公益社団法人福島県栄養士会 2021 年度事業報告〔１〕 2021 年度事業の方針
本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、連帯の力で、食・栄養科学振興事
業、食・栄養改善人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の四つの柱で、公益目的事業を推し進める団体である。
2021 年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下６項目を重点として各種公益目的事業に取り組みました。
・県及び市町村で行う「健康日本２１（第二次）」施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療・療養・介護における栄養管理・栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・食育活動の推進
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔２〕 2021 年度事業の内容
Ⅰ 食・栄養科学振興事業
公１ 食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業
本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むもので、これらにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
本事業は大きく二つの柱からなり、一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。二つ目の柱では、栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。また、これらには、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること及び県産の食材を生かした料理レシピや献立を創作することをも含む。
これらの事業は、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。

１ 栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業
１－１ 福島県栄養士会研究発表会
事業要旨

年に１回、職域を越えて管理栄養士・栄養士が一堂に会し、「栄養教育」「栄養管理」・「その他」などに関する調査研究を発表する。研修部委員会を立ち上げ、研究テーマの募集、研究発表内容の査読、指導を行っている研究・技術開発事業の一環である。

実施内容

2021 年度第 33 回福島県栄養士会研究発表会：研究活動発表 10 演題

対象及び参加者数 管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない、以下略）、関連職種、研究者及び県民
財源

対面：19 名、オンライン配信：10 名

本会会費、受講料

Ⅱ 食・栄養改善人材育成事業
公２ 一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業
県民がより質の高い栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、高度の専門的技能とともに一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである。
事業は、公益社団法人日本栄養士会が実施している生涯教育制度（基幹教育）を柱とし、その他の研修事業で構成している。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事業を構成するものである。

1 生涯教育研修の運営事業
生涯教育制度は、すべての管理栄養士・栄養士が専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけることを目的として実施している。
公益社団法人日本栄養士会の生涯教育制度に基づいた基幹教育（基本研修と実務研修）及びその他の研修事業を企画、運営している。
主たる対象は管理栄養士・栄養士であるが、関連職種、研究者及び一般市民にも参加の機会を開いている。
１－１ 生涯教育研修事業
公益社団法人日本栄養士会の生涯教育制度に基づいた基幹教育（基本研修と実務研修）を企画、運営している。公益社団法人日本栄養士会の生涯教育制度は、各職域の初任者、中堅の実務者、管理者の到達目標（コンピテンシー）を明確にして、専門知識の継続的な自己研鑽を目指すものである。基本研修では管理栄養士・栄養士としてのミニマムスタンダードを身につけ、実務研修では専門とする分野に特化される知識と技術を習得する。
１－１-１ 生涯教育研修（基本研修及び実務研修：県で実施）（１）生涯教育研修
実施内容

3 日間、6 単位（「調査研究～アンケートの基礎の基礎」、「栄養ケアプロセ
ス～事例検討」等）で構成した。感染症予防の観点から、人数制限をし「対面」と「オンライン配信」の２つの選択肢を設けて開催した。

対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に関連職種及び県民
対面：56 名、オンライン配信：75 名
財源

本会会費、受講料

1－１－２ 生涯教育研修（基本研修：JDAーDAT スタッフ養成研修）
実施内容

7 月 10 日、11 日の 2 日間、6 単位（「災害の理解」等）で構成した。感染症予防の観点から、人数制限をし「対面」と「オンライン配信」の２つの選択肢を設けて開催した。

対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民
10 日：対面 14 名、オンライン配信 5 名
11 日 対面：11 名、オンライン配信：6 名
財源

本会会費、受講料

1－１－３ 生涯教育研修（基本研修：令和３年度介護報酬改定（栄養関連）に関する研修会）
実施内容

令和３年度介護報酬改定において、栄養ケア・マネジメントが基本サービス費に包括化されるとともに、介護保険施設の人員基準に管理栄養士が明記されたことを受け、管理栄養士が、介護保険制度を正しく理解し、栄養ケア・マネジメントを円滑に運用する知識とスキルを習得し、実践できることを目的とする。

また、研修後の情報交換及びフォローアップを目的として、研修会修了 3 ヶ月後にフォローアップミーテングを行う。
オンラインのみで実施。
対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民①2021 年度福祉スキルアップ研修会（Step00）
10 月 8 日 28 名、11 月 13 日 16 名、2 月 7 日 1 名
計 45 名②令和３年度介護報酬改定関連（加算のとり方等）研修会
10 月 8 日 50 名、11 月 13 日 16 名、2 月 7 日 2 名
計 68 名③フォローアップミーテング
2 月 21 日 13 名
財
源
本会会費、受講料

1－１－４ 特別講演
実施内容

演題「がんばる人のチカラになるごはん「勝ち飯®」～簡単・おいしい・続けられる カラダづくり～」
講師 味の素株式会社 東京支社 東日本広報グループ 石﨑康子 氏

対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民
対面：13 名、オンライン配信：7 名
財

源

本会会費、受講料

Ⅲ 食生活自律支援事業
公３ 県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業
健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進する」（第30 条の 2 第１項）ことを謳っており、本事業は、県民の「自主的な努力」を、栄養指導・食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである。本事業は、３つの柱からなり、（１）１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指導その他の専門的支援を組織的に行う。
（２）２つ目の柱では、「集団特性対応型の食の自律支援事業」として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立つ知識や知恵、実用技術の普及などを行う。（３）３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。

１ 個別及び集団特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性、県民総体及び不特定多数の者の特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むために、管理栄養士・栄養士の高度な専門性を活かして支援を行う事業を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものである。
１－１ 栄養ケア・ステーション事業
事業要旨

市町村や医療機関（診療所）、社会福祉施設等からの栄養指導等の業務依頼に対応できる栄養ケア・ステーションにおいて、市町村等からの要望に応じて栄養指導、料理教室及び県民向けの講演活動等に取り組む。栄養ケア・ステーションの事業は、主として個別特性対応型の食の自律支援活動を地域密着型で掌り（もとより、集団特性対応型の食の自律支援事業も担当する）、地域住民の健康増進及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。それゆえ、栄養ケア・ステーションの事業は、地域住民の健康維持、増進に直接寄与するものを主たる対象とする。

依頼件数

84 件

１－２ 無料職業紹介事業
事業要旨

管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業で、管理栄養士・栄養士の雇用支援を行っている。

実施内容

病院・施設等から求人依頼 16 件

１－３ 被災者支援活動事業
事業要旨

東日本大震災及び原発事故による避難生活の長期化により、被災者の健康状態のさらなる悪化が懸念されているが、避難先が広域にわたることから、栄養管理が必要な県民に対する栄養・食生活支援体制の不足が課題として挙げられている。そのため、被災市町村や避難先市町村、住民を対象に、市町村や保健福祉事務所の要請に応じ、栄養指導を継続的に行うことにより、被災者の生活習慣病の発症及び重症化の予防並びに健康増進を図ることを目的とする。

対象及び件数

被災県民 27 件（個別指導 211 人、集団指導 53 人）

受 託 元

福島県財

委託料

源

１－４ 福島県地域包括ケアシステム構築推進事業
事業要旨

全市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援するために、地域ケア会議の助言者となる専門職の人材育成を行う。

実施内容

地域ケア会議の助言者となる専門職の関連研修会への派遣を行った。

実 施 数①地域ケア会議への助言者（管理栄養士）派遣：39 市町村で 156 回②令和３年度第１回福島県自立支援型地域ケア会議運営検討会（Web 会議）出席③令和 3 年度第 2 回福島県自立支援型地域ケア会議運営検討会（Web 会議）
出席

依 頼 元

福島県財

派遣先の市町村源

１－５ 令和３年度福島県後期高齢者医療低栄養及び過体重予防健康調査事業
事業要旨

低栄養・過体重の傾向にある後期高齢者を対象に、健康調査、情報提供、訪問等による栄養相談を行うことにより、栄養改善を図り、健康の保持増進と心身機能の低下を防止する。

実施内容①リーフレットの送付 282 通（低栄養：161 通、過体重：121 通）②健康調査の実施、集計及び分析

対象

低栄養・過体重予防高齢者（前年度健康診査受診者のうち、BMI 18.5 未満および BMI 30.0 以上の方）

委 託 元福島県後期高齢者医療広域連合

財

委託料

源

１－５－１ 令和３年度後期高齢者医療低栄養及び過体重予防栄養相談事業
事業要旨

低栄養・過体重の傾向にある後期高齢者で栄養相談を希望する者に対する訪問等栄養相談を行うことにより栄養改善を図り、健康の保持増進と心身機能の低下を防止する。また、研修会や事例検討会を開催することにより、会員の低栄養・過体重予防のための訪問栄養相談の技術の向上を図る。

実施内容①訪問等栄養相談②企画会議、研修会、事後検討会の開催

対象及び実施数 訪問栄養相談：低栄養 3 名、過体重 4 名、合計 7 名
電話栄養相談：低栄養 2 名、過体重 2 名、合計 4 名
延べ 22 件（低栄養 10 件 過体重 12 件）
企画会議 1 回、事前研修会 1 回、事後検討会（Web 会議）1 回の開催
委 託 元

福島県後期高齢者医療広域連合財

委託料

源

１－６

高齢者のための健康料理教室

事業要旨

高齢者の健康維持増進のため必要とされている食の知識や技術を身につけ、元気な高齢者が地域や家庭で広く活躍する契機とすることを目的に実施する

実施内容

健康料理教室（講話、調理実習指導）6 回

対象及び実施数 老人クラブ会員、市町村老人クラブ連合会役員・事務担当者及び 60 歳以
上の県内在住者、高齢者の食に関する支援活動（非営利活動に限る）を行う県内在住者 180 名
委 託 元

公益財団法人福島県老人クラブ連合会財

委託料

源

１－７

福島放送 料理コーナー事業

事業要旨

県民リポーターを通して、県民が健康情報をシェアすることを目的に実施
する

実施内容

減塩をはじめ健康料理の紹介

対象及び実施数 県民 収録数 21 品
委 託 元

福島放送財

委託料源

２－１ 子どもを対象とした食育推進活動
２－１－１ 地域の子育て食環境事業
事業要旨

東日本大震災による子供の健康課題や、保護者等の健康指標の悪化を改善するため、子どもの時期からの生活習慣病予防を推進し、子どもの発育・発達段階に応じた望ましい生活習慣の定着や子育てに関する地域の栄養・食生活支援体制の充実を図ることを目的とする。

対象及び件数

県内の保育所、幼稚園及びその保護者など39 件（個別指導 106 人、集団指導 713 人）

受 託 元

福島県財

委託料

源

２－１－２ ファイブ・ア・デイ（5ADAY）
事業要旨

食育を通して福島の食文化の視点から日本の食文化を再発見し次代に継承するとともに、地産地消の大切さを実感する機会を提供する。各学校、県教育事務所など教育機関と連携し、県内の大型スーパーマーケットにて実施する。

対象及び回数

県民 (主として小学生)、 6 回

委 託 元

一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会

財

委託料

源

３ 栄養情報コミュニケーション事業
県民の栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊かなコミュニケーションを行う。
３－１ 健康栄養訴求媒体の貸し出し事業
健康と栄養に関する知識・情報等を訴求するパネル等を作成し、貸し出す事業を行った。
３－２ ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行（１） ホームページ（http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/）の設営
ホームページを活用し、健康栄養に関する重要な情報を県民に発信した。
（２） 栄養ふくしま（2 月発行）
健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発信した。
３－３ マスメディア等を活用した栄養情報発信
新聞、テレビ、ラジオを通して、広く県民に健康と栄養に関する知識・情報を提供した。
（１）新聞等記事掲載 4 回（民友新聞社 1 回、リビング新聞社 2 回、栄養の日広報 2 回）（２）コンテスト等審査 1 回（牛乳普及協会）（３）動画出演 1 回（４）講演会 2 回（老人クラブ連合会、三春町）

Ⅳ 食環境整備事業
公４ 県民の健康を育む食環境の整備を行う事業
県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源（人と物と仕組み）を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である。
（１）栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、（２）地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、（３）適正な食生活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。

１ 連携・協働関係の構築事業
１－１ 地域連携組織の拡充事業
事業要旨

地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資する地域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与し、もって公衆衛生の向上に寄与しようとするものである。

対象

県民財源

会費

（地域連携組織） 食の安全・安心福島推進連絡会議、健康ふくしま２１推進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福島県看護協会、福島県歯科医師会、福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食連合研究大会、福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会 福島県女性団体連絡協議会、チャレンジふくしま県民運動推進協議会

２ 顕彰事業
事業要旨

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰し、その功績を世間に知らしめることは、その者を励ますのはもとより、広く県民に栄養改善運動を普及・奨励することとなる。

対象

県民である管理栄養士・栄養士で、栄養改善のために顕著な功績のある者

財源

会費

３ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備
３－１ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業
事業要旨

県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援するものである。

３－２ 地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業
事業要旨

地域の特性を活かして県民の健康づくりを支援する地域拠点を整備する事業である。

実施内容

県民の「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指した「すこやか、いきいき、新生ふくしま」の創造は県民の願いである。これを実現するには、県内全地域に、それぞれの地域特性を活かして県民の健康づくりを日常的に支援する地域拠点を設ける必要がある。こうした地域拠点として、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図った。

〔３〕 本会の運営にかかる取り組み
１ 組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開し、会員・非会員の事業参加を促進する中で、本会の必要性を実感じてもらい、既存会員の活性化と新規会員の獲得を図る取組みを実施した。会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加と経費の節減により、本会の財政基盤の強化に努めた。
以 上