令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
オフサイトから運転制御を行う事業

一般社団法人環境技術普及促進協会
令和3年6月10日
改訂令和3年6月18日

一般的なよくあるご質問
No質問

回答

1.全般

1-1

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択さ公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採れるわけではありません。
択されるのでしょうか。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、オンラインによるヒヤリングを実施する場合もあります。

1-2

共同申請を行う際､代表事業者は誰にすればよいで補助事業によって財産を取得する者が代表事業者となります。
すか。

1-3

応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。

書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。
国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)を受ける場
合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。

1-4

他の補助金と併用は可能ですか。

地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-5

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請談してください。
時のものから変更してもよいですか。

1-6

応募申請内容等について､事前の相談は可能です
審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。
か。

2.応募申請時の提出書類について
2-1

様式1応募申請書の「申請者」は誰にすればよいで 法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代すか。
表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。

2-3

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書
応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただい類(見積書)等を添付する必要がありますが､詳細なてもかまいません。 なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添
見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付で付してください。
も応募申請可能ですか。

2-4

地方公共団体の場合は、パンフレット等業務概要は不要です｡経理状況の説明書は､代応募申請書類について､企業パンフレット等業務概替として､今年度の当該事業に係る予算書等､予算措置がわかる資料を提出してくださ
要や経理状況説明書の提出が求められております
い。応募申請段階において､予算措置のわかる資料が提出できない場合(補正予算によが、地方公共団体が申請者の場合は添付が必要でる場合等)は､その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき､予算確定後､資料をすか。
提出してください。

2-5

定款、各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに問題ありません。
記載し､ホームページにもIR情報として公表していま最新のものを提出してください。
す｡パンフレット､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-6

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借グループ全体ではなく､申請者の貸借対照表･損益計算書をご提出ください。
対照表･損益計算書が必要でしょうか。

2-7

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必不要です。
要でしょうか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

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一般的なよくあるご質問
No質問

回答

3.事業期間について
3-1

各年度の事業完了はいつまでにすればよいですか。

補助事業完了時期については、当該年度の１月末日を越えることはできません。
また、事業完了とは、当該年度に行われた委託・請負等に対して、対価の支払いをすることで事業完了となります。

4.補助対象経費について

4-1

補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。

補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
･二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､設備､周辺機器､法定必需品等に係る経費･経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費･既存施設･設備の撤去･移設･廃棄費用(当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費を含む)･本補助金への応募･申請・報告等の手続に係る経費･導入する設備に用いる予備品､交換用の消耗品費等･補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等･消費税も原則対象外です｡（詳細は問4-3をご覧ください。）

4-2

地方公共団体の職員の人件費及び社会保険料は対象外です。ただし、当該業務を実施するためだけに必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については「賃金」として地方公共団体の職員の人件費は補助対象となるで計上可能です。
しょうか。
なお計上にあたっては、直接、本事業に従事する時間に対する賃金を対象とすることから、業務日誌等により作業時間を適切に管理しなければなりません。

4-3

消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が5%を超える場合)
及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

消費税は補助対象となりますか。

5.補助対象設備について
5-1

充放電設備については、CEV補助金の補助対象設 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充放電設備については、CEV補助金の「補備のみが対象でしょうか。
助対象V2H充放電設備一覧」の銘柄に限ります。

5-2

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車以外の充放電設備について上限額はありますか。

5-3

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、CEV補助金の補助対象車両のみが対 CEV補助金の補助対象車両一覧の銘柄のみです。
象でしょうか。

5-4

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド
補助対象外です。
自動車)は、中古品でも対象になりますか。

5-5

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、ＣＥＶ補助金を取得していた場合はどう 補助対象外です。
なりますか。

5-6

充放電設備と車載型蓄電池(電気自動車・プラグイ 原則台数とセットとなります。ただし、遠隔操作で対象のEV、EVPSが全て充電・充放電ンハイブリッド自動車)の台数はセットですか。
できる環境が整っていればその限りではありません。

据置型蓄電池の充放電設備については、上限額はありません。

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一般的なよくあるご質問
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回答

6. 採択以降について
6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいです
問題ありません。
か。

6-2

交付決定日以降に行ってください。
請負工事業者等との補助事業の契約(発注)はいつ※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりませ行えばよいですか。
ん｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具 競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。
体的にどういうことですか。

6-4

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規定に基づき､本設備の導入 補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合は､指名競争､又は随意契に当たっては､従来から安全上の観点から随意契 約によることができます。また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理約としています｡補助事業の場合でも随意契約でき 由書を添付してください。
ますか。

6-5

補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全 別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合に額自己負担)を1つの契約にまとめることは可能で は､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書等の中で明確にしょうか。
分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

6-6

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情
中の不測の事態により年度内に事業が完了できなにより事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。
くなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。

6-7

採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。

採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。

6-8

複数年度の計画事業の場合、翌年度の補助事業開始の時期はいつになりますか。

複数年度計画の補助事業者で、翌年度補助事業の開始を申請し、協会から承認を受けた場合は、翌年度の執行団体が、交付決定を受けた日以降であれば事業を開始できます。

6-9

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいです
交付決定の内容と異なるので、原則認められません。
か。

6-10

「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつCO2の排出削減効果に著し補助事業の計画変更について、交付規程第８条第1い影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
項第三号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記載
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのよ率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合うな場合を指すのでしょうか。
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

7.事業完了後について

7-1

補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２
事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的にお示し削減目標値を達成できなかった場合にはどのようにいただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は報告することが必要でしようか。また、達成できな補助金の返還が発生する可能性があります。
かった場合補助金返還の可能性はありますか。

7-2

補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間(法定耐用年数)内に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む｡)をすることをいう｡)しようとするときは､事前に処分はありますか｡また､どのような手続きが必要になり内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償ますか。
却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた期間となります。

7-3

補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減 交付規程第8条第１項第十五号を参照願います。補助事業により取得した温室効果ガス効果につき､J-クレジットとして認証を受け､クレジッ 削減効果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けることはできま
トの運用をすることは可能でしようか。
せん。

7-4

圧縮記帳は適用可能ですか。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

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一般的なよくあるご質問
No

7-5

質問

余剰電力を売電することは認められますか。

回答
FIT制度や2022年度に開始が予定されているFIP制度を適用して売電することはできないため、余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。
また、売電により得られる収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新の費用に充ててください。毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

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回答

8. 需要家側運転制御事業・ 再エネ発電側運転制御事業について
8-1

既存設備の撤去は補助対象になりますか。

補助対象外です。

9. 需要家側運転制御事業について
9-1

最初の年度に設計だけを行い、次の年度に工事を 補助対象となりますが、２年目の事業内容や経費等の全てを保証するものではありませ行うことは認められますか。
ん。また、事業は必ず２カ年度までで完了してください。

9-2

ＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等の運転制御を行う者は事業の単独でのオフサイトからの「運転制御を行う者」は最初から決実施者又は需要家との共同事業者（代表事業者かどうかは問いません）であることが要めておく必要がありますか。
件ですので、最初に決めていただき申請時に記載してください。

9-3

オフサイトである事業者の本部建物から、事業者の「運転制御を行う者」としてオフサイトに遠隔操作可能なセクターが有り、事業者(需要家）所有する他の複数の施設を遠隔制御する場合にも自身の運転管理体制が明確である場合に限り、単独申請できます。
「運転制御を行う者」との共同申請が必要か。

9-4

オフサイト側の設備やシステムは補助対象になりま 補助対象はオンサイト（需要家側建物）に限るため、オフサイトについては全て補助対象すか。
外になります。

9-5

既製のEMSソフトウェアが補助対象です。また、本補助事業のシステムに適合させるた補助対象設備のEMSはどのような設備やソフトウェ めの修正についても補助対象です。
アが補助対象になりますか。
新しいソフトウェアの開発費用は補助対象外です。
なお、既製のソフトウェアとは市販されているなど商品化された制御のソフトを言います。

9-6

導入する制御システムについて、指定の規格はあり導入する制御システムの規格について、指定はありません。
ますか。

9-7

補助対象となるオンサイト(需要家側設備)の範囲は一般的には責任分界点となる需要家側の通信・制御機器の入り口以降になります。
どこからになりますか。

9-8

ガスヒートポンプ空調やヒートポンプ給湯器は補助補助対象です。ただし、オフサイトから運転制御できることが要件です。
対象になりますか。

9-9

パワーコンディショナーを設置した場合、補助対象になりますか。

9-10

ＬＥＤ照明などの省エネ機器は補助対象になります
補助対象外です。
か。

9-11

全ての設備はオフサイトから運転制御できる必要が 導入した全ての設備がオフサイトから運転制御できるようにシステムに組み込まれていありますか。
ることが要件になります。

9-12

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)もオフサイトからの遠隔制御が可能なことが オフサイトから遠隔制御できることが要件になります。
要件になるのでしょうか。

9-13

新設の建築物に対象設備を導入した場合も補助対補助対象です。
象になりますか。

9-14

公募の要件に「エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。」とありますが事業報告書のことでしょうか。

9-15

この事業の申請に際して、調整力市場への参加や必須条件ではありません。
参入は必須条件となりますか。

充放電設備と見なしますので補助対象です。

報告書は交付規程第１７条に基づく事業完了後の年度毎報告書のことで、補助事業全体のCO2削減量と共にエネルギーマネジメントによるCO2削減量を報告していただく予定となっています。また、主な制御内容についても説明できるように整理しておいてください。

市場連動型プラン等の電力契約を結ぶことにより、需要制御の効果をさらに促す効果があるため、申請書を審査する際に、優先採択します。
なお、契約期間は設備導入年度の終了後、少なくとも3年間で、市場連動型プラン等とは以下の通りとします。
・電気料金、もしくは、その一部がJEPXの市場価格に連動しているプラン。
・TOU（時間帯別料金）を採用しているプラン

9-16【電気料金が市場価格に連動するプラン】「設備導入年度の終了後、少なくとも３年間、市場連
例：電力送電費用＋電力仕入費用（30分ごとのJEPX取引価格×30分毎の電力使用量）
動型プラン等に契約する場合は優先採択(加点配＋再エネ賦課金等慮）とする」とありますが、主旨を教えてください。
【電気料金の一部が市場価格に連動するプラン】
例：電気料金単価×月の使用量±電源調達調整費※※過去5ヶ月の電力調達の加重平均(円/kWh)+基準電源コスト【TOUプラン】
例：基本料金+電気料金(重負荷時間単価 or 昼間時間単価 or 夜間時間単価 × 電力使用量)

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オフサイトから運転制御を行う事業

オフサイトから運転制御を行う事業に関するよくあるご質問
No
9-17

質問

一般社団法人環境技術普及促進協会
令和3年6月10日
改訂令和3年6月18日

回答

オフサイト・オンサイト範囲に再エネ発電設備があって、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を活用しています 本事業は制御に関連する設備等の導入になりますので、申請できます。
が、申請はできますか。

9-18
産業部門や家庭部門の施設は補助対象になります
補助対象施設は業務用施設及び産業用施設となります。
【6/18更新】 か。
10. 再エネ発電側運転制御事業について
10-1

事業者は、再エネ発電設備を設置・運用する「再エ事業者は「再エネ発電事業者」となります。（リース契約を行う場合は除く）
ネ発電事業者」であると考えて良いですか。

10-2

オフサイトとは何を示しますか？

当該地区の一般送配電事業者がオフサイト側になります。

10-3

全ての機器は実用段階のものに限るとあるが、通信やシステムに条件はありますか。

一般送配電事業者では既に出力抑制設備の設置要請が行われています。機器に限らず通信方法、工事等に関しても当該区域の一般送配電事業者と調整の上、方式等を決定してください。

10-4

再エネ発電(太陽光発電、風力発電)設備を新設する場合も、オフサイトからの出力抑制設備の導入は 補助対象外です。
補助対象になりますか。

10-5

複数の再エネ発電をまとめて、一つの発電設備とし合計の出力が2,000ｋＷ以上となって、特別高圧に系統連系している場合は補助対象外て系統連系している場合、出力要件の考え方を教です。
えてください。

10-6

既設の再エネ発電（太陽光発電、風力発電）設備に固定価格買取制度を活用し、売電していますが申 本事業の対象は制御に関連する設備等の導入になりますので、申請は可能です。
請は可能ですか。
再エネ発電設備の増加等に伴い一般送配電事業者からの出力抑制の要請は今後拡大することが予想されます。しかし、出力抑制の操作をオフライン（手動）からオンラインに変えることで、柔軟な運用が可能となり、抑制（減少）する量は低減しますので、結果的に再エネ発電量はプラスに転じます。

10-7

実施計画書にＣＯ２削減効果の記入欄があります
が、具体的な記入方法を教えてください。

10-8

報告書は交付規程第１７条に基づく事業完了後の年度毎報告書のことで、CO２削減量公募の要件に「オンライン制御による出力抑制低減 の実績を報告していただく予定となっています。オフライン（手動）運転に比べオンラインの実績を記録・集計の上、報告できること。」とある 運転は柔軟な運用が可能で、日中全ての時間帯の抑制が実際の抑制時間帯のみに収が事業報告書のことでしょうか。また、低減の実績 まったと想定し、その差である「出力抑制を行った日に、一般送配電事業者に送電した値はどのように考えればよいのでしょうか。
電力量」の合計を報告してください。また、出力抑制の実績（日時、回数等）についても説明できるように整理しておいてください。

10-9

出力制御ユニットが1つになる等1つのシステムに集約される場合はまとめて申請可能で複数の発電設備について応募しようと考えています
す。
が、1つの応募でまとめて申請は可能ですか。
それ以外は別々に申請してください。

10-10

電気事業法における離島とは具体的にはどこでしょ
電気事業法施行規則第３条の２の２において別表第１で規定された箇所になります。
うか。

実施計画書には当該再エネ発電設備のこれまでの出力抑制実績等を基にＣＯ２削減効果を記入してください。また、１年間で、当該再エネ発電設備の発電量（過去３か年の平均１日当たり発電量）の５日間に相当する量が増加すると想定し、これに商用電源のＣＯ２排出係数(0.579㎏CO2/ｋWh）を乗じたＣＯ２排出量を削減効果として頂いても構いません（この場合は、資料②ＣＯ２削減効果(ハード対策事業)計算資料 「５日フル基準」を用いて算出してください）。