
東京、４回目の緊急事態へ ８月２２日まで、措置延長から一転―政府、８日決定
時事通信 2021 年 07 月 07 日 22 時 31 分

関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える
菅義偉首相＝７日午後、首相官邸
政府は７日、
新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に４回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた。
期間は７月１２日から８月２２日まで。
７月１１日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが、東京五輪の２３日開幕を控え、対策を抜本的に強化する必要があると判断した。
８日に専門家の意見を聴いた上で対策本部を開いて正式決定する。
東京五輪は宣言下で決行される。
菅義偉首相は８日に記者会見し、国民に宣言発令の理由を説明して協力を求める。
東京都の７日の新規感染者は９２０人となり、
１８日連続で前
週の同じ曜日を上回った。
首相は７日夜、関係閣僚と協議した後、首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。東京五輪について、首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」としており、原則無観客で行われる公算が大きくなった。
宣言期間は、お盆休みを含めて対策を継続する観点から判断した。飲食店での酒類提供も一律停止とする方向だ。
現在の重点措置下で飲食店は、条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。
前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていた。
◇重点措置延長―首都圏３県・大阪

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沖縄県に１１日まで発令中の緊急事態宣言については８月２２日まで延長する。
東京以外の９道府県に１１日まで適用中の重点措置については、首都圏の埼玉、千葉、神奈川３県と大阪府は８月２２日まで延ばす。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道
府県は解除する。
重点措置適用地域での今後の酒類提供について、政府高官は「停止とするが、知事の判断で制限を緩められるようにする」と説明した。
東京、緊急宣言再び発令へ 来月 22 日まで、沖縄継続
2021/7/7 22:51 (JST)共同通信社

首相官邸で記者団の取材に応じる菅首相＝7 日午後
政府は 7 日、東京都に 4 度目の新型コロナウイルス緊急事態
宣言を 12 日から発令する方針を固めた。まん延防止等重点措置を延長する当初方針から転換した。
沖縄県の緊急事態宣言は延長する。埼玉、神奈川、千葉、大阪の各府県のまん延防止等重点措
置は延長する見通しだ。いずれも 8 月 22 日が期限。政府対策本部を 8 日に開いて正式決定する。23 日に開会式を迎える東京五輪は緊急事態宣言下で開催される異例の五輪となる。
政府は宣言の対象地域では酒類を提供する飲食店への休業要
請を引き続き行う。条件付きで午後 7 時まで容認していた重点措置の地域での酒類提供は原則停止とする。
小池都知事「感染状況厳しい」 五輪は対策取り開催意向
2021/7/7 22:10 (JST)7/7 22:27 (JST)updated 共同通信社
東京都の小池百合子知事は 7 日夜、政府が都内での新型コロ
ナウイルスの緊急事態宣言を再発令する見通しとなったのを受けて「状況はとても厳しい」と述べ、東京五輪について「コロナ対策を進めながら安全に開かれるようにしたい」との意向を示した。都庁で報道陣の取材に答えた。
小池氏は、過去の宣言期間中に感染者数が増加したこともあったとして、実効性を確保するために「法的な裏付けも必要になる」と指摘。
西村康稔経済再生担当相と意見交換したと明らかにした
上で、国と連携して効果の高い方法を検討していくとした。
政府 東京都に 4 回目の緊急事態宣言 きょう決定へ
ＮＨＫ2021 年 7 月 8 日 5 時 07 分
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京都に、7 月 12日から来月 22 日までの期間、4 回目となる緊急事態宣言を出す方針です。宣言のもとでは、飲食店に酒類の提供停止を要請する
方向で調整していて、8 日、専門家に諮ったうえで決定することにしています。

沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など 10 の都道

府県に適用されているまん延防止等重点措置は 7 月 11 日に期限を迎えます。
このうち、東京都について、政府は、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、7 月 12 日から 8 月 22 日までの期間、4 回目となる緊急事態宣言を出す方針です。
また、沖縄県は8 月22 日まで宣言を延長することにしています。

◆混乱「全国で大変な混乱が起きている。この事態をどう乗り越えよ
うとしているのか」
米ファイザー製のワクチンを住民接種に使う自治体が、供給不足から相次いで接種の予約受け付けを停止している現状を受け、衆院厚労委で自民党の繁本護氏は強い口調で政府をただした。
藤ひさゆき

井比早之内閣府副大臣は自治体の需要と供給のミスマッチが原因と釈明し「自治体に計画的に接種を進めてもらうよう緊密に連携する」と答弁。繁本氏は「ワクチン会社と前倒しの供給を交渉
まん延防止等重点措置については埼玉、千葉、神奈川、大阪の 4府県を対象に 8 月 22 日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、
兵庫、福岡の 5 道府県は 7 月 11 日で解除するとしています。
そして、飲食店での感染対策を強化するため、宣言のもとでは、酒類の提供停止を要請し、重点措置の適用地域でも、原則、提供停止を要請するとしたうえで、知事の判断で緩和できるようにする方向で調整を進めています。
政府は、こうした方針について、8 日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。
宣言発令、これ以上我慢うんざり 繁華街、五輪「納得できない」
2021/7/7 21:43 (JST)7/8 07:37 (JST)updated 共同通信社

東京五輪・パラリンピックのバナーが掲げられた、
東京・渋谷の繁華街を行き交う人たち＝7 日午後
東京都に 4 度目となる緊急事態宣言が出される見通しとなった。
「効果はあるのか」。7 日に政府方針が伝わると、繁華街では、うんざりした表情を浮かべる人もいた。
東京五輪が宣言下で行われることについては「そこまでしてやる意味が分からない」「特別扱いは納得できない」と疑問の声が相次いだ。
日の丸と五輪マークをあしらったバナー（のぼり）が至る所に掲げられている渋谷・センター街。
「今日も人出がすごい。危機感が薄れている中で宣言を出すことに、どれだけ意味があるんですかね」とアパレル会社社員は首をかしげる。
五輪については「そこまでしてやる理由が分からない」と付け加えた。

しんしすべきだ」と訴えたが、藤井氏は「真 摯に受け止める」と話すにとどめた。
立憲民主党の枝野幸男代表も質疑に立ち、職場接種に用いられるモデルナ製の６月末までの供給量が、当初契約の４０００万回
分から１３７０万回分に減ったことに関し「十分な量があると期待させ、早い者勝ちの競争をさせたのは明らかに失態だ」と批判。
減少の経緯を説明するよう求めたが、政府側は「モデルナとの秘密保持契約があるので言えない」と拒否した。
◆前のめり
ワクチン接種は、首相の前のめりな姿勢を追いかけるような形で進んできた。
首相は６５歳以上の接種が始まった４月、
高齢者の接種を７月中に完了させたいとの意向を表明。
１日１００万回との目標も打ち上げた。６月にスタートした職場接種を巡っても「できることは全てやる」と、なりふり構わぬ言動で加速を促してきた。
だが、職場接種は開始直後から供給不安が生じ、政府は６月２３日に申請を一時停止すると発表。
受け付け済みの企業にも対応し切れていない状況で、再開のめどは立っていない。
ファイザー製のワクチンは４～６月に１億回分を供給したのに対し、７～９月は３０００万回少ない７０００万回分の予定。
このため予約受け付けを停止したり、集団接種の会場を減らした
りする自治体が続出している。
首相は７日、官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談。コロナ対策に関し「ワクチン一本でいきたい」と強調したが、衆院厚労委には出席せず、立民の長妻昭元厚労相は質疑で「７、８月は供給が追いつくのか。首相が自ら語るべきだ」と主張した。
4 月の生活保護申請 感染拡大前のおととしと比べ 11.4％増加
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 13 時 42 分

ワクチン不足に与党から批判、具体的な解決策見出せず 首相の意欲が現場の混乱助長
東京新聞 2021 年 7 月 8 日 06 時 00 分
政府による新型コロナウイルスワクチンの供給が不足する中、
衆院厚生労働委員会の閉会中審査が７日開かれ、与党からも批判が噴出した。政府は陳謝したが、具体的な解決策や、米モデルナ製の供給量が予定の約３割と大幅に減った経緯は分からずじまい。菅義偉首相は、なおワクチン接種の加速に強い意欲を示しているが、現場の混乱を助長しかねない。
（大野暢子、木谷孝洋）

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ことし 4 月の生活保護の申請件数は 1 万 9000 件余りと、1 回目の緊急事態宣言が出された去年 4 月より 10％余り減少しました。
しかし、感染拡大前のおととしと比べると申請件数は大幅に増えていて、厚生労働省は「ためらわずに相談してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと、ことし 4 月に生活保護が申請された件数は、全国で 1 万 9165 件で、去年 4 月と比べて 2321 件、率にして 10.8％減少しました。

去年 4 月の申請件数は、1 回目の緊急事態宣言が出されたことな
どから、前の年の同じ月より大幅に増えたため、それと比較すると今回は減少したということです。
しかし、ことし 4 月の申請件数を感染拡大前のおととし 4 月と比べると 11.4％増加していて、厚生労働省は新型コロナウイル
スの影響で増加の傾向が続いているとしています。
また、ことし 4 月に生活保護を受給している世帯は、全国で 163
万 8787 世帯と去年 4 月より 0.3％増加しています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活が苦しく追い詰められる人が増えている。
今後の動向を注視したい」としています。
厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、た
めらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。
「沖縄の声無視」と批判 県はまん延防止を要請
2021/7/7 21:53 (JST)7/7 22:10 (JST)updated 共同通信社
沖縄県の緊急事態宣言を延長する政府方針が明らかになった
7 日夜、県幹部は「沖縄の声がことごとく無視されている」と批判した。
新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しているとして、玉城デニー知事がこの日、まん延防止等重点措置への移行を政府に要請したばかりだった。
延長期間は 8 月 22 日までとなる方向で、観光業の書き入れ時と重なる。県幹部は「飲食店は生きるか死ぬかの瀬戸際で悲痛な声が上がっている」と嘆いた。
ホテル経営者の男性は「一番の稼ぎ時に自粛して我慢しろというのか。沖縄経済に死ねと言うのと同じだ」と憤った。

移動について警戒を強めたい」と述べました。
まん延防止の延長要請決定、大阪 感染再拡大の兆候
2021/7/7 13:31 (JST)7/7 20:01 (JST)updated 共同通信社

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に向かう吉村洋文知事＝7 日午前、大阪市
大阪府は 7 日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、政府に延長を要請する方針を決定した。吉村洋文知事は会議で「感染再拡大の兆候が明らかだ。
リバウンドの危険性が非常に高い」と指摘。
高齢者のワクチン接種がほぼ完了する 7 月末まで現行の対策を維持する必要があると強調した。
加藤勝信官房長官は 7 日の記者会見で、大阪府などの動きに関し「どう対応するかは各自治体とも状況を共有しつつ進めたい」と述べた。
対策会議では、直近 2 週間で新規陽性者数が増加傾向に転じていることや人の流れが増えている状況が報告された。

大阪府の吉村洋文知事
菅首相、早期接種「頑張る」 二階自民幹事長と会談
時事通信 2021 年 07 月 07 日 15 時 37 分

埼玉県 「まん延防止等重点措置」 1 か月程度延長を国に要請
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 19 時 56 分
通常国会閉幕のあいさつ回りで自民党の二埼玉県は、7 月 11 日が期限となっている「まん延防止等重点措置」について、「感染拡大が抑えられていない」として、1 か月程度延長するよう政府に要請しました。
埼玉県は 7 日午後、県の専門家会議を開き、7 月 11 日が期限となっているまん延防止等重点措置について、延長すべきかどうか
意見を聞きました。
会議のあと、大野知事は「感染拡大が抑えられていない。大変残念だが要請せざるをえない」と述べたうえで、政府に対してまん延防止等重点措置を 1 か月程度延長するよう要請したことを明らかにしました。
国が延長を決めた場合、対象地域は現時点ではこれまでと同じく、さいたま市や川口市とする方針です。
また、
大野知事は重点措置の対象地域以外でも新規の感染者数が増えているとして、今後の感染状況を見ながら、地域の拡大も検討するとしています。
大野知事は「先週と今週は、これまで多かった家庭内感染に迫る
勢いで、東京由来とみられる感染者が増えている。県境を越える

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階俊博幹事長（左）を訪れた菅義偉首相＝６月１６日、国会内
菅義偉首相は７日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と昼食を共にしながら会談した。
首相は新型コロナウイルスワクチン接種について「なるべく早くということで頑張る。今はワクチン一本でいきたい」と強調した。二階氏は「政局も全てワクチン（次第）だ。しっかりやりましょう」と述べ、首相を支える考えを示した。会談には自民党の林幹雄幹事長代理が同席した。
共産・穀田氏、被買収者不起訴「重大な誤り」 参院選買収事件
時事通信 2021 年 07 月 07 日 14 時 27 分

穀田恵二 共産党国対委員長
共産党の穀田恵二国対委員長は７日の記者会見で、参院選買収事件で元法相河井克行被告や妻の案里元参院議員から現金を受け取った広島県議ら１００人の不起訴処分に関し、「法の根本を揺るがす重大な誤りで、起訴すべきだ」と批判した。

穀田氏は「前代未聞の大買収事件で不起訴処分は間違いだ。買収は（被買収者も）両方罰するのが通例だ」と指摘した。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)１００人不起訴 誤り重大 河井選挙買収事件 穀田氏が批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日の記者会見で、東京地検特捜部が２０１９年の参院選をめぐり、
河井克行被告（元法相）や妻の案里元参院議員から現金を受け取った広島県内の地方議
員や自治体首長ら１００人全員を不起訴処分とした問題について、「法の根本を揺るがす重大な誤りだ」と厳しく批判しました。
穀田氏は、買収と被買収の両方を罰するのが選挙の公正性を確保する前提であり、町長選で５０００円を受け取って起訴され罰金刑を受けた例もあると指摘。しかも、買収を受けた当時の首長
や議員４０人中３２人が現職のまま居座っていることは「まった
く許しがたい」と強調しました。
その上で、河井陣営に１億５０００万円を提供した自民党本部や安倍晋三前首相も、官房長官だった菅義偉首相もほおかむりしたままだと批判。
全ての責任を河井夫妻に押し付けて幕を引こうというなら、「法とは一体何なんだということにならざるをえない。ほおかむりする安倍氏らに忖度（そんたく）するような検察なのか」と重ねて批判しました。

―リストに名前があったが告発されなかったのは、家宅捜索した元県議会議長らのことですか。
具体的な証拠内容の説明は控える。
―一律不起訴はなぜですか。複数回にわたり数百万円を受領した人もいます。
犯罪の回数や金額は起訴、不起訴の判断に重要だが、合理的な線引きが困難だった。
刑事責任を負うべきは事件を主導した克行
被告、それに妻の案里元参院議員だ。
―有権者は納得しないのではありませんか。
起訴を猶予しており、犯罪との認定はしている。起訴するかど
うかは別の問題。
「今回は起訴しないけれど二度としないで」という訓戒でもある。
―公判で被買収者から有利な証言を得たい考えもあったのではないですか。
検察が受領者と（処分をしない）取引や約束をした事実は一切ない。
「喜びも悲しみもない」受領議員ら検審意識、にじむ不安 河井夫妻事件
中国新聞 2021/7/6 23:39

検審申し立てへ 広島の市民団体、被買収 100 人不起訴「不服」
中国新聞 2021/7/6 23:36
広島県議会棟で取材に応じる奥原氏（奥）２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、現金を受け取った広島県内の地方議員や元首長たちは６日、
東京地検特捜部による不起訴処分を淡々と受け止めた。
一つの節目ながら、市民団体が処分の妥当性を問うて検察審査会（検審）へ審査を申し立てるのを意識しているためだ。
新たに辞職を表明した
政治家はいなかったが、不安定な立場への不安をにじませた。
「これからまだ続く。喜びも悲しみもない」。政治家で最高の２００万円をもらった奥原信也県議は、呉市の事務所で検審の動きを見据えた。進退は「不起訴になり、現時点で辞める必要はない」と強調した。
この日は県議会定例会の最終日。
被買収の県議全１３人は午前、県議会棟へ登庁した。報道各社が詰めかける中、「何も聞いてな
い」などと言い残して会派の控室に。東京地検が被買収者１００
人を一律に不起訴処分にすると発表した午後には、多くは退庁していた。
▽買収の意図否定した県議は複雑な表情
東京地裁の公判で買収の意図を否定した県議は、複雑な表情を見せた。
「不起訴は当然だが、証言も証拠もない中で起訴猶予は納得がいかない」と渡辺典子県議。佐藤一直県議は「検審の結果次第で再捜査の可能性がある。行方を見守りたい」と語った。
父親を通して現金を渡され、公判で買収意図を認めた山下智之
県議は「金を返し、選挙の応援もしていない」と主張した。全員の処分が同じ理由を丁寧に説明するよう、検察へ求めた。
やはり１３人が被買収となった広島市議もそれぞれに受け止めた。最高の７０万円を受領した藤田博之市議は「一方的に現金を置いて行かれた。現時点で法的には進退に影響が及ばないが、大規模買収事件の被買収者とされる１００人を全員不起訴処分とした東京地検の刑事処分に対し、告発した広島市内の市民団
体「河井疑惑をただす会」は、地検の処分を不服として近く検察審査会（検審）に審査を申し立てる意向だ。検審が、不起訴を不当と判断すれば、地検は再捜査する。
山元次席検事「処分判断の線引き困難」 被買収 100 人全員不起訴、会見一問一答
中国新聞 2021/7/6 23:38
山元裕史東京地検次席検事の記者会見での主なやりとりは次の通り。
―不起訴の理由は。
いずれも受動的に（金を）受け取った。国会議員である河井克行被告からの強引な供与を断り切れなかったり、立場の差からやむを得ず受け取ったりした。
典型的な大規模選挙買収にみられる
ような、受領者が他の者に渡す組織性もなかった。買収リストには１００人以外も含まれるが、起訴や告発の対象にもなっていな
い。公平性の観点からも疑問があると考えた。

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市民に不愉快な思いをさせた点はおわびする」。石橋竜史市議は「検審の話もあり、最終決定ではない。過度に前向きでも後ろ向きでもない」と話した。
尾道市議会で検察への供述と食い違う説明をしていた杉原孝
一郎市議は「何も言わない」と答えた。
事件発覚後に辞職した元首長には前向きな受け止めもあった。
県議時代に受け取り、安芸高田市長を辞めた児玉浩氏は「捜査に協力し、猛省して責任を取った。できることを全てやったことで（不起訴と）判断されたのではないか」。三原市長を退いた天満
祥典氏は「真摯（しんし）に受け止める。自分としては辞職した
こともあり、社会的制裁は受けた」と述べた。安芸太田町長を辞職した小坂真治氏は、検審への申し立てを見越して「結論はまだ先になるだろう」。事件発覚後に議員辞職し、今年３月の北広島
町議選で無投票当選した宮本裕之町議は「私は自分なりにけじめをつけた」と強調した。
一律不起訴、合点いかぬ／克行被告の実刑へやむを得ぬ【被買収100 人不起訴 識者談話】
中国新聞 2021/7/6 23:37▽河井被告と比較して不公平 元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授（刑事法）
公職の政治家が公選法違反の罪を犯したということなら、一般
人と比べて責任が重く、不起訴処分にした検察の判断はおかしい。
受領した金額や回数が違うのに一律に不起訴という点にも合点がいかない。
返金や辞職は事後の付随的な事情。
政治家の身分で相当額を受け取った事実は悪質で、起訴に値する。お金を置いて帰られた議員も多く、気の毒な面はなくはないが、それを言ったら切りがない。
有権者からしたら実刑判決の出た河井克行被告と比較して不公平という感覚が強く、検察審査会では「起訴相当」の議決が出る可能性が高い。
▽受領目的争うケース続出も 甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）不起訴処分はやむを得ない選択だ。
大臣まで務めた国会議員夫妻を訴追するのは至難の業。現金を受け取った地方議員らが、当選目的の授受と認識していたことを捜査段階で固めていたから、
河井克行被告の実刑判決につながった。
「犯人必罰」を重視し、地方議員らを含む１００人全員の起訴を狙った場合、受領目的を争うケースが続出し、河井夫妻の訴追が遅れたり、有罪の証明が難しくなったりする可能性があった。
現金受領者の訴追を見送り、その証言を踏まえて河井夫妻を訴追したのは、検察が持つ権限の大胆な行使。不合理ではない。
「市民感情とずれ」「議員職退くべき」 河井夫妻事件、被買収
１００人不起訴に怒る広島県民
中国新聞 2021/7/6 22:29「まさか不起訴とは」「市民感情からかけ離れている」―。２０
１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行被告（５８）＝公選法違反罪で実刑判決を受けて控訴
中＝と妻の案里元参院議員（４７）＝有罪確定＝から買収の金を受け取ったとされる広島県内の地方議員ら１００人が不起訴処16分となった６日、県内の有権者から怒りの声が相次いだ。河井夫
妻の一審判決で「被買収者」と認定された議員らの責任を追及す
る声もあらためて上がった。
「不起訴にするとは。司法取引でもあったのか」。広島市安佐北区の中原英起さん（７５）はそういぶかり、検察側に説明を求めた。福山市の主婦井上寿美さん（６２）も「選挙で買収されても罪に問われない慣例ができるのでは」と首をひねった。
１００人のうち４０人を政治家が占め、最大３００万円に上る
受領側が一律不起訴となった今回の処分。検察側は、克行被告から一方的に現金を提供された状況などを考慮し、悪質性は低いと判断したとみられる。しかし、買収対象と認定された地方議員らに対する視線は厳しさを増す。
「現金を受け取った議員は職を退くべきだ。議員を続けたいな
ら、いったん辞めて次の選挙に出るのが筋」と尾道市の自営業田
中芙実枝さん（３９）。呉市の会社員岡元和彦さん（６２）も「一度辞職して有権者に信を問うべきだ」と口調を強めた。
安芸高田市の津田好弘さん（８５）は「全員起訴すれば、広島の政治がさらに混乱するという判断も検察側にあったのでは」とみる。廿日市市の本田博利さん（７３）も「特定の被買収者だけを起訴すると反発もあるだろう」と推察しつつ「処分には市民感
情とのずれを感じる。納得できない」と強調した。
「今後同じことが起きないよう政治家を注視しないといけない」。安芸太田町の林業佐々木富雄さん（７０）は、有権者も「政治とカネ」問題に対する意識をさらに高めるよう訴えた。
被買収１００人全員不起訴 河井元法相事件 検察「受動的」中国新聞 2021/7/6 20:21

河井克行被告（左）と案里氏
２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反（買収など）の罪で実刑判決を言い渡された元法相の河井克行被告（５８）＝控訴中＝から買収の金を受け取ったとされる
広島県内の地方議員や後援会員ら計１００人について、
東京地検
は６日、全員を不起訴処分にした。
公選法は被買収者も罪に問うと規定しているが、地検はいずれも受動的な立場で悪質性が低く、起訴は必要ないと判断した。ただ、１００人のうち４０人が政治家で、大半が数十万円以上の現金を受け取っている。
告発した市民団体は不起訴を不服として検察審査会に申し立てる方針だ。
東京地検の山元裕史次席検事は記者会見し、１００人の被買収罪の成立を認定した上で９９人を起訴猶予、１人を容疑者死亡で不起訴にしたと明らかにした。
起訴猶予は、
犯罪の軽重や犯行後の状況などから訴追を必要としないと判断した場合に適用する。
今回の起訴猶予の理由について山元次席検事は、克行被告から強引に現金を渡されたり、返金したりしたケースがあった点などに触れ「いずれも受動的な立場にあった。犯行後の事情は各様で、一定のものを選別して起訴するのは困難と判断した」と強調した。克行被告が作った「買収リスト」に１００人以上の名前があったことも一因に挙げた。
克行被告の弁護人が、検察側に有利な供述を得る見返りに起訴を見送ったと捜査の違法性を主張していた点については「取引は一切ない」と否定した。
１００人のうち、４０人は参院選当時、県議や市議、首長などの政治家で、残る６０人が後援会員や陣営スタッフ。後援会員の受領額は５万円が多かったが、政治家の大半が３０万～５０万円を受け取り、
２００万円と１５０万円を受領した県議と首長もいた。政治家３０人は発覚後も辞職していない。
被買収罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮または５０万円以下の罰金。現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職する。
地検は２０年７月に河井夫妻を起訴したが、１００人の刑事処分をしなかった。このため、広島市内の市民団体が１００人を告発。東京地検が受理した。
克行被告については東京地裁が６月１８日、妻の案里元参院議員（４７）＝有罪確定＝を当選させる目的で１００人に計２８７１万円を渡したと認定し、懲役３年の実刑判決を言い渡した。案里氏はうち県議４人に１６０万円を渡し、懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決が２月に確定している。
【解説】なぜ全員不問 検察判断に疑問
なぜ、これだけの事件の現金受領者の刑事責任が１００人全員
とも不問になるのか。しかも、地方政治の根幹を担う政治家４０人が含まれており、買収のあしき先例をつくることにつながる。
処罰の公平性への懸念も強く、極めて疑問だ。
１００人には政治家、後援会員、陣営スタッフらが含まれる。
受領金額、回数、返金の状況などはそれぞれ違う。政治家は総じて高額な現金を受け取っているが、その中でも金額や回数は一様ではない。東京地検は個別に検討した結果、「（起訴するかどうかの）合理的な線引きが困難」として１００人を一律不起訴にしたという。
しかし、これまで検察は同様の公選法違反事件で、数万円を受け取った被買収側に刑事罰を求めてきた。
今回の事件で５万～３００万円を受け取った１００人はその基準に達し、超えている。
悪質性が低いとはいえず「法の下の平等」に著しく反している。
２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件をきっかけに政治不信は増している。
河井案里氏の当選無効に伴う４月の再選挙で自民党候補が敗れたことが有権者の怒りの大きさを示している。中国新聞社が同月に広島県内で実施した世論調査では、
被買収者とされる政治家４０人について、８割超が起訴が必要との考えを示した。
４０人のうち３０人は事件発覚後も辞職していない。
職にとどまる理由に起訴や略式起訴されていないことを挙げる議員も多い。
１００人を告発した広島市の市民団体は、
検察審査会に今回の不起訴処分の審査を申し立てる方針だ。
検察の判断の妥当性をしっかりと問い直したい。
（中川雅晴）
河井氏から現金の県議じわり復権 「起訴されていない」
朝日新聞デジタル大久保貴裕、戸田和敬 2021 年 7 月 7 日 9 時
56 分

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記者団の取材に応じる中本隆志・広島県議会議長（自民党）=2021 年 7 月 6 日午後 1 時 13 分、広島市中区、
大久保貴裕撮影

広島県議会が 6 日に行った人事で、2019 年参院選の買収事件で現金を受け取った県議13 人のうち6 人が主要ポストに選任された。東京地検特捜部が公職選挙法違反（被買収）容疑について
不起訴を決めたのと同じタイミングで、「復権」に向けてじわりと動き出した格好だ。
6 人は要職の議会運営委員長をはじめ、危機管理や広島市都心部のまちづくりなどを所管する三つの特別委員会の委員長ポス
ト、農林水産など三つの副委員長ポストに選ばれた。
自民党県連会長代理でもある中本隆志議長は記者会見で「起訴されておらず、『あなたは役職には就かないでほしい』『就けない』と言う理由がない」と強調。コロナ禍であることも理由に挙げ、「与えられた職務を全うしてもらいたい。
私自身はこの方らと議会でともに活動していきたい」と述べた。
これに対し、市民団体「『河井疑惑』をただす会」の山根岩男
事務局長（70）は「被買収側が要職に就くというのは、辞任を求める県民の声に逆行する行為だ」と疑問視した。
◇
県議会 6 月定例会は 6 日、総額約 490 億円の補正予算などを成立させ閉会した。
（大久保貴裕、戸田和敬）「市民感覚とかけ離れている」被買収側の不起訴に憤りの声
河井夫妻事件中国新聞 2021/7/6 16:35

東京地検が入る法務検察合同庁舎（東京都千代田区）「まさか不起訴とは」「市民感覚とかけ離れている」―。２０１
９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で元法相の河井克行被告（58）＝公選法違反罪で実刑、控訴＝と妻案里氏（47）＝有罪確定＝から現金を受け取ったとされる広島県内の地方議員ら１００人が不起訴処分となった６日、県内の有権者から怒りの声が相次いだ。
一審判決で買収対象と認定された地方議員の責任を追及する声もあらためて上がった。
「当然、起訴すべき地方議員たちを、
まさか不起訴にするとは。

東京地裁判決によると、克行被告は案里氏と共謀して 19 年３～８月、
案里氏を当選させる目的で１００人に計２８７１万円を渡した。案里氏は、そのうち県議４人に１６０万円を渡し、懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決が確定している。

司法取引でもあったのだろうか」。広島市安佐北区の中原英起さん（75）はいぶかった。検察への不信感が強まるとし「なぜ不起訴にしたのか、国民にしっかり説明を」と求めた。
廿日市市の本田博利さん（73）は「河井夫妻との関係性などか
ら特定の被買収者だけを起訴すると、『なぜ自分だけ』と反発があるだろう。
検察も大変だと思う」と推察しつつ、語気を強めた。
「それでも、市民感情からすると納得できない」
不起訴処分となったものの、被買収者と認定された議員に対する視線は厳しさを増す。尾道市手崎町の自営業田中芙実枝さん（39）は「議員や社会のモラルとして、現金を受け取った議員は職を退くべきだ。続けたいなら、いったん辞めて次の選挙に出るのが筋」と強調した。
河井元法相夫妻から買収の１００人全員不起訴へ 東京地検
中国新聞 2021/7/6 7:32

東京地検が入る法務検察合同庁舎（東京都千代田区）
２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、
公選法違反（買収など）の罪で実刑判決を言い渡された元法相の河井克行
被告（58）と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝から買収の金を受け取ったとされる広島県内の地方議員や後援会員ら計１
００人について、東京地検が全員を不起訴処分にする方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。起訴猶予にするとみられる。買収側の刑事責任を問う一方、被買収側を全員不起訴とするのは極めて異例。
地検は 20 年７月に河井夫妻を起訴した際、各５万～３００万円を受け取ったとされる１００人の刑事処分をしなかった。
このため、広島市内の市民団体「河井疑惑をただす会」が「河井夫妻だけの責任追及に終わると、被買収者らの悪習を絶つことはできず、同様の問題が再び生じる恐れが大きい。処罰の公平性にも多大な疑問がある」として１００人全員に対する告発状を提出。東京地検が受理し、再聴取を進めていた。
地検は、克行被告が現金を強引に渡したり、置いて帰ったりした状況などを勘案し、起訴猶予にするとみられる。
克行被告に対しては、東京地裁が６月 18 日に懲役３年の実刑判決を言い渡し、
１００人に渡した現金はいずれも買収の金に当たると認定した。克行被告は控訴している。
１００人には、地方議員や首長などの政治家40 人が含まれる。
そのうち 30 人は現金授受の発覚後も辞職していない。起訴されていないことを理由に挙げる議員も多く、有権者からは批判の声が出ている。
ただす会は、検察の刑事処分の妥当性を審査する検察審査会（検審）に申し立てる意向。検審で「起訴相当」「不起訴不当」の判断になれば、地検が再捜査する。このうち「起訴相当」の場
合は、再捜査を経て地検が再び不起訴としても、検審があらためて「起訴相当」と議決すれば強制起訴される。
被買収罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮または50 万円以下の罰金。現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職する。

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核禁止条約支持を要請 原水協、国連採択４年に合わせ中国新聞 2021/7/7 22:50
日本原水協は７日、ことし１月に発効した核兵器禁止条約の署名・批准を急ぐよう政府に申し入れた。批准国が５４カ国・地域に上る現状を踏まえ、唯一の戦争被爆国として米国の「核の傘」
から脱却し、条約支持に転じるよう求めた。
安井正和事務局長と全国の地方組織の約３０人が、ビデオ会議システムで外務省軍備管理軍縮課の鈴木晶子首席事務官と会談。
昨年１０月から全国で集めた５８万７４０３筆の署名目録と申し入れ書を提示した。核の傘にとどまる政府の姿勢を「核兵器のない世界を願う世界の信頼は得られない」と強く批判した。
条約が国連で採択されて丸４年となるのに合わせて企画した。
鈴木首席事務官は「核兵器保有国が加わらない以上、条約の効果は表れない」と署名・批准に否定的な政府見解を繰り返した。
（樋口浩二）
核兵器禁止条約採択 4 年 被爆者の声を世界に 東京の NGO が訴え
ＮＨＫ2021 年 7 月 8 日 4 時 40 分
核兵器禁止条約が国連で採択されて 4 年になるのに合わせて東京の NGO がオンラインでイベントを開き、被爆者の声を世界に届ける活動の重要性を訴えました。
このイベントは、条約の成立に貢献した ICAN＝核兵器廃絶国際
キャンペーンに加わっている東京の NGO「ピースボート」が開きました。
そして、被爆者の証言を世界に発信するために去年 10 月から行ってきたオンラインでの取り組みに 25 か国・2000 人以上が参加したことを紹介しました。
イベントには被爆者も参加し、世界の人たちの顔を見ながら原爆の被害の悲惨さや平和の大切さを訴えられたことに手応えを感じたという声が寄せられました。
レバノン出身で、アメリカ在住の大学生はオンラインを通じて、「被爆者の証言を聞き、本当に起きた出来事なのだと実感することができた。
軍縮の大切さを伝える自分たちの活動に勇気をもらった」と話していました。
核兵器禁止条約については、
これまでに54 の国と地域が批准し、すでに発効している一方、核保有国や核の傘のもとにある日本などは参加していません。

ICAN の川崎哲国際運営委員は、「核の傘のもとにある国にも条約についてしっかり考えようと動きが出ている。
これからも被爆者の声を世界に届ける活動を続けていきたい」と話していました。

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)核禁条約の採択４年 参加求め署名５８万人 原水協、政府に提出

くろう」と呼びかけた。
集会は条約締結や参加を求めた「ヒバクシャ国際署名」を集めた長崎の被爆者 5 団体などが主催した。
核廃絶への新指針論議 平和首長会議、平和文化の振興など
中国新聞 2021/7/7 22:50（写真）署名を掲げてア
ピールする人たち＝７日
核兵器禁止条約の採択から４年となる７日、原水爆禁止日本協
議会は、日本政府に核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を求め
る５８万７４０３人の署名を外務省に提出。
禁止条約第１回締約国会議への参加も求めました。
要請はオンラインで行い、日本政府には、被害の実相と「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の声を世界に伝え、核兵器廃絶に努力する責任があると指摘。核大国の「核の傘」の下にとどまり、核の威嚇や使用まで支持している限り「核兵器のない世界」を願う市民や諸政府の信頼は得られないと批判しています。
７日付に掲載された新聞意見広告を紹介し、各界代表が連名で呼びかけた「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
を支持し、全国で署名を開始したと述べ、速やかに署名・批准することを求めています。
新日本婦人の会の代表は、禁止条約は被爆者の訴えと市民社会の連帯が貢献したとする国連の中満泉軍縮担当上級代表の言葉を引用し、「市民社会の声に耳を傾けた行動を」と呼びかけました。
長崎、北海道、山梨、神奈川、愛知の代表が、自治体での意見書可決の広がりなどを紹介し、条約批准を求めました。
外務省の鈴木晶子軍備管理軍縮課首席事務官は「米国による“核抑止”は必要だと考えているため、署名する考えはない」とこれまでの考えを繰り返しました。
「日本は核禁止条約参加を」 採択 4 年、被爆者が集会
2021/7/7 18:02 (JST)7/7 18:04 (JST)updated 共同通信社

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求
める被爆者らの集会で、長崎原爆がさく裂した午前 11 時 2 分に黙とうする参加者＝7 日午前、長崎市
核兵器禁止条約の国連採択から 4 年となった 7 日、長崎市の平和祈念像前で被爆者らが集会を開き、日本政府に対して 1 月に発効した条約の批准を強く求め「核兵器反対という立場を示すべきだ」と訴えた。
参加者約 120 人は時折雨が降る中、76 年前の 8 月 9 日に長崎原爆がさく裂した午前 11 時 2 分に黙とう。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（80）は「条約は発効したが核兵器は減っていない。これからが運動の正念場。条約に賛成するような政府をつ役員都市とオンラインで結んで開かれた平和首長会議理事会であいさつする松井市長（右端）＝
７日午後９時７分
核兵器廃絶や恒久平和を目指す世界約８千都市の連帯組織「平
和首長会議」は７日夜、オンラインで理事会を開いた。会長の松井一実・広島市長や副会長の田上富久・長崎市長たちが出席。２
０２０年までの核兵器廃絶を掲げた行動指針「２０２０ビジョン」に代わる新たな指針と行動計画について議論した。
被爆地の両市をはじめ、役員都市（２５カ国２７都市）のうちの１６カ国１８都市から、首長たち約６０人が出席した。松井市長がいる広島国際会議場（広島市中区）と各地をビデオ会議シス
テムでつなぎ、冒頭を除いて非公開で討議した。
松井市長はあいさつで「核保有国とその同盟国は核抑止論に固執している。核廃絶を市民社会の総意とした上で、為政者に政策転換を促さなければならない。
加盟都市の拡大や組織強化が重要だ」と述べた。
新たな指針を巡っては、松井市長が１９年１１月、核廃絶の目
標年限を明示しない方針を表明済み。
同月にドイツで開いた理事会では「核兵器のない世界の実現」「安全で活力のある都市の実現」との目標を維持しつつ、これらの達成に向けた「平和文化の振興」を掲げると合意している。
新指針にはこうした内容を盛り込む見通しで、
松井市長が１３日に公表する。
新指針は当初、
２０年８月に広島市で総会を開いてまとめる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で２度延期した。２
０２０ビジョンが２０年末で期限切れとなる中、新指針などは早く作る必要があるため、役員都市のオンライン理事会で決めることにした。
２０２０ビジョンは、平和首長会議の前身の「平和市長会議」
が０３年に発表した。
目標のうち２０年までの核兵器廃絶は達成できなかったが、核兵器禁止条約の発効は今年１月に実現された。
（小林可奈）＜クリック＞平和首長会議 核兵器廃絶を目指す都市の連帯組織。今年７月１日時点で１６５カ国・地域の８０３７都市が加盟している。会長は広島市長、副会長は長崎市を含む世界１４都市の首長が務めている。１９８２年の国連軍縮特別総会で荒木武・広島市長（当時）が提唱し、長崎市長と共に呼び掛けて発足した「世界平和連帯都市市長会議」が前身。２００１年に平和市長会
議、１３年に現在の名称へそれぞれ改称した。
核兵器廃絶、巡回で訴え 平和大行進、岩国入り

19中国新聞 2021/7/7 22:07

横断幕を掲げ、核兵器廃絶などを訴える国民平和大行進の参加者
核兵器廃絶や平和を訴えながら広島市から長崎市までリレー
する「国民平和大行進」の参加者が７日、山口県入りし、岩国市のＪＲ岩国駅前でアピール活動をした。
県原水協などでつくる実行委員会の主催。新型コロナウイルスの影響で行進は短縮し、車で移動しながら県内各地の街頭で訴えを繰り返す。
岩国駅前では、実行委メンバーたち約２０人が「岩国を戦争の拠点から平和の拠点に変えよう」と訴える横断幕や「核兵器禁止
条約 日本こそ参加を」と書いたポスターを手に約１時間、通行
人へアピールした。県実行委の高見英夫委員長（６４）は「一緒に平和や核兵器廃絶を考えましょう」とハンドマイクで訴えた。
一行は賛同者に横断幕を引き継ぎながら、県内を巡回。１６日に福岡県の実行委に渡す。
長崎市への到着は８月６日を予定している。
核兵器廃絶訴え「大行進」 長崎へ向け平和公園出発
中国新聞 2021/7/5 21:47

核兵器廃絶を訴えながら歩く参加者
核兵器廃絶や平和を訴えて歩く「国民平和大行進」で、広島―
長崎コースの参加者が５日、広島市中区の平和記念公園を出発した。広島県原水協などでつくる実行委員会の主催。新型コロナウ
イルスの影響でコースを変更、短縮しており、長崎市には８月６日の到着を予定している。
出発式には約７０人が集まった。
県原水協の神部泰代表理事は１月の核兵器禁止条約の発効に触れ「巨額の軍事費をコロナ対策、
貧困、飢餓などの解決に振り向けるためにも、核兵器の廃絶は緊急の課題だ。条約に批准せよとの声を日本政府に届けよう」と訴えた。
参加者は「なくそう核兵器」などの小旗を手に、「憲法守ろう」「軍事費減らせ」などと声を上げながら、初日は西区の庚午第一公園まで歩いた。
行進は１９５８年に始まった。他に東京―広島や富山―広島な
ど１１コースがあり、全国で約１０万人が参加する。
（余村泰樹）
入管の映像開示求め署名活動開始 スリランカ女性死で支援団
体2021/7/7 18:34 (JST)7/7 18:52 (JST)updated 共同通信社
名古屋出入国在留管理局で今年 3 月、スリランカ人女性ウィ
シュマ・サンダマリさん（33）が収容中に体調不良を訴えて死亡した問題で、
ウィシュマさんの妹ワヨミさんと支援団体が 7 日、東京都内で記者会見し、真相究明のために名古屋入管の監視カメ

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ラ映像の開示を求める署名活動をオンラインで始めると発表した。
ワヨミさんは「入管の報告は信用できないし、真実を知りたい。
彼らは姉の死に大きな責任があるので、オープンにしないのだろう」と述べ、映像の開示を拒み続けている入管の姿勢を批判した。
代理人の指宿昭一弁護士は「市民が声を上げればビデオを開示させることもできる」と呼び掛けた。
ウィシュマさん死亡経緯究明を ビデオ開示求め署名運動
朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2021 年 7 月 7 日 19 時
35 分

記者会見で質問に答えるウィシュマさんの妹のワヨミ・ニサンサラさん（左から 2 人目）ら=2021 年 7 月
7 日午後 3 時 49 分、東京・霞が関、鬼室黎撮影

名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人ウィ
シュマ・サンダマリさん（当時 33）が死亡した問題で、遺族が7 日、東京都内で記者会見した。支援する学生らが同席し、ウィシュマさん死亡の経緯を究明するため、入管施設内で撮影したビデオ映像の開示を政府に求めるオンライン署名運動を呼びかけた。
ビデオの開示について上川陽子法相は 6 日、記者会見で「保安上の問題や亡くなった方の名誉・尊厳、最終報告をまとめる第三者への影響」を理由に「公開は相当ではない」と答えた。
これに対しウィシュマさんの妹ワヨミさん（28）は 7 日の会
見で「入管の活動が正しいなら堂々と出せるはず。ビデオを出さないのは、自分たちに問題があると認め、それを隠すためだと思う」と語った。
「日本に行けば姉の死について正確な答えが聞けると信じていた。来日して 2 カ月たつが何の成果も得られず、精神的にも肉体的にも疲れています」とも述べた。
遺族の代理人を務める指宿昭一弁護士は「入管法改正案は市民の力で阻止できた。法務省や入管庁（出入国在留管理庁）はビデ
オを絶対に出したくないのだろうと思うが、市民が声をあげれば開示させることができる」と訴えた。
（編集委員・北野隆一）
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)名古屋入管 ウィシュマさん死亡事件 ビデオ開示求め署名
遺族・支援団体が会見
スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が名古屋の入管施設で亡くなった事件をめぐり、遺族や支援団体は７日、ビデオ開示と再発防止の徹底を求め署名活動を始めました。
署名はオンラインのチェンジ・ドット・オーグでできます。

続けている。
7 階で個人の写真展を開いて…
残り：344 文字／全文：702 文字（写真）真相解明を訴える遺族ら＝７日、
東京都内
遺族や支援団体がこの間、事件の真相解明を求めてきましたが、入管庁は「中間報告」で死因を不明としたうえ、監視カメラの映像の開示もかたくなに拒否。
上川陽子法相も開示しない意向を示しています。
同日都内で行われた会見で、遺族のワヨミさんは署名の協力を呼びかけました。
上智大学の学生は「これまで日本政府は人種差別によって何人の人を死に追いやり、責任をきちんと取ってきたのか」と批判。
小説家の星野智幸さんは「いつから入管は人が生きてよいかど
うかを決める組織になったのか。
入管は日本組織全体から信用されていない危ない組織だと思う」と指摘。ラジオパーソナリティ
ーのキニマンス塚本ニキさんは「誰かが犠牲にならなければ、この国で起きている構造的な人種差別、人権侵害の問題が議論されないことに憤りを感じる」と述べ、これを変えるためには市民一人ひとりが声を上げ、圧力をかけるべきだと訴えました。
署名には、芸人のせやろがいおじさん、エッセイストの小島慶子さん、小説家の中島京子さん、温又柔さん、俳優の東ちづるさんらが賛同しています。
表現の不自由展会場に爆竹？入り郵便物 破裂し避難騒ぎ
朝日新聞デジタル 2021 年 7 月 8 日 10 時 50 分

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)２裁判官反対「重要」 辺野古サンゴ訴訟 穀田氏が強調（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日の国会内での記者会
見で、
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴うサンゴ移植に向けた許可を沖縄県に求めた農林水産相の指示は違法だとした訴訟で、県側の上告を棄却した最高裁判決（６日）に、裁判官５人中２人が反対意見を出したのは「とても重要なことだ」と指摘しました。
穀田氏は、最高裁判決は「国へのお墨付きでない」との地元紙の社説に「同感だ」と述べた上で、「（辺野古埋め立ての）変更申請が客観的に見て実現不可能な場合には、目的は実現できず、埋め立て工事の続行は許されるべきではなく、当初の（埋め立て）
承認は撤回されるべきだ」と踏み込んだ宇賀克也判事の反対意見
は「明快であり、その通りだ」と強調。軟弱地盤の改良工事は不可能であり、新基地建設の中止を改めて求めました。
沖縄南部の土砂「辺野古に使わないで」 遺族が署名提出
朝日新聞デジタル藤田直央 2021 年 7 月 7 日 13 時 53 分

建物の外に避難した展覧会のスタッフ

沖縄本島南部の土砂を辺野古沖埋め立てにや来場者ら=2021 年 7 月 8 日午前 10 時 42 分、名古屋市中区、
岩下毅撮影

使わないよう求める署名を防衛省と厚生労働省側に渡す遺族団
体=2021 年 7 月 7 日、国会内「平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会」は 7 日、先の戦争の激戦地で今も遺骨が見つかる沖縄県の本島南部の土砂を名護市辺野古での米軍基地建設に使わないよう求める署名約 1 万
1 千筆を、防衛省と厚生労働省に提出した。
防衛省は昨年に基地建設用の土砂の調達候補地に本島南部を加えた。署名は菅義偉首相らへの要請で、「遺骨だけでも帰ってきてほしいという遺族の願いを裏切るばかりか、収集を国の責務とした戦没者遺骨収集推進法に反する」との趣旨で全国で集められた。
代表の遺族らは両省の関係者に国会内で要請し、今後の対応について説明を求めた。防衛省は「ご遺骨の問題は大変重要である
ことをふまえ、（土砂の）調達先はしっかり検討したい」とした。
厚労省は米軍基地建設は防衛省の所管だと述べるにとどめた。
（藤田直央）

8 日午前 9 時半ごろ、名古屋市中区栄 4 丁目の市施設「市民ギャラリー栄」
で来場者が避難する騒ぎがあった。
ギャラリーでは、6 日から国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」で一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」出展作品の展覧会が開かれていた。けが人はいないとみられる。
捜査関係者によると、この日、ギャラリーの職員が郵便物を警察官立ち会いのもとで開けようとしたところ、爆竹のようなものが破裂したという情報がある。
すぐに来場者全員を館外に避難させたという。県警がほかに不審物がないか調べている。
ギャラリーは同市中区役所も入る建物の 7、8 階にある。管理する市文化振興事業団の事務室がある 7 階で郵便物を開封しようとしていたという。展覧会の会場は 8 階。区役所は通常業務を

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辺野古沖の埋め立て 沖縄戦激戦地の土砂の使用に反対訴える
ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 17 時 21 分

父親を沖縄戦で失った髙向（たかむく）洋子さんは、同省の遺骨収集などが遅れていることを批判。
「父の遺骨が戻ったら、戦後必死に育ててくれた、亡くなった母の墓に埋葬したい」と思いを語りつつ、遺骨が含まれる土砂の投入は許されないと訴えました。
他の参加者も、遺骨収集が沖縄県やボランティア任せになっていること、
沖縄県と厚労省で収集すべき遺骨数の食い違いがあり、同省がより少ない数値を発表していると指摘しました。
同日、会見に先立ち平和遺族会が同省と防衛省に署名を提出し、要請を行いましたが、両省は明白な回答を避けました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国が名護市辺
野古沖の埋め立てに沖縄戦の犠牲者の遺骨が眠る本島南部の土砂の使用を検討していることについて、
沖縄戦で家族を亡くした人などが記者会見を開き、現地の土砂を使うべきではないと訴えました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国は名護市辺野古沖の埋め立てに使う土砂を、
沖縄戦の激戦地となった本島南部から調達することを検討しています。

青森でオスプレイ低空飛行の目撃情報 知事「心外だ」
朝日新聞デジタル土肥修一 2021 年 7 月 7 日 9 時 29 分

沖縄県にはおよそ 2800 人分の遺骨が眠っているとされ、南部の糸満市などでは今も遺骨が見つかっていて、戦没者の遺族で作る団体は 7 日、都内で記者会見を開き、現地の土砂を使うべきではないと訴えました。

小川原湖上空を飛ぶオスプレイとみられる航空機=1 日午後、市川俊光さん提供

旧摩文仁村、
今の糸満市で戦死した父親の遺骨が今も見つかっていないという福岡市の高向洋子さん（80）は「父の遺骨が見つかる日を信じて数え切れないほど沖縄に足を運んできました。
戦没者の遺骨が眠る土が基地の埋め立てに使われるなど想像するだ
けで耐えられない。国は土をそのまま残し、すべての遺骨を収集してほしい」と時折、声を詰まらせながら話していました。
また、会見に先立って遺族たちは本島南部の土砂を辺野古沖の埋め立てに使わないことなどを求める、およそ 1 万 2000 人分の署名を厚生労働省や防衛省の担当者に手渡したということです。

在日米軍のオスプレイとみられる航空機が東北町の小川原湖
で低空飛行をしていたとの目撃情報があったとして、県などは東北防衛局に対し、事実関係を確認するよう要請した。小川原湖漁業協同組合も 7 日、同局三沢防衛事務所を通じ、在日米軍に湖上空の飛行禁止を求める抗議文を出す予定という。
航空機が目撃されたのは 6 月 30 日と 7 月 1 日。東北町の市川
俊光町議によると、2 機が飛来し、湖上を低空で飛行したりホバ
リングしながら人を引き上げたりしていたという。
県は 3 日、東北防衛局に対し、▽在日米軍に事実関係を確認
し、県や関係自治体に説明すること▽地域住民に不安を与える飛行はしないよう米軍当局に申し入れること▽演習や訓練内容を事前に通報すること――などを要請した。
東北町議会や三沢市も5 日、同様の要請をした。
6 日には米軍三沢基地周辺の町内会でつくる「基地周辺町内連合会」が県庁を訪れ、三村申吾知事に対し、基地の機能強化反対
や騒音対策を求める陳情書を手渡した。
種市光雄会長は小川原湖
での低空飛行について、「あってはならないことだ」と指摘。三村知事は「事実関係は調査中だが、心外だ」と応じた。

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 8 日(木)辺野古新基地建設 遺骨眠る土砂使うな 平和遺族会が訴え（写真）会見する平和遺族会の人たち＝７日、厚生労働省「平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会」（平和遺族会）は７日、厚生労働省で会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄戦犠牲者の遺骨が含まれた土砂が使われることに反対を表明し、遺骨の迅速な収集と返還を訴えました。
平和遺族会の上田美毎（よしかつ）事務局長は、「犠牲者に遺骨を返さず、遺骨が含まれる沖縄南部の土砂を新基地埋め立てに使うのは人道に反する」との同会の訴えが、「多くの人から署名や賛同を得ている」と報告しました。

「日本は世界の安全保障の最前線」 名古屋「正論」懇話会で河野氏
産経新聞 7/7(水) 16:32 配信
名古屋「正論」懇話会の第４６回講演会が７日、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開かれ、前統合幕僚長の河野克俊氏が「日本の安全保障 今後とその課題」と題して講演した。 河野

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氏は、中国が台湾に侵攻した場合を想定し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の「存立危機事態」をめぐる議論に言及。
「日本は好むと好まざるにかかわらず、世界の安全保障の最前線に立った」と指摘した上で、「平和的解決が大前提だが、台湾有事の際は台湾の支援が日本の国益になる」と強調した。また、中国の海洋進出に対抗する日米豪印４カ国の連携枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」の意義について、「経済的な互恵関係というより、４カ国が中国を抑制できる海軍力を保有し、価値観の変更を迫る軍事的意味の方が大きい」と持論を述べた。

そして、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカやオーストラリア、インドのほか、ASEAN＝東南アジ
ア諸国連合などとの協力を積極的に推進するとしています。
会合で、加藤官房長官は「民間における対応の強化を促すとともに、深刻なサイバー攻撃が発生した場合には、国が持ちうるすべての能力と手段を活用し、初動対応から政策的な措置までを政府全体で一体的に講ずる必要がある」と述べました。
【一問一答】「赤木ファイル」を巡る麻生財務相と本紙記者のやりとり
東京新聞 2021 年 7 月 7 日 06 時 00 分
「赤木ファイル」に関する麻生太郎財務相と本紙記者との記者会見でのやりとりは以下の通り。
【６月２９日】サイバー安保、抑止力向上へ 政府、今後 3 年の戦略案
2021/7/7 11:03 (JST)7/7 11:04 (JST)updated 共同通信社

サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする加藤官房長官（左）＝7 日午前、首相官邸
政府は 7 日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後 3 年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定した。中国やロシアなどによるサイバー攻撃を念頭に、安全保障上のサイバー抑止力向上を図るのが柱。パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、9 月にも新戦略として正式に閣議決定する。
加藤氏は会合で「安保上の利益を守るため、防御、抑止、状況把握の能力を向上させ、関係機関との連携強化を図ってほしい」と指示。東京五輪・パラリンピック期間中にサイバー空間で異常を探知した場合は、速やかに対処するよう要請した。

サイバーセキュリティ戦略本部の本部長を務める加藤勝信官房長官
政府 新たなサイバーセキュリティ戦略案 米や豪などと協力推進ＮＨＫ2021 年 7 月 7 日 11 時 23 分

政府は、新たな「サイバーセキュリティ戦略」の案をまとめ、中国などは、能力を増強させて、情報を盗み取ることなどをねらったサイバー攻撃を行っているとみられているとして、
アメリカやオーストラリアなどとの協力を積極的に推進するとしています。
政府は 7 日、総理大臣官邸で開いた会合で、今後 3 年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」の案をまとめました。
それによりますと、中国やロシア、北朝鮮は、サイバー能力を増強させて、情報を盗み取ることなどをねらったサイバー攻撃を行っているとみられていると指摘しています。

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本紙記者 赤木ファイルは一つのファイルに閉じてあったものを、何も引かずに、何も足さずにコピーして開示したもので間違いないですよね。
麻生氏 今の話は、この間の６月２５日の記者会見の話を聞いているらしいんだけど、「オーバーラップ（重複）してます。というものは省きました」という私の発言が、東京新聞でそういうふうにやられていると。
あなたの見解か東京新聞の見解か知らんけど。
今般の訴訟に提出した文書の原本は、亡くなった近畿財務局職員の赤木（俊夫）さんが、自ら取捨選択をしたファイルをとじ込んだものなんですよ。もっと膨大にありますからね。
その中から赤木さんが選んで取捨選択したんだから。
でしょ？
それ、あなた、コピーしたものを書き写してたり、自分がメールしたものやら何やら。２２３ページにあったろ。読んでないだろうけど。
あったろう？ うなずいてるけど、読んでないだろうが。
２２３ページに、それ、あったろうが！
そういったようなものを含めて、きちんととじ込んであるというように考えられていることが、ありますから、そういったことを申し上げたんですけど、今、あなたのように捉えた人もいるということなんだと思います。
改めて言っておきますが、今ありますものは、赤木さんの出されたファイルをそのまま出していますから。赤木さんは、もっと膨大な中から赤木ファイルというものを選んできているわけですから。その中には、ご自分の書かれたものもあるし、そうじゃないものもあると。分かった？ それで。あんまり分かってる風
じゃないね、その顔は。
とにかく今般提出した文書については、とじられていた文書を最小限にマスキングした上で、赤木さんがとじられたんですよ。
全てをコピーして提出をしたものであって、赤木さんがとじられていた文書から抜き取ったものではありません。
勘違いしているんだろうけど。
正しく、分かりやすい日本語で言うとそういうことだろ。あな
たの質問している意味がよく分かんないんだけど、だいたいそれで答えになってんだろ。
あまり分かってるようでうなずいている
風はないけど、まあよかろう。

【７月２日】本紙記者 赤木ファイルについて伺います。
赤木ファイルの１
ページ目に赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事
実もないし」という一文があります。これについて、安倍晋三前首相がツイッターアカウントで「赤木氏が明確に記している。この証言がいわゆる報道しない自由によって握りつぶされている」と投稿し話題になっている。大臣は、この一文をどう解釈しているのか、見解を教えてください。
麻生氏 あまり詳しく知らないね。細かくは知りません。それしか答えようがない。質問の意味をもう１回、俺に分かるように
分かりやすく説明してごらん。もう１回言いたいなら。どうぞ。
記者 赤木俊夫さんが書いたとみられる…。
麻生氏 赤木ファイルのことを言っているの？
記者 そうです。
麻生氏 赤木ファイルの話ね。
記者そうです。ファイルの１ページ目に、現場として厚遇した事実もないという一文が…。
麻生氏 現場として？
記者 現場として厚遇した事実がないと。国有地の売り払い…。
麻生氏 （※質問を遮り）赤木さんのファイルというものは定義が難しい。赤木ファイルというのは、何を意味しているのですかと言われると、
赤木ファイルとして厳然と存在しているわけじゃありませんから。
赤木さんが書かれた紙自体は１枚の紙だからね。でしょう？ あんた分かってないで、質問なんかするなよ。
ちゃんと分かった上で質問しないとおかしなことになっちゃうから。赤木ファイルというもの、裁判所からそういったものを出せと言われたので、そういうものはないと。違う、赤木さんが関与したと思われるところだけずっと出して、その全て出したのをまとめて、赤木ファイルと呼んでいるんだよね。
（※財務省職員が麻生氏に耳打ち）赤木さんがまとめたファイ
ルです。それを全部出している。
そうですよ。赤木さんがまとめたファイル。だから、今までだって全部がのっかっているわけじゃないですからね。
分かるでしょ？ 赤木さんが出されたのは１枚だけ。そのため、これまで赤木さんがずーっといったものをまとめて何ページか、このぐらいになった。でしょ？ 全然頼りねえ顔しているけど、質問するんだったら、きちんと知ってないと具合が悪いよ？ 何新聞？
記者 東京新聞です。
麻生氏 東京新聞。ああそう。その程度の能力か。訴訟において、裁判所からの訴訟の指揮に基づいて、私どもとしてはきちんと対応させていただいたということだけですよ。
公式的に答弁すりゃ。
質問するときはもうちょっと上司とよく相談して質問しな
いと。言われたことだけ言ってると答えられないよ。

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