平成 30 年第３回安城市議会定例会付議案件
内容

議 案 番 号

認定第１号

議

平成２９年度安城市一般会計歳入歳出決算について

案

名

資料別添
摘

要議 案 番 号

認定第２号 ～ 認定第９号

議

平成２９年度安城市特別会計歳入歳出決算について案

名

国民健康保険事業 土地取得 有料駐車場事業 下水道事業 農業集落排水事業
桜井駅周辺特定土地区画整理事業 介護保険事業 後期高齢者医療の８会計

安城

資料別添

摘

要

議 案 番 号

認定第１０号

議平成２９年度安城市水道事業会計決算について

案

名

資料別添
摘

要－１－

内
議 案 番 号
議案

名容第６８号議案
安城市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

安城市の議会の議員の選挙において候補者が選挙運動として頒布するビラの作成を公費負担とするもの
摘１ 題名を「安城市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例」に改める。
２ 安城市の議会の議員の選挙における候補者は、選挙運動用ビラの作成枚数（上限４，０００枚）に１枚当たりの作成単価（上限７円５１銭）を乗じて得た金額を限度として選挙運動用ビラを無料で作成可能とする。
要（施行日）
平成３１年３月１日
議 案 番 号
議案

名第６９号議案
安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

安城市安祥デイサービスセンターの廃止及び規定内容の明確化に伴うもの

摘要

１ 安城市安祥デイサービスセンターの廃止に伴うもの（１）安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を準用する規定を削る。
（２）安城市北部福祉センター（老人デイサービス事業に限る。）の利用に係る使用料の規定の整理
ア 介護保険法第４１条第４項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）及び介護保険法施行規則第１４０条の６３の２第１項第１号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その額とする。）（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）
イ 相当するサービスにあっては、サービスごとにアに規定する額に相当する額
ウ ア及びイの費用の額のほか、老人デイサービス事業を利用するに当たり生じる給食原材料費等の実費の額（３）その他所要の規定の整理
２ 規定内容の明確化に伴うもの（１）福祉センターを構成する施設において行う事業の規定の整理（２）安城市桜井福祉センター（生活介護事業に限る。）の利用に係る使用料の規定の整
理
ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用（同条第１項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）
イ アの費用の額のほか、生活介護事業を利用するに当たり生じる給食原材料費等の実費の額（３）その他所要の規定の整理（施行日）
平成３１年４月１日－２－内議 案 番 号議案

名容第７０号議案
安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴うもの
１ 代替保育の提供に係る連携施設
家庭的保育事業者、小規模保育事業者又は事業所内保育事業者において代替保育の提供に係る連携施設として保育所、幼稚園又は認定こども園の確保が著しく困難である場
合に、一定の条件の下で小規模保育事業Ａ型事業者等（小規模保育事業Ａ型若しくはＢ型又は事業所内保育事業を行う者）又はこれらの者と同等の能力を有すると市長が認める者の確保で足りることとする。
２ 食事提供に係る搬入施設
家庭的保育者の居宅で保育を提供する家庭的保育事業者における食事の提供の搬入施設の基準を緩和し、保育所等から調理業務を受託しており、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市長が適当と認める事業者からの食事の外部搬入を可能とする。

摘要

３ 避難用屋内階段に係る排煙のための設備
小規模保育事業所Ａ型及びＢ型並びに保育所型事業所内保育事業所において４階以上の階に避難用の屋内階段を設置する場合であって付室を通じて屋内と階段室を連絡するときの基準を緩和し、階段室において付室を介した階段室への煙の流入を防止する排煙措置が講じられていれば、必ずしも付室自体に排煙のための設備を設けることを要しないものとする。
４ 調理員の配置及び調理設備に係る規定の適用除外
安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の施行の日（平成２７年４月１日）の前日において現に存する児童福祉法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者であって、施行の日以降、家庭的保育事業の認可を得たもののうち、家庭的保育者の居宅で保育を提供している家庭的保育事業者に限っては、自園調理により行うために必要な体制を確保するという努力義務を課しつつ、調理員の配置及び調理設備の設置に関する規定の適用を除外する経過措置期間を１０年（改正前は５年）とする。
５ 保育士の配置
当分の間、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所における職員配置に係る基準の特例として、児童が少数となる時間帯ついては配置すべき保育士（現行最低２人）の数を１人以上とすることができるものとし、配置することが必要な保育士の数の算定については幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなすことができるものとし、１日につき８時間を超えて開所することにより利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士に加えて保育士を確保しなければならない場合の追加的に確保しなければならない保育士の数の算定については保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を保育士とみなすことができるものとする。
（施行日）
公布の日

－３－

内議 案 番 号
議案

名容第７１号議案
安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴うもの
摘要１ 引用している児童福祉法の条項名の変更
第１２条第１号中「第６条の２の２第６項」→「第６条の２の２第７項」
２ 引用している障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の条項名の変更
第１２条第２号中「第５条第１６項」→「第５条第１８項」「同条第１７項」→「同条第１９項」 ※同条とは、第５条のこと。
（施行日）
公布の日

議 案 番 号
議案

名

第７２号議案
安城市立サルビア学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

児童福祉法の改正に伴うもの
摘引用している児童福祉法の条項名の変更
第３条第２号中「第６条の２の２第５項」→「第６条の２の２第６項」
（施行日）
公布の日

要

議 案 番 号
議案

名

第７３号議案
安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

安城市安祥デイサービスセンターを廃止するもの

摘

（施行日）
平成３１年４月１日

要－４－

内
議 案 番 号
議案

名

容

第７４号議案
安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について安城市立幼保連携型認定こども園を新設するもの
１ 設置
認定こども園の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。
名称
位置
安城こども園安城市相生町１８番７号
さくのこども園
安城市篠目町４丁目２２番地２１
２ 入園することのできる者
子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第１９条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子ども（当該年度中に満３歳に達する子どもを除く。以下同じ。
）に該当する支給認定子どもとする。
３ 保育料の額
一月につき、法第２７条第３項第１号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

摘

４ 保育料の納付
保護者は、毎月末日までにその月分の保育料（認定こども園が当該保育料に関し法定代理受領を受ける場合にあっては、当該法定代理受領に係る額を保育料から控除した額とする。以下同じ。）を納付しなければならない。
５ 延長保育利用料の額及び納付
保護者は、法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認
定子どもが延長保育を受ける場合は、月額６，５００円を限度として規則で定める額を延長保育利用料として保育料と併せて納付しなければならない。

要

６ 保育料等の減免
市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保育料又は延長保育利用料を減免することができる。
（１）保護者の病気又は災害等により保育料又は延長保育利用料の納付が困難であると認められるとき。
（２）その他特別な理由があると認められるとき。
（施行日）
平成３１年４月１日－５－内
議 案 番 号
議案

名容第７５号議案
安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の施行に伴うもの

摘

次の条例の一部を改正する。
（１）安城市都市公園条例
観覧車等の利用料金の減免に関する規定に、認定こども園を追加する。
（２）安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例
観覧料の減免に関する規定に、認定こども園を追加する。
（３）丈山苑の設置及び管理に関する条例
入苑料の減免に関する規定に、認定こども園を追加する。
（４）安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例
入園料の減免に関する規定に、認定こども園を追加する。
（５）安城市行政手続条例
適用除外に関する規定に、認定こども園において、教育又は保育の目的を達成するために、入園者又はその保護者に対してされる行政指導を追加する。
（６）安城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
幼保連携型認定こども園にあっては、手続を市長が行うものとする。
（７）安城市市民安全条例
施策の策定及び実施に当たっての基本となる事項のうち、安全確保の対象として認定こども園を追加する。
（８）安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
プラネタリウム観覧料の免除に関する規定に、認定こども園を追加する。
（施行日）
公布の日（次に掲げるものを除く。）（５）（６） 平成３１年４月１日

要－６－

内

容

議 案 番 号

第７６号議案議

平成３０年度安城市一般会計補正予算（第２号）について

案

名

資料別添

摘

要議 案 番 号

第７７号議案議

平成２９年度安城市水道事業剰余金の処分について

案

名

未処分利益剰余金（１）処分額
ア 減 債 積 立 金
イ 建設改良積立金
ウ 組 入 資 本 金摘（２）繰越利益剰余金

1,075,624,043 円
100,000,000 円
100,000,000 円
452,320,145 円

652,320,145 円
423,303,898 円

要議 案 番 号

第７８号議案

議都市公園を設置すべき区域の決定について

案

名

都市公園法第３３条第５項の規定に基づくもの

摘

公園名

区域

面積

備考

（仮称）古井町地内公園

古井町

0.19ha

新設

要－７－

内

容議 案 番 号

報告第１６号

議専決処分について案

名

施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 損害賠償額
２ 事故内容（１）発 生 日（２）発生場所（３）経過

３０９，９６０円

平成３０年７月２３日
安城市榎前町地内
上記地内の民有地において、隣接するえのき保育園の敷地内の当該民有地側にある樹木の枝が付け根から折れ、折れた枝の先端付近が相手方の所有する倉庫の端に当たったもの
３ 相手方の損害の程度 屋根及び雨どいの損傷
安城市１００％ 相手方０％
４ 過失割合５ 専決年月日
平成３０年８月２０日

議 案 番 号

報告第１７号議

継続費の精算について

案

名

一般会計
平成２７年度～平成２９年度に係る継続費の精算報告
単位 円

摘区分（款・項）
事業名
10 総務費 5 総務管理費
市役所立体駐車場建設事業

要50 教育費 30 保健体育費
ソフトボール場Ａ球場改修事業

計画
実
績
（ 年 割 額 ） （支出済額）27
○
0
0
28
○
471,560,000
029○
49,702,000
521,262,000
計 521,262,000
521,262,00028○
135,335,000
30,000,000
29○
315,781,000
421,116,000
計 451,116,000
451,116,000

－８－比

較

0
471,560,000△471,560,000
0105,335,000△105,335,0000