附

属

明

細

書

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額（単位：円）

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

資産の種類

有形固定
資産（償
却費損益
内）

有形固定
資産（償
却費損益
外）

非償却資産

残高

115,193,377

3,056,400-

118,249,777

39,821,422

5,919,910-

4,291,539--

4,291,539

2,685,039

222,598-

1,606,500

機械及び装置509,639,836

5,400,000-

515,039,836

413,337,094

10,258,204-

101,702,742

78,428,355

車両運搬具

5,012,284--

5,012,284

4,115,084

431,964-

897,200

工具器具備品599,713,522

40,470,452

14,760,354

625,423,620

502,919,675

27,671,866-

122,503,945

計

1,233,850,558

48,926,852

14,760,354

1,268,017,056

962,878,314

44,504,542-

305,138,742
4,820,618,140

建物

9,375,961,308

115,946,532-

9,491,907,840

4,661,735,931

262,546,580

9,553,769

構築物

1,515,351,804--

1,515,351,804

1,298,913,869

21,837,995

5,800

216,432,135

機械及び装置

4,212,879,743-

95,450,142

4,117,429,601

3,307,191,456

75,180,508

2,486,827

807,751,318

工具器具備品

121,669-

121,669

-

-

-

-

-

計

15,104,314,524

115,946,532

95,571,811

15,124,689,245

9,267,841,256

359,565,083

12,046,396

5,844,801,593

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

7,008,802,000

建設仮勘定

-

108,564,268-

108,564,268

-

-

-

108,564,268

7,008,802,000

108,564,268-

7,117,366,268

-

-

-

7,117,366,268

建物

9,491,154,685

119,002,932-

9,610,157,617

4,701,557,353

268,466,490

9,553,769

4,899,046,495

構築物

1,519,643,343--

1,519,643,343

1,301,598,908

22,060,593

5,800

218,038,635

機械及び装置4,722,519,579

5,400,000

95,450,142

4,632,469,437

3,720,528,550

85,438,712

2,486,827

909,454,060

車両運搬具

5,012,284--

5,012,284

4,115,084

431,964-

897,200

工具器具備品599,835,191

40,470,452

14,882,023

625,423,620

502,919,675

27,671,866-

122,503,945

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

7,008,802,000-

108,564,268-

108,564,268

-

-

-

108,564,268

23,346,967,082

273,437,652

110,332,165

23,510,072,569

10,230,719,570

404,069,625

12,046,396

13,267,306,603

6,177,150--

6,177,150

5,695,900

549,780-

481,250

電話加入権8,867,040--

8,867,040--

8,693,040

174,000

計

15,044,190--

15,044,190

5,695,900

549,780

8,693,040

655,250

預託金

32,380--32,380---32,380計

32,380--32,380---32,380計
ソフトウェア

投資その
他の資産

累計額

摘要

当期償却額

建物

建設仮勘定

無形固定
資産

差引当期末

構築物

計

有形固定
資産合計

減損損失

10

２

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

20,384,390,292--

20,384,390,292

計

20,384,390,292--

20,384,390,292

8,867,040--

8,867,040

施設費補助金1,843,039,275

115,946,532-

1,958,985,807

施設整備資金貸付
金償還時補助金

329,919,070--

329,919,070

研究開発及び研究
基盤整備積立金

47,827,500--

47,827,500

損益外除売却差額相当額△ 492,059,613△ 95,571,811-△ 587,631,424

計

1,737,593,272

20,374,721-

1,757,967,993

損益外減価
償却累計額

△ 8,994,290,803△ 359,565,083△ 86,014,630△ 9,267,841,256

損益外減損
損失累計額

△ 20,449,436△ 290,000-△ 20,739,436△ 7,277,146,967△ 339,480,362△ 86,014,630△ 7,530,612,699

要

資本金
無償譲与

資 本
剰余金

差引計

（注１）

（注２）

（注３）

（注１） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする有形固定資産の取得によるものであります。
（注２） 当期増加額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。
（注３） 当期減少額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。

３

積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第４４条１項積立金

期首残高
20,249,592

当期増加額

当期減少額

8,489,869（注） 当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。

11

期末残高
-

28,739,461

摘

要

（注）

４

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

期末残高
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

平成２４年度8,244,172－

7,303,007－－－

7,303,007

941,165

平成２５年度

102,461,998－

93,164,587

4,083,115

993,600－

98,241,302

4,220,696

平成２６年度－1,744,505,000

1,645,600,845

26,599,523－－

1,672,200,368

72,304,632, ,110,706,170, , ,1,744,505,000, , ,1,746,068,439,,
30,682,638,
993,600－,,,
1,777,744,677,,
77,466,493

内

訳

合計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２４年度交付分（単位：円）
区分
運営費交付金収益金額7,303,007①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

費用進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金－ ②当該業務に係る損益ア）損益計算書に計上した費用の額：7,303,007円
研究業務費

資本剰余金

計

計

件

費

7,303,007円

7,303,007

会計基準第８１第３項に
よる振替額
合

人

－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費の全額を運営費交付金収益に計上しております。

－－
7,303,007

平成２５年度交付分（単位：円）
区分
運営費交付金収益

金

内

額

訳

93,164,587①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

資産見返運営費
交付金
費用進行 建設仮勘定見返
基準によ 運営費交付金
る振替額
資本剰余金

4,083,115②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：93,164,587円
研究業務費
一般管理費

993,600

－

人 件 費
そ の 他
保守・修繕費
そ の 他

26,288,932円
47,079,933円
13,238,640円
6,557,082円

73,368,865円
19,795,722円

93,164,587円

イ）固定資産の取得額：
4,083,115円（建物：
3,056,400円）（工具器具備品：1,026,715円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。

計
会計基準第８１第３項に
よる振替額
合

計

98,241,302－－
98,241,302

12平成２６年度交付分（単位：円）
区

分

金

内

額

訳

①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

運営費交付金収益

費用進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金

1,645,600,845

研究業務費

26,599,523

資本剰余金

計

－

1,672,200,368

会計基準第８１第３項に
よる振替額
合

計

②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
一般管理費
般管理費

人 件 費
そ の 他
人 件 費
そ の 他

1,645,600,845円

793,053,736円
380,236,793円
272,698,251円
199,612,065円

1,173,290,529円
472,310,316円

1,645,600,845円

イ）固定資産の取得額：26,599,523円（工具器具備品：21,199,523円）（機械及び装置： 5,400,000円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。

－－
1,672,200,368（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

交付年度○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
○運営費交付金債務残高は、翌事業年度に繰り越した業務等であります。

費用進行基準を
平成２４年度 採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

941,165 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定であります。

（単位：円）
運営費交付金債務残高

交付年度○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
○運営費交付金債務残高は、翌事業年度に繰り越した業務等であります。

費用進行基準を
平成２５年度 採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

4,220,696 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定であります。

（単位：円）
運営費交付金債務残高

交付年度○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
○運営費交付金債務残高は、翌事業年度に繰り越した業務等であります。

費用進行基準を
平成２６年度 採用した業務に係る分

５

残高の発生理由及び収益化等の計画
残高 発 理由及び収益化等 計画

72,304,632 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定であります。

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

５－１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

平成２５年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金（第１次補正予算繰越分）

188,570,164

69,576,326

115,946,532

3,047,306

平成２６年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金

38,252,462

37,994,342-

258,120

計

226,822,626

107,570,668

115,946,532

3,305,426

13

摘要

５－２

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資本剰余金

資産見返補助金等収益計上

平成２６年度住宅・建築物環境対策事業費補助金（省ＣＯ２技術に関する調査・評価を行う事
業）

9,440,947---

9,440,947

平成２６年度住宅・建築物環境対策事業費補助金（長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する総合的な評価を行う事業）

3,258,510---

3,258,510

計

12,699,457

-

-

-

12,699,457

14

摘要

６

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退職手当

分
支給額
（

役

員
（

職

員
（

合

計

支給人員

支給額

支給人員

2,934 ）（

1 ）（

43,586

3

1,879

1

145,259 ）（59 ）（1,850 ）（

15 ）

755,16887

71,243

6

148,193 ）（60 ）（1,850 ）（

15 ）

798,75490

73,122

7

- ）（

- ）

（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の 概要（注３）職員給与基準の概要（注４）非常勤職員賃金基準の概要

理事長
834,000円
理 事
776,000円
監 事
720,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、244,500円を月額として支給しております。
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

（注７）上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。

15

７ 開示すべきセグメント情報（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ

住宅・都市グループ

国際地震工学センター

計

法人共通

合 計

Ⅰ事業費用
1 研究業務費

260,262,703

195,137,361

169,169,806

107,723,107

184,712,899

168,244,466

294,308,197

1,379,558,539-

1,379,558,539

2 一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

543,395,620

543,395,620

3 財務費用

-

-

-

-

-

-

-

-

337,050

337,050

4 雑損

-

-

-

-

-

-

-

-

671,262

671,262

260,262,703

195,137,361

169,169,806

107,723,107

184,712,899

168,244,466

294,308,197

1,379,558,539

544,403,932

1,923,962,471

1 運営費交付金収益248,474,382

152,944,033

162,931,412

100,380,291

165,013,988

165,662,072

258,556,223

1,253,962,401

492,106,038

1,746,068,439

2 業務収益14,010,594

4,643,679

6,942,696

3,256,850

5,725,434

4,182,451

3,376,474

42,138,178

1,934,989

44,073,167

3 受託収入28,93425,709,130

28,93428,934

12,526,880

28,934

24,794,866

63,146,612

2,516,749

65,663,361

4 施設費収益

-

-

-

-

-

-

-

-

3,305,426

3,305,426

5 補助金等収益-

9,440,947--

3,258,510--

12,699,457-

12,699,457

計
Ⅱ事業収益

6 寄附金収益1,995,000-

380,000-

520,551--

2,895,551

315,000

3,210,551

7 資産見返負債戻入

7,354,665

5,344,334

3,476,314

5,613,341

1,860,438

838,516

8,829,150

33,316,758

4,421,300

37,738,058

8 雑益
計

-

-

-

-

-

-

-

-

14,859,202

14,859,202

271,863,575

198,082,123

173,759,356

109,279,416

188,905,801

170,711,973

295,556,713

1,408,158,957

519,458,704

1,927,617,661

Ⅲ事業損益

11,600,872

2,944,762

4,589,550

1,556,309

4,192,902

2,467,507

1,248,516

28,600,418△ 24,945,228

3,655,190

Ⅳ総資産4,937,998,442

2,160,190,370

2,228,467,788

2,269,242,590

365,652,346

221,969,273

407,080,518

12,590,601,327

1,268,277,121

13,858,878,448（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金研究業務未収金

-

-

-

-

-

-

-

-

551,752,279

551,752,279

1,602,395

29,627,666

397,394

166,534

3,948,154

439,954

88,09436,270,191

627,488

36,897,679

-

-

-

-

-

-

-

-

560,050

560,050

413,280-

121,500-

878,427

261,000-

1,674,207-

1,674,207

未収金
前払費用
固定資産
有形固定資産4,935,982,767

2,130,562,704

2,227,948,894

2,269,076,056

360,825,765

221,268,319

406,992,424

12,552,656,929

714,649,674

13,267,306,603

建物

2,207,706,296

894,756,168

648,150,659

685,714,852

217,765,707

31,222,503

67,668,517

4,752,984,702

146,061,793

4,899,046,495

構築物

60,901,702

23,590,397

59,874,458

48,059,525

5,104,097

3,349,915

8,344,496

209,224,590

8,814,045

218,038,635

機械及び装置435,636,786

169,632,157

112,421,217

124,273,245

31,282,237

762,794

25,030,392

899,038,828

10,415,232

909,454,060

20,005

9,173

12,64012,638

910

1,675

2,599

59,640837,560

897,200

23,124,827

29,980,672

11,971,057

15,788,777

6,215,073

1,031,472

19,061,025

107,172,903

15,331,042

122,503,945

2,208,593,151

1,012,594,137

1,395,518,863

1,395,227,019

100,457,741

184,899,960

286,885,395

6,584,176,266

424,625,734

7,008,802,000

-

-

-

-

-

-

-

-

108,564,268

108,564,268

車両運搬具
工具器具備品土地
建設仮勘定（注１） 業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
構造グループ：建築の鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、木構造等に関する調査、研究等を行っております。
環境グループ：建築の室内の温熱環境、光及び音、空気環境並びに建築設備の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
防火グループ：建築の防火及び避難計画に関する調査、研究等を行っております。
材料グループ：建築材料及び建築部材の耐久性並びに建築材料の設計、環境への影響に関する調査、研究等を行っております。
建築生産グループ：建築の生産に係る情報及び品質管理並びに建築の施工技術に関する調査、研究等を行っております。
住宅・都市グループ：住宅、都市及び建築の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
国際地震工学センター：地震工学、建築及び土木の耐震工学、応用地震学、地震観測及び地震資料の解析に関する研修の実施並びにこれらの研修に関連する調査、研究等を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。
（注５） 各セグメントにおける損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
構造グループ

損益外減価償却相当額

環境グループ

165,988,525

防火グループ

60,131,589

材料グループ53,464,797

建築生産グループ

住宅・都市グループ

国際地震工学センター

12,933,851

1,616,996

4,004,899

57,581,058

計

法人共通

355,721,715

3,843,368

合 計
359,565,083

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

-

-

-

290,000

290,000

損益外除売却差額相当額-

12,167

-

-

-

-

-

12,167

9,545,014

9,557,181

1,369,971△ 339,097

877,024△ 526,774

341,380

243,044843,019

2,808,567

1,696,401

4,504,968

292,002740,560

1,821,863

1,519,475△ 12,336,516△ 20,332,829△ 18,570,571△ 46,866,016△ 329,910△ 47,195,926

引当外賞与見積額

引当外退職給付増加見積額

16