旅 費 の 手 引 き

20２2年４月

東京都公立大学法人
総務部人事課目

次

第１編 旅費制度のあらまし
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

旅費の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
旅費における定額主義と証拠主義・・・・・・・・・・・・・・３頁
旅費の支給根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
規則の基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
旅費の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁
旅費の支給手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁
旅費請求手続等の様式及び記載要領・・・・・・・・・・・・・９頁

第２編 条文解説
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁
第１条 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１頁
第２条 用語の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁
第３条 旅費の支給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５頁
第４条 旅行命令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁
第５条 旅行命令等に従わない旅行・・・・・・・・・・・・・・・３０頁
第６条 旅費の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁
第７条 旅費の計算（旅行の経路及び方法） ・・・・・・・・・・３４頁
第８条 旅費の計算（旅行日数） ・・・・・・・・・・・・・・・３５頁
第９条 旅費の計算（同一地域滞在中の旅行雑費等の減額） ・・・３６頁
第１０条 旅費の計算（定額を異にする場合） ・・・・・・・・・・３７頁
第１１条 旅費の計算（区分計算） ・・・・・・・・・・・・・・・３８頁
第１２条 旅費の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９頁
第１３条 旅費の請求及び清算・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０頁
第２章 内国旅行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３頁
第１４条 近接地内旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５頁
第１５条 近接地外旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８頁
第１６条 鉄道賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９頁
第１７条 船賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８頁
第１８条 航空賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０頁
第１９条 車賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１頁
第２０条 近接地外の旅行における旅行雑費・・・・・・・・・・・・６４頁
第２１条 宿泊料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７頁
第２２条 食卓料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０頁
第２３条 移転料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１頁
第２４条 着後手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５頁
第２５条 扶養親族移転料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７頁
第２６条 近接地以外の同一地域内旅行の旅費・・・・・・・・・・・７９頁
第３章 外国旅行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１頁
第２９条 本邦通過の場合の旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・８３頁
第３０条 近接地内旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４頁
第３１条 近接地外旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５頁

第３２条
第３３条
第３４条
第３５条
第３６条
第３７条
第３８条
第３９条
第４０条
第４１条
第４２条
第４３条

鉄道賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６頁
船賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７頁
航空賃及び車賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９頁
日当、宿泊料及び食卓料・・・・・・・・・・・・・・・・９１頁
移転料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７頁
着後手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１頁
扶養親族移転料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１頁
支度料（削除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２頁
渡航手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３頁
死亡手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４頁
外国の同一地域内旅行の旅費・・・・・・・・・・・・・１０５頁
退職者等の旅費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５頁

第４章 雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７頁
第４４条 旅費の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９頁
第４６条 研究費の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１頁
第４７条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２頁

第３編 規則・規程・要綱・通知
規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７頁
規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３頁
要綱 ＜東京都公立大学法人非教職員の旅費に関する要綱＞１５２頁
要綱 ＜東京都公立大学法人役員旅費要綱＞・・・・・・・１５３頁
各種通知
旅費支給事務の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・１５６頁
旅費規則の改正等に伴う旅費事務の取扱いについて（通知）・ １５９頁
航空賃の実費支給に伴う添付書類について・・・・・・・・・１６２頁
キャンパス間連絡バスを利用する旅行の取扱いについて・・・１６３頁
旅費の調整（定期券等調整）について・・・・・・・・・・・１６４頁
マイレージポイント取得の自粛について（通知）・・・・・・ １６５頁
宿泊を伴う旅行における旅行手配手数料の取扱いについて・・１６６頁
パック商品による出張の場合の旅費の調整について・・・・・１６７頁「旅客保安サービス料」の取扱いについて・・・・・・・・・１７０頁
教職員の旅費規則の運用について・・・・・・・・・・・・・１７１頁
旅費規則等の一部改正について（概要）・・・・・・・・・・ １７８頁
宿泊料定額を異にする場合の旅費の計算について・・・・・・１８０頁
現地到着日が日本出発日の前日となる場合の日当について・・１８１頁
電子渡航認証システム申請費用の取扱いについて・・・・・・１８２頁
新幹線「はやぶさ」、「みずほ」の運行開始に伴う
急行料金の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・１８３頁
金額式ＩＣ定期券の旅費の調整について・・・・・・・・・・１８４頁
公共交通運賃（鉄道、バス）への１円単位運賃導入に対する対応について（通知）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８５頁
内国旅行の旅客施設使用料の取扱いについて・・・・・・・・１８６頁

「国際観光旅客税」の取扱いについて・・・・・・・・・・・１８７頁
旅行及び旅費支給に係る適正処理について（通知）・・・・・ １８８頁

第４編 資料・質疑応答・記入例・事例
資料 ＜外国旅行における旅行先の区分一覧表＞・・・・・・・・１９９頁
質疑応答 ＜質疑応答集＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０６頁
旅行命令簿兼旅費請求内訳書の記入例・・・・・・・・・・・・・２１７頁
公務旅行の事例と支給される旅費・・・・・・・・・・・・・・・２１８頁～凡例～

１ 本文中に引用する規則等の略称は次のとおりである。
規

則

規

程

役員要綱
運用通知

： 東京都公立大学法人教職員の旅費規則（平成17年法人規則第３４号）： 東京都公立大学法人教職員旅費規程（平成17年法人規程第６６号）： 東京都公立大学法人役員旅費要綱： 旅費規則の運用について（平成２２年３月３１日付総務部長通知）

旅費の手引き 平成２２年４月

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第１編

旅費制度のあらまし―

第1編

旅費制度のあらまし

1

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第１編

旅費制度のあらまし

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第１編

旅費制度のあらまし―第１章 旅費の性格
教職員が法人の職務のために旅行した場合には、旅費を支給する。
旅費は、法人の職務旅行中に必要とされる交通費、宿泊料等の費用に充てるため支給するもので、その性格は実費の弁償と解され、労働の対価として支給する給与とは異なる。
現行制度上も、東京都公立大学法人教職員給与規則（平成17年法人規則第25号）第２条第２項、東京都公立大学法人非常勤教職員給与規則（平成17年法人規則第39号）第２条第２項において「職務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。」と規定されている。
また、税法上の取扱いにおいても旅費は実費の弁償として位置づけられている。
所得税法（昭和40年法律第33号）第９条第１項第４号によれば、「その旅行について通常必要であると認められるもの」は非課税とされている。
このことから、規則に規定する旅費はすべて所得税については非課税となっている。

第２章 旅費における定額主義と証拠主義
旅費は、旅行の事実に対して支給する実費弁償である以上、本来当該旅行のため現に要した一切の費用を弁償すべきものであり、かつ、それで十分である。
しかし、その費用が旅行のために必要なものであるか、また、その額が妥当なものであるか等の判定は極めて困難である。
旅費制度上における定額主義と証拠主義とは、この判定方法の相違から生ずる制度上の区分である。
定額主義とは、旅行者が現実にどれ程の費用を要したかを一々問うことなく、個々の旅費種目について標準的な実費額を基礎として計算した定額を支給するものである。
一方、証拠主義とは、旅行者が提出する証拠書類に基づいて個々の旅費種目の支給額を定めるものである。
両主義の優劣は難しい問題であるが、旅費の実費弁償という性格に則していえば証拠主義の方が優れているといえる。
しかし、あらゆる旅費種目について証拠書類を求める証拠主義を貫くことは困難であり、また、旅行者及び旅費事務担当者の手数の増加はいうまでもなく、制度の濫用等の弊害が発生するおそれもある。
他方、定額主義は標準的な実費額で機械的に計算するため、手続の簡素化が図られるとともに、比較的経費が節約できるという長所もある。
そこで、法人においては、証拠主義の考え方に立ちながらも、具体的な旅費制度は、国の旅費制度に準じて定額主義を建前とし併せて証拠主義を採用するという東京都と同様の折衷的な制度としてい
る。

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第１編

旅費制度のあらまし―第３章 旅費の支給根拠
旅費については、東京都公立大学法人教職員就業規則（平成17年法人規則第21号）第61条・東京都
公立大学法人非常勤教職員就業規則（平成17年法人規則第36号）第48条に基づき、「東京都公立大学
法人教職員の旅費規則」（平成17年法人規則第34号）が定められている。
さらに、旅費規則に基づき、規則の実施上必要な事項で任命権者が定めるものについては「東京都公立大学法人旅費規程（平成17年法人規程第66号）」、規則の解釈運用については「教職員の旅費規則の運用について」（総務部長通知）等が定められている。
なお、規則の適用対象教職員は、教職員就業規則第２条及び非常勤教職員就業規則第２条に定める教職員であり、それ以外の役員（役員については、東京都公立大学法人役員規則（平成17年法人規則第2号）第4条第2項及び東京都公立大学法人役員規程（平成17年法人規程第74号）第3条に基づき、東京都公立大学法人役員旅費要綱により、その取扱いを定めている。）、臨時職員、非教職員等の旅費については、それぞれ別に要綱等で定められている。

第４章 規則の基本原則
規則の基本原則は次の３点である。これらは、規則全体の構成の理解や個々の条文の解釈に当たって、あるいは、具体的な事例の判断に当たって、欠くことのできない重要なものである。
１ 旅費の適正支出
すべての支出は、適正に行われなければならないことは当然のことであり、これを前提として規則が定められている。規則上このことについての具体的な規定はないが、第４条（旅行命令等）、第７条（旅費の計算）等の規定はこのあらわれである。
ここで、適正というのは単に旅費を節減するというだけでなく、旅行命令を発する以上、規則に定める基準による旅費を支給しなければならないことも意味している。
２ 旅費の定額主義と調整
規則上、旅費種目の多くは標準的な実費額を基準として定額で定められているが、実際の旅行に当たっては、公用の交通機関を利用し、あるいは宿泊施設があらかじめ指定されている場合等、その定額と所要額とが著しく相違する場合がある。
そこで、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合
及び条例の規定による旅費によっては当該旅行の性格上、旅行することが困難である場合には、
規則第44条（旅費の調整）の定めるところにより、所要額との調整（旅費の増額又は減額）を図ることとしている。
３ 旅行の事実と旅費
旅費は、旅行の事実に基づいて支給するものであり、当然のことではあるが、旅行の事実がな
ければ旅費は支給できない。ただし、例外的に旅行の事実にかかわらず、旅費を支給する場合がある。
例えば、死亡手当、旅行命令の取消の場合における旅費（切符の払戻し手数料）等であるが、これらは旅費の形式によって、一種の手当ないしは実費弁償を支給するものであり、旅費としては例外的なものといえる。

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第１編

旅費制度のあらまし―第５章 旅費の体系
旅費を旅行の形態に応じて区分すると、図「旅行の区分」のとおりである。
図 旅行の区分
公務旅行の区分１

一般的な公務旅行
旅行
日帰り出張
近接地内出張宿 泊 出 張日帰り出張

内国出張
近接地外出張出

張宿 泊 出 張近接地内出張外国出張

一般的な一般的な旅行

近接地外出張公務旅行
近接地内赴任
内国赴任
近接地外赴任
赴

任
外国赴任

２

旅行
その他の公務旅行
日帰り研修
近接地内研修宿 泊 出 張日帰り研修

内国研修
近接地外研修研修旅行

宿 泊 出 張外国研修

その他の旅行
その他の

日帰り旅行

公務旅行

近接地内旅行
健康診 断受診等のための旅行宿 泊 出 張日帰り旅行
近接地外旅行宿 泊 出 張職員の死亡、退職等にかかる旅行（注）「近接地内」とは、旅費規則別表第２に定める近接地の地域をいい、それ以外の地域は「近接地外」 である。
なお、登庁前出張の場合であっても近接地内外の区分は「在勤庁の所在地」を基点として判断するものであり、実際の出発地を基点として判断するものではない。

１ 旅行の区分
旅行は、その性格によって出張と赴任とその他の旅行（研修旅行等）とに、また、用務先（目的地）によって、内国旅行と外国旅行とに区分される。
(1) 性格による区分
ア 出張（規則第２条第１項第３号）
出張とは、教職員が法人の職務のため一時その就業場所（常時勤務する就業場所のない教職員については、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
イ 赴任（同項第４号）
赴任とは、① 法人の要請に基づいて常勤の職を退職し、引き続いて採用された教職員就業規則第２条に定める教職員（ただし、理事長が別に定める教職員を除く。）若しくは理事長があらかじめ指定した職に充てるため採用された教職員が、その採用に伴う移転のため住所又は居所から

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第１編

旅費制度のあらまし―

就業場所に旅行すること、② 転任を命ぜられた教職員が、転任に伴う移転のため旧就業場所から新就業場所に旅行すること、③ 住所若しくは居所を移転する者で理事長が特別の事情があると認めたものが、移転のため旅行することをいう。
ウ その他の旅行出張及び赴任を除き、法人の職務のため旅行することをいう。教職員の死亡、退職等に係る旅行（規則第27条等）、研修受講のための旅行（規程第14条）及び健康診断受診等のための旅行（同第15条）がある。
(2) 用務先による区分
ア 内国旅行（規則第２条第１項第１号）
内国旅行とは、本邦（本州、北海道、四国、九州及びその付属の島の存する領域）内で完結する旅行をいう。内国旅行は、さらに近接地内旅行と近接地外旅行とに区分される。
イ 外国旅行（同項第２号）
外国旅行とは、本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。
２ 旅行の種類
旅費の種類には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当がある。
これらの旅費は、具体的な旅行の区分と形態に応じて、必要な種類が組み合わされて、支給されることになる。

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第１編

旅費制度のあらまし

宿

食

移

泊

卓

転

料

料

料

着
扶
渡
移
後
養
航
転
料
親
手
手
料
族
数
当

×

×

―

表 旅行と支給される旅費種目
鉄
旅費種目
旅行区分

出

張

内
国
近接
地外

近接
地内
外
国

内
国

航

車

空
賃

賃

賃

当

旅
行
雑
費

×
×

×
宿 泊

○
○

○

×

○

日帰り
宿 泊
日帰り
×

○
×

×

○

日帰り
○

○

×
×
○

○

×

×

○

○

×

×

×

宿 泊

近接地外

×

○
○

近接地内

内
国

○

○

宿 泊

○
×

×

○

×

○

○
○

外 国

研

×

×
×
○

近接
地内

×
○

○

任

○

日帰り

○

○

○

×

○

×

×

1/2

○

×

×

8/10

○

×

8/10

×

×

×
宿 泊

×

×
近接
地外

修

日帰り

○

○

○
○

宿 泊

×

×

×

×

8/10

外 国
健
康
診
断
等
旅
行

日

日帰り

○

近接
地外

赴

道
賃

近接
地内

船

8/10

日帰り
近接地内

×

○

×

宿 泊

8/10 8/10

○

○

○

日帰り

×

×
×

×

×

×

×

×

○

近接地外
宿 泊

8/10 8/10 8/10

(注)旅費種目欄中の分数は、旅費定額に対する支給額を示す。
なお、教職員の死亡、退職等にかかる旅行については省略した。

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第１編

旅費制度のあらまし―第６章 旅費の支給手続
旅費を支給するためには、その前提として旅行命令権者の発する旅行命令等（旅行命令・旅行依頼）が行われ、旅行命令等に基づいた旅行の事実があることが必要である。
１ 旅行命令等（規則第４条）
旅行命令等は、① 電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては法人の職務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、② 予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令権者（理事長又は理事長の委任を受けた者）が発することができる。
また、旅行命令等の発令は旅行命令簿等によって行わなければならない。
２ 旅費の計算（規則第７条、第８条）
旅費の計算上重要な要素となるのが、「旅行の経路及び方法」及び「旅行日数」である。
(1) 旅行の経路及び方法
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費によるのが原則である（規則第７条本文）。
この原則は「最も経済的な通常の経路」と「最も経済的な通常の方法」とに分かれる。
ア 最も経済的な通常の経路「通常の経路」というのは、ある特定の区間を旅行する場合に社会一般人が通常利用する経路をいい、「最も経済的な通常の経路」は、通常の経路が二つ以上ある場合に、そのうちの最も費用のかからない経路によって計算することである。
また、ここで経済的というのは、単に鉄道賃、船賃、航空賃等を比較していずれが低廉かを判断するのではなく、経路の選択に伴う旅行日数の増減による日当、旅行雑費、宿泊料等の所
要額の増減をも併せて判断すべきことを意味する。
イ 最も経済的な通常の方法「最も経済的な通常の方法」とは、旅行用務の遂行に支障がない限り、通し切符、往復割引
乗車券等を利用するなどのように、当該旅行について通常利用することができる最も費用のかからない方法をいう。自由乗車券、フリーきっぷについても往復割引等と同様に考える。
(2) 旅行日数
旅行日数は当該旅行のために通常必要とし、かつ、現に要した日数により計算される。旅費は旅行の事実に基づき支給されるものであり、実際の旅行日数によることとなる。
３ 旅費の支給手続(1) 旅費の請求及び請求方法
旅費の支給に当たっては、旅行命令等の請求事由が発生するとともに、規則等で定められた所定の手続による請求をすることが必要である。
① 内国の出張旅費の場合
内国旅費請求内訳書兼領収書（旅費規程第３号様式）② 内国の赴任旅費の場合
赴任旅費請求内訳書兼領収書（同第４号様式（甲））③ 外国の出張旅費の場合
外国旅費請求内訳書兼領収書（同第５号様式）

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第１編

旅費制度のあらまし―

なお、内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する場合には、上記に代えて別記第６号様式によることができる（規程第８条）。
(2) 旅費の支給方法（概算払と確定払）
旅費の支給方法については、①旅行出発前に支給する概算払と②旅行完了後に支給する確定払の２つがある。
① 概算払
概算払とは旅行出発前に概算額で旅費を支給する場合である。
② 確定払
確定払とは自費等で旅費を一時立替えて旅行し、旅行終了後に確定額で支給する場合である。
請求時期については、旅費の性格等の観点から、旅行の完了後速やかに請求すべきである。
(3) 旅費の精算
概算で支給した旅費については、精算しなければならない。

第７章 旅費請求手続等の様式及び記載要領
１ 旅費請求手続等の様式
旅費請求手続等の様式は、規程第７条及び第８条において次のように定められている。
規程（旅費請求手続等の様式）
第７条 規則第13条 第１項に定める旅費請求手続等の様式については、東京都公立大学法人会計規則（平成17 年法人規則第44 号）で定めるものによるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。
(1) 内国旅行の出張の場合 別記第３号様式（内国旅費請求内訳書兼領収書）(2) 内国旅行の赴任又は帰住の場合 別記第４号様式（甲）（赴任等旅費請求内訳書兼領収書 内国用）
(3) 外国旅行の帰住の場合 別記第４号様式（乙）（帰住旅費請求内訳書兼領収書 外国用）
(4) 外国旅行の出張の場合 別記第５号様式（外国旅費請求内訳書兼領収書）（旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式の特例）
第８条 内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する旅行の旅
行命令簿及び旅費請求手続の様式は、第５条及び前条の規定にかかわらず別記第６号様式によることができる。

２ 各様式の記載要領(1) 内国旅費請求内訳書兼領収書（第３号様式）の記載要領
この様式は、他の様式の対象となる旅行以外の内国旅行に使用する。
ア 「旅行月日」欄
当該旅行の旅行月日を記載する。
イ 「旅行用務及び旅行先」欄
旅行用務は、内容を具体的に簡明に記載する（例：○○会議、○○調査等）。

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第１編

旅費制度のあらまし―

旅行先は、用務を遂行する場所を記載する（例：○○大学、○○市役所、○○会社（○○市○○町所在）等）。
ウ 「出発」欄
鉄道賃計算の場合は駅名、船賃計算の場合は港名、航空賃計算の場合は空港名、車賃計算のうち実費額の場合は発車点（停留所名等）を、定額の場合は地名を記載する。
エ 「到着滞在」欄(ア) 地名、駅名等の記載は「出発」欄と同じ。
(イ) 滞在は、滞在区市町村名を記載する。
(ウ) 数日にわたり同一区市町村に滞在する場合は、一括して記載する。
オ 「鉄道賃」欄(ア) 運賃欄のキロ数は、(イ)の場合を除いて出発駅から到着駅までのキロ数を記載する。
(イ) 出発駅又は到着駅が「山手線内の各駅」、「東京都区内駅」及び「大阪市内駅」等に関連するもので東京駅又は大阪駅等からキロ数による運賃を計算する場合には、そのキロ数を記載する。
(ウ) 往復割引乗車券を利用する場合は、往路及び復路の運賃が記載される行の「特別車両又は座席指定又は寝台料金」欄又はその他の余白に（往復割引）と記載する。
(エ) いわゆる「通し切符」、「急行料金の乗り継ぎ割引」を利用する場合は、同じ行の「特別車両又は座席指定又は寝台料金」欄又はその他の余白に(通し切符）（乗り継ぎ割引）と記載する。
(オ) 特別車両、座席指定、寝台料金については、特、座、寝のいずれか該当するものを○で囲み、料金を記載する。
なお、二つ以上該当する場合又は料金計算上の区間が異なる場合には、それぞれの区分又は区間ごとに行を替えて記載する。
(カ) 急行料金のキロ数は、急行列車の乗車駅から下車駅までのキロ数を記載する。
(キ） ２系統以上の急行列車を利用する場合の急行料金は、系統ごとに行を改めて記載する。
(ク) 運賃欄及び急行料金欄に記載するキロ数は、小数点第１位まで記載する。

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第１編

旅費制度のあらまし―

記載例１:「旅行月日」欄から「鉄道賃」欄まで その１
職員（新 宿事務所 ）が１泊 ２日で岡 山県庁 へ出張 した例であ る 。
職員が１泊2日で中野から岡山県庁へ出張した例である。
行（一）３級職の職員（中野都税事務所）が１泊２日で岡山県庁へ出張した例である。
運賃表のキロ数は、中野～岡山間747.6 kであるが 、この場合東京都区内発着の ため、東京駅からのキロ数によって計算し、東京～岡山間のキロ数732.9 kを記載する。
10月16日及び17日は、シーズン別特急料金の計算において、通常期の料金が適用される。
東京～岡山間は732.9 kであるので、往路、復路運賃はそれぞれ１割減じた運賃である。
特別車両料金及び急行料金は一の列車に乗車した駅から下車した駅まで（東京～岡山間）のキロ数に応じた料金を計算する。なお、旅行目的に照らして、公務の必要上新幹線「のぞみ号」に乗車する必要がある場合は「のぞみ号」の急行料金を支給することができる。
旅 行
月 日

10/16

旅行 用 務出

旅 行 先

到 着滞 在
地 名
駅 名

○○会議
岡山県庁

旅
鉄

発

中
岡

野
山

費
賃

訳
船 賃 又は 航空賃

座 席指 定又 は
寝 台 料 金急 行 料 金

運

賃

特 座 寝

732 ,9船航道

内

特 別車 両又 は

運

賃

732.9

k

9,170

船

k

k

6,170

(往 復 割引 )

k

特 座 寝

特 別 船
室 料 金

(新 幹 線)
船

航

船

航( 岡山市内滞在)
岡
中

10/17

山
野

k

732.9

9,170

732 .9

特 座 寝k

記載例２:「旅行月日」欄から「鉄道賃」欄まで

k

6,170

(往 復 割引 )

k

特 座 寝

(新 幹 線)
船航

その２（通し切符・乗り継ぎ切符）

職員が２泊３日で愛知県庁及び石川県庁へ出張した例（閑散期）である。
行（一）５級職の職員が２泊３日で愛知県庁及び石川県庁へ出張した例(閑散期)である。

往路で名古屋に途中下車するが、東京～金沢間は通し切符とする。
東京～米原間は新幹線を利用するので、これに乗り継ぐ米原～金沢間の特急料金は半額となる。
復路については、金沢～長岡～東京の例を掲げている。

旅 行
月 日

12/13

旅行 用務

出

旅 行 先

到 着 滞 在
地 名
駅 名

○○調査
愛知 県 庁 、 石 川県 庁

旅
鉄

発

東 京
金 沢
東 京
名古屋

運

賃

622.5 k費道
特 別 車 両 又 は
座 席 指 定 又 は
寝 台 料 金
特 座 寝

賃

内

訳
船賃又は航空賃

急 行料 金

運

賃

k

船

航

船

(通し切符)

9,440

k

特 別 船
室 料 金

特 座 寝

366.0 k

船

4,290

(新幹線)

航

k

特 座 寝

k

船

航

k

特 座 寝

256.5 k船航

(名古屋市内滞在)
12/14

名古屋
金 沢

2,620

k

特 座 寝

k

船

航

520.9 k

特 座 寝

k

船

航

特 座 寝

250.3 k

船

航

1,310

(乗り継ぎ割引)(金沢市内滞在)
12/15

金 沢
東 京
金 沢
長 岡
長 岡
東 京

7,980

k
k

特 座 寝

270.6 k

船

3,880

(新幹線)

航

11

―

第１編

旅費制度のあらまし―カ 「船賃又は航空賃」欄(ｱ) 船舶及び航空機を利用する場合には、船賃、航空賃とそれぞれ、行を替えて記載する。
(ｲ) 船賃の場合は船、航空賃の場合は航を〇で囲み、規則等の規定に従って所要額を記載する。
(ｳ) 運賃の外に「特別船室料金」、「座席指定料金」及び「寝台料金」を必要とする場合には、その額を「特別船室料金」欄に特、座又は寝と表示した上でその額を記載する。
(ｴ) 航空機の往復利用の場合は、往路、復路と行を替えて記載せず、往復運賃額を1行の欄に記載する。
記載例３ 「船賃又は航空賃」欄
記載例４：
航空賃で、東京～札幌間(北海道国際航空)を往復利用した例である。
旅費

船賃又は航空賃
船

運

賃

船

航

内

訳

車
（定

賃
額）

特 別 船
室 料 金

(

32,000k)(往復)

キ 「車賃」欄
実費額により支給する車賃は、乗車区間ごとに記入し、その区間ごとの実費額を記載する。
ク 「旅行雑費」欄(ｱ) 近接地内の宿泊を伴う出張の場合、引き続き５時間以上で就業場所から１㎞を超えるとき
は、「旅費雑費（定額）」欄に日数と額を記載する。
(ｲ) 近接地外出張の場合は、「旅費雑費（定額）」欄に日数と額を記載し、行程 200㎞(片道100㎞)未満の場合には出発地から目的地までの行程を余白に記載する。
(ｳ) (ｲ)の場合で支給額に円位未満の端数が生じたときは、端数部分を分数で表示しておく。
記載例４： 「 旅費雑費」 欄
記載例４は、午後６時から翌日の午前１０時まで近接地内の宿泊出張（目的地は就業場所から１kmを超える場合）をした例である。
旅費内訳
車 賃
(定 額)
(

K)

旅行雑費
（定額）

２日
400

（記載例 ４）ケ 「宿泊料又は食卓料」欄(ｱ) 宿泊料は、宿泊地の区分（甲地方又は乙地方）により、甲、乙のいずれか該当するものを〇で囲み、夜数を記載する。近接地内出張の宿泊等宿泊料を実費額で支給することとなる場
合には金額の前に実と表示すること。

12

―

第１編

旅費制度のあらまし―(ｲ) 規則第22条第２項に該当し、食卓料を支給する場合には、食を〇で囲み、夜数を記載する。
また、規則等の規定に従って所要額を記載する。
(ｳ) 規則第44条の規定に基づき食卓料相当額の宿泊料を支給する場合には、食を○で囲み相当額と記載し、支給額を記載する。

記載例５，６，７： 「 宿泊料又は食卓料」 欄
記載例５は、近接地外の甲地方に宿泊出張した例である。
記載例６は、近接地内の乙地方に宿泊出張し、実際の宿泊料が7,000円であった場合の例である。
記載例７は、指定宿泊の場合において、素泊料が無料で、食事の指定がないときに食卓料相当額を支給した例である。
旅費内訳
旅行雑費
（定額）
日

宿泊料又は
食卓料
甲乙
食

夜

11,000
甲乙
日
食

7,000
甲乙
日
食

（記載例 ５）

夜（記載例 ６）

夜

2,200（記載例 ７）

コ 「同一地域内」欄
近接地以外の同一地域内の旅行において、規則第26条ただし書きの規定に該当する場合に記載する。
サ 「合計」欄
旅費の種類ごとに計を算出し、その合計を一旅行ごとに合計額欄に記載する。円位未満の端数については切り捨てる。
シ 「職等 氏名」欄(ｱ) １人につき２行以上使用する場合は、最後の行に旅行者の職層名、氏名を記載する。さらに第１行目にかっこ書で、職層名、氏名を記載する。
ス 「受領印」欄
旅行者が旅費を受領する際に、旅行者が押印する。（口座振込の場合は不要。）
セ 「精算印」欄
旅行完了後に旅費の精算をした際に、旅行者が押印する。
ソ 「旅行命令簿照合済」欄
旅行命令（依頼）簿にもとづき「内国旅費請求内訳書兼領収書」を作成した際に、旅費事務担当者が押印する。
タ その他の記載について(ｱ) 庁有車、雇上車等の公用車を利用して旅行した場合には、車賃欄の余白に公と表示する。
(ｲ) 研修受講の旅費等で、同一経路を２回以上往復する場合には、一括して一行に記載するこ

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―

第１編

旅費制度のあらまし―とができる。また、金額欄上部等の余白を使ってかっこ書きで算出式を記載する。
(ｳ) 日帰り旅行の場合、往路、復路を分けて記載せず、一行にまとめて、新宿 ←→中野のように記載することができる。ただし、J Rとその他の私鉄を連続して乗車するような場合には乗換駅名をかっこ書きで表示する。
(ｴ) 同一地へ多人数で出張する場合等で旅費内訳が同一であるような場合の記載は各人別に旅費内訳を記載せず、最初の行に記載する一人のみについて内訳を記載し、他の者の内訳は「（同上）」 と表示し、個人別の合計額のみを記載する。
概算による旅費を精算する場合は、内訳書を記載し、計算合計額の下に既支払額をかっこ
書して、差引支給額を記載する。ただし、ゼロ精算の場合には、この手続を省略し、精算印
欄に旅行者の押印だけで精算行為を行う。
(2) 赴任等旅費請求内訳書兼領収書 内国用（第４号様式）及び外国旅費請求内訳書兼領収書（第５号様式）の記載要領
両者の記載要領については、おおむね前記(１)の内国旅費請求内訳書兼領収書（第４号様式）の記載要領に準ずるのでその項を参照されたい。
(3) 旅行命令簿（兼旅費請求内訳書）（第６号様式）の記載要領
この様式は、内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する
旅行（食卓料相当額の宿泊料を支給する場合を含む。）に使用することができる。各旅行者ごとに１か月を単位として使用する。
ア 「所属」欄
旅行命令等にかかる教職員の所属部課名を記載する。
イ 「職等」欄
教授、准教授等を記載する。
ウ 「氏名」欄
旅行命令等を受けた教職員の氏名を記載する。
エ 「受領印」欄
旅行者が旅費を受領する際に、旅行者が押印する。
（口座振込時は不要）
オ 「命令権者印」欄
旅行命令権者が当該教職員に旅行を命ずる場合に押印する。
カ 「関与者印」欄
当該旅行命令等の決定関与者が押印する。
キ 「旅行者印」欄
旅行者が旅行命令を受けた場合に押印する。
ク 「旅行月日」欄
当該旅行の旅行月日を記載する。
ケ 「旅行時間」欄
当該旅行の開始時刻及び終了時刻を記載する。
コ 「旅行用務」欄
主な旅行の用務を具体的に簡明に記載する（例：○○実態調査）。
サ 「旅行先」欄
旅行用務を遂行する場所を記載する（例：○○市役所等）。
シ 「旅行の経路」、「公用車・マイカー」、「交通実費」欄(ｱ) これらの欄は、原則として旅行者が旅行の都度記載する。
(ｲ) 出発、経由、到着の各駅名と利用交通機関名（略称）等を記載する。
例：JR＝ J 、地下鉄＝地、JR以外の私鉄＝私、バス＝バ、定期券等調整＝（定）(ｳ) 旅行者が公用車を利用して旅行する場合には「公」を、身体に障害のある教職員が法人の職務のため自家用車を使用して旅行する場合には「マイカー」をそれぞれ○で囲む。
(ｴ) 鉄道賃、船賃及び車賃の往復の実費額を記載する。ただし、車賃の定額を支給する場合には、上部にキロ数を、下部に金額を記載する。
ス 「旅行の区分」、「１㎞以下」、「旅行雑費」欄(ｱ) これらの欄は、旅費請求事務を行う際に旅費事務担当者が記載する。
(ｲ) 近接地内旅行の場合には「内」を、近接地外旅行の場合は「外」をそれぞれ○で囲む。
(ｳ) 旅行時間が引き続く５時間以上ある近接地内旅行の場合において、旅行先が旅行者の就業

14

―

第１編

旅費制度のあらまし―

場所から１㎞以下のときに○を記載する。
(ｴ) 旅行の区分、旅行経路、旅行時間等に記載された内容により支給することとなる旅行雑費の額を記載する。なお、近接地外の日帰り旅行の場合には、旅行雑費額のほかにかっこ書き
で行程（往復のキロ数）を記載する。

15

―

16

第１編

旅費制度のあらまし

―

第２編

条

文

解

説

17

18

―

第２編

条文解説

第１章総則

―

第１章

総

則

19

―

20

第２編

条文解説

第１章総則

―

―

第２編

条文解説

第１章総則

―

第１条 趣旨規則（趣旨）
第１条 この規則は、東京都公立大学法人教職員就業規則（平成 17 年法人規則第 21 号。以下
「教職員就業規則」という。
）第 61 条及び東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則（平成17 年法人規則第 39 号。以下「非常勤教職員就業規則」という。
）第 48 条の規定に基づき、東京都公立大学法人（以下「法人」という。
）の職務のために旅行する教職員就業規則第２条に定める教職員及び非常勤教職員就業規則第２条に定める非常勤教職員（以上を総称して｢教職員｣という。
）の旅費に関し、諸般の基準を定めることを目的とする。

解 説

１ 規則の趣旨
この規則の趣旨は、旅費に関する諸般の基準を定めることにある。
「諸般」の具体的な内容としては、旅行命令、旅費の額、支給要件、旅費の計算、旅費の調整等に関する事項が挙げられる。
この諸般の基準は旅費に関する一般的な基準であり、旅行の態様は多種多様であることから、この一般的な基準で捉えられないものについては、規則、規程及び運用通知等によっている。
２ 法人の職務のための旅行規則第１条で「東京都公立大学法人（以下「法人」という。
）の職務のために旅行する教職員就業規則第２条に定める教職員及び非常勤教職員就業規則第２条に定める非常勤教職員（以上を総称して｢教職員｣という。
）の旅費に関し」と規定されており、この「法人の職務のため」ということが、旅費支給に当たっての前提となる。
法人の職務のための旅行以外の旅行については、この規則に基づく例外的な事例の場合を除き、旅費を支給しない。
３ 教職員の範囲(1) 規則の適用を受ける教職員
規則の適用を受ける教職員の範囲は、具体的には次のとおりである。
ア 東京都公立大学法人教職員就業規則第２条に定める教職員
常勤の教職員である。
イ 東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則第２条に定める教職員
非常勤の教職員である。（臨時職員は含まない。）(2) その他
次に掲げるものについては、それぞれ個別に要綱・協定等により、旅費規則を準用等している。
ア 役員
常勤・非常勤の役員である。一部独自の基準（役員要綱による）がある。
イ 臨時職員臨時職員である。

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―

第２編

条文解説

第１章総則

―

ウ 非教職員
法人の教職員以外、ア、イ以外のものである。（「東京都公立大学法人非教職員の旅費に関する要綱」参照。）

第２条 用語の意義
規則（用語の意義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(2) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(3) 出張 教職員が法人の職務のため一時その就業場所（常時勤務する就業場所のない教職員については、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
(4) 赴任 法人の要請に基づいて常勤の職を退職し、引き続いて採用された教職員就業規則第２条に定める教職員（ただし、理事長が別に定める教職員を除く。）若しくは理事長があらかじめ指定した職に充てるため採用された教職員が、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から就業場所に旅行し、転任を命ぜられた教職員が、その転任に伴う移転のため旧就業場所から新就業場所に旅行し、又は住所若しくは居所を移転する者で理事長が特別の事情があると認めたものが、移転のため旅行することをいう。
(5) 帰住 教職員が退職し、又は死亡した場合において、その教職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。
(6) 扶養親族 内国旅行にあっては、教職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として教職員の収入によって生計を維持している者をいい、外国旅行にあっては、教職員の配偶者及び子で主として教職員の収入によって生計を維持している者をいう。
(7) 遺族 教職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに教職員の死亡当時教職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(8) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
２ この規則において「何々地」という場合には、市町村の地域（特別区の存する区域にあってはその全地域）をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、理事長が定める地域をいうものとする。

規程（赴任の場合における旅費）
第２条 規則第２条第１項第４号に規定する別に定める教職員とは、東京都公立大学法人教職員組織規則（平成17 年法人規則第３号。以下「組織規則」という。）第19 条に定める助教をい
う。

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第２編

条文解説

第１章総則

―

２ 規則同条同項同号で定めるあらかじめ指定した職とは、組織規則第19 条に定める教授及び准教授とする。
（近接地の地域）
第３条 規則第２条第２項ただし書に定める地域は、別表１に定めるところによる。

別表１ (第３条関係) （平17規程126・平18規程36･平21規程36・平24規程21・一部改正）
就業場所の所在地

近接地の地域
東京都

島しょを除く都内の全地域

神奈川県

川崎市 横浜市

千葉県

市川市 船橋市 習志野市 松戸市 流山市 柏市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市

埼玉県

和光市 朝霞市 戸田市 新座市
志木市 富士見市 蕨市 川口市
さいたま市 草加市 八潮市 越
谷市 吉川市 春日部市 三郷市

東京都

島しょを除く都内の全地域

特別区の区域内

神奈川県
武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市、立川市、調布市、府中市、稲城市、多摩市、西東京市、小平市、東久留米市、東村
山市、清瀬市、狛江市及び町田市の区域内 埼玉県

八王子市、日野市、昭島市、あきる野市、東大和市、武蔵村山市、福生市、青梅市、羽村
市及び西多摩郡の区域内

川崎市 相模原市
和光市 戸田市 蕨市 川口市
さいたま市 朝霞市 新座市 志木市 富士見市 ふじみ野市 入
間郡三芳町 所沢市 入間市 狭山市

東京都

島しょを除く都内の全地域

神奈川県

相模原市

埼玉県

所沢市 入間市 狭山市 飯能市

山梨県

上野原市

解 説
１ 本邦の範囲
法人の職務旅行は旅行先の区分により、内国旅行と外国旅行とに分けられる。内国旅行は、本邦における旅行であり、本邦内で完結する旅行である。この場合、「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及びその付属の島の領域をいう。

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―

第２編

条文解説

第１章総則

―

一方、外国旅行は、旅行の出発地と目的地とが、本邦、外国にまたがる旅行及び外国において完結する旅行である。
２ 出張と赴任「出張」と「赴任」は、法人の職務のための旅行の基本的形態である。
(1) 出 張出張とは、教職員が一時その就業場所を離れて旅行することをいう。就業場所は、その教職員の勤務する組織上の部署又はこれに準ずるものである。したがって、船舶や自動車そのものは就業場所ではない。教職員の勤務する組織上の部署に準ずるものとして、将来は組織上の部署となるが、現在は事実上同様の機能を営んでいるようなものなどが考えられる。
出張期間については、規則上は「一時」その就業場所を離れて旅行することとされているが、その期間には制限はない。３か月でも６か月でも、出張の期間となる。
３ 帰住
帰住とは、いわゆる帰郷に相当するものであるが、教職員が退職した場合には、当該教職員及びその扶養親族が、また、教職員が死亡した場合においては、その遺族が生活の本拠となる地に旅行することである。
これは、法人の職務のための旅行以外の旅行として、外国在勤の教職員が退職又は死亡した場合等に旅費が支給される極めて例外的なものである。
４ 扶養親族
規則でいう扶養親族とは、教職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、主として教職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
この場合の配偶者には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（いわゆる内縁関係）を含む。その確認については、主観的意思（相互に夫婦であるという意思）と客観的事実（第三者からみて夫婦であるとみられる事実）による。主観的な意思については、本人の申立てによる以外に確認の方法がないが、客観的事実の確認は次の方法による。
(1) 同居人であることを証明できる書類（住民票記載事項証明書等）の提示を求めること(2) 同居本人宛の郵便物等の提示を求めること
次に、扶養親族が主として教職員の収入によって生計を維持しているかどうかの確認については、教職員が扶養親族の生計費の概ね大半を支出しているかどうかによる。この確認の基準としては、共済組合の扶養認定の規定を準用する。
なお、外国旅行の場合には、同行の必要に乏しい等の理由から扶養親族の範囲が教職員の配偶者及び子に限られている。
５ 遺族
教職員が死亡した場合に旅費を支給することができる遺族は、その配偶者、子、父母、孫、祖父
母及び兄弟姉妹並びにその教職員の死亡当時教職員と生計を一にしていた他の親族である。配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の親族については、生計を一にしていたことが必要となる。
ここで、「生計を一にしていた」とは、教職員と同居していたか、別居していたかを問わず、社会的にも経済的にも同一の世帯として生計をたてていたことをいう。その認定については、関係者の収入や続柄等によって総合的に判断することとなる。
６ 何級の職務
規則上、定額制を採る旅費種目等において、職務の級の区分が設けられており、区分に応じた旅費が支給される。
７ 何々地

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―

第２編

条文解説

第１章総則

―

規則で使用されている居住地・就業場所、目的地、出張地等とあるのは、市町村の存する地域（特別区の存する地域にあってはその全域）を指す。例えば、横浜が出張先という場合の出張地は、出張用務先の所在する地の意味で、横浜市全域を指すことになる。
また、外国の場合には、本邦の市町村に準じて取り扱う。
８ 近接地
本条解説７の「何々地」の例外として、近接地がある。近接地とは内国については旅費規則別表第２に定める地域で、いわゆる日帰り旅行を想定して定められたものである。外国旅行の旅費における近接地の地域については、現在は定めがない。
島しょの場合には、それぞれ一島の区域（隣接する小島を含む。）の全地域であり、新島については式根島全島、式根島については新島全島も近接地となる。
なお、一島に隣接する小島の範囲については、（財）日本離島センター発行の「日本島嶼一覧」
中の所在地により判断される。

質疑応答

１ 扶養親族の範囲（問）扶養親族のうち、父母には実父母、養父母のほか義父母が含まれるか。
（答）扶養親族としての父母は、実父母及び養父母をいい、義父母は含まれない。

第３条 旅費の支給
規則（旅費の支給）第３条 教職員が出張し、又は赴任した場合には、その教職員に対し、旅費を支給する。
２ 教職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、解雇又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該教職員(2) 教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該教職員の遺族(3) 教職員が死亡した場合において、当該教職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族(4) 教職員が、外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該教職員(5) 教職員が、外国旅行中に死亡した場合には、当該教職員の遺族
３ 教職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、教職員就業規則第25条第２項第２号、第３号若しくは同規則第47条各号に掲げる事由、非常勤教職員就業規則第13条第２項第２号、第３号若しくは同規則第34条各号に掲げる事由、又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 教職員が、法人の機関の依頼又は要求に応じ、法人の職務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

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―

第２編

条文解説

第１章総則

―

５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が、その出発前に第４条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

規程（旅行取消し等の場合における旅費）
第４条 規則第３条第５項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次の各号に定める額による。
(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として支払った金額又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受けた者が当該旅行について
規則により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
(2) 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため支払った金額で当該旅行について規則により支給を受けることができた移転料の額の３分の１に相当する額の範囲内の額(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れのため又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で当該旅行について規則により支給を受けることができた渡航手数料の範囲内の額（旅費喪失の場合の旅費）
第５条 規則第３条第６項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に定める額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。
(1) 現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。以下本条において同じ。） の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため規則の規定により支給することができる額(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に定める額から喪失を免れた旅費額（切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。）を差し引いた額

運用通知
第１ 規則第３条関係
１ 第１項関係旅費の支給に当たっては、国等の債権債務の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）の定めるところにより処理する。

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―

第２編

条文解説

第１章総則

―

２ 第６項関係「天災その他やむを得ない事情」とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由をいう。

解 説
１ 旅費の支給法人の職務のための旅行には、出張と赴任とがあり、出張旅行又は赴任旅行した場合に旅費を支給することがこの規則の基本的な内容である。しかしながら、これ以外にも旅費を支給する場合があり、その特別な場合が本条第２項以下に列挙されている。
なお、「出張した場合」又は「赴任した場合」と過去形で表現されているのは、旅費が旅行の事
実に対して支払うという原則を示しているからである。
２ 退職等又は死亡した場合の旅費
教職員が旅行中又は外国の就業場所において退職、免職、失職、休職（以下「退職等」という。）
又は死亡した場合及び外国在勤教職員の配偶者が当該教職員の就業場所で死亡した場合には、規則に基づき旅費を支給する（退職等が成年被後見人・被保佐人を除く欠格条項に該当するか又は懲戒処分等に基づく場合には旅費は支給しない）。
３ 旅行出発前に旅行命令等を取り消された場合等損失を生じた場合の旅費
旅行命令等を受け、旅行する前に乗車券を買うとか、あるいはホテルの予約をする等、旅行の手配をした後に旅行命令等を取り消された場合、それらに伴う損失を教職員に負担させることは適当ではない。そのため、これを旅費として支給するが、その額は規程第４条各号に規定する旅費の額である。これらの旅費を支給する場合には、領収書等損失となった金額を証するものを添付する必要がある。
４ 旅行中の旅費損失の場合の旅費
旅行中における交通機関の事故又は宿泊施設の火災その他旅行者本人の責めに帰すべきでない理
由により旅費額を喪失した場合、その喪失額を補償して、旅行の遂行に支障がないようにしようとするものである。支給される旅費の額は、規程第５条各号に規定する旅費の額である。
５ 旅費の端数処理
運用通知規則第３条関係第１項第２号に基づき、旅費支給に当たっては国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の定めるところにより処理する。したがって、旅費の計算において、端数が出た場合の処理は、計算の過程で端数処理を行うのではなく、債務の確定金額について１円未満の端数を切り捨てることとなる。特に問題となるのは、扶養親族移転料の計算であるが、この場合においても扶養親族移転料を含む一件の旅行命令の総合計額で１円未満を切り捨てる。

関係法律
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）（国等の債権又は債務の金額の端数計算）第２条 国及び公庫等の債権で金銭の給付を目的とするもの……又は国及び公庫等の債務で金銭の給付を目的とするもの……の確定金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

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―

第２編

条文解説

第１章総則

―

質疑応答
１ 旅行命令の取消と宿泊予約金（問）宿泊の予約金を支払った後で、旅行命令を取り消された場合の精算手続はどうしたらよいか。
（答）旅行命令が発せられた後に宿泊予約をし、出発の直前に旅行命令が取り消された場合は、その予約金を旅費として支給する。
精算手続としては予約金（違約金）の支払額を精算内訳書（請求内訳書）の宿泊料の欄に記載して精算する。
２ 旅行命令の取消と特急券等の解約手数料（問）特急券等を事前に購入した。出張日の前日に台風が接近したため、旅行命令を取消し特急券等を解約した。解約により手数料がかかるが、どうしたらよいか。
（答）旅費（鉄道賃）で支給することとなる。
３ 旅費の端数処理（問）近接地外の宿泊を伴う出張で、旅費の支給額に１円未満の端数が生じた。どのように処理したらよいか。
（答）運用通知の規則第３条関係第１項２により、一つの債権債務の確定金額ごとに１円未満の端数を切り捨てる。すなわち、旅費の計算の過程では端数をつけたまま分数の形で表示し、その旅行に係る旅費の合計を算出する際に端数を切り捨てる。この端数処理は、一件の旅行命令を単位として行うのであり、一日ごとに処理するものではない。
なお、扶養親族移転料の計算においてもこの問題が生じる場合がある。

第４条 旅行命令等
規則（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、理事長又は理事長の委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
(1) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(2) 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、法人の職務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、こ

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第２編

条文解説

第１章総則

―

れを提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。
５ 旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって理事長が定めるものをいう。以下同じ。）により提示することができる。
６ 旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他必要な事項は理事長が定める。
（研究費の特例）
第４６条 本規則に定める日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料については、東京都公立大学法人研究費取扱規則（平成17年法人規則第46号）に定める一般財源研究費及び外部資金研究費に限り、旅行命令権者の承認がある場合には、定額を上限として減額すること、又は支給しないことができる。

規程（旅行命令簿等の様式）
第６条 規則第４条第６項に定める旅行命令簿等の様式は、次の各号に掲げる様式とする。
(1) 内国旅行の場合 別記第１号様式（甲、乙）(2) 外国旅行の場合 別記第２号様式（甲、乙）解 説

旅費を支給するためには、まず旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）がなされ、この旅行命令等に基づいて旅行が行われることが必要である。
本規則は、旅行命令等を旅行命令簿又は旅行依頼簿によって行うこと、また、旅行命令等は、教職員が旅行をしなければ法人の職務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができる旨定めている。
１ 旅行命令等の発せられる旅行
旅行命令等の発せられる旅行は、次の２つである。
(1) 規則第３条第１項の規定に該当する旅行 ……… 出張又は赴任(2) 規則第３条第４項の規定に該当する旅行 ……… 証人、鑑定人等として法人の機関の依頼又は要求に応じて行う旅行
上記以外の旅行には、旅行命令等を要しない。死亡手当、解約手数料の支出等旅行の事実がなくても 旅費が支給される場合にも、旅行命令等を必要としない。しかし、これらの場合においても、旅費の支給決定という意思表示が、旅費の支給の前提となることはいうまでもない。
２ 旅行命令権者
旅行命令権者とは、旅行命令等を発する者であり、任命権者又は任命権者の委任を受けた者をい
う。

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第２編

条文解説

第１章総則

―

質疑応答

１ 旅行命令の際の予算措置（問）旅行命令を発したいが、予算が不足している。旅費を減額して支給することはできるか。
（答）旅行命令等を発するためには、予算上旅費の支出が可能な場合に限られることから、予算上の裏付けを確認する必要がある。予算がないという理由で旅費を減額することはできない。
なお、旅行命令の際に当該科目に旅費の予算がない場合でも流用措置ができる等の見通しがあれば、旅行命令等を発することは可能である。
ただし、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料については、
東京都公立大学法人研究費取扱規則（平成17年法人規則第46号）に定める一般財源研究費及び外部
資金研究費に限り、旅行命令権者の承認がある場合には、定額を上限として減額すること、又は支給しないことができる。
２ 出張期間中の超過勤務（問）正規の勤務時間である１７時４５分まで出張先で勤務した後、約１時間を要して就業場所に帰り、復命報告した。この場合、就業場所に帰るまでの約１時間の移動時間は超過勤務となるか。
（答）超過勤務とはならない。
旅行中の移動に要する時間は、金銭の運搬等の特別な用務をあらかじめ命じられている場合を除
いて、勤務時間としない。
３ 旅行命令簿の命令権者印（問）旅行命令簿の命令権者印欄は、サインで差し支えないか。
（答）サインでなく、押印が必要である。
所定の様式において「○○印」とある場合には、押印でなければならない。
なお、訂正の場合にも、旅行命令権者の押印が必要である。

第５条 旅行命令等に従わない旅行規則（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者は、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

解 説
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第２編

条文解説

第１章総則

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１ 旅行命令等の変更申請が認められる場合(1) 法人の職務上の必要による場合
旅行目的地での用務が予定以上に長引き、旅行命令の期間内では用務を遂行し得ないとか、急を要するため航空機を利用する必要があるなど、旅行数や旅行経路を変更せざるを得ない場合である。
(2) 天災その他やむを得ない事情による場合
地震や台風等の災害のため、他の交通機関を利用したり、迂回経路によって旅行する場合、あるいは、旅行先での急病、交通事故等により旅行用務を遂行し得ないような場合である。
２ 旅行命令等の変更申請
旅行命令等に従って旅行をすることができない場合には、旅行者は旅行命令権者に対して変更申請を行う必要がある。
変更申請を行う時期は、通常旅行命令等に従わない旅行をする前であるが、事情によっては困難な場合もあり、その場合にはできるだけ速やかに旅行命令権者に対して変更の申請をする必要がある。
また、その方法についての定めは特にないので、口頭又は書面による申請のいずれでも差し支えない。
ただし、旅行者が変更申請をする際には、旅行命令等を変更する事情があることを立証する必要がある。
なお、旅行命令等を変更するか否かは旅行命令権者の判断によるが、変更された場合には、変更された内容に基づいて計算された旅費が支給されることとなる。
３ 旅行命令等に従わないで旅行した場合の旅費
旅行者が旅行命令等に従わないで旅行する場合として、変更申請をしなかった場合及び変更申請をしたがその全部又は一部が認められなかった場合がある。
これらの場合には、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみが支給されることとなる。

第６条 旅費の種類
規則（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、実費額又は路程に応じ１キロメー
トル当たりの定額により支給する。
６ 日当は、外国旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
７ 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
８ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

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第２編

条文解説

第１章総則

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９ 食卓料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
１０ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、内国旅行にあっては実費額により、外国旅行にあっては路程等に応じ定額により支給する。
１１ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
１２ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
１３ 渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。
１４ 死亡手当は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

解 説
教職員の法人の職務のための旅行に際し支給する旅費は、本規則に定める14種類の旅費である。
本規則は、これらの旅費についての概括的な支給要件を規定するが、その具体的な支給要件及び支給額については、第２章（内国旅行の旅費）以下に詳細に定められている。
１ 鉄道賃「鉄道賃」とは、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）に定める「鉄道」の運賃、急行料金、特別車両料金、座席指定料金等鉄道旅行の費用に充てるための旅費である。
軌道法（大正10年法律第76号）による軌道を利用する旅行は、陸路旅行であり、車賃が支給される。
２ 船賃「船賃」は、船舶に乗船する水路旅行の費用に充てるための旅費であり、運賃、寝台料金、特別船室料金、座席指定料金等が含まれる。
３ 航空賃「航空賃」は、航空機等を利用して旅行する費用に充てるための旅費である。航空旅行とは、航空機等の空の交通機関を利用する旅行である。
４ 車賃「車賃」は、陸路を利用して旅行した場合、その旅行に要する費用に充てるための旅費である。
陸路旅行とは、鉄道を除く陸路を利用して旅行する場合をいう。
したがって、鉄道旅行、水路旅行、航空旅行以外の旅行の場合はすべて陸路を利用する陸路旅行として、車賃が支給される。
具体的には、車賃は、バス、路面電車、自動車等の場合に支給される旅費で、実費額による支給が原則であるが、実費額によることができない場合には定額で支給する。
なお、徒歩等による陸路旅行においては、車賃は支給しない。
５ 日当「日当」は、外国旅行における近接地外の旅行中の昼食代及び諸雑費、その他目的地内（同一市町村内）を旅行する場合の交通実費に充てるための旅費である。
その構成割合は原則として、昼食代が２分の１、その他の諸雑費が２分の１とされている。
旅行日数は、暦日すなわち日を単位として計算する。
したがって、午後11時から翌日の正午までの近接地外旅行の場合には２日分の日当が支給されるが、１日のうち何回旅行を行っても、支給する日当は１日分の定額の範囲内の額である。
６ 旅行雑費

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第２編

条文解説

第１章総則

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「旅行雑費」は、近接地内の旅行中の通信連絡費等の諸雑費及び近接地外旅行中（内国旅行のみ）の諸雑費その他目的地内の交通費に充てるための旅費である。日当と同様に暦日により計算するが、１日の旅行で日当と旅行雑費とが支給できる場合には、旅行雑費は支給しない（日当と旅行雑費の調整）。また、１日の旅行で近接地内の旅行雑費と近接地外の旅行雑費とが支給できる場合には、近接地内の旅行雑費は支給しない（近接地内の旅行雑費と近接地外の旅行雑費の調整）。
７ 宿泊料「宿泊料」は、旅行中の朝食・夕食代及び宿泊に要する経費並びにそれらに伴う諸雑費に充てるための旅費である。
宿泊料は、旅行中の夜数に応じて１夜当たりの定額により支給することとなるが、夜数の数え方
は、原則として旅行中に午前０時を何回経過したかによる。
８ 食卓料「食卓料」は、夜間の鉄道、水路、航空、陸路旅行中の食事（朝食・夕食）代及びこれに伴う諸雑費に充てるための旅費である。
これらの場合には、原則として宿泊料を支給しないため、宿泊料に代えて旅行中の夜数に応じて、食卓料を支給する。
９ 移転料「移転料」は、赴任に伴い住所又は居所を移転する場合に、その費用を賄うものとして支給される旅費である。
内国旅行にあっては実費額により、外国旅行にあっては路程等に応じ定額により支給する。
定額で支給される場合、その構成は定額の２分の１が教職員の分、残りの２分の１が扶養親族の分とされている。
１０ 着後手当「着後手当」は、赴任のため新居住地に到着してからの諸雑費に充てるための旅費であり、定額により支給する。
１１ 扶養親族移転料「扶養親族移転料」は、赴任に伴い住居を移転した教職員が、扶養親族を旧就業場所から新就業場所に移転させるための旅行に要する経費に充てるための旅費である。
１２ 渡航手数料「渡航手数料」は、外国旅行に際しての出入国手続のための費用、例えば予防注射料、旅券交付
手数料、入出国税等に充てるための旅費である。
１３ 死亡手当「死亡手当」は、外国において死亡した教職員（配偶者を含む。）の葬祭等の費用に充てるために支給される旅費である。
教職員が外国就業場所又は外国旅行中に死亡した場合にはその遺族に、また、外国在勤の教職員の配偶者が就業場所又は外国旅行中に死亡した場合に定額で支給される。
配偶者死亡の場合には定額の２分の１が支給される。

質疑応答

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第２編

条文解説

第１章総則

―

１ 鉄道賃と車賃の区分（問）ケーブルカーの料金は、鉄道賃で支給するのか、車賃となるのか。
（答）ケーブルカーは、鉄道事業法で定める「鉄道」に当たるので、鉄道賃を支給する。
鉄道賃、車賃の区分は次のとおりである。
(1) 鉄道賃：鉄道事業法の鉄道事業の場合（例） ＪＲその他の私鉄、地下鉄、東京モノレール、ケーブルカーなど(2) 車賃：上記以外の陸路旅行の場合であり、次のような例がある。
① 道路運送法の自動車運送事業（自動車）、軽車両等運送事業（軽車両）② 軌道法（都電荒川線、東急世田谷線、多摩都市モノレール）③ 鉄道事業法の索道事業（ロープウェー、リフト）

第７条 旅費の計算（旅行の経路及び方法）
規則（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

規程（路程の計算）第１１条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。
(1) 鉄道 鉄道事業法（昭和61 年法律第92 号）第13 条に定める鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程(3) 陸路 日本郵政公社の調べに係る郵便経路図に掲げる路程
２ 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長、その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。
３ 第１項第３号の規定により陸路の路程を郵便経路図により計算する場合には、各市町村内における郵便局で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

解 説
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第２編

条文解説

第１章総則

―

第７条から第12条までは、旅費の計算についての通則的な規定である。
旅行命令等を発するに当たっても、これらの規定を踏まえて行う必要がある。
１ 最も経済的な通常の経路及び方法
旅費の適正支出という観点から、規則は、旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する旨定める。
「最も経済的な通常の経路及び方法」については、第１編第６章２(1)「旅行の経路及び方法」の項を参照。
２ 法人の職務上の必要「法人の職務上の必要」によるとは、例えば、用務の性質上通常の経路である鉄道によらず、特に船舶を利用した場合などを指す。
３ 天災その他やむを得ない事情「天災その他やむを得ない事情」とは、豪雨等のため通常の経路である鉄道が不通になって迂回した場合、あるいは旅行中に傷病となり、医療機関が付近になかったため迂回して旅行した場合などを指す。
４ 現によった経路及び方法「現によった」というのは、実際に利用した経路及び方法によるという意味である。
鉄道賃、船賃及び車賃等について現実の経路及び方法によって計算するだけでなく、日当、宿泊料等についても迂回等によって旅行日数が増加すれば、その増加した分を追加して計算する。
５ 信頼するに足る者の証明による路程
陸路旅行（定額で支給する場合を除く。）については、バス会社等が国土交通省から運賃の認可を得た路線にかかわる路程をいう。
陸路旅行で定額支給する場合の路程の計算は、国土地理院発行の２万５千分の１の地図又は５万分の１の地図（コピーでなく原本）によることもできる。
６ 用務地と単なる宿泊場所との間の旅行用務地と単なる宿泊場所との間の旅行については、旅費支給の対象とならない。
したがって、宿泊を伴う旅行については、最も経済的な通常の経路及び方法で、前の日の最終用務地から直接次の日の最初の用務地へ旅行するものとした場合の旅費を計算する。

第８条 旅費の計算（旅行日数）
規則
第８条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

解 説
本規則は、旅費計算上旅行日数は、現に要した日数（実際の旅行日数）によるものとしている。
旅行は、最も経済的な通常の経路及び方法によるべきものであり、また、現在の交通事情等から移動にかかる上限日数は特に設けてはいない。

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第２編

条文解説

第１章総則

―

なお、旅行中純然たる私事故障により余分に要した日数は、旅行のために現に要した日数として算定することはできない。

第９条 旅費の計算（同一地域滞在中の日当等の減額）
規則
第９条 旅行者が同一地域（第２条第３項に定める地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当又は旅行雑費及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算
して滞在日数15日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の１に相当する額、滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の２に相当する額を、それぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

解 説
本規則は、日当又は旅行雑費・宿泊料の減額調整に関する規定の一つである。
長期間同一地域に滞在する場合については定額を支給するのは適当ではないとの趣旨から設けられたものである。
１ 同一地域同一地域とは、同一の市町村（特別区の存する区域にあってはその全地域）の場合である（規則第２条第２項）。
２ 滞在日数の期間の計算「滞在日数15日を超える…」及び「滞在日数30日を超える…」とは、同一地域に滞在する期間が15日及び30日を超える場合のことであり、この期間の計算は、その地に到着した日の翌日から起算
し、その地を出発する日の前日を最終日として計算する。
３ 滞在日数からの除算
同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、滞在日数の期間の計算上、滞在日数から除算する。
具体的には、次の場合が考えられる。
(1) 一時他の地に宿泊を伴う出張をした場合
日当又は旅行雑費、宿泊料ともに、当該日数分（夜数分）を滞在日数から除算する。
(2) 一時他の地に宿泊を伴わない出張をした場合
日当又は旅行雑費についてのみ、当該日数分を滞在日数から除算する。

第１０条 旅費の計算（定額を異にする場合）

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第２編

条文解説

第１章総則

―

規則
第１０条 １日の旅行において、日当、旅行雑費又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場
合には、額の多い方の定額による日当、旅行雑費又は宿泊料を支給する。

規程（日当と旅行雑費との調整）
第１３条 １日の旅行において、日当と旅行雑費とを支給する事由が生じた場合は、規則別表２に定める日当定額又は日当定額の２分の１に相当する額を支給し、旅行雑費を支給しないもの
とする。

解 説
１ 旅行雑費定額を異にする場合及び近接地内の旅行雑費と近接地外の旅行雑費の調整（内国旅行の場合）
旅行雑費は近接地内の旅行および内国旅行における近接地外の旅行において、１日当たりの定額により支給することになっている。（規則第６条第７項）。
内国旅行の近接地外旅行においては、旅行の形態により定額支給、定額の２分の１支給等がある。
また、近接地内旅行においては、引き続く５時間以上の旅行で就業場所から１キロメートルを超える場合に支給される。
このため、１日の旅行において旅行雑費の定額を異にする事由が生じた場合（午前中に内国旅行
における近接地外の出張をし、その後引き続き近接地外の宿泊を伴う研修旅行をする場合など）には、その合計額を支給せず、額の多い方の旅行雑費を支給することとしている。
また、近接地内及び近接地外に用務があり旅行した場合には、近接地外の旅行雑費を支給し近接地内の旅行雑費は支給しない。
２ 日当定額を異にする場合及び旅行雑費との調整（外国旅行の場合）
日当は外国旅行における近接地外の旅行において、１日当たりの定額により支給することになっている（規則第６条第６項）。旅行の形態により定額支給、定額の２分の１支給等があり、また旅
行先の区分（甲地方、乙地方、丙地方、指定都市）に応じて日当定額が異なっている。
このため、１日の旅行において日当の定額を異にする事由が生じた場合（午前中に近接地外の出張をし、その後引き続き近接地外の宿泊を伴う研修旅行をする場合など）には、その合計額を支給せず、額の多い方の日当を支給することとしている。甲地方と乙地方に用務があり旅行した場合には、額の多い甲地方の日当を支給する。
また、近接地内及び近接地外に用務があり旅行した場合には、日当を支給し旅行雑費は支給しない。旅行雑費と日当を支給する事由が生じた場合にも日当の方を支給し、旅行雑費は支給しない。
３ 宿泊料定額を異にする場合
宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の宿泊料を支給する。
４ 扶養親族移転料のうち日当・旅行雑費・宿泊料定額を異にする場合
扶養親族移転料（規則第25条）としては、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当を支給するが、そのうちの旅行雑費、日当及び宿泊料については、解説３

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第２編

条文解説

第１章総則

―

（宿泊料定額を異にする場合）と同様に取り扱う（額の多い方で支給する。）。

質疑応答
１ １日のうちに出張と研修旅行がある場合の旅行雑費（問）教職員（研究員）が10月１日から4日午前までＡ県Ｂ市（近接地外の地域）において開催される研修に参加し、その後、午後から翌５日まで同県Ｃ市（同）において研究に関連する調査をするよう命じられた。
10月4日の旅行雑費はどのように支給すべきか。
（答）10月4日の旅行雑費は、近接地外の宿泊研修によれば880円（規程別表第２(1)、旅行雑費定額の8/10）であり、出張によれば定額の1,100円である。
したがって、多い方の額である1,100円を支給することになる。

第１１条 旅費の計算（区分計算）規則
第１１条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中において、職務の級の変更等のあった
ときは、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
運用通知
第44条関係第１項
１ 教職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該教職員が既に行った旅行の旅費額の増減は、これを行わないものとする。

解 説
本条は、旅行中交通機関を利用している間に職務の級に変更等があった場合、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については、最初の目的地に到着するまでの分は旧職務の級相当の額で、到着してから後の分は新職務の級相当の額で区分計算する旨定める。
１ 職務の級の変更
本条の適用があるのは、旅行中に職務の級の変更等があった場合である。
旅行が完了した後に旅行当時又はそれ以前に日付をさかのぼって発令があっても旅費額の増減は行わない（運用通知）。
旅行中に日付がさかのぼって発令があつた場合には、現実に発令のあった日（辞令上の日付ではない。）をもって基準とする。
「職務の級の変更等のあったとき」とは、新しい職務につく発令のあった日をいい、午前０時を起点とする。
「級の変更等」には、号給の変更のあった場合も含まれる。

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第２編

条文解説

第１章総則

―

２ 区分計算旅行中に職務の級の変更等があった場合には、最初の目的地に到着するまでの分とそれ以後の分に区分して計算する。
ここで「最初の目的地」とは、当該旅行における最初の目的地ではなく、交通機関等を利用して旅行している間に職務の級の変更等のあった場合には、そのとき以後の最初の目的地をいう。
例えば、東京 → 仙台（目的地） → 札幌（目的地） → 東京という旅行の場合に、仙台～青森間の列車に乗車中、級の変更があったときの最初の目的地は札幌である。

第１２条

旅費の区分

規則
第１２条 旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、それぞれの旅費を更に近接
地内旅費及び近接地外旅費とする。

解 説

本条は、旅行の目的地（用務地）に応じて旅費の分類を規定している。図示すれば次のとおりである。

内国旅行の旅費
旅費
外国旅行の旅費

近接地内旅行の旅費
近接地外旅行の旅費
近接地内旅行の旅費
近接地外旅行の旅費

ここで、近接地の地域は規程別表第１に定める地域をいう。

質疑応答
１ 近接地内・外の区分(1)（問）日帰り出張で、第１目的地が近接地外で、引き続き近接地内の第２目的地へ出張した場合、全体として近接地外旅行と考えてよいか。
（答）お見込みのとおり。宿泊を伴う旅行の場合も、同様である。
２ 近接地内・外の区分(2)（問）近接地外の地域で下車し、近接地内の地域である第１目的地、第２目的地に徒歩で出張した場
合、近接地内旅行となるか、それとも近接地外旅行か。
（答）近接地内旅行である。近接地内の旅行か近接地外の旅行かは、就業場所と目的地との関係で判断する。
目的地が近接地外の地域であれば、当該旅行は近接地外旅行となる。

39

―

第２編

条文解説

第１章総則

―

下車駅は、単に経由地にすぎない。

○
就業場所
在勤地 ×

△
近 接 地 内

△

下車駅

第１目的地

近 接 地 外第２目的地

３ 近接地内・外の区分(３)（問）就業場所が特別区で、居住地が神奈川県相模原市にある教職員が、登庁前出張で相模原市へ５時間出張した場合には、近接地内出張となるか。
（答）近接地内・外の区分はあくまでも就業場所と目的地との関係で判断する（自宅から直接用務地へ出張する場合にあっても同じ。）。
就業場所が特別区で、目的地が相模原市であるから、近接地外の旅行となる。

第１３条 旅費の請求及び精算
規則（旅費の請求及び精算）
第１３条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書又は精算書（当該請求書又は精算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「請求書等」という。）に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出等を担当する者（以下「支出担当者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その資料を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
４ 請求書等又は資料が電磁的記録による場合は、電磁的方法により提出することができる。
５ 請求書等及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第２項及び第３項に規定する期間その他必要な事項は理事長が定める。

規程（旅費請求手続等の様式）
第７条 規則第13条第１項に定める旅費請求手続等の様式については、東京都公立大学法人会計規則（平成17 年法人規則第44 号）で定めるものによるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

40

―

第２編

条文解説

第１章総則

―

(1) 内国旅行の出張の場合 別記第３号様式（内国旅費請求内訳書兼領収書）(2) 内国旅行の赴任の場合 別記第４号様式（甲）（赴任等旅費請求内訳書兼領収書 内国用）
(3) 外国旅行の赴任の場合 別記第４号様式（乙）（赴任旅費請求内訳書兼領収書 外国用）
(4) 外国旅行の出張の場合 別記第５号様式（外国旅費請求内訳書兼領収書）（旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式の特例）
第８条 内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する旅行の旅
行命令簿及び旅費請求手続の様式は、第５条及び前条の規定にかかわらず別記第６号様式によることができる。
（旅費の精算手続）
第１０条 規則第13 条第２項及び第３項に定める期間は、東京都公立大学法人経理規程（平成17年４月１日法人規程第22 号）に定めるところによる。

解 説

１ 旅費の請求
旅費を支給するためには、旅行命令等の事実と規則に定める所定の手続による請求を行うことが必要となる。
本条は旅費の適正支出の観点から、旅費の請求手続及び精算手続について規定している。
旅費を請求する場合には、経理規程に定める所定の様式のほか、規程に定める様式（例えば、内国出張の場合には第３号様式の内国旅費請求書兼領収書等）を添付しなければならない。
２ 旅費の支給
旅費の支給方法については、概算払と確定払とがある。
確定払は、自費等で旅費を一時立替えて旅行し、旅行終了後に確定額で支給するものである。
一方、概算払は、旅行出発前に概算額で旅費を支給するものである。
３ 旅費の実費支給と証拠書類の提出
規則上、旅行の事実を確認するため、旅費の精算時には、用務を行ったことが確認できる書類と、交通実費が確認できる書類を提出する必要がある。
また、実費支給とされるものについては実費額を確定するため、旅費の精算時には料金や運賃を確認できる書類を提出する必要がある。
なお、領収書等の証拠書類が必要となる場合を例示すれば、おおむね次の表のとおりである。

質疑応答
１ 旅費請求内訳書の訂正者（問）「旅費請求内訳書兼領収書」の訂正印は誰の認印によらなければならないか。
（答）担当者の認印によっても差し支えない。

41

―

第２編

条文解説

第１章総則

必要な書類
（①～④のいずれかひとつ）

出張報告書の添付書類

用
務
を
行
っ
た
こ
と
が
確
認
で
き
る
書
類

―

左記書類が添付できない場合（①～③のいずれかひとつ）

学会、研究会、
シンポジウム等①参加証（原本）※プラスチック製等で原本の添付が難しい場合は写しでも可①参加・面会証明書②学会等の看板をバックにした本人写真と併せて次のうちのいずれかひとつ
・学会開催状況のわかる会場内の写真
・当日配付資料（場内撮影禁止の場合等）③参加者名簿（会議等の名称が確認できるもの）

打合せ、実験、
ヒアリング等①参加・面会証明書②面会者の名刺①面会者等からのメール（参加・面会証明書の項目が網羅されており、用務を行ったことが確認できる内容のもの）②面会者との写真①用務地を特定する標識等をバックにした本人写真
調査視察、情報収集、 ②参加・面会証明書
フィールドワーク等 ③面会者の名刺④現地で支払った旅行者を宛名とした領収書（入館料・複写料等、写しでも可）①面会者等からのメール（参加・面会証明書の項目が網羅されており、用務を行ったことが確認できる内容のもの）②訪問施設の入館料のチケットやパンフレット

必要書類がない場合、事情を確認するため、経理事務管理者（主管課長）によるヒアリングを受けてください。

航空賃※日帰りでも必要

交
通
実
費
が
確
認
で
き
る
書
類

【概算払時】
運行会社又は旅行代理店発行の見積書等
又は、インターネット購入画面コピー（旅行者氏名・旅程・旅行日・便名・購入金額・保険料（外国旅行の場合のみ）・渡航手数料（外国旅行の場合のみ、空港サービス施設使用料・入出国税・旅客保安サービス料）が全て明記されているもの）【確定払時（概算払の精算時）】（①と②を添付）①運航会社又は旅行代理店発行の領収書（搭乗日・便名・クラス・料金が確認できるもの、
金額記載の明細書や申込書と併せて添付でも可）②半券又は搭乗証明書

ビジネスクラス利用

フライト時間が 8 時間超で○健康上の理由による場合は、診断書等○職務遂行上の理由による場合、到着後直ちに用務を行なう必要があることを証明する書類

タクシー利用タクシー発行の領収書等

船賃

運航会社又は旅行代理店発行の領収書（搭乗日・便名・クラス・料金が確認できるもの、金額記載の明細書や申込書と併せて添付でも可）

内国旅行の際の鉄道賃等

鉄道路線検索ソフトの検索結果（経路・定期区間を除いた運賃がわかるもの）＜事務室作成＞※急行料金がかからない場合は必須でない。

内国旅行の際の鉄道寝台料金

使用後の切符（寝台の種別を確認できるもの）又は旅行代理店発行の領収書等）

外国旅行の際の鉄道賃等運航会社又は旅行代理店発行の領収書（搭乗日・便名・クラス・料金が確認できるもの、金額記載の明細書や申込書と併せて添付でも可）
又は乗車券等（運賃・経路がわかるもの）

宿泊料【宿泊施設や宿泊料金が指定されている場合】
宿泊施設や宿泊料金が指定されていることがわかる書類【内国・外国の近接地内出張で宿泊した場合】
宿泊先の領収書等

渡航手数料

予防注射料等の領収書

パック旅行①パック商品の詳細がわかる資料（パンフレットや冊子の抜粋・インターネット画面コピー）②運航会社又は旅行代理店発行の領収書③航空機利用を伴うパック旅行の場合は、半券又は搭乗証明書

レンタカー利用

領収書と利用明細書（利用者名、借用期間・場所、料金明細がわかるもの）

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―第２章

内 国 旅 行

43

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44

第２編

条文解説

第２章内国旅行

―

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―第１４条 近接地内旅費
規則（近接地内旅費）第１４条 近接地内の旅行の旅費は、次の各号に定める旅費とする。
(1) 鉄道賃、船賃及び車賃(2) 引き続く５時間以上の旅行で、就業場所から１キロメートルを超える場合には、200 円の額の旅行雑費(3) 法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には次に定める
宿泊料
イ 食事を提供しない公用の施設又は現場等に宿泊する場合には、別表１の食卓料定額に相当する額
ロ ホテル、旅館等に宿泊する場合には、別表１の宿泊料定額の範囲内の実費額(4) 赴任を命ぜられた教職員が、教職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所若しくは居所を移転した場合又は理事長が住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合には、別表１の路程に応じた移転料額(扶養親族を随伴しない場
合には、その２分の１に相当する額)の範囲内における実費額の移転料

規程（近接地の地域）
第３条 規則第２条第２項ただし書に定める地域は、別表１に定めるところによる。
（平 17 規程 126・一部改正）
別表１(第３条関係)
就業場所の所在地
特別区の区域内

近接地の地域
東京都

島しょを除く都内の全地域

神奈川県

川崎市 横浜市

千葉県

市川市 船橋市 習志野市 松戸市
流山市 柏市 我孫子市 鎌ケ谷市
浦安市

埼玉県

和光市 朝霞市
木市 富士見市
たま市 草加市
川市 春日部市

武蔵野市、三鷹市、小金井市、 東京都国分寺市、国立市、立川市、調
神奈川県
布市、府中市、稲城市、多摩市、戸田市 新座市 志蕨市 川口市 さい
八潮市 越谷市 吉
三郷市

島しょを除く都内の全地域
川崎市 相模原市

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―西東京市、小平市、東久留米市、 埼玉県東村山市、清瀬市、狛江市及び町田市の区域内

和光市
たま市
士見市
大井町

戸田市 蕨市 川口市 さい
朝霞市 新座市 志木市 富
上福岡市 入間郡三芳町 同
所沢市 入間市 狭山市

八王子市、日野市、昭島市、あ 東京都
きる野市、東大和市、武蔵村山
神奈川県市、福生市、青梅市、羽村市及
び西多摩郡の区域内

島しよを除く都内の全地域
相模原市

埼玉県

所沢市 入間市 狭山市 飯能市

山梨県

上野原市

（近接地内旅行の旅費）第１２条 規則第 14 条第４号に定める理事長が住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合とは、旧在勤地から新在勤地までの路程が鉄道 40 キロメートル以上で新住所又は新居所が新在勤地の方向にあり、かつ、現実の移転の路程が鉄道 40 キロメートル以上の場合
とする。

運用通知
第２ 規則第１４条関係
１ 近接地内の鉄道賃及び船賃とは、鉄道賃にあってはその乗車に要する運賃をいい、船賃にあってはその乗船に要する最下級の運賃（運賃の等級を設けない船舶の旅行の場合にはその乗船に要する運賃）をいう。
２ 第２号でいう「就業の場所から１キロメートル」とは、「就業の場所から半径１キロメート
ル」のことをいう。

解 説
本規則は、旅費規程第３条及び別表第１に定める近接地内の地域を旅行した場合に支給する旅費についての規定である。
近接地内の旅費の種類が鉄道賃、船賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び移転料の６種目に限定され、かつ、その旅費額が定額の範囲内の実費額とされたり、旅行雑費が支給されたりするのは、旅行が比較的近距離であること、旅行者が諸般の事情に精通していること等によって、諸経費の節約が可能であることによるためである。
近接地内旅行を形態別に区分すると、①日帰り出張、②宿泊出張、③赴任の３つに分けることがで
きる。

46

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―

１ 日帰り出張の旅費
日帰り出張の場合に支給する旅費は、次に掲げる交通費及び旅行雑費である。
(1) 交通費
鉄道を利用した場合にはその乗車に要する運賃を、船舶を利用した場合にはその乗船に要する最下級の運賃（運賃の等級を設けない船舶の場合にはその乗船に要する運賃）を、陸路旅行の場
合には実費額（実費額によることができない場合には１㎞につき37円の定額）を支給する。
(2) 旅行雑費
当該旅行が、引き続く５時間以上で、かつ、就業場所から１キロメートルを超える場合には、200円の定額を職務の級にかかわりなく支給する。
２ 宿泊出張の旅費
宿泊出張の場合に支給する旅費は、上記１の「日帰り出張の旅費」の交通費、旅行雑費のほか、宿泊料を支給する。
旅行雑費は、午前零時を基点として暦日ごとに分けた場合に、それぞれの日において旅行雑費の支給要件（引き続く５時間以上で、かつ、就業場所から１キロメートルを超える場合）を満たす場合に支給される。
宿泊料については次のとおりである。
(1) 食事を提供しない公用の施設又は現場等に宿泊する場合には、規則別表第１(1)の食卓料定額に相当する額を宿泊料として支給する。
(2) ホテル・旅館等に宿泊する場合には、規則別表第１(1)の宿泊料定額の範囲内の実費額を支給する。
なお、この場合には、実費額を証明する証拠書類が必要である。
３ 赴任の旅費(1) 住所又は居所を移転した場合近接地内で赴任を命ぜられた教職員が、住所又は居所を移転した場合に、赴任旅費を支給する。
支給する旅費は、規則別表第１の距離区分に応じた移転料額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１相当額）の範囲内における実費額の移転料並びに日帰り出張の旅費の交通費及び旅行雑費（旅行時間が引き続く５時間以上の場合等支給要件を満たす場合に限る。）であり、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。
また、赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた規則別表第１の移転料定額の範囲内の実費額を支給する（運用通知第7 規則第44条関係第1項関係12）。
なお、移転料の支給に当たっては、実費額を証明する証拠書類の提出が必要となる。
(2) 住所又は居所を移転しない場合転任した場合等で、住所又は居所を移転しないときにも、赴任に該当する。この場合に支給す
る旅費は、日帰り出張の旅費の交通費（旧就業場所から新就業場所までの片道旅費）及び旅行雑費（支給要件を満たす場合に限る。）である。

47

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―

質疑応答

１ １日に２回出張した場合の旅行雑費（１）（問）午前９時から１１時まで及び同日の午後１時から５時まで近接地内（目的地は就業場所１キロ
メートル超。下記２以下の近接地内旅行について同じ。）の出張をした場合、旅行雑費は支給できるか。
（答）近接地内旅行において旅行雑費を支給するのは、引き続く５時間以上の旅行で、就業場所から１キロメートルを超える場合である。この場合は、午前に２時間、午後に４時間の出張であり、引き続き５時間に満たないので、支給できない。
２ １日に２回出張した場合の旅行雑費（２）（問）昼間５時間以上の近接地内の出張をし、さらにその日の午後６時から翌日午前８時まで近接地
内の宿泊出張をした場合、旅行雑費はどのように支給するか。
（答）１日のうち何回旅行しても、旅行雑費は１日に１回しか支給できない。また、それぞれの日において引き続く５時間以上で、かつ、就業場所から１キロメートルを超える場合には、２日間とも旅行雑費を支給する。
３ 宿泊出張の場合の旅行雑費（問）就業場所が特別区内にある教職員が午後８時から翌日の８時まで特別区内に宿泊出張した場合、旅行雑費はどうなるか。
（答）旅行初日は旅行時間５時間未満のため旅行雑費は支給しない。翌日は支給要件を満たすため旅行雑費を支給する。
４ 近接地内旅行で食事が提供された場合の旅行雑費の調整（問）引き続く５時間以上の近接地内旅行において食事が提供された場合、旅行雑費の調整はあるか。
（答）旅行雑費の調整は行わない。

第1５条 近接地外旅費規則（近接地外旅費）第１５条 近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

解 説

本条は、近接地外の旅行について支給する旅費の種目について定め、それぞれの支給については第16条から第25条までに定めるところによる。当該旅行が近接地外旅行に該当するか否かの区分については、就業場所（就業場所の所在する地）と目的地との関係で判断する。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行

―第1６条 鉄道賃
規則（鉄道賃）
第１６条 鉄道賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）、
急行料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
(1) 乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に定める運賃のほか、急行料金(3) 法人の職務上の必要により寝台車を利用する場合には、前二号に定める運賃及び急行料金のほか、理事長が定める寝台料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、前各号に定める運賃、
急行料金、寝台料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金
２ 前項第２号に定める急行料金は、理事長が特別の事情があると認める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの
３ 第１項第４号に定める座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100
キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

運用通知
規則第16条及び第17条関係
１ 「鉄道賃」又は「船賃」とは、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第16条又は海上運送法（昭和24年法律第187号）第８条（同法第23条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づいて、鉄道運送事業者、旅客定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者がそれぞれ国土交通大臣の認可を受けて定める運賃又は料金をいう。
２ 「特別車両料金」とは、鉄道事業法第16条の規定に基づいて旅客会社等（旅客鉄道株式会社
及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条第１項に規定する旅客
会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第2条第1項に規定する新会社をいう。以下同じ。）が定めた特別車両の料金をいい、旅客会社等所有の特別車両が旅客会社等以外の鉄道運送事業者の線路に運行される場合に、当該鉄道事業者が鉄道事業法第16条の規定に基づいて定めた特別車両の料金を含むものとする。
４ 急行料金は一の急行券の有効区間ごとに計算するものとする。
５ 特別車両料金は、一の特別車両券の有効区間ごとに計算するものとし、その額は次の区分によるものとする。
イ 急行料金を支給する区間については、急行列車に係る特別車両料金
ロ 一の旅行区間に急行列車と普通列車とが直通して運転する列車を運行する線路がある場
合で、その線路を利用する区間の一部に対して急行料金を支給するときは、その線路を利用する区間については、急行料金を支給する当該一部区間の路程に応じた急行列車に係る特別車両料金
ハ イ及びロを除く区間については、普通列車に係る特別車両料金

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―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―６ 規則第16条第１項に規定する座席指定料金は、一の座席指定券の有効区間ごとに計算するものとする。
９ 規則第16条第１項第３号に規定する「任命権者が定める寝台料金」とは、旅行の都度旅行命令権者が旅行目的等に照らして定めることとする。
10 旅行者が東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社が運行する特別急行列車である
東海道・山陽新幹線により旅行する場合において、「のぞみ号」を利用することにより旅行日数が減少するとき、会議の開催時間等に合わせて目的地に到着するためには「のぞみ号」を利用することが効率的であるとき又は「のぞみ」号を利用しなければ法人の職務遂行上支障が生じるときは、「のぞみ号」の急行料金を支給することができるものとする。
規則第44条関係第１項関係
２ 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の鉄道
賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
４ 旅行者が学生、生徒等の旅行及び見学に付添又は引率のため、車中、船中及び航空機中並びに宿泊施設において行動を共にする必要がある旅行をしたため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃
又は宿泊料を必要としない場合には、必要とする鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料のみ支給す
るものとする。
５ 旅行者が定期乗車券等を利用して旅行した場合で、現に要した鉄道賃、船賃及び車賃等（以下この項目において「交通費」という。）の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。
６ 旅行者が住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合で、その旅行経路の全部又は一部が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しないものとする。
７ 次に掲げる旅行の場合には、特別車両料金を徴しない客車によるものとする。ただし、法人の職務の必要上特別車両に乗車する必要がある場合については、この限りでない。
イ 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による片道50キロメートル未満の旅行
ロ 大都市近郊区間の各区間内の駅を相互に発着する旅行

解 説

本条は、鉄道賃の支給方法についての規定である。鉄道賃は、旅客運賃、急行料金、寝台料金、特別
車両料金及び座席指定料金をいい、規則第６条第２項の規定により、「鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額等により支給する」ものである（役員については、役員要綱を参照。）。
一般的に言って旅行命令等の内容に応じ、規則第７条の「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法
により旅行した場合の旅費により計算する。」という趣旨に沿うよう計算する。実際の鉄道賃の計算に当たっては、鉄道運送事業者が定める運賃又は料金に従い算出する（運用通知規則第16条及び第17条関係）こととなるので、実務上は常に「時刻表」等を参照されたい。
以下ＪＲを中心に運賃と料金について解説する。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―

１ 鉄道賃
鉄道賃の概要は次表のとおり。
利用の条件
区分
旅客運賃
急行料金

寝台料金

座席指定料金備考

職務の級による
制限

距離による制限なし

なし

１ 特別急行列車を運行する線路による 片道100㎞以上の旅行
２ 普通急行列車を運行する線路による 片道50㎞以上の旅行
３ 上記１及び２以外の場合でも、理事長が特別の事情があると認められる場
合には支給できる。
なし

なし

なし

普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100㎞以上のもの

法人の職務上の必要により寝台車を利用する場合に限る。

なし（注）運賃の計算上、99.1㎞の場合には、端数を切り上げて100㎞として扱うが、急行料金の支給に当たっては端数の切り上げはしない。
２ 旅客運賃(1) 計算の原則
ア 乗車駅から下車駅までの乗車経路にしたがって営業キロ（ＪＲ各線の幹線利用の場合など。
発着区間、利用する線区により換算キロ、擬制キロ、運賃計算キロの場合がある。）を計算し、普通運賃表（特定区間の場合には特定区間の運賃表）により運賃を計算する。運賃計算上は１㎞未満の端数は切り上げる。
イ 旅行目的地が数か所ある場合、当該用務に支障がない限り、いわゆる「通し切符」を使用することを前提として運賃を計算する。

事例１：東京が出発地、岡山市が第１目的地、広島市が第２目的地、北九州市（小倉区）が最終の目的地である旅行の場合
小倉

広島

岡山

東京

○

○

○

○

213.5㎞161.3㎞① 目的別に計算すると 10,190円＋2,940円＋3,570円＝16,700円② 通し切符にすると （1,107.7㎞）
12,810円

732.9㎞

ウ 片道の鉄道 （又は鉄道及び航路）の営業キロが600キロを超えて往復利用する場合、往路の運賃、復路の運賃がそれぞれ１割引（10円未満の端数は切り捨てる。）で計算する。

51

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―

事例２：東京～博多間の旅行の場合
東京～博多（1174.9㎞）① 往路運賃13,440×0.9＝12,090(10円未満の端数切捨て)② 復路運賃13,440×0.9＝12,090(10円未満の端数切捨て)したがって、12,090円×２＝24,180円が往復割引運賃となる。

(2) 計算の特例
ア 山手線内発着の場合の旅客運賃
山手線内の各駅と、東京駅からの営業キロが100キロを超えて200キロまでの駅との区間の運賃は、東京駅から（東京駅まで）の営業キロ数又は運賃計算キロ数によって計算する。
事例３：池袋から熱海又は品川から熱海への旅行の場合
池袋駅（又は品川駅）は山手線内の駅であり、熱海駅は東京駅からの営業キロが100キロを超えることから、池袋（又は品川）～熱海間の運賃は、東京～熱海間の営業キロ104.6㎞で計算する。
池袋
運賃（104.6㎞） 1,890円
12.3㎞

熱海

品川

東京
6.8㎞

97.8㎞

イ 東京都区内・特定市内発着の場合の旅客運賃
東京23区内の駅と、東京駅から営業キロが200キロを超える駅との運賃は、東京駅からの営業
キロ又は運賃計算キロによって計算する。
また、特定市（札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州及び福岡の各
市）内の各駅と、市の中心駅（特定市と同名の駅。北九州及び福岡については、それぞれ小倉
駅及び博多駅）から200キロを超える駅との間の運賃も、それぞれの中心駅からのキロ数によって計算する。
ウ 東京都区内・大阪環状線を通過する場合の旅客運賃
東京23区内（品川～鶴見間、赤羽～大宮間、東京～蘇我間を含む。）又は大阪環状線（大阪～尼崎間を含む。）を通過する場合の運賃は、実際の乗車経路にかかわらず、東京23区内、大阪環状線内の最短経路の営業キロによって計算する。

52

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―

事例４：小田原から甲府までの旅行の場合
小田原～東京～新宿～甲府と乗車する場合でも、東京23区内を通過することから、運賃は小田原～品川～目黒～新宿～甲府の営業キロ211.5㎞により計算する。
新宿
甲府
小田原～品川77.1 ㎞
10.6㎞
四谷
品川～新宿
10.6 ㎞
目黒 10.3㎞
新宿～甲府
123.8 ㎞小田原東京
運賃（211.5 ㎞） 3,570円
品川
6.8㎞

エ 大都市近郊区間内の駅を相互に発着する場合の旅客運賃
東京、大阪、福岡の近郊区間内だけを利用する場合の運賃は、最も安くなる最短の経路によって計算する。

事例５：立川から浦和への旅行の場合
立川～新宿～赤羽～浦和と乗車する場合でも、立川～西国分寺～（武蔵野線）～南浦和～浦和の最短経路（34.2キロ）で計算する。
1.7㎞

浦和
南浦和 （A）立川－西国分寺－南浦和－浦和

27.8㎞
西国分寺
4.7㎞
立川

赤羽

10.3㎞
22.5km

9.3㎞

34.2㎞（B）立川－新宿－池袋－赤羽－浦和

池袋
新宿

48.5㎞
最短の経路である（A）により計算する。運賃表は東京の特定電車区間の運賃
表により 34.2㎞ 540円となる。

以上のほか、運用の計算の特例については、ＪＲ線営業案内（時刻表に収録）等を参照。
３ 急行料金
急行料金は、急行列車を利用する旅行の場合に支給する（旅行する時間帯に急行列車が運行していない場合には、急行料金を支給することはできない。）。
急行列車は、特別急行列車と普通急行列車とに区分される（以下併せて「特急等」という。）。
(1) 急行料金の支給要件
ア 原 則
特急等乗車駅（出発駅から目的駅方向にある最初の特急等停車駅。出発駅を含む。）から特急等下車駅（目的駅に特急等が停車しない場合には、特急等乗車駅と目的駅との間で最も目的駅に近い特急等停車駅）までの営業キロが、①特別急行列車にあっては100km以上、②普通急行
列車にあっては50㎞以上ある場合に、急行料金を支給する。

53

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―

事例６：Ａ駅からＤ駅への旅行の場合
95㎞
Ａ駅

Ｂ駅
Ｃ駅
Ｄ駅
（停車）49.1㎞ （停車）Ａ駅・Ｄ駅
普通急行列車は運行されているが停車しない駅
Ｂ駅
Ａ駅からＤ駅に向かって最初の普通急行列車停車駅
Ｃ駅
目的駅（Ｄ駅）間での間の最も目的地に近い普通急行列車停車駅
Ｂ駅～Ｃ駅間(一の急行券の有効区間)が50キロ未満であるため、この場合には急行料金は支給しない。

なお、例外として迂回乗車ができる旅行の場合（旅客営業規則第159～160条）には、最も経済的な通常の経路の規定（規則第７条）にかかわらず、上記の急行料金の支給要件を満たす場
合に限り、これを支給する。

事例７：中野から高崎への旅行
最も経済的な通常の経路は、中野～新宿～池袋～赤羽～高崎であり、赤羽が最初の

高崎

急行停車駅である。赤羽～高崎間は91.8㎞のため特別急行料金は支給できないが、太91.8km

大宮

う線の区間内は迂回乗車することができるので、上野～高崎の特別急行料金を支給する。
○ 運賃（中野～新宿～池袋～赤羽～高崎）
106.5㎞

101.4km

赤羽

1,890円

5.5km

尾久

池袋

日暮里

○ 特別急行料金（新幹線） 2,710円
中野

事例８:品川から熱海への旅行
最も経済的な通常の経路は、品川～熱海である。品川～熱海間は97.8㎞のため特

4.8km
4.4km
代々木

上野

新宿

錦糸町
御茶ノ水

別急行料金は支給できないが、太線の区間

東京

う

内は迂回乗車することができるので、東京

97.8㎞～熱海の特別急行料金を支給する。

蘇我

1,890円○ 特別急行料金（新幹線） 2,190円

54

千葉

104.6㎞○ 運賃（東京～熱海）
104.6㎞

品川

熱海

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―イ 急行料金支給の特例（理事長が特別の事情があると認められる場合）
次に掲げる事由により法人の職務の必要上特急等に乗車する必要がある場合には、急行料金を支給する。
この場合、旅行命令権者は、下記のいずれかに該当するかを明確にするため、旅行命令簿の備考欄に「特別の事情イにより特急利用」等の記載を行う（距離制限はない）。
イ 特急等を利用することにより、旅行日数が短縮される場合
ロ 会議の開催時刻が決められているなど、旅行日程上特急等を利用せざるを得ない場合
ハ 外国からの賓客若しくは学生・生徒等の旅行・見学等に付添い若しくは引率するため車中において行動を共にする必要がある旅行で、特急等を利用する場合
ニ その他特急等を利用しなければ移動に長時間要するなど法人の職務遂行上支障が生じる場合(2) 急行料金の計算
急行料金は、一の急行券の有効区間（急行列車乗車駅から急行列車下車駅まで）ごとに計算する。
また、急行列車を乗り継ぐ場合等で、急行料金が割引になるときは、割り引いた急行料金を支給する。
(3) 新幹線「のぞみ」号の利用
旅行者が東海道・山陽新幹線により旅行する場合において、下記アからウに該当する場合は、「のぞみ号」の急行料金を支給することができる。
ア 「のぞみ号」を利用することにより旅行日数が減少するとき
イ 会議の開催時間等に合わせて目的地に到着するためには「のぞみ号」を利用することが効率的であるとき
ウ 「のぞみ号」を利用しなければ職務遂行上支障が生じるとき
なお、「『のぞみ号』を利用しなければ職務遂行上支障が生じるとき」には、学生等の旅行・見学等の付添い又は引率をするため車中において行動を共にする必要がある旅行で、「のぞみ号」を利用する場合等が該当する。
(4) 新幹線「はやぶさ」、「みずほ」号の利用
新幹線「のぞみ」号の利用基準により取り扱う（「新幹線「はやぶさ」、「みずほ」の運行開始に伴う急行料金の取扱いについて」（平成23年3月2日付事務連絡））。
４ 寝台料金法人の職務上の必要により寝台車を利用する場合には、旅客運賃及び急行料金のほか、寝台料金を支給する。
寝台料金の種別と額は、旅行の都度旅行命令権者が旅行目的等に照らして定めることとなるが、具体の寝台料金の決定に当たっては、等級の区分等船賃の例に準じて取り扱うのが適当である。
なお、寝台料金を請求する場合には、支払いを確認するため証明書類を添付する必要がある。
５ 座席指定料金
座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100km以上の場合に支給する。
支給に当たっては、一の座席指定券の有効区間ごとに計算することとなる。
なお、特別急行列車を利用する場合の急行料金（特急料金）には、座席指定料金が含まれている

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―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―と考えられるので、全座席が自由席である場合を除き、指定席特急料金を支給する。
６ JR以外の私鉄等の鉄道賃(1) 旅客運賃
ＪＲ以外の私鉄等が運輸大臣の認可を得て定める対キロ普通旅客運賃表（時刻表等に収録）により計算する。
(2) 急行料金等
ＪＲ以外の私鉄等により特急、急行、快速等の呼称で急行料金、座席指定料金等を徴する列車については、すべて本条に定める普通急行列車とみなして適用する。
当該列車を運行する線路による旅行で片道50㎞以上の場合には、ＪＲ以外の私鉄等が徴する各
種料金を急行料金及び座席指定料金として支給する。
また、特別車両料金については、特別車両を運行する線路による旅行で片道50㎞以上の場合において理事の職務にある者が利用するときに限って支給できる。
７ 定期券等利用の場合の旅費
定期券等を利用して旅行した場合には、旅費の調整を行うことが適当であり、現に要した交通費を支給する（運用通知第44条関係第１項５）。
ここで、定期券等とは、定期乗車券など、通勤のために必要な交通機関の運賃等の負担を要しないものをいう。
８ 通勤経路と旅行経路が重複する場合等の旅費
解説７の定期券等利用以外の場合（回数券及び普通乗車券の利用）において、住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合（いわゆる直行、直帰の場合）で、その旅行経
路が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しない（運用通知第44条関係第１項６）。
ここで、「住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合」とは、直接には「自宅～用務地」間の旅行を指す。
しかし、通勤経路が鉄道利用の場合には通勤手当の算出に際しては、通常定期券計算で行われるため、解説７の取扱いとの関係から、「就業場所～用務地～自宅」という一連の旅行について旅費の調整を行うこととなる。

質疑応答
１ 特別急行列車の自由席利用（問）特別急行列車の自由席を利用することができるか。
（答）特別急行列車は、指定席特急料金を基本としており、全席が自由席となっている場合を除き、指定席特急料金を支給する。
なお、用務の都合上特に自由席によらなければならない場合には、自由席特急料金を支給することとなる。
２ JRとその他の私鉄が相互に乗り入れている場合の急行料金（１）（問）(1) 東京駅から伊豆急下田駅まで旅行する場合、急行料金を支給できるか。
(2) 小田原駅から伊豆急下田駅まで旅行する場合はどうか。
83.9㎞

56

37.6㎞

45.7㎞

東京

小田原

熱海

伊東

伊豆急下田

○

○

○

○

○

（ＪＲ）

20.7㎞

（伊豆急行）

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―（答）(1) ＪＲと私鉄との急行列車が相互に乗り入れている場合には、通算して片道100㎞以上あれば、急行料金（特別急行料金）を支給する。
(2) 小田原～伊豆急下田間にも特別急行列車が運行しているが、100km未満であり、また、伊東～伊豆急下田間を普通急行列車とみなしても50km未満であるので、急行料金は支給できない。
３ JRとその他の私鉄が相互に乗り入れている場合の急行料金（２）（問）新宿駅から富士急行河口湖駅まで旅行した場合、急行料金を支給できるか。
77.5㎞

26.6㎞

新宿

大月

（ＪＲ）

河口湖

(富士急行）（答）新宿～河口湖間は100km以上あるが、一の急行券の有効区間は新宿～大月間であり、相互に乗り入れていても大月～河口湖間は普通列車である。
したがって、急行料金（特別急行料金）は支給できない。
４ 急行列車を乗り継いだ場合の急行料金（問）Ａ駅からＣ駅への旅行に際し、この間を直通で運行する急行列車がないため、途中Ｂ駅で異なる系統の急行列車を乗り継いだ。
次の場合の急行料金の支給はどうなるか。
(1)
60㎞
Ｂ駅
(2）
60㎞
Ｂ駅
(3)
40㎞
Ｂ駅
○
○
○
○
○
○
A駅

50㎞

Ｃ駅
○

A駅

30㎞

Ｃ駅
○

A駅

Ｃ駅
○

30㎞

（答）規則第16条第２項の規定は、いずれも当該急行列車の急行券の有効区間毎の旅行がそれぞれ当該キロ数以上であることを要するものである（運用通知規則第16条及び第17条関係４）。
したがって、設問の場合の急行料金の支給は次のとおりとなる。
(1) Ａ駅・Ｂ駅間及びＢ駅・Ｃ駅間の双方の急行料金を支給する。
(2) Ａ駅・Ｂ駅間の急行料金のみ支給する。
(3) いずれの急行料金も支給しない。
５ 最も経済的な通常の方法による運賃（問）第１目的地が小倉、第２目的地が山口への旅行の場合、運賃の支給は、(1)東京～小倉、小倉～小郡、小郡～山口、山口～小郡～東京、(2)東京～小倉（往路、復路10%引）、小郡～山口のいずれの経路によるか。
○ 山口

○

○

小倉

小郡

○
東京

（答）最も経済的な通常の方法である(2)による。
(1) 東京～小倉（12,810円）、小倉～山口（1,620円）、山口～小郡～東京（12,600円）
計 27,030円(2) 東京～小倉（往復11,520円（12,810円の10%引）×２＝23,040円）、小郡～山口（往復230円×２）＝920円
計 23,500円

57

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―第１７条 船賃規則（船賃）第１７条 船賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(3) 前二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に定める運賃
イ 第１号の規定に該当する場合には、最上級の直近下位の級の運賃
ロ 前号の規定に該当する場合には、最上級の運賃(4) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃(5) 法人の職務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前各号に定める運賃のほか、
寝台料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に定める運賃及び料金のほか、座席指定料金

運用通知
規則第16条及び第17条関係
１ 「鉄道賃」又は「船賃」とは、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第16条又は海上運送法（昭和24年法律第187号）第８条（同法第23条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づいて、鉄道運送事業者、旅客定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者がそれぞれ国土交通大臣の認可を受けて定める運賃又は料金をいう。
３ 「特別船室料金」とは、海上運送法第８条の規定に基づいて、旅客会社が定めた特別船室の料金をいう。
７ 特別船室料金の額は、特別船室料金を徴する船室で指定席と自由席があるものを運行する航路による旅行をする場合には指定席に係る特別船室料金、指定席がないものを運行する航路による旅行をする場合には自由席に係る特別船室料金とする。
８ 規則第21条第１項に規定する座席指定料金には、船室の設備の利用料金を含まないものとする。
規則第44条関係第１項関係
２ 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の鉄道
賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
４ 旅行者が学生、生徒等の旅行及び見学に付添又は引率のため、車中、船中及び航空機中並びに宿泊施設において行動を共にする必要がある旅行をしたため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃又

58

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―は宿泊料を必要としない場合には、必要とする鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料のみ支給するものとする。
５ 旅行者が定期乗車券等を利用して旅行した場合で、現に要した鉄道賃、船賃及び車賃等（以下この項目において「交通費」という。）の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。
６ 旅行者が住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合で、その旅行経路の全部又は一部が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しないものとする。

解 説

本条は、船賃の支給についての規定である。船賃は、規則第６条第３項の規定により、「水路旅行について、実費額により支給する」ことになる（役員については、役員要綱を参照。）。
船舶の旅客運賃は、旅行者の職務の級により、支給される運賃の等級が個別に定められている。
１ 船賃の概要
船賃の概要は次表のとおりである。
利 用 の 条 件
区分
備考距離による制限
職務の級による制限
旅客運賃

な し

運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行
全教職員：中級の運賃

特等、１等、２等に船室区分している場合
・上級：特等・中級：１等（特１があっても、１等を支給）
・下級：２等運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行
全教職員：下級の運賃

１等、２等に船室区分している
場合
・上級：１等・下級：２等（特２があれば、特２を支給）となる。

運賃の等級を設けない船舶
による旅行
全教職員：当該運賃
座席指定料金な しな し

座席指定料金を徴する船舶を運航する航路による旅行の場合に
支給する。

寝台料金

な し

な し

法人の職務上の必要により、別に寝台料金を必要とする場合に
支給する。

59

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―

質疑応答
１ フェリーボートの料金（問）フェリーボートの料金を船賃として支給できるか。
（答）フェリーボートの利用が通常の経路に該当するものであれば、旅客運賃は船賃として支給して差し支えない。
しかし、自動車の運搬料は旅費では支給できない。
２ 隅田川及び横浜港の水上バスの料金（問）隅田川や横浜港で運行している水上バスの料金は、旅費として支給できるか。
（答）いずれも海上運送法の適用を受けるので、船賃として旅費で支給できる。
３ 小笠原海運（おがさわら丸）の利用（問）小笠原海運（おがさわら丸）を利用する場合、どの等級を利用できるか。
（答）小笠原海運（おがさわら丸）の場合、２等、（学割）、特２等、１等、特１等、特等に区分され、これは規則の「運賃の等級を3階級に区分」に該当する。
3階級とは、特等、１等、2等に分類され、上級 (特等）→おがさわら丸の特等中級（１等）→おがさわら丸の特１等、１等
下級（２等）→おがさわら丸の特２等、２等となり、教職員は全て「１等」の運賃となる。

第１８条 航空賃
規則（航空賃）
第１８条 航空賃の額は、旅客運賃の範囲内の実費額による。

運用通知
規則第44条関係第１項
２ 旅行者が公用の交通機関……を無料で利用して旅行したため正規の……航空賃……を支給することが適当でない場合には、正規の……航空賃……を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
４ 旅行者が学生、生徒等の旅行及び見学に付添又は引率のため、……航空機中において行動を共にする必要がある旅行をしたため、正規の……航空賃……を必要としない場合には、必要とする……航空賃……のみ支給するものとする。

60

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―解 説
本条は、内国旅行の航空賃の支給についての規定である。航空賃は航空機を利用する費用に充てるための旅費であり、航空旅行について旅客運賃の範囲内の実費額により支給することとされている。
また、内国旅行における航空機の利用については、旅費計算の基本原則である「最も経済的な通常の経路及び方法」（規則第７条）により判断すべきものである。
なお、航空機を利用する場合、実費額を確認するため利用した航空機の運賃を確認できる資料の提出を求めることが適当である。

質疑応答
１ スーパーシートの利用（問）国内線でスーパーシートが設けられている航空機を利用する場合、航空賃として支給できるか。
（答）支給できない。
スーパーシートの料金は特別席料金であり、旅客運賃に含まれない。なお、航空会社各社がクラス
Ｊやプレミアムクラス等といった各々の名称で提供している普通席よりも上級の座席についても、スーパーシートの例と同様に特別席料金であり、旅客運賃に含まれない。

第１９条 車賃
規則（車賃）
第19条 車賃の額は、実費額による。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合には、路程１キロメートルにつき37円とする。
２ 前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

規程（自家用車を使用する法人の職務旅行の旅費）第16条 教職員が法人の職務により旅行する場合（研修受講及び健康診断受診等のために旅行する場合を含む。）に自家用車を使用することについて必要な事項は別に定める。

運用通知
規則第19条関係
バス等を利用して旅行する場合で、運賃のほかに急行料金等の料金を徴する自動車によらなければならない旅行の場合には、当該料金等も車賃の実費額に含むものとする。
規則第44条関係第１項
２ 旅行者が公用の交通機関……を無料で利用して旅行したため正規の……車賃……を支給することが適当でない場合には、正規の……車賃……を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費か

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―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―ら支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
５ 旅行者が定期乗車券等を利用して旅行した場合で、現に要した……車賃等（以下この項目において「交通費」という。）の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。
６ 旅行者が住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合で、その旅行経路の全部又は一部が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しないものとする。
９ 徒歩等による陸路旅行においては、車賃を支給しないものとする。

解 説
本条は、車賃の支給についての規定である。車賃は、陸路旅行（鉄道旅行を除く。）について支給する。
陸路旅行には、バス、軌道（都電荒川線、東急世田谷線、多摩都市モノレール等）、自動車等による旅行の場合がある。
軌道とは、軌道法（大正10年法律第76号）の適用を受けるものであり、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の適用を受けるものと区別される。
１ 車賃の支給方法及び定額の計算
車賃の額は原則として実費額により支給する。
ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額が計算できない場合には、路程１㎞につき37円の定額を支給する。
定額を支給する場合の路程は、規程第11条に規定する郵便線路図に掲げる路程を原則とする。
これにより路程を計算しがたい場合には、国土地理院発行の２万５千分の１の地図又は５万分の１（コピーではなく原本）によることもできる。
２ 教職員の自家用車使用による旅行
旅行命令権者は、教職員が身体に障害を有する等のため、公用車、民間営業者の運行する自動車
及び他の交通機関の利用が困難な場合で、自賠責保険のほか任意保険の加入、車両整備状況が良好など一定の要件を満たした場合、法人の職務による旅行命令に当たって、自家用車による旅行を命ずることができる。
なお、この例外的な場合を除き交通機関の利用による出張が原則であり、自家用車による出張は認められない。
３ 通勤経路と旅行経路が重複する場合等の旅費
住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合で、その旅行経路が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しない。
車賃（バス代）の場合には、鉄道賃の場合と異なり、通常通勤手当の支給に当たって回数券及びバスカードに応じ通勤回数により算出され、また、様々な事例が想定されるため、その支給の可否について疑義が生じやすい。
一般的には、次の図のように、Ａ～(Ｂ)～Ｃ間（Ａ～Ｃ間全体として運賃が算出される場合）の
バス通勤の教職員が、用務地への直行又は用務地から直帰の旅行の場合、自宅～用務地間の旅行で通勤経路と重なる部分についてのみ支給しない取扱いとなる。

62

―

在勤地 Ａ

（支給）

(Ｂ)

（不支給）

第２編

条文解説

第２章内国旅行―

Ｃ Ａ～(Ｂ)～Ｃ間は通勤経路
Ａ～Ｂ、Ｂ～Ｄ間は旅費を支給（支給）
Ｄ

自宅 Ｂ～Ｃ間は旅費不支給

用務地

なお、通勤手当がＡ～Ｂ、Ｂ～Ｃで別々に計算されて算出される場合には、Ｂ～Ｄ間のみ旅費支
給し、Ａ～Ｂ、Ｂ～Ｃ間は旅費を調整するのが適当である。
４ 金額式ＩＣ定期券の旅費
通勤手当がバスの金額式ＩＣ定期券（モットクパス）で支給されている旅行者が用務地へ旅行する場合で、その旅行経路の全部又は一部が金額式ＩＣ定期券の利用が可能な経路のときは、原則として金額式ＩＣ定期券設定運賃内の交通費は支給しない。
設定運賃を上回った場合の利用時には差額精算となるため、現に要した交通費の額を支給する。
ただし、設定運賃が350円の場合には、全線フリー定期券となるため、金額式ＩＣ定期券の利用可
能経路における交通費は支給しない（「金額式ＩＣ定期券の旅費の調整について」（平成23年4月15日付事務連絡））。

質疑応答
１ 有料道路の通行料金（問）有料道路を利用する場合、通行料金を支給できるか。
（答）旅費規則に掲げる旅費として支給することはできない。
２ タクシーを利用した場合の車賃の支給（問）旅行者がＡ市からＢ市までタクシーを利用した場合、それを車賃として支給してよいか。
（答）タクシー利用については、他に交通機関がなく、また、交通機関があっても天災等で動かないなど事実上利用できない状態にあり、法人の職務上必要とされる場合に限って利用することができる。
この場合、実費額を証明できる領収書を受領するよう事前に当該旅行者に周知しておく必要がある。
また、概算払のときは、タクシー代の見込額を支給して後日領収書により精算する。
３ マイカー利用による出張（問）交通不便な地域への旅行にマイカーを利用してよいか。
（答）マイカー利用による法人の職務旅行は、規程第16条の規定に基づき教職員が法人の職務旅行をする場合を除いて認められない。マイカーの利用が認められるのは身体に障害を有する等のため、マイカー以外の交通機関の利用が困難な場合であり、かつ一定の要件を満たす場合に限られる。
４ バスの座席指定料金等の支給（問）バス代に座席指定料金又は座席確保料が含まれている場合、当該料金を旅費として支給できるか。
（答）車賃として支給できる。

63

―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―第２０条 近接地外の旅行における旅行雑費
規則（近接地外の旅行における旅行雑費）
第20条 旅行雑費の額は、別表１の定額による。
２ 鉄道200キロメートル未満又は水路若しくは陸路100キロメートル未満の旅行の場合における旅行雑費の額は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道２キロメートルをもつて水路又は陸路
１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
別表第１ 内国旅行の旅費（第14条、第20条－第24条関係）
旅行雑費（１日につき）宿泊料（1夜につき）
甲地方

乙地方

食卓料
（１夜につき）1,100円

11,000円

10,000円

2,200円

運用通知
規則第44条関係第１項関係
９ 旅行雑費又は日当を支給する場合において、10 に規定する場合のほか、次に掲げる理由により、正規の旅行雑費又は日当を支給することが適当でないときは、それぞれの項目に掲げる旅行雑費
又は日当を支給するものとする。
イ 規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額以上の日当が支給される場合で旅行者が食堂
施設等を無料で利用して旅行したときは、規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
ロ 宿泊料金が昼食代を含んで指定されている場合は、その昼食の属する日の日当は規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
10 旅行者が旅行中の法人の職務による傷病等により、旅行先の医療施設等を利用して療養したた
め、正規の旅行雑費又は日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の規則別表１及び２の旅行雑費又は日当及び宿泊料定額の２分の１に相当する額は、これを支給しないものとする。

解 説

本条は近接地外旅行の旅行雑費の支給についての規定である。
旅行雑費は、旅行中の諸雑費その他目的地内（同一市町村）の交通費を賄うための費用として日数（暦日）に応じて支給する（役員については、役員要綱を参照。）。
１ 旅行雑費の額（２分の１旅行雑費を支給する場合）
内国旅行（近接地外のものに限る。）における旅行雑費の額は、規則別表のとおりである。
近接地外旅行の場合、原則としてこの定額を支給するが、次の場合には、定額の２分の１を支給す
る。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―(1) 鉄道200km未満の旅行(2) 水路又は陸路100㎞未満の旅行(3) 水路又は陸路１㎞を鉄道２㎞に換算して通算200㎞未満となる鉄道、水路又は陸路にわたる旅行
これらの場合に旅行雑費を減額して支給するのは、通常日帰り出張が可能であり、しかも経費も比較的少額で足りるとの考え方によるものである。
なお、宿泊を伴う出張及び航空機利用による旅行の場合には、距離にかかわらず規則定額を支給する。

事例１：鉄道 110km、水路 40km の旅行の場合の旅行雑費
就業場所を出発して旅行用務を遂行して再び就業場所に戻るまでの全行程が鉄道 110km、水路
40km の旅行にあっては、水路 40km が鉄道 80km に相当するので鉄道旅行の距離に換算して通算すると、
110＋80＝190km となり、200km 未満であるので、旅行雑費定額の２分の１相当の額を支給する。

事例２：鉄道 110km、陸路 50km の旅行の場合の旅行雑費
就業場所を出発して旅行用務を遂行して再び就業場所に戻るまでの全行程が鉄道 110km、陸路50km の旅行にあっては、陸路 50km が鉄道 100km に相当するので鉄道旅行の距離に換算して通算すると、
110＋100＝210km となり、200km 以上であるので、旅行雑費定額を支給する。
２ 旅行雑費の調整(1) 旅行の形態により２分の１の旅行雑費を支給する場合
旅行者が旅行中の公務傷病等により、旅行先の医療施設等を利用して療養した場合には規則定額の２分の１を支給する。
なお、日当とは異なり旅行雑費には昼食代が含まれていないため、昼食に係る事由（旅行者が食堂施設等を無料で利用して旅行した場合、宿泊料金が昼食代を含んで指定されている場合）による調整は行わない。
(2) 公用の交通機関を利用した場合
公用の交通機関とは、法人が旅行命令をした教職員の旅行の用具として調達した交通機関である。庁有車、庁有船、雇上車は公用の交通機関であるが、自転車は公用の交通機関に含まれない。
近接地外の日帰り旅行において、公用の交通機関を利用した場合（自動車運転手を含む。）には、公用の交通機関による実際の行程が200km以上のときは定額を、200km未満であるときは２分の１の旅行雑費を支給する。
なお、宿泊を伴う出張の場合には、距離にかかわらず旅行雑費定額を支給する。

質疑応答

１ 公用車利用による旅行雑費の調整（往路公用車）（問）近接地外の日帰り旅行で往路のみ公用車を利用し、復路は一般の交通機関を利用して旅行した
場合､旅行雑費は調整するのか。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―（答）旅行の一部についてのみ公用車を利用する場合には、旅行雑費の調整は行わない。
公用車利用の場合の旅行雑費の調整は、旅行の全行程を公用車によって旅行した場合を前提としている。
２ 公用車利用の場合のキロ数の計算（問）公用車を利用して旅行した場合、当該公用車利用に係る旅行のキロ数はどのように計算するか。
（答）公用車を利用して旅行した場合には、その行程を基準として、かつ、当該旅行を鉄道旅行とみなしてキロ数を計算する。
３ 公用車の範囲（問）法人で雇い上げた車に同乗して旅行した場合、当該旅行を公用車利用として取り扱って差し支えないか。
（答）法人で雇い上げた車は公用車として取り扱う。
４ 週休日の旅行雑費（問）出張期間中に「週休日」が含まれている場合、その日の分の旅行雑費は支給することができるか。また、勤務したものとして週休日を変更することはできるか。
（答）旅行雑費は支給することができる。
週休日の変更については、その日に現実に勤務することが必要であり、単なる移動日等の場合は週休日の変更はできない。
５ 同一日に２回出張した場合の旅行雑費（問）同じ日に２回近接地外の旅行をした。旅行雑費はそれぞれ支給できるか。
（答）旅行雑費は、１日に１回しか支給できない。
旅行雑費定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方を支給する（規則第10条）
６ 登庁前出張の場合の旅行雑費（問）就業場所が八王子市、居住地が特別区の教職員が、登庁前出張（目的地は横浜市）をした場合、旅行雑費計算のための距離は就業場所、居住地のいずれによるか。
（答）近接地外旅行か否かは、就業場所の所在地と目的地との関係で判断するが、旅行雑費計算上はあくまでも実際に旅行したキロ数による。
７ 旅行の途中取り止めと旅行雑費（問）近接地外への旅行を命じられ、午前10時に出発したが、近接地内の地点でやむを得ない事情が生じ、当該旅行を取り止め就業場所に引き返し、午後３時過ぎに帰庁した。
この場合、近接地外旅行の旅行雑費を支給すべきか、近接地内の旅行として旅行雑費を支給すべきか。
（答）目的地が近接地外であり、途中で取り止めた場合でも近接地外旅行であり、近接地外の旅行雑費を支給する。
また、旅行雑費計算上の距離は現実に旅行したキロ数によるので、この場合、出発地～旅行を取り止めた地～就業場所のキロ数による。
200㎞未満の鉄道旅行等の場合は、２分の１の旅行雑費を支給する。
８ 赴任旅行の場合における旅行雑費計算上のキロ数（問）赴任旅行の場合における旅行雑費計算上のキロ数は、出張の場合と同様、往復キロで計算して差し支えないか。
（答）出張の場合は一般的に往復のキロ数となるが、赴任の場合は旧就業場所から新就業場所までの片道のキロ数による。
したがって、鉄道200km未満の地に赴任した場合の旅行雑費は定額の２分の１となる。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―第２１条 宿泊料
規則（宿泊料）
第21条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた
別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。
別表第１ 内国旅行の旅費（第14条、第20条－第24条関係）
旅行雑費（１日につき）宿泊料（1夜につき）
甲地方

乙地方

食卓料
（１夜につき）1,100円

11,000円

10,000円

2,200円

備考 宿泊料の甲地方及び乙地方の区別は、理事長が定めるところによる。

規程（内国旅行のうち宿泊料の地域区分）
第２０条 規則別表１の（１）の備考の別に定める宿泊料の地域区分は、別表４に定めるところによる。

別表４（第20条関係）
区分
甲地方

乙地方

都道府県

支給地域

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区の存する地域

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市、堺市

兵庫県

神戸市

福岡県

福岡市

広島県

広島市

甲地方以外の地域

67

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―運用通知
規則第44条関係第１項
２ 旅行者が公用の……宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の……宿泊料……を支給することが適当でない場合には、正規の……宿泊料……を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
４ 旅行者が学生、生徒等の旅行及び見学に付添又は引率のため、……宿泊施設において行動を共にする必要がある旅行をしたため、正規の……宿泊料を必要としない場合には、必要とする……宿泊料のみ支給するものとする。
10 旅行者が旅行中の法人の職務による傷病等により、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の旅行雑費又は日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の規則別表 1 及び２の旅行雑費又は日当及び宿泊料定額の２分の１に相当する額は、これを支給しないものとする。
11 宿泊を伴う会議等において、宿泊施設が指定されているため、正規の宿泊料定額を下回る宿
泊料金が指定されている場合は、当該宿泊料金を宿泊料として支給するものとする。

解 説
宿泊料は、旅行中の朝・夕食代及び宿泊に要する経費（室使用料）並びにこれらに伴う諸雑費に充てるための旅費であり、宿泊費を要する場合に夜数に応じて支給する（役員については、役員要綱を参照。）。
夜数の数え方は、原則として旅行中に午前零時を何回経過したかによる。
１ 宿泊料の支給
宿泊施設に宿泊し、宿泊費を要する場合は、原則として規則別表第１の宿泊料定額を支給する。
夜間の鉄道旅行（夜行列車など）、陸路旅行（深夜バスなど）、水路旅行（島しょ航路）の場合には宿泊料は支給せず、食費を要する場合には、食事代（夕食代及び朝食代）として食卓料を支給することとなる。
なお、鉄道旅行において法人の職務上の必要により寝台料金を必要とする場合には、別途寝台料金が支給される。
２ 宿泊料の調整(1) 宿泊施設等の指定された旅行
ア 宿泊を伴う会議、講習会等において宿泊施設、宿泊料金が指定されている場合には、その宿
泊料金を宿泊料として支給する。
この場合、その宿泊料金がその者の宿泊料定額を下回っている場合と上回っている場合とがある。
① 指定された宿泊料金がその者の宿泊料定額を下回っている場合
運用通知第44条関係第１項関係11に基づき、旅行命令権者が定額を減額して支給する。
② 指定された宿泊料金がその者の宿泊料定額を上回っている場合宿泊を伴う会議、講習会等において宿泊施設、宿泊料金が指定されており、かつ、当該教職員が規則で定める宿泊料定額を超える宿泊料金を必要とする場合は、宿泊料として当該宿泊料金を支給する。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―(2) 食卓料相当額の宿泊料が支給される旅行
公用の宿泊施設を無料で利用するなど、宿泊に要する経費がかからない旅行等の場合には、運用通知第44条関係第１項関係２に基づき、宿泊料定額を支給せず、朝・夕食代及びこれらに伴う諸雑費に充てるため食卓料定額に相当する額を宿泊料として支給することができる。

事例：食卓料相当額の宿泊料の支給
指定宿泊で素泊料が無料の場合や近接地内の夜間出張（宿泊を伴うものに限る。）で工事現場での立会いの場合など

質疑応答
１ 列車泊・車中泊の場合の宿泊料（問）列車泊又は車中泊をして目的地に行く場合、旅費の支給はどうするか。
（答）鉄道旅行において法人の職務上の必要により寝台料金を必要とする場合には、寝台料金が支給される。
この場合宿泊料は支給せず、食費を要する場合には食事代（夕食代及び朝食代）として食卓料を支給することができる。
なお、同様に深夜バスによる陸路旅行、夜間の水路旅行の場合にも、宿泊料は支給しない。
２ 素泊料が無料の場合の宿泊料（問）宿泊場所が指定されており、かつ、宿泊に要する経費が無料である場合、宿泊料はどのように支給したらよいか。
（答）宿泊料のうち、いわゆる素泊まり相当の部分が無料の場合、(1)朝食・夕食が指定されているときはその合計額を、(2)食事の指定がないときは食卓料相当額を、宿泊料として支給する。
３ 出張の目的地と宿泊地とが異なる場合の宿泊料（問）甲地方であるＡ市に出張したが、乙地方のＢ市に宿泊した場合、あるいはその逆に乙地方であるＢ市に出張したが、甲地方のＡ市に宿泊した場合、宿泊料はどのように支給すべきか。
（答）出張の目的地の所在する地域区分により支給する。
４ 指定宿泊（問）「宿泊施設が指定」されている場合とは、会議等の主催者が単に斡旋する場合も該当するのか。
（答）「宿泊施設が指定」されている場合とは、会議等の主催者からの通知等で特定の宿泊施設及び料金が指定されている場合をいう。したがって、会議等の主催者が単に宿泊施設を斡旋する場合には、この「指定」には該当しない。
（指定宿泊に該当しない例）
会議等の主催者からの通知等で、「宿泊される場合は・・・」等のように、宿泊するか否かが自由である場合や、宿泊すること自体は案内されているが、宿泊先、料金等に幅があり選択の余地がある場合５ 指定宿泊で1泊朝食付の宿泊料（問）宿泊施設が指定されている旅行で、１泊朝食付の料金が提示されている。
この場合の宿泊料はどうなるか。

69

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―（答）以下、(1)、(2)、(3)によることとなる。
(1) 夕食が他の経費から負担される場合は、１泊朝食付の提示された料金を宿泊料として支給する。
(2) 夕食代が算定される場合は、１泊朝食付きの料金に当該料金を加算した額を宿泊料として支給する。
(3) 上記(1)、(2)により難い場合は、１泊朝食付の料金に食卓料の２分の１相当額を加算した額を宿泊料として支給する。
６ 指定宿泊で1泊３食付の宿泊料（問）助教が近接地外出張(甲地方)をする。
会議等への参加のため、宿泊場所が指定されており、かつ、宿泊料が１泊３食付で、9,000円と指定されている場合、宿泊料及び旅行雑費はどうなるか。
宿泊料が12,000円と指定されている場合はどうか。
（答）宿泊料は提示された9,000円を支給する。
また、１泊３食付の宿泊料金が12,000円と指定されている場合は、12,000円を支給する。（旅行
雑費はいずれの場合も定額を支給する。）
ただし、宿泊料として１泊３食付の料金が提示されているが、昼食代の内訳が明らかである場合
は、昼食代を除いた料金を宿泊料として支給する。（旅行雑費は定額を支給し、昼食代は支給しない。）

第２２条 食卓料
規則（食卓料）
第22条 食卓料の額は、別表第１の定額による。
２ 食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
別表第１ 内国旅行の旅費（第14条、第20条－第24条関係）
旅行雑費（１日につき）宿泊料（1夜につき）
甲地方

乙地方

食卓料
（１夜につき）1,100円

11,000円

10,000円

2,200円

運用通知
規則第44条関係第１項
２ 旅行者が公用の……食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の……食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の……食卓料を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―解 説
本条は、規則第６条第９項の「食卓料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。」との規定を受けて、食卓料を支給する要件及び額を定める（役員については、役員要綱を参照。）。
１ 食卓料の支給
一夜にまたがる夜間の鉄道旅行、船舶旅行、航空旅行又は陸路旅行の場合に、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃のほかに食事代を必要とするときに、その費用に充てるため食卓料が支給される。
また、公用の交通機関による旅行の場合で、鉄道賃・船賃等は不要であるが、食事代を出さなけ
ればならないような場合にも、その費用に充てるため食卓料が支給される。
内国旅費における食卓料の額は、規則別表第１に定めるとおりである。
質疑応答
１ 東京から島しょへ旅行する場合の食卓料（問）東京港22時発、大島５時30分着の東海汽船を利用して大島へ出張する場合、食卓料を支給することができるか。
（答）本旅行は、水路旅行中に宿泊（船中泊）が含まれる旅行であり、船賃のほかに別に食費が徴収されるわけではないが、食事代は本人が負担しなければならないので、食卓料を支給する。

第２３条 移転料
規則（移転料）
第 23 条 移転料の額は、次の各号に定める額の範囲内の実費額による。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表１の額(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に定める額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に定める額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に定める額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表１の額が、教職員が赴任した際の移転料の別表１の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表１の額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に定める期間を延長することができる。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行

―

別表１ 内国旅行の旅費（第 14 条、第 20 条―第 24 条関係）
(2) 移転料道 鉄
道 鉄道
鉄道 50 鉄キ ロ メ 100 キ 300 キ 500 キ
鉄 道 50 ー ト ル ロ メ ー ロ メ ー ロ メ ー
キ ロ メ 以
上 トル以 トル以 トル以区分
ー ト ル 100 キ 上 300 上 500 上 1000未満
ロメー キロメ キロメ キロメ
トル未 ートル ートル ートル
満
未満
未満
未満
移転料
額

126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

292,000円

鉄道1000 キロメー
トル以
上 1500
キロメ
ートル
未満

鉄
道
1500 キロメー
トル以
上 2000
キロメ
ートル
未満

鉄
道
2000 キロメー
トル以
上306,000円

328,000円

381,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートル
とみなす。
運用通知
12 赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない時の移転料は、その現実の路程に応じた規則別表１の移転料定額の範囲内の実費額とする。

解 説
１ 移転料の内容
移転料は、教職員が赴任に伴う住所又は居所の移転を伴う場合に、その住居移転の費用を賄うものとして支給する旅費である（役員については、役員要綱を参照。）。
この住所又は居所の移転には、次の４つのケースがある。
（１） 旧在勤地から新在勤地への移転（２） 旧在勤地から新在勤地以外の地への移転（３） 旧在勤地以外の地から新在勤地への移転（４） 旧在勤地以外の地から新在勤地以外の地への移転
これらのいずれの移転であろうと移転料を支給する。
２ 移転料支給の対象経費等(1) 移転料の支給
移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給するが、赴任の際、扶養親族を移転する
場合と、扶養親族を移転しない場合がある。
扶養親族を移転する場合には、路程に応じた定額の範囲内の実費額を、また、扶養親族を移転しない場合には、路程に応じた定額の２分の１の範囲内の実費額を支給する。
ここで、「赴任の際」とは、赴任の実態、周囲の事情等からみて教職員本人の赴任に伴う移転の時

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―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―期と同一の時期であれば必ずしも厳格に一致する必要はない。
また、赴任の際に、扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、路程に応じた定額の２分の１の範囲内の実費額を支給する。
(2) 路程の計算
移転料の額は、原則として旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた定額（規則別表１の(2)）の範囲内の実費額である。赴任に伴う現実の移転の路程がそれよりも短い場合には、短い方の路程を基準とする。
なお、規則第２条第１項第４号に定める新規採用教職員が、赴任に伴いその住所又は居所を移転する場合の路程についても同様に取り扱う。
３ 移転料支給の対象経費(1) 支給対象となる経費
移転料支給の対象となる実費額は、移転に際して通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の経費に限られる（所得税法第９条、所得税法基本通達９―３参照）。
したがって、例えばピアノ、自家用車、エアコン等社会通念上妥当であると考えられる範囲内の経費であれば支給の対象となる。ただし、移転料定額（上限額）を超えることはできない。
旅費で支給できる経費等は、おおむね次の表で示すとおりである。
支給対象となる経費の例

支給対象とならない経費の例

・ 生活必需品の移転費用
・ 社会通念上妥当性を欠き、社会人としての良識が問われる品目の移転費用
・ 家具の移転費用
・ 通常は日常生活上必要としないと考えられる
・ 自家用車、通勤用バイクの移転費用
個人の大量の私物（美術骨董品等）の移転費用
・ ピアノの移転費用
・ 自家用車の購入費用、移転登録料、廃車・譲・ 梱包資材の購入費用
渡手数料
・ 荷造り経費
・ 引っ越しの一環として行われるエアコン等の ・ 倉庫会社等のトランクルームへの保管費用及取り外し、取り付け費用（現地電気店の工事等） び移転費用
・ 自宅近接地の電気店等から島しょ等の住居へ ・ 電話加入料等の移転費用直送した家電製品の輸送料（製品の購入費用を ・ 旧居及び新居の清掃費用
・ 赴任に際して新たに購入する家電製品等の購
含まない。
）
入費用
・ 移転費用支払のための口座振替等手数料
・ 引っ越しに使用したレンタカー代等
・ 運送保険料（※）※ 教職員が専ら 任意で加入する場合の運送保険の保険料は、支給対象外 。
(2) 支給対象となる引越荷物等の輸送期限支給対象となる経費は上記のとおりであるが、実費額を確定する必要があるため、原則として、
内示日以降発令日から１か月以内に輸送した引越荷物等に限り、移転料の対象とする（法人の職務上の必要又は天災、船便の運航その他やむを得ない事情により遅延したときはこの限りでない。
）。
ここで、「内示日以降」とは、赴任の発令日から１か月前の日（４月１日付けの発令の場合は３月１日）以降の日で、かつ、所属長（又は職制上の上司）から本人への異動内示（内々示、仮内示、内報等を含む。
）があった日以降をいう。(教員採用において「内示日以降」とは、「赴任の発令日か

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―

第２編

条文解説

第２章内国旅行―ら 1 カ月前の日以降」とみなす。)
当該日以降かつ発令日までの間に、住所又は居所を移転させるため物品の移転を行った場合に、移転に際し要した経費は、赴任の準備行為として行われた移転経費とみなして移転料の支給対象とする。
なお、教員採用においては、「選考結果合格通知が本人に通知された日」以降「発令日から 1 カ月
前の日の前日」までの間に移転しなければならない場合、当該理由を記載した理由書(様式任意)を提出し、実態的に赴任に伴う移転であることを確認できたとき、移転料の対象とする。
（なお、赴任に伴う移転は原則 1 回限りとする。
）

合格通知日

3/1

理由書により実態的に赴任に伴う移転であることを確認できた場合、4/1(発令日)

4/30

移転料の支給対象となる期間

移転料の支給対象となる期間

後述のとおり扶養親族が教職員に遅れて移転する場合の移転料の支給（定額の２分の１の範囲内の実費額）については、規則第２３条第１項第３号により、赴任を命じられた日から１年内を限度とする。
(3) 証拠書類の提出
移転料については、定額（又はその２分の１）の範囲内の実費額とされていることから、実費額
及び輸送日時等を確認するため、証拠書類（運送業者が発行する領収書等の原本）の提出が必要で
ある。

質疑応答
１ 赴任に際しての旅行命令（問）赴任に際して旅行命令簿の作成は必要か。
（答）旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼によって行われる（規則第４条）。
その際、要式行為として旅行命令簿等を作成するものである。赴任旅行についても同様にこの規定が適用されるので、新在勤地における旅行命令簿の作成が必要である。
なお、赴任旅費の支払機関と旅行命令権者は必ずしも一致する必要はない。
２ 扶養親族分に係る移転料の取扱い（問）赴任について旅行命令が出る以前に、扶養親族が転任の内示（職制上の上司から赴任についての正式の内示がなされた場合）に基づき、本人の移転に先駆けて住居を移転した。
この場合、移転料は支給されるか。
（答）扶養親族分に係る移転料については、転任の発令日以後１年以内に扶養親族を移転した場合を除き、本人の移転料から独立して支給されることはない。
ただし、扶養親族が本人の移転に先駆けて住居を移転した場合については、赴任の発令日から１か月前の日（４月１日付けの発令の場合は３月１日）以降の日で、かつ、所属長（又は職制上の上司）から本人への異動内示日以降であれば、「赴任の際扶養親族を移転する場合」として、移

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―転料が支給される。
なお、本人の移転（住居）は、旅行命令が新在勤地でなされる関係から、転任の正式内示以前には行われないものであり、内示日以前に移転した場合には、その経費に対して移転料を支給することはできない。

第２４条 着後手当
規則（着後手当）
第 24 条 着後手当の額は、別表１の旅行雑費定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。

運用通知
１３ 着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この項目において同じ。
）を支給する場合において、次に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でない時は、それぞれの項目に掲げる着後手当を支給するものとする。
イ 旅行者が新在勤地に到着後直ちに自宅に入る場合は、規則別表１の旅行雑費定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額
ロ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル未満の場合には、規則別表１の旅行雑費定額の 3 日分及び宿泊料定額の 3 夜分に相当する額ハ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル以上 100 キロメートル未満の場合には、規則
別表１の旅行雑費定額の４日分及び宿泊料定額の４夜分に相当する額

解 説
着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この項目において同じ。
）を支給する場合
において、次に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、それぞれの項
目に掲げる着後手当を支給するものとする。
イ 旅行者が新在勤地に到着後直ちに教職員のための自宅に入る場合は、新在勤地又は旧在勤地のいずれかが島しょに存する場合のほか、規則別表１の旅行雑費定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額ロ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル未満の場合には、
規則別表１の旅行雑費定額の３日分及び宿泊料定額の３夜分に相当する額ハ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル以上 100 キロメートル未満の場合には、
規則別表１の旅行雑費定額の４日分及び宿泊料定額の４夜分に相当する額
１ 着後手当の支給赴任に伴い住居を移転する場合、直ちに新住居が定まるとは限らず、また、新在勤地の様子もよ
くわからないことから、住居を定めるまでの宿泊費等諸々の費用に充てるために、着後手当を支給する。
着後手当の額は、旅行雑費定額の５日分、宿泊料定額の５夜分に相当する額である。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行―

この場合の宿泊料の区分は、赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた定額であり、新在勤地の存する地域の区分に応じた定額ではない。
２ 着後手当の調整
旅行雑費及び宿泊料が定額になっているため、結果的に着後手当も定額になるが、あらかじめ移転先の住居が決まっていたり、移転する場所が比較的近距離である場合等には、それほど諸費用を必要としないので、定額を減額して支給することとしている。

区

分

旅行雑費

宿 泊 料

イ 新在勤地に到着後直ちに自宅に入る場合（島しょからの赴任の場合を除く。
）

２日分

２夜分

ロ 移転の路程が鉄道 50km 未満の場合

３日分

３夜分

ハ 移転の路程が鉄道 50km 以上 100km 未満の場合

４日分

４夜分

イの場合、
「直ちに」とは、ホテル、旅館等に泊まることなく、新在勤地に到着した日に宿舎、自宅に入居した場合のことであり、直ちに宿舎又は自宅に入居できる状態であるにもかかわらず、自己の都合でホテル、旅館等に泊まるような場合も含む。
ここで、「自宅」とは、着後手当の性格から実質的に考慮し、借間、下宿、知人の家、公団住宅等であっても、直ちに入居し以後生活の根拠地として生計を営むことのできる状態にあれば、これらの場合も「自宅」として取り扱う。
なお、新旧いずれかの在勤地が島しょに存する場合で、新在勤地に到着後直ちに自宅に入居する
場合には減額調整しない。

質疑応答
１ 着後手当の調整（問）赴任により転居したが、移転の路程が次のような場合、着後手当はどのように支給するか。
(1) 旧在勤地と新在勤地との間は鉄道 58km、旧住居と新住居との間は鉄道 48km の場合(2) 旧在勤地と新在勤地との間は鉄道 48km、旧住居と新住居との間は鉄道 58km の場合（答）移転の路程は、原則として旧在勤地から新在勤地までの路程によるが、旧住居から新住居までの路程が、旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは旧住居から新住居までの路程による。したがって、いずれの場合にも赴任に伴う移転の路程は 50km 未満となり、旅行雑費定額の３日分及び宿泊料定額の３夜分（直ちに自宅に入る場合はそれぞれ２日分及び２夜分）が支給される。
２ 着後手当の調整(2)（問）移転先の確定している教職員が、家具等の未到着を理由にホテルへ宿泊した。
この場合の着後手当は、ホテルの宿泊数に応じて支給されるのか。
（答）移転先の確定している教職員については、新在勤地に到着後直ち自宅に入居できる状態にあるので、旅行雑費定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額が支給される。
なお、旧在勤地が島しょに存する場合はそれぞれ５日分及び５夜分に相当する額が支給される。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行

―第２５条 扶養親族移転料規則（扶養親族移転料）
第 25 条 扶養親族移転料の額は、次の各号に定める額による。
(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に定める額の合計額
イ 12 歳以上の者については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
ロ 12歳未満の者については、その移転の際における年齢に応じた鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。
(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第 23 条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場
合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。
ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２ 教職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合においては、扶養親
族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

解 説
１ 扶養親族移転料の支給「扶養親族移転料」は、教職員の赴任に伴い扶養親族を移転させるための旅行に要する経費に充てるための旅費であって、住居の移転の費用である移転料と併せて支給する。
ただし、特別な事情により扶養親族が別々に移転した場合はその都度支給することになる。
扶養親族移転料の内訳を一覧表にすれば、次のとおりである。額の算出に当たっては扶養親族移転の際の教職員の旅費額が基礎となる。したがって、扶養親族を移転するときに、教職員の職務の級が変更したこと等により、教職員が移転したときと旅費の基礎額が異なるときは、扶養親族を実際に移転したときの教職員の旅費額を基礎とする。
区分

12 歳以上の者

12 歳未満の者

鉄道賃及び船賃、航空賃及び車賃

教職員相当の実費額

年齢に応じた実費額

旅行雑費、宿泊料及び食卓料

３分の２相当３分の１相当着後手当

３分の２相当３分の１相当

注：本表は、教職員の旅費額を基礎としたものである。
また、扶養親族移転料の算出に当たっては、第２編第１章における、第３条旅費の支給「解説」
５「旅費の端数処理」を参照のこと。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行

―

２ 扶養親族移転料の額
扶養親族移転料は、原則として実際に移転する区間により計算するが、その額が旧在勤地から新在勤地までの路程に応じて計算した額を限度として支給する。
３ 胎児であった子教職員の赴任当時その妻が妊娠していた場合で、子の出生後に移転するときは、その子は赴任を命ぜられた日に既に生まれていたものとみなして、扶養親族移転料を支給する。
質疑応答
１ 扶養親族の範囲（問）妻の両親を扶養しているが、民法上の親子関係がない（養子縁組をしていない。
）。この両親を随伴して赴任する場合、扶養親族移転料を支給できるか。
（答）規則第２条第１項第６号により、扶養親族とは、内国旅行にあっては、教職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として教職員の収入によって生計を維持している者をいう。
この規定による父母とは、実父母又は養父母のことであり、いわゆる義父母はこれには含まれないので、扶養親族移転料を支給することはできない。
２ 扶養親族の数（問）赴任を命ぜられたときは、扶養親族は子１人であったが、実際の移転のときは３人となっている場合、実際に移転したときの人数で支給できるか。
（答）扶養親族の数は、赴任を命ぜられた日（発令日）現在における扶養親族の数が基準となるから、発令日における者についてのみ支給する。
ただし、発令日現在において扶養親族であった者が、実際に移転する際には扶養親族でなくなったときは、移転の際の減じた扶養親族数による。
なお、年齢については当該扶養親族が実際に移転する際の満年齢により計算する。
３ 扶養親族移転料の基礎となる旅行雑費額（問）赴任に伴い扶養親族である 14 歳の子を随伴する場合、当該移転が鉄道 200km 未満となるときは、扶養親族移転料中に含まれる旅行雑費の額はどのように計算するか。
（答）規則は、教職員相当の旅行雑費と規定されている。教職員相当ということは、当該旅行について教職員が受けるべき額に相当する意味であるから、教職員の２分の１旅行雑費を基礎として計算する。
したがって、扶養親族が 12 歳以上であるから、旅行雑費定額の３分の１（1/2 旅行雑費×2/3）に相当する額を支給することになる。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行

―第２６条 近接地以外の同一地域内旅行の旅費
規則（近接地以外の同一地域内旅行の旅費）
第 26 条 近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。
ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃及び車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される旅行雑費定額に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

解 説
本条は、近接地以外の同一地域内旅行について、原則として鉄道賃、船賃及び車賃（以下単に「交通費」という。
）は支給しない旨の規定である。その例外として、当該旅行について支給される旅行雑費の定額に相当する額（1,100 円。ただし、鉄道 200km 未満の旅行は 550 円）を超える場合には、その超える部分についての交通費を支給する。このように、同一地域内の旅行において交通費を支給しないとされるのは、旅行雑費の中にこれらの交通費を含んでいることによる。当然のことながら、
鉄道賃、船賃、車賃以外の旅費について本条の適用はない。
１ 近接地以外の同一地域内旅行
同一地域内とは、同一市町村の地域内（特別区にあってはその全地域）をいう。
「近接地以外の同一地域内旅行」について例示すると、下図のように、新宿区内にある在勤地Ａ事務所を出発し、大阪市内Ｂ、同市内Ｃ、同市内Ｄの順に用務を達し、Ａ事務所に戻る出張を命ぜられた場合がある。この例の場合、大阪市内におけるＢ～Ｃ間、Ｃ～Ｄ間の移動は近接地以外の同一地域内の旅行となるため、原則としてその間の交通費は支給しない。
したがって、本旅行における交通費の計算は、往路はＡ～Ｂ、復路はＤ～Ａによる。
新宿区
Ａ

近接地内

Ｂ

大阪市内
Ｃ

Ｄ
２ 近接地以外の同一地域内旅行で旅費を支給する場合
近接地以外の同一地域内の旅行については、交通費は支給しないが、交通費の実費額が当該旅行について支給される旅行雑費の定額に相当する額（1,100 円。ただし、鉄道 200km 未満の旅行は550 円）を超える場合には、その超える部分についての交通費を支給する。
質疑応答
１ 同一地域内旅行が２か所以上ある場合（問）１日の旅行行程の中で、名古屋市及び京都市に旅行し、それぞれの市内で同一地域内の旅行がある場合、それぞれの市内における交通費は支給しないこととなるのか。
（答）近接地以外の同一地域内の旅行が２か所ある場合には、それぞれの市内における交通費を支給できる。規則第２６条の適用があるのは、１日の旅行行程中に同一地域内の旅行が１か所である場合である。

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第２編

条文解説

第２章内国旅行

―

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―第３章

外 国 旅 行

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―

第３編

条文解説

第３章外国旅行

―

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第２９条

第３編

条文解説

第３章外国旅行―

本邦通過の場合の旅費

規則（本邦通過の場合の旅費）
第 29 条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に定めるところによる。ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃、又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料、又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に定めるところによる。
２ 前項の場合において、第 25 条第 1 項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着
地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。

解 説
外国旅行とは、旅行の出発地と目的地とが本邦と外国間にまたがるもの及び外国における旅行をいう。
したがって、
その旅行経路がたまたま本邦内を通過する場合であっても外国旅行として扱われる。
ただ、その本邦内の部分については、内国旅行における旅費との均衡を図る必要があるため、本条が規定されている。
１ 本邦通過の場合における旅費の支給（内国旅費）
外国旅行中、本邦を通過する場合とは、旅行の経路に本邦の一部分が含まれる場合で、その部分の旅行について旅行者が本邦内で旅費の支払を必要とする場合を指す。
したがって、単に本邦の上空又は領海を通過する場合は、ここでいう本邦通過の場合には含まれない。例えば、八王子市在勤の教職員がニュー・ヨークに出張する場合、八王子市から成田（新東京国際空港）までの旅行は「本邦を通過する場合」である。本邦通過の場合には、内国旅行の例により旅費を支給する。
このため、成田に前泊する場合は、内国旅行の地域区分による宿泊料と、内国旅行の近接地外の旅行雑費定額を支給する。
（日当は支給しない。
）
扶養親族移転料については、本邦内における旅行の部分は内国旅費の例によるが、その適用に当たっては、本邦出発の場合は外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、また、本邦到着の場合は、外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなして旅費を計算する。
２ 本邦通過の場合の特例（外国旅費）
外国旅行中本邦を通過する場合には、前記のとおり外国旅行中でありながらなお内国旅行の旅費を支給する。しかし、本邦を通過する場合であっても、次の旅費については、外国旅行の旅費を支給する。
(1) 移転料
移転料の計算に当たっては、本邦内の路程と外国の路程とを通算して、外国旅行の旅費の規定（規則別表２、(2)）を適用する。
(2) 外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃
例えば、外国航空路によって成田（新東京国際空港）を出発した場合には、外国に向けて最初

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―の本邦の空港を出発した場合であるので、当該出発以後は外国旅行の旅費としての航空賃を支給する。
(3) 本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料
例えば、外国に向けて１月 10 日に新東京国際空港を出発した場合には、１月 10 日からの日当
及び食卓料は、外国旅行の場合の日当及び食卓料（規則別表２、(1)）を適用して支給することに
なる。

質疑応答
１ 旅行開始日の翌日に本邦を出発する場合の旅費（問） 夜、就業場所を出発し、日をまたいで翌日の深夜便で本邦を出発する。この場合どのように１日目の旅費を支給すべきか。
（答） １日目については、本邦通過の旅費として、内国旅行の例を適用するため旅行雑費定額を支給する。（近接地内・外の区分は就業場所と目的地との関係で判断するため、目的地は外国であることから、近接地外の旅行雑費を支給する。）成田に前泊する場合も同様に、近接地外の旅行
雑費定額を支給する。（宿泊料については内国の宿泊区分により支給する。）
なお、現地到着日が本邦出発日の前日となる場合は、第３５条 日当、宿泊料及び食卓料の質
疑応答６のとおり、１日目に現地到着日の日当が支給されるため、旅行雑費は支給しない。

第３０条 近接地内旅費
規則（近接地内旅費）第30条 第14条（移転料に関する部分を除く。）の規定は、外国の近接地内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第３号中「別表１」とあるのは「別表２」と読み替えるものとする。
（参考）（用語の意義）
第2条（略）
２ この規則において「何々地」という場合には、市町村の地域……をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、理事長が定める地域をいうものとする。
（近接地内旅費）
第14条 近接地内の旅行の旅費は、次の各号に定める旅費とする。
(1) 鉄道賃、船賃及び車賃(2) 引き続く５時間以上の旅行で、就業場所から１キロメートルを超える場合には、200円の額の旅行雑費(3) 法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には次に定める
宿泊料
イ 食事を提供しない公用の施設又は現場等に宿泊する場合には、別表２の食卓料定額に相

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―当する額
ロ ホテル、旅館等に宿泊する場合には、別表２の宿泊料定額の範囲内の実費額（注）第14条は読替後の規定である（別表１→別表２）。

解 説
本条は、外国在勤の教職員が近距離旅行を行う場合に支給される旅費について定めたものである。
よって、事例としては、ほとんど想定されないものである。
なお、例外的に赴任旅費が支給される旅行後の取扱いにおいて、規則が適用される余地がある。
（参考）
外国出張の場合に支給する旅費をすべて外国旅費の扱いとする場合には、通常必要としない多額の旅費が支給されることとなるので、外国旅行についても近接地内旅費の規定が設けられている。この
外国の近接地内における旅行については、内国旅行の近接地内旅費に関する第14条の規定が準用される（運用通知についても同じ。）
当該旅行が近接地外旅行に該当するか否かの区分については、内国旅行の場合と同様、在勤地と目的地との関係で判断する。
近接地内の日帰り出張の場合に支給される旅費は、交通費（鉄道賃、船賃、車賃）及び旅行雑費である。
また、近接地内の宿泊出張の場合には、交通費及び旅行雑費のほか、宿泊料が支給される（宿泊料については定額の範囲内の実費額となるため、宿泊先の領収書等を提出する必要がある。）。
なお、旅行雑費が支給されるのは、引き続く５時間以上の旅行で、就業場所から１キロメートルを超える場合に限る。

第３１条 近接地外旅費規則（近接地外旅費）
第31条 近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。

解 説
本条は、外国旅行における近接地外旅行について支給する旅費の種目について定め、それぞれの支給については第32条から第40条までに定めるところによる。
外国旅行の旅費については、原則として、この近接地外旅行の旅費の規定が適用されることになる。
なお、第３０条の解説を参照のこと。

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第３編

条文解説

第３章外国旅行

―第３２条 鉄道賃
規則（鉄道賃）
第32条 鉄道賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、
急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）の範囲内の実費額による。
(1) 運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃
イ 部長級（東京都公立大学法人組織規則（平成１７年法人規則第３号。以下「組織規則」という。）第１４条に定める部長等をいう。以下同じ。）、課長級（組織規則第１６条に定める課長等をいう。以下同じ。）、教授（組織規則第１９条に定める教授をいう。以下同じ。）、准教授（組織規則第１９条に定める准教授をいう。以下同じ。
）の職務にある者については、最上級の運賃
ロ 上記以外の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(4) 法人の職務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前３号に定める運賃のほか、その座席の利用に要した運賃(5) 法人の職務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に定める運賃のほか、急行料金又は寝台料金

運用通知
規則第32条及び第33条関係「次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃」とは、旅行の都度旅行命令権者が旅行目的等に照らし定めることとする。

解 説
本条は、外国旅行における鉄道賃の支給についての規定である。支給される鉄道賃は、旅客運賃、急行料金及び寝台料金の範囲内の実費額である。支給形態は次のとおりであり、内国旅行のような距離的制限はない。

区

分

旅客運賃

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職務の級による制限
運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合・部長級、課長級、教授、准教授
最上級の運賃・上記以外
最上級の直近下位の運賃

距離に
よる制
限

備 考

な し 運賃の範囲内で旅行命令権者が旅行目的等に照らして旅行の都度定
める。

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旅客運賃

第３編

条文解説

運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の
場合
上級の運賃

な し

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合乗車に要する運賃

な し

特別座席設備 な し
利用運賃

第３章外国旅行―な し 法人の職務上の必要がある場合に限る。

急行料金

な し

な し 同 上寝台料金

な しな し 同 上旅客運賃について実費額を支給することから、運賃等の級及び額を証明する書類を提出することとなる。
法人の職務上の必要がある場合には、旅客運賃のほか、特別座席設備利用運賃、急行料金又は寝台料金が支給されるが、これらの場合には、法人の職務上の必要を証明する書類と旅行代理店の領収書等支払を証明できる書類が必要となる。

第３３条 船 賃規則（船賃）第33条 船賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）の範囲
内の実費額による。
(1) 運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃（最下級の運賃による場合を除く。）
イ 運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃
ロ イの最上級の運賃を更に４以上に区分する船舶による旅行の場合には、部長級、課長級、教授、准教授の職務にある者については最上級の直近下位の級の運賃、それ以外の職務にある者については、部長級、課長級、教授、准教授の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃
ハ イの最上級の運賃を更に３に区分する船舶による旅行の場合には、部長級、課長級、教授、准教授の職務にある者については中級の運賃、それ以外の職務にある者については下級の運賃ニ イの最上級の運賃を更に２に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(3) 法人の職務上の必要により、あらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前２号に定める運賃のほか、その船室の利用に要した運賃(4) 法人の職務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、寝台料金

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―運用通知
規則第32条及び第33条関係「次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃」とは、旅行の都度旅行命令権者が旅行目的等に照らし定めることとする。

解 説
本条は、外国旅行における船賃の支給についての規定である（役員については、役員要綱を参照。）。
支給される船賃は、旅客運賃及び寝台料金の範囲内の実費額であり、支給形態は次のとおりである。
区分

職務の級による制限

距離によ
る制限

旅客運賃 運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅
行の場合
イ 原 則
最上級の運賃ロ 最上級の運賃を４以上に区分する場合・部長級、課長級、教授、准教授
最上級の直近下位の級の運賃
・上記以外
上記の直近下位の級の運賃
ハ 最上級の運賃を３に区分する場合・部長級、課長級、教授、准教授
中級の運賃
・上記以外
下級の運賃
ニ 最上級の運賃を２に区分する場合 下級の運賃

な し

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合乗船に要する運賃

な し

備

考

運賃の範囲内で旅行命令権者が旅行目的等に照らして旅行の都度定める（最下級の運賃の場合を除く。）

特別船室 な し
料金

な し

法人の職務上の必要がある場合に限る。

寝台料金 な し

な し

同 上

旅客運賃について実費額を支給することから、運賃等の級及び額を証明する書類を提出することとなる。
法人の職務上の必要がある場合には、旅客運賃のほか、特別船室利用運賃、又は寝台料金が支給されるが、これらの場合には、法人の職務上の必要を証明する書類（特別船室を利用する場合には事前に利用を必要とすることを証明する理由を添えて旅行命令権者の許可を受ける必要がある。）と旅行代理店の領収書等支払を証明できる書類が必要となる。

88

―

第３編

条文解説

第３章外国旅行―第３４条 航空賃及び車賃
規則（航空賃及び車賃）
第34条 航空賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）の範
囲内の実費額による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が８時間を超えるときには、第１号の運賃は中級の運賃に、第２号の運賃は上級の運賃によることができる。
３ 車賃の額は、実費額による。

運用通知
規則第 34 条関係
１ 原則的な取扱い
第２項により、「搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が８時間を超える時には、第１項第２号の運賃は中級の運賃に、第２号の運賃は上級の運賃によることができる。
」と定められているが、法人の予算の執行に当たっては、最大の費用対効果が得られるよう効率的な執行に努
めるとともに、各部署において自主的に経費節減に取り組むべきであり、旅行命令権者及び各予算管理者は、職務遂行上、著しい効果の増大（効果の減退の防止）が見込まれる場合を除き、下級の運賃により旅行させ、費用を最小化すべきであると考えられる。
よって、当該旅費の財源の如何に関わらず、原則として第 34 条第１項の規定により、下級の運賃 とする。
２ 例外的な取扱い
１の取扱いの例外として、以下による場合は、旅行命令権者の判断に基づき、第２項の規定によることができるものとする。
イ 健康上の理由による場合
旅行命令権者が旅行を命ずる場合において、その旅行の遂行上、健康上の理由を鑑みても、旅行を命ぜざるを得ないと判断する場合で、医師の診断書等により、下級の運賃では健康上問題があるとされる場合
なお、この場合、それを証明するために診断書等を提出すること。
ロ 職務遂行上の理由による場合
搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が８時間を超える場合で、直前の用務と旅程の調整をしてもなお、到着後直ちに用務（学会発表、国際会議参加やフィールドワーク等）を行う必要があると判断される場合。
なお、この場合、これらを証明する書類を添付するとともに、起案する際において、その旨を明記すること。

89

―

第３編

条文解説

第３章外国旅行―【職務遂行上の理由の例】
国内における学会発表後、ただちに国外の学会発表を行う必要があり、その職務遂行上、著しい効果が見込まれると判断される場合で、かつ、旅程の調整をしてもなお、その発表が目的地到着後、直ちに行われる場合など。
※ 例外的に、第２項の規定による運賃とする場合であっても、いわゆるディスカウントチケ
ットを利用するなど、極力、経費の抑制に努めるのは当然である。

解 説
第１項及び第２項は外国旅行における航空賃、第３項は車賃の支給についての規定である。
（役員については、役員要綱を参照。）
１ 航空賃支給される航空賃は、旅客運賃の範囲の実費額であり、支給形態は次のとおりである。
区
旅客運賃

分

職務の級による制限

距離によ
る制限

(1) 運賃の等級を３階級に区分する航空路 な しによる旅行の場合
下級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する航空路 な しによる旅行の場合
下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない場合
航空機の利用に要する運賃

な し

備

考

原則的に下級の運賃である。
運用通知に基づき例外的な取扱いとして以下のとおりとすることができる。
搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が８時間を超える場合(1)については、中級の運賃(2)については、上級の運賃とすることができる。

外国旅行における航空機の利用については、比較的長時間を要する場合が多いため、旅行による疲労を少なくし、法人の職務の遂行に支障がないようにとの配慮から、旅客運賃の例外的取扱いが認められている。規則上の文言は搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が８時間を超えるときには、第１号の運賃は中級の運賃に、第２号の運賃は上級の運賃によることができるとあるが、利用してもしなくても良いというのではなく、本来、下級の運賃であるが、利用しなければ職務遂行に支障があると旅行命令権者が判断する場合には、利用することができると定めているものである。運用通知に基づき、適正な運用をされたい。例外的な取扱いについては、運用通知に記載のとおりであるが、あくまでも例外的な取扱いであることから、取扱いが濫用されることのないよう、注意されたい。
また、例外的な取扱いができるかどうかについて、疑義がある場合には、人事課旅費担当まで、問い合わせをすること。
なお、例外的な取扱いをする場合には、その旨と必要性について、十分に確認できる書類が必要となる。旅客運賃については、実費額を支給することから、運賃等の級及び額を証明する書類を提出することとなる。

90

―

第３編

条文解説

第３章外国旅行―

２ 車 賃
外国旅行における車賃は、実費を支給する。

質疑応答
１ 航空賃の下級の運賃（問）プレミアムエコノミークラスを利用してもよいか。
（答）下級の運賃とは、普通席、いわゆるエコノミークラスのことを言い、プレミアムエコノミーク
ラスは下級と中級の間にさらに設けられた等級であり、普通席よりも高額な航空賃を要す座席である
ため、下級の運賃とは認められない。

第３５条 日当、宿泊料及び食卓料
規則（日当、宿泊料及び食卓料）
第 35 条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表２の定額による。
２ 食卓料の額は、別表２の定額による。
３ 第２０条第２項及び第３項、第２１条第２項並びに第２２条第２項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。この場合において、第２０条第２項中「旅行雑費」とあるのは、「日当」と読み替えるものとする。
旅費規則（近接地外の旅行における旅行雑費）
第 20 条 （略）２ 鉄道２００キロメートル未満又は水路若しくは陸路１００キロメートル未満の旅行の場
合における旅行雑費の額は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道２キロメートルをもって水路又は陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
（宿泊料）
第 21 条 （略）２ 宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。
（食卓料）
第 26 条 （略）２ 食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合、又は鉄
道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

91

―

第３編

条文解説

第３章外国旅行

―別表２ 外国旅行の旅費(第 35 条―第 37 条、第 39 条、第 41 条、附則第５項関係)(1) 日当、宿泊料及び食卓料
日当(１日につき)宿泊料(１夜につき)

区 分

指定
都市

甲
地方

乙
地方

丙
地方

指定
都市

甲地方

乙地方

丙地方

食卓料
( １夜
つき)

部長級、
教授

8,300
円

7,000
円

5,600
円

5,100
円

25,700円

21,500円

17,200円

15,500
円

7,700
円

課長級、
准教授

7,200
円

6,200
円

5,000
円

4,500
円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500
円

6,700
円

上記以外
の職にあ
る者

6,200
円

5,200
円

4,200
円

3,800
円

19,300円

16,100円

12,900円

11,600
円

5,800
円

備考
１ 指定都市とは、理事長が定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及
び中近東地域として理事長が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で理事長が定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として理事長が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で理事長が定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（
本邦を除く。）をいう。
２ 船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。）の場合
における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

規程（外国旅行指定都市の範囲）
第 21 条 規則別表２の（１）の備考第１号の別に定める都市の地域は、シンガポール、ロサ
ンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、
パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域とする。
（外国旅行に係る地域の定義）
第 22 条 規則別表２の（１）の備考第１に定める次の各号に掲げる地域として別に定める地域は、当該各号に定める地域とする。
(1) 北米地域 北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。
）、グリーンランド、ハワイ諸島、
バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。
）を除く。
）(2) 欧州地域 ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキス
タン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、
モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。
）、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア

92

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―諸島を含む。
）(3) 中近東地域 アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、
ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ(4) アジア地域（本邦を除く。
） アジア大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、
ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。
）、インドネシア、東ティモ
ール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ(5) 中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイー
スター並びにそれらの周辺の島しょ(6) 大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並
びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除く。
）(7) アフリカ地域 アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島
並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。
）(8) 南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ（外国旅行甲地方の範囲）
第 23 条 規則別表２の（１）の備考第１号に定める甲地方は、前条第１号から第３号までに定める地域のうち第 21 条の地域以外の地域で、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウ
クライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア
共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。
（外国旅行丙地方の範囲）
第 24 条 規則別表２の（１）の備考第１号に定める丙地方は、第 22 条第４号、第５号、第７号及び第８号に定める地域のうち第 21 条の地域以外の地域で、インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。
）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域とする。

運用通知
規則第 44 条関係 第 1 項関係
２ 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の鉄道
賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
４ 旅行者が学生、生徒等の旅行及び見学に付添又は引率のため、車中、船中及び航空機中並びに宿泊施設において行動を共にする必要がある旅行をしたため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃
又は宿泊料を必要としない場合には、必要とする鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料のみ支給す
るものとする。

93

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―

９ 旅行雑費又は日当を支給する場合において、10 に規定する場合のほか、次に掲げる理由により、正規の旅行雑費又は日当を支給することが適当でないときは、それぞれの項目に掲げる
旅行雑費又は日当を支給するものとする。
イ 規則別表１及び２の日当定額の２分の１に相当する額以上の日当が支給される場合で旅行者が食堂施設等を無料で利用して旅行したときは、規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
ロ 宿泊料金が昼食代を含んで指定されている場合は、その昼食の属する日の日当は規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
10 旅行者が旅行中の法人の職務による傷病等により、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の旅行雑費又は日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の規則別表 1 及び２の旅行雑費又は日当及び宿泊料定額の２分の１に相当する額は、これを支給しないものとする。
11 宿泊を伴う会議等において、宿泊施設が指定されているため、正規の宿泊料定額を下回る宿
泊料金が指定されている場合は、当該宿泊料金を宿泊料として支給するものとする。

解 説
本条は、外国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の支給についての規定である（役員については、役員要綱を参照。）。
指定都市等の４区分の地域区分があること及び職務の級の区分が異なることを除き、宿泊料及び食卓料の支給方法等は内国旅費におけるそれらとほぼ同様である。なお、地域区分については第３編資料「外国旅行における地域区分一覧」を参照のこと。
日当は内国旅費における旅行雑費を日当と読み替えて外国旅行の支給に当たって準用するが、旅行
雑費（旅行中の諸雑費その他目的地内（同一市町村）の交通費を賄うための費用）と異なり、旅行中の昼食代を賄うための費用も含まれるため、昼食代が含まれる旅行の場合は日当の調整が必要である。
１ 地域区分(1) 指定都市（旅費規程第２１条）
次の１４の都市である。
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーヴ、
ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャン(2) 甲地方（旅費規程第２３条）
北米、欧州及び中近東地域（旅費規程第２２条第１号から第３号に定める地域で指定都市を除く。）のうち、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、
セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、
ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モン
テネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域(3) 乙地方（規則別表２備考１）
指定都市、甲地方及び丙地方以外の地域

94

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―(4) 丙地方（旅費規程第２４条）
アジア、中南米、アフリカ及び南極地域（旅費規程第２２条第４号、第５号、第７号及び第８号に定める地域で指定都市を除く。）のうち、インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ
及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域
これらの地域区分を表で示すと、おおむね次のとおりである（詳細については資料６を参照のこと。）。
指 定 都 市

甲 地 方

乙 地 方

丙 地 方

１ 北米地域

ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ ﾆｭｰﾖｰｸ
ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ ﾜｼﾝﾄﾝ

○

－

－

２ 欧州地域

ｼﾞｭﾈｰｳﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ
ﾓｽｸﾜ ﾊﾟﾘ○(右記以外)

東ﾖｰﾛｯﾊﾟ ﾛｼｱ－

３ 中近東地域

ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ ｼﾞｯﾀﾞ
ｸｳｪｰﾄ ﾘﾔﾄﾞ

○

－

－

４ アジア地域

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ－

大韓民国 香港
東南ｱｼﾞｱ○（左記以外）

５ 中南米地域

－

－

－

○

６ 大洋州地域

－

－

○

－

７ アフリカ地域

ｱﾋﾞｼﾞｬﾝ

－

－

○

－

－

－

○

８ 南極地域

２ 船舶又は航空機による旅行の場合
船舶又は航空機による旅行の場合における日当は、規則別表２の備考２に基づき丙地方の定額を支給する。ただし、外国出発又は外国到着の日の日当は、出発した地域又は到着した地域の日当定額となる（「運用通知」(資料)東京都と公立大学法人首都大学東京の旅費に関するルールについての対照表における【外国旅行の航空機利用の場合の日当(機内食調整)】で、丙地方定額となっているのは、規則別表２の備考２に基づいている）。
また、１日のうちに、例えば甲地方と乙地方に用務があり旅行した場合には、高い方の甲地方の定額が支給される（規則第１０条）。
３ 鉄道又は陸路による旅行の場合
鉄道又は陸路旅行の場合における日当については、別段の定めはないので、その旅行先の区分に応じた定額を支給する。
また、本条の解説２と同様、１日のうちに日当、宿泊料の定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額が支給される（規則第１０条）。
４ 内国旅費の規定の準用と日当等の調整
旅行雑費、宿泊料及び食卓料についての内国旅行の旅費の規定は、内国旅費の旅行雑費を日当に読み替えて外国旅費の支給に当たって準用されるとともに、運用通知により日当等の旅費の調整をする。さらに、日当は、旅行中の昼食代及び諸雑費その他目的地内（同一市町村）の交通費を賄うための費用として日数（歴日）に応じて支給するため、次のような場合には、定額の２分の１の日
当の支給となる。
(1) 日帰り旅行の全行程が鉄道200km未満（鉄道に換算した場合を含む。）である場合

95

―

第３編

条文解説

第３章外国旅行―(2) 旅行者が食堂施設等を無料で利用して旅行した場合(3) 宿泊料金が昼食代を含んで指定されている場合
なお、食卓料相当額の宿泊料又は食卓料を支給できる旅行において、旅行者が夕食時間帯及び朝食時間帯のいずれにも旅行時間がかからない旅行をした場合には、当該宿泊料又は食卓料は支給しない。
また、いずれか一方の時間帯に旅行時間がかからない場合はその２分の１に相当する額が支給さ
れない。

質疑応答
１ 旅行先の区分(1)（問） ハワイ諸島、グアム島の区分は何地方となるか。
（答） ハワイ諸島及びグアム島は、旅費規程第２２条第１号により北米地域に含まれており、規則第２３条の規定に基づき甲地方となる。
２ 旅行先の区分(2)（問） メキシコの区分は、何地方となるか。
（答） メキシコは、旅費規程第２２条第５号により中南米地域に含まれており、第２４条の規定により丙地方となる。
３ 航空機を乗り継ぐ場合の旅費（問） ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、丙地方）へ行くために、下記の行程で旅行する。日当及び宿泊料はど
うなるか。
１日目
成田～ﾆｭｰﾖｰｸ（乗り継ぎのため宿泊）
２日目
ﾆｭｰﾖｰｸ（用務なし）
３日目
ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ着（答） １、２日目は規則別表２の備考２に基づき、３日目は旅行先の区分に応じて、各々丙地方の日当を支給する。
また、乗り継ぎのために支給する宿泊料は、指定都市（ﾆｭｰﾖｰｸ）の地域区分により支給する。
４ 機内食と日当調整（問） 外国出張の場合、航空機中で機内食が提供される。日当調整の対象となるか。
（答） 運用通知第４４条関係第１項９イに基づき調整を行う。
５ 昼食が指定されている場合における日当の調整（問） 出張における旅程の中で、会議の中における昼食などで、昼食が指定されており、その金額が明確な場合、日当を調整すべきか。
（答） 会議中の昼食で昼食が指定されている場合や、学生、生徒の引率中における昼食で、その場を離れることができず、昼食を指定している場合など、真にやむを得ないと判断できる場合には、その確定した額で日当を減額又は増額して支払うこととなる。ただし、日当の２分の１が昼食相当分であるため、これを超える場合には、それが真に必要であるかどうかを明確にする
書類を必要とする。また、額を確認するため、領収書等を提出する必要がある。

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―

６ 現地到着日が本邦出発日の前日となる場合の日当（問） 羽田空港深夜便でサンフランシスコ（指定都市）へ旅行すると、次のように現地到着日が本邦出発日の前日になる。日当はどのように支給すべきか。
１日目：11/30
就業場所～羽田空港
２日目：12/01
羽田出発（機内泊）
３日目：11/30
サンフランシスコ着
４日目：12/01
サンフランシスコにて用務
５日目：12/02
サンフランシスコ出発（機内泊）
６日目：12/03
羽田着（答） 日当は現地の用務に従事することに対する支給であることを勘案し、本邦出発の日から現地到着日までを１日としてとらえ、到着日（現地時間）の日当として支給する。したがって、11
月30は指定都市1/2（機内食調整）、12月1日は指定都市定額、12月2日は指定都市1/2（機内食調整）、12月3日は丙地方1/2（機内食調整）の日当を支給する（「現地到着日が日本出発日の前日となる場合の日当について」（平成22年12月3日付事務連絡））。

第３６条 移転料
規則（移転料）
第 36 条 赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。
）を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表２の定額（以下本条において「定額」という。
）による。ただし、次の各号に該当する
場合においては、当該各号に定める額による。
(1) ２人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、一人を超える者ごとにその 100 分の 15 に相当する額を加算した額(2) 移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として理事長が定める場合には、その運賃の額を参酌して、定額（前号の規定に該当する場
合には、前号の規定により計算した額。以下本号において同じ。
）に、水路が含まれる場合にあっては、定額の 100 分の 45 に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあっては、定額の 100 分の35 に相当する額の範囲内においてそれぞれ理事長が定める額に相当する額を加算した額
２ 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（同項第１号の規定に係る部分を除く。
）に定める額の２分の１に相当する額による。
３ 第 25 条第２項の規定は、前２項の規定による移転料の額の計算について、第 23 条第２項の規定
は前項の規定による移転料の額についてそれぞれ準用する。この場合において、第 27 条第２項中「別表１」とあるのは「別表２」と読み替えるものとする。

97

―

第３編

条文解説

第３章外国旅行

―別表２ 外国旅行の旅費(第 35 条―第 37 条、第 39 条、第 41 条、附則第５項関係)(２) 移転料
左記以外の職務に
区分
部長級、教授課長級、准教授ある者
鉄道 100 キロメートル未満

141,000 円

116,000 円

95,000 円

鉄道 100 キロメートル以上 500
キロメートル未満

188,000 円

154,000 円

126,000 円

鉄道 500 キロメートル以上
1000 キロメートル未満

269,000 円

220,000 円

180,000 円

鉄道 1000 キロメートル以上
1500 キロメートル未満

338,000 円

276,000 円

226,000 円

鉄道 1500 キロメートル以上
2000 キロメートル未満

425,000 円

348,000 円

285,000 円

鉄道 2000 キロメートル以上
5000 キロメートル未満

521,000 円

428,000 円

350,000 円

鉄道 5000 キロメートル以上
10000 キロメートル未満

575,000 円

471,000 円

386,000 円

鉄道 10000 キロメートル以上
15000 キロメートル未満

628,000 円

514,000 円

421,000 円

鉄道 15000 キロメートル以上
20000 キロメートル未満

680,000 円

556,000 円

456,000 円

鉄道 20000 キロメートル以上

734,000 円

601,000 円

493,000 円

備考 路程の計算については、水路及び陸路１キロメートルをもって鉄道１キロメートル
とみなす。
（移転料）
第 23 条 （略）２ ………扶養親族を移転した際における移転料の別表２の額が、教職員が赴任した際の移転料の別表２の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表２の額を基礎として計算する。
（扶養親族移転料）
第 25 条 （略）２ 教職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（注）第23条第２項は、読替後の規定である（別表１→別表２）。

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―規程（外国旅行移転料の水路加算）
第 18 条 規則第 36 条第１項第２号の理事長が定める場合のうち、水路の場合は、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積卸しに利用する港（以下この条において「利用する港」という。
）が、別表３に掲げる地域の港の場合とし、同号の理事長が定める額は、それぞれ同表の該当する地域の区分に対応する割合を定額（同号に定める定額をいう。次条において同じ。
）に乗じて得た額とする。
２ 前項の場合において、利用する港が２以上ある場合における前項の額は、これらの港における額のうちの最高額の港の１に対する額とする。
（外国旅行移転料の陸路加算）
第 19 条 規則第 36 条第１項第２号の別に定める場合のうち、陸路の場合は、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路が次の各号に掲げる距離の場合とし、同号の別に定める額は、それぞれ次の各号に定める額とする。
(1) 100 キロメートル以上 300 キロメートル未満 定額に 100 分の 15 を乗じて得た額(2) 300 キロメートル以上 500 キロメートル未満 定額に 100 分の 20 を乗じて得た額(3) 500 キロメートル以上 1,000 キロメートル未満 定額に 100 分の 25 を乗じて得た額(4) 1,000 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満 定額に 100 分の 30 を乗じて得た額(5) 2,000キロメートル以上 定額に100分の35を乗じて得た額別表３ (第 18 条関係)地域
北アメリカ諸国の東海岸

港割合

モントリオール トロント シカゴ ニューヨーク
ボルチモア ニューオリンズ ヒューストン
バンクーバー シアトル ポートランド サンフランシスコ ロサンゼルス ホノルル

100 分の 30

メキシコ及び中央アメリカ諸国

アカプルコ サンホセ ラ・リベルタッド アマパラ
コリント プンタレナス コロン

100 分の 20

カリブ海諸国ハバナ ポルトープランス サントドミンゴ

100 分の 45

南アメリカ諸国

ラ・ゲイラ ベレン マナウス レシフェ リオデジャネイロ サントス リオ・グランデ モンテビデオ
ブエノスアイレス バルパライソ マタラニ カリヤ
オ ガヤキル ヴエナベンツラ アスンシオン エ
ンカルナシオン

100 分の 45

西アフリカ諸国

ダカール モンロビア アビジャン テマ ラゴス
ドアラ リーブルビル マタディ

100 分の 20

北アメリカ諸国の西海岸

100 分の 45

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―解 説
１ 外国旅行の場合の移転料の支給
本条は、外国旅行における移転料の支給についての規定である。
移転料は教職員が赴任に伴う住所又は居所の移転を行う場合に、家財の輸送等その費用を賄うものとして路程及び職務の級等に応じた定額で支給される。
移転料の額は規則別表２（２）のとおりであり、定額の半分は教職員本人分、他の半分は扶養親族分という構成になっている。
なお、内国旅行の場合と異なり、外国旅行について移転料が支給されるのは、次の場合に限られる。
(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合（第１項）(2) 赴任の際扶養親族を随伴しない（教職員が単身赴任する）場合（第２項）
２ 移転料の加算
次の場合には、移転料の定額に一定の割合を乗じて得た額が更に加算して支給される。
(1) 扶養親族加算
２人以上の扶養親族を随行する場合には、移転費用が増加することに配慮して、１人につき定額の15％が加算される。
(2) 水路加算及び陸路加算
水上及び陸上を輸送する必要があり特に多額の運賃を要する地域について一定の加算調整を行う。
水路については地域及び港により区分して45％以内の額（旅費規程第１８条及び別表３）が、また、陸路については100km以上の長距離輸送が必要となる場合に35％以内の額（同規程第１９条）
が加算して支給される。
３ 単身赴任と扶養親族の移転料赴任の際、赴任命令を受けた教職員が単身で赴任する場合は、定額（加算される場合は加算した額）の２分の１が支給される。
なお、教職員が単身赴任した際の移転料の定額と、教職員の職務の級等に変更があり、扶養親族を移転するとき（赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内にという内国旅行の場合のような制限はない。）の移転料の定額が異なることとなる場合には、実際に扶養親族を移転する際の定額を基礎として計算する。
また、胎児であった子の取扱いについては内国旅行の場合に準じて取り扱う。

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第３編

条文解説

第３章外国旅行

―第３７条 着後手当
規則（着後手当）
第37条 着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表２の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額による。

解 説
本条は、外国旅行の場合の着後手当の支給についての規定である。内国旅行の着後手当と同様、赴任に伴い住所又は居所を移転する場合に定額が支給される。
着後手当の額は、新在勤地の存する地域区分（内国旅費と異なり住所又は居所を移転した地域区分
ではない）に応じた別表２の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分である。
また、本邦への帰国に伴う赴任の場合には、内国旅費の地域区分を適用して日当定額10日分及び宿泊料定額10夜分に相当する額を支給している（別表２に本邦が除かれ、第29条は本邦通過の場合の旅費を規定している。）。
このように外国旅行の場合の着後手当の額が多いのは、外国旅行という特殊事情を考慮したものである。
このため、内国旅行のような着後手当の調整は行わないこととしている。

第３８条 扶養親族移転料規則（扶養親族移転料）
第３８条 扶養親族移転料は、赴任の際、旅行命令権者の許可を受け、扶養親族を旧在勤地
から新在勤地まで随伴するときに支給する。
２ 前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に定める額の合計額による。
(1) 配偶者については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び渡航手数料の実費額並びに日当、宿泊料、食卓料、着後手当の３分の２に相当する額(2) 12 歳以上の子については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び渡航手数料の実費額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額(3) 12 歳未満の子については、前号に定める額の２分の１に相当する額
３ 第 25 条第２項の規定は、前項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―解 説
１ 扶養親族移転料の支給「扶養親族移転料」は、赴任に伴う扶養親族の移転に必要な費用に充てるための旅費である。内国旅費の場合と同様、赴任に伴い扶養親族を移転する場合には、住居移転の費用としての移転料とともに、扶養親族自身を移転するための費用として扶養親族移転料が支給される。
扶養親族移転料は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに支給される。扶養親族の範囲及び支給要件等については次のとおりである。
(1) 扶養親族の範囲
教職員の配偶者及び子で、主として教職員の収入によって生計を維持している者である。
内国旅行の場合と異なり、同行する必然性が乏しい等のため配偶者及び子に限定される。
また、配偶者及び子であっても、主として教職員の収入によって生計を維持してない場合には、規則上の扶養親族ではない。
扶養親族の数は赴任の発令日現在で決められるが、実際に移転する際に扶養親族数が減ったと
きはその減った人数で計算し、子の年齢については実際に移転する際の満年齢による。
なお、胎児についても、内国旅行の場合と同じ取扱いである。
(2) 支給のための要件
扶養親族移転料が支給されるのは、次の場合であり、旅行命令権者の許可を受けることが必要となる。
ア 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するとき
２ 扶養親族移転料の額
扶養親族移転料の内訳を表にすると、次のとおりとなる。額の算出に当たっては扶養親族移転の際の教職員の旅費額が基礎となる。
鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び渡航
手数料

実 費 額

12歳未満の者
実費額の２分の１相当

日当、宿泊料、食卓料及び着後手当

３分の２相当３分の１相当12歳以上の者

扶養親族を移転するときに、教職員の職務の級が変更したこと等により、教職員が移転したときと旅費の基礎額が異なるときは、扶養親族を実際に移転したときの教職員の旅費額を基礎とする。

第３９条 支度料（削除）

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―第４０条 渡航手数料
規則（渡航手数料）第 40 条 渡航手数料の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額による。
渡航手数料は、外国旅行特有の出費に充てるため支給する旅費である。
解 説
予防注射料、旅券交付手数料等は、外国旅行にかかる雑費であるが、日当の構成要素に含まれていないため、別個の旅費種目として規定されている。
渡航手数料は実費額で支給されるため、その支払を証明する書類等を提出する必要がある。

質疑応答
１ 旅券の交付手数料（問） パスポートの有効期間は５年、10年の２種類がある。どちらを対象とすればよいか。
（答） 当該旅行に必要な旅費として５年の旅券による。なお、既に旅券を取得している場合には旅費として支給できない。
２ 旅行会社への手配手数料（問） 民間の旅行会社に旅行に伴うチケット等の手配を依頼した際に、旅行会社から請求される手数料を渡航手数料としてよいか。
（答） 手引き第21条宿泊料解説にあるとおり、宿泊料として支出するため、渡航手数料として支給できない。また、宿泊を伴わない場合においても、手引き第20条解説にあるとおり旅行雑費（外国旅行の場合は日当）における諸雑費として支出するため、渡航手数料として支給できない。
３ 旅客保安サービス料（問） 旅客保安サービス料は、渡航手数料として支給できるか。
（答） 支給できる。成田国際空港からの出国又は成田国際空港で国際線の乗り継ぎを行う際に、旅客運賃とともに必ず徴収されるものであることから、渡航手数料として取り扱う（「国際線航空機利用に係る『旅客保安サービス料』の取扱いについて（通知）」（平成21年11月16日付事務連絡））。
４ ESTA申請費用（問） ESTAによる申請が有料となったが、渡航手数料として支給できるか。
（答） 支給できる。アメリカ合衆国を旅行する際の電子渡航認証システム（Electronic System for
Travel Authorization : ESTA）による申請費用については、旅費の渡航手数料（査証手数料）として取り扱う（「電子渡航認証システム申請費用の取扱いについて（通知）」（平成22年12月3日付事務連絡））。

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―第４１条 死亡手当
規則（死亡手当）
第 41 条 死亡手当の額は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合（死亡地が本邦である場合を除く。
）には別表２の定額による。
２ 教職員が第３条第２項第５号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額による。
(1) 教職員が出張中に死亡した場合には第 28 条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額(2) 教職員が赴任中に死亡した場合には、当該教職員の所属長の在勤地を新在勤地とみなして第 28条第１項第２号の規定に準じて計算した旅費の額
３ 第 28 条第２項の規定は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合において第１項又は第２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
別表２ 外国旅行の旅費(第 35 条―第 37 条、第 39 条、第 41 条、附則第５項関係)(4) 死亡手当区分

手当額

部長級、教授640,000 円

課長級、准教授

520,000 円

上記以外の職務にある者

460,000 円

解 説
死亡手当は、外国在勤の教職員又はその配偶者が死亡した場合に葬祭等の費用に充てるために、定額で支給される旅費である。
内国旅行の場合にはこれに類する旅費として遺族の旅費があるが、外国旅行の場合には、旅行中の死亡だけでなく在勤地で死亡したときにも支給され、また、教職員の死亡の場合のほか、教職員の配偶者死亡の場合にも支給される。
死亡手当の支給要件及び支給額等は、次の表のとおりである。
区分

教職員の死亡

支

給

要

件

支

給

本邦で死亡

ア 外国の在勤地で死亡した場合－

イ 出張中に死亡した
場合死亡地から居住地までの往復に要する出張旅費

ウ 赴任中に死亡した
場合死亡地から当該教職員の新在勤地までの赴任旅費額
外国で死亡
規則別表定額なお、教職員が死亡した場合に死亡手当を受ける遺族の順位については、内国旅行の場合と同様に取り扱う（規則第２条第１項第７号に掲げる順序で、同順位者がある場合には年長者を先にする。）。

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第３編

条文解説

第３章外国旅行

―第４２条 外国の同一地域内旅行の旅費
規則（外国の同一地域内旅行の旅費）
第 42 条 第 26 条の規定は、外国の同一地域内における旅行の旅費について準用する。

解 説
外国旅行において同一地域内を旅行する場合には、内国における近接地以外の同一地域内の旅行の場合と同様、原則として鉄道賃、船賃及び車賃（以下「交通費」という。）は支給しない。
例外として、同一地域内の旅行における交通費が、当該旅行で支給される日当の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の交通費が支給される。

第４３条 退職者等の旅費
規則（退職者等の旅費）
第 43 条 第３条第２項第４号の規定により退職等となる場合であって、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときの旅費は、出張の例に準じて、かつ、次の各号に定める規定により計算した旅費とする。
(1) 退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職
務相当の日当及び宿泊料(2) 退職等を知った日の翌日から３月以内に出張地を出発して本邦に帰住した場合に限り、次に定める旅費
イ 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当又は旅行雑費及び宿泊料。
ただし、日当については 30 日分、宿泊料については 30 夜分を超えることができない。
ロ 赴任の例に準じて計算した出張地から旧所属長の在勤地までの前職務相当の旅費（着後手当を除く。
）
２ 前項に該当する場合を除くほか、教職員が外国旅行の途中において退職等となった場合
において第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、前項の規定に準じて計算した旅費とする。

解 説
１ 退職者等の旅費の支給
本条は、外国旅行中に退職した場合に支給する旅費について規定する。
退職等は、内国旅費と同様、免職、失職及び休職が含まれる。
退職等（休職を除く。）の場合には教職員としての身分がないため、特に退職等に伴う旅行をし

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第３編

条文解説

第３章外国旅行―た場合に限って旅費を支給することとしている。
なお、退職等の事由が欠格条項に該当するか又は懲戒処分等に基づく場合には旅費は支給しない（規則第３条第３項）。
退職者等の旅費が支給される要件及び支給額は以下のとおりである。
旅費の計算に当たっては、退職等の際の職務の級を基礎として計算することとなる。
本邦に在勤する教職員が外国の出張地において退職等となった場合の旅費の支給要件及び支給額は次のとおりである。
(1) 出張地から旧在勤地に帰らない場合（第１項第１号）
ア 退職等の日の翌日から退職等を知った日までの日当及び宿泊料（出張地の地域区分による。）
イ 退職等を知った日の翌日から３か月以内に本邦に帰住したとき① 退職等を知った日の翌日から出発前日までの日当及び宿泊料（30日及び30夜分を限度とする。）② 出張地から旧所属長の在勤地までの旅費（着後手当を除く）

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第３編

条文解説

第４章雑則

―

第４章

雑

則

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第３編

条文解説

第４章雑則

―

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第３編

条文解説

第４章雑則

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第４４条 旅費の調整
規則（旅費の調整）
第 44 条 理事長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規則の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 理事長は、旅行者がこの規則の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することができる。

運用通知
第７ 規則第 44 条関係 第 1 項関係「この規則の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費または通常必要としない旅費を支給することとなる場合」とは、次に掲げる場合のように規則の規定どおりの旅費（以下「正規の旅費」という。
）を支給することが適当でない場合をいい、その場合においては旅行命令権者はそれぞれの項目に掲げる基準により旅費の調整を行うものとする。
１ 教職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該教職員が既に行った旅行の旅費額の増減は、これを行わないものとする。
２ 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
４ 旅行者が学生・生徒等の旅行及び見学に付添又は引率のため、車中、船中及び航空機中並びに宿泊施設において行動を共にする必要がある旅行をしたため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料を必要としない場合には、必要とする鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料のみ支給するものとする。
５ 旅行者が定期乗車券等を利用して旅行した場合で、現に要した鉄道賃、船賃及び車賃等（以下この項目において「交通費」という。
）の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。
６ 旅行者が住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合で、その旅行経路の全部又は一部が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しないものとする。
７ 次に掲げる旅行の場合には、特別車両料金を徴しない客車によるものとする。
ただし、用務の必要上特別車両に乗車する必要がある場合については、この限りでない。
イ 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による片道 50 キロメートル未満の旅行
ロ 大都市近郊区間の各区間内の駅を相互に発着する旅行
８ 徒歩等による陸路旅行においては、車賃を支給しないものとする。
９ 旅行雑費又は日当を支給する場合において、10 に規定する場合のほか、次に掲げる理由により、

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第３編

条文解説

第４章雑則

―

正規の旅行雑費又は日当を支給することが適当でないときは、それぞれの項目に掲げる旅行雑費
又は日当を支給するものとする。
イ 規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額以上の日当が支給される場合で旅行者が食堂
施設等を無料で利用して旅行したときは、規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
ロ 宿泊料金が昼食代を含んで指定されている場合は、その昼食の属する日の日当は規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
１０ 旅行者が旅行中の法人の職務による傷病等により、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の旅行雑費又は日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の規則別表１及び２の旅行雑費又は日当及び宿泊料定額の２分の１に相当する額は、これを支給しないものとする。
１１ 宿泊を伴う会議等において、宿泊施設が指定されているため、正規の宿泊料定額を下回る宿
泊料金が指定されている場合は、当該宿泊料金を宿泊料として支給するものとする。
１２ 赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない時の移転料は、
その現実の路程に応じた規則別表１の移転料定額の範囲内の実費額とする。
１３ 着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この項目において同じ。
）を支給する場合において、次に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でない時は、それぞれの項目に掲げる着後手当を支給するものとする。
イ 旅行者が新在勤地に到着後直ちに自宅に入る場合は、規則別表１の旅行雑費定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額
ロ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル未満の場合には、規則別表１の旅行雑費定額の 3 日分及び宿泊料定額の 3 夜分に相当する額ハ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル以上 100 キロメートル未満の場合には、規則
別表１の旅行雑費定額の４日分及び宿泊料定額の４夜分に相当する額
１４ 扶養親族が旅行する場合で、現に要した交通費の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。

解 説
第４３条までは、旅費の支給方法について規定しているが、それらは支給の一般的基準についての規定である。規則上、多くの旅費種目について定額で支給する方式をとっているため、旅費の実費弁償の原則から個々の旅行の特性に応じて定額主義による旅費を減額又は増額するために本条が設けられている。
逆にいえば、本条によらない限り、旅費を自由に増・減額することはできない。
１ 旅費の減額調整
本条第１項は、旅費の減額をすることができる規定である。
規則上の文言は支給しないことができるとあるが、減額してもしなくても良いというのではなく、当然に減額するという意味である。
旅費の減額は次の場合に行う。

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第３編

条文解説

第４章雑則

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○ 公用の交通機関又は公用の宿泊施設等を利用した旅行○ 特別の事情のある旅行（例 宿泊施設が指定された旅行）○ 特別の性質をもつ旅行（例 学生等を引率する旅行）で、＜減額する場合＞＜減額する部分＞

正規の旅費を支給するとした場合には、① 不当に旅行の実費を超えた旅費を支給することとなる場合② 通常必要としない旅費を支給することとなる
場合→その実費を超えることとなる部分の旅費を支給しない。
→その必要としない部分の旅費を支給しない。

以上の旅費の減額はすべて理事長が行うこととされている。
ただし、運用通知で定めている事項については、旅行命令権者が減額を行う。
２ 旅費の増額調整
本条第２項は、旅費の増額をすることができる規定である。
旅費の増額という性質上、第１項の減額調整に比べてより厳格な手続きが要求される。
増額が認められているものとして、規則第２１条宿泊料がある（第 2 章内国旅行、第２１条宿泊料「解説」２（１）ア②参照。
）
。

質疑応答
１ 旅費を調整する場合の旅行命令簿への表示（問）旅費規則第４４条第１項関係によって旅費を減額して支給する場合、又は、同条第２項関係に
よって旅費を増額して支給する場合、旅行命令簿への表示をする必要があるか。
（答）減額の場合は「第４４条第１項の減額」、また、増額の場合は「第４４条第２項の増額」と旅行命令簿の備考欄に記載する。

第４６条 研究費の特例
規則（研究費の特例）
第 46 条 本規則に定める日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料については、東京都公立大学法人研究費取扱規則（平成 17 年度法人規則第 46 号）第２条に定める
研究費に限り、旅行命令権者の承認がある場合には、定額を上限として減額すること、又は支給しないことができる。

解 説
東京都公立大学法人研究費取扱規則（平成 17 年法人規則第 46 号）第２条に定める研究費による出張の場合、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料についてのみ、

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第３編

条文解説

第４章雑則

―

旅行命令権者の承認を得て、減額又は支給しないことができる。これ以外の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、渡航手数料及び死亡手当については、減額又は支給しないことはできない（第２編第１章第４条 質疑応答１参照）。
なお、減額又は支給しない場合は、旅費規程に定める様式に「第 46 条の規程により減額（支給しない）」などの記載をすること。

第４７条
規則
第 47 条 この規則に定めがあるもののほか実施上必要な事項は、理事長が定める。

規程（研修受講のための旅費）
第 14 条 教職員が法人の行う研修（これに準ずる研修を含む。
）の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、別表２のとおりとする。
２ 前項による旅費を支給することが適当でないと理事長が認めたものについては、別に理事長
が旅費の種類及び額を定める。
（健康診断受診等のための旅費）
第 15 条 教職員が、次の各号に掲げる用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに鉄道 50 キロメートル以上の場合には普通急行料金、鉄道 100 キロメート
ル以上の場合には特別急行料金を支給する。
）の受診(1) 法人が行う健康診断（これに準ずる健康診断を含む。
(2) 職務に関連して受ける表彰式への出席(3) 前各号に掲げる用務に類する用務で理事長が認めたもの
２ 前項に定める用務のための旅行がやむを得ず宿泊を要する場合には、前項に定める旅費のほか、規則第 14 条第２号に定める旅行雑費又は規則別表１に定める日当、宿泊料（乙地方）及
び食卓料の 10 分の８に相当する額の旅費を支給する。

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第３編

条文解説

第４章雑則

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別表２ (第14条関係) （平17規程126・平21規程36・一部改正）(１) 内国研修の旅費
区分
近接地内

鉄道賃

日帰り研修

船賃

航空賃

乗車に要する運 乗船に要する運 ―
賃
賃

車賃
実費額

宿泊研修

近接地外

日帰り研修

宿泊研修

旅行雑費
―
２分の１

乗車に要する運 乗船に要する運 旅客運賃の範賃及び片道50 賃(運賃の等級 囲内の実費額
キロメートル以 を２階級以上に上の場合は普 区分する船舶に
通急行料金、 よる旅行の場合
100キロメートル は最下級の運以上の場合は 賃)
特別急行料金

宿泊料―

実費額。ただ―
し、実費額によることができない
場合には路程１
キロメートルにつ
き37円
10分の８

食卓料
―

定額の範囲 ―
内の実費額――

定額の範囲 10分の８
内の実費額(２) 外国研修の旅費
鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

乗車に要する運 乗船に要する運 旅客運賃(運賃 実費額
賃(運賃の等級 賃(運賃の等級 の等級を２階級を２階級以上に を２階級以上に 以上に区分する
区分する線路に 区分する船舶に 航空機による旅
よる旅行の場合 よる旅行の場合 行の場合は最は最下級の運 は最下級の運 下級の運賃)賃)及び片道300 賃)
キロメートル以上の場合は急
行料金

日当
10分の８

宿泊料
10分の８

食卓料
10分の８

渡航手数料

死亡手当

実費額

規則定額

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114

第３編

条文解説

第４章雑則

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第３編

旅費規則

―

第３編

規則・規程・要綱・通知

115

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第３編

旅費規則

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～規則・規程・要綱・通知～＜規則＞＜規程＞＜要綱＞
平成 17 年法人規則第 34 号

東京都公立大学法人教職員の旅費規則

P117～

平成 17 年法人規程第 66 号

東京都公立大学法人旅費規程

P133～

制定 平成１７年４月 1 日

東京都公立大学法人非教職員の旅費に関する要綱

P152～

制定 平成２１年４月１日

東京都公立大学法人役員旅費要綱

P153～

平成 17 年 5 月 13 日付事務連絡

旅費支給事務の取扱いについてP156～

平成 17 年６月２１日付
１７首都大総総第５８２号

公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則の改正等に伴 P159～
う旅費事務の取扱いについて（通知）平成 17 年 6 月 23 日付事務連絡

航空賃の実費支給に伴う添付書類について

平成 18 年 5 月２９日付事務連絡

キャンパス間（南大沢・日野）連絡バスを利用する旅行の取 P163～
扱いについて平成 18 年 9 月 19 日付事務連絡

旅費の調整（定期券等調整）について

平成 18 年 11 月 27 日付事務連絡

法人の職務旅行におけるマイレージポイント取得の自粛に P165～
ついて（通知）平成 21 年 3 月 23 日付事務連絡

宿泊を伴う旅行における旅行手配手数料の取扱いについて P166～

平成 21 年 3 月 26 日付

パック商品による出張の場合の旅費の調整について（通知） P167～

＜通知＞

P162～

P164～

２０公大首総人第 427 号
平成 21 年 11 月 16 日付事務連絡「旅客保安サービス料」の取扱いについてP170～

平成 22 年３月 31 日付

教職員の旅費規則の運用について（通知）P171～

21 公大首総人第 499 号
平成２２年３月 31 日付

公立大学法人首都大学東京教職員旅費規則等の一部改正に P178～
ついて（概要）平成 22 年９月 30 日付事務連絡

宿泊料定額を異にする場合の旅費の計算について

P180～

平成 22 年 12 月 3 日付事務連絡

現地到着日が日本出発日の前日となる場合の日当について

P181～

平成 2８年 3 月７日付

電子渡航認証システム申請費用の取扱いについて（通知）P182～

２７公大首総人第６０５号
平成 23 年３月２日付事務連絡

新幹線「はやぶさ」、「みずほ」の運行開始に伴う急行料金の P183～
取扱いについて平成 23 年 4 月 15 日付事務連絡

金額式ＩＣ定期券の旅費の調整について

平成 2６年 3 月３１日付
２５公大首総人第６８２号

公共交通運賃（鉄道、バス）への 1 円単位運賃導入に対す P18５～
る対応について（通知）平成３０年１１月１６日付事務連絡

内国旅行の旅客施設使用料の取扱いについて

P18６～

平成３１年１月１５日付事務連絡「国際観光旅客税」の取扱いについて
旅行及び旅費支給に係る適正処理について（通知）P18７～

平成３１年２月１９日付
３０公大首総人第５７８号

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P184～

P18８～

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第３編

旅費規則

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東京都公立大学法人教職員の旅費規則
平成 17 年法人規則第 34 号
制定

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

平成 17 年４月 1 日

総則（第１条－第１３条）
内国旅行の旅費（第１４条－第２８条）
外国旅行の旅費（第２９条－第４３条）
雑則（第４４条－第４７条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、東京都公立大学法人教職員就業規則（平成 17 年法人規則第 21 号。以下「教職員就業規則」という。
）第 61 条及び東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則（平成 17 年法人規則第 39 号。以下「非常勤教職員就業規則」という。
）第 48 条の規定に基づき、東京都公立大学法
人（以下「法人」という。
）の職務のために旅行する教職員就業規則第２条に定める教職員及び非常勤教職員就業規則第２条に定める非常勤教職員（以上を総称して｢教職員｣という。
）の旅費に関し、諸般の基準を定めることを目的とする。
（平 17 規則 238・一部改正）（用語の意義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。
）
における旅行をいう。
）をいう。以下同じ。
）との間における(2) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。
旅行及び外国における旅行をいう。
(3) 出張 教職員が法人の職務のため一時その就業場所（常時勤務する就業場所のない教職員については、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
(4) 赴任 法人の要請に基づいて常勤の職を退職し、引き続いて採用された教職員就業規則第２条に定める教職員（ただし、理事長が別に定める教職員を除く。
）若しくは理事長があらかじめ指定した職に充てるため採用された教職員が、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から就業場所に旅行し、転任を命ぜられた教職員が、その転任に伴う移転のため旧就業場所から新就業場所に旅行し、又は住所若しくは居所を移転する者で理事長が特別の事情があると認めたものが、移転のため旅行することをいう。
(5) 帰住 教職員が退職し、又は死亡した場合において、その教職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。
(6) 扶養親族 内国旅行にあっては、教職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。以下同じ。
）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として教職員の収入によって生計を維持している者をいい、外国旅行にあっては、教職員の配偶者及び子で主として教職員の収入によって生計を維持している者をいう。

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第３編

旅費規則

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(7) 遺族 教職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに教職員の死亡当時教職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(8) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
２ この規則において「何々地」という場合には、市町村の地域（特別区の存する区域にあってはその全地域）をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、理事長が定める地域をいうものとする。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（旅費の支給）第３条 教職員が出張し、又は赴任した場合には、その教職員に対し、旅費を支給する。
２ 教職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、解雇又は休職（以下「退職等」という。
）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には、当該教職員(2) 教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該教職員の遺族(3) 教職員が死亡した場合において、当該教職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族(4) 教職員が、外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には、当該教職員(5) 教職員が、外国旅行中に死亡した場合には、当該教職員の遺族
３ 教職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、教職員就業規則第 25 条第２項
第２号、第３号若しくは同規則第 47 条各号に掲げる事由、非常勤教職員就業規則第 13 条第２項第２号、第３号若しくは同規則第 34 条各号に掲げる事由、又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 教職員が、法人の機関の依頼又は要求に応じ、法人の職務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。
）が、その出発前に第４条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、理事長又は理事長の委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。
）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。
）
によって行われなければならない。
(1) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(2) 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼

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第３編

旅費規則

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２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、法人の職務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。
）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。
）に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。
５ 旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって理事長が定めるものをいう。以下同じ。
）により提示することができる。
６ 旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他必要な事項は理事長が定める。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238 一部改正）（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。
）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者は、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。
）旅行について、実費額又は路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。
６ 日当は、外国旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
７ 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
８ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
９ 食卓料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
１０ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、内国旅行にあっては実費額により、外国

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第３編

旅費規則

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旅行にあっては路程等に応じ定額により支給する。
１１ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
１２ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
１３ 渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。
１４ 死亡手当は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額により支給する。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 21 規則 37・一部改正）（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法
によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（平 17 規則 238・一部改正）

第８条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。
第９条 旅行者が同一地域（第２条第３項に定める地域区分による地域をいう。以下同じ。
）に滞在する場合における日当又は旅行雑費及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日
数 15 日を超える場合には、その超える日数について定額の 10 分の１に相当する額、滞在日数 30日を超える場合には、その超える日数について定額の 10 分の２に相当する額を、それぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 21 規則 37・一部改正）

第１０条 １日の旅行において、日当、旅行雑費又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。
）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当、旅行雑費又は宿泊料を支給する。
（平 21 規則 37・一部改正）

第１１条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中において、職務の級の変更等のあったときは、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（平 17 規則 162・一部改正）

第１２条 旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、それぞれの旅費を更に近接地内
旅費及び近接地外旅費とする。
（旅費の請求及び精算）
第１３条 旅費（概算払に係る旅費を含む。
）の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書又は精算書（当該請求書又は精算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「請求書等」という。
）に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出等を担当する者（以下「支出担当者等」という。
）に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その資料を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
４ 請求書等又は資料が電磁的記録による場合は、電磁的方法により提出することができる。
５ 請求書等及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第２項及び第３項に規定する

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第３編

旅費規則

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期間その他必要な事項は理事長が定める。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）

第２章 内国旅行の旅費（近接地内旅費）第１４条 近接地内の旅行の旅費は、次の各号に定める旅費とする。
(1) 鉄道賃、船賃及び車賃(2) 引き続く５時間以上の旅行で、就業場所から１キロメートルを超える場合には、200 円の額の旅行雑費
(3) 法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には次に定める宿泊料
イ 食事を提供しない公用の施設又は現場等に宿泊する場合には、別表１の食卓料定額に相当す
る額
ロ ホテル、旅館等に宿泊する場合には、別表１の宿泊料定額の範囲内の実費額(4) 赴任を命ぜられた教職員が、教職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所若しくは居所を移転した場合又は理事長が住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合には、別表１の路程に応じた移転料額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の範囲内における実費額の移転料（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（近接地外旅費）第１５条 近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
（平 17 規則 162・平 21 規則 37・一部改正）（鉄道賃）
第１６条 鉄道賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）、急行
料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
(1) 乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に定める運賃のほか、急行料金(3) 法人の職務上の必要により寝台車を利用する場合には、前２号に定める運賃及び急行料金のほか、理事長が定める寝台料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、前各号に定める運賃、
急行料金、寝台料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金
２ 前項第２号に定める急行料金は、理事長が特別の事情があると認める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの
３ 第１項第４号に定める座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（船賃）第１７条 船賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額によ

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旅費規則

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る。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(3) 前２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に定める運賃
イ 第１号の規定に該当する場合には、最上級の直近下位の級の運賃
ロ 前号の規定に該当する場合には、最上級の運賃(4) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃(5) 法人の職務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前各号に定める運賃のほか、
寝台料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に定める運賃及び料金のほか、座席指定料金（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（航空賃）
第１８条 航空賃の額は、旅客運賃の範囲内の実費額による。
（平 17 規則 162・一部改正）（車賃）
第１９条 車賃の額は、実費額による。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事
情により実費額によることができない場合には、路程１キロメートルにつき 37 円とする。
２ 前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に１キロメートル未満の端数を生じた
ときは、これを切り捨てる。
（平 17 規則 162・一部改正）（近接地外の旅行における旅行雑費）
第２０条 旅行雑費の額は、別表１の定額による。
２ 鉄道 200 キロメートル未満又は水路若しくは陸路 100 キロメートル未満の旅行の場合における旅行雑費の額は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道２キロメートルをもって水路又は陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
（平 17 規則 162・平 21 規則 37・一部改正、平 21 規則 37・別表改正）（宿泊料）
第２１条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表１の定額による。
２ 宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。
（平 17 規則 162・一部改正、平 21 規則 37・別表改正）（食卓料）
第２２条 食卓料の額は、別表１の定額による。
２ 食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（平 17 規則 162・一部改正、平 21 規則 37・別表改正）（移転料）
第２３条 移転料の額は、次の各号に定める額の範囲内の実費額による。

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第３編

旅費規則

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(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表１の額(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に定める額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に定める額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に定める額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表１の額が、教職員が赴任した際の移転料の別表１の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表１の額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に定める期間を延長することができる。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（着後手当）
第２４条 着後手当の額は、別表１の旅行雑費定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（平 17 規則 162・平 21 規則 37・一部改正）（扶養親族移転料）
第２５条 扶養親族移転料の額は、次の各号に定める額による。
(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に定める額の合計額
イ 12 歳以上の者については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
ロ 12 歳未満の者については、その移転の際における年齢に応じた鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第 23 条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場
合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。
ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２ 教職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 21 規則 37・一部改正）（近接地以外の同一地域内旅行の旅費）第２６条 近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。
ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃及び車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される旅行雑費定額に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。
（平 17 規則 162・平 21 規則 37・一部改正）（退職者等の旅費）第２７条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に定める旅費とする。
(1) 教職員が出張中に退職等となった場合には、次に定める旅費
イ 退職等となった日（以下「退職等の日」という。
）にいた地から退職等の命令の通達を受け、

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第３編

旅費規則

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又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。
）にいた地までの前職務相当の旅費
ロ 退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(2) 教職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
２ 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて計算した旧在勤地から帰住地までの前職務相当の旅費（旅行雑費、宿泊料及び着後手当を除く。
）とする。ただし、その額は理事長が定める額を超えることができない。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 21 規則 37・一部改正）（遺族の旅費）
第２８条 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、次の各号に定める旅費とする。
(1) 教職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から居住地までの往復に要する前職務相当の旅費(2) 教職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前
職務相当の旅費
２ 遺族が前項に定める旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第７号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
３ 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第 25 条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地（外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地）までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「教職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）

第３章 外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）第２９条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に定めるところによる。ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃、又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料、又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に定めるところによる。
２ 前項の場合において、第 25 条第１項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地
又は旧居住地とみなす。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（近接地内旅費）第３０条 第 14 条（移転料に関する部分を除く。
）の規定は、外国の近接地内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第３号中「別表１」とあるのは「別表２」と読み替えるものとする。
（平 17 規則 162・一部改正）（近接地外旅費）第３１条 近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。
（平 17 規則 162・平 21 規則 37・一部改正）

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第３編

旅費規則

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（鉄道賃）
第３２条 鉄道賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）、急行
料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。
）の範囲内の実費額による。
(1) 運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃
イ 部長級（東京都公立大学法人組織規則（平成 17 年法人規則第３号。以下「組織規則」という。
）第 14 条に定める部長等をいう。以下同じ。
）、課長級（組織規則第 16 条に定める課長等をいう。以下同じ。
）、教授（組織規則第 19 条に定める教授をいう。以下同じ。
）、准教授（組織規則第 19 条に定める准教授をいう。以下同じ。
）の職務にある者については、最上級の運賃
ロ 上記以外の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(4) 法人の職務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前３号に定める運賃のほか、その座席の利用に要した運賃(5) 法人の職務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に定める運賃のほか、急行料金又は寝台料金（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 18 規則 48・一部改正）（船賃）第３３条 船賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。
）の範囲内の実費額による。
(1) 運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃（最下級の運賃による場合を除く。
）
イ 運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃
ロ イの最上級の運賃を更に４以上に区分する船舶による旅行の場合には、部長級、課長級、教授、准教授の職務にある者については最上級の直近下位の級の運賃、それ以外の職務にある者については、部長級、課長級、教授、准教授の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃ハ イの最上級の運賃を更に３に区分する船舶による旅行の場合には、部長級、課長級、教授、准教授の職務にある者については中級の運賃、それ以外の職務にある者については下級の運賃
ニ イの最上級の運賃を更に２に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(3) 法人の職務上の必要により、あらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前２号に定める運賃のほか、その船室の利用に要した運賃(4) 法人の職務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に定める運賃のほか、寝台料金（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 18 規則 48・一部改正）（航空賃及び車賃）
第３４条 航空賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）の範囲内の実費額による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃

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第３編

旅費規則

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(3) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、搭乗する航空機の目的地までの予定所要
時間が８時間を超えるときには、第１号の運賃は中級の運賃に、第２号の運賃は上級の運賃によることができる。
３ 車賃の額は、実費額による。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（日当、宿泊料及び食卓料）
第３５条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表２の定額による。
２ 食卓料の額は、別表２の定額による。
３ 第 20 条第２項及び第３項、第 21 条第２項並びに第 22 条第２項の規定は、外国旅行の場合の日
当、宿泊料及び食卓料について準用する。この場合において、第 20 条第 2 項中「旅行雑費」とあるのは、「日当」と読み替えるものとする。
（平 17 規則 162・平 21 規則 37・一部改正）（移転料）
第３６条 赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。
以下本条において同じ。
）
を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表２の定額（以下本条において「定額」という。
）による。ただし、次の各号に該当する場合
においては、当該各号に定める額による。
(1) ２人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、一人を超える者ごとにその 100 分の 15 に相当する額を加算した額(2) 移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として理事長が定める場合には、その運賃の額を参酌して、定額（前号の規定に該当する場合には、前号の規定により計算した額。以下本号において同じ。
）に、水路が含まれる場合にあっては、定額の 100 分の 45 に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあっては、定額の100 分の 35 に相当する額の範囲内においてそれぞれ理事長が定める額に相当する額を加算した
額
２ 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（同項第１号の規定に係る部分を除く。
）に定める額の２分の１に相当する額による。
３ 第 25 条第２項の規定は、前２項の規定による移転料の額の計算について、第 23 条第２項の規定
は前項の規定による移転料の額についてそれぞれ準用する。この場合において、第 27 条第２項中「別表１」とあるのは「別表２」と読み替えるものとする。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（着後手当）
第３７条 着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表２の日当定額の 10 日分及び宿泊料定額の 10 夜分に相当する額による。
（平 17 規則 162・一部改正）（扶養親族移転料）
第３８条 扶養親族移転料は、赴任の際、旅行命令権者の許可を受け、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するときに支給する。
２ 前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親
族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に定める額の合計額による。
(1) 12 歳以上の者については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及

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第３編

旅費規則

―

び渡航手数料の実費額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額(2) 12 歳未満の者については、前号に定める額の２分の１に相当する額
３ 第 25 条第２項の規定は、前項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）

第３９条 削除（平 21 規則 37・削除）（渡航手数料）第４０条 渡航手数料の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手
数料、空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額による。
（平 17 規則 162・一部改正）（死亡手当）
第４１条 死亡手当の額は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合（死亡地が本邦である場合を除く。
）には別表２の定額による。
２ 教職員が第３条第２項第５号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額による。
(1) 教職員が出張中に死亡した場合には、第 28 条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額(2) 教職員が赴任中に死亡した場合には、当該教職員の所属長の在勤地を新在勤地とみなして第 28条第１項第２号の規定に準じて計算した旅費の額
３ 第 28 条第２項の規定は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合において第１項又は第２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（外国の同一地域内旅行の旅費）第４２条 近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。
ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃及び車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される日当額の２分の 1 に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。
（平 17 規則 162・一部改正・平 21 規則 37・全部改正）（退職者等の旅費）第４３条 第３条第２項第４号の規定により退職等となる場合であって、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときの旅費は、出張の例に準じて、かつ、次の各号に定める規定により計算した旅費とする。
(1) 退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料(2) 退職等を知った日の翌日から３月以内に出張地を出発して本邦に帰住した場合に限り、次に定める旅費
イ 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職
務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については 30 日分、宿泊料については 30 夜分を超えることができない。
ロ 赴任の例に準じて計算した出張地から旧所属長の在勤地までの前職務相当の旅費（着後手当を除く。
）
２ 前項に該当する場合を除くほか、教職員が外国旅行の途中において退職等となった場合において第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、前項の規定に準じて計算した旅費とする。

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第３編

旅費規則

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（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）

第４章 雑則（旅費の調整）
第４４条 理事長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規則の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 理事長は、旅行者がこの規則の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事
情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することができる。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）（旅費の特例）
第４５条 旅行命令権者は、教職員について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 15 条第３項若しくは第 64 条又は船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 47 条の規定に該当する事由がある場合において、この規則の規定による旅費の支給ができないとき又はこの規定により支給する旅費が労働基準法第 15 条第３項若しくは第 64 条又は船員法第 48 条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該教職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を、旅費として支給するものとする。
（平 17 規則 162・一部改正）（研究費の特例）
第４６条 本規則に定める日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料については、東京都公立大学法人研究費取扱規則(平成 17 年度法人規則第 46 号)第 2 条に定める研究費に限り、旅行命令権者の承認がある場合には、定額を上限として減額すること又は支給しないことができる。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 21 規則 37・平 26 規則 66・一部改正）

第４７条 この規則に定めがあるもののほか実施上必要な事項は、理事長が定める。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・一部改正）

附 則（平成 17 年法人規則第 34 号）
改正 平成 17 年法人規則第 162 号
改正 平成 18 年３月 31 日 17 法人規則第 238 号
改正 平成 19 年３月 30 日 18 法人規則第 48 号
改正 平成 22 年３月 31 日 21 法人規則第 37 号
改正 平成 27 年 3 月 30 日 26 法人規則第 66 号
改正 令和２年 3 月 26 日 31 法人規則第 138 号

１ この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 削除（平 17 規則 238・削除）

３ 削除（平 17 規則 238・削除）

４ 外国旅行については、
当該旅行の期間とその旅行開始直前 10 日間の準備期間とを通じた期間が、二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

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第３編

旅費規則

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（平 17 規則 162・一部改正）

５ 旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして理事長が定める地域である
場合における外国旅行の日当及び宿泊料に係る別表２の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の 10 分の８に相当する額とする。
（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 21 規則 37・一部改正）

６ 東京都公立大学法人定款附則第２項に定める旧大学の存する間、第 32 条第１項の規定の適用については、「組織規則第 19 条に定める教授」とあるのは「組織規則第 19 条に定める教授及び組織規則附則第 11 項に定める教授」、「組織規則第 19 条に定める准教授」とあるのは「組織規則第 19条に定める准教授並びに組織規則附則第 11 項に定める准教授」とする。
（平 17 規則 238・追加、平 18 規則 48・一部改正）

附 則（平成 17 年法人規則第 162 号）
この規則は、平成 17 年６月 21 日から施行する。
附 則（平成 18 年３月 31 日 17 法人規則第 238 号）
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 30 日 18 法人規則第 48 号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日 21 法人規則第 37 号）
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 30 日 26 法人規則第 66 号）
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 3 月 26 日 31 法人規則第 138 号）
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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第３編

旅費規則

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別表１ 内国旅行の旅費（第 14 条、第 20 条―第 24 条関係）

（平 17 規則 162・平 17 規則 238・平 18 規則 48・平 21 規則 37・一部改正）(1) 旅行雑費、宿泊料及び食卓料
旅行雑費(１日につき)1,100 円

宿泊料（１夜につき）
甲地方

乙地方

11,000 円

10,000 円

食卓料(１夜につき)2,200 円

備考 宿泊料の甲地方及び乙地方の区別は、理事長が定めるところによる。

(2) 移転料

区分

移転料
額

鉄道 50
キロメ
鉄 道 50 ー ト ル
キ ロ メ 以上ー ト ル 100 キ
未満
ロメー
トル未
満

鉄
道
100 キ
ロメー
トル以
上 300
キロメ
ートル
未満

鉄
道
300 キ
ロメー
トル以
上 500
キロメ
ートル
未満

鉄
道
500 キ
ロメー
トル以
上 1000
キロメ
ートル
未満

鉄
道
1000 キロメー
トル以
上 1500
キロメ
ートル
未満

鉄
道
1500 キロメー
トル以
上 2000
キロメ
ートル
未満

鉄
道
2000 キロメー
トル以
上126,000円

178,000円

220,000円

292,000円

306,000円

328,000円

381,000円

144,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみ
なす。

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第３編

旅費規則

―

別表２ 外国旅行の旅費(第 35 条―第 37 条、第 41 条、附則第５項関係)（平 17 規則 16・平 17 規則 238・平 18 規則 48・平 21 規則 37・一部改正）(1) 日当、宿泊料及び食卓料
日当(１日につき)宿泊料(１夜につき)

食卓料
(１夜に
つき)

区 分

指定
都市

甲
地方

乙
地方

丙
地方

指定
都市

甲地方

乙地方

丙地方

部長級、
教授

8,300
円

7,000
円

5,600
円

5,100
円

25,700円

21,500円

17,200円

15,500円

7,700 円

課長級、
准教授

7,200
円

6,200
円

5,000
円

4,500
円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700 円

上記以外
6,200 5,200 4,200 3,800 19,300 16,100 12,900 11,600の職にあ5,800 円
円
円
円
円
円
円
円
円
る者
備考
１ 指定都市とは、理事長が定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として理事長が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で理事長が定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として理事長が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で理事長が定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。
２ 船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

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第３編

旅費規則

―

(2) 移転料区

分

部長級、教授課長級、准教授

左記以外の職務にある者

鉄道 100 キロメートル未満

141,000 円

116,000 円

95,000 円

鉄道 100 キロメートル以上 500
キロメートル未満

188,000 円

154,000 円

126,000 円

鉄道 500 キロメートル以上
1000 キロメートル未満

269,000 円

220,000 円

180,000 円

鉄道 1000 キロメートル以上
1500 キロメートル未満

338,000 円

276,000 円

226,000 円

鉄道 1500 キロメートル以上
2000 キロメートル未満

425,000 円

348,000 円

285,000 円

鉄道 2000 キロメートル以上
5000 キロメートル未満

521,000 円

428,000 円

350,000 円

鉄道 5000 キロメートル以上
10000 キロメートル未満

575,000 円

471,000 円

386,000 円

鉄道 10000 キロメートル以上
15000 キロメートル未満

628,000 円

514,000 円

421,000 円

鉄道 15000 キロメートル以上
20000 キロメートル未満

680,000 円

556,000 円

456,000 円

鉄道 20000 キロメートル以上

734,000 円

601,000 円

493,000 円

備考 路程の計算については、水路及び陸路１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。
(3) 削除(4) 死亡手当区分

手当額

部長級、教授640,000 円

課長級、准教授

520,000 円

上記以外の職務にある者

460,000 円

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第３編

旅費規程

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東京都公立大学法人旅費規程
平成 17 年法人規程第 66 号
制定 平成 17 年 6 月 21 日

（目的）
第１条 この規程は、東京都公立大学法人教職員の旅費規則（平成 17 年法人規則第 34 号。以下「規則」という。
）の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（平 17 規程 126・一部改正）（赴任の場合における旅費）
第２条 規則第２条第１項第４号に規定する別に定める教職員とは、東京都公立大学法人教職員組織規則（平成 17 年法人規則第３号。以下「組織規則」という。
）第 19 条に定める助教をいう。
２ 規則同条同項同号で定めるあらかじめ指定した職とは、組織規則第 19 条に定める教授及び准教授とする。
（平 17 規程 126・全部改正、平 18 規程 36・平 24 規程 21・一部改正）（近接地の地域）
第３条 規則第２条第２項ただし書に定める地域は、別表１に定めるところによる。
（平 17 規程 126・一部改正、平 18 規程 36・平 21 規程 36・平 24 規程 21・別表改正）（旅行取消し等の場合における旅費）
第４条 規則第３条第５項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次の各号に定める額による。
(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として支払った金額又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず、払いもどし
を受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受けた者が当該旅行について規則により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
(2) 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため支払った金額で当該旅行について規則により支給を受けることができた移転料の額の３分の１に相当する額の範囲内の額(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れのため又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で当該旅行について規則により支給を受けることができた渡航手数料の範囲内の額（平 17 規程 126・平 21 規程 36・一部改正）（旅費喪失の場合の旅費）
第５条 規則第３条第６項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に定める額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。
(1) 現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。
）を含む。以下本条において同じ。
）の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため規則の規定により支給することができる額(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に定める額から喪失を免れた旅費額（切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。
）を差し引いた額（平 17 規程 126・一部改正）

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第３編

旅費規程

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（旅行命令簿等の様式）
第６条 規則第４条第６項に定める旅行命令簿等の様式は、次の各号に掲げる様式とする。
(1) 内国旅行の場合 別記第１号様式（甲、乙）(2) 外国旅行の場合 別記第２号様式（甲、乙）（平 17 規程 126・一部改正）（旅費請求手続等の様式）
第７条 規則第 13 条第１項に定める旅費請求手続等の様式については、東京都公立大学法人会計規則（平成 17 年法人規則第 44 号）で定めるものによるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。
(1) 内国旅行の出張の場合 別記第３号様式（内国旅費請求内訳書兼領収書）(2) 内国旅行の赴任又は帰住の場合 別記第４号様式（甲）（赴任等旅費請求内訳書兼領収書 内国用）(3) 外国旅行の帰住の場合 別記第４号様式（乙）（帰住旅費請求内訳書兼領収書 外国用）
(4) 外国旅行の出張の場合 別記第５号様式（外国旅費請求内訳書兼領収書）（平 17 規程 126・一部改正、平 21 規程 36・別表改正）（旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式の特例）
第８条 内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する旅行の旅行命
令簿及び旅費請求手続の様式は、前２条の規定にかかわらず別記第６号様式によることができる。
（平 17 規程 126・一部改正、平 21 規程 36・別記様式改正、平 24 規程 21・一部改正）（電磁的記録及び電磁的方法）
第９条 前３条に定める旅行命令簿等又は旅費請求手続の様式は、当該旅行命令簿等又は旅費請求手続の様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）によることができる。この場合において、電磁的記録による旅行命令
簿等又は旅費請求手続の様式については、別に理事長が定めるところにより必要な変更を行うことができる。
（平 17 規程 126・一部改正）（旅費の精算手続）
第１０条 規則第 13 条第２項及び第３項に定める期間は、東京都公立大学法人経理規程（平成 17 年
法人規程第 22 号）に定めるところによる。
（平 17 規程 126・一部改正）（路程の計算）第１１条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。
(1) 鉄道 鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第 13 条に定める鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程(3) 陸路 日本郵政公社の調べに係る郵便経路図に掲げる路程
２ 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長、その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。
３ 第１項第３号の規定により陸路の路程を郵便経路図により計算する場合には、各市町村内における郵便局で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

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第３編

旅費規程

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（平 17 規程 126・一部改正）（近接地内旅行の旅費）第１２条 規則第 14 条第４号に定める理事長が住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合とは、旧在勤地から新在勤地までの路程が鉄道 40 キロメートル以上で新 住所又は新居所
が新在勤地の方向にあり、かつ、現実の移転の路程が鉄道 40 キロメートル以上の場合とする。
（平 17 規程 126・全部改正）（日当と旅行雑費との調整）
第１３条 １日の旅行において、日当と旅行雑費とを支給する事由が生じた場合は、規則別表２に定
める日当定額又は日当定額の２分の１に相当する額を支給し、旅行雑費を支給しないものとする。
（平 17 規程 126・平 21 規程 36・一部改正、平 21 規程 36・別表改正）（研修受講のための旅費）第１４条 教職員が東京都公立大学法人（以下「法人」という。
）の行う研修（これに準ずる研修を含む。
）の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、別表２のとおりとする。
２ 前項による旅費を支給することが適当でないと理事長が認めたものについては、別に理事長が旅費の種類及び額を定める。
（平 17 規程 126・一部改正、平 21 規程 36・別表改正、平 24 規程 21・一部改正）（健康診断受診等のための旅費）第１５条 教職員が、次の各号に掲げる用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに鉄道 50 キロメートル以上の場合には普通急行料金、鉄道 100 キロメートル以上の場合には特別急行料金を支給する。
(1) 法人が行う健康診断（これに準ずる健康診断を含む。
）の受診(2) 職務に関連して受ける表彰式への出席(3) 前各号に掲げる用務に類する用務で理事長が認めたもの
２ 前項に定める用務のための旅行がやむを得ず宿泊を要する場合には、前項に定める旅費のほか、
規則第 14 条第２号に定める旅行雑費又は規則別表１に定める旅行雑費、宿泊料（乙地方）及び食卓料の 10 分の８に相当する額の旅費を支給する。
（平 17 規程 126・平 21 規程 36・一部改正）（自家用車を使用する旅行の旅費）第１６条 教職員が法人の用務により旅行する場合（研修受講及び健康診断受診等のために旅行する場合を含む。
）に自家用車を使用することについて必要な事項は、別に定める。
（平 17 規程 126・一部改正）（退職者等の旅費）第１７条 規則第 27 条第２項ただし書の理事長が定める額は、旧所属長の在勤地を帰住地とみなして同項の規定により計算した額とする。
（平 17 規程 126・一部改正）（外国旅行移転料の水路加算）第１８条 規則第 36 条第１項第２号の理事長が定める場合のうち、水路の場合は、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積卸しに利用する港（以下この条において「利用する港」という。
）が、別表３に掲げる地域の港の場合とし、同号の理事長が定める額は、それぞれ同表の該当する地域の区分に対応する割合を定額（同号に定める定額をいう。次条において同じ。
）に乗じて得た額とする。
２ 前項の場合において、利用する港が２以上ある場合における前項の額は、これらの港における額

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第３編

旅費規程

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のうちの最高額の港の１に対する額とする。
（平 17 規程 126・一部改正）（外国旅行移転料の陸路加算）
第１９条 規則第 36 条第１項第２号の別に定める場合のうち、陸路の場合は、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路が次の各号に掲げる距離の場合とし、同号の別に定める額は、それぞれ次の各号に定める額とする。
(1) 100 キロメートル以上 300 キロメートル未満 定額に 100 分の 15 を乗じて得た額(2) 300 キロメートル以上 500 キロメートル未満 定額に 100 分の 20 を乗じて得た額(3) 500 キロメートル以上 1,000 キロメートル未満 定額に 100 分の 25 を乗じて得た額(4) 1,000 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満 定額に 100 分の 30 を乗じて得た額(5) 2,000 キロメートル以上 定額に 100 分の 35 を乗じて得た額（平 17 規程 126・一部改正）（内国旅行のうち宿泊料の地域区分）
第２０条 規則別表１の（１）の備考の別に定める宿泊料の地域区分は、別表４に定めるところによる。
（平 21 規程 36・別表改正・平 23 規程 26・別表改正）（外国旅行指定都市の範囲）
第２１条 規則別表２の（１）の備考第１号の別に定める都市の地域は、シンガポール、ロサンゼル
ス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、ア
ブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域とする。
（平 17 規程 126・一部改正）（外国旅行に係る地域の定義）
第２２条 規則別表２の（１）の備考第１に定める次の各号に掲げる地域として別に定める地域は、
当該各号に定める地域とする。
(1) 北米地域 北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。
）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアム
を除く。
）を除く。
）
(2) 欧州地域 ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、
カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ
及びロシアを含み、トルコを除く。
）、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス
並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。
）(3) 中近東地域 アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ(4) アジア地域（本邦を除く。
） アジア大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルー
シ、モルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。
）、インドネシア、東ティモール、フィリピ
ン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ(5) 中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター
並びにそれらの周辺の島しょ(6) 大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除
く。
）

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第３編

旅費規程

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(7) アフリカ地域 アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。
）(8) 南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ（平 17 規程 126・一部改正）（外国旅行甲地方の範囲）
第２３条 規則別表２の（１）の備考第１号に定める甲地方は、前条第１号から第３号までに定める地域のうち第 21 条の地域以外の地域で、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライ
ナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、ス
ロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブル
ガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。
（平 20 規程 32・一部改正）（外国旅行丙地方の範囲）
第２４条 規則別表２の（１）の備考第１号に定める丙地方は、第 22 条第４号、第５号、第７号及び第８号に定める地域のうち第 21 条の地域以外の地域で、インドシナ半島（シンガポール、タイ、
ミャンマー及びマレーシアを含む。
）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボル
ネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域とする。
（平 17 規程 126・一部改正）（赴任の旅費にかかる会計年度の特例）
第２５条 赴任にかかる旅費については、実際の旅行期間にかかわらず着任の日の属する年度の会計により処理するものとする。
（平 17 規程 126・全部改正）

附 則（平成 17 年法人規程第 66 号）
この規程は、平成 17 年６月 21 日から施行する。
附 則（平成 18 年３月 31 日 17 法人規程第 126 号）
この規程は、平成 18 年４月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 30 日 18 法人規程第 36 号）
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 31 日 20 法人規程第 32 号)
この規程は平成 21 年４月１日から施行する。
附 則(平成 22 年３月 31 日 21 法人規程第 36 号)
この規程は平成 22 年４月１日から施行する。
附 則(平成 24 年３月 23 日 23 法人規程第 26 号)
この規程は平成 24 年４月１日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 26 日 24 法人規程第 21 号)
この規程は平成 25 年 3 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 29 日法人規程第 24 号)
この規程は平成 31 年４月１日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 26 日 31 法人規程第 90 号)

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第３編

旅費規程

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この規程は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表１ (第３条関係) （平17規程126・平18規程36･平21規程36・平24規程21・一部改正）
就業場所の所在地

近接地の地域
東京都

島しょを除く都内の全地域

神奈川県

川崎市 横浜市

千葉県

市川市 船橋市 習志野市 松戸市 流山市 柏市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市

埼玉県

和光市 朝霞市 戸田市 新座市
志木市 富士見市 蕨市 川口市
さいたま市 草加市 八潮市 越
谷市 吉川市 春日部市 三郷市

東京都

島しょを除く都内の全地域

特別区の区域内

神奈川県
武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市、立川市、調布市、府中市、稲城市、多摩市、西東京市、小平市、東久留米市、東村
山市、清瀬市、狛江市及び町田市の区域内 埼玉県

八王子市、日野市、昭島市、あきる野市、東大和市、武蔵村山市、福生市、青梅市、羽村
市及び西多摩郡の区域内

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川崎市 相模原市
和光市 戸田市 蕨市 川口市
さいたま市 朝霞市 新座市 志木市 富士見市 ふじみ野市 入
間郡三芳町 所沢市 入間市 狭山市

東京都

島しょを除く都内の全地域

神奈川県

相模原市

埼玉県

所沢市 入間市 狭山市 飯能市

山梨県

上野原市

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第３編

旅費規程

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別表２ (第14条関係) （平17規程126・平21規程36・一部改正）(１) 内国研修の旅費
区分
近接地内

鉄道賃

日帰り研修

船賃

航空賃

乗車に要する運 乗船に要する運 ―
賃
賃

車賃
実費額

宿泊研修

近接地外

日帰り研修

宿泊研修

旅行雑費
―
２分の１

乗車に要する運 乗船に要する運 旅客運賃の範賃及び片道50 賃(運賃の等級 囲内の実費額
キロメートル以 を２階級以上に上の場合は普 区分する船舶に
通急行料金、 よる旅行の場合
100キロメートル は最下級の運以上の場合は 賃)
特別急行料金

宿泊料―

実費額。ただ―
し、実費額によることができない
場合には路程１
キロメートルにつ
き37円
10分の８

食卓料
―

定額の範囲 ―
内の実費額――

定額の範囲 10分の８
内の実費額(２) 外国研修の旅費
鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

乗車に要する運 乗船に要する運 旅客運賃(運賃 実費額
賃(運賃の等級 賃(運賃の等級 の等級を２階級を２階級以上に を２階級以上に 以上に区分する
区分する線路に 区分する船舶に 航空機による旅
よる旅行の場合 よる旅行の場合 行の場合は最は最下級の運 は最下級の運 下級の運賃)賃)及び片道300 賃)
キロメートル以上の場合は急
行料金

日当
10分の８

宿泊料
10分の８

食卓料
10分の８

渡航手数料

死亡手当

実費額

規則定額

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第３編

旅費規程

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別表３ (第 18 条関係) （平 17 規程 126・一部改正）
地域

港

割合

北アメリカ諸国の東海岸

モントリオール トロント シカゴ ニューヨーク ボルチモア ニューオリンズ ヒューストン

100 分の 30

北アメリカ諸国の西海岸

バンクーバー シアトル ポートランド サンフランシスコ ロサンゼルス ホノルル

100 分の 45

メキシコ及び中央アメリカ諸国

アカプルコ サンホセ ラ・リベルタッド ア
マパラ コリント プンタレナス コロン

100 分の 20

カリブ海諸国ハバナ ポルトープランス サントドミンゴ

100 分の 45

南アメリカ諸国

ラ・ゲイラ ベレン マナウス レシフェ リオ
デジャネイロ サントス リオ・グランデ モン
テビデオ ブエノスアイレス バルパライソ
マタラニ カリヤオ ガヤキル ヴエナベン
ツラ アスンシオン エンカルナシオン

100 分の 45

西アフリカ諸国

ダカール モンロビア アビジャン テマ ラ
ゴス ドアラ リーブルビル マタディ

100 分の 20

140

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第３編

旅費規程

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別表４ (第 20 条関係) （平 17 規程 126・平 21 規程 36・平 23 規程 26・一部改正）
区分
甲地方

乙地方

都道府県

支給地域

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区の存する地域

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市、堺市

兵庫県

神戸市

福岡県

福岡市

広島県

広島市

甲地方以外の地域

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月

・

・

・

・

年

・

・

・

・

発令年月日

日

・

・

・

・

月

旅行月日

日

職
等

頼

依

旅行用務

令

命

旅行先

まで1日ごとに順を追つて記入する。 他の欄は、命令 (依頼)に係る教職員の旅行につき1欄の押印又は記入でよい。

8 「執行予算（予算名）」欄について、他機関からの旅費の支給の有無を記入すること。

7 旅行命令(依頼)時に予算上旅費の支出が可能かどうかを確認のうえ、「執行予算（予算名）」について記入すること。

変更事項を記入する。

二重線で消し、取消しにあっては 「旅行命令(依頼)取消」と朱の二重線の上部に記入し、変更にあっては朱の二重線の上部に、

6 旅行命令(依頼)を取消し、又は変更する場合には、命令(依頼)に係るすべての欄を朱の二重線で消し、又は変更箇所を朱の5 「備考」は、当該旅行命令(依頼)の記載上参考となる事項を記載する。

4 「旅行先」欄は、旅行用務を遂行する場所を記載する。例えば「大阪市役所」のように記載する。

3 「旅行用務」欄は、主な用務を具体的に記載する。例えば「○○事務調査のため」のように記載する。

円

円

円

円

円

精算払

(

執行予算（予算名）

概算払

旅費

他機関からの旅費の支給（全額又は一部）

旅行者印

氏名簿 ( 内 国 旅 行 )2 「旅行月日」、「旅行用務」及び「旅行先」の各欄は、命令(依頼)に係る教職員の旅行につき、その出発の日から旅行終了の日

1 この旅行命令(依頼)簿は、各旅行者ごとに作成し、「旅行用務」及び「旅行先」は旅行日ごとに記入する。

(記入注意事項)

決定関与者印

行

円

円

円

円

円

備考

年

月分）

旅費規程

旅行命
令権者
印

旅

第３編

所
属

第１号様式(甲)(第６条関係)

―
―

旅行命
令権者
印

決定関与者印

月

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年

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発令年月日

日

概算払
円

旅費

円

円

円

円

円

円

円

精算払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

備考

第３編

・

・

・

・

・

・

・

円

旅行者
印

・

旅行先

円

日

旅行用務

・

月

旅行月日

―
旅費規程
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144

年

※ 作成上の注意については裏面を参照のこと。

発令年月日 命令権者名

旅行用務

旅 行 先

旅行期間

旅 行 者

年

月

依

月

日から

氏 名

頼

令

日

年

月

日まで(

所 属 名

簿 ( 外 国 旅 行 )

日間)

旅費規程

職 等

行

命

第３編

旅

第２号様式(甲)(第６条関係)（平17規程126・平18規程36・一部改正）――

3 旅行日程については第3号様式(乙)による旅行日程表を作成し、この旅行命令(依頼)簿に添付する。

カ 「発令年月日、命令権者名」欄には当該旅行命令(依頼)を発した日及び命令権者職氏名

オ 「旅行用務」欄には当該旅行を命ずる主目的(会議出席、調査研究、視察、訪問などの内容を簡潔に)(例)ハンブルグ、フランクフルト、ボン(以上ドイツ)、パリ(フランス)、ロンドン(イギリス)

エ 「旅行先」欄には旅行用務を遂行する旅行先都市名(国名)を旅行経路順に記入すること。

ウ 「旅行期間」欄には当該旅行の始期と終期及び所要日数

イ 「所属名」欄には旅行者の所属名

ア 「職等」欄には教授、准教授、助教等の別

2 各欄には、それぞれ下記事項を記入する。

1 この旅行命令(依頼)簿は、一事案ごとに起案、決定した後に作成する。

作成上の注意

―
第３編
旅費規程
―

145

―

第３編

旅費規程

―

第２号様式(乙)(第６条関係)

旅行日程表
旅行年月日

年

月

日～

年

日数

月

旅行先

旅行用務

日

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・

・

・

・

～

・

・

記入上の注意執行予算（予算名）

1 旅行日程表は、旅行出発の日から旅行終了の日まで、旅行先が変わるごとに順を追って記入する。
2 「旅行先」欄は、都市名を記入する。
3 「備考」欄は、旅費算定上留意すべき事項(例えば宿泊費の増減額など)等

他機関からの旅費の支給（全額又は一部）参考となる事項を記入する。
4 旅行命令(依頼)時に予算上旅費の支出が可能かどうかを確認するため、「執行予算（予算名）」について記入すること。
5 「執行予算（予算名）」欄について、他機関からの旅費の支給の有無を記入すること。

146

備考

旅行
月日

旅 行 先

旅行用務

到着滞在
地 名
駅 名

出発
運賃

道

賃

K

K

K

K

K

K

K

K

K

K

K 特 座 寝K 特 座 寝K 特 座 寝K 特 座 寝K 特 座 寝K 特 座 寝K 特 座 寝K 特 座 寝K 特 座 寝急行料金

旅K 特 座 寝

特別車両又
は座席指定
又は寝台料
金

鉄

航

航

航

航

航

航

航

航

航

航

特別船室料金

(

(

(

(

(

(

(

(

(

(

年

K)

K)

K)

K)

K)

K)

K)

K)

K)

K)

夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)
夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)

甲乙
食

甲乙
食

甲乙
食

甲乙
食

甲乙
食

甲乙
食

甲乙
食

甲乙
食

甲乙
食
日

日

日

日

日

日

日

日

日

夜 (a)
(b)
(c)＝(a)－(b)(c)差引不足額

宿泊料又 (a)交通実費
は食卓料 (b)旅行雑費

同一地域内

月分〕

甲乙
日
食

旅行雑費
（定額）

(金額欄単位：円)
車 賃
(定 額)

〔

合 計
氏 名

職 等

受領印 精算印

第３編

船

船

船

船

船

船

船

船

船

船

運賃

船

費
内
訳
船賃又は航空賃

内国旅費請求内訳書兼領収書

第３号様式(第７条関係)（平17規程126・平18規程36・平21規程36・一部改正）

―
旅費規程
―

147

―

148

第３編

旅費規程

―

―

第３編

旅費規程

―

149

―

150

第３編

旅費規程

―

―

第３編

旅費規程

―

151

―

第３編

要綱

―

東京都公立大学法人非教職員の旅費に関する要綱

制定 平成１７年 ４月 １日(目的)
第１条 この要綱は、東京都公立大学法人（以下「法人」という。）における東京都公立大学法人教職員就業規則（平成 17 年度法人規則第 21 号）第２条に定める教職員及び東京都公立大学法人非常
勤教職員就業規則（平成 17 年度法人規則第 36 号）第２条に定める非常勤教職員（以下｢教職員｣という。）以外の者の旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（25 公大首総人第 683 号・一部改正）(旅費の支給)第２条 教職員以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者に対して旅費を支給することができる。
(1) 法人の依頼により法人の業務遂行又はその補助のために旅行する場合(2) 大学院の学生が外国で開催される国際学術会議へ派遣される場合(3) その他法人が定める場合（25 公大首総人第 683 号・一部改正）(旅費の計算及び請求手続）
第３条 教職員以外の者が旅行する場合の旅費の計算及び請求手続は、東京都公立大学法人教職員の旅費規則（平成 17 年度法人規則第 34 号）を準用する。ただし、公共交通運賃（鉄道、バス）を利用する旅行においては、平成 26 年３月 31 日付 25 公大首総人第 682 号通知によらず、現金（切符）
運賃により計算することができる。
（25 公大首総人第 683 号・一部改正）
附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（25 公大首総人第 683 号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

152

―

第３編

要綱

―

東京都公立大学法人役員旅費要綱

制定 平成２１年４月１日
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、東京都公立大学法人役員規則（平成 17 年法人規則第 2 号）第４条第２項及び東京都公立大学法人役員規程（平成 17 年法人規程第 74 号）第３条の規程に基づき、役員の旅費の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 役員が法人の職務のために旅行する時は、順路により旅費を支給する。
２ 旅費の算定方法は、この要綱に定めるものを除き、東京都公立大学法人教職員の旅費規則（平成17 年法人規則第 34 号。以下「旅費規則」という。
）の例による。
３ 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とし、その額のうち旅費規則により難いものにつ
いては、別表１から別表４までに定めるところによる。
第３条 役員の旅費に関しこの要綱に定める以外の事項、または、この要綱の実施に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

153

―

第３編

要綱

―

別表１
鉄道賃、船賃及び外国旅行の航空賃
区分

支給額

鉄道賃

旅費規則第 16 条第１項に第５号を以下のとおり追加する。
５ 役員の職務にある者が特別車両料金を徴する客車を運行する
線路による旅行をする場合には、第１号から第３号に定める運賃、急行料金及び寝台料金のほか、特別車両料金

船賃

内国旅行の船賃

旅費規則第 17 条第２号は以下のとおり読み替える。
(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃
旅費規則第 17 条第３号のイ及びロは以下のとおり読み替える。
イ 第１号の規定に該当する場合には、最上級の運賃
ロ 前号の規定に該当する場合には、最上級の直近下位の級の運賃
旅費規則第 17 条に第７号を以下のとおり追加する。
(7) 第４号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するもの
を運行する航路による旅行をする場合には、同号に定める運賃及び第５号に定める寝台料金のほか、特別船室料金

外国旅行 理事長の船賃

旅費規則第 33 条は以下のとおり読み替える。
船賃の額は、旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。
（運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合は、最上級の運賃（最上級をさらに２以上に区分する場合は、最上級の内の最上級の運賃）））、寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。
）
及び特別船室料金並びに座席指定料金の合計金額の範囲内の実費
額

副理事長
理事、監事
外国旅行の航 理事長
空賃
副理事長、
理事、監事

154

旅費規則第 33 条第 1 号のロ及びハにある部長級とは、副理事長、理事、監事、部長級と読み替える。
旅費規則第 34 条は以下のとおり読み替える。
航空賃の額は、旅客運賃（運賃の等級を２以上の階級に区分す
る航空路による旅行の場合は、最上級の運賃）の範囲内の実費額。
旅費規則第 34 条第１号及び第２号は以下のとおり読み替える。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する航空路による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には、上級の運賃
旅費規則第 34 条に第４項を以下のとおり追加する。
４ 法人の職務の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、第１項に定める運賃のほか、その座席の利用に要した運賃。

―

第３編

要綱

―

別表２
内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料
区分

宿泊料（１夜につき）旅行雑費（１日につき）理事長
副理事長、理事、監事

１，１００円

甲地方

乙地方

食卓料
（１夜につき）１６，５００円

１４，９００円

３，３００円

１５，０００円

１３，５００円

３，０００円

別表３
内国旅行の移転料
鉄 道 50
キロメ
ートル
未満

鉄道 50
キロメ
ートル
以上百
キロメ
ートル
未満

鉄道 100
キロメ
ートル
以上 300
キロメ
ートル
未満

鉄
道
300 キ
ロメー
トル以
上 500
キロメ
ートル
未満

鉄道 500キロメ
ートル以上1,000 キ
ロメー
トル未
満

鉄
道
1,000 キロメー
トル以
上 1,500
キロメ
ートル
未満

鉄
道
1,500 キロメー
トル以
上 2,000
キロメ
ートル
未満

鉄
道
2,000 キ
ロメー
トル以
上

理事長

153,000円

177,000円

218,000円

269,000円

356,000円

375,000円

401,000円

465,000
円

副理事長、
理事、監事

126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

292,000円

306,000円

328,000円

381,000
円

食卓料
（1 夜に
つき）

区分

別表４
外国旅行の日当、宿泊料及び食卓料
日当（1 日につき）
区分
指定
甲
乙
丙
都市
地方
地方
地方

宿泊料（1 夜につき）
指定
都市

甲
地方

乙
地方

丙
地方

理事長

9,400
円

7,900
円

6,300
円

5,700
円

29,000円

24,200円

19,400円

17,400円

8,000 円副理事長、理
事、監事

8,300
円

7,000
円

5,600
円

5,100
円

25,700円

21,500円

17,200円

15,500円

7,700 円別表５
支度料 （削除）

155

―

第３編

各種通知

―

事
務
連
絡
平成 17 年 5 月 13 日
各旅費担当係長 殿
総務部総務課人事係
給与福利担当旅費支給事務の取扱いについてこのことについて当分の間、下記のとおり取り扱いますので処理方よろしくお願いいたします。
記
１ 旅費支給事務の考え方
原則として安全かつ簡易な手続きの口座振込方式により速やかに実費弁償を行う。
定例的かつ小額の旅費については 給与システム により個人口座へ振り込み、高額旅費、研究費を財源とする旅費及びその他給与システムでの振り込みが適当でない旅費については 財
務会計システム により個人口座等へ振り込むものとする。また、現金での支給はやむを得ない事情がある場合のみとする。
２ 処理方法及び支払日
旅費の種類①

日帰り旅行の旅費②

日帰り旅行以外の旅費③

研究費を財源とする
旅費

処理方法

支払日

給与システム

給与支給日
原則として

財務会計システム

15 日または 30 日

上記によることができない場合は①→人事係給与福利担当、②～③→各会計担当に事前にご相談ください。
３ 旅費支給処理の手順①給与システム(1) 旅費の集計
・ 法人の旅費規則に基づき各所属で旅行命令簿を集計してください。
・ 他キャンパスに研究室のある教員分の旅費の集計（受領または送付）に留意願います。
・ 〆切日は各所属での処理日程に合わせて設定してください。
(2) 旅費データの入力
・ 例月の給与データ作成時に「特殊勤務・旅費通知書（CC205）」へ入力します。入力方法は

156

―

第３編

各種通知

―

「給与入力事務の手引 Ver.2.0」を参照してください。
・ 既に入力したデータ（特殊勤務手当等）がある場合、上書削除しないようご注意ください。
（「編集」または「直接編集」操作を使用してください。旅費→特殊勤務手当等の順の入力も同様です。
）（コード 402）は法人では当面使用しません。
「一般旅費以外の旅費」と読み替
・ 「研修旅費」
え、旅費内訳の補助として使用することが可能です。
(3) 旅費（給与）データの提出(4) 旅費（給与）計算結果、明細の送付(5) 旅費内訳報告書（別紙）の提出

・ 給与システムでの旅費の支払いは人件費からの支出となるため、速やかに本来の支出科目へ修正を行う必要があります。
・ 旅費（給与）支給日までに旅費内訳報告書を人事係給与福利担当へ FAX またはメールで提出してください。
(6) 旅費支給・ 給与支給日に給与とあわせて個人の口座へ振り込みます。
（他の手当と同様に旅費のみの口
座振込先の設定はできません。ご了承ください。
）
・ (5)の旅費内訳報告書をもとに 人事係給与福利担当にて科目の修正を行います。
②～③財務会計システム
旅費に関する財務会計システムの操作方法は各会計担当にお尋ねください。
４ その他
現在、法人の旅費規則等は一部調整中ですので、調整が済み次第通知いたします。不明な点がありましたらご相談ください。

担当
総務部総務課人事係
給与福利担当

157

―

第３編

各種通知

―

総務部総務課人事係
給与福利担当 担当者

様

旅費内訳報告書

今月支給分の旅費の内訳を以下のとおり報告します。

年

（内訳）
執行単位

月（ 月分）旅費支給総額（給与システム分）

部門

予算詳細

計

所属
担当者

158

合計額

0

―

第３編

各種通知

―

１７首都大総総第５８２号
平成１７年６月２１日
各学部長、経営企画室長、産学公連携センター長、
学生サポートセンター長、基礎教育センター長、
オープンユニバーシティ長、図書情報センター長 殿
総 務 部 長（印 章 省 略）

公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則の改正等に伴う旅費事務の取扱いについて（通知）このことについて、下記のとおり取り扱うこととしますので遺漏の無いよう処理願います。
記
１ 公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則（平成 17 年法人規則第 34 号）（以下「旅費規則」という。
）の主な改正点は以下のとおりです。
（１） 島しょ、外国に在勤する教職員についての記述を削除しました。
（２） 研究費の特例（第４６条）を追加しました。
（研究費の特例）
第４６条 本規則に規定する日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び支度料については、公立大学法人首都大学東京研究費取扱規則（平成 17 年法人規則第 46 号）に規定する一般財源研究費及び外部資金研究費に限り、旅行命令権者の承認がある場合には、定額を上限として減額すること、又は支給しないことができる。

２ 旅費規則の改正時期
平成１７年６月２１日から施行されます。
３ 公立大学法人首都大学東京旅費規程（平成 17 年法人規程第 66 号）（以下「旅費規程」という。
）の制定に伴う旅行請求手続等の様式の取扱い
旅費規程の第６条で定める旅行請求手続等の様式については、当分の間、以下のように取り扱うこととします。
（１） 公立大学法人首都大学東京研究費取扱規則（平成 17 年法人規則第 46 号）に規定する
一般財源研究費及び外部資金研究費で執行する旅費については、旅費規程に定める様式もしくは昨年度まで使用していた様式を引き続き使用できる。

159

―

第３編

各種通知

―

（２） 上記（１）で使用する様式に鉄道路線検索ソフト等の検索結果を添付することで内訳に替えることができる。
（旅費請求手続等の様式）
第６条 規則第 12 条の２第１項に規定する旅費請求手続等の様式については、 公立大学法人首都大学東京会計規則(平成 17 年法人規則第 44 号)で定めるものによる
ほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。
(1) 内国旅行の出張の場合 第３号様式(内国旅費請求内訳書兼領収書)(2) 内国旅行の赴任又は帰住の場合 第４号様式(甲)(赴任等旅費請求内訳書兼領収書 内国用)(3) 外国旅行の赴任又は帰住の場合 第４号様式(乙)(赴任等旅費請求内訳書兼領収
書 外国用)(4) 外国旅行の出張の場合 第５号様式(外国旅費請求内訳書兼領収書)

担当：総務部総務課人事係 相川
電話：0426-77-1111(内線 1076)
MAIL:a-aikawa@comp.metro-u.ac.jp

160

―

第３編

各種通知

金

額

―

旅 費 計 算 内 訳 書 （ 研 究 費 用 ）
所

属

種

目

職 ・ 氏名

級

号

旅行用務
出 発 日

帰 着 日

出 発 地

帰 着 地

用 務 地
定期区間
計算内訳

摘

要

運
賃

交
通
費

航
空
賃
そ
の
他
日
当

宿
泊
費
等

宿
泊
費
そ
の
他

合

計

備

考

種別

精
算

戻

入

・

追

給

・

ゼロ精算

事由

支出額

精算印

精算額

差額

161

―

第３編

各種通知

―

事
務
連
絡
平成１７年６月２３日
各課・事務室 会計事務担当者 様
総務部総務課人事係

航空賃の実費支給に伴う添付書類について

旅費支給の際に、航空賃の実費を支給する場合の添付書類については、下記のとおりとしますので遺漏の無いよう処理願います。
記
１ 運行会社又は旅行代理店で航空券を購入する場合
資金前渡時(1) 運行会社又は旅行代理店発行の見積書等
精算時(2) 領収書（実費額の確認できるもの）※ 領収書が発行されない場合は、購入金額の記載されている航空券の写し(3) 搭乗券の半券
２ インターネット等で航空券を購入する場合(1) 運行会社又は旅行代理店の見積書等を発行できる場合
上記１と同じ。
(2) 運行会社又は旅行代理店の見積書等を発行できない場合
資金前渡時① インターネット等で購入を行った際の画面を印刷したもので、次の項目の全てが明記されているものａ 旅行者氏名
ｂ 旅程
ｃ 旅行日
ｄ 利用する飛行機の便名
ｅ 購入金額ｆ 保険料、渡航手数料（空港旅客サービス施設使用料、入出国税）の金額※ 外国旅行の場合
精算時② 領収書（実費額の確認できるもの）※ 領収書が発行されない場合は、購入金額の記載されている航空券の写し③ 搭乗券の半券担当 総務部総務課人事係 相川
電話 0426-77-1111(内線 1076）

162

―

第３編

各種通知

―

事
務
連
絡
平成 18 年 5 月 29 日
各課長・事務長 殿
総務部総務課長キャンパス間（南大沢・日野）連絡バスを利用する旅行の取扱いについてこのことについて、下記のとおり取り扱いますので、教職員への周知および事務処理方よろ
しくお願いします。
記
１ 対象となる旅行
平成 18 年 5 月 26 日から運転されているキャンパス間（南大沢・日野）連絡バス（以下、「連絡バス」という。
）を利用する旅行
２ 旅費の取扱い【車賃等】本人負担がないため当該経路にかかる旅費は支給しない。なお、連絡バスを利用した場合、旅行命令簿には「連絡バス」と記入すること。
（公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則（平成 17 年法人規則第 34 号）第 44 条に基づく旅費の調整）【旅行雑費】引き続く 5 時間以上の旅行であれば支給する（従前のとおり）。
３ その他
・連絡バスを利用できる時間帯の旅行であれば、原則として連絡バスを利用すること。
・連絡バスを利用できない場合は、従前のとおり旅費を支給する。

以上

総務部総務課人事係
担当
相川・野本
0426-77-1111 内 1024

163

―

第３編

各種通知

―

事
務
連
絡
平成 18 年 9 月 19 日
各課長・室長殿総務部総務課長

旅費の調整（定期券等調整）についてこのことについて、下記のとおり取り扱います。処理に遺漏のないようよろしくお願いいたします。
記
１ 月の中途の通勤経路の変更
通勤経路等を変更した日以降、変更後の経路により旅費の調整（定期券等調整）を行う。
（経路を変更した日から、必要な定期券等を持っていることが通常であるため。ただし、通勤手当額は経路の変更があった翌月の 1 日から変更となる。
）

9/20（転居）
旅 費 の
通 勤 手

旧経路

10/1

調整→
当額→

新経路

２ 適用年月日
平成 18 年 9 月 19 日
以

上担当 総務部総務課人事係
野本「教職員の旅費規則の運用について（通知）」（平成 17 年 8 月 8 日付 17 首都大総総第 742 号）
第 7 規則第 44 条関係 第１項関係
５ 旅行者が定期乗車券等を利用して旅行した場合で、現に要した鉄道賃、船賃及び車賃等（以下この項目において「交通費」という。
）の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。
６ 旅行者が住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合で、その旅行経路の全部又は一部が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しないものとする。

164

―

事

第３編

務

各種通知

連

―

絡

平成 18 年 11 月 27 日

各課長・事務長 殿

総 務 部 総 務 課 長

法人の職務旅行におけるマイレージポイント取得の自粛について（通知）

教職員が法人の職務旅行においてマイレージポイント（航空会社が顧客に対するサービス
として、搭乗する航空機の飛行距離やホテル代金等に応じて無料航空券等を提供するものをいう。
）を取得し、これを私的な目的で旅行等に使用することについては、公正な公費の使途の観点から疑義が指摘されているところです。
こうした状況を踏まえ、各所属旅費事務担当者におかれましては、国内外を問わず、出張、赴任、研修等の法人の職務旅行においてマイレージポイントを取得する行為は自粛するよう、
所属教職員に周知徹底をお願いします。

165

―

第３編

各種通知

―

事
務
連
絡
平成２１年３月２３日
各課（室）長、事務長 殿
総務部人事課長

宿泊を伴う旅行における旅行手配手数料の取扱いについてこのことについて、下記のとおり取り扱います。関係教職員へ周知の上、旅費の適正な執行をお願いします。
記
１ 旅行手配手数料の取扱い
出張等により宿泊を伴う旅行を行う場合で、民間の旅行会社に旅行に伴うチケット等の手配を依頼した際に、旅行会社から請求される手数料（「旅行手配手数料」という。
）については、宿泊料の趣旨に鑑み、宿泊料の一部とする。よって、旅行手配手数料を別途、旅行会社に旅費あるいは、それ以外の経費として支出することはできない。
【参考「旅費の手引き」第２１条 宿泊料 解説（抜粋）】
宿泊料は、旅行中の朝・夕食代及び宿泊に要する経費（室使用料）並びに これらに伴う諸雑費に充てるための旅費 であり、宿泊費を要する場合に夜数に応じて支給する。
※ 本解説は、外国旅行における宿泊料でも同様の考え方である。

２ 適用開始年月日
本事務連絡は、平成２１年４月１日以降に出発する旅行について、適用する。
それ以前に出発する旅行については、従前の例による。

（問い合わせ先）
総務部人事課給与福利係 旅費担当 小川
電話 ０４２－６７７－２０１２（直通）南大沢キャンパス内線 １０２１

166

―

第３編

各種通知

―

２０公大首総人第４２７号
平成２１年３月２６日
各部（室）長 殿
総 務 部 長（印章省略）

パック商品による出張の場合の旅費の調整について（通知）パック商品（運賃・宿泊代がセットになっており、両者の区分が無いもの。ビジネスパックや宿泊施設込みの格安チケット等のいわゆるパッケージツアー。
）による出張については、平成１９年３月３０日付事務連絡「旅費規則等の運用について」により、内国出張についてのみ利用を認めてきたところであるが、公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則（以下「旅費規則」という。
）第７条における「最も経済的な通常の経路及び方法」という趣旨に鑑み、今後は、内国、外国出張の区別なく利用できることとし、その利用について下記のとおり基準を定めることとするので、関係教職員への周知及び取扱いに遺漏の無いよう処理願います。
記
１ パック商品を利用できる範囲
パック商品を利用できる範囲は、内国出張及び外国出張に限る。また、３に記載の確認ができな
いパック商品については、利用することができない。
２ 旅費の調整について（１） 宿泊料及び航空賃等の取扱い
ア 宿泊料
旅費規則に定められた宿泊料定額を支給する。
イ 航空賃等パック商品の額から宿泊料定額を差し引いた額を支給する。
なお、朝食及び夕食（又はそのどちらか）がついていないパック商品においては、パック商品を使用しないものとの均衡を考慮し、旅費規則に定められた食卓料定額（朝食又は夕食のみがついている場合にはその半額）に相当する額を航空賃等に加算することができる。
（２） 支給限度額
パック商品を利用し旅行する場合の宿泊料及び航空賃等の合計額は、パック商品を利用しない
航空賃等に宿泊料定額を加算した額を超えることができない。
３ 旅費の請求及び精算について
パック商品の利用について確認を行い、利用が確認された場合については、公立大学法人首都大学東京旅費規程第７条に基づき、内国出張の場合は別記第３号様式により、外国出張の場合は別記
第５号様式に以下により記載するとともに、請求及び精算を行うこととする（各様式への記載方法

167

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第３編

各種通知

―

については、記載例を参照。
）。
（１） 宿泊料定額を宿泊料欄に記載する。
（２） 航空賃等を上記２に従い計算し、所定の旅費内訳欄に記載する。
（３） 余白等にパック商品であることやその内訳金額等を記載する。
（４） 精算時に領収書、航空券の半券、現地でのみ収集可能な資料等の、料金及び旅行の実態を確認できる書類を添付する。
（５） 精算時におけるパック商品の証拠書類として、当該パック商品の詳細がわかる資料を添付すること（パンフレットや冊子の抜粋、インターネット画面のハードコピーなど）。なお、その際、パック商品に旅費規則上支払うことのできないオプション等（近隣施設の入場券、お土
産補助券、オプショナルツアー、ウェルカムドリンク、湯巡り券等、当該出張に何ら関係がなく、旅費の種類に該当がないもの。
）が付帯されていないことを確認し、経理事務管理者の確認印を押印すること。
４ 実施時期
本通知に基づく旅費の支払方法については、平成２１年４月１日以降に出発する旅行から適用する。
５ その他
平成１９年３月３０日付事務連絡「旅費規則等の運用について」により、内国出張のパック商品
について人事課協議としていたが、本通知の実施に伴い、人事課協議を廃止とするとともに、記載の方法を周知する。
６ 本件に関する問い合わせ先
公立大学法人首都大学東京総務部人事課給与福利係 旅費担当
電話 ０４２（６７７）２０１２（直通） 南大沢キャンパス内線１０２１

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第３編

各種通知

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記 載 例
記載例（国内）教授が１泊２日で福岡の△△大学に出張する際に、パック商品（羽田空港から福岡空港までの往復
航空券及び宿泊（朝･夕食なし）：４０，０００円）を利用した場合の例
第３号様式(第７条関係)（平17規程126・平18規程36・一部改正）
旅行用務

出発

旅 行 先

到着滞在
地 名
駅 名

旅行月日

○○学会参加

羽田空港

△△大学

福岡空港

旅
費
道 賃

鉄

運賃

内
訳
船賃又は航空賃(金額欄単位：円)

船

運賃

宿泊料
又は
食卓料

特別船室料金

K

×/１
福岡空港

●●K

△△大学前

300円

△△大学前

●●K

福岡空港

300円

福岡空港

K

パック商品（朝･夕食なし）
甲乙夜
運賃：25,000円
船 航食
食卓料相当額：3,000円
28,000円 ※往復のパック商品であるため、航空賃は往路のみに記載。
甲乙
夜
船 航
食

船

航

甲乙
食

船

航

甲乙
食

×/２

15,000円
夜

円
夜

パックのため往路に含まれる。

羽田空港

運賃欄もしくは余白等に、パック商品であること、パック商品には朝･夕食がついていないこと、それに伴う食卓料相当額を航空賃等に加算していること、往復のパック商品であるため、復路の料金が往路に含まれていること、等の運賃の内訳を記載すること。

第５号様式(第７条関係)（平17規程126・平18規程36・一部改正）
旅行
月日

×/１

旅行用務 及び
旅行先

出発
地名
駅名

○○学会参加
成田空港
ロンドン△△大学

到着滞在
地名
駅名

旅

鉄道賃
運賃

ロンドンﾋｰｽ
ﾛｰ空港
円

ﾛﾝﾄﾞﾝヒー
△△大学
スロー空港
250円
×/２

△△大学

ロンドンﾋｰｽ
ﾛｰ空港
250円

×/３

ﾛﾝﾄﾞﾝヒー
成田空港
スロー空港
円

費

内 訳
日当
宿泊料
航空賃
指定都市 その他の地方 指定都市
パック商品（朝･夕食なし）
甲 乙 丙
日
夜
運賃：174,300円
食卓料相当額：7,700円日※往復のパック商品であるため、円
円
182,000円
円
航空賃は往路のみに記載。
甲 乙 丙
1日
１夜
日
4,150円
25,700円
円
円
甲 乙 丙
1日
夜
日
4,150円
円
円
円
甲 乙 丙
日
夜
パックのため1日
往路に含まれ円円る。円2,550円

運賃欄もしくは余白等に、パック商品であること、パック商品には朝･夕食がついていないこと、それに伴う食卓料相当額を航空賃等に加算していること、往復のパック商品であるため、復路の料金が往路に含まれていること、等の運賃の内訳を記載すること。

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第３編

各種通知

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事

務

連

絡

平成２１年１１月１６日

各課（室）長、事務長

殿
総務部人事課長「旅客保安サービス料」の取扱いについて
このたび成田国際空港において、平成２１年１１月１６日発券分から、高性能検査装置による手荷物検査や旅客ターミナルビルの保安維持などのサービスの提供に充てるための料金として「旅客保安サービス料」が導入されることとなりました。
「旅客保安サービス料」は成田国際空港から出国又は国際線の乗り継ぎの際に、旅客1 人あたり５００円（税込み）が運賃に加え必ず徴収されるものであることから、旅費の支給にあたっては、渡航手数料の空港旅客サービス施設使用料により取り扱うこととしますので通知します。

【担当】
総務部人事課給与福利係

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水飼・三宅

直通

０４２－６７７－２０１２

内線

１０２１・１０２２

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第３編

各種通知

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２１公大首総人第４９９号
平成２２年３月３１日
各部（室）長 殿
総 務 部 長（印 章 省 略）

教職員の旅費規則の運用について（通知）
公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則（平成 17 年法人規則第 34 号）（以下「規則」という。
）の運用ついて、平成 21 年 3 月 26 日付 20 公大首総人第 426 号「教職員の旅費規則の運用について（通知）」による通知を改め、今後は、下記のとおり取扱うこととするので、関係教職員への周知及び取扱
いに遺漏の無いよう処理願います。
記
第１ 規則第３条関係
１ 第１項関係旅費の支給に当たっては、国等の債権債務の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第61 号）の定めるところにより処理する。
２ 第６項関係「天災その他やむを得ない事情」とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由をいう。
第２ 規則第 14 条関係
１ 近接地内の鉄道賃及び船賃とは、鉄道賃にあってはその乗車に要する運賃をいい、船賃にあってはその乗船に要する最下級の運賃（運賃の等級を設けない船舶の旅行の場合にはその乗船に要する運賃）をいう。
２ 第２号でいう「就業の場所から１キロメートル」とは、「就業の場所から半径１キロメートル」のことをいう。
第３ 規則第 16 条及び第 17 条関係
１ 「鉄道賃」又は「船賃」とは、鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第 16 条又は海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第８条（同法第 23 条の規定により準用する場合を含む。
）の規定に基づいて、鉄道運送事業者、旅客定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者がそれぞれ国土交通大臣の認可を受けて定める運賃又は料金をいう。
２ 「特別車両料金」とは、鉄道事業法第 16 条の規定にもとづいて旅客会社等（旅客鉄道株式会
社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和 61 年法律第 88 号）第１条第１項に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 61 号）附則第２条第１項に規定する新会社をいう。以下同じ。
）が定めた特別車

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第３編

各種通知

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両の料金をいい、旅客会社等所有の特別車両が旅客会社等以外の鉄道運送事業者の線路に運行される場合に、当該鉄道事業者が鉄道事業法第 16 条の規定に基づいて定めた特別車両の料金を含むものとする。
３ 「特別船室料金」とは、海上運送法第８条の規定に基づいて、旅客会社が定めた特別船室料金をいう。
４ 急行料金は一の急行券の有効区間ごとに計算するものとする。
５ 特別車両料金は、一の特別車両券の有効区間ごとに計算するものとし、その額は次の区分によるものとする。
イ 急行料金を支給する区間については、急行列車に係る特別車両料金
ロ 一の旅行区間に急行列車と普通列車とが直通して運転する列車を運行する線路がある場合で、その線路を利用する区間の一部に対して急行料金を支給するときは、その線路利用する区間については、急行料金を支給する当該一部区間の路程に応じた急行列車に係る特別車両料金
ハ イ及びロを除く区間については、普通列車に係る特別車両料金
６ 規則第 16 条第 1 項に規定する座席指定料金は、一の座席指定券の有効区間ごとに計算するものとする。
７ 特別船室料金の額は、特別船室料金を徴する船室で指定席と自由席があるものを運行する航路
による旅行をする場合には指定席に係る特別船室料金、指定席がないものを運行する航路による旅行をする場合には自由席に係る特別船室料金とする。
８ 規則第 17 条第 1 項に規定する座席指定料金には、船室の設備の利用料金を含まないものとする。
９ 規則第 16 条第 1 項第３号に規定する「任命権者が定める寝台料金」とは、旅行の都度旅行命令権者が旅行目的等に照らして定めることとする。
１０ 旅行者が東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社が運行する特別急行列車である
東海道・山陽新幹線により旅行する場合において、「のぞみ号」を利用することにより旅行日数が減少するとき、会議の開催時間等に合わせて目的地に到着するためには「のぞみ号」を利用することが効率的であるとき又は「のぞみ号」を利用しなければ法人の職務遂行上支障が生じるときは、「のぞみ号」の急行料金を支給することができるものとする。
第４ 規則第 19 条関係
バス等を利用して旅行する場合で、運賃のほかに急行料金等の料金を徴する自動車によらなければならない旅行の場合には、当該料金等も車賃の実費額に含むものとする。
第５ 規則第 32 条及び第 33 条関係「次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃」とは、旅行の都度旅行命令権者が旅行目的等に照らし定めることとする。
第６ 規則第 34 条関係
１ 原則的な取扱い
第２項により、「搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が８時間を超える時には、第１項第２号の運賃は中級の運賃に、第２号の運賃は上級の運賃によることができる。
」と定められているが、法人の予算の執行に当たっては、最大の費用対効果が得られるよう効率的な執行に努めるとともに、各部署において自主的に経費節減に取り組むべきであり、旅行命令権者及び各予算管

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第３編

各種通知

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理者は、職務遂行上、著しい効果の増大（効果の減退の防止）が見込まれる場合を除き、下級の運賃により旅行させ、費用を最小化すべきであると考えられる。
よって、当該旅費の財源の如何に関わらず、原則として第 34 条第１項の規定により、下級の運賃 とする。
２ 例外的な取扱い
１の取扱いの例外として、以下による場合は、旅行命令権者の判断に基づき、第２項の規定によることができるものとする。
イ 健康上の理由による場合
旅行命令権者が旅行を命ずる場合において、その旅行の遂行上、健康上の理由を鑑みても、旅行を命ぜざるを得ないと判断する場合で、医師の診断書等により、下級の運賃では健康上問題があるとされる場合
なお、この場合、それを証明するために診断書等を提出すること。
ロ 職務遂行上の理由による場合
搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が８時間を超える場合で、直前の用務と旅程の調整をしてもなお、到着後直ちに用務（学会発表、国際会議参加やフィールドワーク等）を行う必要があると判断される場合。
なお、この場合、これらを証明する書類を添付するとともに、起案する際において、その旨を明記すること。
【職務遂行上の理由の例】
国内における学会発表後、ただちに国外の学会発表を行う必要があり、その職務遂行上、著しい効果が見込まれると判断される場合で、かつ、旅程の調整をしてもなお、その発表が目的地到着後、直ちに行われる場合など。
※ 例外的に、第２項の規定による運賃とする場合であっても、いわゆるディスカウントチケッ
トを利用するなど、極力、経費の抑制に努めるのは当然である。
第７ 規則第 44 条関係 第 1 項関係「この規則の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費または通常必要としない旅費を支給することとなる場合」とは、次に掲げる場合のように規則の規定どおりの旅費（以下「正規の旅費」という。
）を支給することが適当でない場合をいい、その場合においては旅行命令
権者はそれぞれの項目に掲げる基準により旅費の調整を行うものとする。
１ 教職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該教職員が既に行った旅行の旅費額の増減は、これを行わないものとする。
宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の鉄道賃、
２ 旅行者が公用の交通機関、
船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しないものとする。
３ 旅費以外の経費から旅費に相当する経費等が支給される旅行にあっては、旅費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、これを支給しないものとする。
４ 旅行者が学生・生徒等の旅行及び見学に付添又は引率のため、車中、船中及び航空機中並びに宿泊施設において行動を共にする必要がある旅行をしたため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料を必要としない場合には、必要とする鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料のみ支給するもの
とする。

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第３編

各種通知

―

５ 旅行者が定期乗車券等を利用して旅行した場合で、現に要した鉄道賃、船賃及び車賃等（以下この項目において「交通費」という。
）の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。
６ 旅行者が住居から直接用務地へ旅行する場合又は用務地から直接帰宅する場合で、その旅行経路の全部又は一部が通勤経路と重複するときは、原則としてその重複する部分の交通費は支給しないものとする。
７ 次に掲げる旅行の場合には、特別車両料金を徴しない客車によるものとする。
ただし、用務の必要上特別車両に乗車する必要がある場合については、この限りでない。
イ 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による片道 50 キロメートル未満の旅行
ロ 大都市近郊区間の各区間内の駅を相互に発着する旅行
８ 徒歩等による陸路旅行においては、車賃を支給しないものとする。
９ 旅行雑費又は日当を支給する場合において、10 に規定する場合のほか、次に掲げる理由により、正規の旅行雑費又は日当を支給することが適当でないときは、それぞれの項目に掲げる旅行雑費
又は日当を支給するものとする。
イ 規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額以上の日当が支給される場合で旅行者が食堂
施設等を無料で利用して旅行したときは、規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
ロ 宿泊料金が昼食代を含んで指定されている場合は、その昼食の属する日の日当は規則別表２の日当定額の２分の１に相当する額
１０ 旅行者が旅行中の法人の職務による傷病等により、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の旅行雑費又は日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の規則別表１及び２の旅行雑費又は日当及び宿泊料定額の２分の１に相当する額は、これを支給しないものとする。
１１ 宿泊を伴う会議等において、宿泊施設が指定されているため、正規の宿泊料定額を下回る宿
泊料金が指定されている場合は、当該宿泊料金を宿泊料として支給するものとする。
１２ 赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない時の移転料は、
その現実の路程に応じた規則別表１の移転料定額の範囲内の実費額とする。
１３ 着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この項目において同じ。
）を支給する場合において、次に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でない時は、それぞれの項目に掲げる着後手当を支給するものとする。
イ 旅行者が新在勤地に到着後直ちに自宅に入る場合は、規則別表１の旅行雑費定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額
ロ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル未満の場合には、規則別表１の旅行雑費定額の 3 日分及び宿泊料定額の 3 夜分に相当する額ハ 赴任に伴う移転の路程が鉄道 50 キロメートル以上 100 キロメートル未満の場合には、規則
別表１の旅行雑費定額の４日分及び宿泊料定額の４夜分に相当する額
１４ 扶養親族が旅行する場合で、現に要した交通費の額が正規の旅費の額に満たないときは、その現に要した交通費の額を支給するものとする。
第８ その他
本通知は、平成２２年４月１日以降に出発する旅行について、適用する。
それ以前に出発する旅行については、従前の例による。
また、本通知の施行に伴い、平成 21 年 3 月 26 日付 20 公大首総人第 426 号「教職員の旅費規則

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第３編

各種通知

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の運用について（通知）」については、廃止する。

（資料）
東京都と公立大学法人首都大学東京の旅費に関するルールについての対照表
項目

東京都のルール

法人のルール

新幹線「のぞみ」 「のぞみ号」を利用することにより旅 同号の利用
行日数が減少するとき、会議の開催時
間等に合わせて目的地に到着するためには「のぞみ号」を利用することが効率的であるとき又は「のぞみ号」を利用しなければ法人の職務遂行上支障が生じるときは、「のぞみ号」の急行料金を支給することができる。
旅行者が公用の交通機関、宿泊施
設、食堂施設等を無料で利用した場合

正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、 同宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない

旅 費 以 外 の 経 費 旅費以外の経費から支給される部分 同
か ら 旅 費 に 相 当 に相当する旅費は、これを支給しないする経費等が支給される旅行通 勤 経 路 と 重 複 支給しないする経路の旅費

同近 接 地 外 の 旅 行 鉄道 200km 未満、水路 100km 未満、 同
陸路 100km 未満（往復）の場合（日雑費調整
帰りの内国旅行）、旅行雑費定額の２分の１
外 国 旅 行 の 日 当 宿泊料金が昼食代を含んで指定され 同の調整ている場合、日当定額の２分の１
昼食が無料で主催者側等から提供さ 同れる場合、日当定額の２分の１
他の経費から昼食代を支出する場合、 同日当定額の２分の１

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第３編

各種通知

項目

―

東京都のルール

法人のルール

昼食時間帯（おおむね正午頃から午後 日当定額を支給する
２時頃まで）に旅行時間がかからない旅行をした場合、日当定額の２分の１
公 用 車 利 用 の 日 全行程について公用車（庁有車、雇上 旅行雑費定額を支給する
帰り旅行車）を利用して日帰り旅行をした場
合、旅行雑費定額の 10 分の７
研修旅行

近 接 地 内 旅行雑費は支給しない
日帰り

同

近 接 地 内 旅行雑費の２分の１
宿泊
近 接 地 外 旅行雑費は支給しない
日帰り
近 接 地 外 旅行雑費定額の 10 分の宿泊
８
宿泊施設、宿泊料
金が指定されている場合の宿泊料

指定料金が定額を下回っている場合、 指定料金を支給する（増額の場合も旅行命令権者が減額支給
協議不要）
指定料金が定額を上回っている場合、協議の上、増額支給

同一地域滞在中の日当又は旅行
雑費及び宿泊料の減額

同一地域滞在日数 15 日を超える場 同合、超える日数について定額の 10 分の１相当額を差し引いた額
同一地域滞在日数 30 日を超える場
合、超える日数について定額の 10 分の２相当額を定額から差し引いた額

外 国 旅 行 の 航 空 指定職の職務にある場合及び搭乗す 役員の職務にある場合、搭乗する航賃 で 下 級 以 外 の る航空機の目的地までの予定所要時 空機の目的地までの予定所要時間
運 賃 を 支 給 で き 間が８時間を超えるときが８時間を超える場合で健康上のる場合理由等特別な事情があると旅行命
令権者が認める場合

外国旅行の航空機利用の場合の日当（機内食調
整）

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日本→外国
（同日着）

到着地域定額の２分 同
の１

日本→外国
（翌日着）

１日目：丙地方定額の２分の１
２日目：到着地域定額の２分の１

外国→日本
（同日着）

現地定額の２分の１

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項目

研究費の特例

東京都のルール
外国→日本
（翌日着）

１日目：現地定額の２分の１
２日目：丙地方定額
の２分の１

外国→外国
（移動のみ）丙地方定額の２分の１

外国→外国（用務あり）

出発地と到着地のいずれか高い日当定額
の２分の１

第３編

各種通知

―

法人のルール

研究交付金については、都条例のルー 一般財源研究費、外部資金研究費にルに従って、日当、宿泊料等の定額を ついては、旅行命令権者の承認があ支給する。
る場合には、定額を上限として減額すること、又は支給しないことがで
きる。

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第３編

各種通知

―

平成２２年３月３１日
人事課
公立大学法人首都大学東京教職員旅費規則等の一部改正について（概要）Ⅰ 改正の趣旨
旅費規則等について、社会状況の変化や都の見直し状況等を踏まえ、支給の必要性の薄れた費目の見直しなど、旅費の種類や支給額について改正を行います。
Ⅱ 改正内容１ 内国旅行における近接地外旅費について（１）日当の廃止＜規則第 15 条、第 20 条、別表 1、規程第 15 条、別表２、運用通知第 44 条関係＞
近接地外出張等の際に支給している日当を廃止します。
（２）旅行雑費の新設＜規則第 15 条、第 20 条、別表 1、規程第 15 条、別表２、運用通知第 44 条関係＞
近接地外出張等の際の諸雑費、目的地内（同一市町村内）の交通実費に充てるための旅費として、旅行雑費（１日につき 1,100 円）を新設します。
※ 支給額は職の区分なく 1,100 円となります。
これまで、内国旅行の近接地外日当において、旅行の形態等により行ってきた調整（鉄道 200ｋｍ未満の旅行＝１/２、公用車利用の場合＝７/10 など）については、新設の旅行雑費についても同様に取り扱います。
（３）宿泊料、食卓料の支給額の見直し＜規則別表 1＞
これまで、職の区分に応じて支給額を３区分としていましたが、職の区分を統合し、同一の支給額とします。
※ 宿泊料、食卓料の支給額
【改正後】
【現行】
<宿泊料>
<宿泊料>
区分

支給額（円）

支給額（円）

甲地方

乙地方

甲地方

乙地方

部長級、教授15,00013,50011,00010,000

課長級、准教授等

13,50012,000

上記以外の職にある者

11,00010,000

<食卓料>

<食卓料>
区分
部長級、教授課長級、准教授等
上記以外の職にある者

支給額（円）
3,000
2,600
2,200

支給額（円）
2,200（４）扶養親族移転料（12 歳未満の者）の交通費の実費支給化＜規則第 25 条、運用通知第 44 条関係＞
扶養親族移転料の 12 歳未満の者の交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、車賃）について、12 歳以上の者と同様、実費額を支給することとします。

178

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第３編

各種通知

―

（５）日当廃止、旅行雑費新設に伴う所要の見直し＜規則第 24 条、第 27 条、第 28 条＞
日当廃止、旅行雑費新設に伴い、これまで日当や日当相当額を支給していた着後手当、退職者等の旅費、遺族の旅費については、旅行雑費、旅行雑費相当額を支給することとします。
２ 外国旅行の旅費について（１）支度料の廃止＜規則第６条、第 31 条、第 39 条、規程第４条、別第２、運用方針第 44 条関係＞
外国への出張等の支度に要する経費に充てるための旅費である支度料を廃止します。
（２）支度料廃止に伴う所要の見直し＜規則第 38 条＞
支度料の廃止に伴い、これまで支度料の３分の２相当額を支給していた外国旅行における 配
偶者の扶養親族移転料については、支度料相当額を支給しないこととします。
３ 様式の変更について＜規程＞
今回の旅費制度の改正に伴い、下記の様式が変更となります。
なお、現行の様式に在庫がある場合は、新様式にならい修正を加えた上で使用することができます。
※ 変更となる様式
第３号様式
内国旅費請求内訳書兼領収書
第４号様式（甲） 赴任等旅費請求内訳書兼領収書（内国用）
第４号様式（乙） 赴任等旅費請求内訳書兼領収書（外国用）
第５号様式
外国旅費請求内訳書兼領収書
第６号様式
旅行命令簿兼旅費請求内訳書
４ その他
（1）
「のぞみ号」の急行料金を支給可能な場合の条件の明確化＜運用通知第 16 条及び第 17 条関係＞
「のぞみ号」の利用については、これまで旧運用方針により、旅行目的に照らし、用務の必要上新幹線「のぞみ号」に乗車する必要がある場合は、「のぞみ号」の急行料金を支給することができることとしていましたが、よりわかりやすくする観点から、運用通知において規定することとしました。なお、事務手続きの内容については、従前と変更ありません。
※ 「のぞみ号」が利用可能な場合① 「のぞみ号」を利用することにより、旅行日数が減少するとき② 会議の開催時間等に合わせて目的地に到着するためには、「のぞみ号」を利用することが効率的であるとき③ その他「のぞみ号」を利用しなければ公務遂行上支障が生じるとき＜上記通知文中に引用した規則等の略称は以下のとおり＞
・規
則：公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則（平成 17 年法人規則第 34 号）
・規
程：公立大学法人首都大学東京旅費規程（平成 17 年法人規程第 66 号）
・運 用 方 針：教職員の旅費規則の運用について（通知）（平成 22 年 3 月 31 日付 21 公大首総人第499 号）
・旧運用方針：教職員の旅費規則の運用について（通知）（平成 21 年 3 月 26 日付 20 公大首総人第426 号）
Ⅲ 改正の実施時期
改正後の規則等については、平成 22 年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、改正前の条例等によることとします。

179

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第３編

資料

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事
務
連
絡
平成２２年９月３０日
各部（室）旅費事務担当課長 殿
総 務 部 人 事 課 長

宿泊料定額を異にする場合の旅費の計算について
日ごろより旅費事務にご協力いただきありがとうございます。
一日の旅行において、宿泊料定額を異にする事由が生じた場合の旅費については、旅費規則第 10条の規定により、額の多い方の宿泊料を支給することとされていますが、数日間の旅行において宿泊料定額を異にする事由が生じた場合の対応について明確にするため、下記のとおり通知いたします。
記
原則：出張の目的地の所在する地域区分により宿泊費を支給する。出張の目的地とは、その日の最終
目的地のことを示し、その日の用務が無い（移動のみ）場合は翌日の目的地を示す。
【例】
 一日目の目的地はＡ市（甲地方）でＡ市に宿泊、翌日の目的地はＢ市（乙地方）でＢ市に宿泊する場合。
⇒その日の最終目的地の所在する地域区分として、一日目は甲地方、翌日は乙地方の地域区分により宿泊費を支給する。
 一日目は用務が無く（移動のみ）、翌日の目的地Ｂ市（乙地方）に前泊する場合。
⇒翌日の目的地の地域区分である乙地方の地域区分により支給する。
 一日目の目的地はＡ市（甲地方）であるが、翌日の目的地Ｂ市（乙地方）に前泊する場合。
⇒実際にＢ市に宿泊したとしても、その日の最終目的地の所在する地域区分として、甲地方の地域区分により宿泊費を支給する。
 一日目には用務が無く（移動のみ）、翌日の目的地はＢ市であるが、Ｂ市に宿泊施設が無いために近隣の A 市に宿泊する場合。
⇒別区分の近隣都市に泊まるといった状況があったとしても、目的地（Ｂ市）の宿泊費を支給する。
ただし、外国旅行における次のようなケースは例外とする。
 成田に前泊する場合⇒内国旅費の成田の地域区分で宿泊費を支給する。
 外国出張において、乗り継ぎのために宿泊する場合⇒ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、丙地方）出張の例（旅費の手引き 第３編条文解説 質疑応答３参照）

180

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第３編

各種通知

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事
務
連
絡
平成２２年１２月３日
各部（室）旅費事務担当課長 殿
総 務 部 人 事 課 長
現地到着日が日本出発日の前日となる場合の日当について
日ごろより旅費事務にご協力いただきありがとうございます。
羽田空港国際線の深夜早朝便の就航に伴い、日付変更線を通過する外国旅行において、現地到着日
付が日本出発日の前日になる旅行が想定されます。この場合の日当について、下記のとおり取り扱う
こととします。貴職におかれましては、関係者への周知をよろしくお願いいたします。
記
日当の考え方原則として日当は行程の暦日日数により支給するが、例のように現地到着日が日本出発日の前日になるケースでは、日本発～現地到着日までを 1 日としてとらえ、到着日（現地時間）の日当を支給する。
【例】
11 月 30 日
自宅から羽田空港
12 月 01 日
羽田発（0:05） 空路サンフランシスコへ*11 月 30 日
サンフランシスコ着(16:05)*12 月 01 日～02 日
サンフランシスコにて用務*12 月 03 日
サンフランシスコ発(17:50) 空路羽田へ
12 月 04 日
羽田着(22:35)*は現地の日付を示す

1.

日当は実際に現地の用務に従事することに対する支給であることを勘案し、上記の例の場合は次のように支給する。

【日当】

11/30
12/1
12/2
12/3
12/4
指定都市 指定都市 指定都市 指定都市 丙地方
日本＋現地時間で
1/2
定額
定額
1/2
1/2
2. 外国旅費請求内訳書兼領収書の記載に関する留意事項
行程どおり（日本時間＋現地時間の混在）に記載し、航空機を利用する日の旅行年月日欄には日当計算のために発着時刻も記載すること。

181

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第３編

資料

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27公 大 首 総 人 第 605号
平 成 28年 ３ 月 ７ 日
各部（室）旅費事務担当課長 殿
総 務 部 人 事 課 長（ 印 章 省 略 ）電子渡航認証システム等申請費用の取扱いについて（通知）

外国を旅行する際の電子渡航認証システム等の申請にかかる費用について、下記の国を旅行する際の当該費用は、旅費の渡航手数料（査証手数料）として取り扱うこととしますので通知します。
なお、アメリカ合衆国を旅行する際の当該費用の取扱いを定めた「電子渡航認証システム申請費用の取扱いについて（通知）」（平成22年12月3日付事務連絡）は本通知をもって廃止します。
記
１ 対象となる国等
国 名

名 称

開始日

アメリカ合衆国

電子渡航認証システム（ESTA）

平成22年９月８日（有料化）

カナダ

電子渡航認証（eTA）

平成28年３月15日

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第３編

各種通知

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事
務
連
絡
平 成 23 年 ３ 月 ２ 日

各部（室）旅費事務担当課長 殿
総務部人事課長

新幹線「はやぶさ」、「みずほ」の運行開始に伴う急行料金の取扱いについて

平成２３年３月５日より運行開始となる東北新幹線「はやぶさ」の利用及び平成２３年３月１２日
より運行開始となる山陽・九州新幹線直通列車「みずほ」の山陽新幹線区間における利用にかかる急
行料金の支給については、「教職員の旅費規則の運用について（通知）」（平成22年3月31日21公大首総人第499号）第３ 規則第16条及び第17条関係10に定める「のぞみ号」の利用基準により取り扱うこととしますのでお知らせいたします。

（参考）「教職員の旅費規則の運用について（通知）」（平成22年3月31日21公大首総人第499号）
第３ 規則第 16 条及び第 17 条関係
10 旅行者が東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社が運行する特別急行列車である東海
道・山陽新幹線により旅行する場合において、「のぞみ号」を利用することにより旅行日数が減少するとき、会議の開催時間等に合わせて目的地に到着するためには「のぞみ号」を利用することが効率的であるとき又は「のぞみ号」を利用しなければ公務遂行上支障が生じるときは、「のぞみ号」の急行料金を支給することができるものとする。

183

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第３編

資料

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事
務
連
絡
平成２３年４月１５日
各部（室）旅費事務担当課長 殿
総 務 部 人 事 課 長
金額式ＩＣ定期券の旅費の調整について
京王電鉄バスグループが発売する金額式ＩＣ定期券「モットクパス」（以下、金額式ＩＣ定期券という。
）が、公立大学法人首都大学東京通勤手当規則第 8 条第 1 項第 3 号に定める運賃等相当学の算出基礎となる定期券として取り扱うことができる（平成 23 年 2 月 8 日付にて人事課給与福利係通知）
ことに伴い、
旅費については下記のとおり取り扱うこととします。
関係教職員へ周知をお願いします。
記
1.

2.

3.

4.

184

旅費の調整について通勤手当が金額式ＩＣ定期券で支給されている旅行者が用務地へ旅行する場合で、その旅行経路の全部又は一部が金額式ＩＣ定期券の利用が可能な経路のときは、原則として金額式ＩＣ定期
券設定運賃内の交通費は支給しないものとする。
※ 金額式ＩＣ定期券設定運賃
170 円区間～350 円区間まであり、例えば八王子駅～大和田坂上バス停の金額式ＩＣ定期券
ならば 200 円が設定運賃となる。
 設定運賃を上回った場合の利用（乗越）時は差額精算となるので、平成 22 年 3 月 3 日付 31
公大首総人第 499 号「教職員の旅費規則の運用について（通知）」第 7 規則第 44 条関係第 1
項関係５に基づき、現に要した交通費の額を支給する。
 設定運賃が 350 円の場合には、全線フリー定期券となるため、ＩＣ定期券の利用可能経路における交通費の支給はしない。
根拠
金額式ＩＣ定期券は「乗車区間指定」ではなく「金額（運賃）指定」であるため、設定運賃内であれば区間に関係なく乗り放題となり、旅行者が交通費を負担することがないため。
旅行命令簿の記載について
金額式ＩＣ定期券を利用した区間については、「旅行の経路」欄に定期券等調整として（定）等の略称を記載する。また、旅行命令簿の余白には金額式ＩＣ定期券の設定運賃を記載する。
適用開始年月日
本事務連絡は、平成２３年４月１日以降に出発する旅行について適用する。

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第３編

各種通知

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２５公大首総人第６８２号
平成２６年３月３１日
各部局長 殿
副校長 殿
各部（室）長 殿
総 務 部 長（印章省略）

公共交通運賃（鉄道、バス）への１円単位運賃導入に対する対応について（通知）平成 26 年４月１日より、ＪＲ東日本株式会社など首都圏の一部鉄道会社において公共交通運
賃（鉄道、バス）への１円単位運賃（ＩＣカード）が導入されることになりました。これに伴い、ＩＣカード利用と現金（切符）で所要運賃が異なる区間が発生することになりますが、旅費事務の取扱いについては現行の旅費制度の趣旨に基づき下記のとおりといたします。
記
公共交通運賃（鉄道、バス）を利用する旅行において、同一経路においてＩＣカード利用と現金（切符）で所要運賃が異なる場合は、公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則第７条における「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」の趣旨に基づき、いずれか低廉な利用方法により旅費を計算する。
ただし、新幹線など急行料金が必要な鉄道を利用する場合は、現金（切符）運賃により旅費を計算することができる。

（参考）
公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則第７条（旅費の計算）
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

185

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事

第３編

務

資料

連

―

絡

平成３０年１１月１６日

各部（室）旅費事務担当課長 殿
総務部人事課長
内国旅行の旅客施設使用料の取扱いについて
日ごろより旅費事務にご協力いただきありがとうございます。
内国旅行の旅客施設使用料について取り扱いの明確化のため、下記のとおり通知いたします。

記
１ 旅客施設使用料の概要
本料金は各空港の旅客ターミナルビル会社が、旅客共用施設（出発・到着ロビー、動く歩道等）の整
備費用に充てるために設定したものであり、旅客運賃ではないが、航空券購入の際に旅客運賃とともに徴収される。
２ 旅費における取扱い
外国旅行に係る空港旅客サービス施設使用料が旅費規則第 40 条「渡航手数料」として実費額により支給されることとの均衡を図るとともに、国や他大学等の情勢を踏まえ、内国旅行に係る旅客施設使用料の支給にあたっては旅客運賃の一部とみなし、航空賃として支出するものとする。

３ 適用開始日
本通知に基づく旅費の支払方法については、平成 30 年 11 月 19 日以降に出発する旅行から適用する。
それ以前に出発する旅行については従前の例による。

【担当】
総務部人事課人事制度係 中村・大寺・戸邉
直通 ０４２－６７７－２３４３
内線 １０２５

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第３編

各種通知

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事
務
連
絡
平成３１年１月１５日

各課（室）長、事務長 殿
総務部人事課長「国際観光旅客税」の取扱いについて
このたび、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。
「国際観光旅客税」は日本から出国する際、旅客（国際観光旅客等）から出国１回につき 1,000
円がチケット代金に上乗せされる等の方法で必ず徴収されるものであることから、旅費の支給にあたっては、公立大学法人首都大学東京教職員の旅費規則（平成 17 年法人規則第 34 号）第 40 条の
渡航手数料の入出国税により取り扱うこととします。適用時期は、平成 31 年１月７日以後の出国より適用となります。
なお、国際観光旅客税に関する詳細は、国税庁ホームページ等を参照してください。

【担当】
総務部人事課人事制度係 中村・大寺
直通 ０４２－６７７－２３４３
内線 １０２５・１０２８

187

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第３編

資料

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３０公大首総人第５７８号
平成３１年２月１９日
各部（室）長 殿
総務 部 長（印章省略）

旅行及び旅費支給に係る適正処理について（通知）
今般、首都大学東京にて旅行命令及び旅費精算における不正事案が発生したことを踏まえ、今後、二度とこのような事態が生じないよう、直ちに対応可能な再発防止策として下記の取組みを実施します。内容を確認のうえ、教職員への周知徹底をお願いします。
記
１ 旅行命令時の確認について（１）旅行命令時の証拠書類の添付
宿泊を伴う出張において旅行者は、全ての用務について、学会や会議の開催通知やプログラム（開催日時・場所が分かるもの）又は訪問相手先とのアポイントメールの写しを旅行命令簿提出時に添付してください。また、現地調査やフィールドワーク等で面会者がいない場合は、日程・場所・用務を具体的に記載した行程表（計画書）を提出してください（「必要書類一覧」（別紙４）参照）。
（２）旅行命令時における予算確認の徹底
旅行命令等を発するためには、旅行前に予算上の裏付けを確認する必要があります。
公立大学法人首都大学東京旅費規程（平成 17 年法人規則第 34 号）（以下、「旅費規程」という。
）
で定める旅行命令簿等の様式を改正し、執行予算記入欄を追加しますので、旅行者が執行予算を記入してください。
（３）統一様式の使用徹底
旅費請求手続等の様式は、旅費規程に基づき、最新の様式を使用してください。
規程（旅行命令簿等の様式）
第６条 規則第４条第６項に定める旅行命令簿等の様式は、次の各号に掲げる様式とする。
(1) 内国旅行の場合 別記第１号様式（甲、乙）(2) 外国旅行の場合 別記第２号様式（甲、乙）（旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式の特例）
第８条 内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する旅行の旅
行命令簿及び旅費請求手続の様式は、第５条及び前条の規定にかかわらず別記第６号様式によることができる。

188

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第３編

各種通知

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（４）変更、取り消し時の取扱いの徹底
旅行命令を受けた後に旅行日程等に変更や取り消しが生じた際は、旅行者は旅費規則に基づいた処理を行ってください。
規則（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者は、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

２ 出張報告時の確認について（１）「出張報告書」の作成及び証拠書類の添付
用務終了後、旅行者は「出張報告書」（別紙１）を作成、提出してください。
（「出張報告書作成上の注意事項」（別紙２）参照）その際、全ての用務について出張の事実、用務遂行が確認できる証拠書類を添付してください。
添付が必要な書類については、用務の内容ごとに「必要書類一覧」（別紙４）に整理しましたので、参照願います。
旅行者が参加証の発行されない学会や研究会等に参加する場合、又は打合せや実験等の用務で出張する場合は、旅行先で学会運営者や面会者等に「参加・面会証明書」（別紙３。項目が網羅されていれば任意様式も可。
）の記載について依頼を行い、記載された「参加・面会証明書」を「出張報告書」に添付してください。
（２）旅行命令権者及び経理事務管理者による確認の徹底
旅行命令権者及び経理事務管理者は全ての用務について、証拠書類にて出張の事実及び用務の遂行を確認してください（「必要書類一覧」（別紙４）参照）。
万一、証拠書類がない場合は、「出張報告書」裏面（別紙１）のヒアリング欄を用いて経理事務管
理者が旅行者や学会運営者、面会者等に対して、項目に沿ったヒアリングを行い、その概要を記載
し、自署押印により確認を行ってください。
（３）出張報告書の様式「出張報告書」（別紙１）は法人内統一様式とします。下記「５ 適用日」以降は本様式を使用してください。なお、平成２１年５月２５日付２１公大首総総第１２８号「出張復命書の作成について（通知）」は廃止します。

189

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第３編

資料

―

３ 旅費精算時の確認について
精算書類（証拠書類）の明確化
旅費の精算（確定払又は概算払の精算）の際は、「用務を行ったことが確認できる書類」と「交通実費が確認できる書類」の双方が必要となります。
旅費の請求時（精算時）において添付すべき証拠書類についても、「必要書類一覧」（別紙４）に整理しましたので、適切に処理してください。
なお、これまで、現地滞在の証拠書類として領収書（買い物レシート等）が添付されてきました
が、旅行用務と直接の関係性が乏しいものが散見されることからこの運用を廃止します。用務遂行が直接確認できる領収書や名宛人が特定できる領収書（例：実験目的で出張した現地で購入した資材の領収書で、宛名が旅行者となっているもの）を除き、添付の必要はありません。
４ 適用範囲上記取扱いは、法人内全ての旅行を対象とし、学校、旅行者及び財源による取扱いに違いはありません。また、本通知を踏まえ、『研究費の取扱い（平成３０年版）』第３章 執行 ３－８ 旅費（４０ページから４５ページ）及び『旅費の手引き（平成 27 年４月）
』第３編 資料 必要書類一覧（１９３ページ）を整理し、該当部分を改訂します。それぞれ「必要書類一覧」（別紙４）に読替
えの上、適切に執行してください。
５ 適用日
本通知は、平成３１（２０１９）年４月１日以後に発せられる旅行命令等による旅行から適用します。
ただし、精算書類やその不足時の対応については、上記趣旨を踏まえ、即時適正に行ってください。

【問合せ先】（旅行命令・出張報告・旅費規則等について）
総務部人事課人事制度係
電話 042-677-1111（内線 1025、1028）（旅費精算について）
総務部会計管理課会計係・資金管理係
電話 042-677-1111（内線 1041、1045）

190

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第３編

各種通知

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別紙１

旅行命令権者

太枠内を記入のうえ、必要書類を添付して所属事務室へ提出してください。
➢「出張報告書作成上の注意事項」参照➢ 記入欄が不足する場合は、「特記事項」の使用または別紙の追加により対応してください。

出 張 報 告 書
報告日

以下のとおり出張を行いましたので、報告します。
所

出
張
者

属

職

氏

名
㊞

研究課題
※研究課題が設定されている研究費を使用する場合は記載してください。

都道府県・区市町村名（国・都市名）

期
（
泊

詳細

用務先

日

用務の概要

間

）～

（
機(船)中

)

泊

面会（同席）者
所属・職名・氏名

出
張 ①
～
先
等
②
～

③
～

研究（本務）との関連性等を含め、具体的に記入すること。

用
務
詳
細
・
成

①

果
※
上
「

記
出
張

②

先
」

等
の
番
号
に
合
わ
せ

③

て
記
入

特記事項

用務

必要な書類（①～④のいずれかひとつ）

学会、研究会、
シンポジウム等①参加証（原本）

打合せ、実験、
ヒアリング等①参加・面会証明書②面会者の名刺

調査視察
情報収集、
フィールドワーク等①用務地を特定する標識等をバックにした本人写真②参加・面会証明書③面会者の名刺④現地で支払った旅行者を宛名とした領収書（プラスチック製等で添付が難しい場合は写しでも可）

左記書類が添付できない場合（①～③のいずれかひとつ）①参加・面会証明書②学会等の看板をバックにした本人写真と併せて次のうちのいずれかひとつ
・学会開催状況のわかる会場内の写真
・当日配付資料（場内撮影禁止の場合等）③参加者名簿（会議等の名称が確認できるもの）①面会者等からのメール（参加・面会証明書の項目が網羅されており、用務を行ったことが確認できる内容のもの）②面会者との写真①面会者等からのメール（参加・面会証明書の項目が網羅されており、用務を行ったことが確認できる内容のもの）②訪問施設の入館料のチケットやパンフレット（入館料・複写料等、写しでも可）

191

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旅

費

精

算

第３編

資料

―

書

太枠内を記入のうえ、必要書類を添付して所属事務室へ提出してください。（「出張報告書作成上の注意事項」参照）
旅費精算にあたり、証拠書類がない場合や報告内容について確認が必要な場合は経理事務管理者(主管課長)が事情を伺うことがあります。

所

出
張
者

職

属

用務の概要

氏

名

（事務担当者記入欄）

予算詳細

証拠書類受領チェック欄

①

□

②

□

③

□
外部からの
旅費支給の有無□ 全額支給□ なし□ 一部支給日当・旅行雑費

□ 定額

□ 不支給

□

減額 (

)

宿泊費

□ 定額

□ 不支給

□

減額 (

)

□

□ 発行なし旅費調整
旅費規則46条適用

参加証の提出あり□ 会場で回収□ 紛失➢ 参加証が提出できない場合は代替資料を提出してください。（ 「 旅 行 及 び 旅 費 支 給 に 係 る 適 正 処 理 に つ い て (通 知 )」 参 照 ）□参加費の有無あり□ なし➢ Registrationのページの印刷など、参加費の内訳がわかるものを添付してください。

□ 食事・宿泊ともに主催者手配なし
学会等会議への出席の場合は記入

□

朝食(

) 備考(

)

□

昼食(

) 備考(

)

□

夕食(

) 備考(

)

) 備考(

)

主催者が食事を手配□ ※レセプション・
バンケットを含む□ 主催者が宿泊を手配(➢ 学会等会議のプログラムなど、支給される内容と日付がわかるものを添付してください。
※プログラム等で食事等が含まれていることが確認できるものは、原則、外国日当の減額対象となります。（軽食や簡易的な食事を含む）
主管課長

事
務
処
理
欄

□ 外国出張申請書□ 旅行命令簿□ 出張報告書□ 学会等会議の案内□ 領収書、内訳明細書等（航空機、船舶、ﾊﾟｯｸ旅行、ﾚﾝﾀｶｰ、ﾀｸｼｰ利用の場合）□ クレジットカード利用明細の写し□ ﾀｸｼｰ、ﾚﾝﾀｶｰ利用の場合の理由
ヒアリング理由

ヒアリング相手□ 行程表(外国旅行やﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸの場合等)□ ﾀｲﾑﾃｰﾌﾞﾙ・名簿等（出張者の発表を示すもの）□ 半券または搭乗証明書（航空機利用の場合）□ 旅行命令に変更があった場合の処理

確認日

方法

①

年

月

日

用
務
項 ②
目

年

月

日

③

年

月

日

上記のとおりヒアリングを行い、旅行用務の事実を確認したことを証する。
経理事務管理者（自署・印）

192

ヒアリング結果

年

月

日
㊞

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第３編

各種通知

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出張報告書作成上の注意事項

別紙２

１ 出張報告書は、出張者（出張を依頼された者を含む。
）が作成 してください。
２ 旅行行程（日程・用務）に変更があった場合は、あらかじめ旅行命令の変更を申請 してください。
事情によって変更申請を旅行前に行えない場合は、すみやかに旅行命令等の変更の申請をしてください。
３ 出張報告書はできる限り詳細に記入 してください。
研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認については、用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる報告書等の提出により、重複受給がないかなども含め、用務の目的や受給額の適切性を確認し、必要に応じて照会や出張の事実確認を行うことが求められています。
（「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」参照）
４ 「用務先」は具体的名称を記入してください。
（例）○○大学○○学部、○○研究所○○部門
５ 「面会（同席）者」は所属を含め正確に記入してください。事実の確認のため、後日連絡することがあります。
６ 「用務詳細・成果」は、単なる「研究打合せ」「文献資料収集」とは記入しないでください。
ただし、国際学会等において研究成果の発表を行った場合は、発表スケジュールの入ったプ
ログラムの写し等、研究との関連を明らかにする資料を添付すれば、概要のみを簡潔に記述しても差し支えありません。
７ 提出された書類のみでは用務の確認ができない場合、旅行者や学会運営者、面会者等にして経理事務管理者（主管課長）が事情を伺うことがあります。

対８ 競争的資金の種類により詳細な出張報告を求められる場合は、当該資金のルールに従って 別途作成してください。
９ その他、特記事項がある場合は、「特記事項」欄に記載してください。

193

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第３編

資料
別紙３

各位

公立大学法人首都大学東京では、旅費（出張経費）の全部または一部が公金または学費を原資としていることから、出張者に対して出張用務が確認できる書類の提出を求めています。
出張者から申し出がありましたら、本書をもってご証明くださいますよう、お願い申し上げます。
公立大学法人首都大学東京 総務部

参加・面会証明書
公立大学法人首都大学東京

御中

以下のとおり、[ 参加 ・ 面会 ] (どちらかに○をつけてください。) したことを証明します。
機関名とともに学部・研究科（部・課）名もご記入ください。

ご所属
学会運営者、面会者等がご記入ください。

ご署名＊学会事務局等のスタンプでも可

出張者氏名

参加・面会日

年

月

日 （～

年

月

日）

場所

用件

本書記載事項について、事実確認のため、後日本法人から連絡することがあります。
本書に記載された個人情報は、本法人の経理管理に使用し、本法人規定の保管期限経過後は責任を持って破棄します。

学会事務局等が指定する別様式の使用も可とします。

194

―

―

第３編

各種通知

―
別紙３

To whom it may concern
This form is required for confirmation of business execution.
Please complete this form or provide equivalent document.
The university may contact you for clarification of the information provided here.
However, such clarification shall not affect your rights and obligations.
Thank you.

Certificate of Attendance
To TOKYO METROPOLITAN UNIVERSITYThis is to certify that the person mentioned below participated in the meeting.

Participant's name ：day

Period of the meeting ：

month

/

year

/

day

-

month

/

year

/

Location of the meeting ：Business ：Affiliated post/Title ：Signed ：In addition to this form, forms prescribed by conference organizers are also acceptable.
Personal information provided here shall be used only for accounting purposes and shall be destroyed
in a responsible manner after the data retention period set by the university has expired.

195

―
本学教職員

第３編

資料

学外研究者・協力者
学生（本学学生を含む）

学外研究分担者

日帰り

宿泊

日帰り

宿泊

日帰り

旅行命令簿

○

○

－

－

－

－

旅
行
前

旅行依頼簿または出張依頼書の写し

－

－

○

○

○

○

出張承諾書

－

－

○

○

○

○

[

旅行理由書

－

－

－

－

○

○

△ ※1

△ ※1

△ ※1

△ ※1

△ ※1

△ ※1

旅
行
命
令
時
に
必
要

―

宿泊

行程表（計画書）※前泊、後泊を行なう場合は、理由を明記すること

]

用
務
が
わ
か
る
資
料

学会、研究会、
シンポジウム等

学会等の開催通知やプログラム、ＨＰ画面コピーといった、日時・場所等が確認できるもの※発表を行う場合は氏名、日時等が記載されたプログラム

打合せ、実験、
ヒアリング等

依頼状、アポイントメールといった日時・場所・面会者等が確認できるもの

現地視察、資料収集、
ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ等

日程・場所・用務を具体的に記載した行程表（計画書）

旅行命令簿（写しでも可）

○

○

－

－

－

－

旅行依頼簿または出張依頼書の写し・出張承諾書・旅行理由書

－

－

○

○

○

○

学会、研究会、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等
参加の証拠書類

○ ※2

○

○ ※2

○

○ ※2

○

出張報告書

△ ※3

○

△ ※3

○

△ ※3

○

出張報告書の添付書類

左記書類が添付できない場合（①～③のいずれかひとつ）

学会、研究会、
シンポジウム等①参加証（原本）※プラスチック製等で原本の添付が難しい場合は写しでも可①参加・面会証明書②学会等の看板をバックにした本人写真と併せて次のうちのいずれかひとつ
・学会開催状況のわかる会場内の写真
・当日配付資料（ 場 内 撮 影 禁 止 の 場 合 等 ）③参加者名簿（会議等の名称が確認できるもの）

打合せ、実験、
ヒアリング等①参加・面会証明書②面会者の名刺（参加・面会証明書の項目が網羅されており、用務を行ったことが確認できる内容のもの）

っ

用
務
を
行

必要な書類（①～④のいずれかひとつ）

た
こ
と
が
確
認
で
き
る
書
類

①面会者等からのメール②面会者との写真

調査視察、情報収集、
フィールドワーク等①用務地を特定する標識等をバックにした本人写真②参加・面会証明書③面会者の名刺④現地で支払った旅行者を宛名とした領収書①面会者等からのメール（参加・面会証明書の項目が網羅されており、用務を行ったことが確認できる内容のもの）②訪問施設の入館料のチケットやパンフレット（入館料・複写料等、写しでも可）

必要書類がない場合、事情を確認するため、経理事務管理者（主管課長）によるヒアリングを受けてください。

旅行
後

旅費請求内訳書兼領収書
又は 旅費計算内訳書

△※3

○

△※3

○

△※3

○

△ ※3

○

△ ※3

○

△ ※3

○

＜事務室作成＞※定期区間を明記

[
出
張
報
告
時
・
旅
費
精
算
時
に
必
要

旅費精算書（出張報告書 裏面）

航空賃※4※日帰りでも必要

]

交
通
実
費
が
確
認
で
き
る
書
類

【概算払時】
運行会社又は旅行代理店発行の見積書等
又は、インターネット購入画面コピー（旅行者氏名・旅程・旅行日・便名・購入金額・保険料（外国旅行の場合のみ）・渡航手数料（外国旅行の場合のみ、空港サービス施設使用料・入出国税・旅客保安サービス料）が全て明記されているもの）【確定払時（概算払の精算時）】（①と②を添付）①運航会社又は旅行代理店発行の領収書（搭乗日・便名・クラス・料金が確認できるもの、金額記載の明細書や申込書と併せて添付でも可）②半券又は搭乗証明書

ビジネスクラス利用

フライト時間が8時間超で○健康上の理由による場合は、診断書等○職務遂行上の理由による場合、到着後直ちに用務を行なう必要があることを証明する書類

タクシー利用タクシー発行の領収書等

船賃

運航会社又は旅行代理店発行の領収書（搭乗日・便名・クラス・料金が確認できるもの、金額記載の明細書や申込書と併せて添付でも可）

内国旅行の際の鉄道賃等

鉄道路線検索ソフトの検索結果（経路・定期区間を除いた運賃がわかるもの）＜事務室作成＞※急行料金がかからない場合は必須でない。

内国旅行の際の鉄道寝台料金

使用後の切符（寝台の種別を確認できるもの）又は旅行代理店発行の領収書等）

外国旅行の際の鉄道賃等運航会社又は旅行代理店発行の領収書（搭乗日・便名・クラス・料金が確認できるもの、金額記載の明細書や申込書と併せて添付でも可）
又は乗車券等（運賃・経路がわかるもの）※5【宿泊施設や宿泊料金が指定されている場合】
宿泊施設や宿泊料金が指定されていることがわかる書類

宿泊料【内国・外国の近接地内出張で宿泊した場合】
宿泊先の領収書等
渡航手数料

予防注射料等の領収書

パック旅行①パック商品の詳細がわかる資料（パンフレットや冊子の抜粋・インターネット画面コピー）②運航会社又は旅行代理店発行の領収書③航空機利用を伴うパック旅行の場合は、半券又は搭乗証明書

レンタカー利用

領収書と利用明細書（利用者名、借用期間・場所、料金明細がわかるもの）

クレジットカード利用明細書※6※クレジットカード利用の場合

○

○

○

※1

外国旅行の際等、必要に応じて提出してください。

※2

必要な書類（及び添付できない場合の対応）は、出張報告書の添付書類と同様です。

※3

宿泊を伴わない出張の場合は、必要に応じて提出してください。（航空機、新幹線、船舶等を利用した長距離旅行など）※4

スーパーシート（クラスＪ、プレミアムクラス等）は、ビジネスクラス利用の場合と同様の取扱いです。

※5

券面で運賃・経路がわからない場合は、それらがわかる資料を併せて提出してください。

※6

クレジットカード利用明細書は名義・引落日・決済額のわかる部分(その他の黒塗りは不要)を提出してください。

196

○

○

○

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例

197

―

198

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例

―

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例

資 料―

外国旅行における旅行先の区分一覧表(1) 北米地域
北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島
しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。）を除く。）
国・地域名称
米国

甲

乙

丙

コメント

○

北アメリカ大陸

カナダ○

北アメリカ大陸グアム○

グリーンランド○

デンマーク領

バミューダ諸島

○

英国領

ハワイ諸島

○

《指定都市》ロサンゼルス《指定都市》ニューヨーク
《指定都市》サンフランシスコ《指定都市》ワシントン× メキシコ以南の地域→ 『(5) 中南米地域』 参照

× 西インド諸島→ 『(5) 中南米地域』 参照

× マリアナ諸島→ 『(5) 中南米地域』 参照(2) 欧州地域
ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。）、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス
並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。）
国・地域名称

甲

乙

丙

コメント

アイスランド○アイルランド○アゼルバイジャン－アゾレス諸島

○

アルバニア

－

○

ヨーロッパ大陸

アルメニア

－

○

ヨーロッパ大陸

アンドラ○

ヨーロッパ大陸

イタリア○

ヨーロッパ大陸

ウクライナ

－

○

ヨーロッパ大陸

ウズベキスタン－○ヨーロッパ大陸

エストニア

－

○

ヨーロッパ大陸

オーストリア○ヨーロッパ大陸

オランダ○

ヨーロッパ大陸

カザフスタン－

カナリア諸島

○

キプロス

○

ギリシャ

○

キルギス

－

○

ヨーロッパ大陸
ポルトガル領○ヨーロッパ大陸
スペイン領

ヨーロッパ大陸○

ヨーロッパ大陸

199

―

第４編

グルジア

－

○

ヨーロッパ大陸

クロアチア

－

○

ヨーロッパ大陸

コソボ－○

ヨーロッパ大陸('08 年セルビアから分離・独立)

サンマリノ

○

ヨーロッパ大陸

スイス○

ヨーロッパ大陸

スウェーデン○ヨーロッパ大陸

スペイン○

ヨーロッパ大陸

スロバキア

－

○

ヨーロッパ大陸

スロベニア

－

○

ヨーロッパ大陸

セルビア

－

○

ヨーロッパ大陸

タジキスタン－○ヨーロッパ大陸

チェコ－○ヨーロッパ大陸

デンマーク○

ヨーロッパ大陸

ドイツ○

ヨーロッパ大陸

トルクメニスタン

－

ノルウェー

○

ヨーロッパ大陸

バチカン○

ヨーロッパ大陸

ハンガリー－

フィンランド○ヨーロッパ大陸

フランス○

ヨーロッパ大陸《指定都市》ジュネーブ○○

ヨーロッパ大陸

ヨーロッパ大陸《指定都市》パリ
ブルガリア

－

○

ヨーロッパ大陸

ベラルーシ

－

○

ヨーロッパ大陸

ベルギー

○

ポーランド

－

○

ヨーロッパ大陸

ボスニア・ヘルツェゴビナ－○

ヨーロッパ大陸

ポルトガル○

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国－

マディラ諸島

○

マルタ

○

モナコ

○

モルドバ

－

○

ヨーロッパ大陸

モンテネグロ－○ヨーロッパ大陸

ラトビア

－

○

ヨーロッパ大陸

リトアニア

－

○

ヨーロッパ大陸

リヒテンシュタイン

○

ルーマニア

－

ルクセンブルク○

ロシア－《指定都市》モスクワ

英国

200

資料・質疑応答・記入例・事例○

ヨーロッパ大陸

ヨーロッパ大陸○

ヨーロッパ大陸

ヨーロッパ大陸

ヨーロッパ大陸○

ヨーロッパ大陸
ヨーロッパ大陸○

ヨーロッパ大陸

―

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―《指定都市》ロンドン
× トルコ→ 『(3) 中近東地域』 参照(3) 中近東地域
アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ
国・地域名称

甲

乙

丙

コメント

アフガニスタン○アラブ首長国連邦○

アラビア半島

イエメン○

アラビア半島

イスラエル

○

イラク

○

イラン

○

オマーン

○

アラビア半島カタール○

アラビア半島

クウェート○《指定都市》アブダビ《指定都市》クウェート
サウジアラビア○

アラビア半島《指定都市》ジッダ《指定都市》リヤド
シリア

○

トルコ

○

バーレーン

○

ヨルダン

○

レバノン

○

周辺の島しょ○アラビア半島(4) アジア地域（本邦を除く。）
アジア大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルク
メニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。）、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ
並びにそれらの周辺の島しょ
国・地域名称

甲

乙

インド

丙
○

コメント
アジア大陸

インドネシア

○

－

カンボジア

○

－

アジア大陸（インドシナ半島）

シンガポール－－

アジア大陸（インドシナ半島）

○

アジア大陸

－

アジア大陸（インドシナ半島）

ネパール

○

アジア大陸

パキスタン

○

アジア大陸

バングラデシュ○

アジア大陸《指定都市》シンガポール
スリランカ
タイ

フィリピン

○

○

－

201

―
ブータン

第４編

○

アジア大陸

資料・質疑応答・記入例・事例

ブルネイ

○

－

アジア大陸

ベトナム

○

－

アジア大陸（インドシナ半島）

ボルネオ（諸島）○－

インドネシア、マレーシア、ブルネイ領（３カ国）

マレーシア

○

－

アジア大陸（インドシナ半島）

ミャンマー

○

－

アジア大陸（インドシナ半島）

モルディブ

○

アジア大陸

モンゴル

○

アジア大陸

ラオス

○

－

アジア大陸（インドシナ半島）

大韓民国

○

－

アジア大陸

○

アジア大陸
アジア大陸・中国

中国
香港

○

－

東ティモール○－周辺の島しょ○インドシナ半島周辺の島しょ○－

インドシナ半島× アゼルバイジャン→ 『(2) 欧州地域』 参照

× アルメニア→ 『(2) 欧州地域』 参照

× ウクライナ→ 『(2) 欧州地域』 参照

× ウズベキスタン→ 『(2) 欧州地域』 参照

× カザフスタン→ 『(2) 欧州地域』 参照

× キルギス→ 『(2) 欧州地域』 参照

× グルジア→ 『(2) 欧州地域』 参照

× タジキスタン→ 『(2) 欧州地域』 参照

× トルクメニスタン→ 『(2) 欧州地域』 参照

× ベラルーシ→ 『(2) 欧州地域』 参照

× モルドバ→ 『(2) 欧州地域』 参照

× ロシア→ 『(2) 欧州地域』 参照(5) 中南米地域
メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ
国・地域名称

202

甲

乙

丙

コメント

アルゼンチン○

南アメリカ大陸

アンティグア・バーブーダ

○

ウルグアイ

○

南アメリカ大陸

エクアドル○

南アメリカ大陸

エルサルバドル○メキシコ以南の北アメリカ大陸

ガイアナ

○

南アメリカ大陸

キューバ

○

グアテマラ

○

グレナダ

○

コスタリカ

○

メキシコ以南の北アメリカ大陸

コロンビア

○

南アメリカ大陸

ジャマイカ○

メキシコ以南の北アメリカ大陸

―

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例

―

スリナム

○

南アメリカ大陸

セントビンセント及びグレナディーン諸島○

セントクリストファー・ネーヴィス○

セントルシア

○

チリ

○

ドミニカ国

○

ドミニカ共和国○

トリニダード・トバゴ

○

ニカラグア

○

ハイチ

○

パナマ

○

バハマ

○

パラグアイ

○

バルバドス

○

ブラジル

○

南アメリカ大陸

ベネズエラ○

南アメリカ大陸

ベリーズ○

メキシコ以南の北アメリカ大陸

ペルー○

南アメリカ大陸

ボリビア○

南アメリカ大陸

ホンジュラス○

メキシコ以南の北アメリカ大陸

メキシコ

○

メキシコ以南の北アメリカ大陸

西インド諸島

○

英領

イースター

○

チリ領

周辺の島しょ○南アメリカ大陸

メキシコ以南の北アメリカ大陸

メキシコ以南の北アメリカ大陸・南アメリカ大陸

南アメリカ大陸(6) 大洋州地域
オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除く。）
国・地域名称甲乙オーストラリア

○

キリバス

○

サモア

○

ソロモン諸島

○

ツバル

○

トンガ

○

ナウル

○

ニュージーランド

○

バヌアツ

○

パプアニューギニア

○

パラオ

○

フィジー

○

ポリネシア海域

○

マーシャル

○

丙

コメント
オーストラリア大陸

ポリネシア：フランス領

203

―
ミクロネシア○ミクロネシア海域にある島しょ○

メラネシア海域にある島しょ○

周辺の島しょ

○

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例

× グアム→ 『(1) 北米地域』 参照

× ハワイ→ 『(1) 北米地域』 参照(7) アフリカ地域
アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島
及びカナリア諸島を除く。）
国・地域名称甲乙丙アルジェリア

○

アンゴラ

○

ウガンダ

○

エジプト

○

エチオピア

○

エリトリア

○

ガーナ

○

カーボヴェルデ

○

ガボン

○

カメルーン

○

ガンビア

○

ギニア

○

ギニアビサウ○ケニア○

コートジボワール○《指定都市》アビジャン

204

コモロ

○

コンゴ共和国○

コンゴ民主共和国○

サントメ・プリンシペ

○

ザンビア

○

シエラレオネ

○

ジブチ

○

ジンバブエ

○

スーダン

○

スワジランド

○

セーシェル

○

赤道ギニア

○

セネガル

○

ソマリア

○

タンザニア

○

チャド

○

コメント

―

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

中央アフリカ

○

チュニジア

○

トーゴ

○

ナイジェリア

○

ナミビア

○

ニジェール

○

ブルキナファソ

○

ブルンジ

○

ベナン

○

ボツワナ

○

マダガスカル

○

マラウイ

○

マリ

○

南アフリカ

○

モザンビーク○モーリシャス○モーリタニア

○

モロッコ

○

リビア

○

リベリア

○

ルワンダ

○

レソト

○

マスカレーニュ諸島○

セーシェル諸島○

周辺の島しょ○× アゾレス諸島→ 『(2) 欧州地域』 参照

× マディラ諸島→ 『(2) 欧州地域』 参照

× カナリア諸島→ 『(2) 欧州地域』 参照(8) 南極地域
南極大陸及び周辺の島しょ
国・地域名称

甲

乙

丙

南極大陸

○

周辺の島しょ

○

コメント
南極大陸

205

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

質 疑 応 答 集
区分

1

旅行命令

質疑

応答

海外出張の日程の変更があったが、航空券等

明確な基準はなく、個別具体の事情においのキャンセル料の支出についてはどのようにて、旅行命令権者が判断することとなる。ただ判断すべきか。

し、理由を記録に残すなど、疑義を生じないよ
うにする必要がある。

晴海キャンパスから南大沢に行く場合、自宅を 旅行は通常の経路及び方法によることが原則経由すると定期券調整により旅費が安くなる教 であるから、費用が安くなる場合であっても、
2

旅行命令

員（実際には遠回り）がいる。このような取扱い

遠回りすることは好ましくない。

をするべきか。

3

旅行命令

時間休暇取得後に休暇先から出張に行った。

年休取得中に旅行命令を発することはできな

この場合に目的地までの旅費は支給できる

いため、旅費についても支給できない。

か。また、その逆はどうか。

4

旅行命令

鉄道の特急券等を事前に購入した。出張日の旅費規程第４条（旅行取消し等の場合におけ

前日に台風が接近したため、旅行命令を取りる旅費）により、旅費（鉄道賃）で支給すること消し、特急券の解約を行った。解約により手数になる。

料をとられるがどうしたらよいか。

5

旅行命令

旅費規則第 44 条第１項によって旅費を減じて運用通知第７に該当し、旅費が調整された場

支給する場合又は同条第２項関係によって旅合は、減額の場合は「第 44 条第１項による減費を増額して支給する場合、旅行命令簿へそ額」と、また、増額の場合は「第 44 条第２項にの旨記載する必要があるか。

よる増額」と旅行命令簿の備考欄に記載する必要がある。なお、増額が認められるのは、指定宿泊において宿泊料定額を上回る場合で
ある。

6

旅行命令

旅行命令簿の命令権者印欄は、サインで差し

サインでなく、押印が必要である。

支えないか。

事案の決定は、署名又は押印により行うものであるが、所定の様式で「○○印」とある場合は必ず押印でなければならない。

7

旅行命令

出張先で鉄道等のストのため、タクシーを利用

タクシーの利用は、通常の旅行では考えられしたが、その実費を旅費として支給してよい

ないが、天災その他やむを得ない事情があるか。

場合で、旅行命令権者の認めたものについては、その実費を旅費として支給して差し支えない。
実費を証するレシートの提出が必要であり、理由についても書面にて残すこと。

206

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

予算不足のため、旅費を支給しない旨、本人

このような旅行命令は発することはできない。

の承諾を得て、旅行命令を発してよいか。

旅行命令権者が旅行命令を発する場合は、予算上旅費の支出が可能である場合に限られる。したがって、予算がないという理由で旅費を不支給とすることはできない（旅費規則第

8

旅行命令

４条第２項）。
なお、旅費規則第 46 条（研究費の特例）によっても鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、渡航手数
料及び死亡手当は減額又は不支給とすることはできない。
日帰りの近接地外旅行を行ったが、旅費を翌

9

旅行命令

第６号様式を使用する。

月請求する場合（確定払）、請求内訳書は第３号様式又は第６号様式のいずれを使用するのか。
法人の教職員以外の者に旅費を支給する際、旅費規則上の様式である「旅行命令・依頼簿」

旅行命令簿等を作成する必要があるか。

を作成するのは、命令又は依頼の相手が法人の教職員の場合である。非教職員に対して

10

旅行命令

は、事案決定で業務の委嘱を決定し、別途「委嘱状」等でお願いし、委嘱の承認を徴することになる。

11

旅行命令

旅費規則第７条にある「最も経済的な通常の

詳細は第１編第６章２に記載のとおりである

経路及び方法により旅行した場合の旅費によが、通常の経路の判断としては、乗り換え回数り計算する。」とは、どういう意味か。

や乗車時間、利用する交通機関の本数などを総合して勘案する必要がある。

7 月 8 日（日）にパリ国際会議が開催予定 7 月

パリ国際会議が有る日の前々日に到着する旅

7 日（土）着の飛行機より、7 月 6 日（金）夜着の 行命令をすると、到着日の翌日に用務がない
12

旅行命令

飛行機の方が、10 万円ほど安い。7 月 6 日

1 日が発生する。前日に到着しなければ用務（金）夜着の飛行機を手配しても問題ないか。

日における用務遂行が困難と認められる特段の事情がない限りは、航空代が 10 万円安い
場合でも、認められない。

出張報告書の作成について、なぜ宿泊を伴わ まず、宿泊を伴う場合は、出張報告書の提出ない場合は「必要に応じて」なのか。必要とはが必須となっている。宿泊を伴わない場合

どのような場合か。

は、出張報告書の提出は必須ではない。
しかし、宿泊を伴わない場合でも飛行機、新

13

出張報告書

幹線、船舶等を利用するような長距離日帰り旅行も想定されるため、必要に応じてとしている。必要か否かについては、服務管理等の点を踏まえ、部局等で判断いただきたい。

207

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

出張報告書について、海外への長期出張の

出張用務の内容によるため、必ずしも 1 日ごと

場合はどのように記入するのか。

の用務報告を求めるものではない。
出張報告書は、用務ごとの報告を記載する様式になっているため、用務ごとに用務内容の報告が必要である。

14

出張報告書

長期間の出張において、出張期間中に複数用務を行う場合は、それぞれの用務の具体的内容を記載し、報告する必要がある。なお、記入欄が不足した場合は「別紙」に記載し、追加添付していただきたい。
出張報告書に記入しきれない場合に作成する「別紙」の様式は任意である。作成内容として「別紙」はどのように作成すればいいのか。様

は、報告書に記入する項目の日程・用務先・式は任意か。

用務の内容・面会者がいる場合は所属、職、
氏名、そして用務詳細・成果を記入したものを

15

出張報告書

作成していただきたい。
今回の出張報告書については、法人統一様式としているため、行追加などの加工は行わ
ず、行が足りない場合は「別紙」で対応する。

16

日帰り出張で報告書は不要とのことだが、航宿泊を伴う場合は、出張報告書の提出が必須

空機を使っての出張では日帰りでも報告書がとなっている。日帰り出張の場合、報告書は必必要ということか。

要に応じて作成していただければよい。出張

出張報告書

報告書を出さない場合でも、学会等への参加の場合は参加証など、用務がわかる資料を添付していただきたい。
出張報告書上の面会者の記載は、同一用務

17

18

出張報告書

必要書類

面会者の代表者を記載いただければよい。

で全ての面会者を記載する必要があるか。
旅行行程表（計画書）は任意様式で問題ない

旅行行程表（計画書）は様式を問わず、任意

か。作成例等はあるか。

様式でよい。外国旅行の日程表を参考にしていただきいたい。

日帰り出張でも、用務を行ったことがわかる書

宿泊を伴う出張の場合は、用務ごとに用務を類を添付する必要があるのか。

行ったことが確認できる書類の添付が必要で
ある。

19

必要書類

しかし、学会、研究会、シンポジウム等参加の場合は、宿泊の有無にかかわらず、証拠書類の提出が必要である。

20

必要書類

フィールドワークでの出張の場合、レンタカー

出張用務との関連が確認できるものであれの領収書、ガソリン代の領収書、宿泊施設のば、用務を行ったことが確認できる書類として領収書は用務を行ったことが確認できる書類認められる。

として認められるのか。

208

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―「参加面会証明書」を貰うのを忘れた場合や記 必要書類一覧に記載しているとおり、面会証入を断られた場合はどうすればいいか。

明書以外の書類を添付いただければ問題ない。また、記入を断られた場合についても無21

理に貰う必要はない。参加面会証明書も貰え

必要書類

ず、その他の証拠書類も添付できないような場合は、経理事務管理者がヒアリングを実施
し、確認いただきたい。

22

必要書類

出張後の出張報告書への用務を行ったことが参加面会証明書の項目を網羅し、出張用務確認できる書類について、用務終了後、面会が確認できるメールではなれば証拠書類とな者から届くのはお礼メールであるので、用務をらない。

確認するために必要な５Ｗ１Ｈが記載されていないと思われるが、そうしたメールでも証拠書類となるのか。

23

必要書類

出張後の出張報告書への用務を行ったことが参加面会証明書記載の項目が網羅されてお確認できる書類について、打合せ、実験、ヒア

り、議事録の内容により、用務を行ったことがリング等の場合、参加面会証明書等の代わり確認できる場合は、確認書類とすることができに、打合せ等の議事録を確認書類とすること

る。

は可能か。

部活動の大会引率で会場移動がある場合、そ旅行命令簿に記入する用務地について、用れぞれの会場ごとに用務を行ったことがわか

務地をそれぞれの会場ごとに分けて記載するる書類が必要か。

ような移動であれば、用務地ごとに用務を行ったことがわかる書類を添付いただく必要があ
る。

24

必要書類

旅行命令簿に一ヶ所の用務地会場しか記入しないような一体不可分の会場内移動であれ
ば、各会場ごとに用務を行ったことがわかる書
類を添付いただく必要はない。

鉄道の往復割引が利用可能な場合、適用す25

鉄道賃適用する。（600km 以上）るのか。

新幹線にのる場合、指定席に乗ってよいか。

特別急行列車を利用する場合は、全座席が自由席の場合を除き、指定席特急料金を支給

26

鉄道賃

する。

209

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

片道 100 キロ若しくは 50 キロ未満の鉄道旅行 「理事長が特別の事情があると認める場合」とについて、規則第 16 条第２項の定め「理事長は、下記イ～ニのとおりである。

が特別の事情があると認める場合」に該当す

イ 特急等を利用することにより、旅行日数がるものとして特急又は急行を利用する場合、旅 短縮される場合
行命令簿にその旨を記載する必要があるか。

ロ 会議の開催時刻が決められているなど、
旅行日程上特急等を利用せざるを得ない場
合ハ 外国からの賓客若しくは学生、生徒等の旅行・見学等に付添い若しくは引率するため

27

鉄道賃

車中において行動を共にする必要がある旅行
で、特急等を利用する場合
ニ その他特急等を利用しなければ移動に長時間を要するなど法人の職務遂行上支障が生じる場合
旅行命令権者はこの特別の事情のいずれに該当するとしたのかを明確にする必要があり、旅行命令簿の備考欄にイからニの事情についての記載を行うべきである。

28

29

鉄道賃

修学旅行の実地踏査等、疲労が見込まれる旅

グリーン車を利用することができるのは役員の行の場合、グリーン車を利用することができるみであり、役員以外のものは、利用することは

か。

できない。

ＪＲの快速列車の座席指定料金は、旅費として

ＪＲの快速列車は普通急行列車とみなし、片道支給できるか。

100 キロ以上の場合には支給することができる。（旅費規則第 16 条第３項） なお、ＪＲ以外

鉄道賃の私鉄等の快速列車等の座席指定料金は、
片道 50 キロ以上の場合に支給する。

30

鉄道賃

羽田空港までのアクセスは、東京モノレールと旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法

京浜急行の２経路あり、運賃は浜松町から東により旅行した場合の旅費によることが原則で

京モノレールで 470 円、品川から京浜急行である。事例の場合は、いずれも通常の経路で400 円である。このため、羽田空港に行くにはあり、どこから行くのか、どこへ行くのか等によ

必ず京浜急行を利用すべきか。

って利便が異なるものであり、その利便性等を考慮の上、いずれかを選択することになる。
利便等の条件が等しい場合には、当該区間を含めて全体として経済的となる経路を選択すべきである。

31

鉄道賃

教員が京都市での会議出席のため出張する。

第２編第１章第７条解説６にあるとおり、用務地

京都市内で宿泊施設を確保できなかったたと単なる宿泊場所との間の旅行については、め、大阪市に宿をとった。このとき、京都市（用旅費支給の対象とならない。

務地）－大阪市（宿泊地）の旅費を支給することができるか。

210

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

外国旅行中に会議場からホテルまでの移動代 第２編第１章第７条解説６にあるとおり、用務地
32

鉄道賃は支出できるか。

と単なる宿泊場所との間の旅行については、
旅費支給の対象とならない。

33

34

車賃

南大沢―日野のキャンパス間バスに乗った場

本人負担が生じていないため、支給できな合、車賃は出るのか｡

い。

リムジンバスや深夜バス、高速バスなどを利用

これらの利用についても、旅費規則第７条にした出張は可能か。

ある「最も経済的な通常の経路及び方法」の判断基準に照らして、判断できる場合は利用車賃することができる。ただし、通常、電車などの
公共交通機関によることが一般的である。
校外授業を行う際の貸切バスを１台150,000 円 行事として、その事業を遂行するためその費で借り上げることになった。生徒 41 人教員２人 用を私費（生徒分）及び法人経費（教員分）で35

車賃が参加することになり、その経費負担は、１人均等に負担することになっている場合の端数あたり 3,488 円だが 16 円足りない。この 16 円

計算については、事業そのものが法人の職務はどのように支出すべきか。

として遂行されることから、端数については法

150,000（円）÷43（人）＝3,488（円）余り 16

人が負担する旨の事案決定を行い処理するこ（円）とは差し支えない。
なお、法人負担することになる端数は、引率責任者１名の車賃に上乗せし、支給する。事
例の場合、引率者のうち１名の車賃は 3,504円となる。（3,488 円＋16 円）

校外学習等で貸切バスを利用する場合、教職教職員１名に対し旅行命令の取消しがあった員の旅費については、バス借上費用（契約金場合、その教職員に支給した旅費のうち、バ額）を学生、生徒プラス教職員の人数で割った ス借上費用に係る部分は旅費規則第３条第５36

車賃

金額で請求することになっている。この場合、項に定める「既に支出した金額」であるので、教職員１名に対し旅行命令の取消しがあれ

それ以外の部分を返納させる。したがって、バば、その教職員及び他の教職員に支給するス借上費用に関して他の教職員や学生、生徒

旅費はどのように処理すべきか。

に影響が及ぶことはない。
逆に教職員及び生徒の人数が増となった場
合については、バス借上費用を新たな人数で割り返し、既に支給している教職員からは既支給額との差額を返納させる。

都庁舎に出張するときに、新宿駅西口から都

新宿西口・都庁間のシャトルバス利用につい庁行きのシャトルバスを利用してよいか。

ては、原則的に利用できないが、下記①、②の場合で、旅行命令権者の旅行命令等があ37

車賃れば利用することができる。① 身体に障害のある職員が旅行する場合 ② 交換便で大きな荷物がある場合

211

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

航空機を利用した出張に行ったが、インター

これまでの通知文では、半券は旅行をしたこと

ネット割引（チケットレス）を購入したため、領の事実確認、領収書は金額の確認に使うこと収書がない。この場合はチケットの半券だけで になっているため、金額を確認できる資料は
よいか。
38

航空賃

必要である。インターネットの申し込み画面のハードコピーなどを添付するか、金額を確認できる資料が入手できない場合であっても、所属長の証明等により金額を確認できる資料を添付しなければならない。

国内旅行において、飛行機に搭乗できるのは

旅費規則第７条にある「最も経済的な通常のどういう場合か。

経路及び方法」の判断基準によることとなる。
所属長の判断により、鉄道の利用よりも、航空機の利用が効果的であると判断できる場合

39（航空機の利用により旅行日数が短縮できる、

航空賃

飛躍的に時間が短縮できるなど。)は、利用することを妨げない。ただし、明確に利用の理由
を起案に記載するなど、疑義の生じないようにする必要がある。

40

41

航空賃

宿泊

航空券の検索サイトでプレミアムエコノミーが経済的かつ合理的な運賃で旅行する旅費のエコノミーより低額であったため、利用した教原則の趣旨に照らして、認められる。ただし、員が居るが、プレミアムエコノミーは乗っても良 経済的合理性を担保する資料を添付するこいのかと。

教員がでの京都府向日市での会議出席のた出張の目的地の所在する地域区分により支給め出張する。向日市内（乙地方）で宿泊施設をすることとなるため、京都府向日市（乙地方）確保できなかったため、京都市（甲地方）に宿の宿泊料を支出することとなる。（第２編第２章をとった。このとき、宿泊地の京都市（甲地方）第２１条質疑応答３参照。）の区分で宿泊料を支給することができるか。
宿泊料が１泊朝食付で指定されている場合

指定宿泊等で１泊１食付で宿泊料が指定されに、食卓料相当額を足して、宿泊料の調整をている場合、残る１食については、次のいず行うが、どのようにしたらよいか。

れかの処理を行い、宿泊料として支給する。
① 残る１食が他の経費で負担される場合
は、１泊１食付の提示された料金を支給する。
② 残る１食が算定できる場合は、１泊１食付の料金に当該料金を加算した額を支給する。

42

宿泊③ 上記①②によりがたい場合は、１泊１食付の料金に食卓料の２分の１相当額を加算した額を支給する。
なお、食卓料は、１夜当たりの定額（夕食及び朝食）であるので、事例の場合のように１食分の加算を行うときには食卓料の２分の１に相当する額を加算することになる。（第２編第２章
第２１条質疑応答５参照。）

212

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

新潟に住んでいる特任教員が、プロジェクトの物理的に集合時間に間に合うための交通機

会議出席のために浜松（静岡）に出張する。朝 関が無いのであれば、前泊する理由となる。
8 時半に現地にて集合し、9 時半からの会議に 本件においては会議開始時間に間に合うた43

宿泊出席する。特任教員が遠方に住んでいるのめの列車が運行していないので、前泊はやむで、前泊しても良いか。

を得ないと判断する。始発の時間と到着時間がわかる資料を添付した理由書を残し、後に疑義を生じないようにすること。

島しょへの出張を命じられて、飛行場や港まで 目的地が近接地外であれば、途中で取りやめ

44

日当・雑費

行ったが、悪天候のため約５時間も足止めさた場合でも近接地外旅行の旅行雑費を支給れ、結局旅行命令が取り消された場合、そのする。なお、旅行雑費計算上の距離は、現実

職員に、近接地内旅行として旅行雑費を支給に旅行したキロ数によるので、「出発地→旅行

するのか、あるいは、近接地外旅行として旅行を途中で取り止めた地→在勤地」等現実に旅雑費を支給することになるのか。

行したキロ数が 200 キロ未満の鉄道旅行であれば旅費規則第 20 条第２項により２分の１日
当となる。

45

日当・雑費

外国旅行における日当の機内食調整の件で、旅行用務の有無にかかわらず、日当の機内

現地到着後すぐに用務がある場合や、現地出

食調整を行う。（航空機利用の場合は機内食

発日に用務がある場合でも 1/2 にするのか。

が出るものとみなし、昼食相当分として減額す
る）

外国旅行における日当の機内食調整の件で、搭乗する時間帯にかかわらず、航空機利用の

夜 8:00 時に搭乗する場合でも日当を１/2 にす 場合は日当の機内食調整を行う。事務処理のるのか。東京都の運用と異なるのでは。
46

日当・雑費

簡略化のため、法人では昼食時間帯に関係なく日当定額を支給するが、航空機利用の場
合は昼食時間帯に関係なく日当の機内食調整を行う。

外国旅行における日当について、日本から外外国に到着する日においては、当日の用務

国に到着する日の当日に用務の有無にかかの有無に関わらず、到着地の区分の日当でわらず、到着地の区分の日当を支給するの支給する。なお、日本を出発してから機内泊か。

を必要とする場合等、移動が複数日にわたる
場合は、到着日以外の日が丙となる。なお、

47

日当・雑費

外国から日本へ帰国する場合においては、外国を出発した日は当日の用務の有無に関わらず、出発地の区分の日当で支給することとな
る。

48

日当・雑費

外国出張において、1 日のうちに日当区分が1 日のうちに、異なる区分地方での複数の用指定都市と甲の 2 箇所で用務がある。この場

務がある場合はいずれか高い日当となるた合の日当はどのようになるのか。

め、指定都市の日当を支給することとなる。

213

―

49

日当・雑費

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

外国出張の到着空港はパリ（指定都市）だが、外国到着日又は外国出発日の日当は到着地

その日のうちに鉄道でオルレアン（甲地方）に又は出発地の地域区分による。本件では指定移動する。この場合の日当はどのように支給

都市区分で支給することとなる。到着日とは、すべきか。また、帰国日は甲地方から鉄道移

その日の最終到着地のことを言い、出発地は動してパリにある空港から出発する。この場合

その日の最初の出発地のことを言う。

についても日当はどのように支給すべきか。

50

日当・雑費

外国出張中に週休日を含む場合は日当や宿旅行命令が発せられている限り、出張中の週泊料を支出して良いか。

休日においては日当及び宿泊費を支給することができる。

51

渡航手数料

外国出張において、航空賃を支払う際に、空燃油サーチャージについては航空賃で支出

港施設使用料とは別に燃油サーチャージやする。空港施設使用料、入出国税について

その他の経費が込みで請求されるがどのようは、渡航手数料で支出する。なお、航空機のに支出すべきか。

手配手数料を請求された場合は、日当、宿泊料でまかなうため、特段支出することはできな
い。

52

渡航手数料

海外出張の際、任意で加入する生命保険や支出することはできない。法人の職務のため損害保険料を旅費として支出することは可能に出張する場合は、公務災害もしくは労働者か。

災害として取り扱うため、任意の保険料を法人の経費で負担することはできない。

53

54

55

渡航手数料

渡航手数料

アメリカの電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）や旅費（渡航手数料）として支出できる。（平成カナダの電子渡航認証（ＥＴＡ）に係る費用は28 年３月７日付 27 公大首総人第 605 号参旅費として支出可能か。

照。）

ビザやパスポートを交付する際に必要になる

写真代は旅費（渡航手数料）として支給はでき

写真代を旅費として支給できるか。

ない。

出張する行程が通勤経路と重複する場合、通旅行者が住居から直接用務地へ旅行する場

勤手当との関係で出張旅費を減額調整すべ

合又は用務地から直接帰宅する場合で、そのきか。

旅行経路の全部又は一部が通勤経路と重複する場合にあっては、原則として、その重複し旅費の調整て支給する部分の交通費は支給しないものとする（平成 22 年 3 月 31 日付 21 公大首総人
第 499 号第７の６）。

56

旅費の調整

回数券で通勤手当が支給されている非常勤

回数券支給の場合、自宅最寄駅（京王堀之講師の旅費調整について、勤務地が南大沢内）から本務先（南大沢）までの出勤及び退勤で自宅が京王堀之内である職員が南大沢キャの往復で 1 日に２枚回数券を使用することがンパスに出勤後、南大沢→市ヶ谷→南大沢の前提となっている。

旅程で出張した場合の旅費の支給はどうなる

そのため、通勤経路を含む旅程の場合であっか。

ても、減額調整をせず、出発地（南大沢）から用務地（市ヶ谷）までの往復旅費を実費支給
する。

214

―

57

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

回数券で通勤手当が支給されている非常勤

回数券支給の場合、自宅最寄駅（千歳烏山）

講師の旅費調整について、勤務地が南大沢

から本務先（南大沢）までの出勤及び退勤ので自宅が千歳烏山の場合で、仙川（南大沢⇔

往復で 1 日に２枚回数券を使用することが前

千歳烏山間）が用務地であり、用務終了後に提となっている。そのため、通勤経路を含む

自宅へ帰る場合の旅費はどのようにすべき旅程の場合、回数券で旅費調整できる部分はか。

調整をする。南大沢→仙川→千歳烏山の場
合、南大沢⇔仙川の旅費、仙川⇔千歳烏山

旅費の調整

間の旅費で比較し、安い区間にかかる鉄道賃を旅費で支給し、高い区間にかかる鉄道賃を回数券で調整することになる。本件では、南大沢→仙川間の旅費を回数券、仙川→千歳烏山間の鉄道賃を旅費で支給することとなる。

58

カナダから日本に帰国する際、トロント→バン

航空券の精算払いの際は、搭乗券の半券をクーバー→日本という経路で飛行機を乗り継要する。これは領収書だけでは実際に旅行者ぎ帰国した。

がその日に搭乗したという事実を確認すること

トロント→バンクーバーの飛行機の半券を紛ができず、場合によっては、料金を支払い後失してしまった際、精算はどのようにすればよキャンセルしたり予約変更を行う場合も想定さいか。搭乗証明書など必要か。

れるためである。
旅行者が実際に搭乗した事実（航空会社名、旅費の調整

搭乗日、搭乗便名）を確認するために、搭乗半券を徴取しているところであり、そのような趣旨を鑑みると、半券を紛失してしまった場合
は、「搭乗証明書」を徴し、搭乗したという事実を証明する必要がある。

59

その他

１つの出張において予算が異なる複数の財源原則として、本務地から出発し、Ａによる用務（ＡとＢ）を用いて出張する場合、どのように支が完了するまでをＡの財源、Ａの用務終了後出を区分するのが良いか

からＢの用務を完了し、帰宅までをＢの財源でそれぞれ支出することとなる。

概算で支給する旅費で、宿泊施設をあらかじ

必要な予約金だけを旅費の宿泊料として旅行め予約する必要がある場合の予約金の支払者に支給し、精算する。その後、運賃等を請方法はどうしたらよいか。

求する際に既に支給した予約金分を宿泊料から差し引きした金額で請求し、旅行者に支

60

その他

給する。
この場合、旅費請求書兼領収書に宿泊料を分割して支給した旨を表示しておくこと。

215

―

61

62

その他

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

事務引継のため、転勤した職員に旧在勤地ま

旧在勤地の用務を行うため旅行依頼を行い、で出張してもらう場合、旅費は旧在勤地で支旧在勤地で旅費を支給する。

給することになるのか。
移動の手段として、レンタカー代を旅費として会計管理課より発出されている「出張に用いる

支出しても問題ないか。

公用車に付随する費用の立替払について（通その他知）」（平成 29 年 3 月 24 日付 29 公大首総会
第 435 号）をご確認されたい。

63

その他

外国人の教員等で印鑑を持っていない場合、印鑑を所持していないのであれば、本人サイ

旅行命令簿や出張報告書の本人印についンでも問題ない。

て、押印に代わりとして、本人のサインでも問
題ないか。

64

その他

伊豆諸島への出張で島しょ間を移動するとき

ヘリコミューターは、伊豆諸島の島しょ間で運に、島と島とを航空機で結んでいる「ヘリコミュ

行しているが、旅行命令権者が出張者の旅行ーター」を利用することができるか。

目的、行程等、また、宿泊料や日当などを総合的に勘案し、必要と認める場合には、この利用は可能である。

学外の者、本学教員以外の者の場合、旅行命

非教職員に対する命令権者が具体的に誰か

令権者は誰か。

を定めた規定はない。旅行命令権者は、用務の必要性、予算上旅費支出が可能かどうかを

65

その他

確認できる者であって、旅行命令を発することができるかどうかについて適切に判断できる
者である。

216

命令権
者印

(

記
入
注
意
事
項

・

11月 21日

・

11月 13日

11月 ６日

11月 １日

旅行月日

分まで

分から

・

・
分まで

分から

16時30分まで

13時30分から・・

17時45分まで

11時00分から

16時00分まで

10時30分から

15時30分まで

11時30分から

旅行時間

ヒアリング

○○研修

○○事務打合せ

○○会議

旅行用務

（埼玉県さいたま市）○○株式会社

○○研修所
（調布）

高専品川
キャンパス

新宿モノリス

旅行先

職等

京王

りんかい線

京王

京王

277円
定

―――→ 調布

432円×2380円×2(日本工業規格A列4番))

8 「執行予算（予算名）」欄について、他機関からの旅費の支給の有無を記入すること。

7 旅行命令(依頼)時に予算上旅費の支出が可能かどうかを確認するため、「執行予算（予算名）」について記入すること。

6 「旅行雑費」欄は、近接地外旅行の場合には旅行雑費の額の他に( )書で行程(キロ数)を記載すること。

5 「1km以下」の欄には、就業場所から1km以下の地域を旅行した場合には、〇を付すること。

4 「旅行の区分」欄は、当該旅行が近接地内旅行の場合には「内」を、近接地外旅行の場合には「外」をそれぞれ〇で囲むこと。

3 「交通実費」欄は、鉄道賃、船賃及び車賃の実費額を記載すること。

職員が自家用車を利用して旅行した場合には、 「マイカー」をそれぞれ〇で囲むこと。

2 「公用車・マイカー」欄は、旅行者が法人用務のための車を利用して旅行した場合には「公」を、 自家用車出張を認められた教464円×2

自宅

徒歩

－

通勤経路

一般管理費

橋本

京王線

-

１１月分〕

南大沢

なし

770
円

円

近接地外旅行の場合はキロ数を記入すること

550（122.2km）

日帰り研修のため雑費支給なし

200

円

1km
旅行雑費
以下

執行予算（予算名）

5,016

円

内・外

内・外

内・外

内・外

内・外

内・外

旅行の
区分

4,246

1,688

554

1,624

380

円

交通実費

太郎

受
領
印

○○年

他機関からの旅費の支給（全額又は一部）

計

マイカー

公用車

マイカー

公用車

京王

南大沢 ←―→ 新宿 ←―→ 大宮

JR

マイカー

公用車

マイカー

公用車

マイカー

公用車

マイカー

公用車

277円

調布 ――→ 南大沢 ――→ 橋本〔自宅〕

南大沢

380円×2南大沢 ←―→ 新宿 ←―→ 品川シーサイド380円←―――→ 新宿

京王

南大沢

公用車
マイカー

東京

旅行の経路

氏名

(出発駅―経由―到着駅)

主任

〔

記入例

資料・質疑応答・記入例・事例

1 「旅行の経路」、「公用車・マイカー」、「交通実費」の各欄は、原則として当該旅行者が旅行の都度記載すること。

関与者 旅行者印
印

南大沢キャンパス ○○○事務室 ○○課

旅行命令簿兼旅費請求内訳書

第４編

所属

第６号様式(第８条関係)

―
―

217

参考

公務旅行の事例と支給される旅費（１）事

例例２ 近接地内の宿泊出張

例１ 近接地内の日帰り出張
日野キャンパス勤務の職員が中野○○事務所で開催された○○会議に出席のため出張した。

旅費の種類等○最も経済的な
通常の経路及び

中央公園

京王バス

J R

京王線

――― 豊田 ――― 中野

南大沢 ―― 橋本 ――― 八王子

１日（５時間）

２日目は１１時間）

28.4㎞
運賃

J R

２日（１日目は４時間、(1)
鉄

10日午後８時から翌日の午前11時まで出張（宿泊施設を利用し、宿泊料の実費3,000円）

方法（規則第７条）○旅行日数（８条）

内の宿泊施設に学生引率の用務で、６月した。

（出張時間 ５時間）

旭が丘

南大沢キャンパス勤務の職員が八王子市

円

豊田 ――――― 中 野

928（464円×２）

道

13.2㎞

円

南大沢 ― 橋本 ― 八王子596（298円×２））

賃
特別車両料金

―

―

急行料金

―

―

座席指定料金

―

―

350

―

14
（

条

(2)車賃

旭が丘

――― 豊田（14条）

中央公園 （175円×２）(3)旅行雑費

引き続く５時間以上（14条）

在勤庁から１㎞超の場合①１日目は、５時間未満
200であるため不支給200②２日目は、例１に同じ。
近接地内旅行で宿泊する場合、(4)宿泊料― 規則別表代(１)の宿泊料定額の

（14条）

旅費合計額

218

3,000

範囲内の実費額を支給

１，４７８円３，７９６円―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

参考 公務旅行の事例と支給される旅費（２）事

例例４ 近接地外の宿泊出張

例３ 近接地外の日帰り出張
南大沢キャンパス勤務の職員が会議出席のため、神奈川県横浜市の東神奈
川駅前にあるＡ社へ出張した。

○最も経済的なため、10月20日・21日（シーズン別特急料

J R

橋本

南大沢

京都市役所で開催の△△会議に出席する
金・通常期）の２日間出張した。

旅費の種類等
京王線○○理事（役員の職務にある者）が

J R
東神奈川

新宿

新幹線
東京

通常の経路及び

地下鉄

京都
(①)

市役所前
(②)

方法（規則第７条）○旅行日数（８条）

２日

38.2 ㎞

(1)
鉄

１日

運賃

道

南大沢――― 東神奈川

円
1,366

①東京―――― 京都
513.6㎞（8,210円×２）

円
16,940②京都――京都市役所前（683円×２）

3.6㎞ (260円×２)

）

賃
16

特別車両料金―急行料金―

座席指定料金

―

―

(2)車賃

―

―

①グリーン料金 5,300円×２

10,600（条①(5,700－520)円×２※520円はグリーン車利用割引

10,360（19条）
鉄道76.4㎞（200㎞未満）(3)旅行雑費
（20条）

旅行雑費

の旅行のため、定額の２分の１に相当する額

550

1,100円×２日

2,200（1,100円× 1/2）―

(4)宿泊料
（21条）

旅費合計額

理事の甲地方宿泊料
15,000円×１泊

１，９１６円

15,000

５５，１００円

219

参考 公務旅行の事例と支給される旅費（３）事

例例５ 近接地内の赴任旅行
所沢市内にある研究所勤務であった者が常勤教員（准教授職）として採用され、日野キャンパス勤務を命じられた。（扶養親族なし）（移転料実費70,000円）

旅費の種類等西武線○最も経済的な通常の経路及び

J R

新所沢 ―――― 国分寺

京王バス――― 豊田―― 旭が丘中央公園

方法（規則第７条）○旅行日数（８条）

１日（１時間）

13.5㎞(1)鉄道賃（14条）

11.7㎞

新所沢 ―――― 国分寺 ――――― 豊田（237円）(216円)(2)船賃（14条）

円
450

―
2.3㎞

(3)車賃（14条）

豊田 ―――― 旭が丘中央公園

175（175円）(4)旅行雑費（14条）

５時間未満の旅行のため不支給(5)宿泊料（14条）(6) 移転料（14条）

―

①

路程の計算

②

移転料の計算13.5＋11.7＋2.3＝27.5km

鉄道40km未満であるため、移転料の支給対象外（旅費規程第12条参照）

旅費合計額

６２５円

※近接地内の赴任旅行において、着後手当、扶養親族移転料は支給対象外。

220

―

0

―

第４編

資料・質疑応答・記入例・事例―

参考 公務旅行の事例と支給される旅費（４）事

例例６ 近接地外の赴任旅行
北海道内の大学に勤務していた者が常勤教員（准教授職）として採用され、南大沢キャンパス勤務を命じられた。着任後直ちに自宅（練馬区）に入居した。同時に扶養親族である配偶者、長女（９歳）、長男（５歳）

旅費の種類等

も移転 した。(移転料実費額 400,000円)○最も経済的な通常の経路及び方法（規則第７条）○旅行日数（８条）

JR
ANA
京浜急行
J R
京王線
札幌――新千歳空港 ―― 羽田空港 ― 品川 ― 新宿― 南大沢
１日①札幌(1)鉄道賃（16条）――――――――新千歳空港②羽田空港 ―― 品 川 ――― 新14.5km（407円）

宿 ――― 南大沢

10.6km (194円) 33.7 km (380円)(2)船賃（17条）(3)航空賃（18条）

2,051
―

新千歳空港 ―――― 羽田空港 （通常期、特割）(4)車賃（19条）(5)旅行雑費（20条）

円

46.6㎞(1,070円)

26,860―1,100円

1,100(6)宿泊料（21条）―①路程の計算1,195㎞（注：1,195㎞は、札幌～南大沢間を鉄道の路程で算出した距離。）※路程の計算について空路場合の計算は、水路及び陸路の距離を(7)移転料（23条）

準用する。(水路・陸路4分の1㎞をもって鉄道１㎞とみなす)
北海道においては本州と鉄道で繋がっているため鉄道の路程距離306,000②移転料の計算
鉄道1,000㎞以上1,500km未満の場合の額（306,000円）を限度とする実費額（1,100円×２日）＋（11,000円※×２夜）＝24,200円(8)着後手当（24条）※赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分

24,200

自宅が練馬区(特別区の存する地域)であるため、甲(11,000円)①札幌 ――(1,070円)―― 新千歳空港

(9)

ア

鉄道賃

②羽田空港 ―(407円)― 品川―(259円)― 池袋 ―(174円)― 練馬

長女 954円

扶養
親族
移転
料

イ

船賃

ウ

航空賃

エ

車賃

)

配偶者 1,910円

オ

旅行雑費

配偶者 1,100円×2/3＝733
長女
1,100円×1/3＝366
長男
1,100円×1/3＝366

カ

着後手当

配偶者 24,200円×2/3＝16,133
長女
24,200円×1/3＝ 8,066
長男
24,200円×1/3＝ 8,066

（

25
条

旅費合計額

2,864

長男 0円 [幼児]―

配偶者26,860円

長女及び長男 各19,030円

64,920
―

1/3円
2/3円
2/3円
1/3円
2/3円
2/3円

1,466

2/3

32,266

2/3

４５８，８６３円 （端数切捨て）

221

参考 公務旅行の事例と支給される旅費（５）事

例

例７ 外国出張新宿モノリス事務室に勤務する職員（課長級職）が香港で開催される
旅費の種類等○最も経済的な通常の経路及び方法（規則第７条）○○会議に出席するため、6月10日から14日まで出張することとなった。

JR /京成新○旅行日数（８条）

航空機

宿 ―――― 成田空港 ―――― 香 港

５日

75.5㎞
(1)鉄道賃（32条）

新宿 ――――――――――― 成田空港
1,429円×２(2)船賃（33条）(3)航空賃（34条）

円
2,858

―

成田空港 ――――― 香港空港（通常期、往復割引）(4)車賃（34条）

64,000―

乙地方 5,000円×1/2×２日＝5,000円(5)日当（35条）(航空機内での昼食提供の場合の日当調整）
乙地方 5,000円×３日＝15,000円

20,000（香港の地域区分は乙地方）(6)宿泊料（35条）

15,100円×４日＝ 60,400円

60,400

出入国税等（略）14,200(7)食卓料（35条）(8)渡航手数料（40条）

旅費合計額

222

１０１，０５８円