平成 28 年度香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

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開催日時 平成 28 年 7 月 28 日（木） 15 時 00 分～16 時 30 分

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開催場所 香川県庁北館

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出席委員 加野会長、前田（昭）副会長、大山委員、小野委員、日下委員、佐川委員、津3階306 会議室

山委員、藤澤委員、前田（英）委員、溝渕委員、三野委員 計 11 名
（欠席 藤井委員）
12 名中 11 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

５議 事
○

2 名（定員 10 名）

香川県子どもの貧困対策推進計画における指標の状況及び施策の実施状況について事務局から説明を行い（資料１）、委員から次のとおり意見があった。

（佐川委員）資料１の P.9 に示されている指標「生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率」について、全国の値と比較した場合、香川県の数値が低いのはなぜか。
（事務局）理由については把握できていないが、高等学校進学率が低いことは認識しており、今後、高等学校進学率を高めるよう努めていきたいと考えている。
（佐川委員）理由を明らかにした方が、対策を立てやすいのではないか。
（加野会長）昨年度の委員会でも生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率が低いことについて議論になった。今年度実施する「香川県子どもの未来応援アンケート調査」で、その理由の一端が明らかになるかもしれない。
（津山委員）同指標の中で、定時制及び通信制への進学率は、平成 26 年度から平成 27 年度にかけて上昇している。中学校長の立場からすると、貧困家庭の子どもは不登校傾向が出やすいといった実感があるが、不登校の子どもについても高等学校へ進学できるよう関係機関に協力を依頼しており、関係者の尽力のおかげで定時制・通信制への進学率が上昇しているのではないかと考えている。
ただ、定時制への進学率は、全国の数値と比較しても未だ低い状況にあるため、この数値を伸ばすことによって、貧困家庭の子どもの高等学校進学率を伸ばすことができる可能性がある。
（加野会長）高等学校進学率を全日制・定時制・通信制別に見た場合、都道府県ごとに状況が異なっている。香川県の場合は、定時制進学率が低く、通信制進学率が少し高いという状況にあるので、その辺りのデータも分析する必要がある。
（事務局）今年度実施する「香川県子どもの未来応援アンケート調査」の調査結果等を踏まえて現状をきちんと把握し、実効性のある対策をとりたいと考えている。
（溝渕委員）高等学校としては、進学希望者は全て、公立・私立いずれかの高校で受け入れをしたいとの基本的な考えの下に、これまで受け入れを行ってきている。
通信制の進学率が大きく上昇しているが、近年、広域通信制高等学校ができており、

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進学先は必ずしも県内の高等学校だけではないかもしれないと感じる。
（加野会長）公立、私立それぞれの高等学校においては、中退者をできるだけ減らしていくという取組もなされていると思う。
（佐川委員）資料１の P.19 に記載されている「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進事業」は、何名程度の枠なのか。
（事務局）100 名である。
「大学生等奨学事業」も 100 名の枠で、合計 200 名である。
（加野会長）実績としては、何名程度か。
（事務局）「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進事業」は平成 28 年度の入学者から募集を開始しており、現時点では 30 名程度である。
「大学生等奨学事業」については、毎年ほぼ 100 名が利用している。
（佐川委員）どのように周知を行っているのか。
（事務局）高校 3 年生の春に募集しており、公立・私立の高等学校を通じて周知を行っている。また、県のＨＰや広報誌等にも掲載している。
（佐川委員）大学においても周知について協力できる。
（事務局）香川大学の学生担当官には周知依頼を行っており、引き続き周知には努めたい。
（藤澤委員）資料１の P.16 に記載されている「③地域による学習支援」について、放課後児童クラブに参加することが金銭的に難しい子どもが存在している。利用料が払えない世帯への支援が課題の一つであると考える。
また、家庭学習の環境が整わない子どもも見受けられるが、こういった子どもたちへの支援をいかにすべきか、という課題もある。
（事務局）放課後児童クラブについては、そもそも受け皿が不足していること、利用料金その他の費用面で問題がある方がいることについて聞き及んでいる。
また、放課後の子どもの過ごし方や居場所づくり、食事や学習環境に関して課題があることも認識しており、「香川県子どもの未来応援アンケート調査」で実態をきちんと把握したうえで、委員の皆様方のご意見をいただきながら対策を検討したい。
○

香川県子どもの未来応援アンケート調査の実施について事務局から説明を行い（資料２）、委員から次のとおり意見があった。

・

保護者に対するアンケート調査について（三野委員）問 15「過去 1 年間で、必要なものが買えなかったことや、支払いが遅れたり、支払いできなかったものはありますか。」という質問について、生活保護又は就学援助等を受給している世帯は、それらの受給によって「５あてはまるものはない（経済的に困窮していない）」と回答する。この項目からどのような分析しようとしているのか。
（事務局）支援施策を受けることにより、経済的に困窮していないという回答も想定している。この設問では、問 14（世帯の収入状況）、問 19（支援制度の利用状況）の回答をクロス集計する等により相互に分析することで、支援制度が有効かどうか、支援が届いていない場合はどこに問題があるかについて把握したいと考えている。

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（加野会長）全ての市町に対して、市町ごとに結果を取りまとめてデータを提供するのか。
サンプル数が非常に少ない町も出てくると思うが。
（事務局）全市町から協力をいただいており、市町ごとの取りまとめ結果を各市町に提供する。自治体規模が最も小さいのは直島町であるが、25％の割合で無作為抽出することについては、全市町の了解を得ている。
（前田（英）委員）沖縄県が実施したアンケート調査のように、子どもに対してアンケート調査を実施する予定はあるか。
（事務局）今回は調査票を郵送するため、直接子どもに回答してもらうことが困難と判断し、保護者から回答をいただくこととした。
ただし、保護者の意見だけでは把握できない部分があると考えられるため、併せて、相談・支援機関に対して調査を実施することで、子どもの貧困実態を明らかにしたい。
（加野会長）まずは、保護者及び相談・支援機関に対して調査を実施し、調査結果に不十分なところがあれば、その時点で子どもへの調査も検討すれば良いと思われる。
・

相談・支援機関に対するアンケート調査について（佐川委員）調査の対象者に家庭裁判所を含めてはどうか。家庭裁判所調査官は、事件の背景に貧困の問題が見られるケースを多数把握していると考えられる。
（事務局）家庭裁判所が関わっているケースは、児童相談所が重複して関わっていることが多い。家庭裁判所の情報も含めて、児童相談所からの回答で把握できるよう検討したい。
（三野委員）調査の対象者として、ＳＣ又はＳＳＷが挙げられているが、ＳＣやＳＳＷは年度によって配置学校が異なることがある。学校規模によって相談件数が異なることも想定され、配置学校が大きく変わった回答者等については、設問Ⅰ「相談の状況」で回答する相談件数等の推移を単純に経年比較できない。
（事務局）ご意見を踏まえた上で、十分に留意しながら対象者の抽出を行いたい。
（溝渕委員）調査票に子どもの定義が記載されているが、これは法律に基づく定義か。
（事務局）国民生活基礎調査を基に算出される「子どもの相対的貧困率」における子どもの定義が 17 歳以下の者とされていることから、「香川県子どもの貧困対策推進計画」においても 17 歳以下を対象としている。
（溝渕委員）施策の中には、大学への進学率や大学生等奨学事業などが含まれているが、大学生も視野に入っているのか。
（事務局）大学生等奨学事業については、貧困の連鎖を断ち切り、子どもが将来自立するための施策の一つと考えている。
（溝渕委員）調査の対象に、高等学校定時制・通信制が含まれているが、定時制・通信制の生徒は 17 歳以下の者がむしろ少ないのではないか。アンケート調査の対象は 17 歳以下でかまわないが、20 歳を超えて定時制・通信制で学んでいる生徒たちに対する施策もぜひ検討していただきたい。
（前田（昭）副会長）設問Ⅰ「相談状況について」のところで相談件数等を記載することと3なっているが、それらも含めて記載すればよいのか。
また、民生委員は社会福祉協議会の相談事業にも携わっているが、社会福祉協議会での相談件数は民生委員としての相談件数となるのか。
（事務局）今回は様々な機関に同じ調査票を送付する。数多く受ける相談の中から、子どもの貧困問題に係る相談件数だけを具体的に計上していただくことは困難かと思われたため、まず、その方（機関）が受ける全ての相談件数を計上していただき、そこからさらに設問Ⅱのところで貧困を伴うケース、子どものいるケースを絞り込んで、割合で回答していただくことにより、傾向をつかんでいきたいと考えている。
また回答は、調査票を送付された方の立場として行っていただきたい。
（藤澤委員）例えば、ＳＳＷとＳＣで雇用先が異なる場合など、どのあたりまで含めて回答すればよいのか、回答する際には個別に相談させていただきたい。
（事務局）相談・支援機関へのアンケート調査については、できるだけ密度の濃い回答をいただきたいので、いろいろと相談させていただきながら進めてまいりたい。
（加野会長）具体的な記載要領等により説明を行うとよいかもしれない。
調査結果は、いつ頃取りまとまる予定か。
（事務局）12 月末までに取りまとめて、報告させていただく。
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その他
○

香川県子どもの貧困対策検討委員会専門委員について
香川大学地域マネジメント研究科髙塚教授に、専門委員を委嘱することについて事務局から説明を行い、委員からの意見は特になかった。
○

その他
大山委員から「出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーン」の案内と周知依頼があった。
以上をもって本日の会議を終了した。
以4上