平成21年

新年賀詞交歓会を開催

社団法人日本内燃力発電設備協会（竹野正二会長）は1月9日（金）東京都千代田区飯田橋のホテルグランドパレ
ス3階「白樺の間」で、「平成21年新年賀詞交歓会」を開催した。会員会社、関係省庁及び関係団体、学識経験者など合わせて224名が参加して、新年の門出を祝った。竹野会長の開会挨拶に続いて、来賓挨拶として、経済産業省
原子力安全・保安院電力安全課長の櫻田道夫氏、総務省消防庁予防課長の木原正則氏（代読・予防課設備専門官の渡辺剛英氏）、国土交通省住宅局建築指導課長の井上俊之氏の3氏がそれぞれの立場から祝辞を述べた。
挨拶の後、福井徹副会長（ダイハツディーゼル株式会社常勤監査役）による乾杯の発声に引き続き、懇親に移った。会場となった白樺の間では、全国各地から集まった会員同士が年始の挨拶を行うとともに、お互いの名刺を交換し、談笑する光景が会場のあちらこちらで繰り広げられ、窪田篤副会長（株式会社明電舎常務執行役員）による閉会挨拶で散会した。

こともあり、前年並みの実績であります。
当協会の当面の課題としては、公益法人制度改革への対応であります。昨年、この会の挨拶で、当協会の公益性のお話をしました。その後の検討により、公益社団法人となるための要件がかなり厳しく、昨年10月の理事会及び政策審議委員会におきまして、一般社団法人の途も検討の対象とすることをご披露し、ご意見をいただいた
ところでございます。他の団体の動きなども参考にしつ

新年賀詞交歓会の会長挨拶

社団法人 日本内燃力発電設備協会

会長

竹野正二

新年明けましておめでとうございます。

つ、方針を定めたいと思っています。
大変厳しい船出の年となりましたが、逆風のときこそ舵は切りやすいと申します。ご列席の皆様には逆風に負けずに、がんばっていただきたいと思います。本年も会員各社のご発展とご出席の皆様のご健勝を祈念して、年頭の挨拶とさせていただきます。

本日は、当協会の平成21年新年賀詞交歓会に多数の方々にお集まりいただきまして、有り難うございます。関係省庁からは、大変お忙しい中、経済産業省原子力安全・保安院 電力安全課長の櫻田道夫様、総務省消防庁予防課設備専門官の渡辺剛英様、国土交通省住宅局 建築指導課長の井上俊之様にご出席いただき、有り難うございます。
昨年のこの会の挨拶におきまして、サブプライムローンと原油高の影響により、米国の景気後退が予想されることをお話しました。原油の高騰は収まりましたが、金融不安に米国消費の急激な落ち込みが現実のものとなり、わが国の輸出産業に大きな影響を及ぼし、派遣社員の解雇が大きな社会問題になっています。100年に1度の経済不況といわれ、皆様の会社、特にトラックのディーゼルエンジン関係などの業績に大きな影響が出ていると聞いています。
当協会の業務につきましても、製品認証事業におきましては平成20年4月から12月までの実績は、防災用自家発電装置の適合マーク発行枚数で前年比88% をはじめとし、乾杯の発声で平成21年当会活動の幕をあけた

乾杯あいさつ 福井徹副会長（ダイハツディーゼル株式会社常勤監査役）100年に1度と言われる世界的な金融危機の嵐が吹きあられる中、原油価格の異常な乱高下に、円高も加わり経済は先行き不透明な状況が続いています。今年は丑（うし）の年すべて前年割れとなっています。専門技術者事業におきでありますので、一歩一歩着実ましては、可搬形発電設備の受験者数が計画を上回ったに前進して参りましょう。

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内発協ニュース／ 2009年 2月号

最後に、貴協会の今後益々のご発展と、ご参集の皆様方のご活躍、ご健勝を祈念いたしまして、新年の祝辞といたします。

来 賓 あ い さ つ
経済産業省原子力安全・保安院

電力安全課長櫻田道夫 氏

新エネルギー・環境「今こそ、官民総力を挙げて、ピンチをチャンスに変えるときです」という二階俊博・経済産業大臣の年頭所感が思い起こされます。世界最高水準の環境技術並びに新エネルギー技術及び省エネルギー技術をいかすことで、わが国の環境ビジネス及びエネルギービジネスはこれからの成長産業分野となり、海外市場の獲得に乗り出すチャンスです。
経済産業省としては、将来へ向けた新たな経済成長を生み出すための取り組みを進めていく方針です。そのために、技術開発を支える基盤を強化し、産官学の連携による技術開発の一層の深堀を強力に推し進めてまいります。
貴協会におかれましては、ものづくりには欠かせない電気の保安の維持向上に向けて、本年も引き続き、努められますようお願いします。
最後に、皆様のご多幸とご健康を心から祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていいただきます。

総務省消防庁

予防課長（代読・予防課設備専門官

木原 正則 氏渡辺 剛英 氏）内発協ニュース／ 2009年 2月号

建築指導課長井上俊之 氏貴協会におかれましては、設立以来、内燃力発電設備等に関する業界団体として、自家発電設備の普及促進、指導及び調査研究等の事業を推進され、非常用電源をはじめとしたわが国の建築物の安全性能の向上等に大きく貢献されてきました。
特に、毎年度、国土交通省で実施されている「優秀施工者国土交通大臣顕彰者」において、昨年度までに会員企業の中から26名が選定されるなど、自家発電設備の据付工事や保全業務に従事される専門技術者の育成を行うための講習会を開催し、精力的に取り組まれていると聞き及んでおります。
また、貴協会においては、非常用電源として設置する自家発電設備の出力算定が容易に行えるようなソフトウエアを開発し、会員企業等に提供されていますが、一昨年の建築確認申請図書において予備電源容量及びその算出方法等に伴う申請図書の作成においても活用されるなど、設計者の負担軽減や製品の品質確保に取り組まれていると聞いております。
自家発電設備は、建築物の非常用照明や非常用エレベーター等といった予備電源として、建築物の安全確保の上で極めて重要な役割を担っております。昨今、建築物の高度化・大規模化が進む中で、避難時の安全確保のみならず、被災後の長期間に及ぶ建築物の機能維持やライフラインの確保の観点からも自家発電設備の役割が期待されております。
国土交通省としましては、貴協会が進めておられるこれらの活動ならびにご努力に深く敬意を表するとともに、貴協会の取り組みによる自家発電設備の品質確保が推進され、建築物の安全・安心確保に一層貢献されることを期待しております。

閉会あいさつ 窪田篤副会長（株式会社明電舎常務執行役員）
特に自動車メーカーと取引のある会員会社におかれましては、今回の金融危機による受注激減に伴い、相当深刻な打撃を受けたと思われます。逆風の時こそ元気に明るく振る舞って将来の発展を呼び込みましょう。
内発協の賀詞交歓会場で平成21年の新春を迎え、社団法人日本内燃力発電設備協会の皆様方に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
貴協会及び会員の皆様におかれましては、平素から消防行政に深いご理解を賜り、国民生活の安全確保に多大なご貢献をいただき、心から感謝を申し上げます。
現在、わが国では、東海地震や首都直下型地震等の発生の切迫性が指摘されているところであり、これらの災害から国民の生命・身体・財産を守るためには、国民の認識と理解を深めるとともに、消防防災体制の充実強化に積極的に取り組んでいくことが強く求められております。
こうした観点から、消防庁では、様々な取り組みを行っております。消防法の改正が行われ、大規模・高層建築物について大規模地震に対応した消防計画の作成と自衛消防組織の設置が義務付けられることとなり、本年の6月1日より施行となります。
これらのソフト面での高度な震災対応を構築していく一方、消防用設備等においても大規模地震時の耐震性能がこれまで以上に求められていくことになります。
また、消防法施行令等が改正され、認知症高齢者グループホームなど、自力で避難することが困難な方々が入所する施設における防火安全対策の強化が図られるとともに、兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災や昨年の大阪市の個室ビデオ店火災など、同様の被害の再発防止の観点から、小規模施設等に対する防火安全対策の強化に鋭意取り組んでいるところです。
このような中、これら消防用設備等に必要な電力を安定して供給するための設備として、自家発電設備は、高い信頼性が求められております。
今後とも、自家発電設備の品質確保等を通じ、消防用設備等の信頼性の確保、ひいては災害時における国民の安心、安全確保のため、貴協会及び会員の皆様の豊富な知識と経験に基づいて、ご支援を賜れれば幸いです。

国土交通省住宅局

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