令和５年12月20日
神奈川県病院協会 第12回働き方改革推進会議

2021年4月1日

２０２４年制度施行に向けて～医師の働き方改革の制度が目指すもの～

厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者働き方改革推進室
室長補佐 藤川 葵

2040年までの人口構造の変化
高齢者（後期高齢者）の急増（単位：万人）（うち75歳～）
65歳～

901
2,204

（＋81.1%）＋53.7%

1632
3,387（＋33.6%）＋ 8.6%

2180（＋ 2.7%）
3,677

2239

＋ 6.6%
3,921

15～64歳

8638

7728

7170

▲ 7.2%▲10.5%▲16.6%

5978

生産年齢人口の急減
1851
0～14歳

1595

1407

1194

2000

2015

2025

2040

（実績）

（実績）

（推計）

（推計）

団塊の世代が全て65歳以上に団塊の世代が全て75歳以上に団塊ジュニアが全て65歳以上に（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」
1

女性医師の年次推移○全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、令和２年時点で22.8%を占める。
○医学部入学者に占める女性の割合は、平成７年度あたりから約３分の１であったが、最近はさらに増加し、令和３年度は40.2％である。
医学部入学者・国家試験合格者数に占める女性の割合

女性医師数の推移（人）

400,000
350,000

45%

男性
女性

40%

300,00035%

250,000

30%
25%

200,000

20%

150,000

22.8％※ 15%

100,000

10%

50,0005%

00%51 53 55 57 61 2 6
（年）
昭和
平成

40.2％

10 14 18 22 26 30２

令和※医師数全体に占める割合（出典）医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省）（昭和５７年まで毎年、以降は２年ごとに実施）●入学者●国試合格者

55 58 61 元 4 7 10 13 16 19 22 25 28 元 3（年度）昭和平成（出典）学校基本調査(文部科学省)
厚生労働省医政局医事課試験免許室調べ

令和2

なぜ「働き方改革」が必要なのか• 労働力人口（働き手）が少ない社会
社会を維持するためには• 女性・高齢者等の活躍が必要

働き方改革！
• 制約要因をなくそう！
・正社員の長時間かつ硬直的な労働時間
・非正規の低賃金と不安定な雇用3

働き方改革の意義～「働き方改革実行計画」(H29.3.28)より～• 「働き方」は「暮らし方」そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革• 長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形
成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間当たりの労働生産性向上につながる4

医療機関に、なぜ「働き方改革」が必要なのか

働き手が少ない社会
働き手の獲得競争が厳しい社会※医療機関間でも、他業種との間でも！

医療を未来に繋げるためにも、勤務環境改善を！
5勤務環境改善に関する認識（医師・年齢別）
A：医師には、特別の使命があるのだから厳しい勤務環境にあるのはやむを得ない
B：医師不足という現状においても、勤務環境は工夫次第で改善しうるし、改善すべき

出典：「勤務医の就労実態と意識に関する調査」（平成24年9月、（独）労働政策研究・研修機構）
平成23年12月に全国の20床以上の病院に勤めている24 歳以上の医師を対象（医院・クリニックの院長は除外）にインターネットを用いてアンケート調査を実施した。有効回収数3,467。

6

働き方改革は、時代の変化への対応方策！
医療を未来につなぐために、必須の取組が、働き方改革！
-No Change, No Future-だと思っています！
7

制度面から見た医療機関を取り巻く勤務環境改善の流れ＜看護師を中心とした雇用の質向上の取組＞
看護職確保の観点から医療機関の雇用の質の向上の取組を推進

平成26（2014）年10月～＜改正医療法の施行＞ ※医師を含めた医療従事者の勤務環境改善○勤務環境改善が医療機関の努力義務に（医療法30条の19）○医療勤務環境改善マネジメントシステム※創設※ 医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み○医療従事者の勤務環境改善を促進する拠点として、都道府県に医療勤務環境改善支援センターの設置開始※ 平成29（2017）年３月までに全国の都道府県に設置

平成29（2017）年３月～＜時間外労働の上限規制（医師以外）の施行、医師の働き方改革の推進＞○働き方改革関連法の施行（労働時間の状況の把握、有給休暇の取得促進 等）○時間外労働の上限規制の導入（大企業：令和元（2019）年４月 中小企業：令和２（2020）年４月）※ 医師以外の医療従事者に対しては一般の業種の労働者と同様に時間外労働の上限規制がスタート。

○医師の時間外労働の上限規制の導入（令和６（2024）年４月～）に向けた議論/施行準備※ 改正医療法（令和３（2021）年５月成立）等により、医師の時間外労働の上限の特例に関する内容が規定。特例を受ける場合は医療機関が都道府県知事の指定を受ける仕組みとなり、医療機関は指定を受けるための準備を開始。
（労働時間の把握（兼業・副業、宿日直許可、研鑽）、時短計画作成、評価センターの評価受審、指定申請 等）

令和６（2024）年４月～＜時間外労働の上限規制（医師）、改正医療法の施行＞○時間外労働の上限規制の導入開始/2035年度末に向けた時短の推進※ 上限規制の遵守、面接指導等の追加的健康確保措置の確実な実施。

※ 特例のうちＢ、連携Ｂ水準は2035年度末までの廃止を目標、段階的に医師の労働時間の短縮を進める必要。（地域医療構想、医師偏在の解消 等）

8時間外労働の上限規制の概要
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数
月平均80時間以内（休日労働含む）とされた。
※限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６か月が限度。

※平成31年４月１日施行／中小企業は令和２年４月１日施行／一部、令和６年３月31日まで適用猶予あり。

時間外労働の上限規制のイメージ

法律による上限（例外）・年720時間・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）

年間６か月まで

法律による上限
（原則）
特別条項

限度時間
１か月４５時間
１年３６０時間など

上限なし

年間６か月まで

法律による上限（原則）
１か月４５時間
１年３６０時間

法定労働時間

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間

１日８時間
１週４０時間
１年間＝１２か月

１年間＝１２か月

医師の働き方改革の議論の進捗
2016.4(H28.4)2017.4(H29.4)2018.42020.42019.4(H30.4)(R2.4)(H31.4)

大企業：2019.4施行

2021.4(R3.4)

2022.4(R4.4)

2023.4(R5.4)

2024.4(R6.4)

中小企業：2020.4施行
医師：2024.4施行「働き方改革実行計画」（2017年３月28日)

働き方改革実現会議決定

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（2018年７月６日公布）※「医師については、時間外労働規制の対象とするが（中略）改正法の施行期日（※平成31年４月１日）の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い
新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討
し、結論を得る。」

医師の働き方改革に関する検討会（全22回）

2017.8

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（2021年5月28日公布）

医師の働き方改革の推進に関する検討会（これまでに17回）

2019.3 2019.7

2020.12

中間
とりまとめ

報告書
とりまとめ

関係政省令等の公布（2022年1月19日公布）

施
行
ま
で
約
半
年

（
論引
点き
を続
議き
論詳
）細

医師の働き方改革を進めるためのタスク・
シフト／シェアの推進に関する検討会
議論の整理2019.102020.1210

日本ではいつ、どこにいても必要な医療が受けられる社会を守るため、医療者が日々努力を重ねています。

我が国の医療と医師の働き方

11しかし、その社会は医師の長時間労働によって支えられています。
我が国の医療と医師の働き方

12日本の医療を取り巻く状況は…
高齢者の増加に伴う医療需要の高まり

生活習慣病・悪性腫瘍治療を中心とする医療ニーズの変化

患者さんの生活や健康状態に合わせた総合的な医療の提供

我が国の医療と医師の働き方

13

大学病院や市中病院等からの医師派遣が、地域の医療を支えているという側面があります。

そのため、日本では多くの勤務医が複数の医療機関で働いています。
現場を支える副業/兼業のために

14少子高齢化が特に進む地域では、医療従事者全体のマンパワーが不足
していきます。

我が国の医療と医師の働き方

15

これからも、医師個人の業務が増えるかもしれません。

増加する高齢の患者さんは、医療が高度化するほど治療に時間と人手が必要

修練に年月がかかる

我が国の医療と医師の働き方

16今後、こうした医療を取り巻く状況の変化が見込まれる中で、・・・・・・・ ・・・
地域に必要とされる医療を持続的に提供できる社会の実現が必要となってきます。

我が国の医療と医師の働き方

17多様な医療従事者が活躍をしつづけるために、働きやすい環境を作っていくことが大切です。
我が国の医療と医師の働き方

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～制度の基本について～基本的な労働法制～

19医師も労働者であり、労働基準法が適用 されます。
※雇用されている勤務医の場合

基本的な労働法制について

20

労働者性についての裁判例①

関西医科大学研修医（最賃法違反）事件（平成17年６月３日

最高裁第二小法廷判決）•

関西の大学病院の耳鼻咽喉科で長時間の臨床研修を受けていた研修医Ａ（当時26歳）が、見学生を経て研修医として研修開始後約２ヶ月半後に死亡したことにつき、Ａの両親である遺族らが大学病院に対し、Aは労働基準法及び最低賃金法上の労働者に該当するのに、研修期間中最低賃金に満たない金額しか支払われていなかったとして、最低賃金との差額分の支払いを請求した事案（別訴［大阪高判 平成16年７月15日］では、Aの死亡について、大学側に安全配慮義務違反があったとして、損害賠償を請求、大学側の損害賠償責任が認められた。）。

•

医師国家試験合格後の臨床研修については、医師の資質向上を目的とした教育的側面を有しているが、指導医の指導の下、研修医は医療行為等に従事することを予定しており、研修医が医療行為等に従事する場合には、「病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り、
上記研修医は労働基準法９条所定の労働者に当たるものというべきである」と判示した。

•

本件についても、本件病院の耳鼻咽喉科での臨床研修プログラムは、研修医が医療行為等に従事することが予定されており、休診日等を除き、病院が定めた時間及び場所において、指導医の指示に従って医療行為等に従事しており、また、病院はAに対して奨学金等として金員を支払い、給与等にあたるものとして源泉徴収までしていたことを考慮すると、Aは病院の指揮監督の下で労務を提供していたとみなすことができ、労働基準法・最低賃金法上の労働者に当たるとされた。
21

労働者性についての裁判例②
労働者性そのものが争点になっているわけではないが、医師は労働基準法上の労働者であることが前提として扱われている裁判例【医療法人康心会事件】（最高裁第二小法廷

平成29年７月７日）

・年俸制で医療法人と契約し、病院で勤務していた医師について、解雇の有効性や解雇前の時間外労働の割増賃金等について争われた事案。原審は、医師としての業務の特質に照らして合理性があり、当該医師が労務の提供について自らの裁量で律することができたことや上告人の給与額が相当高額であったこと等からしても、月額給与のうち割増賃金に当たる部分を判別できないからといって不都合はないとしていた。
・最高裁では、時間外労働の割増賃金等について、医師に対して支払わされた賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金として支払われた金額を確定することすらできず、年俸の支払により、医師の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が支払われたということはできないとして、原審を破棄した。
・労働者性そのものについては争点になっていないが、当該医師が労基法上の労働者であることを前提に労基法37条を適用して判断を行っている。

【奈良県立病院産科医師事件】（大阪高裁判決

平成22年11月16日）

・産科医の宿日直勤務について、通常の労働時間内勤務と同等の労働が行われており、断続的な労働（労働基準法４１条３号）に該当しないとして、休日・夜間の宿日直勤務全体が労働時間に当たるとされた事例。
・労働者性そのものについては争点になっていないが、当該医師が労基法上の労働者であることを前提に労働基準法第37条や第41条第３号を適用して判断を行っている。
22

労働時間とは、使用者 の 指揮命令下に置かれている時間（※）のことです。
※使用者 …

労働条件の決定、労務管理、業務における指揮命令などを行う立場にある人（所属医療機関の院長等に限らずこれらの立場にある診療科長等を含む。）

診療前の準備や後処理（診療前後のカルテ確認、申し送り等）の時間も労働時間にあたります。

基本的な労働法制について

23

宿直とは？
病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならないこととされています。（医療法第16条）

宿日直許可について24

宿直は労働時間に含まれるのでしょうか？
宿直中の手待ち時間も、
原則は労働時間になります。
医療機関が労働基準監督署による宿日直許可を受けている場合は、その宿日直に携わる時間は規制の対象となる労働時間には含まれません（※）。
詳しくいうと…
※許可の範囲で労働時間に関する規定の適用がなくなりますが、許可を受けた宿日直中に通常の勤務時間と同様の業務に従事する
時間については、許可の効果が及ばず、労働基準法の適用があります。
宿日直許可について25

宿直は労働時間に含まれるのでしょうか？
宿日直許可の有無により取り扱いが異なるため、まずは勤務している医療機関での取り扱いを確認しましょう。

【宿日直許可基準の概要】

・常態として、ほとんど労働する必要のない勤務であり、通常の労働の継続ではないこと
・問診等による診察（軽度の処置を含む）等、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること
・夜間に十分睡眠が取り得ること

・通常と同じような業務がまれにあっても、一般的にはほとんど労働することがない勤務である場合は、許可は取り消されない

宿日直許可について26

研鑽は労働時間に含まれるのでしょうか？
上司等の明示・黙示の指示によって行われるものは、
労働時間に該当することになります。
在院時間が全て労働時間になるわけではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかによって判断されます。

研鑽について27

研鑽は労働時間に含まれるのでしょうか？
まずは勤務している医療機関での研鑽の取り扱いを確認しましょう【研鑽に当たるものの具体例】
・診療ガイドラインや新しい治療法等の勉強
・学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の取得・更新に係る講習会受講等
・宿直シフト外で時間外に待機し、手術・処置等の見学を行うこと※上司の指示の下で行われる場合は、労働時間となります。

研鑽について28

労働時間に上限はあるのでしょうか？
法律上、１日や１週間の中で働くことのできる
時間が決まっています。
法定労働時間（８時間/日、40時間/週）
法定休日（１日/週）

やむを得ずこのルールを超える場合には、労働者と医療機関との間で協定を締結する必要があります。（通称『36協定』）

労働時間について 29

労働時間に上限はあるのでしょうか？
36協定を締結した場合も、労働時間には上限があります。
時間外労働は
月○時間・年○時間までどれだけでも時間外労働してOK

36協定で定められた上限の時間まで働かなければならないわけではありません。
労働時間について 30

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～制度の基本について～医師の特別則～312024年４月、新しい医師の働き方のルールが始まります！

地域医療を守るための医師の労働時間の特別ルール

長時間勤務の中でも勤務医の健康を守るためのルール

医師の労働時間の特別則

32

診療に従事する医師は、時間外・休日労働時間の上限時間について、
以下のいずれかの水準が適用されます。
複数の医療機関で勤務する場合は、労働時間を通算して計算する必要があります。
水準

長時間労働が必要な理由

年の上限時間A水準（臨時的に長時間労働が必要な場合の原則的な水準）

960時間

連携B水準

地域医療の確保のため、派遣先の労働時間を通算すると長時間労働となるため

1,860時間(各院では960時間)

B水準

地域医療の確保のため

1,860時間C-1水準

臨床研修・専攻医の研修のため

1,860時間

C-2水準

高度な技能の修得のため

1,860時間※月100時間未満の上限もあります（面接指導の実施による例外あり）。

医師の健康を守る働き方

33

Question !
なぜ上限時間が960時間や1,860時間になっているのですか？

Answer 1/2○960時間（A水準が適用される場合の上限時間）
・通常予見される時間外労働として、36協定によって延長することが可能な時間数は、医師についても一般労働者と同等の働き方を目指すという視点に立って、月45時間、年360時間とされています。
・その上で、「臨時的な必要がある場合」に延長することが可能な時間数の上限については、脳・心臓疾患の労災認定基準における時間外労働の水準（複数月平均80時間以下、休日労働込み）を考慮し、12ヶ月分として年960時間とされています。（A水準）※この水準で毎月平均的に働くとした場合には月80時間以下の時間外・休日労働となり、一般労働者の休日労働込み時間外労働の上限である「複数月平均80時間以下」と同様の水準となっています。

医師の労働時間の特別則34

Question !
なぜ上限時間が960時間や1,860時間になっているのですか？

Answer 2/2○1,860時間（B水準・連携B水準・C-1水準・C-2水準が適用される場合の上限時間）
・地域での医療提供体制を確保する観点からやむを得ず年960時間を超えざるを得ない場合には、「臨時的な必要がある場合」に延長することが可能な時間数の上限は年1,860時間とされています。
（B・連携B水準）

・平成28年と令和元年に行われた調査において、約１割の医師が年1,860時間を超える時間外・休日労働を行っていたことから、まずはその上位１割に該当する医師の労働時間を確実に短縮することとして、この水準が定められました。
・また、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とするためにやむを得ず年960時間を超えざるを得ない場合にも、「臨時的な必要がある場合」に延長することが可能な時間数の上限が年1,860時間とされています。 （C-1・C-2水準）
・この上限時間については、① 日本では、時間外労働とC-1・C-2水準の業務の関係性を検証したエビデンスは現在のところ存在しないこと② 医師としての能力の向上に資する業務と、それ以外の日常の診療業務を切り分けて考えることは困難なことから、2024年４月からの上限規制適用段階においては、その段階で医師に適用される時間外労働の上限のうち高いものと同じ水準として、B水準と同様のものが定められています。

医師の労働時間の特別則

35

週労働時間区分と割合＜病院・常勤勤務医＞〇 H28調査、Ｒ１調査、今回調査（Ｒ４調査）の病院・常勤勤務医の時間外・休日労働時間を週労働時間区分と割合で集計した。
□ 時間外・休日労働時間が年1,920時間換算を超える医師の割合は9.7％（H28調査）、8.5%（Ｒ１調査）、3.６%（Ｒ４調査）と減少していた。
令和５年10月12日 第18回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料２

時間外・休日労働時間
年960時間換算

時間外・休日労働時間
年1,920時間換算

※
※
※
※
※
※
※

Ｈ28調査の分析対象者は常勤勤務医であり、勤務先を問わない。
労働時間には、兼業先の労働時間を含み、指示無し時間を除外している。
Ｒ４調査では、宿日直の待機時間は勤務時間に含め、オンコールの待機時間は勤務時間から除外した（勤務時間＝診療時間＋診療外時間＋宿日直の待機時間）。
Ｒ１調査、R４調査では宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を労働時間から除外している。
Ｒ１調査ではさらに診療科別、性・年齢・勤務医療機関の構成が、「H30三師統計」の構成と同様になるように調整を行っている。
週労働時間の区分別割合は、小数点第2位で四捨五入している。
Ｒ４調査で時間外・休日労働時間年1,920時間換算を超える医師の割合について、各労働時間区分の四捨五入後の数字を合計すると3.7%であるが、全体の数から集計し、四捨五入
すると3.6％となる。

36

・・・・・ ・・・・・・・・・
臨床研修医/専攻医の研修のために長時間労働が必要な場合に

C-1水準

適用される
医療機関ごとに各プログラムにおいて想定される上限時間数が明示されます。

明示された時間数と適用される水準を確認し、自分に合った研修病院を選択しましょう。

時間外・休日労働時間の上限：
年間

1,860 時間

月間100時間未満 / 年間1860時間は上限であり、その労働時間を義務化するものではありません。
医師の労働時間の特別則

37

・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・専攻医を卒業した医師のC-2水準

・ ・ ・ ・・ ・ ・技能研修のために長時間労働が必要な場合に適用される

時間外・休日労働時間の上限：
年間

1,860 時間

月間100時間未満 / 年間1860時間は上限であり、その労働時間を義務化するものではありません。

医師の労働時間の特別則

38

B,C-1,C-2 水準指定

B水準指定

A 水準

A 水準

B 水準

B 水準

A 水準

A 水準

C-2 水準C-2 水準B 水準

C-1 水準※医療機関が都道府県に水準の指定申請をします。
※指定を受けた場合でも、医療機関の医師全員が連携B・B・C水準となるわけではありません。

医師の労働時間の特別則

39

医師の時間外労働の上限規制と健康確保措置

都道府県の指定手続き不要
都道府県の指定手続き必要
都道府県の指定手続き必要
都道府県の指定手続き必要
都道府県の指定手続き必要2035年度末の解消を目標

将来に向けて縮減方向

40

Ｂ Ｃ 水 準 の指定に係る都道府県・医療機関の手続の流れ
2024.42022.4(R4.4)(R6.4)

都道府県ごとの手続
数ヶ月程度

都
道
府
県

評価センター
評価結果受領

指定申請
受付

少なくとも
４ヶ月程度

都道府県
医療審議会
意見聴取

指定結果
通知

指定公示
評価公表

評価センターの評価
今すぐにでも

医
療
機
関

Ｂ水準
連携Ｂ水準
Ｃ-１水準
Ｃ-２水準

時短計画案
作成

評価センター
評価受審

評価センター
評価結果受領

指定申請
提出

指定結果
受領

Ｃ水準に関する追加事項

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

臨床研修・専門研修プログラム／カリキュラム内へ
時間外労働時間数明示

Ｃ-２水準関連
審査受審

審査結果受領厚生労働大臣（審査組織）の確認

時短計画：医師労働時間短縮計画
評価センター：医療機関勤務環境評価センター

41

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～制度の基本について～医師の健康を守る働き方～2024年４月、新しい医師の働き方のルールが始まります！

地域医療を守るための医師の労働時間の特別ルール

長時間勤務の中でも勤務医の健康を守るためのルール

医師の健康を守る働き方の新ルール

43

勤務医の健康を守るための新ルール

医師への面接指導のルールが新しく設けられます。

長時間勤務時にも適切な休息を確保するためのルールが設けられます。

医師の健康を守る働き方の新ルール

44

時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師には、面接指導が実施されます。

※ 必要と認められる場合は、就業上の措置が講じられます。

医師の健康を守る働き方の新ルール

45

Question !
長時間労働によるデメリットの具体的な内容が知りたいです。
データはありますか？

Answer・下図のとおり、勤務時間が長くなるほど、医療事故やヒヤリ・ハットを経験した割合が高いことが指摘されています。このほか、長時間労働がパフォーマンスの低下やバーンアウト（燃え尽き）のリスクと関連することなども指摘されています。
医療事故やヒヤリ・ハットの経験（勤務時間区分ごと）（平均的な１ヶ月における実勤務時間）（出典）平成29年度厚生労働省・文部科学省委託「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書（医療に関する調査）」※詳細は、以下「長時間労働医師への健康確保措置に関するマニュアル」も参考にしてください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708162.pdf

我が国の医療と医師の働き方

46

Question !
睡眠不足だと、診療にどのような問題が生じるのですか？

Answer・睡眠不足は、作業能力を低下させたり、反応の誤りを増加させたりすることがわかっています。
・また、慢性の睡眠不足では、主観的な眠気と客観的な疲労・覚醒度低下が乖離することが知られています。長時間労働等により慢性的な睡眠不足を強いられている長時間労働の医師は、強い疲
労度を感じながらも、医師としての強い使命感・責任感により勤務を継続しつつ、眠気を感じな
い、すなわち、主観的眠気を生理学的に認識しづらい状況下で、過重労働を継続していることに注意が必要です。
※厚生労働省の検討会において、睡眠と疲労の関係についてのデータが報告されています（第5回医師の働き方改革に関する検討会 資料1-2）。
URL：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189110.pdf※以下「長時間労働医師への健康確保措置に関するマニュアル」も参考にしてください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708162.pdf

我が国の医療と医師の働き方

47

面接指導のポイント
項目

管理者の義務（注）副業・兼業先の管理者にも義務があります。

面接指導の対象者（面接指導対象医師）

面接指導を行う医師（面接指導実施医師）

説明（ポイント）⚫

面接指導対象医師に対し、面接指導を実施すること
面接指導実施医師に、面接指導に必要な情報を提供すること
面接指導実施後、健康確保措置についての面接指導実施医師の意見を聞くこと
必要なときは、面接指導対象医師の健康確保のため、労働時間の短縮、宿直の回数の減少、その他の適切な措置を行うこと
面接指導、面接指導実施医師の意見、健康確保措置の内容を記録、保存すること 等

⚫
⚫
⚫
⚫

時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師が対象です。
Ａ～Ｃのどの水準が適用されているかにかかわらず対象になります。
対象者が面接指導を希望しているかどうかにかかわらず実施する必要があります。
対象者には面接指導を受ける義務があります。

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫ 面接指導は面接指導実施医師が行います。当該医師になるためには以下が必要です。
・ 面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと
・ 「面接指導実施医師養成講習会」の受講を修了していること（※）上記を満たしていれば産業医でなくても面接指導実施医師になれます。また、面接指導実施医師になるためには、産業医であっても上記を満たす必要があります。
時間外・休日
労働が100
時間見込み

面接指導の流れ

面接指導の実施時期⚫

面接指導実施医師による面接指導

面接指導実施
医師による
書面の作成

管理者・
事業者へ
書面の提出

管理者・
事業者による
健康確保措置

原則として時間外・休日労働が100時間以上となる前に実施する必要があります。

48

面接指導実施医師養成講習会に関するホームページ「医師の働き方改革 面接指導実施医師養成ナビ」
面接指導実施医師養成講習会の受講は、こちらのホームページより可能。
そのほか、面接指導実施医師に関する情報、Q&Aも掲載。

受講はこちらから

https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/

49

面接指導の実施に向けた院内の体制整備について面接指導の実施に向けて、面接指導実施医師の養成のほか、想定される対応業務への準備をお願いします。

１． 現状把握と面接指導対象医師・実施医師数の推計☑ 副業・兼業先を含めた月の時間外・休日労働時間が100時間以上となる面接指導の対象となる医師数の状況確認☑ 面接指導の対象となる医師数に対して必要となる面接指導実施医師（以下、実施医師という。）数の推計
２． 面接指導実施方法の検討・体制整備☑ 面接指導実施医師養成講習会への受講（医療機関内での実施医師の調整）☑ 面接指導の実施フローの検討・運用ルール等の調整① 面接指導の実施時期の検討（月100時間以上となる見込みの医師の把握、常態的な長時間労働医師への予定面談）② 事前の確認資料の共有方法等の検討③ 実施医師と対象医師のマッチング方法の検討④ 実施方法の調整（対面・オンライン）や実施場所・時間・必要機器等の調整☑ 面接指導結果及び意見書の様式・取扱規定等の整備
３． 面接指導実施後の対応事項の確認☑ 面接指導実施後の就業上の措置について☑ 面接指導記録及び意見書の取扱・保存方法等について☑ 副業・兼業先への面接指導結果・意見書の共有

50

十分な休息時間（睡眠時間）を確保するため、医師の勤務間のインターバルのルールが設定されます。

連続した休息時間を確保し、仕事から離れることが、心と体の健康のためには重要です。
※ 休息時間を細切れにとることは認められません。

医師の健康を守る働き方の新ルール

51

勤務間インターバルが確保された状態の働き方のイメージ
24時間
AM

PM

9時間

翌日AM

インターバル

始業

終業

日勤※ 始業・終業の時間はいずれも事前に予定されたもの。

始業

休息

日勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

52

勤務間インターバルが確保された状態の働き方のイメージ
46時間
翌日PM

AM

18時間

翌々日AM

インターバル

宿直明け業務
の終了

始業

日勤

宿直

午前勤

※ 始業・終業の時間はいずれも事前に予定されたもの。

始業

休息

日勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

53

休息中でも緊急で業務が発生した場合は対応することが可能です。
注意

シフトを作成する時点で、適切な休息が確保されていないものは認められません。

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

休暇

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

54

休息中でも、緊急の業務が発生した場合は対応が可能です。
このような場合には、代償休息が与えられます。
9時間のインターバル予定AM

PM

インターバル中に3時間の緊急対応が発生

翌日AM

翌日AM

緊急の業務

日勤

休息

日勤

この3時間分の代償休息は翌月末までに与えられます。
医師の健康を守る働き方の新ルール

55

インターバル中に働いた場合は、代償休息が与えられます。
(例)11月に発生したインターバル中の
突然の業務

4h

3h

4h

1h

3h

2h

11/14
2ｈ
11/9
1ｈ

1h

2h

累積20時間分の代償休息が12月末までに与えられます。

11/6
3ｈ

11/4
4ｈ

11/28
2ｈ
11/24
3ｈ
11/20
4ｈ
11/17
1ｈ

医師の健康を守る働き方の新ルール

56

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～

タスク・シフト/シェアタスク・シフト/ シェア

すべての医療専門職が、それぞれの専門性を活かし、パフォーマンスを最大化することが大切です。

話し合い / 勉強会
を経て連携強化

専門性を活かした効率化が進めば、より質の高い医療提供にもつながります。
タスク・シフト/シェア58

特定行為研修を受けた看護師は、医師の作成した手順書により、医師の判断を待たずに特定行為を実施することができます。

38の特定行為が認められています

特定行為研修修了者は年々増加しています※特定行為とは、診療の補助のうち、行為・判断の難易度が共に相対的に高い、法令で定める38行為を指します。

タスク・シフト/シェア

59

特定行為研修を受けた看護師は、医師の作成した手順書により、医師の判断を待たずに特定行為を実施することができます。
たとえば･･･
直接動脈穿刺法による採血（動脈血液ガス分析）

中心静脈カテーテルの抜去

硬膜外カテーテルによる鎮痛薬の投与及び投与量の調整経口用気管チューブの位置の調整

タスク・シフト/シェア

60

特定行為研修修了者以外にも、多職種のタスク・シフト／シェアが進んでいます。
たとえば･･･
病棟や手術室での薬剤の管理
薬物療法に関する説明

病棟や外来での採血業務

薬剤師

診断書等の書類の下書き
症例データの登録患者さんの搬送

臨床検査技師

医師事務作業補助者等
タスク・シフト/シェア

61

Answer 2/2
・医師事務作業補助者へのタスクシフトの業務の一例は以下のとおりです。

医師が診療する前に、医療機関の定めた定型の問診票等を用いて、患者の病歴や症状などを聴取する業務各種書類の記載※医師が最終的に確認または署名（電子署名を含む）することが条件

診療録等の代行入力

院内での患者移送・誘導

日常的に行われる検査に関する

入院時のオリエンテーション

定型的な説明・同意書の受領

タスク・シフト/シェア

62

63

医師の働き方改革～患者さんと医師の未来のために～働き方を守る様々な法制度

64労働者である医師には、・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・

年次有給休暇を取得する権利が与えられています。

勤務開始から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10労働日分の有給休暇が付与されます。
※勤続年数に応じて有給休暇の付与日数は変動します。

働き方を守る様々な法制度

65

医療現場でもハラスメントが起きることがあります。

例えば

パワーハラスメント
セクシュアルハラスメント

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントがあります。

働き方を守る様々な法制度

66

ハラスメントにあったら、まずは相談しましょう

すべての企業は相談窓口の設置などを含めた、ハラスメント対策を講じる義務があります。
ハラスメントにあったときは、自分の所属する機関の相談窓口に相談しましょう。

講ずべき措置の詳細は「あかるい職場応援団」をご覧ください。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/law-measure

働き方を守る様々な法制度

67

自分の所属する機関に窓口がない、相談するのが不安な場合は…

公的な機関に相談することもできます。
総合労働相談コーナー、雇用環境・均等部（室）（都道府県労働局、労働基準監督署）
個別労働紛争の解決のためのあっせん（都道府県労働局）
法テラス(日本司法支援センター)
みんなの人権110番
全国共通人権相談ダイヤル

働き方を守る様々な法制度

68

Answer

2/2・厚生労働省では、医療従事者や介護従事者を含む働く方のメンタルヘルス対策について、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供を行うとともに、メンタルヘルス不調
や過重労働による健康障害に関する相談窓口を設置しております。
こころの耳
https://kokoro.mhlw.go.jp/

働き方を守る様々な法制度

69

産 前 産 後 休 業※パート・アルバイト等含め、すべての女性が制度の対象です。

出産前： 6週間

出産後： 8週間（多胎妊娠は14週間）
働き方を守る様々な法制度

70

産 後 パ パ 育 休

出生後8週間以内に最大4週間、通常の育児休業とは別に取得可能です。
働き方を守る様々な法制度

71

育

児

休

業
夫婦で交代してｚ
お休みを取得することもできる！

原則子が1歳になるまで2回に分けて取得可能です。
子が保育所などに入所できない場合に限り、子が1歳6カ月まで（再延長で2歳まで）延長することが可能です。

働き方を守る様々な法制度

72

子

の

看

護

休

暇

1年度において、5日を限度 に取得可能です。
小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合は10日となります。
※時間単位での取得が可能です。

働き方を守る様々な法制度

73

介

護

休

暇

要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇

介護の対象となる家族は…
配偶者（事実婚を含む）
父母 / 子（養子を含む） / 孫
配偶者の父母 /祖父母 / 兄弟姉妹

対象家族が1人の場合は年5日を限度に取得が可能です。
対象家族が2人以上の場合は年10日となります。
※時間単位での取得が可能です。

働き方を守る様々な法制度

74

介

護

休

業

要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇

介護の対象となる家族は…
配偶者（事実婚を含む）
父母 / 子（養子を含む） / 孫
配偶者の父母 /祖父母 / 兄弟姉妹

対象家族1人につき3回まで、通算93日の取得が可能です。

働き方を守る様々な法制度

75

多様な医療従事者が活躍をしつづけるために、働きやすい環境を作っていくことが大切です。
我が国の医療と医師の働き方76医師の働き方改革関連制度に対する医療機関の対応

36協定のない時間外労働
36協定のない時間外労働は労働基準法第32条の労働時間に関する規定違反になります。
医師に関する時間外労働の上限規制の適用が猶予されている現行においても、時間外労働を行わせる場合には、36協定締結・監督署への届出が必要であり、また36協定範囲を超えた労働をさせることは違法である点に注意ください。

（出典）厚生労働省パンフレットより。

78

第４回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（令和５年６月～７月）
第３回の調査項目を踏襲し、調査時点と令和６年４月時点における、副業・兼業先も含めた年通算時間外・休日労働時間が1,860時間超見込みとなる医師数が、医師の労働時間短縮の取組や宿日直許可の取得によって着実に減少していることを明らかとするとともに 、医師の引き揚げ
予定について、大学病院本院を除く地域医療提供体制維持に必須となる医療機関を対象に調査（第４回調査）を行った。その概要は以下のとおりである。
令和５年10月12日 第18回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料３

調査対象

結果の概要

地域医療提供体制維持に必須となる医療機関（大学病院本院を除く病院・有床診療所）

• 回答数

調査時期

①調査時点における副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年
通算1,860時間相当超の医師数：

令和５年６月19日～令和５年７月７日

都道府県：①及び② 47 都道府県、③ 46 都道府県

516 人 (病院：515人、有床診療所：1人)

調査方法
各都道府県へ調査票を配布し、都道府県がとりまとめた回答を集計

調査事項① 調査時点における副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数
が年通算1,860時間相当超の医師数② 令和６年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間
数が年通算1,860時間相当超となることが見込まれる医師数③ 令和６年４月時点で医師の引き揚げにより診療機能への支障を来すことが見込まれる医療機関数②宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮の取組を実施しても、令和６年４月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数が年通算1,860時間相当超見込みの医師数：
83 人 (病院：83人、有床診療所：０人)③医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる医療機関数
30 医療機関79

評価センターの受審申込受付状況について
令和５年12月11日時点における評価センターへの受審申込受付状況は481件

80追加的健康確保措置をきっかけとした働き方改革のさらなる推進
Ｂ・Ｃ水準の指定を受けることは、今後、勤務環境の改善につなげていくチャンスを得ること。
面接指導の義務づけ、勤務間インターバル・代償休息確保の義務づけを医療機関の働き方改革の好機と捉える。

令和６年度の適用水準
Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

令和５年度時点で時間外・休日労働が年960
時間超の医師には全員B/C水準を適用

面接
指導⚫ 月の時間外・休日労働が100時間以上が見込まれるかどうかを判断する
ために月の途中で労働時間を把握する⚫ 面接指導実施医師は、実際に面接を行い、睡眠・疲労蓄積・心身の状況を評価して、勤務の状況の改善に関する意見を出す

面接指導のプロセスを通じて、勤務環境改善の緊急性が管理者（院長）へ伝わり、働き方改革の取組は加速！
ハラスメント対策強化

タスク・シフト/シェア

令和７年度の適用水準

メンタルヘルス対応体制の強化

勤務間インターバル・代償休息⚫ 休息を確保することを意識した勤務シフト作成⚫ 代償休息の仕組みで確実に事後的な休息を確保

情報共有ツール導入
有給休暇取得促進ＡＢ

カンファレンス時間変更

ＣＡ

休息確保を通じて、医師の業務の棚卸しと業務の協働のための関係者間の話合いが不可欠となり、働き方改革の取組は加速！

令和７年度にはA水準医師の増加等、さらなる時間外・休日労働時間の短縮を達成！

特定の医師個人への負担の固定化を防止するために
地域医療確保暫定特例水準（（Ｂ）水準）について、特定の医師個人への負担の固定化を防止するため、（Ｂ）水準に係る制度設計における対応と、医師偏在対策の推進等の医療提供体制における対応を実施。

（Ｂ）水準に係る制度設計における対応

医療提供体制における対応■ 長時間労働の業務・診療科への重点的な取組・支援■ 医師偏在対策の推進 （平成30年医療法・医師法改正法による対応）
地域医療を一人の医師に背負わせず面で支える仕組みの構築（Ｂ）対象医療機関には、医師労働時間短縮計画の策定を義務付け
長時間労働の業務・診療科が明らかとなる

集中している負担の軽減を進め、固定化させない院内でのタスクシフト・シェア／地域医療提供体制の機能分化・連携

これらの取組で労働時間を着実に短縮することにより（Ｂ）水準は2035年度末までに960時間に引下げ
それまでの間、段階的な見直しの検討を実施■ 健康確保措置の確実な実施
連続勤務時間制限（28時間）
勤務間インターバル（9時間）等

医師による面接指導
就業上の措置（ﾄﾞｸﾀｰｽﾄｯﾌﾟ）

これらの義務付けによる長時間労働の防止・医事法制上、医療機関に実施記録の保存を求め、都道府県が実施確認
・就業上の措置はきめ細やかな具体例を提示予定（小刻みな就業制限等）⇒医療機関は就業上の措置を最優先で講じ、一時的な診療縮小が生じる場合は地域医療提供体制でカバー

都
道
府
県
（
地
域
医
療
支
援
セ
ン
タ
ー
）
医
療
関
係
者

医師少数区域等に優先的に医師派遣（例）特定の病院の循環器医師が長年にわたって
長時間労働の場合、当該病院に循環器医師を派遣することで科の労働時間を削減

医師少数区域等で勤務する医師に対し、交代医師の派遣などの負担軽減策を実施

区域内の
（Ｂ）対象
医療機関に
特に重点的
に派遣

地域枠医師は、キャリア形成プログラムに基づき勤務→ローテートにより負担を固定化しない
医師偏在対策は、地域医療対策協議会で協議・公表
大学等の地域医療関係者の協力責務を規定■ 地域医療構想の実現に向けた取組
医療機関の機能分化・連携の推進により効率的な医療提供体制を構築

822040年の医療提供体制を見据えた改革
2040年に向けて新たな課題に対応するため、Ⅰ.地域医療構想の実現に向けた取組、Ⅱ.医療従事者の働き方改革、Ⅲ.医師偏在対策を推進し、総合的な医療提供体制改革を実施
Ⅰ.医療施設の最適配置の実現と連携（地域医療構想の実現：2025年まで）① 全ての公立・公的医療機関等における具体的対応方針の合意形成② 具体的対応方針の検証と地域医療構想の実現に向けた更なる取組

一体的に推進Ⅱ.医師・医療従事者の働き方改革
Ⅲ.実効性のある医師偏在対策（医師の時間外労働に対する（偏在是正の目標年：2036年）
上限規制：2024年～）① 医療機関における労働時間管理の適正化とマネジメント改革② 上手な医療のかかり方に向けた普及・啓発と患者・家族への支援① 地域及び診療科の医師偏在対策② 総合診療専門医の確保等のプライマ
リ・ケアへの対応
83

救急医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概

•
•
•

•

要

増加する高齢者の救急搬送や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。
居宅・介護施設の高齢者が、自らの意思に沿った救急医療を受けられるような環境整備を進める。
ドクターヘリについては、より効率的な対応ができるような広域連携体制の構築を進める。ドクターカーについては、全国の様々な運行形態を調査し、地域にとって効果的な活用方法の検討を進める。
新興感染症の発生・まん延時において、感染症対応と通常の救急医療を両立できるような体制を構築する。

救急医療機関の役割等••

居宅・介護施設の高齢者の救急医療

第二次救急医療機関は高齢者救急をはじめ地域で発生する救急患者の初期診療と入院治療を主に担うなど、地域の救急医療機関の役割を明確化する。
医療機関間で、転院搬送に必要な情報や受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有しておくことを通じて、高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進する。転院搬送を行う場
合には、医療機関が所有する搬送用車両等の活用を進める。
高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関

転院

第二次救急医療機関

転院
高齢者救急等、地域で発生する救急患者•

医療関係者・介護関係者は、地域包括ケアシステムやACPに関する議論の場等において、患者の希望する医療について必要な時に確認できる方法について検討を進める。
自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階においてどのような医療を望むかについて日頃から話し合うことを促す。

東京都八王子市の例転院を受け入れる
医療機関

重症外傷等、高度な知識や技術を要する患者•

東京都八王子市の救急医療情報キットでは、『もしもの時に医師に伝えたいことがあれば、チェックしてください』との設問を設け、「できるだけ救命」「延命してほしい」「苦痛をやわらげる処置なら希望する」「その他」の回答欄を設けている（在宅療養・救急医療連携にかかる調査セ
ミナー事業報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/10800
000/000549806.pdf）

84タスク・シフト/シェアによる働き方改革のアイデア
医療機関の業務体制を全体で見直すことで、医師不足により長時間労働が常態化している診療科・病棟等
での働き方改革を推進（医療機関全体で考えるタスク・シフト/シェア）

現状

慢性的なマンパワー不足
医師の長時間労働• 少人数の医師で、幅広い業務を担い、長時間労働が常態化する診療科・病棟• 地域医療を担う救急医療機関等では、特に夜間・休日の医師確保が難しく、特定診療科の医師が、日中の外来診療後も病院で勤務し続けている。

取組（例）心臓血管外科医の術後管理業務を、麻酔科
医・循環器内科医・救急医が担当する等

業務の協働と移管の連鎖• 特定診療科の夜間・休日業務→ 協働可能な内容分類し、他診療科の医師と協働（タスク・シフト/シェア）• 日中の業務→ 比較的容易な内容で、移管可能なものを、
子育て医師やシニア医師、他職種等、従事できる人材に移管（タスク・シフト/シェア）

改善

多くの人材の活躍を促す
働き方改革の実現• 長時間労働が常態化している医師は、夜間・休日に十分な休息を得ることができる（→オンコール化・宿日直許可取得にもつながる）• 自身の専門性を生かした業務に集中できる• 潜在的な人材が活躍できる場を構築できる自身の能力を最大限発揮
よりよい医療の提供へ
85

医療機関での医師の働き方改革の制度周知用

意見交換会マニュアル

働き方改革に向けた医療機関での取組の一例として、医療機関内で意見交換会を行う場合の実施方法をまとめたマニュアルを「いきいき働く医療機関サポートWeb」に公開。

86

医師の働き方改革推進会議
専用ウェブサイトを９月より開設。

サポートプロジェクト

https://iryou-hatarakikata-suishin.mhlw.go.jp /各医療機関の 医師の働き方改革推進会議の開催を支援するプロジェクトです。
様々な支援を 無料 で行います。

専用ウェブサイトよりお申込ができます。

87

国民への周知について

医師の時間外・休日労働の上限規制は2024年４月からスタート
医師の長時間労働是正が患者さんへの質の高い、持続的な医療につながります。
患者さんとそのご家族の方に向けて、ご理解とご協力の呼びかけをお願いします。
スペシャルWebサイトからは周知素材の無料ダウンロードが可能ですスペシャルWebサイトURL
https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/

国民の皆さんへのKey Message「医師の働き方改革」スタート。医師の長時間労働改善に向けた取り組みにご協力ください。
１

２

周知用
ポスター
リーフレット

広報周知
キャラクター

俳優をを起用したポスター等を制作。

ポスター起用の俳優とともに、イラストの広報キャラクターを制作。
動画やパンフレットなどに登場します。

都道府県を通じて、今年中の公開・配布を予定しています。

３

４

普及啓発
YouTubeスペシャル
Webサイト

医師の働き方改革始まる編
医療従事者の労働環境解説編
患者さんに協力してほしいこと編
医療機関内で放映する動画

国民の皆さんに
医師の働き方改革について広くご理解とご協力を呼びかけるホームページ

医療機関内で放映することも可能な周知用動画を制作。

イメージキャラクターを基軸に、ポスター、リーフレット等を無料公開。
様々な情報発信の司令塔として活用していきます。

89

「医師の働き方改革」.jp

URL:https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/

イメージキャラクターを基軸に、ポスター、リーフレット等を無料公開。
様々な情報発信の司令塔として活用していきます。

まとめ

日本の医療を取り巻く状況は…
高齢者の増加に伴う医療需要の高まり

生活習慣病・悪性腫瘍治療を中心とする医療ニーズの変化

患者さんの生活や健康状態に合わせた総合的な医療の提供

我が国の医療と医師の働き方922024年４月、新しい医師の働き方のルールが始まります！

地域医療を守るための医師の労働時間の特別ルール

長時間勤務の中でも勤務医の健康を守るためのルール

医師の労働時間の特別則

93

働き方改革は、職場の全員が主人公です。

それぞれの医療機関で働き方改革を進めましょう！

我が国の医療と医師の働き方

94

ご静聴ありがとうございました。

95