資料4
資料4

中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン（素案）について

2009年2月10日
建設業における内部統制のあり方に関する研究会

ガイドライン（素案）作成に向けて検討いただきたい項目「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン」の作成に向けて、第二回研究会で検討いただきたい項目につきまして以下のように考えております。
ガイドラインの目次構成と記載内容案について
序部分に記載する簡易診断向けの事案について
内部統制チェックリストについて

1１．「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン」の概要（１/５）（１）ガイドラインの副題について事務局案を３案提示
案１：〜 環境変化に打ち勝つ強い企業造りのために 〜
案２：〜 内部統制の構築を通じた建設業の活力向上に向けて 〜
案３：〜 建設企業の未来に向けて！内部統制の活かし方 〜（２）ガイドラインの対象について
従業員約５０人規模の建設企業を主たる対象と想定するが、それ以外の規模の企業にも参考となる内容とする（３）目次構成について
1.

はじめに 〜あなたの会社の内部統制はいかがですか？ ・・導入部。簡易診断項目をもとにした現状確認

2.

ガイドラインの目的・・ガイドラインの主旨、メリット、限界など

3.

内部統制の構築の手順

・・企業への内部統制の構築についてPDCAを提示

4.

参考資料

・・内部統制チェックリスト等を掲載

2

１．「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン」の概要（２/５）（４）はじめにについて
中小建設企業に関心を持っていただける簡易チェックリストを作成№ プロセス

種別

1 見積

書類管理
相互チェック

2 契約

記録管理

3 施工

責任分担
相互チェック

4 施工

5 施工

組織体制
責任分担
相互チェック

工程管理マニュアル化
責任分担

簡易診断事案
補足説明
急な要望を受け営業部門が見積書を変 日常的な作業において、書類のチェックは着実に行われて更したので、施工部門がチェックしたもの いることと思います。ただ、一度作成した文書が急に変と内容が食い違い、このことが契約締結 わったときなどには、うっかりして間違いを犯してしまうこと後に明らかになったため赤字受注になっ があると考えられます。そんなことは起こらないでしょうた。
か？
契約条件を決めたときにいつ誰が立ち発注者との良好な関係はきわめて重要ですから、いちいち会っていたかが不明になり、先方に「確か 記録を取ることによって関係がぎくしゃくすることにも注意をこのような合意であったはず」と主張した 払わなければならないと思います。でも、言葉だけの約束が受け入れてもらえず、苦しい条件をの では、後で内容が不明確になってしまうこともよくあることでむことになった。
す。大切な合意の内容について記録をとる習慣はあります
か？
施工の現場で、この件はあまり重要でな 現場の力を活かすことは企業にとってとても大切なことでいから現場判断でいいだろうと作業を進 す。でも、現場の判断に任せすぎると、会社としては大きなめた結果、設計部門に出されていた施主 問題が見落とされてしまう場合もあります。どこまでを現場の条件に反してしまい、手戻りとなった。 に任せるか、社内の意識は合っているでしょうか？
資格要件を満たしているかのチェックを、 技術者の配置のような審査の厳しい事項のミスは通常起本社入札担当と技術管理担当の間で、お こりにくいと思います。ただし、部署と部署の間の誤解に互い先方が確認したものと誤解していた よって、作業に欠落が生じたりした結果、ミスが起こってしため、要件を満たさない者を主任技術者 まうことも考えられます。複数の担当部署が関係する作業として現場に配置してしまった。などに、チェックは行き届いているでしょうか？
現場責任者がたまたまお休みのとき、他 普段の作業のやり方なら、まず起こらない施工不良。たの担当者がいつもの工程管理とは違う、 だ、いつも行っている責任者がいなかったり忙しかったりし簡単な方法で工事を進めたため、施工不 た場合に、普段とは違うやり方で仕事をしてしまうことは考良となり、後日の点検で発見されて手戻 えられないでしょうか？そういう場合に思わぬトラブルや大りになった。
きな手戻りが起こることが考えられます。そんなことは、起こらないでしょうか？
3１．「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン」の概要（３/５）

6 施工

元下関係
報告手順
情報共有

7 共通

書類管理
相互チェック8 共通

責任分担
相互チェック

9 共通

役割分担
記録管理

10 共通

経営管理
情報共有
報告ルール

下請けから現場に対して、再三対応の改 経営者がしっかりした意識で仕事を指示していたとしても、善申し入れがあったにもかかわらず、現 その指示に関する現場の状況などの情報が上がってこな
場から経営者には話が上がってこなかっ ければ、実際には経営者の思うように仕事ができていないたため対応が遅れ、下請けから発注者に ことも考えられ、結果として会社が思わぬトラブルに遭遇し通報されて指導を受けてしまった。
たりすることもあります。現場の情報を把握する仕組みはうまく行っているでしょうか？
設計変更が度重なった現場で、発注者へ 記入ミスや数字のちょっとしたミス、これらはどこでもあるこの提出書類に記入ミスや数字の間違い とですが、忙しい時期、担当者が変わったとき、変更が多が繰り返されてしまったため、経営者が発 いときなどに特に増えてしまうことがあります。そんなときで注者から呼び出され、譴責された。
もミスを減らせるように、チェックの仕組みは有効に働いているでしょうか？
経理部門の担当者がトラブルに巻き込ま 頼りになるしっかりした担当者にも体調が不良なときもあれれ、故意に書類を書き換えて不正を行っ ば、トラブルに巻き込まれることも無いとはいえません。そてしまったが、非常に巧妙な改ざんをした んなとき、少数の人しか作業の状況がわからない状態ではため、社長や経営者がなかなか気がつく 問題の発見が遅れて、問題が大きくなったりすることが考ことができなかった。
えられます。大事な仕事が誰か一人に任されすぎてはいないでしょうか？
下請管理や積算担当の熟練者が急に倒 一般に大事な仕事ほど熟練の担当者に頼ることが多いとれて意識不明となったことにより、担当し 思います。でも、そういう方々に事故や急病などが起こったていた仕事の状況がわからず、若手担当 とき、担当されている仕事が続けられなくなってしまうの者では引き継ぐことができなかったので は、企業に大きな損失をもたらす可能性があります。そん仕事が止まってしまった。
なときどうやって仕事を引き継ぐか、整理はできているでしょうか？
現場から経営者への直接の通報を明確 経営者は常に会社のいろいろな面に気を配りますが、問に認めてはいない、むしろ上司を通すよう 題のきっかけを捉えたり原因に気がついたりすることは現に指示しているため、部署の責任者の不 場のほうが早い場合もあります。現場からの連絡や報告を正や重大なミスについての情報が経営者 うまく活用して、素早い対応ができる仕組みはできていまにはなかなか伝わりにくいことがある。
すか？
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１．「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン」の概要（４/５）（５）ガイドラインの目的について
１．内部統制構築の必要性• 建設産業は、我が国の経済社会の発展に必要不可欠な産業であること• 建設産業を取り巻く経営環境は変化が激しく非常に厳しい状況になっていること• 事件やトラブルの発生などにより適切かつ自主的な改善活動が求められていること• 改善のツールとして内部統制があること• 日本でも「金融商品取引法」や「会社法」において法制化されるなど、内部統制が広まっていること• 内部統制は複雑でわかりにくい印象があるが、ガイドラインは専門的知識がなくても使えることを狙いとしている
２．内部統制のメリット• 社長、経営者、現場責任者の目のとどかないところでのミスや不正を抑止し減少させる• 企業の「経営の効率化」と「社会的信頼性の向上」に効果がある• 経営環境の激しい変化への対応力があがることの期待• 建設産業の健全かつ良好なイメージの醸成
３．その他の記載項目• 内部統制の限界として、共謀や経営者の不当な目標のもとでは機能しないこと• 経営者の持つべき意識• 代表的な統制活動の全体像を示す枠組みとしてCOSOモデルの紹介

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１．「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン」の概要（５/５）（６）内部統制構築の全体の流れについて現状把握
チェックリストを活用して、社内の内部統制の仕組みの状況を把握する

構築手順

P（計画）

D（実施）

C（評価）

A（改善）

内部統制の構築に向けた計画を行う

内部統制の構築作業を実施する

内部統制の構築状
況を評価する

構築状況の評価を受けて、仕組みの改善を検討する

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２．内部統制チェックリストの作成方針について（１/２）
内部統制チェックリストにつきまして、いくつかのコメントをもとに事務局で改善案を検討しております。
（１）内部統制チェックリストの起案（事務局案）について
COSOフレームワーク等からブレイクダウンした統制環境をチェックするためのリストが必要とのコメントを受け、他業界における中小企業を意識した内部統制のチェックリストを参考とし、中小企業に適応できることを前提とした観点で絞り込んで、４０項目からなるチェックリスト事務局案を作成しました。さらに具体的手続き例を簡略化したものを今回研究会に提示いたします。記載項目、記載内容等についてご確認いただければと思います。
事務局案の記載種別（COSOフレームワークベース）
1.統制環境1.1. 誠実性および倫理観
1.2. 取締役会並びに監査役会又は監査委員会の有する機能
1.3. 経営者の意向および姿勢
1.4. 組織構造および慣行
1.5. 権限および職責
1.6. 人的資源
1.7. ＩＴ計画
2.リスク評価と対応
2.1.目標の設定
2.2.リスクの識別2.3.リスクの評価
2.4.リスクへの対応
2.5.ITリスクの評価と管理
3.情報と伝達3.1. 情報
3.2. 伝達3.3. マネジメントの意図と指針の周知（IT）

中小企業に適応するための観点• 中小企業の組織で実現可能か？
例）監査役、取締役会の整備のように大規模企業でなければ組織化し難い項目について対象外とした• 中小企業におけるリソース面（人、物、金）の制約があって実施可能か？
例）教育・研修制度の充実については対象外とした• 財務の面に特化していないか？
例）大会社を対象とした会社法、上場企業を対象とした金融証券取引法にのみ配慮した項目については対象外とした• ITの施策に特化していないか？
例）IT統制を過度に意識した項目については対象外とした

4.モニタリング4.1. 日常的モニタリング
4.2. 独立的評価
4.3. 評価プロセス
4.4. 内部統制上の問題についての報告

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２．内部統制チェックリストの作成方針について（２/２）（２）内部統制チェックリストの種別の表現について
内部統制チェックリストにつきましては、COSOフレームワークの種別をもとに全体を構成しております。現在委員様より構築、改善等の活動を考えるのであれば、COSOフレームワークよりも「ガバナンス」「方針」「仕組み」「個別法令」といった種別に整理しなおすほうがいいのではないかというご提案を受けております。本件について、採用が可能か、または表現等でさらにご意見がないかご検討をいただければと思います。

（３）内部統制チェックリストへの成熟度の適用について
事務局では、COBIT（情報システムコントロール協会とITガバナンス協会が作成したIT管理のフレームワーク）における成熟度定義を参考として提示しましたが、現在委員様より以下のような簡潔かつ具体的な成熟度定義で検討してみることのご提案を受けております。本件について、採用が可能か、または表現等でさらにご意見がないかご検討をいただければと思います。また、内部統制チェックリストへの成熟度の取り込み方針についてもご議論いただければと思います。
成熟度定義の案•レベル１：経営者が当該項目に取り組むべきことを認識している•レベル２：文書化がなされている•レベル３：PDCAサイクルが実現している•レベル４：現場の実態を踏まえて、改善がなされている•レベル５：社会の環境変化、要請に適時に対応できている8

【参考】内部統制チェックリストと簡易版COSOフレームとの突合せ （1/3）
現在策定中の内部統制チェックシートとCOSOフレームをもとに作成されている「簡易版COSOフレーム」の項目を突合せたところ、簡易版COSOの２０項目は取り込まれており重要な項目の抜け漏れはないものと想定される。

誠実性および倫理観

取締役会並びに監査役会又は監査委員会の有する機能

経営者の意
向および姿勢

内部統制チェックシート

簡易版COSO

業務の遂行に関して基準となる行動基準が明確になっており、組織内に周知徹底されている。

誠実性と倫理観-健全な誠実性と倫理観、とりわけ最高経営層のそれが形成され、理解され、財務報告に係る行為の基準が設定されている。

経営者・管理者は過度に業績または株価等に連動したストックオプション、インセンティブのある報酬体系など、過度な業績目標達成の圧力を受けていない。

−

経営者から独立した十分な知識と経験をもった取締役会が、財務報告とその内部統制に係わる監督責任を理解し実行している。
経営者から独立した十分な知識と経験をもった監査役会が、財務報告とその内部統制に係わる監督責任を理解し実行している。
経営者の哲学と業務運営に対する姿勢は、有効な財務報告に係る内部統制の実現に貢献している。

経理業務は明確に規定され、周知されている。
組織構造および慣行権限および職責

取締役会-取締役会は、財務報告およびそれに係る内部統制に関連する監督責任を理解し、遂行している。
−
・経営者の考え方と行動様式-経営者の考え方と行動様式が、財務報告に係る有効な内部統制の達成を支援している。
・方針及び手続き-信頼しうる財務報告に関する方針が、対応する手続きとともに設定され、全社に伝達されることで、経営者の指示が実行されている。
−

企業の組織構造が、有効な財務報告に係る内部統制を支えている。

組織構造-会社の組織構造が、財務報告に係る有効な内部統制を支えている。

企業の組織構造が、有効な財務報告に係る内部統制を支えている。

−

財務報告に係る業務における各人の権限と責任が明確になっている。

権限と責任-経営者と従業員は、財報告に係る有効な内部統制を円滑化するためにしかるべき水準の権限と責任を割り当てられている。

特定の職務に要求される知識と技能をもった人材を確保し、維持する。

人的資源-人的資源に関する方針と業務は、財務報告に係る有効な内部統制を円滑化するために設定され、実施されている。

経理業務に係る能力要件が明確であり、当該要件に従った配員が行われている。

財務報告に関する能力-会社は、財務報告およびそれに係る監視機能に関して有能な人員を擁している。

人的資源

ＩＴ計画

経営者は、ITに関する適切な戦略、計画等を定めている−

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【参考】内部統制チェックリストと簡易版COSOフレームとの突合せ （2/3）（前頁の続き）目標の設定

リスクの識別リスクの評価

内部統制チェックシート

簡易版COSO

建設業法に関する法令遵守財務報告の信頼性を保つための目標が設定している。

財務報告の目的-経営者は、信頼しうる財務報告に対するリスクを識別できるように、十分な明確さと基準を備えた財務報告目的を明示している。

建設業法に関する法令遵守財務報告に係る内部統制目標の達成を阻害するリスクを把握している。

・財務報告に関するリスク-会社は、リスクを管理する方法を決定するための基礎として、財務報告目的の達成を脅かすリスクを識別し、分析している。
・不正リスク-不正に起因する重要な虚偽表示の可能性が、財務報告目的の達成を脅かすリスクを評価する際に明示的に検討されている。

識別したリスクを評価している。
識別し評価したリスクへの適切な対応が取られている。

リスクへの対応

ITリスクの評価と管理情報−
・リスク評価との統合-財務報告目的の達成を脅かすリスクに対応するための措置が講じられている。
・統制活動の選択と整備-統制活動は、財務報告目的の達成を脅かすリスクを低減させるにあたっての費用と潜在的効果を検討した上で、選択され、整備されている。

経営者は、信頼性のある建設業法に関する法令違反財務報告の作成という目的の達成に対するリスクを低減するため、手作業及びITを用いた統制の利用領域について、適切に判断している。

IT-ITによる統制手続は、適用可能な場合には、財務報告目的の達成を支援するために整備され、運用されている。

ITを用いて統制活動を整備する際には、ITを利用することにより生じる新たなリスクを考慮している。

−

経営者は、内部統制を整備する際に、IT環境を適切に理解し、これを踏まえた方針を明確に示している。

−

適切な管理者がその職務を効果的、効率的に実行するのに十分な情報がタイムリーに報告されている。

財務報告に関する情報-関連する情報が、会社のあらゆる階層で識別され、収集され、かつ、利用され、財務報告目的の達成を支援する形式および時間枠で配信されている。

情報システムの開発や変更は、企業戦略と関連付けられた情報システムの投資計画に基づいて実行されている。

内部統制に関する情報-内部統制の他の構成要素の機能を促進するために必要な情報は、内部統制に携わる人々が内部統制に係る各自の責任を履行できるような形式および時間枠で、識別され、収集され、利用され、かつ、配信されている。

必要な情報システムの開発に対する経営者の支援は，十分な人的資源と資金の投入によって裏付けられている。

−10

【参考】内部統制チェックリストと簡易版COSOフレームとの突合せ （3/3）（前頁の続き）内部統制チェックシート

簡易版COSO

組織内に情報を効果的に伝達するための十分なコミュニケーションの手段があり、業務遂行に係る従業員の職務・使命が適切に従業員によって認識されている。

内部における情報伝達-情報伝達は、組織のあらゆる階層において、内部統制の目的、プロセスおよび個々人の責任を理解し、実行することを可能にし、支援している。

不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合にそれを相談・報告できるルートが設定されている。

外部への情報伝達-財務報告目的の達成に影響を及ぼす事項については、外部関係者に伝達されている。

経営者は、ITに係る全般統制及びITに係る業務処理統制についての方針及び手続を適切に定めている。

−

伝達

マネジメントの意図と指針の周知（IT）
日常的モニタリング

独立的評価

評価プロセス

内部統制上の問題についての報告

予算が作成され、予実分析が実施されている。

日常的および独立的評価-日常的および/または独立的評価により、経営者が、財務報告に係る内部統制の他の構成要素が長期にわたって継続的に機能しているかどうかを判断することができる。

独立部署による監視・評価機能（内部監査機能）が設置され、十分な人員が配置されている。

−

内部監査部門に属する人員に対して適切な教育・研修が実施されている。

−

企業倫理や法令の順守状況を監督する独立の組織がある。

−

内部監査は適切な業務、テーマ、部門等を対象にしている。

−

内部監査は適切な頻度で計画的かつ組織的に実施されている。

−

内部監査は適切な頻度で計画的かつ組織的に実施されている。

−

内部監査の実施結果は適切に記録され、当該記録の評価により監査の品質管理を行っている。また、監査記録は適切に保管される。

−

社内における会社およびグループ全体としての財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っている。

−

内部統制評価結果の報告手順が定められている。この報告には、内部統制上の欠陥が発見された場合の報告も含まれる。

不備の報告-内部統制の不備は、識別され、是正措置を講じる責任を負う者と、必要に応じて、経営者および取締役会に、適時に伝達されている。

報告対象には業務の担当者のみならず、適切な経営者・管理者を含めている。

−

報告された事項に対して、適切な是正措置が取られるようになっている。

−

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