水坤 都市雨水対策の加速化に向けて寄稿
吉澤正宏
国土交通省／水管理・国土保全局／下水道部／流域管理官付／流域下水道計画調整官

１．水防災意識社会の再構築■本年度も浸水被害が多発なった。他にも、記録的短時間大雨情報が度々発表されるなど、短期的集中豪雨による浸水被害が各地で発生した。

近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しさらに、９月から10月にかけては台風18号、21ており、本年度も都市機能に影響を与える浸水被号、22 号と大型の台風が相次いで上陸・接近し、害が多数発生している。

全国各地に大きな被害をもたらすこととなった。

７月５日から６日にかけて発生した九州北部豪特に台風 21 号は超大型・強い勢力のまま、季節外雨では、積乱雲が次々と発生する線状降水帯が形れとも言える10月23日（暫定だが、過去３番目に成されて記録的な強雨となり、福岡県や大分県で上陸日時の遅い台風）に静岡県御前崎市付近に上洪水や土砂災害に伴い多くの犠牲者が出るなど甚陸 し、和 歌 山 県 新 宮 市 で 48 時 間 の 降 水 量 が 約大な被害をもたらした。

900mm となり観測史上１位の値を更新するなど、７月 12 日から 13 日にかけては愛知県で、７月21日から23日にかけての降水量が近畿地方や東海22日から23日にかけては秋田県で、活発化した梅地方を中心に 500mm を超える記録的な大雨をも雨前線の活動に伴い、解析雨量で１時間に80mm、たらしたのは記憶に新しいところである。

100mmというような猛烈な降雨があり、多くの浸水被害が発生した。この際、名古屋市内では溢れ■変わる雨の降り方た雨水が地下鉄駅に流入するなどの被害が発生し気象庁のアメダスデータに基づく短時間強雨発ており、その状況はSNSでも広められるところと生回数の長期変化によると、１時間降水量 50mm

図－１10

1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数【出典：気象庁ＨＰ】

以上、80mm 以上の降雨ともに統計的に増加して水防災意識社会の再構築の視点から整理すれば、いることが示されている。下水道の雨水対策施設○受け手である住民目線で、整備目標はもちろん、計画で概ね一般地区の整備目標規模となっている

現在の整備状況や災害リスクを分かりやすく伝

１時間降水量 50mm を超えるような降雨の年間発え、それにより水防災に対する意識を向上し、避生回数（1,000地点あたり）は、最近10年間（2007

難行動や防災行動等、自助を促進するとともに、（H19）～2016（H28）年）で平均 232 回となって○既存ストックの能力を評価（強み、弱みを理解）

おり、統計データのある約 40 年間で約 1.3 倍に増し、運転管理の高度化やきめ細やかな対策・工加している（図－１）。重点地区の整備目標規模も夫、他事業等との連携により、能力の最大限活超えるような 80mm 以上の降雨では、同様に年間用や相乗効果の発現を図って、施設能力を超え

平均 18 回、約 1.7 倍の増加となっている。

るような雨に対して粘り強さを発揮して、また、報道によれば、全国の雨量観測所（統計が 10 年以上ある 1,232 地点）の 2012 年以降（H24

社会全体で都市浸水対策に対応していくことを示したものと考えている。

～H29.7）の統計を気象庁が調査したところ、約３

本稿では、これら新下水道ビジョン加速戦略に割の地点－山梨県、佐賀県を除く45都道府県の計示した、選択と集中により５年程度で国が進める351 地点で、１時間当たりの最大降水量の記録をべき基本的な施策のうち、雨水対策の主な施策に更新していたとのことである。想定を超えるようついて取り組み状況等を紹介する。

な降雨がどの地域でも発生しうるということであろう。

■雨水管理総合計画の策定促進

このように「温暖化の進行により危惧されてい選択と集中を実現する、下水道による雨水対策るような極端な雨の降り方が現実に起きており、を実施すべき区域の明確化、既存の雨水排水施設明らかに雨の降り方が変化している」という状況の状況や重点対策地区などリスクに応じたメリハにあり、雨の降り方が新たなステージに入っていリのある目標設定、時間軸を持った対策計画を定ることを認識し、危機感をもって防災・減災対策

める雨水管理総合計画の策定促進である。に取り組んでいく必要がある。

７月にガイドラインを増補し、浸水リスクの評

国土交通省では、施設の能力を超えるような降価手法や段階的対策計画の検討事例、迅速かつ経雨が発生し、施設だけでは防ぎきれない浸水害は済的な浸水対策手法の事例などを追加して内容を必ず発生するもの、との意識を地域社会、住民、企充実しており、具体例を参考に計画策定の検討が業等も含めて共有し、社会全体で備える「水防災進むことを期待している。重点地区における粘り意識社会」の再構築を推進しているところである。

強い対策手法の他、既存ストックで対応可能な区域の見極めや絞り込みも重要なテーマとなる。都

２．都市雨水対策の加速戦略■新下水道ビジョン加速戦略
都市雨水対策は、新下水道ビジョン等に示すよ

市の状況に応じ様々な対策を組み合わせた雨水管理総合計画の策定状況や対策内容の他、ガイドラインの活用状況についてフォローアップし、優良事例の更なる水平展開を図っていく考えである。

うに「受け手主体の整備目標」、「選択と集中」、「ソフト・自助の促進による被害最小化」と「施設情報■ SNS 情報や防犯カメラ等を活用した雨水管理と観測情報等を起点とした既存ストックの評価・の推進活用」を基本的な考え方として推進している。新水位計に加え、SNS 情報や防犯カメラ等を活用

下水道ビジョンの実現加速に向けて、８月に公表した浸水情報等の収集、及び収集した水位・浸水した新下水道ビジョン加速戦略では、「加速すべき情報等を活用した、水位周知の仕組みやタイムラ重点項目」の１つに防災・減災の推進を挙げていイン等の導入支援である。水位情報の重要性は当る。そのうちの雨水対策に関する施策については、然のこと、特に市街地の浸水情報は、浸水シミュ

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レーションの精度アップや既存ストックの適切なプロジェクトとして実施しており、広島市で実施能力評価、ひいては雨水管理の高度化に資する重した「ICT を活用した浸水対策施設運用支援シス要な情報であり、その効率的、効果的な収集、活テム実用化に関する技術実証事業」はすでにガイ用を図っていく必要がある。

ドラインを公表している。福井市、富山市で実施

また、水位周知下水道の取り組みを引き続き推進するとともに、市民の避難行動や防災行動（自民に発信する取り組みを積極的に進めていきたい。例えば、さいたま市では下水道・河川・道路部局が連携し、浸水のリスクが高い地区における上でリアルタイムに提供する水位情報システム（図－２）を導入しているところである。

FS 調査等における主な検討内容

都市（愛知県）
岡崎市

各施設の水位情報やカメラ画像をインターネット

表－１（神奈川県）
厚木市助）に必要となる、水位情報等防災情報を広く市

これらの実施に当たっては、とりわけ短期的集があること、短時間で解消する可能性があることなどから、リアルタイムの降雨予測、浸水予測シな対策が不可欠である。
本年度は、表－１に示すようなFS調査等を行いながら、「雨水管理スマート化実現加速検討会」（委を進めているところである。
なお、リアルタイムで降雨情報や水位情報等を提供できるシステムの技術実証も２つの B-DASH

図－２

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名古屋市等

員長：東京大学大学院古米教授）を設置して検討

（福岡県）
大野城市

ミュレーションといった、ICT の活用による迅速（埼玉県）
吉川市
越谷市

中豪雨に伴う内水氾濫は局所的に発生する可能性

検討内容
省電力で広域伝送を特徴とする無線通信
技術：LPWA を用いた廉価な通信技術について、導入コストや適用条件等、下水道雨水管理への適用性について検討
レーダー及び雨量計による降雨情報や、ポンプ場の運転情報、浸水常襲地区のカメラ映像、管路内水位情報を一元化したシステムを運用し、効果を検証する他、これらの情報のデータベース化とビッグデータとしての活用について検討
隣接する２都市を対象に浸水対策に係る都市間連携について、水位データ等情報共有プラットフォームの構築や、水防体制の効率化等水防活動の広域化の課題や効果について検討
体制が比較的脆弱な中小都市において、迅速かつ連携した水防行動を実施するための、全庁的な水防支援システム導入やこれに必要となる下水道情報について検討
SNS 情報やカメラ映像情報による市街地の浸水情報の収集に際しての留意事項や、その情報を活用した浸水シミュレーションの高精度化や運転管理の高度化への適用について検討

インターネットによる水位情報の発信（さいたま市）

した「都市域における局所的集中豪雨に対する雨報共有する場の設置や、地域に応じた官民連携の水管理技術実証事業」も間もなくガイドラインを推進手法を整理し、試行することとしている。

公表予定（本原稿執筆時点）である。福井市、富本年度は、立地適正化計画等のまちづくり計画

山市では、住民に対する防災情報の発信により、の策定を検討している都市を対象に、計画策定へ土のうや止水板の設置などの対応率の向上がどのの浸水リスク情報や対策手法の反映や、部局間に程度期待できるのか等の試算も行っている。

おける民間開発の申請や相談等の情報共有、民間企業に対する官民連携した浸水対策の働きかけ等■まちづくりや河川、民間企業と連携した浸水対策の実施についてFS調査等を行い、前述した「雨水管理スマート化実現加速検討会」での検討を進めている。

甚大な浸水被害の危険度が高まる中で、地方公共団体の財政逼迫や、地下空間の輻輳、用地取得困難など、追加的な浸水対策が困難な要因も多く３．おわりになる中、他事業等と連携した相乗効果により、地施設の能力を超えるような豪雨が市街地で発生域の総合的な浸水安全度の向上を図っていく必要

すれば、地下街への浸水や交通の遮断など、都市がある。

型の内水被害が発生し、社会・経済活動への影響

このうち、まちづくりとの連携については、都は極めて大きくなる。雨の降り方が新たなステー

市全域を見渡したマスタープランである立地適正ジに入ったとの認識のもと、既存ストックの最大化計画との関係が重要である。コンパクトな街づ活用や迅速かつ経済的な対策手法、他事業連携等、くりを推進するにあたって、あらかじめ浸水のリそれぞれの都市の状況に応じて、様々な対策を総スクを十分に反映させることにより、浸水常襲地動員して組み合わせるとともに、防災情報の発信区等を考慮した都市機能や居住地区の誘導に寄与等を通じ、ソフト対策の強化、充実を図り、ハーする必要がある。また、まちづくりとは若干意味ド・ソフト両面からの都市雨水対策の実践を加速合いが異なるが、地上部の雨水の流れや排水溝へ化しなければならない。の雨水の流入を左右する地上構造と下水道施設の水コン協会員各位はじめ関係各位と連携し、国効果的な整合も課題の一つである。一方、民間企民の安全・安心な暮らしをしっかりと支えていき業との連携では、民間開発構想の初期段階から情たい。

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