山梨県市町村職員共済組合貸付規則等の一部改正について当組合の貸付事業の運営等につきまして、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当組合の貸付事業の取扱い等につきましては、国から示される地方公務員共済組合の貸付事業の取扱要領及び貸付準則に基づき行っているところでありますが、この度、貸付準則の一部が改正されたことに伴い、当組合貸付規則及び貸付規則実施細則の一部改正を行い規定の整備を図りました。
この改正は１０月１日から適用されることとなりますが、当該改正内容の概要につきましては下記のとおりとなりますのでお知らせいたします。
なお、ご不明な点がございましたら共済組合貸付担当までご連絡いただきますようお願いいたします。
記
１

主な改正内容について（１）様式の改正①「貸付申込書」（別紙１のとおり。改正箇所下線。）②「借入状況等申告書」（別紙２のとおり。改正箇所下線。）※様式の改正後も貸付の申込みの方法はこれまでと変わりません。
（２）短期組合員に係る貸付の規定１０月以降に資格取得した短期組合員も貸付の申込みをすることができますが、その取扱いについては次のとおりとなります。
① 償還期間は借り受けた月の翌月から任用期間が終了する月までの間となります。
② 報酬月額及び年収額に対して、上記①の償還期間により算出される毎月の償還額及び年収額の割合が 30％を超える場合は貸付ができません。
(他の金融機関からの借入れがある場合は、金融機関への償還額も含めて計算します。)

２

その他
新様式（貸付申込書・借入状況申告書）については、本組合ホームページの「各種請求用紙ダウンロード」にて令和４年１１月１４日からダウンロードできます。
従前の様式も使用することができますが、お手数でも、今後は新様式により貸付の申込みをしていただきますようお願いいたします。

担当：総務課 貸付担当
保坂・青嶋
T E L：0 5 5 - 2 3 2 - 7 3 1 1

別紙１
様式第１号

貸所

貸属所氏

申

現申名－人の状料

年月月付

類

円

・普 通 ・住 宅※１()
・在宅介護対応住宅
・災害（ 家財 ・ 住宅 ・ 再 ）・医 療 ・入 学
・修 学
・結 婚 ・葬 祭
修学貸付
・高額医療 ・出 産据置する据置しない※２ 償 還 方 法

貸付申込月の正規の勤務時間(*）
貸付申込月の休業
予定(申請)時間(*)

時間
時間
年月年月

毎月均等償還※３ 「だんしん」加入
有 無※４ 債務返済支援保険の適用の有無
希望送金日況 再 任 用 の 任 期の 終 了 年 月* 「給料月額」について、令和４年１０月１日以降組合員適用となった短
時間勤務職員においては、「報酬月額」と読み替えて記入してください（（ 級 号）の記入は不要です。）。
* 「貸付申込月の正規の勤務時間」及び「貸付申込月の休業予定（申請）時間」は、育児短時間勤務、育児部分休業、修学部分休業、高齢者部分休業その他病気休暇等により、条例の規定に基づき給料（または報酬）の一部が減額されている場合に記入してください。

普通・医療・入学・結婚・葬祭・修学・ ボーナス併用償還

加入

・非加入

適用

・非適用

月 １５日 ・２９日

※１ （）へは、住宅貸付の借入事由を具体的に記入（新築、増改築、修理、宅地購入、住宅購入、土地建物購入等）※２ 貸 付 額 が 、 普 通 ・ 医 療 ・ 入 学 ・ 修 学 ・ 結 婚 ・ 葬 祭 貸 付 の 場 合
１００万円以上、住宅・災害貸付の場合は３００万円以上の場合は、ボーナス併用償還の選択が可能※３ 「だんしん」に加入する場合は、加入申込書の提出が必要※４ 「だんしん」に加入する者は、必ず選択が必要※５ 裏面に貸付限度額の計算方法があります。

万円万円

住宅・災害（最低保障額）万円）（自現在受けている貸付有・無貸付年月日資金円

貸 付 申 込 金 額円金左 の （ Ａ ） の 額円

計

銀 行 等 借 入 額円

そ の 他 ()円

資 金 計 画 合 計 額円

月末 未償還残高円円円

合計

己資

現在受けている貸付のうち、繰上償還を希望する貸付を下表に記入してください。ただし、今回の貸付申込事由と同一の貸付種類の貸付のみが対象です。
貸付種類種

日

額

組 合 員 期 間

※
５
貸付
限度額円

所

資 格 取 得 日給（共済組合提出用）

借用理由

貸込

書（具体的に記入）

名
住込

貸付申込金額

組合員証記号番号付付(A)画円

上記のとおり、山梨県市町村職員共済組合貸付規則に基づき貸付けを受けたく申込みいたします。
年月日

印

申込人氏名
※申込人自ら署名する場合は、押印は不要です。

山梨県市町村職員共済組合貸付規則第８条第５項の規定に基づき、上記の記載事項及び関係書類を確認した結果、上記申し込みは事実に相違なく、適正なものであることを認めます。
年月日

山梨県市町村職員共済組合理事長

殿印

所属所長
事務局長

事務局次長

課長

貸付決定金額
送金予定日

年月課員

課員

円

繰上償還金額

日

貸付種類

担当者

（伺

上記の貸付申込について下記のとおり決定・通知することとしてよろしいか。

円

差引送金額）

貸付番号

円

第号

(R4.10)（１．普通貸付

裏面）

見積書又は契約書(写)及び借入状況等申告書

２．住宅貸付貸 付 種 別添 付 書 類

新築

増改
築

修
理

宅
地
購
入
○
○

住宅
購
入
○
○

ﾏ
土
地 購 ﾝｼ
物付 入 ｮ建ﾝ○○○○

借入状況等申告書○○○
物件等の状況調書
○○○工事請負契約書又は見積書
○
○
○
売買契約書
○
○
○
○
平面図（ﾏﾝｼｮﾝ購入の場合は間取り図）
○○○○
○
○
立面図
○
△
○
○
建築基準法の規定による確認済証又は建築工○○○○
事届あるいは確認済証不要証明書
土地の公図
○
○
○
○
購入物件の住宅地図○○○○
基礎工事完了後の写真○○○○
現住所の賃貸借契約書又は住居移転の理由書△○○○○※ ○は必ず必要な書類、△は状況に応じて必要な書類
３．災害貸付（１）家財に被害を受けた場合罹災証明書、災害物件の明細書、見積書、借入状況等申告書
罹災証明書、災害物件の明細書、住宅貸付の新築と同様の書類、借（２）住宅に被害を受けた場合
入状況等申告書
４．特別貸付（１）医 療 貸 付
医師の診断証明書、見積書又は領収書及び借入状況等申告書（２）入 学 貸 付
合格通知書若しくは入学許可書及び入学案内書（入学金又は授業料が確認できるもの）又は賃借契約書、続柄の確認書類及び借入状況等申告書（３）修 学 貸 付
入学許可書若しくは在学証明書及び入学案内書（入学金又は授業料が確認できるもの）又は賃借契約書、続柄の確認書類及び借入状況等申告書（４）結 婚 貸 付
見積書、結婚証明書又は案内状及び借入状況等申告書及び借入状況等申告書（５）葬 祭 貸 付
埋葬許可書、見積書、故人の除籍謄本及び借入状況等申告書
５．在宅介護対応住宅貸付
要介護者に配慮した構造部分の工事の見積書及び借入状況等申告書
６．高額医療貸付・出産貸付については、ご確認ください。
※ 上記添付書類のほか、必要に応じてその他の書類を提出していただきます。

限 度 額 計 算 式
１．普通・災害家財・医療・入学・結婚・葬祭貸付（１）計算式
給料月額×６（２）最高限度額
医療貸付以外は2,000,000円、医療貸付は1,000,000円
２．住宅・災害住宅・災害再貸付（１）計算式
下表１の組合員期間に応じた月数を給料月額に乗じた金額、又は下表２の組合員期間に応じた最低保障額
表１
組合員期間
1年以上
6年未満
6年以上
11年未満
11年以上
16年未満16年以上
20年未満
20年以上
25年未満
25年以上
30年未満
30年以上
（２）最高限度額

表２
月数
7 月
15 月
22 月
28 月
43 月
60 月
69 月

組合員期間
3年未満
3年以上
7年未満
7年以上
12年未満
12年以上
17年未満
17年以上

最低保障額
1,000,000 円
4,000,000 円
7,000,000 円
9,000,000 円
11,000,000 円※ 災害再貸付は、500,000円加算

住宅、災害住宅貸付は18,000,000円、災害再貸付は19,000,000円

別紙２

様式第２号

借入状

況

等申告書

１．借入状況
※他の金融機関等からの借入状況の有無について、必ずどちらかに○印をしてください。
住宅金融支援機構有・無銀
行有・無その他公庫
有・無信用金庫

地方公共団体による住宅融資等

労 働 金 庫有・無有・無信 用 組 合有・無消費者金融

有・無信 販 会 社

有・無有・無互有・無個有・無その他有・無入

状

況記

載

欄

新規
借入額
（万円）

助会人

※上記で「有」に○印したものについて、以下に記入してください。
他の借入先

金

借入日

融機

関等

既
借借入額
現在の残高
（万円）
（円）

計
共済

貸付種類

組

借入日

合

月の償還の借分
ボーナスの償還額(円)

(Ａ)

(Ｆ)

ら

既
借借入額
現在の残高
（万円）
（円）

ら

入毎月の償還額(円)

か

計
毎

かの借

借入日

入入毎月の償還額(円)分
ボーナスの償還額(円)

(Ｃ)

(Ｈ)

状

況新規
借入額
（万円）

借入日

借入毎月の償還額(円)分
ボーナスの償還額(円)

(Ｂ)

(Ｇ)

記入欄

借入
毎月の償還額(円)分ボーナスの償還額(円)(Ｄ)(Ｉ)

額（ Ａ ） ＋ （ Ｂ ） ＋ （ Ｃ ） ＋ （ Ｄ ）

＝円

（Ｅ）

ボ ー ナ ス 償 還 額（ Ｆ ） ＋ （ Ｇ ） ＋ （ Ｈ ） ＋ （ Ｉ ）

＝円

（Ｊ）

２．給料月額に対する毎月の償還額の割合
毎月の償還額（Ｅ）

貸付申込月の正規 貸付申込月の休業割合
勤務時間 (X) * 予定時間 (Y) * 〔Ｅ÷(Ｋ×(１－(Y÷X)))×100〕

給料月額（Ｋ）円

円

時間時間％* 貸付申込月の正規勤務時間 (X) 及び貸付申込月の休業予定時間 (Y) は、部分休業中の場合に記入してください。
※ 給料月額(K)に対する毎月の償還額(Ｅ)の割合が、30％を超える場合は、貸付ができません。
※ 令和４年１０月１日以降組合員適用となった短時間勤務職員については、給料を「報酬」と読み替えて記入してください。
※ 部分休業中の場合は、減額後の給料(または報酬）月額 (K×(1-Y/X))に対する毎月の償還額(E)の割合が、30％を超える場合は、貸付ができません。

３．年収額に対する年間償還額の割合
年間償還額｛Ｅ×12 + Ｊ×2｝ （Ｌ）

年収額｛Ｋ×12 + Ｋ×4｝円（Ｍ）

割合〔Ｌ÷(Ｍ×(１- (Y÷X)))×100〕円％※ 年収額(Ｍ)に対する年間償還額(Ｌ)の割合が、30％を超える場合は、貸付ができません。
※ 部分休業中の場合は、減額後の年収額(M×(１-Y/X))に対する年間償還額(L)の割合が、30％を超える場合は、貸付ができません。

私の借入状況は上記事実に相違ないことを申告し、以下の事項について同意します。
１．この申告について、所属所長が確認すること。
２．裏面の記入上の注意を確認し、これに従うこと。
３．この申告と相違する場合は、共済組合の即時償還命令に従います。
年月日

山梨県市町村職員共済組合理事長

様
申込人氏名※申込人自ら署名する場合は、押印は不要です。

印（R4.10）

(裏面）

記

入

上の注

意

① 申込人は、１～３の状況についてすべて記載してください。
② 「１．借入状況」中、他の金融機関等からの借入状況記入欄の既借入分については、申込日現在において他の金融機関等から借入れをしているすべてのものについて記入してください。
また、同中、他の金融機関等からの借入状況記入欄の新規借入分については、今回の共済組合貸付と同一事由により、住宅金融支援機構、銀行等から借入れを行うすべてのものについて記入してください。
③ 他の金融機関等から既に借り入れている場合又は新規借入をする場合は、申込日の属する月の弁済額が確認できる書類（融資決定通知書、償還表等）の写しを添付してください。
また、以前に共済組合から貸付けを受けたときに申告した他の金融機関等からの借入れが完済した場合は、その完済がわかる書類（完済証明、登記簿謄本（乙区欄）等）の写しを添付してください。
④ 「１．借入状況」中、共済組合からの借入状況記入欄の毎月の償還額については、早見表による金額を記入してください。
⑤ 申込人が連帯債務を負っている借入金がある場合又は申込人が連帯債務者として新規の借入れを行う場合も、この「借入状況」に記入してください。
この場合は、申込人が実際に支払う額にかかわらず、債権者に支払うべき毎月の返済額の１/２及びボーナス時の返済額の１／２の金額をそれぞれ「毎月の償還額」及び「ボーナスの償還額」として記入してください。
（連帯債務者が３人以上いる場合も、債権者に支払うべき額の１／２を記入してください。）⑥ ２．「給料月額に対する毎月の償還額の割合」中、当月の正規勤務時間（X）及び当月の休業予定時間（Y）は、育児短時間勤務、育児部分休業、修学部分休業、高齢者部分休業その他病気休暇等により条例の規定に基づき給料（または報酬）の一部が減額されている場合に記入してください。
⑦ ２．「給料月額に対する毎月の償還額の割合」について、給料（または報酬）月額（部分休業等により減額されている場合には減額後の給料（または報酬）月額）に対する毎月の償還額の割合が３０％を超えている場合には、貸付けを行いません。
⑧ ３．「年収額に対する年間償還額の割合」について、年収額に対する年間償還額の割合が３０％を超えている場合には、貸付けを行いません。
また、年間償還額は、毎月の償還額の１２倍にボーナスの償還額の２倍を加えた額としてください。
年収額は、給料（または報酬）月額（部分休業等により減額されている場合には減額後の給料（または報酬）月額）の１２倍にボーナスの額（実支給額にかかわらず給料（または報酬）月額（部分休業等により減額されている場合には減額後の給料（または報酬）月額）の４倍）を加えた額として記入してください。
⑨ 給料（または報酬）の全部の支給が停止されているとき又は懲戒処分により給料（または報酬）の一部の支給が停止されているときは、貸付けを行いません。
⑩ 給与（もしくは報酬）の差押を受けている間は、貸付けを行いません。
⑪ 必要に応じてその他確認資料の提出を求めることがあります。