平成２４年度予算概算要求時に実施した政策アセスメントにおける事後検証
No

施策名

頁

1 都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進

1

2 エネルギー面的利用推進事業の創設

63 街区防災性能等向上促進事業の創設

10

4 既設昇降機・天井の安全確保の促進

14

5 代替エネルギー船舶に関する総合対策の創設

20

平成２５年度予算概算要求時に実施した政策アセスメントにおける事後検証
No

施策名

6 豪雪地帯における除排雪体制整備の推進

頁
25

平成２６年度予算概算要求時に実施した政策アセスメントにおける事後検証
No

施策名

頁

7 コンビナート港湾の強靭化の推進

29

8 地方航空路線活性化プログラムの創設

33

9 海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対策

37

10 多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体制構築事業の創設

41

平成２７年度予算概算要求時に実施した政策アセスメントにおける事後検証
No

施策名

頁

11 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出

45

12 竜巻等の激しい突風に関する気象情報の高度化

51

平成２８年度予算概算要求時に実施した政策アセスメントにおける事後検証No

施策名

13 G空間情報の円滑な流通促進に向けた検討頁
55

平成２８年度補正予算時に実施した政策アセスメントにおける事後検証
No
14 熊本地震に伴う被災地域境界基本調査

施策名

頁
59

＜Ｎｏ．１＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）
都市における地産地消型再生可能エネルギー活用
施策等（対象評価書）の推進担当（平成24年度予算概算要求関係政策アセスメント

課長名

結果（事前評価書）【No.4】）

都市局

公園緑地・景

観課長
町田 誠

概要
都市の公園・街路から発生する植物廃材（以下「都市由来の植物廃材」という）をエ
ネルギーとして活用するために、都市単位でエネルギー利用を行う上での技術的指針
施策等の概要・目的を策定する。（予算関係）【平成24年度予算要求額：７０百万円】【平成24年度予算額：５０百万円】
目的
都市由来の未利用の植物廃材について、地産地消型再生可能エネルギーとしての活用の推進を通じて、災害にも強い低炭素・循環型都市を実現する。

政策目標・

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標（目標値・
目標年度）－

検証指標（目標値・ 都市由来の植物廃材のエネルギー利用に取組む都市数
目標年度）（１０都市以上、平成２８年度）
２都市をモデルとして、都市由来の植物廃材を活用したバイオマス発電の一連のプ
ロセスについて、実証実験を通じた事業採算性及びCO2収支の算出方法の検討を行い、技術的指針を策定した。焼却処分する場合と比べてCO2排出量を大きく削減するこ

施策等の効果の測定及び結果（実際の有効性）とが分かった一方、焼却処分する場合と比べて追加コストが発生することも明らかになっており、本取組の推進にあたっては、緑地の管理・活用の推進や、地域コミュニ
ティの活性化等、総合的な観点から本取組の意義を明確にした上で、地域の総合計画
や緑の基本計画等に位置付けることが有効であるとしている。この施策の実施により、エネルギー利用によるCO2収支が成立する方策等の構築が進み、平成２８年度末時
点で、原料の一部として都市由来の植物廃材を用いた取組は１０都市以上において実施されている。

参考ＵＲＬ

その他特記
すべき事項

1

参考：平成23年9月に実施した政策アセスメント評価書【No．４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進

担当課

都市局公園緑地・景観課

担当課長名

課長

舟引

敏明

① 都市の公園・街路等から発生する植物廃材（以下「都市由来の植物廃材」という）をエネルギーとして活用するために、都市単位でエネルギー利用を行う上での施策等の概要技術的指針を策定する。（予算関係）【予算要求額：７０百万円】② 都市由来の植物廃材を効率的にエネルギー化できるプラントの開発に向けた実証実験を行うとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定する。（予算関係）【予算要求額：４００百万円】

施策等の目的

政策目標

都市由来の未利用の植物廃材について、地産地消型再生可能エネルギーとしての活用の促進を通じて、災害にも強い低炭素・循環型都市を実現する。
① ３ 地球環境の保全② ２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現① ９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

施策目標
業績指標

② ７ 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する－① 都市由来の植物廃材のエネルギー利用に取組む都市数

検証指標② 都市由来の植物廃材を効率的にエネルギー化できるプラントを開発するとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定① １０都市以上② ２つの国営公園で、都市由来の植物廃材を効率的にエネルギー化できるプラント

目標値

が開発されているとともに、災害時におけるプラントの運用計画が策定されている① 平成28年度

目標年度② 平成26年度
ⅰ

目標と現状のギャップ

都市由来の植物廃材（約200万ｔ／年［推計］）の全てを燃料として活用すれば、年間約45億kWh（約132万世帯／年）に相当する再生可能な電力として利用可能であるが、現状では、その大部分がゴミとして焼却処分されている。
ⅱ
施策等の必要性

原因の分析① 都市由来の植物廃材は、都市内に広く薄く分布し発生量の季節変動が大きいため、植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣＯ２収支が課題となっているが、それらの課題解決ノウハウが不十分なため、地方公共団
体ではエネルギー利用の実用化を躊躇している。なお、平成22年8月30日に策定した「低炭素都市づくりガイドライン」においても、木質バイオマスの再生可能エネルギーとしての活用の重要性等は明記されているものの、現時点では知見が不十分であるため、課題解決ノウハウについては明記されていない。

2

② 都市由来の植物廃材は、発生量が少量で、種類・性状が多岐にわたる等の特有の課題があり、効率的なエネルギー転換技術の開発実績が乏しい。
ⅲ

課題の特定

① 都市由来の植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣ
Ｏ２収支が成立する方策等の構築が必要。
② 都市由来の植物廃材を、安定した電力エネルギーの原料として、効率的にエネルギー転換できる新たな技術の開発が必要。
ⅳ

施策等の具体的内容① 都市由来の植物廃材をエネルギーとして活用するために、収集・運搬、エネルギ
ー転換、副産物の処理など一連のプロセスにおいて金銭的収支及びＣＯ２収支が成立する方策等を検討するとともに実証実験による検証を通じ、都市単位でエネ
ルギー利用を行う上での技術的指針を策定する。
② 広域的な防災に資する国営公園をフィールドに、発生量が少量で種類・性状が多岐にわたる公園由来の植物廃材を、効率的にエネルギー化できるプラントの開発に向けた実証実験を行うとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定する。
野田内閣総理大臣所信表明演説（平成23年9月13日）において、「大震災の教訓も踏まえて、防災に関する政府の取組を再点検し、災害に強い持続可能な国土づくり
社会的ニーズを目指します。」、「エネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出します。」、「我が国の誇る高い技術力をいかし、（中略）再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界に発信します。」、「地球温暖化問題の解決にもつながる環境エネルギー分野（中略）を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備します。」と演説。
都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用は、植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣＯ２収支等が課題となっていたため行政の関与、これまで、ほとんど進んでいない。
また、本施策は、都市における、社会資本の維持管理等を通じて発生する植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用を促進するために行うものであり、社会資本の管理者である行政機関が実施すべき内容である。
国は、社会資本の整備・維持管理に関わる直轄事業を通じて、都市由来の植物廃国の関与

材の発生主体となっている。また、本政策課題は、国と地方公共団体の区別なく早急に対応していくべき全国的な課題でもあるため、国が主体的・先進的に検討を進めるべきである。

施策等の
効率性

3

① ７０百万円【平成24年度予算要求額】
都市由来の植物廃材をエネルギーとして活用するために、収集・運搬、エネルギー転換、副産物の処理など一連のプロセスにおいて金銭的収支及びＣＯ２の収支が成立する方策等を検討するとともに実証実験による検証を通じ、都市単位でエネルギー利用を行う上での技術的指針を策定
費用② ４００百万円【平成24年度予算要求額】
広域的な防災に資する国営公園をフィールドに、発生量が少量で種類・性状が多岐にわたる公園由来の植物廃材を、効率的にエネルギー化できるプラントの開発に向けた

本案

実証実験を行うとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定

国が構築した課題解決ノウハウを、地方公共団体が活用できるように全国に普及することで、都市由来の未利用の植物廃材について、全国的に、再生可能エネルギーとしての活効果

用を促進することが可能となる。また、再生可能エネルギーの活用が促進されることにより、平時はもとより、大規模地震の発災時の危機管理として、ライフライン復旧までの数日間における最低限必要な電力等の自立的な確保にも寄与。

比較

技術的指針の策定等により、上記の効果が期待できるので、効率的である。
国は、「低炭素都市づくりガイドライン」（平成22年8月30日策定）に基づき、都市における木質バイオマスの再生可能エネルギーとしての活用の重要性等を引き続き地方公概要

共団体等に幅広く周知することとし、都市由来の植物廃材のエネルギー利用を図る上での課題解決ノウハウの構築は、地方公共団体等の自主的な取組みに委ねる。

代替案

費用

国費は無し
都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用の重要性等は地方公共団体等に幅広く周知されるが、地方公共団体等の自主的な取組みにより、植物廃材の収集・発電

効果等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣＯ２収支に関わる課題が円滑に解決されていくかどうかは不確定。

比較

費用はゼロであるが、効果が限定的。
代替案については、都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用の重要性は地方公共団体等に幅広く周知されるものの、具体的な課題解決ノウハウを提供するものでないため、効果は限定的である。

本案と代替案の比較

一方、本案については、全国的な課題に対応する観点から、都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用を図るための課題解決ノウハウを構築し、全国に広く提供するものである。都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用を全国的に促進することが可能となるとともに、その結果として、大規模地震の発災時の危機管理として、
ライフライン復旧までの数日間における最低限必要な電力等の自立的な確保にも寄与することから、効果が非常に大きく、効果的である。
本施策の実施により、都市由来の植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギ
ー利用によるＣＯ２収支が成立する方策等の構築、都市由来の植物廃材を安定した電力エ施策等のネルギーの原料として効率的にエネルギー転換できる新たな技術の開発が行われること

有効性で、都市由来の未利用の植物廃材について、再生可能エネルギーとしての活用が促進され、本施策の目標の達成に資する。

4

○関連する閣議決定、施策方針演説等における位置づけ
我が国は、地球温暖化への対応として、国連気候変動サミット（平成21年9月22日）に
おいて、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する日本の中期目標 を設定す
ると表明
その他特記
すべき事項

○目標達成に際して影響を与える外部要因として考えられるもの「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）に基づく、バイオマスを用いて発電された電気の買取価格等をはじめ本法令の具体的な運用の方法○事後検証の時期及び実施方法①：平成29年度に事後評価シートにより事後検証を実施②：平成27年度に事後評価シートにより事後検証を実施

5

＜ＮＯ．２＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）
エネルギー面的利用推進事業の推進
施策等（対象評価書）（「先導的都市環境形成促進事業」の拡充）

担当

都市局市街地整備課（平成24年度予算概算要求関係政策アセスメント

課長名課長 德永 幸久

結果（事前評価書）【№7】）地球温暖化や東日本大震災を契機とした自然エネルギー、未利用エネルギーの活用へのシフトという社会背景を踏まえ、太陽光や工場排熱等の自然エネルギー、未利用施策等の概要・目的

エネルギーの活用促進を図るため、これらエネルギーを地区・街区単位で面的に活用するシステムを構築するための施設整備等の事業実施に対して支援を行う。
【平成24年度予算要求額：1,000百万円】 【平成24年度予算額：564百万円の内数】【平成24年度～26年度予算額：1,545百万円の内数】

政策目標・

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標（目標値・
目標年度）
検証指標（目標値・
目標年度）－
未利用・再生可能エネルギーの面的利用の取組みを行う地区・街区数
目標値：１５地区
目標年度：平成２８年度
本事業は、先導的な都市環境対策としてモデル的に実施する未利用・再生可能エネ
ルギーを活用し、エネルギーの面的利用に係るエネルギーの融通（建物間のエネルギ
ー融通）、省エネ（建物の環境性能の向上）、創エネ（未利用・再生可能エネルギーの導入）について一体的な実施を図るものであり、先導的エネルギーの面的利用を図るために必要な熱導管や施設整備に対する支援について、平成26年度までに５地区において行った。平成27年度からは、防災性と環境性を兼ね備える業務継続地区の構築

施策等の効果を目的とした「災害時業務継続地区整備緊急促進事業」を創設・移行し、引き続きエの測定及び結果

ネルギーの面的利用の取組みについて、継続地区４地区と新規地区４地区において支（実際の有効性）

援を行った。
本事業においては、目標値を達成できていないが、各地区における取組みでは、省エネ率の高い高効率のエネルギーシステム等が導入され、同システムから隣接するビル等への安定的な電力・熱供給を行うことにより、地区・街区レベルにおけるエネル
ギーネットワークが構築され、先導的な環境負荷削減効果が図られるとともに、良好な都市環境の形成にも寄与している。

参考ＵＲＬ

なし

その他特記
すべき事項

6

参考：平成23年9月に実施した政策アセスメント評価書【No．７】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

エネルギー面的利用推進事業の創設

担当課

都市局市街地整備課

担当課長名

課長

望月

明彦

地球温暖化や東日本大震災を契機とした自然エネルギー、未利用エネルギーの活用へのシフトという社会的背景を踏まえ、太陽光や工場排熱等の自然エネルギー、
施策等の概要

未利用エネルギーの活用促進を図るため、これらエネルギーを地区・街区単位等で面的に活用するシステムを構築するための計画策定、実証実験、施設整備等の事業実施に対して支援を行う。（予算関係）【予算要求額：１，０００百万円】
地球温暖化への対応や東日本大震災を契機とした自然エネルギー、未利用エネル
ギーの活用を重視したエネルギー基本計画の見直しの動きを受けて、工場排熱等の未利用エネルギーの有効利用や太陽光等の自然エネルギー等の活用促進が求められている。
しかしながら、これらエネルギーは気象条件等に左右され供給量が不安定である

施策等の目的ほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電放電
・蓄熱放熱によるロス等の課題があることから、これらに対応するためには一定規模の需要のまとまりのあるエリアで、地域のエネルギーを搬送、変換、貯蓄しないで消費する需給システムの構築が不可欠である。
このため、個々建物にとどまらず、街区単位さらには地区単位で自然エネルギー、未利用エネルギーを面的な利用が促進されるよう、システム構築等への支援を行
っていく。

政策目標

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標

－

検証指標

未利用・再生可能エネルギーの面的利用の取組みを行う地区・街区数

目標値

１５地区

目標年度

平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

地球温暖化への対応や東日本大震災を受けた自然エネルギー、未利用エネルギー重視の方向性を受けて、これらエネルギーの利用が望まれているが、現段階で全国的に導入事例は限定的である。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

自然エネルギー、未利用エネルギーは、気象条件等に左右され供給量が不安定であるほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電
放電・蓄熱放熱によるロス等の課題があることから、これらに対応するためには一定規模の需要のまとまりのあるエリアで、地域のエネルギーを搬送、変換、貯蓄し7

ないで消費する需給システムの構築が不可欠である。
ⅲ

課題の特定

自然エネルギー、未利用エネルギーを一定規模の需要のまとまりのあるエリアで導入を図る上では、まちづくりの構想段階からこれらエネルギーの活用を考慮した上で施設整備や建物規制等を行っていくことが必要。
ⅳ

施策等の具体的内容

自然エネルギー、未利用エネルギーを地区・街区単位等面的に活用していく際の計画策定、事業実施のコーディネート、実証実験、施設整備に対して支援を行い、これらエネルギーの面的利用の促進を図る。
改訂京都議定書目標達成計画（平成20年３月28日）において、「街区レベルや地区レベルでの面的な対策を導入することにより低炭素型都市の構築を推進する。」
社会的及び国土交通省成長戦略（平成22年５月17日）において、「効果的なエネルギーマ

ニーズ

ネジメントを進めるため、（中略）エネルギーの面的利用に資する市街地整備とあわせた太陽光などの再生可能エネルギーの利用方策を国が提示する。」と掲げられるなど、社会生活におけるＣＯ２削減は、喫緊の課題となっている。
自然エネルギー、未利用エネルギーの面的な利用を実現するには、まちづくりの行政の関与

構想段階から考慮していく必要があり、まちづくりの主体となる行政の関与が不可
欠である。

国の関与

本施策は、改訂京都議定書達成目標や国土交通省成長戦略に位置づけられており、国が関与すべき施策である。

施策等の
効率性
１，０００百万円（平成２４年度予算要求額）
費用

エネルギーの面的利用に係る計画策定、実証実験、共同利用できる熱供給施設の整備に要する費用に対する補助
ＣＯ２削減効果が図られるとともに、下記の事項についても効果が期待される。
①エネルギー効率及びエネルギー供給リダンダンシーが確保された市街地の形成

本案②化石燃料利用を抑制することにより、化石燃料輸入代金削減による貿易収支改善、エネ効果

ルギー安全保障の向上③面的エネルギーシステムという新たな都市開発分野の技術産業の勃興による内需拡大と海外への輸出振興・拡大
エネルギーの面的利用の促進により、ＣＯ２削減による地球温暖化対策が促進される。

比較
個々建物において、太陽光エネルギー等の自然エネルギーや近隣の工場排熱等の利用等
代替案

概要

未利用エネルギーの活用を図る。
個々の建物に対する熱供給施設の整備に要する費用（あるまとまったエリアで熱供給施費用設を共同利用する場合より高価）

8自然エネルギー、未利用エネルギーの利用が促進されるが、気象条件等に左右され供給効果

量が不安定になるほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電放電・蓄熱放熱によるロス等が生じる。
供給量の不安定さ、蓄熱放電・蓄熱放熱によるロス等が生じるため、施設整備に見合う

比較

費用対応効果が十分上げられない場合が想定される。
自然エネルギー、未利用エネルギーの活用における、気象条件等に左右され供給量が不安定であるほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電本案と代替案 放電・蓄熱放熱によるロス等の課題に対応するためには、街区又は地区単位など需要のまの比較とまりのあるエリア熱需給システムを構築することが効果的であるほか、整備費用面においても効率的。

気象条件等に左右され供給量が不安定であるほか、系統網への逆潮流等が生じないよう
施策等の
有効性

な受入側の制限、搬送・変換、蓄電放電・蓄熱放熱によるロス等の課題に対応するためには、街区又は地区単位など需要のまとまりのあるエリア熱需給システムを構築することが有効である。

・改訂京都議定書目標達成計画（H20.3.28）「街区レベルや地区レベルでの面的な対策を導入することにより低炭素型都市の構築を推進する」
その他特記
すべき事項

・国土交通省成長戦略（５．住宅・都市分野）Ⅱ地域ポテンシャル発現戦略

２．まちな

か居住・コンパクトシティへの誘導１）将来目指す姿・あるべき姿 「面的なCO2の大幅削減等により、サステナブルな都市・まち経営と人と環境にやさしいまちなか居住・コン
パクトシティを実現する。」
・平成29年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

9

＜Ｎｏ．３＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）
街区防災性能等向上促進事業の創設
施策等（対象評価書）（「都市安全確保促進事業」として制度創設）担当（平成24年度予算概算要求関係政策アセスメント

課長名

結果（事前評価書）【No.9】）

都市局まちづくり推進
課官民連携推進室室長 鹿子木 靖

大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域（都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として指定された地域）内並びに主要駅及び中心駅周辺地域
施策等の概要・目的の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、官民連携による計画作成及び計画に基づくソフト・ハード両面の対策を支援する補助制度を確立し、もって大都市の安全・安心の確保と国際競争力の強化を図ることを目的とする。
【平成24年度予算要求額：1,000百万円】【平成24年度予算額：340百万円】【平成24年～29年予算額合計：1,637百万円】

政策目標・

４

施策目標

水害等災害による被害の軽減

業績指標（目標値・
目標年度）

１１ 住宅・市街地の防災性を向上する－
都市再生安全確保計画及びエリア防災計画を策定した地域数

検証指標（目標値・ （目標値：４５地域、目標年度：平成３０年度）
目標年度）※本事業の対象地域を概算要求時の「都市機能が集積する街区」から政府予算案決定時に「都市再生緊急整備地域」に変更したこと等に伴い、検証指標を変更している。

平成２９年１２月時点で３１地域にて計画が作成され、９地域で計画が作成中であり施策等の効果、「平成３０年度末までに都市再生安全確保計画等を作成した地域数を４５地域とすの測定及び結果

る」という目標に向けて、着実に計画作成に取り組んでいるところ。官民連携による（実際の有効性）

計画作成及び計画に基づくソフト・ハード両面の対策を支援することにより、大都市の安全・安心に資する取組が推進され、もって災害による被害軽減に寄与している。

参考ＵＲＬ

http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000049.html

その他特記
すべき事項

10

参考：平成23年9月に実施した政策アセスメント評価書【No．９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

街区防災性能等向上促進事業の創設

担当課

都市局まちづくり推進課

担当課長名

課長

清瀬和彦

災害時における都市の事業継続性を確保するため、都市機能が集積する街区におけ施策等の概要る防災性能・事業継続性能の向上に資する対策への支援制度を創設する。（予算関係）【予算要求額：１，０００百万円】
人口・機能等が集中している交通結節点のビル群等において大規模災害が発生した

施策等の目的場合における甚大な人的・経済的被害等を抑制し、都市機能の維持・継続性の確保
を図る。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１

業績指標

－

住宅・市街地の防災性を向上する

街区防災性能等向上促進事業を実施している地区の数
検証指標（主に、三大都市、政令指定都市、中核市で交通結節点にビル群が立地している地
域を想定）

目標値

５０地区

目標年度

平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

首都直下型地震など将来の大規模災害を想定すると、我が国経済の牽引役となる都市の機能を維持するためには、交通結節点のビル群等における被災者や帰宅困難者
等を発生させないこと等が求められるが、都市機能が集積する交通結節点のビル群
等における災害予防対策は、ソフト・ハード両面にわたって不十分。
ⅱ

原因の分析

管理者の異なる様々な施設が集積する地域においては、ビル単体の防災対策にとど
まらず、ビルの所有者・管理者間や地方公共団体との十分な連携が必要だが、現状においては、広域的な観点からの一体的な防災対策が十分ではない。
施策等の必要性ⅲ

課題の特定

人口・機能等が集中している大規模ビル群等の地域において、地方公共団体や大規模ビル所有者・管理者等による連携を促進し、当該地域が一体となった広域的な災
害予防対策を推進する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容【ソフト対策】○地方公共団体や大規模ビル所有者・管理者等からなる街区防災に関する協議会に
よる街区防災計画（仮称）の作成に対する補助○建築物・市街地防災性能調査の実施に対する補助

11

○災害発生時のシミュレーションの作成に対する補助○避難訓練、啓発イベントの実施に対する補助等【ハード対策】○避難者、帰宅困難者等のための一時滞在施設や備蓄倉庫等の整備に対する補助等
社会的大規模災害が発生した場合に我が国経済の牽引役となる都市の機能を維持するためニーズには必要不可欠である。
大規模災害により都市機能が大きく損なわれることを防ぐためには、大規模ビルの行政の関与

所有者・管理者等の民間主体のみによる取組みだけでは不十分であることから、ソフト・ハードの両面にわたって行政が積極的に対応する必要がある。
都市機能が集積している地域における大規模災害による被害は、人的・経済的に甚大であり、我が国の社会経済に与える影響が大きいことから、民間や地方公共団体

国の関与

だけではなく、国も含めた関係者全てが連携することにより、より効果的な取組みを促進する必要がある。

施策等の
効率性
１，０００百万円（平成２４年度予算要求額）○地方公共団体や大規模ビル所有者・管理者等からなる街区防災に関する協議会による街区防災計画（仮称）の作成に対する補助○建築物・市街地防災性能調査の実施に対する補助
費用○災害発生時のシミュレーションの作成に対する補助○避難訓練、啓発イベントの実施に対する補助

本案○避難者、帰宅困難者等のための一時滞在施設や備蓄倉庫等の整備に対する補助等
都市機能が集積する街区における防災性能・事業継続性能の向上に資する対策が講じられ効果ることにより、大規模災害が発生した場合における人的・経済的被害が抑制されるとともに、都市機能の維持・継続性の確保が図られる。
街区における防災性能・事業継続性能の向上を図る取組みが全国的に広がるとともに、国

比較

概要
費用

も含めた関係者の連携による、より効果的な取組みが期待される。
街区における防災性能・事業継続性能の向上に資する取組みについて、国は関与せず地方公共団体や民間主体に委ねることとする。
国費はなし

代替案

交通結節点など都市機能が特に集積している地域は、当該地域を管轄する地方公共団体の枠を超えた社会・経済への影響力（人的移動を含む。）を有することが多く、当該地方公効果

共団体や当該地域に所在する民間事業者に防災対策等を委ねることとした場合、十分な対策のための負担が地方公共団体や民間主体にとって相対的に過大になる可能性があるとともに、阪神・淡路大震災等様々な災害対応経験を有する国の技術・知見等を十分に活かすことができなくなり、我が国の社会・経済を支える機能を損失するおそれがある。

比較

費用はゼロであるが、効果は限定的。

12

本案は、国も含めた関係者の協働による取組みを促進し、各都市の街区における防災性能
本案と代替案 ・事業継続性能の向上を図ることにより、我が国経済の牽引役となる都市の経済活動の継の比較続を図るものであることから、代替案よりも効果的なものである。
本施策は、我が国経済の牽引役となる都市の機能維持を図るという国家的な課題に対応し施策等のており、大規模災害が発生した場合における都市の甚大な人的・経済的被害等を抑制し、有効性

都市機能の維持・継続性の確保を図るものであることから、有効であるといえる。

○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年７月29日東日本大震災復興対策推進本部
決定）において、東日本大震災の教訓を踏まえた今後の災害への備えとして、国民の生
その他特記

命・身体・財産が守られ、経済社会活動が円滑に行われることを確保すること、防災拠すべき事項

点（災害に強い施設）・情報伝達体制等の整備、企業の事業継続の取組みの促進等を行うこととされている。
○平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

13

＜Ｎｏ．４＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）既設昇降機・天井の安全確保の促進（平成24年度予算概算要求関係政策アセスメント
結果（事前評価書）【No.11】）

担当

住宅局 建築指導課

課長名課長 淡野博久

住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、
以下のような施策を講じる。
・緊急に防災対策が必要な特定建築物等の既設エレベーターにおいて閉じ込め時間の短縮を図るため、平成24年度に単年度の補助として既設昇降機安全確保緊急促進事
業を新たに創設し、防災対策改修（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、
戸開走行保護装置）費用の一部を補助する。また、恒常的な補助として、平成25年
度に住宅・建築物安全ストック形成事業にエレベーターの防災対策改修に関する事
業を新たに創設し、防災対策改修費用の一部を補助する。
・東日本大震災の被害を踏まえ、建築基準法に基づき特定天井の脱落対策を義務付けるとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業に天井の耐震改修に関する事業を施策等の概要・目的

新たに創設し、避難所等の早急に改善すべき建築物の既存天井について、耐震改修
費用の一部を補助する。
（予算関係）【平成24年度予算概算要求額：100億円】【平成24年度予算額：既設昇降機安全確保緊急促進事業：84.5億円】【平成25年度予算額：社会資本整備総合交付金 19,491億円の内数】【平成26年度予算額：社会資本整備総合交付金 19,965億円の内数】【平成27年度予算額：社会資本整備総合交付金 19,965億円の内数】【平成28年度予算額：社会資本整備総合交付金 19,985億円の内数】【平成29年度予算額：社会資本整備総合交付金 19,997億円の内数】※上記の社会資本整備総合交付金は「社会資本整備総合交付金事業」と「防災・安全交付金事業」の予算額の合計とする。

政策目標・

４ 水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１ 住宅・市街地の防災性を向上する

業績指標（目標値・
目標年度）―
・エレベーター：平成21年9月27日以前に着工された建築物の既設エレベーターへの安全装置（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）の設
置台数

検証指標（目標値・（目標値：地震による長時間の閉じ込めに配慮する必要がある建築物（病院・老人

目標年度）

ホーム等）及び合意形成が困難な分譲マンションの既設エレベーターのうち
約7万5千台に安全装置を設置、目標年度：平成28年）
・天井：大規模空間を持つ建築物において天井の脱落防止対策を実施する建築物の数（目標値：2,500棟の脱落対策、目標年度：平成28年）

14

・エレベーター
平成21年9月27日以前に着工された建築物の既設エレベーターへの安全装置（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）の設置については、
平成24年度予算で既設昇降機安全確保緊急促進事業による支援を行い、既設エレベー
ターの2,500台以上に補助を行った。
なお、平成25年度からは上記の支援は社会資本整備総合交付金により支援を行うこととし、さらに平成26年度からは、建築基準法施行令の改正によるエレベーターの耐施策等の効果の測定及び結果（実際の有効性）

震性の確保（釣合おもりの脱落防止、主要な支持部分の構造に係る工事費）について
も、補助対象としている。
・天井
平成24年度においては、既存天井の耐震改修等については、要求が認められず実施していない。
なお、平成25年度に建築物における天井脱落対策に関する政省令及び告示の制定・一部改正を行うとともに、社会資本整備総合交付金の支援対象として住宅・建築物安
全ストック形成事業により災害時に重要な機能を果たす建築物や固定客席を有する
劇場等の天井の耐震改修に関する事業を新たに創設し実施している。平成27年度、平成29年度には、補助対象限度額の拡充を図ってきている。

参考ＵＲＬ

その他特記
すべき事項

なし

なし

15

参考：平成23年9月に実施した政策アセスメント評価書【No．１１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

既設昇降機・天井の安全確保の促進

担当課

住宅局建築指導課

担当課長名

課長

井上勝徳

住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、
以下のような施策を講じる。
・住宅・建築物安全ストック形成事業に「既設昇降機防災改修緊急支援事業（仮称）」を新たに創設し、緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災対策改修（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強

施策等の概要措置、戸開走行保護装置）に対して補助（予算関係）
・建築物の天井脱落に関する基準のあり方について、規制の強化も含めて検討。
・建築物の天井の脱落対策の補助（予算関係）【予算要求額：10,000百万円】
・地震による長時間の閉じ込めに配慮する必要がある建築物（病院、老人ホーム等）及び合意形成が困難な分譲マンションの既設エレベーターに安全装置（地震時
管制運転装置、主要機器耐震補強、戸開走行保護装置）を設置することで、閉じ込め時間の短縮を図る。
施策等の目的・東日本大震災では、体育館、劇場、空港などの大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含め、部分的にまたは全面的に脱落する被害が多く見られた。今後の天井脱落の被害を防ぐため、既存建築物について、構造躯
体の所要耐力の有無にかかわらず、天井の安全性に問題がある場合には、天井の改修を促進する。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１

業績指標

－

住宅・市街地の防災性を向上する

・ＥＶ：平成２１年９月２７日以前に着工された建築物の既設エレベーターへの安全装置（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）の設
置台数
検証指標

・天井：大規模空間を持つ建築物において天井の脱落防止対策を実施する建築物の数

・ＥＶ：地震による長時間の閉じ込めに配慮する必要がある建築物（病院、老人ホーム等）及び合意形成が困難な分譲マンションの既設エレベーターのうち約7
目標値

万5千台に安全装置を設置。
・天井：2,500棟の脱落対策

目標年度

平成28年度

16

ⅰ

目標と現状のギャップ

・約７０万台の既設エレベーターへ安全装置を普及させることが緊急課題であるが、現状は平成２１年９月２８日以降に着工された建築物のエレベーターについて
は、安全装置の設置が一体として義務付けられているものの、それ以前に着工された建築物の既設エレベーターのほとんどに設置されていない。
・天井については、建築基準法施行令第39条第1項に基づき、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないが、東日本大震災
では多くの建築物で天井脱落の被害が見られた。また、今後の地震の際にも、同様の被害が発生するおそれがある。
ⅱ

原因の分析

・既設エレベーターについては、撤去新設する以外の場合において建築基準法上の現行基準が遡及適用されることがないため、安全装置の設置が進んでいない。
・天井脱落防止について法令上規定されているが、具体的対策については技術的助言（平成15年国住指第2402号）により示すにとどまっている。また、天井への補助制度を整備している地方公共団体は限られている。
施策等の必要性

ⅲ

課題の特定・既設エレベーターへの安全装置の設置には多額の費用・工期を要することから、資金不足や合意形成が困難なことが課題となっており、インセンティブを与えることが必要。
・天井脱落に関する具体的対策の明確化と普及を図る必要がある。また、天井の脱落対策の取り組みを緊急的に加速させる必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

・住宅・建築物安全ストック形成事業に「既設昇降機防災改修緊急支援事業（仮称）」を新たに創設し、緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災対策改修（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）に対して、国が直接、改修費用の３分の１（補助限度額：１台設置の場合は７０万円、複数台設置の場合は１００万円）まで補助を行う。併せて安全装置を設置していないエレベーターについては、マーク表示により差別化を図り所有者へ設置の動機付けも行う。
・東日本大震災による被害を踏まえ、建築物の天井脱落に関する基準のあり方について、規制の強化も含めて検討。また、建築物の天井の脱落対策の補助制度（事業費の３分の１を補助）を創設する。
・平成23年3月に発生した東日本大震災において、震源地から離れた東京都内だけでも少なくとも65件の閉じ込めが発生し新聞やテレビニュース等により繰り返し報道される等、エレベーター閉じ込めについての社会的ニーズや関心は高く安全装
社会的ニーズ

置設置による既設エレベーターの安全性確保が求められている。
・東日本大震災では、体育館、劇場、空港などの大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含め、部分的にまたは全面的に脱落する被害が多く見られ、死傷者が発生しており、天井の脱落対策による建築物の安全性確保が求められている。
・既設エレベーターについては、撤去新設する以外の場合において建築基準法上の行政の関与

現行基準が遡及適用されることがないため、安全装置の設置が進んでいないが、エレベーターの安全を早期に確保するため、約７０万台の既設エレベーターへ安17

全装置を普及させることが行政の責務であり緊急課題である。
・東日本大震災の天井脱落被害を鑑みると、天井の脱落対策は建築物のストックの最低限の安全性確保に必要不可欠であり、緊急的に天井の脱落対策を促進するた
め、行政による支援が必要である。
・平成２８年における目標達成に対し、緊急課題である安全装置の設置はまだこれからであり、現状では既設エレベーターへの補助制度を整備している地方公共団
体はほとんどないことから、全国一律に緊急的に既設エレベーターの防災対策改
国の関与

修を促進するため国の関与による公共団体の枠を超えた対応が必要である。
・天井の脱落対策を促進するためには、民間事業者等の取り組みを支援、規制するもので、法令改正を含めた検討が必要である。また、全国的に存在する建築物に対して支援が必要である。

施策等の
効率性
10,000百万円（平成24年度予算要求額）①既設エレベーターの防災対策改修に係る費用
・緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災費用

対策改修（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）の支援に係る費用②建築物の天井の脱落対策に係る費用
・建築物の天井の除却・改修の支援に係る費用①特に長時間の閉じ込めの際に配慮する必要がある建築物及び建物管理者による早期の本案救出が期待できない分譲マンションに設置されている既設エレベーターの50％に相当
する約7万5千台に対し安全装置を設置することで、上記建築物を最優先に救出した場合
効果の閉じ込め時間を現在の半分に短縮することができる。
②天井脱落の被害を防ぐことにより、天井の耐震性という建築物のストックの最低限の安全性を確保することができる。また、国により全国一律に緊急的に支援することで、今
後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができる。
①国により全国一律に緊急的に支援することで、既設エレベーターの防災対策改修を全国的に促進する効果がある。費用①により、効果①のような大きな効果が見込まれ、効率的と言える。

比較②国により全国一律に緊急的に支援することで、建築物のストックの天井の脱落対策を全
国的に促進する効果がある。費用②により、効果②のような大きな効果が見込まれ、効率的と言える。
①国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が既設エレベーターの防災改修を補助する場合に支援する。その他は、本案と同様。

概要②国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が建築
物の天井の脱落対策を補助する場合に支援する。その他は、本案と同様。

18

10,000百万円（仮に本案と同額とする。）①既設エレベーターの防災対策改修に係る費用
費用

・地方公共団体が既設エレベーターの防災対策改修を補助する場合に支援する費用②建築物の天井の脱落対策に係る費用・地方公共団体が建築物の天井の除却・改修を補助する場合に支援する費用①国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が既設エレベーターの防災対策改修を補助する場合に支援する場合、現状では既設エレベータ
ーへの補助制度を整備している地方公共団体はほとんどないことから、全国一律に緊急代替案

的に既設エレベーターの防災対策改修を促進できない可能性がある。
効果②国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が建築
物の天井の脱落対策を補助する場合に支援する場合、現状では天井への補助制度を整備している地方公共団体は限られており、全国一律に緊急的に天井の脱落対策を促進できない可能性がある。
①一定の効果はあるものの、現状では既設エレベーターへの補助制度を整備している地方公共団体はほとんどないことから、全国一律に緊急的に既設エレベーターの防災対策改修を促進できず、今後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができ

比較なくなる可能性がある。
②一定の効果はあるものの、現状では天井への補助制度を整備している地方公共団体は限られており、全国一律に緊急的に天井の脱落対策を促進できず、今後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができなくなる可能性がある。
①代替案に比べ、全国一律に緊急的に既設エレベーターの防災対策改修を促進でき、今後本案と代替案の比較

いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができる。
②代替案に比べ、全国一律に緊急的に天井の脱落対策を促進でき、今後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができる。
したがって、①・②とも本案の方が効果が大きく、効率的である。
①緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災対策改修を全国的に緊急的に促進でき、今後の地震時のエレベーター閉じ込め被害防止

施策等の
有効性

、既設エレベーターの最低限の安全性確保に対し、大きな効果がある。
②建築物のストックの天井の脱落対策を全国的に緊急的に促進でき、今後の天井脱落の被害防止、建築物ストックの最低限の安全性確保に対し、大きな効果がある。

その他特記

平成２９年度までに事後検証シートにより、事後検証を行う。

すべき事項

19

＜Ｎｏ．５＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）代替エネルギー船舶に関する総合対策の創設（平成24年度予算概算要求関係政策アセスメント
結果（事前評価）【No.22】）

海事局海洋・環境政策
担当

課 課長

課長名

田淵 一浩

【概要】
天然ガスを燃料とした船舶（天然ガス燃料船）に係る、ハード（船舶）・ソフト（燃料供給・船員教育等）の安全基準の検討、国際基準化等を戦略的に推進することにより、国際海運における天然ガス燃料船の早期実用化･導入に向けた環境を整備する。
（予算関係）【平成24年度予算要求額：647百万円】
施策等の概要【平成24年度予算額：366百万円】【平成25～26予算額：27百万円】

・目的
【目的】
天然ガス燃料船については、船舶構造や機関などのハード面や、燃料供給や船員教育などの運用･ソフト面の安全基準等が未整備であるため、その実用化･導入が妨げられている。このため、これらの基準の策定等により天然ガス燃料船の実用化･導入を促進する環境を整備し、地球温暖化・大気汚染等の環境問題へ対処するとともに、我が国海事産業の国際競争力の強化を図る。
政策目標・

９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

業績指標（目標値・
目標年度）
検証指標（目標値・
目標年度）―
天然ガス燃料船に関する安全基準の策定
燃料供給、船員訓練等に関する安全基準の策定（目標年度：平成２８年度）【燃料供給に関する安全性の評価】
本事業では、天然ガス燃料船の燃料供給に関する安全性の評価等（操船の安全性、係留の安全性、総合リスク評価等）をまとめた安全ガイドラインを平成25年６月に策定し、これを活用して平成27年９月に就航した天然ガス燃料タグボート「魁」は、タンクローリーから船舶に天然ガスを供給する方法で燃料供給されている。

施策等の効果の測定及び結果【天然ガス燃料船に関する安全基準、船員訓練に関する安全基準】（実際の有効性）

本事業では、天然ガス燃料船に関する安全基準（設備機器、LNGタンクの安全性）を検討するとともに、天然ガス燃料船の船員の教育・訓練の要件を取りまとめた。当該
結果を活用し、我が国主導の下、国際海事機関（IMO）において天然ガス燃料の使用に特化した船舶の安全要件※を加えた国際ガス燃料船安全コード（IGFコード）が策定された（平成27年６月採択。）。また、当該コードの義務化のための国内法令を整備した（船の安全基準部分は平成29年１月施行。船員部分は平成29年10月施行）。

20※主な安全要件（SOLAS条約・STCW条約関係）
・船舶の衝突又は座礁による損傷を防ぐため、燃料タンクおよび燃料配管は外板から0.8m以上離すこと。
・ガス漏れによる火災・爆発の防止のため、機関室等に適切なガス検知装置を設置すること。
・ガス燃料供給時の急激なタンク内圧力上昇を防ぐため、燃料タンクに温度計を設置
してモニタリングすること。
・ガス燃料船に乗り組む船員のガス燃料供給等についての訓練要件を定めること。
以上より、政策アセスメント評価に際して想定していた天然ガス燃料船に係る環境整備は十分に実施されたといえる。

参考ＵＲＬ

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk6_000002.html

その他特記
すべき事項

21

参考：平成23年9月に実施した政策アセスメント評価書【No．２２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

代替エネルギー船舶に関する総合対策の創設
海事局

担当課長名

安全・環境政策課課長

坂下広朗

天然ガスを燃料とした船舶（天然ガス燃料船）に係る、ハード（船舶）・ソフト（燃料供給・船員教育等）の安全基準の検討、国際基準化等を戦略的に推進するこ施策等の概要とにより、国際海運における天然ガス燃料船の早期実用化･導入に向けた環境を整備する。（予算関係）【予算要求額：６４７百万円】
天然ガス燃料船については、船舶構造や機関などのハード面や、燃料供給や船員教育などの運用･ソフト面の安全基準等が未整備であるため、その実用化･導入が妨施策等の目的げられている。このため、これらの基準の策定等により天然ガス燃料船の実用化･導入を促進する環境を整備し、地球温暖化・大気汚染等の環境問題へ対処するとともに、我が国海事産業の国際競争力の強化を図る。

政策目標

９

施策目標

３６

業績指標

―

検証指標

目標値

目標年度

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

天然ガス燃料船に関する安全基準の策定
燃料供給、船員訓練等に関する安全基準の策定
天然ガス燃料船に関する安全基準が策定されている
燃料供給、船員訓練等に関する安全基準が策定されている
平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

天然ガスは重油と比較して、CO2、NOｘ、SOｘの排出量が少なく環境性能が優れており、既に陸上においては、世界的に石油から天然ガスへの燃料転換が進展している。また、近年の天然ガス採掘技術の向上等により、シェールガス等の採掘が可能となったことから、その価格も下落傾向が見られる。
このような動向を追い風として、海事産業界(海運・造船・舶用)において、液化
天然ガス（LNG）を燃料とした天然ガス燃料船の導入機運が高まっており、近い将来における導入が見込まれるところ、事業者が実用化を決断する際には、スムーズに建造が可能となるような環境整備が行われていることが必要。
一方で、天然ガス燃料船については、安全基準が未整備である、国内外での燃料供給システムが未整備である等の理由により、実用化に至っていないのが現状である。

22このまま我が国が何らの対応をとらない場合には、今後ますます厳しい対応が求められる環境問題に我が国海事産業が適切に対処できなくなるだけでなく、コスト競争力の面においても世界との格差が一段と広がることとなり、我が国海事産業が厳しい局面に立たされることとなる。
ⅱ

原因の分析

船舶構造・機関・設備などのハード面、燃料供給・船員訓練などの運用･ソフト面の安全基準が未整備であるため、仮に天然ガス燃料船を建造する際には個船ごとに安全評価を行うなどケースバイケースの対応が必要となる。そのため、海運事業者（船主）においては運航経済性の評価、詳細設計の実施などが難しく、また寄港地における燃料供給の可否なども不透明であることから実船建造のための最終判断材
施策等の必要性

料が整わず、これらが最終的な天然ガス燃料船の建造の妨げとなっていると考えら
れる。
ⅲ

課題の特定

天然ガス燃料船のハード(船舶)･ソフト(燃料供給・船員教育等)両面について合理的な安全基準を検討することが必要である。また、諸外国と連携･協調し、燃料供給システムの安全基準、関係設備の国際化（共通･標準化）等を推進していく必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

シミュレーションや模擬試験、実船検証等により、天然ガス燃料船に係るハード・ソフト両面の合理的な安全基準の検討を行うとともに、併せて、関係国政府間の連携･協調により安全基準の国際標準化等を戦略的に推進する。
天然ガス燃料船の導入により、環境問題への対応とコスト競争力の確保を実現することで、我が国海事産業の国際競争力の強化を図ることが求められている。
社会的なお、「総合的な新造船政策(平成23年7月6日新造船政策検討会)」においても、ニーズ

造船力を強化するため、天然ガス燃料船の実用化･導入に取り組む必要があるとされている。
船舶の安全･環境に関する基準は行政（国）が定めるものであることから行政の関与が不可欠。また、検討した安全基準を、他国に先駆けて国際海事機関（IMO）に提行政の関与

案し、国際的な基準とすることも国際戦略上必要となるが、当該作業についても、
国際的に協調を図りつつ、行政（国）が取り組む必要がある。

国の関与

上記理由により国の関与が必須である。

施策等の
効率性
６４７百万円（平成２４年度予算要求額）
シミュレーションや模擬試験、実船検証等により、ハード(船舶)及びソフト(燃料供給
費用

・船員訓練等）に関する安全基準の検討を行うとともに、国際協調により天然ガス燃料船の実用化･導入のための環境整備を行うための費用。

23

本案により、安全基準が策定された場合、事業者による運航経済性の評価や詳細設計の実施が容易となる。更に、国際協調により主要航路の寄港地における燃料供給システムの効果

標準化等がなされれば、実船建造を阻害する要因が減り、天然ガス燃料船の実用化･導入本案が促進される事が期待され、我が国海事産業の国際競争力の強化に資するとともに、地球環境の保全への貢献が期待できる。
合理的な基準策定･国際基準化等を進めることで、天然ガス燃料船導入の阻害要因を取り比較除くことができ、天然ガス燃料船の実用化･導入、さらには地球環境保全の観点から大きな効果が期待できる。

代替案

概要

国が本施策を実施しない場合。

費用

国費なし。
統一的な安全基準がないため、天然ガス燃料船を建造する場合には、事業者が個別に当該効果

船舶の安全評価を実施しなければならない。
国費の負担はないものの、個別毎の安全評価に際しては、特別な委員会の開催などが必要

比較となり、時間コストを含めて事業者に多大な負担となる。
代替案では、個別事業者に多大な負担を掛けることとなり、事実上、天然ガス燃料船の本案と代替案 実用化が進まない。このため、我が国海事産業において、世界的な燃料転換に対応するこの比較とができず、環境問題への適切な対処が困難となるとともに国際競争力の低下･衰退を招く。
本施策の実施により、天然ガス燃料船に係る合理的な安全基準の策定や燃料供給システ

施策等のムの国際標準化が実現されることで、実船建造に係る阻害要因が取り除かれ、環境整備が有効性行われることとなり、天然ガス燃料船の実用化･導入が促進されることが期待される。これは、上記の政策目標に合致しており有効である。
○新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）工程表：Ⅲアジア経済戦略
日本籍船を中核とする日本商船隊の国際競争力強化、船員（海技者）の確保・育成、造船業の国際競争力強化○エネルギー基本計画 （平成22年6月18日閣議決定)

その他特記
すべき事項

上流権益獲得による安定供給確保や産業部門の燃料転換、コジェネレーション利用、燃料電池の技術開発の促進と内外への普及拡大など天然ガスシフトを推進すべきである。
○「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理 (平成23年8月5日閣議決
定)
中期の戦略における優先課題]：クリーン化の加速と戦略的活用
・天然ガス等の戦略的活用○平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

24

＜Ｎｏ．６＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）

豪雪地帯における除排雪体制整備の推進（平成25年度予算概算要求関係政策アセスメント
結果（事前評価書）【No.13】）

担当

国土政策局地方振興課

課長名

課長

安藤 恒次

雪国の安全安心な暮らしの確保を推進するために、豪雪地帯において、雪対策に意
欲的・積極的に取り組むコミュニティ、ＮＰＯ等の多様な主体による、先導的で実効性のある地域の実情に即した新たな克雪体制の取組について支援することにより、効
果的・効率的な克雪体制の手法を確立し、その他の豪雪地帯に対して取組を紹介し普及を図る。
施策等の概要

豪雪地帯は、はなはだしい積雪のため、産業の発展、住民の生活水準の向上が阻害・目的されており、雪処理に係る仕組みの普及啓発、快適な冬の生活環境づくりや地域特性を活かした個性的で生き生きとした雪国の形成が求められているとともに、平成22・23年度の大雪では、平成18年豪雪に迫る約130名の死者が発生し、雪害対策について
さらなる検討が必要。
【平成25年度予算要求額：24百万円】【平成25年度予算額：22百万円】【平成26年度～29年度予算額：93百万円】

政策目標・

７ 都市再生・地域再生等の推進

施策目標

２５ 都市再生・地域再生を推進する業績指標（目標値・
目標年度）
検証指標（目標値・
目標年度）－
共助等による除雪体制が整備された市町村の割合（目標値：特別豪雪地帯に指定されている市町村（201市町村）の約90％、目標年度：平成29年度）
検証指標の実績は、平成28年度時点で74％と目標年度内の目標達成は困難な見込み
ではあるものの、本施策実施前５年間のトレンド（年１％上昇）では64％に止まった施策等の効果の測定及び結果（実際の有効性）

整備率が74％となっており、本施策の実施によって、先導的で実効性のある地域の実情に即した新たな取組が発掘され、効果的・効率的な克雪体制の促進に寄与した。
さらに、その他の豪雪地帯においても、平成24年度に46％だった整備率が平成28年度には60％に増加しており、着実に豪雪地帯全体へ普及が進んでいる。
今後は、地域にアドバイザーを派遣するきめ細やかな支援も加え、豪雪地帯全体へのさらなる普及に向けて取り組んで行く。

参考ＵＲＬ

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000064.h
tml

その他特記
すべき事項

25

参考：平成25年2月に実施した政策アセスメント評価書【No．１３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

豪雪地帯における除排雪体制整備の推進

担当課

国土政策局地方振興課

担当課長名

課長

長崎

卓

雪国の安全安心な暮らしの確保を推進するために、豪雪地帯において、雪対策に意
欲的・積極的に取り組むコミュニティ、ＮＰＯ等の多様な主体による、先導的で実効性のある地域の実情に即した新たな克雪体制の取組について支援することにより施策等の概要、効果的・効率的な克雪体制の手法を確立し、その他の豪雪地帯に対して取組を紹介し普及を図る。
（予算関係）【予算要求額：２４百万円】
豪雪地帯は、はなはだしい積雪のため、産業の発展、住民の生活水準の向上が阻害されており、雪処理に係る仕組みの普及啓発、快適な冬の生活環境づくりや地域

施策等の目的特性を活かした個性的で生き生きとした雪国の形成が求められている。
平成２２・２３年度の大雪では、平成１８年豪雪に迫る約１３０名の死者が発生
し、雪害対策についてさらなる検討が必要である。

政策目標

７

都市再生・地域再生等の推進

施策目標

２５

都市再生・地域再生を推進する

業績指標－
共助等による除雪体制が整備された市町村の割合

検証指標

x 特別豪雪地帯に指定されている市町村（２０１市町村）のうち、共助等による除雪体制が整備された市町村の割合

目標値

特別豪雪地帯に指定されている市町村（２０１市町村）の約９０％

目標年度

平成２９年度ⅰ

目標と現状のギャップ

平成１８年豪雪（平成１７年度）では全国で152名（戦後第2位）の死者が発生している。その後も、毎年平均40名程度死者が発生。平成２２年・２３年の大雪では約130名の死者で例年より多い状況となった。なお、特別豪雪地帯（２０１市町村）において共助による地域除雪を実施している地区があるのは１２２市町村と６割程度であり、なお改善の余地がある。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

豪雪地帯では人口減少・高齢化が進行している。除雪の担い手不足、地域コミュ
ニティ不足、高齢化による防災力の低下等の理由により、近年雪処理に係る事故が多発している。また、全国の建設業者数は50万社とピーク時（H11）と比べ10万社減となり雪処理作業の人員不足が深刻となっている。これらの理由が、事故が多発する原因として考えられる。

26

ⅲ

課題の特定

雪害は雪国共通の重大な課題となっている。特に、雪害による犠牲者の削減は、最重要課題である。また、多くの自治体は克雪体制整備の必要性・重要性は認識しつつも、財政負担、人員不足、ノウハウ不足等の理由から、道路除雪等の目先の対処的対策が優先される傾向がある。このため、克雪体制整備に関わる多用な主体による取組の推進を国が率先して図る事により、地方自治体の克雪体制整備を支援していく。
ⅳ

施策等の具体的内容

豪雪地帯における安全・安心な暮らしの確保を目的に、共助による地域除雪の克雪体制手法について、先導的な地域の取組を支援する。
実施箇所については、全国の豪雪地帯の地域コミュニティ、ＮＰＯ等様々な主体が連携した上で道府県、市町村と共同して応募があった箇所から、先導性、実効性、継続性等の視点から選定し実施する。
・除雪ボランティアセンターの設立・運営
ｅｘ．地域内外の豪雪地帯住民との相互連携による地域除雪、都市部在住地
元関係者による地域除雪、関係者からなる連絡協議会設置による地域除
雪、大学生との連携による地域除雪等
・ボランティアと地域を繋ぐコーディネーターの養成
ｅｘ．雪かき道場（雪に不慣れな若者等が豪雪地のベテランから雪かきの知
識と技術を学びボランティア活動に反映）等「国土形成計画」では、「高齢化、人口減少が進行している現状を踏まえて、雪

社会的に強い安全・安心な地域づくりのためのハード・ソフトにわたる克雪対策の充実をニーズ促進する」と記載されている。
総合的な雪対策の先導役となる市町村における地域特性を活かした個性的で創造行政の関与的な取り組みを支援することで、国の豪雪地帯対策基本計画（豪雪地帯対策特別措置法第３条）に基づいた道府県豪雪地帯対策基本計画（同法第６条）が推進され、民生の安定向上の効果がある。
平成２４年３月に改正された豪雪地帯対策特別措置法及び１２月に変更された豪国の関与

雪地帯対策基本計画には、非営利団体との連携等による地域における除排雪の体制の整備（雪処理の担い手確保）の規定が追加されたところ。本事業を遂行することにより犠牲者ゼロプランの目標達成を推進する効果がある。

施策等の
効率性
24百万円（平成２５年度予算要求額）
費用
本案

実施によって得られたデータを収集分析し、それをもとに効果を検証し、効果的・効率
効果

的な克雪体制の手法、及び多様な主体による克雪体制の実現方策について確立し、全国に
紹介する。

27

国土の半分が豪雪地帯である我が国において、国が雪国全体を支援することで、活発な
比較

概要

費用

情報交換や事例紹介に資することができ、効率的である。
既存の取組・体制などを調査し、全国にＰＲ

2百万円

代替案

実施によって得られたデータを収集し、多様な主体による克雪体制を全国に紹介する。
効果
既存の取組・体制だけでは、近年の豪雪地帯に係る除雪の担い手不足等の問題課題を解比較決することは困難であることが考えられるため、ＰＲする内容も不十分となる可能性がある。
本案は代替案に比べ、地域の実情に沿った先進的な取組・体制を支援することで、継続本案と代替案 的な克雪体制を推進することが可能である。また、体制の整っていない他の市町村に対しの比較ても、効果的・効率的なＰＲをすることが可能である。
施策等の
有効性

本施策の実施により、効果的・効率的な克雪体制の手法を確立し、その他の豪雪地帯に対して取組を紹介し普及を図ることが可能となる。
・平成２４年３月

豪雪地帯対策特別措置法改正

その際、衆・参議院災害対策特別委員会において附帯決議がなされ、地域における除
その他特記
すべき事項

排雪体制の整備等について３年後を目途に本法の政策効果の検証が求められている。
・平成２４年１２月

豪雪地帯対策基本計画改定（閣議決定）

・平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

28

＜Ｎｏ．７＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）コンビナート港湾の強靭化の推進（平成26年度予算概算要求関係政策アセスメント
結果（事前評価書）【No.3】）

担当
課長名

港湾局
海岸・防災課加藤雅啓

大規模地震発生時における製油所等が存在する港湾における緊急物資輸送や燃料供給に係る航路機能を確保するため、製油所等における災害対応力の強化に向けた取組
みと連携しつつ、航路沿いの護岸等の耐震改修を推進するため、民間事業者が行う耐施策等の概要・目的

震強化岸壁や石油桟橋に至る航路沿いの護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度を創設する。（予算関係）【平成26年度予算要求額：2億円】【平成26年度予算額：2億円】【平成27年度予算額：港湾整備事業費2,314億円の内数】【平成28年度予算額：港湾整備事業費2,317億円の内数】【平成29年度予算額：港湾整備事業費2,321億円の内数】

政策目標・

５．安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標

１８．船舶交通の安全と海上の治安を確保する

業績指標（目標値・
目標年度）-

検証指標（目標値・ 製油所が存在する港湾のうち、災害時における航路機能の維持に向けた取組みが講じ
目標年度）

られている港湾の割合（１００％（平成２４年度末実績値 ０％）・平成２８年度）
民間事業者が所有する護岸等の耐震改修を促進するための制度として、平成２６年の港湾法改正及び税制改正において、当該制度及び法人税の特例措置を、平成２７年度
税制改正において、固定資産税の特例措置を創設し、これらの支援制度の周知・説明や利用に向けた調整を進めてきたところ。
護岸等の耐震改修は事業活動に大きな影響を及ぼし、多額の資金が必要となる一方で施策等の効果、収益に直接結びつかない施設であることから、民間事業者の厳しい経営環境の下、の測定及び結果

これまでこれらの制度を利用した耐震改修は進んで来ていない。しかし、護岸等を所（実際の有効性）

有する事業者へのヒアリングの結果、平成３０年度以降本制度を利用した耐震改修のニーズも確認していることから、施策の有効性はあると認識している。
また、本制度の周知・説明等を通じて、災害時に必要な港湾の航路機能等の維持のための取組みとして、関係者の連携による港湾の事業継続計画の策定が進んできたところ。平成28年度末で、製油所が存在する港湾における港湾の事業継続計画の策定率は１００％となっている。

参考ＵＲＬ
その他特記
すべき事項

29

参考：平成26年3月に実施した政策アセスメント評価書【No．３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

コンビナート港湾の強靭化の推進

担当課

港湾局

施策等の概要施策等の目的海岸・防災課

担当課長名

課長

守屋

正平

大規模地震発生時における港湾機能を確保するため、民間事業者が行う
特定技術基準対象施設の耐震改修に対する無利子貸付制度を創設する。
（予算関係）【予算要求額：２００百万円】
大規模地震発生時におけるコンビナートの防災・減災を図るとともに、発災後も航路機能を維持し、緊急物資輸送や燃料供給を確保するため、製油所等における災害対応力の強化に向けた取組みと連携しつつ、航路沿いの護岸等の耐震改修をはじめとしたコンビナート港湾の強靭化を推進す
る。

政策目標

５．安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標

１８．船舶交通の安全と海上の治安を確保する

業績指標

-

検証指標

製油所が存在する港湾のうち、災害時における航路機能の維持に向けた取組みが講じられている港湾の割合

目標値

１００％（平成２４年度末実績値

目標年度

平成２８年度

施策等の必要性

０％）ⅰ 目標と現状のギャップ
・南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際には、食料・水といった緊急物資と併せて、市民生活や復旧活動に必要な燃油の供給を確保する必要があり、これらの物資を受け入れる耐震強化岸壁や桟橋等の多く
は、コンビナートが立地する港湾（以下、コンビナート港湾）に存在している。
・一方、コンビナート港湾における航路沿いの護岸等の港湾施設の多くは民間事業者が所有・管理しており、耐震性が十分に確保されていない施設も存在することから、災害発生時にこれらの施設が倒壊し、耐震強化
岸壁や桟橋等に至る船舶の航行が困難になる恐れがある。
ⅱ 原因の分析・民間事業者が管理する護岸等の航路沿いの港湾施設の中には、過去の技
術基準に基づき建設されている施設も多く存在し、十分な耐震性を有していない施設も存在しているが、民間事業者による護岸等の耐震改修の30

優先順位が低いことから、耐震改修が進んでいない状況にある。
ⅲ 課題の特定・災害時における航路機能を維持し、緊急物資輸送や燃油供給を確保する
ためには、民間事業者が管理する護岸等の港湾施設の耐震改修を促進す
る支援策が必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容
・災害時における航路機能を維持し、緊急物資輸送や燃油供給に要する機能を確保するため、民間事業者が管理する護岸等の航路沿いの港湾施設の耐震改修に対し、国による無利子貸付制度を創設する。
災害時における航路機能が失われた場合、背後地域への緊急物資や燃油の供給が困難となることから、市民生活や復旧活動に与える影響は大きく、
社会的要請は高い。

社会的ニーズ

災害時における緊急物資や燃油は、市民生活や産業活動の復旧に重要な役
行政の関与 割を果たすものであり、公共性が高いことから、その供給機能の確保については行政が対策を講じる必要がある。
国の関与

災害時における緊急物資や燃油の供給機能の確保は、その効果が広域に及ぶ対策であることから、国が対策を講じる必要がある。

施策等の
効率性

費用

効果

概要

２００百万円（平成26年度予算要求額）
民間事業者が管理する護岸等の航路沿いの港湾施設の耐震改修に対する無利
子貸付に必要な費用

災害発生時にも航路機能が維持され、緊急物資や燃油の海上輸送が滞りなく行われることで、災害時における迅速な緊急物資や燃油の供給機能が確保される。
民間事業者が管理する護岸等の航路沿いの港湾施設の耐震改修について、行政指導により対策の実施を促進する。

代替案との比較なし
費用効果

民間事業者が行政指導に従った場合、災害発生時にも航路機能が維持され、緊急物資や燃油の海上輸送が滞りなく行われることが期待されるが、従わない場
合は災害時における航路機能が確保されないこととなり、市民生活や復旧活動に支障が生じる。
31

比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

代替案の場合、民間事業者が行政指導に従わない場合は災害時における航路機能が確保されないこととなることから、民間事業者による設備投資を促進する
本案の方が、より効率的であると考えられる。

当該施策の実施により、民間事業者の管理する護岸等の航路沿いの港湾施設について、民間事業者の主体的な施設の耐震改修が促進されることから、災害時における緊急物資や燃油の供給が確保され、市民生活及び産業活動の復旧の迅速化が図られる。
・「経済財政運営と改革の基本方針について」
P19(3)国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組「切迫する大規模地震が懸念される中、東日本大震災等の教訓を踏まえ、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事前防災・減災の考え方に立ち、国土政策・産業
政策・エネルギー政策、政府機能のバックアップ、行政の業務継続計画（ＢＣＰ）の充実、人材の育成等も含めた総合的な対応を進めるため、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を行う。」
・総合物流施策大綱（2013-2017）（平成 25 年 6 月 25 日閣議決定）
２．（３）安全・安心の確保に向けた取組（抄）「６）大規模地震が発生した際にも港湾機能を維持するために航路機能の確
保等の地震・津波対策を推進するとともに、物流、産業、エネルギー供給拠点等の重要施設が隣接しているコンビナート港湾における地震・津波対策と関係者間の連携強化を推進する。」
・平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

32

＜Ｎｏ．８＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）地方航空路線活性化プログラムの創設（平成26年度予算概算要求関係政策アセスメント
結果（事前評価書）【No.5】）

担当

航空局 航空事業課長

課長名

大沼 俊之

・自治体や航空会社等を構成員とする地域の協議会による主体的な路線維持の取組のうち、国として評価したモデル的な取組について、平成26年度より３ヵ年の取組の支援を実施。
・具体的には、一定の旅客需要があるものの、代替交通機関がない、又は不便な地域
施策等の概要を発着する航空路線であり、かつ地域主体で維持に向けた取組を継続している航空・目的路線を対象として公募し、外部有識者の評価を経て８路線を決定。
・モデル的取組の実証効果は、全国の他の地方航空路線の取組に波及させていくことを想定。
【平成26年度予算要求額：500百万円】【平成26年度予算額：318百万円】【平成27年度～28年度予算額：595百万円】

政策目標・

6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

24 航空交通ネットワークを強化する

業績指標（目標値・
目標年度）―

検証指標（目標値・
対象地方航空路線に係る維持・活性化の取組を支援する数（８路線・平成２８年度）
目標年度）
・８路線について３ヵ年にわたり取組を支援し、各路線で実施した取組の実証効果・成果については、平成２９年３月に取りまとめ、外部有識者による評価コメントとともに公表した。
・支援した取組の結果としては、対象８路線全体で、旅客数については平成２６年度
は506,001人、平成２８年度は599,974人となり、約30％伸びている。搭乗率についても、平成２６年度は61.0％、平成２８年度は63.5％となり2.5ポイント上昇して施策等の効果の測定及び結果（実際の有効性）

いることから、地域の協議会が取り組んだ観光振興等の取組によって交流人口の拡大が図られ、旅客数の増加により路線の維持・活性化が図られたといえる。
・モデル的取組の内容及びその実証効果・成果については、ホームページで公表するだけでなく、自治体等の関係者を集めた会議において発表させ、質疑応答を行うな
ど、波及効果を最大化するよう取り組んでおり、モデル的取組で展開された具体的取組を他の路線の維持に活用する動きがあったほか、アンケート結果でも、「参考になった」との意見が数多く寄せられている。
・８路線以外の航空路線でも、モデル的取組の内容を参考にして取組を改善することにより、旅客数の増につながっている路線があり、今後とも、路線維持のため各地域の主体的な取組を促進する効果が期待される。

参考ＵＲＬ
その他特記
すべき事項

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_00006.html
なし

33

参考：平成26年3月に実施した政策アセスメント評価書【No．５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

施策等の概要施策等の目的

地方航空路線活性化プログラムの創設

航空局航空ネットワーク部

担当課長名

航空事業課

航空事業課長平岡

成哲

・自治体や航空会社等を構成員とする地域の協議会による主体的な路線維持の取組のうち、国として評価したモデル的な取組を支援。
・対象となる地方路線は、路線需要や代替交通機関（乗継航空便を含む）の利便性等から判断。
・モデル的取組を実施する際に必要となる経費について、国が支援を実施。モデル的取組の実証効果は、全国の他の地方路線の取組に波及させていくことを想定。
（予算関係）【予算要求額：500百万円】
本施策の実施により、3ヶ年の支援期間中に、対象路線に係る収支を改善し、その維持・活性化を図る。

政策目標

6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

24 航空交通ネットワークを強化する

業績指標

-

検証指標

対象地方路線に係る維持・活性化の取組を支援する数

目標値

８路線

目標年度

平成28年度ⅰ 目標と現状のギャップ
地方路線の維持・確保が困難になっている。（最近の3ヶ年（平成22～24年度）で53
路線が廃止）

ⅱ 原因の分析
人口減少や経済状況の不確実性、LCCの伸張に伴う高収益路線の価格競争の激化等により、従来、大手航空会社の内部補助により維持されてきた赤字路線が休廃止になっている。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定民間の企業努力のみに頼ることには限界があることから、地域の主体的取組に対し、国が支援を図ることが必要。

ⅳ 施策等の具体的内容
支援要件を定めた上で、要件に合致する路線を抱える空港が所在する周辺の自治体や地元企業、空港管理者、航空会社等で構成する地域の協議会（又は協議会の構成員）に対し、一協議会（一路線）あたり３ヵ年、路線維持・活性化のための需要喚起に必要な経費（調査費・広報活動費等）を支援。

社会的
ニーズ
行政の関与

地方路線の維持・充実に関する各自治体等からの要望は年間60件程度（平成24年度）が寄せられている。
大手航空会社の内部補助により維持されてきた赤字路線を引き続き航空会社の企業努力に依拠することは限界であるため。

34

国の関与

施策等の
効率性
費用
効果
代替案との比較

概要
費用
効果
比較

施策等の
有効性

地域や航空会社等による主体的な取組のうち、全国のモデルとなる取組を国が支援するものであるため。

自治体や航空会社等を構成員とする地域の協議会による主体的な路線維持の取組を支援することで、地域自らのニーズに基づく柔軟な発想による対応が可能となるとともに、モデル的取組の実証効果を全国の他の地域にも波及させることが期待できる。
500百万円(平成26年度予算要求額)
・交流人口の拡大による路線の維持
・条件不利地域の交通基盤維持
全国一律に地方路線維持のための支援を行う。
本施策と同額と仮定。
本施策と同じ。
本施策に対して、費用対効果の点で劣る。
・地域が実施する路線維持のための取組を国が支援することにより、観光振興等による交流人口の拡大が促進され、旅客数の増加による安定した路線の維持が図られる。
・条件不利地域の必要な交通基盤を維持することで、定住環境の確保、地域経済の活性化が期待される。
・モデル的な取組の実証効果を、全国の他の地方路線の取組に波及させることで、新たな路線維持のための各地域の主体的な取組を促進する効果が期待できる。
○「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)第2章4(1)、第3章3(2)①
・「・・広域的な交通基盤を通じて、地域独自の資源や伝統文化などを活かした観光振興
等により交流人口を増やす。」
・「また、過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地域においては、航路、航空路等を含めた必要な交通基盤を維持するとともに、民間活力を導入しながら生活支援機能及び定住環境を確保し、集落の活性化を図る。」

その他特記
すべき事項

○「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案に対する附帯決議」（平成25年5月24日衆議院国土交通委員会、平成25年6月18日参議院国土交通委員会）
五 空港運営の改善に向けた取組と併せて、地方航空ネットワークの維持・充実が図られるような地方航空ネットワークへの支援措置の充実・強化について、欧米等における地方
航空ネットワークの維持に関する補助制度を参考にしつつ、離島振興法に規定する「人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化」にも配慮して検討を進め、早急に結論を得て、必要な措置を講ずること。
○「交通政策審議会航空分科会基本政策部会 中間とりまとめ」（平成25年7月8日）
・4 地方航空ネットワークの安定的な確保を目指して
4.1 地方航空ネットワークの維持に係る支援の必要性
４．１ 地方航空ネットワークの維持に係る支援の必要性（中略）
地方航空ネットワーク一般の維持については、国が公租公課の減免等を行うほか、主として高収益路線から得られる収益をもとにした内部補助等の航空会社の企業努力に頼る面が大きかった。・・（中略）・・国内航空需要が減少傾向にある一方で、熾烈を極める国
際競争や高収益路線における競争激化といった近年の航空を巡る環境変化があり、イベン
トリスクに左右される産業構造も考え合わせると、今後、航空会社の企業努力に依拠する路線の確保に期待することには限界がある。

35

また、現在、地域において空港の活用、地方航空路線の維持のための様々な取り組みが行われている。地域資源の活用や関係者間の連携協力により、観光振興や交流人口の増加に
他のモデルとなるような成果を上げているところもあるが、地方ネットワークの維持確保のためには、個別地域の取組みだけでも限界がある。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)において、
条件不利地域の交通基盤の維持や、地域を再生し、全国隅々に成長の成果を行き渡らせていくことが求められたところである。
したがって、こうした観点から重要な路線についても、代替交通機関(乗継航空便を含む)による可能性も十分考慮した上で、国として、地域の取組みを支援しつつ、必要な路線を支える様々な施策を講じていくことが必要である。
４．２ 海外における地方航空路線に対する支援の仕組み
我が国における支援制度の充実の検討にあたって参考となる海外における支援制度としては、・・（中略）・・米国におけるSCASDP（小地域航空サービス開発プログラム）制度
がある。
（中略）
SCASDPは、空港所在のコミュニティが行う、航空路線の市場分析、地域航空会社に対する利益保証、補助金の支払い等に対して米連邦政府から補助金を交付する制度である。
SCASDPについては、コミュニティが主体的に行う航空サービス改善の取組みを支援する仕組みとなっている点で参考になる。
４．３ 地方航空路線に対する支援のあり方（中略）４．３．２ 地方航空路線に対する支援の基本的考え方
条件不利地域の交通基盤の維持や、地域を再生し、全国隅々に成長の成果を行き渡らせる観点から必要な路線について、現行の支援策に加えて国が支援を行う際には、まず、地域の主体的な取り組みを前提として行われるべきである。
（中略）
なお、都道府県庁所在地へのアクセスについて、代替交通機関が著しく不便と認められる等の地域の路線については、すでに地域による様々な支援が行われているが、既存の様々な支援制度のバランスにも配慮しつつ必要な支援のあり方も検討するべきである。
５ おわりに公租公課等のあり方及び地方航空ネットワークの維持方策に関しては、各種支援措置の期限到来等を踏まえ、平成26年度の予算要求等を見据えて平成25年の夏までの間に一定の結論を得るべく集中的に議論を行った結果をとりまとめたところである。これらについては、本中間とりまとめによって示した方向性を十分に踏まえ、具体策の検討とその適切な実施が望まれる。
○平成29年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

36

＜Ｎｏ．９＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）
海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対施策等（対象評価書）策担当（平成26年度予算概算要求関係政策アセスメント

課長名

結果（事前評価書）【No.31】）

海事局海洋・環境政策
課 課長
田淵 一浩

海洋エネルギー（波力、潮流、海流等）発電施設の安全対策等を講じることにより、
我が国の海洋エネルギーの普及拡大を推進するため、我が国が有する優れた造船分野における技術等を活用し、以下の様な安全面等における技術的検討を実施し、安全ガ
イドラインを策定する。
施策等の概要・目的（１）係留技術（動揺分析、疲労破壊や津波への対応）（２）非常時への対応（浸水、破損時における復原性・浮遊性確保）（３）海洋汚染防止対策（油等流出防止対策） 等（予算関係）【平成26年度予算要求額：100百万円】【平成26年度予算額：51百万円】【平成27～28年度予算額：74百万円】

政策目標・

９

施策目標

３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

業績指標（目標値・
目標年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-

検証指標（目標値・ 海洋エネルギー発電施設の安全ガイドラインの策定
目標年度）（-・平成28年度）

施策等の効果平成28年度までに、波力、潮流・海流、そして海洋温度差を利用する発電施設の安全の測定及び結果

ガイドラインを策定した。この成果を活用して民間で浮体式海流発電施設の建造が行（実際の有効性）

われており、今後の普及促進に向けて有効であったといえる。

参考ＵＲＬ

その他特記
すべき事項

なし

なし

37

参考：平成25年8月に実施した政策アセスメント評価書【No．３１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

施策等の概要施策等の目的海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対策
海事局海洋・環境政策課

担当課長名

平原祐

我が国が有する優れた造船分野における技術等を活用し、以下の様な安全面等における技術的検討を実施し、安全ガイドラインを策定。
（１）係留技術（動揺分析、疲労破壊や津波への対応）（２）非常時への対応（浸水、破損時における復原性・浮遊性確保）（３）海洋汚染防止対策（油等流出防止対策）等（予算関係）【予算要求額：100百万円】
海洋エネルギー（波力、潮流、海流等）発電施設の安全対策等を講じることにより、我が国の海洋エネルギーの普及拡大を推進する。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３６

業績指標

－

検証指標

海洋エネルギー発電施設の安全ガイドラインの策定

目標値

－

目標年度

平成２８年度

海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

ⅰ 目標と現状のギャップ
我が国周辺の海域には膨大な再生可能エネルギーのポテンシャルが存在するため、我が国において再生可能エネルギーの利活用を拡大するためには、海洋エネルギーの活用及び普及促進が有効である。
一方、現状において、海洋エネルギーの利活用の前提となる海洋エネルギー発電施設の安全基準の整備は我が国において十分にはなされていないところ。
施策等の必要性ⅱ 原因の分析
これまで、海洋エネルギー発電施設は基本設計の段階にあることに加え、様々なタイプの発電施設が想定されていたため、安全基準の整備が十分にはなされていなかった。
ⅲ 課題の特定
来年度以降、実海域にて試験が開始されることから、安全面の担保
38

に関する整理が必要になる。
ⅳ 施策等の具体的内容
水槽試験等により、以下のような海洋エネルギー発電施設の安全面等に関する設計手法の指針であるガイドラインを策定。
（１）係留技術（動揺分析、疲労破壊や津波への対応）（２）非常時への対応（浸水、破損時における復原性・浮遊性確保）（３）海洋汚染防止対策（油等流出防止対策）
等

社会的
ニーズ

日本再興戦略の「クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会」を実現するためには、有力な再生可能エネルギー源である海洋エネルギーの利用促進が必要。

行政の関与

海洋における構造物の基準を定めるのは行政（国）の役割であり、行政（国）の関与が不可欠。

国の関与

上記理由

施策等の
効率性
費用

100百万円○ガイドライン策定のために必要な水槽試験等の技術的検討に用いる費用効果

海洋エネルギー発電施設固有の事象や実際の発電施設の設計を考慮した安全面の担保が可能となる。

概要

既存の海洋構造物や陸上発電施設の国際基準・標準等の引用による安全面等を担保する体制整備。
なし

費用
代替案との比較効果

海洋エネルギー発電施設固有の事象や実際の発電施設の設計を考慮せずに基準等を制定してしまうと、安全面等を確実に担保することができないばかりか、実態に則していない規則を課すことにより、発電施設事業者への負担となり、普及拡大の障害となりかねない。

我が国の再生可能エネルギーの普及拡大及び産業の振興の観点から、ガイドライン策定のための技術的検討の効率性は極めて高いと言える。
比較

39

施策等の
有効性

海洋再生可能エネルギーの実海域での実証のためには安全ガイドラインの策定が必要であるだけなく、策定したガイドラインは我が国産業の国際展開に資することから、産業の育成の観点からも海洋エネルギーの普及拡大のための有効性が確保される。

○日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）
本文（P70）：・・・（略）・・・陸上及び洋上風力、 …等の再生可能エネルギーの徹底活用を図る。
戦略市場創造プランロードマップ（テーマ２）：□波力、潮流等の海洋エネルギーについては、技術開発、実証フィー
ルドの整備・実証実験の開始等を通じ、商業化を支援

その他特記
すべき事項

○科学技術イノベーション戦略（平成25年６月７日閣議決定）
工程表(P2)：<その他再生可能エネルギーシステム（地熱・波力・海洋温度差等）>□ 要素技術開発□ 実用化技術開発□ 運用手法の技術開発□ 環境整備○海洋基本計画（平成25年４月26日閣議決定）
P18：
海洋エネルギーの導入を進めるため、浮体式や海中浮遊式を含む発電施設の安全性を担保する方策の検討を進める・・・（略）。
○平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

40

＜Ｎｏ．１０＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）
多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体
施策等（対象評価書）制構築事業の創設

担当

国土政策局地方振興課（平成26年度予算概算要求関係政策アセスメント

課長名

課長

安藤 恒次

結果（事前評価書）【No.34】）
地方部における地域の活性化を図るため、地域金融機関、地元民間企業、地域のNP
O等から構成される地域づくり活動支援体制（地域づくりプラットフォーム）構築事業を創設し、多様な主体による地方部の地域づくり活動の掘り起こし、ハンズオン支援
等の中間支援活動に対して支援を行う。また、各地域づくりプラットフォームの活動
施策等の概要・目的を促進するための全国ネットワークの立上げに向けた検討を行う。
多様な主体による事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）等を生み育てる仕組みを構築し、地方における地域資源を活かした新たな地域ビジネス等を創出することによって地域の活性化を図ることを目的とする。
（予算関係）【平成26年度要求額:125百万円】【平成26年度予算:45百万】【平成27年度～平成29年度予算額:79百万】

政策目標・

１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標

３７ 総合的な国土形成を推進する業績指標（目標値・
目標年度）―

検証指標（目標値・ 新たに形成される地域づくりプラットフォーム数
目標年度）（目標値：60プラットフォーム・目標年度：平成28年度）
概算要求（125百万円）時に設定した目標60プラットフォームに対して、本施策の実施は22プラットフォーム（平成26年度：９プラットフォーム、平成27年度：７プラットフォーム、平成28年度：６プラットフォーム）にとどまっているものの、構築され施策等の効果の測定及び結果（実際の有効性）

たプラットフォームにより、当該事業の支援対象年度以降も継続的な地域づくり活動の掘り起こし・支援が行われ、合計103件の地域づくり活動が行われた。
平成26年度には、全国ネットワークを立ち上げ、各プラットフォームによる活動事
例をwebにて情報発信等を行い、プラットフォーム同士の情報共有に寄与した。
なお、平成29年度は、22プラットフォームに対してフォローアップ調査を実施し、補助事業年度以降の各プラットフォームの継続的な活動や取組の進展などから得られた知見や課題を抽出し、情報発信するため、整理した。

参考ＵＲＬ
その他特記
すべき事項

41

参考：平成25年8月に実施した政策アセスメント評価書【No．３４】

政策アセスメント評価書（個票）
施策等

多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体制構築事業の創設

担当課

国土政策局地方振興課

施策等の概要施策等の目的担当課長名 課長 木下 一也

地方部における地域の活性化を図るため、地域金融機関、地元民間企業、地域のNPO等から構成される地域づくり活動支援体制（地域づくりプラ
ットフォーム）構築事業を創設し、多様な主体による地方部の地域づくり
活動の掘り起こし、ハンズオン支援等の中間支援活動に対して支援を行う。また、各地域づくりプラットフォームの活動を促進するための全国ネットワークの立上げに向けた検討を行う。（予算関係）【予算要求額：１２５百万円】
多様な主体による事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）等を生み育てる仕組みを構築し、地方における地域資源を活かした新たな地域ビジネ
ス等を創出することによって地域の活性化を図ることを目的とする。

政策目標

１０

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標

３７

総合的な国土形成を推進する

業績指標

－

検証指標

新たに形成される地域づくりプラットフォーム数

目標値

６０プラットフォーム

目標年度

平成２８年度ⅰ 目標と現状のギャップ
地域課題の解決や地域の活性化を進めるために様々な地域づくり活動が行われているが、それらに対しては適切な支援（中間支援）が必要である。

施策等の必要性ⅱ 原因の分析
しかし、現状においては、地域づくりプラットフォームを組織することの必要性に対する意見や要望等は存在するものの、実行するための資金・情報・人材等が不足していることにより、連携体制の構築が進んでいない。中間支援を行うに当たっては地域内におけるノウハウを有する関係機関の協力・連携体制の整備が重要とされている一方で、そのような体制は一部で一時的に取られているのみに留まっており、継続的なものとなっていない。

42

ⅲ 課題の特定地域ビジネスの創出による地域の活性化を図るには、多様な地域づくり活動に対して多面的・継続的に支援していく体制を構築することが必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容
・地域ビジネスを生み育てるために現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地域金融機関、地元民間企業、地域のNPO等から構成される地域づくりプラットフォームに対して、初期支援を行うことにより、連携体制の構築を加速させるとともに、地域づくり活動の掘り起こし、ハンズオン支援等の中間支援活動に対して支援を行う。
・各地域づくりプラットフォームの活動を促進するための全国ネットワー
クの立ち上げに向けた検討を行う。また、各地方整備局も活用しながら、シンポジウム等による広報、優良事例の表彰による認知度の向上を図
る。

社会的
ニーズ

「地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているN
POの活動、ソーシャルビジネス等を、人材、資金、信頼性向上の点から支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する」必要がある。（経済財政運営と改革の基本方針（Ｈ25.6.14））
また、これまで本課で実施してきた調査業務において、現場の地域づくり活動団体や中間支援組織から地域づくりプラットフォーム構築の必要性や要望が挙げられている。

多様な主体の連携体制の構築は、NPOや地域金融機関等の間における個別の協議では限界があり、行政の関与は不可欠である。
また、行政が関与することによって、個々の地域づくりプラットフォー
行政の関与
ムや、それらの連携によって構築される全国ネットワークの信頼性・認知度等を向上させることができ、支援活動の幅がより拡大され、円滑な活動を推進することが可能となる。

国の関与

施策等の
効率性

地域づくりプラットフォームは先導的な取組であり、自立的・継続的運営がなされている例が少なく、また、地方公共団体はこのような連携体制構築のノウハウ等が不十分なため、国が率先して関与し、事業を推進していくことが不可欠である。
また、地域づくりプラットフォーム同士を結び付け、情報の共有やノウ
ハウの蓄積、広報等を実施し、機能させるための全国ネットワークを立ち上げるためには、全国的な視点から、国が関与し、初期段階の支援等を行うことが不可欠である。

各中間支援組織等がその場での必要に応じた連携体制を構築し、地域づくり活動に対して個別に支援を行うこととした場合は、地域づくり活動団体が抱える個別の課題に対しては効果を発揮することが出来るが、拡張性、継続性が無43

く、他の課題やプロジェクトに対応することが困難となる。その結果、中間支
援組織と地域金融機関、民間企業のみの連携等、一時的な個別での連携では地
域づくり活動団体に対して実施できるハンズオン支援の分野や内容が一面的となり、効果は限定されたものとなる。これに対し、地域づくりプラットフォームを形成した場合、多様な地域づくり活動団体の抱える課題に対し、継続的に柔軟かつ迅速な対応が可能となる。
費用

１２５百万円（平成２６年度予算要求額）

効果

地域づくり活動が活発に行われることにより、地方における地域資源を活かした新たな地域ビジネス等が創出され、地域の活性化が図られる。

代替案との比較

概要

－

費用

－

効果

－
－

比較

施策等の
有効性

本施策を実施することにより、地方部における地域づくり活動が活性化する
ことや、新たな地域づくり活動が掘り起こされることにより、新たな地域ビジ
ネス等が創出され、地域が活性化される。また、各地域づくりプラットフォー
ムの活動を促進するための全国ネットワークの立ち上げにより、共通事例を全国に普及させることも可能となることから、有効なものである。

その他特記
すべき事項

・国土形成計画（全国計画）（平成２０年７月閣議決定）
広域的なブロックの自立的発展を戦略的な目標とする一方で、コミュニティ
レベルの課題については、「『新たな公』を基軸とする地域づくり」を計画
横断的な戦略的目標として掲げた。
・「経済財政運営と改革の基本方針」(平成２５年６月１４日閣議決定)において、「地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしている
NPOの活動、ソーシャルビジネス等を、人材、資金、信頼性の向上の点から支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する」とされているところである。
・平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

44

＜Ｎｏ．１１＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある施策等（対象評価書）

地域の創出

担当（平成27年度予算概算要求関係政策アセスメント

課長名

結果（事前評価書）【No.1】）

総合政策局
環境政策課長佐竹 健次

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境資本が有する多様な機能（生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、防災・減災、生物多様性の保全、雇用の増加や地域産業の振興、土地の価値の向上等
施策等の概要を図り、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める「グリーンインフラ」

・目的の取組推進のため、「グリーンインフラ」の、我が国の社会資本整備等における意義
や、地域の特性に応じた効果的な形成方策等の調査検討等を行う。
【平成２７年度予算要求額：１０百万円】【平成２７年度予算額：１０百万円】【平成２８～２９年度予算額：２４百万円】

政策目標・

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標（目標値・
目標年度）－

検証指標（目標値・ グリーンインフラ形成の手法や留意点を整理した資料の作成と施策実現のための実
目標年度）

行（目標値：－、目標年度：平成２９年度）
・グリーンインフラの、我が国の社会資本整備等における意義や、地域の特性に応じた効果的な形成方策等について、平成２７～２８年度に行った調査検討等の結果を踏
まえ、グリーンインフラ形成の手法や留意点を整理し、当面の考え方をとりまとめた資料を作成。既往の国土交通行政分野における事例集とともに、平成２８年度末に公表した。
・平成２９年１１月には、実際にグリーンインフラの取組を担う地方公共団体等の社

施策等の効果の測定及び結果（実際の有効性）

会資本整備関係者等への普及啓発のため、「グリーンインフラ推進セミナー」を全国２箇所で開催し、平成２８年度末に公表した資料をもとに、グリーンインフラとは何か、どのように取り組めばよいのか、具体的な事例を交えながらグリーンインフラの概念について理解を深めるとともに、実際の地域づくりにグリーンインフラをどのように活用していくのかを議論するパネルディスカッションや、聴講者へのアンケート
による意見収集を行った。
・また、平成２９年度には、海外事例を含めたさらなる事例収集と、複数の国内現地調査及びケーススタディを行い、我が国におけるグリーンインフラの取組推進において、事業の起案や組立・検討、維持管理等といった事業プロセスごとに応じて想定される課題等の検討を行った。

45

・上記の調査検討等により、現時点の我が国におけるグリーンインフラの位置づけ等が整理され、グリーンインフラの普及推進に寄与するとともに、今後のより一層の推進に必要な知見が得られた。一方で、特に地方公共団体等が具体的に取り組んでいくにあたっての課題も確認された。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_mn_000034.h
参考ＵＲＬ

tml
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000152.html

その他特記
すべき事項

46

参考：平成27年3月に実施した政策アセスメント評価書【No．１】

政策アセスメント評価書（個票）
施策等「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出

担当課

総合政策局環境政策課

担当課長名 課長 金井 甲

施策等の概要社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境資本が有する多様な機能（生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める「グリーンインフラ」について、我が国の社会資本整備等における意義
や、地域の特性に応じた効果的な形成方策等の調査検討等により、取組を推進する。（予算関係）【予算要求額：１０百万円】

施策等の目的

社会資本整備や土地利用等において「グリーンインフラ」の取組を推進し、自然環境が有する土壌の侵食・崩壊防止、延焼防止、水質浄化、生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制、CO２吸収等の機能を活用して、防災・減災、生物多様性の保全、雇用の増加や地域産業の振興、土地の価値の向上等を図り、持続可能であって、豊かで健やかな暮らしの実現を図る。これによって地方の創生を目指す政府全体の取組にも貢献
する。

政策目標

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標

―

検証指標

グリーンインフラ形成の手法や留意点を整理した資料の作成と施策実現のための実行

目標値

―

目標年度

平成29年度

施策等の必要性ⅰ 目標と現状のギャップ
今後の人口減少社会を見据えて、地域の存続や経済と環境の両立等を図るため、自然環境への配慮や保全再生だけでなく、さらに積極的に自然環境の有する多様な機能を取り込み、環境面・経済面・社会面での効果を得て、地域や社会の課題を解決するという仕組みの下で国土づくりや地域づくりを進める「グリーンインフラ」の概念が重要である。我が国においても、今後の人口減少社会を見据えて、グリーンインフラの形成を進め、地方の創生を目指す政府全体の取組に貢献することが必要であるが、一部取組にとどまっており、国や自治体の具体の事業や施策を総合的かつ計画的に進め、取組を加速する必要。
ⅱ 原因の分析47

我が国の社会資本整備等で備えるべきグリーンインフラの意義・取組方策・指標のあり方等が整理されておらず、政府や自治体の計画上位置づけがなされていないことや、地域の取組主体にグリーンイ
ンフラが認知されていないこと、その社会・経済効果が把握されていないこと等が挙げられる。
ⅲ 課題の特定諸外国の事例を参考に、グリーンインフラの概念を整理し、社会資本整備等に関する計画等に反映する必要がある。その上で、地域の取組主体に調査やヒアリングを通じた効果的なグリーンインフラ形成の手法や留意点を提示し、各取組主体の取組推進を支援する。

ⅳ 施策等の具体的内容
・グリーンインフラの意義・取組方策・指標のあり方等の検討（諸外国の事例等を参考に、我が国におけるグリーンインフラの取組方策等を検討）
・グリーンインフラの効果の把握・検討（調査やヒアリングを通じたグリーンインフラの社会・経済効果把握）
・効果的なグリーンインフラ形成の手法や留意点の整理・ガイドライン作
成・試行（現地調査・ケーススタディを踏まえたガイドラインの作成、モデル事例の整理）・普及啓発のための地方セミナーの実施（自治体、民間事業者、NPO等を対象としたセミナーの開催）

社会的
ニーズ

グリーンインフラの推進は、自然環境の有する多様な機能を取り込み、環境面の効果や、地域の魅力向上等の社会効果、雇用や地域産業振興等の地
域経済への貢献に寄与するものであり、社会的ニーズは高い。

政府全体として、アベノミクスの成果を地方に波及させるため、人口減少
・超高齢化に対応した地方の創生に取り組むこととされたところであり、行政の関与様々な地域社会の課題の解決を目指すグリーンインフラの取組推進は、地方の創生に資する取組として政府が実施する必要がある。

国の関与

施策等の
効率性

本調査で対象とするグリーンインフラに関する知見や技術は、地域や事業分野で共通の内容も多く、複数の地域でグリーンインフラの取組を行うた
めにはそのノウハウの共有が効果的である。また、社会資本整備審議会等を通じて、社会資本整備そのものや、自然共生に関する様々な分野の専門家の意見聴取や協力を得られる状況にある。こうしたことから、国が一元的に実施することが効果的かつ効率的である。

グリーンインフラの概念が統一的に整理されることにより、複数の地域でグリーンインフラの取組を効率的に実施することが可能となる。また、ガイドライン作成やモデル事例の整理、普及啓発のための地方セミナー等の実施により、各地域におけるグリーンインフラに関するノウハウや知見、留意点の共有が可
能となる。

48

代替案との比較

費用

１０,０００千円（平成27年度予算要求額）① グリーンインフラの意義・取組方策・指標のあり方等のための費用(H27)② グリーンインフラの効果の把握・検討のための費用(H27)③ 効果的なグリーンインフラ形成の手法や留意点の整理・ガイドライン作
成・試行のための費用（H28～29）④ 普及啓発のための地方セミナーの実施のための費用（H28～H29）⑤ ①～④の実施に当たって、学識経験者から専門的助言を得るための費用（H27～H29）効果

グリーンインフラが国や自治体における各種の計画に取り入れられ、社会資本
整備や土地利用等において、自然環境の有する多種多様な機能を活用して、環境面・経済面・社会面での効果を得て、地域や社会の課題を解決する取組が進み、これによって地域の活性化や成長に寄与する。

概要

―

費用

―

効果

―

比較

―

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

社会資本整備や土地利用等において、自然環境の有する多種多様な機能を活用して、環境面・経済面・社会面での効果を得て、地域や社会の課
題を解決する取組が進み、これによって地域の活性化や成長に寄与するものであることから、施策目標９「地球温暖化防止等の環境の保全を行う」の達成に寄与する。

○「国土のグランドデザイン2050」（平成２６年７月決定）
・「４．基本戦略（８）美しく、災害に強い国土」において、「潤いと安らぎを与える水と緑といった自然等の幅広い地域資源を最大限活用した、美しく魅力ある地域づくりを行う」、「自然共生の観点にも配慮し、緑の防潮堤等のグリーンインフラの整備を進める」とされている。
・「５．目指すべき国土の姿」において、「人口減少の進展に伴い、都市・地域の構造が連担型から粗密混合型に移行する中、農山漁村をはじめ日本各地に
ゆとりのある多自然生活圏域を形成する。」とされている。
○「生物多様性国家戦略」（平成２４年９月閣議決定）
・「第１部第４章第２節基本戦略」において、「総人口の減少により国土利用の再編を進めようという動きの中で、私たち人間の存続基盤でもある生態系を保全し再生していくために、自然本来の特性やメカニズム、歴史性を考慮しつ49

つ、生態系のまとまりを確保していくことが必要」とされている。
○「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（平成２６年６月閣議決定）
・「第２章３（３）」において、「長期的な視野に立った地域活性化に向けて、土地利用やインフラ整備、教育など行政サービスの提供の在り方、政策手段などの大胆な見直しに着手する」とされている。
・「第２章４（４）」において、「里地里山・里海の保全等による自然共生社
会の実現に向けた取組を推進する」とされている。
○平成29年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

50

＜Ｎｏ．１２＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）

竜巻等の激しい突風に関する気象情報の高度化（平成27年度予算概算要求関係政策アセスメント
結果（事前評価書）【No.5】）

担当

気象庁予報部業務課長

課長名

倉内 利浩

竜巻等の激しい突風の発生に対し、その発生の可能性が高まったときに発表する「竜巻注意情報」の発表区域の単位を、これまでの60（※）から142の細分単位へ絞り込
施策等の概要・目的

むことで高度化した情報を提供する。
（※政策アセスメント評価書での「56」は誤り）（予算関係）【平成27年度予算要求額：117百万円】【平成27年度予算額：108百万円】【平成28年度～平成29年度予算額：98百万円】

政策目標・
施策目標
業績指標（目標値・
目標年度）
検証指標（目標値・
目標年度）

４

水害等災害による被害の軽減

１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する―

竜巻注意情報の発表単位数（142細分区域・平成28年度）

竜巻注意情報の予測精度向上に向けた技術開発を進め、竜巻注意情報の発表単位数を60細分区域から141細分区域に増やした。これにより、一層対象地域を絞った竜巻の注意の呼びかけを行う事が可能になった。
施策等の効果なお、当初は142の細分区域を目標としていたが、小笠原諸島については達成できの測定及び結果ていない。竜巻注意情報は気象レーダーによる観測等に基づき、竜巻が発生するおそ（実際の有効性）

れが高まったと判断される場合に発表する情報であるが、小笠原諸島については気象レーダーの観測範囲外であるため、竜巻注意情報を発表することができない。このため、当該地域においては、竜巻が発生するおそれがある気象状況が予想された場合、気象情報や雷注意報を発表し注意を呼びかけることとしている。

参考ＵＲＬ

なし

その他特記
すべき事項

51

参考：平成26年8月に実施した政策アセスメント評価書【No．５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

竜巻等の激しい突風に関する気象情報の高度化

担当課

気象庁予報部業務課

施策等の概要施策等の目的担当課長名 田中 省吾

竜巻等の激しい突風の発生に対し、その発生の可能性が高まったときに発表する「竜巻注意情報」の発表区域の単位を、これまでの56の府県単位（
ほぼ1県に一つ）から142の細分単位（1府県単位を1～4細分）へ絞り込む
ことで高度化した情報を提供する。（予算関係）【予算要求額：117百万円】
竜巻等の激しい突風から身を守る行動を支援するため、竜巻注意情報の発表区域を、現在の府県単位から細分単位へ絞り込む。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

業績指標

－

検証指標

竜巻注意情報の発表単位数

目標値

１４２

目標年度

平成２８年度

細分区域

ⅰ 目標と現状のギャップ
竜巻注意情報は、竜巻等の激しい突風から身を守る行動（避難行動）を支援するため発表しているが、充分な活用がされていない。
ⅱ 原因の分析
竜巻注意情報は府県程度の比較的広い範囲を対象としているため、避難する側にとって危険の切迫性がないことが原因である。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定住民の的確な避難行動を促進するためには、細分化した情報が必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容「竜巻注意情報」の発表に必要な解析・予測資料を作成する「突風等短時間予測システム」と、高解像度の気象レーダーデータを処理する「局地的大雨予測システム」を統合して更新することでシステムを強化する。これ
により、気象レーダーデータによる高解像度の風データの活用が可能となり、竜巻等の激しい突風の解析・予測精度を向上させることで、竜巻注意
情報の発表区域の細分化を図る。
52

社会的
ニーズ

近年においても平成24年（茨城県、栃木県等）、平成25年度（埼玉県、千葉県等）と竜巻による被害が頻発しており、竜巻への対策が急務となっている。竜巻等の激しい突風は、時間的・空間的にきわめてスケールが小さ
いため、個人が自ら現象の接近に際して安全確保行動をとり、身を守る必要があり、そのために、的確な竜巻注意情報の発表が求められている。

災害対策基本法及び気象業務法に基づき、災害の予防のため防災気象情報
行政の関与 を発表することは、行政が自ら実施すべき施策である。

国の関与

施策等の
効率性

費用

効果

気象庁は全国的な気象観測網や高度な気象予測技術を持ち、日常業務を通じて気象や災害の特性について熟知している。また、気象現象は行政区を横断して発生する。このことから、国の責務として実施する必要がある。

本案によれば、下記の費用を要するものの、「竜巻注意情報」の発表区域の単位を細分化することで、住民側の避難行動の負担が軽減されるとともに避難行
動をとりやすくなることによる生命の保護といった大きな効果が発生することから、費用に比べて効果は正当化できる。
117百万円（平成27年度概算要求額）（竜巻注意情報の発表に必要な「突風等短時間予測システム」に加えて、高解像度の気象レーダーデータを処理する「局地的大雨予測システム」を統合して一つにまとめることで、高性能でかつ効率的なシステムを導入）「竜巻注意情報」の発表区域の単位を、これまでの府県単位から細分単位へ細分化することで、防災対応が必要な地域を絞り込むことが可能となり、住民側の避難行動の負担が軽減される。
また、上記理由により住民が避難行動をとりやすくなり、生命の保護につながる可能性も高まる。

－
概要
代替案との比較

－
費用
－
効果
－
比較

53

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

「竜巻注意情報」の発表区域を府県単位から細分単位とすることにより、発表
地域を絞り込んだ「竜巻注意情報」の提供が可能となり、住民の安全確保行動の促進と、地域社会全体の防災力の向上が見込まれ、施策目標１０「自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する」の達成に寄与する。
平成24年度及び平成25年度に内閣府において開催された「竜巻等突風対策局長級会議」においてまとめられた報告書により、推進すべき施策として、平成2
8年度からの「竜巻注意情報」の細分化の実施を目指すとしている。
平成29年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

54

＜Ｎｏ．１３＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）Ｇ空間情報の円滑な流通促進に向けた検討（平成28年度予算概算要求関係政策アセスメント
結果（事前評価書）【No.11】）

担当

国土政策局国土情報課

課長名課長 坂 勝浩

社会的なニーズが高いにもかかわらず、これまで十分に整備・更新されてこなかった地理空間情報について、その効率的な整備・活用手法等にかかる実証事業を大学や自治体等と連携して実施し、効率的な整備を促進する。また、平成28年度から運用開始予定のＧ空間情報センターの利活用促進や機能強化にむけ、実証を通じて新たに生施策等の概要成した地理空間情報をオープンデータとしＧ空間情報センターへ登録し、既存の地理・目的

空間情報とあわせて、その整備・活用手法の公表・周知を行うことで、効率的なデー
タ整備・活用手法の普及を図り、地理空間情報の効率的な収集・更新及びそれを活用した社会的課題の解決の拡大を図る。
【平成28年度予算要求額：116.1百万円】【平成28年度予算額：81百万円】【平成28～29年度予算額：181百万円】

政策目標・
施策目標
業績指標（目標値・
目標年度）

１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
３８ 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する―検証指標（目標値・ Ｇ空間情報センターを活用した地理空間情報利活用モデルの構築数
目標年度）（目標値 ショーケース10件、目標年度：平成28年度）
平成28年11月から産学官に散在している地理空間情報を集約するハブとしてＧ空間情報センターが稼働し、集約されたデータの使い方を示すショーケースを平成28年
度に防災、観光、人の流れなど計10件作成し、地理空間情報の利活用モデルとして提供した。

施策等の効果

地理院地図の上に各種情報を付与したものをＧ空間情報センター上に集約するこの測定及び結果とで、目的の情報に正確なポイントを表示し、関係者間により共有することが可能と（実際の有効性）

なったこと、また民間事業者との間で災害発生時にデータを無償かつ迅速に提供して頂く旨の協定を多数締結したことにより、例えば平成29年７月の九州北部豪雨の際には、いち早く航空写真の提供による被災状況の把握や、車両の通行実績の提供による通行ルートの把握を促進し、災害復旧に貢献するなど、ニーズの高い地理空間情報を提供することで社会課題の解決に寄与できることを確認した。

参考ＵＲＬ
その他特記
すべき事項

https://www.geospatial.jp/gp_front/

特になし

55

参考：平成28年3月に実施した政策アセスメント評価書【No．１１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

Ｇ空間情報の円滑な流通促進に向けた検討
国土政策局国土情報課

担当課長名

筒井 智紀

施策等の概要社会的なニーズが高いにもかかわらず、これまで十分に整備・更新されてこなかった地理空間情報について、その効率的な整備・活用手法等にかかる実証事業を大学や自治体等と連携して実施し、効率的な整備を促進する。（予算関係）【予算要求額：116.1百万円】

施策等の目的平成２８年度から運用開始予定のＧ空間情報センターの利活用促進や機能強化にむけ、実証を通じて新たに生成した地理空間情報をオープンデータとしＧ空間情報センターへ登録し、既存の地理空間情報とあわせて、その整備・活用手法の公表・周知を行うことで、効率的なデータ整備・活用手法の普及を図り、地理空間情報の効率的な収集・更新及びそれを活用した社会的課題の解決の拡大を図る。

政策目標
施策目標

10

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

38

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用
を推進する

業績指標

－

検証指標

Ｇ空間情報センターを活用した地理空間情報利活用モデルの構築数

目標値

１０件

目標年度

平成２８年度ⅰ 目標と現状のギャップ

施策等の必要性

地理空間情報を整備し、ＧＩＳや衛星測位によってその活用を促進、高度化することにより、現在及び将来の国民が安全・安心で豊かな生活を営むことができる経済社会を実現することが重要であり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し、行動できたりする「地理空間情報高度活用社会（
以下、Ｇ空間社会）」の実現を目指している。Ｇ空間社会の実現のためには、地理空間情報の流通促進、活用推進、環境整備を総合的に実施する必要があるが、地理空間情報の更新頻度やデータ整備については社会的ニーズを十分満たしているとは言えない。

ⅱ 原因の分析
データ整備コストの問題から十分に整備・更新されていない。

56

ⅲ 課題の特定求められるデータ品質等に応じた効率的な整備・活用手法の検討が必要である。

ⅳ 施策等の具体的内容
Ｇ空間社会の実現にむけ、これまで十分に整備・更新されてこなかった
地理空間情報について、効率的な整備・活用手法等にかかる実証事業を大学や自治体等と連携して実施し、地理空間情報の効率的な収集・更新及びそれを活用した社会的課題解決を図る。実証成果については、Ｇ空間情報センターに集約し全国への普及展開を図る。

社会的
ニーズ

誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動する「Ｇ空間社会」では、利用者が常に多様で最新の地理空間情報を利用できる環境が必要とされており、多種・多様なデータの持続的な整備・更新が必要である。

防災・減災、地域活性化といった公共性の高い地域課題の解決において行政の関与 は、公共データの利用促進や産学官で連携した推進体制が必要であり、行政の関与が不可欠である。

国の関与

施策等の
効率性

地理空間情報の整備・更新は全国にわたって行われるものであり、その整備手法の検討は、国が主体となって取組む事で、実証結果を全国的に広く普及促進することが可能となる。

地方公共団体または民間事業者等の自主性による取組に任せた場合、取組自体がなされないか、なされたとしても一部地域に留まったり、地域毎に整備手法が異なる事が想定され効果は限定的であり、広く社会的ニーズに応えることができない。
一方、本施策は実証成果を一部先進地域にとどめず、全国的に広く普及推進することが可能である。
116.1百万円（平成28年度予算要求額）

費用

効果

求められるデータ品質に応じた新たな効率的な整備・活用手法が明らかとなり、全国的な地理空間情報の整備・更新につながる。
産学で新たに作成する地理空間情報に対し補助金で支援代替案との比較概要
上記費用と同等
費用効果

代替案を実施した場合、一部地域に留まるなど効果が薄くなる。また、地理
空間情報の整備・更新等のノウハウが整備・更新主体に留まり、情報を更新す
るごとに個別に支援が必要となる。

57

比較

施策等の
有効性

代替え案によって、一部地域では新たな地理空間情報の整備が行われるものの、実施内容の片よりや、異なる手法等で整備されること等により、全国一律のデータとならない可能性が高い。また、国や地方自治体等で保有する既存の地理空間情報との連携が深まらず、地理空間情報の流通面でも期待した効果がでない可能性がある。
本施策を通じて、求められるデータ品質に応じた様々な地理空間情報の整備
活用手法を実証し、その知見を全国的に普及させて行くことにより、効率的なデータ整備が促進され、Ｇ空間社会の実現に大きく貢献する。

○「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）
第二 ３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
１．産業の新陳代謝促進ⅴ）IoT・ビッグデータ・人工知能等による産業構造・就業構造改革①ITを活用した産業の競争力の強化
イ）足下で動きつつある新たなビジネスとその対応
・準天頂衛星等の宇宙インフラと地理空間情報(G空間情報)を高度に活用
し、IoT・ビッグデータ等と組み合わせ、(中略)実証・実装を産学官が一体となって進める。その際、多様な地理空間情報を集約したG空間情報センターとの連携についても推進する。

その他特記
すべき事項

○世界最先端IT国家創造宣言工程表 平成27年6月30日改訂(3)公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
オープンデータの公開の促進
・G空間×ICTの推進による新サービスの創出、防災・地域活性化を図る。
関係府省と連携して、G空間プラットフォームの構築、データ等の整備
及び流通基盤の構築を行う。
オープンデータの利活用促進
・G空間社会の実現に向けた総合的な課題の検討、地理空間情報(G空間情報)を活用した新サービスの展開のための実証事業の実施、人材の育成を行う。
○ 平成29年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

58

＜Ｎｏ．１４＞

事後検証シート（政策アセスメント関係）

施策等（対象評価書）熊本地震に伴う被災地域境界基本調査（平成28年度第2次補正予算関係政策アセスメン
ト結果（事前評価書）【No.2】）

担当
課長名

土地・建設産業局
地籍整備課
課長 野原 弘彦

（概要）
熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域に存する地籍調査の基準点で再測量を行い、地殻変動によるズレに関するデータを収集し、当該データを基に地殻変動によるズレを修正するためのパラメータを作成し、市町村等に当該パラメー
タ等を提供する。
（目的）
復旧・復興事業を実施するには事業計画区域の土地所有者との用地調整が必要とな施策等の概要・目的るところ、地籍調査で作成される正確な土地境界の位置情報等を示す地籍図等を用いることで円滑な実施が可能となる。
そこで、熊本地震に伴う複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった震源近辺地域においては、復旧工事等に先行して、現況に適合する地籍図等を早急に復旧する必要があるところ、国が複雑な地殻変動によるズレを補正するパラメータ作成等を行う調査（以下「被災地域境界基本調査」という。）を実施し、市町村等による地籍図等の復旧を支援することで、被災地域の復旧・復興事業の円滑化・迅速化を図る。
（予算関係）【平成２８年度２次補正予算：４４２百万円】

政策目標・

Ⅳ

施策目標

３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する業績指標（目標値・
目標年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護－
検証指標：地籍図等の復旧が実施可能な地域の面積（国土地理院が公表するパラメー

検証指標（目標値・ タにより復旧が実施可能な地域を除く。）
目標年度）

目標値：５００k㎡
目標年度：平成２８年度
平成２８年度第２次補正予算成立後、熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域に存する基準点（９６７点）で再測量を行い、地殻変動によるズレに関するデータを収集し、当該データを基に地殻変動によるズレを修正するためのパラメー

施策等の効果の測定及び結果（実際の有効性）

タ（約７００㎢）を作成した。
平成２９年３月、上記作業により得られた測量結果及びパラメータを熊本県、被災市町村及び法務局に提供するとともに、復旧・復興事業に伴う測量業務を受注する測量業者等が容易にパラメータ等を取得できるようにホームページ上で公開した。
被災市町村等において当該パラメータ等を活用することで、熊本地震に伴う複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった震源近辺地域における地籍図等の早期復旧が可能となった。

59

参考ＵＲＬ
その他特記すべき事項

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000021.html－

60

参考：平成28年9月に実施した政策アセスメント評価書【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

熊本地震に伴う被災地域境界基本調査担当

土地・建設産業局

課長名

地籍整備課
課長 渡辺 巧（概要）
熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域に存する地籍調査の基準点（約８５０点）で再測量を行い、地殻変動によるズレに関するデータを収集し、当該データを基に地殻変動によるズレを修正するためのパラメータを作成し、市町村等に当該パラメータ等を提供する。
（目的）
復旧・復興事業を実施するには事業計画区域の土地所有者との用地調整が必要となるところ、地籍調査で作成される正確な土地境界の位置情報等を示す地籍図等を用い施策等の概要・目的ることで円滑な実施が可能となる。
そこで、熊本地震に伴う複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった震源近辺地域においては、復旧工事等に先行して、現況に適合する地籍図等を早急に復旧する必要があるところ、国が複雑な地殻変動によるズレを補正するパラメータ作成等を行う調査（以下「被災地域境界基本調査」という。
）を実施し、市町村等による地籍図等の復旧を支援することで、被災地域の復旧・復興事業の円滑化・迅速化を図る。
（予算関係）【補正予算案：４４２百万円】

政策目標・

Ⅳ

施策目標
業績指標（目標値
・目標年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する－
検証指標：地籍図等の復旧が実施可能な地域の面積（国土地理院が公表するパラメー

検証指標（目標値 タにより復旧が実施可能な地域を除く。）
・目標年度）

目標値：５００k㎡
目標年度：平成２８年度
ⅰ

目標と現状のギャップ
複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった被災地域においては、復旧工事等に先行して、現況に適合する地籍図等を復旧する必要があるところ、市町村等が再度地籍調査を一から実施するには多大な時間と労力を要することから施策等の必要性、早急に地籍図等を復旧することは困難であり、被災地域における復旧・復興事業の遅れが懸念される。
ⅱ

原因の分析
地籍調査は、所有者等の立会いや高精度の測量等の作業工程を経て、一筆ごとの土地の境界や面積等を明らかにするため、多大な時間と労力を要する。
ⅲ

課題の特定

61

複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった被災地域において、市町村等が地籍調査の全工程を実施し、一から地籍図等を作成するのではなく、迅速かつ簡易に地籍図等の位置情報を修正することができる調査手法を導入する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第２項に規定する基本調査として被災地域境界基本調査を実施する。具体的な作業内容は以下のとおり。
① 地籍調査の基準点での測量の実施
複雑な地殻変動が発生した地域に存する地籍調査の基準点（約８５０点）で再測量を実施し、地殻変動によるズレを算出する。
② 局所変動補正パラメータの作成
再測量で算出した約８５０点での地殻変動によるズレをもとに、複雑な地殻変動が発生した地域全体の地殻変動によるズレを計算で補正することができる局所変動補正パラメータを作成する。
③ 地籍調査の基準点の正確な位置情報と局所変動補正パラメータの提供
市町村等に対して、地籍調査の基準点の正確な位置情報を提供するとともに、地
籍図等の位置情報を早期に復旧するための局所変動補正パラメータを提供する。
通常、地籍図等が現況に適合しなくなった場合には、市町村等が再度地籍調査を実施し、一から地籍図を作成し直していたが、熊本地震により複雑な地殻変動が発生し国の関与た地域は広範囲（約５００ｋ㎡）に及んでおり、熊本地震により被害を受けた市町村
等では、費用、人員、技術面で、短期間で当該事業を実施することが困難であることから、国の支援制度が必要不可欠である。
本施策の実施により、市町村等は局所変動補正パラメータを用いた計算により地施策等の効率性

殻変動後の土地境界の正確な位置情報を算出することが可能となるため、市町村等が一から地籍調査を実施するよりも、
大幅に期間の短縮やコストの削減を図ることがで
きる。

代替案との

熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域において、市町村等が再度比較

地籍調査を実施し、一から地籍図を作成し直した場合、所有者等の立会いや高精度の測量等の全工程を改めて実施することになるため、一部の測量工程以外を計算により実施することができる本案に比べ調査に要する期間が長くなり、費用も大幅に割高となる。
熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域における地籍図等の復旧は、当該地域における復旧・復興事業に先行して実施することが重要であるが、通常の地籍調査は、ひとつの対象地域（約１k㎡）を２～３年で実施していくものであり、すべての地域の地籍図等を復旧するのに何十年以上も要するため、目的を十分に達成することができない可能性が高い。一方、本案は、局所変動補正パラメータの提供
により市町村による地籍図等を復旧するために必要な地籍調査の大部分の工程を省略化することができるため、事業期間を大幅に短縮することができる。したがって、
市町村等が再度地籍調査を全工程実施する場合に比べ本案が効率的であると言える。
また、本案の実施主体を市町村等として国が予算補助を行う方法も考えられるが、本案を実施するためには、
より専門的な測量知識を前提とした発注作業や工程管理等が必要となることや、熊本地震により被害を受けた市町村等では、現在、本案を早期に実施するための体制が整っていないこと等から市町村等による実施は困難であり、

62

国（国土交通省）による実施が必要不可欠である。
本施策の実施により、市町村等による地籍図等の早期復旧が可能となり、被災地
施策等の域における復旧・復興事業を迅速かつ正確に実施する環境を整備することができる。

有効性

これにより、「未来への投資を実現する経済対策について」（平成28年8月2日閣議決定）において位置づけられている熊本地震からの復旧・復興に貢献することができる
。

参考ＵＲＬ

－
（閣議決定における位置付け）

その他特記・「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）において、熊本すべき事項

地震からの復旧・復興施策として「熊本地震に伴う被災地域境界基本調査」が位置づけられている。
（事後検証）
・平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

63