22
令和元年（2019 年）

第４回可児市議会定例会議案

令和元年９月４日

目議案第73号次

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について１

議案第73号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年９月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改別表（第２条関係）

正 前

改

正 後

別表（第２条関係）

事務の区分
事務の区分
額
額
種類
内容
種類
内容
（略）
（略）
14 建 築 物 （略）14 建 築 物 （略）の エ ネ ル ( 3 ) 法第31 １ 戸 建 て の 住 宅 １ 件 に つ き ○の エ ネ ル ( 3 ) 法第31 １ 戸 建 て の 住 宅 １ 件 に つ き ○ギ ー 消 費 条第１項 3,000円
ギ ー 消 費 条第１項 3,000円（新たに追加される建築物性 能 の 向 の規定に性 能 の 向 の規定に にあっては、5,000円）
上 に 関 す よる建築 １戸建ての住宅以外の住宅で、住上 に 関 す よる建築 １戸建ての住宅以外の住宅で、住る 法 律 物エネル 戸部分の申請戸数がる 法 律 物エネル 戸部分の申請戸数が（ 平 成 27 ギー消費 １のもの １件につき 3,000円（ 平 成 27 ギー消費 １ の も の １件 に つ き 3,000円
年 法 律 第 性能向上 １を超え５以下のもの●１件につ年 法 律 第 性能向上 （新たに追加される建築物にあっ53 号 。 以 計画の変 き 6,000円
53 号 。 以 計画の変 ては、5,000円）
下 こ の 項 更の認定 ５を超え10以下のもの●１件につ下 こ の 項 更の認定 １を超え５以下のもの●１件につに お い て の申請に き 10,000円に お い て の申請に き 6,000円（新たに追加される建「 法 」 と 対する審 10 を 超 え る も の １ 件 に つ き ○「 法 」 と 対する審 築物にあっては、10,000円）
い う 。 ） 査（当該 17,000円
い う 。 ） 査（当該 ５を超え10以下のもの●１件につの 施 行 に 申請に、の 施 行 に 申請に、 き 10,000円（新たに追加される
関 す る 事 登録住宅
関 す る 事 登録住宅 建築物にあっては、17,000円）
務
務
性能評価
性能評価 10 を 超 え る も の １ 件 に つ き ○機関が法機関が法 17,000円（新たに追加される建築第30条第第30条第 物にあっては、29,000円）
１項各号 １戸建ての住宅以外の住宅で、共１項各号 １戸建ての住宅以外の住宅で、共に掲げる 用部分の床面積がに掲げる 用部分の床面積が基準に適 300平方メートル以下のもの １件
基準に適 300平方メートル以下のもの １件
合するこ につき 6,000円
合するこ につき 6,000円（新たに追加されとを証す 300平方メートルを超えるもの●１とを証す る建築物にあっては、10,000円）
る書面の 件につき●17,000円
る書面の 300平方メートルを超えるもの●１添付がある場合その他市長添付があ 件につき●17,000円（新たに追加る場合そ される建築物にあっては、29,000の他市長 円）- 1 -が定める 住宅以外の建築物で、床面積が方法によ 300平方メートル以下のもの １件る場合） につき 6,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●17,000円(4)

法第31 １ 戸 建 て の 住 宅 １ 件 に つ き ○条第１項 19,000円の規定による建築 １戸建ての住宅以外の住宅で、住物エネル 戸部分の申請戸数がギー消費 １のもの １件につき 19,000円
性能向上 １を超え５以下のもの●１件につ計画の変 き 38,000円
更の認定 ５を超え10以下のもの●１件につの申請に き 54,000円
対する審 10 を 超 え る も の １ 件 に つ き ○査（第３ 76,000円
号以外の場合）１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●59,000円
300平方メートルを超えるもの １件につき●98,000円

住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(1)及びロ(1)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●129,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●207,000円

住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●47,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●80,000円

15 行 政 不服審査法（ 平 成 26（略）（略）

交付する用紙が15 行 政 不日本工業規格Ａ列３番以下のもの
服審査法○１枚につき 10円（カラーで複（ 平 成 26- 2 -が定める 住宅以外の建築物で、床面積が方法によ 300平方メートル以下のもの １件る場合） につき 6,000円（新たに追加される建築物にあっては、10,000円）
300平方メートルを超えるもの●１件につき●17,000円（新たに追加される建築物にあっては、29,000円）( 4 ) 法第31 １ 戸 建 て の 住 宅 １ 件 に つ き ○条第１項 19,000円（新たに追加される建築の規定に 物にあっては、36,000円）
よる建築 １戸建ての住宅以外の住宅で、住物エネル 戸部分の申請戸数がギー消費 １のもの １件につき 19,000円
性能向上 （新たに追加される建築物にあっ計画の変 ては、36,000円）
更の認定 １を超え５以下のもの●１件につの申請に き 38,000円（新たに追加される対する審 建築物にあっては、73,000円）
査（第３ ５を超え10以下のもの●１件につ号以外の き 54,000円（新たに追加される場合） 建築物にあっては、103,000円）
10 を 超 え る も の １ 件 に つ き ○76,000円（新たに追加される建築物にあっては、145,000円）
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●59,000円（新たに追加され る 建 築 物 に あ っ て は 、 116,000円）
300平方メートルを超えるもの １件につき●98,000円（新たに追加される建築物にあっては、191,000円）
住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(1)及びロ(1)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●129,000円（新たに追加され る 建 築 物 に あ っ て は 、 256,000円）
300平方メートルを超えるもの●１件につき●207,000円（新たに追加される建築物にあっては、407,000円）
住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●47,000円（新たに追加され る 建 築 物 に あ っ て は 、 92,000円）
300平方メートルを超えるもの●１件につき●80,000円（新たに追加される建築物にあっては、154,000円）（略）（略）

交付する用紙が日本産業規格Ａ列３番以下のもの○１枚につき 10円（カラーで複年法律第68 号 。 以下この項において「法」という。）の施行に関する事
務
16 可 児 市
情報公開条例（平成 11 年 可児市条例第 22 号 。
以下この項において「公開条例」という。）
又は可児市個人情報保護条例（平成11 年 可 児市条例第23 号 。 以
下この項において「保護条例」という。）の施行に関する事務

写され、又は出力された用紙にあ年法律第っては、20円）
68 号 。 以
日本工業規格Ａ列３番を超えるも下この項の １枚につき 80円（カラーでにおいて複写され、又は出力された用紙に「法」とあっては、90円）いう。）
ただし、両面に複写され、又はの施行に出力された用紙については、片面関する事を１枚として算定する。
務
交付する用紙が16 可 児 市
日本工業規格Ａ列３番以下のもの
情報公開○１枚につき 10円（カラーで複条例（平写され、又は出力された用紙にあ成 11 年 可っては、20円）
児市条例
日本工業規格Ａ列３番を超えるも第 22 号 。の １枚につき 80円（カラーで以下この複写され、又は出力された用紙に項においあっては、90円）て「公開
ただし、両面に複写され、又は条例」と出力された用紙については、片面いう。）を１枚として算定する。
又は可児市個人情
電磁的記録媒体に記録されている
報保護条
情報を光ディスク（日本工業規格例（平成Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径11 年 可 児
120ミリメートルの光ディスクの再市条例第生装置で再生することが可能なも23 号 。 以のに限る。）に複写したものの交下この項付 光ディスク１枚につき 140円
において電磁的記録媒体に記録されている「保護条情報を光ディスク（日本工業規格例」といＸ6241に適合する直径120ミリメーう。）のトルの光ディスクの再生装置で再施行に関生することが可能なものに限する事務る。）に複写したものの交付 光
ディスク１枚につき●160円
（略）

（略）

備考

写され、又は出力された用紙にあっては、20円）
日本産業規格Ａ列３番を超えるもの １枚につき 80円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、90円）
ただし、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を１枚として算定する。
交付する用紙が日本産業規格Ａ列３番以下のもの○１枚につき 10円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円）
日本産業規格Ａ列３番を超えるもの １枚につき 80円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、90円）
ただし、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を１枚として算定する。
電磁的記録媒体に記録されている情報を光ディスク（日本産業規格
Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付 光ディスク１枚につき 140円
電磁的記録媒体に記録されている情報を光ディスク（日本産業規格
Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付 光
ディスク１枚につき●160円

備考

１～５ （略）

１～５ （略）６

６

第14項における申請に係る建築物第14項における申請に係る建築物について、同表の右欄の２以上の区（建築物のエネルギー消費性能の向分に該当する場合にあっては、それ上に関する法律（以下「法」といぞれ額の欄に掲げる額を合計した額う。）第29条第３項の規定の適用をとする。

受ける場合にあっては、同項に規定する申請建築物及び他の建築物）について、同表の右欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

７

建築物のエネルギー消費性能の向７

法第30条第２項（法第31条第２項上に関する法律第30条第２項（同法において準用する場合を含む。）の第31条第２項において準用する場合規定により建築物エネルギー消費性を含む。）の規定により建築物エネ能向上計画が建築基準法第６条第１- 3 -ルギー消費性能向上計画が建築基準項に規定する建築基準関係規定に適法第６条第１項に規定する建築基準合するかどうかの審査の申出があっ関係規定に適合するかどうかの審査た場合は、第14項に規定する手数料の申出があった場合は、第14項に規のほか、当該申出に係る建築物の確定する手数料のほか、当該申出に係認の申請又は建築の計画の通知に対る建築物の確認の申請又は建築の計する手数料として、第６項第１号又画の通知に対する手数料として、第は第２号に規定する手数料と同額の６項第１号又は第２号に規定する手手数料を徴収する。

数料と同額の手数料を徴収する。
８

第14項第１号及び第２号における建築物について、法第29条第３項の規定の適用を受ける場合の手数料の額は、認定を行う計画に係る１の建築物ごとに算出した額を合計した額とする。この場合において、額の欄中「申請戸数」とあるのは、「１の建築物の申請戸数」とする。

９第14項第３号及び第４号における建築物について、法第29条第３項の規定の適用を受ける場合の手数料の額は、変更の認定を行う計画に係る１の建築物（変更が行なわれない建築物を除く。）ごとに算出した額を合計した額とする。この場合において、額の欄中「申請戸数」とあるのは、「１の建築物の申請戸数」とする。

附則

この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号）の施行の日から施行する。ただし、別表第 15項及び第16項の改正規定は、公布の日から施行する。

- 4 -