基本構想

基 本 構 想平成19年3月策定（平成24年3月改訂）

Ⅰ

清須市の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ

清須市の将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ

行政運営の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ

施策の展開方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅴ

施策の指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

基本構想

Ⅰ 清須市の基本理念

Ⅰ 清須市の基本理念
清須市は平成17年7月に西枇杷島町、清洲町及び新川町の合併により誕生しました。そして、平成
21年10月には、春日町とも合併し、現在に至っています。2回の合併は、旧4町それぞれが単独の財
政力・組織力では解決することの難しかった課題、すなわち①地方分権時代への対応、②本格的な少子・高齢社会への対応、③国・地方を通じた厳しい財政状況への対応、④防災対策を始めとする地域
共通の行政課題の解決、⑤行政サービスの維持・向上、に一体的・総合的に対応し、克服するために実4

責任

国と地方の財政構造改革や地域主権改革の進展を受けて、従来の行政運営を単に継承するのではなく、自らの「責任」と裁量で自らのまちづくりを担うべく、不断の改革に取組みます。
また、将来世代に過度の負担を残さず、若い世代が将来に希望をもって暮らすことができる、持続性のあるまちづくりを目指します。

平成21年の合併に際して、市町村の合併の特例等に関する法律第6条の規定に基づき、新市基本計画（合併市町村基本計画）が策定されており、その中ではまちづくりの基本理念を表す「安心」
「快

基本構想

基本構想

施されたものです。

■「清須市の基本理念」を表す四葉のクローバー

適」「創造」「責任」の4つのキーワードが掲げられており、この4つの理念を引き続き継承し、基本理念として位置づけます。また、本格的な人口減少社会を迎え都市間競争も激化が予想される中で勝ち残りを図るため、清須市に住む子どもから大人まで誰もが「元気」であることが不可欠です。元気な人のところには元気な人が集まり、さらに活気が生まれます。そのために以下の4つの基本理念に基づき、清須市ならではの歴史、風土といった地域資源を活用し、市民も訪れる人も元気になるまちづくりを目指します。
後期計画の策定にあたっては、これまでの経緯を踏まえ、こうした理念を継承し、基本理念として位置づけます。

1

安心

安心

快適

災害や犯罪から生命・財産を

自然と共 生し、住みや すく文

守り、安心して暮らせるまちづ化的環境が整ったまちづくり

くりを目指しますを目指します災害、交通事故、犯罪等から生命・財産が守られ「安心」して生活できる安全なま
ちづくりを目指します。

また、福祉サービスや保健医療体制を充実し、健康で「安心」して暮らせるまちづくりを目指します。

2

快適

三つの河川に代表される水のある空間を大切にし、自然と共生し、住みやすく文
化的環境が整った「快適」なまちづくりを目指します。

また、広域的な交通利便性を活かし、他の地域との連携を図りながら、便利で「快適」な都市にふさ
わしいまちづくりを目指します。

3

創造

新しい経済社会への転換が急速に進む中、市民や地域企業が多様な価値観のも創造

責任元気で創造性豊かな活動がで

持続性があり、将来世代に責きるまちづくりを目指します

任をもてるまちづくりを目指しますと、元気で「創造」性豊かな活動ができるまちづくりを目指します。

また、地域の歴史や文化を大切にし、次世代を担う子どもたちの「創造」性を育むまちづくりを目指します。
そして、現在進められている地域主権改革は、地方自治体が国の庇護を脱して、自らのまちづくりを
自らの発想と責任で行っていくことを求めており、国の規制や義務付けの廃止を伴うものとなっています。
したがって、まちづくりの成功も失敗も、自治体自身が責任を負うことになり、自らの判断と運営能力がより重要になるといえます。そのために清須市では、これまでの旧4町時代から続く行政組織と施策のありようを転換して大きな改革に着手し、行政組織とまちの持続性を確立しなければなりません。このことから「責任」を基本理念として位置づけます。

10

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 11

基本構想

Ⅱ 清須市の将来像

Ⅱ 清須市の将来像
これからまちづくりを進めるための大きな目標として、清須市が将来に実現するまちの姿を明らか

全国的に平成11年頃より取組まれてきた「平成の大合併」も一段落を迎え、平成21年には地域主
権改革に関する施策を検討する地域主権戦略会議が発足しました。これからは合併によってパワーにして、目標の共有を図ります。
清須市のまちづくりの基本理念である「安心」
「快適」
「創造」
「責任」をもとに、合併の理念を継承
して、清須市の将来像を次のように設定します。

アップを果たした市町村が、地域主権改革の追い風を受けながら、地域経営の腕を競い合う時代が本格化します。また、東日本大震災を経て、再生可能エネルギーへの注目が高まっているだけでなく、従来、国の施策に基づき全国一律が当然とされてきたエネルギーの分野でさえ、家庭、地域単位での管〜清須市の将来像〜

水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市

イナミックさで変化をみせています。
清須市には古くからこのまちに暮らしている人、まちの利便性にひかれて新たに移り住んだ人など、様々な人が暮らしています。また、工場、商店など様々な企業がまちを支えています。そして、これまで
は旧4町がそれぞれ独自の取組みを進めてきましたが、これからは一つの市としてまとまり、違う個性をもった市民や事業者がより深い絆を育みながら新しいまちをつくっていく必要があります。それは単にどこか一つの色に染めるといった作業ではなく、1本1本色あいの違う糸を用いて美しい織物を織りあげるように、お互いの個性を尊重しながら手を携えて実現する創造的な取組みです。

清須市の将来像を描くには市ならではの個性が欠かせません。それが「水」と「歴史」です。

「水」とは、３本の川（庄内川・新川・五条川）に代表される市の特徴です。川の流れは、市に大き

清須市は、これからも時代の潮流を敏感に捉えつつ、水と歴史という個性を活かしながら、様々な主体の協調・協力によって「真に安心して快適に暮らすことができる」都市を目指します。そしてこうした思いを込めた将来像が、「水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市」です。

な恵みを与え、豊かな水辺環境を構成しています。清須市の将来を考えるとき、この豊かな資源を抜きに語ることはできません。一方、この川の流れは過去においてたびたび水害をもたらし、このまちと人の暮らしに大きな被害を与えてきました。水は貴重な資源であるとともに、平成23年3月に発生した東日本大震災での津波被害のように、時には人知を超えた災害をもたらす原因になることを忘れず、その対応を含めて、清須市は水と共存していく必要があります。

「歴史」とは、美濃路や清洲城などの豊かな歴史的資源に代表される清須市の特徴です。歴史は清須市のアイデンティティーの源であり、市民共通の貴重な財産です。特に近年は、清須越から四百年という節目に実施した関連事業（平成22年）や大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」ゆかりの地として設置したドラマ館（平成23年）といった取組みにより、清須市の内外から多数の人が集まり、新しい元気を生み出しています。また、清須市で受け継がれてきた地域資源の重みと価値を、改めて認識する機会ともなりました。今後も地域の歴史や伝統文化を守り育てることを通じて、新しい清須市の活性化につながるのみならず、市民の協調と融合につながることが期待されます。

「安心・快適な環境都市」とは、名古屋大都市圏に位置して生活利便性が高く、かつ防災安全性や自然環境が保たれた将来の都市イメージを表しています。地球温暖化対策、生物多様性保全、低炭素社会の構築等は、地球規模の問題ですが、その実現には、地域を担う自治体の主体的な役割が不可欠です。COP10（生物多様性条約第10回締約国会議、平成22年10月）が開催された圏域にある清須市としても、広域圏での連携も図りつつ、恵まれた立地条件を活かし、積極的
かつ戦略的な取組みを積み重ねることによって、自立した魅力ある都市へと飛躍・発展していくことが期待されます。

12

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 13

基本構想

基本構想

理といった考え方が導入されるなど、国と地域（自治体）、まちと人との関係は、想像を超える速さとダ基本構想

Ⅲ 行政運営の方針

Ⅲ 行政運営の方針
平成23年5月に国と地方の新たな関係を築く「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。地域主権改革の進展により、地域の自主性及び自立性を高めるという改革の方向性は歓迎すべきものですが、施策立案や地域経営の巧拙がもたらす結果に対しても、重い責任が嫁せられることを意味するとともに、権限の移譲に見合った税財源の移譲も不可分な条件であるといえます。
責任を負うべき事務が増加する一方、国から地方への税財源の移譲は十分とはいえず、厳しさを増す
国の財政状況から、必要な事務事業に対して国から配分されるべき地方交付税や国庫支出金は、大幅な増加を期待できない状況にあります。また、少子高齢化の進展による社会保障費の増大は、国・地方
自治体の財政を圧迫しており、現在、社会保障・税一体改革において社会保障制度の再検討が始まっていますが、社会保障費の増大傾向は続くものと考えられます。一方、清須市を構成する旧4町から引き継いだ公共施設は老朽化が進んでおり、その維持更新費用は清須市財政の大きな負担になると見込まれ、これをそのまま維持した上で、さらに合併時に想定し、現在、着手している公共下水道や駅前開発等の大規模公共事業を進めていくには、大変厳しい環境になってきたと言わざるを得ません。
現状のまま推移した場合、何も手立てを講じないと市財政は急速に厳しい状況になり、将来的には市町村の裁量拡大という大きな流れの中で、逆に行財政運営に制約を受ける可能性が高まっています。平成21年4月に地方公共団体財政健全化法が全面施行され、財政再生団体に転落するほど財政が悪化していなくても、財政健全性が一定水準を下回った場合、地方債の起債制限や予算に対する国の勧告といった大きな制約が課せられます。国が財政再建に本格的に着手し地方交付税や国庫支出金の大幅な増加を期待できない状況を勘案すると、こうした厳しい状況は、数年間辛抱すればまた元に戻るといった一過性のものではありません。
今後ともこうした財政的に極めて厳しい状況を前提として行政運営を図っていく必要があります。
このためには、経営管理機能を一層高め、行政と市民の役割分担や施策・事業への財源の重点的配分を図り、健全財政の維持に努め、引き続き計画的な行財政運営を推進していく必要があります。

これまで清須市では、一部広域化した事業を除いて、すべて清須市が主体となり、臨時職員を含む清須市職員によって施策・事業を実施してきました。
しかし、地域主権改革の進展による市町村の権限拡
大、行政需要の増加により、より一層の行政運営の効率化が求められます。ボランティアやNPOと連携した新しい公共の担い手支援とともに、「清須市第二次行政改革大綱・集中改革プラン（平成24年3月策定）」に基づき、行政運営の効率化を図るため組織再編を行います。また、厳しい財政状況の中で適切な施策・事業を実施するために、市として行わなければならない施策・事業に業務を絞り込み、あわせて本庁方式への移行を進めるなど、これらの取組みを通じた効率的な行政組織の確立を目指します。

［ 3 公共的施設の利便性・効率性向上 ］

組織の大幅なスリム化に対応して、市内に多数存在する公共施設についても、「公共施設のあり方

基本方針」を策定し、統合による機能強化や民間活力の導入など、利便性や効率性の向上に向けた見直しを行い、より質の高いサービスを低コストで実現することに取り組んできました。
また、今後も、定常的な管理業務については県や周辺市町との連携による広域化・共同化を模索します。
さらに、公共施設の耐震化を進めるとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利用促進を図ります。

［ 4 施策の見直し及び重点化 ］

これまで清須市が実施してきた各種施策について、市民の負担と受益の関係の適正化を図ります。

また、行政評価を活用しつつ、真に必要な分野に資源を重点的に配分するため、すべての施策について、引き続き、事業効果を踏まえた聖域なき見直しを行います。

これまでも、こうした考え方のもとで、財政破綻を回避し健全性を確保することを前提に、行政運営の方針を以下のように定め、「行政改革大綱・清須市集中改革プラン（平成19年3月策定、平成22年3月改訂）」及び「公共施設のあり方基本方針（平成22年2月）」を策定し、その実現を目指してきましたが、今後も、市民の理解を得ることにできる限りの努力を払いながら、この実現に取り組んでいきます。

［ １ 計画に基づく進捗管理と改革の推進 ］■ 将来像実現に向けた４つの行政運営方針
基本理念

安心

快適

創造

責任

将 来 像

これまでの地方自治体では、計画どおりに施策などの取組みが進まないことや、突発的に事業が実施されることがあり、行政組織の内外に混乱を起こしてきたといわれています。清須市ではこうした事態を避けるために、これからは新たな施策の実施のみならず、行財政の改革等に関しても計画（基本計画）に記載し、これを着実に実施することを行政運営の原則とします。そして計画に記載されていな

行政運営
の 方 針

い取組みを行う場合には財政に及ぼす影響を十分勘案し、大幅な影響が生じる場合には計画の見直しを行います。また、各施策・事業が適切に実施されているかを年度ごとに確認し、次年度の予算編成の参考とすることで、政策的判断を通じた施策・事業の重点化を図ります。

14

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 15

基本構想

基本構想

現在、清須市の行財政は大きな転換期の真っ只中にあります。地域主権改革の流れの中で清須市が［ 2 組織のスリム化 ］

基本構想

Ⅳ 施策の展開方向

Ⅳ 施策の展開方向［ １ 将来像の実現のために ］

清須市の将来像を実現するために、今後市として様々な施策を展開するとともに、市民との協力のもとでまちづくりに取り組んでいきます。
市民とともにまちづくりに取り組んでいくためには、単に行政施策を分野別に列挙するのではなく、有することが必要になります。
このため、施策の展開方向を大きく二つの方向にまとめて、その意図と目的を明らかにします。

［ 2 施策の展開方向 ］

これからの清須市が持続性をもって発展するためには、快適な生活環境を支える
都市基盤を整備するとともに、教育・歴史文化など人材育成と個性の発揮を喚起しながら産業の振興を図ることが求められます。これによって文化的にも経済的にもさらなる飛躍を図り、名古屋大都市圏にふさわしいまちをつくることが必要です。
これらの取組みは、市の文化的な個性を伸ばし、経済的な活力を高めるなど、主にプラスの増加を目指したものを中心に取りまとめたものということができます。
このような取組みを、「市の個性を伸ばす取組み」として整理し、プラスの増加と展開方向ア ： 市民の暮らしを支える取組み

いった観点で行政施策を取りまとめます。

新しい清須市では、その個性を伸ばして発展するとともに、誰もが健康で快適に暮らすことができる地域社会をつくっていくことが求められています。健康づくりや
医療・福祉による安心の提供、社会保障や自治の推進によって市民生活の基盤がしっかりしてこそ、健康で快適な暮らしが実現でき、ひいてはお互いを尊重できる共生のまちが実現します。
これらの取組みは、健康や生活に関する憂いの除去、事故・犯罪の抑止など市民
生活にまつわる問題や悩み事などのマイナスを軽減するものを中心に取りまとめたものということができます。このような取組みを、「市民の暮らしを支える取組み」として整理し、マイナスの軽減といった観点で行政施策を取りまとめます。

16

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 17

基本構想

基本構想

市が行う施策の多様性を整理し、どのような意図と目的をもって何に取り組んでいくのかを、市民と共展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み

基本構想

Ⅴ 施策の指針

Ⅴ 施策の指針
先に掲げた「Ⅳ施策の展開方向」、「新市建設計画」及び「新市基本計画」の内容を踏まえ、施策の指針を定めます

展開方向ア ： 市民の暮らしを支える取組み

清須市は平成12年9月の東海豪雨災害の経験から、基盤整備を通じた対策が極めて重要であるという貴重な教訓を得ました。今後とも河川管理の徹底と排水の適正化をはじめとする防災基盤の充実に努める必要があり、これは市の最優先の政策課題といっても過言ではありません。
しかし、平成23とを教訓にし、本市においても今一度、地域防災計画における風水害及び地震の想定を見直し、ソフ
ト・ハード両面において防災基盤の整備に努めます。
これとともに、多発する犯罪から市民を守り、また自動車交通などから歩行者を守るために、防犯・交通安全の取組みが欠かせません。
さらに、上水道・下水道の充実やごみ処理体制の整備、広域的な斎苑施設の整備によって、名古屋

火災発生時に迅速な対応が取れるよう消防施設や車両などの充実を図るとともに、救急患者を迅速に搬送できるよう、救急体制の充実を図ります。

5

上水道・下水道の充実

市民が安心して飲める水を供給するために、関係機関とも連携し、上水道の充実に努めます。また、雨水の排除と生活排水を適切に処理し、快適で清潔な生活環境を実現するために下水道の計画的な整備に取り組みます。

6 ごみ処理体制の充実
市内から発生するごみを適切に処理するため、ごみの収集から処分までのごみ処理体制の充実及びコスト削減を図ります。また、環境保全の観点からごみの発生抑止に努め、ごみの減量化や資源の再利用の促進に努めます。

大都市圏にふさわしい都市基盤の確立を図り、水やごみなどに関して生活の憂いがない条件を整える

7

斎苑施設の整備推進必要があります。このような問題意識のもとで下記の施策を推進し、これを通じて「安全・安心で自然

広域的な連携のもと斎苑施設の整備に努めます。

が息づくまちづくり」に取り組みます。

1

河川・排水対策の充実

平成12年9月の東海豪雨災害の教訓を踏まえ、関係機関と連携して危機管理体制の充実を図るな
ど総合的な治水対策に取り組みます。また、大雨等による水量の急増に的確に対応できるよう、公共下水道（雨水）の計画的な整備やポンプ場の耐震化・長寿命化を実施します。あわせて、河川への流出抑制や内水氾濫による被害の軽減を図るため、雨水貯留施設を計画的に整備するとともに民間に対しても積極的に奨励していきます。

2

防災対策の充実

水害や発生が懸念される東海・東南海・南海地震の単独発生、あるいはこれらが連動した場合に想定される巨大地震などの災害発生時に的確な対応が取れるよう、地域防災計画に基づく防災基盤の整備や市民と連携した防災対策の充実を図ります。

3

防犯・交通安全対策の充実

犯罪の抑止を図るために、警察などの関係機関や市民との連携のもとで防犯対策の充実を図ります。
さらに、交通事故等の発生を抑制するために、関係機関と連携し、交通安全意識の啓発に努めます。

18

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 19

１ 安全・安心で自然が息づくまちづくり

１ 安全・安心で自然が息づくまちづくり

年3月の東日本大震災では、国・地方自治体の想定していた規模を超える地震及び津波が発生したこ

消防・救急体制の充実

基本構想

基本構想

［ １ 安全・安心で自然が息づくまちづくり ］

4

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向ア ： 市民の暮らしを支える取組み［ 2 健康で思いやりのあふれるまちづくり ］

今後、少子高齢化がさらに進むと社会保障や経済活動の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に関わってくると言われています。こうした中、子育て環境を整備し、市民一人ひとりが健康で生きがいに満ちた長寿社会を実現することが重要です。また、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい
家庭、地域、ボランティア、NPO（民間非営利組織）、企業等がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に協力していく必要があります。
また、消費者犯罪から市民を守る取組み、青少年の健全育成に向けた取組みについても、変化の大
きい現代社会にあって誰もが穏やかな日常生活を営む上で、その重要性がますます高まっています。
という姿勢が求められており、自治活動・コミュニティ活動やボランティアなど行政でも企業でもない
新しい公共の担い手を育てていくことの重要性が増すとともに、性差を問わずに社会参加ができる男
女共同参画社会の実現も欠かすことができません。

高齢者が、健康保持とあいまって介護予防等の取組みを総合的に行うことにより、住み慣れた地域において、生き生きとした生活が送れることを目指します。一方、介護を必要とする高齢者には、安心
して日常生活が営めるよう、良質で安心できる介護サービスを提供します。
また、元気な高齢者が、趣味、スポーツ、学習、ボランティア等様々な活動に参加し、生き生きと活躍できる、高齢者の知恵と経験が地域に反映できる仕組みづくりに努めます。

6

社会保障の機能強化

生活の維持が困難になった人に対して、相談体制の充実など自立を支援するための取組みを進めます。
また、疾病、老後などに不安をもたないように、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度などに対する一層の啓発と制度の適正な運用を図ります。

このような中で、市民の誰もが、生涯を通じて元気で、働き、学び、楽しみ、社会に貢献することができる地域社会が形成できるよう、下記の施策を通じて「健康で思いやりのあふれるまちづくり」を推進します。

1

医療体制・健康づくり環境の充実

市民が安心して暮らすことができるよう地域医療体制の充実に努めます。
また、各種健(検)診の充実を図り、すべての市民が、ライフステージに応じた自主的な健康づくりを推進し、健康で生きがいに満ちた長寿社会の実現を目指します。

2

地域福祉の充実

福祉サービスを必要とする人を地域で支えあうため、社会福祉協議会による活動や、ボランティア、NPOなど市民の参画と創造による地域福祉活動が活発に展開できる仕組みづくりを目指します。

3

少子化対策・児童福祉・母子（父子）福祉の充実

子どもが健やかに育ち、子育てに夢がもてるよう、ニーズに応じた保育サービスの充実や出産･子育てに関する相談支援体制の充実に努め、子育てに対する経済的負担の軽減を目指します。
また、母子(父子)家庭の日常生活や母子家庭の母の就労を支援し、総合的に自立促進を図ります。

4

障害者（児）福祉の充実

障害の早期発見に努め、障害の予防、軽減を図るとともに、障害者(児)がもてる能力を最大限に発揮して自立し、社会の一員として生き生きと活動できるように、地域福祉活動の推進、就業の促進、福祉施策の充実等を図ります。

20

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 21

２ 健康で思いやりのあふれるまちづくり

２ 健康で思いやりのあふれるまちづくり

さらに、地域主権改革の流れの中で、自らの地域は自らの活動によって支え、まちづくりに取り組む

高齢者福祉の充実

基本構想

基本構想

自立した生き方ができる地域づくりや介護体制を充実させる必要があります。そのためには、個人や

5

基本構想

Ⅴ 施策の指針

7

青少年の健全育成

青少年の非行を抑止するために、家庭・地域・学校の連携のもとで啓発・補導活動を強化し、相談体制の整備を図ります。あわせてサークル活動やボランティアなど青少年の活動を支援し、主体的に社

9自治・コミュニティ活動の振興

地域の問題を地域自らが解決する体制をつくるために、ブロック制等による地域力の向上及び円滑な運用を支援します。

会とかかわる青少年の育成を目指します。

消費者利益の擁護・増進

高度化・悪質化する消費者トラブルから消費者の利益を守るため、相談事業の充実と啓発活動の強ボランティア・ＮＰＯ活動の振興

地域活動の担い手の多様化に対応して、ボランティアやNPOの活動を支援し、市民・行政との連携強化を図ります。

化を図ります。

男女共同参画社会の推進

男女共同参画社会の実現を目指して、「男女共同参画プラン（平成21年3月）」に基づき、職場や地域、家庭における意識改革と参画の仕組みづくりを促進します。

22

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 23

２ 健康で思いやりのあふれるまちづくり

２ 健康で思いやりのあふれるまちづくり

11

基本構想

基本構想

8

10

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 3 水と緑に恵まれうるおいのあるまちづくり ］

清須市の貴重な資源である河川や緑地を活かして、水と緑のネットワークの形成を図ります。

また、農地の有効活用、地産地消・食育の推進を通じて、農業を活かしたまちづくりを進めます。
さらに、資源循環型のまちづくりを進め、環境への負荷抑制を図り、水と緑に恵まれうるおいのある
水質の改善や悪臭の問題については、愛知県や周辺自治体と連携し、環境保全の取り組み強化に努めます。
水と緑に恵まれ、うるおいのあるまちづくりを進めるため、庄内川、新川及び五条川の水辺空間の整備、拡充と同時に、市の花、市の木を生かした緑化推進、環境負荷の軽減に努めます。

環境保全・資源循環型まちづくりの推進

水辺空間を安らぎや自然とのふれあいの場として活用できるよう、環境美化活動に取り組むとともに、庄内川、新川及び五条川を中心とした市内主要河川における河川沿い歩道の整備、管理及び活用に取り組みます。

4

都市近郊農業の振興

農業の生産性向上等を図るため、生産農家を支援するとともに、農業を活かしたまちづくりの推進のため、特産物づくりの支援や市民のためのレジャー農園の管理に取り組みます。また、食育に関する施策を推進するとともに、伝統野菜を活用した食文化の伝承に取り組みます。さらに、水害防止を図る
ため土地改良や用排水路等の整備に取り組みます。

３ 水と緑に恵まれうるおいのあるまちづくり

３ 水と緑に恵まれうるおいのあるまちづくり

1

水と緑のネットワークの形成

自然環境を美しく保ち、ごみなどの不法投棄物のないまちをつくるため、循環型のまちづくりを進めるとともに、公害監視体制の充実に取り組みます。

2

公園・緑地の充実

市民の憩いの場を確保するために、街区公園や河川周辺における緑地の整備に取り組みます。また
市民が気軽にスポーツや健康づくりに取り組めるよう、運動施設の適切な維持管理に努めるとともに、河川敷や堤防道路の有効活用を図ります。

24

基本構想

基本構想

まちを目指します。

3

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 25

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 4 便利で快適に暮らせるまちづくり ］

清須市は、密集した市街地が多く、日常生活の中で市内にゆとりの場を求めることは必ずしも容易

ではありません。
また、市街地についても、狭い道路や小規模な建築物の密集する地区が多く、防災面やゆとりあるみが求められています。
さらに、市内の交通網についても幹線道路を含めて交通量に見合った幅員や車線数が確保できず、
道路混雑を招くケースが多発しています。特に近年は、名古屋市を中心とする中部圏の産業活動が活発になっていることから、交通量はますます増加することが見込まれています。
閉店することで、日常の買い物等が困難になる「買い物弱者」の増加という、新たな行政課題も起き

現状で混雑が激しい広域幹線道路や地域内幹線道路を中心に、国や県と連携して道路網の整備に努めます。あわせて安全でスムーズな通行ができるよう、鉄道や河川、他の道路との交差や道路改良を継続的に実施します。
また、歩行者や自転車が安心して通行できるよう、暮らしに密着した生活道路の整備を行うとともに、段差解消など安全で快適な歩行空間の創出を進めます。

4

公共交通の充実

市民が自家用車に依存せず容易に移動ができるよう、鉄道以外にも市民が利用しやすい「足」の確保に努めます。

４ 便利で快適に暮らせるまちづくり

４ 便利で快適に暮らせるまちづくり

また、流通機能の変化、都市構造の変化及び昨今の不況の影響等により、徒歩圏内にあった店舗が道路・橋りょうの充実

基本構想

基本構想

快適な暮らしの実現という観点から多くの課題があり、市街地の整備や都市景観の整備に向けた取組

3

ています。
清須市は名古屋市に隣接する大都市圏の一翼を担う都市であり、これにふさわしいゆとりと利便性をもった都市基盤の整備は、ますます大きな課題となっています。
このような問題意識のもとで、市民と事業者にとって高い利便性と快適性をもったまちをつくるために下記の施策を推進し、これを通じて「便利で快適に暮らせるまちづくり」を推進します。

1

市街地整備の推進

市内に拠点となる都市空間をつくり、清須市の活性化に貢献することを目指して、公共交通の利便性が高い鉄道駅における魅力的な空間整備を行います。また、居住環境や防災等の安全性の高いまちを形成するために、区画整理をはじめ、適切な手法による市街地整備を推進します。

2

都市景観整備の推進

都市の快適性を高める良好な景観の形成を図りながら、まちの個性を創るとともに、美しい都市景観を生み出すために適切な指導と規制に努めます。

26

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 27

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 5 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり ］

新しい清須市の明日を切り開いていくために、若い人材の育成はきわめて重要です。近年は豊かな人間性を育むこととともに、基礎的学力の定着も重要な課題となっており、これを両立した取組みが求められています。また、若い人材の育成のみならず、地域の文化を守り育てる生涯学習の推進とス導で行うことができるものが多いのですが、市としてもできる限りの支援を行っていくことが求められています。
また、清須市は美濃路や清洲城などに代表される歴史資源をもつまちであり、これを守り育て、活用するまちづくりを推進することによって、清須市民共通の財産となり、市民の一体感の醸成に大いごとを考えるきっかけとなり、人材育成に寄与することが期待されます。
このような問題意識のもとで、下記の施策を推進し、これを通じて「歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり」を推進します。

1

学校教育の充実

児童・生徒の学力向上を図るとともに、心豊かで「生きる力」をもった児童・生徒の育成を目指して、地域の人材の協力を得て地域資源を活用するなど、清須市ならではの学校教育を推進します。また、市内各地域に受け継がれてきた文化・芸術を守るために、担い手の確保や伝統芸能・祭りなどの保全・継承を支援します。また、文化芸術を振興するため、文化・芸術活動を支援していきます。また、文化の拠点として図書館・美術館・都市公園で構成する夢広場はるひを整備します。

4

文化財保護の推進

地域の歴史的資源を後世に継承するために、市内の貴重な文化財を保護するほか、市内外にＰＲします。また、図書館内に歴史資料展示室を整備します。

5

スポーツ・レクリエーション活動の振興

市民の誰もが健康づくりに取り組めるよう、生涯スポーツ・レクリエーションの推進に努めるとともに、市民の自主的・組織的な活動やスポーツ・レクリエーションイベントを支援します。

6

地域間・国際交流の振興

市民が他地域や海外の歴史文化に触れる機会を増やし、広い視野や国際的感覚をもった人材の育成に努めます。

食物アレルギーへの対応や地産地消を通じた食育の拠点として給食センターを整備します。

2

生涯学習の充実

あらゆる世代の人が気軽に学習に取り組めるよう、新たに図書館を整備・運営するとともに清洲市
民センターや公民館を生涯学習の拠点として活用するほか、市民の自主的なグループ活動を支援します。

28

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 29

５ 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり

５ 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくりに寄与することが期待されます。さらに地域や国の枠を超えた交流の進展によって、広い視野でもの文化・芸術活動の振興

基本構想

基本構想

ポーツの振興などの取組みがまちづくりの中で重要な要素となっています。こうした取組みは市民主

3

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 6 創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり ］

清須市は、食品や電機器具などの製造業の拠点として発展してきました。経済のグローバル化に伴いこれらの企業が工場を移転するなど、本市にとって厳しい要素もありますが、製造業には引き続き市の経済を牽引する役割が期待されています。商業については名古屋大都市圏に位置するという恵洲城などの歴史資源を活かした観光の振興により、清須市への来訪者の増加が期待されます。そして、これらの活動により清須市内に安定した就労の場が確保され、若年層から高齢者までの就労機会の提供に重要な役割を果たすものと期待されます。
このような問題意識のもとで、清須市の経済的な活性化を目指して、下記の施策を推進し、これを1

商業・工業の振興

商業・工業の経営基盤強化への取組みを支援します。
また、にぎわいと地域のふれあいを大切にした商業環境づくりを促進するとともに、広域幹線道路の交通利便性と職住近接のメリットを活かした工業環境づくりを促進します。

2

観光の振興

美濃路や清洲城などの歴史的資源を活用し、市内外からの交流の機会の提供に努めます。

（市民参加と行政運営）

清須市は合併に伴う行政体制の再編を進めていますが、組織規模が同規模の都市と同じ水準とな
り執行体制が安定的になるには、より一層の努力が欠かせません。
清須市は愛知県内の同規模の都市と比較しても公共施設の数が多く、効率性の面で課題が大きいことから、公共施設の適正配置の指針となる「公共施設のあり方基本方針」を策定し、公共施設の統廃合に取り組む中、引き続き、市民サービスの質を落とさずに公共施設の維持管理にかかるコストをいかに抑えるかについて、市民とともに知恵を絞る必要があります。
また、清須市の財政状況は少子高齢化に伴う社会保障費の増加により、今後急速に悪化することが予想されており、今後大きな歳出カットが求められる可能性が高い状況にあります。行政体制の整備と並んで、長期的な持続性を確立するよう、歳入・歳出の両面から財政構造を見直す更なる取組みが求められています。

1

市民参加の推進

行政が施策を検討し計画を策定する際には、市民の意見を取り入れることを原則として市民参加の機会を確保するように努めるとともに、施策の進捗や成果に関する情報提供を行い、市民と連携してまちづくりを進めるよう努めます。また、市民の意向要望を施策に的確に反映できるよう、広聴機能の充実を図り、市民と行政の双方向の情報交換を行うよう努めます。
増え続ける行政需要に対応する新たな公共の担い手としてのNPOやボランティアの活動支援に努め、市民協働の取組みを推進します。

2

電子自治体の推進

市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、個人情報保護の観点からセキュリティ対策に配慮しながら、電子自治体の構築を進めます。また、すべての市民がICTの利便性を享受できるよう、地域情報化を推進します。

3

行政運営の合理化「第二次行政改革大綱・集中改革プラン」及び「公共施設のあり方基本方針」に基づき、行政組織のスリム化と公共施設運営のあり方の見直しを進め、過度の歳出を抑制するとともに、公共料金の見直しなどを通じて歳入の適正な確保を図り、市の財政の長期的な持続性を担保します。
あわせて、地域主権改革に対応して市の責任で行う業務が増加することを踏まえ、市職員の人材育成など、適正な人材管理を進めるとともに業務の見直しを行い、弾力的で機動的な行政運営を行
います。

30

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 31

７ 新しい時代に対応した参加と交流のまちづくり︵市民参加と行政運営︶

６ 創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり

通じて「創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり」を推進します。

［ 7 新しい時代に対応した参加と交流のまちづくり ］

基本構想

基本構想

まれた条件を活かした商業施設が立地するなど、新たな展開が期待されています。また、美濃路や清展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み

基本構想

Ⅴ 施策の指針■ 総合計画の施策体系

ア

基本構想

１ 安全・安心で自然が息づくまちづくり

２ 健康で思いやりのあふれるまちづくり

102

防災対策の充実103

防犯・交通安全対策の充実

104

消防・救急体制の充実

105

上水道・下水道の充実

107

斎苑施設の整備推進

201

医療体制・健康づくり環境の充実

202

地域福祉の充実

203

少子化対策・児童福祉・母子（父子）福祉の充実

204

障害者（児）福祉の充実

205

高齢者福祉の充実

206

社会保障の機能強化

207

青少年の健全育成

208

消費者利益の擁護・増進

209 自治・コミュニティ活動の振興
210 ボランティア・ＮＰＯ活動の振興

３ 水と緑に恵まれうるおいのあるまちづくり

イ
市の個性を伸ばす取組み

水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市

７ 新しい時代に対応した参加と交流のまちづくり︵市民参加と行政運営︶

市民の暮らしを支える取組み

河川・排水対策の充実

106 ごみ処理体制の充実

４ 便利で快適に暮らせるまちづくり

５ 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり

211

男女共同参画社会の推進

301

環境保全・資源循環型まちづくりの推進

302

公園・緑地の充実

303

水と緑のネットワークの形成

304

都市近郊農業の振興

401

市街地整備の推進

402

都市景観整備の推進

403

道路・橋りょうの充実

404

公共交通の充実501

学校教育の充実502

生涯学習の充実503

文化・芸術活動の振興

504

文化財保護の推進

505 スポーツ・レクリエーション活動の振興

６ 創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり
７ 新しい時代に対応した参加と交流のまちづくり（市民参加と行政運営）

32

101

506

地域間・国際交流の振興

601

商業・工業の振興

602

観光の振興

701

市民参加の推進702

電子自治体の推進

703

行政運営の合理化