Nishiwaki Law Office1

Vol.
201７.1

ご挨拶
西脇法律事務所代表弁護士 西脇威夫

当事務所は今年、設立5年目を迎えます。これまで、様々なお客様の、いろいろな問題に対処させていただきました。ご相談内容を伺うと、「これは事前に適切に対応しておけば予防し得た」「契約書の各条項を厳密に検討しておくべきだった」「損害を最小限に食い止めることができたのに・・」という事例も多数あります。お話を伺っていると、当事者本人が問題の所在を知らないまま幸いにも問題にはなっていないが、万一発覚した場合は多くの損失を被ることもあり得る事例も多くあります。
そこで、様々な企業の事例を横断的に知っている我々の経験や知識を共有させていただき、いろいろと問題点があることを知っていただくこと、また当事務所を身近に感じていただいて、気軽にご相談いただけるよう、事務所のニュースレターを配信させていただくことに致しました。
皆様に読んで良かったと感じていただけるような内容にしていくよう心掛けてまいりますので、是非ご一読下されば嬉しく思います。ご感想等お待ちしております。

個人情報保護法改正
貴社も個人情報取扱業者に！
さて、記念すべき事務所報の最初のトピックは、個人情報保護法の改正についてです。現在、改正
個人情報保護法（以下「改正法」といいます。）
は、昨年12月20日の閣議決定で、以下で説明す
るオプトアウトによる第三者提供に関する個人情報委員会への届出は今年3月1日から、全面的には今年5月30日から施行されることになりました。

個人情報保護法は、2005年4月に全面施行されました。私は当時、外資系スポーツブランドの社内弁護士として勤務しており、企業内でビジネス的な観点を持ちながら、外国の親会社との個人情報の共有など特別な対応も含め深く個人情報保護法の対応に関わらせていただきました。皆様の中にも様々な対応に追われた方も多いと思います。
今回の個人情報保護法の改正のポイントは下記表のとおりですが、皆さまの多くに影響すると思われるポイントの一つに、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者についても、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、個人情報保護法の義務の対象となるということがあります（以下「個人情報取扱業者」といいます。）。

西脇法律事務所

改正前 の個人情報保護法では、事業活動に利用している個人情報が5,000人分以下の事業者は、個人情報取扱事業者に該当せず、義務の対象から除外されているため、個人情報保護法は関係ないとい考えられていた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、インターネットの急速な普及等により、取り扱う個人情報に係る個人の数が少なくても個人の権利利益を侵害するリスクが高まっていることから、改正後は、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者についても個人情報保護法の義務の対象となりました。つまり、所有している個人情報の数が少ないことは、個人情報保護法の適用の対象とならない理由にはならなくなったのです。

個人情報取扱業者は何をしなければならないのか
緊急で対応すべき改正の一つに、「第三者提供に係る確認及び記録の作成義務」があります。今回は、それを取り上げたいと思います。
現行法でも、個人情報取扱業者は、第三者に提供される個人データについて、 ①一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、②本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、第三者への提供を利用目的とすること等、一定の事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（「オプトアウト」）でなければ、当該個人データを第三者に提供することはできないとされています。
②のオプトアウトの手段として、ウェブサイトに必要な事項を掲載するという方法がとられていました。
それによって個人情報を第三者に提供できていたのです。
今回は、この点について改正されました。改正法のポイントは以下の通りです。
１、上記②のオプトアウトの 要件に、「個人情報保護委員会への届け出」という要件が加わりました。
２、要配慮個人情報（例えば、人種、信条、社会的身分、 病歴、犯罪の経歴、などその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述）については、第三者に提供するには、一定の場合を除き、必ずあらかじめ本人の同意を得ることが必要になりました。
例えば、病歴について、当該病歴の情報を取得する会社が、従来は、そのウェブサイトに、本人の要請によりいつでも第三者への提供を停止することにして、第三者に提供することがある旨記載がされていれば、第三者へ提供することができていたのです
が、改正後は、あらかじめ本人の同意を得る必要があることになります。
３、個人情報取扱業者が第三者から個人データの提供を受ける場合には、原則として、個人情報保護委
員会規則で定めるところにより、当該第三者の氏名又は名称及び住所（当該第三者が法人の場合は、その代表者等の氏名）及び当該第三者による当該個人データ取得の経緯の確認を行わなければならなくなりました。

４、個人情報取扱事業者が、第三者に個人データを提供する場合又は第三者から個人データを受ける場
合には、当該第三者の氏名等の記録を作成・保存しなければならなくなりました。
例えば、自社製品を代理店に卸し、その際に既存の顧客リストを共有するという場合にも、当該顧客リスト記録する必要があることになります。
具体的な個人情報の提供者及び受領者の記録事項
は下の表の通りです（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」22頁及び26頁）。
これらは、個人情報保護委員会規則で詳細が定められています。
なお、一定の場合に限られますが特に確認・記録義務が適用されない場合もあります。また、記録作成方法や頻度、第三者から個人データを受けた場合の確認方法、保存期間についても個人情報の保護に関する法律施行規則に規定があります。詳細については、規則を確認するか、当事務所までお問い合わせください。
違反すると罰則もこれらに違反すると、個人情報保護委員会から勧告及び命令を受け、この命令に違反した場合は、6月以上の懲役又は30万円以下の罰金に処する旨規定されています。
従いまして、うちは、まだまだ規模が小さいから関係ないと油断することはできません。また、万が一、個人情報の漏洩などのトラブルがあった際に、適切な個人情報保護体制がとられていたかは、会社のレピュテーション、ひいては業績に大きく影響します。
適切な個人情報保護体制をとっているか、この機会に一度チェックされることをお勧めします。
あわせて、改正法に対応した個人情報保護体制の構築についてのご相談に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

【提供者の記録事項】

オプトアウトによる第三者提供
本人の同意による第三者提供

西脇法律事務所

提供年月日

第三者の氏名等

本人の氏名等

個人データの項目

〇〇〇〇〇

〇

〇

本人の同意

〇

【受領者の記録事項】

提供を受けた年月日

第三者の氏名等

取得の経緯

本人の氏名等

個人データの項目

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

オプトアウトによる第三者提供
本人の同意による第三者提供
私人などからの第三者提供

個人情報保護委員会による公表
〇

本人の同意

〇

【個人情報保護法の改正ポイント】
個人情報の定義の明確化

・要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備

・ 取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模取扱事業者を対象化 ・ 個人情報データベー
ス等から権利利益を害するおそれの少ないものを 除外・ 個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）

適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

・ 要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備 ・ 取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模取扱事業者を対象化 ・ 個人情報データベース等から権利利益を害するおそれの少ないものを除外
・ 匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
・ 個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
・ 利用目的の変更を可能とする規定の整備 ・ 匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
・ 個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備

個人情報流通の適正を確保（名簿屋対策等）

・ 利用目的の変更を可能とする規定の整備
・ トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）

・ 不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設
・ 本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化
・ トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）
・不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設

個人情報保護委員会の 新設及びその権限
個人情報の取扱いのグ ローバル化

・ 本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化
個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化 ・ 個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化
・ 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
・ 外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備
・ 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
・ 外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備

西脇法律事務所

今月のWhat'new?
顧問先様であるMojoJapan様は、ニュージーランドで展開するコーヒーチェーン店です。日本では、すでに神楽坂、早稲田で店舗を出し、社内カフェにも関わっていますが、昨年12月、原宿に新店舗をオープンされました！
明治神宮駅から徒歩4分、原宿の喧騒から少し離れ、落ち着いたとてもおしゃれな雰囲気のカフェです。
メニューも全て英語、まるで外国にいるかのような気分にひたれます。
雰囲気だけでなく、もちろんコーヒーの味も格別。
ベーカリーを併設していて、作り立てのパンやスイーツも味わえます。
当事務所は、開店のお手伝いをさせていただきましたが、会議の時に出していただくフラットホワイトがおいしくて毎回楽しみでした。既に新規出店を計画中です。
今後のさらなる発展が楽しみです。皆さまもお近くにいらっしゃったらぜひお立ち寄りください！

【 店舗情報 】
店名 ： Mojo Coffee （モジョコーヒー） 原宿店
住所 ： 東京都渋谷区神宮前3-22-15
営業時間 ：
月・火・水・木・日 8：00～21：00
金・土 8：00～22：00
定休日： 無休
Facebook ：https://www.facebook.com/mojocoffeejapan/

弁護士紹介
【学歴】
1994年 一橋大学法学部卒業
1996年 司法修習修了 48期弁護士登録
2001年 ワシントン大学法学修士(LL.M.)【職歴】
クリフォードチャンス法律事務所、Marshall Suzuki
Law Group（サンフランシスコ）、株式会社ナイキジャパン、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(その間、シスコシステムズ出向）等を経て、西脇法律事務所を設立【主な取扱分野】
一般企業法務（国内・海外）、特に各種契約の作成・レビュー、ブランド保護、偽物対策、独禁法のアドバイス等、組織再編、人事労務、コンプライアンス、化粧品、スポーツ

西脇法律事務所

おわりに新年を迎え、皆さまは新たなビジネスプランを思い描かれているかと思います。皆さまのさらなるご発展を心よりお祈り申し上げます。
私自身は、昨年を振り返ると、様々な新しい出会いがありました。日本国内でも多くのとても素敵な人と知り合うことができましたし、国外でも今まで仕事をさせていただいていた米国やイタリアの弁護士や企業に加え、台湾をはじめとして、シンガポール、カンボジアの弁護士会を訪問して、単に交流をするだけでなく、第二東京弁護士会との協力体制の構築を具体的に進めることができたことをご報告させていただきます。
また、What’s newでご紹介させていただきました
Mojo coffeeのあるニュージーランドも、観光で訪れたことはありましたが、弁護士としての仕事は初めてでした（私の仕事は日本の仕事でしたが）。
さらに、モンゴルの仕事をされている方と交流する機会もありましたし、子供たちに国際交流体験をさせるために、大使館と連携して各学校の活動を支援するプロジェクトにも関わらせていただいております。
昨年は、国外でもイギリスがEUを離脱したり、トランプ大統領になってTPPがどういう方向に行くか予想するのが難しくなってしまったことなど、日本のビジネスに大きな影響を与え得る重大な出来事があり、まさに新たな激動の時代に入っていることを実感しております。皆様がこのチャンスをつかみ、さらに飛躍できるよう、私も国外も含め、業界の動向や法律の制定・改廃に注視し、皆様にいち早く効果的なアドバイスを提供したいと考えております。
今年もよろしくお願い申し上げます。

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