地上型レーザースキャナーを用いた
出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）

令和５年３月

国

土

交 通

省

はじめに
i-Construction は、情報通信技術の適用により高効率・高精度な施工を実現するものであり、工事施工中においては、施工管理データの連続的な取得を可能とするものである。そのため、施工管理においては従来よりも多くの点で品質管理が可能となり、これまで以上の品質確保が期待される。
施工者においては、実施する施工管理にあっては、施工管理データの取得によりトレーサビリティが確保されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となる。また、発注者においては、従来の監督職員による現場確認が施工管理データの数値チェック等で代替可能となる他、検査職員による出来形・品質管理の規格値等の確認についても数値の自動チェックが今後可能となるなどの効果が期待される。
また、近年はレーザーで距離の測定を行えるトータルステーション以外にも、面的な広範囲の計測が容易な地上型レーザースキャナー技術や無人航空機（ＵＡＶ）を用いた空中写真測量についても利用が進んでいる。そこで、情報化施工の項目のひとつとして、地上型レーザースキャナーを利用した地形測量及び出来形測量・出来高算出
方法を整理した。この方法は、従来の巻尺、レベルあるいはＴＳを用いる方法に比べて、以下の優位性をもつ。
(1) 計測の準備作業が軽減でき、また計測時間も短いために測量作業が大幅に効率化する。
(2) 測量結果を３次元ＣＡＤ等で処理することにより、鳥瞰図や縦断図・横断図、数量算出など、ユーザの必要なデータが抽出できる。
一方、地上型レーザースキャナーを用いた計測では、従来の巻尺、レベルやＴＳによる計測に比べて以下の留意点がある。
(1) 計測箇所をピンポイントに計測できない(2) 取得データの計測密度にばらつきがある。
本要領を用いた監督・検査の実施にあたっては、本要領の主旨、記載内容をよく理解するとともに、実際の監督・検査にあたっては、「工事施工前における使用機器の精度の確認」、「既済部分検査及び完了検査実施時における出来形管理・品質の確認」を実施し、適切な管理の下での出来形計測データ等の取得及びトレーサビリティの確保、並びに規格値を満足した出来形計測データ等の取得を行うものとする。
今後、現場のニーズや本技術の目的に対し、更なる機能の開発等技術的発展が期待され、その場合、本要領についても開発された機能・仕様に合わせて改訂を行うこととしている。
なお、本要領は、施工者が行う施工管理に関する要領と併せて作成しており、施工管理については、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）編」を参照していただきたい。

第３編

舗装工

目

次

1． 目 的 ···································································· 1
2． ＴＬＳ活用のメリット ······················································· 1
工事目的物の品質確保 ····················································· 1
業務の効率化····························································· 1
3． 要領の対象範囲····························································· 2
4． 用語の説明································································· 2
5． 監督職員の実施項目 ························································· 2
施工計画書の受理・記載事項の確認 ········································· 2
基準点の指示····························································· 5
設計図書の３次元化の指示 ················································· 5
工事基準点等の設置状況の把握 ············································· 5
３次元設計データチェックシートの確認 ····································· 5
精度確認試験結果報告書の把握 ············································· 6出来形管理状況の把握 ····················································· 6
6． 検査職員の実施項目 ························································· 7
出来形計測に係わる書面検査 ··············································· 7
出来形計測に係わる実地検査 ··············································· 9
7． 管理基準及び規格値等 ······················································· 10出来形管理基準及び規格値 ················································· 10
品質管理及び出来形管理写真基準 ··········································· 10（参考資料）
参考資料－1 ······························································· 12通常工事と「ＴＬＳを用いた出来形管理」における監督・検査要領との相違点
比較一覧
参考資料－2 ······························································· 13
３次元設計データチェックシート
参考資料－3 ······························································· 14
精度確認試験結果報告書
参考資料－4 ······························································· 17
用語の説明
参考資料－5 ······························································· 20
ＴＬＳを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）1．目

的
本要領は、地上型レーザースキャナー（以下、ＴＬＳという。）を用いた出来形管理に係わる監督・検査業務に必要な事項を定め、監督・検査業務の適切な実施や更なる効率化に資することを目的とする。
また、受注者に対しても、施工管理の各段階（工事測量、３次元設計データの作成、施工中の出来形確認・出来高確認、施工後の出来形確認・出来高確認、出来形管理帳
票の作成）で、より作業の確実性や自動化・省力化が図られるように、出来形管理・
出来高管理が効率的かつ正確に実施されるための適応範囲や具体的な実施方法、留意点等を示したものである。
2．ＴＬＳ活用のメリット
ＴＬＳを活用することによるメリットは、現状においては工事測量や出来形計測、数量算出など施工段階を中心としたメリットとなるが、今後、取得したデータの利活
用による維持管理の効率化等、様々なメリットが期待される。（参考資料－５参照）
今回、ＴＬＳの出来形計測の機能を踏まえた「地上型レーザースキャナーを用いた
出来形管理の監督・検査要領（案）」策定による発注者における主なメリットは、以下のとおりである。
工事目的物の品質確保
1）２次元データから３次元設計データを作成するため、図面の照査が確実
・詳細については、「5－5３次元設計データチェックシートの確認」を参照。

2）ＴＬＳによる出来形計測は面的な計測データとなるため、出来形が確実で確認が容易
・詳細（監督職員対応）については、「5－7出来形管理状況の把握」を参照。

・詳細（検査職員対応）については、「6－1出来形計測に係わる書面検査」を参照。
3）出来形を面的に計測することによる品質確保
・詳細については、「7－1

出来形管理基準及び規格値」を参照。

4）面的な計測結果を用いた図面の作成及び数量算出による品質確保
・面的な計測結果（工事測量、出来形計測等）から図面作成や数量算出を行うため、設計変更内容が確実に反映され、再利用性の高い完成図が納品される。
業務の効率化
1）３次元設計データの作成による図面の照査が効率化
・詳細については、「5－5３次元設計データチェックシートの確認」を参照。

2）実地検査における検査頻度を大幅に削減（ただし、出来形帳票作成ソフトウェア機
能要求仕様書が配出され、対応したソフトウェアが導入されるまでは実地検査を行

1う）
3）写真管理基準の効率化が可能
・詳細については、「7－2

品質管理及び出来形管理写真基準」を参照。

3．要領の対象範囲
本要領の対象範囲は、３次元設計データを活用したＴＬＳを用いた舗装工事における出来形管理を対象とする。
4．用語の説明
用語の説明の内容は、参考資料－４に示す。
5．監督職員の実施項目
本要領を適用したＴＬＳを用いた出来形管理についての監督職員の実施項目は、以下の項目とする。
受注者のＴＬＳによる出来形管理作業フロー

監督職員の実施項目①施工計画書の受理・記載事項の確認

施工計画書

・適用工種、出来形計測箇所、出来形管理基準・規格値・出来形管理写真基準等
・使用機器・ソフトウェアについて施工計画書の記載を確認

準備工
・工事測量

②基準点の指示・基準点の指示③設計図書の３次元化の指示

・工事基準点設置

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取るために、設計図書を３次元化することを受注者に指示

・設計照査

工事測量による修正 ④工事基準点等の設置状況の把握
・工事基準点の測量成果及び設置状況の把握
・ＴＬＳを用いた出来形計測に必要な標定点の測量成果及び設置状況の把握

３次元設計データ入力⑤３次元設計データチェックシートの確認
・３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、３次元設計データ
チェックシートにより確認

（施

工）

出来形計測

出来形帳票作成等（通常工事の監督業務）⑥精度確認試験結果報告書の把握⑦出来形管理状況の把握
・出来形管理図表の確認

図－１

監督職員の実施項目＜本施工前及び工事施工中＞
施工計画書の受理・記載事項の確認
受注者から提出された施工計画書の記載内容及び添付資料をもとに、下記の事項について確認を行う。

2

1）適用工種の確認
ＴＬＳによる出来形管理を実施する工種について表－１の適用工種に該当していることを確認する。
表－１
編

適用工種

章 節

条（工

種）

第３編
土木工事
共通編

第２章
一般施工

第６節
一般舗装工

７条（アスファルト舗装工）※１
８条（半たわみ性舗装工）※１
９条（排水性舗装工）※１
１０条（透水性舗装工）※１
１１条（ｸﾞｰｽｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工）
１２条（コンクリート舗装工）※１

第６編
河川編

第１章
築堤・護岸

第１１節
付帯道路工

５条（アスファルト舗装工）※１
６条（コンクリート舗装工）※１

第２章
一般施工
第１章
築堤・護岸
第４章
水門

第１８節
舗装工

５条（アスファルト舗装工）※１
６条（半たわみ性舗装工）※１
７条（排水性舗装工）※１
８条（透水性舗装工）※１
９条（ｸﾞｰｽｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工）
１０条（コンクリート舗装工）※１

第７編
河川海岸編

第１章
堤防・護岸

第１４節
付帯道路工

５条（アスファルト舗装工）※１
６条（コンクリート舗装工）※１

第８編
砂防編

第１章
砂防堰堤

第１２節
付帯道路工
第４節
舗装工

５条（アスファルト舗装工）※１
６条（コンクリート舗装工）※１

第１０編
道路編

第２章
舗装

第４節
舗装工

５条（アスファルト舗装工）※１
６条（半たわみ性舗装工）※１
７条（排水性舗装工）※１
８条（透水性舗装工）※１
９条（ｸﾞｰｽｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工）
１０条（コンクリート舗装工）※１※1

路盤工を含む。
2）出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準等の確認
本要領の「7．管理基準及び規格値等」の表－３に基づき記載されていることを確認する。
3）使用機器・ソフトウェアの確認
出来形管理に使用するＴＬＳ本体及びソフトウェアについては、下記の項目及び方法で確認する。
①ＴＬＳ本体ＴＬＳのハードウェアとして有する測定精度が以下に示す性能と同等以上の測3定精度を有し、適正な精度管理が行われている機器であること。平面精度について
は、「JSIMA115 地上型レーザースキャナー性能確認に関するガイドライン」（日本
測量機器工業会規格）に基づく試験成績表により計測範囲における平面の座標測定
精度が 14mm 以内であることを確認できる機器でもよい。
測定範囲内の鉛直精度：アスファルト舗装
路床表面±20mm 以内

下層路盤表面±10mm 以内

上層路盤表面±10mm 以内

基層・中間層表面±4mm 以内

表層表面±4mm 以内

コンクリート舗装
路床表面±20mm 以内

下層路盤表面±10mm 以内

粒度調整路盤表面±10mm 以内セメント(石灰・瀝青)安定処理表面
アスファルト中間層表面±10mm 以内

±4mm 以内

コンクリート舗装版表面 ±4mm 以内
測定範囲内の平面精度：アスファルト舗装
20mm 以内（路床・下層路盤・上層路盤表面）10mm 以内（基層・中間層・表層表面）
コンクリート舗装
20mm 以内（路床・下層路盤・粒度調整路盤・セメ
ント(石灰・瀝青)安定処理表面）
10mm 以内（アスファルト中間層・コンクリート舗
装版表面）
色データ：色データの取得が可能なことが望ましい※当該現場での計測最大距離において、1m2 以下の検査面内の高さの測定精度。

測定精度

必要な測定精度を満たすＴＬＳを用いた計測結果であることを示す精度確認試験結果。（参考資料－３参照）

精度管理
ＴＬＳ本体の保守点検を実施したことを示す点検記録。製造
（ＴＬＳ本
元が推奨する有効期限内。
体）※精度確認は当該現場での使用から 12 か月以内に実施したものであること。

4

②使用するソフトウェア
ＴＬＳで利用するソフトウェアが「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）
舗装工編」に必要となるソフトウェアであることを確認すること。
３次元設計データソフトウェア
施工計画書において使用するソフトウ
ェア（ソフトメーカー、ソフトウェア
名、バージョン）を確認する。

点群処理ソフトウェア
出来形帳票作成ソフトウェア
出来高算出ソフトウェア
基準点の指示監督職員は、工事に使用する基準点を受注者に指示する。基準点は、４級基準点
及び３級水準点（山間部では４級水準点を用いてもよい）、若しくはこれと同等以上のものは国土地理院が管理していなくても基準点として扱う。
設計図書の３次元化の指示
監督職員は、設計図書が２次元図面の場合、３次元設計データ（３次元の面的なデータ）に基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取るために、設計
図書を３次元化することを受注者に指示する。
工事基準点等の設置状況の把握
監督職員は、受注者から工事基準点に関する測量成果を受理した段階で、工事基
準点が、指示した基準点をもとにして設置したものであること、また、精度管理が適正に行われていることを把握する。
標定点を利用する場合は、指示した基準点あるいは工事基準点をもとにして設置したものであることを把握する。
３次元設計データチェックシートの確認
監督職員は、３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、受注者が確認し提出された「３次元設計データチェックシート」により確認する。
標高較差で出来形管理を行う場合、目標高さが設計図を元に作成した各層の高さと異なる場合は、施工前に作成した３次元設計面に対する高さ（設計図を元に計算される高さ）からのオフセットにより目標高さを設定する必要がある。オフセット
高さについては、受注者からの協議内容を確認のうえ指示する。（工事打合せ簿）。
オフセット高さとは、設計図書を元に作成した３次元形状に対して、出来形管理基
準及び規格値の範囲内での施工誤差を考慮した場合の各層における施工前に作成した３次元設計面に対する高さとの差のことである。目標高さ（下図①）は、直下層の目標高さ（下図②）に直下層の出来形を踏まえて、設計厚さ以上の高さ（下図③）を加えて定めた計測対象面の高さ。

5

HrUG＝HdLG ＋ΔHmLG＋TdUG：①上層路盤の目標高さ

表層
②下層路盤
設計基準高

HdLG

H:高さ
T:厚さ

TdUG（上層路盤設計厚）

基層
上層路盤

※HmLG：下層路盤高（実測値）

下層路盤

ΔHmLG＝average（HmLG－HdLG）
d:設計値
m:実測値
r:目標高さ

③実測標高と目標高さの標高較差平均値

LG:下層路盤

UG:上層路盤図－２

目標高さ（アスファルト舗装）

精度確認試験結果報告書の把握
監督職員は、受注者が実施（ＴＬＳ計測を実施する前に行う）したＴＬＳの測定精度に関する資料を受理した段階で、出来形管理に必要な測定精度を満たす結果であることを把握する。
出来形管理状況の把握
監督職員は、受注者の実施した出来形管理結果（出来形管理図表）を用いて出来
形管理状況を把握する。

66．検査職員の実施項目
本要領を適用した出来形管理箇所における出来形検査の実施項目は、当面の間、下記に示すとおりである。

＜工事検査時＞
出来形計測に係わる書面検査
1）ＴＬＳを用いた出来形管理に係わる施工計画書の記載内容
施工計画書に記載された出来形管理方法について、監督職員が実施した「施工計画書の受理・記載事項の確認結果」を工事打合せ簿で確認する。
（施工計画書に記載すべき具体的な事項については、本要領 5－1 施工計画書の受理・記載事項の確認項目を参照）
2）設計図書の３次元化に係わる確認
設計図書の３次元化の実施について、工事打合せ簿で確認する。
3）ＴＬＳを用いた出来形管理に係わる工事基準点等の測量結果等
出来形管理に利用する工事基準点や標定点について、受注者から測量結果が提出されていることを、工事打合せ簿で確認する。
4）３次元設計データチェックシートの確認
３次元設計データが設計図書（工事測量の結果、修正が必要な場合は修正後のデータ）を基に正しく作成されていることを受注者が確認した「３次元設計データチ
ェックシート」が、提出されていることを工事打合せ簿で確認する。標高較差で出来形管理を行う場合、目標高さが設計図を元に作成した各層の高さと異なる場合は、施工前に作成した３次元設計面に対する高さ（設計図を元に計算される高さ）からのオフセットにより目標高さを設定する必要がある。この場合、オフセット高さについて、工事打合せ簿で確認する。目標高さについては図－２を参照のこと。
5）ＴＬＳを用いた出来形管理に係わる精度確認試験結果報告書の確認
ＴＬＳを用いた出来形計測が適正な測定精度を満たしているかについて、受注者が確認した「精度確認試験結果報告書」が、提出されていることを工事打合せ簿で確認する。
6）ＴＬＳを用いた出来形管理に係わる「出来形管理図表」の確認
出来形管理図表について、出来形管理基準に定められた測定項目、測定頻度並びに規格値を満足しているか否かを確認する。
バラツキについては、各測定値の設計との離れの規格値に対する割合をプロットした分布図の凡例に従い判定する。
（※）出来形管理要領によれば、分布図が具備すべき情報としては、以下のとおりとする。
・離れの計算結果の規格値に対する割合示すヒートマップとして－100％～＋100％の範囲で出
来形評価用データのポイント毎に結果示す色をプロットするとともに，色の凡例を明示
・±50％の前後、±80％の前後が区別できるように別の色で明示
・規格値の範囲外については、－100％～＋100％の範囲とは別の色で明示
・発注者の求めに応じて規格値の 50％以内に収まっている計測点の個数、規格値の 80％以内に収まっている計測点の個数について図中の任意の箇所に明示できることが望ましい。
・規格値が正負いずれかしか設定されていない工種についても、正負を逆転した側にも規格値が存在するものとして表示することが望ましい。

7

7）品質管理及び出来形管理写真の確認「7-2 品質管理及び出来形管理写真基準」に基づいて撮影されていることを確認する。
8）電子成果品の確認
出来形管理や数量算出の結果等の工事書類が、「工事完成図書の電子納品等要領」
で定める「ICON」フォルダに格納されていることを確認する。

電子成果品

・３次元設計データ（LandXML 等のオリジナルデータ（TIN））
・出来形管理資料（出来形管理図表（PDF）または、ビューワー付き３次元データ）
・ＴＬＳによる出来形評価用データ（CSV、LandXML、LAS 等のポイントファ
イル）・ＴＬＳによる出来形計測データ（LandXML 等のオリジナルデータ（TIN））
・ＴＬＳによる計測点群データ（CSV、LandXML、LAS 等のポイントファイル）
・工事基準点（CSV、LandXML、SIMA 等のポイントファイル）様式－3-2

出来形合否判定総括表

ソフトウェア要求仕様書Ver.

工

種

舗装工

測点

種

別

下層路盤

合否判定結果

測
規格値

測定項目

判定
点

12mm

-15mm以上±50mm
40mm以下最大値(差）

60mm

±90mm
±75mm

最小値(差）

-45mm

±75mm
±90mm

データ数

8000

1点／m以上（7000点以上）

評価面積

7000m2

棄却点数

0

平均値

標高
基準高
較差

0.3％未満（21点以下）

7200
標高較差の
ばらつき

6400

凡例：

図－３

作成帳票例（出来形管理図表）

8No.1～No.3
合格

対応

出来形計測に係わる実地検査
検査職員は、施工管理データが搭載された出来形管理用ＴＳ等を用いて、現地で自らが指定した箇所の出来形計測を行い、３次元設計データの目標高さと実測値との標高差あるいは、設計厚さと実測厚さとの差が規格値内であるかを検査する。
（ただし、出来形帳票作成ソフトウェアの機能要求仕様書が配出され、計測データの改ざん防止や信憑性の確認可能なソフトウェアが現場導入されるまで期間とする）。
検査頻度は表－２

検査頻度のとおりとする。（ここでいう断面とは厳格に管理断面を指すものではなく、概ね同一断面上の数か所の標高を計測することを想定している。）ＴＳ等を用いた実測値の計測は、１回の計測結果あるいは、複数回の計測結果を用いて算出してもよい。
なお、7－1 出来形管理基準及び規格値に示す基準を適用できない場合は、「土木工事施工管理基準及び規格値(案)」に示される従来の出来形管理基準及び規格値によることができる。
表－２
工

種

舗装工

計測箇所

検査頻度

確認内容

検査職員が指定

基準高、厚さする任意の箇所

あるいは標高較差

検査頻度

1 工事につき 1 断面

※基準高は、設計図書に表層の基準高が規定されている場合に実施※厚さは、同一平面における直下層の高さとの差※標高較差は、３次元設計データの設計面と実測値との標高差

97．管理基準及び規格値等
出来形管理基準及び規格値
出来形管理基準及び規格値は、「土木工事施工管理基準及び規格値(案)」のうち
面管理の場合に定められたものとし、測定値はすべて規格値を満足しなくてはならない。
なお、管理基準及び規格値に関する留意点としては、以下の項目がある。
①出来形管理基準及び規格値に示される「個々の計測値」は、すべての測定値が規格値を満足しなくてはならない。本管理要領におけるすべての測定値が規格値を満足するとは、出来形評価用データのうち、99.7％が「個々の計測値」の規格値を満たすものをいう。
品質管理及び出来形管理写真基準
本要領に関する工事写真の撮影は、「写真管理基準(案)」に定められたものとする。
なお、撮影の留意点としては、以下の項目がある。
①出来形管理状況の写真は、ＴＬＳの設置状況が分かるものとする。
②被写体として写しこむ小黒板については、工事名・工種等・出来形計測点（測点・箇所）を記述し、設計寸法・実測寸法・略図については省略してよい。

工事名：○○工事
計測日：○年○月○日
工種：表層
計測範囲：ＮＯ８０～８２

図－４

写真撮影例

10

参 考 資 料
参考資料－１ 通常工事と「ＴＬＳを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧（舗装工事編）

参考資料－２ ３次元設計データチェックシート

参考資料－３ 精度確認試験結果報告書

参考資料－４ 用語の説明

参考資料－５ ＴＬＳを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

11参考資料－１

通常工事と「ＴＬＳを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧（舗装工事編）【監督関係】
通常工事における監督・検査基準等

項目

ＴＬＳを用いた出来形管理の監督・検査要領

１．施工計画書の受理

２．監督職員の確認事項

備 考要領5-1 施工計画書の受理・記載事項の確認①適用工種の確認②出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準等の確認③使用機器・ソフトウェアの確認

・ＴＬＳを用いた出来形管理に関する記載事項を確認する。

要領5-3 設計図書の３次元化の指示①設計図書の３次元化の指示

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書を３次元化することを受注者に指示する。

要領5-4 工事基準点等の設置状況の把握①標定点の設置状況の把握・標定点を利用する場合は、指示した基準点をもとにして設置したものであること、また、精度管理が適正に行われていることを把握する。

要領5-5 ３次元設計データチェックシートの確認①３次元設計データチェックシートの確認

・３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、受注者が確認した「３次元設計データチェックシート」により確認する。

要領5-6 精度確認試験結果報告書の把握①精度確認試験結果の把握

・ＴＬＳを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかについて、受注者が実施した「精度確認試験結果報告書」を把握する。

要領5-7 出来形管理状況の把握①ＴＬＳによる出来形管理結果（出来形管理図表）による出来形管理状況の把握

・出来形管理図を確認し、出来形管理状況を把握する。

【検査関係】
項目

通常工事における監督・検査基準等

ＴＬＳを用いた出来形管理の監督・検査要領

備 考

12

要領6-1-2) 設計図書の３次元化に係わる確認・設計図書の３次元化の実施について、工事打合せ簿により確認

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書の３次元化の実施について工事打合せ簿で確認する。

要領6-1-3) ＴＬＳを用いた出来形管理に係わる工事基準点等の測量結果等
・ＴＬＳを用いた計測に利用する標定点について、受注者から測量結果が提出され・ＴＬＳを用いた計測に利用する標定点の測量成果が提出されていることを工事打 ていることを工事打合せ簿で確認する。
合せ簿により確認要領6-1-4) ３次元設計データチェックシートの確認
・ＴＬＳを用いた出来形管理では、監督職員による「３次元設計データチェックシー
・「３次元設計データチェックシート」が提出され、監督職員が確認していることを、 ト」の確認を工事打合せ簿で確認する。
工事打合せ簿により確認
要領6-1-5) ＴＬＳを用いた出来形管理に係わる精度確認試験結果報告書の確認
・「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合せ簿により確認
１．出来形管理に関わる
資料検査

・ＴＬＳを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかについて、受注者から「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合せ簿で確認する。

要領6-1-8) 電子成果品の確認
・成果品は、出来形計測データ、３次元設計データ、計測点群データ、工事基準点
・出来形管理や数量算出の結果等の電子成果品が提出され、「工事完成図書の電 および標定点データ、出来形管理資料である。
子納品等要領」で定める「ICON」フォルダに格納されていることを確認
品質管理及び出来形管理写真基準

要領7-2 品質管理及び出来形管理写真基準
写真管理項目工 種

撮影項目

アスファルト舗装工（下層路盤工、上層
路盤工）…その他

幅

撮影頻度［時期］

提出頻度
代表箇所
各１枚

各層毎80mに１回［整正後］

写真管理項目工 種
アスファルト舗装工（下層路盤工、上層
路盤工）…その他

撮影項目

撮影頻度［時期］

提出頻度

標高較差
または、厚さ※

各層毎１工事に１回［整正後］

代表箇所
各１枚

・ＴＬＳによる出来形の計測データは、連続的相関を持ったデータかつ、施工全体の面的なデータであることから、最小限の確認を行うことで精度検証が可能なた
め、写真管理箇所を低減している。

※上記の表における撮影項目以外で必要がある場合は、「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）に準拠する。

地方整備局土木工事検査技術基準（案）別表第２出来形寸法検査基準
・メジャー等により実測による確認
工 種

検査内容

検査密度

基準高、幅、厚さ

基準高、幅は200ｍにつき１箇所以上（ただし、施工延長200ｍ以下の場合は２箇所以上）、
厚さは、施工面積10,000m2につき１箇所以上コアーにより検査（ただし、施工面積10,000m2以下の場合は２箇所以上）

２．実地検査
一般舗装工

舗装工

要領6-2 出来形計測に係わる実地検査・ＴＳ等による計測により確認

・ＴＬＳによる出来形の計測データは、連続的相関を持ったデータかつ、施工全体の面的なデータであることから、実地頻度を低減している。

工 種

計測箇所

確認内容

検査頻度

舗装工

検査職員が指定する
任意の箇所

厚さあるいは目標高さと実測値との鉛直較差

１工事につき１管理断面

参考資料－２ ３次元設計データチェックシート（様式－１）

令和年

月

工 事 名：
受 注 者 名：作 成 名：

日印

３次元設計データチェックシート
項目

対象

内容
・監督職員の指示した基準点を使用しているか？

１）基準点及び
工事基準点

全点

・工事基準点の名称は正しいか？
・座標は正しいか？
・起終点の座標は正しいか？

２）平面線形

全延長・変化点（線形主要点）の座標は正しいか？
・曲線要素の種別・数値は正しいか？
・各測点の座標は正しいか？
・線形起終点の測点、標高は正しいか？

３）縦断線形

全延長

・縦断変化点の測点、標高は正しいか？
・曲線要素は正しいか？

４）出来形横断面
形状５）３次元設計
データ

全延長

全延長

・作成した出来形横断面形状の測点、数は適切か？
・基準高、幅、法長は正しいか？
・入力した２）～４）の幾何形状と出力する３次元設計データは同一となっているか？

※1 各チェック項目について、チェック結果欄に“○”と記すこと。
※2 該当項目のデータ入力が無い場合は、チェック結果欄に“－”と記すこと。

13

チェック
結果

参考資料－３

精度確認試験結果報告書

精度確認試験結果報告書
計測実施日：令和 2 年 2 月 18 日
機器の所有者・試験者あるいは精度管理担当者：（株）レーザー測量
精度 太郎 印精度確認の対象機器
メーカ： ㈱ＡＢＣ社
測定装置名称： ＴＬＳ420
測定装置の製造番号： R00891

写真検証機器（標定点を計測する測定機器）① 鉛直方向の測定精度の精度確認方法

写真②平面方向の測定精度の精度確認方法

写真

写真

測定記録
測定期日：令和２年２月１８日
測定条件：天候 晴れ
気温 ８℃
測定場所：（株）レーザ測量
社内 資材ヤードにて精度確認方法①鉛直方向の測定精度の精度確認方法■検査面の中心高さ②平面方向の測定精度の精度確認方法■既知点の座標間距離14

・精度確認試験結果（詳細）① レベルによる検査面の確認

計測方法：検査面の中心 or 検査面の４隅
計測結果：8.080m②ＴＬＳによる確認

計測結果：8.081m③差の確認（鉛直方向の測定精度）
対象工種：表層
計測距離：30m
ＴＬＳの計測結果による高さ（Z’）― 判定
検査面の高さ（Z）

計測距離 30m の 8.081m－8.080m ＝ 0.001ｍ（1mm） 合格（基準値 4mm 以内）
測定精度

15

①テープによる検査点の確認

計測方法：テープ or TS による座標間距離 or TS による座標値計測
計測結果：17.070m②ＴＬＳによる確認

中心を自動抽ＴＬＳによる既知点の点間距離（L’）
Ｘ

Ｙ

Ｚ

１点目

44044.700-11987.621

17.870

２点目

44060.775-11993.355

17.502③差の確認（測定精度）
ＴＬＳの計測結果による点間距離（L’）― テープによる実測距離（L）
17.071ｍ－17.070ｍ ＝ 0.001ｍ（1mm） ；合格（基準値 20mm 以内）

16

点間距離
17.071m

参考資料－４ 用語の説明
本要領で使用する用語を以下に解説する。
【ＴＬＳ】
地上型レーザースキャナー（Terrestrial Laser Scanner）の略。１台の機械で指定した範囲にレーザーを連続的に照射し、その反射波より対象物との相対位置（角度と距離）を面的に取得できる装置のことである。ＴＳのようにターゲットを照準して計測を行わないため、特定の変化点や位置を選択して計測することができない場合が多い。
【ＴＳ】
トータルステーション（Total Station）の略。1 台の機械で角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定することができる電子式測距測角儀のことである。計測した角度と距離から未知点の座標計算を瞬時に行うことができ、計測データの記録及び外部機器への出力ができる。標定点の座標取得、及び実地検査に利用される。
【ＴＬＳを用いた出来形管理】
ＴＬＳを用いて被計測対象の 3 次元形状の取得を行うことで、出来形や数量を面的に算出、把握する管理方法である。
【レーザー入射角】
ＴＬＳから発射されたレーザーと被計測対象の入射角を示す。レーザーの入射角が小さくなると測定精度が低下するなどの影響を及ぼす。また、計測距離が遠くなることによっても測定精度の低下を招く恐れがある。

入射角
計測面【３次元設計データ】
３次元設計データとは、道路中心線形または法線（平面線形、縦断線形）、出来形横断面形状、工事基準点情報及び利用する座標系情報など設計図書に規定されている工事目的物の形状とともに、それらをＴＩＮなどの面データで出力したものである。
【ＴＩＮ】
ＴＩＮ（不等三角網）とは 、Triangular Irregular Network の略。ＴＩＮは、地形や出来形形状などの表面形状を３次元座標の変化点標高データで補間する最も一般的なデジタルデータ構造である。ＴＩＮは、多くの点を３次元上の直線で繋いで三角形を構築するものである。
ＴＩＮは、構造物を形成する表面形状の３次元座標の変化点で構成される。
【３次元設計データの構成要素】
３次元設計データの構成要素は、主に、平面線形、縦断線形、横断面形状であり、これらの構成要素は、設計成果の線形計算書、平面図、縦断図及び横断図から仕上がり形状を抜粋する
ことで、必要な情報を取得することができる。３次元設計データは、これらの構成要素を用いて面的な補完計算を行い、ＴＩＮで表現されたデータである。図に３次元設計データと作成するために必要な構成要素を示す。

17

平面線形

ＥＰ座標

ＢＰ座標

直線
直線

曲線半径Ｒ
緩和曲線
（クロソイド）

道路中心線形
中心線形や横断形状から構成要素間を補完計算

緩和曲線（クロソイド）円曲線

TINで構成される面的な
データ

ＩＰ座標

縦断線形
縦断曲線長ＶＣＬ

縦断変化点座標

道路中心線形

幅員中心

出来形横断面形状
計画高からの
高低差

計画高

幅員
傾斜(%)

道路中心線形からの離れ

比高値

出来形横断面形状
勾配(1:x)【道路中心線形】
道路の基準となる線形のこと。平面線形と縦断線形で定義され、３次元設計データの構成要素の一つとなる。
【法線】
堤防、河道及び構造物等の平面的な位置を示す線のこと。平面線形と縦断線形で定義され、基本設計データの一要素となる。
【平面線形】
平面線形は、道路中心線形または法線を構成する要素の 1 つで、道路中心線形または法線の平面的な形状を表している。道路中心線形の場合、線形計算書に記載された幾何形状を表す数
値データでモデル化している。平面線形の幾何要素は、道路中心線形の場合、直線、円曲線、緩和曲線（クロソイド）で構成され、それぞれ端部の平面座標、要素長、回転方向、曲線半径、クロソイドのパラメータで定義される。
【縦断線形】
縦断線形は、道路中心線形または法線を構成する要素の 1 つで、道路中心線形または法線の縦断的な形状を表している。縦断形状を表す数値データは縦断図に示されており、縦断線形の幾何要素は、道路中心線形の場合、縦断勾配変位点の起点からの距離と標高、勾配、縦断曲線
長または縦断曲線の半径で定義される。
【出来形横断面形状】
平面線形に直交する断面での、土工仕上がり、法面等の形状である。現行では、横断図として示されている。
【色データ】
デジタルカメラを併用することにより、ＴＬＳによる計測時に撮影した写真から計測点群デ
ータに色データを付与することができる。点データに色を付けることによって、計測対象物を目視により識別することが可能となり、点群処理時の不要点排除などの判断に有効である。
【計測点群データ（ポイントファイル）】ＴＬＳで計測した地形や地物を示す３次元座標値の点群データ。CSV や LandXML、LAS などで出力される点群処理ソフトウェアなどでのデータ処理前のポイントのデータである。
【出来形評価用データ（ポイントファイル）】ＴＬＳで計測した計測点群データから不要な点を削除し、さらに出来形管理基準を満たす点
密度に調整したポイントデータである。専ら出来形の評価と出来形管理資料に供する。

18

【出来形計測データ（ＴＩＮファイル）】ＴＬＳで計測した計測点群データから不要な点を削除し、不等三角網の面の集合体として出来形地形としての面を構築したデータのことをいう。数量算出に利用する。
【起工測量計測データ（ＴＩＮファイル）】ＴＬＳで計測した計測点群データから不要な点を削除し、不等三角網の面の集合体として着工前の地形としての面を構築したデータのことをいう。数量算出に利用する。
【岩線計測データ（ＴＩＮファイル）】ＴＬＳで計測した計測点群データから不要な点を削除し、不等三角網の面の集合体として岩区分境界としての面を構築したデータのことをいう。数量算出に利用する。
【出来形管理資料】
３次元設計データと出来形評価用データを用いて、設計面と出来形評価用データの各ポイン
トの離れ等の出来形管理基準上の管理項目の計算結果（標高較差の平均値など）と出来形の良否の評価結果、及び設計面と出来形評価用データの各ポイントの離れを表した分布図を整理した帳票、もしくは３次元モデルをいう。
【点群処理ソフトウェア】
ＴＬＳを用いて計測した３次元座標点群から樹木や草木、建設機械や仮設備等の不要な点を除外するソフトウェアである。また、整理した３次元座標の点群を、さらに出来形管理基準を満たす点密度に調整したポイントデータ、及び当該点群にＴＩＮを配置し、３次元の出来形計
測結果を出力するソフトウェアである。
【３次元設計データ作成ソフトウェア】
３次元設計データ作成ソフトウェアは、出来形管理や数量算出の基準となる設計形状を示す
３次元設計データを作成、出力するソフトウェアである。
【出来形帳票作成ソフトウェア】
３次元設計データと出来形評価用データを入力することで、設計面と出来形評価用データの各ポイントの離れの算出と良否の判定が行える情報を提供するとともに、計測結果を出来形管理資料として出力することができる。
【出来高算出ソフトウェア】
起工測量結果と、３次元設計データ作成ソフトウェアで作成した３次元設計データ、あるいは点群処理ソフトウェアで算出した出来形結果を用いて出来高を算出するソフトウェアである。
【オリジナルデータ】
使用するソフトウェアから出力できるデータのことで、使用するソフトウェア独自のファイル形式あるいは、オープンなデータ交換形式となる。例えば、LandXML は、2000 年 1 月に米国にて公開された土木・測量業界におけるオープンなデータ交換形式である。
【工事基準点】
監督職員より指示された基準点を基に、受注者が施工及び施工管理のために現場及びその周辺に設置する基準点をいう。
【標定点】
ＴＬＳで計測した相対形状を３次元座標に変換する際に用いる座標点である。基準点あるいは工事基準点と対応付けするために、基準点あるいは工事基準点からＴＳ等によって測量する。

19

参考資料－５ ＴＬＳを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

20