【産業競争力懇談会 ２０２０年度 研究会 最終報告】【カーボンニュートラル研究会】

２０２１年２月１２日

【エクゼクティブサマリ】
１. 本研究会の基本的な考え方
2020 年 10 月、日本は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言した。同年末 12 月 25 日には政府により「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」がとりまとめられ、これから日本の総力をあげての取り組みが開始される。ＣＯＣＮでは 2018 年より約２年をかけて、産業界が取り組むべきエネルギーテーマについて、継続的な討議を行ってきた。そして 2020 年度より、カーボン
ニュートラルに向けての主要課題である「革新的洋上風力発電システム」と「浮体式原子力発電研究会」の２つの推進テーマとともに、産業界としてすべての可能性を検討する目的で、林業再生・木質バイオマス研究会、中小水力・揚水発電研究会、ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2 の回収）研究会の３つの研究会からなる「カーボンニュートラル研究会」を立ち上げた。
カーボンニュートラル研究会は、革新的洋上風力発電と浮体式原子力発電とともに、会員企業・実行委員会メンバーの討議の中から選定された、いわばＣＯＣＮのトップダウンテーマともいうべ
きものである。カーボンニュートラル研究会では、合同活動フェーズでの有識者ヒアリングを通じて、各研究会テーマの現状と課題をオープンかつ俯瞰的に把握した後、個別活動フェーズで各テーマの論点を深掘りし産業界視点で整理、取り組み課題の洗い出しを行う。課題の洗い出しの結果、産業界として自発的に取り組むべきテーマが見出されれば、次年度以降のＣＯＣＮ推進テーマプロ
ジェクトとしての取り組みを検討する。
２. 検討の視点と範囲（１）各研究会の現状認識【林業再生・木質バイオマス研究会】
カーボンニュートラルで安定なエネルギー源として、林業のエコシステムを構築することは、森林国家である日本にとっての重要課題である。
【中小水力・揚水発電研究会】
分散電源あるいは変動再エネの調整用電源として期待されているカーボンニュートラルな水力発電について、事業性の観点からの俯瞰的かつ多面的な検討は喫緊の課題となっている。
【ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2 の回収）研究会】
カーボンニュートラルを目指してＤＡＣの国家的な取組みが開始された中で、産業界視点での技
術的フィジビリティーの検討は喫緊の課題となっている。
（２）各研究会の検討内容【林業再生・木質バイオマス研究会】
技術的な側面から森林資源を効率的に木質バイオマス化しエネルギーとして活用するプロセスを検討し、高樹齢森林の更新、適切な間伐の促進などによる炭素固定能力の向上を目指す。
【中小水力・揚水発電研究会】
分散電源あるいは変動再エネの調整用のカーボンニュートラル電源として、また防災・減災の視点で理解を深め、事業性と産業競争力に資する俯瞰的かつ多面的な検討を行う。
i【ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2 の回収）研究会】
ムーンショットでの基礎研究～要素技術研究の段階から、技術的フィジビリティーを産業界視点で見ておき、研究開発の確度を上げるとともに、将来の事業化を目指してのビジネスモデルやエンジニアリング課題の整理を行う。
３. 次年度の活動に向けての方向性
カーボンニュートラル研究会は、2020 年 9 月 10 日にキックオフとして第 1 回の合同フォーラムを開催して以来、短い期間ではあったが、2 回の合同フォーラムと個別研究会での活動を通じて、3つの研究会での論点と取り組み課題を以下のように整理することができた。
【林業再生・木質バイオマス研究会】（１）「エネルギーの森」を実現する育種、苗木の生産から伐採にいたる森林サイクルの構築（２）輸入木質バイオマス原料の国産化にむけた木材燃料化の合理化、規格化（３）都市の木質化と木材加工（製材、CLT*化）技術の推進*

CLT : Cross Laminated Timber、直交集成材【中小水力・揚水発電研究会】（１）ΔkW 価値の重要性（２）系統安定化への寄与（３）最新技術による機器・システムの高度化（４）防災・減災とのシステム連携【ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2 の回収）研究会】（１）ネガティブエミッション技術の可能性の探索と精査（２）エンジニアリング課題の整理
 様々なプロセス方式（液体・固体吸収剤、膜分離等）の優位性と理論限界の明確化
 具体的なターゲットを想定したプロジェクト化（３）事業化視点での課題の整理
 事業化を国内で支援する公的な制度（税制、カーボンプライシング等）および規格・標準化（CO 2
回収量把握法等）の検討と働きかけ
 将来的に事業になり得る社会モデルの提案
 海外との連携（太陽光発電利用として中東砂漠地帯等）
多くの参加メンバーが必ずしもエネルギーテーマを専門としない中で、主に合同フォーラムの有識者ヒアリングと総合討議を通じて、産業界が関与すべき分野を特定しつつ論点を整理し、取り組
み課題を洗い出した。各研究会で提案された取り組み課題の中には、専門家にない新鮮な切り口もあり、カーボンニュートラル研究会活動の大きな成果と考える。
各研究会が取りまとめた上記の論点と取り組み課題の中から、的を絞って議論を深め、次年度のＣＯＣＮ推進テーマにつなげることを目指して、引き続き検討していく。

ii

【目 次】
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究会メンバー１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１．カーボンニュートラル研究会の背景と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１－１．研究会活動に至る経緯
１－２．研究会を構成する３つ研究会
１－３．研究会の出口と目標
２．カーボンニュートラル研究会・合同活動フェーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２－１．第１回合同フォーラム
２－２．第２回合同フォーラム
３．カーボンニュートラル研究会・個別活動フェーズ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３－１．林業再生・木質バイオマス研究会
３－２．中小水力・揚水発電研究会
３－３．ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2 の回収）研究会
４．次年度の活動へ向けての方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
ＤＡＣ研究会補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
引用資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

【はじめに】地球温暖化によりもたらされる気候変動危機への対応は、SDGsの達成に向けての最重要の取組みである。気候変動による異常気象、生態系や環境の破壊は、甚大な自然災害に加えて様々な疾病・感染症等を引き起こし、人々の暮らしと命に重大な危機を及ぼしている。世界規模での温暖化対策が急務であり、人為起源CO 2 の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」は、欧州をはじめとして世界の潮流になりつつある。我が国政府でも「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、これから日本の総力をあげての取り組みが開始される。
政府の「2050年カーボンニュートラル」は、日本の針路をはっきりと示した。産業界も不退転の決意でこれに呼応し、新しい環境・エネルギー対応技術の開発に注力し新ビジネスを立ち上げ、課題
解決とともに価値創出や雇用創出等につなげていく。
カーボンニュートラルの実現は、これまでの社会とは異なる「脱炭素社会」の構築を意味しており、社会構造の大きな変化に伴い産業構造も非連続に変化する。「脱炭素社会」による産業構造の新陳代謝は、産業界にとっての新たな挑戦である。その実現の鍵となるのは、次世代型太陽電池、カー
ボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションである。「2050年カーボンニュートラル」
目指して、今後実用化・社会実装を見据えた研究開発が加速的に進められていく。
2050 年を目指した長期的なテーマに、イノベーションの主体である産業界が自発的に取り組むた
めにも、産業界の視点で技術的なフィジビリティーを中心に、課題を俯瞰的に把握し具体的な取り組みを検討していく必要がある。ＣＯＣＮでは 2018 年より約２年をかけて、産業界が取り組むべきエネルギーテーマについて継続的な討議を行ってきた。本カーボンニュートラル研究会の３つのテーマ、林業再生・木質バイオマス、中小水力・揚水発電、ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2の回収）は、その討議の中での効果と重要性の観点から選定した。これまでの会員企業等からのボトムアップのテーマではなく、重要性の観点からの、いわばＣＯＣＮのトップダウンテーマともい
うべきものである。
カーボンニュートラル研究会は、合同活動フェーズにおいて、ミニフォーラム形式での有識者ヒ
アリングを通じて、各研究会テーマの現状と課題をオープンかつ俯瞰的に把握した後、個別活動フ
ェーズで各テーマの論点を深掘りし産業界視点で整理、取り組み課題の洗い出しを行う。課題の洗い出しの結果、産業界として自発的に取り組むべきテーマが見出されれば、次年度以降のＣＯＣＮ推進テーマプロジェクトとしての取り組みを検討する。
カーボンニュートラル・脱炭素は、短期的には産業への制約であるが、長期的には巨大なビジネ
スチャンス、変化への機会でもある。日本の産業競争力強化に大きく貢献するこの取り組みを、本研究会を通して加速的に進めていく所存である。

1

【研究会メンバー】
・推進テーマリーダー
COCN 実行委員

五十嵐 仁一（ENEOS 総研株式会社、合同フェーズ総括）

COCN 実行委員

久保祐一（第一三共株式会社）

COCN 実行委員

水落隆司（三菱電機株式会社）・メンバー機関 ：ENEOS 株式会社
ENEOS 総研株式会社
鹿島建設株式会社
キヤノン株式会社
株式会社小松製作所
住友化学株式会社
株式会社地球快適化インスティチュート
株式会社東芝東芝エネルギーシステムズ株式会社
トヨタ自動車株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
日立三菱水力株式会社
株式会社本田技術研究所
三菱ケミカル株式会社
株式会社三菱総合研究所
三菱電機株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人理化学研究所
株式会社理研鼎業

・オブザーバー機関 ：かたばみ興業株式会社
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
国立研究開発法人科学技術振興機構
京都府公立大学法人京都府立大学
一般財団法人新エネルギー財団
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公益財団法人地球環境産業技術研究機構

・COCN 実行委員 ：森山

善範（鹿島建設株式会社）髙村藤寿（株式会社小松製作所）

2

・COCN 企画小委員 ：金枝上 敦史（三菱電機株式会社）中山

慶祐（ENEOS 株式会社）・COCN 事務局長 ：中塚隆雄

・COCN 副事務局長 ：佐藤桂樹（トヨタ自動車株式会社）3

１．カーボンニュートラル研究会の背景と目標
１－１．研究会活動に至る経緯
2020 年 10 月、日本は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言した。以下は昨年末 2020 年 12 月
25 日に政府により提示されたグリーン成長戦略[1]の概要である。

「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

4

グリーン成長戦略では、「国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作ることが必要である」として、2050年カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー政策及びエネルギー需給の絵姿を、参考値として示している（図1-1）。

図1-1

2050年カーボンニュートラル実現の絵姿

5

グリーン成長戦略は、こうして導き出された成長が期待される 14 分野の産業において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員する。
2020 年 12 月のグリーン成長戦略に先立ち、2020 年１月、政府により「革新的環境イノベーション戦略」が策定されている[2]。カーボンニュートラルを可能とする革新的技術の確立のために、重要な技術領域として①非化石エネルギー（電力供給）、②エネルギー・ネットワーク、③水素、④カーボンリサイクル（CCUS）、⑤ゼロエミ農林水産業の全 5 分野について、温室効果ガス削減量が大きく、日本の技術力によって大きな貢献が可能な 39 のテーマが設定された。本戦略では革新的技術を2050 年に確立することを目指し、要素技術開発から実用化・実証開発までの、具体的なシナリオとアクションが示されている。
2020年7月には、革新的環境イノベーション戦略の着実な実行に向けて、「グリーイノベーション
戦略推進会議」が設置され、集中的な検討が開始された。さらに2020年10月の「2050年カーボンニュ
ートラル宣言」を受け、カーボンニュートラルに向けての検討内容が「2050年の革新的技術の確立を目指す」から「2050年の社会実装に向けて検討を加速する」に前倒しされた。
「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指した長期的なテーマに、イノベーションの主体である産業界が自発的に取組むためにも、産業界の視点で、技術的なフィジビリティーを中心に、課題を俯瞰的に把握し具体的な取り組みを検討していく必要がある。
ＣＯＣＮでは、「脱炭素化」の方向性をはじめて政府が示した「第５次エネルギー基本計画（2018年7月）」に呼応して、2018年7月に「2050年に向けたエネルギー分野の技術的課題とブレークスルー」を提言した[3]。

図 1-2 革新的環境イノベーション戦略への道程とＣＯＣＮエネルギー分野提言の位置付け

6

図1-2に、本提言の位置付けを、2015年12月のパリ協定を契機に2016年4月に策定された「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」から昨年1月の「革新的環境イノベーション戦略」に至るまでの、政府のエネルギー・環境関連の取り組みとともに示す。2018年10月にIPCC総会において採択された「1.5℃特別報告書[4]」（地球温暖化を1.5℃に抑える排出経路では、人為起源CO 2 排出量が2050年前後に正味ゼロ（＝カーボンニュートラル）に達するとの予測）以来、脱炭素化の世界の潮流に合わせるべく、政府の取り組みが加速していることが見て取れる。
ＣＯＣＮ提言「2050 年に向けたエネルギー分野の技術的課題とブレークスルー」では、脱炭素化に向けた第５次エネルギー基本計画の推進を強く支持した上で、2050 年を見据えた「サステナブルなエネルギーシステム」に向け、技術的なブレークスルーが特に必要な 6 分野を、その重要性の順に提示している（図 1-3）
。さらにこれら 6 分野の技術的ブレークスルーを産学官によって実現する
ため、基礎的な研究から 20～30 年後の実装までを、「科学的レビューメカニズム」に基いてステー
ジゲート的に運営できる、継続的な大型の国家プログラムを立ち上げるべきであると提言した。

図 1-3 ＣＯＣＮ提言「2050 年に向けたエネルギー分野の技術的課題とブレークスルー」
2018 年 7 月のエネルギー分野の提言以来、ＣＯＣＮでは会員企業とのミニフォーラム活動等を通じて、エネルギー分野についての具体的な取り組みテーマを検討してきた。特に「革新的環境イノ
ベーション戦略」が策定された 2020 年 1 月より、実行委員会での推進テーマ発掘活動を加速した。
2020 年 3 月にはミニフォーラムを開催し、
「電力」
「鉄鋼」
「化学」の 3 分野の脱炭素に関わる取り組
みについて、東京電力ＨＤ、日鉄総研、地球快適化インスティテュート（三菱ケミカルＨＤ）からの講演をもとに、会員企業・実行委員会メンバーとラウンドテーブル形式で総合討議を実施した。総
合討議の主な論点を以下に示す。

7

・原子力を除けば電力分野では 2050 年 80％減に届く可能性があるのは日本では洋上風力しかない。
洋上風力の日本の大きな問題は水深および台風に対する強度保持に起因する高コスト。
・80％削減に向けての電力脱炭素化は、洋上風力を最大ケースだけでは無理。ガス火力への水素やアンモニアの混焼、さらには専焼も視野に入るが、原子力の活用が必要。
・鉄鋼分野も化学分野もその他の産業も、置かれている状況は同じ。脱炭素電力を出来るだけ使い、カーボンを使いながらＣＣＳ・ＣＣＵをするか、水素を使うかである。
・ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2 の回収）と一部の人工光合成で約 20％削減、バイオ由
来、森林吸収を含めて約 20％削減、全体で 80％削減にもっていかないといけない。
この後の実行委員会での集中的な討議を経て、2020 年 6 月に、2020 年度ＣＯＣＮ推進テーマとして、林業再生・木質バイオマス研究会、中小水力・揚水発電研究会、ＤＡＣ研究会の３つの研究会からなる「カーボンニュートラル研究会」を立ち上げた。会員企業からの自発的な提案テーマとは異なり、実行委員会による発案テーマであり、各研究会のリーダーはいずれも実行委員が務めている。
なお主要な論点であった洋上風力と原子力に関しては、同様に今年度より、「革新的洋上風力発電システム」と「浮体式原子力発電研究会」の２つの推進テーマが活動している。

8

１－２．研究会を構成する３つ研究会
本カーボンニュートラル研究会は、「革新的環境イノベーション戦略」で示されたシナリオ・アクションを踏まえつつ、また産業界が深掘りすべき重要課題として、テーマ発掘活動で選定した以下の3つの研究会から構成する。
（１） 林業再生・木質バイオマス研究会
カーボンニュートラルで安定なエネルギー源として、林業のエコシステムを構築することは、森林国家である日本にとっての重要課題（２） 中小水力・揚水発電研究会
分散電源あるいは変動再エネの調整用電源として期待されているカーボンニュートラルな水力発電について、事業性の観点からの俯瞰的かつ多面的な検討は喫緊の課題（３） ＤＡＣ（Direct Air Capture、大気中 CO 2 の回収）研究会
カーボンニュートラルを目指してＤＡＣの国家的な取組みが開始されつつある中で、産業界視点での技術的フィジビリティーの検討は喫緊の課題

１－３．研究会の目標と出口
本カーボンニュートラル研究会は２つのフェーズで活動し、それぞれの目標は以下の通りである。
①カーボンニュートラル研究会・合同活動フェーズ
エネルギー問題は、個別の技術開発に加えて、規制や社会受容性等の共通する課題が複雑に絡み合う。ミニフォーラム形式での有識者ヒアリングを３つの研究会合同で実施し、各研究会での取り組み課題をオープンかつ俯瞰的に把握する。
②各研究会・個別活動フェーズ（１）林業再生・木質バイオマス、（２）中小水力・揚水発電、（３）ＤＡＣの 3 研究会毎に、合同活動フェーズでの検討結果を踏まえて、取組みの現状を把握、確認しながら産業界視点で論点を整理し、課題の洗い出しを行う。課題の洗い出しの結果、あるいはその過程において、産業界として自発的に取り組むべきテーマが見出されれば、次年度以降のＣＯＣＮ推進テーマプロジェクトとしての取り組みを検討する。

9

２．カーボンニュートラル研究会・合同活動フェーズ
２－１．第 1 回合同フォーラム
カーボンニュートラル研究会のキックオフとして、3 つの研究会合同でミニフォーラム形式での有識者ヒアリングを実施した。講演ならびに総合討議での有識者・聴講者を交えた意見交換を通じて、各テーマの現状と課題の理解のみならず、エネルギーテーマに共通する課題を俯瞰的に把握し、参加メンバー全体で共有化することを目的とした。なお本合同フォーラムは、多岐にわたる視点での活発な議論を期待して、研究会メンバーのみならずＣＯＣＮ会員にも広くオープンとした。
日時：2020 年 9 月 10 日（木） 13:30～16:30

参加者：カーボンニュートラル研究会参加メンバーおよびＣＯＣＮ会員（90 名）
内容：（１）「木質バイオマス発電・熱利用のための国内資源活用に向けた課題と将来展望」
株式会社三菱総合研究所 上條 善康氏、宮﨑 昌氏（２）「中小水力・揚水発電の現状・課題と将来展望」
一般財団法人新エネルギー財団 鳥谷 宗治氏（３）「CO 2 分離回収技術の開発状況と ＤＡＣへ向けての課題と将来展望」
公益財団法人地球環境産業技術研究機構 余語 克則氏、山田 秀尚氏
各研究会で事前に掲げた検討課題は以下の通りである。講演と総合討議での意見交換を通じて、各研究会個別の活動につながる課題の抽出と絞り込みを行った（討議内容と絞り込みの結果は、３．
カーボンニュートラル研究会・個別活動フェーズの章を参照）。
（１）林業再生・木質バイオマス研究会
技術的な側面から森林資源を効率的に木質バイオマス化しエネルギーとして活用するプロセスを検討し、高樹齢森林の更新、適切な間伐の促進による炭素固定能力の向上を目指す。
①②③④

植林から間伐、伐採、燃料化、輸送にいたるプロセスの機械化、情報化
木質バイオマスボイラーの熱電併給化、港湾地区木質バイオマスボイラー燃料の国産化
石炭火力発電の木質バイオマス混焼割合の改善
早成樹・高度炭素固定化樹の遺伝子操作などによる品種開発（２）中小水力・揚水発電研究会
分散電源あるいは変動再エネの調整用のカーボンニュートラル電源として、また防災・減災の視点で理解を深め、事業性と産業競争力に資する俯瞰的かつ多面的な検討を行うことを目的とする。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

調整電源としての運用の高度化
防災システムとの連携
着手から運転開始までのリードタイム、初期コスト、事業予見性の課題
系統連系容量不足、連系費用の負担
維持管理コストの低減
上記の解決に資する新技術の開発（例）海水揚水発電など関連する多様な法規制（電気事業法、森林法、自然公園法など）の緩和・支援制度の充実
開発ポテンシャルと事業地点の発掘10

（３）ＤＡＣ研究会
ムーンショットでの基礎研究～要素技術研究の段階から、技術的フィジビリティーを産業界視点で見ておき、研究開発の確度を上げるとともに、将来の事業化を目指してのビジネスモデルやエン
ジニアリング課題の整理を行う。
① 具体的な技術とメカニズムの理解② 日本（ムーンショット）
・海外の取り組み状況③ CO 2 削減効果と経済性の定量的評価④ ビジネスモデルと産官学の役割⑤ 我が国の競争力評価と海外展開を含めた導入戦略
総合討議に当たっては以下を共通の論点とした。研究会メンバーに加えて参加したＣＯＣＮ会員企業との討議により、新たな解決の切り口や方向性を見出すことを試みた。






技術的な成熟度、チャレンジ
制度面の制約、行政の動き
地理的な資源の偏在性や地域活性化
防災やリジリエンス
デジタル化／ＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）による課題解決と運用の高度化

11

２－２．第 2 回合同フォーラム
革新的環境イノベーション戦略の実行に向けて設置された政府の「グリーイノベーション戦略推進会議」では、10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、重要分野についての道筋を、年末を目途に取りまとめることとした。この「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた実行計
画が、1章に示した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」として2020年12月25日に公開されたものである。
第2回合同フォーラムでは、グリーイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ委員の方を講師にお招きし、革新的環境イノベーション戦略の進捗状況をヒアリングするとともに、意見交換を行った。
日時：2020 年 12 月 3 日（木） 15:00～16:30
参加者：カーボンニュートラル研究会参加メンバー（45 名）

内容：「革新的環境イノベーション戦略の進捗状況とＮＥＤＯにおける取組み」
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
技術戦略研究センター 環境・化学ユニット長
グリーイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ委員

土肥 英幸氏

革新的環境イノベーション戦略の進捗状況の中では、11 月の第３回グリーイノベーション戦略推進会議での「カーボンニュートラルにとって重要な分野の基本的な考え方」が興味を引いた。実行
計画は 2050 年までの「社会実装」を意識して対応の方向性をまとめることとされ、以下の基本的な考え方が示されていた。いずれも 12 月 25 日の「グリーン成長戦略」に明記されているものである。
① 2050年カーボンニュートラルに不可欠な重要分野を特定② 社会実装を強く促すための制度・仕組み作り③ 産業・市場としての重要性を明示
講演では、脱炭素戦略で日本のかなり先を行っている国際エネルギー機関ＩＥＡによる「ＩＥＡ
が考えるゼロエミッション達成の道筋」、そしてこれらを受けた最近のＮＥＤＯ活動のトピックについても紹介があった。
図 2-1 はＩＥＡの Energy Technology Perspective(ETP)2020-Launch Presentation（2020 年 9 月）
からの紹介である。世界には発展途上国を中心としてまだ多くの若い製造設備（鉄鋼の高炉、化学プラント等）があり、産業構造の転換に向けての大きな課題であることが示された。「2050 年カー
ボンニュートラル実現」の困難さを改めて実感した。
ＤＡＣ等のネガティブエミッション技術関連では、風化促進（炭酸塩化）の検討が世界で活発化していることが紹介された（図 2-2）。炭酸塩化技術については現在ＮＥＤＯで調査中とのことであるが、エネルギー関連技術の多様さを認識し、柔軟かつスケールの大きい発想の重要性を、メンバー間で共有した。

12

図 2-1 世界におけるまだ若い製造設備（鉄鋼の高炉、化学プラント）

図 2-2 ネガティブエミッション技術の CO 2 回収コストとポテンシャル
13

３．カーボンニュートラル研究会・個別活動フェーズ
３－１．林業再生・木質バイオマス研究会
国土の 3 分の 2 を森林が占める日本は、世界有数の森林資源に恵まれた国である。日本の森林蓄
積エネルギーは国内１次エネルギー総供給量（23EJ/year)のほぼ 2 倍あり、仮に森林のライフサイ
クルを 50 年とすると、毎年 4%のエネルギー供給ができる。森林から得られる木質バイオマスは風力や太陽光とは異なり、天候に影響されない安定エネルギー源であり、かつ長期的な観点からカーボ
ンニュートラルである。
一方、京都議定書において、日本は森林で 1,300 万炭素トンを固定化する約束をしているが、樹齢の高齢化により、固定化効率が悪くなっている。また高齢化したスギ、ヒノキは花粉を大量に生成し、花粉症が蔓延。花粉症による経済損失は一日 2,000 億円にのぼるという報告もある。
これらは、現在の林業の抱える諸課題、すなわち（１）木製品の安い輸入材や石化製品、金属による置き換え、（２）急峻な斜面や複雑な所有権による大型機械の運用困難、（３）従事者の減少、高齢化、などに起因するものであるが、解決に向けたさまざまな取り組みが検討されている。
以上を踏まえ、林業再生・木質バイオマス研究会は、技術的な側面から森林資源を効率的に木質バイオマス化しエネルギーとして活用するプロセスを主に下記の観点から検討し、高樹齢森林の更新、適切な間伐の促進などによる炭素固定能力の向上を目指すこととした。
① 植林から間伐、伐採、燃料化、輸送にいたるプロセスの機械化、情報化② 木質バイオマスボイラーの熱電併給化、港湾地区木質バイオマスボイラー燃料の国産化③ 石炭火力発電の木質バイオマス混焼割合の改善④

早成樹・高度炭素固定化樹の遺伝子操作などによる品種開発

研究会には 7 社 3 大学・機関が参加、2 回の合同フォーラムと 1 回の個別研究会を開催し、参加メンバーによる議論から、多くの論点のあることが再認識された。そこで今後のＣＯＣＮにおける方
向性について、議論の中から抽出した下記の項目についてアンケートを実施した。
＊早生樹の品種改良、育種＊苗木の生産、植樹＊森林の計測、データベース化＊路網の整備、木材ロジの効率化＊伐採（間伐を含む）の機械化、自動化＊成熟人工林の回生＊木材加工（製材、TLC 化、燃料化（チップやペレット））の合理化、規格化＊木材を原料とする化成品の開発、事業化＊都市の木質化（木造高層建築、大規模建築、構造物の木質化）＊「エネルギーの森」の実現＊木質バイオマスの熱電併給

14＊輸入木質バイオマス原料の国産化＊森林再生へのファンディング、ESG 投資の応用＊人工林から自然林への転換
アンケートの結果を総合すると、大きく以下の三つの論点があると考えられた。
（１）「エネルギーの森」を実現する育種、苗木の生産から伐採にいたる森林サイクルの構築
森林をエネルギーの供給源として永続的に活用する「エネルギーの森」構想に多くの賛同がえられた。この実現には、植樹から伐採にいたる樹木のライフサイクル短縮のための育種、苗木生産、植樹の合理化、森林の管理コスト（間伐など）の低減、伐採に必要なアクセスの整備、機械化・自動化など、一連の技術開発を協調的に進める必要がある。また各要素技術
だけではなく、ライフサイクル全体のコストや実現可能性について議論を進める必要がある。
（２）輸入木質バイオマス原料の国産化にむけた木材燃料化の合理化、規格化
港湾地域における木質バイオマス発電は、燃料に多くの輸入材を用いている。これらの輸入材は伐採地における環境破壊が懸念されることと、国内資源の有効活用の観点から、国産化が強く求められている。国産木質バイオマス燃料の利用促進のために、木材チップやペレ
ットの規格化、製造技術の向上、運搬・貯蔵などのロジスティックスの改善などについて議論が必要であろう。
（３）都市の木質化と木材加工（製材、CLT*化）技術の推進
森林のもつ二酸化炭素固定化能力の観点からすると、木材を燃料にするまでの期間が長ければ長いほど固定できる二酸化炭素を増やすことができる。鉄や石化化成品が用いられてきた資材を、木材を高性能化（高強度化、高耐火性など）することにより、建材として大規模・高層建築に用いたり、さまざまな構造物に用いる都市の木質化を推進すべきである。これら
都市の木材は建築・構造物の耐久年度を過ぎた後は、木質バイオマス燃料として無駄のない活用を図ることができる。
* CLT : Cross Laminated Timber, 直交集成材
以上、本報告書をもって、合同フェーズにおける林業再生・木質バイオマス研究会の活動は一旦クローズするが、上記の各論点の中から、的を絞って議論を深めることができないか、引き続き検討していく予定である。

15

３－２．中小水力・揚水発電研究会
豊富な水資源に恵まれた我が国は、古くからベースロード電源の一角として水力発電の開発が進められてきた。直近（2019 年度）の国内の水力発電量は、発受電電力量合計 1 兆 2224 億 kWh の 7.9%に当たる 963 億 kWh を占める[5]。水力発電の供給力は既存の 2,829 万 kW 以外にも技術的・経済的に利用可能な未開発の包蔵水力が 1,987 万 kW あるとされている[6]。
一方、需要の少ない時間帯に余剰電力で上部貯水池へ水を汲み上げ、需要が増加する時に発電する揚水発電は、数分以内に揚水・発電の切り替えができるため、即応性の調整力はもちろん、大規模
電源脱落のアンシラリーサービスやピーク電力需要に備えた予備力、電力を位置エネルギーとして蓄える巨大な蓄電池として重要であるが、揚水発電設備利用率が全国でわずか 3%しかないという課
題が指摘されている[7]。
河川監視システムや気象観測システム等と電力ネットワークをデータ連携させ、AI による予測技術など最新技術を加えることで、調整電源としての運用効率向上だけでなく、一般水力の防災・減災など我が国が抱える社会課題解決に大きく貢献できる可能性がある。
以上を踏まえ、中小水力・揚水発電研究会は、分散電源あるいは変動再エネの調整用のカーボン
ニュートラル電源として、また防災・減災の視点で理解を深め、事業性と産業競争力に資する俯瞰
的かつ多面的な検討を行うことを目的とし、以下 8 つの課題を提示するところから活動を開始した。
① 調整電源としての運用の高度化② 防災システムとの連携③ 着手から運転開始までのリードタイム、初期コスト、事業予見性の課題④ 系統連系容量不足、連系費用の負担⑤ 維持管理コストの低減⑥ 上記の解決に資する新技術の開発（例）海水揚水発電など⑦ 関連する多様な法規制の緩和・支援制度の充実⑧ 開発ポテンシャルと事業地点の発掘研究会には 7 社 2 機関が参加し、2 回の合同フォーラムと 1 回の個別研究会を開催した。参加メンバーによる様々な議論がなされたが、大別して以下の 4 つの論点が挙げられた。
（１）ΔkW 価値の重要性
再エネの拡大に伴い、電力需要と供給の細かい変動によって頻繁に発生する需給の不一致を解消する「ΔkW 価値」の重要度が高まる。一般送配電事業者が調整力を調達するための需給調整市場が 21 年 4 月に開設され、再生可能エネルギーの発電予測誤差を調整するための三次調整力②の取引が開始される。揚水発電はより高速の一次の調整力や二次の調整力に対応できるだけでなく、可変速揚水によって周波数変動を瞬時に解消する能力もある。電気事
業者の揚水は既に太陽光発電の調整力として運用されているが、一次調整力と二次調整力の大部分はガバナフリー機能を備えた電気事業者が保有する火力機に依存している。また、最16近は多くの原子力が止まっており、火力発電量がかなりの割合に達しているという事情もある。50 年のカーボンニュートラルの実現のためには水力と揚水を活かすΔkW 市場の立ち上げと適切な価格形成が期待されるところであるが、まだ市場価値として広く認められるに至っていないのが現状である。ΔkW 市場の適切な価格形成の実現に向けて、主要なステークホ
ルダーが議論し、ルール整備や環境整備を行うことが重要である。
（２）系統安定化への寄与
水力発電は、数分で発電機を運転しフル出力まで持っていくことができる高い負荷追従性を持つとともに原子力や火力機と同様に慣性力を備え、わずかな周波数変動にも敏感に対応できるため、需給バランス調整や周波数制御など、系統安定化に寄与できる特長がある。また、ブラックスタートと呼ばれる大規模停電時の最初の立ち上げ電源としての機能も重要である。ただ、再生可能エネルギーの導入により、発電力を送る送電線の容量が逼迫してきており、有望な地点があっても送電できない事例が出てきている。日本版コネクト＆マネージにより既設の送電設備を最大限に活用しながら再生可能エネルギーの接続可能量を増大する仕組みが検討されているが、電力の供給信頼度の観点からは送電容量の増強が求められる。
また、局所的に送電容量の足りない地域に揚水発電を設置することも有用である。
（３）最新技術による機器・システムの高度化
模型水車の試作・実験を繰り返すことなく、三次元流れ解析シミュレーションによって高効率な水車を設計する技術の高度化が期待されている。新型の高効率水車に置き換えること
で、発電量が大幅に増える実績もある。一方、落差や出力に応じて回転速度を変化させる可変速発電機のさらなる高性能化も期待される。また、高コストの導水路トンネルを最新のロボット技術で掘削するなど、建設工事への新技術適用も重要である。
さらに、最新の AI や IoT 技術を導入することで、運用の高度化が可能になると期待される。そのためには関係するシステム間でのデータ連携が重要であり、関係する省や自治体、電力会社などステークホルダーを横断する議論が重要である。
（４）防災・減災とのシステム連携
発電専用のダムは、発電事業者が発電計画に基づきダム運用を行っていたが、国が、発電用ダムに対して洪水調整用として事前放流を要請するなど、発電事業者との調整が始まっている。事前放流の課題は、夏期などの電力需要が多いときに最大の運転ができないことや、豊水期の放流で、無効放流が生じる可能性があることなどが挙げられる。
これを解決するために、最新の IoT、AI 技術を活用し、河川監視システムや気象観測シス
テムと電力ネットワークを高度にデータ連携させ、サイバーフィジカルシステムとしてダム運用の高度化を図ることが期待されている。例えば、水力発電所を有するダムでは、何時間後の台風による河川水位の上昇量が定量的に予測できれば、効率的な事前放流で水害を防ぐことができ、かつ発電量としても最大化することができる。
また、スマートシティの電源の一つとして中小水力発電所を組み入れることで、系統や電17源変動の規模に合わせた蓄電池との併用など適切な系統制御による系統安定への効果が期待できる。また、事故時、発電所の出力に応じた系統切り替えや、電力変動に対応した時定数等の調整を行う機能の付加により、昼夜を問わずスマートシティへの安定した電力供給が期待できる。
本報告書をもって、合同フェーズにおける中小水力・揚水発電研究会の活動は一旦クローズするが、上記 4 つの論点の中から、的を絞って議論を深めることができないか、引き続き検討していく予定である。

18

３－３．ＤＡＣ研究会「革新的環境イノベーション戦略」39 テーマの第 39 番目として設定されたＤＡＣ（Direct Air
Capture）は、「1.5℃目標」の達成に向けて、2050 年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロ（カーボンニュートラル）にするには不可欠の技術とされている。38 番目までの革新的技術開発で、製品製造工程やエネルギー供給等からの CO 2 排出を限りなく抑制しつつ、一旦、大気中にやむなく排出された CO 2 を回収・無害化するＤＡＣを用いて、CO 2 排出を正味ゼロにする。
ＤＡＣをはじめとするネガティブエミッション技術は、とりわけ2020年10月の政府の「2050年カ
ーボンニュートラル宣言」の後、その役割と重要性が注目されている。図3－1は、2020年11月の第3回グリーイノベーション戦略推進会議で示された、ネガティブエミッション技術の役割である[8]。
大気中の低濃度 CO 2（約 400ppm）の分離回収のためには、これまでにない新たな分離膜や化学吸収剤等の要素技術と、大量のガスハンドリング等のプロセス化・システム化技術が必要とされる。
ＤＡＣは、2020 年 1 月に提示されたムーンショット目標 4「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」研究開発プロジェクトの重要テーマとして取り上げられた。同年 8 月に関連する 8 件のプロジェクトが採択され（補足資料表 1）、我が国の 2050 年カーボンニュートラ
ルに向けて、アカデミアを中心とした本格的な取組みが始まった[9]。補足資料図 1 に一例として、
新たな分離膜を用いた大気中 CO 2 の回収プロジェクトの概要を示す。
ＤＡＣは欧州でいくつかの研究開発例があるが、現状では回収効率が低く高コスト、高エネルギ
ー消費であり、実現までのハードルは高いとされている。産業界が自発的に取り組むのはまだ先の話であるが、ムーンショットで開始した基礎研究～要素技術研究の段階から、技術的フィジビリテ
ィーを産業界視点で見ておき、研究開発の確度を上げる必要がある。その観点から、ＤＡＣ研究会
では以下を検討した。
① 具体的な技術とメカニズムの理解② 日本（ムーンショット）
・海外の取り組み状況③ CO 2 削減効果と経済性の定量的評価④ ビジネスモデルと産官学の役割⑤ 我が国の競争力評価と海外展開を含めた導入戦略
研究会には 10 社 6 機関が参加した。昨年 9 月の第 1 回合同フォーラムでの RITE の講演「CO 2 分離回収技術の開発状況と ＤＡＣへ向けての課題と将来展望」において、具体的な技術とメカニズム、
国内外の取組み状況を概観しつつ、ＤＡＣの現状技術レベルの概要を把握した。表 3-1 に、欧米における各種ＤＡＣ技術の分離回収エネルギーとコストを示す。世界初の商用プラントを運転中のス
イス Climeworks 社の設備では、分離回収エネルギーは 9.0GJ/t-CO 2 （高効率 LNG 発電の電力を使っても、回収するのと同量の CO 2 が発電により発生）、コストは 600$/t-CO 2（排ガス中 CO 2 回収の 10 倍以上）であり、実用化に向けてのハードルがきわめて高いことを確認した。
ＤＡＣは 2050 年カーボンニュートラルの実現には不可欠の技術であるが、その実用化に向けては、
基礎研究・要素技術研究レベルでの多くの技術的ブレークスルーが必要である。このようなＤＡＣ

19

の重要性と課題を、第１回合同フォーラムに続くＤＡＣ個別研究会と第２回合同フォーラムで討議、明確化した後、次年度以降のＣＯＣＮ推進テーマとしての今後の方向性と産業界の関わり方を検討した。
研究会では、産業界の視点から、以下の 3 点を 2050 年カーボンニュートラルに向けてのＤＡＣ
技術の課題として掲げ、アンケート形式で参加メンバーの意見を収集した。
（１）ネガティブエミッション技術の可能性の探索と精査
・DACCS（Direct Air Capture with Carbon Storage）
・BECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage）
・森林吸収・植林：CO 2 吸収量の精査と炭素クレジットの取扱い(林業再生・木質バイオマス研究会との共同での取組み等)（２）エンジニアリング課題の整理
・液体吸収剤と固体吸収剤の吸収効率／空気流量の比較
・膜分離技術のブレークスルーと課題の整理
・コンプレッサー等の重要エンジニアリング機器の設計と開発
・全体プロセスの設計（３）事業化視点での課題の整理（システムインテグレーション）
・ゼロエミッション電源との連携（再エネ or 原発）
・他のシステムとの連携（CO 2 からの有用物質の製造等）
補足資料 表 3、表 4 に、各項目における参加メンバーからの意見・コメントと、次年度以降の取り組みへの関わり方のアンケート回答を示す。
いずれも産業界からの積極的な関与が期待されている（２）エンジニアリング課題と（３）事業化
視点での課題に、多くの意見・コメントが寄せられている（補足資料・表 3）。挙げられた意見の要約を４章「次年度の活動へ向けての方向性」に今後の取り組み課題として示す。また補足資料・表 4に示すように、次年度以降もＣＯＣＮで引き続き検討を進めるべきとの意見が大多数であった。
今年度のＤＡＣ研究会は検討の期間も短く、研究会のスタート時に掲げた①～⑤の課題について、ある程度の理解は進んだものの、十分な議論が尽くされているとは言い難い。
ＤＡＣは、「2050 年カーボンニュートラルの実現」への不可欠な技術とされていることから、次年度に向けての推進テーマの組成が今後の大きな課題である。しかしながらＤＡＣは、国家プロジェ
クト「ムーンショット」で基礎研究が始まったばかりの、事業化は 10 年以上先の基礎技術である。
このような長期的な研究開発について、事業化に向けての産業界としての切り口を見出すのは容易ではない。ＣＯＣＮを中心とした、産業界を挙げての取り組みが必要と考えられる。

20

図 3-1

グリーンイノベーションの方向性とネガティブエミッション技術の役割
表 3-1 各種ＤＡＣ技術の分離回収エネルギーとコスト

21

４．次年度の活動へ向けての方向性
カーボンニュートラル研究会は、2020 年 9 月 10 日にキックオフとして第 1 回の合同フォーラムを開催後４ヶ月弱の短い期間ではあったが、合同フォーラムと個別研究会での活動を通じて、３つの研究会での論点と取り組み課題を以下のように整理することができた。
林業再生・木質バイオマス研究会（１）「エネルギーの森」を実現する育種、苗木の生産から伐採にいたる森林サイクルの構築（２）輸入木質バイオマス原料の国産化にむけた木材燃料化の合理化、規格化（３）都市の木質化と木材加工（製材、CLT*化）技術の推進* CLT : Cross Laminated Timber、直交集成材
中小水力・揚水発電研究会（１）ΔkW 価値の重要性（２）系統安定化への寄与（３）最新技術による機器・システムの高度化（４）防災・減災とのシステム連携
ＤＡＣ研究会（１）ネガティブエミッション技術の可能性の探索と精査（２）エンジニアリング課題の整理
 様々なプロセス方式（液体・固体吸収剤、膜分離等）の優位性と理論限界の明確化
 具体的なターゲットを想定したプロジェクト化（３）事業化視点での課題の整理（システムインテグレーション）
 事業化を国内で支援する公的な制度（税制、カーボンプライシング等）および規格・標準化（CO 2 回収量把握法等）の検討と働きかけ
 将来的に事業になり得る社会モデルの提案
 海外との連携（太陽光発電利用として中東砂漠地帯等）
多くの参加メンバーが必ずしも研究会テーマを専門としない中で、主に合同フォーラムの有識者
ヒアリングと総合討議を通じて、産業界が関与すべき分野を特定しつつ論点を整理し、取り組み課
題を洗い出した。各研究会で提案された取り組み課題の中には、専門家にない新鮮な切り口もあり、カーボンニュートラル研究会活動の大きな成果と考える。
本報告書をもって、合同活動フェーズを中心としたカーボンニュートラル研究会の活動は一旦クローズする。各研究会が取りまとめた上記の論点と取り組み課題の中から、産業界として自発的に取り組むべきテーマとして、次年度ＣＯＣＮ推進テーマ活動につなげることができないか、引き続き検討していく予定である。

22

南澤 究

国立大学法人東北大学

藤川 茂紀

国立大学法人九州大学

福島 康裕

国立大学法人東北大学

則永 行庸

洋生分解性プラスチックの開発（3 件）が採択されている。

23

上記のほか、（2）窒素化合物を回収、資源転換、無害化する技術の開発（2 件）、（3）生分解のタイミングやスピードをコントロールする海資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減“ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けた CO 2 循環システムの研究開発

大気中 CO 2 を利用可能な統合化固定･反応系（quad-C system）の開発

冷熱を利用した大気中二酸化炭素直接回収の研究開発

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学

野口 貴文*C4S：Calcium Carbonate Circulation System for Construction（建設分野の炭酸カルシウム

循環システム）

国立大学法人東京大学

杉山 正和

国立大学法人東京大学

児玉 昭雄

国立大学法人金沢大学

加藤 創一郎

国立研究開発法人産業技術総合研究所

C S 研究開発プロジェクト

4 *

電気化学プロセスを主体とする革新的 CO 2 大量資源化システムの開発

大気中からの高効率 CO 2 分離回収・炭素循環技術の開発

電気エネルギーを利用し大気 CO 2 を固定するバイオプロセスの研究開発

研究開発プロジェクト

プロジェクトマネージャー

NEDO ムーンショット目標 4「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」研究開発プロジェクト（1）温室効果ガスを回収、資源転換、無害化する技術の開発

表1＜ＤＡＣ研究会補足資料＞

図1

ムーンショットでの CO 2 分離回収研究開発プロジェクトの一例
24

ＤＡＣ研究会アンケート結果－1

ＤＡＣ技術の課題に関する意見

25の回収技術につなぐなど。エネルギー消費を抑えて、確実にネガティブエミッションになる技術を追求していければと考える。

離エネルギー源も高濃度 CO 2 処理では全く無視されている太陽熱を使う、頑張って高濃度まで濃縮せず、％オーダーに留めておいて従来

・ どうしても従来の高濃度 CO 2 排ガス処理からの発想に縛られてしまうが、新しいモチーフでもあり、もっと自由に考えて良い。例えば分・ 方式毎に理論限界を明確にすることが有用ではないか。

・ 電気化学的な吸脱着方式も制御性の面から可能性があるのでは。

・ まずはプロセスとして、どのような方式を考えるということとのセット。

なターゲットを想定したプロジェクト化が有効と考える。

・ 現存する技術を最大限ストレッチしてどこまで目指せるのかを、折々考える必要がある。その際には、単なる「検討」ではなく、具体的が。

・ どの場面の CO 2 回収か、というあたりも特定してみてはどうか。例えば満員電車などでは、CO 2 濃度も若干高い。大きな装置はムリである目でもある。引き続き検討を進めることは、最終的に社会にとってプラスとなる(良い結果に繋がりやすい)と感じる。

・ エンジニアリング課題の整理については、基本的には事業者が取り組むべきと考えるが、一方で研究会ならではの良い観点が出やすい項（２）エンジニアリング課題の整理いくことが必要。

・ DAC 技術だけでは解決できないカーボンニュートラルに向けた課題について、その方向性を提示し、政策へ提言やアライアンスを考えて・ 炭素クレジットの取り扱いなど、政策関連について議論したい。

・ DAC だけでなく、他の技術も含めた俯瞰的な視点での議論も重要。

・ 吸収源として CCS、森林に加え、炭酸塩化も考慮してはどうか。

量などが必要と考える。

ップが公表された（BECSS 以外にも森林吸収やバイオチャーなど）。今後この傾向が強まると考えるので、これらとのコスト比較や可能性

・ ICEF で BiCARS と言う名称で、エネルギー利用ではなく、バイオマスのネガティブエミッションとしての炭素貯蔵能に期待するロードマ

・ 森林による CO 2 吸収の次の拡がりとして、ブルーカーボン(海草等での CO 2 固定) が日本ではポテンシャルが高いと考える。

是非来年度以降 COCN で取り扱って欲しい。

・ 森林による CO 2 吸収量の精査、およびその評価方法についての議論はネガティブエミッションを進める上で非常に重要な論点との認識。

（１）ネガティブエミッション技術の可能性の探索と精査

表2

26

ステムをベースとする CCU システム・植物工場」があり、企業や大学にそのような合意者（合意部門）が立ち上がりつつある。

デルを提案するようなプロジェクトの組成を検討する必要がある。一例として人口減時代の分散型システムを想定した「再エネ水素シ・ 再エネや温暖化ガス削減は、どうしても経済採算性の問題から事業になりにくい。ある条件を満たせば将来的に事業になり得る社会モ

・ 貯蔵・輸送がシステム上重要（コスト、削減効果）、再エネ利用の場合は負荷変動対応が重要。

帯への設置となるのであれば、大気中水の回収も可能なシステムにはできないか。技術的には難しいが。

は原子力での対応以外は難しいと考えられるので、海外との連携をイメージした対応になるかと考えている。また PV 利用として砂漠地・ 2050 年ゼロエミッション化を目指す上ではネガティブエミッション技術に今後注目が集まると考えられる。一方国内での大規模型の対応て様々な考えや情報を広く調査する段階と考える。

・ 再エネ電源や原発には、人によって託す思いに差が大きいと思われ、最新技術の動向と社会的受容性を考えるには、現状は「検討」としの例はないの。CCUS はあるが、規模として CO 2 削減と言えるレベルではない。

として売れる仕組みを特定して行く必要がある。売り物がないと、コスト削減の目標も立たない。CO 2 の民間取引が可能になっている海外・ カーボンプライシングを事業化視点での議論に組み入れてはどうか。今のところ、DAC 事業者に収入はなくコストだけなので、CO 2 が商品考える。

ことが重要と考える。本活動を通じて、政府からより国内 DAC 開発の現状に適した公的支援を得られるような働きかけができると良いとの DAC 向け CO 2 回収試験設備の設置や、小規模～大規模の CO 2 回収システム立ち上げに対する公的サポート体制の強化がもっと充実する

・ DAC が国内事業として成立するためには、関連企業連携や産学連携による吸収剤や回収システムの開発が加速されることを前提に、共通に掲げてはどうか。

ら DAC の事業化を国内で支援する公的な制度はどうあるべきかを議論し、産業界からの政策提言にまとめることも、検討テーマのひとつ型プロジェクトの誕生に拍車がかかっているように見受けられる。日本においても、これら先行する欧米の制度を調査し、参考としなが具体的な動きがみられる。欧州グリーンディールでは 10 年間で 1 兆ユーロもの投資計画が発表されており、DAC を含む脱炭素対策関連大優遇税制や加州の LSTF 制度などで、DAC を進める企業に対する公的なサポートが整備されることで、DAC プラントの立ち上げ計画などのされる。このため、DAC 事業の立ち上げにおいては、CO 2 吸収隔離に対する制度的な優遇処置の整備が重要と考える。米国では、連邦 45Q

由来のより安価で豊富な CO 2 との競合、後者では回収しても価値の無い産業廃棄物扱いのため民間主導での事業化は進まないことが懸念

・ DAC の事業化は、まずは回収 CO 2 を商業利用(U)し、最終的には永久貯蔵(S)の割合を増やしていくことが本来の使命。前者の場合は排ガス

・ ゼロエミ電源（地熱など）との連携について議論したい。

（３）事業化視点での課題の整理（システムインテグレーション）

DAC 研究会アンケート結果－2

4

4

2

27

15

16

18

を進める

指して積極的に検討する

引き続き検討テーマ化を目

2

1

1

は検討対象外COCN として検討の方向性について

2

2

1

積極的に参加

16

12

17

として参加

検討メンバー

3

7

3

参加しない

参加の意向について

次年度以降の検討の方向性と取り組みへの関わり方＊研究会参加 10 社、5 機関から回答。同一組織から複数名の回答あり。

・他のシステムとの連携（CO 2 からの有用物質の製造等）

・ゼロエミッション電源との連携（再エネ or 原発）（３）事業化視点での課題の整理（システムインテグレーション）

・全体プロセスの設計

・コンプレッサー等の重要エンジニアリング機器の設計と開発

・膜分離技術のブレークスルーと課題の整理

・液体吸収剤と固体吸収剤の吸収効率／空気流量の比較（２）エンジニアリング課題の整理(林業再生・木質バイオマス研究会との共同での取組み等)

・森林吸収・植林：CO 2 吸収量の精査と炭素クレジットの取扱い

・BECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage）

・DACCS（Direct Air Capture with Carbon Storage）（１）ネガティブエミッション技術の可能性の探索と精査

表3

引用資料
[1] 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略／経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html[2] 革新的環境イノベーション戦略／内閣府・官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/kankyousenryaku2020.pdf[3] 2050 年に向けたエネルギー分野の技術的課題とブレークスルー／産業競争力懇談会
http://www.cocn.jp/material/180709.pdf[4] IPCC Special Report on Global Warming of 1.5℃
https://www.ipcc.ch/sr15/[5] 電力調査統計結果概要（2019 年度分）／資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/pdf/2019/0-2019.pdf[6] 日本の水力エネルギー量／資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/databa
se/energy_japan001/[7] 日本における蓄電池システムとしての揚水発電のポテンシャルとコスト／科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-08.pdf[8] 2050 年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性／第３回グリーイノベーション戦略推進会議
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_003_04_00.pdf[9] NEDO ムーンショット目標 4「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」
研究開発プロジェクト／新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100161.html

28一般社団法人 産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－１
日本プレスセンタービル ４階
Tel：03-5510-6931 Fax：03-5510-6932
E-mail：jimukyoku@cocn.jp
URL：http://www.cocn.jp/
事務局長 中塚隆雄