2021 年度事業報告（1）糖尿病の予防及び治療に関する正しい知識の普及啓発事業【市民、患者向け】
1－1「糖尿病ライフさかえ」の発行
月刊の協会誌として、患者、家族、糖尿病予備群に対する糖尿病の正しい知識の情報提供と啓発を行った。発行部数は、約 70,000 部／月となった。社会のデジタル化対応と会員獲得を目指して、電子書籍化とオンライン販売を検討した。

1－2

糖尿病関連書籍の発行
啓発活動の一環として「糖尿病食事療法のための食品交換表」（690 部）、「糖尿病食事療法のための食品交換表活用編」（20 部）、「糖尿病性腎症の食品交換表」（10 部）、「糖尿病治療の手びき」（440 部）を割引販売した。

1－3

全国糖尿病週間の実施
11 月 8 日から 14 日の一週間を全国糖尿病週間とし、日本糖尿病学会との共催で、各都道府県糖尿病協会で糖尿病に関する啓発活動をオンライン中心に実施した。今年度から、全国糖尿病週間と世界糖尿病デーのテーマを共通化し、糖尿病週間の標語募集を取りやめた。

1－4

世界糖尿病デー関連のイベントの実施
日本糖尿病学会・本協会で構成する世界糖尿病デー実行委員会に協力し、世界糖尿病デーの認知向上とインスリン発見 100 年関連の諸事業を実施した。

1－5

Team Diabetes Japan の運営
例年参加する国内外のマラソン大会が中止となったため、地域での活動を中心に、HP に活動報告を掲載した。

1－6

ウォークラリーの実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本年の開催をすべて中止した。

1－7

KiDS プロジェクトの展開
教職員への KiDS プロジェクト周知のため、サノフィ株式会社とともに紹介動画を作成し、関連学会等で配信した。

1－8

就労と治療の両立支援
2022 年 2 月に予定していた中部労災病院と共催の「第 6 回勤労者医療フォーラム」が延期となった。

1－9

デジタルツールによる知識の普及
・HP に開設した新型コロナウイルス感染症対策の特集ページについて、適宜情報をアップデートした。
・公式 youtube チャンネルにインスリン発見 100 年記念アニメ「インスリン治療の過去と未来」を配信した。
・高齢糖尿病患者を対象とする学習アプリを、日本財団の助成を得て開発した。

1－10 糖尿病関連企業 EXPERT 社員認定制度
2021 年 12 月に 2 回、2022 年 3 月に 2 回認定試験を実施し、361 人が受験した。20 年度からの累計認定者は、1,991 人に上った。

1－11 地方自治体との連携
糖尿病性腎症重症化予防において、糖尿病連携手帳や食事療法冊子の販売を通じて、自治体の糖尿病対策事業や特定保健指導で連携した。
【医療者向け】
1－12「DM Ensemble」の発行
医療者を対象とする「糖尿病療養指導のための DM Ensemble」を 4 冊発行した。平均発行部数は約 3,200 部となった。発行 10 年を経て、リニューアルに向けて編集内容の刷新を検討した。
1－13 登録医・療養指導医・登録歯科医制度の展開
糖尿病専門医と非専門医、歯科医師との連携強化を図った、登録者数は、日本糖尿病協会登録医：1,401 人、療養指導医：3,346 人（内、登録医からの昇格：528 人）、登録歯科医：2,423 人となった。
1－14 日糖協 CDE ネットワークの運営
地域糖尿病療養指導士（CDEL）養成団体の活動を支援するため、各ブロックに運営連絡協議会を設置し、本部が会議開催支援を行った。第 8 回日本糖尿病療養指導学術集会で活動報告セッシ
ョンを実施した。日糖協 HP に各団体の紹介ページを新設し、活動の広報に協力した。
1－15 糖尿病カンバセーション・マップ TM を活用した療養指導の普及
ファシリテーターを育成するオンライントレーニングを 8 回実施し、医療者 129 人が参加した。
オンライントレーニングで使用するカンバセーション・マップのファシリテーションにかかる動画を 5 本制作した。本事業には、日本イーライリリー株式会社の協力を得た。
1－16 糖尿病療養指導カードシステム®を活用した療養指導の普及
療養指導カードシステムの普及に向け、動画視聴のみでカードのダウンロードが可能となる講習制度を新設した。視聴によるダウンロード数は、34 件となった。自治体の保健師向けの糖尿病腎症重症化予防カードセットの開発にあたった。カードシステムの全国普及に向けて、製薬企業との共催ミニレクチャーを 20 件実施した。本事業には、ノボ ノルディスク ファーマ株式会社、大日本住友製薬株式会社、協和キリン株式会社の協力を得た。
1－17 日糖協 e ラーニングの運営
糖尿病教育用 e ラーニングのコンテンツを充実させた。掲載コンテンツは、医療者向け：51、糖尿病関連企業 EXPERT 社員向け：61 となった。利用者の内訳は、登録医・療養指導医：約 400人、登録歯科医：約 1,900 人、CDEL 養成団体：31、約 3,000 人、糖尿病関連企業社員：21 社、約 6,000 人となった。
1－18 日本糖尿病療養指導学術集会の開催
新型コロナの感染拡大を受けて、7 月 24～25 日に完全オンラインで開催し、7 月 28 日～8 月 31日までオンデマンド配信を行った。会長：山田祐一郎、テーマ「参加型の糖尿病医療」、参加者数：
1,614 人（内、会期後登録者：202 人）、総コンテンツ閲覧数：22,545（平均 16.5 コンテンツ／人）
1－19 地域での医療従事者対象啓発活動の支援各地の医師会・歯科医師会や企業が開催する医療従事者を対象とした糖尿病に関する講習会を登録医・療養指導医・登録歯科医向け講習会として 296 件認定した。

1－20 医療者・介護支援者の連携強化
高齢糖尿病患者の在宅支援を行う訪問看護師向けの糖尿病講習会に講師を派遣した。2 回開催し、約 60 人が参加した。帝人ヘルスケア株式会社の事業に協力した。
1－21 動画資材による学習支援
医療スタッフ向けの教育 DVD「チームで考える！療養指導のポイント」を利用した e ラーニングの制作や、糖尿病カンバセーション・マップ TM、糖尿病療養指導カードシステムの動画制作を行った。
（2）糖尿病の予防及び治療に関する調査・研究事業
2－1調査研究・経口糖尿病治療薬(インクレチン関連薬を含む)投与に関する実態調査研究(UNITE Study)
学術誌への投稿に向けて論文を準備した。
・インスリン製剤とシタグリプチン併用による有用性の検討-前向き観察研究-(I-UNITE Study)
データ解析を行い、学術誌への投稿に向けて論文を準備した。
・トホグリフロジンの安全性および有効性の検討-前向き観察研究-(AYUMI)
データ解析を行い、学会への演題応募ならびに学術誌への投稿に向けて論文を準備した。

2－2

研究助成
・若手研究者助成に 10 件の研究を採択した。

・メディカルスタッフ育成研究助成に 6 件の研究を採択した。
・高齢者の生活の質向上に関する研究助成に 3 件の研究を採択した。
・新設した「糖尿病研究・教育基金」を利用して、糖尿病に関する研究助成を立ち上げ、21件の研究を採択した。
2－3 「人を対象とする医学研究」の倫理審査
糖尿病療養指導のエビデンス作成に向けたメディカルスタッフの研究実施環境の整備として、糖尿病に関する研究の倫理審査を 5 件実施した。
（3）糖尿病の患者及び家族に対する療養支援事業
3－1

糖尿病友の会の活動支援
新型コロナの影響で友の会活動を自粛する施設が多く、休会 7 件、退会 36 件となった。一方で新規に設立された友の会は 17 件となった。

3－2

糖尿病療養に役立つグッズ、冊子類の発行

・糖尿病連携手帳を 20 社の協賛を得て 1,492,901 部発行し、医療機関を通じて患者さんに配布した。また、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みで、162 自治体が 19,901 冊の連携手帳を活用した。
・4 月に自己管理ノートを改訂し、血糖、血圧、体重、歩数が記載できる総合的な記録手帳とした。製薬・医療機器製造企業 10 社の協賛を得て、1,287,000 部発行した。
・糖尿病 ID カードは 5 社の協賛を得て、37,000 部発行した。
・食事療法を平易に解説した冊子シリーズ「糖尿病食事療法のあいうえお」（265,000 部）「糖尿病腎症の食事療法のかきくけこ」（200,000 部）を制作し、製薬企業の協賛により医療機関に配布したほか、自治体の保健指導でも活用された。

3－3

小児糖尿病対策・小児糖尿病キャンプの主催
糖尿病患児の医療教育を目的とするオンラインキャンプ「小児糖尿病バーチャルキャンプ」を、TOOTH FAIRY プロジェクト（日本財団・日本歯科医師会）の支援を受けて 10 月に 3 回実施した。参加キャンプ数 20，参加者総数 745 人となった。
・各地域での小児糖尿病患児の療育支援を目的とする小規模イベントに、総額 5,973,000 円の補助金を支出した。
・1 型糖尿病に関する移行期委員会への協力
移行期医療チェックリストと移行期医療コーディネーターリストを HP に掲載し、小児科から内科へのスムーズな移行を支援した。
・次世代リーダー育成
小児糖尿病バーチャルキャンプのコンテンツ制作にキャンプ OBOG や学生の参加を促し、キャンプ運営に関わる動機付けを行った。
・各地のキャンプでオンラインミニキャンプを実施し、患児や家族同士の交流を促進した。

3－4インスリンメンターの活用
小児糖尿病バーチャルキャンプにインスリンメンター6 人が参加し、プログラムの司会やオンライン技術サポートを行った。

（4）糖尿病に関する海外関係団体との連携事業
4－1

IDF、IDF-WPR
・13th IDF-WPR Congress （7 月 16-18 日オンライン開催）に参加した。

4－2

AASD
・運営助成金（4,000,000 円）を支出するとともに、事務局業務、年次学術集会（13th AASD
Scientific Meeting：10 月 7-9 日オンライン開催）を支援した。
・AASD がアジア地域対象で実施した栄養プロジェクトに協力した。

4－3

中央アジアプロジェクト
中央アジア地域の糖尿病医療支援の目的で、カザフスタンの若手研究者の日本留学を支援した。

（5）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
5－1

会員増強
個人会員の会費納入にクレジット決済を導入し、利便性の向上を図るとともに、メールアドレス登録を促し、多様な情報伝達手段を確保した。

5－2 都道府県糖尿病協会の運営支援
地域の糖尿病対策の充実および会員増強を目指し、47 都道府県糖尿病協会に対し地域活動費として 54,090,833 円を支出した。
糖尿病週間の活動支援として、各種資材を計 24,718 部提供した。
5－3 サポーター制度の周知
個人の賛助会員であるサポーターは 16,697 人となった。
5－4

他団体との連携
・CDEJ および CDEL
各地の「地域糖尿病療養指導士」（CDEL）養成団体の活動を支援するため、41 団体に対し計23,300,000 円の補助金を支出した。CDE ネットワークにブロック別運営連絡協議会を設置し、会議運営を支援した。
・日本歯科医師会
医科歯科連携促進のため、e ラーニングの学習コンテンツを充実させて登録歯科医の登録・更新増を図った。
・日本糖尿病対策推進会議「糖尿病治療のエッセンス」改訂作業に協力した。
日本糖尿病対策推進会議の幹事団体として、
5－5 災害時危機管理対策・糖尿病医療支援チーム（DiaMAT）育成
日本糖尿病学会・日糖協合同 DiaMAT 推進委員会を設置し、組織化や災害教育の進め方について検討した。DM Ensemble Vol.10 No.3 で災害時の糖尿病医療の特集を組み、DiaMAT の取り組みを紹介した。
・防災資材の配布
震度 5 以上の地震発生時には、HP で防災資材をまとめたページをトップページに上げるなど、機動的な情報提供を行った。
5－6

広報事業
・HP に 26 本の新着情報を掲載した。
・HP に CDE ネットワークのページを新設し、各地の CDEL の活動を紹介した。
・facebook は 7 人の facebook ライターにより、329 本の記事を配信した。
・公式 youtube チャンネルに、2 本の動画を掲載した。
・プレスリリースを 3 本配信した。

5－7

糖尿病医薬品・医療機器等適正化
・在宅医療廃棄物適正処理に関する患者向けリーフレットを関連企業とともに制作し、医療機関を通じて配布した。DM Ensemble Vol.10 No.4 で医療者向けの注意喚起を行った。
・血糖自己測定器の保守点検の啓発リーフレットや資材を関連企業とともに制作し、医療者に配布するとともに、現状把握のアンケートを実施した。

5－8

製薬・医療機器・その他企業との連携
・企業委員会参加の 35 社とともに、糖尿病発症・重症化予防の啓発事業を実施した。
・各企業が患者向けに制作する情報提供資材の事前検証を行った。

5－9

アドボカシー事業
・世界糖尿病デーと全国糖尿病週間のテーマを「偏見に No！糖尿病を持つ人はあなたと同じ社会で活躍できる人です」とし、糖尿病に対する偏見解消を訴えた。
・医療者、患者からなる有識者会議で病名変更の是非を議論した。
・糖尿病の医療用語においてスティグマを生じる可能性のある用語の見直しを、協会全体で医療者に働きかけることとした。

5－10 60 周年事業・新型コロナの影響で、記念事業の実施を見合わせた。
・糖尿病の病名に関するアンケートを医療者、患者に対して実施し、要望の把握に努めた。

（6）業務の適正を確保するために必要な体制の整備
・2021 年 10 月 3 日の理事会において、調査研究の充実を目的とする日本糖尿病協会研究・教育基金の設立と運営規則、運営委員会の設置を承認した。
・同理事会において、2021 年 3 月に告示された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に準拠した倫理委員会運営規則の改訂を承認した。
2021 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。