東北文教大学短期大学部

平成２６年度
東北文教大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成２７年１２月

東北文教大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書

１．自己点検・評価の基礎資料………………………………………………………………１
２．自己点検・評価報告書の概要……………………………………………………………１６
３．自己点検・評価の組織と活動……………………………………………………………１７【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】…………………………………………………………２９

基準Ⅰ−Ａ

建学の精神………………………………………………………………………３０

基準Ⅰ−Ｃ

自己点検・評価…………………………………………………………………４５

基準Ⅰ−Ｂ
◇

基準Ⅰについての特記事項… ……………………………………………………………４８【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】………………………………………………………………４９

基準Ⅱ−Ａ
基準Ⅱ−Ｂ
◇

教育の効果………………………………………………………………………３２

教育課程…………………………………………………………………………５０
学生支援…………………………………………………………………………７６

基準Ⅱについての特記事項… ……………………………………………………………９６【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】………………………………………………………………９９

基準Ⅲ−Ａ

人的資源…………………………………………………………………………９９

基準Ⅲ−Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ……………………………１１１

基準Ⅲ−Ｂ
基準Ⅲ−Ｄ
◇

物的資源 ………………………………………………………………………１０８
財的資源 ………………………………………………………………………１１３

基準Ⅲについての特記事項……………………………………………………………１１９【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】…………………………………………………１２１

基準Ⅳ−Ａ

理事長のリーダーシップ ……………………………………………………１２１

基準Ⅳ−Ｃ

ガバナンス ……………………………………………………………………１２４

基準Ⅳ−Ｂ
◇

学長のリーダーシップ ………………………………………………………１２３

基準Ⅳについての特記事項……………………………………………………………１２９【選択的評価基準 ３．地域貢献の取り組みについて】……………………………………１３１

東北文教大学短期大学部

自己点検・評価報告書

東北文教大学短期大学部

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革

学校法人富澤学園は、大正１５年、富澤カネが、女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和１６年に財団法人富澤学園を設立し、「敬・愛・信」の建学の精神を定めた。

戦後の学制改革により、昭和２３年に山形城北女子高等学校と校名を変更、女子の高等教育への要望の高まりにより、昭和４１年、山形女子短期大学を開学し、国文科を設置した。
翌４２年には幼児教育科を開設、付属幼稚園を開園した。以後、時代の変化と地域社会のニーズに応える不断の改革を行ってきた。

昭和６２年には、国際化に対応すべく英文科を設置し、平成１１年には外国人に日本語を教える１年課程の留学生別科を設置した。平成１３年には高齢化社会への対応として人間福祉学科を開設するとともに、全学科を男女共学とし、校名を山形短期大学と変更した。平成
１７年には国文科と英文科を統合し、地域総合科学科として総合文化学科への改組転換を行った。また、幼児教育と共に乳児から学童保育までを視野にいれ、待機児童の解消というニーズに応えるべく、幼児教育科を子ども学科と名称変更した。平成２２年には、子ども学科を母体に乳児から小学校までの教育を担える人材の育成を目指す、東北文教大学人間科学部子ども教育学科の開設に伴い、校名を東北文教大学短期大学部に変更した。

以上の変遷を経て東北文教大学短期大学部は、総合文化学科・子ども学科・人間福祉学科の３学科と留学生別科で構成されている。また、学校法人富澤学園は、東北文教大学・
東北文教大学短期大学部・山形城北高等学校・東北文教大学付属幼稚園の４つの校園から成り立っている。
沿革

大正１５年（１９２６）
昭和８年（１９３３）

昭和１６年（１９４１）

昭和１９年（１９４４）
昭和２１年（１９４６）
昭和２３年（１９４８）
昭和２６年（１９５１）
昭和４１年（１９６６）
昭和４２年（１９６７）
昭和５０年（１９７５）

富澤カネ

山形裁縫女学校開校

山形女子職業学校と校名変更

看護婦養成科・タイピスト科付設（昭和１７年に廃止）

財団法人富澤学園設立

実業学校令により文部大臣の認可を得て、山形高等女子職業学校と校名変更
山形城北女子商業学校と校名変更
山形城北高等女学校と校名変更
富澤昌義

学校長に就任

学制改革により山形城北女子高等学校と校名変更
学校法人富澤学園設立
山形女子短期大学開学
国文科設置

入学定員１００名

幼児教育科設置
付属幼稚園設置

幼児教育科定員増

入学定員５０名
１００名−1−東北文教大学短期大学部

昭和６２年（１９８７）

英文科設置

平成２年（１９９０）

国文科定員増平成６年（１９９４）
平成１１年（１９９９）
平成１３年（２００１）
平成１５年（２００３）
平成１７年（２００５）

入学定員７０名

幼児教育科定員増

１３０名

１３０名

英文科定員増

１００名

全国私立短期大学体育大会を本学主管のもと山形市で開催
参加者約５，３００名
留学生別科設置

入学定員１５名

男女共学化に伴い山形短期大学に校名変更
人間福祉学科設置

入学定員８０名

留学生別科定員増

４０名

国文科と英文科を統合して、総合文化学科設置

入学定員１２０名

幼児教育科を子ども学科に名称変更
平成１９年（２００７）
平成２２年（２０１０）

定員増１８０名
留学生別科

入学定員変更２５名

人間科学部

子ども教育学科

子ども学科

入学定員変更９０名

東北文教大学開学

入学定員９０名

山形短期大学は東北文教大学短期大学部に校名変更
平成２５年（２０１３）
平成２７年（２０１５）

ソウル女子大学と学術交流協定書を締結
東北文教大学短期大学部
東北文教大学短期大学部

総合文化学科入学定員変更８０名
子ども学科入学定員増１００名（２）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
（平成２７年５月１日現在）

教育機関名

所在地

入学定員

収容人員

在籍者数

東北文教大学

山形市片谷地５１５

９０

３８０

２９３

東北文教大学短期大学部

山形市片谷地５１５

２６０

５５０

４３１

山形城北高等学校

山形市肴町１－１３

４２０

１２６０

１０１６

東北文教大学付属幼稚園

山形市片谷地５１５

７０

２１０

２１８

（３）学校法人・短期大学の組織図■専任・非常勤教職員数
（平成２７年５月１日現在）

専任教員数

非常勤職員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

３６

６０

２１

１１

−2−

東北文教大学短期大学部

・総合文化学科（留学生別科）・子ども学科・人間福祉学科

人間科学部
子ども教育学科

長
務

長

会

議

学

進路支援センター

コンピュータセンター

図

体

書

育

館

館

務

学部・各学科
各種委員会

部

民話研究センター
地域連携・ボランティアセンター

教育開発研究センター
福祉研究センター
幼児教育研究センター
児童教育研究センター

国際教育センター

教職実践センター

幼保介護実習センター

課

課

購

食

買

カウンセリングセンター

務

保健センター

学

入試広報課

務

運営企画室

施設管理課

総

堂

部

大学支援組織富澤学園教育後援会
東北文教大学保護者会
東北文教大学・東北文教大学短期大学部「耀」同窓会

課

部

会

務

局

総

務

実習内容研究センター−3−事

評 議 委 員 会

長
学
副
長
学
副

長
学

東北文教大学付属幼稚園

東北文教大学短期大学部
東北文教大学
山形城北高等学校事会
授教（平成２７年５月１日現在）■学園全体組織図

学校法人 富 澤 学 園（理事会・評議員会）
学 園 本 部

大学改革・評価室

東北文教大学短期大学部（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

山形県は、東北地方の日本海側に位置し、東京から約３００km の距離にある。出羽三山（羽黒山、月山、湯殿山）、鳥海、朝日、蔵王、吾妻などの名峰に囲まれ、豊かな自然にあふれている。また市町村すべてに温泉が湧出する全国で唯一の県でもある。全国第９位の９３万 ha の県土面積は、その地勢や江戸時代の幕藩体制のなごりから、村山、最上、置賜、庄内の４つの地域に大きく区分される。県の総人口は、平成２６年１０月１日現在１，１３０，６５９人である。平成に入り減少期となり、平成８年以降は減少傾向が強まり、平成１９年には１２０万人を下回って、人口減少が続いている。自然動態は、平成９年よりマイナスに転じ、平成１４年以降は減少傾向が強まっている。その後も出生数の減少などにより自然減少がさらに拡大した。また社会動態については、昭和５０年以降、一貫して転出超過が続いており、県全体の転出超過数は３，８４０人となっている。地域別人口では、村山、最上、置賜、庄内いずれの地域でも人口が減少している。市町村別では、人口が増加したのは、東根市
１６０人（０．３４％）。世帯数は平成２６年１０月１日現在３９５，６１６世帯であり、１世帯当たり人員

は２．８６人となっている。昭和５１年以降の世帯数では、増加傾向が続いているものの、近年鈍化のきざしが見られる。１世帯当たり人員は一貫して減少が続いており、すべての市町
村でも前年を下回って世帯規模の縮小が続いている。

■学生の在籍動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
２１年度

地域

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

山

形

県

６１２

８２．３

６４４

８２．３

４８４

８５．８

３８８

８６．４

３８４

８９．５

４０１

９２．４

宮

城

県

５５

７．４

５３

６．８

２８

５．０

２０

４．５

１２

２．８

６

１．４

秋

田

県

３９

５．２

４２

５．４

２５

４．４

１４

３．１

１０

２．３

７

１．６

岩

手

県

９

１．２

５

０．６

３

０．５

３

０．７

１

０．２

２

０．４

福

島

県

１０

１．４

１２

１．６

４

０．７

３

０．７

６

１．４

４

０．９

その他国内

１２

１．６

１５

１．９

６

１．１

７

１．５

７

１．６

５

１．２

外

国

６

０．８

１１

１．４

１４

２．５

１４

３．１

９

２．１

９

２．１

合

計

７４３

１００

７８２

１００

５６４

１００

４４９

１００

４２９

１００

４３４

１００

在籍者の出身地は東北地方に主に分布し、特に、本学の所在する山形県を出身地とする入学者が例年８割前後を占めている。山形県出身者の割合の推移は、平成２１年度から平成

２５年度にかけて微増し、平成２６年度には９２．４％にまで増加しており、地元志向の傾向が年々色濃くなっている。今後は、重点地域としての山形県内での広報活動を継続すると共に、他地域についても、本学の特色や魅力を明確に示すための工夫や改善を図っていく。

−4−

東北文教大学短期大学部■地域社会のニーズ

山形県は、山形大学、東北芸術工科大学、東北公益文科大学、羽陽学園短期大学、鶴岡

工業高等専門学校、放送大学山形学習センター、山形県立農業大学校、山形県立保健医療
大学、山形県立米沢栄養大学、山形県立米沢女子短期大学、山形工科短期大学校、山形県
立産業技術短期大学校、及び本学（東北文教大学・東北文教大学短期大学部）等の高等教育機関を有している。その中で、本学短期大学部は山形市に位置する短期大学であり、職業人として必要な知識・技術を養い、社会人に求められる人間性を高めることを目的とする２年間の学びの場である。本学は次の３学科すなわち、「動ける・話せる」自立した社会に役立つ人材育成を目的とする「総合文化学科」、実践力のある人間性豊かな保育者の養成を行う「子ども学科」、豊かな人間性を兼ね備えた介護福祉士の養成を目指す「人間福祉学科」から構成されている。これらの学科はいずれも、地域社会が求める「実践力」を重視した教育を展開し、即戦力の高い人材を多く輩出している。
■地域社会の産業の状況

山形県には、豊かな自然や風土、地域の固有文化などに育まれてきた、世界に誇りうる

たくさんの素材や食材と、高い技術が数多く存在している。そして、農林水産分野（米、りんご、さくらんぼ、ぶどう、もも、西洋なし、牛肉など）や、加工食品分野（ワイン、日本酒など）、地場産業型工業分野（約９００年前からの鋳物づくり、打刃物、繊維産業、戦時中の軍需産業、戦後のミシン産業）など、多岐にわたって高い基準で厳選されたものを、全国・世界へと輸出している。また観光業も盛んであり、世界各国から毎年、多くの観光客が訪問している。これらの産業が山形の経済的な強みの源泉となっている。
■短期大学所在の市区町村の全体図

東北文教大学
東北文教大学短期大学部（山形市片谷地515番地）−5−

東北文教大学短期大学部（５） 課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策

成果

・各科目は実際に１５回の授業が ・シラバス改善に向けて、FD （改善活動中である。）
実施されているが、シラバスは 研修等にてシラバスの考え方の不統一で、その実施が確認でき 認識整合、表記の統一化を図っない。シラバスの充実が課題で ていく予定である。
ある。
・FD 研修に関して、すでに教 ・FD 活動の規程作成を進める。
育開発研究センター規程を基にFD 活動を行っているものの、FD 活動の規程そのものを有していないので、規程を整備することが必要である。
（平成２６年度第三者評価結果）※「部活動参加率」（平成２２年度〜平成２６年度）

下表のように部活動参加率は年々向上し、学生支援の成果が明らかとなっている。
文化部
参加人数

年度

②

体育部
参加人数

総参加人数

在籍総数

部活動参加率

平成２２年度２７３人（２４部） ２３１人（１９部） ５０４人（４３部）

８０１人

６２．９％

平成２３年度３０８人（２４部） ２２５人（１９部） ５３３人（４３部）

７３４人

７２．６％

平成２４年度３２６人（２４部） ２４６人（２０部） ５７２人（４４部）

６９１人

８２．８％

平成２５年度２７１人（２３部） ３０１人（２０部） ５７２人（４３部）

７３６人

７７．７％

平成２６年度３５５人（２６部） ３１２人（２１部） ６６７人（４３部）

７５４人

８８．５％

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

なし

－

－

−6−

東北文教大学短期大学部③

過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

留意事項に対する履行状況等
区分

留意事項

履行状況

未履行事項についての実施計画

設置計画履行 ・東北文教大学短期大 ・東北文教大学短期大学部で ・東北文教大学短期大学部
状況調査時
学部総合文化学科、人 は、学長の諮問機関として は、現況の向上を目指して、（平成２５年２月） 間福祉学科の定員充足 「短期大学部将来構想ワーキ 次の改善を計画している。
率の平均が０．７倍未満 ング・グループ」を設置し、 【短期大学部全体】と な っ て い る こ と か 短期大学部の将来と学生募集 １． 入試方法の改善
ら、学生の確保に努め について検討した。それを受 １）大学入試センター試験利ると共に、入学定員の け、学長を委員長とする「短 用入試の後期日程を増やす計
見直しについて検討す 期大学部構想委員会」を設置 画をしている。
した。この委員会は、入学定 ２）指定校推薦の指定校の見ること。
員のあり方、カリキュラム編 直しを計画している。
成の方針、学位授与の方針な ２． 効果的な学生募集
ど短期大学部の将来構想等を １）オープンキャンパスの効検討する委員会とし、学長、 果的開催
副学長、学監、学科長を構成 ・学生募集活動で重要と位置
員とし、検討を進めている。 づけているオープンキャンパ
このたびの留意事項に係る学 スを学科の教育内容の紹介や科の改善状況は、以下のとお 入試方法との対応など、短期大学を多様な角度から紹介しりである。
て学生確保に取り組む計画をしている。
【総合文化学科】
・総合文化学科では、学生を ２）高校訪問の効果的実施確保するため人材養成を地域 ・地域に根差した高等教育機
社会並びに進学希望者に、よ 関として山形県内外を中心にり分かりやすくするため学科 高校の訪問先を見直し、高校規程を改正した。改正の概要 生の進路決定の時期に、よりは、「 学 生 の 受 け 入 れ 方 針」 適合し志願者の実際に即した「教育課程編成の方針」「学位 広報活動を行うよう取り組む
授与の方針」を見直し、社会 計画をしている。
人基礎力育成を根本に総合文 【総合文化学科】
化学科の養成すべき人材像を ・総合文化学科は、平成２５年より明確にした。今後はカリ 度中に入学定員の見直しにつキュラムの改善、定員の見直 いて検討し、入学定員減の手しに着手し、安定的な学生の 続きを行う計画である。また、 平 成２７年 度 入 学 生 か ら確保を目指す予定である。
は、履修モデルを中心とした
分野制・コース制を設定し、【人間福祉学科】
・人間福祉学科は、平成２５年 人材養成像が受験生・高校生
度入学者選抜において、入学 により分かりやすくなるよう
定員８０名に対し、７７名の入学 計画をしている。
者を確保できる見通しは立っ 【人間福祉学科】
た。この入学者数では、入学 ・人間福祉学科は、学生募集
定員充足率９６％となり、収容 活動の効果的運営という全学定員では、収容定員１６０名に 的な取り組み、そして介護セ
対し新２年次の在籍者４９名と ミナーなどの学科独自の募集
合わせて１２６名、７８．８％とな 活動を引き続き計画していり、定員に対し０．７倍未満と る。また、次年度も山形県離いう状況は改善される見通し 転職者職業訓練介護福祉士養成科の委託生の受け入れを計である。
画している。

−7−

東北文教大学短期大学部

区分

留意事項

設置計画履行
東北文教大学短期
状況調査時
大学部総合文化学科（平成２６年２月） の定員充足率の平均が０．７倍未満となっていることから、学生の確保に努めると共に、入学定員の見直しについて検討す
ること。

履行状況

未履行事項についての実施計画

東北文教大学短期大学部
では、学長の諮問機関として「 短 期 大 学 部 将 来 構 想ワーキング・グループ」を設置し、短期大学部の将来と学生募集について検討した。それを受け、学長を委員長とする「短期大学部将
来 構 想 委 員 会」 を 設 置 した。この委員会は、入学定員のあり方、カリキュラム
編成の方針、学位授与の方
針など短期大学部の将来構想等を検討する委員会とし、学長、副学長、学監、学科長を構成員とし、検討を進めている。このたびの留意事項に係る学科の改善
状況は、以下のとおりである。

東北文教大学短期大学部は、現況の向上を目指し、改善を計画している。

【総合文化学科】
総合文化学科では、上記「短期大学部将来構想委員会」において、慎重審議を行った結果、平成２７年度入
学者から入学定員を１２０名
から４０名減員し、８０名（収容定員１６０名）に変更する「収容定員変更届」を、平
成２６年３月１１日に文部科学省に提出した。
また、引き続き「学生の受け入れ方針」「教育課程編成の方針」「学位授与の方針」を見直し、社会人基礎力育成を根本に総合文化学科の養成すべき人材像をよ り 明 確 に し、 平 成２７年
度より「社会の変化に応じて自己を適応させる汎用的能力と、働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力の２つの力（キャリア形成力）」など、学習ニーズを捉えた教育内容に変更した。

−8−

併設大学の人間科学部子ども教育学科と短期大学部総合文化学科の改組を検討するため、平成２６年
１２月より、将来構想委員会のもとに大学代表教員・短期大学部総合文化学科代表教員からなる「大学改革作業部会」を設置し、改善策の検討を進めている。

東北文教大学短期大学部（６）学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科等の名称

総合文化学科

子ども学科

人間福祉学科

②

事項

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

入

学

定

員

１２０

１２０

１２０

１２０

８０

入

学

者

数

９７

６２

５８

５４

５０

入学定員充足率
（％）

８０

５１

４８

４５

６３

収

容

定

員

２４０

２４０

２４０

２４０

２００

在

籍

者

数

２１８

１６４

１２０

１１２

１０６

収容定員充足率
（％）

９０

６８

５０

４７

５３

入

学

定

員

９０

９０

９０

９０

１００

入

学

者

数

９５

８７

１０１

９３

１０４

入学定員充足率
（％）

１０５

９６

１１２

１０３

１０４

収

容

定

員

１８０

１８０

１８０

１８０

１９０

在

籍

者

数

２０８

１８２

１８３

１８９

１９８

収容定員充足率
（％）

１１５

１０１

１０１

１０５

１０４

入

学

定

員

８０

８０

８０

８０

８０

入

学

者

数

５３

４８

７７

５７

６８

入学定員充足率
（％）

６６

６０

９６

７１

８５

収

容

定

員

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

在

籍

者

数

１３８

１０３

１２６

１３３

１２７

収容定員充足率
（％）

８６

６４

７８

８３

７９

備考

卒業者数（人）
区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

総合文化学科

１２９

１１０

９６

５９

５４

子ども学科

１７４

１１２

９３

８１

９４

人間福祉学科

８０

８２

５１

４５

７３

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

総合文化学科

７

３

８

３

０

子ども学科

１０

０

６

６

１

人間福祉学科

３

１

２

５

１

③

退学者数（人）−9−東北文教大学短期大学部④

休学者数（人）
区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

総合文化学科

８

４

４

０

２

子ども学科

３

０

０

１

０

人間福祉学科

１

２

０

１

０

⑤

就職者数（人）
区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

総合文化学科

５３

６４

５１

４３

４３

子ども学科

１４１

１０４

８９

７８

９０

人間福祉学科

７８

７６

４８

４３

６９

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

総合文化学科

９

８

１３

５

３

子ども学科

１７

５

２

０

２

人間福祉学科

１

４

１

２

１

⑥

進学者数（人）（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
教員組織の概要（人）

１３

７

３

０

２３

子ども学科

４

３

５

０

１２

８

３

０

１６

人間福祉学科

４

３

４

０

１１

７

３

０

１９

１４ １３

９

０

３６

２２

９

０

［その他の組織等］
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数［ロ］
（合計）

②

５
１４ １３

９

０

３６

２

２７

１１

０

５８

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

２０

０

２０

技術職員

０

０

０

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

１

０

１

その他の職員

０

１１

１１

２１

１１

３２

計

− 10 −

考

０

手

０

備

助

教

７

計

師

６

（小計）

助

准教授

講

授

短期大学全体の設置基準で設置基準で入学定員に応じ定める教員
定める教授て定める専任教
数［イ］
数
員数［ロ］

総合文化学科

学科等名

教

専任教員数

（平成２７年５月１日現在）
非常勤教員

①

東北文教大学短期大学部③

校地等（㎡）
専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

２，２３８．００

１９，７９３．００

４，９５８．００

２６，９８９．００

０．００４，８５４．００

０．００４，８５４．００

２，２３８．００

２４，６４７．００

４，９５８．００

１，２３３．００

４，０９０．００

０．００

３，４７１．００

２８，７３７．００

４，９５８．００

区分
校
校舎敷地
地
等 運動場用地
小 計
そ

の
合

他
計

基準
在籍学生
備考
面積 一人当たり
（共有の
（㎡）
の面積
状況等）
［注］
（㎡）

一人
３１，８４３．００ 当たり
１０５，３２３．００

３４．１

３７，１６６．００［注］短期大学設置基準上必要な面積
④

校舎（㎡）

区分

共用する他の専用（㎡） 共用（㎡） 学校等の専用
（㎡）

計（㎡）

校舎

４，０２９．０９

１５，７８９．８３⑤⑥

１１，０９１．９７

６８８．７７

基準面積（㎡） 備考（共有の
［注］
状況等）
４，９５０

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

１１

２０

５

２

１

専任教員研究室（室）専任教員研究室
３８

⑦

図書・設備

学科・専攻課程
計
図書館
体育館

図書
〔うち外国書〕

学術雑誌［うち外国書］（種）電子ジャーナル［うち外国書］（冊）
１２０，２６９［８，４１２］ １５６種［３５］

３５

面積（㎡）
１，５３３
面積（㎡）
１，９７０．５３

視聴覚資料 機械・器具 標本（点）（点） （点）
１，７９１

４

閲覧席数

収納可能冊数

１９５

１２０，０００

体育館以外のスポーツ施設の概要
フットサルコート− 11 −

３５

東北文教大学短期大学部（８）短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事項

公表方法等

１

大学の教育研究上の目的に関すること

公式ホームページ、『大学案内』

２

教育研究上の基本組織に関すること

公式ホームページ、『大学案内』

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学公式ホームページ位及び業績に関すること

４

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又公式ホームページ、『大学案内』は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること

５

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の公式ホームページ
授業の計画に関すること

６

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認
公式ホームページ
定に当たっての基準に関すること

７

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の公式ホームページ
教育研究環境に関すること

８

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
公式ホームページ
に関すること９

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の公式ホームページ
健康等に係る支援に関すること【注】公式ホームページの URL は「http://www.t-bunkyo.ac.jp/」である。
②

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告
公式ホームページ
書及び監査報告書【注】公式ホームページのURL は「http://www.t-bunkyo. ac.jp/aboutus/disclosure/」である。
（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか

学習成果はいずれの学科においても、建学の精神に基づき、各学科内の検討を経て学科規程の中で「教育目標」として定めている。そして、さらに具体化したものを、「学位授与の方針」として示している。

■どのように学習成果の向上・充実を図っているか

学科目標としての学習成果及び科目レベルの学習成果は、いずれの学科についても『シラバス』内に記載され、入学前のオリエンテーション（総合文化学科のみ）及び前期・後期オリエンテーションにて、単位の観念や大学における自主学習の重要性も含めて学生全員に周知されている。また、授業開始後は、すべての学科でとられている担任制度により、学生にとって最大限の学習成果が得られるよう、きめ細やかに指導がなされている。

各セメスター終了後に、GPA 評価を用いて学生の学習状況を把握し、必要に応じて履修指導を行い、学習成果を身につけることができるよう、学科レベルで指導を行っている。
さらに、短期大学全体として、２年間の学習のまとめとして卒業研究を行い、その成果を要旨集及び卒業研究発表会として行い、学習成果の向上と充実を図っている。

− 12 −

東北文教大学短期大学部（１０）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
・オフキャンパス

総合文化学科のアクションカテゴリ数科目において実施している。

・遠隔教育

総合文化学科の「言語文化の理解と発信」（前期）「生活文化の理解と発信」（後期）の２科目において、平成２４年度からグーグルのアカウントを使い、ビデオチャット機能を利用した遠隔授業を実施している。この授業では、山形城北高等学校と姉妹校関係にあり本学への留学生を送っている韓国正義女子高等学校の高校生１・２年次に対し、留学生を含む本学総合文化学科１・２年次の学生が日本の生活や文化についてプレゼンテーションをし、それに対する質疑応答やディスカッションを行うという双方向的な授業形態がとられている。平成２６年度の実績としては、本学学生１９名、韓国側の高校生１４名の受講者があり、月１回ほどのペースで全４回にわたりリアルタイムのコミュニケーションを図った。
なお、言葉の壁の問題については、本学科留学生・教員及び現地教員及びサポートスタッ
フが適宜通訳を行い、円滑な授業運営のための対策をとっている。
・通信教育

現状においてはそのような体制はとられていない。

・その他の教育プログラム
特になし。

（１１）公的資金の適正管理の状況

公的研究費補助金の使用については、不適切な使用がないよう「東北文教大学科学研究費補助金等の研究費使用に関する事務手続き」及び「学校法人富澤学園東北文教大学

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」を定め、周知徹底を図っている。
なお、「学校法人富澤学園東北文教大学

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」
は本学ホームページ上で閲覧することができる。

（１２）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成２４年度～平成２６年度）
理事会の開催状況
区分

開催日現在の状況
定

員

理事会

７人以上
１２人以内

現 員
（a）

出席者数等

開催年月日
開催時間

出席理事
数（b）

実出席率
（b／a）

意思表示
出席者数

監事の
出席状況

１０人

平成２４年５月３０日
５：００～５：４５

８人

８０％

２人

２／２

１０人

平成２４年５月３０日
６：１５～７：００

８人

８０％

２人

２／２

９人

平成２４年９月２８日
５：３０～６：００

９人

１００％

人

２／２

− 13 −

東北文教大学短期大学部

９人

平成２４年１２月１７日
５：３０～６：１５

８人

８８．９％

１人

２／２

９人

平成２５年２月２２日
５：００～５：２０

９人

１００％

人

２／２

９人

平成２５年２月２２日
６：１５～７：１５

９人

１００％

人

２／２

１１人

平成２５年３月２７日
５：００～５：３０

９人

８１．８％

２人

２／２

１１人

平成２５年３月２７日
６：１５～７：００

９人

８１．８％

２人

２／２

１１人

平成２５年５月２３日
５：００～５：２０

９人

８１．８％

２人

２／２

１１人

平成２５年５月２３日
５：５５～６：１５

９人

８１．８％

２人

２／２

１１人

平成２５年５月２３日
６：１５～６：３０

９人

８１．８％

２人

２／２

１１人

平成２５年５月２３日
６：４５～６：５５

９人

８１．８％

２人

２／２

９人

平成２５年５月２３日
６：５５～７：０５

８人

８８．９％

１人

２／２

９人

平成２５年９月２５日
５：４５～６：３０

９人

１００％

人

１／２

９人

平成２５年１２月１１日
５：４０～６：２０

８人

８８．９％

１人

２／２

９人

平成２６年２月２５日
５：３０～６：００

９人

１００％

人

２／２

９人

平成２６年３月２８日
５：００～５：２０

９人

１００％

人

２／２

９人

平成２６年３月２８日
６：１０～７：００

９人

１００％

人

２／２

９人

平成２６年４月１５日
３：００～４：００

９人

１００％

人

－

９人

平成２６年５月２６日
５：００～５：２０

８人

８８．９％

人

２／２

１０人

平成２６年５月２６日
５：２０～６：００

９人

９０．０％

人

２／２

１０人

平成２６年５月２６日
６：４０～６：５５

９人

９０．０％

人

２／２

− 14 −

東北文教大学短期大学部

１０人

平成２６年９月３０日
５：３０～６：００

９人

９０．０％

人

２／２

１０人

平成２６年１２月１６日
５：４０～６：２０

９人

９０．０％

人

２／２

１０人

平成２７年２月２５日
５：３０～６：２０

１０人

１００％

人

２／２

１０人

平成２７年３月２５日
６：００～６：３０

９人

９０％

１人

２／２

評議員会の開催状況
区分

開催日現在の状況
定

員

評議員会

２４人以上
２６人以内

現 員
（a）

出席者数等

開催年月日
開催時間

出席理事
数（b）

実出席率
（b／a）

意思表示
出席者数

監事の
出席状況

２５人

平成２４年５月３０日
５：４５〜６：１５

２３人

９２％

人

２／２

２４人

平成２４年９月２８日
５：００〜５：３０

２１人

８７．５％

人

２／２

２４人

平成２４年１２月１７日
５：００〜５：３０

１９人

７９．２％

人

２／２

２４人

平成２５年２月２２日
５：２０〜６：１５

２３人

９５．８％

人

２／２

２５人

平成２５年３月２７日
５：３０〜６：１５

２４人

９６％

人

２／２

２５人

平成２５年５月２３日
５：２０〜５：５５

２３人

９２％

人

２／２

２５人

平成２５年５月２３日
６：３０〜６：４５

２３人

９２％

人

２／２

２４人

平成２５年９月２５日
５：００〜５：４５

２２人

９１．７％

人

１／２

２４人

平成２５年１２月１１日
５：００〜５：４０

２２人

９１．７％

人

２／２

２４人

平成２６年２月２５日
５：００〜５：３０

２４人

１００％

人

２／２

２４人

平成２６年３月２８日
５：２０〜６：１０

２２人

９１．７％

人

２／２

２４人

平成２６年５月２６日
６：００〜６：４０

２３人

９５．８％

人

２／２

− 15 −

東北文教大学短期大学部

２４人

平成２６年９月３０日
５：００〜５：３０

２２人

９１．７％

人

２／２

２４人

平成２６年１２月１６日
５：００〜５：４０

２３人

９５．８％

人

２／２

２４人

平成２７年２月２５日
５：００〜５：３０

２１人

８７．５％

人

２／２

２４人

平成２７年３月２５日
５：００〜６：００

２２人

９１．７％

人

２／２

（１３）その他

学生の「憩いの場」づくりと学習支援について本学では、学生ホールを中心に授業で使用していない空き教室を自由に使用できるよう配慮している（実験・実習室等については、
事前に学務課または担当教員の許可を得る）。さらに、学習支援として、図書館に学習支援を兼ね備えた閲覧スペース（５４席）を設置している。その他に学生ホールをはじめ学内での無線 LAN アクセスポイントの拡大計画を進め学習環境の整備を行っている。
２．自己点検・評価報告書の概要
基準Ｉ

建学の精神「敬・愛・信」の下、教育理念及び各学科の教育目標等が確立されており、学内外に表明している。「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」による検討をとおし、建学の精神の共有化のため『想い出のままに』（創設者：富澤カネ著）を全学生
及び全教職員、その他関係者に配布し、周知徹底を図っている。また「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」による検討により、「建学の精神」から派生する３つのポリシーに一貫性を持たせた。

さらに教育の質保証のため、総合文化学科では平成２７年度以降の教育目標転換、子ども

学科では平成２６年度のカリキュラム変更、人間福祉学科では汎用的能力育成の検討など、それぞれ実践に向かっている。学習成果については「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」の検討をとおし、平成２６年度からルーブリック評価を試験的に導入した。今後
は導入結果を分析し、学習成果の量的・質的評価の方法確立を目指す。

自己点検・評価の活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革に必要なものであるのを全教職員が共通認識として持つよう努力しているが、これを一層推し進めていく。
基準Ⅱ

学位授与方針、教育課程の編成・方法、入学者受け入れの方針は各々適切に明示及び周知されているが、学習成果の設定及び査定について、機関・学科・教員の３つのレベルでの整合性を確認し、質的・数量的に測定可能な評価方式の検討が課題である。平成２５年度に「学習成果検討ワーキング・グループ」により、機関・学科レベルで設定している教育
目標を反映した学習成果測定の仕組みを検討し、平成２６年度からはルーブリック評価を、各学科の必修科目を中心に試験的に導入している。今後はその有効性と問題点を検証する。

− 16 −

東北文教大学短期大学部

卒業後評価として「就労状況アンケート」調査に加え、その後の継続的な動向調査を検討する必要がある。また情報機器の活用に関し、教職員間における活用技術の能力差への対応も課題である。生活支援については、学力や精神面で不安を抱える学生の増加への対応策を全学的に図る必要がある。入試体制も整え、公正かつ正確に実施しているが、受験生が減少傾向にあり、学生確保が大きな課題である。
基準Ⅲ

専任教員数、教授数は設置基準を充たしており、任用・昇進も規程に基づいて行われている。各教員の研究成果は『紀要』に発表されると共に、教育活動の研究・報告のために『教育研究』『教育実践研究』を発行している。FD・SD 活動も定期的に実施し、教職員は資質の向上に努めている。事務局は大学と共通の事務部として運営され、学園本部と連携しながら事務長の指揮の下、適正に運営されている。

校地・校舎・図書館・体育館も設置基準を充たしているが、校舎の老朽化への対策を検討し、よりよい教育・研究環境の整備に努めていく。そして財的資源の面からは、学生の定員確保が緊急の課題である。
基準Ⅳ

学園の業務に関する最終意思決定機関である理事会は、代表権を有する理事長の下、法定事項や学園の重要事項については、予め諮問機関である評議員会の意見を聴取するなど適正に運営されている。さらに、理事長は学長と連携し、教職員や学生等との意思疎通を重視している。また、コンプライアンス経営の強化を図るために、監事による監査、公認会計士による期中、期末監査が行われている。
３．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
・自己点検・評価委員会
委員長

学長

鬼武

一夫

副委員長

大学副学長・人間科学部長

大川

健嗣

副委員長

短期大学部副学長

水野

則子

委員

理事長

内田

鍈一

委員

副理事長

内田

英子

委員

人間科学部子ども教育学科長

伊勢

孝之

委員

人間科学部子ども教育学科教授

鈴木

隆

委員

短期大学部総合文化学科長

菊地

和博

委員

短期大学部子ども学科長

那須

一彦

委員

短期大学部人間福祉学科長

八戸

宏

委員

短期大学部留学生別科長

後藤

典子

委員

教務委員長

佐多不二男

− 17 −

東北文教大学短期大学部

委員

進路支援センター長

佐藤

晃

委員

ALO

阿部いそみ

委員

評価室長

熊谷

義隆

事務局

事務長

笹原

正好

事務局

総務部長

遠藤

法子

事務局

評価室

三枝

和也

・短大部自己点検・評価委員会
委員長

学長

鬼武

一夫

副委員長

短期大学部副学長

水野

則子

委員

短期大学部総合文化学科長

菊地

和博

委員

短期大学部子ども学科長

那須

一彦

委員

短期大学部人間福祉学科長

八戸

宏

委員

教務委員長

佐多不二男

委員

進路支援センター長

佐藤

委員

ALO

阿部いそみ

委員

評価室長

熊谷

義隆

事務局

事務長

笹原

正好

事務局

総務部長

遠藤

法子

事務局

評価室

三枝

和也

晃

・自己点検・評価作業委員会（短期大学部）
委員長

評価室長

熊谷

義隆

委員

教務副委員長

阿部

裕美

委員

教務委員

後藤

典子

委員

教務委員

松田

浩平

委員

教務委員

曽根

章友

委員

総務副委員長佐久間美智雄

委員

ALO

阿部いそみ

事務局

評価室

三枝

和也

義隆

・相互評価小委員会
委員長

評価室長

熊谷

副委員長

ALO

阿部いそみ

事務局

評価室

三枝

※相互評価の概要・内容によって担当者を増員する。

− 18 −

和也

東北文教大学短期大学部

・自己点検・評価活動のためのワーキング・グループ「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ（大学全体）」
座長

大学副学長

大川

健嗣

委員

短期大学部副学長

水野

則子

委員

大学子ども教育学科長

伊勢

孝之

委員

評価室長

熊谷

義隆

委員

事務長

笹原

正好

顧問

副理事長（前学長）

内田英子「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」
座長

短期大学部副学長

水野

則子

委員

短期大学部総合文化学科長

菊地

和博

委員

短期大学部子ども学科長

那須

一彦

委員

短期大学部人間福祉学科長

八戸宏「短大部ルーブリック評価検証ワーキング・グループ」
座長

教務委員会副委員長

阿部

裕美

副座長

評価室長

熊谷

義隆

委員

短期大学部総合文化学科

加藤

大鶴

委員

短期大学部子ども学科

曽根章友− 19 −

東北文教大学短期大学部■自己点検・評価の組織図
理事長
学長

自己点検・評価委員会

短大部自己点検・評価委員会

建学の精神点検・共有化 WG（大学全体）
短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定 WG
短大部・ルーブリック評価検証
WG

ALO

自己点検・評価作業委員会（短大部）

相互評価小委員会■組織が機能していることの記述

平成３年度より大綱化を意識した自己点検・評価について検討をし、平成６年１２月の規程制定後、平成７年度より組織的に活動している。また平成１９年度の短期大学基準協会による第三者評価、平成２３年度の滋賀短期大学との相互評価、その他各種の外部評価も受けてきた。現在、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を中心とし、その下に「短大部自己点検・評価委員会」、「自己点検・評価作業委員会」、「相互評価小委員会」、事務

局「評価室」を擁している。また自己点検・評価活動を通じて明らかになった課題に対応するため３つのワーキング・グループ（「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ（大学全体）」、「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」、「短大部・ルーブリック評価検証ワーキング・グループ」）も発足し、活発な討議を重ね活動している。さらに FD や SD を支援する「大学改革関連図書コーナー」が設置されるなど、自己点検・評価活動を十全に行う体制の整備も行っている。

− 20 −

東北文教大学短期大学部■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

活動事項（会議名等）

概

平成２５年
３月１１日

平成２４年度第５回自己点検評価
作業委員会

１．平成２４年度自己点検・評価活動での課題と対策：自己点検・評価活動に関わるワーキン
グ・グループ発足について検討
２．『平成２４年度自己点検・評価報告書』進捗
状況確認

３月２７日

評議委員会

平成２４年度自己点検・評価活動での課題と対策：自己点検・評価活動に関わるワーキング・
グループ発足について協議

３月２８日

教授会

平成２４年度自己点検・評価活動での課題と対策：自己点検・評価活動に関わる３つのワー
キング・グループ（「建学の精神点検・共有化
WG（大学全体）」、「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定 WG」、「短大部・学習成果検討 WG」）発足を決定

４月１７日

平成２５年度第１回自己点検評価作業委員会

１．『平成２４年度自己点検・評価報告書』の進捗
状況確認
２．自己点検・評価活動に関わる３つのワーキ
ング・グループ構成員の検討

５月１日「評価室」の新規設置

自己点検・評価の業務を担う事務局として独立
設置

５月１６日

第２回自己点検評価作業委員会

１．『平成２４年度自己点検・評価報告書』の進捗状況確認
２．自己点検・評価活動に関わる３つのワーキ
ング・グループ報告

５月１６日

第１回「短大部・３つのポリ
シーと教育の質保証策定 WG」

１．ワーキング・グループの検討内容・方針の確認
２．現行３学科の３つのポリシーの改善点を討
議

５月２３日

第１回「短大部・学習成果検討
WG」

１．ワーキング・グループの検討内容・方針の確認
２．作業日程の確認
３．アドミッション・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、及びカリ
キュラムマップにおける学習成果の位置づけを検討− 21 −

要

東北文教大学短期大学部

５月２４日

第１回「建学の精神点検・共有
化 WG（大学全体）」

建学の精神を深め、共有化するための方策を討
議

５月２８日

第２回「短大部・３つのポリ
シーと教育の質保証策定 WG」

１．３つのポリシーと建学の精神とのつながりを討議
２．教育目的、目標、３つのポリシーを検討

６月３日

第３回自己点検評価作業委員会

１．『平成２４年度自己点検・評価報告書』の進捗状況確認
２．自己点検・評価活動に関わる３つのワーキ
ング・グループ報告

６月６日

第２回「短大部・学習成果検討
WG」

１．学習成果、及びルーブリックに関する情報共有
２．各学科における３つのポリシー及び、カリ
キュラムマップに関する現状報告
３．各学科のカリキュラムマップ、ルーブリッ
ク方式の学習成果一覧表作成に向けて

６月１１日

第１回自己点検・評価委員会

１．自己点検・評価活動に関わる３つのワーキ
ング・グループ報告
２．『平成２４年度自己点検・評価報告書』の進
捗状況報告

６月２０日

教授会

１．自己点検・評価活動に関わる３つのワーキ
ング・グループ報告
２．『平成２４年度自己点検・評価報告書』の進
捗状況報告

６月２１日

第３回「短大部・３つのポリ
シーと教育の質保証策定 WG」

１．短大部３つのポリシー案の検討
２．盛り込むべき要素について討議
３．原案再作成の確認

６月２４日

第２回「建学の精神点検・共有
化 WG（大学全体）」

１．建学の精神の共有化『想い出のままに』抜粋版の学生配布について検討
２．学園史の作成に向けた資料準備

７月３日

第４回自己点検評価作業委員会

１．『平成２５年度自己点検・評価報告書』作成に向けて（１６４の観点について）
２．『平成２４年度自己点検・評価報告書』の校正手順等確認

７月８日

第５回自己点検評価作業委員会

１．『平成２４年度自己点検・評価報告書』の完
成前の確認
２．行動計画と改善計画について− 22 −

東北文教大学短期大学部

７月１０日

第２回自己点検・評価委員会

１．『平成２４年度自己点検・評価報告書』読み合わせ、行動計画・改善計画の確認
２．学園史について：「建学の精神点検・共有
化 WG（大学全体）」から報告

７月１８日

第３回「短大部・学習成果検討
WG」

１．カリキュラムマップの複数案を検討
２．ルーブリック評価表、基準作成上の統一性を保つための必要事項の検討
３．ルーブリック導入に向けた要検討事項

７月２２日

第６回自己点検評価作業委員会 『平成２４年度自己点検・評価報告書』完成に向けて（観点確認表による確認、形式面の申し合
わせ事項等）

８月７日

第７回自己点検評価作業委員会 『平成２４年度自己点検・評価報告書』印刷部数
等の確認

８月２３日

一般財団法人短期大学基準協会「平成２６年度第三者評価 ALO 対象説明会」

ALO 及び ALO 補佐（評価室）が第三者評価説
明会に出席

８月２９日

第４回「短大部・学習成果検討
WG」

１．科目レベルのルーブリック評価実施に向けた要検討事項の討議
２．ルーブリック導入のメリット・デメリット
再検討

９月２日

第８回自己点検評価作業委員会

ALO 研修会での説明内容について情報共有

９月１２日

第４回「短大部・３つのポリ
シーと教育の質保証策定 WG」

１．３つのポリシーの再作成版を討議（教育目的への法的根拠記載、育成する人材の明確化、教育目的・教育目標と３つのポリシーとの整合性の明示化）
２．教育目標の４項目区分案

９月１８日

第３回自己点検・評価委員会

１．『平成２４年度自己点検・評価報告書』報告２．平成２５年度自己点検・評価活動：３つのワーキング・グループの活動中間報告
３．『平成２５年度自己点検・評価報告書』の作
成に向けて（ALO 研修会報告、選択的評価基準、作業スケジュール等）

９月２４日

第５回「短大部・学習成果検討
WG」

１．ワーキング・グループ作業方針の確認
２．ルーブリック方式のメリット・デメリットの確認及び要検討事項（単位の実質化及び教育の質保証に向けた取り組みの促しというメリッ
ト、従来の手法に比較した妥当性等）
３．今後の要検討事項（「本学にとってより良いルーブリック）の検討・改善案検討、学科間の差異を踏まえた上での統一性の求め方等）− 23 −

東北文教大学短期大学部

９月２６日

平成２６年度第三者評価 評価校として決定（一般財団法人短期大学基準協会からの通知を受
理）

一般財団法人短期大学基準協会による平成２６年
度第三者評価の評価校として決定

９月２６日

教授会

１．『平成２４年度自己点検・評価報告書』作成
中間報告
２．平成２５年度自己点検・評価活動に関わる３つのワーキング・グループの活動中間報告
３．『平成２５年度自己点検・評価報告書』の作成について説明（完成までのスケジュール、自己点検・評価の作業手順）

１０月２日

第１回短大部自己点検・評価委 「第三者評価受審に向けての学内説明会」及び員会『平成２５年度自己点検・評価報告書』作成上の留意点説明等の確認

１０月１１日

第４回自己点検・評価委員会

１０月１７日「第三者評価受審に向けての学 「第三者評価受審に向けての学内説明会」（『平内説明会」
成２５年度自己点検・評価報告書』完成までのス
ケジュール、作業手順、主担当者、観点の書式及び留意点）

１０月１８日

第三者評価関係の主要資料（『短期大学評価基準』『自己点検・評価報告書マニュアル』等）の内容について学内共有化

自己点検・評価に向けた課題と対策

第三者評価関係の主要資料（『短期大学評価基準』『自己点検・評価報告書マニュアル』等）のアドレスをメール送付（全教職員）により共有化『平成２５年度自己点検・評価報 『平成２５年度自己点検・評価報告書』の具体的告書』の具体的な作成作業開始 な作成作業開始（様式６から様式９の観点箇所、及び様式４等）
１１月７日

第６回「短大部・学習成果検討
WG」

１．ワーキング・グループの今後の短期・中期的目標の確認（他大学のルーブリック実施状
況・学習成果検討状況を参考に検討等）
２．今後の要検討課題（相互授業参観と授業改
善アンケートの検討、卒業時・卒業後の学習成果査定手法の検討）
３．次回までの課題（ルーブリック評価対象科目の選定、成績評価以外の学習成果査定可能な
外部基準の検討）

１１月２１日

FD 研修会「授業改善検討会」

FD 研修会「授業改善検討会」（各学科による事例発表、現状と課題の考察、グループ討論等）− 24 −

東北文教大学短期大学部

１２月５日

勉強会（「短大部・学習成果検
討 WG」）

ルーブリックについての勉強会：講師 福島真
司氏（国立大学法人山形大学エンロールメン
ト・マネジメント部教授）

１２月１９日

第７回「短大部・学習成果検討
WG」

１．勉強会（１２月５日実施）を受けて：学習成果の確認や学生指導に有効な活用方法を探るた
め、可能な範囲での試験的ルーブリック評価導入を検討
２．今後のワーキング・グループの動き：各学科の基礎演習科目としたカリキュラム・ポリシーに基づく科目別ルーブリック評価表の具体案作成等への準備
３．懸案事項：建学の精神と３つのポリシーの整合性の問題、外的基準による学習成果査定方
法、卒業生対象の学習成果査定の手法の検討

平成２６年
１月７日

第２回短大部自己点検・評価委
員会

ルーブリック評価の試験的導入について協議

１月１６日

教授会

短大部におけるルーブリック評価の試験的導入について決定２月１２日

教授会

平成２５年度「卒業生アンケート」：調査項目の
確認

２月２０日

第３回短大部自己点検・評価委
員会

１．「短大部・３つのポリシーと教育の質保証
策定 WG」報告（短期大学の目的・目標と３つのポリシーと教育の質保証）
２．「短大部・学習成果検討 WG」報告（各学科の基礎演習科目についてルーブリック評価
表）

２月２０日

教授会

教育・研究業績等調査について（記入用紙・記入要領等のメール配布、提出締切日時等の確
認）

２月２６日

SD 研修会

SD 研修会「第三者評価受審に向けて−新しい評価基準で事務局に求められているもの−」
・第三者評価の実施に向けて−日程等の確認事
項−（ALO 阿部いそみ）・自己点検・評価受審に向けて（副学長 熊谷
義隆）

３月６日

教授会

短大部自己点検・評価報告・「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定 WG」報告（短期大学の目的・目標と３つのポリシーと教育の質保証）− 25 −

東北文教大学短期大学部

３月１９日

第９回自己点検評価作業委員会

１．『平成２５年度自己点検・評価報告書』の進捗状況確認
２．自己点検・評価に係る講演会の確認
３．附属図書館内への教職員向け IR 図書コー
ナー（「大学改革図書コーナー」）：平成２６年度
設置予定の確認

３月２７日

教授会

平成２６年度「入学生アンケート」：調査項目の
確認

３月２７日

自己点検・評価に係る講演会「エンロールメント・マネジメントを支える IRの取組～成績評価の厳格化も視野に～」（国立大学法人山形大学エンロールメント・マ
ネジメント部教授 福島真司氏）

４月２５日

平成２６年度第１回自己点検・評
価委員会

１．平成２６年度自己点検・評価委員会構成と事
業計画
２．短大部自己点検・評価委員会の設定確認
３．平成２６年度自己点検・評価活動のためのワーキング・グループの設置と各ワーキング・
グループ構成員
４．短大部第三者評価（書面調査及び訪問調査）に向けたスケジュール
５．『平成２５年度自己点検・評価報告書』進捗状況
６．平成２５年度卒業生アンケート結果
７．附属図書館内「大学改革図書コーナー」

５月７日

平成２６年度第１回自己点検評価
作業委員会

１．平成２６年度自己点検・評価委員会構成員
２．第三者評価受審スケジュール等
３．教員個人調書の提出状況

５月８日

図書館運営委員会

附属図書館内に「大学改革図書コーナー」設置
を決定

５月１５日

教授会

１．平成２６年度短大部自己点検・評価委員会構成員
２．自己点検・評価活動のためのワーキング・
グループ設置：「建学の精神点検・共有化 WG（大学全体）」、「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定 WG」、「短大部ルーブリック評
価検証 WG」（平成２５年度の「短大部・学習成果検討 WG」がルーブリック試験的導入に伴い名称変更）
３．卒業生アンケート・入学生アンケート集計
結果
４．附属図書館内「大学改革図書コーナー」設
置確認− 26 −

東北文教大学短期大学部

５月１５日

事務局課長会議

記述の根拠となる資料について確認

５月１５日

FD 研修会

荒木園子氏（本学カウンセリングセンター）「本
学の学生相談の現状と課題」

５月１５日～ 『平成２５年度自己点検・評価報
５月３１日
告書』及び各種資料の作業進捗
状況確認

各担当箇所の進捗状況確認

６月１日～ 『平成２５年度自己点検・評価報
６月２５日
告書』及び各種資料の確認

短大部自己点検・評価委員会、及び自己点検評
価作業委員会による確認

６月３日

SD 研修会

荒木園子氏（本学カウンセリングセンター）「本
学の学生相談の現状と課題」

６月２４日

第２回自己点検・評価委員会『平成２５年度自己点検・評価報告書』の最終報告。
平成２６年度訪問調査の評価員通知を展開。

７月１６・１７日

公開授業及び授業検討会

公開授業：本学総合文化学科 中林幸子氏「情報倫理と知的財産」（総合文化学科必修科目）。
意見交換会：第１セッション「情報倫理と教育」、第２セッション「カリキュラム内の位置
づけと相乗効果」、第３セッション「授業に関わる情報共有の仕組みをどう作るか」。

７月３１日

SD 研修会

熊谷義隆氏（本学評価室長）「大学教育の質的転換と本学の取組み」

８月２２日

第３回自己点検・評価委員会『平成２５年度自己点検・評価報告書』の概要説明。
平成２６年度訪問調査対応について（実施要領案
説明）

１０月１日～ 一般財団法人短期大学基準協会
３日（JACA）による第三者評価受
審（訪問調査）一般財団法人短期大学基準協会評価員来学による訪問調査

１１月２７日

第１回大学改革研修会

玉上晃氏（独立行政法人国立大学財務・経営セ
ンター 理事・学校法人富澤学園 理事）「人口減少と少子化時代の大学の生き残り」、大森昭
生氏（共愛学園前橋国際大学 副学長）「地域に愛される大学のすすめ～ GGJ・COC・AP の取組みと採択に至る改革の軌跡〜」

１２月２５日FD・SD 研修会

村上宣寛氏（富山大学人間発達科学部教授）「教
育評価に於ける信頼性と妥当性について」− 27 −

東北文教大学短期大学部

平成２７年
１月５日

第４回自己点検・評価委員会

平成２６年度第三者評価結果内示について報告

１月８日

第２回大学改革研修会

小林浩氏（リクルート進学総研所長、リクルー
ト「カレッジマネジメント」編集長）酒井文也
氏（株式会社リクルートコミュニケーションズ
進学ソリューショングループシニアクリエイティブディレクター）

３月１２日

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）の機関別評価結果の受理４つの基準（基準Ⅰ「建学の精神と教育の効果」、基準Ⅱ「教育課程と学生支援」、基準Ⅲ「教育資源と財的資源」、基準Ⅳ「リーダーシップとガバナンス」）すべてにおいて「適格」と認定。

３月１６日

大学広報についての研修会

横江史義氏（大手町 広告プランニング・クリ
エーティブ局 局長）「いまどきの１０代へ向けた広報のあり方」

４月６日

第三者評価結果、及び『平成２５
年度自己点検・評価報告書』のインターネット公開

第三者評価の「適格認定」結果、及び『平成２５
年度自己点検・評価報告書』を大学ウェブサイ
トに掲載開始。

５月１日

平成２７年度第１回自己点検・評
価委員会

平成２７年度自己点検・評価委員会構成と事業計
画について協議。

− 28 −

東北文教大学短期大学部

基準Ⅰ
建学の精神と教育の効果

東北文教大学短期大学部

基準Ⅰ

（a）要約

建学の精神と教育の効果

富澤学園は、大正１５年、富澤カネが、女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和１６年に、山形高等女子職業学校と校名変更し、建学の精神である「敬・愛・信」を定めた。

建学の精神は学則第１条に明記すると共に、入学式などの式辞で学長が必ず言及し、『大学案内』や本学公式ホームページへの掲載、教職員の名刺等への印刷、学園の新採用者への『想い出のままに』の配付など、様々な形で学内外に表明している。

「敬・愛・信」は普遍的、また道徳律であるため、どのように深めていけるのかが課題であった。そのため、平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、見直しを行った。その結果、建学の精神の共有化のため、『想い出のままに』を全教職員及び全学生に配付し、１年後に迎える短大５０周年
での講演や授業への取り入れなどの実現に向け、努力している。

本学の教育目的・目標は、「東北文教大学短期大学部学則」の第１条（目的）に明示す

るとともに、各学科規定においても明示している。また、教育目的・目標をより具体化した学習成果として各学科の学科規程第１０条（学位授与の方針）に示し、『学生生活の手引き』及び『シラバス』に掲載、学生に周知し、ホームページでも公開している。

学習成果を量的・質的に測定する仕組みとして、（１）科目レベル、（２）学科レベル、（３）短期大学レベルで行っている。科目レベルでは、『シラバス』に示した「達成目標」と「評価基準」を基に、担当教員が１００点満点の数量的評価を行っている。学科レベルでは、各セメスター終了後に、履修状況と GPA 評価による学習成果の査定を行っている。短期大学レベルでは、２年間の学習成果を、学業成績を集約した卒業判定と、資格取得によって数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。

しかし、質的な学習成果の査定に現行の評価方法では不充分なところがあり、平成２５年度に自己点検・評価委員会に「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」を設け、短期大学全体として学習成果を質的・量的に測定する仕組みを検討し、平成２６年度より各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック評価方法を試験的に導入している。

学習成果の点検と教育向上・充実のための PDCA サイクルとして、科目レベルでは「授業改善アンケート」、学科レベルでは学科会議とカリキュラム検討、短期大学レベルでは教務委員会・評議委員会そして教授会の審議がある。また、短期大学全体はもとより、３
学科共に「学校教育法」、「短期大学設置基準」等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。

自己点検・評価は、規程及び組織を整備し実施している。平成１９年度と平成２６年度に短期大学基準協会第三者評価として、「適格認定校」の認定を受け、平成２３年度には、滋賀短期大学との間で相互評価（FD 並びに進路関係について）を実施した。

平成２５年度より、自己点検・評価委員会に自己点検・評価活動と学内改革のため、３つのワーキング・グループを設けて点検と検討を行い、全教職員対象に自己点検に関する研修会を行い、全教職員が意識を持ち関わるようにしている。

− 29 −

東北文教大学短期大学部（b）行動計画

建学の精神の共有化のため、『想い出のままに』を全学生に配付し、１年後に迎える短

大５０周年での講演や授業への取り入れなどの実現に向け、努力している。

学習成果の質的測定の方法を確立するため、平成２６年度より各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック評価方法の試験的な導入を行っている。今後はルー
ブリック評価の効果と実施・導入する上での課題の結果を検討し、学習成果の量的・質的評価の方法を確立していきたい。

自己点検・評価の活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革に必要なものであるのを全教職員が共通認識として持つよう努力しているが、これを一層推し進めていきたい。
［テーマ］基準Ⅰ−Ａ
（a）要約

建学の精神

富澤学園は、大正１５年、富澤カネが、女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和１６年に、山形高等女子職業学校と校名変更し、建学の精神である「敬・愛・信」を定めた。

そして、建学の精神は学則第１条に明記すると共に、入学式、学位記授与式の折に学長がその式辞の中で必ず言及し、さらに、オリエンテーションなどでの各学科長の講話でも取り上げられていて、教職員・学生のみならず多くの人々が共有している。そして、『大学案内』や本学公式ホームページへの掲載、教職員の名刺等への印刷、学園の新採用者への『想い出のままに』の配付など、様々な形で学内外に表明している。

「敬・愛・信」は普遍的、また道徳律であるため、どのように深めていけるのかが課題であった。そのため、平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、見直しを行った。その結果、建学の精神の共有化のため、『想い出のままに』を全教職員及び全学生に配付し、それを基にした講演や授業への取り入れなどを検討した。
（b）改善計画

建学の精神が単なる道徳律として伝えられていくだけでなく、伝え方の工夫、さらなる内容の理解を図り、揺るぎないものにしていかなければならない。

平成２５年度には自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、見直しを行った。そこで提案された建学の精神の共有化のため、『想い出のままに』を全教職員及び全学生に配付した。平成２７年度にはその活用法を検討する予定である。

［区分］基準Ⅰ−Ａ−１（a）現状

建学の精神が確立している。

富澤学園は、大正１５年、富澤カネが、「女性が人間として生きるための手だて、職業教

育が本当は一番大切なこと」（『想い出のままに』p．４７）という女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和１６年に校名を山形高等女子職業学校と変更したことを機に建学の精神である「敬・愛・信」が誕生した。富澤カネは設− 30 −

東北文教大学短期大学部

立５０周年を記念し昭和５２年に出版された『想い出のままに』で次のように述べている。

「職業学校といっても技術と教養を身につける、それだけでいいのだろうか…人間として最も大切なことは何か。どんなに時流が変わっても、人間として生きるため、これだけは変わるまいと、つきつめて考えて生まれたのが「敬愛信」である。人を敬し、人を愛し、人を信ずる。またそれは人に敬され、人に愛され、人に信じられる人間になってほしい、という願いがこめられている。（p．９３）」

女性の自立を目指した職業教育とそれを支える普遍の道徳律「敬・愛・信」、この建学の精神が以来８９年営々と受け継がれ、富澤学園の全校園に貫かれており、本学の建学の精神となっている。

建学の精神は学則第１条に明記すると共に、入学式、学位記授与式の折に学長がその式辞の中で必ず言及し、さらに、オリエンテーションなどでの各学科長の講話でも取り上げられ、教職員・学生のみならず多くの人々が共有している。そして、『大学案内』や本学公式ホームページへの掲載、教職員の名刺等への印刷、学園の新採用者への前述の冊子『想い出のままに』の配付など、様々な形で学内外に表明している。さらに、体育館や図書館には「敬・愛・信」の大きな額が掲げられている。

この建学の精神の根底を流れる創設者の思いをつづったともいえる富澤カネの生き方を特集して、平成２４年１月２２日・２９日の２回にわたって地方誌「山形新聞」の一面を割いて掲載された『やまがた再発見−富澤カネ−』の記事をパンフレットに装丁し直した「富澤学園敬愛信」を全教職員、学生のみならず、機会あるごとに配布して、建学の精神と共に、その根底に流れる思いを広く理解していただけるようにしている。その思いとは「最も人間的な真実『生きてほしい・幸せになってほしい』との願いが、学校の維持や発展よりも『生徒への思い』を優先にする」ことであったと思われる。

このように深い背景がある建学の精神ではあるが、「敬・愛・信」は普遍的、また道徳律であるがために、どのように深めていけるのかが課題である。その理念の見直しと具体化のため、教員が共同研究を行い、紀要に成果を発表したこともあるが、必ずしも組織的な対応ではなかった。そこで、平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神

点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、見直しを行った。そして、建学の精神の共有化のため、『想い出のままに』を全学生に配付し、それを基にした講演や授業への取り入れなどを検討し、平成２６年度４月に冊子として全学生に配付した。平成２７年度にはその活用法を検討する予定である。
（b）課題

本学の建学の精神は、人間として揺るがない道徳律であり、教育基盤として確立している。しかし、簡潔明瞭で誰にでもすぐに覚えられるという利点があるものの、あまりにも普遍的道徳律であるために「敬・愛・信」をどのように深めていけるか、教育目標に具現化できるかについてはこれまであまり触れてこなかったのが現状である。

平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グ

ループ」を組織、見直しを行い、平成２６年度には提案された建学の精神の共有化のため、『想い出のままに』を全教職員、学生に配付した。１年後に迎える短大５０周年に合わせ、今後はそれを基にした講演や授業への取り入れなどの実現を目指している。

− 31 −

東北文教大学短期大学部

また、建学の精神が単なる道徳律として伝えられていくだけでなく、伝え方の工夫、さらなる内容の掘り下げを図り、揺るぎないものにしていかなければならないと考える。
［テーマ］基準Ⅰ−Ｂ
（a）要約

教育の効果

本学の教育目的・目標は、「東北文教大学短期大学部学則」の第１条（目的）に明示し、この学則の規定を受け、各学科の教育の目的・目標は、各学科規程に明示している。いずれも、建学の精神に則り、各学科の目的・目標を示し、『学生生活の手引き』に掲載すると共に、『シラバス』に明記して学生に周知し、本学ホームページにも掲載している。

総合文化学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、１． 人間と社会への総合的な知見、２． 実務的な能力、３． 地域社会に貢献する人材の育成とあるように、建学の精神に基づく教育目的を定めている。それを具体化した「学科規程第３条（教育目標）」に示す人材育成の目標として４項目が確立しており、具体的な学習成果を明記している。
子ども学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「未来をつくる子どものために、豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」であり、この目的を達成するために７つの項目の教育目標が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している。

人間福祉学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人

材の育成」であり、この目標を達成するために教育目標として７つの項目が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している。

３学科の教育目的・目標はそれぞれ入学前のオリエンテーション、入学後の前期・後期

オリエンテーション時の学科長講話で、学習成果については教務担当教員より具体的に説明することで徹底している。保護者に対しては、入学式の前に行われる保護者ガイダンス
や保護者会総会において詳しく説明し、理解と協力を得ている。また、高校生・保護者対象の説明会、高校教員対象の入試説明会、オープンキャンパス、AO 入試等でも詳しく説明している。

印刷物では、『学生生活の手引き』に掲載している「総合文化学科規程」・「子ども学科規程」・「人間福祉学科規程」、『シラバス』等で表明し、本学ホームページにも掲載して、学内外に表明している。

３学科共に教育目的・目標については、学科内に設けたカリキュラム検討委員会において随時、点検・見直しが行われ、必要に応じて学科会議に提案され検討を行っている。その際には絶えず現状や実態と目的・目標に整合性が保たれているかどうか、３つのポリシー間の整合性が担保されているかどうか等の点検を繰り返している。

各学科とも学習成果を建学の精神「敬・愛・信」に基づき、各学科の学科規程第２条（学科の目的）を受け、第３条（教育目標）として明示している。さらに、それをより具体化した学習成果として各学科の学科規程第１０条（学位授与の方針）に示し、『学生生活の手引き』及び『シラバス』に掲載し学生に周知している。また、各科目の学習成果は、科目ごとに『シラバス』の中に「達成目標・到達目標」として明示し、入学前や前期・後期の最初に行われるオリエンテーションで周知し、学生の理解を図っている。３学科の学科規− 32 −

東北文教大学短期大学部

程も、『シラバス』も本学のホームページにすべて公開されている。

また、保護者に対しても入学時説明会や保護者説明会などにおいて、さらに、高校生や高校教員に対しても、オープンキャンパスなどの入試説明の機会を通じて説明すると共に、『大学案内』の中で各学科の冒頭に「こういう人を目指します（ディプロマ・ポリシー

より）」と題して分かりやすく示している。そして、３学科の学科規程も、科目シラバス
も本学のホームページにすべて公開されている。

学習成果の測定については、３学科に共通する方法として、各科目の単位認定のために実施される試験、小テスト、レポート・課題等の提出、授業内活動、授業内提出物などによって質的・量的に学習成果を測定している。また、学期ごとの学習活動に対する総合的
学習成果の測定については、成績評価のシステムとしてすでに採用している GPA によって測定を行っている。GPA については、学科ごとに定める規定値を下回る学生に対する学修指導に活用しており、当該学期の勉学上の学習成果の査定のみならず、学生生活全般がもたらす広義の学習成果に対する測定を行っている。

なお、S・A・B・C・D 評価及び GPA による学習成果の測定結果は、毎学期終了後に学生本人と保護者に通知している。

さらに、全学規模で学生の学習成果を量的・質的に測定する仕組みとしては、学業成績に基づく卒業判定、各学科で実施している卒業研究発表会と『卒業研究要旨集』、資格取

得状況、そして新卒学生の就職先事業所を対象にした「就労状況アンケート」がある（基準Ⅱ−Ａ−５で詳述）。

ただし、質的な学習成果の査定に現行の評価方法にはいまだ不充分なところがある。そこで、平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に「短大部・学習成果検討ワーキング・グ
ループ」が設けられ、短期大学全体として学習成果を質的・量的に測定する仕組みの検討を本格的に開始した結果、各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック
評価方法の試験的導入を実行することを短期大学全体として決定するに至り、平成２６年度から実施されている。

なお、学科別に学習成果を測定する仕組みとして、総合文化学科ではプレイスメント・

テスト、子ども学科では教育・保育実習評価、履修カルテ、人間福祉学科では、介護実習の評価、そして全国介護福祉士養成校による卒業時共通試験がある。また、各学科において卒業予定者の卒業判定の際には資格等の取得状況を明らかにしており、その取得率もまた数的に学習成果を測る材料となる。これらをもとに、各学科で定期的に学習成果の見直し作業を行い、必要な修正・改正等を実施している。

３学科共に「学校教育法」、「短期大学設置基準」等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。特に、各法令の改定や資格認定の変更などの通達には、学科と学務課など複数の部署で確認の上、怠りないよう対応している。

学習成果の査定は、科目レベル・学科レベル・短期大学レベルで行っている。

（１）科目レベル

科目ごとでは、教員の成績評価として行われる。教員は、『シラバス』に担当する授業科目で獲得すべき学習成果を、「達成目標」として具体的な目標を３点から４点まで示している。そして評価する基準を「評価基準」として明示する。その上で授業を行い、『シラバス』の「授業の履修について」の「８成績評価− 33 −

単位認定条件」に従い、１００点満点

東北文教大学短期大学部の数量的評価を行っている。

（２）学科レベル

授業担当者の学習評価は、セメスターごとに集約され、履修状況と GPA 評価として集計される。それを基に、学科レベルで学習成果の査定を行っている。GPA 評価は、当該学期における学習者の学習成果及び履修状況を的確に数字化しており、それに基づき学生が学習成果を身につけられるよう履修指導を行っている。

（３）短期大学レベル

２年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。
卒業判定においては、入学者数、休・退学者数、留年者数、卒業者数、資格取得者数という２年間の学科ごとの動向と結果、そして学生個々人の取得単位数、取得資格を審査し、学習成果の確認が行われる。

各学科の卒業研究発表会は、次のようなものである。

＜総合文化学科＞「卒業研究発表会」

本学を会場に２月上旬に実施し、原稿用紙２０枚（８，０００字）以上の卒業論文を基に、学生全員がゼミごとに教室に分かれ、一人約１５分の発表と質疑応答を行っている。

ゼミの担当指導教員は、発表の論文作成から発表の準備、要旨の作成そして発表とその質疑において、学生が獲得した知識や見識・能力そしてコミュニケーション力などの学習
成果を総合的に把握できる機会であり、卒業研究発表会は、質的に学習成果を確認するものとなっている。

＜子ども学科＞「子どもフォーラム」

山形市内の山形テルサを会場に２月上旬に実施し、卒業研究の発表を中心にした学習成果の発表と、学生が付属幼稚園園児と合同で行う音楽発表会、卒業生を招いてのパネル
ディスカッションなど保育に関する総合的な行事である。卒業研究は、口頭発表（保育環境）と舞台発表（オペレッタ）に分かれて行われる。オペレッタは、台本・衣装・舞台作
成などすべてを学生自身が創作して例年上演される。このように、子どもフォーラムは保育に関する５領域の内容を学生が身につけ、実践する場であり、２年間の学習成果を質的に確認できる場となっている。

＜人間福祉学科＞「介護福祉フォーラム」

山形市内の山形テルサを会場に１月下旬に実施し、卒業する２年次の学生全員がパワーポイントと配布資料を基にプレゼンテーションを行っている。卒業研究の発表は実習をベースにした事例報告の要素も強く、ゼミごとに分かれた各会場に、教員と共に実習で指導に当たった介護関係者などに発表に対する指導・助言を依頼し、実施している。このよ
うに介護福祉フォーラムは、実習も含めた２年間の学習成果を質的に確認できる場となっている。

− 34 −

東北文教大学短期大学部

科目レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして有効なのが、「授業改善アンケート」である。各セメスター終了時に行われる授業評価は山形県内の大学・短期大学で構成しているコンソーシアム共通の様式が用いられている。評価は学生自身の学習に関する評価・授業への評価に関する５段階の数量的評価と自由記述からなる。集計結果
は各教員にフィードバックされ、それに対して教員はコメントを書き、自らの授業を検証し、改善に活かす仕組みが作られている。この集計結果と教員のコメントは、学務課で学生にも閲覧できるようにしている。

この学科レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、各学科の学科会議そしてカリキュラム検討が行われている。

短期大学レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、教務委員会・評議委員会そして教授会の審議がある。短期大学全体での問題点も指摘され、しかるべき機関で検討することになる。ただし、卒業判定などは結果報告の形になることが多く、PDCA サイクルとして機能するよう検討することが課題であるといえる。
（b）改善計画

総合文化学科はここ数年志願者が減少しているため、時代と共に変化する高校生に魅力ある内容にするべく点検と検討を行い、志願者拡大に向けて改善を図っている。平成２７年度入学者からは、現在掲げている「動ける・話せる」という学習成果のキャッチフレーズ
から一歩進んだ内容を再検討し、社会に今求められている「社会人力」を前面に出した教育目標とカリキュラムに転換する方向である。

子ども学科の場合、四年制大学と短期大学部が併設された現在、短期大学部の独自性と四年制大学との差別化を図る上でも見直しが必要であり、平成２４年度に改正を検討し、すでに平成２５年度から改正がなされている。

人間福祉学科は介護福祉士養成を目的としている学科だが、介護福祉士の資格は、専門学校や四年制大学でも取得できる資格である。その現実の中で、短期大学で取得することのメリットを検討する必要性を認識している。資格だけでなく汎用的な能力の育成を魅力として伝わるように検討しているところである。

３学科共に「建学の精神」と「教育目的・目標」・「ディプロマ・ポリシー」・「カリキュラム・ポリシー」・「カリキュラム」・「アドミッション・ポリシー」の内容的一貫性について検討がすすめられ、学科ごとにカリキュラム・マップなどの整備・調整を通じて「建学の精神」から派生する３つのポリシーに一貫性を持たせられるようになった。

学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについては科目レベル、学科レベル、短期大学レベルで測定する仕組みは持っているといえる。しかし、その測定方法、特に質的な測定方法が確立しているとまではいえないのが現状である。

そこで、平成２５年度において、自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果

検討ワーキング・グループ」で検討し、平成２６年度から各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック評価方法を試験的に導入することに短期大学全体として決定した。今後は、ルーブリック評価の試験的導入の成果とその問題点を検証し、その他の質的・量的学習成果測定手法を含めて本格的な検討を続ける必要がある。

この試験的に導入したルーブリック評価の効果と、実施・導入する上での課題の結果を− 35 −

東北文教大学短期大学部

精査し、学習成果の量的・質的評価の方法をさらに確立していきたい。

また、卒業判定などは結果報告の形になることが多く、PDCA サイクルとして機能するよう検討することが課題であるといえる。
［区分］基準Ⅰ−Ｂ−１（a）現状

教育目的・目標が確立している。

本学の教育目的・目標は、「東北文教大学短期大学部学則」の第１条（目的）として、次のように明示している。
（目

的）

第１条

東北文教大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神に則り人間性豊かな、
真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。

この学則の規定を受け、各学科の教育の目的・目標は、各学科規程に明示している。いずれも、建学の精神に則り、各学科の目的・目標を示し、『学生生活の手引き』に掲載すると共に、『シラバス』に明記して学生に周知し、本学ホームページにも掲載している。
総合文化学科の目的は、学科規程第２条に、次のように明記している。

（学科の目的）第２条

本学総合文化学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人間と社会の総合的な知見と実務的な能力を兼ね備え、高いコミュニケーション能力を活かして地域社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

総合文化学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、１． 人間と社会への総合的な知見、２． 実務的な能力、３． 地域社会に貢献する人材の育成とあるように、建学の精神に基づく教育目的を定めている。それを具体化した「学科規程第３条（教育目標）」に示す人材育成の目標として４項目が確立しており、具体的には「多様な課題に対応する
基本的な能力」、「地域の課題を取り込み、理解し、対応する能力」が身につけられるなどの学習成果を明記している（総合文化学科規程）（詳細は、基準Ⅱ－Ａ－４参照）。
子ども学科の目的は、学科規程第２条に、次のように明記している。

（学科の目的）第２条

本学の子ども学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、未来をつくる子

どものために、豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成を目的とする。

子ども学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「未来をつくる子どものために、豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」であり、この目的を達成するために７つの項目の教育目標が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している（子ども学科規程）。

− 36 −

東北文教大学短期大学部

人間福祉学科の目的は、学科規程第２条に、次のように明記している。

（学科の目的）第２条

本学人間福祉学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成を目的とする。

人間福祉学科の教育目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成」であり、この目標を達成するために教育目標として７つの項目が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している。

３学科の教育目的・目標はそれぞれ入学前のオリエンテーション（総合文化学科で実施）、入学後の前期・後期オリエンテーション時の学科長講話において学科の教育目的と目標について噛み砕いて説明し、学習成果については教務担当教員よりカリキュラム等について具体的に説明することで徹底している。保護者に対しては、入学式の前に行われる保護者ガイダンスや保護者会総会において詳しく説明し、理解と協力を得ている。また、

高校生・保護者対象の説明会、高校教員対象の入試説明会、オープンキャンパス、AO 入試等でも詳しく説明している。

印刷物では、『学生生活の手引き』に掲載している「総合文化学科規程」・「子ども学科規程」・「人間福祉学科規程」、『シラバス』等で表明し、ホームページにも掲載して、学内外に表明している。

３学科共に教育目的・目標については、学科内に設けたカリキュラム検討委員会において随時、点検・見直しが行われ、必要に応じて学科会議に提案され検討を行っている。その際には絶えず現状や実態と目的・目標に整合性が保たれているかどうか、３つのポリシー間の整合性が担保されているかどうか等の点検を繰り返している。
（b）課題

総合文化学科はここ数年志願者が減少しており、それは必ずしも教育目的・目標と受験

生のミスマッチということではないが、時代と共に変化する高校生に魅力ある内容にする
べく点検と検討を行い、志願者拡大に向けて改善を図っていかなければならない。そこで
平成２７年度入学者から、現在掲げている「動ける・話せる」総合文化学科から一歩進んだ
内容を検討し、社会に今求められている「社会人力」を前面に出した教育目標とカリキュラムに転換する。具体的には、「社会を生き抜く力」の育成を目標に掲げ、
「働く力」
「生き

る知恵」「学び習慣」を柱に、上級ビジネス実務士資格を全員履修とし、文化コース・社会コースを選択して学習のテーマを明確化させるなどの内容を盛り込むものとなっている。
子ども学科の教育目的・目標については、四年制大学と短期大学部が併設された今、短期大学部の独自性と四年制大学との差別化を図る上でも見直しが必要であり、すでに平成
２４年度に改正を検討し、平成２５年度には実施されている。

人間福祉学科は介護福祉士養成を目的としている学科だが、ここ１・２年の介護職希望者激減の波に厳しく立ち向かわなければならない。介護福祉士の資格は、専門学校や四年制大学でも取得できる資格である。その現実の中で、短期大学で取得することのメリット− 37 −

東北文教大学短期大学部を検討する必要性を認識している。資格だけでなく汎用的な能力の育成を魅力として伝わるように検討しているところである。
［区分］基準Ⅰ−Ｂ−２（a）現状

学習成果を定めている。

建学の精神「敬・愛・信」に基づき、各学科とも学習成果を各学科の学科規程第２条（学科の目的）を受け、第３条（教育目標）として明示している。さらに、それをより具体化した学習成果として各学科の学科規程第１０条（学位授与の方針）に示し、『学生生活の手引き』及び『シラバス』に掲載し学生に周知している。また、各科目の学習成果は、科目ごとに『シラバス』の中に「達成目標・到達目標」として明示し、入学前や前期・後期の最初に行われるオリエンテーションで周知し、学生の理解を図っている。３学科の学科規
程も、科目シラバスも本学ホームページにすべて公開されている。

また、保護者に対しても入学時説明会や保護者説明会などにおいて、さらに、高校生や高校教員に対しても、オープンキャンパスなどの入試説明の機会を通じて説明すると共に、『大学案内』の中で各学科の冒頭に「こういう人を目指します（ディプロマ・ポリシーより）」と題して分かりやすく示している。

学習成果の測定については、３学科に共通する方法として、各科目の単位認定のために実施される試験、小テスト、レポート・課題等の提出、授業内活動、授業内提出物などによって質的・量的に学習成果を測定している。また、学期ごとの学習活動に対する総合的
学習成果の測定については、成績評価のシステムとしてすでに採用している GPA によって測定を行っている。GPA については、学科ごとに定める規定値を下回る学生に対する学修指導を活用しており、当該学期の勉学上の学習成果の査定のみならず、学生生活全般がもたらす広義の学習成果に対する測定を行っているといえる。

なお、S・A・B・C・D 評価及び GPA による学習成果の測定結果は、毎学期終了後に学生本人と保護者宛てに郵送ないし手渡しにより通知している。

さらに、全学規模で学生の学習成果を量的・質的に測定する仕組みとしては、学業成績に基づく卒業判定、各学科で実施している卒業研究発表会と『卒業研究要旨集』、資格取

得状況、そして新卒学生の就職先事業所を対象にした「就労状況アンケート」がある（基準Ⅱ−Ａ−５で詳述）。

ただし、質的な学習成果の査定に現行の評価方法ではいまだ不充分なところがあるのも確かである。そこで、平成２５年度に、自己点検・評価委員会の下に「短大部・学習成果検
討ワーキング・グループ」が設けられ、短期大学全体として学習成果を質的・量的に測定する仕組みの検討を本格的に開始した。その結果、各学科の必修科目である「基礎演習」
を中心に、ルーブリック評価方法の試験的導入を実行することを短期大学全体として決定するに至り、平成２６年度から実施されている。

なお、学科別に学習成果を測定する仕組みとして、総合文化学科ではプレイスメント・

テスト、子ども学科では教育・保育実習評価、履修カルテ、人間福祉学科では、介護実習の評価、そして全国介護福祉士養成校による卒業時共通試験がある。また、各学科において卒業予定者の卒業判定の際には資格等の取得状況を明らかにしており、その取得率もまた数的に学習成果を測る材料となる。これらをもとに、各学科で定期的に学習成果の見直− 38 −

東北文教大学短期大学部

し作業を行い、必要な修正・改正等を実施している。

以下に、各学科の具体的な学習成果の提示とその測定について記す。

＜総合文化学科＞

総合文化学科の学習成果は、「学科規程第２条（学科の目的）」を受けて「学科規程第３条（教育目標）」に、それをより具体化して「学科規程第１０条（学位授与の方針）」に明確に示している。「学科規程第２条（学科の目的）」には、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、
１．人間と社会への総合的な知見、２．実務的な能力、３．地域社会に貢献する人材の育成、とあるように、建学の精神に基づく教育目的を定めている。それを具体化した「学科規程第３条（教育目標）」に示す人材育成の目標が、学科としての学習成果といえる（基準Ⅱ−Ａ−４で詳述）。

学習成果の測定は、科目の単位認定の際に実施されるほか、学生個人の総合的学習成果については GPA によって測定される。総合文化学科では、科目別成績評価と GPA を自己の学習目標と達成・成果の指標として設定するように指導し、教員による学習支援にも活用している。また、将来希望する職業に必要な知識やスキルを身につける実務系科目については、資格取得者数や各種検定の合格者数などにより学習成果を把握することができる。
また、学科独自の方法として、入学者全員を対象に語彙力を中心としたプレイスメン

ト・テストを授業開始第一週目に実施している。この結果をもとに、全体的な学力を各年度間で比較・分析し、教育課程や学科が求める学習成果に関する見直しに利用しているほか、基礎学力不足の学生を把握し学修指導を行うなど、学科全体として学生指導に活用している。

また、２年間の学習成果を発表する場として「卒業研究発表会」を開催し、卒業論文の成果を全学生が発表している。また、卒業研究の要旨を電子媒体にまとめている。これは、口頭表現力とメディアの活用という汎用的能力の達成を評価する場にもなっている。

定期的な点検としては、年間２度、各学期終了後に成績評価上の点検を行い、学科会議

や学科内のカリキュラム検討委員会等で総合的な学習成果の点検を行っている。

学習成果を測定する仕組みについて、統計的資料と記述的資料に基づき、より適切な測定ができるよう、その評価基準等の検証・改善を図ることが必要だと思われる。また、定期的な学習成果の点検をより効果的なものにするために、回数や期間、点検手法の妥当性について検証することが必要である。
＜子ども学科＞

子ども学科の学習成果は、「学科規程第２条（学科の目的）」を受けた「学科規程第３条（教育目標）」及び「学科規程第１０条（学位授与の方針）」に明確に示している。「学科規程第２条（学科の目的）」には、建学の精神に則り、「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、
保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」と、建学の精神に基づく教育目的を定めている。そして、「子ども学科規程」第３条（教育目標）では具体的に７項目の教育目標が定められており、実質的に学科が求める学習成果を表している。

また、この７項目に対応する形で「子ども学科規程」第１０条（学位授与の方針）が定められており、全体の学習成果の目安となっている。各科目では、学科のカリキュラム・ポ

− 39 −

東北文教大学短期大学部

リシーに対応し、かつ文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件を満たす事項が、科目別シラバスの「達成目標・到達目標」において具体的な学習成果として示されている。これらの規程は『学生生活の手引き』及びホームページに掲載し学生に周知するとともに、公開している。

なお、子ども学科においては、教育・保育実習評価、履修カルテにより、学習成果を量的・質的データとして測定する特有の仕組みを活用しており、学習成果については、月２回行われる定例の学科会議において「学生動向」として情報交換が行われている。

また、２年間の学習成果発表の場として「子どもフォーラム」を外部の会場（例年、「山

形テルサ」）で行い、一般にも公開している。

子ども学科では、これまでにも教育課程も含め、学習成果についての検討を行ってきたが、平成２５年４月１日施行の「子ども学科規程」では、内容を一部改め、「建学の精神」「教
育目的・目標」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「カリキュラム」「アドミッション・ポリシー」に一貫性を持たせることができた。今後は、さらに有効性の高いものとするために、学生への浸透性を高めていきたい。
＜人間福祉学科＞

人間福祉学科の学習成果は、「学科規程第２条（学科の目的）」を受け「学科規程第３条（教育目標）」及びそれを具体化した「学科規程第１０条（学位授与の方針）」に明確に示されており、短期大学士としての汎用的能力と、介護福祉士としての専門的職業的能力の２つからなっている。そのいずれの要素においても、「学科規程第２条（学科の目的）」に明記している「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備える」ことが貫かれており、建学の精神に基づいたものとなっている。それを具体化した「学科規程第３条（教育目標）」に示す人材育成の目標が、学科としての学習成果といえる。

さらに『シラバス』の中で科目ごとに「達成目標・到達目標」の項目で具体化した学習

成果を明示し学生に周知しているほか、学科規程と共に、科目シラバスも本学のホーム
ページ上で公開されている。

学習成果の質的・量的データ測定については、他学科同様、科目別成績評価と GPA に

より数量的な成績評価を行っているほか、介護実習での実習先と連携して質的学習成果の評価を行っている。さらに、２年間の学修の集大成である卒業研究の成果は、「介護福祉フォーラム」において発表し、実習先の担当者や一般の方々に公開している。また、実習での事例研究を含めた卒業研究の内容を、『卒業研究ケーススタディ報告』としてまとめ、刊行しているほか、年２回行われる「介護実習施設連絡協議会」において、学生の学習状況を報告しており、対外的な学習成果の公表の場にもなっている。

人間福祉学科においては、全国介護福祉士養成校で実施される卒業時共通試験により、外的基準により２年間の学習成果を数量的に測定することができる。ただし、現行の手法
ではコミュニケーション力や思考・表現力などを評価する方法が不充分である。そこで、

平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」による検討の結果、平成２６年度においてルーブリック評価が必修の「基礎演習」に試験的に導入され、この試験的な導入の成果とその検証を行いつつ、人間福祉学科にお− 40 −

東北文教大学短期大学部

けるさらなる学習成果を測定する仕組みを検討しているところである。
（b）課題

３学科共に「建学の精神」と「教育目的・目標」・「ディプロマ・ポリシー」・「カリキュラム・ポリシー」・「カリキュラム」・「アドミッション・ポリシー」の内容的一貫性について検討がすすめられ、学科ごとにカリキュラム・マップなどの整備・調整を通じて「建学の精神」から派生する３つのポリシーに一貫性を持たせられるようになった。

しかしながら、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについての点検は充分に実施されているとはいえない点もあり、短期大学部共通の認識に基づく測定方法をさらに模索する必要があるとの認識を持っている。

すでに、平成２５年度において、自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果

検討ワーキング・グループ」により、短期大学全体として学習成果を測定する仕組みを中心に検討が行われており、平成２６年度には各学科の必修科目である「基礎演習」に対して、
ルーブリック評価方法の試験的導入が実行されている。今後は、ルーブリック評価の試験的導入の成果とその問題点を検証し、その他の質的・量的学習成果測定手法を含めてさらに本格的な検討を続ける必要がある。
［区分］基準Ⅰ−Ｂ−３（a）現状

教育の質を保証している。

３学科共に「学校教育法」「短期大学設置基準」等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。特に、各法令の改定や資格認定の変更などの通達には、学科と学務課など複数の部署で確認の上、怠りないよう対応している。各学科の最近の対応として、
次のようなものがある。

総合文化学科では、平成２３年の「図書館法施行規則改正」に伴い、平成２４年度から新たな科目設置とカリキュラム再編を行い、改正の趣旨である生涯学習や情報化に対応できる司書の育成が保証されるようにした。

子ども学科では、「学校教育法」「児童福祉法」等の法令を順守して学科の運営を行っているが、最近では、平成２２年７月より「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部改正」が公布されたことに伴い、保育士養成課程の教科目及び単位数が変更となり平成２３年度よりカリキュラムの一部変更を行った。

介護福祉士を養成する人間福祉学科では、平成２３年度に公布された「介護サービスの基

盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によって、介護福祉士の業務内容に
喀痰吸引等が追加され、医療的ケアの教育が必要となった。そこで、平成２４年度に介護系

教員が「医療的ケア教員講習会」を受講し、平成２５年度からカリキュラムに「医療的ケア」
を新たに開設して対応した。

以上のように、関係法令等の遵守に努め、各学科の教育課程の見直しを行い、教育の質を保証するよう努めている。

学習成果の査定は、科目レベル・学科レベル・短期大学レベルで行っており、それぞれに PDCA サイクルによる検討も行われるようにしている。

− 41 −

東北文教大学短期大学部（１）科目レベル

科目ごとでは、教員の成績評価として行われる。教員は、『シラバス』に担当する授業科目で獲得すべき学習成果を、「達成目標」として具体的な目標を３点から４点まで示している。そして評価する基準を「評価基準」として明示する。その上で授業を行い、シラバスの「授業の履修について」の「８成績評価 単位認定条件」に従い、１００点満点の数

量的評価を行う。その学習成績は、学生には学則２７条（学習の評価）に基づき S・A・B・C・D で行い、セメスターごとに通知している。

この科目レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして有効なのが、「授業改善アンケート」である。各セメスター終了時に行われる授業評価は山形県内の大学・短期大学で構成しているコンソーシアム共通の様式が用いられている。評価は学生自身の学習に関する評価・授業への評価に関する５段階の数量的評価と自由記述からなる。集計
結果は各教員にフィードバックされ、それに対して教員はコメントを書き、自らの授業を検証し、改善に活かす仕組みが作られている。この集計結果と教員のコメントは、学務課で学生にも閲覧できるようにして、公表している。
（２）学科レベル

授業担当者の学習評価は、セメスターごとに集約され、履修状況と GPA 評価として集計される。それを基に、学科レベルで学習成果の査定を行っている。GPA 評価は、当該学期における学習者の学習成果及び履修状況を的確に数字化しており、それに基づき学生が学習成果を身につけられるよう履修指導を行っている。GPA が一定の基準以下の場合、実習などの履修を認めないなど、学科としての教育の質保証を行う面もある。

また、学科の特性から独自の査定も行われている。学科の特徴として、子ども学科と人間福祉学科は実習を伴うカリキュラムであるため、実習先から評価が下される。さらに子ども学科においては「履修カルテ」という教職科目のみに実施されている方式で、平成２３
年度より導入され授業の到達目標に対する学生の学習成果（自己評価）を見ることができるようになった。また、教職実践演習授業において、独自に「保育者資質レーダーチャート」を実施し、学生自身の自己評価から学習成果を査定している。また、人間福祉学科では「地域高齢者宅訪問」において、訪問先の高齢者から訪問時の接し方・コミュニケーショ
ンに対して聞き取り評価を行い、結果として高い評価を得ている。

この学科レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、各学科の学科会議そしてカリキュラム検討が行われている。

総合文化学科では平成２７年度入学者から新たなカリキュラムでより充実した教育を行う

べく、これまでキャッチコピーとして謳っていた「動ける・話せる」からさらに発展させ、今、社会に求められている人材育成を念頭に「社会を生き抜く力」を掲げるにいたった。
その力をつけるべく、カリキュラムの大幅見直しを行った。

子ども学科では、平成１６年度の特色ある大学教育支援プログラムに選定された「実習を核とした総合的カリキュラム」を実施するために数多くの科目でチーム・ティーチングを行っている。そのため、毎週一コマの打ち合わせの会議が開かれ、その日の授業の反省、それに基づいて次の授業の計画に対しての検討を行うというように、計画－実行－評価－

改善の PDCA サイクルが実行されている。また、「実習を核とする」を表明しているとお− 42 −

東北文教大学短期大学部

り、学科のカリキュラムの要である実習を中心に、「現代子ども論」「実習基礎論」「教育実習Ⅰ・Ⅱ」「保育実習Ⅰ・Ⅱ」「保育内容の科目」「実習内容研究Ⅰ～Ⅳ」「教育実践演習」
が有機的かつ系統的に配置されている。

子ども学科として数年かけて構築してきた「３つのポリシー相関図」・「カリキュラム・マップ」を完成し、オリエンテーションで学生に伝え、学習の方向性を見出せるように指導した。「３つのポリシー相関図」とは、「教育目的・教育目標」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を１つにまとめ、その相関関係を表したものであり、すべての科目を教育目的・教育目標に当てはめ、まとめたものが「カリキュラム・マップ」であり、学生自身が自らの学習成果を理解できるよう可視化した。
人間福祉学科では単に介護の技術を習得するのではなく、思いや願いに寄り添える介護を目指して、厚生労働省指定科目の他に、地域の高齢者宅を訪問してコミュニケーションの取り方を学ぶ在宅高齢者訪問活動や、在宅高齢者訪問活動でお世話になった方々を学校にお招きしてレクリエーションなどで楽しんでいただく「ぶんきょうサロン」などを授業とつなげて、教育の質向上を図っている。
（３）短期大学レベル

２年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。
卒業判定においては、入学者数、休・退学者数、留年者数、卒業者数、資格取得者数という２年間の学科ごとの動向と結果、そして学生個々人の取得単位数、取得資格を審査し、学習成果の確認が行われる。

この短期大学レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、教務委員

会・評議委員会そして教授会の審議がある。短期大学全体での問題点も指摘され、しかるべき機関で検討することになる。ただし、卒業判定などは結果報告の形になることが多
く、PDCA サイクルとして機能するよう検討することが課題であるといえる。

質的に学習成果を測定するものとして、卒業研究の成果発表がある。卒業研究は各学科レベルで実施されるが、成果発表と共に全学科が実施する短期大学全体の行事の意味合いを持っている。卒業研究は各学科とも全員必修であり、２年間の学習成果の総まとめの意
味を持っている。その要旨を、総合文化学科は電子版で、子ども学科と人間福祉学科は冊子版で発行している。

卒業研究発表会は、各学科次のような形で実施されている。

＜総合文化学科＞「卒業研究発表会」

本学を会場に２月上旬に実施し、原稿用紙２０枚（８，０００字）以上の卒業論文を基に、２

年次学生全員がゼミごとに教室に分かれ、一人約１５分の発表と質疑応答を行っている。
「日本語ゼミ」「異文化ゼミ」「比較文化ゼミ」「メディア・コミュニケーションゼミ」「日本文化ゼミ」「地域社会ゼミ」「社会文化ゼミ」「表象文化ゼミ」「図書館メディアゼミ」「ドラマ・スタディーズゼミ」「民俗文化ゼミ」の１１のゼミに分かれ、パワーポイントと配布資料を基に、学会の研究発表に準じた形式で行っている。当日は１年次も全員参加して各教室の発表を聞き、質疑に参加するように指導している。また、保護者など一般にも開放して実− 43 −

東北文教大学短期大学部

施している。

ゼミの担当指導教員は、発表の論文作成から発表の準備、要旨の作成そして発表とその質疑において、学生が獲得した知識や見識・能力そしてコミュニケーション力などの学習
成果を総合的に把握できる機会であり、卒業研究発表会は、質的に学習成果を確認するものとなっている。

＜子ども学科＞「子どもフォーラム」

山形市内の山形テルサを会場に２月上旬に実施し、卒業研究の発表を中心にした学習成果の発表と、学生が付属幼稚園園児と合同で行う音楽発表会など保育に関する総合的な行事である。学生全員が参加すると共に、保育関係者や保護者、高校生にも開放して実施している。卒業研究の発表は、「発達、食育、障がい児保育、子育て支援、子どもの人権、

子どもの福祉、あそび、絵本、表現」などに関する口頭発表とオペレッタの舞台発表が行われる。オペレッタは卒業研究の一環であり、台本・衣装・舞台作成などすべてを学生自身が創作して例年上演される。このように、子どもフォーラムは保育に関する５領域の内容を学生が身につけ、実践する場であり、２年間の学習成果を質的に確認できる場となっている。

＜人間福祉学科＞「介護福祉フォーラム」

山形市内の山形テルサを会場に１月下旬に実施し、卒業する２年次全員がパワーポイン

トと配布資料を基にプレゼンテーションを行っている。１年次が全員参加して各ゼミの発表を聞き、質疑に参加すると共に、１年次の選択必修科目芸術（音楽・美術・演劇）の成果発表の場にもなっている。そして、介護福祉の関係者保護者など一般にも公開して実施している。卒業研究の発表は実習をベースにした事例報告の要素も強く、ゼミごとに分かれた各会場に、教員と共に実習で指導に当たった介護関係者などに発表に対する指導・助言を依頼し、実施している。このように介護福祉フォーラムは、実習も含めた２年間の学習成果を質的に確認できる場となっている。

この卒業研究の成果発表会では各学科とも学生・一般参加者にアンケートを取り、その結果を基に成果と問題点を確認しており、質の向上・充実のための PDCA サイクルとして機能している。また、「卒業時アンケート」を全学的に卒業時に行っている。２年間にわたる、教育内容、授業内容、教育環境等の項目が含まれており、その結果を集計し、教授会に報告しており、学習に対する PDCA サイクルの一面を担っている。全体的には満足度が高く、特に教員と学生の距離が近いことが毎年挙げられていることは、本学の教育が学生に受け入れられていると捉えている。

さらに、卒業後には卒業生の就職先事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果の実際的な価値を加えるための努力を行っている。

以上のように、短期大学レベル・学科レベル・科目レベルにおいて、学習成果を量的・質的に査定し測定が行われている。しかし、質的な測定においては、共通した基準による測定方法を定めているわけではない。平成２４年度の自己点検・評価においてこの点も問題− 44 −

東北文教大学短期大学部にし、平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」を設置し、あらためて質的・量的な測定についての検討を行った。その結果、
平成２６年度にルーブリック評価を各学科の必修科目「基礎演習」に試験的に導入し、ルー
ブリック評価の効果と実施・導入する上での課題などを検討することにした。今後、その結果を受けて、学習成果の量的・質的評価の方法をさらに確立していきたい。
（b）課題短期大学レベル・学科レベル・科目レベルにおいて、学習成果を量的・質的に査定し測定が行われている。しかし、質的な測定においては、共通した基準による測定方法を定めているわけではない。平成２６年度に初の試みとして、ルーブリック評価を導入したが、今後その効果と実施・導入する上での課題を精査し、学習成果の量的・質的評価の方法をさらに確立していきたい。

また、卒業判定などは結果報告の形になることが多く、PDCA サイクルとして機能するよう検討することが課題であるといえる。
［テーマ］基準Ⅰ−Ｃ（a）要約

自己点検・評価

平成３年度より大綱化を意識した自己点検・評価について検討を行い、平成６年１２月に規程を制定し、平成７年度より組織的対応を行ってきた。これまで、短期大学基準協会による第三者評価、滋賀短期大学との相互評価、各種団体の実地調査など多方面からの短期大学体制等の点検・評価を受けてきた。特に平成２４年度からは、自己点検・評価作業委員会が中心となり、４つの評価基準・区分・観点について統括責任者（各基準ごとに）を指名した。これは、統括責任者を指名することにより「区分・観点」について委員会・事務局・各研究センターとスムーズに連携がとれることを想定してのものである。しかし、現状認識と点検作業が中心となっているため、評価から改善に一連の動きがつながるよう検討する必要がある。

平成２５年度には、自己点検・評価活動を通じて明らかになった課題に対応するため３つのワーキング・グループ（「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ（大学全体）」、「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」）も発足し、活発な討議を重ね活動している。さらに平成

２６年度にFDやSDを支援する「大学改革関連図書コーナー」が設置されるなど、自己点検・評価活動を十全に行う体制の整備も進んだ。これらの活動結果を踏まえ、平成１９年度に引続き、平成２６年度も一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受審し、「適格認定校」の認証を得た。
（b）改善計画

自己点検・評価に対する組織は早い段階から作られ、重要性を認識しているものの、最終的報告書が次年度早期に公表できるよう、個々の教職員のさらなる達成意識と責任感が醸成されうる制度設計が必要である。

平成２６年度以降、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」と「短大部・３つ− 45 −

東北文教大学短期大学部のポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」は、引続き点検・評価活動を実施する。また、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」については、成績評価法として各学科基礎演習科目にルーブリック評価法を試験的に導入することにより、「短大部ルーブリック評価検証ワーキング・グループ」とし、新評価法の検証活動などを行ったが今後も継続していく予定である。

［区分］基準Ｉ−Ｃ−１ 自 己点検・評価活動の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努（a）現状力している。

本学における自己点検・評価については自己点検・評価委員会を中心とした組織と、「東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程」に代表される規程を設け、体制を整備するとともに、毎年度自己点検・評価を行っている。

現在の整備に至る経緯は、下記のとおりである。
平成３年７月

「大綱化委員会」を設置

平成７年４月

「大綱化・自己点検・評価委員会」を設置

平成１０年度

「大綱化・自己点検評価委員会」を「自己点検・評価委員会」に改称

平成６年１２月
平成９年度
平成１７年度
平成２５年度

学則に自己点検等についての規定を設ける『自己点検・評価報告書』を作成して、点検作業を実施

評議委員会の構成員が自己点検・評価委員を兼ね、下部組織として、「自己点検・評価報告書作成委員会（小委員会）」を新たに設置「自己点検・評価委員会」を学長直属に組織改編。評価室を開室。さらに、下部組織として「自己点検・評価作業委員会」と「相互評価小委員会」を設ける− 46 −

東北文教大学短期大学部

【組織図】
理事長
学長

自己点検・評価委員会

短大部自己点検・評価委員会

建学の精神点検・共有化 WG（大学全体）
短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定 WG
短大部・ルーブリック評価検証
WG

ALO

自己点検・評価作業委員会（短大部）

相互評価小委員会

また、第三者評価を平成１９年度（財団法人短期大学基準協会《現：一般財団法人短期大学基準協会》）と平成２６年度（一般財団法人短期大学基準協会）に受審し、いずれも「適格認定校」の認定を受けている。このほか、平成２３年度には滋賀短期大学との間で相互評
価（FD 並びに進路関係について）を行っている。

平成２６年度の第三者評価受審に際し、短期大学基準協会の新評価基準のうち、①建学の精神の見直しとそれに基づく学習成果の明確化と量的・質的査定による裏付け、②３つのポリシーの確立が、現在本学の抱える課題の解決と改革に連動するものと理解し、その解決のため次のような取り組みを行った。

平成２５年度は、自己点検・評価委員会に自己点検・評価活動と学内改革のため、①建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ、②短大部・３つのポリシーと教育の質保証策
定ワーキング・グループ、③短大部・学習成果検討ワーキング・グループの３つのワーキ
ング・グループを設けて検討を行い、現在も活動を継続している。このうち、③短大部・
学習成果検討ワーキング・グループは、平成２６年度より成績評価法として各学科基礎演習
科目にルーブリック評価法を試験的に導入したことにより、名称を「短大部ルーブリック
評価検証ワーキング・グループ」に改め、新評価法の検証活動などを行うことになった。
自己点検・評価の作業は「自己点検・評価委員会」を中心に方針や主な役割分担が検討され、その下で「自己点検・評価作業委員会」が一般財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報告書作成マニュアル（平成２５年９月改定）」の項目などを教職員に示し作成に当たり、全教職員が何らかのかたちで関与できる組織的な作業体制を構築している。また、図書館に FD 活動や SD 活動を支援する「大学改革関連図書コーナー」が設置されるなど、自己点検・評価活動を十全に行う体制の整備も進んでいる。

しかし、これまでの点検・評価、報告書の作成をとおしての現状認識や点検作業、活動報告記録としての活用が中心となっており、改善への活用については今後の課題である。

− 47 −

東北文教大学短期大学部（b）課題

自己点検・評価の活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革に必要なものであるのを全教職員が共通認識として持つよう努めていくことが必要である。

また、平成２５年度の自己点検・評価活動の結果として教授会等に報告した「課題と対策」、平成２６年度認証評価受審における指摘事項などについて検討をする体制の構築が必要である。

また、自己点検・評価報告書のホームページでの公表も検討している。

◇

基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。

（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現できない事項。
特になし。

− 48 −

東北文教大学短期大学部

基準Ⅱ
教育課程と学生支援

東北文教大学短期大学部

基準Ⅱ

（a）要約

教育課程と学生支援

本学の学位授与の方針、教育課程の編成及び実施の方針は、『学生生活の手引き』中の学則等の規程掲載ページ、そして学科別『シラバス』において明確に示されている。また、入学者の受け入れ方針についても、受験生に対して、入試募集要項、AO 入試パンフレッ
ト、そして本学のホームページにおいて明示され、広く周知を図っている。

学習成果は、学科ごとに『学生生活の手引き』及び『シラバス』の中で設定されている

学習目標に沿った学習成果が明確に記されており、オリエンテーション等を通じて学生にも周知徹底されている。学習成果の査定は、科目レベル、学科レベル、機関レベル（短期大学全体）でそれぞれ測定を行っている。

平成２５年度に、自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」で、学習成果を測定する仕組みについて検討が行われた。その結果、平成２６年度に、学習成果測定の手法の一つとしてルーブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に、試験的に導入することになった。

単位授与の要件、S・A・B・C・D 方式の成績評価や GPA 評価の基準を厳格に定め、単位の実質化を意識した成績評価及び単位授与が適正に行われている。

また、学生に対する卒業後評価については、本学の進路支援センターを中心に、就職を果たした卒業生の就職先すべてに対して「就労状況アンケート」を送付して就労状況の把握を行った上、学科教員及び進路支援センター職員が企業への直接訪問を実施し、実社会における学習成果の有効性を査定し、次年度に向けての改善に活用している。

次に、適正な学習成果の獲得のための学生支援については、授業評価の実施とその結果の活用、学科全体または科目担当教員間での改善への検討作業、さらに教育開発研究センター主催の FD 活動による教員の研修などを通じ、教育資源を適宜活用しながら全学的に取り組んでいる。

事務職員についても同様に、学生に対する教務支援や進路支援などの窓口業務を通じ、また教員との連携を図りつつ、授業や進路ガイダンスなどの出欠席状況把握をはじめとし、卒業単位取得状況などの現状に合わせて、教員とは異なるアプローチで学生指導に当たっている。また、進路支援については、ハローワークや若者就職支援センターなどの外部機関との連携を図りつつ業務に当たっている。さらに、各学期末に実施される学生による「授業改善アンケート結果」並びに「卒業生アンケート」や各学科の卒業研究発表会参加などをとおして、事務職員も学生たちの学習成果を把握できている。

また、本学の図書館やコンピュータ教室の主体的学習のための環境で施設の整備、利用向上のための措置、学内 LAN や学外のメールなどのシステム上の整備により、ハードウェ
ア的な側面から学習成果向上のためのサポートを行っている。

学科レベルでの組織的学習支援については、理想的な学習成果獲得に必要な情報を前期

オリエンテーション時の教務ガイダンスを利用して学生に周知するほか、授業開始後には、学生の能力に合わせた学習指導を実施するなどして、留学生を含めた学生全員に対して学科挙げての指導体制をとっている。

学生の課外活動や学生生活全般に関わる諸問題への対応、さらに食堂・購買部といった学内施設の整備などについては、各担当部署が責任を持って対応しており、学生の充実し− 49 −

東北文教大学短期大学部

た生活全般のサポートをきめ細やかに行っている。

さらに、卒業後の将来にとって最重要課題である就職活動については、進路支援セン

ターを中心に、「進路ガイダンス」を軸とした職種別に学科単位で対応している。進路支

援プログラムの実行、学生用の進路支援センター資料室の整備、またはハローワークや山形県若者就職支援センター委託のキャリアカウンセラーなどによる外部からの支援を適宜活用し、学生の就職実現のための最大限の支援体制をとっている。

入学者の受け入れ方針が明確かつ的確に学内外に周知され、入試に関わる広報及び事務体制についても適切に整備されている。また、入学予定者に対しても、総合文化学科の場
合は入学前のオリエンテーションにおいて授業や学生生活に関する基本情報を提供し、ス
ムーズな学生生活の支援を早くに開始している。さらに、入学者については前期オリエン
テーション時に、学校生活のみならず日常生活において注意すべき事項について外部講師の協力も得ながら実用的な情報の提供を行っている。
（b）行動計画

学習成果の設定及び査定については、機関・学科・教員の３つのレベルでの整合性を確認しつつ、学習成果を質的・数量的に測定可能な評価方式の検討などが課題として認められる。学習成果については、平成２５年度に、自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、機関レベル・学科レベルで設定している教育目標を反映した学習成果を測定する仕組みについて検討し、平成２６年度において、ルー
ブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に試験的に導入することを決定した。今後は、学習査定の方法としてのルーブリック評価の有効性と問題点を検証する予定である。

学生の卒業後評価については、就職後３ヶ月程度で行う就職先への「就労状況アンケー

ト」調査を行っているが、その後の継続的な動向調査などの改善が必要と思われる。

情報機器の授業及び学校運営への活用が可能な基本的要件は整っている。一方で、教職員間における活用技術の程度には現実的にばらつきがあり、こういった技術の能力差への対応が今後の課題となる。

学生の学力に応じた指導や問題を抱えている学生の生活指導に関しては、各学科で適切な指導体制を整えているが、さらに、生活支援として、学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対して、全学的に対応力を高めていく必要がある。

入試体制も整え、公正かつ正確に実施しているが、受験生が減少傾向にある。いかに学生を確保するか、広報活動の面からも大きな課題であるといえる。
［テーマ］基準Ⅱ−Ａ
（a）要約

教育課程

学位授与の方針は、「東北文教大学短期大学部学則」第３３条（卒業要件）に定める２年間以上在学し学科ごとに定める単位を取得し、第３４条（卒業）に定める卒業認定を得た者
に対し、第３５条（短期大学士の学位）に基づいて授与すると規定されている。単位の取得
は、同じく「学則」第２６条（単位の授与）及び第２７条（学習の評価）に基づく厳正なものである。この「学則」の規程に対応する「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、さ− 50 −

東北文教大学短期大学部

らに各学科の学科規程において、学位授与の方針の項で学科のディプロマ・ポリシーが明示されている。各学科の学位授与の方針は、「短期大学設置基準」などの法令を遵守し、資格を認定する法令や協会の審査を踏まえたものであり、社会的通用性があると考えている。
いずれの規程もすべて『学生生活の手引き』及び『シラバス』に記載され、入学時のオリエンテーション等で学生に配布して周知を図ると共に、ホームページ上でも学則を公開している。

学習成果については、学科レベルでは学科規程の（教育目標）において、各学科の学位授与の方針に対応した具体的な内容が明確に示され、各学科が定める教育課程に基づく適切なものになっている。また、資格取得の要件についても、「学則」第３６条（資格の取得）に、本学で取得可能な１６種の資格についてそれぞれ明示している。

各学科の教育課程は、学位授与の方針の下、各学科規程の第５条（教育課程編成の方針）

において規定され、学科の目指す学習成果に対応した分かりやすい授業科目を体系的に編成している。いずれの学科においても、教員の資格・業績を基にした適切な教員配置がなされている。

『シラバス』については、科目ごとに「授業のねらいと概要」、「達成目標・到達目標」、「単位認定の方法及び基準」、そして「単位認定の要件」及び「教室外学修」（平成２５年度より新設）の２項を加え、学習成果との対応関係を明示している。特に「単位認定の方法及び基準」の項において、評価対象を「期末レポート」「期末試験」「授業内試験」「授業内提出物」「授業内活動」「外部試験結果」に細分化の上、パーセント表示をしており、学生にとって分かりやすい成績評価基準の提示となっている。なお、科目個別の成績については

S・A・B・C・D の５段階による成績評価を、当該学期における総合的学習状況について
は GPA を採用している。

なお、学位授与の方針、教育課程の内容と編成、学習成果については、各学科で常に見直しと改善を図っている。子ども学科・人間福祉学科においては、法令等の改正に伴い教育課程の見直しを各々平成２４年度・平成２５年度カリキュラムに反映している。総合文化学

科では、学生や地域のニーズの変化に鑑み、「学位授与の方針」の検討と共に「入学者受け入れの方針」「教育課程編成の方針」も検討し、平成２５年４月１日付で新たに規定した。
さらに、これまでの「動ける・話せる」力を伸ばすカリキュラムを進化させ、変化し続ける現代社会でのキャリア形成を支える「生き抜く力」の獲得を目指す新カリキュラムを平
成２７年度に施行の予定である。

また、平成２５年度に発足した「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」により、各学科に共通する短期大学全体としての学位授与の方針が検討され、今後も見直しながらどのように具体化し、各学科の方針にどのように活用していくかがこ
れからの課題となっている。

入学者の受け入れ方針については、各学科の学位授与の方針・教育課程編成の方針に基づく学習成果と対応させた方針が、『平成２６年度入試

学生募集要項』と『平成２６年度 AO

入試パンフレット』、そして本学のホームページにおいて明示され、受験生に対して広く周知を図っている。また、各種入試説明会やオープンキャンパスでも周知を図っている。
入学者選抜の各方法において、入学者受け入れの方針と対応するよう取り組んでいる。

AO 選考では、予備相談で入学者受け入れの方針を説明し、本相談では入学者受け入れの− 51 −

東北文教大学短期大学部

方針に対応した面接を行っている。公募推薦では、書類審査・作文・面接で受け入れの方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。指定推薦でも書類審査・面接により、受け入れの方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。同一学園の山形城北高等学校を対象とした特別選考では、受け入れの方針に対応した課題を課し、それに基づく面接を行って学習成果の把握と評価を行っている。

学力試験である一般試験入試と大学入試センター試験利用入試では、各学科共通に求められる基礎学力を評価している。

学習成果は、科目レベル、学科レベル、機関レベル（短期大学全体）でそれぞれ測定を行っている。科目レベルでは、科目別の「達成目標と評価基準」をもとに、学則２７条（学習の評価）に基づき S・A・B・C・D 評価で行い、その基準は『シラバス』の「授業の履修について」の「８成績評価

単位認定条件」に則っている。学習目標・学習成果の妥当性の確認については、各セメスター終了時に学生に対して行われる、山形県内の大学・短期大学で構成しているコンソーシアム共通の様式の「授業改善アンケート」を以って量的・質的に測られている。この集計結果は各教員にフィードバックされ、教員は自らの授業を検証し、改善に活かす仕組みとなり、科目レベルでの教育の向上・充実のためのPDCA サイクルとして有効なものである。

なお、学習成果については、平成２５年度に自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、機関レベル・学科レベルで設定している教育目標を反映した学習成果を測定する仕組みについて検討が行われた。その結果、平成２６
年度に、学習成果測定の手法の１つとしてルーブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に、試験的に導入した。その他の質的・量的学習成果測定手法については
今後さらに検討を続けることにしている。

学科レベルでの学習成果の査定については、セメスターごとに算出される GPA を基に

当該学期における学習者の学習成果及び履修状況を的確に数字化し、各学科の学科会議で検討するなど、学習成果の査定に有効に活用している。また、２年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得率で数量的に測定しているほか、各学科でまとめる卒
業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。

学生に対する卒業後評価については、本学の進路支援センターを中心に、就職を果たした卒業生の就職先すべてに対して「就労状況アンケート」を送付し、就労状況の把握を行っている。その上で、学科教員及び進路支援センター職員が企業への直接訪問を実施
し、人事担当者との面談から実社会からみた学習成果の査定を行い、その結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定し、学習成果に実際的な価値を加えるための努力を行っている。また次年度に向けての改善にも活用している。ただし、卒業生就職後２～３ヶ月で実施する「就労状況アンケート」の実施時期やその後の継続的な調査についてはこれからの課題となっている。
（b）改善計画

学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針については適切な明示及び学内外への周知を実現しており、入学者の受け入れ方針に関しても、受験生に対して適切な手段によって広報が行われているが、今後の課題としては、建学の精神に基づく教育方針が、学科ご− 52 −

東北文教大学短期大学部とのアドミッション・ポリシーからディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと適切に呼応し、ひいては各科目が設定する学習成果まで関連性が保たれているかを確認する必要がある。また、学習成果の設定及び査定については、機関・学科・科目の３つのレベルでの整合性を確認しつつ、学習成果を質的・数量的に測定可能な評価方式の検討などが課題として認められる。

そこで、平成２５年度に発足した「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定ワーキン

グ・グループ」により、各学科に共通する短期大学全体としての学位授与の方針が検討され、一定の方向性が見出された。今後は、どのように具体化し、各学科の方針の見直しにどのように活用していくかが課題となっている。

また、学習成果については、平成２５年度に、自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、機関レベル・学科レベルで設定している教育目標を反映した学習成果を測定する仕組みについて検討し、平成２６年度からルーブ
リック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に試験的に導入している。学習査定の方法としてのルーブリック評価の有効性と問題点を検証するほか、その他の質的・量的学習成果測定手法について今後さらに検討を続けることにしている。

学生の卒業後評価については、就職後３ヶ月程度で行う就職先への「就労状況アンケー

ト」調査に時期的問題がある点、その後の継続的な動向調査に至っていない点に改善が必要と思われる。また、就労先からの評価を学習成果の査定として効果的に活用するための改善が必要であろう。
［区分］基準Ⅱ−Ａ−１（a）現状

学位授与の方針を明確に示している。

学位は、「学則」第３３条（卒業要件）に定める２年以上在学し学科ごとに定める単位を取得し、第３４条（卒業）に定める卒業認定を得た者に対し、第３５条（短期大学士の学位）に基づいて授与することを規定している。単位の取得は、同じく「学則」第２６条（単位の授与）及び第２７条（学習の評価）に基づく厳正なものである。この「学則」の規程に対応する「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、さらに各学科の学科規程の学位授与の方針及び教育目標の中でより具体的な学習成果として明確に示している。それは、各学科が定めるカリキュラムに基づく学習成果であり、学位授与は学習成果と対応したものになっている。

また、資格取得の要件についても、「学則」第３６条（資格の取得）に、本学で取得可能な１６種の資格についてそれぞれ明示している。

各学科の学位授与の方針は、「短期大学設置基準」などの法令を遵守し、資格を認定する関係法令等の審査を踏まえたものであり、社会的通用性があると考えている。

上記要件の詳細については『シラバス』に記載されており、いずれも入学時のオリエンテーションにおいて学生に周知され、卒業要件に合致した科目履修ができるように指導している。そして、『学生生活の手引き』に学則を掲載し全学生に配布しているほか、ホームページ上でも学則を公開して周知を図っている。また、入学式に先立って行われる「保護者ガイダンス」においても、学科の教育方針、教育目的等を学科別に説明を行っている。
なお、すでに平成２５年度において自己点検・評価委員会に「短大部・３つのポリシーと− 53 −

東北文教大学短期大学部

教育の質保証策定ワーキング・グループ」を設け、各学科に共通する短期大学全体としての学位授与の方針についても検討し、その報告を年度末の３月５日の教授会で行っている。そのポイントは、建学の精神に基づく「人間愛への理解と信念」、「教育目的・目標に沿った学修」そして「将来にわたって研鑽を重ね社会で活躍できる基礎的能力を身につけ」
ることであり、規程等への明示も含め、これを教育目的・目標とそれに基づく教育課程の見直し・検討に活用していくことも課題の１つと考え検討している。

また、学科ごとに学位授与の方針を定期的かつ詳細に見直しを図り、その後の改善に向けた行動に結びつけている。

各学科における状況の詳細は、以下のとおりである。

＜総合文化学科＞

総合文化学科の卒業の要件は、「学則第３３条（卒業の要件）（１）総合文化学科」に明示し、「学科規程第９条」に対応する内容を明示している。

学位授与の方針は、「学則第３５条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学学位規程」を受け、総合文化学科の学位授与の方針は、「学科規程第１０条」で次のように規定している。

（学位授与の方針）
第１０条 総合文化学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のこと
を身につけた者に学位を授与するものとする。
（１） 汎用的能力を身につけ、自己を理解し他者の考えや立場も尊重しながら主体的に行動する力、様々な課題に対応し解決する力、働くことを意義づけて人生を設計する力、として応用することができる。
（２） 学問の方法を身につけ、人間や社会・地域について、歴史と文化を踏まえながら総合的に理解し、社会事象を説明することができる。
（３） 実務遂行能力を身につけ、習得した知識やスキルを基盤として、コミュニケー
ション能力を高め、実社会に役立つ力として発揮することができる。
（４） 学問の実践力を身につけ、社会や地域がかかえる課題について、歴史や文化、産業等を関連させながら分析・考察し、課題解決への方向性を示すことができる。
そのポイントは、①汎用的能力、②学問の方法と実践力、③実務遂行能力、以上の３つを身につけ、人間や社会への理解と課題解決に応用することができる力である。上記学科
規程（１）「汎用的能力を身につけ、自己を理解し他者の考えや立場も尊重しながら主体的に行動する力、様々な課題に対応し解決する力、働くことを意義づけて人生を設計する力、として応用することができる」は、より具体的に（２）以降によって裏づけされ、結果的に学科が目指す人材育成を可能にしている。

この学位授与の方針は、平成２５年に変更したものであり、並行して検討した新カリキュ

ラムにも対応するものとなっている。

総合文化学科は、国文科・英文科を学科改組し、資格関連講座を加え、平成１７年度から

地域総合科学科としてスタートした。平成１６年度に短期大学基準協会から地域総合科学科
としての適格認定を受け、完成年度を終えた平成２０年に同協会から地域総合科学科達成度
評価において適格認定を受けている。当初は国文科・英文科そして資格科目が同居する状− 54 −

東北文教大学短期大学部態であった。完成年度を迎え、より地域総合科学科にふさわしい学科にすべく、地域ニーズ調査を踏まえ、平成２０年から新たなカリキュラムを構築し、実施した。教職課程を廃止
し、教育目的・目標のキャッチ・フレーズを「動ける・話せる」と設定し、地域で活躍できる人材の育成と社会科学的要素を強化した。このカリキュラムは、平成２０年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に採択されたもので、現行カリキュラムの基になっている。

その「動ける・話せる」というキャッチ・フレーズは、「教育目標」に示す教養教育、専門的な知識、職業的技能の三位一体化した総合的学習によって育成される人材像を分かりやすく表現したものである。「動ける」は、身近な事柄から社会や文化の問題に気づき、解決に向かって行動する力、「話せる」は、人の意見を正しく理解し、自分の意見を適切に表現する力と定義することで、対外的にイメージしやすいモットーとなった。

この現行の「動ける・話せる」を点検し、学習内容の融合を図ったのが平成２５年度に策定した学位授与の方針である。それは、学科の専門的な学芸と実務能力の育成を融合させようとするものであり、基準Ⅱ−Ａ−２の（b）課題に詳述する平成２７年度から導入する新
カリキュラムに引き継がれている。

このように、総合文化学科の学位授与の方針は、学科の目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」と教育目標である「教養教育と共に専門的な知識と職業的技能の三位一体化」を踏まえ、時代の変化に対応しより具体化したものになっており、「学校教育法」
第１０８条に定める短期大学の目的「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」に合致するものであり、社会的な通用性を持つと考えられる。

また、総合文化学科では、学生や地域のニーズの変化に鑑み定期的に見直しを行い、学位授与の方針の検討と共に「入学者受け入れの方針」「教育課程編成の方針」も検討し、すでに平成２５年４月１日付で新たに規定している。
＜子ども学科＞

子ども学科の卒業の要件は、「学則第３３条（卒業の要件）（２）子ども学科」に明示し、「学科規程第９条」に対応する内容を明示している。

学位授与の方針は、「学則第３５条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、「学科規程第１０条」に、次のように具体的に示している。
（学位授与の方針）
第１０条

子ども学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を与える。

（１） 保育・教育の本質を理解している。

（２） ５領域を理解し、総合的に保育を計画し実践できる。
（３） 保育を実践するための方法や技術を身につけている。
（４） 保育者として相応しい言動ができる。

（５） 保育者として子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけている。

（６） 自分の意見を発表するとともに、他人の意見に傾聴・共感することができる。

（７） 社会人としての教養を身につけ、自ら問題を発見し解決していくことができる。

− 55 −

東北文教大学短期大学部

学位授与の方針は、『大学案内』の中で「こういう人を育てます」という見出しで掲載

され学外にも公表されている。また、オープンキャンパスや進路相談会など高校生や保護者、高校の先生方などを対象にした説明の機会には、『大学案内』に加え「３つのポリシー
相関図」「カリキュラム・マップ」などを用いて説明を行い、本学科を理解した上で選択してもらえるように努めている。

また、学位授与の方針の内容は、「学校教育法」、「短期大学設置基準」、「教職員免許法

及び教育職員免許法施行規則」、並びに「児童福祉法及び児童福祉法施行規則」等に対応するものであり、社会的通用性があるものである。

なお、学位授与の方針は、学科内に設置されているカリキュラム検討委員会において定期的に点検され、必要に応じて学科会議を経て教授会に提出され改訂されている。平成２４
年度には改定案が検討され、すでに平成２５年度より新しい学位授与の方針となっている。
＜人間福祉学科＞

人間福祉学科の学位授与の前提となる卒業の要件は、「学則第３３条（卒業要件）（３）人間福祉学科」に明示し、「学科規程第９条」に対応する内容を明示している。

学位授与の方針は、「学則第３５条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、「学科規程第１０条」として、次の３項目を示している。
（学位授与の方針）
第１０条

人間福祉学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のこと

を身につけた者に学位を授与するものとする。

（１） 幅広い視野と教養を持ち、社会福祉に関する制度等の必要な理解や様々な視点から総合的な判断ができる知識を身につけている。

（２） 基礎的な介護の技術を修得し、根拠のある介護の実践力を身につけている。

（３） 人間の尊厳や人権を尊重する基本的な態度と倫理観及び介護福祉士としてのコ
ミュニケーション力、自己理解、積極性、協調性等の適性を身につけている。

上記のとおり、学位授与の方針は、短期大学士としての汎用的能力と、介護福祉士養成機関としての両方の要素を持つものとなっている。

また、「学校教育法」及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に定めた基準を満たし、卒業生も１００％の就職率を達成し社会に受け入れられており、社会的通用性を持つといえる。

なお、介護福祉士養成機関として法的規制はあるが、高等教育機関としての短期大学の役割の面から点検を行っており、すでに平成２４年度のカリキュラム改正に伴って学位授与の方針も見直し、改定を行ってある。
（b）課題

平成２５年度より「短大部・３つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」

で各学科に共通する短期大学全体としての学位授与の方針を検討しているが、今後も見直しながらどのように具体化していくか、各学科の方針の見直しにどのように活用していく
かも課題の１つと考え検討作業を続けている。

− 56 −

東北文教大学短期大学部

特に、建学の精神に基づく「人間愛への理解と信念」、「教育目的・目標に沿った学修」

そして「将来にわたって研鑽を重ね社会で活躍できる基礎的能力を身につける」という３つのポイントのうち、「将来にわたって研鑽を重ね社会で活躍できる基礎的能力を身につける」という生涯学んでいく姿勢の育成と、それを短期大学としてどのように組織的に支えていくかは検討しなければならない課題であり、目下検討中である。
各学科別の課題を、以下に示す。

＜総合文化学科＞

学位授与の方針は卒業要件と対応しているが、カリキュラム上専門科目が中心となる文

化フレーム・社会フレーム科目の履修は学生の自由選択に任されているため偏りがちである。この履修バランスに関しては、指導上の改善の余地が残されていたが、２７年度実施予
定の新カリキュラムにおいて、コース制の導入により改善を図ることとなっている。

また、各科目の学習内容と学科の掲げる３つのポリシーとの対応については、すべてにおいて整合性がとれているとは言い難い。

とりわけ、現行のカリキュラムでは、教養科目・専門科目と資格科目の間に質的な乖離が見られるところがあり、学科が掲げる全体的な教育効果にそぐわない点も見うけられる。これに関しても、資格関連科目を教養・専門科目と同列に並べ、教育内容と方法を融合させていく方向を新カリキュラムに盛り込むことになっている。

なお、新カリキュラムについては、平成２７年度からの実施に向けて準備作業を進めているところであり、その内容は基準Ⅱ−Ａ−２（b）課題に詳述している。
＜子ども学科＞

学位授与の方針は、学内においてはオリエンテーションで学生に配付され、各学期のガイダンスで確認されるため周知され、学外に向けては『大学案内』や説明会等で、広く周知しているが、その内容を理解してもらえているとは言い難い。

ホームページへの掲載に当たっては、受験生や保護者が探しやすいというより、目に入ってくるような工夫と、分かりやすい説明が必要であると考える。

また、カリキュラム・マップの作成によって、カリキュラムの全貌が可視化され、教育目標に掲げる人間性・社会性を育てる科目群の一部が希薄であることが認識された。これを受け、今年度より人間性・社会性の教育をどのようにカリキュラム内で充実していくかの検討を開始している。
＜人間福祉学科＞

人間福祉学科は、介護福祉士養成と共に、短期大学士としての汎用的能力の育成の２つの面を持つ。その中で、資格だけでなく汎用的な能力の検討も課題として残っている。例
えば、介護福祉士の資格取得のため単位数換算で８０単位以上が必要であるため、基盤教育
としての教養科目の履修や自己学修時間の確保が難しくなっている。

高等教育の本来的な目的である汎用的能力の育成と資格取得の学修とをどう組み合わせ

るかが課題と考える。

− 57 −

東北文教大学短期大学部［区分］基準Ⅱ−Ａ−２（a）現状

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

基準Ⅱ−Ａ−１で述べたように、学位授与の方針のもと、各学科の教育課程は各学科規程

において、学科の目的、教育目標、教育課程編成の方針、学位授与の方針が規定され、各々の学位授与の方針に対応している。また、各学科は、各学科規程の第５条（教育課程編成の方針）にあるように、学科の教育課程を体系的に編成し、学習成果に対応した分かりや
すい授業科目を編成している。

科目ごとの『シラバス』においては、既存の項目「授業のねらいと概要」、「達成目標・

到達目標」、「単位認定の方法及び基準」に加え、平成２５年度版から新たに「単位認定の要件」及び「教室外学修」の２項を設け、学習成果との対応関係を明示し、学生に対しても授業時間外で必要な学習活動を具体的に提示している。

また、科目別シラバスの「単位認定の方法及び基準」の項では、成績評価の客観性を確保するため、「期末レポート」「期末試験」「授業内試験」「授業内提出物」「授業内活動」「外部試験結果」に細分化し、成績の何％を占めるかを数字で示している。

いずれも教務委員会において充分な議論を重ねて実施した措置であり、上記項目については教授会において、改正点のみならずシラバスの意義づけについても教員全員が共通認識を持つ機会を設けるなど、全学的に教育の質保証のための対策を施し、周知徹底を図っている。

なお、総合文化学科で国外とインターネットを活用した授業を行っているが、通信による教育は行っていない。

教員配置については、いずれの学科においても、教員の資格・業績を基にした適切な教員配置となっている。特に、免許・資格に関わる課程においては、各省庁、関係機関への届出を適切に行っている。

各学科の教育課程の見直しは定期的に行われており、各学科内で毎年度カリキュラム検

討及び見直しを行い、次年度に向けた改訂作業を実施している。
以下に、各学科の教育課程についての詳細を記す。

＜総合文化学科＞

総合文化学科の学位授与の方針は、基準Ⅱ−Ａ−１でも示したように、「総合文化学科規程」第１０条（学位授与の方針）に明確に定められている。４項目の方針の概要は、次のとおりである。

（１）汎用的能力の修得⇒自己・他者を理解・尊重する主体的行動力、課題解決力、人生設計力として発揮することができる。

（２）学問の方法の修得⇒歴史・文化を踏まえ人間・社会・地域への包括的な理解・説明ができる。

（３）実務遂行能力・コミュニケーション能力の修得⇒実社会に役立つ力として発揮することができる。

（４）学問の実践力の修得⇒社会・地域の課題を歴史・文化・産業等を関連させて課題解決の方向性を示すこと− 58 −

東北文教大学短期大学部ができる。

また、上記のカリキュラム・ポリシーの理念に基づき、総合文化学科では、「総合文化学科規程」第５条で以下のように教育課程編成の方針を明示している。

（教育課程編成の方針）
第５条 総合文化学科の教育課程編成の方針を以下に示す。
（１） 総合文化学科の教育目標を達成するために、教育課程を「基礎フレーム」「文化フレーム「社会フレーム」「まとめフレーム」の科目群で編成する。
（２） 基礎フレーム」には、学問の方法を身につけるためのアカデミックスキル育成
や、基礎演習・情報倫理など、汎用的な力の基礎的習得を目的として、必修カテゴ
リ科目を配置する。また、人間や社会について総合的に理解するために、その前提となる基本的知識を習得することを目的として、入門カテゴリ科目を配置する。
（３）「文化フレーム」「社会フレーム」には、人間や社会がかかえる課題やその解決に向けた技術と広い視野に基づく問題意識を養うために、ことばカテゴリ、メディアカテゴリ、アクションカテゴリの科目をそれぞれ配置する。また、習得した知識やスキルを基盤にし、実社会に活用できる実務能力と遂行力を養うために、ビジネスカテゴリを配置する。
（４）「まとめフレーム」には、人間や社会がかかえる課題を自主的・主体的に見つけ出し、課題解決への方向性を考えるために、卒業研究を中心に配置する。
総合文化学科は、完成年度を迎えた平成２０年に短期大学基準協会から地域総合科学科達成度評価において適格認定を受けており、地域ニーズ調査を踏まえ、常にカリキュラムの検証を求められる地域総合科学科である。学科としての教育目的・目標を「動ける・話せる」と設定し、地域で活躍できる人材の育成と社会科学的要素を強化したカリキュラムに則り教育を行ってきた。

その教育課程は、全科目を分野ごとに区分し、「フレーム」「カテゴリ」「ブロック」へと、上位区分から２～３科目程度の科目群へと細分化される枠組みをもって構築されている。編成上の特徴は、「基礎フレーム」において短期大学で学ぶための基礎的能力や教養を養う科目を配置し、「文化フレーム」「社会フレーム」にて専門的な学習を経て学問の方
法を多角的に深め、「まとめフレーム」卒業研究カテゴリにおいて専門性が求められる「卒業研究」を行い２年間の学習の集大成とする点にある。段階的な教育課程とすることで、学習を漸次的に進められるように工夫している。

上記の教育課程の編成を図式化したものが下図である。
アドバンスト
カテゴリ

卒業研究
カテゴリ

ことば
カテゴリ

メディア
カテゴリ

ビジネス
カテゴリ

アクション
カテゴリ

必修
カテゴリ

− 59 −

入門カテゴリ

東北文教大学短期大学部

また、授業手法においても、学生自らが課題を探り、その解決に向けて情報収集、グルー

プ・ワークにより多角的な考察・議論またはプレゼンテーションするなど、学生の主体的学習活動を重視している。

従って、総合文化学科の教育課程では、社会の一員となる自らの将来を見据え、学問を通じて得た社会や文化への理解力と実践力を活用し、人生を切り開いていくための汎用的能力の養成を可能とする。

総合文化学科では、地域総合科学科としての使命に則り、地域や社会のニーズを常に考慮し、教育課程の見直しを定期的に行っている。具体的には、平成２５年度にカリキュラム
検討小委員会を学科内に設け、月２回ほどのペースでカリキュラム内容を検討し、平成２７
年度施行予定の新規のカリキュラムを完成させた。これについてはすでに教授会において新たな教育方針がカリキュラムと共に報告されており、２７年度からの実施に向け、準備に取り組んでいる。
＜子ども学科＞

子ども学科では、建学の精神「敬・愛・信」に則り設定された教育目的・目標を達成するために、「教養科目」「専門科目」でカリキュラムを構成し、教育課程編成の方針として『学生生活の手引き』に掲載している。

「教養科目」では教育目的に掲げる、人間性と社会性を支える基礎的な教養と学習法の習得を目的としており、「専門科目」では、総合的実践力を支える科目を３つの観点より配しており、学科の目的・目標、学位授与の方針と対応している。

「子ども学科規程」においては、以下のとおり教育課程編成の方針が明示されている。
（教育課程編成の方針）
第５条

子ども学科の教育課程編成の方針を以下に示す。

（１） 子ども学科の教育目標を達成するために、教育課程を「教養科目」「専門科目」で編成する。

（２）「教養科目」では、人間性と社会性を支える基礎的な教養と学習方法の習得を目的とし、生涯にわたる研鑽の基礎となる科目を配する。

（３）「専門科目」には、総合的実践力を養うため、次の三つの観点より科目を配する。
①保育・教育の本質を理解し、保育を多角的に捉えるための科目を配する。
②保育を総合的に計画・実践するための科目を配する。

③子どもの心身の育ちを支えるために必要な専門知識・技術を養うための科目を配する。

子ども学科では、『シラバス』とは別に「３つのポリシー相関図」「カリキュラム・マップ」を作成し各科目と学位授与の方針が具体的にどのように関連しているのかを学生に解説し指導している。

とりわけ子ども学科では、授業科目を教育目的別にグループ化し、そのすべてが実習による学びを支えるという、「実習を核としたカリキュラム」を特徴としている。

この「実習を核としたカリキュラム」は、平成１６年度文部科学省「特色ある教育支援プ

ログラム－教育の分野－」（特色 GP）に採択されている。その採択理由として評価され− 60 −

東北文教大学短期大学部

たのが、「効率的かつ体系的に学習できるカリキュラム」であり、「チーム・ティーチング
方式」であった。現在のカリキュラムは、この「効率的かつ体系的に学習」できると評価されたカリキュラムをさらに発展させたものである。そして、「３つのポリシー相関図」と「カリキュラム・マップ」として整理し、教育課程編成と実施の方針を明確化すると共に、学生への周知を図っている。

また、本学科の教育課程編成の特色の一つに、保育に関する５領域を個別に教授する方式ではなく、子どもの実際の姿を把握できるよう、５領域を組み合わせた科目編成を行っていることがあげられる。具体的には、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の５
領域を再編成して科目を構成し、保育の総合化を図っている。例えば「子どもの姿」「子どもの遊び」「子どもと体験」という科目の授業に、それぞれ５領域の複数の要素を組み入れ、授業を行うものである。保育を総合化することで、学生は短期大学で学んだことを実習で実践的に応用できるようになる。

そして、これを可能にするのが、専門を異にする複数の教員が１つの授業を担当する「チーム・ティーチング方式」であり、また、学習法においても、本学科が独自に開発した「構造化学習」を採用し、効果的な学習活動を支えている。

各授業は、カリキュラム・マップの示す指向性を意識して構成されており、教員が担当

科目の位置づけを理解して行われている。また、授業内アンケートやチーム・ティーチン
グ科目の授業の打ち合わせなどにおいて学生の理解や授業に関する問題点などが話され、より学生に分かりやすい授業内容が検討されている。

成績評価については、『シラバス』に明示された達成目標・到達目標、成績評価の方法、基準に則って厳格に行われている。

教員配置に関しては、各省庁への届け出も適切に行っており、教員の資格・業績を基にした配置となっている。

教育課程の見直しは、先述のカリキュラム検討プロジェクトで年間をとおして行っている。

＜人間福祉学科＞

学位授与の方針は、建学の精神に則り、「学校教育法」「短期大学設置基準」及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に基づき、短期大学士としての汎用的能力と介護福祉士の養成を目指すものであり、教育課程もそれと対応するよう編成している。

また、本学科では、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。学科の教育目的を「学科規程第２条」に、「建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い
人間愛、豊かな人間性を兼ね備え」た人間としての汎用的能力と、「介護福祉における基礎的な実践力」という介護福祉士としての能力の２つの育成を掲げ、「学科規程第３条」
では、より具体的な教育目標を掲げている。この達成すべき学習成果と対応するよう、教育課程を編成し、「学科規程第５条」に以下のとおり明示している。

− 61 −

東北文教大学短期大学部（教育課程編成の方針）
第５条

人間福祉学科の教育課程編成の方針を以下に示す。

（１） 人間福祉学科の教育目標を達成するために、教育課程を人間福祉基盤教育科目（基礎科目、発展科目）、介護福祉専門教育科目（人間と社会、介護、こころとからだのしくみ）の２領域で編成する。

（２） 人間福祉基盤教育科目の「基礎科目」では、大学としての基礎的人間教育を行う科目を配する。

（３） 人間福祉基盤教育科目の「発展科目」では、地域社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることができるよう、本学独自の科目を設置し、専門的知識・技術を活用し支援する能力を養う科目を配する。

（４） 介護福祉専門教育科目の「人間と社会」では、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力・思考力を身につけ、利用者の権利擁護の視点、倫理的態度を養う
科目を配する。

（５） 介護福祉専門教育科目の「介護」では、人間の幸せと社会のあり方を幅広く捉え、「尊厳の保持」「自立支援」を踏まえ、介護を必要とする人のあらゆる場面に汎用できる専門的な知識・技術・能力を養う科目を配する。

（６） 介護福祉専門教育科目の「こころとからだのしくみ」では、介護の実践に必要な知識という観点から、人間の成長と発達ならびに障がいの医学的側面の基本的理解を深め、家族を含めた生活環境へも配慮した介護の視点を養う科目を配する。
汎用的能力と介護福祉士としての能力の２つの育成を目指し、大きく次の２領域で教育課程を編成している。

人間福祉基盤教育科目（基礎科目）は、大学としての基礎的人間教育を目指している。

人間性の涵養のため、芸術（演劇・美術・音楽）を選択必修としている。また、人間福祉
基盤教育科目（発展科目）では、地域社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることができるよう、専門的知識・技術を活用し支援できる能力の養成を目指している。ボラン
ティア活動や地域高齢者の在宅訪問そして地域の方々との交流を行う「ぶんきょうサロン」など、介護福祉士養成に規定されている科目以外で、人間性と介護福祉士の専門性の両方の能力の育成を目指した本学独自の科目群である。この科目群は、平成２１年度大学教育推進プログラム〔テーマＡ〕に採択された、「生活関連図による地域体験活動と授業の統合」を受け継いだものである。介護福祉専門教育科目（「人間と社会、「介護」、「こころとからだのしくみ」）は、介護福祉士養成の指定科目である。

これらの科目をセメスター・学年ごとに配置し、体系的で円滑な履修で学習成果を達成できるよう、教育課程が編成されている。

この教育課程で得られる学習成果については、学科規程に明示するだけでなく、『シラバス』に「人間福祉学科の科目」として掲載し、学生への周知を図っている。

教員の配置は、研究・教育業績や、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に基づく教員資格を遵守し、適正に配置している。

なお、教育課程の見直しについては、定期的に行っている。具体的には、平成２３年度に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に− 62 −

東北文教大学短期大学部

よって、介護福祉士の業務内容に喀痰吸引等が追加され、本学科でも医療的ケアの教育が必要となった。それに対応するため平成２４年度に看護系教員が「医療的ケア教員講習会」を受講し、以降教授できる体制を整えた。平成２６年度よりカリキュラム改訂を終え実施の運びとなった。
（b）課題

各学科は、学位授与の方針に対応した体系的な教育課程を編成し、教育目的・目標に合致した学習成果を獲得できるよう学生への周知と指導を行っている。しかし、検討すべき
課題を抱えているのも事実である。以下に、学科別に課題とすべき事項を記す。
＜総合文化学科＞

教育課程やその編成、そして教育目標については、これまでにも恒常的に検討を行っている。例えば、すでに平成２４年度からは、図書館司書資格のカリキュラム改訂に合わせ、時代の要請に適う準デジタル・アーキビスト資格の導入を実行した。また、この変更に伴い、科目の新設・既存科目の整理を行い、社会の中でますます求められるようになってきた「汎用的能力」を意識し、平成２５年４月１日より新たな「教育課程編成の方針」を施行
し平成２６年度においては新体制を着実に敷いている。

さらに、重要な問題点として、１つの専門領域に限定しない地域総合科学科である総合

文化学科は、教育課程上、１０単位の必修科目以外の科目選択が、アラカルト方式になる傾向が強い。特に、資格関連科目から履修し始め、学科の専門科目の履修との組み合わせが後回しになる傾向があった。実践的な資格関連科目と学芸的な学科専門科目の学習をどのように融合させるかが課題である。

そこで、現行カリキュラムの問題点である、学科専門科目と資格科目との間の内容的乖

離を解消するため、学科科目の専門性と資格科目の実用性との融合性を求め、本格的な検討がなされた。そこで、学科の学位授与の方針、教育目標に合致し、社会において必要とされる適応能力を養うことができる教育課程の作成作業を平成２５年度内に行い、２６年度はその体制を固める準備を進めた。

新カリキュラムにおいては、これまでのキャッチ・フレーズであった「動ける・話せる」

力をさらに進化させ、変化し続ける現代社会でのキャリア形成を支える「生き抜く力」の獲得を目指している。「社会を生き抜く力」には、大きく３つの要素が係る。社会人として働くための根本的スキルである「働く力」、変化し続ける社会を踏まえて進むべき道を見出せる「生きる知恵」、そして置かれた状況に応じて、働き生き続けるために不可欠な学習を支える「学び習慣」の３要素の有機的統合により、将来を築くための汎用的能力を身につけることを目指している。

新たな教育課程の編成では、この「社会を生き抜く力」の獲得のため、次の３つの工夫がなされている。

− 63 −

東北文教大学短期大学部

１．「社会を生き抜く力」の基盤をなす実務能力獲得のため、「上級ビジネス実務士資格」を所属学生全員に履修させること。

２．文化コース、社会コースの２つのコースを設定することで、学生自身そして対外的にも、２年間の学びの目的と意義を明確にしていること。

３．「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」をあらゆる科目の学習活動全体の中で涵養し、学科の最大の教育目標「生き抜く力」を教育課程全体で修得させること。

総合文化学科で平成２７年度以降取得可能な資格については、学科必須資格（上級ビジネ

ス実務士）、補完的スキル中心の資格（情報処理士、準デジタル・アーキビスト、ピアヘ
ルパー）、専門性の高い資格（図書館司書、医療秘書士）の３種類に区別し、学生には明
確な目的意識の下に資格履修をさせることで、学生の恣意的な資格選択のあり方に改善を施す。また、従来外部教員がその多くを担当していた資格科目を学科専任教員が担当することで、教授内容における専門性と社会人として必要な実務性との融合を図ることを目指す。

このような方針に基づく新教育課程は、平成２７年度からの施行に向けて具体的な準備作業が整ったところである。
＜子ども学科＞

子ども学科では、教職、保育者養成に関わる５領域の科目を解体再編成し設置している。

そのために科目名からは５領域を認識しにくい面があるといえるが、科目別のシラバスにおいて、各科目の内容、学習目標で学習する５領域を具体的に表記することで明確にできるよう取り組んでいる。授業としては、総合的視野・多角的視野の目標は達成されているが、学生の５領域に対する意識・視野が希薄にならないような配慮も必要である。

科目別のシラバスにおいては、準備学習の内容の記載欄がないために、備考欄で対応しているが、教室外学修の徹底と充実のために『シラバス』記載項目の検討を開始している。
また、学習目標及び評価基準は示してあるものの単位認定の要件の表記の仕方には改善の余地があり、併せて検討の必要性がある。
＜人間福祉学科＞

学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、介護福祉士養成に関する科目に関して、法令等の改正に伴い、見直し改正を行っている。その結果、平成２４年度からのカリキュラ
ムで、短期大学の基礎的能力に加えて介護福祉士の資格取得を目指す考え方への方向転換を行った。人間福祉学科として介護福祉士の養成を目指すことは社会的使命であるといえる。しかし、資格取得だけでなく、２年間の学びの中で短期大学士（人間福祉学）の学位にふさわしい教育内容は何か、教育方法も含めた検討が課題である。

− 64 −

東北文教大学短期大学部［区分］基準Ⅱ−Ａ−３（a）現状

入学者受け入れの方針を明確に示している。

各学科とも、学位授与の方針・教育課程編成の方針に基づく学習成果と対応させた入学者受け入れの方針を作成し、学科規程に明示している。また、学生募集要項、AO パンフ
レット、本学ホームページ上にも掲載し、各種入試説明会やオープンキャンパスでも周知を図っている。各学科の入学者受け入れの方針は次のとおりである。
＜総合文化学科＞
第４条 総合文化学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。

（１） 自分と他人との関わりや社会へのあり方などに興味と関心を持ち、自分の生き方を考える力を身につけたいという意欲があること。

（２） 人間や社会について探求するための具体的方法を学びたいという意欲があること。

（３） 実社会に役立つ能力を身につけたいという意欲があること。

（４） 人間や社会がかかえる課題について、積極的に考えてみようという意欲があること。

総合文化学科は、１つの専門に特化せず、教養教育と専門的な知識そして職業的技能の三位一体化した総合的学習をとおし、人間と社会への理解を持ち、地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。そのため、学科の教育内容への理解と人間や社会の幅広い事
象への関心そして実務能力などを学ぼうとする意欲が必要であり、入学者受け入れの方針
は、この教育目標と学習成果に対応するものになっている。
＜子ども学科＞
第４条 子ども学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。

（１） 本学科の特色を理解し、明確な勉学目的を有し、自己目標を達成するために意欲的に行動できること。

（２） 本学科で学ぶための基礎学力があり、思考力と表現力を有していること。

（３） 本学科が求める保育者としての人間性とコミュニケーション能力、礼儀作法、
言葉遣い、生活習慣を身につけていること。

（４） 広く社会への関心を持ち、問題意識や意見をもつことができること。
子ども学科は、保育を多角的・総合的視野で考え、専門的知識と技術そして倫理観と豊かな感性や情操を持ち、コミュニケーションの取れる総合的実践力を持つ保育者養成を目指している。そのため、保育者養成という学科の目標を理解し保育者への意欲を持つと共に、基礎学力と思考力・表現力、人間性と社会性そしてコミュニケーション能力を持つことが必要であり、入学者受け入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている。

− 65 −

東北文教大学短期大学部＜人間福祉学科＞
第４条 人間福祉学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。

（１） 介護福祉士を目指す明確な目的をもっており、資格取得に向けた強い学習意欲があること。

（２） 現代社会のかかえている諸問題に広く関心をもち、特に福祉の領域については意見を述べられること。

（３） 本学科で学ぶためのコミュニケーション能力、礼儀、自己理解、積極性等を有していること。

（４） 本学科で学ぶための充分な基礎学力があり、自己目標を達成する行動力を有していること。

人間福祉学科は、基礎的な実践力を有する介護福祉士、すなわち介護の知識・技術のみ

ならず介護に関わる制度・施策や社会における介護の意味そして福祉を必要とする人々への理解と他の職種との円滑な連携のもと介護を実践できる人材の養成を目指している。そのため、介護福祉士への意欲と基礎学力そして福祉に関する社会への理解やコミュニケー
ション能力が必要であり、入学者受け入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている。

以上の各学科の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果として次のようなことを把握・評価することを示している。総合文化学科では、人間や社会の学習を行い関心を持つと共に、さらなる学習への意欲を持っていることを把握し、評価する。子ども学科は、保育者への強い意欲と思考力・表現力・行動力を有し、子どもと大人とのコミュニケーションができることを把握し、評価する。人間福祉学科にあっても、介護福祉士への意欲と社会への理解と関心、そして他者と協働できるコミュニケーションができることを把握し、評価する。このように、各学科とも、把握し評価する学習成果や意欲・適性など入学前に体得すべき事柄を示している。

具体的な入学者選抜は、次のように行っている。

推薦入試に該当する AO 選考では、予備相談で教育目的・目標とカリキュラムと共に入学者受け入れ方針を説明し、本相談では入学者受け入れの方針に対応した面接を行い学習成果の把握と評価を行っている。公募推薦では、書類審査・作文・面接で受け入れ方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。指定推薦でも書類審査・面接により、受け入れ方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。同一学園の山形城北高等学校を対象とした特別選考では、受け入れ方針に対応した課題を課し、それに基づく面接を行って学習成果の把握と評価を行っている。

学力試験である一般試験入試と大学入試センター試験利用入試では、国語（現代文）と英語（大学入試センター試験では英語のリスニングを含む）の２科目を課し、各学科共通に求められる基礎学力を評価している。学力検査であり意欲・適性は審査できないが、受験生は同系統の学部・学科を志望する生徒がほとんどであり、学科選択の段階で意欲があると判断している。

このように、入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針と対応していると考えている。

− 66 −

東北文教大学短期大学部（b）課題

平成２５年度に短期大学全体の教育目的・目標の見直しを行い、短期大学全体の入学者受け入れの方針も検討した。今後もこれらの検討をとおし、学習成果の具体化と入学者受け入れの方針の見直しと検討を不断に続けていきたい。

また、総合文化学科では平成２５年度、２６年度と新カリキュラムの検討を行い、平成２７年度入学者から適用することとなった。現行の入学者受け入れの方針はそれにも対応したものになっているが、学科の教育目的・目標の点検と合わせて見直しも行いたい。
［区分］基準Ⅱ−Ａ−４（a）現状

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

基準Ⅱ−Ａ−２で述べたとおり、各学科規程に「教育目標」として学習成果を示し、それをより具体化した「学位授与の方針」を定め、それと対応する「教育課程編成の方針」の下、必要な科目を配置して教育課程を編成している。教育課程は、学習内容の進展度を考慮すると共に、資格取得に関する法令や協会の指定を順守して作成されており、その履修による学習成果には、具体性があるといえる。

その教育課程で配置した科目ごとに、本学では、『シラバス』内の科目シラバスの項目

として「達成目標と評価基準」が設けられており、学生が履修する授業の学習をとおして達成すべき具体的な目標が３点から４点まで示すことができるようになっている。また、「単位認定の要件」では、当該授業で単位取得のための必要条件が具体的に明示されるため、学生にとって、学ぶ目標と評価される基準が理解しやすくなっている。この方式は、学科を問わずすべての科目について実施されており、学生は１５回の授業を通じて学習成果が確実に達成される仕組みとなっている。ゆえに、本学において学習成果は達成可能であるといえる。さらに、教育課程はセメスターごとに科目を編成しており、半期ごと、そして２年間という一定の期間内で学習成果を獲得できるようになっている。

以上の学習をとおして身につけた知識・技術・能力そして資格を活用し、多くの卒業生が社会で活躍しており、学習成果には実際的な価値がある。

学習成果は、科目ごと、学科レベル、短期大学全体でそれぞれ測定を行っている。科目

レベルでは、上記の「達成目標と評価基準」をもとに、「単位認定の要件」により厳密な成績評価が行われる。各教員の評価は、学則第２７条（学習の評価）に基づき S・A・B・C・
D 評価で行い、その基準は『シラバス』の「授業の履修について」の「８成績評価 単位
認定条件」に明示して教職員・学生の共通の理解の下で行っている。

その学習成績はセメスターごとに GPA 評価として集計され、当該セメスターの学習成果を査定している。その結果を各学科の学科会議及び教務委員会で検討し、各学生の履修状況と共に履修指導にも活用している。GPA では成績に単位の重みづけをした上で履修科目全体の平均を算出し、当該学期における学習者の学習成果及び履修状況を的確に数字化しており、学科レベルでの学習成果の査定に有効に活用している。

２年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得率で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。さらに、卒業後には卒業生の就職先事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果の実− 67 −

東北文教大学短期大学部

際的な価値を加えるための努力を行っている。

ただし、達成目標を示しながら、成績評価は S・A・B・C・D 評価と GPA の数量的な評価であり、学生が具体的にどのようなことができるようになったかを行為動詞で示し評価する方法は確立していなかった。そこで、平成２５年度に自己点検・評価委員会の下に、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」で検討を行った。その結果、平成２６年度には、学習成果の査定の方法の１つとしてルーブリック評価を各学科必修の「基礎演習」
を中心に試験的に導入し、査定の方法としての有効性と問題点の検証を開始した。
各学科の具体的な状況については、以下のとおりである。

＜総合文化学科＞

総合文化学科では、学生一人ひとりが興味ある学問分野・領域を積極的に学習することに加え、「動ける・話せる」力を実質的に身につける科目選択が行えるよう、次の３つの段階を設けている。

（１）「基礎フレーム」＝「動ける・話せる」力の土台（２）「文化フレーム」・「社会フレーム」＝「動ける・話せる」力を伸ばす（３）「まとめフレーム」＝「動ける・話せる」力のさらなる発展

これらの構成は、以下の「総合文化学科規程」第３条（教育の目標）に沿って設定され、学科が期待する学習成果を最大限に引き出すものである。
（教育目標）
第３条

総合文化学科の教育目標は以下のとおりとする。

（１） １つの分野・知識のみの学習に固定せず、多様な教育内容を総合的に学習し、人間と社会への理解を持つ人材を育成する。

（２） 豊かな知性と一般教養を涵養する。

（３） 教養教育とともに専門的な知識と職業的技能の三位一体化した総合的学習をとおして、多様な課題に対応する基本的な能力を育成する。

（４） 幅広い分野に地域の課題を取り込み、地域課題を理解し、対応する能力を育成する。

上記のとおり、総合文化学科の学習成果は、学科の教育目標として明示されている上、教育課程の構成と教育目標との対応関係は、以下のとおりに保たれている。

（１）は本学科の教育課程が「基礎」「文化」「社会」と３つのフレーム、さらにそれを「必修」「入門」「ことば」「メディア」「ビジネス」「アクション」６つのカテゴリをそれぞれ柱として編成されており、３フレーム６カテゴリすべてから履修するよう指導している。

また、「まとめ」フレーム「卒業研究」カテゴリにおいて、教育内容を卒業論文の形で具体的に統合し、人間と社会への理解を持つ人材を育成する。

（２）はカリキュラム全体を通じて養われるが、とりわけ一般教養については「入門」

カテゴリから１６単位以上を履修するという卒業要件によって担保されている。

（３）は資格取得に当たっては資格必修科目だけでなく、広い領域から教養・専門科目を履修することが義務づけられており、専門技術と多様な課題に対応する力が統合的に育成される。

− 68 −

東北文教大学短期大学部（４）は基礎フレーム必修カテゴリに地域社会を体験的に学習する「地域体験」「基礎演

習ⅡＢ」を配され、またボランティア活動やイベント企画・実施といったアクションカテ
ゴリの科目群をあわせて履修することで育成される。

学科の教育課程の学習成果については、すべての科目を「フレーム＞カテゴリ＞ブロック」のように大分類から小分類の形式で配置し、関連科目をまとめて履修できる工夫がなされている。とりわけ履修者には、３科目前後からなるブロック単位の履修を推奨する履修指導を行うなど、学習成果の強化のための工夫がされている。

なお、学科が掲げている学習成果は一定期間内で獲得可能なものである。本学はセメス

ター制を採用しているため、短期間で集中して関連科目を履修し、学習成果を獲得することが可能である。

また、本学科の教育課程の学習成果は、実社会において労働し生きていくための実際的な価値がある。総合文化学科では、特に社会的ニーズの高い資格として、ビジネス実務士、情報処理士、医療管理秘書士、観光ビジネス実務士、図書館司書、ピアヘルパーそして平成２４年度入学者以降を対象とする準デジタル・アーキビストの７種類の取得が可能である。

平成２６年度総合文化学科卒業学生５４名については、以下のような資格取得状況となった。
平成２６年度

総合文化学科卒業生（５４名）各種資格取得率
資格名

２年前期
希望者（名）

取得者（名）

前期希望者に対する取得率（％）

１

司書

１６

１６

１００

２

ビジネス実務士

３０

２８

９３．３

３

情報処理士

３６

３４

９４．４

４

観光ビジネス実務士

３

３

１００

５

医療管理秘書士

２０

１９

９５．０

医療秘書士
６

ピアヘルパー

８

６

７５．０

７

準デジタル・アーキビスト

１０

７

７０．０

なお、必要単位数によって履修の重みを区別し、A． 必要単位数の多い資格群（ビジネス実務士、情報処理士、観光ビジネス実務士、図書館司書）と B． 比較的必要単位数の少ない資格群（医療管理秘書士、ピアヘルパー、準デジタル・アーキビスト）に分け、資格取得に当たっては AB 両群から合わせて３種類程度までにするよう学生に指導を行っている。複数資格取得者については、次のような状況である。
平成２６年度

総合文化学科卒業生（５４名）主な複数資格取得者の割合

資格の組み合わせ２年前期
希望者（名）

取得者
（名）

卒業者に
対する取得率（％）

前期希望者に対する取得率（％）

１

ビジネス実務士＋情報処理士＋医療管理秘書士

１２

１２

２２．２

１００

２

ビジネス実務士＋情報処理
士

２４

２３

４２．６

９５．８

− 69 −

東北文教大学短期大学部

３

ビジネス実務士＋情報処理士＋ピアヘルパー

０

０

０

０

４

図書館司書＋準デジタル・アーキビスト

８

６

１１．１

７５．０

地域社会で労働し生きていくための実務的な知見とスキルの総合的な習得を目的とする

カリキュラムにより輩出された人材が、上図のとおり、資格取得の上、就職を果たしていることから、学習成果の実際的な価値を確認することができる。

なお、卒業生の就職先となった企業を対象に行う「就労状況アンケート」、そして教員による就職御礼訪問の際に直接就職先事業所から聞き取る評価を踏まえ、学習成果を定期的に査定・検討し、学習成果に実際な価値を持たせる努力を行っている。

学科として求める学習成果を各授業の中でどう具体的に引き出し、それを量的な観点か

らいかに俯瞰するかが今後の課題と思われる。

カリキュラム・マップにおいても、科目横断的に育成する学習成果を定め、それを各授業に落としこんでいくといった作業が必要であろう。同様の観点から、学習成果の測定可能性も現状では充分に担保されていない。全履修科目対象の GPA 評価ではなく、査定すべき学習成果に対応した GPA 算出等がなされる必要があるだろう。
＜子ども学科＞

子ども学科では、「子ども学科規程」第２条（学科の目的）で示されている「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」のため、教育課程においては、幅広い教養と深い思考力、適切な判断力など、社会人として身につけておかなければならない知識や学習法を学ぶ「教養科目」、保育者として必要な専門知識や技術を深めるため、法令で定められた科目を中心とする「専門科目」を配している。

「専門科目」はまた、総合的実践力を支える科目を３つの観点（①保育・教育の本質を理解し、保育を多角的に捉えるための科目②保育を総合的に計画・実践するための科目③子どもの心身の育ちを支えるために必要な専門知識・技術を養うための科目）から構成
されている。

このような構成を持つ子ども学科の教育課程は、学科規程の学位授与の方針に向けて各科目のねらいと学習目標を設定しており、学習成果に具体性があるといえる。

なお、「子ども学科規程」第３条では、次のように具体的な学習成果を示している。

− 70 −

東北文教大学短期大学部（教育目標）
第３条

本学子ども学科の教育目標は以下のとおりとする。

（１） 多角的視野と総合的視野に裏付けされた思考と判断を持って保育が実践できる
保育者を養成する。

（２） 観察－分析－計画－実行のサイクルにより、向上的に保育が実践できる保育者を養成する。

（３） 子どもの育ちを支えることができる、専門的知識と技術をもった保育者を養成する。

（４） 日常的に保育者としての自覚を持ち、倫理観・道徳心のもと責任ある言動をとることができる保育者を養成する。

（５） 子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけた保育者を養成する。

（６） 保育者としてのコミュニケーション能力を有し、職場において協働できる保育者を養成する。

（７） 社会の一員としての教養を身につけ、生涯に渡り主体的に学ぶことのできる保育者を養成する。

子ども学科では、学科の教育目標に対する学習成果は学位授与の方針と対応しており、教育目標達成のため効率よく体系化された教育課程となっている。なお、学生に対しては、カリキュラム・マップによりどの科目を修めればその学習成果を得られるかを明確に提示
し、科目毎の学習成果は、文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件も満たす「到達目標・達成目標」として『シラバス』上に具体的に示され、２年間での学習成果獲得が可能なものとなっている。

学習成果の価値、測定に関しては、科目ごとに学習目標と評価基準を実質的で測定可能なものとなるよう具体的に設定し取り組んでいる。また、各教職科目においては「履修カルテ」を作成し、学生自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取
りにくい各科目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。さらに、本学科で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、知的障害者福祉司任用資格、キャンプインストラクターの免許・資格の取得が可能であることも、実社会における実際的な価値を反映するものである。平成２６年度子ども学科卒業生の各種資格取得状況については、以下のとおりである。
平成２６年度子ども学科卒業生（９４名）各種資格取得率①
資格名

取得人数（名） 卒業者数に対する取得率（％）

１

幼稚園教諭二種

８９

９４．７

２

保育士

８８

９３．６

３

キャンプインストラクター

８

８．５

４

社会福祉主事任用資格

９４

１００．０

５

知的障害者福祉司任用資格

９４

１００．０

なお、卒業時に保育士及び幼稚園教諭二種の両方を取得した学生の比率については以下のとおりである。

− 71 −

東北文教大学短期大学部

平成２６年度子ども学科卒業生（９４名）各種資格取得率②

学科

卒業者数
（名）

子ども学科

９４

資格名

人数（名）

卒業者に対する取得率（％）

８８

９３．６

保育士
幼稚園教諭二種＜人間福祉学科＞

人間福祉学科では、教育課程を「人間福祉基盤教育科目」と「介護福祉専門教育科目」の２つの科目群に分け、それぞれの学習成果を示している。

「人間福祉基盤教育科目」の「基礎科目」では、基礎的人間教育を行う科目を配し、「発展科目」では「介護に関連した知識及び技術を活用して支援できる」福祉レクリエーショ
ン資格に関連する科目と、地域社会で生活する方々との交流によって実習以外にも高齢者と交流する科目を配し、共に「豊かな人間性及び柔軟な思考力」を養うことを学習成果としている。

「介護福祉専門科目」は、介護福祉士の資格取得のための科目を配し、介護福祉士の資格取得が具体的な学習成果になるといえる。

また、教育課程の学習成果については、「人間福祉学科規程」第３条において、（教育目標）として次のとおり明確に定められている。
（教育目標）
第３条

本学人間福祉学科の教育目標は以下のとおりとする。

（１） 幅広い視野と教養を持ち、社会保障や社会福祉に関する制度・施策を理解し、多角的な視点から的確な判断ができる援助者を養成する。

（２） 基礎的な介護の知識と技術を有し、実践を的確に記録し、常に根拠のある介護が提供できる援助者を養成する。

（３） 人間の尊厳や人権を基盤にして、福祉を必要とする人々を理解し、その苦悩に共感し、相手の立場にたって考えられる援助者を養成する。

（４） 人間の持つ生活・福祉問題を総合的に把握し、潜在能力を引き出して活用する
自立支援を基本として、サービスを計画的に提供できる援助者を養成する。

（５） 他の職種の役割とチームアプローチの必要性を理解し、トータルケアをチームの一員として、積極的に推進できる援助者を養成する。

（６） 情報機器や福祉機器を活用して、事態に的確に対処できる援助者を養成する。
（７） 他の職種やチーム、利用者との円滑なコミュニケーションを取ることのできる
援助者を養成する。

以上の７つの目標を明示し、さらに『シラバス』にはその目標をより具体化した学習成果を明示している。また、人間福祉学科は介護福祉士養成施設でもあり、全国の養成施設で共通実施している卒業時共通試験を学生に課し、不合格者には補習授業を行うなどして介護福祉士にふさわしい人材育成に活用している

介護福祉士の資格を取得しなくても卒業できるようにした平成２２年度以降も、資格取得

率は平成２２年度９２％、２３年度９３％、２４年度８８％、２５年度９８％、２６年度８９％であり、資格取得の面から達成可能といえる。また、２年間の学修の集大成として卒業研究を課し『卒業− 72 −

東北文教大学短期大学部

研究ケーススタディ報告』としてまとめ、さらに「介護福祉フォーラム」を開催し、全員が発表を行っており、基礎的人間能力の育成も達成可能である。なお、就職率１００％という実績が、学習成果を達成していることの証明にもなっているといえる。

なお、以下に人間福祉学科で取得可能な資格の種類及び取得率を提示する。

平成２６年度

人間福祉学科卒業生（７３名）各種資格取得率
資格名

取得人数（名） 卒業者数に対する取得率（％）

１

介護福祉士

６５

８９．０

２

福祉レクリエーション・ワーカー

１１

１５．１

３

社会福祉主事任用資格

７３

１００．０

４

介護保険事務士

４７

６４．４

５

ピアヘルパー１５

２０．５

介護福祉士は高齢社会の我が国において社会的に求められる資格であり、職業とも直接結びつく実際的な価値があるといえる。また、対人関係を基本とする介護福祉士において、知識・技術を支える豊かな人間性と柔軟な思考力も実際的な価値があるといえる。また、介護福祉士資格の取得の要件は法令に基づいており、２年間で獲得可能な教育課程が編成されている。

学習成果は、学業成績と GPA 評価のほか、卒業時共通試験、資格取得率によって測定されている。この他に、実習評価及び在宅高齢者訪問の訪問先の高齢者からも評価を受けている。なお、基盤教育の基礎的人間能力の査定に、試験的なルーブリックの導入を決めており、その成果を他の科目でどのように行うかが課題である。
（b）課題

本学の現体制においては、学習成果に関してその具体性、一定期間内における達成可能性を「東北文教大学短期大学部学則」及び各学科の学科規程等をもって明確に示し、学習成果の実際的な価値も、各学科の教育方針及び教育課程によって担保している。また、学習成果の測定可能性も短期大学全体としてある程度統一的に確保されている。

しかしながら、現行の成績評価システムにおいては、高等教育機関として教育理念がすべての学科の「アドミッション・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」に浸透し、緊密な関連性を築くには至っていない。具体的には、科目別シラバスの「達成目標・到達目標」で示される学習成果が、現行の S・A・B・C・D 評価によって適正に成績評価されているか、さらに評価基準の設定と評価尺度に適切な呼応性があるかについては検討すべき課題となっている。

そこで、この課題をうけ、平成２６年度には自己点検・評価委員会内に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、現行の学習成果の検証とその質的・量的評価基準に関する検討を平成２５年度に引き続き行っている。

平成２６年度においては、各学科の学科必修科目を対象に、学習成果の査定方法としてルーブリック評価法を試験的に採用したが、その効用を現在検証しているところである。
また、学習活動のみにとどまらない、２年間で獲得した総合的学習成果の測定について− 73 −

東北文教大学短期大学部

は、現行の制度内で実施している各種アンケート（「入学生アンケート」「卒業時アンケー
ト」、学科別「就労状況アンケート」など）の内容的精査が必要と考えられる。
なお、各学科の課題詳細については、以下のとおりである。

＜総合文化学科＞

学習成果の具体性については、現状では教育課程と履修方式によって担保されている。

しかし学習成果そのものを具体的に観察する体系的な手立ては充分とはいえない。学習成果を各授業の中でどう具体的に引き出し、それを量的な観点からどう俯瞰するかが今後の課題と思われる。カリキュラム・マップにおいて、科目横断的に育成する学習成果を定め、それを各授業に落としこんでいく作業が必要だろう。

同様の観点から、学習成果の測定可能性も現状では充分に担保されていない。全履修科

目の GPA ではなく、学習成果に応じた GPA 算出をするなど、より適切な学習成果の査定を行うために改善すべき点があると考えられる。

カリキュラム・マップについては、総合文化学科内のカリキュラム検討委員会で平成２４

年度までに改善・策定の作業が進められ、平成２５年４月１日付けで「総合文化学科規程」に新たな「教育課程編成の方針」を明記し、施行されている。教育課程の構成と学習成果の意義づけがこれまで以上に明確に示され、PDCA サイクルに則った自己点検作業の成果といえる。また、平成２６年度は、ルーブリック評価法を４種類の「基礎演習」科目を対象に試験的に導入し、学習成果の測定方法としての適性を検証した。その結果、評価項目の設定や評価尺度の妥当性など、まだまだ検討すべき点が多く見られ、さらなる試行の継続と検討が必要と思われる。
＜子ども学科＞

学習成果の査定は、学位授与の方針、教育目標などを具体的に「学科規程」、『シラバス』などで示しており、教育課程の学習成果はある程度明確であるといえるが検討の余地は多い。特に、価値と測定については、より具体的な設定と方法の検討が必要で、また、成績評価の厳格化との兼ね合い、調整にも検討の必要性がある。現在行われている試験等や学生アンケート・「履修カルテ」によってある程度測定されるが、充分とは言い難い。より確実かつ詳細なデータ収集を試みるべきと考える。

教職科目で実施している「履修カルテ」は、教員及び各学生が学習目標に対する習熟度を確認できるようにしているが、これを全科目で実施することも検討の必要性がある。

今年度より、「基礎演習」を中心にルーブリック評価の試験的導入を試み、学習成果の測定手法としての検証を進めている。
＜人間福祉学科＞

学習成果の表明と点検は、全国共通の介護福祉士養成課程基準により、卒業時共通試験と介護に関する実習科目における実技試験が実施されている。これにより介護福祉士養成課程としての学習成果の測定は充分に実施されている。しかし、高等教育機関としての短期大学士課程に関わる学習成果の測定に関しては、平成２４年度施行の教育課程より明文化されたため、平成２６年度以降の検討課題となる。また、個別科目の単位授与の要件及び卒− 74 −

東北文教大学短期大学部

業研究論文の合格基準を含めて明示するなどの課題があると思われる。

基盤教育の基礎的人間能力の査定に、平成２６年度には試験的なルーブリックの導入を実施しており、詳細の検討の上、その成果を他の科目でどのように行うかを今後の課題としたい。

［区分］基準Ⅱ−Ａ−５（a）現状

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

卒業生の進路先からの評価聴取については、毎年、進路支援センターより、卒業生の進

路先へ「就労状況アンケート」を送付し、就労状況の把握を行っている。６月の進路支援
委員会での審議を経て、６月中旬以降に、その「就労状況アンケート」を基に学科教員及び進路支援センター職員が進路先を訪問し就労等状況について直接的に聴取している。

平成２６年度は、平成２５年度卒業生を対象として、６月１５日を締め切りとしてアンケート

を各事業所に送付し、回答を得た。アンケートの質問項目は、以下のとおりである。
（１）（卒業生の）配属先・担当業務をご記入下さい。

（２） 貴事業所での仕事の様子はいかがでしょうか。就職して２ヶ月あまりですが、わかる範囲内でご記入下さい。

（３） その他、何かお気づきの点がございましたらご記入下さい。
学科ごとの送付数と回答数は、総合文化学科は送付数４５、回答数２６、子ども学科は送付

数６９、回答数６２、人間福祉学科は送付数４５、回答数３８であり、合計１５９箇所に送付し１２６の回答（７９．２％）を得ている。

なお、事業所訪問は、新規の卒業生のみならず、訪問先に過去に就職した卒業生の動向について確認する機会にもなっている。とりわけ、子ども学科と人間福祉学科は、幼稚園・保育所、介護福祉施設など特定の事業所に毎年卒業生が就職している関係上、このような機会を得やすく、卒業生への評価を経年的に得られやすい状況にある。

上記のアンケートの結果と事業所訪問で得られた就労状況、大学への要望等を進路支援センターが集約し、進路支援センター運営・進路支援委員会、各学科会議で配布し全教員への周知を図り、進路支援に活かしている。とりわけ、就労状況において問題点を指摘されたケースにおいては、すみやかに詳しい事情調査を行い、各学科長及び進路支援セン
ター長が事業所との問題解決に当たる体制をとっている。卒業生本人に対しても、学科長や担任が相談に応じている。

また、上記のアンケート等の結果を今後の進路支援に活かすために、特に指摘された問

題点や就労に関わる問題の改善に取り組んでいる。

平成２５年度卒業生に関しては次のようなケースとその対応がなされている。

総合文化学科では、前年度にあった早期退職の事例は起きておらず、個別的な検討はなかった。ただし、事業所側の評価と卒業生本人からの情報に食い違いがある場合が見られ、問題には至っていないが、評価により慎重な分析が必要となるケースがあった。

子ども学科に関しては、ピアノ演奏技術不足と保育者としてのマナーの２点が事業所から指摘されている。前者に関しては、入学後にピアノを始める学生が多くなった現実がある。対応としては、音楽の授業内容を見直し、「音楽と保育Ｂ」においては個人レッスン− 75 −

東北文教大学短期大学部

も取り入れ、就職対策も兼ねた指導を開始した。また、マナーについては、守秘義務が大きな課題である。平成２２、２３年度卒業生が１名ずつソーシャルネットワークの不用意な使用により、守秘義務に抵触し退職を余儀なくされている。平成２４年度はその対策として、
子ども学科学生全員を対象に山形県警察に講演「ネット利用の心構えとセキュリティ対策」を依頼し再発防止に努めた。それ以降、継続して講演を依頼し再発防止に努めている。
人間福祉学科については、早期退職した卒業生が２名いた。１名は、実習施設であることから、実習担当教員が、施設と本人から状況を聞き、対応を重ねた。なかなか仕事が覚えられないことから精神的に葛藤を生じてしまったことが原因であったが、ホームカミン
グデイに出席した際、実習担当教員と進路支援委員とで面接を行い、その後、別の介護施設に就職をしている。

もう一人は県外に就職し、一人暮らしを始めたばかりであった。就職先で新しい環境に馴染めなかったことが原因であり、さらに母親との関係にも問題があっての退職だった。
この２件については、進路支援センター及び進路支援委員が事業所を訪問、情報交換しつつ対応している。

なお、早期退職ではないが、職員教育上、指導困難な卒業生１名についても報告を受け対応している。当該卒業生の就職先は実習施設でもあることから、実習担当教員（進路支援委員）が状況を聞き取り、本人との面談を行っている。
（b）課題

書面でのアンケート調査は就職して３ヶ月程度の情報であり、事業所訪問による情報収集を含めても、就労先からの評価聴取としては短期的、一時的にとどまる。その後の正確な動向調査には至っていないため、継続した情報収集が必要である。

なお、平成２６年度は、８月３１日に実施されたホームカミングデイにおいて、卒業生の就労に関する悩みなどに関するアンケート調査を行った。その結果は教授会に報告されたが、回答に概して大きな問題は見られなかった。今後、アンケートの内容を検討していく必要があるかと考える。

また、人間福祉学科ではホームカミングデイ内で懇談会を行い、在学時の授業で役に立ったこと、今後取り入れてほしいこと等を含めた学習内容の点検を実施し、その結果をまとめて学科会議に報告している。卒業生からは在学時の学習は概ね役に立っているという評価だったが、定期的な研修会の実施を希望する声が多くあった。今後の課題である。
［テーマ］基準Ⅱ−Ｂ
（a）要約

学生支援

学習成果の獲得に向け、教員は、各学科の学位授与方針に対応した成績評価基準により、学習成果を評価している。本学では、学業成績の評価として、S・A・B・C・D 方式の成績評価と GPA の数値を併用しており、学習成果及び学習活動の状況を客観的かつ数量的に把握することが可能である。また前期・後期各学期末の授業で、全科目を対象とし、全学生による授業評価「授業改善アンケート」を実施し、集計結果は、教員からのコメントと共に学内で教員及び学生に一定期間公開し、改善のためのデータを確保している。さらに教育開発研究センター主催で実施される FD 活動や相互授業参観などをとおし改善に努− 76 −

東北文教大学短期大学部

めている。

事務職員についても同様に、学習成果の獲得に向けて取り組んでおり、学生に対する教務支援や進路支援などの窓口業務を通じ、また教員との連携を図りながら、授業や進路ガ
イダンスなどの出欠席状況や卒業単位取得状況、さらに免許・資格取得の履修状況に沿いながら、各所属部署の職務を通じた学生支援を行っている。SD 活動としては学内研修に加え、各種団体による学外研修会にも参加し、学生支援の職務を充実させている。

また教職員は、施設設備及び技術的資源の有効な活用を通じ、学習成果の獲得に向けて努力している。附属図書館やコンピュータ教室では、主体的学習のため施設設備の整備や利便性を高めるための措置をとっている。また学内 LAN や学外のメールなどのシステム上の整備を進め、ハードウェア的な側面から学習成果向上のために必要なサポートを行っている。学生のコンピュータ利用促進を図るため、年度初めには、情報機器に関する講習
会や、Gmail の利用講習会を全学生対象に実施している。

学習成果の獲得に向けた学習支援についても、全学科が組織的に行っている。学科にふ

さわしい学習成果獲得に必要な情報を前期・後期オリエンテーション時の教務ガイダンスを利用して学生に周知している。ガイダンスでは、授業履修に必要な情報を収めている『シラバス』、及び学生生活全般に関する情報と各種法規が掲載されている『学生生活の手引き』を有効に活用している。また全学科で、担任制をはじめとする学習活動支援体制のもとで細やかにサポートし、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行っている。
学生の生活支援は、事務局として学務課が置かれており、学生厚生委員会が中心となり、学生指導、厚生指導、自治会活動等を組織的に行っている。課外活動については、学生厚生委員会の中に「体育部／文化部活動指導委員会」を設け、クラブ活動の顧問と共に活動の支援に当たっている。学内には、学生食堂、購買部、ブラウジングルームを設けるなど
キャンパス・アメニティに配慮している。宿舎が必要な学生には学務課で止宿のあっせんを行っており、通学のための便宜として１００台収容の駐輪場・１７７台収容の無料駐車場を設置している。経済面の支援として、「富澤学園奨学金制度」、同窓会からの寄付による「耀」
奨学金制度等がある。心身の健康面への支援については、保健センターやカウンセリング
センターが中心となり、学科の各担任と共に対応している。なお、年１回（７月初旬）、「学生との連絡協議会」を開催し、学生の意見や要望の聴取を行い、支援の充実化に努めている。また本学では留学生をサポートする体制として、事務局として国際教育センター、委員会組織として国際教育センター運営・留学生支援委員会があり、きめ細かい支援を行っている。障がいを持つ学生への支援体制としては、評議委員会に障がい学生支援委員会を設け組織的に対応している。

本学の就職・進学支援については、事務局として進路支援センターが置かれており、教学組織として進路支援センター運営・進路支援委員会がある。また進路支援センターに加えて、進路資料室を設けて対応している。資料室にはインターネットからの情報検索が可
能な端末を設置し、各事業所の案内等を閲覧可能にしている。就職のための資格取得、就職試験対策等の支援としては、中軸をなすのが進路ガイダンスである。学科ごと職種別、学年別に毎週１回実施している。卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を就職支援へ活用する点に関しては、進路支援センターとして「進路先一覧」を作成し、守秘事項として教授会に報告し、各学科ではその結果を就職支援に活用している。進学・編入学支援− 77 −

東北文教大学短期大学部

に対する支援については、進学希望者へのガイダンスを実施している。なお総合文化学科
及び子ども学科では、カリキュラムの中に編入学支援のための科目がある。人間福祉学科
では、希望者に個別に対応し専門分野の教員が、情報提供や受験対策などの指導を行っている。

本学の学生募集要項には、入学者受け入れの方針はもとより、入試種別・方法・日程・検定料など受験生に必要な情報を掲載している。受験の問い合わせなどに対しては、入試
広報課職員が丁寧に対応している。学校からの要望など、入試広報課職員だけでは対応できない場合は、必要に応じ入試委員会を開催し対応している。入試事務、及び学生募集に関する広報活動は入試広報課が担当し、「学報」の発行など一般的広報は、総務課運営企画室が担当している。また多様な学生を募集するため、多様な選抜を実施しており、実施に当たっては、問題の作成から実施、合格の発表に到るまで、入試委員会と入試広報課が公正かつ正確に運営する体制をとっている。入学手続き者には、入学までの留意事項を記した「入学に向けて」を送付すると共に、学科ごとに「文教通信」を作成し、入学前の課題等を送り入学に備えるよう指示している。特に総合文化学科では入学前の支援として、「入学予定者研修」及び「入学前オリエンテーション」を実施している。入学者に対しては、各学科とも入学式後に３日間の日程でオリエンテーションを行っている。

（b）改善計画

職員の年齢構成上ベテラン職員が多く、そのベテラン職員が培ってきたノウハウをいかにスムーズに引き継ぐべきかが今後の課題である。

教職員による学内のコンピュータの授業の活用ないしは学校運営への活用に関しては、

パーソナル・コンピュータを教職員全員に準備し、整備済みの学内 LAN 環境下で効率的な情報共有等を行い、授業運営及び学校運営への活用が可能な基本的要件は整っている。しかし、教職員間における活用技術の程度には現実的にばらつきがあり、学内のコン
ピュータのさらなる効果的活用を目指すのであれば、こういった技術の能力差に対する対応が今後の課題となる。

学生の学力に応じた指導や問題を抱えている学生の生活指導に関しては、各学科で適切な指導体制を整えているが、それぞれの問題点も認識されている。

総合文化学科では、基礎学力不足の学生に対して面談による学修指導を行っているにもかかわらず、改善策が活かされず学力が向上しない学生の存在は課題の一つであり、いっそう指導上の工夫を加えなければならない。学習上の悩みなどの相談にのり適切な指導助言を行う体制はとっているが、中には学生が自ら相談することができずに悩んでいる場合があると思われる。そういった学生に対していかに目配りをし、対応していくかが課題である。

子ども学科においては「基礎演習」を中心に、各授業で学習成果の確保に向けて様々な工夫が行われている。個別指導においても、クラス担任を中心に、必要に応じて教務担当
者や学科長も面談を行うなど、丁寧な関わりを基本としてきている。しかし、近年の学生の多様化、質の変容に加え経済的環境を考えると、学習支援という観点では充分な対応ができているとはいい難い。さらに系統的な指導を行っていくことが必要と考えられる。

人間福祉学科においては、基礎学力の不足する学生に個別の指導は行っているものの、− 78 −

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組織的な対応の検討が課題として残る。また、成績優秀な学生への対応も、検討すべき余地がある。

近年、家庭の経済的状況が厳しいことから、日本学生支援機構の奨学金を学費などへ充当せざるを得ない学生が増えている。将来返還の際に、大きな負担を背負うことにならざ
るを得ない。返還についての説明は、今後も綿密にしていく必要がある。

また、学生の課外活動については、大学の活性化につながる重要な活動と位置づけており、学生が積極的に課外活動を行える環境を整える必要がある。

さらに、生活支援として、学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対して、全学的に対応力を高めていく必要がある。また、保健センターを訪れることのできない学生の存在も報告されており、センターと各学科・担任との連携が今後益々求められる。

進路支援センター資料室や、ジョブサポーターやキャリアカウンセラーによる面談を行っている学習支援室は、進路支援センターとやや離れた場所に位置しており、素早い対応がしにくい。できれば一箇所に集約し閲覧しやすくすることが課題である。現在のところ特段の支障は生じていないが、できれば適切な場所の確保が望ましい。

一般職の就職では、就職状況のより深い分析をすることで、次年度の就職支援をより適切に行い、内定率と定着率を高めていく必要がある。さらに全教員の進路支援の力をより深めるために、実際的な研修会を実施する必要もある。子ども学科、人間福祉学科では、専門職への就職率はほぼ１００％であるが、専門職以外への就職を考える学生への支援が個別対応にならざるを得ない。個別の希望把握を確実にし、キャリアカウンセラーなどの利用を積極的に勧めるなどの対策がよりいっそう重要である。

進学支援の課題に関しては、国立大学への編入実績が多数ある総合文化学科の進学支援が主であったが、平成２６年度は、子ども学科、また人間福祉学科からも私立大学への進学者があり、３学科共に編入学志望者に対する支援を充実することが必要である。また、進学先の専攻によっては２年次編入になる場合があり、より慎重な選択を支援する必要もある。試験対策支援も含め、進路支援委員、進路支援センター、試験対策科目担当の教員、ゼミ担当教員の連携がよりいっそう重要である。

多様な入試を行っているが、AO 入試と公募推薦を組み合わせたインタビュー入試など

は他にあまり例がなく、高校生や高校教員に分かりづらい面があると考えられる。入試方
法を点検し、平成２５年度に２７年度入学者選抜から入試方法を見直した。今後も、このような点検を行っていくことが必要であり、課題と認識している。

入試体制も整え、公正かつ正確に実施しているが、受験生が減少傾向にある。特に、総合文化学科と人間福祉学科でその傾向が著しい。いかに学生を確保するか、広報活動の面からも大きな課題であるといえる。
［区分］基準Ⅱ−Ｂ−１（a）現状

学科・専攻過程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

教員は、学位授与方針に対応した成績評価基準により、学習成果を評価している。客観的に学生の学習状況を把握するためGPAを導入し、適切に学習成果を評価、把握している。
また、学生による授業評価については、前期・後期それぞれの学期末の授業回数の最後− 79 −

東北文教大学短期大学部

で、全ての科目を対象とした学生による授業評価をアンケート方式で実施している。アンケートは授業に関する１６項目の質問を設定し、マークシート方式で行われている。また、授業担当者が独自に設定した質問項目を自由記述形式によって調査することも可能となっている。なお、学生による「授業改善アンケート」の実施に当たっては、回答内容に対する不正が生じないように万全の体制が取られている。さらに、学生による「授業改善アンケート」の結果は、集計終了後に集計結果すべてを教員にフィードバックしており、これにより全教員が各自の授業の評価結果を認識することができている。また、前期実施分の集計結果については、学生及び職員を含めた全員を対象に公開し、閲覧者が記名する形式で実施され、「FD ネットワークつばさ」の年度ごとの報告書にも掲載している。

このように、学生から評価を受けた結果を次年度の授業計画策定の際に最大限活用する

ことに加え、授業担当者間の打ち合わせや学科内での打合せで意思の疎通を図る際に有効に活用されている。チーム・ティーチングで行われている授業では、特に綿密な評価と対策が必要であり、教育方法や授業改善に大いに役立っている。

大学全体の授業改善と教育力向上にとって FD 活動が重要であり、本学においては教育

開発研究センターが中心となって活動を行っている。教育開発研究センターは各学科からの代表で構成されており、年度当初に全体の事業計画を、年度末に事業活動報告書の作成

を通じ、前・後期にわたり全教員を対象とする研修会や学内要望等に基づく FD 活動を実施し、各学科の学習成果獲得のための授業・教育方法の改善を行っている。

また、教員は年度当初の教授会や高校訪問等の打ち合わせの際に、カリキュラム・ポリ

シーやディプロマ・ポリシーの内容を再確認しており、これらを熟知し、これに則った教育を行っている。さらに、各学科においてクラス分けを行っており、それぞれのクラスを教員が担当として受け持ち、履修・学習はもとより、学生生活や就職指導の進路に関して
も、進路支援センターとの綿密な連携により充分な指導が可能である。

事務職員については、職務を通じて学習成果を認識し、教務全般を担当する学務課を中心に、各学科の教育課程やカリキュラム及び『シラバス』、授業履修状況や出席状況、成績状況などの教育情報を一括管理できる事務システムにより情報の共有化が図られている。事務システムは、学務課職員全員がデータを共有し、卒業に必要な単位取得状況や免許・資格等の履修状況やその取得状況の把握と共に学習成果等に関する相談業務を行えるような体制を整えている。また、各学期末に実施される学生による「授業改善アンケート」の集計結果及びその結果に対する教員のコメント、「卒業生アンケート」の結果、あるいは各学科の卒業研究発表を聴講するなどして、事務職員も具体的な学習成果を認識することができる。

事務職員の教育目的の把握については、高等学校訪問などの広報活動を全職員も担っており、毎年、事前研修会を行っている。その研修会において、各学科の教育目的・目標やアドミッション・ポリシー、資格取得状況などについて各学科長から、卒業生の進路状況については、進路支援センター長から説明があり、各学科の教育目的・目標や学習成果の共通認識に役立っている。

事務職員のＳＤ活動については、学内研修のほか、各種団体等が行う研修会に事務職員を積極的に派遣し、各業務に大いに役立てている。

− 80 −

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平成２６年度の具体的な事務職員の研修は以下のとおりである。
１）高校訪問事前研修

２）新任者研修（４月〜６月、計７回）
３）日本私立短期大学協会等
図書館情報、経理事務）

各種研修会（教務、入試広報、就職、学生生活指導、

４）FD ネットワーク“つばさ”大学間連携 SD 研修会
５）科学研究費公募要領等説明会
６）私学共済事務担当者研修会

７）東北地区私立短大就職指導研修会

８）「本学の学生相談の現状と課題～窓口対応における注意点とポイント～」（平成２６年６月３日）（FD と共催）

９）「大学教育の質的転換と本学の取組み」（平成２６年７月３１日）

１０）「第１回大学改革研修会」（平成２６年１１月２７日）（FD と共催）

１１）「教育評価に於ける信頼性と妥当性について」（平成２６年１２月２５日）（FDと共催）１２）「第２回大学改革研修会」（平成２７年１月８日）（FD と共催）

１３）「大学広報についての研修会」（平成２７年３月１６日）（FD と共催）
事務職員による職務を通じた学生への履修及び卒業に至る支援については、教務・学生厚生等を担当する学務課のみならず、資格・免許取得に必要な実習関係業務を行っている
幼保介護実習センター、図書館職員、就職や進学などの進路選択の支援を行っている進路
支援センターなど全事務職員が、それぞれ所属部署の立場で、学生が卒業に至るための支援を行っている。学生に問題が発生した場合は、関係教職員に情報が共有され、適切な体制と指導に役立っている。

さらに、所属部署の職務を通じた学習成果に対する貢献は、学習活動を取り扱う学務課、進路支援を行う進路支援センター、施設設備を管理し学習環境の設備を担当する総務課及び施設管理課など、教員との連携を図りながら学習成果の状況を把握している。このように事務局と教員との連携により、学習成果を把握すると共に学生一人ひとりが希望する進路を達成できるよう学習・生活・進路などの支援で貢献している。

学習成果獲得に向けた支援のため、図書館では、「授業に関わる主体的学習のための学

習環境の整備・提供」「教育的支援活動」「学生の図書館利用の利便性の向上」の３つを基本方針として様々な支援を行っている。

主体的学習のための学習環境の整備・提供については、教員に対する授業関連情報ニー

ズ調査を強化することで授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書として積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮している。平成２５年度にはラーニング・
コモンズに対応した滞在型図書館を目指す第一歩として、従来は憩いのスペースとしていた２階のブラウジングルームを、個人及びグループ学習や討議に活用できるスペースに改装した。また、ネットワーク情報資源の充実を図るため有料データベースの積極的導入（CiNii の定額機関申請・登録、EBSCOhost のデータベースの導入予定等）を行い、順次提供を増やしている。

教育的支援活動としては、学生が図書館を利用しやすいよう入学時オリエンテーション− 81 −

東北文教大学短期大学部

で図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。あわせて資料検索の支援など個別支援（レファレンス）にも留意し、使いやすい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけると共に、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことで、学習効果の向上、学生の図書館
利用習慣の形成に努めている。

利便性の向上としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習利用・

卒業研究利用等のために、貸出期間の個別設定を行い、学生のニーズに対応している。また、授業に関連する専門資料を１階閲覧室に集中させる大規模な配架場所の変更（平成２４

年度）を実施する等、実際の学生の資料探索行動にあった図書館整備の工夫を行っている。
この他、学生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。

学生のコンピュータ利用の支援については、情報機器を担当する技術職員がいないため、主に教員が担当せざるを得なくなっている。しかし、新入生の４月オリエンテーショ
ン時並びに在学生についても各学期のガイダンス時に情報機器に関する共通事項をコン

ピュータセンターが中心となって実施している。この他に情報教育環境推進小委員会が中心となって現状では唯一の学生向け個別アカウントである Gmail の利用講習会を年度初めに全ての新入生が受講できるように配慮して実施している。また情報関連以外の授業においてもデータ処理やレポート作成にコンピュータ利用が欠かせないため、教員が授業内
並びに教室外学習時に指導を行っている。

各研究室には学内イントラネット（教職員系）が敷設されている。また学園より教員１

人当たり１台の専用のコンピュータが支給されている。しかし、その利用形態は教員の専攻分野によりまちまちである。少なくとも学内文書の回覧・閲覧や会議に関する連絡報告
事項については全ての教職員が学校運営に学内のコンピュータを利用している。

情報技術関連の高度専門職としての技術職員が配置されていないため、教員が本来の研究業務や授業準備などを犠牲にしながら行っている。

現状では、市販のオフィスソフトウェアで利用できる範囲にとどまっている。予算の関係もあり、専用のソフトウェアの開発やシステム構築は困難な状況にある。
（b）課題

学科の学習成果の獲得に対する事務職員の関わり方の課題について述べる。

職員は、教員と共に各委員会組織の一員として運営に当たっており、様々な情報を共有しながら履修指導や進路支援、実習支援などの業務に深く関わっている。このように教員と職員間の情報を共有化しながら学生の指導に当たることは今後も不可欠である。

ＳＤ研修などをとおして職員自身の業務上の課題以外に他の部署の課題を共有することは、業務の連携を図る上でも有効であると考える。非常勤事務職員も参加する研修会を実施しているが、職員が抱える諸問題に対応した内容であるか検討が必要である。

職員の年齢構成上ベテラン職員が多く、そのベテラン職員が培ってきたノウハウをいかにスムーズに引き継ぐべきかが今後の課題である。

教職員による学内のコンピュータの授業の活用ないしは学校運営への活用に関しては、

パーソナル・コンピュータを教職員全員に準備し、整備済みの学内 LAN 環境下で効率的− 82 −

東北文教大学短期大学部

な情報共有等を行い、授業運営及び学校運営への活用が可能な基本的要件は整っている。
教職員間における活用技術の程度には現実的にばらつきがあり、学内のコンピュータのさらなる効果的活用を目指すのであれば、こういった技術の能力差に対する対応が今後の課題となる。

現状においては、本学の技術的資源を専属で管理する職員は不在であり、委員会に所属する教員の職務分掌として行われている。今後、本学の技術的資源を維持管理できる専属の職員の確保が望まれる。

現時点における学生の個人メールアカウントは Google Apps 環境のみである。学生がコンピュータ室でコンピュータを利用する場合、現在は学生個人ごとのアカウントによるログインではない。本学「.ac.jp」ドメインによる学生へのメールアドレス付与を実現したい。

教職員や学生に対する情報資源に関する手引きが充分とはいえない。本学の情報資源に関する利用方法・活用方法に関するドキュメントを整備することが必要になると考える。
関連して、学生達に対する無線 LAN アクセスポイントのアナウンスも充分されている状況ではない。アクセスポイント利用開始までの手順も含めて手引き化し、告知を充分に行う必要がある。

また、図書館では、コンピュータ室では利用できないネットワーク情報資源を、今後とも充実していきたい。特に、EBSCOhost Academic Search Elite の導入などを予定している。

また、ラーニング・コモンズに対応した滞在型図書館にするため、タブレット端末等（iPad ９台、iMac ３台）の環境整備を予定している。また、ネットワーク情報資源と印刷資料の平行利用の促進も検討していきたい。

［区分］基準Ⅱ−Ｂ−２（a）現状

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

総合文化学科、子ども学科、人間福祉学科の３学科に共通する事項として、学科における学習成果の獲得に向けた組織的学習支援については、各学期の冒頭に実施されるオリエ
ンテーション・各種ガイダンスによって行われている。ガイダンスにおいては、授業履修に必要な情報を収めている『シラバス』及び学生生活全般に関する情報と各種法規が掲載されている『学生生活の手引き』、その他関連資料が学生全員に配付され、それらを活用した指導が徹底されている。

さらに、担任制をはじめとする学生の学習活動支援体制により、各学科それぞれにおいて求められる学習方法の紹介や将来を見据えた履修指導などにより、学生の学修をサポートしている。また、成績不振学生に対する支援も、すべての学科科目担当者、担任をはじめとする学科教員全員体制で行っている。なお、成績優秀な学生に対しては、応用的課題を与えるなどの授業担当者による個別対応のほか、全学的には、各学科が指定する GPA

数値をクリアすることで、CAP 制（本学では全学科５４単位を基準とする「単位履修に関する細則」第４条２・３項）の対象外とする特別措置を行い、学習意欲の促進を図っている。
なお、通信制による教育は行っていない。

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以下に、学科別の現況を記す。
＜総合文化学科＞

総合文化学科においては、本学科全科目の９５％相当を選択科目が占め、学生の選択の幅は極めて広い。そこで、学生が適切な判断のもと科目選択を行い、望ましい学習成果を獲得することができるよう、次のような支援方法を実行している。
１）入学前の学生に対する支援
・「入学予定者研修」

対象：推薦入試（指定推薦・公募・AO 入試、特別選考）及びインタビュー入試（前期）で入学が確定した入学予定者

内容：語彙力テストと解説、カリキュラムの概要説明、グループ面談による入学に向けての心構え等の指導をしている。

・「入学前オリエンテーション」
対象：入学予定者全員

内容：総合文化学科の教育理念の説明、カリキュラム表の説明、授業履修の基本ルー
ル紹介、時間割作成の概要などを提示し、入学後の前期オリエンテーションの前段となる説明を行っている。

：学科が独自に作成する「総合文化学科時間割作成マニュアル」及び資格取得と編入学に関する情報をまとめた「資格等案内資料集」を配布し、学生による積極的な履修計画に必要な情報を提供している。

２）前期・後期オリエンテーション

以下の内容を、教務委員を中心に、学科教員全員体制で実施している。
１年次

前期３日

２年次

後期１日
前期２日
後期１日

教務説明（年間行事、履修の基本ルール説明、資格の概要、履修モデルの紹介、セメスター留学希望者へのガイダンス）、時間割
作成、クラス単位の時間割確認、留学生指導履修届・時間割届の確認、履修上の注意、時間割確認

履修上の注意、１年次取得単位及び卒業予定単位の確認、取得予定資格の最終確認、卒業研究ゼミ単位での時間割確認、人数調整
卒業単位の最終確認、履修上の注意、各種提出書類の確認

３）前期・後期授業開始後の支援体制

・履修相談：特に前期オリエンテーション直後の週には、必修科目終了後に履修相談時間を設け、教務委員を中心に履修指導を行っている。

・Gmail による在学生への一斉連絡を利用し、重要日程や履修上必要な情報を学務課または教務委員から提供し、日常的に学生の学習活動のサポートをしている。

上記のように、学習成果の獲得に向けては、学生が目的意識を持って学習できるような体制を充分整えているといえる。また、２年間の集大成である卒業研究を充実させるために、当該年度の卒業研究要旨をホームページで学内向けに公表し学習や研究への意欲を喚起している。

基礎学力については、入学者全員を対象にプレイスメント・テストを行い、全体的な成績概況を各年度比較・分析すると共に、基礎学力不足の学生を把握し、各授業の中で指導・− 84 −

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助言を行っている。また、学期をとおして、教務委員は科目担当教員、担任と連携し、定期的に各学生の出席状況を点検している。学力不足や学習意欲の減退等が見られる学生については学科会議で常に報告され、教員間で情報交換を行いながら適切な措置を講じることにしている。

さらに学期ごとの GPA 評価を活用し、学科で定めた基準値を下回る学生に絶えず目配りをしている。特に連続して GPA 数値が下降している学生に対しては、段階的に担任や教務委員、さらには学科長及び保護者も面談に加わり、学修指導として該当学生に生活状
況全般を点検させながら、学力の向上に向けた細やかな対応策を講じている。なお補習授業は各科目担当教員が必要に応じて行っている。

なお、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習支援については、前セメスターから一定以上に GPA 数値が上昇した学生上位１０名をリスト化し、学科会議で全教員に周知を図っている。各教員は授業の中で、優秀な学生に対して発展的な課題の追加や、個別的な対話をとおして学力の伸長を図るなどの対応をしている。

総合文化学科には「留学生別科」が併設されており、本学科の留学生に対する日本語教

育を平成元年から行っている。一人ひとりにきめ細かいサポートを心がけ、毎年積極的に受け入れを行っている。留学生別科では、基礎から大学で講義を理解できるレベルを目指し、１年間しっかりと日本語を学べる体制をとっている。その中から意欲ある学生は本科である総合文化学科に進学し、日本人学生と共に学習に励んでいる。さらに四年制大学へ編入学する留学生も毎年のようにおり（平成２６年度卒業生は１名）、日本人学生にとっても良い刺激となっている。

一方、留学関連としては、米国カリフォルニア州での半年間の留学により高度な英語力の習得を目指すセメスター留学制度を設けている。現地で受けた授業が本学科の卒業単位
１４単位分として認められており、卒業に必要な単位を留学を含めた２年間で取得できる体制をとっている。なお、平成２６年度は、韓国へのセメスター留学が１名あった。また、イ
ギリス・アメリカ・韓国（平成２４年度より開始）での３週間の「海外語学研修」を単位化しており、通常授業で修得した語学力を実践的に伸ばす機会を設けている。

なお、通信制という形での教育は行っていないが、総合文化学科では選択科目として「言語文化の理解と発信」（前期）、「生活文化の理解と発信」（後期）を開講し、ウェブカ
メラを利用して韓国在住の高校生に向けた日本文化を紹介する授業を平成２４年度から行っている。このような双方向的な授業形態については、将来的発展を模索中である。
＜子ども学科＞

子ども学科では、以下のように、入学時の３日間のオリエンテーションにより学習や学

生生活の指導を行っている。カリキュラムに関しては３回の教務ガイダンスを設定し、心構えから具体的な履修方法に至るまで段階的に丁寧な指導を行っている。特に、学習については教育目的・教育目標、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッショ

ンポリシーを１つにまとめた「３つのポリシー相関図」と、「カリキュラム・マップ」を配布し、学生自身が自らの学習成果を可視化するとともに学習の方向性を見出せるようにした。また、各学期始めのオリエンテーションにおいても、１・２年次ともクラス指導や個別指導で履修相談を行っている。

− 85 −

東北文教大学短期大学部○オリエンテーション
１年次

前期３日

建学の精神、学科の教育目的・目標（「３つのポリシー相関図」）、
カリキュラム（「カリキュラム・マップ」）の説明、１年次の学習
目標の説明、履修指導、実習に関する必要事項、履修カルテの説

明、「ほいくる」の説明、クラス別指導、コンピュータガイダンス、
後期１日
２年次

前期２日
後期１日

図書館ガイダンス、Gmail の説明

成績通知書及び GPA の配布、後期の学習目標の指導、履修指導、
履修カルテの記入、後期スケジュールの確認、クラス別指導成績通知書及び GPA の配布、２年次の学習目標の指導、履修指導、履修カルテの記入、年間スケジュールの確認、クラス別指導成績通知書及び GPA の配布、卒業単位の確認と履修指導、後期の学習目標の指導、履修カルテの記入、後期スケジュールの確認、
クラス別指導子ども学科においては基礎学力の確保を重視しており、本学科が独自に開発した、文章の読解力、まとめる力、表現力を養う「構造化学習法」を軸に、読解−構成−発表という大学での学習の仕方や、ノートの取り方、レポートの書き方、語彙力強化、そして高校までの補填的内容も含む「基礎演習Ａ」「基礎演習Ｂ」（卒業必修科目）により、１年次全学生に対し１年間にわたって指導している。

また、担任制を活用し、１年次２年次にそれぞれクラス担任による個人面談が行われている。面談では、学生の学習上の悩みや学生生活、日常の生活、進路等について相談にのり指導・助言を行っている。その他、オリエンテーション時には履修状況の芳しくない学生に対して個別に履修指導を行っている。

進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援は特に行っていないが、編入学を希望する

学生向けに「保育の教養」という授業を開設している。また、公務員試験を受験する学生に対しては進路支援センターとタイアップして個別に対応している。

留学生の受け入れに関しては、入試の中に「留学生試験」を設けて募集している。

＜人間福祉学科＞

人間福祉学科では、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択を可能にするため、以下のようなガイダンス等を行っている。

○オリエンテーション
１年次

前期３日

後期１日
２年次

前期２日

建学の精神、学科の教育目的・目標、カリキュラムの構成
履修方法、自学自習の必要性
全体説明とクラスごとの説明

履修と後期の実習に向けた指導

学科行事である福祉機器展見学の意味と説明
履修指導

在宅高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の意味と実施に向けた説明− 86 −

東北文教大学短期大学部

後期１日

ボランティア活動への参加
履修指導

２７日間の「介護実習Ⅲ」に向けた指導と意識づけ「介護福祉フォーラム」の説明と動機づけ「卒業時共通試験」の説明と動機づけ

全体説明とクラスごとの説明で周知徹底を図っている。

基礎学力が不足する学生に対しては、GPA が１点台及びそれ未満の学生に、学科会議を踏まえて保護者との面談も含めた指導をセメスターごとに行っている。また、介護実習の成績が芳しくない場合、基本的には個別指導で各担任・教科担任が補習授業を行っているが、組織的な補習授業は行っていない。

なお、クラス担任制により、学習上の悩みや学生生活全般について相談する体制をとっている。休学・退学に発展しそうな場合は、担任以外に教務主任・学生厚生委員・教務委
員そして学科長も加わり、学科会議でも検討して組織的に対応している。また、精神的な不安を抱える学生には、短期大学全体の指導としてカウンセリングの受診を勧め、カウン
セラーと組織的に対応している。

一方、成績優秀な学生に対しては、具体的には GPA３．０以上を条件に取得可能な単位の上限を超えた単位の取得を認めている。また、授業以外の場面、例えば高校生を対象に行う高大連携の行事、「介護セミナー」において、ティーチング・アシスタント的な役割や、高校生や保護者対象のオープンキャンパスでも同様の役割を与えることで優秀な学生本人の能力向上のための配慮をしている。ただし、成績優秀者への組織的な対応とはいい難い。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）については、本学では、留学生別科で１年間日本語を学び、その上で本科に進学するのを基本としているが、別科の学生は韓国・中国の学生が中心であるため、介護福祉士の資格を活かせないという問題がある。

かつて１名の中国人学生を受け入れたが、進路の面で不利な点があったため、国際的な協定があり資格を活かせる国からの留学生の受け入れは検討しなければならない。また、学科としては日本語教育など検討すべき課題があり、積極的に取り組む環境にはなってい
ない。

（b）課題

総合文化学科、子ども学科、人間福祉学科の全学科に共通して、前期・後期冒頭に実施されるオリエンテーション・各種ガイダンスにより、学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援が行われている。また、学生が必要とする授業履修等に関する情報についても、『シ
ラバス』、『学生生活の手引き』などの印刷物配布及びホームページへの掲載により周知及び指導が徹底されている。

学生の学力に応じた指導や問題を抱えている学生の生活指導に関しては、各学科で適切な指導体制を整えているが、学科固有の問題点も認識されている。
以下に、学科別の課題を記す。

＜総合文化学科＞

総合文化学科では、基礎学力不足の学生に対して面談による学修指導を行っているにもかかわらず、改善策が活かされず学力が向上しない学生の存在は課題の一つであり、いっ− 87 −

東北文教大学短期大学部

そう指導上の工夫を加えなければならない。学習上の悩みなどの相談にのり適切な指導助言を行う体制はとっているが、中には学生が自ら相談することができずに悩んでいる場合があると思われる。そういった学生に対していかに目配りをし、対応していくかが問題である。また、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援も必ずしも充分ではないと思われるので、さらなる対応策を考えていきたい。
＜子ども学科＞

学習成果の獲得は学士力確保において重要な課題である。子ども学科においては「基礎演習」を中心に、各授業で学習成果の確保に向けて様々な工夫が行われている。個別指導においても、クラス担任を中心に、必要に応じて教務担当者や学科長も面談を行うなど、丁寧な関わりを基本としてきている。しかし、近年の学生の多様化、質の変容に加え経済的環境を考えると、学習支援という観点では充分な対応ができているとはいい難い。そのためか、編入学希望者向けに開設している「保育の教養」も履修者が極端に少ない状態が続き、ついに今年度は開講を見合わせた。現在、月２回の学科会議において学生動向・情報交換という項目で学生に関する情報の共有はなされているが、その情報も基にしながら、さらに系統的な指導を行っていくと共に、経済的な理由を抱える学生への学習支援についても考えていく必要である。
＜人間福祉学科＞

人間福祉学科においては、学生に提供する授業内容やその説明と説明資料等に関しては、充分な体制で行われている。しかしながら、基礎学力の不足する学生に個別の指導は行っているものの、組織的な対応の検討が課題として残る。また、成績優秀な学生への対応も、検討すべき余地がある。

さらに、国際的な協定のある国からの留学生受け入れについて、これまで本格的に検討して来なかったが、日本語教育も含めて検討すべき課題であるといえる。
［区分］基準Ⅱ−Ｂ−３（a）現状

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

学生の生活支援のための教職員の組織としては、事務局として学務課が担当し、学生厚生委員会が中心となり、教員並びに職員相互に連携を取りながら学生指導、厚生補導等を組織的に行っている。なお、当委員会は定例委員会を毎月１度開催している。

学生生活について組織的な支援として、オリエンテーション等がある。入学時オリエン

テーションでは、『学生生活の手引き』を基に学生生活に関する事項の説明をする。学生

自治会、奨学金制度、生活指導、各種配布物（学生傷害保険、学生証、学割関係等）、ロッカー利用、駐車場・駐輪場利用などである。また学生の個人情報の記載された「学生カード」によって、学生支援に役立てている。この他別途時間を設け、薬物使用防止・交通安全講習会・悪徳商法・防犯について・インターネットに関する注意等、外部講師による講演会を実施して学生の注意喚起を図っている。各クラスにおいてクラスミーティングが開
かれ、クラス委員・スポーツ祭実行委員・大学祭実行委員の選出がなされる。また、後期
オリエンテーションでは、教務上の注意・事務手続きが主になされるが、必ず学生厚生面の時間が設けられ、その時々で問題になった事柄（平成２６年度においては、歩きスマホ及− 88 −

東北文教大学短期大学部

びインターネットへの書き込みが引き起こした問題）を中心に説明を行う。また「アルバイトに関するアンケート調査」を実施し、現状把握に努めている。なお、その他として、
夏休み・春休みの長期休暇の前には必ず注意事項を記した資料を準備し、各クラスで担任
から学生に向け注意喚起を図っている。

学生の課外活動は、「人間形成に寄与し、学生生活を充実させるために欠かせない活動」とし、学生厚生委員会を中心に教職員があらゆる場面に臨席し、アドバイスを適宜与えるなどの支援を行っている。特に、クラブ活動については、学生厚生委員会の中に「体育部／文化部活動指導委員会」を設け、クラブ部活動の顧問（教職員担当）と共に活動の支援に当たっている。現在、文化部が２６、体育部が２１あり、その中には活動歴１年未満の同好会も含まれている。毎月の主だった活動は「部活動報告」の形でまとめられ、教授会で報告されている。平成２６年度にクラブ・同好会に所属していた学生は、体育部３１２名（全学生の４１．５％）、文化部３５５名（４７．３％）であり、合計６６７名（８８．８％）であった。なお、毎年８月に開催される全国私立短期大学体育大会には、卓球、テニス、バドミントン、バレー
ボール、バスケットボール部が参加し、好成績をあげている。

学生自治会については、全ての学生が入学と同時に学生自治会会員（留学生別科は準会員）となる。学生自治会は、執行委員会と運営委員会で組織されており、執行委員会は会長・副会長他の役員で構成され、運営委員会はクラスより選出されたクラス委員で構成されている。その他各種実行委員会（スポーツ祭実行委員会、大学祭実行委員会、卒業祝賀会実行委員会、会報『つどい』編集委員会、卒業記念アルバム編集委員会）がある。自治会総会は毎年度５月に開催され、予算・決算・事業報告・事業案やサークルの新規設立等が審議される。学生自治会役員の任期は１月１日に始まり１２月３１日までとなっており、任期満了時までに新自治会長が選出され新執行部が組織される。新執行部の円滑な活動を支援するために「リーダーズ研修会」（この交代時に当たる１月初旬）を開催し旧から新への申し送り事項などの研修が行われる。

学生自治会主催の主な年間行事である大学祭（１０月初旬の２日間）は、各学科のクラスから選出された代表で構成する大学祭実行委員会を組織し約半年間の準備を経た後、大々的に繰り広げられる。学科単位による成果発表、ゼミやサークルによる展示や発表、模擬店、地域の農産物販売、同窓会の模擬店など学生・教職員・卒業生・地域住民の連携により大きな盛り上がりを見せる。

学内施設としては、学生食堂及び購買部を設置している他、建物ごとにホール・ブラウ

ジングルームなどの学生が休息できる場所を設けるなど、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。具体的には、購買部では文具、書籍・雑誌、パンや菓子類、郵便切手などの日用品を取り扱っており、非常勤業務職員２名が販売に当たっている。学生食

堂については、カフェテリア方式の食堂であり、業者に営業を委託している。座席数は３０２席を有し、昼食時には食券売り場など混雑する状況もあるが大きな問題にはなっていない。昼食時以外は学生が語らいの場として利用している。
「学生との連絡協議会（後述）」の席上で、学生より出される昼食内容やメニュー等の要望については大学より業者に伝えている。メニューにはカロリー表示を行っている。

止宿を希望する新入生対象には、随時学務課でアパートに関する情報を提供している。

また、大学周辺の民間アパートで組織する止宿協力会との懇談会を年１回設け、状況確認− 89 −

東北文教大学短期大学部

や情報交換を行っている。

学生用の駐車場としては、敷地内に１７７台収容可能な無料の学生駐車場が設けられている。利用者には駐車許可証を発行し、事故のない安全な駐車を呼びかけている。また自転
車・バイク通学者のためには１００台収容の屋根付き駐輪場を配置している。

奨学金に関しては、近年の厳しい経済状況から奨学金を必要とする学生は増加の一途をたどっている。本学では各種奨学金（貸与・支給）の制度が設けられているが、その選考は学生厚生委員会（奨学生委員会）の協議を経て教授会の協議に付されて決定する。日本
学生支援機構の奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）については、年度初めに学務課職員が内容・書類作成・手続き等についての説明を行っている。また選考された学生のコンピュータによる入力や諸連絡など随時きめの細かい支援を行っている。今年度の新規採用
者は第一種・第二種合わせて１３６名である。また、本学独自のものとして「富澤学園奨学金制度」があり、学業成績や体育競技・文化活動に優秀であり人物共に優秀な学生を経済的に支援する目的で設けられたものであるが、災害の被害や経費支弁者の死亡など経費支弁が困難になった学生の支援も現在は行っている。さらに同窓会からの寄付による「耀」
奨学金があるが、経済的理由により就学困難な学生（一定以上の学業成績を修めている学生）に給付するものである。なお、外部奨学金制度としては、国際ソロプチミスト山形による女子学生奨学金やニヤクコーポレーション介護福祉士奨学基金などがある。

学生の健康管理については、主として学務課内に設置された保健センター（看護師・養護教諭の資格・免許を持つ専門職員１名、臨床心理士の資格を持つ非常勤のカウンセラー２名）が担っている。まず年度初めに全学生対象に定期健康診断を実施する他、要再検査・精密検査の学生に対しては学校医と連携し経過観察や指導を行っている。また学校生活上配慮が必要な学生については、担任・授業担当者・学務課等と連絡を取り合いながら対応している。その他保健センターは、体調不良で休養を要する学生のための場所としての機能も有する。

各クラス担任は学生の学習上の相談のみならず生活支援にも対応しており、メンタルケ

アやカウンセリングを要すると判断される学生については学科会議内で共有すると共に、場合によっては保健センターと連絡を取りながらカウンセリングを受けるよう指導している。本学においては、非常勤カウンセラーが週４日勤務している。相談内容は心の健康（ストレス等）、学生生活への適応問題、対人関係、性格について、進路・適性の問題、家庭の問題等多岐にわたっている。

学生生活に関する学生の意見や要望を聴取するため、毎年度１回（７月初旬）に「学生との連絡協議会」を開催している。まず学生自治会が設備、授業、購買部・食堂等に関する要望を広く学生から募り、取りまとめたものを資料として作成する。それをもとに会議（学校側からは学長以下各部署の長、学生側からは学生自治会執行部が必ず出席）の席で意見交換を行い、得られた結果を全学生に公表する。日頃から学生の抱いている学校への意見・要望等を汲み上げる貴重な機会となっている。

本学では本科・別科に積極的に留学生を受け入れている。そのため国際教育センター（教員１名、非常勤職員１名）を設置し、学習面・生活面のサポートや出入国に関する手続きを行っている。また、各学科の教員と事務職員１名からなる国際教育センター運営・
留学生支援委員会が月１回開催され、日々の学習面や生活面についてきめ細かい支援を− 90 −

東北文教大学短期大学部行っている。

社会人学生（満２５歳以上）に対しては、特別な入試選抜制度を整えている。現在のところ社会人学生として入学する学生は全学科合わせて１０名に満たず、授業・履修上の支援は各学科・各担任に委ねられている。

また、図書館の開館時間・コンピュータ室の利用時間については、状況に応じて延長するなど学習を支援する体制を整えている。

障がいがある学生の受け入れの体制としては、評議委員会の中に障がい学生支援委員会を設けている。実際に車イスを使用する学生を受け入れたのは平成２０年度が初めてであり、その学生に対応できるような必要最小限の施設整備を行った（トイレの改修、スロープの設置等）。その他歩行や聴覚に障がいのある学生など、個々のケースについてその都度対応してきた。障がい者受け入れの際は、入学前に保護者及び本人と面談を行い、高校での状況や学生生活上での注意事項などについてヒアリングした上で、授業実施に当たっての留意点及び使用教室や移動経路の確認を行うなど、個別にきめ細かに対応している。
長期履修制度を設けている。現在まで志願者はなかった。

学生によるボランティア活動については、短期大学の多忙なスケジュールの中でも学生たちは積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っている。外部からのボランティア募集のポスターを専用掲示板で紹介しており、多数の学生が社会活動に参加している。課外活動中のケガや事故に対応できるよう保険（学生教育研究災害使用外保険…通学特約付き、学研災附帯賠償責任保険…通学特約付き）に加入し、事前届出制
で、活動内容の把握に努めている。参加人数は１６７名である。

学生自治会主体の社会的活動としては、ボランティア部をはじめとする様々な部活における活動の一環としてのもの（児童文化部やウィンドアンサンブル部等による諸施設訪問、放送研究部による育児サークルでの絵本読み聞かせ等）と、自治会執行部中心に行っている活動（蔵王駅構内へのフラワーポット設置、ペットボトルの蓋回収等）がある。
（b）課題

近年、家庭の経済的状況が厳しいことから、日本学生支援機構の奨学金を学費などへ充当せざるを得ない学生が増えている。特に第二種奨学金において貸与金額が高額である場
合、将来返還の際に、大きな負担を背負うことにならざるを得ない。返還についての説明
は、今後も綿密にしていく必要がある。

また、学生の課外活動については、大学の活性化につながる重要な活動と位置づけており、学生が積極的に課外活動を行える環境を整える必要がある。

さらに、生活支援として、学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対して、全学的に対応力を高めていく必要がある。カウンセラーの拡充に加え、教職員自らができる限りカ
ウンセリングについての知識を深めるよう努めたい。また、保健センターを訪れることのできない学生の存在も報告されており、センターと各学科・担任との連携が今後益々求められる。

− 91 −

東北文教大学短期大学部［区分］基準Ⅱ−Ｂ−４（a）現状

進路支援を行っている。

就職・進学支援のため、事務局組織内に進路支援センターが置かれている。センター長

１名（教員が兼務）、副センター長２名（教員が兼務）、課長１名、専任の事務局員３名で組織されている。センターは、主な業務としては、「職業安定法」に基づく新卒者への職業紹介業務、進路ガイダンス等の就職支援活動、進学希望者への支援活動である。

教学組織内においては、全学委員会（東北文教大学及び短期大学部全体）として進路支援センター運営・進路支援委員会が組織されている。委員長１名（進路支援センター長兼任）、副委員長２名（学部から１名、短期大学部から１名、いずれも副センター長兼任）、学部委員３名、短期大学部８名（総合文化学科３名、子ども学科２名、人間福祉学科３名）で編成されている。委員会は、進路支援センターと連携し、学生に対する進路支援体制の検討と年度ごとの事業計画、とりわけ進路ガイダンスを中心とする支援プログラムの企画と運営に協力している。委員会は毎月１回定例会議を開き、進路支援プログラム（特に進路ガイダンス）の進行状況の把握と、随時発生する進路支援の課題を検討し、大学全体としての方針を定めていく。また、委員会は、１０月以降の内定解禁を受けて、毎月１回の定例教授会において、進路状況（内定状況と進学状況）を報告している。

各学科の教員においても委員会からの報告や依頼を受けて、学生の進路支援活動に協力する体制をとっている。特に担任教員による個別面談を進路ガイダンスの一環として実施
し、学生個々の希望や進路に対する意識などを聴取し、センターに情報提供していくこと
で、センターの支援活動に役立てていると共に、センターと学科教員の情報交換を適宜行うようにしている。

進路支援の設備として、進路支援センターの他に進路資料室を設けて対応している。イ

ンターネットからの情報検索が可能な端末を６台設置、また各事業所の事業所案内、編入

学先の『大学案内』や募集要項なども設置し、閲覧可能にしている。各種の試験用参考書・問題集も配置し、過去の採用試験受験者による「受験結果報告書」もファイル化し受験対策に利用している。大学に寄せられた求人については、随時資料室外の掲示板に示すようにしているが、その他、ハローワークに出された新卒求人の情報なども掲示している。

これ以外にも学習支援室を利用して、週１回、ハローワークからのジョブサポーターによる出張相談や、山形県若者就職支援センターの委託事業として、進路相談・個別面談・
応募書類の添削などのキャリアカウンセリングを行っている。

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、進路支援プログラムの中軸をなすのが進路ガイダンスである。これは各学科職種別、学年別に毎週１回実施している。このガイダンスの運営には、学科の進路支援委員及び学科教員が適宜協力している。特に、ガイダンスの最も重要な位置をしめる行事である各事業所を招いてのセミナー（一般企業
は「企業研究会」〔２月開催〕、保育専門職は「保育就職セミナー」〔７月開催〕、介護福祉専門職は「福祉就職セミナー」〔６月開催〕）では、進路支援委員を中心に各学科の教員が参加し学生の活動を支援している。また、一般企業希望者には、３月に山形労働局主催の企業合同セミナーに参加させた。

この他にも、学科ごとに次のような支援を行っている。

− 92 −

東北文教大学短期大学部＜総合文化学科＞

総合文化学科では図書館司書、ビジネス実務士、情報処理士、准デジタル・アーキビス

ト、医療秘書士、観光ビジネス実務士、ピアヘルパーの資格取得をカリキュラムの一つの柱として、その取得を積極的に進めている。また、それに関連するビジネス実務マナー技
能検定、情報処理技能検定、准デジタル・アーキビスト認定試験、医療管理秘書士認定試
験、ピアヘルパー認定試験などを実施し、それに備える事前勉強会を毎回実施し支援している。

＜子ども学科＞

子ども学科では、９４％の学生が幼稚園教諭免許と保育士資格を取得する。幼稚園・保育

園共に正規採用が多くなってきてはいるが、保育園の非正規採用は全体の５３％である。ただし、非正規採用の場合でも、採用１年後に正規採用の可能性を含んだものが多い。

近年、就職試験日が早まり１０月下旬に行う園が多くなってきた。試験内容についても筆記試験・実技試験・面接の他に、数日の実習を課するところが多く、単位認定の実習期間と日が重なり、園に対し日程の変更をお願いするなどの対応をしている。

また、１年後期の進路ガイダンスにおける就職試験対策に加え、春季休暇中のインターンシップを勧めている。
＜人間福祉学科＞

人間福祉学科では、資格取得のための支援として、卒業時共通試験のための模擬試験、対策講座、成績別指導、自己学習の指導、ノートの提出、点検を行っている。

就職試験対策への支援としては、担任、進路委員が就職試験日程に応じて、その都度、個別指導している。主に履歴書の作成、作文添削や面接指導を行っている。

卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援への活用する点に関して

は、進路センターとして「進路先一覧」を作成し、守秘事項として教授会に報告している。
そして、各学科では次のような対応を行っている。
＜総合文化学科＞

総合文化学科では、卒業時の就職状況を分析し、進路ガイダンスで学生に提示すると共に、日常的な支援にも反映させている。
＜子ども学科＞

子ども学科では、前年度の「求人動向及び採用状況」についての資料を１・２年次に配布し説明を行い、現状を把握させ、就職活動の流れを説明している。各自、職種や地域ごとの状況を把握しインターンシップにつながるように指導している。
＜人間福祉学科＞

人間福祉学科では、就職先の経営主体、種別、方針、処遇環境、雇用形態などの情報をもとに進路支援を行っている。新設の施設などに就職した場合情報が限られるため、就職後の様子を伺い情報を確認し、次の学年に活用している。

一方、進学・編入学支援に対する支援については、学科ごとに次のような対応を行っている。

− 93 −

東北文教大学短期大学部＜総合文化学科＞

総合文化学科では、編入学支援のための科目としてカリキュラムの中に「編入学概説」「文章表現法」「英語Ⅲ」「英語Ⅳ」があり、編入学の方法や内容について詳しく知ると共に、小論文や英語問題への対策を行っている。さらに、学科の編入学担当教員が常時相談に応じる体制を整えている。また進学希望者へのガイダンスを年２回実施している。
＜子ども学科＞

子ども学科では、カリキュラムの中に「保育の教養Ａ」（前期）「保育の教養Ｂ」（後期）を配置しているが、例年受講者は少なく平成２５年度には履修者がいなかったため、平成２６
年度は開講していない。短期大学での資格取得を目指す学生が多いためと考えられるが、約６割の学生が奨学金制度を利用しており、経済的な理由で進学を希望しなかった可能性も考えられる。

＜人間福祉学科＞

人間福祉学科では、希望者には個別相談に対応し専門分野の教員が、情報提供や受験対策などの指導を行っている。編入学のための推薦ができるように、授業成績評価の基準を学科で設定し、授業に対する目的意識を高め取り組めるように支援している。

なお、在学時の留学については、総合文化学科において「セメスター留学」「イギリス語学研修」「アメリカ語学研修」「韓国語学研修」「オーストラリア異文化研修」を実施しているが、その留学・研修のために事前にオリエンテーション、事前研修を実施している。
たとえば平成２６年度の韓国語学研修では５回のオリエンテーション、５回の事前研修を実施し支援した。
（b）課題

進路支援センター資料室は、センターとやや離れた場所に位置しており、学生のその場での要望などに素早い対応がしにくい。また、求人情報を資料室外の掲示板に貼り出しているのもスペースの問題からであり、できれば一箇所に集約し閲覧しやすくすることが課題である。

ジョブサポーターやキャリアカウンセラーによる面談も学習支援室として設置された部屋を援用している状態であり、現在のところ特段の支障は生じていないが、できれば適切な場所の確保が望ましい。

就職試験対策等への支援について、総合文化学科では、進路ガイダンスの出席率の低さ

が内定率の低さと呼応する関係にあったが、この状況は改善されつつある。就職状況のより深い分析をすることで、次年度の就職支援をより適切に行い、内定率と定着率を高めていく必要がある。さらに全教員の進路支援の力をより深めるために、実際的な研修会を実施する必要もある。

子ども学科、人間福祉学科では、専門職への就職率は１００％であるが、専門職以外への就職を考える学生への支援が個別対応にならざるを得ない。個別の希望把握を確実にし、キャリアカウンセリングなどの利用を積極的に勧めるなどの対策がよりいっそう重要である。また、事業所に関する情報や状況分析をさらに進め、的確な就職先選択の精度を高めることも課題である。人間福祉学科では、就職支援対策に集中したい時期（２年前期）の
進路ガイダンスが行事・実習準備等との重なりから効果的に行えない現状にある。ガイダ− 94 −

東北文教大学短期大学部

ンスの実施方法を柔軟化する工夫が必要である。

進学支援の課題に関しては、国立大学への編入実績が多数ある総合文化学科の進学支援が主であった（平成２６年度は編入学者３名中２名が国立大学）が、本学に四年制大学である人間科学部子ども教育学科が設置されたこともあり、平成２６年度は、子ども学科から２名が進学した。また、人間福祉学科からも私立大学への進学者が１名あり、３学科共に編入学志望者に対する支援を充実することが必要である。また、進学先の専攻によっては２年次編入になる場合があり、より慎重な選択を支援する必要もある。試験対策支援も含め、進路支援委員、進路支援センター、試験対策科目担当の教員、ゼミ担当教員の連携がよりいっそう重要である。
［区分］基準Ⅱ−Ｂ−５（a）現状

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確にしている。

学生募集要項には、入学者受け入れの方針はもとより、入試種別・方法・日程・検定料など受験生に必要な情報を掲載している。この他に、『大学案内』やホームページにも入
学者受け入れの方針をはじめ、受験生に必要で役立つ情報を掲載している。

受験に関する本人・保護者・高校教員などからの問い合わせの多くは、電話・電子メールである。その一件一件に、入試広報課職員が丁寧に対応している。学校からの問い合わ
せや要望など、入試広報課職員だけでは対応できない場合は、入試担当の責任者が学長と協議し、必要に応じて入試委員会を開催し、対応している。

学生募集に関する広報活動は入試広報課が担当し、学生募集要項の作成・各種パンフ

レットの作成、高校訪問やオープンキャンパスの企画・実施、各種説明会への参加などを担当している。本学では、高校訪問やオープンキャンパス、各種説明会への参加を全教職員が担っており、入試広報課は全教職員の協力を得て実施できるよう、入試委員会・広報委員会と密接に連携して企画・実施に当たっている。「学報」の発行など短期大学の一般的広報は、総務課運営企画室が担当している。

入試事務も入試広報課が担当している。６月から始まる AO 入試の予備相談受け入れを皮切りに、推薦入試、大学入試センター試験利用試験や一般入試に関することなど多岐にわたる入試の実施計画から試験の実施、合格発表そして入学手続きに到るまでの業務を入

試広報課職員が全員体制で携わり、受験生が安心して受験し進学できる環境を整えている。
選抜方法は、学生募集要項に示すとおり、推薦入試として AO 入試・指定推薦・公募推薦を行い、一般入試として一般入試・大学入試センター試験利用試験を行っている。また、系列の山形城北高等学校の生徒には特別選考を行い、その他に社会人選抜入試・長期履修
学生試験・外国人選抜入試と多様な選抜方法で入試を実施している。

その実施に当たっては、いずれの試験においても問題の作成から実施、合格の発表に到るまで、入試委員会と入試広報課が公正かつ正確に運営する体制をとっている。推薦入試においては面接内容や作文題あるいは課題の内容を３学科の教員が査読し、一般入試においては複数の教員による査読を実施している。そして、採点とその確認に到るまで必ず複数の教員が担当し、正確な実施を期している。

入学手続き者には、入学までの留意事項を記した「入学に向けて」を全員に送ると共に、学科ごとに「文教通信」を作成し、学科の紹介や入学までの心構えそして入学前の課題を− 95 −

東北文教大学短期大学部

送って、入学に備えるよう指示している。特に総合文化学科では入学前の支援として、推薦入試合格者を対象に、１月末に「入学予定者研修」を、また入学予定者全員を対象として入学式前に「入学前オリエンテーション」を実施し、複数の科目から自分の意欲・入学目的に合わせた履修や円滑な学生生活ができるよう、教員そして在学生による丁寧な指導・助言を行っている。

アパートなど止宿に関する情報も提供し、問い合わせに対しては学務課を中心に対応している。

入学者に対しては、各学科とも入学式後に３日間の日程でオリエンテーションを行っている。短期大学で学ぶ基本的姿勢からカリキュラムの説明、履修指導を行い、卒業までの道筋を示すようにしている。また、学生生活を有意義に送るための情報や、学生が悪徳商法や薬物使用などの被害にあわないよう外部講師を招いての講演も実施している。
（b）課題

多様な入試を行っているが、AO 入試と公募推薦を組み合わせたインタビュー入試など

は他にあまり例がなく、高校生や高校教員に分かりづらい面があると考えられるので、平成２７年度入学者選抜入試からは外し、代わりに AO 入試や一般入試に後期を設けることで入試方法を見直した。今後も、このような点検を行っていくことが必要であり、課題と認識している。

入試体制も整え、公正かつ正確に実施しているが、受験生が減少傾向にある。特に、総合文化学科と人間福祉学科でその傾向が著しい。いかに学生を確保するか、広報活動の面からも大きな課題であるといえる。
◇

基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
①国際交流活動

本学には、総合文化学科に「留学生別科」が併設されている。これは本科（東北文教大

学及び短期大学部）に進学することを目的とした留学生のための１年間の日本語コースである。本科入学が決定した留学生別科学生には「接続補講」（平成２６年度は３月に実施）を行い、入学後の学生生活を円滑に送ることができるよう支援している。また留学生別科経由の学生を対象とする授業料減免制度も設けている。留学生別科は、学校法人富澤学園の系列校山形城北高等学校が、韓国正義女子高等学校と姉妹校の提携を行い留学生を受け入れた「日本語研修コース」にはじまる。そして平成１１年留学生別科として開設した。平
成２６年度には、韓国正義女子高等学校からの受け入れは延べ８６名に達し、そのほとんどが東北文教大学短期大学部総合文化学科に進学している。

また、総合文化学科では平成２４年度から、ビデオチャット機能を利用した韓国正義女子高等学校との間で遠隔授業（前期「言語文化の理解と発信」及び後期「生活文化の理解と発信」）を実施している。これらの授業では、韓国の高校生１・２年次に対して、留学生を含む総合文化学科１・２年次の学生が日本の生活や文化についてプレゼンテーションや
ディスカッションを行っている。平成２６年度は、総合文化学科学生１９名、韓国側の高校生
１４名の受講者があり、月１回のペースで年４回にわたりリアルタイムのコミュニケーショ− 96 −

東北文教大学短期大学部ンを図った。これまで本学では、韓国以外にも、中国、台湾、インドネシア、インド、フィ

リピン、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル、ブラジル、ペルー等出身の留学生が学んでいるが、中でも韓国留学生の割合が高い。本学の同窓会組織も日本国内の支部（東京
支部、宮城支部、秋田支部）と共にソウル支部があり、平成２６年１２月１３日には韓国ソウル市内で同窓会総会が開催された。

また、平成２５年９月２３日に締結した韓国ソウル女子大学との学術交流協定により、ソウ

ル女子大学を研修先とする夏期３週間の「韓国語学研修」（平成２４年度以降実施）に加え、
平成２６年度からは半年間の留学制度「韓国セメスター留学」も実施されることが決定していたが、そのセメスター留学を総合文化学科学生１名が受講した。
②卒業生を対象にした行事・研修及び諸行事への卒業生の参加
１）ホームカミングデイ

本学では、卒業から数ヶ月を経た卒業生を対象として、「ホームカミングデイ」を実施している（平成２６年度は８月）。この行事は、同窓生同士の絆を深める場であることに加え、就職して間もない卒業生が職場での悩み等を交換する懇談の場であり、仕事への定着率を上げることに貢献しているといえる。さらに、卒業生との懇談は、各学科の教員にとって、在学中に学生が獲得した学習成果についての検証の機会にもなる。現段階では詳細な分析というかたちにはなっていないが、将来的には、２年間の学びの長期的な効果を把握する場（詳細項目に基づくアンケートの実施等）としても期待されている。
２）人間福祉学科「輝潤」

人間福祉学科では、卒業生が学習・研修を続ける機関として「輝潤」を組織して活動を行っている。組織上の位置づけは学科独自の同窓会だが、本学教員も支援し活動に参加している。山形県で最初に福祉関係の学科を開設した本学の卒業生には、介護福祉の現場から、将来の介護福祉を牽引していくリーダー的役割を担うことが期待されている。その期
待に応えるために、最初の卒業生を送り出した平成１４年度に組織し、現在に至っている。
毎年２回、本学を会場に研修会を行い、卒業後５年を過ぎた卒業生を対象に「介護支援専
門員」の試験対策講座も行っている。組織上は同窓会でだが、研究・研鑽とキャリアアッ
プの役割を担っている。
３）その他

なお、卒業生が参加する行事としては、オープンキャンパスや進路ガイダンス内で設定されている「卒業生へのインタビューコーナー」もある。特にオープンキャンパスでの「卒業生インタビューコーナー」は、受験生に対して、２年間の学びによって得られる学習成果を具体的に明示する場となっている。また進路ガイダンス内で実施される「卒業生イン
タビューコーナー」は、在学生の就職活動に対する意欲を高め、就職支援として大いに役立っている。

（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

− 97 −

東北文教大学短期大学部

基準Ⅲ
教育資源と財的資源

東北文教大学短期大学部

基準Ⅲ

（a）要約

教育資源と財的資源

短期大学部３学科の専任教員は、教授１６名、准教授１３名、講師１１名の計４０名であり、非常勤教員６４名と共に、短期大学と各学科の教育目的・目標とカリキュラム・ポリシーに基づいて教育を行い、専任職員２１名、非常勤職員１１名もそれを支えて学習効果を高め支える
べく、円滑な運営に当たっている。短期大学部所属の専任教員数は、短期大学設置基準に定める必要人数を満たしている。

専任教員の任用・昇任は、「東北文教大学短期大学部教員審査内規」に基づいて、人事委員会、教授会、理事会の議を経て決定される。

専任教員の研究活動のため、個人研究室を整備し、週１回の研修日を設けている。教員の研究活動を支援する規程として、「東北文教大学短期大学部就業規則」、「東北文教大学

短期大学部研究費規程」があり、これに基づき個人研究費、特別研究費が支給されている。
FD 活動については、教育開発研究センターが担当し、（１）「学生による授業改善アンケート」（２）「教員による相互授業参観」（３）「全学講演会」（４）「FD・SD 研修会」などを実施し、職員も SD 活動と共に資質の向上に努めている。教職員は学外で行われる各種研修会にも積極的に参加している。

事務職員は、同じキャンパスにある東北文教大学と共通の事務部に所属している。事務部として総務部に総務課、施設管理課、入試広報課、評価室、総務課の下に運営企画室を置き、学務部として学務課、保健センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、
国際教育センターを置き、また進路支援センター、コンピュータセンター、図書館、体育館を配置している。事務部は、理事長・学長の統括の下に、事務長を置き、学園本部とも連携しながら、事務長の指揮の下、それぞれの担当業務が遂行されている。

防災対策として定期的に火災避難訓練を実施すると共に、東日本大震災の体験を踏まえ、また自然災害以外の危機管理を含んだ防災マニュアルを作成した。コンピュータシス
テムに関する各種セキュリティは、コンピュータセンターが全体を統括し、適正に行われている。教職員の就業に関しては学園本部人事課が総括し、規程を整備している。

校地・校舎そして各教室の設備・備品は適正に管理され、コンピュータなど情報資源の整備・管理も適正に行われている。
（b）行動計画

校舎の老朽化への対策を検討し、よりよい教育・研究環境の整備に努めていく。
財的資源の面からは、学生の定員確保が緊急の課題である。

［テーマ］基準Ⅲ−Ａ
（a）要約

人的資源

短期大学部所属の専任教員数は、平成２６年５月１日現在４０名であり、短期大学設置基準に定める必要人数（学科では２２名、短期大学全体で５名、計２７名の必要人数）を充足し、教授についても１６名であり所定数を充足している。また、各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員並びに、非常勤教員６４名を配置している。

専任教員の任用・昇任は、「東北文教大学短期大学部教員審査内規」に基づいて、学位、− 99 −

東北文教大学短期大学部

教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会・理事会の議を経て決定される。

研究活動は、各教員の研究領域によって行われ、個々の専門領域の研究のほか、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究なども行われている。東北文教大学短期大学

部『紀要』（毎年１回発行）の他に、研究と教育について発表する東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育研究』（毎年１回発行）、教育実践の発表を目的とする東北文教大

学・東北文教大学短期大学部『教育実践研究』（毎年１回発行）を発行し、学科の教育目標に基づく教育研究活動の機会を確保している。

研究活動のため、個人研究室（介護系教員は授業科目連携のため一部共同研究室）を整備し、週１回の研修日を設けている。教員の研究活動を支援する規程として、「東北文教大学短期大学部就業規則」、「東北文教大学短期大学部研究費規程」があり、これに基づき個人研究費、特別研究費が支給されている。

科学研究費補助金等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募っている。平成２６年度は継続研究が５件３，３００千円となっている。

FD 活動については、教育開発研究センターが担当し、総務部総務課運営企画室が事務局として運営に当たっている。主な FD 活動として、（１）「学生による授業改善アンケー

ト」（前・後期それぞれ全教員、専任、非常勤含む）（２）「教員による相互授業参観」（３）「全学講演会」（４）「FD・SD 研修会」があり、（３）・（４）は SD の要素も持たせて職員も参加し、資質の向上に努めている。また、平成２６年度においては新任者研修として前期に７回の研修会を新規採用者に実施した。

事務職員は総勢３２名であり、同じキャンパスにある東北文教大学と共通の事務部に所属している。事務部は総務部に総務課、施設管理課、入試広報課、評価室、総務課の下に運営企画室を置き、学務部として学務課、保健センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、国際教育センターを置き、進路支援センター、コンピュータセンター、図書館、体育館を配置している。事務部は、理事長・学長の統括の下に、事務長を置き、その下に総務部長・学務部長を置いている。

事務・業務に関して整備された諸規程に基づき、学園本部とも連携しながら、事務長の指揮の下それぞれの担当業務が遂行されている。

教職員の就業に関しては学園本部人事課が総括し、規程を整備している。就業規則等は新任採用時に学園本部で説明している。さらに、短期大学部の新任者研修において、事務長から詳細な説明を行っている。

防災対策として年１回定期的に火災避難訓練を実施すると共に、東日本大震災の体験を踏まえた自然災害以外の危機管理を含んだ防災マニュアルを作成した。コンピュータシス
テムに関する各種セキュリティは、コンピュータセンターが全体を統括し、適正に行われている。

新任者以外の教職員に対しては、規程に変更があった場合は、教授会や事務局会で逐次説明を行い、周知に努めている。

− 100 −

東北文教大学短期大学部（b）改善計画

FD 活動・SD 活動も充分行われているが、より有効性を高める努力を今後も継続していく予定である。

また、事務局の情報機器の運営に関し、事務局間相互のセキュリティと効率的な運用との兼ね合いを、コンピュータ運営委員会を中心に整備していく予定である。また、FD 関
係や防災関係の規程の整備や再確認にも取り組んでいく。規程集として規程をまとめたものを教職員に配布し、規程の周知を行うべく検討していく。
［区分］基準Ⅲ−Ａ−１（a）現状

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

平成２６年５月１日現在、本学の専任教員数は４０名である。専任教員（学長を除く）は全て、各学科に配置されており、学科あるいは大学全体いずれの単位においても、短期大学設置基準に定める必要人数（教授の所定数を含め）を充足している。

専任教員全体では、設置基準に定める２７名の人数に対し４０名が在籍している。また、各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員並びに、非常勤教員６４名を配置している。補助教員は配置していない。

短期大学部の教員組織は、以下のとおりである。

東北文教大学短期大学部
学

長

鬼武

一夫

総合文化学科学科長

菊地和博

総合文化学科副学科長

小田良子

子ども学科学科長

那須一彦

子ども学科副学科長

佐東

治

副学長

水野

留学生別科別科長

人間福祉学科学科長

人間福祉学科教務主任
ＡＬＯ（１）総合文化学科
教

則子

後藤

典子

八戸

宏

三瓶

典子

人間福祉学科副学科長

松田

浩平

阿部いそみ

授

菊地

和博

教

授

小田

良子

教

准教授

後藤

典子

准教授

伊藤

弘昭

准教授 サイモン・リーヴス

依田

平

教

授

准教授

阿部いそみ

准教授

澤

留学生別科
准教授

後藤

恩嬉

教

授

准教授
講

師

阿部
土居

裕美
洋平

齋藤由美子

典子

− 101 −

教

授
授

准教授
講

師

佐藤
大野
加藤
中林

晃
寛

大鶴
幸子

東北文教大学短期大学部（２）子ども学科
教

授

那須

一彦

准教授

奥山

優佳

教

講

授
師

深瀬
宮下

特任講師 横沢

嘉子
通

授

八戸

准教授

横尾

教
講

授
師

授

佐東

治

准教授

川越

ゆり

特任教授

古瀬百合子

講

師

宏

教

授

松田

成美

講

師

菊地

文恵

（３）人間福祉学科
教

教

近岡

綾子

斎藤

祐子

准教授
講

師

曽根

松川
下村

章友

教

授

特任教授
准教授
講

師

浩平

教

一穂

講

俊夫
美保

片桐

則子
道子

佐久間美智雄
永盛

善博

授

熊谷

義隆

師

齋藤

美穂

准教授
講

水野

師

三瓶
南條

典子
正人

専任教員の年齢構成は、教授５８．０歳、准教授４８．０歳、講師４１．５歳であり、バランスはとれている。専任教員の任用に当たっては、「東北文教大学短期大学部教員審査内規」に基づいて、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認している。なお、それらは短期大学設置基準に定める教員の条件を満たしている。専任教員の昇任に際しては、前述の規程を勘案し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会・常任理事会の議を経て決定される。
（b）課題

個々の学科を単位とした教員構成で、採用以降は学科間の流動性が各委員会をとおして行われる以外はほとんどない。

［区分］基準Ⅲ−Ａ−２ 専
 任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ（a）現状

いて教育研究活動を行っている。

研究活動は、各教員の研究領域によって行われ、個々の専門領域の研究のほか、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究なども行われている。研究成果は、教員個々の所属学会や東北文教大学・東北文教大学短期大学部『紀要』（毎年１回発行）、東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育研究』（毎年１回発行）、東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育実践研究』（毎年１回発行）で公表されている。

教員個人の履歴書、研究業績、社会的活動状況、所属学会などは毎年定期的に更新し、総務部で保管している。

教員の研究活動を支援する規程としては、「東北文教大学短期大学部就業規則」、「東北文教大学短期大学部研究費規程」があり、教員の担当授業時間数（１２時数から１６時数）、研修日（週１日）、個人研究費（年２３万円、助教・助手…年１７万円）、特別研究費（年額限
度１５０万円）について定めている。

また、専任教員には、個人研究室が与えられている（介護系教員は一部授業科目連携のため共同研究室となっている）。

− 102 −

東北文教大学短期大学部

科学研究費補助金等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募っている。平成２６年度は継続研究が５件３，３００千円となっている。

科学研究費補助金等の管理は、文部科学省に提出した「学校法人富澤学園東北文教大学

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」（平成２２年４月）に従い、総務部が中心となって公正に行っている。機器備品の購入には、原則として教員個人の直接取引は行わず、事務局担当者を通すこととしている。納品検収に当たっては、総務部の科研費担当者が確認する体制をとっている。国際会議等の出張に関する規程はまだ整備されておらず、個別に対応しているのが現状である。

FD 活動については、職務分掌において、教育開発研究センターが担当し、総務部総務課運営企画室が事務局として運営に当たっている。本学では、授業の方法の改善や教員のスキル向上のため、以下の活動を行っている。

（１）学生による「授業改善アンケート」

前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）で実施し、その結果を全教員にフィードバックしている。また、前期については、本件アンケート結果に対して教員のコメントを任意で提出、アンケート結果並びに教員のコメントについて、学務課内において自由に閲覧公開している。

（２）「全学講演会」

学外の有識者を招いて大学を取り巻く外部環境の変化を知るため、全学教職員を対象とした講演会を年２回実施した。

（３）「FD・SD 研修会」

主として学内各部門の教職員を講師として、平成２６年度は６回実施した。また、新任者研修として前期に７回の研修会を新規採用者に実施した。

以上のように教育開発研究センター規程を基に FD 活動を積極的に行っているが、FD

活動の規程そのものが整備されていないのが現状であり、規程の整備に取り組みたい。

各学科の教員は、学習成果の向上に資するため各センター、各委員会や事務部門及び他学科教員と協力連携を図っている。学生の学習と学生生活、及びカリキュラム改定などでは教務委員会や学務課と、教育・保育実習や介護実習は幼保介護実習センター運営・実習
指導委員会や幼保介護実習センターというように、各委員会や事務局と協力連携を行って
いる。

（b）課題

学内助成金制度や海外研究出張時の経費補助、共同研究に対する学内補助の充実を本学

独自で支援すべきであるが、潤沢な助成制度・補助制度の構築は、収支状況の見込みからして厳しいと予測される。幸いにも本学教員の研究活動に対する意欲は高く、科学研究費補助金・助成金等の外部資金の獲得に期待したい。また、一定の期間集中した研究活動が行えるような制度や若手育成制度など、授業の振替が可能であれば検討が望まれるところである。

FD 活動では規程を整備し、一層組織的な運営が求められる。

− 103 −

東北文教大学短期大学部［区分］基準Ⅲ−Ａ−３（a）現状

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

本学における事務組織及び所管事務は以下に示すとおりである。

（平成２６年５月１日現在）

学長
自己点検・評価委員会

副

学

長

副
事

務

学

長

評価室

長

局

会

課

長

会

議

コンピュータセンター

図

体

書

育

館

館

進路支援センター

務

務

部

部

東北文教保護者会「耀」同窓会
学 生 自 治 会
富澤学園教育後援会

務

学

総

事

国際教育センター

教職実践センター

買部

堂

カウンセリングセンター課

保健センター

務購

食幼保介護実習センター

学

入試広報課

課

運営企画室

務

施設管理課

総

「学校法人富澤学園組織規程」に基づき事務組織は、大学及び短期大学部共通の事務部として総務部に総務課、施設管理課、入試広報課、評価室、総務課の下に運営企画室を置
き、学務部として学務課、保健センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、国際教育センターを置き、進路支援センター、コンピュータセンター、図書館、体育館を配置している。

事務部は、理事長・学長の統括の下に事務長を置き、その下に総務部長・学務部長・進路支援センター長を置き、各課・センターに課長を配して、責任体制を明らかにしている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、非常勤職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教学部− 104 −

東北文教大学短期大学部

問の事務を学務課としてまとめ事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化を行っている。さらに、学生に直接関係するためワンフロアになっていることは、学生にとっても利便性が高い。

理事長のリーダーシップや学長のリーダーシップを支援する本学の事務部は、事務長を補佐する部長２人体制で部を司っている。事務長は事務部を組織し経営改善計画を策定す
るための情報の収集活動に加え、それらを踏まえた経営改善計画の策定に参画し、策定後の計画実施の職務を担っている。教育職員と協働して経営改善計画に基づく目標の達成を目指すことも遂行している。本学の事務職員は事務長の下に協働性を持って連携することが重要であると自覚し職務を遂行している。

事務に関する規程は、事務を司るものだけでなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
学校法人富澤学園

組織規程

学校法人富澤学園

稟議規程

学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

事務分掌規程特別稟議規程細則・人事及び一般稟議手続細則
公印規程

文書取扱規程文書作成要領文書保存規程個人情報保護規程

個人情報管理運営規程
財務情報公開規程

財務書類等閲覧規程
危機管理規程東北文教大学短期大学部教授会運営規程
東北文教大学短期大学部学長選考規程
東北文教大学短期大学部名誉教授規程

東北文教大学短期大学部特任教員に関する規程

東北文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規
東北文教大学短期大学部入試・広報委員会規程
東北文教大学短期大学部研究費規程
東北文教大学短期大学部就業規則
特別契約職員勤務規則

東北文教大学短期大学部非常勤講師規程
東北文教大学短期大学部定年規程
育児・介護休業規程

定年退職者再雇用規程
退職勧奨内規人事委員会規程

公益通報等に関する規程− 105 −

東北文教大学短期大学部

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部給与規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部職員旅費規程

学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部退職手当支給規程

学校法人富澤学園

経理規程並びに細則学校法人富澤学園

固定資産及び物品管理規程

学校法人富澤学園

減価償却規程学校法人富澤学園

固定資産及び物品調達規程

学校法人富澤学園

資金運用規程学校法人富澤学園

教育奨励基金規程

学校法人富澤学園

奨学金規程並びに第６号奨学金貸付細則

東北文教大学学則

教職員子女の学費免除規程

編入学に関する内規

東北文教大学短期大学部学則

東北文教大学短期大学部学位規程

東北文教大学・東北文教大学短期大学部個人情報保護規程

東北文教大学・東北文教大学短期大学部個人情報保護に関する基本方針
東北文教大学短期大学部総合文化学科規程
東北文教大学短期大学部子ども学科規程

東北文教大学短期大学部人間福祉学科規程
東北文教大学短期大学部外国人留学生規程
東北文教大学短期大学部留学生別科規程

東北文教大学短期大学部長期履修学生規程

東北文教大学短期大学部科目等履修生に関する規程
東北文教大学単位認定試験に関する規程

東北文教大学・東北文教大学短期大学部附属図書館規程
防火管理規程事務部署に配置しているパソコンは、文書処理、情報処理、ネットワーク利用に対応させているが、情報保護のために学務課内限定としネットワークに接続させていないものもある。

その他、印刷機やコピー機などは必要な部署に整備してある。

また、防災対策として「自衛消防組織」があり、通報連絡班・消防班・避難誘導班・防護措置班・搬出班・救護班を組織して災害発生時への対応を行っている。Ⅲ−Ｂ−２にも記すとおり、年１回定期的に火災避難訓練を実施し、防災対策に当たっている。心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）も学内に設置している。
情報セキュリティもⅢ−Ｂ−２に記すとおり、コンピュータセンターで集中的に管理し、実施している。

SD 活動に関する規程により、（１）新任者研修（２）研修会（３）学外研修会への参加という３種類の SD 研修を行っている。

− 106 −

東北文教大学短期大学部

新任者研修は新任者研修委員会を設置し、定期的に行っている。新任者研修は４月～６月にかけて７回実施している。研修会は FD・SD の要素を含むものもあるが、年に複数回行っており、平成２６年度は次の６回の研修を行った。その内容は次のとおりである。
・「本学の学生相談の現状と課題～窓口対応における注意点とポイント～」
６月３日（FD と共催）

・「大学教育の質的転換と本学の取組み」７月３１日

・「第１回大学改革研修会」１１月２７日（FD と共催）

・「教育評価に於ける信頼性と妥当性について」１２月２５日（FD と共催）
・「第２回大学改革研修会」１月８日（FD と共催）

・「大学広報についての研修会」３月１６日（FD と共催）

この他に、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団等が主催する学外研修会にも参加し、職員の能力向上に努めている。

本学は、短期大学部４４３名、同じキャンパスにある東北文教大学人間科学部在籍の３１１名と合わせても学生数７５４名（平成２６年５月１日現在）の小規模な大学・短期大学であり、それだけに事務職員も学生の状況をよく把握している。学習活動に関する動向や行事など
は月２回定期的に開催される課長会議で周知され、課長から課員に連絡され、毎日行われる事務職員の朝会でも再度周知される。また、教員と事務局の関係部署との連絡・連携がスムーズにできるのも小規模校の強みであり、これらが総合的に学習成果の向上に活かさ
れている。
（b）課題

本学の事務組織は基本的に整備されている。情報機器も配置してはいるが、事務局間相互の接続に関してセキュリティの関係で制限があり、セキュリティと効率的な運用との兼ね合いが課題となっている。
［区分］基準Ⅲ−Ａ−４（a）現状

人事管理が適切に行われている。

教職員の就業に関しては学園本部人事課が総括し、規程を整備している。就業に関する規程は、以下のとおりである。
学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部学長選考規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部特任教員に関する規程

学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部名誉教授規程

東北文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規
東北文教大学短期大学部就業規則
特別契約職員勤務規則

東北文教大学短期大学部非常勤講師規程
東北文教大学短期大学部定年規程
育児・介護休業規程

定年退職者再雇用規程− 107 −

東北文教大学短期大学部

学校法人富澤学園

退職勧奨内規学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部退職手当支給規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部給与規程

就業規則等は新任採用時に学園本部で説明している。さらに、短期大学部の新任者研修において、事務長から詳細な説明を行っている。新任者以外の教職員に対しては、規程に変更があった場合は、教授会や事務局会で逐次説明を行い、周知に努めている。

以上のように、教職員の就業に関しては、規程を基に適正に管理運営がなされている。

（b）課題

就業規則については全教職員に配布しているが、その他に関しては、必要に応じて教職員が総務課で確認しているという現状である。これまでは、煩瑣な規程を配布するよりも、この方法が実用的であったことは確かである。しかし大学の開設による規模の拡大に伴い、個別的な対応よりも組織的な対応が求められている。規程集として規程をまとめた

ものを教職員に配布するなどし、規程の周知化を図ることが課題として残ると考えられる。
［テーマ］基準Ⅲ−Ｂ
（a）要約

物的資源

校地・校舎の面積は、校地３２．２０８㎡、校舎１５，１２１．０６㎡であり、「短期大学設置基準」を充足している。また適切な面積の運動場を有している。

障がい者の対応については、車イスを使用する学生に対応したバリアフリー対策として、スロープや多目的トイレ、自動ドア、エレベーターなどを一部であるが設置している。
教室は、各学科の教育課程に対応した一般教室、演習室、実験・実習室や図書館、体育館などが配置されている。

授業用の機器・備品も、情報機器・視聴覚機器等を各教室に必要に応じて設置している。

施設設備の新規調達、更新、改修等については、各学科・課等の関係部署が毎年年度計画を提出し、学長ヒアリングを経て執行されている。維持・管理に関しては各学科・課等の関係部署でそれぞれ実施している。

図書館は蔵書数・学術雑誌数・AV 資料数、座席数共充分に整備し、図書購入や廃棄のシステムも図書館運営委員会を中心に適正に行われている。体育館も、適切な面積を有している。

なお、通信による教育を、本学では行っていない。

火災・地震対策に関する規程として、学園全体の危機管理規程を定め、それを基に「防火管理規程」を定めて対応する体制をとっていた。しかし、東日本大震災の時の実際の経験を踏まえ、また自然災害だけでなく、不法侵入者やコンピュータ関係等様々な場面での危機への対応も含んだ総合的な危機管理マニュアルを作成した。また火災・地震に備えた
定期的な訓練を実施している。

コンピュータシステムのセキュリティ対策は、コンピュータセンターが統括して実施している。

− 108 −

東北文教大学短期大学部（b）改善計画

校地・校舎とも充分な面積を整備しているが、老朽化対策や耐震化など防災対策も視野に入れながら改善策を検討している。また、施設設備・備品等は各部署で管理されているが、その有効で効率的な活用のためにも、全体的な管理をどう行うか検討を加えていく。
危機管理マニュアルについては、策定を受けて、それを教職員・学生に周知し、実際の危機に対応できる方策を検討し、実施していく予定である。

コンピュータセキュリティ対策は充分講じているが、それを統括するコンピュータセン

ターは、組織上事務部局に属し、教員３名が学科との兼任、事務局も兼任で所属しており、専任事務職員・技術職員は不在である。ネットワークシステムの複雑化に対応するためにも、専任の技術職員等の配置が課題として残っている。

［区分］基準Ⅲ−Ｂ−１ 学
 科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、（a）現状

施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

校地・校舎の面積は、校地３２．２０８㎡、校舎１５，１２１．０６㎡であり、「短期大学設置基準」で必要な校地５，８００．０㎡、校舎４，９５０．０㎡を充足している。また適切な面積の運動場を有している。ただし、開学時以来の校舎には老朽化が見られ、その対策を検討中である。

障がい者の対応については、障がい学生支援小委員会を中心に入学前から入学者・保護者等との打ち合わせを行い対応している。バリアフリー対策としては、学内にスロープ、
自動ドア、エレベーターなどを設置しており、８号館及び図書館のある３号館には多目的トイレを整備している。また車イスを使用する学生が入学した場合には、全教職員を対象に車イスの講習会などを開催している。

講義室及び演習室には DVD 再生機が備え付けられており、大教室等にはマイクも合わせて設置されている。移動用プロジェクタについては、１・３・５・７号館、及び学務課や各学科にも配備されている。このように授業用の機器・備品は適切に整備されている。
また機器・備品等については、各授業担当者が管理し、故障や不具合が生じた場合は学務課に連絡することになっている。学務課では直ちに業者に連絡して修理・修繕を行うよう努めている。高額な機器・備品を購入・設置する場合は、学科・課等より事業計画書が提出され、学長・副学長・事務長・事務次長等、複数メンバーによるヒアリング・検討・調整が図られ学園本部で年度計画として予算化され、執行される。

図書館は蔵書数１２０，２６９冊・学術雑誌は１５６種・AV 資料は１，７９１点に及び、座席数は１９５

座席あり充分である。

図書購入は、図書館運営委員会で各学科等への予算配分を決定し、各学科並びに教員からの図書購入希望を受けて選定を行い、図書館長の決済を受けて購入している。廃棄に関しては、資産に相当する蔵書は３年間所在不明の図書を廃棄扱いにしており、消耗図書については磨耗の程度に応じて随時廃棄扱いにしている。また、年度当初の教授会において各教員の担当する授業で参考図書扱いを希望する図書の選定を依頼し、各教員の希望する図書を指定図書として特定の書架に配架し、学生の利用に供している。
体育館は、適切な面積を有している。

なお、通信による教育を、本学では行っていない。

− 109 −

東北文教大学短期大学部（b）課題

障がい者への対応として、車イスを使用する学生が入学した総合文化学科が主として使う３号館を中心に、スロープ、自動ドア、エレベーターの設置やトイレの改修などのバリアフリー対策を行った。しかし、大学・短期大学の校舎全体として見た場合、充分なバリ
アフリーにはなっていないのが現状である。また、開学当初からの校舎や体育館の老朽化が進んでおり、耐震化など防災対策も視野に入れながら改善策を講じる必要があると考えられる。

［区分］基準Ⅲ−Ｂ−２（a）現状

施設設備の維持管理を適切に行っている。

施設設備・備品の管理に関して、学園全体で以下のとおり規程を整備している。
学校法人富澤学園

経理規程並びに細則学校法人富澤学園

減価償却規程学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

固定資産及び物品管理規程
固定資産及び物品調達規程
資金運用規程施設設備の新規調達、更新、改修等については、各学科・課等の関係部署から毎年年度計画が提出され、学長ヒアリングを経て執行されている。維持・管理に関しては各学科・課等の関係部署でそれぞれ実施している。

火災・地震対策に対する規程として、学園全体の「危機管理規程」を定め、それを基に「防火管理規程」を定めて対応する体制をとっている。

コンピュータシステムのセキュリティはコンピュータセンターが統括して担当し、次のような方策を講じている。

（１）外部との接続にはファイアウォールを設置し、不正アクセスからの防御を行っている。
（２）業務情報の漏えい対策として、学内ネットワークを教職員用と学生用に分けている。
（３）ウイルス対策を、ネットワーク中継装置と端末の２段階で行っている。

また、機器の保守契約を業者と結んでおり、トラブル等へ迅速な対応ができる体制を整えている。セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」をコンピュータ

センター内部で策定したが（最終更新は平成１９年）、時代に合わせて更新する必要がある。
（b）課題

各学科・課等の関係部署で維持管理を行っているため、備品等の全体の掌握が行われていない側面がある。組織的な管理と備品等の有効で効率的な活用のためにも、全体的な管理をどう行うかが課題であると考えられる。

また、コンピュータセキュリティ対策は充分講じているが、それを統括するコンピュータセンターは、組織上事務部局に属し、教員３名が学科との兼任、事務局も兼任で所属しており、専任事務職員・技術職員は不在である。ネットワークシステムの複雑化に対応するためにも、専任の技術職員等の配置が課題として残っている。

− 110 −

東北文教大学短期大学部［テーマ］基準Ⅲ−Ｃ（a）要約

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

各学科・課からの学長ヒアリングや各学科・課の代表者からなる各種委員会の要請に基づき、施設設備や技術的資源を整備している。コンピュータを中心にした技術的資源に関しては、コンピュータセンターが中心になって運営と維持に当たっている。技術的資源は短期大学全体そして大学も共同利用するようになっている。

学内の情報技術の向上に関して、学生に向けては教育課程編成・実施の方針に基づき、全学科情報処理関連科目を設けており、教職員向けにも教育開発研究センターが実施の中心となり定期的に研修が組まれている。

技術的資源のメンテナンスに関しては、コンピュータセンター、並びに教務委員会の小委員会である情報教育環境推進小委員会において管理・維持・構築を行い、常に現行
OS・現行ソフトウェア環境で学習できるよう配慮してある。全ての機器にウイルス対策
ソフトの環境をインストールした上で設置しており、また定期的に OS やソフトウェアの更新も行い、常に安全な環境で活用できるようにしている。

グーグル社のサービス Google Apps for Education を全学科に対して整備し、学生全員への緊急時を含めた一斉連絡、課題の提出やフィードバックなどに活用している（基準Ⅲ特記事項で詳述）。

コンピュータを設置する専用教室として４教室（計１５０台）あり、標準的な文書処理を行える環境を完備している。またこのうちの１つである「マルチメディア演習室」では、CALL 環境やメディア処理環境を備え、文書処理を越える環境にも対応している。
（b）改善計画

本学の技術的資源を専属で管理する職員は存在しておらず、委員会に所属する教員が兼務しているのが現状であり、今後本学の技術的資源を維持管理できる専属の職員の確保が望まれる。

学生のコンピュータ室利用については、平成２７年度から学生ごとのユーザー認証によるログインを開始する予定である。

また、教職員や学生に対する情報資源に関する手引きが充分とはいえないので、本学の情報資源に関する利用方法・活用方法に関するドキュメントの整備を検討する予定である。
［区分］基準Ⅲ−Ｃ−１ 短 期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ（a）現状

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

現在設置してある本学の技術的資源に関しては、以下のような現状である。

学内には、インターネットに接続された教職員系と教育系にセグメントが分割されたイ

ントラネットが敷設されている。この下で、コンピュータを設置する４教室が配備されている。うち２教室には、一般的なオフィスソフトが用意されており通常の文書処理や表計
算並びにプレゼンテーション資料の作成などに利用できる。また１教室はマルチメディア
教室としてCALL環境とCAI環境も整備されている。さらに図書館には常設のコンピュータを設置して文献検索を支援している。

− 111 −

東北文教大学短期大学部

普通教室では、各教室にメディア装置（プロジェクタ、スクリーン、DVD プレイヤーなど）を備えており、おもに教員が授業内で使用している。これらの支援のため教室提示

用の貸し出し用コンピュータ６台とプロジェクタ５台、実物提示装置３台、DVD プレイ
ヤー１台が学務課に備えられている。

技術的資源のメンテナンスに関しては、コンピュータセンター、並びに情報教育環境推進小委員会において、各学科に応じたソフトウェア環境や教室環境について情報を共有しながら管理・維持・構築についての意思決定をしている。コンピュータ室については５年から６年ごとに機器の更新を行うことでできるだけオペレーティングシステムやソフト

ウェア環境が陳腐化しないように配慮している。また大学として設置した機器にはウイル
ス対策のソフトウェア環境をインストールしており、コンピュータウイルスへの対策を行
い常に安全な環境で活用できるようにしている。

インターネット環境を学生が常に使えるようにするために、学生用の無線 LAN アクセ

スポイントを設置している。認証方法は MAC アドレスを元にしており、コンピュータセ
ンターへの申請を要する。セキュリティの観点からプロキシをとおして接続するようにしている。無線 LAN アクセスポイントは全学ではなく３号館、６号館、８号館付近の３ヶ所のみとなっているが、いずれも学生が自らの端末で作業ができる空間の近くに設置しており、また今後図書館内への設置も予定している。

情報技術の向上に関しては、それぞれの学科において情報基礎能力と応用能力に関する科目を設置している。特に総合文化学科については就職先の多様性や、情報スキルの必要性から情報系科目を多めに設置し、また広く履修できる工夫をしている。平成２６年度については個別に対応している。教員に対する研修等については、喫緊の課題が発生した場合、随時講習会等を実施できる体制にある。
（b）課題

子ども学科と人間福祉学科では資格関連科目が多いため、情報機器活用能力の授業時間を十二分に確保すると学生の負担が過大となる。そのため、限られた時間内で効率よく教育を行う必要がある。

また、情報機器整備を担当する専任の技術職員が不在である。そのため教員が技術的サポートについても行わざるを得ない状況である。今後、本学の技術的資源を維持管理できる専属の高度専門技術を有する職員の確保が望まれる。

現在は学生がコンピュータ室でコンピュータを利用する場合、個人ごとのアカウントを使用していない。これについては平成２６年度に個別ユーザー認証を実施する予定であったが遅れており、現在の学生の個人メールアカウントは Google Apps のみとなっている。

また、教職員や学生に対する情報資源に関するマニュアルや冊子が充分とはいえない。

本学独自の環境についてのドキュメント整備が必要となる。関連して学生が利用する無線LAN アクセスポイントが充分に活用されておらず、この部分でも改善が必要である。

− 112 −

東北文教大学短期大学部［テーマ］基準Ⅲ−Ｄ
（a）要約

財的資源

本学における平成２４年度の資金収支では、前年度に続き入学者数減少に歯止めがかからず、事業を展開するための財源を大幅に減らしたが、教育研究活動キャッシュフローは、
かろうじて黒字となった。消費収支では、帰属収入が大幅に減少したことの関係で、教育研究経費比率は３４．６％となり依然教育の質は維持されている。しかしながら、帰属収支差額比率は、大幅な支出超過となった。また、消費収支は１２０．２％の支出超過であった。

平成２５年度の資金収支では、入学者数は２４年度比１９．８％と増加したものの総在籍者数が減少したことにより学生生徒納付金、経常費補助金が減少し、教育研究活動キャッシュ
フローは赤字となった。施設等整備活動のキャッシュフローも赤字となり、事業活動のキャッシュフローは大きく赤字となった。消費収支では、帰属収入は前年度ほぼ同額で、教育研究経費比率は２８．３％で教育の質は維持されている。しかしながら、帰属収支差額比

率は人件費比率が約６．７ポイント増加したこともあり、－１５．０％となり大幅な支出超過となった。基本金組入額がなかったが、人件費増等により消費支出が増加し、消費収支は、
１１５．０％の支出超過であった。

平成２６年度の資金収支では、入学者数が再び減少し、２５年度比１３．６％減となったが、総在籍者数が、わずかに増加したことにより、教育研究活動キャッシュフローは黒字となった。消費収支では、帰属収入はわずかに減少となったが、人件費比率２．６ポイント減、教育研究経費比率は１．７ポイント増、帰属収支差額比率３．７ポイント減と改善の方向ではあるが、帰属収支差額比率、支出超過となっている。基本金組入があったことから消費収支比率は、０．４ポイント増の１１５．４％であった。

法人全体の平成２４年度の資金収支では、入学者数は、高等学校は増加したが充足率は依然として未充足の８３．６％となった。大学・短期大学ではすべての学部・学科において定員を充足することができず、充足率は、大学が８３．３％、短期大学が６７．９％、前年比大学－１８．９％、短期大学－１６．６％と厳しい状況である。定員を充足できているのは幼稚園のみとなり、学生生徒納付金収入は、前年度比－５．３％となった。

平成２５年度の資金収支では、大学が完成年度を迎え入学者分が増加したが、短期大学・高等学校の入学者が減少したことによりわずかな増となった。定員充足率は大学７８．９％、短期大学７４．０％、高等学校７８．７％、幼稚園１１０％となり幼稚園以外未充足の状況となっている。

平成２６年度の資金収支では、幼稚園を除き入学者が増加したことによりわずかな増となった。定員充足率は大学８１．８％、短期大学７６．３％、高等学校８２．０％、幼稚園１０８．６％となり幼稚園以外未充足の状況となっている。

このような状況を踏まえ、平成２２年度に東北六県と新潟の高校生６，６００名を対象としたニーズ調査を行い、平成２３年に短期大学部将来構想ワーキング・グループにおいて短期大学の現状と展望を検討した。総合文化学科は、地域総合科学科の特質としての多様性が逆に学習内容の不鮮明さとなり、人文・社会を中心にした専門性は持つが、取得できる資格
が職業に結びつく有効性がないなどの弱点を持つ。人間福祉学科は、介護福祉士養成の学科として明確な方針を持ち、近年の高校生の福祉離れの傾向の中でも社会的ニーズは高いが、同時に専門学校でも取得できる資格であり、経済の低迷もあって厳しい状況になって− 113 −

東北文教大学短期大学部

いる。

そこで、総合文化学科と人間福祉学科の定員を整理した上で短期大学を存続させ、一方で一部を四大化する案なども検討した。しかし、定員割れの状況で四大化を目指すのではなく、毎年短期大学部の入学者の２０％以上を占める併設高校からの入学者の増加を図ると共に、まず地域の中で存在意義のある短期大学を目指す方向を選択することにした。３学科で学科の教育目的・目標と３つのポリシーの見直しなどの改革を行っている。

平成２６年度の専任教員数は、設置基準に定める教員数の１．４８倍と高く、質の高い教育環境にあるといえる一方、人件費が高く収支バランスを崩す要因ともなっている。教育の質の低下をきたさないように配慮しながら、教員配置について見直しが早急の課題である。
同様、職員についても、組織の再編、配属・配置の見直しが必要である。

施設整備については、常任理事会において、耐震補強が必要な１・２号館については耐震補強工事実施に向けて議論・検討を行っている。事業実施に必要な資金調達については、
厳しい財政状況の下、寄付金の導入、補助金の活用、借入金調達等について検討している。
学納金計画については、大幅に定員に達しておらず、定員見直し、改組転換等を見据え定員確保が大きな意味を持つことになる。定員見直しにより設置基準に基づく教員配置の検討、法人全体の事務職員の定数の検討により財務状況的には人件費の圧迫解消につながることが期待できる一方で、定員見直しによる収入減の状況により、収支バランスを調整し、経費節減及び施設設備費等検討が必要である。

法人全体としては幼稚園、高校、短期大学、大学を擁する組織であり情報の共有化に対しては本部事務局が大きな役割を担っている。また、財務情報等を本学ホームページに掲載し、学園及び本学の財政状況をより一層理解し、情報を共有することにより改革改善計
画がより進展できる環境が整った。
（b）改善計画

学生定員の確保が急務であるが、入学定員の見直しを含め短期大学として存続するための将来構想の検討を進めていく。
［区分］基準Ⅲ−Ｄ−１（a）現状

財的資源を適切に管理している。

本学における平成２４年度の資金収支では、２３年度に続き入学者数減少に歯止めがかからず、事業を展開するための財源を大幅に減らしたが、教育研究活動キャッシュフローは教育研究活動収支差額比１．９％とかろうじて黒字となった。消費収支では、帰属収入が大幅に減少したことの関係で、教育研究経費比率は３４．６％となり依然教育の質は維持されている。しかしながら、帰属収支差額比率は－９．４％となり大幅な支出超過となった。また、消費収支は、１２０．２％、１２６，０７０千円の支出超過であった。

平成２５年度の資金収支では、入学者数が再び減少し、２５年度比１３．６％減少となったが、総在籍者数が、わずかに増加したことにより、学生生徒納付金、経常費補助金共に微増となったが、雑収入等が減少し、教育研究活動キャッシュフローは昨年度に引き続き赤字となった。消費収支では、帰属収入はわずかに減少となったが、人件費比率２．６ポイント
減、教育研究経費比率は１．７ポイント増、帰属収支差額比率３．７ポイント減と改善の方向で− 114 −

東北文教大学短期大学部

はあるが、帰属収支差額比率は、マイナスとなっている。基本金組入があったことから消費収支比率は、０．４ポイント増の１１５．４％であった。入学者数は２４年度比１９．８％と増加した
ものの総在籍者数が減少したことにより学生生徒納付金、経常費補助金が減少し、教育研究活動キャッシュフローは教育研究活動収支差額比－８．０％と赤字となった。施設等整備
活動のキャッシュフローも赤字となり、事業活動のキャッシュフローは１億２，９１３万円と大きく赤字となった。消費収支では、帰属収入は前年度ほぼ同額で、教育研究経費比率は
２８．３％で教育の質は維持されている。しかしながら、帰属収支差額比率は人件費比率が約

６．７ポイント増加したこともあり、－１５．５％となり大幅な支出超過となった。基本金組入
額がなかったが、人件費増等により消費支出が増加し、消費収支は、１１５．０％、１０３，３８９千円の支出超過であった。

平成２６年度の資金収支では、入学者数は２４年度比１９．８％と増加したものの総在籍者数が減少したことにより学生生徒納付金、経常費補助金が減少し、教育研究活動キャッシュフ

ローは教育研究活動収支差額比－８．０％と赤字となった。施設等整備活動のキャッシュフ

ローも赤字となり、事業活動のキャッシュフローは１億２，９１３万円と大きく赤字となった。
消費収支では、帰属収入は前年度ほぼ同額で、教育研究経費比率は２８．３％で教育の質は維持されている。しかしながら、帰属収支差額比率は人件費比率が約６．７ポイント増加した

こともあり、－１５．５％となり大幅な支出超過となった。基本金組入額がなかったが、人件費増等により消費支出が増加し、消費収支は、１１５．０％、１０３，３８９千円の支出超過であった。
法人全体の平成２４年度の資金収支では、入学者数は、大学及び短期大学が減少し、高等学校が増加したが、収容定員充足率は前年度比大学２．５ポイント、短期大学２０．２ポイン

ト、高等学校３．７ポイント下回り、大学８１．７％、短期大学７７．４％、高等学校８１．５％と定員を充足することができず、厳しい状況である。学生生徒納付金収入は７５，３２５千円減の前
年度比－５．３ポイントとなった。高等学校体育館の耐震化改修工事に伴い、教育研究経費
が約８４，９５１千円増加したことなどの原因により、教育研究活動のキャッシュフローは約
１１３，７２３千円減少し、１０６，９９６千円となった。

施設等整備活動のキャッシュフローについては、高等学校体育館の耐震補強改修工事に伴い施設関係支出が増加し－２４５，０４５千円となり、教育研究活動のキャッシュフローと合わせた事業活動のキャッシュフローは－１３８，０５０千円となった。

財務活動のキャッシュフローは、日本私立学校振興・共済事業団等からの借入れにより、１３２，２３６千円のプラスとなった。

帰属収支差額比率は６．１％となったが、高等学校体育館補強改修工事（国及び県の補助事業）により基本金組入率が前年比１０．６ポイント増加、消費収支比率が１０５．９％と消費支出超過の状況となった。

平成２５年度の資金収支では、大学が完成年度を迎え入学者分が増、短期大学は２３年度並、高等学校が減少した。収容定員充足率は大学７８．９％、短期大学７４．０％、高等学校７８．７％、
幼稚園１１０．５％となり幼稚園以外未充足である。学生生徒納付金は、３．０％

４０，３４４千円増の１，３９２，７４０千円で、教育研究活動のキャッシュフローは４１，２５６千円減少し、６５，７３９千円となった。

高等学校は前年度に引続き校舎の耐震補強工事を実施した。これにより、施設等整備活

動のキャッシュフローは、－１２３，２９２千円となり、教育研究活動のキャッシュフローと合− 115 −

東北文教大学短期大学部

わせた事業活動のキャッシュフローは－５７，５５３千円となった。

財務活動のキャッシュフローは、市中銀行からの借入れ、引当特定資産の取崩しにより

１７１，５８０千円となった。帰属収支差額比率は前年度比－３．７ポイントの２．４％、基本金組入比率は前年度比－４．４ポイントの６．９％、消費収支比率は１．１ポイント増の１０４．８％となった。
平成２６年度の資金収支では、大学、短期大学、高等学校の収容定員充足率が、大学２．９

ポイント、短期大学０．８ポイント、高等学校３．３ポイント増加し、大学８１．８％、短期大学
７４．８％、高等学校８２．０％となったことから、学生生徒納付金は、２．０％

２８，３４３千円増の１，４２１，０８４千円で、教育研究活動のキャッシュフローは１７６，００５千円増の２４１，７４４千円となった。施設等整備活動のキャッシュフローは、－６６，１４０千円となり、事業活動のキャッシュフローが１７５，６０４千円となった。帰属収支差額比率は前年度比－２．０ポイントの０．４％、基本金組入比率は前年度比－３．８ポイントの３．１％、消費収支比率は２．０ポイント減の１０２．８％となった。

以上のように法人全体では、教育研究活動のキャッシュフロー並びに、帰属収支差額共に黒字を維持できている。消費収支差額については、高等学校の校舎耐震化工事を実施したこともあり、支出超過となっている。また消費収支における退職給与引当金については規定に従って正しく処理されている。

貸借対照表の推移については、概ね健全に推移しているが、平成２５年度の定年退職者の一時的な増加のため、退職給与引当特定資産を全額取り崩して対応し、平成２６年度に一部を組み入れた。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）への資金配分は予算ベース
で毎年大学短期大学合計で８，０００千円であり、適切に行っている。

経理関係規定は、経理規程、経理規程細則、資金運用規程、固定資産及び物品管理規程、

固定資産及び物品調達規程、減価償却規程を整備しており、資産運用については規程に基づいて適切に処理している。
（b）課題

最低でも帰属収支差額を均衡させる必要があり、学生の定員確保が急務である。

［区分］基準Ⅲ−Ｄ−２（a）現状量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

本学は建学以来、常に時代の変化に対応し、地域社会のニーズに応える短期高等教育機関としての役割を果たしてきた。しかし、学科ごとの違いはあるが、ここ数年定員を充足しない状況となり、将来構想の再検討に迫られている。

総合文化学科は、専門領域を限定せず地域と学生の多様なニーズに応える「地域総合科学科」として平成１７年にスタートし、当初の数年間は学生を確保した。しかし、「地域総合科学科」の全国的な低迷とも対応するが、多様性が逆に学習内容の不鮮明さとなり、人文・社会を中心にした専門性は持つが、取得できる資格が職業に結びつく有効性がないな
どの要素から、平成２２年度以降入学定員を割る状況になっている。

人間福祉学科は、介護福祉士養成の学科として明確な方針を持ち、近年の高校生の福祉離れの傾向の中でも社会的ニーズは高いが、同時に専門学校でも取得できる資格であり、− 116 −

東北文教大学短期大学部

経済の低迷もあって平成２３年度から入学定員を割る状況となった。

一方、子ども学科は、平成２４年度に一時的に入学定員を割る事態になったが、高校生のニーズは高く、基本的に短期大学としての存在価値を持つ学科といえる。

このような３学科の状況を踏まえ、平成２２年度に東北六県と新潟の高校生約６，６００名を対象としたニーズ調査を行い、平成２３年に短期大学部将来構想ワーキング・グループにおいて短期大学の現状と展望を検討した。総合文化学科と人間福祉学科の定員を整理した上で短期大学を存続させ、一方で一部を四大化する案なども検討した。

併設の東北文教大学人間科学部は子ども教育学科１学科であり、将来的には学科増を視野にいれている。しかし、定員割れの状況で四大化を目指すのではなく、毎年短期大学部の入学者の２０％以上を占める併設高校からの入学者の増加を図ると共に、まず地域の中で存在意義のある短期大学を目指す方向を選択することにした。

これをうけ、総合文化学科にあっては資格と専門的な学芸を融合させ、「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」を身につける新カリキュラムに改正し、平成２７年度から実施することにした。この改正は、職業教育とそれを支える道徳律「敬・愛・信」の建学の精神とも通じるものであり、専門的な学芸の教授研究と職業上の能力育成という短期大学の原点に立ち返る意味を持つと考えられる。この他、入学定員の検討、人間福祉学科にあっては専門学校と差別化を図る教養教育を強化するカリキュラムの編成、子ども学科にあっては併
設の東北文教大学人間科学部子ども教育学科と異なる短期大学としての存在価値を示すべく学科目的・目標と３つのポリシーの検討を行った。

本学における理事会及び本部事務局は、教育機関としての設置基準管理、教職員人事、法的な調査、他教育機関と連携調整、高額予算の執行、学園の施設管理、学園広報、学外からの調査対応等において会議、稟議書・上申書、情報交換等によって当該部門と報告、連絡、相談を行い、学園全体での調整・調和を図り、学園運営方針との確認や調査を行い、学園の情報共有と支援体制を持ち、最終決定を行っている。

前述の入学定員割れについては、総合文化学科は平成２２年度より加速度的に減少し、

４８．３％と５割を下回ったが、人間福祉学科が９６．３％に回復、子ども学科は１００％を超えたことから、短期大学全体では８１．４％となった。

単位：％入学定員充足率

２６年度

２５年度

２４年度

総合文化学科

６２．５

４８．３

５１．７

子ども学科

１０４．０

１１２．２

９６．７

人間福祉学科

８５．０

９６．３

６０．０

７８．４

８１．４

６７．９

合

計

資金収支における学生生徒等納付金収入においては入学者数の減少の影響は収入減に直結し、帰属収入も大きく減少している。平成２４年度の専任教員数は、設置基準に定める教員数の１．８２倍と高く、質の高い教育環境にあるといえる一方、人件費が高く収支バランス
を崩す要因ともなっている。特に総合文化学科の専任教職員数は、設置基準の２倍を超えているのに対して収容定員充足率は、５０．０％と低くなっている。現状に照らせば、教育の質の低下をきたさないように配慮しながら、教員配置について見直しが早急の課題であ− 117 −

東北文教大学短期大学部

る。同様、職員についても、組織の再編、配属・配置の見直しが必要である。これらの要因等により平成２５年度の短期大学部門の人件費依存率は、前年度比１３．６ポイント増の１０８．０％となった。

施設整備については、常任理事会において、耐震化推進の観点から、昭和４０年代初期建

築の１号館・２号館について、耐震改修または改築の両面で議論・検討を行っている。事
業実施に必要な資金調達については、前述の学生数減少に伴う収入減等により厳しい状況
下、寄付金の導入、補助金の活用、借入金調達等検討を繰り返しているが、結論には至っていない。

設備については、調達時期により順次更新の時期を迎えることから、本部管財課を中心に、短期大学施設担当者と協議調整し、適時に更新・調達を実施しているが、施設同様に資金調達が大きな問題となっている。

科学研究費補助金等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知させて申請者を募っており、平成２６年度は継続研究が５件３，３００千円となっている。研究活動の活性化のために、今後も科学研究費補助金等への応募を勧奨していきたい。

なお、本学の３学科はいずれも GP に採択され、GP 関係の外部資金を獲得してきた。

平成１６年度に、幼児教育科（現在の子ども学科）が「実習を核とした総合的カリキュラムの構築」特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）、平成２０年度は総合文化学科が「『動ける・話せる』学生の実践的育成」質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）、平成

２１年度は子ども学科の「ほいくる！こども王国」大学教育・学生支援推進事業「テーマＢ」、
人間福祉学科が「生活関連図による地域体験活動と授業の統合」大学教育・学生支援推進
事業「テーマＡ」としてそれぞれ採択された。これらは外部資金の獲得であると共に、現在の３学科の教育に受け継がれている。

学納金計画に当たって、帰属収入の大半を占める学生生徒納付金は、収容定員率が、

７４．０％と大幅に定員に達しておらず、厳しい状況にある。定員見直し、改組転換等を見据
え定員確保が大きな意味を持つことになる。

定員見直しにより設置基準に基づく教員配置の検討、法人全体の事務職員の定数の検討により財務状況的には人件費の圧迫解消につながることが期待できる一方で、定員見直し
による収入減の状況により、収支バランスを調整し、経費節減及び施設設備費等検討が必要である。

法人全体としては幼稚園、高校、短期大学、大学を擁する組織であり情報の共有化に対しては本部事務局が大きな役割を担っている。

また、平成１８年度より、財務情報等を本学ホームページに掲載したことから法人及び本学の状況をより一層共有できる環境が整ったことになる。

理事長、副理事長にあっては、月１回以上定期的に各所属長及び副学長、教頭、事務長との打ち合わせ連絡会を行っている。さらに、毎月１回、理事長、大学、短期大学、高等学校の各事務長、幼稚園教頭及び本部事務局局長による事務長連絡協議会を行っており、事務分野はもとより所属校の運営に関する連絡、情報交換を行っている。これにより、危機管理情報を早期に捉え、対処する体制が整っている。

− 118 −

東北文教大学短期大学部（b）課題

本学の将来計画は未だ結論が出ておらず、今後も将来構想委員会において方向性を含め検討を進めることになっている。
◇

基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

本学では、教育資源のうちコンピュータに関する技術的資源について特に努力を行っている。平成２５年度に、グーグル社の提供する教育機関用コンピュータサービス Google

Apps Education を全学科に対して整備し、本年度も学生全員への一斉連絡や課題の提出等に有効に活用している。現況について以下に記す。
（現況）

平成２６年度における主な Gmail の活用状況について以下に記す。

＜全学共通の一斉通知連絡＞

学生への気象による交通機関の状況等、全学科共通で伝達が必要な情報について、一斉通知を行っている。
＜教務関連＞

教務関係としては、急を要する授業に関する連絡、休講情報や検定試験に関する連絡。

また、様々なボランティアに関する情報展開にも活用している。
＜進路関連＞

求人票到着連絡、進路ガイダンス確認等を中心に約１００件以上。

＜部活動、自治会での利用＞

スポーツ祭の諸連絡、花笠祭の練習時間連絡、大学祭での諸連絡等。

（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

− 119 −

東北文教大学短期大学部

基準Ⅳ
リーダーシップとガバナンス

東北文教大学短期大学部

基準Ⅳ

（a）要約

リーダーシップとガバナンス

本学園におけるリーダーシップとガバナンスについて、本学園の業務に関する最終意思決定機関である理事会は、代表権を有する理事長のもと、法定事項や学園の重要事項については、予め諮問機関である評議員会の意見を聴取するなど適正に運営されている。また、定例（月１回）常任理事会を開催し、学園の将来構想などを検討している。

業務及び財務の状況を監査する監事による監査や内部監査は、計画的に実施されている。
また、本学園では年度ごとの「事業計画」及び「予算」等が執行・管理されている。

理事長は、学長と連携し、教職員や学生等との意思疎通を重視しており、建学の精神の具現化を目指している。
（b）行動計画

理事会、常任理事会、評議員会の審議・論議は活発に行われている。また、コンプライ

アンス経営の強化を図るために、監事による監査、公認会計士による期中、期末監査が行われている。今後は、各職位職制におけるリーダーシップ発揮のための人材育成の取り組みを行う。

また、定員未充足が問題となっている総合文化学科の定員を１２０名から８０名に減じるとともに、志願者の多い子ども学科の定員を９０名から１００名に変更した。

さらに、理事の高齢化に伴い、８０歳定年制を導入、若手の外部理事を増やすことを検討し、すでに実施している。
［テーマ］基準Ⅳ−Ａ（a）要約

理事長のリーダーシップ

理事長の権限は、私立学校法、本学園寄附行為により明確に規定されている。理事長は理事会、評議員会、常任理事会を招集し、適切な運営を行っているほか、学内における各
種会議や監事等からの情報収集や学長・教職員との交流に努めており、適時適切に意見・考え方を示している。
（b）改善計画

理事会の決定事項等は、学長を通じて周知・理解の促進が図られており、教職員の経営に対する理解を深めるために、直接教授会に出席し、適時適切に意見・考え方を示している。さらに理事長は、部課長会に相当する大学評議委員会に出席するなど、評議委員会や各種委員会の決定事項について理事長の理解が得られるよう、理事長・教職員双方の意思伝達の強化に努めている。
［区分］基準Ⅳ−Ａ−１（a）現状

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

本法人の理事は、寄附行為に基づき、その他諸規程に従い建学の精神を理解し、法人運営・経営について見識を有するもの及び学識経験者を選任し、その長である理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、高い見識を持ち、学園の充実・発展に寄与できる者− 121 −

東北文教大学短期大学部が選任されている。

本法人の寄附行為第１４条において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定されている。理事会の開催については、寄附行為第１１条第３項「理事会は、理事長が招集する」、同第６項「理事会に議長を置き、理事長をもってあてる」に基づき理事長は、定例の理事会を開催し、議長を務め業務を決している。

また、寄附行為第１１条第４項「理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない」に基づき理事長は、臨時の理事会を開催し、議長を務め業務を決することとしている。

さらに寄附行為第１２条第１項「この法人に、常任理事会を置く」、同条第２項第１号「理事長が必要と認めたとき」に基づき理事長は、原則月１回の常任理事会を開催し、議長を務め法人運営の基本に関する事項等の審議を行い、同条第６項「常任理事会において議決した事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない」に基づき報告承認を得ている。このように理事長は、本法人を代表し、その業務を総理している。

本法人の寄附行為第３３条第２項において「理事長は毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない」と規定されており、
平成２６年度分についても、５月２６日開催の評議員会において報告し、承認が得られた。

本法人の寄附行為第１１条第２項において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職

務の執行を監督する」と規定されており、定例及び臨時の理事会並びに常任理事会を開催
し、法人の業務を決している。

認証評価機関における認証評価を受けることは学校教育法第１０９条において規定されていることであり、本法人は寄附行為第３条第１項において「建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材の育成を目的とする」として規定しており、教育基本法
及び学校教育法の遵守を寄附行為でも規定している。よって本法人の理事会はそれらの法令を遵守すべく、第三者評価に対する責任を負っている。

理事会の事務を担当する部署として理事長のもとに法人本部事務局を設置し、寄附行

為、学則と各種規程等に関する業務、人事に関する業務、経理に関する業務を担当し、適宜必要な情報を収集している。

寄附行為第３条において、教育基本法及び学校教育法に従うことを規定しており、各教育機関の運営に関する法的責任があることを認識している。

学校法人富澤学園財務書類等閲覧規程の第１条において、「この規程は、私立学校法第４７条第２項の規定により、財務書類等の閲覧に関し必要な事項を定めることを目的とする」としている。また、財産目録等財務書類等は法人ホームページでも公開している。

本法人の理事は学長・校長・園長の各職指定、評議員会からの選任及び、学識経験者からの選任の３つの区分から選任されている。

本法人の役員の選任に関しては、寄附行為第６条第１項及び第７条第１項において規定

し、私立学校法第３８条（役員の選任）の規定に基づき理事及び監事が選任されている。

− 122 −

東北文教大学短期大学部（b）課題

全国的に私立短期大学を取り巻く環境が厳しくなっている現状だが、理事長は日本私立短期大学協会の常任理事として短期大学協会の常任理事会に出席し、参考とすべき重要案
件の事例を学内に広く周知に努め、さらなる経営努力を継続してゆく。

また、富澤学園は大学・短期大学部・高校・付属幼稚園、そして法人本部を有する学校法人である。大学と短期大学部、幼稚園は同一敷地内にあるが、高等学校と法人本部は設
置場所が違うこともあり、緊密な一体感、連帯感がやや欠ける点は否めない。このため、毎月１回定期的にそれぞれの部署の長を理事長が招集し常任理事会を開催している。この常任理事会の一層の活性化が急務であり、毎月検討すべきテーマを明確にするなどし、学園全体の総合力の向上・発揮につなげたい。

さらに、常任理事会とは別に本部局長、大学・短期大学部事務長、高校事務長、幼稚園教頭を毎月一度定期的に招集し、理事長が議長となりそれぞれの各部署における運営上の問題点、共通の懸案事項、などについて「事務長協議会」を開催している。
［テーマ］基準Ⅳ−Ｂ（a）要約

学長のリーダーシップ

学長は短期大学における教育・研究上のトップであり、その教育活動全般についてリー

ダーシップを発揮する立場にある。学長のリーダーシップを強固に発揮できるよう、副学長を置いている。
（b）改善計画

学長がさらにリーダーシップを発揮するために、副学長、学務部長、事務長との連携をより強化する必要がある。
［区分］基準Ⅳ−Ｂ−１（a）現状学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

学長は教授会を主宰し、議長を務めている。教授会運営規程に定められている事項（大学の管理運営、人事、大学行事、教育課程、学生に関する事項、学則改正等）は、各種委
員会・研究センター等から学長が委員長を務める評議委員会へ提案され審議を経て、教授会へ提案されて審議を受ける。

１つのキャンパスに２つの大学があるという状況のもと、それぞれの大学は教学面では独立しているが、運営面では委員会組織と事務組織を共有して運営に当たっている。学長
はそれぞれの大学の副学長・学科長等と協議しながら大学の発展に努力している。

学長は創設者が打ちたてた建学の精神「敬・愛・信」を深く理解し尊重して、その精神が教育と研究に反映されて、学生たちが人間性豊かで社会に貢献できる人材に成長するよ

う、機会があるごとに学生たちに説明して、理解を深める努力をしている。建学の精神「敬・愛・信」は学則と学科規程の学科の目的に明記されており、各学科３つのポリシーと共に認識を深めることを教職員に推進している。

建学の精神への理解を深めるために、最近２つの資料が用意された。平成２４年１月に、− 123 −

東北文教大学短期大学部

学園創設者の一人である富澤カネが山形新聞の地元の発展に貢献した人物を紹介するシ

リーズ「やまがた再発見」に取り上げられたので、学園では新聞社の許可を得てその記事をパンフレット状に仕立て（「富澤学園敬愛信」）、同年４月の入学式から学生と保護者に配布して創設者の人間像を紹介している。また、富澤カネが学園創立５０周年記念事業として出版した自伝『想い出のままに』を教職員並びに学生に配布している。

学長は本学の学長選考規程によって選任されている。本学は学習成果を獲得するために、教授会、各種委員会を設けて学生の学習支援、生活支援、進路支援等の教学運営体制を整えている。学長は教授会を中心に各種委員会、各種研究センター、学生支援のためのセンターがおかれている事務局を統括している。

学長は教授会を主宰し、議長を務めている。教授会運営規程に定められている事項（大学の管理運営、人事、大学行事、教育課程、学生に関する事項、学則改正等）は、各種委
員会・研究センター等から学長が委員長を務める評議委員会へ提案され審議を経て、教授会へ提案されて審議を受ける。

教授会は定例として毎月１回招集され、必要があれば臨時教授会を招集する。また、必要があれば併設の東北文教大学と合同で教授会を開催する。

教授会議事録は書記（事務職員）が記録し、議事録署名人（教員）が署名して、事務局総務課が保管している。

本学の教授会は常に３つの方針に対する認識を確認し、学習成果を挙げるために必要と思われる種々の課題を検討している。各学科の教育目標と３つの方針は学科規程に記載されており、教員の理解と認識を得ている。その上で、学生たちの学習成果を上げるために様々な方策が採られている。

教授会には各種委員会が置かれ、教員はいずれかの委員会または複数の委員会に配属されている。加えて、各種研究センターへの配属もある。常設委員会の他に、学長は必要に応じて特別小委員会またはワーキング・グループを組織して、様々な事案の検討を行って
いる。

（b）課題

３学科で構成されている短期大学ではあるが、２学科（総合文化学科・人間福祉学科）が入学定員を下回る入学者数しか確保できない状況が続いている。当該学科ではいろいろ新機軸を打ち出して実行しているが、なかなか効果が上がらない。定員減は一時凌ぎにしかならない。短期大学全体を俯瞰して抜本的な対策をたてなければならない時期に来ていると考える。

［テーマ］基準Ⅳ−Ｃ
（a）要約

ガバナンス

本学園の最終意思決定機関である理事会を中心として、理事会が決定する基本的な経営方針及び重要事項の審議、法人全般にわたる業務執行等の協議の実施、理事会から委任された事項の業務決定や理事会決定事項の執行機関である常任理事会、法定事項や重要事項の諮問機関である評議員会は、いずれも法令及び各種規程に則り適切に運営されている。
また、法人の業務及び財産の状況を監査する監事監査は、公認会計士による監査との連− 124 −

東北文教大学短期大学部

携の下に行われ、会計年度終了後２ヶ月以内に監査報告書が理事会、評議員会に提出されている。

なお、監事による監査、公認会計士による監査の監査結果については、理事会、評議員

会に報告されると共に、改善等を要する指摘・指導事項については必要に応じて対応が行われている。

（b）改善計画

理事会の決定事項や常任理事会での審議状況は、教職員に周知されているが、さらに経営の意思が具体的行動・成果となるよう、各職制が有機的に機能する体制・制度の整備を図るほか、各種会議の活性化及び人材育成に努める必要がある。
［区分］基準Ⅳ−Ｃ−１（a）現状

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

本法人の寄附行為第７条第２項において「監事は、次の各号に掲げる職務を行う」により、監事の職務を規定しており、同項第１号により業務の監査、同項第２号により財産の監査を行い、同項第３号「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること」により、理事会及び評議員会に監査意見書を提出している。

さらに同項第４号「第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときには、文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること」、第５号「前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること」により法人の業務・財産に関する不正行為・法令違反について監視する業務を行っている。これまで本法人においてはこれに関する報告書の提出はない。

また、同項第６号において、「この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席

して意見を述べること」と規定しており、監事は、理事会に毎回出席している。
（b）課題

監事監査の役割である「業務の監査」（本学園寄附行為第７条第２項第１号）及び「財務の状況監査」（本学園寄附行為第７条第２項第２号）については、規程に則り実施されている。今後は、公認会計士が実施する監査と共に、内部監査体制の整備等、監事による監査を合理的・効率的・有機的に実施する必要がある。
［区分］基準Ⅳ−Ｃ−２（a）現状

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

本法人の評議員会に関しては、寄附行為第１８条第１項「この法人に、評議員会を置く」、同項第２項「評議員会は、２４人以上２６人以内の評議員をもって組織する」 と、理事定数（７人以上１２人以内）の２倍を超える規程を設け、私立学校法第４１条第２項の「評議員会は、理事の定数の２倍をこえる数の評議員をもって、組織する」に準拠している。評議員− 125 −

東北文教大学短期大学部

は、寄附行為第２２条第１項各号の選任条項に基づいて、理事現員の２倍を超える評議員により構成されている。

寄附行為第２０条において「次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評

議員会の意見を聞かなければならない」と規定し、同条第１項第１号から第９号の意見具申に関する項目に基づいて理事長は理事会に先立ち意見を求め、私立学校法４２条の規程に基づき評議員会で審議がなされている。
（b）課題

評議員のうち学外有識者等に対し、学園の動向の理解を深めていただく機会を増やす必要がある。

［区分］基準Ⅳ−Ｃ−３（a）現状

ガバナンスが適切に機能している。

（１）予算編成手順は以下のとおりである。

①予算編成基本方針は、常任理事会の議を経て、理事会での承認後、１２月中旬に各所属長に通達される。

②各所属長は予算編成基本方針に基づき、予算関係書類を作成し、２月上旬に予算統括責任者に提出する。

③本部事務局経理部は、提出された予算関係書類を精査後、各所属単位の事業計画及び関係部署の意向を聴取・確認する。

④本部事務局経理部は、各所属単位及び関係部署の意向を念頭に、予算編成基本方針に基づき予算原案としてとりまとめる。

⑤本部事務局経理部は、予算原案を予算統括責任者に提出し、予算統括責任者は、常任理事会において審議・決定する。

⑥審議・決定された予算原案は、３月下旬の理事会で承認された後、速やかに各所属単位に通達される。

（２）予算会議は以下のとおりである。

①各経理単位の事業計画及び予算編成の趣旨は、予算関係書類作成時に予算統括責任者宛に提出される。

・予算編成趣意説明書
・事業計画書・経営計画変更理由書
・資金収支計画書
・消費収支計画書

・要望事業五ヶ年計画表

・事業計画及び修繕・撤去関係年次計画表
・当該年度予算書及び関係書類②本部事務局において、提出された予算関係書類の整合性・不備等を確認した後、予算会議を設定する。

③予算会議は、予算統括責任者の命を受けた本部事務局長以下、担当者及び審議対象と− 126 −

東北文教大学短期大学部

なる経理単位の責任者・担当者等で構成される。

④予算会議では、審議される経理単位責任者より当該年度の事業計画及び予算編成趣旨等の説明を受け、次いで質疑応答の形で折衝が行われ慎重に審議された後、予算案として作成される。

⑤第１次判定において、否となった場合は、指摘事項等を修正後速やかに予算事務局に提出する。

（３）施設設備予算の立案については、以下のとおりである。

①修繕を含む施設設備計画は、法人全体の財政状況を念頭に、全体の枠組みを決め、施設担当部署が設定した優先順位のもと、予算事務局において各経理単位に割り振る方式を取る。ただし、優先順位は施設担当部署が各経理単位からのヒアリングと実地調査により慎重に決定されている。

②施設設備予算案は２月末までに決定され、内定通知として通達し、それを受けた各経理単位と最終調整が行われる。

決定した事業計画と予算は以下の手順で伝達されている。

（１）予算

各所属単位の予算は、例年３月下旬に開催される理事会での承認後、本部事務局経理部

より各所属単位に速やかに示達されている。

〔予算示達状況〕①平成２４年度予算
理事会開催日
予算示達日②平成２５年度予算
理事会開催日
予算示達日③平成２６年度予算
理事会開催日予算示達日（２）事業計画

平成２４年３月２６日
平成２４年３月２８日
平成２５年３月２７日
平成２５年３月２８日
平成２６年３月２８日
平成２６年３月３１日

事業計画は、例年３月下旬の理事会において承認され、事業実績報告は５月下旬の理事会において承認される。

年度予算は規程等に基づき適正に執行され、手順は以下のとおりである。

（１）予算の執行に当たっては、学校法人富澤学園経理規程及び経理施行規程細則に従い適正に執行される。

（２）予算執行に係る諸規程等①学校法人富澤学園経理規程②学校法人富澤学園経理規程施行細則③学校法人富澤学園固定資産及び物品調達規程④学校法人富澤学園固定資産及び物品管理規程⑤学校法人富澤学園減価償却規程− 127 −

東北文教大学短期大学部（３）予算の遵守と流用

予算の執行に当たっては、学校法人富澤学園経理規程を遵守することとなっているが、やむを得ない事由等により予算の流用、追加、適正科目への振替等が発生する場合は、速やかに理由を付して予算統括責任者に申請する規定となっている。

（４）日常からの予算の管理

毎月、「月次試算表」により予算の執行状況及び適正性を把握している。

日常的な出納業務は円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告されている。
公認会計士の監査及び公認会計士と監事との連携により計算書類、財産目録は学校法人の経営状況を適正に表示している。

（１）公認会計士による監査状況①平成２４年度

実査〔平成２５年４月６日〕対象項目（本部保管全件）
現金・預金通帳・証書・出資金・敷金保証金・監査

決算監査及び期中監査等延べ日数８日
決算監査〔平成２５年５月〕

期中監査〔平成２４年１１月、平成２５年３月〕②平成２５年度

実査〔平成２６年４月６日〕対象項目（本部保管全件）
現金・預金通帳・証書・出資金・敷金保証金・監査

決算監査及び期中監査等延べ日数８日
決算監査〔平成２６年５月〕

期中監査〔平成２５年１１月、平成２６年３月〕③平成２６年度

実査〔平成２７年４月７日〕対象項目（本部保管全件）
現金・預金通帳・証書・出資金・敷金保証金・監査

決算監査及び期中監査等延べ日数８日
決算監査〔平成２７年５月〕

期中監査〔平成２６年１１月、平成２７年３月〕（２）監事と公認会計士の連携

監事と公認会計士の連携については、１１月の期中監査の初日に双方が一堂に会し、当年度の監査計画書を公認会計士により監事に提出し、情報交換を行っている。さらに３月の期中・５月の期末監査期間中に双方が一堂に会し、公認会計士より監査の結果説明書に基づき、監査状況を直接監事に説明している。

（３）監査時指摘事項への対応

決算及び期中監査期間最終日に監事立会いの下、本部事務局経理部に対して監査講評を行い、「監査講評書」として法人に提出、指摘及び修正事項についての対応を協議し是正指導の徹底を図っている。修正事項を即日実施し、会計事務所に報告し確認を受けている。
指摘事項については、次回以降の往査時に是正の有無が確認されている。

学校法人富澤学園の資産及び資金の管理運用については、学校法人会計基準を遵守した− 128 −

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上で、「学校法人富澤学園固定資産及び物品調達規程」及び「学校法人富澤学園経理規程」
等に基づき、適正に管理している。

学校法人富澤学園では、学校債の募集は行っていない。また、寄付金については、教育振興寄付金、国際教育振興寄付金、スポーツ文化振興寄付金を募集し、「学校法人富澤学園経理規程」に基づいて適正に処理が行われている。

各経理単位は、「月次試算表」を以下の手順で作成し、経理責任者から法人に提出され、「予算執行状況表」として理事長に報告している。

法人は、私立学校法第４７条に関する書類として、事業報告書及び財務関係書類を所定の期日までに作成し、公表している。私立学校法の改正（平成１７年４月１日施行）による財務情報開示の義務化に伴い、法人本部事務局に公開書類を備え置き、在学者、その他利害関係人から請求があった場合、閲覧に対応している。また、インターネットを利用した
ホームページでの公開や、情報公開に努めている。また、平成２３年度から計算書類の説明を追加公開した。さらに平成２４年度からは、学校法人会計の特徴、主要な科目解説、過去
３ヶ年分の経年推移及び財務分析を追加し、より分かりやすい公開に努めている。
情報開示資料・財産目録・貸借対照表・収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）

・事業報告書（掲載事項：設置する学校・学部・学科等一覧、入学定員及び学生数の状況、役員の状況、教職員数、事業の概要、財務の概要）

・監事による監査報告書（b）課題

監査法人による監査、監事による監査は詳細にわたり実施されている。ガバナンス経営強化のため、監査体制の一層の整備と常任理事会の活性化が必要である。
◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。

（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて

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選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて（a）現状

本学の地域貢献の取り組みに対する基本姿勢は、本学の知的・人的資源を地域に提供し貢献すると共に、地域の持つ教育力を提供していただき、学生の教育に役立てようとするものである。

本学と地域との関わりは平成１５年度に、短期大学全体として地域との関わりについて検討する必要性を認識し、それまで個別に行ってきた地域との関わりを整理し短期大学として関わる方策を検討することから始まった。そして、平成１６年度から地域交流研究センターを立ち上げた。現在、地域交流研究センターでは、短期大学全体の取り組みを統括し、関連部署と提携しながら地域貢献と交流を実施している。

また、各学科の教育にも、地域貢献と交流が取り入れられている。総合文化学科は、地域総合科学科としての側面を強化すべく、平成２０年度からの新カリキュラムに地域を柱とする科目を必修・選択科目に大幅に取り入れ、教育に活用してきた。人間福祉学科では、実習以外にも高齢者と触れ合い、その実態を理解しすぐれた介護福祉士を養成すべく、地域の高齢者宅訪問と高齢者を本学に招く「ぶんきょうサロン」を授業に取り入れている。

さらに、両学科とも、学生のボランティア活動を積極的に推進している。この取り組みは、
総合文化学科では、平成２０年度に「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に「『動ける・話せる』学生の実践的育成−地域教育交流拠点「やっぺ山形」構築に向けたカリキュ
ラム改善」として採択され、人間福祉学科では、平成２１年度に「生活関連図による地域体
験活動と授業の統合」として採択されている。現在の取り組みは、それを発展し継続したものである。

以上の３つの取り組みを、以下具体的に説明する。

１．地域交流研究センター

地域交流研究センターが統括する取り組みとして、①オープンセミナー（公開講座）、②本学が立地する南山形地区との交流、③地元各種団体との共同・連携事業がある。
①

オープンセミナー（公開講座）

学生及び一般社会人を対象に、英会話集中コースを平成１４年度から実施している。例

年、６月の土日を活用し、本学の英語担当の教員と外国人教員、及び外国人非常勤講師が講師となり、英語だけの講習を行う。定員は３０名で、２５名前後の参加者で実施している。
②

南山形地区との交流

本学が立地する南山形地区は、田園地帯ではあるが古い歴史を持ち、本学以外にも小中高そして特別支援学校が立地している。そこで、南山形振興協議会では、「実り豊かな郷
歴史の里

学園の街

南山形」をキャッチフレーズにして地域振興を図っている。本学もこの取り組みに貢献し、また学生の教育に活かす様々な取り組みを行っている。

まず、地域の文化祭や祭りへ、本学学生が作品展示やボランティアとして参加している。

コーラス部の公演など部活動単位での参加もある。特筆すべきは、地域からの要望で「南− 131 −

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山形音頭」をもとにして本学教員が作曲し、振付を行った「パラフレーズ～レッツダンス」の活用である。平成２５年度には、本学「ダンス部」の学生が、地元小学校で子どもたちに教え、その子どもたちと大学祭や地元の各種の祭りで一緒に披露するという普及活動を行っている。そして、大学祭では地域の方々の美術・工芸作品や写真、書道などの作品を展示している。この他に、教育への活用として、総合文化学科と人間福祉学科の授業への活用を行っている。それは、学科での説明にまとめる。
③

地元各種団体との共同・連携事業

山形市農業委員会とは大学祭で食農交流イベントを実施している。また、地域文化であるシシ踊りを地域活性化に活用しようとする「シシ踊りを活用した地域文化活性化実行委員会」が本学を会場に会議を行い、平成２５年度には実際のシシ踊りを大学祭で披露している。

２．総合文化学科の取り組み

総合文化学科では、必修科目と選択科目に地域貢献・地域交流の授業を取り入れている。
必修科目は、１年前期「地域体験」と後期「基礎演習ⅡＢ」である。「地域体験」は、山形県西川町、特に大井沢地区をフィールドに行われている。総合文化学科では、地域総合科学科にふさわしい、地域との交流を軸にした教育を検討していた平成１８年度に、本学教員が西川町の地域活性化に長く関わってきた関係から、同町より大井沢小学校が児童数減少のため休校になるのに伴い、その校舎の活用に関する打診があった。西川町は出羽三山で著名な月山の麓にあり、大井沢地区は中山間部の過疎地となっている豪雪地帯である。そして、寒河江ダムの上流に位置し、「ダムの上流にある村はなくなる」という危機感を持つ地域である。それだけに、逆に地域活性化への熱意は強く、平成１４年度農林水産
省の地域活性化の天皇賞を受賞している。そして、森と水の文化を伝えるために「かもしか学園」と名付けた体験型授業を地域の力で実施し、県外から数千人の小中学生や成人を受け入れている。また、以前は出羽三山信仰のための八方七口と呼ばれる登攀拠点の一つとして栄えた歴史を持つ。そこで、この地域活性化の努力と歴史文化を授業の中で活用することになった。西川町と本学は仮協定を結び、西川町からの全面的な協力を得て実施に至った経緯がある。

「地域体験」の授業は、西川町と大井沢の歴史と現状そして地域活性化のための努力を

事前に学び、１泊２日のフィールドワークそして学習のまとめと発表で構成されている。
事前学習は、本学教員と西川町そして大井沢地区で中心的な活動をしている地元の方を講師として招き、講義形式で行う。そして、フィールドワークは「かもしか学園」の方式に基づき、農業生活体験・民宿の方との交流・地元の産物を活用した生活工芸体験・月山のブナ原生林を活用した自然学習（トレッキング）を行う。その成果をまとめ、班ごとに成果発表を行うと共に、学生各自がレポートにまとめている。

後期の「基礎演習ⅡＢ」は、前期の学習を踏まえ、地域に関わる課題について事前学習を行い、実際に地域に赴いてフィールドワークを行い、現地の方とのインタビューや研修を体験し、その成果のまとめと発表会の実施で構成されている。班ごとに課題をもってフィールドワークに赴くため、学生の関心と教員の専門で歴史文化系・地域文化系・異文− 132 −

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化系の３つのグループに分かれて行う。事前学習を行い、学生は班ごとに地域の方との研修を行ってくる。平成２５年度は、歴史文化系は出羽三山の一つ羽黒山を中心に、地域文化
系は西川町大井沢で、異文化系は山形・上山の都市部でフィールドワークを行った。そして、成果をまとめた発表会には、フィールドワークでお世話になった方も招き、発表に対するコメントを頂戴している。

この「地域体験」と「基礎演習ⅡＢ」の活動内容や学生のコメントは、本学ホームペー

ジの「ニュース」に掲載している。

この他、大井沢地区の行事「大井沢雪祭り」や「きのこ祭り」に学生がボランティアとして参加し、地域に貢献している。そして、この大井沢地区の振興と将来像の検討を行う
会に、本学教員が参加し、地域に貢献している。

地域貢献・交流に関する選択科目には、「やっぺ山形」「地域からの発信」そして「地域と民俗文化」「ことばを調べる」などがある。

「やっぺ山形」は、社会の現場を訪問し、社会と個人の関わりについて学ぶことを目的にしている。企業やボランティアの現場にアポイントを取り、体験取材を行い、その成果をまとめてウェブに公開するという内容で構成されている。地元の企業や団体の協力を得て、訪問先は多数になる。数人のグループごとに訪問し、その成果はウェブ上に（http://yappe-yamagata.blogspot.jp/）「やっぺ山形活動報告」として掲載している。

「地域からの発信」は、地域づくりのための情報発信を学び体験する授業である。学校

情報を例に「発信」について学び、山形・上山など本学の近隣地区の企業やボランティア
団体を対象に情報を入手・整理し、フィールドワークを実施して「発信」する内容を製作し、実習地で成果発表する内容で構成されている。その成果から、毎年上山市のイベントに招待され、地域に貢献している活動ともなっている。

「地域と民俗文化」と「ことばを調べる」は、本学が立地する南山形地区を対象に実施している。「地域と民俗文化」は、民俗文化である年中行事や人生儀礼、身近な言い伝え
やおまじないなどの意味を学び、南山形地区の方々に聞き取り調査を行い、実際に暮らしの中にどのように息づいているかを学ぶものである。そして、「ことばを調べる」は、音声・言語調査によってことばを定量的に捉えデータ化する方法を学ぶ授業である。その実践として方言を取り上げ、南山形地区の方々の協力を得て調査を行っている。その成果
は本学教育開発研究センターの支援を受けて、『南山形ことば集』として刊行し、平成２５
年４月にはウェブ上で音声データ付きの『WEB 版

南山形ことば集』（http://gassan.

t-bunkyo.ac.jp/minamiyamagata/）を公表している。
３．人間福祉学科の取り組み

人間福祉学科では、基盤教育発展科目の中の１年次必修「地域活動実践演習」と２年次必修「社会福祉実践演習」に地域貢献・地域交流を取り入れている。

１年前期の「地域活動実践演習」は、地域活動（ボランティア活動）を実際に体験し、対人援助の基礎的な態度を養成することを目的としている。ボランティア活動の意義や心構えを学び、事例学習を行った後に、学生は３回以上のボランティア活動を行い、その体験と成果を発表している。学生は自ら学び、体験すると共に地域に貢献している。

そして、学科として組織的に取り組んでいるのが２年前期の「社会福祉実践演習」であ− 133 −

東北文教大学短期大学部る。この授業は、介護施設に入所していない在宅高齢者や福祉サービス利用者の生活課題を理解し、高齢者や介護に携わる者相互の積極的なコミュニケーション能力を実践的に養うことを目的としている。内容は、高齢者宅訪問の事前学習、２回の高齢者宅訪問、訪問先の在宅高齢者をお招きし交流・研修を行う「ぶんきょうサロン」の準備と実践、以上の活動の振り返りで構成されている。対象は南山形４地区（南山形地区、本沢地区、蔵王地
区、山元地区＜上山＞）の方々である。

高齢者宅訪問は、学生は２～３名がチームを組み、訪問を了承していただいた高齢者宅を実際に訪問し、対話して高齢者の実態に触れ、その成果をまとめていく。訪問先の方からは、学生の挨拶・言葉遣い、身だしなみ、目的意識、総合評価についての評価をいただ
いている。

「ぶんきょうサロン」は、訪問した高齢者の方そして実施に当たって協力をいただいた

方々、地域の方々を本学にお招きして行うものである。内容は、学生による健康チェック、
訪問活動報告、遊具を活用した様々なレクリエーション活動、教員による特別講座、学生の合唱や合奏そして会食である。この準備も学生が行う。このようなイベントを分担し実際に準備・運営に携わることによって、高齢者とのコミュニケーションだけでなく、介護者同士のコミュニケーション能力の育成・実践に役立っている。

高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の実施に当たっては、地域の方々の全面的な協力を得ている。本学教員と事務局そして地域の振興協議会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等からなる「地域活動体験協議会」を組織している。実施に当たっては、民生委員・児童委員の方を中心に訪問する高齢者の方を選定していただき、協議会を開催して了承の上教員が改めて打診と協力依頼や訪問・撮影の同意書をいただき、終了後にも協議会を開催して結果報告と反省、そして次年度の計画を協議している。
（b）課題

本学が地域に貢献すると共に、地域の持つ教育力を学生の教育に役立てるという基本方

針は、それぞれの活動において有効に作用しているといえる。

しかし、短期大学という２年間の限られた時間で、学生が地域貢献し交流することで学習成果を得るには、様々な課題があるのも事実である。学内の学習と地域での体験が有機的に結びつかないと、体験が体験だけに終わってしまう危険性がある。学内の学習とどのように有機的な関連を持たせることができるか、検証する時期にきていると考えられる。
（c）行動計画

地域に貢献する人材を育成するために地域での体験を多く取り入れた総合文化学科では、新しいカリキュラムにどのように地域への貢献と交流を取り込むか、点検と検討を行った。今後とも、本学の知的・人的資源を地域に提供し貢献すると共に、地域の持つ教育力を学生の教育に活かして、名実ともに地域に根差した短期大学を目指していきたい。

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