柏崎市地域農業再生協議会規約
平成２３年５月 １日制定
平成２５年４月２６日改正
平成３１年（２０１９年）４月２５日改正
令和３年（２０２１年）４月２３日改正
令和 5 年（２０２３年）４月１８日改正
第１章 総則（名称）
第１条 この協議会は、柏崎市地域農業再生協議会（以下「地域協議会」という。）という。
（区域）
第２条 地域協議会の区域は、柏崎市とする。
（目的）
第３条 地域協議会は、経営所得安定対策及び担い手・農地総合対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的とする。この他、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的とする。
（事業）
第４条 地域協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 経営所得安定対策に関すること。
(2) 対象作物の生産数量目標の設定に関すること。
(3) 担い手・農地総合対策に関すること。
(4) 担い手の育成・確保に関すること。
(5) 地産地消の推進に関すること。
(6) 農地の利用集積に関すること。
(7) 耕作放棄地の再生利用に関すること。
(8) 水稲の病害虫防除に関すること。
(9) この他、地域農業を振興するために必要なこと。
２ 地域協議会は、前項に関する業務を第２０条で定める部会において第２１条の規定により実施する。
第２章 会員等（地域協議会の会員）
第５条 地域協議会は、次の各号に掲げるもの及び会員の推薦に基づき会長の承認を得たものをもって構成する。
(1) えちご中越農業協同組合(2) 新潟県農業共済組合(3) 柏崎土地改良区(4) 生産者代表

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(5) 消費者等代表(6) 柏崎市農業委員会(7) 柏崎市(8) 水田農業推進部会長(9) 担い手育成支援部会長(10) 農地再生対策部会長(11) 病害虫防除部会長
２ 地域協議会は、必要に応じて新潟県柏崎地域振興局農業振興部職員等をアドバイザーとして招集することができる。
（届出）第６条 会員は、その氏名及び住所（会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく地域協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 地域協議会に次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名(3) 監 事 ２名
２ 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は会務を総理し、地域協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 地域協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第 10 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 11 条 地域協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合においては、地域協議会は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、か2つ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第 12 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章 総会（総会の種別等）
第 13 条 地域協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、会長が務めることとする。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第 14 条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３ 会議の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
（総会の議決方法等）
第 15 条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第 16 条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4) 実施しようとする事業の実施方針・実施計画等に関すること3

(5) その他地域協議会の運営に関する重要な事項。
（特別議決事項）
第 17 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1) 地域協議会規約の変更(2) 地域協議会の解散(3) 会員の除名(4) 役員の解任（書面又は代理人による表決）
第 18 条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催前までに地域協議会に到着しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を地域協議会に提出しなければならない。
４ 第１５条第１項及び第４項並びに第１７条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
４ 議事録は、第２４条第１項の事務局に備え付けておかなければならない。
第５章 部会（部会の構成等）
第20条 地域協議会を円滑に運営し、事業を適正に執行する ため、次の各号に掲げる部会を置くものとする。
(1) 水田農業推進部会(2) 担い手育成支援部会(3) 農地再生対策部会(4) 病害虫防除部会
２ 各部会は、別表１に掲げるものをもって組織する。
３ 各部会構成員の中から部会長を互選する。
４ 各部会は、必要に応じ各部会長が招集する。
５ 各部会は、必要に応じて新潟県柏崎地域振興局農業振興部職員等をアドバイザーとして招集することができる。
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（部会の権能）
第 21 条 各部会は、別表２に掲げる事業を実施するものとする。
（部会長会議の構成等）
第 22 条 地域協議会を円滑に運営し、事業を適正に執行するため、部会長会議を開催するものとする。
２ 部会長会議は、必要に応じ事務局長が招集する。
３ 部会長会議は、必要に応じて新潟県柏崎地域振興局農業振興部職員等をアドバイザーとして招集することができる。
（部会長会議の権能）
第 23 条 次の各号に掲げる事項を、部会長会議において協議する。
(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(3) その他部会長会議において必要と認めた事項に関すること。
第６章 事務局等（事務局）
第 24 条 総会の決定に基づき地域協議会の業務を執行するため、柏崎市産業振興部農林水産課に事務局を置く。
２ 地域協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
３ 事務局長は、会長が任命する。
４ 地域協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
５ 事務局長は、柏崎市地域農業再生協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者並びに柏崎市地域農業再生協議会事務処理及び文書取扱規程第５条第１項の文書管理責任者を兼務することができる。
（事務局の業務）
第 25 条 事務局は、地域協議会の統括業務を実施するものとする。
（業務の執行）
第 26 条 地域協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1) 会計処理規程(2) 事務処理及び文書取扱規程(3) 公印取扱規程(4) 内部監査規程（書類及び帳簿の備付け）
第 27 条 地域協議会は、第２４条第１項の事務局に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 地域協議会規約及び前条各号に掲げる規程(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条の各号の規程に基づく書類及び帳簿5

第７章 会計（事業年度）
第 28 条 地域協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資金）
第 29 条 地域協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 補助事業に係る新潟県・柏崎市等からの助成金(2) その他の収入（資金の取扱い）
第 30 条 地域協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 31 条 地域協議会の事務に要する経費は、第２９条第１号の新潟県又は柏崎市等からの助成金、同条第２号のその他の収入をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 地域協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 33 条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) 財産目録(4) その他必要書類
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２４条第１項の事務局に備え付けておかなければならない。
（報告）
第 34 条 会長は、第２７条に掲げる書類及び前条１項各号に掲げる書類について、事業等により新潟県に報告が必要な場合には、総会の議決を得た後、速やかに提出するものとする。
第８章 地域協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（届出）第 35 条 この規約及び第２６条各号に掲げる規程を変更したときは、地域協議会は、遅滞なく県知事に届出なければならない。
（地域協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 36 条 地域協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところ6

により返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て地域協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第９章 雑則（細則）
第 37 条 実施しようとする事業の実施要綱その他の規程及びこの規約に定めるもののほか、地域協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成２３年５月１日から施行する。
２ 地域協議会の設立当初の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず平成２５年４月３０日までとする。
３ 地域協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第３２条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 地域協議会の設立初年度の事業年度については、第２８条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から当該年度の３月３１日までとする。
５ 地域協議会は、本協議会に統合することを目的として解散した柏崎市水田農業推進協議会、柏崎市担い手育成総合支援協議会、柏崎市病害虫防除協議会の事務を継承する。

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