第３回香川県子どもの貧困対策検討委員会 会議記録
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開催日時 平成 27 年 8 月 21 日（金） 10 時 00 分～10 時 45 分

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開催場所 アイパル香川

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出席委員 小野委員、加野委員、日下委員、高橋委員、津山委員、野村委員、平野委員、３階大会議室

藤井委員、藤澤委員、前田委員 計 10 名
（欠席 市原委員、岩崎委員）
12 名中 10 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事
○

1 名（定員 10 名）

香川県子どもの貧困対策推進計画（案）について事務局から香川県子どもの貧困対策推進計画（案）及び第２回香川県子どもの貧困対策検討委員会におけるご意見と対応、パブリックコメントにおいて提出されたご意見とそれに対する県の考え方について説明し（資料１、資料２、資料３）、委員から次のとおり意見があった。
（野村委員）資料２のＰ．３において対応していただいた、資料１の第３章Ｐ．３６の文言について、文末が「医学的・教育的な専門性を要する対応や保護者への指導・支援を行うための専門性の確保などを図ります。
」と締めくくられているが、この「専門性の確保」をもう少し具体的にご説明いただければと思う。
（事務局）「専門性の確保」については、職員への専門的な研修等を実施する中で、職員がスキルアップし専門性の確保を図ることを想定している。また、法的・医学的・教育的な専門性を要する対応については、専門性を有する方に適切な助言をいただいたり、専門性を有する方を配置したりすることで、専門性の確保を図ってまいりたい。
（野村委員）表現しにくい部分もあったとは思うが、以前お話しした趣旨は資料にもあるとおり、研修によって専門性を高めるだけで本当に対応できるのかという点である。今後、施策等の中で、人員確保について組み込んでいく必要があると思う。
（事務局）本日いただいたご意見を踏まえ、今後の本計画に基づく施策のみならず、県の施策を実施していくうえで参考にさせていただきたい。
（前田副会長）報告になるが、資料１のＰ．２６（５）「生活困窮世帯等への学習支援」については、今年 4 月から始まった生活困窮者自立支援法に基づき、市町で行っていると思う。任意事業として生活困窮世帯への学習支援があるが、全国的に１番多く 30 何％の市町で実施されており、さらにもう少し広がりが出来ればと思う。香川県ではどのような現状か。
（事務局）香川県において、任意事業として実施しているのは、高松市、丸亀市、香川県である。生活困窮者自立支援制度については、福祉事務所設置自治体ごとに実施することとなっており、各市と、町については県が実施することとなっている。

1（加野会長）資料１のＰ．９③「ひとり親家庭の就業状況」について、「平成 26 年の調査においては、」とあり、「調査時点では」とあるが、この「調査時点」とはいつのことか。
（事務局）「調査時点」とは、平成 26 年 8 月 1 日のことである。Ｐ．９の「ひとり親家庭となった当時の就業形態」のグラフでは、母子世帯、父子世帯になった当時の就業形態について調べており、それと比較する形でＰ．１０の「調査時点の就業形態」というグラフを示している。時点としては平成 26 年 8 月であるが、グラフの表現上、対比できる形で記載している。
（加野会長）資料１のＰ．２の真ん中あたりに「基本目的・基本理念」と記載があるが、「基本目的」という表現が本文と整合が取れていないように思う。Ｐ．３は「基本目標」という言葉を使っている。特に「基本目的」という言葉を使う意味はあるのか。国の資料などにも明記されていなかったように思う。
（事務局）確認する。
（加野会長）パブリックコメントについて、コメントをいただいた方に対しては個別にこれから回答し、ホームページにも掲載するということか。また、パブリックコメントを受けての計画の修正はないということで良いか。
（事務局）パブリックコメントの回答については、個別に回答するのではなく、ホームページに公開するという形で実施する。パブリックコメントを受けての計画の修正はない。
（藤井委員）計画全体を見たところ、施策の部分で、地域ぐるみでサポートするという記載があまり出てこない気がする。現在、地域福祉の推進ということが言われており、高齢者や障害者の分野では地域全体で支えるということが出てくるが、子ども・子育ての児童福祉分野では、地域子育て支援拠点施設などはあるが、地域全体で支えるということが比較的少ない。子どもの貧困についても関係機関や団体などはあるが、地域住民そのものがあまり出てこない。ゴミ屋敷やネグレクトなどについては学校でも把握していると思うが、地域住民が気付くなどのフォローも必要なのではないかと思う。
少なくとも、貧困家庭への関わり方や意識を醸成するための啓発などもいるのではと思う。
子どもの貧困にボランティアが食料品を届けるなどの番組をテレビで見たが、行政が関わることに限界がある中で、ボランティアを中心に家庭訪問をするなど、ボランティアの育成なども必要ではないか。
高齢者が増えている中で生きがい対策として子どもへの関わり方も必要であり、放課後子供教室にはかなりご協力いただいていると聞いているが、子どもの貧困についても高齢者の関わりが必要かと思う。
（事務局）施策の方向性については既に実施している取り組みを挙げているが、子どもの貧困対策についての施策は計画策定後に始めていくので、藤井委員からいただいたご意見を踏まえ、地域との関わりについて市町とも相談しながら考えていく。民間の方の力をどう借りるかや高齢者の方の関わりなど大変貴重なご意見をいただいたので、今後、庁内各部局と相談して今後の施策に出来るだけ生かしていきたい。
（加野会長）教育では、例えば資料１のＰ．２２③「地域による学習支援」とあり、学習支援に限定はしているが地域が全くないわけではない。ただ、地域ぐるみというところが弱いかと思うので、今後充実していければと思う。藤井委員がおっしゃったとおり、2ボランティアが食料を届けるという内容のテレビ番組を視聴した記憶があるが、実際難しいという内容でもあった。しかし、大切なことであると思う。
他に、具体的なことでなくても、次年度以降より良い計画にしていくためにも思っていることあればご意見いただければと思う。
（日下委員）資料１のＰ．４４計画の推進について、我々もよく地域福祉の計画などを作るが、計画の評価や進捗管理は難しいところがある。毎年度、数値目標も含めて点検・評価し報告をするということだが、具体的に進捗管理のあり方について具体的に分かれば教えていただきたい。
また、国では子どもの居場所づくりについて来年度予算化するなどと、本日の新聞にも出ていた。分からない部分もあると思うが、次年度に向けて県の動きや状況が分かれば教えていただきたい。
（事務局）県の施策は年度の予算であり、来年度予算に向けてこれから準備などを始めるところである。そのため、現段階で具体的に申し上げられるものはないが、この計画でご協議いただいたこと、またこの計画に基づいた施策を何か一つからでも実施していきたいと考えている。検証について、指標は決して数値目標ではなく、あくまで施策を実施していく上で国との比較も含めどのように動いていくかを参考にしながら見るものであり、指標が上がることが良いのか下がることが良いのか、一つ一つ判断できるものではない。はっきりこのようなスキームでこのような進捗管理をしていくと申し上げにくいが、具体的に施策につなげられたものや実施が難しかったものも含め、検討委員会でご報告していく。日下委員がおっしゃったように、国でも子どもの貧困対策を施策の大きな柱として挙げているので、新しい事業や、県として使える予算、市町として使える予算などあると思うので、いち早く情報を入手し、有効に使ってまいりたい。
（加野会長）このような計画があると予算に反映されやすいということもあるだろうし、同時に国の施策でも新しく出て来たら、新しい施策も計画に盛り込みながら充実していけると思う。
（平野委員）資料１のＰ．２１から始まる「教育の支援」について、学校をプラットフォームにするとは学校を基点にするということだと思うが、学校にスクールソーシャルワーカーを派遣するなど予算がつくという話になると思う。そのような時に、ネットワークなどの調整をしていくのは学校の先生になると思うが、担任の先生にとって過剰な負担にならないか心配である。施策に直接書き込むことは難しいと思うが、現在でも学校の先生は忙しく、教員の精神疾患も問題になっているため、現場ではどのような状況か気になった。
（津山委員）実際、ひとり親も含めた貧困家庭の子どもで支援が必要な状況が生じた場合、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに協力を求めている。その求め方
は、多くの中学校では生徒指導委員会という校内の会議を定期的に設けており、その中で校長、教頭、生徒指導主事などがスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに関わってもらった方が良いかなどを相談する。学校によれば、生徒指導委員
会自体にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが出席し報告等をしてもらっている場合もあるようである。このように、担任という狭い個人に責任が集中3する形ではなく、学校の中で組織的にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが有効に働くように配慮して取り組んでいるというのが実態である。そのため、学校に非常に負担が多くなるということにはならないだろうと思っている。
（野村委員）第 1 回検討委員会で、資料１のＰ．２１「「学校」をプラットフォームとした」というところで教員負担が増えることについていかがなものかというようなことは申し上げたと思う。来年度予算を見ても、方向性としてスクールソーシャルワーカーの配置増という動きが国の方でもある。人員の問題で難しい面もあり、スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーも常駐ではなく、学校に 1 人配置ということにはなっていない。コーディネートするような役割を現教員が行うというところが多忙感につながる。次代を担う子どもたちを育成するという観点からすると、教育には学校だけではなく、行政ももう少し踏み込んでいただくべきだと私は思っている。現在、福祉部門との連携は随分進んできており、学校の設置者である市町を見ても、事が起こったり大変な状況が起こったりしたときには、学校発信で子育て支援課や児童相談所などの関係機関と連携するということはできている。ただ、来所主義から少し脱却していただき、常駐とまでは言わないが巡回をしていただくなど連携していただきたい。学校は様々な問題を抱えており、すぐに対応できれば良いが、発信が遅れたときにタイムラグが生じる。まとめると、ぜひ、福祉部門と教育部門との連携をさらに図りながら、来所主義からの脱却をしていただければ有難い。
（事務局）まさにこの会での貴重なご意見ということで承る。
（加野会長）難しい問題を先生が抱え込むのは大変なので、機能分担していくということも大事である。その機能分担をうまくしていく上で、先生を抜きにしては前に進めないという逆説的な状況かと思う。学校と地域の連携でも、先生を抜きにしては連携は出来ないので、連携していくことが先生の負担になる面もあるが、それがうまくいくと先生が楽になるということもある。
６その他
事務局から、平成 27 年 8 月末を目途に計画策定となる旨説明し、その他、委員から特に意見はなく、以上をもって本日の会議を終了することとした。

以4上