新たな実用新案制度の創設の提案

新たな実用新案制度の創設の提案
平成 25 年度特許委員会（第 1 委員会及び第 2 委員会）第 4 部会
要 約
平成 25 年度特許委員会第 4 部会において，中小企業・ベンチャー企業の活性化に寄与できる制度を目指して，実用新案法の抜本的な改正について検討した。中小企業・ベンチャー企業の多くは，特許制度の利用に長けていない。このような企業が差別化・特化，技術開発，高付加価値化等に活用できる制度にすべきとする観点から検討を行った。その検討の成果として，収益に繋がるちょっとしたアイディアについて保護を受けられるように，特許法のような進歩性の要件は不要で，①新規性があって，②付加価値性（使い勝手がよくなった，便利になった等）があれば，技術的思想の創作を実体的審査の下で登録できる新たな制度の創設を提案する。
これに合わせて，保護対象の拡大，効力の修正，審査着手後の審査の繰り延べなどの導入も提案する。

目次
１．提案の概要
２．これまでの検討経過
３．中小企業の活性化の必要性（１） 実用新案制度のターゲットユーザとしての中小企業

１．提案の概要
平成 25 年度特許委員会第 4 部会において，平成 24年度特許委員会における審議結果を踏まえ，技術の知（２） 日本の産業全体の生産性等の側面的財産権による保護の「裾野」を広げることができ，（３） 日本の産業における中小企業

しかも知的財産権の本質的部分の効果のみならず事業（４） 世界的な中小企業の育成の動向上の効果を得ることで，中小企業・ベンチャー企業の４．実用新案制度の活性化の必要性（１） 中小企業による特許出願・実用新案登録出願等（２） 中小企業における知的財産の活用による成果活性化に寄与できる制度を目指して，実用新案法の抜本的な改正について検討した。

（３） 現行の実用新案権に関する民事訴訟

その成果として，特許制度の利用に長けていない中（４） 実用新案制度による中小企業の活性化

小企業・ベンチャー企業でも，自己の事業の活性化に

５．改正案の方向性

繋がる技術的思想の創作について保護を受けられるよ

６．具体的な改正案の検討（１） はじめに（２） 改正案の概要（３） 改正案の具体的内容

うにするために，特許法および現行の実用新案法のよ
うな進歩性の要件は不要で，新規性があって，付加価値性（使い勝手がよくなった，便利になった等）があ①進歩性に代わる第 2 の要件

る技術的思想の創作を実体的審査の下で登録できる新②保護対象の拡大たな制度の創設を提案する。

③効力の修正
④審査主義の復活⑤審査請求期間

２．これまでの検討経過
平成 24 年度特許委員会において，実用新案制度の⑥審査着手後の審査の繰り延べ⑦出願公開制度の復活

活用性向上のための改正検討について審議され，次の⑧存続期間ように報告されている。すなわち，権利の濫用を防止⑨仮出願制度⑩変更出願，分割出願
７．まとめ

し，第三者の監視負担が増大しないようにしながら，「権利の安定性が低い」，「制度の利便性が低い」，「権利８．今後の課題内容の公表時期が早い」という制度の利用促進という９．検討メンバー

観点からみた 3 つの問題点を是正する改正案として，Vol. 67

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パテント 2014新たな実用新案制度の創設の提案

2 つの改正案が提案されている。第 1 の改正案は，審日本では，製造業が，比較的高い生産性を示してい査主義を採用し，その審査において進歩性（3 条 2 項）るが，その付加価値シェアは比較的低いことが分かの要件を特許の進歩性（特許法 29 条 2 項）に比べて引る。一方，非製造業の付加価値シェアは比較的高い

き下げる一方で，実用新案権の権利効力は特許権に比が，その生産性は比較的低いことが分かる。

べて弱いものとする，というものである。第 2 の改正

ここで，大企業も含めた日本の製造業の強さを外国

案は，第 1 の改正案よりも緩やかな改正とし，無審査と比較すると，図 2 に示されるように，技術力および登録主義（14 条 2 項）は維持するが，審査主義のメ産業集積にあるといわれている（経済産業省・厚生労リットを適宜取り入れた制度とする，というものである。

働省・文部科学省「平成 24 年度ものづくり基盤技術の振興施策」より引用）。

３．中小企業の活性化の必要性

図２（１） 実用新案制度のターゲットユーザとしての中主要国の製造業競争力チャート

小企業
1905 年に導入された実用新案制度は，当初，小発明を保護し国内産業の発展を促進することを目的としていた。1993 年には無審査制度への改正が行われている。導入当初から現行制度に至るまで，中小企業に使いやすい制度にしているといえる。
ここで，実用新案制度のターゲットユーザともいえる日本の中小企業の現状を確認しておく。
（２） 日本の産業全体の生産性等の側面
大企業も含めた日本の産業全体において，産業別の日本の製造業全体についてみると，強さである技術生産性と付加価値シェアは，図 1 に示されるとおりで力を付加価値に結び付けることの支援には意味があるある。図 1 は，横軸に全体の付加価値に占める各産業と考えられる。のシェアを，縦軸に各産業の労働生産性水準の対米国比をとり，労働生産性水準が高い産業から順に並べて（３） 日本の産業における中小企業図表化したものである（平成 25 年度版通商白書より中小企業庁によれば，図 3 に示されるように，「中小引用）。

企業の数は，2006 年には，419.8 万社で我が国の企業
図１

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日本の産業別の生産性と付加価値シェア− 32 −

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数の 99.7％を占め，中小企業の従業者数は 2,784 万人（４） 世界的な中小企業の育成の動向

で我が国の雇用の約 7 割を占めている。また，国民総

平成 25 年版通商白書においては，潜在力のある産生産の約 2 割を占める製造業においても，2008 年に業・企業の支援と題して，国内経済の成長に大きく寄は，中小企業は 48.4 兆円と製造業付加価値額の約 5 割与する中堅・中小企業の支援の必要性が論じられている。

を占めており，我が国経済を支える存在である。」とさ「EU4 か国（ドイツ，フランス，イタリア，英国）にれている（中小企業白書 2011 より引用）。ここにいう

おいて，経済が低迷した 2007 年から 2010 年までの間

中小企業には，いわゆるベンチャー企業，スタートに，大企業が約 150 万人の雇用を減らす中，中堅企業アップ企業なども含まれる。以下，特に説明がない限は，小企業の約 9 万人を大きく上回る約 19 万人の雇り，「中小企業」の用語は，ベンチャー企業，スタート用創出に貢献したとの調査結果が存在する。なお，こアップ企業なども含める意味で使用する。

うした中堅企業は，EU4 か国の全企業数に占める割合

なお，企業数および中小企業・小規模事業者数は，が 2％に満たない水準であるにも関わらず，中堅企業

1986 年以降長期に渡って減少傾向にあり，2009 年かが生み出す売上高，雇用，GDP の割合は，それぞれ全ら 2012 年において，8.3％減少しており，また，2010

体の約 30％を占めるに至っており，中堅企業が EU4年における開業率は，4.5％と米国・英国の約半分の水か国の経済活動を支える源泉となっている。

準にある。

欧州のみならず，米国においても，中堅企業が経済

また，中小企業庁委託のアンケート調査によれば，の底堅さを支えている様子が窺える。米国において中中小企業は，大企業に比べて，「企画・立案」，「試作」，堅企業 90 は GDP の約 1/3 を占めているが，売上高の「最終財製造」の事業分野を自社の強みと認識してい伸びや雇用の伸びから見て，S&P500 企業と比肩するる割合が高い（中小企業白書 2011 より引用）。「企画・（場合によっては凌駕する）パフォーマンスを示して立案」，「試作」，「最終財製造」は，付加価値を創りだいる。

す可能性の高い事業分野と言える。
図４

日本においても，同様の規模の企業のパフォーマン自社の強みとする分野スが良好であることが確認できる。」（平成 25 年版通商白書より引用）
また，ここでは，良好なパフォーマンスを示す国内外の複数の企業における事例の特徴として，差別化・特化，技術開発と共に，高付加価値化が挙げられている。
我が国の中小企業の育成において，差別化・特化，技術開発，高付加価値化の側面を支援することは大きな意味を持つといえる。

４．実用新案制度の活性化の必要性（１） 中小企業による特許出願・実用新案登録出願等
特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の
図３

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中小企業の企業数，従業者数，製造業付加価値額− 33 −

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割合は 12％にすぎず，技術の特許化における「裾野」ており，表 2 に示すように，従業員数別に，知的財産の広がりは限定的となっている。の活用による成功事例を集計している。

表１

主体別出願率

表２出願率

2011 年度
全特許出願数

個人

中小企業

大企業

その他

342,610

3％

9％

70％

18％

従業員数 30 人以下 30〜100 人 101 人以上
知的財産活用の成功事例（N=99） （N=66） （N=93）
a．知的財産権の保有により製品・ノウハウを模倣から守 48.5％
59.1％
71.0％
ることができたb．知的財産権の保有により他社との競争で優位に立つこ 66.7％
75.8％
80.6％とができた
c．知的財産権の保有により
37.9％
34.4％
サプライヤーや販売先との交 54.5％
渉が有利
d．知的財産権の保有が技術
57.6％
55.9％
力評価につながり新たな販路 64.6％が開拓できた
e．自社が保有する知的財産
22.7％
18.3％
権に注目した他社と業務提携 33.3％が実現
f．知的財産権の保有により他社等からの信頼を得て共同 27.3％
19.7％
25.8％
研究・事業を推進
g．知的財産権の保有について広報活動で積極的にアピー 53.5％
45.5％
41.9％
ルできている平成 25 年 11 月 28 日 産業構造審議会 第 3 回知的財産分科会
資料 3 から抜粋

一方，実用新案登録出願において，実用新案登録出願総数に占める中小企業による出願の割合は，約 40％で推移している。
図５

国内の中小企業による実用新案登録出願件数

しかしながら，中小企業 1 企業当たり所有する実用新案権の件数は，特許権の件数より少ない。
図６

中小企業の所有する特許権等（特許行政年次報告書 2013 年版より引用）

知的財産の活用による成功事例（従業員数別）（N=1076）

近畿経済産業局 地域経済部産業技術課特許室発行「知財とうまくつきあうコツ！−伸びる会社はココが違う！知財体制と管理のヒント集 in KANSAI-」平成 24 年（2012 年）2 月発行 第86 頁，第 87 頁図表 13 から抜粋

従業員数別に活用効果を比較すると，従業員数が101 人以上の中小企業においては，「b．知的財産権の保有により他社との競争で優位に立つことができた」（80.6％），および「a．知的財産権の保有により製品・ノウハウを模倣から守ることができた」（71.0％）といった，自社の知的財産を守ることに活用効果を感じている企業が多い。
一方，従業員数が 30 人以下の中小企業においては，「d．知的財産権の保有が技術力評価につながり新たな販路が開拓できた」（64.6％），「c．知的財産権の保有 に よ り サ プ ラ イ ヤ ー や 販 売 先 と の 交 渉 が 有 利」
（54.5％），「e．自社が保有する知的財産権に注目した実用新案登録出願件数や所有数の状況から，中小企他社と業務提携が実現」（33.3％）といった，事業活動業が，より多くの実用新案権を所有し，これを活用での展開に活用している企業が他よりも多くなっている。

きるよう，実用新案制度を改革する必要性はあると考項目 a および b の活用効果は，競合他社に対して知的財産権の効力を働かせるものであり，知的財産権のえられる。

本質的部分である。他の項目 c〜g の活用効果は，競（２） 中小企業における知的財産の活用による成果合他社を排除するためのものではなく，新たな顧客，中小企業が知的財産を活用することによって具体的サプライヤー，販売先などを確保することを目的としにどのような成果を得ているかについて，近畿経済産た効果であり，知的財産権を形式的に活用することに業局よって事業上の効果を得たものと考えられる。

地域経済部産業技術課特許室がアンケート調査を実施している。約 1,070 社の中小企業から回答を得
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新たな実用新案制度の創設の提案（３） 現行の実用新案権に関する民事訴訟については，本稿においては「創案」の語を用いるこ

現行の実用新案権についての民事訴訟の判決の数ととする。

は，平成 7 年から平成 24 年までで，23 件である。実用新案権の単独の侵害訴訟で，侵害が認められた案件（２） 改正案の概要の数は，2 件であり，その損害賠償の額の最高は，45

特 許 制 度 の 利 用 に 長 け て い な い 中 小 企 業・ベ ン
チャー企業でも，収益に繋がるちょっとしたアイディ万円である。
ある意味で，訴訟の数は，権利の活用のしやすさをアについて保護を受けられるようにするために，特許示し，損害賠償の額は，権利の価値を示している。現法のような進歩性の要件は不要で，①新規性があっ行制度の実用新案権は，所有者にとって，活用がしにて，②付加価値性（使い勝手がよくなった，便利にくく，権利の価値もそれほど高くないといってもよい。

なった等）があれば，十分とすべきである。そのような①新規で，②付加価値の高い「創案」を実体的審査の下で登録できる制度の創設を提案する。

（４） 実用新案制度による中小企業の活性化
日本の中小企業は，韓国，中国等の台頭により，低付加価値製品は厳しい状況に置かれている。そのた（３） 改正案の具体的内容

め，より付加価値の高い製品やサービスを開発するこ

具体的内容の検討では，重要と推察される項目の順とが重要であり，米国のシリコンバレーのベンチャーに検討を行った。以下，その順に説明する。

企業のような企業を多数産み出すために，中小企業・①進歩性に代わる第 2 の要件

ベンチャー企業には，新たな環境づくり，新たな仕組み作りが必要である。

この検討に先立ってメンバーで確認したところ，登録要件として「新規性」を要求することに異論はな

実用新案制度を，中小企業・ベンチャー企業のためかったことから，新実用新案制度の第 1 の登録要件との環境・仕組みと捉えて，中小企業・ベンチャー企業して，「新規性」を要求することを前提に，第 2 の要件を活性化させるものにするべきである。

を検討した。
現行の実用新案制度および特許制度における第 2 の５．改正案の方向性要件である進歩性のレベルは，法理の文言上は差があ中小企業・ベンチャー企業の創業及び支援のため，るものの，実務上は実質差がない。技術の知的財産権制度の利用促進を図り得る実用新案法の改正を行うべによる保護の「裾野」を広げるためには，進歩性に代きである。そのためには，中小企業・ベンチャー企業わる新たな登録要件を設けるべきである。
ここでは，イメージの誘導を避けるために，抽象的にとって，差別化・特化，技術開発，高付加価値化等な「第 2 の要件」という用語を用いている。に寄与できる実用新案制度とすべきであろう。

改正案の検討対象の項目中では，この第 2 の要件が６．具体的な改正案の検討最も重要と考えられる。そこで，より質の高い検討結（１） はじめに果を得るために，目的や目標，プロセスを確認し枠組製造業だけでなく非製造業も含む中小企業・ベンみを決める共有，多数のアイディアや案を出す発散，チャー企業の活性化を通して，技術の知的財産権によアイディアと案を整理して核心を発見する収束，最終る保護の「裾野」を広げるために，現制度の保護対象的に合意してまとめる決定の各プロセスに沿って検討である「物品の形状，構造又は組合せに係る考案」にを行った。

限る必要はなく，方法や物質についても保護対象に含発散のプロセスでは，図 7 に示されるように，「第 2めるべきである。保護対象を方法等にまで広げることの要件なし」や「中小企業／個人である」など極端なから，「実用新案」「考案」の語をそのまま用いると今候補から，「特許法 29 の 2 をクリアする程度」や「引までの制度の運用によって確立されている概念との間例 2 つ以下で容易でない」など現在の登録要件の考えで混同を生じるおそれがある。「実用新案」に代えて方に近い候補まで広い範囲で候補が洗い出されて，最新たな語を用いるべきであろうが，本稿においては終的に 47 の候補が出された。

「新実用新案」の語を用いることとする。一方，「考案」
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図７も含まれるものとする。

第 2 要件の候補の抽出

例えば，・ライセンスの申し込みがある，・業界の評価が高い，・技術的なコンクールにおける評価が高い，等の場合には，技術そのものの価値だけを見れば低い
ときでも，実績をベースに「技術的価値のあるもの」に該当するに至り，「付加価値性」を獲得したものと認定する。
「技術的価値のあるもの」に該当しない例として，収束のプロセスでは，図 8 に示されるように，「技・単なる用途を見つけた（注，これまでなかっ術」「経済性」「第三者評価」「主体」「客体／保護対象」た新規な用途を発見した場合は「技術的価値といった観点でまとめて，47 の候補を分類／整理した。のあるもの」に該当する），

図８・置換（例えば，形成材料を金属からプラス

第 2 要件の候補の分類／整理チックに置換），・売れていないもの，・すぐ思いつくもの，・数値限定をしただけ，・設計事項，等を挙げ得る。
「技術経済価値のあるもの」に該当する例として，・よく売れる（注），・安く造ることができる，決定のプロセスでは，このように分類／整理された候補の全体を俯瞰しながら，「第 2 の要件」とすべき概・使い勝手が良い，念について検討した結果，メンバー間で軸となる考え・需要者にとって便利である，等を挙げ得る。の一致が見られた。

（注 「商業的成功」は，「技術経済価値のあるもの」にその結論は，次のようなものである。
・進歩性に代わる新たな登録要件として，「付加価値性」を要求する。

含まれるとする。ただし，デザイン，広告宣伝，ネーミング等の商業的要因によってのみ売れたものは除・「付加価値」には，技術的な側面からとらえた「技術く。）的価値」と，技術に基づく経済的な側面からとらえ

以上のように，新実用新案制度は，第 1 の登録要件

た「技術に基づく経済的価値（以下，「技術経済価として，「新規性」を要求し，第 2 の要件として，「付値」という）」とが含まれる。

加価値性」を要求するものとすべきである。

・「付加価値性」があるといえるためには，「技術的価このようにすることで，特に，「企画・立案」，「試値のあるもの」，または「技術経済価値のあるもの」

作」，「最終財製造」の事業分野において強みを有するでなければならない。言い換えれば，「技術的価値中小企業の活性化に寄与するものと考えられる。のあるもの」および「技術経済価値のあるもの」のいずれか一方を満たせば，「付加価値性」がある。当②保護対象の拡大

然，「技術的価値のあるもの」および「技術経済価値・中小企業・ベンチャー企業の活性化を通して，技術のあるもの」の双方を満たせば，「付加価値性」がある。の知的財産権による保護の「裾野」を広げるために「技術的価値のあるもの」は，技術そのものに価値がは，保護対象を「物品の形状，構造又は組合せに係ある場合（現行の実用新案制度の進歩性を満たす場合る「創案」」に限る必要はなく，方法に係る「創案」，を含む）の他，実施の結果として該当するに至る場合物質に係る「創案」も含むように拡大すべきである。

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No. 7新たな実用新案制度の創設の提案に一定の期間が必要な場合も想定され，このような・「創案」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作場合に対応するためにも，審査請求制度を採用する。

をいう。

・他人による審査請求は認める。
・審査主義を採用したことにより，実用新案登録に基③効力の修正づく特許出願（特許法 46 条の 2）を撤廃する。

中小企業といえども自社の知的財産を守ることに活用効果を感じている企業が多いことから，知的財産権の本質的部分の活用を確保しておくことは必要であ⑤審査請求期間
審査請求期間は特許への出願変更の期間に揃えて 3る。一方，技術の知的財産権による保護の「裾野」が広がることから，権利の濫用を防止するための一定の年とするのが妥当である。

制限を設ける必要もある。

技術そのものの価値だけを見れば低いときでも，実そこで，「進歩性」に代えて「付加価値性」を第 2 の績をベースに「技術的価値のあるもの」又は「技術経要件とするのであれば，新実用新案制度における効力済価値のあるもの」に該当するに至ったときには「付は以下のようにあるべきとの結論に達した。

加価値性」を獲得したものとなるが，「付加価値性」を・損害賠償請求における損害額の推定規定（29 条），お獲得するまでに審査請求期間の 3 年を超える場合も想よび刑事罰（56 条等）については，現行の実用新案定される。このような場合に何らかの救済手段を設け制度と同様とする。

るのが望ましい。この救済手段として，審査請求の意・一方，差止請求権（27 条）を行使するための要件と思表示を示した出願人に，付加価値の実績を待つ期間して，権利者が「実施」していることを要件とする。

を与えるため，審査着手の繰り延べを行うことが考え「実施」には，準備を含まないこととし，権利の濫用られる。その一方，無制限に審査着手を繰り延べたのの防止を確実なものとする。

では不安定な期間が過度に長くなってしまう。

・審査主義の採用により，現行の実用新案技術評価制そこで，次の制度が妥当と考えられる。

度（12 条），実用新案技術評価書の提示（29 条の 2），・審査請求期間を 3 年とし，審査着手の繰り延べの請及び実用新案権者等の責任（29 条の 3）は廃止する。

求を認めることとする。ただし，審査請求料については審査請求時に先払いすることとし，審査着手の④審査主義の復活繰り延べの安易な請求を抑制する。

現行の実用新案制度は権利の安定性が低いという問・審査着手の繰り延べ期間は，第三者とのバランスの題点が指摘されており，新実用新案制度は，「権利の安観点から 2 年が妥当である。

定性」を重視し，「活用しやすい制度」とすべきである。

・第三者から審査請求されて審査請求料が納付された「権利の安定性」を確保する施策として，全件審査がときも，出願人が審査着手の繰り延べの請求をでき知られている。しかし，全件審査の場合には，権利内るようにする。

容が早期に公表され，商品の製造・販売時期（実施時・審査着手の繰り延べが請求された事実を公開する。

期）よりも公表時期が早くなってしまうことが多く，プレスリリース等の発表時点まで商品を秘密にしてお⑥審査着手後の審査の繰り延べ審査手続きにおいて，「付加価値性」欠如を理由とすきたい企業にとっては，デメリットが大きい。
以上の観点およびこれまでの検討結果を考慮して，る拒絶理由通知を受けた場合の出願人の対処として，次のような結論に達した。

実績をベースに「技術的価値のあるもの」又は「技術・実体的審査を復活させる。

経済価値のあるもの」に該当するに至り，「付加価値・登録要件については全ての要件を審査する。

性」を獲得した事実に基づいて反論できることとする。

・進歩性に代わる新たな登録要件として，「付加価値この場合，「付加価値性」の実績が現れるまでの期間性」を要求する。「付加価値性」は，審査時までに満を確保するために，審査を一時的に繰り延べることがたしていれば良い。他の登録要件は特許と同様とする。

妥当である。その一方，審査の帰趨が長期にわたって・早期公表のデメリットを是正するため，審査請求制未確定のままでは第三者に不利益を与えるおそれがある。

度を採用する。また，「付加価値性」を獲得するため

そこで，審査着手後の審査の繰り延べは，次のようVol. 67

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新たな実用新案制度の創設の提案な制度とすべきである。とし，図面，論文，箇条書きなどで「創案」を理解・審査請求時に審査着手の繰り延べを請求していないできる程度に記載されていれば足りるとする。
・仮出願から 1 年以内に，記載要件を満たした本出願場合をすることを必要とする。ただし，仮出願に基づく→拒絶理由通知への応答に関して，実績を待つため国内優先権主張出願をすることもできることとする。の審査繰り延べ期間を認める。
・審査請求時に審査着手の繰り延べを請求していた場合→拒絶理由通知への応答時には審査の繰り延べは認めない。つまり，出願が特許庁に係属している間のう⑩変更出願，分割出願
・いずれも現行の実用新案制度のとおりとする。

ち 1 回に限って，審査着手の繰り延べ，または審査の７．まとめ繰り延べを認めることとする。
・審査着手後の審査の繰り延べが請求された事実を公開する。

以上のように，技術の知的財産権による保護の「裾野」を広げて，差別化・特化，技術開発，高付加価値化等を指向する中小企業・ベンチャー企業の活性化に⑦出願公開制度の復活寄与するため，新規性及び付加価値性がある技術的思・審査主義を採用することにより，出願から 1 年 6ヶ想の創作を実体的審査の下で登録できる新たな制度の創設を提案する。

月で「創案」の内容が公開されるようにする。
・補償金請求権は認めない。

８．今後の課題⑧存続期間

特許制度と並存させつつ，新実用新案制度の利用促・存続期間については，現行と同様に，出願から 10 年とする。

進を図るためには，特許法と制度上の差異を明確に設けたうえで，中小企業・ベンチャー企業の活性化を通して，技術の知的財産権による保護の「裾野」を広げることができるような大幅な改正が必要であり，この⑨仮出願制度
中小企業・ベンチャー企業にとっては，開発の途中方針に沿って改正内容の検討を続けるべきである。の段階で，市場における検証や，資金調達のための投資者との交渉を行うために，競合他社による「創案」

９．検討メンバーの盗用や侵害を防ぎつつ，出願までの時間的な猶予

平成 25 年度特許委員会（第 1 委員会）：を，安価な手続で確保したいことがある。

木村

そこで，次のような仮出願制度を設けるべきである。

浩幸，楠本高義，三上敬史

平成 25 年度特許委員会（第 2 委員会）：

・仮出願日を優先日として確保することができ，記載要件が要求されない仮出願制度を設ける。

遠藤和光，梶井一，長谷川良訓，佐藤俊弘，森本博正，菅原峻

有一

・仮出願制度は，中小企業・ベンチャー企業が代理人によらないで自分自身で手続をすることが可能なよ以上

うに，正式な請求の範囲や詳細な説明の記載を不要(原稿受領 2014. 3. 19)

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