会社の現況
経営方針

経営理念
家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。

経営方針①環境の変化に迅速・果断に挑戦し、公正・透明で健全な経営を実現する。

②再保険金支払い体制を万全なものとし、大震災時における迅速かつ的確な対応を実現する。

③資産運用は、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味して着実に行う。

会社の特色
地震は発生が予測できないうえに大地震では一度に甚大な被害をもたらします。このため家計分野の地震の資産から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。

保険は、他の保険と異なり「地震保険に関する法律」

当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、により、お客様（契約者）に確実に保険金を支払えるよ

損害保険会社、当社の三者間の再保険手続きを行うとうに政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いともに、お客様からお預かりした保険料の管理・運用

わばセーフティネット）を組んでいます。

を行う日本で唯一の再保険会社です。

またお客様からお預かりした保険料は損害保険会社（注）再保険のしくみについてはＰ16の「再保険のしくみ」およびＰ40の「用語の解説」をご覧ください。

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会社の現況

運営体制

内 部統制（ガバナンス体制）

株 主 総 会

取 締 役 会常務

監 査 役 会会

内部監査委員会

コンプライアンス委員会

総合リスク管理委員会

震災対策委員会

委 員会制度の整備
ガバナンスを強化するため本年4月1日付けで委員会制度を新しくスタートさせました。即ち内部統制に係わる従来の委員会、推進室等を常務会の下部機関として位置付け、内部監査委員会、コンプライアンス委員会、総合リスク管理委員会、震災対策委員会の4つの委員会といたしました。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。

コ ンプライアンス
当社は法令等の遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、保険会社として求められる健全な企業風土の醸成に努めています。本年の4月より、これまでのコンプライアンス推進体制を見直して、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制といたしました。
本年度のコンプライアンス・プログラムは、人権研修、コンプライアンスに関するヒヤリングおよび各部門の個別業務に関する法令等の研修会を実施することに加えて、社内相談窓口とは別に、「コンプラホットライン」を社外に設置することといたしました。
（注）震災対策委員会についてはP5の「大震災への対応」をご覧ください。

日本地震再保険の現状 2005

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リ スク管理の体制
金融自由化の進展、金融技術の高度化などに伴って、会社を取り巻く複雑化・多様化する様々なリスクを的確に把握・管理することがますます重要になっています。
こうしたことから、当社ではリスク管理体制の整備・充実に努めています。具体的な取り組みとしては、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、リスク管理を統括する「総合リスク管理委員会」を設置し、リスクの統合管理機能の強化を図るとともに、その状況を取締役会、常務会に報告しています。

①資産運用リスクへの対応について総資産は8,043億円となっています。これらのうち運用資産については、大震災時の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義として、公共債を中心に運用しています。資産運用のリスク管理は毎年のリスク管理方針に従い行っていますが、主なものは以下のとおりです。
市場リスク
金利、為替の変動による資産価値の変動幅の計測を行い、これにもとづいてリスク量を限定しています。
信用リスク
購入債券は格付け機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。
流動性リスク
個別債券毎の換金性を事前に点検するとともに、全資産の換金性についても点検しています。

②事務リスクへの対応について権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常に見直し、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。

③システムリスクへの対応について
災害時におけるシステムのセキュリティ確保に重点を置いて危機管理計画を常に見直し、管理体制の充実に努めています。

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会社の現況

情 報保護について
当社は情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」を定め、会社が取扱う情報資産の適切な保護に努めています。
特に、個人情報保護については「プライバシー・ポリシー」、「個人情報保護規程」、「個人データ安全管理基準」において、個人情報の適切な取得、利用、保管方法等について定め、適正な取り扱いを行っています。

社 外社内の検査・監査体制
社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法第129条および第313条に基づく金融庁の検査および地震保険に関する法律第9条に基づく財務省の検査の対象となっています。
またこの他に、商法特例法に基づき、中央青山監査法人による会計監査を受けています。

社内の監査監査役が行う商法上の監査の他に、当社では社内の組織として「内部監査委員会」を設置しています。内部監査では、会社の健全な発展と社会的な信用の向上に資するため、コンプライアンス体制、リスク管理体制および各部門の重要課題の取り組み状況に重点を置いた監査を行っております。
本年度は個人情報保護法の全面施行に伴い、特に個人情報保護態勢の整備状況の検証に重点を置いた監査を進めています。

日本地震再保険の現状 2005

9社会貢献活動

救 命技能認定証の取得
大震災をはじめとする各種災害発生時における負傷者の救護に役立てるため、全ての役員および社員は東京消防庁による上級救命講習を受講し、「上級救命技能認定証」を取得しております。また、そのうち東京消防庁による3日間の応急普及員講習を受講し、応急手当を指導できる資格を取得している者もいます。

地 球環境問題
社内における紙、電気、ガスの省資源、事務機器・文具等について、環境に配慮した製品の購入や分別回収ボックスによるリサイクルに取り組んでいます。また、事務所の冷暖房の温度設定を制限し、夏季はノージャケット、ノーネクタイを推進しています。

ボ ランティア
毎年、社内において、読み終わった図書等の交換によるチャリティーを行い、その収益金および同額の会社協力金を「日本経団連自然保護基金」に寄付しています。
使用済みの切手、プリペイドカード、書き損じのハガキを集め、中央区ボランティアセンターを通じて日本キリスト教海外医療協力会等へ寄贈しています。
中央区のクリーンデー（地域美化運動）への参加の他、毎年数回日本橋地区の清掃活動を行っています。また、中央区の花咲く街角（草花の植付け）へ参加し、花壇の草花の植付けおよび管理をする地域活動を行っています。さらに、平成17年度より1ヶ月のボランティア休暇制度を設け、社員のボランティア活動を支援しています。

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会社の現況

トピックス

地 震保険制度研究会
わが国においては、地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。しかし、地震保険が誕生してから40年が経とうとしているいま、地震への備えとなる地震保険の世帯加入率は、最近上昇傾向にはあるものの平成17年3月末では、全国平均で18.50％と不十分な状況にあります。また、家計地震制度発足以来、抜本的な改革はなされていません。
このような状況のもと、当社内において平成16年10月から有識者を交え、独自に地震保険制度の現状、課題、改善提案等につき研究を行ってきました。
今後は、この研究成果をもとに、損害保険業界における地震保険の改善の検討の場に積極的に参画していきたいと考えています。

大 震災を想定したシミュレーション
当社では、首都圏直下地震の被害を想定し、その対応として資金調達、要員計画、初期行動計画等を作成しています。
平成16年度に損害保険業界と共同して外部機関に委託した調査結果をもとに、当社における支払体制や運用体制を見直し、より精度の高いシミュレーションを行います。
また、震災対策訓練として、平成16年度は、前年度に引き続き、就業時間中に大地震が発生したと想定して、震災対策本部の設置を含む初期行動訓練を実施しました。

福 利厚生の充実
社員の能力アップ、働きやすい職場環境の実現を目標に、自己啓発推進、健康管理、子育て等支援制度について次のとおり充実をはかりました。
自己啓発については、研修制度を変更し難関資格等にチャレンジしやすくしました。
健康管理については、顧問医制度の新設、健康診断（人間ドック）制度の改定をしました。
子育て等支援措置として、育児・介護休業者の給与を無給から一部支給に変更した他、未就学の子の看護をするための年10日の特別休暇を新設しました。

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