規制の事前評価書
法律又は政令の名称：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
規制 の 名 称：建築基準適合判定資格者検定の受検要件の見直し（建築基準法第５条第３項及び第 77 条の 58 関係）

規

制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：国土交通省住宅局建築指導課、参事官（建築企画担当）付

評 価 実 施 時 期：令和５年３月２日

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規制の目的、内容及び必要性①

規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）においては、建築物の敷地、構造等に関する基準を定めるとともに、この基準の遵守を手続的に確保するため、建築物を建築しようとするときは、あらかじめ、その計画が当該基準に適合するものであることについて確認等（以下「建築確認等」という。
）を受けなければならないこととしている。建築確認等は、建築物の計画等の技術的基準への適合性について、専門的知識に基づく技術的判断に基づき処理される事務であるため、「一級建築士試験」に合格し、「建築行政等に関して２年以上の実務試験」（実務経験）を有する者（法第５条第３項）を受検要件とする「建築基準適合判定資格者検定」（同条第１項）に合格し、国土交通大臣の登録（法第 77 条の 58）を受けた者から任命された、「建築主事」又は指定確認検査機関の「確認検査員」が行うこととされている。
我が国における人口減少や高齢化の進展等を背景に、近年では、建築行政の執行体制を巡り、建築主事の高齢化の進展や将来的な担い手不足の懸念の高まりが生じており、建築基準適合判定資格者検定に関し、実務経験を有しない者についても受検を可能とすることや、小規模な建築物の建築確認等における二級建築士試験合格者の活用の提案（令和４年の地方分権改革に関する提案募集）が行われたところである。
こうした状況を踏まえると、建築基準適合判定資格者検定の受検要件の見直しを行わなかった
場合には、建築確認等をつかさどることができる者の確保が十分にできず、建築行政の執行体制の維持が困難となることが予測される。

②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）
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［課題及びその発生原因］
我が国における人口減少や高齢化の進展等を背景に、建築主事の高齢化等により、建築行政の執行体制の維持が困難となることが生じうる。このため、建築行政を支える人材の確保に資するよう建築基準適合判定資格者検定の受検要件を見直すことが必要である。
［規制緩和の内容］
Ａ）建築基準適合判定資格者検定の受検要件である、建築行政等に関する２年以上の実務経験について、受検要件から除外し、国土交通大臣の登録に係る要件として位置付ける（改正後の法第 77 条の 58 第１項）こととする。
Ｂ）二級建築士が設計等可能な小規模建築物に係る建築確認等については、二級建築士試験合格者を対象とする検定に合格し、建築行政等に関する２年以上の実務経験を有した者として国土交通大臣の登録を受けた者から任命された建築副主事等が行うことができることとする（改正後の法第４条第７項及び法第 77 の 24 第１項）。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）Ａ）の改正に関しては、建築基準適合判定資格者検定登録簿への登録要件として、建築行政等に関して２年以上の実務経験を求めることとするが、２年以上の実務経験に関しては、従来から受検要件として定められており、建築主事になるための遵守費用は変わらない。
Ｂ）の改正に関しては、建築基準適合判定資格者検定の受検要件を一級建築士試験合格者から二級建築士試験合格者に拡大し、特定行政庁等において建築確認等の事務を行うことができる機会を広げるものであるが、建築副主事になるための遵守費用については、従来の建築主事になるための遵守費用と変わらない。

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④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意Ａ）の改正に関しては、現行では建築基準適合判定資格者検定の受検の申込みがあった際に受検申込者全員の実務経験の有無を確認していたが、改正後にはこれを止めて、国土交通大臣の登録の申請があった際に確認することとなるものの、検定合格者の実務経験の有無のみを確認することとなるため、行政費用は軽減すると見込まれる。
Ｂ）の改正に関しては、国土交通大臣が、二級建築士試験合格者を対象とした建築基準適合判定資格者検定の実施及び登録に係る事務を行うこととなるため、これらに係る行政費用の増加が見込まれる。具体的な費用については、受検申込者数によって変動するため、一概には言い難いが、いずれにしても、実費を勘案した受検手数料及び登録手数料を収受する予定であり、行政収入の増加も見込まれることから、行政に過度な負担が生じるものではないと見込まれる。

３⑤

直接的な効果（便益）の把握
効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要

若年世代の建築基準適合判定資格者の早期かつ確実な確保を図ることが可能となるとともに、建築行政を支える建築基準適合判定資格者検定の合格者数が増加することから、将来に渡って建築行政の執行体制を確保することが可能になると期待できる。
一方、当該効果については、地域における建築確認等の種類・件数、特定行政庁における建築主事の人数、指定確認検査機関の営業所の配置状況等によって異なることから、定量的に判断することは困難である。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握
当該規制緩和の効果については、⑤に記載のとおり、定量化することは困難であり、したがって、金銭価値化して便益を把握することも困難である。

⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計
今回の改正は、建築基準適合判定資格者検定の受検要件に関する規制緩和であるが、建築主事又は建築副主事となるための遵守費用については、従来の建築主事になるための遵守費用と変わらない。

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４

副次的な影響及び波及的な影響の把握⑧

当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
当該規制緩和により、建築行政の執行体制が確保されることが期待されることから、建築物の建築等に関する行政手続きが円滑に進むことが想定される。

５

費用と効果（便益）の関係⑨

明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証
当該規制緩和により、・遵守費用については変化がないこと
・行政費用については、A）の改正に関しては軽減が見込まれ、B）の改正に関しては増加が見込
まれるものの、受検手数料等を収受することで過度な負担とならないと見込まれること
・建築行政を支える建築基準適合判定資格者が増加し、将来にわたって建築行政の執行体制を確保することが可能になると見込まれることから、当該規制緩和は、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから妥当である。

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代替案との比較⑩

代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明［代替案の内容］
一級建築士試験合格者を対象とする建築基準適合判定資格者検定について、二級建築士試験合格者であっても受検することができることとする。
［費用］
・遵守費用
採用案においても二級建築士試験合格者の受検が可能であるため、代替案の遵守費用と採用案の遵守費用は変わらないと考えられる。
・行政費用
代替案では、受検の申し込みがあった際に受検者全員の実務経験の有無を確認するが、採用案では、受検合格者の実務要件の有無のみを確認すれば良いため、行政費用は採用案の方が有利である。
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［効果（便益）］
建築基準適合判定資格者が増加し、建築行政の執行体制の確保に資すると期待される。一方、一級建築士の業務範囲に関する問題も出題されるため、合格者数の増加は一定の範囲に留まり、効果は限定的と考えられる。
［副次的な影響及び波及的な影響］
二級建築士が設計等可能な建築物は小規模のものに限られており、自ら設計等を行うことができない大規模建築物の審査を行うこととなるため、建築基準適合判定資格者検定の合格者に本来求められる審査能力が担保されないおそれがある。
［費用と効果（便益）の比較］
代替案は採用案に比して行政費用が高く、その効果（便益）も建築基準適合判定資格者検定で求める技術水準が変わらないことを踏まえれば限定的と考えられる。
［規制緩和案と代替案の比較］
代替案は、行政費用が高いことに加えて、建築基準適合判定資格者検定で本来求めている審査能力を有する合格者数の増加が一定の範囲に留まることを踏まえれば、期待される効果は限定的と考えられることから、採用案が妥当である。

７⑪

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記
特になし。

８⑫

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
施行から５年後（令和 10 年度）に事後評価を実施する。

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
・特定行政庁等への聞き取り等によって、費用、効果及び間接的な影響を把握する。
・二級建築基準適合判定資格者数等を指標として活用する。

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