第８号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通労働会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

２０１２ 春季

生活闘争ス タ ー ト ！

2012年３月15日

全国情報・通信・設備建設労働組合連合会「２０１２年春闘方針」決定

通建連合は、２月 日に第 回中央委員会
を被災地支援の一環として、東日本大震災の地震・津波はもとより、東京電力福島第一原発の事故による放射能漏れと風評被害で大きな被害を蒙った福島県で開催し、中央 委 員 及 び 傍 聴 者・ ご 来 賓 な ど 約 １ ３ ０
人 が 出 席 す る 中 で「 雇 用 の 安 定 」「 賃 金・一 時 金 の 向 上・ 確 保 」「 ワ ー ク・ ラ イ フ・
バ ラ ン ス の 実 現 」「 非 正 規 労 働 者 の 処 遇 改善」等を柱とした「２０１２春闘方針」を決定した。

東日本大震災からの復興・再生に全力！
すべての働く仲間が安全で希望と安心を持てる環境を！
！

１１

３８

議長あいさつ安全労働確立に向けた取り組みの強化を！雇用の安定・生活防衛のため、取り巻く環境の変化と会社の事業展望について積極的な労使議論を！
本中央委員会は東日本大震災ならびに福島第一原発の事故によ よりNW構築からセキュリティ・保守・メンり、大きな被害を受けている福島での開催とし、通建連合としての テナンスなど顧客ニーズに応える技術力の復興・再生に向けた取り組みの一つと位置付けている。冒頭、ご来 強化が求められている。通建各社の主要事賓ならびに開催趣旨にご理解を頂いた関係各位に感謝申し上げる。 業である通信建設工事においては、震災に藤井議長【東日本大震災への対応】
伴う復旧・復興工事の受注増も見られるが、東日本大震災の発災から１１カ月が経過し厳しい寒さの中、被災地 全国的には微増程度に留まると思われ、中長期的にみればNTTグでは一日も早い復興・再生が望まれている。通建連合としてもこの ループの新中期経営戦略の着実な進展等により減少が想定されてい間、多岐にわたる取り組みを展開してきたが、今後も被災者の目線 る。に立った取り組みを継続していきたい。また、昨夏の電力需給の逼 【２０１２春闘】
迫に伴う節電対策は、NTTグループを始め、通信建設各社におい今次春闘は「雇用安定」「賃金水準及び年間収入の向上・確保」ても様々な施策を展開してきた。これらの取り組みも単なる「節 「ワーク・ライフ・バランスの実現」等に取り組む生活総合改善闘電」に終わることなく、私たちの「働き方」や「生活」、「価値観」 争と位置付け、諸課題に取り組むこととする。とりわけ生活の安の見直しに繋がる取り組みとする必要があると考える。
定・安心と、通建業界の持続的発展を図るため人への投資が不可欠【安全労働】と判断する。主要課題の一つとして「賃金改善」は、年間収入の向
東日本大震災に伴う通信設備の復旧について、２次災害防止を目 上・確保を基本に置かれた環境を総合的に勘案し、適正な配分を求的に様々な取り組みを展開してきた。この間、復旧工事に関して労 める。また企業間格差の拡大防止と是正ならびに人材確保を基本
働災害の発生報告はなく、厳しい作業環境の中で作業員一人ひとり に、高卒・大卒初任給の目標水準への到達を目指すこととする。二が緊張感をもって取り組んだ証と考える。一方、復旧工事以外では つとして「高齢者雇用」について、公的年金をはじめとする社会制昨年末に連続して死亡事故が発生してしまった。我々の職場で尊い 度の動向の中で、安定した生活基盤と働きがいを醸成できる制度の人命が連続して失われたことは極めて遺憾であり残念なことであ 構築が、各社の事業基盤の確立に繋がるとの立場で、６５歳までのる。通建連合は痛ましい事故が連続して発生したことを重く受け止 「希望者全員の雇用」の実現を目指す。三つとして「組織拡大」にめ、再発防止は基より事故の連鎖を断ち切るべく取り組みを展開し ついて、東電通エンジニアリング西日本ユニオンの加盟を心より歓てきた。現場第一線を取り巻く環境を考えた時、全ての事故を“0” 迎したい。未組織労働者の組織化は、結成後のサポートまで考えるにすることは難しいかもしれないが、少なくとも痛ましい死亡事故 と大変な取り組みであるが、このことは組織労働者の責務という大や後遺障害が残るような重大事故は何としても絶滅させなければな 義に基づき引き続き積極的に取り組む。
らないと考える。
【政治改革】
自立安全推進体制の下、安全労働確立に向けた労働組合の役割は先の参議院議員選挙の結果を見てもわかるように、四囲の環境は重要であり、改めて取り組みの強化を図ることとします。
益々厳しくなっている。要因は民主党の政権運営に対する不信、既【取り巻く環境】
成政党に対する不信、或いは政治そのものに対する不信などが挙げ
震災の影響もあり、経済状況ならびに雇用情勢ともに厳しい情勢 られるが、年金・医療・子育てなど我々の生活は政治と無関係ではにある。情報通信産業においては新たな技術や高機能端末の導入・ いられず、以下に状況が厳しくとも、我々の代表である「吉川さお普及が促進され、様々な分野でこれまでに無いビジネスモデルが創 り」を国政の場に引き続き送ることが重要であり、必勝に向けた取出されるなど、ICT社会は現実のものとなっており、通信設備は基 り組みを強化する。

（2）ネクスト

雇用の安定、年間収入の向上・確保、ワーク・ライフ・バランスの実現に全力！
すべての働く仲間が安全で希望と安心を持てる労働環境を！
！
◆ 2012春季生活闘争方針（要旨）
日本経済は、低成長とデフレ経済からの本格的な脱却が規則や、労働条件通知などの点検を行うこできないまま東日本大震災の発生に伴い、再び減退傾向ととをはじめとする「情報労連・必達課題」なった。海外経済についても不安材料が多く、国内・外にの実現に向け、積極的に取り組む。２つとおける先行き懸念を払拭し切れない状況にある。

して、パート・有期契約労働者が雇用不安そのような状況で、全ての産業に大きな経済波及効果をを持つことなく、安心して働ける職場確保持つといわれる情報通信産業は、鈍化しつつも着実に増加を目的に「情報労連・産別統一取り組み課

している光サービスの加入者数を背景に、通信事業者間の題」である「正社員化へのルールの明確化

新たなサービスの提供や競争の激化が進んでいる。移動通等」に取り組む。３つとして、パート有期信分野においても高機能端末の急速な普及が、ユーザー獲契約労働者の処遇改善に繋げるため「情報労連・キャッチ

得競争を激しく加速させており、通信の安定・安全で安心アップ課題」についても、各労組が非正規労働者の労働条できるサービス展開などが求められている。

件等をチェックした上で具現化を図る。

【雇用安定と事業構造改革の取り組み】【安全労働確立の取り組み】

２０１２春闘方針を提起する
福崎事務局長情報通信産業における構造変化や事業動向の変化を的確

自律安全推進体制の考え方を基本に、通建各社に対するに捉えつつ、新規事業を含む事業領域の拡大並びに事業カウンターパートナーとしての役割を積極的に果たし、交展望について明らかにする。また、ICTの著しい進展に伴通事故はもとより労働災害の撲滅に取り組む。とりわけ予い、既存技術に加え、より高度で専門的な技術習得が必要

防安全の観点から取り組んでいる「A－プロジェクト（安なことから、その人材育成計画等に明らかにすると共に、全・安心・アクション）」について、中核労組と連携を強施工の効率化並びに品質向上を含めた現場マネジメント強化し取り組む。また、東日本大震災に伴う復旧・復興関連化に向けた会社施策についても明らかにする。

工事を始め、年度末始に向け職場の繁忙状況が想定される【賃金に関する取り組み】

ことから、『通建連合

労働安全衛生統一行動』を設定

情報労連方針である「年間収入の向上・確保」を基本し、現場で働く仲間に安全グッズ（のど飴）の手渡しを行に、個社の置かれた環境を総合的に勘案し、賃金改善が可い、注意喚起を行うことで安全確保に繋げるとともに「一能と判断出来る場合は、適正な配分を求めることとする。

斉安全休工日」についても、１１月の取り組み状況集約から

更に、企業間格差の拡大防止と是正・人材確保を基本に、課題を洗い出し、一人でも多くの労働者が参加できる運動

情報労連の「２０１２春闘到達目標」を踏まえ、高卒初任給並を目指す。

びに大卒初任給の中期的なスパンでの到達を目指す。ま【情報労連最低賃金協定の取り組み】

た、一時金については、組合員の生活防衛はもちろんのこ

情報労連２０１２春闘方針を踏まえ、情報労連との協定締結と、組合員の期待に応えるためにも、昨年実績の確保はもを堅持しつつ締結企業の維持を目指す。とより、上積みを目指し積極的に取り組むこととする。

【高齢者雇用の取り組み】【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】

昨年１２月に厚生労働省の労政審議会により「原則、希望２０１２年度末を目標達成期限とした「情報労連中期時短目者全員の６５歳までの再雇用を義務付ける」とした報告書が標」を目指し、労使議論を強化し取り組む。とりわけ２００９取りまとめられており、厚生年金の報酬比例部分が段階的年度末までの到達を目標として取り組んできた情報労連に引き上げられることも踏まえ、「雇用と年金の確実な接「中期時短目標【最低到達目標】」の通建連合における到続」を強く求めてきてきた立場から、２０１２春闘において法達率は、２０１１秋闘での前進が図れなかったことから依然と改正に先行した取り組みを強化する。具体的には「希望すして低位に留まっており、各労組における各段の取り組みるすべての労働者」を対象とした労働協約の締結を図るこを要請する。
また、「勤務間インターバル規制」の制度化に向け取りととする。
【政治改革の取り組み】

組みを進める。同様に恒常的な長時間労働の抑制を目的

通建連合はこれまで生活者・勤労者の立場から国民主権に、原則「特別条項付き３６協定」の締結を目指すこととの政治を応援してきており、労働組合が求める政策・制度し、延長出来る時間については、１カ月４５時間、１年３６０の実現を引き続き強く求めていく。２０１３年夏に施行される時間以内とする。

第２３回参議院議員選挙において、情報労連組織内議員『吉【非正規労働者に対する取り組み】

川さおり』君の再選に向け、職場への浸透の徹底など取り非正規労働者に対する取り組みについては「すべての労働者の雇用安定と労働条件の改善に取り組む」とした連合組みを強化する。
【組織拡大・強化の取り組み】

並びに情報労連方針を踏まえ、各交渉単位が直接雇用して引き続き、子会社を中心としたグループ会社の組織化いるパート・有期契約労働者の働きがいに繋げることを目ならびに組合員対象者の未加入者について積極的に取り的に、１つとして各構成組織において法令に基づく就業組む。なお、情報労連は労働運動の更なる発展に向け、

2012 年3月 １５ 日（3）第みという重要な位置付けにあると同時に「春闘」は、る全国単組としての役割を果たすため「次期定期全国大もとより、会社の経営状況や個社毎の様々な重要課題に会（本年７月３１日を予定）において選出する通建連合本ついて、労使で真摯に話し合う貴重な機会でもある。通部・役員の任期を１年とし選出する」こととする。

建連合本部も諸課題の前進に向け全力で取り組む事とす【２０１２春闘課題の前進を！】るが、各構成組織に対しても積極的な取り組みを要請す

回中央委員会「次期定期全国大会において連合大会との基軸時期を整38 合させる」こととしており、通建連合も情報労連におけ

２０１２春闘は２年スパンの運動方針の仕上げの取り組第１号議案「新規加盟組合の承認」

東電通エンジニアリング西日本ユニオンの加盟を満場一致で確認！
東電通エンジニアリング西日

賃金・一時金を始めとする総合生活改善の取り組みはる。
通建連合北陸は、今回の事故発生を重く受け止め、通建連合「Aプロジェクト」をはじめとする安全労働確立への取り組みに積極的に参画するとともに、加盟各労組の取り組みも参考にさせて頂き、北陸における安全労働の確立とカウンターパトーナーとしての役割を強く果た

本ユニオンは、東電通労組におす事に努めることとする。

ける関連企業の組織化の取り組みの結果、２０１１年１０月２２日に結Q．協和エクシオ労組・石渡中央委員成された。通建連合に対しては昨年１２月５日㈪に発生した青森県上北郡

同年１０月２７日に加盟申請がなさ六戸町ドコモ古里無線局での転落死亡事故

れ、第３８回中央委員会において満場一致で加盟承認された。

組合旗贈呈を受ける
楠委員長と森書記長＜楠委員長あいさつ＞

私たちの職場は、関西・四国エリアを中心としたアクセス系工事、ユーザー系宅内工事などの業務に日々従事について、エクシオ労組の現在までの取り協和エクシオ労組
石渡中央委員組みの報告をしたい。
今回の事故は、複合ケーブル撤去作業中に約３０ｍの高さより作業班長が転落し、死亡すると云う痛ましい事故である。

しております。結成したてで学ぶことが多くあります

協和エクシオでは２００７年にも北海道北斗市において、が、組合員一丸となり団結の輪を広げるとともに、生活業務委託作業中に作業員が転落し死亡すると云う事故がと労働条件の向上のため、一歩発生している。この時の教訓として高所作業における再一歩着実に運動を積み重ねてい発防止策としてハードの面、ソフトの面について力を入く所存です。

れてきた。今回ハードの面、つまり各種器工具・装備品

今後とも東電通エンジニアリについて万全を期して臨んではいたものの、効率を求めング西日本ユニオンへのご指導・ご鞭撻をよろしくお願いたします。

手順を飛ばした結果、発生した事故と思われる。
東電通EG西日本ユニオン
楠委員長「一般経過報告」質疑

通建北陸労組
狩山中央委員エクシオ労組としては、緊急中央安全衛生委員会の開催、団体交渉を行い安全の申入れを提出してきた。また、連続して発生している死亡事故の連鎖に歯止めをかけるため、現場第一線の作業者の方々を対象に、「本当Q．通建連合北陸労組・狩山中央委員にこれでいいのか？」と立ち返るような我々の想いを、昨年１１月３０日に石川県羽咋郡の通信工事作業者のハートに響かせる対策として、「気を抜くな、において発生した人身死亡事故についての手を出す前に一呼吸経過と取り組み状況について報告したい。

労使連帯のスローガンとし、「安全対話」を２月７日ま

事故概要は、日常的な作業でもある、バ平気と思うないつもの作業」をで全国一斉に実施してきたところである。

ケット車操作中に発生した。事故の詳細に

また、安全対話と併せて安全グッズ（爪先カイロ）をついては、通建連合本部をはじめ関係機関より事故速報作成し注意喚起を行いつつ配布してきた。安全グッズは等で情報共有されており省略するが、基本動作が遵守さ足裏に張るカイロであり、「安全を足元から固める」とれていれば死亡事故は防げたのではと、悔やまれる労災云う協和エクシオ労働組合の想いを込めて８，０００個を配事故である。

布済みである。

現在、再発防止策である「安全パトロールの強化」

私たち協和エクシオ労働組合は今回の重大死亡事故を「運転席への注意喚起シール貼付」「傾斜角度計の設重く受け止め、二度とこのような悲しい労災事故を起こ置」等の対応を順次進めるとともに、情報エンジニアリさないためにも、カウンターパートナーとしての役割をング協会・北陸支部を通じ「警備会社への注意喚起」を今まで以上に発揮し、Aプロジェクトや各種安全労働の実施してきた。また、安全パトロールの強化について取り組みに積極果敢に参画していくこととするが、引きは、抜き打ちパトロールの実施も含め一人でも多くの作

続き通建連合本部はじめ加盟労組の皆様より、更なるご業員に「傾斜地での作業手順」が何故必要なのかを具体指導と情報共有をさせていただきたくお願いし発言とす的に指導すべく、実施件数を増やして再教育を進めている。

る。

（4）ネクスト

第回中央委員会

38

福崎事務局長A．本部・福崎事務局長

KYTの実施による安全意識や感受性の向上が大変重要

通建連合本部は連続して発生した２件のである。すなわち予防安全という考え方であり「風邪を死亡事故に対し、直ちに労災連絡を発信ひいたから薬を飲む」のではなく、「風邪を引かない強し、事故情報の共有ならびに注意喚起を図い身体を創る」という考え方である。

るとともに、当該労組と連携し事故現場の通建連合もこれまで、類似事故防止の観点から、事故調査を行い事故当時の状況についてヒアリ情報・その原因や対策について共有してきたが、この取ングを実施し、幹事会の中で報告・共有してきた。

り組みはどこまで行っても後追いのものでしかなく、並安全な職場は全ての労働者の願いであるが、私たちが行して不安全行動や行為を撲滅する取り組みこそが安全

働く職場環境は、一寸した手違いや近道行動の結果、忽労働確立の観点から大変重要と考え、「A－プロジェク

ち命がけの現場になってしまう。

ト」を設置し、労働組合としての予防安全の取り組みを厚生労働省によれば、労働災害の９６．９％は、作業者自推進していくこととしている。

身の不安全行動によるものとされており、言い換えれば本中央委員会終了後にも、年度末始における労働災害基本動作や作業手順を守っていれば、ほとんどの事故を防止にむけた「労働安全衛生 統一行動」における安全防ぐことができたと言える。一方で残念ながら現場でグッズの手渡し行動による注意喚起など、中核労組と連は、降雨や降雪などの自然環境、工事の繁忙や顧客対携し展開することとしている。改めて発言された両労組応などと相まって、ともすれば「思いこみやあせり」、の取り組み状況や、思いなどについても共有した上で、「聞き違いや読み違い」などが発生しやすくなりがちで対岸の火事としない取り組みを各中核労組においても展ある。改めて安全システムの構築が有効であり、第三者開いただくよう要請する。

からの気づきや注意、一人作業の場合は、指差し呼称や来賓あいさつ
東日本大震災からの復興・再生を目指す！
情報労連５０周年を迎え大同団結を！
情報労連

情報労連
春木書記長

安全労働の取り組みについて情報労連は通建連合の皆さんとともに、しっかりと取り組んでいきたいと考える。
情報労連は、本年結成５０周年を迎える。１９６２年「電通春木書記長共闘」として発足し、通建の労働組合の皆さんとは、結日頃より情報労連運動に対し多大なご協成当初から共に運動させていただいた。５０年という歴史力をいただいており、心から感謝を申し上の流れの中で、時代も大きく変化しNTTグループ事業げたい。とりわけ東日本大震災からの復やKDDI事業、そして通建業界の皆さんの事業環境や業興・再生に向けた労働組合としての取り組界の構造も大きく変化してきた。この産業全体の構図のみに対し、本当に力強いご支援をいただい変化は今後も続くと思われ、通信建設業界で働く皆さんており、心から感謝を申し上げたい。の雇用、生活、そして安全を、通建連合を中心に全体で政府がいう復興期間は１０年とされており、最初の５年間は集中復興期間という形に位置づけている。被災した守っていくことが大事であり、大きな変化に対応するための体制づくりが重要になる。

４７市町村のうち正式に復興計画を策定し終えているのは今後の取り巻く環境を考えれば考えるほど、組織化の未だ３３自治体であり、年度末まででようやく４２の市町村

意義は大変大きく、通建連合の旗の元、大同団結・大同が復興計画を策定するとしており、本当に「まだまだこ結集を図ることが変化に対応する最大の手段である。結れから」という状況である。

成５０周年の節目を迎えるに当たり、情報労連は２５万労連

新たな街づくりに合わせた新しい情報通信インフラのの達成という目標を掲げている。５０年を共に歩んできた構築に向け、引き続き通建連合の皆さんのご尽力を賜り実績をもとに通建労組としての業界に働く皆さんに対すたい。同時に長期にわたる作業であり、安全・健康にはる労組の責任を積極的に担っていただきたい。組織拡大

十分に留意され、これを最優先に据えていただきながの取り組みについて、確段の取り組みを本部の立場でおら、使命感をもって対応していただくことを本部の立場願い申し上げたい。

からもお願いしたい。

加えて、吉川、石橋両参議院議員もこの委員会にお招「労働安全衛生統一行動」について情報労連も協賛さきいただいているが、とりわけ吉川さおり参議院議員にせていただいたが「笑顔で帰ろう」本当にそのとおりだ

ついては、２０１３年に試練の年を迎える。是非とも皆さんと考える。朝「行ってきます」と元気に出かけた家族のお力をいただきたい。

が、無言で帰るということは絶対にあってはならない。

新しい東北を目指して！！

情報労連宮城県協議会

から感謝を申し上げたい。
野中議長

昨年３月１１日に発生した東日本大震災以降、「東北」まずもって、ここ福島・郡山の地で中央委員会の開催に対し、劣悪なそして非常に厳しい環境の中、全国の通をいただいたことに情報労連東北ブロックを代表して心建連合の仲間の皆様に通信設備の復旧に全力で取り組ん2012 年3月 １５ 日（5）情報労連 宮城県協
野中議長

でいただいた。直接復旧作業に従事いただ

みに対し、非常に高い評価をいただいている。各労組のいた組合員の方々はじめ、稼動が逼迫して役員はもとより、一般の組合員の方からも多くの参加いいる中でバックアップいただいた組合員のただき、改めて常日頃より通建労組の役員の皆様と組合皆様に対し、心から敬意と感謝を申し上げ員の方々が一体となり活動されていることを強く感じる。

た。

また、緊急支援カンパ、連合あるいは情今後の本格的復旧・復興に向けては、通建連合の皆様報労連ボランティアなど、様々な形でご支援をいただいに引き続き大変なご支援、ご協力をいただくこととなた。被災した多くの組合員より感謝の言葉が届けられてる。県協としても安全を第一に対応してまいりたい。

おり、また被災地や各県連合からも、情報労連の取り組魅力ある建設産業を目指して！！などの取り組みを展開している。

建設産労懇 山田会長

東日本大震災の発生に伴う復興が、建設産業にとって（日本建設産業職員労働組合協議会 議長） 人材不足や被災地という厳しい施工環境と相まって一人
建設産労懇は、年間を通じて産業の育成

一人の労働負荷が高まることなどが想定され、安全労働や個々の課題等について情報交換しながの確保についても十分な取り組みを行わなければならな

ら、魅力ある建設産業を目指した活動を
建設産労懇（日建協）
山田会長

行っている。

いと考える。
建設産業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと思わ

具体的には統一土曜閉所運動、通建連合の場合は一斉れるが、通建連合の仲間の皆様と共に、抱える課題を一安全休工日として取り組んでいただいているが、春闘つ歩一歩でも前進を図り、魅力ある産業となるよう頑張りいても賃金交渉の前進に向け運動のポスターを作成するたいと考えている。

福祉事業者として東日本大震災への対応に全力！

ただいており重ねて感謝申し上げたい。

川辺常務理事

東日本大震災の共済金の受付件数は、本年１月末で日頃より職域における助け合い・支え合電通共済生協１１，０００件を超えた。最盛時は１ヵ月で３，６００件もの請求いを基本とした労働者福祉事業に対し、ご理解とご協力を賜っていることに対し心よ電通共済生協
川辺常務理事り感謝申し上げる。

件数があったが、収束傾向を見せ始めてきた。
電通共済生協の一年間の支払い共済金は、この数年間は６０億から７０億程度の間で推移している。東日本大震災

通建連合の皆様には、昨年の春の新入社員の組織化における総合共済、さらには任意共済を初めとする各種加入促進について、また、大震災への対応でだけですでに６５億を突破する大災害となったが、一件残らず対応していきたいと考えている。
引き続き組合員と組織の皆様にとって役立つ存在で在大変お忙しい中、秋の加入促進運動についてもご尽力いり続けたく、皆様方のご理解とご協力をお願いする。

情報労連組織内として２期目の挑戦を！ており、心より敬意を表したい。

吉川参議院議員

大震災の発災以降も、より災害に強い情報通信インフ

通建連合の仲間の皆様には日頃よりのごラの構築を目指すため、党の提言を昨年７月に正式にま支援に感謝申し上げる。
参議院議員
吉川さおり

とめた。皆様の取り組みに対し、国としてもっと後押し

昨年３月１１日の東日本大震災、その後もができる体制をつくる。早いもので、来年、任期満了を連続した台風、福島、新潟の豪雨災害、そ迎えることになるが、２期目の挑戦を情報労連組織内として今年に入ってからの豪雪災害など、多して闘わせていただくというご決定を、昨年７月の第５０

くの災害に日本各地が見舞われている状況にある。しか回定期全国大会でいただいた。今後も謙虚な姿勢で、政しながら、いずれの災害現場でも情報労連の仲間の皆さ治を志した初心を忘れず、使命感をもってこれからも頑んが、特に通建の仲間の皆様が通信インフラの復旧に携張る所存であり、通建連合の皆様の引き続きのご指導をわっておられるその姿についてそれぞれの現場で拝見しいただきますようお願い申し上げる。

安心して働き、暮らしていける社会の実現を！

た。昨年の福島原発事故を受け、今なお多くの方が将来石橋参議院議員に向けた不安の中で大変厳しい生活を強いられている状

日頃より温かいご支援とご指導をいた況である。通建連合の皆さんが今後のエネルギー政策にだいており、心より感謝申し上げたい。
先般も通建連合本部主催の学習会で、参議院議員
石橋みちひろこれからのエネルギー政策のあり方について講演させていただく機会をいただいついて問題意識をもって取り組まれていることに大変勇気づけられたし機会をいただいたことに感謝申し上げる。
現在、政治不信が渦巻いているという状況であるが、（6）ネクスト

政治不信の最たるものは、政府・与党間で、重要課題にんに、これからの人生を安心して働いて暮らしていただ

ついて一つの意思決定ができていないということと考え

ける、そんな社会をもう一回しっかりと造っていきたい

るが、党内では連日、皆さんの声を反映させるベく、真と考える。引き続きのお力添え、お支えをいただくとと摯な議論を一生懸命させていただいている。とりわけ、もに、応援をいただきたい。

「社会保障と税の一体改革」について、働く仲間の皆さ◆来賓（敬称略）

全国通建元委員長

前隈清孝

情報労連

通建連合

元議長

小椿一雄

通建連合

前議長

宮城新吾

中央本部

春木幸裕

書記長

KDDI労働組合

渡辺拓也

中央執行委員長

派遣役員

田原信男

副中央執行委員長

情報労連本部

反町

政治

中央執行委員

宮城県協

野中達哉

議長

情報労連北海道協議会

林武司

事務局次長

福島県協

須藤政浩

議長

情報労連東京都協議会

梅田貴史

事務局次長

日本建設産業職員労働組合協議会

山田栄治

議長

◆メッセージ（敬称略）

建設連合

星野康幸

中央執行委員長

情報労連北海道協議会

工藤和男

議長

道路建設産業労働組合協議会

服部栄三

事務局長

情報労連東京都協議会

相馬真琴

議長

情報労連石川県協議会

湊口洋伸

議長

常務理事

情報労連愛知県協議会

三島和弘

議長

建設産労懇

福祉団体
電通共済生協川辺優

立石稔雄

共済推進部担当部長

情報労連大阪地区協議会

橋本寿樹

議長

労連共済本部

水野武司

事業部長

情報労連愛媛県協議会

田岡章

議長

きらら保険サービス㈱梁島正光

営業部総括担当部長

情報労連福岡県協議会

山城正一

議長

全電工労連

野崎浩二

議長

NTT東日本㈱NW事業推進本部

田辺博 エンジニアリング部門長㈳情報通信エンジニアリング協会

佐久田浩司

専務理事

NTT労働組合

中央本部

加藤友康

中央執行委員長

高城

総務部長

NTT労働組合

東日本本部

大澤浩一

執行委員長

NTT労働組合

西日本本部

八坂繁良

執行委員長

ドコモ本部

正利

組織内議員
参議院議員

吉川さおり

NTT労働組合

樋口

勤

執行委員長

参議院議員

石橋みちひろNTT労働組合 ファシリティーズ本部 佐藤幸信

執行委員長

電話帳関連労働組合連絡協議会

坂本明人

議長

情報労連組織内議員

田嶋要

通建委員長・議長
全国通建元委員長

五十嵐哲雄「労働安全衛生衆議院議員統一行動」を全国で実施「労働安全衛生 統一行動」を全国で実施
安全で安心して働ける職場を求めて！
通建連合はこれまで、安全で安心して働ける職場を求める取り組みを運動の重要な柱の一つとして、自律安全推進体制の考え方を基本に展開してきました。
東日本大震災を境に労働災害の発生数は一時低減しましたました。
具体的には、各級安全衛生委員会において年度末始に向けた労働安全衛生施策について再確認を行うなど、労使協同での取り組みを強化するとともに、「労働安全衛生統一が、定期大会以降に被災の程度は軽重あるものの人身事故行動」として、原則２月１３日から２６日の期間で安全グッズ（のが発生しはじめ、昨年末には連続した２件の死亡事故が発ど飴）を労働組合役員が現場第一線で働く一人一人に手渡生しました。通建連合はこれらの状況を重く受け止め緊急のし、注意喚起を行いました。

取り組みとして、各級機関における安全衛生委員会の開催を求めるとともに、通建連合本部議長と中核労組委員長の連名による申し入れを主要各社に提出し、安全労働に関する考え等について明らかにしてきました。
現在、厳しい寒さや降雪に伴う作業環境の悪化や、東日本大震災の発生に伴う復旧・復興工事の増加に加え、全国的に停滞していた工事発注も再開され始めるなどの繁忙状況も相まって、現場第一線を取り巻く環境は厳しくなっております。
通建連合は、安 全労働の確立を２０１２春闘における主要課題の一つとして位置付け、現場第一線における年度末始の安全確保を目的に、工夫した取り組みを展開することとし