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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年５月26日【事業年度】

第69期(自【会社名】

株式会社リヒトラブ

【英訳名】

ＬＩＨＩＴ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社リヒトラブ 東京支店

平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
田

早

中

早

川

川

宏

大

大

和

介

介

(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(千円)

第65期
平成25年２月
8,808,129

第66期
平成26年２月
8,992,102

第67期
平成27年２月
9,186,938

第68期
平成28年２月
9,351,199

第69期
平成29年２月
9,620,255(千円)

390,349

381,330

200,460△65,033

347,531(千円)

211,511

208,649

91,416△56,991

210,974

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

365,0038,314,609
13,295,469
468.50443,6028,524,217
13,128,467
501.82287,787
8,597,994
13,149,850
506.25△17,378
8,495,021
13,241,297
5,002.88

272,020
8,681,302
13,069,758
5,114.14

(円)

11.92

12.07

5.38

△33.56124.27

(円)

−

−

−

−

−

(％)
(％)
(倍)

62.5
2.6
14.68

64.9
2.5
15.58

65.4
1.1
33.27

64.2
△0.7
−

66.4
2.5
14.00

(千円)

385,569

344,609

154,524

308,244908,344(千円)△242,236△233,564△265,715△149,692△136,746(千円)△204,063△448,108△299,424

41,656△517,924(千円)

1,548,169

1,221,040

824,9141,024,272

1,274,003

640
[101]

643
[75]

660
[71]

662
[65]

674
[70]

(名)

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第65期、第66期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）」としております。
５ 平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第65期
平成25年２月
8,794,050

第66期
平成26年２月
8,981,687

第67期
平成27年２月
9,176,352

第68期
平成28年２月
9,330,512

第69期
平成29年２月
9,593,280

売上高(千円)
経常利益又は356,633
359,261
229,895△130,467
290,066(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は
183,367
198,885
125,111△104,015
165,590(千円)
当期純損失（△）
1,830,000
1,830,000
1,830,000
1,830,000
1,830,000
資本金(千円)
19,078,500
19,078,500
19,078,500
19,078,500
1,907,850
発行済株式総数(株)
8,403,305
8,433,614
8,619,465
8,444,513
8,611,214
純資産額(千円)
13,489,953
13,062,386
13,335,706
13,078,489
12,856,193
総資産額
(千円)
473.50496.49507.51
4,973.14
5,072.85
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額
5.00
5.00
5.00
5.00
50.00
(うち１株当たり
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
中間配当額)
１株当たり
10.33
11.50
7.37
△61.2597.53
当期純利益金額又は(円)
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり
当期純利益金額
62.3
64.6
64.6
64.6
67.0
自己資本比率
(％)
2.2
2.4
1.5
△1.2
1.9
自己資本利益率
(％)
16.94
16.35
24.29
17.84
株価収益率
(倍)
−
48.4
43.5
67.8
51.3
配当性向
(％)
−
従業員数
173
170
166
168
167
[外、平均臨時
(名)
[82]
[75]
[71]
[65]
[70]
雇用者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第66期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和23年５月

リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始

昭和28年７月

東京都台東区に東京出張所開設

昭和32年１月

東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転

昭和37年２月

大阪市東区に本社工場完成

昭和37年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年３月

福岡市に福岡店開設

昭和39年９月

札幌市に札幌店開設

昭和43年２月

大阪市東区に本社社屋新築

昭和43年９月

名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)

昭和43年12月

株式会社リヒト商事(平成７年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設
立

昭和44年６月

広島市に広島店開設

昭和44年11月

大阪市西区に大阪配送センター開設

昭和47年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

昭和60年10月

大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転昭和63年10月

大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

平成元年３月

大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工

平成３年１月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場
開設

平成３年７月株式会社リヒトラブに商号変更

平成３年９月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設

平成７年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。

平成15年12月

大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合

平成16年12月

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立

平成20年２月

アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

大江ビルサービス㈱大阪市中央区

10,000千円

不動産の管理100.0

当社本社ビルの管理
役員の兼任等……有LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注)ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

5,000
千USドル

事務用品等の製造

100.0

当社ブランド製品の製造役員の兼任等……無資金貸付あり(注)特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

事務用品等

673[ 70]

不動産賃貸

１[ −]
674[ 70]

合計(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[
嘱託社員は含まれておりません。

]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、(2) 提出会社の状況
平成29年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)167[ 70](注) １
２
３

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

20.8

5,649

45.2

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、昭和29年12月に結成され、平成29年２月28日現在、組合員数は121名であります。上部団体としては昭和50年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な米国経済や日銀による金融政策を背景に、企業収益及び雇用環境には底堅さがみられるものの、中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国での新政権発足など、先行き不透明な国際情勢の影響を受けて、景気動向は不安定な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、ペーパーレス化とコスト削減に伴い法人需要が減退する一方で、高機能型製品を中心にパーソナル需要が拡大しており、販売チャネルも専門小売店から量販店や通販等へのシフトが鮮明になるなど、市場環境が大きく変化している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としては、ＳＭＡＲＴ

ＦＩＴ（スマートフィット）シリーズでは、やわらかく手触りのいいシリコ

ン素材を使ったＡＣＴＡＣＴ（アクタクト）スタンドペンケースが各種メディアから注目されるとともに「２０１
６年度日本文具大賞」優秀賞を受賞したことにより売上を大きく拡大させたほか、カバンの中をスマートに整理できるＡＣＴＡＣＴ バッグ イン バッグや便利なマルチポケットがついたクリップファイル、片手でリングが軽く開くｎｏｉｅ−ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズのリングファイル＜ツイストリング＞なども堅調に売上を伸ばしました。
また既存製品では、ＰＣモニターやキーボードがすっきり収まる机収納シリーズの机上台や、ツイストノート等の１／３（ワンサード）インチピッチシリーズが品揃えの拡充等により順調に売上を拡大いたしております。またＴｈｉｎｋ ｓｍａｌｌ（シンクスモール）シリーズのワンタッチで本格派パンチにトランスフォームするコンパク
トパンチなども好評を博しました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や海外売上の増加、量販店・通販向け売上の増加等により増収となりました。
また、不動産賃貸事業も僅かながら増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は9,620百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
利益面につきましては、製品調達価格の引き下げ、経費削減や製品の値上げに努めたことに加えて、為替相場の円高により製品原価率が改善したこと等により、営業利益は379百万円（前連結会計年度比444百万円増）、経常利
益は347百万円（前連結会計年度比412百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（前連結会計年度
比267百万円増）となりました。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権等の為替差損53百万円を計上いたしております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整
理
用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務
用
品
等
事
業
不
動
産
賃
貸
事
業
合
計

売上高（百万円）

構成比（％）

3,091
2,177
2,859
1,152
9,279
340
9,620

32.1
22.6
29.8
12.0
96.5
3.5
100.0

前連結会計年度比
増減（％）
0.3
4.0
6.6
△0.3
3.0
0.4
2.9

[事務用品等]
事務用品等事業は、次の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
新製品のＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）シリーズのクリップファイルやｎｏｉｅ−ｓｔｙｌｅシリー
ズのリングファイル＜ツイストリング＞が大きく売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル、リクエスト シ
リーズのＤ型リングファイル等が堅調な売上となりました。その結果、ファイル部門の売上高は3,091百万円（前連
結会計年度比0.3％増）となりました。

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有価証券報告書＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ及びリクエストシリーズのクリヤーブックや１／３インチピッチシリーズのツイス
トノートが売上を伸ばしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,177百万円（前連結会計
年度比4.0％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
机収納シリーズの机上台や各種メディアで注目されたＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズのＡＣＴＡＣＴスタンドペン
ケース等が好調に売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は2,859百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
Ｔｈｉｎｋ ｓｍａｌｌシリーズのコンパクトパンチが売上を伸ばしましたが、病院向けメディカル用品等の売上が伸び悩み、その結果、その他事務用品部門の売上高は1,152百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,279百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、セグメント利益につきましては、製品原価率の改善等により、325百万円となりました。
[不動産賃貸]不動産賃貸事業は、貸室稼働率が前期並みに推移した結果、売上高は340百万円（前連結会計年度比0.4％増）となり、セグメント利益は53百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加
し、1,274百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、908百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益やたな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、136百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、517百万円となりました。これは主として短期借入金の減少、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

事務用品等

9,127,445

98.9

不動産賃貸

−

−

9,127,445

98.9

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

事務用品等

9,279,808

103.0

不動産賃貸

340,446100.4

9,620,255

102.9

合計
(注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アスクル㈱

1,892,997

20.2

1,965,735

20.4

エコール流通グループ㈱1,801,893

19.3

1,774,745

18.5３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
次期の経済環境につきましては、米国経済は雇用環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国や産油国は景気の減速が継続しているほか、米国や欧州での保護主義勢力の台頭などにより、世界経
済の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。
日本経済も足許の円安による企業収益の押し上げが景況感を下支えするものの、回復基調は緩やかなものに止まるものと予想されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は伸び悩むものと思われます。原材料や製品の調達コストは、原油価格や海外での人件費の上昇並びに円安基調等により上昇が懸念されます。また不動産の賃貸市況も、大阪市のテナント需要は引き続き盛り上がりに欠ける状況が続くものと思われます。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様の立場に立ったニーズの掘り起こしと機能と価格を両立させた魅力ある製品の開発、周辺市場や海外市場の積極的な開拓を進めていかなければならないと認識しております。
①製品開発
現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、ＳＭＡＲＴ

ＦＩＴシリーズやＴｈｉｎｋｓｍａｌｌシリーズなどユーザーの視点に立った斬新で付加価値の高い新製品を積極的に投入しておりますが、引き続きお客様の嗜好を満足させる魅力ある製品を開発してまいります。
②コストの削減
円安や原油価格の上昇等に伴い原材料・製品の調達コストの上昇傾向が続いており、商品の価格競争力を高める意
味でも全体的なコストの削減が引き続き課題となっております。ベトナムの生産子会社を含む海外生産につきましては、依然として人件費等製造コストの優位性は保たれていることから、ベトナムの生産子会社の一層の効率化と生産力強化を推進してまいります。
また、国内外の協力工場・仕入先の多様化を図り、よりフレキシブルな生産・調達ルートの確保に努めてまいります。営業部門・管理部門においても、経費の圧縮や時間外労働の削減等効率的な業務運営を推進し、コストの削減を図ってまいります。
③市場の開拓国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの維持、拡大と事務用品の周辺市場への進出に取り組んでいく必要があります。
販売チャネルについては、一般の文具小売店ルートでは店頭向けのパーソナル文具の一段の拡充を進める等、販売チャネル、ルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。ＳＭＡＲＴ

ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台など、周辺市場へ製品構成を拡充させてきており、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
④海外部門の強化
海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と認識しております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、ＡＱＵＡ

ＤＲＯＰｓシリーズや１／３インチピッチシリーズ等で着実に売上が伸長してきております。外貨輸出の増強は、為替変動リスクを軽減させ調達コストの安定化を図る上でも重要な役割を果たすことから、引き続き海外営業部門の組織強化並びに人材の育成に努め、海外売上の増強を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、内覧会の定期実施等によりテナントの募集活動を強化し、稼働率の引き上げを図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について

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当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動について
当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施
行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債
権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売・在庫について販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。
また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧退職給付関連について
当社グループは確定給付型の企業年金を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による制度の見直
し・変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業のファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ７名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
＜ＳＭＡＲＴ

ＦＩＴシリーズ＞

このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。また、ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ＡＣＴＡＣＴシリーズにて好評であったシリコン素材と、動物のイラストを採用し、ワーキングシーンを越えて子供から女性まで幅広い世代に合う新たな製品を開発・発
表いたしました。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・スタンドペンケースの新製品として、ペンケースのフタ部分が動物の顔を模した形状の、ＰｕｎｉＬａｂｏシリー
ズの特長である、シリコンの柔らかい素材と、かわいらしい動物のデザインがマッチした「ＰｕｎｉＬａｂｏシ
リーズ

スタンドペンケース」

・コットン製のシンプルなポーチシリーズとしてＳＭＡＲＴ
＜ＡＱＵＡ

ＦＩＴ

ＤＡＹＳより各種サイズのポーチ

ＤＲＯＰｓシリーズ＞

このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・ポケットに段差を付け、スムーズな閲覧を可能にした「クリヤーブック

ダンダン」＜Ｔｈｉｎｋ ｓｍａｌｌシリーズ＞
このシリーズでは、「堅実な考え方で、細部にまで気を配ったモノづくりをしています。」をコンセプトに開発しております。既存製品として、ワンタッチで本格派パンチに変形するコンパクトパンチや、針を用いず非金属のクリップを使用し、カラフルに書類を綴じることが可能なプチとじ等、工夫を凝らした製品を取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・２種類の刃と持ち手により、封筒の開封がスムーズな「レターオープナーアケルンダー」
・収納・携帯に適したサイズとシンプルなデザインの「コンパクトホッチキス」＜その他＞
・学習帳として使用する既存製品ツイストノートの新アイテム、「ツイストスタディノート」
・月日欄の変更により、使い続けることが可能なホワイトボードタイプの万年カレンダーの「ホワイトボードカレン
ダー」
なお、当連結会計年度の研究開発費は64百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ269百万円（2.9％）増加し、9,620百万円となりました。これは主として新製品の積極的な投入や海外売上の増加、量販店・通販向け売上の増加等によるものであります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上構成比率は事務用品等事業が96.5％、不動産賃貸事業が3.5％となっております。
＜経常損益＞
当連結会計年度の経常損益は、製品調達価格の引き下げ、経費削減や製品の値上げに努めたことに加えて、為替相場の円高により製品原価率が改善したこと等により、営業利益は前連結会計年度に比べ444百万円増加し、379百万円となり、経常利益は412百万円増加し、347百万円となりました。
＜当期純損益＞当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ267百万円増加し、210百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、13,069百万円となりました。
これは、現金及び預金の増加等により流動資産が増加した一方、有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ357
百万円減少し、4,388百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、8,681百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、66.4％となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは908百万円の資金の増加となりました。これは主として税金等調整前当期
純利益やたな卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは136百万円の資金の減少となりました。これは主として生産設備等の有形
固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは517百万円の資金の減少となりました。これは主として短期借入金の減
少、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、1,274百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想
される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が2,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は147百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 事務用品等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額126百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物

従業
員数
(名)

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

835,422

225,173

1,139,624(61,270)

58,122 2,258,342

41
〔60〕

82,788456

15,192
(346)

9,805

108,24353〔１〕22,433

89

338,129
(309)

1,834

362,486

54
〔４〕

名古屋
(名古屋市中区)

2,810−

110,862(468)

352

114,025

6
〔−〕

本社ビル
(大阪市中央区)

687,669−

203,791(1,569)1,591

893,0531〔−〕

348,557

01,002,281(8,851)

0 1,350,839

−
〔−〕

3,758

−

115,300
(509)

−

−
〔−〕

生産設備
及び倉庫
設備

静岡事業部
(静岡県菊川市)
本社(大阪市中央区)
東京支店(東京都中央区)

大阪配送
センター
(大阪市
住之江区)

２

販売設備

不動産
賃貸事業

東京菊川倉庫(東京都墨田区)
(注) １

事務用品
等事業

賃貸用
事務所・
倉庫設備

合計

119,058

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成29年２月28日現在
会社名

所在地

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

LIHIT LAB.
ベトナム
−
事務用品
506
VIETNAM
ハイフォ
生産設備
361,386
276,329
3,792
641,508
等事業
( − )
[−]
ン市
INC.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（76,354千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３ 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[]内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として株式併合に伴う定款変更を行い、発行可能株式数は40,000,000株から36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年２月28日) (平成29年５月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
1,907,850
1,907,850
名古屋証券取引所(市場第二部)
1,907,850

1,907,850

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は、19,078,500株から17,170,650株減少し、1,907,850株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△17,170

1,907−

平成28年９月１日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,410,780

1,830,000

平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は、19,078,500株から17,170,650
株減少し、1,907,850株となっております。

(6) 【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
８
12
161
７
２
1,450
1,640
−
(人)
所有株式数
―
2,555
54
5,535
158
７
10,64918,95812,050
(単元)
所有株式数
―
13.40
0.30
29.13
0.83
0.04
56.30
100.00−の割合(％)(注)１ 自己株式210,341株は、「個人その他」の欄に2,103単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株含めて記載しております。
２ 平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として単元株式
数を1,000株から100株に変更しております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成29年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所リヒトラブ共栄会

大阪市中央区農人橋１−１−22

116

6.10

田

大阪市阿倍野区85

4.47

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

73

3.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

65

3.44

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

52

2.75

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

38

2.02

リヒトラブ社員持株会

大阪市中央区農人橋１−１−22

36

1.91

シーダム株式会社

大阪市中央区久太郎町２−４−31

24

1.28

第一樹脂工業株式会社

大阪府八尾市神武町１−68

22

1.19

阪

鳥取県鳥取市

22

1.18

537

28.19

中

田

経

和

久

弘
計

(注)

−

当社所有の自己株式(所有株式数210千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.03％)は上記に含めておりません。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
210,300
普通株式
1,685,500
普通株式

16,855−

12,050−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,907,850−−

総株主の議決権−

単元未満株式(注)16,855−

１ 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２ 平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株
式10株を１株とする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株とする変更を行い、発行済株式総数は、19,078,500株から17,170,650株減少し、1,907,850株となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社リヒトラブ

大阪市中央区農人橋
１−１−22

210,300−

210,300

11.02

210,300−

210,300

11.02

計
（注）

−

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成28年９月20日）での決議状況（取得日 平成28年９月20日）

139

212,211

当該事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

139

212,211

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

―

―

（注）

平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合によって生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)１
２

価額の総額(円)2,603

627,00918

30,618

当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式2,603株の内訳は、株式併
合前が2,473株、株式併合後が130株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

1,890,651−−−

210,341−

210,359−

その他（株式併合による減少）
保有自己株式数(注)１
２

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として10株を1株とする株式併合を実施しております。

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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を安定的に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立し、安定的な剰余金の配当等を実施できる体力を確保することに努めております。内部留保資金につきまして
は、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社
は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続するとの基本方針に基づき、１株当たり50円と決定いたしました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成29年４月24 日
取締役会決議１株当たりの配当額（円）

84,87550

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

最高(円)

200

213

192

218

最低(円)

166

172

175

168

(注) １
２

183
(1,880)143(1,486)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第69期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価を（ ）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年９月

10月

11月

12月

平成29年１月

２月

最高(円)

1,535

1,554

1,630

1,730

1,800

1,880

最低(円)

1,486

1,500

1,520

1,590

1,683

1,711

(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

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５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

85

(注)４

17

(注)４

13

(注)４

１

(注)４

１

(注)４

１

(注)４

―

(注)４

13

昭和37年９月 当社入社
昭和39年４月 取締役就任
昭和41年４月 常務取締役就任
代表取締役
会長

−

田

中

経

久 昭和12年10月１日生 昭和46年４月 専務取締役就任
昭和53年５月 取締役副社長就任
昭和57年５月 代表取締役社長就任
平成24年５月 代表取締役会長就任(現)
平成２年12月 当社入社
平成10年４月 販売支援部長

代表取締役
社長

−

田

中

宏

和 昭和40年８月18日生

平成10年５月 取締役就任
平成16年５月 常務取締役就任営業本部担当
平成22年５月 営業本部長
平成24年５月 代表取締役社長就任（現）
平成３年３月 当社入社
平成17年４月 静 岡 事 業 部 詰 LIHIT LAB.

常務取締役

静岡事業部長田中文

平成18年５月
平成24年５月
浩 昭和43年２月11日生
平成28年５月
平成28年５月

VIETNAM INC.社長
取締役就任静岡事業部長
常務取締役就任静岡事業部長
常務取締役退任
専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長

平成29年５月 常務取締役就任（現）静岡事業部長(現）
昭和47年３月 当社入社
平成18年４月 販売計画部副部長
常務取締役

営業本部長

道

家

義

平成20年５月 取締役就任販売計画部長
則 昭和24年11月17日生 平成24年５月 営業本部副本部長兼販売計画部
長
平成26年５月 常務取締役就任（現）平成28年５月 営業本部長（現）
昭和56年４月 当社入社
平成20年４月 東京ＭＤ部副部長

取締役

東京支店長
兼東京ＭＤ部部長

田中収

平成23年５月 執行役員就任東京ＭＤ部部長
平成23年12月 東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベ
一 昭和31年４月18日生
トナム計画室長
平成24年６月 東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベトナム計画室長兼購買部担当
平成28年５月 取締役就任（現）東京支店長兼東京ＭＤ部部長（現）
昭和56年４月 当社入社
平成19年５月 デザインプレイス室長（現）取締役

デザインプレイス
室長兼 LIHIT LAB.
VIETNAM INC. 担当

有

本

佳

照 昭和33年12年27日生

平成25年５月 執行役員就任
平成28年５月 取締役就任（現）
平成29年５月 LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当
（現）

取締役

管理部長

早

川

大

介

平成26年４月 株式会社三井住友銀行天六法人
営業部長
昭和39年８月４日 平成28年５月 当社入社 執行役員就任
平成28年５月 管理部長（現）
平成29年５月 取締役就任（現）
平成６年４月 泉ケミカル株式会社入社

取締役

−

大

澤

政

人

昭和41年１月24日 平成24年６月 同社代表取締役社長（現）平成29年５月 当社取締役就任（現）21/84

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

１

(注)５

０

(注)５

―

(注)５

―

昭和56年４月 当社入社
監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

−

上

野

鉃

二 昭和32年７月31日生 平成23年６月 管理部総務グループグループ長
平成24年５月 監査役就任（現）−青昭和55年４月 当社入社
司 昭和32年11月８日生 平成22年12月 静岡事業部物流センター長
平成25年５月 監査役就任（現）木

平成元年４月 裁判所書記官
平成11年４月 弁護士登録
監査役

−

山

下

忠

雄 昭和38年10月23日生

平成11年４月 友 添 総 合 法 律 事 務 所 （ 現 友添・山下総合法律事務所）入所（現）
平成27年５月 当社監査役就任（現）
平成４年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
平成９年４月 公認会計士登録
平成24年10月 税理士登録

監査役

−

和

中

修

二 昭和35年４月18日生

平成24年11月 和中会計事務所開設（現）
平成27年４月 株式会社パトライト監査役就任（現）
平成27年５月 当社監査役就任（現）
平成29年３月 太陽工業株式会社社外監査役就
任（現）

計

(注) １
２
３
４
５

６

136

代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は代表取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。
取締役 大澤政人は、社外取締役であります。
監査役 山下忠雄及び和中修二は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
執行役員
森下 世紀雄 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
樋上 誠治
[量販部部長兼通販部担当]
執行役員
室田 徹紀
[購買部部長兼海外営業部担当]
執行役員
後藤 文宣
[静岡事業部工場長]
執行役員
安達 和史
[東京支店副支店長]

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
①

会社の機関の内容及び内部統制、リスク管理体制の整備の状況
イ

企業統治の体制
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在
において管理部にて対処しております。
また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。
・当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報
告及び監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、
業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。
・当社は執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。
・当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。
・当社は子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しておりま
す。

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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

ロ

当該企業統治を採用する理由
上記「イ企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。
②

内部監査及び監査役監査
内部監査室は常にその独立性を保ちながら、必要に応じて監査役との間で事業年度ごとの監査計画、監査の実
施、監査の結果について情報交換を行っております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜監査人から報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどした上で監査を実施しております。

③

取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。
そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。

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有価証券報告書④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役１名及び社外監査役２名は全て
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役
及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレートガバ
ナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に生かしていただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外監査役との間に出資等の資本関係はありません。なお、山下忠雄氏は友添・山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおりますが、主要な取引先には該当せず、特記すべきことのない通常の条件による契約であり、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
役員退職慰労(名)
引当金繰入額96,691

70,650―15,382

10,659822,55017,400

―

3,700

1,450

2

6,450

5,400

―

600

450

3

３
４

上記には、平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）13,505千円を支給しております。
上記のほか、平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 ２名
12,750千円
なお、過年度事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額11,956千円を含んで
おります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

２

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

28銘柄

貸借対照表計上額の合計額

991,299千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

㈱パイロットコーポレーション

124,000

527,620

営業上の取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

221,610

107,835

取引の維持強化のため㈱電響社

130,000

82,810

協力関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

9,800

31,007

取引の維持強化のため㈱イトーキ

43,83029,717

営業上の取引関係の維持強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

98,671

16,389取引の維持強化のため

野村ホールディングス㈱29,254

13,924

取引の維持強化のため

日本紙パルプ商事㈱35,564

11,451

営業上の取引関係の維持強化のため㈱杉村倉庫

35,2009,926

協力関係維持のため㈱りそなホールディングス

6,200

2,449

取引の維持強化のため

平和紙業㈱

2,000

766

営業上の取引関係の維持強化のため（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

㈱パイロットコーポレーション

124,000

553,660

営業上の取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

221,610

163,636

取引の維持強化のため㈱電響社

65,00083,265

協力関係維持のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

9,800

42,894

取引の維持強化のため㈱イトーキ

44,79732,478

営業上の取引関係の維持強化のため

野村ホールディングス㈱29,254

21,334

取引の維持強化のため㈱りそなホールディングス

6,200

3,887

取引の維持強化のため

平和紙業㈱

2,000

852

営業上の取引関係の維持強化のため（注） ㈱電響社は、平成28年10月１日付で２株を１株の割合で株式併合をしております。

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有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式

⑦

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

6,090

52,104

1,619―

32,403

会計監査の状況
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類及び金融商品取引法の財務書類の監査を受けております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員

業務執行社員

田中郁生

代表社員

業務執行社員

富田雅彦

・業務執行社員以外の主な監査従事者の構成

⑧

公認会計士

６名

そ

１名

の

他

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨

取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる
旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。

⑫

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑬

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

21

―

21

―

連結子会社

―

―

―

―

計

21

―

21

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/84

当連結会計年度(平成29年２月28日)

1,024,272
1,695,438
168,679
1,729,389
85,409859,259
93,75874,290△3,802

1,274,003
1,808,805
284,162
1,603,863
102,523
625,350
61,20342,624△4,0795,726,696

5,798,457※2

2,506,136※2

2,345,308※2

641,9142,925,180※2502,048
2,925,180※1

10,162
81,881
6,165,275※1

10,941
65,6305,849,110

43,44136,813905,528
2,341
406,711△8,697

1,019,403
1,939
370,954△6,9201,305,884
7,514,600
13,241,297

1,385,377
7,271,301
13,069,758

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2,4

※2

31/84

850,539
168,950
789,000

当連結会計年度(平成29年２月28日)※2,4

507,126
478,097
1,106,000

7,747
108,229
10,435
380,475

91,569119,764
10,790412,377

2,315,378

2,725,725

784,000※2

35,000169,948
164,173
1,080,331
232,443

196,642
164,776
1,031,635
234,6762,430,897
4,746,275

1,662,731
4,388,456

1,830,000
1,411,861
5,222,511△398,781

1,830,000
1,411,861
5,348,584△399,620

8,065,591

8,190,825

361,045372
206,626△138,614

448,269−
161,272△119,065

429,430
8,495,021
13,241,297

490,476
8,681,302
13,069,758

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
9,351,199
6,648,999(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
9,620,255
6,494,504

2,702,200

3,125,750

414,837
230,472
1,524
125,246
861,052
84,2909,420
106,872
9,329
204,258
98,627
79,622542,006

421,327
209,060△362
126,766
871,659
84,546
9,892
85,424
13,353
213,518
87,284
86,623537,224

※1

32/84

※1

2,767,560△65,360

2,746,318
379,431771
16,013
3,305
6,583
14,637612
16,603
18,88841,31054,156

13,547
12,013−
4,455
10,965

12,432
7,000
53,574
6,672
6,376

40,983△65,033

86,056
347,531

−

3,504

−

3,504

−
18,052

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※3

33/84

−
4,995

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
※2
※3

9,698
23,042

4,995

32,741△70,029

318,294

35,838△48,875

87,402
19,917△13,037△56,991

107,319
210,974△56,991

210,974EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)△56,991(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
210,974

22,070△7,41335,000△10,043※
39,61387,224△372△45,354
19,548※61,045△17,378

272,020△17,378

272,020

−

−

34/84

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,364,422

株主資本合計△398,106

8,208,177

当期変動額
剰余金の配当△84,919△84,919

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△56,991△56,991

自己株式の取得
自己株式の処分

−

△674

△674

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△141,910△674△142,585

1,830,000

1,411,861

5,222,511△398,781

8,065,591

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

338,975

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
7,786

171,626

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△128,570

389,816

純資産合計

8,597,994

当期変動額
剰余金の配当△84,919

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△56,991

自己株式の取得△674

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,070△7,41335,000

当期変動額合計

22,070△7,41335,000

当期末残高

361,045372

206,626

35/84△10,043

39,61339,613△10,043

39,613△102,972△138,614

429,430

8,495,021

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

自己株式

5,222,511

株主資本合計△398,781

8,065,591

当期変動額
剰余金の配当△84,901△84,901

親会社株主に帰属す
る当期純利益210,974

210,974

自己株式の取得
自己株式の処分

−

△839

△839

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

126,073△839

125,234

1,830,000

1,411,861

5,348,584△399,620

8,190,825

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

361,045

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
372

206,626

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△138,614

429,430

純資産合計

8,495,021

当期変動額
剰余金の配当△84,901

親会社株主に帰属す
る当期純利益210,974

自己株式の取得△839

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87,224△372△45,354

19,54861,04561,045

当期変動額合計

87,224△372△45,354

19,54861,045

186,280

当期末残高

448,269−

161,272△119,065

490,476

8,681,302

36/84

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△70,029

318,294

421,753
1,524
10,075
6,619△16,784
13,547
4,995−−△38,447△156,415
174,3393,617

365,491△362△15,813603△17,215
12,432
23,042
9,698△3,504△228,850
309,853△21,915
162,602354,796914,358

16,784△13,534△49,801

17,215△12,512△10,716

308,244908,344△144,222△3,976△710
1,000△1,783△128,288△2,034△720△149,692△136,746

300,000
100,000△272,000△674△85,274△394△300,000
100,000△232,000△839△85,085

41,656△849
199,358
824,9141,024,272

37/84(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)−△5,703−△517,924△3,941
249,7311,024,272
1,274,003

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……2社
大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB.

VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７〜45年

機械装置及び運搬具

５〜12年

38/84

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リ
スクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

39/84

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準」（企業会計基準第22号
号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記する
ことに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた1,864,118千円
は、「受取手形及び売掛金」1,695,438千円、「電子記録債権」168,679千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,019,490千円は、「支払手形及び買掛金」850,539千円、「電子記録債務」168,950千円としてそれぞれ組替えております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成28年２月29日)
11,089,975千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
10,868,744千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成28年２月29日)
587,207千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
542,805千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,755,721千円

1,711,319千円

短期借入金

前連結会計年度(平成28年２月29日)
219,000千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
487,000千円

長期借入金

303,000千円

35,000千円

計522,000千円

522,000千円

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

31,078千円

10,806千円

担保付債務は次のとおりであります。

３

偶発債務

手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年２月29日)
2,000,000千円

当連結会計年度(平成29年２月28日)
2,000,000千円

300,000千円−千円

1,700,000千円

2,000,000千円

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
研究開発費の総額は73,103千円であり、全額一般管理費に含まれております。
(当連結会計年度)
研究開発費の総額は64,822千円であり、全額一般管理費に含まれております。

※２

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)※３

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

機械装置及び運搬具−千円

9,698千円

計−千円

9,698千円

固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

機械装置及び運搬具

2,694千円

22,083千円

その他

2,301千円

959千円

計4,995千円

23,042千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

6,156千円

113,407千円

−千円

△1千円

税効果調整前6,156千円

113,406千円

税効果額

15,913千円△26,181千円

その他有価証券評価差額金

22,070千円

87,224千円

組替調整額

繰延ヘッジ損益
当期発生額

556千円

−千円

組替調整額

△12,090千円△556千円△11,533千円△556千円

4,120千円

183千円△7,413千円△372千円

35,000千円△45,354千円△32,354千円

1,798千円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

27,551千円

31,083千円

税効果調整前△4,802千円

32,882千円

税効果額△5,241千円△13,333千円

退職給付に係る調整額△10,043千円

19,548千円

39,613千円

61,045千円

組替調整額

その他の包括利益合計

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加19,078,500

減当連結会計年度末
株式数

少

―

―

19,078,500

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増2,094,668

加

減

3,582

当連結会計年度末
株式数

少―2,098,250

基準日

効力発生日

増加はすべて株主の単元未満株式の買増請求によるものであります。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成27年４月20日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

84,9195.00

平成27年２月28日 平成27年５月７日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
（千円）
（円）
平成28年４月18日
普通株式
利益剰余金
84,901
5.00
平成28年２月29日 平成28年５月11日
決算取締役会43/84

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増加19,078,500

減―少17,170,650

当連結会計年度末
株式数
1,907,850

普通株式の発行済株式の株式数の減少17,170,650株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)１

増2,098,250

加

減

2,742

少

1,890,651

当連結会計年度末
株式数210,341

普通株式の株式数の増加のうち139株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合によって生じた１株に満たない端数の処理に伴う買取による増加、2,603株は株主の単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
普通株式の株式数の減少1,890,651株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。

２

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成28年４月18日
決算取締役会(注)

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

84,901

5.00

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月11日

平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、１株当たりの配当額は、基準日が平成28年２月29日であるため、当該株式併合前の配当額を記載しております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
（千円）
（円）
平成29年４月24日
普通株式
利益剰余金
84,87550.00
平成29年２月28日 平成29年５月10日
決算取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

42,18836,211

5,976

合計

42,18836,2115,976(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年２月28日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

42,18840,4301,757

合計

42,18840,430

1,757

(注)

２

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年２月28日)

前連結会計年度(平成28年２月29日)
１年内

4,218

1,757

１年超

1,757

−

合計

5,976

1,757

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書３

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
支払リース料

4,218

4,218

減価償却費相当額

4,218

4,218

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年２月28日)

前連結会計年度(平成28年２月29日)
１年内

2,782

2,782

１年超

4,783

2,001

合計

7,565

4,783

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメント
ラインの未使用枠残高が2,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(平成28年２月29日)（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
1,024,272
1,024,272−(2) 受取手形及び売掛金
1,695,438
1,695,438−(3) 電子記録債権
168,679
168,679−(4) 投資有価証券
839,987
839,987−(5) 長期貸付金
4,508
4,515
６
資産計
3,732,887
3,732,893
６(1) 支払手形及び買掛金
850,539
850,539−(2) 電子記録債務
168,950
168,950−(3) 短期借入金
570,000
570,000−(4) 長期借入金
1,003,000
1,007,972
4,972
負債計
2,592,490
2,597,462
4,972
デリバティブ取引 ※
556
556
−
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成29年２月28日)（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
1,274,003
1,274,003−(2) 受取手形及び売掛金
1,808,805
1,808,805−(3) 電子記録債権284,162
284,162−(4) 投資有価証券
954,113954,113−(5) 長期貸付金
762
762
−
資産計
4,321,847
4,321,847−(1) 支払手形及び買掛金
507,126
507,126−(2) 電子記録債務
478,097
478,097−(3) 短期借入金
270,000
270,000−(4) 長期借入金
871,000
873,4492,449
負債計2,126,223
2,128,672
2,449
デリバティブ取引 ※−−−(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金（一年以内返済予定の長期貸付金を含む）
従業員に対する貸付であり、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
平成28年２月29日
平成29年２月28日
非上場株式65,54065,290

長期貸付金

1,575

1,392

232,443

234,676

長期預り保証金

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
長期貸付金については、償還時期が未定のため「(5)長期貸付金」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)（単位：千円）

現金及び預金1,024,272

１年超
５年以内
−

受取手形及び売掛金

1,695,438

−

１年以内

５年超
10年以内
−
−

−

10年超
−

電子記録債権168,679

−

−

−

長期貸付金

3,742

535

230

−

2,892,133

535

230

−

５年超
10年以内
−
−

−

合計
当連結会計年度(平成29年２月28日)（単位：千円）

現金及び預金1,274,003

１年超
５年以内
−

受取手形及び売掛金

1,808,805−

１年以内

電子記録債権10年超−284,162

−

−

−

214

432

114

−

3,367,186

432

114

−

219,000

１年超
２年以内
784,000

２年超
３年以内
−

３年超
４年以内
−

219,000

784,000−−

836,000

１年超
２年以内
35,000

２年超
３年以内
−

３年超
４年以内
−

836,000

35,000

−

−

長期貸付金
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
１年以内
長期借入金
合計

（単位：千円）
４年超
５年以内
−
−

当連結会計年度(平成29年２月28日)
１年以内
長期借入金
合計

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（単位：千円）
４年超
５年以内
−
−

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年２月29日)
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

729,703

163,325566,377

110,284

144,146△33,861

839,987

307,471532,515

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額65,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

954,113308,191

645,921−−−954,113308,191

645,921

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

合計
(注)

123,697−

1,173

123,697−

1,173

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

至

平成28年２月29日）

該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自平成27年３月１日(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

881,000

契約額等のうち１年超
749,000

時価（注）

金利スワップの特例によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

749,000

契約額等のうち
１年超
−

時価
（注）

金利スワップの特例によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、厚生年金基金制度として総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりましたが、当連結会
計
年度において解散しており、その詳細は、３．複数事業主制度に記載のとおりであります。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高(千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

1,388,912

1,410,801

勤務費用

58,22061,265

利息費用

4,275

−

数理計算上の差異の発生額

29,341△155

退職給付の支払額△69,948△87,389

退職給付債務の期末残高

1,410,801

1,384,522(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

年金資産の期首残高

323,458

330,470

期待運用収益

4,851

4,957

△3,012

1,642

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

37,64045,849

退職給付の支払額△32,468△30,032

年金資産の期末残高

330,470

352,886(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年２月29日)(平成29年２月28日)
積立型制度の退職給付債務
510,093501,203
年金資産△330,470△352,886

179,623

148,317

900,707883,318

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,080,331

1,031,635

退職給付に係る負債

1,080,331

1,031,635

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,080,331

1,031,635

非積立型制度の退職給付債務

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
勤務費用

(千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

58,220

利息費用

61,2654,275−

期待運用収益△4,851△4,957

数理計算上の差異の費用処理額

27,551

31,083

確定給付制度に係る退職給付費用

85,19587,392(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
4,802

(千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)△32,882

4,802△32,882

合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
204,446(千円)
当連結会計年度(平成29年２月28日)
171,564

204,446

171,564(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
保険資産(一般勘定)
95.7%

当連結会計年度(平成29年２月28日)
95.3%

未認識数理計算上の差異
合計

株式

2.8%

3.2%

債券

1.2%

1.4%

その他

0.3%

0.1%

合計

100.0%

100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

割引率

0.0%

0.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

３．複数事業主制度
当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年９月２日を以って解散いたしました。同基金による厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠
出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額は前連結会計年度43,843千円、当連結会計年度14,100千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
年金資金の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

(千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

37,661,421

35,895,657

46,861,149

43,147,648△9,199,728△7,251,991(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度

3.00%(平成27年３月31日現在)

当連結会計年度

3.01%(平成28年３月31日現在)(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,212,490千
円、繰越不足金987,238千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,740,635千円、剰余金488,644千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

30,906千円

29,058千円

未払事業税

105千円

7,745千円

未払事業所税1,090千円

1,018千円

繰延税金資産賞与引当金

退職給付に係る負債

347,866千円

263,181千円

貸倒引当金

3,884千円

3,374千円

役員退職慰労引当金

52,863千円

50,447千円

繰越欠損金

25,411千円

−千円

減損損失

71,288千円

67,611千円

たな卸資産評価損10,022千円

2,624千円

その他

15,933千円

82,913千円

繰延税金資産小計

559,372千円

507,975千円△106,325千円△118,697千円

453,047千円

389,277千円△1,235千円−千円

固定資産圧縮積立金△356,348千円△327,064千円

その他有価証券評価差額金△171,470千円△197,652千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税

繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)△183千円−千円△529,237千円△524,716千円△76,191千円△135,439千円

当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年２月29日)(平成29年２月28日)
流動資産−繰延税金資産
93,758千円
61,203千円
固定負債−繰延税金負債△169,948千円△196,642千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度末（平成28年２月29日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成29年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度
及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31
年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は13,050千円減少し、法人税等調整額が29千円、その他有価証券評価差額金が10,334千円、退職給付に係る調整累計額が2,745千円増加しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸用のオフィスビル及び倉庫用建物等を有しております。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,231千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成29年２月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,627千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高2,472,258

2,430,420

期中増減額△41,837△69,061

期末残高2,430,420

2,361,359

3,888,435

4,060,056

期末時価
(注) １
２
３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却であります。
期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
9,012,136

339,062

9,351,199−

9,351,199

−

1,496

1,496

△1,496−

計

9,012,136

340,559

9,352,695△1,496

9,351,199

セグメント利益又は損失（△）△118,591

53,231△65,360−△65,360

セグメント資産10,725,116

2,545,505

13,270,621△29,324

13,241,297

減価償却費

332,226

89,526

421,753−

421,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104,529

55,231

159,761−

159,761

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１

調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

事務用品等事業 不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
9,279,808

340,446

9,620,255−

9,620,255

−

1,575

1,575

△1,575−

計

9,279,808

342,022

9,621,830△1,5759,620,255

セグメント利益

325,804

53,627379,431−379,431セグメント資産10,625,445

2,475,682

13,101,127△31,368

13,069,758

減価償却費

279,274

86,216

365,491−

365,491

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126,440

20,922

147,363−

147,363

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１

調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム
5,450,801

合計
714,473

6,165,275

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,892,997

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,801,893

事務用品等事業

当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム
5,207,601

合計
641,508

5,849,110

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,965,735

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,774,745

事務用品等事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

役員及
びその
近親者
が 議 決 ㈱ 河 野 プ ラ 大阪市
権 の 過 テック
西淀川区
半 数 を (注)２
所有し
ている
会社等

プラスチッ
(被所有) 当社製品の 商品・製品
10,000 ク製品製造の仕入
直接 0.0 製造業

種類会社等の名称
又は氏名

(注) １
２

取引金額
(千円)

73,717

−

期末残高
(千円)

−

取引金額には消費税等が含まれておりません。
平成27年５月21日に河野修一郎氏が監査役を退任したことにより、同氏及びその議決権の100％を直接保有している会社である㈱河野プラテックも同日付で関連当事者に該当しないこととなったため、関連当事者であった期間の取引金額を、また、所有割合は期末の割合を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等㈱河野プラテックからの仕入については、一般的な取引条件によっております。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

科目

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

(自
至

項目

前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり純資産額(自至5,002円88銭

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)
5,114円14銭

１株当たり当期純利益金額又は△33円56銭
124円27銭
当期純損失金額（△）(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)8,495,021

8,681,302−−

8,495,021

8,681,302

1,698

1,697

５

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△56,991
親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
210,974−−△56,991

210,974

1,698

1,697

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

570,000

270,000

0.5

─

１年以内に返済予定の長期借入金

219,000

836,000

1.0─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)784,000

35,0001.0

平成30年11月

長期預り保証金

60,99492,5481.9

─

合計

1,633,994

1,233,548−

─その他有利子負債(注) １
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には返済期限の定めはありません。
区分
長期借入金
その他有利子負債１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

35,000

−

−

−

−

−

−

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,844,405

4,975,115

7,212,696

9,620,255

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

158,313150,214221,978

318,294

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額

(千円)

119,782

105,968

151,643

210,974

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

70.54

62.41

89.32

124.27(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は
(円)
70.54
△8.14
26.90
34.95
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) 平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/84

当事業年度
(平成29年２月28日)※2816,982
213,440
168,679
1,433,240
1,697,048
290,589
49,136
40,61988,141
850,211276,276△3,8025,920,564※2

1,038,453
203,903
284,162
1,523,934
1,565,007
268,305
27,82637,49957,414
596,782245,710△4,0795,844,920※12,038,325※1

1,902,612※1

73,239324,226
2,771
76,1692,925,180※1

81,178224,455
1,263
61,5382,925,180

10,162

10,9415,450,076

5,207,171

30,93512,006

23,593
11,95342,94235,547905,528
24,000455,660
288,415△8,697

1,019,403
24,000455,660
276,411△6,9201,664,906
7,157,924
13,078,489

1,768,554
7,011,273
12,856,193

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1,5

91,941
168,950
841,660
789,000

当事業年度(平成29年２月28日)※1,5

17,917
478,097543,037
1,106,000※2

236,919
63,36190,867
93,98910,79060,3342,701,314

224,153
65,244−93,292
10,43557,016
2,341,693

※2

※1

※3

784,000

35,000249,141
860,071
164,776
234,676

2,292,282
4,633,976

1,543,665
4,244,979

1,830,000

1,830,000

1,410,780
1,081

1,410,780
1,081

1,411,861

1,411,861

414,000

414,000

749,402※3

741,328

3,400,000
676,6113,400,000
765,375

5,240,014△398,781
8,083,094

5,320,703△399,620
8,162,944

361,045372

448,269

361,418
8,444,513
13,078,489

66/84

※1

235,780875,884
164,173
232,443−448,269
8,611,214
12,856,193

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
9,330,512※1
6,836,755※2

2,493,757
2,642,759(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
9,593,280※1
6,662,778※2

2,930,501
2,625,654△149,002※1

31,781

304,847
32,851

※1

3,305
106
11,883

18,88847,076

66,68013,51312,013−
3,014

12,662
7,000
56,204
5,595

28,542△130,467

81,461
290,066

−

3,504

−

3,504

−
4,995

−
14,9409,698※118,353

4,995△135,463

28,052
265,518

13,628△45,076

81,83818,089△31,448△104,015

99,927
165,590【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

減価償却費

89,392千円

85,921千円

租税公課59,260千円

58,665千円

その他経費

132,452千円

141,592千円

281,105千円

286,179千円

区分

計

67/84

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

678,874

3,400,000

936,074

当期変動額△84,919

剰余金の配当税率変更による固定
資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立金の取崩96,960△96,960△26,432

26,432△104,015

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

70,527−△259,462

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

749,4023,400,000

676,611

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
5,428,948△398,1068,272,703

338,975

7,786

346,7618,619,465

当期変動額
剰余金の配当税率変更による固定
資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）△84,919△84,919△84,919

−

−

−

−

△104,015△104,015△104,015

自己株式の取得

△674

△674

△674

自己株式の処分−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,070△7,413

14,657

14,657

当期変動額合計△188,934△674△189,609

22,070△7,413

14,657△174,952

当期末残高

5,240,014△398,781

8,083,094

361,045372

361,418

8,444,513

68/84

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,081

1,411,861

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

749,4023,400,000

676,611

当期変動額△84,901

剰余金の配当税率変更による
固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩

16,955△16,955△25,029

25,029165,590

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△8,074−

88,763

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

741,328

3,400,000

765,375

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
5,240,014△398,781

8,083,094

361,045372

361,418

8,444,513

当期変動額
剰余金の配当税率変更による
固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△84,901△84,901△84,901

−

−

−

−

165,590

165,590

165,590

自己株式の取得

△839

△839

△839

自己株式の処分−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87,224△372

86,85186,85180,689△839

79,84987,224△372

86,851

166,701

5,320,703△399,620

8,162,944

448,269−

448,269

8,611,214

69/84

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
原材料

〃

仕掛品

〃

貯蔵品

３

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置８〜45年
12年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法

70/84

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を、借入金の金利変動リ
スクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
(３)ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リス
クを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成28年２月29日)
587,207千円

当事業年度(平成29年２月28日)
542,805千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,755,721千円

1,711,319千円

短期借入金

前事業年度
(平成28年２月29日)
219,000千円

当事業年度(平成29年２月28日)
487,000千円

長期借入金

303,000千円

35,000千円

計522,000千円

522,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３４

短期金銭債権

前事業年度(平成28年２月29日)
1,064,148千円

当事業年度(平成29年２月28日)
809,600千円

短期金銭債務

276,753千円

180,928千円

前事業年度(平成28年２月29日)

当事業年度(平成29年２月28日)

31,078千円

10,806千円

租税特別措置法に基づき積立てたものであります。
偶発債務

手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成28年２月29日)
2,000,000千円

当事業年度(平成29年２月28日)
2,000,000千円

300,000千円−千円

1,700,000千円

2,000,000千円

72/84

EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

営業取引による取引高
有償部材支給高
仕入高等847,022千円

703,340千円

2,117,907千円

1,865,848千円

営業取引以外の取引高

※２

受取配当金

5,000千円

5,000千円

資産譲渡高8,601千円

47,893千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

荷造運搬費392,253千円

401,877千円

給料及び手当743,333千円

748,655千円

賞与引当金繰入額

80,871千円

81,380千円

9,420千円

9,892千円

107,582千円

85,382千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,329千円

13,353千円

減価償却費

83,778千円

76,800千円

販売費

50％

49％

一般管理費

50％

51％

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年２月29日)

当事業年度(平成29年２月28日)

30,786千円

28,948千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

−千円

7,663千円

未払事業所税1,090千円

1,018千円

退職給付引当金

282,034千円

263,181千円

貸倒引当金

3,884千円

3,374千円

役員退職慰労引当金

52,863千円

50,447千円

繰越欠損金

25,411千円

−千円

減損損失

71,288千円

67,611千円

たな卸資産評価損10,022千円

2,624千円

その他

31,577千円

26,817千円

繰延税金資産小計

508,959千円

451,687千円△127,360千円△118,697千円

381,598千円

332,989千円△1,235千円−千円

固定資産圧縮積立金△356,348千円△327,064千円

その他有価証券評価差額金△171,470千円△197,652千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税

繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)△183千円−千円△529,237千円△524,716千円△147,639千円△191,727千円

当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。
前事業年度
当事業年度
(平成28年２月29日)(平成29年２月28日)
流動資産−繰延税金資産
88,141千円
57,414千円
固定負債−繰延税金負債△235,780千円△249,141千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年２月29日)−（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率
(注)

当事業年度
(平成29年２月28日)
33.0％

−

1.2％

−

△1.0％

−

5.2％

−

△0.8％

−

37.6％

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度
及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31
年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は10,314千円減少し、法人税等調整額が20千円、その他有価証券評価差額金が10,334千円増加しております。

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

2,038,325

22,101

497

157,317

1,902,612

6,148,274

構築物

73,23916,847−

8,908

81,178360,676

機械及び装置324,226

24,39364,39059,774

224,455

2,145,950

車両運搬具

2,771

−

0

1,508

1,263

30,740

工具、器具及び備品

76,16958,618

155

73,093

61,5381,597,486

2,925,180−−−

2,925,180−

10,162

8,126

7,346

−

10,941−5,450,076

130,087

72,390300,6025,207,171

10,283,128

ソフトウェア30,935

1,001

−

8,342

23,593

106,713

その他

12,006−−53

11,953

13,534

計

42,942

1,001

−

8,395

35,547120,247

資産の種類

有形固定資産

建物

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,500−1,500

11,000

賞与引当金

93,292

93,98993,292

93,989

役員賞与引当金

10,435

10,79010,435

10,790

役員退職慰労引当金

164,173

13,35312,750164,776

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表で作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料―――
無料

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
(http://www.lihit-lab.com/corporation/ir.htm）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類並び
に確認書
(2)

内部統制報告書及びそ
の添付書類

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(5)

四半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第68期)

自至

平成27年３月１日
平成28年２月29日

平成28年５月27日
近畿財務局長に提出
平成28年５月27日
近畿財務局長に提出(第69期
第１四半期)

自至

平成28年３月１日
平成28年５月31日

平成28年７月11日
近畿財務局長に提出(第69期
第２四半期)

自至

平成28年６月１日
平成28年８月31日

平成28年10月11日
近畿財務局長に提出(第69期
第３四半期)

自至

平成28年９月１日
平成28年11月30日

平成29年１月12日
近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年５月31日
近畿財務局長に提出(第69期
第２四半期)

自至

平成28年６月１日
平成28年８月31日

平成29年１月12日
近畿財務局長に提出(第69期
第２四半期)

自至

平成28年６月１日
平成28年８月31日

平成29年３月10日
近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年５月25日
株式会社リヒトラブ
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

郁

生

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの平成29
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リヒトラブが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年５月25日
株式会社リヒトラブ
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

郁

生

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リヒトラブの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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