第２号議案 令和２年度事業計画並びに活動予算書案について

２０２０年度事業計画書及び活動予算書について
自：２０２０年４月 １日
至：２０２１年３月３１日

特定非営利活動法人

1

静岡市障害者協会

２０２０年度事業計画書の策定にあたって（所感）令和 2 年 2 月 1 日にクルーズ船の乗客に感染症発症が確認されてから、徐々に事態の深刻さが増し、自粛の嵐とも呼べる２ヶ月が経ち、生活や仕事が一変しています。困難な状況の中で日々、現場の最前線で生命と暮らしを守る活動をされているすべてのみなさまに感謝します。
4 月 7 日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が６都府県に出され、4 月 16 日には対象地域が全都道府県（静岡県を含む）に拡大されました。4 月３０日現在で、国内で 14,000 人以上の感染者が確認され、死者は４１５人です。静岡県内では、2 月２８日にクルーズ船の乗客の感染が初めて確認され（静岡市民）、4 月３０日現在で県内の感染者は７３人と比較的少ない人数でしたが、静岡市では２０人と多く、さらに同日県内初の死者も 1 名（清水区、高齢者施設利用、７０代、男性）出ており、対岸の火事ではなく、いよいよ切迫してきました。
これに対し、世界保健機構が 3 月 11 日にいわゆる「パンデミック」（世界的な大流行）を宣言して警鐘を鳴らし、全世界で各国や地方自治体と人々が総力を挙げて対応に取り組んできました。日
本では感染拡大の予防として、密集・密閉・密接の「3 密」を避ける、社会的距離（ソーシャルディ
スタンス）を保つ、マスクを装着するなどの対応から、人との接触を 8 割減らすという自粛要請が政府から出されており、社会・経済の機能を最低限保ちながらなんとか鎮静化を目指すことが目標でした。日本の独自の対応は現時点でまだ失敗とも成功とも言えません。ただ東京オリンピック２０２０も 1 年の延期が決まり、事態は２・3 か月では何ともならないものだとわかりました。
この間私たちの生活は、大きく変わり、学校が休校になり、在宅でのテレワークになり、自宅で過ごす時間がほとんどとなっていますし、民間事業者への自粛要請による廃業や倒産なども増えてきています。4 月末時点で、連休明けの非常事態宣言解除はできそうにないことが予想され、延長がほぼ決まりました。5 月のゴールデンウィークは、東京では「ステイホーム週間」と言っています
し、今後の生活の先は見えず、自粛生活のストレスがたまり、明るい兆しもまだ見えません。
当協会はこの事態をどうとらえるかについて、2 つの立場があります。直接の影響を受けるハン
ディのある当事者の立場と、それを支援する委託の基幹相談支援センターの立場です。
すでに 3 月から関係する当事者団体が、県や市に要望書を出して、弱い立場にある児者への支援を求めました。さらに、当協会でいただいた物資等を必要な団体にお分けするなどの対応をとっており、当協会も支援する側にも回っています。困った団体などは事務局にお知らせください。
さらに、基幹相談支援センターとしては、こんな時こそ弱い人にはしわ寄せがいくもので、声を上げられない、どこに相談したらいいかわからない人や家庭には、委託の相談機関が積極的に安否確認等をするようにとの提案を静岡市に出し、通知が発出されました。実は今、通所の作業所は「3 密」
状態であることと公共交通機関の利用は感染リスクがあるので、原則休止、縮小しています。
この事態は、突然来て甚大な被害がある地震とは違うが、「ゆっくりじわじわくるが影響は大きく
簡単に回復しない新しい災害」と考え、対応は柔軟にしようと考えます。また、今後の状況の変化により必要な場合、理事会を経て臨時総会を招集することも視野に入れ、事業運営をしていきます。

特定非営利活動法人 静岡市障害者協会2

特定非営利活動法人 静岡市障害者協会
２０２０年度 事業計画書
はじめに昨年度までに、国際障害者権利条約の批准のための関連国内法の整備、施行が進み、我が国の障害者の権利擁護体制は制度全体として整備された。しかし、本市においては、障がい者差別解消地域支援協議会の設置が進まず、結果として相談、斡旋、紛争解決機能の実効性の確保ができておらず、障害者虐待防止についても分離先の確保や支援ネットワークの確立等実務的な取り組みは進んでいないのが実情である。また、親亡き後の支援の検討も進めているが、まだ先が見えない状態だ。
今年度は、①国の第 4 次障害者基本計画（平成 30 年度～35 年度）の実行中であり、②障害者総合支援法の省政令の改正や報酬改定後の状態の見極め、③本市においては、令和 3 年度からの次期障害福祉計画の策定が行われ、障害施策の見直しが行われる予定である。
この時期に当たり、当協会としても、医療、教育、雇用、年金、司法、防災、交通・移動、情報・通信、消費者保護等の関係各分野とも連動させながら、様々な機会を捉えて障がい者の権利擁護の推進、障がい者児の福祉の充実、生活全般を支える支援の充実に向け積極的、具体的に提言を行う。
さらに、静岡市委託の基幹相談支援センターの事業を通して、相談支援についての高齢や子育て等を含む全各分野の再編成が横断的に行われることに対応すべく、障がいのある人が取り残されない体制を構築することに意を注ぐ。
また、静岡市が宣言し、積極的に進めている SDGｓに関しては、当協会も SDGｓ宣言をして、相談支援業務においては「断らない相談」「取り残さない支援」を掲げて取り組む。

１．今年度の重点事業（概要）
対外的なテーマ

全市の相談支援体制を再検討し、あるべき姿を描き、障害のある人の課題を洗い出し、解決を目指して新しい計画の策定に反映させる

事業

業務の自然増に対応するため、個別事例を他機関への引継ぎを本格化
しスリム化する一方、ノウハウの共有、活用、継承に取り組むの 方針

基本理念の試行

静岡市の障がいなどがある人を、一人も取り残さない支援をする◎は新規の事業、○は重点的な取り組み⑴ 協会の基本理念を確立し、市内の障がい者や当事者団体への支援を充実する（継続）① これまでの活動について振り返り、会員の声を聴き、今後の方向を見定める◎

会員に向けたアンケートを実施し、集約のうえ、ご意見を会の活動に生かす
評価機関の客観的な評価をうけ、課題の部分の改善に取り組む② 当協会の基本理念を確立し、自主的な「静岡市の福祉ビジョン」を構想する◎③ 会報「わかば」(２回発行)、ホームページ、CANPAN ブログ、安否コールなどを活 ◎用し、協会の活動状況を広く発信する
特にホームページはリニューアルし、活動を見える化し社会へメッセージを送る
特定非営利活動法人 静岡市障害者協会

3

⑵ 協会の財政を安定化し、安定的な組織運営を図る（継続）① 取得した認定ＮＰＯ法人格とグッドガバナンス認証を活用し、寄付金を広く募り、 ◎安定した財政基盤を作る② 認定 NPO 法人を維持するため、パブリックサポートテスト（１年間で 3000 円以 ○上の寄付者を 100 人以上）のクリアを継続する③ 市内の障害者団体のうち、未加入の団体（発達系、脳外傷系）に個別に働きかける○

・総会を年１回、理事会を年４回で開催し、協会を民主的に運営する④ 当協会においても、障がい者の雇用は推進されるべき課題であり、障害者雇用助成 ◎金の活用により少しでも雇用の幅を広げる。

⑶ 障害者団体として独自の事業を進める（自主事業：継続）①

研修会（旧障害者プランの勉強会）を継続し、自らが勉強する（毎月第３水曜午前 10～12 時）
今年度は次期「静岡市共生のまちづくり計画」等の策定がメインテーマなので、当 ◎事者の課題やニーズを反映するよう、様々な角度から研究し、提案する懇話会での議論をより深く、実効性のあるものにするために、研究する②

防災事業委員会を通じて、地域の防災訓練に具体的な避難所立上げ運営を働きかけ、要援護者支援を盛り込む（毎月第１火曜午後６時～8 時）

地域防災訓練で避難所の立上げ運営訓練の実施が各地に広がるよう、自主防を応 ◎援する
地域防災訓練に要援護者支援を盛り込むよう働きかける（要援護者の窓口設置、 ◎安否確認、リアルＨＵＧの実施・普及など）③

移動支援・バリアフリー委員会の活動で社会参加を促進する（毎月第４木曜午後１時 30 分～3 時 30 分）
移動支援：通学支援の円滑実施、精神障がい者の社会参加、車両移送型･グループ ○
支援の提案
移動支援：指定事業所の拡大や従事者（ヘルパー）の養成◎

バリアフリー：バスの利用改善など障がいがある人の社会参加を進めるよう事業 ◎所と協力する。市民と事業所、行政などとの協議の場を設けるよう働きかける。
差別解消：障害者差別の事例研究と解消のため研究、及び啓発活動を検討する◎

差別解消支援地域協議会の設置に向けた準備に協力する④

解決が困難な課題については、市議会厚生委員会との話し合いの場にて意見交換、 ○課題共有する

特定非営利活動法人 静岡市障害者協会4

⑷ 静岡市障害者相談支援推進センターとしての役割を果たす（市委託事業）①

基幹相談支援センターとして自立支援協議会の中軸となり相談支援機関の課題に取組む
相談支援事業者と行政を中心とする事務局会議・連絡調整会議を活用し、各機関に ○本来の役割を求める専門部会(現状：地域生活支援、権利擁護･虐待防止、就労支援、地域移行、相談支援、こ ◎ども)の分野の整理と再編に協力し、各部会で洗い出された課題に対し、ワーキンググループやプロジェクトチームなどの形を通して、解決に取組む。
特に、防災関係の課題の検討が予定されているが、地域生活支援部会と相談支援部
会にまたがるワーキンググループとなる想定だが、積極的にかかわる。
増大する業務量を整理し、担当者の役割分担、他機関への引継ぎを本格化する◎

地域生活支援拠点（地域生活支援ネットワーク、まいむ・まいむ）では相談調整コ ◎ーディネーターを設置し、求められる役割を果たし、地域生活を支援する
基幹相談支援センターとして、市内相談支援専門員等に対する実務研修を行いスキ ○ルアップを図る（インテーク・アセスメント･地域資源の紹介と活用、連携）。
②

虐待防止センターとして、当事者の立場に立ち、適切に機能する仕組みづくりに取組む
虐待対応コア会議に出席し、当事者本人の人権を守り、権利を擁護する◎

・弁護士など専門職や全市域の関係専門機関との協力体制を作り、速やかで適切な対応を目指す・虐待防止ネットワークの立ち上げを準備し、虐待防止策や事業所への指導などを ◎検討する③

触法系障害者への対応の増加に対し、連携会議の開催、関係機関の研修と協力を求める
再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）に係る障害者の相◎談支援にあたる（平成 29 年度障害者相談支援推進業務の仕様書に追加、継続）
・入り口支援（起訴される前の支援・不起訴後の支援、医療観察法不処遇後の支援）として警察、検察、保護観察所、福祉事業所等と連携し、本人の支援をする
・出口支援（矯正施設退所後の支援）として住宅の確保、生活･就労の支援、再犯防止に努力する・弁護士会と結んだ協定を利用し、触法障害者の支援に、市内の委託相談事業所と連携しての支援をすすめ、最終的には引き継ぐ方向で取り組む
・県共同募金会使途選択型募金を活用した「罪を犯した障がい者の“生き直す決意を支える事業”」として障がい者の特性に配慮した更生プログラムの実施や人材養成セミナーを実施する。【要、表現の見直し】④

機関紙「三輪車」を発行し、障害のあるなしに関わらず広く市民に対し当センター ○の活動を啓発する。

特定非営利活動法人 静岡市障害者協会5

⑸ その他の相談支援事業における事業の拡大①

生活保護精神障害者退院支援事業の推進（受託事業）○

・精神科病院に入院中の精神障がい者で生活保護受給の方の地域移行を支援する②

地域相談支援（地域移行支援：個別給付）の実施（継続）・地域移行支援を希望する個人に対して、同サービスを提供し、地域移行を支援する③

平成３０年度の障害者総合支援法の改正への対応
・同行支援等の実働部分の事業化あるいは他事業所へのケース移管
・「障害者自立援助」の活用（一人暮らしをしている障害者への見守り、助言）

特定非営利活動法人 静岡市障害者協会

6◎障害者相談支援推進業務

事業計画書

委託契約期間（令和2年4月1日～令和3年3月31日）

令和2年度保健障企委第4号（１）事業所の運営体制①

基本情報
相談支援事業所名

静岡市障害者相談支援推進センター

運営法人

特定非営利活動法人静岡市障害者協会

指定特定

有

・

無

指定一般

有

・

無

指定障害児

有

・

無

指定内容

附置施設名
附置施設の事業種別②（特定非営利活動法人

静岡市障害者協会）（障害当事者団体の活動支援・障害者の権利擁護）

事業所情報
所在地

〒420-0854
静岡市葵区城内町１番１号

電話番号

０５４－２５４－６８８０

ＦＡＸ番号０５４－２５４－６８８０

電子メールアドレス

shizu-shokyo@cy.tnc.ne.jp

ホームページアドレス

http://www4.tokai.or.jp/shizu-shokyo/

定例日
開所日
非定例日

開所時間

月曜日～金曜日
障害者虐待防止センター業務にかかる通報・相談は土日・祝日・年末年始休業日も対応。

開所時間

９

時 ００ 分

～

１７ 時 ００ 分

電話対応時間９

時 ００ 分

～

１７ 時 ００ 分

来所対応時間９

時 ００ 分

～

１７ 時 ００ 分

ピアカウンセリン
グ対応時間

9時 30 分

～16 時 ００ 分

その他

障害者虐待防止センター業務にかかる通報・相談の受付は２４時間対応（深夜・早朝は,転送電話で留守電対応の場合もある。）
あり

苦情相談窓口の設置状況③

静岡市中央福祉センター３階

苦情相談受付担当者：堀

越

英

宏・中

川

ちひろ

苦情解決責任者：牧野

善

浴苦情解決第三者委員

渡邊英勝（静岡福祉大学教授）

設備状況
相談室

相談室の数

２（事務所内の相談コーナー１、別室（会館内の相談室１）

個室相談室

その他主な設備

有・

無

事務机・イス・パソコン６台、プリンター・インクジェット
印刷機・ＦＡＸ複合機・ＰＣサーバー・電話回線主装置・緊急連絡用携帯電話２台・キャビネット４、シュレッダー１等

7

④

人員配置
管理者

職員数

職名

会長・管理者

氏名

牧野

善浴

常勤職員

1

人

（ うち、他業務兼務

0

人

）

非常勤職員

7

人

（ うち、他業務兼務

2

人

）

氏名

牧野

善浴（管理者と兼務

氏名

中川

ちひろ（非常勤・専任

氏名

堀越英宏（常勤・専任

氏名松山

文紀（非常勤・兼任

氏名

濱田 貴倫（非常勤・兼任
年４月末日退職

常勤換算0.42人） ※令和２

氏名

稲木良光（非常勤・専任

常勤換算0.2２人）

氏名

木村純子（非常勤・兼任

常勤換算0.11人）

氏名

山本佳昭（常勤・

機能強化
対象職員

常勤換算0.57人）

常勤換算0.85人）

常勤換算1.0人）

常勤換算0.62）

常勤換算0.20人）

4/1現在
の機能強
※
化対象職
員数

3.79

人 （

0.57

+

0.85

+

※

5/1現在
の機能強
化対象職
員数

3.57

人 （

0.57

+

0.85

+

※

常勤職員は、週35時間以上勤務している者。

※

他業務兼務者は、静岡市が委託する障害者等相談支援推進事業以外の事業に従事している者。

機能強化対
象に含めな
い相談員

氏名

1

1

+

0.62

+

0.22

+

0.11

+

0.42

）

+

0.62

+

0.22

+

0.11

+

0.2

）

鈴木 香奈（常勤・専任 常勤換算1.0人） 令和２年５月１
日付、ＮＰＯひまわり事業団より在籍出向（法人間交流研修）※青字の職員はピアカウンセラーの役割を兼務

8

【配置職員の従事業務】

障害別相談員については、別紙「障害別相談員名簿」を参照
従事体制

従事事業区分
基幹相談支援センター事業

職員氏名

常・非

専・兼

地域移
総合的・ 地域の相
障害者
行・地域
専門的な 談支援体
110番
定着の促
相談支援 制の強化
事業
進

牧野

善浴

非

兼

○

○

中川

ちひろ

非

専

◎

○

堀越

英宏

常

専

◎

○

○

松山

文紀

非

兼

〇

○

○

濱田

貴倫

非

兼

◎

鈴木

香奈

常

専

〇

○

○

稲木

光良

非

専

○

木村

純子

非

兼

◎

山本

佳昭

常

専

〇

※
※
※

障害者相談支援推進事業

○

○
○

障害者虐

地域生活 待防止セ
障害者相 身体障害及び社会 ンター事
談員活動 者補助犬
参加等推強化事業 相談事業
業
進事業

○

○

○

〇

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

事務

○

○

〇
○

○

○
○

○

○

○

○

「従事体制」欄には、常勤・非常勤の別、専任・兼務の別を記載。
「従事事業区分」欄には、該当職員が従事する業務に「○」を記載。また、相談支援事業従事者のうち、相談支援専門員の資格を有する者は「総合的・専門的な相談支援」欄に「◎」を記載。
濱田相談支援員は令和2年4月末日退職。鈴木相談員は令和2年5月1日付採用（人事交流職員）【配置職員の詳細】
氏名

牧野

善浴

生年月日

性別

S31.10.29

男

中川

ちひろ

S43.3.9

女

堀越英宏

S31.1.27

男

主な保有資格

兼務事業名（施設・事業所名）

社会福祉士
平成29年度静岡県障害者相談支
援従事者現任研修修了、社会福祉主事任用資格、介護支援専門員
平成29年度静岡県障害者相談支
援従事者現任研修修了、社会福祉主等任用資格・中学・高校教員免許状（社会）地域生活支援拠ネットワーク
社会福祉士（令和2年度障害者相相談調整コーディネーター配談支援従事者初任者研修受講予
置業務（毎週木曜日６時間・
定）休憩含む）
地域生活支援拠ネットワーク
平成30年度県障害者相談支援従 相談調整コーディネーター配事者現任研修修了
置業務（毎週木曜日６時間・
休憩含む）

松山

文紀

S47.5.20

男

濱田

貴倫

S48.4.10

男

鈴木

香奈

S57.9.21

女

障害者福祉サービス事業所実務経験5年

男

平成28年度県障害者相談支援従事者専門別コース研修修了。ＮＰＯ総合福祉カウンセリングセン
ター認定 上級心理カウンセラー・平成30年度強度行動障害支援者研修修了（基礎・実践）・令和
元年度、社会福祉主事任用資格研修修了（中央福祉学院）女

平成28年度県障害者相談支援従事者初任者研修修 地域生活支援ネットワーク相了、平成30年度医療的ケア児等コーディネーター
談調整コーディネーター配置
養成研修修了、平成30年度在宅重症心身障害児者対応多職種連携研修修了、特別支援学校教諭2級 業務（月・火・水・金曜日各
免許状
６時間・休憩含む）

男

社会福祉士・介護福祉士・ＮＰ
Ｏ法人事務力検定修了、ＮＰＯ
法人会計力検定（基礎）修了、
簿記3級

稲木

木村

山本

良光

純子

佳昭

Ｓ.48.10.6

Ｓ.32.8.17

S46.1.29

9

（２）基幹相談支援センター事業の実施見込①

総合的・専門的な相談支援の実施
項目

実施見込量

開設日数

243

日

相談支援

延件数

850

件（令和元年実績848件）

困難事例への対応

延件数

240

件

作成件数

0

件

作成支援件数

24

件

開催回数

70

回（単独開催だけではなく共催分含む）

参加回数

140

個別支援計画

個別支援会議回※「困難事例への対応」の件数は、「相談支援延件数」のうち数を記載。

※「困難事例への対応」には、関係機関の紹介や個別支援会議では解決が困難な事例や、地域の相談機関から困難事例として支援の引継ぎを受けた事例の件数を記載。

※「個別支援計画」には、サービス等利用計画・障害児支援計画に加え、福祉サービス事業所の作成する「個別支援計画」が含まれる。

②

地域の相談支援体制の強化の取組
項目

実施見込量

地域の相談機関への
助言・指導

実施回数

140

回

地域の相談支援事業者の人材育成支援

実施回数

35

回

36

回

参加

全体会議

2

回

開催

市自立支援協議会

4

回

参加

28

回

参加

地域生活支援ネット
ワーク会議

2

回

参加

実施回数

8

回

事務局会議
区連絡調整会議
自立支援協議会
構成会議

同上

地域の相談機関との連携強化

部会・PT・ＷＴ※「地域の相談機関への助言・指導」には、他の相談支援事業者、民生委員、障害者相談員、保健医療機関、教育機関及び就労機関等、障害者等への相談支援を行う機関に対し、助言・指導する件数を記載。

※「地域の相談支援事業者の人材育成支援」及び「地域の関係機関との連携強化」の詳細は、別
紙に記載。

10

③

地域移行・地域定着の促進の取組
項目

実施見込量

150

実施回数
※

④

実施内容の詳細は、別紙に記載。

権利擁護・虐待の防止
項目

実施見込量

90

実施回数
※

回

回

実施内容の詳細は、別紙に記載。 (障害者虐待に対応した虐待対応コア会議・ケース会議・終結会議は含まれない。）（３）障害者相談支援推進事業の実施見込①

障害者110番事業
項目

実施見込量

開設日数

※

②

日(障害別相談150日）

相談支援

延件数

200

件

研修会

実施回数

3

回

「研修会」の詳細は、別紙に記載。

障害者相談員活動強化事業
項目

実施見込量

242
240
3
160
20

開設日数
相談支援

延件数

研修会

実施回数

報告書の確認・指導

延件数

相談員のコーディネート

延件数

活動

242

日
件
回
件

相談員80人×2回

件③身体障害者補助犬相談事業
項目

実施見込量

開設日数
延件数
相談支援
うち、補助犬相談

④

（

日

180

件

60

件

地域生活及び社会参加等推進事業
項目

実施見込量

120

実施回数
※

242

実施内容の詳細は、別紙に記載。

11

回

）

（４）その他
１．静岡市障害者自立支援協議会への参画①

障害者自立支援協議会への提言事項についの課題抽出・整理②

権利擁護・障害者虐待防止部会・地域生活支援部会・地域移行支援部会・就労支援部会・子ども部会・相談支援部会・評価部会等への参画、各部会のプロジェクトチーム・ワーキングチームへの参画③

全体連絡調整会議の運営④

各区委託障害者相談支援センターが開催する事務局会議・区連絡調整会議の運営支援

２．行政関係の機関・会議への出席①

静岡市障害者施策推進協議会②

静岡市障害支援区分認定等審査会③

静岡市成年後見制度利用促進協議会④

静岡市歯と口腔の健康づくり推進会議

３．各種機関等の連絡会等への出席①

静岡市社会福祉協議会の関係会議（生活困窮者自立相談支援調整会議・各区地域福祉相談支
援センター会議、ボランティア市民活動センター会議 生活応援ボランティア研修への講師
派遣等）②

特別支援学校等進路担当者連絡協議会③

静岡市障害者歯科検診センター運営協議会④

静岡市特別支援連携協議会⑤

静岡市発達障害者支援協議会⑥

医療的ケア児支援協議会⑦

静岡市障害者差別解消地域協議会（令和元年度の設置は見送りとなったが、市障がい者計画に記載事項であり同等の機能を果たす場を検討）⑧

静岡市における地方再犯防止推進協議会（静岡県は設置済、静岡市においては設置検討を市長が表明。）

４．地域生活支援ネットワークまいむ・まいむとの連携
５．障害者の社会参加推進関係①

文化活動
ア．障害者の書道・写真全国コンテストの周知、出展作品とりまとめ
イ．静岡市葵区・駿河区老人クラブ連合会文化祭の周知、出展作品取りまとめ
ウ．ＴＯＧＥＴＨＥＲＳ②

イン

静岡の後援（日本平ロータリークラブが主催する障害者の音楽祭）

スポーツ活動・全国障害者スポーツ大会に参加する静岡市選手団への役員派遣等の協力
・静岡県障害者スポーツ大会へ出場に対する周知協力、選手登録支援等
・静岡県障害者スポーツ協会との連携③

こころのバリアフリーイベントへの協力（事務局・実行委員会委員）④

文化、スポーツイベントについての周知、情報提供⑤

障害当事者のエンパワメント・障害福祉施策の提言力の向上・意見要望の集約
ア．障害者プラン勉強会の開催
意見交換

月１回

イ．防災委員会の開催

災害時要援護者への対応

月１回

ウ．バリアフリー委員会の開催
エ．福祉懇談会

年１回

月１回

障害者施策や諸制度の検討、当事者との移動支援・交通バリアフリーのあり方検討

静岡市市議会厚生委員会との意見交換

12別紙：障害者相談支援推進業務

各事業の詳細（１）基幹相談支援センター事業①

地域の相談支援事業者等の人材育成支援
実施予定時期

令和２年６月～令和３年３月
目標志向型アプローチによる複合課題のアセスメントと家族支援
Ⅰ困難事例の検討
高齢者と障害者の同居世帯、ひきこもり等の社会的孤立、支援課題のある世帯の障害児の療育等複合的課題のある事例検討

事業概要

Ⅱ

アセスメント研修
Evidence based Care （根拠にもとづく支援）と Narrative
based Care（物語にもとづく支援）を学び、支援対象者の立体的な理解に努める。
・相談支援の理念や基本となるアセスメントの手法を学ぶ

実施対象

連携する障害者等相談支援事業者

・市内の委託相談支援事業者等等（１１ヶ所）・計画相談事業所（3６ヶ所）・地域生活支援ネットワーク、暮らし・しごと支援セン
ター、ひきこもり地域支援センター、各区地域福祉推進センター・地
域包括支援センター他、社会福祉法第106条第2項（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）に定める相談機関の相談担当者
・市内の委託相談支援事業者等（１１ヶ所）・計画相談事業所（36ヶ所内）・【地域生活拠点ネットワークまいむ・まいむと共催
事業】

年間実施回数

実施予定時期

5回

令和2年４月～令和３年３月
各行政区での連絡調整会議を活用した地域資源の理解と連携

事業概要

Ⅰ

各行政区で提出された困難事例の分析と必要な地域資源の理解

Ⅱ

地域資源開発の手法について

Ⅲ 三層構造の相談支援体制になっている基幹相談支援センター・委
託相談支援事業所・計画相談支援事業所との役割分担と連携方法
実施対象

市内の相談支援事業者等等の相談員

連携する障害者等相談支援事業者

市内の相談支援事業者等等（１１ヶ所）

関係行政機関計画相談事業所（36ヶ所）

市内地域包括支援センター・関係相談支援事業所【地域生活支援部会・地域生活支援

年間実施回数6

回 ネットワーク会議・相談支援部会の中で開催】②地域の関係機関との連携強化
実施予定時期

令和2年４月～令和３年３月

事業概要｢断らない相談｣体制を目指した地域ケア会議等への参画

実施対象

市内の相談支援事業者等等の相談員・地域包括支援センター等の相談員等連携する障害者等相談支援事業者

市内の相談支援事業者等等（１１ヶ所）

関係行政機関計画相談事業所（36ヶ所）

市内地域包括支援センター・関係相談支援事業所

年間実施回数613

回

地域包括支援センターが開催する地
域ケア会議等への参画、共催、地域の医療・福祉介護連携会議への参画の中で実施

実施予定時期

令和２年10月
社会福祉法に明示された地域生活課題の解決に向けた多職種連携セミナー

事業概要

行政説明

社会福祉法と地域生活課題の理解（断らない相談とは）ネットワーク構築のためのグループワーク等

実施対象

関係行政機関・市内の委託相談支援事業者等等（１１ヶ所）・計画相談事業所（35ヶ所内休止２）・地域生活支援ネットワーク、暮らし・しごと支援セ
ンター、ひきこもり地域支援センター、各区地域福祉推進センター・地域包括支援センター他、社会福祉法第106条第2項（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）に定める相談機関の相談担当者

連携する障害者等相談支援事業者

市内の相談支援事業者等等（１１ヶ所） 計画相談事業所（36ヶ所）【地域生活拠点ネットワークまいむ・まいむと共催事業】

年間実施回数1

実施予定時期回

令和２年12月（予定）
トラブルシューター研修

事業概要

実施対象

触法等特別なニーズのある障害者の支援について、関係機関との連携を図り、支援体制を構築する。（再犯の防止等の推進に関する法律に基づく、障害者等の再犯防止に関する相談業務の強化）
委託相談支援事業所
市内の相談支援事業者等（１１ヶ所）

連携する障害者等相談支援事業者

県弁護士会、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、検察庁、矯正機関関係者、地方裁判所、家庭裁判所、保護観察所、保護司会、県地域定着支援センター、障害者就労支援、障害福祉行政機関等

年間実施回数

実施予定時期

計画相談事業所（３６ヶ所）

1

回

令和２年１２月（予定）「災害時要援護者支援」フォーラム

事業概要

実施対象
連携する障害者等相談支援事業者

災害時要援護者について、個別避難計画の作成や地域での取り組みを考える。（地域防災から地域での支援ネットワークを構築する。）
民生児童委員・相談支援事業所・自治会関係者、地区社協関係者
静岡市民生・児童委員協議会、静岡市社会福祉協議会（各区地域福祉推進センター）、委託相談支援事業者等 静岡市行政関係者

年間実施回数③

1

回

地域移行・地域定着の促進の取組
実施予定時期

令和２年４月～令和３年３月

事業概要

不起訴処分、刑の執行猶予、保護観察処分等を付された触法障害者の支援、保護司面接同行等再犯防止の支援（再犯の防止等の推進に関する法律に基づく、障害者等の再犯防止に関する相談業務の強化）

実施対象

触法障害者及び支援者連携する障害者等相談支援事業者

保護観察所、地方検察庁（社会復帰推進室）、県地域定着支援セン
ター、保護司会、市内の相談支援事業者等（１１ヶ所） 計画相談事
業所（３６ヶ所）

年間実施回数12

14

回

実施予定時期

令和２年８月（予定）
地域移行・地域定着の仕組みと実際

地域移行支援事業所の拡大

事業概要
・行政説明
実施対象

事例説明

退院促進担当者、精神科病院ワーカー

連携する障害者等相談支援事業者〈主に精神障害者の相談を受け入れている〉委託相談支援事業所
域移行支援部会ＷＴと連携（

年間実施回数1④

地回

権利擁護・虐待の防止
実施予定時期

令和2年9月（予定）
グループホーム等小規模住居での障害者虐待防止研修

事業概要

・行政説明
・小規模住居での障害者虐待防止の気付き

実施対象
連携する障害者等相談支援事業者

グループホームの管理者、職員
市内障害者相談支援事業所・実地指導担当課職員・【各行政区相障害者相談援支援事務局・連絡調整会議と共催又は連携して実施】

年間実施回数

実施予定時期

1回

令和2年４月～令和３年３月（予定）静岡市における障害者虐待防止マニュアルの検討

事業概要

・マニュアルの検討会議（権利擁護部会との連携、協同）・マニュアルの検証、改善

実施対象

静岡市障害福祉企画課、障害者支援推進課、各区障害者支援課、保健所精神保健福祉課、市内障害者相談支援事業所

連携する障害者等相談支援事業者

県弁護士会、県社会福祉士会、市内障害者相談支援事業所、権利擁
護・障害者虐待防止部会との連携

年間実施回数2

実施予定時期

事業概要

回

令和2年１０月～令和３年３月（予定）

障害者虐待防止ネットワーク会議の実施、市内の現状と課題

実施対象

静岡市障害福祉企画課、各区生活支援課、保健所精神保健福祉課、市内障害者相談支援事業所連携する障害者等相談支援事業者

関係行政機関、県弁護士会、県社会福祉士会、市内障害者相談支援
事業所、障害者福祉サービス事業所、地域ひきこもり支援センター、
静岡市暮らし・しごと相談支援センター、労働関係機関

年間実施回数1

15

回

（２）障害者相談支援推進事業①

障害者110番事業研修会
実施予定時期

令和2年７月

事業概要

全体会
障害者相談員に期待するもの【地域包括ケア・断らない相談の視点】（障害者相談員活動強化事業対象相談員と同一のための同時開
催）

年間実施回数1

実施予定時期

事業概要

令和2年１２月
障害別研修会
障害種別の相談ケースの対応（身体障害：障害者の高齢化と介護保険 知的障害：自閉症発達障がいの特性理解・障害者相談員活動強化
事業対象相談員と同一のための同時開催））

年間実施回数②

各1

回

障害者相談員活動強化事業
実施予定時期

令和2年７月

事業概要

全体会
障害者相談員に期待するもの【地域包括ケア・断らない相談の視点】（障害者相談員活動強化事業対象相談員と同一のための同時開
催）

年間実施回数1

実施予定時期

事業概要

回

令和2年１２月
障害別研修会
障害種別の相談ケースの対応（身体障害：障害者の高齢化と介護保険 知的障害：自閉症発達障がいの特性理解・障害者相談員活動強化
事業対象相談員と同一のための同時開催））

年間実施回数

③

回

各1

回

地域生活及び社会参加等推進事業
実施予定時期

令和３年３月TOGETHERES

事業概要

イン

しずおかの開催（後援・実行委員派遣）

・障害当事者による音楽、演劇の発表、授産製品等の販売
・主催

静岡日本平ローターリークラブ

年間実施回数

1

16

回

実施予定時期

令和２年１月～３月
無料弁護士相談会

事業概要

共生、文化芸術・スポーツ活動の紹介

・障害当事者が共に楽しめる文化・スポーツ活動の紹介する。バリ
アフリーイベントとの連携開催 【地域生活支援ネットワークまいむ・まいむと連携】

年間実施回数12

回

実施予定時期

令和２年４月～令和３年３月

事業概要

障害当事者のエンパワメント・施策提言力の強化・意見集約（障害者プラン勉強会・バリアフリー委員会・障害当事者団体と市議会厚生委
員会の議員との懇談等）

年間実施回数12

17

回

相談調整コーディネーター配置事業

事業計画書

委託契約期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日
ワーク相談調整コーディネーター配置業務

保健障企委第13号

地域生活支援ネット（１）運営体制
①

基本情報
所在地
及び
施設名称

〒424-0881
静岡市清水区楠150番地の１
百花園宮前ロッヂ

電話番号

054-344-3555

080-4154-2949（職場携帯）

ＦＡＸ番号

054-344-3557

054-254-6880（障害者協会）

電子メールアドレス
ホームページアドレス

mayim_mayim@nifty.com

相談調整コーディネーター専用

shizu-shokyo@cy.tnc.ne.jp

静岡市障害者協会

http://www4.tokai.or.jp/shizu-shokyo/
土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日から１月３日まで）以外の日

開所日
開所時間

10 時

～

16 時

※就業場所の百花園宮前ロッジは、障害者支援施設（入所）を併設し、その利用者は、新型コロナウイル
ス感染症により重篤化が懸念される高齢の重度障害者であることから、事業所職員全体で会議や訪問を法人の決定により原則禁止している。よって相談調整コーディネーターの就業場所を当分の間、静岡市番町
市民活動センター2Ｆ貸事務室に変更する。（別途協議済）

②

人員配置

【配置職員の詳細】
氏名

性別

主な保有資格木村 純子

女

平成28年度県障害者相談支援従事者初任者研修修了、平成30年度医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了、平成30年度在宅重症心身障害児者対応
多職種連携研修修了、特別支援学校教諭2級免許状等

松山男

社会福祉士（令和2年度障害者相談支援従事者初任者
研修受講予定）文紀

生年月日（２）その他※木村純子コーディネーターの勤務日は原則

毎週

月・火・水・金の４日間とする。

※松山文紀コーディネーターの勤務日は原則

毎週

木曜日の１日間とする。

・相談調整コーディネーターの業務とサービス調整コーディネーターの業務を相互に補完し合い、地域生活支援ネットワークの目的である｢障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する｣ことに資するものとする。
・基幹相談支援センターとの連携を円滑に行うために、基幹相談支援センターの堀越英宏相談員が「障害者相談支援推進業務」との総合調整を行う。

18

別紙：相談調整コーディネーター配置事業の詳細（１）相談調整コーディネート業務① 「相談」機能調整業務

その１

事業名

静岡市障害者自立支援協議会等との連携

事業概要①行政区障害者相談支援連絡調整会議(以下連絡調整会議)、②行政
区障害者相談支援連絡調整会議事務局会議（以下事務局会議)、③
障害者相談支援連絡調整全体会議（以下全体会議)、④静岡市障害者自立支援協議会（以下自立支援協)、⑤自立支援協の専門部会（地域生活支援部会、地域移行支援部会、権利擁護虐待防止部
会・就労支援部会・子ども部会・相談支援部会)等の協議体に参加
し地域課題を把握するとともに、協議体間の役割を整理調整する。また、⑥発達障害者支援協議会、⑦医療的ケア児等支援協議会等の関連した協議体と連携する。

実施時期

令和2年4月～令和3年3月（通年）

実施場所

静岡市内

実施対象

自立支援協の関係機関団体の相談担当者①～④の会議体に合計32回以上参加する。
成果指標 ⑤各専門部会に１回以上参加する。

⑥、⑦の協議体について、担当行政課、基幹相談支援センターと連携し協議状況を確認する。
どこの相談支援事業所に相談しても丁寧なインテーク（初回面談)や情報提供を受けられ、必要な関係機関団体とつながること
ができる。

成果指標
目指す姿
目指す姿

① 「相談」機能調整業務

地域生活支援ネットワークが整備された姿図、メルクマークが明確にされ、地域生活支援拠点の機能を担うと表明した事業所等と連携を深める。
事務局会議、連絡調整会議、全市会議で集約された地域課題について、社会資源の整備、既存の機能の調整を図る。

その２

事業名

静岡市東部地域（旧由比町・蒲原町)における相談支援体制の構築

事業概要

地域的に指定特定相談支援事業所がなく、障害児通所サービス、障害者福祉サービスが不足している静岡市東部地域において、地域生活課題を整理し、福祉資源が不足している中においても、こども、高齢者、障害者が地域に於いて安定した生活が営めるよう
相談支援体制を確立する。【清水区障害者相談支援推事務局連絡調整会議と連携して行うものとする。また先行モデルとなっている福祉・医療・司法なんでもかんでも相談会の参画を含む】

実施時期

令和2年4月～令和3年3月（通年）実施場所

静岡市東部地域（旧由比町・蒲原町)・出張相談会・地域ネットワーク会議

実施対象

関係行政機関・地域包括支援センター・清水区委託・指定特定相談支援
事業所・共立蒲原病院等

成果指標
目指す姿

成果指標 出張相談会を6回程度行う。
目指す姿

福祉サービスの偏在を地域のネットワークでカバーし、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる。

19

① 「相談」機能調整業務

その3

事業名

委託相談支援事業所を併設しない計画相談支援事業所等で長期化又は対応が困難な課題の調整及び運営上の課題の調整

事業概要「自立支援協」の専門部会である「相談支援部会」と連携し、各委託相談支援事業所等において、相談支援が長期化している事例を調査し、課題を分析するとともに、基幹相談支援センター、委託障害者相談支援事業所、指定特定相談支援事業所の役割を調整
する。

実施時期

令和2年4月～令和3年3月（通年）

実施場所

静岡市内

実施対象

基幹相談支援センター・委託相談支援事業所・指定特定相談支援事業所
相談支援部会と連携し、「基本相談支援」の在り方を検討する。（相談支援部会及び同勉強会等で実施）
成果指標 相談支援部会と連携し、「計画相談支援」の量的拡大・質の向上について協議する。（相談支援部会及び同ＰＴの中で実施）

小規模又は新規開設の計画相談支援事業所を訪問し、運営上の課題を整理検討する。（10事業所）
三層構造になっている障害者相談支援体制のそれぞれの役割が明確になり、連携が進むことで、利用者が使いやすい相談支援
体制ができる。

成果指標
目指す姿

目指す姿

② 「専門性」機能調整業務
事業名

相談支援事業所間の連携を深めることで、一つの相談支援事業
所が困難な事例を抱え込まず、課題の解決につなげる。一人相談支援事業所が機能停止しないような連携の仕組みを考える。

その１多職種との事例検討による目標指向型アプローチの視点に立った
複合課題のアセスメントと家族支援研修の開催
目標志向型アプローチによる複合課題のアセスメントと家族支援
Ⅰ困難事例の検討
高齢者と障害者の同居世帯、ひきこもり等の社会的孤立、支援
課題のある世帯の障害児の療育等複合的課題のある事例検討

事業概要

Ⅱ

アセスメント研修
・Evidence based Care （根拠にもとづく支援）とNarrative based Care（物語にもとづく支援）を学び、支援対象者の立体的な理解に努める。
・相談支援の理念や基本となるアセスメントの手法を学ぶ

実施予定時期

実施対象

成果指標
目指す姿

平成３１年６月～令和２年3月

計５回

・市内の委託相談支援事業者（１１ヶ所）・計画相談事業所（35ヶ所内休止２）・地域生活支援ネットワーク、暮らし・しごと支援センター、ひきこもり地域支援センター、各区地域福祉推進センター・地域包括支援センター他、社会福祉法第106条第2項（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）に定める相談機関の相談担当者
成果指標 事例検討会を年５回開催
目指す姿

複合的な課題のアセスメントの手法を学び、多職種連携の下、家族全体の支援体制が構築できるようにする。

20

② 「専門性」機能調整業務

その２

事業名

触法障がい者の地域定着に向けた課題の検討

事業概要

静岡地方検察庁に｢社会復帰支援室｣が設置され、触法障がい者のいわゆる入口支援の事例が増加している。こうした事例は司法・福祉・医療・社会福祉事務所等の連携の下に重層的な支援が必要であり、相談支援専門員に高度なソーシャルワーク機能が求められている。こうした背景を踏まえ専門家を招きシンポジウムや事例検討を行う等の研修を行う

実施時期

８月～翌年３月

実施場所

静岡市中央福祉センター

実施対象

市内の委託及び指定特定相談支援事業所・関係機関・団体

シンポジウム１回・事例研修１回罪を犯した障がい者の支援に関するシンポジウム・事例研修を
年１回以上開催する。
静岡市が今後作成する再犯防止推進計画に則り、罪を犯した障目指す姿 がい者支援ネットワークを確立することで、再犯の防止と触法
障がい者の自立を図る。
成果指標

成果指標
目指す姿

③

ネットワーク会議等の開催、事業者・関係者との連絡調整業務等

その１

事業名

地域生活支援ネットワーク『まいむ・まいむ』ネットワーク会議の開催

事業概要

地域生活支援拠点の面的整備の意味合いを広く福祉関係機関団
体、当事者団体等に周知し、協力体制を整備する。

実施時期

令和２年9月、令和２年３月（予定）実施場所

百花園宮前ロッヂ・静岡市中央福祉センター

実施対象

静岡市内の福祉関係機関団体（高齢者・児童分野含む)・特別支援教育関係機関・自立支援部会の各専門部会長・障がい当事者団体
等
成果指標 ネットワーク会議を年２回以上開催する

成果指標
目指す姿

③

目指す 地域の関係機関・団体、地域住民等による地域生活支援ネット
ワークの「面的整備」の趣旨について理解が深まり、より主体
姿
的にネットワークに参画している状況

ネットワーク会議等の開催、事業者・関係者との連絡調整業務等

その２

事業名

地域生活支援部会の開催

事業概要①ネットワーク会議の個別会議を静岡市障害者自立支援協議会の専門部会である｢地域生活支援部会｣に位置づけて開催する。②地
域生活支援部会では、地域生活支援ネットワークの進捗状況や課題を報告するとともに、地域生活支援の推進に関する事項を協議することで面的整備の具体的な推進を図る。【障害福祉サービス
事業所等との連絡調整、移動支援の利便性の向上、移動支援ヘル
パー研修、強度行動障害に対応できる人材の育成（静岡市入所施
設・通所施設サポート事業・自閉症専門研修等）、災害時要配慮者への対応等】実施時期

令和２年6月、令和２年１２月（予定）実施場所

百花園宮前ロッヂ・静岡市中央福祉センター

実施対象

部会員：宮前ロッジ施設長、自立支援協委員、学識経験者、当事者団体、ヘルパー事業所、通所サポート事業アドバイザー、委託
相談支援事業所他※事務局 相談調整コーディネーター、
サービス調整コーディネーター
成果指標 地域生活支援部会を年２回以上開催する

成果指標
目指す姿

地域生活支援部会で協議し整理した課題について、自立支援協目指す姿 に報告するとともに、「静岡市共生のまちづくり計画」の推進に資するよう提言を行う。

21

③

ネットワーク会議等の開催、事業者・関係者との連絡調整業務等
事業名
事業概要

社会福祉法に明示された地域生活課題の解決に向けた多職種連携
シンポジウムの開催
高齢・障害・児童・生活困窮・ひきこもり等の社会的孤立にかかわる相談支援関係機関の連携のあり方を地域の事例から学び、実践につなげるシンポジウムの開催

実施時期

令和2年10月

実施場所

百花園宮前ロッヂ、静岡市中央福祉センター

実施対象

・関係行政機関、市内の委託相談支援事業者（１１ヶ所）・計画
相談事業所（3７ヶ所）・暮らし・しごと支援センター、ひきこもり地域支援センター、各区地域福祉推進センター・地域包括支援センター他、社会福祉法第106条第2項（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）に定める相談機関の相談担当者。

成果指標
目指す姿

上記（「専門性」機能調整業務 その１）に示した「多職種との事例検討による目標指向型アプローチの視点に立った複合課
成果指標 題のアセスメントと家族支援研修」の成果を踏まえ、児童・高齢者・障害者に対する横断的なネットワークを構築するための啓発セミナーを年1回以上開催
目指す姿

③

その３

専門分野以外の関係機関団体との連携を図ることで、支援機関の専門性で中断されない連続的な支援体制を構築する。

ネットワーク会議等の開催、事業者・関係者との連絡調整業務等
事業名

その4

障害児・障害者福祉サービス事業所との業種別連絡会の開催・訪問の実施①放課後デイサービス事業所連絡会（葵・駿河区／清水区）等業種別連
絡会に参画し、情報の共有を行い、利用児・者にとって必要な地域資源の確保策を検討する。

事業概要②種別の協議会等がない場合は、各種別ごとに向けた、行政指導研修も交えて、連絡会を企画する。
③新規開設事業所等を訪問し、事業所情報を整理し、関係機関団体と共
有する。

実施時期

４月～翌年３月

実施場所

静岡県総合福祉会館（シズウエル）、宮前ロッヂ、静岡市内各事業所

実施対象①市内放課後デイサービス事業所、②市内グループホーム、③市内障害児者福祉サービス事業所①放課後デイサービス事業所連絡会への参画
年5回以上・清水区 年10回以上）

成果指標
目指す姿

成果指標 ②グループホーム連絡会（年1回以上）③障害児者福祉サービス事業所訪問
目指す姿③（葵・駿河区

延べ20回以上

障害児者福祉サービス事業所と相談支援事業所の情報の共有が進み、利用者のサービス選択が円滑に行われる。

ネットワーク会議等の開催、事業者・関係者との連絡調整業務等

その５

事業名

教育機関との連携

事業概要

市内の特別支援学校が主催する｢進路指導担当者会議福祉部会｣や卒業予定者の個別支援会議等に参加し、卒業生のいわゆる地域デ
ビューを支え、地域社会での生活が円滑に行われるよう関係機関
団体との調整を図る。

実施時期

４月～翌年３月

実施場所

市内特別支援学校等

実施対象

特別支援学校等の進路担当者、委託・指定特定相談支援事業所・
進路先企業・障害者福祉サービス事業所 自立支援協の専門部会である「子ども部会」との連携を図る。

成果指標
目指す姿

静岡市教育委員会等（特別支援教育進路指導協議会含む)が主催
成果指標 する会議に年２回以上参加するとともに、支援要請のあった個別支援会議に随時参加する。
支援学校卒業後の支援について、利用者が必要な時に適切な支目指す姿
援が受けられる体制ができる。

22

③

ネットワーク会議等の開催、事業者・関係者との連絡調整業務等

その６

事業名

町内会・自治会・大学・市民活動団体等との連携

事業概要①静岡市地域福祉共生センター「みなくる」・静岡市番町市民活動センター・清水市民活動センター、各大学の産学協同の仕組み
や等を活用し、自治会・民生・児童委員・障害者相談員・地域住
民と障害福祉サービス事業所等との双方向の連携に努める。②地域の企業、大学、市民活動団体及び「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」の卒業生等と障害福祉サービス事業所とのコラボレー
ションを推進する。

実施時期

４月～翌年３月

実施場所

静岡市地域福祉共生センター「みなくる」・静岡市番町市民活動
センター・静岡市清水市民活動センター・団塊創業塾「くれば」「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」の卒業者等の活動場所

実施対象

市民活動団体・自治会・大学・障害児者福祉サービス事業所
成果指標 月1回以上の連絡調整、情報発信

成果指標
目指す姿

地域の多様な世代の住民や様々な市民活動団体と障害児者サービス事業所や障がい当事者団体も交流を促進ことで、自分の周目指す姿 囲や地域、自分の住むまちをよくしたい、積極的にまちづくりに関わろうとする公共意識の醸成を目指し、障害のある人もな
い人も共に生きる地域社会づくりに資する。

23

生活保護精神障害者退院支援事業

実施計画書

１．事業等の実施体制（１）担当者 牧野善浴（社会福祉士）、 濱田貴倫（相談支援専門員）（２）対象者 各区生活支援課との会議及び下記の連携会議で提出される名簿から抽出予定（３）地域移行支援事業（個別給付）の活用 地域移行支援計画の作成（４）計画相談事業所の活用 サービス等利用計画の作成

２．事業の準備（１）福祉総務課との打合せ（５月下旬）
出席者 福祉総務課担当１名、当協会担当２名
内容

３１年度の事業内容、令和２年度の取り組み体制、方法など（２）生活保護精神障害者退院支援プログラム関係者会議
開催日 ６月 中旬
出席者 3 区福祉事務所生活支援課（精神障がいの担当）３名
福祉総務課担当１名、当協会担当２名
内容

平成３１年度の支援結果について
令和２年度の支援対象者について今後の進め方、担当者会議の開催予定など

３．連携会議等について（１）会議名 自立支援協議会地域移行支援部会精神障害者地域移行支援ワーキンググループ」（２）主催者 静岡市保健所

精神保健福祉課相談支援係（３）出席者 市内精神科入院病床のある医療機関のケースワーカー・看護師等８人(日本平病院、第一駿府病院、清水駿府病院、溝口病院、こころの医療センター)
市内障害者相談支援事業所（委託・精神）各専任相談員

３人（市支援センターなごやか、地域生活支援センターおさだ、はーとぱる）
静岡市こころの健康センター（会場施設）

１人

静岡市障害者協会（基幹相談支援センター・本事業受託法人）

1人

静岡市精神保健福祉課相談支援係（主催者）

１人
コアメンバー１４人※生活保護精神障害者退院支援事業については、５月中に契約を締結の予定です。

24

佐野・中村・山本・三浦

牧野善浴

運営企画・総務・経理認定ＮＰＯの更新申請業務：山本・堀越
認定ＮＰＯの第三者評価 担当 山本

実 印
牧野 事務局長 堀越英宏
銀行印
堀越 会計責任者 牧野善浴
協会印
堀越 出納責任者 堀越英宏
広報・ＨＰ
出納員（事務主幹） 山本佳昭
松山・牧野
協会自主事業
危機管理・感染防止 委託事業の社会参加推進事業と合同で実施
松山・中川○障害者プラン勉強会○移動支援・バリアフリー委員会○障害者防災委員会○防災事業（共催事業）○市議会厚生委員との福祉懇談会

公印の管理

法人事業部

専門相談員（嘱託） 行政書士・社会福祉士

事業評価担当役員 佐野

自主評価 堀越・中川・松山・木村

整：堀越

委託事業部
障害者福祉サービス事業部①静岡市障害者相談支援推進センター ②生活保護精神障害者退院支援事業 ③地域生活支援ネットワーク相談 ④地域移行支援（個別給付）
調整コーディネーター配置業務（1）基幹相談支援センター事業
地域生活に移行するために重（2）障害者相談支援推進事業 （障害 ①支援対象者の把握 ②自立 （1）相談調整コーディネート業務 点的に支援を必要としている方者110当番・障害者相談員活動強化・身体 支援計画の策定 ③同計画に （２）静岡市自立支援協議会等との連携に対し、住居の確保などの地域
障害者補助犬・地域生活及び社会参加等 基づいた支援 ④関係機関、精生活に移行するための相談や（３）地域との連携推進）
神病院関係者等との連携（3）障害者虐待防止推進業務
コーディネーター 木村、松山 必要な支援を行う担当者 牧野善浴（主）管理者（兼任）牧野善浴（社会福祉士）※必要に応じ、基幹相談支援 担当者 堀越英宏（主）センター職員と連携
相談支援専門員（専従）堀越英宏
担当者 松山文紀（副）担当者 牧野善浴（副）相談支援専門員（専従）中川ちひろ※必要に応じ、基幹相談支援 地域生活支援部会事務局担※必要に応じ、基幹相談支援
センター職員と連携
当：松山（主）・木村（副）センター職員と連携
相談支援専門員（兼任）木村純子
社会福祉士（兼任） 松山文紀
地域生活支援ネットワーク連携会
自立支援協議会・地域移行支 議担当：木村（主） 松山（副）ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾗｰ・相談員 稲木良光
援部会・同ＷＧに参画
ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾗｰ・相談員 鈴木香奈
事務員兼相談員 山本佳昭（社会福祉士）
基幹相談支援センターとの総合調

苦情受付担当者 中川（主）・堀越（副）

牧野善浴

事務局長

個人情報管理責任者

堀越英宏

苦情解決責任者
牧野善浴

渡邊英勝氏（静岡福祉大学准教授）

苦情解決第三者委員

協力会員・支援会員〔PST〕※検討

事業管理者

常務理事
会長が事務取扱い

副会長（理事）会長（理事）

会の庶務：常務理
正副会長会（わかば会） 事・事務局長・事務
主幹

理事会

正会員

法令順守責任者
牧野善浴

飯塚・渡邊

監事

総会

令和2年(2020)年度 特定非営利活動法人 静岡市障害者協会 組織図（Ｒ2.6.1改正案）