㊨基 発 第 0511003号
平成 18年 5月 11日
中央労働 災害防止協会会長

殿厚 生労働 省 労働 基 準局長

平成 18年度全 国安全週 間の実施 について

平成 18年度全国安全週 間実施要綱 が別添 の とお り決定いた しましたので本要綱に基づ き同週間を実施いただきます よ うよろ しくお願い 申 し上げます｡

㊨基発第 0511004号
平成 18年 5月 11日
各種労働 災害防止協会会長

殿

厚生 労働 省 労働 基 準局長

平成 18年度全 国安全週 間の実施 について

平成 18年 度全 国安全週 間実施 要綱｣
平成 18年度全 国安全週 間 を別添 の ｢に よ り実施す るこ とと しま したので､御協賛 下 さいます よ うお願 い 申 し上 げます｡

別紙建設業労働災害防止協会 会長
陸上貨物運送事業労働災害防止協会 会長
港湾貨物運送事業労働 災害防止協会 会長
林業 ･木材製造業労働災害防止協会 会長
鉱業労働災害防止協会 会長

平成 18年度全国安全週間実施要綱
1 趣 旨
全国安全週間は､昭和 3年 に初 めて実施 されて以来 ､ ｢人命尊重｣とい う崇高な基本
理念 の下､ ｢産業界 にお ける自主的な労働 災害防止活動 を推進す る とともに､広 く一般の安全意識 の高揚 と安全活動 の定着 を図 ること｣ を 目的 に､一度 も中断す るこ とな く
続 け られ､本年で 79回 目を迎 える｡
さて､わが国の労働 災害 に よる被災者数 は､長期的には減少傾 向にあ り､死亡者数
は､平成 17年 には､更 に減少 し過去最少 を記録 してい る｡
しか し､労災保 険新規受給者数 が年 間約 55万人 に も上 る とともに､一度 に多数 の労働者 が被災す る重 大災害 は依然 として高い水準 にあるな ど､予 断を許 さない状況 にある｡
これ に対 し､労働 災害対策 の一層 の推進 を図るため､本年 4月か ら､ リスクアセスメン トの実施等 の努力義務化 ､労働安全衛生マネ ジメン トシステムを実施 し安全衛生水準が高い と認 め られ る事業場 に対す る計画届の免 除制度 の創設 ､製造業の元方事業者 による作業 間の連絡調整 の実施等 を内容 とした改正労働安全衛生法が施行 され た ところである｡
この よ うな中､各事業場 において､労働 災害の一層 の減少 を図 るためには､労使 が一丸 となって､改正法 に盛 り込 まれた リス クアセスメ ン トを実施 し､その結果 に基づき リスクを低減 させ ることが必要であ り､また､｢労働者 の安全 と健康 を最優先す る企業文化 ｣である ｢安全文化｣ を確 立す るこ とが重要で ある｡
このよ うな観点か ら､平成 18年度 の全 国安全週 間は､｢全員参加 で リス クの低減

確 立 しよ う ｢安全文化 ｣｣をス ローガ ン として展 開す ることとす る｡
この全 国安全週 間 を契機 として､それぞれの職場 において､労働災害防止の重要性について認識 を さらに深 め､安全活動 の着実な実行 を図ることとす る｡

2 ス ローガ ン｢全員参加 で リス クの低減

確 立 しよ う ｢安全文化 ｣｣3 期 間
7月 1日か ら 7月 7日まで とす る｡
なお､本週 間の実効 を上 げ るため､6月 1日か ら 6月 30 日までを準備期間 とす る｡

4 主唱者
厚生労働省 ､ 中央労働災害防止協会

5 協賛者
建設業労働 災害防止協会 ､陸上貨物運送事業労働 災害防止協会 ､港湾貨物運送事業

労働災害防止協会､林業 ･木材製造業労働 災害防止協会､鉱業労働 災害防止協会

6 協力者
関係行政機 関､地方公共団体､安全関係 団体､全国安全会議 ､地方安全会議 ､労働組合､経営者団体
7 実施者

各事業場

8 主唱者､協賛者 の実施事項(1) 安全広報資料等の作成､配布 を行 うO(2)新聞等を通 じて広報 を行 う｡(3) 全国安全週 間地方大会､安全講習会等 を開催す る｡(4) 安全に関す る作文､写真 ､ポスター､標語等の募集 を行 う｡(5) ｢国民安全の 月｣ (7月 1日)の行事 に協力す る｡(6) 事業場の実施事項について指導援助す る｡(7) その他 ｢全国安全週 間｣にふ さわ しい行事等 を行 う｡
9 協力者‑の依頼
主唱者は､上記 8の事項 を実施す るため､協力者 に対 し､支援 ､協力 を依頼す ること｡

1
0 実施者 の実施事項
安全水準のよ り一層 の向上 を図るため､計画的､継続的な安全衛生管理 の定着 を 目
指 して､各事業場 においては､次の事項 を実施す る｡(1)本週間に実施す る事項
ア 経営 トップは安全 について所信 を明 らかにす るとともに､ 自らが職場の安全パトロール等 を行い､安全 について従業員‑の呼びかけを行 う｡
イ 今後の安全 の進 め方 について考える職場の集い等 を催 し､関係者の意志の統一､安全意識 の高揚等 を図る｡
ウ 安全旗 の掲揚､ポスター､標語等 の掲示､安全関係資料 の配布等 を行 う｡
エ 安全表彰 を行 う｡
オ 安全についての改善提案の募集及び発表 を行 う｡
カ 安全についての作文､写真 ､ポスター､標語等の募集及び発表 を行 う｡
キ 安全に関す るビデオ､映画､スライ ド等の映写会､講演会等 を開催す る｡
ク 労働者 の家族 に対 し､安全 についての文書の送付､職場見学等 を行 い､家族 の協力 を求める｡
ケ 緊急時の措置について必要 な訓練 を行 う｡
コ その他本週間にふ さわ しい行事 を行 う｡(2)準備期間中に実施す る事項
以下の事項 について 日常の安全活動 の総点検 を行い､安全活動 の定着 と安全水準の向上を図ること｡
ア 安全管理体制 の確立 と安全管理活動の活性化(ア)リスクアセスメン トの推進
｢危険性又は有害性等の調査等に関す る指針｣､ ｢
化学物質等 の危険性又は有害hl性等の調査等 に関す る指針｣､｢
機械 の包括的な安全基準に関す る指針｣に基
づ くリスクアセスメン トとその結果 に基づ く安全対策 の実施
a 経営 トップによる統括管理､安全委員会の活用等 を通 じた労働者 の参画等による実施体制の確立
b 危険性又は有害性の特定､負傷等の重篤度及び頻度 を考慮 した リス クの見
積 も りの実施
C
リスク低減措置の検討及び実施(イ)労働安全衛生マネ ジメン トシステ ムの確立 をは じめ とした 自主的な安全管理活動の促進
a 経営 トップの安全に対す る基本方針 の明確化及び これ に基づ く目標の設定b ｢危険性又は有害性等 の調査等 に関す る指針｣等 に基づ くリスクアセスメ
ン トとその結果 に基づ く安全対策 の実施 (再掲)
C
事業活動 と一体 となった安全管理計画の作成及びその実施 ､評価 ､改善
d 安全管理担 当部 門の職務､管理 ･監督者 の安全 に関す る責任 と権限を明確に した実効ある安全管理の規定の整備 とその運用
e システム監査の実施及び これ に基づ くシステムの見直 し(ウ)安全に係 る知識や労働災害防止の ノウハ ウの着実な継承(ェ)総括安全衛生管理者､安全管理者又は安全衛生推進者 の選任 ､安全委員会の設置等安全管理体制の整備並びにその活動の活性化(オ)労働安全 コンサル タン ト等の外部 の専門家 を活用 した安全診 断の実施
(カ)建設業における安全管理活動の定着
a 元方事業者 ､関係請負人が一体 となって安全管理 を推進す る体制の確立
b 店社安全衛生管理者等による現場 に対す る指導､援助体制の確立
C
足場先行工法､手す り先行工法の活用等 による墜落災害防止対策の徹底
d 土止 め先行工法の活用等 による土砂崩壊災害防止対策 の徹底
e 建設機械貸与者等 との連携 の促進
f 建設工事 に従事す る労働者 に対す る教育等の安全衛生教育の実施 の促進
g 危険再認識教育の実施 の促進
安全施工サイ クル活動の実施 の促進(キ)製造業 における安全管理活動の定着
a 構 内 下 請 事 業 場 に 対 す る連 絡 調 整 の 実 施 等 混 在 作 業 に よ る 労 働
災 害 防止 を 図 るた め の安 全 管 理 の推 進b ｢機 械 の 包 括 的 な 安 全 基 準 に 関 す る指 針 ｣ に 基 づ く リス ク ア セ ス
メ ン トとそ の 結 果 に 基 づ く安 全 対 策 の 実 施 (再 掲 )C定 期 (特 定 ) 自主 検 査 ､ 機 械 設 備 の ライ フ サ イ クル と整 合 した
計 画 的 な点 検整 備 の実施
d 危 険 業 務 発 注 時 に お け る危 険 情 報 の確 実 な 伝 達 ･提 供
e 構 外 系 列 事 業 場 に お け る安 全 活 動 の 活 性 化 の た め の 指 導 ､ 援 助の実施
イ 安全作業マニュアルの整備､定期的な見直 し(ア)機械設備の運転操作､運搬等の定常作業に係 る安全作業マニ ュアルの整備(イ)修理､点検､ トラブル処理等の非定常作業 に係 る安全作業マニュアルの整備(ウ)機械化､ 自動化､新原材料の導入等 に伴 う作業マニュアルの整備(ェ)産業用 ロボ ッ ト､ 自動搬送機械設備等の作業マニュアル の整備(オ)建設機械 ､ク レー ン等の安全な作業計画の確立

(カ)作業マニ ュアル の定期的な見直 し及びその徹底のための教育訓練 の実施
り 職業生活全般 を通 じた各段階にお ける安全教育の実施(ア)安全教育計画の樹立 と効果 的な安全教育の実施(イ)危険体感教育の実施(ウ)事業場 にお ける安全教育担 当者 の養成(ェ)安全管理者等 に対す る能力 向上教育の実施(オ)危険業務従事者等 に対す る安全教 育の実施
(カ)就業制限業務､作業主任者 を選任すべ き業務 にお ける有資格者 の充足
工
作業者 の安全意識 の高揚(ア)災害事例 の分析 ､具体的な災害防止 対策の樹立及びその周知徹底(イ)危 険予知活動 の導入及び安全改善提案制度､安全 当番制度等の活用(ウ)安全委員会等 を通 じた職場 の安全 問題‑の参画の促進(ェ) ｢安全の 目｣等の設定(オ)安全 についてのポスター､標語等 の募集 ･掲示物)作業 を直接指揮す る優 良な職長等 の顕彰等の実施(キ)家庭 に対す る安全 の協力 の呼びか けの実施
オ 労使 に よる自主的な安全活動 の充実
力 爆発 ･火 災災害防止対策 の推進(ア) ｢化学物質等の危険性又 は有害性 等 の調査等 に関す る指針｣に基づ くリス クア
セスメン トとその結果 に基づ く安全対策 の実施 (再掲)(イ)化学設備 の定期 自主検査 の計画的 な実施(ウ)化学設備 の改造､修理等の作業の注文者 に よる文書等の交付等 ､工事発注者 と施 工工事業者 との連携等の実施
M SD S)等 に よる化学物質等の危 険有害性等(ェ)化学物質等安全デー タシー ト (に関す る情報の提供及び活用 の促進
キ 交通労働 災害防止活動 の推進(ア)管理体制の確 立(イ)適正 な労働 時間等の管理及び走行 管理(ウ)交通労働 災害防止担 当管理者 ､運転者 等 に対す る教育の実施(ェ)交通労働災害防止 に対す る意識 の高揚等
ク 高年齢労働者 の安全対策の推進(ア)若年労働者 と高年齢労働者 が混在 して 同 じ作業 に従事す るこ とを前提 とした
対策 の実施(イ)機械設備等作業環境 の改善(ウ)作業方法､作業配置等の改善(ェ)作業手順 の確 立及び適切 な作業指揮 の実施並びに安全教育の実施
ケ 派遣 労働者 の安全対策 の推進(ア)派遣先 にお ける派遣労働者 の安全確保措置 の実施(イ)派遣元 にお ける派遣労働者 の安全確保措置 の実施
コ 労働 時間等労働条件 の適正化 の推進
サ 快適 な職場環境 の形成 の推進