No.786 2011 年 5 月 23 日

第 1 回定時総会の開催のお知らせ
第 1 回定時総会を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。
また、総会に引き続き、第 22 回電波功績賞表彰式を開催しますので、併せてご出席下さい。
なお、例年実施しております「電波功績賞受賞祝賀会」は、諸般の状況を考慮し、今年度は実施致しません。
記1

日時

平成 23 年 6 月 10 日(金) 午後 3 時 30 分から午後 4 時 15 分まで

2場所

ホテルニューオータニ 鳳凰西の間（タワー宴会場階）
千代田区紀尾井町４－１（電話 03－3265－1111）

3

議題(1) 平成２２年度の事業報告及び決算について(2) 規格会議規程の一部改正について(3) 役員及び経営諮問委員の選任について(4) その他
会場への交通アクセス○ 地下鉄半蔵門線/南北線・永田町駅下車
徒歩 3 分○ 地下鉄丸の内線/銀座線・赤坂見附駅下車
徒歩 3 分○ 地下鉄有楽町線・麹町駅下車徒歩 6 分○ 地下鉄丸の内線・南北線/JR 中央線/総武線・四谷駅下車徒歩 8 分【連絡先】
一般社団法人電波産業会
総務部 宮田電話：03-5510-8590
FAX：03-3592-1103
ホテルニューオータニの案内図― 1 ―第 86 回電波利用懇話会開催のお知らせ「アルゼンチン及びベネズエラにおける地上デジタル放送の現状と展望について」
当会のデジタル放送普及活動作業班（DiBEG：The Digital Broadcasting Experts
Group）では、地上デジタル放送日本方式（ISDB-T）の海外普及のため、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家によるセミナー開催や送信機を搬送しての試験放送の実施などの働きかけを継続的に行ってきました。2006 年にブラジルで最初に ISDB-T 方式が採用されて以来、ほかの南米各国も次々と日本方式の採用を決定し、その数は現在 10 カ国に及んでいます。アルゼンチン、ベネズエラの両国とも 2009 年にISDB-T 方式の採用を決定しています。
南米の採用国に対する支援活動の一つとして、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて地上デジタル放送導入支援アドバイザーが派遣されていますが、本年 3 月に、アルゼンチン派遣の川那専門家とベネズエラ派遣の藤田専門家が、1 年間の任務を終えられ帰国されました。
今回の電波利用懇話会では、現地の放送事情に詳しいこのお二方をお招きして、下記によりアルゼンチン及びベネズエラにおける地上デジタル放送の現状と展望について、それぞれご講演いただきます。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。

記
1 日 時 ：平成 23 年 6 月 27 日（月） 午後 2 時から 3 時 30 分まで
2 場 所 ：一般社団法人電波産業会 会議室（日土地ビル 11 階）
東京都千代田区霞が関 1-4-1
3 題 名 ：「アルゼンチン及びベネズエラにおける地上デジタル放送の現状と展望について」
4 講 師 ：日本放送協会 技術局 送受信技術センター 専任エンジニア 川那 義則 様
日本放送協会 技術局 送受信技術センター 副部長
藤田 浩 様5 対 象 ：ARIB 正会員及び賛助会員
6 参加者 ：60 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
7 申込先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）「講演会等開催案内」まで
8 参加費 ：無料
9 問合せ先：企画国際部 電波利用懇話会事務局 佐藤まで
TEL: 03-5510-8592
MAIL: arib-seminar2011@arib.or.jp

平成２２年度における照会相談業務の状況
当会では、無線局数の増加による電波利用の進展に伴い、電波の有効利用に対応するため、
昭和 62 年 11 月に郵政大臣（現総務大臣）から電波有効利用促進センターの指定を受け（当時（財）電波システム開発センター）、昭和 63 年 4 月から電波利用に関するコンサルティング（以下、照会相談業務）を実施しています。業務の概要及び平成 22 年度の対応状況は以下のとおりです。

― 2 ―１ 主な業務内容
主な照会相談業務として、①無線回線の回線設計・混信計算、②回線設計及び混信計算に基づく使用可能な周波数の検討及び③電波伝搬障害計算を行っています。
２ 対象無線局
４ＧＨｚ帯から２２ＧＨｚ帯の周波数を使用する以下の無線局を対象として照会相談業務を行っています。
（１）電気通信業務：移動通信基地局用エントランス回線用の固定局（２）公共業務：防災行政用、電気事業用及びガス事業用等の固定局（３）放送業務：放送番組中継用及び番組素材中継用等の固定局（４）衛星業務：ＪＣＳＡＴ及びＳＵＰＥＲＢＩＲＤ等の人工衛星局・地球局

３ 平成２２年度における申込区間数及び電波法関係審査基準改正に伴う対応（１）申込区間数：１，３２７区間 （図参照 照会相談業務申込区間数の推移）（２）電波法関係審査基準改正に伴う対応：
ア 大容量通信方式への対応（6.5GHz 帯、7.5GHz 帯、12GHz 帯：128QAM156M）
イ 適応変調方式への対応（6.5GHz 帯、7.5GHz 帯、12GHz 帯：4PSK/16QAM/32QAM/64QAM/128QAM）
ウ より正確な降雨マージンを算出できる M 分布計算式への対応（12GHz 帯、18GHz 帯）等を主に公共業務用として追加しました。
これらは、電波法関係審査基準の施行日に併せて、平成２３年４月１日から運用しています。

照会相談業務申込区間数の推移

件
6,000
電通業務
衛星業務
公共業務
放送業務
合計

5,000

4,785

4,000
3,434

3,428

3,000
2,752

2,676

2,489

2,263
2,232
2,000

1,986

1,105
1,000

1,174

1,134

1,894

1,767

1,794

1,564

2,046

1,490

1,327

1,409

1,192

9758400S63

H1H2H3H4H5

H6H7H8

H9H10

H11H12H13

H14H15H16

H17H18

第 173 回業務委員会を開催
第 173 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成 23 年 4 月 13 日(水) 午後 2 時から 3 時 43 分まで― 3 ―

H19H20H21H222 場所 当会第 2 会議室
3 主な議題(1) 第１回及び第２回理事会並びに第 1 回定時総会の開催についての説明(2) ITU-R WP5D 第 10 回会合の主要結果についての報告(3) 電波の日記念講演会の開催についての説明

ユビキタスネットワーキングフォーラム
電子タグ高度利活用部会 無線通信専門委員会
UHF 帯電子タグシステム標準化 WG 主査 佐々木 邦夫（パナソニック株式会社 渉外本部 渉外グループ 顧問）
パナソニック株式会社の佐々木でございます。表記の役割を拝命したのが何時だったのか振り返ってみましたら、2004 年からの長きに亘り･････ということで、その間の取り組みが、どれだけ関係業界に貢献できたのか今更ながら心配かつ反省している次第です。
電子タグとの係わり合いでは、平成 16 年 12 月に「高出力型 950MHz 帯パッシブタグシス
テムの技術的条件の一部答申」を受けて、ARIB-STD を策定する取り組みが最初だったと思います。
当時は、パッシブ型のシステムが花形でありまして航空貨物，アパレル，出版など注目を集めておりました。国策としてμ(ミュー)チップの開発も進められ、低コストチップの開発が実現できれば大きな市場形成につながったものと思います。
その後、平成 17 年に低出力パッシブの制度化、平成 19 年にアクティブタグの制度化及び平成 21 年の中出力パッシブタグシステムの制度化が行われました。
現在、700～900MHz 帯の周波数再編の関係で、900MHz 帯に新たな携帯電話用ペアを構成するために、950MHz 帯を使用していた電子タグシステムを 920MHz 帯に移行させ、且つ、利用帯域を拡張し今後利用の拡大が期待されるスマートメーター対応の技術的条件の策定に向けた審議を行っているところであります。
スマートメーターの導入元として期待されている業種としては、ガス事業や電力事業があります。いづれも安定供給に向けた取り組みであるとか、メーター検針業務の効率化等の検討が進められているようで、積極的な導入が進められることを期待したいと思います。
また、今回の制度化ではパッシブ系では欧州・米国と周波数協調を視野に入れた技術的条件の検討、アクティブ系では 1mW 以下でキャリアセンス不要の簡易リモコン等に展開可能な技術的条件についても検討が進められていますので、制度化され次第、円滑な導入が行われ、一般利用者の皆様が喜んで使っていただけるように標準化活動を前倒しで進めたいと考えております。

― 4 ―