2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年７月31日

上場会社名
日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号5703
ＵＲＬ https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・IR担当（氏名）石川 千津
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家及びアナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6810-7160（百万円未満四捨五入）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

128,622

5.0

4,177

111.9

4,557

54.92,147

81.8

2024年３月期第１四半期

122,471

△0.6

1,971

△42.7

2,942

△29.0

1,181

△54.8

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

5,551百万円 （59.6％）

2024年３月期第１四半期

3,477百万円 （△27.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

34.66

－

2024年３月期第１四半期

19.07

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年３月期第１四半期

546,013

241,53241.1

2024年３月期

544,095

238,997

40.8（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

224,227百万円

2024年３月期

222,160百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末第３四半期末

期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2024年３月期

－

10.00

－

40.00

50.00

2025年３月期

－
20.00

－

50.00

70.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）

260,000

3.8

8,000

40.8

8,000

19.6

5,000

133.2円 銭80.72

通期560,000

6.9

21,00015.5

20,000

5.1

13,00043.9

209.88（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ※※

61,993,750株②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ53,773株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

61,940,575株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

61,993,750株
52,490株
61,923,051株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、国内経済活動は概ね緩やかな回復基調にある一方で、円安の進行など為替変動、原燃料や材料価格の高止まりや上昇に加え、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、自動車関連の中国での販売低迷継続や国内での自動車減産の影響、パネルシステム部門の冷凍・冷蔵分野における大型物件の販売減少がありましたが、自動車向け二次合金部門における米国での好調継続、トラック架装関連での堅調な販売に加え、アルミニウム地金市況が上昇局面にあった影響により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、板、押出製品が前年同期より大きく改善し、また、アルミナ・化成品、地金や箔、粉末製品が前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ増益となりました。
連結経営成績（単位：百万円）
2024年３月期
第１四半期累計期間

2025年３月期
第１四半期累計期間
売

上

比較増減

(△印減少)

高128,622

122,471＋6,151(＋5.0%)

営業

利益

4,177

1,971＋2,206(＋111.9%)

経常利

益

4,557

2,942＋1,615(＋54.9%)2,147

1,181＋966(＋81.8%)

親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別業績（単位：百万円）

セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

アルミナ・化成品、地金40,563(＋2,197＋5.7%)

3,849(＋574＋17.5%)

板品

24,153(＋2,055＋9.3%)

632(＋1,365－)

加 工 製 品 、 関 連 事 業

37,358(＋ 664＋1.8%)△1,125(△51－)箔

26,548(＋1,235＋4.9%)

1,802(＋280＋18.4%）－(－－)△981(＋38－

128,622(＋6,151＋5.0%)

4,177(＋2,206、押、粉出製

末製品

消 去 ま た は 全 社
合計)＋111.9%)

各セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、当社は、2024年６月25日より、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制に移行しました。これにより、報告セグメントに属する部
門・商品を以下のとおり「事業グループ」に基づく記載に変更するとともに、一部の部門・商品を組み替えております。
また、前第１四半期連結累計期間の売上高および営業利益に関するセグメント別情報、ならびに前年同期比較については、上記の組み替えを踏まえた数値での記載および比較としております。
報告セグメント
アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品

事業グループ

主な部門・商品

化成品

化成品、炭素製品

メタル二次合金

軽圧板、押出、電子材料

輸送機器

トラック架装

自動車部品

自動車部品

エンジニアリング

パネルシステム、景観エンジニアリング

インフラ

日軽金・蒲原製造所、苫小牧製造所、物流

箔箔、パウダー・ペースト、日用品- 2 -日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信［アルミナ・化成品、地金］
化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは耐火・研削向けが前年同期並の販売であったものの、凝集剤向けの販売が弱含みであったことに加え、化学品でも有機塩化物の販売鈍化の影響により、売上高は前年同期をわずかに下回り、営業利益も前年同期を若干下回りました。
メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門が海外では米国の販売好調が続いているのに対し、国内では前第４四半期からの自動車減産が継続したこともあり販売量が減少しました。一方でアルミニウ
ム地金市況を反映した販売価格上昇の影響により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では二次合金部門での販売減と材料価格上昇の影響があったものの、アルミニウム市況価格が上昇局面になった影響が大きく、営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の383億66百万円に比べ21億97百万円（5.7％）増の405億63百万円となりました。営業利益は前年同期の32億75百万円から５億74百万円（17.5％）増の38億49百万円となりました。
［板、押出製品］
軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向け厚板の販売は未だ調整局面にあるものの前年同期と比べ販売量が増加し、またアルミニウム市況を反映した販売価格上昇の影響があったことから、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
押出部門は、半導体製造装置向けは回復に時間を要しているものの、トラック架装向けが前期からの販売回復以来、堅調に推移していること、アルミニウム市況を反映した販売価格上昇の影響に加え、販売価格改定効果もあったことから、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の220億98百万円に比べ20億55百万円（9.3％）増の241億53百万円となりました。営業損益は前年同期の７億33百万円の損失から13億65百万円改善し、６億32百万円の利益となりました。
［加工製品、関連事業］
輸送機器事業グループにおきましては、トラック架装が前期からの販売回復以来、堅調に推移していることに加え、販売価格改定の効果により、売上高は前年同期を上回り、採算面では材料価格上昇の影響があったものの前年同期より引き続き改善しました。
自動車部品事業グループにおきましては、国内では新規商品立上げによる増販があったものの、前第４四半期から続く自動車減産の影響を受けました。また、海外では米国新工場での量産操業を開始しましたが、依然として中国市場の低迷が継続していることにより、売上高は前年同期を下回り、採算面は前年同期に比べ悪化しました。
エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、クリーンルーム分野では、半導体関連メーカー向けクリーンルームの需要継続で販売が堅調であるものの、冷凍・冷蔵分野では、資材高騰や建設業の人手不足、労働時間規制による工期や計画の見直し等の動きから、食品工場向けや低温流通倉庫向けにおいて大型物件の販売が減少した影響で、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の366億94百万円に比べ６億64百万円（1.8％）増の373億58百万円となりました。営業損益は前年同期の10億74百万円の損失から51百万円悪化の11億25百万円の損失となりました。
［箔、粉末製品］
箔事業グループの箔部門は、医薬包材向け加工箔の販売が堅調に推移したものの、リチウムイオン電池外装用箔
は車載用での在庫調整局面が継続していることもあり、部門全体の売上高は前年同期並みとなりました。
パウダー・ペースト部門は、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが前年同期を上回る販売となり、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが国内・海外向けともに前年同期並の販売になったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門は、コンシューマー向けではクリーンキッチン用品の販売が前年同期を下回ったものの、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けが引き続き好調であったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の253億13百万円に比べ12億35百万円（4.9％）増の265億48百万円となりました。営業利益は前年同期の15億22百万円から２億80百万円（18.4％）増の18億２百万円となりました。

- 3 -日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、アルミニウム地金価格の上昇や円安の進行等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて19億18百万円増の5,460億13百万円となりました。負債は、法人税等の申告納付による未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて６億17百万円減の3,044億81百万円となりました。純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて25億35百万円増の2,415億32百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8％から41.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月15日に公表いたしました2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の第２四半期累計期間連結業績予想を下記のとおり修正いたします。
2025年３月期第２四半期累計期間連結業績（2024年４月１日～2024年９月30日）
親会社株主に売上高営業利益経常利益帰属する
中間純利益

１株当たり中間純利益

前回発表予想(Ａ）

百万円
260,000

百万円
5,500

百万円
5,000百万円
2,500円 銭
40.36

今回修正予想(Ｂ）260,000

8,000

8,000

5,000

80.72

増減額（Ｂ－Ａ）

０＋2,500＋3,000＋2,500－

増減率（％）

０＋45.5＋60.0＋100.0－250,452

5,681

6,689

2,144(ご参考)前期第２四半期
実績(2024年３月期）

34.62

第２四半期累計期間の連結業績は、板、押出製品やトラック架装が第１四半期に引き続き回復基調を継続、箔、粉末製品は高水準であった前年同期並みの利益を確保し、アルミナ・化成品、地金も堅調な推移を見込んでおります。自動車関連における中国での販売低迷継続や国内自動車減産の回復見通しに不透明感があるものの、第２四半期累計期間の連結業績は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前回（2024年５月15日）発表予想を上回る見込みとなりました。
通期業績予想につきましては、半導体関連で回復の兆しがあるものの、自動車関連における不透明感なども鑑
み、2024年５月15日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想を据え置いております。
なお、2025年３月期の配当予想（１株当たり中間配当20円、期末配当50円）の変更はありません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

- 4 -日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

35,206
157,077
42,251
23,26429,29015,180△286
301,982

34,739150,505
44,34825,466
31,69916,733△268
303,22259,07946,054
5,733
55,66912,102
178,637

61,057
46,965
5,812
55,804
9,767
179,405

1,461
10,512
11,973

1,479
10,29011,76952,047△544
51,503242,113544,095

52,147△530
51,617
242,791
546,013

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
堆砂対策引当金
その他
流動負債合計固定負債社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

73,54692,8084,679
8,428
38,567218,028

73,991
109,8111,005
7,853
34,860227,520908
62,375
16,932
6,855
87,070305,098966
51,82017,133
7,042
76,961
304,481

46,52519,031
139,638△74
205,120

46,52519,047
139,330△76
204,826

6,161
38
145
9,121
1,575
17,04016,837238,997544,095

6,807
67
145
10,9291,453
19,401
17,305
241,532
546,013

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

122,471
103,520
18,951
16,9801,971

128,622
106,466
22,156
17,979
4,177

698
1,247
1,945

624
916
1,540

330
644
974
2,942
2,942
516
1,139
1,655
1,287
106
1,181

363
797
1,160
4,557
4,557
590
1,417
2,007
2,550403
2,147

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,287

2,550880
171,357△56△82,190
3,477

786
30
1,874
△121432
3,001
5,5512,975
502

4,532
1,019

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が24百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の利益剰余金が902百万円増加するとともに、繰延税金資産が同額増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

4,955百万円
172

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当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
4,940百万円
68日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2025年3月期

Ⅰ（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至第1四半期決算短信2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品

38,36622,09836,69425,313

122,471－

122,471

16,053

9,696

3,144

79

28,972△28,972－

54,41931,794

39,83825,392

151,443△28,972

122,471

3,275

△733

△1,074

1,522

2,990

△1,019

1,971

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品

外部顧客への売上高

40,56324,15337,35826,548

128,622－

128,622セグメント間の内部売上高又は振替高

17,847

12,6963,425

63

34,031△34,031－

計

58,41036,84940,783

26,611

162,653△34,031

128,622セグメント利益又は損失（△）

3,849632△1,125

1,802

5,158

△981

4,177

計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△981百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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