国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学安全保障輸出管理規程
平成２５年１０月１５日
規程第３号
（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下 「 本 学 」 と い う 。） に お け る 安 全 保 障 輸 出 管 理 （ 以 下 「 輸 出 管 理 」と い う 。）の 適 切 な 実 施 に つ い て の 必 要 事 項 を 定 め 、も っ て 我 が 国 の教育研究機関として国際的な平和及び安全の維持に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）関係法令
外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８ 号 。以 下「 法 」と い う 。）及 び 同 法 に 基 づ く 輸 出 管 理 に 関 す る 政
令、省令、通達等をいう。
（２）居住者
法第６条第１項第５号に規定する居住者をいう。
（ ３ ）非 居 住 者
法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。
（４）特定類型該当者
外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号）１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である 居 住 者 に 限 る 。） を い う 。
（５）貨物法第６条第１項第１５号に規定する貨物をいう。
（６）技術
貨物を設計し、製造し、又は使用するために必要な特定の情報をいう。
（７）貨物の輸出
外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物と し て 海 外 に 持 ち 出 す 場 合 を 含 む 。）又 は そ れ を 目 的 と し た 貨 物 の国内取引をいう。
（８）技術の提供
次のいずれかに該当する行為をいう。
イ 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又はそれらを目的とした国内における技術の提供（技術を記載 し 、若 し く は 記 録 し た 文 書 若 し く は 記 録 媒 体 を 外 国 へ 送 付 し 、又 は 技 術 を 電 気 通 信 に よ り 外 国 へ 向 け て 送 信 す る 行 為 を 含 む 。）を行うこと。
ロ 非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又はそれを目的とした居住者への技術の提供を行うこと。
（９）リスト規制貨物
輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号 。以 下「 輸 出 令 」と い う 。）別 表 第 １ の １ の 項 か ら １ ５ の 項 ま でに定める貨物をいう。
（ １ ０ ）リ ス ト 規 制 技 術
外 国 為 替 令（ 昭 和 ５ ５ 年 政 令 第 ２ ６ ０ 号 。
以 下「 外 為 令 」と い う 。）別 表 の １ の 項 か ら １ ５ の 項 ま で に 定 め る技術をいう。
（１１）大量破壊兵器等
核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
（１２）通常兵器
大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
（１３）開発等開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
（１４）相手先貨物の輸出にあっては当該貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人、技術の提供にあっては技術取引の相手方若しくは当該技術を利用する者又はこれらの代理人をいう。
（１５）該非判定
輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術がリスト規制貨物又はリスト規制技術に該当するか否かを判定することをいう。
（１６）取引審査
輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術の該非判定の内容のほか、用途及び相手先を確認し、本学として当該貨物の輸出又は技術の提供を行うかを判断することをいう。
（ １ ７ ）職 員 等
本 学 の 教 員 、一 般 職 員 、研 究 員 等 及 び 役 員 を い う 。
（１８）学生等
本学に学生としての籍を有する者及び学生以外の者であって、前号に規定する職員等に該当しない本学の研究、教育等の業務に従事するものをいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、職員等及び学生等が本学における活動として行う全ての貨物の輸出及び技術の提供に関する業務に適用する。
（基本方針）
第４条 本学における輸出管理の基本方針は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがあると判断される貨物の輸出又は技術の提供は行わないこと。
（２）貨物の輸出又は技術の提供に当たっては、関係法令及びこの規程を遵守すること。
（３）輸出管理を適切に実施するため、輸出管理の責任者を定めるとともに、輸出管理に係る体制の整備及び充実を図ること。
（輸出管理最高責任者）

第５条 本学における輸出管理の最高責任者として輸出管理最高責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 輸出管理最高責任者は、輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行うものとする。
（輸出管理統括責任者）
第６条 輸出管理を統括する者として輸出管理統括責任者を置き、研究担当理事をもって充てる。
２ 輸 出 管 理 統 括 責 任 者 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 業 務 を 行 う も の と す る 。
（１）輸出管理に係る基本方針に基づく施策等の決定（２）取引審査における貨物の輸出及び技術の提供に関する承認（３）経済産業大臣への許可申請（４）輸出管理に関する監査の実施（５）その他輸出管理の統括に関する業務（輸出管理責任者）
第７条 輸出管理の実務に係る責任者として輸出管理責任者を置き、事業推進部長をもって充てる。
２ 輸出管理責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）輸出管理に係る基本方針に基づく施策等の企画立案（２）貨物の輸出及び技術の提供に関する事前確認における取引審査手続の要否の判定（３）取引審査及びその審査結果の報告（４）輸出管理に関する職員等及び学生等への啓発及び教育の実施（５）その他輸出管理に関する業務（輸出管理担当者）
第８条 輸出管理の実務を適切に行うため、輸出管理責任者の下に輸出管理担当者を置き、事業推進部研究協力課長及び研究協力課の職員並びに研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターをもって充てる。
２ 輸出管理担当者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）職員等及び学生等からの相談及び報告の受付（２）貨物の輸出及び技術の提供に関する事前確認及び取引審査に係る申請書類の確認及び管理（ ３ ）海 外 へ の 資 機 材 輸 出 、技 術 提 供 、国 際 交 流 等 に 係 る 実 務 の う ち 、
輸出管理に関するもの（４）職員等及び学生等の輸出管理手続に対する支援（５）その他輸出管理に関する実務
３ 輸出管理担当者と輸出管理に関係する事務を担当する職員は、当該業務を実施するに当たって連携協力し、輸出管理に関する業務を行うものとする。
（事前確認）
第９条 職員等は、貨物の輸出又は技術の提供を行うに当たっては、該非判定を行い、相手先に関する懸念情報、相手先における用途等を確認した上で、輸出管理責任者による取引審査の手続の要否についての判定を受けなければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、事前確認を省略することができる。
２ 前項により、取引審査の手続が不要と判定された場合は、職員等は当該貨物の輸出又は技術の提供を行うことができる。
３ 第１項に規定する事前確認の実施方法については、別に定める。
（取引審査）
第 １ ０ 条 職 員 等 は 、貨 物 の 輸 出 又 は 技 術 の 提 供 を 行 う に 当 た っ て は 、取引審査の手続が必要と判定され、又は取引審査を行う必要がある
こ と が 明 ら か で あ る 場 合 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 判 定 及 び 確 認 を 行 い 、当該貨物の輸出又は技術の提供に対する輸出管理責任者による審査及び輸出管理統括責任者による承認を受けなければならない。
（１）該非判定（２）関係法令において規定される地域に該当するか否かの確認（３）相手先における当該貨物又は技術の用途の確認（４）相手先の大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等への関与又はそのおそれの有無の確認
２ 前項に規定する取引審査の実施方法については、別に定める。
（許可申請）
第１１条 輸出管理統括責任者は、前条において承認した貨物の輸出又は技術の提供のうち、関連法令に基づく経済産業大臣の許可が必要となるものについては、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２ 職員等は、前項の許可が必要な貨物の輸出又は技術の提供については、経済産業大臣の許可を受けずに、当該貨物の輸出又は技術の提供を行ってはならない。
（貨物の輸出又は技術の提供管理）第１２条 職員等は、貨物の輸出又は技術の提供を行うに当たり、当該貨物の輸出又は技術の提供が第９条の事前確認又は第１０条の取引審査の手続が完了していること、及び当該貨物又は技術が当該手続を受けたものと同一のものであることの確認を行わなければならない。
２ 職員等は、前項の確認ができない場合は、当該貨物の輸出又は技術の提供を行ってはならない。
３ 職員等は、当該貨物の輸出又は技術の提供に追加又は変更が生じた場合は、改めて第９条又は第１０条に定める手続を行わなければならない。
（学生等が貨物の輸出又は技術の提供をする場合の取扱い）
第１３条 職員等は、当該職員等が主として研究指導を行う学生等が貨物の輸出又は技術の提供を行おうとする場合は、当該学生等の協力を得て、第９条又は第１０条に定める手続を行わなければならない。
（事故対応）
第１４条 職員等及び学生等は、貨物の輸出を行う際の通関時において事故が発生した場合は、直ちに当該輸出の手続を取りやめ、輸出管理担当者を通じて輸出管理責任者にその旨を報告しなければならない。
２ 輸出管理責任者は、前項の規定による報告があった場合は、輸出管理統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
（教育）第１５条 輸出管理責任者は、職員等及び学生等に対し、関係法令及びこの規程の遵守の重要性について理解させるとともに、その確実な 実 施 を 図 る た め 、輸 出 管 理 の 教 育 を 計 画 的 に 実 施 す る も の と す る 。
（監査）第１６条 輸出管理統括責任者は、本学における輸出管理を関係法令及びこの規程に基づき適正に実施するため、輸出管理業務の監査を実施することができる。
（通報及び報告）第１７条 職員等及び学生等は、関係法令及びこの規程に対する違反又は違反のおそれがあることを知った場合は、速やかに輸出管理担当者を通じて輸出管理責任者にその旨を通報しなければならない。
２ 輸出管理責任者は、前項の規定による通報があった場合は、直ちに輸出管理統括責任者に報告するとともに、当該通報の内容を調査し、その結果を遅滞なく輸出管理統括責任者に報告しなければならない。
３ 輸出管理統括責任者は、前項の規定による報告において、関係法令に違反している事実が明らかとなった場合又は違反したおそれのあ る こ と が 判 明 し た 場 合 は 、輸 出 管 理 最 高 責 任 者 に そ の 旨 を 報 告 し 、速やかに対応措置を図るとともに、遅滞なく経済産業省等の関係機関に報告するものとする。
４ 輸出管理最高責任者は、前項の規定による報告を受けた場合は、その再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（文書管理）
第１８条 関係法令又はこの規程に関し作成し、又は取得した文書及び電磁的記録は、貨物が輸出された日又は技術が提供された日から起算して、７年間保存しなければならない。
（事務）第１９条 輸出管理に関する事務は、関係各課室の協力を得て、事業推進部研究協力課が行う。
（雑則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この規程は、平成２５年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。