令和４年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」-第１弾

令和４年５月 31 日決定
新型コロナウイルス感染症については、引き続き、変異株を含め感染状況を注視しながら、ワクチン接種の取り組みを推進するとともに、必要な医療提供体制の確保、感染拡大防止の取り組みの継続など、全庁挙げて感染症対策に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として６月１日から当面の間、以下の措置を講ずることとする。

１．医療提供体制の確保
５月 30 日現在で病床使用率 22％、うち重症者用病床使用率は 11％、自宅療養者数は 2,703 人、療養先調整中は 252 人となっている。
引き続き、安定的に病床の確保を図るとともに、早期対応による重症化防止の強化を行う。
（１）病床の確保
・兵庫県の医療提供体制にかかるフェーズが「フェーズⅢ感染拡大期１」に移行することに伴い、公的病院の病床減床などにより６月１日から 398→358 床（うち重症病床 53→45 床）に変更。
・引き続き感染状況を踏まえて、必要な病床確保を行う。
（２）外来医療への対応①検査キット等でコロナ陽性の結果となった場合の保健所での診断実施
新型コロナウイルス感染症検査キット等で陽性の結果となった場合
は、これまでの医療機関受診による確定診断に加えて、条件を満たす場
合※には神戸市保健所においても確定診断を実施。
※薬事承認されている検査キット等で検査をし、陽性判定となった
神戸市居住者のうち、症状が軽く重症化リスクの低い方。
②疑似症診断の実施
同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断を実施。
（３）早期対応による重症化防止① 自宅療養者への早期対応体制の確保

・自宅療養フォローアップセンターの設置
・外来受入医療機関の確保（20 医療機関）
・日中の電話診療、往診の実施に加え、夜間・休日での電話・オンライン診療、往診の実施。
② 宿泊療養施設の強化
・ニチイ神戸ポートアイランドセンターを、酸素投与が必要な要介護者等を一時的に受け入れ対処する施設として活用。（20 名程度）
③ 高齢者施設等への医療提供体制の強化
・感染制御・業務支援チームの派遣
・施設内での経口薬等による治療の早期実施
・地域の医療機関との連携による往診体制の構築
２．変異株ゲノムサーベイランス体制
神戸市健康科学研究所において、ゲノムサーベイランス体制を既に整備しており、市内の医療機関等から収集した陽性検体について、全ゲノム解析を実施し、新たな変異株や変異株の動向を監視し、早期発見・早期対応を行う。
３．ワクチン接種促進
新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院患者を減少させ医療提供体制を守るための切り札である。
初回（1 回目・2 回目）接種については、令和４年５月 26 日時点で対象者である５歳以上の約 81％が２回目接種を完了した。（５歳～11 歳の小児は令和４年３月から個別接種医療機関約 160 機関で接種を開始）
追加（３回目）接種については令和３年 12 月から開始（18 歳以上を対象、令和４年４月から 12 歳以上に対象を拡大）し、令和４年５月 26 日時点で、対象者の 約 68％の方が３回目接種を終えている。
令和４年６月からは、重症化予防を主な目的として、「①60 歳以上の方」及び「②18 歳以上 60 歳未満で基礎疾患を有する方やその他重症化リスクが高いと医師が認める方」を対象に４回目接種を始める。
引き続き、新型コロナワクチンの接種を希望される方が、円滑、迅速に接種に接種を受けられるよう関係団体と連携して取り組むとともに、特に３回目接種については、２回目接種を完了した全ての方に対して接種を受けていただくよう呼びかけを継続する。
ワクチン接種の実績（令和４年５月 26 日時点）
神戸市人口比

接種対象人口比２回目接種実績（対象５歳以上）

約 78％

約 81％

３回目接種実績（対象 12 歳以上）

約 53％

約 68％

４．相談体制の確保（１）長期化する新型コロナウイルス感染症に対し、不安を感じる方への健康相談に引き続き 24 時間体制で対応するほか、日本語での電話相談が困難な外国人を対象に症状の相談や検査の案内等を引き続き実施する。また、医療従事者や介護従事者のこころの不調に関する相談や、新たな生活様式への対応について健康上の不安を感じている高齢者やその家族の方からの相談に引き続き対応する。
（２）療養終了後も継続する症状や、感染に伴って生じるこころの不調についての相談に引き続き対応する。
５．感染拡大防止の取り組み【市民・事業者に対する基本的感染防止対策の呼びかけ】＜基本的感染防止対策＞① ３つの密（①密閉、②密集、③密接）の回避、人と人との距離の確保、適切なマスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を継続すること。
② 国及び県の方針に基づき、職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の活用等により、柔軟な働き方を推進するほか、事業継続計画の実施準備及び計画に基づく取り組みを行うこと。
③ 市民・事業者に対して、市役所・区役所への申請・届け出・報告等の手続
きのオンライン申請の積極的活用を呼びかけること。
④ 業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（換気、人数制限など）がなされていない施設等への出入りを避けること。
⑤ 業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。
⑥ 新型コロナウイルスへの感染がもたらす本人・ご家族への負担を正しく理解してもらう工夫を図り、基本的感染防止対策の徹底、感染リスクの高い行動を控えるよう、市民・事業者に呼びかけていくこと。
６．市立学校園
感染防止対策の徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
教育活動を行うにあたっては、感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校していない児童生徒等に対して、1 人 1 台の学習用パソコンを活用したオンラインによる学習支援等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。

感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
７．保育所・学童保育施設等
感染経路の遮断（手指消毒、換気の徹底等）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
８．社会福祉施設等
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
①検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
②マスク・消毒液・ガウン・手袋などの衛生資材について、利用の都度交換、廃棄するなど適切な利用を行い、感染予防を徹底するとともに、２か月分の使用量を確保すること。
③面会については、面会者からの感染を防ぐことと家族等とのつながりや交流が心身の健康に与える影響について考慮すること。具体的には感染の発生状況、面会者及び利用者の体調、ワクチン接種歴、検査結果等を考慮し、直接面会を含めた対応を検討すること。
直接面会を実施する場合は、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底すること。
④利用者の外泊・外出については、感染拡大防止と家族等とのつながりや交流が心身の健康に与える影響について考慮すること。
外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用等感染防止対策を徹底すること。
⑤施設の職員等及び施設等との関わりのある従業員に対して感染リスクの高い行動の自粛等を徹底すること。
高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的な PCR 検査については、引き続き実施する。
重症化予防のため、高齢者・障害者施設等におけるワクチンの４回目施設内接種を進めるとともに、引き続き感染拡大防止に取り組む。
９．経済対策について長引くコロナ禍により、市内の幅広い事業者の経営環境に影響が生じている。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。

また、市内事業者の実態把握に努め、国・県の支援策を十分に見極めた上で、本市として実施すべき経済対策についての検討を進める。
10．市有施設等の対応
多数利用の市有施設等については、業種別ガイドライン等に即した感染防止策や、兵庫県・国の方針に基づき対応する。
11．イベント等
上記施設も含めた市内におけるイベント等については、以下の条件および、業種別ガイドライン等に則した感染防止策や兵庫県・国の方針に基づき対応する。
〇「感染防止安全計画」策定（5,000 人超かつ収容率 50％超）・人数上限 収容定員まで
・収 容 率 100％（「大声なし」が前提）〇上記以外の催物・人数上限 5,000 人又は収容定員 50％のいずれか大きい方・収 容 率 大声なし 100％、あり 50％（人数上限と収容率のいずれか小さい方）
12．全庁を挙げた体制整備
新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種を継続していく必要があることから、全庁を挙げて応援体制の確保を最優先するとともに、職員に感染者や濃厚接触者が発生した場合でも市民サービスに支障が生じないよう、必要な業務体制を構築する。
また、在宅勤務やフレックスタイム制等を活用し、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
13．備蓄物資の確保等
感染拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、３密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。