2010年5月7日

5月6日の為替市場の円高の動きについて
大和証券投資信託委託株式会社＜5月6日、円高が進行＞
5月6日の海外為替市場では、円は買われ、主要通貨に対して大幅に上昇しました。ニューヨーク市場では、米ドル・円相場は一時は88円近辺まで米ドルが下落した後、引値気配は90円58銭となり、前日引値気配93円81銭から3.44％の円高進行となりました。その他通貨に対しても円高が進行しており、ユーロ・円相場の引値気配は114円29銭（前日引値気配比-5.47％）、豪ドル・円相場は80円19銭（同-5.66％）となりました。
ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が一時は9％程度下落するなど、パニック的な状況下で生じたと思われる円高ですが、その背景には以下のようなギリシャ財政赤字問題に関しての懸念があります。
①財政赤字に苦しむギリシャが、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に救済を求めているものの、市場はギリシャ自体に将来の財政状況を解決する強い意志があるのか、また大幅な財政赤字削減計画は実行可能なのか懐疑的であること。
②ユーロ参加国には、ギリシャ以外にも、ポルトガルやスペインなど財政状況が懸念されている国があり、市場の不安がこれらの国へ飛び火する可能性があること。
ギリシャ問題が当初想定していたよりも混迷の度を深めるに伴い、為替市場はリスク回避姿勢を徐々に強めており、短期的な投資資金がユーロから避難する姿勢を強め、ユーロが米ドルや円に対して下落傾向となっていました。5月6日の海外市場では、リスク回避的な行動が急速に高まり、為替市場で円高が進行するとともに、世界的に株式市場や原油などの商品市況が下落幅を拡大する一方で、安全資産とみなされている金（ゴールド）が上昇しました。

＜今後の見通し＞ギリシャは5月19日に85億ユーロ規模の国債償還を控えており、緊急融資が急務となっていますが、市場のギリシャへの懸念は行き過ぎであると考えます。首都アテネでは緊縮財政策に反対するデモにより死者が発生するなど市場の不安が拡大しましたが、ギリシャ議会は現地6日に追加緊縮財政策を実施するための関連法案を可決しました。今回の追加緊縮財政策は、公務員の給与削減などにより、総額300億ユーロの財政赤字削減を目指す内容となっています。同法案はEUとIMFから総額1,100億ユーロの融資条件を満たす内容となっており、7日に行われるユーロ圏諸国緊急首脳会議で承認される見通しとなり、融資が実施されるのはほぼ確実となっています。また、ギリシャのGDP（国内総生産）は2,400億ユーロ程度ですから、GDP比で半分弱に相当する額を市場金利よりも低い金利で調達できたことになります。これを受けて、市場のギリシャへの不安は後退し、ユーロ圏の他国への懸念もやや沈静化していくことが見込まれます。

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為替市場については、リスク回避行動が円高に結びつきやすいのは、日本の財政が海外に依存していないなどの要因はあるものの、2008年9月のリーマンショック後の急激な円高の進行が連想されやすいことが大きいと思われます。ただし、当時はヘッジファンドなど投機的な投資主体を含めて、円キャリー取引（金利の安い円を調達し、金利の高い通貨建ての金融商品に投資する取引）を大きく積上げていたため、リスク回避に伴って調達していた円を返済するために急速に円が買われたなどの特殊な事情がありました。当時の急激な円高の進行はまだ記憶に新しいものの、当時とは状況が異なっていることも事実です。
世界的な景気回復局面は続いており、豪州やノルウェー、一部の新興国などでは既に金融危機対策としての異例の低金利政策から脱却するために利上げが開始されています。米国においてもFRB（米国連邦準備制度理事会）によるMBS（住宅ローン担保証券）の買切りが打ち切られるなど、金融危機に対応するための非伝統的な金融政策は撤回されつつあります。それに対し、日本では依然としてデフレ懸念が強く、利上げから一番遠い国とみなされています。リスク回避姿勢が長期間継続するような投資環境にはなく、中長期的には、好調な経済成長を続ける国、相対的に金利の高い国、資源を有する国などの通貨が選好される状況に大きな変化はないと考えます。

【円／ドル相場と円／ユーロ相場】
105（円/ドル）（2009年初〜2010年5月6日）（円/ユーロ）

145

100

135

95

125

9085
09/1

115

米ドル（左軸）ユーロ（右軸）
09/5

09/9

10/1

105
10/5 （年/月）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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