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水戸市上下水道局公告
一般競争入札を行うので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。
令和４年８月３日
水戸市上下水道事業管理者
入札区分

事後審査型一般競争入札 （特別簡易型総合評価方式）

工事件名

国補公共下水道桜川処理分区枝線（３－１工区）工事

工事場所

荒井宰

水戸市見川町地内
施工延長 Ｌ＝３１７．５ｍ
小口径管高耐荷力推進工 ＲＳφ３００ Ｌ＝１８０．７ｍ
小口径管低耐荷力推進工 ＶＰφ２００ Ｌ＝７１．１ｍ
工事概要
開削工 ＶＵφ２００ Ｌ＝５６．４ｍ 立坑工 ３箇所
人孔設置工 ２号４基 １号２基 公共桝設置工 ２箇所
土工，土留工，地盤改良工，付帯工 一式
令和５年３月１５日限り （２４０日間）
工
期
特定建設工事共同企業体 ２構成員（構成員１（代表者），構成員２）
入札参加形態構成員出資比率下限
３０％105,770,000 円 （消費税及び地方消費税を含まない価格）
予定価格
最低制限価格 設定しない
調査基準価格 設定する
本工事に係る設計業務等の受注者（株式会社水工エンジニアリング）と資本若しくは人事面において関連がないこと。
登録工種
土木一式
格付等級 土木：Ａ
土木：８５０点以上
総合数値（契約規程第８条に規定）
建設業の許可 土木工事業に係る特定建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所 ■ 水戸市内 □ 茨城県内 □ 茨城県外
所在地区分
□ または
□ かつ
〃
営業所（支店）□ 水戸市内 □ 茨城県内 □ 茨城県外
事後審査書類提出日において，監理技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日において次の条件を満たすものとする。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数（２名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。
構■ 一級土木施工管理技士の資格を有していること。
成員■ 監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ監理技術者講習を受けていること。
技術者
１■ 所属する建設工事業者との間に直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係にあること。
・■ 平成１９年度以降に，元請として下水道法第２条に規定する下水道工事の当該代工種（小口径管高耐荷力推進工事）又は同等以上の難易度の推進工事等の監入 表
理技術者（特例監理技術者を含む），監理技術者補佐，主任技術者又は現場代札 者
理人としての経験（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の参ものに限る。）を有すること。
加
平成１９年度以降に，元請として下水道法第２条に規定する下水道工事の当該工種資（小口径管高耐荷力推進工事）又は同等以上の難易度の推進工事等について，公格共団体等での施工実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上・施工実績 のものに限る。）を有すること。
条※ 公共団体等とは，国の機関・地方自治法第１条の３に定める普通地方公共団体
件及び特別地方公共団体・独立行政法人通則法第２条又は地方独立行政法人法第２条に定める法人・法人税法第２条第５号に定める公共法人とする。
その他 本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
土木一式
登録工種
格付等級 土木：Ａ― （構成員１を上回らないこと。）
総合数値（契約規程第８条に規定）
建設業の許可 土木工事業に係る建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所 ■ 水戸市内 □ 茨城県内 □ 茨城県外構 所在地区分□ または□ かつ成〃
営業所（支店）□ 水戸市内 □ 茨城県内 □ 茨城県外員
事後審査書類提出日において，主任技術者を専任配置できること。ただし，参加申請
２日において，当該工種に係る国家資格等を有し，所属する建設工事業者との間に直技術者 接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係があること。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数（２名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。
その他 本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
入札情報サービス（ＰＰＩ）によりインターネット上に公開設計
閲 覧
ＵＲＬ ： http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/
図書及び水道総務課内閲覧場所
公告日から令和４年８月２４日（水）正午まで（休祝日を除く) ＦＡＸによる。
受付期間
質ＦＡＸ ： 029-228-2035
問
回答期限 令和４年８月２６日（金）午後

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入札参加
申
請

電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，紙入札参加届
申請方法 出書を提出し，入札参加申請提出書類を持参（申請期間内に水道部水道総務課まで直接提出）すること。
電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
ア 一般競争入札参加申請書（様式第１２号）
イ 一般競争入札参加申請資料（様式第１３号）
提 ウ 技術者配置予定表（様式第１４号）
出 エ 元請としての施工実績表（様式第１５号）
書 オ 主任（監理）技術者重複申請書（ただし，該当する場合のみ）
類 ※ ウの資料について，複数の者を配置予定技術者とする場合は，すべての配置予定技術者について提出する。この場合，配置予定技術者の評価点は，各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。
カ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の写し。
申請期間
令和４年８月４日（木）午前９時００分から令和４年８月３１日（水）正午まで
提出方法 書留郵便（締切日必着）又は持参により提出すること。

技術
資料の提出入札書の提出事
後審査に伴う関係書
類

ア 技術資料の提出について（様式第５号）
イ 評価点算出資料一覧表（様式第１号）
ウ 工事成績評定評価対象工事資料（様式第６号）
エ 企業の施工実績評価資料（様式第２号）
オ 配置予定技術者の施工経験評価資料（様式第３号）
カ 若手技術者の配置資料（様式第８号）
提 キ 元請としての施工実績を証明する書類（ＣＯＲＩＮＳ（竣工時を原則とする。）を原則とし，その他出工事契約書及び設計書又は発注者の証明を含む証明可能な書類とする。ただし，工事の技書
術的施工内容がわかるものであること。）の写し。
類 ク 監理技術者の国家資格（技術検定合格証明書等）の写し。
ケ 監理技術者資格者証及び同資格に係る講習修了を証明する書類の写し。
コ 配置予定技術者の実績（経験）を証明する書類（ＣＯＲＩＮＳ（工事の技術的施工内容がわかるもの）を原則とする。）の写し。
※ オ，ク，ケ，コの資料について，複数の者を配置予定技術者とする場合は，すべての配置予定技術者について提出する。この場合，配置予定技術者の評価点は，各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。
提出期間
令和４年８月４日（木）午前９時００分から令和４年９月１日（木）午後５時００分まで
電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，持参（提出期間提出方法内に水道部水道総務課まで直接提出）すること。
電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
■ 工事費内訳書（電子入札システムによる電子ファイルでの添付を原則とする。ただし，事前に添承諾を得た場合には持参（提出期間内に水道部水道総務課まで直接提出）することも認め付る。）
書持参による提出の際は，入札書及び工事費内訳書を封緘し，封筒の表面には，｢入札書在中｣※
類と朱書きし，開札日，工事名，入札者の商号又は名称を記載すること。入札書に「くじ番号（任意の３桁の数字）」を記載すること。
提出期間
令和４年９月２日（金）午前９時００分から令和４年９月５日（月）午後３時００分まで
開札日時
令和４年９月６日（火）午後１時３０分
開札場所
水道部水道総務課
入札（開札）終了後，落札予定者は，次の関係書類を提出すること。ただし，複数の者を配置予定技術者とした場合は，１名を選択し，関係書類を提出するものとする。
■ 契約締結予定日から遡って１年７か月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27に基づく通知）の写し。ただし，既に経営事項審査を受けている場合において，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が送達されていないときは，経営事項審査完了票の写し。
提■ 主任技術者の国家資格等（技術検定合格証明書等）の写し。
出■ 配置予定技術者との雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等(所属建設工事業者書名が記載されていること。)）の写し。
類■ 元請としての施工実績を証明する書類（ＣＯＲＩＮＳ（竣工時を原則とする。）を原則とし，その他工事契約書及び設計書または発注者の証明を含む証明可能な書類とする。ただし，工事の技術的施工内容がわかるものであること。）の写し。
■ 入札参加申請時に提出した一般競争入札参加申請書等の原本。
■ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の原本。
■ 完納証明書（市税に関し滞納がない証明。ただし，証明日が公告日以降のもの）の写し。
提出期限
令和４年９月８日（木）午後５時１５分まで

支払条件

前金払いあり部分払いあり議会の議決に付すべき契約対象工事
該当しない
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する■ 本工事において，次の各号のいずれかに該当する場合は入札を取りやめる。
(1) 本工事の入札開始宣言時までに入札参加者が２者に満たない場合(2) 応札者が２者に満たない場合
その他※ 有効な入札とは，一般競争入札共通事項第６項の無効の入札に該当しないものをいう。
■ 本工事において，現場代理人を選任するときは，建設業許可における経営管理責任者又は営業所の専任技術者でない者を専任すること。
本公告に定めるもののほか，入札説明書によるものとする。ただし，それ以外のものについて必須事項
は一般競争入札共通事項・基本様式によるものとする。