2023年1月20日 減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク併催企画
第19回講演会「中間貯蔵の現在と福島県浜通りの復興の新たな展開」

環境総合推進費SⅡ-9
中間貯蔵施設周辺復興地域の融合的な環境再生・環境創生に向けた研究の紹介

発表者

産業技術総合研究所

保高徹生

研究代表者
テーマ１リーダー
テーマ２リーダー
テーマ３リーダー

国立環境研究所
国立環境研究所
農研機構
産業技術総合研究所

遠藤和人
遠藤和人
万福裕造
保高徹生

残された課題の一例
帰還困難区域の解除

中間貯蔵施設周辺地域の復興©JESCO

About 337km2,
as of 2021

環境省資料より除去土壌の再生利用

県外最終処分・減容化・保管技術・方法・社会受容性・合意形成プロセス

環境省資料より

2

研究背景
県外最終処分に向けた減容化技術戦略⼯程表

環境省HPから引用

双葉町

⼤熊町

Ø 基盤技術開発を2024年度までに⼀通り終了
Ø 全国⺠的な理解の醸成は継続的に実施

中間貯蔵施設周辺地域の復興

Ø 中間貯蔵周辺は徐々に復興していくØ ゼロカーボンビジョン策定

周辺と融合的な環境再⽣・⽣態系 ・⾥地⾥⼭
・次世代将来イメージ
・CN

県外最終処分Ø 県外最終処分の⽅向性の検討は喫緊の課題

技術的側⾯だけでなく、社会・経済的側⾯や合意形成プロセスも重要3

研究の目標① 県外最終処分技術
県外最終処分を実現させるための技術システムを網羅的に評価し、最終処分形態を決定するシナリオ
最適化の考え⽅を提⽰③ 合意形成② 環境創⽣地域の復興計画等を踏まえつつ脱炭素型未来コミュニティとしての復興拠点、⾥地⾥⼭および先⾏復興地域と調和した地域全体の将来デザイン構築

県外最終処分完了

国が進める全国⺠的な理解醸成事業の⽀援と、社会受容性や多元的公正を考慮した合意形成フレームワークの提⽰
4全体構成とテーマ間連携

テーマ1︓県外処分技術研究【総括】サブ1-1
技術システムのシナリオ評価【公募】サブ1-2安定化体の⻑期溶出性【公募】サブ1-3
処分施設の施設要件
技術論・環境再⽣

シナリオの社会受容性
携について連除去⼟壌やスラグ有効利⽤の科学的根拠について連携環境創⽣・⽣態論
テーマ2︓地域の将来デザイン【総括】サブ2-1
地域統合モデルによる定量化

u 中間貯蔵施設周辺復興地域に着⽬u 2024年以降の国の技術戦略を⽀援
テーマ3︓合意形成フレームワーク【総括】サブ3-1
多⾯的評価法の開発と実践【公募】サブ3-2
多元的公正プロセスデザイン【公募】サブ2-2
⽣態系サービスの試算

脱炭素型
将来デザイ
ンの住⺠協働について連携横断的検討・政策⽀援5

テーマ１ 県外最終処分を実現させるための技術システムの開発研究
有効利⽤を含めた減容化技術開発は既存研究から引⽤

ST1-1 技術システムのシナリ
オ評価

処分シナリオØ 県外最終処分に⾄る⼀連の導⼊技術システ
ム⽐較による安定化体等の質と量を提⽰
Ø 経済性評価等によるシナリオ最適化
Ø 県外最終処分施設の要求性能を提案

処分シナリオテーマ３

シナリオの社会受容性

施設成⽴性評価

ST1-2 安定化体の溶出性評価

相互作⽤

Ø 各種安定化体の基礎特性と過酷環境下曝露試験
Ø ⻑期安定性評価のための試
験⽅法の提案

サブテーマ1-1
遠藤 和人（国環研）
山田 一夫（国環研）
熊谷 純（名古屋大学）
三成 映理子（国環研）
三浦 拓也（福島高専）

Ø 処分シナリオに適する最終処分施設

ST1-3 処分施設 Ø コンクリート構造物の遮断効果の整理の封じ込め性能 Ø 処分施設に求められる封じ込め性能の評価
ü 2024年以降の技術開発戦略の先⾏研究ü 県外最終処分を着実に実⾏するための技術的要件を網羅的に提⽰

サブテーマ1-2
東條 安匡（北海道大学）
戸田 賀奈子（東京大学）

サブテーマ1-3
半井 健一郎（広島大学）
乾 徹（大阪大学）
庭瀬 一仁（八戸高専）
6サブ2︓地域資源・環境を活⽤した周辺地域の将来デザイン構築に関する研究

帰還困難区域内において、特定復興再⽣拠点区域が整備
中間貯蔵施設では、除去⼟壌・除染廃棄物を⻑期間保管
n 復興計画等との整合性
n 予想される様々な地域課題
n コミュニティの再構築（資料︓JESCO）
n 地域住⺠の想い、構想、要望が反映されるべき協働から得られる住⺠の満⾜感は、地域づくりを進める上での重要事項

本テーマは、既存の復興事業・復興戦略等を踏まえ次の⽬標に向け研究を進める
写真・図面等は環境省HP・JESCOHPから引用

7

サブ2︓地域資源・環境を活⽤した周辺地域の将来デザイン構築に関する研究
サブテーマ２-１
地域の将来イメージと未来技術導⼊のテーマ全体
シナリオ
周辺地域が調和した、 構築および地域統合評価モデルによる地域の脱炭素を含めた 定量化
将来像を構築経済活動と⾃然が融合
テーマ３
合意形成フレーム
した住⺠の記憶にある連携ワーク
故郷サブテーマ２-２・⾥地⾥⼭の指標となる⽣物相調査
・⽣態系に関するヒアリング・⽂献調査・先導戦略に基づく⽣態系サービス評価
中間貯蔵施設周辺復興地域が融合した将来デザインを検討
サブテーマ2-1
万福 裕造（農研機構）
山口 紀子（農研機構）
五味 馨（国環研）
戸川 卓哉（国環研）
大西 悟（国環研）

サブテーマ2-2
玉置 雅紀（国環研）
石井 弓美子（国環研）
藤野 正也（福島大学）
8サブ2-1︓研究⽬標と概要
ステークホルダーからのヒアリング
SⅡ-9-3連携

研究１

⽣態系サービスの成果を反映

SⅡ-9-2(2)連携【住⺠協働】多様な将来像の抽出
研究２
地域統合評価モデルによる既存事例
定量的な将来デザインの試算
現在

県内の住⺠参加型事業の社会実装プ
ロセスをパターンランゲージで解析
SⅡ-9-1の技術研究の情報
SⅡ-9-3の合意形成プロセスと連携

地域統合評価モデルを⽤いた定量的な将来デザインの複数試算、住⺠協
働結果を地域統合評価モデルへ反映
地域がもつポテンシャルを包括的に評価

研究３• 脱炭素、⾥地⾥⼭、廃炉ビジネスなど幅広い情報を還元• 住⺠協働作業による複数の将来デザインを提⽰
n ⾏政担当向け︓地域統合評価モデルを活⽤した将来ビジョン、地域づくりのマニュアルn 住⺠向け︓協働・共創による地域づくりのためのリーフレット
写真・図面等は環境省HP・JESCOHPから引用

9

サブ2-2︓研究⽬標と概要

⽬標・到達点Ø 試算の基盤となる現在の⽣物相モニタリングを当該地域で実施
Ø 中間貯蔵施設周辺復興地域における⽣態系サービスを定量評価
Ø 当該地域のあるべき将来像について科学的根拠を提供 → サブ2-1へ

3つの時間軸

4つの空間軸震災前

避難指⽰区域外

現在（モニタリング地点）

ほ乳類、昆⾍類、カエル類、⿃類、を対象

⼟地利⽤データの整備
帰還困難区域
中間貯蔵施設将来実施項⽬
⽣物相モニタリング

避難指⽰解除区域

・⼟地利⽤の現状は把握
・藻場の状況把握

⽣態系サービス評価
・⽣物多様度の評価
・調整サービス等評価
・ベスト・ワーストスケーリング
10→重要な⽣態系サービスの評価

10サブ３：県外最終処分・周辺地域の将来デザイン利用に向けた社会受容性評価と合意形成フレームワークに関する研究
県外最終処分は技術的要素と社会・経済的要素の両方が必要

技術的要素
処分施設の環境安全性減容化技術適用
県外最終処分シナリオ

社会・経済的要素
SH*の社会受容性と重要指標
合意形成プロセス
周辺地域の将来デザイン構築*SH:ステークホルダー

テーマ3：県外最終処分・周辺地域の将来デザイン利用に向けた社会受容性評価と合意形成フレームワークに関する研究
サブテーマ3-1

持続可能な環境管理に向けた社会受容性評価と多面的評価法の開発

サブテーマ3-2

県外最終処分等に関わる多元的公正の整理および実験的評価

サブテーマ3-1
保高 徹生（産総研）
高田 モモ（産総研）村上 道夫（大阪大学）
長野 宇規（神戸大学）
栗山 尚子（神戸大学）
鬼塚 健一郎（京都大学）
C. P. M. SIANIPAR （京都大学）

サブテーマ3-2
大沼 進（北海道大学）
柴田侑秀（北海道大学）

11

質問1

「あなたは、自分が居住する家から1km先で除去土壌等が“安全に”最終処分されると聞いた場合、どう思いますか？」
1.問題ない。
2.絶対に嫌だ。
3.何かしら、ベネフィットがあるならよい。
4.社会的意義を考えればしょうがない。
12

質問2

「あなたは、自分が居住する家から1km先で除去土壌等が“安全に”最終処分されると聞いた場合、どんなことが気になりますか？」1.環境面：
2.経済面：
3.社会面：
4.手続き面：13

県外最終処分に係る立地選定・合意形成に向けた課題①社会受容性

オプション例１
減容化・濃縮の有無

オプション例２
最終処分場の箇所数1300万tの低濃度土壌？

46 都道府県・１箇所集中・分散型

数万tの高濃度濃縮物？
②合意形成• 初期段階からの情報公開• 幅広いステークホルダーの参画• ステークホルダーの価値観を取り入れやすい多面的評価• 手続き的公正の確保• 分配的公正の検討• 複数のオプション（代替案）の準備• 柔軟な計画変更• 国民的理解醸成

特徴的な課題（私見）• 広大な対象エリア（日本）• 2045年という時間軸• 次世代の意見反映方法• 県外最終処分の経緯・必要性の伝達方法

14再生利用・最終処分に必要なこと
アカデミックな科学

ポイント1
環境安全性
リスク評価

ポイント2
材料品質

社会・経済的な視点
ポイント3︓サステイナビリティ（環境・社会・経済を包括）
・対策費⽤
・費⽤対効果分析
・直接的／間接的便益
・地域の歴史と将来像
・ステークホルダーの価値観
etc

ポイント４︓合意形成プロセス
・情報公開
・社会受容性・ステークホルダー参画
・⼿続き的公正・分配的公正・多⾯的価値・倫理的・法的側⾯
15土壌汚染対策のアプローチの変遷
サステイナブル アプローチ

ステークホルダーの意見を取り入れ、より適切な意思決定を目指す考え方

・浄化方法/目標を複数指標で評価
・サステイナブルレメディエーション
・グリーンレメディエーション

リスクベース アプローチ
・浄化目標をリスクベースで評価
・概念 ：RBCA等
・法：CERCLA・モデル ：C-soil、GERAS
コスト/基準値/技術ベース アプローチ
・浄化目標は一律
・浄化目標を達成する技術開発
・低コスト化

日本E
UU U
K S

一概にどの方法が良いとはいえない。コンセプトが異なる。
古川ら（2013）を一部変更

16

Sustainable Remediationの概念（SURF-UKより）

ステークホルダー

環境(green)
・汚染による人健康リスク
・外部環境負荷
大気／水／生態系／資源／廃棄物／土地

意思決定

経済
・直接のコストと利益・間接のコストと利益
・雇用と雇用資本など

リスクやコストだけでなく、外部環境負荷（環境面）を低減しつつ、 社会面、経済面を含めた浄化の意思

社会・対策工事等に伴う人の健康と安全
・近隣とサイト周辺・地域コミュニティ参画など

その後の土地利用も含めた、持続可能性を考慮した土壌汚染措置の意思決定

SuRF-UK defined
Sustainable
Remediation as“The practice ofdemonstrating, interms ofEnvironmental,
Economic
Socialindicators, that thebenefit of undertaking
remediation is greaterthan its impact andthat the optimum
remediation solution
is selected throughthe use of abalanced decisionmaking process.
(with stakeholder)17

テーマ３：研究概要
2022年

!
県外
最終処
分()
*+,周中辺間
地貯域蔵施設

2023年

2024年

2025-【A-1】社会受容性評価と重要指標抽出【3】
サブテーマ1と多・インタビュー・アンケート調査
連携し望ましい元合・社会受容性が高いシナリオ
シナリオを検討的意公（資料：JESCO）
形正【A-2】立地選定の合意形成プロセス検討
成<検討シナリオ・仮想地域でのワークショップ（WS）
・減容化の有無
N環・処分場構造
O・多面的評価法・シナリオ分析による・処分場数等
P境SHに応じた望ましいシナリオの整理
サブテーマ１と連携
Q?
社
・質的分析による受容性メカニズム
R会
P?
サブ3-（2）多元的公正の整理および実験的評価
S経素済【B-1】地域ストック整理、記憶・歴史案面のデジタルコンテンツ化
立E
テーマ2と連携し案考
将来ビジョンを検討
慮H【B-2】 WSによる地域重要項目の抽出
I
ワークショップにより地域として残されることが望ましい社会景観の整理

実際の合意形成（本研究の対象外）
県外最終処分
実施

実際の合意形成（本研究の対象外）
県外最終処分
跡地返還

18市民の社会受容性
社会受容性把握のアンケート調査（既往研究）
除去⼟壌等が発⽣

Cs

Cs

⼟壌︓1300万m3
焼却灰︓30万m3
Cs

環境回復のための除染

中間貯蔵施設で保管

2045年までに福島県外で最終処分を実施※。
しかし、処分場所・⽅法は決まっていない※中間貯蔵・環境安全事業株式会社法県外最終処分は国⺠的な課題。
どのような条件が社会受容性が⾼いのかを知ることは重要
4000⼈のウェブ
アンケートの実施

⼿続き的および分配的公正の重要性が明らかに

Takada,M.et al(2022) Plos one, 17(6), e0269702.
https://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/2022/nr20220824/nr20220824.html

19

サブ3-2 多元的公正の整理および実験的評価
背景：県外最終処分に向けた合意形成フレームワークが求められる
20

社会的受容を高める必要
分配的公正と手続き的公正の両方が不可欠(Lind & Tyler, 1988; Törnblom & Riël, 2007; Hirose, 2007)

しかし県外最終処分では分配の不公正が不可避的に発生誰からも公正と認められる決め方が必須
納得のプロセスとしての対話の場のデザインが鍵

模擬市民参加ワークショップを実施し、実験的評価を試みる
北大 大沼進先生資料引用

県外最終処分で生じる公正にまつわる問題
受け入れを拒否する地域

これまでの経緯を理解して！

必然的に生じる不衡平を巡る葛藤構造

これまで中間貯蔵施設を引き受けていただいた地域

うちには関係ないみんなで負担のわかちあいを！

新たに除去土壌・廃棄物・浄化物等を受け入れる地域

法律で決められているという理由で、
市⺠は納得するのか？
20

中間貯蔵施設周辺復興地域の地域ストックのデジタルコンテンツ化
研究ポイント・中間貯蔵施設周辺復興地域の記憶地図による社会景観の可視化と景観要素の抽出
・地域住民と協働したデジタルコンテンツ化（+アナログコンテンツ化）
・中間貯蔵施設周辺復興地域の復興計画への活用
上空からみた地域の景観変化
原発開設
地域産業
安定期

現地踏査
原発事故
発生

環境情報

一斉避難

2000-2010年インタビュー
2005年航空写真

中間貯蔵施設整備

社会景観・だるま市
・スポーツ少年団
・郡山海岸、山登り
・近所付き合い1960-80年インタビュー
1963年航空写真

県外最終処分

インタビュー＆記憶地図

出典：国土地理院撮影の空中写
真（2000年、2020年）

地図

コンテンツ化地域の復興計画への寄与

対象地域の住民とは、2017年から協働して活動を実施
21

終わりに
県外最終処分に向けた減容化技術戦略⼯程表（抜粋）

環境省HPから引用

本プロジェクトを推進する上で、⾃治体、団体、住⺠の⽅々、国、JESCOなどの皆様に多くのご⽀援を頂いております。ここに記して感謝申し上げます。

22