公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出えん等を行っている団体に対して、団体の事業が出えん等の目的に沿って適切に運営されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局
区分
団体

局

監査の対象

実地監査期間

監査の範囲

公益財団法人東京オリンピック・

平成 29 年 10 月 24 日

平成 27 年度(平成 27.4.1

パラリンピック競技大会組織委員会から同月 30 日まで～平成 28.3.31)及び平成

平成 29 年 10 月 23 日

28 年度(平成 28.4.1～平成

及び 31 日29.3.31)の事業

オリンピック・パラリンピック準備局

２ 団体の概要
平成 25 年９月７日、ブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催された第 125 次国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会にて、2020 年のオリン
ピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定した。
開催都市契約 2020（注）に基づき、公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）は、
平成 26 年１月 24 日、東京都と公益財団法人日本オリンピック委員会（Ｊ設立の目的ＯＣ）とにより設立された。
組織委員会は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）の準備及び運営に関する事業を行い、もって大会の成功に期することを目的としている。

（注）ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣの３者で締結した、東京 2020 大会に向け遵守すべき内容について定めた合意書。当該契約の中で、組織委員会の設立が明記されている。
なお、組織委員会は、設立後に当該契約に加わった（併合契約）。

－108－

平成 25 年９月 東京 2020 大会の開催が決定
開催都市契約 2020 の締結
主な沿革

平成 26 年１月 組織委員会を設立
平成 26 年８月 開催都市契約 2020 併合契約の締結
平成 27 年１月 公益財団法人へ移行
・ 東京 2020 大会の準備及び運営に関する事業
・ 東京 2020 大会の準備及び運営について内外の関係機関、団体等との連絡及び協力に関する事業
・ その他、組織委員会の目的を達成するために必要な事業

事業の概要【東京 2020 大会の概要】① 第 32 回オリンピック競技大会（競技数：33 競技）
開催期間：2020 年７月 24 日（金）～８月９日（日）② 東京 2020 パラリンピック競技大会（競技数：22 競技）
開催期間：2020 年８月 25 日（火）～９月６日（日）

所 在 地

東京都港区虎ノ門一丁目 23 番１号虎ノ門ヒルズ

組

４室、12 局

織役員 37 名（会長１名、副会長６名、専務理事１名、常務理事３名、理事 24 名及び監事２名）（うち非常勤 34 名）
人

員

職員 769 名（人材派遣等は除く）※

職員の内訳：都 214 名、他自治体 105 名、警察消防 39 名、国 34 名、民間 300 名、契約職員 77 名

基本財産３億円のうち、１億 5,000 万円（50％）※

出えん

都は、組織委員会の財務基盤がぜい弱であったため、資金不足を補い安定的な法人運営を確保するため、平成 26 年６月に追加で出えん金 57 億円を拠出した。

その後、組織委員会は、平成 27 年度決算において、財務基盤が強固となったため、当初の目的を達成したとして、平成 28 年 11 月に当該 57 億円を都に返還した。

都との負担金（表１）

4,621 万余円（平成 27 年度交付額）
１億 715 万余円（平成 28 年度交付額）

財産の貸付（表２）建物（1,694.56 ㎡）及び土地（529,985.51 ㎡）を無償貸付

関評議員２名が都副知事、常務理事１名が都退職者（元都副知事）

係
職員の派遣等

非常勤の理事（副会長）１名が都副知事
非常勤の理事１名、非常勤の監事１名が都職員（ともに局長級）
常勤職員 214 名を都から派遣

東京都監理団体等

都は団体を報告団体とし、指導を行うとともに、毎年度終了後、運営状況の報告を受けている。

（注）上記数値等は平成２９年３月３１日現在－109－

（表１）負担金の状況（単位：千円）
交付額

負担金名

根拠

対象事業、負担割合等

東京 2020 パラリンピック競技大会５年前イベント開催に関する共催事業実施に係る負担金

協定

当該事業の経費は、都の負担とする。
上限 1,000 万円

9,994

－

協定

当該事業の経費は、都の負担とする。なお、東京 2020 パー
トナーに関する費用を除く。
上限 2,533 万余円－

25,336協定

当該事業の経費は、都の負担とする。なお、東京 2020 大会
に関する費用を除く。
上限 1,900 万円

18,991－

協定

当該事業の費用は、都と組織委員会で１：１で負担する。なお、都と組織委員会の出席者数に応じて生じた経費は、それぞれが負担する。

957

－

協定

実施するプログラム内容により、費用負担を年度協定で決定する。
・平成 27 年度は、全額都負担
上限 2,460 万円
・平成 28 年度は、都負担及び都と組織委員会の参加者数で按分する。
上限 4,993 万余円

15,284

22,497

協定

当該事業の費用は、都と組織委員会で１：１で負担する。なお、都と組織委員会の参加者数に応じて生じた経費は、それぞれが負担する。
・上限額は、
平成 27 年度：110 万円
平成 28 年度：197 万余円

990

209

協定

現地拠点事務所に係る経費等について、共通経費は都と組織委員会で１：１で負担する。
また、専用部分等については、それぞれが負担する。
上限 5,966 万余円－

52,844

協定

当該事業の費用は、都と組織委員会で１：１で負担する。なお、都と組織委員会の参加者数に応じて生じた経費は、それぞれが負担する。
上限 1,731 万余円

－

6,261

46,217

107,150

東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会４年前イベント開催に関する共催事業実施に係る負担金
ラグビーワールドカップ 2015 におけるジャパンパビリオンへの共同出展事業実施に係る負担金

ＩＰＣ理事に対するプレゼンテーション及びＩＰＣ理事との意
見交換会に関する負担金

東京 2020 パラリンピック
エクセレンスプログラムプロジェクトサービスに関する負担金

ＩＯＣ調整委員会意見交換会に関する負担金リオ大会オブザーバープログラ
ムに関する負担金

リオ 2016 大会ＩＯＣデブリーフ
ィングに関する負担金合計（注）平成２６年度は実績なし

－110－

平 成
27 年度

平 成
28 年度

（表２）公有財産の貸付状況
分類

年度

施設名

（平成）

（貸付期間）（単位：㎡、千円）
種類

目的
土地

都庁第一本庁舎 14 階

使用料（年額）
建物

土地

建物

－

1,135.89－

15,845－957.32－

20,161－

957.32－－737.24－67,549.51－（平成 27.4.1～平成 27.8.31）

27

都庁第一本庁舎 34 階

行政

（平成 27.8.15～平成 28.3.31） 組織委員会

財産

都庁第一本庁舎 34 階の執務室

（平成 28.4.1～平成 29.3.31）（注）

都庁第一本庁舎 33 階
28

（平成 28.6.6～平成 29.3.31）

会場整備の
ための地盤
(平成 29.2.13～平成 29.3.31）
調査
会場整備の中央防波堤内側埋立地ための樹木(平成 29.3.20～平成 29.3.31）
移植等
有明北埋立地

普通
財産

無償

－
無償
（注）

462,436－（注）「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における都有財産の取扱いに関する方針」（平成２８年３月９日付２７オ大開第２１３号知事決定）に基づき、組織委員会が東京 2020 大会等において、都の財産（競技会場、練習会場及び東京 2020 大会運営上必要となる施設のために使用する都有財産の土地建物等）を使用する場合は、貸付料及び使用料は無償となった。

－111－

－

第３ 監査の結果
１

運営に関する事項（単位：百万円、％）科目

平成 27 年度

平 成
26 年度

平成 28 年度

増減額

増減率

増減額

増減率

経常収益

3,409

40,70037,290－65,124

24,42460.0

当期経常増減額

2,545

29,05426,509－37,594

8,540

29.4

当期一般正味財産増減額

2,538

28,96026,421－

37,575

8,615

29.7

資産合計

10,87738,881

28,003257.4

76,85437,97397.7

正味財産合計7,818

36,77928,960370.4

68,65531,875

86.7（注）平成２６年度の経常収益、当期経常増減額、当期一般正味財産増減額は、公益財団法人に移行した平成２７年１月１日から同年３月３１日までの数値である。

（１）監査の観点監査に当たっては、東京 2020 大会の準備を円滑に進められるよう、法人として統制の働いた運営がなされているか、財務統制が適切に機能し、予算管理がなされているか、調達体制の整備はできているか、等の観点から、事業計画書、事業報告書、理事会提出資料等を確認しつつ、これらに関して、組織委員会から提示された証拠書類の範囲内で、その内容を検証した。
また、調達については、調達案件を抽出して、検証を行った。

（２）事業実績
組織委員会は、東京 2020 大会の成功に向けて、大会の準備及び運営に関する事業を行っている。平成２８年度の主な取組としては、東京 2020 大会エンブレムを決定し、そのＰＲ活動を展開するとともに、リオデジャネイロ 2016 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「リオ大会」という。
）において、都等と連携して開設したジャパンハウス（注１）やフラッグハンド
オーバーセレモニー（注２）の実施により、世界の人々に４年後の東京 2020 大会を強く印象づけた。
また、競技種目の追加が決定し、今後大会準備が本格化する中で、「アクション＆レガシー
プラン２０１６」、「持続可能性に配慮した運営計画（第一版）」などの重要な計画を着実に策定した。
加えて、この時点における組織委員会が行う東京 2020 大会の運営等に係る全ての収益・費
用、いわゆる生涯予算（以下「生涯予算」という。）及びその他経費（組織委員会以外が負担する経費）を示した「全体像（バージョン１）」（以下「Ｖ１予算」という。）を発表し、大会開催に必要な支出項目を分野ごとに分けて立候補ファイルに盛り込まれていなかった経費も－112－

含めて算出し、全体像を初めて明らかにした。
その後、平成２９年５月に組織委員会、都、国及び競技会場が所在する自治体の４者により、役割（経費）分担に関する基本的な方向について合意（以下「大枠合意」という。）し、この大枠合意で示された組織委員会の経費負担は、更なる収入増加を図ることとして、６，０００
億円となっている。
なお、組織委員会は、平成２９年１２月にＶ１予算を精査した「大会経費Ｖ２（バージョン２）」（以下「Ｖ２予算」という。）を発表した。Ｖ２予算において、組織委員会の生涯予算は
６，０００億円（収支均衡）となっている。
（注１）ジャパンハウス
リオ市内に開設した施設（展示コーナー）。日本特有の文化、芸術、景観などを紹介・体感するブース等を設置するとともに、東京 2020 大会のエンブレム、ビジョン、競技概要等を紹介するなど、東京や日本の魅力及び東京 2020 大会を世界にＰＲした。
（注２）フラッグハンドオーバーセレモニー
開催都市の首長から次回開催都市の首長にオリンピック旗及びパラリンピック旗を引き継ぐ儀式。ともに閉会式で行われる。

（３）収益及び費用の状況並びに財政状態
当期一般正味財産増減額は、平成２７年度２８９億余円、平成２８年度３７５億余円となっており、予算（平成２７年度：４５億余円、平成２８年度：１８４億余円）に比べて、増加している。これは、スポンサーの獲得がおおむね順調なことから、経常収益の大部分を占めるマーケティング収益が計画に比べて増加したためである。一方、経常費用については、ほぼ計画どおりで推移している。
この結果、平成２８年度末の特定資産（東京 2020 大会開催のため、積み立てている特定準備資金）は、６９１億余円となっており、資産合計７６８億余円の大部分を占めている。当該特定資産は、今後、東京 2020 大会準備の本格化に伴い、その資金として取り崩されることとなる。
大枠合意による経費負担６，０００億円に対する収支実績（監査事務局試算）として見ると、
平成２８年度までの累積収益（注１）は１，０９９億余円、累積費用（注２）は４１２億余円となっている。
なお、平成２６年６月に都が追加で拠出した出えん金５７億円については、平成２８年１１
月に都に返還した。
（注１）累積収益
平成２８年度までの経常収益と経常外収益の合計額（注２）累積費用
平成２８年度までの経常費用と経常外費用の合計額－113－

（４）事業運営に関する評価
組織委員会は、都民等の期待の下、都や国等と協力して、大会準備及び運営に関する事業を推進し、東京 2020 大会を成功させることが求められている。組織委員会はそのための時限プロ
ジェクト組織であり、組織委員会の予算は、プロジェクト全体で収支均衡が求められる。東京
2020 大会の経費については、組織委員会、都、国等で負担することになっているが、都は、Ｉ
ＯＣへの立候補ファイル及び開催都市契約２０２０に基づき、組織委員会が資金不足に陥った
場合には、その分を補填する（以下「財政保証」という。）こととなっている。
現実に、過去の大会において、開催直前に当時の組織委員会が財源不足に陥り、組織委員会が担当する予定だった競技会場の警備や、開会式・閉会式などの費用に公的資金が投入された
前例がある。
こうしたことから、今後の組織委員会の収支は、直接的に都の財政保証のリスクとなる。こ
れらの点を踏まえて、組織委員会の事業運営に関して評価を行った。
≪運営体制の整備≫
組織委員会は、東京 2020 大会の成功に向け、都や国等との連携を強化し、大会の開催準備に万全を期すべく取り組んでいる。開催準備を加速させる中で、組織委員会の人員も増加し、組織が拡大していることから、組織内における体制の整備が急務になっている。
これに対応するため、組織委員会では、組織運営体制の強化に取り組んでおり、ガバナンス
改革として、平成２７年１１月から経営会議を設置し、意思決定プロセスの明確化を図っている。引き続き、経営会議を機動的かつ有効に活用するとともに、評議員会や理事会を含めた全体的なガバナンスを推進する必要がある。
また、組織内部に監査室を置き、組織委員会の制度、組織及び業務活動について、監査を実施し、監査の指摘事項については、改善状況を確認するためのフォローアップも実施している。
しかし、一部の監査でフォローアップの実施が迅速に行われていないなどの状況があることか
ら、監査の実効性を確保するため、改善が望まれる。
財務諸表の適正性については、組織委員会の監事監査に加えて、外部の監査法人による会計監査を受けている。なお、平成２９年度からは、法令に基づく財務基準により義務付けられたことから、会計監査人を設置した。
このほかに、組織委員会は、経営企画室によるＰＭＯ（注１）手法や、改革推進室による工程改善「見える化」（注２）の取組を通じ、組織委員会全体の事業の進捗管理と課題整理などを行っており、今後とも、これらを一層推進していく必要がある。
≪生涯予算、財務統制≫
組織委員会の財政運営は、全ての期間を通じて、収支均衡を原則としており、できる限りコ
スト縮減に努める必要がある。組織委員会の生涯予算については、平成２８年１２月に発表したＶ１予算で５，０００億円の収支均衡となっている。また、その後、平成２９年５月の大枠－114－

合意による経費負担は、６，０００億円となっているが、組織委員会によれば、このＶ１予算や大枠合意による経費負担は、最終的な生涯予算に至る前の暫定的な性格の予算であるとのことである。
組織委員会は、更に経費の縮減・効率化を図りながら、必要な財源の確保に努めるとともに、役割分担及び経費分担の具体化を図り、次回以降の生涯予算を作成し、発表するとしている。
今後、大会開催が近づくにつれ、大会準備のための支出が急増することが予想されるため、後年度の資金ショートの懸念がないよう、生涯予算の作成に合わせて、大会終了時までの年度ごとの予算計画や見積方針などを明らかにすることが望まれる。
≪予算執行管理≫予算執行に当たっては、大会開催に必要な機能や業務を明確化するため、組織運営の内容を
業務別に５２のＦＡ（Functional Area）に区分しており、平成２９年４月から稼働した財務会計システムによりＦＡ別の予算執行状況を管理していくとしている。しかしながら、平成２８
年度までは、ＦＡ別の予算執行額を把握していなかったことから、早期に把握するとともに、
今後は、ＦＡ別の予算執行額を把握した上で、適切な予算管理を行うことが望まれる。
組織委員会は、企画財務局に設置した予算マネージャー（注３）が、ＦＡ別に事業部門と連携し、支出の精査を行い、経費削減を図った上で事業を進めているとしている。適切な予算執行のためには、大会直前になって予算不足に陥ることのないよう、予算マネージャーと事業部
門が、より一層連携して事業を進める必要がある。なお、予算マネージャーの精査状況を書類で確認できなかったものが一部であったため、意思決定過程の記録・保存が確認できるよう、書類を整備し、記録として残すことが望まれる。
≪調達の適正化≫
調達体制の整備については、最適調達の実現と調達活動の公平性、公正性及び透明性の担保のため、平成２８年度に組織委員会内部に調達管理委員会を設置し、調達先及び調達価格の審議を行っている。また、平成２９年９月に、組織委員会、都、国等の関係者の３者による協議の場として共同実施事業管理委員会が設立され、この共同実施事業を一元的に執行するため、組織委員会に特別勘定を設置し、区分経理も行うこととしている。
調達活動が本格化する中で、調達管理委員会によるガバナンスの強化をより一層高めるとともに、今後は、共同実施事業管理委員会を有効に機能させることで、都等の経費負担が増大しないよう努める必要がある。
また、個々の調達においては、契約締結前に調達の必要性や価格の精査又は価格交渉などを実施した上で調達するよう取り組んでいるが、精査が行われた過程を確認できるよう書類を整備し、調達に係る透明性の一層の確保に取り組むことが望まれる。

－115－

≪収入確保≫収入については、主にスポンサーからのものとなっており、年度計画に比べておおむね順調に推移しているが、更なるスポンサーの獲得、公式ライセンス商品の販売促進、寄付金の募集、多様なチケット販売など、
今後ともあらゆる方策を講じて、所要の収入を確保する必要がある。
≪情報公開≫
情報公開については、ホームページにおいて、財務諸表、事業報告、理事会の議事録などを登載しているが、今後は、更に充実した調達情報（入札者数、入札金額、契約形態別の年間件数・金額など）のほか、都からの派遣職員をはじめとして、業務量の増大に伴い必要となる人員計画などについても精査を行った上で、積極的に情報公開し、都民等への説明責任を果たしていくことが望まれる。また、財務や事業運営全体の情報についても、できる限り早期に公開するよう努める必要がある。
≪記録の保存と有効活用≫
組織委員会は、東京 2020 大会の開催に向けて各種計画や生涯予算の策定、経費縮減の取組など、他の機関とも調整しながら準備を進めている。こうした調整や内部での検討状況などについては、ＩＯＣと情報共有化を図るとともに、パリなど次の大会以降の開催都市に大会の財産として引き継ぐことも重要である。このため、組織委員会においては、適切に記録を作成、保存し、情報が有効活用されるよう取り組むことが必要である。

組織委員会は、東京 2020 大会を成功に導くため、大会運営の主体としての役割を担い、準備を本格化させている。これまで述べたとおり事業の進捗管理においては、ＰＭＯや「見える化」
といった民間で行っている手法を導入するなど課題の早期発見と解決に努め、予算の執行管理においては、執行の段階で不要な支出が発生しないよう予算マネージャーを設置し、調達に当たっては、価格の精査に努めるなど、様々な工夫を行い、大会経費全体の圧縮に向けた取組を行っている。
大会開催の機運が醸成されつつあり、都民、国民の関心も高まる中、計画を具体化し準備を加速させる必要があるが、組織としてのガバナンスを発揮し、より一層適正な事業執行に努め、東京 2020 大会の成功を確実なものとされたい。

（注１）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門（注２）工程改善「見える化」
各業務を洗い出し、納期を明確にし、関連する業務を紐づけ、事業の進捗状況を可視化して異常の早期検知につなげる方法－116－

（注３）予算マネージャー
企画財務局に置かれ、組織委員会各局における調達等の予算執行管理を担当する

事業運営に関する事項は、以上のとおりであり、今回の監査による指摘事項及び意見・要望事
項は、次のとおりである。

２ 指摘事項（１）団体
ア 履行確認等の手続について、規則改正や通知等により根拠を明確にすべきもの
組織委員会における調達等手続について見たところ、平成２８年度までの検収手続について、各部署担当者１名が確認（押印）したのみで完了とされており、複数チェックによる決定行為がなされていないことが認められた。
組織委員会では、「随時改善をしており、内部で周知を図っている。
」としているが、内部で各部署に対し説明会を実施したのみである。
組織委員会は、調達等手続における履行確認等の手続について、規則改正や通知等により根拠を明確にされたい。

（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）（２）局及び団体
ア 協定締結を適正に行うべきもの
都と組織委員会は、事業を共催するに際し、事業ごとに協定を締結し、役割分担及び費用負担を明確にしている。
ところで、平成２７年６月５日に開催された「ＩＰＣ（注）理事に対するプレゼンテーシ
ョン及びＩＰＣ理事との意見交換会」の実施について見たところ、組織委員会の稟議書によれば、平成２７年１０月２３日の時点で、平成２７年６月２日に遡って協定書の締結がなされていることが認められた。
しかしながら、事業共催に際しては、少なくとも共催するということや費用負担の考え方の合意については、事前に書面をもって行うべきである。
オリンピック・パラリンピック準備局及び組織委員会は、事業共催に際しての手続を適正に行われたい。
（オリンピック・パラリンピック準備局）（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）－117－

（注）ＩＰＣ
国際パラリンピック委員会

３

意見・要望事項（１）団体
ア

組織委員会の生涯予算について
組織委員会の生涯予算については、平成２８年１２月に発表したＶ１予算で表３のとおり、

５，０００億円の収支均衡となっている。また、その後、平成２９年５月の大枠合意で示された組織委員会の経費負担は、表４のとおり、６，０００億円となっている。
組織委員会によれば、このＶ１予算や大枠合意による経費負担は、最終的な生涯予算に至る前の暫定的な性格の予算であり、今後策定する生涯予算及び大会実施に向けて、更に経費の縮減・効率化を図りながら、必要な財源の確保に努めるとともに、大枠合意に基づき、役割分担及び経費分担の具体化を図っていくとしている。
ところで、このＶ１予算及び大枠合意では、年度ごとの予算計画や現在までの収支実績については、示されていない。そのため、生涯予算に対して、今後の年度ごとの予算がどうな
るのか、また、生涯予算に対して現状はどの程度の収支実績となっているかが分からないものとなっている。
また、Ｖ１予算では１０項目の支出内訳を公表しているが、Ｖ１予算には調整中の見積りや仮定が多く含まれていることから、監査においても、予算の確実性や網羅性などが十分には検証できなかった。
組織委員会が資金不足に陥った場合は、その分を東京都が補填することになっており、都民の理解と協力を得るためにも、都民に対して適切な情報公開を進めて行くことが必要である。
組織委員会は、今後策定する生涯予算については、業務の内容や計画が具体化していく段
階に応じて、予算計画や見積方針などを明らかにすることが望まれる。

（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）－118－

（表３）Ｖ１予算の中の組織委員会生涯予算の内容
【収入】

【支出】

項目

金額（億円）IOC 負担金

850

仮設等

800

TOP スポンサー

360

エネルギーインフラ

100

国内スポンサー2,500

ライセンシング

140

輸送

100

チケット売上820

セキュリティ

200

その他

330

テクノロジー

550

5,000

オペレーション

500

管理・広報

800

マーケティング（ロイヤルティ）

800

その他

650

調整費

500

合計

項目

小計（会場関係）

4,100

合計

5,000

金額（億円）

会場関係

2,000

大会関係

4,000

合計

900

小計（大会運営）（表４）大枠合意による経費負担
区分

金額（億円）

6,000

－119－

（参考）Ｖ２予算（平成２９年１２月発表）の中の組織委員会生涯予算の内容

【収入】

【支出】

項目

金額（億円）IOC 負担金

850

仮設等

950

TOP スポンサー

560

エネルギーインフラ

150

国内スポンサー3,100

ライセンシング

140

輸送

250

チケット売上820

セキュリティ

200

その他

330

テクノロジー

700

増収見込

200

オペレーション

1,000

合計

6,000

項目

小計（ハード（会場関係）
）

管理・広報

金額（億円）

1,100

600

マーケティング

1,250

その他

400

調整費

500

小計（ソフト（大会運営）
）

4,900

合計

6,000

－120－

イ ＦＡ別の予算執行済額の把握による適切な予算管理について
組織委員会は、東京2020大会の準備・運営を行うための団体であることから、公益法人としての年度ごとの予算・決算に加えて、監査日（平成２９年１０月３０日）現在、生涯予算
としてＶ１予算を策定し、合計５，０００億円の資金収支を計画している。
ところで、組織委員会は、大会準備の進行管理のため、表５のとおり、組織運営の内容を
業務別に５２のＦＡ（Functional Area）に区分し、ＦＡ別の行程表に沿って準備の進行状況を管理する仕組みを採用している。
一方で、監査日（平成２９年１０月３０日）現在、組織委員会は、平成２８年度までのＦ
Ａ別の予算執行済額を示すことができなかった。
このことについて、組織委員会は、平成２８年度までは、予算執行が本格化していない大会開催前の早期の段階であり、ＦＡ別ではなく、事業部別・費目別で予算管理することが適切であったためとしている。
平成２９年度以降については、平成２９年４月から財務会計システムが稼働したためＦＡ別の予算執行状況を把握・管理できており、平成２８年度以前についても、監査日（平成２９年１０月３０日）現在、全ての取引をＦＡ別に区分している途中であり、次のバージョンの生涯予算「Ｖ２予算」策定までには、ＦＡ別に平成２８年度までの予算執行済額を確定するとしている
しかしながら、大半のＦＡについては平成２９年度以降に本格的に予算執行が行われるものの、広報（エンゲージメント）、会場整備など、平成２８年度までに予算執行がある程度進捗しているＦＡもある。
組織委員会は、円滑な大会運営準備に資するため、速やかにＦＡ別の予算執行済額を把握した上で、予算編成、予算執行、今後の執行見込みを捉えた的確な後年度推計など、一連の予算管理を適切に行うことが望まれる。

（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）－121－

（表５）ＦＡの名称と機能一覧
区分
大会プロダクトと経験

ＦＡの名称と機能
ＣＵＬ（文化）ＳＰＴ（競技）ＥＤＵ（教育）
ＣＥＲ（セレモニー）
ＯＴＲ（聖火リレー）
ＬＩＶ（都市活動・ライブサイト）
ＢＲＳ（放送サービス）
ＩＮＳ（ＩＦサービス）（競技に含まれる）ＭＰＳ（マーケティングパートナーサービス）
ＮＣＳ（ＮＯＣ、ＮＰＣサービス）

ＯＦＳ、ＰＦＳ、ＤＩＰ、ＰＲＴ（オリンピック・パラリンピッ
クファミリーサービス）（要人へのプログラム・プロト
コール含む）ＰＥＭ（人材管理）
ＰＲＳ（プレスオペレーション）
ＳＰＸ（観客の経験）

会場とインフラ

ＮＲＧ（エネルギー）
ＶＥＭ（会場マネジメント）
ＶＩＬ（選手村マネジメント）

ＶＮＩ、ＶＥＤ、ＩＮＦ（会場・インフラ）（会場設営、
一般的なインフラ含む）

大会サービスＡＣＭ（宿泊）ＡＣＲ（アクレディテーション）
ＡＮＤ（出入国）
ＣＮＷ（清掃・廃棄物）
ＤＯＰ（ドーピングコントロール）
ＥＶＳ（イベントサービス）
ＦＮＢ（飲食）ＬＡＮ（言語サービス）
ＬＯＧ（ロジスティックス）ＭＥＤ（メディカルサービス）
ＳＥＣ（セキュリティ）ＳＩＧ（標識・サイン）
ＴＥＣ（テクノロジー）
ＴＲＡ（輸送）ＣＴＹ（都市運営調整）
ＣＣＣ（コミュニケーション・コーデ
ィネーション・コマンド／コントロール）
ＦＩＮ（財政）ＧＯＶ（国・自治体調整）
ＩＫＭ（情報・知識マネジメント）
ＬＧＹ（レガシー）
ＬＧＬ（法務）

ＯＰＲ（運営実践準備管理）
ＰＧＩ（パラリンピックインテグ
レーション）
ＰＮＣ（計画・調整）
ＰＲＣ、ＲＴＣ

クライアントサービス

ガバナンス

コマーシャルとエンゲージメント（調達）（レートカード含む）

ＲＳＫ（リスクマネジメント）
ＳＵＳ（持続可能性）
ＴＥＭ（テストイベントマネジメ
ント）

ＢＩＬ（大会のブランド、アイデンテ ＣＯＭ、ＤＩＧ、ＰＵＢ
ィティ、ルック）（コミュニケーション）
ＢＲＰ（ブランド保護）（デジタルメディア、出版物含
ＢＵＳ（ビジネス開発）
む）
ＬＩＣ（ライセンシング）
ＴＫＴ（チケッティング）－122－

第４ 運営状況の概要
１

運営状況（１）事業実績
組織委員会は、東京 2020 大会の成功に向けて、大会の準備及び運営に関する事業を行っており、平成２６年度から平成２８年度までの主な事業実績は、以下のとおりである。

ア 大会開催の機運醸成
平成 26 年度①

平成 27 年度

スポンサーの獲得（注１） ① 「アクション＆レガシープラン

東京 2020 カウントダウ
ンイベントの開催

③

の策定

②

旧エンブレムの決定、取り下げ②

新エンブレムの決定及び普及活動③

新エンブレムの公募③

東京 2020 参画プログラムの策定及び展開（参画団体：147 団体）（応募数：14,599 件）

1964 年東京大会 50 周年記念事業の実施① 「アクション＆レガシープラン 2016」

2016」の中間報告

ゴールドパートナー：９社②

平成 28 年度④

スポンサーの獲得（注１）⑤スポンサーの獲得（注１）ゴールドパートナー：７社

ゴールドパートナー：２社（うち、パラリンピックゴールド（うち、パラリンピックゴールドパ

パートナー１社）（注２）

ートナー２社）（注２）

オフィシャルパートナー：17 社

オフィシャルパートナー：10 社

リオ大会に向けて公式ライセンス⑤

教育プログラム「ようい、ドン！」の展開（実施校：約 3,200 校）

商品を発売
⑥

④

東京 2020 大会５年前イベントの開催⑥

東京 2020 大会４年前イベントの開催⑦

リオ大会に関する取組
・リオ市内にジャパンハウスの開設（来場者：82,129 名）
・国内にライブサイトの開設（都内２か所及び東北３県）⑧

組織委員会からの提案により追加種目が決定（５競技 18 種目）（注１）国内向けのスポンサープログラムは、国内最高水準の東京 2020 ゴールドパートナー、東京 2020
オフィシャルパートナー、東京 2020 オフィシャルサポーターの３階層となっている。国内契約ス
ポンサーは、東京 2020 大会の日本代表選手団に関するパートナーであり、呼称やマークの使用などをはじめとした権利を行使することが可能となっている。
（注２）ＩＯＣと契約するＴＯＰパートナーのうち、東京 2020 パラリンピック競技大会の権利を取得しているパートナーの数－123－

イ 円滑で安全安心な大会運営に向けた準備①

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

「大会開催基本計画」の① 「持続可能性に配慮した運営計画フ①「持続可能性に配慮した運営計画（第レームワーク」及び「持続可能性に配一版）」及び「持続可能性に配慮した調慮した調達コード基本原則」の策定

達コード」の策定

策定②

ＩＯＣ、ＩＰＣとの連携② 「包括的エネルギーインフラ計画」 ②

強化③

公益財団法人への移行

マスタープラン Ver.1」の策定の策定（準備報告等：５回）③

Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイ③ 「東京 2020 大会に向けたボランティ
ア戦略」の策定

ドライン（ハード編）の策定（平成 27 年１月）④

「選手村の会場コンセプト計画及びＩＯＣ、ＩＰＣとの連携強化④ 「東京 2020 事前トレーニングキャン
プオンラインガイド」の作成（準備報告等：11 回）⑤

東京 2020 オリンピック競技大会国
内競技団体連絡協議会の設置（開催回数：３回）⑥

ＩＯＣ、ＩＰＣとの連携強化（準備報告等：11 回）

ウ

会場・施設整備の着実な実施
平成 26 年度

平成 27 年度①

各会場の運営を踏まえた諸条件の

平成 28 年度①

整理、設計等の発注（有明体操競技場の基本設計等）②

会場整備に向けた設計等の発注（有明体操競技場の新築工事等）②

大会関係者、観客の輸送ルートの検輸送ルートについて、技術的な検討や課題の整理を行い、関係機関との協

討

議を実施
③

東京 2020 大会で使用するバス・乗用車の管理に伴い必要となる施設、設備
等の検討

－124－

エ

オールジャパン協力体制の構築
平成 26 年度

平成 27 年度①

2020 年東京オリンピック・パラリン

平成 28 年度①

2020 年東京オリンピック・パラリン

ピック大会に向けた関係自治体等連

ピック大会に向けた関係自治体等連絡絡協議会の開催

協議会の開催②

被災地復興支援連絡協議会幹事会②

被災地復興支援連絡協議会幹事会の
開催

の開催
③

全国 786 校の大学との連携協定の締③

連携協定を締結している大学への講
師派遣等

結
④

いわて国体への東京 2020 大会ＰＲ

ブースの開設（２）運営体制
公益財団法人である組織委員会には、評議員会及び理事会が置かれ、重要事項の案件は、これらで審議の上、承認し決定している。また、事務局として４室１２局（平成２９年３月３１日現在）が置かれ、事業を執行している。
組織委員会では、組織運営体制の強化に取り組んでおり、ガバナンス改革として、平成２７
年１１月から経営会議を設置し、原則週１回開催している。理事会へ上程する事項は、必ずこの経営会議を経ることで、意思決定プロセスの明確化を図っている。
また、４室の中に監査室（監査法人に業務委託している。）を置いており、組織委員会の制度、組織及び業務活動の全般について、内部監査を実施している。具体的には、事務総長が承認した年間の内部監査実施計画に基づき、監査を実施し、監査報告書を経営会議に提出しているほか、監査の指摘事項については、原則３か月以内にフォローアップ（改善策の状況確認）を実施することとしている。

－125－

（表６）各会（会議）の概要
名称
評議員会

主な権限

開催頻度

■最高議決機関定例：毎年６月①

理事及び監事の選任及び解任

臨時：必要に応②

理事及び監事の報酬等の額

じて③

評議員に対する報酬等の支給の基準④

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計

構成員
評議員６名

算書）の承認⑤

定款の変更⑥

残余財産の処分⑦

基本財産の処分又は除外の承認⑧

重要な財産の処分又は譲受け⑨

重要な事項として理事会が評議員会に付議した事項⑩

その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
理事会■業務執行の決定、代表理事等の職務の監視①

当法人の業務執行の決定②

理事の職務の執行の監督③

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定

年６回程度

理事 35 名
監事２名

及び解職
④

その他理事会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
経営会議■業務執行等に当たって重要な事項に関する審議、検討、報告

原則週１回

事務総長
（専務理事）①

事業運営の基本方針及び基本的な計画

副事務総長

②

予算・人員の基本方針・計画・実績

全局長・次長③

各事業の基幹的な方針・計画

ほか④

複数局にまたがる重要事項⑤

理事会への上程事項 等（３）生涯予算、財務統制

組織委員会の生涯予算については、
平成２８年１２月に発表したＶ１予算で、表３のとおり、
５，０００億円の収支均衡となっている。
また、その後、大枠合意で示された組織委員会の経費負担は、表４のとおり、６，０００億円となっている。なお、収入については、できる限りの増収努力を行い、所要の収入確保を目指すとしている。組織委員会によれば、このＶ１予算や大枠合意による経費負担は、最終的な生涯予算に至る前の暫定的な性格の予算であるとしている。
組織委員会は、今後、更に経費の縮減・効率化を図りながら、必要な財源の確保に努めるとともに、大枠合意に基づき、役割分担及び経費分担の具体化を図り、次回以降の生涯予算を作成、発表するとしている。

－126－

なお、組織委員会は、平成２９年１２月にＶ２予算を発表した。Ｖ２予算において、組織委員会の生涯予算は６，０００億円（収支均衡）となっている。
組織委員会は、大会準備の進行管理のため、表５のとおり、組織運営の内容を業務別に５２のＦＡに区分し、ＦＡ別の行程表に沿って準備の進行状況を管理する仕組みを採用している。
組織委員会では、財務管理及び財務リスクのガバナンスを図るため、企画財務局に各ＦＡを担当する予算マネージャーを置き、厳格な予算執行管理に努めるとともに、平成２９年４月か
ら稼働した財務会計システムによりＦＡ別の予算執行状況を管理している。

（４）調達体制
大会の準備・運営に際しては、限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるよう調達体制を整備する必要がある。組織委員会では、平成２９年度以降に本格化する調達に向け、基本の調達手続として「東京２０２０組織委員会における調達について」を作成し、外部に公表している。
また、最適調達の実現と調達活動の公平性、公正性及び透明性の担保のため、平成２８年度に組織委員会内部に調達管理委員会を設置し、調達先及び調達価格の審議を行っている。
加えて、大枠合意に基づき、平成２９年９月に、組織委員会が都、国等の関係者からの役割（経費）分担に応じ負担する資金を使用して実施する事業（以下「共同実施事業」という。
）に関して、コスト管理、執行統制等の観点から３者間の協議の場として共同実施事業管理委員会が設立された。この共同実施事業を一元的に執行するため、組織委員会に特別勘定を設置し、区分経理も行うこととしている。

（表７）調達管理委員会の概要
主な審査内容

開催頻度

委員

①

調達関連規程等の制定及び変更に関すること 原則、隔週で 副事務総長１名②

調達方針（年度方針、品目別方針等）に関す 開催

外部２名

ること
③

局長４名

予定価格 3,000 万円以上の調達案件に係る手続（調達方式、予定価格の決定、指名競争入札
参加者の選定、特別契約の適否）及び契約締結に関すること④ 調達方針・調達コードに抵触する場合及び談合情報等公正な調達を妨げる恐れのある場合への対応に関すること－127－（弁護士、会計士）

（表８）共同実施事業管理委員会の概要
協議事項等

委員

① 共同実施事業の実施に係る基本的な方向

委員長１名② 共同実施事業に係る経費（都副知事）③ 共同実施事業に係るコスト管理や執行統制の強化

副委員長１名④ その他共同実施事業に関し必要なこと（副事務総長）
委員 11 名

当該委員会の下部組織として、東京 2020 大会に係る（都関係４名）競技会場が所在する地域ごとに、当該地区内の共同実施（国関係４名）事業を協議する作業部会を設置するとともに、パラリン（組織委員会３名）※

ピック競技大会に係る共同実施事業を協議する作業部
会を設置。

（５）情報公開組織委員会は、ホームページにおいて、開催都市契約２０２０、各種計画、財務諸表、事業報告、調達情報（入札、発注情報）をはじめ、理事会の議事録及び配付資料（一部を除く）なども登載し、情報公開に努めている。

（表９）ホームページで公開している主な情報項目
ニュース

大会について参加する組織委員会について・東京 2020 大会

・大会ビジョン

・ボランティア

・組織図・名簿

・イベント

・大会エンブレム・参画プログラム・業務・財務・スポンサー関連

・大会マスコット・教育プログラム・調達（入札・発注

・招致活動

・大会聖火リレー

・カウントダウンイベ 情報）

・大会メダルント

・大会計画

・参加型企画・イベン ・アクセシビリティ

・競技、会場

ト・開会式・閉会式

・寄付金について・アクション＆レガシー
・持続可能性・大会の輸送サービス
・アンチドーピング
・組織委員会及びその他
の経費

－128－

・マーケティング

・広報誌

（６）収益及び費用の状況
ア

主要科目の推移（単位：百万円、％）
科目

経常収益

会
計

増減率

65,124

24,424

60.0

0

1

1

583.3

0

△ 1

△96.1

3,297

40,12436,827－58,752

18,627

46.4

112

570

458

408.3

671

101

17.7

その他

0

4

4

－

5,701

5,696

－

経常費用

864

11,646

10,781－

27,53015,883

136.4

事業費

777

11,27910,501－

17,948

6,668

59.1

管理費

86

367

280

322.7

9,582

9,214

－

2,545

29,05426,509－37,594

8,540

29.4

6

93

87

－

18

△74

△79.9

当期一般正味財産増減額

2,538

28,96026,421－

37,575

8,615

29.7

経常収益

3,316

40,31937,003－55,54015,220

37.8

3,241

39,82936,588－49,221

9,392

23.6

受取補助金等

75

485

410

547.0

617

131

27.1

その他

0

4

4

－

5,701

5,696

－

経常費用

777

11,27910,501－

17,948

6,668

59.1

事業費

777

11,27910,501－

17,948

6,668

59.1

当期経常増減額

2,538

29,04026,501－

37,592

8,551

29.4

0

79

79

－

16

△63

△79.6

2,538

28,96026,421－

37,575

8,615

29.7

93

381

287

307.8

9,584

9,203

－

基本財産運用益

0

1

1

583.3

0

△ 1

△96.1

事業収益

56

295

239

426.0

9,530

9,235

－

受取補助金等

37

84

47

128.0

54

△30

△36.0

経常費用

86

367

280

322.7

9,582

9,214

－

管理費

86

367

280

322.7

9,582

9,214

－

当期経常増減額

6

14

7

112.7

2

△11

△81.5

経常外費用

6

14

7

112.7

2

△11

△81.5

当期一般正味財産増減額

0

0

0

－

0

0

－

事業収益

当期経常増減額

事業収益

経常外費用
経常収益

人

増減額

－

当期一般正味財産増減額法

増減率37,290

経常外費用

公
益
目
的
事
業
会
計

増減額
40,700

受取補助金等計

平成 28 年度

3,409

基本財産運用益合平成 27 年度

平 成
26 年度

（注）平成２６年度は、公益財団法人に移行した平成２７年１月１日から同年３月３１日までの数値である。

－129－

（７）財政状態ア

主要科目の推移（単位：百万円、％）科目

平成 27 年度

平 成
26 年度

平成 28 年度

増減額

増減率

増減額

増減率

1,942

877 △ 1,065

△54.9

5,628

4,750

541.6

現金預金

1,501

15 △ 1,486

△99.0

4,812

4,796

－

未収入金

389

680

290

74.5

671

△

9

△ 1.3

その他

51

181

129

254.1

144

△

36

△20.4

固定資産

8,934

38,00429,069325.3

71,22633,222

87.4

基本財産

6,000

6,000

0

0

300

△5,700

△95.0

特定資産

2,538

31,51928,981－

69,111

37,592

119.3

その他

396

484

88

22.2

1,814

1,330

274.6

資産合計

10,87738,881

28,003257.4

76,85437,973

97.7

流動負債

3,044

2,091 △

952

△31.3

8,024

5,932

283.6

未払金

290

321

30

10.5

1,089

768

239.1

賞与引当金

12

20

7

55.8

28

8

43.5

リース債務

4

4

0

0

9

4

95.8

流動資産

その他

2,735

1,745 △

990

△36.2

6,896

5,150

295.1

固定負債

14

9 △

4

△33.3

174

164

－

リース債務

14

9 △

4

△33.3

17

7

77.7

その他

0

0

0

－

156

156

－

負債合計

3,059

2,101 △

957

△31.3

8,199

6,097

290.1

指定正味財産

6,000

6,000

0

0

300

△5,700△95.0

一般正味財産1,818

30,77928,960－68,35537,575122.1

正味財産合計7,818

36,77928,960370.4

68,65531,87586.7

負債及び正味財産合計

10,87738,881

28,003257.4

76,85437,97397.7－130－