経営のレジリエンスの強化

リスクマネジメント

関連するマテリアリティ

目指す姿

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上●●

ステークホルダーエンゲージメントの強化
サステナビリティ課題のガバナンスの強化

基本的な考え方
横浜ゴムは、多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。事業に大きな影響を及ぼす事柄について特定し、発生する前にリスクの芽を摘む防止措置を行うとともに、重大なリスク事案が発生した場合に被害を最小化できるよう迅速かつ的確な対応をとる体制づくりに注力しています。
現在、人権意識の高まりやグローバル展開の拡大など、国内外のさまざまな事業環境の変化への対応が求められています。また、新型コロナウイルス感染症や原材料の需給逼迫、サイバー攻撃など、外部環境に起因するリスクの影響も甚大なものとなっています。
これらの状況から、リスクマネジメントが経営のサステナビリティにおいても最重要課題の一つであるとして、リスクマネジメント体制の維持・強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にす

輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」

るため、経営管理本部担当取締役を議長とする「リスクマネジメ「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR 会議」「環境推進ント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸的に管理し、適切に評価対応しています。活動状況については、出管理委員会」などを設置し、規則、ガイドライン、マニュアル取締役会に定期的に報告されています。また具体的なリスクとの作成・整備、教育活動を実施しています。

なるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されリスクマネジメント体制ています。上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

取締役会
経営・監督報告2023年度開催実績

代表取締役
報告

方針決定、実施結果報告、開示
内容承認

経営会議

リスクマネジメント委員会をはじめとする各委員会においては、年2回の定例委員会の他に、委員会規則に定められる基準に基づき臨時委員会が開催される場合があります。2023年度は、報告

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会と個人情報保護管理委員会で臨時委

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・決定

CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施
報告

員会が開催され、開催実績は以下の通りとなりました。今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討の上、関係者への周知および検証を行うPDCA 活動にいっそう取り組んでいきます。

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

82

委員会開催実績（臨時委員会を含む）
リスクマネジメント委員会

8回

個人情報保護管理委員会

3回

輸出管理委員会

2回

情報セキュリティ委員会

2回

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

情報セキュリティへの取り組み
横浜ゴムグループでは、お客さまの個人情報をはじめとするステークホルダーからの問題も含めて「情報セキュリティ窓口」

機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やにて情報集約・提供を行うとともに、情報セキュリティアセスメンその他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するため、「情報トを定期的に実施し、リスクを評価しています。万が一、情報セセキュリティ基本方針」を定め、これに基づいてさまざまな情報キュリティ事故が発生した場合は、情報セキュリティ事象対応手セキュリティ対策を進めています。

順に従って迅速な対応ができるよう関係強化を図っています。ま情報セキュリティ管理規則・要領やグローバルガイドラインをた、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練や教育など、意制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じて定期的識向上トレーニングを定期的に実施しています。情報セキュリに見直しを行っています。具体的な取り組みとしては、各組織、ティマネジメントシステムは、ドイツ自動車工業会が策定した情グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティに報セキュリティ評価である TISAX 認証を取得、また情報系子会社関する連絡体制を確立しています。

においては ISO27001認証を取得しています。

2023年度の活動
防火・防災への取り組み

国内生産子会社までを対象とした安否確認システムを導入し、当 社 は、2017 年 にフィリピ ン 生 産 拠 点 YOKOHAMA TIRE継続的に訓練を実施しています。安否確認訓練は、各拠点で定PHILIPPINES, INC.（YTPI）で発生した火災を教訓に、火災・事故期的に実施することに加え、2021年以降毎年3月には全国一斉を二度と起こさないという決意のもと、安全優先の事業運営に安否確認訓練を実施しています。安否確認訓練の頻度を上げる取り組んでいます。防火活動では、火災未然防止、万一の際のことで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を2024図っています。また、大規模災害が発生した場合のコーポレー年4月に改訂しました。また、2022年からの2年間で国内生産拠トとしての中央災害対策本部の発足と情報収集・共有化の仕組点の老朽化電気部品を順次更新する取り組みを完了しました。

みとして、通信手段の複数化やネット空間上に会議室と情報共2024年度以降も予防と再発防止活動を中心に、防火につながる有が常時できるツールを構築し、物理的な参集が困難な状況下改善の PDCA を回すことで横浜ゴムグループの防火体制の強化でも迅速なコミュニケーションの手段を確保しています。

を進めています。
防災活動では、「防災ガイドライン」を2023 年 11月に改訂し、BCP への取り組み

激甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確

事業継続計画（BCP）
については、「BCP 基本要領」をはじめとし、にしました。本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維感染症を含む、破壊・非破壊のさまざまな災害に対応したガイド持することを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としてラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。2023年にの防災体制、災害備蓄品の充実、管理などを明確にし、横浜ゴムは、本社機能の平塚移転後初となる大規模 BCP 訓練を実施しまの防災対応力の強化を進めるものした。今後も取り組みを継続し、事業です。防災訓練についても定期的が災害等に曝された際には、社員に実施しており、内容や頻度、参加を災害から守るとともに、製品、サー人数を確認し、災害に迅速に対応ビスの供給を継続するための体制、できる準備を取っています。

防火監査の様子

仕組みの強化を進めていきます。

BCP 訓練（本社・平塚製造所）

今後の課題と対応策
不安定な世界情勢、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、今後も、各担当部門が定期的なリスクアセスメントを実施し、サイバー攻撃の高度化・巧妙化など、企業を取り巻く環境は厳しさ

PDCA を回すことでリスク対策の改善を進め、また、BCP 訓練やを増していることから、リスクマネジメント体制のさらなる強化、部

情報セキュリティに関する教育・訓練を通じて、従業員一人ひと門間の情報共有とコミュニケーションが引き続き課題となります。

りの意識向上を図っていきます。
Integrated Report 2024

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