ReAMoプロジェクト シンポジウム
実施者名：PwCコンサルティング合同会社
調査項目①海外制度・国際標準化動向調査(1) 国際的動向の把握(2) ルール形成戦略の策定(3) イベントの実施
調査項目③国内外への成果発信(1) 国内外への成果発信

2023年３月10日

1

1.事業概要説明

2

調査項目①③

海外制度・国際標準化動向調査／国内外への成果発信
事業内容
調査項目①
(1)国際的動向の把握
欧米の動向を踏まえた国内ルールを整備するため、欧米の制度検討や標準化策定に関わる政府機関・標準化機関の動向を把握する（FAA・EASA・ICAOなど）。
(2)ルール形成戦略の策定
国内の機関及び関係事業者が取り組むべきルール形成戦略を策定する。
(3)イベントの実施
国内の関係者に対し、海外制度や国際標準化の最新動向、国際的な議論動向の情報公開及び議論の活性化を促すためのイベントを開催する。
調査項目③(1)国内外への成果発信
Webページや展示会への出展を通じ、本プロジェクトの調査内容や成果の認知向上及び社会受容性向上、国内での社会実装の向けた理解向上を促進する。

実施体制

PwCコンサルティング合同会社

達成目標

中間目標（2024年度）・最終目標（2026年度）
・制度・標準化に係る国際的な動向を把握し、それを踏まえた日本の技術の標準化可能性の検討、標準化提案方針や国内体制の整備等のルール形成戦略を策定及び実行の支援を行う。
・海外展開・国際標準化に賛同・連携する国内外エキスパートを増やす。
・国民の方々の次世代空モビリティの利活用・社会実装への理解を促す。
・ReAMoプロジェクトのHPを作成し、調査結果、成果などを発信していく。
3２.今年度(2022年度)の取組内容と成果

4

2022年度の取り組み内容と成果
事業内容（2022年度）

調査項目①(1)国際的動向の把握
欧米の動向を踏まえた国内ルールを整備するため、欧米の制度検討や標準化策定に関わる政府機関・標準化機関の動向を把握する（FAA・EASA・ICAOなど）。

取り組み内容 ドローン、空飛ぶクル
マに関する国際的な法令やガイドラインおよび国際的な標準化団体の議論の動向などの全体像を月に一度のペースでレポート化し、ウェブサイトで公開
 ICAO Drone Enable
Sympodiumへの参加、EU Drone Daysの会議要約、Amsterdam DroneWeekへの参加（予定）など、重要な国際会合での情報収集

本年度の成果（2022年度2月末現在）

 国際的な法令・ガイドラインや、標準化団体の議論の動向を整理し、月次レポートを作成することによる、実施者を含む関係者に情報提供の実施
 関係者へのヒアリングによる最新の動向情報の収集と、今後の情報収集のための関係者とのネットワークの構築 重要な国際的議論の場への参加および関与による国際的な最新動向の情報提供
5調査項目①(1)国際的動向の把握（1/3）
「海外制度/国際標準化動向調査 月次レポート」を10月から発行しており、ReAMoプロジェクトウェブサイトでダウンロード可能です。
レポートの構成（例：月次レポート2022年10月分）

国際的な法規制・標準化動向を解説

ReAMoプロジェクトHP、「トピックス」
より過去のレポートの閲覧が可能

URL: https://reamo.nedo.go.jp/topics6

調査項目①(1)国際的動向の把握（2/3）
2022年10月のレポートでは、JARUSの標準化に関する動向をまとめ、2022年11月のレポートでは、ICAO Drone Enableの内容（UTM-ATM接続の在り方を中心に）をまとめた。
ICAO Drone Enable

JARUSの動向
2.JARUSの動向
JARUSの概要

イベント概要JARUS（Joint Authorities for Rulemaking on Unmanned Systems）は、各国の航空当局や地域の航空保安機関の専門家によるグループであり、産業分野のプレイヤーの参加・情報収集が困難であることから、安全・リスク管理に関わるWGの議長を務めるLorenzo Murzilli氏にヒアリングを行い、JARUSの今後の取組等について情報を収集・整理した。

イベント名• JARUS（Joint Authorities for Rulemaking on Unmanned Systems）は、有志国の航空当局や地域の航空保安機関の専門家によるグループである。

JARUSの概要• 産業界の意見も反映させるため、Stakeholders Consultation Body (SCB)を設置し、JARUSの方針を議論している。

開催地

カナダ・モントリーオール

主催機関

国際民間航空機関(ICAO)

航空行政関係者• FAA (米国)
1日目：SUPPORTING
ATM/UTM INTEGRATION（1/2）• EASA（EU）• グローバルUTM協会(GUTMA)• 国際航空宇宙工業会(ICCAIA)
Moderator:• 国際航空運送協会(IATA)Mr. Michael Gadd,
Head of Office of Airworthiness, Blue Bear Systems Research Ltd.
動画 46:18～
登壇者• 欧州航空航法安全機構(EUROCONTROL)
以下、パネリスト毎に発言を記載• 単一欧州航空交通管理プログラム(SESAR)
主な参加者
Mr. Will Whitelaw, Senior RPAS Specialist, Civil Aviation Safety Authority, Australia• 各国航空局※1 関係者によれば、近年は航空局の参加者に加えて産業界からも参加者が増加している。

JARUSは組織の再編を経て4つのWGから構成されており、その他のWGは既に活動を終了している。
• 議長：Giovanni Di Antonio（イタリア）
議長・副議長• 副議長：Craig Bloch-Hansen（カナダ）
特に、ドローンの自動・自律飛行に関するWG4において、今後業界への影響が大きい文書の発出が予定されている。
• JARUSが公開しているのは、国際標準ではなく、各国の航空当局に向けた提案、AMC、報告書である。これらの文書には拘束力がなく、各国の機関がそれぞれ事情に応じて変更を加えることが認められる。
• そのため、JARUSの公開文書が各国の当局に与える影響は、文書や国・地域により異なっている。

WGの構成例）SORA(JARUS guidelines on Specific Operations Risk Assessment)の例

公開文書の効力• オーストラリアのドローン産業は、台数、オペレーター証明書の数、そしてライセンス保持者も増加傾向･ 欧州：変更を加えることなく取り入れられている
概要
今後の取組･ 米国：導入にあたって独自に変更を加えている。
• UASの認証に関する提案を作成している。
･ 上記の他、EASAにもSORAの重要性は認識してされており、オーストラリアにおいては、Wing社（米国のWG1Alphabet社が運営する会社）がSORAを導入することによって実際に安全な運航を実施している。
• 比較的活発に活動しているグループである。
• 引き続き、UASの機体認証基準を詳細化する。
Airworthiness• 議長:Markus Farner（スイス）• 全ての無人航空機を対象とするが、一部文書※で以下の最大離陸重量（MTOW※2）以下をスコープとしている
検討対象としている(i) 8,618 kg / 19,000 lb VTOL機でない無人航空機• オペレーションと組織及び操縦者の承認に関する機体（機体重量） WG2 (ii) 3,175 kg/ 7,000 lb VTOL機である無人航空機
提案を作成している。
• 直近1年以内にWork planを作成した。
Operation,※2最大離陸重量の英語表記についてMTOW(maximum takeoff weight)と MTOM(maximum takeoff mass)(同義）がある。
• 組織に関する提案はやや合意形成が難しく、• オペレーション認証やパイロット認証をスコープとし18
本文中はMTOWを使用※1引用元：http://jarus-rpas.org/sites/jarus-rpas.org/files/jar_doc_16_cs_uas_edition1.0.pdf
Organization, and• グループメンバーは10人程度と小規模。て活動を再度活性化させようとしている。
Personnel• 議長:Zia Meer（南アフリカ）

WG3

Safety & Risk
Management

WG4

Automation
Concept ofOperation
PwC

2022/11/14-16

動画へのリンク

2.JARUSの動向• 63カ国に加え、欧州航空安全機関 (EASA)、欧州航空航法安全機構 (EUROCONTROL)が加盟している。
• 日本からも航空局が参加している。
加盟組織
JARUSのWG構成と今後の主な取り組み

PwC

期間

• ICAOでは取り扱われないUnmanned Aircraft System (UAS)を安全に既存の航空分野に統合するための技術・安全・運用要件を提案することを目的としている。
• 国際標準規格を策定する団体ではなく、各国が自国の法規制で転用・参照できるガイダンス・マテリアルを提供している。

• 安全・リスク管理に関する提案を作成している。
• 100人程度のグループメンバーから成り、JARUSの中で最も活発に活動している。
• SORAはこのグループが作成している。
• 議長:Lorenzo Murzilli（スイス）• 従来のSORAにサイバーセキュリティ要件を追加している。
• SORAの改訂版に関する公開協議は2023年の1月～2月にかけて実施される予定である。

• ドローンの自動・自律飛行に関するＷＧ。
• 1年以内に創設された比較的新しいＷＧであり、グループメンバー数は40人程度。
• 議長: Craig Bloch Hansen（カナダ）• Automation and Autonomy for UAS（公開済）に加え、Automation ofairspace environmentを議論している。
• WG3と共同で1対多数機運航等に関連する文書を作成しており、重要性は高い。

ICAO Drone Enable 2022

動画 48:45～

UTM関連企業• そのため、UTMもシンプルな機能はオートメーション化が要求されている• UASやUAMを含む新しい航空技術に対応するための主要な政策“the National Emerging Aviation• Unifly(ベルギー)
Technologies”を発表 https://www.infrastructure.gov.au/sites/default/files/documents/national• Wing(アメリカ)
emerging-aviation-technologies-policy-statement.pdf•
上記政策では、FIMSを含むUTMのアーキテクチャも公開（集権型）• Airbus(オランダ)• 現在、低リスク空域のドローン運航、人口密度、過去の飛行、トラックデータ、天候などの重要な情報をWebベースで• Verizon(アメリカ)
等把握できるCASA Digital Platformを構築中
PwC

19

内容PwC

• CASAはデジタルに精通していないため、民間からデジタルプラットフォームに接続してサービス提供できる企業を募集す20ることで、エコシステムを構築

Mr. Alan Chapman, Director, RPAS Traffic Management, NAV CANADA
動画 59:56～• NAV Canadaは非上場の民間企業、ANSP• 現在、IFR機が飛行する高高度はATM、Small RPASが飛行する低高度はRPAS Traffic Management(RTM)
で管理• これまでに60,000機が登録され、60%の処理を自動化（UTMはUniflyが提供）• 今後は、空飛ぶクルマを含む形態に発展させる• BVLOSの法規制策定を予定しており、パフォーマンス要件（DAA, Drone Identification等）を規定する• 現時点でドローンの位置を精緻に把握できているわけではないため、より小型のデバイスで位置を把握できるような技術の進化を期待したい• データセキュリティについてはこれから対応方法を確立したい（インターフェースが増えるとリスクも増）26

7調査項目①(1)国際的動向の把握（3/3）
2022年12月のレポートでは、EUのDrone Strategy 2.0の内容をまとめ、2023年1月のレポートでは、EU Drone Daysでの発表内容をまとめた。
Drone Strategy 2.0

EU Drone Days

Drone Strategy 2.0 概要と目標

イベント概要欧州委員会が2022年11月に発表したDrone Strategy 2.0の要点を紹介します。
概要• 欧州委員会は、2022年11月29日に、「A Drone Strategy 2.0 for a Smart and Sustainable Unmanned Aircraft EcoSystem in Europe(効率的且つ持続的な無人航空機業界エコシステムのためのドローン戦略2.0)」（以下Drone Strategy 2.0）を発表した。
関する新しいイニシアティブである。

期間

2022/11/29-30

開催地

ベルギー・ブリュッセル

主催機関

Drone Strategy 2.0 フラッグシップアクション（1/2）• Drone Strategy 2.0には、「持続可能なスマートモビリティ戦略」の要求するところに従いながら、2030年までに様々な種類のドローンサービ
１．EUのドローンサービス市場を発展させるために欧州委員会が実施するフラグシップアクション一覧
スとIAM（Innovative Air Mobility）サービスをEU域内に普及させ、145億ユーロ規模の市場と14万5000人の新しい雇用を生み出すことを目標とすることが示されている。
① ドローン及びパイロットが搭乗するeVTOLの運航を安全に統合するため、標準欧州航空規則及び航空交通管理/航空ナビゲーションサービス規則を改正する。
② 通信・航行・監視の統合技術に関する協調的な研究を促進する。
③ 低～中リスクの航空事業が適用できる新しい欧州標準シナリオを定める。
④ Certifiedカテゴリの運航に提供される規則を採択することで、このカテゴリに属するドローンの耐空性基準と有人VTOL機の運航要件を定める。
⑤ EASA基本規則の枠組みの中でバーティポートの設計・運用規則を定める。
⑥ オペレータのライセンスについてバランスの取れた経済的・財政的要件を策定する。
⑦ 当局、自治体、産業界、利害関係者による持続可能なIAMサービスの導入を支援するためのオンライン・プラットフォーム「パイロットプロジェク••

欧州委員会 Directorate-General for Mobility and Transport (DG MOVE)SESAR 3 Joint Undertaking

動画へのリンク

19PwC• FAA (米国)
• EASA（EU）• 欧州委員会（EuropeanCommission）
Daniel Wiegand,登壇者
Co-founder & Chief Engineer Future Programs and Innovation. Lilium
動画 20:15～• 欧州航空航法安全機構（EUROCONTROL）• 単一欧州航空交通管理プログラム（SESAR）•DroneStrategy
2.0は、次の10年間、そして潜在的にはその先の、革新的なエアモビリティとドローンのための政策と• 各国航空局規制基礎を示している。これはモビリティ部門全体で最も革新的な製品とサービスを開始する大きな機会となる。
ドローン・空飛ぶクルマ・UTM関連企業
主な参加者
 Drone Strategy 2.0はヨーロッパにとって重要なIAMに重点を置いている。この技術によって従来の交通機関に係る負荷が緩和される。また、ヨーロッパの技術的リーダーシップを促進し、ヨーロッパの技術的な独立性を• Leonardo（イタリア）高めることにもつながる。
• Lilium（ドイツ） さらに、企業が製品を最も望ましいタイミングで発売できるようになる。
• Parrot（フランス）
 他の地域の政府がドローンを航空システムに安全に統合するための設計図としても利用できる。
• Skeyes（ベルギー）• Drone Strategy 2.0は次の点において重要である。
 ドローン以外の新しいエアモビリティに関するビジョンも含んでいる。これは、2030年までに到来すると考えられる、• Wing（アメリカ）
eVTOL機の自動運航に向けた重要なステップである。
• Verizon（アメリカ）
 認証、バーティポートの設計、運用ルール、パイロットのライセンス、空域の統合を含むeVTOL機によるサービス• Volocopter（ドイツ）等の提供を可能にするための鍵となる法規制整備への明確な道筋を提示している。
内容19
 革新的なエアモビリティの早期開発のための継続的な資金提供の重要性を認識している。さらに、ヨーロッパ投資銀行やその他のEU金融商品からの借入金を調整するなど、先進技術の準備段階にある中規模企業の資金ギャップを埋める手段が提案されている。
• ドローン業界はDrone Strategy 2.0を活用する必要がある。
 第一に、一般的に資金提供が潤沢なために競争優位性を持つ米国や中国のプレイヤーに負けないように、EUから資金提供を受ける必要がある。
 第二に、ドローンサービスの普及の妨げとなる複雑な手続きを簡素化すると同時にドローンの運航の安全性を担保するための基準となる規則が必要である。
 そして、業界全体と規制当局間で、可能な限り同盟国と協力しなければならない。欧州のリーダーシップを維持するためには、欧州委員会と全世界の規制当局および業界関係者との強力なパートナーシップが継続される必要がある。

VTOL機のリモートパイロット及びパイロットの訓練と能力に関する要件を定める。

PwC「Drone Strategy 2.0」の公開に伴いイベントが開催された。

航空行政関係者
1日目：A
view from industry

目標

ト・サステナブルIAMハブ」の構築に資金を提供する。

EU Drone Days

イベントの位置づけ• Drone Strategy 2.0は2014年に発表されたDrone Strategy 1.0を刷新するために欧州委員会で2022年11月に採択されたドローンにPwC

イベント名21PwC

2582022年度の取り組み内容と成果
事業内容（2022年度）

取り組み内容 次世代空モビリティ関調査項目①
係者からの広範な意見収集のため、知財調査(2)ルール形成戦略の策定
国内の機関及び関係事業者等により抽出した日本が取り組むべきルール形成優位領域の代表的企業戦略を策定する。の実態・課題把握及び当該企業へのヒアリン
グの実施
調査項目①
(3)イベントの実施
国内の関係者に対し、海外制度や国際標準化の最新 意見交換会の開催動向、国際的な議論動向の情報公開及び議論の活性化を促すためのイベントを開催する。

本年度の成果（2022年度2月末現在）

実施者アンケートにより、国際標準化への関与実態を把握し、国内・海外の国際標準化参加者から日本のあるべき体制をヒアリング
ReAMoプロジェクト実施者間での情報共有の場として、第1回意見交換会（ドローンの法規制・標準化動向）、第2回意見交換会（空飛ぶクルマの法規制・標準化動向）の開催

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調査項目①(2)ルール形成戦略の策定
3月3日にドローンの制度・標準化動向を説明する意見交換会を実施した。
4月28日には、空飛ぶクルマに関する同様の意見交換会を予定しており、Webサイトにて詳細を掲載する。
ドローンの制度・標準化に関する意見交換会概要
開催日時

令和5年3月3日（金）16時15分から18時00分まで

開催方法

オンライン形式（Webex Webinars） ⇒近日ReAMo Webサイトに動画掲載

国際的な法規制に関する説明

文献調査、業界有識者からのヒアリングをもとに、欧米を中心とするドローンに関する法規制の動向を説明

国際標準化動向に関する説明

文献調査、業界有識者からのヒアリングをもとに、欧米を中心とするドローンに関する国際標準化の動向を説明

国際標準化動向の情報共有体制に関する意見交換

国際標準規格の策定に関与する日本人エキスパートが限られる中、今後どのように法規制や国際標準化の検討を進めるべきか、海外事例を参考に意見収集を実施
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2022年度の取り組み内容と成果
事業内容（2022年度）

取り組み内容本年度の成果（2022年度2月末現在）

調査項目③(1)国内外への成果発信
Webページや展示会への出展を通じ、本プロジェクトの調査内容や成果の認知向上及び社会受容性向上、国内での社会実装の向けた理解向上を促進する。

 以下のイベントへの参加・出展• ロボット・航空宇宙フェスタふくしま• Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡）2022• ADW Webinar• Amsterdam Drone Week（予定） ReAMoプロジェクトシンポジウムの開催
 ReAMoプロジェクトHPの作成・維持管理 ReAMoプロジェクトのコンセプト動画の作成

 各種イベントへの参加・出展によるReAMo
プロジェクトの広報及び情報収集
 ReAMoプロジェクトシンポジウムを開催し、業界関係者へ向けた本年度のプロジェクトの成果報告と意見交換
 Webサイトを活用した情報発信及びサイトの維持管理
 ReAMoプロジェクトに対する業界関係者や一般社会の認知度・理解度向上のために必要な広報材料の検討・作成
11

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2022「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま」において、ReAMoプロジェクト概要と各実施者様の取り組みを紹介するブースを設置した。
ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2022

一日目の様子（事業者向け）

開催日時：2022年11月25日（金）、26日（土）開催場所：ビッグパレットふくしま
総参加者数（オンライン視聴者数含む）：約5,000人
参加者数：11月25日（金）約1,900人（ビジネス向け展示会）
11月26日（土）約2,700人（一般向け展示会）
オンライン視聴者数（累計）（※）：約400人※オンライン視聴者数は、2日間の各講演、プレゼンテーションの視聴者数を累計した数字です。
参照：ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2022HP（https://www.robotfestafukushima.jp/）

二日目の様子（一般向け）

12

Japan Drone/次世代ｴｱﾓﾋﾞﾘﾃｨEXPO in 九州2022
初の地方開催となる「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州2022」において、ReAMoプロジェクトの概要を説明するブースを設置した。

Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in九州2022
開催日時 ：2022年12月6日（火）、7日（水）開催場所 ：福岡国際会議場 4階会議室
総参加者数：2,315人
参加者数 ：12月6日（火）1,266人
12月7日（水）１,049人
参照：Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州2022HP(https://dronekyushu.com/index.html)

ReAMoプロジェクト展示ブースの様子

13ReAMoプロジェクト Webサイト・内部ポータル
ReAMoプロジェクトの内容・成果発信を目的にWebサイトを開設した。
実施者内の情報共有様に内部ポータル（SharePoint）も開設した。
研究開発内容・成果を国内外に発信するサイトを構築• 前述の月次レポートを掲載• 各種意見交換会・報告会等の告知でも活用を開始

ReAMo内部ポータルも構築• 組織を跨いだファイルやイベント等の共有を可能とするために設置

14

３.次年度以降の取り組み

15

次年度以降の取り組み
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み

 重要な海外制度に関する情報収集のための、各国航空局の文書確認、海外有識者ヒアリングの実施
 月次レポート・内部ポータル等のメディアを活用した
情報共有

調査項目①
 ReAMOプロジェクト活動に関連する情報のアップデー(1)国際的動向の把握
ト、プロジェクト実施者の国際的な標準化動向調査の欧米の動向を踏まえた国内ルールを整備するため、 状況把握
欧米の制度検討や標準化  下記のイベントに参加、レポートの作成• FAA Drone Symposium策定に関わる政府機関・• JARUSプレナリーミーティング
標準化機関の動向を把握• EUROCAE Symposium
する（FAA・EASA・• Business Of Automated Mobility Forum: Flight Path To
ICAOなど）。
UAM/AAM• ICAO Drone Enable Symposium• ASTM F38 2023 Meeting• Amsterdam Drone Week
16

次年度以降の取り組み
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み

調査項目①(2)ルール形成戦略の策
定
国内の機関及び関係事業者が取り組むべきルール形成戦略を策定する。

 次世代空モビリティの関係者から広く意見を収集しつ
つ、プロジェクト実施者の技術・標準化意向を踏まえたルール形成戦略の策定

調査項目①(3)イベントの実施
国内の関係者に対し、海外制度や国際標準化の最新動向、国際的な議論動向の情報公開及び議論の活性化を促すためのイベントを開催する。

 知財調査等により抽出される日本が強みを有している領域の企業に対する実態・課題の把握やヒアリング等の実施及び状況把握 制度・標準化動向の共有、今後見込まれる標準化テーマ等、ホットトピックの共有をテーマにした（下記がテーマ案）、意見交換会の実施①EUにおける標準化計画方法②ICAO AAM Study Groupの動向③ドローンに関する制度・標準化動向④空飛ぶクルマに関する制度・標準化動向

17調査項目①(2)ルール形成戦略の策定（1/3）
ReAMoプロジェクト実施者だけでは国際標準化への関与が限られるため、国として体制検討が必要。
標準化機関
ASTM

WG
F38 Unmanned Aircraft Systems

関与度

標準化機関
EUROCAE

WG-105 SG- 3

WG-105 SG-11

E06 Performance of Buildings

WG-105 SG-13

E54 Homeland Security Applications E54.09
Response Robots

WG-105 SG-52
WG-105 Unmanned Aircraft System(UAS)ISO

A- 6 Aerospace Actuation, Control and Fluid
Power Systems

TC 20/SC 16 Unmanned aircraftsystems
TC 20/SC 16/WG 2

A-20 Aircraft Lighting Committee

TC 20/SC 16/WG 3

AC-9C Aircraft Icing Technology Committee

TC 20/SC 16/WG 4TC 20/SC 16/WG 5

AE-8A Elec Wiring and Fiber Optic Interconnect
Sys Install Committee
AS-4JAUS Joint Architecture for Unmanned
Systems Committee
E-39 Unmanned Aircraft Propulsion Committee
G-28 Simulants for Impact and Ingestion Testing

関与度

WG-105 SG- 6

F39 Aircraft SystemsG-30 UAS Operator Qualifications Committee &G-10U Unmanned Aerospace Vehicle Committee

WG
WG-105 SG- 4

F38.02 Flight operations

SAE

凡例¹：

議長や規格原案作成等、深い関与
原案への意見など等、浅い関与
関与なし

TC 20/SC 16/WG 6JARUS

N/A

RTCA

SC-228 Minimum PerformanceStandards for Unmanned Aircraft
Systems
WG- 75 SG-1 / SC-147

18

調査項目①(2)ルール形成戦略の策定（2/3）
2023年3月3日の意見交換会では、限られたリソースを活用するために、法規制の専門家や国際標準化参加者等が集中討議する場の提案を行った。

航空局

法規制の専門家、国際標準化参加者等が法規制やMoCの在り方を集中的に議論する場

体制のイメージ

凡例：

議論への参加
議論内容の集約

海外有識者

国内企業
国内企業A

国内業界団体国内業界団体A

国内企業B：国内業界団体B：19

調査項目①(2)ルール形成戦略の策定（3/3）
標準化に関し、欧米の優先度を確認した上で、日本が主導・関与するメリットが具体的に存在する領域を特定することで、リソースを重点配分すべき領域を明らかにする。

欧米が優先する標準化領域の特定• 欧米が公表している標準化計画から、どのような標準を優先的に策定しようとしているかを特定• European UAS Standardization Rolling Development Plan（RDP）やANSIのGAPS PROGRESS REPORTを参照• 欧米が優先する領域に対し、日本が主導・関与するメリット（市場獲得や安全保障の観点から）を具体化

日本が主導・関与すべき標準化領域 • 欧米が優先としていない領域に対しても、日本が主導するメリットがないか調査の特定※ 業界団体や企業へのヒアリングを実施

20

次年度以降の取り組み
事業内容（2022年度）

次年度以降の取り組み

 以下のイベントに出展もしくは参加予定• ICAO Drone Enable Symposium• Amsterdam Drone Week
• 第8回Japan Drone / 第2回次世代エアモビリティ
調査項目③
EXPO2023（幕張メッセ）(1)国内外への成果発信• ロボット・航空宇宙フェスタふくしま 2023
Webページや展示会への• Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州
出展を通じ、本プロジェ（福岡） 2023（仮）クトの調査内容や成果の  ReAMoプロジェクト実施者のプレスリリース公開に合
認知向上及び社会受容性
わせたWebサイト掲載の実施向上、国内での社会実装の向けた理解向上を促進  「ReAMoプロジェクト シンポジウム2023」の開催、2023年度は事業の進捗と成果について重点を置いた報する。
告会に構成の予定
 各実施者からの提供情報を掲載、情報展開のプラットフォームとして機能させることによりWebサイトの内容を拡充
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