令和 3 年度
事業計画書

社会福祉法人

利島村社会福祉協議会

令和 3 年度事業計画書～ 協働で創る利島のふくし ～1.事業方針社会福祉法に定められた地域福祉推進の中心的役割を果たす団体として、誰にも住みやすい島づくりを推進するとともに、住民や島内諸団体と協働して豊かで住みやすく活気ある島づくりに貢献する。
利島村総合計画、老人福祉計画、介護保険事業計画、地域福祉計画等と連動し、利島村の政策の中で住民と共に福祉活動を展開する。
専門的な立場から高齢者や障がい者、住民の相談にあたり、その要望の把握につとめ、社会福祉協議会がもつ諸機能と管内外の関係機関・諸団体との協力・連携によって住民の生活を支援する。
住民に必要な福祉サービスを安定供給するとともに法人運営を安定させるため、財源の確保と職員の確保に努める。
なお、令和 3 年度も新型コロナ感染症対策を行いながらの法人運営及び事業運営となる見込みであるため、事業内容には一定の制約がかかることがある。

2.重点目標(1) 高齢者在宅サービスセンターの運営の安定を図り、利用者本位のサービスの提供とサービス内容の向上に努める。
(2) 利島村より利島村地域包括支援センターを受託運営し、高齢者の生活を支援する。
(3）住民主体の地域福祉活動の推進をはかり、利島全体の福祉の向上を進める。
(4）福祉に関係する啓発事業を実施し、住民の福祉への理解を進める。
(5) ホームページや広報紙の内容充実に努める。
(6) 管内外の関係機関や諸団体との連絡調整を行う。

3.事 業① 高齢者福祉（1）利島村高齢者在宅サービスセンター
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介護保険事業・ 居宅介護支援事業を行う。
（ケアプランセンター木春） ※ P4 別紙①
・ 地域密着型通所介護事業を行う。
（デイホームさくゆり）※ P6 別紙②

2 介護保険外の事業
・ 通所介護事業利用者に「お泊りデイサービス」及び「夜間相談・訪問サービス」を提供する。
・ 家族介護者への支援を行う。
・ 一般介護予防事業として利島村サロン事業を実施する。
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福祉関連物品等について買物サポート事業を行う。
日常生活支援ホームヘルプサービス事業を行う。
介護用ベッドなどの福祉用具貸与事業を行う。
理髪サービス事業を行う。
排泄補助用品等購入代金助成事業を行う。
電動カートお試しレンタル事業を行う。
配食サービス（生活支援体制整備事業）を行う。
一人暮らし高齢者等傾聴訪問（生活支援体制整備事業）を行う。

その他
・ 利島村老人会の活動に協力する。
・ 利島村敬老祝賀会に協力する。

（2）利島村地域包括支援センター※ P9 別紙③

利島村より利島村地域包括支援センターを受託し運営する。高齢者の総合相談窓口として関係機関等と充分な連携をもって相談支援にあたる。高齢者の生活支援体制整備に取り組む。
② 地域福祉
・ 島内諸団体、学校、企業と協働して世代や出身地を超えた住民の交流をすすめ、住みやすい利島づくりを進める。
・ 社協セミナー等を開催し、福祉やその周辺制度への住民の理解を進める。
・ 利島村立中学校の職場体験や福祉関係プログラム（授業等）に協力する。
・ 送迎サービスを実施する。
・ コピー、ＦＡＸ、ラミネーターの実費相当額の利用を住民に供する。
③ 障がい者福祉・ 障がい者（児）及びその家族への相談活動を行い、関係機関と連携して日常生活上必要な支援を行う。
・ 利島村の障がい者（児）関連事業に協力する。
・ 理髪サービス事業を行う。
・ 当事者活動に協力する。
④ ボランティア活動推進
・ 住民及び島内団体のボランティア活動を支援する。
・ 利島村内で活動するボランティア団体等に協力する。
・ ボランティア保険及び行事保険を取り扱う。
⑤ 児童福祉
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・児童と高齢者等の交流の機会をつくる。
各機関・団体の子育て支援活動等に協力する。
利島村より受験生チャレンジ支援資金貸付事業を受託運営する。
排泄補助用品等購入代金助成事業を行う。
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・ チャイルドシート寄贈事業を行う。
⑥ 地域福祉権利擁護
・ 東京都社会福祉協議会より受託し、福祉サービス利用援助を基本契約とする
地域福祉権利擁護事業を行う。
⑦ 生活福祉資金貸付・ 東京都社会福祉協議会より受託し、民生委員の協力を得て、低所得世帯や身体障がい者の世帯などへの生活福祉資金貸付事業を行う。
⑧ 共同募金・ 東京都共同募金会の「赤い羽根共同募金」及び災害義援金募金に協力する。
・ 地域福祉推進のために「歳末たすけあい募金」を実施する。
⑨ 普及啓発・ 『社協だより』を発行、全戸配布し、利島村社会福祉協議会の事業や福祉の諸制度及び島内団体等の活動に関する情報提供を行う。
・ ホームページを定期的に更新し、島内外に情報提供を行う。
・ 社協セミナー等を開催し、福祉やその周辺制度への住民の理解を進める。
（再掲）⑩ 研修研究・ 職員の資質向上を図るため、利島村社会福祉協議会の各事業に必要な研修を行う。
・ 利島村及び小規模離島での地域福祉の推進や適切な福祉サービス提供について調査研究を深める。
⑪ 連絡調整・ 利島村及び管内関係機関と充分な連絡調整を行う。
・ 東京都社会福祉協議会、東京諸島各町村社会福祉協議会及び管外関係機関と必要な連絡調整を行う。
⑫ 組織強化・ 会員の拡大に努める等、自主財源の確保に努める。

3別紙①
令和 3 年度「ケアプランセンター木春」事業計画書（離島等相当サービス居宅介護支援事業所）～基本方針～
本年は、事業開始から節目となる 5 年度目を迎える。利島村にも介護サービスが根付いてきているということを実感するようになり、これをさらに強固なもとのするような方策を検討していく。今までの取り組みを振り返り総括するとともに、引き続いて要介護者やその家族等が自立した日常生活を安心して継続できるよう支援することを目的に、特に次の事項について推進する。
（1） 利島村の特性を活かしたケアマネジメントの検討と提供を行う（2） 居宅介護支援事業所の安定的な運営とサービス提供体制の確保に努める（3） ICT の活用を推進し、他島や本土を含めた関係機関等との連携を深める～活動計画～（1） 利島村の特性を活かしたケアマネジメントの検討と提供を行う⚫ ご利用者・ご家族の意向確認を適切に行い、おかれている環境や立場等の理解にも努めたアセスメントに取り組む。
⚫ ご利用者が可能な限りその在宅生活において、個々の能力に応じ自立した生活を営むことができるように自立支援と重度化予防の視点を持ったケアプランを作成する。
⚫ 併設の地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参画し、地域の社会資源の情報収集と開発にも努め、インフォーマルサポートを活用するケアプラン作成に取り組む。
⚫ 主治医等の専門職と日常的に連携してご利用者の状態変化を早期に把握するとともに、ケアプラン作成時には適切なアドバイスを得るようにする。
⚫ 入退院等で島に出入りがある場合には、保険・医療・福祉職等の関係者と必要な連携を行い、情報提供・情報収集する中でご利用者が島内外の適切なサービスを利用できるよう支援する。
⚫ 災害発生時の要配慮者としての避難計画作成の検討を始める。
（2） 居宅介護支援事業所の安定的な運営とサービス提供体制の確保に努める⚫ 開かれた事業所運営及び現状課題把握を目的に、東京都福祉サービス第三者評価の受審を目指す。
⚫ 地域包括支援センターとの一体的な運営を推進し、高齢者福祉に関するワンストップサービスの提供に取り組む。
⚫ 東京島しょ地域のケアマネジャーと日常的にかかわる機会を持ち、専門職同士が支援しあえる環境作りを行う。
⚫ いわゆる“ひとりケアマネ”の事業所であるため、ケアマネジャーが何らかの理由で業務を継続できなくなる状況を想定し、有資格者の活用を含めた利島村における事業継続方法を検討する。
⚫ 利島村唯一の居宅介護支援事業所としての責任を果たすため、感染症及び災害発生時等の事業継続計画の策定に着手する。

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（3） ICT の活用を推進し、他島や本土を含めた関係機関等との連携を深める⚫ Web 会議システムや各種クラウドサービスを積極的に取り入れ、ICT の活用を推進する。
⚫ いわゆる AI ケアプラン導入を視野に、各種情報収集を行う。
⚫ カナミックネットワーク®の活用を推進し、島内関係機関との連携効率化を図る。
⚫ 特に隣接する大島や新島の介護施設との連携を強固にすることを目的に、定期的な施設訪問に取り組む。
⚫ ケアマネジャーの職能団体に参加し、東京都内他地域の関係機関との連携促進を図る。

～その他事項～＜利用者に関する保険者への通知＞
利用者が次のいずれかに該当する場合、遅滞なく意見を付し、その旨を保険者へ報告する。
⚫ 正当な理由なく介護給付・介護予防給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないため要介護・要支援状態の程度を悪化させている場合。
⚫ 状態を偽ったり、その他不正な行為により保険給付を受けたり、又は受けようとしている場合。
＜秘密保持（個人情報の適切な取扱い）＞⚫ 事業所のケアマネジャーは、業務上知り得た利用者又はその代理人の個人情報を正当な理由なく漏洩しない。
⚫ 担当者会議等で利用者又はその代理人の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により利用者及びその代理人の同意を得ておく。
＜苦情処理＞⚫ 苦情対応担当者を選任する。
⚫ 保険者が行う苦情調査に協力をする。
⚫ 国民健康保険団体連合会への申し立てに伴う利用者援助、調査協力を行う。
＜事故発生時の対応＞
居宅介護支援の提供により事故が発生した場合、速やかに保険者、ご利用者、その代理人等に連絡を行うと共に必要な処置を講ずる。
＜高齢者虐待に対する対応＞
高齢者に対して心身に害を及ぼす虐待や財産の不当な処分を発見したときは、その行為を行っている人の意図や悪意の有無に拘わらず、地域包括支援センターへ連絡するとともに関係者と共に必要な処置を講じる。
＜その他＞⚫ 外部より講師や講演の依頼等があった場合には、職員の資格や経験に基づき、地域連携の促進や交流を目的として可能な範囲で必要な協力を行う。
⚫ 年末年始等で休業期間が長期間にわたる場合には、電話転送等を活用してサービス提供時間外にも支援が途切れることがないような体制構築を図る。
⚫ サービス提供地域が小規模離島という特異な環境であることから、平時及び有事の住民支援に保険者と協働して取り組むことができるよう、日常的な連携を心がけて事業運営にあたる。

5別紙②
令和 3 年度「デイホームさくゆり」事業計画書（離島等相当サービス地域密着型通所介護事業所）（介護予防・日常生活支援総合事業事業所）～基本方針～
限られた職員体制の中で、住民からのニーズに最大限に応えることが使命であると考え、令和 2 年度
同様、下記 3 項目を主軸に事業所運営を行う。適切な事業運営と職員の資質の向上を目指す。
運営主体が社会福祉協議会である強みを生かし、地域の資源を活用してサービス提供を行う。
事業は、新型コロナ感染症等への感染対策のもと実施する。
(1) 介護保険事業者として、責任ある安定的なサービス提供を行う。
(2) ご利用者のＱＯＬ向上を第一に考え、そのために必要な支援技術を向上させる。
(3) 介護者の負担軽減がなされるよう、定期及び緊急時のお泊りデイサービス提供体制をつくる。

～活動計画～(1) 利島村内唯一の通所介護事業者として、責任ある安定的なサービス提供を行う⚫ 職員の確保に努める。また、介護職がその本来の職務に専念出来るよう、調理及びフロア業務補助の非常勤職員等の確保に努める。
⚫ 個人情報の使用については目的の範囲内で最小限にとどめ、関係者以外には漏れることのないよ
う、情報提供の際には細心の注意を払う。
⚫ サービス内容の重要な変更については、ご利用者及びご家族、居宅介護支援事業所、保険者等と充分な情報交換と話し合いをもって行う。
⚫ 新型コロナ感染症等への感染対策を行う。
⚫ 地震、火災等の災害対策を行う。
(2) ご利用者のＱＯＬ向上を第一に考え、そのために必要な支援技術を向上させる⚫ 専門性を高めるための外部研修参加のみならず、事業所へ講師を招聘し研修会を開催し、技術の評価及び深化を行う。Ｗeb 研修を活用する。
⚫ 利用者は地域で生活していることを忘れず、地域社会への参加及び季節感を反映したサービスを提供する。
⚫ ご利用者・ご家族の意向をよく確認し、その立場の理解に努める。長い目でみたご利用者･ご家族との信頼関係を構築する。ご利用者の一日の活動や食事摂取量等を連絡ノートでご家族に報告する。
⚫ 緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束は行わず、拘束を必要としない状態を作り出す方向を追求し深めていく。
⚫ 福祉用具を活用してご利用者にとって安全で安楽な環境を整える。
⚫ サービス提供については、全職員でチームミーティングを行い統一された方針で行う。

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⚫ 運営推進会議を年 2 回開催して、利用者・ご家族・地域の方などより意見を頂き、より良いサービスの提供に努める。
(3) 介護者の負担軽減がなされるよう、定期及び緊急時のお泊りデイサービス提供体制をつくる⚫ 介護者の負担軽減のため、定期的なお泊りデイサービスを提供する。
⚫ 緊急のお泊りデイサービスについても可能な限り対応する。

～その他事項～＜介護計画＞⚫ ケアプランに基づき、ご利用者及びご家族の意向を踏まえ、ご利用者のＱＯＬ向上を目指した通所介護計画を作成する。
⚫ お泊りデイサービスについても、通所介護計画の内容を踏まえた計画を作成する。
⚫ ご利用者は地域の生活者であることを忘れず、地域の資源を反映させた計画を作成する。
＜健康管理・感染症対策＞⚫ ご利用者及びご家族の了解のもと、利島村診療所と連携し充分な情報交換を行ってご利用者の健康管理を行う。
⚫ 継続した介護記録にもとづき、ご利用者の体調の変化を見逃さないようにして体調不良を早期に発見する。
⚫ 日常的に充分な感染症対策を行うとともにインフルエンザやノロなどの感染症の発生しやすい時期の前には職員研修を行う。
⚫ 新型コロナ感染症等の対策のため、職員の健康管理を健康管理台帳等で行う。
＜食事提供＞⚫ 食中毒予防のため、食材の管理及び調理環境等の衛生管理を行う。
⚫ 嗜好調査を定期的に実施する。ご利用者様の誕生会を行う日は、誕生月にあたるご利用者の嗜好を反映した食事を提供する。
⚫ 栄養士等と連携して栄養に配慮する。
⚫ 糖尿病、腎臓病、低栄養、そして咀嚼や嚥下困難者への食事形態については主治医や言語聴覚士等の指導を得て、個別対応に取り組む。
＜リハビリ指導等＞⚫ 理学療法士及び言語聴覚士等の指導をうける。
＜稼働目標＞⚫ 1 日あたり 10 名のご利用者数を基本とし、介護者家族の日常的な負担軽減とご利用者の孤立防止を目指す。

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＜行事等＞
ご利用者が四季を感じ、当事業所を利用することを“楽しみ”と思って頂けるよう、季節に合わせた行事を定期的に開催する。
月

行事名

4月

花見

5月

端午の節句

6月

家族交流会

7月

七夕まつり

8月

暑気払い

9月

利島村運動会

10 月

芋煮会

11 月

利島の秋を楽しむドライブ

12 月

クリスマス会

1月

新年会

2月

節分

3月

雛祭り

備考⚫ ご利用者の誕生月に合わせて誕生会を開催する。
⚫ 利島の季節を感じられる機会や外出する楽しみを増やすため、適時ドライブ等を行う。
⚫ 定期的に保育園や小中学校等とも連携して交流をおこなう。
⚫ イベントの内容によっては、ご家族や地域の人に参加を呼び掛ける。
⚫ 過去の行事や活動にとらわれず、新しい活動を行っていく。
＜その他＞⚫ 提供するサービスへの住民の理解を進めるため、サービス内容に関わる情報提供を専門的な見地から行う。社協だよりを活用する。
⚫ 苦情対応担当者は法人事務局長とする。
⚫ 事故発生時は速やかな処置をとるとともに、ご家族等の代理人、保険者へ連絡を行う。
⚫ 職員の資質向上を目指し、各種資格取得への支援を行う。
⚫ 利島村地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所とよく連携を図り、潜在化している利用ニーズについての対応を図る。
⚫ 利島村サロン事業と一体的に運営する。

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別紙③
令和 3 年度「利島村地域包括支援センター」事業計画書（指定介護予防支援事業所）～基本方針～「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること（介護保険法第 115 条の 46）」を念頭に、利島の住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者本人や家族、地域住民などから受けた相談内容を把握し、関係機関と連携して解決に努め、地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点としての機能を発揮していく。

～事業内容～
1．包括的支援事業① 総合相談支援業務
・ 地域住民からの相談に応じ、適切なサービス利用や専門機関への橋渡しを行う。また、多様な相談に対応できるよう各種専門職と連携し、戸別訪問や定期的な電話連絡等に取り組む。
② 介護予防ケアマネジメント業務
・ 高齢者の自立支援を目的として、心身の状況、その置かれている環境、その他の状況に応じて、対象者自らの選択内容などに基づき、介護予防に向けたケアが実施されるように支援を行う。
③ 包括的・継続的ケアマネジメント業務
・ 入院や入所、退院等で高齢者の状態や生活環境が変わった場合においても、その変化に応じて安定した生活が継続できるよう支援を行う。
・ 介護支援専門員有資格者がごく少数しかいないという地域特性をふまえて、東京都島しょ地域での介護支援専門員ネットワークの構築支援を継続し、地域の介護支援専門員が困ったこと等を相談しあえる環境作りをサポートする。
④ 権利擁護業務
・ 高齢者の虐待防止に向けて関係機関と連携し、早期発見、早期対応に取り組む。
・ 認知症の症状や物忘れ、知的障害や精神障害などにより判断能力が十分でない方が、地域で安心して生活を送ることができるよう支援する。
・ 社会福祉協議会による“地域福祉権利擁護事業”との連携を図り、利島村で支援が必要な人の権利擁護に取り組む。
2．地域包括ケアシステムの推進
いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を踏まえ、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で安心して暮らしていけるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と推進に取り組む。

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① 地域ケア会議の充実
・ 地域課題会議と地域包括ケアシステム推進連絡会（通称：しあわせ会議）を定期的に開催し、個別ケースの検討から利島のニーズを見出し、多機関で連携した支援につなげる。また、地域課題会議は関連する会議体と一体的に運営し、幅広い委員との協働を目指す。
② 在宅医療と在宅介護の連携推進
・ 連携推進のためカナミックネットワーク®を活用し、情報提供機能、医療連携機能強化に努める。
③ 認知症施策・ 「認知症サポーター養成講座」等を開催し、認知症に対しての理解を深める。
・ 認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の人や家族を支援する。
・ 認知症地域支援推進員と協働し、島内外の認知症施策関連機関との連携を推進する。
・ 住民全体を対象とした、認知症を予防する活動（学習療法®等）の実施に向けた検討に取り組む。
④ 生活支援サービスの体制の構築推進
・ 生活支援コーディネーターを配置し、ホームヘルプサービス等在宅支援サービスとの連携を図り、生活面での支援体制構築を目指す。
・ 社協セミナー等を活用し、要介護者を介護している家族等を対象に、正しい介護の知識及び技術等の習得についての講座を開催する。
3．一般介護予防・ 理学療法士、言語聴覚士、そして管理栄養士等の専門職を島外より招聘し、リハビリの提供やその他専門職に相談できる機会を広く住民に提供する。
・ 地域の老人会の活動支援を行う。
・ 高齢者の社会参加等を目的としたサロン活動を支援し、当事者が楽しさ、生きがいを得ると共にとじこもりを防ぐ。
・ フレイル予防を目的に、村役場等の関係機関と協力して各種運動（ノルディックウォーキング等）の普及に努める。

～その他事項～＜保険者との連携＞
・ 利島村が取り組む介護保険事業をバックアップするとともに、第 8 期介護保険事業計画の推進のための各種協力を行う。
＜事業運営の効率化＞
・ 2017 年 4 月より委託を受け地域包括支援センターを運営してきたことの評価を行い、利島村における地域包括支援センターのより良い在り方（職員配置や運用等）の検討を続ける。
＜時間外対応の充実＞
・ 夜間や休日に支援が必要となった住民に対し、利島村で唯一の高齢者福祉の総合相談窓口としての役目を果たすため、状況に応じて休日のシフト勤務や電話転送による窓口機能の提供を行う。

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