公益社団法人 私立大学情報教育協会
平成２８年度 事業普及委員会打ち合わせ議事録
Ⅰ．日時

平成２８年４月７日（木）18：00～20：00

場所

公益社団法人 私立大学情報教育協会 事務局

Ⅱ．出席者

向殿担当理事、今泉委員長、山本委員、戸高顧問（事務局 井端事務局長、平田職員、竹苗職員）

Ⅲ．検討事項
今回は委員会定足数に満たなかったため打ち合わせとして開催し、主に機関誌 2016 年度 No.1 の原稿確認と No.2 以降の企画を行った。
１．今年度の事業普及委員会の活動内容の確認① 今年度の事業普及委員会については、従来通り機関誌「大学教育と情報」の発行とインターネッ
トによる発信、九州、関西・中四国、東北、北海道、東海の５地域での事業活動報告交流会を実施する旨、平成 28 年度事業計画書を参照しながら確認した。
② 初めに向殿担当理事より、これまで機関誌原稿の編集・校正を戸高顧問に業務委託してきたが、今年度より委員会に戸高顧問にも出席いただき、加筆・修正等に関する委員会の意向を筆者に的確に伝わるよう要点をまとめていただく作業も委託することになり、今回から出席いただいている旨の説明があった。
２．機関誌「大学教育と情報」2016 年度 No.1（６月号）の原稿確認（１）巻頭言（敬愛大学）
特に追加修正の必要がないことを確認した。
（２）特集：教学マネジメントの試み① 東京理科大学「表１」と本文「表１はシステムで収録された授業の一覧ですが、」及び、「図５」を削除し、その分「図１」「図２」図４」を図中の文字が見える程度まで拡大する。
② 山口大学
１ページ目左列下から 11 行目「2012 年の中央教育審議会～が求められています。
」をわかりやすい文章に修正し、「写真１」を削除し、その分「図４」と「表１」を拡大し読みやすくする。
③ 東京女子大学
４ページ目右列上から４行目「地頭の良さ」は、別の表現に変える。
④ 北九州市立大学
前回委員会での意見を踏まえて原稿が修正されたが、読者に理解しやすくするにはさらに加筆修正が必要なため、以下の通り修正案を送付した上で筆者に検討いただくことにした。
・「２．３つの取り組み」の各段階の最後に平成 27 年度の取り組みが追加されたが、前後のつながりが不明確で重複もあるため、平成 27 年度までの進捗状況と平成 28 年度予定を整理する。
・「２．
」の本文３行目に既に行った事業の進捗状況を付記する。
・１ページ目右欄の「平成 27 年度に策定した全学共通のアドミッションポリシー」の説明の文
章のつながりをわかりやすくする。
・p.2 右列「（３）第３段階」について、既に実施している事項と今後の予定を分けて整理する。
・p.2 ５因子 23 項目の尺度を本文末に注として移動する。
・p.3 右列「（２）効果の測定の実施及び結果」として、図４が平均値で表示していることを明記し、図４タイトルを「実践型教育プログラムの効果測定結果」に修正する。
（３）大学の組織的な取り組みの工夫① 大阪府立大学「図２」の画面例を小さくしページ制限内に収める。
② 追手門学院大学
制限ページを超過しているので、「はじめに」の１ページ目の冒頭から２ページ目 23 行目までを1

簡潔にまとめ、「表１」～「表３」を削除する。また、読者が理解しやすいよう本協会の理事長・学長等会議で紹介された「アサーティブプログラム、アサーティブ入試の流れ」の全体図を挿入し、簡単な説明を付加する。
③ 千葉大学
制限ページを超過しているので、「図３」を削除し、「表１」の下に「G スキッパー」の簡潔な説明を入れ、さらに「表１」を整理し小さくまとめる。
（４）教育・学修支援への取り組み（大阪女学院大学）
ｅラーニングの可視化について、４ページ目「ｅラーニング 3.0（2014～）」における説明は本文に掲載されているが、「fig7 学修情報可視化と本学ｅラーニング」には 2014～の内容が抜けているので、図に追加する。
３．海外ニュースについて委員会に向けて事前に、委員により、海外ニュースの候補となる記事を米国の教育団体「EDUCAUSE」の Web から４点選出していただき、そのうち以下の３点を委員長に選出いただいた。
1)Evidence of Learning: A Framework for Facilitation
http://er.educause.edu/articles/2015/10/evidence-of-learning-a-framework-for-facilitation
2)The Future of Faculty Development in a Networked World
http://er.educause.edu/articles/2016/3/the-future-of-faculty-development-in-a-networked-world3)How Personalized Learning Unlocks Student Success
http://er.educause.edu/articles/2016/3/how-personalized-learning-unlocks-student-success
これらの内容について委員長より、2）と 3）は個々人の学修とも関係しており重要であるが、日本では時期尚早であること、1）は出口管理とも関係しており、大学にとって重要な話題である旨の感想が述べられた。そこで掲載する文献と優先順位を検討した結果、1)と 3)を翻訳分科会で翻訳し、1)は今年度号に掲載し、3)の掲載時期は今後の委員会で検討することにした。
４．2016 年度 No.2～No.4 の企画について（１）No.2（９月号）① 「巻頭言」はできるだけ多くの地域の大学に依頼することにし、今号では新潟経営大学、新潟薬科大学、福井工業大学、帝京科学大学、岐阜医療科学大学のいずれかに打診することにした。
② 「特集」は、「地域連携によるアクティブ・ラーニングの取り組み」とし、園田学園女子大学（経験値教育）、島根大学（ＰＢＬ教育）、名古屋学院大学（ＰＢＬ教育）、多摩大学（プロジェクト科目）、その他に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択事業から候補を探すことにした。
③ 「大学の組織的な取り組みの工夫」は、「大学教育再生加速プログラム（AP）」の採択事業から高大接続の取り組みをテーマとして三重県立看護大学と杏林大学、その他にｅポートフォリオをテーマとして、大阪樟蔭女子大学に依頼したところ、承諾を得られたこと、また、前回の委員会で提案したラーニング・コモンズについても候補をこれから探したい旨、事務局から説明があった。
その他に、京都での地域資格制度による大学地域連携の構築について、事務局より参考資料として紹介し、地域での資格制度を構築することにより、学生が卒後に地域で活躍できることを目指した取り組みで、今後、重要な課題であることを確認した。
（２）No.3（12 月号）「特集」は、教学 IR をテーマとして取り上げてもよい時期ではあるが、事務局より委員に現状を確認したところ、データ解析の手法や技術的な研究にとどまっており、経営判断や教学に結びつける取り組みには至っていないとの説明があり、IR のテーマは時期尚早であることを確認した。そこで、No.2の特集テーマ「地域連携によるアクティブ・ラーニング」で、多数の大学事例があると考えられるため、取り組み状況を確認した上で、No.3 でも同テーマとするかどうか次回委員会で検討することにした。
No.4 の「特集」や「大学の組織的な取り組みの工夫」については次回委員会で検討することにした。
５．次回委員会と今後のスケジュール
次回委員会は日程調整の上、５月中に開催し、2016 年度 No.2 の進捗状況確認、No.3 と No.4 の企画を行うことにした。また、No.2 の原稿確認は６月の委員会で行うことを確認した。
2