2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

118回

第

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月20日（木曜日）
午前10時
愛知県豊田市細谷町２丁目47番地

場所

当社細谷工場
技術開発センター２Ｆ 大会議室
(末尾の「定時株主総会会場ご案内略図」をご参照ください)

目次
招集ご通知…………………………………… ２
株主総会参考書類…………………………… ７
第１号議案
第２号議案

取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件

事業報告…………………………………… 13
連結計算書類……………………………… 36
計算書類…………………………………… 39
監査報告書 ……………………………… 42

書面及びインターネット等による議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）午後５時まで

表紙*電子提供措置用*(証券コード6470)

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
現代社会は、自動車業界を含むあらゆる分野で大きな変化を遂げています。デジタル技術は日常生活をより便利にし、仕事をより効率的にしており、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
は、多くの技術革新を促しています。一方で、国際情勢の変動はサ
プライチェーンや資源の確保に大きな制約を与えています。
このような環境変化の中でも、私たちは社是にある「信頼の大豊」を揺るぎない価値観とし、お客様の期待と信頼に応え、持続的な成長を遂げる会社でありたいと考えています。
今後も引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

Taiho Means Reliability
With this as our motto.
We at Taiho Group respond to the trust that
our customers have lodged in us, by
supplying quality products in anticipationof future needs and based on rational
solutions.

－1－

株主の皆様へ2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード6470)
発信日 2024年6月4日

株 主 各 位愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

代表取締役社長

新美俊生

第118回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、アクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】

https://www.taihonet.co.jp/ir/meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株主総会資料掲載ウェブサイト並びに東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6470/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大豊工業」又は「コード」に当社証券コード「6470」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、記載の議決権行使についてのご案内にしたがって、
2024年６月19日（水曜日）午後５時までに到着するようにご送付又は行使くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具

－2－

株主各位

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１． 日

時

2024年６月20日（木曜日）午前10時

２． 場

所

愛知県豊田市細谷町２丁目47番地
当社細谷工場 技術開発センター２Ｆ 大会議室

３． 目 的 事 項
報告事項

１. 第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
以上

１. 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２. 連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
従いまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
３. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト、株主総会資料掲載ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

https://www.taihonet.co.jp/

－3－

株主各位

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月20日（木曜日）
午前10時

2024年6月19日（水曜日）
午後5時00分入力完了分まで

2024年6月19日（水曜日）
午後5時00分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１号議案
⃝ 全員賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 全員反対する場合
ログイン用QRコード⃝

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

第２号議案

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使等についてのご案内2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 株

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

議決権行使等についてのご案内2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問の受付について
株主総会の議案や当社経営に関するご質問をウェブサイトにて受け付けております。
いただきましたご質問のうち、株主様の関心が高い事項に関して、株主総会当日に回答させていただきます。
なお、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

＜事前質問の入力方法＞

入力期限
2024年６月12日（水）まで

１ 質問フォームへアクセス■

以下URL又はQRコードからアクセス

https://forms.office.com/r/mmxPPmqqCi

２ 株主様の情報を入力■「株主番号（議決権行使書に記載）」を入力

３ 質問を入力■

質問を入力後、「送信」をクリック※ご質問は１株主様１問とさせていただきます。

－6－

事前質問の受付について

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

取締役５名選任の件

取締役（５名）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

１

再任

２

再任

３

再任

４
５

再任
社外
独立
再任
社外
独立

現在の当社における地位

に い

み

と し

お

あ わ

づ

し げ

き

か

の う

と も

ひ ろ

さ

と う

く に

お

い わ

い

よ し

ろ う

新美俊生
粟津滋喜
加納知広
佐藤邦夫
岩井善郎

－7－

取締役選任議案

代表取締役社長

代表取締役

代表取締役

社外取締役

社外取締役

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

に い

み

と し

お

新 美 俊 生 （1962年1月12日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年４月
2009年１月
2013年４月
2017年４月
2018年１月

トヨタ自動車株式会社入社
同社内外装生技部長
同社生技管理部長
同社生技管理領域長、広瀬工場長
同社本社・広瀬・衣浦工場長

2021年１月
2023年１月
2023年６月

トヨタモーターノースアメリカ
執行副社長
当社執行役員
当社代表取締役社長就任 (現任)取締役候補者とした理由
新美俊生氏は、トヨタ自動車株式会社において、国内外の生産技術部門や生産部門等の経験に加え、
同社海外拠点の経営経験を有しております。その豊富な経験と幅広い知見を活かし、2023年6月からは当社の代表取締役社長として経営陣を牽引しており、引き続き優れた経営手腕とリーダーシップを当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。

所有する当社株式の数
6,800株

候補者番号

２

あ わ

づ

し げ

き

粟 津 滋 喜 （1964年3月21日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年４月
2009年１月
2012年６月
2014年６月
2023年６月

当社入社
当社経営企画部部長
タイホウコーポレーションオブアメリカ社長
当社執行役員
当社代表取締役就任（現任）

取締役候補者とした理由
所有する当社株式の数
26,000株

粟津滋喜氏は、当社において、営業部門、経営企画部門をはじめとした経営管理部門全般及び海外拠点における深い知見に加え、当社事業全般における経験と実績を有しております。引き続きその豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。

－8－

取締役選任議案

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

か

の う

と も

ひ ろ

加 納 知 広 （1962年10月2日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年４月
2007年１月
2007年11月
2013年１月
2013年４月

トヨタ自動車株式会社入社
同社第２エンジン技術部主査
同社エンジンプロジェクト推進部主査
同社エンジン設計部主査
同社ＴＮＧＡ企画部主査

2016年４月
2017年１月
2017年６月
2023年６月

同社コーポレート戦略部グルー
プ長
当社理事
当社執行役員
当社代表取締役就任（現任）

取締役候補者とした理由
所有する当社株式の数
9,400株

候補者番号

４

さ

と う

加納知広氏は、トヨタ自動車株式会社および当社において、主にエンジン開発をはじめとした技術部門において経験と実績を有しております。引き続きその豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。

く にお

佐 藤 邦 夫 （1955年1月20日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009年 9 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2012年 3 月
2014年 3 月
所有する当社株式の数0株

2016年 7 月

株式会社三井住友銀行 投資銀行
統括部 参与日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）常務執行役員
同社常務執行役員 名古屋駐在
同社専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長
同社専務取締役 名古屋駐在兼名
古屋事業法人本部長
同社顧問

2017年 4 月
2017年 6 月
2021年10月
2022年12月
2023年 6 月

べステラ株式会社 社外取締役
グッドインシュアランスサービ
ス株式会社取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）
中央電力株式会社 社外監査役
株式会社ティア 社外監査役就
任（現任）
株式会社オートウェーブ 社外
監査役就任（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
佐藤邦夫氏は、銀行・証券業界において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見より、引き続き当社経営・戦略に対して的確な助言を期待し、社外取締役候補者としております。

－9－

取締役選任議案

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

い わ

い

よ し

ろ う

岩 井 善 郎 （1949年9月16日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年10月
2010年 5 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月

所有する当社株式の数
0株

（注）1.
2.
3.
4.

5.

福井大学 工学部 教授
株式会社パルメソ 社外取締役就任（現任）
福井大学 工学研究科長・工学部長
同大学 理事(研究・国際担当)・
副学長
同大学 理事(研究、産学・社会連
携担当)・副学長

2020年 6 月
2024年 4 月

同大学 名誉教授
同大学 産学官連携本部特命教授
当社社外取締役就任（現任）
福井大学 産学官連携本部客員教
授就任（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
岩井善郎氏は、トライボロジー領域の学術的見地及び組織経営の知見を有しております。過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、その豊富な経験と高い識見より、引き続き当社経営・戦略に対して的確な助言を期待し、社外取締役候補者としております。

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
佐藤邦夫氏および岩井善郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ており、両氏が選任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
佐藤邦夫氏および岩井善郎氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって佐藤邦夫氏が7年、岩井善郎氏が4年となります。
当社は、佐藤邦夫氏および岩井善郎氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であり、社外取締役候補者である佐藤邦夫氏および岩井善郎氏の再任が本総会において承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024 年７月に更新をする予定です。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引き続き被保険者となります。
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

－ 10 －

取締役選任議案

2019年 4 月

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）＜監査役会の構成＞
監査役会の構成は次のとおりとなります。
氏名
現任
現任
現任

社外

社外

独立

現在の当社における地位
ふ な

こ し

な な

ひ ろ

か

と う

た か

み

え の

も と

さ ち

こ

舩越七洋

常勤監査役

加藤貴己

監査役

榎本幸子

監査役

※監査役 池田清志氏、橋爪秀史氏は本総会終結の時をもって辞任により退任となります。内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査役監査の実効性を引き続き確保できるものと判断したため、監査役を２名
減員の３名体制といたします。
＜第1号議案承認後の各取締役・監査役の知見、専門性、経験＞
氏名

取
締
役

監
査
役

役職

企業経営

新美 俊生

取締役

〇

粟津 滋喜

取締役

○

加納

知広

取締役

〇

佐藤

邦夫

社外取締役

〇

岩井

善郎

社外取締役

舩越

七洋

常勤監査役

加藤

貴己

社外監査役

榎本

幸子

社外監査役

技術・
開発

生産技術・
製造

営業・
調達

〇
〇

〇

〇

〇

グローバル ガバナンス(国際経験) （内部統制）
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

※上記一覧表は、各氏の有する全ての知見を表すものではありません。
－ 11 －

（ご参考）

財務・
会計

〇
〇

〇

○

○

〇
〇

○

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役

舩越七洋氏の補欠として、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。補欠監査役が監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間といたします。
また、本決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
の ぶ

か わ

よ う

じ

延川洋二

（1961年7月4日生）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1984年４月
2006年７月
2015年１月
2018年６月

トヨタ自動車株式会社入社
同社上郷工場総括・原価室室長
当社理事
当社執行役員就任（現任）

補欠監査役候補者とした理由

所有する当社株式の数
6,000株延川洋二氏は、トヨタ自動車株式会社および当社において、財務会計部門での豊富な経験と知見を有しております。その豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただきたく、補欠監査役候補者としております。

（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年７月に更新をする予定です。本議案において延川洋二氏の選任が承認可決され、かつ同氏が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

－ 12 －

補欠監査役選任議案

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の事業環境（世界経済、自動車業界）

当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が着実に進む一方、地政学リスクの増大や世界的な金融引
き締めによる経済活動の減速懸念など引き続き予断を許さない状況が続きました。
自動車業界におきましては、半導体不足などの供給制約が緩和され、自動車生産が持ち直すなど景況感は改善してきているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等によるコストの押上げ、為替の急激な変動など、依然として不透明な一面を残しております。

当期の取り組みこのような状況の下、当社グループはVISION2025の実現に向けて、深化と探索の活動、経営基盤の強化を進めております。また当事業年度は、その延長線として2030年度を見据えた上で持続的な成長と企業価値最大化を実現するため、既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進に着手し取り組んできました。

－ 13 －

事業の経過およびその成果

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．持続的成長に向けて 既存事業強化～稼ぐ力最大化～

稼ぐ力を最大化させるため①生産集約、②造り方を変える、③デジタル活用の三つの視点により生産性向上に向けた取り組みを進めています。
●造り方を変える －少量多品種専用ライン導入－●デジタル活用

少量多品種専用ライン稼働状況

AGV無人搬送ロボ

生産管理のデジタル化

少量多品種専用ライン１号ラインの稼働が開始し、生産性向上の成果が出始めました。更なる進化で効率化の最大化と海外補給市場のシェアアップを目指しています。

AGV（無人搬送ロボ／管理システム）の導入等、生産管理のデジタル活用等、生産現場のデジタル化に取り組みました。

２．企業価値最大化に向けて 新領域／新事業創出

これまで培ったグループシーズを結集し、社会課題解決への貢献と電動化への貢献に向けた新領域／新事業の創出を進めています。
●社会課題解決への貢献●電動化への貢献

排水処理システム
アクアブレイナ

角型Li電池用負極端子台（クラッド材）

インバータ冷却用ヒートシンク

高性能膜を使用した独自の排水処理システム（アクアブレイナ）を構築しました。
‘23年11月にラボ設立完了し、社外実証実験がスタートしました。

クラッド材電池用端子を開発しました。お客様のご要望に応じた材料、形状のバ
リエーションカタログ化を進めています。

ダイカスト技術を活かし、独自性ある設計／製法開発を進めています。

－ 14 －

1.持続的成長に向けて/2.企業価値最大化に向けて

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．サステナビリティへの取り組み
当社は、社会・環境問題をはじめとする持続的な社会の実現のために解決すべき重要な課題(マテリアリティ)を特定し、事業を通じた当該課題への取り組みをより一層推進しております。
詳細は当社サステナビリティサイトをご覧ください。（https://www.taihonet.co.jp/sustainability/）

カーボンニュートラルへの取り組み
新たな事業機会の創出と推進を図るとともに、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルや資源循環、
クリーンエネルギーの活用に取り組んでおります。「ヘラス活動」「カエル活動」を軸にカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進してまいります。
●TCFD提言
2023年６月、気候関連財務情報タスクフォースであるTCFDの提言に賛同し、枠組みに基づく開示を公表しました。

人財・風土への取り組み●大豊グループ人権方針
これまでの人権に関する取り組みを更に加速させるため、2024年２月に「大豊グループ人権方針」を新たに定めました。
●健康経営
健康経営優良法人2024（大規模法人部門ホワイト500」に認定されました。
従業員が笑顔でいきいきと働き続けられる会社であり続けるため、従業員の健康維持促進に向けて、健康経営に取り組んでいます。

－ 15 －

3.サステナビリティへの取り組み

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．当期の業績

当社の売上収益は、主要顧客の生産回復や円安による為替影響により1,120億円（前期比6.5％増）と増収となりました。
利益については、全社を挙げた合理化努力等により、営業利益は24億円（前期比258.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前期比337.4％増）となりました。

連 結

売上高

1,120億円

前期比6.5％増
1,051

1,120

（億円）

業

営業利益

経常利益

24億円

前期比258.7％増

24

32億円

（億円）

前期比167.2％増

第118期

第117期

17億円

前期比337.4％増

17

3
第118期

第117期

－ 16 －

4.当期の業績32（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

12

6
第117期

績

第118期

第117期

第118期

（億円）

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタル革新（DX）等による産業構造変化、また自動車業界ではCASEの進展含め、100年に一度の大変革期を迎えており、これまでに経験したことのないスピードで、大きく、多様に変化してきております。
このような経営環境の下、現在の活動を加速させると共に、2030年の目指す姿・方向性を定め、持続的成長に向けた課題解決の取組みを推進してまいります。
＜2030年に向けて＞-目指す姿・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団-持続的成長に向けて・既存事業の強化～お客様の信頼を得ることを前提として、稼ぐ力を最大化する～-企業価値最大化・新領域・新事業創出～シーズと原理原則に基づき、大豊でしかできない新たな商品を生み出す～-基盤：大事にする価値観・「人」を大事にする会社であり続ける事優先的に対処すべき事業上の課題-持続的成長に向けて・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、高付加価値製品の拡販活
動継続と共に、工場単位の生産品目の集約、多量品／少量品の造り方を変える等、稼ぐ力を最大化する活動を推進してまいります。
-企業価値最大化・これまで培ったグループシーズを結集し、社会課題解決への貢献と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進してまいります。また事業化に向けた取り組みを確かなものにするため、お客様のニーズを先取りし、大豊グループならではのモノづくりを提案できるよう体制の構築及びリソーセスの最適配分に向けた取り組みを推進してまいります。
-基盤：大事にする価値観・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化を通じ、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、取り組みを推進してまいります。

－ 17 －

対処すべき課題

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 設備投資の状況

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は64億円となりました。

(4) 資金調達の状況

当連結会計年度における重要な資金調達はありません。

(5) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
第115期(2021年３月期)

第116期(2022年３月期)

第117期(2023年３月期)

第118期(当連結会計年度)(2024年３月期)

92,945 百万円

98,820 百万円

105,161 百万円

112,044 百万円

経常利益

788 百万円

1,650 百万円

1,211 百万円

3,236 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

300 百万円

621 百万円

399 百万円

1,747 百万円

区

分

売上高

１株当たり当期純利益

10円37銭21円42銭13円86銭60円56銭総資産113,726 百万円

114,379 百万円

113,774 百万円

119,457 百万円

純資産

64,336 百万円

66,305 百万円

67,085 百万円

72,587 百万円（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株数）により算出しております。

売上高

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

120,000
100,000

92,94598,820105,161

112,04480,000

3,236

2,500

50

0

1,747

1,650
1,211
788

500

第115期 第116期 第117期 第118期

70
60

1,000

20,000（単位：円）

3,000

1,500

40,000

0

3,500

2,000

60,000

１株当たり当期純利益

経常利益（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

621

300

設備投資の状況、資金調達の状況、財産および損益の状況の推移

40
30

21.42

20

399

第115期 第116期 第117期 第118期－ 18 －

60.56

10
0

10.37

13.86

第115期 第116期 第117期 第118期

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当社の財産および損益の状況の推移
第115期(2021年３月期)

第116期(2022年３月期)

第117期(2023年３月期)

第118期(当期)(2024年３月期)

売上高48,985 百万円

55,248 百万円

56,499 百万円

62,035 百万円

経常利益又は経常損失（△）△578 百万円

1,137 百万円

△6 百万円

1,286 百万円

当期純利益又は当期純損失（△）△161 百万円△467 百万円

1,385 百万円

824 百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△5円57銭△16円12銭48円04銭28円57銭総資産86,032 百万円

83,015 百万円

80,467 百万円

83,823 百万円

純資産

44,308 百万円

43,065 百万円

43,638 百万円

44,820 百万円

区分（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株数）により算出しております。

売上高（単位：百万円）
70,00060,00050,00055,248 56,499

62,03548,985

経常利益又は経常損失（△）／当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

経常利益又は経常損失（△） （単位：百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：円）

1,500

1,385
1,137

1,000

824

60

48.04
40

28.57

500

40,00020

30,000

0

△6

△161

20,000△500

10,0000

1,286

第115期 第116期 第117期 第118期△1,000△578△467

第115期 第116期 第117期 第118期－ 19 －

設備投資の状況、資金調達の状況、財産および損益の状況の推移

0

△5.57
△20

△16.12

第115期 第116期 第117期 第118期

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

製品別売上高▌軸受製品▌自動車製造用設備

110億円 10％454億円 41％

自動車製造用設備

エンジン用
すべり軸受

138

ワッシャ

（単位：億円）（単位：億円）150

カーエアコン用
コンプレッサ部品

122

132

500

製品別
売上高構成比

110

100

400

370

422

430

454

300
200

50

100
0

▌ガスケット製品▌ダイカスト製品

174億円 16％

ECUケース（単位：億円）

138

148

165

174

インバーターケース コンバーターケース

80

94

101

205

200
150

147

153

172

100

50

50

バキュームポンプ

250

123
100

EGRバルブ（単位：億円）

150

100

0

205億円 18％

（単位：億円）200

第115期 第116期 第117期 第118期▌システム製品

123億円 11％

ガスケット

150

0

第115期 第116期 第117期 第118期

50

第115期 第116期 第117期 第118期

0

第115期 第116期 第117期 第118期－ 20 －

製品別売上高／所在地別売上高0

第115期 第116期 第117期 第118期

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

所在地別売上高（連結消去前売上高）
72％▌日本（単位：億円）

５社

1,000

800

785

841

876

944

600

400

200

0

2％

▌欧州
（単位：億円）

29

30

33

120

98

108

111

（単位：億円）

４社

125

121

105
100

9％

▌北米

（単位：億円）

３社

150

32

8％

▌アジア

（単位：億円）

１社

40

30

9％

▌中国

第115期 第116期 第117期 第118期

111

92
77

２社

125

113

100

90

75

75

60

50

50

30

25

25

92
72

73

20

10

0

第115期 第116期 第117期 第118期

0

第115期 第116期 第117期 第118期－ 21 －

製品別売上高／所在地別売上高0

第115期 第116期 第117期 第118期

0

第115期 第116期 第117期 第118期

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社および子会社の状況（2024年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

大豊精機株式会社

878百万円

100.0％

搬送装置、溶接機、金型設備、自動車部品の製造および販売

日本ガスケット株式会社

757百万円

100.0％

自動車部品の製造および販売

株式会社ティーイーティー

75百万円

100.0％

精密金型の製造および販売

株式会社タイホウライフサービス

20百万円

100.0％

営繕、福利厚生タイホウコーポレーション オブ アメリカ

17,550千 米 ド ル

100.0％

自動車部品の製造および販売

タイホウヌサンタラ株式会社

194,851百万ルピア

100.0％

自動車部品の製造および販売

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

1,800百万フォリント

100.0％

自動車部品の製造および販売

韓国大豊株式会社

10,420百万ウォン

92.1％

自動車部品の製造および販売

大豊工業(煙台)有限公司

291,061千 人 民 元

100.0％

自動車部品の製造および販売

タイホウコーポレーション オブ タイランド株式会社

103,000千 バ ー ツ

74.0％

自動車部品の製造および販売

常州恒業軸瓦材料有限公司

186,508千 人 民 元

100.0％

自動車部品素材の製造および販売(7) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
事業区分

事業の内容

自動車部品関連事業

軸受および軸受素材・ダイカスト・ガスケット・システム製品等の製造販売

自動車製造用設備関連事業

搬送装置・溶接機・精密金型・設備部品等の製造販売

その他の事業

営繕・福利厚生－ 22 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な営業所および工場（2024年3月31日現在）①当社
本社：愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
名称

所在地

東京営業所

東京都八王子市

大阪営業所

大阪市淀川区

本社工場

愛知県豊田市細谷工場

愛知県豊田市篠原工場

愛知県豊田市

幸海工場

愛知県豊田市岐阜工場

岐阜県可児郡土岐工場

岐阜県土岐市

九州工場

鹿児島県出水市

②子会社
（国内）
名称

所在地

大豊精機㈱

愛知県豊田市

日本ガスケット㈱愛知県豊田市㈱ティーイーティー

愛知県豊田市㈱タイホウライフサービス

愛知県豊田市

（海外）
名称

所在地

タイホウコーポレーション オブ アメリカ

米国オハイオ州ティフィン市

タイホウヌサンタラ㈱インドネシアカラワン県カラワン市

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ㈲ハンガリーペシュト県ウイハルチャン町

韓国大豊㈱韓国大邱広域市

大豊工業（煙台）有限公司

中国山東省煙台市

タイホウコーポレーション オブ タイランド㈱タイプラチンブリ県

常州恒業軸瓦材料有限公司

中国江蘇省常州市－ 23 －

主要な営業所および工場

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2024年3月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

自動車部品関連事業

前期末比増減3,281名

107名減

自動車製造用設備関連事業

326名

2名減

その他の事業21名

ー

全社(共通)

479名

4名増4,107名

105名減

合計
（注）1.
2.

当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。
全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減1,904名

56名減（注）従業員数には、社外からの出向者を含み、嘱託・臨時・パート従業員を含んでおりません。

(10) 主要な借入先（2024年3月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

13,511百万円

株式会社三井住友銀行

7,686百万円－ 24 －

従業員の状況、主要な借入先

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
所有者別株式分布状況

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数（自己株式271,888株を除く）(3) 株主数(4) 大株主

外国法人等
7.02％

48,400,000株
28,900,569株

金融機関
13.12％

6,221名

株主名

個人
25.74％

持株数

金融商品取引業者
1.75％

28,900千株（自己株式除く）

国内事業法人等52.37％

持株比率

トヨタ自動車株式会社

9,688 千株

33.53 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,166

7.50

株式会社豊田自動織機

1,427

4.94

日本発条株式会社

1,344

4.65

豊田通商株式会社

1,071

3.71

大豊工業従業員持株会

667

2.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

489

1.69

大豊工業取引先持株会

374

1.29

株式会社アイシン

300

1.04

豊田信用金庫294

1.02＊持株比率は、自己株式271,888株を控除して計算しております。

３ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における職務執行の対価として発行した新株予約権の状況
・当社が既に発行している新株予約権の概要は、次のとおりです。
銘柄

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の発行価額

第17回新株予約権（2019年６月11日発行）

1,310個普通株式

131,000株

無償

第18回新株予約権（2020年６月９ 日発行）

620個

普通株式

62,000株

無償

第19回新株予約権（2021年６月15 日発行）

1,620個普通株式

162,000株

無償

第20回新株予約権（2022年６月17 日発行）

2,890個

普通株式

289,000株

無償

第21回新株予約権（2023年６月16 日発行）

2,520個普通株式

252,000株

無償－ 25 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・前記のうち、当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計

取締役（社外取締役を除く）

回次（行使価額）

行使期間

個数

保有者数

第17回（849円）

2021年 8 月 1 日～2024年 7 月31日

200個

２名

第18回（552円）

2022年 8 月 1 日～2025年 7 月31日

0個

0名

第19回（977円）

2023年 8 月 1 日～2026年 7 月31日

200個

２名

第20回（718円）

2024年 8 月 1 日～2027年 7 月31日

260個

２名

第21回（915円）

2025年 8 月 1 日～2028年 7 月31日

470個

３名

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況・発行した新株予約権の数
2,520個・新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

252,000株（新株予約権1個につき100株）

・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使価額
１株当たり

915円

・新株予約権の行使期間2025年8月1日から2028年7月31日まで
・当社従業員および当社子会社取締役等に交付した新株予約権の区分別合計
新株予約権の数

交付者数

当社従業員（当社取締役を除く）

1,440個17名

当社子会社取締役および従業員

610個

15名

－ 26 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2024年3月31日現在）
氏名

地位担当および重要な兼職の状況

新 美

俊 生

※取締役社長

加 納

知 広

※取締役

品質、技術本部 本部長

粟 津

滋 喜

※取締役

経営管理、営業本部 本部長

佐 藤

邦 夫

取締役

グッドインシュアランスサービス株式会社 取締役
株式会社ティア 社外監査役
株式会社オートウェーブ 社外監査役

岩 井

善 郎

取締役

福井大学 産学官連携本部 特命教授
株式会社パルメソ 社外取締役

舩 越

七 洋

常勤監査役

池 田

清 志

常勤監査役

橋 爪

秀 史

監査役

トヨタ自動車株式会社 パワートレーンカンパニー
チーフプロジェクトリーダー

加 藤

貴 己

監査役

トヨタ自動車株式会社 調達本部 副本部長
愛三工業株式会社 社外監査役
株式会社アドヴィックス 社外取締役

榎 本

幸 子

監査役

榎本商事株式会社 監査役
名古屋家庭裁判所 家事調停委員
名古屋地方裁判所及び名古屋簡易裁判所 民事調停委員

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

※印は、代表取締役であります。
取締役 佐藤邦夫氏、岩井善郎氏は社外取締役であります。
監査役 橋爪秀史氏、加藤貴己氏および榎本幸子氏は、社外監査役であります。
監査役 榎本幸子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する十分な知見を有するものであります。
取締役 佐藤邦夫氏、岩井善郎氏、監査役 榎本幸子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役 近藤禎人氏は2023年６月16日開催の第117回定時株主総会のときをもって任期満了により退任いたしました。
監査役 安田益生氏は2023年６月16日開催の第117回定時株主総会のときをもって辞任により退任いたしました。

－ 27 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の種類の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役8名(うち社外２名)

133
(7)

95
(7)

30
(－)

6
(－)

監査役7名
(うち社外5名)

30
(4)

19
(3)

10
(0)

－
(－)

（注）１. 当事業年度末日現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は5名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役並びに監査役の員数と相違しておりますのは、2023年６月16日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役2名が含まれているためであります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益であり、当連結会計年度の連結営業利益は2,489百万円であります。当該指標を選択した
理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。
４. 非金銭報酬等の内容は、当事業年度におけるストックオプション報酬額であります。
５. 上記報酬等の総額には、当事業年度におけるストックオプション報酬額が含まれております。なお、2024年4月25日開催の当社取締役会において、2024年度以降、新たにストックオプションとして新株予約権を発行しないことを決議しております。
6. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月17日であり、決議の内容は、取締役の報酬額上限（年額200百万円
以内 うち社外取締役分年額20百万円以内）、取締役のストックオプション報酬額上限（年額30百万円以内）及び監査役の基本報酬額上限（年額60百万円以内）であります。
2022年６月17日株主総会終結時点の取締役および監査役の員数は5名（うち社外取締役2名）、4名（うち社外監査役３名）であります。

(3) 取締役の個人報酬等の決定方針
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上への意欲を高め、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

－ 28 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前期比増減を総合的に勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
また、2021年11月1日に取締役会の諮問機関として設置された「役員人事報酬委員会」は、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に答申しており、代表取締役社長に委任される事項については代表取締役社長に答申しております。
取締役会は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を決定いたしま
す。
当社全体の業績を勘案し個人別の報酬額の決定を行う観点から、取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役社長

新美俊生にその具体的内容の決定について委任しております。代表取締役社長は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、本方針に従って、各取締役の基本報酬の額および各取締役の賞与の評価配分を決定いたします。
なお、各報酬の決定方針に従って算出することで、報酬体系において基本報酬、賞与の具体的な割合が定まるものとしております。

－ 29 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 社外役員に関する事項①

社外役員の主な活動状況

区分

社外取締役

社外監査役

氏名

取締役会（臨時取締役会含む）出席状況

監査役会（臨時監査役会含む）出席状況

佐

藤

邦 夫

全12回中12回

－

岩

井

善 郎

全12回中12回

－

橋

爪

秀 史

全12回中12回

全13回中13回

加

藤

貴 己

全10回中10回

全10回中10回

榎

本

幸 子

全10回中10回

全10回中10回（注）１. 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２. 各社外取締役および社外監査役は、その豊富な経験と知見に基づき、適時発言を行っております。
３. 佐藤邦夫氏は銀行・証券業界での経験を踏まえ、専門的な立場から当社経営・戦略に対して、的確な助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
４. 岩井善郎氏はトライボロジー領域の学術的見地、及び組織経営の経験と知見に基づき、的確な助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
５. 橋爪秀史氏はトヨタ自動車株式会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査体制に対して、的確な助言等を行うなど、取締役会
および監査役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
６. 加藤貴己氏はトヨタ自動車株式会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査体制に対して、的確な助言等を行うなど、取締役会
および監査役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
７. 榎本幸子氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する十分な知見に基づき、当社の監査体制に対して、的確な助言等を行うなど、取締役会および監査役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。

②重要な兼職先と当社との関係
・グッドインシュアランスサービス株式会社、株式会社ティア、株式会社オートウェーブ、福井大学、株式会社
パルメソおよび榎本商事株式会社と当社との間に、特別の利害関係はありません。
・トヨタ自動車株式会社は、当社の大株主であり、当社グループ最大の販売先であります。
・愛三工業株式会社、株式会社アドヴィックスは当社グループの販売先であります。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社のすべての取締役、監査役、執行役員②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
－ 30 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

35百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておりませんので、金額には会社法および金融商品取引法の報酬が含まれております。
２. 当社の重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人が監査をしています。
３. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
(1)

処分対象

太陽有限責任監査法人
(2)

処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止

3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
(3)

処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

－ 31 －

会計監査人の状況

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６ 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、取締役が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。
②取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会・常勤役員会・経営会議等の会議体
による意思決定および相互牽制を図ります。
③コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。
④主な法令の啓発を目的として「役員ハンドブック」を配付します。
⑤財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図ります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録・稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理します。
②取締役および監査役の要求があるときは、これを閲覧に供します。
③情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、情報セキュリティに関するルールを定め、役員・理事
および全社員に周知し、機密管理に努めます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①内部監査部門を設置し、毎年定期的に内部監査を実施します。
②予算制度・稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をします。
③災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、BCMマニュアル及び体制を整備し、関係者を定期的に教育・訓練します。
④安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等に係るリスクについては、各担当部署がリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理体制の運用を行います。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中長期の経営方針および年度ごとの会社方針を基に、各部での活動方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。

－ 32 －

会社の体制および方針

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②組織規程・業務分掌および職務権限基準表に関する規程に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌を見直します。
③原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行います。
④取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役
会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行います。
⑤経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役員制度を採用し、効率的な経営を実施します。
⑥各機能の課題について取締役会で議論し、業務執行を指示することで早期改善を図ります。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、従業員が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。
②主な法令の啓発と周知徹底を図るために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライアンス推進会議を定期的に開催します。
③階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施します。
④内部監査部門による定期的な内部監査を実施します。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けています。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ全体で経営理念、ビジョン、会社方針等を共有します。
②子会社を管理する部署を設置し、子会社から業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認します。
③グループ全体の内部統制の強化とコンプライアンス意識の醸成を子会社と連携して推進します。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等のリスクについて、子会社のリスク管理体制の整備を求めます。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。

－ 33 －

会社の体制および方針

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニ.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制①監査業務の充実のために、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置きます。
②当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、取締役と監査役が意見交換をします。
③当該使用人は、監査役から指揮命令を受けた場合、業務執行側の指揮命令権は及ばないものとします。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役・執行役員・使用人および子会社を管理する部署は、当社または子会社の職務執行に関して重大な法
令・定款違反もしくは不正行為の事実ならびに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告します。
②当社および子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をします。
③監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知します。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①監査役の職務執行に関する予算を毎年設けます。
②監査役から職務の執行につき、所要の費用の請求があった場合、監査役の職務執行に必要でないと認められる
場合を除き、その費用を負担します。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役・取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図ります。また、業務の適正を確保する上で重要な会議等への監査役の出席、重要な書類を閲覧する体制を確保します。さらに、監査役が会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況①コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス－ 34 －

会社の体制および方針

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用委員会を年に１回以上開催しています。従業員への階層別教育の中でもコンプライアンス教育を行っています。
また、各種の相談・連絡窓口を設け、従業員に周知しています。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組みの状況
当社では、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会議事録又は稟議書に記録し、文書管理規程に基づき、文書ごとに保管期間(取締役会議事録・稟議書は10年間)を設け、適切に保存・管理しています。
③リスク管理に関する取り組みの状況
当社は、予算制度と稟議規程により資金の流れを管理し、毎月常勤役員会または経営会議で収支実績を報告することで、リスク管理をしています。また、災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、防災訓練を年に1回実施しています。
④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況
当社は、組織と業務分掌を年２回見直し、取締役の職務の執行が効率的に行われる組織体制としています。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社を管理する部署を設置し、子会社とのTV会議・経営懇談会や重要事
項の稟議決裁書等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、業務の適正をはかっています。
また、当社連結子会社における業務プロセスやガバナンス体制の強化を推進しています。
グループ全体の内部統制システムの更なる強化として、当社主導による内部監査を通じた牽制機能の強化と管理者を含む全従業員への教育を引き続き推進しています。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みの状況
当社では、常勤監査役は、取締役会やその他の重要な会議への出席や、代表取締役や監査法人との情報交換を定期的に行うとともに、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置いて、監査の実効性の向上に努めています。

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元と事業の成長および経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本方針としております。

－ 35 －

会社の体制および方針

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産（単位：百万円）

金額

科目

現金及び預金21,105

受取手形及び売掛金

18,442

電子記録債権

3,502

契約資産

1,119

商品及び製品

5,687

仕掛品

2,909

原材料及び貯蔵品

7,449

その他

2,431

貸倒引当金

△110

固定資産
有形固定資産56,92044,743

建物及び構築物

10,128

機械装置及び運搬具

16,772

土地

13,087

リース資産

140

建設仮勘定

3,192

その他

1,421

無形固定資産

1,572

リース資産

0

その他

1,571

投資その他の資産

10,604

投資有価証券6,451

繰延税金資産2,369

退職給付に係る資産

1,326

その他
貸倒引当金
合計

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
合計

62,536550△93
119,457（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 36 －

連結貸借対照表

金額
27,642
7,512
5,202
323
4,887
30
6,432
640
131
403
2,077
19,22817,374
63
1,000
480
179
43
86
46,87063,5296,712
10,16546,929
△278
8,386
3,512
4,153
721
93
577
72,587
119,4572024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
売上高
売上原価

（単位：百万円）

科目

金額

売上総利益

112,044
94,89917,144

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

14,654
2,489

187

為替差益

584

その他
営業外費用

315

支払利息

1,087

116

固定資産除却損

91

その他

132

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益

74

固定資産売却益

18

341
3,236

93

特別損失
固定資産売却損75

固定資産除却損

12

その他

10

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,084

法人税等調整額

247

当期純利益

1,331
1,899

非支配株主に帰属する当期純利益151

親会社株主に帰属する当期純利益

1,747（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 37 －

連結損益計算書

98
3,230

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の処分
海外連結子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の処分
海外連結子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

6,712

資本剰余金
10,174

自己株式△351

株主資本合計62,301

△0
72

△576
1,747
―
△0
64

△576
1,747

△8
△7

△7
―

△8
10,1656,712
その他有価証券
評価差額金
1,583

1,163
46,92972△278

その他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係 その他の包括利 新株予約権
調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
2,628
△68
4,143
134

1,227
63,529

非支配株
主持分
505

純資産合計
67,085
△576
1,747
―
△0
64
△7

1,928

1,525

789

4,243

△40

71

4,274

1,928
3,512

1,525
4,153

789
721

4,243
8,386

△40
93

71
577

5,501
72,587（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 38 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金
45,766（単位：百万円）

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合計

（単位：百万円）

金額科目（負債の部）
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
預り金
役員賞与引当金
前受金
製品保証引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
合計

33,807
11,687
2,088
9,582
1,839
1,401
2,394
2,642
33
1,413
723
50,01525,374
4,259
370
9,599
14
533
8,106
32
2,456
595
518
64
12
24,0452,869
10,720
18
8,363
85
120
1,856
100
△86
83,823（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 39 －

貸借対照表

金額21,165
4,219
2,205
4,454
4,500
11
774
3,892
134
309
125
41
93
403
17,837
15,500
22
592
1,676
15
30
39,00342,896
6,712
10,351
10,3429
926,134
1,098
17,710
7,325
△301
1,829
1,829
93
44,82083,823

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益

62,03554,5227,513

販売費及び一般管理費

8,264

営業損失

△750

営業外収益

受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外費用

1,767
80
417

支払利息

38

固定資産除却損
賃貸設備減価償却費
休止固定資産減価償却費
その他
経常利益

81
47
53
6

2,265

228
1,286

特別利益
固定資産売却益1

新株予約権戻入益

74

76

特別損失
固定資産売却損

74

固定資産除却損

11

投資有価証券評価損

9

その他

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

167

法人税等調整額

275

当期純利益

442
824

（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 40 －

損益計算書

96
1,266

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本準備金

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

17,7107,078

25,886

剰余金の配当

△576

△576

当期純利益

824

824

当期首残高
当期変動額

6,712

10,342

17

10,3591,098

新株の発行（新株予約権の行使）―

自己株式の取得―

自己株式の処分△8△8―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

△8

△8

―

―

247

247

6,712

10,342

910,351

1,098

17,7107,325

26,134

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額

△373

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

42,585

918

評価・換算
差額等合計
918

新株予約権
134

純資産合計
43,638

剰余金の配当

△576

△576

当期純利益

824

824

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

72

64

64

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

910

△40

869

72

311

910

910

△40

1,181

△301

42,896

1,829

1,829

93

44,820（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 41 －

株主資本等変動計算書

910

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
大 豊 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御

中

太

陽

有
限
責
任
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2024年５月29日
監

査

法

古

田 賢

本

田

人

司 ㊞

一 暁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大豊工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大豊工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

大 豊 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御

中

太

陽

有
限
責
任
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行社 員

2024年５月29日
監

査

法

古

田 賢

本

田

人

司 ㊞

一 暁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大豊工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 44 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、監査を実施しました。
②
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④
2023年12月26日付の金融庁による会計監査人に対する業務改善命令に関しては、2024年１月
31日付で金融庁に対して業務改善計画が提出されている旨報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 46 －

監査役会の監査報告書

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月29日
大豊工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

舩越
池田
橋爪
加藤
榎本

監査役会
七洋
清志
秀史
貴己
幸子

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以上

－ 47 －

監査役会の監査報告書

2024/05/29 12:36:30 / 23073881̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第118回定時株主総会会場ご案内略図
会

場

交

通

大豊工業㈱

細谷工場

技術開発センター２Ｆ 大会議室

愛知県豊田市細谷町２丁目47番地 TEL（0565）28-2261（細谷工場代表）
・東名高速道路豊田I.C.より２kmです。
（送迎バスの運行はございません）
至高蔵寺

155

新豊田駅

至瀬戸

至名古屋

広久手町
６丁目

ＧＳ

マクド
ナルド

細谷町１丁目入口

挙母町１丁目交差点
248

下市場町５丁目
鴻ノ巣橋北
当
社
本社工場

MEGAドン・キホーテ
UNY 豊田元町店

緑ヶ丘４丁目

土橋駅

至知立

301

細谷工場

土橋町
５丁目

至東京

（注）‌カ ーナビを利用し、ご来場される際は、下記ご対応をお願いします。
対応方法：カーナビにマッ
プコード（30256439*05）
を入力して目的地セットをお願いします。

市役所

三河豊田駅

豊田インター

株主総会
会場

153

至足助
153

名鉄三河線

衣ヶ原４丁目小坂町 10丁目

愛知環状鉄道東名高速道路

東新町
２丁目

至猿投

豊田市駅

Ｎ

至名古屋

トヨタ町
交差点
トヨタ町南
交差点

曙町
交差点

至岡崎

至岡崎

お問い合わせ先（0565）28-2225（本社工場 代表）

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