第３期中期目標/中期計画/平成31年度（2019年度）実績報告
平成３１年度 実績報告
(一関工業高等専門学校)

平成３１年度 年度計画
(一関工業高等専門学校)

平成31年度（2019年度）年度計画 機構本部
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日
付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成31年度（2019年度）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
めに取るべき措置１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保
１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、 ２）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発 ３）中学校教員との懇談会をオープンキャンパス（２日間）開催日に開催する。
信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

１）本校のホームページにて、中学生に関心を持ってもらえるように様々イベントに関する情報発信を行った。
２）本校をPRするTV番組（３分×４回：8/20、 8/27、 9/3、 9/10）を制作し放映した。
３）中学校教員との懇談会をオープンキャンパス開催日(8/24・25)に企画したが参加者希望者はいなかった。教員の引率数は年々減っており、今年は9名と少なかったことが、主な原因と考えている。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明 １）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長 １）中学校が主催する進学説明会（46校）に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所をアピールし情報提供を会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専 所をアピールし情報提供する。
行った。
門学校の特性や魅力を発信する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所を ２）本校主催の学校説明会を７つの学内・学外会場で開催し、中学生（117名参加）と保護者（138名参加）に対して、高専の長所アピールし情報提供する。
をアピールし情報提供を行った。
３）オープンキャンパスを実施し、各系の特色を紹介する。
３）オープンキャンパスを実施し、各系の特色を紹介した。生徒382名、保護者321名、教員9名、計712名の参加があった。
４）進学塾主催の説明会に参加する。
４）進学塾主催の説明会に参加した（3会場）。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学 １）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資 １）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を配布した。
生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究 料を活用する。
２）オープンキャンパス開催日の8月24日・25日に学校としての案内、相談会と併設して、女性を対象とした子”中学生・保護者紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向 ２）オープンキャンパスの質問コーナーにて女子中学生への説明を充実させる。
のための進路相談”を実施した。
けた取組を推進する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

１）学校ＨＰの英語版を充実させた。
２）学校要覧において英文を併記した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学 １）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在 １）入学動機アンケートや入学後の成績追跡調査の結果を分析した結果，本校の教育にふさわしい資質、意欲と能力を持った者を確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革 り方を検討し、高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目 学生を選抜できていると判断した。
に関する「実施方針」の検討を行う。
指す。
（２）教育課程の編成等
１）専攻科改組に向けた準備を開始する。
①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学
科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専
門学校の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。

１）現在の２専攻を１専攻４コースに改組することを念頭に未来創造工学科会議で検討し、入試委員会に諮っていく予定である。

①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と １）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、 ２）地域企業との共同研究を推進する。
国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討を行う。

１）専攻科第１学年全員（20名）がインターンシップ（必須科目）を実施した。
２）地域企業との6件の共同研究を推進している。

②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターン
シップを推進する。

１）学生の海外での活動の選択肢を増やすため、既に協定を締結しているヨーロッパや東 １）台湾・台南市の南台科技大学と5月1日に交流協定を締結した。
南アジアの高等教育機関に加えて、東アジアの高等教育機関とも新たに協定を締結す
２）協定校フランス技術短期大学（IUT）、フランスECAM-EPMI、タイ・パトゥムワン工科大学からの短期留学生がプレゼンテー
る。
ションを通して各教育機関の紹介を行った（4/15、6/24、7/10、9/25）。10～20名の学生が参加した。
２）学生を対象に、海外協定校に関する説明会を開催する。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイン １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施す １）国際交流サークルを各月2回程度開催し、留学生の英語によるプレゼンテーションなどを行った。10～20名の学生が参加しドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
る。
た。
２）第1ブロックでのネイティブスピーカーとのオンライン英会話学習に加わる。
２）第1ブロックのオンライン英会話学習は実施されなかったが、交際交流サークルの一環として、英語暗唱などの英語学習を支援する取り組みを行った。
③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージ １）平成２９年度より分散開催という形で東北地区高等専門学校体育大会が実施されてい １） 東北地区高等専門学校体育大会を7月6日・7日に実施し、野球競技とバスケットボール競技を担当した。学内組織を明確にの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテス る。より効率的な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
し、効率的な運営に努めた。
ト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
２）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業 ２） 技術系コンテスト支援部会を立ち上げ、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」「全国高等専門学校プログラミングコンテス
務負担軽減という観点から、負担がより軽減される方式を検討する。また、技術系コンテ ト」の支援を実施し、4月19日、5月15日、6月17日に実施した。顧問業務負担軽減については、課外活動指導員を導入すること
スト支援部会による支援を継続して実施する。
ができ着実に実現できている。また、さらなる負担軽減に向けて、課外活動の新しいやり方について学生会と協議するなど、さら３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な なる軽減に努める。
競技会やコンテストに積極的に参加させ、学生の意欲向上を図る。
３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」及び「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」
４）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する体 に学生を参加させた。「全国高等専門学校ロボットコンテスト」においては、本校がベスト８に入り、学生の意欲向上にもつながっ制を維持する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援 た。
をするような仕組みを多くの学生が利用するように促す。
４）「未来創造チャレンジ」という支援制度で、34件の採択を行い、学生のコンテスト参加や海外派遣に対しての経済的な支援を
５）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。
行った。
５）「ロボットコンテスト」「自動車部の学生フォ―ミュラ大会」「水泳部のシンクロ公演」［テニス部の高専大会での活躍」「吹奏楽部の定期演奏会」などの取り組みが地元新聞やNHKのTV番組で取り上げられた。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加 １）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
１）ボランティア活動参加への仕組みが十分整理されておらず、現在、整理中である。
の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体 ２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施 ２）学生が主体となって、6月21日の放課後に全校清掃活動を実施した。
の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
する。勤労生産的な体験活動の機会を学生に与える。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相互協力体制を強めて
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学 いる。
生会と教員の相互協力体制を強める。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学 １）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！ ２）トビタテ！留学JAPANへの応募の参考として、海外協定校に関する説明会を開催す
留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
る。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者
を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

１）12月16日にトビタテ！留学JAPANの説明会を学校内において開催し、学生30名程度が参加した。うち本科生2名と専攻科生1名が令和2年度のトビタテに応募した。
２）協定校フランス技術短期大学、フランスECAM-EPMI、タイ・パトゥムワン工科大学からの短期留学生がプレゼンテーションを通して各教育機関の紹介を行い（4/15、6/24、7/10、9/25）、教員が補足説明を行った。10～20名の学生が参加した。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を １）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記している。
明記する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスア １）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討す １）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討している。
ポイントメント制度を導入する。
る。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施す １）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参 １）「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、様々な取り組みに関して引き続き検討した。学内る。
画している「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会 予算で女性研究者の共同研究を推進・実施するために共同研究支援費を設定・募集し、２名の教員に配分した。男女共同参画
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進 議などで様々な取り組みに関して検討し、女性研究者の共同研究を推進・実施する。男女 に関する外部講演会である2019年度管理職セミナー（5月23日、岩手大学）および北東北女性研究者 研究・交流フェア2019（9める。
共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす。
月26日、岩手大学）、北東北国立３大学連携推進会議連携協議会男女共同参画シンポジウム（9月26日、岩手大学）にそれぞ
２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究 れ参加した。それらで得た知識は後の研究補助員制度の成立やワークライフバランスの検討に生かそうと検討している。
業務の両立を支援する「研究補助員」の配置について規則成立も含めて検討する。
２）本校独自の制度についてその実施要項を策定し、検討を重ねたが、制定に至らず。次年度に再検討することになった。
３）女性教員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育 ３）要項の制定および周知はすでに行っており、登録が３名、実際の利用が１名となった。
支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進する。
４）学内の教員向けにアンケートを実施し、結果は取りまとめて教員会議に周知した。アンケート結果を踏まえて次年度にどのよ
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を うなアクションを取るのかについて検討している。
経て実現していく。

④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般 １）今年度、外国語の教員採用予定がなかったため、外国人優先公募は実施できていないが、次年度人事委員会において今科目及び専門科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの 後検討することとした。
観点から外国人優先公募の検討も行う。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・ １）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。
両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

１）全国高等専門学校・長岡技術科学大学電気電子情報工学専攻教職員交流集会に1名参加した。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメン １）ＦＤ研修会を開催する。
トを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関と連 う。
携し企画・開催する。
３）新任教員を対象に研修会を開催する。

１）教員対象に 3月に実施予定であったFD研修会「教員と学生のコミュニケーション（仮題）」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。次年度に実施したい。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行っている。
３）4月2日に新任教員を対象に研修会を開催した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰す １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰している。
表彰する。
る。
（４）教育の質の向上及び改善
１）ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認を行う。
①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機 ２）問題解決型学習を複数の科目で実施し、問題解決能力を身に付けさせる。
能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調 ３）教育の質保証を目的として、数学、物理、化学のCBTを後期の適当な時期に実施す査する。
る。
[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
４）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Projectう。
Based Learning)）の検討[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・
学習時間の把握[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改善

１）令和2年2月～3月にかけて実施した。
２）「実践創造技術」「地域創造学」の分野横断型の問題解決型学習ほ他、各系（学科を含む）でのものづくり関係の科目も問題解決能力を涵養するものとして実施されている。
３）10月1日に数学のＣＢＴを実施したが、２年生のＣＢＴは正常に実施できたが、３年生および１年生のＣＢＴは本部側のトラブルにより実施できなかった。その後、1月に1年生数学を実施したが、物理、化学は調整が上手くいかず実施できなかった。
４）授業公開・相互見学を7月9日（火）～7月24日（水）の期間に実施した。

①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優れた教育実践事例お １）ＦＤ研修会を開催する。
１）９月２日にSD研修会を兼ねて男女共同参画に関するFD研修会を実施した。11月28日にＬＧＢＴに関するＦＤ研修会を実施しよびファカルティ・ディベロップメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方法の開発 ２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行 た。
を継続するとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開発を進め う。
２）授業公開・相互見学を7月9日（火）～7月24日（水）の期間に実施した。
る。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門 １）各委員会・室・学科・系等の平成30年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員 １）平成30年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会において検証と改善の進言を策定し、各委員会・室・学科・系
学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点 会において検証と改善の進言を実施する。
等に通知した。
については、各国立高等専門学校に共有する。
２）自己評価書を作成し、高等専門学校機関別認証評価を受審する。
２）機関別認証評価の受審に係り、6月末までに自己評価書を作成し、10月に2日間の訪問調査を受けた。3月に大学改革支援・学位授与機構において自己評価書および評価報告書が公表された。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課 １）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践創造技術」の充実
題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を検討する。
を図る。

１）例年どおり実施されたが、体育館での発表の日の気温が例年になく異常に上昇し、学生の発表は困難を極めた。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教 １）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。
育を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
２）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンシップを実施する。

１）本科３～５年生に対しては校外実習ⅠＡ，ⅠＢ，ⅡＡ，ⅡＢとして実施した。今年度は３年生が夏季休業中にこれに参加した。
専攻科１年生についてはインターンシップⅠ，Ⅱとして実施された。
２）ステップアップ型のインターンシップの実績はなかった。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学
校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

１）教員向けの情報セキュリティ教育講座の実施を検討する。

１）4月3日に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施した（参加人数94名）。

１）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携に努める。

１）全国高等専門学校・長岡技術科学大学電気電子情報工学専攻教職員交流集会に1名参加した。
２）長岡・豊橋両技科大との６件の共同研究を推進した。
３）10月29日に開催された４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携を深めた。

1／3

平成３１年度 年度計画
(一関工業高等専門学校)

平成３１年度 実績報告
(一関工業高等専門学校)

１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行う。
２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
４）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルス等に関する講演会を開催する。
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
６）メンタルヘルス関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに努める。
７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。
９）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止につとめる。
10）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級
担任等と情報共有を行い、効果的な指導に利用する。

１）担任会からの意見・要望等を学級担任マニュアルに反映させて充実させた。
２）7月に1学年から3学年を対象にhyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し状況を把握した。QUの結果「要支援群」に該当する学生に対して、カウンセリングを実施した。
３）１０月に全学生に対して「こころと体の健康調査」を実施し、メンタルリスクが高いと思われる学生に対して担任面談を実施した。
４）外部講師を招き、4月16日２学年対象に「対人スキルアップ講座」、6月19日２学年対象に「薬物乱用防止講演会」、10月9日１
学年対象に「いのちと性の講演会」、10月23日１学年から３学年を対象に「メンタルヘルス講演会」を開催した。また、10月26日
保護者対象に講演会「子どもは親が望むように生きようとする！？」を実施した。1月23日４学年対象に「ハラスメント防止講演会」を実施した。
５）学習・発達障害学生の情報共有として、9月5日・6日に主事、学科長、系長、領域長、担任、保健管理センター、カウンセ
ラー、SSWが参加して、情報交換会を実施した。また、要支援学生に対するチーム支援を実施した。（約50チーム）。
６）本校では、看護師（養護教諭）が中心となってコンサルテーションを実施して、関係者が協力体制を取れるよう支援している。
スクールカウンセラーは、学生のカウンセリングを独立して行うのではなく、教職員と情報交換を実施し、関係者が協力した支援
体制を取れるようサポートしている。また、学校精神科医による相談日を年間２回設定し、専門医との協力体制も作っている。
７）保健管理センター教職員が、「全国国立高専学生支援教職員研修」、「東北地区学生相談連絡協議会」、「障害学生支援専
門テーマ別セミナー」、「教育カウンセラー養成講座」等に参加している。3月に実施予定であったFD研修会「教員と学生のコミュ
ニケーション（仮題）」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。次年度に実施したい。
８）保健管理センターだより第10号を10月末に発行し、保護者へ郵送した。
９）いじめ防止委員会を11月4日、11月13日に開催し、いじめ案件に迅速に対応した。
１０）学生向けのいじめアンケ―トを１月に実施し、調査結果について学級担任等と情報共有を行い、該当学生とは学生相談室と連携して面接対応を行った。

平成31年度（2019年度）年度計画 機構本部
（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャル
ワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当
教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に １）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度について
１）各所から通知された各種奨学金制度については、本校の掲示板、ホームページ掲載及び郵送等を行い、学生及び保護者に伴う新たな奨学金制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報 は、本校の掲示板やホームページ等に掲載し、学生対して適切な情報提供を行い積極的 対して適切な情報提供を行った。
を共有できるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置を適切に情報提 な活用を促す。
供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリ １）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会を実施する。
１）本科１・２年生に対してキャリア講演会を実施した。３年生に対しては、キャリア講演会に代えて、COC事業の「ふるさと発
ア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相 ２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施する。
見！大交流会 in Iwate」に大学生と共に参加し、地域企業に対する理解を深めた。
談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実 ３）SPI対策試験を年２回実施する。
２）就職試験対策講座として、「エントリーシート書き方講座（自己分析編）」を11月25日に実施した。「面接講座」を1月24日に実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用するネットワー ４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に 施した。
クの形成の検討を行う。
対し、地元企業を知ってもらう。
３）第1回SPI対策試験を7月24日に実施した。第2回としてSPI対策WEB模試を12月に登録した。登録後，6ヶ月に３回受けられ
５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。
る。
４）一関市等と共催して『地域企業情報ガイダンス』を保護者懇談会に合わせて10/26に開催した。4年生、専攻科1年生全員が参加した。保護者は118名の来場があった。
５）同窓会と校長の懇談会を年数回実施しており、同窓会活動活性化のために意見交換を行った。
１．２ 社会連携に関する事項
１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報、シーズ集を発行し、共同研究や研究内 １）テクノセンター報を発行を発行し、共同研究や研究内容の発信を行った。
① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や 「国 容の発信を行う。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信した。
立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより発信する。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信する。
② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校 １）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研 研究ネットワーク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託
究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発 研究の受入れを促進する。
信や知的資産化に努める。

１）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）を活用してJSTや科研費申請の時期に合わせて相談会を開催した（7回）。2019年度の現時点の産業界等との共同研究は24件である（うち地域企業との共同研究は6件）。高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し2件の大型外部資金に申請した（1件採択(分担)、1件不採択(代表)）。地域企業と銀行系ファンドに2件申請（1件採択）、
岩手県助成金に5件申請、1件採択された。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等 １）学校ＨＰを充実させる。
との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校に２）学校要覧を充実させる。
は、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

１）学校ＨＰの英語版を充実させた。
２）学校要覧において英文を併記した。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホーム １）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信 １）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国立高専機構本部に随ページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報 するとともに、国立高専機構本部に随時報告する。
時報告した。
道状況を法人本部に随時報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１）「高専の海外展開」検討会議に出席し、諸外国でのKOSEN導入支援活動に関する情報 １）8月5日、7日に開催された海外展開に関する説明会などの情報を学校内の関係する部署で共有した。
①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあ を学校内に展開し、共有する。
たっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立され １）「高専の海外展開」検討会議に出席し、モンゴルでのKOSEN導入支援活動に関する情 １）8月5日、7日に開催された海外展開に関する説明会などの情報を学校内の関係する部署で共有した。
た３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助 報を学校内に展開し、共有する。
言等の支援を実施する。
①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）「高専の海外展開」検討会議に出席し、タイでのKOSEN導入支援活動に関する情報を １）8月5日、7日に開催された海外展開に関する説明会などの情報を学校内の関係する部署で共有した。
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象として、教 学校内に展開し、共有する。
員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）「高専の海外展開」検討会議に出席し、ベトナムでのKOSEN導入支援活動に関する情 １）8月5日、7日に開催された海外展開に関する説明会などの情報を学校内の関係する部署で共有した。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。 報を学校内に展開し、共有する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係 １）「高専の海外展開」検討会議に出席し、リエゾンオフィスを設置している国以外への者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解 KOSEN導入支援に関する情報を学校内に展開し、共有する。
の浸透を図る。

１）8月5日、7日に開催された海外展開に関する説明会などの情報を学校内の関係する部署で共有した。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び １）KOSEN導入支援に係る研修等の情報を学校内に展開し、共有する。
教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

１）8月5日、7日に開催された海外展開に関する説明会などの情報を学校内の関係する部署で共有した。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターン
シップを推進する。【再掲】

１）学生の海外での活動の選択肢を増やすため、既に協定を締結しているヨーロッパや東 １）台湾・台南市の南台科技大学と5月1日に交流協定を締結した。
南アジアの高等教育機関に加えて、東アジアの高等教育機関とも新たに協定を締結す
２）協定校フランス技術短期大学（IUT）、フランスECAM-EPMI、タイ・パトゥムワン工科大学からの短期留学生がプレゼンテー
る。
ションを通して各教育機関の紹介を行った（4/15、6/24、7/10、9/25）。10～20名の学生が参加した。
２）学生を対象に、海外協定校に関する説明会を開催する。

③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイン １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施す １）国際交流サークルを各月2回程度開催し、留学生の英語によるプレゼンテーションなどを行った。10～20名の学生が参加しドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】る。
た。
２）第1ブロックでのネイティブスピーカーとのオンライン英会話学習に加わる。
２）第1ブロックのオンライン英会話学習は実施されなかったが、交際交流サークルの一環として、英語暗唱などの英語学習を支援する取り組みを行った。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学 １）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！ ２）トビタテ！留学JAPANへの応募の参考として、海外協定校に関する説明会を開催す
留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】る。

１）12月16日にトビタテ！留学JAPANの説明会を学校内において開催し、学生30名程度が参加した。うち本科生2名と専攻科生1名が令和2年度のトビタテに応募した。
２）協定校フランス技術短期大学、フランスECAM-EPMI、タイ・パトゥムワン工科大学からの短期留学生がプレゼンテーションを通して各教育機関の紹介を行い（4/15、6/24、7/10、9/25）、教員が補足説明を行った。10～20名の学生が参加した。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施
する。

１）学校ＨＰの英語版を充実させた。
２）学校要覧において英文を併記した。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実 １）本校のタイの協定校からの短期留学生の受入れを通して、タイの学生の受入について １）協定校パトゥムワン工科大学からの短期留学生の受入れを行った（6/3～8/28、1名）。
施する。
経験を積む。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における １）海外渡航者に対して、旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法などの安全およ １）今年度の海外派遣学生（28名）に対する、安全および危機管理に関する教育・指導を6月14日に実施した。
海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険 び危機管理に関する教育・指導を実施する。
２）海外派遣学生の活動状況を的確に把握して指導を行い、28名全員が無事に帰国した。
に加入させる等の安全面への配慮を行う。
２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外渡航中の学生の活動状況を的確 ３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部の連携により、外国人留学生全員（7各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の に把握して、指導を行う。
名）が順調に生活を送ることができた。なお、6月20日には寮務委員会による留学生全員を対象とした面接指導を実施し、寮生的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に ３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部 活および学校生活全般に関する状況の把握・助言を行った。
在籍管理状況の確認を行う。
が連携して、外国人留学生の学習・生活状況を的確に把握して、指導を行う。

２．業務運営の効率化に関する事項
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
２．１ 一般管理費等の効率化
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度 底化について教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務について
は、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）について
は３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図った。
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について教職員、学生への意識
改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努めた。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化
１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進 １）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を行った。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進する。
し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保す
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理る。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・ ２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行う。
特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学
校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保するように努力した。
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行うよう検討を行った。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行う。
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増 ２）国からの人材育成関係の補助金申請を行う。
加を図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取
組みを試行的に行う。

１）科研費48件（代表申請率81%）、JST助成金3件、財団法人系助成金15件（採択3件）の申請を行った。
２）国からの人材育成関係の補助金申請を行った。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

2／3

平成３１年度 実績報告
(一関工業高等専門学校)

平成３１年度 年度計画
(一関工業高等専門学校)

平成31年度（2019年度）年度計画 機構本部
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入
を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

７．剰余金の使途

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
８．１ 施設及び設備に関する計画
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行う。
①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育 ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しの検討を行った。
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行った。
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進した。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

１）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算 １）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計画的に対策を進める予確保のうえ計画的に対策を進める。
定である。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣 １）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。
室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付した。
２）本校環境マネジメントシステムにより、毒物・劇物取扱関係者を対象とした取扱い講習会を実施する予定としていたが使用者には個別に説明を行った。
１）委員会で検討した結果、LGBT等の学生、教職員への配慮という意味で、多目的トイレにチェンジングボードを設置した。また
女性職員からの指摘があり、専攻科棟女子トイレのトイレットペーパーホルダーを利便性の高い物に交換した。

８．２ 人事に関する計画
１）外部人材として休日の課外活動を担当する特命教授を採用する。
１）課外活動指導員を４名（特命教授２名、非常勤職員２名）採用し、休日などの課外活動の支援を依頼できた。
（１）方針
２）寮業務見直しの一環として、学生寮指導員の増員の可否および活用方法を検討する。 ２）新たに学生寮指導員を1名雇用することができた。新年度に向けて寮務担当教員との業務分担のあり方、および新しい寮生
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計
指導体制の構築に向けて検討を進めている。
画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立 １）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
１）計画通り、本年度教授１名、助教１名の公募を実施し、教授１名については採用を決定し、助教１名については、次年度に採高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
用を決定した。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としている。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有す １）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を １）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記している。
る者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】明記する。
④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討す １）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討している。
る。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を １）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参 １）「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加している。その上で会議などで様々な取り組みに関実施する。
画している「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会 して引き続き検討している。女性研究者の共同研究を推進・実施するために学内予算で共同研究支援費を設定し、募集した。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環 議などで様々な取り組みに関して検討するとともに女性研究者の共同研究を推進・実施す その結果、２名の教員に配分した。男女共同参画に関する外部講演会である2019年度管理職セミナー（5月23日、岩手大学）お境の整備を進める。【再掲】る。男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、得た知識を後の活動に生かす。
よび北東北女性研究者 研究・交流フェア2019（9月26日、岩手大学）、北東北国立３大学連携推進会議連携協議会男女共同２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究 参画シンポジウム（9月26日、岩手大学）にそれぞれ参加した。それらで得た知識１）「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
業務の両立を支援する「研究補助員」の配置について規則成立も含めて検討する。
ブ（牽引型）」に引き続き参加し、様々な取り組みに関して引き続き検討している。女性研究者の共同研究を推進・実施するため
３）女性教員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育 に学内予算で共同研究支援費を設定し、募集し、２名の教員に配分した。男女共同参画に関する外部講演会である2019年度
支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進する。
管理職セミナー（5月23日、岩手大学）、北東北女性研究者研究・交流フェア2019（9月26日、岩手大学）及び北東北国立３大学
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を 連携推進会議連携協議会男女共同参画シンポジウム（9月26日、岩手大学）にそれぞれ参加した。それらで得た知識は後の研経て実現していく。
究補助員制度の成立やワークライフバランスの検討に生かそうと検討している。
２）本校独自の制度についてその実施要項を策定し、検討している。次年度制定を目指している。
３）要項の制定及び周知はすでに行っており、現状では登録が３名、実際の利用が１名となっている。
４）委員会でアンケート内容を検討したうえで、学内の教員向けにアンケートを実施した。実施結果は取りまとめて教員会議資料として周知している。現状ではアンケート結果を踏まえて次年度にどのようなアクションを取るのかについて検討している。
④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】

１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般 １）今年度、外国語の教員採用予定がなかったため、外国人優先公募は実施できていないが、人事委員会において今後検討す科目及び専門科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの る。
観点から外国人優先公募の検討も行う。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイ
バーシティに関する意識啓発を図る。

１）男女共同参画に関する研修会を開催する。

１）9月2日にSD研修会を兼ねて実施した。岩手大学理工学部長の船﨑 健一氏を講師として招き、岩手大学の取り組みを紹介する形で男女共同参画に関する講話をしていただいた。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

１）常勤職員の計画的な人事交流を進める。

１）岩手大学から5名、弘前大学から１名を受け入れ、一関高専から岩手大学へ１名派遣している。

（２）人員に関する指標
１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務 １）独立行政法人国立高等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に積極
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配 の効率化を検討し、適切な人員配置に努める。
的に参加した。
置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
８．３ 情報セキュリティについて
１）情報セキュリティ推進室を設置し、本校における情報セキュリティに関して、情報セキュ １）情報セキュリティ推進規則に基づき具体的な対策を実施し，情報セキュリティの維持向上を図ることを目的とする情報セキュ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の リティ推進規則に基づき具体的な対策を実施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を リティ推進室を設置した。
情報セキュリティポリシーを踏まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施する情報 図る体制を構築する。
２）4月3日に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施した（参加人数94名）。また、毎月の教員会議において、情報
セキュリティ監査及び、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する監査の結果 ２）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行 セキュリティに係る情報提供および注意喚起を行った。さらに、機構本部情報セキュリティ部門の通知に従い、教職員の情報セについてリスクを分析し、必要な対策を講じるとともに、法人の情報セキュリティポリシー い情報セキュリティに係る啓発を図る。
キュリティ教育（eラーニング）や標的型攻撃メール対応訓練を実施した。
へ還元することで、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ
教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトッ
プセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリ
ティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化
１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システム １）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催に参加して①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現 を活用した役員会の開催に参加する。
いる。
するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法 １）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方 １）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化に努めている。
人としての課題や方針の共有化を図る。
針の共有化に努める。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重 １）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。
するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

１）6月25日開催の理事長ヒアリングにおいて、校長より学校運営方針や特徴について説明した。また、9月24日開催の機構本部事務局長及び人事課長との人事に関する懇談会において、事務部長より学校の課題等について説明した。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と １）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

１）6月25日開催の理事長ヒアリングにおいて、理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有した。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関する １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリスト
セルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等 を実施し、コンプライアンス意識の向上に努める。
により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

１）2019年度公的研究費の不正使用に関するの研修会を10月2日に開催し、77名の教職員が参加した。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報 １）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
の伝達・対策などを行う。

１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行っている。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査に １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監 １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目に基づき内部監査を実施し、ついては、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共 査項目に基づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対 発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う予定である。
有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を 応を行う。
支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立
高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

１）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行 １）10月2日に本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付したうえで、説明会等を行い、教職員の意識啓発の向い、教職員の意識啓発の向上を図る。
上を図った。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行ってい ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行った。
く。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年 １）本校独自の年度計画を定める。
度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

１）本校独自の年度計画を定めている。

3／3