2023 年度事業報告書
NPO 法人市民ネットすいた

Ⅰ 事業期間2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

Ⅱ 事業の成果
昨年度は以下の 3 点を重点課題とし、事業に取り組みました。
①複雑重層化した社会課題の解決に取り組む市民活動団体や市民を支援する「中間支援の専門性」を実質化にするとともに、必要性を社会に問うていきます。
②「中間支援団体の人材育成」を通じて、様々な地域課題の解決に向けて多様なステークホルダーとの連携・協働を推進し、地域づくりに参画する人材や市民活動団体が育つための環境整備に努めます。
③ビジネスを通して社会課題の解決に取り組む社会起業家との連携を促進するともに、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスに関心を持つ市民に対して、問題の本質を探り、課題を解決するためのコンサルティングができる環境整備に勤めます。
①②に関しては、内閣官房の「令和 5 年度孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」を受託し、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動基盤強化に向けた「府県域をまたぐ生活圏域をベースとした中小 NPO の活動基盤強化支援モデル構築事業」としてモデルの開発に取り組みました。コロナ禍の 2020～2021 年度の「北摂 NPO・SB のための緊急補助金プロジェクト」、2022 年度の小規模 NPO の基盤強化と中間支援の人材育成を本格化させた「北摂ともにプロジェクト」（WAM 助成）の経験をベースに「中間支援の専門性」の実質化と必要性への検証を行いました。
調査の結果は報告書にまとめ、「孤独・孤立」の予防や解消に向けて小規模 NPO を支援する意義や、市域の中間支援組織の役割、中間支援組織の人材育成に生活圏域での連携プラットフォームの有効性や社会の変化に応じた中間支援機能の見直しなどを政府に提言しました。この一連の取り組みは与党の「孤独・孤立対策委員会」において有識者の立場でヒアリングを受ける機会をいただくことになりました。
また、連携領域は従来からの吹田市を含む大阪北摂（豊中市、箕面市、池田市、高槻氏、茨木市）から、兵庫北摂（三田市、宝塚市、川西市、伊丹市、猪名川町）に拡大し、大阪北摂で中間支援組織や拠点の空白地であったの摂津市から、2024 年度に中間支援の必要性を問う「協働のまちづくりにおける中間支援活動の実証事業」を受託する運びになりました。
1吹田市においては、子ども食堂のネットワークの構築、対面での交流会やメーリングリストによる情報提供、市民公益活動に関するオンラインサロンの実施や団体運営のバックヤード支援など多様な取り組みを展開できました。
③については、市民公益活動促進拠点であるラコルタの運営を通して、日本政策金融公庫、行政書士会と共に、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスに関心を持つ市民に対して相談会を開催、専門家によるコンサルティングができる環境整備を行いました。
しかし、事業規模の拡大と充実に対応して法人経営の観点から事務局体制も含めて組織の充実に努めるも、その体制は十分に構築できたとは言えず、特に事務局体制は今後の最重点課題として機能の見直しや体制の強化など、組織をあげて取り組んでいきたいと思います。

Ⅲ 事業の実施状況
１．市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業（１） Web の運営（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
ホ ー ム ペ ー ジ で 市民 公益 活 動 を 支 援 す る団 体と し て の 基 本 情 報を 提供 し た 。
Facebook では当法人の各事業等の活動状況をリアルタイムで発信して、両者のリンクで幅広い層に対して情報提供した。
（２） 活動状況のお知らせの発行（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
当法人の活動状況を四半期ごと会員にお知らせした。
２．市民公益活動に関する講座・研修事業（2025 年５月）
メンバーの高齢化等に伴い団体を解散するケースが絶えない中で、世代交代や事業継承が課題となっていることから、団体が築いてきた価値や経験を継承できるよう事例を元に学ぶことができた。
テーマ： NPO と世代交代～事業継承の事例から考える～
講 師： 特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口 宏聡さん
３．市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業（１）「復興支援すいた市民会議」の活動への参加（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
1 定例会議(4/18,5/9,6/13,9/5,10/10,11/7,12/5,1/30,2/27,3/26)
2 吹田市に避難される被災者への支援情報郵送(偶数月・独自イベント案内発信)
3 避難者健診費用の支援と健診交流会(9/3,12/3,1/28)
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4 浜屋敷・3.11 忘れない避難者交流・被災県物産支援(5/13,10/21,3/3)
5 避難者支援ニーズアンケートを実施し、避難者の悩みの解消活動を調査(6 月)
6 他の避難者支援団体との連携活動を行った。
大阪府下では、コロナと肺炎の影響もあり、芋煮会等の飲食を伴う交流会の開催、高齢者・疾病等保有の避難者を戸別訪問できる環境になかったため、多くの事業は次年度に持ち越すこととなった。
西淀病院・耳原総合病院が、大阪府下の避難者に対して甲状腺検査を含んだ健康診断を今年度も継続実施されることから、吹田市に避難される被災者の健診に対して健診費支援を行った。
また、偶数月に大阪府下の避難世帯に配布される情報誌を 12 世帯に配布・アンケートも同封して実施した。
「被災地の復興にかかる活動」として、5 月 13 日春の浜屋敷手づくり市「東日本大震災避難者支援」ブース、10 月 21 日秋の浜屋敷手づくり市「被災県支援」ブース、並びに 3 月 3 日 JR 吹田駅前サンクス夢広場での「3.11忘れない」ブースを開設し、被災地物産販売やおのくん里親探しを実施した。
（２）各諸団体・NPO 組織との連携（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
当法人理事が多くの自治体や団体の審議委員・評議委員として活動した。
吹田市高齢者生活支援体制整備事業「すいた年輪ネット」委員
芦屋市市民提案型事業補助金アドバイザー
吹田市吹田市民プール指定管理者候補者選定委員会委員
吹田市行政評価委員会アドバイザー
吹田市文化会館（メイシアター）指定管理者候補者選定委員会委員
吹田市立南山田市民ギャラリー指定管理者候補者選定委員会委員
大阪市東成区区役所附設会館の評価にかかる有識者会議（東グループ）委員
大阪市立港区民センター他１施設指定管理予定者選定会議選定委員
大阪市生野区コミュニティ育成事業企画調整業務委託業者選定会議委員
大阪市生野区新たな地域コミュニティ支援事業選定会議委員
大阪市西淀川区コミュニティ育成事業業務委託選定会議委員
大阪市西淀川区における新たな地域コミュニティ支援事業
業務委託選定会議委員
関西大学ウエルビーイングリビングラボ
防災イノベーションプロジェクト研究会委員
公益財団法人吹田市国際交流協会運営検討ワーキンググループ委員
特定非営利活動法人 JR 吹田駅周辺まちづくり協会監事

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（３）こども食堂北摂ネットワーク（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
吹田市内でこども食堂を開いている方々の交流会を開催した。6 団体、吹田市児童部子育て政策室の参加があった。今回の参加者と情報共有、意見交換できるメーリングリストを作成した。
（４）地域交流サロン等の活動支援を通じた地域情報の収集（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
吹田市に登録のあるふれあい交流サロン 1 件のヒアリング、他団体へのマッチングをおこなった。
４．市民公益活動拠点施設を管理運営する事業（１）吹田市立市民公益活動センターの管理運営（指定管理者）（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
地域人材の育成を目的とした「eN カレッジすいた（第 8 期）」では、「居場所づくり」をテーマとして、具体的な居場所プランを作成するカリキュラムを実施した。孤独・孤立が社会的課題として注目される中で、人と人とがつながる場である居場所に対するニーズは高く、講座修了後は実際の活動を立ち上げる事例が複数見られた。
7 月に開催した「無料で作れるホームページ講座」では、NPO をはじめ地縁団体も参加され、講座修了後の継続的なサポートにより、公民館のホームページ開設に至る支援を行うことができた。
市民参加型イベント「みんなの SUITA DAY」は、あいにくの雨天開催となったが、昨年度を上回る来場実績を得ることができた。また、市民公募企画「まるたすチャレンジ！」を実施し、個人・団体を問わず、まるたす広場でチャレンジしてみたい企画を募集したこと中で、eN カレッジすいたの修了生が活躍できる機会を提供することができた。
1 月 1 日に発生した能登半島地震に関しては、吹田市社会福祉協議会と連携し、街頭義援金活動への参加をはじめ、「みんなの SUITA DAY」においては福祉総務室からお借りした義援金箱を設置し、被災地への支援に貢献した。
（２）「栄えるカフェ IN 吹田」の運営（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
JR 吹田駅前のファミリーマート吹田栄通り商店会店 2 階のイートインスペース
を 市民公益活動に関わる団体が活用できるようコーディネートを行っていたが、コロナ禍でコミ亭居酒屋は ZOOM 居酒屋として形を変え、毎月末にオンラインサロンを開催してきた。活動が対面となりオンライン開催もテーマ型と工夫したが参加者が少なくなり、今後は JR 以南の居場所として検討していく。
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掲示板、ラックを公益活動登録団体のちらしの配布場所として 3 月から利用している。
５．市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
（１）関西の市民公益活動の中間支援組織との連携①北摂中間支援団体交流会
今年度は、内閣官房の「令和 5 年度孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」を受託し、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動基盤強化に向けた「府県域をまたぐ生活圏域をベースとした中小 NPO の活動基盤強化支援モデル構築事業」の一環で、６つの中間支援団体が連携し情報交換を行った。
②関西 NPO 支援センターネットワーク（KNN）（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
今年度は主にメーリングリストを活用してネットワーク内での情報交換に取り組んだ。
（２）市民公益活動団体と行政、市議会議員とのコミュニケーション強化事業（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
事業実施の手法を検討するに留まった。
（３）団体運営バックヤード支援事業（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
（公財）吹田市国際交流協会の団体運営プロジェクトチームに委員を派遣して、団体運営の改善に向けたコンサルティングを行った。
（４）Code for SUITA（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
月 1 回の定例会を開催しながら、7 月には吹田市のオープンデータとオープンストリートマップ（以下、OSM）を活用した「吹田市内の自習マップ 2023 年夏」をリリースした。また、11 月にはラコルタとの共催でマッピングパーティ「地図に載っていない講演を探そう！」を開催し、OSM に触れる機会を市民に提供することができた。
少人数ではあるが、定例会に参加する市民が定着をしており、年間を通して OSM に関するスキルが高まるとともに、シビックテックの具体的な取り組みを実現する機会となった。
６．北摂地域の活動支援の仕組みづくりと支援団体のネットワーク構築事業（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
当法人が運営主体・事務局となり、内閣官房の「令和 5 年度孤独・孤立対策活動基盤
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整備モデル調査」を受託し、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動基盤強化に向けた「府県域をまたぐ生活圏域をベースとした中小 NPO の活動基盤強化支援モデル構築事業」としてモデルの開発に取り組んだ。
本事業では、大阪北摂と兵庫北摂内で孤独・孤立対策に取り組む中小規模ＮＰＯや地縁団体への、行政区域を超えた基盤強化伴走支援と、伴走支援にあたる中間支援人材のスキルアップ、従来の大阪北摂６市(吹田市、豊中市、箕面市、池田市、高槻氏、茨木市）に、兵庫北摂の三田市の中間支援組織を加え、中間支援組織のプラットフォーム形成の呼びかけを行った。
事業内容は、他市の中間支援団体の職員間でチームを組み、支援団体（池田市、吹田市、豊中市、箕面市、三田市から各 1 団体）に、基盤強化のための伴走支援や講座の開催、ネットワーキングの形成を行った。一連の取り組みは団体支援を通した人材育成の機会ととらえ、各伴走支援チームのリーダーやスタッフに向けて基盤強化支援の課題整理に向けたヒアリングやアンケートを実施し、今後の中間支援組織の人材育成の方策を講じた。また、市民公益活動支援のための公設支援センターの空白区に市民公益活動支援の現状や課題についてヒアリング調査を行った。調査の結果は報告書にまとめ、「孤独・孤立」の予防や解消に向けて小規模 NPO を支援する意義や、市域の中間支援組織の役割、中間支援組織の人材育成に生活圏域での連携プラットフォームの有効性や社会の変化に応じた中間支援機能の見直しなどを政府に提言した。このことから、与党の「孤独・孤立対策委員会」において有識者の立場でヒアリングを受ける機会を得ることになった。
７．表彰候補や助成金申請時の推薦（2023 年 4 月～2024 年 3 月）社会貢献活動に取組んでいる団体及びプロジェクトに贈られる『大阪商工信金社会貢献賞』は事業の見直しにより、行わなかった。
Ⅳ 社員総会の開催
2023 年 5 月 27 日（土）、2023 年社員総会を開催し、2022 年度事業報告（案）と決算（案）、2023 年度事業計画（案）と予算（案）について審議した結果、全て可決承認された。出席者は、社員 40 名のうち議決権行使書か委任状提出者を含めて 26 名であった。

Ⅴ 理事会運営
定例理事会をつぎのとおり開催し、事業の企画・実施体制・結果報告など PDCA サイクルを点検し、確実に事業が実施できる運営を進めた。
62023 年度 理事会
第 1 回理事会 2023 年 4 月 21 日（金）第 2 回理事会 2023 年 6 月 16 日（金）第 3 回理事会 2023 年 8 月 18 日（金）第 4 回理事会 2023 年 10 月 20 日（金）第 5 回理事会 2023 年 12 月 15 日（金）第 6 回理事会 2024 年 2 月 16 日（金）第 7 回理事会 2024 年 3 月 15 日（金）7