2018 年 10 月 30～31 日
改憲めぐる動き、国会論戦概略

政府は大綱の見直しを通じ、海上自衛隊の護衛艦を戦闘機の発着が可能な空母に改修する計画を検討している。首相の発言は、従来保有してこなかった空母などの新たな武器導入を示唆したとみられる。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正を巡っては「移民政策を採る考えはない」と改めて明言した。
その上で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる人材を期限付きで受け入れる」と説明。外国人犯罪の防止に取り組む考えも示した。
立憲民主党の枝野幸男代表や自民党の稲田朋美筆頭副幹事長への答弁。三十日は衆参両院で、三十一日は参院で本会議を開き、各党党首らが質問する。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 30 日(火)
改憲「反対」９ポイント急増 首相 暴走発言強めるたびに 「日経」世論調査「日経」の最新世論調査（２６、２７両日実施）で、安倍晋三首相が狙う改憲のための「国民投票」の時期はいつがいいかとの質問に対し、
そもそも「憲法改正には反対だ」
が最多の３７％を占め、前回の緊急世論調査（２、３両日実施）より９ポイントも急増したことが、２９日付同紙の報道で明らかになりました。
安倍首相は、自民党総裁選で３選されて以来、自衛隊観閲式（１４日）で自衛隊明記の９条改憲を事実上宣言した
ほか、臨時国会召集にともなう衆参両院での所信表明演説（２４日）でも憲法審査会を動かすよう求めるなど、国会と自衛隊に改憲の号令をかける異常な暴走を開始しています。
今回の世論調査結果は、安倍首相が改憲に前のめりの異常な暴走発言の度合いを強めるたびに、逆に改憲への世論の慎重論が強まっていることを示しています。

国会に改憲議論促し、首相「禁じられていない」
読売新聞 2018 年 10 月 30 日 19 時 33 分
安倍首相は３０日の衆参両院の代表質問で、憲法改正を巡って、首相自ら国会に改正論議を促していることについて、「首相が憲法に関する事柄を含めて政治上の見解を説明し、国会に議論を呼びかけることは禁じられていない」と述べた。
自らの呼びかけに問題はないことを強調したもの。
共産党の志位和夫氏（衆院）や立憲民主党の吉川沙織氏（参院）に答えた。
志位氏は、首相の呼びかけについて「立法府である国会への重大な介入、干渉だ」と主張したが、首相は「指摘はあたらない」と反論し、三権分立の観点からも問題はないとの認識を示した。

自衛隊明記「国防の根幹」 首相、改憲意欲また前面
東京新聞 2018 年 10 月 30 日 朝刊
衆院本会議で代表質問に答弁する安倍首相＝２
９日午後、国会で（小平哲章撮影）

安倍首相、改憲呼び掛け問題ない＝自制要求に反論－参院代表質問

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十九日の衆院本会議で行われた。首相は憲法九条に自衛隊の根拠規定を明記する改憲に関し「今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と重ねて意欲を示した。首相の自民党総裁選での連続三選と第四次安倍改造内閣の発足後、初の国会論戦が始まった。 （新開浩）
首相は、年末に改定される防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、日本周辺の安全保障環境が急速に厳しさを増していることを理由に挙げ「これまでの延長線上ではない数十年先の未来の礎となる防衛力の姿を追求する」と語った。

参院本会議で代表質問する立憲民主党の吉川沙織氏（手前）。
後方右は安倍晋三首相＝３０日午前、国会内
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午前、参院本会議でも始まった。首相は憲法改正をめぐり、「（首相が）国会に議論を呼び掛けることは禁じられているものではない」と述べ、自身の発言に問題はないと強調した。立憲民主党の吉川沙織氏の質問に答えた。
所信表明演説で首相は、自民党改憲案の国会提示に意欲を示すとともに、国会議員にも改憲への取り組みを促していた。
吉川氏は国務大臣らに憲法を尊重し擁護する義務を課す
憲法９９条に触れ、「改憲にかかる発言は自制的であるべき
1

だ」と主張。首相は「９９条は国務大臣が憲法の規定を順守し、その実施に努力しなければならない趣旨を定めたものだ。憲法改正を主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。

全な実施に努力する趣旨だと説明した上で「（首相が）改憲について検討・主張することを禁止していない」と反論した。
一方、憲法が国家権力の行使を定め、国民の人権を保障する法規だと認めつつ、「同時に国の未来、理想の姿を語るものだ」と改めて改憲に意欲を示した。
【青木純】
首相、改憲で教育保障に前向き 軽減税率の周知徹底
共同通信 8/10/30 19:52

参院本会議で立憲民主党の吉川沙織氏の代表質問に対して答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会内
首相は、障害者雇用の水増し問題に関し「障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組む」と述べた。来年１０月に予定される消費税率引き上げについては「２０１９年度、２０年度の当初予算で臨時・特別の措置を講じることで経済的影響を平準化する」と語った。
いずれも吉川氏への答弁。
続いて自民党の橋本聖子参院議員会長が質問。日中関係について首相は「次は習近平国家主席を日本に招き、新しい時代を切り開いていく」と述べた。日ロ関係に関しては「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する基本方針の下、粘り強く交渉を進める」と語った。
（時事通信
2018/10/30-12:06）

衆院本会議で共産党の志位委員長（手前）の質問を聞く安倍首相（奥右）＝30 日午後
安倍晋三首相は 30 日、衆院本会議で行われた 2 日目の代表質問で、憲法改正による教育の充実について「貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
来年 10 月に予定される消費税率 10％への引き上げには「経済変動を可能な限り抑制する」と強調。飲食料品などの税率を 8％に据え置く軽減税率制度の準備を促すため事業者への周知を徹底する方針を表明した。
教育充実の改憲は 9 条への自衛隊明記などとともに、自民党が改憲 4 項目に盛り込んでいる。改憲による教育無償化を唱える日本維新の会に秋波を送った格好だ。

参院代表質問 安倍首相「改憲発言、禁止されず」
毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 11 時 39 分(最終更新 10 月
30 日 11 時 47 分)

改憲主張は「三権分立に反せず」 首相、野党の批判に反論
共同通信 018/10/30 11:58
安倍晋三首相は30 日、
参院本会議での各党代表質問で、国会で首相が憲法改正を主張することを巡り「憲法に関する事柄を含め、政治上の見解等について国会に対し、議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反しない」と述べた。立憲民主党の吉川沙織参院議員が「憲法尊重擁護義務を負う首相の改憲に関する発言は自制的であるべきだ」と批判したのに対し、反論した。
首相は、自身の改憲を求める主張と、閣僚らの憲法尊重擁護義務を定める憲法 99 条との関係に関し「憲法の定める改正手続きによる改憲について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない」と語った。

参院本会議で立憲・吉川沙織氏の代表質問に答える安倍晋三首相（手前）＝国会内で２０１８年１０月３０日午前１
０時２１分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は３０日午前の参院代表質問で、自らが所
信表明演説で憲法改正の論議加速を与野党に呼びかけたことについて、「首相が議会で憲法を含む政治上の見解などを説明し、国会に議論を呼びかけることは禁じられていない」と述べ、三権分立には反しないとの認識を示した。立憲民主党の吉川沙織氏の質問に答えた。
吉川氏は「（憲法９９条が定める）憲法順守義務を負う首相は改憲発言を抑制すべきだ」と批判。改憲を発議できるのは国会であり、行政の長の首相による呼びかけは「三権分立の観点からも問題がある」と指摘した。
これに対し、首相は憲法９９条は首相や閣僚が憲法の完衆院代表質問 首相「一定程度賛成ある」改憲案提出に意欲毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 22 時 02 分(最終更新 10 月
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30 日 23 時 49 分)

東京新聞 2018 年 10 月 30 日 夕刊
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午前、参院本会議で行われた。首相は、憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条について「憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない」と語った。
立憲民主党の吉川沙織氏が「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘し、首相に答弁を求めた。首相は「国会議員の中から指名された私（首相）が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反していない」と反論した。
憲法九九条は、首相や閣僚らが、憲法を尊重し擁護する義務を負うと定めている。
首相は、政府の入管難民法改正案に盛り込まれた外国人
労働者受け入れ拡大について「深刻な人材不足に対応する
ため、真に必要な業種に限る」と説明した。
自民党の橋本聖子参院議員会長は、ロシアとの平和条約締結に向けた道筋などについて説明を求めた。
同日午後は衆院本会議で二日目の代表質問が行われ、公明党の斉藤鉄夫幹事長、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が登壇する。 （村上一樹）

衆院本会議で共産党の志位和夫委員長（手前）の代表質問を聞く（奥右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相ら＝国会内で２０１８年１０月３０日午後３時３５分、川田雅浩撮影安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、自民党の憲法改正案の今国会での提示について「報道機関の世論調査でも賛成の人が一定程度認められる」と改めて意欲を示した。
自衛隊の存在を明記する改憲を念頭に、１４日の自衛隊観閲式で「（自衛隊は）自身の手で信頼を勝ち得た。次は政治がその役割を果たさなければいけない」と述べたことに関しては「政治家の責務を述べたのであり、自衛隊の政治利用には当たらない」と強調した。
毎日新聞の９月の世論調査では自民党案の今国会提出に「賛成」との回答が２０％、「反対」は３８％だった。共産党の志位和夫委員長が「どの世論調査でも反対多数だ。国民が望まないのに進めるのは憲法の私物化ではないか」とただしたのに対し、首相は「改正の国民的議論を深めるには具体的な案を示す必要がある。議論することまで否定すべきではない」と反論した。
志位氏は学校法人「森友学園」「加計学園」の問題で昨年の衆院選後に新たな疑惑が生じたとして「国民の審判を仰いだというのは虚構だ」と追及。首相は財務省職員による公文書改ざんについて「衆院選後に明らかになった改ざん
文書を踏まえても、
これまでの説明は覆らず、矛盾はない」と答弁した。
麻生太郎副総理兼財務相を１０月の内閣改造で留任させたことについて、首相は「政権発足後、経済立て直しで大きな成果を上げた。デフレからの完全脱却に向けて引き続き全力を尽くしてほしい」と述べ、正当な人事との認識を示した。
中央省庁の障害者雇用水増し問題では、首相は「再発防止のためのチェック機能強化について、法整備も視野にさらなる検討を行う」と述べ、厚生労働省の調査権限を強化
する障害者雇用促進法改正の必要性を認めた。来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴い、店頭での税抜き価格表示を認めた２０２１年３月までの特例措置の延長を検討する考えも示した。いずれも公明党の斉藤鉄夫
幹事長の質問に答えた。
【青木純】

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 30 日(火)改憲シフト 危険早くも 自民・稲田氏 代表質問でけしかけ安倍晋三首相は２９日、衆院本会議で自民党の稲田朋美
筆頭副幹事長が代表質問で「憲法改正は急務だ」と述べたのに対し、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ」と答弁。
「憲法審査会において政党が具体的な改正案を示すことで国民のみなさんの理解を深める努力を重ね、与党・
野党といった政治的立場を超えて幅広い合意が得られると確信して」いると述べました。
安倍首相の答弁は所信表明演説と同様、国務大臣の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）に反するとともに、憲法の三権分立を侵して立法府に改憲をけしかけるものです。
稲田氏は名うての「靖国」派として安倍首相が側近に重用し、この日の代表質問も「異例の抜てき」と言われました。その稲田氏が質問で改憲をけしかけ、安倍首相が答弁で憲法審査会での議論加速を訴えた形で、安倍政権・自民党の改憲シフトの危険が早くもあらわになりました。
政党のＣＭ禁止＝改憲国民投票改正案－国民国民民主党は３０日の党憲法調査会総会で、国民投票法
改正案要綱をまとめた。憲法改正国民投票に関し、政党が賛否を呼び掛けるテレビＣＭを流すことを原則禁止。政党「改憲主張、禁止されず」 参院代表質問 首相「擁護義務」で答弁
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や企業・団体の運動費用も「上限５億円」と定めた。資金
力の差が投票結果に影響を与えるのを避ける狙いからで、
今国会提出を目指す。
（時事通信 2018/10/30-17:41）

公明と維新、憲法めぐり温度差
産経新聞 2018.10.31 01:36
国会は３０日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代
表質問を衆参両院で行った。首相が悲願とする憲法改正をめぐり、立ち位置の違いが鮮明に表れたのが公明党と日本維新の会だ。連立を組む公明党は質問で憲法には一切触れず、首相との温度差を際立たせた。対照的に、憲法改正を党是に据える維新は、首相の改憲への「本気度」にあえて疑問を投げかけた。
（大島悠亮）「首相はあらゆる施策を動員して少子高齢化を克服する
強い決意を述べた。私も同じ思いだ」
公明党の斉藤鉄夫幹事長は質問の冒頭、首相の姿勢をこう持ち上げ、自公の蜜月ぶりを演出してみせた。
ただ、約３０分間の持ち時間の中で憲法に言及することはなかった。２９、３０両日の代表質問に立った９人中、憲法改正に触れなかったのは斉藤氏を含め２人だけだった。
腫れ物に触るような対応には理由がある。公明党には、「二大政治決戦」（党幹部）と位置付ける来年の統一地方選と参院選で憲法改正が争点化されることを避けたい思惑があるのだ。支持母体の創価学会は憲法改正への抵抗感が強く、憲法をめぐってしこりが生じれば「集票力」に陰りが出かねない。
斉藤氏は質問の後、「憲法の議論は憲法審査会で深めていくべきだ。そういう意味で今回は取り上げなかった」と記者団に説明したが、自民党との温度差が露見することを避けようとしたともとれる。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は首相への挑発か
ら質問を切り出した。
「憲法改正を重要課題に挙げながらも所信表明演説ではごく小さく言及しただけだった。本気度へ疑問を抱いている」
その上で馬場氏は、党の憲法改正原案に掲げた教育無償化の明記を求めたが、首相は「御党（おんとう）の提案についてこの場で答えることは差し控えたい」とかわした。
自民党は党内議論の過程で、改憲案への教育無償化の盛り込みを見送った経緯がある。大学に進学しない人との公平性や教育財源の問題から、党内で慎重論が大勢を占めたからだ。首相は維新の松井一郎代表らとも気脈を通じる間柄だが、無償化に関しては前向きな言及はしにくい。
馬場氏は質問の後の記者会見で「真摯（しんし）に答えているかというと、あまりそういう状況ではない」と首相の答弁への不満を口にした。

国民民主、政党 CM 禁止案を了承 改憲の是非問う投票法
共同通信/10/30 13:16
国民民主党は 30 日午前、憲法調査会総会を国会内で開き、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、スポット CMなど政党による広告放送の禁止を柱とする独自の国民投票
法改正案を了承した。与野党に協力を呼び掛けた上で、今国会への提出と早期成立を目指す方針だ。
改正案は企業や団体が国民投票運動に支出する上限を 5億円とする規制も盛り込んだ。資金力の差が投票結果を左右するのを回避するのが狙い。
投票に関する規定を公選法に合わせるため、自公両党などが共同提出し継続審議となっている同改正案をいったん取り下げてもらい、国民の改正案と一本化して出し直せな
いか調整を図る。
憲法改正国民投票に規制 政党はＣＭ禁止 国民民主案
産経新聞 2018.10.31 01:36
国民民主党憲法調査会は３０日の総会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の独自の改正案を了承した。国民投票の際に政党がテレビＣＭを流すことを禁止し、団体による運動の支出上限額を５億円と定めた。与野党に賛同を求
め、今臨時国会への提出を目指す。
国民投票への賛否を呼びかける団体に対して届け出と収支報告書の提出を義務づけることや、国政選挙前後の一定期間は国民投票の期日を設定できないことも明文化した。
玉木雄一郎代表は３０日、党本部で記者団に「規制導入の同意をいただくことが円滑な審議の大前提だ」と述べ、与党が国民民主党の改正案を受け入れた場合は改憲論議に応じる姿勢を示唆した。
憲法改正国民投票に規制 政党はＣＭ禁止 国民民主案
産経新聞 2018.10.30 13:56
国民民主党憲法調査会は３０日の総会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の独自の改正案を了承した。国民投票の際に政党がテレビＣＭを流すことを禁止し、団体による運動の支出上限額を５億円と定めた。与野党に賛同を求
め、今臨時国会への提出を目指す。
国民投票への賛否を呼びかける団体に対して届け出と収支報告書の提出を義務づけることや、国政選挙前後の一定期間は国民投票の期日を設定できないことも明文化した。
玉木雄一郎代表は３０日、党本部で記者団に「規制導入の同意をいただくことが円滑な審議の大前提だ」と述べ、与党が国民民主党の改正案を受け入れた場合は改憲論議に応じる姿勢を示唆した。

主張 代表質問と憲法 改正論議に背を向けるな
産経新聞 2018.10.31 05:00
憲法改正の重要性を訴える安倍晋三首相に対して、多くの野党が論議の土俵に上ることさえ拒んでいる。
4２９日から始まった衆参両院の代表質問で浮き彫りになった、極めて残念な国会の姿である。
各党とすべての国会議員は、憲法改正の発議に関する論
議や議決を託されている立場を自覚すべきだ。
安倍首相は、
憲法に自衛隊を明記する改正案について「国
民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と語った。
さらに、衆参の憲法審査会へ各党が具体案を示すことで「幅広い合意が得られることを確信している」と述べ、議論への参加を呼びかけた。
だが、改正論議に積極的な姿勢を示したのは、自民党と日本維新の会だけだった。
驚きを禁じ得ないのは、立憲民主党と共産党が、首相が国会の場で憲法改正を論じることを封じようとしたことだ。
首相が所信表明演説で憲法審査会への改正案提示に言及した点をとらえ、立民の吉川沙織氏は「三権分立の観点から問題」だと批判した。共産の志位和夫氏も「国会への重大な介入、干渉」で三権分立を蹂躙（じゅうりん）すると非難した。
憲法にのっとって運用されている行政府の長が首相だ。
移り変わる時代と憲法の間で生じる矛盾に最も直面する立場にある。その首相に改正を語らせないのでは、憲法のひずみを正せない。
そもそも、三権分立に反するわけがない。現憲法に関する大規模な調査審議を初めて行った「憲法調査会」が、昭
和３０年代に内閣の下に設置されていた経緯もある。首相ら政府関係者が憲法改正を論ずることに問題はない。憲法をはき違えているのは立民や共産のほうである。そこまでして論議を妨げたいのか。
国民民主党の玉木雄一郎代表は自衛権の範囲を明確にす
る「平和的改憲」を訴えた。自衛隊の活動を制約して厳しい安全保障環境への対応を損なうが、それでも必要というなら党として具体案を憲法審査会に提出したらどうか。
玉木氏は、国民投票に新たなＣＭ規制を導入することが「改憲論議の大前提」とも語った。新たなＣＭ規制は国民の知る権利を侵害する恐れがある。改正論議に背を向ける
理由にはなるまい。
30 日の衆参両院代表質問の詳報
日経新聞 2018/10/30 23:00▽参院代表質問

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始まった衆院本会議=29 日午後
吉川沙織氏（立民）憲法尊重擁護義務を負う首相の憲法改正に関する発言は自制的、抑制的であるべきだ。国の行政機関で障害者雇用の水増しが発覚し、信頼は地に落ちた。
制度の根幹を揺るがす看過しがたい事態だ。政府は（消費税増税に伴う消費の）反動減対策と財政健全化を両立できるのか。北海道の地震で政府は死者数を訂正した。情報の取り扱いで地方との役割分担は。
橋本聖子氏（自民）中国は経済成長と並行して東シナ海や南シナ海への海洋進出を強めている。強い危機感を抱き、到底看過できない。日中関係をどう深めるか。
▽衆院代表質問
斉藤鉄夫氏（公明）消費税率引き上げは全世代型の社会保障制度を確立するためだ。軽減税率制度の実施は家計に対する最大の負担軽減策だ。
野田佳彦氏（無所属の会）麻生太郎副総理兼財務相の留任は理解できない。不祥事続きの組織のトップがけじめをつけなければ、組織の再生などできない。なぜ続投させるのか。
志位和夫氏（共産）安倍晋三首相は陸上自衛隊観閲式で 9条改憲を事実上宣言した。自衛隊の最高指揮官が改憲の号令を掛けた。自衛隊の最悪の政治利用だ。
（森友学園問題に絡む）決裁文書改ざんやセクハラなど、財務省を舞台にした数々の疑惑は麻生氏の下で引き起こされた。
馬場伸幸氏（維新）自民党の改憲 4 項目のうち、教育については充実化にとどめている。少子化問題の根本対策になり得る教育無償化を改憲で国是としてはどうか。
▽政府答弁
安倍晋三首相【憲法改正】首相である私が憲法に関する事柄を含め、政治上の見解等について国会に対し議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反しない。憲法尊重
擁護義務は、憲法の定める改正手続きによる改憲について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない。
（陸上自衛隊観閲式での訓示は）自衛隊員に対し、私の責任を言った。
最高指揮官が改憲の号令を掛けたとの指摘は全く当たらない。
【財政健全化】
2025 年度に国と地方を合わせたプライマリ
ーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を確かなものとする。
【北海道の地震】
都道府県が公表をした被害状況も踏まえ、より正確な情報発信に努めていく。
【障害者雇用】再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示した。障害者が活躍できる場の拡大に政府一体で取り組む。
【日中関係】今回の訪中では東シナ海、南シナ海の問題について強い懸念を伝えた。大局的な観点から首脳同士が率直に語り合うことが重要だ。

【消費税 10%】軽減税率制度の実施に向け、事業者の準備を促すため周知が重要だ。関係団体と連携し、制度の円滑な実施につなげたい。駆け込み需要や反動減といった経済変動を可能な限り抑制する。
【麻生氏留任】麻生太郎副総理兼財務相は、安倍政権発足
以来、経済の立て直しで大きな成果を上げた。財務省を立て直していかなければならない。先頭に立って責任を果た
してほしい。決裁文書改ざんでは、私も責任を痛感している。
【教育の充実】貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい。
〔共同〕ない」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「政権交代後、まず、平成 25
年に衆議院の定数の０増５減が実現し、平成 29 年には衆議院の定数 10 削減が実現した。政治の場では、与党は責任を果たし、定数を削減していくという苦しい判断をし実行していくことが大切ではないかと思うが、民主党政権時
代に与党を形成していた皆さんは、果たして１議席でも削減したのか。党首討論の約束を誠実に守っていないという指摘は全く当たらない」と述べました。
共産党の志位委員長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「沖縄県の玉城知事と会ってからわ
ずか５日後に、沖縄防衛局が、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対し首相 普天間基地移設めぐる国の手続き尊重すべき 衆院て効力停止の申し立てを行った。そして、きょう、不当に
代表質問も執行停止を決定した。この無法な決定に満身の怒りをもＮＨＫ2018 年 10 月 30 日 18 時 40 分って抗議する」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「これは法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えている。今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の皆様の心に寄り添い基地負担の軽減に
一つ一つ結果を出していく」と述べました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、石井国土日本維新の会の馬場幹事長は「合計特殊出生率が下がり、交通大臣が、沖縄県が埋め立て承認を撤回した効力を一時
人口減少の歯止めがかけられない現実を直視し、少子化の的に停止する執行停止を行うと明らかにしたことについて、 根本対策になりえる教育無償化を憲法改正によって国是と
安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、法律に基づすることについてどう考えるか」と質問しました。
いて必要な手続きが行われたとして尊重すべきだという認
これに対し、安倍総理大臣は「自民党が示した改憲４項目
識を示しました。
の中にも教育の充実が含まれているが、子どもや若者こそ
この中で、公明党の斉藤幹事長は、消費税率の 10％への引
わが国の未来であり、政権などのいかんにかかわらず、世き上げに関連して「家計に対する最大の負担軽減策は、軽代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかか
減税率制度の実施だ。日常生活で買い物の痛税感は大きくわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることが保障され軽減され、景気・経済全体への影響緩和につながると確信る国でありたいと考えている」と述べました。
している。軽減税率制度の意義と確実な実施への決意を聞
また、安倍総理大臣は、森友学園や加計学園をめぐる問題
きたい」と質問しました。
について、「去年の衆議院選挙も含め、これまでできるかぎ
これに対し、安倍総理大臣は「政府としても、軽減税率のりの説明を行ってきた。選挙のあとに明らかとなった改ざ円滑な実施に向けて事業者の準備を促すため、周知、広報
んされた決裁文書などを踏まえてもなお、これまでの説明などにしっかり取り組むことが重要だと考えている。今後は覆ることはなく、矛盾はない」と述べました。
も引き続き、関係する民間団体と緊密に連携しつつ制度のさらに、安倍総理大臣は、中央省庁による障害者雇用の水周知、広報に努めるとともに、来年 10 月の実施に向けて、増し問題について「再発防止に向けたチェック機能の強化
事業者の準備状況などを踏まえつつ必要な措置を検討し、について法的整備を視野に入れたさらなる検討を行う」と軽減税率制度の円滑な実施につなげたい」と述べました。
述べました。
衆議院の会派「無所属の会」の野田前総理大臣は、６年前、公明 斉藤幹事長「軽減税率に国民の理解深まった」
総理大臣として、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「軽減税率の導入に向
議員定数の削減を条件に示して衆議院の解散に応じた経緯
けて、政府もしっかり対応するという答弁がえられた。国を踏まえ、「６年前の党首討論で、あなたと私は、消費税率
民の理解が深まり、大変よかった」と述べました。
を引き上げる前に国会が身を切る覚悟を示すため議員定数
一方、斉藤氏は「憲法に関する議論は、憲法審査会の中でを削減する約束をしたはずだが、衆議院の削減数は少なす
深めていくべきものであり、限られた質問の中では取り上
ぎるうえ、参議院では信じられないことに定数を６つも増げなかった」と述べました。
やした。誠意を持って約束を果たそうとする姿勢が見られ無所属の会 野田前首相「きょうの答弁は落第」
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衆議院の会派「無所属の会」の野田前総理大臣は記者団に対し、「『社会保障と税の一体改革』は、私が総理大臣の時に３党合意を結び、こだわりがあったが、安倍総理大臣は、来年 10 月に消費税を引き上げる環境整備を怠ってきている。消費税の引き上げは、政府の『そろばん勘定』だけではなく、『国民感情』も大事で、国民感情をどう捉えているかという意味では、
きょうの答弁は落第だ」と述べました。
共産 志位委員長「答弁不能に陥っている」
共産党の志位委員長は記者会見で、「安倍総理大臣は、説明できないことについては、『指摘はあたらない』の繰り返しだった。答弁不能に陥っており、予算委員会などで突っ込
んだ追及をして、問題を打開する方策を示していきたい。
自民党の総裁である安倍総理大臣が『各党は具体的な憲法の改定案を出し、合意を得ることが必要だ』と発言するのは、事実上の立法府に対する号令であり、憲法違反だ」と述べました。
維新 馬場幹事長「長期政権のゆがみ ひずみ出ている」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣は『国会でよく議論してください』と答弁することが最近、増えているような気がするが、長期政権になり、ゆがみやひずみが出てきている。
『どの問題についても、真摯（しんし）に答えているか』と考えれば、あまりそういう状況ではないと思う」と述べました。
参院本会議 代表質問 首相 障害者雇用水増しの再発防止
強調
ＮＨＫ2018 年 10 月 30 日 12 時 07 分
国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理
大臣は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について、再発防止や法定雇用率の速やかな達成などに、政府一体となって取り組んでいく考えを示しました。
この中で、立憲民主党の吉川沙織氏は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について、「国の行政機関全般で水増し計上していた事実が発覚し、行政や統計などの信頼は地に落ちた。民間企業に率先して範を示すべき公務部門で法定雇用率にはるかに及ばない状況が常態化してきたことは、制度の根幹を揺るがす看過しがたい事態で、責任の所在と取り方について見解を聞きたい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今月 23 日に、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定した。その際、私から、各大臣は今回の事態を深く反省し、真摯（しんし）に重く受け止め、基本方針に基づき再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示した。再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。
自民党の橋本参議院議員会長は、北海道で震度７の揺れを観測した地震に関連して、「わが国で初めてと言われるブラ7

ックアウトを教訓に、広範囲にわたる地域の住民の生活、
病院での治療・診療、農林水産業、さらには、治安や国防への影響を最小限に抑えるための対応をどう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「生活に欠かせないインフラが災害時にしっかりと機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要だ。現在、電力や交通インフラはもとより、災害時に拠点となる病院や警察、自衛隊の施設、さらには、酪農施設などの総点検を実施しているとこ
ろで、11 月末を目途に取りまとめることにしている。必要な予算を確保したうえで、強じんで誰もが安心して暮らせ
るふるさとを作り上げていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案について、「安倍内閣では、いわゆる移民政策を取ることは考えていない。制度の運用にあたっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、
外国人材の受け入れが必要と認められる業種に限るとともに、受け入れ、共生のための総合的な対応策の検討を進め、在留のための環境整備について関連施策を積極的に推進する」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、消費税率 10％への引き上げに関連して、「前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員することが必要と考えているが、むだな歳出などを行うつもりは全くない。消費税率引き上げによる経済的影響を平準化するとともに、引き続き経済再生を図りながら、2025 年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を確かなものとしていく」と述べました。
ＪＮＮ10 月 30 日 17 時 11 分
衆院代表質問２日目、消費税・憲法改正で論戦
安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問は２日目を迎えました。３０日は、「無所属の会」の野田前総理が消費税などについて安倍総理に論戦を挑みました。
午後の衆院本会議では、野田前総理が登壇しました。６年前、総理大臣として消費税を１０％に引き上げる民主・
自民・公明の「３党合意」を取りまとめた当事者です。野田氏は、消費税の引き上げを過去２回先送りした安倍総理の責任を追及しました。
「消費税引き上げの先送りや使途の変更を、突然、選挙の争点にするということは、まさに政争の具にしたと同じではありませんか」（無所属の会 野田佳彦前首相）
また、野田氏は、来年１０月の消費税率引き上げの際に導入される軽減税率の見直しについても問い質しました。
「消費税の逆進性を緩和しつつ、買い物のつど、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることから実施することとした。来年１０月の軽減税率制度の実施に向けて着実に準備を進めていきたい」（安倍首相）
一方、共産党の志位委員長は、憲法改正について安倍総理が所信表明演説で「私たち国会議員の責任を果たそう」などと訴えたことを厳しく非難しました。
「行政府の長が立法府の審議の在り方に事実上の号令をかける。これは立法府である国会への重大な介入・干渉であり、憲法の三権分立を蹂躙する暴論であることは明らかではありませんか」（共産党 志位和夫委員長）「憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事
項等について説明を行い、国会に対して議論を呼びかけることは禁じられているものではなく、三権分立の観点から問題があるのではないかとの議員のご指摘はあたりません」（安倍首相）
代表質問３日目となる３１日は、参議院で公明党の山口代表ら各党幹部が質問に立ちます。
29 日の衆院代表質問の詳報
日経新聞 2018/10/29 22:30
▽代表質問
枝野幸男氏
（立民）
決裁文書改ざん問題などに言及がなく、強い憤りを感じる。消費税率の 10%への引き上げは低所得者に打撃。政府の景気対策案は、ばらまく手法ばかりだ。
憲法の本質は国家権力を縛ること。縛られる側の安倍晋三
首相が改憲の旗を振るのは論外だ。障害者雇用水増し問題に言及がなかった。入管難民法改正案は移民受け入れ政策への転換と違うのか。
稲田朋美氏（自民）日米物品貿易協定（TAG）を自由貿易協定（FTA）と、どう差別化するのか。日本と中国は友好関係を発展させる必要がある。北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決へ、
日本が主体的に対応していく必要がある。
韓国海軍の国際観艦式で、日本の自衛艦旗を掲げないよう求められた。防衛計画の大綱を見直し、自分の国は自分で守る気概を持つべきだ。自衛隊を誰からも憲法違反と言わせないため改憲は急務だ。
玉木雄一郎氏（国民）日ソ共同宣言を土台に平和条約を締結し、歯舞群島と色丹島の先行引き渡しを実現すべきではないか。自民党が自衛権の範囲を大幅に拡大する憲法改正案をつくり、首相が「何も変わらない」と言い切るのはうそつきだ。国民投票法に CM 規制を導入することが、改憲案を議論する大前提だ。
▽政府答弁
安倍首相
【入管難民法改正案】制限なく外国人を受け入れ国家を維持する、いわゆる移民政策は採らない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる。
【憲法 9 条改正】自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることが今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる。
【テレビ CM 規制強化】国民投票制度の根幹に関わることで国会で議論いただく事柄だ。
【障害者雇用】再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者が活躍できる場の拡大へ政府一体で取り組む。
【防衛計画の大綱】これまでの延長線上でない、数十年先の礎となる、あるべき姿を追求する。
【消費税 10%】経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する。
【公文書管理】大島理森衆院議長からの指摘を重く受け止め、真摯な反省の上に再発防止に向けて全力を挙げる。
【日米物品貿易協定（TAG）】包括的な自由貿易協定（FTA）とは異なる。言葉遣いの問題として FTA の一種ではないかとの意見があることは承知している。
【日中関係】あらゆる分野の交流、協力を推し進め、日中関係の新しい時代を切り開く。
【北朝鮮問題】被害者家族が高齢となる中、あらゆるチャ
ンスを逃さないとの決意で臨む。
【日韓関係】未来志向の関係構築に逆行するような動きが続き遺憾だ。
【北方領土問題】北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するのが、わが国の一貫した立場だ。粘り強く交渉
を進める。
〔共同〕
衆院予算委 11 月 1、2 日開催で合意
日経新聞 2018/10/30 18:31
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衆院予算委員会は 30 日の理事懇談会で、11 月 1、2 日に委員会を開き、2018 年度第 1 次補正予算案の質疑をすることで合意した。安倍晋三首相と全閣僚が出席し、1 日は7 時間、2 日は 5 時間質疑する。2 日は締めくくりの質疑も
2 時間実施する。与党は同日中に委員会採決し、衆院本会議で可決させる方針だ。
今年度補正予算案 衆院予算委で２日質疑し採決で合意
ＮＨＫ2018 年 10 月 30 日 20 時 03 分
一連の災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算案
について、与野党は、衆議院予算委員会で来月１日と２日に質疑を行ったうえで、採決することで合意しました。与
党側は今週中に衆議院本会議でも採決し、参議院に送りたい考えです。
豪雨や地震など一連の災害からの復旧・復興に向けた今年
度の補正予算案について、衆議院予算委員会は、理事懇談会を開き、審議日程を協議しました。
その結果、31 日に委員会を開いて、補正予算案の趣旨説明を行い、来月１日と２日に、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて、基本的質疑と締めくくり質疑を行ったうえで、採決することで与野党が合意しました。

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与党側は、来月２日に衆議院本会議でも補正予算案を採決し、参議院に送りたい考えです。
一方、理事懇談会では、先の内閣改造を踏まえ、補正予算案の審議とは別に、集中審議を行うことを確認し、引き続き具体的な日程などを協議することになりました。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 30 日(火)高市衆院議運委員長の暴走に待った 野党の批判で「文書」
撤回 一般質疑削減など狙う臨時国会は２９日、衆院本会議で各党の代表質問が始まりましたが、自民党の乱暴な国会運営で波乱の幕開けとなりました。安倍晋三首相の側近で今国会で新たに就任した
高市早苗衆院議院運営委員長が、政府提出法案の審議を優先して一般質疑を削減する審議方法見直しなどを国会「改革」と称して列挙した文書を一方的に公表したことが同日の同議運委員会理事会で問題となり、本会議の開会が遅れる事態となりました。
本会議の開会遅れる事態に
日本共産党など６野党・会派は国対委員長会談で「議運委員長の立場をわきまえず、国会を政府の下請け機関にするものだ」と批判し、謝罪と撤回を求めることで一致。議運理事会で野党が一致して強く主張するなかで、高市氏は最終的に「ご迷惑をおかけした」と謝罪して文書を撤回しました。
高市氏が２５日に公表した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と題したこの文書には、「法案審議の方法を改善」すると称して、一般質疑と法案審議を交互に行う「サンドウィッチ方式を改める」と記述。大臣所信質疑の後は政府提出法案の審議を優先し、議員立法の審議や一般質疑は「会期末前に残った時間」をあてることなどを掲げています。
議運理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、与野党協議に基づく公正円満な運営に努めるべき議運委員長が、与野党で協議もしていない案件について就任直後に一方的に表明したのは公正な運営に背を向けたものであり、職責に対する認識が欠如していると批判しました。
「サンドウィッチ方式を改める」というが実際にはこの間、政府・与党の都合で法案審議が連続して行われてきたと指摘。高市氏は行政監視機能として重要な役割を果たす
一般質疑の削減を求めており、国会の役割についての理解の欠如は看過できないと強調。
「高市議運委員長の姿勢は、官邸の意向をくんで、閣法（内閣提出の法律案）審議の促進を図り、国会の行政監視機能を無視・封印しようとするものだ」と批判しました。
各野党も「自分の価値観を押し付けるものだ」「委員長が突出しており、内容以前に不適切だ」と批判。最終的に謝罪するまで高市氏が文書について釈明を続けたため、議運理事会では断続的に協議が行われ、同日午後１時開催予定
9だった衆院本会議の開会時間は４５分ずれ込みました。
【「辺野古 国交相が不当決定」「韓国最高裁 徴用工への、賠償命令」関連記事は続報】」