車両水中転落事故における傷害保険の偶然性（下）
弁護士

勝野 義人

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

甘利 公人

札幌地判平成26年12月26日判時2273号128頁

５：傷害特約、災害割増特約）。いずれも平成1313）
年最判以降のもの。
） を参考に、その判断要素＜本稿の構成＞につき検討することとしたい。
ア 事故の態様

１．本件の争点
２．事実の概要
３．判旨（請求棄却・控訴）
４．評釈（判旨に賛成する。
）
 傷害保険における「偶然性」
 判例
 学説（以上前号掲載）
 偶然性に関する判断要素
 本件事案における判断の妥当性
 おわりに 偶然性に関する判断要素
偶然性の有無は、被保険者の意思に基づくか否かという「故意・非故意」の主観的要件の判断となるため、種々の間接事実によって証明していくこととなる。本稿では、本件と同種の事故態様である港等における自動車海中転落事案に関するいくつかの裁判例（東京地判平成25年５月20日LLI／ＤＢ：Ｌ06830399（裁判例１：ファミリー交通傷害保険）、札幌地判平成24年４月12日判タ1386号284頁（裁判例２：災害死亡給付特約、人身傷害保険）、
青森地八戸支判平成18年６月26日判タ1258号295頁（裁判例３：ファミリー交通傷害保険等）、
東 京 地 判 平 成 16 年 10 月 28 日 LLI ／ Ｄ Ｂ ： Ｌ05934314（裁判例４：搭乗者傷害保険）、山形地新庄支判平成14年６月26日金商1162号45頁（裁判例30

共済と保険 2017.５

事故が偶然であるか否か、すなわち、その事故が被保険者の意思（故意）に基づくものか否かの判断において最も重視される判断要素は、事故の態様であろう。その事故に偶然性が認められるためには、被保険者の意思に基づくものではないと認められなければならず、最終的には主観面の判断をせざるを得ないこととなるものの、主観面の認定の際にも、その判断が客観的に可能である客観面の証拠からその判断がスタートされるべきである。自動車による海中転落事案においては、以下の事実に関して、重視されているといえる。
① 日時場所・現場の状況
日時場所について、時間帯が遅いことが人目につかないことと結びつきやすく、これが偶然性を否定する要素（自殺を推認させる要素）となる（偶然性を認めなかった裁判例１、２、４、５は、いずれも夜中、人通りの少ない場所である。
）。一方、人目につきやすい場
所・時間帯に発生した事故では、自殺行為を止められてしまう可能性や救助の可能性があり、偶然性を肯定する要素とされよう（裁判例３参照。
）。
② 運転車両の状況等
被保険者がシートベルトをしていたか否かという観点については、これを着用している

場合には覚悟の自殺（偶然性の否定）に結び7.3ｍ（但し、後退して転落した事案。
）の距つきやすく（裁判例１、２）、していなかった場合には偶然性を肯定する要素とされる（裁離であるが、相当程度のスピードが出ていたことが認定されている。もっとも、水没場所

判例３）ともいえるが、その他の車両の状況と併せて考える要素である。
窓の開閉状況については、開いていることが水の流入を簡単に生じさせる要素として偶と転落場所との距離から被保険者の主観を推認するためには、転落場所から水面までの高さ、車止め等障害物の有無（ここにおいて、生の事実としては車両の状況で車底部の擦過然性を否定される要素とはなり得る（裁判例
１、２、５）ものの、これもその他の車両の痕の有無も問題となる。
）、事故現場の潮流の速さと事故から発見までの時間等様々な要素状況と併せて考える要素である。また、ドアを検討の上慎重に判断されなければならないのロック状況についても、ロックされていることが覚悟の自殺を推認させる要素となり得が、偶然性が認められるか否かに関する事実認定にかかる客観的事実関係として最も参考る（裁判例１、４）が、反対にロックして帰となるものといえよう。また、スピードが相路につこうとしていたものといえなくもないため、その他の車両の状況と併せて考えるべ

当程度出ていたと認められる事案において、ブレーキをかける等急制動の措置を講じた様き要素であろう（この点は、シートベルトも子がない場合には偶然性を否定する要素とな同様である）。
港等における自動車海中転落事故においると考えられる（裁判例１参照）。
イ 事故前の状況て、発見された運転車両の状況から検討されるべきは、覚悟の上の自殺であったことが推認できるか否かという点と、これに付随して、被保険者が当該車両から脱出を試みたことが推認できるか否かであり、偶然性が認められるか否かにあたっては、他の要素も含め、諸事情を総合考慮して判断するほかないといえよう（なお、裁判例３は、目撃者証言から、被保険者が脱出を試みていなかった旨を認定しつつ偶然性を肯定しているが、疑問がある。
）。
③ 事故状況・走行速度
まず、最も見るべきポイントは、水没場所

事故前の状況に関しては、自殺をするとは通常考えられないと評価できる事実があるかという点が問題になるものと考えられる。
たとえば、事故後にも予定が入っており事故前にその準備をしていたとか、裁判例１のように、事故当日にお土産を購入していた等の事実である。もっと転落場所（岸壁）等の距離であると考えられる。目撃者等がいない場所・時間帯で発生他の事情から意図的な事故であることを強く推認できることから、お土産を購入した事実を重視しなかった。このことからも、その他の要素（事故の態様や自殺等の動機等）を先に認定し、偶然性の有無は検討されるべきであり、事故前の状況は、その他の要素との関係では補充的な要素といえよう。
なお、事故現場自体が行く必要のない場所であり、かつ、その場所が人目に付かないところである等といった事情があれば、その場所に行く（またはその場所に居る）合理性のないこと自体が、自ら事故を起こす意思（自殺の意思）を推認させる事情とはなり得るといえる（裁判した事故に関しては、種々の事実関係から事故状況や走行速度を推認せざるを得ないとこ
ろ、当該距離から、運転車両の走行速度が推認できるほか、事故当時の被保険者の意思を推認することがある程度可能であるからである。すなわち、裁判例１（14.5ｍ）、２（11ｍ）、５（14ｍ）は、いずれも岸壁から水没場所までの距離が10ｍ以上離れており、転落時、相当程度のスピードが出ていたものと推認されており、また、意図的な運転操作がうかがわれる旨認定されている。また、裁判例４はとも、裁判例１は、事故当日にお土産を購入していた点について「外形的にみれば、その購入に係る被保険者らの行為はその時点において被保険者らが死に至るような危険な行為を意図していたとの推認を妨げ得るもの」としているものの、その時点から事故までの行動の一切が不明であり心情の推移等が知り得ないこと、
また、共済と保険 2017.５31例１、４参照）。この点、裁判例４は、被保険者が釣りに行っていた際に起こった事故であるか否かの点に関し、釣り道具（装備）が釣り竿しかない点を重視し、「事故当時、真に釣りをしていたことをうかがわせるものではない」
として、事故現場に被保険者がいた合理性につき疑問を呈する判示をしている。

る。
エ 保険契約の加入状況
当該保険事故を発生させた場合に、同種の保険給付が行われるような保険契約を多数締結していたという事情は、偶然性を否定させる要素となり得る。また、それらの他保険契約がいつ、どのような目的で締結されたかといった点も、

ウ 自殺の動機
この点、自殺の動機がうかがわれる場合は、偶然性の判断に関しては注意すべきである。この点、裁判例２、４、５においては、他保険契偶然性を否定するにあたっての端緒となると考れており 、自殺の動機自体判明しない場合も約が多くあったというような事情はなく、それでもなお偶然性が否定されている。また、裁判例１においては、他保険契約が３件あり、これらの保険金は既に支払われていたが、これに対多い。そもそも自殺の動機は、正に主観的な要因であり、それを窺い知れない場合も多々ある

して特段の評価は加えておらず、偶然性の判断に際して特段重要視されていない。反対に、裁ものと考えられる。しかしながら、自殺をすることが窺われる要素があるのであれば、これは偶然性の判断において参考になると考えられる。もっとも、これも総合考慮にあたっての補

判例３においては、保険等の契約数は11個あり、えられるものの、平成26年度の自殺者のうち、原因・動機不特定者が25.2％にのぼるともいわ
14）充的要素といえよう。
偶然性を否定した裁判例においては、被保険者の経済的な事情が自殺の動機となり得るとしたもの（裁判例１、２、４、５）が多く、このうち裁判例１、２、５は、被保険者や同人が代表者をしている会社等の収支状況につき、丹念に精査した上、経済的な逼迫性を認定している。
一方、裁判例４は、「家賃を滞納していた」ことの一事をもって、「資金繰り自体既に困窮していた」として、「自殺の動機に欠けることはない」と認定しており、特に同裁判例では、自殺の動機を偶然性判断の補充的な要素として加味しているといえよう。
他方、偶然性を肯定した裁判例３においては、経済的事情を精査しながら、被保険者単独では経済的に余裕があったとはいえないとしながらも、被保険者と妻との合計収支を全体でみると債務返済を継続することが困難な状況とはいえないと認定した。しかし、裁判例３においては、裁判所も認定のとおり、夫婦仲は長きに亘り悪く、10年以上関係が続く不倫相手がいたこと、被保険者が妻に対して、長年生活費も交付していなかったとも認定しており、これら認定に基づき、「自殺を敢行すべき理由を見いだせない」と結論付けたことにはその整合性に疑問があ
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共済と保険 2017.５

不慮の事故等で死亡した際に支払われる保険金総額は１億6597万円にのぼり相当な高額であったにもかかわらず、偶然性を肯定している（なお、当該裁判例では、重複保険の告知義務違反を理由とする解除が認められるか否かも争点となったが、これも認められていない。
）。
以上のとおり、他保険契約が多い場合には、自殺をうかがわせる事情と一般的にはいえそうではあり、特に保険者が偶然性を争うモラル・リスク類型を疑う端緒とはなるものの、殊に訴訟における事実認定にあたっては、その契約締結時期やその他の要素と併せて考慮される補充的な要素であるといえよう。
 本件事案における判断の妥当性
上記の判断要素を基に、本件における結論の妥当性を以下検討する。
ア 事故の態様
本件事故は、①（日時場所）真冬である１月３日夕刻、北海道の港において発生したものであり、目撃者等は判決文には出て来ず、本件車両の引き揚げも事故から７時間程後であるため、事故当時、現場に人通りはなかったものと推測できる。上記検討からすれば、この事実は、自殺を推認させる（偶然性を否定する）要素となろう。
②（運転車両の状況）発見当時、Ａはシートベルトをしておらず、本件車両のドア及び窓は全て閉じられており、ロックは全て掛けられて素とも評価できると考えられるが、これら事実を単独で評価すべきではないことは前述のとおことができない」としている。これら事情に関しては、総合して「自らの健康状態並びに自ら及びＸらの将来について悲観し、衝動的に自殺りである。
③（事故態様及び走行速度）本件車両の水没場所は、岸壁から８ｍ離れており、潮流が速くなく、本件車両底部には擦過痕等が認められなしたものである可能性がないということはできない」と認定しており、この判示の仕方からすれば、動機は補充的な要素であることを表しているものと評価できよう。

いことに鑑みると、本件車両は遅くとも20数km／ｈの速度を持って、岸壁に対し直角に約８ｍ

エ 他保険契約の加入状況
本件で争いとなっているＹらとの契約（３件）いなかった。この事実は、偶然性を肯定する要程前進して転落したとみられるところ、Ｘの主以外には特段触れていない。

張するようなアクセルとブレーキの踏み間違い
では時速20数km／ｈもの速度に達することはな

オ 総合評価と検討
以上の事実認定を前提として、本判決は、「自いと認定し、本件事故にＡの意思が介在してい殺というものは、あらかじめ準備の上で行われることを推認させるような判示をしており、その事実認定も妥当なものであるといえよう。

る場合だけではなく、衝動的ないし刹那的にも行われ得る」とした上、本件車両の転落状況か

イ 事故前の被保険者の行動
Ａが事故当日釣りに行ったことの合理性に関し、「合理的理由がないということはできない」

ら本件事故のＡの意思が介在していることを推認し、Ａが自らの健康状況に不安を感じていたこと、Ａが、Ａ自身・Ｘ１・Ｘ２の生活、Ｘ３としている。この認定は、Ａが外出前に残したの将来について憂慮の念を抱いていたであろう

メモ（自殺の意図隠蔽のためではないかと争われたものの、否定されている。
）、及び、Ａの経営する「甲」の予約を入れていたこと等の前提事情に起因するところが多いものといえよう。
すなわち、必ずしも釣果を期待しているわけではなく、願掛けのためにＡが釣りに行ったこと自体には合理性に問題はなく、その時までは自殺をする確定的な意図は有していなかったものと評価している。もっとも、裁判例１にみるように、これら事故前の状況はその他の要素との関係では補充的な要素といえよう。本件においても、この点は偶然性を肯定する要素にも否定する要素にも用いていない。
ウ 自殺の動機
Ａは、心房中隔欠損症を抱え治療を受けておことは否定することができないことを併せて考慮し、「本件事故は、釣りのため余市港に赴いたＡが、自らの健康状態並びに自ら及びＸらの将来について悲観し、衝動的に自殺したものである可能性がないということはできないといわざるを得ず、本件事故が偶然な事故であること、すなわち、本件事故がＡの意思に基づかない事故であることが合理的な疑いを超える程度にまで真実であると立証されているということはできない」と判示した。
本件では、立証責任につき平成13年最判の立場に立っているため、請求者が偶然性を立証できていないと判断しており、形式的にみれば、請求者が偶然性の立証自体に成功できていない（また、保険者が反証に成功した）ものといえよう。もっとも、仮に【Ｃ説】の立場から検討しても、最も重視すべき事故態様の点について判旨が「Ａはアクセルをブレーキと踏み間違え、り、事故の10日程後に入院予定であったことから、「一定の不安を感じていた」と認定している。
また、Ａが経営していた「甲」の母体であるＸ３の経営状態につき、本件事故当時の月々の返済額が増えていたことや、預金口座の残額が少額であったこと、ＡがＸ３の経営に私財を投じており、Ａ自身の経済状態も良くなかったことを認定し、Ａが、自ら並びに子である「Ｘ１及びＸ２のこれからの生活、Ｘ３の将来について憂慮の念を抱いていたであろうことは否定する

岸壁から海中に転落したものであると主張するが、仮にそうであるとすると、Ａとしては、直ちに踏み間違いに気付き、アクセルペダルから足を離すはずであると考えられるのであって、本件車両が時速20数kmもの速度に達することはない」としていることからすれば、Ａの意思に基づく事故という点につき、請求者が反証に成共済と保険 2017.５3318）

功することは難しいものと評価できる事案であを併せて主張すること 、また、既に疾病によりり、結論的には異ならなかったものと評価できるのではないだろうか（なお、【Ｃ説】に立った

意識が失われていた状況下で事故が発生したことが窺われる事案等では、疾病免責条項等の活用も場合の請求者の故意に基づくものではないとの主張（・反証）も、「抽象的な可能性」を指摘するにとどまる場合には、故意免責の判断に影響
15）を与えず、排斥されるものと考えられよう 。

検討すべきである 。

19）13）裁判例３は偶然性が認められるとして有責判断がなされたものであり、それ以外の裁判例（１、２、４、５）は偶

なぜならば、反対に、平成13年最判の立場に立
16）っていると考えられるいくつかの裁判例 にお然性が否定され無責の判断がされているものである。
なお、

いても、保険者が、偶然性の認められない事故である可能性を主張している場合であっても、その可能性が「抽象的な可能性」に止まる場合には偶然性が肯定されていることから、このよ険請求者側にあることを前提としつつも、請求者は保険事うな場合とパラレルに考えられるからである。
）。

訴後６割強で和解）。
14）内閣府自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画

いずれにしても、本件の事実認定及び総合評課「平成26年中における自殺の状況」（2015年）参照。

価は、最も重視すべき判断要素である事故態様からＡの意思の介在を認定した上で、他事情に15）なお、ここにおける議論は一般的な反証の程度につき論ついての判断を総合的に考慮し、偶然性の否定いては、そもそも双方当事者が別の筋立て（アナザー・スという結論を導いているものであり、その判断手法及び事実認定は妥当であると考える。
 おわりに
本稿では、傷害保険における偶然性の立証につき、本件及び本件と同類型の港等における自動車海中転落事故の裁判例から、その判断要素につき検討を試みた。本件のような類型の事故の場合には、自殺を推認させる要素が多く認められる案件が多く、仮に、保険者が故意免責について立証責任を負うこととなった場合にもあまり結論が異ならない事案も多いとも考えられる。
しかしながら、運転操作のミスが疑われるような衝突事故の類型

トーリーの主張）をすることが多く、この意味では間接反や目撃者がいないビルからの転落等一般的な傷害事案に関して、仮に【Ｃ説】のように故意免責の立証責任を保険者が負う立場から検討した場合には結論が異なる事案も予想され、この立場において保険者が故意免責を主張する際には、故意免責にかかる事実の主張・立証のみならず、請求者の主張する偶然な事故（故意によらない事故）であることの主張・提出資料に対し、より詳細な反論により主張を排斥し、保険者側の請求事実を維持17）することが必要になってくるものと考えられる 。
また、保険者としては、特に、自動車事故の場
合、一般的・類型的にみて危険性の高い行為であることに鑑み、その運転操作に関する重過失免責がないとして裁判所によって丁寧に排斥されており、この

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共済と保険 2017.５

裁判例３は、平成13年最判を引用し偶然性の立証責任を保故を推認させる程度の一応の外形的事実を立証すれば、保険者において自殺を真に疑わせる事情を立証しない限り偶然性が認定できるとの基準を用いたものである（なお、控じているものであるが、偶然性と故意が争われる事案にお証（主要事実について反証の負担を負う者が、相手方の本証の基礎となっている間接事実を真偽不明に追い込む立証方法ではなく、別の間接事実を証明することによって主要事実を真偽不明に追い込む手法であり、当該間接事実に関しては、本証の負担と同じ負担（間接反証責任）を負うもの。伊藤眞・民事訴訟法第４版（2011年・有斐閣））のような立証活動となっていることが多いといえよう。そうすると、いずれが立証責任を負うか否かによって、結論が異なる事案というのは、実際のところそこまで多くないのではないかとも考えられる。後掲注16）に記載の裁判例はいずれも、保険者側の主張事実につき、これを認めるべき証拠こともその証左である。なお、ノン・リケットとなり、立証責任により結論が出された例としては、生命保険契約とその災害特約部分の支払において判断が分かれた高松高判
平成16年６月25日（原審：高松地判平成15年10月30日）（いずれも判例集未登載。判批として、榊素寛「判批」保険事
例研究会レポート199号13頁（2005年））があり、参考となる。他に、真偽不明として、保険者ごとに判断が分かれた（偶然の事故でもないため損保系の傷害保険金は支払われず、自殺でもないため生命保険系の死亡保険金は支払われた）ものとして東京地判平成17年６月22日LLI／ＤＢ：Ｌ06032314参照。
16）大阪地判平成24年２月１日判時2167号108頁、福井地判平成25年10月14日判時2259号108頁、東京地判平成18年７月28、山野嘉朗「傷害保険に生命保険論集156号159頁（2006年）

日LLI／ＤＢ：Ｌ06133056、東京地判平成18年６月28日LLI

おける『偶然性』の立証責任と最高裁判決－問題点と今後／ＤＢ：Ｌ06132535、東京地判平成17年10月19日LLI／Ｄの課題－」生命保険論集137号15頁（2001年）、山野嘉朗「保Ｂ：Ｌ06033859、東京地判平成17年３月22日LLI／ＤＢ：

険事故の偶然性の意義と保険金請求訴訟における立証責任

Ｌ06031146（もっとも、これらの事案においては、立証責の分担」生命保険論集154号１頁（2006年）、佐野誠「損害任の所在に関する明確な判示はなく、全ての事情を総合考保険契約における偶然性についての一考察」
保険学雑誌591

慮したものと評価できる。）、東京地判平成16年11月16日

号（2005年）、桜沢隆哉「傷害保険における保険事故と偶然LLI／ＤＢ：Ｌ06031146等。

性・外来性－平成19年の外来性をめぐる三つの最高裁判決

17）「抽象的な意味での立証責任の分配とあわせ、具体的にど、潘阿を契機として－」生命保険論集164号213頁（2008年）のような間接事実を用いて故意の存否を認定するかについ憲「人身傷害保険における事故の偶然性の主張立証」損害ても重要な問題であり、実務的な問題関心はそこに移りつ

保険研究77巻３号171頁（2015年）、甘利公人＝山本哲生編つある」と指摘するものとして、榊素寛「判批」保険事例「保険法の論点と展望」253頁以下（2009年・商事法務）〔潘研究会レポート199号13頁（2005年）の17頁～18頁。また、阿憲〕、塩崎勤＝山下丈＝山野嘉朗編「【専門訴訟講座③】

実際の実務対応とその実務家から見た視点として、岡本・保険関係訴訟」623～633頁（2009年・民事法研究会）〔大島前掲注７）17頁は、「現実的に考えると、保険者の立場にお眞一〕等がある。その他、山下友信「オール・リスク損害いても、個人情報保護法との関係もあり、実況見分調書や、保険と保険金請求訴訟における立証責任の分配」転換期の死体検案書、診療記録等の客観的記録等に関しても保険契取引法517頁（2004年・商事法務）も参照。

約者側の同意書等を要し、証拠収集が容易でないことが多々あるというのが現実である」とし、同19頁では、「現実の実務の取扱からみれば、請求者からの事故の申出がある場合、提出された診断書や新聞情報等から偶発性に疑義があるだけの理由で直ちに災害保険金不支払を決定しているわけではなく、自殺動機の有無、行動や事故現場の不審性等、保険会社として支払可否判断に必要な事実の確認を行っているのが実際である」とし、実務的には平成13年最判の立証責任によったとしても、いたずらに偶然性を否定して支払不可と判断しておらず、事実関係の精査についても十分吟味しているとしており参考になる。また、他に、実務家としての傷害保険の偶然性に対する対応の仕方に関する考え方として、東京海上日動火災保険株式会社編著・損害保険の法務と実務327頁（2010年・きんざい）を参照。
18）偶然性は認められるものの、重過失免責が認められた事案（テント内での練炭中毒死の事案）として、大阪地判平成21年５月15日判例集未登載（判批として、村上哲「判批」）等がある。
保険事例研究会レポート246号11頁（2010年）
19）傷害保険における偶然性に関する文献（他の種類の保険についての最高裁判例も交えて検討したものも含む。
）として、本文中の脚注に挙げたほか、平成13年最判以降で比較的近時のものとしては、甘利公人「保険契約における保険事故の立証責任」保険学雑誌600号153頁（2008年）、福田弥夫「傷害保険契約における偶然性の立証責任」損害保険研
究63巻４号281頁（2002年）、横田尚昌「傷害保険における事故の偶然性について」
生命保険論集172号113頁（2010年）、
横田尚昌「傷害保険金請求における事故の偶然性の証明」
共済と保険 2017.５35