〔別紙様式２－１〕

山村振興計画書

都

道

群

振

指

府

県

馬

興

山

定

名

市

町

村

名

作

成

年

度

県

中

之

条

町

令 和 ３ 年 度

村

名

沢田村

六合村

番

号

昭和４４年（第５３３号）

昭和４１年（第１０３号）

Ⅰ．地域の概況
１．自然的条件（１）地理、地勢
本町は、群馬県の北西部に位置しており、県内6市町村、県外4町村と隣接している県境の町である。総面積は439.28ｋ㎡で、約8割を森林が占めている。
地形は、盆地や河岸段丘、丘陵地などがみられ、変化に富んだ景観を形成している。山林が広く平坦地が少ないが、町南東部は比較的平坦で古くから市街地が形成されるなど、町だけでなく吾妻郡の政治、経済、文化、交通の中心として発展してきた。町北部は、風光明媚な三国山系の高峰がそびえており、上信越高原国立公園に指定され、芳ヶ平湿原やチャツボミゴケ公園(穴地獄)から構成される芳ヶ平湿地群が平成27年5月にラムサール条約湿地登録簿に掲載されるなど、豊かな自然を有している。
本町の振興山村(以下、「本地域」という。) は、沢田地区(旧沢田村)と六合地区(旧六合村)である。いずれも町北部の新潟県境に位置し、総面積は367.37ｋ㎡(沢田地区：164.56ｋ㎡、
六合地区：202.81ｋ㎡)で、本町の83.6％を占めている。また、本地域のうち、林野面積は323.
76ｋ㎡であり、全体の88.1％を占めている。一方、耕地は259ｈａ(本地域面積全体の0.7％)で、このうち23.1％(60ｈａ)が水田となっている。
（２）気候
本町は地形が急峻で標高が300ｍから2,300ｍに及ぶことによる地域的な格差はあるものの山々に囲まれた盆地状の地形であるため、内陸性気候となっている。平均年間気温は12℃前後、冬期には積雪もあり、豪雪地帯対策特別措置法に基づく「豪雪地帯」に町全体が指定されている。

1２．社会的及び経済的条件（１）人口の動向
本町の人口は、平成17年から平成27年の10年間で13.1％減少し、平成27年には16,850人となっている。また、65歳以上の老年人口(6,227人)の割合は37.0％となっている。
本地域の人口は、平成27年で4,927人となっている。最近10年間では、本町の平均を上回る
20.8％減少している。また、65歳以上の高齢化率は本町の平均を上回る41.8％となっている。
このため、町全域が過疎地域として指定されるなど、担い手不足による森林、農用地などの管理機能が低下しつつある。
年齢階層別人口の動向（単位：人、％）
年度

振興山村
総数

H12 年

H17 年

H22 年

H27 年

年度

0～14

15～29

30～44

45～64

65 以上

6,705

914

932

960

1,812

2,087

(100%)(13.6%)(13.9%)(14.3%)(27.0%)(31.1%)

6,219

741

775

872

1,683

2,148

(100%)(11.9%)(12.5%)(14.0%)(27.1%)(34.5%)

5,669

565

644

791

1,550

2,117

(100%)(10.0%)(11.4%)(14.0%)(27.3%)(37.3%)

4,927

421

502

582

1,361

2,059

(100%)(8.5%)(10.2%)(11.8%)(27.6%)(41.8%)

45～64

65 以上

町全体
総数

H12 年

H17 年

H22 年

H27 年

0～14

15～29

30～44

20,388

2,876

3,139

3,232

5,729

5,410

(100%)(14.1%)(15.4%)(15.9%)(28.1%)(26.5%)

19,398

2,431

2,591

3,108

5,453

5,815

(100%)(12.5%)(13.4%)(16.0%)(28.1%)(30.0%)

18,216

2,001

2,191

2,860

5,142

5,995

(100%)(11.0%)(12.0%)(15.7%)(28.2%)(32.9%)

16,850

1,709

1,883

2,424

4,587

6,227

(100%)(10.1%)(11.2%)(14.4%)(27.2%)(37.0%)

出典：国勢調査（２）産業構造の動向
本町の産業は、平成27年度の生産額ベースで、第一次産業2.9％、第二次産業17.7％、第三次産業79.4％となっている。群馬県全体と比較して第三次産業の割合が高いのが特徴であり、特に豊富な温泉資源を活用した観光産業が盛んである。しかし、第一次産業、第二次産業では、農林産物等生産物の価格の低迷、従事者の高齢化等による担い手不足、また平坦な土地が少な

2

く大規模な工場等の誘致や耕作地の確保が難しいことなどを要因とした生産額の減少がみられる。
本地域の産業は、平成27年度の生産額ベースで、第一次産業14.2％、第二次産業19.8％、第三次産業66.0％となっている。本町全体と比較して第一次産業の割合が高いのが特徴であり、特に山間部での花き栽培や米、加工野菜、果樹等の生産が盛んである。
産業別生産額の動向（単位：百万円、％）年度
H 12 年
H 17 年
H 22 年

H 27 年

振興山村
全体

町全体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

全体

1 次産業

2 次産業

24,856

2,782

4,593

17,481(100.0%)(11.2%)(18.5%)

19,8642,236(100.0%)3 次産業

76,086

1,943

20,48253,661(70.3%)(100.0%)(2.6%)(26.9%)(70.5%)

3,380

14,24762,536

1,569

11,862

49,105(11.3%)(17.0%)(71.7%)(100.0%)(2.5%)(19.0%)(78.5%)

16,511

2,394

3,285

10,83153,533

1,311

9,161

43,061(100.0%)(14.5%)(19.9%)(65.6%)(100.0%)(2.4%)(17.1%)(80.4%)

14,700

2,092

2,911

9,696

49,827

1,440

8,826

39,561(100.0%)(14.2%)(19.8%)(66.0%)(100.0%)(2.9%)(17.7%)(79.4%)

出典：群馬県市町村民経済計算、振興山村は、[町全体の産業別生産額]×[振興山村の産業別
就業人口]÷[町全体の産業別別就業人口]により算出
本町における産業別就業人口は、平成27年度時点で、第一次産業10.0％、第二次産業23.1％、第三次産業67.0％となっている。群馬県全体と比較して第三次産業の割合が高いのが特徴であり、交流人口の増加と、それに伴う雇用の確保の観点から第三次産業が重要な位置づけにある。
本地域における産業別就業人口は、平成27年度時点で、第一次産業14.2％、第二次産業19.8％、第三次産業66.0％となっている。本町全体と同様に第三次産業の割合が高いのが特徴であり、観光業が本地域の基幹産業となっている。
産業別就業人口の動向（単位：人、％）
年度
H 12 年
H 17 年
H 22 年
H 27 年

振興山村
全体

市町村全体

１次産業

２次産業

３次産業

3,469

547

749

2,173

(100%)(15.8%)(21.6%)

3,166

509

(100%)

１次産業

２次産業

３次産業

9,558

1,072

2,587

5,899

(62.6%)(100%)(11.2%)(27.1%)(61.7%)

614

2,043

9,050

1,073

2,058

5,919

(16.1%)(19.4%)(64.5%)(100%)(11.9%)(22.7%)(65.4%)

2,724

395

542

1,787

8,817

967

2,038

5,812

(100%)(14.5%)(19.9%)(65.6%)(100%)(11.0%)(23.1%)(65.9%)

2,459

350

487

1,622

8,335

830

1,922

5,583

(100%)(14.2%)(19.8%)(66.0%)(100%)(10.0%)(23.1%)(67.0%)

出典：国勢調査

3全体

（３）土地利用の状況
本地域の面積の88.1％は森林であり、そのうちスギやヒノキなどの民有林人口林が8.5％を占めている。一方、耕地は約0.7％であり、そのほとんどは小区画の畑となっている。

土地利用の状況（単位：ha）
振興山村
年度

総土地

経営耕地面積

面積

林野面積
田

畑

樹園地

その他

森林

36,977

378

84

265

29

0

32,319(100%)(1.0%)(22.2%)(70.1%)(7.7%)(0.0%)(87.4%)

36,783

268

70

173

25

0

32,252(100%)(0.7%)(26.1%)(64.6%)(9.3%)(0.0%)(87.7%)

36,737

278

67

191

20

0

32,406(100%)(0.8%)(24.1%)(68.7%)(7.2%)(0.0%)(88.2%)

36,737

259

60

183

17

(100%)(0.7%)(23.2%)(70.7%)(6.6%)

－

H12 年
(%)
－

H17 年
(%)
－

H22 年
32,376

(%)
－

H27 年
(0.0%)(88.1%)

(%)

町全体
年度

総土地

経営耕地面積

面積

林野面積
田

畑

樹園地

その他

森林

43,928

915

324

538

54

0

36,75336,190(100%)(2.1%)(35.4%)(58.8%)(5.9%)(0.0%)(83.7%)(82.4%)

43,928

689

239

416

34

0

36,75336,175(100%)(1.6%)(34.7%)(60.4%)(4.9%)(0.0%)(83.7%)(82.4%)

43,928

672

217

415

40

0

36,68336,164(100%)(1.5%)(32.3%)(61.8%)(6.0%)(0.0%)(83.5%)(82.3%)

43,928

620

207

391

22

36,64836,129(100%)(1.4%)(33.4%)(63.1%)(3.5%)(83.4%)(82.2%)

H12 年

H17 年

H22 年

H27 年
出典：群馬県統計年鑑、農林業センサス

4(0.0%)

（４）財政の状況
本町の財政状況は、財政健全化判断比率等の各種財政指標において、財政運営の健全性が保たれていることを示しているが、人口減少、少子高齢化の中にあって、自主財源の根幹となる税収の増加を見込むことは難しく、依存財源についても増収を見込むことは困難な状況にある。
地方交付税への依存度が高い当町においては、こうした動向を強く認識し対応していく必要がある。
人口減少等による歳入の増加が見込めない一方、歳出面では扶助費や繰出金等の社会保障関連経費をはじめとする経常的経費の増加は避けられず、物価変動に伴う支出増や公共施設等の老朽化に伴う改修費や維持修繕費が増加していくことが予想される。公共施設等のマネジメン
トを徹底し、発生する費用を抑えながら、町民の未来に向けた公共施設への投資を一定水準確保していかなければならない。
このような状況下であっても、持続可能な財政構造の構築に向けて、限られた財源を効率的、効果的に配分しながら、必要な施策や事業を着実に推進し、将来にわたって継続的かつ安定した行政サービスを提供していくため、的確に対応していく必要がある。
町財政の状況（町全体）（単位：千円、％）
平成２２年度

平成２７年度

令和元年度

令和２年度

10,283,265

11,002,884

11,727,834

13,183,192

うち一般財源6,799,538

6,562,758

6,335,646

6,462,703

国庫支出金

929,953

563,356

425,5482,499,033

都道府県支出金

577,521739,217586,794

607,046

地方債

795,200

756,900

1,126,600

1,059,700

その他

7,980,591

8,943,411

9,588,892

9,017,413

歳出総額 B

9,678,872

10,218,442

11,055,237

12,228,718

義務的経費

3,431,337

3,362,542

3,398,275

3,746,091

投資的経費

1,389,805

1,096,288

1,764,183

1,427,346

1,389,805

1,068,771

1,748,323

1,388,040

4,857,730

5,759,612

5,892,779

7,055,281

歳入歳出差引額 C（A－B）

604,393784,442

672,597

954,474

翌年度へ繰越すべき財源 D

11,228261,888

151,668

181,072

593,165

522,554

520,929

773,402

財政力指数

0.400

0.393

0.388

0.385

公債費負担比率

10.9

9.3

10.8

12.6

実質公債費比率

11.5

7.6

9.3

10.0

経常収支比率

80.1

85.4

89.5

89.1

地方債現在高7,052,269

6,784,379

7,764,519

7,784,596

区分
歳入総額 A

うち普通建設事業
その他

実質収支 C-D

出典：地方財政状況調査

5Ⅱ．現状と課題
１．これまでの山村振興対策の評価と問題点
本町は、平成 22 年 3 月 28 日、地方分権の推進や行財政改革、人口減少と少子高齢化等に対応するため、六合村を編入合併し現在に至っている。また、本町における振興山村地域は、旧町村単位名の六合村、沢田村が指定を受けている。
六合地区(旧六合村)においては、道路交通網の整備、農林業の振興、社会生活環境の整備、医療・福祉対策を中心に、山村地域の活性化のための諸施策を講じ、生産基盤や生活環境も相当整備されてきた。しかし、若者が定住できる就業の場は少なく、依然として若者を中心とした人口の流出が続いている。高齢化の進行と基幹産業である農業への後継者不足、観光業の低迷など深刻な課題が山積している。
沢田地区(旧沢田村)においては、広域的な連携を図るための交通基盤の整備や、土地基盤整備による農林業の振興と観光産業の複合化、快適な生活環境の整備、若者等の定住促進、地域
資源を生かした都市住民との交流の推進を重点振興施策とした。しかし、若者の定住に対する効果は薄く、少子高齢化の進行と農林業後継者不足は、依然として深刻な課題として残されている。
２．山村における最近の社会、経済情勢の変化
本地域の主要産業は、農業、林業及び観光業であるが、いずれの産業も少子化や都市部への人口流出による後継者不足等による事業の縮小・廃業など厳しい状況となっている。特に六合地区は農業を産業の主体としてきたが地形が急峻・狭隘のうえ、降雪もあるという状況もあり、経営面積は小規模で機械化できない零細経営が多く、農業後継者が育たないといった厳しい農業経営条件にある。花き栽培においては新規就農者の受け入れも活発になりつつあるが、全般
的には、近年の経済事情の変化に伴って若年就労年齢層の地域外流出が多く産業就業構造に大きな変化が生じており、こうした状況により、第一次産業から第三次産業へと移行し農林業就業者の衰退や労働力の質の低下による土地利用の硬直化を招く等、地域産業振興を推進する上での農林業の担い手不足が大きな問題となっている。
また、観光面においては新型コロナウィルス感染症等の影響を受け、入り込み客数が停滞し各方面への影響が出ている。今後も急激な景気向上は見込めず、経済情勢を念頭においた対策を講じていかなければならない状況である。
３．山村における森林、農用地等の保全上の問題点
本町の森林は約 78％が国有林である。民有林においても国産材の価格の低迷が続き、そのため林業生産意欲を阻害され林業経営として十分な活用がされていない状況が続いている。森林
環境譲与税や森林経営管理制度が創設され、集約化と適切な管理は始まってはいるが、一方で、そうした作業に従事できる林業従事者の減少や高齢化は進行している。
農用地については、特に耕作条件が不利な山間地において耕作放棄地が増えている。このような、農林地の管理水準の低下は地域農林業の振興のみならず、山地の崩壊や水源のかん養等の国土・環境保全上の問題となってきている。

6

４．山村における新たな課題
人口減少、少子高齢化及び情報化等が急速に進み、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い時代は大きな転換期を迎えている。
本地域の魅力をより高める必要があり、美しい豊かな自然と景観の保全・活用、地場産業の振興、子育てしやすい環境づくり、高齢者福祉の充実、観光の振興等による交流人口の増加、地域資源の活用、芸術文化の推進などが課題として挙げられる。ＩＣＴ（※１）の活用を加速していくことも重要であり、活用できる環境を整えることが急務である。
また、通勤・通学及び観光の振興等に欠かすことのできない国道 145 号、292 号、353 号、405 号及び主要地方道中之条草津線の改良整備や観光に関わるインフラ整備も進め、交流人口
及び関係人口の増加や地域活性化を図る上でも、これらの主要道路等の整備や公共交通機関の整備は重要な位置づけとなる。
加えて、本地域には救急医療施設がないことから救急医療に対する不安が大きく、また高齢者比率の増加に伴う介護の重要性が高まっており、適正な医療・介護サービスの確保が急務となっている。
※１ ＩＣＴ 情報通信技術を活用したコミュニケーション。
Ⅲ．振興の基本方針
１．本地域の自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
本地域は本町の西北部に位置し、一部は上信越高原国立公園に指定され、海抜は 360ｍから
2,300ｍに及び、林野率 88.13％の山林を中心とした地域である。
六合地区は山間高冷地で急峻な地形が多く、集落は地区の中央部を南北に流れる白砂川に沿った谷間に点在しており、ここに耕地が点在している。機械化が困難な狭小な傾斜地が多く生産性が低い上に、鳥獣による農産物被害の増加なども深刻な状況である。高齢化の進む中、農林業の担い手不足から山村や農用地の管理が十分に行われず、美しい農村景観が失われつつある。
沢田地区は、農用地の多くは、利根川水系の四万川、上沢渡川、反下川などの河川流域及び、その河岸段丘上に点在している。河岸段丘上の比較的平坦な美野原、成田などの地域は、区画整理やかんがい排水事業などによりほ場の近代化が進んだが、河川流域では急傾斜地に耕地が分布し、少ない優良農地が住宅用地などに転用されてしまうため、土地集約が進んでいない。
加えて農林業経営者の高齢化に伴う担い手不足から、農用地等の十分な管理が行えず、サルやイノシシ、カモシカなどによる農産物被害の増加が深刻で、休耕地や耕作放棄地の増加につながっている。
２．本地域の特性を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
六合地区は、過去の対策において、産業基盤の整備、交通施策、社会生活環境の整備など積極的に進めてきた結果、各方面でその成果を上げ生活環境は相当整備されてきた。しかし、国道 292 号、405 号を基盤とする交通網の整備や就業の場の不足などいまだ抱える問題は多く、

7

人口の流出は続いている。
豊かな自然と美しい景観に恵まれた地域であり、未利用資源を再認識し野反湖や温泉郷を核とした豊富な地域資源を活かした起業の促進など多様な就業機会の創造とゆとりある快適な生活環境を整備することにより、ＵＩＪターン者を含めた若者等の定住を促進して地域の活性化を図る。
また、森林や農用地は、大切な観光資源であるとともに、森林等の保全により山村の担っている国土の保全、水源かん養、自然環境の保全等の重要な役割の発揮が求められている。森林等を保全して伝統的な山村景観を維持するために都市住民をはじめ多様な主体の参加や連携を通じて担い手の育成・確保を図る。
沢田地区においては、主要産業のひとつである農林業は、過去の山村振興対策により生産基
盤強化が図られ、生産性の向上に結びついてきた。そのため安易な農地転用を抑制するため、これまで整備され利便性が高められた集団的優良農地の確保を最重要とし、若手農家への農用地集約や農業機械を導入することで対応する。また管理低下が問題となっている農用地でも、その周辺のヤブ化した森林の間伐や刈り払いなどのよる緩衝帯整備、電牧柵設置などの獣害防止対策や有害鳥獣駆除を林業分野との協力で行い、農家の生産意欲向上とこれ以上の遊休化の防止につなげる。また、美しい農山村の景観保持による観光振興へも発展させるほか、果樹園と観光客を結合させることで、特色ある農業を目指すとともに、安定した産業へと育成し若者の定住化につなげる。
観光業は温泉を最大限に活用し、地域外住民との交流による経済活性化を推進する。また、この業種において重要な役割を果たす文化財などの保存、保護、伝承に努め、観光メニューの充実を図りお客様ニーズの多様化に応えていく。
３．山村振興の目標を達成するための主な方法
本地域の振興の方針を踏まえ、①農林業の生産性を向上するため、道路交通網や生産基盤の整備、②地域の自然特性を活かした高収益作物の導入等の農林業振興、③地域ぐるみの加工販
売や都市との交流、観光の振興等を通じた地域農林水産物等の高付加価値化やブランド化、④地域内外の子供たちに特色があり充実した教育を提供するための環境整備、⑤移住を含む定住促進のため、高齢者介護サービスを含む、快適で充実した生活を確保するための基盤づくり等を推進することとする。
・ 地域の特性を活かした産業振興、都市との交流促進
・ 地域における情報化
・ 道路交通網の整備、産業基盤の整備
・ 教育環境の整備、高齢者福祉の確保、社会・生活環境の整備
・ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

Ⅳ．振興施策
１． 振興施策（１）交通施策8

・ 交通は社会資本整備の根幹をなす重要施策と位置づけ、未だ整備が不十分な地域内基幹路線の拡幅、集落内生活道の改築、広域的経済社会生活圏の中心都市を結ぶ基幹道
路へのアクセス網整備を促進する。また、国道、主要地方道の改良整備の促進を図る
ための要請も継続して行う。
・ 通勤・通学者や高齢者、観光客などの基幹となる交通手段として、路線バスとスクー
ルバス並びに医療機関等外出タクシー「なかのん号」、公共交通空白地有償運送事業「やまどり号」による運行体系を維持し、住民利用の拡充を基本とした移動手段の効率化と利便性の向上を目指した交通体系の整備を図る。また、福祉タクシー利用料助成の支援を行い、交通弱者が安心して生活・移動できる環境整備を図る。
（２）情報通信施策
・ 近年の頻発・激甚化する豪雨災害等に備えて、屋外拡声器や個別受信機などの定期的な導通試験や点検により、命と暮らしを守る情報伝達体制の確保に努める。
・ 住民に対する行政サービスの向上を目指し、各種申請・届出の電子化や電子情報を活用した情報提供の体制の整備を図る。
・ 便利で安心して暮らせる地域社会の形成に向け、保健・医療・福祉、防災・安全、住宅など様々な分野のデジタル化を促進するとともに、その基盤となる情報通信ネットワークの整備や拡充を図る。
・

災害等の非常事態において住民への連絡体制を確保するため、防災対策強化に向け、情報通信システムの整備等を図る。
・ 六合地区については、民間事業者による通信サービス提供を促進するなど、地域の実情を踏まえた通信環境を整備し、地域間の情報通信格差の是正を図る。
（３）産業基盤施策
・ 中山間地域における農業生産活動等が継続的に可能となるよう、積極的に新規就農者を受け入れ、後継者の育成に取り組むとともに農地中間管理事業等を活用し、担い手への農地集積・集約化を推進するなどの施策を講じ、耕作放棄地の発生の防止に努め、農業・農村の多面的機能の維持を図るとともに、多様な担い手の確保や定住環境の整備を行う。
・ 沢田地区では本町のブランド米の事業拡充を図り、地元住民や、観光客に対して積極的にＰＲするとともに、昔ながらの農法に加え、ＤＸ（※２）を背景としたスマート農業等の新技術や機械化を推進し、生産の協業化、作業の共同化による農業経営の効率化
による安定した収入の確保に努める。
・ 六合地区では花き栽培において、高収益性ある作目、作型を担い手農家中心に導入し、生産性の向上と地域特産物としてのブランド化を推進する。
・ 林業振興にあっては、森林が地域共通の財産となるよう、荒廃した森林の整備を進め、水源かん養機能の発揮、有害鳥獣対策、土砂流出等自然災害の未然防止を図る。
・ 重要となる森林整備のための基盤整備では、林道・作業道の開設・改良や高性能林業
機械の導入補助を積極的に行い、森林整備の効率化と木材の生産性を向上させる。

9

・

本地域の中之条ガーデンズ及び中之条山の上庭園を中心とした交流拠点施設の整備、

自然に包まれた快適な温泉地の整備、野反湖を中心とした自然、歴史、文化及び産業などを体験学習できる受入れ体制の整備、観光・体験ができる農園・牧場の整備促進など、
観光と農業振興とを有機的に連携させることで、地域の所得向上につなげ、若者の定住促進と後継者確保をするため各種の施策を推進するとともに、経済活性化に資する住民主体によるまちづくりの活動を支援する。
・ 他産業についても、地域の人材、資源を見直し、社会の構造変化に伴う新たなニーズを的確に捉えた足腰の強い産業の育成・支援に努める。
※２ デジタルトランスフォーメーション。ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる方面でよい方向に変化させること。
（４）経営近代化施策
・ 低迷する農林業の振興を図るため、農林産物の処理加工施設の整備等により経営の近代化と産品の高付加価値化を推進する。
・ 情報通信ネットワークなどの活用により、農林業等の効率化・合理化を図り、流通や消費動向に即した高収益作物の導入、加工品の開発・商品化、販路拡大を図る。
（５）地域資源の活用に係る施策
・ 自然、歴史、産業、伝統文化及び温泉などの地域資源を活用し、体験型の観光レクリ
エーションの町づくりを進める。
・ 温泉・景勝地・自然景観・歴史が豊富にあることから、観光と連携した商業の振興と特産品を活かした新しい地域の企業づくりやＩＣＴの利活用等により地域のＰＲを強化し、外国人観光客の受け入れにも取り組む。
・ 再生可能エネルギーの利用を促進し、「地の利を活かした再生可能エネルギーの活用」、「地球温暖化対策・地域の低炭素化の実現」、「林業政策の課題解決（森林整備・森林の荒廃化防止）（木材の利活用）」、「地域活性化」を目指し、その取組を継続していく。
・ 森林を地域資源と捉え、再生可能エネルギーとしての活用により、環境政策や林業政
策の課題解決等にも総合的に取り組み、相乗的な効果を生み出していく。伐期を迎えた森林の主伐や間伐を促し、適切な整備を進めると同時に「木材活用センター」を旧
沢田小学校に整備し、良質材は建築用材として使用し、低質材や林地残材を木質チップに加工することで、町内事業所や家庭に対し木質バイオマスの活用を提案し、更なる森林整備に繋げる。
・ 「木材活用センター」では、豊かな山林の特性を周知するための事業として、都市部
自治体からの小中学生の受入れを想定した「中之条森の学校」を開設し、山村文化に触れることができる人的、経済的交流を促進する。
（６）文教施策・ 六合地区においては、児童・生徒数等を考慮して、小中学校の今後の在り方を検討す10

る。
・ 通学対策については、統合による通学距離の延長に伴い、小学校、中学校等を一体的に捉えスクールバスの運行を充実させるとともに、通学路等の整備を行い、保護者とともに安全で効率的な通学対策を推進する。
・ 幼稚園では、幅広いニーズに合った新しい就学前教育を実践するとともに、こども達を安全に教育するための施設整備を推進する。
・ 社会教育では、老朽化や利用状況を考慮し、施設数の適正化を検討していく必要があ
り、残していくスポーツ施設については、長寿命化や維持管理の効率化に努めるとともに、設備のグレードアップなど機能の充実を図る。
（７）社会、生活環境施策
・ 水道施設については、老朽化している既存の給・配水施設を耐震管などの長期的に使用できる材料で更新し、今後の使用水量に応じた施設に見直す。
・ 下水道処理施設については、接続可能地域の早期の水洗化の推進と、それ以外の地域
において合併処理浄化槽を全戸及び各地区集会所等に整備し、河川汚濁の最大の原因である家庭雑排水の浄化を推進する。
・ 消防施設については、防災マップの作成等により、危険箇所の調査・指定を行い、地域住民の防災意識を高め、身体、財産の安全を確保するとともに、有事に備え、消防施設の整備拡充を推進して住民が安心できる地域環境の整備と、吾妻広域消防と密接な連携のもと、災害時において迅速な対応ができるように努めるとともに、消防団の体制整
備と消防思想の普及に努める。
・ 公園については、遊具等の設備について事故等が起こらないよう、計画的に予防修繕を行う。
（８）高齢者福祉施策
・ 高齢者の増加に対応して高齢者介護サービスを確保するため、当該サービスの従事者の確保及び介護施設の整備等の介護サービス提供体制を整備する。
・ 住み慣れた地域での高齢者の生活継続が可能となるよう、保健医療福祉に係る各機関との連携の強化と包括的支援体制を充実させ、様々な介護予防事業や生活支援事業を実施し、高齢者の自立及び重度化防止のための取組を推進する。
・ 高齢者の生きがいや健康増進・介護予防を推進するため、関連した活動に取り組む NPO
や各地域における団体への活動費補助等を実施するとともに、地域福祉センターなどを住民が安心して継続的に利用できるよう、施設の維持管理を行う。
・ 介護関連事業者等との連携を図り、介護保険サービスが円滑に提供できる環境づくりを推進する。
・ 地域の実情に即した医療体制の維持・整備を行い、持続可能な医療の確保と利用者の安心に努める。
（９）集落整備施策

11

・

若者等の定住を促進するため、住宅環境の施設整備支援と環境整備を行う。

・ 集落の担い手となるＵＩＪターン者を受入れるための環境整備を進めるとともに、集落の地域特性を踏まえた効率的かつ適正な生活基盤整備に取り組む。
・

地域おこし協力隊などの人材を積極的に活用することで、集落及び地域全体の維持・活性化を図り、誇れる故郷づくりを推進する。
（10）国土保全施策
・ 崩落の恐れのある急傾斜地の安全対策を進めるとともに、土石流などの土砂災害から下流域を守るため砂防事業を推進する。
・

水源地域の適切な土地利用が図られるよう、水源地の保全活動を推進する。

・ 災害対策として、関係機関と連携して、治山・治水事業を計画的に実施し、森林整備や河川改修を推進するとともに、災害時の避難経路にもなり得る林道の点検・調査も進める。
（11）交流施策
・ 地域の貴重な収入源を確保するためにも、一般に長期間地域内に滞在するインバウン
ド対応が重要であることから、外国人観光客への対応や歴史案内など、総合的に対応できる人材の育成・確保、拠点の整備・充実を図る。
・ 様々な分野の地域資源を複合的に活用しながら、地域の特性を生かした魅力ある滞在環境を創出し、都市部住民の地域住民の交流、さらには定住を促進する。具体的には、地域団体や民間企業等と協力し、地域の資源を活用した体験型イベントの開催やソー
シャルメディアを活用した情報の発信を通じ、交流人口の拡大を図るとともに、これらを通じた二地域居住やＵＩＪターンによる定住への誘導を強化するため、ワーケー
ション対応可能となる情報通信施設や拠点施設の整備について、国・県の制度も活用しながら積極的な支援を行う。
（12）森林、農用地等の保全施策
・ 森林や農地は、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観など多面的機能を有しており、国土の保全に果たす役割は大きい。そのため、適切な森林整備を行い、森林資源の循環利用を進めるとともに、無秩序な農地の転用を抑制し、優良農地の保全に努めつつ、農地中間管理事業等を活用した農用地の利用集積を促進する。
・ 地域の特性にあった農産品の導入・生産を推進し農地利用を促進することにより、耕作放棄地の拡大を抑制し、農地の有する公益的機能の維持・発揮を図る。
・

森林環境譲与税等を活用し、地域の関係事業体と協力しながら、間伐を進め、また、
木材及び未利用間伐材の利用促進を図り、適切かつ継続的な森林整備を推進する。その際、基盤となる林内路網の計画的な整備と適正な維持管理に努め、再造林や下刈等の保育の実施を促進し、良質な木材産地を目指すとともに、土砂災害等の発生を未然に防ぐこととする。

・ 農業生産活動の維持を通じた自然環境の保全のため、日本型直接支払制度などを活用

12

し、農地や農道、水路などの適切な管理を行う農業者などを支援し、農用地の保全を図る。
（13）担い手施策
・ 林業については、就労環境や雇用条件の改善、機械化の推進を図り、魅力ある職場づ
くりを進め、新規参入を促進するとともに、林業就業に必要な資格取得の促進に努め、新たな担い手の確保・育成を図る。
・ 地域農業の核となる認定農業者、集落営農組織等の確保・育成に努め、経営管理能力の向上を図る。また、就農啓発から経営開始・定着までの各段階において、関係機関・団体が連携して支援することにより、新規就農者の確保・育成に努める。
・ 農地中間管理事業の活用により、地域の中核的な担い手や経営体及び地域内外からの新規就農者を積極的に確保し、担い手や経営体の育成を図る。
・ 少子高齢化が進行し、地域組織の弱体化や住民のコミュニティ意識の低下がみられる
ため、集落機能の維持に係る担い手確保も重要である。このため、まずは関係人口・定住人口の増加を図ることを目標に、短期移住体験住宅の活用による体験利用者を増やし、地域のファン・応援団を増加させ、あらゆる機会を通じ、最終的な移住へ繋げる。
（14）鳥獣被害防止施策
・ シカ、イノシシ、サルなどの野生鳥獣による農林作物被害が深刻になっていることから、猟友会を中心とする鳥獣被害対策実施隊を設置し、鳥獣被害を防止する。
・ 有害鳥獣による農林業への被害及び人的被害の防止に向け、有害鳥獣の捕獲に従事す
る人材の育成を推進するとともに、捕獲者へのサポート体制充実（情報収集、捕獲機
材整備）、地域住民の防除意識向上、関係団体との連携強化を図る。
・ 新規狩猟免許等の取得を支援することにより捕獲体制を整備するとともに、緩衝帯整備等による環境整備を図り、生産意欲の減退を招く一因となる有害鳥獣による農林作物の被害を防ぎ、安定した農林業生産を確保するための総合的な鳥獣被害の防止策を推進する。
（15）その他施策
・ 地域特有の行事やお祭り、サークル活動、観光イベントなど、地域の特色を活かした独自の取組により、交流人口や関係人口の増加を図るとともに、多世代、地域間の交流を促進する。
２．産業振興施策促進事項の有無
産業振興施策促進事項の記載

記入欄（該当する欄に○を記入）

記載あり（別紙参照）
記載なし

○

13

Ⅴ．他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
本地域は、振興山村の指定のほか、豪雪地帯対策特別措置法に基づく「豪雪地帯」、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に基づく「特定農山村地域」、農業振興地域の整備に関する法律に基づく「農業振興地域」、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく「過疎地域」に指定されており、令和３年に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく中之条町過疎地域持続的発展計画が作成されている。このため、振興施策の実施にあたっては、過疎地域持続的発展計画の地域の持続的発展の基本方針の趣旨を踏まえ、地域資源を活用した多様な産業の展開や就業機会の確保等に努めるものとする。
本町では、平成２８年に中之条町まちづくりビジョン（中之条町総合計画 第６次構想 計
画期間：平成２８年度～令和７年度）を作成し、今後の地域づくりの指針を明らかにしていることから、当該指針を踏まえ、各種施策を展開することとする。さらに、本地域は優れた自然の風景地を有しており、その北西部は自然公園法により上信越高原国立公園に指定されており、自然環境の保全と周囲の景観との調和に留意し、施策の推進を図るものとする。

14

〔別紙様式３－１〕
都道府県名

市町村名

作成年度 （変更年度）

群馬県

中之条町

令和３年度

振興山村名

沢田村

六合村

指定番号

昭和４４年（第５３３号）

昭和４１年（第１０３号）

Ⅰ．振興事業の概算事業量及び概算事業費
施策区分（１）交通施策

番
号

事業名
（施設名）

備考

事業
主体

概算事業量

実施予定
年度

図面
番号

摘要

町

１両

社会資本整備総合
21,000 交付金（防災・安全 R4
交付金）

町
①

2 (国道)292号

県

４箇所

260,000 道路災害防除

R3～

県
実施中
⑳

3 (国道)405号

県

２箇所

100,000 道路災害防除

R3～

県
実施中
㉑

4 (主要地方道)中之条草津線

県

２箇所

100,000 道路災害防除

R4～

県
㉒

5

(主要地方道)中之条草津線(道路改築)

県

暮坂Ⅲ期工区
L=410m
W=7.5m427,000

県単独道路改築事 H25～
業
R10

県
実施中
㉓

6

(主要地方道)中之条草津線(災
害防除)

県

排水路補修L=15m

14,000

社会資本総合整備
R3～R4(防災・安全)

県
実施中
㉔

県

舗装補修
L=1,200m
W=7.0m70,000

県単独道路維持修
R2～R5
繕事業

県
実施中
㉕

小 計
8 公衆無線ＬＡＮ環境整備

992,000
町

１０箇所（２）情報通信施策
9 六合情報連絡施設整備

町

L=13８㎞

小 計
10 中之条山の上庭園整備

11 木材土場整備

12 木材活用センター整備

R5～7

町
②

高度無線環境整備推進事業、「新たな日常」
570,000 の定着に向けたケーブ R3～7
ルテレビ光化による耐災害性強化事業

町
③

5,000

575,000
町

50,000増築

小 計（５）地域資源の活用
に係る施策

実施予定
補助事業名

1 道路除雪車両購入

7 (国道)353号(舗装補修)（３）産業基盤施策

概算事業費（単位：千円）R4町④

50,000A=8,248㎡

53,812

R4

町⑤

製材所建屋1棟(株)ユ
加工所建屋1棟
ハラ
製材機械

379,977

R4

町
⑥

R4

町
⑦

町

13 木材活用センター活用事業

町

校舎改修

46,00014 赤岩重伝建地区保存整備

町

15件

122,000

15 木質バイオマス設備整備

町

ヤード1棟 131㎡
保管庫改修 657㎡

51,000R4

町⑨

木質バイオマス燃料製造施設（設備）整備町

チッパー1台1棟 142㎡

49,659R4町⑩

17 木質バイオマス活用推進事業

町

低圧発電機

50,000

R4

町
⑪

16

小 計

752,448

1

伝統的建造物群基
R3～7
盤強化事業

町
実施中
⑧

施策区分

番
号

事業名
（施設名）

備考

事業
主体

概算事業量

18 合併処理浄化槽設置整備

町

浄化槽整備事業15基

4,185

19 防火水槽設置事業

町

Ｖ＝４０㎥ ２基

12,000

概算事業費（単位：千円）（７）社会、生活環境
施策

小 計

実施予定
補助事業名

実施予定
年度

循環型社会形成推
R3～7
進交付金事業

図面
番号

摘要

町
実施中
⑫

R5

町
⑬

160,000

医療施設等施設整
R4
備費補助金

町
⑭

2,500

医療施設等施設整
R4
備費補助金

町
⑮

16,18520 六合診療所整備

町

木造平屋建１棟

21 六合診療所（歯科診療）整備

町

22 歯科用医療機器購入

町

コンプレッサ、Ｘ線撮影装置、歯科ユニット他

7,000

医療施設等設備整
R4～7
備費補助金

町
⑯

23 医療機器購入

町

Ｘ線撮影装置他

13,000

医療施設等設備整
R4～7
備費補助金

町
⑰

（８）高齢者福祉施策

小 計（10）国土保全施設

182,500

24 公共治山

県

2箇所

140,000 公共治山事業

R3～7

県
実施中
㉖

25 県単治山

県

4箇所

70,000 県単治山事業

R3～7

県
実施中
㉗

26 地すべり対策生須地区

県

集水井 N=１基ｱﾝｶｰN=161基
集排水ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ
L=2,321m

事業間連携砂防等
R1～R6
事業(地すべり)

県
実施中
㉘

R3～7

町
実施中
⑱

鳥獣被害防止総合
R3～7
対策交付金

町
実施中
⑲

小 計
（13）担い手施策

27

新規就農者支援事業・新規就農者定住支援事業

1,270,000
町

新規５名

小 計
（14）鳥獣被害防止施策

28 有害鳥獣対策事業

1,060,000

82,60082,600町

イノシシ1,100頭
サル600頭二ホンジカ400頭

60,102

小 計

60,102合 計

3,980,835

Ⅱ．振興事業説明図
別添〔別紙様式３－１〕Ⅱのとおり

Ⅲ．前回の計画の実績と今回の計画との関連
別添〔別紙様式３－１〕Ⅲのとおり

2

Ⅱ．振興事業説明図①（中之条町実施分）○合併処理浄化槽設置整備
○群

馬

県

事

業

両地域内一円②公衆無線ＬＡＮ環境整備⑱新規就農者支援事業・新規就農者定住支援事業⑲有害鳥獣対策事業

を除く

振興山村
六合地区（旧六合村）

振興山村
沢田地区（旧沢田村）

六合地区（旧六合村）一円③六合情報連絡施設整備○⑭六合診療所整備⑮ 同（歯科診療）整備⑯歯科用医療機器購入⑰医療機器購入⑬

防火水槽設置事業○④
道路除雪車両購入
業①⑬
中之条山の上庭園整備⑧

赤岩重伝建地区保存整備⑤木材土場整備⑥木材活用センター整備⑦木材活用センター活用事業⑨木質バイオマス設備整備⑩木質バイオマス燃料製造施設（設備）整備⑪木質バイオマス活用推進事業

群 馬県 吾妻 郡中 之条 町

浄化槽処理促進区域図
凡例

浄 化 槽 処 理 促 進 区 域（合併処理浄化槽）

Ⅱ．振興事業説明図②（中之条町実施分）（７）社会、生活環境施策
合併処理浄化槽設置整備備
図面番号：⑫

下 水 道 事 業 計 画 区 域
農 業 集 落 排 水 事 業 区 域

四万 特定 環境 保全 公 共下 水道 事業

沢渡特定環境保全公共下水道事業
大 塚・ 平農 業集 落排 水事 業
下沢 渡 農業 集落 排水 事業
横 尾特 定環 境保 全 公共 下水 道事 業

折 田 ・山 田農 業集 落排 水事 業

青山 ・市 城 農業 集落 排水 事業
中之 条公 共下 水道 事業