○教員免許更新制
・概要
⑴

目的
教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す。
⑵ 基本的な制度設計
修了確認期限前の２年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了した後、免許管理者に申請して修了確認を受けることが必要。
修了確認期限の延期が可能な理由に該当する場合や、講習の免除対象者に該当する場合には、申請などそのために必要な手続きを行う。

・関係法令等⑴⑵⑶⑷

教育職員免許法
教育職員免許法施行規則
免許状更新講習規則
教育職員の免許状に関する規則

・更新の手続き⑴

旧免許状所持者① 更新講習修了確認申請の手続き（第25号様式）
30時間の更新講習を修了した者。
② 修了確認期限延期申請の手続き（第27号様式）
受講義務があり、更新講習を受講できないやむを得ない事由がある者。
③ 更新講習免除申請の手続き（第28号様式）
受講義務があり、免除事由に該当する者。
④ 期間確認申請の手続き（第26号様式）
免許状更新講習の受講義務がない（現職教員等でない）者が、修了確認期限までに免許状更新講習修了確認を受けていなかった場合で、その後、免許状更新講習を修了して２年２か月の期限内にある者。
⑵ 新免許状所持者① 有効期間更新申請の手続き（第22号様式）
30時間の更新講習を修了した者。
② 有効期間延長申請の手続き（第24号様式）
更新講習を受講できないやむを得ない事由があり、有効期間を延長する者。
③ 免許状更新講習免除による有効期間更新申請の手続き（第23号様式）
免許状更新講習受講の免除事由に該当する者。

・留意事項
⑴

旧免許状と新免許状① 旧免許状平成21年３月31日以前（更新制導入前）に授与された免許状で、有効期間は設定されていない。
② 新免許状平成21年４月１日以降（更新制導入後）に初めて授与される免許状で、有効期間は所要資格を得てから10年後の年度末まで。

⑵

受講対象者
更新講習の受講対象者（講習を受講できる者）は、普通免許状又は特別免許状を有する者で、以下に該当する者。
① 現職教員（校長、副校長、教頭を含む。ただし、指導改善研修中の者を除く）② 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員③ 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者④ ③に準ずる者として免許管理者が定める者⑤ 文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員⑥ 上記に掲げる者のほか、文部科学大臣が別に定める者
また、今後教員になる可能性が高い者として、以下の者も更新講習を受講することができる。
⑦ 教員採用内定者⑧ 教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用（または非常勤）教員リストに登載されている者⑨ 過去に教員として勤務した経験のある者⑩ 認定こども園又は幼稚園も設置している者が設置する保育所などで勤務している場合に限り、幼稚園教諭免許状を有している保育士⑶

受講義務者(※旧免許状所持者のみ)
旧免許状所持者の受講対象者のうち、⑵①、③、④、⑥については受講義務者（更新講習の受講義務がある者）になる。

⑷更新講習を受講できないやむを得ない事由① 休職中であること② 産休、育休、病気休暇、介護休暇中であること③ 地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること④ 海外派遣中であること⑤ 専修免許状の取得のための課程に在籍していること⑥ 教員となった日から有効期間の満了の日（または修了確認期限）までの期間が２年２か月未満であること⑦ その他免許管理者がやむを得ないと認める事由があること※ 旧免許状を持つ場合で、所持する免許状の授与日から修了確認期限までに10年経っていない場合も、修了確認期限を延長することができる。

⑸

免除対象者（免除事由の該当者）① 教員を指導する立場にある者
・ 校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭または指導教諭
・ 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者
・ 免許状更新講習の講師など② 優秀教員表彰者※ 免除対象者にあたる場合でも、免許管理者に免許状の更新手続に関する申請を行わなければならない。

⑹

免許状の失効① 旧免許状を持つ者で、受講対象者に該当し、受講義務がある場合について更新講習を受講しない、または修了しないまま修了確認期限を過ぎた場合、免許状は失効することとなり、免許状を免許管理者に返納する必要がある。
免許状が失効した場合でも、更新講習を受講・修了することによって、有効な免許状を再取得することができる。
※ 再取得した免許状は、有効期限の定められた『新免許状』となる。
② 旧免許状を持つ者で、受講対象者に該当しない、又は受講対象者に該当するが受講義務がない場合について更新講習を受講しない、または修了しないまま修了確認期限を過ぎた場合でも免許状が失効することはなく、免許状を返納する必要はない。
ただし、教員採用内定を得るなど受講対象者になった場合に、更新講習を受講・修了しなければ教諭等の職に就くことはできない。
③ 新免許状を持つ者の場合について受講対象者であるか否かにかかわらず、更新講習を受講・修了しなかった場合は有効期間の満了日をもって失効することになる。なお、免許状を見れば有効期間が満了していることが分かるので、免許状を返納する必要はない。
免許状が失効した場合でも、更新講習を受講・修了することによって、有効な免許状を再取得することができる。
④ 失効している場合の履歴書の記載について免許状を失効した場合であっても履歴書などに教員免許を所持している旨の記載は可能であるが、更新講習を受講する必要がある旨を併記する。
⑤ 失効している場合の教員採用選考試験受験について
文部科学省では、免許状が失効している場合であっても、それを理由に教員採用試験を受験させないことや、不合格とすることがないよう通知している。（受験自体には問題はないと思われる）
ただし、採用前に、更新講習を受講・修了していない場合、教諭等の職に就くことはできない。
⑥ 失効と失職について修了確認期限までに、30時間以上の更新講習修了認定が受けられなかった場合失職する。
ただし、修了認定期限の２か月前までの期間であれば、何度でも更新講習を受講することが可能。

⑺

免許状更新講習① 免許状更新講習を開設できる者
・ 大学、大学共同利用期間
・ 指定教員養成機関（専修学校などのうち文部科学大臣の指定を受けているもの）
・ 都道府県、政令指定都市中核市教育委員会など
・ 文部科学大臣が指定する法人（独立行政法人・公益法人など）② 免許状更新講習の実施形態
講習の開設は、長期休業期間中や土日での開講を基本とするとともに、通信・インターネットや放送による形態なども認める。
③ 免許状更新講習の講師
・ 大学の教授、准教授、講師
・ 教育委員会の指導主事など④ 免許状更新講習の内容
・ 教育の最新事情に関する事項（12時間以上）
・ 教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（18時間以上）

⑻

免許状更新講習を受ける場合の服務について『職務に専念する義務の特例に関する条例』第２条第５号の３の規程により職務に専念する義務を免除することができる。
※ ただし、授業時間のある時間帯において職専免を取得することは適切ではないとされる。
① 職務に専念する義務を免除する範囲
免許状更新講習を受ける時間及びこれに伴う移動に要する必要最小限の時間について職務に専念する義務を免除する。（当該移動時間に付帯する生理的欲求を充足するための時間を含む。）
ただし、免許状更新講習を受講する日以外の移動については該当にならない。
② 手続き
免許状更新講習を受けること並びに当該免許状更新講習の日時及び場所が確認できる書類（講習を開設する大学等が発行したもの）の写しを添えて『休暇（欠勤）願』を提出し所属長の承認を受けること。
以 下 余白