審議会等の会議の概要の記録
会 議 の 名 称 令和５年度第３回介護保険運営協議会
開催

日

時 令和６年１月１１日

開催

場

所 甲州市役所１階

午後１時３０分～

午後３時３０分

市民ギャラリー議（１）第９期介護保険事業計画（案）について
題 （２）介護保険料（案）について（３）その他

出

坂本昇委員、深澤告委員、天野眞由美委員、山本充委員、員 田中千絵委員、雨宮美代子委員、宮原健一委員、岡村久美子委員、雨宮正明委員、中村文雄委員

席

委

会議の公開又は 公開非公開の区分
会議を一部公開又は非公開とした場合の理由
傍 聴 人 の 数０人
別紙のとおり審議

概

要事務局に係る事項

その他

介護支援課 ４名
TEL:0553-32-5066

（１）第９期介護保険事業計画（案）について
事務局
委員
事務局
委員

（１）について説明。
・表現方法について、脱字誤字の箇所を修正、追記いただきたい。
・ご指摘いただいた点について修正を行う。
・最近になって、自分より年下の友人が介護を必要とする状況となり、施設に入ったものの、施設に入所するとこれまで通りのリハビリができず、機能が低下してきているという話を相談されたがどうしたらよいかわからない。
・おたすけサポーターをしており、ゴミ出し等を担当している。地域にはもっとおたすけサポートを必要とされている方がいると思う。サポーターの数も増えているかもしれないが、住み慣れた地域で生活を続けていくためには、必要性がますます高まると考えられ、さらなる周知を行い、おたすけサポートに携わる方を増やせると良い。
事務局 ・介護が必要となった場合にリハビリができなくなる状況があるとのことについては、要介護認定を受けた場合はケアマネージャーがつくため、そのケアマネージャーに相談いただく。または、地域包括支援センターに相談していただくこともできるので、そのようなご案内をお願いしたい。
・おたすけサポーターの制度については、大変重要であり、さらに活用したいと考えている。様々な機会を通じて広報啓発を行っていきたい。
・今月、高齢者を支えていくための地域づくりに関するフォーラムの開催が計画されている。そのような機会を通じて、地域の中で支え合う活動の啓発を行っていきたい。
会長
・今、おたすけサポーターは何名いるのか。
事務局 ・おたすけサポーターは 35 名、おたすけサポートの利用登録者が 29 名となっているが、実際に利用している方は約 15 人、週に 1 回程度の利用である。
委員
・街なかで認知症対応型の看板を見かけることがあるが、こうした場所以外にどのような施設等があるのかわからない。利用者はこうした施設等の存在を把握し、利用できているのか。
・オレンジカフェ（認知症カフェ）があるものの参加者が少ない。周知をしても「認知症」ということで家族の方が出てきにくい、本人を連れてくることができないということもある。
・全種類の介護サービスがあればよいが、現実的には難しいため、甲州市の実情に応じて、使い勝手の良いサービスを提供できるような計画を立てていただきたい。
事務局 ・特に「認知症」への対応を行うサービスというと、認知症グループホームが考えられるが、病気として認知症を進行させないために、まずは専門医の受診が望ましいということで案内している。一方、ご家族が心配しているものの本人が認知症と認めず、支援の話が進まないこともある。
・認知症基本法が定められ、国を挙げて認知症対策に力を入れていくことになっているため、社会全体の変化とともに、認知症に対する対応も徐々に変わっていくのではないかと感じている。
委員

・P59 数値目標「訪問理美容サービス利用者数」について、当該サービス利用の数値目標の根拠を教えていただきたい。
事務局 ・「訪問理美容サービス」の対象者は、総合事業対象者又は要支援・要介護認定者で、住民税非課税世帯かつ寝たきりの方が条件となるため、座位ができる方は対象外であり、ほとんど利用がない状況が続いていた。利用しているデイサービスにおいて髪を切ってもらう方も多い。
・しかし、ケアマネージャーへの実態把握調査を行った結果、寝たきりの方以外からのニーズがあると判断したため、次年度からは、座位保持ができても病院に行くことができない方を追加する。これまでゼロだった利用者

委員

数を、今後少しずつ増やしていきたいと考え、計画に記載した数値目標を設定した。
・認知症等の対策委員のメンバーになっているが、認知症であることを家族が公表したがらない様子がうかがえる。本人が認知症を認めないという高いハードルがあり、そこをどう越えていくかについて、様々な意見が出されている。
・認知症が進んでいく母と、耳の遠い父の生活を撮った映画がある。とても参考になったため、機会があればご覧になってほしい。
・介護職の方の話によると、労働環境が非常に悪く、人が入ってきてもすぐ離職してしまい、人材の定着が難しいと聞く。2022 年のデータによれば、介護職に就職する人数が、離職する人数を下回っており、これは介護職の人数が減少している傾向を示している。介護施設があっても運営規模を縮小しなければいけないケースや、人材不足を解消するために給料やサービス料金を上げることで介護保険の負担額が増えるといったケースが危惧される。
事務局 ・介護人材の確保については、国も重要課題として認識しており、市の本計画においても、「介護人材確保・介護現場の生産性の向上の推進」として政策に盛り込んでいる。市独自での取組は難しいが、県の介護福祉総合支援センターが実施する事業などを活用しながら推進していきたい。

委員

・介護職員の待遇面について、給料の改善により離職防止につながる部分もあるとは思うが、介護報酬は国の決定に基づくものであり、市独自で値上げなどはできない。
・令和６年度介護報酬改定率が若干ではあるが引き上げとなることを、昨年末に国も正式に発表している。その推移を見守りつつ、市としても、できることを対応したい。
・自分や家族、近所の方が認知症ではないかと、周りが見つけることができるのか。認知症の初期段階では物忘れがある等とテレビでは聞くが、それが認知症なのか判断がつかない。どう対応していったらよいのか。

事務局 ・ご家族やご近所の高齢者で様子が気になる方がいた場合は、地域包括支援センターへ相談いただければ対応する。
・既にセンターが関わっている方の場合は、引き続き対応していく。

・それまで関わりがない方の場合は、「地域の高齢者宅を訪問して話を伺っ委員

委員
委員

委員ている」という名目で、保健師が実態把握のための訪問に行く。情報源については本人には一切伝えない。話を伺う中で実態を把握し、必要なサービスにつなげていく取組を行っている。
・認知症かどうかの正式な確定は医師の診断によるが、いくつか簡単な質問をすることで数値化しチェックする方法がある。ますは気になると思った段階で市に相談いただければ何らかの対応をとることになる。
・例えば、95 歳の高齢者で物忘れが多く、同じことを何回も繰り返している
場合、認知症ではあるが、専門医にかかっても改善する手立てがあるわけではなく、本人や家族がその状態を認識して生活できているのであれば、大きな問題にはならないのではないか。年齢や症状など状況によって対応の方法も変わってくる。
・高齢になってくると、ある程度の物忘れが出てくるのは自然であり、高齢者が同じことを繰り返し話しているからといって、すぐに地域包括支援センターに相談しなくてはいけないわけでもない。様子を見ていて心配な点があれば、早めに地域包括支援センターに相談してほしい。
・見守りによって、その方が地域で過ごしていけるように周囲が気を配ってサポートすることが必要になってくる。
・誰でも物忘れがある。自分も、買い物に行った際、人と話をしていたら買い物袋を一つ置いて帰ってきてしまうといったことがある。
・買い物している最中での忘れ物については、必ずしも認知症だけの問題ではないこともある。
・注意点やアプローチの方法について家族が非常に困っている場合は、オレンジカフェで相談するなど、他者の意見を求めることが必要であると考える。
・認知症と診断された友人が２人いる。
・一人は、認知症であることを家族も隠しておらず、親しい人には説明して理解を求めて生活しているため、自分たちも状況を承知していて、本人の無理のない範囲で声掛けやお誘いなどして一緒に外出しているが、もう一人の方は、認知症のことを周囲に隠しているため、お誘いしても忘れてしまい、急にキャンセルになることがある。
・周囲の人も、状況をある程度理解していれば対応もしやすいため、認知症の診断を受けたときに、家族の対応というのはとても大きいと思う。そのため、地域包括支援センターから家族への働きかけも必要だと思う。
会長
・ご指摘通り、高齢者の生活には、近親者の考え方も大きく影響してくる。
家族が一番の理解者になれるような雰囲気づくりが重要である。
事務局 ・今後高齢化により認知症の方が増えていくと見込まれる中、力を入れて取り組んでいかなければならない内容である。
・資料 P60、P61 に、認知症サポーター養成事業をはじめ、認知症施策の取組を盛り込んでいる。出前講座等による理解促進など、多様な事業に取り組んで対応を進めていきたい。

委員・P61 の「認知症サポーター養成（出前講座）」について、認知症予防のための学習会は開催しているか。
事務局 ・P61 の「認知症サポーター養成（出前講座）」は、認知症という病気を理解して接してもらえるようにするための講座であり、予防の観点（人との交流や役割を持つ、体を動かす等）も併せてお伝えしている。
・また、介護予防のための教室を開催しており、３か月程度を１クールとして、iPad を活用した脳トレ教室のような取組を行っている。
・介護予防については、地域での様々な活動への参加をより進めていく対策をとっていきたい。
委員
・精神疾患があると思われる１人暮らしの方への支援はどのように行われるのか。
事務局 ・市では、重層的支援体制整備事業を進めている。一つの家庭に介護や障害、引きこもりなど複数の課題を抱えたケースへの支援のため、関係機関が集まり、どのような支援が必要かを検討し支援体制を整えていく事業である。
・福祉総合支援課を主担当に、介護支援課や障害の担当など多様なメンバーが入っており、市に相談をいただければ対応策を検討したい。
委員・資料ｐ64 に「要配慮者の避難場所」との記載があるが、「要配慮者」とはどのような状態の方を指すのか。
・この介護保険事業計画は一般市民の目に触れることはあるのか。また、どのように活用されるのか。
事務局 ・計画については、現在、概要版を５月に全戸配布する予定である。
・「要配慮者」とは、避難所において配慮が必要な方。高齢者だけではなく障害者や妊婦などを含んでいる。
会長
・地域の中で生活に課題のある方がいた場合、相談窓口はどこか。民生委員
を通じて相談すべきか、気づいた方が直接市へ相談しても良いのか。プラ
イバシーの問題もあり、どのような対応が良いのか。
・概要版の配布について、広報と一緒に配布されるため、どれだけの方に見て意識していただけるか。概要版を見ることで介護予防に力を入れようと理解いただけるかが、行政の課題である。
事務局 ・市への相談については、民生委員を通してでも良いし、市民の方が市へ直接相談されてもよく、相談しやすい方へお願いしたい。
委員
・「要配慮者」は「災害時要支援者」とは異なるのか。
事務局 ・「要配慮者」は、避難所に避難してきた人で、配慮や見守りが必要な方のことである。別の「避難行動要支援者名簿」と重なっている部分も多いが、要配慮者が一般避難所とは別に福祉避難所に行けるようにしていく。
・「避難行動要支援者」は避難することそのものに支援が必要な方である。
委員
・Ｐ53「地域包括支援センターの機能充実」について、地域包括支援センターが適切に公正中立な立場で運営されているか確認するための運営協議会の設置について記載がないが、どうか。
事務局 ・現状、運営協議会については、この介護保険運営協議会が兼ねる形で運用している。

・記載する方向で検討する。
委員

・Ｐ53「地域包括支援センター」について、センター業務の委託を受ける民間の事業者はあるのか。
事務局 ・今回の委託については、プロポーザル方式で事業者の選定を実施した。国の基準には委託可能な法人について条件があり、それをクリアし、かつ事業所を有している団体のみ参加できることになっている。市内では５事業者が該当し、そのうち１事業者が応募の意向を示し、プロポーザルに参加いただいた。
委員
・Ｐ4「Ⅴ.地域包括支援センターの体制整備等」について、改めて説明いただきたい。
事務局 ・これまでは、要支援認定を受けている方については地域包括支援センターがケアプランを立てていたが、令和 6 年度の介護保険法改正により、介護予防支援事業所の指定を受けることで居宅介護事業所が直接、対象者と契約してケアプランを立てることができるという内容である。
委員
・新年に発生した地震の被災の状況を受けて、独居高齢者が日中はどこで過ごされているのかを踏まえて計画を立てて、避難時の対応などについてきちんと考えていく必要性や、共助の大切さを実感した。他人事ではないと感じる。そのような取組を進めていきたい。
（２）介護保険料（案）について
事務局 （２）について説明。
・保険料上昇を抑制するために基金をどれだけ取り崩せばよいか、意見を伺いながら決めていきたい。
委員
・資料中、所得区分が国の所得区分となっているが実際の計画ではどのようになるか。
事務局 ・国の所得区分になっている箇所については、正しくは甲州市設定の所得区分になる。
会長
・委員の立場からは、介護保険料の数値を見ても判断や意見がしにくい。
・甲州市は山梨県において、町村を除くと高齢化率が４番目、認定率も３番目に高いが、峡東３市の笛吹市、山梨市と比較して甲州市の保険料は低い。
保険料の算定にあたっては、この状況を踏まえて、基金をどの程度取り崩すのか、取り崩さないのかを検討していくのがよいのではないか。
事務局 ・前回委員会において、他市の状況を提示してほしいとの意見があったため、資料７で他市町村の保険料案を示している。
（休憩）３時００分（再開）３時１０分
委員

・今後、介護保険事業費が３年間で７億円上がる見込みのため、保険料が多少増額することはしょうがないと考える。
・一方、被保険者としては、取り崩せる基金があるならば保険料は少しでも安い方が良い。可能な範囲で取り崩して安く設定していただけると良い。
事務局 ・基金は介護保険を安定して運営していくためのものであり、取り崩すことについては何ら問題ない。
会長
・考え方としては、そのような方向で（基金を取り崩す方向で）事務局にて進めていただきたい。詳細な金額については、事務局・市で検討いただきたい。
委員
・この基金の積み立ての原資はなにか。
事務局 ・これまでの保険料から、介護給付費等を払って余った金額を積み立てている。これまでの保険料で、毎年度の予算から余った金額を積み立てている
・国や県からの補助金は実績に応じて入ってくるため余ることはない。一方、実績に関わらず個人の保険料が入るため、この予算が原資となっている。
・３年間の間に、高齢化やサービス量増加が見込まれるため、１年目は多めに、２年間はそのまま、３年目の不足分は１年目の分で補うことが本来の考え方ではあるが、それではリスクが大きいため、リスクに備えてある程度基金は残しておくべきである。
・取り崩す金額は１億４０００万円までなら特に問題にはならないと考える。
事務局 ・保険料について、基準額を据え置いた上で、基金を取り崩すということで良いか。
会長
・基金を崩して良いと承認頂いたということで良いか。
委員

・介護保険運営協議会として、一つの意見としてまとめる必要があるのか、意見だけ出せばよいのか。
事務局 ・最終的には市長の判断である。
会長
・協議会の中では、考え方のみ意見をまとめてはどうか。
事務局 ・本協議会で崩すことを認めていただいたということで、取崩し金額を市で最終判断したい。
委員
・他市との比較は、状況が異なるため、あまり意味がない。予算が無ければ事業に取り組めない。
・9 月 30 日現在の広報において、保険料１億 3,800 万円の黒字が掲載されていた。取り崩した場合でも問題ないと見越して提案いただいていると思うので、本協議会の意見を参考にして市で判断いただきたい。
事務局 ・基金を取り崩すことを前提に、保険料引き上げの影響がなるべく少なくなるような形で、かつ、介護保険制度が安定して運営できるように、市で取り崩し額を判断することとしたい。
一同・異議なし。
（３）その他：今後の進め方
会長
・パブリックコメントでは、保険料の金額は掲載するのか。
事務局 ・前回の計画案では、パブリックコメント時には保険料の金額は入っていな
会長

い。今回も金額は掲載しない。
・パブリックコメントの結果については、会長と事務局へ一任いただけるか。
・必要であれば、改めて協議会を開催し、委員の皆さまに確認する。

一同

・異議なし。

事務局 ・介護保険料については条例改正が必要となるため、最終的には議会の議決が必要となる。
・本日のご意見を踏まえ更新し、庁内で最終チェックを入れる。その後、２月にパブリックコメントを行い、とりまとめたい。介護保険料については、３月の議会で決議いただく予定である。
（４）その他：表紙デザイン
一同 （挙手にて）・案１が良いと思う方会長

３名

・案２が良いと思う方 ６名
・案２の表紙で進めていただきたい。
・介護保険運営協議会としては、今年度は本日が最後の会議となり、あとは事務局からの報告となる。

以上

閉会 午後３時２５分終了