2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第41期第３四半期）
自至平成28年６月１日
平成28年８月31日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………2

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………3(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………3(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………3(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………3(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………4２第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………4経理の状況 …………………………………………………………………………………………………5

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………8四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………9２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………12
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………13［四半期レビュー報告書］

2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月26日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役会長【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】人事総務グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

俵

志村

政美

則彰

永瀬

博行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年８月31日）

2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期連結累計期間

第41期
第３四半期連結累計期間

第40期

会計期間

自平成26年
12月１日
至平成27年
８月31日

自平成27年
12月１日
至平成28年
８月31日

自平成26年
12月１日
至平成27年11月30日

売上高（千円）

6,037,041

5,320,552

8,129,732

経常利益

（千円）

478,980

381,777

530,800

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

477,549

224,699

511,902

四半期包括利益又は包括利益（千円）

603,411△575,800

508,559

純資産額

（千円）

6,181,496

5,479,953

6,086,643

総資産額

（千円）

13,908,370

13,936,507

13,390,676

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

72.66

36.37

79.07

自己資本比率

（％）

44.4

39.3

45.5

回次

第40期
第３四半期連結
会計期間

第41期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
６月１日
至平成27年
８月31日

自平成28年
６月１日
至平成28年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

26.15

0.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、53億20百万円（前年同期比11.9％減）となりました。海外売上につきましては、世界経済の先行きに不透明感が広がるなか、現地通貨ベースで減少したことと、為替レートの円高進行により円貨換算額が減少しました。国内売上は、2次元モジュールを中心とする新製品の生産立ち上げが遅れているため減少となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では18億27百万円（前年同期比11.4％減）となりました。米国では11億42百万円（前年同期比13.8％減）となりました。欧州・アジア他では23億50百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
利益面につきましては、海外は売上が減少したものの、ドル出荷体制が功を奏し利益を確保することができました。一方国内は、新製品の開発にかかわる経費が膨らんだため、利益が減少となりました。その結果、営業利益が４億30百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は３億81百万円（前年同期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億24百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
なお、海外子会社の当第３四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年６月30日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝115.23円、１ユーロ＝126.99円で算出しております。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は139億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億45百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加７億94百万円等により流動資産合計が３億95百万円増加したこと、建設仮勘定の増加１億62百万円等により固定資産合計が１億50百万円増加したことによるものです。
負債は84億56百万円となり前連結会計年度末と比較して11億52百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加５億54百万円等により流動負債が３億87百万円増加し、長期借入金の増加７億68百万円等により固定負債合計が７億65百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は54億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億６百万円減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（平成28年９月26日） 認可金融商品取引業協会名

普通株式6,578,000

6,578,000

計

6,578,000

6,578,000

内容

東京証券取引所（注）

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

－100株

－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高(株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

6,578,000－942,415

平成28年６月１日～
平成28年８月31日

資本準備金増減額（千円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

資本準備金残高（千円）
219,136

2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（平成28年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,176,900

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

6,578,000－－

総株主の議決権－

61,769－61,769－②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４－12－17400,000－

400,000

6.08－

400,000－

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクトロニクス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

3,287,796
2,014,908
2,859,064
26,6601,139,191
87,388734,441△75,476
10,073,975

4,082,699
1,383,892
3,168,359
109,818
1,078,844
87,344622,462△64,350
10,469,070

1,681,605
104,499
272,897554,178
33,96974,4692,721,619

1,638,161
108,653
307,571554,178
10,737
236,8462,856,150

296,224
296,224

340,209340,209

4,412
151,378
143,064－
298,856
3,316,700
13,390,676

3,688
124,324
143,350△285
271,077
3,467,437
13,936,507

2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金支払補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

936,532
1,952,360
98,170－196,943
440,4413,624,447

893,777
2,507,168
41,30439,979169,335
360,091
4,011,656

3,636,275
10,842
32,466
3,679,584
7,304,032

4,404,780
7,639
32,4784,444,898
8,456,554

942,415
219,136
5,266,677△212,400
6,215,829942,415
219,1365,460,487△212,400
6,409,638

880△130,065△129,185
6,086,643
13,390,676

154△929,839△929,685
5,479,953
13,936,507

2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)

6,037,041
3,645,730
2,391,311
1,901,436
489,874

5,320,552
3,004,205
2,316,347
1,885,381
430,965

7,225
20,7473,13531,109

7,161
－
2,416
9,577

41,457361－
184
42,004478,980

31,726106
26,931
1
58,765
381,777

416,663416,663－－

211,739
211,739
683,903
185,751
20,602
206,353
477,549
477,549－－
381,777
149,481
7,597
157,078
224,699
224,699

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
支払補償損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)

477,549

224,699△153126,015
125,862
603,411△725△799,774△800,500△575,800

603,411△575,800

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.8％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日）
減価償却費

219,992千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額（決議）平成27年２月26日
取締役会
２

平成26年12月１日

至188,552千円

平成27年８月31日）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式

32,890千円

利益剰余金５円

基準日

効力発生日

平成26年11月30日 平成27年２月27日

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株を取得いたしました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が212,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が212,400千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年12月１日至

平成28年８月31日）

１（決議）

平成28年２月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式

30,890千円

利益剰余金５円

２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 10 -

基準日

効力発生日

平成27年11月30日 平成28年２月26日

2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年12月１日 至

平成27年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計

2,063,2261,326,166

2,647,648

6,037,041－

6,037,041

407,591

18,131

159,540585,262(585,262)－

2,470,817

1,344,298

2,807,188

6,622,304(585,262)

6,037,041

96,832

204,764

185,496

487,093

2,781

489,874

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年12月１日 至

平成28年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額（注1）(注2)

報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計

1,827,171

1,142,532

2,350,848

5,320,552－

5,320,552(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

394,983

4,480

125,142524,606(524,606)－

計

2,222,155

1,147,012

2,475,991

5,845,159(524,606)

5,320,552

21,148231,033

177,968

430,149816

430,965

売上高(1）外部顧客への売上高

セグメント利益（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日）

72円66銭36円37銭477,549

224,699

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

477,549

224,699

6,572,161

6,178,000（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/09/26 13:48:21／16211652_株式会社オプトエレクトロニクス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月23日

株式会社オプトエレクトロニクス
取締役会

御中三優監

査法

人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小林

業務執行社員

公認会計士

橋爪昌

敏印

剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。