島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金交付要綱
平成27年６月12日告示第17号
改正 令和５年３月16日告示第８号
（趣旨）
第１条

認知症になっても住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続できるよう、認知症の悪化予防、家族の介護負担軽減及び地域での認知症啓発を目的として設置する認知症カフェ（以下「認知症カフェ」という。
）を運営する者に対し、予算の定めるところにより、島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付については、島原市補助金等交付規則（
昭和 58 年島原市規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助の対象）第２条

この補助金の対象となる経費は、認知症カフェの運営に必要な人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料とする。
（補助金の交付申請）
第３条

規則第４条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。
⑴ 事業計画及び申請額算出内訳書（様式第２号）⑵ 収支予算書（様式第３号）⑶ その他管理者が必要と認める書類（申請の取下げ期限）
第４条

規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して７日を経過した日とする。
（補助金の交付決定及び通知）
第５条 島原地域広域市町村圏組合管理者（以下「管理者」という。
）は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、交付の可否を決定するものとする。
２

管理者は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者（以下「補助事業者」という。）に対しては、交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の交付条件）

第６条

規則第６条の規定による条件は、認知症カフェの運営に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しておくものとする。
（実績報告）
7-4-431

第７条 規則第 13 条第１項の規定による実績報告書（様式第５号）に添付する書類は次の各号に掲げるとおりとし、事業の完了した日から 30 日を経過した日（管理者が別に指示したときは、その期限）までに、管理者に提出しなければならない。
⑴ 事業実施結果及び精算額算出内訳書（様式第２号）⑵ 収支決算書（様式第３号）⑶ その他管理者が必要と認める書類（補助金交付額の確定）
第８条

管理者は、前条の規定による報告を受けた場合において、実績報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定通知書（様式第６号）により、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第９条

前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書（様式第７号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、特に必要があると認めるときは、第５条による交付決定後、補助金を概算払により交付することができる。この場合において、補助事業者は、概算払交付請求書（様式第８号）を管理者に提出しなければならない。
（補助金の返還）

第 10 条 管理者は、規則第 17 条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合の他、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、前条第２項により既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の返還を命ずるものとする。
（補則）第 11 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月 16 日告示第８号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、現にある改正前の様式（以下「旧様式」という。
）により提出されている書類は、改正後の様式（以下「新様式」という。
）により提出されたものとみなす。
7-4-432

３

旧様式により作成した書類は、当分の間、所要の整備をして新様式により作成した書類として使用することができる。

7-4-433

様式第１号（第３条関係）年
島原地域広域市町村圏組合

月日

管理者 様

（申請者）（住所）（氏名）（法人団体等にあっては名称及び代表者の氏名）
年度認知症カフェ事業補助金交付申請書
年度における認知症カフェ事業について認知症カフェ事業補助金円を交付されるよう、島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金交付要綱（平成27年島原地域広域市町村圏組合告示第17号）第３条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。
記
１

事業計画及び申請額算出内訳書（様式第２号）

２

収支予算書

7-4-434

様式第２号（第３条、第７条関係）

年度認知症カフェ事業補助金事業計画（実施結果）及び申請（精算）額算出内訳書区分事業計画（実施結果）

⑴

活動計画

⑵

活動内容

⑶

参加予定者等⑷

申請（精算）額算出内訳
区分

対象経費支出予定（精算）
金額

人件費
報償費
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料

合計

7-4-435

算出内訳

様式第３号（第３条、第７条関係）
年度

認知症カフェ事業補助金

収支予算（決算）書

収入（単位：円）
科目

予算額
(決算額)

前年度
予算額
(決算額)

予算額
(決算額)

前年度
予算額
(決算額)

増減

内訳

補助金
負担金
その他
計

支出
（単位：円）
科目

増減

人件費
報償費
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料

計7-4-436

内訳

様式第４号（第５条関係）
島原広域指令第号（令達者）（住所）（氏名）（法人団体等にあっては名称及び代表者の氏名）
年度
年月

認知症カフェ事業補助金交付決定通知書

日付で申請のあった

年度認知症カフェ事業補助金の交付について、島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金交付要綱（平成27年島原地域広域市町村圏組合告示第17号）第５条の規定により、次のとおり交付することに決定したので通知する。
年

月日
島原地域広域市町村圏組合管理者
記

１

交付決定額

２

交付決定の内容

３

交付の条件円

7-4-437印

様式第５号（第７条関係）年
島原地域広域市町村圏組合管理者

月日

様
（住所）
（氏名）
（法人団体等にあっては名称及び代表者の氏名）

年度
年

月

認知症カフェ事業補助金実績報告書

日付島原広域指令第号で交付の決定の通知があった認知症カフェ事業補助金について、島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金交付要綱（平成27年島原地域広域市町村圏組合告示第17号）第７条の規定により、その実績を関係書類を添えて報告します。
記
関係書類
１

事業実施結果及び精算額算出内訳書（様式第２号）

２

収支決算書（様式第３号）

7-4-438

様式第６号（第８条関係）
島原広域指令第号（令達者）（住所）（氏名）（法人団体等にあっては名称及び代表者の氏名）
年度
年

月

認知症カフェ事業補助金交付確定通知書

日付島原広域指令第号で交付の決定をした

年度認知症カフェ事業補助金について、島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金交付要綱第（平成27年島原地域広域市町村圏組合告示第17号）８条の規定により、次のとおりその額を確定したので、通知する。
年月日
島原地域広域市町村圏組合管理者
記

１

交付決定額円

２

交付確定額円

7-4-439印

様式第７号（第９条関係）年月日（請求者）（住所）（氏名）㊞（法人団体等にあっては名称及び代表者の氏名）
年度認知症カフェ事業補助金交付請求書
年月

日付島原広域指令第号で交付確定の通知があった

年度認知症カフェ事業補助金を下記のとおり交付されるよう、島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金交付要綱（平成27年島原地域広域市町村圏組合告示第17号）第９条の規定により請求します。
記
１

請求額

２受領方法円
口座振込

金融機関
預金種別

銀行
普通 ・ 当座

口座番号

フリガナ
口座名義

7-4-43

10支店

様式第８号（第９条関係）
年月日（請求者）（住所）（氏名）㊞（法人団体等にあっては名称及び代表者の氏名）
年度
年

認知症カフェ事業補助金概算払交付請求書
月

日付島原広域指令第号で交付決定の通知があった

年度認知症カフェ事業補助金を下記のとおり交付されるよう、島原地域広域市町村圏組合認知症カフェ事業補助金交付要綱（平成27年島原地域広域市町村圏組合告示第17号）第９条の規定により請求します。
記
１

交付決定額

円

２

請求額
既交付額

今回請求額円

３

受領方法円

円

口座振込

金融機関
預金種別

未交付額

銀行
普通 ・ 当座

口座番号

フリガナ
口座名義

7-4-43

11支店