厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

平 成 ２ ７ 年 １ 月 １ ６ 日（最終改正：平成２９年２月２３日）

厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
目次

はじめに ............................................................... 1
第１節 研 究活動の 不正行為に関する基 本的考え方 ........................ 3
１ 研究活 動におけ る不正行為 ........................................ 3２ 不正行 為に対す る関係者の責務 .................................... 3
第２節 不 正行為の 事前防止のための取 組 ................................ 4１ 不正行 為を抑止 する環境整備 ...................................... 4
２ 不正事 案の一覧 化公開 ............................................ 5
第３節 研 究活動に おける特定不正行為への対応 .......................... 6
１ 対象と する研究 活動及び不正行為等 ................................ 6
２ 研究・ 配分機関 における規程・体制の整備及び公表 .................. 6
３ 特定不 正行為の 告発の受付等 ...................................... 7
４ 特定不 正行為の 告発に係る事案の調査 .............................. 9
第４節 特 定不正行 為及び管理責任に対 する措置 ......................... 16
１ 特定不 正行為に 対する研究者、研究機関への措置 ................... 16
２ 組織と しての管 理責任に対する研究機関への措置 ................... 17
３ 措置内 容の公表 .................................................. 18
第５節 厚 生労働省による調査 と支援 ................................... 19
１ 研究活 動におけ る不正行為への継続的な対応 ....................... 19
２ 履行状 況調査の 実施 ............................................. 19
３ 研究倫 理教育の普及推進及 び開発支援 ............................. 19
４ 研究機 関におけ る調査体制への支援 ............................... 19（参考資料）調査結 果の報告書に盛り込むべき事項 ....................... 20

厚生労働分野の研究活動におけ る不正行為への対応等に関するガイドライン

はじめに（本ガイドラインの 目的）
科学研究におけ る不正行為は、人々の科 学への信頼を揺るが すものであるが、「研究活動における不正の防止策と事後措置－科学の健全性向上のために－」（平成 25 年 12 月 26 日、日本学術会議科学研究における健全性の向上に関する 検討委員会）で指摘さ れているとおり、昨今、科学研究の競争が激化する中で、データのねつ造や改ざ んをはじめとする様々な不正行為が明 らかになり、社会的にも大きな関心を集め ることとなった。本ガイドラインは、今般文部科学省において策定された「研究 活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究不正行為へ の 実効性ある対応に向けて」（平成 26 年 9 月 19 日総合科学技術・イノベーション 会議）を踏まえ、厚生労働省において 新たに策定するものであり、研究活動にお ける不正行為への対応は、これまで個々の研究者の自己責任のみに委ねられてい る側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身の規律や学会等の研究者コミュニティの自律を基本としながらも、 研究機関が責任を持って不正行為の防止 に関わることにより、対応の強化を図ることを基本的な方針としている。
本ガイドライン に沿って、研究機関にお いては、研究活動の 不正行為に対応す
る適切な仕組みを整 えること、また、配分機関においては、競争的資金等の公募
要領や委託契約書等 に本ガイドラインの内容を反映させること等により、研究活動における不正行為 への対応等について実効ある取組が一層推進されることを強く求めるものであ る 。
（適用）
本ガイドラインは 平成 27 年４月１日から適用する。第３節及び第４節につい ては、平成 27 年度当初予算以降（継続を 含む。）における厚生労働省の予算の配分又は措置により行 わ れる全ての研究活動を対象とし、平成 26 年度以前の厚生労働省の予算の配分又 は 措置により行われる全ての研究活動については、廃止前の「研究活動の不正行為 へ の対応に関する指針」（平成 19 年４月 19 日科発第 0419003
号・医政病発第 0419001 号）の規定の例による。
なお、平成 27 年３月 31 日までを本ガイドラインの適用のための集中改革期 間とし、関係機関に お いて実効性のある運用に向けた準備を集中的に進める。
（用語の定 義）
本ガイドラインに おいて用いる用語の定 義について示す。
（１）競争的資金 等
厚生労働省又は厚生労働省が所管する独立行政法人から配分 される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（２）研究機関
上記（１）の 競争的資金等、厚生労働省所管の独立行政法人に対する運営費交付金等の基 盤的経費その他の厚生労 働省の予算の配分又は措置により、
1

所属する研究者 が研究活動を行っている全ての機関（国及び地方公共団体の試験研究機関、 独立行政法人、大学、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）（３）配分機関
上記（２）の研究機 関に対して、上記（１）の競争的資金等の配分をする機関（厚生労働省 ※ 1 、厚生労働省が所 管する独立行政法人）（４）研究・配分 機 関
上記（２）の 研究機関及び上記（３）の配分機関（５）配分機関等
上記（２）の 研究機関に対して、競争的資金等、基盤的経費その他の厚生労働省 の予算の配 分又は措 置をする機関（厚生労働省 ※ 2 、厚生労働省が所管する独立行政法人）（６）管理条件
厚生労働省が、調査の結果、研究機関の体制整備等の 状況について不備を認める場合、当 該研究機関に対し、改善 事項及びその履行期限を示した競争
的資金の交付継続の条件（留意点）
各節に示す内容は 、それぞれの機 関の性格や規模、コストやリソース等を考慮
して実効性のある対 策として実施されることが必要である。それぞれの機関において、本ガイドライ ンの内容を包括する体制等が既に整備 されている場合は、本ガイドラインにおけ る対策を既存の体制等の中で明確に位置付けた上で本ガイド
ラインを適用する こ とを可能とする。

※1「配 分機 関 」に お け る厚 生 労働 省 は、 そ れ ぞれ の 競争 的 資金 等 を 所管 す る課 室 を示 す 。
「配分 機 関等 」にお け る厚 生 労働 省 は、そ れ ぞれ の 競争 的 資金 等 又 は基 盤 的経 費 を所 管 す
る課 室 を示 す 。
※2

2

第１節

研 究活動の 不正行為に関する基 本的考え方

１

研究活 動におけ る不正行為
研究活動におけ る不正行為とは、前述の 「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」によ れば、具体的には、 論文、学会発表、成果報 告書などの形で発表された研究成果、及び研究資金獲得 のための研究計画書に おける意図的な「ねつ造」、「改ざ ん」、「盗用」が該当す る。その他にも、研 究活動を弱体化させる不適切・無 責任な行為としては、研 究データの管理不足 による紛失、危険な研究方法の採 用、不適切なオーサーシ ップ、論文の分割な ど論文数を不適切に増す行為、論 文・研究提案書の査読に おける不適切行為（ 意図的な遅延、研究上の観点から逸 脱した過大な要求）が 指摘されている。

２

不正行 為に対す る関係者の責務
研究の公正性を 維持する一義的な責 任は研究者が負うものである。研究機関との関係によら ず研究者は高い研究 倫理を身につけ、研究 の公正性を維持する責務を負ってい る。また、研究者が所属 する研究機関や、学会等の研究者コミ
ュニティ、配分 機関等、厚生労働省 も、研究者を取り巻く 環境を整備する主体として、研究の 公正性を維持する重要な 役割を担っている。 したがって、研究者自身の規律や 研究者コミュニティ の自律を基本としなが らも、研究機関が責任を持って不正 行為の防止に関わること により、不正行為が 起こりにくい環境がつくられるよ う対応の強化を図る必要 がある。特に、研究 機関において、組織としての責任 体制の確立による管理責 任の明確化や不正行 為を事前に防止する取組を推進すべ きである。
また、研究者や 研究支援人材、学生 、外国人といった研究活動を行う人材の多様化、共同研 究体制の複雑化が進展していることを踏まえ 、研究機関においては、共同研究における個々の研究者等がそれぞれの役割分担・責任を明確化することや、複 数の研究者による研究活 動の全容を把握・管 理する立場にある
代表研究者が研 究活動や研究成果を適切 に確認していくこと を促すとともに、若手研究者等が 自立した研究活動を遂行 できるよう適切な支 援・助言等がなされる環境整備（ メンターの配置等）を行うことが望ましい。研究機関においては、このような 適切な研究体制が確保さ れるよう、実効的な取組を推進すべき
である。

3

第２節

不 正行為の 事前防止のための取 組

１ 不正行 為を抑止 する環境整備（１）研究倫理教 育 の実施による研究者倫理の向上
不正行為を事 前に防止し、公正な研究活動を推進するためには、研究機関
において、研究 者等に求められる倫理規範を習得等させるための教育（以下「研究倫理教育 」という。）を確実に実施することなどにより、研究者倫理を向上させるこ とがまず重要である。研究倫理教育の実施に当たっては、研究者の基本的責 任、研究活動に対する姿勢などの研究者の行動規範のみならず、研究分野の 特性に応じ、例えば、研究データとなる実験・観察ノート等の記録媒体の作 成（作成方法等を含む。 ）・保管や実験試料 ・試薬の保存、
論文作成の際の 各研究者間における役割分担・責任関係の明確化など、研究活動に関して守 るべき作法について の知識や技術を研究者等に習得させることが必要である。
研究倫理教育 の実施に当たっては、各研究機関では、それぞれ所属する研究者に加え、将 来研究者を目指す人材や研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象 に実施する必要がある。 例えば、諸外国や民間企業からの研究者や留学生な どが研究機関において一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機関において研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。
このため、研 究機関においては、「研究倫理教育責任者」の設置などの必要な体制整備を 図り、所属する研究者、研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象 に定期的に研究倫理教育を実施することにより、研究者等に研究者倫理に関 する知識を定着、更新させることが求められる。このような自律性を高める 取組は、若手研究者等の研究活動を指導する立場の研究者が自ら積極的に取 り組むべきである。研究機関全体として、研究倫理教育を徹底し研究者とし ての規範意識を向上していくため、このような指導的立場の研究者に対して も、一定期間ごとに研究 倫理教育に関するプログラムを受講させることが適切である。
配分機関にお いては、所管する競争的資金等の配分により行われる研究活動に参画する全 ての研究者に研究倫理教育に関するプログラムを受講させ、例えば受講証明などを提出させることで研究倫理教育の受講を確実に確認していくこと、研 究倫理教育責任者の知識・能力の向上のための支援その他の
研究倫理教育の普及・定着や高度化に関する取組が求められる。
＜＜研究機関が実 施 する事項＞＞○ 「研究倫理教育 責任者」の設置などの必要な体制整備を図り、広く研究活動に関わる者を対象 に定期的に研究倫理教育を実施すること＜＜配分機関が実 施 する事項＞＞○ 所管する競争的 資金等の配分により行われる研究活動に参画する全ての研究
者に研究倫理教 育に関するプログラムを受講させ、研究倫理教育責任者の知識・能力の向上の ための支援その他の研究倫理教育の普及・定 着や高度化に関す
4

る取組を実施する こと（２）研究機関に お ける一定期間の研究データの保存・開示
故意による研 究データの破棄や不適切な管理による紛失は、責任ある研究
行為とは言えず 、決して許されない。研究データを一定期間保存し、適切に管理、開示することにより、研究成果の第三者による検証可能性を確保する
ことは、不正行 為の抑止や、研究者が万一不正行為の疑いを受けた場合にその自己防衛に資 することのみならず、研究成果を広く研究者コミュニティの間で共有する上でも有益である。
このことから 、研究機関において、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な 場合に開示すること を義務付ける旨の規程を設け、その適切かつ実効的な運用を行うことが必要であ る。なお、保存又は開示するべき研
究データの具体 的な内容やその期間、方法、開示する相手先については、データの性質や研究分野の特性等を踏ま えることが適切である。
＜＜研究機関が実 施 する事項＞＞○ 研究者に対して 一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を 整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと
２

不正事 案の一覧 化公開「第３節 ４ 特定不正行為の告 発に係る事案の調査」のとおり、特定不正行為（次節で規 定する「特定不正行為」 をいう。以下「２ 不正事案の一覧化
公開」において 同じ。）が行われたとの 認定があった場合は 、速やかに調査結果が公表される ことになる。厚生労働省 では、特定不正行為が行われたと確認された事案につ いて、その概要及び研究 ・配分機関における 対応などを一覧化して公開する。 これにより、閲覧した者 が不正行為の抑止や 不正行為が発覚した場合の対応にい かすことが期待できる。

＜＜厚生労働省が実 施する事項＞＞○ 特定不正行為が 行われたと確認された事案について、その概要及び研究・配分機関における対 応などを一覧化して公開すること

5

第３節
１

研 究活動に おける特定不正行為への対応

対象と する研究 活動及び不正行為等
本節で対象とす る研究活動、研究者及び不正行為は、 以下のとおりとする。

（１）対象とする研 究活動
本節で対象と する研究活動は、競 争的資金等、厚生 労働省所管の独立行政法人に対する運 営費交付金等の基盤的経費その他の厚生労働省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動である。
（２）対象とする 研 究者
本節で対象と する研究者は、上記（１）の研究活動を行っている研究者である。
（３）対象とする 不 正行為（特定不正行為）
本節で対象と する不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を 著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示された データや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用である（以下「特定不正行為」という。） ※ 3 。
①

ねつ造
存在しない データ、研究結果等を作成すること。

②

改ざん
研究資料・ 機器・過程を変更する操作を行い、デ ータ、研究活動によって得られた結果等を 真正でないものに加工すること。

③

盗用
他の研究者 のアイディア、分析・解析方法、デー タ、研究結果、論文又は用語を当該研究者 の了解又は適切な表示なく流用すること。

なお、研究機 関における研究活動の不正行為への対応に関するルールづく
りは、上記（１ ）から（３）までの対象 に限定するものではない。例えば、研究活動に関し ては他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研
究費のいかんを問わず対象にすべきである。

２

研究・ 配分機関 における規程・体制の整備及び公表
研究・配分機関 においては、本節を踏まえて、研究活動における特定不正行
為の疑惑が生じ たときの調査手続や方法 等に関する規程や仕 組み・体制等を適※3「競 争的 資 金の 適 正 な執 行 に関 す る指 針 」 （平 成 17 年９ 月 ９日 競 争的 資 金に 関 する 関 係
府省 連 絡会 申 し合 わ せ 。平 成 24 年 10 月 17 日 改正 ） に基 づ き、 本 節 で対 象 とす る 不正 行 為（特 定 不正 行 為） は 、 「ね つ 造、 改 ざん 及 び 盗用 」 に限 定 して い る 。

6

切に整備するこ とが求められる。規程や 体制の整備の際、特 に、研究活動における不正行為に 対応するための責任者を 明確にし、責任者の役割や責任の範囲を定めること、 告発者を含む関係者の秘 密保持の徹底や告発 後の具体的な手続を明確にするこ と、研究活動における特 定不正行為の疑惑が生じた事案について本調査の実施 の決定その他の報告を当 該事案に係る配分機 関等及び厚生労働省に行うよう規 定すること、特定不正行為の疑惑に関し公表する調査結果の内
容（項目等）を定め ることが求められる。規程や体制の整備の状況については 、
当該研究・配分機 関の内外に公表するも のとする。
研究機関におい ては、不正行為に対応するための体制整備の一環として、一定の権限を有する「研究倫理教育責任 者」を部局単位で設置 し、組織を挙げて、広く研究活動に 関わる者を対象として研究倫理教育を定期的に行うことが求められる。
＜＜研究・配分機 関 が実施する事項＞＞○ 研究・配分機関 は、特定不正行為の疑惑が生じたときの調査手続や方法等に関する規程等を適 切に整備し、これを公 表すること○

その際、・ 研究・配分機関 は、研究活動における不正行為に対応するための責任者を明確にし責任者の役割や責任の範囲を定めること
・ 研究・配分機関 は、告発者を含む関係者の秘密保持の徹 底や告発後の具体的な手続を明確にすること・ 研究・配分機関 は、特定不正行為の疑惑が生じた事案について本調査の実施の決定その他 の報告を当該事案に係る 配分機関等及び厚生労働省に行うよう規定すること・ 研 究・配分機関は、特定不正行為の疑惑に関し公表する 調査結果の内容（項目等）を定めること・ 研究機関は、「研究倫理教育責任者」の設置などの必要な体制整備を図り 、
広く研究活動に 関わる者を対象に定期的 に研究倫理教育 を実施すること【再掲】

３ 特定不 正行為の 告発の受付等
３－１ 告 発の受付 体制① 研究・配分機関 は、特定不正行為に関する告発（当該研究・配分機関の職員による告発の みならず、外部の者によるものを含む。以下同じ。）を受け付け、又は告発 の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）を設置 しておくものとする。なお、このことは必ずしも新たに部署を設けることを 意味しない。また、受付窓口について、客観性や透明性を向上する観点から、外部の機関に業務委託することも可能とす る。
② 研究・配分機関 は、設置する受付窓口について、その名称、場所、連 絡先、受付の方法などを定め、当該研究・配分機関内外に周知する。
③ 研究・配分機関 は、告発者が告発の方法を書面、電話、ＦＡＸ、電子メー
ル、面談など自由に選択できるように受付窓口の体制を整える。
④ 研究・配分機関 は、告発の受付や調査・事実確認（以下単に「調査」とい7う。）を行う者が自己との利害関係を持 つ事案に関与しない よう取り計らう 。
⑤ 告発の受付から 調査に至るまでの体制について、研究・ 配分機関はその責任者として例え ば理事、副学長等適切な地位にある者を指定し、必要な組織を構築して企画・整備・運営する。
３－２ 告 発の取扱 い① 告発は、受付窓 口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて、研究・配分機関に直接行われるべきものとする。
② 原則として、告 発は顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、 特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
③ ②にかかわらず、匿名による告発があった場合、研究・配分機関は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
④ 告発があった研 究・配分機関が調査を行うべき機関に該当しないときは、「４－１ 調査を行う機関」により調査機関に該当する研究・配分機関に当該告発を回付す る。回付された研究・配分機関は当該研究・配分機関に告発があったものとして当該告発を取り扱う。また、「４－１ 調査を行う機関 」
により、告発が あった研究・配分機関に加え、ほかにも調査を行う研究・配分機関が想定さ れる場合は、告発を受けた研究・配分機関は該当する研究・配分機関に当該告 発について通知する。
⑤ 書面による告発 など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発 がなされた場合は、研究・配分機関は告発者（匿名の告発者を除く。ただし 、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として 取り扱う。以下同じ。）に、告発を受け付けたことを通知する。
⑥ 告発の意思を明 示しない相談については、相談を受けた機関はその内容に応じ、告発に準 じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場
合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
⑦ 特定不正行為が 行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・ 相談については、告発・相談を受けた機関はその内容を確認・精査し、相当 の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、 告発・相談を受けた機関は、当該機関が被告発者の所属する研究機関でない ときは、被告発者の 所属する研究機関に事案を回付することができる。被告 発者の所属する研究機関 でない機関が警告を行った場合は、当該機関は被告発者の所属する研究機関に警告の内容等に ついて通知する。
３－３ 告 発者・被 告発者の取扱い① 告発を受け付け る場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者（「３－２ 告発の取扱い」⑥及び⑦における相談者を含む。以下「３－３告発者・被告発 者の取扱い」において同じ。）の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
② 研究・配分機関 は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内 容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意
8

に反して調査関係者以外に漏えいしない よう、関係者の秘密保持を徹底する。
また、「３－２ 告発の取り扱 い」 ⑥及び⑦による相談 の相談者、相談内
容等についても、告発の場合と同様に、秘密保持を徹底する。
③ 調査事案が 漏えいした場合、研 究・配分機関は告発者 及び被告発者の了解を得て、調査中 にかかわらず調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者 又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
④ 研究・配分機関 は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するた めなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機 関・組織等に不利益を与 えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく 告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けること や、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要である こと、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基 づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発 があり得ることなどを当該研究・配分機関内外にあらかじめ周知する。
⑤ 研究・配分機関 は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを 理由に、告発者に対 し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
⑥ 研究・配分機関 は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者 の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
３－４ 告 発の受付 によらないものの取 扱い① 「３－２ 告発の取扱い」⑥による告発の意思を明示し ない相談について 、
告発の意思表示 がなされない場合にも、研究・配分機関の判断でその事案の調査を開始することができる。
② 学会等の研究者 コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、当該 特定不正行為を指摘された者が所属する研究 機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることがで きる。
③ 特定不正行為の 疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする 研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不 正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、 当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合、当該 研究機関に告発があった 場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 特定不 正行為の 告発に係る事案の調査
４－１ 調 査を行う 機関① 研究機関に所属 する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設 備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究者に係る特定不正行為 の告発があった場合、原 則として、当該研究機関が告発された事案の調査を行う。
② 被告発者が複数 の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発さ9れた事案に係る 研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合 同で調査を行うものとする。ただし、中心となる研究機関や調査に参加する 研究機関については、関 係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
③ 被告発者が現に所属する研究機関と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、現に所属する研究機関と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。
④ 被告発者が、告 発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関を既 に離職している場合、現に所属する研究機関が、離職した研究機関と合同で 、告発された事案の調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属 していないときは、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関が、告 発された事案の調査を行う。
⑤ 上記①から④までによって、告 発された事案の調査を 行うこととなった研究機関は、被告 発者が当該研究機関 に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。
⑥ 被告発者が、調 査開始のとき及び告発された事案に係る 研究活動を行っていたときの双方 の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき 研究機関による調査の実 施が極めて困難 であると、告発された事案に係る研 究活動の予算を配分した配分機関が特に認めた場合は、当該配分機関が調査 を行う。この場合、本来調査を行うべき研究 機関は当該配分機関から協力を求められたときは、誠実に協力しなければならない。
⑦ 研究機関は他の 機関や学会等の研究者コミュニティに、また、配分機関は告発された事案に係る研究活動の分野に 関連がある機関 や学会等の研究者コミュニティに、 調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。 このとき、「３－３ 告発者・被告発者の取扱い」①から③まで及び「４ 特定不正行為の告発に係 る事案の調査」は委託された機関等
又は調査に協力する機関等に準用されるものとする。
４－２ 告 発に対す る調査体制・方法（１）予備調査① 「４－１ 調査を行う機関」に より調査を行う機関（ 以下「調査機関」という。）は、告 発を受け付けた後速やかに、告発された特定不正行為が行われた可能性、告 発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る 研究活動の公表から告発 までの期間が、 生データ、実験・観察ノート、実験 試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分 野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定 める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可
能性等について 予備調査を行う。調査機関は、下記（２）②の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
② 告発がなされる 前に取り下げられ た論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取 下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
③ 調査機関は、予 備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべ
きものと判断し た場合、本調査を行う。調査機関は、告発を受け付けた後、10

本調査を行うか 否か決定するまでの期間の目安（例えば、目安として３０日以内）を当該調査機関の規程にあらかじめ定めておく。
④ 本調査を行わな いことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとす る。この場合、調査機関は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分 機関等及び告発者 の求めに応じ開示する ものとする。
（２）本調査① 通知・報告（ア）本調査を 行うことを決定した場合 、調査機関は、告発 者及び被告発者に対し、本調査を行う ことを通知し、 調査への協力を求める。被告発者が調査機関以外の機関に 所属している場 合は、その所属機関にも通知する。告発された事案の調査 に当たっては、 告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告 発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
「３－４ 告発の受付によらないものの取扱い」①により相談がなされた事案の調査をする 場合についても 、告発の場合と同様に、相談者が特定されないように周到 に配慮する。
（イ）調査機関 は、当該事案に係る配分機関等及び厚生労働省に本調査を行う
旨報告する。
（ウ）調査機関 は、本調査の実施の決定 後、実際に本調査が 開始されるまでの期間の目安（例えば 、目安として３０日以内）を当該調 査機関の規程にあらかじめ定めておく 。
② 調査体制（ア）調査機関 は、本調査に当たっては 、当該調査機関に属 さない外部有識者を含む調査委員会を 設置する。この 調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成さ れ、全ての調査 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、 特定不正行為を 指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることによ り特許や技術移 転等に利害があるな ど）を有しない者
でなければならない 。
（イ）調査機関 は、調査委員会を設置し たときは、調査委員 の氏名や所属を告発者及び被告発者に 示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、あらかじめ調査機関 が定めた期間内 に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場 合、調査機関は 内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び 被告発者に通知する。
（ウ）調査委員 会の調査機関内における 位置付けについては 、調査機関において定める。
③ 調査方法・権 限（ア）本調査は 、告発された事案に係る 研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ 等の各種資料の精査や、関係者のヒアリ ング 、再実験の要
請などにより行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
（イ）告発され た特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員
会が再実験などによ り再現性を示す ことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思に よりそれを申し 出て調査委員会がその必要性を認める
11

場合は、それに要す る期間及び機会 （機器、経費等を含む。）に関し調査機関により合理的に 必要と判断され る範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指 導・監督の下に行うこととする。
（ウ）上記（ア ）、（イ）に関して、調 査機関は調査委員会 の調査権限について定め、関係者に周 知する。この調 査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告 発者などの関係 者は誠実に協力しなければならない。
また、調査機関以外 の機関において 調査がなされる場合、調査機関は当該機関に協力を要請す る。協力を要請 された当該機関は誠実に協力しなければならない。
④ 調査の対象と なる研究活動
調査の対象に は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
⑤ 証拠の保全措 置
調査機関は本 調査に当たって、告発された事案に係 る研究活動に関して、証拠となるよう な資料等を保全する措置をとる。この場合、告発された事案に係る研究活動 が行われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して 、証拠となるよう な資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない
範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
⑥ 調査の中間報 告調査機関が研 究機関であるときは、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置 をした配分機関等及び厚 生労働省の求めに応じ、調査の終了前であっても、 調査の中間報告を当該配分機関等及び厚生労働省に提出するものとする。
⑦ 調査における 研究又は技術上の情報の保護調査に当たっ ては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とす べき情報が、調査の 遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
４－３ 認 定（１）認定
① 調査機関は、本 調査の開始後、調査委員会が調査した内容をまとめるまでの期間の目安（ 例えば、目安として１５０日以内）を当該調査機関の規程にあらかじめ定めておく。
② 調査委員会は、 上記①の期間を目安として調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われ たか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与 した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文 等の各著者の当該論文等 及び当該研究活 動における役割を認定する。
③ 特定不正行為が 行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基 づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定 を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
④ 上記②又は③ について認定を終了したときは、調査委員会は直ちにその12

設置者たる調査機関に報告する。
（２）特定不正行 為 の疑惑への説明責任
調査委員会の調 査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴 らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正 な方法と手続にのっ とって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表 現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（３）特定不正行為 か否かの認定① 調査委員会は 、上記（２）により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得 られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は 、調査委員会の判 断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様 々な点から客観的不正行 為事実及び故意性等 を判断することが重要である。 なお、被告発者の自 認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
② 特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告 発者の説明及びその他 の 証拠に よって、特定不正行為であ るとの疑いが覆されないときは、 特定不正行為と認定される。
また、被告発者が生 データや実験・ 観察ノート、実験試料・試薬等の不存
在など、本来存 在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆す に足る証拠を示せないと きも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者 の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば 災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった 場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではな
い。また、生データ や実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが 、各研究分野の特 性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活 動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
③ 上記（２） の説明責任の程度及 び上記②の本来存在す るべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ね られる。
（４）調査結果の 通 知及び報告① 調査機関は、調 査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告 発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。
以下同じ。）に 通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場
合は、その所属機 関にも当該調査結果を通知する。
② 上記①に加えて 、調査機関は、その 事案に係る配分機関等及び厚生労働省に当該調査結果を報告する ※ 4 。
③ 悪意に基づく告 発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関に※4

調査 結果 を 配分 機 関 等及 び 厚生 労 働省 に 報 告す る 際、 そ の報 告 書 に盛 り 込む べ き事 項 を「参 考 資料 」 に示 す 。

13

も通知する。
（５）不服申立て① 特定不正行為と 認定された被告発者は、あらかじめ調査機関が定めた期間
内に、調査機関 に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
② 告発が悪意に基 づくものと認定さ れた告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意 に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記（１ ）③を準用する。）は、その認定について、上記①の例により不服申立てをすることができる。
③ 不服申立ての審 査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要す る判断が必要となるものである場合には、調査機関は、調査委員の交代若し くは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
ただし、調査機 関が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
④ 特定不正行為が あったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査 委員会（上記③の調査委員会に代わる者を含む。以下「（５）
不服申立て」に おいて同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査 を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不 服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに調査機関に報告し、 調査機関は被告発者に当 該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当 該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委 員会が判断するとき は、調査機関は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
上記①の不服 申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発 者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解 決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合に は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場
合には直ちに調査機関に報告し、調査機 関は被告発者に当該決定を通知する。
⑤ 調査機関は、被 告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった
ときは、告発者 に通知する。加えて、調査機関は、その事案に係る配分機関
等及び厚生労働 省に報告する。不服申立 ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
⑥ 調査委員会が再 調査を開始した場合は、当該調査委員会を置く調査機関の規程にあらかじ め定める期間（例えば、目安として５０日）内に、先の調査結果を覆すか否 かを決定し、その結果を直ちに調査機関に報告し、調査機関
は当該結果を被 告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加
えて、調査機関は、その事案に係る配分機関等及び厚生労働省に報告する。
⑦ 上記②の悪意に 基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場
合、調査機関は 、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、調査機関は、その事案に係る配分機関等 及び厚生労働省に報告する。
⑧ 上記②の不服申 立てについては、調査委員会は当該調査委員会を置く調査機関の規程にあ らかじめ定める期間（例えば、目安として３０日）内に再調査を行い、その 結果を直ちに調査機関に 報告するものとする。調査機関は、
14

当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、調査機関は、その事案に係る配分機関等 及び厚生労働省に報告する。
（６）調査結果の 公 表① 調査機関は、特 定不正行為が行われたとの認定があった 場合は、速やかに調査結果を公表する。
② 調査機関は、特 定不正行為が行わ れなかったとの認定があった場合は、原則として調査結 果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等 に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。
③ 上記①、②の公 表する調査結果の内容（項目等）は、調査機関の定めるところによる。
（７）告発者及び 被 告発者に対する措置① 特定不正行為が 行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者及 び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内 容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。 ）の所属する機関は、被認定者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとる とともに、特定不正行為 と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
② 告発が悪意に基 づくものと認定された場合、告発者の所属する機関は、当該者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行う。

15

第４節
１

特 定不正行 為及び管理責任に対する措置

特定不 正行為に 対する研究者、研究機関への措置
前節の特定不正 行為について、配分機関等は、調査機関から本調査の実施の決定その他の報 告を受けた場合は、以下 のとおり、その事案に係る配分機関等
が、当該調査機 関に対して当該事案の速 やかな全容解明を要 請し、当該調査機
関から提出される 調査結果等を踏まえ、関係機関に対して 必要な改善を求める。
配分機関等は、 前節の対象とする研究活動における特定不正 行為を確認した場
合は、研究者及び 研究機関に以下の措置 を講じる。
①

配分機関等は、 調査機関から本調査の実施の決定その他の報告を受けた場
合は、当該調査 機関における調査が適切に実施されるよう、必要に応じて指示を行うととも に、速やかにその事案の 全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。
② 配分機関等は、 調査の過程であっても、調査機関から特定不正行為の一部が認定された旨 の報告があった場合は、必要に応じ、被認定者が関わる競争的資金等につい て、採択又は交付決定の 保留、交付停止、関係機関に対する執行停止の指示等を行う。
③ 配分機関等は、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した 場合は、当該調査結果の 内容を踏まえ、 以下の措置を講じるものとする。
（ア）措置の対象 となる研究者
・ 特定不正行 為があったと認定さ れた研究に係る論文等において、特定不正行為に関与したと 認定された著者（共著者を含む。以下同じ。）
・ 特定不正行為が あったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが 、
当該特定不正行為に 関与したと認定された者
・ 特定不正行 為に関与したとは認 定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（イ）特定不正行 為に係る競争的資金 等の返還等
特定不正行為が確認 された研究活動に係る競争的資金等において、配分
機関は、上記（ア）の措置の対象となる研究者及び研究機関 に対し、事案に応じて、交付決定 の取消し等を行 い、また、当該競争的資金等の配分の一部又は全部の返還 を求める。
なお、運営費交付金 等の基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対 象に措置される ものであり、その管理は研究機関に委ねられている。この ため、基盤的経費の措置により行わ れた研究活動における特定不正行為に 関し、研究費の 返還に関する取扱いは、本ガイドライ
ンでは一律に対応を 定めておらず、研究機関において適切な対応が求められる。
（ウ）競争的資金 等の交付の制限
配分機関は、上記（ア）の措置の対象と なる研究者に対し、 事案に応じて、競争的資金等の 交付を制限する。
競争的資金の配分に より行われた研究活動における特定不正行為につい16

ては、「競争的資金 の適正な執行に関す る指針」（平成 17 年９月９日競争的資金に関する関係 府省連絡会申し 合わせ。以下「指針」と いう。）に基づき措置を講じると ともにその他の 競争的資金等においても指針に準じて交付を制限する。
また、その他の研究 活動における特定不正行為（競争的資金の配分により行われた研究活動 に係るものを除 き、奨学寄付金等の資金 により行われた研究活動を含む。）についても、同様に、指針に準じて競争的資金等の交付を制限すること がある。
＜＜配分機関等が 実 施する事項＞＞○ 調査機関から本 調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、関係機関に対して必要な指示 等を行うこと○

特定不正行為 に 対する研究者、研究機関への措置を講じることができるよう、
配分機関等の規 程等を整備すること、及 び配分機関等が講じ る措置の内容や措置の対象となる 研究者の範囲について、 競争的資金等の公募 要領や委託契約書（付属資料を含 む。）等に記載し、研究 者及び研究機関がそ れをあらかじめ承知して応募又は契 約するように取り計らうこと２

組織と しての管 理責任に対する研究機関への措置
研究活動におけ る不正行為を事前に防止するとともに、不正行為の疑いのある事案が発覚し た場合に適切に対応する ことにより、公正な 研究活動を推進す
ることが重要で ある。本ガイドラインで は、研究機関が責任 を持って不正行為の防止に関わる ことで、不正行為が起こ りにくい環境がつく られるよう対応の強化を図ること を基本としており、組織 としての責任体制を 明確化して研究活動における不正 行為に適切に対応するた めの規程や体制の整 備を求めている。
これを踏まえ、 厚生労働省及び配分機関は、組織として研究機関の管理責任が果たされるよう 、以下の措置を講じる。 なお、措置の実施に 当たっては、あらかじめ研究機関か らの弁明の機会を設け るものとする。

（１）組織としての 責任体制の確保① 管理条件の付 与厚生労働省は、以下に掲げる場合において、研究機関に対し、体制整備等の不備について 改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付す。また、
厚生労働省は、管 理条件の履行状況について毎年度確認を行う。
（ア）「第５節 ２ 履行状況調査 の実施」で掲げた研究 機関に対する履行状
況調査の結果、体制 整備等に不備があることが確認された場合（イ）研究活動 における特定不正行為が 確認された研究機関 において、体制整
備等に改善を求める 必要があることが確認された場合②

間接経費の削 減
厚生労働省 が管理条件の履行状況について行う確認の 結果において、管理条件の履行が認 められないと厚生労働省が判断した場合、競争的資金の配分
機関は、その研究機関に対する競争的資 金における翌年度以降の間接経費措17置額を一定割合削減する。
間接経費措置 額の削減割合については、厚生労働省による確認の結果に応じて、段階的に 引き上げ、その上限を間 接経費措置額の １５％とする。間接
経費措置額の削 減割合の基準については、厚生労働省が別に定めることとす
る。
③

配分の停止
間接経費を上 限まで削減する措置を講ずることを決定した後も、厚生労働省が管理条件の 履行が認められないと判断した場合は、競争的資金の配分機
関は、その研究機 関に対する翌年度以降の競争的資金の配分を停止する。
なお、上記① から③までの措置の解除は、以下によるものとする。
・ ①の措置は 、研究機関において管理条件を着実に履 行していると厚生労働省が判断した 時点で、厚生労働省 が解除する。
・ ②の措置は 、研究機関において管理条件を着実に履 行し ている、又は管理条件の履行に進 展があると厚生 労働省が判断した場合、配分機関がその翌年度に解除 す る。
・ ③の措置は 、研究機関において管理条件を着実に履 行し ている、又は管理条件の履行に進展があると厚生 労働省が判断した時点で、配分機関が解除する。

（２）迅速な調査の 確保
競争的資金の 配分機関は、当該競争的資金の配分により行われた研究活動において特定不 正行為の疑いがある事案が発覚したにもかか わらず、正当な理由なく研究機 関による調査が遅れた場合は、当該競争的資金における翌年度以降の１か年度の間接経費措置額を一定割合削減する。
間接経費措置 額の削減割合については、上限を間接経費措置額の１０％とし、配分機関が個別に定めるものとする。
＜＜配分機関が実 施 する事項＞＞○ 組織としての管理責任に対する研究機関への措置を講じることができるよ
う、配分機関の 規程等を整備すること、 及び配分機関が講じ る措置の内容について、競争的資 金の公募要領や委託契約 書（付属資料を含む 。）等に記載し、研究機関がそれをあ らかじめ承知して応募又は契約するよ うに取り計らうこと
３

措置内 容の公表
厚生労働省及び 配分機関等は、上記１及び２に掲げる措置を決定したときは、
これを速やかに公 表する。

18

第５節

厚 生労働省による調査 と支援

１

研究活 動におけ る不正行為への継続的な対応
厚生労働省 は関係府省と連携し、有識者による検討の場を設け、本ガイドラインの実施等に 関してフォローアップするとともに、必要に 応じて本ガイドラ
インの見直し等を 行う。

２

履行状 況調査の 実施
厚生労働省 は、各研究機関における本ガイドラインを踏 まえた体制整備の状
況等を適切に把 握するため、研究機関に 対し定期的に履行状 況調査を実施し、その結果を公表 する。履行状況調査は、 書面、面接若しくは 現地調査又はその組合せにより行 う。履行状況調査の結果 、体制整備等に不備 があることが確認された場合、当該研究機関に対し管理条件を付すなどにより指導・助言を行う。

３

研究倫 理教育の普及推進及び開発支援
厚生労働省 は、関係府省、日本学術会議、配分機関等と連携し、研究倫理教育に関する標準 的なプログラムや教材の 作成を支援し、広く 研究者への普及を推進する。研究 現場の実情や研究活動の 多様性、研究分野の 特性等も踏まえつ
つ、実効性の高 い研究倫理教育に関するプログラムとするた めに支援を行い内容の改善を図る。

４

研究機 関におけ る調査体制への支援
特 定不正行 為の疑い が生じた場合には、まず研究機関において 調査を行う こと にな る が 、当該 研 究機関だけでは十分な対応が 困難な場 合も考え られる 。 この ため 、 厚生労働 省は、研究 機 関におい て十分 な調 査を行える体制 にないと 判
断 する 場 合 は、研 究 機関に対し適時助言を行うと ともに、 日本学術 会議や配 分
機 関等 と 連携し、専 門 家の選定・派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進め るために必要な支援 を行う。（参考資料１）

19

（参考資料）調査結果の報告書 に盛り込むべき事項
□
○
○
□
○
○

□

経緯・概要
発覚の時期及 び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）
調査に至った 経緯等
調査
調査体制（※ 調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（ 例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種 資料の精査等〕、関係者 のヒアリング、
再実験を行った場 合は、その内容及び結 果等）
・調査委員会の構成 （氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等

調査の結果（ 特 定不正行為の内容）○ 認定した特定 不正行為の種別（例：ねつ造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為 に係る研究者（※共謀者を含む。）① 特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）② 特定不正行 為があったと認定した研究に係る論文 等の内容について責任を負う者として認定 した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為 が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・ 制度名
・ 研究事業名、研 究課題名、研究期 間・ 交付決定額又は 委託契約額
・ 研究代表者氏名 （所属・職（※現職 ））、研究者番号・ 研究分担者及び 連携研究者氏名（所 属・職（※現職） ）、研究者番号〈基盤的経費〉
・ 運営費交付金○ 特定不正行為 の具体的な内容（ ※可能な限り詳細に記載すること）
・ 手法
・ 内容
・ 特定不正行 為と認定した研究活動に対して支出され た競 争的資金等又は基盤的経費の額 及 びその使途○ 調査を踏まえ た機関としての結論と判断理由□ 調査機関がこ れ まで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□

特定不正行為 の 発生要因と再発防止策○ 発生要因（不 正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）○ 再発防止策20