施策スケジュール（令和４～８年度、令和９年度～）
前ページでお示しした各施策については、下記のスケジュールで実行いたします。
2022

2023

2024

2025

2026

2027~

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

№

施策名A

既存の町内移動サービスの再編

調査・検討

協議・申請

運行形態変更B

地域内・デマンドバス路線の再編

調査・検討

協議・申請

導入地域拡大地域公共交通結節点の構築

CD

交通結節点構築に関する調査及び基本構想の検討

施設案内やまちの魅力を記載した

調査
検討

公共交通パンフレット等の作成

F

詳細検討

基本設計及

地域拠点の構築

び調査検討

さかうえ地域拠点
詳細設計

地域住民のニーズを常に実施

調査検討

公共交通利用者への補助促進

K

38.3% 39.4% 40%
37.3%
36.2%
34.9%

10,00030.6%①

地域資源である各種移動サービスを総動員した公共交通体系の構築

基本方針③

ニーズに応じた公共交通の再編により、公共交通全体の利用者数を増加させることを目標として設定する。

さかうえ拠点をはじめとする、公共交通を軸とした地域の暮らしを支える拠点を各地域に構築することを目標として設定する。各施策スケジュールを踏まえ、令和７年度に一つ目の拠点整備、令和８年度に二つ目の拠点整備を目指す。

目標値

指標
公共交通利用者数（人）

R2(現状)

R810,79318,500

指標
地域拠点の構築（箇所）基本方針②「おでかけ」したくなる魅力的な公共交通により多世代交流と協働を促進

高齢者に利用しやすい公共交通を実現し、高齢者が外出する回数を増やすことを目標として設定する。調査のタイミングは、計画中期（R5）及び終期（R8）とし、高齢者を対象としたアンケート調査により外出率を算出する。
指標
運転免許非保有者の高齢者外出率（%）

目標値
H27(現状)R855.9※

70.0

基本方針
④

R3(現状)

R80

225%
H23

目標値
R2(現状)

R8

公共交通の収支率（%）

7.6

15.0公的資金投入額（千円）

158,331

158,000

東吾妻町地域公共交通計画【概要版】
発行 令和４年３月

東吾妻町 企画課
東吾妻町地域公共交通活性化協議会〒377-0892 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町1046番地
電話︓0279-68-2111(代)

H24H25

総人口

H26H27H28H29H30

高齢者（65歳以上）人口

H31R2

高齢化率

町民の公共交通の交通手段分担率を見ると、全ての移動目的において自動車の利用率が高い水準にあることに加え、ほとんどバスが利用されていないことが分かります。通学を除いて鉄道の利用率も全体的に低いことから、町民は日常生活において公共交通をほとんど利用せず、自動車に依存していることが分かります。
0%
全目的
2.9
通勤20%

40%

60%

29.6

2.5

26.0

50,000

2.5

87.6

1.4

（人）

6.0

0.7

私事
0.1
1.3

年々減少する
公共交通の利用者数

100%

2.9

79.70.2

80%

2.4

0.7

40,94540,00037,47934,64534,94630,000

9.2

25.8
3.5

効率的な公共交通の運行と利用者数の増加により、収支の改善を図ることを目標として設定する。さらに、運行効率の改善に取り組むことにより、移動サービス（乗合バス、スクールバス、福祉バス、福祉有償運送を含む）に対する公的資金を効果的に利用する。

30%

自動車に依存した生活環境

通学

持続可能な公共交通体系の構築

指標※平成27年パーソントリップ調査結果

目標値

35%

0

自動車の無い生活は考えられない…

公共交通を軸とした、ゆとりある地域の暮らしを実現する拠点づくり

32.0%
30.9%

33.4%
32.5%

5,000

目標値
基本方針

45%

年々上昇する高齢化率

15,000

公共交通が無くなってしまったら、私たち高齢者はどうやって買い物や通院に行こうかしら…

随時実施

イベントの実施

20,000

東吾妻町では、年々進行する人口減少と共に、少子高齢化が進行しています。さらに、高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）は令和2年度では39.4％で、10年間で8.8ポイント上昇しており、高齢化の割合はますます高まっています。

導入

公共交通利用促進（人）

進行する人口減少と少子高齢化

町民意見交換会等の設置及び運営、アンケート調査の実施把握できる体制の構築

J

さかうえ地域拠点の整備

検討・協議

わかりやすい情報提供

I

東吾妻町の現状検討・協議

運行情報、乗換情報のH～多世代をつなぎ、地域の暮らしを支える公共交通～

地域拠点における待合環境整備

詳細検討

バリアフリー車両の導入検討G

令和４～８年度（2022～2026年度）

随時更新

ンフの作成

地域の暮らしを支える【概要版】

交通結節拠点の整備

マップ・パ

調査・検討

バス待ち・乗換環境の改善検討

E

東吾妻町
地域公共交通計画

82.3

0.8

6.9

鉄道

バス

自動車

バイク

自転車

徒歩

その他

不明

20,00010,00013,90813,016

11,594

11,366

14,357
10,7930

日常生活の交通手段は自動車に依存しており公共交通の利用は非常に少ない

上記の社会構造の変化や自動車に依存した社会における課題を解決する為に、東吾妻町では東吾妻町地域公共交通計画を策定しました。

▶ 公共交通の将来像 多世代をつなぎ、地域の暮らしを支える公共交通▶ 計画期間 令和４（2022）年度～令和８（2026）の５年間▶ 対象区域 東吾妻町全域

アンケート調査結果の概要

基本方針と施策
基本理念を踏まえ、以下の４つの基本方針を設定し、それぞれに目標と施策を設定しました。

東吾妻町では、町民の公共交通の利用実態を把握するため、町民向けにアンケート調査を実施しました。
公共交通（路線バス）の利用頻度0.050.0

週に５日以上0.4

週に３～４日程度

0.0

週に１～２日程度

0.4

月に１,２回程度

0.9

年に数回程度2.7

まったく利用しない

公共交通を利用しない理由

100.0（％）

基本方針①0200

自分で自動車を運転できるため家族が送迎してくれるため

40

行きたい目的地までのバスが無い

43

利用したい時間帯にバスが無い

52

自宅から最寄りのバス停までが遠い

31

400

600
60595.6

公共交通への要望として多かった意見は、以下のとおりでした。（数字は回答が多かった順）①スクールバスなどにも町民が乗れるようにする②バスの運行本数を増やす③バス停留所をきめ細かく設置する④事前予約制のデマンドバスを導入する⑤バス停や駅の情報案内を分かりやすくする

目標⑤ 地域の暮らしを支える地域拠点づくり

目標① あらゆる移動サービスを一体的に再構築し、多種の施策Ｆ 地域の暮らしを支える地域拠点の構築【重点施策】

移動手段を確保
施策Ａ 既存の町内移動サービスの再編【重点施策】

 バスを利用したいが、バス停まで距離が遠く、バスを利用しにくい。
なるべく近くに停留所があると助かります。
 今はまだ運転して移動することができるが、公共交通手段が充実していない東吾妻町で、身内に車の運転を頼めない、頼む人がいない高齢者にとって生活するのが大変に思う。
 いずれ歳を取れば、運転免許を返納する予定です。車を運転しなくても町内の移動ができるように整備してもらいたい。
 拠点バス停が地域の活性化になるよう整備されたり、コミュニティの活動が持たれたりすることはできないでしょうか。
 デマンドバスサービスの導入について、よく分からないので、詳細を知る機会を増やして欲しいです。

施策Ｂ 地域内・デマンドバス路線の再編【重点施策】

東吾妻町の公共交通をとりまく課題を踏まえた、基本理念の設定
各種調査結果を踏まえ、以下のとおり公共交通に関する課題を整理しました。
課題① 社会情勢の変化への対応


人口が減少する中、高齢化率は年々上昇しており、移動サービスが必要な町民の増加が想定される



免許を保有する高齢者はほぼ公共交通を利用せず、免許を持たない方でも2%程度しか公共交通を利用していないことから、公共交通の利用促進が求められる課題② 持続可能な公共交通の実現

路線バス、鉄道ともに利用者数は年々減少しており、利用者数の増加が課題である



路線バスは毎年4,000万円を超える事業費を支出しており、利用者増による収支の改善が求められる

福祉バス、福祉有償運送ともに運行回数・利用者数が年々減少しており、利便性の向上と移動サービスを必要とする方に対する移動機会の創出が求められる90％以上の町民が路線バスを全く利用しておらず、新型コロナ感染症拡大以降、その傾向はさらに強くなっている

新型コロナ感染症拡大以後、60％以上の町民は外出頻度が減少している

多くの住民が日常生活において原町地区で買物・通院利用をしている



報提供ができていない

限りある資源を有効に活用するため、利用者に対する適切な情報発信、利用者ニーズの収集を推進し、将来に渡り維持が可能な公共交通体系の構築を図ります。また、バスの乗り方教室・イベントの実施や、利用補助の充実により公共交通利用のハードルを下げ、利用促進を図ります。

基本方針②「おでかけ」したくなる魅力的な公共交通により多世代交流と協働を促進
バス待ち環境、乗換環境の快適性を向上させ、利便性の高い公共交通施設の確立を目指します。
また、まちの魅力的な情報の発信により、町内の移動手段として公共交通の利用による「おでかけ」を促し、多世代交流・協働を推進します。

目標⑥ 誰もが使いやすい公共交通の推進
施策Ｇ バリアフリー車両の導入検討
施策Ｈ 運行情報、乗換情報のわかりやすい情報提供
目標⑦ モビリティマネジメントの実施
施策Ｉ 地域住民のニーズを常に把握できる体制の構築

目標③ ｢おでかけ｣目的を明確にした情報発信による利用促進
施策Ｄ 施設案内やまちの魅力を記載したパンフレット等

施策Ｊ 公共交通利用促進イベントの実施
施策Ｋ 公共交通利用者への補助促進の作成
目標④ 利便性の高い公共交通施設整備・しくみづくり
施策Ｅ バス待ち・乗換環境の改善検討

公共交通の将来像
東吾妻町の公共交通将来像は、以下のとおりです。地域内交通の導入を各地区で検討するほか、中心拠点と交流拠点、地域拠点を設定し、公共交通結節機能の強化を図ります。

中心拠点
役場・群馬原町周辺（予定）

将来像
今後導入予定スクールバス併用
地域内交通（デマンド）࿃ጔ୰ኸ㧗ᰯ

中心拠点
役場・群馬原町駅

୰அ᮲㥐
᪥㉥⑓㝔

町内各地からアクセス可能であり、行政、病院、商業施設等の都市機能を有する拠点。

交流拠点 / 地域拠点
植栗・中之条IC付近ཎ⏫㥐ཎ⏫㥐໭ཱྀᮾ࿃ጔ⏫ᙺሙኳ≸ࡢ‫‮‬

地域拠点
岩島小学校（予定）
さかうえ拠点（旧坂上小学校）

上信自動車道

公共交通の利便性を高める取組として「スクールバスなどにも町民が乗れるようにする」「バス停をきめ細かく設置する」「バスの運行本数自動車運転免許を返納したいと考える町民は多いものの、返納後も暮らし続けるための移動手段として、十分な公共交通整備・情持続可能な公共交通体系の構築

施策Ｃ 地域公共交通結節点の構築【重点施策】

地域拠点を増やす」といったニーズが高い


基本方針④

目標② 町内外の移動サービスを結ぶターミナル機能の構築

課題③ 町民のニーズを踏まえた移動サービスの実現

公共交通を軸とした、ゆとりある地域の暮らしを実現する拠点づくり
地域の抱える課題解決を目的とした魅力的な地域拠点を整備し、ゆとりある地域の暮らしの実現を目指します。各地の移動拠点には暮らしの要所となる機能を整備し、地域での暮らし・交流の中心となりうる施設を整備します。

路線バスに加え、スクールバスや社会福祉協議会が運営する福祉バス等、あらゆる移動手段を総動員し、町民のニーズに基づく暮らしやすい公共交通体系への見直しを行います。
特に、坂上地区で開始されたデマンドバスについては、その課題を共有し、町内他地域での必要な区域に導入を目指します。

アンケートで寄せられた町民の声

町民の９５％以上が、路線バスを利用していない公共交通（路線バス）の利便性向上のための要望

基本方針③

地域資源である各種移動サービスを総動員した公共交通体系の構築

岩島小学校
坂上地区導入済（試験運行中）スクールバス併用
地域内交通（デマンド）

今後導入予定スクールバス併用
地域内交通（デマンド）

኱᯽ᮌ

ΎỈ

各地区の地域内交通とスクールバスの乗換拠点とする。また、拠点整備による地域コミュニティ活性化と地域活力の向上を目指す。

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地域拠点

～多世代をつなぎ、地域の暮らしを支える公共交通～
東吾妻町第２次総合計画及び東吾妻町都市計画マスタープランが目指すまちの将来像を実現させるために公共交通が果たすべき役割は、人と人を結ぶことにより多世代の交流を促進するとともに、地域と地域を結ぶことにより暮らしを支えることです。
具体的には、現在試験運行が実施されている坂上地区のデマンド型運行を検証し、町内全地区を対象としてスクー
ルバスと連携した地域内交通（デマンド型運行）の導入を目指し、交通空白地の解消を図ります。

さかうえ

交流/地域拠点
植栗・中之条IC付近（予定）ᶒ⏣㌴ᗜ01246810km

各地区の地域内交通とスクールバスの乗換拠点とする。また、高速バスと路線バスの交通結節機能、情報発信機能、休憩機能を有する拠点とする。