平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
東上場取引所

上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 石川 千津
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 03-5461-8677
平成30年6月27日（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

481,439448,381

7.4△3.5

29,89330,225△1.1
12.7

29,533
26,25212.5
7.0

18,012
19,520△7.7
25.7（注）包括利益 30年3月期

21,912百万円 （10.5％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

19,831百万円 （74.1％）

円銭

29.09
―
34.58
30年3月期 998百万円

31.46
29年3月期 141百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

10.8
13.5

6.4
5.8

6.2
6.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

467,300
448,623
30年3月期 173,957百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

189,322
173,624
29年3月期 159,653百万円

37.2
35.6

280.93257.82

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

25,86836,488△14,948△11,887△17,040△24,432

30,51736,286

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

3.00
4.00
4.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

4,729
4,955

23.1
27.5
24.8

3.3
3.0

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

250,000
510,000

9.5
5.9

15,00032,0006.2
7.0

14,00031,000

3.1
5.0

9,000
20,000

4.0
11.0

14.53
32.30

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

619,937,500 株 29年3月期
714,480 株 29年3月期
619,227,270 株 29年3月期

619,937,500 株
706,127 株
564,497,521 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成30年５月23日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。当日配布する説明資料については、説明会開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 6(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 7
２．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 8(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 8(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････ 9(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 10(4) 会社の対処すべき課題 ･････････････････････････････････････････････ 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ 11
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 12(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 12(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 14(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 16(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 18(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 19（継続企業の前提に関する注記）･･‥････････････････････････････････ 19（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 19（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 21（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 21－1－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても、米国の景気回復が継続し、中国やタイで持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかに回復しました。
アルミニウム業界におきましては、自動車・トラック向けなどの輸送分野、半導体・液晶製造
装置向けなどの機械分野が堅調に推移し、アルミニウム製品の総需要は前期を上回りました。
また、価格面では、主要生産国の中国における減産の影響などから上昇基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）（以下「中計」といいます。
）の二年目として、着実に成果を上げてまいりました。
中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、お客様の視点に立ってグループ連携の強みを探求し、お客様の要望を先取りした提案を行うこと
によって、イノベーションの進展する分野で、付加価値の高い新商品を数多く生み出してまいりました。具体的には、電気自動車においては、軽量化とともに放熱が重要な課題となっていることに着目し、当社グループの設計、合金開発、加工技術などを融合したバッテリー冷却プ
レートの販売を開始しました。このほか、リチウムイオン電池関連、半導体関連などにおいても、当社グループの特長を活かした幅広い新商品を創出しました。
中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてまいりました。具体的には、国内では、環境への配慮・構造物の防火性能がより重視される傾向を受け、ノンフロ
ン断熱不燃パネルの生産ラインを増設するとともに、半導体・液晶製造装置向けを中心に需要が旺盛な板事業においても、設備改良などで順次生産能力を高めました。海外では、中国・東
南アジア以外での展開を積極的に推進しており、北米ではマーケティング拠点を設置し、事業展開の足がかりを築くとともに、インドでは、前期に設立した合弁会社が塗料向けアルミペー
ストの製造を開始しております。
中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」のうち、課題事業の収益力向上につきましては、板加工を行う株式会社東陽理化学研究所では、グループを挙げた支援体制のもとで良品率の改善、生産体制のさらなる合理化などを推し進め、収益が大幅に改善しました。
また、アルミナ事業では、原燃料価格の高騰により前期比減益となりましたが、品種構成の改善、製品価格改定などに努めました。さらに、海外赤字拠点の黒字化につきましては、中国のトレーラ事業、タイのトラック事業において、新商品の投入、販売網の強化などにより、損益が改善してきております。
当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
板製品部門、押出製品部門、パネルシステム部門などの販売が好調であったことに加え、地金部門、板製品部門、押出製品部門などで販売価格の指標となるアルミニウム地金市況が上昇基調で推移した結果、売上高は前期を上回りましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は前期並みとなりました。また、持分法による投資利益の増加や為替差損の縮減などにより経常利益は前期を上回りました。しかし、前期に投資有価証券売却益などの特別利益を計上していたことや、当期に和解金などの特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回りました。

－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

連結経営成績

売

決算短信（単位：百万円）

上

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 30 年 3 月期）（平成 29 年 3 月期）

比較増減(△印減少)

高481,439448,381

33,058（7.4%）

営

業

利益

29,89330,225△332（△1.1%）

経

常

利

益

29,533

26,252

3,281（12.5%）

18,012

19,520△1,508（△7.7%）

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連では、主力製品の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおいて、韓国向けを中心に輸出が減少しましたが、凝集剤向け、耐火物向けなどの国内販売が堅調に推移しました。化学品関連では、有機塩化物の需要が減少した一方で、凝集剤、無機塩化物の販売が増加しました。以上の結果、部門全体で前期を上回る売上となりましたが、原燃料価格の高騰が利益を押し下げ、収益性を重視した品種構成への転換、製品価格改定などに努めたものの、採算面では減益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内の販売量は前期並
みとなりましたが、海外ではタイの新工場稼働に伴い販売増となり、また、アルミニウム地金
市況を反映して販売価格が上昇したことから、前期を上回る売上となりました。採算面では、
原燃料価格の上昇に加え、価格競争も激化したため、減益となりました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比9.1％増の1,111億円となりましたが、営業利益は前期比11.6％減の89億54百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板・関連部品の旺盛な需要に加え、リチウムイオン電池向けやトラック架装向け板材、パソコン・タブレット筐体向け板加工品などで出荷が堅調に推移しました。また、販売価格がアルミニウム地金市況を反映して上昇したことにより、前期を上回る売上となりました。採算面においても、高付加価値品の販売比率の上昇や、板加工事業の収益が改善したことなどから、増益となりました。
押出製品部門におきましては、自動車向けが国内で伸び悩み、海外でも一部拠点で商品搭載車
種の販売不振により苦戦しましたが、その他の海外拠点は好調であったことに加え、トラック
架装向け、産業機器・機械向け需要も高水準で推移しました。また、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことから、前期を上回る売上となり、採算面でも増益となりました。
以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比9.0％増の1,069億55百万円、営業利益は前期比25.6％増の97億67百万円となりました。

－3－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信【加工製品、関連事業】
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、高い水準の国内需要が継続したことに加え、交代制勤務（２直化体制）を導入し生産能力を引き上げたことに伴い、前期を上回る売上となりましたが、採算面では、材料価格の上昇、２直化実施に伴う諸費用の増加により、減益となりました。
エアコン用コンデンサは、主力の国内軽自動車向けにおいて、需要増加により既存商品が堅調に推移したことに加え、電気自動車向け新商品の販売も順調に拡大し、前期を大幅に上回る売上となりました。
素形材製品は、国内自動車生産台数の増加により受注が堅調となり、中国向けの輸出も好調に推移したことから、前期を上回る売上となりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、工場の自動化投資の拡大や、自動車の電装化・電動化の進展により需要が増加し、前期を上回る売上となりましたが、採算面では、海外生産品との競争激化などにより、前期並みとなりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場向けが堅調に推移す
るとともに、生鮮食品のネット通販拡大に伴い低温流通倉庫向けが大幅に増加しました。また、クリーンルーム分野では、フラッシュメモリなど半導体関連の需要が底堅く推移し、ジェネリッ
ク医薬品関連も増加したことから、部門全体で、前期を上回る高い水準の売上となりました。
炭素製品部門におきましては、顧客となる鉄鋼・アルミニウム製錬業界の業績回復により、主力製品の高炉・電炉用カーボンブロックやカソードなどの販売が増加した結果、前期を大幅に上回る売上となり、損益面でも大きく改善しました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比 9.3％増の 1,690 億 19 百万円となりましたが、営業利益は前期比 4.5％減の 97 億 83 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、高付加価値品の販売が堅調に推移しました。一方、一般箔においては、IC カード用アンテナ回路向け製品の販売が落ち込み、
医薬包材向け加工箔の需要も伸び悩みましたが、食品向け撥水性加工箔、リチウムイオン電池外装用プレーン箔の販売が好調に推移したことにより、部門全体の売上は、前期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品は、家電向け、食品包材のインキ向けの販売が減少しましたが、海外市場を中心に着色アルミペーストの採用が拡大するなど、主力の自動車塗料向けの販売が増加しました。また、粉末製品でも、放熱基板用の窒化アルミの販売が好調に推移し、部門全体で、前期を上回る売上となりました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用機能性インキは、新型製品の販売が順調に拡大しま
したが、主力の太陽電池用バックシートにおいて、中国政府の補助金引き下げによる需要減、価格競争の激化に加え、与信が懸念される一部ユーザーへの販売を抑制したため、部門全体の売上は前期を下回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比 0.7％増の 943 億 65 百万円となりましたが、営業利益は前期比 11.4％減の 48 億 56 百万円となりました。

－4－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信②次期（平成 31 年３月期）の業績予想
今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続くと見込まれますが、米国政権の政策運営に端を発した貿易摩擦の拡大、英国の EU離脱交渉の行方、中東・北朝鮮情勢など、政治的・地政学的リスクが景気拡大の妨げになることが懸念されます。
また、アルミニウム製品の需要につきましては、自動車の軽量化に伴うアルミ化の進展や、半導体・液晶製造装置向けの機械分野での使用拡大などにより堅調に推移していくと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、平成 31 年３月期を最終年度とする３ヵ年の中計に基づき、新商品の創出、グループ連携の強化と海外拠点の収益力強化により、連結収益の最大化を図ってまいります。
平成 31 年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績は次のとおりです。
連結業績見通し（単位： 億円）
31 年３月期見通し
(A)

営

業

利

益

320

299

増減
(A-B)
＋286 増減（＋5.9%）(A-B)＋21（＋7.0%）

経

常

利

益

310

295

＋15

（＋5.0%）

200

180

＋20

（＋11.0%）

売

上

高

5,100

4,814

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

30 年３月期実績(B)

益

セグメント別業績見通し（単位： 億円）
セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金

1,150

(

＋39

＋3.5%)

90(＋1＋0.5%)

板 ､ 押 出 製 品

1,120

(

＋51

＋4.7%)

100(＋2＋2.4%)

加工製品､関連事業

1,760

(

＋70

＋4.1%)

105(＋7＋7.3%)

箔 、 粉 末 製 品

1,070

(

＋126

＋13.4%)

60

(

＋11

＋23.6%)

消去または全社

－

－

△35

(

±0

－

＋5.9%)

320

(

＋21

＋7.0%)

合

計

5,100

－
(

＋286

(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情
勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

－5－)日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信(2)当期の財政状態の概況
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当期末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前期末と比べて 186 億 77 百万円増の 4,673 億円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前期末に比べて 29 億 79 百万円増の 2,779 億 78 百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 156 億 98 百万円増の1,893 億 22 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 35.6%から 37.2%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 258 億 68 百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 106 億
20 百万円減少しておりますが、これは主に売上債権が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 149 億 48 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー
支出は前年同期と比べ 30 億 61 百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 170 億 40 百万円の支出となりました。これは、主として借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・
フロー支出は前年同期と比べ 73 億 92 百万円減少しておりますが、これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ 57 億 69 百万円（15.9%）減少の 305 億 17 百万円となりました。

－6－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 27 年
３月期

平成 28 年
３月期

平成 29 年
３月期

平成 30 年
３月期

自 己 資 本 比 率

26.6％

28.8％

35.6％

37.2％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

21.2％

22.2％

33.8％

37.8％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

16.0

4.8

4.1

5.4

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

4.8

17.7

20.9

19.2

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益配分の指標といたしましては、連結配当性向 30％程度を目標とさせていただきます。なお、
当面は財務体質の改善・強化が優先課題であることから、D/E レシオが安定的に１倍を下回る段階
までは、目標と比べやや抑制した水準とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質強化に向けた有利子負債の削減の原資とするだけ
でなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、株主の皆様への利益拡大に寄与してまいります。
当期の配当金につきましては、公表しておりました通り１株当たり８円（中間配当４円、期末配当４円）の配当とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、業績予想をもとに、現時点におきまして中間配当４円、期末配当４円、合計で１株当たり８円を予定しております。

－7－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信

２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践③商品ごとの営業利益の管理④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す－8－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定：

平成 28 年 1 月 29 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、企業価値の持続的向上を図るべく、平成 28 年４月を起点とする新たな中期経営計画（平成 28 年度～
平成 30 年度）を策定しております。
①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出
当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点でお客様のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセ
プトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指してまいります。
当社グループは、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある利益率の高い新商品・新ビジネスモデルを創出し、専業化・大規模化の潮流とは一線を画した、付加価値の高度化によって、比類なき価値創造力・競争力を有する企業集団としての姿をさらに追求
してまいります。
②地域別×分野別戦略による事業展開
経営資源を投入する分野を地域と市場分野の組合せから選別し、投資の収益性を最大化させる
ことに加え、海外展開では、これまでの中国・東南アジアを中心とした事業展開から、その他ア
ジア地域・北米地域まで視野に入れた展開を積極的に推進し、真にグローバル企業と呼ばれるに値する企業体への変革を図ります。
また、地域と市場分野の多種多様な組合せに機動的・効率的に対応できるよう、グループ各社・各部門の垣根を取り払い、ビジネスに即して自由自在に集合・離散できる柔軟で俊敏な組織設計を行い、これを運用してまいります。

－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信③企業体質強化（事業基盤強化）
上記基本方針の実現に不可欠な「グループ連携の視点でビジネス創生できる人財」を育むための教育制度を拡充するとともに、国内・海外、グループ会社・各部門間の人財の流動性を高め、人財の国際化・多様化を推進してまいります。
また、グループ間の協業等を通じ、高付加価値品の開発、海外への販路開拓、成長市場への販売強化等を推し進め、新規に海外進出した拠点の収益安定化にも努めてまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画における最終年度である平成 30 年度の目標値は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
（金額単位：億円）

売上

平成 30 年３月期実績

平成 31 年３月期
目標

高

4,814

5,000

営

業

利

益

299

320

経

常

利

益

295

310

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

180

200

期 末 有 利 子 負 債

1,400

1,600

Ｄ ／ Ｅ レ シ オ

0.8 倍

1 倍以下

Ｒ

10.7％

10％超

Ｏ

Ｃ

Ｅ

※平成 30 年３月期の ROE は 10.8％となりました。今後も、10％を超える水準の ROE を継続して参ります。
配当に関しましては、利益配分の基本方針を本添付資料７ページに記載いたしましたとおりです。当面は財務体質の改善と資本の充実をやや優先させていただきますものの、連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。

－10－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、これまで取り組んできた揺るぎない事業基盤構築のための施策をさらに推し進め、「お客様にとっての新しい価値を創造し続ける企業グループ」として、より一層の成長を目指します。
すなわち、「お客様の求めるもの」を尺度に当社グループの強みを洗い出し、両者の交わる領域をさらに深掘りすることで、付加価値を高めた新たなビジネス展開を図り、成長の礎を築いてまいります。
こうした取組みを実現するため、グループ横断的な開発活動（横串開発）などを通じ、「お客様の要望を的確に捉え、お客様視点で当社グループを俯瞰できる人財」の育成に努めるとともに、そうしたプロセスを経て得た知見に基づき中長期的視野で戦略的議論を行い、「各地域・市場分
野のお客様が求める形」に合せてグループ総力を結集させた新商品・新ビジネスを創出してまいります。また、成長を阻む要因となる生産能力の不足を解消するとともに、技術力の向上を図る
ため、設備投資、事業提携などにも注力してまいりますが、強靭な事業基盤構築への歩みを逆行させることなく、市場の先行きを見極め、着実に進めることを旨といたします。
企業の存続に不可欠なCSR（企業の社会的責任）につきましては、コンプライアンスの徹底は
もとより、従業員の安全・働き方の再点検、女性活躍を含むダイバーシティ推進などに、引き続き積極的に取り組んでまいります。また、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）において示された持続可能な世界の構築に向けた課題解決への貢献も、当社グループの重要な責務と認識しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。

－11－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

36,346135,955
24,305
16,11218,803
5,487
10,731△1,345
246,394

30,722
154,785
28,276
17,675
20,6904,388
11,612△1,089267,059

134,450△89,699
44,751
279,999△236,835
43,164
31,404△27,727
3,677
54,535
5,104
151,231

138,620△92,796
45,824
284,029△242,154
41,87533,219△28,817
4,402
54,6597,242
154,002

3,190
3,190

3,187
3,187

35,818
4,845
7,556
△411
47,808202,229448,623

32,276
3,501
7,530
△255
43,052200,241
467,300

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

67,30060,161
21,107673
2,909
32,127
184,277

78,63056,14819,363－2,110
35,478
191,729－
67,894
20,583
2,245
90,722274,999

637
63,84919,775
1,988
86,249277,978

46,525
19,06489,076△65
154,600

46,525
19,064
101,593△67
167,115

4,229
74
145
1,875
△1,270
5,053
13,971
173,624448,623

4,181
△144
145
3,111
△451
6,842
15,365
189,322467,300

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
和解金
減損損失
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－14－

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

448,381356,817
91,564
61,33930,225

481,439
387,404
94,03564,14229,893

101
307
141
747
363
2,189
3,848

90
670
998
758
432
1,254
4,202

1,782
546
576
4,917
7,821
26,252

1,363
564
599
2,036
4,562
29,533

－
2,821
409
3,230

300
－
－
300

－
1,192
－
1,192
28,290
5,280
2,529
7,809
20,481
961
19,520

2,029
933
117
3,079
26,754
4,932
1,819
6,751
20,003
1,991
18,012

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－15－

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

20,481

20,0031,365
179△1,247223△1,170△650
19,831

△14
△218
900
782
459
1,909
21,912

19,273558

19,801
2,111

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

39,085

11,460

7,440

7,440

自己株式

74,452

株主資本合計△113

124,884

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,880

剰余金の配当△4,896△4,896

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,52019,520

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9494

連結範囲の変動－

自己株式の取得
自己株式の処分

70

△1

△1

49

119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,440

7,604

14,62448

29,716

当期末残高

46,525

19,06489,076△65

154,600

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

2,892

△105

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額額合計
3,871△1,503

5,300

非支配株主
持分

純資産合計

14,235

144,419

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,880

剰余金の配当△4,896

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,520

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△249

△155

連結範囲の変動－

自己株式の取得△1

自己株式の処分119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,337

179

－

△1,996

233

△247

△15

△262

当期変動額合計

1,337

179

－

△1,996

233

△247

△264

29,205

当期末残高

4,229

74

145

1,875

△1,270

5,053

13,971

173,624－16－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

決算短信(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

46,525

利益剰余金

19,064

自己株式

89,076

株主資本合計△65

154,600

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△5,575△5,575

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,01218,012

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動8080

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,517△2

12,51546,525

19,064

101,593△67

167,115

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

4,229

74

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
1,875△1,270

5,053

非支配株主
持分

純資産合計

13,971

173,624

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△5,575

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,012

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動80

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△48

△218

－

1,236

819

1,789

1,394

3,183

当期変動額合計

△48

△218

－

1,236

819

1,789

1,394

15,698

当期末残高

4,181

△144

145

3,111

△451

6,842

15,365

189,322－17－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
和解金
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

28,29016,602－－
1,192－△2,821
△409
180
456
△408
1,782
△141
△1,066476△478
469
44,124
1,100△1,750△6,98636,48826,754
17,126
△300
2,029
933
117
－
－
△417
413
△760
1,363
△998
△18,327△7,075
10,594△24
31,428
1,332△1,349△5,54325,868△17,039
2,116
3,330
△294
△11,887△19,395
816
4,096
△465
△14,948△640
18,613△32,184－△3,200△4,912△680△1,429△24,432△368△199
36,485－36,286△4,176
15,294△21,174
665△665△5,578△687△719△17,040
293△5,82736,28658
30,517

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野
にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

101,840

98,165

154,684

93,692

448,381－448,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,25523,147

11,681

508

74,591△74,591－

計

141,095

121,312

166,365

94,200522,972△74,591

448,381

セグメント利益

10,126

7,775

10,245

5,478

33,624△3,39930,225セグメント資産110,085

111,776

149,775

95,111

466,747△18,124448,623

3,746

5,024

3,535

4,090

16,395207

16,602のれんの償却額

－

－

－

45

45

－

45

減損損失

－

437

755

－

1,192

－

1,192

持分法適用会社への投資額

4,096

6,324

5,788

2,880

19,088－19,088有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,198

5,376

6,074

4,046

19,694

214

19,908売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,399百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△18,124百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△39,543百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産21,419百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額207百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－19－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

決算短信（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

111,100

106,955

169,019

94,365

481,439－

481,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,71424,997

12,344510

84,565△84,565－

計

157,814

131,952

181,363

94,875566,004△84,565

481,439

セグメント利益

8,954

9,767

9,783

4,856

33,360△3,46729,893セグメント資産122,686

117,781

156,789

97,821

495,077△27,777

467,300

3,886

5,187

3,814

4,046

16,933

193

17,126

6

602

244

81

933

－

933

持分法適用会社への投資額

4,442

2,262

5,912

3,140

15,756－15,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,914

5,414

4,624

5,001

20,953

124

21,077

売上計高その他の項目
減価償却費
減損損失（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,467百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△27,777百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△46,117百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産18,340百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額193百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本
363,394

その他
84,987

合計
448,381（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
130,433（単位：百万円）
その他
20,798

合計
151,231３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

－20－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成30年3月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

その他

383,889

合計

97,550481,439（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
その他

134,835

合計

19,167

154,002３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額257円82銭280円93銭

１株当たり当期純利益金額

34円58銭29円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

31円46銭－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万19,52018,012－－

19,52018,012564,497,521

619,227,270

－

－

円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１55,881,217－（55,881,217）（－）－

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－21－－