エア・ブラウン株式会社

事業報

令和 4 年 3 月期

告企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当社第 52 期（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）における事業の概要につきご報告申し上げます。
当事業年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。
アジア圏においても、中国ではインターネットを通じた高額財消費や住宅需要の持ち直し、世界経済の回復に伴う輸出の寄与もあり 2021 年の GDP 成長率 8% と景気は上向きとなりました。
各国活動制限措置の緩和と前年度マイナス成長の反動もあり、インドでは 9％、韓国 4% と改善、
ASEAN においても各国その時期や幅に差はあるものの、消費の回復を基調として主要国すべてでプラス成長となりました。しかしながら中国でのゼロコロナ政策による活動制限、半導体供給不足や原材料価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による情勢の緊迫化等、下振れリスクを注視する必要が有り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、ワクチンの高い接種率や、緊急事態宣言の終了による経済活動の回復が見られましたが、蔓延防止等重点措置が引き続きとられるなどコロナ禍以前の日常回復には遠い状
況にあります。また、欧米の金融緩和の出口戦略への移行に対して日銀の金融緩和政策の継続による円安の進行は輸入仕入れコストに大きく影響し、部材供給不足や物流の混乱停滞と相まって製造業を主とした収益構造の悪化が懸念されます。
このような環境の中、当社グループはアジア圏に広げたネットワークを効果的に活用し、市場開発の効率化や資源供給の補完など厳しい外部環境変化に耐えうる事業体制の構築を進めてまいりました。また、「豊かな社会創りに貢献する」という経営ビジョンのもと、事業投資だけでなくサスティナビリティ・ボンドの購入や環境改善へ取り組む地域へ企業版ふるさと納税（「地方創生応援税制」）を行うなど、SDGs、ESG 投資を実施いたしました。
当事業年度の連結売上高は、好調な電子材料事業にけん引され、128 億 76 百万円と前期比 8.3%の増収となりました。連結営業利益では、引き続き活動が制限される中でも事業の拡大に備えた人材投資や、社会的責任を果たすためのコンプライアンス強化を進め、9 億 11 百万円と前期比 20.5%の増益となりました。為替差益の計上、回転率の低い在庫の圧縮を進めるなどの結果、連結経常利益では 9 億 56 百万円と前期比 21.6％の増益となりました。
当社単独では、電子材料事業で大幅に伸長し、売上高は 110 億 67 百万円と前期比 7.4% の増収となりました。コロナ禍での営業活動は前期に続き制約的となりましたが、DX の推進を継続的に進めるなどの結果、営業利益では 5 億 27 百万円、経常利益では 6 億 77 百万円とそれぞれ 24.6%、21.9% の増益となりました。
第 53 期は、世界情勢が予断を許さない中においてもレジリエンスを高め、いかなる事業環境においても国際社会から信頼され、社会的責任を果たせる企業として、一層の価値の創出に努めてまいります。
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令和 4 年 3 月期

事業別実績 ( 連結売上高 / 連結売上総利益の対前期比 )、概況は下記の通りです。
電子材料事業は 24%、20% の増収増益となりました。カーエレクトロニクスセグメントは半導体不足などによる自動車の生産調整の影響はあったものの、x-EV 関連用途の伸長により 2019 年度の水準も超える増収増益となりました。家電情報通信セグメントは、一部の中国大手顧客の需要は戻らなかったものの、日本、中国での顧客数の増加により大きく伸長しました。高熱伝導フィラーを主力製品とするエレクトロニクスケミカルセグメントはビジネスサイズとしてはまだ小さいものの、主力顧客群で複数の製品が立ち上がり、今後が楽しみな段階に漕ぎつけました。取扱い化学製品群用塗布装置ビジネスは微増収でした。地域的には、半導体不足の影響が最も顕著であった韓国
は微増収微増益に留まりましたが、他の地域は二桁伸長しました。新規コーティング材のタイのパートナー企業での生産は、量産品のサンプリングを開始するとともに生産品目の増加に取り組みました。また従来製品に関してはタイのパートナー企業での生産品目の増加の検討を開始し、サプライチェーンの多様化を進めることとしました。期末に発生した上海市のロックダウンは、中国の顧客への供給の大きな障害となり、引き続き可能な限りの対応を実施しています。
機能化学品事業は、6%、1% の増収微減益でした。前期貢献した中国での消毒用アルコールの需要が当期はなく、サプライヤーからの納入遅延・アロケーション要請・価格調整要請の対応に追われ、終盤の急速な円安も重なり、第 4 四半期は減速を余儀なくされましたが、通期ではタイヤ・粘接着剤・塗料 / インキセグメントは、上述の厳しい環境の中でも前期レベルを維持し、バイオサイド・潤滑剤・化学・化学中間体・航空宇宙関連ケミカル・金属加工セグメントが大きく回復したことにより、上記の結果に帰結しました。地域的には、中国は上述の消毒用アルコールとアロケーションにより減収となりましたが、その他の地域では伸長しました。パーソナルケアセグメントでは相当数の新規製品が複数の顧客で採用され、前期に続き伸長しました。当該事業の基本戦略である全アジアを跨ぐ有機的なソーシング・販売により、サプライチェーンの多様化への寄与を更に進めるべく、日本、中国、タイ、インド、シンガポールに加えて、韓国にも専任者を配備することにし、かつインドでは増員することとしました。
精密化学品事業は、19%、12% の減収減益となりましたが、期初に想定していた特定の新薬中間体の需要が一時的に下がったことが主要因で、これにより新薬セグメントは減収減益となったものの、ジェネリックセグメントは大幅に伸長させることができました。また新薬セグメントでは新規の中間体をプロセス検証用途で販売し、2023 年度からの商用販売が期待できる段階となりました。
ジェネリックセグメントでは、複数のインドメーカーの原薬ビジネスが寄与したこと、抗ガン剤原薬の GMP 適合性調査に適合でき、商用販売の準備が整ったこと、また大型ビジネスとなることが期待されるドイツメーカー品の原薬中間体ビジネスは、2022 年度中の販売を目指すところまで進展しました。バイオ医薬セグメントでは ADC 製剤の受託が内定し、2023 年販売を目指し各種準備を始めました。地域拡大に関しては、日本、韓国、ベトナム、インドネシアに加えて台湾への販売も開始できました。

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ライフサイエンス事業は、4%、5% の増収増益でした。バイオ基礎研究セグメントは、研究用酵素試薬と消耗品の販売が伸長しました。ゲノム医薬（RNA 医薬）研究向けの需要増に対応したことが寄与しました。又、COVID-19 パンデミックの影響による世界的なプラスチック消耗品の需給逼迫に対して、独自のネットワークを駆使して安定供給したことが市場の信頼を得ることにつながりました。ナノメンブレンビジネスは、多数のプロジェクトが再開され、販売が計画以上に伸長しました。
品質管理セグメントでは、製薬分野向け新規顧客が増えましたが、医療機器分野において顧客の生産調整の影響で来期への受注延期となり低迷しました。新規拡販開始したゲノム編集受託ビジネス（sgRNA）は計画通り複数の顧客と受託契約を締結する事ができました。新たに cGMP 準拠の試薬製品を準備し産業分野向けビジネスへの展開を目指すことにしました。
ヒューベット事業は、12%、5% の増収増益でした。2022 年 4 月からの保険適用に向けた顧客サイドでの混乱の影響を受けて、不妊治療機器 PGT( 着床前遺伝学的検査 ) ビジネスは年末までは苦戦を強いられましたが、期末に大量受注し、増収で終わることができました。畜産市場向け生乳検査キットビジネスは、上期は需要回復がみられ販売伸長しましたが、年末からの余剰生乳問題の影響による需要減で通期では横ばいでした。食品検査セグメントでは日本国内の試薬ビジネスは好調でしたが、アジア向け残留農薬検査キットビジネスが COVID-19 起因により受注できませんでした。水質計ビジネスでは海上養殖向けプロジェクト関連が受注増でしたが、陸上養殖向けは顧客訪問が制限された影響でデモンストレーションや調査が進みませんでした。医療機器向けコネクター
は需要増が続いており、供給体制を強化し拡販に臨む準備を整えました。
電子機器事業は、7%、7% の減収減益でしたが、複数の大型装置の日本への入荷の遅れによる販売の期ずれと、期末に発生した中国上海市のロックダウンにより売上計上ができなかった分を加味すると、前期を超える成果となりました。自動車セグメントにおいて、ADAS ( 先進運転支援システム ) 関連試験装置とリチウム電池モジュールの圧力分布測定センサーを日本の自動車メーカー、自動車部品メーカーに一定数納入した他、中国では ADAS 関連試験機の需要は依然旺盛でした。市場ニーズに応えるために日本で開始した ADAS 関連試験機器のレンタルビジネスは一定の成果を上げました。中国市場向け自動車関連ひずみゲージビジネスは、日系顧客だけではなく、中国ローカル顧客でも実績が増え当期も伸長しました。エレクトロニクス、航空宇宙セグメント向けをメインターゲットとした衝撃試験機開発製品の販売を開始し、第 4 四半期には複数台の販売実績を上げることができました。医療機器セグメントにおいて、中国の大規模病院向け医薬品自動分包機ビジネ
スは、病院の予算が感染症対策に向けられたため、納入はありませんでした。新規に光ファイバー計測システムの取り扱いを決め、日本と中国でマーケティング活動を開始しました。

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