令和６年度

償却資産（固定資産税）
申告の手引き
提出期限

１月 31 日（水）※受付は１月４日（木）より行います。
提出先 〒２８６－８５８５ 千葉県成田市花崎町７６０
成田市役所 資産税課 償却資産係
TEL（０４７６）２０－１５１４ FAX（０４７６）２４－２８５８期 限 間 近になりますと受 付 が 混 雑し、お 時 間をいただくことがあります ので、
なるべく早 めに提 出くださるようにご 協 力をお 願 いします 。
◆成田市役所ホームページから、申告書等の様式がダウンロードできます◆（ホームページアドレスや QR コード等は裏面をご参照ください）
市税につきましては、平素から格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等）についても課税されます。このような償却資産を所有している方は、地方税法第３８３条の規定により、毎年１月１日現在の所有状況等を資産の所在する市町村長に申告することになっております。
つきましては、資産の多少、増減の有無にかかわらず、申告してくださるようお願いします。
なお、申告書等の控えが必要な場合はお手数ですが、提出前にコピーをお取りくだ
さいますようお願いします。また、申告書を郵送により提出される方で、受付印を押印した控えの返送を希望される場合は、ご自身でご用意いただいた控え及び返信用封筒に切手を貼って同封してくださるようお願いします。

申告は簡単・便利な『eLTAX（エルタックス）』で！
地方税ポータルシステムを利用した、インターネットによる電子申告も受け付けています。
申告書を持参・郵送することなく、自宅やオフィスからインターネットを利用して申告が可能です
ので、是非ご活用ください。
【詳しい情報は eLTAX ホームページをご確認ください1

https://www.eltax.lta.go.jp】

① 申告をしていただく方
工場や商店の経営、駐車場やアパートの貸し付け、太陽光発電等、事業を行っている法人や個人の方。
（「事業」とは、一般に一定の目的の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は収益そのものを得る
ことを直接の目的とすることを必要とはしません。
）② 申告していただく書類および記載事項
提出書類
償却資産申告書（11 ページ参照）
初めて申告される方

該当資産ありの場合該当資産なしの場合

種類別明細書増加資産・全資産用

減少資産用

記載事項等

（12 ページ参照） （13 ページ参照）

〇

〇

－

〇

－

－

令和 6 年 1 月 1 日現在、成田市に所在する全資産・備考欄の「該当資産なし」に〇をつける

前年度申告されている方・令和 5 年 1 月 2 日～増加や減少が
ある場合

〇

〇

〇

令和 6 年 1 月 1 日までに取得、減少した資産
・その他変更事項

前年度と資産の内容が同じ場合
自社電算機による全資産申告をされる方※廃業又は資産所在地を市外に移転された方

〇

－

－

〇

〇

〇

備考欄の「増減なし」に〇をつける
令和 6 年 1 月 1 日現在、成田市に所在する全資産
備考欄の休業・廃業・解散

〇

－

－

のいずれかに〇をつけ異動
年月を記入※法人設立等申告書の提出をお願いします。
（市民税課）⑴ 申告書等の書き方については 11 ページ以降を参照してください。
⑵ 前年中に資産の増減があった場合、全資産分の明細とは別に増加分・減少分の各明細を添付してください。
⑶ 前年中に資産の増減がなかった場合でも、申告が必要です。また、商号変更、事業所の移転等についても備考欄にその旨を記載のうえ、提出してください。
⑷ 自社の電算処理により申告をされる場合、本市の申告書に記載されている所有者コードを記載のうえ提出してください。
（又は、本市の申告書を添付してください。
）⑸ 以下の場合には、許可書や届出書等を添付してください。
〇課税標準の特例を受ける資産がある場合〇増加償却を行っている場合〇耐用年数の短縮を行っている場合〇非課税となる資産がある場合
2

③ 償却資産とは固定資産税が課税される償却資産とは、土地および家屋以外の事業に用いることができる資産で、法人税法又は所得税法の規定によってその減価償却額又は減価償却費が損金又は必要な経費に算入される有形固定資産です。
〔申告が必要な資産〕
令和 6 年１月１日現在事業の用に供することができる資産で、次に該当するものです。
⑴

税務会計上、減価償却の対象となる資産⑵

耐用年数 1 年以上で、取得価額が 10 万円以上の資産（ただし 10 万円未満であっても税務会計上固定資産として計上しているものは対象となります。）⑶

耐用年数を経過し、法定の減価償却を終え、残存価額のみ計上されている資産⑷

家屋に取り付けた建築設備・造作等のうち、償却資産として取り扱うもの（6 ページを参照ください）⑸

建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産および償却済資産であっても、その一部又は全部が 1 月
1 日現在事業に用いることができる資産⑹

遊休又は未稼働資産であっても、1 月 1 日現在事業に用いることができる資産⑺

割賦購入資産などで代金を完済しないものであっても、事業に用いている資産⑻

資産の所有者が他の事業を行う者に貸し付けている事業用資産（リース資産のうち、実質的に「所有権留保付割賦販売」と考えられるものは買主（賃借人）が申告してください。）⑼

赤字決算のため、減価償却を行っていなくても、本来減価償却が可能な資産⑽

追加的支出のうち、改良費（資本的支出）として資産計上している資産（本体部と区分し、耐用年数は本体と同じ）⑾

福利厚生に用いる資産⑿

租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしている資産（例：中小企業者の 30 万円未満の減価償却資産の損金算入の特例を適用した資産）⒀

簿外資産（会社の帳簿には記載されていない資産）〔申告の対象とならない資産〕⑴

無形固定資産（電話加入権、特許権、実用新案権、ソフトウェア等）

⑵

繰延資産

⑶

馬、果樹、その他の生物（観賞用、興行用生物は除く）⑷

美術品等（取得価額が 1 点 100 万円未満であるものを除く）⑸

自動車税又は軽自動車税の課税対象となる資産※無登録の自動車であっても、本来自動車税、軽自動車税の課税対象となりうるものは、固定資産税の課税対象から除かれます。

⑹

平成 10 年 4 月 1 日以降開始の事業年度に取得した資産で、・耐用年数が 1 年未満又は取得価格が 10 万円未満で税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金又は必要経費としているもの）
・取得価格が 20 万円未満で税務会計上 3 年間で一括償却しているもの⑺

平成 20 年 4 月 1 日以降のファイナンスリース取引にかかるリース資産で、取得価格が 20 万円未満のもの

3

〔償却方法と取得価額による申告対象一覧〕
次に掲げる資産は固定資産税（償却資産）において申告対象となりません。
①取得価額 10 万円未満の資産のうち、法人税法施行令第 133 条第 1 項又所得税法施行令第 138 条第 1 項の規定により、一時に損金算入（必要経算入）したもの②個人において、平成 11 年 1 月 1 日以後に取得した 10 万円未満のもの（※１）③取得価額 20 万円未満の資産のうち、法人税法施行令第 133 条の 2 第 1 項又所得税法施行令第 139 条第1 項の規定により、３年間で一括償却したもの④地方税法施行令第 49 条但し書きにより、リース契約のうち、売買扱いとするファイナンスリース（法人税法第 64 条の２第１項又所得税法第 67 条の 2 第１項に規定するリース）資産で、取得価額が 20 万円未満のもの租税特別措置法を適用して損金算入した資産は、取得価額の全額を即時償却した場合でも償却資産申告の対象となりますので、ご注意ください（下図を参照ください）。
また、資産の取得価額が 20 万円未満であっても、中小企業者等の少額資産の損金算入の特例制度を適用した場合は、申告対象になります。（※ 2）
取得価額

償却方法

30 万円以上
少額の減価償却資産

個別減価償却

30 万円未満
20 万円未満中小企業者等の少額特例（３０万円未満）
3 年で一括償却

リース資産（20 万円未満）

10 万円未満※2

必要経費、損金算入

申告の対象となる資産※1

申告の対象外となる資産④ 償却資産の種類
資産の種類

内

容

１．構築物

構築物

受変電設備、予備電源設備、舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板（広告塔等）、
基礎のないプレハブ等の簡易建物等

建物附属設備

建築設備、内装・内部造作等（「⑥建築設備における家屋と償却資産の区分」を参照ください。）

２．機械および装置

各種製造設備等の機械及び装置、建設機械、太陽光発電設備等（注）個人が自己の住宅用に設置した 10kＷ未満の太陽光発電設備は対象外です。

３．船舶

漁船、ボート、貨物船等

４．航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

５．車両及び運搬具

大型特殊自動車（分類番号が「0・00 ～ 09」「000 ～ 099・9・90 ～ 99・900 ～ 999」の車両）、各種運搬車（注）大型特殊自動車と小型特殊自動車（軽自動車の課税客体）の区別は次に掲げる要件を 1
つでも満たす場合は、大型特殊自動車となり、償却資産の対象に該当します。
1
農耕作業自動車 最高速度 35km/h 以上のもの
2
農耕作業用自動車以外のもの⑴ 最高速度 15km/h を超えるもの⑵ 自動車の長さが 4.7 メートルを超えるもの⑶ 自動車の幅が 1.7 メートルを超えるもの⑷ 自動車の高さが 2.8 メートルを超えるもの

６．工具・器具および備品

看板（ネオンサイン）、金型、測定工具、切削工具、机、椅子、金庫、事務機器、陳列棚、自動販売機、エアコン、パソコン、レジスター、医療用機器等

4

⑤ 業種別の主な償却資産
償却資産を「業種」別に例示しますと、次のとおりです。（
業種）内の数字は、各資産の一般的な耐用年数です。

主な償却資産の内容
タイムレコーダー⑸、事務机⒂、事務椅子⒂、応接セット⑻、ロッカー⒂、キャビネッ共通

ト⒂、金庫⒇、レジスター⑸、コピー機⑸、ルームエアコン⑹、パソコン⑷、サーバー⑸、ＬＡＮ配線⑽、看板⑽、受変電設備⒂、アスファルト舗装⑽、コンクリート舗装⒂等

飲食業
理・美容業

食卓⑸、椅子⑸、厨房用品⑸、カラオケ⑸、冷蔵庫⑹等
理・美容椅子⑸、消毒殺菌器⑸、タオル蒸器⑸、パーマ器⑸、サインポール⑶、湯沸かし器⑹等

クリーニング業 洗濯機⒀、脱水機⒀、ドライ機⒀、プレス⒀、給排水設備⒂等
小売業

冷凍機⑼、肉切断機⑼、挽肉器⑼、電子秤⑸、冷蔵ストッカー⑷、陳列ケース (6 又は 8)、

食肉鮮魚販売業 冷蔵庫⑹、自動販売機⑸等
加工・修理業
医（歯）業

旋盤⑽、ボール盤⑽、フライス盤⑽、プレス (10 又は 15)、圧縮機 (10 又は 15)、測定工具⑸、
検査工具⑸、工業用水道⒂等
レントゲン機器⑹、調剤機器⑹、ファイバースコープ⑹、消毒殺菌用機器⑷、手術機器⑸、歯科診療ユニット⑺等
駐車場機器⑽、コンクリート・ブロック塀⒂、ゴミ置場⒂、フェンス⑽、側溝⒂、下水不動産貸付業

道・浄化槽⒂、植え込み（花壇）⒇、門・アーチ（金属製 20）（金属以外 10）、外灯⑽、プロパン庫⑺、自転車置場⑺、太陽光発電設備⒄等⑥建築設備における家屋と償却資産の区分
家屋に取り付けられている事業用の建築設備（電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の家屋と一体となって家屋の効用を高める設備）について、固定資産税における取り扱いでは、家屋と償却資産に区分して評価しています。
⑴

家屋と設備の所有者が同一の場合
以下のものは償却資産として取り扱います。詳しくは、6 ページの表を参考にしてください。
〇独立した機器としての性格の強いもの（例：受変電設備）〇特定の生産又は業務の用に供されるもの（例：工場の動力源である電気設備）〇単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの（例：ルームエアコン）⑵

家屋と設備の所有者が異なる場合
家屋の所有者以外の者（賃借人・テナント）が貸しビル・貸店舗等に取付けた内装・造作及び建築
設備等については、償却資産として取り扱います。この場合、賃借人・テナントの方が償却資産として申告してください。

5

家屋と建築設備の所有関係
設

備

等

の

内

容

同じ場合
家屋

①床、壁、天井仕上げ等

異なる場合

償却資産

家屋

償却資産

〇

◎

②工場等の動力源である電気設備◎◎③ビル等における受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備◎◎④中央監視制御装置、電話交換機◎◎⑤電気設備（②、③、④に該当するものを除く。）〇◎⑥ネオンサイン、スポットライト、投光器、水銀灯◎◎⑦屋外に設置された給排水、衛生、ガス、電気通信設備、独立煙突◎◎⑧屋内に設置された給排水、衛生、ガス、電気通信設備〇◎⑨冷房、暖房及び通風設備又はボイラー設備〇◎⑩昇降機設備〇◎⑪消火、排煙、火災報知設備〇◎⑫エアーカーテン及びドア自動開閉設備〇◎⑬金庫室の扉〇◎⑭店舗造作、間仕切り（簡易なものは全て償却資産）〇◎

家屋と設備の所有者が同じ場合は、下の表も参考にしてください。
設備の種類

償却資産とするもの

家屋に含めるもの

設備一式・配電盤―

予備電源設備発電機設備、蓄電池設備―

中央監視制御装置

装置一式―

電灯照明設備

屋外照明設備

屋内照明設備

電力引き込み設備

引き込み工事―

動力配線設備特定の生産又は業務用設備

左記以外の設備

電話設備

電話機、交換機等の機器

配線、配管等

拡声装置

マイクロホン、スピーカー、アンプ等の機器

配線、配管等

インターホン設備

インターホン機器

配線、配管等

テレビ設備

受像機（テレビ）、カメラ

テレビ共聴設備

火災報知設備

屋外の装置

屋内の装置

給排水設備

特定の生産又は業務用設備、屋外設備、引き込み工事

左記以外の設備

給湯設備

局所式給湯設備（湯沸し器等）

中央式給湯設備

ガス設備

屋外設備、引き込み工事

屋内配管

衛生設備

―

設備一式

換気設備

―

設備一式

避雷設備

―

設備一式

空調設備

ルームエアコン

家屋と一体となっている設備（天吊・天井埋込型など）

消火設備

消火器、避難器具、ホース及びノズル、
ガスボンベ等

消火栓設備、スプリンクラー設備等

運搬設備

工場用ベルトコンベア

エレベーター、リフト、エスカレーター等

厨房設備

事業用の設備一式

キッチンユニット

清掃設備

移可動の清掃機器

窓ふきゴンドラ

その他の特殊な設備

簡易間仕切、看板、広告塔、機械式駐車設備、ＬＡＮ設備、ごみ置場（簡易なもの）、ろ過装置等

―

電

受変電設備

気
設
備

6

⑦ 課税標準額、免税点、税率など⑴

課税標準額…個々の資産の取得時期、取得価額、耐用年数をもとに評価額（評価額が取得価額の 5％を下回る場合は 5％の額）を算定し、課税標準額となります。課税標準の特例の適用がある
ものは、評価額に軽減の率を乗じた額が課税標準額となります。

⑵

免

税

点…課税標準額の合計が 150 万円未満の場合は、課税されません。
（ただし、150 万円未満であっても申告は必要です。）⑶

税

率…1.4%⑷

税額…課税標準額×税率（1.4％）が税額になります。

⑸

納期…年税額を 4 回の納期（4 月、7 月、12 月、翌年 2 月）に分け、土地家屋と合わせて納めていただくことになります。

〔評価額の算出方法〕〇

前年中取得のもの
取得価額× ｛ 1 －（減価率÷ 2）｝〇

前年前取得のもの
前年度の評価額× （ 1 －減価率）（参考）減価残存率表
耐用年数

減価率

減価残存率
耐用年数

前年中取得 前年前取得r

1 － r/2

1－r

2

0.684

0.658

0.316

3

0.536

0.732

4

0.438

5

減価率

減価残存率
前年中取得 前年前取得r

1 － r/2

1－r

14

0.152

0.924

0.848

0.464

15

0.142

0.929

0.858

0.781

0.562

16

0.134

0.933

0.866

0.369

0.815

0.631

17

0.127

0.936

0.873

6

0.319

0.840

0.681

18

0.120

0.940

0.880

7

0.280

0.860

0.720

19

0.114

0.943

0.886

8

0.250

0.875

0.750

20

0.109

0.945

0.891

9

0.226

0.887

0.774

21

0.104

0.948

0.896

10

0.206

0.897

0.794

22

0.099

0.950

0.901

11

0.189

0.905

0.811

23

0.095

0.952

0.905

12

0.175

0.912

0.825

24

0.092

0.954

0.908

13

0.162

0.919

0.838

25

0.088

0.956

0.912

⑧ 非課税となる資産
地方税法第 348 条及び附則第 14 条に規定する要件を満たす償却資産には、固定資産税は課税されません。
該当する償却資産を所有している方は、そのことを証明する書類（知事・大臣の許可書、定款等）を添付してください。なお、非課税資産は、申告書の合計額からは除いて申告してください。

7⑨ 課税標準の特例
地方税法第 349 条の 3 及び附則第 15 条等に規定する要件を満たす償却資産は、課税標準の特例が適用さ
れ固定資産税が軽減されます。該当する償却資産を所有している方は、特例の対象となる証明書類を申告書とともに提出してください。
課税標準の特例の対象となる償却資産の例（一部抜粋）
適用条項
条

項・号

地方税法第
条の

349
3

特例対象資産取得時期の要件

具体例

第 27 項

家庭的保育事業の用に供する資産1/3（わがまち特例）

第 28 項

居宅訪問型保育事業

1/3
各事業の認定を得た者が直接当該事（わがまち特例）
業の用に供する償却資産

第 29 項事 業 所 内 保 育 事 業
（利用定員が５人以下）

1/3（わがまち特例）

第2項
第1号

汚水又は廃液の処理
R4.4.1 ～ R6.3.31
施設

沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚1/2
泥処理装置、濾過装置など（わがまち特例）

第2項
第5号

下水道除害施設

沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚4/5
泥処理装置、濾過装置など（わがまち特例）

R4.4.1 ～ R6.3.31

地方税法附則第第 25 項
第 1 号イ 太 陽 光 発 電 設 備（※再生可能エネル R2.4.1 ～ R6.3.31
第 25 項 ギー発電設備（注 1））
第 2 号イ条

１５

太陽光発電設備（認定発電設備以外
で出力が 1000Kw 未満）

最初の３年度分
2/3（わがまち特例）

太陽光発電設備（認定発電設備以外
で出力が 1000Kw 以上）

最初の 3 年度分
3/4
（わがまち特例）

第 32 項企業主導型保育園事
H29.4.1 ～ R6.3.31
業の用に供する資産

子ども・子育て支援法に基づく政府
最初の 5 年度分の補助を受けた事業主等が一定の保1/3
育に係る施設を設置する場合、当該（わがまち特例）
施設の用に供する資産

第 45 項

先端設備等導入計画に基づき取得した先R5.4.1 ～ R7.3.31
端設備等( 注 2）

賃上げ表明なし：
3 年度分 1/2
機械及び装置、工具、器具及び備品
賃上げ表明あり：並びに建物付属設備
4 年度又は 5 年度分
1/3

先端設備導入計画に基づき取得した生産
R3.4.1 ～ R5.3.31
性向上に資する資産（注 2）

事業の用に供する家屋、機械及び装 最初の３年度分
ゼロ
置、工具、器具及び備品、建物附属（わがまち特例）
設備並びに構築物

地方税法
附則第 条

64

特例割合

適用条項は令和 5 年 7 月時点のものを適用（注1） 再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置は風力、水力、地熱、バイオマス発電設備についても特例規定があります。太陽光発電設備に係る課税標準については、成田市ホームページ償却資産に対する課税標準の特例（例1）をご覧ください。

（注2） 詳細は成田市ホームページ償却資産に対する課税標準の特例（例2）をご覧ください。

8

⑩ 国税との主な違い
項目

固定資産税

国税（法人税法・所得税法）

償却計算の基準日

賦課期日（1 月 1 日）

事業年度（決算期）

定率法
減価償却の方法（固定資産評価基準別表第15に定められた減価率を用いる）

定率法・定額法等から選択※旧定率法の減価率と同じ
前年中の新規取得資産

半年償却（1/2）

月割償却

圧縮記帳の制度（注 1）

適用なし

適用あり

耐用年数の短縮承認

適用あり

適用あり

増加償却（注 2）

適用あり

適用あり

割増償却・特別償却（即時償却を含む）（租税特別措置法）

適用なし

適用あり

評価額の最低限度

取得価額の100分の5

1 円（備忘価額）

改良費の評価方法

区分評価

原則区分評価（一部合算も可）

中小企業の少額減価償却資産の損金算入の特例（租税特別措置法）

金額にかかわらず適用なし

適用あり（注1） 圧縮記帳は認められていませんので、国庫補助金等の圧縮額がある場合は圧縮前の取得価額を記載
してください。
（注2） 増加償却の適用を行っている資産を所有されている場合は、税務署長への「増加償却の届出書」の写しを申告書に添付してください。

⑪ 実地調査のお願い
申告書受付後、地方税法第 353 条および第 408 条に基づき実地調査・簡易調査（固定資産台帳等を郵送していただく調査）を行うことがありますので、その際は協力をお願いします。

⑫ 不申告または虚偽の申告
正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法第 386 条及び成田市税賦課徴収条例第 65 条に基づき過料を科されるほか、地方税法第 368 条に基づき後日不足税額に加えて延滞金を徴収されることがあります。
また、地方税法第 385 条に基づき、虚偽の申告をされますと罰金を科されることがあります。
※課税は、資産の取得年次に応じて遡及することになりますので、あらかじめご了承ください。（地方税法第 17 条の 5）9⑬ よくある質問と回答
問

償却資産はなぜ申告しなければいけないのですか？

答

地方税法第 383 条の規定により、償却資産の所有者は毎年 1 月 1 日現在（賦課期日）の資産を申告する義務があります。
また、償却資産は土地・家屋のような登記制度がなく、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしています。

問

税務署へ確定申告をしていますが、市役所へ償却資産の申告もしなくてはならないのですか？

答

税務署へ申告している人でも、償却資産については市役所へ申告してください。税務署への申告は、国税（法人税や所得税）に関するものであり、市役所への申告は地方税（固定資産税）に関するものです。

問

未稼働資産や遊休資産のように現在事業の用に使用していない資産であっても、申告する必要はありますか？

答

現に事業の用に供することができる資産であれば、償却資産として申告の対象になります。
したがって、
未稼働資産や遊休資産であっても申告する必要があります。

問

敷地の中には、共同住宅（アパート）しかなく、外構や屋外設備はほとんど無いと思うのですが、申告する必要はありますか？

答

上下水道・ガス・電気の本管及び本線からの引き込み工事や、建物周囲の舗装・植栽・駐車場設備・自転車置場・太陽光発電設備・防犯カメラ等につきましては、その多少にかかわらず申告する必要があります。

（この手引きは令和５年７月末日現在で作成しています。）

10

11

所

名

し あかおぎ0832

1

し はなさきちょう

6

成田

記載する必要はありません｡ただし､自社電算申告の場合は記載してください。

97,600,000

1,900,000

93,400,000
6,100,000

58,100,000

1,500,000

1,400,000

27,000,000
12,100,000

58,000,000

2,000,000
2,600,000

償却

花崎花子

0476-00-0000〒 286-0015 成田市中台 5-2㈱中台償却リース ℡.0476-00-000

成田市田町 299-2

成田市赤坂 1-1-3

8000100

事業種目を具体的に記載してください。
（例：家具製造業､自動車販売業等）
また､２以上の事業を行っている場合は主たる事業種目を記載してください。
法人にあっては資本金又は出資金等の金額も記載してください。

④ 事業種目前年度に取得した資産を申告し忘れている場合は、「前年中に取得したもの」の中に加えてください。

0476-00-0000

次郎

経理係

400,000太郎

500 万円
昭和48年8月

土木工事業

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

400,000

500,000

代表取締役社長

0476（00）0000

成田市花崎町 760

なり た〒286-0033

成田償却建設11

なりたしょうきゃくけんせつ

25,000,000
10,000,000

株式会社

か ぶし き か い しゃ

成田市赤荻 1587-1

なり た

286

6

法人の場合は、法人名及び代表者名を記載してください。
個人の場合は、氏名を記載してください。

②氏

個人番号又は法人番号を記載してください。
個人番号を記載する場合は､左側を１文字空けて記載してください。

③ 個人番号又は法人番号

償却資産申告書（償却資産課税台帳）の書き方

申告書送達先の郵便番号・住所及び電話番号を記載してください。
個人の方で書類を営業所宛に送付したほうがよい場合は営業所の住所を記載
してください。
また､ビル等に入居している場合はビルの名称・階数等を記載してください。

①住

記載例1

⑭ 申告書の書き方

該当する項目に〇をつけてください。
休業・廃業等の異動があった場合には、異動年月を記入してください。
非課税・課税標準の特例・増加償却の申告がある場
合は、該当条項及び添付資料（許可証・届出書の写し等）
を特記事項に記載してください。

⑱ 備考（添付書類等）

事業所用家屋の所有区分について該当する方を〇で囲んでください。

⑰ 事業所用家屋の所有区分

借用資産の有無について、該当する方を〇で囲んでください｡なお､「有」の場合は､貸主の住所・名称及び電話番号を記載してください。

⑯ 借用資産

成田市内における事業所等資産の所在地を記載してください｡
また､２以上の事業所等資産の所在地がある場合にはそれぞれの所在地名を記載し、その主たる番号を〇で囲んでください。
★事業所等資産の所在地が１ヵ所だけでその所在地が「①住所（又は納税通知書送達先）」と同一の場合には、本欄に記載する必要はありません。

⑮ 市（区）
町村内における事業所等
資産の所在地

⑧で『有』と記載の方は「耐用年数短縮承認通知書」の写しを添付してください。
⑨で『有』と記載の方は「増加償却届出書」の写しを添付してください。
⑩で『有』と記載の方は非課税に該当する資産の価格等は申告しないでください。
⑪で『有』と記載の方は地方税法の条文でどれに該当するか備考欄に記載してください。
⑫・⑬・⑭の取り扱いは地方税法では適用になりません
が、確認のために記載してください。

⑧ 短縮耐用年数の承認 ～ ⑭ 青色申告経理を委託している税理士等の氏名及び電話番号を記載してください。

⑦ 税理士等の氏名

この申告について応答される方の係名・氏名及び電話番号を記載してください。

⑥ この申告に応答する者の係及び氏名事業を開始した年月を記載してください。

⑤ 事業開始年月

12

機械及び装置船舶

航空機

車両及び運搬具

工具、器具及び備品

2

3

4

5

6

資産の種類

構築物

1

番号

資産の種類に記載する数
字は下の表のとおりです。

《資産の種類》

同封の種類別明細書にプリントしてある資産コードの続きの番号を種類ごとに記載してください。
（初めて申告する方等で種類別明細書に資産コードがプリントされていない方は、種類ごとに0001から記載してください。
）

取得年月を記載してください。
年 号 に つ い て は､昭 和–3､平 成–4（平成 31 年 4 月３０日取得分まで）､令
和–5（令和元年 5 月 1 日取得分から）です｡1 月1日に取得した場合は､その前年の12月を取得年月日としてください。

申告年度を記載してください。

0006

6

6

2

0022
0023

0010
2 0011

1

8000100

エアコン

パソコン

2,000,000 9

4 28 41

6,100,000

500,000 681,000,000 4

4 27 145

5 102,000,000 20

1

8

キカイカイゾウヒ

5600,000 12

5
4 24 911（成田市）

該当資産の数量を単位をつけずに記載してください。

ヨウセツキ

コウコクトウ

6

該当資産の名称を20字以内で記載してください。

取得価格には、取引運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・据付費等を含みます。
取得価格の算出方法は法人税又は所得税の取扱いと同じです。
ただし、圧縮記帳は固定資産税の評
価上認められていませんので、圧縮記帳額を含めた取得価格を記載してください。

種類別明細書 （増加資産・全資産用） の書き方

イ、 前年度申告済みの事業者は､前年中の増加資産を記載してください。
また､前年度に取得した資産を申告し忘れている場合は､その資産も記載してください。
ロ、 今年度はじめて申告される事業所は､全資産を記載してください。
ハ、 自社電算申告の事業所は､全資産を記載してください｡また､全資産について価格及び課税標準額を記載してください。

記載例 2

株式会社 成田償却建設

税務署に申告する時に用いている耐用年数を記載してください。
短縮耐用年数を適用している場合は「耐用年数短縮承認通知書」の写しを添付してください。

申告漏れ

R5 年 5 月
〇〇より

中古資産

1

1

その他
4

次のような事項を記載
してください。
1､中古見積耐用年数を適用した資産（例）中古資産2､他市町村から移動により 受け入れた資産（例）〇月〇日××市より3､増加償却を届出をした資産（例）増加償却 15％4､課税標準の非課税及び特例に該当する資産（例）特例・法349条の3①
5､前年度に申告をし忘れている資産（例）申告もれ

移動による受け入れ
3

中古取得

2

増加事由

新品取得

1

番号

資産を取得した事由について、該当する番号を〇で囲んでください。

種 類 別 明 細 書（増 加 資 産・
全資産用）のページ数を記載
してください。
（例：10 枚のうち 1 枚目）

13

構築物

機械及び装置船舶

航空機

車両及び運搬具

工具、器具及び備品

2

3

4

5

6

資産の種類

1

番号

資産の種類に記載する数
字は下の表のとおりです。

《資産の種類》

プリントされた種類別明細書（増加資産・全資産用）の中で該当する資産コードを探し、この欄に必ず記載してください。

資産の種類及び抹消コード

申告年度を記載してください。

ハツデンキ

パソコン
エアコン
ファックス

0003

0008

0009

0015

2

6

6

6

8000100

6

8

4

2

1

1

（成田市）

種類別明細書 （減少資産用） の書き方

イ、 前年度申告済みの事業者は、前年中の減少資産を記載してください。
ロ、今年度はじめて申告される事業所は、記載する必要はありません。

記載例 31,900,000

700,000
5

6

4

300,000
400,000

13

500,000

1

1

令和5年5月〇〇営業所へ

取得価額100万円（5台分）のうち40万（2台分）廃棄

全2台のうち1台滅失

令和5年6月㈲〇〇建設へ売却

成田償却建設減少した資産があれば、同封の「種類別明細書（増加資産・全資産用）」
から該当資産を抜き出し、内容を記載してください。

4 25 94 19 44 19 44 23 1

株式会社

当該資産が減少した事由をその区分について該当するものの番号をそれぞれ〇で囲んでください。

当 該 資 産につ い て 必要と思われる事項を記載
してください。
（例）減 少 の 区 分 が「2－部」に該当する場合は、「取得価額 100 万円のう
ち 40 万円廃棄」と減少した額及び取得価額を摘要欄に記載してください。

この「種類別明細書（減少資産用）」について〇枚のうち〇枚目というようにページ数を記載してください。

お願い

成田市では、正確で迅速な評価事務を行うため、償却資産の評価計算を一品ごとに電子計算機で算定しています。提出していただく申告書、種類別明細書はそのまま電子計算機への入力原票として使用します
ので、申告の記載例により正しくご記載くださるようお願いします。
また、送付しました種類別明細書（増加資産・全資産用）に誤りまたは修正したい事項がある場合には、赤字で正しい事項に訂正して返送してください。
資産の移動が多く用紙が不足する場合は、恐れ入りますが、コピーまたはホームページからダウンロー
ドして使用していただくか、資産税課に請求してください。
番号法に定める本人確認の実施
個人番号を記載した申告書を提出していただく際、番号法に定める本人確認、番号確認及び代理権確認を行わせていただきます。申告の際は、以下の本人確認資料をお持ちください。また、郵送の場合は本人確認資料の写しを添付し提出してください。
なお、法人番号を記載した申告書を提出していただく場合や eLTAX（電子申告）による申告の場合には、本人確認資料の提示・添付は不要です。
ア

本人が申告書を提出する場合

番号確認資料 「個人番号カード」「通知カード」「住民票の写し（個人番号付き）」等
本人確認資料①「個人番号カード」「運転免許証」「旅券」等（①が困難な場合、②でも可）②「成田市から送付された氏名・住所（住民登録地）が印字済の償却資産申告書」等※本人が申告書を提出する場合、個人番号カードは番号確認及び本人確認の両方の確認資料となります。
イ

代理人が申告書を提出する場合

本人の番号確認資料「本人の個人番号カード」「本人の通知カード」「本人の住民票の写し（個人番号付き）」等

代理人の本人確認資料「代理人の個人番号カード」「代理人の運転免許証」「代理人の旅券」「代理人の税理士証票」「登記事項証明書及び社員証」（代理人が法人の場合）等

代理権確認資料 「委任状」「税務代理権限証書」等

成田市役所ホームページのご案内◎申告を行う際に必要となる様式をダウンロードできますので、ご利用ください。
固定資産税（償却資産）のページの検索の仕方

成田市役所

固定資産税（償却資産）
ページ QR コード

償却資産（https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page092900.html）

成田市役所
資産税課 償却資産係「令和６年度償却資産（固定資産税）申告の手引き」は、グリーン購入法に基づく基本方針の判断基準を満たす紙を使用しています。

14