公益社団法人日本ペストコントロール協会
ペストコントロール技術者認証規程
昭和４５年 ８月 １日制
定
昭和４７年１１月２８日一部改正
昭和４８年１２月１７日一部改正
昭和５６年 ５月２６日一部改正
平成 ３年 ４月１６日全部改正
平成 ９年 ９月２６日全部改正
平成１４年 １月１７日一部改正
平成１９年 ５月２３日一部改正
平成２１年 ５月２６日一部改正
平成２５年 ４月 １日一部改正
令和 ２年 １月１６日一部改正
第１章 総（目第則的）
１条

この規程は、ペストコントロール技術者（以下「技術者」という。）の資格を定めることにより、ねずみ・昆虫その他、人の健康を妨げる有害生物の防除（以下「ペストコントロール」という。
）に関する知識と資質の向上を図り、もってペストコントロールの適正化と発展に資することを目的とする。
（定第義）
２条

この規程で技術者とは、ペストコントロールを行う技術を有する個人であって、公益社団法人日本ペストコントロール協会（以下「当協会」という。）の認証を受けた者をいう。
（適用範囲）
第３条

この規程は、一般財団法人日本環境衛生センターおよび当協会が共催するペストコントロール技術者養成講座（以下「養成講座」という。
）修了者、厚生労働省登録機関が実施する建築物ねずみ昆虫等防除作業監督者講習修了者および防除作業従事者研修修了者に適用する。
第２章

資格認証委員会（資格認証委員会）
第４条

当協会に、資格認証委員会（以下「委員会」という。）を置き、当協会会長の委嘱を受け次の業務を行う。

（１）技術者の資格認証に関する事項（２）技術者の知識および技術の向上に関する事項（３）優良事業所の資格認証に関する事項（４）その他優良事業所の資質の向上に関する事項
（組第織）
５条

委員会は、若干名で組織し、うち１名を委員長とする。委員会の事務局は当協会内に置く。
（委第員）
６条

委員は、関係行政機関の職員、学識経験者および当協会の所属会員のうちから当協会会長が委嘱する。
２

委員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

（委 員 長）
第７条委員長は、委員の互選により決定する。

２

委員長は、会務を総括する。

３

委員長に事故あるときは、委員のうちから互選された者がその職務を代行する。
第３章

技術者の認証（技術者の種類と認証）
第８条

当協会会長は、委員会の審査の結果、養成講座１級を修了した者で、有害生物の発生調査、同定、効果判定、防除業務の施工企画および実施、報告書の作成等を行う管理能力を有すると認められる者には、ペストコントロール１級技術者（略称「１級技術者」）の認証カードを交付し、技術者名簿に登録する。
２

当協会会長は、委員会の審査の結果、養成講座２級を修了した者で、有害生物の一般的防除業務の施工企画と実施を行う監督能力を有すると認められる者には、ペストコントロール２級技術者（略称「２級技術者」）認証カードを交付し、技術者名簿に登録する。
３

当協会会長は、委員会の審査の結果、養成講座３級を修了した者で、有害生物の一般的防除業務の施工を安全かつ効果的に実施できる能力を有すると認められる者、および第９条第２項に該当する者に、ペストコントロール３級技術者（略称「３級技術者」）認証カードを交付し、技術者名簿に登録する。
４

各級技術者の申請には、次に掲げる年数のペストコントロール関連業務に従事した経験を必要とする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学においてペストコントロ

ールに関する科目またこれに準ずる科目を修めて卒業した者にあっては、満１年以上（２）学校教育法に基づく大学において前号以外の科目を修めて卒業した者、および学校教育法に基づく短期大学もしくは高等専門学校、あるいは高等学校修了を入学資格とする各種専門学校等において、ペストコントロールに関する科目またはこれに準ずる科目を修めて卒業した者にあっては、満２年以上（３）前各号以外の者にあっては、満３年以上（指定科目と代替認定）
第９条

前条第１項から第３項における、各級技術者ごとの認証に要する養成講座の指定科目は、ペストコントロール技術者認証規程細則（以下「細則」という。）に定める。
２

前項における指定科目のうち、養成講座以外の講習において、養成講座の履修内容と同等もしくは同等以上と認められる講習を修了した者については、該当する養成講座の指定科目について修了したものとして代替をすることができる。指定科目については細則で定める。

（不認証事項）
第１０条

次の各号の一に該当する者に対しては、技術者の認証を行わないものとする。

（１）精神疾患または麻薬、大麻、覚せい剤の常用者および中毒者（２）ペストコントロール業務に関し、不正行為があった者（３）第１６条の規定により認証の取消しの処分を受けた者で、その処分の日から満２年を経過しない者（認証の申請）
第１１条

養成講座修了者が新たに技術者の認証申請をする際は様式第１号、様式第２号および養成講座修了証の写し、住民票の写し、申請者本人の写真、ならびに手数料を添えて、当協会会長に提出するものとする。
２

第９条第２項に定める代替を申請する者は、前項の申請書類（養成講座修了証の写しを除く）のほかに、代替に該当する講習を修了したことを証明する書類もしくはその写しを添えて提出しなければならない。

３

第８条第４項第１号及び第２号の従事経験年数を適用する場合は、本条第１項の様式第２号に、それを証明する修了証を添えて提出しなければならない。

（認証事項変更の届出）
第１２条

認証有効期間中に氏名、住所および勤務先等申請時に記載した事項に変更があったときは、速やかに様式第３号に、変更事項の事実を証明する書類を添えて、当協会会長に届け出なければならない。
（認証の有効期間）
第１３条

認証の有効期間は、３年間とする。ただし、新たに技術者として認証する場合の有効期間は、認証日から、初めて迎える４月１日から起算する。
（認証票の再交付）
第１４条

技術者認証カードの、破損、汚損または紛失したときは、様式第４号に、破損、汚損した技術者認証カード、申請者本人の写真および手数料を添えて、当協会会長に提出するものとする。
２

紛失した認証カードが発見された場合は、直ちに再交付したカードを当協会会長へ返納しなければならない。

（認証の更新）第１５条

各級技術者の認証は、３年ごとに更新しなければならない。

（認証の取消し）
第１６条

当協会会長は、技術者が次の各号の一に該当した場合は、委員会の審議を経て認証を取り消すことができる。
（１）虚偽または不正の事実に基づいて認証を受けたとき（２）第１０条第１号または第２号に相当する事態が新たに発生したとき（３）その他技術者としての信用を著しく傷つけ、または当協会の不名誉となるような行為があったとき（名誉技術者）
第１７条

現に認証を受けている１級技術者が満７０歳に達した場合は、第１５条および第１９条の規定を適用しないことができる。
２

当協会会長は、前項該当者であって過去に第１６条の規定を受けなかった者に対し、本人の希望により、ペストコンロール名誉技術者（以下「名誉技術者」という。）の称号を与えることができる。

３

前項の適用を申請する者は、様式第５号に、申請者本人の写真および手数料を添えて、当協会会長へ申請するものとする。

４

当協会会長は、申請に基づき、委員会の承認を受けて、名誉技術者カードを交付することができる。

５

名誉技術者は、技術者としての資格権限を適用しない。

第４章 認証更新時講習（認証更新時講習）
第１８条

当協会は、技術者の知識と技術水準の維持向上を図るため、第８条第１項の者に対し、認証更新時講習を行うものとする。講習内容については、細則で定める。
（認証更新時講習及び認証の更新）
第１９条

既認証１級技術者で、引続き認証を希望する者は、３年の認証期間内に、様式第６号並びに様式第７号、申請者本人の写真、受講料及び更新料を添えて、当協会会長へ申請するものとする。
２

既認証２・３級技術者で、引続き認証を希望する者は、３年の認証期間内に、様式第７号、申請者本人の写真、及び更新料を添えて、当協会会長へ申請するものとする。

３

認証期間失効後の１級技術者又は養成講座修了後３年以上経過した者が１級技術者認証申請するには、新たに更新時講習を受講し、その修了証を添付しなければならない。
第５章 手 数 料

（手 数 料）
第２０条

認証または講習等を受ける者は、細則の定める手数料を当協会に納めなければならない。
２

手数料は、原則として返還しない。
第６章 雑則（細則への委任）
第２１条

この規程に定めるもののほか、認証および講習の実施その他この規程の運用に必要な事項は細則で定める。
附則（施行期日）
この規程は、平成１９年５月２３日より施行する。
この規程の一部改正は、平成２１年５月２６日より施行する。
この規程の一部改正は、平成２５年４月１日より施行する。
この規程の一部改正は、令和２年１月１６日より施行する。