CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆（120）「食と旅と環境つれづれ話」（2）
新田 裕史（環境研究総合推進費プログラムアドバイザー）
３ 温暖化対策最前線(32) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和３年度 実施課題の紹介（2） 小坂 滿隆（プログラムオフィサー）
４ 令和３年度 定時社員総会報告
５ 業務報告今年も半年が過ぎ去りましたが、相変わらずコロ「カーボンニュートラルの実現に全力でチャレンナは収まらず、関東地方は次の波が来そうな勢いでジ」、「2050 年までの投融資ポートフォリオの温室す。ワクチン接種が進みつつあるようですが、既に効果ガス排出量ネットゼロ」などカーボンニュートお済でしょうか？

ラルを意識した記述が目立っています。部門別二酸ワクチンを受ければ万全かというとそうでもな

化炭素排出量で最大を占めるエネルギー転換部門

く、イギリスでは、6 月末までに国民の 65％が 1 回でも、中部電力は、2050 年に「事業全体の CO2 排目を 48％が 2 回目を接種済ですが、新規感染者数出量ネット・ゼロに挑戦し、脱炭素社会の実現に貢は 1 日 2 万人を超えてきており、日本よりも１桁多献します」とし、再生可能エネルギーの大幅拡大をくなっています。接種後 2 週間経っていても感染し、目指しています。温暖化対策は乾いた雑巾を絞るよ亡くなった方もおられるようです。

うなものだというかつての発想から脱却し、世界の中国は 14 億を超える人口を擁していますが、新潮流に乗り遅れれば未来はないという認識に変わ

規感染者は 1 日数十人に過ぎません。厳しい規制がってきたのでしょうか。

可能なお国柄だからということかもしれませんが、ただ、足元の数字を見ると、たとえば風力発電容経済への打撃は他国より小さく、2020 年の経済成量は、中国では 280 ギガワットを超え（国際再生可長率は 2.3％と主要国で唯一伸び率がプラスでした。

能エネルギー機関）、我が国の 70 倍程度になってい我が国では、緊急事態宣言と言っても、要請に応て、大きく引き離されています。高い目標の実現にじない飲食店や、店に入れないなら路上で飲もうと向け、改めて気を引き締める必要がありそうです。

いう人も多いようで、コロナは終息せず経済も沈滞

さて、協会の主要業務ですが、CO2 排出削減対策という状況が続いています。こうした状態は「民主強化誘導型技術開発・実証事業については、令和 3主義のコスト」と言えるのかというと、オーストラ

年度予算の 2 次募集が 7 月 9 日に締め切られ、8 月

リアの新規感染者数は、最近増えてきたとは言え 50から 9 月上旬にかけて、その採択審査のための分科人以下で、2020 年の経済成長率はマイナス 0.2％程会と評価委員会が開催されます。

度にとどまって、必ずしもそうは言えないように見

環境研究総合推進費に関する業務については、7月から 8 月にかけ、企画委員会、制度評価のフォロえます。
コロナは容易に解決できる問題ではなく、世界のーアップの専門部会、戦略研究に関する専門部会等首脳間の会議の主要議題になっていますが、その点の各種会合が目白押しです。

では気候変動問題も注目度合いが高まってきてい学術誌については、「アジア太平洋地域の持続可るように見えます。

能な消費生産パターン」（英文）を秋に、「気候変動世界的に取り組みが進む中で、我が国においても、長期モニタリング」（和文）及び「循環と共生からの昨秋の 2050 年カーボンニュートラル宣言が各界の地域環境イノベーション」（和文）を年度末に発行予取り組みに弾みをつけたのか、6 月の株主総会では、定です。

日本製鉄、トヨタ自動車、MUFG など我が国を代表

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よする大企業の資料でも、「中期経営計画 4 本柱の１ろしくお願いいたします。

つとして 2050 年カーボンニュートラルを目指す」、

1

趣味に理由が必要かどうかわかりませんが、私が料理を作る動機のひとつに料理の味、特に塩分を自分でコントロールできることがあります。塩分摂取過剰が高血圧と関係し、高血圧が脳卒中や心臓病の原因のひとつであることははっきりしています。さらに、塩分摂取過剰は胃がんの原因とされるピロリ菌の働きに関係するのではないかといわれています。健康オタクというほどに神経質になっているつもりはないのですが、高齢者の仲間入りをしている
身にとって、減塩は料理をする際の重要な要素にな私が味噌汁のだしとして一番簡単でおいしいと思ります。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」をっているのは、ちりめんじゃこを具と一緒に入れる

みると、塩化ナトリウムではなく、ナトリウム摂取ことです。高級品ほどえぐみが少なく、濃く上品な過剰が健康上問題であることがわかります。ナトリ

だしが出るような気がしますが、少し値段が高いのウムの多くを塩化ナトリウム(食塩)として摂取してが難点です。男の料理では、昆布にしてもちりめんいるために、食塩相当量として摂取基準が示されてじゃこにしても、だしを取ったら捨てるなどといういます。その摂取基準は 6g/日未満とされています

ことは論外、そのまま食べて具のひとつにします。

が、現状の日本人の平均摂取量は約 10g/日です。我塩分摂取過剰が健康上問題である一方で、塩にはが家の食塩摂取について調べてみると、ほとんど毎ナトリウムなど多くの必須元素が含まれています。

日食べている（とは言っても夕食の 1 杯だけですが）肉や魚などの保存料としても役割もあります。古今

味噌汁からの摂取量を計算すると約 1g でした。私

東西、塩は重要な物資でした。salary（給料）の語が使っている味噌はもちろん故郷の仙台味噌です。

源が salt（塩）と関係しているという説、敵に塩を白味噌に比べて塩分濃度は倍ぐらいで、私が常用し送るという上杉と武田の逸話、隆盛を誇ったハプスている味噌の商品ラベルには 100g 当たり食塩相当

ブルク王朝の財力に塩が関係していたなど、多くの量 11.7g とあります。白味噌にすれば塩分摂取量を塩にまつわる話があります。オーストリアを旅行し減らせますが、子供の頃から食べ続けている味噌のた際に、世界一美しい湖畔の町といわれるハルシュ種類を変えることはなかなか難しい。そのため、だタットを訪れました。世界一かどうかを判定できる

しの旨味を効かせて、味噌の量を減らしても満足でほど世界中を旅行していませんが、本当にきれいなきる味になるように工夫しています。そんなに薄い町でした（写真）。ここには岩塩坑の遺跡があり、お味噌汁にするぐらいなら、やめたらと家人には言わ土産物屋には岩塩がたくさん並んでいました。ハル

れますが、それでは仙台味噌醸造を生業としていたシュタットの西にモーツァルトが生まれ、音楽祭でご先祖様に申し分けがない。ちなみに、最近作る味有名なザルツブルクがあります。この地名の由来は

噌汁にはソウダガツオ節 100%の粉末と羅臼昆布のSalz(塩)+burg(砦)ですが、ハルシュタットの語源も赤葉と呼ばれる切り落としを細かくカットして、ひ塩に由来するらしく、塩だらけの地域のようです。とつまみずつ入れています。旨味成分のイノシン酸

しょっぱい話の後の甘いスイーツの話は次回に。とグルタミン酸の相乗効果を狙ったブレンドです。

（続く）
2

～脱炭素社会に向けた社会変革分野(交通)～＜CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事のホームページ(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fund

業における社会変革分野（交通）＞s/index.html) で確認できます。また、当協会の協環境省が主導する本事業は、2050 年までの温室効果ガス 80%削減の達成に向け、低炭素社会を実現

会ニュースするために大幅な CO2 削減が可能な技術を開発し(http://www.airies.or.jp/airies_news_2020.html)にて早期に社会実装していくことを目的として、2013

おいても、これまでに実施した課題が紹介されて年にスタートし 2022 年までの 10 年間の事業としいます。こうした取り組みは、地球温暖化防止にて進められてきました。しかし、世界的な地球温暖貢献できる製品やシステムに結びつくものとして化防止の重要性の高まりによって、我が国の温室効期待されています。

果ガス削減に関しても、2030 年度に 46％削減、本稿では、脱炭素社会に向けた社会変革分野のう2050 年までにカーボンニュートラルと非常に高い

ち、交通分野について紹介します。この分野は、交目標が設定されました。これを実現するためには、通低炭素化技術開発分野として本事業のスタート

国が主導して、CO2 排出量を大幅に削減する技術開時点から進められており、電気自動車（EV）・燃料発によるイノベーションを強力に推進していくこ電池車（FCV）等の性能向上・低コスト化技術、鉄とが必要不可欠です。また、第 5 次環境基本計画で

道・船舶・飛翔体等の自動車以外の運輸部門におけは、脱炭素化社会の実現に対して「地域循環共生圏」るエネルギー効率向上技術、及び これらの実用化の構築という新たなコンセプトも提案されていまに必要な交通システムの脱炭素化インフラ・オペレす。

ーション技術、を対象としています。この分野は、現在 4 件の事業が進行中です。本稿では、最終年度

こうした背景から、本事業も、従来からのボトムアップ型分野別技術開発・実証に加え、国のの事業である 2 課題を取り上げ、事業者が作成した「地域循環共生圏」の構築などの政策に基づくト資料を引用しつつ紹介します。標題の事業者名は代ップダウン型の優先テーマ枠と、脱炭素社会に対表事業者名を表示し、共同実施者名を文末に記載しする貢献度や市場創出の期待度の高いイノベーシました。

ョンアイデアを選定するアワード型イノベーショ

なお、国際環境研究協会では、本事業のスタート

ン発掘・社会実装加速枠が追加されました。ボト時から、環境省から本事業の管理・検討等事業委託

ムアップ型分野別技術開発・実証では、①脱炭素を請け負い、事業が円滑に推進され CO2 削減に寄与

化社会に向けた社会変革分野と②脱炭素社会に向できる技術の社会実装が着実に進むように委託業

けた地域資源活用・循環型経済分野の２つの分野務を実施してきました。具体的には、全体を統括すで事業を推進しています。前者は、交通、建築とるプログラムディレクター（PD）や統括プログラムいった社会インフラや社会システム全体での CO2オフィサー（PO）、各分野の技術開発に助言を与え削減に関する技術開発・実証であり、後者は、再る担当 PO、事業化の視点から助言を与える事業 PO、生可能エネルギーやバイオマスの利活用によるおよび運営事務を行う事務局が協力し、本事業の効CO2 削減に関する技術開発・実証です。本事業の率的な運営に向けて取り組んできたことも報告しこれまでの成果に関しては、環境省の本実証事業ておきたいと思います。
3◎EV、FCV 駆動モーター用高効率低価格ネオジム鉄ホウ素積層磁石一体製法の開発(R１～R３年度 NDFEB 株式会社)
交通分野の CO2 排出量を抜本的に減らすには、従間に入れて積層することで渦電流損を抑える積層

来のガソリン車から電気自動車（EV）や燃料電池車磁石が考えられますが、加工コストが大きく、自動（FCV）あるいはプラグインハイブリッド車への転車などの大量使用用途には実用化されませんでし換が必須です。こうした自動車を普及させるためのた。本技術開発では、NDFEB（株）が創業以来取り課題は、必要とされる 3 つの要素、すなわち、①電組んできた New Press-less Process(NPLP)を発展池、②インバータ、③モーターの低価格化と高性能させ、薄物 Nd-Fe-B 焼結磁石の間に高電気抵抗層化です。本事業は、これまで注目されなかったモーを作り接着する方法により、積層体を安価に作る技

ターに関して、ネオジム鉄ホウ素（Nd-Fe-B）積層術を開発します。

磁石一体製法を開発し、限られたエネルギーを効果的に使い、低速から高速走行まで乗り心地の良い運図 1 に、NPLP（New Press Less Process）法と転ができるモーターを低価格で提供することを目

ホットプレス法を用いた積層磁石製造工程を示し指します。

ます。NPLP 法は、プレス工程を無くして、磁石粉現在、ほぼ全ての自動車用駆動モーターには強力を仕切り板間に給粉し、磁界配向した後、そのまま、なネオジム磁石が使用されていますが、モーター用仕切り板ごと焼結する方法です。プレス工程が無い

途で使用された場合、渦電流損が大きく 200℃以上ので 3μm 以下の微細な粉末を使用して高磁化配向の高温となり保磁力が低下するといったデメリッの焼結体を作ることができるため、磁石の性能が上

トがあります。高温で保磁力を保つためにディスプがり、また焼結後の研削工程が無いので磁石の加工ロシウム（Dy）などのレアメタル（希少金属）が使劣化が無い、という特徴があります。また、切断ロ

われてきましたが、レアメタルは希少で高価であり、スが無く、加工コストも大幅削減できるので、低コ地政学的なリスクの高い金属であるため、これらをストで、生産性が良く、高特性の磁石を作製するこ使わない磁石の開発が求められてきました。これにとが可能になります。後工程のホットプレス法は、対して、Nd-Fe-B 焼結磁石をスライスして絶縁層をユニット磁石を重ねて、カーボン製金型に投入し、

図 1：NPLP 法とホットプレス法を用いた積層磁石製造工程

4

図 2：NPLP とホットプレスで作成した積層磁石

700～900℃でホットプレスを行って積層磁石を作

さらに、レンズ型の積層磁石 21 個をアウターロ製する方法であり、ホットプレス中に金型に押し付ーター型モーターに取り付け、評価を行った結果、けて寸法精度を出すことができ、全工程で研削加工

モーターの外部温度比較では作製した積層磁石の工程のないニアネットシェイプ生産を実現できま方が無積層磁石より約 20℃低く、また磁石温度におす。その上、層間の溶着強度が高くかつ 10μｍ以下いては約 30℃低いことが確認でき渦電流が大きくの薄い高電気抵抗層が実現され、高温で磁石が軟化抑えられていることを確認しました。特に 1000rpmするため割れが生じにくいこともメリットです。

時のトルク係数が積層磁石搭載モーターは 1.35、一図 2 に、NPLP とホットプレスによって作製した

方無積層磁石搭載モーターは 1.27 であり、渦電流積層磁石のサンプルを示します。作製したサンプル損失が大きくなる高回転域において、トルクに関しの精度（寸法・重量バラツキ）、積層構造（磁石層・て大きな優位性のあることがわかりました。

絶縁層）、目視レベルでのそりやひび割れのないこ最終年度となる令和 3 年度の開発では、耐熱性を向とを確認するとともに、表 1 に示すように磁石性能上させるための積層磁石の改良、NPLP 法とホットとして磁石性能などを評価して、ユニット磁石と作プレス法を用いた積層磁石製造工程の詳細化、モー製した積層磁石の磁気特性がほぼ同等であることターメーカや自動車メーカによる積層磁石の評価を確認しました。などを行います。開発技術を社会実装することを通して、交通分野の EV 化の進展への貢献、表 1：ユニット磁石と積層磁石の磁気特性ひいては、交通分野の CO2 排出量削減に貢献してまいります。
なお、本事業は、標記代表事業者および共同実施者（（㈱）e-Gle）の連携事業として進めています。本稿の素材を提供していただいた NDFEB 株式会社様に謝意を表します。

◎商用電動車向け高効率発電蓄電システムの開発・実証(R１～R３年度 ㈱サニックス)

トラックなどの大型商用車の CO2 排出削減策として EV（Electric Vehicle）化が検討されています。
しかし、EV 化は航続距離を伸ばすには電池搭載量を大きくする必要があるため、コストアップになり、充電時間も長くなります。特に大型商用車では貨物積載量が減り、稼働率が下がるため、ディーゼル車に比べ走行距離・稼働率・価格・電欠の点で課題があり普及が遅れています。一方、レンジエクステンダー（RE: Range Extender）車は、エンジン発電機を搭載する事で高価な二次電池を削減できますが、発電機の小型化が難しく大型商用車には適用できていません。
本事業では、レンジエクステンダー（RE）車に対して、発電出力と電池搭載量を最小化する技術を開図 1：計画発電蓄電制御による電池残量（SOC）の変化発することでこの課題を解決します。開発する技術
5

は、走行地形を考慮して目的地までの移動エネルギの GPS 情報取得のため、GUI 部 に GPS 受信機ーを逐次計算し、必要な発電と二次電池への蓄電をが USB ケーブルを介して接続され、制御部 と計画的に行う計画発電蓄電制御技術です。これによPRE-EV トラック間は、2 チャンネルの CAN 通り、二次電池の容量を抑えるとともに、目的地まで信が使われています。発電ユニット制御部は、発電の発電量を最小化することができます。そして、このためのエンジンシステム、および排出ガス処理シの 装 置 を 搭 載 し た 4 ト ン PRE(Plug-In Range

ステムに関する制御に関する部分であり、発電ユニExtender)-EV トラックを開発し、配送事業に適用ットの低燃費性能、低排出ガス性能を確保することして発電機の小型化と二次電池の削減が可能な事が求められます。これに対して、使用する油圧ショを実証します。

ベル用いすゞ4LE2X エンジンをいすゞエルフの排計画発電蓄電制御では、走行前に、PRE-EV 車の出ガス処理装置と組み合わせて、低燃費性能と低排走行ルートにおける消費電力 P を水平移動電力 Ph

出ガス性能が基準値を満たすことを検証しました。と垂直移動電力 Pv に分けて計算します。走行中は、

図 3 にディーゼルトラックを改造して、計画発電ルート走行に必要な電力と不足する電力を算出し、蓄電装置、小型エンジン発電機、小型二次電池、モ

適切な区間で発電することにより、必要な電力を補ーター、インバータを搭載した PRE-EV トラック

い ま す 。 こ れ ら の 計 算 を 車 両 の デ ー タ と GISを示します。最終年度となる令和 3 年度の開発・実（Geographical Information System）のデータを証では、開発した PRE-EV トラックを山形県内で活用して行います。図１に、計画発電蓄電制御によ配送業務に適用して走行させ、走行データを集計しる 2 次電池の電池残量の変化を示します。発電機のて分析することで、事業性と同時に CO2 削減効果オンオフにより必要最小限の発電で走行できるこを評価します。開発技術を社会実装することを通しとを確認することができます。て、交通分野の EV 化の進展への貢献、ひいては、

図 2 に、これらの処理を実行する計画発電蓄電制CO2 排出量削減に貢献してまいります。

御装置のシステム全体の構成を示します。走行ルー

なお、本事業は、標記代表事業者および共同実施

ト設定、電池残量（SOC） チャートの表示、走行中者（エーシーテクノロジーズ（株）、山形大学有機エのマップ表示や車重、電費などの走行前の各種値をレクトロニクスイノベーションセンター、第一貨物設定する GUI 部と、計画発電蓄電制御アルゴリズ（株））の連携事業として進めています。本稿の素材

ムおよび発電ユニットの ON/OFF 制御をつかさどを提供していただいた（株）サニックス様に謝意をる発電ユニット制御部で構成されています。走行中表します。

図 2（左）：計画発電蓄電制御装置システムの構成図
図 3（右）：開発した 4 トン PRE-EV トラックと PRE-EV（プラグインレンジエクステンダーEV）の構成

6

令和 3 年度定時社員総会は、対面及びオンライン

１-２によるハイブリッド形式で開催し、令和 2 年度の事調査に関する事業(1) 地球環境保全委員会

業報告及び決算報告が承認されました。

地球環境問題、循環型社会形成など幅広い環境問
題に関して、環境省をはじめとした各関係機関の施■令和 2 年度事業報告

策の動向に関する情報を収集した。

１．自主事業１-１

情報交流推進に関する事業

１-３(1) 学術会員の募集

広報事業

協会ホームページの更新及びメルマガの配信をホームページ、関連団体のメールマガジン等を活行った。

用し、引き続き学術会員を募集した。令和 3 年 3 月
末の学術会員数は 31 名である。

２．受託事業(2) 会誌の発行

令和 2 年度には、環境省から 4 件の事業を受注・

和文会誌「地球環境」については、「湖沼における実施した。

新たなアプローチ：現象・アプローチ・手法・装置・モデル解析（Vol.25 No.1&2）」を発行し、協会会員(1) 環境研究総合推進費制度運営･検討委託業務

及び大学・研究機関等に配布した。英文会誌「Global

プログラムディレクター1 名、プログラムアドバ

Environmental Research 」 は 、 ｢ Long-term

イザー3 名を配置して、環境研究総合推進費の改善

Environmentally Sound Mercury Managementに向けた助言、行政ニーズ形成支援、制度評価調査

after the Minamata Convention（Vol. 24 No.1）｣等を実施した。

及 び ｢ Progress in Environmental Emergency(2) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事

Research after the Great East Japan Earthquake

業管理・検討等事業委託業務

and Fukushima Nuclear Disaster（Vol. 24 No.2）｣

プログラムディレクター1 名、プログラムオフィを電子書籍で発行した。

サー5 名を配置して、CO2 排出削減対策強化誘導型(3) 国際環境研究協会ニュースの発行

技術開発・実証事業の効果的・効率的な実施を支援

法人会員、個人会員及び学術会員向けに、「国際環した。また、新規事業の提案を予定している応募者

境研究協会ニュース」第 286 号から第 297 号を作等に対して、随時応募相談会も実施した。

成し送付した。

(3) マイクロプラスチックに関するデータ整備及(4) 会員に対する情報提供事業

び国際連携等に係る検討業務

法人会員、個人会員及び学術会員のほか、会誌や海洋マイクロプラスチックのモニタリングデー

協会ニュースの執筆者に対し、協会が受託した事業タベース及び二次元マップの検討、国際専門家会合内容の情報等をメルマガで提供した。の開催、海洋プラスチックごみに関する学術シンポ(5) エコアクション 21 の取得ジウムの開催等を行った。本業務はいであ（株）と協会における省エネなどの環境管理を進め、令和共同実施した。

2 年 6 月に「2019 年度環境経営活動レポート」を作(4) 地球環境保全試験研究費における評価支援業務成・公表した。

地球環境保全試験研究費について、委員への評価依頼及び評価結果の集計を行った。

7

■令和 2 年度決算報告

貸借対照表
令和 3年 3月31日現在
一般社団法人国際環境研究協会
科
Ⅰ目

当年度

（単位：円）
増 減

前年度

資産の部

１．流動資産現金預金

72,403,227

30,435,255

41,967,972

未収金

177,340,000

198,301,192△ 20,961,192

前払費用

1,125,102

887,551

237,551

流動資産合計250,868,329

229,623,998

21,244,331

２．固定資産その他固定資産
建物附属設備

526,319

627,023△ 100,704

構築物

110

什器備品

220

電話加入権

1

103,270,960

3,270,960

0122,7170122,717

3,920,000

3,897,987

22,013

敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計

3,920,000

3,897,987

22,013

254,788,329

233,521,985

21,266,344

短期借入金

63,000,000

68,000,000△ 5,000,000

未払費用

48,702,587

42,978,707

5,723,880

賞与引当金

3,367,085

3,334,430

32,655

資産合計
Ⅱ

負債の部

１．流動負債

前受会費
預り金
流動負債合計0

3,000△ 3,000

973,131

1,128,784△ 155,653

116,042,803

115,444,921

597,882

17,911,699

16,146,964

1,764,735

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計

17,911,699

16,146,964

1,764,735

負債合計

133,954,502

131,591,885

2,362,617000

２．一般正味財産

120,833,827

101,930,100

18,903,727

正味財産合計120,833,827

101,930,100

18,903,727

負債及び正味財産合計

254,788,329

233,521,985

21,266,344

Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計

8

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/4(金)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）（Web 会議）

CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席

23(水)：推進費制度 行政ニーズ PD,PA 意見交換会③（Web 会議）（Web 会議）

8(火)：CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）

推進費制度 制度 F-up 個別ヒアリング（Web 会議）

10(木)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）

24(木)：推進費制度 制度 F-up 個別ヒアリング（Web 会議）

14(月),15(火)：推進費制度 行政ニーズ PD,PA 意見交換会①28(月)：推進費制度 制度 F-up ヒアリング（Web 会議）（Web 会議）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

17(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

21(月)：推進費制度 行政ニーズ PD,PA 意見交換会②実証事業管理・検討等事業

10 年前の今時期の日本は、東日本大震災そして福島第一原子力発電所事故後の混乱がまだまだ続き、特に「放射能汚染」に敏感な日々を送っていました。当協会は、5 年前に“RadioactiveEnvironmental Pollution from the Fukushima Daiichi Nuclear
Accident and Measures towards Recovery – Advances inEnvironmental Research” を刊行しましたが、今回その続編として、その後の研究成果の進展を、より広い分野から取り上げています。（QR ｺｰﾄﾞから Ebook がご覧になれます。）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

9