厚生労働省委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈愛知開催〉■開催日：2022 年 9 月 25 日（日）10:00～16:00■会場：imy 会議室 3 階大会議室（名古屋市東区葵 3-7-14）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：愛知県・名古屋市・（社福）全国社会福祉協議会・■協力：認定 NPO 法人 子育て支援の NPO まめっこ
■参加人数：121 名■開会挨拶
安田典子(NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事・NPO 法人くすくす 理事長)
厚生労働省委託事業「地域の人材による子育て支援活動強化研修」は、今日の「愛知」をトップバッターとして全国５か所で開催していく。今回、リアルでお会いできて嬉しく思う。コロナ禍で各拠点はどう過ごしているのか。どんな工夫をしているのか等も含めて、参加者同士が少しでも交流できれば幸いである。今日一日、学びの多い研修になることを願っている。
プログラム１

行政説明

地域の子育て支援に関する施策の現状【説明】

滝澤智史さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課【コーディネーター】 奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長

奥山千鶴子
拠点事業、利用者支援事業、それに関連する事業などの説明をしていただきつつ、令和5 年 4 月からは、子ども家庭庁がスタートして、地域子育て支援拠点事業も移管されるので、そのあたりの説明を聞かせてもらう。
Ⅰ．地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の経緯
地域子育て支援拠点事業は、平成 5 年度に保育所等地域子育てモデル事業を創設から始まり、30 年近く続く大変重要な事業である。利用者支援事業も、平成 15 年創設以降、児童福祉法、子ども子育て支援法に規定されて現在に至っている。
Ⅱ－（1）地域子育て支援拠点事業の概要
子育ての孤立化、不安感、負担感を軽減するために、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供することを目的とする。地域子育て支援拠点事業は、一般型と連携型があり、前年度より全国で 100 か所以上実施箇所は増加し、7,856 か所となっている。令和 4 年度予算では、一般型の約 840 万円をベースに、一時預かりなどの個別の取り組みにより加算を行っている。直近の加算の例としては、令和 3 年度の育児参加促進講習休日加算が新設された。市町村と相談して活用いただき、土日休日の実施促進の予算確保の対応につとめていただきたい。一般型の活動について、4 つの基本事業に加えての加算対象として、①地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組②地域支援③出張ひろば
1がある。多機能型支援の先進事例としては、zoom を活用した子育てサロンの実施がある。孤立対策で有効な取組であり、運営費の対象となるのでぜひ参考にしていただきたい。地域子育て支援拠点における障害児等支援については、８月にセミナーを実施され好評だったときいている。補助メニューとして特別支援対応加算があるので、国として周知すると共に、状況を踏まえて改善要求をしていくので、発達の気になる子どもなどの受け入れに協力いただきたい。
Ⅱ－（2）利用者支援事業の概要
利用者支援事業には、基本型、特定型、母子保健型の 3 つの事業類型がある。事業主体は直営が 9 割、実施場所は保健（福祉センター）が約 4 割と最も多い。令和 3 年度は昨年より増加しており、全国 3,000 か所以上で実施されている。基本型では、約 4 割が地域子育て支援拠点事業の併設で、一体的な実施が効果的であると考えている。加算事業については、令和 4 年度から、一体的相談支援機関連携等加算を新たに作っている。今後、拠点や保育所が継続的な支援ができる、かかりつけ相談機関としての役割を担っていただくことを想定しており、令和 6 年 4 月からのスタートに向けて、先行的に利用者支援事業基本型に追加した。制度設計を実態に近づけるために、アンケートやヒアリング等の調査研究を行う予定である。
Ⅲ．
「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
令和 4 年度予算では、整備費等補助（新規開設分）、運営費補助、改修費等補助がある。子ども・子育て支援連携体制促進事業は事業開始から 3 年限定で実施。利用者支援事業基本型をまだ実施していない自治体に限る、直営は対象外など条件がある。補助率は、国が 10/10 と取り組みやすいが、まだ活用が進んでいないので、必要に応じて活用いただきたい。
Ⅳ．その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業では、令和 4 年度から、会員数や利用件数の多い自治体が円滑に事業を実施できるよう、基準額に上限を拡充した。一時預かり事業については、一般型と幼稚園型Ⅱで、拠点が対象となる。
Ⅴ．令和 5 年度概算要求の概要
地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業は、令和 5 年から、子ども家庭庁で実施となることから、概算要
求は内閣官房子ども家庭庁設立準備室で行っている。放課後児童クラブについては、受け皿整備ができるよう運営費の確保に向けて検討している。放課後居場所緊急対策事業では、対象が小学 4 年生以上から全学年となる。児童館における健全育成活動等開発事業に関しては、より推進するために、機能強化をはかっている。具
体的には、児童館にて障害児の受け入れ推進や、相談事業も可能かどうか、モデル事業として研究する。地域
子育て支援拠点事業については、土日開所の推進について要望いただいているので、財政当局に要求していきたい。児童福祉施設等に係る施設整備などの拡充の要求、その他、補正予算で物価高騰対策をしたいと考えている。
Ⅵ．新型コロナウイルス感染症に伴う対応について拠点等において、感染症対策を実施するため、備品購入の他、令和 3 年度補正予算では、感染症対策のための改修を新たに対象とした。ＩＣＴ化推進事業では、研修のオンライン化や、相談に必要なＩＴ機器の導入を対象としており、令和４年度も継続しているので活用いただきたい。
Ⅶ．重層的支援体制整備事業について
令和 3 年度から始まった重層的支援体制整備事業は、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（ひとつの世帯に複数の課題が存在するなど）する中、従来の支援では課題があるため、包括的支援体制整備事業の創設を2行うもの。相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。実施する市区町村では、属性・世代を問わない相談・地域づくりを一体的に実施できるように、交付金を交付する。包括的支援相談事業にて、包括的に相談を受け止め、複雑化した事例は多機関協働事業につなぎ、自ら支援につながることが難しい人にはアウトリーチ等継続的支援事業を、地域づくり事業や、参加支援事業で社会との関係性の構築を促すもの。重層的支援体制整備事業交付金にて実行し、令和 4 年度では 134 自治体が実施する。
Ⅷ．児童福祉に関する最新の動向について児童福祉法の一部が改正され、趣旨としては、子育てに困難を抱える世帯増加の状況をふまえ、子育て世帯に対する包括的支援のための体制強化を行う。子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）を機能や意義を維持した上で、一体的に支援を行うための、こども家庭センターの設置に努める。地域子育て相談機関は、身近で、「能動的な」状況確認等により継続的に子育て世帯とつながるための相談機関である。子育て世帯との接点を増やし子どもの状況を把握し、こども家庭センターと連携する。令和 6 年 4 月から、市区町村における子育て家庭への支援の充実のため、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の充実、親子関係の構築に向けた支援、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施など、新設・拡充する。
■プログラム 2
講義「地域子育て支援拠点のこれから ～地域のセイフティネットの中での拠点の役割について考えよう～」【講師】坂鏡子さん(NPO 法人子育て支援を考える会 TOKOTOKO 理事長)
実践の検証から見えてきたこと
母子手帳交付時を社会的サポートの出発点にした、リスクアセスメント(愛知県の基準)による重みづけを紹介する。このアンケートによると、児童虐待につながる何らかのリスク要因を持った家庭が 3 割を超えて存在していることがわかった。児童虐待につながるハ
イリスク要因の内容別件数にはそれぞれの市町村によって傾向があるように思う。最近は、保護者のうつ病や精神疾患が増加してきている。着目すべき点は、保健師が面接の際に「気になった」として挙げた「その他」の項目である。母親の表情、外国人、ステップファミリーなどが含まれる。ハイリスク
家庭を把握することが虐待防止活動の一次予防となる。
重層的なシステムづくり
必要時に集団支援から個別支援へ移行・循環できるシステムづくりが必要。特定妊婦の背景を理解する。子育ては連鎖するといわれるように、親はどのように育ってきたのかをということを理解する。乳幼児期は感覚を育てる時期である。感情体験を大切にし、五感を通した気持ちを育む体験が必要。これは子どもだけでなく親も同じ。現代社会は、自分の気持ちを人に伝える体験が少なくなっているのではないかと危惧している。
親と支援者は同等であり、「子育て指導」ではなく「子育て支援」である。
「主体は親」である。当事者が主役であって、支援者は側面的に支えることがとても大切。
アメリカの HFA では、家庭訪問の中で、両親調査(ケンプアセスメント)を活用している。支援計画は親と共に立てて、目標を決めて行っている。
知多市では包括的に子育て家庭を支えるために、保健センターにおいて全妊産婦を対象に、愛着形成の大切さを学び、ひろばの見学をする「はぴママ教室」を開催している。多機能型の児童発達支援事業所そよかぜでは、保育園と連携を取って、並行通園を行っている。地域子育て支援拠点には、妊婦、親子、地域のおじいちゃんおばあちゃん、ボランティア、行政の保健師、栄養士が来所しており、いろんな人との関わりが生まれている。遊びを通して愛着形成を促している。
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エリクソンの発達理論モデル
エリクソンは人間の発達段階を 8 つに区分し、「人間の一生の各段階に乗り越えるべき課題がありそれを解決することによって人は成長する」と述べている。親と子の信頼の絆(愛着)とは、養育者と子どもとの情緒的な結びつきである。乳幼児は、信頼することを学ぶ過程で、『良心』が育つ。泣くことで空腹・眠い・痛みを知らせる。大人がその泣き声を聞き分け、応答的な関わりとして、適切な行動をとる。こどもは幸福感・満足感を得ることで、世話する人に信頼感をもつ。その結果、肯定的な自己意識(自己肯定感)が日々の大人とのかかわりの中で育っていく。信頼の絆(愛着)が育っていない子どもは、自制する能力の欠如や人間関係をつくる能力の欠如がみられる。こうした自我形成のプロセスの重要性をひろばでどうやって伝えていくのかが課題であり、子育て支援が大切であるということである。
自我とは要求主体の自分であり、第二の自我とは社会的自己である。1～2 歳児は第二の自我はまだ未成熟である。
「自分」ができるとは、自己内対話ができる状態のことをいう。自我(自己主張する自分)と第二の自我(社会的自己)の世界を自分の中で対話させながら自ら選択し、判断する主体へ育っていく。自己内対話の成立は 4 歳半ごろからと言われており、寄り添う大人が必要である。「三つ子の魂百まで」といわれるように、「自分自身」の基本的な枠組みが乳幼児期に形成される。この乳幼児期 6 年間で培われた「自分」の構図が大人になるまで基本的に維持される。それぞれの時期にふさわしい生活と活動を子どもたちに保障する。ひろばでの交流や相談を通して、こどもが自分を創るプロセスの主体は親なのだということを、どのように親に伝えられるかということが、子育て支援の質だと思う。
子育て家庭を包括的に支えるセイフティネットワークを創るためにいろんな人がつながり、共に育ちあえるプラットホームのような拠点に育ったらいいと思う。機能分担をどうしたらよいのかを考える時期だと思う。他の拠点の実態を知る。
子育て支援は親支援である。親がどのような生活環境の中で育ってきたのかを知ろうとする気持ちが必要。家庭支援の中で、「親が変われば子どもは変わる」という観方を位置づけていきたい。
今の実態を明らかにし、支援効果を検証し、根拠となるエビデンスを積み上げていくことが必要な時代である。誰がやってもできるという標準化された仕組みが必要。集団支援と個別支援の両面から、いろんな立場がチームを組んで、切れ目ない支援をやれる場をどう創るのか。知恵を持ち寄る場が必要ではないか。学校を卒業した引きこもり者の現状をどこが把握しているのか、など。
周産期医療からの連携連絡が入ることをどのようにサポートするのかということを考えるアセスメント会
議、ひろばの隣で相談を受けながらひろばにつないでいく仕組み、個別支援と集団支援がつながるような仕組みを子育て世代包括支援会議でつなぎ合っていく仕組みなどをつくってきた。今後はどのように総合拠点、センター、発達支援施設につないでいくのかを考えていく。
コーディネーターの養成・育成がとても大事であり、行政、市民活動にもこのような糊付けする人が必要である。仲間、支援、地域をつなぐことができ、そして仲間、支援、地域がつながる為に、大変な力量が必要とされている。

■プログラム３

パネルディスカッション

子育て家庭を包括的に支えていくために地域子育て支援拠点ができること【話題提供】【コメンテーター】

熊沢多恵さん

一般社団法人はっぴーひろば 代表理事

小田薫さん

ひがしうら総合子育て支援センター所長坂鏡子さん

NPO 法人子育て支援を考える会 TOKOTOKO【コーディネーター】 安田典子さん

NPO 法人くすくす

4理事長

理事長

1. 趣旨説明 安田典子 NPO 法人くすくす理事長

午前中は、全国の拠点の現状や関連する子育て支援事業・子ども家庭庁について、そして、これからの拠点事業の役割を学んだ。
午後からは、午前中の学びを踏まえて、孤立しがちな子育て家庭の困り感、困り事を地域で包括的に支えていくために、地域の事例を学び、皆さんと一緒に考えていきたい。
個人ワーク・会場内での発表を通じた意見共有にもご協力をお願いしたい。

2．話題提供① 熊沢多恵さん

一般社団法人はっぴーひろば代表理事

名古屋市では、中学校区ごとにひとつの拠点が設置されている。各区に応援拠点の設置が進められており、来月には、市内 16 区中 14 区に設置される。市の中核施設として758 キッズステーションがある。
港区子育て応援拠点はみんぐは、2016 年から地域子育て支援拠点、2019 年から港区子育て応援拠点を運営している。広さがあるゆったりした拠点で、現在はコロナの感染対策をした上で予約なしで開所。発達支援を目的とした「いこいの家事業すまいる」も実施。港区は、名古屋市内で出生率 1 番低い、外国人が 1 番多い、離婚率が 2 番目に多い。共働き家庭が多く、0 歳の利用が多い、発達支援が必要な子の割合も多い、休日に遊ぶレジャー施設などが豊富という地域性がある。はみんぐでは、毎月パパなどの家族向けの講座を実施している。土日に拠点外でイベント開催。男性
保育士にも運営に継続的に関わってもらい、パパにも気軽に相談できる環境づくりを行っている。専門職も配置し、相談会を実施。感覚遊びの紹介、拠点事業、アウトリーチ事業、一時預かり事業と、3 つの柱となる事業を実施している。アウトリーチ事業では月に 5 件程度の訪問をしている。拠点事業の他、いこいの家、自主事業を実施。民間の強みとして、行政機関だけでなく、民間の企業と接点を持ちやすいことがある。
地域連携として、学校、園、公園、ショッピングモール毎月出張ひろばを実施。他拠点と合同で実施したり、農家さんや野球チームと開催したり、妊婦さん向けの企画も。
地域のママパパを巻き込みながらも活動している。企画に関わってもらい、お客さんにしないようにしている。フードパントリーでは、必要な家庭に案内できるように広報を社協や民生子ども課、保健センターなどで行う。他の団体や地域の力を借りて実施妊婦向けの冊子作成、周知も実施した。法人内での支援だけでなく、地域で包括的に支援する仕組みが港区にあるので、学びながら支援に生かしたい。
名古屋市では、5 事業として、国が定める基本 4 事業にプラスして、地域連携を実施している。法人の理念、利用者や地域のニーズを反映させて柔軟に対応できるのも民間の良さである。行政の良さもそれぞれにあるので、特色を生かして地域住民の包括的支援を目指していきたい。
質問：気になる親子の事例は？
発達支援を行ういこいの家事業を実施しているが、本当に必要な支援が受けられていない家庭がある。親自身に相談に対するトラウマがある親子が孤立しがちなので、相談スキルを上げる必要がある。
質問：利用者を巻き込むきっかけは？
力をもっていて、地域のために何かやりたい人もいる。支援対象としてだけでなく、一緒に地域を作っていく目線で見て関わりあっていく。
コメント：個別な支援が必要な人もいる。拠点事業の+α行政機関との役割分担とどう連携していくのかという体制の問題が必要ではないか。

5

3.

話題提供② 小田薫さん

ひがしうら総合子育て支援センター所長

東浦町では、ひがしうら総合子育て支援センター「うららん」が平成 23 年に公設公営で開所。事業内容は、拠点事業、ファミリー・サポート・センター、利用者支援事業、病児病後児保育、児童館、児童クラブを行っている。拠点事業での、つどいの広場は予約不要、満席なら別部屋を案内する。育児講座も様々実施し、パパ広場では、筋トレを含めたふれあい遊びなど開催。他にもボランティア（地域の人材）の活躍の場も設けている。公設公営のメリットして、同一部内での顔が見える関係性で、他課と連携し気になる親子についての共有ができる。困りごとを抱えた家庭を、保健センター、障がい支援課、児童課、障害者相談支援センター、総合子育て支援センターで、ケース会議を実施し、支援策を検討した。町立保育園を町民がほぼ利用しているため、保育園を通じて保護者アンケートも実施して、利用者さん主体の対等な関係での声掛けができるようにしている。
質問：ボランティアさんは拠点外でも子育て家庭と関わりはあるのか？
もともと、地域の中で関わりをもっていた人。地域のあたたかい関わり合いが増えた。
質問：公設公営のメリットやデメリットは？
メリットは、町役場職員なので、保健センター、児童館、支援課も同一部内で顔が見える関係性であること。
デメリットは、予算の急な変更は難しい。
4．個人ワーク
孤立しがちな子育て家庭はどういう家庭だと思うかを 20 項目書き出す
自拠点がつながっている社会資源を 20 項目書き出す
5．会場でシェア
個人ワークの内容を、各 20 人ほど発表

6．取組事例① 熊沢多恵さん

一般社団法人はっぴーひろば

代表理事

事例１：港区へ転入した家庭。家から拠点まで徒歩でかなりかかる。対応は、出張ひろばの紹介、家庭へのアウトリーチ、フードパントリーの紹介、転入前に利用していた拠点との連携。
事例 2：育休を取得したパパにイライラしてしまう。育休取得はありがたいが、パパが相談できる施設整備や学ぶ仕組みづくりが必要。
事例 3：パパとのコロナに対する価値観が違い、拠点利用を良く思わない。対応として、徒歩で行ける拠点の紹介、電話訪問、ショッピングセンターで実施しているイベントで育児相談、なごや子育てオンラインの紹介。
なごや子育てオンラインでは、名古屋市内の拠点同士のつながりができ、5 拠点で協力できることを探し、実施していく。他にも、港区内での拠点ネットワークや、応援拠点ネットワーク、支援者の学びの機会や情報交換の場をつくるなど、横のつながりで連携している。

67．取組事例② 小田薫さん

ひがしうら総合子育て支援センター所長

事例 1：ひがしうら総合子育て支援センターは公設公営なので、同じ健康福祉部内に、健康課（保健センター）児童課（町立 8 保育園、町立 7 児童館、指導発達支援事業者）障がい支援課、ふくし課、保健医療課があるので、顔の見える連携がとりやすい。他に大多数の町内の子どもは、町立保育園に通うので、保育士間での子どもに共有がしやすい。要対協の会議に出席しており、子育て支援センターの保健師も出席しているので、気になる親子の把握ができているので、センターでも気づくことができた。服装が気になったり、子どもとの接し方が不安定であったりした。通院のための一時保育の要望があり、その場で申込をした。一時保育先にも、気になる親子さんであることを伝えた。希望日など、事前に打ち合わせていた曜日でない日を希望されるなど言動の不一致もあったので、希望日をカレンダーで共有すると良かった。ファミサポもベテランの方にお願いし、話をしてもらった。児童館、園庭解放も紹介し、そこの職員にも情報共有したが、利用はされなかった。
事例 2：両親、子ども 2 人の家庭でのファミサポ利用した事例を紹介する。母に発達障害があり、子どもも発達に心配なところがあり、乳児検診からフォローしていた。児童発達支援の母子通園も休みがちであったので、事業所と相談し、保育園に通った方が良いのではないかと、保育園に入所に切り替えた。保育士が送迎したり、子どもの発達に関する受診も保育士が行ったりした。子どもが小学校に入学する際、母が朝起きられないことを心配し、母の相談員から、何か良い支援はないか相談があった。特殊なケースのため、主任児童委員など 3名をローテーションで担当してもらい、通学団で登校できるように朝の支援をした。母が起きている時の子への対応についてもフォローして、共有をした。子どもが頑張って登校できるように、支援を減らしていく提案もあり、総合子育て支援センター、児童課児童福祉係、保健師、障がい支援課などで相談して決定した。小学校や中学校からの不登校の子ども対応についての話はあるが、保護者からの発信はない。登校できなければ、児童館に来ても良いということも、紹介した。
＜質疑応答＞
安田：小田さんの事例は、いろんな機関を巻き込んで子育て家庭を包括的にサポートされているファミサポのメリットを上手く利用されていると思った。質問：熊沢さんの事例 1－2 について、パパからの相談内容はどのようなもの？
回答：どうしてママがイライラしているのかが分からず、途方にくれている電話相談があった。育休はとっても、ママの不満へどう対処したら良いか分からない。
安田：パパとママと両方から相談される事例は今後増えてくると思う。両方の立場を理解していく、難しさがある。新たな地域サービスや相談機関を開拓し、どう組み合わせたら良いか考えていく必要がある。
8. コメント

坂鏡子さん（NPO 法人子育て支援を考える会 TOKOTOKO理事長）

2 年後に子ども家庭庁が開始し、すべての子どもの家庭をサポートするセイフティネットをつくることを目指している。今まで頑張ってきたことを、もう一度整理して、組織改変をして、システムを変える時期にきていると捉えるべきと思う。施策の変化もあり、行政やＮＰＯでできる社会資源を用意して、包括的支援をしていくことが必要。ここを土台にして 18 歳までつないでいくことを考える時期が来ていて、地域のニーズを明らかにするシステム作りをして、切れ目ない支援につなげていく。医療・福祉・教育・7

保育・保健を組み合せて、どうマネジメントできるかということを考えないと、すべての子どもがいる家庭をサポートできない。ひきこもり、不登校、貧困、どうサポートすれば良いのか、議論する場が必要。自分で社会資源を使って解決できる人は力のある人。不安が強く、多く質問する人も、はじめは依存的でも、自分で解決できるように、どう育てていくか、ＳＯＳを出せない人にどう手を差し伸べていくかなど課題があり、それぞれの地区で考えていく必要がある。
（最後に一言）熊沢：「連携したい」と思ってもらえる施設となるようにと思って日々活動している。課題も多いが、優先順位をつけて法人内で話し合って活動していきたい。
小田：自分たちのやっていることの整理が今回できた。コロナで来所人数が減ってきているので、来所が増えるように話し合いをしている。療育支援訪問をしている方が、支援員の付き添いなしで来所ができるような働きかけや、オンライン事業が行政は難しいことなどを感じたが、何かしらつながれるように働きかけたい。
9.まとめ
安田：私たちは、利用者が困っていると気になるからやってあげたくなる、また支援し続けているといつまで支援すればよいのかと悩む。今は自分の中の SOS が見えなかったり、子育てに途方に暮れて、簡単に行動に移せない利用者に対して「その人には力があると信じること」「利用者を弱者扱いしないこと」が大事。いつでも困った時に駆け込める身近な相談相手として、機能するために、本人がどんな子育てをしていきたいかを話していく。利用者を囲んで支援をしていく。来所しない人には、来所できない理由を探り、利用できるサービスは何かも考える。私たちは拠点外に出ていき、利用者同士とつなげる、地域と利用者をつなげることもできる。そのために地域の多様なサービスを知っておくこと、その次に顔の見える関係となり、利用者が地域の多様な機関とつながれるように準備しておく。拠点は、地域を育てていくという役割がある。今、拠点の役割を再点検していく時期に来ているのではないかと思う。今日の学びを明日からの支援につなげていただけたら幸いである。
■終了挨拶
奥山千鶴子(NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長)
リアル開催できて本当によかった。事例検討などは、自分たちとの拠点と比べて実感が湧いたのではないか。コロナ禍での入館制限や県外移動の受け入れ制限下での活動は苦労の連続だ
ったと思うが、今後、通常に戻していくのは、行政指導とのタイミングをみながら進めてほしい。悪いことばかりではなく、オンライン活動により繋がることができたという経験もあったと思う。自分たちは敷居の低い場所として活動していると思うが、コロナ禍で利用者が限定されてしまったこともあり、各拠点でそれぞれ考える必要がある。また、制度が大きく変わることも実感できたのではないか。
来年 4 月からこども家庭庁の管轄となってどう変わっていくのか。新しい事業のことなど、行政にも聞きながら、スタッフ同士で話し合ってもらいたい。プレママ・プレパパについては、母子保健と連携しながら構築することが大切である。予防型プログラムについては、利用者同士がグループワークを行い、離乳食や夜泣きといったテーマについて話し合うことで、自分の子育てを客観的に見ることができる。私たち拠点スタッフがファシリテーターとなれるよう、今回配布の冊子を活用してほしい。今回の研修で、多くの情報を得たと思うが、各地域でどのように進めていけるのか考えるきっかけになったなら幸いである。
開催にあたり、ご支援いただきました皆さまに心より御礼申し上げたい。
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