高 松 商 工 会 議 所

業種別業界景気動向調査結果
令和３年度第４四半期（令和４年 1 月～３月期）調査概要
１．調 査 の 目 的四半期ごとに調査を行い、短期的な景気動向を把握する。

２．調 査 基 準 日

令和４年３月１日

３．調

当所管内の中小企業等より 139 社を抽出。

査対象

４．回 答 企 業 数

130 社（回答率 93％）

業種別内訳
規模別内訳

製 造 業
卸 売 業
ｻ ｰ ﾋﾞ ｽ業
大 企 業
業界団体

25 社
14 社
25 社
0社
8 団体

建 設 業
小 売 業
そ の 他
中小企業

20 社
35 社
11 社
122 社

＊期間表記について「今期」：令和 4 年 1 月から 3 月まで「前年同期」：令和 3 年 1 月から 3 月まで「前期」：令和 3 年 10 月から 12 月まで「来期」：令和 4 年 4 月から 6 月まで＊ＤＩ値（景気動向指数）について
ＤＩ値は、売上、採算、業況などの各項目についての判断の状況を表す指数である。
ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）

Ⅰ． 概況（全業種）〈今期（令和 4 年 1 月～3 月期）の概要〉

景気判断ＤＩは、全業種で大幅悪化。
先行きは、オミクロン株の感染急拡大による影響から警戒感が強まっている。
景気判断ＤＩは、前期比、前年同期比で、全業種でマイナス幅が拡大した。
先行きについては、製造業で回復の動きがみられるものの、オミクロン株の感染急拡大による、まん延防止等重点措置実施期間の延長、世界的な半導体、原材料不足、物価の上昇などから、多くの業種で先行きへの警戒感が強まっている。燃料費高騰や,ロシア、ウクライナ情勢の激化への懸念もあり、依然として厳しい景況感が続く中ではあるが、今春から開催される瀬戸内国際芸術祭 2022 の盛り上がりに期待する声が寄せられた。

＜産業別の主な動き＞
前年同期比DI

前期比DI

来期（先行）見通しDI

項 目
比較

DI景気判断

↓業況判断

↓

売上高判断

比較

DI

▲ 37.7 マイナス幅拡大↓▲ 40.8 マイナス幅拡大↓↓▲ 38.5 マイナス幅拡大

資金繰り

↓

採算〔経常利益〕

比較DI▲ 40.0 マイナス幅拡大↓▲ 16.9 マイナス幅拡大▲ 30.8 マイナス幅拡大↓▲ 23.1 マイナス幅拡大↓▲ 37.7 マイナス幅拡大↓▲ 20.0 マイナス幅拡大▲ 23.1 マイナス幅拡大↓▲ 23.1 マイナス幅拡大↑▲ 10.8 マイナス幅縮小↓▲ 38.5 マイナス幅拡大-- -↓▲ 20.0 マイナス幅拡大

仕入単価↓▲ 49.2 マイナス幅拡大

-- -

↓

▲ 40.0 マイナス幅拡大

雇用↓

4.6 プラス幅縮小

-- -

↑

9.2 プラス幅拡大

事業資金借入難度↓▲ 4.6 マイナス幅拡大↑▲ 3.8 マイナス幅縮小↓▲ 3.8 マイナス幅拡大

借入金利

↓

▲ 0.8 マイナス値に転じる↓▲ 0.8 マイナス値に転じる↓▲ 1.5 マイナス値に転じる

１判断

判断

産業別に見ると、今期の景気判断ＤＩは、前年同期比で全業種において悪化した。
特徴的なコメントは以下の通り。
判定
前期との差

↑↗

→

↘

↓

10.0以上9.9～1.1

1.0～-1.0-1.1～-9.9-10.0以上

改善

悪化

【製造業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↘

↑

↑

↘

↑↓

↘

↘

↘

・コロナ以前に減速気味のところへ、コロナの感染拡大によりさらに深刻な影響が続くだろう。（舶用エンジン部品加工業）

【建設業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用借入難度

借入金利

↓↓↓

↓↓↓↗

→→

・物件の受注について、入札会等が開催されたとしても、発注側の予算と合わず、不調となるケースがあり、「予算見積段階の単価」と「現状の単価」の乖離を強く感じている。利益面についても、競争が激しく、従来の利益率を求めるのは非常に難しい状況であり、今後もそれが続くと予想される。
（利益確保のための下請け金額の低減には限界があり（賃上政策等と逆行）、受注額の上昇が必須であるが、難しいのが実状）（総合工事）
・世界的な半導体不足による一部製品の納期遅延の影響が大きくなってきている。（給排水工事）
【卸売業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算仕入単価

雇用借入難度

借入金利

↓↓↓↘

↘

↘

↗

↑

↗

・コロナワクチンの 3 回目接種で早期の終息を願う。（電子通信機器）【小売業】
景気判断業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↓↓

↘

↓

↓

↗

→

↘

・まん延防止措置の影響で急激に景気が悪化している。3 月 6 日まで延長したことにより、3 月からのシーズンにも大きく影響が出る。（衣料品）
・ウクライナ不安により物の値段がより上昇することが不安。（コロナの件も合わせ）（時計宝石）・商品調達がアイテムにより時間がかかる場合が増えた。中国からの輸送が遅れたり原材料の企業が廃業したり影響が出ている。事前に予定していた通りに物が入荷せず、販売に苦労する場面がある。
（婦人服）

２

【サービス業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↓

↓

↓

↓

↘

→↓↘

・半導体・部品不足で乗用車と同様にトラックも納期遅れである。メーカーによっては、2022 年中の復活は不可能。今の所どのメーカーも回復見通しは不明。（自動車板金）・今春から開催される「瀬戸内国際芸術祭」に期待したいが、感染症の状況も深刻であり、かつ海外からの渡航者も難しい為、宿泊業にとっては厳しい状況は続くだろう。（ゲストハウス）【その他の業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↓↓↓↓↓↘

↘

↓

・売上回復の見込みがあるまでは、経費見直し、自社物件の売却による資金調達にて継続している。
（不動産）
・燃料費高騰による影響がとても大きい。
（貨物運送）

３1.〈管内景気動向〉
景気判断

景気判断ＤＩ（「上昇した企業割合」－「下降した企業割合」の指数）

前年同期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲３７．７ポイント。前回調査（▲２０．
３）より１７．４ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲４０．０ポイント。前回調査（▲６．０）より３４.０ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲１６．９ポイント。前回調査（▲４．
５）より１２．４ポイントマイナス幅が拡大した。

景気判断ＤＩの推移
H31/1-3

R1/4-67-910-12R2/1-34-6

7-910-12R3/1-34-6

7-910-12R4/1-3▲ 17.9 ↓ ▲ 20.1 ↓ ▲ 26.3 ↓ ▲ 32.4 ↓ ▲ 41.4 ↓ ▲ 75.9 ↑ ▲ 61.5 ↑ ▲ 60.8 ↑ ▲ 50.4 ↑ ▲ 33.6 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 20.3 ↓ ▲ 37.7
全業種 前 期 比 ▲ 22.1 ↑ ▲ 15.1 ↓ ▲ 21.9 ↓ ▲ 27.3 ↓ ▲ 36.8 ↓ ▲ 70.8 ↑ ▲ 36.3 ↑ ▲ 29.2 ↓ ▲ 42.7 ↑ ▲ 35.0 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 6.0 ↓ ▲ 40.0
来 期 見 通し ▲ 17.1 ↑ ▲ 15.8 ↓ ▲ 20.4 ↓ ▲ 23.7 ↓ ▲ 31.6 ↓ ▲ 40.9 ↑ ▲ 28.1 ↓ ▲ 30.8 ↑ ▲ 19.1 ↓ ▲ 23.4 ↑ ▲ 17.4 ↑ ▲ 4.5 ↓ ▲ 16.9
前年同期比 ▲ 18.5 ↓ ▲ 25.9 ↓ ▲ 37.0 ↓ ▲ 44.4 ↑ ▲ 40.7 ↓ ▲ 74.1 ↑ ▲ 59.3 ↓ ▲ 80.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 11.1 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 20.0
製造業 前 期 比 ▲ 18.5 → ▲ 18.5 ↓ ▲ 33.3 ↑ ▲ 29.6 ↓ ▲ 51.9 ↓ ▲ 63.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 30.8 ↓ ▲ 59.3 ↑ ▲ 25.9 ↑ ▲ 11.1 ↑11.5 ↓ ▲ 32.0
来 期 見 通し ▲ 14.8 ↓ ▲ 22.2 ↓ ▲ 25.9 ↓ ▲ 33.3 ↑ ▲ 29.6 → ▲ 29.6 ↑ ▲ 18.5 ↓ ▲ 26.9 ↓ ▲ 29.6 ↑ ▲ 14.8 ↑18.5 ↓ ▲ 7.7 ↑ ▲ 4.0
前年同期比0.0 ↑ 5.0 ↓ ▲ 21.1 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 35.0 ↓ ▲ 60.0 ↑ ▲ 52.4 ↑ ▲ 47.4 → ▲ 47.4 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 38.1 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 45.0
建設業 前 期 比 ▲ 10.0 ↑10.0 ↓ ▲ 15.8 ↓ ▲ 20.0 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 55.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 52.6 ↑ ▲ 42.1 ↓ ▲ 52.4 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 23.8 ↓ ▲ 35.0
来 期 見 通し ▲ 25.0 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 31.6 ↑ ▲ 25.0 ↓ ▲ 30.0 ↓ ▲ 65.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 47.4 ↑ ▲ 31.6 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.0
前年同期比 ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 28.6 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 23.1 ↓ ▲ 76.9 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 28.6
卸売業 前 期 比 ▲ 21.4 ↓ ▲ 28.6 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 21.4 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 69.2 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 28.6 ↑0.0 ↓ ▲ 21.4
来 期 見 通し ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 35.7 ↓ ▲ 61.5 → ▲ 61.5 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 21.4 → ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑15.4 ↓ ▲ 14.3
前年同期比 ▲ 20.5 ↓ ▲ 26.3 ↑ ▲ 23.7 ↓ ▲ 43.2 ↓ ▲ 45.7 ↓ ▲ 86.8 ↑ ▲ 83.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 26.3 ↓ ▲ 39.5 ↑ ▲ 32.4 ↓ ▲ 48.6
小売業 前 期 比 ▲ 28.2 ↑ ▲ 21.1 → ▲ 21.1 ↓ ▲ 40.5 ↓ ▲ 42.9 ↓ ▲ 84.2 ↑ ▲ 45.9 ↑ ▲ 30.6 ↓ ▲ 37.1 ↓ ▲ 39.5 → ▲ 39.5 ↑ ▲ 21.6 ↓ ▲ 57.1
来 期 見 通し ▲ 15.4 ↓ ▲ 15.8 ↓ ▲ 23.7 ↑ ▲ 21.6 ↓ ▲ 25.7 ↓ ▲ 34.2 ↑ ▲ 29.7 ↑ ▲ 25.0 ↑ ▲ 17.1 ↑ ▲ 10.5 ↓ ▲ 31.6 ↑ ▲ 2.7 ↓ ▲ 22.9
前年同期比 ▲ 25.0 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 22.2 ↓ ▲ 31.0 ↓ ▲ 44.4 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 50.0 ↓ ▲ 53.8 ↑ ▲ 36.0 ↑ ▲ 29.6 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 7.7 ↓ ▲ 32.0
ｻｰﾋﾞｽ業 前 期 比 ▲ 21.4 ↑ ▲ 10.7 ↓ ▲ 18.5 ↓ ▲ 20.7 ↓ ▲ 37.0 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 34.6 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 48.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 22.2 ↑7.7 ↓ ▲ 36.0
来 期 見 通し ▲ 25.0 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 7.4 ↓ ▲ 13.8 ↓ ▲ 33.3 ↓ ▲ 46.4 ↑ ▲ 42.3 ↑ ▲ 23.1 ↑ ▲ 16.0 ↓ ▲ 33.3 ↑ ▲ 14.8 ↑7.7 ↓ 0.0
前年同期比 ▲ 16.7 ↓ ▲ 25.0 → ▲ 25.0 → ▲ 25.0 ↓ ▲ 54.5 ↓ ▲ 81.8 ↑ ▲ 80.0 ↑ ▲ 77.8 ↑ ▲ 45.5 ↑ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 54.5
その他の業 前 期 比 ▲ 33.3 ↑ ▲ 25.0 → ▲ 25.0 ↑ ▲ 16.7 ↓ ▲ 45.5 ↓ ▲ 72.7 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 11.1 ↓ ▲ 18.2 ↓ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑0.0 ↓ ▲ 45.5
来 期 見 通し8.3 ↓ ▲ 8.3 ↓ ▲ 16.7 → ▲ 16.7 ↓ ▲ 18.2 ↑ ▲ 9.1 ↓ ▲ 10.0 ↓ ▲ 44.4 ↑ 18.2 ↓ 0.0 ↓ ▲ 9.1 ↓ ▲ 10.0 ↓ ▲ 36.4
前年同期比４２.〈企業経営動向〉（１）業況判断 業況判断ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲４０．８ポイント。前回調査（▲２３．
３）より、１７．５ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲３０．８ポイント。前回調査（▲１６．５）
より、１４．３ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲２３．１ポイント。前回調査（▲５．
３）より、１７．８ポイントマイナス幅が拡大した。

（２）売上高〔受注額〕 売上高ＤＩ（「増加した企業割合」－「減少した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、▲３８．５ポイント。前回調査（▲２０．３）
より、１８.２ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、▲３７．７ポイント。前回調査（▲３．８）より、３３．９ポイントマイナス幅が拡大した。
来期(先行き）見通しによる全業種合計の売上ＤＩは、▲２０．０ポイント。前回調査（▲５．３）
より、１４.７ポイントマイナス幅が拡大した。

５

（３）資金繰り 資金繰りＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲２３．１ポイント。前回調査（▲１２．
８）より１０．３ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲２３．１ポイント。前回調査（▲１０．５）
より１２．６ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の資金繰りＤＩは▲１０．８ポイント。前回調査（▲１２．
０）より１．２ポイントマイナス幅が縮小した。

（４）採算〔経常利益〕 採算ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の採算ＤＩは、▲３８．５ポイント。前回調査（▲２３．３）
より１５．２ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の採算ＤＩは、▲２０.０ポイント。前回調査（▲１８.８）
より１．２ポイントマイナス幅が拡大した。

６

（５）仕入単価 仕入単価ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲４９．２ポイント。前回調査（▲３５．
３）より１３．９ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲４０．０ポイント。 前回調査（▲３４．６）より５.４ポイントマイナス幅が拡大した。

（６）雇用 雇用ＤＩ（「不足気味の企業割合」－「過剰気味の企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の雇用ＤＩは、４.６ポイント。前回調査（６.０）
より、１.４ポイントプラス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の雇用ＤＩは、９.２ポイント。前回調査（７.５）より、１.７ポイントプラス幅が拡大した。

７

（７）事業資金借入難度 事業資金借入難度ＤＩ（「ゆるやかな企業割合」－「きびしい企業割合」の指数）
前 年 同 期 ベ ー スによる全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、▲４.６ポイント。前回調査（▲３.０）より１．６ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、▲３.８ポイント。前回調査（▲５.
３）より１．５ポイントマイナス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計事業資金借入難度ＤＩは、▲３.８ポイント。前回調査（▲２.３）より１.５ポイントマイナス幅が拡大した。

（８）借入金利 借入金利ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の借入金利ＤＩは、▲０．８ポイント。前回調査（４．５）
より５．３ポイントマイナス値に転じた。
前期比ベースによる全業種合計の借入金利ＤＩは、▲０．８ポイント。前回調査（０．８）より１．
６ポイントマイナス値に転じた。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の借入金利ＤＩは、▲１.５ポイント。前回調査（０.８）
より２．３ポイントマイナス値に転じた。

８

（９） 設備投資
今期設備投資を実施したと回答した企業は１１．５％となり、前回調査（１８．０％）より６．５％下落した。また、来期設備投資を計画している企業は、１３．１％となり、前回調査（１８．０％）より４．９％下落した。

３.〈経営上の問題点〉
経営上の問題点として、最も多く挙げられているのは「売上不振」で６６件、次いで、「問題なし」が２２件となっている。

９

４．当所管内業種別景況天気図（令和 4 年 1 月～3 月期）

景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算R4R4R4R4R4R4４月

R4４月

R4４月

R4４月

R4４月

１月～３月期～１月～３月期～１月～３月期～１月～３月期～１月～３月期～

業種別
前年
同月
比

前
期
比６月６月６月６月６月

期

期

期

期

期

見通
し前年
同月
比

前
期
比見通
し

前年
同月
比

前期
比

見通し

前年
同月
比

前期
比

前年
同月
比

見通
し

全業種
製造業
建設業
卸売業
小売業
ｻｰﾋﾞｽ業その他の業

凡 例
DI 値水準

特に好転

好 転

不変

悪 化

特に悪化

>= +25.0+24.9～+10.0+9.9～-9.9-10.0～-24.9<= -25.0

１０

見
通
し

＜付帯調査＞
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、以下の付帯調査を行った。
（１） 新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響について最も回答数が多かったものは、「ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）」で 43 社だった。次いで、「大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）」が 30 社、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」が 28 社、「深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）」が 15 社であった。「影響はない」は、14 社であった。
マイナスの影響が出ている、今後出る懸念があると回答したのは全体の 89％であり、影響はないと回答したのは 11％であった。

（２）年度末に向けた資金繰りの状況について（複数選択）
最も回答数が多かったものは、「資金相談は現時点で必要ない」で 67 件だった。次いで、「資金繰りに不安はあるが、現時点では相談はしていない」が 35 件、「回答不能」が 16 件であり、実際に借入等を行った企業は全体の 10％程度であった。

１１