●島根県立大学 北東アジア地域研究センター

第58号
2020.９.

Institute for North East Asian Research,The University of Shimane
巻頭言(パンデミック・リスクとグローバルな連帯) ……… １
回顧と展望 ……………………………………… ４
学会等参加報告 ………………………………… 12

NEAR Recommends …………………………… 13
NEAR短信 ……………………………………… 16
NEARセンター市民研究員の活動一覧 ……… 16

パンデミック・リスクとグローバルな連帯
NEAR センター研究員

田 泰弘
し私権を制限しながら感染抑止に成功した
国家もあれば、日本のように強制を伴わずに自粛要請をかけて相応の抑制効果をあげた国、アメリカのように経済を優先した結果、十分な対策が取れず感染拡大が止まらない国家もあり、コロナ抑制の成否には主権国
家間で明暗が分かれつつある。国別にコロ
ナ対策で差異が生じた事実は、国民の生命という基本権を保護する施策を施す問題に責任を負うのが国家であることを明らかとさせた。
第二はグローバリゼーションの功罪という問題である。1990年前後の冷戦の終焉期
以降、脱国境化と規制緩和が世界に普及拡
大した結果、大規模な金融資本、物資、労働者のボーダレスな移動が生じた。故スーザン・ストレンジはいみじくも『国家の退場』
において、グローバル市場経済の覇権によって国家は市場を制御することが困難となり、経済が世界を席捲するリスクを警告していた。
多国籍企業の世界的市場展開は結果的に経済が脱国家化を進め、その結果法人拠点のタックスヘブンへの移転等による国家の徴税権と制御機能の衰退が憂慮されていた。
2015年南ドイツ新聞社がスクープすることで明らかとされた『パナマ文書』は中露首脳の関係者を含む主要国政治家や資産家の不正蓄財の可能性を暴露し世界に衝撃を与えたことは記憶に新しい。

2020年６月末時点で新型コロナウイルス（COVID-19）の終息は未だ見えていない。
疫病感染拡大は人為的なものではなく、人類が幾度となく直面してきた不条理な運命でもある。一定の疲労感と、先行きの見えない「ぼんやりとした不安」の錯綜する状態にあり、それがこのまま半永久的に続くように思えてくる。コロナのパンデミック・
リスクによって世界は「日常化されたニヒリズム」を共有し、すべては静止したような印象さえ受ける。
新型コロナウイルス感染の第一報は中国武漢からとされる。まずアジア近隣諸国に感染が拡大し、その後欧米を介し第二波が世界と日本を襲った。現在は南北アメリカ、インドが最も深刻な感染危機に陥っている。
今回の感染拡大の端緒が中国の武漢であるとすれば、コロナの世界的感染拡大の源を辿るとグローバル資本主義経済の中心がまさに北東アジアの中国であることを皮肉にも裏付ける形となった。
コロナウイルス感染拡大に際し、社会科学的な見地から①国家の復権②グローバル化の功罪③グローバルな連帯という問題を、
そして人文科学的には④不条理の連帯という４つの観点から以下で考察したい。
第一に国民の生命を保護するアクターとして国家の重要性が再確認されたことは疑い得ない。韓国のように非常事態宣言を発-１-

世界で一層深刻となる地球温暖化、自然災害、感染症問題に対処するためにはグローバルな協力体制の構築が不可欠とされている。
2015年国連総会では「持続可能な開発目標」（SDGs）が採択され、2030年までに達成されるべき17のゴールが定められている。
その中の「ゴール３」では、「すべての年
齢の人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進すること」が定められており、３・３
及び３・bでは感染症のリスク対処、３・８
では「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の達成が求められている。この事実は持続可能な世界の構築のために国連レベルでコロナ感染を抑止し、そのための協力体制の構築と相互の連帯を図ることが世界共通の課題であることを物語っている。
北東アジアではコロナ対策をめぐって、関係国の協力と競争が様々な形で繰り広げられてきた。その中で注目されたのが中国の当初の動きである。武漢から感染が拡大した中国は、国内の感染抑止に一応の落ち着きを見せたのち、「マスク外交」を展開し、日本、韓国はじめ周辺国に協力姿勢を見せ、その存在をアピールしてきた。
韓国は2015年の中東呼吸器症候群（MERS）の苦い教訓から、コロナウイルスを国家非常事態として扱う準備ができていた。韓国はMERSのアウトブレイク中に感染者及び接触者の追跡手法を確立していた。保健関
係の係員は監視カメラやクレジットカード
記録、車や携帯電話情報等のデータを駆使し患者の行動履歴を把握している。韓国は先のMERSの経験から伝染病危機の際には個人情報保護より社会の安全を優先するよう法律が改正されたが既にコロナ感染抑止
対策以前から独自の手法が自前で構築されていたとも言える。
日本は緊急事態宣言を発し、自主的に法人、学校、個人の活動の自粛要請を求める独自の対策を行ってきた。PCR検査実施において大きく遅れを取った日本だが、国民の自主的な予防措置は一定の効力を生み、一時的な抑制には成功した。だが2020年６月末
現在で東京を中心に既に感染拡大第二波の兆候が見られており、依然、予断を許さな

S.ストレンジはグローバル化によるリスクの事例としてドラッグや兵器の不法密輸、不法移民等の流入、犯罪シンジケート、テロネットワークの国際的展開の脅威、そしてヒトの移動に伴う新型疫病の拡大という危険性を射程に置いていた。彼女の警告していたグローバル化による負の側面は９.11
同時多発テロ、ISの台頭、欧州難民問題、
さらにSARSや新型コロナウイルス感染拡大によってほぼすべてが後付けで立証されてきた。
パンデミックという新時代の危機において、感染リスク拡大の抑止機能や国家レベルでの医療保険体制の重要性が再び高まり、さらにグローバル市場経済の社会的弱者をいかに救済するかという問題が浮上してきた。
パンデミックを抑止するための「物理的強制力を行使し」「国民の基本権を保護する」
ために国家が最も重要なアクターであることが、今回再確認されたのではないだろうか。
国家の復権が今後起こり得るとすれば、パンデミック・リスクはS・ストレンジの与えた警告を反証する結果となるが、それは本来彼女が反語的に望んでいた結果と言えるかもしれない。
近年人類を襲ったSARS、エボラ出血熱、そして新型コロナウイルス等の感染症はグ
ローバルな経済活動を促進しながら地球環境を破壊してきた人類文明とも密接に関係している。持続可能な開発とは何かという問題を改めて我々は考えねばならない。ジャック・アタリは『新世界秩序』で個別の問題が他に波及しシステム全体に脅威をもたらす「システミック・リスク」を語っている。現在の新型コロナウイルス感染危機は、
マイクロレベルの細菌が世界全体のシステ
ムに波及した問題であり、まさに「グローバル・システミック・リスク」を生じさせた。
そして国家システムさえもこれに備える術を持ち合わせていなかったのが実情である。
第四にコロナ感染抑止を解く鍵として挙げられるのが「連帯」である。パンデミッ
クの抑制は一国の政治のみでは果たし得な
い難題である。このことは国家間の連帯、協力を必然的なものとさせるはずである。

-２-

い状況である。
このような北東アジア三国のコロナをめぐる協力関係は必ずしも良好なものではな
かった。５月に遠隔中継で実施された日中韓の保健相会合では際立った成果は見られていない。感染症の問題は、相互協力を通じて関係国全てに相互の恩恵を与える分野であるように一見思われるが、実は感染症
自体、各国の安全保障に重大な影響を与えるセンシティヴな問題であり、国際政治の影響を多分に受けやすい側面がある。米露含めた北東アジア情勢は必ずしも連携の方
向には向かっておらず、現実は安全保障問題も絡んだ障壁が多いのも事実である。さらにコロナ危機により米中関係は一層悪化
し米北関係、そして日韓関係に見られるよ
うな政治的断絶は事態をより困難なものとさせている。
危機に瀕した北東アジアには今こそ連帯が求められている。そして連帯や協力体制が促進されれば、新型コロナ危機収束後の北東アジア地域情勢も好転するであろう。
北東アジア地域の将来を見据えて、コロナ
終息という共有し得る目標のために連携、協力していくことが不可欠である。
英国ブラウン元首相が本年３月末に「一時的世界政府の樹立」を呼びかけたことは強く印象に残る。個別国家の抑止政策のみ
ではパンデミック・リスクを克服することは不可能である。そして北東アジアのみならず、全世界が今こそ連帯し、協力しこの未曾有の危機に対処せねばならない。
最後に人文学的見地から不条理と連帯について語っておく。カミュ『ペスト』は新型コロナウイルス感染拡大の際に最も読まれた書のひとつとして知られる。衝撃のデビュー作『異邦人』執筆後、二作目の長編小説であり代表作が本著である。第二次大戦とレジスタンス活動が孤独な不条理から
不条理の共有、連帯を彼に意識させた。その過程は作家カミュの文学的発展の経緯でもある。コミュニズムとキリスト教の間の道を模索した苦悩の跡が伺える。ペストはナチズムの暗喩でもあった。
カミュは、古代ギリシア以降のペストの歴史と、現在の市井の人々が生きようとす
る幸福、市民と疫病との闘いという３つの象徴に分けて重ねて表現しながら、人生の根本的な不条理を『ペスト』の中で描こうとした。
さて、21世紀のパンデミックを生きる我々
は、カミュの『ペスト』を追体験している。
そしてカミュの『ペスト』から読み取るべ
きことは、パンデミック・リスクの最中で個人の不条理に没するのではなく、不条理の連帯を共有し、友愛的な連帯を自覚化していくことではないだろうか。北東アジア
情勢が混迷を迎える今、我々は隣国と危機を共に乗り越え連帯、協力を図っていくことが必要とされる。国家を超えて専門的知
見と医学的情報を共有し、医療技術供与等の相互協力を図ることが北東アジア諸国の危急の課題である。そして我々に出来ることは、希望でもなく絶望でもなく、不条理を受け止めながら、死を乗り越えながら、静かに連帯をし、この危機と戦うことである。

-３-

きして、明治大学、愛知大学、そして本学で研究会を開き、内外の研究者と現代中国の課題について意見交換をして交流を深めることができました。
そのほかに、NEARセンターの研究事業でもある西周研究会の幹事として、11月に澤井啓一先生（恵泉女子大）、沈国威先生（関西大）、陳力衛先生（成城大）を招いて研究会を開催し、そして、津和野町で定例の西周シンポジウムを実施しました。さらに、個人的研究活動として、５月にドイツのエアランゲン大学で開催された第11回東アジ
ア文化交渉学会で座長を務めたとともに報告を行った。ほかにも日本国内の学会や研究会に積極的に参加し、コメンテータなどを務めました。

(NEARセンター研究員
2019年度研究活動自己点検)≪NEARセンター研究員（2019年度から所属継続）が、過去１年間の研究活動を振り返り、
今後の展望を語ります（編集部）≫
NEAR センター長李暁東

2019年度の研究活動は、拠点長を務める
人間文化研究機構の地域研究プロジェクト「北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響」と、北東アジア地位域学術交流研究
助成事業共同研究プロジェクト「ナショナリズムの再考と日中関係── 一帯一路構想と日本の対応」を中心に展開しました。
前者について、まず、成果公表の面では、
2018年度のプロジェクト研究成果を編集してNEARセンターの紀要『北東アジア研究』
別冊第５号として上梓しました。その中で、前年度の報告内容をベースにした論文「近代法理学の中国における受容と展開──梁
啓超を中心に」を執筆しました。次に、研究活動面では、10月にソウル大学アジア研
究所との共催で国際シンポジウム「北東アジアにおける『近代』空間の形成：帝国と思想」と、12月に研究パートナーの日文研との共催で国際シンポジウム「北東アジア
近代空間の成立──いわゆる満蒙を中心に」とを開催しました。朝鮮半島と「満蒙」の視点から近代北東アジアにおける植民地主
義について認識を深めることができました。
これらの研究成果は今年度中に本センターの紀要『北東アジア研究』別冊第６号として出版する予定です。
後者について、プロジェクトの総括として、10月に北京大学国際関係学院との共催でプ
ロジェクトと同じタイトルの合同国際シンポジウムを開催しました。なお、シンポジ
ウムは本学と北京大学国際関係学院との定期的学術交流の一環でもあります。また、本プロジェクト研究の一環として、中国社会科学院の気鋭な研究者賀照田先生をお招NEAR 副センター長

石田徹

2019年度の研究活動はおおよそ以下の通りであった。
①

科研費「前近代日朝外交における「訳官使」の基礎的研究」：本課題は最終
年度を延長して2019年度が最終年度であった。当初見込んでいた対馬歴史民俗資料館での調査は館の再開が2020年度以降となったためできなかったが、代わりに韓国国史編纂委員会での史料調査・収集（８月）を行い、「訳官使」についての基礎史料の調査・収集を終えることができた。
② 研究分担者として科研費「『開港期』
朝鮮を中心とする『交隣』の総合的研究：
東アジア世界秩序の再検討の試み」（研究代表者：岡本隆司京都府立大学教授）に参加し、ワークショップ（４/27、
７/14、３/27）に参加。３月のワーク
ショップでは「近世対馬における日朝関係認識」について報告した。
③ 今年度から研究分担者として科研費「訳官使と通信使の統合的研究」（研究代
表者：池内敏名大教授）に参加し、研究会（５/24、６/15[報告]、２/22）、
国際シンポジウム（９/16＠中国復旦大・報告、１/12＠名大）の他、英国での史-４-

地域研究プロジェクトの締めくくりの年に臨み、最終成果物の執筆に励む。

料調査、中国寧波・乍浦での現地踏査に従事した。
④ NIHUプロジェクトでは、ソウルシン
ポジウム（10/４）、日文研シンポジウ
ム（12/14）に参加したほか、現地調査として対馬調査（芋崎・鰐浦など）を行った（３/11〜14）。また、関連成果として論文「対馬から考える『北東アジアの近代的空間』」『北東アジア研究』別冊5号、2019年；史料紹介「対馬宗家文書所蔵『宗助国戦死始末』関連史料」『北東アジア研究』31号、2020年がある。
⑤ 論文：「中高歴史教科書における『朝鮮通信使』表記と『信＝よしみ』説について」『訳官使・通信使とその周辺』（③の科研費の成果報告書）１号、2020年；「近世対馬における日朝関係認識」『「16-19世紀東アジア国際秩序の成立と変容の研究」国際シンポジウム報告書』あるむ、2019年。
⑥ 口頭発表：「中高歴史教科書における『朝鮮通信使』表記と『信＝よしみ』説について」＠科研研究会（名大近世史研究会と共催；６/15）、「朝鮮『通信』使の『信』について」＠中国復旦大国
際シンポジウム（９/16）、「戦後日本のナショナリズム再考」＠本学・北京
大国際関係学院国際シンポジウム（10/25）。
2020年度の展望として２点挙げておく。
①「前近代日朝外交における「訳官使」の全体像の解明」：今年度より新たに科研費に採択された。コロナ禍のため大幅な計画変更も視野に入れつつ、これまでの蓄積を活かしてさらに訳官使についての考察を重ねたい。同じく「近世・近代の東アジアにおける『属国』の『併合』に関する比較研究」（研究代表者：岡本隆司京都府大教授・20K0
1004）に研究分担者として参加することとなった。近世〜近代の日朝関係を含めた北東アジアの歴史についてさらに研究を進めたい。
②
人間文化研究機構による北東アジア

NEAR センター長補佐

山本 健三「北東アジアにおけるピョートル・クロ
ポトキンの相互扶助論の展開」というテーマを温めていたのだが、昨年になってよう
やく本格的に着手することができた。その意味では、2019年度は研究面で少し前進した年だったといえる。残念ながら、論文にまとめることはできていないのだが、いく
つかの国際学会で同テーマに関する研究の一端を発表することができた。
2019年６月に東京大学で開催された第10回スラヴ・ユーラシア研究東アジア会議では、
The Interactions of Stateness andAnarchy : The Presence of Russian
Anarchism Thought for the Modernity of
East Asia と題したパネルを組織し、私自身も Spreading of Kropotkinism in East
Asia: Scientism and Morality という報告を英語で行った。なお、このパネルに参加
してもらった全成坤氏より、同様の内容での報告をオファーされ、８月に淑明女子大学校で開催された第８回韓国日本研究団体
国際学術大会で「20世紀初頭の東アジアの知識人におけるP・クロポトキンの影響」と題した報告を行った。使用言語の違いはあるが、内容的には重なった部分が多い。
９月には、旧知の研究者からの招待で、サンクトペテルブルクで開催された「世界史の中の講和条約：ヴェルサイユ条約100周年に寄せて」という国際学会に参加し、「第一次世界大戦中の日本官憲による徴兵忌避
ロシア兵の追跡」と題した報告をロシア語で行った。これは、年来温めているテーマの一つである「徴兵忌避と革命」に関わる報告であった。
10月には、ソウルで開催されたソウル大学アジア研究所、人間文化研究機構、ＮＥ
ＡＲセンター共催シンポジウム「北東アジアにおける『近代』空間の形成：帝国と思想」に参加し、「朝鮮における〈アナーキズム的近代〉：20世紀初頭の北東アジアにおけるクロポトキン主義の拡大と『朝鮮革命宣-５-

学研究費補助金基盤研究(C)「現代中国の『協商民主』とガバナンスの近代化─権威主義
体制の再構築をめぐって─」(研究課題番号:
17K02029)の成果の一部である。
第三に、中国が進める「一帯一路」をとりあげ、中国外交が国際秩序に与える影響を考察した。とくに2019年10月25日、本学において開催された北京大学国際関係学院との合同シンポジウム「ナショナリズムの再考と日中関係─『一帯一路』構想と日本の対応─」において、畢世鴻(雲南大学国際関係研究院)、劉蓮蓮(北京大学国際関係学院)、
佐藤壮(島根県立大学)の各報告に関して、
ASEAN諸国における日中両国の第三国市場
協力、中国の海外利益保護の試みと核心的利益との関係性、国際公共財としての一帯
一路の可能性と限界性についてコメントした。
現在の中国政治と国際環境は、新型コロナウィルス問題によって大きく変化しつつある。中国では、党・政府のトップダウンの政策決定により第一波の感染拡大を封じ込め、国内経済が漸進的に回復傾向をみせる一方、香港の国家安全維持法の成立は国際社会に深刻な動揺を与えた。ポスト・コ
ロナ時代の北東アジア、ひいては国際秩序の行方を考察するためにも、それに多大な影響を与える中国型権威主義の動向を追い続けなければならない。

言』」と題した報告を行った。これは、ク
ロポトキンの思想が申采浩の思想に及ぼした影響についての報告である。
その他、10月に刊行された『ロシア文化事典』（丸善出版）で、「ナショナリズム、
ショーヴィニズム」と「アナーキズム」の２項目を執筆した。
目下のところ、上記の口頭報告を論文化することが2020年度の目標である。
NEAR センター研究員

江口 伸吾

2019年度は、主として、中国の国内政治の動向、並びに中国外交と国際秩序との関係性といった諸課題に取り組んだ。以下に、その内容を紹介する。
第一に、「協商民主(deliberative
democracy)」の試みを取り上げ、比較政治学の視点から協商型権威主義体制の構築の過程を検討した。とくに「選挙民主」を抑制し、「協商民主」を運用することは、民主制度を限定的に用い、民主化を回避しながら権力と社会とをつなぐ回路を確保するという権威主義体制のガバナンスの特徴と共通することを考察した。本研究は、2019
年７月24日、本学総合政策学会第30回研究会において、「現代中国の『協商民主』と協商型権威主義体制─比較政治学の視点から─」として報告した。
第二に、現代中国政治に顕著にみられる
権威主義的特徴が、現代国際社会においても存在感が増していることを検討した。と
くに「書評／ラリー・ダイアモンドほか編『グローバル化する権威主義─民主主義への挑戦─』(ジョンズ・ホプキンズ大学出版、
2016年)」(『総合政策論叢』第38号、2019
年10月、所収)を公表し、中国、ロシア、イラン、サウジアラビア、ベネズエラの権威主義体制の特徴を整理した。また、インタ
ーネットなどを通して非自由主義的な価値が浸透する現代国際社会において、民主主
義諸国は、自らの民主主義のパフォーマン
スを高め、グローバルな文脈のなかでその深化と魅力の発信の強化が求められることを指摘した。
なお、以上の研究は、日本学術振興会科

NEAR センター研究員

高一

昨年度から、学内共同プロジェクト研究「 朝鮮半島の非核化 をめぐる学際的考察」のメンバーに加わっている。「朝鮮半島の非核化を構想する」という大きな目標を意識していたせいか、朝鮮半島をめぐる国際
政治の展開に関する現状分析に追われ、当初想定していた研究計画の進行が大幅に遅れることになった。今年度は、昨年度の計
画を継続的に実行するとともに、新たな研究課題に取り組み始める一年にしたい。
今年度には、1980年代前半における北朝鮮と米国・韓国との３者会談、さらに中国を含めた４者会談に対する北朝鮮側の認識についての研究に着手してみようと思っている。1976年11月、米国大統領選で在韓米-６-

想と日本の対応─」（2019年10月25日）
において、セッション２「『一帯一路』
構想と日中関係」に登壇し、「地域秩序構想の相克と並存：『一帯一路』構想（BRI）と『自由で開かれたインド太平洋』（FOIP）をめぐる日中関係」と題する報
告を行なった。
○ 豊田知世研究員との共同プロジェクト「海士町における外国人研修生の受け入れとその効果：学生参加による研修プログラ
ムの企画研究」（令和元年度学長裁量経費・
学部長裁量枠共同研究、研究代表佐藤壮）の一環で、国際協力機構（JICA）と国際協力推進協会（APIC）が行う来日研修員
招聘プロジェクト案件形成のため、サモア独立国で現地調査を行なった（2019年10月）。在サモア日本国大使館、JICAサ
モア支所、国連開発計画少額融資プログ
ラム、大洋州気候変動センター、サモア
独立国女性・共同体・社会開発省、サモア開発銀行、サモア観光局、サモア商工会議所、農村開発NGOのWomen in
Business、ココナッツオイル生産・加工業者、南太平洋大学農学部で関係者とのインタビューを実施し、若者の雇用対策、
貿易赤字解消のための一次産品の新規産業創出へのニーズ等を把握し、海士町及び石見地域で実施予定の来日招聘研修プ
ログラムについて具体案を構想した。
○ 上記のサモア現地調査の成果報告として、2019年度NEARセンター市民研究員第２回研究会（2019年11月23日）アカデミッ
クサロンで「サモア調査報告」と題する報告を行なった。
○ 教育活動及び萌芽的研究活動として、
隠岐郡海士町でのフィールドワークを実施、海士町が実施するJICA（国際協力機構）のブータン青年研修員受入事業（2019年
11月12日〜16日）に参加するゼミ学生を引率し、国際交流と地域づくりの融合と相互作用を探り、学生に対する教育的強化を検証することに努めた。
○ 上記JICAブータン青年研修員の海士町受け入れ事業について、研修参加者の帰国後の研修成果フォローアップ調査として、軍の撤収を公約で掲げていたジミー・カー
ターが勝利すると、北朝鮮は朝米の２者会
談開催を呼びかけた。一方のカーター政権は、
南北朝鮮と米国に中国を含めた4者会談を模索しながらも、大統領自身は南北朝鮮と米国による３者会談をも実現可能性のある政策として推進した。結果的に北朝鮮はカーター政権による３者・４者会談の提案を受け入れなかったのであるが、1980年代に入ると、米韓との３者会談に参加する意向を表明した。しかしながら、北朝鮮が３者会
談の開催に前向きな姿勢を示すと、米国のレーガン政権は朝鮮半島問題についての和平会談は南北朝鮮の両当事者間で開かれるべきだとし、必要であれば中国を含めた４者会談を開催すべきだと逆提案した。米側
では３者会談を歓迎するというそれまでの主張を変えたのである。このような米側の提案を北朝鮮は受け入れることはなかった。
なぜ北朝鮮指導部は３者会談をレーガン
政権期になってから受け入れるようになったのか。韓国を朝鮮半島安全保障問題における当事者として認めるべきであるという米国の意向に応じたのだろうか。70年代とは異なる世界に直面することになったという認識がその背景にはあるのだろうか。また、
北朝鮮はなぜ中国を含めた４者会談の開催に反対したのか。一方の米国のレーガン政権はなぜ３者会談に否定的であったのか。
３者会談はあくまでもカーター個人の構想であったのだろうか。このように論点は尽
きないが一つ一つの問いに答えていく作業に取り掛かりたい。
NEAR センター研究員

佐藤壮

2019年度は以下の研究活動を行なった。
○ 北東アジア地域学術交流研究助成プロ
ジェクト「ナショナリズムの再考と日中関係：一帯一路構想と日本の台頭」（研究代表：李暁東NEARセンター長）のプ
ロジェクト・メンバーとして、「一帯一路」
経済圏構想が国際秩序に及ぼす影響を検討した。島根県立大学・北京大学国際関係学院合同シンポジウム「ナショナリズ
ムの再考と日中関係─『一帯一路』」構-７-

ブータン王国での現地聞き取り調査を行なった（2020年２月）。JICAブータン事務所、ブータン王国教育省、国民総幸福委員会（GNHC）、内務文化省ローカル・
ガバナンス課、ブータン研究センター、
チュカ県教育長、リンブカ村長とのイン
タビュー調査を行い、雇用創出、地域資源を活用した起業支援、日本の自治会・町内会制度を模した村落組織強化、ゴミ処理・ゴミ分別方法、県立大学生が研修で披露したゴミ拾いアクティビティの学
校教育への導入など、研修成果を母国で実践的に活用していることを把握した。
2020年度は、福原裕二研究員が研究代表を務める「朝鮮半島非核化プロジェクト」、
江口伸吾研究員が研究代表を務める「現代中国の権威主義体制に関する総合的研究─
ガバナンスの正統性をめぐって」に研究分担者として参加し、研究活動を進める予定である。
NEAR センター研究員に焦点を当てた地域づくりの方針は、日本
人にとっても学ぶべき点が多い。一方で、アジア諸国の農村部で共通してある課題（住民参加による地域づくり、都市部への若者の流出など）もあり、お互いに学び合う仕組みをつくっていくことは、双方有益だろう。
２) バイオマスエネルギーは、環境負荷低減と地元経済の活性化に有効な方法として注目がされている。しかしながら、活用方法によっては、環境負荷が増加したり、地元経済への波及効果が少なくなったりする。
そこで、住民が主体的に再エネ運営に関わりながら、自立して地域エネルギーを管理する手法について、ドイツやオーストリアの農村調査を通して、日本の分散型エネル
ギーの可能性についてまとめた。
３) 持続可能な消費行動に関する研究では「アジアにおける持続可能な消費と生産行動」
をテーマに研究プロジェクトを実施した。
持続可能な社会のためには、生産者だけではなく、消費者が何を消費するのか、といった消費者の責任も重要となる。京都大学での国際会議ではSustainable production
and consumption action: Japaneserenewable energy and Palm oil について報告した。
４) アジアの環境問題では、福原研究員や田研究員らと書籍作成作業を進めた。中国の大気汚染に関する動向をまとめたり、
アジア各国の半世紀の環境データや経済データをまとめたデータ集を作成したりした。
2020年度は現地調査が制限されるため、アンケートやメールのヒアリングをもとに分析を進めたい。

豊田 知世

2019年度は、１）地域と国際協力、２）バイオマスエネルギー関係、３）持続可能な消費行動、４）アジアの環境問題、などの研究プロジェクトに参加した。
１) 地域と国際関係については、佐藤研究員と同様、「海士町における外国人研修生の受け入れとその効果：学生参加による研修プログラムの企画研究」、およびJICAブータン青年研修員の海士町受け入れ事業フォローアップ調査に参加した。国際協力の現場で行われている開発も、日本国内の中山間地域で行う地域創生も、地元住民のニーズをくみ上げ、そこにある資源を活用しながら事業を組み立てなければ、その地域に定着しない。その意味で、海外で実施している農村開発と日本国内で実施されている地方創生は、そこから得られる知見がお互い参考になることも多いため、双方学び会える仕組みを作ることが重要である。なぜならば、日本国内でもいま一度どのような価値観のなかで地域社会をつくっていく
かが、問われているからである。このなかで、ブータンのように貨幣ではなく「幸福度」

NEAR センター研究員

田 泰弘

島根県立大学に奉職して早や４年目となった。2020年春学期はコロナウイルスをめぐる学内対応や学生の緊急経済支援に奔走し、その問題に明け暮れた感がある。そして2020年は昨年掲げた目標を達成するための一年であった。2017年に奉職してから学会報告を２回、シンポジウム発表やワーキン
ググループへの参加機会はあったが、紙媒体では未だ形に出来ていなかった。このよ-８-うなブランクを今後埋め合わせていかねばならない。
ここから先に私が掲げた４つの目標について振り返りたい。まず、第一の目標であるE・トレルチ研究は現在従事している主要課題である。端的に言えばその課題は神学者トレルチのヨーロッパ文化総合という壮大な目標は未完のトルソーであったのか否か、多極化したヨーロッパの文化総合が現代において如何に回復可能であるかどうかという問題、そして神学者トレルチがなぜ第一次大戦をドイツによる文化戦争と称し支持したかという問題である。これは分裂した
ヨーロッパの総合と、神学者と政治評論の分裂した矛盾を埋め合わせる作業でもある。
恐らく他者から見るところの分裂は分裂ではなく、矛盾も矛盾ではなく、両者が講壇
政治家とプロテスタント神学者として併存していたというのが一つの回答であるように考えている。恐らくこの仮説は「理性の共和派（Vernunft Republikaner）」の暗喩とも関係している。総合政策学部が意図せざる解体の運命に陥る中、改めてトレル
チの文化総合を問うことには必然的な意味があるのかもしれない。
第二の課題、日本の高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定における公衆参加の問題は、豊田知世、 M田泰弘、福原裕二、
吉村慎太郎共著『現代アジアの環境問題』）
花伝社(2020年７月発行)の一章として所収された。ここで編集を主に担当され、プロジェクトを牽引してきた本学福原裕二教授には深く感謝申し上げたい。また共著者である本学豊田知世准教授、イラン研究の泰斗吉村慎太郎広島大学教授にも台湾淡江大学のシンポジウム帯同以降、大変お世話になった。鮎釣りの名人、吉村先生には昨年10月の広島世羅町で行われた研究合宿で肥えた鮎を賞味させて頂いた。ご婦人からはイランのシシカバブをご馳走になった。そしてその炭火を起こしひたすら焼き続ける役割を担われたのが福原先生であった。台風の中、柔らかい雨のもとでの合宿時の野外バーベキューはとても心地よかった。共著の編集に尽力頂いた花伝社、そして出版-９-

助成を頂いたNEARセンターに改めて感謝を申し上げねばならない。共著刊行は目標達成の一つの成果として報告しておきたい。
第三の課題、ドイツ行政法に大きな影響を与えた2015年EU司法裁判所実体的排除効違憲判決については、昨年私的に判例の訳出をしたにとどまった。既に先行研究も出ており、このテーマをドイツ行政手続法の一つの終焉として描く研究を進めていきたい。
第四の課題、ドイツ高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定法の研究は、筆者の大学院再入学以来の主題の一つであり、第三の課題と絡めて発展させていきたいと考えている。これについてはスイスの事例と比較検証をする形で研究論文を作成し、中途段階ではあるが一応の成果として報告することが出来る。
このように昨年掲げた４つの課題のうち１つを学術論文(２回に分割掲載)として、もう１つは共著として出版する結果となった。
他の２つの課題は現在進行中である。以上、昨年の目標４つをW杯サッカー予選リーグの結果に例えるならば２勝１分１敗というところであろう。しかし逆に言えば準備時間がかかった割にわずか２勝にとどまったとも言える。これは大きな反省点である。
2020年度はコロナ禍で十分な資料収集の機会を得られないまま終了しそうなところが残念であるが、ドイツ原子力法における多段階許可手続と排除効、そして高レベル
放射性廃棄物最終処分場立地選定法を総合的にまとめる研究を進めていきたいと考えている。ひと夏過ぎた頃から、この主題に当面は専念していきたい。
〇研究業績
［論説］
・「ドイツ高レベル放射性廃棄物最終処分
場立地選定法における公衆参加に関する考察 ─スイスとの比較検証を通じて（一）」『法研論集』174号、早稲田大学大学院法学研究
科発行、2020年６月、205-225頁。
・「ドイツ高レベル放射性廃棄物最終処分
場立地選定法における公衆参加に関する考察 ─スイスとの比較検証を通じて（二）」、『法研論集』175号、早稲田大学大学院法学研究科、2020年９月刊行予定（脱稿済み）。
［共著］
・「熟議的民主主義の可能性─日本の高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定をめぐる合意形成」(第Ⅰ章担当)、豊田知世、 M
田泰弘、福原裕二、吉村慎太郎共著『現代アジアの環境問題』）花伝社、2020年７月、
36-59頁。
NEAR センター研究員

福原 裕二

常に「現場」と向き合ってきたNEAR研
究員にとって、今年度ほど辛い夏休み前の状況は迎えたことがなかったのではないかと思う。私の場合、昨年度の夏休みはほぼ
現地調査に費やし（７/31〜８/５：@鬱陵島、
８/10〜18：@朝鮮、８/21〜９/１：@韓国）、来年度の本調査へ向けた下準備に奔走していた日々を思えば、とても対照的である。「恵まれてもいたのかな…」と思い返しつつ、回顧と展望を記すことにしたい。

演会、10月21日@益田市）。
「東アジア国際秩序と独島」と題する討論（「第２回独島国際フォーラム」11月14日@韓国・ソウル）。
「環境問題から見た北朝鮮の現在と対外開放の可能性」と題する講演（「島根県立大学浜田キャンパス公開講座」11月20日@島根県立大学）。
「持続可能な日韓関係の構築方案：日韓の領土・漁業問題をめぐって」と題する研究報告（2019国際シンポジウム「韓日関係、如何に改善するか？」12月６日@
韓国・ソウル）。
「朝鮮半島の非核化と日本」と題する研究報告（2019日韓国際学術シンポジウム「朝鮮半島の非核化」12月７日@韓国・ソウ
ル）。
「竹島／独島の属島と化される鬱陵島」と題する研究報告（島嶼研シンポジウム「鹿児島で北東アジアを考える」12月21日@
鹿児島大学）。
他方、執筆活動の成果は次の通りである。
「竹島／独島（獨島）」、「日韓漁業協定」
現代地政学事典編集委員会編『現代地政学事典』（丸善出版、2020年１月、5455頁、714-715頁）。

（韓国・鬱陵島の苧洞港。スルメイカの漁獲が大きく落ち込んでいる。2019年８月１日）

研究発表や研究の社会還元を目的にした講演、国際会議での討論者などの活動は、秋以降に集中した。列挙すれば次の通りである。
「日本の漁業実態と日韓協力：魚職・魚食の観点から」と題する研究報告（「2019年韓日海洋文化及び海洋領土専門家討論会」
９月５日@韓国・浦項）。
「朝鮮半島のことを 理解 しよう」と題する講演（益田市職員労働組合主催講（朝鮮・日本海岸の執三漁港。沿岸に出漁する漁船も数隻に留まっている。2019年８月17日）

その他に、前年の「回顧と展望」で紹介した「北東アジアの環境問題」プロジェク
トの研究成果を執筆したが、それについて
は今号の「NEAR Recommends」に譲る。

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を扱った最初の研究とされる萬光泰氏の『蒙古字括』を先行研究の一つとして書き入れた。
また、『秘史』の音訳漢字に関する最近の研究として、更科慎一氏の「『元朝秘史』の音訳漢字の声調について」（『東アジア伝統の継承と交流』白帝社2016年）の主な内容を取りまとめ、先行研究の一つとして紹介した。
⑵本研究が基づくデータの確認と修正を行った。本研究では、『秘史』の音訳において成り立つ「モンゴル語音→音訳漢字」の対応関係を網羅的に分析する方法をとっており、その前提として、『秘史』の全巻に亘って使われた音訳漢字の整理、それら音訳漢字で表記されたモンゴル語音の確定、および音訳において成り立つ「モンゴル語音→音訳漢字」の対応関係の正確なデータが必要となる。そこで、昨年度の主な作業の一つとして、データの最終的な確認と修正を行い、結果として、『秘史』の音訳において、576種類の漢字で375種類のモンゴル語音が表記され、計807種類の「モンゴル語音→音訳漢字」の対応関係が成り立っていることを確定した。また、上述の対応関係の中での細かいデータの確認と修正を行った。
⑶原稿の構成を調整し、内容を絞って書くように努めた。具体的には、第３章に取り上げた「音訳における音以外の要素の関与」
に関して、データの確認と再分析を行い、内容の記述を充実させた。また、第４章の「音訳漢字の使い分けに関する分析」について、表記された375種類のモンゴル語音に沿って項目を立てるように書き換え、同じ音の表
記に用いられた異なる漢字の使い分けを逐次分析し、記述した。また、第５章の「全音訳漢字の使い分けの総括」（表170）に対して、第４章の分析結果を充分反映するよ
うに調整を行った。
なお、本書は『『元朝秘史』におけるモ
ンゴル語漢字音訳方式の研究』という題目で、風間書房より2020年３月に出版された。

このように、やや執筆活動に精彩を欠いたのは、三足のわらじとなっている研究プロ
ジェクト（NIHUの「北東アジア地域研究」、
旧NEAR財団の「朝鮮半島の非核化」、科研の「北東アジアの国境漁業」）がいずれもスタート年であったか、もしくは研究とりまとめの時期に当たっていたからである。

（韓国・東海の漁港。韓国漁業は今や東南アジ
ア出身の労働者なくしては成り立たなくなっている。コロナ禍の現状は如何に。2019年８月23日）

今年度は冒頭にも書いたように、現地での本調査を必要とする二つのプロジェクト（上記の「朝鮮半島の非核化」と「北東アジアの国境漁業」）が停滞していて困惑するばかりである。科研は研究年度の延長ができると思われるが、旧NEAR財団の共同研究はどうなるだろうか。昨年度までの「貯金」と調査へ行けない代わりに与えられた机上での時間を使って、何とか成果を出すしかないか…。
NEAR センター研究員

ムンフダライ

昨年度は、『元朝秘史』（以下『秘史』）のモンゴル語漢字音訳に関する研究成果の出版に向けて、引き続き、原稿の加筆・修正等を行った。主な作業は次の通りである。
⑴『秘史』の音訳漢字に関する既存研究について調査・確認を行い、主な研究成果を本書の「先行研究」の中に書き入れた。
具体的には、中国で掲載された張民権氏の「萬光泰『蒙古字括』校釈」（『文献語言学』
第一輯、中華書局2015年）に基づき、18世
紀半ば頃に書かれた、『秘史』の音訳漢字

NEAR センター研究員

渡辺圭

2019年度の回顧と展望について申し上げる。

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料の分析と修道院の実地調査の双方向から研究を深められたことが2019年度の研究活動の成果である。

同年は、出版社等の依頼による文章作成とロシア連邦における資料調査に忙殺された。
まずは執筆行為の点について申し上げる。
７月には日本ロシア思想史学会の学会誌に寄稿した筆者の手による論文「現代ロシア
正教会の啓蒙文献における人間観」が刷り上がった（なぜか学会誌での刊行年月日は2018年11月となっている）。続いて、10月には『ロシア文化事典』（丸善出版株式会社）が刊行された。筆者は、同書の第３章の「信仰」の「聖遺物信仰」と第14章の「思想」
における「ソボールナスチ（霊的共同性）」の項目を担当した。前者は、ロシア正教会
において聖人の遺骸が崇敬される霊的な営為について言及したものであり、後者は、ロシア哲学史の最重要概念である霊性について論じたものである。これらの執筆作業は、
島根県立大学北東アジア地域研究センターの施設と環境のおかげで結実したものである。
謹んで感謝させていただきたい。
次に資料調査について言及する。2019年の９月２日から８日にかけては、モスクワのヴォズドビジェンカ通りに位置するロシ
ア国立図書館において資料収集を行わせていただいた。ここでは、現在では入手困難
なロシア聖職者アンドレイ・クラーエフの著作を閲覧・講読することができた。当該の人物は独自の正教観を持っており、そこに注視することは今後の日本におけるロシア正教に寄与することと見込まれる。
フィールドワークについても言い添えておきたい。上記の９月２から８日かけては、
文書資料の分析と並行して、モスクワ環状
道路の交差点、タガンスカヤ通りにある58番宗務院直属ポクロフスキイ女子修道院モスクワの聖マトローナ聖堂において実地調査を行った。聖マトローナの奇跡の成就については前述のアンドレイ・クラーエフが疑義を呈しており、これに鑑みて、筆者は図書館資料と連関させて新たな論文の構想を頭で組み上げることが出来た。修道院の調査は、そこに勤務する修道女に対するイ
ンタビュー、または修道院に保管されている文献の閲覧に集約されたのである。このように、図書館、公文書館における記述資NEAR センター研究員

渡辺圭

報告が遅くなってしまったことをお詫び申し上げる。去る昨年度の11月30日に早稲田大学教授の三浦清美の主導によるシンポジウム「ロシア正教思想のダイナミズムの諸相」が行われた。このシンポジウムは、
日本のロシア正教研究の最前線に位置するものであり、世代を跨いだ研究者の発表が相互に連関したものとして実り多きものとなった。プログラムは、以下の通りである。
日時：11月30日 午後１時 -５時半 場所：
早稲田大学戸山キャンパス39号館６階第７
会議室：早稲田大学ロシア語ロシア文学コース。発表①東京大学大学院の細川瑠璃「２つの世界とその越境 − パーヴェル・フロレ
ンスキイの思想と東方キリスト教」、発表②三浦清美「トゥーロフのキリル（12世紀）の文体的ダイナミズムとそこにあらわれたテオーシス思想」、発表③渡辺圭「20世紀前半のロシア正教会における讃名派駁論」。
全体のコメンテータを担ったのは清泉女子大学准教授の井上まどかである。一番目の発表は、細川によるP.A.フロレンスキイ（1882-1937）の思想から東方正教会の宗教思想のエッセンスを抽出する試みである。
続いて、20世紀の宗教思想家の思想からロ
シア中世の聖職者へと話が移行する。シン
ポジウムの主導者である三浦は、「トゥーロフのキリル（12世紀）の文体的ダイナミ
ズムとそこにあらわれたテオーシス思想」という表題で発表を行った。彼がこの題材を選んだのは、ロシア正教においては「神が人となったのは、人が神となるためである」というテオーシス（神化）」の思想が根本にあり、トゥーロフのキリルにその典型を見出すことが出来ると判断したからだと筆- 12 -

者は推測する。報告者の一人である筆者も、
当シンポジウムのテーマに則り報告を行った。
筆者による研究発表は、三浦が指摘するところの東方正教会の根源的な概念であるテ
オーシスの概念が、その独特な祈祷法により弊害をもたらした神学論争についてである。
すでに申し上げた通り、このシンポジウムの強みは、３つの報告の相互連関にある。
細川が組み上げたP.A.フロレンスキイ論は東方正教会に対する知識に裏打ちされたものであった。フロレンスキイの「名前論」
は筆者の専門とする讃名派の問題が彼の思索の動因となっているのである。このシンポジウムを俯瞰すると、「神が人となったのは、人が神となるためである」というイ
エス・キリスト観がいかに東方正教会において重要であるかが再認識される。この様な観念的な議論を点から線へと結んだのはコメンテータの井上であった。
当シンポジウムにおいて中世文献の分析を行った三浦の研究報告は、ヘブライズムとヘレニズムの間で煩悶する東方正教会の神学思想の在り様を提示する好例である。
細川は、フロレンスキイの著述を丹念に読み込みながら、19世紀末から20世紀前半を生きた聖職者であり宗教哲学者である彼の思想の根源を見事にすくい上げた。筆者が取り上げた讃名派の問題は「イエスの祈り」という祈祷法の文言が呼び覚ました神学論争であるが、この祈りついては、三浦の専門とする『キエフ洞窟修道院聖者列伝』にもその記述がある。このように、時代を貫く視座が、1000年以上の歴史を誇るロシア
正教会の研究には必要なのである。

孟達来著『『元朝秘史』におけるモンゴル語
漢字音訳方式の研究』（風間書房、2020年３月）
NEAR センター研究員

ムンフダライ

本書で扱う『元朝秘史』（以下『秘史』）とは、14世紀後半にモンゴル語を漢語で訳した文献であり、その原本はチンギス・ハーンの一代記を中心に記録した『モンゴル秘史』とされる歴史書である。ただし、その原本が今に伝わらず、現存するのは『元朝秘史』とされる漢訳本である。
本書は、『秘史』のモンゴル語音と音訳
漢字のパラレルコーパスに基づき、モンゴ
ル語の漢字音訳方式について考察したものである。本書の考察は、主として三つの部
分からなる。
その一は、漢字によるモンゴル語音表記の大きな特徴をなす「特殊表記方式」について考察している。本書の分析によれば、『秘史』において、特殊表記に関わる音対応は延べで24808回出現しており、それが『秘史』における全ての音対応（延べ97757回）の約25％を占めるのである。モンゴル語音の漢字表記において、特殊表記方式が用いられるのは、①表記の対象となる音が漢字の原音で精確に表記できない場合と、②表記の対象となる音が漢語の音節構造の枠内で表しきれない場合である。①の場合は、モ
ンゴル語の音節頭子音qとrが対象であり、それぞれ音訳漢字の左上に小字「 中 」と「 舌 」
を付けて表記するのである。②の場合は、モンゴル語の音節末子音b, q, k, t, s, s, c, r,
n, m, lが対象であり、表記する際には、該当末子音を含む音節を分解して、末子音を単独の漢字（多くの場合小字）で表すのである。本書では、上述の①と②に対して、計量データに基づいて考察し、特殊表記における規則と例外について記述し、規則の公式化を試みている。
その二は、『秘史』の音訳において大きな特徴をなす「音以外の要素の関与」につ- 13 -

いて考察している。まず、『秘史』の全巻に亘って、「音以外の要素の関与」による音対応は全260種類確認され、それが音訳において成り立つ「モンゴル語音→音訳漢字」の全807種類対応関係の約32％を占めていることを判明した。次に、「音以外の要素の関与」の内訳について、音訳漢字の「意味関与」は149種類であり、音訳漢字の「特定使用」は111種類であることを明らかにし、更に、「意味関与」と「特定使用」に当たる音訳漢字が、音訳対象となるモンゴル語の「語幹」と「接尾辞」とどのように関わっているのかを考察した。最後に、「音以外の要素の関与」の性格について、モンゴ
ル語の意味に関連付けて音訳字を当てる手
法は、漢字の「義」の要素を音訳に活用しようとした手法であり、モンゴル語の「特定の語（又は接尾辞）」に特定の音訳字を当てる手法は、漢字の「形」の要素（又は特徴）をもって、同じ語幹（又は接尾辞）に一定のイメージを付けようとした可能性があることを指摘した。このように、音訳において漢字の「音」だけでなく、「義」と「形」の要素もできる限り活かそうとしたのが、『秘史』の音訳の一大特色であると言えるのである。
その三は、『秘史』の音訳に用いられた全ての音訳漢字の使い分けについて考察している。これは、本書の中で最も大きな分量を占める部分でもある。分析方法としては、全巻に亘って表記された375種類のモンゴル語音に沿って、音訳に使われた576種類の漢字を「モンゴル語音→音訳漢字」といった807種類の対応関係の中で逐次分析し、同じ
モンゴル語音の表記に用いられた異なる漢字が、音訳の中でどのように使い分けられているのかを記述している。最後に、一覧表にまとめる形で、音訳漢字の使い分けについての分析結果を総括している。
本書が『秘史』のモンゴル語と音訳漢字を考える上で、何らかの参考になれば幸いである。

『現代アジアと環境問題―多様性とダイナミズム』（花伝社、2020年7月）
NEAR センター研究員

福原 裕二

世界を席巻し波及的展開（飛び火？）を遂げているコロナ禍によって、改めて我々
は疫病が国際関係に多大な影響を及ぼすことを目の当たりにしている。一例を挙げよう。
コロナによるこれほどまでの米中関係の悪化を誰が予想し得ただろうか。
ところで、長雨の季節になると、地球温暖化が作用しているとされる爆弾低気圧が至る所で発生し、豪雨被害をあちこちでもたらし、我々は否応なく環境問題を想起させられる。その環境問題は地球的課題であるとともに、国際関係に極めて大きな影響を及ぼすことを我々はすでに熟知している。
だが、それが疫病と同様に、今後どのような波及的展開を遂げ、如何に悲劇的な形で国際関係へと影響を及ぼすこととなるのかは見通せないままでいる。
そんな環境問題をめぐる不確実性極まりない状況下で、地域研究による環境問題ア
プローチの先駆け的な性格を有する研究（入- 14 -

門）書が刊行された。それがここに紹介する『現代アジアと環境問題―多様性とダイ
ナミズム』（花伝社、2020年７月）である。
本書は48か国にも及ぶアジア諸国のなかで、そこに見られる環境問題が個性的であり、また深刻であることを念頭に選び出された十数の国・地域を取り上げ検討を施している。
それでは、なぜ「アジア」なのか。現代
アジアは概ね欧米近代文明を後追いし、すでに環境資源の濫用を行い、その結果としての環境悪化との交換で物質的な豊かさを享受し、開発主義に依拠した画一的な世界を追求してきた側に回っている。そんなアジア諸国がどう環境問題を克服していくかの成否が、後続するラテンアメリカやアフリカでの環境問題の将来に影響を与えると考えられるからである。
本書ではそうした「アジア」を類書になく名実ともに広域に捉えてその包括的視点を縦糸とし、地域に精通する研究者が現場
目線での気づきを自在に繰り出す緻密な観点を横糸として、環境問題の危機の普遍性と多様性、そしてダイナミズムの模様を編
み込んでいる。本書の特徴はそれだけに止まらない。読者の知的関心を呼び起こすべく、
北東・東南・南・西アジアの地域的諸相を「地域の扉」において紹介した上で、各地域の論考を読み進められるようになっている。
また、環境問題のイロハや地域的特徴の理解を促すための短文のコラムが十数編に渉って配され、それだけで内容の濃い読み物となっている。さらに、巻末には系統的で経年の変化を捉え得る豊富なデータが収録
されており、統計集としても利用できるな
どの様々な工夫が施されている。本書の一読は、「アジア」という事例の理解を通じて、
今後環境問題がどのように展開していき、
また国際関係にいかなる影響を及ぼしてい
くのかという不確実な航海の羅針盤を得ることと同義になるだろう。
いささか手前味噌な紹介となったが、それには上述した以上の理由が潜んでいる。
その理由が何かは紹介する紙幅がない。本書を手に取り、読み進めてもらった人のみが了解できる知的特典としておこう。

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○第58回日韓・日朝交流史研究会【日時】
2020年８月４日（火）
15:00〜16:30【場所】
講義研究棟 大演習室２【内容】
石田徹（NEAR副センター長）「海から見る日韓関係を考える：『海から見た北東アジア』を見据えて」、森須和男（NEAR市民研究員）「元和磯竹島（鬱陵島）一件」、福原 裕二（NEAR研究員）「北東アジアの 海 をめぐる日韓関係」○2020年度「市民研究員と大学院生の共同研究」【研究チーム】謝亜男（大学院生）・杉原彬
文（市民研究員）【研究課題名】「子どもの最善の利益」からみた中国の離婚冷静期制度
─日本法への示唆を兼ねて─【研究チーム】娜日斯格（大学院生）・岡秀紀（市民研究員）・若林一弘（市民研究員）【研究課題名】内モンゴル自治区における社会変動とモンゴル語方言の変容について─シリンゴル地域と通遼地域を事例として─

新型コロナウイルスの流行状況をふまえ、参加者の健康と安全確保の点から、市民研
究員関連イベントは中止しました。

第 58 号
2020年９月発行【編集発行】
島根県立大学北東アジア地域研究センター〒6 9 7 − 0 0 1 6島根県浜田市野原町2 4 3 3 − 2
Tel 0 8 5 5 − 2 4 − 2 3 7 5
Fax 0 8 5 5 − 2 4 − 2 3 8 3E-mail：near-c@u-shimane.ac.jp
ホームページ：http://u-shimane.ac.jp/36near- 16 -