「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117号。以下「PFI 法」という。）第 5 条第 3 項の規定により、長崎大学（坂本１）総合研究棟（医歯薬学系）整備運営等事業（以下「本事業」という。）に関する実施方針について公表する。

令和 6 年 8 月 9 日

国立大学法人長崎大学 学長 永安 武

国立大学法人長崎大学（以下「本学」という。
）は、本事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、PFI 法に基づく事業として実施することを予定している。
この実施方針は、本事業について、PFI 法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する事業者の選定を行うに当たり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 30 年 10 月 23 日閣議決定。以下「基本方針」という。）、「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」(令和 6 年 6 月 3 日)等に基づき、必要となる事項を定め、ここに公表するものである。

（1）

長崎大学（坂本 1）
総合研究棟（医歯薬学系）整備運営等事業

実施方針

令和 6 年 8 月 9 日
国立大学法人

（2）

長崎大学

目次
特定事業の選定に関する事項 ............................................. 4１
２

事業内容に関する事項 ........................................................... 4
特定事業の選定方法等に関する事項 ............................................... 9

１
２
３
４
５
６
７
８

入札参加者の募集及び選定の方法 ................................................ 11
入札参加者の募集及び選定のスケジュール（予定） ................................ 11
入札参加者の募集及び選定の手続等 .............................................. 12
入札参加者が備えるべき要件等 .................................................. 14
特別目的会社の設立等 .......................................................... 21
提案書の審査及び選定事業者の選定に関する事項 .................................. 21
事業者を選定しない場合 ........................................................ 22
提案書の取扱い ................................................................ 22

入札参加者の募集及び選定事業者の決定に関する事項 ...................... 11

事業者の責任明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ........ 23１２３４

予測される責任及びリスクの分類と分担 .......................................... 23
提供されるサービス水準 ........................................................ 23
事業者の責任の履行に関する事項 ................................................ 23
本学による事業の実施状況の監視 ................................................ 23

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 . 25
１
２

係争事由に係る基本的な考え方 .................................................. 25
管轄裁判所の指定 .............................................................. 25

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................. 25
１
２

本事業の継続に関する基本的な考え方 ............................................ 25
本事業の継続が困難になった場合の措置 .......................................... 25

１
２

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................ 26
その他の支援に関する事項 ...................................................... 26

１
２
３

情報公開及び情報提供 .......................................................... 26
入札に伴う費用負担 ............................................................ 26
問合せ先...................................................................... 26

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ........ 26

その他特定事業の実施に関し必要な事項 .................................. 26

添付資料 1 事業スキーム（案）添付資料 2 リスク分担表（案）添付資料 3 実施方針等に関する個別対話実施要領
添付資料 4 用語の定義
様式 1 実施方針等に関する現地確認参加申込書
様式 2 実施方針等に関する質問書
様式 3 実施方針等に関する意見書
様式 4 実施方針等に関する個別対話参加申込書（3）

特定事業の選定に関する事項
１ 事業内容に関する事項
事業名称
長崎大学（坂本１）総合研究棟（医歯薬学系）整備運営等事業事業に供する公共施設の種類等
1) 公共施設の種類① 教育研究施設② 福利厚生施設
2) 公共施設の所在
事業計画地

長崎県長崎市坂本１丁目 12 番 4 号（長崎大学坂本１団地）

3) 施設の立地条件① 敷地面積約 2,200 ㎡（総合研究棟のみ）

② 区域

市街化区域

③ 接道条件前面道路 浜口町平和町線④ 用途地域

第一種中高層住居専用地域⑤ 建ぺい率

60％

⑥ 容積率

200％

幅員 最大 14m、最小 13m⑦ 防火・準防火 建築基準法 22 条区域⑧ 地区計画なし

公共施設の管理者等の名称
国立大学法人長崎大学 学長 永安 武
事業目的
長崎大学には、片淵キャンパス、文教キャンパス、坂本キャンパス１、坂本キャンパ
ス 2 の 4 つのキャンパスがある。このうち坂本キャンパス１に生命医科学域の学部等を集約し、学部横断共修の演習・実習や研究を活性化させることにより、保健医療分野の人材育成・研究を促進することを目指している。
そのため、現在文教キャンパスにある薬学部を坂本キャンパス１に移転し、坂本キャンパス１内にある医学部及び歯学部と合わせて 3 学部を融合させることを計画している。また、3 学部が共修を実現させる環境として、新たに総合研究棟を整備するとともに、既存施設の改修を行う予定である。
施設の新設及び改修は 3 期にわけて実施する計画である。本事業では第 1 期に着手
予定の総合研究棟の新設等により、国立大学法人長崎大学の財政負担の軽減並びに民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため、PFI 法に基づく事業（BTO 方式等）で実施する。
本事業で対象とする施設
本事業で対象とする施設は下表のとおりである。新設する総合研究棟の建物本体、建物設備、植栽、外構等（以下これらを総じて「総合研究棟」という。）、福利厚生施設内
における増築食堂部分の建物本体、建物設備、植栽、外構等（以下これらを総じて「福（4）

利厚生施設」という。）、総合研究棟に設置する太陽光パネル本体、付随する架台や設備等（以下これらを総じて「創エネ施設」という。
）とする。
業務範囲

一部対象
一部対象

一部対象

任意提案業務 ※
(

一部対象

-

-

-

-

-

運営業務

維持管理業務

-対象

施設概要・備考

対象

対象面積

対象

構造

施設整備業務

施設区分

事業区分

施設名

2)

・講義室（3 室）
事業者提案
総合
研究棟

（RC 造またはSRC 造）
（※1）

総合研究棟

地上７階建

延床面積：

・実習室（2 室）

約 7,300 ㎡

・実習準備室（コミュニテ（1 室）ィラウンジ、・研究室（15 室）

オープンラボ・実験室（30 室）含む）

・リフレッシュコ

-

ーナー等

ティラウ

-

本施設

本事業

延床面積：

・2 階の施設共有

約 105 ㎡

部に確保

延床面積：

・オープンラボ室

約 590 ㎡

（9 室）

ンジ部分

オープン
ラボ部分

-

増築

既存部は RC 造

食堂部分

地上 2 階建（食堂は 1 階）

-

（増築分）

-

・総合研究棟の設

対象

-

対象

パネル

約 180 ㎡

対象

創エネ施設

太陽光

延床面積：

対象

福利厚生施設

事業者提案

対象

コミュニ

置は必須

-

※1 総合研究棟の構造については、RC 造または SRC 造（事業者提案）とする。また、実験等の性質上
騒音、振動が発生するため、実験等の活動に配慮した適切な防振、防音性能を確保すること。
但し、適切な防振、防音性能を確保できると判断される場合、部分的な構造については RC 造またはSRC 造以外の構造の提案も可能とする。
※2 任意提案業務の有無は事業者提案とする。

（5）

本事業の主な業務範囲
本事業を実施する者（以下「事業者」という。
）が実施する本事業の主な業務範囲は前
表及び以下のとおりである。
事業者は、施設整備業務、維持管理業務及び運営業務及び任意提案業務を実施する。
福利厚

総合研究棟

業務範囲
研究
室等

オープ
ンラボ
部分

生施設
コミュ
ニティ

増築食

ラウン

堂部分

ジ部分

創
エ
ネ
施
設

施設整備業務【事前調査、設計、建設、工事監理】

●

●

●

●

保守管理（建物）：床・壁・天井等

●

●

●

◇

保守管理（外構）：舗装、側構、縁石等

●

●

●

◇

保守管理（建築設備）：空調・電気設備等

●

●

●

◇

保守管理（什器備品等）：机・椅子等

◇

◇

◇

■

保守管理：EV・消火設備等

△

△

△

△

清掃・警備：共用部（廊下やエントランス等）

△

△

△

△

運営業務

◇

●◇※1

◇

■

●

任意提案業務

-

-

●

-

-

維持
管理
業務

●

●

【凡例】●：事業者△：他施設との包括管理（大学）◇：個別管理（大学）■：生協※1 オープンラボ部分の運営業務は事業者と個別管理（大学）のどちらも含む。

1) 施設整備業務
施設整備業務は、総合研究棟、福利厚生施設、創エネ施設を対象とする。
① 事前調査業務② 設計業務
③ 建設工事業務（建設工事、工事監理業務）④ 既存支障物撤去・既存建物の移設業務⑤ 各種申請等業務⑥ その他必要な関連業務（供用前準備業務）
事前調査業務には、電波障害調査業務、周辺施設調査業務、地盤調査業務及び事業者の提案により必要となる調査も含むものとする。
設計業務には、提示する資料を基に入札参加者の判断により必要となる測量業務等も含むものとする。

2) 維持管理業務
維持管理業務は、総合研究棟及び創エネ施設を対象とする。
① 総合研究棟
ア 建物保守管理業務（点検、保守、修繕・更新、その他の一切の保守管理業務を含む。大規模修繕は含まない。）
イ 外構施設保守管理業務（点検、保守、修繕・更新、その他一切の保守管理業（6）

務を含む。大規模修繕は含まない。
）
ウ 建築設備保守管理業務（設備運転、監視、点検、保守、修繕・更新、その他の一切の保守管理業務を含む。ただし、什器備品等、EV、消火設備等の保守管理業務及び大規模修繕は含まない。）
エ その他必要な関連業務（総合研究棟及び福利厚生施設の供用部における清掃・警備業務は含まない。）② 創エネ施設ア 創エネ施設運営及び安全性の保持に関し必要な一切の業務
3) 運営業務
運営業務は、総合研究棟（オープンラボ部分）及び創エネ施設を対象とする。
① 総合研究棟（オープンラボ部分）
ア 本学との協議に基づく一部入居者の募集及び審査
イ 入居者との賃貸借契約の締結、入居者への利用方法の説明、契約条件の変更、契約更新及び契約解除、入居者からの苦情の受付・相談・トラブル対応、契約違反者の本学への通告等の契約管理
ウ 賃料、共益費の計算徴収
エ 光熱水費の計算徴収
オ 賃貸借人入居時の入居者希望に応じたインフラ引込・模様替の実施
カ 賃貸借人退去時の原状回復の実施及び確認※１

入居者の募集及び審査に関する詳細は入札説明書等で示す。

② 創エネ施設
ア 電力供給業務
イ 温室効果ガス排出量削減効果の検証業務
4) 任意提案業務
任意提案業務は、総合研究棟（コミュニティラウンジ部分）を対象とする。
① コミュニティラウンジの有効活用業務
事業者の収入本学の事業者に対する支払は、事業者が実施する施設整備業務に係る対価、維持管理業務に係る対価及び運営業務のサービスに係る対価からなる。
1) 施設整備業務の対価については、本学は、本施設の供用開始から事業期間中に、事業者に対し、事業契約に定める額を割賦金として支払う予定である。
2) 維持管理業務（総合研究棟（オープンラボ部分）及び創エネ施設を除く）に係る対価については、本学は、本施設の供用開始から事業期間中に、事業者に対し、事業契約に定める額を支払う予定である。
3) 事業者が運営業務及び任意提案業務で得た収入は、総合研究棟（オープンラボ部分）の共益費相当額を除き、全て事業者の収入とする。なお、創エネ施設で発電した電力対価については、事業者の提案とする。
事業方式

（7）

1) 総合研究棟
本事業は、PFI 法に基づき実施するものとし、事業者は総合研究棟の施設整備業務完了後、本学へ総合研究棟の所有権を引渡し、事業期間中に係る維持管理業務を行う、BTO（Build-Transfer-Operate）方式により本事業を実施するものとする。
2) 福利厚生施設
本事業は、PFI 法に基づき実施するものとし、事業者は福利厚生施設の施設整備業
務完了後、本学へ福利厚生施設の所有権を引渡す、BT（Build-Transfer）方式により本事業を実施するものとする。
3) 創エネ施設の事業方式
本事業は、PFI 法に基づき実施するものとし、事業者は創エネ施設の施設整備業務完了後、本学から当該部分を無償で借り入れた上で事業者が保有・運営を行う、BOT（Build-Operate-Transfer）方式により本事業を実施するものとする。
施設区分
総合研究棟
本施設

事業方式
BTO 方式
混合型（サービス購入型＋一部収益型）

福利厚生施設BT 方式（サービス購入型）

創エネ施設

BOT 方式（独立採算）

事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結の日から令和 25 年 3 月までの約 18 年間（施設整備期間（供用開始前準備業務も含む）：令和 7 年 7 月から令和 10 年 3 月（2 年 9 か月）、維持管理運営期間：令和 10 年 4 月～令和 25 年 3 月（15 年））とする。
事業スケジュール（予定）
本事業のスケジュールは以下のとおりである。
スケジュール（予定）内容

令和 7 年 6 月

・事業者との事業契約締結

令和 7 年 7 月～令和 10 年 3 月

・本施設の設計及び建設期間

令和 10 年 4 月～令和 25 年 3 月

・維持管理運営期間

事業に必要と想定される根拠法令等
PFI 法及び基本方針のほか、下記に掲げる関連の各種法令に拠ることとする。
1) 建築基準法
2) 消防法3) 都市計画法
4) 国立大学法人法
5) 駐車場法
6) 道路法（8）7) 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
8) 景観法9) 都市緑化法
10) 宅地造成等規制法
11) 電波法12) 航空法
13) 電気事業法・電気設備に関する技術基準を定める省令・内線規程
14) ガス事業法
15) 下水道法
16) 水道法17) 騒音規制法
18) 振動規制法
19) 水質汚濁防止法
20) 大気汚染防止法
21) 土壌汚染対策法
22) 高圧ガス保安法
23) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
24) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
25) 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）
26) 労働安全衛生法
27) 文化財保護法
28) 学校保健安全法
29) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
30) 食品衛生法
31) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
32) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
33) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）34) 長崎県条例35) 長崎市条例36) 国立大学法人長崎大学基本規則
37) その他
事業期間終了時の措置
事業者は、事業期間の終了時に、本体事業の対象施設を入札説明書等において提示する良好な状態で本学に引き継ぐこと。
２ 特定事業の選定方法等に関する事項
選定方法
本学は、PFI 法、基本方針及び「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」などを踏まえ、本学が従来型の手法により自ら本事業を実施する場合と比較して、本事業を事業者が実施することが財政資金の効率的かつ効果的な活用が図られることが見込
まれる場合に限り、実施可能性等を勘案した上で、本事業を特定事業として選定する。

（9）

選定基準・手順
以下の手順により客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
1) コスト算出による定量的評価
2) PFI 事業として実施することの定性的評価
3) 以上 1)～2)を見込んだ VFM の検討による総合的評価
特定事業の選定結果の公表
前項の規定に基づき本事業を特定事業と選定した場合には、VFM 評価を明らかにした上で、本学のホームページにおいて公表する。
なお、特定事業の選定を行わないものとした場合にあっても、同様に公表する。

（10）

入札参加者の募集及び選定事業者の決定に関する事項
１ 入札参加者の募集及び選定の方法
本学は、本事業を PFI 法第 7 条に基づき特定事業として選定した場合は、競争性の担
保及び透明性の確保に配慮した上で、本事業への参加を希望する入札参加者を公募する。
事業者の選定は、総合評価落札方式による一般競争入札（予定）を採用するものとする。
なお、本事業は、平成 6 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO 政府調達協定）の対象であり、入札手続は、「長崎大学政府調達事務取扱規程」（平成 16 年 4 月 1 日）、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和 55
年 11 月 18 日政令第 300 号）等に基づいて実施する。
２ 入札参加者の募集及び選定のスケジュール（予定）
入札参加者の募集及び選定に当たってスケジュールは、以下のとおりである。なお、具体的な日程については入札説明書等において提示する。
スケジュール内容

令和 6 年 8 月 9 日（金）実施方針等の公表

同年 8 月 19 日（月）～8 月 22 日（木） 実施方針等に関する個別対話の参加受付
同年 8 月 21 日（水）～8 月 23 日（金） 実施方針等に関する現地確認
同年 8 月 29 日（木）～8 月 30 日（金） 実施方針等に関する個別対話の実施
同年 8 月 19 日（月）～9 月 6 日（金）実施方針等に関する質問・意見の受付

同年 10 月 2 日（水）実施方針等に関する質問回答・意見の公表

同年 11 月特定事業の評価・選定、公表

同年 11 月

入札公告・入礼説明書等の公表

同年 12 月

入礼説明書等に関する個別対話の参加受付

同年 12 月

入礼説明書等に関する個別対話の実施

同年 12 月

入札説明書等に関する質問の受付

令和 7 年 1 月

同年 3 月

入札説明書等に関する質問回答の公表
参加表明書・資格確認書類の受付
VE 提案の提出（VE 提案：性能や規模を維持又は向上させ、建設費縮減を可能とさせる提案）
資格確認通知の発送
VE 提案の審査結果通知
入札書及び入札提案書受付

同年 4 月選定事業者の選定・決定・公表

同年 6 月PFI 事業契約書締結

同年 2 月

同年 2 月（11）

３ 入札参加者の募集及び選定の手続等
実施方針等に関する個別対話
本学は、実施方針等の公表後、本事業に対する入札参加者の参入促進に向け、実施方
針等に関する個別対話を開催する。実施方針等に関する個別対話は、以下の要領で行う。
1) 参加の受付期間
令和 6 年 8 月 19 日(月)～8 月 22 日(木)12 時まで
2) 日時及び場所（予定）開催日時：令和 6 年 8 月 29 日(木)～8 月 30 日(金)開催場所：長崎大学文教町 2 キャンパス※

詳細は参加申込者に対して個別に通知する。

3) その他
参加申込の方法及びその他の事項は「添付資料 3 実施方針等に関する個別対話実施要領」に基づく。
入札参加者による現地確認
本事業への参加の検討にあたって、現地を確認する必要がある場合は、事前に申込を行い、本学の許可を得た上で実施すること。
1) 現地確認の申込期間
令和 6 年 8 月 19 日(月)～8 月 20 日(火)12 時まで
2) 現地確認の可能期間
令和 6 年 8 月 21（水）～8 月 23 日(金) 9：00～17：00 の間※計画対象敷地(総合研究棟予定地、福利厚生施設の食堂部分）、第 1 講義実習棟の廊下等共用部の立ち入りを許可する。
※詳細は参加申込者に対して個別に通知する。
※現地確認時に本学は立ち会わない。

3) 申込方法
電子メールにより提出すること。（様式 1）
国立大学法人 長崎大学 施設部施設企画課
メールアドレス：sougoukennkyuutou_isiyaku@ml.nagasaki-u.ac.jp
実施方針等に関する質問・意見の受付、実施方針に関する質問回答・意見の公表
本学は、実施方針等に記載の内容に関して、質問の受付並びに質問回答の公表を以下の要領で行う。
1) 受付期間
令和 6 年 8 月 19 日(月)～9 月 6 日(金)17 時まで
2) 提出方法
実施方針等に関して質問・意見がある場合は、その内容を簡潔にまとめ、「様式 2実施方針等に関する質問書（以下「質問書」という。）」、「様式 3 実施方針等に関する意見書（以下「意見書」という。）」に記入の上、電子メールでのファイル添付にて提出すること。
「質問書」は、実施方針等に関する質問を記入するものとする。質問及び質問への回答は原則公表する。

（12）

「意見書」は、実施方針等に関する意見や提案を記入するものとする。意見は原則として回答及び公表しないが、広く知らせる必要があると本学が判断したものについては公表する。
ファイル形式は、Microsoft Excel とし、承諾の確認や記入方法の詳細は「様式 2」、「様式 3」による。電話及び FAX による直接の質問・意見は受け付けない。
なお、質問・意見に関して本学が必要と判断したものについては、入札参加者に直接ヒアリングを行うことがある。
3) 提出先国立大学法人 長崎大学 施設部施設企画課
メールアドレス：sougoukennkyuutou_isiyaku@ml.nagasaki-u.ac.jp
4) 質問回答の公表
質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものとして、公表を望まない質問については、正当な理由があると確認出来た場合に非公表とする。
上記 2)により提出された質問と回答及び本学が公表すると判断した意見については、令和 6 年 10 月 2 日(水)までに、本学のホームページにおいて公表する。
実施方針等の変更
本学は、実施方針等に関する入札参加者からの質問及び意見、対話の結果等を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針等の内容を見直し、実施方針等の変更を行うことがある。
なお、当該実施方針等の変更内容が重要事項にまで及ぶ場合には、速やかに、変更した実施方針等を本学のホームページにおいて公表する。
特定事業の選定
本学は、実施方針等に関する入札参加者からの質問及び意見、対話の結果等を踏まえ、本事業が PFI 事業として実施すべき事業か否かを評価し、PFI 事業として実施することが適切であると判断した場合には、本事業を特定事業として選定し、その結果を本学のホームページにおいて公表する。
入札公告及び入札説明書等の公表
本学は、本事業を特定事業として選定した場合には、実施方針等に関する入札参加者
からの質問及び意見、対話の結果等を踏まえ、本事業の入札公告を官報等に掲載するとともに、入札説明書等（入札説明書、様式集、要求水準書、落札者決定基準、基本協定書（案）、事業契約書（案）等）を本学のホームページにおいて公表する。
入礼説明書等に関する個別対話
本学は、入札説明書等の内容に関して、個別対話を開催する。なお、具体的な日程等
は、入札説明書等において提示する。
入札説明書等に関する質問の受付、入札説明書等に関する質問回答の公表
本学は、入札説明書等の内容に関して、質問を受付、質問回答の公表を行う。なお、（13）具体的な日程等は、入札説明書等において提示する。
参加表明書、競争参加資格確認申請書及び VE 提案の受付、競争参加資格確認審査及びVE 提案の結果の通知
本学は、本事業に応募を予定する入札参加者に対して、参加表明書、競争参加資格確
認申請書及び VE 提案の提出を求めるものとする。競争参加資格確認審査の結果は、当該書類に関する申請者に通知する。なお、参加表明書、競争参加資格確認申請書及び VE
提案の提出方法・時期、必要書類の詳細等は、入札説明書等において提示する。
入札書及び提案書の受付
本学は、入札参加者に対し、入札説明書等に基づき本事業に関する提案内容を記載した入札書及び提案書（以下「提案書等」という。
）の提出を求める。なお、提案書等の提出方法・時期、必要書類の詳細等は、入札説明書等において提示する。
選定事業者の選定・決定及び公表
本学は、提案書等の審査により選定事業者を選定・決定し通知するとともに、本学のホームページにおいて公表する。
選定事業者との基本協定の締結
本学は、事業契約書の締結に先立って、事業に係る基本協定書を選定事業者と締結する。
選定事業者との事業契約の締結
本学は、組成された選定事業者と事業契約書を締結する。
４ 入札参加者が備えるべき要件等
入札参加者の構成等
1) 入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下当該グループを「入札参加グループ」といい、入札参加グループを構成する企業を「入札参加グループの構成員」という。
）とし、入札参加者は、事業者が設立する特別目的会社に必ず出資する者であること。
ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することな
く入札参加企業自らが事業者（本学との契約当事者）となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。
）を定めるものとする。
2) 入札参加グループは応募に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
3) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業者が設立する特別目的会社に出資せず、事業開始後、直接当該事業者から業務を委（14）

託し、又は請け負わせることを予定している者（以下「協力会社」という。
）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。
4) 入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者が必ず含まれていること。また、提案に基づき任意提案業務を行う場合は、任意提案業務に当たる者が必ず含まれていること。
入札参加者及び協力会社の参加要件
入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
1) 「長崎大学契約事務取扱規程」（平成 16 年 4 月 1 日）第 3 条及び第 4 条の規定に該当しない者であること。
2) 「会社更生法」（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第 1項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、又は「破産法」（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。
なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者又は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき会社の整理開始の申立てをした者又は整理開始を命ぜられた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた
一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
3) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は本学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成 18 年 1 月 20 日付 17 文科施第 345 号文教施
設企画部長通知）等に基づく指名停止措置を受けていないこと。
4) 本学が本事業についてアドバイザリー業務を委託した、株式会社長大（東京都中央区）並びに株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にあるはぜのき法律事務所（東京都中央区）はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
5) 「長崎大学（坂本 1）総合研究棟（医歯薬学系）整備等事業審査委員会」（以下「委員会」という。
）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
6) 入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。
7) 4),5),6)における「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。

（15）

ア 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、以下アについては、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ア 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
i

会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ii 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
iii 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
iv 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b

会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

c

会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

d

組合の理事

e

その他業務を執行する者であって、a から d までに掲げる者に準ずる者

イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記①又は②と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合。
8) 国税（法人税、消費税）を滞納していない者であること。
9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
入札参加者及び協力会社の資格等要件
入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理及び維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
建設と工事監理については、これを兼務することはできないものとする。また、資本（16）

関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
1) 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 文部科学省における令和 5・6 年度の設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。競争参加資格確認申請書を提出する際に同認定を受けていない者は、令和 3・4 年度に係る同認定を受けていることを示す書類を提出し、令和 5・6 年度に係る同認定を受けたときは速やかに同認定を受けていることを示す書類を提出すること。
なお、令和 5・6 年度に係る同認定を受けていることを示す書類は、入札書提出
期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
② 経営状況が健全であること。
③ 不正又は不誠実な行為がないこと。
④ 「建築士法」（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤ 平成 21 年度以降（過去 15 年度）に管理技術者又は主任担当技術者として、下記
ア～エに示す各担当業務に従事し、当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。
）及び主任担当技術者（※2、意匠分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※3）
。
なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ 1 名であること（※4）。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す設計の実績を有していなければならない。
「管理技術者」とは、「長崎大学設計業務委託契約要項」第 14 条の定義による。
「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。意匠、構造、電気設備、機械設備の各分野を想定しているが、さらに主任担当技術者を細分化することは妨げない。
「管理技術者」は一級建築士とし、「主任担当技術者」について、意匠分野を担当する者は一級建築士、構造分野を担当する者は構造設計一級建築士、電気分野・機械分野を担当する者は設備設計一級建築士又は建築設備士とする。
設計業務を複数の企業で実施する場合、管理技術者及び各主任担当技術者はそれぞれ、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。

ア 階数：地上 3 階以上

イ 面積

：延べ面積 3,500 ㎡以上

（17）

ウ 構造

：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

エ 建物用途：大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

上記ア～エに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（技術者）が必要となる。

2) 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 文部科学省における令和 5・6 年度の建築一式工事及び建築一式工事以外の一般
競争参加者の資格を有し、点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記
2 の点数）が以下の点数以上であること。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア 建築一式工事

1,200 点

（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち 1 社が満たせばよいこととし、その他の者は 1,000 点とする）
イ 電気工事1,100 点

（ただし、電気工事に当たる者が複数ある場合は、うち 1 社が満たせばよいこととし、その他の者は 900 点とする）
ウ 管工事

1,100 点

（ただし、菅工事に当たる者が複数ある場合は、うち 1 社が満たせばよいこととし、その他の者は 900 点とする）② 競争参加資格確認申請書を提出する際に同認定を受けていない者は、令和 3・4
年度に係る同認定を受けていることを示す書類を提出し、令和 5・6 年度に係る同認定を受けたときは速やかに同認定を受けていることを示す書類を提出すること。なお、令和 5・6 年度に係る同認定を受けていることを示す書類は、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札
参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
③ 提案内容に対応する「建設業法」（昭和 24 年 5 月 24 日法律第 100 号）の許可業
種につき許可を有しての営業年数が 5 年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が 5 年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
④ 平成 21 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記アからエに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した施工の実績を有すること（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。
なお、工事を複数の者で実施する場合には、当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア 階数：地上 3 階以上

イ 面積

：延べ面積 3,500 ㎡以上

ウ 構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

エ 建物用途：大学校舎、研究施設、病院、庁舎

（18）

※

上記ア～エに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要となる。

※

上記ウの構造については、適切な防振、防音性能を確保できると判断される場合、部分的な構造については RC 造または SRC 造以外の構造の提案も可能とする。

⑤ 以下に示す基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、記載を求める監理技術者は、原則としてそれぞれ 1 名であること（※1）
。
ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す施工の経験を有していなければならない。
※１

下記アの工事を複数の企業で施工する場合は、監理技術者は、当該複数企業で原則
1 名記載すればよいものとする。なお、下記イ・ウについても同様とする。

ア 建築一式工事a

建設業法で求める監理技術者の資格を有する者であること。

b

平成 21 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者又は主任技術者として、４(3)2)④のア～エに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）

イ 電気工事a

建設業法で求める監理技術者の資格を有する者であること。

b

平成 21 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者又は主任技術者として、４(3)2)④のア～エに示す基準を満たす電気工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）

c

監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。

ウ 管工事
a

建設業法で求める監理技術者の資格を有する者であること。

b

平成 21 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者又は主任技術者として、４(3)2)④のア～エに示す基準を満たす管工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）

c

監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。

3) 工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）第 5 条の 4 第 2 項の規定に基づき設置するものとする。
）は、以下の要件を満たすこと。
① ４(3)1)①に同じ。
② ４(3)1)②に同じ。
③ ４(3)1)③に同じ。
④ ４(3)1)④に同じ。
⑤ 平成 21 年度以降（過去 15 年度）に管理技術者又は主任担当技術者として、下記
アからエに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（※（19）

1、意匠分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海
外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ 1 名であること（※2）。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す工事監理の実績を有していなければならない。
※１

管理技術者、主任担当技術者の定義等及び資格については、４(3)1)⑤と同じ。

※２

工事監理業務を複数の企業で実施する場合は、管理技術者及び各主任担当技術者はそれぞれ、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。

ア 階数：地上 3 階以上

イ 面積

：延べ面積 3,500 ㎡以上

ウ 構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

エ 建物用途：大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

上記ア～エに示す要件を同時に満たす建設工事における、工事監理実績（技術者）が必要となる。

4) 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 総合研究棟の維持管理に当たる者
ア 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人長崎大学の競争参加
資格のいずれかにおいて令和 04・05・06 年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」の A、B 又は C の等級に格付けされている者であること。令和 04・05・
06 年度に係る同格付けを得ていることを示す書類は、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
イ 平成 21 年度以降（過去 15 年度）に、下記 a に示す維持管理業務を実施した
維持管理の実績を有すること。
a

建物規模
延べ面積 3,500 ㎡以上の役務業務

5) 運営に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 総合研究棟（オープンラボ部分）の運営に当たる者
ア 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人長崎大学の競争参加
資格のいずれかにおいて令和 04・05・06 年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」の A、B 又は C の等級に格付けされている者であること。令和 04・05・
06 年度に係る同格付けを得ていることを示す書類は、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
6) 創エネ施設の設計、建設、工事監理、維持管理、運営業務及び任意提案業務に当たる者の資格要件は問わない。

（20）

競争参加資格確認基準日
競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。
なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、４(3)1)①、４(3)2)②、４(3)3)①及び４(3)4)①アに示す一般競争参加資格等の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書提出期限において４(3)1)①、４(3)2)②、４(3)3)①
及び４(3)4)①アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書提出期限において４(3)1)①、４(3)2)②、４(3)3)①及び４(3)4)①
アに示す要件を満たしていなければならない。
入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等
1) 競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。
ただし、やむを得ない事情（合併、倒産、指名停止等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力
会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。
）しようとする者にあっては、本学と事前協議を行い、本学の承諾を得るとともに、変更後において４の(1)・(2)・(3)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グ
ループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を本学に提出すること。
2) 競争参加資格があると確認された入札参加グループのうち、入札書の開札が終了するまでの期間において４の(1)・(2)・(3)に示す競争参加資格を満たさない構
成員及び協力会社を含む入札参加グループは、提案書の提出期限の日までであれ
ば、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を取り下げることができる。
５ 特別目的会社の設立等
入札参加者は、本事業に係る入札の結果、選定事業者として決定された場合には、本事業を実施する株式会社として事業者たる特別目的会社を設立する。なお、入札参加者又は入札参加者グループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、その出資比率の合計は、全体の 50％を超えるものとする。
ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立することなく入札参加者自らが事業者（本学との契約当事者）となることを選択できるものとする。
６ 提案書の審査及び選定事業者の選定に関する事項
提案書の審査に関する基本的な考え方
1) 提案書の審査は、委員会で行うものとし、委員会のメンバー及び委員会で定める落札者決定基準は、入札説明書等において提示する。

（21）

2) 委員会において、提案書を内容とする価格以外の要素と価格を総合的に審査し、総合評価落札方式により選定事業者を選定する。
3) 提案書に基づき、提案内容について非公開でのプレゼンテーションを求める予定である。実施方法、時期等については入札説明書等において提示する。
審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行う予定である。
1) 競争参加資格確認審査① 入札参加者の構成等の適格審査② 入札参加者及び協力会社の参加要件の適格審査③ 入札参加者及び協力会社の資格等要件の適格審査
2) 提案内容審査① 入札金額の適格審査② 基礎項目の適格審査③ 加点項目の審査④ 基礎項目の適格審査、加点項目の審査及び入札金額から、総合評価値を求めて選定事業者を選定する。
審査結果及び評価の公表方法
審査の結果及び評価は、本学のホームページにおいて公表する。
７ 事業者を選定しない場合
事業者の募集、評価及び選定に係る過程において、入札参加者がいない、あるいは、いずれの入札参加者も財政負担の縮減等の達成が見込めない等の理由により、本事業を PFI事業として実施することが適当でないと判断された場合には、事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消す。
特定事業の選定を取り消す場合には、この旨を速やかに公表する。
８ 提案書の取扱い
著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。
ただし、契約に至った入札参加者の提案書については、本事業において公表及びその他本学が必要と認める場合には、本学は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案書については、PFI 法第 8 条に基づく客観的評価の公表（審査講評の公表）以外には当該入札参加者に無断で使用しない。
なお、提出を受けた書類等は返却しない。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った入札参加者が負う。

（22）

事業者の責任明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 予測される責任及びリスクの分類と分担
責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、事業者が担当する業務については、事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。ただし、本学が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本学が責任を負うものとする。
予測されるリスクと責任分担
本学と事業者の責任分担は、原則として「添付資料 2 リスク分担表（案）」によるものとし、個別対話及び質疑等の結果を踏まえ、必要な事項については、入札説明書等において提示する。
２ 提供されるサービス水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準等は、要求水準書において提示する。
３ 事業者の責任の履行に関する事項
事業者は、事業契約書（案）に基づき作成された事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行する。
なお、事業契約書の締結に当たっては、事業契約の履行を確保するために、建設期間中（設計業務（事業契約締結後速やかに）から建設工事の完了までの期間）における履行保証保険契約等により、事業契約の保証を行うことを想定している。
４ 本学による事業の実施状況の監視
モニタリングの実施
本学は、事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書に規定した要求水準を達成しているか否かなどを確認すべく、事業の実施状況についてモニタリングを実施する。
モニタリングの時期
1) 設計時
事業契約締結から設計完了までの間、本学は、事業者によって行われた設計が、本学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準に適合するものである
か否かについて、事業者の責任により報告を受け、本学は報告内容について確認する。
2) 建設工事・工事監理時
事業者は、「建築基準法」に規定されている工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に本学から建設工事、工事監理の状況の確認を受ける。また、事業者は、本学が要請した場合には、建設工事の事前説明及び事後報告を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受ける。
この際、本学は、事業者によって行われた建設工事、工事監理の状況が、本学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準に提案書に適合するものであ（23）

るか否かについて、事業者の責任により報告を受け、本学は報告内容について確認する。
3) 建設工事・工事監理完成時
事業者は、施工記録を用意して、現場で本学の確認を受ける。この際、本学は、施設の状態が、本学が提示した要求水準書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。確認の結果、定められた水準を満たしていない場合には、本学は補修又は改造を求めることができる。
4) 本施設供用開始後（維持管理段階）
維持管理業務及び運営業務の着手から維持管理運営期間終了までの間、本学は、事業者によって行われた維持管理業務及び運営業務が、本学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
任意提案業務は、着手から任意提案業務に関する事業期間終了までの間、本学は、事業者によって行われた任意提案業務が、本学が提示した要求水準書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
5) 財務の状況に関するモニタリング
事業契約締結から事業期間終了までの間、事業者は、毎事業年度、公認会計士又は監査法人による監査を受けたうえで、監査報告書とともに財務書類を毎事業年度の経過後 3 か月以内に本学に提出しなければならない。また、本学は、請求があった場
合は、当該財務書類を公開できるものとする。
6) 事業契約終了時
本学は、事業期間終了に当たり、本体事業の対象施設の状況等について検査する。
なお、その状況が事業契約書で定めた条件に適合しない場合は、修補を求めることがある。
モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、入札説明書等において提示する。
モニタリングの費用の負担
本学が行うモニタリングにかかる費用は、本学の負担とする。
事業者に対する支払額の減額等
本学は、モニタリングの結果、事業契約書で定められた要求水準が達成されていないことが判明した場合には、事業者に対して支払額の減額措置又は修復勧告を行う。なお、減額の考え方等は、入札説明書等において提示する。

（24）

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１ 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合には、本学と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書に定める具体的な措置に従う。
２ 管轄裁判所の指定契約に関する紛争については、長崎地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１ 本事業の継続に関する基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、事業契約書において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。
２ 本事業の継続が困難になった場合の措置
本事業の継続が困難になった場合には、その発生事由ごとに次の措置をとることとする。
事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難になった場合
本学は、事業契約書の定めに従い、事業契約を解除することができる。その他詳細については、事業契約書で定める。
本学の事由により本事業の継続が困難になった場合
本学又は事業者は、事業契約書の定めに従い、事業契約を解除することができる。その他詳細については、事業契約書に定める。
その他の事由により本事業の継続が困難になった場合
本学及び事業者は、事業契約書において具体的に列挙した事由に対して、事業契約書に定める発生事由ごとの適切な措置を講じるものとする。

（25）

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。
法改正等により、法制上及び税制上の措置等が適用される可能性がある場合には、本学と事業者で協議を行う。
２ その他の支援に関する事項
本学は、事業実施に必要な許認可等に関し、可能な範囲で必要な協力を行う。

その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、本学ホームページを通じて適宜行う。
２ 入札に伴う費用負担
入札参加者の入札にかかる費用は、選定事業者を選定しない場合を含め、すべて入札参
加者の負担とする。
３ 問合せ先国立大学法人 長崎大学 施設部施設企画課
メールアドレス：sougoukennkyuutou_isiyaku@ml.nagasaki-u.ac.jp（26）