第十五節
Ｉ

願書、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書等の補正補正をすることができる時又は期間及び範囲
出願等の手続を行った者は、明細書、特許請求の範囲、図面、要約書、優先権主張書（願書に優先権を主張しようとする旨及び必要な事項を記載してその提出を省略した場合を含みます。以下、この「Ⅰ」項において同様です。）以外の書面に対しては、事件が特許庁に係属中であれば補正をすることができます（特17(1)）。
明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をする場合は時期的・内容的制限が、要約書、優先権主張書について補正をする場合は時期的制限が課されています。
１．明細書、特許請求の範囲又は図面の補正の時期的制限(1) 明細書、特許請求の範囲又は図面（特17の２(1)）① 出願日から第１回目の拒絶理由通知に対する応答期間内（なお、拒絶理由が通知されることなく特許された場合は、特許査定の謄本の送達前まで補正可能）② 二回目以降の拒絶理由通知に対する応答期間内③ 拒絶理由通知を受けた後の文献公知発明に係る情報の記載についての通知（特48の７）に対する応答期間内④ 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時※ 平成７年６月３０日以前の出願について補正をすることができる期間は、出願の日から１５月以内、出願審査の請求と同時、拒絶理由通知に対する応答期間内又は拒絶査定不服審判の請求と同時に限られます。
(2) 分割出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面（特施規30）
特許法第44条第１項第１号の規定により新たな出願をする場合において、もとの出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を補正する必要があるときは新たな出願と同時にしなければなりません。
２．明細書、特許請求の範囲又は図面の補正の内容的制限(1) 明細書、特許請求の範囲又は図面（特17の２(3)）
特許出願について補正を行う場合は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあっては翻訳文（誤訳訂正書により補正をした場合は、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））に記載した事項の範囲内において行わなけ
ればなりません。
また、先願参照出願にあっては、参照すべき旨を主張された先の特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（当該先の特許出願が、外国語書面出願である場合には外国語書面、外国においてした特許出願である場合にはその出願に際し提出した書類であって明細書、特許請求の範囲又は図面に相当するもの）に記載した範囲内において行わなければなりま
せん。

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(2) 特許請求の範囲（特17の２(4)(5)）① 特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、特許法第37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければなりません。
② 最後の拒絶理由通知を受けた場合又は拒絶査定に対する審判を請求する場合においてする
補正は、下記事項を目的とするものに限られます。
(a) 請求項の削除(b) 特許請求の範囲の限定的減縮(c) 誤記の訂正(d) 明瞭でない記載の釈明
なお、最後に受けた拒絶理由通知に対してした補正が特許法第17条の２第３項から第５項の規定に違反しているものと特許査定前に認められたときは、その補正は却下されます。
３．要約書の補正の時期的制限
特許出願の日（優先権主張を伴う出願であるときは優先日、出願の日が遡及する出願であるときは原出願の日）から１年４月までに限り補正することができる。ただし、出願公開の請求がされた後を除きます（特17の３、特施規11の２の２）。
４．優先権主張書の補正の時期的制限
優先権主張書の補正をすることができる期間は以下のとおりです（特17の４、特施規11の２の３）。
(1) 優先権主張を伴う出願（分割出願、
変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願を除きます。
）
については、以下の①又は②のいずれか遅い日までの間（ただし、出願審査の請求又は出願公開の請求があった後を除きます。）① 優先日（優先権主張書について補正することにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日）から１年４月② 特許出願の日から４月(2) 分割出願、変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願については以下①、②又は③のいず
れか遅い日までの間（ただし、出願審査の請求又は出願公開の請求があった後を除きます。）① 優先日から１年４月② 原出願の日から４月③ 分割出願、変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願をした日から１月※ 特許法等の一部を改正する法律（平成26年法律第36号。以下、この節において「平成26年改正法」といいます。）が平成27年４月１日に施行され、優先権主張書の補正に係る規定が新たに設けられましたが、当該規定の適用は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については適用されません（平成26年改正法附則２条１項）。

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※ なお、優先権の主張に関する手続については、第十二節優先権主張に関する手続を参照してください。
Ⅱ

手続補正書の様式
手続補正書（優先権主張書（願書に優先権を主張する旨の記載をした場合を除く。）の補正を除きます。）は、次の様式により作成します。
※ 優先権主張書の補正に係る手続補正書の様式は、この節の「Ⅹ 優先権主張書の補正に係る手続補正書の様式及び作成例」を参照してください。
特施規様式第13（第11条関係）
【書類名】

手続補正書

（【提出日】

令和

【あて先】

年

月

日）

特許庁長官

殿

（特許庁審判長殿）（特許庁審査官殿）【事件の表示】【出願番号】【補正をする者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
【代表者】
【代理人】
【識別番号】

代理人手続のときは、法人にあっては【代表者】の欄【住所又は居所】の記載は不要です。

【氏名又は名称】（【発送番号】）（【補正により増加する請求項の数】）【手続補正１】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】【手数料補正】【補正対象書類名】（【予納台帳番号】）【納付金額】（【手数料の表示】）（【予納台帳番号】）（【納付金額】）

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〔備考〕
１ 「【補正をする者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【補正をする者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【補正をする者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
２ 「【手続補正１】」の欄は、次の要領で記載する（備考４及び５の場合を除く。）。
イ 「【補正対象書類名】」は、「特許願」、「明細書」、「特許請求の範囲」、「図面」、「要約書」、「期間延長請求書」、「代表者選定届」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「翻訳文提出書」、「出願審査請求書」、「審判請求書」、「国内書面」のように補正する書類名を記載する。また、書類名のみでは補正する書類を特定できないときは「【補正対象書類名】」の次に「【補正対象書類提出日】」の欄を設けて「令和何年何月何日」のように記載する。
ロ 「【補正対象項目名】」は、「発明者」、「特許出願人」、「請求人」、「代表者」、「補正をする者」、「承継人」、「譲渡人」、「代理人」、「承継人代理人」、「譲渡人代理人」、「審判請求人」、「全文」、「発明の名称」、「段落番号「○○○○」」、「配列表」、「請求項○」、「全図」、「図○ 」、「手続補正○」、「誤訳訂正○」、「請求の理由」、「訂正の理由等」のように補正をする単位名を記載する。
ハ 「【補正方法】」は、補正をする単位において、提出した書類に記載した事項を補正により変更するときは「変更」と、新たな事項を補正により加えるときは「追加」と、記載した事項
を補正により削るときは「削除」と記載する。ただし、願書を補正する場合において、新たに発明者を加えるとき又は発明者のうちの一部の者を削るときは「変更」と記載する。
ニ 「【補正の内容】」は、「【補正対象項目名】」に記載した事項（前に「【」、後ろに「】」を付す。）及び補正後の内容を記載する。この場合において、「【発明者】」、「【特許出願人】」、「【請求人】」、「【代表者】」、「【補正をする者】」、「【承継人】」、「【譲渡人】」、「【手続をした者】」、「【提出者】」、「【代理人】」、「【承継人代理人】」、「【譲渡人代理人】」若しくは「【審判請求人】」又は「【パリ条約による優先権等の主張】」、「【先の出願に基づく優先権主張】」、「【最初の出願の表示】」若しくは「【先の出願の表示】」の欄を補正するときは、補正後の当該欄に係る者又は事項のすべてを記載し、「【補正対象項目名】」が「全文」又は「全図」のときは、明細書、特許請求の範囲、図面等の全文又は全図を「【書類名】」とともに記載し、「【補正方法】」が「削除」のときは、「【補正の内容】」の欄は設けるには及ばない。
３ 手続に際して特許庁に提出すべきものとされている代理権を証明する書面、代表者であること

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を証明する書面その他の書面を提出するときは、「【手続補正１】」の欄の「【補正対象書類名】」には当該手続に係る書類名を記載し、「【補正対象項目名】」には証明書の書類名を記載し、「【補正方法】」には「追加」と記載し、「【補正の内容】」には「【提出物件の目録】」の欄を設け、次に「【物件名】」の欄を設けて証明書の書類名を記載し当該証明書を添付する。
４ 特例法施行規則第21条第１項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨の申出をしていない手続を補正するときは、「【補正対象書類名】」には当該手続に係る書類名を記載し、「【補正対象項目名】」には「特許出願人」、「請求人」、「補正をする者」、「承継人」、「譲渡人」、「代理人」、「審判請求人」のように手続を行った者を記載し、「【補正方法】」には「追加」と記載し、「【補正の内容】」の欄には「【その他】」の欄を設けて当該手続を行った旨を記載する。
５ 明細書を補正するときは、明細書の全文又は「【発明の名称】」、段落番号「【○○○○】」
若しくは「【配列表】」を単位として補正しなければならない（補正により記載を変更した個所に下線を引くこと（「【」及び「】」で囲んだ欄名は除く。）。）。この場合において、段落番
号「【○○○○】」の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は見出しを追加、削除若しくは変更する補正をするときは、明細書の全文を単位として補正をしなければならない。（省略）
６ 特許請求の範囲を補正するときは、特許請求の範囲の全文又は「【請求項○】」を単位として補正しなければならない（補正により記載を変更した個所に下線を引くこと（「【請求項○】」の欄名は除く。）。）。この場合において、請求項の数を増加若しくは減少する補正をするとき
又は特許出願について拒絶すべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた後の補正をするときは、特許請求の範囲の全文を単位として補正をしなければならない。（省略）
７ 図面を補正するときは、全図又は「【図○】」を単位として補正しなければならない。（省略）
８ 要約書を補正するときは、要約書の全文を補正しなければならない。
９ 図又は化学式、数式、表若しくは日本産業規格Ｘ0208号（平成９年）（情報交換用漢字符号系。
以下「日本産業規格Ｘ0208号」という。）に定められている文字以外の文字（以下「化学式等」という。）を「【補正の内容】」中に記載する場合は、横170mm、縦255mmを越えて記載してはならず、１の番号を付した図又は化学式等を複数ページに記載してはならない。
10 補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【手続補正２】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】【手続補正３】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】

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【補正の内容】
11 「（【補正により増加する請求項の数】）」の欄は、出願審査の請求後に請求項の数を増加す
る補正をする場合にのみ欄を設けて、増加する請求項の数を記載する。その場合において、１請求項を増加するごとに、出願審査の請求をする者が特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号。
以下「手数料令」という。）第１条第２項の表第９号の下欄に掲げる１請求項につき納付すべき手数料の額の特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下に特許印紙の額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合
であって、納付書によるときは、「【手数料の表示】」の欄の「【予納台帳番号】」を「【納付書番号】」とし、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばず、また、手数料の補正を併せてするときは、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。
12 「【手数料補正】」の欄は、手数料の補正をする場合（備考11及び13に該当するときを除く。）
において、納付すべき不足手数料の額の特許印紙をはるときは、その下に特許印紙の額を括弧をして記載し、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラ
ビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載し、「（【予納台帳番号】）」の欄は設けるには及ばない。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には不足手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請
求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。特許法第195条第８項
ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付した場合であって、納付書によるときは、「【手数料補正】」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記

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載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。
この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるに及ばず、出願審査の請求後請求項の数を増加する補正を併せてするときは、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。
13 「【手数料の表示】」の欄は、備考11の手数料の納付に際して特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」
を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。
14 第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「○／○」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
15 第11条第２項の規定により２以上の補正を一の書面でするときは、「【事件の表示】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該補正に係る事件の表示（事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
【別紙】
特願○○○○－○○○○○○、特願○○○○－○○○○○○、
特願○○○○－○○○○○○、特願○○○○－○○○○○○、
16 第11条第３項の規定により補正と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。
イ 「【書類名】」を「手続補正書及び登録名義人の表示更正登録申請書」とし、「【補正をする者】」の欄を「【補正をする者及び申請人】」とする。
ロ 「【事件の表示】」の欄には「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載し、「【手続の補正に係る事件の表示】」及び「【表示更正登録申請に係る特許番号】」の欄を設けて、当該補正に係る事件の表示及び申請に係る特許番号（事件の表示又は特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
【別紙】【手続の補正に係る事件の表示】
特願○○○○－○○○○○○、特願○○○○－○○○○○○、
特願○○○○－○○○○○○、特願○○○○－○○○○○○、【表示更正登録申請に係る特許番号】
特許第○○○○○○○号、特許第○○○○○○○号、特許第○○○○○○○号、特許第○○○○○○○号、
ハ 「【手続補正１】」の欄の次に「【更正に係る表示】」及び「【登録の目的】」の欄を設け、「【更正に係る表示】」の欄には「【更正前の表示】」及び「【更正後の表示】」の欄を設け

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て、更正に係る表示が氏名（名称）であるときはその氏名（名称）を、更正に係る表示が住所（居所）であるときはその住所（居所）をそれぞれ記載し、「【登録の目的】」の欄には、「登録名義人の表示更正」のように記載する。
ニ 登録免許税の納付に係る収入印紙は左上余白部分にはるものとし、その下に収入印紙の額を括弧をして記載する。ただし、登録免許税法第５条第４号又は第５号の規定により登録免許税が課されない登録の申請をするときは収入印紙は不要とし、「【登録の目的】」の欄の次に「【非課税である旨の申出】」の欄を設け、「住居表示の実施による表示の更正の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の更正の登録の申請」のように記載する。
ホ 特許登録令第36条の規定により書面の提出を省略するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【提出物件の目録】」の欄を設け、その次に「【物件名】」の欄を設けて、当該書面の書類名を記載し、更にその次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を、同条第２項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を記載する。また、２以上の書面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【物件名】【援用の表示】【物件名】【援用の表示】
17 第27条第４項に規定する共有に係る出願であって、国以外の各共有者ごとに第11条第４項に規定する手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る出願にあっては「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあっては「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する者である。
（〇〇〇〇持分〇／〇）」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する者である。
（〇〇〇〇持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合についても行を改めて記載する。ただし、備考14により国以外の全ての者の持分の割合を記載した
場合には、国以外の全ての者の持分の割合を記載するには及ばない。
18 第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２又は第195条の２の２の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する者である。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する者である。」のように記載する。ただし、備考17により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。
19 第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２又は第195条の２の２の規定の適用を受け、

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かつ、第73条第３項の規定により特許法等関係手数料令第１条の３第１項各号又は同条第２項各号に掲げる事項及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を手続補正書に記載して同項の申請書の提出を省略するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する補正をする者である。
減免申請書の提出を省略する。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。」のように減免を受ける旨及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を記載する。ただし、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあっては、「【補正をする者】」の欄には、減免を受ける者を含めて記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する補正をする者である。（〇〇〇〇持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する補正をする者である。（〇〇〇〇持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称、その者の持分の割合及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合についても行を改めて記載する。
20 その他は、様式第２の備考１から５まで、７、10から14まで、16から19まで及び22から26まで
並びに様式第４の備考２と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求」とあるのは「弁理士法施行令第７条第13号の補正」と読み替えるものとする。

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Ⅲ

願書等の補正に係る手続補正書の作成例

１．願書、期間延長請求書、手続補正書、出願人名義変更届、出願審査請求書等に記載した事項を補正するときは、原則として、欄単位で補正します。
この場合において、次に掲げる欄を補正するときは、当該欄に係る者又は事項のすべてを（複数ある場合は、欄を繰り返し設けて）記載します。
イ「【発明者】」

ロ 「【特許出願人】」、「【請求人】」、「【代表者】」、「【補正をする者】」、「【承継人】」、「【譲渡人】」、「【手続をした者】」、「【提出者】」、「【審判請求人】」
等
ハ 「【代理人】」、「【復代理人】」、「【承継人代理人】」、「【譲渡人代理人】」等
ニ 「【パリ条約による優先権等の主張】」
ホ 「【先の出願に基づく優先権主張】」
ヘ 「【最初の出願の表示】」
ト 「【先の出願の表示】」
２．補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載します。
【手続補正２】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】【手続補正３】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】

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３．願書等に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例(1) 願書に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例① 発明者が２人ある場合において、そのうちの１人の記載の誤記を補正する場合
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

特許願【補正対象項目名】

発明者【補正方法】

変更

注１【補正の内容】【発明者】【住所又は居所】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【氏名】

・・

・・

【発明者】
【住所又は居所】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
【氏名】
【その他】

○○

○○

（誤記の理由を記載）（【提出物件の目録】）（【物件名】

注２
宣誓書

１）

注1 発明者を追加、削除する場合も「変更」とします。既に提出した特許願の「【発明者】」の欄に発明者を１人も記載していない場合は「追加」とします。
注2 発明者を追加、削除するときは、追加、削除された発明者も含めた発明者全員の宣誓書が必要となります。 （「第七章 出願手続Ｑ＆Ａ 問１５」を参照）

―
- 249
248 ―
-

② 「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄に出願番号を追加記載する補正

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

特許願【補正対象項目名】

パリ条約による優先権等の主張【補正方法】

変更【補正の内容】【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】・・・・・・・【出願日】
・・・・・・・・・・【出願番号】○○○○○○○○③ 「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄の出願日の誤記の補正

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

特許願【補正対象項目名】

先の出願に基づく優先権主張【補正方法】

変更【補正の内容】【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】
・・・・・・・【出願日】○○○○○○○○

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- 250
249 ―
-

(2) 手続補正書に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例① 「【補正をする者】」の欄を補正する場合
補正内容：補正をする者の氏名又は名称を誤記した手続補正書の補正

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

手続補正書【補正対象項目名】

補正をする者【補正方法】

変更【補正の内容】【補正をする者】【識別番号】

・・・・・・・・・・【住所又は居所】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】

○○ ○○

―
- 251
250 ―
-

② 「【手続補正○】」の欄を補正する場合（既に提出されている手続補正書）
【書類名】
手続補正書
【提出日】
令和
年
月
日
・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】 明細書【補正対象項目名】 発明の名称【補正方法】
変更【補正の内容】【発明の名称】・・・・・・・・・【手続補正２】【補正対象書類名】 明細書【補正対象項目名】 発明の名称【補正方法】
変更【補正の内容】【０００１】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

注

注 【補正対象項目名】を「０００１」と記載すべきところ「発明の名称」と誤記（提出する手続補正書）
【書類名】
手続補正書
・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】
手続補正書（【補正対象書類提出日】 令和年 月日）【補正対象項目名】
手続補正２【補正方法】
変更【補正の内容】【手続補正２】【補正対象書類名】
明細書【補正対象項目名】
０００１【補正方法】
変更【補正の内容】【０００１】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

注

注 「【補正対象書類名】」のみでは補正対象書類を特定することができないとき（複数の手続補正書が提出されている場合等）に記載します。

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- 252
251 ―
-

Ⅳ

特許請求の範囲の補正に係る手続補正書の作成例

１．特許請求の範囲に記載した事項を補正するときは、次に掲げる単位で補正します。
イ 特許請求の範囲の全文
ロ 「【請求項○】」
この場合において、請求項の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった後の補正をするときは、特許請求の範囲の全文を単位として補正しなければなりません。
２．補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載します。
【手続補正２】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】【手続補正３】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】

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- 253
252 ―
-

３．特許請求の範囲に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例(1) 特許請求の範囲を全文補正する手続補正書の作成例
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

特許請求の範囲【補正対象項目名】

全文【補正方法】

変更【補正の内容】【書類名】

特許請求の範囲【請求項１】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・（略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【請求項○】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

注 補正により変更した個所に下線を引かなければなりません。（【請求項○】の欄名は除く。）(2) 「【請求項○】」の単位で補正する手続補正書の作成例
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

特許請求の範囲【補正対象項目名】

請求項１【補正方法】

変更【補正の内容】【請求項１】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注 補正により変更した個所に下線を引かなければなりません。（【請求項○】の欄名は除く。）

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- 254
253 ―
-

(3) 請求項の数を増加させる手続補正書の作成例
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【補正により増加する請求項の数】〇【手続補正１】【補正対象書類名】

特許請求の範囲【補正対象項目名】

全文【補正方法】

変更【補正の内容】【請求項１】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注 補正により変更した個所に下線を引かなければなりません。（【請求項○】の欄名は除く。）
注 出願審査の請求後に請求項の数を増加する補正を行うときは、増加する請求項１項につき４，０００円の手数料が必要になります。

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- 255
254 ―
-

Ⅴ

明細書の補正に係る手続補正書の作成例

１．明細書に記載した事項を補正するときは、次に掲げる単位で補正します。
イ 明細書の全文
ロ 「【発明の名称】」、「【配列表】」の欄
ハ 段落番号「【○○○○】」
この場合において、段落番号「【○○○○】」の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は見出しを追加、削除若しくは変更する補正をするときは明細書の全文を単位として補正をしなければなりません。
２．補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載します。
【手続補正２】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】【手続補正３】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】
３．明細書に記載した事項の補正に係る手続補正書の作成例を以下に示します。
(1) 明細書を全文補正する手続補正書の作成例① 平成２０年１２月３１日以前にされた出願の明細書について補正する場合② 平成２１年１月１日以降にされた出願の明細書について補正する場合(2) 欄単位で補正する手続補正書の作成例① 「【発明の名称】」の欄を補正する場合② 「【配列表】」の欄を補正する場合(3) 段落番号「【○○○○】」の単位で補正する手続補正書の作成例① 明細書のうち段落番号「【０００２】」の記載内容を補正する場合② 明細書のうち段落番号「【００１０】」を残して当該段落の記載内容を削除する場合③

明細書のうち「図面の簡単な説明」を記載する段落番号「【００３０】」中の「【図１】」の記載内容を補正する場合④ 明細書のうち「図面の簡単な説明」を記載する段落番号「【００３０】」中に新たな図の説明を追加する場合⑤ 明細書のうち「図面の簡単な説明」を記載する段落番号「【００３０】」中の図の説明を

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- 256
255 ―
-

削除する場合⑥ 明細書のうち「符号の説明」を記載する段落番号「【００３１】」の記載内容を補正する
場合※ 「図面」と明細書の「図面の簡単な説明」との間で図番号の整合を図る必要があります。

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- 257
256 ―
-

(1) 明細書を全文補正する手続補正書の作成例① 平成２０年１２月３１日以前にされた出願の明細書について補正する場合

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

明細書【補正対象項目名】

全文【補正方法】

変更【補正の内容】【書類名】

明細書【発明の名称】・・・・・・・・・・・【技術分野】【０００１】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【背景技術】【０００２】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００３】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【課題を解決するための手段】【０００４】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【発明の効果】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【発明を実施するための最良の形態】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【実施例】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【産業上の利用可能性】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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- 258
257 ―
-

【図面の簡単な説明】【○○○○】【図１】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

・【図○】・・・・・・・・・・・・・・・・・【符号の説明】【○○○○】
１．

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．

・・・・・・・・・・・・・・・・・

注 補正により変更した個所に下線を引かなければなりません。（【○○○○】の欄名は除く。）②平成２１年１月１日以降にされた出願の明細書について補正する場合

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

明細書【補正対象項目名】

全文【補正方法】

変更【補正の内容】【書類名】

明細書【発明の名称】・・・・・・・・・・・【技術分野】【０００１】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【背景技術】【０００２】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】・・・・・・・・・・【特許文献２】・・・・・・・・・・

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- 259
258 ―
-

【非特許文献】【０００４】【非特許文献１】・・・・・・・・・・【非特許文献２】・・・・・・・・・・【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【課題を解決するための手段】【０００６】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【発明の効果】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【図面の簡単な説明】【○○○○】【図１】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

・【図○】・・・・・・・・・・・・・・・・・【発明を実施するための形態】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【実施例１】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【実施例２】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【産業上の利用可能性】【○○○○】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【符号の説明】【○○○○】
１．

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．

・・・・・・・・・・・・・・・・・【受託番号】【○○○○】
・・・・・・・・・・
注 補正により変更した個所に下線を引かなければなりません。（【○○○○】の欄名は除く。）

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- 260
259 ―
-

(2) 欄単位で補正する手続補正書の作成例①「【発明の名称】」の欄を補正する場合
【書類名】

手続補正書

・（略）
【手続補正１】【補正対象書類名】

明細書【補正対象項目名】

発明の名称【補正方法】

変更

注【補正の内容】【発明の名称】・・・・・・・・・・・・

注 特許願に添付した明細書の「【発明の名称】」の欄に発明の名称を記載していない場合は「追加」とします。
②「【配列表】」の欄を補正する場合
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

明細書【補正対象項目名】

配列表【補正方法】

変更

注１【補正の内容】【配列表】※配列表は別ファイルで作成し、ST.26形式の配列表ファイルをリンクしてご提出
注２

ください。

注１ 特許願に添付した明細書中に「【配列表】」の欄及び内容を記載していない場合は「追加」とします。
注２ 令和４年７月１日以降にする国内出願（現実の出願日が令和４年７月１日以降の分割出願、変更出願、実用新案登録に基づく出願及び優先権主張を伴う出願を含む）及び国際出願日が令和４年７月１日以降の国際出願を国内段階移行した出願については、
WIPO標準ST.26に準拠した
配列表の提出が必要となります。なお、令和４年７月１日より前にした国内出願及び国際出願
日が令和４年７月１日より前の国際出願を国内段階移行した出願については、配列表コードデータは「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン（ST.25対応）
」

―
- 261
260 ―
-

（https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/bio/gene/enki_amino_guideline/document/st25.pdf）に沿って作成、提出が必要です。
(3) 段落番号「【○○○○】」の単位で補正する手続補正書の作成例① 明細書のうち段落番号「【０００２】」の記載内容を補正する場合（補正する前の明細書）
【書類名】

明細書

・
・（略）
・
【発明が解決しようとする課題】【０００２】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）（段落番号「【０００２】」の記載内容を補正する手続補正書）
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】 明細書【補正対象項目名】 ０００２
【補正方法】

変更【補正の内容】【０００２】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

注 見出し自体（この場合は「【発明が解決しようとする課題】」）の記載内容を補正する場合は、明細書を全文補正しなければなりません。

―
- 262
261 ―
-

② 明細書のうち段落番号「【００１０】」を残して当該段落の記載内容を削除する場合（補正する前の明細書）
【書類名】

明細書

・
・（略）
・
【００１０】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）（段落番号「【００１０】」の記載内容を削除する手続補正書）
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】 明細書【補正対象項目名】 ００１０
【補正方法】

削除

注 段落番号の数を増加又は減少する補正をするときは、明細書を全文補正する方式で補正します。

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- 263
262 ―
-

③

明細書のうち「図面の簡単な説明」を記載する段落番号「【００３０】」中の「【図１】」の記載内容を補正する場合（補正する前の明細書）

【書類名】

明細書

・
・（略）
・
【図面の簡単な説明】【００３０】【図１】

・・・・・・・・・・・・・・・【図２】

・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）（「図面の簡単な説明」の記載されている段落番号「【００３０】」中の「【図１】」の説明を補正する手続補正書）
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】 明細書【補正対象項目名】 ００３０
【補正方法】

変更【補正の内容】【００３０】【図１】 ・・・・・・・・・・・・・・・【図２】 ・・・・・・・・・・・・・・・（もとの明細書の「図２」の説明を記載）

注 見出しである「【図面の簡単な説明】」は段落番号「【００３０】」の記載内容ではないので、補正の内容には記載しません。
注 【００３０】の欄に係る事項のすべて（補正を要しない事項（図２）を含みます）を記載しま
す。

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- 264
263 ―
-

④ 明細書のうち「図面の簡単な説明」を記載する段落番号「【００３０】」中に新たな図の説明を追加する場合（この補正ができるのは、図面には【図１】から【図３】まであるところ、明細書の「図面の簡単な説明」に「【図３】」の説明がないような場合に限ります。）（補正する前の明細書）
【書類名】

明細書

・
・（略）
・
【図面の簡単な説明】【００３０】【図１】 ・・・・・・・・・・・・・・・【図２】 ・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）（「図面の簡単な説明」の記載されている段落番号「【００３０】」中に新たな「【図３】」の説明を追加する手続補正書）
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】 明細書【補正対象項目名】 ００３０
【補正方法】

変更【補正の内容】【００３０】【図１】・・・・・・・・・・・・・・・【図２】・・・・・・・・・・・・・・・【図３】・・・・・・・・・・・・・・・

注 なお、明細書の図の説明ごとに段落番号を付与してあり、【図３】の前に新たな段落番号を付与する場合は、段落番号を増加する補正となるため、明細書の全文を単位として補正しなければなりません。
また、願書に添付した図面がなく新たな図面を追加し、明細書に図の説明を追加するときも、同様に明細書の全文を単位として補正しなければなりません。

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- 265
264 ―
-

⑤ 明細書のうち「図面の簡単な説明」を記載する段落番号「【００３０】」中の図の説明を削除する場合（補正する前の明細書）
【書類名】
明細書
・
・（略）
・
【図面の簡単な説明】【００３０】【図１】 ・・・・・・・・・・・・・・・【図２】 ・・・・・・・・・・・・・・・【図３】 ・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）（「図面の簡単な説明」の記載されている段落番号「【００３０】」中の「【図３】」の説明を削除する手続補正書）
【書類名】
手続補正書
・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】
明細書【補正対象項目名】
００３０【補正方法】
変更【補正の内容】【００３０】【図１】 ・・・・・・・・・・・・・・・【図２】 ・・・・・・・・・・・・・・・（「図面の簡単な説明」の記載されている段落番号「【００３０】」中の「【図２】」の説明を削除する手続補正書）
【書類名】
手続補正書
・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】
明細書【補正対象項目名】
００３０【補正方法】
変更【補正の内容】【００３０】【図１】 ・・・・・・・・・・・・・・・【図２】 ・・・・・・・・・・・（もとの明細書の「図３」の説明を記載）
注 明細書の図の説明ごとに段落番号を付与してあり、段落番号を削除する補正をするとき又は全図面の削除に伴い図の説明すべてを削除するときは、明細書の全文を単位として補正しなければなりません。

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- 266
265 ―
-

⑥ 明細書のうち「符号の説明」を記載する段落番号「【００３１】」の記載内容を補正する
場合（補正する前の明細書）
【書類名】

明細書

・
・（略）
・
【符号の説明】【００３１】
１．・・・・・・・・
２．・・・・・・・・（「符号の説明」の記載されている段落番号「【００３１】」を補正する手続補正書）

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

明細書【補正対象項目名】

００３１【補正方法】

変更【補正の内容】【００３１】
１．・・・・・・・・
２．・・・・・・・・

注 見出しである「【符号の説明】」は段落番号「【００３１】」の記載内容ではないので、補正の内容には記載しません。

―
- 267
266 ―
-

Ⅵ

図面の補正に係る手続補正書の作成例

１．図面の補正は、次に掲げる単位で補正します。
イ

図面の全図

ロ 「【図○】」（図番号単位）※ 「図面」と明細書の「図面の簡単な説明」との間で図面の整合を図る必要があります。
２．補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載します。
【手続補正２】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】【手続補正３】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】
３．図面に係る手続補正書の作成例を以下に示します。
(1) 図面を全図補正する手続補正書の作成例(2) 図面を図単位で補正する手続補正書の作成例① 図面「【図○】」を補正する場合② 新たな図を追加する場合③ 図面を削除する場合願書に添付した図面
願書に添付した図面
【書類名】

図面

【図１】

【図２】

【図３】

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- 268
267 ―
-

(1) 図面を全図補正する手続補正書の作成例
【書類名】

手続補正書

・（略）
【手続補正１】【補正対象書類名】

図面【補正対象項目名】

全図【補正方法】

変更【補正の内容】
【書類名】

図面

【図１】

【図２】

【図３】

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- 269
268 ―
-

(2) 図面を図単位で補正する手続補正書の作成例① 図面「【図○】」を補正する場合
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】 図面【補正対象項目名】 図１【補正方法】

変更【補正の内容】【図１】② 新たな図を追加する場合（最終図の後に新たな図を追加する方式で補正します。）
補正内容：図面「【図１】」から「【図３】」に新たな図「【図４】」を追加する補正

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

図面【補正対象項目名】

図４【補正方法】

追加【補正の内容】
【図４】

―
- 270
269 ―
-

補正内容：図面「【図２】」、「【図３】」の間に新たな図を追加する補正（図面「【図３】」を追加する新たな図に変更し、もとの「【図３】」の図面を図面「【図４】」として追加します。）

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

図面【補正対象項目名】

図３【補正方法】

変更【補正の内容】【図３】【手続補正２】【補正対象書類名】 図面【補正対象項目名】 図４【補正方法】

追加【補正の内容】【図４】

上記以外の方法で図を増加する補正をするときは(1)で記載した図面を全図補正する方式で補正
します。

―
- 271
270 ―
-

③ 図面の最終図を削除する場合（最終図面を削除する方式で補正します。）
補正内容：図面「【図１】」から「【図３】」の図のうちの「【図３】」を削除する補正
【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】 図面【補正対象項目名】 図３【補正方法】

削除

補正内容：図面「【図１】」から「【図３】」のうち「【図２】」を削除する補正（「【図２】」の図をもとの「【図３】」の図に変更し、「【図３】」を削除
します。）
【書類名】

手続補正書

・（略）
【手続補正１】【補正対象書類名】 図面【補正対象項目名】 図２【補正方法】

変更【補正の内容】【図２】【手続補正２】【補正対象書類名】 図面【補正対象項目名】 図３【補正方法】

削除

上記以外の方法で図を削除する補正をするときは(1)で記載した図面を全図補正する方式で補正
します。

―
- 272
271 ―
-

Ⅶ

要約書の補正に係る手続補正書の作成例
要約書に記載した事項を補正するときは、要約書の全文を単位として補正します。
要約書の補正をすることができる期間は、出願日（優先日）から１年４月以内（出願公開の請求があった後を除く）に限定されています。それ以降の補正は認められません。

【書類名】

手続補正書

・
・（略）
・
【手続補正１】【補正対象書類名】

要約書【補正対象項目名】

全文【補正方法】

変更

注【補正の内容】
【書類名】

要約書

【要約】
【課題】
・
・
【解決手段】
・
・
【選択図】
図１

注 出願時に要約書を提出していない場合は「追加」とします。

―
- 273
272 ―
-

Ⅷ

手続の意思確認のための手続補正書の作成例
特例法施行規則第10条各号に規定する特定手続について、手続者（代理人）が複数存在する場

合であって、オンライン（インターネット出願）手続実行者以外の意思確認が行われていない場
合の手続の補正に係る手続補正書の作成例を以下に示します。
１．特許出願時におけるオンライン手続実行者以外の意思確認が行われていない場合の手続の補正に係る手続補正書の作成例
既に提出されている特許願

【書類名】

特許願

・（略）
【特許出願人】【識別番号】

・・・・・・・【住所又は居所】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】

特許 一郎

【代理人】
【識別番号】

・・・・・・・【住所又は居所】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【弁理士】【氏名又は名称】

注１

代理 一郎

【代理人】
【識別番号】

・・・・・・・【住所又は居所】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【弁理士】【氏名又は名称】

注２

代理 二郎

【提出物件の目録】
・
・（略）
・
・

注1 オンライン手続実行者。
注2 オンライン手続実行者以外の意思確認が行われていない。
提出する手続補正書(1) オンラインにて補正手続を行う場合

―
- 274
273 ―
-

【書類名】・・（略）・【補正をする者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【弁理士】【氏名又は名称】【手続補正１】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】
【その他】

手続補正書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特許 一郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注

代理 二郎
特許願
代理人
追加
本件手続を行ったことに相違ありません。

注 オンライン手続実行者。
（2） 書面にて補正手続を行う場合
【書類名】
・
・（略）
・
【補正をする者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【弁理士】【氏名又は名称】【手続補正１】【補正対象書類名】【補正対象項目名】【補正方法】【補正の内容】
【その他】

手続補正書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特許 一郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
代理 二郎
特許願
代理人
追加
本件手続を行ったことに相違ありません。

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274 ―
-

Ⅸ

手数料の補正に係る手続補正書の作成例
手数料の補正に係る手続補正書の作成例を以下に示します。

(1) 特許印紙をはることにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例(2) 現金納付に係る納付済証（特許庁提出用）をはることにより手数料を補正する場合の手続補
正書の作成例(3) 電子現金納付に係る納付番号を記載することにより手数料を補正する場合の手続補正書の作
成例(4) 予納額からの納付の申出を行うことにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例(5) 口座振替による納付の申出を行うことにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例（電子情報処理組織を使用して行うものに限る）(6) 指定立替納付により手数料を補正する場合の手続補正書の作成例（電子情報処理組織を使用して行うもの及び特許庁の窓口での書面手続に限る）(1) 特許印紙をはることにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例

特許印紙

特許印紙

特許印紙

10,000円

3,000円

1,000円（14,000円）
【書類名】

手続補正書

・（略）
【手数料補正】【補正対象書類名】

特許願【納付金額】

１４０００(2) 現金納付に係る納付済証をはることにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例

【書類名】

手続補正書

・（略）
【手数料補正】【補正対象書類名】

特許願【納付書番号】

１２３４５６７８９０１【提出物件の目録】【物件名】

納付済証（特許庁提出用）

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-

１

別紙

(3) 電子現金納付に係る納付番号を記載することにより手数料を補正する場合の手続補正書の
作成例

【書類名】

手続補正書

・（略）
【手数料補正】【補正対象書類名】

特許願【納付番号】

１２３４－５６７８－９０１２－３４５６(4) 予納額からの納付の申出を行うことにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例

【書類名】

手続補正書

・（略）
【手数料補正】【補正対象書類名】

特許願【予納台帳番号】

１２３４５６【納付金額】

１４０００

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(5) 口座振替による納付の申出を行うことにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例（電子情報処理組織を使用して行うものに限る）

【書類名】

手続補正書

・（略）
【手数料補正】【補正対象書類名】

特許願【振替番号】

１２３４５６７８【納付金額】

１４０００(6) 指定立替納付により手数料を補正する場合の手続補正書の作成例（電子情報処理組織を使用して行うもの及び特許庁の窓口での書面手続に限る）

【書類名】

手続補正書

・（略）
【手数料補正】【補正対象書類名】

特許願【指定立替納付】【納付金額】

１４０００

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Ⅹ

優先権主張書の補正に係る手続補正書の様式及び作成例

１．優先権主張書（願書に優先権を主張する旨を記載した場合を除く。）の補正に係る手続補正書の様式
手続補正書は、次の特許法施行規則様式第14により作成します。
また、既に優先権主張書（願書に優先権を主張する旨を記載した場合を含む。）を提出している場合に、追加の優先権の主張を行う場合には、優先権主張書を補正することにより行うことはできません。この場合には新たな優先権主張書を提出することによって行います。
特施規様式第14（第11条関係）

（

特

許

印

紙

手 続

（令和

年

月

日）

円）

特許庁長官

殿

（特許庁審判長殿）（特許庁審査官

殿）

１

補 正 書

事件の表示

２ 補正をする者
住所（居所）
氏名（名称）
３

代理人
住所（居所）
氏名（名称）

４ 補正により増加する請求項の数
５

補正対象書類名６

補正対象項目名

７

補正の内容

［備考］
１ 出願審査の請求後請求項の数を増加する補正をするときは、１請求項を増加するごとに、出願審査の請求をする者が手数料令第１条第２項の表第９号の下欄に掲げる１請求項につき納付すべ
き手数料の額の特許印紙をはり、その下に特許印紙の額を括弧をして記載する。特例法施行規則
第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「７補正の内容」欄の次に「８ 予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「７ 補正の内容」欄の次に「８ 振替番号」の欄を設けて、

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振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「補正をする者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「７

補正の内容」の欄の次に「８ 指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は
設けるには及ばない。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付書によるときは、事務規定別紙第４号12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「７ 補正の内容」の欄の次に「８ 納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
２ 「補正対象書類名」の欄には、「審判請求書」、「特許異議申立書」、「訂正請求書」、「優先権主張書」（２以上の優先権主張書を提出しているときは、「令和○○年○○月○○日提出の優先権主張書」）のように補正する書類名を記載する。
３ 「補正対象項目名」の欄には、「請求人」、「被請求人」、「優先権の主張」のように補正す
る個所を記載する。
４ 「補正の内容」の欄には、補正事項を明確に記載し、補正の内容が特許出願人、審判請求人、
延長登録出願人、代表者、代理人又は特許異議申立人の氏名若しくは名称の補正を含む場合において、当該氏名若しくは名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、
片仮名で振り仮名を付ける。なお、「優先権主張書」の「【優先権の主張】」の欄に記載した事項を補正するときは、補正後の当該欄に係る事項の全て（補正を要しない優先権の主張に係る事項を含む。）を記載する。
５ 第11条第２項の規定により２以上の補正を一の書面でするときは、「事件の表示」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「（別紙）」と記載して、当該補正に係る事件の表示（事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
６ 第11条第３項の規定により補正と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。
イ 表題を「手続補正書及び登録名義人の表示更正登録申請書」とし、「補正をする者」の欄を「補正をする者及び申請人」とする。
ロ 「事件の表示」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「（別紙）」と記載し、その次に「手続の補正に係る事件の表示」及び「表示更正登録申請に係る特許番号」の欄を設けて、当該補正に係る事件の表示及び申請に係る特許番号（事件の表示又は特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
ハ 「補正の内容」の欄を「補正の内容及び更正に係る表示」とし、「補正及び更正前の表示」
及び「補正及び更正後の表示」の欄を設けて、補正及び更正に係る表示が氏名（名称）である
ときはその氏名（名称）を、補正及び更正に係る表示が住所（居所）であるときはその住所（居所）をそれぞれ記載する。
ニ 「７ 補正の内容及び更正に係る表示」の欄の次に「８ 登録の目的」の欄を設けて、「登録名義人の表示更正」のように記載する。
ホ 登録免許税の納付に係る収入印紙は左上余白部分にはるものとし、その下に収入印紙の額を

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括弧をして記載する。ただし、登録免許税法第５条第４号又は第５号の規定により登録免許税が課されない登録の申請をするときは収入印紙は不要とし、「８登録の目的」の欄の次に「９
非課税である旨の申出」の欄を設けて、「住居表示の実施による表示の更正の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の更正の登録の申請」のように記載する。
ヘ 特許登録令第36条の規定により書面の提出を省略するときは、「添付書類の目録」の欄に、当該書面の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第1項の規定によると
きは当該書面が提出される手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を、同条第２項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を記載する。
７ 第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「７ 補正の内容」の欄の次に「８ 国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「○／○」のように記載する。
８ あて先は、特許庁審査官の命令による場合はその命令を発した特許庁審査官、特許庁審判長の命令による場合はその命令を発した特許庁審判長、その他の場合は特許庁長官とする。
９ その他は、様式第３の備考１から４まで、７から11まで及び13から16まで並びに様式第５の備考１と同様とする。この場合において、様式第３の備考11中「弁理士法施行令第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求」とあるのは「弁理士法施行令第７条第13号の補正」と、備考13中「請求の内容」とあるのは「補正の内容」と読み替えるものとする。

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２．優先権主張書の補正に係る手続補正書の作成例(1) 【優先権の主張】の欄の【パリ条約による優先権等の主張】の欄に出願番号を追加記載する
補正

手

続 補 正 書（令和

特許庁長官
１ 事件の表示殿
特願２０○○－○○○○８９

２ 補正をする者
住所（居所）
氏名（名称）
３

代理人
住所（居所）

東京都千代田区霞が関Ｘ丁目Ｘ番９号

氏名（名称）

特許 芳郎

４ 補正対象書類名

優先権主張書

５ 補正対象項目名

優先権の主張６

補正の内容【優先権の主張】【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】 ・・・・・・・【出願日】

・・・・・・・・・・【出願番号】○○○○○○○○

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年

月

日）

(2) 【優先権の主張】の欄の【先の出願に基づく優先権主張】の欄の出願日の誤記の補正

手続 補 正 書（令和

特許庁長官
１ 事件の表示殿
特願２０○○－○○○○８９

２ 補正をする者
住所（居所）
氏名（名称）
３

代理人
住所（居所）

東京都千代田区霞が関Ｘ丁目Ｘ番９号

氏名（名称）

特許 芳郎

４ 補正対象書類名

優先権主張書

５ 補正対象項目名

優先権の主張６

補正の内容【優先権の主張】【先の出願に基づく優先権主張】【国・地域名】 ・・・・・・・【出願日】

・・・・・・・・・・【出願番号】○○○○○○○○

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年

月

日）

(3) 優先権主張書により複数の優先権の主張を行った場合の【優先権の主張】の欄における補正（提出された優先権主張書）【書類名】

優先権主張書

【提出日】

令和

年

月

【あて先】

特許庁長官

殿

日

【出願の表示】【出願番号】

特願２０○○－○○○○８９【特許出願人】
・・【代理人】【識別番号】

１００００１２３５【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関Ｘ丁目Ｘ番９号【氏名又は名称】 特許

芳郎【優先権の主張】【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】 アメリカ合衆国【出願日】

２０○○年○○月○○日【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】

特願２０○○－○○○○○○【出願日】

令和○○年○○月○○日

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（【優先権の主張】の欄の【パリ条約による優先権等の主張】の欄に出願番号を追加記載する
補正を行う手続補正書）

手

続 補 正 書（令和

特許庁長官
１ 事件の表示

年

月

日）

殿
特願２０○○－○○○○８９

２ 補正をする者
住所（居所）
氏名（名称）
３

代理人
住所（居所）

東京都千代田区霞が関Ｘ丁目Ｘ番９号

氏名（名称）

特許 芳郎

４ 補正対象書類名

優先権主張書

５ 補正対象項目名

優先権の主張６

補正の内容【優先権の主張】【パリ条約による優先権等の主張】【国・地域名】 アメリカ合衆国【出願日】

２０○○年○○月○○日【出願番号】

１２／１２３，４５６【先の出願に基づく優先権主張】【出願番号】

特願２０○○－○○○○○○【出願日】

令和○○年○○月○○日

注 優先権主張書により複数の優先権の主張を行った場合に、【優先権の主張】の欄に記載した事項を補正するときは、「補正の内容」の項に、補正後の優先権主張書の【優先権の主張】の欄に係る事項のすべて（補正を要しない優先権の主張に係る事項を含みます。）を記載します（特施規様式第14備考４）。

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