情報管理規程（目的）第１条 本規程は、日本鉄鋼協会（以下、本会）において行われる研究・開発活動及び出版活動において取り扱われる情報の管理について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、「対象活動」とは次の各号に掲げる活動をいう。
一

生産技術部門に属する各技術部会における幹事会運営に関わる活動

二

生産技術部門に属する各技術部会の部会大会に関する一連の活動

三

生産技術部門に属する各技術部会にて開催される技術検討会活動

四

生産技術部門における技術検討部会に関わる活動

五本会「助成事業規程」第３条第１項第１号から第４号の制度に関する活動

２．本規程において、「対象活動に参加する者」には、次の各号に掲げる者が含まれる。
一

前項各号に参加する個人

二前号の個人が本会維持会員企業に属する場合は、当該企業

３．本規程において、「情報を提供する者」には、次の各号に掲げる者が含まれる。
一

対象活動において情報を提供する個人

二前号の個人が本会維持会員企業に属する場合は、当該企業

４．第１項ないし前項に定義されるもの以外の用語の定義は本会の他の規程に従う。
（管理対象）
第３条

本規程が対象とする情報を次の各号に掲げる｡但し､対象活動開始時にすでに公知となっている情報、対象活動と関係なく独自に知得した情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報及び対象活動開始後本規程の守秘義務違反によることなく公知となった情報は除外する。
一

前条第１項第１号及び第２号で取扱われる情報であって、その情報を提供する者が秘密情報として特定・管理する必要があると判断した情報

二前条第１項第３号若しくは第４号において取扱われる情報

三

鉄鋼研究振興助成（助成事業規程第３条第１項第１号）において取扱われる申請テーマに関する学術・技術情報及び審査等手続き上の情報

四鉄鋼カーボンニュートラル研究助成（助成事業規程第３条第１項第２号）において取扱われる申請テーマに関する学術・技術情報及び審査等手続き上の情報

五研究会（助成事業規程第３条第１項第３号）及び鉄鋼協会研究プロジェクト（同第４号）
において取扱われる情報（奨学寄附金に基づく活動により得られた成果に該当する情報を除く）２．前項第５号において、当該研究会が、「発明等に関する規程」の第３条、第４条、第１０条、第１１条の定めにより産業財産権の取扱いについて事前の取決めが必要と判断されたものである場合であって、当該取決めにおいて情報の取扱いについて別段の定めを設ける場合、及び「鉄鋼協会研究プロジェクト規程」第７条第１項により共同研究契約又は委託研究契約を締結する場合は、本規程の定めに関わらずその定めに従うものとする。
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３．第１項第１号において、秘密情報として特定・管理する必要があると判断した場合、当該情報を提供する者は、当該情報にその旨を明記しなければならない。
４．前項に関わらず、技術部会の部会長が秘密情報として特定･管理する必要があると判断した場
合､その部会長は、情報を提供する者の了解を得て、秘密情報としての特定及びその旨の明記の指示を行うことができる。
５．第１項第２号から第５号において､情報を提供する者が秘密情報に該当しないと判断した場合、その情報は本規程の対象から除外する｡但し､各制度における主査又は部会長が秘密情報と判断したときは、情報を提供する者の了解を得て秘密情報としての特定を行うことができる。
（守秘義務）
第４条

対象活動に参加する者は､第６条及び第７条に掲げる場合を除き､前条第１項に掲げられた情報（前条第３項、第４項及び第５項の規定に従い秘密情報と特定されたものを含む）に関して以下の行為を行ってはならない。
一

対象活動に参加する者以外の者への開示

二

当該情報の使用

２．合理的な理由無く前項の定めに背いた場合、その者は、当該行為により対象活動に参加する者に生じたあらゆる損害に対して賠償責任を負う。
第５条 対象活動に参加する維持会員企業は本規程に従うことに同意したものとみなす。この場合、当該企業は、自社の従業者等が本規程を遵守することを義務付けなければならない。
２．前項に該当しない者であって対象活動に参加する者は、本会の求めに応じ、本規程に従うことに同意する旨の書面を提出しなければならない。
３．前項の書面は､該当する対象活動が開始する時に提出しなければならない｡但し､複数の対象活動に継続的に参加する者については、対象活動を特定しない包括的な内容の書面を提出することができる。
（適用除外）
第６条 次の各号の場合は、第４条第１項の規定に関わらず、当該情報を開示できるものとする。
一対象活動開始時において、対象活動に参加する者が既に知っている情報をその者が開示する場合（第３条第４項､第５項により秘密情報と特定された場合を除く）

二

本会の運営に関する他の規程･規則等で定められた場合であり､その定めに従い本会の役員、職員及びそれに準じる者（以下、「職員等」）若しくはその運営に携わる者に正当に開示する場合

三

合理的理由により本会の役員・職員等に開示する場合

２．前項第２号及び第３号の場合、当該役員・職員等について、第４条第１項の規定を準用する。
（開示手続）
第７条

第４条第１項の規定に関わらず以下の各号の承認を得た場合､当該情報を開示できるものとする。
一

第３条第１項第１号に該当する情報の開示は、当該技術部会の幹事会の承認を得なければならない。

二第３条第１項第２号に該当する情報の開示は、次に掲げるものの承認を得なければならない。
イ

技術検討会については、属する技術部会の幹事会
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ロ三

技術検討部会については、その部会長

第３条第１項第３号に該当する情報の開示は、次に掲げるものの承認を得なければならない。

四イ

当該助成制度における申請者（申請テーマに関する学術・技術情報に限る）

ロ

委員会規程第２条第１項に規定される鉄鋼研究振興助成審査委員会

第３条第１項第４号に該当する情報の開示は、次に掲げるものの承認を得なければならない。

五イ

当該助成制度における申請者（申請テーマに関する学術・技術情報に限る）

ロ

委員会規程第２条第１項に規定される鉄鋼カーボンニュートラル検討会議

第３条第１項第５号に該当する情報の開示は、次に掲げるものの承認を得なければならない。
イ

各対象活動の主査

ロ

研究会を支援する学術部会（研究会Ⅰに限る）

ハ

生産技術部門会議（研究会Ⅱ及び鉄鋼協会研究プロジェクトに限る）又は生産技術部門会議より付託されたＷＧ

第８条 前条に従い開示についての承認を求める者は、開示の方法、開示の時期等を記載した書面を承認を行う者に提出しなければならない。
２．前項において、当該情報の開示を受ける者が限定的である場合には、開示をしようとする者は開示を受ける者のリストを作成し、前条に規定される承認を求めることができる。
３．前項の場合、開示をしようとする者は、開示を受ける者に対して本規程を提示しその者がこれに従うことについての書面による同意を得なければならない。
第９条 第７条第１号及び第２号において、該当する技術部会の部会長が必要と認めた場合、その開示の可否について事前に生産技術部門会議の判断を仰ぐものとする。
２．第７条第５号ロ又はハに該当する場合であって当該部会の部会長が必要と認めたときは、当該部会長は所属する部門会議の判断を仰ぐものとする。
（各組織等における管理）第１０条 対象活動に参加する者は、第３条第１項各号に該当する秘密情報の管理に関して、その属する組織が有する規程・規則等に従い、本規程が遵守されるよう努めなければならない。
（知財係争時の扱い）
第１１条

対象活動に参加する者は､同じ対象活動に参加する他の者との間の知的財産権に係る係争に当たり､第３条第１項各号に規定される秘密情報を、いかなる場合も証拠として使用してはならない。但し、対象活動開始時において対象活動に参加する者が既に知っている情報をその者が使用する場合はこの限りではない。

２．対象活動に参加する者が同じ対象活動に参加していない他の者との間の知的財産権に係る係争に第３条第１項各号に規定される秘密情報を使用することを希望する場合は､第８条にされる承認を、書面により申請しなければならない。
３．前項の申請が承認され、当該情報が係争に使用された場合であっても、当該使用は本会が当該情報が対象活動において提示されたものであることのみを認めるものであり、その情報真偽等については何ら保証しないものである。又、本会は当該係争には関与しない。
４．対象活動開始時において対象活動に参加する者が既に知っている情報をその者が使用する場
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合は、第２項の申請は必要としないものとする。
５．第７条の規定は前項の場合に準用する。
（その他）
第１２条 第２条第１項各号以外の活動にて扱われる未公表の文献を閲覧・審査する者は、これに含まれる情報に関して、開示､実施､譲渡等を行ってはならない。
第１３条 本規程の運用に必要な手続き、書式等は別に定める。
第１４条 本規程の制定・改廃は理事会の議決による。
付則 この規程は、平成２４年８月１日より施行する。
（平成２７年２月１０日一部変更理事会議定、平成２７年４月１日施行）（２０２２年２月１６日一部変更理事会議定、即日施行）

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