平成２７年

城南衛生管理組合議会

決算特別委員会

審

査

記

録

決算特別委員会審査記録
日時

平成２７年１０月２０日（火）午前１０時００分～午後３時１５分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

藤城

光雄 委 員 長

中井 孝紀 副委員長
亀田 優子 委員

関東佐世子 委員

原田 周一 委

員

中坊

陽

委

員

西

良倫 委

員

大河 直幸 委員

久保田幹彦 委員

坂下 弘親 委

員

服部

員

正

委

長野恵津子 議長（オブザーバー）

山田 芳彦 副 議 長（オブザーバー）
説 明 者

山本

正

管 理 者

奥田 敏晴 副管理者
信貴 康孝 副管理者
西谷 信夫 副管理者
汐見 明男 副管理者
丹下均

八幡市副市長

竹内 啓雄 専任副管理者
その他幹部職員
付託案件

議案第１１号

平成２６年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定
について

審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査②衛生費を一括して審査③歳入、全款を一括して審査④実質収支及び財産に関する調書を一括して審査
⑤総括質問
⑥討論
⑦採決

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午前１０時００分開議○藤城光雄委員長 皆さん、おはようございます。
議事に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日、ここに決算特別委員会を招集いたしましたところ、長野議長、山田副議長をはじめ、議員各位並びに理事者各位におかれましては、何かとご多忙の折にもかかわりませず、ご参集いただきまして厚く御礼を申し上げます。
本委員会は、去る１０月１３日の本会議において設置され、同日開催されました第
１回目の委員会で、正副委員長を互選の結果、図らずも私、藤城が委員長の大役を仰
せつかりました。まことに不慣れで、委員の皆様方には何かとご迷惑をおかけすることがあるかと存じますが、中井副委員長のお力をお借りしながら、一致協力して委員会の運営に当たってまいりたいと存じます。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げ
まして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
開会前に連絡をいたします。
堀口副管理者より欠席の届け出があります。丹下副市長に出席をいただいておりま
すので、ご報告いたします。
ただ今の出席議員数は１１人であります。定足数に達していますので、委員会は成立いたしました。
なお、本委員会に傍聴の申し出及び報道機関より写真撮影の申し出がありますので、委員長においてこれを許可いたしております。
ただ今から決算特別委員会を開会いたします。あらかじめ管理者から発言を求められておりますので、これを許可します。
山本管理者。
○山本 正管理者 皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成２７年城南衛生管理組合決算特別委員会が開催されましたところ、
藤城委員長、中井副委員長をはじめ、委員の皆様方には何かとお忙しい折にもかかわ
りませずご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。また、長野議長、山田副議長におかれましては、公務ご多忙の中ご臨席を賜りまして、まことにありがとうございます。
それでは、平成２６年度歳入歳出決算の総括につきましてご説明を申し上げたく存じます。
平成２６年度につきましては、安心、安全な工場運営等、組合運営の３つの基本方
針のもと、次の世代の安定した廃棄物処理事業の実現に向け、施設の更新事業を推進するとともに、安心、安全な工場運営に万全を期すための事業や循環型社会の構築に向けた事業の実施に努めたところでございます。平成２６年度は、奥山埋立処分地排水処理施設の復旧再稼働を含め、適正な廃棄物処理事業に取り組む中、クリーン２１
長谷山における基準値を超過するばいじん処理物を搬出する事案により、重ねて住民の皆様の信頼を損なうこととなったところですが、廃棄物の適正処理という組合の使命を果たすために、再発防止とコンプライアンス推進体制の構築、法令遵守の徹底に組織を挙げて取り組み、事業の継続に万全を期したところでございます。
平成２６年度の歳入歳出決算額でございますが、歳出決算額は６０億４,８１８万８,

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０００円で、施設建設工事費の増加などによりまして、対前年度比３１.７％、１４億
５,７４９万８,０００円と大きく増加となっております。
一方、歳入決算額についても、６１億２,９６４万５,０００円で、対前年度比３１.
１％、１４億５,３３０万７,０００円の増加となり、このうち組合の運営経費を賄います構成市町分担金の決算額は３５億６,３４５万７,０００円で、対前年度比１０.０％、
３億２,４１３万６,０００円の増加となったところでございます。国庫支出金などの財源確保により、分担金の抑制に努めたところでございますが、構成団体には重ねてご負担をお願いすることとなりましたことについて、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
今後につきましても、安心、安全で徹底した工場運営を柱にした廃棄物処理事業の一層の遂行に努め、管内住民の安心と信頼を得られるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上が、平成２６年度決算の総括でございます。
私ども一同、予算の適正な執行に常々留意してまいりましたが、委員各位の幅広い視点からのご指導を賜りたく存じます。歳入歳出決算額の計数の詳細につきましては、後ほど担当の部長から説明を申し上げますので、ご精査、ご審議をいただきまして、ご認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○藤城光雄委員長

本委員会に付託されました議案第１１号の審査方法についてお諮りをいたします。
審査の方法については、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費、予備費について一括して審査をしたいと思います。次に、衛生費について審査をした
いと思います。次に、歳入については全款を一括して審査をしたいと思います。次に、実質収支に関する調書と財産に関する調書を一括して審査をし、最後に総括質問を行うことにしたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○藤城光雄委員長

ご異議がないようですので、ただ今申し上げました方法で審査を行うことにいたします。

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○藤城光雄委員長 これより議事に入ります。本委員会に付託されました議案第１１号、
平成２６年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
これより当局の説明を求めます。
説明については、審査の順序に従いまして、各項目ごとに受けることにいたします。

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まず、議会費、総務費、公債費、予備費について、当局より一括して説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

それでは、平成２６年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算につきまして、一般会計歳入歳出決算書――以下、決算書と呼ばせていただきます――及び決算書附属書類として提出いたしております歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書・歳入歳出決算事項別明細説明書、こちらにつきましては、以下、便宜上、成果説明書と呼ばせていただきますが、この２つを中心にご説明を申し上げます。
まず、成果説明書５５ページをお願いいたします。
成果説明書５５ページは、議会費でございます。決算額は５３９万２,６２３円でございます。主な経費といたしましては、組合議会議員２２人の報酬、費用弁償、会議録反訳調整費及び２常任委員会による合同行政視察費などでございます。
続いて、総務費についてご説明を申し上げます。総務費は、組合の事務部門の管理運営に要する人件費及び物件費等が主なものでございますが、目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に５６ページ、一般管理費でございます。一般管理費の決算額は５億３,１５６
万９,９１５円で、前年度比較１７.１％、７,７５４万８,１６１円の大きな増額となっております。主な経費といたしましては、特別職７人及び一般職員２８人、再任用短時間勤務職員１人の給与並びに退職手当及び宿日直、その他臨時職員の報酬、賃金な
どのほか、平成２６年度に新たに設置した安全推進室の関係経費、一般公用車の集中管理に要した経費、組合本庁の光熱水費や通信運搬費などでございます。また、職員の健康診断や安全衛生巡視の実施等、安全衛生管理に要した経費を支出いたしております。
なお、人件費の決算額につきましては、４ページをご覧いただきたいと存じます。
４ページは、人件費の明細でございます。上段の表の下から５行目の人件費合計（議
会費＋総務費＋衛生費）の決算額でございますが、１１億２,７１７万円で、前年度比
較で９,８２３万円３,０００円、９.５％と大きく増加をいたしております。これは、同じくこの表の下から２行目、参考として職員数を記載いたしておりますが、一般職員
数が前年度の９２人に対し、フルタイムの再任用を含め８人増の１００人となったことによる給与費の増額及び下段の表の一般職員退職手当増減内訳に記載をいたしまし
たとおり、退職者が前年度の９人に対しまして１１人になりましたことにより、５,０
０４万９,０００円の増額となったことが主な要因でございます。
次に、５６ページの方に戻っていただき、中段、文書広報費でございます。文書広報費の決算額は１,０２９万２,９６２円でございます。主な経費といたしましては、広報紙エコネット城南の発行に要した経費やＦＭうじのラジオ番組「声のエコネット城南」の製作に要した経費などでございます。広報情報事務の概要は、１６ページに記載いたしておりますが、主な項目は、広報紙の発行、ホームページによる情報発信でございます。
なお、長谷山エリアで開催を予定しておりました環境まつりにつきましては、ばいじん処理物等の搬入停止措置の状況等を踏まえまして、平成２６年度は中止をさせていただいたところでございます。

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次に、５６ページから５７ページ、財政管理費でございますが、決算額は８,３４１
万２,０２５円で、前年度比較では１,０６５万７,１３５円の減額となっております。主な経費といたしましては、財務会計システムや本庁と各事業所間の通信など庁内情報共有システムの運営に要した経費、例規集データベースの保守、更新等に要した経費
及び基金への積立金などでございます。
なお、積立金の内訳は、財政調整基金への積立金として、前年度決算剰余金及び基金運用収入の合計４,０９２万８,８１８円、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金への積立金として、分担金による積立金３,０００万円に基金運用収入を合わせて３,０９０
万８,９２２円でございます。
次に、会計管理費でございますが、決算額は５０７万１,７３８円で、主な経費といたしましては、事務用品の一括購入費及び組合建物の災害保険料などでございます。
次に、企画費でございますが、これはＩＳＯ１４００１適合自主宣言及び地球温暖化対策に要した経費で、決算額は４５万３,９９９円でございます。
４１ページから４３ページに活動内容とその実績を記載いたしておりますが、ＩＳＯ１４００１については、平成１３年７月に認証取得をして、平成２２年度以降は、外部認証機関による更新審査を受審せず、これまでの経験と知識を積み上げながら、自分たちの力でＩＳＯ活動を維持、発展させようと、平成２２年７月に適合自主宣言
へのステップアップを図ったところでございます。平成２５年度の外部審査におきま
しては、法令遵守等に関し不適合事案のあった折居清掃工場及びグリーンヒル三郷山
が判断保留となっておりましたが、平成２６年度の外部審査におきましては、全サイ
トについて規格に適合していることが証明されたところでございます。
４２ページをお願いいたします。
ここには、地球温暖化対策実行計画の推進状況を記載いたしております。平成２６
年度には、平成１３年度を基準年度とし、目標年度の平成３０年度にはＣＯ２削減２５％を目指す地球元気プランⅢを策定し、取り組みを実施いたしました。平成２６年度の温室効果ガスの総排出量につきましては、このページ、下段の表４３でお示しをいたしておりますが、基準年度との比較では、１８.３０％の減量、平成２５年度との比較では０.４８％の減量となっております。また、温室効果ガス項目別排出量は、４３ページの表４４のとおり、電気使用について奥山埋立処分地における排水処理施設の再稼働や発電設備を要するクリーン２１長谷山の稼動減少等により、平成２５年度
実績と比べ３,１０３ｔ、ＣＯ２の増加となったものでございます。
しかしながら、温室効果ガス排出量の多い廃プラスチックにつきましては、リサイ
クルセンター長谷山で資源化処理を開始したことにより焼却量が減少し、平成２５年度との比較では、３,３８６ｔ、ＣＯ２の削減となり、電気使用に係るＣＯ２の増加分を廃プラスチック焼却量減少によるＣＯ２の削減が補う形となったものでございます。
次に、５７ページをお願いたします。
５７ページの一番下、公平委員会費でございますが、委員報酬など５万６,３６０を支出いたしております。
次に、５８ページ、監査委員費でございます。委員報酬など２７万８,７２０円を支出いたしております。
続きまして、ページが飛びますが、公債費及び予備費についてご説明を申し上げます。

5まず、６９ページをお願いいたします。
６９ページ、公債費でございますが、決算額は元金償還に要した経費として５億４,
３７３万９,９３０円、利子償還に要した経費として４,７２２万５８４円、元利償還額
合計では５億９,０９６万５１４円でございます。
地方債の平成２６年度末現在高は、７１ページをご覧いただきたいと存じますが、
７１ページ、地方債現在高の状況の上段の表中、真ん中より少し右の差引現在高（Ｄ）の合計欄に記載をいたしておりますとおり、３６億４,９９２万８,０００円でございます。
平成２６年度におきましては、リサイクルセンター長谷山の建設等により、起債発
行額が１０億７,６７０万円となったため、年度末現在高についても対前年度末比較で、
５億３,２９６万円の増額となっております。
また、借入先別及び利率別の現在高の状況は、７２ページの一覧表に記載のとおり、借入利率では全てが２％以下の低利のものでございまして、最高利率は２.０％、最低利率は０.４％となっております。
なお、今後の組合債の現在高及び償還額の推移につきましては、６ページにグラフでお示しをいたしておりますので、そちらをご覧いただきたく存じます。
この６ページのグラフは、現時点での事業計画によります今後の見込みをお示しい
たしております。各年度の元利償還額を棒グラフで、起債の現在高については折れ線グラフでそれぞれお示しをいたしております。今後は、８番の粗大ごみ処理施設等建設、リサイクルセンター長谷山でございますが、これに係る償還及び、次の９番の新
折居清掃工場建設に係る新規の起債借入及びそれに伴う償還が入ってまいります。
グラフの左上に四角で囲んでおりますとおり、過去の償還額のピーク年度、すなわ
ち平成２１年度がピークで１３億６,８６８万円でございましたが、今後につきまして
は、償還が集中することのないよう、安定的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、予備費でございます。こちらにつきましては、別冊の決算書の方をご覧いた
だきたいと存じます。決算書の２５ページ、２６ページをお願いいたします。
２６ページ、右端の備考欄に記載のとおりでございますが、当初予算額は５００万円で、予算の執行過程におきまして、衛生費で、し尿の災害収集に係る委託料に５,０００円を充用いたしております。
以上、簡単でございますが、議会費、総務費、公債費及び予備費の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○藤城光雄委員長

これより議会費、総務費、公債費、予備費についての審査に入ります。
なお、質問の際につきましては、決算書もしくは決算書の成果説明書の何ページの項目について質問というふうにお願いをいたします。
それでは、質疑はございませんか。
坂下委員。
○坂下弘親委員

成果説明書の人件費のところをちょっとお聞きしたいんですけれども、職員給与と総務費と衛生費がちょっとどういう計算になっているかよくわからないの

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で、ちょっと教えてほしいんですけれども。職員給与で総務費のうち、４億９,２００
万円ですか、８３万９,０００円ですか、そこから退職手当を引きますよね。その引いたものと衛生費のうちの職員給与を足したものが職員給与ということでいいんですか。
それと、その合計が８億５,０００万円ほどになるんですけれども、８ページにいくと、２６年の職員給与というのは７億９,２００万円になっているんですけどね。
それと、もう１つ。退職手当増減内訳表が下の分で４ページですけれども、２億４,９００万円になっていますよね。それと、上の方の人件費の明細の中では２億５,７００万円にもなっているんですけれども、これは何で、２５年度は同じく１億９,９００
万円で一応同じなんですけれども、この違いというのはどこがどうなっているんですか。ちょっとその辺がわからないので教えてください。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長 今の人件費の質問にお答えさせていただきます。
４ページの退職手当を除きます人件費８億６,９００万円につきましては、全ての職員を含んでおりまして、８ページの人件費７億９,２００万円につきましては、退職手
当と特別職、あと再任用職員に、２６年度２０名程度、４,０００万円程度支出しておるんですけれども、その分を引かせていただいて表示をしております。８ページにつきましては、一般職員数、あくまでもフルタイムの職員数１００名に７億９,０００万円計上した表記をさせていただいております。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

そうすると、この中には職員給与を足した８億５,０００万円という中には、退職手当を除いたと書いてあるんと違うんですか。衛生費の分の退職が抜けていないということなんですか。どうなんですか、ちょっとその辺がわからないので。
だって、２億５,７００万円と書いてあるでしょ、総務費の中では。総務の職員給与は４億９,０００万円になっているから、そこから差し引いた残りが職員給与やと思った
ら合わないから。退職手当を入れたり、出したり、それじゃ表をどうやって見たらい
いの。わからない、私たちは。もし、その中に入って、引いたから７億９,０００万円になるというんだったらね。あまり頭がよくないからわからないよ。どれを見ていいのか、自分が。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長 もう少し詳細にお答えさせていただきます。
退職手当を除きます人件費８億６,９００万円、このうちには再任用の職員の給与費が約４,２００万円含まれております。そのほか特別職、正副管理者等々の給与費１,４００万円程度。
○藤城光雄委員長 坂下委員。

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○坂下弘親委員

数字はいいから、この中に何が入っていなかっただけ教えてくれたらいいねん。数字を細かくやってもらわんでも、これはこういうことでこうなっている
んですよということを教えてもらったらいいだけなので。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

失礼いたしました。８億６,９００万円から、再任用職員と特別職の給与費を除いたら７億６,９００万円になるということになっております。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

それとあと、先ほど言うたように、内訳明細２億４,９００万円となっているけれども、何でこれは２億５,７００万円になっているんですか。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

２億４,９００万円が１１名の定年退職、あと１人につきましては、８５６万８,０００円、毎年、特別職、専任副管理者につきましては、４年に一遍の任期で議会の同意を経て、新たな任期を迎えていただきますけれども、４年ごとに退職手当を支払うという制度になっておりますので、約８５６万円、上段の退職手当には２億５,７００万円には含まれております。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

わかりました。すいません。私は毎回、城南衛管に来たらいつも行政改革をものすごく頑張って、本当にすごいなといつも敬意を表して褒めていると思うんですよね。各自治体から城南衛管すごいなと思ってね。１３年間だったら１６６人の人間を８０人弱ぐらいにしたことがあるんですよね。この頃、ちょっと増えている
んですよね。それで、少し増えているんだけれども、行政改革を今後どうしていくん
かということもあるんでしょうけれども、昨年、一昨年とかいろんなことがありまして、安全室等もできたりなんかして、少し増えたと思うんやけれども、ただ、今年を見ると、去年の委託費は２億３,０００万円ぐらいだったんです、たしか。それで、今年は委託費が２億７,１００万円ですか。前回が２億３,６００万円と、４,０００万円ほ
ど多分、委託費が増えていると思うんですよね。人が増えているのに、委託費が増えているということは、ちょっと逆じゃないんかなと思うんですか、その辺はどうなっているんですか。普通だったら、職員が増えれば委託費が減るように思うんですけれども、今回、何で委託費が増えているんですか。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

９ページの表の上段ですけれども、委託費の合計は約２億７,１００万円になっております。この内訳としまして、新たに２６年度から折居清掃工場

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の契約を更新いたしまして、最終年度の２９年度まで稼働させるんですけれども、２
６年度から２９年度、４カ年の契約更新をすることに伴いまして、少し３,０００万円、ご指摘がありましたように、契約内容の変更も含めて契約金額が変わったというような状況になっております。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

折居の８,０００万円が増えたということですね。そうですか、わかりました。僕が聞いているのは、人が増えているから、委託費が減るんだなと逆に思ったら、もう前はどんどん委託費が増えていましたよね。だから、去年だったら、差額が８億９,０００万円ぐらいですか、あったわけですよね。縮減したというのはね。今回は、８億６,０００万円、３,０００万円ほど減っているということは、そういうことなんですかね。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

２６年度、職員が増えましたことと、委託費の増につきましては、直接、関係はございません。職員が増えましたのは、冒頭に管理者が申し上げましたように、いろいろな一連の事案でコンプライアンスの確立ということで、安全推進室を設置いたしました。安全推進室を４名の職員で設置をいたしました。その中には、ＩＳＯの業務も取り込んでおりますので、ＩＳＯの業務につきましては、職員
１人と嘱託１人が担当しておりましたので、そこで３名の純増になってございます。
それから、折居清掃工場も事業者の選定等々の業務が本格化いたします。これにつきましても、京都府の方から職員の派遣を得ておりまして、２６年度から２名の職員派遣を受けてやっております。そういった関係の増でございます。
その他、リサイクルセンターの建設等も工事の着工が２６年度から本格化いたしま
した関係で、そんなところでも職員の増を図っております。今回の増員というのは、本来の業務あるいは今後の建設工事等々の増、安全推進室の設置によって増員したもの、そのほか雇用と年金の一元化ということで、定年退職で辞めましても、年金が出ない期間が生じてまいりますので、フルタイム職員というものも２６年度から採用しており、こういった関係で増えております。
委託の増につきまして、先ほど説明させていただいたとおりでございます。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

今、安全推進室の話が出たんですけれども、いろんな事案があってこ

ういうもんができたわけですけれども、一応、計画では来年まで３年間ということになっていましたね。多分、契約が３年になっていると思うんですけれども、これはやっぱり続けていく必要があると思うんですけれども、これはどういう考えなんですか。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。

9○竹内啓雄専任副管理者

安全推進室につきましては、設置条例を改正させていただきまして設置をいたしまして、組織そのものについては何年までというような限定ではございません。あわせて、その室長として環境の専門家を得るということで、これは任期付職員という制度をあわせて条例で設置させていただきまして、京都府を退職されました越智室長を任期付職員で、これは職員についての任期として３年という形でとりあえずお迎えをしておるところでございます。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

わかりました。本当に城南衛管さんは、ずっとこれまで行政改革に一生懸命されて取り組んでおられることをよく理解していますので、今後ともそういう形で進んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
大河委員。
○大河直幸委員

よろしくお願いします。８ページにかけましての職員数などについてお聞きをしたいと思います。
私は、行政改革ということで、今、ふと違う思いを持っておりまして、平成１３年度から１６６人だった職員さんが、２６年度では再任用の方を抜きますと９６人に減っているわけで、かなりの減員が当然、民間委託などによって生じているかと思うんですが、教えていただきたいのは、今後１０年の間に定年退職を迎える職員が何人いらっしゃるか教えていただいてよろしいでしょうか。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

１０年間で１９名の職員が定年退職を迎えるということになります。２７年から３６年までです。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
大河委員。
○大河直幸委員

９６人の職員さんのうち、１９人の方が定年退職を迎えられるということで、要はかなり経験を積んだ方が退職されるということかと思うんですけれども、今後、決まっているだけで結構なんですが、採用される職員数の計画というのはどのような計画になっているか、新規採用ですね。中途採用でも結構なんですけれども、新たに採用される職員数については、どのような計画になっているのか教えてください。

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○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

職員の採用計画につきましては、今後の我々の事業推進とも大きくかかわってまいります。私どもで１０年スパンの中長期的な事業の計画を、現在、策定中でございますので、その計画を見る中で、定数計画を定めてまいりたいと考えております。とりわけ、平成３０年度に新折居清掃工場がＤＢＯ方式によって稼働いたしますので、その分で現行の折居清掃工場の職員については、モニタリングで一部残りますが、一定の数が減っていくということも考えられます。我々としては、その分についてほかに充足すべきところへの対応であるとか、もしくは京都府なり構成市町への臨時的な派遣なんかで職員の力量を高めるというような方向も含めて現在検討いたしておりますので、個々、具体的な数字での採用計画のお示しはできませんけれ
ども、きっちりと定めてまいりたいと考えおりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
大河委員。
○大河直幸委員

でしたら、全体の採用人数でお聞きしたんですけれども、全体の職員数というのは、今後どうされるおつもりなんですか。折居のことがあるので、さらに減らしていくという計画になっているのか、どのように職員数の定数というのは、基本的な構想として思っていらっしゃるのかお答えください。
○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

現在、再任用の短時間を除いて１００名の体制でございまして、先ほど申し上げました大きなところでは、新しい折居清掃工場のＤＢＯ方式による運営によりまして、一定の減員。ただ、その退職者がそれだけおりませんので、他の部署への配置転換なり、充足で対応していかなければならないと考えております。ただ、今後、民間委託化という目に見えた形での委託が決定しているものは現時点でございませんので、いずれにいたしましても、人員については大きな形ではまた今後の、先ほど申し上げました中長期的な施設の整備計画なり、財政計画を見ながらの策定ということになりますので、現時点で今後、例えば１０名採用するとか、増員するとか、
そういった数字はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
大河委員。
○大河直幸委員

今のところ、この計画がないということかと思うんですが、折居のところで配置転換なども含めてやられるということで、１９名の経験を積まれた方たちですよ。こういう方々がこの１０年の間に退職をされるということで、新規採用については今後検討していく、どういうふうに計画するかというのは、今後どういうふうにするかというのを考えるということなんですが、この城南衛管でいうと、やっぱり事業の継続性というのは必要なわけじゃないですか。全てをどこかに委託するという

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わけには当然いかないわけで、３市３町の市民、町民の信頼に応えるべく事業をしていかないといけないわけなんですが、果たしてこれだけの人員削減がされる、さらに退職者も１９名、これから１０年間で迎えると。そのもとでこれをしっかり補充をす
ると、技術継承もしていくというような考え方がないと、組合自体としてのあり方がしっかりと継承されていかないと危惧をしています。
お聞きしたいんですが、先ほど言いましたような、技術継承なども含めて組合としての今後の幹部から若手に対してのスキルの移譲と言いますか、継承ですとか、そういったことを職員数含めて、全体の方向で結構なので、どのようなことを考えていらっしゃるのかということを教えてください。
○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

今、大河委員の方からもご指摘がございましたとおり、どこの自治体でもそうじゃないかと思うんですけれども、この間、団塊の世代の退職問題でかなりベテランの職員の方が退職をされ、組織全体、年齢構成等も含めて若返っているというのが現状でございまして、当組合についても団塊の世代の退職がそろそろ終わ
りかなということで、入れ代わりが激しい状況になってございます。
我々におきましては、団塊の世代についての退職については、民間委託を図る中で、簡素、効率的な組織体制への移行を含めて、この間、取り組んでまいりました。一方、組織力の維持であるとか、技術の継承の課題など、今後は工場運転技術の習得や経験を積ませるＯＪＴ研修を中心に地道にやっていきたいと。といいますのも、折居工場とクリーン２１、ごみ焼却施設、大きく２つの施設を城南衛管の場合ございますが、一方の折居については平成３０年度からＤＢＯ方式によって、公設民営という形で職員についてはモニタリングの立場でかかわっていくということになりますので、実業務としてのごみ焼却の業務は、長谷山エリアのクリーン２１長谷山において行っていくということになりますので、そこで、我々の職員の技術なり、知識、経験を深めていく必要がありますので、今の職員、経験豊富な職員がおりますので、ＯＪＴ研修によりまして技術継承を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

こういった技術継承に関しての考え方というのは、わかりました。しかし、民間委託を進められるもとで、果たして市民、町民に対して必要な技術継承がしっかり行われているのか、組合としてのスキルの継承が行われているのかということについては危惧を持っています。
関連してお聞きしたいんですが、１３ページ以降、職員向けの研修が行われているということが記載されておりますけれども、民間委託事業者の職員の皆さんに対しては、必要な研修というのは行われているのか、研修の状況について教えてください。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。

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○竹内啓雄専任副管理者

民間委託につきましては、基本的には受託事業者において必要な知識、技術を持ってもらっていることを前提として委託をいたしております。あくまでも委託でございますので、私どもの支配下において何を研修しろとか、どうせ
よ、こうせよとは、それは偽装請負になりますので、そういったことはできないシス
テムになってございます。ただ、日常の工場全体の施設は直営と委託職員とで２４時間を管理いたしておりますので、必要な情報の共有、連絡、協議、調整というものは行っております。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

指示できないという、こういう研修を受けてくださいとか指示できな

いというのは委託ですから、わかりますよ。しかし、実際、民間業者の方が研修なり、必要な講習を受けていらっしゃるかということについては、組合の方としては、把握はされていないんですか。
○藤城光雄委員長 太田施設部長。
○太田

博施設部長

委託従業員も職員と同様に、各工場、施設によって取り組み方は違いますが、定期的に研修は行っております。また、運転会議等の日々の詳細事項の報告、指示については、委託の責任者を通じて行っております。また、各工場においての資格取得、必要資格一覧も書面で提出をいただいております。各工場の方で確認し、保管しております。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員把握をされているということなので、もし何かまとまって要るものがありましたら、どういう研修を民間に委託されている事業者の方の職員がされている
かということについても、城南衛管の議員の私どもにもお知らせいただきたいと思いますので、資料提供の形でお願いしたいと思います。
職員数の点については以上なんですが、もう１点。１０ページの契約状況について
お聞かせいただきたいと思います。
競争入札と随意契約の比率、これが随分、十数年前とは変わっていますよということで、比率を記載していらっしゃいますけれども、比率ですので、これは金額としてはわかりません。金額としてこの中で、競争入札は幾らだったのか、また随意契約は金額として幾らだったのか。随意契約の中で、組合の中における日立造船の金額というのは見ておく必要があると思うんですが、随意契約の中で、その中に占める日立造船の金額は幾らだったのか、金額ベースでお教えください。
○藤城光雄委員長 橋本財政課長。

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○橋本哲也財政課長

それでは、表５の契約の状況の金額ベースでご説明させていただ

きます。
競争入札、金額ですのでこの件数の中には単価契約のものも含まれておりますので、単価契約のものは除かせていただいております。また、折居清掃工場の更新施設の整備運営事業、こちらの方が契約１６２億円でございますので、そちらの金額を入れますと大きくなりますので、それも除かせていただきます。その前提で、競争入札につきましては、トータル２億９,０２３万５,４３０円、それから随意契約の見積もり合わ
せ、これが１,６１５万７,２３２円。それから、特別指名が１３億２,４２５万６,２０５円、合計としまして１６億３,０６４万８,８６７円となります。入札の方が金額ベースの比率でいきますと１７.８％、見積もり合わせが１％、特別指名が８１.２％となっています。ただちょっと、例年に比べて金額が大きいんですけれども、昨年度につきましては、先ほどもありましたように、折居清掃工場の委託の更新に当たっておりましたので、そちらの方が４年間分でおよそ３億２,０００万円。それから、リサイクルセンター長谷山のプラスチック製容器包装の運転委託に係る契約、こちらの方が３年間分の２億９,９７０万円、こちらが入っておりますので、少し特別指名のところが１３億円と大きくなっているような状況でございます。
その中の特別指名の中のうちの日立造船の額でございますけれども、２６年度は件数でいきますと２０件、金額で５億４,１２７万４,４００円、こちらが日立造船の金額になっております。
以上です。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

ありがとうございます。この入札の金額だけを見ますと、やはり随意契約が相当な割合を占めています。さらに、日立造船の占める割合というのが５億円ということですから、かなりの比率になってくるということです。件数だけでは見えないものが見えてきたのかなと思うんですが、これを最後にしますけれども、１つの会社に偏ることとか、随意契約という形で偏ることで、この組合全体の技術力がこの会社に依存してしまうというようなことがないのかどうか危惧しているんですけれども、この点についてお考えといいますか、工夫をされていることがありましたら教えてください。
○藤城光雄委員長 橋本財政課長。
○橋本哲也財政課長

日立造船の方に偏っているという意味合いかなと思いますけれど

も、当組合の場合、どうしても７つ廃棄物処理施設がございます。そのうちの折居清掃工場、クリーン２１長谷山、クリーンピア沢、エコ・ポート長谷山、このあたりが日立造船さんの方で建設請負、プラントしていただいております。そういった関係上、工事請負、整備点検委託、部品の購入などにおいて、プラント技術面での特許使用や制約など、安心、安全な工事運転を確保する上では、現施設整備との機能面における一体性の確保、こういったものも必要であるため、そういった随意契約が少し多くならざるを得ない部分があると考えております。

14しかしながら、平成１２年度以降、表を見ていただきましても、金額ベースでは確かに特別指名が多いんですけれども、件数としましては可能な限り、こういった工事
請負費の中から部品だけを外に抜き出すなり、修繕料を分割発注するなり、そういった形で競争入札に移行するという形で、できる限り入札の方への移行を進めてまいっております。そういったところからも、できる限り１社に依存しない形を努力しているというようなところでご理解いただきたいと考えております。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

最後、要望にいたしますけれども、努力をしているということで、ご答弁いただきました。私はやはり、１社に偏った発注ですとか、随意契約、特別指名の金額の多くですとか、ちょっと驚きました。そういう意味で言いますと、しっかりとした競争のある原理を導入するということもそうですし、職員の皆さんが施設運営に関してしっかりと技量を身につけていただいて、どの会社のものでも採用できるというような形での移行ということを一定検討していただくということを今後とも努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。このことを要望しまして終わります。ありがとうございます。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
久保田委員。
○久保田幹彦委員

１点だけ質問させていただきます。成果説明書の５６ページと１３

ページなんですが、職員の安全衛生管理に要した経費というのがございますが、啓発等々の説明はあるんですけれども、職員のと限定していますけれども、職場は委託業者などいろいろあるんですけれども、委託業者に対する啓発なり、安全衛生についての取り組みはされているんでしょうか。そういうところをどういうふうにされているんでしょうか。
以上です。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

ここの職員の安全衛生管理に要した経費、約３４０万円につきましては、主に年２回実施をしております職員の定期健康診断等々に要した経費になります。そのほか、委託業者については先ほどご説明させていただいたとおり、各委
託業者の雇用責任の中で安全衛生の活動等をされているということになっておりますので、この中には含めておりません。
以上です。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員

それはわかるんですけどね。職場の特性といいますか、やはり委託業者の方とか、仕事の取り合いといいますか、分担なりがあって、同じところでやっ15

ているので、合同の安全衛生に関する取り組みをやっていただきたいなと思いますので、要望して、以上で終わります。ありがとうございます。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
亀田委員。
○亀田優子委員

ちょっと初めてなので、質問の仕方がよくわからないんです。幾つかあったら、１個ずつですか。
○藤城光雄委員長 それでもいいし、まとめてでもいいということです。
○亀田優子委員 いいんですか。わかりました。
まず、成果報告書の１ページだとか、それから７ページあたりになると思うんですが、今回２６年度の決算ということですけれども、２６年度を含めてこの２年ほどで不正問題、不祥事問題がたくさん相次いで、マスコミなんかにもかなり書かれていましたけれども、一体どういうもので幾つあって、どういう内容かということを改めてお聞きしたいのと、それから、その後、安全推進室を設置されて、法令遵守だとか安全管理に努めているということを言われていますけれども、どのように進めてこられたのか、そのあたりの経過を教えてください。
それから、これは不正とか不祥事ではないと思うんですが、今回で２回目ぐらいで、私はここに寄せてもらっていますけれども、来るたびに事故の報告が上がっています。
交通事故もありましたし、この間もフォークリフトの事故なんかも報告がありました
けれども、なぜ事故がなくならないのか、未然に防ぐ手だてというのはどんなふうに取り組んでおられるのか教えてください。
それから、昨年１２月になると思うんですが、粗大ごみ施設の事故。これは、直接、職員さんではありませんけれども、業者の職員が大けがをするという事故がありまし
たが、これについても１２月ということで１月から始まるプラスチック容器包装リサ
イクルの関係で期限が迫っていた、そのような追われた状況もあったのかなと思うんですが、この事故の原因と経過を教えてください。
それから、職員体制とかそのあたりも聞こうと思っていたんですが、先ほどから出ているので省きます。
入札のところなんですけれども、成果報告書の１０ページから１１ページですけれ
ども、今、競争入札とか随意契約のあたりの金額での件数割合はわかったんですが、
１１ページ、ここには載っていない、１３と書いてあるところに新折居の施設の整備
運営事業の総合評価一般競争入札なんですが、これは、ホームページを見てもなかな
か２６年度の入札結果の中を見ても、すぐにわからなかったですし、大規模な工事、金額にもかかわらず、住民の目によくわからないような、こういう載せ方はぜひ見直してほしいなと思います。
それから、このときの総合評価一般競争入札は、金額だけじゃなくて、それ以外の要素、入札するに当たっての要素はどういうものが上げられていたのか教えてください。
それから、このときの落札価格は工場の建設で約９０億円ですね。２０年間の管理

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業務も一括されての入札で、これが２０年間で７０億円と結果を見たらわかるんですが、年間当たりの費用、７０億円をただ単に２０年で割るのかどうか、そのあたりの管理、年間の管理運営費を教えてください。
以上です。
○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

最初に、２点目にご質問をいただきました、この間の専決処分の関係でございますけれども、本年６月の臨時会で物損事故についての専決処分、地方自治法第１７９条に基づく専決処分が２件ございまして、業務中における物損事故ということで発生をいたしております。我々の方の組合では、委員の方から立て続けにということのご指摘で、非常に申しわけないんですけれども、この間で見ますと、平成１９年度に自動車事故の関係の専決処分をさせていただいているんですけれども、その後ずっとなかったんです。２７年度に入って先般の２件の物損事故、それから、それに加えてクリーン２１でフォークリフトの事故、これは報告という形でさせていただきましたけれども、我々の方としてもこの間、事故がなかっただけに非常に重く受けとめをいたしております。
安全対策の徹底と職員の意識向上を図りますために、職員に対しては文書通知を行いますとともに、各所属では安全対策の会議を実施して、そういう安全対策事例の情報を組織内で共有するように指示をいたしております。先般のフォークリフトの事故等も受けまして、再度の安全点検研修であるとか注意喚起を行いまして、今後とも緊
張感と細心の注意をもって業務に当たるように通知もいたしておりますので、よろし
くご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 越智安全推進室長。
○越智広志安全推進室長

１点目の不祥事の関係でございますけれども、一昨年来、不祥事を起こしましてまことに申しわけなく思っておるところでございます。
具体的な事案につきまして説明をさせていただきますと、平成２５年度につきまして、まず５月に折居清掃工場におきまして基準値を超える排ガスの発生事案がございました。これにつきましては、京都府の山城北保健所への報告が遅れたほか、あるいはその後、データの改ざんがあったというようなことがございまして、大変ご迷惑をかけたところでございます。
その後、８月には奥山埋立地につきまして、埋立地からの排水を届け出どおりの処理をしていなかったということで、これも保健所の方から措置命令なり、改善命令を受けたというような事案がございました。
それから、１１月には折居清掃工場におきまして、白煙防止用の冷却器から冷却水が漏出という事案がございました。これにつきましては、後の対応の中で法令を十分に理解していない部分があって、少し混乱をしたというような事例でございます。
いずれにつきましても、技術的な問題はさることながら、それ以外に環境法令についての知識不足ですとか、危機管理意識の欠如、それから先ほど来ございました、基17

本的な技術知識の継承といったようなところが少しおろそかではなかったかということで、事故の調査委員会からもご指摘を受けておりますし、私どももそういうことだ
ろうということで深く反省をしておるところでございます。
それにつきましての対応といたしまして、先ほど来ございましたように、平成２６
年度に組織条例を改正していただきまして、安全推進室を設置し、法令遵守の徹底に向けた職員の教育指導とか技術継承など組織体制の強化、職員意識の改善に組合をあげて取り組んでいるところでございます。
その中で、昨年につきましても６月に基準を超えるばいじん処理物を大阪湾広域臨海環境整備センターの方に搬出したというような事案が判明いたしまして、大変皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしたところでございます。これにつきましては、技術的なところにつきましてダイオキシン発生抑制防止を基本にした運転管理を徹底するというようなことで対応してきているところでございます。
いずれにいたしましても、組合の使命と申しますのは当然、廃棄物を適正に処理することによりまして、住民の公衆衛生あるいは生活環境を保全して、循環型社会を構築していくことと強く思っております。一連の経験を貴重な経験といたしまして、安全、安心な工場運営に万全を期して、住民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 岡リサイクルセンター長谷山所長。
○岡輝臣リサイクルセンター長谷山所長

粗大ごみ処理施設更新工事の施工に際し、

平成２６年１２月２５日に工事関係者が貯留ホッパ内部を研磨中に、ホッパ内に挟まれるという事故が発生いたしました。原因といたしましては、電気室動力電源を切らないで作業をしていたこと及び電源をオフにしたときにホッパが閉まる回路になっていたことを知らなかったことが原因となっておりますので、対処方法といたしまして
は、電源を切断した場合にホッパが稼働しないような対応をしております。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

折居清掃工場の更新施設整備運営事業についてのご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
この新折居清掃工場の入札につきましては、総合評価ということでやっておりまして、価格以外の要素ということでどういったものがあるかということでございます。
これにつきましては、落札者選定基準書というものを入札公告とあわせまして公開して入札を行っているところでございます。これはホームページにも載せているわけでございますけれども、先ほどご指摘がありましたように、ホームページが非常に見にくいということでございます。決して意図的に見にくくしているわけではございませんが、できるだけ見やすくなるように改善していきたいと思います。
中身についてですが、価格以外の要素としては、評価項目としてはいろいろございますが、２３の項目について評価をしてございます。具体的に言いますと非常に長くなりますので、ピックアップして言いますと、例えば長期に安全、安定処理できるプ

18

ラント設計が行われているか、この中身については焼却性能向上であったり、安全性の向上の取り組みがどのようなものがあるか、また計画外の修繕、こういったものに対してどういう取り組みが行われているかという、こういった項目についての提案について審査するということになります。
それ以外に、環境に配慮した施設、ごみの持つエネルギーと水資源の有効利用ができるような施設であるかという点については、年間の売電量についてどういう計画になっているのかというようなこととか、また当然、住民の皆さんにご理解いただかな
いと、これは非常に身近な生活に欠かせない施設でありますので、施設見学の内容についてどういう取り組みがなされているのかと、環境学習の計画であるとか、そうい
うことについても評価していったところでございます。評価項目は２３項目評価して、総合評価として総合点で落札者を決定しているということでございます。
あと、もう１点の質問でございました年間当たりの費用ということで、今回、契約額については運営費の部分で言いますと、約７１億円ございます。これを２０年間で執行していくということになりますが、単純に年で割りますと約３５４百万円というようなことになります。これについては、事業提案の中でいろいろ修繕時期であった
り、２０年間を見据えていつの時点でどういった部品交換をするとか、そういった計画がございますので、年度ごとには少し計画そのものはばらつきがありまして、大体
２７０百万円から３９０百万円ぐらいの幅がございます。また実際にやって修繕の時期がもう少し早い方がいいとか、もう少しもつとかいうようなことになりますと、年度間でその費用を流用して執行するような、そういった形になってまいります。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

その不正問題、不祥事という問題は、２５年、２６年で大きく４件あったということで、これも先ほど来、職員の人数が大きく減ってくる中で民間委託もしながら衛管の業務というのは運営されているんですけれども、その技術的な問題とかがおろそかになっているんじゃないか、環境法令の意識の希薄化なんかも答弁でおっしゃったんですけれども、いろいろやっぱり今、答えてもらう中で、これからの衛管のあり方としては、すごくやっぱり市民としても不安になる、技術継承がしっかりとした知識の継承、本人の研修もさることながら、継承という点では民間に丸投げをするような形になりつつあるというところを危惧しますけれども、その辺、安全推進室としては今後の安全管理、今、答弁されましたけれども、やはり職員の皆さんがやる気を持って仕事に当たってもらうという点では、今後さらに努力をしてほしいと思いますが、３年間の任期ということでおっしゃいましたけれども、今後はどんなふうに推移をしていくのか、この安全推進室のあり方、それから、職員への研修、指導のあり方を再度お聞かせください。
それから、事故の関係は本当に基本的なミスから起こっているということが今の答弁でもわかるんですけれども、研磨をする、そういう作業をしている最中に電源を入れるとか切るとかということをすること自体がそもそも間違いで、これは技術や云々
じゃなくて、素人でもわかるような本当に初歩的なミスが発生したんですけれども、衛管として幾ら委託業者の指導とか範疇やとおっしゃいますけれども、やはり発注者

19

としての、衛管としての責任をどこが持つのか、こういう場合。その辺はどうなっているのか教えてください。
それから、あと入札の関係なんですが、ホームページの方ではずっとわかりにくかったんですけれども、見ていったら詳しくは載っていたんですけれども、１つわからないのは、総合評価一般競争入札で入札をされたんですけれども、結局、応札したのは日立造船１者ということで、その総合評価の価格以外のところも長期に安定して運営できるかとかいう、どこでもそれはやってもらわな困るんですけれども、日立だけで競争性が働いていないと思うんですよ。結局、日立しか応募してこなかったと。金額ということでは、建設費と管理運営で１６２億円のすごい莫大な金額をかけて工事をこれからやっていかれるんですけれども、総合評価の一般競争入札というからには、やはり衛管側の技術というのがかなり重要視されると思うんですよ。要は、プラントメーカーの言うなりの技術じゃなくて、やはりそこでこういう技術革新があれば、この２０年間の中の管理運営費というのも変わるかもしれない。それを２０年間の契約をしてしまったということは、２０年間、衛管が保証しなければいけないということなるんですが、ちょっとお聞きしたいのは、２０年間で技術革新でもう少しコストが安くなるという場合でもこの金額というのは変わらないのか、そのあたりはどうなのか教えてください。
それと、ホームページで見た２６年度の入札結果なんですが、そこの数字とこの成果報告書の１０ページの数字が合わないのは、多分、物品購入とかの関係かと思うんですが、ホームページで見た入札の結果は１８７項目の入札結果なんですが、この成果報告書は合計２４０件になっているんですね。ここの差というのはどういうことか
教えてください。
以上です。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

私の方から一連の事案を踏まえたコンプライアンスに対して今後の問題と、それから新折居の入札につきましての基本的なことについてお答えさせていただきます。
一連の事案、先ほど安全推進室長から申し上げたように、２５年度以降いろんな事案が起こったわけでございますが、それぞれの事案はそれぞれのまた個別の事由もございまして、それは一つ一つ申し上げませんが、２５年度の折居清掃工場における事案のときに、第三者委員会の報告もありましたように、それで指摘されていることが共通的にあろうかと思うんです。私もずっと対応もしてきたわけでございますけれど
も、やはり、我々の職員の中に環境に直結する業務を行っているということからくる
環境への感度というか、それは当然、感覚的なものではなしに、法令がどうなっているのか、法律がどうなっていて、我々の施設はどういう法律に基づいて何をしなければならないのか、何をしてはいけないのか。あるいは、どういう場合にはどういう届
け出を出さなければならないのか、やはりこういったことが非常に不足しておったということが１点ございますし、それから、やはりそういうところで環境に直結する業
務をしているわけですから、やはり個々の職員におけるプロ意識といいますか、向上
心も含めてそういう意識の問題もあったんではないかと。そういったことから、安全20

推進室というものをコンプライアンス体制の確立をするために設けた次第でございます。
それで、今後でございますけれども、先ほど坂下委員からのご質問のときもお答えしました。また、委員の方からも３年というのがちょっとございましたが、安全推進室そのものが設置条例で特に期限を決めて設けた組織ではございません。この安全推進というのが３年で終わりとか、何年で終わりとかいうような限定つきのものではございませんので、おそらくどういう組織をつくろうが、このことはこれからの城南衛生管理組合にとって基本的で最も大事な目標だろうと思いますので、安全推進につきましては重大な課題として今後も取り組んでいきたいと。
その組織をどのようにしていくのか、また組織の責任者をどのように確保していくのかというのは、これはまたそのときどきの組織であり、そのときどきの人事でございますので、またこれはいろいろ今後も変わっていく可能性はあろうか思います。そのように考えておりますが、少なくともコンプライアンス体制の確立というのは２年、３年でできるわけではございませんので、今後も引き続き重要な課題として取り組んでまいりたいとこのように思っております。
それから、新折居清掃工場の入札につきましては、総合評価方式で行いましたが、
総合評価方式でやったから何か全部、我々が考えるべきことを考えずに全て民間の方に丸投げしたということではございません。工場だけを建設する工事だけをするにしても、あるいは長期運営委託を含めたＤＢＯ方式でやるにしても、私どものこうした清掃工場というのは、基本的には非常にハイテクなプラント工場でございますので、一定の性能発注という形でこれこれの量のごみをこれこれこういう性能でもって安全に的確に確実に処理できる施設、こういった形で発注いたしておりまして、その大半につきましてはやはりプラントメーカーの専門的知識、技術を得て、施設をつくって
いくと、こういうことでございますので、その発注形態によって何か私どもの方でやっていることに軽重があるというものではございませんので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

先ほど質問のありました新折居清掃工

場の２０年間の契約の件でございますが、技術革新がその２０年の間にあったようなケースでございます。これは何もＤＢＯ方式だからといって、そういった技術革新の内容を取り入れられないと、２０年間固定で何も入れられないということではございません。そういったものがあれば双方申し出によって、協議によって取り入れる、入れないということを協議できるというような契約の内容になっております。その際の費用ですが、費用についてもその内容によって双方協議の上、決定するというような形の契約になってございます。
以上です。
○藤城光雄委員長 太田施設部長。

21

○太田

博施設部長

私からはリサイクル長谷山工場の人身事故についてお答えします。

この事故については組合としても大変残念な出来事でございました。どういう指導をしているのかということでございますが、当然、施工、建築に入りましてからは、
定期的に安全会議等、組合監督職員も参加いたしまして日々、作業日報、また週、月、定期的に安全会議を開催しまして、事故のないよう、安全についての徹底はしておったわけですが、今回の事故につきましては、電気系統のリレーの作動ということを作業員が周知していなかったという、現場で起こったことでございまして、委員ご指摘されましたが、私どもの方からは１月の試験運転に向けて、決して焦って施工を急かしたわけでもなく、通常の計画どおりに工事は進んでおりました。その中で起こった事故でございまして、残念ではございますが、今後こういう工事、管理監督についても十分に気をつけたいと思います。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

安全推進室の関係は組織のことなので、誰が当たるかというのはまた今後検討していくということで、安全推進室自体は今後も設置が続くということで理解をしました。
あとちょっと前後しますけれども、今回の粗大ごみ施設の事故の指導、責任というのは、衛管のどこの部署が当たることになるのか。これも安全推進室の範囲になるのか、その辺をもう少し教えてください。
それから、新折居の入札、契約の関係ですけれども、技術革新があればまたその辺は変わってくるということで理解をするんですけれども、費用も双方で協議するということですが、技術革新ですからコストが安くなって、契約金額ももしかしたら下がるということもあるんでしょうか。今後、構成市町の分担金にも影響してきますし、
償還の関係とかも返済が進んでくると思うので、そのあたりももう少し教えてください。
それから、先ほど、先に質問された委員さんの答弁で新折居のほとんどの業務が日立グループが行われますけれども、職員さんはモニタリングで残るみたいな答弁だったんですけれども、衛管の職員としては全くこの新折居にはかかわらないのか、モニタリング以外。これだけ事故やらいろいろ起こるような状況の中で、やはり衛管職員としてもしっかりと見ていく必要があると思うんですが、そのあたりはどんなふうになっているのか教えてください。
以上です。
○藤城光雄委員長 先ほど、成果報告の関係で。
橋本財政課長。
○橋本哲也財政課長

先ほどちょっと答弁が漏れていました。契約関係です。ホームページと件数の違いということで、ホームページに公表させていただいておりますのが、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令、これに基づきまして公表しております。その関係でいきますと、入札と見積もり合わせと随意契約特別指名

22

のところで２５０万円以上、こちらの方だけ公表しております。一方、契約の状況につきましては、２５０万円以下の契約の方もこの中に入っておりますので、差につきましては基本的にその差だということです。
○藤城光雄委員長 池本施設課長。
○池本篤史施設課長

事故の際の責任といいますか、その辺のあたりをお答えさせていただきます。
基本的に工事請負等の契約に関しましては、体制としまして当方の監督職員というものを配置しまして、適切にその者が工事の指導なり、調整なりを行っております。
工事の規模によりまして、監督職員の任命の人数も決めておりまして、リサイクルセ
ンター長谷山ですと３名の体制をもって当たっておりました。そういったところで、そういった者が業者と打ち合わせ等を含めて、指導なり、調整なりを行っています。
以上です。
○藤城光雄委員長 福西施設部参事。
○福西

博施設部参事

新折居の関係で、技術革新につきまして、費用が下がれば下がるんですかという質問ですけれども、これにつきましては入札時にリスク分担表という細かいものを設定しまして、これ以外に物価変動リスクとか不可抗力リスクとか住民反対リスク、第三者賠償リスクとかいろんなリスクが、民間に委託するに伴いましていろんな問題が出てきますので、そういうやつを整理しましたリスク分担表というのをホームページで公開しまして、入札に参加していただいていますので、こういうのは明確にして入札をかけさせていただいております。
もう１点は、モニタリングにつきましては、民間に運転委託を任せるんですけれど
も、安心、安全な運転が一番ですので、これにつきましては私ども、運転の技術があります者がリアルタイムでどんな運転状況をしているのかモニターの方を見まして、
要監視基準とか、運転の監視基準を設けまして、何かあればすぐこちらの方で運転業者さんと対応させていただくということでモニタリングの方は考えております。これにつきましては、事業経費を含めて全部監視することで考えております。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

大体、答弁としてはわかりました。また、総括で全体でお聞きしたいと思いますので、ここのところはもう結構です。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
服部委員。
○服部

正委員

この成果説明書の１２、１３ページにおきまして、職員研修を実施されているんですが、一般研修の中で管理監督者向けメンタルセミナー、また次の１４23

ページでもメンタルヘルス講習会というのをやられているんですが、職員におかれま
しては健康面でこのメンタルヘルスというのは、事業運営については重要なところだと考えますが、平成２４年度の決算委員会の中でも説明されておられるところで、このメンタルヘルスによって疾患されている方はおられますかというところで、平成２
４年度に２人の休職者がおられたというご報告があったんですが、現在、このメンタ
ルヘルスによる疾患者の数というのはどのような。そして、この状況は改善されているのか、内容の方をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

２４年度にメンタル疾病に伴う休職者が２名いたというご報告をさせていただいていると思うんですけれども、両名とも職場復帰をいたしております。１人につきましては、２５年度中に復帰をいたしまして、もう１名につきましては、２６年９月に復帰をして、現在のところ順調に職場復帰をされているというような状況になっております。
今後についても、メンタル疾病については、やはり発生した場合については有能な人材の喪失なり、職場能力の低減につながるということで、当組合についてもメンタ
ル疾病の対策については重要視しておりまして、メンタルヘルス等のチェックを行な
う中で、全職員に対する自らの気づきとかそういうことをできる限りやっていきまして、そういった疾病の防止につなげていきたいと、努力していきたいと考えておりま
すので、よろしくお願いいたします。
○藤城光雄委員長 現状についてはどうですか。
杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

現状については、休職者等はおりません。２名については、少しまだ一定の通院はしていただいているんですけれども、職場上は問題ないという状
況になっております。
○藤城光雄委員長 服部委員。
○服部

正委員

ありがとうございます。それでは、一定の成果が上げられているということで、引き続きこのような対応でやられるということで理解していけばいいかということですね。では、引き続きこのような方向でされることをご要望させていただ
きます。よろしくお願いします。
○藤城光雄委員長 ほかにございませんか。
原田委員。
○原田周一委員 今のに関連するかもわかりませんけれども、成果報告書の１４ページ。
健康診断の結果ということで、表１０に出ているんですが、この受診者数と、それから再検査の対象者数、率を見ますと、我々、素人の一般の感覚では非常に再検査にひ24

っかかっているのが多いと。特に、衛生管理組合は、ここの上にも特定業務従事者と書かれて、いろんなものを扱っていますので、その辺の環境と、あるいはこの疾病というんですか、再検査でひっかかった、そういった因果関係というのはどのように見ておられるのか、その辺がもしわかればお願いしたいと思うんですが。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

年２回の定期健康診断を実施しておりまして、それぞれ１２０

名程度で５８％、４４％というような再検査率になっております。この主な内容につきましては、いわゆる生活習慣病、脂質だとか肝機能、いわゆるそのような状況等々
がほぼこのうちの半数程度を占めております。やはり、言われております生活習慣病に伴う特定健康診断等々、コレステロールの数値とか血圧の管理基準等々、検査数値の基準がちょっと上がっておりますので、どちらかと言うと比較的、対象者が出やす
いような状況になっているのかなと考えております。
以上です。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員

今言われた定期健康診断、これの肝機能とかコレステロールとか、そういう俗に言う生活習慣病とかいうのは、当然これは個人の健康管理の範囲やと思う
んです、ある程度。当然、指導も必要ですけれども。だけど、この下の特別健康診断、
この内容はどういったものですか。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

基本的には同内容で変動はありません。しかし、特別健康診断につきましては、一定の有機溶剤等を扱っている職員さんもおられますので、その項目を一部追加して検査をしておりますけれども、基本的には血液検査、高血圧とか肝機能等々の検査項目については、２回の検査は基本的には同一内容ということになっております。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員 今言われた、一部、作業員の方が有機溶剤とかを扱っていると。当然、規定で取扱従事者は例えば防毒マスクみたいなものをやるとか、そういうマニュアルは当然あるとは思うんですけれども、そういった部分でこういう検査にひっかかってくる、そういうようなことはないんでしょうか。それは、どのように見ておられますか。そういう意味で、先ほど作業環境との問題ということでちょっとお聞きしたんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○藤城光雄委員長 杉崎事業部次長。

25

○杉崎雅俊事業部次長

特定健康診断の有機溶剤部分等については、特にひっかかっている職員はおりません。作業時点では、防毒マスクなり、防御に必要な器具を使いましてやっておりますので、今のところ健康状態については特に問題はないと考えております。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員

先ほどちょっと防毒マスクの話が出ましたけれども、特に有機溶剤あ

るいはばいじんとか粉じんとかいうものを長期間吸ってしまうと、最終的には大変な公害の病気、慢性化して大きな問題になると。まして、ここは公的な機関でもありますので、やはりそういうような施設からそういった人を出さないということは、もう最低限必要やと私は思いますので、マニュアルの徹底と今後もその辺の管理、監視という部分でよろしくお願いしたいと思います。回答は結構です。要望です。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○藤城光雄委員長 ほかに質疑がないようですので、以上で、議会費、総務費、公債費、予備費についての審査を終結いたします。
［衛生費］○藤城光雄委員長 休憩に入る前に、衛生費についての説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長 それでは続きまして、衛生費についてご説明を申し上げます。
衛生費は、組合の根幹業務でございます、し尿及びごみ部門の管理運営や処理、処分等に要する経費が主なものでございまして、衛生費を構成いたします目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に、成果説明書５９ページをお願いいたします。
成果説明書５９ページ、清掃総務費でございます。決算額は６億４,５４９万５,０９７円で、前年度比較で１,９６３万８,６２５円の増額となっております。主な経費といたしましては、一般職員７２人及び再任用短時間勤務職員１９人の人件費や工場運転等に従事する嘱託職員６人の報酬などのほか、職員研修等に要した経費、ダイオキシン類測定業務委託料、場内整備管理業務委託料に要した経費並びに今後のし尿処理検討業務に要した経費などでございます。
各工場別一般職員給与の決算額の状況は、５４ページの平成２６年度職員給与費決算額調の清掃総務費欄に記載のとおりでございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。
次に、６０ページをお願いいたします。し尿委託費でございますが、決算額は３億２,２２３万５,３３４円で、し尿収集運搬委託料は積算上の収集必要車両の減少等に伴26

いまして減額となっております。また、前年度に引き続き、転廃業助成金が１台分発
生し、３,５８６万円となりました。以上により、合計では前年度比較で１,８６０万９,
７３６円の減額となっております。
なお、平成２６年度のし尿収集実績の詳細は、１７ページ。表１１に掲載をいたしておりますが、し尿の収集量は年々減少しており、平成２６年度におきましても、前年度比較で約１,６０７キロリットル、８.６２％減少し、１万７,０４１キロリットルとなっております。
また、浄化槽汚泥の清掃につきましては、管内６企業に許可を行っているところでございます。事業の実績につきましては、１８ページの表１２から１３に記載をいた
しておりますが、浄化槽汚泥の搬入件数も近年減少傾向にございまして、平成２６年度の搬入件数は、前年度から１,０６６件減少し、１万３,５３６件となっており、汚泥の搬入量は前年度から１,８１４キロリットル、５.２３％減少し、３万２,８５２キロリットルとなっております。
次に、６０ページに戻っていただき、徴収費でございます。
徴収費の決算額は６６５万９,４５３円で、その主な経費は、し尿処理手数料事務の電算処理に要した経費や納付書等の印刷、郵送料など収納事務に要した経費などでございます。なお、し尿処理手数料の過年度分の過誤納還付金として、償還金３５万８,
５２０円を支出いたしました。
くみ取り世帯の状況につきましては、１８ページの一番下、表１５でございます。
１８ページをお願いいたします。この表１５に記載をいたしておりますが、管内の下水道の整備、普及によりまして、くみ取り世帯は年々減少しており、平成２６年度末
し尿収集登録世帯は前年度から６０９世帯減少し、５,０４１世帯となっております。
次に、６１ページをお願いいたします。
６１ページ、し尿処理費でございますが、決算額は１億６,７９５万５,７４０円で、前年度比較で１億４,１５８万２,４２７円の大幅な減額となっておりますが、この要因
は、前年度の沢第２清掃工場解体工事に要する経費１億５,６４５万円が皆減となった
ことによるものでございます。そのほか、主な経費は、光熱水費や燃料費などのほか、施設設備の運転、維持管理に要した経費などでございます。
１９ページの下の表１６をご覧いただきたく存じます。１９ページをお願いします。
し尿及び浄化槽汚泥の全体搬入量は、先ほど申し上げましたとおり、近年減少いた
しておりまして、平成２６年度では合計で４万９,８９３キロリットルの搬入がございましたが、その全量につきましては、クリーンピア沢において処理いたしたものでございます。
続きまして、ごみ関係経費について、目ごとに順次ご説明を申し上げます。６２ページをお願いします。
６２ページから６４ページにかけまして、ごみ焼却費でございます。決算額は１４億２,４３６万８,８４９円で、前年度比較で２億１,５４９万３,８２９円の大幅な増額となっております。ごみ焼却費のうち、クリーン２１長谷山についての決算額は、６２ページの一番上、６億９,５４３万６,５８１円で、前年度比較で１億６,９２６万２,
６３４円の増額となっております。主な増加要因は、ボイラー設備など施設の定期分
解整備費等の増、設備の維持管理経費の増、工場設備の老朽化状況調査を実施したこと等によるものでございます。

27

そのほか主な経費といたしましては、夜間及び土日昼間運転の委託経費のほか、施設整備費、薬品・油脂類購入費、光熱水費・燃料費及び焼却灰の運搬・処分費など、施設設備の運転・維持管理に要した経費でございます。
当組合のごみ処理事業における中核工場として、組合に搬入される可燃ごみの約５１％に当たる４万５,５９０トンを処理いたしたところでございます。なお、クリーン
２１長谷山におけるダイオキシン類基準値超過の事案発生に伴い、大阪湾広域臨海環
境センターから、クリーン２１長谷山から発生するばいじん処理物及び焼却灰の搬入停止の措置を受けましたことから、この期間中、折居清掃工場での焼却量をできる限り増加させ、このクリーン２１長谷山での焼却量を極力減少させる運転を行い、クリーン２１長谷山のばいじん処理物及び焼却灰の発生を抑制するための運転を行ったところでございます。そのため、搬入停止の期間につきましては、城陽市及び久御山町の可燃ごみの搬入先をクリーン２１長谷山から折居清掃工場にシフトいただき対応を図ったものでございます。
また、２７ページの表２２、表２３に記載をいたしておりますとおり、ごみ発電による発生電力を工場運転用電力として使用し、余剰電力を電力会社に売却したほか、焼却灰中の鉄類を回収し、資源化をいたしております。
次に、６３ページの方をお願いします。６３ページから６４ページは、折居清掃工
場の運転管理に要した経費でございます。
決算額は６３ページにありますとおり、７億２,８９３万２,２６８円で、前年度比較
で４,６２３万１,１９５円の増額となっております。折居清掃工場におきましては、平成２５年度の度重なる不祥事を二度と起こさないよう、これらの再発防止対策として、設備の改修や排ガス事故等対応マニュアルを作成し、安心、安全な工場運転のための職員教育を実践しております。また、当該施設は昭和６１年３月から稼働しており、
平成２６年度末で稼働後２９年が経過をいたしましたが、この老朽化した設備の点検の充実を図るとともに、必要な設備の整備を行ったことが増額の要因となっております。具体的には、電気部品の老朽化が著しい無停電電源装置、定期点検整備修繕料２,
０４１万２,０００円、コンピューター設備年間保守点検委託料１,２８１万９,６００円などでございます。
また、クリーン２１長谷山におけるダイオキシン類基準値超過の事案発生により、折居清掃工場のごみ焼却量が前年度より７,６３５.７４トン増加したため、光熱水費、燃料費、薬品の購入費及び焼却灰の運搬処分費なども増加いたしております。
そのほかの主な経費といたしましては、施設設備の運転、維持管理に要した経費などがございます。
折居清掃工場は、クリーン２１長谷山の稼働を機に従来の２炉運転を１炉交互運転に切り替え、ごみ処理事業の効率化に努めておりますが、組合に搬入されました可燃
ごみの約４９％に相当いたします約４万４,３６６トンを処理し、昭和６１年の工場の稼働当初から焼却過程で発生いたします蒸気を京都府山城総合運動公園、太陽が丘でございますが、ここに供給し、温水プールなどの熱源として再利用するなど、循環型
社会形成推進施設としての役割を果たしているところでございます。
次に、６４ページ中段、ごみ中継費でございますが、これは、ごみ収集輸送の効率化と構成市町間の公平性を確保するためのごみの中継運搬経費でございます。決算額
は３,７０２万９,１８４円となっております。主な経費といたしましては、ごみ中継の28

運転管理業務委託、車両の維持管理に要した経費、中継設備の維持管理等に要した経費などでございます。
次に、６５ページ、リサイクル費でございます。決算額は１億９,６６３万５,５３９円で、前年度比較で５３７万５,２６６円の増額となっております。主な経費といたしましては、缶、瓶、ペットボトルの選別委託料などの容器包装廃棄物等の資源化に要した経費、施設設備の運転、維持管理に要した経費及び処理施設の定期点検整備に要した経費並びにリサイクル工房の運営に要した経費などでございます。
平成２６年度におきましても、構成市町と連携、協同して容器包装廃棄物４品目及びトレイ類などの資源化に努めますとともに、剪定枝のチップ化物の住民、事業者配布事業にも取り組んだところでございます。
また、リサイクル工房では、廃棄物を資源として再利用する資源循環型社会構築へのＰＲ施設として、開設以来、リサイクル工房、住民教室及び小学校の施設見学など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。平成２６年度におきましても、３１ペー
ジから３４ページに記載をさせていただきましたが、工房運営につきましては、エコ・ポート長谷山を拠点として、「ゆめりあうじ」等での出張教室をはじめ、折居清掃工場では毎月２回定期開催に加え、管内小学校を対象としたＰＴＣ出張教室を実施するなど、地域への定着を図る取り組みを進めたところでございます。
次に、６６ページをお願いいたします。ごみ破砕費でございます。ごみ破砕費は、
奥山リユースセンターでのごみの破砕処理に要した経費でございます。なお、平成２
７年１月からは新粗大ごみ処理施設の試運転を開始いたしております。リサイクルセ
ンター長谷山でございます。決算額は９,６０７万３,９７１円で、前年度比較で３,８３
２万２,５９４円の減額となっております。新施設の稼動に向け必要最小限の支出に抑えたことが、この減額の要因となったものでございます。
そのほか主な経費といたしましては、破砕ごみの運搬委託料、宇治廃棄物処理公社
への処分委託料、工場運転に要した電気使用料、破砕機交換部品の購入費などでございます。平成２６年度の不燃、粗大ごみの処理実績は、３５ページの表３３に記載をいたしておりますとおり、前年度から約４,４１０トン減少し、１万４,３４３トンとなっております。
ページが飛んで恐縮でございますが、次、６７ページをお願いいたします。
６７ページ、ごみ埋立費でございます。決算額は８,５０７万７,７８４円、前年度比
較で１億１,５８１万３,１９０円の大幅な減額となっております。この主な要因は、奥山排水処理施設の復旧に要した経費が前年度の１億６,３６１万９８２円から４,４４
３万３,３０１円に減少したことによるものでございます。当該施設につきましては、復旧に向け施設の総点検を行い、必要な整備をいたしたものでございまして、平成２
５年度には、より安定した浸出水の処理を目的として新たに高度処理設備を設置いた
しております。また、この間に奥山埋立処分地から発生する浸出水につきましては、
クリーン２１長谷山で処理すると同時に、外部委託による処理を実施いたしたものでございます。なお、３７ページに記載をいたしておりますが、当該施設につきまして
は、昨年８月７日付で京都府山城北保健所より措置命令及び改善命令の履行確認を受け、施設の稼動を再開いたしております。
３７ページの表３９に、奥山排水処理施設の放流水の水質測定結果を掲載いたしておりますが、いずれの項目につきましても基準値を満足いたしております。なお、浸29

出水処理をより適正に実施するため、浸出水調整設備設置工事を施工し、本年９月に完成をいたしたところでございます。
その他の主な経費といたしましては、三郷山埋立処分地の排水処理施設など、処分場機械設備の点検整備等に要した経費、処分地施設の運転に要した光熱水費などでございます。
ごみの最終処分は、当組合の三郷山処分場、グリーンヒル三郷山でございますが、
このほか、宇治廃棄物処理公社及び大阪湾広域臨海環境整備センター、大阪湾フェニ
ックスセンターでございますが、こちらで行っているところでございます。
平成２６年度の最終処分実績は、３６ページの中段の表３７に記載のとおり、前年度から約１,０９６トン増加し、１万９,０５３トンとなっております。
続いて、６８ページ、新折居清掃工場建設事業費でございますが、決算額は４,０３
３万６,７２４円でございます。これは折居清掃工場更新のための環境影響評価等の委託料などでございます。新折居清掃工場につきましては、総合評価一般競争入札によりＤＢＯ方式による建設運営事業者を決定いたしました。事業費につきましては、設計、施工業務に係る金額９１億２,２３８万９,５６０円、２０年間の運営業務に係る金額７０億７,７６１万４４０円の合計１６２億円で契約を締結いたしております。契約締結までの経過、事業計画表につきましては、４０ページに記載をいたしております
ので、ご確認をいただきたいと存じます。
続いて、６８ページ、粗大ごみ処理施設建設事業費でございます。決算額は１７億９,８８３万１,８００円、前年度比較で１５億２,４９３万４,２００円の大幅な増額となっております。これは、粗大ごみ処理施設等の更新事業が完成年度となったことによるものでございます。
なお、更新事業の取り組みの概要につきましては、３９ページ記載をいたしております。
平成２４年度からの３カ年事業で、本年３月に竣工となったものでございます。の施設、リサイクルセンター長谷山でございますが、この施設の完成及び稼働によりまして、容器包装リサイクル法の遵守及び資源の有効利用の促進に一層寄与することが可能となり、資源循環とより安心、安全なごみ処理事業の推進に必要な事業基盤を整えたものと考えております。
なお、事業の詳細等につきましては、ここに記載をいたしておりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、衛生費関係の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○藤城光雄委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
昼食は１階の会議室に用意しております。
午前１１時５８分休憩
午後０時５７分再開○藤城光雄委員長

それでは、これより休憩前に引き続き、会議を少し早いですが、再開いたします。

30これより、衛生費の審査に入ります。
質疑はございませんか。
久保田委員。
○久保田幹彦委員 それでは、質問させていただきます。
成果説明書４０ページ、７番です。先ほども質疑があったんですが、折居清掃工場
更新事業の内容について、少し質問したいと思います。
これまで取り組みされてきた環境影響評価と運営事業の契約締結までの事業計画表が示されておりますが、新工場に当たって環境に配慮した技術的なポイントの説明をお願いしたいと思います。
もう１点は、周辺環境への配慮や周辺自治体等への説明や理解はどのような状況になっているのか。
もう１点は、建設の手法としてＤＢＯ方式ということでございますが、少しＤＢＯ
方式の説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

１つ目のご質問ですが、新工場で環境に配慮した技術的なポイントということでございますが、新工場については、工場から出る排ガスの濃度、そういったものについて現工場と同等もしくはそれ以上に環境に配慮した施設というものを設計するということになっております。また、現工場のできた当時と比べますと、有害物質除去技術というものも発展しておりまして、少し専門的になりますけれども、今回の工場では低空気比燃焼とか高効率無触媒脱硝等の新技術を採用しているところでございます。
それ以外に、さらに新工場については、ごみの持つ発熱エネルギーというものを積極的に回収することによって発電しまして、これを動力源に利用するということで、
地球温暖化防止にも寄与する計画というものになってございます。こういったところがポイントかと思います。
２つ目、周辺環境への配慮とかそういったことかと思いますが、新折居清掃工場更新事業については、環境影響評価、こちらにも書いてありますけれども、環境影響評
価の対象事業ということになってございます。本事業の実施による周辺環境への影響について、この地域の環境の現況を踏まえて科学的知見をもとに調査、予測というものを行っております。その結果、眺望景観上の配慮とか大気への影響というものが各
種環境基準値を満足し、環境への影響が実行可能な範囲内でできるだけ回避、低減され、環境保全について適正な配慮がなされているということで問題はないと判断しております。
この環境影響評価については、４０ページにも書いてありますように、学識経験者によります京都府環境影響評価専門委員会というものにおいても審議されております。
現在、この環境影響評価については、環境影響評価書というものが京都府において縦覧されているところでございます。
周辺自治会に対しては、この環境影響評価準備書のあらましとか、事業概要の回覧

31

物あるいは住民説明会などを実施しておりまして、この説明会においては環境影響評
価の予測評価や事業計画についての質問などもございまして、その際には当組合の考えをご説明したところでございます。なお、意見書というものを提出できるわけです
けれども、その提出についてはございませんでした。
今後は、本格化する建設工事とか完成後の運営と続きますので、周辺自治会に対しては今後も引き続き説明と報告、協議の機会を設けていきたいと考えております。
３つ目のご質問で、ＤＢＯ方式とはどういうものかというようなことだったと思いますが、これはデザイン・ビルド・オペレート方式ということで、設計、施工、それから運営、維持管理というものを行うという方式でございまして、公設民営というものの１つの方式でございます。メリットといたしましては、施設の設置が公共であるという前提ですけれども、責任の所在を明確にしつつ、民間活力の導入が図れるというようなこと。また、長期にわたる維持管理も含めて契約するという部分で計画的な維持管理というものが設計段階から考えてできるということ。また、運営、維持管理費用の低減、平準化がそういったことから図れるということで、安心、安全並びに経済性に優れるというようなことになります。例えば、機械の故障による修繕費増加への効果とか、横断的に、他の処理場での知見というものが迅速にその施設の運営管理に反映できるというところなどがメリットかと思います。また、建設段階から維持管
理、運営という部分のノウハウというものも施設の設計に反映して、トータル的にバ
ランスの取れた最適な施設計画が可能というようなところがメリットの１つにもなってございます。また、運営、維持管理計画にも競争性が発揮されるという部分もある
かと思います。
こういったことで、従来の公設公営と比べまして、ＤＢＯ方式ということで一括発注という部分のメリットを生かして今後進めていくということになるかと思います。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員

環境影響評価については、今のと同等以上、それ以上だということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。
あと、施設に関してですが、現状、見学ルートとかございますね。その見学等の説
明や方法は前と一緒と考えてよろしいでしょうか。
それから、もう１つのＤＢＯ方式についは、今後ますますいろんなところで、高水準、高品質の民間企業をどんどん取り入れて、よりすばらしい処理能力を持った工事施設を要望しておきます。
まず、その見学のルートとか、今とどういうように変わるのか、誰がするのかとかちょっとお尋ねします。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

見学についてですが、事業提案の中でいろんな取り組みがなされております。クレーンの操作状況、こういったものを見られるような形で見学、現工場と比べまして、新工場では現在、設計途中ですので、確32

定した中身というものはまだございませんので、お伝えすることはできないですが、提案の中では、見学者を飽きさせない、一筆書きで同じルートを通らないようなルートで工場内を見学できるというようなもの、あるいは、炉内の状況がモニターで確認できるというようなこと、こういった内容で見学者の方に積極的にＰＲできて、なおかつ施設の内容というものがご理解いただけるような取り組みの提案がございます。
この実現については、これから設計して、また内容の精査を図って、業者と詰めてい
く段階でございます。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員

ありがとうございます。やはり、３市３町民の皆さんが理解をしな

がら、行きやすいと言いますか、いろんな意味で処理に理解を求められるようないい施設で、また子どもたちにも環境、ごみ処理のいろんなことを楽しく学べるような方法で今後ともよろしくお願いをいたします。
次に、成果説明書の３６ページのごみの最終処分に関する事務について質問したいと思います。
大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪フェニックスを最終処分先として利用しているわけでございますが、今の時点で、我々自治体、宇治を含めた３市３町
は、フェニックスをいつまで利用できるのかお聞かせください。
○藤城光雄委員長 池本施設課長。
○池本篤史施設課長

現行の大阪湾フェニックスの計画におきましては、平成３９年まで利用が可能となっております。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員

平成３９年とお答えいただきまして、それ以降、次の展開としてフェニックス計画そのものはどのようになっているのか、関西地方の多くの自治体が最終処分先として利用している状況にありますが、計画期間以降、延長して利用できるのか、現在の見通しはどうなのか。仮に、計画を延長されない場合、組合の最終処分
先確保の計画はどのようにお考えになっているのか。また、センターに対する計画延長の働きかけはどのようにされているのかお聞かせください。
○藤城光雄委員長 池本施設課長。
○池本篤史施設課長

まず、当初の現行の計画につきましては、平成３３年度までとなっておりました。それが、平成２４年３月のフェニックス事業に係る基本計画の変更によりまして、平成３９年まで延伸されているところであります。ちなみに、その計画変更の概要としましては、一般廃棄物の受け入れ枠の一部を産業廃棄物の受け入れ枠に振りかえることによって延伸を図ったというものになっております。

33

また、フェニックス計画につきましては、近畿２府４県、１６８市町村を受け入れ対象区域としまして、廃棄物の海面埋め立てを行っておるところでございます。現時点におきまして、現計画の延長につきましては未定となっております。ただし、当組
合におきましても、この現計画の延長もしくは次期計画が不可欠であると考えておりまして、その辺は近畿２府４県の知事、県庁所在地の市長等から成ります大阪広域処
分場整備促進協議会というものを通じまして、次期計画の要望等を行っているところでもありまして、また、大阪湾フェニックスにおいても鋭意検討されているとは聞いております。
以上です。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員

ありがとうございました。最終処分場につきましては、これはなくなっては困るものでございますので、早い目に次の計画といいますか、安定して処分場確保ができるように努力していただくようにお願いして、質問を終わります。
以上です。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
服部委員。
○服部

正委員

ありがとうございます。今、ご質問のありました久保田委員と少しかぶるのですが、私も折居清掃工場の更新事業について、先ほど住民の説明会をなされたと言う中で意見書がなかったということだったのですが、そのことについてもう少しお聞かせいただきたいと思うのですが、住民の形のご理解は得られていると考えてはいるのでしょうか。
また、このエリアはほかの工事におきまして、天ケ瀬ダムの更新事業とか結構、ダンプとかが通りまして、非常に離合のしにくい、そして、見通しが悪いところがあり危険だという住民の声をよく聞いているところではあるんですが、安全対策について
もう少しお聞かせいただきたいということと、それから、交通渋滞が非常に起こる地域でありますが、例えば宇治田原工業団地への車両、それから、折居清掃工場の建設工事における車両、それから、天ケ瀬ダムの更新事業についての車両とかが重なって渋滞が起こる可能性が高いのですが、例えば土日を外したりとか、通勤時間帯を外すというような対策をなされているのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

１つ目の質問でございますが、意見書の提出がなかったということで、住民の方のご理解というものが得られているのかということでございますけれども、我々、意見書の提出がなかったからということで、完全にご理解いただいているとは考えておりません。したがいまして、これから工事に入っていきますし、２０年間の長い運営をずっとやっていかないといけませんので、34

今後も建設工事の中身で地元の方と協議しないといけないような中身、あるいは運営のあり方、こういったものについても引き続き地元自治会の方々と説明あるいは報告、協議を続けていって、さらにご理解いただけるように努力してまいりたいと考えております。
それと、工事用車両の件ですけれども、これについてはまだ具体的に工事の施工計画というものが定まっていませんので、具体的にいつ何台だとかそういったことでの検討というものは今のところまだないですが、我々の基本的な考え方としては、当然、工事用車両についてはダンプトラックなどであれば過積載防止とか制限速度を遵守す
るだとか、こういった法令を遵守するということは当然行っていくということでございますし、それ以外にでも安全運転の励行とか、あるいは地元車両の優先、急ブレー
キ、急発信、急加速、こういったことを自粛しまして、より安全を高めていくと、こういった内容で業者指導を徹底していきたいと考えております。
また今後、施工計画をしていく中で工事用車両の台数が多くなるというような際には、先ほど申しましたように、地元の自治会の方にお知らせするなり、また必要に応じて出入り口に交通誘導員を配置するなど、さらなる安全確保というものには万全を期していきたいと考えております。
また、もう１つありました渋滞の話ですが、これも具体的な施工計画の中で台数が定まりますと、いろいろとまた検討していかないといけないと思いますけれども、実際、ある特定の時期にそういった多くの台数が集中しないように分散するだとか、工事の工程等の施工計画を立てていく中で判断して、渋滞が起こらないような取り組みというものは行っていきたいと考えています。具体的な計画がございますと、その中身について、先ほども言いましたように地元の方とご協議しながら進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○藤城光雄委員長 服部委員。
○服部

正委員

ありがとうございます。それでは、今後も住民の方への周知徹底の方を引き続きお願いしたいということ。それから、安全対策、工事車両の交通の問題についても随時ご検討いただきながら進めていただけるということで、引き続きお願い
したいということで、ご要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑は。
原田委員。
○原田周一委員 二、三お聞きいたします。
まず、１つ目は焼却費についてなんですが、この成果説明書の２４ページ及び３ページ。この２４ページに工場別ごみ処理実績で、焼却量というものが出ています。この２５年、２６年度の焼却量を見てみますと、焼却量合計では２６年度は減っている
わけです、数値的に。にもかかわらず、この３ページに金額が記載されているんですが、ごみ焼却費、これはクリーン長谷山と折居清掃工場の合計金額が書かれているんですが、２億円ほど実績ベースで増えていると。その辺の内容がどうなっているのか

35

ということをお聞かせ願いしたいと思います。
○藤城光雄委員長 川島クリーン２１長谷山所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

ごみ焼却費全体で２億１,５４９万４千円の増加ということでご質問をいただいておりますけれども、まず、クリーン２１長谷山におけますごみ焼却費の増加要因についてご説明を申し上げます。
冒頭、事業部長の方から決算の概要をご説明する中で申し上げましたとおり、昨年
度はクリーン２１長谷山におけるダイオキシン類基準値超過の事案発生に伴いまして、
クリーン２１長谷山での焼却量を極力減少させる運転を行いましたことから、可燃ご
み焼却量については減少いたしております。このため、光熱水費、薬品の購入費及び焼却灰の運搬、処分費などの処分経費も減少いたしております。しかしながら、一方では例年実施が義務づけられております定期点検整備ですけれども、そちらにおきま
してボイラー設備やコンピューター設備の定期分解整備費の増加、また設備の機能状
況確認のために実施いたしますダイオキシン類等の測定に要した維持管理経費の増加、さらには３年に１回以上実施が義務づけられております工場設備の老朽化状況にかかわります法定調査、これを実施したことなどによりまして増額となったものでございます。
次に、折居清掃工場におきましては、先ほど申し上げましたように、クリーン２１
長谷山におけるダイオキシン類の基準値超過の事案に伴いまして、焼却量をできる限り増加させる運転を行いました。この結果、可燃ごみの焼却量については増加をいた
しております。この分、クリーン２１とは逆に光熱水費並びに薬品購入費及び焼却灰の運搬、処分費などの経費が増加したということでございます。このほか、折居清掃工場はもう更新間近でございますけれども、老朽化した設備の点検の充実を図るとともに、必要な設備の整備を行ったことから、折居清掃工場においても増額となったものでございます。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員

今の説明で過去のそういう経緯の問題で増えたということなんですが、今後の見通しとしては、一応ダイオキシン対策を含めて、そういったことがなされているということであれば、今後やっぱり焼却量と金額と比例したような状態で推移していくと捉えとったらいいわけですか。
○藤城光雄委員長 川島クリーン２１長谷山所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

クリーン２１長谷山につきましては、昨年度です

けれども、施設稼働８年という年を迎えまして、一般的な廃棄物処理施設の耐用年数、これが７年から１０年をいよいよ迎える時期になりました。特にごみ焼却施設につきましては、搬入される可燃性ごみ、これがとても不均一ということ、また、それを焼却することによりまして、各設備が高温状態になるということ、腐食性の強いガス、
そういう液体などに触れること、またさらには施設全体が２４時間連続運転というこ36

とで動いておりますので、各設備、機器の損耗、さまざまな故障が発生することが多いです。ただ、焼却施設は委員もご承知のとおり、一日も欠かせない施設でございますので、施設を安定して長期稼働させるためには計画的な保全計画を行う、そういう必要がございます。今、委員ご指摘の整備費が今後、比例するのかということでござ
いますけれども、耐用年数が来たからといいまして、単に物理的な耐用年数だけを考慮するのではなくて、最終的には施設の性能、信用性と経済性のバランスを考慮しながら、整備費が今後やや高騰する傾向となりますけれども、極力平準化するような計画とすることと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員 今の件は、よく理解できました。
次に、この１月から廃プラスチックのリサイクル、管内３市３町で始まって、我々、議員の方でもこの１月に大分の方に視察に行かせていただいて、設備を見てきたわけですが、その際の説明で、城南衛管から持ち込まれるのは非常に優秀であるというよ
うな説明と、それに伴う奨励金というか、バックマージン的なものも還元があるというような話も聞いてきたんですが、この予算書の一般会計歳入歳出の決算認定の書類の、これは雑収入のその他の中にその金額が、多分１月からでしたら３カ月分ぐらいしかないと思うんですけれども、３月末ですから。それが、７９７万８,０００円ほどの金額に幾らか含まれているというぐあいに理解していいんでしょうか。
○藤城光雄委員長 橋本財政課長。
○橋本哲也財政課長

再商品化合理化に係る拠出金の話だと思いますけれども、２６年度、２７年１月から３月分につきましては、２７年度になってから確定しまして、２
７年度の決算として処理されますので、こちらの２６年度の方の雑入には入っておりません。
○原田周一委員 一切入っていないということですね。
○橋本哲也財政課長入っておりません。２７年度の決算の方でまたご説明させていただくことになろうか思います。金額につきましては、２６年分としまして、１１２万
７,６２６円という形で４月に報告はありました。
以上です。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員

今、ここには載っていないということなんですが、実質ベースで１１２万何がしかのお金。これは３カ月ですね。そうしますと、年間で四、五百万円ぐらいとなるんですけれども、今後、次の予算でそういうのも継続して反映していくというぐあいに理解しとっていいわけですか。

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○藤城光雄委員長 池本施設課長。
○池本篤史施設課長

ご質問の件ですが、２７年度につきましては、７月３１日に福井

環境事業株式会社が引き受け先になっているんですけれども、そこにおきまして調査されております。その結果につきましては、残念な結果ですけれども、Ｂランクというところの評価を受けまして、拠出金についてはないという結果になっております。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員 Ｂランクで今後、収入はゼロという意味で理解していていいんですか。
Ｂランクになった理由なんですけれども、各市町村、３市３町で一生懸命それぞれの環境課とかそういうところが住民に対してチラシをつくったり、説明会を開いたりしとるんですけれども、大きな要因いうのはどういったことでＢランクに落ちたと捉えてはるんですか。
○藤城光雄委員長 太田施設部長。
○太田

博施設部長

只今、課長が申しましたように、Ｂランクという結果を受けました。といいますのは、これは言い訳にはなるんですが、時期が７月という時期の検査でございました。試運転が始まったのが、先ほど申し上げましたように、Ａランク、別府の方でいただいたのは１月から３月ということで、本年に限っては、また指定業者が代わりまして、福井の方で７月に組成分析、試験を受けました。時期的にかなり臭気とか汚れものであるとか、そういうことが夏季になって目立つようになってきま
して、そろそろうちの方でも手選別を行っていますので、注意して選別を行っとるわ
けですが、季節的にも、厳しいランクになりました。
この検査というのは年に１回でございます。よって、以降１年間はそのランクで対応されるということになってございます。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員

今回、検査が７月にされて、夏場の温度の高いときのそういったにおいと、そういったものでひっかかったというようなお話ですけれども、当然、その汚れなんかもここに搬入後、手選別を含めてやられていると思うんですけれども、やはり持ち込みの際、以前の問題で、やはり各市町村で分別の教育とかそういうことがさらに必要ではないかと。やはり各市町村の分担金が高い中で、５００万円でも貴重な財源になっているわけですね。やはり、これがゼロになるというのは、先ほど見ていますと、情報発信で七、八百万円でエコネットでお金も使ってると、広報活動で。また、各市町村の広報紙でもやられているわけですから、総額で１,０００万円以上の金を使って、極端に言えば啓発活動をやって、あえてそれでもこういうことが起こっているということになれば、やっぱり根本的な対応を含めて、今後検討していただきた
いと要望しておきます。もし、お答えがあれば。

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○藤城光雄委員長 太田施設部長。
○太田

博施設部長

委員ご指摘のように、現状から申せば、その拠出金、この金額も大変な財源でございます。貴重な財源でございますが、それ以前に準備段階から各構
成市町で再三にわたり周知徹底の啓発活動なりを行っていただきましたが、ここに来て全体的に正直申しますと、搬入と資源化として出す割合、資源化率ですが、これがやはりかなり厳しい数字になってきております。今、正確な数字は持っておりません
が、６０％ぐらいの数字まで落ちているわけでございます。いわゆる汚れものの扱い、
またそれ以外にも禁忌品と申しまして、危険物ですね。包丁であるとか、カミソリであるとか、またその他、そこには容器包装にそぐわない、明らかに違うものも含まれて搬入されております。この辺のことを組合といたしましても、新年度に入りましてから、構成市町を含めて搬入者の状況を組成分析、簡単に申しますと、搬入車両の袋を開けて中身を確認し、いろんな対策というか、調査はしております。その調査の結果を現在、担当課の方で今まとめている段階でございますので、またその結果がそろい次第、ご報告いたしたいと思います。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員 今、説明いただいたんですが、やはり貴重な財源でもございますので、その辺はやはり構成市町の課長さん等、集まったときに情報が我々は当然、所管の委員会に報告は当然ですけれども、貴重な財源としてこういうことになったということを住民さんにまで何か知らせる。やっぱりそういったことも含めて啓発活動をお願いしたいと思います。この質問は以上にしておきます。
それともう１つ続きまして、この成果の３６、３７ページなんですが、表３８、表３９を見せていただきますと、排水、放流水、これの水質結果の分析結果が出ております。ともに基準値を相当下回って、きれいな水が放流されているということなんですが、この数値を見てみますと、測定最大値を奥山と三郷山を比べますと、例えばＢ
ＯＤの数値が約１０倍ぐらい、奥山が高い。当然、これ処理施設の建設時期も違いますし、多分、適用される法令なんかも、値も違うとは思うんですけれども、ただ我々、単純に見てみますと、１０倍も、極端に言うたら奥山の方が高いということは、搬入されるものに違いがあるのかどうか。それから、また施設の構造的なもんがあるのかどうか。そのあたりがちょっとわからないので、ご説明をお願いいたします。
○藤城光雄委員長 親見グリーンヒル三郷山所長。
○親見善人グリーンヒル三郷山所長

両処分地におきまして、生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ、化学的酸素要求量、ＣＯＤの水質測定結果に差異がありますのは、主に処理
原水、浸出水、処分地から発生する浸出水に含まれる有機物の差が原因であると考えます。これは、三郷山が埋立地において埋め立てしておりますのが、ほとんどが不燃
ごみを埋め立てしておりますのに対しまして、奥山埋立処分地は可燃ごみ、生ごみ等

39

を埋め立てました経過があることによりまして、浸出水に含まれる有機物の差にあると考えております。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員 構造的にはどうなんですか、施設の。
○藤城光雄委員長 親見グリーンヒル三郷山所長。
○親見善人グリーンヒル三郷山所長

施設の構造につきましては、グリーンヒル三郷山

埋立処分地につきましては、設備が建屋の中にあるということ、奥山埋立処分地の設
備は屋外にありますので、やはり冬場等、水の温度等に差異が出てきているものもあると考えております。設備につきましては、処理施設の構造ということでよろしいん
でしょうか。処理施設の構造につきましては、主に大きく違うのは生物処理設備で、グリーンヒル三郷山におきましては、接触ばっ気方式を採用しております。奥山排水処理施設につきましては、標準脱窒素方式、硝化循環脱窒ということで、嫌気、好気、嫌気を繰り返すということで、ＢＯＤ、窒素を除去しております。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員

何か今、専門的な言葉を使われたのであまり理解できないんですけれ

ども、これは埋立地なんですが、我々、素人考えでいくと、穴を掘って、そこに極端に言うたら、遮蔽シートいうんですか、何か敷いて、そこにごみを入れて、いっぱいになったら、そこをまたふたして埋めていくと。単純に言えばそういう構造やと思う
んですけれども、その構造が当然、建設の時期あるいは適用される法律によって、当然、遮蔽シートというか、何て言うんか知らないんですけれども、そのシート厚さであるとか何とか、多分、全然違うと思うんです、奥山と。それによる問題というのはないんですか。そういう意味の設備的な、構造的なという意味の質問やったんですけど。
○藤城光雄委員長 親見グリーンヒル三郷山所長。
○親見善人グリーンヒル三郷山所長

失礼しました。処分地の大きな構造の違いにつきましては、遮水工にあります。グリーンヒル三郷山埋立処分地は、遮水シートが二重構造となっておりますが、この遮水シート二重構造につきましては、平成１０年におきまして、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場における技術上の基準を定める省令という法令がございまして、こちらの方が平成１０年に大改正になりました。その際に変更になって、一番大きな特徴が遮水シートの二重構造です。奥山
埋立処分地につきましては、昭和４８年から市町のごみの埋め立てを行っております
ので、法令の歴史的背景にしても、構造に違いが出ております。
○藤城光雄委員長 原田委員。

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○原田周一委員

私がなぜこういうことを聞くかと言いますと、今言われたように、おそらく三郷山は新しいので、そういう二重シートでやると。従来どこの埋立処分地でも一番公害の問題になったのが、それがやはり長年の経年劣化によって破れて、雨水等を含めて地下に浸透していくというようなことが実際、全国で起こっていたわけですね。実は、宇治田原の方では、この奥山がある位置から見て、あれは高台にあるんですが、そのまま国道３０７号線の方に下っておるわけですね。宇治田原の方に田原川とか犬打川というのが流れているんですが、私どもが心配するのは、埋立処分地から、これはあくまで私の想像ですけれども、浸透した水が地下に流れて、それが宇治
田原の方に入ってくると、低いですから。だから、そうしますと宇治田原のそこに該当すると思われる水脈のところに宇治田原は井戸が２本あるんです、郷ノ口地区に。
１つは、田原川と犬打川というところの合流地点に近いですから、当然、川からの伏流水というのも考えられるんですが、もう１つはその影響を受けると。これが宇治田原の場合は、我々、水道の水源というのが井戸水しかありませんので、当然その地下水が汚染されるとなったら、住民の生命にかかわることになるわけですね。ですから、
そのあたりで特にこの奥山のやつがＢＯＤなんかはかなり１０倍も高い値が出ておるというところでの水質管理、その辺をきっちりやってもらわないと。しかも、これは毎年、毎年、低い、低いということで、基準内やと言うてても、実際どこでもそうなんですけれども、埋立処分地を見ていましたら、数十年たってから全部、異常な値が出てきておるわけですわ。だから、私としは定期的にボーリング調査でもして、頑としても水質調査を本当はするぐらいの水質の管理というものを、排水だけと違って、地下水の管理もしていただきたいんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○藤城光雄委員長 川島クリーン２１長谷山所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

まず、奥山埋立処分地の宇治田原町側からご覧になった場合の地区の関係を説明させていただきます。
奥山埋立処分地ですけれども、昭和４８年から埋め立てを開始しておりまして、もともと大きくＡ、Ｂ、Ｃという地区に分かれております。Ａ地区、Ｂ地区というような形でアルファベットの順なんですけれども、そういう順に埋め立てを行いました。
基本的にＡ、Ｂ地区に関しましては、宇治田原町側から見えない、排水処理施設がある部分に流れる構造となっておりまして、その水については排水処理施設で、先ほどご覧になっていただきましたように、基準を下回る水準で処理をいたしておるところ
でございます。
また、Ｃ地区ですけれども、ちょうど宇治田原町側から見えるところなんですけれ
ども、あそこは平成元年から埋め立てを供用開始しておりまして、先ほど親見所長がそういう埋立処分場の構造基準の大改正があったということも申し上げましたけれど
も、あのＣ地区については一応管理型の処分地となっております。発生する汚水については、基本的に奥山排水処理施設の方に流れる構造になっております。
それと、奥山埋立処分地は平成１４年度に埋め立て終了の届け出をいたしております。基本的には廃止に向けて今、維持管理を進めております。廃止の大きな基準と申しますのが、まずは発生ガスということ、それと水質になります。今、委員ご指摘の41

とおり、その維持管理の項目の中で、地下水の方は検査をいたしておりますし、申しましたように、湧出ガスも含めて定期的に検査をいたしておるところでございます。
○藤城光雄委員長 原田委員。
○原田周一委員

ありがとうございます。今、そういう井戸の検査もされているということで、少しは安心したんですけれども、特に宇治田原の場合、地下水、これは水質でカルキの量も少なくて済むようなぐらいのあれで、当然、水源涵養ということで山の保全も含めて行政も今、一生懸命取り組んでもらっているわけです。そこに万が一、こういう奥山の例えば浸透水がしみ込んだということになれば、それが原因やいうことになれば、これは大変な問題でもありますので。特に、今回、私がＣＯＤ、ＢＯＤの値だけ見てちょっとさせていただいたんですが、ただ、この埋立処分地というのは主にどこどもそうなんですけれども、特に重金属、これの成分、これが地下水に一旦含まれるとなかなか取るのが、イオン交換も含めていろんな処理方法がありますけれ
ども、大がかりな、金もやっぱりかかりますし、設備も要りますので、そういったことがないようにそのあたりの検査だけはしっかりお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑は。
大河委員。
○大河直幸委員

よろしくお願いします。ほかの方の質問もありましたが、折居清掃工場の更新事業についてお聞きいたします。
基本的なことをお聞きして申しわけないんですが、２０年間の契約を運営ではされるということなんですが、この清掃工場自身の稼動というのは同じように最長２０年であると想定されているということでよかったでしょうか。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

工場自身は３０年の稼動を想定して考えております。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

でしたら、２０年間の契約をされたわけですから、残りの１０年間もさらに運営について、大分、先になりますけれども、契約をされるということになるかと思うんですが、これはＤＢＯ方式でやられているわけで、全てを、しかも１者のみの入札で行われて、２０年間、１つの企業体が運営をされるということですと、残りの１０年間の運営についても、もし入札というような形で行った場合、要は他の企業はそこに参入できる余地というのはないんじゃないかなと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えになられますか。

42

○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

２０年の運営期間が終わった後、残り１０年ですが、２０年が終わる時点で、設備の方は必要に応じて残りの年数を考えて修繕等を行って引き渡していただくようになるわけですけれども、その後の１０年間の運営管理、これについてはその時点でどういった方式で運営者を選定するかということについては、今、お答えできませんけれども、今現在、工場を運転しているのと同じような形に、もしなれば、それはそれで入札ということで成り立つものとは考えております。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

でしたら、仮定でご質問するのも大変申しわけないんですが、２０年経過した後に、残りの１０年を直接やると、要は城南衛管が直接運営を行うという場
合に、対応できるだけの技術力というのは担保されているんでしょうか。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

今回、新折居清掃工場については、ＤＢＯ方式ということで、民間の運営ということになりますが、当組合では、長谷山の清掃工場もございまして、こちらとあわせて考えていただければと思います。全てを民営化してやりますと、当組合の、いわゆる運転操作管理という部分のノウハウがな
かなか蓄積されないと考えられるかもしれませんが、実際、長谷山の方で運転しながら得た知見を活用しながら、一方でＤＢＯの方でモニタリングをしてマネジメントしていくということになりますので、そういったことを踏まえて、２０年後に全く我々で直営ができないということにはならないと思います。ただ、２０年後のあとの１０
年を運転管理していくのは直営なのか、あるいはまた委託になるのかということについては、その時点の判断かと思います。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員 わかりました。技術的にはできるということでおっしゃいましたので、ＤＢＯ方式、そのような形で。私ははっきり言いまして、１つの企業が２０年にわたって運営している工場を引き継いで、ほかの業者なり直営でやるということが相当至難の業やと思いますので、果たしてできるのかというのは甚だ疑問やということを言うておきたいと思います。
先ほど、答弁でもありましたけれども、このＤＢＯ方式でやるに当たって、万が一、重大事故といいますか、重大事案が発生した場合の責任というのは、先ほど明確になっているとおっしゃいましたが、これは責任というのはどこが負うのかということは明確に示されているんでしょうか。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。

43

○竹内啓雄専任副管理者

事故等が起こりましたときの責任でございますけれども、これは直営であろうが、ＤＢＯであろうが、あるいは一部委託であろうが、基本的には廃棄物処理施設は市町村に最終責任がございますので、その責任は我々、組合にございます。ただ、事故の原因がＳＰＣ、特定目的会社との契約の中で専ら契約に基づいて遵守すべきところを委託企業の方において、それをおろそかにしたことによって起きた責任、これは主に金銭的な損害の賠償になりますけれども、それは当然、契約上の問題として受託会社が負うことになります。また、我々の方の行政側の責任で契約履行に不備があったとか、あるいはそもそもの工場の性能なり、そうした仕組みに何かが起きる欠陥があったことによって起こった事故であれば、これは当然、我々が責任を持たなければならないし、あるいは大災害が起きたり、不可抗力が起きたことによって起こった事故については、これはやはり最終的には行政側の責任という形で、それぞれリスクにつきまして、契約の中でどちらがそのリスクを負担するのかということは、金銭的な面においてはきっちりと細かい協定を結んでおります。ただ、事故が起こったことの責任というのは、これは最終的にはどこがやっておろうが、行政側にあると考えております。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員 責任のあり方が明確だということは、よくわかりました。先ほどから、その上でお聞きするんですが、モニタリングというようなお話が出ていました。モニタリングというのが、私は実際どのようなものかというのがなかなかイメージでしかつかめないんですけれども、先ほど責任は行政が最終的には負っていかなければいけないとおっしゃったのであるならば、ＤＢＯ方式で例えば安全性の問題ですとか、例
えばそれを安全の問題にも直接つながってくる、働く従業員の方の賃金、待遇など劣悪な労働環境がもしあるとするならば、組合としてこれを管理、監督、指導する権限というのは、今回のＤＢＯ方式、担保されているのかどうか、この辺についてお答えください。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

２０年間の運営委託費として既に議決いただいている７０億円近くでございますが、その範囲の中で２０年間、人件費も含めてやっていただくということになっておりまして、事業者からの提案の中身等々を見させていただきました。人件費等々についても適正に積算されていると考えております。
それ以上の個々の委託会社における従業員の賃金について、我々が監督権限的なものを行使できるかといったら、それはそうした法律上の権限はございません。ただ、ひとえに契約が履行できるようにきちっとした人員体制、そして技術力、そしていろ
いろな安全上の配慮を行ってやっているかどうかというのは、まさにモニタリングの
中身でございますので、しっかりと監視をしていきたいと、このように思っております。

44

○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

でしたら、確認になるんですが、賃金については先ほどおっしゃった

んですが、モニタリングの上でその安全性に対して、これは不十分であるというようなことがもし発見される、問題意識として出てくるという場合に関しては、このＤＢ
Ｏ方式でやっていたとしても、この運営のＳＰＣに対して、要は簡単に言うと、管理、監督、指導というのを組合が行えるということで間違いなかったんでしょうか。
○藤城光雄委員長 山之江新折居清掃工場建設推進課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

委員のおっしゃるように、ＤＢＯ方式

であっても組合の方でモニタリングをして管理、監督できるとお考えになっていただ
いたらいいと思います。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

わかりました。その点については、今後、運営されていく中で出てくる課題かと思いますので、しっかりと見ていきたいと思います。
続いて、し尿処理事業についてお聞きをしたいと思うんですが、これは下水道の普及により、し尿処理ですとか、浄化槽汚泥が減少していると思うんですが、今後どのように搬入量というのは減少していくのか、推移していくのかということについては検討されているのか。また、今後の搬入量が検討されているのであるならば、どのような数値になるだろうというような予測というのはされているのか、もしあれば教えてください。
○藤城光雄委員長 栗山業務課長。
○栗山淳彦業務課長

し尿収集の搬入量と浄化槽汚泥の搬入状況であります。し尿収集の搬入量につきましては、全体で平成２５年度と比較しまして、８.９８％の減でありました。今後についても数パーセントの減少が続くものと考えております。特に、世帯制につきましては、各市町におきまして下水道の進捗が進んでおりますので、今後、鈍化するものと考えております。よって、し尿収集の世帯数につきましても、今後、数パーセント程度で減少し、鈍化していくものと考えております。
なお、浄化槽の搬入量につきましては、し尿ほどではありませんが、全体で５.２％、前年度比で減少しております。これにつきましても、今後、引き続き数パーセント程
度で鈍化、減少していくものと考えております。
以上です。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

減っていくということには間違いないと思うんですが、し尿収集、運搬で２トン収集車について１２.６台、６０ページの委託費のところですけれども、委45

託費を出されていますが、し尿処理と浄化槽汚泥の収集で稼働している資料の数、この３市３町で大体、何台ぐらいで今現在、稼働しているのかというのは把握されているでしょうか。
○藤城光雄委員長 栗山業務課長。
○栗山淳彦業務課長

平成２６年度実績で、先ほど委員さんからありましたとおり、１２.６９台が契約金額として支払い、収集をしているという状況であります。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員 これ以外には、もうないということですか。
○藤城光雄委員長 栗山業務課長。
○栗山淳彦業務課長 そうですね。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員 浄化槽の台数は。
○藤城光雄委員長 栗山業務課長。
○栗山淳彦業務課長

浄化槽の台数も合わせてですか。失礼しました。浄化槽につきましては、許可制をしいておりますので、何台稼働しているかというのは把握しておりません。搬入量として私どもの方で把握しているというところであります。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

現在、１２.６９台がし尿処理の方では動いているということですが、これからし尿処理の総量が減っていくということですから、必要な車の台数というのは、組合の方で当然、変化していくとお考えになっているかどうか、それについてお答えください。
○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

先ほど、業務課長の方から答弁させていただきましたけれども、収集の委託の積算上の台数は端数がついていまして、１２.６９台ということでございますけれども、実車につきましては、それぞれの企業で、我々の委託料とは別に、例
えば１.１台といいましても、２台で行っておられる場合、もしくはほかがあれば３台で行っておられる可能性もございます。一方、我々は転廃業助成という形でそもそもくみ取りをされまして、一番最初は６つの企業やったと思うんですけれども、相当の46

台数でスタートして、それが今ありました下水接続とか、業者の廃業という形もあると思いますけれども、減ってまいります。我々の算定では、当初、スタート５２台で全体でスタートしておりまして、これまでに３８台を減車して、そういう意味で言いますと、現在１４台が残っているという形になってございます。収集量等で積算しま
して、１台に満たないんじゃないかということになれば、また減車という形で、またその補償は払っていくということになりますので、現行で言うたら、今後１４台分の補償をしていかんなんという状況にはなってございます。ただ、例えば下水接続をされまして、下水道が普及して、仮に１００％になったにしても、住民の方が下水道に接続されない場合も、３年間という期間があろうかと思いますけれども、そういった場合についての対応としては、我々、行政としては一定、くみ取りも必要になってくるという形でございます。
その台数が少なくなっていきますと、収集効率自体も悪くなりますので、果たして現行の５企業でもって収集、３市３町に行ってもらうのがいいのかどうか含めて、今後十分に効率的な収集体制については検討していかんなんと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

今のお答えで言うと、転廃業助成が５億円ほど低くなってくるというような話になるかなと思うんですが、これは１台当たり３,５００万円という根拠というのは何かあるんですか。済みません、教えてください。
○藤城光雄委員長 栗山業務課長。
○栗山淳彦業務課長 転廃助成の根拠でありますが、ここにおきましては営業権の保証、また転廃業に必要とする期間の所得補償、また車両の売却損の補償、そして、従業員の補償及び解雇予告の補償、この４点に算定をさせていただいて、当時、３,５００万円ということにさせていただいたところであります。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員

今後、この転廃業の助成金を当時３,５００万円で出したということですが、金額などについて見直しを行う予定というのはないんでしょうか。ちょっと私の感覚からすると、高いのかなというような気もするんですけれども、さまざまな方
法、お金だけ出すということ以外も含めて、できるかなと思うんですが、これについてご検討されていることがあれば、教えてください。
○藤城光雄委員長 栗山業務課長。
○栗山淳彦業務課長

転廃業につきましては、平成３年のときに委託業者との協議をさせていただいて、そのときにはいろんな議論が出ました。要するに、代替業務をくれとかいうような話とか、さまざまな議論がされた中で最終的に、全国的にもそのとき47

に調査も行う中で、高いところでしたらそれ以上に４,０００万円とか５,０００万円というようなところもありましたし、そういうことを含めながら最終的に委託業者の協議の中で３,５００万円ということが決定してまいりましたので、今の現段階ではそれを今後どうするということは考えておりません。
○藤城光雄委員長 大河委員。
○大河直幸委員 ありがとうございます。結構です。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
坂下委員。
○坂下弘親委員

大体、大河委員がし尿のことで質問されて、ほぼわかったんですけれ

ども、ちょっとだけ聞かせていただきたいのは、今、３億５,０００万円、基金がある
わけですけれども、それと１０台分ですよね。助成金としたら、廃業のときの。そうすると、幾ら１００％下水が敷設されたとしても、結局、接続しない人が結構残っていますよね。宇治市も大分残っているわけですけれども、そうするとなかなかこれが全部下水に移行するというわけにはいかんから、やっぱりバキュームカーというのは残ると思うんですよね。そうすると、最終的に何台ぐらい、衛管としては見ているんですか。まだ６業者あったけれども、今、何業者か知りませんけれども、仮に２台、３台あったら、何かの業者が１台ずつ持つわけにはいかないやろうし、その辺はどう考えているんですか。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

下水道の普及によってさらに減少していくことは間違いない

んですけれども、現在でも水洗化率、浄化槽なども含めまして既に九十七、八％というような状況になってございますので、今の数字がどんどん減ってはいきますが、急激に減っていって限りなくゼロに近くなるということはなかなかまだ見越しておりません。したがいまして、今の時点であと１０年後、２０年後、最終的に何台あれば足りるだろうというところまでの具体的な台数は持ち合わせておりません。
ただ、先ほど事業部長の方が申し上げましたように、現在、５つの業者に委託をいたしております。当組合は、し尿処理組合から発足して５０年を越える歴史の中で、当初は直営の部分があったかわかりませんけれども、大半が業者の委託によってずっとやってきた事業でございまして、その５業者が今、それぞれ受け持っております台
数がもう少しすれば、もう１台ぐらいになるというような業者もここ数年の間に出てまいります。そのときに、先ほど事業部長が申し上げましたように、この収集体制の非効率性というものが出てまいりますので、そのときにどのように収集体制をまとめていくのかというのが、大きな課題になってくるのかと思います。その辺で考えていきたいと思いますが、今のところまだ、最終、何台分か。これは臨時収集の部分もございますし、それから災害等が起きたときの対応もございますので、そういったところを総合的に見ていかなければならない。しかし、このし尿のくみ取りは最後まで市48

町村の業務としてやっていくという責務がございますので、どの形が一番効率的なのか、そしてまた、現在の５業者が転廃業資金を受け取りながら、将来的にはどのように業務として収束していかれるのか、ここのところは業者の方にも聞いていく必要があろうかと思っておりますので、これから少し時間をかけて検討していきたい、このように思っております。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

宇治市でも３３年には一応全部、下水は整備することになっているわ

けですけれども、限りなく近づいているんですけれども、今も１０台分、３億５,０００万円ほど基金が置いてありますよね。これ以上もう基金は積み立てる必要はあんま
り感じないと理解したらいいんですか。
○藤城光雄委員長 橋本財政課長。
○橋本哲也財政課長

基金の積み立てについてですけれども、当初、積み立ての計画は

１億５,０００万円を１２年間にわたって、１８億円積み立てる。これが基本的に５２台の３,５００万円相当の積み立てと考えております。それでいきますと、現在、１億５,０００万円を１０年間、平成４年から平成１３年の１５億円、それから、１８億円のうち残り３億円、凍結しておりましたので、その３億円を２３年度から３,０００万
円を１０年間程度積み立てるという計画でありまして、今現在、進めております。そのうち２３年度から２６年度までの４年間は、積み立てを終わっておりますので、残り６年間、１億８,０００万円、プラス不足分が１,０００万円程度出る予定になっておりますけれども、その分については計画どおり積み立てていく計画にしております。
以上です。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

ちょっと今の分では足りないということで、ということは、１０台分ということは、あと４台分ですよね。１億５,０００万円ほどか、その程度は必要だと。
そうすると、１００％なくなるということになりますよね。現実には、そうはならないでしょ。数台は多分、宇治市だってかなりの接続していない家庭がありますので、よそも多分あるんだと思うんですけどね。どうしたって残すから、多分ほとんどそん
なもん要らないんじゃないかと、積み立てする必要はないんじゃないかというような気持ちがないでもないんですけど、それはそれでわかりました。
もう１つ。さっき、原田委員が質問している中でちょっと廃プラのやつで、今年１年がゼロだというような、ゼロということはＢランクに落とされたから売れないんだという話だった。ということは、私もよく廃プラをきれいに洗ったりして入れていたんですよ。１年に１回しかしないということは、また来年７月ごろにするわけですね。
また同じような結果で、またＢということになったら、においが出てどうのこうのとなったら、また同じ結果になるわけですか。そうなるんだったら、わざわざ今、私は洗って分別していたけど、もう燃えるごみに入れた方がいいのかなというような気が49

しないでもないですけど、その辺はどうなんですか。
○藤城光雄委員長 池本施設課長。
○池本篤史施設課長

品質の調査につきまして、一定プラスチック容器包装自身で容器包装比率が何％以上であればＡランク、Ｂランクというあたりを調査されます。基本
的に９０％以上ありましたらＡランクという値を持っておりますので、来年実施されるときに容器包装比率が９０％以上という評価を受けましたら拠出金がもらえると考えております。
ちなみに、９０％を超えている場合、前年よりも下がった場合は基本的に拠出金がもらえなくなります。９５％以上であれば拠出金がもらえますが、９０％を超えている場合翌年２％以上向上しないと拠出金がもらえなくなくなるというような仕組みにもなっています。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

それじゃ、今年はやっても意味がなかったからそのままにしとっていいんですか。その辺はどうなんですか。
○藤城光雄委員長 太田施設部長。
○太田

博施設部長

いいえ。今、委員がおっしゃいますように、拠出金のところに的を絞れば、委員がおっしゃるとおりでございますけれども、これはもとより拠出金目当てのことでございませんので、資源化の事業でございますので、うちの方がＢラン
クだからと言って、やっても意味ないんやないかと、そういうものではございません。
それはまさしく資源に使用されております。拠出金と申しますのは、それだけ業者に手間がかかると。Ａランクのものを持ってきてくれたら業者に手間がかからない。だから、拠出金としてお返ししましょうという、プール金をお返ししましょうという制度ですので、資源化の再利用率は決して変わるものではございません。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 坂下委員。
○坂下弘親委員

大変ばかな質問をしまして、まことに申しわけなかったです。環境に配慮しない質問をしまして、まことに申しわけありません。私はいつも料理が好きで、よう洗って分別しているんですよ。汚れたらいかんなと思ってやっているので、よく市民、町民の方に９５％になるように啓蒙していただかないと、それが今後の市町村、多分、衛管だけの責任じゃないですけれども、市町村でよく啓蒙して集められるようにしてください。そういうことを要望して終わります。大変恥ずかしい質問をしまして、申しわけありません。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑は。

50

亀田委員。
○亀田優子委員

続いて、私もプラスチックごみのところなんですけれども、成果報告

書２８ページに資源化実績を一覧にしてもらっているんですけれども、先ほど答弁にもありましたけど、プラスチック製容器包装の資源化率が５９.２２％ということで、
例えばほかのトレイ類とか紙パックなんかやったら、もう９０％台なんですけれども、
プラスチックの部分は６割しか達成できていないというところでは、まだまだ改善の余地があると思うんですけれども、皆さんも一緒ですけれども、八幡市は１月から始まっている回収なんですけれども、今のところ、３市３町の中で八幡だけが隔週の回収になっていまして、この辺、ほかの２市３町の方々と違うんですけれども、回収回数の全国的な状況、プラスチック容器包装の回収を実施している自治体が６割ぐらいと聞いているんですけれども、やっているところにおける回収回数はどういう状況なのか教えてほしいと思います。
これからまだ改善をしないといけないんですけれども、どんなふうにちゃんと住民の皆さんに協力して、自治体が回収をしていったらいいのか。作業をされる衛管の皆さんの考えを教えてください。
それから、成果のところの２４ページで、焼却の関係が載っているんですけれども、
ちょっとこれは私も衛管委員になったばっかりでわからないところがあるので教えてほしいんですけれども、先ほど来の答弁で、折居清掃工場では１１５トンが２炉あるんですよね。それを交互に運転させているとおっしゃったんですけど、それとあと、
クリーン２１では１２０トンが２炉ですよね。その両方の施設の炉をフル稼働状態にしなければ、構成市町のごみの収集ができないのか、その稼働率との関係で教えてほしいんですけれども、人口が少しずつ減っている中で、要はその新折居が５７.５トンの掛ける２の２炉で１１５トンで、それもう少し何か縮小できたんじゃないのかなと思うんですけれども、それが１つ。
あと、耐用年数も３０年とおっしゃいましたけれども、あとクリーン２１はどのく
らいあるのか。あと２０年くらいあるのかな。耐用年数のこともちょっと教えてくだ
さい。
それと、法定の定期検査ではどういうものがあって、１年に１回とかやと思うんですけれども、その検査で炉をとめますよね。そのとめる日数とか、ここで見たら稼働日数が３６５日じゃなくて、３５２とか、３５３と書いてあるので、その辺の差が、とめる日数なんかなと思うんですけれども、そのあたりの焼却炉の状況を教えてくだ
さい。
以上です。
○藤城光雄委員長 池本施設課長。
○池本篤史施設課長

何点か質問していただきましたが、私の方からプラスチック製容

器包装について少し考え方というのをお聞きされたと思いますので、ご説明させていただきます。
平成２７年１月からということで、まだ１年もたっておりませんので、季節柄、気温の上昇を含めて、いろいろな変動がありますので、ちょっとまだ集計はしづらいな

51

というところはあるんですけれども、その中で一定、６月ごろ、気温が上昇し出したころから少しべたつきやにおいのひどい状況があって、一時、確かに資源化率が下がっているような時期もありました。そういった状況も含めまして、毎月、私ども組合の方で実査してもらっています担当課長会議等におきまして、こういった状況の共有をし、どういったふうに啓発をしていったらいいかというあたりの協議は常々しておるんですけれども、なかなかこれといったものがない中で、何とかしていかないとい
けないという話は今しているところであります。組成分析等につきましても、先ほど施設部長の方から申しましたけれども、調査もしておりまして、そのあたりの結果も踏まえて今、順次、資料等をまとめておりますけれども、考え方としましては、正直言いまして、住民への啓発の方がまだまだ足りていないのかなというようなところで今のところは考えております。
以上です。
○藤城光雄委員長 川島クリーン２１長谷山所長。
○川島修啓クリーン２１長谷山所長

定期点検の回数のご質問ですけれども、基本的に焼却施設は多種多様な各設備に覆われておりまして、その各設備ごとに法定点検がいろいろございまして、基本的に焼却設備全体については、廃棄物処理法で年１回、機能検査をしなさいよということでございますし、例えば、クリーン２１長谷山ですと、発電をしておりますので、発電機のボイラータービン、４年に１回検査をしなさいよとか、例えばクレーンですと、これは２年に１回しなさいよというようなことで、法令でその年数が定められているところでございます。その点検方法ですけれども、委員がご指摘のとおり、当然、１炉、２炉、交互運転をしておりますので、同時に動かしますと２炉運転が基本的な形になるんですけれども、基本１炉ずつ、大体、機能検査を年１カ月ぐらいかけてやります。ですから、１号炉を１カ月とめている間に２号炉だけを動かして、１号炉の整備をすると。それと年１回、共通というような形で２炉ともとめて１週間、１炉、２炉共通で使う設備の点検もやらなければなりません。
また、当組合は折居清掃工場とクリーン２１長谷山がございますので、基本的にクリーン２１長谷山のオーバーホール期間というのが、大体４月、５月から始まって８月に終了して、９月から１１月、１２月までかかって折居が整備をするということになっていますが、管内住民の皆様のごみが停滞することがないように、計画的に処理をしておるということでございます。
○藤城光雄委員長 太田施設部長。
○太田

博施設部長

それでは、今のクリーン２１に関連しまして、新折居清掃工場、

これもまた５７.５掛ける２と、これは必要なのかという質問でございますが、今、ク
リーン２１の所長が説明しましたように、清掃工場というものは例えば１１５トンが２炉とか、それだけのごみをフル稼働でそれだけに値するごみが管内から集まるのかと。必ずしも焼却工場というのは２４時間、連続運転をしていますが、共通で稼働している時期というのは限られた、ここの表に記載されているような期間でございます。
法定上の検査でありますとか、それ以外に炉内の清掃、付着物の除去でありますとか、52いろんな作業、また停止修繕等、いろんな停止の期間がございます。そのことによって、２炉なければ、例えば１５０トンの１炉でしたら、これをとめてしまえば、ごみが焼却できません。これを割る２の２炉ございましたら、片方をとめて片方の点検に入る、整備に入る。また、この整備が終わったら、片方が入るということで、年度当初に構成市町からその年度の搬入計画を提出いただきまして、それをもとに組合の方で処理計画を立てて、クリーン２１と折居清掃工場の方に割り振り、現状は宇治市のごみは折居清掃工場、八幡市のごみの一部については中継所で搬送いたしますので、これを基本的には調整ごみとしてクリーン２１と折居清掃工場に。今申しましたように、故障、整備等の調整によりまして、運転しているところでございます。よって、新折居の方も２炉、これが必要ということでございます。
○藤城光雄委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

ちょっと答弁がなかったのがあるんですけれども、プラスチックごみの回収回数の全国状況をちょっと事前にもう言っておいたんですけれども。
○藤城光雄委員長 竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

いわゆるプラマークのついたその他プラスチック製容器包装を資源化している自治体は、ちょっとまだ正確な数字が手元にございませんが、大体６割ぐらいの自治体が資源化をしておるかと思います。その他の自治体では埋め立てしている自治体もあれば、焼却しているところもあり、いろいろあろうかと思います
けれども、きちっとした形で資源化しているのは、６割を超えているんじゃないかと思っております。
その収集の回数とか、収集についてどのように各自治体がされているかということについては、私どもの方は直接、情報は持ち合わせておりません。基本的には収集は各市町においてお願いしておりますので、それぞれの市町のそれぞれの計画の中で最も適切な方式でされていると思っております。
○藤城光雄委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

これは９月ぐらいですか、１月から始まったプラスチックごみの搬入量の一覧を数字でもらったんですけれども、全体の中でやっぱり宇治市さんが一番人
口が多いので、全体量の約４５％を占めて、八幡でいうたら２５％ぐらいなんですけ
れども、先ほどの９０％以上のプラのものにしなければ、ランクがＡにならないということから考えたときに、それぞれの自治体、構成市町が頑張って、プラマークも回収しないと、どこかがさぼったりすると本当に足を引っ張ってしまったりもするので、その辺は衛管がしっかりと構成市町とも協議をしていただいて、よその事務組合とか、ここの管内だけじゃなくて取り組みなんかもちょっと研究してもらって、視察も行かれているようですし、どうやって皆さんが取り組んでおられるのか、先進的にやってはるとこもあると思うので、そのあたりはまた調べてもらって、委員会の方にでも結構ですし、返してもらえたらなと思いますので、要望しておきます。

53

それから、焼却炉の関係は２炉ないといけないということもわかりました。ただ、ここでやっぱり気になるのは、新折居の建設費が９０億円、クリーン２１がいろいろあって下がって６０億円ですよね。処理能力でいったら半分なのに、建設費が６０億円に対して９０億円もかかっているということが、やっぱり総合評価入札制度で、環境省のホームページを見ていたら談合防止とかいろんなことのために総合評価入札制
度は推奨しているようなことも書いてあったんですけれども、ここの衛管で言えば、
１２０億円もかかってしまって、やっぱりこれは自治体とか住民にも影響が出てくる
し、これはしっかりと競争性のある入札をしてほしかったなと感想だけ言って終わります。
○藤城光雄委員長 ４５分まで暫時休憩します。
午後２時３２分休憩
午後２時４４分再開○藤城光雄委員長 では、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
先ほどの補足説明がございますので、竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

休憩前の亀田委員の方からの全国状況の中で、収集回数等については把握していないんですけれども、全国の自治体で資源化している団体の割合
を私は６０％ぐらいと申し上げましたけれども、先ほど確認いたしまして、７５.３％の自治体で資源化そのものはされておるということでございますので、訂正させていただきます。
それから、大河委員のご質問でし尿の浄化槽の方の許可台数でございますけれども、登録しております台数としては、３８台でございます。実際、どの程度実車しているかについては把握いたしておりません。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○藤城光雄委員長

ほかに質疑はないようですので、以上で、衛生費についての審査を終結いたします。
［歳入全款］○藤城光雄委員長 次に、歳入全款についての説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

それでは続きまして、歳入全款につきまして、成果説明書によりご説明を申し上げます。

54

まず、成果説明書４８ページをお願いいたします。
最初に、分担金及び負担金でございますが、構成市町からの分担金でございまして、
決算額は３５億６,３４５万７,０００円で、前年度比較で３億２,４１３万６,０００円、
１０.０％の増額となっております。このうち、し尿分担金の決算額は７億６,６０９万
８,０００円で、し尿処理手数料の減収が進んでおりますが、歳出のところでもご説明いたしましたように、し尿収集運搬経費及びし尿関係の建設経費の減少によりまして、
前年度比較で１６０万６,０００円、０.２％の微減という状況になってございます。
一方、ごみ分担金の決算額でございますが、２７億９,７３５万９,０００円で、定年退職者数等の増加、ごみ処理施設の改修経費の増加及び粗大ごみ処理施設の建設事業費の増加等によりまして、前年度比較で３億２,５７４万２,０００円、１３.２％の増額となっております。
続きまして、４９ページの使用料及び手数料でございます。
最初に、使用料決算額は１５１万３,８１３円で、職員駐車場や鉄塔敷などの土地の使用料でございます。
次に、手数料でございますが、総務手数料と衛生手数料を合わせた決算額は４億８,
４７９万５,５２８円で、前年度比較で５６０万４,５１２円、１.１％の減額となっております。
自己搬入ごみ処理手数料の収入実績につきましては、３８ページの表４１に記載をいたしております。記載のとおり、可燃物を中心とした自己搬入ごみ処理手数料は増収となっております。また、表に記載のとおり、災害分のごみ処理手数料は皆減となっております。
また、４９ページでございますが、管内の下水道整備事業の進捗などに伴いまして、
し尿処理手数料につきましても毎年減少傾向にあり、清掃手数料総額としては、５６
０万３,５６２円の減収となったところでございます。
次に、このページの一番下、国庫支出金でございます。国庫支出金は、折居清掃工
場更新事業及び粗大ごみ処理施設等更新事業に係る循環型社会形成推進交付金といたしまして、合わせて５億９,７９２万４,０００円を受け入れております。事業の進捗に伴い、事業費が増額となったため、交付金につきましても対前年度比較で５億１７４万２,０００円の大きな増額となったものでございます。
次に、５０ページの府支出金でございます。粗大ごみ処理施設等更新事業に対しまして、京都府のみらい戦略一括交付金として２１２万円を受け入れております。
次に、中段の財産収入でございますが、決算額は１億１,５２１万７,２３２円で、内訳といたしましては、財産運用収入では基金の運用益、合計９６万７,７４０円、財産売払収入は有価物等の物品売払収入として１億１,４２４万９,４９２円で、前年度比較
で４７５万３２１円の増収となっております。これは、２９ページの表２６に記載いたしておりますとおり、アルミ、鉄等のリサイクル資源化物の売り払い金額の上昇によるものでございます。
続いて、５１ページをお願いいたします。５１ページの繰入金でございますが、平成２６年度は、財政調整基金からの繰り入れはいたしておりません。また、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金からは１台分の転廃業助成として３,５８６万円の繰り入れを実行したものでございます。
次に、繰越金でございますが、決算額は８,５６４万８,４２７円でございます。平成55

２５年度決算剰余金が８,１７３万９,４２７円、折居清掃工場更新事業環境影響評価業
務に係る繰越明許費繰越金が３９０万９,０００円でございます。
次に、諸収入でございます。諸収入全体の決算額は１億６,６４０万９,４９５円で、前年度比較で４,３００万１,５１２円、２０.５％の減額となっております。これは、歳出のところでご説明いたしましたとおり、クリーン２１長谷山のダイオキシン類基準
値超過の事案により、折居清掃工場での焼却量をできる限り増加させ、クリーン２１
長谷山での焼却量を極力減少させる運転を行ったことなどにより、ごみ発電による売電収入が２,９８２万８１７円減少いたしたことによるものでございます。なお、売電につきましては、平成２５年３月の再生可能エネルギー固定価格買取制度への移行に続き、平成２６年４月からは売却先を一般競争入札により決定するなど売電収入の確保に努めたところでございます。
最後に、５２ページの組合債でございます。決算額は１０億７,６７０万円、前年度比較で８億５,３５０万円の大幅な増加となっておりますが、これは、粗大ごみ処理施設更新事業が最終年度を迎え、事業費が増額となったことなどによるものでございます。
以上、簡単でございますが、歳入全款の説明とさせていただきます。よろしくご審
議賜りますようお願い申し上げます。
○藤城光雄委員長

これより歳入全款についての審査に入ります。質疑はございません

か。
亀田委員。
○亀田優子委員

成果報告書の５ページ、６ページに今後の事業費及び分担金の決算額の推移とか組合債の現在高、償還額の推移というところなんですが、平成３２年で償還金が七十数億円とピークになります。構成市町から衛管への分担金は、こういう状況のもとでどのように今後なっていくのか、分担金の推移を教えてください。
それから、先ほどちょっと総務のところでも質問したんですが、新折居清掃工場の建設費、管理運営費がどのように償還額の推移と分担金の関係で影響が出るのかも教
えてください。
それから、２６年度は国庫補助があったので、分担金の上昇も低く抑えられたというような説明なんですが、国庫補助がもらえる条件はどういうものがあるのか教えて
ください。
以上です。
○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

起債発行と今後の市町の分担金の関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。
当面の分担金の概算の見通しといたしましては、平成２６年度から平成３１年度までで、折居清掃工場更新事業を進めるという事業がございますことから、全体の事業費で、先ほどからご説明させていただいていますとおり、建設事業費については約９２億円という形になります。したがって、分担金負担も増加をしていくわけでござい56

ますが、我々の財源は基本的に構成市町からの分担金が主な要素ということになります。もちろん、国庫支出金、起債を充当しての裏ということになるわけですけれども、的確に国庫金なり、起債を充当することはもちろんでございますが、構成市町からい
ただく分担金につきましては、年度間での負担があまりにもでこぼこが激しいと、構成市町の財政計画にも影響するということがございますので、これまでから大型事業については事業の計画年度を全体の分担金の負担ができるだけ平準化されるような形で組んできているところでございます。
新しい折居清掃工場の財源でございますが、国の交付金、これは２分の１の分と３分の１の分がございます。まだ詳細な設計に入っておりませんので、どれだけが２分の１、３分の１になるかもわかりませんけれども、それから、国庫を充てた裏につきましては、起債ということで、基本的に補助裏については９０％の充当率、単独部門については７５％の充当率で、それぞれまた、償還金に対しての地方交付税措置がされるという起債になっております。
分担金について、その交付金の確定状況なり、起債の額によって分担金がどのようになるかということは非常に算定が難しいんですけれども、従来からの我々の財政計
画では、できるだけ総額で分担金４０億円を超えない程度でぎりぎりできないかということで取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後の組合の事業、例
えば大型の改修事業が入ってきたり、またいろいろな新たな計画が出てくることも想定されますので、あくまでも現時点での予定というか見込みでございますけれども、４０億円ぎりぎりかと思いますけれども、超えない範囲で構成市町の分担金をお願いしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○藤城光雄委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

２６年度が３５億６,３００万円ということなので、これが４０億円までは増えてくるだろうということでいいんですね。それを３市３町でまた割り返して、それぞれの市町の金額になるということで、増えるということには変わりがないということですね。
その辺、国の方からの交付税算入なんかも今後あるだろうということですけれども、それも踏まえても上昇は避けられないということになってくるのかな。その辺だけ、最後に確認を。
○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

地方財政制度で申し上げますと、交付税につきましては、各構成市町で交付税算入いただいています。我々の一部事務組合は、交付税が直接入ってきませんので。したがいまして、構成市町から見ますと、当組合に分担金を払って、もしくはその見合い分を自分とこの交付税で国から交付税として入ってくる。一般財源ですので色がつきにくいですけれども、市町として全く純一般財源での分担金じゃな
しに、交付税に色をつければその交付税がその償還見合い分が当たっているという形になって、ちょっと複雑なんですけれども、そういう形になろうかと思います。

57

○藤城光雄委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

わかりました。構成市町に対して交付税算入されるということで。わかりましたので。
○藤城光雄委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○藤城光雄委員長

ほかに質疑はないようですので、以上で、歳入全款についての審査を終結いたします。
［実質収支及び財産に関する調書］○藤城光雄委員長 次に、実質収支に関する調書と財産に関する調書の説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

続きまして、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきまして、お手元の決算書の方でご説明をさせていただきたいと存じます。
まず、実質収支に関する調書でございますが、決算書の２９ページをお願いいたします。２９ページに記載をいたしておりますとおり、１の歳入総額６１億２,９６４万
５,４９５円、２の歳出総額は６０億４,８１３万８,３３１円、３の歳入歳出差引額は８,
１４５万７,１６４円でございます。４の繰越事業に伴います翌年度繰越財源が２,１００万円ございますため、これを差し引き、５の実質収支額は６,０４５万７,１６４円となっております。
次に、決算書３０ページ以降の財産に関する調書についてご説明申し上げます。
まず、１つ目の公有財産のうち、土地及び建物の状況でございますが、平成２６年
度末の土地の現在高は１８万３,１９９.８６㎡で、決算年度中の増減はございません。
また、建物につきましては、決算年度中の増減はなく、平成２６年度末の建物延べ面積の現在高は４万５８５.９７㎡となっております。
次に、２つ目の物品でございます。３１ページから３２ページに記載のとおり、決算年度中に３物品増加し、２物品が減少いたしましたので、年度末の現在高は１３６物品となっております。
次に、３つ目の基金でございますが、３３ページに記載のとおり、財政調整基金では決算剰余金の２分の１及び基金運用収入の合計４,０９２万８,８１３円を積み立てたことにより、平成２６年度末現在高は９,５６３万３,０３６円となっております。なお、平成２６年度においては、財政調整基金の取り崩しはいたしておりません。
次に、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金では、分担金からの積み立て３,０００
万円と基金運用益の９０万８,９２２円を合わせまして、３,０９０万８,９２２円、これと転廃業助成金へ充当するための取り崩し３,５８６万円を差し引きいたしまして、年度末現在高は３億２,３１１万２,４８０円となっております。
なお、債券運用保管状況につきましては、成果説明書の最終ページ、７３ページで58

ございますが、こちらに記載をいたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の説明とさせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
なお、平成２６年度決算額を基礎にいたしました貸借対照表と行政コスト計算書を
引き続き参考資料として提出させていただいております。また、成果説明書の４５ページに管内人口１人当たりの税等負担額について記載いたしておりますので、ご参考にしていただければ幸いに存じます。
以上でございます。
○藤城光雄委員長

これより実質収支及び財産に関する調書の審査に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○藤城光雄委員長

質疑がないようですので、以上で実質収支及び財産に関する調書の審査を終結します。
以上で、各項目ごとの審査を終結いたします。
［総括］○藤城光雄委員長 これより総括質問に入ります。
質疑はございますか。
中坊委員。
○中坊

陽委員

１点お聞きします。平成２６年度はあってはならない事案が、今日もいろいろ質問が出ましたけれども、ありました。幸いにも２７年度になってからは、懸念される事案は発生していないようです。必要な経費を使っただけで終わらないで、
２６年度に全職員が一丸となって取り組まれた再発防止策、コンプライアンス推進対策、法令遵守の徹底など主な内容についてお聞きします。
以上です。
○藤城光雄委員長 山本管理者。
○山本

正管理者

組合の最大の使命は、廃棄物を適正に処理することであり、そのためには住民の皆様のご理解、ご協力は不可欠でありますが、一連の不祥事において住民の皆様の信頼を失うこととなったことが、組合にとって最大の損失であると考えております。
信頼回復のため、このような事態を二度と繰り返すことにないよう、廃棄物処理のプロ集団として安心、安全な工場運営に万全を期すとともに、環境法令遵守の徹底に向けた職員への教育、指導や知識、技術の継承など、コンプライアンス推進体制の構築に向け、組織体制の強化、職員の意識改革に組合を挙げて取り組んでいるところで59

ございます。一度失った信頼を回復することは、一朝一夕になるものではないと痛感しているところでありますが、こうした取り組みを着実に進めていくことにより、一刻も早い信頼回復に向け、職員一同、全力を尽くしていく所存であります。
○藤城光雄委員長 ほかにございませんか。
久保田委員。
○久保田幹彦委員 総括質疑させていただきます。城南衛生管理組合におかれましては、
市町民の快適な生活環境づくりにご尽力いただきまして、まことにありがとうございます。敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
そこで、今回の２６年度の決算について少し質問させていただきます。決算の参考資料として貸借対照表、行政コスト計算書を作成されていますが、貸借対照表、行政コスト計算書の中に減価償却費が計上されていますが、どのような経費処理をされているのか。また、一般会計決算書の中にどのように反映されているのかお尋ねいたします。
○藤城光雄委員長 橋本財政課長。
○橋本哲也財政課長

貸借対照表、行政コスト上での減価償却、こちらの方について説明させていただきます。
自治体の会計というのは現金の収支に着目した会計、要は予算の適正、確実な執行、
こういったものを目的に現金主義会計という形でしております。一方、行政コスト計
算書をしている企業会計につきましては、経済事象の発生に着目した会計処理、これは現金支出に伴わない見えにくいコスト、減価償却費などを反映することで全てのコストを認識できるというものであります。減価償却と言えば、例えば車なんかであれ
ば複数年の利用がある中で、取得年度に一括して費用を計上するのではなく、利用可
能な年度、いわゆる耐用年数にわたって費用を配分するというようなものであります。
ですので、例えば今回の２６年度決算で書かせていただいているリサイクルセンター
長谷山の建設費で言えば、現金主義会計である一般会計の今回の予算の中では、建設
年度の平成２６年度に決算書のとおり約１８億円を一括して計上しています。これに対しまして、発生主義会計の行政コスト計算書では、施設建設に関しては、当組合の場合、２５年償還としておりますので、１８億円の２５分の１、約７,０００万円を２５年間にわたり費用計上していくというような処理をして、行政サービスに要したコストという形で計算しているものであります。
以上でございます。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員

ありがとうございます。建設事業費についてはわかったんですが、一般的に減価償却費といいますと、貸借対照表ではマイナスの計上をするわけでございますが、実質は支払いが発生したわけではないので、プラスマイナスゼロにしていますけれども、マイナスの部分の減価償却費は実際に払ったわけではないんですが、60

その処理上、それを建設費に充てているという判断が主なものであると判断していいんでしょうか。
○藤城光雄委員長 橋本財政課長。
○橋本哲也財政課長

そうですね。一般会計であれば支払ったときに一括して決算に反映させますけれども、こちらの会計上でいけば、１８億円であれば１８億円が資産という形でありますので、それを１年間使ったときに償却した分をコストと見なして反映していくということでありますので、言われているように、実際に支払いがあったというもんではございません。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員ですから、貸借対照表ではわかるんですが、一般的には減価償却費がマイナス計上されて、税法上、利益から減らすことができるんですが、公社とか組合になるとちょっとわかりにくい部分があるんですよ。実際に出ていないんだけれど
も、どこかで使われていると理解してしまうんですが、そういう理解でよろしいですか。その辺をもうちょっとお願いします。
○藤城光雄委員長 寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

バランスシートについてのご質問をいただいておりますが、地方

自治体の統一的な基準による地方公会計の整備促進ということで、本年１月に総務大臣の方から通知がまいっておりまして、地方公共団体におきましては、今後３カ年ぐ
らいで、そういう公会計での統一的な基準で経理をしなさいよというような通知が来ております。我々の方としましても、いろいろ他団体の資料等を参考にバランスシー
トをつくらせていただいて、また議会の方へもお示しをさせていただいているところ
でございますが、今後また国のマニュアルなんかも参考にいたしまして、財務書類の作成に関する統一的な基準ということで、さらに研さんを深めて対応を図ってまいりたいと思いますので、また委員の方からもご指導いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○藤城光雄委員長 久保田委員。
○久保田幹彦委員

ありがとうございました。精度の高い決算処理を今後ともよろしくお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○藤城光雄委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○藤城光雄委員長 ほかに質疑がないようですので、以上で総括質問を終結いたします。

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以上をもちまして、全ての審査を終結いたします。
［討論］○藤城光雄委員長 これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○藤城光雄委員長 討論がないようですので、以上で討論を終結いたします。
［採決］○藤城光雄委員長 これより議案第１１号を採決いたします。
本案を認定するに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）○藤城光雄委員長 起立多数であります。
よって、議案第１１号は原案のとおり認定すべきと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長報告の作成については、正副委員長にご一任を願いた
いと思います。また、不適切な言葉等がございましたら、委員長において精査させていただきますので、ご一任願いたいと思います。
決算特別委員会を閉会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、平成２６年度の決算につきまして終始熱心な審査を賜り、厚くお礼を申し上げます。
本日の委員会をもちまして、日程の全てを終了したわけでございますが、改めまして皆様にお礼を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
決算特別委員会を閉会するに当たりまして、管理者のご挨拶の申し出がございます
ので、お受けいたしたいと思います。
山本管理者。
○山本

正管理者

平成２７年城南衛生管理組合決算特別委員会を閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
藤城委員長、中井副委員長をはじめ、委員の皆様方には平成２６年度の歳入歳出決
算につきまして、ご熱心なご審査をいただき、ただ今、認定を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の審査を通じて、委員各位から頂戴いたしましたご指導、ご意見を十分念頭に置きまして、本組合の基本使命でございます管内住民の生活環境の保全及び安心、安全な工場運営に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後と62

もさらなるご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに当たりまして、本日の決算特別委員会でいただきました貴重なご指導、ご意
見に対しまして心よりお礼を申し上げますとともに、長野議長、山田副議長におかれましては長時間ご臨席を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤城光雄委員長

以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。まことにご苦労さまでした。

午後３時１５分閉会63