お知らせ

2022 年 4 月 26 日
株式会社日本政策金融公庫

コロナ関連融資における一連の報道等にかかる対応について

コロナ関連融資における国会議員等からの紹介案件に対する日本政策金融公庫の対応について、様々な報道がなされています。
このたび、当時の対応など事情の確認等が終了しましたので、その内容についてお知らせいたします（詳細は、別紙をご覧ください。）。

別紙

事情の確認等
１．事情の確認
今般の国会議員の貸金業法違反事件に係る一連の報道において、コロナ関連融資に対する国会議員やその秘書等（以下、「議員等」という。）からの紹介案件（以下、「議員等紹介案件」という。）への対応に関して、様々な報道等がなされたことを踏まえ、日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）では、議員等紹介案件への対応にあたっての「ご相談窓口」、「融資判断」、「申込受付から融資決定までに要した日数（以下、「審査日数」という。）」及び「事務対応」について事情の確認を行いました。その確認結果は、次のとおりです。
（１）ご相談窓口
基本的には、公庫本店に寄せられた融資等に関する紹介については、議員等紹介案件も含め、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の本店内に設置されたそれぞれの部署において、また、支店に直接紹介が寄せられた場合には、紹介を受けた支店において、個々のご相談に対応しています。
なお、各事業の本店内に設置されたそれぞれの部署は、本来の業務として、本店に寄せられた要望への対応等のお客さま対応全般を担っており、議員等紹介案件への対応だ
けでなく、議員等以外からの融資の紹介や要望等に対する対応も、かかる業務の一部となっています。また、これらの部署は、・国民生活事業では、資本性ローンなどの難度の高い案件についての支店サポート、・中小企業事業では、外部向け刊行物などの情報発信業務や商談会の開催、・農林水産事業では、事業承継支援や事業性評価融資についての支店サポート、といった業務を担っており、そうした業務が、業務量全体の多くを占めているなど、議員等紹介案件の対応を専業としているものではありません。
（２）融資判断、審査日数及び事務対応① 融資判断公庫には、様々な立場の方から日常的に融資の紹介が寄せられますが、常に公庫の審査基準に沿って適切な対応を行うことを徹底しており、これは、議員等紹介案件に対する融資判断も同様です。
一連の報道等があった議員等（以下、「事件関係者」という。）からの紹介案件が多かった支店について、融資を担当している管理職に対し、融資判断にあたり特別な配慮等がなかったかどうかなどについてのヒアリングを行い、いずれも通常の案件同様、適切に対応していることを確認しています。
なお、融資判断は、個々の案件ごとで異なるため、融資の申込件数のうち、融資を決定している割合が高い・低いといった評価はできませんが、事件関係者からの紹介案件全体の融資決定割合を確認したところ、他の融資案件の決定割合との差は３割程度低く、融資決定割合は約半分となっていました。
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② 審査日数
融資判断同様、一連の報道等を受けて、事件関係者からの紹介案件が多かった支店について、融資を担当している管理職に対し、審査のスピードについて特別な配慮等がなかったかどうかなどについてのヒアリングを行いましたが、いずれも通常の案件同様、適切に対応していることを確認しています。
なお、議員等紹介案件に対する審査日数については、議員等紹介案件以外の案件同様、公庫に相談に来られるお客さまのご相談の状況（企業内容や財務内容、ご資金の使い道、ご資金の必要な時期、ご面接の日程調整状況など）により、様々です。したがって、適切な融資判断をするにあたっては、一定の審査日数が必要なものもあれば、短い審査日数で判断できるものも存在するため、審査日数が早い・遅いということは単純に評価できませんが、今回、審査日数を確認したところ、コロナ禍の業務繁忙期における事件関係者からの紹介案件の平均的な審査日数は、同時期における他の融資案件の審査日数と同程度となっていました。
③ 事務対応議員等紹介案件については、他の案件と同様に、必要な調査を十分に行い、企業内容を適切に判断するよう徹底しています。ただし、「議員等から審査結果の報告を要請されるケース」や、「お客さまよりも先に結果報告を要請されるケース」があることなどを踏まえ、議員等紹介案件に対する事務対応として、以下のような内容を支店職員等に対し周知していました。
これは、議員等との接触があまりなく、対応に不慣れな支店職員等が、適切かつ円滑な対応ができるよう、適切な指導を行うという点で必要な措置でした。
ⅰ） 公庫法第９条の秘密保持義務や、金融機関として求められるお客さま情報保護の観点から、議員等紹介案件についても、お客さまから事前に情報開示の同意を取得する点を徹底すること（注）。
ⅱ） お客さまから情報開示の同意を取得する際には、担当課長等が行うこと。
ⅲ） 議員等紹介案件は、融資を断らざるを得ないものも相当に存在するため、こうした中で、議員等やお客さまとの無用なトラブルを避け、円滑な事務運営を行うために、議員等やお客さまへ融資判断の内容を丁寧かつ的確に伝える必要があること。
（注）お客さまよりも先に結果報告を求められた場合に、お客さまの同意を得た上で、お客さまよりも先に連絡するという事務は、議員等以外の紹介案件でも行っている。

しかしながら、このような対応が、別の観点からみると、議員等紹介案件に対し、特別の対応をしているかのごとき、疑念を持たれたことも事実です。

2２．今後の対応
前述のとおり、議員等紹介案件に対する公庫の対応が、別の観点からみると、特別の対応をしているかのごとき、疑念を持たれたことは事実であることから、今後、そうした疑念を持たれることがないよう、今般、議員等紹介案件に対する事務対応は廃止することとしました。これにより、今後、紹介者（注）に対しては、次のとおり対応することとなります。
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支店の窓口担当者の名前について照会があった場合の対応
これまで、議員等から支店の窓口担当者の名前について照会があった場合には、事前に支店管理職等に連絡しその担当者名を伝えるという対応もありましたが、今後は、紹介者から同様の問い合わせがあった場合には、支店の担当部署・電話番号のみを案内します。

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結果報告等の連絡を求められた場合の対応

これまで、議員等から結果報告等の連絡を求められた場合には、お客さまから事前に情報開示の同意を取得したうえで、公庫から議員等へ結果報告等を行うという対応もありましたが、今後は、紹介者に対しては、事前・事後を問わず、結果報告等は行わず、お客さま本人にのみ結果報告等を行います。
（注）「紹介者」とは、「商工会・商工会議所、生活衛生同業組合、税理士、金融機関等、お客さまの経営に関与する立場にある者として、公庫が融資判断等において情報交換の必要性があると認める者」に該当しない者をいう。

公庫では、今般、議員等紹介案件に対する事務対応は廃止しますが、廃止後も、お客さまのご要望や声に耳を傾け、丁寧な対応を心がけるよう万全を期していきます。

３．まとめ
議員等紹介案件に対する、様々な報道等を踏まえ、今般、公庫において事情の確認を実施するとともに、事情の確認結果を踏まえた今後の対応を策定しました。
事情の確認にあたっては、「ご相談窓口」、「融資判断、審査日数及び事務対応」の状況について、ヒアリング等により確認を行いました。公庫で確認した限りにおいては、一連の事務は適切に行われており、融資判断等に特段の問題は見当たらないと認識しています。
また、こうした公庫の認識及びその前提となった調査内容が客観的に問題ないかどうかについては、外部弁護士（２名）にも確認してもらっています。
外部弁護士からは、公庫が行った一連の事情の確認等について、・ 公庫職員が、議員等紹介案件について優先的に手続を進めたり、基準を緩めて審査を行った等の不当な事実は認められない。しかし、議員等紹介案件に対する取扱いの中には、議員等の要望に応じて、紹介された融資希望者よりも先に審査結果を伝えるといった運用を行ってきたこと等は、公庫内での事務の効率化や、議員等又は紹介された融資希望者とのトラブル防止などという合理的な目的の下行われていたものであったものの、世間一般から見ると、公庫が融資希望者に対する平等な取扱いという観点では特別扱いをしているとの疑いを招きかねない行為であったことは否めない。
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・ 公庫が策定した今後の対応については、紹介がある場合も、手続上、一般の融資申込案件とできる限り同様に扱うことを明確にしたものであり、融資希望者に対する平等な取扱いを徹底するための取組みの第一歩として評価できる。
といった意見を得ています。
さらに、事情の確認結果等については、外部有識者からなる評価・審査委員会にも報告しており、評価・審査委員会からは、・ 融資判断等は適切に行われており問題はないとしても、公平性という観点でいえば、議員等紹介案件への対応が、対応される側からすれば、特別扱いをしてもらっているといったような誤解や疑いを招きかねない行為であったことは否めない。
・ 透明性の高い業務運営を図るという観点で、公庫の今後の対応は適切な内容である。
公庫が透明性をしっかりと示し、支店職員が誇りをもって働くことができる環境を作ることが大事である。
といった意見を得ています。

このように公庫において事情の確認を行い、その結果を踏まえた今後の対応を策定するとともに、その事情の確認について、外部弁護士からの確認や評価・審査委員会への報告も行ったところです。一方、議員等紹介案件への事務対応が、別の観点からみると、紹介案件に対し、特別の対応をしているかのごとき、疑念を持たれたことも事実です。
公庫としては、一連の様々な報道や指摘を真摯に受け止め、国民の皆さまから疑念を持たれることがないよう透明性の高い業務運営を徹底するため、今回、議員等紹介案件に対する事務対応は廃止することとしました。これに伴い、紹介者に対する対応は見直すこととなりますが、今後とも、お客さまのご要望や声に耳を傾け、丁寧な対応を心がけるよう万全を期していきます。

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