会員通知

第２０号

平成３０年 ３月２６日

会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

高速取引行為を行う者の登録制等の導入に伴う「定款」等の一部改正について本所は、「定款」等の一部改正を行い、平成３０年４月１日から施行します。
（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、本年４月１日に改正金融商品取引法が施行され高速取引行為を行う者の登録制等が導入されることに伴い所要の対応を行うことによるものです。

Ⅰ．概要
１．高速取引行為に係る取引戦略の区分の明示
・会員が高速取引行為に係る呼値を行う場合には、その旨を、高速取引行為に係る取引戦略の別を区分して本所に対し明らかにするものとします。
・顧客が高速取引行為に係る有価証券の売買の委託をする場合には、その都度、高速取引行為に係る取引戦略の別を会員に指示するものとします。
２．関連情報の提出（１）高速取引行為を行う者の商号、名称又は氏名が確認できる証跡の写し・高速取引行為を行う者は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、登録等した者の商号、名称又は氏名が確認できる証跡の写しを本所に速やかに提出するものとします。
（２）国内における代表者等の連絡先
・顧客は高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、国内における代表者等の氏名及び住所等を本所に速やかに届け出るものとします。
（３）業務方法書等の写し・金融商品取引業者、登録金融機関又は取引所取引許可業者は、高速取引行為を行う者としての変更登録等が完了した後、業務方法書の写しを本所に遅滞なく届け出るものとします。

・高速取引行為者として登録を行った者は、業務方法書並びに業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面の写しを本所に遅滞なく届け出るものとします。
３．注文管理体制等の整備
・会員は、顧客の資力等を踏まえ、一定の時間における注文の数量又は金額の合計が一定の数量又は金額以上となる注文等の発注を防止するために適切と認められる制限を実施するものとします。
４．受託に係る適切な措置
・会員は、顧客から本所の市場における高速取引行為に係る有価証券の売買の委託を受けた場合には、本所が当該顧客に対して行う要請に当該顧客が応じるよう適切な措置を講じるものとします。
５．高速取引行為を行う者に対する要請
・高速取引行為を行う顧客は、金融商品取引法第８５条の５第２項の規定により自主規制業務とみなされた業務のうち、取引所金融市場における有価証券の売買の内容の審査に関する業務について、本所が当該顧客に対して行う要請に応じるものとします。
６．審査のための資料等の請求・高速取引行為を行う者に対し、本所が有価証券の売買等の審査を行うために必要があると認めた場合に、当該審査のために必要と認める資料の提出又は事実の説明及び当該説明の内容を記載した文章の作成を求めるものとします。

Ⅱ．施行日
平成３０年４月１日から施行します。

以 上高速取引行為を行う者に係る登録制等の導入に伴う「定款」等の一部改正新旧対照表
目次（ページ）

１．定款の一部改正新旧対照表 ·····························································

１２．業務規程の一部改正新旧対照表 ·························································

２３．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ·····················································

４４．定款施行規則の一部改正新旧対照表 ·····················································

７

５．有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表································

８６．会員における注文管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························

９７．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················································

10定款の一部改正新旧対照表
新

旧（受託に係る適切な措置）
第３２条の２ 正会員は、顧客から本所の市場に（新設）おける高速取引行為（法第２条第４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。
）に係る有価証券の売買の委託（有価証券等清算取次ぎの委託を除く。以下この条において同じ。）を受けた場合には、本所が当該顧客に対して行う要請に当該顧客が応じるよう適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、前項の顧客が取次者（正会員に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者である場合であって、当該委託が正会員に対する有価証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。
）である
場合について準用する。この場合において、「当該顧客」とあるのは、「当該顧客に本所の市場における高速取引行為に係る有価証券の売買の委託の取次ぎを申し込んだ顧客」と読み替えるものとする。

付則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

1

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧

（呼値）

（呼値）

第１４条 正会員は、売買立会による売買を行お第１４条 正会員は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。

うとするときは、呼値を行わなければならない。

この場合において、正会員は、次の各号に掲げ

この場合において、正会員は、次の各号に掲げる事項を、本所に対し明らかにしなければならる事項を、本所に対し明らかにしなければならない。

ない。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（７） 当該呼値が高速取引行為（金融商品取引 （新設）
法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。
）第２条第４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。
）に係るものであるときは、その旨
２～１１ （略）２～１１ （略）（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）第５６条 施行令第１２条第２号及び同第１４条

第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の市場にるため認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

おける次の各号に掲げる買付けとする。

（１）～（１１） （略）（１）～（１１） （略）（１２）（１２）

顧客（公開買付者等（法第２７条の３

顧客（公開買付者等（金融商品取引法第３項に規定する公開買付者等をいう。
）を除（昭和２３年法律第２５号。以下「法」といく。
）に対して有価証券を売り付けることを約う。）第２７条の３第３項に規定する公開買付している場合又は売付けを行った場合におい者等をいう。）を除く。）に対して有価証券をて、当該売付けのために必要な数量の範囲内売り付けることを約している場合又は売付けで行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を行った場合において、当該売付けのためにの買付け必要な数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け（１３）・（１４） （略）（１３）・（１４） （略）（高速取引行為を行う者の報告事項）
第６４条の２

本所は、高速取引行為を行う者に （新設）

対し、本所が定めるところにより、報告を求めることができる。
2

付則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

3受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（委託の際の指示事項）（委託の際の指示事項）

第６条 顧客は、有価証券の売買の委託をする場

第６条 顧客は、有価証券の売買の委託をする場

合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正

合には、その都度、次の各号に掲げる事項を正会員に指示するものとする。

会員に指示するものとする。

（１）～（１２） （略）（１）～（１２） （略）（１３） 当該委託が高速取引行為（法第２条第 （新設）
４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。
）に係るものであるときは、その旨
２～４ （略）

２～４ （略）

５（新設）

顧客は、高速取引行為に係る有価証券の売買を委託する場合には、その都度、取引所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を、正会員に対し指示するものとする。

（高速取引行為を行う者としての登録等に係る提出等）
第４４条

顧客（高速取引行為を行う者（正会員 （新設）を除く。
）に限る。以下この項から第３項までにおいて同じ。
）は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、登録等した者の商号、名称又は氏名が確認できる証跡の写しを取引所に速やかに提出するものとする。
２

顧客は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める取引所と連絡を行う者に関する事項を取引所に速やかに届け出るものとする。

（１）

当該顧客が高速取引行為者（法第２条第４２項に規定する高速取引行為者をいう。以下同じ。
）であり、かつ、外国法人である場合国内における代表者又は国内における代理人（法第６６条の５３第５号ハに規定する国内における代表者又は国内における代理人をいう。
）の氏名及び住所等（２） 当該顧客が高速取引行為者であり、かつ、外国に住所を有する個人である場合
4

国内における代理人（法第６６条の５３第６号ロに規定する国内における代理人をいう。
）の氏名及び住所等（３） 前２号に掲げる場合以外の場合取引所と連絡をする上で適切な者の氏名及び住所等
３

顧客は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類等の写しを取引所に遅滞なく提出するものとする。

（１） 当該顧客が金融商品取引業者である場合
法第２９条の２第２項第２号に規定する業
務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類（２） 当該顧客が登録金融機関である場合
法第３３条の３第２項第２号に掲げる書類（３） 当該顧客が取引所取引許可業者である場合
法第６０条の２第３項第２号に掲げる書面（４） 前各号に掲げる場合以外の場合
法第６６条の５１第２項第２号に掲げる書類及び同項第４号に掲げる書類のうち業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
４

顧客が取次者である場合には、当該顧客は、当該顧客に取引所の開設する取引所金融商品市場における高速取引行為に係る有価証券の売買の委託の取次ぎを申し込んだ顧客（以下「取次者顧客」という。
）が当該取次者顧客に係る第１項に規定する証跡の写しの提出、第２項各号に定める事項の届出及び前項各号に定める書類等の写しの提出を取引所に対して行うよう適切な措置を講じなければならない。

（高速取引行為を行う者に対する要請）
第４５条

顧客（高速取引行為を行う者に限る。

（新設）

以下この条において同じ。
）は、法第８５条の５第２項の規定により自主規制業務とみなされた業務のうち、取引所金融商品市場における有価5

証券の売買の内容の審査に関する業務においては、本所が当該顧客に対して行う要請に応じなければならない。
２

顧客が取次者である場合には、当該顧客は、法第８５条の５第２項の規定により自主規制業
務とみなされた業務のうち、取引所金融商品市場における有価証券の売買の内容の審査に関する業務においては、本所が取次者顧客に対して行う要請に当該取次者顧客が応じるよう適切な措置を講じなければならない。

付則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

6

定款施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（報告事項）（報告事項）

第４条

第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場

定款第２２条に規定する本所が定める場

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

告するものとする。

（１）・（１）の２ （略）（１）・（１）の２ （略）

（１）の３

（新設）

法第３１条第２項の規定に基づく登録（法第２９条の２第１項第７号イに掲げる事項に係る登録に限る。
）を受けたとき。
（２）～（２９） （略）付（２）～（２９） （略）則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

7有価証券の売買の審査に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（審査のための資料等の請求）（審査のための資料等の請求）第２条第２条

（略）

２（略）

２

３

本所は、金融商品取引法（昭和２３年法律第（新設）

（略）

（略）

２５号。以下「法」という。）第２条第４１項に規定する高速取引行為を行う者に対し、第３条各号に掲げる有価証券の売買の審査を行うため必要があると認めた場合には、当該審査のために必要があると認める資料の提出又は事実の説明及び当該説明の内容を記載した文章の作成を求めるものとする。

（上 場 有 価 証 券 の発 行 者 等 に対 する点 検 要 請 等 ）第６条の２（上 場 有 価 証 券 の発 行 者 等 に対 する点 検 要 請 等 ）本所は、本所の市場における有価証券の 第 ６ 条 の ２

本所は、本所の市場における有価証券の売買に関し、上場有価証券の発行者又はその子会売買に関し、上場有価証券の発行者又はその子会社の役員、代理人、使用人その他の従業者の行為社の役員、代理人、使用人その他の従業者の行為が、法第１６６条第１項若しくは第１６７条第１が、金融商品取引法第１６６条第１項若しくは第項の規定により禁止される取引又は第１６７条の１６７条第１項の規定により禁止される取引又は２の規定により禁止される行為（以下「内部者取第１６７条の２の規定により禁止される行為（以引等」という。）に該当する又は該当する疑いが下「内部者取引等」という。）に該当する又は該あるとして行政庁により課徴金納付命令の勧告、当する疑いがあるとして行政庁により課徴金納付

告発その他の措置がなされた場合において必要が命令の勧告、告発その他の措置がなされた場合にあると認めたときは、当該上場有価証券の発行者おいて必要があると認めたときは、当該上場有価に対し、その会社情報に係る不公正取引の防止の証券の発行者に対し、その会社情報に係る不公正ための社内体制について、再点検を実施するよう取引の防止のための社内体制について、再点検を求めるものとする。

実施するよう求めるものとする。

２・３

（略）

２・３

付則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

8（略）会員における注文管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（注文の発注制限）（注文の発注制限）

第４条

第４条

会員は、本所の市場において注文を発注

会員は、本所の市場において注文を発注するに当たり、前条第１項各号に掲げる事項及するに当たり、次の各号に掲げる制限を実施す

び会員の資力を踏まえ、次の各号に掲げる制限るものとする。

を実施するものとする。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）

（３）

（新設）

一定の時間における注文の数量又は金額の合計が一定の数量又は金額以上となる注文等の発注を防止するために適切と認められる制限（注文発注システム等による対応）（注文発注システムによる対応）

第６条

第６条

会員は、第４条第１号及び第２号に掲げ会員は、第４条各号に掲げる制限を当該る制限を当該会員が使用する注文発注に係るシ会員が使用する注文発注に係るシステムによりステムにより実施するものとし、同条第３号に実施するものとする。

掲げる制限を当該会員が使用する注文発注に係るシステム又は適切と認められる方法により実施するものとする。

付則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

9

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（高速取引行為に係る取引戦略の区分）
第１１条

業務規程第１４条第１項第７号に規定（新設）する高速取引行為に係るものである旨は、本所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を区分して明らかにしなければならない。

付則

この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。

10