特集２

介護労働者を取り巻く労働問題と、労働組合の取り組み課題
さほ

佐保

しょういち

昌一 ●自治労社会福祉評議会・介護部会長

2000年４月からスタートした介護保険制度も、まず挙げられる。

13年目を迎えた。３年に一度の介護報酬改定と５介護労働者の給与・賃金等の改善と離職率の低

年に一度の制度見直しを幾度か経て現在に至って下をめざして、2009年10月から始まった交付金制いる。

度で、満足できるとは言い難いがそれなりの処遇

昨年の2012年４月には介護報酬改定が行われたが、介護労働者にとっては満足できるものではなかった。

改善と離職率低下がみられた。
しかしながら、2012年の介護報酬改定の際に介護報酬に内包されたことによって、利用者の自己自治労は2012年の介護報酬改定がどのような影負担が発生するからと加算届出を見合わせる事業響を及ぼしたかについて、2012年７月から12月に所もあり、その結果として手当や一時金を抑制すかけて独自に調査した。その結果の一部や自治労ることとなったケースも存在する。この加算もの取り組みを紹介しながら、介護労働者を取り巻2015年３月までの期限付きであり、今後憂慮すべく労働問題と労働組合の取り組み課題について述

き問題である。

べたい。

次に、訪問介護における生活援助の時間区分が変更になり、従来60分で区切られていた時間区分

2012年介護報酬改定が及ぼした労働問題が45分で区切られたことによって、現場で働くヘルパーに影響が生じたことである。
自治労の調査（『2012介護報酬改定影響調査』）

2012年の介護報酬改定で介護労働者にとって大で、生活援助の時間区分変更が業務に生じているきな変更となったものに、介護報酬の中に、それ影響について尋ねてみたところ、第１表のとおりまで外付けであった介護職員処遇改善交付金相当となった（選択肢による事業所ごとの回答、複数分を介護職員処遇改善加算として内包したことが選択可）。

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労 働 調 査2013.6

第１表
内集

▼特

介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題

生活援助の時間区分変更により業務に生じた影響（複数選択）

容

回答数

内

容

回答数

１回当たりサービス内容の減少

92

利用者との会話が減った

113

サービスが時間内に終わらない

97

利用者の体調がチェックできなくなった

13

慌ただしい

123

改定が原因で利用者から苦情を言われた

86

ミスや失敗が多くなった

８

特に影響はない28

職員が体調不良になった

６

その他

16

離職者が増えた２（回答事業所数・・・196）

時間に追われて慌ただしく仕事をすると、援助との回答、複数選択可）。

する側のヘルパーが心身ともに疲労してしまう。

サービス提供時間が延長されると、シフト勤務

介護労働者の平均年齢は年々高くなっているように移行したり、サービス残業も多くなったりしたであるが、中でもヘルパーは人員募集しても応募ケースが前述の調査でも報告されている。中にはがなかなかなく、とりわけ若者からの応募は非常

勤務時間が増えたことで家族にも迷惑をかけていに厳しい。

るという回答もあった。

また、通所介護（デイサービス）も時間区分が施設系のサービスについては、内部留保が多い変更され、それに応じて一番多いサービス提供時からという理由でほとんどの区分で介護報酬が引間帯の介護報酬も抑制され、運営のためにサービき下げられた。その影響を受けるのが介護労働者

ス提供時間帯を延長した事業所が多く見られた。の処遇である。賃金や手当の抑制、正規職員から自治労の調査で、通所介護の時間区分変更が業非正規職員へのシフト、必要最低限の職員による務に生じている影響について尋ねてみたところ、介護などへの影響は何らかの形で生じていると思

第２表のとおりとなった（選択肢による事業所ごわれる。

第２表

通所介護の時間区分変更により業務に生じた影響（複数選択）

内

容

回答数

内

容

回答数

勤務体系が変わった

83

利用者との会話が減った

６

長時間勤務になった

41

利用者の体調がチェックできなくなった

１

勤務から帰るのが遅くなった

59

利用者から苦情を言われた

28

ミスや失敗が多くなった

９

特に影響はない

68

職員が体調不良になった

10

その他

31

離職者が増えた３

2013.6（回答事業所数・・・182）

労 働 調 査11

させる行動も現在展開中である。加えて、必要な自治労の取り組み

政策提言も様々な機会を通じて随時行っている。
その一方で、介護職場の勤務労働条件は労使交渉によって決定するという大前提のもと、交渉力

2012年の介護報酬改定に際しては、介護職員処をつける意味も含め自らの法人の財務分析を推進

遇改善交付金の継続や生活援助の時間区分見直しするため、中央本部や各県本部の介護や福祉の集反対などの取り組みを中心に行ったが、全面的な会にて学習会等を企画し、参加者である一般組合廃止論もあった中で処遇改善交付金が加算として員に理解していただく機会を提供している。

残された点は評価しても、全体的には残念ながら不本意な結果となってしまった。

参加者の中には、難しそうだという先入観からか興味を示さない方もいらっしゃるが、どこをどうみるのか、どういう状態に気をつけるのかなどの説明を聞いて、早速自組織の財務諸表をチェックしてみようと言われる方がいて、徐々にではあるがこの運動が広がりをみせ始めている。自らが所属する法人の利益がどれほどで、どの程度人件費として職員に支払われているのか把握していな
ければ、数字を元にした要求や交渉もできない。
こういった点では、介護職場はまだまだ遅れていると考える。
自治労としては、他にも大小いろいろな取り組みを試行錯誤しながらも行っており、介護労働者の処遇改善に向けて日々前進している。

自治労介護関係運動のイメージキャラクター「かいごり君」

次期制度改正の行方

この結果を踏まえて、2015年からの次期制度改

現在、社会保障制度改革国民会議において医療正や次期報酬改定に向けて早期に取り組みが始めや介護、年金、子育てといった分野の制度改革にた。前述の『介護報酬改定影響調査』を行い、本ついて議論されているが、介護保険制度は、この年５月に最終の検証結果を報告書にまとめ討議資結果を受けて2015年の制度改正に向けた議論が本料として活用することとした。この調査の過程で、格化すると思われる。

未組織職場にも調査を依頼し、そのやりとりの中で労働組合組織化の取り組みも行ってきた。

この中で、特に注視しているのが要支援１・２のいわゆる軽度者についての議論である。具体的

また、「介護政策に一言物申す」として、専用には、重度者への介護を重点化するために軽度者

はがきに介護労働者はもとより利用者やその家族の介護サービスを保険給付から外し、地域支援事の方からも意見を書いていただき、国へ意見反映業へ移行させようという議論である。その背景に

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集▼

特介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題

は給付費用の抑制があるが、市町村間でサービス介護の仕事は、利用者それぞれの状況や生活環格差が広がるのはもとより、安価な事業費で市町境などに応じてサービスを提供する。まさにサー村から委託されれば、そのしわ寄せは現場の労働ビス業の極みに位置すると言っても過言ではない。

者に及んで低賃金化を招きかねない。こんなこと

そこで従事する介護労働者は仕事上、奉仕の気持

では地域の高齢者の生活をどうやって支えていけちがどうしても高くなってしまう。そういったこと言うのだろうか。介護人材の確保を国も掲げてとにより多少の低処遇でも使命感で働こうとする

いるが、このままだと一層の介護職離れが進む恐ことと、ヘルパーやケアマネジャーなどの一部のれがある。もはや、介護人材の確保は国策にしな職種を除き、介護の仕事は資格がなくてもできるければならないほどの状況だと考えている。ということも、経営側から処遇を抑えられる背景

また、処遇改善について、さらなる処遇改善がとして考えられる。

必要ということを明示している点は評価できるが、こういった介護職場だからこそ労働組合の存在

具体的な方策は引き続き注視が必要であり、労使は必要であり、職場での組合化が困難であればユ関係の弱い介護職場での処遇改善を図るため、最ニオンのように個人単位で組合加入する必要性を低でも処遇改善加算の継続を自治労は求めていく労働者に説くことも重要である。地域で組合化が方向である。

進めば組合間で連携し合って情報交換し、介護労働者の処遇改善を協力して推進することで地域の介護職場における労働組合の取り組み課題について介護労働者の賃金相場も上昇していくものと考えている。一朝一夕に進むものではないと思うが、そういった運動を展開しなければ、上がるものも労働者の勤務労働条件向上を図る上で、労働組上がらないのではないだろうか。

合の存在は欠かせない。ところが、介護職場の組時々、テレビや新聞で介護職員による利用者虐織率は他の業種と比較して低い。正確な数値は把待のニュースを見かけると胸が痛む。こういった

握できていないが、厚生労働省の行った平成24年

虐待の原因は虐待をした職員のスキル不足や、仕労働組合基礎調査において、「社会保険、社会福事やプライベートでの溜まったストレス、職員個

祉、介護事業」の分類での組合員数を、同時期の人の精神的変調などが要因であるが、低賃金や休「労働力調査」の同分類の雇用者数に対する割合

暇を自由に取得できない労働環境で働き続けるこでみたとき、わずか４％程度に過ぎない。この組ともストレスの１つにあるのではないだろうか。

織率の低さが、介護労働者の勤務労働条件の向上

そして、こういった事件が、介護事業での規制強が思うようにいかない原因であると考えられる。

化や報酬抑制、社会的評価の低下などを招く恐れ

また、介護職場には様々な雇用形態がある。正もある。

規職員と非正規職員という区分だけでなく、非正労働組合は勤務労働条件向上の取り組みだけで規職員の中にも嘱託職員と臨時職員がいる。また、なく、こういった事件を防ぐための取り組みも必フルタイムとパートタイムがあって、登録ヘルパ要であると考える。「主張すべきところは主張し、ーといった登録制の雇用形態も存在するといった守るべきルールやモラルは守る」ということを運

労働の多様性も組合組織率が上がらない要因とい動の基本とすべきだと考えるとともに、組合員にえる。

対して周知し浸透させていく力は経営側よりも労2013.6

労 働 調 査13

働組合の方が勝っているのではないだろうか。こ働組合の運動と必要に応じて連携することで、もうして労働組合としての価値を高め、組合員の拠っと労働者の声を代弁して国や地方自治体に届けり所として存在感を示せればよいと思っている。

ることができれば、処遇や社会的地位の向上に寄話は少し横道に逸れるが、福祉関係の職能団体与すると思っている。私も有資格者として職能団は、もう少し労働者側の立場に立った言動をして体の会員の末席にいる者であるので、ここで敢えほしいと思うことがある。福祉系の職能団体は積て私の希望として書いておきたい。

極的に研修会や学習会を開催し、有資格者の資質進む高齢化により、介護人材の確保も急務であ向上に力を入れている点は良いことと思っているる。10年間で100万人ほどの介護人材を新たに必が、それだけでは不足している気がする。労働者

要としている。介護業界も現状では拡大している。の代弁者としての機能をもっと高めていただきた

新規参入をめざす事業者も多く、業者間で競り合いと思う。

う状態となっている地域も少なくないが、このよ

外国では職能団体が労働組合的な立場で運動しうな状況下では労働条件が歪められやすい。こうていると聞いている。日本の福祉系の職能団体はした介護業界だからこそ、労働組合の力の見せ所大人しすぎるのではないだろうか。職能団体が労ではないだろうか。

次号の特集は「メンタルヘルス（仮題）」です。

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