平成 24 年度第 3 回枚方市環境審議会公害規制検討部会

資料 4

現行の枚方市公害防止条例（工場等に対する規制）について
１．条例の制定・改正の経緯
枚方市公害防止条例は、昭和 46 年に、当時社会問題となっていた産業公害の防止を目的に、独自の制度として、工場等に対する規制、騒音の原因となる特定建設作業に対する規制、地下水の採取規制などを定めました。
その後、昭和 57 年に「カラオケ装置等に対する規制」の追加を行うなど、新たな公害に対応する改正を行ったほか、規制基準の見直しなどを随時行ってきました。

２．制度の概要
第１章 総則第５章 地下水の採取に対する規制

第２章 工場等に対する規制

第６章 その他の規制及び対策の推進

第３章 特定建設作業に対する規制

第７章 雑則第４章 カラオケ装置等音響機器に対する規制

第８章 罰則３．枚方市公害防止条例の制定及び主な改正の経過年月日

改正等の概要昭和 46 年 12 月 24 日

・枚方市公害防止条例を公布。

昭和 50 年 3 月 11 日

・規制対象工場等に「試験研究機関」等 11 業種を追加。

昭和 57 年 12 月 15 日

・燃料基準及びカラオケ装置等の規制を導入。
・振動に係る基準の追加。
・排水口表示板の掲出義務の追加。

平成 10 年 3 月 27 日

・枚方市環境基本条例制定に伴う整理。
・硫黄酸化物に係る規制基準の廃止。
・排出水に係る基準に「窒素含有量」等の項目を追加。
・「地下水採取量削減の努力義務」「地下水の使用用途変更の禁止」を追加。
・規制対象から 6 業種（旅館業等）を削除、8 業種を追加、10 業種を整理統合。

平成 12 年 3 月 24 日

・工場等の設置等に係る許可工場等表示板の掲出義務の条例化。

平成 13 年 3 月 29 日

・条例施行規則に定める地下水採取を認める用途に「温泉」を追加。

平成 17 年 9 月 14 日

・排出水に係る「鉛及びその化合物」の基準の強化。

平成 18 年 12 月 13 日

・規制対象から 2 業種（熱供給業等）を削除し、3 業種を整理。
・変更許可申請及び変更届出の提出が必要となる変更内容の明示。

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資料 4４．工場等に対する規制【許可制】の概要「工場等」を設置している者の義務○規制基準（排出基準及び燃料基準）の遵守

市による公害防止の措置【第 18 条】
○許可工場等表示板の掲出【第 20 条の 2】○汚染物質（排水）の測定・記録・報告【第 26 条】※1 日あたり 500 ㎥以上の排水を排出する者○排水口表示板の掲出【第 27 条】※1 日あたり 200 ㎥以上の排水を排出する者○事故時の報告と事故再発防止計画の提出【第 28 条】○規制基準を遵守できていない場合等の改善勧告【第 29 条】
○勧告に従わない場合の命令【第 30 条】○許可の取り消し等【第 31 条】
○処分時の氏名等の公表【第 33 条】

○氏名等の変更【第 24 条】○承継（承継の日から 30 日以内に届出）【第 25 条】＜「工場等」の設置の際の手続き＞○事前の協議【第 19 条】○工場等設置許可の申請【第 20 条】

設置・変更時の市による公害防止の措置○許可の条件【第 20 条】

・氏名及び住所
・工場等の名称と所在地
・業種及び作業の方法
・建物、施設の構造と配置・使用する原材料
・公害防止の方法と産業廃棄物の処理方法
・その他、規則で定めるもの

・規制基準の遵守※この条例に定めのないものについては、公害関係法令又は府条例に定める基準を超えないこと。
・周囲の生活環境を害する恐れがないこと○完成の届出【第 21 条】○工場等の変更許可の申請【第 23 条】（「業種及び作業の方法」、「構造と配置」、「公害防止の方法と産業廃棄物の処理方法」の変更の場合）○許可時に公害防止のための必要な条件を付けることができる【第 20 条】○完成検査【第 22 条】○完成検査時の必要な改善命令【第 22 条】○工場等の変更や廃止の届出（30 日以内）
【第 24 条】

＜参考＞「工場等」とは（別表第３）○3.7kw 以上の原動機を使用する物品の製造、加工、作業を行う工場○物品の製造、加工、作業を行う 21 業種の工場○21 の事業場
規制基準とは[排出基準]○排出水に係る基準

・有害物質【河川等への排出水量によらず】・BOD、COD、浮遊物質量など【1 日の通常の排水量が 20 ㎥以上 30 ㎥未満の工場等に基準が適用】○騒音、振動に係る基準[燃料基準]○灯油、都市ガス又は液化石油ガス（ただし、市長が認める場合は、硫黄含有率 0.1％以下の燃料の使用を認める。）※規制基準を定める際には、環境審議会の意見を聴かなければならない。
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資料 4５．枚方市公害防止条例の課題と見直しの方向性

課題

見直しの方向性法、府条例との二重規制
公害関係法令等が整備、拡充されるとともに、規制権限等が府知事から順次、本市市長に移譲されたことにより、市公害防止条例で規定している規制対象や規制基準などで、法、府条例と二重規制となっているものがあります。
＜市条例対象の「工場等」が公害関係法令等の適用を受ける場合＞○法令等に基づく施設の設置・変更等の手続
きを市条例と重複して行う必要があります。
○公害関係法令等の規制基準と市公害防止条例の規制基準について、重複して適用を受けます。
○基準違反に対する行政処分について、重複して適用を受けます。
既に規制の対象とする必要性が失われたものがある
公害防止対策の充実や環境意識の高まりにより、市域の環境状況が改善し、燃料における硫黄酸化物の規制など、市条例の規制の一部は、既に規制の対象とする必要性が失われたものがあります。
○規制対象となる工場等の規定には、「合理性に欠けるもの」や「規定そのものが複雑であるもの」、「既に規制の対象とする必要性が失われたもの」などがあります。
○大気中の硫黄酸化物に関しては、全国的にも大気中の濃度が低減され環境基準を大きく下回るまでに改善されているとともに、液体燃料の低硫黄化や天然ガス等の良質燃料の使用が進んでいます。
○水質の生活環境項目に関する規制では、法・府条例による規制によって工場・事業場からの排水量のほとんどがカバーされる状況となっています。
○日平均排水量 30 ㎥未満の小規模事業所においては、排水量のほとんどを生活排水（主にトイレ排水）が占め、事業排水の割合は小さなものとなっています。
○振動規制では、市条例独自に規制対象となる施設がほとんどありません。
地下水採取規制について「現在の状況」と整合がとれない
昭和 30 年代より、年間最大２cm ほどの地盤沈下が進行し、さらなる地盤沈下を防止するため、
市公害防止条例にて、地下水採取を全面禁止としてきました。昭和 60 年以降、地盤沈下は沈静化しています。

3①二重規制の解消
法、府条例と二重規制となっている基準や対象、手続きについて、見直しを行います。
※現在までに、各公害分野別の法律や大阪府の公害関係条例が整備拡充されるとともに、府知事にあった各法律等の規制権限が順次、本市市長に移譲されています。
さらに、平成 26
年 4 月の中核市への移行により、公害関連法令等のすべての規制権限が本市市長に移譲されます。

②適正な制度への移行
既に規制の対象とする必要性が失われた「一部の規制対象となる工場等」や「燃料における硫黄酸化物の規制」、「水質や振動に関する規制基準」などの整理や見直し、及び地下水採取規制の全面的な見直しなどを行います。

現在の規制内容を、法、府条例と合わせ、市の有する規制権限と規制内容を引き継ぎながら、手続きの簡素化等を目指す。