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第１０回明石市入札監視委員会議事録

日時

平成１９年７月５日（木曜日）
１３時３０分〜１７時３０分

場

出席者（委

所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
泉水委員長、太田委員、小林委員、友久委員、中川委員（事務局：水道部総務課含む）
柏木財務部長、林財務部次長、三又契約課長、牟礼契約課係長、舟橋契約
課工事契約担当係長、名村主査、宮川主事、近野主事、久田主事、西村書記
花田水道部次長兼総務課長、前田総務課総務係長、松永主事（工事主管部署）
教育委員会事務局：池田教育次長、巻野総務課長、松尾施設整備担当課長
ｺ ﾐ ｭ ﾆ ﾃ ｨ 推 進 部：宮崎ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室課長・佐々木ｺﾐｭﾆﾃｨ推進室係長
財務

部：平野施設整備課長・花畑施設整備課主幹

都 市 整 備 部：喜田都市整備部長、細田大久保駅前区画整理事務所課長、福井技師下

水道部：進藤下水道部次長、荒木下水道管理課長、山西下水道
管理課副課長兼管理係長

水道

部：中川公営企業管理者兼水道部長、石田工務課長、金子
工務課主幹兼工務係長、安部技師、林浄水課専門員（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

ＨＰ掲載版

２

委員長の選任
委員の互選により泉水委員を委員長に選任

３

職務代理者の選任
委員長の指名により友久委員を職務代理者に選任

４

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定する（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１８年度下半期分）（１）事務局から、平成１８年度建設工事執行実績総括表及び平成１８年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成１８年度下半期（平成１８年１０月
１日〜平成１９年３月３１日）の発注状況（明石市：１２５件、水道部：２８件）を報告【明石市】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）

＝

１件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）＝

１１６件

・

随

・

指

名

意

契

競

争

入

約

＝

７件

札

＝

１件

【水道部】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）

＝

１件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）＝

１７件

・

随

・

指

名

意

契

競

争

入

約

＝

９件

札

＝

１件

ＨＰ掲載版（２）事務局から、平成１８年度下半期指名停止措置リストにより、平成１８年度下半期（平成１８年１０月１日〜平成１９年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（２９事件、延べ５０者）を報告（３）事務局から第９回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告

明石市入札参加者等指名停止基準の一部改正について（明石市）
概要
今回の明石市入札参加者等指名停止基準の一部改正は、工事品質の更なる確保を図るため、工事成績の不良の度合いを２つに区分し、措置月数もそれ
ぞれの区分に応じて軽重を設けることを骨子に、平成１９年４月１日に施行したものである。
改正内容の１点目「初度の不良工事に対する措置」については、改正前に工事の評定結果が「５４点以下」のとき一律「３ヶ月」の指名停止措置としていたものを、改正後は不良の度合いを「５０点以上５４点以下」と「４９点以下」の２つに区分し、それぞれに該当したときに「３ヶ月」と「６ヶ月」の指名停止措置を行うこととし、軽重を設けたものである。
改正内容の２点目「２年内に再度不良工事をした場合の措置」については、
改正前に再度「５４点以下」のとき一律「６ヶ月」の指名停止措置としていたものを、改正後は１点目の改正内容における工事の評定結果ごとに、該当する措置月数の２倍の指名停止措置を行うこととしたものである。

工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準（明石市）

概

要
工事品質評価型入札制度においては、「品質評価点を付加した等級格付け

及び発注標準」と「工事成績優良業者のみが参加可能な入札」の２つの柱があり、今回の発注基準は、「工事成績優良業者のみが参加可能な入札の実施」

ＨＰ掲載版にかかる新基準を定めたものである。
工事成績を入札参加要件とすることにより、良好な工事をすれば次の仕事につながる仕組みを構築し、そのことにより施工業者の公共工事に取り組む
姿勢や工事成績を向上させようとする意識の向上につながるものとして導入するものである。
新基準を適用する工種としては、市内業者のみが参加対象となる土木一式
工事及び建築一式工事で、実績等を参加要件としていないものに限る。また、再発注分や複数の工種を対象とする工事は除くものである。その理由として、
本制度は工事成績が一定の点数以上であれば誰でも参加できるものとして発注するものであり、実績等を参加要件とすることとなれば、工事成績以外の要素が入札参加要件に入ってくることとなるため、対象外とするものである。
新基準が土木一式工事と建築一式工事の２工種にしか適用されない理由
としては、新基準における参加要件が過去の工事成績を基に設定することとなるため、その他の工種における過去の発注実績が少ない状況から、多数の発注実績がある土木一式工事と建築一式工事についてのみ導入しようとするものである。
工事成績を入札参加要件とする工事の区分として、①工事成績優良業者対
象工事、②平均点以上の業者対象工事、③６５点以上の業者等対象工事の３つがある。
①の参加要件としては、すでに制度化され導入されているものであり、過去３年度分の工事成績の平均点が７５点以上である工事成績優良業者のみが入札参加できる工事として設定している。工事成績の平均点が７５点以上である者を対象とした理由としては、工事成績の評定結果として７５点以上が「優れている」に区分されるためである。
②③については、今回新たに制度化して新設するものである。
②の参加要件としては、過去３年度分の工事成績の平均点が、全業者の過去３年度分の全工事の平均点以上である者が参加できる工事として設定するものである。現在の発注において、全業者の過去３年度分の全工事の平均

ＨＰ掲載版

点は６９点となっている。よって、②の工事については、過去３年度分の工事成績の平均点が６９点以上の者だけが参加できるものである。
③の参加要件としては、過去３年度分の工事成績の平均点が６５点以上の者又は過去３年度において工事成績の評定を受けていない者が参加できる工事として設定するものである。工事成績の平均点が６５点以上である者を対象とした理由としては、工事成績の評定結果として６５点以上７４点以下が「普通」に区分されるためである。よって、③の工事については、過去３年度分の工事成績の平均点が６５点以上である者又は工事成績の評定を受けていない者が参加できるものである。※

以後の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。
それぞれの工事区分における発注件数は工種ごとに、①については前年度
発注件数の５％、②については前年度発注件数の１０％、③については前年
度発注件数の２０％を発注する予定である。
実施時期については、平成１９年７月１日以降である。

工事品質評価型入札制度等級格付け及び発注標準（明石市）

概

要
工事品質評価型入札制度等級格付け及び発注標準において、今回は発注標

準の改正を行ったものである。
本市では、平成１４年６月から一般競争入札を実施し、競争性の確保等に努めてきたが、その一方で小規模工事、具体的には１，０００万円を下回る工事において、入札参加者数が少ないケースや入札応募者がなく不調となるケースが増加した。そのため、今回の改正おいて、現在の発注標準における「市内業者の特例範囲」を拡大することにより、入札における競争性の確保
及び入札参加者の工事受注機会の拡大を図ろうとするものである。

（水道部からの補足）
水道部においても、市における制度改正「工事成績を入札参加要件とする

ＨＰ掲載版工事の発注基準」及び「工事品質評価型入札制度等級格付け及び発注標準」
を基本的に同じ内容で導入することとした。しかし、一部市の取り扱いと異なる部分がある。
「工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準」において、水道部では、建築一式工事の発注が例年１件から３件程度と非常に少ない状況にあり、今
年度においても、３００万円から４００万円程度の工事が１件予定されているだけである。よって、建築一式工事については、市と同様に複数の基準を設定して実施することができないため、６５点以上の業者等対象工事１件のみを実施する予定である。
土木一式工事についても、市内業者だけを対象とする発注は、例年２０件
から３０件程度と市に比べると少ない上に、先行工事に伴う随意契約となる工事との関係もあり、一般競争入札を実施する件数の年度ごとの増減が大きくなっている。そのため、対象工事の選定にあたっては、市の選定方法とは異なる方法で選定することとしている。
具体的には、平成１９年度における年度当初の土木一式工事の発注予定件数に基づき、工事成績優良業者対象工事を１件、平均点以上の業者対象工事を２件、６５点以上の業者等対象工事を３件実施する予定である。
予定価格の区分についても、平均点以上の業者対象工事では「２，０００
万円未満」と「２，０００万円以上５，０００万円未満」の２つの区分、６５点以上の業者等対象工事では「５００万円未満」、「５００万円以上１，５００万円未満」、「１，５００万円以上５，０００万円未満」の３つの区分を設定し、制度開始日以降、最初に発注することとなった案件から順に対象工事として選定していくこととする。
制度の実施時期については、水道部内での検討に時間を要したため、平成
１９年７月１７日以降に公告する案件から適用することとする。

電子入札システムの導入について（明石市）

概要ＨＰ掲載版

電子入札システム導入の目的は、更なる入札手続きの透明性の向上及び入札業務の効率化とともに、入札参加者の利便性の向上を図るためである。
システムの概要としては、入札参加と業者登録について、インターネットを利用したデータ送信で行うシステムであり、横須賀市が導入したシステム、
いわゆる「ＮＴＴ方式」を明石市の入札制度に合わせてカスタマイズしたものである。よって、国や県のシステムとは異なり、横須賀市に設置された認証公証システムを全国９自治体で共同利用する形となっており、民間認証局
利用料が不要であるなど、利用者の負担が少ないといった特徴を挙げることができる。
システム化の対象としては、市は工事・業務委託・物品で、水道部は工事のみを予定している。
従来の紙による郵便入札では、入札参加者と市のやりとりは郵便を介して行っており、郵便局留となっている入札書などを開札日の前日に契約課職員
が郵便局に引き取りに行くものであった。
電子入札システムにおいては、入札書などのデータはインターネットを通じたデータ送信により行われ、従来の郵便局の機能を横須賀市にある認証公証システムが取って代わることとなる。認証システムは本人確認、公証シス
テムは事実担保と文書保管を行うものであり、入札参加者が明石市の電子入札システムにより送信した入札書などのデータは、横須賀市の認証システム
が認証情報の確認を行い、公証システムのサーバ内に開札時間まで保管されることとなる。よって、発注者側も開札時間になり始めて入札書などのデー
タを受け取ることができる仕組みとなっており、恣意的な操作ができない点
から、入札の透明性がさらに向上するものと考えている。
電子入札システムの対象として、平成１９年度は市内業者のみを参加対象とする工事案件についてのみ導入し、平成２０年度には市内業者以外の者も参加対象とする工事案件に対象を拡大する予定である。また、業務委託案
件・物品案件については、平成１９年度中にシステム開発を行い、平成２０
年度以降に対象とする予定である。
なお、電子入札対象案件については、郵便による入札参加は認めず、郵便ＨＰ掲載版

入札対象案件についても、電子入札システムによる入札参加は認めないものである。
導入スケジュールの概要としては、まず、平成１９年６月１１日から１２日に対象業者である市内建設工事登録業者への説明会を実施し、６月１８日に１回目の練習案件（模擬入札案件）の発注工事を公表、６月２８日に開札を行っている。この後、７月９日までに４回の練習案件を実施し、体制が整
えば７月２４日に市の本番案件、８月２日に水道部の本番案件の入札公告の公表を行う予定である。
電子入札システム導入に伴う入札方式の名称整理については、今まで郵便入札において「郵便応募型一般競争入札」の名称で実施していたものを、入札の仕組みと入札書の提出方法により、整理しようとするものである。
入札の仕組みに関する区分としては、「制限付一般競争入札」・「指名競争入札」
・「随意契約」の３つ、入札書等の提出方法に関する区分としては、
「電
子方式」
・
「郵便方式」
・「持参方式」の３つとなり、これらの組合せにより表現していくこととなる。すなわち、今までの「郵便応募型一般競争入札」は「制限付一般競争入札（郵便方式）」となり、電子入札は「制限付一般競争入札（電子方式）」となる。

運用状況報告における主な質疑・意見等○指名停止について
Ｑ

工事や物品・サービスにおいて、予定価格を超過して指名停止となった案件が何件かあるが、過去にもこのような理由で指名停止措置を行ったことがあるのか？
⇒Ａ

予定価格超過による指名停止措置については、過去にも１年に数件、年間平均３件くらいは行っている。
今回の物品・サービスの予定価格超過による指名停止については、委託業務の発注にかかる指名停止となっており、従来指名競争入札として執行していた案件を、一般競争入札方式への転換推進の取り組み

ＨＰ掲載版

から、今年度より一般競争入札で実施したものである。
指名競争入札においては、予定価格は公表されていないが、一般競争入札については、予定価格が事前に公表されることとなり、このことをよく知らず不慣れな面があったため、予定価格超過で入札（見積合せ）に参加してしまったのではないかと考えている。

Ｑ

指名停止措置を受けた業者のうち、Ａ㈱については、水門設備工事において、立ち入り検査前に公正取引委員会へ報告等を行い、課徴金が免除されたはずであるが、指名停止となった理由に「課徴金を納付すべき立場にあった」とされている。また、排除措置命令による指名停止であったとしても、１番に通報をした者であれば指名停止期間が半分になるはずである。
この指名停止措置は、どのような考え方に基づいて行っているのか？
⇒Ａ

確かにＡ㈱については、違反の事実を１番に報告等を行い、課徴金が全額免除されている。水門設備工事で指名停止を行った他の業者は、
別表第２第２項第３号（公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき）の条文を適用したが、当該業者は課徴金納付
命令を受けていないものの、談合を行い、課徴金を納付すべき立場であったことは事実であるため、別表第２第８項第１１号（市長が明石市競争入札等審査会の議を経て指名停止の措置を必要と認めたとき）を適用し、同等の指名停止措置を行なうこととしたものである。
なお、本年４月１日の指名停止基準改正の中で、「課徴金納付命令を受けたとき」に独占禁止法第７条の２第７項に該当する場合を含む旨の規定整備を行なっているので、現在の取り扱いとしては、課徴金を全額免除された者についても別表第２第２項第１号から第４号の規定を直接適用し、措置することとなる。

Ｑ㈱Ｂの指名停止について、安全管理が不適切で覆工板が沈下したとのことであるが、なぜ工事を施工するとき事前に安全管理をしっかりとしなかったのか？安全管理が適切に行われず、このような事故が起こってから指ＨＰ掲載版

名停止を行うのではなく、安全管理や仮設工事において、事前に事故を予測することはできなかったのか？チェック体制がとれていなかったのか？
⇒Ａ

事故の概要については、「工事の施工にあたり安全管理の措置が不適切であったことにより、公衆に損害を与えた」となっているが、内容としては、施工不良により人孔部に設置した覆工板が沈下し、段差が生じた箇所ができてしまい、そこを一般車両が通行したためタイヤがパンクし、損害を与えてしまったものであり、予見し難かったものである。

Ｑ①予見できたか、予見できなかったかではなく、業者側にとってはこのように事故を起こすことが一番問題となる。事故が起こらないようにするための考え方、仮設計画がしっかりできていないのではないか？また、工事を管理する者として、事故に関しての最低限の考え方、設計者や施工業者が実際の構造設計者や施工業者であれば、どのような状態でどのようなことが起こるかは多少なりとも考えられるはずである。
事故が起こったから業者側にペナルティーが与えられているわけであるが、事故を未然に防ぐための指導をどのようにやっていくべきなのか？
私が工事に携わった際にも、一番問題となるのは安全管理面であった。
その点を業者側が軽く見てしまっているのではないか？このような事故が起こった後、業者側がどのように安全対策を考えていくのか？何かいいチェック方法はないものか？
この点については、入札とは関係がないが疑問になったので発言をさせていただく。
②事後のペナルティーだけではなく、市側の指導・監督についても問題となるのではないかと思われる。
私が関与した刑事事件で、Ｃ市の新交通システムの事故においては、民事事件にもなっており、その被告としてＣ市に対しても民事責任の有無が訴訟で問われていたと思う。事前に指導しておればいいという問題ではな

ＨＰ掲載版

いと思う。裁判では、最終的には国家賠償責任は認められなかったと思うが、法的にはいろいろと争われた点があった。その点から、事前の指導・監督の体制はどのようになっていたのかを確認したい。
⇒Ａ

発注後の工事に関しては、各工事主管課が現場監理をしていくこととなる。当然、当初施工計画を立てる中で、仮設材の安全対策について業者側が計画を上げてくる。それについて、工事主管課の監督員がチェックをした上で承諾をし、着手することとなる。
施工が始まれば、日々の安全管理については、「ＫＹ活動」等で安全対策を周知しながら、特に仮設材についてはチェックリストを設けてチェックすることを、発注者側からは指導している。
指導した内容が現場で守られているのかどうかについては、日々監督員が請負業者と協議すること以外にも、発注課として抜き打ちのパトロールを実施したり、工事検査課においても抜き打ちのパトロールを実施したりし、計画通りに安全対策等が行われているかどうかをチ
ェックしながら工事を進めている。
その中で、この事故は仮設材の設置方法について一部不良があり、結果として起こってしまったものである。
発注者側の体制としては、日々監督員及び発注課がこのような形で安全管理をしているのが現状である。

Ｑ

現場の施工が始まった後も継続的に関わっているとのことであるが、今回のケースでは施工上のミスが問題となっているのか？設計上のミスが問題となっているのか？
⇒Ａ

今回は、施工上のミスが問題となっている。
道路に蓋をする際に、覆工板の下に設ける桁を埋めるための掘削において通常よりも余分に掘ってしまったため、車が覆工板の上を通ったときに沈下してしまい事故が起こったものである。

○工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準について

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Ｑ

このような制度を導入したことについて、業者側から何らかの反応はあ
ったのか？
⇒Ａ

この発注基準については、ホームページ等により業者周知を行っているが、今のところ業者からの問い合わせ等はない状況である。
本基準は、７月９日の発注案件から採用されることとなるので、具体的な発注が出れば何らかの問い合わせがあるのではないかと考えている。

○電子入札システムの導入についてＱ

業務委託案件としてか、物品案件としてかは分からないが、電子入札シ
ステムの導入自体は入札の対象とはならなかったのか？
⇒Ａ

電子入札システムの開発業務委託については、平成１６年度からどのシステムを導入するのかについて、庁内で検証した結果、平成１７
年６月にＮＴＴ方式を導入することを決定し、ＮＴＴコミュニケーシ
ョンズと一者随意契約を行っている。
ＮＴＴ方式を導入した理由として、国等が導入しているコアシステ
ムについては、明石市独自の入札制度が適合しにくい状況であったた
め、適合しやすいシステムであったＮＴＴ方式を導入することとなったものである。さらに、コアシステムが民間の特定認証局を利用しており、年間１〜２万円程度の利用料を払って認証を取る必要があることに対し、ＮＴＴ方式では独自の認証方式であるため、利用料が不要となり、利用者にとって利便性があるのではないかと考えられたためである。
これらの理由から、ＮＴＴコミュニケーションズと一者随意契約を行ったものである。

Ｑ

費用面における比較等も行っているのか？
⇒Ａ

平成１６年度に兵庫県の呼びかけで、コアシステムを県下の各市町で共同利用するための検討グループが結成され、その検討グループにＨＰ掲載版

明石市も参加していた。
コアシステムの共同利用に係る費用のアウトラインについては、検討会議の中で提示されており、同様にＮＴＴ方式の費用についても事前に提示されていたので、両者の費用を比較対照し、当時はＮＴＴ方式のほうが安かったという状況である。

電子入札システムの導入については、過去の入札監視委員会においても何度も取り上げてきた内容であり、どのシステムがより適合したものであるかについて、監視委員である私たちも実際に稼動しているシステムを視察した。
明石市は、入札改革における先進自治体であり、当時のコアシステムは明
石市の各種制度に対応したものではなかったとの印象がある。

Ｑ

すでに説明会及び練習案件を実施されたとのことであるが、実際に動き出してみて、業者側が備えなくてはいけない機器や行わなければならない
作業等において、対応できない等の問題となる点はなかったのか？
⇒Ａ

６月１１日・１２日の説明会において、認証ＣＤを配布した際に注意点として、２点強調したことがある。
一点目に、明石市のシステムが国等とのシステムとは一線を画しているため、国等のシステムをインストールしているパソコンに明石市のシステムをインストールしないようお願いしている。これは、開発者（ＮＴＴコミュニケーションズ）からの話しによると、無理に明石市のシステムをインストールしてしまうと、国等のコアシステムが動かなくなるとの報告を受けたためであり、このことについて、説明会
参加者からは「パソコンが２台必要となるのか」との話しを複数聞いたところである。
二点目に、現在新しいＯＳとして Windows

Vista が出ており、電子入札システムにおいて、このＯＳへの完全な対応検証ができていな
いため、ＯＳがＸＰか２０００のパソコンにインストールしていただ
くようお願いしているところである。開発者からは、Vista 対応のマ

ＨＰ掲載版

ニュアルを入手しているので、どうしても Vista を利用したいという方については、それを配布し、そのマニュアルによる対応をお願いしているところである。
その他に、本番案件に向けて電子入札システムによる業者登録をしていただくようお願いをしているところである。

Ｑ

新しいＯＳに対応するための作業は難しい作業ではないのか？
⇒Ａ

インターネットエクスプローラーの設定を変えるのが基本的な中身であり、業者側において問題となる点はないと聞いている。ただ、市側のシステムは Vista に対応できていないため、その部分については今後システムを改修し、対応していかなければならないと考えている。

Ｑ

６月１８日に公表し、６月２８日に開札した練習案件においても、大きなトラブルはなかったということか？
⇒Ａ

６月２８日においては、２件の練習案件の公告分を開札した。明石
市１件、水道部１件であったが、明石市の案件には２９者の参加があり、水道部の案件には２３者の参加があった。
練習案件であるため、少しでも多くの業者が入札に参加できるよう
参加要件等を緩和して発注しており、開札の結果、多くの模擬入札に対する参加があったが、特に苦情等を申し出てくる者はいなかった。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）

＝

１件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）＝４件

ＨＰ掲載版

・

指

名

競

争

入

札

＝

１件

案件抽出における主な質疑・意見等№1［指名競争入札：二見北小学校コミセン事務室ほか改修工事］
Ｑ

郵便応募型一般競争入札により発注した際の１回目、２回目の入札がな
ぜ不調打切りとなってしまったのか？本工事の内容が難しいものであったのか？それとも設計内容に問題があったのか？

⇒Ａ

指名競争入札を辞退した業者からは、設計書の内容と予定価格を比較した限りでは、金額的に厳しいものがあると聞いている。それが一つの理由かと考えている。

Ｑ

１回目に発注した時の対象業者数と、最終的に指名競争入札を実施した
時の対象業者数とでは変化がなかったのか？変化がなかったのであれば、なぜ指名競争入札になると落札に至ったのか？

⇒Ａ

指名競争入札と一般競争入札では、性質的な違いがあると考えられる。指名競争入札においては、設計図書の購入が不要である等、事務手続きが一般競争入札より簡素であることが挙げられる。一般競争入
札よりは、より参加しやすい状況であるためではないかと考えている。

Ｑ

予定価格が低いとは言え、入札参加業者４者の入札金額が接近している。
普通であればもう少し金額にバラつきがあってもいいのではないかと考えるが、これは元々の予定価格が低いため、これだけ接近した入札金額となってしまったと考えていいのか？

⇒Ａ

入札結果表を見れば分かるとおり、上位２者の金額については予定価格に対して万単位未満を切り捨てた入札金額となっており、そのため同額となったと考えている。また、４番札の入札参加業者について
は予定価格と同額の入札金額で参加している。
入札金額が接近したものとなっている理由としては、辞退業者からＨＰ掲載版の辞退理由であった設計内容に対する予定価格の厳しさがあったためではないかと考えている。

Ｑ

現実的には、ほとんど積算せずに予定価格から入札金額を算出したものとなっているのではないか？

⇒Ａ

市としては、適正に積算された上でこのような入札金額になったのではないかと考えている。

Ｑ

入札金額からするとあまり積極的な入札参加であるようには思えないが、発注者としてはどのように感じているのか？

⇒Ａ

入札結果からすると、確かに積極的な入札参加ではないという考え方もできる。
指名競争入札が主流であった頃であれば、指名された入札には必ず参加していたと思われるが、郵便応募型一般競争入札が主流となった
現在においては、指名競争入札に対する業者側の考え方も変わってき
たのではないかと考えている。
そのため辞退業者が１２者も出て、入札参加業者が４者となってしまったのではないかと考えるとともに、入札金額も接近したものとなってしまったのではないかと考えている。

Ｑ

辞退者のこと、入札金額のことを考えるとしっかりとした施工ができるのかどうかが気になるが、その点についてはどのように考えているのか？
⇒Ａ

工事の施工に関しての問題はないと考えている。
本工事のように期限ギリギリの状態である場合には、設計担当者がほとんど毎日現場に行くこととなり、しっかりと指導・監督することとなるため、工事の出来形についての問題はないと考えている。
また、学校の施設、今回はコミセンであるが、施工時間帯が限られることとなり、時間的な制約が多いことから、入札への参加意欲が低くなってしまうのかもしれない。

ＨＰ掲載版

Ｑ

当初の設計価格には問題はなかったのか？
⇒Ａ

Ｑ

※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

設計における単価の基準と一般的な業者の相場感覚との間に開きがあるのではないか？
⇒Ａ

現在、国土交通省が指導している単価構成が市場単価となっている。
物価本とか建設コスト等から単価を選び出し、それに載っていないもの、地域性のあるものについては、別途見積書を徴収することとなる
ので、相場から大きく違った設計とはならないという認識である。
参考に、今年の国土交通省の新改造工事についての単価は下がっている状況であり、市の設計単価が特別低いものとなっているとは考え
ていない。

Ｑ

建設物価等については、昔は市場価格より少し高めであると言うイメー
ジがあったが、現在は市場価格に合っているのか？
⇒Ａ

市場価格と言われるものの中には、カタログの価格をそのまま記載
している場合もあるし、実際の取引の平均値を記載している場合もある。
建設物価等の市場価格には各項目があり、そのうちの半分以上を基準単価として使用するように指示されており、当然ばらつきはあると思うが、大きくは違っていないと考えている。

Ｑ

学校等においては、施工時間帯が限られているため、入札参加者が尻込みをしてしまうのではないかとの説明があったが、そのような制限がかかることにより、結果として費用が高くなるということは考えられないのか？
⇒Ａ

多くの場合、施工時間帯等に制限がかかると、費用が高くなることはある。
本工事の場合、生徒用の教室から施工区域であるコミセンまで若干ＨＰ掲載版離れており、分離した形で作業ができる状態であった。しかし、生徒の登下校時においては充分に注意する必要があり、その点については制限がかかっており、入札参加者が尻込みしたり、費用が高くなった
りする原因があったのかもしれない。

Ｑ

説明の中で、医務室の改装等の内容を理解することができたが、資料の中に設計図書等を添付してもらうことはできないのか？
⇒Ａ

今後の資料として添付するよう取り組んでいくこととする。

№2 ［郵便入札（1.5 億円未満）：平成１８年度工事成績優良業者対象工事―３
明石駅前立体駐車場外壁ほか改修工事］
Ｑ

工事成績優良業者対象工事においては、工事成績がある一定水準以上の業者が対象となっているため参加業者が限られている。
参加業者が限られることによる談合等の危険性については、どのように考えているのか？
⇒Ａ

平成１８年度における発注に際しては、工事成績優良業者を対象とした発注であることを前面に押し出した形となっており、ある程度の落札率の上昇はやむを得ないものと考えていた。
しかし結果的には、工事成績優良業者への発注という肩書きが参加
業者に評価され、参加業者が限定されていたにもかかわらず、落札率の上昇を抑えることができ、ある程度の効果があったのではないかと考えている。
また、新たに今月（７月）から工事成績優良業者対象工事と併用して、通常の参加要件に工事成績の平均点が何点以上である者が参加できる工事とする発注も採用することとした。この発注においては、対象業者数も増え、競争性を確保した発注が行えるものと考えている。

Ｑ

本工事において、対象業者が４者あるのに、入札参加業者は３者である

ＨＰ掲載版

が、１者が参加しなかったのはなぜか？
⇒Ａ

本工事に参加していなかった１者については、本工事公告前に発注された土木一式工事における平成１８年度工事成績優良業者対象工事−１「松陰灘波塚ほか管布設工事」を受注しており、本工事発注時において、同工事を施工するために人手がかかり、参加しなかったのではないかと考えている。

Ｑ

発注時期が重なってしまったということか？発注時期をばらけさせることはできないのか？
⇒Ａ

ある程度発注時期はばらけさせている。

⇒Ａ

今回建築一式工事に参加しなかった業者については、唯一、土木一式工事及び建築一式工事の両方で工事成績優良業者となっている。
工事成績優良業者対象工事については、ある程度発注時期が重ならないようにはしているが、各工事の工期にも限りがあるため、土木一式工事の工事成績優良業者対象工事を施工中に、次の建築一式工事の案件の発注時期となった状況である。
また、当該業者については、比較的小さな規模の業者であったことも、本工事に参加しなかった理由の一つではないかと考えている。

Ｑ

優良業者対象工事を過去に何件か発注していると思うが、過去の発注案
件では対象となる工事成績優良業者はすべて入札に参加しているのか？
⇒Ａ

平成１７年度から水道部と合わせて５件の工事成績優良業者対象工事を発注しており、契約課における入札参加率は平均で８０％となっている。水道部を含めると７０％台に下がってしまうが、これについては普段から水道部の工事には参加していない業者があるためであり、工事成績優良業者対象工事については、概ね対象業者が入札に参加していると考えている。

Ｑ

過去に発注した５件の工事の落札率はどのような状況であったのか？

ＨＰ掲載版⇒Ａ

過去の５件の落札率については、７７〜７８％の間であり、その他の発注工事の全体の落札率と同じような状況である。

Ｑ

優良業者対象工事であるということを現場の表示やその他の方法で周知しているのか？どのような方法で業者側に有利な面が働くようにして
いるのか？
⇒Ａ

工事名自体に工事成績優良業者対象工事というものを含めており、当然契約書にも、工事現場に設置する看板にも同様の表記ができるこ
ととなる。

Ｑ

建築一式工事の７５点以上の工事成績優良業者の中に、１者だけ飛び抜
けて高い点数を取っている業者がいるが、なぜこれほど高い点数となって
いるのか？

⇒Ａ

具体的な工事の内容については、資料がないため、どのような工事であったかについての説明はできない。
工事成績優良業者対象工事については、過去３年度分の工事成績の平均点が７５点以上である者を対象としているが、当該業者について
は平成１６年度に１件だけ建築一式工事を受注しており、その後入札には参加しているが、今回発注の対象となる過去３年度の間においてその他の工事を受注することができず、結果として、その１件の建築一式工事の評定のみが「工事成績の平均」の評価対象となったため、飛び抜けた形となってしまっている。
※

Ｑ

以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

過去に１件だけの受注で工事成績優良業者対象工事の対象者とすると、不利益となる場合と、利益となる場合があると考えられるがそのことについてどのように考えているのか？

⇒Ａ

工事成績優良業者対象工事の対象者の工事の受注（評定済）件数について、過去にも審議の対象となり、１件だけではなく、何件か受注

ＨＰ掲載版

しての「工事成績の平均点」ではないのかとの同様の指摘を受けたが、現状としては、そのような取り扱いをしてしまうと参加業者数が極端に減ってしまうため、現段階においては１件だけの受注であっても対象業者とすることとしている。
また、受注件数は確かに１件だけであるが、その他の入札には参加しており、受注できなかっただけである。仮に１件だけの受注により工事成績優良業者となって、工事成績優良業者対象工事に参加し、それを受注すれば、当然その工事についても評定を受けることとなる。
※

以後の内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

№３ ［郵便入札（1.5 億円未満）：西区画道路６−３号線ほか道路築造工事ほか
工事］
Ｑ

同一開札日に同一業者が複数落札することについて、原因としてはどのようなことが考えられるのか？また、何か問題となることはないのか？一度に受注することによって、今回なら４件の工事を施工する上で、何か問題となったことはなかったのか？

⇒Ａ

同一開札日における同一業者の複数落札について、過去３年間の同様の実績を見てみると合計で４８件あり、このうち、１番札の無効・失格又はくじにより、偶然に落札に至った案件が１７件ある。
発生時期については、第３四半期以降に多く発生していることから、第３、第４四半期に発注が重なっていることが原因の一つではないかと考えている。よって、複数落札が起こらないようにするためには、発注の平準化が一番の課題ではないかと考えている。
今回４件中３件が大久保駅前区画整理事務所から発注された工事であり、その施工状況については工事主管課から現状を報告していた
だくこととする。

⇒Ａ

大久保駅前区画整理事務所としては、３件の同時発注となっているが、現場については、「西区画道路６−３号線ほか道路築造工事ほか

ＨＰ掲載版

工事」と「東区画道路６−１１号線道路築造工事」とが距離的に３００ｍのところに位置し、「東区画道路６−１１号線道路築造工事」と「東工区２３街区他整地工事」が距離的に１００ｍのところに位置している。よって、４００ｍの範囲にすべての工事現場があり、整地工事については短期間ででき、各工事の材料についても同じようなものを使用することとなるため、現場が長い間空く等の問題はなかった。
この中で、「西区画道路６−３号線ほか道路築造工事ほか工事」については、建物移転が残っており、繰越工事となった。工期について
は、６月末となっているが、施工上の問題によるものではなく、建物移転のためであり、特に問題となる点はなかった。

Ｑ

同一開札日における同一業者の複数落札の発生原因としては、第３四半期以降に発注が重なってしまっていることにより、１案件に対する参加業
者数が極端に少なくなること、低入札価格調査制度との関係で、くじにより業者決定に至ること、これらが原因であると考えてよいのか？
やはり、以前から問題となっている発注の平準化が必要であると考える。
⇒Ａ

ご指摘のとおりで、発注が第３四半期以降に集中していることが、同一開札日における同一業者の複数落札に至る原因の一つであるのではないかと考えている。
その他に、予定価格の低い工事については対象業者数が元々少なかったことも原因の一つではないかと考えられる。このことについては、
工事品質評価型入札制度における等級格付け及び発注標準の見直し
により、対象業者数が４３者から６３者へ増えることから、今後はある程度の競争性が発揮されていくのではないかと考えている。

Ｑ

今回受注した４件中３件は近接工事であるとの話しであったが、近接工事であっても責任技術者は１人ずつ必要なのか？そういう意味からすると、当該業者が本開札日において、手持ち工事が少なかったと考えていいのか？

ＨＰ掲載版⇒Ａ

明石市では、１工事に付き１人の技術者を専任で配置してもらうこととしている。
本工事の開札日における当該業者の手持ち工事はなかった状況である。

Ｑ

同一開札日における同一業者の複数落札について、何か問題となることはあるのか？
⇒Ａ

本工事においては、工事主管課からも説明があったとおり問題とな
ることはなかった。また、現在まで複数落札したことによる問題を工事主管課から提起されたことはない。

Ｑ

第４四半期における参加業者数は、すべての開札において２者程度となっているのか？
⇒Ａ

すべての案件ではないが、発注が集中した開札日においては、業者が入札に参加するための積算期間等にも限りがあるため、参加対象業者数が少ない案件においては、特に１者・２者による応札が発生する
確率が高くなっている。

Ｑ

発注が重ならないようにする方法はないのか？予算を消化するためには仕方がないことなのか？
⇒Ａ

工事を発注する際には、各工事区域における地権者や地元住民との協議・調整が必要となり、年度開始当初からすぐに着工できるという工事が少ないという現状もある。そのことが原因の一つとなり、年度後半に発注が重なってしまうのではないかと考えている。

Ｑ

発注標準の見直しにより、対象業者数が増えるため、このような現象が減るのではないかとの考え方があったが、もし同じような現象が減ることなく同じように続いた場合、工事の手持ち件数の制限を行うかどうかが問題となってくると思われる。その点についての考えは何かあるのか？

ＨＰ掲載版⇒Ａ

工事の手持ち件数の制限を導入している他市の状況を確認したと

ころ、３件から１０件の間で制限を加えていた。
今後工事の手持ち件数の制限を加えていくこととなれば、どのように制限を加えていくのかにも問題があり、業者の規模によるのか、工種によるのか等について検討する必要があると考えている。
また、各市における３件から１０件の工事の手持ち件数の制限の設定状況を見ていくと、本案件の４件の受注はそれほど大きな問題となるものではないと考えている。

Ｑ

明石市では、低入札案件の手持ち制限と１技術者１工事による制限があるとのことで、工事の手持ち件数による制限は行っていないとのことであった。
他の自治体においては、なぜ工事の手持ち件数の制限を導入しているのか？
⇒Ａ

今回の調査においては、工事の手持ち件数の制限の導入状況を確認しただけであり、導入の経緯や理由については確認できていない。
以前に各自治体に照会をかけた際、工事の手持ち件数の制限について調査したことがあり、その導入の理由の一つとして、一般競争入札を導入するにあたって、ある特定の業者が制限なしに工事を受注する
ようなことがあると困るということから、受注機会の確保を目的として、このような制限を加えることとなったという自治体があった。

Ｑ

地元業者との関係で、工事受注の結果の平等を目指して、ある程度横並びになるようにとの趣旨で制限を加えていったのであれば、入札の公正性とは対立する考え方となるのではないか？
⇒Ａ回答を得た自治体での考え方として、ある特定の業者が制限なく受注することは、その他の業者の受注機会の確保等の業者保護が必要となり、併せて制限なく受注することによる粗雑工事等の工事品質の確保の問題が出てくるのではないかとの懸念があったため、導入したと

ＨＰ掲載版

聞いている。

工事の手持ち件数の制限を制度として導入する際には、どのような目的・趣旨で導入していくのかを充分に調査・研究し、検討しておかないと問題となる可能性がある。

以前からも意見として出ているとおり、できる限り一年を通して発注を平準化し、年度当初にも発注ができるように取り組んでいただきたい。

№４
Ｑ［郵便入札（1.5 億円未満）：大蔵谷狩口管渠工事］
本工事における入札参加者が１者であり、予定価格に対する落札率が１００％となっている。
※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。参加業

者数が少なかったのは、予定価格の設定が厳しかったためか、それとも本工事の参加可能業者数が元々少なかったためか、開札後に何か分析したことはあるのか？
⇒Ａ

本工事は、下水道管の管渠更生工事であり、特殊な技術が必要となる工事である。工事の技術的な難易度、工事品質の確保を考慮した上で、工事主管課と参加要件等について協議を行い、施工実績・協会等
加盟・協会等加盟業者との協力等の参加要件を設定したものである。
参加業者数が１者となった原因の一つとして、施工実績等が考えられるが、施工実績等を要件とした場合であっても、対象業者が１者や２者と考えていたわけではない。

Ｑ

価格的にはそれほど厳しいものではないと考えているのか？
⇒Ａ

Ｑ

※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

参加してくると考えられる業者数は何者であったのか？

ＨＰ掲載版⇒Ａ

事前調査においては、３５者を対象業者として考えていた。
施工実績等の関係で実際の参加業者数が減ったのではないかと考
えている。

Ｑ

施工実績がある業者、応札できる業者が３５者というわけではないのか？
⇒Ａ

今回はランク発注のため、６００点以上６５９点以下で参加要件を設定しており、３５の対象業者が施工実績等によりふるいにかけられることとなった。

Ｑ

実際に参加可能な業者数は何者あったのか？
⇒Ａ※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

＝Ａ

参加要件のうち、施工実績がなく、協会等に参加していないものであっても、協会等に加盟している者と協力関係を結び、入札に参加することは可能であった。
応札者が１者となった原因の一つに、協力関係を結び入札に参加できる者がいなかったことも考えられる。

Ｑ

それ以外の業者については、施工実績等の参加要件からして本工事を施工することができない状況であり、本工事がそれだけ技術的には高度なものであると考えられるのか？この工事は既設の管の内側に何か巻いていくこととなるのか？
⇒Ａ

本工事は、既設のヒューム管にビニール材のプロファイルという新たな管を、既設管を利用しその内面に製作する工事で、非常に高度な技術が必要となるものである。

Ｑ

内巻の方法も各社いろんな方法があると思うが？
⇒Ａ

現在、新技術推進機構が認定している工法としては３工法しかない。
今回の発注に際しては、その３工法のうち、いずれの工法でも参加

ＨＰ掲載版

可能としていた。

Ｑ

協会・団体等を参加要件にすることは、協会・団体等の壁の厚さから難しい要件でないかと考えるが、その点についてはどのように考えているのか？
協会・団体等に入ると、技術研修・工法研究等で横のつながりができ、悪く考えると価格調整・応札者調整等に結びつくことが考えられる。その点についてはどのように考えているのか？
⇒Ａ

協会・団体等に加盟していること、協力関係にあること、施工実績をつけることは、工事の安全性を重視したためである。
下水管は２４時間使用されている状態であり、本工事は管の中での施工となるので、より安全な施工が必要となってくる。そのため一般土木の業者による施工は難しいと考えている。よって、本来なら誰でも参加できる要件で発注をかけるのがベストだとは考えるが、現段階においては、誰でも参加できるような要件で発注ができる状況ではな
いと考えている。
その点について、国からも改築工事に関する指導が出ており、今後も国の指導の内容を踏まえながら対応していきたいと考えている。

Ｑ

発注に際して、本参加要件でいくと何者が対象になるかについて予測しているはずである。その結果、対象業者が余りにも少なければ参加要件の見直し等を行わなければ、競争性が発揮されないと考える。
今回も事前に対象業者を割り出し、ある程度の見通しを持っていたはずではないか？
⇒Ａ

対象業者の見通しについてはある程度はたてているが、協会の加盟業者数を把握できたとしても、例えば、加盟している状態・内容等までを完全に把握することは困難な状況である。
今回の発注に際しても、一般競争入札である以上、対象業者数が２０〜３０者確保できるようにと考えていたが、対象業者数を完全な状

ＨＰ掲載版

態で把握することは正直困難な状況であったと言える。

Ｑ

今回の発注工事と同様の工事を他の自治体で発注する際に、明石市と違い協会・団体等に加盟していることを条件としていないところはあるのか？
⇒Ａ各市に管渠更生工事における発注方法について、どのような参加要件を設定しているかについて問い合わせをしたところ、多くの自治体において施工実績のみを参加要件としている状況であった。
本市で本工事を発注する際に、内部の審査会においても参加要件について審議を行っており、施工実績のみで発注すると業者がより限定されてしまうため、施工実績を持つ業者以外にも、協会・団体等に加盟していれば参加できるものとし、対象業者数を増やしている。さらに、協会・団体等に加盟している業者と協力関係にある業者も参加対象とすれば、対象業者数が更に増えることとなり、競争性も更に増すこととなる。
このような考え方から、本工事に関する参加要件を設定したものである。

Ｑ

特殊な技術が必要な工事に等級格付けを適用し、Ｆランクのみを対象とすることについては、機械的に等級格付けを適用しているものであり、適当ではないと思われるが、どのように考えているのか？
⇒Ａ

ご指摘のとおりで、施工実績等については、特殊な工事であるため必要であると考えるが、全体的な発注の考え方からすると、施工実績をつけた上でランク発注をすることは例外的である。
施工実績等を参加要件とするならば、点数の最低基準のみを設定し、その基準以上の者については、全業者を対象とすべきであると考える。
今後はそのような発注方法に変えていくよう検討していく。

ＨＰ掲載版№５ ［郵便入札（1.5 億円未満）：中之番土地区画整理事業地区内配水管布設工
事ほか工事］
Ｑ

水道部における低入札調査対象案件は、年間どの程度発生しているのか？増える傾向にあるのか？
⇒Ａ

平成１８年度における低入札調査対象案件は、郵便応募型一般競争入札４１件中７件となっている。低入札調査の実施率については、制度開始以降大きな変化はなく、年間１０件未満となっている。
水道部における低入札の対象となる工種については、「防水工事」
や「さく井工事」に限られてきており、それ以外の工種では実施される状況ではない。
土木一式工事において、低入札調査が実施されるのはまれなケースであると言え、区画整理区域内における工事や自社に近接した工事において、入札参加者がどうしても受注したい場合にのみ発生している状況である。

Ｑ

市の低入札調査対象案件は全体の発注件数の約２割程度ある。水道部と市の入札に参加する業者は大きく変わるものではないと考えるが、水道部の発注工事の予定価格自体が低く設定されているため、低入札調査対象案件が発生しにくい状況となっているのか？
⇒Ａ

Ｑ

※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

低入札調査対象案件の中に、この失格値を下回ったものはあるのか？
⇒Ａ

失格値を下回った実績もある。
平成１８年度下半期の実績においては、３件の低入札調査対象案件があり、このうち２件の工事において失格値未満であったため、低入札調査基準価格以上の入札参加者で落札決定したものがある。

Ｑ

失格値を下回ったものについて、特に大きな問題となったところはあるのか？

ＨＰ掲載版⇒Ａ№６※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ［郵便入札（大型工事）：西部配水場配水塔（電気・機械）設備工事］
これだけの大規模工事で、入札参加業者が１者となっているが、仕様の中でメーカー指定を行っているのか？
⇒Ａ

入札参加要件としては、実績要件等も付けておらず、特に参加者を縛ったものとはなっていない。

Ｑ

入札の公告の方法はホームページでの公開となっているのか？ホームページでの公開となっているのであれば、公開された案件がどの程度アクセスされているのかを確認しているのか？
⇒Ａ

入札公告については、ホームページにより公開している。
今のところ、水道部のページへのアクセス数については確認しているが、各ＰＤＦが何件ダウンロードされたのかまでは確認できていな
い。
ただし、この工事に関しては３４者の参加可能業者があり、これらの業者については大手の業者であるため、公告が行き渡っていないということは考えにくい状態である。

Ｑ

公告した際、登録されている業者に「発注が行われました。」等のメールマガジンのような形でお知らせすることなどは考えていないのか？
⇒Ａ

現段階で考えると各社のメールアドレスをデータベース化していないため難しいと考える。電子入札システムが入り、そのシステムを改修すれば技術的には可能ではないかと考えている。
過去の入札実績から考えると、同様の発注案件においては４〜５者の入札参加者があったので、それを考えると公告が行き渡っていないためであるとは考えにくい。また、あらかじめ発注のサイクルを示す
発注カレンダーも公表している状態である。

ＨＰ掲載版

水道部へのページのアクセス数を見てみると月に３，０００〜４，
０００件あるので、公告が行き渡っていないとは考えにくい。
メールマガジンの配信を行えば確かに親切ではあると思われるが、コストを考えると現実的ではないと考えている。

Ｑ

現実に市内業者への下請負率が守られているかどうかについての保証、チェックはどのようにしているのか？
⇒Ａ

施工体制台帳提出時に、下請業者との契約書を添付することとしている。

⇒Ａ

１者応札については、議会のほうからも色々な質問が出てきたところである。今後は情報収集を行うとともに、できるだけ多くの参加者を募るのが一般競争入札の本意であるため、周知の方法についても改善すべき点があれば今後検討していく必要があると考えている。

Ｑ

現実に参加業者が増えない場合には、希望価格を設定することにより、発注者と受注者の競争を代替させるしかないかもしれない。場合によっては、発注者側の利益を守るためにも、ある程度の根拠を持って予定価格を下げるしかないもしれない。
できれば、参加業者が増える方策を考えていって欲しい。例えば、参加しなかった業者に対して、なぜ参加しなかったのか等の匿名でのアンケートを行ったりして、原因を究明するのも一つの方法である。
⇒Ａ

Ｄ市の地下鉄談合事件の後、公共団体が工事を発注しても応募がな
い状態が東日本で多発しているとの内容がテレビで放映されていた。
明石市においても、１者応札の案件が本工事以外にも起こっている状況である。今までになかった状況であるため、このような状況になったことに関する情報を収集することが緊急の課題であると考えて
いる。

３

その他

ＨＰ掲載版

次回の抽出件数は今回と同様６件とし、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１７時３０分）