平成２７年度

事業報告書

平成２７年度

決算報告書

平成２８年度

事業計画書

平成２８年度予算

一般財団法人自然公園財団

書

目

次

平成２７年度事業報告書 ·································· 1 項

平成２７年度決算報告書 ································· 11 項

平成２８年度事業計画書 ································· 23 項

平成２８年度予算書 ····································· 31 項

平成２７年度事業報告書

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

一般財団法人自然公園財団

- 1-

- 2-

事業報告書（平成27年4月1日から平成28年3月31日）（1）当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算内訳表予算対比）
経常収益(平成２７年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
103,224,000
27,761,000
4,759,000
14,095,000
314,306,000
712,749,000
130,992,000
1,533,000
1,309,419,000

差額△4,930,465
175,800
2,212,830△2,519,646
71,938,921
37,038,930
24,856,166
1,963,712
130,736,248(単位：円）
達成率
95%
101%
146%
82%
123%
105%
119%
228%
110%

差額
△15,924,548
2,216,646
1,280,941
2,772,304
43,077,328△1,933,590
15,141,877
19,841,084
66,472,042(単位：円）
比率
92%
102%
115%
111%
118%
99%
114%
108%
105%

経常収益決算額
98,293,535
27,936,800
6,971,830
11,575,354
386,244,921
749,787,930
155,848,166
3,496,712
1,440,155,248

経常費用（平成２７年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常費用予算額
199,628,000
106,259,000
8,335,000
25,968,000
243,018,000
331,137,000
111,102,000
248,632,000
1,274,079,000

経常費用決算額
183,703,452
108,475,646
9,615,941
28,740,304
286,095,328
329,203,410
126,243,877
268,473,084
1,340,551,042（2）資金調達等の状況
1. 資金調達
平成２７年度は銀行借入れを行なわかった。
２．設備投資
今年度は大規模な設備投資は行なわなかった。
（3）直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

平成２４年度1,215,174,571
1,279,577,859△64,403,288△46,508,288
294,121,540
1,087,987,285
1,382,108,825

平成２５年度
1,321,001,947
1,368,129,856△47,127,909△30,994,420
263,127,120
1,077,844,058
1,340,971,178

平成２６年度1,317,365,819
1,395,493,449△78,127,630
35,193,635
298,320,755
927,966,424
1,226,287,179(単位：円）
平成２７年度（当該事業年度）
1,440,155,248
1,340,551,042
99,604,206
167,528,796
465,849,551
813,681,213
1,279,530,764(*) 評価損益調整前(**）平成２７年度の一般正味財産の増加には、指定正味財産からの振替額８０百万円を含む。
平成２７年度の指定正味財産の減少には、一般正味財産への振替額８０百万円を含む。

- 3-

（4）事業内容
Ⅰ

特記事項

平成２７年度は、前年度に続き火山活動の活発化が、全国各支部の運営に大きな影響を及ぼした。しかしながら、その悪影響を上回る外国人来訪者の増加があり、駐車場事業収益、販売事業収益が前年度比増益となった。駐車場収益の増加については、料金改定の効果も反映している。また、特定業務受託事業についても３８６,２４５千円の受託を確保することができ、過去最高額となった。その結果、当期経常増減額で９９,６０４百万円の黒字を確保することができた。
浄土平支部駐車場は、福島ディスティネーションキャンペーンの開催に伴い、地元からの要望により前年度と同様４月～６月まで無料開放し、７月から有料駐車場事業を再開した。その後地元との調整の結果、平成２８年度からはフルシーズンの駐車場事業が再開される予定である。なお、吾妻山は依然小規模噴火の可能性もあることから、火口から５百ｍ以内は立ち入り規制を行っている。
草津支部においては、引続き草津白根山の火山活動が活発なため、駐車場事業を再開することができなかった。
平成２７年５月には、箱根山で火山活動が活発化し、６月に入るとレベル３まで噴火警
戒レベルが上昇した。箱根支部の運営にもは大きく影響したが、平成２７年度末にはレベル１に戻り、一時は減少した観光客も徐々に戻りつつある。
阿蘇支部では、平成２７年９月に中岳第１火口が噴火し、１１月下旬頃まで山上駐車場
が一時的に休止となった。
えびの支部は、平成２６年１０月に、硫黄山より１㎞の範囲内が規制区域となったが、
平成２７年５月に規制解除となった。なお、その後有害な火山ガスの発生や硫化水素の濃度が高いことから平成２８年２月から再度１kmの規制が行われたが、３月末に解除となっている。
駐車場利用料（施設利用・環境整備協力費）の増額改定について平成２７年度は、川湯、登別、昭和新山、十和田の４支部で実施、平成２７年７月から支笏湖支部では、バスのみ増額改定を行った。また、支笏湖と昭和新山においては、冬期の料金徴収も開始した。平成２８年４月からは、知床、鳴門支部も改定する予定である。
残りの２支部（阿寒湖、阿蘇）についても、増額改定に理解が得られるよう引続き鋭意
地元関係者への説明を行なったが、了解は得られていない。

Ⅱ

実施事業等の部

１．公園施設管理事業（１）公園施設管理事業の実施状況
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業であり、２０支部において事業展開している。その財源の大部分は、駐車場事業収益であるが、この他にキャンプ場管理業務に伴って受入れる「清掃協力費」（９支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）等がある。これらを含め公園施設
管理事業の収益の総額は９８,２９４千円であった。
（２）公園施設管理事業の運営に係る費用の状況
この事業に要した費用は、総額１８３,７０３千円であった。実施した内容は次のとおり
である。

- 4-

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

公衆トイレの清掃管理
園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
ビジターセンターの維持管理事業
自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施
自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成
自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理
駐車場やその周辺の除雪管理

２．美化清掃事業（１）美化清掃事業の実施状況
国立公園内で行う当財団の美化清掃事業は、環境省、道・県、市町村、地元民間団体４者からの資金提供により行われており、当財団はこの資金では不足する分を上乗せすることにより、美しい自然環境の保全を図っている。平成２７年度の４者からの資金提供は２
７,９３７千円であった。事業実施の方法は、当財団支部が４者から資金提供を受け、さらに資金を上乗せして自ら事業を実施する方式と、当財団が既存の地元清掃団体に資金を提供し、その団体が実施する方式の２つがある。
美化清掃事業は、広大な清掃区域を自動車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する仕事であることから、その経費の大部分は人件費（賃金）である。この事業の財源として、上記の４者から受ける補助金
等の他、駐車場事業収益等を上乗せしており、その費用の総額は、１０８，４７６千円であった。
① 当財団が事業を実施している次の１３事業地においては、 環境省との「請負契約」と地元道県・市町の「清掃活動補助金」に基づく収益 ２７,９３７千円、及び駐車場事業収益等を資金源として事業を実施した。この事業に要した費用は８０,７１３千円（賃金、車両費、清掃資材等を含み正職員の人件費を除く。）であった。
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部、鳥取支部（大山および砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原
支部② 次の８事業地においては、地元清掃団体に対し、当財団から負担金等７,０２６千 円を支出して支援した。
十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、
阿蘇支部
３．助成事業（１）助成事業の実施状況
自然公園内におけるボランティア活動に対して、公益信託自然保護ボランティアファン
ドの助成金により支援する事業と、主に岡山県、香川県の地域において、環境保全、思想普及事業び美化清掃事業を実施している活動団体に対して財団独自の資金により支援する
２つの事業を実施した。これらの事業の資金源はボランティアファンド助成金４,４３６千円と基本財産運用益の一部２,５３６千円の併せて６,９７２千円であり、事業に使用した費用は９,６１６千円であった。
（２）ボランティアファンドによる助成費の状況- 5-

公益信託自然保護ボランティアファンドから助成金を受け、全国各地の国立公園・国定公園にて活動を行っているボランティア団体へ活動費を助成し、その活動を支援した。平
成２７年度は４,４３６千円の助成金を受け、２０団体へ活動費を助成したが、これらの団体の活動は登山道や海岸の清掃活動や保全整備、植生復元、自然観察会、児童向けの環境教育等多岐に渡っている。なお、公益信託自然保護ボランティアファンドによる助成事業
は、このファンドの資金が枯渇したため、平成２７年度をもって終了することとなった。
（３）その他助成事業の助成費の状況
岡山県及び香川県地域（本四地域）の他、支部事業地において行われる環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業の活動をしている団体に対して、３,６７２千円の助成を行った。
４．広報活動事業（１）広報活動事業の実施状況
広報活動事業は事業地以外も含む全国の自然公園を対象とする事業である。この財源は主に基本財産等の運用益、情報誌販売収益、受取寄付金計１１,５７５千円であり、不足す
る分は駐車場事業収益等で補っている。
（２）広報活動事業の費用の状況
広報活動事業の費用の内訳は以下の通りである。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

財団ホームページの刷新と運用
情報誌「ﾊﾟｰｸｶﾞｲﾄﾞ」の発刊、改定
月刊誌「國立公園」の発刊「自然公園の手引き」発刊
野生動物写真コンテストの実施
人件費
その他

１，４６３千円
６，３７５千円
８，０４９千円
１，８５５千円
１，３５１千円
３，５０１千円
６，１４６千円
総Ⅲ額

２８，７４０千円

その他事業等の部

１．特定業務受託事業
本部及び２０支部において、環境省・地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等の受託事業を行った。この事業の収益額は３８
６,２４５千円であったが、受託額は前年度比６４,５８９千円増加し、過去最高の受託額となった。一方、費用は２８６,０９５千円と前年度２８,５７６千円の増加となった。受託業務の実施内容内訳は次のとおりである。
①

ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（１４支部）

知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・箱根・上高地
鳥取（大山・砂丘）・雲仙・えびの・高千穂河原②

公衆トイレの清掃・維持管理（１２支部）

川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・日光・上高地・鳥取（砂丘）・鳴門・雲仙
阿蘇・高千穂河原③

園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（１８支部）- 6-知床・川湯・支笏湖・登別・昭和新山・大沼・十和田・八幡平・浄土平・日光・草津
上高地・鳥取（大山・砂丘）・鳴門・阿蘇・えびの・高千穂河原④

財団職員の清掃団体等への出向・派遣（５支部）
浄土平・草津・上高地・雲仙・阿蘇⑤

グリーンワーカー事業等（１５支部）

阿寒湖・昭和新山・十和田・八幡平・草津・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・阿蘇
えびの・高千穂河原⑥

国立公園内におけるその他業務（調査業務等）（本部及び９支部）

本部・川湯・支笏湖・阿寒湖・昭和新山・八幡平・草津・箱根・上高地
鳥取（大山・砂丘）・えびの⑦

自治体からの指定管理業務（２支部）

日光（霧降）・高千穂河原
２．駐車場事業
駐車場事業は、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領し、その資金をもって公園施設の整備等を行うことを目的とする事業である。併せて、駐車場
利用者にその場でリアルタイムの情報提供等を行うことにより、公園の快適な利用の促進をはかることも目的とする。この事業による２０支部における収益額は、７４９,７８８千円で、前年度に比べ、４９,８３３千円と７．１％増加した。なお、今年度当該駐車場を利用した自動車の台数は、約１２２万台で、前年度に比べ△２．４％の減少となった。その利用者数は、約７５８万人で前年度に比べ１．７％の増加となった。
前記の事業を展開するために、料金受領と利用案内を担当する駐車場班職員を配置している。この体制を整える経費には、人件費の他、公共駐車場用地等の使用料、事故対応の
各種保険料、職員の制服、駐車場利用券印刷の費用などがあり、その総額は３２９,２０３千円であった。収益額と費用の差額４２０,５８５千円は実施事業等の費用の不足額に充当した。
３．販売事業本部及び２０支部においては、ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。販売収益は１５５,８４８千円であり、前年度比１５,４３９千円増加した。その費用は１２６,２４４千円で、前年度比３,０６０千円増加した。
４．法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２６８,４７３千円であり、前年度比△３,７２３千円減少した。

- 7-

事業報告附属明細書（平成27年4月1日から平成28年3月31日）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

自然公園名
知床国立公園阿寒国立公園阿寒国立公園支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
大沼国定公園十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
大沼公園
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原
草津白根
元箱根
上高地
大山
鳥取砂丘
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上
えびの高原
高千穂河原

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

（２）平成２７年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約（単位：円）

契約先(株)荒井商店
ワカサリゾート(株)契約名
本部事務所の賃貸借契約
駐車場敷地の賃貸借契約
合 計

契約金額

事業名等
11,273,376 法人会計（年賃借料）
10,260,000 駐車場事業（年賃借料）
21,533,376

契約金額

事業名等
8,640,000 特定業務受託事業

当財団が事業の実施を受託した契約（単位：円）

契約先
環境省
環境省
鹿児島県
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
日光市
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
環境省
鳥取市
環境省
環境省
熊本県
環境省
宮崎県

契約名
ジュゴンと地域社会との共生推進
業務
国立公園冊子作成業務
奄美群島世界自然遺産候補地保
全・活用事業（利用適正化方策
等）業務委託知床世界遺産センター運営管理業
務
川湯エコミュージアムセンター運
営管理等業務阿寒湖畔エコミュージアムセン
ター運営管理業務
十和田ビジターセンター管理業務
休屋地区等公衆便所清掃管理請負
業務
八幡平ビジターセンター維持管理等業務
浄土平ビジターセンター等維持管理業務
霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務
日光湯元ビジターセンター管理運
営業務
戦場ヶ原シカ侵入防止等管理業務
箱根ビジターセンター管理運営業
務
上高地ビジターセンター管理運営
業務
上高地インフォメーションセン
ター管理運営業務
大山隠岐国立公園大山寺及び桝水
原集団施設地区公園施設維持管理、情報提供等業務
ジオツーリズム推進事業
雲仙お山の情報館等運営管理業務
垂木台園地運営管理業務
阿蘇山上周辺他県有自然公園施設
清掃・管理業務
えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務
自然公園等国際化利用促進事業（霧島地域）

合5,940,000 特定業務受託事業
24,300,000 特定業務受託事業
7,472,669 特定業務受託事業
7,668,000 特定業務受託事業
8,683,200 特定業務受託事業
6,976,800 特定業務受託事業
5,292,000 特定業務受託事業
5,049,000 特定業務受託事業
8,989,488 特定業務受託事業
32,530,000 特定業務受託事業
13,176,000 特定業務受託事業
11,880,000 特定業務受託事業
11,060,000 特定業務受託事業
6,500,000 特定業務受託事業
5,960,000 特定業務受託事業
14,657,760 特定業務受託事業
9,741,600
11,016,000
6,696,000
6,807,336

特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業

10,400,400 特定業務受託事業
9,084,960 特定業務受託事業
229,436,253 特定業務受託事業

計

- 8-

（３）許可・認可等に関する事項（平成２８年

３月３１日現在）

自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
えびの支部
高千穂河原支部

事業名
知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
大沼園地事業
休屋園地事業見返峠下駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
大山寺野営場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
平成１４年 ６月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５６年 ２月 ９日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
平成 ４年１０月 ５日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省
北海道

対象地域
１５国立公園の１９地域
大沼国定公園大沼地域

指定日
平成１７年 ７月１４日
平成１７年１１月２９日

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市
鹿児島県

管理対象
指定期間
日光市霧降高原キスゲ平園地（平成２４年度指定）
平成25年4月1日～28年3月31日
鹿児島県高千穂河原野営場（平成２２年度指定）
平成23年4月1日～28年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取市部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（ ）内件数）
環境省（１） 斜里町（１）環境省（１） 北海道（１）
環境省（２） 北海道（１） 釧路市（１）環境省（３） 北海道（１）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
北海道（２） 七飯町（１）環境省（１）
秋田県（１） 岩手県（１）環境省（１）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
環境省（１） 鳥取県（１）鳥取市（２）
徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（３）
鹿児島県（１）- 9-

（４）役員等に関する事項
1.定数（上限）

評議員７名

理事７名

監事２名

平成２８年３月末現在の役員等（団体名は平成２８年３月末時点のもの）
評 議 員
池
評 議 員
上
評 議 員
小
評 議 員
鹿
評 議 員
下
評 議 員
南
評 議 員
森
代表理事（理事長）
熊代表理事（専務理事） 阿
理 事
坂
理 事
竹
理 事
本
理 事
油
監 事
高
監 事
森

邊
澤
野
村
谷
部
本
村
木
井
橋
木

氏 名
このみ
幸 雄
紀美子
久 男
彰 男
正 人
仁 美
洋 一
宗 広
菜 子
節 子
總 子
正 昭
進
隆 裕

他の主な役職
千葉大学大学院 園芸学研究科教授
ＮＰＯ法人山のＥＣＨＯ代表理事
東京学芸大学名誉教授
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
麻布大学獣医学部准教授
社会福祉法人同愛記念病院財団理事長
東京大学名誉教授
コンフォートスタイリスト
旅行作家
公益社団法人日本山岳協会顧問
千葉大学名誉教授
共栄大学特任教授
公認会計士

2．理事会・評議員会の開催状況
理事会
決議事項
平成２６年度事業報告案の承認
平成２６年度決算報告案の承認
平成２６年度公益目的支出計画実施報告案の承認
平成２７年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
平成２８年度事業計画案の承認
平成２８年度予算案の承認
評議員会の招集及び評議員会に提出する議案の承認

開催年月日
平成27年6月8日

平成28年2月9日

評議員会
開催年月日
平成27年6月26日

平成28年2月24日

決議事項
議事録署名人の選出
平成２６年度決算報告案の承認
理事の任期満了に伴う理事の選任に関する件の承認
監事の任期満了に伴う監事の選任に関する件の承認
評議員の任期満了に伴う評議員の選任に関する件の承認
議事録署名人の選出
平成２８年度事業計画案の承認
平成２８年度予算案の承認
監事の選任について承認を求める件の承認（５）組織及び職員に関する事項（平成２８年３月在籍者）
（本部）
事務局長
業務課長
総務課長
職員厚生課長
経理課長
（支部）
所長

（空席）
（１名）業務課正職員（３名）（１名）総務課正職員
職員厚生課長を兼務（１名）（‐名）職員厚生課正職員（２名）（１名）経理課正職員（２名）（１９名）支部正職員
１名が２支部の所長を兼務（２１名）
支部有期雇用・臨時雇用職員（１５１名）（注）
事務局長は空席
総務課長は職員厚生課長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務- 10 -

計

１９１名

総計

２０２名

平成２７年度決算報告書

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

一般財団法人自然公園財団- 11 -

貸

借

対

照

表

平 成 ２８年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産
流動資産合計２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産(普通預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計118,717,948
178,598,797
46,646,546
24,719,310
3,369,681
372,052,282

113,093,245
137,002,146
46,939,857
29,325,032
2,111,726
328,472,006

5,624,703
41,596,651△ 293,311△ 4,605,722
1,257,955
43,580,276

420,418,800
38,542,960
0458,961,760

540,221,950
0292,960
540,514,910△ 119,803,150
38,542,960△ 292,960△ 81,553,150

100,000,000
100,000,000
20,000,000
293,939,885
16,376,882
49,029,594
1,732,621
581,078,982

32,000,000
36,000,000
0314,065,372
19,706,752
57,256,723
3,283,233
462,312,080

68,000,000
64,000,000
20,000,000△ 20,125,487△ 3,329,870△ 8,227,129△ 1,550,612
118,766,902

37,110,869
2,713,601
1,299,632
773,337
2,595,576
17,923,416
56,365,400
4,311,328
0
9,378,000
132,471,159
1,172,511,901
1,544,564,183

44,939,753
6,426,367
1,586,639
945,586
9,247
18,024,680
56,365,400
4,311,328
297,552
9,318,000
142,224,552
1,145,051,542
1,473,523,548△ 7,828,884△ 3,712,766△ 287,007△ 172,249
2,586,329△ 101,264
00△ 297,552
60,000△ 9,753,393
27,460,359
71,040,635- 12 -

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
預 り 金
前受金等
流動負債合計61,714,377
23,168,600
2,792,742
087,675,719

37,297,831
27,621,900
2,479,738
486,000
67,885,469

24,416,546△ 4,453,300
313,004△ 486,000
19,790,250

２.固 定 負 債
退職給付引当金
固定負債合計177,357,700
177,357,700

179,350,900
179,350,900△ 1,993,200△ 1,993,200

265,033,419

247,236,369

17,797,050

１.指定正味財産
民間助成金
寄 付 金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

354,719,453
458,961,760
813,681,213(458,961,760)(354,719,453)

387,451,514
540,514,910
927,966,424(540,514,910)(387,451,514)△ 32,732,061△ 81,553,150△ 114,285,211△ 81,553,150△ 32,732,061

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

465,849,551(0)(126,359,529)

298,320,755(0)(42,860,566)

167,528,796
0
83,498,963

1,279,530,764

1,226,287,179

53,243,585

1,544,564,183

1,473,523,548

71,040,635

負債合計

Ⅲ 正味財産の部

正味財産合計

負債及び正味財産合計- 13 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 ２７年４ 月１ 日から平成２８ 年３ 月３１ 日まで(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増 減

3,895,006
28,4486,016,503
1,560△ 2,121,497
26,888

749,787,930
98,293,535
27,936,800
386,244,921
155,848,166
4,436,181
470,000

699,955,286
101,299,838
28,057,000
321,656,022
140,409,536
6,000,000
30,00049,832,644△ 3,006,303△ 120,200
64,588,899
15,438,630△ 1,563,819
440,000

9,717,549
35,641
3,461,071

9,493,050
14,0924,432,932

224,499
21,549△ 971,861

1,440,155,248

1,317,365,819

122,789,429

28,740,304
9,615,941
329,203,410
183,703,452
108,475,646
286,095,328
126,243,877

29,281,987
19,083,857
354,160,414
229,703,905
110,364,025
257,518,830
123,184,097△ 541,683△ 9,467,916△ 24,957,004△ 46,000,453△ 1,888,379
28,576,498
3,059,780

1,072,077,958

1,123,297,115△ 51,219,157

141,310,333
62,535,197
790,654
63,836,900

138,717,964
77,491,121
1,782,048
54,205,201

2,592,369△ 14,955,924△ 991,394
9,631,699

268,473,084

272,196,334△ 3,723,250

1,340,551,042

1,395,493,449△ 54,942,407

99,604,206△ 78,127,630

177,731,836

0
0

0
0

0
0

99,604,206△ 78,127,630

177,731,836

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費（事業費計）
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税
（管理費計）
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額- 14 -

(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増 減

２.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益②雑収益③助成金振替額④指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

05,608,788
0
80,000,000
85,608,788

863,999
5,620,197
4
110,000,000
116,484,200△ 863,999△ 11,409△ 4△ 30,000,000△ 30,875,412

15,334,7700
2,349,428
17,684,198
67,924,590
167,528,796
298,320,755
465,849,551

361,3830
2,801,552
3,162,935
113,321,265
35,193,635
263,127,120
298,320,755

14,973,3870△ 452,124
14,521,263△ 45,396,675
132,335,161
35,193,635
167,528,796

250,000△ 1,803,150△ 112,732,061△ 114,285,211
927,966,424
813,681,213

250,000△ 4,826,050△ 145,301,584△ 149,877,634
1,077,844,058
927,966,424

0
3,022,900
32,569,523
35,592,423△ 149,877,634△ 114,285,211

1,279,530,764

1,226,287,179

53,243,585- 15 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 ２７年 ４ 月 １ 日から平成 ２８年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
ボランティア支援事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

施

事

業

等

会

計

助成事業

広報活動事業共通小2,535,649

1,359,357
28,4483,895,006
28,448470,000

65,561,474
27,936,800
4,436,181
470,000

65,561,474
27,936,800

4,436,181

9,717,549

9,717,549
32,732,061

32,732,061
98,293,535

27,936,800

6,971,830

11,575,354-

25,238,895

73,668,805
87,727,917

10,786
20,736,943

1,507,760

144,777,519

25,238,895
4,436,181
3,672,000
73,668,805
87,727,917
38,252,264
37,459,006
60,080,275

4,436,181
3,672,000

38,252,264
37,448,220
34,334,163

計

3,501,409

183,703,452

108,475,646

9,615,941

28,740,304-

330,535,343

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計-85,409,917-80,538,846-2,644,111-17,164,950

-

-

-

-

-

-

-185,757,824-

当期経常増減額-85,409,917-80,538,846-2,644,111-17,164,950--185,757,824

794,579

425,973-

52,080,000
52,874,579

27,920,000
28,345,973-

1,220,552
80,000,000
81,220,552

83,109,131
2,570,285
8,496,967
11,067,252

499,335
499,335
52,375,244-40,296,778
9,434,355
1,255,813
10,690,168

267,693
267,693
28,078,280-4,922,124
5,991,206
32,105,776
38,096,982-

2
767,028
767,030
80,453,522
191,706,034
86,401,732
194,308,975
280,710,707-32,732,061-32,732,061
387,451,513
354,719,452-

250,000-1,261,101-52,080,000-53,091,101
351,875,206
298,784,105-542,049-27,920,000-28,462,049
188,639,704
160,177,655-

250,000-1,803,150-112,732,061-114,285,211
927,966,423
813,681,212

575,575,757

11,067,252

309,474,273

198,274,637-

1,094,391,919(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅲ

美化清掃事業

経常費用計

２.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益等②雑収益③受取助成金振替額④指定正味財産からの振替額
経常外収益計Ⅱ

実
公園施設管理事業

指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

22-2
153,815,805
68,405,886
152,450,419
220,856,305- 16 -

(単位：円)そ特定業務受託事業

駐車場事業

の

他

事

業

販売事業

会

計
共通

法人会計

小計

749,787,930

386,244,921
155,848,166

合-3,895,006
28,448

749,787,930
386,244,921
155,848,166-

749,787,930
65,561,474
27,936,800
386,244,921
155,848,166
4,436,181
470,000

35,641
3,461,071

9,717,549
35,641
3,461,071
32,732,061

3,496,712

1,440,155,248

386,244,921

749,787,930

155,848,166-

84,129,582
110,628,851
523,626
90,813,269

110,078,459
2,531,681
53,309,707

1,291,881,017

163,283,563
84,129,582
94,812,477
236,943,883
3,064,501
159,308,609

163,283,563

94,812,477
16,236,573
9,194
15,185,633

計-

25,238,895
4,436,181
3,672,000
163,283,563
73,668,805
87,727,917
84,129,582
94,812,477
275,196,147
40,523,507
219,388,884
141,310,333
62,535,197
790,654
63,836,900

141,310,333
62,535,197
790,654
63,836,900

286,095,328

329,203,410

126,243,877-

741,542,615

268,473,084

1,340,551,042

100,149,593

420,584,520

29,604,289-

550,338,402--264,976,372

99,604,206-

100,149,593

420,584,520

29,604,289-

550,338,402-264,976,372

99,604,206--

4,388,236

5,608,788
80,000,000
85,608,788-

85,00485,004-85,004-527,426,504
22,826,894
245,148,705
267,975,599

15,249,764
1,582,400
16,832,164-12,443,928
335,720,470
58,300,170-141,136,925-82,836,755

15,334,770
2,349,428
17,684,198
67,924,590
167,528,796
298,320,755
465,849,551

250,000-1,803,150-112,732,061-114,285,211
927,966,424
813,681,213
1,279,530,764--79,820,969
20,328,624
152,548,650
172,877,274--

85,0022

85,002-85,002-419,024,897
1,474,621
37,139,010
38,613,631

2-2-28,580,638
1,023,649
55,461,045
56,484,694

4,388,236

-

-

-

-

-

1
1

172,877,274

38,613,631

56,484,694-

267,975,599-82,836,754- 17 -

収益・非収益正味財産増減計算内訳表
平成 ２７年 ４ 月 １ 日から平成 ２８ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
ボランティア支援事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益②雑収益③受取助成金振替額④指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額（他会計振替前）

非収益事業会計

収益事業会計(単位：円)
合計3,895,006
28,4483,895,006
28,448

749,787,930
65,561,474
27,936,800
386,244,921
155,848,166

749,787,930
65,561,474
27,936,800
386,244,921
155,848,166
4,436,181
470,000

9,717,549
35,641
3,461,071

9,717,549
35,641
3,461,071
32,732,061

1,402,517,006

1,440,155,248

163,283,563
73,668,805
87,727,917
84,129,582
94,812,477
275,196,147
19,190,571
214,379,715

25,238,895
4,436,181
3,672,000
163,283,563
73,668,805
87,727,917
84,129,582
94,812,477
275,196,147
40,523,507
219,388,884

3,853,695
62,535
268

137,456,638
62,472,662
790,386
63,836,900

141,310,333
62,535,197
790,654
63,836,900

63,605,679-25,967,437-

1,276,945,363
125,571,643

1,340,551,042
99,604,206--25,967,437

125,571,643

99,604,206

4,436,181
470,000

32,732,061
37,638,242

25,238,895
4,436,181
3,672,000

21,332,936
5,009,169

80,000,000
80,000,000

5,608,788

5,608,788
80,000,000
85,608,788

80,000,000
54,032,563

15,334,770
2,349,428
17,684,198-12,075,410
113,496,233

15,334,770
2,349,428
17,684,198
67,924,590
167,528,796

5,608,788- 18 -

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
平成１０年度税制改正に伴い、平成１０年４月１日以降に取得した建物は定額法を採用している。
平成１０年３月３１日以前に取得した建物及び建物以外の減価償却資産は定率法を採用している。
平成１９年度税制改正に伴い、平成１９年４月１日以降に取得した建物は新定額法、建物以外の減価償却資産は新定率法を採用している。
（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。

２.会計方針の変更
該当なし。

- 19 -

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

前期末残高

当期増加額

財 産
価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計

540,221,950
0292,960
540,514,910

300,065,250
38,542,960
418,256,356
756,864,566

定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

32,000,000
36,000,000
0314,065,372
19,706,752
57,256,723
3,283,233

68,000,000
64,000,000
20,000,000

小計
合計

462,312,080
1,002,826,990

152,000,000
908,864,566

有
定
普

特

目

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

419,868,400
418,549,316
838,417,716

420,418,800
38,542,960
0458,961,760

20,125,487
3,329,870
8,227,129
1,550,612

100,000,000
100,000,000
20,000,000
293,939,885
16,376,882
49,029,594
1,732,621

33,233,098
871,650,814

581,078,982
1,040,040,742

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本

産（うち指定正味財産から
の充当額）

証 券
預 金
小計

420,418,800
38,542,960
458,961,760

定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
100,000,000
20,000,000
293,939,885
16,376,882
49,029,594
1,732,621(288,871,064)(15,086,174)(49,029,594)(1,732,621)

小計
合計

581,078,982
1,040,040,742(354,719,453)(813,681,213)

有
定

特

目
財

当期末残高

価
期

(420,418,800)(38,542,960)(458,961,760)（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

0(100,000,000)- 20 -(100,000,000)(20,000,000)(5,068,821)(1,290,708)(126,359,529)(126,359,529)(100,000,000)(100,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
975,733,487
644,682,733
331,050,754
建物付属設備
187,387,395
168,296,912
19,090,483
構 築 物
112,294,533
61,965,307
50,329,226
機械及び装置
6,631,790
5,858,453
773,337
車両運搬具
7,140,350
4,544,774
2,595,576
什 器 備 品217,782,686
198,126,649
19,656,037
ソフトウェア
1,487,760
1,487,760
0
合計
1,508,458,001 1,084,962,588
423,495,413
上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
助成建物
811,053,520
517,113,635
293,939,885
助成建物付属設備
171,801,666
155,424,784
16,376,882
助成構築物
91,068,165
42,038,571
49,029,594
助成什器備品132,321,337
130,588,716
1,732,621
合計
1,206,244,688
845,165,706
361,078,982
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

16,676,000

16,676,000

0016,676,000

16,676,000

0６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
32,732,061

32,732,061

合計- 21 -

７．実施事業資産の明細
固定資産
科（単位：円）金 額

目

基 本 財 産
有価証券
定期預金
基本財産 合 計
特 定 資 産固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助成什器備品
特定資産 合 計
その他固定資産
建物
建物付属設備
構 築 物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品
土地
その他固定資産合計
固定資産 合 計

流動資産
科 目
現・預金
未収金
情報誌

420,418,800
38,542,960
458,961,760

その他流動資産

流動資産合計（単位：円）
金 額
27,279,795
6,384,840
24,719,310
0
58,383,945

96,692,902
20,000,000
293,939,885
16,376,882
49,029,594
1,732,620
477,771,883
26,891,418
1,692,357
1,147,854
741,152
2,595,576
15,342,669
56,365,400
104,776,426
1,041,510,069

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
179,350,900

当期増加額
17,573,700- 22 -

当期減少額
目的使用
その他
19,566,900（単位：円）
期末残高
0177,357,700

平成２８年度事業計画書

自平成２８年 ４月 １日

至

平成２９年 ３月３１日

一般財団法人自然公園財団- 23 -

- 24 -

平成２８年度事業計画書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）
各地での火山噴火の懸念が払拭されず、収益状況も引継き厳しいことが予想される中にあっても、美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、引続き本部及び以下の各支部において、従来から実施している事業を行うこととする。赤字を発生させないことを大前提として予算を策定したが、２８年度事業計画においては、各事業とも一部の事業を除き、事業規模をほぼ前年並みとすることができた。

支部名

主な事業地

自然公園名

知床支部

知床五湖

知床国立公園北海道

川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

大沼支部

大沼公園

大沼国定公園

〃

十和田支部

十和田湖畔

十和田八幡平国立公園

八幡平支部

八幡平・大沼

浄土平支部

浄土平

日光支部

奥日光・霧降高原 日光国立公園

栃木県

草津支部

草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園

〃

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県〃
磐梯朝日国立公園

高千穂河原支部 高千穂河原

〃

関係道県

青森県
岩手県・秋田県
福島県

鹿児島県

浄土平支部においては、平成２７年度７月より駐車場事業を再開することができたが、４月から
フルシーズンの駐車場事業実施に関しては地元の了解が得られなかった。平成２８年度においても、４月よりの開始については未決着であり、さらに、豪雨により崩落した浄土平に通じる道路の改修による一時通行止め、改修のための浄土平ビジターセンターの一時閉鎖が予定されていることから、- 25 -

これらのマイナス要因を前提に事業計画及び予算を策定している。
草津支部においては、引継き草津白根山の噴火の懸念（警戒レベル２）があり、直下にある当財団の駐車場は平成２６年６月より休止している。噴火は自然現象であり予測がつかないため、平成
２８年度においても草津支部の駐車場は休止を継続する前提で事業計画及び予算を策定している。
また、阿蘇支部においては、阿蘇山の火山活動は収まる傾向にあるが、駐車場収益は噴火前までの水準までは回復しないものとして、事業計画及び予算を策定している。
駐車場利用料（施設利用・環境整備協力費）の増額改定は１５支部がすでに対応済（但し、支笏湖支部はバス料金のみ改定）であり、知床支部が平成２８年４月より改定予定である。未改定の阿寒湖、浄土平、阿蘇の３支部、さらに隣接民間駐車場との競合により値下げ対応中の大沼支部については、増額改定に理解が得られるよう引継き地元調整を行っていく。
また、経費全般について見直しを行った結果、３４,３５８千円の黒字（当期経常増減額）（平成２７年度決算見込みは３７,４９４千円の黒字）の予算としている。
（以下の数字は平成２８年度予算書平成２８年度正味財産増減計算書（予算）と正味財産増減計算
書内訳表（参考）を参照）
１．実施事業等の部(1) 公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーション）の管理運営及びさまざまな展示施設等の整備管理等を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事を実施し、リーフレットや展示等により自然公園を紹介するなど、各種の情報提供を行う。
事業収益として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参加費
等９９，３９１千円を見込むが、費用見込みは１９１，８４０千円であり、差額は主に駐車場事
業収入を充当する。
（平成２７年度決算見込みは事業収益９６,０６３千円、費用は１９１,４３１
千円であり、平成２８年度予算は事業収益３,３２８千円の増加、費用は４０９千円の増加としている。
）
この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く。）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成
・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営
・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理- 26 -

(2) 美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園地内の清掃を行い、自然公園の快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、環境省、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う場合と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が一部資金負担や人員提供などの協力をして実施する場合とがある。
当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する業務であることから、その経費の大部分は賃金（清掃）となる。この事業の収益は、環境省の請負、地方自治体の補助金等２７，３４１千円であるが、それ以外の収入はなく、費用見込みは１０８，１６６千円につき不足分は、主に駐車場事業収入を充当する。（平成２７年度決算見込みは事業収益２７,３７７千円、費用は１０９，０７５千円
であり、平成２８年度予算は事業収益を△３６千円の減とし、費用も△９０９千円の減としている。）
・環境省との請負契約と地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部 阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部、鳥取
支部（２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原支部の１３事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、
浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部の８事業地である。

(3) 助成事業
助成事業は平成２７年度までは「自然公園内におけるボランティア活動に対して、公益信託自然保護ボランティアファンドの助成金により支援する事業」と、「主に岡山県、香川県の本四地域
において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する事業」の２つがあった。
・上記の内、前者の資金源であった公益信託自然保護ボランティアファンドは、このファンドの残高が減少したことから平成２７年５月に解散を決定し、平成２８年２月にはファンドの残高が０となる見込みである。従って、平成２８年度からはこの助成事業は実施しない。
・後者の事業は、平成２８年度においても継続して実施する。この事業の収益は主に財団の基本財産（債券）運用益の一部８１４千円であるが、費用としては６,１７５千円を見込む。、この助成事業は運用益の範囲内で実施することとしていたが、超低金利下運用益が減少していることから、従来比事業規模を縮小するとともに、不足分は駐車場収入を充当して実施することとする。
（平成２７年度決算見込みは事業収益２,５３５千円であり、費用は１０,５１３千円の見込みであり、２８年度予算は事業収益△１,７３１千円の減、費用は△４,３３８千円の減としている。）(4) 広報活動事業
広報活動事業は自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、事業地以外も対象として幅広く広報活動を行う事業である。広報活動事業の内、主要なものは、財団情報誌「パークガイド」、月刊誌「國立公園」の発刊である。
事業収益は「パークガイド」、「國立公園」の販売収益等９,５１３千円であるが、費用見込みは
２５，５４２千円につき、不足額は主に駐車場事業の収入金を充当する。（平成２７年度決算見込- 27 -

みは事業収益１０,５１６千円、費用は２７，４８８千円であり、２８年度予算は事業収益△１,００３千円の減に対し、費用も△１,９４６千円減としている。）
具体的には以下の事業を行なう。
・情報誌ﾊﾟｰｸｶﾞｲﾄﾞの改訂
・月刊誌「國立公園」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用
・野生動物写真コンテストの実施
・新宿御苑「国立公園フェア」への参加等

２．その他事業の部(1) 特定業務受託事業
本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等を個別に受託して行う事業である。この事業の事業収益（受託見込額）は３３０，２５５千円であり、費用の見込額は２６３,７８４千円である。（平成２７年度
決算見込みは事業収益３６９,５６８千円、費用は２８２，６３５千円であるが、２８年度予算は
事業収益△３９,３１３千円の減に対し、費用も△１８，８５１千円と圧縮することにより、採算性の維持を図る。）
具体的には以下の事業を行なう。霧降高原園地の指定管理業務は平成２７年度が３年契約の最後の年であったが、平成２８年度以降５年間継続して実施できることとなった。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託・財団職員の清掃団体等への派遣、交通整理要員派遣
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託
・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原園地の指定管理業務(2) 駐車場事業
当財団は自然公園内で駐車場事業を実施している。自然公園利用者の駐車場利用に際し駐車場
利用料を「施設利用・環境整備協力費」として受領し、その収益を公益的な事業に充当している。
駐車場利用者に対しては、あわせてリアルタイムの自然公園の利用案内等情報提供を行う事業でもある。
平成２８年度は、浄土平支部において道路補修による通行止め等の影響があること、草津支部
での駐車場事業の再開が見込めないこと、阿蘇支部での阿蘇山の火山活動長期化の懸念があること等マイナス材料も多いが、一方特に北海道での外国人観光客の増加というプラス要因もある。
以上を勘案し、平成２７年度決算見込比１６,５７６千円増加の７３３，７２１千円の事業収益を見込む。

- 28 -

一方賃金、人件費を含む駐車場費用の見込みは３３８，５６９千円であり、差額の３９５，１５２千円を他の事業の不足分に充当する。（平成２７年度決算見込みは事業収益７１７,１４５千円、費用は３２７,９２９千円と、２８年度予算は事業収益１６,５７６千円の増加、費用は１０,６４０千円増加する計画としている。）
前記の事業を展開するために、利用料金受領と自然公園利用案内を担当する臨時職員（駐車場班）を配置する。駐車場事業の経費には、職員の賃金、派遣費、駐車場用地の使用料、各種保険料、職員の被服費、利用券印刷費などがある。また、地方自治体に対する寄付金も駐車場の事業に含めている。
なお、駐車場利用料金改定未済の支部につき、増額改定の努力を継続して行う。まだ理解の得らていない支部の関係者に対し、理解の得られるよう説明を継続する。
(3) 販売事業
本部及び支部においてビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイチャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。北海道の支部で外国人観光客の増加から販売が引続き好調であり、事業収益は１４３,７０９千円、費用は１１５，３６９千円を見込む。（平成２７年度決算見込み
は事業収益１３９,２９０千円、費用は１２１,７４２千円と、２８年度予算は事業収益４,４１９千円の増加としているが、一方、費用は仕入れを抑制し△６,３７３千円の削減を図る。）

３．法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であり、平成２８年度は５,３５４千円の収益に対し、２６６，２９５千円の費用を見込んでいる。
（平成２７年度決算見込みでは、
収益５,２０５千円に対し、費用は２６３,６９２千円と、２８年度予算は収益１４９千円の増加に対し、費用は２，６０３千円増加する計画としている。
）- 29 -

- 30 -

平成２８年度予算書

自平成２８年 ４月 １日

至

平成２９年 ３月３１日

一般財団法人自然公園財団- 31 -

- 32 -

平成２８年度予算
自平成２８年 ４月 １日

至

平成２９年 ３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。
２．平成２８年度予算は収益総額（経常収益）を１，３５０，０９８千円、費用総額（経常費用）を１，３１５，７４０千円、当期経常増減額を３４,３５８千円の黒字としている。
３．この予算執行のため支払資金が不足する場合は、経理責任者の承認を得て、固定資
産取得積立資産、環境保全事業積立資産、退職給付引当資産を経理規程に定める目
的外で取崩すことができる。
４．この予算執行のための短期借入金の限度額は５千万円とする。
５．予算書の数字は消費税込（８％）の額で計上している。

- 33 -

平成２８年度

正味財産増減計算書（予算）平成 ２８年４ 月１ 日から平成２９ 年３ 月３１ 日まで(単位：千円)科目

２８年度予算２７年度決算見込

差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費（事業費計）
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税
（管理費計）
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

1,250
20

3,893
22

△ 2,643△ 2733,72199,391
27,341
330,255
143,7090
250

717,145
96,06327,377369,568
139,290
4,300
250

16,5763,328△ 36△ 39,313
4,419△ 4,300
0

8,807
20
5,334

8,886
25
5,180

△ 79
△ 5
154

1,350,098

1,371,999△ 21,901

25,542
6,175
338,569
191,840
108,166
263,784
115,369

27,48810,513327,929
191,431
109,075
282,635
121,742△ 1,946△ 4,338
10,640409△ 909△ 18,851△ 6,373

1,049,445

1,070,813△ 21,368

139,174
65,597791
60,733

142,823
59,345790
60,734△ 3,649
6,252
1
△ 1

266,295

263,692

2,603

1,315,740

1,334,505△ 18,765

34,35837,494△ 3,136

0
0

0
0

0
0

34,35837,494△ 3,136- 34 -

科目

２８年度予算２７年度決算見込

差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益②雑収益③助成金振替額

0
7,500
9,308

0
5,618
80,00001,882△ 70,692

経常外収益計16,80885,618△ 68,810

16,851
1,755
18,606△ 1,798
32,560403,340
435,900

15,335
2,758
18,09367,525
105,019
298,321403,340

1,516△ 1,003513△ 69,323△ 72,459
105,019
32,560250
0△ 42,040△ 41,790
815,484
773,694250
0△ 112,732△ 112,482
927,966
815,4840070,692
70,692△ 112,482△ 41,790

1,209,594

1,218,824△ 9,230(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高- 35 -

正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ２８年 ４ 月 １ 日から平成 ２９年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
ボランティア支援事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

実
公園施設管理事業

美化清掃事業

施

事

助成事業

業

等

会

広報活動事業

814

計
共

通

小

436
20

1,250
20

250

66,65927,341
250

66,65927,341

-

8,807

8,807
32,732

32,732
99,391

27,341

814

9,513

-

22,47380,131
87,387

11
20,7682,123

137,059

22,473
4,052
80,131
87,38739,89037,49560,295

4,052

39,89037,48434,335

計

3,069

-

経常費用計

191,840

108,166

6,175

25,542-331,723

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計-92,449-80,825-5,361-16,029

-

-

-

-

-

-

-194,664-

当期経常増減額-92,449-80,825-5,361-16,029--194,664

２.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益等②雑収益③助成金振替額

7,500
9,308

経常外収益計16,808(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額（他会計振替前）

7,500
9,308
-

-

-

-80,825

166
166
-166
-5,52789
89-89-16,118-

16,808-16,851
255
17,106-298-194,962

16,851
16,851-43-92,492- 36 -

(単位：千円)
そ特定業務受託事業

駐車場事業

の

他

事

業

販売事業

会

計
共通

733,721330,255
143,709330,255

733,721

143,709-56,711
114,788
2,982
53,371

合83,244
16,931
9
15,185

計

-

1,250
20

733,721330,255
143,709-733,72166,65927,341
330,255
143,709
250

-

20
5,334
-

8,807
20
5,334
32,732

1,207,685

5,354

1,350,098

167,428
56,711
83,244
247,081
3,489
159,769

167,428

115,362
498
91,213

法人会計

小計

-

22,473
4,052
167,428
80,131
87,38756,711
83,244
286,971
40,984220,064
139,174
65,597791
60,733

139,174
65,597791
60,733

263,784

338,569

115,369-

717,722

266,295

1,315,740

66,471

395,152

28,340-489,963--260,941

34,358-66,471

395,152

28,340-489,963-260,941

34,358-66,471-

395,152-

28,340- 37 -

7,500
9,308

-

-

-

16,808-489,963

1,500
1,500
-1,500-262,441

16,851
1,755
18,606-1,79832,560収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ２８年 ４ 月 １ 日から平成 ２９ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額(単位：千円)合収益事業会計

1,250
20

1,250
20

733,72166,65927,341
330,255
143,709733,72166,65927,341
330,255
143,709
250

8,807
20
5,334

8,807
20
5,334
32,732

1,317,116

1,350,098

167,428
80,131
87,38756,711
83,244
286,971
19,843214,872

22,473
4,052
167,428
80,131
87,38756,711
83,244
286,971
40,984220,064

4,350
66
-

134,824
65,531791
60,733

139,174
65,597791
60,73357,274-24,292

1,258,466
58,650250

32,732

経常収益計

32,982(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
ボランティア支援事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

22,473
4,052

21,141
5,192

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益②雑収益③助成金振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前)--

1,315,740
34,358--24,292

58,65034,358

7,500

7,500
9,308
16,808

7,543
1,755
9,298
-1,79856,852

16,851
1,755
18,606-1,79832,560

7,500
9,308
9,308
9,308
9,308
-24,292- 38 -

計