D E V E L O P M E N T B A N K O F J A PA N

卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、
若々しく逞しい行動力を表しています。

日本政策投資銀行ディスクロージャー誌

2001

目

次

ご挨拶

ご挨拶 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
日本政策投資銀行のプロフィール . . . . . . . . . . . . . . . . . 2

日本政策投資銀行は、平成11年10月、日本開発銀行と北海道東北開発公庫

適正な業務運営の仕組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4の業務を承継し、新しい時代にふさわしい総合政策金融機関として再スター

Q&A . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

トを切りました。

最近のトピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

新銀行設立以降は、（1）
自立型地域創造、（2）豊かな生活創造、（3）経済活サスティナブル・ディベロップメントへの取組み . . . . . . 20

力創造を重点分野とし、地域における中心市街地活性化や交通基盤整備、風力発電などの自然エネルギー開発や環境対策、IT革命に対応した情報通信

活動状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21

ネットワークの整備などに取り組んでいます。また、政府の経済対策に沿っ日本政策投資銀行の業務分野と平成13年度投融資計画 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22て、信用収縮（いわゆる貸し渋り）対策（平成12年度末まで実施）、事業再生

自立型地域創造 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24など、緊急に対応すべき政策的要請にも応えています。

豊かな生活創造 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28

当行の母体を成す両機関は、それぞれの歩みの中で「全国的な」と「地域経済活力創造 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33の」といった相互補完的な視座を保ちつつ、政策金融機関として審査・評価

社会資本整備促進 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37

機能や時代の先を見通す眼をノウハウとして蓄積してまいりました。

出資・保証 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38

当行の業務は、政策性が高いにもかかわらず民間金融機関だけでは十分な

プロジェクト支援活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39

対応が期待できない事業に対して、長期・低利資金の融資や出資などの資金情報提供活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41

供給機能を果たすことはもちろん、旧機関の時代から長年培ってきたプロジェ

対内投資促進および地域国際化支援活動 . . . . . . . . . . . 44

クト形成ノウハウによる知的支援や、ＰＦＩ・プロジェクトファイナンスなどの新し

国際協力活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45

い事業手法・金融手法の活用、経済社会の変化や政策要請を先取りした情報の生産・発信などにも積極的に取り組んでいます。当行は、こうした金融・プ

財務状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
資料編 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56
日本政策投資銀行法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57
日本政策投資銀行中期政策方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . 60
中期政策方針の実施状況に係る検討について . . . . . . . 61
日本政策投資銀行投融資指針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64

ラス・アルファの機能を発揮する「ナレッジバンク」
として、新しい発想のもとに、政策金融の役割を果たしてまいります。
一方で、民業補完、償還確実性の原則を堅持しつつ、業務の透明性やアカウンタビリティの確保に努め、適切な業務運営にも取り組む所存です。
今後も引き続き、時代の要請に対し的確かつ効率的に対応し、新しい世紀の日本経済に大いに貢献できる機関でありたいと考えております。

役員 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 66

この冊子は、当行の業務内容や最近の業績などをわかりやすくご紹介した

組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 68

ディスクロージャー資料です。この他インターネットホームページ等も活用しつつ、（参考1）日本政策投資銀行の業績推移 . . . . . . . . . . . 69

当行に対するご理解を一層深めていただけるよう不断の努力を続けてまいります。

（参考2）日本開発銀行の業績推移 . . . . . . . . . . . . . . 70

日本政策投資銀行に対しまして、今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りま（参考3）北海道東北開発公庫の業績推移 . . . . . . . . . 72

すようお願い申し上げます。

本支店・事務所等照会先 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 74
本支店・事務所等所在地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 76

総 裁

日
本
政
策
投
資
銀
行
1

日本政策投資銀行のプロフィール
日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、平成１１年１０月１日に日本開発
銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、当行は地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継いでいます。

（４）政策効果等の評価（３）財務の健全性の確保
当行は、償還確実性および収支相償の原則を踏

当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価

まえ、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努め営に努めています。

ていきます。

業務運営上の特色● 目的● 業務内容当行は、以下のような機能を複合的に発揮することによー政府ー
中期政策方針旨とし、り、総合政策金融機関としてわが国の経済社会政策上、（3年間の政策事項）（１）経済社会の活力の向上および持続的発展

望ましいプロジェクトを支援していきます。

一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを（２）豊かな国民生活の実現

ー日本政策投資銀行ー
投融資指針
中期政策方針に沿って
各事業年度毎に作成

ー運営評議員会ー（１）長期資金の供給等（出融資、債務保証等）（３）地域経済の自立的発展に資するため、長期資金の供給等を行い、もってわが国

長期・低利の良質な資金供給等により、民間金融の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を

います。

行います。
（２）プロジェクト支援● 資本金（平成１3年3月末現在）
資本金は10,394億円（全額政府出資）となっています。

国民へのアカウンタビリティ

・民間金融機関の補完、奨励・財務の健全性の確保
・政策金融の政策効果等の評価

外部有識者が中期政策方針の実施状況を検討、報告● 投融資計画●新たな財政投融資のしくみ

政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進す

当行の出融資予算や対象分野は、毎年の政策要請に

平成13年度より財政投融資制度の改革が実施され、るためにさまざまなノウハウや出融資機能等を活用し応じて、財政投融資計画とともに国会で審議・議決されま

郵貯・年金の全額が資金運用部に預託される制度から、つつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かす。また各年度毎の決算についても国会に提出されます。

特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調

平成13年度の投融資計画は1兆6,000億円となっています。

達する仕組みへ変更となりました。これにより、財政投融く支援していきます。

資制度の市場原理との調和が図られるとともに、特殊法● 職員数（平成１3年3月末現在）（３）情報発信職員数は１,3８5名となっています。

人等の改革・効率化の促進にも寄与することとなります。

国内・海外のネットワークを活用し、内外の重要な当行も財投改革の趣旨に沿った積極的な対応を図る

経済、社会、産業および地域の動向等に関する調ため、平成13年度に財投機関債1,000億円を発行する

査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行って

予定です。

いきます。
財政投融資のしくみ
貯金● 業務運営上の特色

郵便貯金

（１）
中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、3年間の中期の政重点分野と業務内容

策に関する方針（「中期政策方針」）
に従って業務を保険料等しています。さらに、外部有識者による「運営評議員
経済活力創造豊かな生活創造長期資金の供給等
プロジェクト支援
情報発信

財投機関債
融資等
政府系金融機関

国 保険料等 厚生年金
国民年金
等

行い、各事業年度毎に「投融資指針」を作成、公表会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係

自
主
運
用

政府保証債
金融市場

簡易保険

民

財
投
債

財政融資資金

預金等

国

融資等

サービス等

公団・事業団等

民

産業投資特別会計

銀行等（２）民間金融機関の補完・奨励

完・奨励することとしています。

2

事業者等

日本政策投資銀行等る業務の実施状況を検討・公表します。

争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補
自立型地域創造

サービス
等

特別会計

日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競

日
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財
政
投
融
資
計
画

民間

（参考）
日本政策投資銀行の格付取得状況 （平成13年７月現在）

政府保証債の格付取得状況

財投機関債の格付取得状況（発行体格付または予備格付）

Moody's
Aa2

S&P
AA

R&I
AAA

（注１）財投機関債に政府保証は付されておりません。
（注２）Moody s：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S & P ：スタンダード・アンド・プアーズ
R & I ：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

JCR
AAA

外貨建国外債券
円建て国外債券
国内債券

Moody's

S&P

Aa1

AA+

Aa2

−

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3

適正な業務運営の仕組み
日本政策投資銀行は、多層的な確認プロセスにより政府機関として求められる業務の透明性やアカウンタビリティの確保に努めています。また、金融機関
として持つ様々なリスクの管理にも取組み、適正な業務運営が図られるよう努めています。

業務運営の仕組み

1. 中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行では、主務大臣が作成した、3年間の中期の政策「中期政策方針」については、Ｐ60をご参照ください。

に関する方針（「中期政策方針」）
に従って業務を行い、各「投融資指針」については、Ｐ64をご参照ください。

政府

主務大臣
【中期政策方針】（3年間の政策事項等）

日本政策投資銀行【投融資指針】
中期政策方針に沿って
各事業年度毎に作成（

業務遂行
政策金融評価

債権管理
資産査定

専門機関
による検査
（会計検査他）

外部監査

）

（公表）

事業年度ごとに「投融資指針」
を作成、公表しています。

外部評価

（

運営評議員会
外部有識者が中期政策方針の実施状況を検討、報告）

2. 運営評議員会
当行では、日本政策投資銀行法第24条に基づき、「運営評議員会」を設置し、外部有識者である評議員の皆さんに、当行「中期政策方針」に記載された事項に係る業務の実施状況をご検討いただき、透明性向上の観点から、その検討結果を公表していきます。

②「経済活力創造」への取組み−経済構造改革・
新技術開発−• 第３回（平成１２年４月２８日）「豊かな生活創造」
を支える環境調和型エネルギー政策• 第４回（平成１２年７月３日）①平成１
１年度決算概況

1．運営評議員会の概要（1）定員：８人以内（2）任命：学識経験者のうちから、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命（3）任期：４年（4）会長：総裁の指名により定め、会長は、会務を総理②「自立型地域の創造」と「豊かな生活の創造」に向けた都市開発の取組み• 第５回（平成１
２年９月１
２日）
①平成１
３年度概算要求について②情報通信分野における政策銀行の取組み〜ケーブルテレビ事業を事例として〜• 第６回（平成１
３年２月１
５日）

2．評議員名簿 （五十音順、敬称略。◎は運営評議員会会長）（平成１３年６月末現在）（財）地球環境産業技術研究機構副理事長②「自立型地域創造」に向けた政策銀行の取組み

曉（株）東京三菱銀行取締役会長③中期政策方針の実施状況にかかる検討について

仁

東京急行電鉄（株）代表取締役会長（社）
日本民営鉄道協会会長（経過説明）

茅

陽一

岸
清水

新宮 康男
杉田 亮毅

住友金属工業（株）相談役名誉会長
前（社）関西経済連合会会長（株）
日本経済新聞社代表取締役副社長◎豊田 章一郎 トヨタ自動車（株）取締役名誉会長（社）経済団体連合会名誉会長
新村 保子（株）住友生命総合研究所常務取締役

森地

東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授

茂

3．開催実績
• 第１回（平成１
１年１
２月１
５日）
①日本政策投資銀行概要と運営評議員会の今後の
日
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4

①平成１
３年度投融資計画について

進め方②政策金融評価の考え方について• 第２回（平成１
２年２月１
０日）
①平成１
２年度投融資計画について• 第７回（平成１
３年４月１
９日）

3. 法令遵守の体制
当行では、日本政策投資銀行法に基づき監事が業務全般を監査しているほか、業務全般について会計検査
院の検査が行われるとともに、毎年度の決算は国会に提出されています。また、当行では、政策金融機関としての社会的使命と責任を踏まえ、法令等の遵守体制の構築を業務運営上の重要課題と促え、法令等の遵守が確保されるために必要な措置の実施等について以下の様な組織的な取組みを行っています。
①

行内ルールの整備

コンプライアンスに関する基本方針および行内体制の整備③

コンプライアンス統括部の設置

組織規定において、コンプライアンスに関する事項を統括する部署として、総務部を明定しています。総務部では、
コンプライアンスに関する事項の企画・立案を担当し、関係部と連携しながら当行のコンプライアンス体制の構築に取組んでいます。
④

コンプライアンス・オフィサーの設置

コンプライアンス関連事項の各部店での報告・相談窓
口、また統括部等関連部店との連絡役として、各部店にコンプライアンス・オフィサーを設置し、各部店でのコンプラ等についての行内ルールの整備を行いました。

イアンスの円滑な実践を図っています。

②⑤

コンプライアンス委員会の設置

検査部による検査の実施

コンプライアンスに関する事項の審議機関としてコンプライ

他のセクションから独立した検査部が、本店およびすべてのアンス委員会を設置し、コンプライアンスの実践状況の把握、支店に対して年１回程度実地検査を行い、法令および行内規

行内体制の整備等について審議を行うこととしています。

定を遵守した適切な事務処理の実施状況を確認しています。

「我が国におけるベンチャービジネスの現状と本行の対応について」• 第８回（平成１
３年７月２日）①平成１
２年度決算概況②「豊かな生活創造」に向けた物流ネットワーク整備への取組み

4．中期政策方針の実施状況に係る検討について（経過説明）
運営評議員会における検討状況については、これまで開催毎にその議題と説明資料を公開してきました。
運営評議員会では、平成13年3月に現行の中期政策方針に基づく日本政策投資銀行の業務の実施が約1年半を経過したことに鑑み、経過説明として評議員から表明された意見を含めて、これまでの検討状
況を取りまとめました。Ｐ61をご参照下さい。

4. 情報セキュリティの体制
当行では、ネットワーク化の進展等による金融機関とし③

情報セキュリティ管理部門の設置てのシステムリスク管理の重要性の高まり、および政府の情報セキュリティの維持管理を一元的に行うために、「情報セキュリティ対策推進会議」における「サイバーテロ

総務部に情報セキュリティ部門を設置し、ルールを遵守対策特別行動計画」の決定等を受け、システムリスク管理

したシステム利用が行われていることの日常的な確認をのための行内体制の整備について、以下の様な取組みを行っています。

行っています。
①

情報セキュリティポリシーの策定

当行の情報システムの安全対策に関する統一方針として、情報セキュリティポリシーを制定しました。
②

情報セキュリティ委員会の設置

システムリスク管理に関する審議機関として情報セキュリティ委員会を設置し、システムリスク管理体制の基本方
針、
行内ルールの整備方針等について審議を行っています。

④

情報資産管理者の設置

各部店における安全対策実施の責任者として、各部店に情報資産管理者を設置しています。
⑤

情報セキュリティ監査の実施

他のセクションから独立した検査部が、年１回、ルールに基づいたシステム利用が行われているかどうかの検証を行います。

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評価の類型

5. 政策金融評価
当行は、行政活動の一端を担う政策金融機関として、

ラム評価（投融資制度の有効性の評価）、③プロジェ

その活動の成果を政府・国民に対して説明する責任クト評価（重要案件の詳細評価）、④総括評価の４段（アカウンタビリティ）を有しています。行政評価・階にわたって実施し、総括評価結果を運営評議員会

政策評価は、欧米の先進事例を参考に、政府・自治体に報告するとともに広く開示いたします（図表「評価のにおいても取組みが進められています。当行も、アカ類型」参照）。

外部評価

報告
総務部
政策金融評価部

内部評価

ウンタビリティの確保とよりよい業務運営のために、
政策金融評価の導入に向けた取組みを進めています。

運営評議員会総括評価

2. 政策金融評価部の設置

下記の各評価結果等について総括

政策金融評価の専門セクションとして政策金融評価

１. 政策金融評価の仕組み

部が、政策金融評価の仕組み作りとその適正な運用

当行は、主務大臣の作成する中期政策方針に従ってに当たります。

主管部（注）

業務を行い、運営評議員会でその実施状況の外部評
価を受けることが法律上定められています。政策金融
評価は、この枠組みの中で、個々の投融資案件（個別案件）
や投融資制度（プログラム）の評価を行ってまいり

平成12年10月より投融資実施時の個別案件評価を試行的に開始しました。

具体的には、①個別案件評価（投融資案件ごとに対象事業の政策性と投融資の意義を評価）、②プログ

学識経験者による委員会を設置し、よりよい評価

民

主務大臣

公表

プロジェクト評価

個別案件評価大規模プロジェクトなど、政策効果や投融資の意義が多岐にわたる
案件について、詳細に評価

個別の投融資対象事業について評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼働・運営開始後財務の健全性等の評価（注）主管部：各投融資制度（プログラム）にかかる投融資の方針・計画の立案等を掌るセクション。例えば、都市開発部（組織図参照）は、都市開発関連のプログラムの主管部である。

中期政策方針（3年毎）

6. ディスクロージャー
投融資指針
（1年毎）

日本政策投資銀行

評価結果を
投融資指針
に反映

内部評価

当行では、業務内容、財務状況等について、積極的に開示しています。
資料の種類

投融資の
実施

（評価の視点）●対象事業の政策性：投融資対象事業が、実際に政策目的を実現するものであるか否か、国民や地域住民にとってどのような有効性を持
ち、どの程度の成果をあげるものであるか●投融資の意義：日本政策投資銀行の投融資が、民間金融を補完又は奨励することにより、どのように有効な成果をあげていると判断されるか

公表場所・方法

公表時期（予定）

1
2
3
4

貸借対照表
損益計算書
財産目録
附属明細書

5

業務報告書
（業務内容、業務実績および計画、
組織概要、財務状況等を掲載）
決算報告書

国会提出、各事務所に常備、全国の図書館、地方公共団体、経済団体並びに希望者に配付

7月

各事務所に常備8月

日本政策投資銀行のご案内
日本政策投資銀行ディスクロージャー誌
ANNUAL REPORT各事務所に常備、一般に配付

6

6

総務部等

投融資部店

：各類型の内部評価を実施する日本政策投資銀行内のセクション

中期政策方針の実施状況を
検討・報告

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個別案件評価を投融資制
度（プログラム）毎に集計して評価を行い、プログラムの改善に繋げる

政策金融評価部制度の導入のための意見を聴取しています。

日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメント・サイクル

外部評価

再評価

4. 有識者の意見聴取

マネジメント・サイクル」参照）。

運営評議員会

プログラム評価

個別案件評価、プログラム評価の論理的整合性やバランスをチェックます（下図「日本政策投資銀行法に基づく業務運営の国

政策金融評価部

3. 個別案件評価の試行開始

7
8
9
10

インターネットホームページ（業務内容・実績、財務状況、調査レポート要旨等を掲載）

官報にて公告、各事務所に常備

6、11月

各事務所に常備、外国政府、外資系企業等一般に配付

6月
7〜8月
8〜9月

インターネットにアクセスすることで閲覧可能

随時（注1）11年度上期以前については、日本開発銀行および北海道東北開発公庫の資料となります。
（注2）行政コスト計算書も今後作成・開示していく予定です。

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Q&A
7. ALM・リスク管理体制
当行では、効率的な資源配分、適切なリスク管理を行うため、総務部を中心にALM・リスク管理体制を構築しています。また、信用リスク計量化のためのモデル構築を行い、リスク管理に活用しています。

2. 市場リスク（1）金利リスク

Q1

日本政策投資銀行が行う「政策金融」の役割は何ですか。

A1

わが国経済は、民間を中心とする競争的な市場メカリスクに関し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、現在価値分析、金利感応度分析等に基

１. 信用リスク

この融資業務の金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限められる場合に限り投融資を行うことができるものと定した金利スワップを一部行っております。なお、当されています。このため、投融資にあたっては政策

行はトレーディング（特定取引）業務を行っておりませ

意義や効果に加えて、事業主体のプロジェクト遂行んので、同業務に付随する金利リスクはありません。

あっても、リスクが高い、投資回収に長期を要するなど償資金を原資としてはじめて可能となります。また、の理由から、市場メカニズムのみに委ねていては円滑

有償資金であればこそ資金を効率的に活用しようと信用リスクの的確な把握と管理のために平成11年

当行は、綿密な資金収支予定管理に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証を管理する体制を整え、同時に資産自己査定を実施

債、財投機関債等の長期・安定的な資金の確保にしています。

より、流動性リスクに対する強固な基盤を有して当行は、「銀行法」および「金融機能の再生のためおります。一方、不測の短期資金繰り調整の必要の緊急措置に関する法律」の対象ではありませんが、等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己短期運用を中心としているほか、複数の民間金融査定基準」に則り、債務者区分および資産分類を実施

機関との間で当座貸越枠の設定等も行っていましています。

す。また、日銀決済のRTGS（Real Time Gross

プロジェクト支援のフローチャート
地域プロジェクト
（民間企業・第3セクター他）

地元経済界・地方自治体
地域シンクタンク
大学・研究機関

対しても、日中の流動性を確保するとともに決済状

これを決定し、検査部および外部監査を活用してその況等について適切な管理を実施しております。

民間金融機関・情報発信・プロジェクト
オーガナイズ・資金供給

日本政策投資銀行
連携・支援

Settlement：1取引毎に即時に決済を行う方式）に資部門から独立した審査部および信用リスク管理部がいうインセンティブが働き、創意工夫が尊重されるという特徴を併せ持っています。

ことによって、民間部門の経済活動を国民経済的に見（2）流動性リスク度より内部格付制度を導入し、格付に応じて貸付金

格付および資産自己査定の実施にあたっては、投融

政策金融は、政府信用に基づく低利の安定的な有こうした分野に、政策的な観点から資金供給を行う

能力やプロジェクトの採算性等を中立・公平な立場から審査しています。

しかし、国民経済的に必要な公共的プロジェクトでな資金供給がなされない分野が少なくありません。

づいた資産・負債の総合管理を実施しております。

当行は、日本政策投資銀行法上、償還が確実と認指すことが政策金融の果たす役割です。

ニズムを基本に、今日の発展を築き上げてきました。

当行は、融資（バンキング）業務に付随する金利て望ましい方向に誘導し、経済・社会課題の解決を目

情報発信・収集

協調・補完

政策官庁・産業界・経済団体・研究機関・学識経験者・専門家・外国政府・国際機関 等

適切性を検証しています。
資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリ（3）為替リスク

スク管理債権および金融再生法開示債権も含めて、資為替リスクは、外貨建融資および外貨建債券発産の分類および集計の妥当性について「銀行等金融行により発生します。これについては、通貨スワッ

機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びにプを利用することにより、リスクヘッジを行ってい貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指ます。なお、スワップに伴うカウンターパーティーリ

針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日 日本公認

スク（スワップ取組み相手が義務を履行できなくな

会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠るリスク）については、スワップ取組み相手の信用

これまで日本開発銀行は、①国民生活の基盤となる社

した監査法人による監査を受け、リスク管理債権およ

力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分

会資本の着実な整備、②地域環境問題への取組みを含

日本政策投資銀行は、両機関のノウハウを駆使する

び金融再生法開示債権を開示しています（P51）。

散させることにより管理を行っています。

む環境・エネルギー対策、③新規事業の支援などの経済ことで、わが国の社会・経済的要請を先見性をもって的構造改革や地域活性化という視点から、これらの分野に確に把握し、その時代の政策課題に応じて業務分野を重点をおいた政策金融を行ってきました。

機動的に変化させ、時代の要請に的確に対応してまい

Q2

日本政策投資銀行は、これまでどういった分野に「政策金融」を行ってきたのですか。
また、現在どういった分野に重点的に対応しているのですか。

A2

日本政策投資銀行は、
日本開発銀行と北海道東北開
発公庫の業務を承継して発足した銀行です。

一方、北海道東北開発公庫は、北海道・東北地域において、①地域の国際化・情報化、②研究開発基盤や都市基盤等の社会資本の整備、③新規事業の創出な

どの経済社会の変化に対応した自立的な地域づくりという視点から、これらの分野に重点をおいた政策金融を行ってきました。

ります。
現在の業務の重点分野については、P21以降の「活動状況」をご参照ください。

日
本
政
策
投
資
銀
行

日
本
政
策
投
資
銀
行

8

9

時期

昭 和 ２０年 代

政策課題

・電力、石炭、海運、鉄鋼等基幹産業の復興、近代化

・欧州にはEIBやKfWなど、当行と類似した総合政策金融が存在します。

先進国へのキャッチアップ

・機械、電子工業、合成繊維等の幼稚産業育成
・石油化学、自動車、海運等の産業体制の整備
・地方開発

・規模も対GDP比率0.3％〜2.2％程度です。

３０年 代
地域格差の是正

４０年 代

５０年 代

６０年 代 〜
平成年代

日本政策投資銀行
設立〜【欧州の政策金融機関】

重点分野

経済復興・経済自立

社会開発の推進
福祉社会の建設、国民生活の改善
経済社会の発展基盤整備

・都市開発、地方開発、私鉄、流通近代化
・公害防止、住宅産業、食品安全対策
・国産電算機育成等技術開発
・エネルギー確保

経済的安全確保・エネルギー安全確保

・エネルギー安定供給、石油代替エネルギー利用
・省資源・省エネルギー
・技術振興、情報処理・通信振興
・都市開発、地方開発、国民生活改善

経済の安定的発展基盤整備
国民生活の質的向上【米国の連邦信用プログラム】
・米国では、連邦信用プログラムに基づき政策的な融資や保証を行っています（対GDP比率0.8％）。
・更にファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）
等の政府支援企業による民間債権買い取りなどの間接支援が比較的大きな規模を占めています。
○公的金融部門の貸出金残高シェア

経済構造調整の推進
国際経済摩擦緩和
内需拡大、社会資本整備推進
技術開発推進、高度情報化社会の建設
国民生活の安定と向上
地域間の均衡ある開発発展

・事業転換等産業構造調整
・輸入体制整備等内外競争条件の整備
・民間活力による社会資本整備・基幹鉄道の整備
・バイオ、宇宙産業等先端技術開発・新電電、VAN
・重度障害者雇用促進等福祉関連
・地域活性化、多極分散型国土形成
・地域の技術高度化、情報化、国際化

国民生活の基盤充実
地球環境問題への対応
活力ある経済社会の構築・経済構造改革

・都市、交通、物流、情報・通信の基盤整備、生活福祉関連施設
・環境対策、エネルギーセキュリティ対策
・対日投資促進等国際化
・事業革新、規制緩和など産業構造改革
・新技術開発、新規事業育成
・地域活性化

地域経済の自立的発展

Q3

欧米でも「政策金融」が行われているのですか。

A3

各国政府が市場メカニズムによる資源配分にどの程金融機関として復興金融公庫（KfW）が挙げられます。

度、どのような手段で関与するかについては、それぞれ資本市場が最も発達している米国では、わが国と同歴史的に形成された財政・金融制度等固有の事情に基様の政策金融は比較的少ないものの、連邦レベルで保づくことから、単純な比較は難しいのですが、欧州には、証・融資による公的支援制度が存在するほか、各州レベ

EU全体の政策金融機関として欧州投資銀行（EIB）
が

ルでは産業収入債等を活用したプロジェクト支援が幅広く存在します。また、各国レベルでは、
ドイツの代表的政策

行われています。

（参考）欧米各国の公的金融について■欧州はEIBやKfW、米国は連邦信用プログラムが類似した役割

特別
金融機関

＊1

日本

ドイツ

政府系金融
貸出金残高

兆円
151

億eur
23,885

官民貸出金
＊2
残高合計

863

政府系シェア

17.5%

米国

連邦信用
プログラム

（右記＋政府
支援企業）

億eur
4,598

兆ドル
3.6

53,173

兆ドル
1.2

17.4

44.9%

8.6%

20.7%

6.9%

（参考資料）
日銀「金融経済統計月報」、独連銀月報、米国連邦準備制度「Flow of Funds Accounts of the UnitedStates」、米国Office of Management and Budget「Analytical Perspective」他＊1 KfWなどの特別金融機関＋州立銀行・貯蓄銀行の合計。
＊2 日本は日銀「金融経済統計月報」
より作成。ドイツは代理貸し分を含む。米国は非金融部門負債残高として計算。
（注1）米国連邦信用プログラムは保証を含みます。
（注2）数字は日本が99年度、ドイツが99暦年、米国が99会計年度（98/10〜99/9）【官民貸付金残高シェア】
・公的金融機関の貸付金残高シェアで見ても、日本が各国との対比で大きく異なっている訳ではありません。

Q4

日本政策投資銀行と民間金融機関の最も大きな違いはどこにあるのですか。

A4

民間金融機関にも、国の信用秩序との関わりから公与をすることを目的としています。

共的な役割がありますが、株式会社であればその目的

また、民間金融機関が企業の資金繰り全体を対象は一義的には営利追求にあると言えます。これに対しに、長短の融資を行うのに対して、当行は国民経済的て、政府100％出資法人である日本政策投資銀行は、に重要なプロジェクトを対象に、民間金融のみでは供給

営利目的ではなく、政策的に重要なプロジェクトを支援

困難な長期資金の融資を行っています。

することにより、わが国の経済社会政策に金融上の寄○ 代表的な総合政策金融機関の貸出等の対GDP比率

日
本
政
策
投
資
銀
行
10

DBJ
［日本］

EIB
［欧州］

KfW
［ドイツ］

貸出等
実績

兆円
1.6

億eur
278

億eur
434

GDP

513.7

79,341

19,824

GDP比率

0.3%

0.3%

2.2%

○貸出金の残存期間別残高構成比の比較
米国（右記＋政府
支援企業）

連邦信用
プログラム

1.0%

億ドル
742

日本政策
投資銀行

21.8%

長信銀
（興銀）

33.1%

都銀

27.4%

億ドル
4,210
92,9924.5%

0.8%（参考資料）各機関ディスクロ誌、WEFA「World Economic Outlook」、独連銀月報、米国商務省「Survey ofCurrent Business」、米国Office of Management and Budget「Analytical Perspective」他（注）数字はDBJが99年度、EIBとKfWが99暦年、米国は99会計年度（98/10〜99/9）

0%

20%

40%

60%

（平成12年3月末）

80%

100%

76.4%

30.6%

55.0%

31.0%

5.2%

11.1% 6.5%

（資料）本行貸付金データおよび民間金融機関ディスクロージャー誌
1年以下（変動・固定の区別なし）
1年超変動金利（期限未定を含む）
1年超7年以下固定金利
7年超固定金利（期限未定を含む）

日
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政
策
投
資
銀
行
11

〈日本政策投資銀行の出融資〉

Q6

どのくらいの規模の企業に融資しているのですか。

【対象事業の特徴】

A6

プロジェクト融資なので環境対策や安全対策など

近年の実績で見れば融資対象の約7割（旧日本開発

・市街地再開発などの地域支援

では上場企業にも融資しますが、融資案件の大部分

銀行、なお旧北海道東北開発公庫は9割以上）
はこうし

・鉄道、空港、光ファイバーなどの社会的インフラ整備、安全対策・高齢者対策、環境・は中堅クラスの非上場企業です。

た非上場企業となっています。

エネルギー対策など【貸付の条件：長期・低利性】

（件）
2,500

・当行：8 割近くが 7 年超の固定金利融資（平均貸付期間は15年）

100％

・民間金融機関：7 年超の固定金利融資は数％（リスクの大きい長期資金供給力は民90％間においても低下傾向）
2,000→長期・低利融資により、低収益であっても国民的に必要な事業に長期・安定的なA5

規模適正化に向けた不断の見直しを実施しています。

●

旧2機関（日本開発銀行、北海道東北開発公庫）
を

40％

1,000

廃止、
日本政策投資銀行を設立（平成11年10月）30％→閣議決定を受け法律上も融資対象を明示①経済対策（平成3年〜5年）
後の合理化実施

対象施策は「中期政策方針」
として明示、〔特殊法人の整理合理化（平成6年度）、与党による
簡素・合理化要請（平成7年度）等により、規模を大
幅縮減。

●

〕

20％

500

外部有識者からなる「運営評議員会」
がチェック

10％

航空機融資制度を廃止
0％0

長期資金調達力の特に高い企業に対する融資比5率引き下げ（5割→3割）
●

60％
50％

具体的には次のとおりです。

●

非上場％

70％
1,500

業務規模はどのように変化していますか。

上場

80％

資金供給が可能です。

Q5

非上場

6

7

8

9

10

11 （年度）（グラフは旧日本開発銀行ベース。旧北海道東北開発公庫は9割以上が非上場。）

融資対象分野の見直し
以上から、平成13年度はピーク時の半分以下→平成8年度には規模はほぼ経済対策前の水準へまで規模は縮小しています。

②金融危機への対応とその後の合理化（ 平成9年〜）（前年比△28.3％。財投借入等は機関債発行等「貸し渋り対策」融資（ 平成9年度〜12年度）●

Q7

日本政策投資銀行の政策融資は、民間金融機関に対する利子補給で代替できるのではないですか。

A7

現行の長期・低利の政策融資を民間金融で代替し立場から諸政策に適合するプロジェクトを効率的に選ようとすれば、まず低利化のための利子補給金につい別するとともに、事後的にも資金使途等について適切により△33.9％。
）→これを除けば減少基調を維持○予算措置と投融資実績の推移（旧2機関合算ベース）（億円）
45,00040,000て新たな財源措置を講じる必要が生じることに加えにモニタリングする必要があります。こうした事務手続

貸渋り対策＋補正追加て、民間金融では最長30年までの長期・低利資金のきも含めて国民経済的観点から便益・費用を比較す

当初予算（除、貸渋り対策）

安定的な提供には限界があります。また、政策金融にれば、政策金融の実施は専門の政府機関に委ねる方

おいては、長年培ったノウハウに基づき、中立・公平なが望ましいと考えられます。

実績

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000

日
本
政
策
投
資
銀
行
12

0
1

2

3

4

5

6

【簡素・合理化】
・融資比率引き下げ
・対象分野見直し
・景気対策分の縮小など

7

8

9

貸し渋り
対策制度
創設

10

11

12

13 （年度）旧2機関廃止新銀行設立（融資対象を3分野限定）

日
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13

Q１
１ 日本政策投資銀行の融資条件を教えてください。

Q8

日本政策投資銀行の融資は地域別にはどれくらいの割合で行われているのですか。

A8

日本政策投資銀行においては、「自立型地域創造」

自立支援」の３つの融資制度を中心に、様々な融資メ

を業務の重点項目の一つとして位置づけ、「地域社会

ニューによって全国各地域のプロジェクトに対する支基盤整備」、「地域活力創造」および「地域連携・地域援を行っています。

北海道

東北

北陸

①融資額の範囲
融資金額についての上限はありませんが、通常はプロジェクトに必要な金額の一定割合となっています。

■ 地域 別融資実績（12年度）
関東・
甲信

A１
１ 日本政策投資銀行の融資条件は次の通りです。

（単位：億円、下段は全国シェア）

東海

近畿

中国

四国

九州

②融資期間
融資期間はプロジェクトの政策趣旨に応じて目安

合計

607

1,633

4,582

451

862

1,549

739

233

864

11,520

5%

14%

40%

4%

8%

13%

6%

2%

8%

100%

年数なども参考にしながら、ご相談させていただきます。
また、必要に応じて据置期間を設けることができます。
（単位：億円）

この結果、外貨貸付等を除く融資残高：17兆6,346
億円のうち、地方圏向けのものは8兆6,069億円と、13年3月末現在）。

利子または低利で融資を行っています。
④担保・保証
担保・保証などについては、ご相談の上、決めさせていただきます。

を定めていますが、プロジェクトの収益性、設備の耐用（注）融資対象事業の立地点による分類。外貨貸付等を除く。

当行融資の約5割が地方圏向けとなっています（平成また、社会資本の整備促進および地域の活性化に寄与する公共性の高いプロジェクトに対して無③金利

日本政策投資銀行

当行の融資は、長期の資金を低利で融資する点

平成13年3月末残高（構成比）

地方圏
大都市圏
合 計

86,06990,277
176,346※登録免許税の非課税措置
資本金5億円未満の株式会社等に係る当行の債権については、当行の抵当権設定登記等の登録免許税を非課税とすることができます。

が 特色です。
具体的な金利水準はプロジェクトの内容(48.8%)(51.2%)(100.0 %)等に応じて定められますが、時々の金融環境に応じて変化します。

（注）大都市圏とは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他
は地方圏

Q１
２
Q9

日本政策投資銀行の融資の利用を検討しています。窓口はどこにあるのですか。

A9

日本政策投資銀行では、全国主要都市に窓口を設けて、ご計画のプロジェクトに対し、どのような資金調達が望ましいか、またどのような制度・条件（金利、期間等）でご融資できるか等について随時ご相談を

P74〜75をご参照いただき、お近くの窓口にお気軽

新聞で紹介されていた日本政策投資銀行のレポートが欲しい。
また、日本政策投資銀行が主催している講演会に参加したい。

A１
２

日本政策投資銀行では、融資や出資といった資金供給機能に加え、国民の皆さまへの情報提供を業務のにお問い合わせください。
ご相談に当たっては、簡単な会社概要、プロジェクト概P74〜75をご参照いただき、お近くの窓口にお気軽にお問い合わせください。

大きな柱としています。

要などの資料をご用意ください。

承っています。

Q１
０ 日本政策投資銀行の行う融資審査のポイントを教えてください。
A１
０ 融資のお申し込みに対しましては、貴社の概要や計審査の分析・評価項目

画中のプロジェクトの内容についてお伺いし、事業主体のプロジェクト遂行能力やプロジェクトの採算、政策意
義・効果等も審査の上、ご融資の条件等を検討させていただきます。

プロジェクトの分析・評価

事業主体の分析・評価

・プロジェクトの政策意義・効果
・経済合理性（投資規模の妥当性、投資採算等）

・事業主体のプロジェクト遂行能力（事業主体の財務基盤、経営能力等）（将来予想）

プロジェクト実現性

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14

15

最近のトピックス●事業再生フォーラムを開催●第2回DBJナレッジフォーラムを開催

平成13年4月の政府の緊急経済対策において、金融
再生と産業再生が最重要課題とされ、再建型の法的処◆ゲストスピーカー略歴
Tina L. Brozman弁護士

昨年度の設立記念シンポジウムに引き続き、去る2月7日（水）、経団連ホールにて第2回ナレッジ・フォーラムを開催●首都圏企画室を設置
首都圏の地域問題への取組みを強化するため、平成
13年度より新たに「首都圏企画室」を設置しました。

理等を通じた事業再生の活発化が見込まれています。

ビンガム・デーナ・ムラセ法律事務所ニューヨーク事務しました。今回は、講師に東京大学名誉教授の石井威従来、比較的経済環境が良好と考えられた首都圏地

日本政策投資銀行は、緊急経済対策の趣旨を踏まえ、所所属。国際倒産法の専門家。1996年に元ニューヨー

望氏をお招きし、「ITで拓け、21世紀の産業の未来」
とい域においても、①自治体の財政制約が高まる中、公共

平成13年度予算により創設されたいわゆる「DIPファイナ

ク南地区連邦破産裁判所首席判事として米国・国際倒うテーマで、これまでの科学史の概観、ITの利用による的なプロジェクトの効率的な推進への社会的ニーズがンス」を含む事業再生融資制度の活用を通じて、経済社

産を担当。複数の国が関与する場合の破産法適用にネットワーク社会の未来像、また高まっていること、②ゴミ、エネルギー問題、ヒートアイ

会的に有用な事業の再生を図る取組みを積極的に支援ついての判決など先駆的な判決を行っている。INSOL

ITとバイオテクノロジーのリンケー

ランド現象など環境・エネルギー面での問題が深刻化しているところです。また、こうした背景を踏まえ、米国

判事委員会元議長、国際機関の顧問も務める。

ジによる展開可能性など、幅広いしていること、③東京オリンピック前後から高度成長期

内容でご講演をいただきました。

に建設された社会資本の更新期が到来していることなの実務の紹介とわが国における事業再生のあり方を考えるべく、国内外の第一線の実務者の方々をお招きし、事業再生フォーラムを開催いたしました。

Richard A. Gitlin弁護士
ビンガム・デーナ・ムラセ法律事務所ニューヨーク事務ような中で、そうした地域問題の分析、ＰＦＩなどの事業所所属。多国間倒産、債務処理を専門とし、世界何十化のノウハウや情報の提供による支援を行う体制整備○開催日時：平成13年5月24日

カ国での再建案件を担当、IMFなどの世界機関のアド○内容

バイザーを勤める。American Bankruptcy Institute(1)米国のチャプター11による事業再生実務の紹介の創始者の一人、1997年にはINSOL会長も務める。

司会：高木新二郎

ど、経済・社会環境が大きく変化してきています。その東京大学名誉教授
石井 威望 氏が必要と考えたものです。
具体的には、1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の調査業務、地方自治体や経済団体との連絡調整・相談業

獨協大学教授・弁護士

務、プロジェクト企画業務を行います。

プレゼンテイター：Tina L. Brozman弁護士
Richard A. Gitlin弁護士● プロジェクトファイナンスの推進①法的手続の中での抜本的な事業の再構築によるプロジェクトファイナンスとは、企業の信用力や担保価値

案件事例に依存するのではなく、経営ノウハウや技術力等に着目し、②Chapter11申請前から関係者が合意できる再生案

このような融資形態は、従来わが国では行われてきま

信行 銀行第２課長

低下した企業信用から優良事業を切り離すことによる資◆DIPファイナンスとは

日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部
課長 豊島

俊弘

(5)パネルディスカッション
Richard A. Gitlin弁護士

たプロジェクトファイナンスによる融資に積極的に取り信のことを指す。DIPは厳密には非管財人型の倒産企業を組んできています。

DIPファイナンスと称する場合がある。

（東京地裁民事20部総括判事）

米国における市場規模（1999年）

高木新二郎

公開企業149社と非公開企業7社がChapter11申立（計156件）

藤原総一郎

16

（DIP: Debtor In Possession（占有継続債務者））に対する与園尾隆司

獨協大学教授・弁護士
弁護士（森綜合法律事務所）

木下信行

金融庁銀行第2課長

櫻井和人

経済産業省産業組織課長

豊島俊弘 日本政策投資銀行課長

日本政策投資銀行は、かかるニーズにいちはやく応え、事業の生み出すキャッシュフローの経済性に着目し指すが、日本の再建型司法プロセスに照らせば、民事再生法、

うち47件がDIPファイナンスを受けている（計58億ドル）である中山共同発電ＩＰＰプロジェクトをはじめとして、
米映画のテーマパークで今年3月にオープンした大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、ＰＦＩモデルプロ
ジェクトへの国内初の融資実行案件である千葉県のかじく国内初の風力発電に対するプロジェクトファイナン
ス案件であるトーメンパワー苫前など、国内の主要な責任の追及を含む）③十分な債権保全による償還確実性の確認④適切なデュー・ディリジェンスおよび利害関係者への配慮がなされていることの確認

入場者

土地賃貸
（地権者）
大阪市、民間企業融

資（協調融資団）
日本政策投資銀行
民間金融機関（施工）
ゼネコン（注）1.プロジェクト・アレンジャーは日本政策投資銀行および民間4行（三井住友、三和、大和、富士銀行）
2.USJ収入には上記の他スポンサー契約に基づくものがある。
3.USJ：（株）ユー・エス・ジェイ
USI：米国ユニバーサル社およびグループ会社（出所）（株）ユー・エス・ジェイNews Release資料より作成

ずさクリーンシステム（一般廃棄物広域処理事業）、同①継続を図る事業の経済社会的有用性および今後の存続・②事業再生が見込まれることの確認（破綻原因の解明・経営

USJ
ロイヤリティ支払

これまでに、国内初のプロジェクトファイナンス案件◆日本政策投資銀行のDIPファイナンス取組み上のポイント
発展可能性の確認

入場料支払

志向する企業が急増しています。

ある連邦倒産法第11章手続（チャプター11）に入った企業

会社更生法等の手続申立後、計画認可決定前の与信を広く（ときわ総合法律事務所）

日
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策
投
資
銀
行

米国において「DIPファイナンス」とは、再建型倒産手続でTina L. Brozman弁護士
裁判官

USI

金調達の円滑化等の観点からプロジェクトファイナンスを

和人 産業組織課長

資

アトラクション
コンテンツ提供

まり、②大規模プロジェクトに対するリスク管理の強化、③

経済産業省経済産業政策局(4)日本政策投資銀行の取組み

出せんでしたが、近時、①自社の格付けに対する意識の高(3)経済産業省の取組み
櫻井

大阪市、USI、民間企業

定する融資形態です。

金融庁監督局
木下

トファイナンス・ストラクチャー概要〉

事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限を用意するPrepackaged型の案件事例(2)金融庁の取組み〈ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのプロジェク

案件の組成および融資を行い、プロジェクトファイナン
ス市場の発展に貢献しています。
なお、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンおよびかずさク
リーンシステムの2案件は、英国の金融専門誌ユーロマネー社によるアジア地区プロジェクトファイナンス年間最優秀賞を、それぞれ1999年、2000年に受賞しています。

日
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17

● ＰＦＩ推進に向けた取組み
日本政策投資銀行では、平成11年7月のPFI推進法「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の成立を受けて、民間の資金やノウハウを活用した英国の社会資本整備手法であるPFI【TLO設立支援】● 新規事業支援
わが国経済の新たな牽引役として期待されるベンチャ〈PFIプロジェクト例〉

ー企業への支援策は、平成11年11月に出された政府の東京都金町浄水場常用発電事業「経済新生対策」の一つの柱となるなど政策上重要な位（プロジェクトストラクチャ−）（Private Finance Initiative）のわが国への導入と定着

置づけにあります。日本政策投資銀行においても、以下
民間企業

民間企業等

の対応を図っています。

メンテナンス基本契約
出資（１）PFI相談センターの活動

民間企業

企画部および全国の支店・事務所に「PFI相談センター」を設置し、地方自治体等の利便を図ると共に各地にお（協調融資団）
日本政策投資銀行
民間金融機関金町浄水場
エネルギーサービス（特別目的会社）

融資

建設請負契約
ガス供給契約

けるPFIに対する社会的ニーズに対応しています。

ガス会社
直接契約

PFI相談センターの主な機能は、①PFI事業を計画し電力及び蒸気供給契約ている自治体や事業関係者に対する情報およびアドバ
東京都

損保会社

啓蒙することの2つです。
え方、有効な活用方法に加えて、具体的な事業の進め方やファイナンス面での留意点等について情報提供やアドバイスを行っています。
また、自治体等の講演会、研究会への講師派遣など（２）融資活動
具体的な案件への融資を通じて、PFIの良質なストラ

日
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18

病院PFIセミナー（平成12年10月5日開催）

で、PFIモデル事業である東京都金町浄水場常用発電
事業、千葉県君津広域廃棄物処理事業（かずさクリーンとの提携により開催。

【有珠山噴火による災害に関する復旧支援】

平成12年4月に第１号としてITファンド、平成13年1月には第2号のバイオファンドを設立しており、今後ともIT、○火山活動関連災害特別相談窓口を設置（12年3月30日）
北海道支店、函館事務所、釧路事務所に設置。
災害に伴う設備等の復旧資金の相談に対応。
○災害復旧融資に関する特別措置実施（12年6月9日）
災害復旧融資に関して通常の貸付利率を下回る

インキュベーションファンドのスキーム

低利の適用を行う特別措置を実施。

日本政策投資銀行
民間企業（リミテッドパートナー）【東海地方における集中豪雨被害に対する復旧支援】
発掘

ITファンドバイオジェネラルパートナー○集中豪雨被害相談窓口を開設（12年9月13日）【鳥取県西部地震による災害に関する復旧支援】ベンチャー設立の有識者による講演、パネルディスカッションを通じて我というPFIへの関心は高まっています。当行は今後とも業における計画・事業化検討のための情報提供等を行

適切な事業化アドバイス（ナレッジバンク機能）や長期・いました。

なお、9/15〜9/17の三連休期間中の相談窓口
休日開催も実施。

ニーズの高い公立病院のPFI事業化を取り上げ、日英

地方財政の制約が高まる中、公共事業を民間で行う災害に伴う設備等の復旧資金の相談に対応。

バイオファンドベンチャー設立

が国における適用可能性を探り、地方自治体、民間企及に貢献してまいります。

民間のベンチャービジネス支援企業のノウハウを活かし東海支店、津・静岡の各相談センターに設置。

（財）
日本経済研究所、英国大使館、日本プロジェクト産

低利の資金供給（マネーバンク機能）を通じてPFIの普活動に係る支援を行っています。

ITジェネラルパートナー業協議会（JAPIC）および英サーコ社（Serco Group plc）

談を多数お受けしています。

チャー企業のスタートアップ期における支援であること、〈セミナー開催事例〉

クチャー構築、民間資金の誘導を行っています。これまシステム）などに融資を行っており、このほかにもご相● 災害復旧に対する支援
害により被害を受けた事業者の方々に対し、その復旧

新規事業投資（株）（リミテッドパートナー）も行っています。

当行は、東京工業大、山口大などにおいてTLOの設共同でファンド（投資事業組合）を形成しています。ベン

事業化支援を行っていきます。
＊東京都水道局金町浄水場における電力および蒸気供給事業。
平成12年10月〜平成32年10月の20年間の運営期間における東京都からの運営収入により事業運営。

その重要性の認識が高まりを見せています。

日本政策投資銀行は、地震、火山噴火、豪雨等の災

バイオなど先端的かつ重要な分野のベンチャー企業の

具体的には、PFI相談センターを通じてPFI事業の考TLO（Technology Licensing Organization）は、近年への出資を通じ、民間のベンチャービジネス支援企業と協調して支援しているという特徴があります。
各種損害保険契約

イスの提供と②PFIの推進に必要な知識や手法を普及【ベンチャーインキュベーションファンドの設立】
政府系ベンチャーキャピタルの新規事業投資株式会社

平成12年1月に本店プロジェクトファイナンス部、地域用と特許使用料等の還元を図るための橋渡しを行う

立や運営を支援しています。

に向けて、金融面・情報面からの支援を行っています。
株主サポート契約

大学における研究成果を特許化し、企業での有効活○鳥取県西部地震相談窓口を開設（12年10月10日）
中国支店、松江事務所、岡山事務所、鳥取相談【知的所有権担保等の活用】
ベンチャー企業は一般的に物的担保不足のため民間センター、松山事務所に設置。災害に伴う設備等の復旧資金の相談に対応。

金融機関から融資等が受けにくい面がありますが、ベセミナーの概要は以下の通りです。

ンチャー企業の発行するワラント債への応募や、民間【芸予地震による災害に関する復旧支援】

金融機関からの融資に対する債務保証を積極的に活○安芸灘（芸予）地震相談窓口を開設（13年3月26日）

用するとともに、従来から行ってきた特許権、プログラ

中国支店、松江事務所、岡山事務所、鳥取相談

ム著作権等の知的所有権担保を活用した融資にも注力

センター、四国支店、松山事務所に設置。災害にしています。

伴う設備等の復旧資金の相談に対応。

内容

講師

英国における病院PFIの個別事例紹介および現状と課題

・Lanarkshire Acute Hospitals NHS Trust
Director of Strategic Planning & Development
Mr. Ian Ross
・サーコ本社 Executive Director
Mr. Chris Bowman

我が国における病院PFIの検討状況および課題

・日本政策投資銀行 プロジェクトファイナンス部
次長 横山 洋一郎
・清水建設（株）医療福祉本部
事業・施設計画第一部長 五代 正哉 氏
・日本医療文化化研究会
代表取締役 茨 常則 氏

【産学官連携による先進的技術開発プロジェクト
事業化における中堅企業等への支援】

社会・経済情勢の変化への対応等、喫緊の課題に機動

今後、成長の期待できる情報通信、バイオ、ナノテク的に対応するために必要な公共性の高い事業に対すノロジー、高齢化対策、環境対策等のリーディング産業る融資制度「緊急対応等支援融資」制度を平成13年度・プライスウォーターハウスクーパーズ
フィナンシャル・アドバイザリー・サービス（株）パートナー 野田 由美子 氏
・上記講演者を育成するために、大学や公的研究機関において研究より追加的に設け、災害復旧等への対応を充実させてされ一定の有用性が認められた先進的な技術の事業化

います。

病院PFI実現化に向けて〜日英有識者によるパネ
ルディスカッション〜について、ベンチャー企業に加えて中堅企業等による事業化を支援していきます。

なお、日本政策投資銀行では、自然災害等の急激な

日
本
政
策
投
資
銀
行
19

サスティナブル・ディベロップメントへの取組み

活動状況●サスティナブル・ディベロップメント（持続可能な発展）実現に向けた取組み●調査・研究活動を通じた政策提言
温暖化を中心とする地球環境問題等の深刻化や経

サスティナブル・ディベロップメント（持続可能な発展）

済活動と環境負荷に関する認識の高まりなどを考慮とは、「将来世代の要求を満たしつつ、現在の世代を満し、以下のような調査・研究活動を行い、積極的な足させるような発展」と定義付けされ、経済的・社会的政策提言を行っています。

発展と環境保護との調和、現在と将来の世代間の利害調整を適切に行うことを目指す概念です。

・民間銀行と協力し「持続可能な社会に資する銀行を考える研究会」を設立し、環境に配慮した銀行の当行は、日本政策投資銀行法第１条（目的）においてあり方や環境リスクへの対応手法等を検討・提言「経済社会の持続的発展」に資することが、業務目的の一・環境問題の重要性や対策の必要性・可能性についつとして明記されており、その実現のために、投融資活動て提言すべく、数多くの環境関連調査レポートを作成や調査業務などを通じた様々な貢献を行っています。

〈2000年度における主な環境関連調査レポート〉『家電リサイクルシステム導入の影響と今後』●ＵＮＥＰ金融機関声明への署名『ドイツにみる環境に対する意識改革の身近な事例』『東北エコビジネスのポテンシャルを探る』

平成13年6月25日に、日本の銀行として初めて「国連環境計画（ＵＮＥＰ）環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名しました。ＵＮＥＰ金融機関声明は1992
年にＵＮＥＰと欧米金融機関によって作成され、「サスティ『環境にやさしい都市開発プロジェクト―NYの事例―』『経済成長との調和を図るシンガポールの環境維
持政策』

ナブル･ディベロップメント」の実現に向け金融機関の責任の自覚を促し、与信等業務活動を通じた貢献の必要性をうたったものです。2001年3月末現在で、46ヶ国171
機関が署名しています。

●当行自身の環境負荷低減に向けた活動
平成13年４月１日の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」施行に伴い、個別の特定調達物品(紙類、文具類、機器類、ＯＡ機器等)について詳細な調達計画を策定し、計画的に低環境負荷製品の購入（通称：グリーン調達）に努めています。
〈代表的品目についてのグリーン調達目標〉
紙類：１
０
０％
文具類：１
０
０％

声明に署名する当行副総裁・松川 志と
Aloisi de Larderel UNEP 技術・産業・経済局長

機器類：１
０
０％
ＯＡ機器：１００％ など
また、政府系金融機関として、初めてグリーン購入●投融資活動を通じた貢献

ネットワークにも加盟しました。

当行は、1960年に日本の政府系金融機関として初めて公害防止融資制度を創設したことを皮切りに、省エネル
ギー設備等への融資を行ってきました。

サスティナブル・ディベロップメント
サスティナブル･ディベロップメントは、1987年にブルントラント・ノル

現在も、風力発電等クリーンエネルギーへの融資、循

ウェー首相を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会（WCED）」

環型社会実現に向けたリデュース･リユース･リサイクル事が国連へ提出したレポート Our Common Future の中で初めて提業支援など、様々な環境対策を支援するための投融資唱された概念です。

活動を行っています。

〈環境関連投融資制度の代表例〉
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20

国連環境計画（UNEP）
国連人間環境会議において採択された「人間環境宣言」「環境国際・新エネルギー・自然エネルギー開発（風力発電など）

行動計画」の実行機関として1972年に設立された、環境にかかる啓蒙

・国際環境マネジメントシステム（ISO14001等）

活動、情報提供等を行う国際連合の組織です。

構築推進
・環境保全型製品普及促進
・環境建物（屋上緑化事業など）
・リデュース・リユース･リサイクル対策

グリーン購入ネットワーク
環境負荷の少ない製品等の購入を普及させることを目的に結成された任意団体で、多くの自治体、企業が会員となっています。

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21

日本政策投資銀行の業務分野と平成13年度投融資計画
平成13年度の日本政策投資銀行の業務分野としては、

2. 豊かな生活創造

1. 自立型地域創造
2. 豊かな生活創造
3. 経済活力創造

平成13年度投融資計画の特徴○廃棄物・リサイクル対策、原子力開発、都市防災対策、福祉・高齢化対策などの環境・エネルギー・防災・福祉対策を３つの大きな柱としており、これは主務大臣が作成し○大都市圏・基幹交通網整備、航空輸送体制整備、た「中期政策方針」（平成11年10月1日）においても定め

流通効率化などの交通・物流ネットワークの形成られております。各分野においては、下記のような投○電気通信網整備・安全・高度化促進、高度情報化資の推進を図るべく、投融資業務を中心としつつ、政促進などの情報通信ネットワークの形成

平成13年度投融資計画額は、現下の経済情勢を踏まえつつ、真に政策的に必要な分野に対し、長期・低利の資金供給を図るため、16,000億円となっています。

平成13年度主要新規・拡充項目

柱（自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造）

情報提供活動などにも努力していきます。

3. 経済活力創造の中で、「日本新生のための新発展政策」等、現下の重○規制緩和分野投資促進、事業再構築支援、事業再1. 自立型地域創造

生支援、対日アクセス促進などの経済構造改革○既成市街地の高度利用、地域交通の基盤整備など○我が国産業の技術水準の向上に寄与する新技術開の地域社会基盤整備○地域産業振興・雇用開発などの地域連携・地域自資制度の質的重点化を図るべく、以下の新規・拡充を行っています。

資制度を創設しました。
じて、経済社会的に有用な事業の継続・再生を支援するため、事業再生融資制度を創設しました。

ビジネスインキュベータ（起業化支援施設）整備融

社会資本整備促進融資制度の対象である電気通信基（単位：億円）項目

上期

日本開発銀行自立型地域創造地域社会基盤整備

下期

合計

日本政策投資銀行（参考）
12年度末残高

日本政策投資銀行

3,542

985

1,365

2,953

2,963

43,524

2,168

620

698

1,414

1,382

26,438

地域活力創造

599

114

185

393

397

3,640

775

250

482

1,146

1,183

13,446

10,943

2,864

5,347

8,232

5,905

106,763

環境・エネルギー・防災・福祉対策

3,970

1,245

2,286

3,548

3,545

55,707

交通・物流ネットワーク

4,181

1,006

1,829

2,836

1,830

40,331

情報通信ネットワーク

2,792

613

1,232

1,847

529

10,725

11,260

2,017

1,545

3,861

2,595

22,303

経済構造改革10,757

1,925

1,445

3,660

2,333

18,558

知的基盤整備

502

91

100

201

262

3,745

25,745

5,866

8,257

15,046

11,463

172,589

688

60

436

506

533

7,358

26,433
(248)

5,925
(1)

8,694
(32)

15,551(257)

11,996(325)

179,948(1,499)

経済活力創造小計

社会資本整備促進
合計

2. 豊かな生活創造● 環境問題への対応強化

盤充実事業にデジタル加入者線（DSL）、加入者系無線
アクセス（FWA）等関連設備を対象追加しました。

遊休化した工業用地など跡地利用を促進するため、土壌や地下水等に蓄積された汚染を浄化・修復する

地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造事業に対する利子助成制度を創設しました。

■ 平成13年度投融資計画と各分野の対象事業例（単位：億円）13年度計画額
地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
自立型地域創造

2,232
840
1,200

2,924

社会資本整備促進
合

日
本
政
策
投
資
銀
行
22

計

923

61

10

2,985
(—)

933
(223)

（注１）10年度の日本開発銀行は、11年度項目区分に便宜上組み替えています。
（注２）11年度は、上期：旧日本開発銀行および旧北海道東北開発公庫、下期：日本政策投資銀行の数値を合計しています。
なお、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分1,464億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分5億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分88億円を含んでいます。
（注３）12年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分1,266億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分
42億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分191億円を含んでいます。
（注４（） ）内は出資で内数です。なお、12年度末残高には、この他に苫小牧東部開発株式会社、むつ小川原開発株式会社
からの代物弁済により取得した株式271億円があります。

民間資金活用型社会資本整備（PFI）／市街地再開発／中心市街地活性化／
駐車場整備 等
ビジネスインキュベータ施設整備促進／地場の産業技術を活用した地域産業の集積活性化 等
条件不利地域における雇用確保・増大に資する事業支援／中堅企業等経営基盤強化 等

環境・エネルギー・防災・福祉対策

3,890

廃棄物・リサイクル対策／公害防止事業／省エネルギー対策／原子力開発／
都市防災対策／福祉・高齢化対策 等

交通・物流ネットワーク

3,040

鉄道新線建設・通勤混雑緩和／貿易物資安定供給／物流近代化ターミナル 等

情報通信ネットワーク

1,900

光ファイバ網等通信インフラ整備／電子商取引推進／高度道路交通システム（ITS）／放送デジタル化推進 等

豊かな生活創造8,830

経済構造改革

950

事業再構築支援／司法プロセスを活用した事業再生支援（DIPファイナンス）／
規制緩和分野投資促進／対日アクセス促進 等

知的基盤整備770

新技術開発（IT、バイオ、環境等）／ベンチャー企業支援 等

経済活力創造1,720

小計14,822

社会資本整備促進

1,178

合計

投融資対象事業（例）4,272

北海道東北開発公庫
一般

4. 社会資本整備促進● 情報通信インフラ整備の推進
我が国のインターネット高度化・高速化を図るため、

資制度を創設しました。

12

3. 経済活力創造● 経済構造改革の推進
経営資源の最適配置による企業経営の再構築・資産支援を通じて地域における新事業創出を図るため、

11

促進融資制度を創設しました。

流動化対応支援を図るため、経営資源有効活用支援融起業化に対する総合的な取組みを行う事業者への

立支援

10

図るため、高度道路交通システム（ITS）実用化・普及

要政策課題に対し適切に対応するため、関連する投融1. 自立型地域創造● 地域における新事業の創出支援○地域産業立地促進などの地域活力創造

年度（平成）● ＩＴ革命の推進

また民事再生法、会社更生法等の司法プロセスを通発、新規事業育成などの知的基盤整備■ 年度別投融資金額

融資制度に対象追加しました。

情報通信技術を活用した道路交通インフラの整備を

中期政策方針において主眼とされている３つの大きな策立案やプロジェクト形成をサポートする調査研究、

またディーゼル対策を強化するため、ディーゼル微粒子全般の除去に資する装置の導入・装着を公害防止事業

高度通信施設整備事業（加入者系光ファイバー網等）／総合流通機能高度化施設（FAZ等施設）等

16,000（うち出資50)（注）13年度計画額には、以下の業務相当分を含んでいます。
旧北海道東北開発公庫：1,648億円、地域振興整備公団の旧貸付業務：128億円、環境事業団の旧貸付業務：96億円

日
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政
策
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資
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自立型地域創造
地域社会基盤整備
みなとみらい21地区（神奈川県横浜市）
埋立事業と土地区画整理事業により造成される186haの土地に就業人口19万人、居住人口1万人の都市を整備します。中核的施設として横浜国際平和会議場、横浜ランドマークタワー、クイーンズス
クェア横浜が既に完成し、民間の業務立地も進みつつあります。

超低床路面電車（広島県広島市）〜広島電鉄㈱〜エルムの街ショッピングセンター（青森県五所川原市）〜五所川原街づくり㈱〜青森県津軽西北５地域の中心商業都市である五所川原市の活性化を目指し、平成９年11月に開業。
五所川原市は当該商業施設を中心として各種施設を整備し、複合的機能を備えた総合的街づくり事業を進めています。

超低床路面電車＜グリーンムーバー＞は、ホームとの段差が少なく、車椅子やベビーカーでの乗降もスムーズに行うことができます。また、国際平和都市広島の都市景観への配慮から、広島の都市アイデンティティ「水と緑」を表す車両カラーを使用するなど車両デザインも工夫されています。

● 融資対象地域の社会基盤整備を推進するため､以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資を行っています。
主な融資対象

地域街づくり西鹿児島駅東口再開発事業（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島市の陸の玄関口である西鹿児島駅の周辺整備事業の一環で、鹿児島市初の商業系大規模再開発事業です。駅前地区にふさわしいまちづ
くり、都市景観の創造、土地の高度利用等を図るべく、再開発ビル2棟（商業・駐車場）を整備し快適な都市空間を形成しています。

地域社会基盤整備

地域社会資本

主な融資対象期待される政策効果期待される政策効果• 市街地の再開発・高度利用事業• 公共施設等を備えた建築物の整備事業• 歴史的建築物の保存､街並みの景観整備
事業• 中心市街地の活性化事業• 大規模遊休地等の有効利用促進に資する事業• 土地の合理的かつ健全な利用、都市機能の更新、防災性の向上等• 豊かさとゆとりを実感できる質の高い都市・生活環境の整備• 地域の振興および秩序ある整備• 優良な都市基盤の形成および地域経済の活性化• 民間活力を活用した都市基盤・産業基
盤の整備事業• 民間資金を活用した社会資本の整備事業（PFI ）
• 港湾機能の整備事業• 都市駐車場､道路利用者の利便施設の整備事業• 地方私鉄・バス・空港施設等の整備事業• 地域冷暖房施設整備事業• 都市ガス整備・天然ガス化促進事業• 地域におけるCATV施設等の整備事業• 地域社会の健全な発展、国際交流等の促進• 効率的かつ効果的な社会資本整備• 港湾機能の高度化、利便性向上等• 周辺地域の交通問題の解消、周辺地域の活性化• 地域住民の交通基盤の整備、快適かつ安全な輸送の確保• 省エネルギーおよび環境負荷の低減• 生活インフラの安全性確保、環境負荷の低減等• 地域の情報化● 調査・研究活動
日
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24

「
• 商店街の集客策に関する実態調査について―マーケティングの観点から―」（99.10）「跡地利用による地域振興〜都市再構築と•コミュニティ発展に向けた取組み」（2000.3）「コミューター航空の現状と今後の可能性」•（2000.10）「DUMBOの試み―臨港施設跡地の再活性化プロジェ•クト―」（2001.2）

日
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策
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25

地域活力創造地域連携・地域自立支援米菓工場建設（新潟県小千谷市）〜越後製菓㈱〜米どころ新潟のもち米、うるち米を用いた「あられ」、「せんべい」など米菓の生産拠点です。衛生面や安全性にも優れた良質な製品を製造し、地場産業の振興
や雇用創出など地域産業の高度化に寄与しています。

清酒工場建設（長野県長野市）〜古野興業㈱／吉野屋商事㈱〜函館山ロープウェイ（北海道函館市）「函館山ロープウェイ」は、市街地と函館山山頂を結んでおり、函館の美しい夜景や景観が楽しめる観光拠点です。こうした拠点整備は、観光を通じた地域
産業の振興に寄与しています。

善光寺近隣に位置する、日本酒の製造設備、レス
トランおよび売店等からなる複合型の清酒工場です。工場内に見学施設を備え、地域社会に開放された地場産業施設であるとともに、観光拠点としても期待されています。

● 融資対象地域の自立的発展を推進するため､地域連携・地域自立支援に資する以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を行っています。

主な融資対象
地域連携・
地域自立支援● 融資対象• 一極集中是正• 地域産業振興・雇用開発• 地域自立支援

地域の自立的発展を推進するため､地域活力の創造に資する以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を期待される政策効果• 多極分散型国土の形成､地域連携拠点の整備• 条件不利地域における産業振興・雇用開発• 地域中堅企業の経営基盤強化、地域経済の自立的かつ特色ある発展行っています。

主な融資対象26• 地域産業の振興・高度化・創出• 地域を支える基盤的技術産業の集積・維持・発展• 国民の余暇活動のための施設整備を通じた地域振興• 国土の有効利用および地域活性化• 寒冷地の地域資源を活用した産業活動の活性化● 調査・研究活動

地域活性化に向けたセミナー・講演会•「環境産業を活用した地域振興について」（2000.4）• まちづくり

→「中心市街地活性化セミナー」開催•「地域づくり型観光の実現に向けて―地域振興策としての観光の方向性―」（2000.8）• 産学連携→「産学連携セミナー」開催● 調査・研究活動「外国人観光客誘致による北陸地域の観光活性化策•〜北陸観光地の国際マーケティング戦略〜」（2000.11）• 社会資本→「PFIセミナー」開催•「技術集積型地域〜内外の環境変化の影響と今後の対応」（2000.3）• 地域戦略→「IT革命下の地域戦略セミナー」開催•「アジアインバウンド誘致のために」（2000.12）•「産業立地推進政策の現状と課題」（2000.4）•「新潟市中心市街地における巡回バス事業実施に向けて」（2001.5）

地域活力創造

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• 地域産業立地促進等• 地域産業集積活性化等• 地域振興施設整備• 大規模基地活性化• 寒冷地産業活動活性化

期待される政策効果•「プロジェクト・アルバと東海地域への示唆」（2001.4）• 地域の国際化 →「国際経済情勢セミナー」開催など、地域の課題等に沿ったテーマで各地方において
開催

日
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27

豊かな生活創造
環境・エネルギー・防災・福祉対策
風力発電所（山形県立川町）〜㈱たちかわ風力発電研究所/エコ・パワー㈱〜
無尽蔵でクリーンなエネルギーである
風力を活用し、地域のために電力供給を行う発電施設です。電力供給のみならず、環境対策および土地の有効利用の観点からも期待されています。

● 融資対象豊かな国民生活を実現するため、環境の保全対策、エネルギー・セキュリティの確保、防災対策、福祉・高齢化対策に資する以下の事業を対象として、長期かつ低利の融資等を行っています。

環境対策

エネルギー・
セキュリティ対策

主な融資対象期待される政策効果• 水力、風力、太陽光、地熱発電施設等の整備事業• ISO14001取得に係る投資• 環境保全型製品に係る設備• 新エネルギー、自然エネルギーの開発• 標準的な環境基準への早期対応• エコマーク製品、グリーン購入法特定調達物品等の普及促進• エネルギー利用効率の向上• 省エネ設備､省エネ建築物の整備事業• 省エネ機械､自動車等の取得資金、コ・ジェネレーシ
ョンシステム設備• リデュース、リユース、リサイクル事業､廃棄物処理施設• 公害防止施設• 特定フロン等の排出抑制設備• 高効率の石炭火力・液化ガス火力発電設備• 天然ガス貯蔵設備､ガス冷房設備• エネルギー・セキュリティの確保､環境負荷の低減• 自主開発石油の確保• 石油精製機能の効率化､環境負荷の低減• 避難地､避難路周辺における耐火建築物の整備､耐火性の劣る建築物の改修• 共同溝等の整備､電線の地中化等• 類焼防止､避難地・避難路の安全確保､地震による建物倒壊の防止• 災害時におけるライフラインの安全性確保､都市景観の向上• 水害に強い都市づくり• 市街地の治水事業と一体的に整備される建築物整
備､地下鉄・地下水等の浸水防止設備の整備• 被災市街地における建築物整備事業

阪急伊丹駅（兵庫県伊丹市）〜阪急電鉄㈱〜阪神・淡路大震災で被災したターミナルビルの再建にあたり、高齢者や身体障害者の方にも利用しやすいように、
バリアフリーの施設整備を行っています。

下水汚泥受入投入設備

下水汚泥受入ホッパ
焼成炉燃焼空気

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策
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焼成炉へ
建屋抽気
ファン
特殊添加剤

ポンプ

リサイクル型下水汚泥処理施設〜敦賀セメント㈱〜敦賀湾に面するセメント
工場の下水汚泥処理施設です。専用施設での焼却や埋め立てが一般的な下水汚泥施設を、セメントの 焼 成 工 程を有効利用して実施すると共に、セメント原料としてリサイクルします。

• CO 2 排出削減等環境負荷低減型のエネルギー構造の構築• 原子力発電設備､核燃料サイクル施設• 大陸棚石油開発関連設備• 石油精製関連設備(分解装置､脱硫装置､低ベンゼン化装置等)• 石油・LPG備蓄タンク

防災対策

福祉・高齢化対策• 循環型社会構築、廃棄物の適正処理• 公害防止• オゾン層保護、地球温暖化防止等• 高齢者・身障者に配慮した建築物• 有料老人ホーム等• 重度障害者等を雇用する事業所・設備• 福祉機器製造設備、福祉機器ショップ等• 医療品・医療用具の安全性確保のための設備・施設• 緊急時の安定供給の確保• 被災地の復興促進• 高齢者・身障者の利用が容易な都市施設の整備• 高齢者が安心できる居住環境の整備• 重度障害者等の雇用拡大、自立支援• 福祉関連機器の製造・流通経路の整備普及• 国民が安心できる医療環境の整備● 調査・研究活動•「わが国環境修復産業の現状と課題―地下環境修復に係る技術と市場―」調査３号（99.10）「• ユニバーサルデザインへの取組みの現状と今後の課題〜来るべき超高齢化社会に向けて〜」（2001.2）•「労働安全対策を巡る環境変化と機械産業」調査10号（2000.6）「• 四国における人口高齢化と高齢者対応型産業の展望」（2001.2）•「DBJ ENVIRONMENTAL UPDATE」（2000.4,5随時
発行）「• 家電リサイクルシステム導入の影響と今後―リサイ
クルインフラの活用に向けて―」調査20号（2001.3）•「東北エコビジネスのポテンシャルを探る〜鉱山技
術が拓く新たな環境産業〜」（2000.7）•「分散型電源におけるマイクロガスタービン―その現状と課題―」調査24号（2001.3）
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交通・物流ネットワーク
豊肥本線電化（熊本県）〜豊肥本線高速鉄道保有㈱〜JR豊肥本線熊本〜肥後大津間の電化およびこれに伴う変電所設備
増設、車両新造等を行ったものです。熊本市とそのベッドタウンを結ぶ区間の輸送力増強が図られ、利用者の利便性の向上等が図られています。

● 融資対象
国内における地域間連携の促進と経済社会の国際化の進展に不可欠な交通基盤並びに国民生活および産業活動を支える物流基盤の整備のため､以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を行っています。

主な融資対象期待される政策効果• 大都市圏・基幹交通整備（事故防止､混雑緩和､輸送力増強、バリアフリー化等）• 鉄道輸送の安全防災対策• 輸送力の増強• 利用者の利便性向上• 航空輸送体制整備（3大空港の旅客ターミナル）• 空港機能の確保• 利用者の利便性向上• 貿易物資安定供給（外航船舶、海上輸送関連物流施設等）• 貿易物資の安定的な海上輸送の確保• 流通効率化（倉庫､荷捌き施設､配送センター等）• 物流コストの削減• 物流の円滑化・効率化• 食品・生活関連物資安定供給（食品配送拠点施設､生協店舗等）• 食品の効率的・安定的供給• 生活関連物資の自主流通の促進

交通ネットワーク

物流ネットワーク

大規模・共同利用型総合物流施設（神奈川県横浜市）〜㈱横浜港国際流通センター〜
横浜港の3大埠頭のひとつである
大黒埠頭に立地する、延床面積約32万㎡のわが国最大級の総合物流施設です。コンテナ化の進展や増加が予想される製品輸入に対応し、物流機能の高度化に寄与しています。

● 調査・研究活動•「わが国における物流子会社のサードパーティロジスティ
クス（３ＰＬ）への取組みと今後の展望」（2000.3）•「名古屋駅再開発の効果と影響について」（2000.10）•「物流の新しい動きと今後の課題―3PL（サードパー
ティ・ロジスティックス）からの示唆」調査25号（2001.3）

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経済活力創造
情報通信ネットワーク

経済構造改革（1）規制緩和・事業革新等
CATV放送センター（岡山県倉敷市）〜㈱倉敷ケーブルテレビ〜
岡山県倉敷市、総社市、玉野市等を事業区域とするCATV事業者。地元情報番組（コミュニティチャンネル）を含めた多チャンネ
ル放送サービスを提供するほか、各地方公共団体と協力し行政情報の広報にも貢献しています。

①卸電力供給事業
中山共同発電㈱（大阪府大阪市）
規制緩和により可能となった卸電力供給事業進出を通じ、鉄鋼メーカーが事業再構築を実施したものです。

また、岡山県の情報ハイウェイ構想に対応してCATV回線を使ったインターネット接続
サービスを行うなど、地域情報化の中核的なメディアとして期待されています。

新株主②MBO(Management Buy Out)

ベンチャーキャピタル 経営者・従業員〜コスモ・バイオ㈱〜MBO（経営者買収）の手法を活用し、既存企業グループの1事業部門の買収を行い、売り手側、買い手側双方にとってメリットのある事業再構築が図られたものです。

日本政策投資銀行
民間金融機関

出

資

融資
受皿会社

● 融資対象高度情報通信社会の実現に向け､以下の事業を対象として､長期かつ低利の融資等を行っています。
株式買収

主な融資対象期待される政策効果

電気通信網整備・安全・高度化促進（第一、二種電気通信事業用システム、高度道路交通 • 高度情報通信ネットワーク社会の形成
システム
（ITS）
等）
高度情報化促進（情報処理高度化事業等）• 情報処理システムの高度化• 電子商取引の普及・促進

放送利用高度化促進（放送デジタル化推進等）• 地上放送のデジタル化促進• 既存アナログ放送の円滑な周波数移行

コスモ・バイオ 経営者・従業員

親会社（石油関連事業）

情報通信
ネットワーク

合 併

既往資本関係(100%出資)（バイオ研究試薬販売事業）● 融資対象既存の経営資源を有効活用して行われる事業再構築を対象として長期かつ低利の融資を行っています。

主な融資対象

規制緩和・
事業革新等

期待される政策効果

規制緩和分野投資促進（ガスおよび電気事業新規参入等規制緩和の推進に資する事業）

わが国を巡る経済環境変化に対応した既存分
野の効率化および新分野展開等の事業再構築に対する支援を行う他、司法プロセスを通じた事業の再生を支援すること等により、我が事業再構築支援（事業再構築支援、経営資源有効活用支援、事業再生等） 国経済の持続的な発展を図る。

● 調査・研究活動•「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」（ 郵政省、99.10〜2000.6）
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•「通信情報分野の産業動向」（早稲田大学国際情報通信センター講義、2000.5）•「ITから見た日本経済」調査12号（2000.8）「• ケーブルテレビの現状と課題―ブロードバンド時代の位置づけについて―」調査22号（2001.3）＊その他① 規制緩和に伴い創出される新規事業分野や既存事業分野への新規参入② 電気・ガス事業への新規参入③ 新たに会社を設立して開始する新たな事業等について積極的に支援を行っています。

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知的基盤整備（2）輸入･対内投資促進（1）新技術開発
リニアモーターカー開発〜（財）鉄道総合技術研究所／東海旅客鉄道㈱〜超電導磁気浮上式鉄道の技術開発および実験線の建設事業です。

アメリカンスクール・イン・ジャパン（ASIJ）（東京都調布市）
日本で働く外国人にとって、子供の教育施設は重要なインフラのひとつです。インターナショナルスクールは、対内投資促進のための基盤施設のひとつとして大きな役割を果たしています。

コーニングジャパン㈱（静岡県大須賀町）
液晶表示素子の研究・開発および製造のためのオペレーションセ
ンターです。

● 融資対象貿易収支および内外直接投資の不均衡を背景とする国際経済摩擦を解消し、わが国の産業構造を国際的に調和のとれた活力あるものへと転換していくために、長期かつ低利の融資を行っています。

主な融資対象輸入・対内投資促進期待される政策効果

対日アクセス促進
わが国経済の高度化・活性化、消費者利益の増大、良好（輸入・対内投資促進事業、外資系企業
な対外経済関係の形成等
用施設・設備、対日投資促進基盤施設）
高出力半導体レーザー企業化〜浜松ホトニクス㈱〜光源冷却技術、集光技術等を発展させ、金属加工等、多くの分野に適用可能な小型高出力半導体レーザーの企業化です。

● 融資対象● 調査・研究活動

わが国の技術水準の向上をめざして、以下の事業を主な対象として長期かつ低利の融資を行っています。

•「わが国自動車・部品産業をめぐる国際的再編の動向」
調査９号（2000.4）他

主な融資対象
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期待される政策効果

研究施設整備、企業化開発、新技術企業化等
新技術開発（ 高度先端技術の基礎応用研究に必要な研 民間企業の研究開発・技術開発活動の活性化、究施設、新技術を実証するためのパイロット わが国科学技術の進歩並びに経済活力の維持向プラント等の建設資金および研究開発資金、 上等
新技術の成果を企業化するために必要な資
金等）

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社会資本整備促進
社会資本整備促進（2）新規事業育成

金型製造用ＣＡＤ/ＣＡＭの企業化開発〜㈱インクス〜
３次元ＣＡＤデータをもとに、金型設計データ、さらにはマシニングセ
ンタのＮＣパスを自動生成するソフトを企業化開発するものです。これまで熟練工が２次元の図面により１ヶ月程度を要していた金型製作を、特殊技能なしに６日で完成するまでに短縮可能とした画期的なプログラムです。

香川産業頭脳化センター（香川県高松市）
産学官の共同研究開発事業、情報処理等の人材育成事業、交流会開催等の情報提供・交流事業、ベンチャー企業等への施設賃貸事業等を行う、「香川インテリジェントパーク」の中核施設で、地域産業の高度化に寄与しています。

● 融資対象
高い技術力を持った中堅企業や成長初期段階の企業が、新製品・新商品の開発あるいは新たな役務の提供が円滑● 融資対象に行うことができるよう、以下の事業を主な対象として融資を行っています。

日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用して、社会資本の整備促進と地域の活性化に寄与する公共性の高い事業に対し、無利子または低利で融資を行っています。
主な融資対象新規事業育成期待される政策効果

高度な技術力や独自のノウハウがありながら、まだ成長段階にあるため十分な信用力がなく、事業資金の調達が困難なベンチャー企
業が、新製品・新商品の開発や新たなサービスの提供を行うための資金

主な融資対象新たなビジネスチャンスおよび新規雇用機会の創出、経済活力の維持向上等

民活法対象事業

民間事業者の能力を活用した特定施設の整備による社会基盤充実• 多目的ホール、会議場等都市機能の増進に資する施設

良好な市街地の形成と都市機能の維持・増進

テレトピア事業• テレトピア指定地域におけるCATV
施設等

高度な情報通信基盤の普及促進による地域の情報化「• 政策銀におけるベンチャー支援の取組みについて」（（財）
日本テクノマート「特許流通アドバイザー研修」
講演、2000.6）

高度通信施設整備事業• 加入者系光ファイバー網等の高度な電気通信施設

新世代通信網の構築による社会資本整備•「サッポロバレー・コア・ネットワーク」（2000.11）

民間資金活用型社会• 廃棄物処理施設「• 事業計画とベンチャー」「ベンチャー企業の資金調
達」（東京工業大学「平成11年度ベンチャービジネス
特論」講義、2000.1〜2）•「福岡における情報産業系ベンチャー企業の集積〜
ITベンチャーの興隆を持続発展させるための方策を求めて〜」（2000.11）

資本整備事業（PFI）• 地方衛生研究所施設「• 会社をつくる」（立教大学「平成12年度企画講座」講義、
2000.4〜）•「わが国半導体製造装置産業のさらなる発展に向けた
課題―内外装置メーカーの競争力比較から―」調査23号（2001.3）• ベンチャーフォーラムの開催（95.11, 96.6, 96.12, 97.2,
97.5, 97.9, 98.3, 98.10, 99.6, 2000.6）「• 知的所有権担保融資について」（郵政省「情報通信ベンチャー勉強会」講演、2000.3）

36• 国際見本市場・会議場施設等

特定民間都市開発事業● 調査・研究活動

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• リサーチコア

期待される政策効果•「地域情報化と情報産業系ベンチャー企業の展開について」（（財）
日本地域開発センター「地域開発」寄稿、
2000.4）

民間の資金、経営能力等を活用した効率的かつ効果的な社会資本整備

この他にも中心市街地活性化法対象事業、放送デジタル化推進事業等に対して無利子・低利融資を行っています。
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出資・保証プロジェクト支援活動
日本政策投資銀行では、プロジェクトの構想・計画段階より、公平・中立的な観点から事業化
ノウハウの提供、参加者間の調整等を行い、プロジェクトの組み立て、事業化を支援しています。
また、従来の手法に加えて、新たな金融手法への取組みも強化しています。

出資●プロジェクトの企画・事業化への対応●新たなリスク分担への対応

政策的意義の大きい重要なプロジェクトについては、長都市開発事業やIPP事業（注）など社会資本整備を行う期にわたりその政策意図が十分に反映されるよう関係者

事業について事業関係者のリスク分担の適正化を図りつ間の合意を形成しつつ、一定の事業採算を確保していく

つ、返済原資や担保をプロジェクトの収益等に限定することが重要になります。

ことで、事業主体のリスク負担を軽減するプロジェクトファ

当行はこれまで培ってきたさまざまな事業化ノウハウや投融資機能等を活用し、プロジェクトの各段階できめ細か

イナンスといった新たな資金供給形態にも的確に対応していきます。

く支援していきます。
㈱オホーツク流氷科学研究所（北海道紋別市）
世界初の氷海域における実海域観測施設であり、氷海観測海洋技術に関する研
究・開発および受託業務、水産資源の活用にかかる基礎研究のほかに、氷海科学研究施設の公開（海中展望等）および維持管理業務を行っています。

●新たな官民パートナーシップへの対応（注）IPP（Independent Power Producer）事業
独立系発電事業者による卸電力事業

民間の資金やノウハウを活用した社会資本整備手法であるPFI（Private Finance Initiative）
についても地方自治体など公共側のアドバイザーとなると共に、プロジェクトに必要な金融面の支援を行います。

㈱国際デザインセンター（愛知県名古屋市）
デザイン都市宣言をしている愛知県名古屋市において、デザイン創造・利用高度化支援施設として先導的・中核的な役割を果たしています。

● 出資対象経済社会の活力の向上および持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する以下のような事業

プロジェクト支援活動

に対し、出資を行っています。
主な出資対象
民活法対象事業
港湾機能総合整備• リサーチコア• 国際見本市場・会議場施設等• 旅客ターミナル施設• 港湾業務用施設等期待される政策効果

旅客等港湾利用者の利便性増進・港湾業務の効率化

鉄軌道整備促進• 東京都・政令指定都市およびその周辺における鉄軌道施設

都市圏における鉄軌道の整備による維持・増進

中心市街地活性化• 中心市街地における市街地の整備改
善および商業等の活性化の一体的推進事業

魅力ある店舗の誘致、空ビル有効利用、駐車場
や交通アクセス改善等による都市機能の向上

新技術開発• 船舶新技術開発促進• 建設新技術開発促進等

プロジェクト事業化のプロセス

民間事業者の能力を活用した特定施設の整備による社会基盤充実

わが国科学技術の進歩並びに経済活力の維持向上

当行の支援機能構想段階• 政策課題の抽出• プロジェクトの構想化• プロジェクト推進体制の構築• 政策課題と事業コンセプトの整理• プロジェクト実現のための事例研究• 関連情報の提供• 関係者間のコーディネートに係る支援

計画段階• フィージビリティースタディ、事業環境調査• 事業化主体の検討• 事業採算等の計画の検討・策定• フィージビリティースタディ、事業環境調査の実施• 事業性の評価• 計画に対する課題の整理と対応策の検討• 事業安定化を確保する仕組み作り

事業化段階• 事業主体及び事業計画の確定• 資金調達の実施• 事業主体形成に対する支援及び関係者間の各種調整• 金融機能（投融資機能）発揮

この他にも、街区整備、地域冷暖房、地方空港ターミナル等の事業に対して出資を行っています。

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保証
企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しており、12年度末の債務保証残高は1,046億円となって
います。

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情報提供活動
日本政策投資銀行が事業化を支援した最近のプロジェクトです。

長崎ベイサイドモール「夢彩都」（長崎県長崎市）

三連蔵の活用―TMOによる運営（長野県 飯田市）

日本政策投資銀行では、内外の経済・金融動向、各産業の抱える諸問題、企業経営並びに地域政策や地域経済動向等について、今後も先進的な調査テーマに取組み、その研究成果を各種レポートや講演会等を通じて発表していきます。

調査研究活動● 経済、金融に関する調査・研究
わが国経済社会の中長期的な姿を展望し、望ましい

当行では、これまでの調査・研究活動の成果を活用

政策提言を行っていくため、内外の経済・金融動向の調しながら、最近では以下のようなレポート等を通じて査・研究に積極的に取り組んでいます。

情報提供を行っています。最新の動向は、インターネッ

特に、設備投資に関する調査・研究としては、民間企業の皆様方のご協力により、「設備投資計画調査」が昭飯田市中心市街地活性化のため、TMO※が設立され、同市中心部に残されていた蔵を市民交流の場として運営しています。

長崎県が長崎市と一体となって実施する「アーバン・ルネ
ッサンス2001構想」の一環として整備された複合商業施設です。

※ Town Management Organization• 地区商業施設整備計画への助言

構想段階• 事業採算、事業推進体制等への助言• 事業主体への低利融資

計画段階

事業化段階

横須賀テレコムリサーチパーク（神奈川県 横須賀市）• 関係省庁、県、市とのスキーム調整• 事業採算計画の策定支援• 他事例比較による問題点の指摘と改善策助言• TMO（第３セクター）への出資

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）○ 経済・金融・産業・企業経営の動向に関する調査られることなどから、これまで景気動向の判断や経営戦•「設備投資計画調査報告」（年２回）

略、政策立案などに広く活用されてきました。また、昨今•「消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境」の情報技術（ＩＴ）関連分野の進展を把握する一助として、•「わが国環境修復産業の現状と課題」

昨年度より情報化投資の動向も併せて調査を実施して•「企業の雇用創出と雇用喪失―企業データに基づく映画をモチーフにした大規模テーマパークをプロジェク
トファイナンスにより実現しました。

実証分析―」•「労働安全対策を巡る環境変化と機械産業」● 産業、企業、国民生活に関する調査・研究

グローバル化や技術革新の新たな流れを受けて、わが•「労働市場における中高年活性化に向けて」•「わが国自動車・部品産業をめぐる国際的再編の動向」

国産業構造の転換が喫緊の課題となっています。特に、•「米国の景気拡大と貯蓄投資バランス」

地球環境問題をはじめとして、循環型社会に向けたリサ•「ドル･ペッグ下における金融危機と通貨危機」

イクルなどの取組みや、少子・高齢化に向けた対応など、•「日米経済と国際競争」

社会システムの変革が必要な段階に来ています。このよう•「家電リサイクルシステム導入の影響と今後―リサイクル
インフラの活用に向けて―」わりも踏まえて明らかにし、提言を行うことは、政策金融•「最近の経済動向―今次景気回復の弱さとその背景―」機関としての重要なテーマとなっています。

•「消費の需要動向と供給構造―小売業の供給行動を中心に―」● 地域政策・地域経済の調査研究•「日本企業の設備投資行動を振り返る―個別企業デー

地方分権の進展により地域の自立的発展が期待される

次世代の情報通信技術を開発するため各種研究施設群を抱える横須賀リサーチパークの中核施設として研究開
発室、ホール、会議室を擁したビルを整備しました。

いただけます。

査」は、最大のカバレッジを有し、長期時系列データが得な産業・企業・国民生活を取り巻く諸問題を社会との関Universal Studios JapanTM & C Universal Studios.
All rights reserved.

ト上の当行ホームページ（アドレス：P43参照）でご確認

和31年以来実施されています。当行の「設備投資計画調

います。
• 事業採算・資金計画の策定支援• 関係省庁などとの調整

情報提供活動● 調査レポート、経済・企業財務データ等の提供

タにみる1980年代以降の特徴と変化―」中で、経済の成熟化、国際化、情報化、高齢化など地域•「家計の資産運用の安全性について」を取り巻く経済・社会構造は大きな転換期にあり、これら•「わが国化学産業の現状と将来への課題」の動きを分析し、地域の政策課題を的確に把握するとと•「最近の産業動向―内需の回復続き、多くの業種でもにこれらに関する提言を行っていくことは地域の活性化を実現するうえでますます重要となってきています。

生産増加―」•「最近の経済動向―ITから見た日本経済」•「ケーブルテレビの現状と課題―ブロードバンド時代の位置付けについて―」• 構想推進に向けた各種会議に参加

構想段階• プロジェクトファイナンスによる対応可能性の検討• プロジェクトの構築に対する助言•「わが国半導体製造装置産業のさらなる発展に向けた
課題―内外装置メーカーの競争力比較から―」•「分散型電源におけるマイクロガスタービン―その

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• 国、県、市の参画による計画推進を企図• 事業採算計画の策定支援• 横須賀リサーチパーク推進協会に参加

計画段階• 協調融資団編成が可能となるようなファイナンス・
ストラクチャーの作成協力• 事業採算計画の策定支援

現状と課題―」•「物流の新しい動きと今後の課題―3PL（サードパーティ・
ロジスティックス）
からの示唆」• 第３セクターへの出資、無利子融資

事業化段階• 事前の融資コミットメントによる民間資金誘導のカ
ウベル効果• 事業主体への有利子・無利子融資•「メインバンク関係は企業経営の効率化に貢献したか」•「グローバル化と労働市場」等

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○ 地域政策・地域経済の動向に関する調査・研究○ 各種経済・産業・企業財務データ等•「地方税財源の充実確保に関する実証的研究」•「経済・産業メモ」（毎月発行）

各種審議会・委員会への参加・提言
当行では、各省庁や経済団体の審議会並びに地方自インターネットによる情報提供
当行は、インターネット上にホームページを開設し、日本•「地域マネジメントシステム（RMS）の基礎研究」•「主要経済社会指標」（毎月発行）

治体等の主催する地域開発等に関する委員会、研究会•「地域の財政依存構造」•「統計要覧」（毎年発行）

等に参加し、政策金融機関としての公平・中立な立場か

当行ホームページでは、当行の投融資内容・実績、財•「地域づくり型観光の実現に向けて―地域振興策として•「長期産業データ集―グラフで見る日本産業の軌跡―」

ら各種政策の立案に寄与すべく積極的な提言を行って務状況などを開示するとともに、金利情報や投融資の問•「産業別財務データハンドブック」（毎年発行）

いきます。

い合わせ先なども掲載しています。

の観光の方向性―」語と英語での情報提供サービスを行っています。

•「北海道観光の今後の展開」•「産業経済インデックス」（毎月発行）

また、広報誌や調査部発行「調査」など当行作成の各•「名古屋駅再開発の効果と影響について」•「地域ハンドブック」（毎年発行）等

種刊行物のバックナンバーや最近号の要旨が閲覧できる•「錦おりなす地域振興プロジェクト」など、情報収集・研究目的の利用者向けの情報提供も充•「長崎街道を活かした地域づくり」等● 広報誌の提供○ 海外駐在員事務所報告

わかりやすく提供します。

セミナー等を開催し、行内に蓄積されたノウハウ・情報を• 一般広報誌「DBJournal」（年３回発行）

広く提供していきます。

戦略• 地域情報誌「かたりすと」（年３回発行）• 地域セミナー（まちづくり、産学連携、地域産業• ニューヨークから：アイオワ州のIT戦略― デジタル

• 地域調査研究情報誌「ＲＰレビュー」（年３回発行）振興など）

地域、産業、経済に関する最新の情報をビジュアルに• ワシントンから：シリコンヒルズ

オースチンの発展

各種講演会・セミナー等の企画・開催

実させています。

当行では、独自の情報発信手段としての各種講演会・〈ホームページアドレス〉
日本政策投資銀行 http：//www.dbj.go.jp/
日本政策投資銀行関西支店 http://www.kansai.dbj.go.jp/
日本政策投資銀行北海道支店 http://www.hokkaido.dbj.go.jp/

ステイト を目指して―• PFIセミナー• ロスアンジェルスから：サンフランシスコのIT戦略と今• 大学におけるベンチャービジネス講座、地域政策講座等

後の課題〜マルチメディアガルチからライフサイ• 環境フォーラム等

日本政策投資銀行東海支店 http://www.tokai.dbj.go.jp/

エンスコミュニティへ〜• ロンドンから：規制緩和後の英国バス・サービスの動向〜民間の競争をサービス改善へと誘導するための官民パートナーシップ構築〜• フランクフルトから：第1回フランクフルト座談会「都市と環境の共生のあり方」〜

緑のネットワーク

で生活を楽しむ〜• シンガポールから：アジア主要国・地域におけるIT経
済戦略〜IT関連企業の集積するサイエンスパーク
を中心に〜

大学における地域政策講座

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対内投資促進および地域国際化支援活動● 対内投資促進活動
日本政策投資銀行では、貿易・投資不均衡の是正お

国際協力活動● 地域国際化支援活動● 国際協力の意義● 平成12年度活動状況

当行では、海外駐在員事務所活動等を通じた海外調

日本政策投資銀行は、従来より、政策金融・企業審

国内研修としては、アジアを中心とする開発金融機

よび、外国からの投資の促進による我が国地域産業・査機能および情報ネットワークをもとに、広く地域の国際査等、当行に蓄積された知識とノウハウを活かし、国関向けDFC研修（Development Finance Course）、東経済の活性化のために幅広く対内投資促進活動を推進

化に対する知的支援を行うことを目的として、地域国際内外からの要請に応え、発展途上国や市場体制移行国

南アジアと中央アジアの市場体制移行国を対象としたしています。

化支援活動を行っています。

に対し、調査・研究、研修・国際セミナー開催、コンサ

SDF研修（Seminar on Development Finance for

ルタント業務という形で知的技術支援活動を展開してCountries in Transition）に加え、プロジェクトファイナ

きています。

ンスなどをテーマとした中国国家開発銀行幹部研修を外資系企業向けの国際化促進融資プログラムに加外資系企業の地域への立地は、地元雇用の創出、地え、1990年度より外国企業の対内投資促進と一層の製

域活力の創造などを通して地域経済の自立的な発展に品輸入の拡大を図るため、海外駐在員事務所および本寄与することが明らかとなりつつあります。そのため最近、市場体制移行国では、国内の経済基盤強化のため、店国際部において対日投資促進センター活動を開始し外資系企業の地方への誘致に期待が高まりつつあり、地民間金融では担いきれない中堅・中小企業振興、地方ています。センターでは、国内外の対内投資関連機関

方自治体や地元商工団体は外資系企業誘致を積極化し開発およびインフラ整備といった政策課題を支える長期と連携しつつ、我が国におけるマーケット情報や立地ています。また、地域の自立のためのプランづくりなどに用金融機関の必要性がクローズアップされています。また、ンマー開発金融・企業審査研修、モンゴル金融セクター

関連情報の提供、日本における設備投資計画のコンサ

いる海外情報の提供が地域では求められています。

アジア金融危機を契機に、アジア諸国では改めて健全

向 け 審 査 研 修 、ラテンアメリカ 開 発 金 融 機 関 協 会

実施しました。この他、各種不定期の短期研修依頼にも積極的に対応いたしました。
一方、平成12年度の海外における研修としては、ミャ

ルティング、日本への進出にあたっての日本側の協力先

こうしたニーズに対応すべく、当行は従来から蓄積してな公的金融機関の役割が見直されるようになりました。

（ALIDE）加盟機関向け審査研修、中国国家開発銀行の紹介などの情報サービスを行い、外国企業の対内投いる外資系企業誘致のノウハウや、海外駐在員事務所のこうしたなか、政策金融の経験、先進的な経営マネジメ

向け政策金融研修、ベトナム金融セクター向け開発金融資の支援を行っています。

海外における調査活動の成果および情報ネットワークなど

ント手法等に関するノウハウの提供を求められる機会が研修を実施し、政策金融、企業審査、リスク管理等に係を地方自治体や地元商工団体などに還元しています。

増えています。

るノウハウを提供しました。また、アフリカ開発銀行の要

また、外資系企業の地方への誘致施策の重要性に対応して、1996年度には、国内の支店等においても対日投

ナレッジ・バンク機能の一環として、こうした期待に応請に応え、同行加盟国の開発金融機関職員を対象に、資促進センター活動を開始し、外資系企業の誘致を図え、内外の国際協力機関との補完・協力関係を維持・

開発金融研修を実施するなど、各国のニーズにより対応

る地方自治体とも連携して外国企業の地域への誘致の拡充しながら、質の高い調査および研修を両輪とするしたプログラムを組みました。

一層の支援を行うこととしています。

国際協力活動・情報発信活動に取り組むことを通じ、各研修と並ぶもう一方の柱である調査事業としては、

さらに、対日投資促進センターでは、国内外の対内投

国経済社会の持続可能な発展に貢献していくことは、政米州開発銀行からの依頼に基づくラテンアメリカ・アジ資関連機関（各国政府・在日外国公館、ジェトロ等）と連策金融機関である当行の責務であると考えています。

ア起業行動比較調査、世界銀行からの依頼に基づくわ

携しつつ活動しています。具体的には、2000年10月の英が国環境政策・都市交通に関する調査、国際協力事業● 国際協力活動の重点分野

国大使館および在日英国商工会議所との共催セミナー、2001年2月の在日仏国商工会議所および在日伊国商工

当行の国際協力活動に対するニーズは内容的に拡大

会議所との共催セミナーを開催したほか、各国政府主催

してきました。研修では、旧来の政策金融・企業審査の対日輸出・投資促進キャンペーンへの協力を行うとともなどに加えて、取引先格付、政策金融評価、あるいはに、タスクフォースや委員会への出席を通じて人的貢献

リスクマネジメントなどへ関心が拡がっています。また、を行っています。また、ジェトロ等との密接な協力の下、調査・研究においては、環境対策、ベンチャー企業振プロジェクトが具体化した段階で、企業に対してファイナ

興、民間によるインフラ整備といった、先進国・途上国

ンス面でのニーズに対応した詳細情報を提供しているほを問わない普遍的な政策課題について、日本やアジア

か、1998年8月より、ジェトロ、FIND（（株）対日投資サポの取組み・経験への関心が高まっており、当行にも大ートサービス）、地域振興整備公団、日本立地センターときな役割が求められています。

共同で対日投資関連機関連絡会を開催しています。

団ベトナム市場経済化調査など、国内外の開発援助機
関との協力事業を積極的に展開しました。

知的技術支援要請は、各国政府・開発金融機関や国際機関（世界銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行な英国大使館および在日英国商工会議所との共催セミナー（2000年10月）

ど）から直接、あるいはODA実施機関や省庁を通じて数多く寄せられます。我々の専門知識や経験をいかせる上記各分野において、積極的に国際協力活動を展開
しています。

市場体制移行国を対象としたSDF研修（2000年7月）

日
本
政
策
投
資
銀
行

日
本
政
策
投
資
銀
行

44

45

財務状況

財務状況
I. 決算状況
第2事業年度（平成１2年4月１日から平成１3年３月３１日まで、利益のうち主なものは、貸付金利息の受入6,675億で）の財務状況及び損益状況の概要は次の通りです。

円であり、一方、損失の過半を占めるのは借入金利息の支払5,306億円です。なお、損失金には、むつ小川原

1. 財務状況

開発株式会社に対する貸付金及び出資金の償却に伴う当年度末の主要科目残高は、資産勘定では、貸付金
17兆7,865億円、出資金1,769億円等に対し、負債・資本勘定では借入金14兆9,169億円、債券1兆3,292億円のほか資本金1兆394億円等です。

損失（貸付金償却662億円、出資金償却20億円）が含まれています。
当年度損失金142億円の処分については、平成13年度
期首において全額を準備金より取り崩しました。
なお当年度においては、財務基盤の強化等のため631

2. 損益状況及び損失金処分億円の追加出資を受け入れています。

当年度中の損益は利益

7,293億円

損失7,434億円

差引損失金

142億円

II. 財務諸表
当行の財務諸表、すなわち、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定により作成する財産目録、貸借対照表■ 第2事業年度損益計算書
損
科

目

経常費用
借入金利息

日
本
政
策
投
資
銀
行
46

及び損益計算書は、中央青山監査法人の監査証明を受けています。

平成12年4月１日から平成13年３月31日まで（単位：円）

失利
金

額743,438,716,769
530,603,948,263

科

目

経常収益
貸付金利息
貸付金利息

益
金

額

728,041,443,317
667,469,619,603

資金運用部借入金利息

513,617,603,929

簡易生命保険借入金利息

16,986,344,334

直接貸付金利息

663,470,090,506

寄託金利息

887,963,872

代理貸付金利息

138,734,532

債券利息

51,658,416,637

外貨貸付金利息

663,608,825,038

3,860,794,565

短期借入金利息

1,041,095

保証料

252,021,045

支払雑利息

4,372,602

有価証券利息1,681,026,012

事務費

28,494,357,151

受取配当金

209,975,000

動産不動産減価償却費

1,304,213,595

預け金利息

37,674,909

支払手数料

48,696,694

受入雑利息

18,005,930

外国為替損

44,800

受入手数料

640,551,669

貸付金償却

68,601,130,607

有価証券益

270,697,132

出資金償却

2,000,000,000

償却債権取立益

283,127,070

雑益

915,341,946

債券発行差金償却

595,728,271

債券発行費償却

1,721,500,000

雑損

4,157,837,491

特別利益

貸倒引当金繰入53,359,465,691

当年度損失金合743,438,716,769

計

貸倒引当金戻入合計56,263,403,001
1,237,290,899
14,159,982,553
743,438,716,769（注）当年度損失金14,159,982,553円は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第４１条第2項により、全額を準備金より取り崩すこととする。

日
本
政
策
投
資
銀
行
47

■ 第2事業年度末貸借対照表

平成13年３月31日現在（単位：円）

資産の部
科

目

貸付金
貸付金
直接貸付金
代理貸付金
外貨貸付金
出資金
有価証券
国債
社債
その他の証券
現金預け金
現金
預け金
未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返
貸倒引当金
資産合計■ 第2事業年度末財産目録
科

負債及び資本の部

目

貸付金
貸付金
直接貸付金
代理貸付金
外貨貸付金
出資金
有価証券
国債

金

額

17,786,488,563,733
17,639,439,836,913
17,634,626,166,913
4,813,670,000
147,048,726,820
176,947,838,800
357,694,656,034
299,194,656,034
58,420,000,000
80,000,000
29,946,498,595
5,977,034
29,940,521,561
96,449,569,885
95,912,799,891
41,553,683
495,216,311
1,339,868,516
324,252,636
354,123,350
661,492,530
40,423,247,582
40,423,247,582
1,966,141,121
1,966,141,121
104,573,979,375△ 53,359,465,691
18,542,470,897,950

科

目

金

額

借入金
資金運用部借入金
簡易生命保険借入金
産業投資借入金
石炭並びに石油及びエネルギー
需給構造高度化対策借入金
寄託金
債券
未払費用
未払借入金利息
未払寄託金利息
未払債券利息その他未払費用
雑勘定
貸付償還金
仮受金
前受収益
その他雑勘定支払承諾（負債合計）
資本金
準備金
当年度損失金（資本合計）

14,916,887,608,700
13,931,292,852,000
480,780,000,000
504,595,009,000

負債・資本合計

18,542,470,897,950

219,747,700
34,399,866,000
1,329,198,090,000
108,950,978,544
92,277,249,719
208,292,111
16,454,435,893
11,000,821
71,339,546,510
21,385,253,395
1,938,948,631
47,958,957,854
56,386,630
104,573,979,375
16,565,350,069,129
1,039,386,000,000
951,894,811,374△ 14,159,982,553
1,977,120,828,821

平成13年３月31日現在
金（単位：円）

額

17,786,488,563,733
17,639,439,836,913
17,634,626,166,913
4,813,670,000
147,048,726,820
176,947,838,800
357,694,656,034
299,194,656,034

備

考

17,945 口
17,911 口
17,882 口
29 口
34 口
254 口

日
本
政
策
投
資
銀
行
48

58,420,000,000
80,000,000
29,946,498,595
5,977,034
29,940,521,561

未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産

96,449,569,885
95,912,799,891
41,553,683
495,216,311
1,339,868,516
324,252,636
354,123,350
661,492,530
40,423,247,582
40,423,247,582

1,966,141,121
1,966,141,121
104,573,979,375△ 53,359,465,691

計18,542,470,897,950

2 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産 17,557,834,657円

3 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本
政策投資銀行法施行令（平成11年政令第271号）
第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の3／1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0／1000である。

「貸倒引当金」については、従来、「負債及び資本の部」に計上していたが、本年度から「資産の部」に対象資産から一括控除する方法により表示することとした。
なお、当該変更により、従来と同一の基準によった
場合に比べ、「資産の部」及び「負債及び資本の部」はそれぞれ53,359,465,691円減少している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（2）繰延勘定の処理方法
債券発行費
日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

貸付金等回収予定
13/3末残高
176,691

当座預け金
普通預け金

日本銀行外20行
住友銀行外1行

9,602,846,652円
20,337,674,909円

期末現在における既経過未収貸付金利息期末現在における既経過未収保証料
期末現在における既経過未収有価証券利息｝

2,180点
61点
4口

債券の額面金額と売渡価額との差額
支払保証
55件

１年超5年以下
69,374

5年超10年以下
54,585

10年超34,296

貸付金等平均残高
目

貸付金
出資金
その他
合 計

（単位：億円）

11年度
金額
187,408
1,282
2,561
191,251

12年度
構成比
98.0%
0.7%
1.3%
100.0%

金額
182,677
1,596
3,609
187,882

構成比
97.2%
0.8%
1.9%
100.0%（注）合計（総資産の平均残高）
は、支払承諾及び貸付受入金の平均残高を控除しています。

71 口
85 口 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
132 口44,160m2の65％ 及び 151,813m2
延 2,244m2の95％
及び延116,800m2
延 846m2の65％（単位：億円）

１年以下
18,436（注）貸付金等は、貸付金及び社債を指します（但し6ヶ月以上の延滞債権を除く）。

科

土地 108箇所
建物 250棟

5 重要な会計方針の変更

1．貸付金等の状況

銘柄
額面
帳簿価額
政府短期証券
6 口 68,360,000,000円 68,350,251,580円
利付国庫債券（2,4,6,10年）
17 口 229,040,000,000円 230,844,404,454円
及び割引短期国庫債券
32 口
1口
ワラント権行使により取得した株式

什器
一括償却資産権利金等
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金

総平均法による原価法によっている｡

債券発行差金日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、8、10
又は12年間）内で均等償却している。
（3）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）
は、175,807,639,898円となっている。

Ⅲ. 財務データ｝

社債
その他の証券
現金預け金
現金
預け金

●重要な会計方針等
1 有価証券の評価基準及び評価方法

2．借入金等の状況
借入金等返済予定
13/3末残高
162,805（単位：億円）

１年以下
18,907１年超5年以下
72,70020,830,424,403円（注）借入金等は、借入金、寄託金及び債券を指します。

18,993,568,211円

借入金等平均残高

588,534,941円
5,171,671円
5,548,356円

科

目

自己資本
借入金
寄託金
債 券
その他
合 計

5年超10年以下
56,617

10年超
14,580（単位：億円）

11年度
金額
18,606
158,555390
12,304
1,396
191,251

12年度
構成比
9.7%
82.9%
0.2%
6.4%
0.7%
100.0%

金額
19,642
154,329360
12,880671
187,882

構成比
10.5%
82.1%
0.2%
6.9%
0.4%
100.0%

日
本
政
策
投
資
銀
行
49

貸 付 金 等 利 回り（a）
借 入 金 等 原 価 率（b）
利
幅（a）–（b）（2）
事務経費率
事 務 経 費 率

12年度
3.57
3.41
0.17
（単位：％）

11年度（下期）
0.17（3）自己資本比率、利益率等
自己資本比率
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期利益率
資本当期利益率
従業員１人当たり貸出金残高
１店舗当たり貸出金残高（除く事務所）
保有有価証券平均残高

12年度
0.17
（単位：％、億円）

11年度（下期）
10.39
0.24
2.46
0.24
2.46
135
17,050
985

12年度
11.18
−
−
−
−
128
16,170
2,436（注1）以上の諸比率等はP54参考2の算出式を用いて算出しています。
（注2）自己資本比率については、P47〜48に表示した、日本政策投資銀行法の規定に基づき作成した財務諸表をベースに、分母であるリスク・アセットの計
算のみ、大蔵省告示第55号「銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」を援用して算出しています（算出式はP54参照）。
なお、平成12年度決算においては、民間金融機関の国際統一基準自己資本比率と比較可能にするため、民間の会計基準に準じて作成した財務諸表をベースに算出した自己資本比率を別途開示しています（P53参照）。
（注3）12年度は損失を計上しているため、利益率はいずれも記載していません。

（4）
事務経費の内訳
役員給
職員給
諸手当
福利費その他
旅費
業務諸費
交際費
税金
債券発行諸費
賠償償還及払戻金
支払手数料
合計（単位：百万円）（単位：％）

11年度（下期）
3.68
3.58
0.10

（単位：百万円）

11年度（下期）
174
4,175
3,280
1,272
478
4,881
0
180
126
20
30
14,617

12年度
339
8,403
5,926
3,440
886
8,626
1
601
273
0
49
28,543（注）11年度は平成11年10月1日から平成12年3月31日までの6ヶ月間です。

債権は「未収利息不計上貸出金」のうち一定の事由

13/3末

当行は、
「銀行法」及び「金融機能の再生のために該当する貸出金ですが、未収利息の取扱につき6口

6口の緊急措置に関する法律」の対象ではありません

当行は大蔵省告示第284号第4条に従っているため、

額面
帳簿価額
時価相当額

60,54060,53560,53568,36068,35068,347が、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した

破綻先債権及び延滞債権に区分している債権に対「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類

して未収利息を計上している場合があります。これ

利付国庫債券及び割引短期国庫債券

26口

17口

を実施しています。

らの未収利息については資産査定上回収の危険性

額面
帳簿価額
時価相当額

242,390
242,093
242,093

229,040
230,844
232,150

当行が保有する有価証券は、収入支出の変動による短期資金繰り調整に備えた手元流動性、日銀決済のRTGS（Real Time Gross Settlement：1取引毎に即時に決済を行う方式）化に伴う日中の流動性を確保するための資産等であり、余裕金の運用について
は日本政策投資銀行法第46条により国債の保有等に限定されています。
上記政府短期証券、利付国庫債券及び割引短期国庫債券は、売戻条件付売買による一時保有のほか、償還時までの満期保有等により、確定利回りでの運用を図っています。
6．オフバランス取引の 状況
当行は、融資業務の金利リスクに関連し、ヘッ
ジ目的に限定した金利スワップを一部行っております。また、外貨貸付及び外債の為替リスク回避のために長期為替予約としての通貨スワップの取組みを行っています。
7. 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を６ヶ月以上格付および資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部および信用リスク管理部がこれを決定し、検査部及および外部監査を活用してその適切性を検証しています。

4．外貨建の資産・負債の本邦通貨へ の換算額
延滞債権

13/3末

1,220

1,758

②金融再生法に基づく開示債権
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づいて算出した開示債権は以下の通りです。
（単位：億円）

リスク管理債権および金融再生法開示債権も含めて、資産の分類および集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク管
理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
債権残高

12/3末
1,985
2,534
2,954
7,473
182,141
189,613

13/3末
1,257
2,584
2,808
6,649
173,223
179,872

各々の定義は以下の通りです。
１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産、（2）リスク管理債権等

会社更生、民事再生等の事由により経営破綻①リスク管理債権に陥っている債務者に対する債権及びこれら

銀行法に基づいて算出したリスク管理債権は以下の通りです。
リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計に準ずる債権２）
危険債権：債務者が経営破綻の状態には至ってい

12/3末
430
4,030
27
2,927
7,413

（単位：億円）

ないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約

13/3末
796
3,013
27
2,781
6,617

に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権
３）要管理債権：3ヶ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヶ月以上延滞している貸出債権（｢破産更生債権
及びこれらに準ずる債権｣及び「危険債権」に該各々の定義は以下の通りです。
12/3末の度合いに応じて分類を行っています。

資産自己査定の結果については、銀行法に基づく

経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は（単位：億円）

確定した円貨額がバランスシートに計上されています。

（１）
資産自己査定について

12/3末
政府短期証券

以下の通りです。

外貨建の資産・負債については、通貨スワップによりなお、銀行法施行規則上、破綻先債権及び延滞（参考情報）

5．保有有価証券の時価情報

3．利回り、原価率等（1）利回り等

１）破綻先債権：資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金

当する債権を除く））及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、

２）
延滞債権：資産自己査定の結果、実質破綻先債務者に一定の譲歩を与える約定条件の改定及び破綻懸念先に区分された債務者に対する等を行った貸出債権（「破産更生債権及びこれら貸出金に準ずる債権」及び「危険債権」並びに「3ヶ月以３）3ヶ月以上延滞先債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金

上延滞債権」に該当する債権を除く））
４）
正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものに問題がないものとして、「破産更生債権及びこ４）
貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援れらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債を図ることを目的として、金利の減免、利息の支権」以外のものに区分される債権

払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務
日
本
政
策
投
資
銀
行
50

者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当
しないもの

日
本
政
策
投
資
銀
行
51

（3）その他の事項（貸付金償却６４,７１２百万円、出資金償却に伴う雑損保証による回収可能見込額を控除し、その残額①地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三１,５００百万円）
しています。また、平成１１年７月に設を要引当額として計算しています。また、破綻懸の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成10セクター）への融資について立された株式会社苫東に対して、当行は、苫小牧東

念先に係る債権については、債権額から、担保の年6月16日））に準じ、平成13年3月末における退当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る部開発株式会社からの代物弁済による株式取得分

処分可能見込額および保証による回収見込額を職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて要法人（いわゆる「第三セクター」については、明確なを含め、現在３２,５６２百万円の出資金を有しています。

控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を

引当額を計算し、会計基準変更時差異および数

定義がありませんが、以下では地方公共団体が出

これらのプロジェクトについては、平成９年９月２４日

総合的に判断し必要と認める額を要引当額として理計算上の差異を含め全額を記載しています

資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基計算しています。また、要注意先債権のうち、債（役員に係る退職給付引当金も含む）。

除く）
として整理しています）が行う鉄軌道事業、空づき、関係省庁、地方自治体、民間団体等関係者間権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッ港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開において、その取扱いについて協議がなされ、平成

シュ・フローを合理的に見積もることができる債権

発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公１０年１２月２５日に「「苫小牧東部開発」及び「むつ小川（貸出条件緩和債権等）
については、当該キャッシの設定に関する意見書」）（ 企業会計審議会平成

益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」、平成ュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額

11年1月22日））、外貨建取引会計基準（「外貨建取

備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資

１１年９月２８日に「「むつ小川原開発」プロジェクトの取と債権の帳簿価格との差額を要引当額として計引等会計処理基準の改定に関する意見書」（企業を行っています。これらの事業は、民間事業者では扱いについて」、平成１１年１２月２４日に「「むつ小川原算しています。上記以外の債権については、過去

会計審議会平成11年10月22日））、その他、一般に実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のも開発」プロジェクトの取扱いについて」が閣議了解さの実績に基づく予想損失率をもとに、融資期間に公正妥当と認められる会計処理基準に準じて計のが多くなっています。

れています（P55参照）。

対応した要引当額を計算しています。

算した場合において、損益計算上生ずる差額です。

金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準

8． 当行と民間金融機関との会計上の差異について基づき、投融資関連部署が資産査定を実施し、上記合計額は、民間企業と同様の会計基準に基づい地方公共団体の出資または拠出に係る法人向け

当行は、前記財務諸表とは別に、「財務諸表等の当該部署から独立した査定部署が第二次査定をて決算を行った場合の自己資本減少額であり、その結リスク管理債権は以下の通りで、前記（参考情報）

用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「財実施しており、その査定結果に基づいて要引当果平成13年3月末現在における自己資本は、18,314億円（2）①記載のリスク管理債権の内数です。

務諸表等規則」という。）に基づいた財務諸表を作成

額の計算を行っています。

となります。

1兆9,872億円です。

（単位：億円）しており、証券取引法第193条の2の規定に準じて

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

13/3末
123
913
─
2,042

中央青山監査法人の監査証明を受けています。

合計

3,078

があります。

長期にわたる経済低迷の影響で、売上実績等が計画と乖離している案件について返済条件の見直しを行っている結果、貸出条件緩和債権が多くなっています。当行としては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、経営支援を行うことにより、
公共性・公益性の高い事業が継続され本来の政策

財務諸表等規則に基づいて作成した財務諸表における自己資本は、日本政策投資銀行法に基づく財

以上の方法により計算された貸倒引当金要追この自己資本に基づき、大蔵省告示第55号「銀行法加計上額は、一般貸倒引当金1,950億円、個別貸第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定め

倒引当金1,405億円（部分直接償却相当額459億円

る件」の規定に準じて計算した当行の平成13年3月末を含む）となります。

現在の自己資本比率は、10.17％となります（自己資本比率の計算根拠についてはP55参照）。当行としては、

務諸表における自己資本と比較して、以下の差異

項 目
金額（単位：億円）＊
貸倒引当金要計上額（ 1）△ 3,355
投資損失引当金等要計上額（＊2）△ 58
退職給付引当金要計上額（＊3）△ 250
その他（＊4）△ 39
合 計△ 3,702

当行の出資金につき、貸付金と同様、「金融検

今後とも財務の健全性を保ちつつ、
政策金融機関として、

査マニュアル」に準じて計算した投資損失引当金等

政策的意義が高いにもかかわらず投資回収に長期を要要計上額です。

したり低収益であるなどの事情により民間金融機関のみ

2＊

具体的には、次の計算方法に則って計算した
出資先法人の資産状態が著しく悪化している
場合には、相当期間内に回復すると認められる
場合を除き、当該出資先に対する出資金につき、貸倒引当金につき、金融庁作成による「預金等受純資産の減少に応じた帳簿簿価の減額相当分を②「むつ小川原開発」、「苫小牧東部開発」プロジェ

入金融機関に係る検査マニュアル」（平成13年4要償却額とし、残額については予想損失額に相クトに係る産業用地の取得・造成及び分譲等を行う

月25日最終改正。以下「金融検査マニュアル」と当する額を損失見込額として投資損失要引当金

事業主体への貸付債権等については、それぞれ次いう。）に準じて計算した場合において、追加的を計算しています。

の通りとなっています。

に必要となる引当額です。

1＊

むつ小川原開発株式会社に対する貸付金につい具体的には、次の計算方法に則って計算した貸ては、今期に出資金とともに償却（貸付金償却66,238

倒引当金要計上額（債権取立不能見込額に係る百万円、出資金償却2,000百万円）
しています。また、直接減額分を含む）と、日本政策投資銀行法施行

平成１２年8月に設立された新むつ小川原株式会社

令第4条第3項の規定に基づき大蔵省告示第284号に対して、当行は、むつ小川原開発株式会社からの第16条に規定された貸倒引当率（期末貸付金残代物弁済による株式取得分を含め45,547百万円の高の3/1,000）に基づき計上されている貸倒引当金

出資金を有しています。なお、苫小牧東部開発株式との差額です。

会社に対する貸付金については、旧北海道東北開

破綻先および実質破綻先に係る債権について発公庫が平成１1年度（上期）に出資金とともに償却

は、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及びでは十分な対応が困難な事業等に対応していきます。

投資損失引当金要計上額及び要償却額です。

当行の貸付金の貸倒リスクに備えて計上する効果が維持されるよう努めています。

52

4

＊

当行の全ての債権は、資産の自己査定基準にこれらの法人への平成13年3月末貸付金残高は

日
本
政
策
投
資
銀
行

3 退職給付会計基準（「退職給付に係る会計基準

＊

日
本
政
策
投
資
銀
行
53

◆参

◆参

考 1（会計に関する日本政策投資銀行法の規定の抜粋）〔日本政策投資銀行法〕〔日本政策投資銀行法施行令〕**（法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額）

第38条 日本政策投資銀行は、財産目録及び貸借対照表を４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、当該書類（以下「財務諸表」という。
）
に関する監事の意見を付して、当該半期経過後２月以内又は当該事業年度終了後３月以内に、これを財務大臣に届け出なければならない。
２ 日本政策投資銀行は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間(*)、一般の閲覧に供しなければならない。
３ 日本政策投資銀行は、決算を完結したときは、遅滞なく、当該事
業年度の業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間(*)、一般の閲覧に供しなければならない。

第３条 法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる額のいずれか多い額とする。
１ 毎事業年度における損益計算上の利益金の100分の20に相当す
る額
２ 毎事業年度末における貸付金の残高の1000分の3に相当する額（その額が当該利益金の額を超えるときは、当該利益金の額）

第39条 日本政策投資銀行は、毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結しなければならない。
第40条 日本政策投資銀行は、決算完結後予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書を作成し、当該決算報告書に関する監事の意見を付し、かつ、第38条第１項の規定により財務大臣に届け出た財務諸表を添え、遅滞なく、これを財務大臣に提出しなければならない。
２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。
３ 内閣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。
４ 日本政策投資銀行は、第１項の規定による決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間(*)、一般の閲覧に供しなければならない。
（利益金の処分及び国庫納付金）
第41条 日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準(**)により計算した額を積み立てなければならない。
２ 前項の準備金は、損失の補てんに当てる場合を除いては、取り崩してはならない。
３ 日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第１項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事
業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。
（事業年度に関する経過措置）
附則第14条 日本政策投資銀行の最初の事業年度は、第27条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成12年３月31日に終わるものとする。

（法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額の特例）
附則第４条 日本政策投資銀行の平成12年３月31日に終了する事業年度の法第41条第１項の政令で定める基準により計算した額については、第３条第２号中「1000分の３」とあるのは、「1000分の1.5」とする。
〔大蔵省令第80号〕（閲覧期間）*
第2条 法第38条第2項及び第3項並びに法第40条第4項に規定する
財務省令で定める期間は、5年間とする。

◆参「むつ小川原開発」
プロジェクトの取扱いについて「特殊法人等の整理合理化について」（財務諸表等）（決 算）考 3 「むつ小川原開発」、「苫小牧東部開発」関連閣議決定等

考 2（算出式）

貸付金等利息貸付金等利回り ＝—————————————— ×
貸付金等平均残高（除 貸付受入金）
借入金等利息借入金・寄託金・債券原価率 ＝—————————— ×
借入金等平均残高
事務費＋支払手数料
事務経費率 ＝————————— ×
借入金等平均残高

100

100

100

自己資本の額（基本的項目＋補完的項目＋純補完的項目−控除項目）
自己資本比率＝———————————————————— ×100
信用リスク・アセットの額（資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額＋各オフ・バランス取引の与信相当額にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額）＋マーケッ
ト・リスク相当額を８パーセントで除して得た額−平成９年９月24日閣議決定[抜粋]−−平成11年12月24日閣議了解−

北海道東北開発公庫に係る「むつ小川原開発」及び「苫小牧東部開発」の両プロジェクトについては、新銀行設立までの間に、関係省
庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得るものとする。

１．
「むつ小川原開発」プロジェクトについては、「特殊法人等の整理
合理化について」（平成９年９月24日閣議決定）及び「「苫小牧東部
開発」
及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」（平成10年12月25日閣議了解）に基づき、対処することとされ、また「「むつ小川原開発」プロジェクトの取扱いについて」（平成11年９月28日閣議了解）
において、「関係者の協力を得て、協議の具体的な結論を政府予算案決定までに得られるよう努めるものとする。
」とされたところである。

「苫小牧東部開発」及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて−平成10年12月25日閣議了解−
１．北海道東北開発公庫に係る「苫小牧東部開発」及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトについては、「特殊法人等の整理合理化について」（平成９年９月24日閣議決定）
において、「新銀行設立までの間に、関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得るものとする。
」とされたところである。
２．これに基づき、政府としては、我が国に残された貴重な未利用
広大地である苫小牧東部地域の開発を推進するため、苫小牧東部開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの抜本的処理策を踏まえ、以下の措置を講ずることとする。
① 新会社については、北海道、民間各々と均等に出資を行うとの考え方を基本とするとともに、北海道、民間各々の諸事情を勘案し、新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、北海道東北開発公庫が出資を行う。
② 苫小牧東部開発株式会社に対する北海道東北開発公庫の債権の取扱いについては、債権者平等の原則に基づき償却を行い、新銀行の設立に際し、その損失の処理を行う。
３．また、「むつ小川原開発」プロジェクトについては、上記１の閣議決定により、現在関係者間で行われている協議における結論を踏まえて、適切な対応を行うこととする。

経常利益
資本経常利益率＝ ————————— ×
資本勘定平均残高

100

100

当期利益

総資産当期利益率＝ ——————————————— ×
総資産平均残高（除 支払承諾見返）
当期利益
資本当期利益率 ＝———————— ×
資本勘定平均残高

100

100

◆参

考 4

「むつ小川原開発」
プロジェクトの取扱いについて１．
「むつ小川原開発」プロジェクトについては、「特殊法人等の整理
合理化について」（平成９年９月24日閣議決定）及び「「苫小牧東部
開発」
及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」（平成10年12月25日閣議了解）に基づき、対処することとされたところである。
２．上記を踏まえ、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原地域の重要性にかんがみ、現在、借入金に依存しない形
での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの案につき、関係者間において協議が行われているところである。
３．政府としては、関係者の協力を得て、協議の具体的な結論を政府予算案決定までに得られるよう努めるものとする。

自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）項目
基本的項目（Tier1）
補完的項目（Tier2）−平成11年９月28日閣議了解−
経常利益
総資産経常利益率＝—————————————— ×
総資産平均残高（除 支払承諾見返）

２．これに基づき、これまでの関係者における協議を踏まえ、政府としては、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原
地域の重要性にかんがみ、むつ小川原開発株式会社を清算し、借入金に依存しない形での土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するとの抜本的処理策を踏まえ、以下の措置を講じることとする。
① 新会社については、むつ小川原開発株式会社への出資割合に基づき青森県、民間と出資を行うとの考え方を基本とするとともに、青森県、民間各々の諸事情を勘案し、社団法人経済団体連合会等の協力のもと、新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、日本政策投資銀行が出資を行う。
② むつ小川原開発株式会社に対する日本政策投資銀行の債権の取扱いについては、債権者平等の原則に基づき償却を行う。

準補完的項目（Tier3）
控除項目
自己資本

資本金
資本準備金等計
有価証券含み益の45％相当額
一般貸倒引当金
計

平成12年度
10,394
5,663（A）
16,057
6
2,252
（B）
2,258
（C）

−

（D）
（A）
＋
（B）
＋
（C）
−
（D）
（E）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
リスク・アセット等 信用リスク・アセットの額（F）
マーケット・リスク相当額に係る額（G）
計（F）
＋
（G）
（H）
自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（H）−
18,314179,034
1,117
180,151−
180,151
10.17％（注）上表はP53の自己資本比率（国際統一基準）の計算根拠。

（財務諸表に関する経過措置）

日
本
政
策
投
資
銀
行
54

附則第15条 日本政策投資銀行の最初の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、第38条第１項中「及び貸借対照表を４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度ごとに」とあるのは「、貸借対照表及び損益計算書を平成11年10月１日から平成12年３月31日までの期間について」と、「当該半期経過後２月以内または当該事業年度終了後」とあるのは「当該期間経過後」
とする。

日
本
政
策
投
資
銀
行
55

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）（抜粋）

資料編第１条（目的）イ 設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利

日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び用に係る権利の取得を含む。
）、改良若しくは補修

持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済（以下この号において「取得等」
という。
）
に必要な

の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地の金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に必要な資金又は既成市街地の整備改善に著しく金融上の寄与をすることを目的とする。

寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。
）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若し

第４条（資本金）

くは整備に必要な資金

日本政策投資銀行の資本金は、附則第六条第四項及び第七条第四項の規定により政府から出資があっロ イに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、たものとされた金額の合計額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入額の範囲内において、日本政策投資銀行に追加して出等に必要な資金（経済社会の活力の向上及び持資することができる。

続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に特に資する資金として財務大臣が定めるものに限る。
）又は高度で新しい技術の研第８条（役員）究開発に必要な資金

日本政策投資銀行に、役員として、総裁一人、副総ハ イ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ裁二人、理事十二人以内及び監事二人以内を置く。

又はロに掲げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資金を含む。
）

第１９条（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
日本政策投資銀行は、その役員の給与及び退職手

二

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものと国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資なるよう定め、これを公表しなければならない。これをする事業に必要な資金の出資を行うこと。

変更したときも、同様とする。

三

前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務第２０条（業務の範囲）
日本政策投資銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。

と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る。
）
を行うこと。
四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな２ 前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」という。
）

する事業に必要な資金であって、次に掲げる資金は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債の貸付け、当該資金に係る債務の保証（債務を負務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受け担する行為であって債務の保証に準ずるものを含に係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配む。以下同じ。）、当該資金の調達のために発行さ当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認めれる社債（特別の法律により設立された法人で会られる場合に限り、行うことができる。

一社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。）

３ 第一項の規定により行う資金の貸付けの利率及び債の応募その他の方法による取得又は当該資金に係務の保証の料率並びに同項の規定により取得する社債る貸付債権の全部若しくは一部の譲受けを行うこ及び譲り受ける貸付債権の利回りは、日本政策投資銀と。ただし、当該貸付けに係る貸付金の償還期限、行の収入が支出を償うに足るように、かつ、一般の金

当該保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又務の保証の日から起算する。）、当該取得に係る社は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。

債の償還期限（ただし、当該取得の日から起算す
日
本
政
策
投
資
銀
行
56

る。）及び当該譲り受けをした貸付債権に係る貸付第２１条（業務の条件）

金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算

日本政策投資銀行は、その業務の運営に当たってする。）は、一年未満のものであってはならない。

は一般の金融機関の行う金融等を補完し、又は奨励することとし、これらと競争してはならない。

日
本
政
策
投
資
銀
行
57

２ 日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の

２ 前項の収入は、貸付金の利息、債務保証料、社債条件により貸付け若しくは債務の保証を受け、日本政策の利子、出資に対する配当金その他資産の運用に係投資銀行以外の者が応募その他の方法により取得する収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱

る社債の発行により資金の調達を行い、又は日本政策費、業務委託費、第四十二条第一項又は第二項の規投資銀行以外の者から出資を受けるのみでは事業の定による借入金の利子、同条第五項の規定による寄託遂行が困難である場合に限り、貸付け等（貸付債権の金の利子、第四十三条第一項又は第四項の規定によ譲受けを除く。
）
を行うことができる。

り発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。
３ 財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受け第２２条（中期政策方針）
日本政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間たときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

の中期の政策に関する方針（以下「中期政策方針」と４ 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときいう。
）
に従って、貸付け等を行わなければならない。

は、その予算を国の予算とともに国会に提出しなけれ

２ 日本政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針のばならない。

作成に当たり、主務大臣に意見を述べることができる。
３ 中期政策方針には、日本政策投資銀行が寄与すべき
我が国の経済社会政策に関する事項その他の業務に関する重要事項について記載しなければならない。
４ 主務大臣は、中期政策方針を作成しようとするときは、
関係行政機関の長に協議しなければならない。

第４１条（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により
２ 前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除利益金から第一項の規定により準備金として積み立て項を実施するために、政令で定めるところにより、投融資た額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日まで

指針（日本政策投資銀行の貸付け等の前提となる政策に国庫に納付しなければならない。

目的、対象事業その他貸付け等に係る各事業年度の４ 政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政指針をいう。以下同じ。
）
を作成しなければならない。

令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。

る日までに当該事業年度に実施予定の投融資指針を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

1. 社会一般の情勢 への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
（1）役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る
ために必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
2. 役員の給与等の区分
役員の給与等の区分は、次のとおりとする。
（1）役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当（2）役員退職手当：退職手当
3. 役員給与（1）報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。

３ 日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の日本政策投資銀行は、中期政策方針に記載された事

２ 日本政策投資銀行は、毎事業年度主務大臣が定め

考 （役員の給与及び退職手当の支給に関する基準）計算した額を積み立てなければならない。
いては、取り崩してはならない。

第２３条（投融資指針）◆参第４２条（資金の借入れ等）（2）特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の12を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
（３）特別手当
特別手当は、4月より6月までの分を6月に、7月より12月までの分を12月に、1月から3月までの分を3月に支給する。

4. 役員退職手当
退職手当は、当該役員の退職の日における報酬月額の１００分の３６に相当する額に在職月数を乗じて得た額とする。
5. 就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算する。
6. その他（１）
役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
（２）
役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別途定める。
付則
この基準は、平成11年10月1日から実施する。

（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率
1. 報酬月額（単位：千円）
総裁
1,346
副総裁
1,297
理事
1,196
監事
923
2. 特別手当の支給率
支給率3.60ヶ月／年
特別手当＝［（報酬月額＋特別調整手当）＋（報酬月額×0.25）＋｛（報酬月額＋特別調整手当）
×0.2｝］
×支給率（４）通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する

第２４条（運営評議員会）
日本政策投資銀行に、運営評議員会を置く。

業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、政府から借入金をすることができる。

２ 運営評議員会は、中期政策方針に記載された事項

２ 前項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、資に係る業務の実施状況を検討し、その検討結果を総

金繰りのため必要がある場合その他財務省令で定め裁に報告する。

る場合には、銀行その他の金融機関から短期借入金

３ 総裁は、前項の規定により検討結果の報告を受けた
ときは、その検討結果を主務大臣に報告の上、公表しなければならない。

をすることができる。
５ 日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務のうち、特定の政策に金融上の寄与をするために

４ 運営評議員会は、評議員八人以内で組織する。

必要な資金の財源に充てるため、政令で定めるところ

５ 評議員は、学識又は経験のある者のうちから、財務により、寄託金の受入れをすることができる。

大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
６ 評議員の任期は、四年とする。

第４３条（日本政策投資銀行債券の発行）
日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する

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政
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資
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第２８条（予算）
日本政策投資銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。

業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、日本
政策投資銀行債券（第四十五条第四項を除き、以下「銀行債券」という。
）
を発行することができる。

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日本政策投資銀行中期政策方針

中期政策方針の実施状況に係る検討について（経過説明）
平成11年10月１日

平成11年度から平成13年度までの日本政策投資銀行の業務の運営は、下記の要領によるものとする。
記

I. 日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
日本政策投資銀行は、産業の開発を設立目的の柱としていた日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を統廃合し、経済社会の発展に伴って変化する政策課題に対応し、経済社会政策に金融上の寄与を行う政策金融機関として、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に対する長期資金の供給等を行うこととする。
このため、１ 自立型地域創造
２ 豊かな生活創造
３ 経済活力創造を主眼として、次の点に配意して業務を行うこととする。

経済構造改革を推進するため、企業の事業再構築の円滑化、規制緩和分野の投資促進、製品等の輸入基盤強化、外資系企業による対日投資の促進を図る。
● 知的基盤の整備を推進するため、未来産業の創造へ向けた新技術開発の促進や創造力や独創性に富む新規事業の育成を図る。
また、現下の経済・金融情勢にかんがみ、いわゆる貸し渋
り・融資回収等による信用収縮を防ぎ、中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、平成13年3月31日までを限り、長期運
転資金及び社債の償還に必要な資金の貸付け等の貸し渋り対策を推進することとする。
さらに、上記１から３までに掲げる事項に係る資金の貸付け等に当たっては、阪神・淡路大震災の被災地域の復旧・復興の推進に配慮することとする。

II. 業務に関する重要事項

2. 豊かな生活創造

日
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豊かな生活創造については、環境対策、防災対策等の社会的要請を踏まえつつ、以下の点に重点をおくこととする。
● 環境の保全、環境への負荷軽減に係る取組みを促進するため、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止対策等の環境対策の推進を図る。また、安全で暮らしやすい社会を実現するため、
エネルギー安定供給等のエネルギー・セキュリティ対策、
ライフライン防災対策等の防災対策、人にやさしい建築物整備
等の福祉・高齢化対策の推進を図る。
● 交通・物流の円滑化や安全確保等を推進するため、輸送力増強等の鉄道輸送体制整備、空港関連施設整備等の航空輸送体制整備、物資の流通効率化に資する施設の整備等、
交通・物流ネットワークの整備の推進を図る。
● 高度情報通信社会の構築を促進するため、通信・放送の高度化、情報処理の高度化の促進等、情報通信ネットワークの整備の推進を図る。

3. 経済活力創造
経済活力創造については、内外経済環境の変化等を踏まえつつ、以下の点に重点をおくこととする。

Ⅰ.経過説明の趣旨
1.運営評議員会の検討結果の報告時期と構成
中期政策方針に基づく日本政策投資銀行の業務の実施状況
に関して、運営評議員会が行う検討の結果を総裁に報告する時期は、現行の中期政策方針が終了する平成13年度末を想定している。なお、当該報告は総裁から主務大臣に報告され、公表されることとなる。
報告は、中期政策方針に基づく投融資状況の概要説明、同
行が試行中の政策金融評価の結果、評議員の意見等により構成することを想定している。
（注）中期政策方針は、日本政策投資銀行法（以下「法」
という。
）第22条

【第2回以降】報告を行う前提として、まず同行の業務実態を理解することが必要であることから、およそ2ヶ月に1回のペースで、同行の経営全体に関する総括的なトピックスと、同行が対象としている政策分野（自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造）に関する投融資の概要等を具体的な適用事例とともに説明を受け、その後に質疑・意見交換を行うという形式で検討を進めている。
これまで、地域の経済的自立支援、都市の再構築、エネル
ギーや情報通信機能の整備、産業技術開発等について業務概要の説明を受けた。

Ⅲ.中期政策方針記載事項の実施状況に係る検討状況によれば同行の3年間の業務の方針を規定するものであるが、現日本政策投資銀行は、業務運営に当たっては、運営評議員
会の意見を十分踏まえるとともに、次の事項について十分留意することとする。

1. 自立型地域創造
自立型地域創造については、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫が融資等の対象としてきた地域整備関連分野を引き継ぎ、各地域の特性を踏まえつつ、以下の点に重点をおくこととする。
● 地域の社会基盤の整備のため、市街地再開発等による良好な街並みの整備、中心市街地の活性化等による地域の街づくりの推進を図る。また、プロジェクトファイナンス等の考え方に基づく民間資金等を活用した事業の推進を図りながら、地域交通・物流の基盤整備等、地域の社会資本整備の促進を図る。
● 地域活力の創造のため、地域の産業立地の促進等地域産業の高度化・活性化を図る。
● 地域間の連携と地域の自立を支援するため、地域における雇用の創出及び地域経済の発展につながる事業の推進を図る。

平 成 １ 3 年 ３月
日本政策投資銀行
運 営 評 議 員 会●（１）民間金融の補完・奨励
日本政策投資銀行は、官民の役割分担を踏まえ、民間金融の補完・奨励を旨とし、民間金融のみでは対応困難な分野に対して資金供給等を行うこととする。そのため、業務の適切な見直しを行い、その重点化・効率化に努めるとともに、融資規模の適正化を図ることとする。また、民間金融の補完・奨励という位置づけを徹底する観点から、毎事業年度の融資比率の総平均が過半とならないものとする。
なお、平成13年３月末までの時限措置として、民間金融による信用供与の動向を見つつ、貸し渋り対策による民間金融の量的な補完を行うこととする。

（２）業務の合理化等
日本政策投資銀行は、特殊法人の整理合理化の趣旨を踏まえ、経済社会情勢の変化に応じて、業務の合理化・効率化に努めることとする。特に、出融資等の対象事業の新設又は拡充を行うときには、原則として、従前の対象事業の廃止又は縮小を行うこととする。

（３）財務の健全性の保持
日本政策投資銀行の業務運営に当たっては、償還確実性の原則、収支相償原則の趣旨等を踏まえ、リスクの一層厳格な管理に努め、財務の健全性の保持に十分配慮することとする。

（４）
ディスクロージャーの充実
日本政策投資銀行は、財務内容の透明性の一層の向上を図るため、ディスクロージャーの充実に取り組むこととする。

（５）業務の円滑な引継ぎ等
日本政策投資銀行は、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務等を円滑に引き継ぐこととする。また、従来、これらの機関の対象であった分野への金融が十全に確保されるよう努めることとする。

行のそれは法附則第13条により、平成11年10月1日から2年6月間とされている。

2.検討経過説明の趣旨
運営評議員会は、年に5回程度の頻度で開催することとしているが、その検討状況について適時外部に公表することは、国民に対する説明責任を果たす意味から重要であり、運営評議員会の開催毎に、その議題と説明資料を同行ホームページにおいて公開してきた。
法第24条に基づく報告（以下「報告」という。）の作成公表は上記のとおり平成13年度末を想定するとしても、現行の中期政策方針に基づく業務の実施が現時点で約1年半を経過したことに鑑み、これまでの運営評議員会の検討状況を、評議員から表明された意見も含めて整理し、ホームページを通じて公表することが、同行の情報公開を一層推進する上で重要なこととの認識から、今般経過説明を取りまとめるものである。

Ⅱ.これまでの開催状況の概要
現在までに、6回の運営評議員会を開催した。議事の進め方
は以下のとおりである（議題等はP63を参照）。

【第1回】
現行の中期政策方針の期限である平成13年度末まで運営評
議員会を開催していくに当たって、同行の概要、第2回以降の運営評議委員会の進め方及び政策金融評価の考え方の説明を受けた。
政策金融評価は、投融資を実施する部店が個々の案件に対して行う調査を基礎とした投融資プログラムの分析、及び政策金融評価部が行う特徴的なプロジェクトの分析を通じ、同行の投融資の政策性や有効性等を評価するものである。当
該評価は、運営評議委員会がその妥当性を確認した上で、同行の中期政策方針の実施状況の検討において参照し、また毎年度の投融資指針や、次期の中期政策方針の見直しに反映させていくことが企図されている。
当該政策金融評価は同行において12年度から試行を開始
し、中期政策方針の終了時期までにその結果をとりまとめ、報告に反映させるべく準備を進めている。

中期政策方針の記載事項に関する同行の実施状況について、現在までの検討経過をまとめると以下のとおりである。

1.日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社
会政策に関する事項（1）自立型地域創造①自立型地域創造に係る投融資実績は、平成11年度1,365億円（平成11年10月1日〜平成12年3月31日までの半期；以下同じ）
で、同年度末残高は45,286億円である。
②運営評議員会の検討状況■ これまで、大都市と地方都市における都市開発政策、及び地域の面的振興と拠点型中核施設整備を中心とした地
域政策関連業務（地域企画業務）に関して説明を受けた。
■ 意見等● 地域における各種の事業については、例えば地方圏で行われる産業振興事業や都市開発事業は人口や所得の点で需要規模が小さく、また首都圏等で行われる都市の再構
築事業は投資規模が巨大であり、いずれも投下資金の回収には長期を要することが多いため、長期・低利融資が必要な分野と認められる。
● 各地域で行政が主導的に進めるプロジェクトについて
は、地域課題や地域特性の分析から、地域の振興計画策
定や具体的事業スキームの検討段階での提言、起業化段
階での事業採算性の確保策や事業開始後の運営に関する提案等、局面に応じた具体的な取組みが同行に求められており、先進事例の研究や分析の紹介、審査手法を活用した事業計画の評価等を通じた知的支援を引き続き期待する。
● プロジェク
ト・ファイナンスやPFI（Private Finance Initiative）
については、今後の社会資本整備の有力な手法の一つとして普及・定着を図るため、同行の蓄積してきたノウハウが活かされることを期待する。
● 公共性の高いプロジェク
トについては、官民の役割と責任の明確化が重要である点を十分認識し、苫東・むつ小川
原開発の反省を今後の同行の業務運営に活かしていくことが重要である。

日
本
政
策
投
資
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行
61

（2）豊かな生活創造

日
本
政
策
投
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62

①豊かな生活創造に係る投融資実績は、平成11年度5,347億円
で、同年度末投融資残高は113,109億円である。
②運営評議員会の検討状況■ これまで、核燃料サイクル事業を中心とする環境調和型エ
ネルギー政策、都市圏鉄道業を主体とする公共交通政策
及びケーブルテレビを事例として情報通信政策関連の業務に関して説明を受けた。
■ 意見等● エネルギー供給については、ア）
核燃料サイクルのような国家的事業は、工事期間が長期に亘り投資規模が大きな事業となることから、長期・低利の資金供給が不可欠となっている。
イ）
新エネルギー開発は、事業採算性の確保が課題である。
工場やゴミ処理施設の廃熱利用は比較的事業性が高いことから、同行の長期・低利の資金供給が契機となり、当該プロジェクト事業化の動きが活発化することを期待する。一方、風力発電等自然エネルギーの利用に注目が集まっているが、現時点では事業採算性の確保に大きな課題を有することから、事業計画策定段階から同行のプロジェクト事業化ノウハウを活かし、関係者の役割分担や資金調達の工夫等を図る必要がある。
● 環境対策については、
これ自身を政策目的とする融資制度
を同行が適切に運用していくことの他に、個々の企業の環境配慮状況を同行の与信判断の一般的なチェック項目とすべきか、項目とする場合にどのように評価し、その結果をどう取り扱うか等について今後検討が必要である。
● 環境対策や新エネルギー開発については、リスクが高く民間が手を出しにくい投資が存在するため、他の公的助成措置と同行の投融資との組み合わせにより民間の資金を補完・奨励することが必要である。
● 国家的要請の高いプロジェク
トについても、償還を確実なものとするため、融資の際に十分な審査を行うことが必要であることはいうまでもない。
● 公共交通網整備については、低収益を余儀なくされるという事業の元々の性格上、元々投資回収に長期を要するが、近時は連続立体交差やバリアフリー化のような収益に寄与しない投資が課題となっており、長期・低利の資金的支援の意義がある。
● 情報通信については、ケーブルテレビ事業のように、情報インフラとして重要な役割を担うものの低収益で投資の回収に長期を要する分野がある。同行は、ケーブルテレビ事
業への融資に積極的に取り組んでおり、地域情報化の観点から所要の要件を満たすプロジェクトについては、無利子融資等による強力な支援も行っている。こうした融資は、同行の有するコンサルティング機能ともあいまって、このような事業に対する民間投資を誘発する呼び水効果を有しているものと認められる。ケーブルテレビ事業は、今後もブロードバンド化等巨額の投資を必要としており、引き続き同行による資金的支援が必要である。
但し、情報通信分野は技術の変化が早く代替機能の登場等も考えられることから、同分野への投融資に関して
は事業環境の変化に対する的確な見通しを持つことが特に重要である。

（3）経済活力創造①経済活力創造に係る投融資実績は、平成11年度1,545億円
で、同年度末投融資残高は23,249億円である。

②運営評議員会の検討状況■ これまで、事業再構築と規制緩和投資促進、阪神・淡路大震災の復興支援を中心として経済構造改革政策関連の業
務に関して説明を受けた。
■ 意見等● 企業の経営基盤の強化、事業の多角化、経営資源の有効利用といった事業再構築投資や、規制緩和分野への新規参入者の立ち上がり投資については、同行がこれらの事業を支援することによって、経済構造の速やかな変革の契機となり、我が国経済の活性化が実現されるよう期待する。
● 阪神・淡路大震災の復興や、貸し渋り対策といった緊急的政策要請に対し同行の果たした役割は大きいと認められる。

運営評議員会の開催実績概要
回数

年月日

第1回

平成11年12月15日

第2回

平成12年2月10日（1）民間金融の補完・奨励、（2）業務の合理化等、（3）財務の健全性の保持、（4）デスクロージャーの充実、（5）業務の円滑な引継ぎ等については、第2回以降の運営評議員会において同行経営全般に係る総括的報告事項として説明を受けている。これらの事項については各事業年度毎の予算と実績に関わる部分が大きいので、報告案の検討時にまとめて評価することとする。

Ⅳ.課題等
現在、第1回から第6回まで説明を受けた段階であるが、中期政策方針にしたがって同行の業務運営がなされ、また旧機関の融合と業務の引継は円滑に進んでいると思われる。現行の中期政策方針の後半期においても、同行が着実にその責務を果たしていくことが重要である。
● 同行が試行的に開始した政策金融評価の結果を、然るべき時期に運営評議員会に説明し、運営評議員会は評価の妥
当性をチェックした上で、中期政策方針の実施状況に係る検討報告に反映することを想定しており、同行の当該評価分析の進捗を図る必要がある。
● 公共性の高いプロジェクトについては、初期の計画検討段階から同行が参画し、実施主体や資金調達方法が適切かどうか、特に官民の役割分担を十分検討することが必要である。また仮に同行の融資が織り込まれた事業計画となる場合には、同行は例えば事業の枠組みの構築について提案を行うなどにより、事業採算性・資金の償還を確実なものとするよう同行の培ってきた知的支援機能を発揮することが重要である。同行は、不断にこのような機能の高度化を図っていくべきであろう。
● 企業が資産・負債の圧縮を喫緊の課題としている現下の状況に対して、同行がどのような支援ができるか検討す
る必要がある。
● 現在、財投改革の一環として財投機関債による調達が求められているが、市場からの資金調達と、低収益・高リ
スクの事業への政策的対応を両立させることについて、難しい面が存在すると思料されるが、市場からのチェックを受ける意味では改革の趣旨を踏まえた対応も必要であると考える。
● 同行が民間金融機関と同様の基準による不良債権のディ
スクロージャーを実施していることを評価する。今後とも適切な債権管理と財務の健全性に十分配意した業務運営が行われることが必要である。

①日本政策投資銀行概要①運営評議員会の今後の進め方①政策金融評価の考え方①平成12年度投融資計画②経済活力創造への取組み①最近の状況

2.業務に関する重要事項
●

議題
①総括事項
②政策投融資制度の概要

第3回

平成12年4月28日②豊かな生活創造を支える環境
調和型エネルギー政策①平成11年度決算概況

第4回

平成12年7月3日②自立型地域創造と豊かな生活創造に向けた都市開発の取組み●①平成13年度予算概算要求

第5回

平成12年9月12日②情報通信分野における日本政策
投資銀行の取組み①平成13年度投融資計画

第6回

平成13年2月15日②自立型地域創造に向けた日本
政策投資銀行の取組み

主な説明内容（制度・事例等）

略
略
事業再構築支援
新技術開発
規制緩和分野投資促進
事業革新事業
独立系発電事業
平成12年度設備投資計画調査
北海道有珠山噴火被災対策
環境対策
エネルギーセキュリティ対策
規制緩和分野投資促進
我が国エネルギー政策の課題
使用済み核燃料再処理施設整備事業
風力発電事業略
本行重点3分野と都市開発業務の関係
政策課題と投融資業務の変遷
横浜みなとみらい21地区開発
西鹿児島駅東口再開発
阪神・淡路大震災復旧・復興
都市開発事業と本行の役割
今後の都市開発の課題と新しい金融手法
略
情報通信関連投融資の実績
政策推移と業界動向
多様な通信・放送メディアの誕生と発展
情報通信ネットワークの概要と本行の対応
ケーブルテレビ発展の歴史、事業の現況
略
地域政策の課題と政策銀行の取組み
今後の地域課題とプロジェクトの役割・効果
石川県七尾市の例
岩手県盛岡市の例
地域企画業務

日
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日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）
平成１3年３月３0日
日本政策投資銀行
総裁 小村 武【第2】貸付け等の項目別内容
投融資対象項目一覧 （＊：出資対象項目（括弧内は対象事業の限定があるもの））
大項目

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法第２３条第１項に基づき、平成１3年度（自平成１3年４月１日至平成１4年３月３１日）
における投融資指針を以下のとおり定める。

いては、対象事業費の５０％又は発行額の５０％の

中項目

小項目

地域社会基盤整備 地域街づくり

いずれか低い額を上限とする。
また、旧北海道東北開発公庫に係る融資制度、地域振興整備公団及び環境事業団の旧貸付業務に係【第１】総則る融資制度の貸付けの比率については、民間金融機関が行う協調融資に支障が生じる場合には、民業

1. 貸付け等の基本方針
本行の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲を行うものとする。

受け又は出資（以下「貸付け等」という）は、民間金融のなお、長期資金の調達力の特に高い企業（社債補完・奨励の趣旨及び償還確実性の原則を踏まえつつ、

格付けがトリプルＡの上場企業）に対する貸付け等

中期政策方針及びこの投融資指針に従って行う。

の比率の上限は、原則として３０％以内とする。

2. 記載の原則

地域社会資本補完の基本的位置づけを踏まえつつ、弾力的な対応

自
立
型
地
域
創
造

（２）債務の保証

日本政策投資銀行法施行令第２条に定める投融資指債務の保証の限度額は、貸付け等と併せて、原針の記載事項については、この総則に定めるもののほか、則として、対象事業費の８０％とする。なお、保証の貸付け等の項目毎にこれを定める。

範囲については、原則として、対象事業に係る被保証人の債務の８０％以内とする。

地域活力創造地域活力創造地域連携
・地域自立支援地域連携
・地域自立支援

環境・エネルギー
・防災・福祉対策

環境対策

3. 貸付け等の利率等
貸付け等（出資を除く）に適用する利率等は、本行の収入が支出を償うに足りるように、かつ、一般の金融機
関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して、次の区分に従い、本行がこれ5. 出資（１）出資の対象事業① 政策性、公共性の高い事業を対象とし、具体的には「第２ 貸付け等の項目別内容」に記載する。

を定める。

② 政策的観点から望ましいものの、初期段階のリスク（１）貸付け性あるいは低収益性等により速やかに採算に乗り貸付けに適用する利率は、貸付け等の項目における難く、民間のみでは対応が困難な事業を対象とする。

対象事業毎に定めた各利率区分に対応して定めるも③ 民間企業から相当程度の出資が見込まれるものをのとする。

（２）債務の保証対象とする。なお、収益性及びリスク性の観点から、民間のみで十分対応できるものは対象としない。

債務の保証に適用する保証の料率は、一般の金融④ 当該出資に係る事業からの配当の支払を可能と情勢等に応じ、民間銀行の保証料率等を勘案して定する利益の発生が確実であると認められる場合

めるものとする。

に限る。

豊
か
な
生
活
創
造

エネルギー･セキュリティ対策
防災対策
福祉･高齢化対策
交通・物流ネットワーク 交通ネットワーク
物流ネットワーク（３）社債の取得
社債の取得にかかる利回りは、私募債の全額応募の場合は貸付けの利率と同様とし、一部応募の場
合は他の投資家と同一とし、公募債（普通社債に限る）の場合は市場における利回りとする。

4. 貸付け等の比率
対象事業の事業費に対する本行の貸付け等（出資を
日
本
政
策
投
資
銀
行
64

除く）
の比率については、次の通りとする。

（１）貸付け及び社債の取得原則として、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた比率の範囲内とする。公募債の応募につ（２）出資の比率

情報通信ネットワーク

情報通信ネットワーク

原則として、出資を受ける者の資本の額の５０％以内とする。
経 経済構造改革済活力
創 知的基盤整備
造

規制緩和・事業革新等
輸入・対内投資促進
新技術開発
新規事業育成（その他） 地域活性化低利融資
社会資本整備促進融資
災害復旧融資細項目①市街地再開発＊（市街地再開発事業）②市街地高度利用・公共スペース創出＊（特定街区内建築物整備等、特定民間都市基盤施設整備）③豊かな住環境・建築景観整備④中心市街地活性化＊⑤大規模遊休地等有効利用促進＊（新都市拠点整備、都市活性化地区総合整備、
日本鉄道建設公団特例業務用地処分活用促進）①民活法特定施設関連＊②民間資金活用型社会資本整備＊③港湾機能総合整備＊（港湾機能の高度化に資する中核的施設整備）④駐車場等⑤地域交通基盤整備＊（地方空港ターミナル施設整備、鉄軌道整備促進）⑥地域冷暖房＊⑦地域ガス事業基盤整備⑧地域情報化＊（ＣＡＴＶ広域デジタル化事業）①地域産業立地促進等②地域産業集積活性化等③地域振興施設整備＊（総合保養地域特定民間施設整備）④大規模基地活性化⑤寒冷地産業活動活性化①一極集中是正＊（核都市拠点整備、関西文化学術研究都市整備促進、
大阪湾臨海地域中核的施設整備）②地域産業振興・雇用開発③地域自立支援＊①新エネルギー・自然エネルギー開発②国際環境マネジメントシステム構築推進等③省エネルギー対策推進④廃棄物・リサイクル対策＊（共同リサイクルセンター）⑤公害防止・オゾン層保護⑥環境負荷低減型エネルギー供給⑦環境建物①エネルギー安定供給②原子力開発①都市防災対策②被災市街地復興整備①福祉・高齢化対策①大都市圏・基幹交通整備＊（鉄軌道整備促進）②航空輸送体制整備①貿易物資安定供給②流通効率化＊（物流近代化ターミナル）③生活関連物資自主流通施設④食品安定供給対策等①電気通信網整備・安全・高度化促進＊（電子商取引環境整備促進、情報提供サービス、システムインテグレータ育成）②高度情報化促進＊③放送利用高度化促進①規制緩和分野投資促進②事業再構築支援①対日アクセス促進①新技術開発＊（船舶新技術開発促進、建設新技術開発促進、放射光利用共同施設整備）①新規事業育成＊（新規事業の実施に必要な資金の出資等を行う事業）
日
本
政
策
投
資
銀
行
65

役 員

平成１3年7月末現在

総

裁

小村

武（こむら

総

梶田

孝

裁

小村

副総裁

武

松川

志

事

寺澤

理

則忠

事

楠木

理

行雄

事

野川

理

晃一

事

松野

信也

事

大川

理

澄人

事

理

稲川

泰弘

理

事

金子

孝文

事

藤原

理

民雄

理

事

乾

文男

事

貝塚

理

啓明

66

監

事

安藤

監

隆

事

高橋

良規

たかし）

理

理

理

事

則忠（てらさわ

のりただ）

事

楠木

行雄 （くすき

ゆきお）

事

野川

晃一（のがわ こういち）(昭和18年11月22日生)(昭和20年8月6日生)(昭和19年1月22日生)

昭和４２年４月 日本開発銀行入行／平成３年６月
秘書役／６年５月 都市開発部長／７年６月 総務部長／１０年５月 理事／１１年１０月 当行理事
（現職）

昭和４３年４月 運輸省入省／平成１０年７月 海上保安庁長官／１１年７月 日本開発銀行理事／
１０月 当行理事（現職）

昭和４１年４月 北海道東北開発公庫入庫／平成７年４月 営業部長／９年４月 北海道支店長／
１１年１０月 当行理事（現職）

理

理

理

事

信也（まつの

しんや）

事

大川

澄人（おおかわ

すみひと）

事

稲川

泰弘（いながわやすひろ）(昭和20年2月15日生)(昭和22年1月27日生)(昭和19年1月1日生)

昭和４３年４月 日本開発銀行入行／平成４年４月
企画部長／５年３月 調査部長／７年６月 都市開発部長／１０年５月 大阪支店長／１１年１０月 当
行理事
（現職）

昭和４４年７月 日本開発銀行入行／平成６年７月
営業第五部長／８年４月 流通部長／９年４月
人事部長／１０年５月 総務部長／１１年１０月 当行総務部長／１２年３月 理事（現職）

昭和４２年４月 通商産業省入省／平成９年７月
資源エネルギー庁長官／１２年４月 当行理事
（現職）

理

理

理

事

孝文（かねこ たかふみ）事一色浩三（いっしき

こうぞう）

事

藤原

民雄（ふじわら たみお）(昭和19年11月2日生)(昭和21年1月28日生)(昭和21年5月7日生)

昭和４３年４月 経済企画庁入庁／平成１０年６月
国民生活局長／１２年７月 当行理事（現職）

昭和４４年７月 日本開発銀行入行／平成５年４月 庶務部長／６年５月 秘書役／８年６月
産業・技術部長／１０年５月 人事部長／１１年
１０月 当行人事部長／１３年６月 理事（現職）昭和４５年４月 北海道東北開発公庫入庫／平成９年４月 開発企画部長兼産業基地業務室長／
１1年６月 開発企画部長／１1年１０月 当行検査部長／１３年６月 理事（現職）

理

理

理

浩三
事

文男（いぬい ふみお）事

貝塚

啓明（かいづか けいめい）事

北村

歳治（きたむら としはる）(昭和22年10月7日生)(昭和9年2月16日生)(昭和18年10月17日生)

昭和４５年４月 大蔵省入省／平成１３年１月 金融庁総務企画局長／１３年７月 当行理事（現職）

昭和３７年 東京大学大学院博士課程修了／５１
年 東京大学経済学部教授／平成６年 同名誉教授／同年 中央大学法学部教授(現職)／同年
大蔵省財政金融研究所名誉所長（現職）／１１年
１０月 当行理事（現職）

昭和４４年７月 大蔵省入省／平成８年７月 財政金融研究所次長／１１年１０月 早稲田大学国際情報通信研究センター教授(現職)／同月 当行理事（現職）

監

監

歳治
事

安藤
日
本
政
策
投
資
銀
行

志（まつかわ

昭和４１年４月 大蔵省入省／平成９年７月 北海道開発事務次官／１２年６月 当行副総裁（現職）

事

北村

松川

昭和３８年４月 日本開発銀行入行／６２年３月
秘書役／平成元年６月 企画部長／３年６月 総務部長／４年６月 設備投資研究所長／６年５月
理事／１０年６月 (財)日本経済研究所理事長／
１１年１０月 当行副総裁（現職）

乾

理

くにたか）

昭和３８年４月 大蔵省入省／平成９年７月 大蔵事務次官／１０年２月 大蔵省財政金融研究所（１２年７月 財務総合政策研究所に名称変更）
顧問／１３年１月 当行総裁（現職）

事

一色

孝（かじた

(昭和18年6月7日生)

金子

理

梶田

(昭和16年1月22日生)

松野
理

たけし）

副総裁

(昭和14年9月2日生)

寺澤
副総裁

副総裁

隆（あんどう

たかし）

事

高橋

良規（たかはし よしのり）(昭和23年2月3日生)(昭和22年２月12日生)

昭和４５年４月 日本開発銀行入行／平成８年６月 名古屋支店長／１０年５月 都市開発部長／
１１年１０月 当行関西支店長／１３月３月 監事（現職）

昭和４４年４月 北海道東北開発公庫入庫／平成８年４月 秘書役／１０年４月 東北支店長／１１年
１０月 当行東北支店長／１２年６月 監事
（現職）

日
本
政
策
投
資
銀
行
67

組織図
参考

■本

店

秘

書
事

部

検

査

部

審

査

部

総

務

(1) 年度別投融資等金額

室

人

部

年度
項目
自立型地域創造

企

画

室

務

部

管

理

部

財務企画室

地域企画部

首都圏企画室

都市開発部
地方開発部
総

裁

理

事

小

流

4,528,578

4,352,395

138,247

地域社会基盤整備

2,680,861

2,643,827

地域活力創造18,45039,713

地域活力創造438,842364,012

地域連携・地域自立支援48,173

118,335

地域連携・地域自立支援1,408,875

1,344,557

590,480

11,310,922

10,676,294

228,557

354,548

環境・エネルギー・防災・福祉対策

5,912,236

5,570,677

交通・物流ネットワーク

182,902

183,042

交通・物流ネットワーク

4,211,908

4,033,122

情報通信ネットワーク

123,235

52,890

情報通信ネットワーク

1,186,778

1,072,495

154,549

259,517

2,324,933

2,230,260

経済構造改革

144,539

233,312

経済構造改革1,900,587

1,855,795

知的基盤整備

10,01026,205

知的基盤整備

424,345

374,465

計825,714

1,146,292

18,164,433

17,258,949

社会資本整備促進

43,64053,260合869,354

1,199,552

計通部

交通・生活部

国際

部

信用リスク管理部
政策金融評価部
業務調整部
政策企画部
プロジェクトファイナンス部
国際協力部
調

査

部

地域政策研究センター
設備投資研究所（単位：百万円）

年度

産業・技術部

11（12/3末））

12＜資産の部＞
貸付金（貸付金）（外貨貸付金）
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
動産不動産
債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
資産合計

18,754,468(18,604,467)(150,001)
131,209351,508
92,165103,039
1,296
41,502
1,946
104,089—
19,581,221

17,786,489(17,639,440)(147,049)
176,948357,695
29,94696,4501,340
40,423
1,966
104,574△ 53,359
18,542,471＜負債及び資本の部＞
借入金
寄託金
債券
未払費用
雑勘定
支払承諾
貸倒引当金
（負債合計）
資本金
準備金
当年度損益金（資本合計）
合 計

16,076,810
37,752
1,206,012
127,922
44,191
104,089
56,263(17,653,040)
976,286
928,935
22,960(1,928,181)
19,581,221

14,916,888
34,4001,329,198
108,951
71,340104,574—(16,565,350)
1,039,386
951,895△ 14,160(1,977,121)
18,542,471

情報センター（注）貸倒引当金については、平成12年度より資産の部からの控除項目に記載方法を変更している。

日
本
政
策
投
資
銀
行
68

豊かな生活創造534,694

環境・エネルギー・防災・福祉対策

科目

新規事業部

店（10支店・8事務所）
支

12296,295(3) 連続貸借対照表【産業創造支援部門】■支

自立型地域創造11（12/3末））

経済活力創造小計

社会資本整備促進
合計758,812735,821

18,923,245

17,994,770（注）１
１年度は、平成１
１年10月1日から平成１2年3月31日までの6ヶ月間である。

情報通信部

事

項目

（単位：百万円）

69,848

環境・エネルギー部

監

12

年度

北海道東北地域担当部【生活基盤支援部門】

副総裁

11（下期）(2) 年度別投融資等残高

136,471

経済活力創造【地域支援部門】（単位：百万円）

地域社会基盤整備

豊かな生活創造情報企画部
財1 日本政策投資銀行の業績推移

店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州

事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分(4) 連続損益計算書（単位：百万円）

年度

11（下期）

12

＜利 益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
有価証券益
償却債権取立益
雑益
貸倒引当金戻入
特別利益
当年度損失金合 計

403,900
346,053
92
515
—
—
9
702
14
—
89
56,425——403,900

728,041
667,470
252
1,681
210
38
18
641
271
283
915
56,263
1,237
14,160743,439

＜損 失＞
経常費用
借入金利息
寄託金利息
債券利息
短期借入金利息
支払雑利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
外国為替損
貸付金償却
出資金償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金合 計

380,940
277,079
486
27,684——
14,586
663
30
—
299
—
320
3,231
298
56,26322,960403,900

743,439
530,604888
51,6581
428,4941,304
49
068,601
2,000
596
1,722
4,158
53,359—743,439

科目（注）１
１年度は、平成１
１年10月1日から平成１2年3月31日までの6ヶ月間である。

日
本
政
策
投
資
銀
行
69

参考

2 日本開発銀行の業績推移(1) 年度別投融資等金額（単位：百万円）

年度
項目

8

9

10

11（上期）

自立型地域創造418,693378,663354,197

98,510347,145288,903

216,832

62,037

地域社会基盤整備
地域活力創造7,910

24,30559,91011,435

地域連携・地域自立支援63,63865,45577,45525,038

豊かな生活創造

1,163,077

1,191,429

1,094,305

286,397

環境・エネルギー・防災・福祉対策

627,960

548,610397,040

124,486

交通・物流ネットワーク

400,789

458,389

418,077

100,641

情報通信ネットワーク

134,328

184,430

279,188

61,27048,269223,220

1,125,958

201,659

経済構造改革

28,103

179,500

1,075,727

192,533

知的基盤整備

20,16643,72050,2319,126

1,630,039

1,793,312

2,574,461

586,565

社会資本整備促進

108,660

107,161

68,8125,960

合1,738,699

1,900,473

2,643,273

592,525

経済活力創造

小

計
計

（注）
１
１年度は、平成１
１年4月1日から平成１
１年9月30日までの6ヶ月間である。

(2) 年度別投融資等残高（単位：百万円）

年度
項目

8

9

10

11（11/9末）

自立型地域創造

3,057,698

3,142,940

3,274,557

3,256,402

地域社会基盤整備

2,313,438

2,431,989

2,524,596

2,517,421

地域活力創造225,423

206,529234,205

229,321

地域連携・地域自立支援518,837

504,423

515,756

509,659

豊かな生活創造

合

日
本
政
策
投
資
銀
行
70

8

9

10

11（11/ 9末）＜資産の部＞
貸付金（貸付金）（外貨貸付金）
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
動産不動産
債券発行差金
拠出金繰延勘定
支払承諾見返合 計

15,833,698(15,769,353)(64,345)
56,797
157,721
7,958
92,917
1,261
33,483
1,919
100
206
16,186,060

16,226,709(16,125,012)(101,697)
57,182
163,949
2,904
94,301
1,425
33,942
1,633
—
1,588
16,583,633

17,425,150(17,288,126)(137,024)
82,185
252,459
3,191
95,0501,201
33,303
1,053—
57,706
17,951,298

17,267,773(17,121,659)(146,114)
82,329113,177
4,472
96,681
107,11133,714763—
80,39917,786,417＜負債及び資本の部＞
借入金
寄託金
債券
貸付受入金
未払費用
雑勘定
貸倒引当金
支払承諾
（負債合計）
資本金
準備金
当年度利益金（資本合計）
合 計

14,093,051
42,122
623,356500
143,226
8,436
47,500206(14,958,398)
332,275
848,477
46,910(1,227,662)
16,186,060

14,467,249
39,526
589,425—
141,410
15,358
48,680
1,588(15,303,236)
341,775
895,387
43,235(1,280,397)
16,583,633

15,369,122
36,701
614,425—
131,230
20,94052,27557,706(16,282,399)
689,625
938,62240,652(1,668,899)
17,951,298

15,150,716
35,209614,425—
129,054
21,78051,80380,397(16,083,384)
699,125979,274
24,634(1,703,033)
17,786,417

科目

11,243,228

11,417,113

11,530,898

11,329,614

6,327,357

6,302,358

6,147,146

6,003,944

交通・物流ネットワーク

3,899,206

4,079,380

4,225,715

4,184,378

情報通信ネットワーク

1,016,664

1,035,374

1,158,038

1,141,293

科目

941,794

1,010,775

1,987,434

2,105,289

経済構造改革440,520

529,516

1,525,717

1,666,878

知的基盤整備

501,274

481,259

461,717

438,411

15,242,720

15,570,828

16,792,889

16,691,305

647,774

713,063

728,846

704,677

15,890,494

16,283,891

17,521,735

17,395,982

計

社会資本整備促進
計（単位：百万円）

年度

環境・エネルギー・防災・福祉対策

経済活力創造小(3) 連続貸借対照表(4) 連続損益計算書（単位：百万円）

年度

8

9

10

11（上期）

＜利 益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
受入雑利息
受入手数料
外国為替益
有価証券益
雑益
貸倒引当金戻入合 計

794,345746,290
0
343
1
19
706
118
80
226
46,563794,345764,028
715,246
1
344
—
18
652
58
52
157
47,500764,028

727,984
678,108
14
483
—
18
479
—
53
149
48,680727,984

385,880
332,523
68
479
37
9
415
—
6
68
52,275385,880

＜損 失＞
経常費用
借入金利息
寄託金利息
債券利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
貸付金償却
債券発行差金償却
拠出金繰延勘定償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金合 計

747,435
640,931
1,082
34,114
21,826
1,135
—
111
575
125
36
47,50046,910794,345

720,793615,333
1,025
31,40322,438
1,132
—
—
600
100
82
48,68043,235764,028

687,332
580,047
952
28,763
22,848
1,291
5
89
580
—
482
52,27540,652727,984

361,246
279,301447
14,277
11,605
661
24
2,265
290
—
573
51,803
24,634
385,880（注）１
１年度は、平成１
１年4月1日から平成１1年9月30日までの6ヶ月間である。

日
本
政
策
投
資
銀
行
71

参考

3

北海道東北開発公庫の業績推移(1) 年度別投融資等金額（単位：百万円）

年度
一

年度

項目

8

9

10

11（上期）

般

184,622

222,459

292,362

92,274

5,275

4.549

6,090

995

189,897

227,008

298,452

93,269

社会資本整備促進
合 計(2) 年度別投融資等残高（単位：百万円）

年度
一

項目

8

9

10

般

1,434,606

1,469,430

1,611,067

46,97948,01750,34747,738

1,481,585

1,517,447

1,661,414

1,575,260

社会資本整備促進
合 計(3) 連続貸借対照表

11（11/9末）
1,527,522（単位：百万円）

年度

8

9

10

＜資産の部＞
貸付金
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
業務用固定資産債券発行差金
債券発行費
拠出金繰延勘定
保証債務見返合 計

1,468,076
13,509
8,494
20
5,747
29
6,348
1,365
3,729
15
—
1,507,332

1,503,649
13,79927,598
69
8,226
129
7,052
1,202
3,912
—
—
1,565,636

1,647,615
13,79922,776
147
8,991
467
7,397
1,180
3,356
—
40
1,705,767

1,540,716
45,775—
16,683
9,102
404
7,546
1,041
2,952
—
36
1,624,256＜負債及び資本の部＞
借入金
債券
寄託金
貸付受入金
未払費用
雑勘定
貸倒引当金
保証債務
（負債合計）
産業投資出資金
当期損失金（資本合計）
合 計

610,867
791,950
6,309
2,860
18,350
1,659
4,277
—
(1,436,271)
71,061—(71,061)
1,507,332

657,871795,804
5,501
8,960
17,318692
4,429—(1,490,575)
75,061—(75,061)
1,565,636

760,289
782,314
5,153
1,480
16,253
1,612
4,565
40
(1,571,706)
134,061—(134,061)
1,705,767

762,715
743,514
4,970—
15,252
1,859
4,622
36
(1,532,969)
166,261△ 74,974(91,287)
1,624,256

科目(4) 連続損益計算書

11（11/9末）

科目（単位：百万円）

891011（上期）

79,28870,340—210—360

75,61664,493
—
202
5,285
282

75,70154,047—221
16,533267

28,867
23,910
0
186
—
146

＜利 益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
受取配当金
一般会計より受入
電源開発促進対策特別会計より受入石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
有価証券益
雑収入
貸倒引当金戻入
特別利益
固定資産売却益
当年度損失金
合 計

28

35

40

22

77
297
7,976
23
23
—
79,312

82
961
4,277
236
236
—
75,853

57
107
4,429
—
—
—
75,701

4
34
4,565
—
—
74,974
103,841

＜損 失＞
経常費用
借入金利息
債券利息
寄託金利息
事務費
貸付金償却
固定資産減価償却費
債券発行差金償却
債券発行費償却
拠出金繰延勘定償却
貸倒引当金繰入雑損
特別損失
固定資産除却損
合 計

79,28827,97039,368
175
5,097
1,238
171
319
647
25
4,277
—
24
24
79,31275,82425,18339,483
156
5,264
72
185
318
718
15
4,429
—
29
29
75,85375,70023,42537,605
141
5,135
290
219
295
824
—
4,565
3,201
2
2
75,701

103,811
11,376
17,79267
2,697
65,012
117
138
404
—
4,622
1,587
29
29
103,841（注）１
１年度は、平成１
１年4月1日から平成１1年9月30日までの6ヶ月間である。

日
本
政
策
投
資
銀
行

日
本
政
策
投
資
銀
行

72

73

本支店・事務所等 照会先

本店

北海道支店

東京

〒１００-０００４
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
０３-３２４４-１９００
（総務部）

釧路事務所

札幌

至 小樽

地下鉄
さっぽろ
至
神
田

市役所
●

北洋
日生ビル
●

●東急百貨店

全日空●●西武百貨店

公
庫
ビ
ル
●

経
団
連
●

日
経
ビ
ル
●

●
道
庁

●
KDDI

●
フィッシャーマンズ
ワーフMOO

旧釧路川

幣舞橋
●日銀

日本生命札幌ビル3F

ロータリー

丸の内線
大手町駅
（A1出口）

読売ビル
●

函館事務所

産経ビル
●

Ｊ
Ｒ
線

東北支店

函館

〒０４０-００６３
函館市若松町１４番１０号（函館ツインタワー）
０１３８-２６-４５１１
（代表）

半蔵門線
大手町駅

〒９８０- 0811
仙台市青葉区一番町２丁目１番２号（仙台長和ビル）
０２２-２２７-８１８１
（代表）
電力ビル●

地
下
鉄
仙
台
駅

中央通
バス
●函館
北洋ビル ターミナル
市電函館駅前駅●ボーニ ●
函館ツインタワー10F アネックス 和光デパート●大手町
ファーストスクエア
至
東
京

東西線
大手町駅

青葉通

八
甲
通
り 県
警
本
部
●

新町通り
税
務
署
通
り

住友信託銀行●第一勧業銀行●

オークラホテル
新潟●

柾
谷
小
路

北越銀行
●

上大川前通

至
富
山

万代シティ●
バスセンター●●
日 青森市役所
銀

富山事務所

●
NTT

至 金沢

JR線

至 新潟

富山駅

日
本
政
策
投
資
銀
行
74

す
ず
か
け
通
り

松川

城
址
通
り
県民会館
県庁●●

城址公園

武蔵ヶ辻
●富士銀行

新潟商工会議所会館6F

Ｊ
Ｒ
線

東京生命・日本興亜
富山ビル4F

黄
金
通
り

名
古
屋
国
際
セ
ン
タ
JRセントラル ー
●
●タワーズ

松
坂
屋
●

●安田信託

●
市役所

至
福
井

名
古
屋
駅

国
セ際
ン
タ
ー
駅
●
名
鉄

名古屋長和ビル5F
堀
川

鶴
舞
線
丸
の
内
駅

桜通伏見
桜通り

錦通り

三井生命●

伏見駅

●アトリオ

香林坊

●
日銀

フ
ェ
リ
ー
通
り

国道11号

菊池寛通り

●
トキハ

瓦
町
駅

JR線

大阪駅

阪神電鉄

JR東西線
北新地駅

新ダイビル2F
全日空ホテル
●

あいおい
損保●

府内城址

●
中
央
郵
便
局

堂島川

日銀●

●大阪市役所

御堂筋線
淀屋橋駅

淀屋橋駅

京阪
電鉄

宍道湖
大橋

宍道湖

松江
大橋

新大橋

大橋川

●NHK

九州支店

松江 駅

福岡

〒８１０-０００１
福岡市中央区天神２丁目１２番１号（天神ビル）
０９２-７４１-７７３４
（代表）

西堀端

松
山
駅

松山城

大
手
町

福岡銀行●
南堀端

明治通り

地下鉄
天神駅

協栄生命松山ビル4F

国
道
５
６
号

電
気
●ビ
ル

二
宮
橋
通
り

文
化
通
り

松山市駅

伊
予
鉄
道

福
岡
天
神
駅

●福岡ビル
●天神コア
渡
辺
通
り
●大丸

●福岡市役所

国体道路

朝日

１１０１-１７th Street, N.W., Suite 1001,
Washington,D.C.２００３６,U.S.A.
１-２０２-３３１-８６９６
通り●ニューヨーク駐在員事務所
１２５１ Avenue of the Americas, Suite
８３０, New York, NY １００２０, U.S.A.
１-２１２-２２１-０７０８

天文館駅
●三越

駅

●ロスアンジェルス駐在員事務所
６０１ South Figueroa Street, Suite 2190,
Los Angeles, CA ９００１７-５７４８, U.S.A.
１-２１３-３６２-２９８０●ロンドン駐在員事務所

相談室

●東北

●近畿

旭 川 市 ０１６６-２６-９８１０

秋 田 市 ０１８-８６６-７６７６
盛 岡 市 ０１９-６２４-５８８０
山 形 市 ０２３-６２２-４６６６

京 都 市 ０７５-２５７-２３３２
神 戸 市 ０７８-３０２-９３７７

苫 小 牧 市 ０１４４-３３-５４５４

小 樽 市 ０１３４-２２-１１７７

北 見 市 ０１５７-２３-４１１１

室 蘭 市 ０１４３-４３-３２５５

八 戸 市 ０１７８-４３-５１１１

弘 前 市 ０１７２-３３-４１１１

帯 広 市 ０１５５-２１-１２３６

水 戸 市 ０２９-３００-４６０１
長 野 市 ０２６-２６６-７０２１

鳥 取 市 ０８５７-２６-６６６６
徳 島 市 ０８８-６３５-２２２２
高 知 市 ０８８-８７１-６０６６

横 手 市 ０１８２-３２-１１７０

米 沢 市 ０２３８-２１-５１１１

いわき市 ０２４６-２５-９１５１

郡 山 市 ０２４-９２１-２６２１●東海・北陸●九州

会津若松市 ０２４２-２７-１２１２

長 岡 市 ０２５８-３２-４５００

静 岡 市 ０５４-２２１-７２５５
福 井 市 ０７７６-３６-５４５９
津 市 ０５９-２４６-８１８１

長 崎 市 ０９５-８２３-１２５６
熊 本 市 ０９６-３１９-１７７５
宮 崎 市 ０９８５-２２-１１３０

上 越 市 ０２５５-２５-１１８５

柏 崎 市 ０２５７-２２-３１６１（各相談センター・相談室の相談日等については電話にてご確認ください。）

日本銀行●●ワシントン駐在員事務所

照
国
通
り

新発田市 ０２５４-２２-２７５７

中央
郵便局
●

海外

鹿児島

鹿児島商工会議所ビル１０F

明治生命大分恒和ビル2F

松屋●●東京三菱銀行
●
岩田屋
西
鉄

●県庁

●中国・四国

フ
タ
タ
●

昭和通り

●NHK

●ワシントンホテル●関東・甲信

御堂筋線梅田駅

阪神梅田

●
岡山県庁

〒８９２-０８４２
鹿児島市東千石町１番３８号（鹿児島商工会議所ビル）
０９９-２２６-２６６６（代表）

相談センター

大阪

●日赤

京橋川

松山

南九州支店

線

分

山陰中央ビル●

松江センチュリービル8F

島根県市町村●振興センター

Ｊ
Ｒ
線

大分

市役所●
●
大
分
銀
行

JR

●
岡山中央
郵便局

●県民会館

島根県庁
●
県立博物館●

岡山城

県庁●〒５３０-０００４
大阪市北区堂島浜１丁目２番６号（新ダイビル）０６-６３４５-６５３１
（代表）
伏
見
通
り桜
通
線
丸
の
内
駅

高松琴平電鉄

中央公園
●

大

関西支店

名古屋

金
沢
城
跡

●
商工●
北陸
会議所
銀行
尾山神社●

●
岡
山
シ
●ＮＴＴ
ン
ネットワーク フ
センタビル ォニーホール

〒７９０-０００３
松山市三番町７丁目１番２１号（協栄生命松山ビル）
０８９-９２１-８２１１（代表）〒８７０-００２１
大分市府内町３丁目４番２０号（明治生命大分恒和ビル）
０９７-５３５-１４１１
（代表）

南町

柳
川
筋
︵
国
道
５３
号
︶
農業会館
●

天神ビル2F

大分事務所

名鉄丸越●

西
川
緑
道
公
園

松山事務所

玉藻公園

住友生命●

Ｊ
Ｒ
線

〒４６０-０００２
名古屋市中区丸の内１丁目１７番１９号（名古屋長和ビル）
０５２-２３１-７５６１（代表）〒９３０-０００５
富山市新桜町６番２４号（東京生命・日本興亜富山ビル）
０７６-４４２-４７１１
（代表）

至
東
京

市
役
所
筋

●松江城

JR線

高松

百十四ビル14F

●ダイエー

新潟駅

東海支店

富山

R線

高
松
築
港
駅

●
後楽園

桃太郎大通りNTTクレド岡山ビル12F

広島興銀ビル11F

金沢中央ビル5F

国道4号線

●消防
合同庁舎

●
CICビル

東
大
通

駅

中
央
市役所 通
●
り

金沢

金
沢
駅

万代橋

青森第一生命ビル4F
青
森
地
裁
●

仙台●
ホテル

仙
台
駅

〒９２０-０９３７
金沢市丸の内４番１２号（金沢中央ビル）
０７６-２２１-３２１１
（代表）

信濃川
●
青
森
県
庁

仙台●
ビブレ

仙台長和ビル7F

北陸支店

新潟〒９５１-８０６８新潟市上大川前通７番町１２４３番地（新潟商工会議所会館）
０２５-２２９-０７１１
（代表）

柳
町
通
り

東
二
通番
り丁

南町通

日銀●

新潟支店

青森

〒０３０-０８２２
青森市中央１丁目２２番８号（青森第一生命ビル）
０１７-７７３-０９１１
（代表）

●ダイエー

高松
J

●
七 本 あおば通駅
十店
七
銀
行

NTT●

青森事務所

富士銀行
●

●
ボーニ
デパート

高砂通り

●函館
市役所

青
森
駅

至
盛
岡

至 五稜郭

岡
山
駅

り
相生通

鉄

〒７６０-００５０
高松市亀井町５番地の１（百十四ビル）
０８７-８６１-６６７７
（代表）

広瀬通

函館駅

●大手町ビル

広島電

本
通
り

四国支店

仙台

駅

松江

〒６９０-０８８７
松江市殿町１１１番地（松江センチュリービル）
０８５２-３１-３２１１
（代表）

ＪＲ
線

島

紙屋町
●広電ビル

松江事務所

岡山

〒７００-０８２１
岡山市中山下１丁目８番４５号（NTTクレド岡山ビル）
０８６-２２７-４３１１
（代表）

県庁
●

原爆ドーム ●
● デ
オ
デ
平
オ
和
記
念
公 平和記念館
園 ●

●
JAビル

︵
Ｃ大千
１手代
出町田
口駅線
︶
日
比
谷
通
り

市広
民島
広島そごう
球
場 バスセンター
●
●

日航●

●NTT
●
三井生命

北大通

道東経済センタービル6F

●
富
士
銀
行

広

京
橋
川

北洋銀行●

日本政策投資銀行

岡山事務所

広島

〒７３０-００３１
広島市中区紙屋町２丁目１番２２号（広島興銀ビル）
０８２-２４７-４３１１
（代表）

釧路駅

札幌駅

首都高速
神田橋ランプ中国支店

釧路〒０８５-０８４７
釧路市大町１丁目１番１号（道東経済センタービル）
０１５４-４２-３７８９（代表）〒０６０-０００３
札幌市中央区北３条西４丁目１番地（日本生命札幌ビル）
０１１-２４１-４１１１（代表）

Level １２, City Tower, ４０ Basinghall
Street, London, EC２V ５DE,
United Kingdom
４４-２０-７６３８-６２１０●フランクフルト駐在員事務所
Frankfurter Buero Center, Mainzer
Landstrasse ４６, ６０３２５ Frankfurt am
Main, Federal Republic of Germany
４９-６９-７１９１７６０●シンガポール駐在員事務所
３６ Robinson Road,＃０７-０４ City House,
Singapore ０６８８７７
６５-２２１１７７９

日
本
政
策
投
資
銀
行
75

本支店・事務所等 所在地

北海道支店
函館事務所
釧路事務所
青森事務所

新潟支店
富山事務所
本

店

支

店

北陸支店

東北支店

事務所
岡山事務所
松江事務所
中国支店

本 店
九州支店
東海支店
関西支店
松山事務所

四国支店

大分事務所

南九州支店

ロンドン駐在員事務所

フランクフルト駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

ワシントン駐在員事務所

平成１
３年７月
ロスアンジェルス駐在員事務所

発 行 日本政策投資銀行 総務部（ディスクロージャー担当部署）〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番１号
TEL : 03 (3244) 1900

日
本
政
策
投
資
銀
行
76

シンガポール駐在員事務所

ホームページアドレス: http://www.dbj.go.jp/
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