平成２３年１１月城南衛生管理組合総務常任委員会

開催日時

平成２３年１１月９日（水）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

員

長

上林

昌三

副委員長

鷹野

雅生

委

員

細見

勲

委

員

岡田

久雄

委

員

太田

健司

委

員

阪部

正博

委

員

塚本

五三藏

委

員

浅見

健二

委

員

河上

悦章

委

員

水谷

修

委

員

矢野

友次郎

説明のため出席した者
専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

稲石

義一

施設部長

浅田

清晴

総務課長

清水

孝一

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

クリーン２１

福井

均

長谷山所長
事務局
事務局長

宇野

敏彦

会議次第
１

特別職給料及び議員報酬の調査結果

２

クリーン２１長谷山の灰溶融炉廃止効果

３

今夏の節電対策結果

４

その他
午前９時５５分

1

開会

○上林昌三委員長

皆さんおはようございます。本日、総務常任委員会を招集いた

しましたところ、委員各位には何かとご多用のところ、本日ご参集を下さいまして、誠にありがとうございます。私は、去る６月３日の臨時会におきまして、総務常任委員会委員長を拝命いたしまして、ただ、私の場合は不慣れでございます
ので、ご迷惑を掛けると思いますが、一生懸命勤めさせて頂きたいと思いますので、どうぞ皆様方のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは定刻より少し早うございますが、皆様お揃いでございますので、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
始めに、理事者からのご挨拶がございますので、お受けしたいと思います。
竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

本日、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては、大変お忙しい中、御参集を頂きまして誠にありがとうございます。
皆様方には、日頃から当組合議会の円滑な運営にご指導を頂きまして、重ねてお礼を申し上げます。

また、去る１０月２３日に開催いたしました第２４回環境まつりのオープニン
グセレモニーに御多用のところ、多くの議員にご臨席を賜りまして、お礼を申し上げます。前日の降雨の影響によりまして、足元の状態が心配されましたが、幸いにも当日は晴天のもとに、約６，０００人もの住民の皆様にご来場いただきま
して、リサイクル市、あるいは、フリーマーケット、環境展示、うまいもの横丁
等大変好評のなかで、成功裏に終えることができたところでございます。本当にありがとうございました。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、特別職給料及び議会議員
報酬の全国の清掃事務組合の調査を致しました結果、そして今夏の節電対策結果、
そしてクリーン２１長谷山の灰溶融炉廃止効果の３点でございます。本日、配布
申し上げております委員会資料に従いまして、ご報告を申し上げさせていただきたいと存じておりますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます○上林昌三委員長

有難うございました。

それでは本日の議題に入りたいと思います。本日の議題は、レジュメにもありますように報告事項としまして３点ございます。それでは、一点目の特別職給料及び議員報酬の調査結果について、報告をお願い致します。
○稲石義一事業部長

稲石事業部長

ただ今議題となりました、特別職給料及び議員報酬の調査結2

果につきまして、ご説明を申し上げます。お手元に配布をいたしております資料の１をご覧願いたいと存じます。まず、調査期間でございますが、本年９月１２日から９月３０日までの間に実施をいたしました。次に、調査を依頼いたしまし
た一部事務組合数は、６６団体で、清掃系の一部事務組合に限定をいたしました。
回答団体数は６０団体で、回答率は９０．９％でございました。次に、各団体における給料、報酬等の集計でございますが、まず、１の特別職の給料について①
でございます。管理者・副管理者への給料支給の有無でございますが、支給ありが７５％の４５団体、支給なしが２５％の１５団体でございます。次に、支給団体における給料平均年額でございますが、団体規模別に５つの区分で管理者及び副管理者の給料平均年額を記載をいたしております。当組合の管内人口は約３８万人でございますから、団体規模３０万人以上４０万未満のところに入りますが、団体数は４団体で、管理者の給料平均年額は３１８，０００円、副管理者の給料
平均年額は２９５，５００円でございます。参考といたしまして当組合の給料年額を記載をいたしておりますが、管理者が１３１，０００円、副管理者が１０７，
０００円でございまして、いずれも４割程度となってございます。なお、支給最高額は管理者が１，１９８，８００円、副管理者が９９７，２００円でございます。
次に、次ページの２、議会議員の報酬等についてでございますが、①議長・副議長・議員の報酬への報酬支給の有無でございますが、支給ありが９８．３％の５９団体、支給なしが１．７％の１団体でございます。次に、支給団体における報酬平均年額でございますが、これも団体の規模別に５つの区分で議長・副議長
及び議員の報酬平均年額を記載をしております。当組合は、団体規模３０万人以
上４０万未満のところに入りますので、その団体数は５団体で、議長の報酬平均
年額は２２６，２００円、副議長の報酬平均年額は２０２，４００円、議員の平均報酬年額は１８６，０００円でございます。参考として当組合の報酬年額を記載していますが、議長が１２３，０００円、副議長が１０３，０００円、議員は
８９，０００円でございまして、いずれも５割程度となっております。なお、支給の最高額は議長が６２４，０００円、副議長が５９７，６００円、議員が５５
６，８００円でございます。また、年額・月額での支給は５４団体、日額支給は５団体でございました。
次に②の議会等に係る日当及び費用弁償の支給についてでございますが、本会
議・委員会への出席に対して、非支給が２４団体、日当及び費用弁償のいずれも支給している団体が５団体、日当のみは２団体、費用弁償のみは２９団体となってございますが、当組合では日当の３，４００円１日当りでございますが、これのみを支給をいたしております。なお、昼食を公費負担している団体は３団体でございました。

3

次に、次ページの３、今後の報酬等の見直しについてでございますが、現時点で見直しは考えていないが、３３団体、周辺自治体の動向を踏まえるが、１２団体、特別職報酬等審査会等に諮問予定が、３団体、未定または検討中が３団体、無回答が９団体でございました。以上が本年９月に実施いたしました特別職給料及び議員報酬の調査結果でございます。
次に、当組合が平成１５年度に特別職報酬等審議会に諮問を行い、答申を受けました答申書を添付いたしておりますので、ご覧願いたく存じます。答申書の２枚目でございます。二の改定の考え方の１管理者、副管理者及び収入役の給料についてでございますが、構成市町において自らの給料を減額している現状に鑑み、本組合においても減額が必要であると考える。また、なお書以下には、管理者、副管理者及び収入役については、構成市町における市長、町長及び宇治市収入役という役職上から、その職務についており、構成団体において本来の給料を得ており、全国的な一部事務組合での支給の実態や会議への出席回数などを考慮し、今後そのあり方を検討すべきであるという意見が多数を占めた。とございます。
３の議会議長、副議長及び議員の報酬についても管理者等と同様の考え方が述べられております。答申内容は、次ページの表のとおりでございまして、改定時期については、平成１５年１２月１日から実施するのが適当である。とございました。当組合では、この答申内容を尊重いたしまして、その時期に改定をさせて頂いたところでございます。
以上、特別職給料及び議員報酬の調査結果並びに平成１５年度特別職報酬等審
議会からの答申書の説明とさせていただきます。以上でございます。
○上林昌三委員長

報告が終わりました。質問等がございましたらお聞きいただき

たいと思います。
○水谷

修委員

水谷委員

これ、そもそも、調査は毎年しているのでしょ。何で今、調査があって、調査の報告なのですか。
○上林昌三委員長○稲石義一事業部長

稲石事業部長
調査につきましては、丁度この１５年に改定をさせて頂いた

折に、調査をさせて頂いたところでございまして、その後８年間経過しておりま
すが、調査はしておりませんでした。先の答申書にもございましたように、今後の特別職及び議員の給料・報酬については、様々な検討課題を頂戴しておりましたので、８年ぶりに調査をさせて頂いたところでございます。

4

○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
と言うことは、報酬審を開こうという前段階の調査ということなのですか。何でわざわざ今年、８年振りに、何か意味があるのですか。
○上林昌三委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

失礼しました。特別職報酬等審議会の方に諮問をさせて頂こ

うかと、
こういう予定をしておりますので、その前段階の調査をさせて頂いたと。
こういうことでございます。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
職員給との関連もあろうかと思いますが、一つは人事院の状況や、府の人事委員会も、今年の当組合の労働組合への提起の状況などについて、ご説明頂ければと思います。それから、特別職のところで言いますと、特別職の非常勤のところで、例えば滋賀県で選挙管理委員会なりが、本来日額などという判決があって、法律は元々日額です。それを国会議員が特例的に月額なり年額になっていることで、非常勤特別職は年額であったり、月額であったりしている場合があるのですが、法律は日額ということになっていて、そういう判決も出ているのですけれども、本組合の議会議員の場合は、出席日数はそんなに、多分、１０日も無いと思います。そうしますと、他の団体が裁判とかでなっているように、法律どおり日額というのも一つの考え方かという気がします。そうすれば、議会運営委員とか議長、副議長とか、役職の方は、出てこなければならない日数に応じて、適切な報酬が支払われるということになりますし、殆んど１回も出てこなくて報酬を貰っていた議員もかつてありました。ですから、そういうことも考えま
すと、日額というのも判例どおりにすると一つの方法かと思いますが、その辺についてお考えはお持ちでしょうか。お聞かせ下さい。
○上林昌三委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

最初の、今回の職員等の給与改定を巡る情勢等につきましては、本日の総務委員会での報告事項ではございませんけれども、ご承知のよ
うに、国の人事院の方は９月３０日に勧告が出されまして、平均で０．２３％引
き下げという内容を中心とする勧告が出されておりますし、一方で国の方におきましては財源確保と言いますか、東日本大震災の財源確保を含めて、人事院勧告

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は実施せずに、先に提案をされている給与特例法案による平均７．８％引下げを先行すると、こんな情勢になっている中で、当組合におきまして、そうした状況の中で今後どのようにしていくか現時点におきまして、未だ確定が出来ておりませんので、労使交渉を踏まえて進めていきたいそのように思っております。今回ご報告いたしました、
組合の正副管理者、議員の報酬の全国調査につきましては、
先程、事業部長が申し上げましたとおり、１５年に改定して以降、８年間改定がされてないという、主にその間、８年間経過していることが一番大きな問題でございますが、背景と致しましては、最近そうした、いろいろな報酬を巡っての議論が先程水谷委員から質問がありましたように、いろいろな行政委員会の委員が月額で報酬をというのがどうなのかと、自治法上の建前は、止むを得ない場合、特別の事情がある場合には月額と、こういうふうな規定から見て如何なものかというような、住民訴訟もあって裁判判決もあって、そしてそれに基いて見直されたところもありますし、いやいや出席状況を見て、引続き月額で支給をするとこ
ういったケースのところもございますし、又、最近の報道等で本組合の正副管理者或は議員の方々が、本来のところで報酬を受けているけれども、それは２重支給ではないかというような報道もされて、一つの背景としてはございますが、そういう背景はありながらも、やはり平成１５年に改定した以降、８年間改定はいたしておりませんし、前回の時は、そうした調査を基に諮問をされた訳でございますけれども、それまでは、大体３年か２年ぐらいの間隔で、諮問をして答申を頂いておったと、そういった経過がございますので、やはり今もう一度、先程１５年の報酬審の答申にもありますように、他の自治体の状況も見、また、出席状況も見てですね、適確な水準にしなさいと、こういうこともございますので、もう１回全国調査を致しまして、報酬審を開いて審議頂きたいと、このように思っている次第でございます。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
前段の話は分かりました。特別職の内議員報酬について、どうあるべきか、というのは報酬審の審議会が仮に開かれると、例えば議長さんに、どうお考えですかということがある時もある。そうするとそれぞれの議員や、各自
治体議員の方々のご意向や、考えていることなどは、掌握しておく必要もあるかと思いますので、それで今日、配られたんかと思いますけれども、今、配られて、どうあるべきだという意見は特別いま持ち合わせていませんけれども、勤務日数の少ないこの議会で年額がいいのか、本来の日額にすべきかというのは、１回も出てこなくて、年額貰っておった人もありますから、やはりそれは一つ考えどこかなと思います。それと昨今、議員の報酬を巡っては、議会活動が活発にされて6

るのか、どうかという事が一つ物差しになって、全国報酬審で議論がされています。そうするとこの議会の常任委員会の開催日数とかその辺についても、委員長
さんや、正副議長さんの間で協力いただいて議会の活性化、或は大体この種の議会でも会議録がホームページ等に載っているケースが多いです。そういう点では本組合の議会は、ホームページに載せていませんから、そういった議会の活性化
や住民の皆さんに対しての公開、こういったこと合わせて、何処かの場所でご議論頂けたらありがたいかなと思いますので、意見だけ言うときます。
○上林昌三委員長○浅見健二委員

他に、浅見委員答申なのですが、宇治の審議会は毎年答申やっているのですが、毎年がいいか、悪いは別にして、何か思い付いた時に答申をするというようなことじゃなくてですね、やっぱり例えて言うたら、５年に１っぺんは、ゼロ回答でもいいから、ゼロ回答という表現はあれですけれど、答申を掛けるという方法も検討を、答申を掛けているところで検討してもらったらどうかなと思うのです。
そうせんと、長いこと、これ１５年からやったらもう８年ですわね、８年がいいのか、７年がいいのか、１０年がいいのか、私分かりませんけどね、毎年毎年というのも如何なものかなという気もするのですね。やっぱりそれは一定５年に１っぺんであるとかね、そういうふうなことを考えて、どうなのかということも含
めて、今回答申を掛けられるのなら、それも審議してもらった方が良いのじゃな
いかなという気はするのですけれど。その辺はどうなのでしょうね。
○上林昌三委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

委員ご指摘のとおりですね、これまでの組合の報酬審の開催の一つの動きとしては、一定の改定をするということ、或は減額をするということが、背景としてそれなりに情勢としてあって、必要な時に開催されていたと、こういうふうに理解をしております。２年或は３年おきぐらいの感じで開催されておりましたし、何らかの形の改定が、中には改定しない部分もございまし
たけれども、一定改定をしてきたと、そういうことであったかと思いますが、その後、じゃ８年間の中で全く改定をしなければならないような状況があったのか、無かったのかというのは、今この時点で判断はちょっとし難い部分もございます
けれども、一定ご承知のようにこの間、職員の給与の方につきまして、少しづつ下がって来ていると、一旦上がった時もございましたけれども、下がっているという状況もございますし、そういったやはり一番大きな理由としては、８年間報酬審を開いていないというのは、これはいかがなものかなというのがございます7

ので、その辺委員ご指摘のように毎年報酬審を開くということは、私としては、
そこまで必要はないのではないかと思っておりますが、やはり一定のいわゆる、でこぼこの無い形で報酬審は開催していくべきかなと、私自身は思っております
けれども、これ管理者だけの答申ではございませんので、議員の報酬もあります
ので、それは私どもが報酬審に諮問をして答申を得たら、それをそのままそれでやるということではございませんし、議員の報酬につきましては、議員一人１人の意見をお聞きして、また議会でご審議して頂くということでございますので、
そういうどういった形で今後報酬審議会を開くかという考え方につきましても、また議会の議員の皆さん方のその辺のご意見をお聞きしながら考えていきたいと、このように思っております。
○上林昌三委員長○浅見健二委員

浅見委員
右方上がりの時はね、毎年やったり、隔年でやったりという形で、下がってくると、ずっと置いておくという、何か不自然のような気もしないではないので、そういう要望があったということで、それで結構です。
○上林昌三委員長
○矢野

友次郎委員

他に、如何でございますか。矢野委員
参考のためにお聞かせを頂きたいのですが、諮問されるということのお話は聞きました。その諮問日程というのですが、大体何時ごろまでに諮問で、答申を求めるという、どういう日程なのですか。それからもし良ければ、委員さん何名ぐらいで、ちょっと固有名詞までは堪えてくれということでしたら、前の委員長さんは元宇治の市会議員さんですし、何名ぐらいで構成されるというのですか、その方達が何処何処の、どういったことの経験を積まれた方か分かったら、分からなかったら結構ですし、お教え願えますか。
○上林昌三委員長○稲石義一事業部長

稲石事業部長
報酬審議会への諮問は、１２月にさせて頂いて、１月、１ヶ月ほどの間審査をして頂き、答申を受けるという予定で進めていきたいと考えております。それと委員の数でございますけれども、審議会の規則の方には７名以内という規定がございます。今考えておりますのは、構成市町３市３町、それぞれのところからご推薦を頂きまして、６名程度で構成をさせて頂こうかなと、このように考えております。

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○上林昌三委員長

他に、如何ですか。他に質問がないようですので、次に、二点目のクリーン２１長谷山の灰溶融炉廃止効果について、報告をお願いします。
福井クリーン２１長谷山所長○福井

均クリーン２１長谷山所長

クリーン２１長谷山灰溶融炉の停止効果、約６ヶ月間の効果について説明させていただきます。
表中の計数ですが、平成２２年度については、平成２２年度の実績の６ケ月分を記入しております。平成２３年度分については、４月から９月までの６ケ月間の実績のそれぞれ差を表示しております。項目の左側の支出の減と収入の増の項目についてご説明致します。先ず運転委託費につきましては、灰溶融炉の停止に
より運転委託人員が、３８名から１７名相当に減少したことから約７，６００万円の減少となっております。薬品代等につきましては、約４４０万円。それから
灯油使用量と灯油代につきましては、灯油の使用量が、約２０５，０００リット
ルから１１０，０００リットルに減ったことから、約４００万円の減少となっております。黒鉛電極につきましては、２３年度は使用しないことから９７０万円の減額となっております。オーバーホール費用につきましては、灰溶融炉の整備分として１，１００万円の減少となっております。売電収入につきましては、灰
溶融炉の停止効果として、５４０万ｋｗｈから約７６０万ｋｗｈに売電量が増えたことにより、約１，９４０万円の増となっております。合計で約１億２，４７０万円の支出の減、収入の増となっております。
次に右側の表ですが、支出の増・収入の減につきましては、スラグやメタルを有効利用していた物が、埋立処分する必要から、灰の処分等の運搬費が、５７０万円。焼却灰の埋立処分については１，２６０万円。それからメタルを売却しておりました分が、９００万円。合計で２，７５０万円の支出の増、収入の減となっております。効果といたしましては、支出の減・収入の増と、それから支出の増・収入の減を差し引きまして、約９，７００万円の効果となっております。単純に１年間に換算しますと１億９，４００万円。凡そ年間で２億円程度の費用効
果があると見込んでおります。以上でございます。
○上林昌三委員長
います。

報告が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思

浅見委員○浅見健二委員

総括でもやって頂いたのですけれども、あんまり、ハッキリようわからんかったんですけど、元々、灰溶融炉が、どれだけ効果があるという発想の基に購入をされたのか、私もずっと来ていませんから、ポツポツやから、あんまりその時に居たのか、居てなかったのか、ちょっとよう分からんのやけど、経9

過としては、あんまり芳しくないというのは、度々議会でも言われておったような気がするのですけどね、そもそも、これをやらなあかんということの経過について、ちょっと簡単に説明をして頂きたいし、衛管としては、これは、ハッキリ
言うて、これだけ各自治体に負担を掛けてきた訳なんでね、その辺を含めて、どんなふうに考えておられるのか、総括を願いたい。
○上林昌三委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

溶融炉の必要性、何故、設置をしたかというご質問かと思いますけれども、国庫補助要綱上、平成９年から平成１６年までに整備計画を提出した所については、灰溶融炉設備と、発電設備、それをセットにして整備しなさ
いと、それをすることによって国庫補助金を出しましょうというような条件付だった訳です。それが平成１７年度から外されまして、そうなりますと、クリーン
２１長谷山、１５年度から整備をしておりますので、丁度、その平成９年から１６年の間にはまってしまった訳ですね。それで付けなければ交付金が下りない、
補助金がもらえないという状況でしたので、スラグも幾らかは使えるだろうという見込みから、その補助金を受けて整備をした訳でございます。その後こちらの方もスラグの有効利用について、いろいろ努力をしてきましたが、将来的に下水道整備の方が先が見えておりますので、そういった方面で使ってもらうのが見通しがたたないということもございまして、この経費の関係も、それからＣＯ２の関係もありますので、停止しようかということで、国からの通達に基き、申請をして、承認が得られて、今年度から停止をしたという経過でございます。簡単ですがそれが経緯です。
○上林昌三委員長○浅見健二委員

浅見委員
そのね、国がその国庫補助を受ける条件に溶融炉を付けてきたと、簡単に言うたら要らんけれども、しゃあないということで衛管は付けたというふ
うに理解したらええのかいな。そのスラグその物の見込みをきちんとお立てになって、これなら行けるということだったのか、
嫌やけどもセットになってるから、付けなしゃあないと、こういうことだったんでしょうかね。
○上林昌三委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

そういうこともございますけれども、一つの目的としては、やはり埋立処分場の延命化ということでございます。スラグにしますと、通常の10焼却灰の容量ベースで半分ぐらいになりますので、埋立がかなり減りますし、ス
ラグになりますと、先程申しましたように、アスファルトの骨材とか、その下の路盤材の骨材とか、それから今、申しましたように下水道の工事の埋め戻し材に、そういった物に有効利用が出来るということもございましたので、整備したということでございます。
○上林昌三委員長○浅見健二委員

浅見委員
そうすると、当初の目的は達成したという評価なのですか。下水へのスラグもそんなにようけ使われたという気がしないのですけどね。皆これを使ったらという宇治市の方にもあんまり言い回しを聞いたことがないのですけどね、一体どれぐらい効果があったのかね、その辺はどうなんです。
○上林昌三委員長○福井

福井クリーン２１長谷山所長

均クリーン２１長谷山所長

スラグの利用状況でございますが、２２年度までの合計の実績で申し上げますと、スラグの発生量が１７，７００トンほど発
生をしております。利用量としては１７，０００トンとなっております。その内訳ですが、道路の路盤材としては４，２００トン。それから下水道埋め戻し材として９，２００トン。その他組合利用として３，５００トンの利用をしております。
○上林昌三委員長○浅見健二委員

浅見委員
そうすると、当初の目的は達成したという理解なんでしょうかね。

それで宇治市の下水が、ほぼ終わってきたから止めると。灰溶融炉の効果がある
なら継続してやって行く訳でしょ。止めたということは、これ今これだけ節約して、これだけ浮いたという報告を受けているのですがね、止めた方が効果があっ
たというふうに理解したはるのか、それとも続けていくべきでなかったから、もう止めたんだと、その辺の理解が私にはし難いのやけどね。１７，０００トン出
来て売っているのやから、差引出来た分は売れている訳やから、それで効果があったということなんでしょうかね。ちょっとその辺分かり難いので、ちょっと分
かり易いように言うてえな。
○上林昌三委員長

浅田施設部長11

○浅田清晴施設部長

２２年度までの状況から言いますと、それだけ今言いました

けれども、１７，７００トンの内１７，０００トンが有効利用されたということで、その時点においては、スラグ化したことは評価は出来ると思うのです。しかしながら一方で先ほども申し上げましたけれども年間で２億円以上の経費と、それから２，０００トンのＣＯ２排出という問題もありましたので、国の通達に基いて検討した結果、これはもう停めるべきであろうという判断をいたしたところ
でございます。
○上林昌三委員長○浅見健二委員

浅見委員
だから結局、経費の方がようけ掛かって、収入は上がってないということなんやろ。しかもＣＯ２もたくさん出て大変やと。と言うことは当初から、買わなんだらよかったと、しなかったらよかったと、こういう結論になるのとちゃうの。押し付けられたのかどうか、その辺も含めてどうなんや。
○上林昌三委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

基本的には国の循環型社会形成推進という方針に基いて、埋立処分というのは、やはり地球への負荷を考えた場合、最終的に埋立というのは、最終的な処分になりますので、出来るだけそれを避けるというような考え方があったのだろうと、私は思っている訳ですけれども、そこに交付金を受けるにあたって、一つの大きなこれはやはり無視できない条件でございますので、委員のお言葉で言えば、押し付けられたということなのかも分かりませんけれど
も、実際それは押し付けられたのではなしに、クリーン２１長谷山を建設するにあたって、我々として経済的に最もベストな方法は何かと考えて、やはりそうい
う選択がベストであったということ。そして又、スラグですね、現に有効活用された、しかし、この先を見た時に同じようにこれからも有効活用されて、２億から掛かる経費を支出してまでもこのスラグ活用の方に軸足を置くのか、或は一定
下水の普及率等を見れば、この先そんなに大きな需要が見込まれないとすれば、やはり２億円の節約なり、また２，０００トンのＣＯ２の排出抑制にもなる、その他、国においてもそういう方針提起をされたので、その時点における最もベス
トな選択をさせて頂いたと、こういうふうにご理解頂ければと思います。
○上林昌三委員長○浅見健二委員

浅見委員
もうこれで終えておきますけれどもね、そやけど片方では埋立を

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そのままするというけど、片方でＣＯ２をようけ出しとったら、これ自然環境をようしたということにならんやろそれは。そやから結果的にはこれは国の押し付
けなんや、これは。そやから、やっぱり地方自治体それぞれ負担をする訳やから、
やっぱり衛管としても、もっときちっと見込みをたててやってもらわんと困る訳
なんですよ。そりゃね、片方で埋立の延命かと言えどもね、経費が何ぼ掛かってもという訳にはならへん訳や。自然環境をようするというても、今の話で、ＣＯ
２を一杯出してやっておったらならへん訳やからね。こういうことは今後のこともあるから、今はもう、こんなもん付けえへんということやけれども、ようよう
考えてやってもらわないと、結果的にはこういうことになると、ええことやったら継続する訳やからね。国も止てるということは、ええことないということの評
価やと思うからね。意見だけ言うといて、もう答弁はいりません。
○上林昌三委員長○塚本

他に、塚本委員

五三藏委員

そのクリーン２１長谷山は廃止というか、そういう形で止めるという形になってはいるのですけれども、効果まで出してから止めたと、国の方からの承認を得てこれを停止するという形になったのですけれども、これを平成９年から１６年まで設置したというような自治体があって、一部事務組合もやっていたと思うのですね。そこらの他の所の状況というのは、どういうふうになっているのですか。
○上林昌三委員長○川島修啓施設課長

川島施設課長全国的な状況でございますが、現状、把握は出来ていない状

況でございます。しかしながら、当組合の方が灰溶融炉の停止を行ったということで、全国の自治体さんからお問い合わせがあり、また視察でもこちらの方に来られている状況です。例えば昨年度に大阪府の南河内環境事務組合さん。山形県の寒河江広域事務組合さん、茨城県の常陸太田市清掃センターさん、鹿児島県の北部清掃工場さんが、昨年電話なり視察で調査に来られております。本年度は尼崎市さんが視察に来られている状況でございましす。廃止されたのかということでお問い合わせさせて頂きますと、２２年度で、４団体の内３団体が廃止の手続をされたということを聞いております。ただ、残りの団体については、検討をしているということをお聞きしております。以上のような状況でございまして、全国的な流れについては、
ちょっと把握いたしておりません。
申し訳ございません。
よろしくお願いいたします。

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○上林昌三委員長
○塚本

五三藏委員

塚本委員
その廃止をされた３団体ですね、視察とかに来られて、廃止された状況を持ち帰られたけれども、そこの所の廃止した結果というか効果です
か、そういう報告はあるのですか。
○上林昌三委員長○川島修啓施設課長○上林昌三委員長
○塚本

五三藏委員

川島施設課長そこまでは、確認しておりません。
塚本委員
それで、去年はそういうことでいろいろ視察があったけれど

も、今年はそういうことで現在のところ視察の申込みはあるのですか。
○上林昌三委員長○川島修啓施設課長

川島施設課長
最近ですと吹田市さんが照会を掛けてこられまして、近々に寄せて頂きたいということは、電話でお伺いをしておりますけれども、私どもの方が議会等で日程が詰まっておりますので又、日程が取れればということで、返事をさせて頂いております。
○上林昌三委員長
○塚本

五三藏委員

塚本委員
もう一つ、先程国の方から承認を得るという中で、その承認を得るというのは、スムーズにいったのか、中々いかなったのか、その辺はどうなんでしょうか。
○上林昌三委員長○川島修啓施設課長

川島施設課長
通常の財産処分ではなくて、特例の財産処分の形になります。

条件が５つございまして、要するに焼却灰を適正に処理をするとか、同じく焼却
飛灰も適正に処理をする。それと最終処分場の耐用年数が１５年確保できること
とか、ＣＯ２の削減効果が客観的に明確に出来るということと、灰溶融設備を適正に運転していたのかというような５つの条件がございまして、通達を頂いた時
点でも早急に実態の検証をしまして、特に京都府の担当者の方が熱心に対応をし14

て頂きまして、今から思いますと特に、スムーズにいったのではないかと思います。
○上林昌三委員長○水谷修委員

他に、如何ですか。水谷委員
灰溶融炉を建設の時には、無駄使いで技術的にも危険性が伴うということで、止めるべきだということを述べてきた側からすると、廃止を御英断されたことは評価できるし、２億円の経済効果、私ども宇治市からすれば分担金１億円減ったということで、その点は高く評価できるのですけれども、改めて言いますと、総括的にどの位効果があったのかということを出されているのであれ
ば、
そもそも造る時にどの方式にするかの検討の為の学者先生に依頼をした費用、設計費用、建設費用、補助金の返還、或はこれから解体の費用、いろいろそういったことも含めて、総括的に評価を出すのであれば、ランニングコストは全部これで永遠に来る訳で、使ってしまったら返ってくる訳じゃないから、仕方ないことなのですけれども、総括的にご報告されるのであれば、かつて掛かった費用とか、これから解体の費用とか、そういったこと等についても総括的にご説明いた
だきたいと思います。
○上林昌三委員長

稲石事業部長

○稲石義一事情部長

イニシャルコストで申しますと、６２億でクリーン２１は建設をしたのですけれども、その内の１１億７，５００万、これが灰溶融設備に掛かったイニシャルコストでございます。これが無駄だからどうだというご意見なのですけれども、これにつきましては解体もせずに、全体の中に入り込んでいる施設でございますので、このまま廃止の状態でそのまま置いておくということで、共用部分の施設も沢山あるということで、掛かった費用といえば１１億７，５００万、このように申し上げられるとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
言うたら、建設費だけじゃなくって、プラズマ方式にするか、もう一つの方式にするかというのを、学者先生にお願いをして、１年間ぐらい掛けて検討頂いた時から金掛かっている訳で、その金なり、設計費用、設計は別でし
たよね、補助金の返還は必要なしでしたよね、その費用について、建設費だけで
はなしに。

15

○上林昌三委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

費用等につきましては今、手持ちがございませんので、改めて提出するということで、よろしくお願いいたします。
○上林昌三委員長○岡田久雄委員

水谷委員よろしいですか。他に、岡田委員
今の質問の関連でもう一度確認をしたいのいですけれども、施設は解体も何もせずにそのまま置いておくということなのですかね。
○上林昌三委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

解体するとなると、その部屋から出したりとか、いろいろ炉室の出口の解体とか、そういったことまで及んできますので、溶融炉の解体につきましては、将来クリーン２１長谷山が役目を終えた時に一緒に解体するということにしております。
○上林昌三委員長○阪部正博委員

他に、阪部委員
１点お願いをしたいのですが、売電の関係ですね、この辺は２３

年度中に廃止された後の契約というのは、その辺は相手さんにされているのですかね。廃止してもう売電しないというのは。
その辺の関係はどうなのでしょうか。
○上林昌三委員長○福井

福井クリーン２１長谷山均クリーン２１長谷山

クリーン２１につきましては、日頃から廃止する

前から売電契約を致しております。止めることによって今まで灰溶融に使っていた電気量がその分売電に回りますから、契約変更とかそういうことじゃなしに、単純に売電が増えたというご理解を頂きたいと思います。
○上林昌三委員長○太田健司委員

他に、太田委員
１点だけお伺いしたいのですけれども、皆さんもう聞かれて、大体考え方とかは分かったのですけれども、要するに２億円の効果があって、スラグとかの利用の見込みが立たないということで、いろんな経緯を踏まえて廃止さ16

れるということなのですけれども、いつも言わしてもらっているのですけれども、
例えばペットボトルとかリサイクルをやっていたりして、あれは燃やすよりもお金が掛かりますよね。それとの、こっちは金が浮くから止める。一方、様々なリサイクルとかは、金が掛かるけれどもやっていく、その辺の考え方の整合性と言うか、その辺はどう考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○上林昌三委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

利用価値がある間は、他の資源化物と同じような考え方が一方では成り立つかも分かりませんけれども、利用されなくなった場合ですね、それだけの経費を掛けて、ただ単に減容化してそれをまた埋立てると、埋立てる時にそれだけの経費を掛けるということになりますので、そういった面でご理解願いたいのですけれども。
○上林昌三委員長○太田健司委員

太田委員
我々は皆さんの税金を預かって、いろいろ様々な施策をして頂いている訳ですけれども、やっぱりその効果と経費をどっちを優先するかと、今回は経費のところに軸足をおいて。という話を専任副管理者の方からありましたけ
れども、その各種リサイクル関係についても、常にそういった見直しというか、検討というのを常にしていって頂きたいなという思いがありますので、その辺はよろしくお願いします。以上です。
○上林昌三委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長一つ。これを最初に言えばよかったのですけれども、資源化物、例えばペットボトルとか、缶、ビンなんかにつきましては、容器包装リサイ
クル法ということで、費用は掛かりますけれども、法で引き取って再生利用するということが定められていますので、その辺は優位だと思うのですけれども、ス
ラグの場合は、そういった物がございませんので、その地域の事情によって、利用されるか、されないということがありますので、そういった違いがあろうかと思いますので、その点もご理解願いたいと思います。
○上林昌三委員長
○矢野

友次郎委員

他に、矢野委員
これからのことになろうかと思うのですが、いわゆる２２年

17から２３年を見ましても、焼却灰等の処分費が上って、当然運搬費も上るということで、それは処分する処分地ですね、これ今まで多分、大阪湾の埋立へと思う
のですけれども、その辺の処分地の見通しというのですか、
その辺のこと含めて。
それから処分場が全体的にごみが減ってきていると思うのですけれども、処分量自体の見通しと、それと処分地の見通し、その辺の考えと言うのですか、見通し等ある程度分かったらお聞かせ頂きたいのですが。
○上林昌三委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長焼却灰につきましては、大阪湾フェニックスの方に処分委託

しておりまして、ここの耐用年数ですけれども、最近ではやはり減量化等の関係もございまして、処分量も減ってきているということもありまして、昨年度まで
は３３年度までということであったのですが、現在では３９年まで対応できるということで見直しをされておられます。ただ、それと一方では、近畿２府４県の各市町が此処に焼却灰を埋立てるということで、フェニックスに頼りきっていますので、その後の計画についても、そろそろ検討に入られているというふうにも聞いていますので、第３次計画ですか、そういったものに着手されるということも聞いておりますので、事業としては継続されると思います。それから焼却灰の組合から発生する量の見通しなのですけれども、大体焼却量の１３％から１４％発生すると見込みをたてておりまして、例えば、ごみを減量していけばその分減っていきますし、現在でしたら１０万トン程度燃やしているのですけれども、それの１３％で、１３，０００トン処分しているということになります。それが今後も引き続き発生すると。ただ、ごみは若干減っていきそうな感じですので、右肩下がりにはなってくるかというふうに考えております。
○上林昌三委員長

他、ございますか。他に、質問がないようですので、次に、３点目の、この夏の節電対策結果について、報告をお願いします。
○清水孝一総務課長

清水総務課長この夏の電力逼迫状況に対しまして、組合としてどのような対応が出来るかということで、先ず一つは、
電気そのものを節電するという方法、もう一つは、午前９時から夜８時まで、この１１時間に関しまして、最もピーク時間になると、このピーク時間についても電気使用量を減らすと。それと唯一発電設備を持っておりますクリーン２１長谷山で売電量を増やすということによりまして、
少しでも電力を補うということで、３つの取組みを具体的にしたものが、目標に掲げる数値でございます。具体的な取組み内容と致しましては、本庁につきましては蛍光灯の間引き、それで約２０％の間引きを行いました。それと室温

18２８度の順守。それとパソコン関係ですけれども、スタンバイモードの設定と、モニターの輝度設定、これを調整いたしました。このことによりまして、表にもございますけれども２２年度と比べて１５．７％、５，９４８ｋｗｈの節減が出来ました。それから折居とクリーン２１長谷山ですけれども、折居工場ピーク時の減量運転を行いました。通常１０７トン１日燃やすところを９２トンで、午前９時から夜８時まで運転を減らしました。そこで処理し切れない４８０トンをク
リーン２１長谷山で焼却いたしまして、その焼却量増で売電量も増加いたしました。その数字が売電量で申しますと約４１万２千ｋｗｈ、１２．５％増加いたし
まして、電気使用量も２箇所併せて約１５万ｋｗｈが減じることができました。
また、その他の施設におきましてもピーク時の減量運転、例えば、午後からが最もピークといわれておりますこの時間帯を午前に持ってくるなり、というふうなことを致しました結果、最終的に節電と売電を併せて、１９．５％、２２年度比で削減することができました。この６２万８千ｋｗｈですけれども、約平均で言いますと１世帯あたりの電気使用量から申しますと、約７８３世帯の３か月分の電気使用量となります。又、電気料金で申しますと、２２年度と比べますと、単価等も上ってはいるのですけれども、約５５０万円、昨年度と比べてこの３ヶ月間で節約が出来たという状況でございます。以上、簡単ではございますがご報告
させて頂きます。
○上林昌三委員長

報告が終わりました。質問等があればお尋ね下さい。 水谷委

員
○水谷

修委員

二つお伺いします。この資料にありますリユースセンターとグリーンヒルがプラスになっているとこは、どういう要因なのかということと、もう一つは節電ということで言いますと、昨今、ＬＥＤ蛍光灯の問題や太陽光発電、
そんな大きな事業所じゃないから効果が大きいとは思いませんけれども、率としては効果がある訳で、こういう環境のパイロット的な事業所として、見学者もたくさん来られる訳ですから、そういった環境に優しい機械的に節電や発電をすることについての必要性もあろうかと思いますが、そのことについてのご見解を頂ければと思います。
○上林昌三委員長○清水孝一総務課長

清水総務課長２箇所ですけれども、奥山リユースセンターとグリーンヒル

三郷山につきまして、減量ができなかったのですけれども、奥山リユースセンタ
ーにつきましては、主な理由と致しまして搬入量が９１トン増加致しました。そ19

れと運転日数も１日ではありますけれども増加致しました。そのことが要因とな
りまして、約１万ｋｗｈ増加致しました。それと三郷山ですけれども、降雨量の差は昨年と比べてそんなに変わらないのですけれども、いわゆるゲリラ豪雨等の影響だと思います排水処理の電気量が約３，２００ｋｗｈ増加致しました。降雨
量自体はさほど変わりませんので、集中的な豪雨によって、そういうふうな設備が動かざるを得なかったという状況が一番大きくて、約８，５００ｋｗｈ三郷山
では増えたということです。
○上林昌三委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

二点目のＬＥＤや太陽光発電の設備等につきまして、私どももＩＳＯの自主宣言をさせて頂きましたこと、地球温暖化対策実行計画の第２期
目を、実施中でございまして、その中にも謳っておりますように、ＬＥＤ灯につきましては、室内の１００基程度を順次取替えていこうという計画にしております。後、太陽光発電につきましては、クリーン２１長谷山の入り口の所に小規模の物を付けておりますが、今後、大がかりな物につきましては、粗大ごみ処理施設の更新時に併せまして設置を計画しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
リユースセンターとグリーンヒルの関係は分かりました。そういうことを記載しといた方が、それは何か不手際があって、電気代が増えた訳じゃなくって、必要があって、なったもので、その分の要素は差っ引いて、もう少し効果があったと言えるものだと思いますので、逆にそのことをちゃんと記載しといた方が、効果がもう少し大きい訳ですから実際の、そういう記載の方が良かったかなと思います。それから、ＬＥＤや太陽光発電については、見学に見える施設と同時に、ＬＥＤは事務所が一番固まってある訳ですから、そういった所に出来るだけ早くして、環境を目指すパイロット的な事業所でもございますので、見学者にも訴える効果はあると思いますので、是非、実施を早くして頂きますよう要望しておいて終わります。
○上林昌三委員長

他に、質問がないようでございますので、次に、その他について、でございます。
特に事務局で用意をされている事項はございませんが、委員各位の方で何かご
ざいましたら。

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([なし]と言うものあり)○上林昌三委員長

特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

午前１１時０３分閉会

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