平戸市耐震改修促進計画

平成 20 年３月
平成 30 年 3 月改訂
令和３年３月改訂

平戸市

第 1 章 耐震改修促進計画の概要と目的 ..................................................................................................................... 21-1. 計画の必要性 ................................................................................................................................................................ 21-2. 計画の目的 ..................................................................................................................................................................... 41-3. 計画策定の位置づけ.................................................................................................................................................. 41-4. 耐震改修促進に向けた役割分担 .......................................................................................................................... 51-5. 計画の期間 ..................................................................................................................................................................... 5
第 2 章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ........................................................................... 62-1. 想定される地震規模と被害の想定 ..................................................................................................................... 62-2. 対象とする建築物 ...................................................................................................................................................... 92-3. 耐震化の現状と目標.............................................................................................................................................. 10
第 3 章 建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための施策に関する事項 ........................................143-1. 民間建築物の耐震化を促進するための支援制度 .................................................................................... 14
3-2. 耐震改修を促進するための整備 ...................................................................................................................... 143-3. 地震時の総合的な安全対策 ............................................................................................................................... 143-4. 優先的に耐震化すべき建築物の設定 ............................................................................................................ 163-5. 重点的に耐震化すべき区域の決定 ................................................................................................................. 173-6. 平戸市指定緊急輸送道路 .................................................................................................................................... 17
第 4 章 耐震改修促進のための総合的な取組み ....................................................................................................184-1. 耐震化に関する啓発及び知識の普及 ............................................................................................................ 184-2. 耐震化を促進するための地域住民や関係機関との連携 ...................................................................... 18
第 5 章 耐震改修促進法等による勧告または命令等 ...........................................................................................195-1. 耐震改修促進法等による勧告または命令等 .............................................................................................. 195-2. 指導・助言を優先的に実施すべき特定既存耐震不適格建築物 ........................................................ 19
第 6 章 計画の見直し ........................................................................................................................................................20

第1章 耐震改修促進計画の概要と目的
1-1．計画の必要性
平成 7 年 1 月 17 日に発生した「阪神・淡路大震災」では、地震により 6,434 人の尊い命が犠牲となり、約 26 万棟の家屋が全壊・半壊しました。また、亡くなられた方の約７５％にあたる 4,831 人が建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死であったことが報告されています。建築物の被害の傾向をみると、昭和５６年６月以前に建築された、いわゆる新耐震基準施行以前の建築物に被害が多く、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害は軽かったことが調査の結果判明しています。
この甚大な災害をうけ、既存建築物の耐震化を促進するため、平成 7 年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。）」が策定されました。
近年では、平成 16 年 10 月の新潟県中越地震、平成 17 年 3 月の福岡県西方沖地震などに見られるように予想し得ない地域で大地震が発生し、大地震は「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
建築物の耐震改修は、中央防災会議で決定された「地域防災戦略」や「建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月）」において、10 年後に死者数及び経済被害額を被害想定より半減化させるという目標達成のために最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべき課題として位置づけられており、これらの提言を受け、平成 18 年 1 月に「耐震改修促進法」が改正施行され、都道府県において「耐震改修促進計画」を策定し、市町村においもてそれぞれの地域に即した、「具体的な目標」のもと「計画的な耐震化」を行うことが求められています。長崎県においても平成１９年８月に「長崎県耐震改修促進計画」が策定され、これにより平戸市においても、区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとします。

2◆ 耐震改修促進法改正の概要
耐震改修促進法の制定（平成７年１０月）
東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生の切迫性
いつ地震が発生してもおかしくない状況

新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大地震の頻発
どこで地震が発生してもおかしくない状況

地震防災推進会議の提言
住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震化率の目標

中央防災会議「地震防災戦略」
東海・東南海・南海地震の死者数等を 10 年後半減

耐震改修促進法の改正
計画的な耐震化の推進○国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成※ 都道府県→義務づけ
市町村→努力義務改正のポイント

建築物に対する指導等の強化○道路を閉塞させる住宅・建築物に指導、助言を実施○地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加○地方公共団体の指示に従わない特定既存耐震不適格建築物を公表○倒壊の危険性の高い特定既存耐震不適格建築物については建築基準法により改修を勧告・命令の措置
支援措置の拡充○耐震改修計画の認定対象に一定の改築を伴う耐震改修工事等を追加○耐震改修支援センターによる耐震改修に係る情報提供等効果◆ 地震による死者数・経済被害が減少○東海地震の被害の軽減○東南海・南海地震の被害の軽減（耐震化の効果）（耐震化の効果）
死者数 ：6,700 人→3,200 人
死者数 ：6,600 人→2,900 人
経済被害：11.6 兆円減少
経済被害：18.8 兆円減少
◆ 建築物の耐震化により緊急輸送道路や避難路が確保◆ 仮設住宅やがれきの減少が図られ早期の復旧・復興に寄与

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1-2．計画の目的
平戸市耐震改修促進計画は、平成 18 年 1 月 26 日に改正施行された「耐震改修促進法」に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とします。市内にある住宅及び耐震改修促進法第 14 条第１項第１号に掲げる建築物（以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）や公共建築物の耐震化率を、耐震改修促進法に示される、「国の基本方針」及び「長崎県耐震改修促進計画」と同様に「地震被害を半減」させるために、平成２７年度までの耐震化率を設定し、建築基準法耐震基準に照らした現状把握や耐震化の状況、今後の目標、耐震改修の促進にあたっての、平戸市における耐震改修促進計画を策定するものです。

1-3．計画策定の位置づけ
本計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、耐震化の目標や施策、地震に対する安全性の啓発普及や措置等の事項を定め、平戸市における耐震診断・耐震改修の促進に関する施策の方向性を示すマスタープランとして位置づけを行います。併せて、平戸市地域防災計画における震災対策に係る基本的な方針に基づき定めるものであり、「長崎県耐震改修促進計画」に掲げる諸施策等と連携させながら推進を図るものです。

法

災害対策基本法

建築基準法

建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物の耐震化
緊急対策方針（中央防災会議）

国

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る
ための基本的な方針

防災基本計画東海・東南海・南海地震
に関する地域防災戦略（中央防災会議）

県

平戸市

長崎県地域防災計画（震災対策編）長崎県耐震改修促進計画

平戸市
地域防災計画

平戸市
耐震改修促進計画

表－１耐震改修促進計画の位置づけ

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１-４．耐震改修促進に向けた役割分担
市民及び建物所有者は、適切な役割分担のもとに、それぞれ連携しながら、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組むものとします。

市民の役割
市民は、自らが所有する建築物の地震に対する安全性や地域防災対策を、自らの問題のみならず、地域の問題として意識し、建築物の安全性を向上させるよう努めることが重要です。そのためには、以下の６つを柱とした防災対策に取り組むことが必要となります。
① ブロック塀の安全対策② 落下に対する安全対策③ エレベーターの閉じ込め防止対策④ 給湯設備の転倒防止対策⑤ 地震発生後の対応⑥ 地震によるがけ崩れ等の安全対策

平戸市の役割平戸市は、公共施設の耐震化を促進するとともに、地域防災計画や耐震改修促進法の適正な運用を図り、必要な情報の提供及び知識の習得を行うとともに、耐震化に取り組みやすい環境の整備に努めることが必要となります。
①②
③④⑤
⑥

所有する公共建築物の耐震化
市の耐震促進計画の策定
地震防災マップの作成など地域の耐震化に関する情報発信
町村内活動・広報紙を利用した地震・防災に関する普及啓発
住宅・建築物の耐震化の促進
相談窓口の設置

１-５．計画の期間
本計画は、国の方針に基づき、平成 20 年度から令和８年 3 月までとし、必要に応じて、改定を行うものとする。

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第2章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
２-１．想定される地震規模と被害の想定
活断層の状況
県内にて被害を及ぼす地震の震源として想定されている活断層は、以下のとおりです。
■県内の活断層①雲仙地溝北縁断層帯②雲仙地溝南縁東部断層帯③雲仙地溝南縁西部断層帯④島原沖断層群⑤橘湾西部断層帯⑥大村－諫早北西付近断層帯■県外の活断層①布田川・日奈久断層帯（熊本県）②警固断層系（福岡県）
図-1

県内及び周辺の活断層分布

平戸市域

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想定される活断層による地震の規模「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書（以下「県防災アセス」という。）」によると、活断層による地震の震度が、 6 弱以上と推定されるのは、雲仙市、諫早市、島原市、
南島原市、長崎市、大村市、時津町及び長与町と想定されます。活断層による地震被害の想定は、長崎県の想定したる地震であれば、平戸市における震度は 3～4 と推定されます。
■ 震度予測（想定する主な活断層別のうち平戸市にて震度４のものを抜粋）① 雲仙地溝北縁断層帯（規模マグニチュード 7.3）
長崎・西彼南部（震度 4～6 弱）、諫早・大村（震度 5 弱～6 強）、島原半島（震度 5 強～6 強）、平戸市（震度４）
図-２

雲仙地溝北縁断層帯震度分布② 大村－諫早北西付近断層帯（規模マグニチュード 7.1）
長崎・西彼南部（震度４～６弱）、諫早・大村（震度 5 強～6 強）、島原半島（震度４～6 弱）、平戸市（震度４）図-３大村－諫早北西付近断層帯震度分布7どこでも起こりうる直下の地震と被害の想定
既存の活断層による地震以外にも、福岡県西方沖地震のように活断層が確認されていなかったところで地震が発生する場合があります。活断層が確認されていない場所で地震が発生した場合に、それぞれの場所で、どの程度の地震に見舞われることとなるのかを知るために、「県防災アセス」では、県内全域の各地の直下に マグニチュード 6.9 の震源を想定した場合の震度分布を算出しています。この考え方によれば、県内の全域で震度 6 弱以上となることが予測され、沿岸部の平野及び低地、河川沿いの低地においては震度 6 強となることが予測されることがわかっています。平戸市でも、震度 6 弱～６強以上が想定され、揺れによる建物被害が最も大きいと想定されます。
図-４

県内全域でマグニチュード 6.9 の地震を想定した場合の震度分布※工学的基盤において計測震度 5.4 とした場合の表層における地震動の増幅率を考慮して算出した地表の震度分布

図-５

平戸市役所直下のマグニチュード 6.9 の地震を想定した場合の震度分布

図-1～図-5「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書」より抜粋

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「県防災アセス」では、平戸市中心地の直下に マグニチュード 6.9 の震源を想定した場合の被害想定を算出しています。
被害項目
大被害※１
建築物被害（木造）
中被害※2
大被害※１
建築物被害（非木造）
中被害※2

被害数量
１,４２９件
３,１７０件
４８件
１２４件

死者数
負傷者数
重傷者数

19 人
５８７人
６１人

建築物被害
※１

大被害：建物の全体もしくは一部が構造材の破壊、損傷を受けたり、明白な傾きをなした建物の建替もしくは大規模補強修繕を必要とするもの※２ 中被害：構造材以外の壁等の損傷がみられ、大幅な修理が必要とするもの（構造材の損傷は軽微）

直下の地震被害の想定
本計画においては、平戸市全域を震源としたマグニチュード 6.9 の直下型地震が発生した際の、平戸市全域の地盤の状況とそこで起こりうる被害想定をおこなうために、地域の揺れ易さを震度として評価し、50m メッシュにおける「揺れやすさマップ」を作成します。
「揺れやすさマップ」とは、設定した震源で地震が発生した場合の、各地の揺れの強さ（震度）を想定したマップのことです。震度は被害と密接に関わることから、予め震度についての情報を得ることによって、防災意識の高揚が図れるものと考えられます。さらに、自らの居住地をマップ上で、明確に認識できることで、地震時の危険性を想定することができます。ここでいう「揺れやすさマップ」とは、地盤の状況とそこで起こりうる地震の両面から、地域の揺れやすさを震度として評価することで、住民自らがその居住地の震度を認識できるよう表現したものです。

２-２．対象とする建築物
対象とする建築物の種類
本計画における対象建築物の耐震化の現状について、対象建築物ごとに耐震化の実態を推計し把握します。本計画で対象とする既存建築物は、市内に存する新耐震基準の施行された昭和 56 年 5 月 31 日前に建設された住宅及び特定既存耐震不適格建築物又、市が所有する建築物とします。
これらの定義は、以下に示すとおりとします。
①住宅 → 昭和 56 年５月 31 日前に建設された住宅（非耐震建築物）②特定既存耐震不適格建築物 → 耐震改修促進法第 14 条第１項第１号に定める特定既存耐震不適格建築物（資料編）③市有建築物 → 庁舎、学校、病院、公民館、社会福祉施設等
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２-３．耐震化の現状と目標
住宅の耐震化状況と目標
平戸市においては、住宅の耐震化率は、８０％程度となっており、今後も耐震化率の向上に向けての政策を推進してまいります。
＜平戸市の住宅の耐震化率推計＞
昭和 56 年 昭和 56 年 5
住宅総数 ６月以降に 月以前に建築 内耐震性 内改修済
建築された
された住宅
有り
（A）
住宅数
（C）
（推計）
（B）
（D）
（E）

（令和２年1月現在）
耐震性能有
耐震化率
りの住宅数
（％）
B＋D＋E
＝（F）／（A）（F）

14,525

11,727

6,462

8,063

1,300

3,965

80％

D：推計率により耐震診断を実施した場合、耐震性が有りとなる住宅数
E：耐震診断の結果、耐震性が無いとされた住宅で必要な耐震改修工事を実施した住宅数

平戸市の耐震改修促進計画の目標設定においても、国、県の目標設定をかんがみ、地域に即した耐震改修促進計画を実施する必要があります。
平戸市耐震改修促進計画においても、令和７年度までの対象建築物の耐震化の目標値について設定し、設定にあたっては、減災効果の検証や目標設定のための必要な耐震改修等の事業量の把握等、目標値の妥当性の検討をおこなう必要があると考えられます。
国及び県において、耐震化については、それぞれ目標の設定が数値化されています。
耐震化率は、耐震改修を行うことはもちろんのこと、建築物の建て替えや新築による向上も見込まれることから、令和７年度の耐震化率は向上するものと予測されます。
耐震化率を９0％とするためには、「耐震性能有り」の住宅数（F）を増加させる必要があります。
＜令和７年度 耐震化率９０％を目標とした場合の耐震化推計 ＞
昭和 56 年 昭和 56 年 5
耐震性能有
耐震化率
住宅総数 ６月以降に 月以前に建築 内耐震性 内改修済 りの住宅数（％）
建築されたされた住宅
B＋D＋E有り（A）
住宅数（B）（C）＝（F）／（A）
（推計）
（F）
（D）
（E）
14,769

6,762

8,007

1,300

5,231

13,293９0％

Ｂ：平均増加新築数 50 棟(R1 年度)／年×６年＝300 棟を加えた棟数
D：推計率により、耐震診断を実施した場合、耐震性が有りとなる住宅数
E：耐震診断の結果、耐震性が無いとされた住宅で必要な耐震改修工事を実施する必要のある
住宅数

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民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化の現状と目標
特定既存耐震不適格建築物とは、「多数の者が使用する一定規模以上の建築物」、「一定の危険物等を貯蔵・処理する建築物」、「地震が発生した場合に避難路の円滑な避難を困難なものとする恐れがある建築物」等であり、耐震改修促進法の中で具体的に定められています。（資料編）
特定既存耐震不適格建築物にはさまざまな用途がありますが、地震災害時に重要な役割を果たすものから重点的に耐震化を図る必要があります。
＜平戸市の民間特定既存耐震不適格建築物耐震化率推計＞
特定既存耐 昭和 56 年６ 昭和 56 年
震不適格建 月以降に建築 5 月以前に 耐震性有 内改修済
築物総数された建築物 建築された り（推計）
数（B）
建築物数
（A）
（C）
（D）
（E）
5430

242不明

（令和2年4月現在）
耐震性能有り耐震化率の建築物数（％）
B＋D＋E＝（F）（F）／（A）
3259

D：国の耐震化率推計方法による耐震診断を実施した場合、耐震性が有りとなる建築物数
E：耐震診断の結果、耐震性が無いとされた建築物で必要な耐震改修工事を実施した建築物数

国及び長崎県の耐震化率の目標
対象項目
長崎県
特定既存耐震不適格建築物
95％（令和２年度末）国95%＜ 令和７年度の民間特定既存耐震不適格建築物の耐震化率推計 ＞
特定既存耐 昭和 56 年６ 昭和 56 年
耐震性能有り
耐震化率
震不適格建 月以降に建築 5 月以前に 内耐震性 要耐震改の建築物数（％）
築物総数
された建築物 建築された
B＋D＋E＝有り
修数
建築物数
（F）
（推計） 建築物数
（A）
（B）
（C）
（F）／（A）（D）（E）
543024211195195%

市有建築物の現状
公共建築物は、不特定多数の者が利用する施設であり、防災拠点としての機能も有することから、これらの建築物の耐震化を進めることは重要です。防災拠点となる施設は、災害時の対策本部となる一般庁舎や､避難施設としての学校・体育館、医療・消防・警察機関及び物資輸送に必要な輸送機関（港湾・航空施設）等のことです。よって耐震化における計画を策定します。
（令和２年 4 月現在）
建築物数

昭和 56 年６月以降に建築された建築物数

昭和 56 年 5月以前に建築された建築物数

（A）

（B）

（C）

9674

12

内診断の結果耐震性有りの数

耐震化率
（％）

（D）

内診断の結果耐震性無しで補強
工事済の数
（E）

221280％750167％8621０88％

4840

82088%

229

136

93

１72791%

公営住宅

209

53156

98072%

その他
タ ー ミ ナ
ル・処理施設
等

338

228

110

5390%

全体計

940

544

396

124

3385％

市有建築物の主要用途〔（B）+（D）+（E）〕／（A）事務所
公共団体庁舎・消防署・警察署等
病院

病院・診療所
福祉施設
老 人 ホ ー
ム・福祉センター・児童福祉施設等
体育館・公会堂
集会所・図書館・博物館等
小学校等
保育所・幼稚園・小中学校・学校の体
育館含む

注）（D）は、調査時点までに耐震性能を確認した実数

12市有建築物の耐震化の基本方針
公共施設については、耐震診断及び耐震改修を進めるための耐震化プログラムの策定に取り組みます。策定にあたっては、公共建築物等の性格を踏まえ、実施の優先度や事業費等を勘案したものとしています。

市有建築物の耐震化目標① 防災上重要な防災拠点施設についての耐震化を促進します。
② 学校については、避難施設としての指定を受けている建築物を重点的に耐震化するとともに、日常的に児童・生徒が使用する建築物についても耐震化を促進します。
③ その他の公共施設については、施設の重要性を考慮して耐震化に努めます。

市有建築物の耐震化状況の公表に関する事項
多くの市民が利用し、防災上重要な役割を担う施設については、耐震化の状況を積極的に公表することにより、市民が地震に対する安全性の意識を啓発する対策につながるものと考えます。
○耐震化の公表を行うべき建築物
公表する内容は、耐震診断あるいは補強設計が完了した建築物の、耐震化進捗状況を進捗率で表示いたします。公表の対象となる施設は、平戸市地域防災計画で定められた防災拠点（連絡拠点、避難拠点、緊急医療・救護拠点）となる建築物で、具体的には、本庁舎、主要な支所庁舎及び保健・医療施設が対象となります。
また、教育施設については、多数の生徒が使用するとともに、避難所として指定される場合が多く、積極的に公表する必要があると考えます。

13第3章 建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための施策に関する 事項
３-１．民間建築物の耐震化を促進するための支援制度
昭和５６年以前に建設された、既存建築物の実態を踏まえ、早急な耐震化を図るため、国の補助事業や税制の優遇措置が活用できるよう耐震診断及び耐震改修に係る支援事業を計画します。住宅の耐震化は、居住者の生命や財産を保護するとともに、建築物が密集した市街地においては地域の防災機能を高めることになります。市は、住宅の耐震化を促進するため、昭和 56 年以前に建築された木造戸建住宅の所有者等が実施する耐震診断・耐震改修に要した費用の一部を助成する「平戸市耐震・安心住まいづくり支援事業」を実施しています。（資料編）

3-2．耐震改修を促進するための整備
専門技術者の養成
木造戸建住宅の耐震診断・改修を促進する上では、建築士や工事施工者等、建築関係の技術者の知識の習得・技術の向上が重要となります。これらの方々を対象とした講習会を実施することで、建築関係の技術者が耐震化に必要な知識・技術を習得できる場を県と協力して提供します。また、市民が安心して耐震診断・耐震改修を行えるよう、助成事業を通じて事業者の育成を行うとともに悪質な事業者の排除に努めます。

耐震診断及び耐震改修の技術の普及
市は、耐震診断及び耐震改修に関する技術について、建築関係団体に対し、速やかに情報の提供を行うとともに、県及び｢耐震改修支援センター｣（※）の協力を得ながら、耐震技術の普及に努めます。
※ 耐震改修促進法に基づき、国が指定する耐震化に関する支援機関

3-3．地震時の総合的な安全対策
ブロック塀の安全対策
地震によりブロック塀が倒壊すると、道路を通行している人に直接的な被害を与えたり、通行が遮断されることによって、避難、救助活動が阻害されたりする等、様々な問題が発生します。
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① 住民に対する啓発
新しいブロック塀の施工方法、既存ブロック塀の補強方法について、パンフレットを配布する等、市民への周知を行います。
② ブロック塀を施工するものに対する周知
ブロック塀の計画・施工に携わる建築関係者に対し、正しい技術の周知を行います。

落下に対する安全対策
近年の地震においては、建築物の外壁・窓ガラス・天井の落下による被害が発生しています。建築物の所有者・管理者は、建築物の内部や周辺における安全性を確保するため、定期的な点検や改修工事を実施することが必要です。市では、平成 17 年度から一定規模以上の建築物について、長崎県と協力して、安全対策の措置状況に関し調査・指導を実施しており、今後も継続して必要な指導を実施します。

エレベーターの閉じ込め防止対策
エレベーターには、一定の震度以上で緊急停止する等、各種の安全対策が講じられていますが、現在、地震発生に伴う利用者の閉じ込め被害が大きな問題となっています。
市は、国の社会資本整備審議会建築分科会によるエレベーターの地震防災対策の推進についての報告書の内容を踏まえ、関係機関と協議の上、必要な対応について所有者・管理者に情報提供を行います。

給湯設備の転倒防止対策
平成 25 年４月に建築基準法が改正されたことにより、給湯設備の転倒防止対策に関する基準が新たに定められました。
市は、必要な対応について、所有者・管理者等に指導及び情報提供を行います。

地震発生後の対応
大規模な地震発生後の建築物内や敷地崩壊による 2 次被害を防止するため、「被災建築物応急危険度判定」及び「被災宅地危険度判定」の実施について長崎県へ支援を要請します 。実施する基準は「被災建築物の場合、震度 5 弱以上」、「被災宅地の場合は、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合」となります。

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国土交通省
危険度判定度所管課

都市再生機構危険度判定度所管課

図-6

調整の要請

支援

長崎県
災害対策本部

要請

支援本部

支援

平戸市
災害対策本部
実施本部

応諾

依頼

宅地判定士

被災宅地危険度判定実施体制図（長崎県と平戸市の関係）地震によるがけ崩れ等による安全対策
一定の基準を満たす斜面に近接する住宅(昭和 39 年 9 月 30 日前に建築されたものに限る。)については、がけ地近接等危険住宅移転事業により移転を促進しています。また、土砂災害警戒区域に指定された区域については、がけ崩れなどがあった場合に、住民の安全を確保するための施策として、警戒避難体制の整備を行っています。

3-4．優先的に耐震化すべき建築物の設定
防災拠点施設及び教育施設については、優先的に耐震化に取り組む施設として位置づけ、計画的な耐震化を推進します。

■計画目標年次における「耐震化診断実施率」、「耐震化率」を設定■優先的に取組むべき「用途」を設定（防災上重要な建物）

地震が発生した場合において、災害応急対策の拠点となる市役所庁舎、消防庁舎及び医療活動の中心となる病院、並びに避難所となる学校体育館等、その他防災上特に重要な既存建築物 ・多数の者が常時利用する学校校舎、幼稚園、保育園等
耐震改修促進法に定める特定既存耐震不適格建築物
木造住宅

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3-5．重点的に耐震化すべき区域の決定
令和７年度までに対象建築物の耐震化について、目標値を設定します。設定にあたって
は、減災効果の検証や目標設定のための必要な耐震改修等の事業量の把握等の目標値の妥当性の検討を行います。
重点的に耐震化すべき区域は、次のとおりとします。
緊急輸送道路、避難路等の沿道
木造住宅が密集している区域

3-6．平戸市指定緊急輸送道路
通行を確保すべき道路の指定
耐震改修促進法第５条第３項第３号に基づき、建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになる恐れのある道路として、長崎県地域防災計画により「緊急輸送道路ネットワークとして指定された道路」を指定しています。その路線の他に、平戸市として必要と考える緊急輸送道路について、「平戸市指定緊急輸送道路」の指定を行いました。
（資料）
長崎県指定の緊急輸送道路ネットワークとして指定された道路
長崎県緊急輸送道路ネットワークとして指定された道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国
第一次緊急輸送道路

道（指定区間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路
第一次緊急輸送道路とネットワークを構成し、市役所庁舎、第二次緊急輸送道路

警察署、消防署等の防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路

平戸市指定緊急輸送道路
長崎県が指定する第一次及び第二次緊急輸送道路とネット
平戸市指定緊急輸送道路

ワークを構成し、市役所庁舎、警察署、消防署等の防災活動拠点となる施設に接続する幹線道路

緊急輸送道路沿道等の優先的な耐震化
緊急輸送道路沿いにある倒壊のおそれのある住宅・建築物等については、優先的に耐震化に努めるものとし、地域の防災性向上を図ります。
17第4章 耐震改修促進のための総合的な取組み
4-1．耐震化に関する啓発及び知識の普及
長崎県耐震改修促進計画を踏まえ、耐震改修に関する啓発及び知識の普及促進を図る
ために、次の項目を整備するものとします。
1)相談体制の整備及び情報提供の充実
平戸市都市計画課内に､相談窓口を設置し建築士会との連携した相談会の開催について検討する。
2)パンフレットの作成・配布・セミナー・講習会の充実
防災マップを活用したパンフレットの作成について検討する。
3)ホームページを活用した広報活動
ホームページを通じて、広く市民に本事業の目的を知らせ、関係機関から出された簡易耐震診断方法等を紹介する。
4)リフォームに併せた耐震改修の誘導策の推進
戸建て住宅においては、リフォームと併せて耐震改修を行うことにより、快適な住まいづくりと同時に丈夫で安全な住まいづくりが可能となることから周知を行っていく。
5)家具の転倒防止策の推進
家具の転倒防止方法について、パンフレット・ホームページ等を用いて広く住民への周知に努める。

4-2．耐震化を促進するための地域住民や関係機関との連携
長崎県耐震改修促進計画を踏まえ、自治会との連携・支援策について、地域の耐震化に向け、地域住民が持つべき意識や行うべき行動等について検討します。
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、自らの問題・地域の問題として意識をもって、建築物の耐震診断、耐震改修、及び地震発生時の対応等、地震防災対策に取り組むことが不可欠です。地域に根ざした建築士や工事施工者等、建築関係の技術者の育成、防災訓練等の行事と連携した地震防災対策に対する取組みの推進、連携や地域における取組みに対する支援方法について検討します。

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第5章 耐震改修促進法等による勧告または命令等
5-1．耐震改修促進法等による勧告または命令等
耐震改修促進法及び、建築基準法では、次の必要な指示、公表、勧告及び命令ができるとなっています。

全ての特定既存耐震不適格建築物への指導・助言
地震に対する安全性を向上させるために、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する必要な指導及び助言を実施します。

一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物に対する指示・公表①特定既存耐震不適格建築物のうち、一定規模以上で指定された用途の建築物への耐震診
断・改修についての報告（必要に応じ建築物への立ち入り調査の実施）を求める②地震発生時に倒壊の恐れがある等、著しく危険であると認められる建築物に対する報告書の提出、耐震診断・改修の実施等を求める③建築物の所有者等が、相当の猶予期間を経ても指示に従わない場合は、建築物の住所・名称を公表するとともに、必要に応じ、建築基準法の規定による勧告・命令の措置を行う

5-2．指導・助言を優先的に実施すべき特定既存耐震不適格建築物
指導・助言を優先的に実施すべき建築物として、下記の特定既存耐震不適格建築物を設定します。
①災害時の救ｂ護施設となる病院②災害時の避難施設となる建築物③緊急輸送道路の道路閉塞による通行の妨げとなる恐れがある建築物※第５章にかかる全ての措置等については、長崎県が行うものとする。

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第6章 計画の見直し
本計画においては、耐震化の状況を勘案の上、今後の社会経済情勢の変化等を考慮し、必要に応じて、計画の見直しを行うものとします。

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