2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第13期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

沓掛

伊藤

伊藤

平成28年10月１日

英二

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

380,749

368,989

569,545

経常利益

（百万円）

47,13142,96572,679（百万円）

28,431

29,18547,182

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

29,01531,57746,084

純資産額

（百万円）

439,296

477,069

456,408

総資産額

（百万円）

1,413,486

1,578,102

1,485,449（円）

148.53152.20246.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

147.92151.57245.40

自己資本比率

（％）

30.3

29.5

29.9

（百万円）

△28,306△96,628

13,258

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△35,360△31,500△59,714

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

59,980117,992

53,637（百万円）

46,72647,40357,591

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

第13期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

31.12

47.28

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、「賃貸部門」に区分しておりました野村不動産熱供給株式会社を運営管
理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。

- 2 -2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は368,989百万円（前年同四半期連結累計
期間比△11,759百万円、3.1％減）、営業利益は49,130百万円（同△3,918百万円、7.4％減）、経常利益は42,965百万円（同△4,165百万円、8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,185百万円（同754百万円、2.7％増）となりました。
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました野村不動産熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は200,027百万円（前年同四半期連結累計期間比△16,907百万円、7.8％減）、営業利益は14,889百万円（同△4,254百万円、22.2％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上商品の販売価格及び粗利益率が上昇した一方で、計上戸数が減少したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドタワー立川」（東京都立川市）、「プラウドシティ志木本町」（埼玉県志木市）、「オハナ北習志野」（千葉県船橋市）、「プラウド関目」（大阪府大阪市城東区）等、戸建分譲では「プラウドシー
ズン仙川 緑景の街」（東京都調布市）等、計3,074戸（前年同四半期連結累計期間比711戸減）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上戸数は5,650戸を予定しております。これに対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗率は、90.1％となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,866戸（前年同四半期連結会計期間末比831戸減）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
当第３四半期連結会計期間より、期末完成在庫数の区分を変更し、これに伴い、前第３四半期連結会計期間末および前連結会計年度末の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

- 3 -2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間

計上戸数
住宅分譲

当第３四半期連結累計期間

売上高
(百万円)

計上戸数

売上高
(百万円)

前連結会計年度

計上戸数

売上高
(百万円)

首都圏

3,399戸

187,976

2,560戸

159,283

4,721戸

260,494

関西圏

262戸

11,771

256戸

13,568857戸

38,223

その他

124戸

6,072

256戸

12,291427戸

20,078小計

3,785戸

205,820

3,074戸

185,143

6,006戸

318,795(うち戸建住宅)(288戸)(18,637)(418戸)(23,600)(643戸)(39,514)

その他
合計

住宅分譲

11,113

14,883

15,719216,934

200,027

334,514

期末完成在庫数（販売中）
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

首都圏

74戸

263戸

84戸

関西圏

17戸

33戸

29戸

その他

15戸

22戸

20戸

合計

107戸

318戸

134戸

(うち戸建住宅)

(43戸)

(45戸)

(46戸)

前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

合計

2戸

222戸

215戸

(うち戸建住宅)

(2戸)

(35戸)

(94戸)

前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

住宅分譲

住宅分譲

前連結会計年度末期末完成在庫数（未販売）
前連結会計年度末

契約済未計上残高
前連結会計年度末

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

3,132戸

188,975

2,753戸

165,260

2,569戸

162,146

関西圏

952戸

43,742594戸

28,448535戸

26,577その他

612戸

30,636517戸

26,647389戸

21,235

合計

4,697戸

263,354

3,866戸

220,356

3,493戸

209,959(うち戸建住宅)(249戸)(14,821)（206戸)(12,266)(74戸)(4,613)- 4 -2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書＜賃貸部門＞
当部門の売上高は77,060百万円（前年同四半期連結累計期間比280百万円、0.4％増）、営業利益は21,930百万円（同△925百万円、4.0％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
賃貸事業において、空室率の改善により賃貸収入が増加した一方で、収益不動産開発の売却が減少したこと等によるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」へ区分しておりました野村不動産熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

賃貸（オフィス）37,047

38,23549,594

賃貸（商業施設）

8,141

8,762

10,873

賃貸（その他）

4,412

4,414

5,882

収益不動産開発（売却）19,326

18,72633,260

収益不動産開発（賃貸）

2,608

2,852

3,320

その他

5,244

4,069

7,295

76,78077,060110,226

合計

賃貸床面積
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス

828,049㎡

830,455㎡

829,312㎡

商業施設

108,194㎡

144,797㎡

144,815㎡

936,243㎡

975,252㎡

974,127㎡

合計

空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

3.3％

1.0％

- 5 -

前連結会計年度末

2.2％

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書＜資産運用部門＞
当部門の売上高は7,494百万円（前年同四半期連結累計期間比△1,781百万円、19.2％減）、営業利益は4,847百万円（同△1,765百万円、26.7％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、前第３四半期連結会計期間に運用する３つの上場ＲＥＩＴが合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。
なお、平成28年９月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第３四半期連結会計期間末と比べ運用資産残高が増加しております。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

9,275

7,494

10,973

運用資産残高前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

（百万円)

ＲＥＩＴ

945,628

1,188,694

1,012,630

私募ファンド等

72,356

48,34761,851

合計

1,017,984

1,237,042

1,074,481＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は25,201百万円（前年同四半期連結累計期間比3,412百万円、15.7％増）、営業利益は6,494百万円（同2,020百万円、45.2％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
なお、ホールセール事業において、これまで野村不動産株式会社法人営業本部と野村不動産アーバンネット株式会
社アセット営業本部の２社体制で行っておりましたが、平成28年10月１日付で拠点、人員および機能を野村不動産株
式会社法人営業本部に一本化する組織再編を行っております。
また、リテール事業において、平成28年４月に「飯田橋センター」（東京都千代田区）及び「豊中センター」（大阪府豊中市）、平成28年10月に「大泉学園センター」（東京都練馬区）、平成28年11月に「上野センター」（東京都台東区）をオープンしております。
売上高内訳
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売買仲介

18,701

22,20828,028

その他

3,087

2,992

7,345

21,78925,20135,373

合計

売買仲介取扱件数・取扱高
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

取扱件数（件）

5,541

5,984

7,710

取扱高（百万円）

461,365554,811

713,574- 6 -2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書＜運営管理部門＞
当部門の売上高は68,979百万円（前年同四半期連結累計期間比4,964百万円、7.8％増）、営業利益は4,639百万円（同852百万円、22.5％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、マンションの大規模修繕等の受注工事が増加したことによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました野村不動産熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
また、フィットネスクラブ事業において、平成28年４月に「メガロスゼロプラス恵比寿」（東京都渋谷区）、平成
28年６月に「メガロスルフレ恵比寿」(東京都渋谷区）をオープンしております。
売上高内訳
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

運営管理

35,74536,25547,952

受注工事

14,20017,605

24,636

フィットネス・シニア

11,223

11,625

14,995

その他

2,846

3,493

3,967

64,014

68,97991,552

合計

管理受託数
前第３四半期連結会計期間末

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

722

705

705

160,735

166,570

163,036＜その他部門＞
当部門の売上高は77百万円（前年同四半期連結累計期間比△1,137百万円、93.6％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失109百万円）となりました。

- 7 -2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は47,403百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10,188百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、96,628百万円（前年同四半期連結累計期間比68,322百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、31,500百万円（同3,860百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、117,992百万円（同58,012百万円増）の資金の増加となりました。
これは主に、短期借入れならびにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による資金調達を実施したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
会社名

名称
（所在地）

部門

用途

賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下３階、地上８階

建物

14,421

土地

1,566

賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下１階、地上９階

建物

6,479

土地

691

ＮＯＦ日本橋本町ビル
野村不動産㈱（注）１、２（東京都中央区）

野村不動産㈱ＮＯＦ溜池ビル（東京都港区）

構造規模又は設備の内容等

面積（㎡）

取得価額
（百万円）

11,272

4,562（注）１．信託受益権を含めて表示しております。
２．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
会社名

名称
（所在地）

ＮＲＥＧ

ＮＲＥＧ札幌ビル

東芝不動産㈱（北海道札幌市中央区）

部門

用途

構造規模又は設備の内容等

賃貸

ホテル

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
リート造）、地下１階、地上
10階

- 8 -

面積（㎡）

建物

5,850

土地

947

竣工時期

平成28年８月

取得価額
(百万円)

3,068

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

191,822,601

191,828,801

計

191,822,601

191,828,801

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株るものであります。

452億円）によ

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

5,900

191,822,601

5

116,733

5

117,097（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

- 9 -2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,917,741

同上

普通株式
41,001－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

191,816,701－－

総株主の議決権－

1,917,741－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,600
普通株式

完全議決権株式（その他）

191,774,100

単元未満株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ
ングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

1,600

－

1,600

0.00

計

－

1,600

－

1,600

0.00

- 10 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

57,593
15,371
78,132
269,546
148,729
819
5,285
33,338△38
608,779

47,405
12,421
115,068
281,082
181,169
2,361
3,228
38,889△38
681,587

235,068
523,696
20,325779,091
10,681

229,854539,00228,821
797,678
10,92245,511
21,37914,8405,167△086,897
876,670
1,485,449

46,70721,654
14,9784,574△087,913
896,514
1,578,1022017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

51,162
137,300－－
13,232
29,617
17
7,073
738
61
49,903
289,107

27,937
187,900
28,00010,0003,820
11,057
19
3,900
451
51
43,857
316,995

60,000524,600
63,76664,0703,900
313
18,018
5,264
739,933
1,029,041

70,000555,700
64,71966,0793,899
276
17,8255,536
784,036
1,101,032

116,598
109,842
207,203△3
433,642

116,733
109,977
224,883△3
451,591

6,664
155
7,861
43
△3,513
11,212
1,685
9,868
456,408
1,485,449

8,625
△92
7,860
38
△3,252
13,1792,032
10,266
477,069
1,578,1022017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

380,749
259,359
121,389
68,34153,048368,989
249,055
119,933
70,80349,130

52
1,006
16
247
1,322

39
244
83
204
571

5,945
1,293
7,239
47,131

5,793
941
6,735
42,965

－
－

945
945

950
278
1,229
45,901
13,2292,547
15,77730,124
1,693
28,431125－
125
43,785
11,115
3,059
14,17529,610424
29,185

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

30,12429,610

△892
△46
△0
△7
△161
－
△1,10829,015

1,960
△248
△0
△37
260
33
1,967
31,57727,322
1,693

31,153424

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

45,901
11,901
△16
△13
△16
△81
△224
△1,058
5,945
3,344△37,683
5,398△20,599△14,230△594△2,026
1,047△5,948△21,377△28,306

43,785
12,585
△83
△0
△10
△37
△193
△283
5,793
2,946
△81,263△1,508△23,221△18,560△9,648△69,698
272△5,818△21,384△96,628△3,023
2,907

△768
1,369

△9,692－△24,795
175
△526
1,201
△2,1602,790△2,237△35,360△38,103
4,240
△823
619
△1,737
2,584
1,118△31,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

52,70026,000△112
109,000△86,300
9,936
416
105
△0
△10,047△1,46568,50028,000△116
75,000△61,800
19,86971－△0△11,504△26△40,253－

59,980△5△3,69250,418

117,992△57△10,193
57,591－4※１ 46,726※１ 47,403

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
野村不動産香港有限公司については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、NREAM
Investors America, LLCについては、第１四半期連結会計期間において重要性が増加したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社については、第１四半期連結会計期間において、（合）ファルコ
ン・インベストメントについては、第２四半期連結会計期間において、清算結了のためそれぞれ連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
NREAM Investors America, LLCについては、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、Phu Hung Thai Development Joint Stock Companyについては、第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

住宅ローン利用顧客

58,400百万円

ＥＢＳビル共同事業者

608

計

住宅ローン利用顧客

29,367百万円

ＥＢＳビル共同事業者

59,008555

計29,922（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

46,728百万円△247,405百万円△2

現金及び現金同等物

46,72647,403（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額(決議)
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会Ⅱ

平成28年４月28日
取締役会
平成28年10月27日
取締役会

至

平成27年12月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,777

25

平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

5,269

27.50

平成27年９月30日 平成27年12月１日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額(決議)

平成27年４月１日

平成28年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,750

30

平成28年３月31日 平成28年６月８日 利益剰余金

普通株式

5,754

30

平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅事業 賃貸事業

資産運用 仲介・ 運営管理
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

216,486

74,777

9,275

20,25858,736 379,533

448

2,003

0

1,531

5,278

216,934

76,7809,275

21,78964,014 388,795

1,215 380,749－

380,749

9,261△9,261－

1,215 390,010△9,261

380,749

9,261

0セグメント利益
19,143 22,856
6,612
4,473
3,786 56,872△109 56,762 △3,714
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

53,048２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,714百万円には、セグメント間取引消去872百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

－

－

950

－

- 20 -

合計950

2017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
資産運用 仲介・ 運営管理
住宅事業 賃貸事業
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

199,718

75,211

7,494

23,68262,804 368,911

77 368,989

309

1,849

－

1,518

6,174

0

200,027

77,0607,494

25,201

68,979 378,763

9,851

－

368,989

9,851△9,851－77 378,841△9,851

368,989

セグメント利益
14,889 21,930
4,847
6,494
4,639 52,801△20 52,780 △3,650又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

49,130２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,650百万円には、セグメント間取引消去950百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました野村不動産熱供給㈱について、
運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

－

－

－

125

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合計1252017/02/09 10:50:46／16244905_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

148円53銭

152円20銭

28,431

29,185－－28,431

29,185

191,412

191,762147円92銭

151円57銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

795

797

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予野村不動産ホールディングス株
式会社 2013年度第３回新株予式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

約権(新株予約権の数240個)。

約権(新株予約権の数2,810
個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2014年度第３回新株予約権(新株予約権の数3,432
個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2016年度第３回新株予約権(新株予約権の数4,208個)。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………5,754百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日（注）

平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

秀嗣

和徳

徹

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。