ファンドレポート

販売用資料
2022年10月21日

ちばぎんコア投資ファンド（安定型／成長型） [愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型／成長型）]

ポートフォリオの見直しについて
今般「ちばぎんコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型/成長型）]」（以下、当ファンド）は、目標資産配分比率を見直し、併せて投資対象ファンドの追加および除外を含む各資産内の目標配分比率の変更を行いました。

ポートフォリオの見直しの背景と概要（2022年10月12日現在）◆市場環境やパフォーマンス状況を踏まえた目標資産配分比率等の見直し

世界経済は、インフレを背景とした金融引き締め強化により一時的な下押しの可能性はあるものの、インフレ沈静化後には再成長する展開をメインシナリオとしています。一方、今後、インフレ動向が不透明なことから、金融政策への思惑が変化しやすく、当面は変動性が高い市場環境を想定しています。
今回こうした市場環境を踏まえ、ポートフォリオの安定化を図ることを軸に見直しを実施しました。特に年初来、為替市場の変動性が大きくなっていることへの対応として、ポートフォリオにおける外貨建資産の配分比率を引き下げ、円建資産の配分比率を引き上げました。具体的には、先進国債券、新興国債券ならびに海外リートの配分比率を引き下げ、国内債券ならびに国内リートの配分比率を引き上げました。
◆投資対象ファンドの目標配分比率の見直し

 国内株式資産ならびに先進国株式資産では、組入ファンドとは異なる市場感応度の取り込みを企図し、非財務情報を活用するMSCIのESG（環境･社会･ガバナンス）指数に連動するインデックスファンドを追加することとし、「FOFs用日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）」、「FOFs用 外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）」を新たに組み入れました。
 国内債券資産では、インフレによる金融引き締めを背景として、為替ヘッジコストのさらなる上昇ならびに高止まりを想定し、「FOFs用世界物価連動債ファンドS（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」の組み入れを除外し、国内公社債を投資対象とする「明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）」の配分比率を引き上げました。
 ヘッジファンド資産では、さらなる分散を企図し、配分比率が高位であった「FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS(適格機関投資家専用)」ならびに「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）」の配分比率を引き下げ、「MA Hedge Fund Strategies Limited」の配分比率を引き上げました。

◆見直しを行った目標資産配分比率（2022年10月12日現在）
ちばぎんコア投資ファンド
（安定型）
変更前

債券

変更後

ちばぎんコア投資ファンド
（成長型）
変更前

変更後

国内債券

27.0％

33.1％

13.0％

18.3％

先進国債券

7.7％

2.9％

13.6％

9.5％

新興国債券

0.4％

0.2％

0.7％

0.5％

国内リート

6.0％

7.0％

6.0％

7.0％

海外リート

4.0％

2.0％

6.0％

4.0％

オルタナティブ

※目標資産配分比率は2022年10月12日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
1/7

◆見直しを行った投資対象ファンドの目標配分比率（2022年10月12日現在）
ちばぎんコア投資ファンド
（安定型）

ｚ
ファンド名

国内株式

先進国
株式

変更前

FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用 日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
新規組入
FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用 外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
新規組入

8.4%
―
5.4%
―

変更後

ちばぎんコア投資ファンド
（成長型）
変更前

変更後

7.8%

11.9%

11.1%

0.6%

―

0.9%

5.0%
0.5%

8.4%
―

7.7%
0.7%

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

9.5%

11.6%

4.6%

6.4%

FOFs用世界物価連動債ファンドS（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
組入除外

1.4%

0.0%

0.7%

0.0%

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

9.5%

11.6%

4.6%

6.4%

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

6.8%

9.9%

3.3%

5.5%

FOFs用外国債券インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

3.6%

1.4%

6.4%

4.5%

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

2.0%

0.8%

3.6%

2.5%

ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

2.0%

0.8%

3.6%

2.5%

新興国
債券

FOFs用新興国債券インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.4%

0.2%

0.7%

0.5%

国内リート

FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

6.0%

7.0%

6.0%

7.0%

海外リート

FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.0%

2.0%

6.0%

4.0%

FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS(適格機関投資家専用)

4.7%

4.0%

3.9%

3.3%

ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)

4.7%

4.2%

3.9%

3.5%

MA Hedge Fund Strategies Limited

1.2%

2.5%

1.0%

2.1%

国内債券

先進国債券

ヘッジファンド※端数処理の関係で増減の数値が合わない場合があります。
※投資対象ファンドの目標配分比率は2022年10月12日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
2/7

新規組入ファンド／国内株式?

FOFs用 日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数（配当込み）とはMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、親指数（MSCIジャパンIMI）構成銘柄の中から、親指数における各GICS業種分類の時価総額50％を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。この選別手法により、ESG評価の高い企業を選ぶことで発生しがちな業種の偏りが抑制されています。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント＜基準価額、ベンチマークの推移＞＜組入上位5銘柄＞（2021年4月23日（設定日）～2022年9月末、日次）（2022年8月末現在）

12,000

銘柄名

業種

構成比率

１ トヨタ自動車

自動車・自動車部品

8.1%

２ ソニーグループ

耐久消費財・アパレル

5.1%

銀行

3.1%

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス

2.7%

電気通信サービス

2.5%

ベンチマーク
基準価額

11,000３

三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

10,000

４ 第一三共※グラフの起点を10,000として指数化

５ KDDI

9,000
2021年4月

2021年10月※構成比率は対純資産総額比

2022年4月

FOFs用 外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

新規組入ファンド／先進国株式

MSCIコクサイESGリーダーズ指数（配当込み、円ベース）とはMSCIコクサイESGリーダーズ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株式の中から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数です。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント＜基準価額、ベンチマークの推移＞
13,000

ベンチマーク（2022年8月末現在）

銘柄名

国・地域

業種

構成比率

１ マイクロソフト

米国

ソフトウェア・サービス

7.6%

２ テスラ米国

自動車・自動車部品

3.0%

米国

メディア・娯楽2.7%

米国

メディア・娯楽

2.5%

米国

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス

1.7%

基準価額

12,00011,000アルファベット（クラスA株）
アルファベット４（クラスC株）３10,000５9,000 ※グラフの起点を10,000として指数化
2021年7月＜組入上位5銘柄＞（2021年7月8日（設定日）～2022年9月末、日次）

2022年1月

2022年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソン※構成比率は対純資産総額比（出所）三井住友トラスト・アセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※資金動向、市況動向、信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
※上記は過去のデータであり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
3/7

3/5

＜ご参考＞

世界的潮流となりつつあるESG投資 近年、世界的な環境問題等への関心の高まりとともに、ESGへの取り組みが企業の持続的成長に寄与するようになりました。こうした背景から、ESG評価を投資判断に組み込むことが投資リスクを抑え、投資収益の増加につながると考えられるようになりました。
 ESG投資は世界的に拡大しており、ESGへの取り組みが優れた企業に対する投資家の関心は今後ますます高まることが期待されます。

ESG投資とは

環境 （Environment) 、 社会 （Social） 、 企業統治 （Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことをいいます。

 2006年に国連は、機関投資家による投資プロセスにESGの考え方を組み入れるべきとした責任投資原則（PRI）を発表、環境や社会に対する世界的な意識の高まりも相まってESGの注目度も上昇しました。
 公的年金基金などはリスク管理の観点からESG投資を採用しており、ESGを考慮した運用は、今後重要度が高まると考えられます。
 PRIに署名した投資機関の数は増加の一途をたどっており、ESG投資は欧米を中心に広く浸透しています。日本においても、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名したことを受け、ESG投資が広がっています。

FOFs用 日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）（以下、当ファンド）は、MSCI Inc.（以下「MSCI」）、その関連会社、情報提供会社またはMSCI指数の編集または計算に関連するその他の第三者（総称して「MSCI当事者」）が支援、保証、販売または販売促進するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的のための使用について許諾されているものです。いかなるMSCI当事者も当ファンドの発行者、受益者、あるいはその他の個人もしくは法人に対して、ファンドの全般的または当ファンドの特定的な投資の妥当性、もしくはMSCI指数の株式市場のパフォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は特定の商標、サービスマーク、商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あるいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成または計算するにあたり、当ファンドの発行者または受益者、あるいはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定または償還価格および数式の決定および算定に参加しておらず、且つその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者も当ファンドの運営・管理、マーケティングまたは募集に関連して、発行者、受益者、その他の個人もしくは法人に対して一切の義務または責任を負いません。
MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、いかなるMSCI指数またはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、明示的、暗示的を問わず発行者、受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数またはそのデータを使用して得られる結果に関して、いかなる保証もしません。MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示的、黙示的な保証をするものではなく、MSCI指数もしくはそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合もMSCI当事者は、直接的、間接的、特別的、懲罰的、派生的損害、およびその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、またはその他の個人もしくは法人も、MSCIの許諾が必要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用または言及することはできません。
いかなる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張することはできません。

FOFs用 外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）（以下、当ファンド）は、MSCI Inc.（以下「MSCI」）、その関連会社、情報提供会社またはMSCI指数の編集または計算に関連するその他の第三者（総称して「MSCI当事者」）が支援、保証、販売または販売促進するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的のための使用について許諾されているものです。いかなるMSCI当事者も当ファンドの発行者、受益者、あるいはその他の個人もしくは法人に対して、ファンドの全般的または当ファンドの特定的な投資の妥当性、もしくはMSCI指数の株式市場のパフォーマンスに追従する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は特定の商標、サービスマーク、商号の所有者であり、当ファンドの発行者、受益者あるいはその他の個人もしくは法人とは無関係で、MSCIが決定、構成、計算するMSCI指数の所有者です。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成または計算するにあたり、当ファンドの発行者または受益者、あるいはその他の個人もしくは法人の要求を考慮する義務を一切負いません。いかなるMSCI当事者も、当ファンドの設定時期、価格、数量に関する決定または償還価格および数式の決定および算定に参加しておらず、且つその責任を負うものではありません。さらに、いかなるMSCI当事者も当ファンドの運営・管理、マーケティングまたは募集に関連して、発行者、受益者、その他の個人もしくは法人に対して一切の義務または責任を負いません。MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、いかなるMSCI指数またはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、明示的、暗示的を問わず発行者、受益者、その他の個人もしくは法人がいかなるMSCI指数またはそのデータを使用して得られる結果に関して、いかなる保証もしません。MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示的、黙示的な保証をするものではなく、MSCI指数もしくはそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合もMSCI当事者
は、直接的、間接的、特別的、懲罰的、派生的損害、およびその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。当ファンドの購入者、販売者、受益者、またはその他の個人もしくは法人も、MSCIの許諾が必要かどうかを判断するために最初にMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを支援・保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用または言及することはできません。
いかなる状況においても、MSCIの事前の書面による許諾なしに、いかなる個人も法人もMSCIとの関係を主張することはできません。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
4/7

◆変更後の目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率（2022年10月12日現在）
目標資産配分比率

目標配分比率
投資対象ファンド

資産名
安定型

国内株式

先進国株式

新興国株式

国内債券

先進国債券12.0％

8.1％

0.9％

33.1％

2.9％

成長型

安定型

成長型

FOFs用国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

7.8%

11.1%

FOFs用日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用）

0.6%

0.9%

1.2%

1.7%

日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家専用）

1.2%

1.7%

FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投資家専用）

1.2%

1.7%

FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

5.0%

7.7%

FOFs用外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.5%

0.7%

0.9%

1.4%

ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

0.9%

1.4%

Capital Group New Economy Fund(LUX) Class ZL

0.9%

1.4%

Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J

0.9%

1.4%

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

11.6%

6.4%

18.3％ マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

11.6%

6.4%

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

9.9%

5.5%

FOFs用外国債券インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)

1.4%

4.5%

9.5％ フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

0.8%

2.5%

ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

0.8%

2.5%

FOFs用新興国債券インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.2%

0.5%

17.0％ 国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）

12.6％ グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専用)

1.4％

新興国債券

0.2％

0.5％

国内リート

7.0％

7.0％ FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

7.0%

7.0%

海外リート

2.0％

4.0％ FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

2.0%

4.0%

FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

2.0%

2.0%

コモディティ

9.0％

9.0％
FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

7.0%

7.0%

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund－クラスS-JPY

2.5%

2.1%

FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）

4.0%

3.3%

FOFs用米国株式LSファンドS(適格機関投資家専用)

3.7%

3.1%

FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.2%

3.5%

FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンドS （適格機関投資家専用）

1.2%

1.0%

ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

4.2%

3.5%

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS(適格機関投資家専用）

2.5%

2.1%

MA Hedge Fund Strategies Limited

2.5%

2.1%

ヘッジファンド

24.9％

20.7％

※端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2022年10月12日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
5/7

3/5

ちばぎんコア投資ファンド（安定型／成長型）[愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型／成長型）]
ファンドの投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、 市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信託決期
算間 無期限（2015年7月31日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

配 年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。

購入単位購入価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
販売会社が定める単位とします。（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。）詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課税

関係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ス イ ッ チ ン グ「ちばぎんコア投資ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。（販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。）

ファンドの費用▼お客さまが直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問
購 入 時 手 数 料 い合わせください。
【 換 金 時 】 ありません。
信託財産留保額▼お客さまが間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.58209％～1.89790％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）【保有期間中】実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.386％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19609％～0.51190％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客さまが実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。

【 保 有 期 間 中 】 有価証券等の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用、ファンドが実質的にそ の 他 の 費 用 ・ 投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等は日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これら
手数料 の費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
6/7

販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

7/7