施工履歴データを用いた
出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫工事編）（案）

令和５年３月

国

土

交 通

省

はじめに
i-Construction は、情報通信技術の適用により高効率・高精度な施工を実現するものであり、工事施工中においては、施工管理データの連続的な取得を可能とするものである。そのため、施工管理においては従来よりも多くの点で品質管理が可能となり、これまで以上の品質確保が期待される。
施工者においては、実施する施工管理にあっては、施工管理データの取得によりト
レーサビリティが確保されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となる。また、発注者においては、従来の監督職員による現場確認が施工管理データの数値チェック等で代替可能となる他、検査職員による出来形・品質管理の規格値等の確認についても数値の自動チェックが今後可能となるなどの効果が期待される。
情報化施工技術のうち、ＩＣＴ建設機械を用いた施工では、丁張りの削減や作業効率の向上など、様々な導入効果が得られるが、ＩＣＴ建設機械の作業装置の施工中の軌跡（施工履歴データと記載）を記録することが出来るものがあり、適切な精度管理を行ったうえでこの軌跡データを出来形管理に活用することにより、出来形管理作業の大幅な効率化、省力化が期待できる。特に浚渫工における水底の掘削では、ＴＬＳ等の既存の出来形計測技術による出来形計測が困難であるが、代替として施工履歴データを活用した出来形管理手法を用いることにより、作業効率が飛躍的に向上する。
そこで、情報化施工の項目のひとつとして、施工履歴データを利用した出来形計測・出来高算出方法を整理した。この方法は、既存の面的な出来形計測技術や、従来の巻尺、レベルあるいはＴＳを用いる方法に比べて、以下の優位性をもつ。
(1) 従来の出来形管理手法では把握できなかった面的な出来形が把握できる。
(2) 浚渫工で実施される水中の出来形計測作業が効率化する。
(3) 施工中に出来形を把握することができ、出来形の確認と修正施工のサイクルが迅速化する。
一方、施工履歴データを用いた計測では、従来の巻尺、レベルやＴＳによる計測に比べて以下の留意点がある。
(1) ＩＣＴ建設機械の作業装置の位置は、GNSS や各種センサを統合したシステムにより計測されるため、現場においてシステム全体の精度管理を適切に行う必要がある。
(2) 取得データの計測密度が既存の面的な出来形計測技術と比べて著しく小さい。

本要領（案）を用いた監督・検査の実施にあたっては、本要領の主旨、記載内容をよく理解するとともに、実際の監督・検査にあたっては、「工事施工前における使用機器の精度の確認」、「既済部分検査及び完了検査実施時における出来形管理・品質の確認」を実施し、適切な管理の下での出来形計測データ等の取得及びトレーサビリ
ティの確保、並びに規格値を満足した出来形計測データ等の取得を行うものとする。
今後、現場のニーズや本技術の目的に対し、更なる機能の開発等技術的発展が期待され、その場合、本要領についても開発された機能・仕様に合わせて改訂を行うこととしている。

なお、本要領は、施工者が行う施工管理に関する要領と併せて作成しており、施工管理については、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）渫工編」を参照していただきたい。

第２編

河川浚

目

次

1． 目 的 ···································································· 1
2． 施工履歴データ活用のメリット ··············································· 1
2-1 工事目的物の品質確保 ····················································· 1
2-2 業務の効率化····························································· 1
3． 要領の対象範囲····························································· 2
4． 用語の説明································································· 2
5． 監督職員の実施項目 ························································· 2
5-1 施工計画書の受理・記載事項の確認 ········································· 3
5-2 基準点の指示····························································· 4
5-3 設計図書の３次元化の指示 ················································· 4
5-4 工事基準点等の設置状況の把握 ············································· 4
5-5 ３次元設計データチェックシートの確認 ····································· 4
5-6 精度確認試験結果報告書の把握 ············································· 4
5-7 出来形管理状況の把握 ····················································· 4
6． 検査職員の実施項目 ························································· 5
6-1 出来形計測に係わる書面検査 ··············································· 5
6-2 出来形計測に係わる実地検査 ··············································· 7
7． 管理基準及び規格値等 ······················································· 8
7-1 出来形管理基準及び規格値 ················································· 8
7-2 品質管理及び出来形管理写真基準 ··········································· 8（参考資料）
参考資料－1 ······························································· 10通常工事と「施工履歴データを用いた出来形管理」における監督・検査との相違点比較一覧
参考資料－2 ······························································· 11
３次元設計データチェックシート
参考資料－3 ······························································· 12
精度確認試験結果報告書
参考資料－4 ······························································· 14
用語の説明
参考資料－5 ······························································· 18
施工履歴データを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫工事編）
1．目

的
本要領は、ＩＣＴ建設機械から取得した施工履歴データ（以下、「施工履歴データ」という）を用いた出来形管理に係わる監督・検査業務に必要な事項を定め、監督・検査業務の適切な実施や更なる効率化に資することを目的とする。
また、受注者に対しても、施工管理の各段階（工事測量、３次元設計データの作成、施工中の出来形確認・出来高確認、施工後の出来形確認・出来高確認、出来形管理帳
票の作成）で、より作業の確実性や自動化・省力化が図られるように、出来形管理・
出来高管理が効率的かつ正確に実施されるための適応範囲や具体的な実施方法、留意点等を示したものである。
2．施工履歴データ活用のメリット
施工履歴データを活用することによるメリットは、現状においては工事測量や出来
形計測、数量算出など施工段階を中心としたメリットとなるが、今後、取得したデー
タの利活用による維持管理の効率化等、様々なメリットが期待される。（参考資料－
５参照）
今回、施工履歴データの出来形計測の機能を踏まえた「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」策定による発注者における主なメリットは、以下のとおりである。
2-1

工事目的物の品質確保
1）２次元データから３次元設計データを作成するため、図面の照査が確実
・詳細については、「5－5３次元設計データチェックシートの確認」を参照。

2）施工履歴データによる出来形計測は面的な計測データとなるため、出来形が確実
で確認が容易・詳細（監督職員対応）については、「5－7出来形管理状況の把握」を参照。

・詳細（検査職員対応）については、「6－1出来形計測に係わる書面検査」を参照。
3）出来形を面的に計測することによる品質確保
・詳細については、「7－1

出来形管理基準及び規格値」を参照。

4）面的な計測結果を用いた図面の作成及び数量算出による品質確保
・面的な計測結果（工事測量、出来形計測等）から図面作成や数量算出を行うため、設計変更内容が確実に反映され、再利用性の高い完成図が納品される。
2-2

業務の効率化
1）３次元設計データの作成による図面の照査が効率化
・詳細については、「5－5３次元設計データチェックシートの確認」を参照。

1

2）実地検査における検査頻度を大幅に削減（ただし、出来形帳票作成ソフトウェア
機能要求仕様書が配出され、対応したソフトウェアが導入されるまでは実地検査を行う）
3）写真管理基準の効率化が可能
・詳細については、「7－2

品質管理及び出来形管理写真基準」を参照。

3．要領の対象範囲
本要領の対象範囲は、３次元設計データを活用した施工履歴データを用いた河川浚
渫工事における出来形管理を対象とする。
4．用語の説明
用語の説明の内容は、参考資料－４に示す。
5．監督職員の実施項目
本要領を適用した施工履歴データを用いた河川浚渫工事についての監督職員の実施
項目は、以下の項目とする。
受注者の施工履歴データによる出来形管理作業フロー

施工計画書

準備工
・工事測量

監督職員の実施項目①施工計画書の受理・記載事項の確認
・適用工種、出来形計測箇所、出来形管理基準・規格値・出来形管理写真基準等
・使用機器・ソフトウェアについて施工計画書の記載を確認②基準点の指示・基準点の指示③設計図書の３次元化の指示

・工事基準点設置

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取るために、設計図書を３次元化することを受注者に指示

・設計照査

工事測量による補正 ④工事基準点等の設置状況の把握
・工事基準点の測量成果及び設置状況の把握

３次元設計データ入力⑤３次元設計データチェックシートの確認
・３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、３次元設計データ
チェックシートにより確認（施（通常工事の監督業務）

工）

出来形計測

出来形帳票作成等⑥精度確認試験結果報告書の把握⑦出来形管理状況の把握
・出来形管理図表の確認

図－１

監督職員の実施項目2

＜本施工前及び工事施工中＞
5-1

施工計画書の受理・記載事項の確認
受注者から提出された施工計画書の記載内容及び添付資料をもとに、下記の事項について確認を行う。
1）適用工種の確認
施工履歴データによる出来形管理を実施する工種について表－ １の適用工種に該当していることを確認する。
表－ １

編

章

共通編

一般施工

河川編

浚渫（川）

適用工種

節
浚渫工

工

種

摘

要

浚渫船運転工（バックホウ浚渫船）※共通

浚渫工（バックホウ浚渫船）浚渫船運転工（土木工事施工管理基準の工種区分より）※グラブ浚渫船は対象外とする
2）出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準等の確認
本要領の「7．管理基準及び規格値等」に基づき記載されていることを確認する。
3）使用機器・ソフトウェアの確認
出来形管理に使用するＩＣＴ建設機械及びソフトウェアについては、下記の項目
及び方法で確認する。
①ＩＣＴ建設機械
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）河川浚渫工編「参考資料－３ 度確認試験結果報告書」による精度確認試験
測定精度
結果を受理し、必要な計測精度を満たすＩＣＴ建設機械であることを確認する。
※精度確認試験は当該現場において施工着手前に実施したものであること。

3

5-2

基準点の指示監督職員は、工事に使用する基準点を受注者に指示する。基準点は、４級基準点
及び３級水準点（山間部では４級水準点を用いてもよい）、若しくはこれと同等以上のものは国土地理院が管理していなくても基準点として扱う。

5-3

設計図書の３次元化の指示
監督職員は、設計図書が２次元図面の場合、３次元設計データ（３次元の面的なデータ）に基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取るために、設計
図書を３次元化することを受注者に指示する。

5-4

工事基準点等の設置状況の把握
監督職員は、受注者から工事基準点に関する測量成果を受理した段階で、工事基
準点が、指示した基準点をもとにして設置したものであること、また、精度管理が適正に行われていることを把握する。

5-5

３次元設計データチェックシートの確認
監督職員は、３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、受注者が確認し提出された「３次元設計データチェックシート」により確認する。

5-6

精度確認試験結果報告書の把握
監督職員は、受注者が実施（施工履歴データによる計測を実施する前に行う）した精度確認試験結果報告書を受理した段階で、出来形管理に必要な測定精度を満たす結果であることを把握する。

5-7

出来形管理状況の把握
監督職員は、受注者の実施した出来形管理結果（出来形管理図表）を用いて出来
形管理状況を把握する。
なお、原則として、１回以上の段階確認を実施するものとする。

46．検査職員の実施項目
本要領を適用した出来形管理箇所における出来形検査の実施項目は、当面の間、下記に示すとおりである。

＜工事検査時＞
6-1

出来形計測に係わる書面検査
1）施工履歴データを用いた出来形管理に係わる施工計画書の記載内容
施工計画書に記載された出来形管理方法について、監督職員が実施した「施工計画書の受理・記載事項の確認結果」を工事打合せ簿で確認する。
（施工計画書に記載すべき具体的な事項については、本要領 5－1 施工計画書の受理・記載事項の確認項目を参照）
2）設計図書の３次元化に係わる確認
設計図書の３次元化の実施について、工事打合せ簿で確認する。
3）施工履歴データを用いた出来形管理に係わる工事基準点等の測量結果等
出来形管理に利用する工事基準点について、受注者から測量結果が提出されていることを、工事打合せ簿で確認する。
4）３次元設計データチェックシートの確認
３次元設計データが設計図書（工事測量の結果、修正が必要な場合は修正後のデータ）を基に正しく作成されていることを受注者が確認した「３次元設計データチ
ェックシート」が、提出されていることを工事打合せ簿で確認する。
5）施工履歴データを用いた出来形管理に係わる精度確認試験結果報告書の確認
施工履歴データを用いた出来形計測が適正な測定精度を満たしているかについて、受注者が確認した「精度確認試験結果報告書」が、提出されていることを工事打合せ簿で確認する。
6）施工履歴データを用いた出来形管理に係わる「出来形管理図表」の確認
出来形管理図表について、出来形管理基準に定められた測定項目、測定頻度並びに規格値を満足しているか否かを確認する。
バラツキについては、各測定値の設計との離れの規格値に対する割合をプロットした分布図の凡例に従い判定する。
（※）出来形管理要領によれば、分布図が具備すべき情報としては、以下のとおりとする。
・離れの計算結果の規格値に対する割合示すヒートマップとして－100％～＋100％の範囲で出来形評価用データのポイント毎に結果示す色をプロットするとともに，色の凡例を明示
・±50％の前後、±80％の前後が区別できるように別の色で明示
・規格値の範囲外については、－100％～＋100％の範囲とは別の色で明示
・発注者の求めに応じて規格値の 50％以内に収まっている計測点の個数、規格値の 80％以内に収まっている計測点の個数について図中の任意の箇所に明示できることが望ましい。
とされている。
・規格値が正負いずれかしか設定されていない工種についても、正負を逆転した側に規格値が存在するものとして表示することが望ましい。

5

7）品質管理及び出来形管理写真の確認「7-2 品質管理及び出来形管理写真基準」に基づいて撮影されていることを確認する。
8）電子成果品の確認
出来形管理や数量算出の結果等の工事書類が、「工事完成図書の電子納品等要領」
で定める「ICON」フォルダに格納されていることを確認する。

電子成果品

・３次元設計データ（LandXML 等のオリジナルデータ（ＴＩＮ））
・出来形管理資料（出来形管理図表（ＰＤＦ）または、ビューワー付き３次
元データ）
・施工履歴データによる出来形評価用データ（CSV、LandXML、LAS 等のポイ
ントファイル）・施工履歴データによる出来形計測データ（LandXML 等のオリジナルデータ（ＴＩＮ））
・施工履歴データによる計測点群データ（CSV、LandXML、LAS 等のポイント
ファイル）
・工事基準点データ（CSV、LandXML、SIMA 等のポイントファイル）

図－ ２

作成帳票例（出来形管理図表）

6

6-2

出来形計測に係わる実地検査
検査職員は、施工管理データが搭載された出来形管理用ＴＳ等を用いて、現地で自らが指定した箇所の出来形計測を行い、３次元設計データの設計面と実測値との標高差が規格値内であるかを検査する。（ただし、出来形帳票作成ソフトウェアの機能要求仕様書が配出され、計測データの改ざん防止や信憑性の確認可能なソフトウェアが現場導入されるまで期間とする）。
なお、段階確認を実施した場合には、段階確認の実施状況を確認することで、実地検査を省略する。
検査頻度は表－ ２のとおりとする。（ここでいう断面とは厳格に管理断面を指すものではなく、概ね同一断面上の数か所の標高を計測することを想定している。）
なお、７－１出来形管理基準及び規格値に示す基準を適用できない場合は、「土木工事施工管理基準（案）」の「３‐２‐１６‐３‐２浚渫船運転工（面管理の場合）」、に示される出来形管理基準及び規格値によることができる。
表－ ２
工

種

浚渫船運転工（バックホウ
浚渫船）

検査頻度

計測箇所

確認内容

施工履歴データによる出来形管理を実施する範囲のうち、検査職員が指定する任意の箇所

7

３次元設計データの設計面と実測値との
標高較差

検査頻度
1 工事につき
1 断面

7．管理基準及び規格値等
7-1

出来形管理基準及び規格値
本管理要領に基づく出来形管理基準及び規格値は、「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」に定められたものとし、測定値はすべて規格値を満足しなくてはならない。
規格値は、「３－２－16－３－３

浚渫船運転工（面管理の場合）」に記載されているものを利用することとする。
なお、管理基準及び規格値に関する留意点としては、以下の項目がある。
①出来形管理基準及び規格値に示される「個々の計測値」は、すべての測定値が規格値を満足しなくてはならない。本管理要領におけるすべての測定値が規格値を満足するとは、出来形評価用データのうち、９９．７％が「個々の計測値」の規格値を満たすものをいう。

7-2

品質管理及び出来形管理写真基準
本管理要領に関する工事写真の撮影は、「写真管理基準(案)」に定められたものとする。

8

参 考 資 料
参考資料－１ 通常工事と「施工履歴データを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧
参考資料－２ ３次元設計データチェックシート

参考資料－３ 精度確認試験結果報告書

参考資料－４ 用語の解説

参考資料－５ 施工履歴データを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

9参考資料－１

通常工事と「施工履歴データを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧【監督関係】
項目

通常工事における監督・検査基準等

１．施工計画書の受理

２．監督職員の確認事項

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領

備 考要領5-1 施工計画書の受理・記載事項の確認①適用工種の確認②出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準等の確認③使用機器・ソフトウェアの確認

・施工履歴データを用いた出来形管理に関する記載事項を確認する。

要領5-3 設計図書の３次元化の指示①設計図書の３次元化の指示

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書を３次元化することを受注者に指示する。

要領5-5 ３次元設計データチェックシートの確認①３次元設計データチェックシートの確認

・３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、受注者が確認した「３次元設計データチェックシート」により確認する。

要領5-6 精度確認試験結果報告書の把握①精度確認試験結果の把握

・施工履歴データを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかについて、受注者が実施した「精度確認試験結果報告書」を把握する。

・出来形管理図を確認し、出来形管理状況を把握する。
要領5-7 出来形管理状況の把握①施工履歴データによる出来形管理結果（出来形管理資料）による出来形管理状
況の把握【検査関係】
項目

通常工事における監督・検査基準等

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領

10

要領6-1-2) 設計図書の３次元化に係わる確認・設計図書の３次元化について、工事打合せ簿により確認

備 考・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書の３次元化の実施について工事打合せ簿で確認する。

要領6-1-4) ３次元設計データチェックシートの確認
・施工履歴データを用いた出来形管理では、監督職員による「３次元設計データ
・「３次元設計データチェックシート」が提出され、監督職員が確認していることを、 チェックシート」の確認を工事打合せ簿で確認する。
工事打合せ簿により確認
１．出来形管理に関わる
資料検査要領6-1-5) 施工履歴データを用いた出来形管理に係わる精度確認試験結果報 ・施工履歴データを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかについて、告書の確認
受注者から「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合せ簿・「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合せ簿」により確認
で確認する。
要領6-1-8) 電子成果品の確認
・成果品は、出来形計測データ、３次元設計データ、計測点群データ、工事基準点
・出来形管理や数量算出の結果等の電子成果品が提出され、「工事完成図書の電 データ、出来形管理資料である。
子納品等要領」で定める「ICON」フォルダに格納されていることを確認
地方整備局土木工事検査技術基準（案）別表第２出来形寸法検査基準
・メジャー等により実測による確認
工 種

要領6-2 出来形計測に係わる実地検査・ＴＳ等による計測により確認

検査内容

検査密度

工 種

計測箇所

確認内容

検査頻度

基準高、幅、深さ、延長200ｍにつき１箇所（ただし、施工延長200ｍ以下の場合は２箇所以上）

浚渫船運転工（バックホウ浚渫船）

検査職員が指定する浚渫範囲の任意の箇所

３次元設計データの設計面と実測値との標高較差

１工事につき１断面

２．実地検査河川

浚渫（川）

・施工履歴データによる出来形の計測データは連続的相関を持ったデータかつ、
施工全体の面的なデータであることから、実地頻度を低減している。

参考資料－２

３次元設計データチェックシート（様式－１）

平成年

月

工 事 名：
受 注 者 名：作 成 名：

日印

３次元設計データチェックシート
項目

対象

内容
・監督職員の指示した基準点を使用しているか？

１）基準点及び
工事基準点

全点

・工事基準点の名称は正しいか？
・座標は正しいか？
・起終点の座標は正しいか？

２）平面線形

全延長・変化点（線形主要点）の座標は正しいか？
・曲線要素の種別・数値は正しいか？
・各測点の座標は正しいか？
・線形起終点の測点、標高は正しいか？

３）縦断線形

全延長

・縦断変化点の測点、標高は正しいか？
・曲線要素は正しいか？

４）出来形横断面
形状５）３次元設計
データ

全延長

全延長

・作成した出来形横断面形状の測点、数は適切か？
・基準高、幅、法長は正しいか？
・入力した２）～４）の幾何形状と出力する３次元設計データは同一となっているか？

※1 各チェック項目について、チェック結果欄に“○”と記すこと。
※2 該当項目のデータ入力が無い場合は、チェック結果欄に“－”と記すこと。

11

チェック
結果

参考資料－３

精度確認試験結果報告書（様式－２）

精度確認試験結果報告書
計測実施日：平成 29 年 2 月 18 日
機器の所有者・試験者あるいは精度管理担当者：（株）施工履歴
精度 太郎 印精度確認の対象機器
メーカ
：
㈱ＡＢＣ社
測定装置名称： SR420
測定装置の製造番号： SN00022

写真

検証機器（検測点を計測する測定機器）
ＴＳ：2 級ＴＳ ＧＰＴ〇〇〇〇

写真

測定記録
測定期日：平成２９年２月１８日
測定条件：天候 晴れ
気温 ８℃
測定場所：（株）施工履歴
現場内にて精度検証対象機器と既知点の距離： ○m

写真精度確認方法①実際に掘削整形作業を行う方法

12鉛直方向の精度確認試験結果（詳細）(1)施工履歴データの取得による確認(2)ＴＳによる検査点の確認(3)差の確認（鉛直方向の測定精度）
施工履歴データの取得による計測標高 ― ＴＳによる計測標高
ΔＺ（各検測点における差の最大値）
較差

24mm

基準

±100 ㎜以内

13参考資料－４

用語の説明

本要領で使用する用語を以下に解説する。
【ＩＣＴ建設機械】
ＩＣＴ建設機械とは、一般には以下に示す３Ｄ、２Ｄの建設機械の総称として用いるが、本要領では、 施工中の建設機械の作業装置位置の３次元座標を取得することができる３ＤＭＣ、３ＤＭＧを搭載した建設機械を「ＩＣＴ建設機械」という。 なお、２ＤＭＣ、２ＤＭＧについては、施工中の作業装置の３次元座標を取得することができないため、本要領を適用した施工履歴データによる出来形管理には使用できないが、現場での使用を妨げるものではない。
【ＩＣＴバックホウ】
３ＤＭＣ・３ＤＭＧを搭載したバックホウをいう【３ＤＭＧバックホウ】
作業装置先端の３次元座標を建設機械本体に搭載する３次元設計データと比較し、その結果をモニターによりガイダンス（ＭＧ）するバックホウをいう。測位は、バックホウ背面に取り付けたＧＮＳＳア ンテナまたはＴＳターゲットとブーム、アーム、バケット、本体に取り付けた傾斜センサ等の情報から 作業装置先端の座標を計算する。
【施工履歴データ】
ＩＣＴ建設機械により施工しながら計測されるＩＣＴ建設機械の作業装置の３次元座標、取得時刻、その時の建設機械の状態等の記録をいう。
【操作支援システム】
ＩＣＴ建設機械に搭載されている、作業装置の自動制御やモニターによりオペレータへの操作支援を 行うとともに、作業装置位置の３次元座標や建設機械の作業状態の情報を記録しているシステムをいう。
【ＴＳ】
トータルステーション（Total Station）の略。１台の機械で角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定することができる電子式測距測角儀のことである。計測した角度と距離から未知点の座標計算を瞬時に行うことができ、計測データの記録及び外部機器への出力ができる。
標定点の座標取得、及び実地検査に利用される。
【施工履歴データを用いた出来形管理】
施工履歴データを用いて被計測対象の３次元形状の取得を行うことで、出来形や数量を面的に算出、把握する管理方法である。
【３次元設計データ】
３次元設計データとは、道路中心線形又は法線（平面線形、縦断線形）、出来形横断面形状、
工事基準点情報及び利用する座標系情報など設計図書に規定されている工事目的物の形状とともに、それらをＴＩＮなどの面データで出力したものである。
【ＴＩＮ】
ＴＩＮ（不等三角網）とは 、Triangular Irregular Network の略。ＴＩＮは、地形や出来形形状などの表面形状を３次元座標の変化点標高データで補間する最も一般的なデジタルデータ構造である。ＴＩＮは、多くの点を３次元上の直線で繋いで三角形を構築するものである。
ＴＩＮは、構造物を形成する表面形状の３次元座標の変化点で構成される。
【３次元設計データの構成要素】
３次元設計データの構成要素は、主に、平面線形、縦断線形、横断面形状であり、これらの14

構成要素は、設計成果の線形計算書、平面図、縦断図及び横断図から仕上がり形状を抜粋する
ことで、必要な情報を取得することができる。３次元設計データは、これらの構成要素を用いて面的な補間計算を行い、ＴＩＮで表現されたデータである。図に３次元設計データを作成するために必要な構成要素を示す。
平面線形

ＥＰ座標

ＢＰ座標

直線
直線

曲線半径Ｒ
緩和曲線
（クロソイド）

道路中心線形
中心線形や横断形状から構成要素間を補完計算

緩和曲線（クロソイド）円曲線

TINで構成される面的な
データ

ＩＰ座標

縦断線形
縦断曲線長ＶＣＬ

縦断変化点座標

道路中心線形

幅員中心

出来形横断面形状
計画高からの
高低差

計画高

幅員
傾斜(%)

道路中心線形からの離れ

比高値

出来形横断面形状
勾配(1:x)３次元設計データのイメージ（道路土工の場合）【道路中心線形】
道路の基準となる線形のこと。平面線形と縦断線形で定義され、３次元設計データの構成要素の一つとなる。
【法線】
堤防、河道及び構造物等の平面的な位置を示す線のこと。平面線形と縦断線形で定義され、基本設計データの一要素となる。
【平面線形】
平面線形は、道路中心線形又は法線を構成する要素の 1 つで、道路中心線形又は法線の平面的な形状を表している。道路中心線形の場合、線形計算書に記載された幾何形状を表す数値データでモデル化している。平面線形の幾何要素は、道路中心線形の場合、直線、円曲線、緩和曲線（クロソイド）で構成され、それぞれ端部の平面座標、要素長、回転方向、曲線半径、ク
ロソイドのパラメータで定義される。
【縦断線形】
縦断線形は、道路中心線形又は法線を構成する要素の 1 つで、道路中心線形又は法線の縦断的な形状を表している。縦断形状を表す数値データは縦断図に示されており、縦断線形の幾何
要素は、道路中心線形の場合、縦断勾配変位点の起点からの距離と標高、勾配、縦断曲線長又は縦断曲線の半径で定義される。
【出来形横断面形状】
平面線形に直交する断面での、土工仕上がり、法面等の形状である。現行では、横断図として示されている。
【計測点群データ（ポイントファイル）】施工履歴データから作業装置位置の３次元座標値以外の情報を削除したで計測した地形や地物を示す３次元座標値の計測点群データ。CSV や LandXML 、LAS などで出力される点群処理
ソフトウェアなどでのデータ処理前のポイントのデータである。
【出来形評価用データ（ポイントファイル）】施工履歴データから抽出した計測点群データから不要な点を削除し、さらに出来形管理基準を満たす点密度に調整したポイントデータである。専ら出来形の評価と出来形管理資料に供す

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る。
【出来形計測データ（ＴＩＮファイル）】施工履歴データから抽出した計測点群データから不要な点を削除し、不等三角網の面の集合体として出来形地形としての面を構築したデータのことをいう。数量算出に利用する。
【出来形管理資料】
３次元設計データと出来形評価用データを用いて、設計面と出来形評価用データの各ポイン
トの離れ等の出来形管理基準上の管理項目の計算結果（標高較差の平均値など）と出来形の良否の評価結果、及び設計面と出来形評価用データの各ポイントの離れを表した分布図を整理した帳票、もしくは３次元モデルをいう。
【点群処理ソフトウェア】
施工履歴データから出来形部分に対応した３次元点群データを抽出するソフトウェアである。また、整理した３次元座標の点群を、さらに出来形管理基準を満たす点密度に調整したポ
イントデータ、及び当該点群にＴＩＮを配置し、３次元の出来形計測結果を出力するソフトウ
ェアである。
【３次元設計データ作成ソフトウェア】
３次元設計データ作成ソフトウェアは、出来形管理や数量算出の基準となる設計形状を示す
３次元設計データを作成、出力するソフトウェアである。
【出来形帳票作成ソフトウェア】
３次元設計データと出来形評価用データを入力することで、設計面と出来形評価用データの各ポイントの離れの算出と良否の判定が行える情報を提供するとともに、計測結果を出来形管理資料として出力することができる。
【出来高算出ソフトウェア】
起工測量結果と、３次元設計データ作成ソフトウェアで作成した３次元設計データ、あるいは点群処理ソフトウェアで算出した出来形結果を用いて出来高を算出するソフトウェアである。
【オリジナルデータ】
使用するソフトウェアから出力できるデータのことで、使用するソフトウェア独自のファイル形式あるいは、オープンなデータ交換形式となる。例えば、LandXML は、2000 年 1 月に米国にて公開された土木・測量業界におけるオープンなデータ交換形式である。
【工事基準点】
監督職員より指示された基準点を基に、受注者が施工及び施工管理のために現場及びその周辺に設置する基準点をいう。
【ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System／汎地球測位航法衛星システム）】
人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムの総称。米国が運営する GPS
以外にも、ロシアで開発運用している GLONASS、ヨーロッパ連合で運用している Galileo 、日本の準天頂衛星（みちびき）も運用されている。
【キネマティック法】
キネマティック法とは、図のようにＧＮＳＳ受信機を固定点に据付け（固定局）、他の 1 台を用いて他の観測点を移動（移動局）しながら、固定点と観測点の相対位置（基線ベクトル）を求める方法である。

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【ＲＴＫ－ＧＮＳＳ】
ＲＴＫとは、リアルタイムキネマティックの略で、衛星測位から発信される搬送波を用いた計測手法である。既知点と移動局にＧＮＳＳのアンテナを設置し、既知点から移動局への基線
ベクトル解析により、リアルタイムに移動局の座標を計算することができる。

【ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ】
ＲＴＫ－ＧＮＳＳで利用する基地局を仮想点として擬似的に作成することで、基地局の設置を削減した計測方法のこと。全国に設置された電子基準点のデータを元に、移動局の近隣に仮想的に基地局を作成し、基地局で受信するデータを模擬的に作成する。これを移動局に配信することでＲＴＫ－ＧＮＳＳを実施可能となる。このため、既知点の設置とアンテナは不要だが、仮想基準点の模擬的な受信データ作成とデータ配信、通信料に関する契約が別途必要となる。

電子基準点
国土地理院
電子基準点
仮想基準点
基準点観測データ
観測位置情報移動局（測位位置）

仮想基準点観測データ
補正データ
データ配信業者

電子基準点【ＧＮＳＳローバー】
ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法で用いるＧＮＳＳ受信機を備えた計測機器。

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参考資料－５ 施工履歴データを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

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