エア・ブラウン株式会社

事業報

令和 5 年 3 月期

告企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当社第 53 期（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）における事業の概要につきご報告申し上げます。
当事業年度の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクが高まり、原油・原材料価格の高騰に起因するエネルギー・消費財価格の上昇、インフレ抑制を目的とした欧米の急激な政策金利引き上げにより景気は減速いたしました。
アジア圏においては、インド・ASEAN 各国の内需拡大による安定成長が景気を支えたものの、中国ではロックダウン解除後もゼロコロナ政策が年末まで継続され 2022 年の GDP 成長率は 3%と大幅に前年を下回り、韓国においても GDP 成長率は 2.6% と上昇したものの、期後半からの半導体需要低迷による輸出減に起因し四半期ではマイナス成長を記録するなど、各国足並みを揃えての回復とはなりませんでした。2023 年においては中国経済の回復を軸にアジア諸国では回復基調となることが見込まれるものの、長期化するウクライナ情勢や米国での消費の落ち込みによる景気後退リスクなど世界的にはより一層の成長鈍化が見込まれます。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症対策・行動制限が緩和され社会経済活動の正常化は進んだものの、急激な円安の進行・物価上昇の影響から持ち直しは限定的となりました。
2023 年度はアフターコロナを見据えての投資需要の回復など、内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。しかしながら、消費財価格の値上げが続く中で中小企業を中心に実質賃金が引き続き低迷すれば個人消費を押し下げることになり、引き続き景気回復の鈍化リスクは拭い切れません。
このような環境の中、当社グループはエフビーオートメ株式会社のグループ会社化やインド原薬メーカーへの出資を実施し、より広い市場へ多様な形態でのビジネス展開が可能となるよう、中長期での成長を見据えた積極的な投資を進めてまいりました。また、中期経営計画「CREATE
NEXT AR BROWN」第二期を策定し、品格を醸成しつつ事業継続性を高め経営理念を実現すべく、国や地域をまたぎグループ全体で事業活動・社会貢献への取り組みを進めました。
当事業年度の連結売上高は、電子材料事業及び精密化学品事業の伸長にけん引され、148 億 05百万円と前期比 15.0% の増収となりました。連結営業利益では、US ドル・ユーロに対する円安影響を主要因として原価率が上昇したことや、活動制限の緩和による諸経費の増加、事業計画達成に向けた人財への投資をすすめた結果、8 億 63 百万円と前期比 5.3% の減益となりました。効率的な資産運用と事業への再投資を目的とした金融資産の売却や、品質管理の強化による在庫の整理を進めるなどの結果、連結経常利益では 9 億 62 百万円と前期比 0.7％の増益となりました。
当社単独では、電子材料事業・精密化学品事業で伸長し、売上高は 123 億 59 百万円と前期比11.7% の増収となりました。諸経費の増加は想定内であったものの、為替影響による原価上昇の影響も受け、営業利益では 3 億 95 百万円と 25.0％の減益となりました。金融資産の売却や上場株式等の配当金増加等の結果、経常利益では 6 億 80 百万円と前期並みとなりました。
第 54 期は、人財の確保と育成に取り組み、SDGs に貢献するビジネスの開発・展開に注力してまいります。
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令和 5 年 3 月期

事業別実績 ( 連結売上高 / 連結売上総利益の対前期比 )、概況は下記の通りです。

電子材料事業FY2022 は 14.4%、14.3% の増収増益となりました。日本、中国、タイ、インドはコロナ禍からの脱却による経済の回復の恩恵もあり増収・増益となりました。韓国は半導体不足やウクライナ情勢の影響もあり減収減益でした。カーエレクトロニクス・セグメントは昨年来からの半導体不足による生産調整の影響を受けているものの、x-EV、そして自動運転関連デバイス向けビジネスが拡大したため増収増益となりました。家電情報通信・セグメントは、巣篭り需要の恩恵もあり 1 年を通して高い需要に支えられ増収増益となりました。取扱い製品の塗布装置販売は減収減益ではありましたが、パートナー数・取扱いメーカー数を増やし多くの案件を獲得する事ができました。エレクトロ
ニクスケミカルセグメントは、まだ売上が小さく市場全体への普及にはもう少し時間がかかるものの、主力顧客複数社で採用され将来的に当該事業への貢献が期待できる段階に入りました。有機溶剤含有コーティング材について、カーボンニュートラルに対応すべく取組を開始しており、順調にいけば 2024 年度から施行できる見込みとなりました。また、サプライチェーンの多様化のため、タイの委託製造パートナーで生産品目数の増加に取り組み、また新規コーティング材委託製造パートナーからはサンプル出荷を開始しました。
機能化学品事業
FY2022 は 2.6%、8.8% の増収増益でした。主要セグメントの中では、タイヤセグメントが顧客自身の販売不振により減収となりましたが、長年取り組んできた航空宇宙セグメントの化学品原材料ビジネスの立上げが大きく貢献し、パーソナルケアセグメントでは植物由来のバルク原料の新規ビジネスの立上げ等もあり、大きく伸長させることができました。事業環境としては、今日現在、海外から日本国内への輸入販売が大きな部分を占めている当事業においては逆風に曝される一年となりました。第 3 四半期までの船賃、コンテナ等の輸送費の高止まりや、世界的な原材料価格の高騰、そして期初に始まった大幅な円安が、コストとして重くのしかかり、既存ビジネスの利益率の低下につながりましたが、新規立上げに成功した大型ビジネスではそうしたコストを販売価格に反映して開始することができ、事業全体の売上げの増加のみならず、利益率の向上に寄与しました。その他の主要セグメントでは、潤滑剤セグメントを除き、粘接着剤、化学品及びその中間体、バイオサイド、塗料・インキ、金属加工各セグメントが既存顧客の需要回復や一部新規ビジネスの開始により前年実績を上回りました。地域的には、今期は日本がけん引しました。また、日本、中国、タイ、インド、シンガポールに続き、4 月には韓国に、7 月にはベトナムに営業員を配置し、当該事業の基本戦略である全アジアを跨ぐ有機的なソーシング・販売体制を拡充し、かつ顧客の BCP に寄与するサプライチェーンの多様化を推し進めました。

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令和 5 年 3 月期

精密化学品事業
FY2022 は 32.9%、1.3% の増収、微増益となりました。為替における円安の影響と利益率の低いビジネスが伸長したこともあり、大幅な増収にもかかわらず、増益幅は僅かなものとなりました。
先発医薬セグメントでは欧州 2 社の原薬中間体の日本国内での販売増が大きく貢献しました。
ジェネリック医薬セグメントでは、インドの複数のメーカー品の日本市場向け販売促進が結実したことに加え、ASEAN での販売も開始でき引き続き伸長しました。更には韓国向けの賦形剤ビジネスについても順調に伸長しました。バイオ医薬セグメントは 2024 年には ADC 関連の受託ビジネスを開始できることが確定しました。地域的には、日本が同事業の伸長を牽引しましたが、その背景には、当社のインド・中国各法人の果たすソーシング機能が有効に働きました。ASEAN 内の地域拡大においては、7 月にベトナムに営業開発人員を配置し、またインド法人にはサプライヤー開発を主目的に更なる人員増強を行いました。また日本には事業の品質保証体制をより確実にする為、品質保証の専任者の採用を進めました。将来的には日本のみならず、グループ全体での品質保証能力の向上を目指します。 また、インドのスタートアップ原薬・中間体メーカーである Vannsh Life
Sciences 社への投資を決定しました。この投資により同社の抗がん剤を中心とした API、医薬品中間体のインドを除く全世界での販売権を獲得し、2-3 年後には当社の既存ネットワーク域内での販売を開始します。またこの投資を米国やその他地域への進出の足掛かりとする計画です。
ライフサイエンス事業
FY2022 は 19.4% 増収、8.8% の減益でした。バイオ基礎研究セグメントは、プラスチック消耗品を独自のネットワークを駆使して安定供給したことにより販売が伸長しました。又、半導体製造研究向けの補助機器の需要増にも対応することができました。一方、急激な円安と原価増が影響した事により、研究用酵素試薬と消耗品の販売が低迷しました。品質管理セグメントでは、製薬分野向け、及び、医療機器分野向けに新規顧客獲得が進み販売増となりました。昨年度より拡販開始したゲノム編集受託ビジネス（sgRNA）は計画通り複数の顧客と受託契約を締結する事ができました。新たにcGMP 準拠の試薬製品を導入し実績化することができました。今後、バイオ産業セグメントのビジネス拡大が期待されます。ナノメンブレンビジネスは、OEM ビジネスのプロジェクトが実績化した事で、販売が計画以上に伸長しました。
ヒューベット事業
FY2022 は 9.6% の増収、5.6% の減益でした。医療機器向けコネクターは需要増が続いており、大幅に販売が伸長しました。一方、不妊治療機器 PGT( 着床前遺伝学的検査 ) ビジネスは前処理薬剤の需給逼迫による顧客サイドでの混乱の影響を受けて、苦戦を強いられました。畜産市場向け生乳検査
キットビジネスは、上期は需要増がみられ販売が伸長しましたが、下期からの余剰生乳問題の影響による需要減、及び、酪農家の離農の影響で通期では横ばいでした。食品検査セグメントの試薬ビジネスは、企業買収によるサプライヤー側の混乱がありましたが、業務プロセスの見直しを進め安定供給を維持する事ができました。安全検査セグメントでは、COVID-19 起因により止まっていたアジア向け残留農薬検査キットビジネスが再開し販売増に寄与しました。水位計 / 水質計ビジネス
では、地すべりモニタリング（防災）および小水力発電向けの水位計の販売が伸長しました。
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令和 5 年 3 月期

電子機器事業FY2022 は 24.1％の増収、0.5% の減益となりました。自動車セグメントにおいては、ADAS（先進運転支援システム）関連試験装置とタイヤ用面圧分布測定装置を日本の自動車、タイヤメーカー等に一定数納入しましたが、円安、運賃高騰の影響で利益が当初の計画より減少しました。中国では前半は上海ロックダウンの影響を受け、満足に営業活動が行えない状況が続きましたが、ADAS 関連試験装置の需要は旺盛で、中国国家機関に ADAS 関連装置のダミーを多数納入しました。また中国
自動車市場向け歪みゲージビジネスは、競合他社が半導体不足による納期遅延などで苦戦したこともあり、中国ローカル顧客での実績が着実に増え、当期も伸長しました。エレクトロニクス・航空宇宙セグメントをメインターゲットとした衝撃試験機開発商品は、性能も安定し、複数台の販売実績を上げることができました。医療セグメントにおいて、中国の大規模病院向けの医薬品自動分包機ビジネスは、病院の予算が感染症対策に向けられたため納入はありませんでしたが、ロックダウン解除後は引き合いが増えてきました。また、10 月に全株式譲渡契約を締結したエフビーオートメ社
が当社のグループの一員となり、主要ビジネスである医療、分析機器用のバルブ、ポンプなどの販売が好調に推移し、当該セグメントのみならず、電子機器事業全体の売上増に貢献しました。新規セグメントをターゲットとし、日本、中国で取り扱いを開始した光ファイバー計測システムは、中国のインフラ関連に納入実績を上げることができました。

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