令和５年度

事業報告書

令和５年度

決算報告書

令和６年度

事業計画書

令和６年度

予

算

書

一般財団法人自然公園財団

目次

令和５年度事業報告書 ······································· 1

令和５年度決算報告書 ······································ 11

令和６年度事業計画書 ······································ 23

令和６年度予算書 ·········································· 31

令和５年度

事

自至業 報 告 書

令和
令和

５年
６年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団-1-

事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日）
１．当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算書内訳表予算対比）
経常収益(令和５年度）
事業
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
6,315,000
375,000
908,036,000
704,498,000
93,214,000
25,861,000
428,253,000
97,917,000
3,561,000
2,268,030,000

経常収益決算額
11,310,265
256,282588,625,025
906,011,221
114,749,696
25,986,900
474,564,280
149,360,164
13,113,168
2,283,977,001

差額
4,995,265▲ 118,718▲ 319,410,975
201,513,221
21,535,696
125,900
46,311,280
51,443,164
9,552,168
15,947,001(単位：円）
達成率
179%
68%
65%
129%
123%
100%
111%
153%
368%
101%

経常費用予算額
17,098,000
5,072,000
908,036,000
348,246,000
171,789,000
82,327,000
377,689,000
87,295,000
236,221,000
2,233,773,000

経常費用決算額
17,363,672
4,165,196
588,625,025
363,463,150
187,616,146
83,580,883
374,422,004
109,878,958
299,226,542
2,028,341,576

差額
265,672▲ 906,804▲ 319,410,975
15,217,150
15,827,146
1,253,883▲ 3,266,996
22,583,958
63,005,542▲ 205,431,424(単位：円）
比率
102%
82%
65%
104%
109%
102%
99%
126%
127%
91%

経常費用（令和５年度）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

２．資金調達等の状況
Ⅰ 資金調達
令和５年度は新たな借入は行わなかった。令和４年度末にあった借入残高 32,674 千円は全て返済した。
Ⅱ 設備投資
令和５年度は大規模な設備投資は行わなかった。
３．直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,773,455,886
1,851,149,889▲ 77,694,003
80,051,191
627,525,175
607,696,799
1,235,221,974

1,732,922,640
1,781,637,452▲ 48,714,812▲ 13,186,767
614,338,408
559,606,385
1,173,944,793

2,747,006,255
2,626,812,940
120,193,315
117,283,270
731,621,678
519,695,402
1,251,317,080(*) 評価損益調整前-2-(単位：円）
令和５年度（当該事業年度）
2,283,977,001
2,028,341,576
255,635,425 (*）
147,073,575
878,695,253
515,245,618
1,393,940,871

４．事業内容
概要
令和５年度は、財務基盤の強化を喫緊の課題とし、①効率化による経費削減、②新たな収益源確保を２大方針に掲げて各事業に取り組んだ。
収益については、コロナ後のリベンジ消費やインバウンドの回復に伴い、駐車場事業収益は、
予算比で２０１,５１３千円（１２９％）増加した。また、特定業務受託事業では、新事業地、
那須平成の森フィールドセンターの管理運営業務等が加わり、予算比で４６,３１１千円（１１１％）の増となった。さらに、販売事業収益においても、客数の回復、オリジナル商品の販売等により予算比で５１,４４３千円（１５３％）増加した。
費用については、コロナ禍で欠員となっていた人員の補充、事業地の拡大等に対応し、正職員を８名増員（６名退職、１４名採用）した。賃金・人件費の総額は８１０,１７３千円。予算
比で２２,９６０千円（１０３％）の増となった。駐車場の機械化、POS レジの導入、クラウド
利用、リモート会議の活用等、デジタル化による効率アップに努め、経費増を最小限に留めた。
その結果、当期経常増減額２５５,６３５千円の黒字決算となった。
なお、草津支部について、草津白根駐車場への立入規制が継続しており事業を休止した。

（１）普及啓発事業
普及啓発事業は、「國立公園誌」の発行が主事業である。基本財産等の運用益の一部、公園誌等の販売収益を財源とし、不足分を駐車場事業収益で補って実施している。また、自然公園等
保護基金から２,７４０千円の助成受け、大山ナショナルパークセンターへのライブカメラ 設
置及び 「 大山の自然風景を語る会 」～自然保護憲章制定５０年に向けて～開催事業を実施した。普及啓発事業の収益総額は、１１,３１０千円、費用総額は１７,３６４千円であった。
（事業費内訳）① 財団ホームページの運用

１,４３６千円② 月刊誌「國立公園」の発刊（年１０回）③ 野生動物写真コンテストの実施（デジタル化）

１１,７４５千円
８９１千円

④ 人件費

２,２４４千円⑤ その他

１,０４８千円＊なお、大山ナショナルパークセンターへのライブカメラ 設置及び 「 大山の自然風景を語る会 」開催事業の経費については、上記の他に事務費及び固定資産にも計上されている。

（２）助成事業
岡山県及び香川県地域（本四地域）、熊本県（阿蘇地域）において環境保全・思想普及や美化
清掃を実施する 5 つの活動団体に対し、合計３,６４２千円の助成を行った。
事業財源には基本財産運用益の一部２５６千円と駐車場事業等収益事業を充て、事業費の総額は４,１６５千円であった。

-3-

（３）補助金交付事業
補助金交付事業は環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）を取扱う事業である。
事業の収益及び費用は、５８８,６２５千円となった。翌年度への繰越し分が減額されたため、予算比で６５％となった。

（４）駐車場事業
駐車場事業では、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領している。
収益の総額は９０６,０１１千円（前年比１２６％）であった。これは、コロナ前（令和元年度）収益の１１４％に相当する。
費用の総額は３６３,４６３千円であり、収益額と費用の差額５４２,５４８千円は公園施設
管理事業、美化清掃事業等の費用に充当した。
【駐車場の利用状況】① 利用台数・利用者数
駐車場利用台数は約１５２万台（前年比１１５％）、利用者数は約７０４万人（前年比１３２％）であった。
② 車種別台数
駐車場の車種別利用台数は、二輪車６５千台（前年比１０４％）、乗用車１,３７６千台（前年比１１３％）、マイクロバス６千台（前年比１７９％）、大型バス７１千台（前年比１８６％）であった。個人旅行による乗用車の利用はコロナ前を上回ったが、インバウンドを含めた大型バスによる団体旅行利用は、コロナ前の８４％の水準であった。
③ 駐車場自動化
雲仙第 4 駐車場（令和５年１０月～）、阿寒湖第１駐車場（令和５年１１月～）に機械導入し自動化を行った。
機械導入後１年以上経過した鳥取支部・砂丘では、自動化前には料金徴収不能であった早朝、夜間の時間帯に、約２０,５００台の入込があり１０,２５０千円の収益が得られた。これは鳥取砂丘駐車場の年間収益５７,２０３千円の１７．９％相当する。また、キャシュレス（クレジットカード、電子マネー）の利用が約７,５００件（構成比５．９％）あった。

（５）公園施設管理事業
公園施設管理事業は、自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業である。主な収益は、キャンプ場の利用料（６支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）、観察会など自然ふれあい行事の参加料である。公園施設管理事業の収益の総額は１１４,７５０千円であり、事業費用の不足分を駐車場事業収益等で補っている。
実施事業内容は以下の通りであり、事業費用は総額１８７,６１６千円であった。
①

公衆トイレの清掃管理②

園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置-4-

③

ビジターセンターの維持管理事業④

自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施⑤

自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成⑥

自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開⑦

キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理⑧

駐車場やその周辺の除雪管理（６）美化清掃事業
美化清掃事業は、広大な清掃区域を巡回し、園地や遊歩道をパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収、処分する業務である。事業財源は道・県、市町村、地元民間団体３者からの資金提供により行われており、この資金の不足分を当財団が補って実施している。
令和５年度の道・県、市町村、地元民間団体３者からの資金提供は２５,９８７千円であり、財団で上乗せした駐車場事業収益等の費用総額は、５７,５９４千円であった。
回収したゴミの量は、３９ｔ（前年比１１１％）であった。
実施方法は、以下の２つの方式がある。
①「清掃活動補助金」に資金を上乗せして自ら実施
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部
鳥取支部（大山、砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部②地元清掃団体に対して負担金等を支援して実施
十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部
なお、高千穂河原支部は、自らの資金のみで、公園管理の一環として清掃活動を実施している。

（７）特定業務受託事業
本部及び１９支部において、環境省及び地方公共団体等から、公園施設やトイレの維持管理業務、園地・歩道等の管理業務、調査業務等の受託事業を行った。
事業収益の総額は、４７４,５６４千円、予算比４６,３１１千円増加した。これは、新たな事業地として、那須平成の森フィールドセンターの管理運営業務を受託したことが主要因である。一方、費用については、新規受託事業の受託を目指して、人件費等を事前に織り込んでいたため３７４,４２２千円、予算比では▲３,２６７千円の減に留まった。
特定業務受託事業の業務種別の受託件数及び実施支部は次の通りである。
① ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（３１件／１４支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光（湯元・那須平成の森）
・箱根・
上高地・鳥取（大山・砂丘・竹野）・雲仙・えびの・高千穂河原② 公衆トイレの清掃・維持管理（１２件／８支部）

川湯・阿寒湖・十和田・八幡平・上高地・鳴門・雲仙・高千穂河原-5-③ 園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（７３件／１６支部）
知床・阿寒湖・支笏湖・登別・昭和新山・十和田・八幡平・浄土平・日光・上高地・鳥取（大山）
・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原④ 国立公園内におけるその他業務（調査業務等） （３１件／本部及び１０支部）
本部・阿寒湖・昭和新山・十和田・八幡平・日光（湯元・那須平成の森）
・上高地・鳥取（大山・砂丘）・鳴門・雲仙・えびの⑤自治体からの指定管理業務（１件／１支部）

日光（霧降）（８）販売事業
ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。Ｔシャツ、靴下、野鳥ぬいぐるみ、アクセサリー等の財団オリジナルグッズの売上が好調で、販売収益は全体で１４９，３６０千円となり、予算比５１,４４３千円の増収となった。コロナ前（令和元年度）に比して１０４％の水準まで回復した。特に八幡平支部では、パークサービスセンターの移設に伴い、売店への人流が著しく増えたこともあり、高単価のオリジナルＴシャツ（３,５００円）だけで５００万円
以上を売り上げ、前年比２２０％の販売収益となった。また、鳥取支部・砂丘では、海岸の漂着ゴミを原材料とした手作りアクセサリーを販売し好評を得ている。
一方、費用は１０９,８７９千円、予算比２２，５８４千円の増となった。売り上げの増加に対応し、仕入れを増やしたことによる。

（９）法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２９９,２２７千円であり、予算比６３,００６千円増加した。収益の増加に伴う支払消費税の増加が主因である。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制は法令及び定款に基づき、各規程等（役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程、事務局組織規程、経理規程、経理規程細則、本部就業規則、支部就
業規則、育児・介護休業等に関する細則、給与規程、給与規程細則（３種）、退職手当支給規
程、準職員等賃金規程、準職員等賃金規程細則（２種）、旅費規程、文書管理規程、公印取扱規
程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、地区連絡協議会規
程、駐車場管理規程、野営場管理規程、その他各規程を補足する各マニュアル類）に定められている。
当該体制の運用状況の確認は、業務執行理事及び本部管理職（事務局長、総務課長、経理課長、業務課長、及び各課の課長代理）が中心となり、当法人の本部職員及び支部職員に対して、
絶えず各規程等の遵守状況確認を行うことにより確保している。また、あらゆる機会をとらえて、内部統制及びコンプライアンスの重要性の意識付も行っている。
なお、令和５年度には、職員に関し就業規則に定める処分に当たる内部統制及びコンプライア
ンスに反する重大な事項はなかった。
-6-

事業報告附属明細書（ 令 和 ５ 年 4月 1日 か ら 令 和 ６ 年 3月 31日 ）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部

鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

自然公園名
知床国立公園阿寒摩周国立公園
阿寒摩周国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原・那須平成の森
草津白根
元箱根
上高地
大山寺
鳥取砂丘
竹野
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上
えびの高原
高千穂河原

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
兵庫県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

（２）令和５年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約
契約先

契約名

ヒューリック(株)本部事務所の賃貸借契約

ワカサリゾート(株)駐車場敷地の賃貸借契約（単位：円）
事業名等

契約金額

12,979,825
10,450,000
23,429,825

合 計

法人会計（年賃借料）
駐車場事業（年賃借料）

当財団が事業の実施を受託した契約
契約先

契約名

環境省

ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務

環境省

知床世界遺産センター運営管理業務

環境省

知床国立公園知床五湖施設維持管理業務

環境省

川湯エコミュージアムセンター運営管理業務

環境省

阿寒摩周国立公園川湯及び和琴集団施設地区内施設維持管理等業務環境省

阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務

環境省

支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター管理運営業務

環境省

十和田ビジターセンター維持管理等業務

環境省

休屋地区等公衆便所清掃管理請負業務

環境省

八幡平ビジターセンター維持管理等業務

環境省

日光国立公園那須平成の森管理運営業務（令和５年度から令和７年度まで）
令和５年度日光国立公園満喫プロジェクト「那須平成の森」における提供サービス上質化に向けた体制構築
令和５～７年度日光国立公園那須平成の森管理運営（ふれあいの森利用環境整備）業務

環境省
環境省

（単位：円）
事業名等

契約金額

日光市

霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

環境省

日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

環境省

戦場ヶ原シカ侵入防止柵等管理業務

環境省

箱根ビジターセンター管理運営業務

環境省

上高地ビジターセンター管理運営業務

環境省

上高地インフォメーションセンター管理運営業務

環境省

上高地集団施設地区園路等管理業務

松本市

上高地公衆トイレ清掃管理業務委託

環境省

大山隠岐国立公園大山寺及び桝水高原集団施設地区公園維持管理、情報提供等業務

環境省

竹野スノーケルセンター管理運営業務

竹野ｽﾉｰｹﾙｾﾝﾀｰ運営協議会

竹野スノーケルセンター有料プログラム運営業務

環境省

雲仙お山の情報館等運営管理業務

環境省

平成新山ネイチャーセンター等運営管理業務

熊本県

阿蘇山上周辺他県有自然公園施設清掃･管理業務

環境省

えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務

合 計

-7-

8,400,000
9,370,000
8,250,000
15,950,000
8,250,000
11,631,180
8,778,000
9,472,100
6,483,400
5,302,000
31,276,667
7,953,000
6,306,666
30,240,000
14,652,000
14,960,000
13,800,000
12,958,000
10,899,900
8,470,000
13,706,000
19,459,000
8,492,000
7,313,075
11,880,000
7,128,000
9,189,400
11,660,000

特定業務受託事業

332,230,388

特定業務受託事業

特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業

（３）許可・認可等に関する事項（令和６年３月３１日現在）
自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部

えびの支部
高千穂河原支部

事業名

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
平成 ６年 ６月１６日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
令和 元年１１月１８日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

対象地域
１５国立公園の１９地域

指定日
平成１７年 ７月１４日

知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
休屋園地事業
見返峠駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
鳥取砂丘駐車場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市

管理対象
日光市霧降高原キスゲ平園地（令和３年度指定）

指定期間
令和３年4月1日～令和８年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（ ）内件数）
環境省（１） 斜里町（１）北海道（１）
北海道（１） 釧路市（１）環境省（３）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
環境省（１）
環境省（１）※許可申請は見返峠駐車場改修工事の完了以降の予定
環境省（２）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
鳥取市（１） 湯山管理組合（１）徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（２）
鹿児島県（１）-8-

（４）役員等に関する事項
定数（上限）

評議員７名

理事７名

監事２名

令和６年３月３１日現在の役員等（団体名は令和６年３月３１日時点のもの）
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
代表理事（理事長）
代表理事（専務理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

上
海 津
小 澤
下 村
塚 本
南
森 本
熊 谷
鳥 居
相 澤
小河原
亀 山
坂 本
寺 崎
高 橋
森 木

氏 名
幸 雄
ゆりえ
紀美子
彰 男
瑞 天
正 人
幸 裕
洋 一
敏 男
久 美
孝 生
健太郎
菜 子
竜 雄
進
隆 裕

他の主な役職NPO法人日本トイレ研究所理事
文教大学国際学部国際観光学科教授
東京学芸大学名誉教授
國學院大學観光まちづくり学部 観光まちづくり学科教授
一般財団法人休暇村協会常務理事
NPO法人生物多様性研究所あーすわーむ代表理事
公益財団法人京都市都市緑化協会理事長
東京大学名誉教授
NPO法人みちのくトレイルクラブ常務理事
株式会社生態計画研究所代表取締役所長
公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会業務執行理事
コンフォートスタイリスト
公益財団法人日本交通公社常務理事
東京都立大学都市環境科学研究科客員研究員
公認会計士・税理士理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催年月日
令和5年6月7日

令和5年6月26日

令和5年8月23日
令和6年2月29日

決議・報告事項
令和４年度事業報告案の承認
令和４年度決算報告案の承認
令和５年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告
代表理事の選定
当財団理事相澤久美氏が常任理事を務める「特定非営利活動法人みちのくトレイルクラブ」への「令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）」間接補助金の交付することの承認
令和６年度事業計画案の承認
令和６年度予算案の承認
専務理事の報酬額変更に関する決議
一般正味財産を基本財産に繰り入れることの承認
重要な使用人（参与）の選任に関する決議
令和５年度第２回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告

評議員会
開催年月日
令和5年6月26日

令和6年3月22日

決議・報告事項
議事録署名人の選出
令和４年度決算報告案の承認
理事の任期満了に伴う理事の選任
監事の任期満了に伴う監事の選任
評議員の任期満了に伴う評議員の選任
令和４年度事業報告
議事録署名人の選出
令和６年度事業計画案の承認
令和６年度予算案の承認
一般正味財産を基本財産に繰り入れることの承認（５）組織及び職員に関する事項（令和６年３月３１日現在在籍者）
（本部）
事務局長
事務局次長
業務課長
総務課長
経理課長
（支部）
所長

（１名）
（空席）
（１名） 業務課正職員 （２名）
（１名） 総務課正職員
職員厚生課長を兼務（２名）（１名） 経理課正職員 （３名）

準職員（２名）
計

１３名

計

１６４名

総計

１７７名

（１２名） 支部正職員
１名が２支部の所長を兼務（３１名）
支部準職員・臨時雇用職員（１２１名）（注）
事務局長は知床支部、草津支部所長、阿蘇支部所長を兼務
総務課長は阿寒湖支部、鳥取支部所長を兼務
経理課長は箱根支部所長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務

-9-

-10-

令和５年度決 算 報 告 書

自
至

令和
令和

５年
６年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団

-11-

貸
令和

借
６

対

照

表

年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産468,631,241
300,155,267
35,360,674
13,739,740
5,464,091

241,819,031
269,765,783
35,300,261
13,197,400
5,469,938

226,812,210
30,389,484
60,413542,340△ 5,847

流動資産合計823,351,013

565,552,413

257,798,600

218,157,700
137,924,160
0356,081,860

219,214,700
117,924,160
0337,138,860△ 1,057,000
20,000,000
018,943,000

120,000,000
110,000,000
50,000,000

120,000,000
80,000,000
20,000,000

030,000,000
30,000,000

129,161,011
4,827,122
18,372,851
9,987,884
442,348,868

143,261,145
5,957,038
21,597,621
15,281,653
406,097,457△ 14,100,134△ 1,129,916△ 3,224,770△ 5,293,769
36,251,411

80,091,011
13,613,209
10,918,927
238,714480,192
15,599,130
56,365,400
3,777,164
236,360
8,874,600
190,194,707
988,625,435
1,811,976,448

85,198,603
15,025,165
12,197,595
286,571
132,135
14,778,544
56,365,400
3,777,164552,680
8,918,600
197,232,457
940,468,774
1,506,021,187△ 5,107,592△ 1,411,956△ 1,278,668△ 47,857
348,057
820,58600△ 316,320△ 44,000△ 7,037,750
48,156,661
305,955,261

２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産(普通預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産

助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計-12-

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
未払法人税等
預 り 金
前受金等
1年内返済予定長期借入金
流動負債合計82,073,053
34,323,900
88,420,200
8,282,604
74,256,120
0
287,355,877

22,028,529
28,517,500
1,604,400
2,445,538
5,038,040
6,324,000
65,958,007

60,044,524
5,806,400
86,815,800
5,837,066
69,218,080△ 6,324,000
221,397,870

２.固 定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計0130,679,700
130,679,700

26,350,000
162,396,100
188,746,100△ 26,350,000△ 31,716,400△ 58,066,400

418,035,577

254,704,107

163,331,470

民間助成金
寄付金等
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

159,163,758
356,081,860
515,245,618(356,081,860)(159,163,758)

182,556,542
337,138,860
519,695,402(337,138,860)(182,556,542)△ 23,392,784
18,943,000△ 4,449,784
18,943,000△ 23,392,784

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

878,695,253(0)(163,185,110)

731,621,678(0)(103,540,915)

147,073,575
059,644,195

1,393,940,871

1,251,317,080

142,623,791

1,811,976,448

1,506,021,187

305,955,261

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産

正味財産合計

負債及び正味財産合計-13-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(単位：円)

科

目

当年度

増減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益393,674
3,488

394,213
5,606

△ 539
△ 2,118

906,011,221
114,749,696
25,986,900
474,564,280
149,360,164

716,943,600
90,595,684
26,322,621
435,930,915
99,414,157

189,067,621
24,154,012△ 335,721
38,633,365
49,946,007

588,625,025
4,808,267

1,341,344,787
568,700△ 752,719,762
4,239,567

6,361,118
4,291
13,108,877

5,645,523
2,787
29,837,662

715,595
1,504△ 16,728,785

2,283,977,001

2,747,006,255△ 463,029,254

363,463,150
187,616,146
83,580,883
374,422,004
109,878,958
17,363,672
4,165,196
588,625,025

324,343,917
159,451,382
76,267,267
367,574,070
84,579,178
23,662,405
4,195,792
1,341,344,787

39,119,233
28,164,764
7,313,616
6,847,934
25,299,780△ 6,298,733△ 30,596△ 752,719,762

1,729,115,034

2,381,418,798△ 652,303,764

支払消費税

96,835,696
5,333,081
93,547,315
303,550
103,206,900

88,553,261
3,280,206
70,404,729
490,446
82,665,500

8,282,435
2,052,875
23,142,586△ 186,896
20,541,400（管理費計）

299,226,542

245,394,142

53,832,400

2,028,341,576

2,626,812,940△ 598,471,364

255,635,425

120,193,315

135,442,110

0
0

0
0

0
0

255,635,425

120,193,315

135,442,110①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費（事業費計）
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

-14-

科

目

当年度

前年度

差

額

２.経常外増減の部(1)経常外収益②助成金振替額

01018,393,230
8,229,9610△ 18,393,230△ 8,229,9600

経常外収益計1

26,623,191△ 26,623,190

141,651
0
20,000,000
88,420,200
108,561,851△ 108,561,850
147,073,575
731,621,678
878,695,253

19,356,892
8,571,944
0
1,604,400
29,533,236△ 2,910,045
117,283,270
614,338,408
731,621,678△ 19,215,241△ 8,571,944
20,000,000
86,815,800
79,028,615△ 105,651,805
29,790,305
117,283,270
147,073,575

22,740,139△ 1,057,000△ 26,132,923△ 4,449,784
519,695,402
515,245,618

0△ 1,077,900△ 38,833,083△ 39,910,983
559,606,385
519,695,402

22,740,139
20,90012,700,160
35,461,199△ 39,910,983△ 4,449,784

1,393,940,871

1,251,317,080

142,623,791①雑収益(2)経常外費用①固定資産除却損②雑費③指定正味財産への振替額④法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高-15-正味財産増減計算書内訳表(参考）
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
科

目

普及啓発事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額

助成事業

137,3923,488

補助金交付事業

小256,282393,674
3,488

588,625,025
2,964,628
6,361,118

11,310,265(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

256,282588,625,025

15,119,691
3,642,246
2,243,981

522,950

556,077,000
17,718,602
1,547,580
13,281,843

0
0
0
0
0
15,119,691
3,642,246
556,077,000
20,485,533
1,547,580
13,281,843
0

経常費用計

17,363,672

4,165,196

588,625,025

610,153,893

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-6,053,407-3,908,914

0-9,962,321
0

0

0

0

0

-6,053,407-3,908,914

0-9,962,321

当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額00

経常外収益計006,980,000

13,020,000

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

6,980,000-6,980,000
20,864,669
7,831,262
22,647,970
30,479,232

13,020,000-13,020,000
24,858,051
7,929,137
5,558,085
13,487,222

指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

8,823,639-368,893-1,843,639
6,611,107
117,661,462
124,272,569
154,751,801

13,020,000-688,107(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅲ600,191,572

0
0
0
0
0

評価損益等計

Ⅱ

0
0
0
0
0
588,625,025
2,964,628
6,361,118
001,843,639

1,843,639

経常収益計

計

-16-

12,331,893
219,477,398
231,809,291
245,296,513

0

0

0
0
30,850,922
30,850,922
15,208,001
46,058,923

0
20,000,000
020,000,000-20,000,000
76,573,642
46,611,321
43,414,056
90,025,377

00046,058,923

21,843,639-1,057,000-1,843,639
18,943,000
337,138,860
356,081,860
446,107,237(単位：円)
合

法人会計
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

906,011,221
90,460,413
25,986,900
474,564,280
149,360,164

114,749,696

25,986,900

474,564,280

13,113,168

2,283,977,001

65,520,565
79,951,295

143,219,508
165,613,963

3,345,373

31,092,013

2,992

67,968906,011,221
90,460,413
25,986,900
474,564,280
149,360,164
588,625,025
2,964,628

149,360,164 1,670,672,261

15,047,528

20,088,279
48,442,084

906,011,221
90,460,413
25,986,900
474,564,280
149,360,164
006,361,118
4,291
13,108,877
26,132,922

70,398,648

31,472,877
54,652,608

393,674
3,488

4,291
13,108,877

167,563,495

62,961,356
129,592,926

0
0

0
0
0
24,289,283

24,289,283
906,011,221

14,194,337
15,733,326

167,563,495
70,398,648
15,047,528
65,520,565
79,951,295
000271,936,357
414,034,907
0
34,508,346
96,835,696
5,333,081
93,547,315
303,550
103,206,900

96,835,696
5,333,081
93,547,315
303,550
103,206,900

299,226,542

2,028,341,576

551,711,120 -286,113,374
00255,635,425
0

187,616,146

83,580,883

374,422,004

109,878,958 1,118,961,141

542,548,071-72,866,450-57,593,983

100,142,276

39,481,206

0

0

0

0

0

542,548,071-72,866,450-57,593,983

100,142,276

39,481,206

00-496,746,501
45,801,570
72,188,196
117,989,766

0

1

65,6491
0133,985,628
61,119,178
270,081,625
331,200,803

65,649-65,649
74,250,386
16,590,754
16,631,471
33,222,225-24,289,284-23,392,784
182,556,542
159,163,758
490,364,561

000
33,222,225

000352,526,091

0255,635,425

0
1

1

0

1

0
0
-24,146,316
15,334,890
47,000,023
62,334,913

65,65076,0010088,420,200
65,65088,496,201-65,649-88,496,201-368,887,773
292,314,131
182,757,698-82,295,444
714,516,100-26,308,478
897,273,798 -108,603,922

141,651
20,000,000
88,420,200
108,561,851-108,561,850
0
147,073,575
731,621,678
878,695,253

00062,334,913

896,500
0-24,289,284-23,392,784
0
182,556,542
0
159,163,758
0
1,056,437,556 -108,603,922

22,740,139-1,057,000-26,132,923-4,449,784
519,695,402
515,245,618
1,393,940,871

0896,50000
0117,989,766

0

0
0

0

0
0
-56,230,970
43,911,306
308,614,785
352,526,091

0551,711,120 -286,113,374

0
1

1
1

167,563,495
70,398,648
15,047,528
65,520,565
79,951,295
15,119,691
3,642,246
556,077,000
292,421,890
415,582,487
13,281,843
34,508,346

0
0
0
0
0
363,463,150

0

計

-17-

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(単位：円)
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ .経 常 増 減 の 部(1)経 常 収 益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経 常 費 用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２ .経 常 外 増 減 の 部(1)経 常 外 収 益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計(2)経 常 外 費 用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

非収益事業会計合

収益事業会計393,674
3,488

393,674
3,488
906,011,221
90,460,413
25,986,900
474,564,280
149,360,164

906,011,221
90,460,413
25,986,900
474,564,280
149,360,164
588,625,025
2,964,628

6,361,118
4,291
13,108,877

6,361,118
4,291
13,108,877
26,132,922

1,665,857,264

2,283,977,001

167,563,495
70,398,648
15,047,528
65,520,565
79,951,295

167,563,495
70,398,648
15,047,528
65,520,565
79,951,295
15,119,691
3,642,246
556,077,000
292,421,890
415,582,487
13,281,843
34,508,346

588,625,025
2,964,628

26,132,922
618,119,737

15,119,691
3,642,246
556,077,000
20,485,533
1,547,580
13,281,843
18,333,536
2,664,821

計

271,936,357
414,034,907
16,174,810

0096,835,696
5,333,081
93,547,315
303,550
103,206,900
2,028,341,576
255,635,425
0
0-13,126,129

268,761,554

255,635,425

0

0
1
1

93,54769
631,245,866-13,126,129

1
1
1
20,000,000
20,000,001-20,000,000
76,979,013
43,852,884
10,021,702
53,874,586
22,740,139-1,057,000-26,132,923-4,449,784
519,695,402
515,245,618
569,120,204-18-

94,170,875
5,333,081
93,453,768
303,481
103,206,900
1,397,095,710
268,761,554

141,650
88,420,200
88,561,850-88,561,850-76,979,013
103,220,691
721,599,976
824,820,667

141,651
20,000,000
88,420,200
108,561,851-108,561,850
0
147,073,575
731,621,678
878,695,253

000824,820,667

22,740,139-1,057,000-26,132,923-4,449,784
519,695,402
515,245,618
1,393,940,871

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
・建物
平成10年3月以前：定率法、平成10年4月以降：定額法、平成19年4月以降：新定額法
・建物付属設備、構築物
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法、平成28年4月以降：新定額法
・機械、装置、車両運搬具、什器備品
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。
２.会計方針の変更
該当なし。

-19-

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

目

財 産
価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

219,214,700
117,924,160
0337,138,860

0
137,924,160
0
137,924,160

1,057,000
117,924,160
0
118,981,160

218,157,700
137,924,160
0356,081,860

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

120,000,000
80,000,000
20,000,000
143,261,145
5,957,038
21,597,621
15,281,653

30,000,000
110,000,000
50,000,000
271,891
83,9140
1,793,000

30,000,000
80,000,000
20,000,000
14,372,025
1,213,830
3,224,770
7,086,769

120,000,000
110,000,000
50,000,000
129,161,011
4,827,122
18,372,851
9,987,884

小計
合計

406,097,457
743,236,317

192,148,805
330,072,965

155,897,394
274,878,554

442,348,868
798,430,728

有
定
普

特

定

資

産

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本
有
定

特

当期末残高

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から （うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）

財
価
期

定

目
産
証 券
預 金
小計

資

218,157,700
137,924,160
356,081,860(218,157,700)(137,924,160)(356,081,860)0

産

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

120,000,000
110,000,000
50,000,000
129,161,011
4,827,122
18,372,851
9,987,884(126,267,318)(4,535,705)(18,372,851)(9,987,884)

小計
合計

442,348,868
798,430,728(159,163,758)(515,245,618)(120,000,000)-20-(110,000,000)(50,000,000)(2,893,693)(291,417)(163,185,110)(163,185,110)(120,000,000)(120,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
917,310,517
708,058,495
209,252,022
建物付属設備
189,575,709
171,135,378
18,440,331
構 築 物
141,789,730
112,432,303
29,291,778
機械及び装置3,802,400
3,563,686
238,714
車両運搬具
6,056,518
5,576,326
480,192
什 器 備 品189,295,945
163,708,929
25,587,014
ソフトウェア3,274,000
3,037,640
236,360
合計
1,451,104,819 1,167,512,757
283,526,411
上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
助成建物
691,223,135
562,062,124
129,161,011
助成建物付属設備
158,367,538
153,540,416
4,827,122
助成構築物
103,642,575
85,269,724
18,372,851
助成什器備品113,361,370
103,373,485
9,987,884
合計
1,066,594,618
904,245,749
162,348,868
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

16,163,000

16,163,000

0

自然公園等保護基金（公益財団法人公益推進協会）
国立公園等資源整備事業費補助金
（環境省）

0

2,740,139

2,740,139

00588,625,025

588,625,025

0

合計

0

607,528,164

607,528,1640６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
24,289,283
普及啓発事業費計上による振替額1,843,639
経常外収益への振替額
固定資産除却等による振替額
1
合計
26,132,923

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
162,396,100

当期増加額
17,170,100

-21-

当期減少額
目的使用
その他
48,886,500（単位：円）
期末残高
0130,679,700

-22-令和６年度

事

自
至

令和
令和

業 計 画

６年
７年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団- 23 -

令和６年度事業計画書（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）
令和５年度は駐車場収益が東日本大震災前を上回り、２年連続の黒字決算となる見込みである。
一方、年初に発生した能登半島地震などをみても、自然災害等のリスクは今後もなくなることはない。持続可能な事業運営のために、目減りした基本財産や自然災害時支出引当資産の更なる積み立てを行うなど、引き続き財務基盤を強化する必要がある。
令和６年度は、以下の３つの取り組み方針に基づき、事業計画及び予算策定を行った。
① 質の向上
先行きの見えない時代に立ち向かい、質の高い事業の推進には、何よりも人材の確保・活用が欠かせない。そのため、コロナ禍で補充しないまま欠員となっていた人員について、しっかりと補充する。さらに、研修、教育、人材交流の機会を増やし、持てる人材・技術の活用、伝授を図り、実施体制を強化する。
正職員数は、現行５４名を５名増員し５９名とする。さらに、準職員・アルバイトについて
は、前年より若干増員し３２０名あまりを確保したい。増員及び賃金単価の引き上げにより、総人件費は、９００,８６８千円（前年比１１０％）を見込んでいる。
また、研修や支部間交流の機会を増やすために、旅費交通費を従前の１５０％の計画とした。
② 収益性の向上
人件費等の経費増に対し、収益増を図らねばならない。幸いインバウンドの回復により収益は増加しているものの、さらなる収益増を安易に期待することはできない。そのため、いわゆ
る量の拡大ではなく、「安い物をたくさん」から「価値あるものを大切に」を心構えとし、質と効率アップによる収益性の向上を図ることで必要な資金を確保したい。
具体的には、駐車場の機械化、受託事業の積算精査、事務の効率化等、仕事のやり方そのものを見直す抜本的な改善を行う。
③ 「国立公園基金（仮称）」の創設
国立公園の維持管理活動の充実、国立公園を支える機運の醸成、支持基盤の構築等を目的とした新たな基金を創設する。環境省の国立公園オフィシャルパートナー企業等から、国立公園への寄付の申し出などがあるため、然るべき受け皿となる基金を設け、国立公園において施設の維持管理、生態系維持回復、希少種保全、外来種防除、自然再生等を行う団体等を支援する新たな助成事業を実施したい。
以上の方針による積算の結果、当期経常増減額で４４,３４２千円の黒字の予算案となった（令和５年度当期経常増減額は１５８,７３４千円の見込）。

- 24 -

美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、令和６年度も本部及び各支部（下表）において、普及啓発事業、助成事業、補助金交付事業、駐車場事業、公園施設管理事業、美化
清掃事業、特定業務受託事業及び販売事業を実施する。
なお、草津支部については、草津白根駐車場への立ち入り規制が解除される見込みがないことから、令和６年度も職員を配置せず、引き続き事業を休止する計画としたい。
支部名

主な事業地

自然公園名

関係道県

知床支部

知床五湖

知床国立公園川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒摩周国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

十和田支部

十和田湖畔

八幡平支部

八幡平・大沼浄土平支部

磐梯朝日国立公園

福島県

日光国立公園

栃木県

草津支部

浄土平
奥日光・霧降高原・
那須平成の森
草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園〃

竹野

山陰海岸国立公園

兵庫県

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県

高千穂河原支部

高千穂河原

日光支部

十和田八幡平国立公園
〃

〃

北海道

青森県
岩手県・秋田県鹿児島県

１．普及啓発事業
普及啓発事業は、自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、国立公園等に関わる各種情報提供、財団活動に関する幅広い情報発信を行う事業である。
財源は既刊の「パークガイド」及び「國立公園」の販売収益等６,６６６千円であるが、費用は１４,９０７千円につき、不足額は主に駐車場事業収益を充当する。
具体的には以下の事業を実施する。
・月刊誌「國立公園」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用：SNS や動画サイト等による情報発信充実策を検討
・野生動物写真コンテストの実施：Web 方式にて実施- 25 -

・「自然公園の手びき」デジタル版の作成

２．助成事業
主に岡山県、香川県の本四地域等において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する「本四地域等助成」を従前どおり実施する。基本財産（債券）の運用益を財源とし、助成件数は５件、助成金の総額４,５９７千円を見込んでいる。
さらに、新たに創設する「国立公園基金（仮称）」を財源とした助成事業「国立公園保全活動支援助成（仮称）」への取り組みを開始する。本格稼働は令和７年度を想定しているが、令和６年度予算にも３,０００千円を織り込んでいる。

３．補助金交付事業
環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金を取扱う。
令和６年度の補助金交付事業は、前年度に引き続き、国際観光旅客税を充当する国立公園利用
拠点滞在環境等上質化事業及び国立公園等多言語解説等整備事業を実施する。インバウンド促進を目的とした、国立公園の利用拠点の上質な滞在環境の創出に係る事業である計画策定事業、廃屋撤去事業、文化まちなみ改善事業（外構修景、建築外観修景、建築設備等修景など）、既存
施設観光資源化促進事業などに対し補助金を交付する。
令和６年度は、収益・費用共１,４５９,６５７千円となった。なお、予算には、令和５年度からの繰り越し予定の額、約７８,０００千円を含んでいる。

４．駐車場事業
自然公園利用者から駐車場利用料「施設利用・環境整備協力費」を受領し、その収益を公益的な事業に充当している。
令和５年度の駐車場利用状況は、コロナ前を上回り、東日本大震災前の水準まで回復した。
これは、台風など大きな自然災害に遭わず天候に恵まれたこと、さらに、インバウンドが回復していることが幸いした。しかし、今後、これ以上の収益増となる可能性は低いとも考えられることから、保守的に積算し、収益をほぼ前年並みの８５４,２９２千円とした。
一方、費用総額は４１６,６８３千円とし、収益との差額の４３７,６０９千円を他の事業の不足分に充当する。
料金徴収業務の効率化を図り、収益性を高めるために駐車場に機械を導入する。これにより、
キャッシュレス対応も可能となる。既に阿寒湖、箱根、鳥取砂丘、上高地、雲仙、高千穂河原が導入済み。令和６年度は、川湯、支笏湖、登別、阿蘇への導入を計画している。

５．公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には、自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場- 26 -

など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーション）等の管理運営を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラ
ム等の自然ふれあい行事、リーフレットや展示等による自然公園の情報提供を行う。
事業の財源として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参
加費等１０９,２１４千円を見込むが、事業の費用は２１５,０２７千円を見込んでおり、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。

この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成
・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営（阿寒湖、十和田、八幡平、浄土平、日光）・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理

６．美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園の園地内の清掃を行い、快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う方式と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が資金負担や人員提供などの協力をして実施する方式がある。
当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールしな
がら「散在ゴミ」を回収、処分する業務であるため、その経費の大部分は賃金となる。この事
業の財源は、地方自治体の補助金等２４,７８５千円である。費用は９３,０７４千円であり、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。

・地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部 阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、鳥取支部（２事業地）、鳴門支部、
雲仙支部、えびの支部の１１事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部の８事業地である。

- 27 -

７．特定業務受託事業
本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務や調査業務等を受託して行う事業である。
厳に実施可能な事業により積算を行ない、受託総額の見込を４６９,０６８千円、費用の見込額を４０６,７９２千円とした。
具体的には以下の事業を実施する。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託
・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

８．販売事業
ビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイ
チャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。
販売収益は１３４,２８０千円、販売費用は１１４,４０８千円を見込む。

コロナ前には、インバウンド需要により大きな売上規模を誇った登別支部が、ピーク時の４割程度まで回復してきた。さらに、支笏湖、八幡平、上高地、鳥取砂丘支部において、オリジナル商品の販売による売上増が顕著なことから、販売収益はコロナ前の９割程度まで回復できる見込みである。また、ポスレジを導入したことにより、キャッシュレス対応や商品管理の精度アップが図れるため、量より質を重視し、収益性の高い事業運営に取り組みたい。

９．法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であり、令和６年度は６,２８９千円の収益に対し、２９１,７７２千円の費用を見込んでいる。

- 28 -

事業別事業規模増減表
経常収益対比(①Ｒ４年度決算/②Ｒ５年度決算見込/③Ｒ６年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｒ４年度
6,357
257
1,341,345
716,944
90,59626,323435,931
99,41429,8402,747,007

②Ｒ５年度
8,918
375
1,125,503
837,597
105,278
25,287463,731
127,058
9,554
2,703,301③Ｒ６年度(単位：千円）

6,666
375
1,459,657
854,292
109,214
24,785
469,068
134,280
6,289
3,064,626

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）
2,561-2,252140.3%
74.7%
118
0
145.9%
100.0%-215,842
334,15483.9%
129.7%
120,653
16,695116.8%
102.0%
14,682
3,936
116.2%
103.7%-1,036
-502
96.1%
98.0%
27,8005,337
106.4%
101.2%
27,6447,222
127.8%
105.7%-20,286-3,26532.0%
65.8%-43,706
361,32598.4%
113.4%

経常費用対比(①Ｒ４年度決算/②Ｒ５年度決算見込/③Ｒ６年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｒ４年度
23,662
4,196
1,341,345
324,344
159,451
76,267367,574
84,579245,394
2,626,812②Ｒ５年度
15,676
5,060
1,125,503
371,434
190,094
84,337
378,535
101,141
272,7872,544,567③Ｒ６年度(単位：千円）

14,907
7,964
1,459,657
416,683
215,027
93,074
406,792
114,408
291,772
3,020,284

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）-7,986
-769
66.2%
95.1%
864
2,904
120.6%
157.4%-215,842
334,15483.9%
129.7%
47,09045,249114.5%
112.2%
30,64324,933119.2%
113.1%
8,070
8,737
110.6%
110.4%
10,961
28,257103.0%
107.5%
16,562
13,267
119.6%
113.1%
27,393
18,985111.2%
107.0%-82,245475,71796.9%
118.7%- 29 -

令和６年度

予

自
至

令和
令和

算

書

６年
７年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団- 31 -

令和６年度予算書

自 令和６年 ４月 １日
至 令和７年 ３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。

２．令和６年度予算は収益総額（経常収益）を３，０６４，６２６千円、費用総額（経常費用）
を３，０２０，２８４千円とした。

３．この予算執行のため支払資金が不足する場合は、責任者の承認を得て、退職給付引当資産、固定資産取得引当資産、自然災害時支出引当資産を経理規程に定める目的外で取崩すことができる。

４．この予算執行のための借入金の限度額は１億円とする。

５．予算書の数字は消費税込（１０％）の額で計上している。

- 32 -

令和6年度

正味財産増減計算書（予算）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位：千円)

科

目

６年度予算

５年度決算見込差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益

576
2

576
2

0
0

854,292
109,214
24,785
469,068
134,280

837,597
105,278
25,287463,731
127,058

16,695
3,936
△ 502
5,337
7,222

1,459,657
60

1,125,503
60

334,154
0

6,403
1
6,288

6,402
1
11,806

1
0△ 5,518

3,064,626

2,703,301

361,325

補助金交付事業費

416,683
215,027
93,074
406,792
114,408
14,907
7,964
1,459,657

371,434
190,094
84,337
378,535
101,141
15,676
5,060
1,125,503

45,24924,9338,737
28,257
13,267△ 769
2,904
334,154（事業費計）

2,728,512

2,271,780

456,732

支払消費税

87,3993,286
98,128
304
102,655

89,074
3,317
83,988249
96,159△ 1,675△ 31
14,14055
6,496（管理費計）

291,772

272,787

18,9853,020,284

2,544,567

475,717

44,342

158,734△ 114,392

0
0

0
0

0
0

44,342

158,734△ 114,392①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費

②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額- 33 -

科

目

６年度予算

５年度決算見込

差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
19,45919,459△ 19,459
24,883
837,112
861,995

053,24453,244△ 53,244
105,490731,622
837,1120△ 33,785△ 33,785
33,785△ 80,607
105,490
24,88300△ 24,282△ 24,282
496,459
472,177

3,150
0△ 26,386△ 23,236
519,695
496,459△ 3,15002,104△ 1,046△ 23,236△ 24,282

1,334,172

1,333,571

601

①雑収益
②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高- 34 -

正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和６年 ４ 月 １ 日から令和７年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

普及啓発事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額

助成事業

201
2

補助金交付事業

小

375

576
2

1,459,657
60
6,403

経常収益計

6,666

(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

0
0
0
0
0
1,459,657
60
6,403
0
0
0

375

1,459,657

13,500
7,597
1,407

計

367

1,398,126
38,062
3,800
19,6691,466,698

0
0
0
0
0
13,5007,597
1,398,126
39,836
3,800
19,669
0
0
0
0
0
0

経常費用計

14,907

7,964

1,459,657

1,482,528

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-8,241-7,5890-15,830
0

0

0

0

0

-8,241-7,5890-15,830

評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額

00

経常外収益計

0

0

0

0
0
0
0
0

(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計000

当期経常外増減額

0

0

0

0

-8,241-7,5890-15,830

当期一般正味財産増減額（他会計振替前）- 35 -

(単位：千円)
合

法人会計
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

854,292
84,932
24,785
469,068
134,280

24,282854,292

109,214

24,785

469,068

134,280

195,460
85,44815,82165,73180,57570,414
146,764

35,376
61,894

22,38954,861

153,458
187,558

4,045

32,3093

45

16,015
17,818

計

0
0

576
2

854,292
84,932
24,785
469,068
134,28000854,292
84,932
24,785
469,068
134,280
1,459,65760

00024,282

1
6,288
0

6,403
1
6,288
24,282

1,591,639

6,289

3,064,626

195,460
85,44815,82165,73180,575000297,652
468,895
036,402000
00

195,460
85,44815,82165,73180,575
13,5007,597
1,398,126
337,488472,695
19,66936,40287,3993,286
98,128
304
102,655

87,3993,286
98,128
304
102,655

416,683

215,027

93,074

406,792

114,408

1,245,984

291,772

3,020,284

437,609-105,813-68,289

62,276

19,872

345,655
0-285,483
044,342
0

0

0

0

0

0

0

0

0

437,609-105,813-68,289

62,276

19,872

345,655-285,483

44,342

0
0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0
0
0
0

0
19,45919,4590019,45919,459

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-19,459-19,459

437,609-105,813-68,289

62,276

19,872

345,655-304,942

24,883- 36 -

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和６年 ４ 月 １ 日から令和７ 年 ３ 月 ３１ 日まで(単位：千円)科目

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額

合収益事業会計

576
2

576
2
854,292
84,932
24,785
469,068
134,280

854,292
84,932
24,785
469,068
134,280
1,459,657
60

6,403
1
6,288

6,403
1
6,288
24,282

1,580,049

3,064,626

195,460
85,44815,82165,73180,575

195,460
85,44815,82165,73180,575
13,5007,597
1,398,126
337,488472,695
19,66936,402

1,459,657
60

24,282

経常収益計

1,484,577(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計13,5007,597
1,398,126
39,836
3,800
19,66918,3332,495

0

063,21944,342

0

0
0
0

0
0

19,45919,459-19,4590019,45919,459-19,459-18,877

43,76024,8830②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前)- 37 -

18,069-18,877

1,503,454-18,877

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損

297,652
468,895

87,3993,286
98,128
304
102,655
3,020,284
44,3420098

当期経常増減額

計

84,904
3,286
98,030304
102,655
1,516,830
63,219- 38 -