○東京藝術大学契約事務取扱要項
平成16年４月１日
学 長 裁 定改正

平成17年９月６日
平成20年４月15日
平成21年３月16日
平成23年３月28日
平成27年５月14日
令和２年10月22日
令和５年10月26日

平成18年７月４日
平成20年５月７日
平成22年１月７日
平成25年10月24日
平成28年３月24日
令和４年６月６日（趣旨）
第１条 本学における契約に関する事務の取扱いについては、東京藝術大学会計通則及び東京藝術大学契約規則（以下「契約規則」という｡)によるほか、この要項に定めるところによる。
（事前承認）
第２条 東京藝術大学財務会計事務の委任に関する規則（以下「委任規則」という｡)により、契約事務の委任を受けた者（以下「契約事務受任者」という｡)は、次の契約に付するときは、支出又は収入契約決議書（以下「契約決議書」という｡)の起案前に契約伺（別紙様式第１号）を財務会計課に提出し、財務会計課長の承認を受けなければならない。ただし、施設課が所掌する契約は除くものとする。
（１）予定価格が500万円以上の契約を締結しようとするとき。なお、契約金額が100万円以上の場合は、契約決議書を財務会計課に提出し、財務会計課長の承認を受けなければならない。
（２）会議費を支出しようとするとき。ただし、お茶等の購入の場合を除く。
（３）交際費を支出しようとするとき。
(４）単価契約を締結しようとするとき。
（５）後納契約をしようとするとき。
２ 前項の契約伺には、次に掲げる書類のうち必要なものを添付するものとする。
（１）契約書（案）又は請書（案）（２）予定価格調書（予定価格算出内訳書添付）（３）指名者調書（４）入札公告（案）又は指名通知書（案）（５）入札書（案）（見積書（案)）（６）競争加入者心得（７）図面、仕様書又はカタログ（８）年間所要額調書（９）選定理由書（随意契約を必要とする理由、契約規則第32条第１項第１号から第４号による場合）（10）動産等を不用決定した書類又はその写し（売却の場合）（11）不動産を不用決定した書類又はその写し（売却の場合）（12）その他必要と認める書類

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前項の予定価格調書は、決裁後封筒に入れ密封し、契約事項を記載して、委任規則により入札実施の委任を受けた者（以下「入札実施者」という｡)が保管するものとする。
（入札公告）
第３条 入札公告は、電子媒体及び事務局の所定の場所に掲示の方法をもって行うものとする。
（入札執行）
第４条 入札実施者は、入札を執行するときには、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
（１）競争加入者が、入札公告又は指名通知による資格を有する者であるかの確認（２）代理委任状が適正であるかの確認（３）入札書が有効であるかの確認（４）落札者決定の確認（５）その他適正な入札執行上必要な指示（財務会計課への入札依頼）
第５条 学部、大学院映像研究科、大学院国際芸術創造研究科、附属図書館及び大学美術館 (以下「学部等」という｡)の契約案件で競争入札に付す必要がある場合には、入札依頼書（別紙様式第16号）に関係書類を添付して、財務会計課に提出するものとする。
（施設課への工事依頼）
第６条 学部等における工事の契約案件については、あらかじめ口頭で施設課にその旨通知し、技術的な指導を受けるものとする。ただし、明らかに技術的指導を要しない場合を除く。
２ 前項の契約案件で、技術的理由から施設課で実施する必要がある場合には、修繕工事等依頼書（別紙様式第15号）に関係書類を添付して、施設課に提出するものとする。
（契約決議書の添付書類）
第７条 契約決議書の添付書類は、別表に掲げる区分によるものとする。
（図面、仕様書等）
第８条 予定価格が1 0 0万円未満で、口頭指示が可能な場合には、図面、仕様書等 を省略することができる。ただし、固定資産の増減に関するものを除く。
２ 前項に基づき、図面、仕様書等を省略した場合には、材質、規格、数量等仕様の概要がわかる資料等を添付するものとする。
第９条 削除（見積書の徴取等）第１０条 法令に基づいて取引価格（料金等）が定められている場合又は予定価格
が1 0 0 万円未満の契約の場合には、別表にかかわらず見積書の徴取を省略する
こ とができる。
２ 契約事務受任者は、特定の商社等と予定価格が5 0 0万円以上の契約をしようとするときは、選定理由書（商社等の選定）（別紙様式第11号）を添付するものとする。
３ 契約事務受任者は、予定価格が5 0 0万円以上の特定の品目等を指定しようとするときは、選定理由書（品目等選定）（別紙様式第12号）を添付するものとし、競争の余地がないときは、その理由を選定理由書に附記するものとする。
４ 契約の内容が一括できるものは、なるべく取りまとめ見積を行い、経費の節約を図ること。
（契約書の作成）
第１１条 契約書の作成を要する契約は次のとおりとする。
（１）一般競争又は指名競争によるとき。
（２）随意契約金額が5 0 0 万円以上のとき。ただし、財務会計課長又は事務部門の長が必要と認めたときは、5 0 0 万円未満であっても作成するものとする。
（３）単価及び後納契約をするとき。
（４）その他特約をしなければ、契約の適正な履行が確保できないと認められるとき。
（請書の徴取）第１２条 契約期則第39条により契約書を省略する場合において、請書を徴取する
契約は次のとおりとし、契約事務受任者は契約の相手方を決定したときは、直ちに請書を徴するものとする。ただし、国、地方公共団体 又はそれに準ずる公益機関等と契約する場合においては、請書の徴取を省略することができる。
（１）契約金額が3 0 0万円以上のとき。
（２）その他、請書を徴する必要があると認められるとき。
（契約に係る情報の公表）
第１３条 予定価格が5 0 0 万円以上の支出の原因となる契約（美術品及び収蔵品に 係る契約は除く｡)を締結したときは、締結日の翌日から起算して72日以内に本学 のホームページに逐次公表するものとする。ただし、各年度の４月１日から４月 30日までの間に締結した契約については、93日以内に公表することができる。
２ 公表する事項は、次の各号に掲げるものとする。
（１）公共事業（公共事業に係る調査及び設計業務等を含む｡)の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量（２）本学契約者の氏名、職名及び所在地（３）契約を締結した日（４）契約の相手方の称号又は名称及び住所（５）一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価方式によった場合にはその旨（随意契約を行った場合を除く｡)（６）契約金額（７）予定価格（公表しても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は本学の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る｡)（８）落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く｡)（９）随意契約によることとした契約規則の根拠条文及び理由（理由は、具体的かつ詳細に記載すること｡)並びに企画競争又は公募手続きを行った場合にはその旨（10）その他必要な事項

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公表の様式は、第14条第１項第17号とする。
公表の期間は、随意契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過するまでとする。
（契約伺等の様式）
第１４条 契約伺等の様式は、次のとおりとする。
（１）契約伺別紙様式第１号１～５（２）契約書〃 第２号１～７（３）予定価格調書〃 第３号（４）指名者調書〃 第４号（５）入札公告〃 第５号（６）指名通知書〃 第６号（７）入札見積調書〃 第７号（８）入札書〃 第８号１～３（９）見積書〃 第９号１～５（10）年間所要額調書〃 第10号（11）選定理由書（商社等の選定）〃 第11号（12）選定理由書（品目等の選定）〃 第12号（13）請書〃 第13号１～４（14）完成通知書〃 第14号（15）修繕工事等依頼書〃 第15号（16）入札依頼書〃 第16号（17）契約に係る情報の公表〃 第17号１～４（18）競争加入者心得
別紙別紙様式
別表略
略

附 則
この要項は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成17年９月６日から施行し、平成17年４月１日から適用する。ただし、第６条及び第９条の改正規定は、平成17年８月１日から適用する。
附 則
この要項は、平成18年７月４日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
この要項は、平成20年４月15日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附 則
この要項は、平成20年５月７日から施行する。
附 則
この要項は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成22年１月７日から施行し、平成21年11月１日から適用する。

附 則
この要項は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この要項は、平成27年５月14日から施行し、平成27年５月１日から適用する
附 則
この要項は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和２年10月22日から施行し、令和２年10月１日から適用する。
附 則
この要項は、令和４年６月６日から施行する。
附 則
この要項は、令和５年11月１日から施行する。