（総則）第 １ 条

発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２

乙は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に納入し、甲はその契約代金を支払うものとする。

３乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４

この約款に定める請求、通知、報告、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

５

この契約の履行に関して甲と乙の間で用いる言語は、日本語とする。

６

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して甲と乙の間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８

この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）に定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（権利義務の譲渡等）
第 ２ 条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（仕様書の変更）
第 ３ 条

甲は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（物品の納入の中止）
第 ４ 条

甲は、必要があると認めるときは、物品の納入の中止内容を乙に通知して、物品の納入の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

甲は、前項の規定により物品の納入を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は乙が物品の納入の続行に備え物品の納入の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（乙の請求による納入期限の延長）
第 ５ 条

乙は、その責めに帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に納入期限の延長を-1-請求することができる。
（甲の請求による納入期限の短縮等）
第 ６ 条

甲は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮を乙に請求することができる。
２

甲は、この約款の他の規定により納入期限を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる納入期限に満たない納入期限への変更を請求することができる。

３

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（納入期限の変更方法）
第 ７ 条

納入期限の変更については、甲と乙が協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（契約金額の変更方法）第 ８ 条

契約金額の変更については、甲と乙が協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲と乙が協議して定める。

（一般的損害）第 ９ 条

物品の引渡し前に、物品に生じた損害その他物品の納入にあたり生じた損害については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（不可抗力による損害）
第 10 条乙は、天災その他の不可抗力により、重大な損害を受け、物品の納入が不可能となったときは、甲に対し、遅滞なくその理由を詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。
２

甲は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、乙が明らかに損害を受け、これにより物品の納入が不可能となったことが認められる場合は、乙の契約の解除の請求を承認するものとする。

（契約金額の変更に代える仕様書等の変更）
第 11 条甲は、契約金額を増加すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、甲と乙が協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

-2-

（納入、検査及び引渡し）
第 12 条乙は、物品を納入するときは、甲の定める事項を記載した納品書を提出しなければならない。
２

甲は、前項の規定により乙から納品書の提出があったときは、その日から起算して１０日以内に乙の立会の上、物品の納入を確認するための検査を行わなければならない。

３

甲は、前項の検査に合格したものについては、その引渡しを受けるものとする。

４乙は、物品が第２項の検査に合格しないときは、直ちに取替等の適切な措置を行い甲の検査を受けなければならない。

（契約代金の支払い）
第 13 条乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約代金の支払いを請求することができる。
２

甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に契約代金を支払わなければならない。

（契約不適合責任）第 14 条甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、当該契約不適合が甲の責に帰すべき事由による場合を除き、当該物品の修補、代替物の引換え又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて売買代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに売買代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）契約の性質又は甲の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３

甲は、第１項の契約不適合があるとき、これによって生じた損害の賠償を乙に請求することができる。

４

前３項の請求は、甲が第１項の契約不適合を知った日から１年以内に、その旨を乙に通知した上で行わなければならない。ただし、乙が物品の引渡し時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（履行遅延の場合における損害金等）
第 15 条乙の責めに帰すべき事由により納入期限内に物品の納入を完了することができない場合においては、甲は損害金の支払いを乙に請求することができる。

-3-

２

前項の損害金の額は、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。

３

甲の責めに帰すべき事由により、契約代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。
（甲の解除権等)
第 16 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
（２）乙の責めに帰する理由により納入期間内に納入を完了しないとき。
（３）正当な理由なく、第１４条第１項の履行の追完がなされないとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）この契約の履行に当たり、不正な行為があると認められるとき。
（２）第１０条又は第１７条によらないで契約解除の申請があったとき。
（３）乙の債務の履行が不能であるとき。
（４）乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５）乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６）契約の性質又は甲の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がなされる見込みのないことが明らかであるとき。
（８）乙又は乙の役員等が、次のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
ア 暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者-4-

（９）乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したとき。
ア 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令又は第６２条第１項に規定する納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を行い、当該排除措置命令等が確定したとき。
イ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして行った排除措置命令等に対し、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起され、当該訴訟について請求棄却または訴却下の判決が確定したとき。
ウ 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員または使用人を含む。）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号による刑が確定したとき。
３

前２項各号によりこの契約が解除された場合は、乙は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に支払うものとする。

４

第１項各号及び第２項各号によりこの契約が解除された場合において、乙は、甲にその損失の補償を求めることができない。

（公正入札違約金）
第 17 条乙は、前条第２項第９号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、違約金として、この契約による契約金額の１０分の２に相当する額を支払わなければならない。売買契約が完了した後も同様とする。
２

前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（乙の解除権）
第 18 条乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

（１）第３条の規定により仕様書等を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。
（２）第４条による物品の納入の中止期間が、契約締結日から納入期限までの期間の１０分の５を超えたとき。
（３）甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２

乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（賠償金等の徴収）
第 19 条乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から契約代金支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき契約代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

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（契約外の事項）
第 20 条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。

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