委委託者 公立大学法人長野県立大学

託 契 約 書（案）理事長

安藤 国威（以下「委託者」という。）と受託者〇〇〇〇（以下「受託者」という。
）は、次の条項により、海外プログラム実施業務委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２

受託者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称 海外プログラム実施業務(2) 業務の内容 海外プログラム実施業務委託仕様書（以下｢仕様書｣という。）のとおり。
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、平成 30 年〇〇月〇〇日から平成 34 年 12 月 31 日までとする。
（委託料）
第４条

委託料の総額は、21,600,000円とする。（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,600,000円）
平成30年度：2,700,000円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 200,000円）
平成31年度：5,400,000円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 400,000円）
平成32年度：5,400,000円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 400,000円）
平成33年度：2,700,000円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 200,000円）（契約保証金）※契約保証金の納付を免除する場合
第５条

契約保証金は、2,160,000円とし、公立大学法人長野県立大学契約事務細則第33条第３号の規定によりその納付は免除する。ただし、受託者が契約を履行しないときは、契約保証金に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
（委託業務の処理方法等）
第６条
２

受託者は、この契約書のほか、仕様書に基づき委託業務を実施しなければならない。

受託者は、仕様書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３

受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。
（業務完了報告及び検査）第７条 受託者は、毎事業年度の委託業務完了後 10 日以内又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに委託業務完了報告書を委託者に提出しなければならない。
２

委託者は、前項の報告書の提出があったときは、その日から 10 日以内又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに受託者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
３

受託者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
４

前２項の規定による検査に直接要する費用は受託者の負担とする。

（委託料の支払）
第８条

委託者は、前条の規定により引渡しを受けた後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から 60 日以内に委託料を支払うものとする。
２

委託者が、その責に帰すべき事由により、前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 60 日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が 60 日を超えた日に満了したものとみなす。
（秘密の保持）第９条

受託者は、この契約の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
２

受託者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取扱う場合は、個人情報保護のために「個人情報取扱特記事項」（別紙）に掲げる事項を遵守しなければならない。
（危険負担）
第 10 条 第７条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。
（権利義務の譲渡、承継）
第 11 条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）第 12 条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約内容の変更）
第 13 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２

前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３

委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著作権）
第 14 条 この契約により生じる著作権（著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。）は委託者に帰属するものとする。
２

前項にかかわらず受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等（以下「権利留保物」という。）については受託者に留保するものとし、委託者は、受託者がそれらを利用し成果品に類似した製品を作成することを妨げない。この場合、委託者はかかる権利留保物についての当該権利の非独占的使用権を取得する。但し委託者は、受託者の承諾を得ない限り、この非独占的使用権を第三者に譲渡又は貸与し、若しくは担保権の目的としてはならない。
３

受託者は、前項の権利留保物についての当該権利の非独占的使用権を、委託者において利用をすることを妨げないものとする。
４

受託者は、第１項により委託者に帰属することとなる著作権に関する著作者人格権を行使せず、また、受託者の従業員又は受託者等がこれらの権利を有する場合には、これらの者が著作権人格権を行使しないために必要な措置をとらなければならない。
５

受託者は、委託者に対し、成果品が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証する。
（契約解除）
第 15 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、その責に帰すべき理由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。
）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(3) 当該業務の予算措置がされない場合。
(4) 前号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による契約解除）
第 15 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 15 条の３

委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２

委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。

（債務不履行の損害賠償）
第 16 条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７条第１項に規定する期限までに成果品及び委託業務完了報告書を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は成果品及び委託業務完了報告書を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.7％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２

委託者は、その責に帰すべき事由により、第８条に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.7％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３

受託者は、前３条の規定により契約が解除されたときは、第５条に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。
４

委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
５

受託者は、第１項又は第３項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）第 17 条 受託者は、第 15 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。この契約を履行した後も同様とする。ただし、第 15条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
（損害賠償）
第 18 条 委託者または受託者は、本契約の履行に関して、相手方の責めによる事由で現実に損害を被った場合、相手方に対して、次項に定める限度内で損害賠償の請求ができる。ただし、その対象範囲は通常かつ直接の損害に限るものとし、逸失利益および偶発損失などの特別損害を含まない。
２

前項の損害賠償の累積総額は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、第４条に定める委託料の金額を限度とする。
３

前各項に基づく損害賠償の請求は、損害発生の事実を知った日から６か月以内、かつ本契約終了後３年以内に行わなければ、請求権を行使できない。
４

本条の規定は、本契約終了後もなお存続する。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 19 条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 20 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成 30 年〇〇月〇〇日
委託者

長野県長野市三輪八丁目 49 番７号
公立大学法人長野県立大学

受託者

理 事 長

安藤 国威

印

〇〇〇〇

〇〇 〇〇

印

〇〇〇〇〇〇〇〇

（別紙）
個人情報取扱特記事項（個人情報の漏えいの禁止）
第１

受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２受託者は、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報を、滅失、改ざん及び損傷してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄）第３受託者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報が必要でなくなった

場合には、発注者の指示により、速やかに個人情報の掲載された資料等を返還又は廃棄しなければならない。
（個人情報の目的外使用の禁止）
第４受託者は、この契約による業務を行うため、個人情報を取り扱う場合には、個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止）
第５受託者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。
（再委託の原則禁止）
第６受託者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（事故発生時における報告）
第７受託者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、発注者に、直ちに報告し、その指示に従わなくてはならない。