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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

経営戦略統括本部財務経理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

経営戦略統括本部財務経理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

中

根

建

治

中

根

建

治

ＣＯ., ＬＴＤ.
寺

町

彰

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第47期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第46期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

172,733

202,437

240,478

経常利益

(百万円)

17,132

16,302

19,140

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,245

11,23013,575

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,403

△18,188

5,999

純資産額

(百万円)

249,945

227,125

250,540

総資産額

(百万円)

402,924

383,901

407,808

(円)

88.83

88.72

107.24

(円)

―

−

−

(％)

61.2

58.5

60.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第46期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至
27.93

第47期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
47.41(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(欧州)
当社グループでは事業のグローバル展開を進めており、グローバルでの事業資金の支援や為替リスクの軽減、
資金効率の向上等、グループ財務機能の強化を目的に、当社100％出資の金融子会社として、米ドルを機能通貨とするTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANYと、ユーロを機能通貨とするTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYを設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社38社及び関係会社３社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、中国をはじめとする新興国において経済成長の鈍化が続く一方、欧米を中心とした先進国は回復基調を保ち、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では経済は緩やかな回復基調が続いたものの、円高を背景に輸出に弱い動きが見られました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロ
ボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当第３四半期連結累計期間においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。また、輸送機器関連事業のさらなる拡大を目的として、平成27年８月31日よりTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE（TRA）４社を連結対象としています。これらの結果、連結売上高は前年同期に比べて297億３百万円(17.2％)増加し2,024億３千７百万円となりました。
コスト面では、売上原価率は産業機器関連事業に比べて比率の高いTRA４社を連結したことなどにより、前年同期に比べて4.2ポイント上昇し74.6％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、比率の低いTRA４社を連結したことなどにより、前年同期に比べて2.2ポイント低下し16.8％となりました。
これらに加え、為替が前年同期に比べて円高で推移したことなどにより、営業利益は前年同期に比べて８億８千１百万円(4.8％)減少し173億３千４百万円となり、売上高営業利益率は1.9ポイント低下し8.6％となりました。
営業外損益では、営業外収益は17億８千７百万円となった一方で、営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が22億２百万円となったことなどにより、28億２千万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて８億３千万円(4.8％)減少し163億２百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は１千４百万円(0.1％)減少し112億３千万円となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、経済は緩やかな回復基調が続いたものの、円高を背景に輸出に弱い動きが見られました。当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置や医療機器、再生可能エネルギー、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べて５億８千万円(0.7％)増加し886億５千６百万円となりました。一方、利益面では、主に為替が前年同期に比べて円高で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて34億２千１百万円(22.1％)減少し120億４千２百万円となりました。
(米州)
米州では、設備投資など一部に弱い動きが見られましたが、堅調な個人消費を背景に緩やかに経済の回復は続きました。当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けなどにおいて需要が堅調に推移したことに加え、米州地域のTRA２社を連結対象としたことなどにより、売上高は前年同期に比べて144億４千２百万円(43.7％)増加し474億９千２百万円、セグメント利益（営業利益）は４億２千１百万円(22.1％)増加し23億３千２百万円となりました。
(欧州)
欧州では、経済に緩やかな回復の動きが見られる中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、工作機械やエレクトロニクス向けなどにおいて需要が増加したことに加え、欧州地域のTRA２社を連結対象としたことなどにより、売上高は前年同期に比べて178億５千５百万円(91.4％)増加し373億８千２百万円、セグメント
利益（営業利益）は前年同期に比べて４千７百万円(5.8％)増加し８億７千２百万円となりました。
(中国)
中国では、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。その結果、経済成長が減速する中でも需要の裾野を拡げることができましたが、主に為替が前年同期に比べて円高で推移したことにより、売上高は前年同期に比べて20億７千万円(9.3％)減少し200億９千７百万円となりました。一方、利益面では、減収となる中で収益性改善に向けた各種取り組みにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて８億３千８百万円増加し３億７百万円となり、黒字転換しました。
(その他)
その他では、ASEANおよびインドにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で経済成長の鈍化の影響を受けたことに加え、為替が前年同期に比べて円高で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて11億３百万円(11.1％)減
少し88億７百万円となりました。利益面では、主に売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は１億７千８百万円(16.7％)減少し８億９千４百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、電子記録債権が41億５千万円増加しましたが、現金及び預金が32億７千万円、商品及び製品が29億３千万円、原材料及び貯蔵品が11億６百万円、機械装置及び運搬具（純額）が40億７千３百万円、のれんが25億７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ239億７百万円減少の3,839億１百万円となりました。
負債は、電子記録債務が29億５千５百万円増加しましたが、賞与引当金が10億６千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円減少の1,567億７千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が60億４千万円増加しましたが、為替換算調整勘定が294億１千５百万円減少したことなど
により、前連結会計年度末に比べ234億１千４百万円減少の2,271億２千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億４千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年12月31日) (平成29年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903
す。
(市場第一部)

計133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856,903―

34,606―47,471(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,280,500(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,473,900
普通株式
80,003
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,739

同上

―

同上

―

―

1,264,739―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,280,500―

7,280,500

5.43

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.00

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.00

7,303,000―

7,303,000

5.45

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

126,964
65,977
5,523
16,6197,352
15,27011,313△162

123,694※
64,235※
9,673

248,858

240,670

33,54350,10125,78429,641
46,02725,297

109,428

100,965

12,78023,688

10,272
19,311

36,46829,584

7,052
6,099
△99

7,516
5,224
△60

13,052
158,950
407,808

12,680143,230
383,901

13,6898,063
14,1637,303△152

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

20,12916,544

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/24

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

−
2,253
806
3,193
16,645

19,38819,49913,000
2,185
2,083
2,128
15,24759,57273,53253,00030,280
129
142
7,195
6,948

40,00029,665
111
131
7,074
6,260

97,695
157,268

83,243
156,775

34,60644,584
165,076△13,950

34,60644,584
171,116△13,986

230,317236,321665
17,759△1,394

1,292△11,656△1,31017,0303,192
250,540
407,808△11,674
2,479
227,125
383,901

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
172,733
121,619(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
202,437
151,011

51,11332,897
18,21551,42534,09017,334

311
571
948

344
251
1,191

1,831

1,787

314
2,266
333

306
2,202
311

2,915
17,1322,820
16,302

32

12

32

12

324
0

117

12/24

324
16,840−117
16,197

4,979
911

4,710
430

5,890
10,950△295
11,2455,140
11,056△173
11,230EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
10,950(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
11,056△247△4,598△3△697

629△29,17488△788△5,546
5,403△29,244△18,188

5,795
△392

△17,475
△713

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITEDCOMPANYを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から
有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,077百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額※

前連結会計年度(平成28年３月31日)
15,000百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
15,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

15,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(平成28年３月31日)
−百万円
−百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
1,520百万円
509百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

9,471百万円

10,616百万円

355百万円

730百万円

のれんの償却額（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月20日
定時株主総会
平成27年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,797

30 平成27年３月31日 平成27年６月22日 利益剰余金

普通株式

3,164

25 平成27年９月30日 平成27年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月18日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,164

25 平成28年３月31日 平成28年６月20日 利益剰余金

普通株式

2,025

16 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

88,07633,04919,52722,168

9,911

172,733−

172,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,917

13

10

4,707

1,010

37,658(37,658)−

計

119,993

33,063

19,537

26,875

10,921

210,392(37,658)

172,733

売上高

セグメント利益
15,463
1,910
824
△530
1,073
18,741
18,215(525)
又は損失(△)(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額△525百万円には、セグメント間取引消去736百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．TRW Automotive Inc.の企業結合について、前第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「米州」のセグメント利益が45百万円減少し、「欧州」のセグメ
ント利益が32百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「米州」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間にTRW Automotive Inc.からの事業譲受により、暫定的に算出したのれん13,336百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、2,616百万円に変動しています。
「欧州」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間にTRW Automotive Inc.からの事業譲受及びTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE CZECH a.s.（旧TRW-DAS.a.s.）の全株式取得による子会社化に伴い、暫定的に算出したのれん20,192百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、10,618百万円に変動しています。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

88,65647,49237,382

20,097

8,807

202,437−

202,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,139

105

73

2,905

912

35,135(35,135)−

計119,796

47,59737,45523,002

9,720

237,572(35,135)

202,437

12,042

2,332

872

307

894

16,449885

17,334

売上高

セグメント利益(注)

１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が965百万円、「米州」のセグメント利益が112百万円それぞれ増加しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年８月31日に行われたTRW Automotive Inc.(現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）の欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージ

アンドサスペンション）事業の譲受ならびに株式取得について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容及びのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）

33,529百万円

有形固定資産△2,559百万円

無形固定資産△20,781百万円

繰延税金負債

2,368百万円

その他

678百万円

修正金額合計△20,294百万円

のれん（修正後）

13,235百万円

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ77百万円減少
しています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

88円83銭88円72銭11,245

11,230−−

11,245

11,230126,589,084

126,585,772(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 2,025百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………… 16円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成28年12月５日（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

磨

紀

印

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、従来、有形固
定資産の減価償却方法について、会社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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四半期報告書（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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