令和３事業年度

財

務

諸

表

第２１期（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

独立行政法人国立女性教育会館

目
Ⅰ

貸

Ⅱ

行

Ⅲ

損

Ⅳ

純

Ⅴ

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書・・・・・・・

５

Ⅵ

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

６

Ⅶ

注

７

Ⅷ

附
１

借

次

政

対

コ

ス

ト

益
資

照
計

計

産

変

算

算
動

記
属

表

計

算

事
明

・・・・・・・

１

書 ・・・・・・・

２

書 ・・・・・・・

３

書 ・・・・・・・

４

項 ・・・・・・・
細書・・・・・・・

１２

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２

たな卸資産の明細

３

有価証券の明細

４

長期貸付金の明細

５

長期借入金及び（何）債券の明細

６

引当金の明細７

資産除去債務の明細

８

法令に基づく引当金等の明細

９

保証債務の明細

１０

資本剰余金の明細

１１

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１２

施設費の明細１３

国等からの財源措置の明細

１４

役員及び職員の給与の明細

１５

開示すべきセグメント情報（事業の種類別セグメント情報）

１６

科学研究費補助金の明細

１７

主な資産、負債、費用及び収益の明細

貸 借 対 照 表
第２１期（令和４年３月３１日）
単位：円
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
リース資産
リース減価償却累計額
土地265,090,968
62,01460,482,613
16,240,126
341,875,721

4,576,047,421-2,895,427,409-50,605,749
436,897,753-294,136,865
4,893,190-3,434,970
135,039,985-94,154,285
53,301,968-5,365,058

1,630,014,263
142,760,888
1,458,220
40,885,700
47,936,910
141,171,140

有形固定資産合計

2,004,227,121

２．無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産

210,834
735,000

無形固定資産合計

945,834

３．投資その他の資産
長期未収入金
長期前払費用
預託金
退職給付引当金見返（注）96,164,720
175,704
17,08079,943,979

投資その他の資産合計

176,301,483

固定資産合計

2,181,474,438

資産合計

2,523,350,159

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）
預り寄附金（注）
未払金
リース債務
繰延運営権対価
預り科学研究費補助金
賞与引当金

73,305,245
13,431,425
147,585,448
10,486,184
44,641,736
2,472,390
16,240,126

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金（注）資産見返物品受贈額（注）
リース債務繰延運営権対価
退職給付引当金

308,162,554

70,117,803
1,291,321

71,409,124
35,993,685
89,283,472
79,943,979

固定負債合計276,630,260

負債合計

584,792,814

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金

3,615,041,440
資本金合計

3,615,041,440

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（注）減損損失相当累計額（注）除売却差額相当累計額（注）1,903,188,907-3,180,074,135-50,605,749-401,723,542

資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益-1,729,214,519

0
52,730,424
52,730,424）

利益剰余金合計

52,730,424

純資産合計

1,938,557,345

負債純資産合計

2,523,350,159

注記事項（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-1-

行政コスト計算書
第２１期（令和２年４月１日～令和４年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 損益計算書上の費用
研修関係事業費調査研究関係事業費
広報・情報発信関係事業費
国際貢献関係事業費
公共施設等運営事業等関係事業費
受託事業費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）その他行政コスト合計

80,502,462
21,577,632
114,882,684
21,810,759
286,289,166
3,831,874
94,415,400
366,136
623,676,113

181,700,796
181,700,796

Ⅲ 行政コスト

805,376,909

注記事項（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト-2-805,376,909-51,682,498
5,946,158
4,572,832-6,491,374
757,722,027

損 益 計 算 書
第２１期（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
単位：円
経常費用
業務費
研修関係事業費
給料手当
福利厚生費
借料及び損料
光熱水料
修繕費
業務委託費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
その他
調査研究関係事業費
給料手当
福利厚生費
業務委託費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
その他
広報・情報発信関係事業費
給料手当
福利厚生費
諸謝金
図書費
業務委託費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用その他
国際貢献関係事業費
給料手当
福利厚生費
借料及び損料
諸謝金
業務委託費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
その他
公共施設等運営事業等関係事業費
給料手当
福利厚生費
借料及び損料
光熱水料
修繕費
業務委託費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
その他
受託事業費
諸謝金
業務委託費
その他
一般管理費
給料手当
福利厚生費
減価償却費
備品消耗品費
賞与引当金繰入退職給付費用その他

49,614,097
8,140,466
1,110,554
73,792508,060
6,433,249
944,309
4,193,201
2,590,407
6,894,327

80,502,462

11,742,709
1,926,665
736,191
472,155
992,272
613,143
5,094,497

21,577,632

42,709,633
7,007,693
6,696,991
12,874,687
21,319,471
2,342,490
3,610,180
2,229,965
16,091,574

114,882,684

11,754,049
1,928,630
457,874
1,762,625
2,497,352
407,516
993,896
613,745
1,395,072

21,810,759

13,358,473
2,191,751
20,705,091
19,292,395
137,443,797
76,899,674
10,290,560
1,128,689
697,410
4,281,326

286,289,166

447,710
1,070,028
2,314,136

3,831,874

61,547,413
10,329,553
1,841,475
1,105,218
5,321,888
3,287,114
10,982,739

94,415,400

366,136

366,136

財務費用
支払利息
経常費用合計623,676,113

経常収益
運営費交付金収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）施設使用料収入
プロフィットシェア収入
受取運営権収益受託収入
受託収入（国以外）
その他事業収入
寄附金収益（注）
施設費収益
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益

410,245,356
10,597,431
336,0160

10,933,447
40,656,806
44,641,736

3,831,874

3,831,874
2,292,232
33,024141,064,000
16,240,126
5,584,304

25

25
883,607

経常収益合計経常利益

676,406,537
52,730,424

当期純利益
当期総利益

52,730,424
52,730,424

注記事項（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-3-

純 資 産 変 動 計 算 書
第２１期（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

資本金合計

3,615,041,440

資本剰余金

3,615,041,440

減価償却相当累計 減損損失相当累計
額（－）
額（－）

1,903,188,907-2,998,373,339-50,605,749

除売却差額相当累計額（－）

資本剰余金合計-401,723,542-1,547,513,723

当期未処分利
利益剰余金合益
うち当期総利計益

積立金

3,685,315

29,546,804

純資産合計

33,232,119

2,100,759,836

-

-

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額--

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得-

固定資産の減損

-

-

-

減価償却

-181,700,796--181,700,796-181,700,796

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
利益処分（又は損失処理）による取崩し-3,685,315-29,546,804-33,232,119-33,232,119（２） その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

52,730,424

52,730,424

52,730,424

52,730,424

-

-

-

-181,700,796---181,700,796-3,685,315

23,183,620

52,730,424

19,498,305-162,202,491

3,615,041,440

3,615,041,440

1,903,188,907-3,180,074,135-50,605,749-401,723,542-1,729,214,519-

52,730,424

52,730,424

52,730,424

1,938,557,345-4-

キャッシュ・フロー計算書
第２１期（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
設備維持運営にかかる支出等
借料及び損料支出
水道光熱燃料費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
受取運営権収入
施設費による収入
その他の業務収入
雑益
消費税等還付税額
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-249,070,359-6,040,244-26,279,149-22,312,441-270,770,557
527,219,000
9,901,174
87,239,166
141,064,000
2,271,021
688,855
1,435,828
195,346,294
25-366,136-33,232,119
161,748,064

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-152,135,545-152,135,545

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-6,822,099-6,822,099

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

2,790,420
262,300,548
265,090,968

注記事項
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（令和4年3月31日現在）
現金及び預金265,090,968
資金期末残高265,090,968-5-利益の処分に関する書類
第２１期（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 当期未処分利益

52,730,424

当期総利益

52,730,424

Ⅱ 利益処分額
積立金52,730,424-6-

52,730,424

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針

１． 運営費交付金収益の計上基準
研修関係事業、調査研究関係事業、広報・情報発信関係事業、国際貢献関係事業、公共施設等
運営事業等関係事業に係る物件費相当並びに退職手当に係る経費相当については、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
また、人件費相当及び管理業務に係る物件費相当については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。

２． 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ２～５０年
構築物 ２～５０年
車両運搬具 ７年
工具器具備品 ２～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数は、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３． 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
－ 7 －４． 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。

５． 行政コスト計算書における機会費用の計上方法(ア) 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
県の算定基準に基づき計算している。
(イ) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27 事業年度財務諸表における行政コスト計算書の機械費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局）に基づき、0.210％で計算している。
(ウ) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算している。

６． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

７． リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

８． ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引について、当該取引にかかる収益化額と、当該取引により計上された固定資産の減価償却費、維持管理費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、当該差額が当事業年度の損益に影響を与えている。当該ファイナンス・リース取引が損益に与える影
響額は1,457,041円であり、当該影響額を除いた当期総利益は0円となる。

－ 8 －

９.

オペレーティングリース取引（１）借主側
オペレーティングリース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はない。

Ⅱ．重要な会計方針の変更
該当事項はない。

Ⅲ．減損会計関係
１． 減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１） 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
該当事項はない。
（２）減損の兆候の概要
電話加入権については、市場価格が著しく下落している。

２． 電話加入権については、正味売却価額は帳簿価額から 50%以上下落しているが、使用価値相当額(ＮＴＴの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行っていない。

３． 減損の認識が認められた固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
該当事項はない。
（２）減損の認識に至った経緯
該当事項はない。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
該当事項はない。

(４)回収可能サービス価額
回収可能サービス価額として使用価値相当額を採用している。ただし、減価償却費後再調達価額を算出することが困難であるため、当該資産の帳簿価額に当該資産の使用が想定されていない部分
以外の部分の割合を乗じて算出している。

－ 9 －Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項はない。

Ⅴ．金融商品関係
１． 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は行っていない。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、国の債権と管理等に関する法律等に沿ってリスク低減を図っている。

２． 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１） 現金及び預金

265,090,968

265,090,968－（２） 未収入金

60,482,613

60,482,613－（３） 長期未収入金

96,164,720

96,164,720－（４） 未払金(147,585,448)(147,585,448)（－）（５） リース債務（短期）(10,486,184)(10,486,184)（－）（６） リース債務（長期）（35,993,685）（35,993,685）（－）（注） 負債に計上されているものは、 （ ）で示している。

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金及び預金、及び （２） 未収入金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３） 長期未収入金
時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負債（４） 未払金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

－ 10 －

（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
区

分

１年以内

１年超

５年超

10 年超

５年以内

10 年以内

現金及び預金265,090,968

－

－

－

未収入金

60,482,613

－

－

－

長期未収入金－96,164,720－－

96,164,720

－

－

合

計

325,573,581（注３） 未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
区

分

１年以内

１年超

５年超

10 年超

５年以内

10 年以内未払金

147,585,448

－

－

－

リース債務

10,486,184

35,993,685

－

－

合

158,071,632

35,993,685

－

－

計

Ⅵ．資産除去債務関係
埼玉県から借用している土地（会館敷地等）の返還時において、不動産賃借契約に基づき必要となる
原状回復に係る債務及び石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間は明確でなく、また、将来会館を取り壊して移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

Ⅶ．賃貸等不動産関係
該当事項はない。

Ⅷ．重要な後発事象
該当事項はない。

－ 11 －

Ⅷ 附

属

明

細

書

１ 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
期首

当期

当期

期末

減価償却累計額
当期減損損失累計額
当期

残高

増加額

減少額

残高

償却額

減損額

資産の種類

有形固定
資産（減価

（単位：円）
差引当期末
摘要
残高

建物

46,085,730

0046,085,730

18,762,903

2,316,180

0027,322,827

構築物

10,411,748

00

10,411,748

6,287,311

225,150004,124,437

車両運搬具

4,893,190

004,893,190

3,434,970

1,099,849

001,458,220

工具器具備品116,887,016

00116,887,016

78,594,210

7,143,444

0038,292,806

053,301,968

053,301,968

5,365,058

5,365,058

0047,936,910

178,277,684

53,301,968

0

231,579,652

112,444,452

16,149,681

0

0

119,135,200

建物

4,529,961,691

0

0

4,529,961,691 2,876,664,506

172,911,050

50,605,749

0

1,602,691,436

構築物

426,486,005

00426,486,005

287,849,554

8,384,043

0138,636,451

工具器具備品18,152,969

0

0

18,152,969

15,560,075

405,70302,592,894

計4,974,600,665

0

0

4,974,600,665 3,180,074,135

181,700,796

50,605,749

0

1,743,920,781

141,171,14000141,171,140

－

－

0

0

141,171,140

0

0

0

0

－

－

0

0

0

141,171,14000141,171,140

－

－

0

0

141,171,140

建物

4,576,047,421

00

4,576,047,421 2,895,427,409

175,227,230

50,605,749

0

1,630,014,263

構築物

436,897,753

00436,897,753

294,136,865

8,609,193

0

142,760,888

車両運搬具

4,893,190

004,893,190

3,434,970

1,099,849

0

1,458,220

工具器具備品

135,039,985

00

135,039,985

94,154,285

7,549,147

040,885,700

053,301,968

053,301,968

5,365,058

5,365,058

0

47,936,910

141,171,14000141,171,140

－

－

0

141,171,140

0

0

0

0

－

－

0

0

5,294,049,489

53,301,968

0

5,347,351,457 3,292,518,587

197,850,477

50,605,749

0

2,004,227,121

償却費）

リース資産
計
有形固定
資産（減価償却相当額）

非償却資産 土地
建設仮勘定
計

有形固定
資産合計

リース資産
土地
建設仮勘定
計
無形固定

ソフトウェア

8,537,190

008,537,190

8,326,356

148,82400210,834

資産

その他の無形
固定資産735,00000735,000

－

－

0

0

735,000

計

9,272,190

009,272,190

8,326,356

148,82400945,834

投資その長期未収入金142,747,080

046,582,360

96,164,720

－

－

0

0

96,164,720

他の資産

預託金

0

17,080－－0

017,08046,582,360

96,181,800

0

0

0

0

96,181,800

計

17,080142,764,160

0- 12 -

２ たな卸資産の明細該当なし

３ 有価証券の明細該当なし

４ 長期貸付金の明細

該当なし

５ 長期借入金及び（何）債券の明細

該当なし- 13 -

６ 引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

16,714,736

16,240,126

16,714,736

0

16,240,126

退職給付引当金

101,313,338

5,584,304

26,953,663

0

79,943,979

計118,028,074

21,824,430

43,668,399

0

96,184,105- 14 -摘 要

７ 資産除去債務の明細

該当なし

８ 法令に基づく引当金等の明細

該当なし

９ 保証債務の明細

該当なし- 15 -

１０ 資本剰余金の明細
区 分

施設費

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,902,453,907

00

1,902,453,907

無償譲与

735,00000735,000

計

1,903,188,907

00

1,903,188,907-2,998,373,339-181,700,796

0-3,180,074,135-50,605,749

00-50,605,749-401,723,542

00-401,723,542

計-3,450,702,630-181,700,796

0-3,632,403,426

合計-1,547,513,723-181,700,796

0-1,729,214,519

その他行政
コスト累計額
減価償却
相当累計額
減損損失
相当累計額
除売却差額
相当累計額

- 16 -（単位：円）摘 要

１１ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

（単位：円）

当期

当期振替額

引当金見返

交付額

期末残高

との相殺額
運営費交

資産見返

資本剰余

付金収益

運営費交

金

小計

付金
令和３年度

0 527,219,000

410,245,356

00 410,245,356

43,668,399

73,305,245

合

0 527,219,000

410,245,356

0043,668,399

73,305,245

計- 17 -

410,245,356

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区 分

運営費交付金収益
主な使途

費用
業務達成基準による振替額
研修関係事業25,574,032

27,895,142

調査研究関係事業

8,283,913

9,035,765

広報・情報発信関係事業

58,628,752

63,949,923

国際貢献関係事業

8,465,832

9,234,195

118,356,076

129,098,124

3,862,333

1,400,610

期間進行基準による振替額

187,074,418

203,075,501

費用進行基準による振替額--

公共施設等運営事業等関係事業共通

会計基準第８１第４項による
振替額
合計

給料手当
業務委託費
備品消耗品費
給料手当
備品消耗品費
業務委託費
給料手当
諸謝金
業務委託費
給料手当
業務委託費
その他
給料手当
借料及び損料
光熱水料

10,323,274
6,433,249
1,353,739
2,443,316
253,559
736,191
8,886,671
6,696,991
21,319,471
2,445,698
2,497,352
4,291,145
2,779,505
20,705,091
19,292,395

その他

9,784,880

その他

5,602,699

図書費
その他

12,874,687
14,172,103

業務委託費
その他

76,899,674
9,421,459

給料手当
福利厚生費

163,847,910
27,020,530

その他

12,207,061- （費用進行基準を採用した業務はない）-

410,245,356

443,689,260②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細- 18 -

該当なし

(３) 引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

賞与引当金見返 4,315,745
退職給付引当金見返 16,823,123

研修関係事業21,138,868

調査研究関係事業

1,021,270 賞与引当金見返 1,021,270

広報・情報発信関係事業

3,774,336

国際貢献関係事業

1,022,942 賞与引当金見返 1,022,942

公共施設等運営事業等関係事業

1,161,674 賞与引当金見返 1,161,674

受託事業

-

法人共通

15,549,309
合計

賞与引当金見返 3,715,686
退職給付引当金見返 58,650

賞与引当金見返 5,477,419
退職給付引当金見返 10,071,890円

43,668,399（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
使用見込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりである。

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業
務に係る分

73,305,245

計73,305,245○公共施設等運営事業等関係事業において、施設設備改修工事等の実施が翌年度に延期となり、翌事業年度に使用する見込みである（73,305,245円）。

- 19 -

１２ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分
施設整備費補助金
計

当期交付額

建設仮勘定
資本剰余金
見返施設費
141,064,00000

141,064,000

141,064,000

141,064,000

0- 20 -

0

その他

摘 要

１３ 国等からの財源措置の明細
該当なし

１４ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支

役
職
合

員
員
計

給

額

退 職 手 当

支給人員

支

給

額

支給人員

(1,008)(2)--

26,7092

11,297

1(41,837)

(11)

(469)

(7)

139,294

24

19,6352(42,845)

(13)

(469)

(7)

166,00326

30,932

3（注１） 役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与の支給の基準は次のとおり。
①役員については、独立行政法人国立女性教育会館役員給与規程による。
②職員については、独立行政法人国立女性教育会館職員給与規程による。
（注２） 支給人員数は、年間平均支給人員数による。
（注３） （ ）内は、非常勤の役員又は職員について外数で記載。

- 21 -

１５ 開示すべきセグメント情報（事業の種類別セグメント情報）（単位：円）
研修関係事業

調査研究
関係事業

広報・情報
発信関係
事業

国際貢献
関係事業

公共施設等運営事業等関係事業

21,608,511

115,010,611

21,837,227

受託事業

計

法人共通

合計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

80,564,220

286,289,166

3,831,874

529,141,609

94,534,504

623,676,113

その他行政コスト
減損損失相当額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

減価償却相当額

654,123

327,061

7,776,794

327,061

171,016,789

0

180,101,828

1,598,968

181,700,796

その他行政コスト合計

654,123

327,061

7,776,794

327,061

171,016,789

0

180,101,828

1,598,968

181,700,796

行政コスト

81,218,343

21,935,572

122,787,405

22,164,288

457,305,955

3,831,874

709,243,437

96,133,472

805,376,909

自己収入等-355,835-168,560-271,872-128,800-44,641,736-3,831,874-49,398,677-2,283,821-51,682,498

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
21,406
10,703
254,496
政府出資等の機会費用
00010,7035,596,524

0

5,893,832

52,326

5,946,158

0

0

0

0

4,572,832

4,572,832-1,443,032-397,272-451,150

0-4,364,150-2,127,224-6,491,374-1,188,536-386,569

5,145,374

0

1,529,682

2,497,934

4,027,616

96,347,585

757,722,027

機会費用

国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用-1,676,073-396,623
機会費用 計
-1,654,667-385,920
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

79,207,841

21,381,092

121,326,997

21,648,919

417,809,593

0661,374,442

80,502,462

21,577,632

114,882,684

21,810,759

286,289,166

3,831,874

528,894,577

0

528,894,577

0

0

0

0

0

0

0

94,415,400

94,415,400

61,75830,879127,927

26,46800247,032

119,104

366,136

計

80,564,220

21,608,511

115,010,611

21,837,227

286,289,166

3,831,874

529,141,609

94,534,504

623,676,113

運営費交付金収益

67,447,972

18,194,531

94,675,789

18,386,554

129,630,274

0328,335,120

81,910,236

410,245,356

資産見返負債戻入

39,36019,680467,953

19,680

10,290,560

010,837,233

96,214

10,933,447

プロフィットシェア収入

0

0

0

0

40,656,806

0

40,656,806

0

40,656,806

受取運営権収益

0

0

0

0

44,641,736

044,641,736

044,641,736

受託収入

0

0

0

0

0

3,831,874

3,831,874

0

3,831,874

355,835

168,560

271,872

128,80000

925,067

1,367,165

2,292,232

寄附金収益

0

0

0

0

0

0

0

33,02433,024

施設費収益507,830

253,915

6,037,539

253,915

132,769,437

0

139,822,636

1,241,364

141,064,000

賞与引当金見返に係る収益

4,193,201

992,272

3,610,180

993,896

1,128,689

0

10,918,238

5,321,888

16,240,126

退職給付引当金見返に係る収益

1,441,867

341,201

1,241,391

341,759

388,1090

3,754,327

1,829,977

5,584,304

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

25

25

雑益

0

0

0

0

0

0

0

883,607883,60773,986,065

19,970,159

106,304,724

20,124,604

359,505,611

3,831,874

583,723,037

92,683,500

676,406,537-6,578,155-1,638,352-8,705,887-1,712,623

73,216,445

0

54,581,428-1,851,004

52,730,424

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運営費交付金清算収益化額

-

-

-

-

-

-

-

-

0

資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期純損益

-6,578,155-1,638,352-8,705,887-1,712,623

73,216,445

0

54,581,428-1,851,004

52,730,424

当期総損益-6,578,155-1,638,352-8,705,887-1,712,623

73,216,445

0

54,581,428-1,851,004

52,730,424

254,108

132,870,277

0139,928,834

1,242,306

141,171,140

2,934,026 1,534,169,424

0

1,615,670,137

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費
財務費用

事業収益

その他事業収入計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
計
臨時利益

計

Ⅴ総資産額
土地

508,216

254,108

6,042,125

建物

5,868,051

2,934,026

69,764,610

構築物
リース資産
その他
計

14,344,126 1,630,014,263

513,939

256,970

6,110,166

256,970

134,366,548

0

141,504,593

1,256,295

8,085,744

4,042,872

16,749,041

3,465,319

0032,342,976

15,593,934

47,936,910

214,531

107,265

2,550,533

107,265

278,971,734

0

281,951,328

279,515,630

561,466,958

15,190,481

7,595,241

101,216,475

7,017,688 2,080,377,983

02,211,397,868

311,952,291 2,523,350,159（注１） 事業の種類の区分方法及び事業の内容は次のとおり。
①事業の種類の区分方法は、中期計画に基づく区分による。
②事業の内容は、研修関係事業、調査研究関係事業、広報・情報発信関係事業、国際貢献関係事業、公共施設等運営事業等関係事業、受託事業である。
（注２） 事業費用は、各セグメントの事業実施により発生した事業費用を記載し、事業収益のうち運営費交付金収益については、支出予算額と自己収入予算額の差額をもとに収益化を行い各セグメントに配賦、それ以外の収益については、事業実施により発生した自己収益を記載した。
（注３） 国又は地方公共団体による財源措置等はない。
（注４） 一般管理費、その他事業収入のうち主に財産貸付料、財務収益、雑益及び運営費交付金清算収益化額は、法人共通欄に記載した。
（注５） 総資産のうち現金及び預金、未収入金（運営権に係るものを除く）については、法人共通欄に記載した。

- 22 -

142,760,888

１６ 科学研究費補助金の明細

種
目
初等中等教育における管理職とジェンダーに関する研究ー教頭の職位に着目して日本の産婆史料のデジタル化と出産記録に基づく助産の歴史社会学
的研究
合

計

当期受入

件 数

摘

要

(1,000,000)
300,000

1(600,000)
180,000(1,600,000)
480,000（注） 当期受入には間接経費相当額を記載、（

1
2）内は直接経費相当額を外数で記載- 23 -

１７ 主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金の明細
区分（単位：円）
金

額

現金

0

普通預金

265,090,968

現金及び預金計

265,090,968②未収入金（単位：円）
相手先

金

額

摘

要

株式会社ヌエックベストサポート

46,582,360 １年内回収予定の運営権収入

その他

13,900,253 不動産賃貸収入等

未収入金計

60,482,613③未払金の明細（単位：円）

相手先

金

額

摘

要

清起工業株式会社

89,716,000 屋外給排水設備改修工事

職員

33,145,844 退職金等

九電みらいエナジー株式会社

3,312,529 電気料（3月分）

NECキャピタルソリューション株
式会社関東支社

1,757,789 事務用電子計算機システム賃借料(3月分)等

有限会社アベ製作所

1,668,876 体育館排煙窓オペレーター修理工事

東松山税務署1,588,200 消費税

文部科学省

1,404,000 施設設備費補助金返納

株式会社堀内カラー

1,291,840 資料デジタル化業務等

株式会社紀伊國屋書店

1,274,855 書籍

その他

12,425,515 インフォコム株式会社 他93件

未払金計

147,585,448- 24 -

令和３年度監査報告書
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 19 条第 4 項及び同法第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人国立女性教育会館（以下「法人」という。
）の令和 3 年度（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
I 監査の方法及びその内容
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他
職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類を調査した。
また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表、事業報告書（会計に関する部分）及び決算報告書について検証するに当たっては、当法人の資本の額その他の経営の規模が通則法第 39 条第1 項の「政令で定める基準」に該当せず、会計監査人の監査が実施されていないことから、監事において会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行った。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
II 監査の結果
1．法人の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
会館の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け、効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
2． 法人の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、
内部統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項

は認められない。
3． 法人の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
4． 財務諸表等についての意見
独立行政法人通則法第 38 条に基づき作成された財務諸表等は、法人の財政状
態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
決算報告書は、法人の予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
5．事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
なお、令和 2 年 2 月以降の新型コロナ感染症拡大を受けて、安全に十分配慮した
うえで事業を実施しており、概ね適切に対応しているものと認める。
III 独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
過去の閣議決定において定められた、ⅰ）給与水準状況、ⅱ）随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、ⅲ）法人の長の報酬水準の妥当性、ⅳ）保有資産の見直しといった監査事項については、適切な対応が実施されているものと認める。
令和４年６月１６日
独立行政法人国立女性教育会館
監事（非常勤） 伊藤 公雄
監事（非常勤） 長内 温子