＜様式 1＞

平成 24年 6月 5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

いしかわの木が見える家

グループの名称：

いしかわ住まい創りの会（グループ代表者）

代表者名：

辻 利陽

代表者所属先：株式会社 辻鉄

代表者住所：

石川県金沢市湊2丁目10番地

電話番号：

076-239-2224

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 辻鉄事務局担当者名： 辻 明良
事務局住所：

石川県金沢市湊2丁目10番地

事務局電話番号： 076-239-2224
事務局ＦＡＸ：076-239-3677

事務局担当者E-mail： a_tsuji@tsujitetsu.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いしかわ住まい創りの会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

４．グループ代表者名（必須）辻 利陽
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 辻鉄
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 辻鉄 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県金沢市湊2丁目10番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-239-2224
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-239-3677
１０．グループ事務局担当者名（必須） 辻 明良
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） a_tsuji@tsujitetsu.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5
協同組合 能登木材総合センター
24,400 ㎥
Ⅰ- 1
0 石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17の6番1
22,848 ㎥
Ⅰ- 2
能登森林組合0 石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17字5番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 66,000 ㎥
900 ㎥
Ⅱ- 1
木田源製材㈱0 石川県能美市佐野町ニ101番地1
3,200 ㎥
3200 ㎥
Ⅱ- 2
南加賀木材協同組合
0 石川県小松市那谷町金1番地 かが森林組合内
2,643 ㎥
2643 ㎥
Ⅱ- 3
かが森林組合0 石川県小松市長谷町ﾖ244番地
2,064 ㎥
2051 ㎥Ⅱ- 4鳳至木材㈱0 石川県輪島市山岸町い部10番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 228,000 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 1
金沢木材協同組合
0 石川県金沢市湊一丁目79番地
1,310 ㎥
150 ㎥
Ⅲ- 2
㈱辻鉄
0 石川県金沢市湊二丁目10番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11100 戸15 戸Ⅳ- 1
金沢木材協同組合
0 石川県金沢市湊一丁目79番地
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
18 戸
8戸
Ⅴ- 1
胡桃建築設計事務所
0 石川県金沢市西泉二丁目131番地1
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
28
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

アーク建設㈱㈱シィー・プランニング
シティハウス産業㈱
㈱栄輝工建
東建設㈱
荒木木材工業㈱総合建築アズ㈱㈱生駒建築㈱健工舎イガワ㈱アルプデザイン㈱イング㈲坂口総合建材
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 石川県七尾市小丸山台二丁目117番地10
0 石川県金沢市八日市一丁目639番地
00 石川県七尾市馬出町ﾊ部51番地30
石川県金沢市近岡町45番地1000 石川県金沢市黒田一丁目175番地
00 石川県金沢市不動寺町ﾎ31番地100 石川県金沢市示野町ﾎ33番地
00 石川県小松市園町ﾇ57番地10
0 石川県金沢市久安四丁目17番地
0
0 石川県金沢市問屋町二丁目31番地
0
0 石川県小松市北浅井町ﾘ157番地
00 石川県七尾市中島町浜田耕部111番地10
構成員数： 000
構成員数： 0
00

37 戸
33 戸
7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸

39 戸
31 戸
7 戸
11 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協同組合 能登木材総合センター
17
Ⅰ ー 2 能登森林組合
17
Ⅰ ー 3 石川県森林組合連合会
17
Ⅰ ー 4 かが森林組合
17
Ⅰ ー 5 金沢森林組合
17
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 5

地域材（丸太）供給量（㎥）24,400 ㎥
22,848 ㎥
20,000 ㎥
14,183 ㎥
5,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥

石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17の6番1
石川県鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17字5番地

石川県金沢市東蚊爪町一丁目23番1

石川県小松市長谷町ﾖ244番地
石川県金沢市永安町77番地

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 木田源製材㈱17
Ⅱ ｰ 2 南加賀木材協同組合
17
Ⅱ ｰ 3 かが森林組合
17
Ⅱ ｰ 4 鳳至木材㈱17
Ⅱ ｰ 5 金沢森林組合
17
Ⅱ ｰ 6 杉山木材
17
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6
石川県能美市佐野町ニ101番地1

生産量

石川県小松市那谷町金1番地 かが森林組合内

石川県小松市長谷町ﾖ244番地
石川県輪島市山岸町い部10番地
石川県金沢市永安町77番地
石川県金沢市南森本町ヲ93

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 金沢木材協同組合
17
Ⅲ ー 2 ㈱辻鉄
17
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
石川県金沢市湊一丁目79番地
石川県金沢市湊二丁目10番地

木材供給量

構成員数： 1
石川県金沢市湊一丁目79番地

プレカット戸数

構成員数： 1
石川県金沢市西泉二丁目131番地1

木造住宅設計戸数（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17

1 アーク建設㈱2 ㈱シィー・プランニングⅥ - 3 シティハウス産業㈱Ⅵ - 4 ㈱栄輝工建
Ⅵ - 5 東建設㈱Ⅵ - 6 荒木木材工業㈱Ⅵ - 7 総合建築アズ㈱Ⅵ - 8 ㈱生駒建築
Ⅵ - 9 ㈱健工舎イガワ

構成員数： 28Ⅵ -石川県七尾市小丸山台二丁目117番地1

Ⅵ -石川県金沢市八日市一丁目639番地

Ⅵ - 11 ㈱イング

石川県七尾市馬出町ﾊ部51番地3
石川県金沢市近岡町45番地1
石川県金沢市黒田一丁目175番地
石川県金沢市不動寺町ﾎ31番地1
石川県金沢市示野町ﾎ33番地
石川県小松市園町ﾇ57番地1
石川県金沢市久安四丁目17番地
石川県金沢市問屋町二丁目31番地
石川県小松市北浅井町ﾘ157番地

Ⅵ - 12 ㈲坂口総合建材

石川県七尾市中島町浜田耕部111番地1

Ⅵ - 13 加陽住宅㈲石川県河北郡津幡町字北中条五号54番地3

Ⅵ - 14 桐工房

Ⅵ - 20 山下増改築工房

石川県金沢市示野町ﾛ7番地
石川県羽咋郡志賀町百浦92番地2
石川県金沢市西泉一丁目165番地
石川県金沢市田上町ｳ4番地1
石川県金沢市額乙丸町ﾆ164番地3
石川県金沢市入江三丁目95番地
石川県七尾市中島町藤瀬は部26-1

Ⅵ - 21 世家建築

石川県七尾市石崎町1-66-31

Ⅵ - 22 ㈱日本美装石川県金沢市古府西一丁目8番地
石川県金沢市押野一丁目27番地

Ⅵ - 10 ㈱アルプデザイン

Ⅵ - 15 脇田建設㈱Ⅵ - 16 ㈱昭和住宅
Ⅵ - 17 ㈲ミツオ住宅
Ⅵ - 18 宏和住宅㈱Ⅵ - 19 ㈱メープルホーム

Ⅵ - 23 ㈱相互建設
Ⅵ - 24 建築 田中
Ⅵ - 25 リビングパートナー

石川県金沢市尾張町二丁目10番7号
石川県金沢市四十万町北力34番地1

Ⅵ - 26 山本建設㈱石川県金沢市桜町15番18号

Ⅵ - 27 ㈱池田工務店

石川県金沢市彦三町一丁目4番8号

Ⅵ - 28 ㈲縄手建築

石川県白山市深瀬新町72番地

Ⅵ - 29Ⅵ - 30Ⅶ．

900 ㎥3,200 ㎥
2,643 ㎥
2,051 ㎥
1,600 ㎥
150 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材

28,000 ㎥
1,310 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 金沢木材協同組合
17
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 胡桃建築設計事務所
17
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5

うち該当地域材

6,000 ㎥
3,200 ㎥
2,643 ㎥
2,064 ㎥
1,600 ㎥
1,000 ㎥㎥㎥㎥㎥

3,000 ㎥
150 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

1,100 戸
戸
戸
戸
戸

15 戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

18 戸
戸
戸
戸
戸

8 戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

37
33
7
6
5
5
5
4
3
3
3
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0

戸 39 戸戸 31 戸戸 7 戸戸 11 戸
戸 5 戸
戸 4 戸
戸 4 戸
戸 4 戸
戸 3 戸
戸 2 戸
戸 1 戸
戸 2 戸
戸 2 戸
戸 2 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 3 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 1 戸
戸 0 戸
戸
戸
戸
戸

1
0
1
1
0
0
0
1
1
1
0
0
2
0
1
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0

構成員数： 0

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： 0

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注６）

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1
0
1
1
0
0
0
0
1
1
0
0
2
0
1
0
0
0
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

地域材の
供給体制

Ⅰ.原木供給者

地域材の供給状況や合理的に利用できる建築資材の選定など構成員の各業種の視点を踏まえた上で、地域特性にあった地域型住宅の生産の共通ルールを検討し、設定する。

Ⅱ．製材・集成材・合板製造業者

特に、地域型住宅の生産が行われる際には、計画段階より左記の図のような体制をとり、設計→着工→施工→完工・引渡までをスムーズに行えるようにする。

Ⅳ.プレカット
事業者

上記の共有ルール設定・住宅生産以外の連携としては下記の取組を行い、当グループの地域型
住宅のブランド力の向上と普及に努める。

Ⅲ.建材（木材）流通業者

・外部講師による勉強会
・住宅資材メーカーによる商品及び施工研修会
・グループのパンフレット作成
・住宅関連イベントへの参加
・維持管理を継続するための機能の構築と運営

地域型住宅【設計～生産】の連携体制
Ⅵ.中小工務店

Ⅴ.設計事務所など

地域材供給の流れ
Ⅰ.原木供給者証明確認（審査）

石川県

納品書等
事業者名
認定番号
※産地名

提携

合

Ⅱ．製材・集成材・合板製造業者 法
納品書等
事業者名
認定番号
※産地名

Ⅳ.プレカット事業者
納品書等
事業者名
認定番号
※産地名

Ⅲ.建材（木材）流通業者※納品書等に産地名（石川県産）を記入することで県産材証明を兼ねる。

木
材
証
明
事
業
者

事業者認定通知協力

石川県森林組合連合会

公益社団法人
石川県木材産業振興協会

事業者認定申込・認定事業者の審査・認定事業者の指導・取引実績の把握・認定事業者の公開

証明書
納品書等
事業者名
認定番号
※産地名

Ⅵ.中小工務店認定(社)全国木材組合連合会

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、石川県産材認証を受けた杉及び能登ヒバとする。
【石川県産材の認証制度】■「県産材産地及び合法木材証明制」は、石川県産材の証明をするために石川県が設けた制度であり、同制度を利用して合法木材の証明を取得することもできる。また、石川県森林組合連合会と公益社団法人石川県木材産業振興協会がその審査認定業務を行い、石川県内の原木供給事業者・製材事業者・木材流通事業者のほとんどが事業者認定を取得している。よって、石川県において同制度が深く浸透していることから産地証明が確実に取得できる。
【杉】■県内で最も多く生産されている樹種は杉であり、優良材は銘柄材として県外に多く移出されている。
材質は、木理が通直で、肌目はやや粗く淡紅色をした心材は、造作材や建具材などに好んで用いられている。
主体は柱など構造用材として多く用いられ、地域型住宅を生産する上で要となるものである。
県内における原木供給及び製材について十分な量を確保できるため安定供給は可能である。特に、柱材(105角、120角）
は、人工乾燥材が既製品として流通しているため、非常に利用しやすい。
【能登ヒバ】■能登ヒバの材質は、緻密で粘り強く光沢があって特有の香気があり、心材、辺材ともに優美な淡黄白色で、優れた耐朽性と強度があるため、土台や外壁材として用いられることが多い。また、石川県の能登地域で産出される特有の木材で、造林
木は「県木」として指定されており、地域型住宅の特色を出す上で欠かせないものである。
産出地である県内の能登地方において原木供給及び製材について十分な量を確保できるため安定供給は可能である。特に、壁材（羽目板）については既製品も流通しているため比較的安価に利用できる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

４．地域型住宅の特徴・具体像
気候風土の点から石川県は日照率の低い日本海側気候に属し、その特性が顕著に現れる冬期は、気温が低
く雪の降る日が多く、冬の雷日数においては日本で一番であり世界的にみても珍しい地域である。その反面、明るい日差しの射す雪解けの季節や湿潤多雨とフェーン現象による蒸し暑い夏があり、各季節の特徴を強く(1) 地域の気候・風土、歴史、 感じる地域でもある。（降水日数 全国１位）

文化、街並み景観等の特徴
江戸期における全国最大の外様大名である前田家によって築かれた加賀百万石の歴史は、文化・街並み・景（必須）観に大きな影響を与えており、代表的なもので、金沢城、日本三名園の一つの兼六園、長町武家屋敷群、輪島塗・九谷焼・加賀友禅などの伝統工芸がある。
主流は杉材であり生産量は県内で最も多い。材質は木理が通直で、肌目はやや粗く淡紅色をした心材は、造作材や建具材などに好んで用いられる。主体は柱など構造用材として多く用いられ建築の要である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 能登ヒバは能登地方で産出される特有の木材で、造林木は「県木」として指定されている。材質は、緻密で粘り強く光沢があって特有の香気がある。心材、辺材ともに優美な淡黄白色で優れた耐朽性と強度がある。
給の現状（必須）
石川県を始め各市町村が利用を推進しており、県内の金融機関では県産材の利用による住宅ローンの金利優遇もある。利用者にメリットが多い地域材は、供給業者の関心も高く、取組みを行う業者も多い。

雨でも快適に暮らせる家(3) 上記を踏まえた地域型住雪による危害を防止する家宅の特徴、具体像等（必須）
石川県産の木のぬくもりを感じられる家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

間取りについて、室内に1坪以上の洗濯物干し場、及び、主となる平面図及び立面図で確認する。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 玄関には奥行1.3m以上の屋根付きポーチを設けること。
に関する共通ルール（必須） 特に危害が大きくなる2階以上の屋根からの落雪に対し、落雪ス 平面図もしくは立面図に対策を記載し、完ペースを設けるか、落雪防止措置を取ること。

成写真にて確認する。

「県産材産地及び合法木材証明書」を添(2) 地域型住宅に用いる地域材
石川県産材を5m3以上使用し、かつ一部を見える部分に使用する 付。見える部分への使用については、平面の供給・加工・利用に関する共通こと。
図もしくは立面図に記載し、完成写真にてルール（必須）確認する。
主要構造材（柱・梁・桁・土
柱材について、50本以上は認証制度を受けた石川県産材を使用 「県産材産地及び合法木材証明書」を添台）における地域材使用のする。
付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお石川県産材を1.5m3以上使用する。
ける地域材使用のルール
同上。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）グループで策定した共通の維持保全計画書（30年間）を使用す(6) 地域型住宅の維持管理に る。
関する共通ルール(必須）
維持保全計画に基づく点検を実施するために、点検時期を施主や施工業者などに通知する住宅履歴情報システムに加入する。

長期優良住宅申請図書における維持保全
計画書にて確認する。
【「住宅履歴システム」利用申込書】の受付
返信書類にて確認する。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

いしかわの木が見える家
いしかわの木が見える家は、地域特性を活かした高品質な住宅を広く普及させるために、地域材の利用【地域材の利用ルール】
地域材を身近に感じるために化粧材としての利用【地域材の利用ルール】
石川県の補助事業「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」への対応

環境負荷の低減【地域材の利用ルール】

安定供給と高品質を兼ね備えた県
産材既製品の効果的利用を促す使
用部位や使用量の設定

生産コスト

気候に配慮した住宅性能の確保と維持【気候風土に対応するルール】
雨の日を快適に暮らすための間取雪による危害を防止する対策【維持管理に関するルール】
共通の維持保全計画書（30年間）
住宅履歴情報システムの加入

住宅の信頼性の確保

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）グループ形成のプロセス
平成24年4月25日

国土交通省のホームページにて「地域型住宅ブランド化事業」の発表があり、㈱辻鉄が同事業に対しての活動を開始。

平成24年5月 2日㈱辻鉄が当グループの構成員となる中小工務店を募集するために5月15日に説明会を行うことを決定し、石川県内で住宅を生産する中小工務店 約90社に案内状を送付。

平成24年5月15日

外部講師による「地域型住宅ブランド化事業」の説明会を金沢流通会館で開催。
同時に、目指すべき地域型住宅の方向性を伝え、当グループへの参加を促した。

平成24年5月 1日■構成員のうち、原木供給、製材・集成材製造・合板製造、建材（木材）流通について地域～19日 型住宅の生産に必要な事業者を選定し、個別に参加を依頼。

■5月15日のセミナー以外にも中小工務店に対して、個別に同事業の取組について説明。
平成24年5月21日「いしかわ住まい創りの会」を発足。設立総会を㈱辻鉄にて実施。
下記内容を審議し、決議をとった。
・設立の目的・事業計画
・会則の承認・役員の選任共通ルールの合意形成のプロセス
平成24年5月21日

第１回検討会を㈱辻鉄にて実施。
事務局にて作成した素案をもとに、共通ルールの概略・方向性の検討を行った。

平成24年5月22日 上記検討会で示された共通ルールの概略・方向性をもとに、事務局が構成員に対し各業種の～28日 視点からの意見を聴き、詳細な共通ルールを作成した。
平成24年5月29日

第２回検討会を㈱辻鉄にて実施。
事務局にて作成した同事業の適用申請書(案)を検討・修正し、最終決定した。

5/15説明会 風景

設立総会 風景検討会 風景５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

建物の維持保全について、将来的にその住宅生産者が実施できなくなっ(1) 地域型住宅の信頼性を確 た場合、事務局もしくは建材（木材）流通が別の住宅生産者をグループ内で選定すことで維持保全を継続して行う。それを確実に実行するために当保するための具体的取組（必 グループのルールとして加入している住宅履歴システムの点検時期の通須）
知先に、施主・住宅生産者とともに、建材（木材）流通及び事務局を登録を

◎

○

する。
当グループで統一した維持保全計画を策定し、長期優良住宅の申請図書◎○(2) 地域型住宅の適切な維持 とする。
管理のための具体的取組（必将来に渡って適切な維持管理を行うために、住宅履歴システムに住宅建
須）

○○○◎

設に使用した各種図面等の資料を登録する。
当グループの地域型住宅の普及を促進するパンフレット及びホームペー(3) 地域型住宅の普及を促進 ジを作成する。
するための具体的取組（必須）
住宅に関連する展示会などのイベントに、グループとして参加する。

○○◎○○○○○◎○○○(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導外壁工事の際に現場で発生する粉じん・騒音・廃材を減少させるために、入に関する具体的取組（任
外壁材（サイディング）のプレカットを積極的に採用する。
意）(6) 資源の循環利用に関する 工場で外壁材（サイディング）をプレカットした際に発生する端材について、同質出隅への再製品化やメーカー返却による再資源化を推進する。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数

○

◎

◎

○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

当グループ工務店各社の対象住宅戸数の目標を【平成23年度長期優良住宅戸数+1棟】
40 戸 とし、その合計を供給予定戸数とした。

130 戸
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定

うち長期優良住宅分

300 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
当グループの対象住宅には5m3以上の石川県産材を使用するとしている

200 ㎥ ことから、左記予定量を設定した。

【石川県補助事業「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」】
利用条件：石川県産材を5m3以上使用し、かつ、その一部を見える部分に使用する。
６．地域材使用に充当する他の補助金 補助金額：県産材使用量5m3～10m3の場合 8万円／県産材使用量10m3～の場合 12万円の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）【金沢市補助事業｢木の家づくり奨励金制度」】
利用条件：金沢産スギ柱（集成材を含む）を使用。ｻｲｽﾞ105角x3m以上。50本以上
補助金額：柱1本当たり \2,800円、上限25万円。（10m2以上化粧材利用で上限を+5万円)
７．当提案が採択された場合の、各工 当グループに参加する工務店全社に最低1戸を配分した上で、2戸目の利用からは長期優良住宅の務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 申請に着手した順に残りの戸数を配分する。ただし、補助の利用状況に応じて参加する工務店の過ル（必須）半の承認を得て再配分を可能にするものとする。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材

石川県

石川県「県産材産地及び合法木材証明制」

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体取組(必須)
住宅履歴情報システム

各種図面 及び維持保全計画の登録生産した中小工
務店がメンテナ
ンスを継続できなくなった場合に実施

点検時期のお知せ
建材(木材)流通
メンテナンス

生産した
中小工務店

グループ内での工務店の選定地域型住宅
維持管理の継続

中小工務店
中小工務店
中小工務店

中小工務店
中小工務店

(1)地域型住宅の信頼性を確保するための取組(必須)(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）
住宅関連イベントの参加

地域材普及促進パンフレット・ホームページの作成

(

主建
と材
な木
り材
企
画流
運通
営が

)

＋
H24.2.25-26 開催(5)新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組(任意)当グループ建材流通店主催イベント(6)資源の循環利用に関する具体的取組(任意)【サイディングの工場端材の利用】【サイディングプレカットの導入】

サイディングメーカー
現場採寸

納材及施工

建材(木材)流通
加工図面作成
外壁材加工

中小工務店

粉じん、騒音、廃材などの現場環境を改善

サ
イ工
デ場
ィで
ン発
グ生
のす
端る
材

再資源化

同質出隅工場

同質出隅への再製品化

プレカットサイディングの荷姿

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。