第２期北茨城市創生総合戦略事業
進捗状況報告書

令和６年７月目次

１

第２期北茨城市創生総合戦略について

P.2

２

評価の概要

P.3

３

有識者会議の概要

P.4

４

令和5年度における各目標指標の達成状況

P.5

５

外部有識者の意見と今後の方向性

P.24

1

１

第２期北茨城市創生総合戦略について

（１）

概要

国において人口減少・少子高齢化の進展に対応するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、さらに同年12月には、平成27年度から令和元年度までの５か年の施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
国のこうした動向を踏まえ、本市では、平成28年２月に「北茨城市人口ビジョン・創生総合戦略」を策定し、人口減少・少子高齢化の課題に取り組んできたところです。
令和元年６月に国が示した「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」において、第１期の創生総合戦略の基本目標を維持しながらも、新たな視点を加えた、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に係る方向性が示されました。地方自治体においても、国の総合戦略を勘案し、切れ目のない地方創生への取組みが求められ、本市においても引き続き人口減少・少子高齢化を重要な課題と考え、「第２期北茨城市創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を策定することとし、その策定にあたっては、前創生総合戦略に掲げた基本目標を引き継ぐ重点目標・具体的施策を
前期基本計画の重点プロジェクトとして位置づけました。

（２）

PDCAについて総合戦略に掲げた施策を総合的かつ計画的に実施するにあたり、広く関係者の意見を反映させる
ため、産業関係者、官公庁関係者、学識経験者、金融機関関係者、労働団体関係者、報道機関関係者、議会代表、市民の代表者からなる創生推進会議を開催します。特に施策ごとに設定した目標値の達成度について評価を行うこととし、会議での意見を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う
こととします。

（３）

評価方法について実績に基づく総合戦略の内部評価にあたっては、掲載している16の施策に掲げている28の目標指標を対象とし、達成度を評価しました。
なお、４つの重点目標に掲げている５つの成果目標の達成度については、計画の最終年度に評価することとしています。また、達成した指標に対しての次なる努力目標や達成できなかった際の改善策等を報告しております。

【目標指標の評価方法について】Ａ

実績値が目標指標の100％以上

目標値を大きく上回って達成

Ｂ

実績値が目標指標の80～99％

目標値を概ね達成できる見込Ｃ

実績値が目標指標の50～79％

目標値の達成に向け、進捗が進んでいる状態

Ｄ

実績値が目標指標の50％未満

目標値の達成に向け、進捗が遅れている状態※Ａ及びＢ評価の事業を目標達成見込とする。

2

２

評価の概要
総合戦略のそれぞれの重点目標内にある、具体的施策の目標指標計15項目（新ごみ処理施設

整備を除く）の令和５年度の達成度について評価したところ、7項目が「Ａ」、6項目が「Ｂ」、1項目が「Ｃ」、1項目が「Ｄ」となりました。その結果、「Ａ」と「Ｂ」を合わせた
目標達成見込の事業は15項目中13項目となり、割合では86.6％となりました。
なお、重点目標ごとの成果目標の達成状況については、毎年度数値を把握できるものではな
いものも含まれていることから、計画の最終年度のみの評価とします。

図１

目標指標評価結果内訳
ここに表１の割合のデータを基に作った円グラフをいれる
6.7%
6.7%

46.7%

40.0%

Ａ

表１

Ｂ

Ｃ

Ｄ

令和5年度評価結果
達成度評価

重点目標
１

安定した雇用を創出する

２

新しい人の流れをつくる

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると

Ｂ

2

1
2

ともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる
４

Ａ

5

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ると

Ｃ

1

1
2

ともに、他の地域と連携するＤ

1

１～４の合計

7

6

1

1

（割合）

46.7%

40.0%

6.7%

6.7%

3

３

有識者会議の概要
令和６年５月２９日「令和６年度 第１回北茨城市創生推進会議」を開催しました。今

年度については、令和元年度に採択された地方創生推進交付金を活用した事業（２事業※）、及び第２期北茨城市創生総合戦略で掲げた具体的施策（１６事業）について、１６名の有識者の方から御意見を頂戴しました。いただいた意見については、２４頁の「５

創生総合戦略事業進捗状況に対する意見」のとおりです。

頂いた御意見等については、今後の地方創生の事業の推進に当たり、反映させていく予定です。
※別添『地方創生事業進捗状況報告書』に記載。

４

３

令和５年度における各目標指標の達成状況（１）

評価結果一覧

重点目標１

安定した雇用を創出する

具体的施策①企業誘致等の目標指標
誘致・増設企業数

推進

担当課

実績値

目標値

評価

頁

商工観光課

2企業

2企業

A

6

2件

3件

15人

6人

B

7

1回

2回

58人

47人
A

8

評価

頁

B

9

B

10

C

11

商品開発・販路開拓等支援
補助件数（年当たり）②中小企業の競創業・第二創業スクール受争力強化

講者数（年当たり）

商工観光課

高校生就職面接会開催数（年当たり）
認定農業者数③農林水産業の

農林水産課

振興

重点目標２

飼料作物等の生産面積

265ha

実績値

目標値

３個

5個

新しい人の流れをつくる

具体的施策

目標指標

担当課

新たな観光資源の発掘（平①観光の振興

成２７年度以降）
観光協会ホームページアク商工観光課

696,232件 700,000件

セス数
移住コンシェルジュ相談件
数（年当たり）
空き家バンク登録件数（累計）②移住・定住の空き家バンク契約成立件数

促進

（累計）

企画政策課

移住セミナー参加者数（年当たり）
移住・交流ツアー参加者数（年当たり）③芸術によるま
ちづくり（関係
人口創出）

337.5ha

生涯学習センター分館「期待場」アトリエ入居率

生涯学習課

生涯学習センター分館「期待場」

企画政策課

ギャラリー入館者数（年当たり）

5

90件

35件

104件

100件

67件

50件

14人

40人

17人

20人

50%

100%

1,711人8,000人

重点目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

具体的施策①教育・保育施

目標指標

設の充実

待機児童数（０歳児）
放課後児童クラブ定員数②子育て環境の整備

病後児保育事業利用者数

担当課
子育て
支援課

子育て
支援課

給食費無償化（達成率）

化

評価

頁

0人

０人を維持

Ａ

12

374人

500人
Ａ

13

132人

100%

100%

Ａ

14

２回

5回

Ｂ

15

1,952件1,600件Ａ

16

生涯学習課 12,927人

11,600人

Ａ

17

教育総務課

④男女共同参画

男女共同参画講座・研修会 まちづくり

意識の啓発

開催数（年当たり）⑤地域包括ケア

元気ステーション相談件数システムの強化（年当たり）⑥生涯学習の推

生涯学習センター「とれふ進る」利用者数（年当たり）

重点目標４

目標値

48人

（延べ）
③給食費の無償

実績値

協働課
高齢福祉課

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と
連携する

具体的施策
①マイナンバー

目標指標

担当課

マイナンバーカードの交付
率

カードの普及推コンビニエンスストアにおける証明

進書等の自動発行（コンビニ交付）の

実績値

目標値

80.7%

100%

市民課

実施

評価

頁

Ｂ

18

Ｂ

19

実施

実施

市巡回バス利用者数（年間②地域公共交通

延べ人数）

の充実

地域交通利用券（タクシー

まちづくり
協働課

券）助成事業登録者数③健康都市づく

スポーツ大会の参加者数

りの推進（実人数）（年当たり）④一般廃棄物処理の広域化

新ごみ処理施設整備

生涯学習課

生活環境課

6

62,118人 71,200人
2,340人

2,800人2,619人

6,800人

Ｄ

20

設置

Ａ

21

設置完了し、供用開始

（２）第２期北茨城市創生総合戦略

進捗状況評価書※令和６年３月３１日現在

7

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

企業誘致等の推進

担当課

商工観光課

事業概要
企業誘致や、既に進出している企業の増設等への財政支援を行うことで産業の活性化を図り、雇用を創出する。※財政支援としては、固定資産税額を交付する『企業誘致奨励金』と雇用している従
業員１人につき１０万円を支給する『企業雇用奨励金』があり、それぞれ3年限度に交付する。

第１期創生総合戦略における取組み
該当企業に対し制度の周知を行い、雇用の創出、企業継続、雇用の維持を図った。
【平成27年度～令和元年度累計実績】〇７社 企業誘致奨励金 129,164,700円
雇用者奨励金2,800,000円

令和５年度取組内容
該当企業に対し制度の周知を行い、雇用の創出、企業継続、雇用の維持を図った。
〇２社 企業誘致奨励金 12,217,200円
雇用者奨励金1,600,000円

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

なし

13,817 千円 （

）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

誘致・増設企業数（年当たり）

2企業

2企業

評価

A
【目標値を達成した場合】
次の目標等について

評価理由及び事業の進捗状況
目標値を達成した。令和5年度中に2企業が操業を開始した。
本市独自の企業誘致奨励金により企業の財政を支援し、企業の継続及び雇用の創出が図られた。

進出企業及び既存の企業に対し、企業誘致奨励金を含めた各種支援策を周知し、引き続き企業の継続及び雇用の創出を図っていきたい。

【目標値を達成していない場合】
改善策について8

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

中小企業の競争力強化

担当課

商工観光課

事業概要
中小企業に対し商品開発や販路開拓を支援するとともに、市商工会と連携し経営講習会の開催や創業に向けた知識を身につけるための創業スクールの開設などを行う。また、高校生などの地元企業への就職を推進するため、市商工会・ハローワーク高萩と連携した取組みを推進する。
第１期創生総合戦略における取組み
商工会、ハローワークと連携し中小企業の競争力強化の取組を推進した。
【平成27年度～令和元年度累計実績】〇商品開発・販路開拓等支援補助28年度～ 10社〇創業・第二創業スクール受講者数 ５回（年）累計50人〇高校生就職面接会 平成27年度冬期から開始9回 参加生徒数２２０人
令和５年度取組内容
商工会、ハローワークと連携し中小企業の競争力強化の取組を推進した。
〇商品開発・販路開拓等支援補助 2社 1,533,333円〇創業・第二創業スクール受講者数 ５回（年） 15人
起業支援補助金交付決定者2人（内、1人令和6年度創業※令和6年度補助金支払予定）
令和5年度補助金 1人 2,000,000円〇高校生就職面接会 開催1回 参加生徒数 9人
総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

3,533 千円 （企業版ふるさと納税）
目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

商品開発・販路開拓等支援補助件数（年当たり）

2件

3件

創業・第二創業スクール受講者数（年当たり）

15人

6人

高校生就職面接会開催数（年当た
り）

1回

2回

評価

B
【目標値を達成した場合】
次の目標等について

評価理由及び事業の進捗状況
3つの目標指標のうち、1つのみ達成した。商品開拓・販路開拓支援
補助については、2件の予算額のところ、応募事業者４社で審査会において2社を選定した。
次年度においても目標値を目指しながら実績値の現状維持を目指す。

商品開発・販路開拓支援補助金については、次年度についても予算【目標値を達成していない場合】 額2件分の達成を目指す。
高校生就職面接会については、参加企業と受験生の参加数の実績か改善策についてら開催回数の検討が必要であるが、現状の実施値は維持する。
9

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

農林水産業の振興

担当課

農林水産課

事業概要
農林水産業従事者の高齢化に対応するため、雇用の場の創出・技術継承機会の確保や就業支援を行うとともに、国の支援策が集中する認定農業者の増加を図る。
また、飼料用米等への転作に対する助成を継続し、農業者の所得安定及び遊休農地等の拡大防止を図る。
第１期創生総合戦略における取組み
・米の生産調整協力者（転作取組者）に対し、助成金を支払う。
令和２年度実績〇飼料用米 ：248.6ha
WCS用稲：24ha
輸出米:5.6ha計：278.2ha〇認定農業者数：49人
令和５年度取組内容
令和５年度取組実績〇飼料用米 ：311.6ha
ＷＣＳ用稲 :24.2ha
輸出米:1.7ha
計:337.5ha〇認定農業者数：58人
総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

85,890 千円 （企業版ふるさと納税）
目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

認定農業者数58人

47人

飼料作物等の生産面積

337.5ha

265ha

評価

A

【目標値を達成した場合】
次の目標等について

評価理由及び事業の進捗状況
認定農業者数及び飼料作物等の生産面積は、ともに目標値を大きく上回る数値となっているため、Ａ評価とした。
【飼料作物等の生産面積】
米価が低い水準で推移していることや転作取組者へ市独自の助成を行っている背景もあることから、飼料作物等の生産面積は年々増加傾向にある。
【認定農業者数】
認定農業者を対象とする国や県の支援施策が増加していることもあり、認定農業者数は増加傾向にある。
【飼料作物等の生産面積】
主食用米の過剰作付とならないよう県が設定する生産数量目標値を満たしているため、現状面積の維持を目標とする。
【認定農業者数】
次年度において、認定農業者の新規認定者２名を目指す。

【目標値を達成していない場合】
改善策について10

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

観光の振興

担当課

商工観光課

事業概要
地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくりを推進するため、既存の観光資源をさらに充実させるとともに、今までにない新しい観光資源を発掘し、魅力あふれる観光商品の提供に努める。また、本市の各種観光情報を発信する観光協会ホームページの内容の充実を図り、発信力の強化に努める。
第１期創生総合戦略における取組み
東日本大震災後、激減した本市の観光客を増やすため、他市町村イベントに出店する観光キャンペーン
や特産品である『あんこう』のブランド化に向けた取り組みの1つとして『全国あんこうサミット』を創設した。
また、平成30年度には、更なる観光振興を図るため『北茨城市観光アクションプラン』を策定し、平成31年度から令和5年度までの具体的な実施事項50項目を決定。実施時期も短期・中期・長期の3区分に振り分け、計画的に観光プロモーションを行っている。
【平成27年度～令和2年度累計実績】〇全国あんこうサミット
来場者197,000人〇観光案内所運営業務
入場者 37,098人〇観光振興推進戦略事業 フォトコンテスト開催、観光プロモーションビデオ製作、観光セミナー開催

令和５年度取組内容〇全国あんこうサミット
能登半島地震の支援対応のため中止〇観光案内所運営業務
入場者数 4,598人〇観光振興推進戦略事業 インバウンド誘客を目的としたモニターツアーの催行総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

82,535 千円 （企業版ふるさと納税）目標指標

令和５度実績値

令和６年度目標値

新たな観光資源の発掘（平成27年
度以降）

３個

5個

観光協会ホームページアクセス数

696,232件

700,000件

評価B

評価理由及び事業の進捗状況
２つの目標指標はいずれも未達成であるが、ホームページアクセス数
については目標値を僅かに下回る数値（99.4％達成）であり、新たな観光資源の開発についても、現在、新キャンプ場の建設を進めていることからＢ評価とした。

【目標値を達成した場合】
次の目標等について

観光協会ホームページアクセス数については、目標値を僅かに下回る結果であり、次年度も引き続き工夫を凝らしたリアルタイムの情報を積極的に配信することで目標達成を目指す。
【目標値を達成していない場合】
新たな観光資源の発掘については、令和４年度から新キャンプ場の改善策について建設に着手している状況となるが、新たな観光資源の調査・研究、既存資源の見直し及び民間活力の調査などを行い新たな観光資源の開発を目指す。
11

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

移住・定住の促進

担当課

企画政策課

事業概要
住居等の生活面や求人等に必要となる情報を一括して提供できる体制の充実に取組むとともに、今後増加することが予想される空き家を活用した移住促進に努める。また、ホームページを活用した情報発信などを引き続き行うとともに、移住交流セミナーやツアーなどの実施により、本市の魅力を発信する。
第１期創生総合戦略における取組み
平成２７年度に移住コンシェルジュを設置し、相談体制の確立、移住定住の促進を図った。
平成２８年度からは空き家バンクを制度化し、平成２９年度には移住交流ツアーを実施。県外からの利用者に対し、食や体験を通じた市の魅力を発信した。
平成27年度～令和元年度累計実績〇空き家バンク登録件数：５５件〇移住コンシェルジュ相談件数：143件〇移住交流ツアー参加人数：88名
令和５年度取組内容〇電話等による移住相談受付 ９０件〇空き家バンクにおける物件紹介 物件登録（空き地込） １５件、利用者登録 ２２名〇移住セミナー（東京・渋谷 ２部制） １４名〇移住・交流ツアー
・お試し創作体験1泊2日（市内・ARIGATEE 他） ８名
・芸術×移住交流イベント1泊2日（市内・花園オートキャンプ場 他） ９名〇移住支援ポータルサイトの運営 令和４年度～
総事業費
4,817 千円

国・県支出、地方債、他収入の有無あり（地方創生臨時交付金）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

移住コンシェルジュ相談件数（年当た
り）

90件

35件

空き家バンク登録件数（累計）

104件

100件

空き家バンク契約成立件数（累計）

67件

50件

移住セミナー参加者数（年当たり）

14人

40人

移住・交流ツアー参加者数（年当た
17人
20人
り）
評価
評価理由及び事業の進捗状況
5つの目標指標のうち、年当たりの指標については、1つの指標のみの達成、累計指標については全指標達成しているが、移住セミナー参
加者数が目標の半分以下であったため、B評価とした。
目標指標を達成した移住相談件数については、200％増（105件）、
空き家バンク登録件数については、20％増（累計120件）、空き家バ【目標値を達成した場合】
ンク契約成立件数については、50％増（累計75件）を令和６年度の次の目標等について目標値とする。

B

目標値を達成していない移住セミナー及び移住・交流ツアー（参加者数）については、令和6年度の開催予定はない。しかし、移住支援としては引き続き、【目標値を達成していない場合】
移住支援ポータルサイトを中心に、「移住してからの支援制度」の情報提供を改善策について行う。また、国や県が主催する移住フェアや出張窓口への参加を検討してい
る。

12

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

芸術によるまちづくり（関係人口の創出）

生涯学習課
企画政策課

担当課

事業概要
芸術によるまちづくりを推進し、新たな関係人口の創出に努めるとともに、芸術活動をしている方の滞在製作や二地域居住の促進を図る。
また、芸術を活用した地域づくりを推進し、高齢化が進む地域の再生・活性化を図る。

第１期創生総合戦略における取組み
平成２9年度から地域おこし協力隊を任用（3名）し、桃源郷芸術祭の実施
平成27年度～令和元年度累計実績〇地域おこし協力隊委嘱数：3名

令和５年度取組内容〇集落支援員によるARIGATEEやその周辺整備を地域住民とともに行った。令和5年12月・令和6年3月には、市と連携して移住検討者向けのイベントを実施した。
〇芸術によるまちづくりプロジェクト2023 東京藝術大学ワークショップ「木材をつかって、校舎を彩ろう！」 参加者 131人

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

なし

10,449 千円 （

）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

生涯学習センター分館「期待場」アト
リエ入居率

50%

100%

生涯学習センター分館「期待場」ギャ
ラリー入館者数（年当たり）

1,711人8,000人

評価C

評価理由及び事業の進捗状況
令和5年5月31日付で地域おこし協力隊を解嘱（体調不良）。
芸術による里山づくりとして、集落支援員を中心とした楊枝方地区の環境保全等の活動が着実に進んでいることからC評価とした。

【目標値を達成した場合】
次の目標等について

芸術活動、創作活動の場として、生涯学習センター分館「期待場」に【目標値を達成していない場合】 アトリエ・ギャラリーがあることを市内外の方へ周知（SNS等の発信）・PRを図る。
改善策について13基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

教育・保育施設の充実

担当課

子育て支援課

事業概要
仕事と子育ての両立ができるよう、教育・保育施設の利用定員の確保を図る。

第１期創生総合戦略における取組み
平成27年度からの子ども・子育て新制度への移行に伴い、幼稚園、保育園が認定こども園に移行
し、幼稚園での長時間の保育及び保育所での短時間の教育が可能となった。このことによる保育定員の確保に努めてきた結果、待機児童は発生しなかった。
〇公立保育所１園（保育定員30人）〇私立保育所1園（保育定員150人）〇保育所型認定こども園3園（教育定員45人、保育定員350人）〇幼稚園型認定こども園4園（教育定員410人、保育定員230人）
令和５年度取組内容
令和５年度においては、保育認定の利用定員の全体数の増減はなかったが、認定区分の中で人数の調整を行い、就業状況の多様化により増加している保育認定希望者のニーズを鑑み、可能な限り
希望に即した対応を行った。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

887,063 千円 （子どものための教育・保育給付費）
目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

待機児童数（０歳児）

0人

０人を維持

評価

評価理由及び事業の進捗状況
待機児童は発生していないためAとした。

Ａ【目標値を達成した場合】
次の目標等について

引き続き利用者の状況や施設の希望定員等を考慮しながら定員の調整を図り、待機児童が発生しないよう努めたい。

【目標値を達成していない場合】
改善策について14

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

子育て環境の整備

担当課

子育て支援課

事業概要
子育て世代や子どもの安心感、子育てに対する不安感の解消を図るため、地域子育て支援拠点施設（子どもの家等）、病後児保育や放課後児童クラブの充実を図り、安心して子育てできる環境の整備を推進する。

第１期創生総合戦略における取組み〇放課後児童クラブ数
平成２７年度９クラブ（定員 ３４２人）
平成２８年度～ １０クラブ（定員 ３７４人）〇病後児保育平成２4年度～ 1箇所（定員 3人）〇地域子育て支援拠点事業
令和元年度～ ４箇所（延利用人数 6,770人）
令和５年度取組内容〇放課後児童クラブ数（１０クラブ）〇病後児保育 実施施設数（1園）※R5.8月再開（R2～4コロナ禍により中止）〇地域子育て支援拠点事業（４箇所）

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

131,514 千円

あり（子ども・子育て支援交付金、子育て支援住宅賃料）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

放課後児童クラブ定員数

374人

500人

病後児保育事業利用者数（延べ）

48人

132人

評価

Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
2つの目標指標ともに目標を達成できていないが、いずれも定員の範囲で利用者が充足されているためAとした。
※病後児保育については、コロナ禍により中止、R5.8月から再開【目標値を達成した場合】
次の目標等について「病後児保育事業」については、病児も預かる「病児保育事業」に拡充【目標値を達成していない場合】 する。また、市関本保育所を市民病院敷地内に移転・新築し、民間で担えない部分（病児等）の対応や市内の幼保施設との連携・支援を行
改善策についてう（令和8年度開園予定）。
15

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

給食費の無償化

担当課

教育総務課

事業概要
子育て世代の経済的負担を軽減するため、小・中学校給食費無償化を段階的かつ計画的に進める。

第１期創生総合戦略における取組み

令和５年度取組内容
小学生 ４，３００円 約 １，７１６人 補助金額 ８１，１５８千円
中学生 ４，８００円 約
９４２人 補助金額 ４８，６００千円
特別支援学校 小学生 １１人 補助金額 ３３１千円 ／ 中学生

２人 補助金額

５３千円

市内小中学校に在籍の児童生徒については、令和５年度より完全無償化を実施。同じく北茨城特別支援学校へ通う市内の児童生徒の保護者負担額を、それぞれの給食費の額を上限として補助をし
た。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

130,142 千円 （企業版ふるさと納税）
目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

給食費無償化（達成率）

100%

100%

評価

Ａ
【目標値を達成した場合】
次の目標等について

評価理由及び事業の進捗状況
令和５年度より小学生の給食費も無償となり、目標の小中学生の給
食費完全無償化を達成できた。

引き続き、小中学生の給食費完全無償化を実施していきたい。また
給食費相当額の値上げ等により、食材費の高騰にも対応していきたい。

【目標値を達成していない場合】
改善策について16

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

男女共同参画意識の啓発

担当課

まちづくり協働課

事業概要
男女共同参画意識や男性の家事・育児への参画などの啓発を行う。

第１期創生総合戦略における取組み
男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発のため、「いきいきステップアップ講座」や「女性セミナー」を各年1回開催した。

令和５年度取組内容「いきいきステップアップ講座」（参加者42名）、 「女性セミナー」（参加者39名） を開催し、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発の向上を図った。また、「市長と話してみませんか」（参加者50名）、「議員との懇談会」（参加者46名）を開催した。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

なし

524 千円 （）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

男女共同参画講座・研修会開催数（年当たり）

２回

5回

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
男女共同参画の講座・研修会開催の目標は５回としていたが、「いきいきステップアップ講座」、「女性セミナー」2回の開催であった。「第４次きたいばらき男女共同参画プラン」が策定され、計画初年度となった。（計画期間：令和５年度から令和９年度）【目標値を達成した場合】
次の目標等について

年間予定が決まっている中で、回数を3回増やすのは厳しいと思わ【目標値を達成していない場合】 れる。現在開催している講座・研修の内容を充実させ、策定された「第４次きたいばらき男女共同参画プラン」の実績確認を行い目標値
改善策についての再設定が必要と思われる。
17

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

地域包括ケアシステムの強化

担当課

高齢福祉課

事業概要
元気ステーションを中核とし、医療・介護・予防の連携を図ることで、地域包括ケアシステムのさらなる強化を図り、すべての人が健康で生き生きと暮らせるよう、疾病・介護予防や健康増進に向けた取組みを推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成29年4月に北茨城市コミュニティケア総合センター「元気ステーション」が開所し、住み慣れた地域で自分らしく生活することができるよう、地域包括ケアシステムの拠点として、「まちの相談窓口（総合相談機能）」、「地域づくり（新たな出会い・仲間づくりの場」、「関係づくり（在宅医療・介護連
携推進事業）」の3本の柱を業務としている。

令和５年度取組内容〇まちの総合相談窓口とし、平日１９時まで開設。高齢者に限らず幅広い年齢層に対応。
〇在宅医療・介護連携事業として、社会資源調査を実施。連携ガイド「介護編」「障害編」を更新し市のホームページに掲載。
〇多職種連携研修会として、専門職向け１回（70名参加）、住民向け１回（１７２名参加）開催。
〇市全体で地域ケアシステムの構築を進めていくため、庁内連携の一環として庁内部会を１回
開催。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

なし

4,350 千円 （

）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

元気ステーション相談件数（年当たり）

1,952件1,600件評価Ａ【目標値を達成した場合】
次の目標等について

評価理由及び事業の進捗状況
高齢者や介護の相談に限らず幅広い相談に対応。
目標値を達成したためA評価とした。

今後も総合相談窓口としての役割や在宅医療・介護連携について、各種会議や研修会等で周知・PRを図る。

【目標値を達成していない場合】
改善策について18

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

生涯学習の推進

担当課

生涯学習課

事業概要
生涯学習センターを拠点とし、地域に根ざした生涯学習活動や市民の自主的な活動を支援する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成30年度に生涯学習の拠点となる「生涯学習センター」を整備し、市民が自ら学び生きがいを持って生活することができるように地域に根ざした生涯学習活動や自主的活動支援を行った。
【平成30年度～令和2年度累計実績】
生涯学習センター事業〇市民大学講座：15講座、参加者数 259人
〇エコミュージアムふるさと自然塾：4講座、参加者数 113人
〇各種講座（料理、英会話、趣味、教室）：90講座、2,181人

令和５年度取組内容【令和５年度実績】
生涯学習センター事業○市民大学講座：６講座、受講者１３０人○エコミュージアムふるさと自然塾：３講座、参加者１１１人○各種講座（料理、英会話、趣味）５６講座、受講者１，０８５人

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

15,421 千円 （生涯学習センター使用料、生涯学習センター受講料）
目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

生涯学習センター「とれふる」利用者
数（年当たり）

12,927人

11,600人

評価

Ａ【目標値を達成した場合】
次の目標等について

評価理由及び事業の進捗状況
令和５年度講座受講者は、募集人数に対して約９５％となる。また、受講後のアンケート調査による満足度では、５点法で平均4.5点の評価を得た。とれふる利用者も、目標値を超えることができたため、Ａ評価とした。
高齢者割合の上昇を踏まえて、健康や生きがいづくりの支援から利用推進を図る必要がある。先ずは、１５，０００人の利用者を目指した
い。さらに、利用満足度を高めるための、講座の質の向上と環境整備に努めていきたい。

【目標値を達成していない場合】
改善策について19

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

マイナンバーカードの普及推進

担当課

市民課

事業概要
安全・安心で利便性の高いデジタル社会を実現するため、マイナンバーカードの普及を推進する。
また、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大に努める。

第１期創生総合戦略における取組み

令和５年度取組内容
交付、申請サポート、電子証明書の更新手続き、健康保険証の利用申込・公金口座登録のサポート及び日曜開庁時の交付（予約制）等を実施した。また、まだカードを作成していない方やカードの利用方法が分からない方向けに、カードの作成方法や便利な活用方法等を紹介したパンフレットを作成
した。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

14,813 千円 （マイナンバーカード交付事務費補助金）
目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

マイナンバーカードの交付率

80.7%

100%

コンビニエンスストアにおける証明書等の自動発行（コンビニ交付）の実施

実施

実施

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
交付率については、令和５年度当初の71.4％から、年度末では9.3％増の80.7％となった。また、交付率の増加に伴い、電子証明書の更新、暗証番号の再設定や紛失・再申請の手続き等、交付以外の手続きが増加している。

【目標値を達成した場合】
次の目標等について

マイナンバーカードの交付率は、前年1月1日時点の住基人口を基準【目標値を達成していない場合】 として算出されるため、人口の変動や既にカードを所有している方が転入した場合は申請・交付が発生しないなど、１００％となることが不改善策について可能であるため、指標自体を検討していく必要がある。

20

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

地域公共交通の充実

担当課

まちづくり協働課

事業概要「地域公共交通会議」などを通じて、市巡回バスや地域交通利用券（タクシー券）助成事業など地域
公共交通のあり方について、継続的に検討する。

第１期創生総合戦略における取組み
巡回バスの運行とタクシー利用助成事業を中心に、交通手段のない高齢者等の日常生活支援に努めた。

令和５年度取組内容
・北茨城市地域公共交通計画策定
・北茨城市地域公共交通会議開催（3回）
・市巡回バス運行 6路線から7路線へ（南中郷駅～グリーンヒル中郷線が茨城交通㈱の路線バスから市巡回バスへ移行したため）・タクシー助成券補助事業実施

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

78,997 千円 （高速バス利用者駐車場使用料、巡回バス広告料、企業版ふるさと納税）
目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

市巡回バス利用者数（年間延べ人数）

62,118人

71,200人

地域交通利用券（タクシー券）助成事
業登録者数

2,340人

2,800人

評価Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
巡回バス及びタクシー利用助成について、新型コロナウイルス感染症
が５類に移行した後も特段の回復がなかった。人口減少により利用対象者が減少していると思われる。

【目標値を達成した場合】
次の目標等について

令和５年度に北茨城市地域公共交通計画を策定し、令和６年度はよ【目標値を達成していない場合】 り効率的かつ効果的な巡回バス運行のあり方の検討をし、利便性を向上させ利用者の増加を目指す。
改善策について21

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

健康都市づくりの推進

担当課

生涯学習課

事業概要
身近な場所で気軽にスポーツができる環境を整備し、子どもから高齢者までが参加できるスポー
ツ教室やニュースポーツを取り入れた事業を開催するとともに、市民がスポーツに参加する機会を提供し、スポーツを通じた健康増進を推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成27年度から令和元年度は、継続して、市及び市体育協会主催の各種スポーツ大会、スポーツ教室を実施し、スポーツ事業の充実を図った。また、スポーツ・レクレーションの活性化や市民の健康増進を促進するため、指導員の養成を行った。体育施設の維持管理についても、老朽化した施設の整備・修繕を計画的に行い、スポーツ環境の充実を図った。学校体育施設開放も市内の各小中学校等と連携し、各種スポーツ団体が有効利用できる様に調整を行った。
平成27年度～令和元年度累計実績〇スポーツ大会参加人数：25,222名〇スポーツ指導員養成数：505名〇学校体育施設利用者数：371、259名
令和５年度取組内容
令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、通常年度通りの開催が可能となった。一方で、中学校の部活動の活動時間の制限や、教職員の働き方改革により、大会運営にも影響があった。活動時間４時間で収めるため、開会式の省略など時間短縮に努めながら運営した。
〇スポーツ大会参加人数：2,619人〇スポーツ指導員養成数：51人〇学校体育施設利用者数：59,441人

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

3,323 千円

あり（スポーツ大会等運営事業費、企業版ふるさと納税）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

スポーツ大会の参加者数（実人数）（年当たり）

2,619人

6,800人

評価Ｄ

評価理由及び事業の進捗状況
目標達成率は３９％と令和４年度を下回る結果となった。原因としては、台風等災害による大会の中止、中学生の大会への参加者数の減少などがある。大会の運営方法を見直しながら、市民にスポーツを通じた健康増進の場を提供できるよう事業を推進している。

【目標値を達成した場合】
次の目標等について

現在の状況に合わせた競技種目、運営方法を検討するとともに、現行【目標値を達成していない場合】 の大会内容の見直しを行い、幅広い世代が参加しやすい環境を整える必要がある。
改善策について22

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

一般廃棄物処理の広域化

担当課

生活環境課

事業概要
老朽化している清掃センターの更新について、高萩市との共同で、新ごみ処理施設の整備を行い、管理業務を両市共同で行う。

第１期創生総合戦略における取組み

令和５年度取組内容
高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設については、令和３年５月から基礎杭工事に着手したことに始まり焼却施設が令和5年3月末までに完成し、令和５年４月に供用を開始した。
一部の外構工事については令和6年1月までに全て完成した。
※高萩・北茨城広域事務組合で建設する広域ごみ処理施設に対し市が負担金を支出しているため、組合の取組を記載（以下の記載も同様）。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

組合：137,700
千円(市負担金13,619)

あり

（組合債）

目標指標

令和５年度実績値

令和６年度目標値

新ごみ処理施設整備設置完了し、供用開始

設置

評価

Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
令和5年度は、外構工事のみの実施であり、年度内に工事を完了させることが出来たため、A評価とした。

【目標値を達成した場合】
次の目標等について【目標値を達成していない場合】
改善策について23

５

外部有識者の意見と今後の方向性（１）

地方創生に関する事項全体に対する意見について意見

対応○重点目標２「新しい人の流れをつくる」

情報の発信については、まだまだ足りていな

情報発信が弱いため、シティプロモーションい。市として、出す情報を整理できていないこのひとつとして、すばらしい事業を全国各地・と、情報の出し方の問題もある。SNSも情報を

海外にも伝えられるような取り組みをしていた

出せばいいわけではなく、見せ方や工夫が必要

だきたい。

かと思うので、試行錯誤しながら取り組んでい観光の振興でインバウンド誘客を目的としたきたい。

モニターツアーの催行とあるが、北茨城市のすインバウンドについては、コロナ禍前から外ばらしさをインバウンドとして、発信されてい国からの旅行客が増え、“取組を”と言われてきたるのかというとまだまだ弱いと感じる。

なかで、市として、案内できる情報がまとまっ
ていない。

（２）

地方創生に係る各施策に対する意見について

具体的施策名意見

対応

移住・定住の促進について、昨年事業をきっかけに移住をしてきた

１年間で事業がきっかけで移住した 方の把握はしていない。
方はいたのか。

続けていくことで市の認知度が上

実績につなげることは難しいと理 がっていくこともある。
移住・定住の促進解しているが、続けることが一番大事だと思う。

移住施策は近隣市町村でも同じよ
うな事業があり、競争のような状態になっている。市として、改めてどのようなことができるのか、前年度までの事業を振り返り、今後の展開を考えていきたい。

期待場の活用について、地域から期待場の利用は創作・制作活動とイベント会場として使用したいとい して、アトリエを使用することが挙う声がある。誰でも使用できるとい げられるが、小さくマルシェ的なイ
うのがあまり伝わってこない。

ベントを何度も開催するのは一つの限定的な人だけが使用できる印象 アイディアである。
芸術によるまちづくり があるので、アイディアがあれば会継続的に数ヶ月に1回この時期に場として、使用してくださいみたい はこのイベントがあると定着するとな形になるとイベントで集客も見込 良いのではないかと思う。
めるので、期待場への来場者（ギャ
ラリー入館者）数も増えると感じて
いる。

（３）

その他の意見
意見

対応

特になし
（４）

今後の方向性

具体的施策の15項目中13項目（86.6％）で目標を達成（見込）しており、今年度に全ての具体的施策の目標達成を目指す。また、今年度が第2期北茨城市創生総合戦略の最終年度であるため、第3期北茨城市創生総合戦略に向け、今までの事業を振り返り、検証・精査した上で、今後の展開を考えていきたい。

24