平成２３事業年度

財

務

諸

表

第１１期（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

独立行政法人国立女性教育会館

目

次

Ⅰ

貸

借

対

照

表

１

Ⅱ

損

益

計

算

書

２

Ⅲ

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

３Ⅳ

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類

４Ⅴ

行政サービス実施コスト計算書

５

Ⅵ

注

項

６

Ⅶ

附

書

１０

１

記
属

事
明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の償却
資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額２

たな卸資産の明細

３

有価証券の明細

４

長期貸付金の明細

５

長期借入金及び（何）債券の明細

６

引当金の明細７

資産除去債務の明細

８

法令に基づく引当金等の明細

９

保証債務の明細１０

資本金及び資本剰余金の明細

１１

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

１２

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１３

国等からの財源措置の明細

１４

役員及び職員の給与の明細

１５

開示すべきセグメント情報（事業の種類別セグメント情報）

１６

主な資産、負債、費用及び収益の明細

貸 借 対 照 表
第１１期（平成２４年３月３１日）
単位：円
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収入金

113,375,022
22,398,279

流動資産合計Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
リース資産
リース減価償却累計額
土地135,773,301

3,769,399,069-1,409,596,126
330,756,880-236,914,987
1,596,000-161,475
94,025,821-47,486,433
53,562,571-43,519,590

2,359,802,943
93,841,893
1,434,525
46,539,388
10,042,981
141,171,140

有形固定資産合計

2,652,832,870

２．無形固定資産
ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産

1,945,485
9,883,124
735,000

無形固定資産合計

12,563,609

固定資産合計2,665,396,479

資産合計

2,801,169,780

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
業務未払金
リース債務
預り科学研究費補助金
その他流動負債

34,868,000
12,089,128
76,784,706
20,710,111
1,023,910
1,130,538

流動負債合計146,606,393

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額

46,605,767
866,076

固定負債合計47,471,843
47,471,843

負債合計

194,078,236

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金

3,615,041,440

資本金合計

3,615,041,440

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

623,697,749-1,640,700,078

資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益-1,017,002,329

0
9,052,433
9,052,433）

利益剰余金合計

9,052,433

純資産合計

2,607,091,544

負債純資産合計
注記事項 1
注記事項２

2,801,169,780

運営費交付金から充当されるべき賞与の当期末見積額は、 13,643,757円である。
運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、 217,950,388円である。

-1-

損 益 計 算 書
第１１期（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
単位：円
経常費用
業務費
研修受入事業費
給料手当
福利厚生費
借料及び損料
光熱水料
修繕費
業務委託費
減価償却費
その他
交流事業費
給料手当
福利厚生費
旅費
修繕費
業務委託費
減価償却費
その他
調査研究事業費
給料手当
福利厚生費
業務委託費
その他
情報事業費
給料手当
福利厚生費
借料及び損料
修繕費
業務委託費
減価償却費
その他
受託事業費
諸謝金
業務委託費
その他

49,085,522
6,252,754
18,066,708
37,468,586
20,216,575
115,481,208
11,560,080
36,251,135

294,382,568

17,776,006
2,264,395
2,007,840
250,070
2,783,332
142,993
4,824,781

30,049,417

24,142,597
3,075,402
2,832,989
10,492,021

40,543,009

34,210,304
4,357,876
810,815
830,669
11,492,795
27,043,128
36,249,000

114,994,587

1,037,765
3,903,686
16,241,030

21,182,481

88,681,116
11,492,501
256,145
2,070,624
31,542,819

134,043,205

849,857

849,857

一般管理費
給料手当
福利厚生費
減価償却費
備品消耗品費
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計636,045,124

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
施設使用料収入
受託事業収入受託事業収入（国）受託事業収入（国以外）
その他事業収入
寄附金収益
財務収益
受取利息
雑益

525,261,430
12,194,330
199,295
19,599,548
1,582,933

80

12,393,625
78,696,450
21,182,481
1,428,077
1,964,479
80
4,170,935

経常収益合計
経常利益

645,097,557
9,052,433

臨時損失
固定資産除却損

191,209

臨時損失合計191,209

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

191,209

臨時利益合計191,209

当期純利益
当期総利益

9,052,433
9,052,433-2-

キャッシュ・フロー計算書
第１１期（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
設備維持運営にかかる支出等
借料及び損料支出
水道光熱燃料費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業収入施設使用料収入
寄附金収入
助成金収入
その他の業務収入
雑益
消費税等還付税額
預り科学研究費補助金の増減
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-253,748,637-36,985,982-19,892,618-45,718,677-1,219,855,521
561,918,000
10,622,287
76,675,400
8,213,890
1,000,000
1,393,707
3,936,563
3,860,627-917,483-909,498,444
80-849,857-36,438,074-946,786,295

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-126,101,051-990,570
1,044,104,953
917,013,332

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-27,040,495-27,040,495

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高-56,813,458
170,188,480
113,375,022

注記事項
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年3月31日現在）
現金及び預金113,375,022
資金期末残高113,375,022-3-

利益の処分に関する書類
第１１期（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 当期未処分利益

9,052,433

当期総利益

9,052,433

Ⅱ 利益処分額
積立金9,052,433-4-

9,052,433

行政サービス実施コスト計算書
第１１期（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
研修受入事業費
交流事業費
調査研究事業費
情報事業費
受託事業費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
施設使用料収入
受託事業収入その他事業収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益

294,382,568
30,049,417
40,543,009
114,994,587
21,182,481
134,043,205
849,857
191,209636,236,333-78,696,450-21,182,481-1,428,077-1,964,479-199,295-80-4,170,935-107,641,797

業務費用合計528,594,536

Ⅱ 損益外減価償却相当額

151,538,649

Ⅲ 引当外賞与見積額-1,204,939

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

4,898,479

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

5,946,158
26,356,734

Ⅵ 行政サービス実施コスト

注記事項

32,302,892
716,129,617

引当外退職給付増加見積額について
国又は地方公共団体からの出向役職員は7名、金額は5,264,372円である。

-5-

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．

運営費交付金収益の計上基準
研修受入事業、交流事業、調査研究事業及び情報事業に係る物件費相当並びに退職手当に係る経費相当については、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
また、人件費相当及び管理業務に係る物件費相当については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。

２． 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ２～５０年
構築物 ２～５０年
車両運搬具 ７年
工具器具備品 ２～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数は、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３． 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 89
第４項に基づき計算された退職一時金の当期増加額に基づいて計上している。

－ 6 －４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(ア) 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
県の算定基準に基づき計算している。
(イ) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における１０年国債（新発債）の利回りに基づき０．９８５％で計算している。
５．

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

６．

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

７．

ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引について、当該取引にかかる収益化額と、当該取引により計上された固定資産の減価償却費、維持管理費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、当該差額が当事業年度の損益に影響を与えている。当該ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は４７２，３５４円であり、当該影響額を除いた当期総利益は8,580,079円となる。

Ⅱ．重要な会計方針の変更
当事業年度より独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 23 年 6 月２３日改訂）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 24 年３月最終改訂）に基づいている。
これによる当事業年度の損益及び資本剰余金への影響はない。

Ⅲ．減損会計関係
１．

減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用 途
種 類
場 所
帳簿価額
プール棟
建物
埼玉県比企郡
118,775,671 円
電話加入権
電話加入権
埼玉県比企郡
735,000 円－ 7 －（２）減損の兆候の概要
プール棟については、将来的な使用可能性が著しく低下する見込であることから、減損の兆候有りと判断した。
電話加入権については、市場価格が著しく下落している。

（３）使用しなくなる日 プール棟 平成２７年度（予定）２．

電話加入権については、正味売却価額は帳簿価額から 50%以上下落しているが、使用価値相当額(ＮＴＴの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行っていない。

Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項はない。

Ⅴ．金融商品関係
１．

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は行っていない。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、国の債権と管理等に関する法律等に沿ってリスク低減を図っている。

２． 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１） 現金預金113,375,022

113,375,022－（２） 未収入金

22,398,279

22,398,279－（３） 業務未払金(76,784,706)(76,784,706)（－）（４） リース債務（短期）(20,710,111)(20,710,111)（－）（注） 負債に計上されているものは、 （ ）で示している。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１） 現金及び預金、及び （２） 未収入金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。
負債（３） 業務未払金、及び （４） リース債務 （短期）
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
－ 8 －（注 2） 金銭債権の決算日後の償還予定額
区

分

１年以内

１年超

５年超

10 年超

５年以内

10 年以内

現金及び預金113,375,022

－

－

－

未収入金

22,398,279

－

－

－

合

134,773,301

－

－

－

計

（注 3） 業務未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額
区

分

１年以内

１年超

５年超

10 年超

５年以内

10 年以内業務未払金

76,784,706

－

－

－

リース債務

20,710,111

－

－

－

合

97,494,817

－

－

－

計

Ⅵ． 資産除去債務関係
埼玉県から借用している土地（会館敷地等）の返還時において、不動産賃借契約に基づき必要となる
原状回復に係る債務及び石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間は明確でなく、また、将来会館を取り壊して移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

Ⅶ． 賃貸等不動産関係
当法人は、埼玉県において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

Ⅷ．重要な後発事象
該当事項はない。

－ 9 －

Ⅶ 附

属

明

細

書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除却
債務 に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
期首

当期

当期

期末

減価償却累計額
当期償

残高

増加額

減少額

残高

却額

資産の種類

有形固定
資産（償却費

減損損
失累計
額

差引当期末
摘要
残高

建物

13,436,463

00

13,436,463

3,443,593

1,575,114

0

9,992,870

構築物

5,785,500

005,785,500

4,346,922

520,695

0

1,438,578

車両運搬具

798,000

798,0000

1,596,000

161,475

110,48301,434,525

工具器具備品80,038,850

01,912,092

78,126,758

45,506,953

9,699,208

032,619,805

リース資産

53,562,571

0053,562,571

43,519,590

13,390,643

010,042,981

計

153,621,384

798,000

1,912,092

152,507,292

96,978,533

25,296,143

0

55,528,759

建物

3,765,883,706

0

9,921,100

3,755,962,606

1,406,152,533

145,850,176

02,349,810,073 ※１

構築物

325,846,3800875,000

324,971,380

232,568,065

4,068,009

0

92,403,315 ※２

工具器具備品15,899,063

0

0

15,899,063

1,979,480

1,620,464

0

13,919,583

計

4,107,629,149

0

10,796,100

4,096,833,049

1,640,700,078

151,538,649

02,456,132,971

141,171,14000141,171,140

－

－

0

141,171,140

141,171,14000141,171,140

－

－

0

141,171,140

建物

3,779,320,169

09,921,100

3,769,399,069

1,409,596,126

147,425,290

02,359,802,943

構築物

331,631,880

0

875,000

330,756,880

236,914,987

4,588,704

093,841,893

車両運搬具

798,000

798,0000

1,596,000

161,475

110,48301,434,525

工具器具備品95,937,913

0

1,912,092

94,025,821

47,486,433

11,319,672

0

46,539,388

リース資産

53,562,571

0053,562,571

43,519,590

13,390,643

010,042,981

土地

141,171,14000141,171,140

－

－

0

141,171,140

0

0

0

0

－

－

0

0

4,402,421,673

798,000

12,708,192

4,390,511,481

1,737,678,611

176,834,792

0

2,652,832,870

ソフトウェア2,651,565

990,570

1,087,065

2,555,070

609,585

528,7050

1,945,485

リース資産

52,709,993

0052,709,993

42,826,869

13,177,498

0

9,883,124

その他の無形
固定資産735,00000735,000－－

0735,000

計

56,096,558

990,570

1,087,065

56,000,063

43,436,454

13,706,203

0

12,563,609

損益内）

有形固定
資産（償却費損益外）

非償却資産 土地
計

有形固定
資産合計

建設仮勘定
計
無形固定

資産

（特殊な理由による増減）※１ 除却による資産の減少 建物
構築物※２

9,921,100 円
875,000 円- 10 -

２ たな卸資産の明細該当なし

３ 有価証券の明細該当なし

４ 長期貸付金の明細

該当なし

５ 長期借入金及び（何）債券の明細

該当なし

６ 引当金の明細

該当なし

７ 資産除去債務の明細

該当なし

８ 法令に基づく引当金等の明細

該当なし

９ 保証債務の明細

該当なし- 11 -

１０ 資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

3,615,041,440

003,615,041,440

計

3,615,041,440

003,615,041,440

資本剰

資本剰余金

余金

施設費

994,802,726

00994,802,726

政府出資金-361,043,877

0

10,796,100-371,839,977

無償譲与

735,00000735,000

634,493,849

0

10,796,100

623,697,749

償却累計額-1,495,953,292-151,538,649-6,791,863-1,640,700,078

差引計-861,459,443-151,538,649

4,004,237-1,017,002,329

計
損益外減価

（単位：円）
摘 要※１※１※１ 減少理由：政府出資資産の除却- 12 -

１１ 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金等の明細
区分
通則法４４条１項積立金

期首残高
20,463,452

当期増加額

当期減少額

15,974,622

36,438,074

期末残高

摘

（単位：円）
要

当期増加額は平成22年度の利益処分によるものである。

0 当期減少額は中期計画終了による国庫納付額である。

（２）目的積立金の取崩しの明細
該当なし- 13 -

１２ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

（単位：円）

交付金当

当期振替額

期末残高

期交付額
運営費交

資産見返

資本剰余

付金収益

運営費交

金

小計

付金
平成２３年度

0 561,918,000

525,261,430

1,788,570

0 527,050,000

34,868,000

合0 561,918,000

525,261,430

1,788,570

0 527,050,000

34,868,000

計- 14 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細② 平成２３年度交付分
区（単位：円）
内訳① 業務達成基準を採用した業務：退職手当に係る経費相当及び研修受入、交流、調査研究及び情報事業に係る物件費相当
274,042,151② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：334,414,635円
給料手当
22,829,005
修繕費
21,297,314
借料及び損料
19,399,278
業務委託費
132,590,324
0
諸謝金
15,191,516
印刷製本費
4,960,935
光熱水料
39,471,586
旅費
6,183,844
燃料費
3,657,706
図書費
13,428,855
備品消耗品費17,626,539
その他の経費37,777,733
金分

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成
基準による
振替額
資本剰余金

額

0

イ）短期リース債務に係る支出額：27,040,495
ウ）自己収入に係る収益計上額： 79,170,881
施設使用料収入 78,696,450
その他事業収入474,431③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
274,042,151
年度計画の業務達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化① 期間進行基準を採用した業務：人件費相当及び管理業務に係る物件費相当

計

運営費交付金収益

251,219,279② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：240,595,805
給料手当
191,066,540
備品消耗品費
福利厚生費
24,448,082
その他の経費1,788,570
イ）自己収入に係る収益計上額： 5,124,661
その他事業収入953,646
雑益
財務収益
80

資産見返運営費交付金
期間進行
基準による
振替額
資本剰余金

0

計

253,007,849

運営費交付金収益③ 固定資産の取得額：1,788,570④ 運営費交付金収益化額の積算根拠
一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化0― （費用進行基準を採用した業務は無い）
0

計0

会計基準第８１条第３項による振替額
計

0―527,050,000（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度
平成23年度

4,170,9350

費用進行 資産見返運営費交付金
基準による
資本剰余金
振替額

合

2,070,624
23,010,559

業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化の計画
34,868,000 平成24年度施設改修工事に当てるための繰越。

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分- 15 -

１３ 国等からの財源措置の明細
該当なし- 16 -

１４ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支

役
職
合

員
員
計

給

額

退 職 手 当

支給人員

支

給

額

支給人員

(408)

(2)

-

-

24,673

2

9,113

1

(38,869)

(12)

(692)

(11)

151,48225--(39,277)

(14)

(692)

(11)

176,155

27

9,113

1

（注１） 役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与の支給の基準は次のとおり。
①役員については、独立行政法人国立女性教育会館役員給与規程による。
②職員については、独立行政法人国立女性教育会館職員給与規程による。
（注２） 支給人員数は、年間平均支給人員数による。
（注３） （ ）内は、非常勤の役員又は職員について外数で記載- 17 -

１５ 開示すべきセグメント情報（事業の種類別セグメント情報）（単位：円）
研修受入
事業

交流事業

調査研究事業

情報事業

受託事業

計

法人共通

合計

摘 要

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費

294,382,568

30,049,417

40,543,009

114,994,587

21,182,481

501,152,062

一般管理費

501,152,062
134,043,205

財務費用

849,857
計

294,382,568

30,049,417

40,543,009

115,844,444

46,179,726

849,857

21,182,481

134,043,205
849,857

502,001,919

134,043,205

636,045,124

88,400,565

398,973,873

126,287,557

525,261,430

473,436

12,138,316

255,309

12,393,625

事業収益
運営費交付金収益

235,631,845

28,761,737

資産見返負債戻入

11,522,353

142,527

施設利用料収入77,730,858

965,592

78,696,450

受託事業収入21,182,481

寄附金収益

813,237

1,150,502

その他事業収入634,906

359,245

300,366740

1,964,479

1,294,517

133,560

1,428,077

雑益

計21,182,481

1,963,739

財務収益

事業損益

78,696,450

21,182,481

80

80

4,170,935

4,170,935

326,333,199

29,869,856

47,689,473

89,174,367

21,182,481

514,249,376

130,848,181

645,097,557

31,950,631-179,561

7,146,464-26,670,077

012,247,457-3,195,024

9,052,433

2,193,908,797

27,137,734

90,144,471

2,311,191,002

48,611,941

2,359,802,943

87,244,808

1,079,182

3,584,760

91,908,750

1,933,143

93,841,893

19,926,105

19,926,105

Ⅱ総資産額
建物
構築物
リース資産
土地
その他
計

19,926,105

131,246,809

1,623,468

5,392,738

138,263,015

2,908,125

141,171,140

47,093,393

582,526

1,934,999

49,610,918

135,816,781

185,427,699

2,459,493,807

30,422,910

2,610,899,790

189,269,990

2,800,169,780

0120,983,073

0（注１） 事業の種類の区分方法及び事業の内容は次のとおり。
①事業の種類の区分方法は、中期計画に基づく区分による。
②事業の内容は、研修受入事業、交流事業、調査研究事業、情報事業、受託事業である。
（注２） 事業費用は、各セグメントの事業実施により発生した事業費用を記載し、事業収益は、運営費交付金収益については各セグメントに配賦した。
支出予算額と自己収入予算額の差額をもとに収益化を行い、その他については、事業実施により発生した自己収益を記載した。
（注３） 国又は地方公共団体による財源措置等は、受託事業収入19,599,548円である。
- 18 -

（注４） 一般管理費、その他事業収入のうち主に財産貸付料、財務収益及び雑益は、法人共通欄に記載した。
（注５） 総資産のうち現金及び預金、未収入金については、法人共通欄に記載した。
（注６） 損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別金額は、次のとおりである。
（単位：円）
研修受入
事業
損益外減価償却相当額

交流事業

143,370,716

2,060,926

引当外賞与見積額-280,751-68,682

引当外退職給付増加見積額

1,141,346

279,213

調査研究事業

情報事業

受託事業

計

法人共通

合計

4,106,697

149,538,339

2,000,310

151,538,649-147,364-200,863-697,660-507,279-1,204,939

599,084

816,576

2,836,219

2,062,260

4,898,479- 19 -摘 要

１６ 主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金の明細
区分（単位：円）
金額

現金512,272

普通預金

112,862,750

現金及び預金計113,375,022②未払金の明細（単位：円）

区

分

金

額

摘

要

（有）戸口工業

8,424,945 案内業務一式（３月分） 他

寄居建設（株）

4,568,550 器具庫解体工事 他（株）ソーセツ

3,711,750 女子トイレ改修工事 他

人件費3,555,889 有期雇用職員給与 他

東京電力（株）3,493,829 電気料（３月分）

消費税

3,481,900

NECキャピタルソリューション(株)2,920,354 電子計算機システム賃貸借料（３月分）（株）細村

2,786,143 コインロッカー４人用 他

その他

43,841,346

業務未払金計76,784,706③未収入金（単位：円）

区分

金額

配偶者からの暴力被害者支援のための官官･官民連携推進事業受託収入

19,599,548

施設使用料未収金

2,052,550

その他
未収入金計

746,181
22,398,279- 20 -

摘要