地域に寄り添い、街をともに考える、コミュニケーション誌

Vol.

38
June

2021

［ 山形県東根市 ］

東の杜から広がる新しい交流の輪I N DE X
01 融資がつむぐ まちづくり
05 地域のために がんばる公営競技
07 JFM TOPICS
13 利用してみよう！地方支援業務
15 みんな気になる、
お金のこと
17 わたしのシゴト わたしのジモト
18 機構からのお知らせ
19 私たちもJFM債買っています！
19 編集後記

JFM融資活用事例

融資がつむぐまちづくり

山形県東根市東の杜
国内有数の果樹産地である山形県東根市。

地域の歴史を学び、伝統芸能・芸術文化を継承する場所として、市民の皆さまから愛されているのが
「東の杜」
です。
平成31年4月のリニューアルオープン以降、街の新しい交流拠点となっています。

1

01

JFM だより vol.38

23

JFMの貸付事業

4

5

詳細はp.03▼

JFMでは、
長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資することで、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に貢献しています。

歴史ある建物を活用した地域の憩いの場
現在、東の杜がある土地には、南北朝時代に建てられた「東根城」と呼ばれるお城がありました。
その城主の家臣であった横尾家の酒蔵が市に寄贈されたことをきっかけに、東の杜の前身である「東の杜資料館」が誕生。昭和63年の開館以来、地域の伝統芸能・芸術文化伝承の場、
そして、
市民の
6

文化活動の交流拠点として、人々に愛され続けてきました。
市内にあるほかの文化施設の新設に合わせて、老朽化が進んでいた「東の杜資料館」
も大規模な改修を行うことになり、
平成31年4月に新たな芸術
文化交流拠点「東の杜」として生まれ変わりました。資料館時代の建物を極力活かし、「 和の佇まい」
を感じさせるつくりとなっているほか、カフェや物販コーナーなどを盛り込んだ「なごみ倉」
という建物も改修しました。
歴史を感じつつ、施設の新しい魅力にも触れられる空間となっています。特にカフェでは、東根市の果物や特産品を使用した
限定メニューを提供しており、SNSを通じて県内外への情報発信なども積極的に行っています。

7

8

9

1

なごみ倉。総合受付として、施設内や周辺観光のご案内を行っています。

2

杜のCAFE。特産品であるお麩を使った料理やドリンクなどを提供しています。

3

杜のHAKO。市内の作家さんたちのハンドメイド作品や特産品などを販売しています。

4

交流館。ミニコンサートやイベントが行えるホール、
多様な用途で利用できる和室、囲炉裏の間があります。

5

歴史資料館。市指定の有形文化財や古民具などを間近で見ることができます。

10

りょくいんてい6緑筠亭。書院造を活かした格式高い佇まいが特徴で、茶会や句会など、和の伝統文化に関するさまざまな催しものを開催できます。

7

伝承館。
東根市にゆかりのある
偉人たちの作品などを展示しています。

開館：平成31年4月

89

敷地面積：約4,600㎡（東駐車場含む）

東の杜では、定期的にさまざまなイベントを開催しています。
そのう
ちの1つが、「 杜のHAKO手作り講座」です。なごみ倉内にある「杜のHAKO」の出店者である作家さんたちを講師に迎え、手軽に楽しめる
レッスンを実施しました。

東の杜 概要所在地：山形県東根市本丸東3-1

10 杜のHAKO手作り講座

JFM だより vol.38

02

Inter v ie w
JFM×HIGASHINE

東の杜から広がる、新しい交流の輪
平成31年4月にリニューアルオープンした東の杜。

施設の維持管理などに携わっている東根市役所の鈴木雄太さんに、
改修の経緯や今後の展望などを伺いました。

地域に根差した、市民のための芸術文化交流拠点
歴史資料や民俗資料などの展示資料館として、昭和63年に誕生した
「東の杜
資料館」
は、
地域に代々続く旧家の酒蔵を活用した施設です。
酒蔵の寄贈をきっかけに、
市では建物の「利活用基本構想」
を策定し、市民の皆さまの声なども取り入れながら活用方法の検討を進め、市全体でより良い施設づくりに取り組んできました。
平成26年度からは「東根地区都市再生整備計画」
に基づいて
「東の杜
資料館」
の改修を実施。
リニューアルされた「東の杜」
は指定管理施設となるなど、建物だけでなく運営体制も一新し、これまでにない新しい魅力づくりを推進しています。
資料館時代から続く、「和の佇まいを感じさせる場所」
はそのままに、伝統芸能・芸術文化を継承したり、歴史資料から地域を学び郷土愛を育んだりと、市民の皆さまの芸術・文化活動を支援する施設となっています。

東根市役所 教育委員会 生涯学習課 文化振興係

鈴木 雄太 係長

長期的な財政運営の観点から、JFMの融資を活用
以前からJFMで借入を行っていたことや、「長期的かつ低金利で利用できる」という特長が決め手となり、今回融資をお願いしました。銀行などの民間資金から融資を受けることも考えましたが、大規模な施設改修で膨大な資金の確保が必要な中、0.01%でも利率は下げたいと考えていたため、JFMの融資は長期的な財政運営を行う上でも非常にメリットが大きく、活用してよかったと感じています。
今後は、JFMが開催しているセミナーなども積極的に利用していきたいです。
現在、全国的に人口減少に向かう中、東根市の人口は増加傾向にあります。
これからも、定住促進につなげるために、県外・市外はもちろん、国際交流やインバ
ウンドといった交流人口の増加につながる取組にも注力していきたいと考えて
います。
また、
「東の杜」
においても、交流拠点施設の1つとして、和の文化を継承
でき観光資源としても優れた場所であることをアピールし、市民の方々の利用促進に努めるとともに、施設を通して東根市の魅力を発信していきたいです。

本件で活用いただいた制度

JFMスタッフ Message

地域活性化事業

令和元年度の東の杜の利用者数は、
33,722人、
令和２年度は19,064人と、
市内を中心に、
たくさんの方にご利用いた
だいています。
資料館時代は、年配の方のご利用が多かったのですが、リニューア
ル後はカフェを目的に訪れる若年層の利用も増加。
ヨガ、ダンスといった地域のサークル活動の場として、交流館のホー
ルを活用いただくケースも増えています。

今回ご紹介した地域活性化事業につきまして、
令和2年度においては、全国の地方公共団体に対し、総額114億円の貸付けを行いました。
JFMでは、借入条件の検討をサポートするセル

地域の経済循環の創造に資する

フチェックシートや償還年次表シミュレーション

事業及び活力ある社会経済を維持の利用促進、借入手続きのさらなる簡素化等、機するための拠点である連携中枢都

構資金を活用しやすい環境の整備に取り組んで市圏構想の推進に資する事業等、地います。

域の活性化に向けた基盤整備事業を対象として貸付けを行います。

03◉ 東の杜の利用状況

JFM だより vol.38

融資部融資課 山形県担当

佐名 慎太郎借入事務にあたり、
ご不明な点などありましたら、お気軽に融資部各県域担当までご相談ください。

ご当地 紹介

山形県東根市
東根市は、山形県内陸部の中央に位置する自然豊かな田園都市です。
市内には、山形空港をはじめ、
新幹線停車
駅である
「さくらんぼ東根駅」
や東北中央自動車道があり、山形県と県外をつなぐ高速交通体系の要衝都市として機能しています。

私の地元自慢山形県東根市■人口：47,812人■世帯数：18,164世帯■面積：206.94㎡

都会と田舎、
どちらも楽しめる街だよ！

（令和3年6月1日現在）

さくらんぼの生産量日本一を誇る東根市は、「果樹王国ひがしね」
としても知られているんだ。
私はその王国の国王「タントくん」
だよ。
実は東根市は、さくらんぼの最高級品種「佐藤錦」の発祥の地なんだ。
甘くてジューシーなさ
くらんぼを、
どこでも味わうことができるのはこの地域ならではの魅力の1つだよ。
暮らしやすさと豊かな自然をどちらも兼ね備えている街だから、住み良さも抜群！そのほかにも見どころ満載なので、ぜひ一度遊びに来てみてね。
「果樹王国ひがしね」のイメージキャラクター

歴史ある特 産品

羽州街道沿いの宿場町として栄えた六田地区では、江戸時代末期
から「麩」の製造業が代々受け継がれてきました。古くから続く、卓越した職人の技術と奥羽山系から湧き出る良質な
「佐竹水」
は、
おいしい
「六田の麩」
づくりには欠かせない存在です。

﹁果樹王国ひがしね﹂
の国王

タントくん

国指定特別天然記念物

東根の大ケヤキ

東根小学校の校庭にそびえ立つ、
樹齢1,500年以上ともいわれる大ケヤキは、東根市のシンボルマークです。幹の太さは16ｍ、高さも28ｍと、日本ケヤキ番付表では東の横綱を張る日本一の大ケヤキで、昭
和32年には国指定特別天然記念物にも登録されました。

六田の麩

さくらんぼの王様

佐藤錦

さくらんぼの最高級品種として名高い「佐藤錦」は、東根市で生まれた品種です。この地域特有の、水はけの良い肥沃な土壌で育った
真っ赤な果実は、甘みと酸味のバランスが良く、さくらんぼのトップブランドとして日本各地で愛されています。

タントくん

300点にも及ぶ応募作品の中から選ばれた「果樹王国ひがしね」のイメージキャラクターです。
体はラ・フランスでできており、胸にはさくらんぼや桃があしらわれています。名前である「タント」は「たくさん」という意味があり、東根市の果樹の豊富さを表現しています。

JFM だより vol.38

04地域のためにがんばる
公営競技

長年愛され続ける、北陸地方唯一のボートレース場

ボートレース三国年間を通して吹く追い風を活かし、迫力あるレースを展開するボートレース三国。
昭和28年の設立以来、福井県のみならず北陸地域の人々を魅了し続けてきました。
近年は、企業性を取り入れた事業経営によって着実に売り上げを伸ばし、地域の財政に貢献しています。
05

JFM だより vol.38

公営競技とJFMの関係
JFMでは、
公営競技の収益金の一部を受け入れて運用し、地方公共団体へ融資する際の利下げ財源として活用しています。

□ 競馬
□ 競輪

地方公共団体□ オートレース□ ボートレース

JFM
積立て

公営競技納付金（公営競技の収益金の一部）

地方公共団体健全化基金

長期・低利の貸付け

Topic1
レース

運用益などで利下げ

朝の企画レース発祥の地が送る「モーニングレース」

平成30年4月より、通年開催の企画レースとして、第1レースから第4レースまで「みくにあさイチ」「みくにあさガチ」「みくにあさズバ」「みくにあさ推し」という4つの企画
レースを開催しています。実は、第1レースで企画レースを開催したのはボートレース
三国が初。
これまでも、10時からのレース「おはトク」
や、会社の昼休みに投票できる
「ひ
るトク」
など、
さまざまな企画レースを行ってきました。

Topic2グルメ

福井名物「ソースカツ丼＆おろしそば」

迫力満点のレースとともに、福井県のソウルフードを楽しむことができるのも、ボー
トレース三国ならではの魅力です。場内にある食堂では、ピリリと辛い大根おろしとさっぱりした出汁が特徴の「おろしそば」や、揚げたての大きなカツに甘辛いソースがたっぷり染み込んだ「ソースカツ丼」など、地元の方々が愛してやまないメニューを豊富に取り揃えています。

Topic3
イベント

レースをリアルに体験 !
「BOATRACE VR スプラッシュバトル」

令和3年4月から導入した「BOATRACE VR スプラッシュバトル」は、360°
フル
CGでレーサー気分が味わえる、体験型のアミューズメントマシンです。本物そっくりのボート型の筐体を操作し、1着を目指します。
景色やマシンだけでなく、レース中の水しぶきや向かい風、ボートの振動などもリアルに再現。五感を使って臨場感たっぷりなレースを体験できるため、お子さんからも大人気です。

Interview

収 益 向 上 を 目 指 して世代を問わず愛される交流拠点に
ボートレース三国では、平成28年度より地方公営企業法を全部適用し、企業性を取り入れた事業経営を実施しています。安定した経営体制を整えるだけでな
く、平成30年からはモーニングレースも開催するなど、収益の確保に向けた新たな取組にも注力しています。今後は、モーニングレースのフル開催を実現するとともに、「もっと愛され、親しまれるBOAT RACE 三国」となるべく、魅力ある施設づくりを推進し、幅広い世代の交流拠点として地域に貢献できる「開かれたボートレース場」を目指していきます。

越前三国競艇企業団 庶務課

小澤 清太 主事
JFM だより vol.38

06

1

令和2年度事業のご報告

調査・報告

令和2年 4月1日〜 令和3年 3月31日における、地方公共団体金融機構の事業概況についてご報告します。

貸付け

地方支援
3つの柱で 多様なニーズに応える

各地方公共団体に着実な融資を実施
地方公共団体の皆さまのニーズに積極的に対応し、総額1兆 5,592億円を融資しました。
貸付額の推移（単位：億円）

R1

R2

一般会計債

4,757

4,653

5,360

707

臨時財政対策債

5,098

4,600

2,640

▲1,960

減収補塡債

ー

ー

695

皆増

公営企業債

6,676

7,393

6,897

▲496

0

0

0

0

16,647 15,592▲1,055

計※

16,531

務支援、情報発信の3つを柱とする地方支援業務に取り組みました。

■大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究

増減

H30

その他

地方公共団体のニーズに応じて、調査研究、人材育成・実（R2-R1）

調査研究■諸外国の地方財政制度

人材育成
・
実務支援

■JFM地方財政セミナー・
JFM地方公営企業セミナー■資金調達入門研修■資金運用入門研修■出前講座■地方公営企業会計適用拡大支援及び地方公営企業の経営戦略策定支援※ 四捨五入により計が一致しないことがあります。

■地方公会計制度に係る運用・活用支援

資金調達■ 自治体ファイナンス・アドバイザー等による実務支援

安定的かつ柔軟な資金調達を実施■地方公共団体の行財政運営に係る先進事例検索システムの提供

市場のニーズを踏まえ、多様な年限及び形態による柔軟な資金調達を行い、総額 2兆5,598億円を調達しました。
資金調達の実績

公募債■地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向（単位：億円）

H30

R1

R2

11,626

11,191

18,598

増減（R2-R1）

7,407

情報発信

■ 財政分析チャート「New Octagon」の提供■金融データ及び経済指標データ等の提供■eラーニングや研修会テキストの公開※ホームページにて提供・公開しています。

地共連等引受債

4,875

4,790

5,490

700

485

850

910

60

政府保証債 ※

2,600

1,000

600

▲400

計

19,586

17,831

25,598

7,767

長期借入

森林整備などの推進に貢献
機構法附則第14条に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部600億円を国庫に納付しており、その納付金は森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のために活用されました。

※ 債券発行額を記載しています。

J F M
07

JFM だより vol.38

TO P I CS

JFMの

旬な情報を
ご 紹介

令和2年度決算概要
令和2年度は、貸付金利息が減少する中、低コストで安定的な資金調達に努めることで債券利息を抑えている

ことに加え、公営競技納付金の納付額の増加により273億円の当期純利益となりました。
損益（単位：億円）

R1
決算

R2
決算

増減

経常収益

2,897

2,599

▲298

貸付金利息

2,821

2,498

▲322

その他

76

100

24

経常費用

1,606

1,416

▲189

1,537

1,340

▲196

その他

69

76

6

経常利益

1,290

1,182

▲108

特別利益

1,052

644

▲408

公庫債権金利変動準備金取崩額

1,000

600

▲400

債券利息

利差補てん積立金取崩額
特別損失
固定資産処分損公庫債権金利変動準備金繰入額

資産・負債・純資産（単位：億円）

R2
決算

R1
決算

52

44

▲8

2,085

1,553

▲532

0

ー

▲0

1,085

953

▲132

国庫納付金

1,000

600

▲400

当期純利益

257

273

16

資産総額
貸付金

増減

243,467 248,576

5,109

233,996 231,443 ▲2,552

有価証券

3,655

5,930

2,275

5,574

金融商品等差入担保金

11,064

5,489

123

32

その他資産

78

69

有形固定資産

27

26

10

現金預け金

▲91
▲9
▲1

9

▲1

負債総額

240,228 245,169

4,941

債券

200,134 204,107

3,973

無形固定資産

借入金

2,030

2,940

910

地方公共団体健全化基金

9,202

9,202

ー

金利変動準備金

22,00022,000ー公庫債権金利変動準備金

6,056

6,409

353

利差補てん積立金

171

127

金融商品等受入担保金

580

334

その他

52

48

▲3

3,238

3,406

167

純資産総額
地方公共団体出資金
一般勘定積立金
管理勘定利益積立金
繰延ヘッジ損益

▲44

▲245

166

166

ー

2,383

2,657

273

578

578

111

4

ー

▲106

（注）単位未満切り捨てのため、増減が一致しない場合があります。

VISION
令和3年度においても、すべての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、地方公共団体の政策ニーズを

しっかりと踏まえながら、求められる使命を十分に果たし、地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指します。

総融資額

セミナー・研修延べ参加人数

出前講座等実施支援延べ実施回数

国庫帰属額

1兆5,592億円
138回

4,895人

600億円
森林環境譲与税の譲与額の増額のために活用されました。

JFMの事業内容

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JFM だより vol.38

08

2
制度・取組

「公営競技納付金」のご紹介

令和2年度にJFMに納付された「公営競技納付金」は90億41百万円です。
制度内容と令和2年度の状況についてご紹介します。

公営競技納付金とは？

公営競技を開催していない地方公共団体にも、収益を還元「公営競技納付金」は、地方公共団体が開催している、競馬、競輪、オートレース、競艇（ボートレース）の収益の一部をJFMに納付していただく制度です。

JFMでは、納付金を全額「地方公共団体健全化基金」として積立を行い、この基金の運用益などを活用して、地方公共団体への貸付金（融資）の金利を低く抑えています（＝機構特別利率）。機構特別利率は、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業、臨時財政対策債及び減収補塡債に適用されています。

公営競技納付金と地方公共団体健全化基金は、公営競技を開催していない地方公共団体にも、公営競技の収益を還元する仕組み（いわゆる「収益の均てん化」）としての機能を果たしています。

機構特別利率とは？
公営競技納付金、地方公共団体健全化基金などを活用して、利下げを実施
JFMの貸付利率は、「基準利率」と「機構特別利率」の2種類があります。

「基準利率」は、JFMの資金調達コストと貸付金の利息収入が均衡するように算出した利率です。

「機構特別利率」は、基準利率よりも低い利率（最大0.35%の利下げ※）に設定されています。基準金利より利率を下げている分、JFMの利息収入は減ることになりますが、地方公共団体健全化基金の運用益と公営競技納付金、JFMの自己財源で補てんする仕組みとなっています。

なお、「 基金運用益等による利下げ」の部分（下図のオレンジ色で表示）については、近年、運用益と納付金だけでは足りな

いため、不足分はJFMの自己財源から補い、低金利を維持しています。

※機構特別利率は、基準利率から0.35%まで下げられますが、同一償還条件の財政融資資金利率が下限となっています。

基準利率と機構特別利率の仕組み

0.15％

基金運用益等による利下げ

利下げ0.35％
0.20％

基準利率

（資金調達コスト）

一般会計債

・公営住宅

機構特別利率J F M
09JFM だより vol.38

公営企業債

・工業用水道 ・ガス
・介護サービス ・市場
・と畜場 ・駐車場

自己財源による利下げ

0.20％

0.15％

一般会計債（公営住宅を除く）
臨時財政対策債、減収補塡債
公営企業債

・水道 ・交通 ・病院
・下水道 ・電気TO P I CS

JFMの

旬な情報を
ご 紹介

公営競技納付金、地方公共団体健全化基金等の状況
納付額は増加したものの、基金残高は前年度と同額
令和2年度に納付された公営競技納付金は90億41百万円となり、前年度に比べて20億45百万円（29.2％）
増加しました。
一方で、地方公共団体健全化基金の年度末残高は9,202億87百万円となっています。

これは、後述のとおり、貸付利率の利下げの財源である基金の運用益が、利下げ補てん所要額を下回り、納付金を全額補

てんに充てたため、基金の積み増しができなかったためです。
過去5年の推移（単位：百万円）

年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

公営競技納付金

3,557

4,011

4,949

6,996

9,041

地方公共団体健全化基金（年度末残高）920,287920,287920,287920,287920,287

195団体

191団体

191団体

191団体

191団体

51団体

49団体

52団体

59団体

60団体

公営競技施行団体数
（純計）
納付団体数

（平成27年度開催） （平成28年度開催） （平成29年度開催） （平成30年度開催） （令和元年度開催）

利下げ補てん所要額、基金運用益等の状況
利下げ補てん所要額への不足分は、JFMの自己財源から充当
令和2年度の「利下げ補てん所要額」は226億22百万円（p. 09の図のオレンジ色の部分）でした。
地方公共団体健全化基金の運用益は73億05百万円となっており、運用益だけでは利下げ補てん所要額を満たせなかったため、納付された公営競技納付金を全額充当しました。それでも62億75百万円不足したため、JFMの自己財源から充当し、調整しました。
過去5年の推移（単位：百万円）

年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

利下げ補てん所要額

20,016

21,052

22,03722,321

22,622

基金運用益

10,279

9,505

8,838

8,131

7,305

基金受入額 ※1

3,557

4,011

4,949

6,996

9,041

自己財源充当額 ※2

6,180

7,535

8,249

7,193

6,275

（注）
表示単位未満切り捨てのため、計が一致しない場合があります。
※1「基金受入額」
は、
公営競技納付金（当該年度納付分）
から受け入れた額です。
※2「自己財源充当額」
は、利下げ補てん所要額に対して、基金運用益と基金受入額を充当しても足りない部分をJFMの自己財源（収益）から補っている額です。

JFMの事業内容

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10

3
調査・報告

「大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究報告書」の概要について地方財政に関する調査研究会（座長：伊集守直横浜国立大学教授）は、「大規模災害後の地方公共団体の財政運営」をテーマに報告書を取りまとめました。

大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査の意義●●

近年、巨大地震や集中豪雨等の災害が頻発しており、被害が大規模化・広域化
被災者の生活支援、被災地のインフラ復旧など、災害応急・復旧・復興対策には、多額の財政支出が必要

これまでの大規模災害発生時における地方公共団体の財政運営に関する事例収集をした上で、実態把握及び課題の抽出を行い、大規模災害発生後の財政運営にあたって必要な視点について整理する。

災害に関する地方財政措置等の概要❶ 災害対策基本法（制定経緯、主な内容）❷ 災害救助法（制定経緯、内容、経費の負担割合）❺地方債制度（補助災害復旧事業債、単独災害復旧事業債、災害対策債等）❻近年の災害に関連する財政措置等の動向❸ 激甚災害制度等（制定経緯、本激・局激の内容等） （復興基金、災害廃棄物処理、中小企業事業者の再建支援、個人の住宅再建、災害救助法適用・激甚指定の時期の早期化）❹ 特別交付税制度（制度概要、算定方法等）

調査対象団体日本列島で発生しやすい地震・台風の災害を経験した団体を対象として、団体毎に発災後に担う役割が異なることを考慮し、県・市・町・村をそれぞれ選定● 中長期の財政運営に及ぼす影響を調査するため、発災から5年以上が経過し、かつ、ヒアリングの実効性を確保するため、発災から20年未満の地域を選定●【平成19年能登半島地震】①石川県 ②石川県輪島市 ③石川県穴水町 【平成23年台風第12号】①和歌山県 ②和歌山県新宮市 ③奈良県十津川村

調査方法・調査項目
調査方法

・ 地方財政状況調査（決算統計）の数値を基に、発災後から2018年度までの歳出規模の推移などをグラフにして可視化し、調査票に落とし込み・ 各調査団体において、調査票に示されたグラフ等を参考にしながら、分析欄を記入
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、ヒアリングをオンラインで実施

〈参考〉
調査票の例

調査項目（調査対象団体ごとに下記項目を調査)

Ⅰ 決算額等の推移（右図)❶ 目的別歳出 ❷ 性質別歳出 ❸歳入の内訳 ❹ 交付税の内訳 ❺ 災害復旧費の財源内訳❻ 基金の状況 ❼地方債発行額 ❽ 災害復旧事業債残高 ❾ 実質公債費比率 ❿ 将来負担比率⓫ 経常収支比率 ⓬ 財政力指数 ⓭ 基準財政需要・収入額 ⓮ 実質単年度収支

Ⅱ 復旧財源の確保に向けたさまざまな取組
Ⅲ 中期的な財政収支見通しの策定・改定
Ⅳ 復興基金の設立状況等
Ⅴ 被災者支援のための住宅整備の取組状況とそれが及ぼす財政運営上の影響
Ⅵ 大規模災害発生時及びその後における財政運営上の課題と対応
Ⅶ 国等に対して求められる支援

J F M
11

JFM だより vol.38※平成19年能登半島地震は、
石川県の復興基金設置の事例も個別に調査※平成23年台風第12号は、和歌山県の財政収支見通し改定の事例も個別に調査

TO P I CS

JFMの

旬な情報を
ご 紹介

ヒアリング調査結果
ヒアリング調査で聞かれた内容について、以下の11項目に分けて、共通点や特徴等を整理❶ 各団体の財政負担額・内訳等❼ 財政運営上の課題❸ 復興基金の設置❾ 住宅再建支援❷ 国庫補助制度等❹ 財政調整基金等活用❺ 復興事業（財政負担）の事業期間・ピーク❻ 財政健全化指標等❽ 財政収支見通しの作成状況と災害を契機とした改定❿ 災害以外の財政運営上の課題⓫ 平常時の財政運営に関する県と市町村の連携

大規模災害後の地方公共団体の財政運営にあたって必要な視点
1 多様な財政需要の早期把握・予算化

災害に伴う財政需要は、災害の態様、団体の種類、発生地域等により多様であり、発災直後から応急対策、復旧・復興対策を着実に実施する中で、財政需要を把握し、予算対応する必要がある。

2 国支援制度の有効活用

平時から制度動向を注視し、発災時には国・都道府県と情報共有を密に図り、制度を有効活用することが重要。

3 国・都道府県・市町村の連携

中期的な財政運営の見通しを示しつつ、国や都道府県などの関係機関と連携・協議を進めることが重要。

4 財政収支見通しの策定と活用

発災後は、
災害復旧・復興の取組と併せて、被災団体の財政運営等に対しても、地域住民や議会、国等の関係機関等からの関心が高まることとなる。
災害に伴う財政運営への影響を織り込んだ財政収支見通しを策定することで、地域住民等からの関心に応え、理解を得るためにも活用できることから、
発災後速やかに策定を（策定している場合には見直しを）行うことが望ましい。

令 和 3 年 度 か ら 政 策 研 究 大 学 院 大 学 と の 連 携 プ ロ ジ ェクトを 始 め ま す▶
「JFM・GRIPS連携プロジェクト」の概要

・ 令和3年度から、政策研究大学院大学（GRIPS）と連携し、「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」
をテーマとしたプロジェクトを始めます。
・テーマ：「人口減少時代等社会構造変革下の地方財政」
・本プロジェクトは、「教育事業」と「調査研究事業」の2本柱で構成しており、教育事業は4月から、調査研究事業は年度後半からスタートします。
▶事業期間・5年間（令和3年度〜令和7年度）▶プロジェクトの内容

教育事業
調査研究事業GRIPSに「人口減少時代等社会構造変革下の地方財政」をテーマとした科目（「地方財政特論」）を新たに設置し、政策運営に携わる地方公務員等を対象として講義を実施。
JFMとGRIPSが共同で「調査研究会」
を設置し、有識者による調査研究を実施。

▶ 調査研究事業の内容

・ 調査研究会のほか、国内外の実地調査を行う予定です。
・ 研究成果はフォーラム等の実施により地方公共団体に積極的に還元します。
▶調査研究事業の成果

・ 本調査研究の成果をまとめ、報告書を刊行する予定です。
また、令和4年度以降には、調査研究の情報発信のためシンポジウムを開催する予定です。

調査研究に関するお問い合わせはこちら

JFM 調査研究

検索

JFM だより vol.38

12

利

用

し

て

み

よ

う

地方支援業務

！

金融の基礎知識から先進的な取組事例まで幅広く学びたい

資金調達入門研修・資金運用入門研修

資金調達・資金運用に初めて携わる職員を対象とした研修です。
研修名日時（予定）

資金調達入門研修

令和3年7月29日（木）
令和3年8月5日（木）10:00

資金運用入門研修

令和3年8月4日（水）令和3年10月上旬

16:00

中止
〜

令和３年度
研修・セミナー等について

令和3年度は新型コロナウイルス感染症に関する諸情勢等を総合的に勘案し、集合形式での開催を見送ることとしました。eラーニングをご活用ください。

場所

講義プログラム

長崎市
東京都

制度編／金融編／
経済編

東京都
松江市

資金運用のリスクと管理（理論編・実践編）など

資金調達・運用に係る宿泊型専門研修

資金調達・資金運用に関する専門知識の習得を目的とした宿泊型専門研修です。
研修名

資金調達・
運用戦略の基本自治体ファイナンス
基礎講座〜よりよい資金調達・運用を目指して〜

日程（予定）

場所

講義プログラム

令和3年
市町村職員中央研修所
7月5日（月）〜7日（水）（JAMP：千葉県）

中止

全国市町村
国際文化研修所（JIAM：滋賀県）

令和3年
9月14日
（火）
〜16日
（木）

資金調達入門研修
資金運用入門研修
資金調達・運用に係る取り組み（事例発表）
グループ討議 など「JFM地方財政セミナー」
・「JFM地方公営企業セミナー」

JFM だより vol.38

テーマ

日時（予定）

JFM地方公営企業セミナー『地方公営企業会計適用拡大
及び経営戦略の策定・改定』

令和3年
7月27日（火）JFM地方財政セミナー『地方公会計の活用・
公共施設の適正管理』

令和3年
8月31日（火）

中止
13：15

場所

プログラム（予定）

長野市

総務省公営企業課講演
先進自治体事例発表

岡山市

総務省財務調査課講演
先進自治体事例発表〜

eラーニングについて

16：45

・兵庫県香美町
・北海道中空知広域水道企業団

・神奈川県秦野市
・鹿児島県和泊町

地方公共団体金融機構 eラーニング

検索新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応、更には遠隔地の小規模な団体にも広く研修効果が及ぶよう多様な研修機会の充実を図るため、新たにeラーニングによる研修を開始しました。研修スケジュールやお申し込み
方法は機構HPをご覧ください。また、JFMだより39号でもご案内する予定です。
基本制度

政策課題対応（地方公営企業連絡協議会） 地方公会計研修コース

充 実 し た プロ グ ラ ム で 財 政 運 営 を サ ポ ー ト

地方公共団体の財政運営全般にわたって﹁ 良 き 相 談 相 手 ﹂で あ る こ と を 目 指 し ︑

令和３年度も各種地方支援業務を実施してまいります︒

皆さまの積極的なご活用をお待ちしています︒
13

先進的な取組を行っている地方公共団体の職員による事例発表や、総務省からの制度解説などを織り込んだセミナーです。

公共施設再編 公営企業法適化 経営戦略策定

資金調達等
資金調達

資金運用

資金調達
入門研修

資金運用
入門研修

初任者研修会
中堅幹部職員研修会
トップセミナー
会員研修会

JFM地方財政セミナー

JFM地方公営企業
セミナー

JFMの地方支援部では資金調達をはじめとした地方公共団体の財政運営全般にわたって、皆さまのお役に立てるよう、各種事業を実施しています。

もっと詳しく
知りたい方は

地方支援業務パンフレット
JFM 地方支援業務

検索

最新版のPDFをダウンロードできます！

お知らせ
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を創設しました!
▶地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、「 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を創設▶4つの政策テーマについてアドバイザーを派遣し、3つの方法で市区町村・公営企業、都道府県を支援▶アドバイザーの派遣経費（謝金・ 旅費）は、地方公共団体金融機構が負担

事業概要
4つの政策テーマ①公営企業の経営戦略の策定・経営改善
アドバイザーを派遣する
4つの政策テーマ②公営企業会計の適用③地方公会計の整備④公共施設等総合管理計画の見直し（公共施設マネジメント）

3つの方法●市区町村・公営企業に対して継続派遣

1 課題対応アドバイス事業

市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に団体の要請に応じて派遣

2 課題達成支援事業

政策テーマの実施にあたり 、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣●都道府県に対して派遣

3 啓発・研修事業

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、政策テーマの研修を行う場合に派遣

スケジュール

第1次

締め切り：4月23日
派遣決定：5月
以降順次派遣第2次

後日ご連絡※本事業は、
当初の申請受付後に、随時、派遣日時等の変更申請を受け付ける仕組みとしています。
したがって、本事業の活用が見込まれる場合には、大まかな見通しに基づく計画ベースで申請を行っていただいて差し支えありません。

●ホームページでも情報を公開しています!
地方支援部 調査企画課：03-3539-2676

現在、JFMホームページにて、「 実施の手引き」など、関係資料を掲載中です。ぜひご確認ください。

https : //www.jfm.go.jp/support/keieizaimu/keieizaimu.html

経営・財務マネジメント強化事業

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JFM だより vol.38

14

地方税・
公金収納の電子化テーマ
今回のみんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のこと今回から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を深掘りしていくナンス。
第1回目は、
地方税・公金収納の電子化についてご説明するナンス。

地方税・公金収納の電子化について

多様な納付方法の登場と関連機関の対応
電子納付のこれから

地方税・公金収納の電子化ってなに？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

税金には納税者が自ら納税額を計算して納付する申告税方式と国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する賦課税方式がある
ナンス。地方税の場合、前者は法人住民税、法人事
業税、後者は個人住民税、固定資産税や自動車税等
ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

一昨年には三菱UFJ銀行が窓口収納業務を行う地方公共団体に対し「1件330円の手数料の支払と、困難な場合は同業務から撤退もあり得る」との方針を示し交渉を始めたナンス。昨年12月には令和3年度から
194団体の窓口収納業務を取りやめることが、同行のホームページで示されたナンス。

平成16年6月から、国税では「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の運用が始まりました。現在では、所得税、法人税、消費税の確定申告・納付や、相続税、贈与税、酒税等の申告・納付が可能となっています。
また、
令和2年4月からは、
大法人等の電子申告が義務化されました。
地方税では、地方税共同機構の「地方税ポータルシステム（eLTAX）」で令和元年10月
から法人事業税・住民税、事業所税、個人住民税のうち、給与所得・退職所得の特別徴収分（給与支払者が納付）につき、電子申告に加え電子納税を可能にする「地方税共通納税
システム」
（以下
「共通納税システム」）
が稼働しました。
全国展開の企業で、事業所が立地する団体ごとに個別納付していた法人事業税や法人住民税等も、税目ごとの合計額を共通納税システムで納付すると、eLTAX側で団体別に分配し、各団体の税・公金の収納を取りまとめる指定金融機関に送金します。
（MEMO❶）

納付方法はどんなものがあるの？
JFMが令和2年に行った公金の納付方法についての調査によると「金融機関の窓口収納（納付）」、「口座振替」に加え、「クレジットカード収納」、「コンビニ収納」、「Pay-easy（ペイジー）」などが導入され、納付方法の多様化が進んでいることがわかります。
一部の団体では「スマートフォンアプリ収納」（QRコード等を読み取って決済するいわゆる「○（図表1参照）○ペイ」）の導入も始まっています。
納付方法の多様化が進む一方、賦課税のうち個人納付も多い固定資産税や自動車税は4割前後が窓口納付となっており、全国の金融機関窓口における納付書の処理件数は
年間2億枚を超えています。金融機関が受け取る収納手数料は無料か極めて低く、不採算業務であるため、地方公共団体に対し引き上げを要望（MEMO❷）
してきましたが、思うように進んでいません。
現在、金融界は地方公共団体に対し、業務効率化のため納付書に納税情報をデータ化したQRコードの印刷を求めています。団体側の協力を得るため、マイナスのインセンティブとして、併せて窓口収納手数料の引き上げを求めてくる可能性もあります。
内閣府の規制改革会議でも、地方税電子納付はテーマの1つに取り上げられ議論されています。
（MEMO❸）
ここが重要！
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

15

JFM だより vol.38

新型コロナウイルス感染症が流行し始めてからは「窓口納付は対面手続き」で「納付時期の金融機関窓口が混雑し密な状態になりやすい」
こともあり、感染拡大防止の観点からも、自宅等で納付可能な電子納付のニーズが高まっているナンス。

チェック
ここからの情報も［図表 1］各団体が採用している公金納付手法の割合※（）内の数字は、指定金融機関を指定している団体数です。

都道府県（47団体）
100%

100%

100%

87%

96%

政令市（20団体）
100%

81%

100%

95%

85%

72%

90%
65%

55%

100%

100%

25%
226

4%
32

その他

431
eLTAX

Pay-easy

質問
ナンス で
！

10%
88

スマートフォンアプリ収納

512

4%
38

［出典］
地方公共団体における指定金融機関等との取引に関する実態調査報告書（令和3年5月、地方公共団体金融機構地方支援部）

今後の電子納付については「令和3年10月以降、住民税利子割、配当割、株式等譲渡所
得割の特別徴収義務者による申告・納税の開始」
が既に決まっています。
令和2年度の「地方税における電子化推進に関する検討会」（MEMO❹）の取りまとめ（令和2年11月）では、「 令和5年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税・都市計画税、自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）を含め、法人のほか個人も対象とすべき」「 納付書情報は、納税者の希望に応じeLTAXのアカウントにアップロードする方法に加え、納付書へのQRコード印刷も引き続き検討」「より効率的な行政実現のための地方税務システムの標準化」等が示されました。
地方税納付の電子化については、
今後推進するべく大枠のスケジュールが示されています。実現すれば、納付（税）者はパソコンやスマートフォンからインターネット経由で納付できるため、利便性、安全性が向上し、納付窓口を担う金融機関、課税する地方公共団体にとっては収納事務の効率化が期待できます。
一方、金融機関や地方公共団体では、
システム対応や納付書へのQRコード印刷等で経費負担が必要になることや、新たに整備する納付方法を納税者に周知し、電子納付を促し利用率向上を図ることなどが、今後解決すべき課題と思われます。

ナイス

10%
2

49%

クレジットカード収納

887

コンビニ収納eLTAX

Pay-easy

電子納付は今後どうなるの？

888

口座振替

355

金融機関の窓口収納

579

12%
99

その他

249

スマートフォンアプリ収納

191

58%

45%

31%
クレジットカード収納

732

コンビニ収納口座振替

金融機関の窓口収納

795

13

99.9%

73%

795

18

町村（888団体）

92%

24%

17

eLTAX

100%

Pay-easyeLTAX

Pay-easy

市区（795団体）

11

その他

19

スマートフォンアプリ収納20

クレジットカード収納

20

コンビニ収納

15%
7

口座振替

34

金融機関の窓口収納

38

その他

45

スマートフォンアプリ収納

41

クレジットカード収納

47

コンビニ収納47

口座振替

金融機関の窓口収納

47

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

令和元年から、
eLTAXを運営する地方税共同機構と総務省が中心となり開催されている検討会ナンス。学識経験者や地方公共団体関係
者、経済界の代表等が議論をして、今後の方向性を決めているナンス。

ちら
せはこ
わ
合
お問い

03-3539-2677

JFM だより vol.38

16わ たしのシ ゴト
地方公共団体から派遣され、JFMで活躍している職員が、

派遣元

富山県

経営企画部
企画課

長濱 健仁

他部署との交流を通して
JFMの業務を広く学んでいます。
企画課では、
組織運営・会議運営、予算に関する業務を担当しています。
組織運営に係る業務の性質上、
JFM全体の業務を把握するため、他部署の方々と日々コミュニケーションを図りながら、貸付けや資金調達、
地方支援業務等について幅広く学んでいます。
会議運営では、JFMの最高意思決定機関である代表者会議における予算・決算等に係る議案の作成など、経営に関する重要な業務に携わることができ、貴重な経験をさせていただいています。
JFMの職員は、地方公共団体や総務省、金融機関出身の方が在籍しており、出身団体の特色ある考え方や視点等に触れることができるため、派遣元などでもそうした考え方をしっかりと役立てたいです。

私のふるさと自慢

富山県は、3,000m級の立山連峰に囲まれ、
水深1,000mを超える富山湾に面した自然豊かな県です。立山といえば、雪の大谷、黒部ダムなど観光名所が多くありますが、実は街中から見る立山連峰が絶景で、足を止めて写真を撮る人を多く見かけます。
また、
富山湾は、
「天然のいけす」
と称され、
ブリ、
シロエビ、
幻魚
など海の幸がいっぱいです。
（お酒が進んでしまうので注意!）
東京から北陸新幹線で約2時間ですので、ぜひお越しくだ
海の幸 ブリ
さい。
げんげ

派遣元

岡山県岡山市

審査室

潮 沙也加

街中から見える立山連峰

同じ派遣職員たちとのつながりが貴重な財産となっています。
貸付け先団体の財政状況の把握や、統計情報を活用した財政の分析を行っています。
各団体の特徴が財政面に反映されていてとても興味深く、財政状況の把握のため、ときには団体訪問やWeb会議システ
ムを用いてお話を伺うなど、機構債の信用力維持は当然のことながら、団体に対する支援業務にもつなげられるように努めています。派
遣元では携わったことのない分野で不安はありましたが、充実した研修制度があり、
必要な知識を身につけることができています。
地方から派遣された職員をはじめ、総務省、金融機関出身の方が在籍しており、さまざまな視点・考え方に触れることができ、人とのつながりが財産となっています。

私のふるさと自慢

17

幾度も通過したが足を踏み入れたことがない、そんな方も多いのではないでしょうか。岡山市には、
日本三大庭園の1つである岡山後楽園や、烏城の別名で親しまれる岡山城などの名所があります。その間を流れる旭川を桃型のボートでのんびりと水上散策ができ、
桃太郎気分で眺める景色もまたおすすめです。
下流には、登録有形文化財にも指定されている日本最古の鋼製水管橋の京橋水管橋もあり、歴史的魅力が随所に感じられます。
豊かな水と美しい緑が織りなす岡山市へぜひお越しください。 桃ボート［写真提供：岡山県観光連盟］

JFM だより vol.38

京橋水管橋わ た し の ジモト
日々の業務や、地元の魅力についてご紹介します。

派遣元

長崎県

コロナ禍でも安心して働ける
サポート環境が整っています。
地方公共団体の借入申込に関する審査事務や、JFMの貸付け計画の策定などを担当しています。特に貸付け計画の策定については、
過去の傾向や近年の状況から貸付け見込額を正確に積算し、実績との乖離を埋めるため、情報収集や貸付け金額の予測に取り組んでいます。
これまで財政経験が全くない上に、赴任当初は新型コロナウイルス
感染症が大流行していたため、業務と生活の両面での不安がありまし

融資部
融資課

たが、周りの方々のサポートやテレワーク勤務への迅速な対応もあ佐名 慎太郎り、
安心して勤務できています。
全国各地の地方公共団体や総務省職員、プロパー職員など、さまざまな視点をもった方々と取り組む業務を通して新たな考えも習得でき、日々成長を感じています。

私のふるさと自慢

長崎県といえば「ちゃんぽん！ハウステンボス！」という方が多いかと思いますが、離島の数が日本一多い都道府県としても知られています。長崎県の離島は恵まれた海流のそばにあるため、穴子を刺身でいただけるなど、
とにかく海産物の鮮度が段違いです。私自身離島での生活や勤務が長かったため、赴任1年で既に恋しくなっています。
コロナ禍で旅行に行く機会も減っているかとは思いますが、離島の絶景落ち着いた頃に一度足を運んでいただければと思います。

穴子の刺身

機 構 からのお知らせ

派遣職員を募集しています。
人とつながる、世界が広がる
地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。
派遣職員が従事する主な業務は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。
お問い合わせにつきましては各事務局又は地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室へご連絡をお願いします。

各事務局または地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室

Tel.03-3539-2629

ホームページにて、
職員派遣についてのパンフレットや動画を公開しています。トップページからアクセスできますので、ぜひご覧ください。

JFM だより vol.38

18

私たちも

J F Mが 発 行 する債券で す。
国債と同等の格付を取 得しており、高い信用力を有しています。

後

Editor'Note

記s

本号の制作にあたり、ご協力賜りました皆さまに厚くお礼申し上げます。
今回は「融資がつむぐまちづくり」
で山形県東根市
を、「 地域のために がんばる公営競技」
でボートレー
ス三国をご紹介させていただきました。デザインを一

今回も現地での取材はかないませんでしたので、東根市にある酒蔵「六歌仙」の日本酒（写真）を取り寄せることで、少しでも現地の雰囲気を感じることにしました。編集段階では間に合いませんでしたが、本号

令 和三 年 六 月 発 行

新した誌面となりましたが、いかがでしたでしょうか。

38号

JFM債とはJFM債 買っています!

集

J FM だ よ り編が発行される時期がまさに「佐藤錦」の旬となります
ので、皆さま、ぜひ味わってみてはいかがでしょうか。

いいたします。

（企画課 高梨）

地方公共団体金融機構

平成23年度より安全性が高い運用商品であるJFM
債を減債基金等で購入しています。JFM債は、定期的に購入可能なものから投 資 家ニーズに合わせたF L I P
債まであり、非 常に運 用しやすい 債 券として重 要な運用先となっています。

JFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。
「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんばる公営企業」では、掲載希望を募っていま

長野県では、2050年までに二酸化炭素の排出量をす。地方公共団体におかれましては、機構資実質ゼロとする「ゼロカーボン」の実現に向けた取組を金の活用事例や当該団体の魅力、公営競技推進しています。その一環として「気候変動の適応・緩和両面に取り組む施策を行うための資金調達」である「グリーンボンド」を令 和 2 年 度に初めて発 行するとともに、ESG投資を開始するなど、県内のESG投資の機施行団体におかれましては、経営向上に向けた取組等をご紹介させていただきます。
本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

運醸成を図っています。

お問い合わせ先「ゼロカーボン」の実現に向けた取組を本格化させて経営企画部 企画課 広報担当

いくためにも、引き続き、JFM債を活用した効率的な基〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

19

JFM だより vol.38

電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番

03- 3539 - 2674
info@jfm.go.jp

郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

JFM Bonds

長野県 財政課

長野県 資金係の皆さん

金運用を行ってまいります。

企画

令和３年度も引き続きJFMだよりをよろしくお願