CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(85)
農業と太陽光
福山 研二（プログラムオフィサー）
３ 平成 26 年度地球温暖化対策技術開発 成果発表会 開催報告
４ 環境研究最前線(94)
環境研究総合推進費
平成 26 年度新規研究課題の紹介(7)－安全が確保される社会部会（第 5 部会）－
笹野 泰弘・松岡 正邦（プログラムオフィサー）
５ 英文会誌最新号のご案内
６ 業務日誌0今年の年末・年始は、お正月に大手町で 9 年ぶ

また夏にエルニーニョ現象が発生したことが考りに降雪を記録するなど寒い正月になりました。

えられるとのことです。

今年も正月休みは 9 連休でしたが、昨年同様、正さて、安倍首相の中東訪問の際の 2 億ドルの資月明けが週 5 日間のフル出勤でしたので、つらか金支援表明への報復として、イスラム国に人質とったですね。今年も例年どおり、医薬神の五條天なっていた日本人が 2 人殺害されました。その残神社、縁結びの花園稲荷神社、金運の不忍池弁財

虐さには目を覆いたくなりますし、このようなこ天、商売繁盛の神田明神、学問の湯島天神にお参とは絶対に許されないと思います。こうなるとイりに行ってきました。何かご利益があるといいのスラム国を壊滅させるべきとの世論が強くなりですが。

ますが、もっと根本の問題に目を向けていかない

先日、1 月生まれの多いわが家の誕生会で食事と、本当の解決にはならないと思います。この事をしていたときに、娘が「今年の 2 月は 1 日が日件が発生したときに、たまたま「イスラム戦争～曜日で 28 日が土曜日と 4 週間がきれいに収まっ中東の崩壊と欧米の敗北」（集英社新書）というているが、これは 832 年ぶりとツイッターで流れ本を読んでいました。著者は、同志社大学の内藤ている」と言い出しました。そんなはずはないの正典教授で、イスラム地域をフィールドとして研ではと思いつつ、もし本当だったら本稿のネタに究を行っている社会学者ですが、イスラム教徒でなるのではと思い、ウェブで検索しました。案のはありません。何がアルカイダ、タリバン、イス定、そんなことはないと、1998 年や 2009 年の例

ラム国のような過激派を生み出したのか、イスラを示したり、確率計算で示したりといろんな情報

ム教の国のトルコは欧米からの圧力にも拘わらが流れていました。情報化社会の危うさを身をもず何故イスラム国空爆に加わらないのか、異なるって感じました。本稿のネタにはなりましたが。

文化を理解することがいかに難しいかなどを学

さて、気象庁の発表によれば、2014 年（平成びました。イスラム国についての本はいろいろと26 年）の世界の年平均気温偏差（1981 年～2010

出ていてどれがいいのかよくわかりませんが、ご年の 30 年平均値を基準値として、平均気温から興味があればご一読ください。

基準値を差し引いた値）は+0.27 ℃（陸域の気温

さて、協会の業務ですが、「環境研究総合推進と海面水温の平均）で、統計を開始した 1891 年費」については、平成 27 年度新規課題採択のた以降で最も高い値となっています。陸域だけの気めのヒアリングが行われています。2 月上旬まで

温でも、世界の年平均気温偏差は+0.44℃で、合わせて 8 日間行われます。

1880 年以降で最も高い値となっています。月別地球温暖化対策技術の関係では、地球温暖化対でも 4、5、6、8、9、10 月の月平均気温偏差、策技術開発等事業の成果発表会を 1 月 22 日
（木）

夏季（6～8 月）と秋季（9～11 月）の季節平均に開催し、関係者も含めて 100 人ほどに参加いた気温偏差も最も高い値となっています。一方、日だきました（P.4）。現在、「CO2 排出削減対策強本の年平均気温偏差は+0.28℃（陸域のみ）で、化誘導型技術開発・実証事業」の平成 27 年度新統計を開始した 1898 年以降では 11 番目ですの規課題の公募が行われており、2 月 10 日に締めで、昨年は世界と日本ではだいぶ感切られます。また、2 月上旬から中旬には平成 27覚が違ったようですね。最近高温と年度継続課題の中間評価が行われ、2 月下旬からなる年が多いのは、地球温暖化の影

は新規採択課題のヒアリングが行われます。

響と数年～数十年程度の時間規模

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、で繰り返される自然変動が重なり、よろしくお願いいたします。

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最近、とあるプロジェクトの会議で感じたことギーであるからこそ、農作物と同じように相互にである。その研究プロジェクトは、中山間地域で融通しあうようなシステムが必要であるし、それの小水力発電や太陽光発電などを活用して、余っが可能なのが地域の共同体であろう。

た資源を地域で融通しあうシステムを作ろうとそのプロジェクトの中で、もう一つの問題としいうものであった。その中で、農家の人たちが、て、分散した小規模の発電では、周波数が安定せあまり太陽光発電などに興味を持ってくれないず、交流電流に変換して一般の電力網にのせる場という悩みが話されていた。少子高齢化が進んで合、ロスが発生し、100％利用することができないる中山間地域での農業従事者は当然お年寄りいということであった。それならば、いっそ地域が多いわけで、太陽光発電だとか、小水力発電な単位で直流電力網を作ってはどうだろうか。そう

どといわれても、ぴんとこないだろうし、つい怖すれば、どれほど小規模な発電であっても、電力じ気づいてしまうのだろう。しかし、よく考えての質を低下させることはない。将来は、地域ごとみると、太陽光発電は、そのお年寄り達が毎日精に余剰電気は水素などに変換して備蓄し、各家庭を出している農業生産ととても共通しているのでは燃料電池車から電気に再変換すれば、農業とではないだろうか。

同じように、気候変動に対応できるエネルギー生農業は、お天道様のエネルギーを利用して田ん産利用システムができるだろう。

ぼや畑で作物を作るのであるが、太陽光発電も、現在、全国的に人口が減少し始めており、中山お天道様のエネルギーを利用して、太陽光パネル間地域は、消滅の危機にあり、分散して居住してで電気を作るのであるから、例えば、ミカン畑のいるのは効率が悪いので、集住化を促進しようとミカンの木の代わりに太陽光パネルを設置してしているそうである。しかし、いざというとき、も、ミカンの代わりに電気を生産するという意味

インフラが破壊されて本当に困るのは、実は都会では同じ事である。の密集地域であることを忘れてはいけない。昨年

よく、風車や太陽光などを利用する再生可能エも、大雪で孤立した長野県の部落が取材されていネルギーは、生産が安定せず、気象条件によってたが、人に会えなくて寂しそうなことを除けば、変動してしまうのが問題だと指摘され続けていもともと農家などは食べ物を作っているのである。確かに、まちがいなく気象条件に左右されるのだが、農業生産も気象条件に大きく左右され、豊作の年や不作の年がある。しかし、だからといって、農業は安定しないどうしようもない産業だという人はいないだろう。不作の場合は、豊作の年の備蓄を使うし、豊作のところと融通しあうという仕組みができているのである。もともと、農業生産というのは、まず自分の食べるものを生産し、余った場合に、足りないところに融通し、代わりに足りないものを仕入れていたわけで、それによって地域共同体が維持されてきていた。それ

写真１：新しい中山間の農作物としての太陽光パネルと同じで、太陽光や小水力などの不安定なエネル

想像図2

り、水も自給している場合が多いので、都会の電だとしたら、シカやイノシシが食べることができ

気水道ガスが止まったのに比べれば、それほど深ない、太陽光パネルを林縁の畑に作物の代わりに刻ではない。もしも、電気も太陽光などで自給で設置すれば、電気という作物を収穫しつつ、シカきるようになれば、孤立して困るのは、医療と教やイノシシの被害も防げることにならないだろ

育、そして娯楽（人とのつきあい）くらいなものうか。当然、この太陽光パネルは電気を産み出しであろう。その意味でも、農家の人が、作物を植ているので、売って稼ぐこともできるし、ここかえるように、太陽光パネルを植えれば、ほぼ鬼にら電気を取って、太陽光パネルをつなぐ形で電気金棒となるわけである。

柵を張り巡らせれば、シカも防げて一挙両得とい

しかし、これまで食べ物を作ってきた農地に太うことになる（写真１）。

陽光パネルを作るのには、かなり抵抗があること

将来は、山の畑に、鎌を持って、畑の草刈りとも事実であろう。そこで、考えたのだが、近年は、ともに、太陽光パネルの草刈りやお手入れなどをシカやイノシシ、サルなどの野生動物による農作農作業の一部として行うようになるかも知れな物への被害が深刻になっている。森林に隣接してい。そうすれば、若い人などの雇用の場となり、いる農地は、いずれにしても作物を作る場合、あ若い人が戻ってくる契機にもなるのではないだ

る程度の被害を覚悟しなければならず、シカ柵やろうか。

イノシシ柵などを張り巡らさなければならない。という、私の初夢でありました。

平成 27 年 1 月 22 日（木）午後 2 時 30 分より、イイノホール＆カンファランスセンター（千代田区）において平成 26 年度環境省地球温暖化対策技術開発成果発表会が開催されました。
今回の成果発表会では、平成 25 年度に終了した課題の中でも特に優れた成果を挙げた 3 課題について、課題実施者の方々から発表頂きました。関係者を含め 100 余名の参加の下、梶原地球環境局長の開会挨拶(吉田課長補佐による代読)の後、環境省からの27 年度環境省技術開発等予算案説明に続き、住宅・オフィス等、エネルギー供給、バイオマスの 3 分野から 1 課題ずつ、成果発表

写真 1：発表の様子が行われました。
列席されたコメンテーター*の方々（写真）からは、事業成果への賛辞とともに、今後もこのような成果発表会を続けて欲しいとのコメントを頂きました。以下にプログラムを紹介します。
＊コメンテーター：平成 26 年度 CO2 排出削減対策技術評価委員会・分科会委員＜発表プログラム＞・トンネル下床面に設置した地中熱交換器による地中熱ヒートポンプシステムの開発（小田急電鉄㈱）写真 2：コメンテーターの方々

・自然環境への悪影響を回避・最小化した地熱発電に関する技術開発（地熱技術開発㈱）・未利用木質バイオマスの高効率エネルギー利用システムの開発と実証 （㈱早稲田環境研究所）

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安全が確保される社会部会（第 5 分野）
安全が確保される社会部会は、平成 24 年度ま

リスクなどに関わる 6 課題について概要を紹介

での分科会の再編成によって 25 年度より設置します。

されたもので、主として化学物質などの未解明な

なお、平成 26 年度新規課題についての研究内容

リスク、脆弱性を考慮したリスクの評価・管理、の詳細は、環境省の環境研究・技術総合サイト

健全な水・大気の循環に係わる研究開発などの研（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/k究を推進します。26 年度から新規に開始されたadai/new_project/h26_new_project.htm）に掲載

16 課題のうち、今回は化学物質などの未解明なされていますので、そちらもご参照ください。

◎5-1451：胎児期および幼児期における化学物質ばく露と児の発達や ADHD 傾向との関連性（H26～28 年度）
研究代表者：仲井 邦彦（東北大学）

化学物質ばく露に対するハイリスクグループ

照研究とし、児の尿を採取して実施する。コホの一つは胎児および乳幼児であり、その影響はート調査の実施に際しては、『子どもの健康と児の成長とともに行動倚形として観察される。

環境に関する全国調査（エコチル調査）』の追このために、児の成長と発達を、発達指標、知加調査として設計し、エコチル全体調査の中心

能指数および ADHD（注意欠陥多動性障害）傾向仮説に寄与するよう研究を展開し、有機リン系を指標として測定するとともに、化学物質とし農薬、鉛およびメチル水銀ばく露のリスク評価て有機リン系農薬、鉛およびメチル水銀によるを目指す。特に、エコチル調査では知能検査やばく露の評価を行い、関連性を前向きコホート

ADHD 傾向の客観的な評価は行われないために、の手法により検証する。化学物質のばく露評価

児の知能検査を面談法で測定するとともに、のうち、有機リン系農薬については、3 歳児を対ADHD 傾向を保育所および幼稚園での保育担当

象に ADHD 傾向スコアからコホート内の症例対者が客観評価する方法を開発し調査を行う。

4◎5-1452：PM2.5 成分および黄砂が循環器・呼吸器疾患に及ぼす短期曝露影響に関する研究（H26～28 年度）
研究代表者：高見 昭憲（(独)国立環境研究所）
近年、九州地区で高濃度の粒子状物質が観測さ発症や救急搬送のデータを結合し、PM2.5 およびれ、健康への影響が懸念されている。そこで，化黄砂が循環器・呼吸器疾患に及ぼす短期曝露影響学組成に着目した疫学研究、および、循環器疾患を調査する。本研究の結果は、疫学知見の蓄積をに対するリスクの高い方々（高感受性集団）を対図るとともに、低濃度でも影響が出現しやすい高象とした疫学研究が必要とされている。本研究で感受性集団を特定し、曝露量―反応関係に関する知は主に九州地区を対象として、粒子状物質の質量見を得ることより、高濃度時における注意喚起の濃度および化学組成の観測データと、循環器疾患ための基礎的な知見を提供する。

◎5-1453：黄砂、PM2.5 の組成別毒性評価に基づく大気モニタリングと感受性者検査システムの構築（H26～28
年度）
研究代表者：渡部 仁成（鳥取大学）
本研究は、黄砂や PM2.5 に含まれる金属、化学物質、タンパク、ペプチドついて成分解析し、時期毎に組成比率の異なる黄砂、PM2.5 のうち、
真にヒトへの毒性が強い物質を同定することを目的に行う。さらに、同定した物質が現実にヒトが曝露を受ける濃度下において本当に毒性を有するのか検証する。また、ヒトが黄砂、PM2.5 の曝露により反応して分泌しやすい炎症性物質を検索し、健康影響評価に適した生物学的マーカーを明らかにする。このような研究により、最終的には黄砂や PM2.5 に反応しやすいヒトを検査するシステ
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ムや大気粉塵のヒトへの毒性を評価できる新たないる。

モニタリングシステムを構築することを目指して◎5-1454 ：環境化学物質による ASD 等の神経発達障害と環境遺伝－エピゲノム交互作用の解明（H26～28 年度）
研究代表者：岸 玲子（北海道大学）
近年、ASD(自閉性障害)や ADHD(注意欠陥多動などに関する日本人のデータを提供する。加えて、性障害)の発生率が世界的に増加している。その要

世界的に注目されているが、わが国でデータが乏因は単一ではなく、環境要因とそれに起因する胎しい環境化学物質曝露の次世代影響、特に神経発児期や出生後早い時期のエピゲノム変化、数多く達障害について、環境エピゲノムの観点も含めたの疾患感受性遺伝子の関与が示唆されている。環科学的なデータの蓄積を行う。

境化学物質曝露に関する知見は未だ不十分である。
本研究では、動物実験等から示唆されてはいるがヒトの疫学データは不十分な環境要因、特に環境化学物質による影響について、環境－遺伝交互作用を含めて実証的に検討する。エコチル追加調査
として M-CHAT（診断テスト）を実施し、生後早期の ASD 疾病像や成長に伴う精神神経発達の軌跡をとらえることで、エコチル調査を補完するとともに、早期発見された母児の地域サポート体制により、エコチル調査における発達調査の円滑な推進と、今後の側面支援モデルを全国に提供する。
先行する北海道スタディの研究成果に基づいて、エコチル調査で検討すべき化学物質や遺伝子多型◎5-1455：潜在的自己抗体保有に関する疫学調査（H26～27 年度）
研究代表者：黒田 嘉紀（宮崎大学）
関節リウマチや全身性エリテマトーデス等の自己免疫疾患は近年増加していると言われている。
その原因として環境や食生活の変化が考えられているが、その真偽はわかっていない。自己免疫疾
患の病態は生体内に自己抗体（自らの組織を攻撃する抗体）が誘導されることで特徴付けられるが、自己抗体を保有しても必ずしも自己免疫疾患が発病しない（潜在的自己抗体保有）ことがわかっている。しかし潜在的な自己抗体の保有割合、あるいは潜在的な自己抗体保有がどのように自己免疫疾患発病と関連するかどうかについてはほとんど
6解析されていない。このため、本研究では、1）潜と自己抗体保有との関係、について検討する。こ

在的自己抗体保有率、2）母親が潜在的自己抗体保の研究から得られる結果は安全・安心な生活環境有の場合の胎児・小児への影響、3）潜在的自己抗作りに貢献する新たな知見を与えるものと期待さ

体保有と自己免疫疾患発病との関係、4）環境要因れる。

◎5-1456：大気環境の異なる地域における PM2.5 及びオゾンの呼吸器系への影響に関する疫学研究（H26-28
年度）
研究代表者：島 正之（兵庫医科大学）
近年、大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の健源を解明するとともに、呼吸器系への短期的及び康影響に対する国民の関心が高まっているが、国長期的な影響の解明を目指すものである。これに内の知見は不足している。また、光化学オキシダ

より、PM2.5 及びオゾンと健康影響の関連が明らント（主にオゾン）濃度が増加傾向にあるが、そかになれば、国民に対する実効性のある注意喚起の健康影響も十分に解明されていない。本研究は、が可能となるなど、今後の大気環境対策への貢献

大気環境の特徴が大きく異なる 2 地点において、が期待できる。

気管支喘息発作、肺機能等の調査を行い、PM2.5の成分組成及びオゾン等の連続測定を行い、発生

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“Trends and Directions of Land Change Sciences towards Regional and Global Sustainability “
Global Environmental Research Vol.18No.2 特集号を 1 月に刊行いたしました。IGBP と IHDP の元教授）に責任編集委員としてご編纂頂きました。是
非ご高覧頂けますと幸いです。

で動いている国際的な研究プロジェクトのうち、土なお、2014 年度発行の特集号の和文誌 Vol.19No2

地利用・土地利用被覆変化によって生じる様々な環「地球規模の化学物質汚染」特集号につきましては、境問題に対し、その取り組みを考えていこうというただ今、3 月に発行できるよう編集を進めておりま趣旨で企画された特集号です。北海道大学教授 柴田す。もうしばらくお待ちください。

英昭先生のご協力の元、渡辺悌二委員（北海道大学（文責：森本亮子）

CONTENTS・Preface ・・・・・・・・ T. Watanabe & H. Shibata
・Global Land Project Sapporo Nodal Office Addressing Land System
Studies on Resilience, Sustainability and Vulnerability in Asia
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・T. Watanabe et al.
・Concept of Satoyama System of Resilience and Vulnerability ofBioproductive Ecosystems in Asia ・・・・・・・・・・ M. Osaki
・A Review of Dissolved Iron Behavior with Respect to Land-use andLand-cover in the Amur River Basin and its Conservation for theSustainable Future of the Region ・・・・・・・・・・T. Shiraiwa
・Collapse and Restoration of Ecosystem Networks with Human Activity
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ R. Ishii et al.
・Expansion of Rubber Mono-cropping and its Implications for theResilience of Ecosystems in the Face of Climate Change in Montane Mainland Southeast
Asia ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ J. Fox et al.
・The Dynamics of Mountain Agriculture and Land Change in Lamjung District, Nepal
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・M. Shrestha
・Use of NDVI to Assess Variability in Length-of-Crop-Growing-Period Inducing Agricultural
Vulnerability: a Study of Telangana Region in Peninsular India・・・・・ K. Ramachandran et al.
・Japanese Large-Scale Land Deals as Drivers of Socio-Ecological Change in the Global South・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・J. C. Postigo
・Forest Management as Regional Governance: an Experience in India ・・・・・・・・・K. Kimoto
・ Comparison of Urban Land Expansion and Population Growth in the Taipei Metropolitan
Region ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ D. Karacsonyi & K. Chang
・ The Impact of the Great East Japan Tsunami of 2011 on Land Use ・・・・・ Y. Himiyama et al.
＜Contributed paper＞
・The Impacts of Waiting Cooperative Management of a Transboundary Fish Stock Vulnerable to
Climate Variability: the Case of Pacific Sardine ・・・・・・・・・・・・・・・G. Ishimura et al.
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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

5(月)：仕事始め20(火)：温対事業 検討会(DC グリッド関連)に出席（帯広）

5(月),6(火)：環境推進費 アドバイザリーボード (アド会合)に出20(火),21(水)：環境推進費 事前評価ヒアリング（第 3 部会）を席(横須賀)

開催（全日通霞が関ビル）

6(火)：英文会誌打合せ（藤沢）

21（水）：温対事業 検討会（断熱サッシ関連）に出席(環境省)

7(水)：環境推進費 アド会合に出席(横浜)

22(木)：温対事業 成果発表会に出席及び開催支援 (ｲｲﾉﾎｰﾙ)

環境推進費 公開講演会に出席（東京）

23(金):環境推進費 現地調査（大阪）

環境推進費 現地調査(名古屋)

温対事業 検討会(移動空間関連)に出席（大阪）

温対事業 検討会（ZEB 化関連）に出席（東京）

26(月):環境推進費 アド会合に出席（藤沢）制度評価 打合せ（環境省）

温対事業 打合せ(広域連携関連)に出席（環境省）

8(木)：環境推進費 拡大アド会合に出席（東京）

26(月),27(火)：環境推進費 事前評価ヒアリング（第 5 部会）を

環境推進費 成果発表会に出席（東京）

開催（全日通霞ヶ関ビル）

9(金):環境推進費 専門家会合に出席（東京）

27(火)：温対事業 視察及び検討会(FC ﾊﾞｽ関連)に出席（常陸

環境推進費 打合せに出席（横浜）大宮）

環境推進費 現地調査(神戸)

28(水):環境推進費 現地調査（つくば）

13(火):環境推進費 アド会合に出席(松戸),

温対事業 検討会(地中熱関連)に出席（東京）

温対事業 検討会（断熱サッシ関連）に出席（長野）温対事業 検討会(外皮一体 PV 関連)に出席（印西）

14(水):環境推進費 アド会合に出席（東京）,（京都）

29(木):環境推進費 アド会合に出席(滋賀),(広島)

環境推進費 現地調査(つくば)環境推進費 アド会合及びシンポジウムに出席

温対事業 検討会（ﾊﾞｲｵ混焼関連）に出席（横須賀）（東京）

15(木)：環境推進費 事前評価ヒアリング（第１部会）を開催（全温対事業 検討会(DC 省エネ関連)に出席（京都）日通霞ヶ関ビル）

追跡評価 第 2 回委員会を開催（都道府県会館）

温対事業 検討会(EV シェア関連)に出席（東京）

会誌編集委員会を開催

温対事業 検討会(DC 省エネ関連)に出席（環境省）

30(金):環境推進費 現地調査（佐賀）16(金)：環境推進費 シンポジウムに出席(国連大学),

温対事業 中間評価（交通分野）に出席及び開催支援

環境推進費 アド会合に出席（宮崎）（アルカディア市ヶ谷）

温対事業 検討会(躯体空調関連)に出席（滋賀）

31(土)：環境推進費 公開講演会に出席(小田原)

温対事業 検討会(下水消化関連)に出席（大阪）* 環境推進費：環境研究総合推進費

19（月）:環境推進費 アド会合に出席(東京)

温対事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

環境推進費 現地調査(東京)

制度評価：環境研究総合推進費制度評価支援（業務温対事業 検討会(移動蓄熱槽関連)に出席（三重）追跡評価：環境研究・技術開発推進事業追跡評価業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

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Homepage：http://www.airies.or.jp