別添資料 3

建設業における内部統制のあり方に関する研究会・ワーキンググループ 議事要旨
建設業における内部統制のあり方に関する研究会 第１回
平成２０年１２月８日（月） 開催【研究会のアウトプットについて】• 内部統制は、企業が自主的に取り組むべきもので、強制するものではないことから、建設業の特殊性を踏まえながら、建設業の中小企業が取り組みやすいガイドラインを示すこととする。
• ガイドラインは、個別の問題を対象とするのではなく、基本的なスタンスやフレームワークを中心にすべきである。
・ガイドラインの対象企業としては、複数の事業所がある企業ということで、社員数が 50 人程度の企業を最小限として考える。
• 内部統制を導入した企業には外部機関が評価を行う等（例えば、発注者別評価点、総合評価）のインセンティブを付与すべき。
【研究会の進め方について】• 社員数の 50 人以上の企業が、現状の業務において、どのような意思決定プロセスを行っているのかという具体的な理解なしに議論するのは難しい。対象規
模の企業から、組織体制や意思決定プロセスについてヒアリングを行うべき。
• 事件・事故を分類（誤解によるもの、安全対策に関するもの、横領、談合などといった行為の分類。個々の企業に起因する問題、業界の体質といった原因の分類。）して原因分析を行う。
• 建設企業に対するヒアリングの実施及びワーキンググループの開催を決定。

別添資料 3-1
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建設業における内部統制のあり方に関する研究会 第２回
平成２１年２月１０日（火） 開催【中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン（素案）について】• 「内部統制」の示す範囲を明確にすること。また、「コンプライアンス」、「法令遵守」との関係を把握しておくこと。
• 「内部統制」は企業の適正な運営を行うための仕組み作りであるという視点を盛り込むこと。
• 内部統制を構築するためには、経営者の意識が重要であることを明記すること。
• ＩＳＯ9000 などのマネジメントシステムと内部統制の関係について解説するべき。
• 「経営環境の変化」、「非常に厳しい状況」の中小企業に関する具体的内容を記載すること（後継者問題等、中小企業の経営を取り巻く状況を記載してはどうか）。
• ガイドラインについては、ヒアリング結果を踏まえたものにするとともに、実際の建設企業に確認して頂く必要があるのではないか。
• PDCA に関する記載は、内部統制構築の循環ではなく、業務全体を対象とした改善のための循環の記述に改めるべき。
• 内部統制を導入するための具体的な手順を示すこと。チェックリストにおいて問題を把握した後の改善方法が不明確である。
【チェックリストについて】• チェックリストの項目は、ガバナンスと経営方針に重きを置くべきではないか。
• 内部統制を導入するインセンティブとなるような項目とすること。
• ガイドライン本文と整合性を図るべき。
• 成熟度については、必ずしも最高のレベルに到達する必要はないことをガイドラインに注記すべきではないか。
• チェックリスト案では大企業向けの項目も含まれているので、中小企業向けの内容に見直すとともに、より分かりやすい文言に修正すべき。
• それぞれの評価項目を点数換算し、総合点を将来的に活用できるようにしてはどうか。

別添資料 3-22

建設業における内部統制のあり方に関する研究会 第３回
平成２１年３月１７日（火） 開催【中小建設企業のための内部統制向上ガイドライン（案）について】• 「はじめに」の部分は、内容の重点の置き方が異なる。内部統制は、経営者が自らの経営を透明化することによって達成されるものであることを明確に記載すべき。
• 会社法及び金融商品取引法と企業規模の関係を解説するとともに、義務化されていない企業にも内部統制の取組みをすすめるような記述にするべき。
• チェックリストの活用例をガイドラインに記載すべきではないか。
• チェックリストの業務プロセスの項目については、達成が困難なものが成熟度３に設定されているなど、成熟度のレベルが揃っていない。建設企業からヒアリングを行うなどにより、成熟度のレベルを調整すべき。
• より平易な文言に修正するとともに、用語集を巻末につけてはどうか。また、参考文献リストがあると使い勝手がより良くなるのではないか。
• PDCA の P に当たる「計画」は、何のための計画か不明瞭であるため、「内部統制対応計画」としてはどうか。
• PDCA のうち、「Do」、「Check」、「Act」については、解説が不足している感があるので、内容を充実させるべきではないか。
【建設業における内部統制のあり方に関する研究会 報告（案）について】• 研究会の報告には、研究会及びワーキンググループの議事要旨を記載してはどうか。

別添資料 3-33

建設業における内部統制のあり方に関する研究会
第１回ワーキンググループ
平成２１年１月１４日（水） 開催【建設企業に対するヒアリングについて】• 大手ゼネコンに対して内部統制に関するヒアリングを実施。
• ヒアリングによると、大手ゼネコンは、適正な業務を実施するため、コンプライアンス宣言、赤字受注の排除、監査室・コンプライアンス室によるチェックの実施、契約時の 3 つの部署による会議の実施、内部通報ラインの整備といった具体的取組みを行っている。
• また、ＩＳＯ9000 シリーズの認証を受けるための取組みを行っている企業であれば、このノウハウが参考になるため、内部統制の導入は比較的容易に達成できるのではないかとのこと。
• しかし、ヒアリングを実施した大手ゼネコンには違反事例は特にないとのことであるため、内部統制を導入していないような 50 人〜100 人規模の企業に対するヒアリングを行う必要があるとの意見で一致。
【内部統制について】• 内部統制は、経営者とそれ以外の社員の企業行動が一致しない場合に機能するのであり、経営者が自ら悪事に手を染めるような行動を起こしている場合には機能しない。建設企業が引き起こす違反事例について、内部統制を導入することによって解決するものとしないものを整理し、解決するものに事例を絞るべき。
• 内部統制を導入することにより、銀行の融資につながりやすくなる等、経営の活性化に資するツールにすべき。また、統制環境は、成熟度によって段階的に評価できるものにすべき。
【ガイドラインの作成イメージについて】• COSO フレームワークなどの既存の仕組みをベースとして、チェックリストを添付すべき。他産業での内部統制に関する同様の取組みを参考にすること。

別添資料 3-44

建設業における内部統制のあり方に関する研究会
第２回ワーキンググループ
平成２１年１月２６日（月） 開催【建設企業に対するヒアリング結果について】
・中小建設企業２社に対するヒアリングの結果を報告した。
・下請企業は、元請企業による評価や金融機関による融資（資金の確保）を重視しており、法令違反と認識しながらも影響のない部分は軽視している可能性があり、ここが穴となっている。どういう事例があるか探す必要があるのではないか。
・第２回研究会までに、３社程度の中小建設企業に対するヒアリングを実施する。
【内部統制のチェックリストについて】• IT 業界では、先行してチェックリストを策定しているので、IT 業界におけるチェックリストの活用の実態を把握する必要があるのではないか。
• チェックリストは建設業界になじむよう平易な文章で記載し、チェックリストの各項目に５段階程度の成熟度を設ける必要があるのではないか。
• 取組みの効果が出やすい項目にプライオリティを高くつける必要があるのではないか。
【内部統制の範囲について】• 事件・事故及び建設業の違反事例と内部統制の限界との関連性（どの項目が内部統制を導入することによって効果が期待できるのか）を具体的に整理する。
また、効果が期待できる事件・事故及び建設業の違反事例については、チェックリストの項目との関連づけも行う。
【ガイドラインの構成等について】• ガイドラインの冒頭部分において、簡単な診断項目（上層部への通報制度はあるか等.）を用意する等、中小企業でも容易に関心を示すような構成とする。
• 中小建設企業の経営者が今後の会社のあり方を見直すきっかけとなるようなガイドラインとしてはどうか。例えば、下請企業として生き残ることができるか、新しい元請企業と取引を行うにはどうすべきか等、問題意識を高めるようなものとすべきではないか。
【内部統制導入のための普及策について】• 普及策としては、①ガイドラインの公表、②セミナーや講習の実施、③業界団体による表彰制度の設立、ベストプラクティスの紹介といった段階を踏んで実施すべきではないか。
別添資料 3-55

• 発注者別評価点マニュアルに内部統制に関連する項目を追加することは可能。
一方、総合評価方式への導入は評価の客観性が求められるなどの理由により、すぐに対応できるものでない。

別添資料 3-66

建設業における内部統制のあり方に関する研究会
第３回ワーキンググループ
平成２１年３月２日（月） 開催【内部統制構築ガイドラインについて】• 冒頭の簡易チェック項目については、経営者に問題認識を抱いてもらうため、経営方針に関することやヒヤリハット事例等、経営に係る問題を記載すべきではないか。
• 簡易チェック項目の解説は、簡潔で、読者の興味を引くような解決策を記載すべきではないか。
• ガイドラインは、COSO フレームのフォーカスと合っているわけではないので、法令遵守に重点を置いている等、ガイドラインと COSO の関係を解説すること。また、会社法施行規則 100 条の５項目を踏まえた内容とすること。
【内部統制の構築に係るチェックリストについて】• 受注・入札、契約、工事施工、検査といった業務プロセスに関するチェック項目を追加すべき。
【本研究会の報告について】• 提言の中に、必要に応じてガイドラインの見直しを実施すべきであるとの記載を追加する。

別添資料 3-77