財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記
該当事項はない。
２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の投資有価証券 …… 償却原価法（定額法）によっている。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産 …… 低価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、構築物 …… 定額法による減価償却を実施している。ただし、平成28年3月31日以前に取得した資産については、定率法による減価償却を実施している。
備 品 ………… 定率法による減価償却を実施している。
ソフトウエア …… 定額法による減価償却を実施している。
リース資産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による減価償却を実施している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（４） 引当金の計上基準
退職給付引当金 ………… 職員及び嘱託の退職給付に備えるため、期末退職手当の自己都合要支給額を計上している。
役員退職慰労引当金 …… 役員の慰労金給付に備えるため、期末の慰労金支給額を計上している。
○退職給付関係（役員退職慰労引当金を除く）① 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
② 退職給付債務及びその内訳（単位：円）

退職給付債務
退職給付引当金△ 485,451,983△ 485,451,983③ 退職給付費用に関する事項（単位：円）

勤務費用
退職給付費用

39,268,133
39,268,133④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末退職手当の自己都合要支給額を基礎として計算している。
賞与引当金 …………… 職員及び嘱託に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（社会保険料負担金を含む）のうち当期に帰属する額を計上している。
（５） 消費税等の会計処理
税込方式によっている。

-9-

３．会計方針の変更
該当事項はない。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

基本財産
預金
投資有価証券

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

145,000
1,029,905,130

0
4,210

0
0

145,000
1,029,909,340

1,030,050,130

4,210

0

1,030,054,340

減価償却引当資産

349,605,420
385,014,698

42,772,490
1,709,000

60,209,868
27,579,699

332,168,042
359,143,999

薬物検査体制国際標準化事業資産

184,210,828

095,991,491

88,219,337

遺伝子ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ及び遺伝的健全性対策事業資産

24,465,410

011,669,774

12,795,636新薬物検査体制
確 立 事 業 資 産

1,223,011,645

1,601,934,397

828,628,525

1,996,317,517

遺伝子ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸ検査法
確 立 事 業 資 産

56,942,859

108,892,154

77,468,859

88,366,154

小計

特定資産
退職給付引当資産

小計

2,223,250,860

1,755,308,041

1,101,548,216

2,877,010,685

合計

3,253,300,990

1,755,312,251

1,101,548,216

3,907,065,025

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

基本財産
預金
投資有価証券
小計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

145,000(145,000)
1,029,909,340 (1,029,909,340)

(0)
(0)

－
－

1,030,054,340 (1,030,054,340)

(0)

－

当期末残高

（うち負債に対応する額）

特定資産
退職給付引当資産－(359,143,999)(332,168,042)(88,219,337)－－(12,795,636)－－

1,996,317,517 (1,996,317,517)

－

－

－

－

減価償却引当資産

332,168,042
359,143,999

薬物検査体制国際標準化事業資産

88,219,337

遺伝子ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ及び遺伝的健全性対策事業資産

12,795,636

新薬物検査体制
確 立 事 業 資 産
遺 伝 子 ﾄ ﾞ ｰ ﾋﾟ ﾝｸ ﾞ 検 査 法
確 立 事 業 資 産

88,366,154－－(88,366,154)－

小計2,877,010,685 (2,185,698,644)(359,143,999)(332,168,042)

合計

3,907,065,025 (3,215,752,984)(359,143,999)(332,168,042)

６．担保に供している資産担保に供している資産はない。

- 10 -

７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っているもの）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア合計

取得価額
減価償却累計額
44,235,024 △ 32,411,389
55,733,900 △ 55,733,900

当期末残高
11,823,635
0△ 88,145,289

11,823,635

99,968,924

８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（単位：円）

科目

債権金額

未 収 金合計貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

52,575,002

052,575,002

52,575,002

052,575,002

９．保証債務等の偶発債務
保証債務はない。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

帳簿価額

時価

評価損益

第47回東京電力パワーグリッド社債

200,000,000
100,000,000
100,000,000

209,152,000
94,280,000
93,000,000

9,152,000△ 5,720,000△ 7,000,000

北海道平成30年度第14回公募公債

99,911,800

98,447,000△ 1,464,800

政府保証第296回日本高速道路保有・債務返済機構債

99,885,040

93,256,000△ 6,629,040

100,000,000
200,112,500
130,000,000

87,288,000
199,840,000
125,333,000△ 12,712,000△ 272,500△ 4,667,000

1,029,909,340

1,000,596,000△ 29,313,340

200,000,000
200,023,538
100,007,400

199,974,000
199,978,000
99,980,000△ 26,000△ 45,538△ 27,400

基本財産
15年第1回地方公共団体金融機構債券
第40回東京電力パワーグリッド社債

第7回神奈川県住宅供給公社債
14回みずほフィナンシャルG期限前劣後社債

23回みずほフィナンシャルG劣後社債

小計

特定資産
新生銀行第9回社債
BPCE SA第3回非上位円貨社債
第7回イオンフィナンシャルサービス社債

小計

500,030,938

499,932,000△ 98,938

合計

1,529,940,278

1,500,528,000△ 29,412,278- 11 -

１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称
助

成交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

金

競 走 馬 理 化 学 日本中央
研 究 所 助 成 金 競馬会

71,796,000

71,796,000

0095,991,491

88,219,337 指定正味財

競走馬理化学研究所における薬物検査
体制の国際標準化
事業助成金

日本中央競馬会

184,210,828

競 走 馬 理 化学 研究所における遺伝子ドーピング及び遺伝的 健 全 性 対策 事業助
成金

日本中央競馬会

24,465,410

競走馬理化学研究所における新薬 日本中央
物 検 査 体 制 確 立 競馬会
事 業 助 成 金

1,223,011,645

競 走 馬 理 化学 研究所における遺伝子ドーピング検査法確
立 事 業 助 成 金

特定資産、
産
特定資産、

11,669,774

1,601,934,397

828,628,525 1,996,317,517 指定正味財
産特定資産、競馬公正化促進 地方競馬等事業費助成金 全国協会

0108,892,154

77,468,859

88,366,154 指定正味財
産

1,488,630,742

39,000,000

39,000,000

１３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
容金 額
経常収益への振替額
事業費及び減価償却費計上による振替額 1,013,758,649
6,804,391
基本財産運用益計上による振替額
計

01,821,622,551 1,124,554,649 2,185,698,644

１２．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当事項はない。

合12,795,636 指定正味財

特定資産、

56,942,859

計0産

日本中央競馬会

合－01,020,563,040

１４．関連当事者との取引の内容
該当事項はない。
１５．重要な後発事象該当事項はない。
１６．その他
該当事項はない。

- 12 -－

Ⅲ 附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産について、財務諸表の注記４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載をしているため内容の記載を省略している。

２．引当金の明細
科 目

当期減少額

期首残高

当期増加額

賞与引当金

10,944,185

11,234,300

10,944,185

011,234,300

退職給付引当金

487,086,157

39,268,133

40,902,307

0485,451,983

7,349,697

3,113,640

0010,463,337

役員退職慰労引当金- 13 -

目的使用

期末残高

その他