安全ガイドライン（国立大学法人埼玉大学安全衛生管理指針）（令和２年３月版）

国立大学法人
埼

玉

大

学

目

次

第１章 本ガイドラインの目的 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
第２章 秘密の保持 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
第３章 安全衛生管理体制
３．１ 安全衛生管理体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
３．２ 責任体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
３．３ 教職員の責務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
３．４ 学生の協力責務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4第４章 教育・研究開始時における安全教育の手続き ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
第５章 安全管理
５．１ 一般的な注意事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
５．１．１ 全般的な注意事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
５．１．２ 室の施錠に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
５．１．３ 鍵に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
５．１．４ 火元責任者に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
５．１．５ 作業主任者に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．２ 交通安全 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３ 防火と消火
５．３．１ 確認事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３．２ 注意事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３．３ 防火扉 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
５．３．４ 火災予防 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
５．３．５ 初期消火 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
５．３．６ 消火器（粉末）の使い方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
５．３．７ 消火栓の使い方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
５．３．８ 通報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8
５．３．９ 避難 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
５．４ 地震対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
５．５ 廃棄物に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
５．６ ＶＤＴ作業に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
第６章 健康管理
６．１ 健康管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
６．２ 健康診断 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
６．３ 健康の自己管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
６．４ メンタルヘルスケア ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
６．５ 体力づくり ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
６．６ 感染症
６．６．１ 学校感染症 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
６．６．２ その他の感染症 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
第７章 救命処置
７．１ 救命処置の重要性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
７．２ 救命処置（人命に係る事項） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
○ 緊急時の連絡方法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
○ 担架、ＡＥＤ、車椅子配置箇所一覧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22
○ 緊急避難場所・経路図 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25
○ 国立大学法人埼玉大学教職員労働安全衛生管理規則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26

第１章

本ガイドラインの目的

この安全ガイドライン（国立大学法人埼玉大学安全衛生管理指針）は、国立大学法人埼玉大学（以下「本学」という。）におけるすべての事業が、労働基準法、労働安全衛生法等の法規を遵守しつつ運営されることにより、事故及び火災等の発生が未然に防止され、また、日常的な健康が維持されるとともに、その業務が安全かつ円滑に遂行されるよう、教職員及び学生（非常勤教職員、研究生や外部からの派遣研究員等
本学に在籍するすべての者を含む。以下同じ。）に対して取るべき行動規範を示すものであり、同時に管理する立場にある者に対しては、その任務を明確にすることを目的とする。
安全管理は、教職員及び学生のみならず周辺住民の安全保障にも関わる事柄である。
また、組織自体にとって生命線であり、あらゆる種類の事業の前提となる最優先事項
であると位置付けられる。安全管理を軽視したため、事故を起こし、それにより管理体制の不備が露呈し、業務の停止、組織の解体に至った例が少なくない。教職員及び学生は、以上の点を常に銘記すべきである。
安全管理の遂行に当たっては、可能な限り情報公開に努めなければならない。非常時において教職員及び学生が、迅速かつ効率的に行動し、被害を最小限にとどめ、同時に社会に対する適切な説明責任がなされるためには、安全管理の責任体制、意思決定プロセスがすべての教職員及び学生にあらかじめ明らかにされていることが肝要である。すなわち、教職員及び学生は自らの任務を知るだけでなく、管理する側の職
務分担をも熟知していることが必要である。本ガイドラインはそのような視点から、管理の全体像を明らかにすることに配慮しつつ定めた。
なお、本ガイドラインは、各部局に対して提示する安全管理の基本であり、必要に応じて細部にわたる規定を追加することができる。
また、本ガイドラインに規定する事項以外の部局固有の事項については、各部局の定める安全ガイドラインに規定することとする。

第２章

秘密の保持

教職員及び学生は、安全及び衛生に関し知り得た情報は個人情報保護法や他の関連の法に則り、その秘密を他者に漏らしてはならない。特に、個人のメンタル情報、種々の検査情報等の医療や健康情報は他の個人資産状況、個人評価情報等と同様に厳重に管理され、他者に漏らしてはならない。

-1-

第３章 安全衛生管理体制
3.1 安全衛生管理体制

埼

玉

大

学

長

総括安全衛生管理者（理事又は副学長）

産業

医

安全衛生委員会（保健センター）

安全衛生責任者（部局の長）

衛生管理者
衛生推進者

作業責任者

：法令上に規定されている者等

-2-

火元責任者

3.2

責

(1)

任

体

制

安全管理の責任者は埼玉大学長である。安全管理の基本方針の策定は安全衛生委員会において行うが、安全管理業務は、事業所長である埼玉大学長の元において各部局単位が行う。
(2)

労働安全衛生法第１０条では、「総括安全衛生管理者は、その事業所の実施を統括管理する者をもって充てなければならない」とされており、事業所長である
学長は、理事（総務・財務担当）を総括安全衛生管理者として任命し、当該事業所において、すべての権限を与えるものとする。
(3)

安全管理の基本的責任関係の規定は、労働基準法第１０条が定める職制関係であり、その基本は使用者と労働者の関係である。
事故が起きたとき法的に責任を問われる使用者としては、監督権限を持つすべての教職員が含まれる。したがって、安全管理に関する指示もまた、この職制関係に基づき、指示を行う。
さらに、労働基準法第１０条で定められている使用者と労働者の関係は、監督権限を持つすべての教職員と、非常勤職員及び学生（外部からの派遣研究員等を含む。）との間でも生じていることに、常に留意する必要がある。
(4)

総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法に則り、月１回以上、安全衛生委員会を開催し、安全衛生に関する事項を調査審議し、その議事録を３年間保存しなければならない。
(5)

総括安全衛生管理者は、各法規の許認可等の申請代表者であり、その作業の遂行のため必要に応じて、以下の委員会を事業所に設けることができる。ただし、法規で指定された委員会等は、必ず設けるものとする。
(a)

消防法を遵守するため、自衛消防隊、防火安全委員会を設置し、火元責任者等を任命するとともに、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点
検、防災訓練等を行う。
(b)

労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法等を遵守するために、危険薬品に関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(c)

高圧ガス保安法を遵守するため、高圧ガス及び特殊材料ガスに関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(d)

放射線に関する法律を遵守するため、放射線に関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(e)

エックス線に関する法律を遵守するため、エックス線に関する委員会を設置し、管理規程類の策定、許認可申請書類の検討、定期点検などを行う。
(f)

その他、これら以外にも、核燃料の保有、国際規制物質使用管理、火薬類の使用、生命工学における倫理規程等、法律で定められている許認可事項に関しては、それに対応する委員会を設置し必要な作業を行う。
(6)

総括安全衛生管理者は、産業医等と協議しつつ、法規で定められた健康診断（一般）を行わなければならない。また、有害物質業務、放射線、エックス線業
務等の有害業務に従事する教職員及び学生で、１ヶ月以上有害業務に従事する場-3-

合には、原則として特殊健康診断を受けさせなければならない。
(7)

総括安全衛生管理者は、上記(6)の健康診断の結果を、受診者へ通知しなければならない。
(8)

火災、事故、犯罪が発生した場合には、総括安全衛生管理者がその対応及び原因究明等の指揮をとる。このため、あらゆる種類の事故を想定した対策本部設置の準備をしておかなければならない。
(9)

総括安全衛生管理者は、前項(4)及び(5)並びに(8)で記した各種委員会、事故対策本部等を統括し、事業所内の安全衛生管理を総合的に遂行するために、必要に応じて、実務を担当する安全（衛生）管理室を設置することができる。
(10) 総括安全衛生管理者は、安全管理を遵守しない教職員に対し、処分を勧告することができる。

3.3

教職員の責務
教職員は、労働安全衛生法による保護客体となる労働者である。しかしながら教員は実際に教育研究活動を行うことから、労働災害防止のための必要な事項を守る
ほか、学長その他の関係者が行う各種の措置に協力するよう努めなければならない。
特に実験等を行う教員は、自らが、実験には一定のリスクが存在するとの認識のもとに、これを限りなく減らす方向で、より安全で健康な教育研究環境づくりを目指さなければならない。

3.4

学生の協力責務
学生は、労働者性が無いことから、労働安全衛生法で定める労働者に該当せず、

従って、労働災害の客体になり得ない。しかし、大学においては、労働安全衛生法がかかる事業場で、研究・実験活動をすることから、教職員と同じ認識の下で労働災害防止のための諸々の協力責務がある。特に、実験室などでの研究活動は、少人数で行われることが多く、それだけ周囲の目も行き届かないことなどから、災害発生の確率が高いという過去の例もあるので、研究室担当者の指導に従い、安全管理に意を用いるように心がけなければならない。実験室に入るときの服装、履物等についても危険性の少ないものになっているか、自己点検することが肝要である。

第４章

教育・研究開始時における安全教育の手続き

教職員及び学生は、本学において教育・研究を開始する前に本安全管理ガイドラインに従って安全教育を受けなければならない。
なお、安全教育の具体の方法については、各部局の定める安全ガイドラインに規定する方法によること。

第５章 安全管理
5.1 一般的な注意事項
5.1.1

全般的な注意事項(1) 急病、事故等の非常時を想定して、研究室責任者は教職員及び学生の自宅等-4-

の緊急連絡先を把握しておかなければならない。
(2) 通常の教育・研究場所から長期間離れるときは、その所在を研究室責任者(教授)に事前に通知しておかなければならない。
(3) 電気系統の配線には、使用電力量と配線やタップの耐電容量の大小をよく検討し、過熱、漏電が起きないように注意しなければならない。
(4) 帰宅するときは、終夜運転機器以外の電源は切ること。
(5) 避難通路は2方向を確保し、物品等で塞いではならない。通路幅は80 cmを確保すること。
(6) 耐震性のない暖房器具は使用してはならない。
(7) 喫煙は指定された喫煙場所で行うこと。

5.1.2

室の施錠に関する事項(1) 実験室の出入り口ドアは、原則として、常時閉めること。
(2) 居室及び実験室を不在にする場合は、施錠すること。その際、室内の安全を確認すること。
(3) 施錠しないで盗難事件が発生した場合は、責任を問われる。
(4) 共通性の高い実験室等の鍵の収納は、原則として、鍵ボックスを利用するこ
と。

5.1.3

鍵に関する事項(1) 鍵の取扱いは、各研究室の鍵に関する要領に従わなければならない。
(2) 夜間及び休日に建物に出入りするときは、必ず鍵を使用しなければならない。
(3) 貸与を受けた鍵を他の何者にも貸与してはならない。
(4) 鍵を使用して建物に出入りするときは、見知らぬ者と一緒に入ってはならな
い。もし便乗しようとする者があれば、身分を確認すること。
(5) 鍵を紛失またはき損した場合は、速やかに所属の事務室に届け出なければならない。
(6) 教育・研究期間終了後は、速やかに鍵を返却しなければならない。

5.1.4

火元責任者に関する事項(1) 火元責任者は、原則として教職員とし、部局長が任命する。
(2) 部屋の危険薬品の取扱いに関する責任者を選任することを定めている場合
は、部屋の管理が一元化されるよう、原則として、火元責任者は危険薬品に関する責任者も兼務することとする。
(3) 火元責任者は、自らの管理する部屋を他の教職員及び学生等に使用させる場
合、使用目的、使用方法について説明を求めることができる。火元責任者が承認しなければ、その部屋の使用は許可されない。
(4) 火元責任者は、自らの管理する部屋の使用を承認する場合、その部屋の安全管理について必要な事項を説明しなければならない。

-5-(5) 部屋の鍵の所持及び鍵ボックスの登録についても、火元責任者の承認を受けなければならない。
(6) 毎月、最初の勤務日は安全点検日である。火元責任者は点検を行うこと。

5.1.5

作業主任者に関する事項(1) 部局長は、作業主任者を選任すべき作業に応じて、専任の教職員のうちから作業主任者を選任する。（労働安全衛生施行令第６条）(2) 作業主任者は、作業に応じた免許を受けた者又は技能講習修了者等の資格を有する者から選任する（労働安全衛生規則第１６条）(3) 作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係する教職員及び学生に周知する。 （労働安全衛生規則第
１８条）

5.2

交通安全
教職員及び学生は、自動車、オートバイ等を運転する場合は、飲酒、携帯電話を使用しながらの運転等は絶対にしないように、交通法規を遵守するとともに、慎重な運転を心がけ、事故を起こさないよう、細心の注意を払わなければならない。自転車も酒酔い運転、信号無視、指定場所一時停止、無灯火、二人乗り、並進、ブレーキ故障、傘や携帯電話の使用による片手運転等は交通違反の対象になるので注意すること。万一、交通事故に遭遇した場合には、速やかに救護等の措置を取り、教職員の場合は所属の総務担当係（各学部等担当係）、学生の場合は所属学部・研究科の担当係（p.20参照）及び学生支援課（048-858-3029）、勤務時間外の時は守衛所（048-858-3006）に連絡すること。

5.3 防火と消火
5.3.1 確認事項
(1) 避難経路、非常口、避難場所を確認しておくこと。
(2) 消火器、火災報知器、消火栓の設置場所を確認しておくこと。
(3) 救急箱、ヘルメット、懐中電灯等の安全用品の設置場所を確認しておくこと。
(4) 緊急連絡網を確認しておくこと。

5.3.2

注意事項

(1) 非常口、防火扉、防火シャッターの前には物を置かないこと。
(2) 消火器、火災報知器、消火栓のまわりに物を置かないこと。
(3) 消火器は所定の場所から動かさないこと。
(4) 避難路確保のため、部屋の窓、通路、扉の周辺や、廊下に障害物を置かない
こと。

5.3.3

防火扉

防火扉は建物の廊下や階段近くに設置されており、火災発生とともに自動的に作動するようになっている。小さいくぐり戸がある防火扉の場合はそこから-6-

脱出できる。なお、防火扉は普段、壁に収納されているが、ぶつかったりすると作動するので注意を要する。

5.3.4

火災予防

(1) 火気厳禁の表示のある場所では、火気を絶対に使用してはならない。
(2) 火気使用器具は不燃性の台の上に置き、破損、ガラス器具のキズ等は必ず点検すること。
(3) 熱源の近くに引火性、可燃性の物質を置かないこと。
(4) 部屋の整理・清掃に日頃から心がけること。
(5) 退室時は室内を点検し、火気の始末、電気器具の電源コードの抜き取り、戸締まり、消灯等を確認すること。特に盗難防止のため、施錠し戸締まりをきちんと行うこと。
(6) 火災発生、または爆発等の恐れがある箇所を発見したときは、ただちに守衛所及び事務部等に通報するとともに初期消火等の臨機の措置を講ずること。
(7) 消火器、消火栓、配電盤等の設置場所は、必ず操作に必要な空間を保ち、障害となる物品を置かないこと。
(8) 喫煙は必ず指定された喫煙場所で行い、吸い殻の後始末時は、火が完全に消えていることを確認すること。

5.3.5

初期消火

(1) 人を呼ぶ。出来るだけ一人でやらないこと。
(2) 炎が天井に達したらあきらめて逃げること。
(3) 電気火災は水をかけてはいけない。高電圧ケーブルやモーターが燃えている場
合、水をかけると通電し、感電するので注意すること。
(4) 消火器は炎の下側の火元をなめるように噴射すること。
(5) 爆発が起きたときは、二次爆発の恐れがあるので速やかに避難し、安全を確認した上でけが人を救助すること。
(6) 少しでも危険を感じたら消火を止め、安全な場所に避難すること。

5.3.6

消火器（粉末）の使い方（対象：通常火災、油火災、電気火災）(1)

消火器のかまえ方① 安全ピンに指をかけ上に引き抜く

②ホースをはずして火元に向ける③レバーを強く握って噴射する④ 消火する(a) 屋外で使用する場合、風上から消火する。
(b) 低い姿勢で熱や炎を避けるようにして、徐々に近づく。
(c) 炎や煙にまどわされずに火元にノズルを向け、火元を掃くように左右に-7-

振り消火する。

5.3.7

消火栓の使い方（対象：通常火災、油火災）※ 電気火災は消火栓では消えないので消火器を使用する。
(1) 消火栓の種類
埼玉大学構内に設置してある消火栓には、１号消火栓と易操作性１号消火栓の２種類がある。
ともに放水量 130（L/min），放水圧力 0.17～0.7（MPa）の放水性能を有するものである。
１号消火栓（２人以上で操作）

易操作性 1 号消火栓（１人で操作可）(2) 放水までの手順
以下に挙げるのは手順の一例である。消火栓の種類により操作方法が多少異なることがあるので、扉の外側か内側に貼られた操作方法に沿って操作すること。
(a)

１号消火栓

①起動ボタンを押す
押すと表示灯が点滅し、ベルが鳴り、消火栓のポンプが起動する。
②扉を開け、ノズルとホースを取り出す③ホースを真っ直ぐに延ばし、ノズルを持ち、火元に向け構える。
ホースが折れていたり、ねじれていたりすると水が出ないので注意すること。
④放水する
ノズルを持った人の合図で、もう一人がバルブを開くと放水が開始される。水
圧が強いため、ノズルを持った人がバルブを開くのは危険を伴う。二人以上で操作すること。
(b)

易操作性１号消火栓①扉を開け、ノズルを取り出す。
②バルブを開け、ノズルを持ってホースを延ばす。
③ノズルの先端についている開閉装置を操作して放水する。

5.3.8

通 報

(1) 火災を発見した場合は、まず大声で周辺の人に知らせること。
(2) 火災報知器を作動させること。
(3) 火災の発生場所および被害状況等を緊急連絡先に電話で通報すること。
(4) 万一、緊急電話が繋がらないときは、消防署へ通報すること。

-8-

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第７章 救命処置
7.1 救命処置の重要性
傷病者を救命するには、バイスタンダー（現場に居合わせた人）の手当が不可欠である。
１１９番通報と応急手当、救急隊の救急処置、病院での医療処置、これらのスムーズな連携により尊い命が救われる。これを「救命の連鎖」という。

バイスタンダーが行う応急手当の目的は、「救命」「悪化防止」「苦痛の軽減」である。反応がない、呼吸停止、心臓停止、気道異物などの症状を認めた場合には、「救命」を目的とした手当が必要となる。すぐには生命にかかわることはないにしても、けがや病気（例えば、ショック・頭痛・胸痛・腹痛・痙攣や傷・骨折・熱傷など）そのものが重症であった場合、その対処の仕方によっては、症状が悪化し、ついには生命にかかわることもある。このような傷病者には、「悪化防止」「苦痛の軽減」を目的とした手当が必要となる。
バイスタンダーが行う救命処置の必要性① 救急隊到着までの救命処置の必要性（救急車到着までの空
白の時間）救急車が要請を受けてから現場に到着するまでの平均時間は、６～７分かかる。
この空白の６～７分間が傷病者の生命を大きく左右することになる。
カーラーの救命曲線によれ
ば、心臓停止の傷病者を３分間放置しただけで、死亡率は実に約 50％となり、５分後にはさらに高率となる。傷病者を救命するには、バイスタンダーによる応急手当が不可欠である。
②自主救護の必要性
震災や風水害等で同時に多数の傷病者が発生したときは、平常時のように救急車に期待することは困難であり、自主救護に努めなければならない。
なお、心肺蘇生法、止血法、骨折に対する応急手当、けがに対する応急手当、搬送法及び火傷に対する応急処置等については保健センターが定める安全ガイ
ドラインによる。

-19-

7.2 救命処置（人命に係る事項）
負傷者の応急救護の手順
応急救護処置は、次の手順によって行う。
負傷者

助けを求める
観察、安全な場所への移動
有出血はないか

直接圧迫止血法

止まったか
止まらない
止血帯法
助けを求める

救急車、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

意識の確認

呼びかけ
回復体位にして様子を見守りながら専門家の到着を待つ(↓回復体位）している
普段どおりの息をしているか？

していない
胸が上がる人工呼吸を２回（省略可能）

胸骨圧迫 30 回＋人工呼吸 2 回をくりかえす
AED を装着するまで、専門家に引き継ぐまで、または傷病者が動き始めるまで圧迫は強く・速く（約 100 回/分）
・絶え間なく圧迫解除は胸がしっかり戻るまで

AED 装着AED設置場所については別頁
AED配置箇所参照

心電図解析
電気ショックは必要か?
直ちに ～ を再開

ショック１回
その後直ちに ～

を再開

必要あり

５サイクル（２分間）

-20-

必要なし

５サイクル（２分間）

〇緊急時の連絡方法

緊急事態が起きた時の連絡は！
災害・事故発生
当事者・発見者
大声で周囲に知らせる
人命に関わる等の緊急事態

周囲の教職員

教職員が不在の場合
並びに平日時間外、休日等

各学部等担当係

守 衛 所

警察・消防等【平日8:30～17:15】【平日時間外・休日等】◆人文社会科学研究科支援室

◆守衛所

１１０

048-858-3006

１１９

大学院係

048-858-3320

教養学部係 048-858-3044
経済学部係 048-858-3286◆教育学部支援室
教育学部係 048-858-3144

携帯サイトからも緊急時の連絡先がご覧になれます！

◆理工学研究科支援室
理工研係 048-858-3430

http://www.saitama-u.ac.jp/mobile/emergency.html

理学部係 048-858-3345
工学部係 048-858-3429-21-担架、ＡＥＤ、車椅子配置箇所一覧
担

架
建

物

名

階数

本部棟（事務局）

配 置 箇 所

担架種類

１

廊下：荷受室前

棒担架

３

渡り廊下

棒担架

研究機構棟

２

渡り廊下

棒担架

教育機構棟

１

教育企画課事務室

棒担架

教養学部棟

１

人文社会科学研究科支援室 袋式担架分室（学際系）

経済学部Ａ棟１

廊下：非常勤講師控室横

棒担架

１

階段前

棒担架

１

人文社会科学研究科支援室 袋式担架分室（経済系）

教育学部Ａ棟

１

エントランスホール

棒担架

経済学部研究棟

１

階段前

棒担架

理学部１号館

１

東側階段前

棒担架

２

廊下：基礎化学事務室前

棒担架

３

廊下：細胞培養実験室前

袋式担架

理学部２号館３

廊下：遺伝教官研究室１前

袋式担架

理学部３号館

１

階段前

棒担架

工学部情報システム工学科棟・理工学研

３

廊下：情報図書室前

棒担架

工学部電気電子システム工学科２号館

２

廊下：電気機器研究室５横棒担架

工学部応用化学科２号館

１

廊下：事務室横棒担架

工学部建設工学科・環境社会デザイン学

２

ラウンジ１

棒担架

３

廊下

棒担架

図書館 1 号館

２

書庫入口前

棒担架

保健センター１

階段横

ｽﾄﾚｯﾁｬｰ

総合体育館

１

男子シャワー室前

棒担架

国際交流会館１号館

１

廊下：ロビー横

棒担架

究科棟

科１号館
工学部建設工学科・環境社会デザイン学
科３号館

-22-

ＡＥＤ
建

物

名

階数

配 置 箇 所

守衛所

１

守衛所内

本部棟（事務局）

３

秘書室前

保健センター

１

入口（内）

教育機構棟

１

西入口（外）

教育学部Ａ棟２

エデュスポ内の自動販売機に付帯

工学部情報システム工学科棟・理工学研究１

西北入口（外）

１

入口（外）の自動販売機に付科棟
工学部建設工学科・環境社会デザイン学科

帯

１号館

総合体育館

１

北入口（外）

体育管理室

１

東通路（SARI 前）

学生宿舎

１

入口（外）

国際交流会館１号館

１

入口（内）

そよかぜ保育室

１

入口（内）

-23-

車椅子
建

物

名

階数

配 置 箇 所

全学講義棟１号館

１

中央階段下

教養学部棟

１

玄関ロビー

経済学部Ａ棟

２

吹抜け付近

教育学部Ａ棟

１

東側階段下

理学部２号館

１

玄関ロビー

工学部講義棟

１

階段下

-24-

○

緊急避難場所・経路図
正門
本部棟
（事務局）

守衛所
保健
救護所
センター
大
学
会
館

Ｂ

Ａ

研究機構棟

第２食堂

Ｃ

全学講義棟
２号館
全学講義棟
３号館

教養学部棟

Ｓ

緊急避難場所
経済学部

避難経路

研究棟

危機対策本部
部局災害対策隊

全学講義棟 1 号館

Ｂ棟

講義
実験棟

Ｄ
Ｇ

図書館

ＡＥＤ設置場所

Ｃ棟

Ｆ棟

Ｂ棟

Ｑ

科学分析支援ｾﾝﾀｰ
情報ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ

機械
工学科棟

総合

Ｊ 研究棟

Ｄ棟
Ｈ棟

工学部
講義棟

2 号館 1 号館
情報ｼｽﾃﾑ工学科棟
理工学研究科棟

Ｇ棟

そよかぜ保育室Ｉ

電気電子ｼｽﾃﾑ工学科

Ｎ

Ｓ

Ｆ

Ｈ

教育学部Ａ棟

Ｅ

理学部
３号館

理学部１号館

理学部２号館

Ｒ

Ｗ

Ｅ

教育機構棟

Ａ棟

Ｍ

Ｋ
応用化学科
２号館
１号館

コモ
１号館

機能材料
工学科棟
実習工場・研究実験棟

けやきホール（第１食堂）

国際交流会館

Ｔ

第一
体育館

総合
体育館

建設工学科
２号館

Ｎ

１号館

ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍ-ｼｮﾝ
ｾﾝﾀｰ研究棟

第1 実験棟 第2 実験棟

Ｌ
納品検収

建設工学科 センター

ｼｮﾝｾﾝﾀｰ

Ｐ

弓道場

Ｕ

合宿所

武道場

課外活動
共用施設

学生宿舎

ＳＡＲＩ

グラウンド

液状化の可能性（震度 5 強程度の地震動を想定）

なし
低い
高い

避難上の注意点* 教職員の指示に従い、落ち着いて避難すること* 屋外やグラウンド等にいた場合は、所属学部の避難場
所に避難すること* 避難場所で安全確認の点呼を受けること* 液状化の可能性の高いルートを通る場合は、地割れや段差等に気をつけて避難すること-25-

ＡＥＤ設置場所
守衛所、保健センター、本部棟、教育機構棟、教育学部Ａ棟、工学部情報システム工学科棟・理工学研究科棟、工学部建設工学科・環境社会デザ
イン学科１号館、総合体育館、体育管理室、学生宿舎、国際交流会館１号館、そよかぜ保育室

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