時間帯別Ｂ契約（選択約款）

白鳥台（１００メガジュール）地区

２０２４年 ８月 １日実施

室蘭ガス株式会社

目

１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
１０.
１１.
１２.

次

適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
選択約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
需給契約の補償料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
契約の変更又は解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・
契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料
又は契約昼間使用量超過補償料の精算・・・・・・・・
契約の解消に伴う契約中途解消補償料・・・・・・・・・・
本支管工事費の精算・・・・・・・・・・・・・・・・・・
緊急調整時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
２
２
２
３
３
４
６
６

１. 本選択約款の実施期日・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１. 料金及び消費税等相当額の算定方法・・・・・・・・・・・
２. 料金表１「時間帯別Ｂ契約第一種」 ・・・・・・・・・・
３. 料金表２「時間帯別Ｂ契約第二種」 ・・・・・・・・・・

８８９１３.
１４.
１５.
１６.

６６７７７

附則

別表時間帯別Ｂ契約 選択約款
白鳥台（１００メガジュール）地区
１．適 用（１） この選択約款は、当社が定める小売供給約款（白鳥台地区）の別表第１の供給区域で、この選択約款の適用条件を満たすお客さまにガスを供給するときの料金その他の供給条件を定めたものです。
（２）この選択約款は、当社のガス小売供給約款と併せて適用いたします。
２． 選択約款の変更（１） 当社は、この選択約款の変更を必要と判断した場合、この選択約款を変更することがあります。
この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２） この選択約款を変更する場合の手続きは、ガス小売供給約款を変更する場合と同様 といたします。
３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１） 「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます（小数点以下切り捨て）。
（２） 「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３） 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４） 「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（５） 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（６） 「最大需要期」とは、契約期間中の１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）、１月使用 分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）、２月使用分（１月検針日の翌日から２月検針日まで）、３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）の４か月間をいいます。
（７） 「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
（８） 「契約最大需要期月平均使用量」とは、最大需要期における契約月別使用量の合計を４で除した量をいいます（小数点以下四捨五入）。
（９） 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。
契約年間負荷率＝

契約月平均使用量
契約最大需要期月平均使用量

×１００（１０） 「昼間」とは午前７時から午後１０時までをいい、「夜間」とは午後１０時から午前７時までをいいます。
（１１） 「契約昼間使用量」とは、最大需要期における１か月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいいます。
（１２） 「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除した後の使用量をいいます。
（１３） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１４） 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。

-1-

（１５） 単位料金とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
（１６） 「１００メガジュール地区」とは熱量１００．４６５２メガジュールのガスを供給する地区をいいます。

４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１） 契約最大使用量が次のとおりであること。
区分
契約最大使用量
１００メガジュール地区
３立方メートル以上（２） 契約年間使用量が契約最大使用量の６００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（３） 契約月平均使用量が次のとおりであること。
区
分
１００メガジュール地区

契約最大使用量
７５０立方メートル以上（４） 契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（５） 契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
（６） 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結（１） お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた時間帯別Ｂ契約第一種、時間帯別Ｂ契約第二種いずれかを当社と契約していただきます。
（２） お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づきお客さまの過去の実績、同一業種の操業度、及び使用設備の内容等を参考にしてお客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約最大使用量② 契約昼間使用量③ 契約夜間使用量④ 契約年間使用量⑤ 契約年間引取量⑥ 契約月平均使用量⑦ 契約月別使用量（３） 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
６．使用量の算定
各使用月の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
最大使用量、昼間使用量及び夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。
（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします。
）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量、昼間使用量及び夜間使用量を算定いたします。

-2-

７．料 金（１） 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２） 当社は、時間帯別Ｂ契約第一種には別表の料金表１を、時間帯別Ｂ契約第二種には別表の料金表２を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（３） お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）に基づく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は（２）の従量料金に準じて算定いたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月１００メガジュール地区は（２）－①－ⅱにより算定した平均原料価格が（２）－①－ⅰに定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算定式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（４）のとおりといたします。
① １００メガジュール地区
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（０.１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０.２１９円×原料価格変動額／１,０００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（０.１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０.２１９円×原料価格変動額／１,０００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

１００メガジュール地区ⅰ） 基準平均原料価格（トン当たり）
４３，８００円ⅱ） 平均原料価格（トン当たり）
別表１（４）、（５）に定められたＣＰ・ＭＢ合成指標により算定したトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）を平均原料価格といたします。

（備 考）
トン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社、又は当社の営業所及び事務所等に掲示いたします。
② 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格-3-９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料、契約最大使用量超過補償料及び契約昼間使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。
）を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。 ただし、次の（１）、（２）及び（５）が重複して生じた場合には、いずれか高いもの（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１） 最大使用量倍率未達補償料（消費税等相当額を含みます。
）
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の ６００倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。 ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

最大使用量倍 率 未達
補 償 料

＝契 約 最大
使 用 量の600 倍に相 当 する
年間使用量

－実 績
年 間
使用量

×

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（２） 年間負荷率未達補償料（消費税等相当額を含みます。
）
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の１か月あたり平均実績使用量／実績最大需要期月平均使用量）×１００ をいいます｡〕が７５パーセント（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率
未達
補 償 料

＝負荷率 75
ﾊﾟｰｾﾝﾄに相 当 する
年
間
使 用 量

－実 績
年 間
使用量

×

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

-4-

（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における契約最大需要期月平均使用量に０.７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３） 契約年間引取量未達補償料（消費税等相当額を含みます。
）
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契 約 年間
引 取 量
未達
補 償 料

契 約 年間引 取 量＝実 績
年 間使用量－×

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額（４） 契約最大使用量超過補償料（消費税等相当額を含みます。
）
最大需要期において最大の１時間あたりの使用量が契約最大使用量の １１０パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）を超えた場合には、当社がやむをえないと判断した場
合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。

契約最大使用量超過補償料

＝

最 大 の
１ 時 間あたりの使 用 量－

契約最大使用量×１．１０

×

契約種別の流量基本料
金相当単価×１．１×１２

ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、又は申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額を超えている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。
（５） 契約昼間使用量超過補償料（消費税等相当額を含みます。
）
最大需要期のいずれかの月において昼間使用量の実績が契約昼間使用量の １１０パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）を超えた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を契約昼間使用量超過補償料といたします。

契約昼
間使用量超過補償料

＝

その月の昼
間
使 用 量

－

契約昼間
使用量×１．１０×

契約種別の昼間基本料金相当単価
×１．１×１２

ただし、それ以前に契約昼間使用量超過補償料を申し受け、又は申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額を超えている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過補償料といたします。

-5-

１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更又は解消（１） お客さまのガス使用計画に変更がある場合、若しくは２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
（２） 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
１２．契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料の精算
契約期間中において契約の変更又は解消が生じた場合であって変更月又は解消月以前に契約最大使用量超過補償料又は契約昼間使用量超過補償料を申し受け、若しくは申し受けることが確定している場合には、各補償料算定式のうち「１２」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として各補償料（消費税等相当額を含みます。
）を算定しなおして精算いたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
ただし、１１（１）の規定による契約の変更又は解消であって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは１１（２）の規定による契約の解消であってお客さまの契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料（消費税等相当額を含みます。
）又は契約昼間使用量超過補償料（消費税等相当額を含みます。
）の精算は行いません。
１３．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１１（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは１１（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１） 新たに本選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。

契 約 中 途 解 消補償料

＝解消日の翌月から契約終了月までの残存月数

×

契約種別の基本料金相当額（２） 新たに本選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大使用量、契約昼間使用量又は契約夜間使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。

契約中途解消補償料＝

前契約の１か月あたりの基本料金

新契約の１か月あたりの基本料金

－-6-

×

解消日の翌月から前契約終了月までの残存月数

１４．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社（導管部門）は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額（消費税等相当額を含みます。
）を全額申し受けます。
１５．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、別表の料金表２の基本料
金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
（１）
１時間あたりの定額基本料
金

＝割引額

定額基本料

金

調整時間
×平均調整量

当該月の時間×

契約最大使用量数（２）
１時間あたりの流量基本料金
割引額＝

流量基本料金単価

×

契約最大使用量×

調整時間
当該月の時間数×

平均調整量
契約最大使用量（３）
１時間あたりの昼間基本料金割引額＝

昼間基本料金単価

×

契約昼間使用量×

調整時間
当該月の時間数×

平均調整量
契約昼間使用量（４）
１時間あたりの夜間基本料金
割引額＝

夜間基本料金単価

×

契約夜間使用量×

調整時間
当該月の時間数

１６．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

-7-

×

平均調整量
契約夜間使用量

附 則
１．本選択約款の実施期日
この選択約款は、２０２４年 ８月１日から実施いたします。

（別 表）時間帯別Ｂ契約 白鳥台（１００メガジュール）地区に適用する料金表
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２） 基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
① 基本料金（甲）は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。
流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
② 基本料金（乙）は、昼間基本料金と夜間基本料金の合計といたします。
昼間基本料金は昼間基本料金単価に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価に契約夜間使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
料金算定期間の末日が属する月の早収料金の算定にあたっては、料金算定期間の末日が属する月を当月とし、（５）の算式による平均原料価格（ＣＰ・ＭＢ合成指標）に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）当月の平均原料価格（ＣＰ・ＭＢ合成指標）＝（前々月合成ＣＰ×前々前月ＴＴＳ＋前々月中東フレート）×７０％＋（（前々前月ＭＢ＋前々前月ＭＢ調達経費）×前々前月ＴＴＳ＋前々月北米フレート）×３０％＋前々月輸送費（６）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数については切り捨てることといたします。
）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表１「時間帯別Ｂ契約第一種」（消費税等相当額（１０％）を含みます。
）（１）１００メガジュール地区① 基本料金（甲）ⅰ）定額基本料金
１か月につき１４３,０００.００円ⅱ）流量基本料金単価
１立方メートルにつき５８３.００円-8-

② 基本料金（乙）ⅰ）昼間基本料金単価
１立方メートルにつき３９.３０円ⅱ）夜間基本料金単価
１立方メートルにつき１７.６０円③ 基準単位料金
０.１立方メートルにつき１３.５９円④調整単位料金③の基準単位料金をもとに８の規定により算定した０.１立方メートル当たりの単位料金といたします。

３．料金表２「時間帯別Ｂ契約第二種」（消費税等相当額（１０％）を含みます。
）（１）１００メガジュール地区① 基本料金（甲）ⅰ）定額基本料金
１か月につき５５，０００.００円ⅱ）流量基本料金単価
１立方メートルにつき５８３.００円② 基本料金（乙）ⅰ）昼間基本料金単価
１立方メートルにつき３９.３０円ⅱ）夜間基本料金単価
１立方メートルにつき１７.６０円③ 基準単位料金
０.１立方メートルにつき１４.８２円④ 調整単位料金③の基準単位料金をもとに８の規定により算定した０.１立方メートル当たりの単位料金といたします。

-9-