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誌

目次

本誌の計数について

■ ご挨拶

2

■ 当行の概要

3■ 活動の状況11

プロフィール3

財務ハイライト

5

日本政策投資銀行の民営化について

7■ 投融資業務の概要 12

業務分野と投融資計画

13

平成18年度投融資計画の特徴

14■ プロジェクト紹介

2
0
0
6

■ 情報機能の活用■ 知的資産報告46■ 適正な業務運営の仕組み

52■ 財務の状況

■ 資料編

■ 索引

1

計数は各項目毎に単位未満を切り捨てにしているため、各計数の和は合計に一致しないことがあります。
また単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない場合には「-」で示しています。

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62

122

157

18

38

投融資のご案内16

プロジェクト支援のご案内

17■ 地域再生支援

19■ 環境対策・生活基盤

25■ 技術・経済活力創造

31■ セーフティネットとしての取り組み

36

情報提供活動39

地域づくり活動中期ビジョン

41

国際協力活動42

対日投資の促進および地域国際化支援

43

主要調査・研究レポート等一覧

45

業務運営のマネジメントサイクル

53

内部管理体制55

ディスクロージャー

58

CSR（企業の社会的責任）経営59■ 企業会計基準準拠決算（詳細目次付）

64■ 特殊法人等会計処理基準準拠決算（詳細目次付）

112

参考1 特殊法人会計／企業会計の差異説明

118

参考2 業績推移

119

日本政策投資銀行法

123

中期政策方針126

運営評議員会報告

127

運営評議員会の開催実績概要

131

平成17年度政策金融評価報告書の概要

132

日本政策投資銀行投融資指針

137

投融資制度について

139

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抜粋）143

政策金融改革に係る制度設計（抜粋）144

行政改革の重要方針（抜粋）147

日本政策投資銀行 環境方針

149

個人情報保護宣言

150

役員

151

組織図

152

沿革

153

本支店・事務所等 所在地

154

本支店・事務所等 照会先

155

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政
策
投
資
銀
行

ご挨拶
私ども日本政策投資銀行は、我が国の経済社会の発展に金融面から寄与することを使命とする政策金融機関です。

デ
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ジ
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ー
誌

政策金融機関の在り方については、近年、政府等で議論されてまいりましたが、平成17年12月24日付で閣議決定された「行政改革の重要方針」により、当行は「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能がそろっていることが望ましい
こと等から一体として完全民営化」することとなりました。このように決議内容において新金融技術機能の維持について言及されましたのは、これまで私どもが「地域」
「環境」
「技術」
とい

2
0
0
6

う政策上のポイントを踏まえつつ、様々な新金融手法を積極的に導入しながら、ソリューション提供を行ってきたその取り組みについて、産業界、金融界、地方公共団体等の方々から評価を頂いた結果であると受け止めております。
民営化後のビジネスモデルにつきましては、検討段階ではございますが、私どもとしましては、当行の従来からの特色である信頼性、中立性、長期性、パブリックマインドを継承しつつ、新金融技術や事業評価の能力、皆様とのネット
ワーク等の経営資源を余すところなく活用し、中長期の投融資を軸とした金融ソリューションの提案を通じて、我が国
経済社会の持続的発展に貢献していく組織を目指していきたいと考えています。

ここで「地域」「環境」「技術」の各分野の課題に対し、私ども「行政改革の重要方針」、「簡素で効率的な政府を実現が行っているソリューション提供活動の一端をご紹介します。

するための行政改革の推進に関する法律」及び「政策金融改「地域」分野では、地域再生の観点から地域における事業

革に係る制度設計」によりますと、私どもは、平成20年度に現再生や新規事業の創出をお手伝いする他、地方財政の制約状の特殊法人から株式会社になり、将来的には完全民営化す

下で住民サービスの質の維持・向上と地域経済の活性化をることとなっております。民営化に向けての各過程においても、図るべく、PFIによるプロジェクト形成やPPP（官民パートナー

これまでご評価いただいてきた取り組みをさらに発展させ、従シップ）導入による課題解決提案なども行っております。

来にも増して多面的なサービスやソリューションの提供が出来「環境」分野では、世界初の環境格付融資制度の導入

るよう全力を尽してまいります。

により、環境に配慮した投資や企業活動を、金融面のみならずCSR（企業の社会的責任）
経営の促進という側面からも民営化に向けて新たな一歩を踏み出そうとしている日本政策

サポートし、関係者からご評価を頂いております。さらに、

投 資 銀 行 に 対しまして、一 層 のご 支 援 、ご 鞭 撻を賜り今春には、BCP（事業継続計画）の作成など防災対策に積極ますよう、お願い申し上げます。

的に取り組む企業に対する「防災格付」融資も開始し、すでに多くの企業からご相談を頂いております。

総 裁「技術」分野では、技術力を生かした経営を指向する事業者の方に対し、技術開発成果の事業化計画の評価や技術経
営戦略の診断を通じて事業展開をお手伝いする技術事業化支援業務にも力を入れております。

DBJ Disclosure 2006

2

プ
ロ
フ
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ル

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、平成11年10月1日に日本開発銀
行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、当行は地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継いでいます。

目的

資本金（平成18年3月末現在）

一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨とし、12,722億円（全額政府出資）

経済社会の活力の向上および持続的発展
豊かな国民生活の実現
地域経済の自立的発展に資するため、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経職員数（平成18年度）

済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としています。

1,352名

業務内容

業務運営上の特色

当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、

中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表

総合政策金融機関として我が国の経済社会政策上、望まし

当行は、主務大臣が作成した、3年間の中期の政策に関するいプロジェクトを支援しています。

方針（「中期政策方針」）
に従って業務を行い、各事業年度ご

長期資金の供給等（出融資、債務保証等）とに「投融資指針」
を作成、公表しています。さらに、外部有

長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協識者による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載

調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。

された事項に係る業務の実施状況を検討・公表しています。

プロジェクト支援

民間金融機関の補完・奨励

政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、

日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止を

さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計規定し、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとして画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。

います。

情報発信

財務の健全性の確保

国内・海外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社

当行は、償還確実性および収支相償の原則の下、リスクの一会、産業および地域の動向などに関する調査・研究活動を行

層厳格な管理およびALM体制の充実を図り、政策金融機関

うとともに幅広い情報提供を行っています。

として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

3

DBJ Disclosure 2006

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投融資計画
当行の出融資予算や対象分野は、毎年の政策要請に応じて、財政投融資計画とともに国会で審議・議決されます。また、各年度ごとの決算についても国会に提出されます。平成18年度の投融資計画額は1兆1,100億円となっています。

業務運営の仕組み

主務大臣【中期政策方針】

政府

3年間の政策事項など【投融資指針】
中期政策方針に沿って業務遂行
政策金融評価

債権管理
資産査定

専門機関
による検査
（会計検査・
金融庁検査ほか）

外部監査

各事業年度ごとに作成●民間金融機関の補完・奨励●財務の健全性の確保●政策金融の政策効果等の評価（公表）

運営評議員会
外部有識者が中期政策方針の

外部評価

実施状況を検討・報告

社会への説明責任（アカウンタビリティ）

資金調達の仕組み

財投機関債

財政投融資計画
政府保証債

金
融
市
場

財投債

融資等

財政融資資金
特別会計

民
間
事
業
者
等

社
サービス等

会

産業投資
特別会計

格付取得状況（平成18年6月末現在）
財投機関債の格付取得状況

政府保証債の格付取得状況

Moody s

S&P

R&I

JCR

A2

AA−

AAA

AAA

注1） 財投機関債に政府保証は付与されておりません。
注2） Moody s ：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S&P：スタンダード・アンド・プア−ズ
R＆I：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

Moody s

S&P

外貨建国外債券
円建国外債券

Aaa

AA−

国内債券

A2

−

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4

財
務
ハ
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ラ
イ
ト

財務ハイライト（単体）◆ 主要な経営指標等の推移
平成18年3月期の経常収益は385,836百万円であり、経常利益は67,261百万円、当期純利益は92,679百万円となりました。
また、平成18年3月末時点での自己資本比率（単体・国際統一基準）
は16.07%となっています。

回次

第5期

第6期

第7期

決算年月

単位

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

経常収益

百万円

488,837

431,635

385,836

経常利益（△は経常損失）

百万円

74,17659,707

67,261

当期純利益（△は当期純損失） 百万円

113,986

112,550

92,679

資本金百万円

1,194,286

1,215,461

1,272,286

純資産額

百万円

1,753,646

1,875,077

2,010,684

総資産額

百万円

15,326,174

14,465,803

13,682,117

貸出金残高

百万円

14,785,724

13,860,747

12,873,226

有価証券残高百万円

426,981391,172

429,587

自己資本比率

％

12.49

13.90

16.07

自己資本利益率（ROE）

％

6.77

6.20

4.77

総資産利益率（ROA）

％

0.73

0.77

0.67

経費率（ＯＨＲ）

％

24.01

24.94

26.38

職員数

人

1,370

1,362

1,357

（注1）ROE、ROAは当期純利益ベース （注2）OHR＝営業経費／業務粗利益◆ 不良債権の状況
当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、資産自己査定を実施し、不良債権の状況を開示しています。

平成18年3月期末の金融再生法に基づく金融再生法に基づく開示不良債権

開示不良債権は、平成17年3月期末比（単位：億円）

1,941億円減の2,053億円となっています。
このうち破産更生債権等は、前期末比186億円減少し196億円、危険債権は1,257

平成17年3月期末

平成18年3月期末

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①

382

196

△186

億円減少し964億円に、要管理債権は497

危険債権 ②

2,221

964△1,257

億円減の893億円となりました。この結果、要管理債権 ③

1,390

893

△497

総与信に対する開示不良債権の割合は開示不良債権1.6％となっています。

（①＋②＋③）④

3,995

2,053

△1,941

開示債権合計 ⑤

140,188

130,865△9,3232.9％

1.6％△1.3ポイント

開示不良債権比率（④／⑤）

なお、当行では融資業務等から独立した審査部や上席審議役／監査チームにより、信用リスクを適切に管理する態勢を整備しています。また、信用リスクの状況を適切に把握し、信用リスクや与信額の程度に応じた債務者のモニタリングに活用しています。

5

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財
務
ハ
イ
ラ
イ
ト
保全状況

金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全率

平成18年3月期末の金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全状況は、担保・保証等でカバーされている金額と対象債権に対応する貸倒引当金の合計金額が、破産更生債権等に対して

平成17年3月期末

平成18年3月期末

破産更生債権及び100.0％

100.0％

は100.0％、危険債権に対しては100.0％、要管

危険債権

92.1％

100.0％

理債権に対しては80.3％となっています。開示不

要管理債権

89.8％

80.3％

良債権全体に対しては91.4％となっています。

破産更生・危険・要管理債権

92.1％

91.4％

これらに準ずる債権

なお、取立不能見込額に対する部分直接償却を816億円計上しています。

平成18年3月期の与信関係費用について償却・引当関係の内訳（与信関係費用）

平成18年3月期における与信関係費用につい（単位：億円）ては、個別貸倒引当金が114億円の繰り入れとなったことに加え、貸出金償却53億円を実

平成18年3月期末

平成17年3月期末
個別貸倒引当金繰入額

491

114

施した一方、引当対象残高の減少を主因に一

貸出金償却

142

53

般貸倒引当金の戻入が291億円発生した結

その他

△17

△119

果、与信関係費用では結果的に243億円の利

小計

616

48

益を計上しています。

一般貸倒引当金繰入額△1,001

△291

△384

△243

与信関係費用総額

貸倒引当金の状況

貸倒引当金

平成18年3月期末の貸倒引当金の残高は、一（単位：億円）

般貸倒引当金が前期比291億円減の1,201億
円に、個別貸倒引当金が前期比514億円減の795億円となり、貸倒引当金全体では前期比805億円減少の1,997億円となりました。開
示債権合計に対する引当率は1.5％となっています。

株式関係損益について

平成17年3月期末

平成18年3月期末

一般貸倒引当金

1,492

1,201

△291

個別貸倒引当金

1,309

795

△514

貸倒引当金合計 ①

2,802

1,997

△805

開示債権合計 ②

140,188

130,865（引当率 ①／②）（2.0％）（1.5％）△9,323（△0.5ポイント）

株式関係損益株式関係損益は、投資損失引当金繰入額107（単位：億円）

億円、株式等償却15億円等の影響により、合計で95億円の損失となりました。

増減

株式関係損（△）益株式等売却（償還）益

平成17年3月期末

平成18年3月期末

△64

△95

2

27

株式等売却損

△0

△0

株式等償却

△0

△15

投資損失引当金繰入額

△66

△107

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6

日
本
政
策
投
資
銀
行
の
民
営
化
に
つ
い
て

日本政策投資銀行の民営化について
私ども日本政策投資銀行は政策金融機関として経済社会の私どもとしてはその検討の中で組織形態等を変えて行くこと

活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域になりますが、日本政策投資銀行がその前身である日本開発銀

経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を行 及 び 北 海 道 東 北 開 発 公 庫 の 時 代 から、皆 様 方 の補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給などを行っご支援を賜りながら培ってまいりました金融ノウハウや皆様とてきております。

のネットワークを余すことなく引き継いでまいります。また、政府

政策金融機関全体の今後の在り方については経済財政諮

系金融機関として身につけた信頼性、中立性、長期性、パブ

問会議等において議論されておりましたが、平成17年12月

リックマインドという特色を活かしつつ、高度化・多様化する金24日付閣議決定により日本政策投資銀行については「新金融

融 サ ービ ス の ニ ーズ に 幅 広 く応 えられ る 民 間 金 融技術開発機能を維持するためには多くの機能がそろっているこ

機 関としての 発 展を目指してまいります。そして 皆 様からとが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりご評価頂いている事業評価能力やリスクテイク能力などの経ました。それにより、20年度において株式会社となり、その後、

営 資 源を活かした中 長 期 の 投 融 資 機 能 の 提 供をコアと市場の動向を踏まえつつ、概ね5年から7年を目途に完全民営して、更なる利便性の向上に全力を尽くしてまいります。

化することとされています。

皆様のニーズと時代のニーズに先駆の精神と長期的視点をもって対応してまいる決意です。

民営化後の日本政策投資銀行の業務内容などについては、
行政改革推進法（＝簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律）の平成18年5月26日の成立を受け、6月27日には政策金融改革推進本部による「政策金融改革に係る制度設計」が取りまとめられました（P144〜146参照）。
今後は、この制度設計に基づく立法作業をはじめ、具体化に向けた検討が続けられることになります。

7

DBJ Disclosure 2006

日
本
政
策
投
資
銀
行
の
民
営
化
に
つ
い
て

DBJ Disclosure 2006

8

日
本
政
策
投
資
銀
行
が
目
指
す
姿

日本政策投資銀行（DBJ）が持つ
特徴・長所を伸ばし、特色ある金融機関に！
コンセプト

社会的課題の解決に貢献する金融機関を目指します■社会の課題解決に向き合う、中立性・信頼性の高い組織を目指します。
■長期的な視点と行動を重視します。
■パブリックマインド（公共性）
を大切にします。

特色ある金融サービスを提供します■長期的視点からのアドバイスや出資と融資が一体となった金融サービスを提供します。
■新金融手法の開発に努めながら、リスクを取った投融資一体の事業金融を行っていきます。
■金融プラットフォームとしての機能を果たします。
・産業界との広汎なネットワークに基づく産業調査
・国内外のネットワークに基づく地域情報
・政府機関とのネットワークに基づく政策情報｝などを活かした積極的な提案活動■お客様との長期的なリレーションを大切にします。
■特色を活かし、オープンなアライアンスを組んでいきます。

従来の業務領域での経験をこれからも活かします■地域金融機関などの方々と協調し、地域経済に貢献します。
■環境配慮・防災対策での取組（CSR活動）を推進します。
■産業・技術、インフラ整備、金融市場育成などの分野で成果を上げます。
■震災など危機発生時には社会のセーフティーネットとしての役割を果たします。

9

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本
政
策
投
資
銀
行
が
目
指
す
姿

お客様ごとのソリューション
お客様
国・地方自治体など
公共・公益部門のお客様事業を営むお客様■成長戦略、事業再生・再編、資本政策、国際競争力強■財政改革や地域の活性化に必要な、アドバイスや長期のファイナンス機能を強化します。

化など様々な課題に対し、産業調査機能を活かしたアドバイスと長期の投融資を活用し、長期戦略作りにご■これまでの公共的・中立的な立場を活かして官民連携ビジネスをサポートします。

協力します。
■環境・防災・安全などの従来の特色も活かし、お客様のCSR活動をサポートします。
■新事業の展開にあたり、投資から融資まで成長段階に合わせてシームレスに対応します。
■地域企業の皆様のパートナーとして地域の再生に貢献
します。

新しい
日本政策投資銀行

サービス内容中長期融資／仕組み金融など■中長期の資金を引き続き供給します。
■独自の付加価値の付いた金融サービスをご提供します（環境・社会的責任投資、防災・安全対策、技術の事業化などの評価付金融）。
■様々なニーズに対応するためノン・リコースローン、担保・仕組みを工夫したファイナンス（DIP、在庫担保、知的財産権担保など）
を更に開発・ご提供します。
■資産の流動化・証券化も活用し、金融資本市場の活性化にも貢献します。
■クレジット市場において中立性の特徴を活かし呼び水機能を発揮します。

投資／メザニン・ファイナンス
■再生、再編、成長戦略、国際競争力強化、インフラ事業にメザニン・エクイティなどのリスクマネーを供給します。
■リスクマネーを供給する場合は、産業と事業の調査力を活用し、事業価値を判断するとともに、付加価値が向上するよう努めます（長期投資スタイル中心）。

コンサルティング／アドバイザリー■産業調査力と新金融技術開発力を活用したご提案を行います。
■仕組み金融などのファイナンスのアレンジメントにご協力します。
■お客様との長期的なパートナーシップに立ったご提案を行います。

DBJ Disclosure 200610

投融資業務の概要

プロジェクト紹介

情報機能の活用11

DBJ Disclosure 2006

投融資業務の概要◆業務分野と投融資計画◆平成18年度投融資計画の特徴◆投融資のご案内◆プロジェクト支援のご案内

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12

投
融
資
業
務
の
概
要
◆
業
務
分
野
と
投
融
資
計
画

業務分野と投融資計画
業務分野と投融資計画

環境対策・生活基盤

平成18年度の当行の投融資計画では、【地域再生支援】【環境●持続可能な循環型社会の実現に向け、環境対策及びエネル

対策・生活基盤】【技術・経済活力創造】
を投融資における3つギー・セキュリティの確保と経済の発展を連立させた最適なの大きな柱としております。

社会の創造への取り組みを強化する

各分野においては、下記のような投資の推進を図るべく、投融●少子・高齢化の進展や安全で安心な暮らしの確保の観点を

資業務を中心としつつ、政策立案やプロジェクト形成をサポー踏まえた生活基盤の整備に向け、次世代の政策課題であるトする調査研究、情報提供活動などにも努力しています。

防災や福祉にも積極的に対応する

地域再生支援技術・経済活力創造●交通・物流・情報通信等の全国的なインフラ整備を行う●次世代の経済発展を担うとともに、社会・生活等の各分野へ●各地域における都市・地域再生事業等についてＰＦＩやＰＰＰの手法も活用しつつ整備を行い、広域・各地域の両面からインフラ整備を促進するの波及効果が大きいグローバル公共財としてのテクノロジー
開発を促進する●先端的金融手法等を活用しつつ、事業再生、産業再生等を●地域における特色のある産業や雇用開発に資する事業等を通じて経済の活性化を図る

促進する

年度別投融資金額（単位：億円）項目

年度

平成16年度

平成17年度

4,690

5,853

6,249

69,872

1,063

2,109

2,584

14,208

地域社会基盤整備

1,707

1,573

1,555

19,85935,804

広域ネットワーク整備
環境対策・生活基盤
環境・エネルギー・防災・福祉対策
技術・経済活力創造
先端技術・経済活性化

1,919

2,170

2,108

2,546

2,372

2,402

40,167

2,546

2,372

2,402

40,167

4,160

2,930

2,656

18,458

1,067

234

1,028

3,096

経済社会基盤整備

3,093

2,695

1,628

15,361

計

11,397

11,156

11,308

128,497

433

323

126

5,116

社会資本整備促進

11,831

11,48011,435

133,614（うち出資）

（616）

（587）

（558）

（3,464）

債務保証等

154

233

701

1,616

合

計

（注1）平成17年度より、投融資項目区分の見直しを図っています。また、平成
15・16年度投融資金額については、平成17年度項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えています。
（注2）
ファンドに対する出資は約諾額ベースで計上しています。
（注3）
平成15年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分637億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分5億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分115億円を含んでいます。

13

DBJ Disclosure 2006

（参考）17年度末投融資残高

地域経済振興地域再生支援小平成15年度（注4）
平成16年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分591億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分166億円を含んでいます。
（注5）
平成17年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分674億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分144億円を含んでいます。
（注6）平成17年度末残高には、上記の外に苫小牧東部開発（株）、むつ小川
原開発（株）等からの代物弁済による株式取得359億円があります。

（参考）18年度投融資計画額と近年の当初計画額との比較

平成18年度投融資計画の特徴（単位：億円）

平成18年度投融資計画額

年度

当初計画額

12年度計画額との比較

−

平成12

22,300民間金融機関と協調しつつ、真に政策的に必要な分野に資金供

1316,000▲給を図るとの観点から、平成18年度投融資規模は平成17年度当14

12,000▲ 10,300

初計画比580億円減の11,100億円となっています。これに伴い、

15

11,780▲ 10,520

16

11,780▲ 10,520

17

11,680▲ 10,620

18

11,100▲ 11,200

貸付金残高は新銀行設立時より約5.8兆円減少する見込みです（平成12／3末18.8兆円→平成19／3末見込み13.0兆円）
。

6,300

予算措置の推移（旧2機関合算ベース）（百万円）

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

平成 1

2

3

4

5

6

7

8

貸渋り対策＋補正追加【簡素・合理化】
当初予算（除、貸渋り対策） ・融資比率引き下げ
・対象分野見直し
・景気対策分野の縮小など

9

10

11

12

13

14

15

16

17

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概
要
◆
平
成
１８
年
度
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計
画
の
特
徴

18
（年度）

貸渋り
対策制度創設旧2機関廃止新銀行設立（融資対象を3分野に限定）

資金調達の円滑な市場化
財政投融資を通じた資金調達（財政融資資金借入及び政府保証債）
については、17年度当初計画比936億円削減の7，544億円となっています。
「政策金融改革の基本方針」等を踏まえ、市場からの調達可能性にも配慮しつつ、債券調達（政府保証債及び財投機関債）の割合を引き上げます。財投機関債については、17年度計画と同額の2，400億円の発行を予定しています。

重点3分野における活動と緊要性の高い分野への的確な対応
国の経済財政政策の方針を踏まえ、地域・環境・技術の重点3分野における活動に注力しつつ、防災対策、アスベスト問題など緊要性の高い分野にも適切に対応します。その際、当行の特色である公平性、信頼性、長期性、専門的ノウハウ、ネットワーク、リスク
マネー供給力等を十分活用するとともに、新たな金融手法や経済価値の創造・普及を通じて金融市場の活性化にも貢献します。

喫緊の課題への対応

地域再生への貢献●防災・減災に向けた取り組み●地方公共団体が作成した地域再生計画に合致した事業へ

中央防災会議における企業の防災対策評価指標に準拠しの支援措置を充実させました。

た防災格付融資を創設したほか、地震災害時発動型ファイ●PFI・PPPについて引き続き積極的に取り組み、「官から民」

ナンスなど新しいリスクファイナンス手法に取り組みます。

への動きを後押しするため、公営事業民間化等促進事業の●アスベスト問題への対応

対象に、国等の事業の民営化事業を追加しました。

建物等の補修・解体工事や工場におけるアスベスト代替品への転換などを総合的に支援する制度を創設しました。

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成
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特
徴

環境問題の解決

新金融手法の積極的な活用●京都議定書の目標達成に向けた取り組みの強化●金融機関や証券会社等が行う証券化、流動化事業等を京都議定書目標達成計画が策定されたことを踏まえて「面・通じて、金融・資本市場の活性化を促進するとともに、プロ

ネットワーク対策」
としての省CO2型の設備等を新たに融資

ジェクトファイナンスにかかるウェアハウジング機能を導入し、対象に追加しました。

金融アレンジメントカを強化します。

●家庭部門の温暖化対策を促進するため、住宅用太陽光発電機器の普及に対する支援措置を充実させました。
●核燃料サイクルの推進に貢献するため、使用済核燃料中間●新金融手法の開発や新たな市場価値の創造に努め、良質なプロジェクトの実現や金融市場の活性化に貢献するとともに、エクイティ関連業務を強化することにより、リスクに向き合う金融、付加価値のある金融を実践します。

貯蔵施設に対する融資制度を創設しました。

技術・新産業創造の推進等●第3期科学技術基本計画において重点分野として追加された安全、安心技術及び国家基幹技術の開発に対する支援措置を充実させました。
●新産業創造戦略に基づく新産業の創出・活性化への取り組
みを引き続き強化します。また、知的財産を有効活用し、知的財産の開発及び利用事業の促進を図ります。

平成18年度投融資計画と各分野の対象事業例（単位：億円）
当初計画額

投融資対象事業（例）5,210

地域再生支援地域経済振興1,400

地域社会基盤整備

1,300

広域ネットワーク整備

2,510

地域再生、地域競争力強化、寒冷地産業活動活性化、雇用対策、地域の特性に応じたまちづくり・観光振興 等
都市再生、民間資金活用型社会資本整備（ＰＦＩ）、
公営事業民間化等促進、市街地再開発 等
基幹交通整備、航空輸送体制整備、情報・通信網整備 等

2,965

環境対策・生活基盤

環境スコアリングによる環境配慮型経営促進、防災格付による企業の防災

環境・エネルギー・防災・福祉対策

2,965

力強化促進、京都メカニズム活用事業促進、エネルギー・セキュリティ対策、
新エネルギー開発、都市治水事業

2,800

技術・経済活力創造
先端技術・経済活性化

小700

経済社会基盤整備

2,100

計

10,975

社会資本整備促進
合事業再生・産業再生、対日アクセス促進、総合セキュリティ対策支援、危機管理対応金融普及促進 等

11,100

財政投融資

7,544

（うち財政融資資金借入金）（3,744）

調（うち政府保証債（国内債））（1,900）

達（うち政府保証債（外（1,900）（うち財投機関債）

新技術開発、新産業創出・活性化 等

125

計

自己資金等

等

債））

3,556
（2,400）（注）18年度当初計画額には、以下の業務相当分を含んでいます。
旧北海道東北開発公庫：1,144億円、地域振興整備公団の旧貸付業務：89億円、旧環境事業団の貸付業務：67億円

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DBJ Disclosure 2006

投融資のご案内
当行は、長期資金の供給をはじめ、債務保証、社債の応募、出資等多様な金融ツールを通じて、経済社会的に望ましいプロ
ジェクトを支援しています。融資等のお申し込みに対しては、会社の概要や事業計画について分析・将来予測を行い、プロジェ
クトの採算、効果や事業主体としての財務基盤といった観点から総合的に審査・検討させて頂きます。ご融資の場合、条件は
概ね以下のような考え方に基づきます。

【融資額】

審査のポイント

プロジェクトに必要な金額の一定割合です。

投
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要
◆
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ご
案
内

【融資期間】

プロジェクトの分析・将来予測プロジェクトの政策趣旨、収益性、設備の耐用年数などを参考に、ご相談させて頂きます。また、必要に応じて据置期間を設定いたします。

事業主体の分析・将来予測・政策意義・経済社会的効果

・プロジェクト遂行能力

・経済合理性（財務基盤、経営能力等）（投資規模の妥当性、投資採算等）【貸出金利】
市場との調和を図る観点から、個別案件毎の事業内容・リス
ク等を踏まえ、貸付期間に応じた市場金利をベースとし、プロジェクトの内容によっては、政策性に見合った政策優遇（政総合的に審査・検討

策金利Ⅰ・Ⅱ）を行います。

貸出金利の決まり方（事業内容・リスク等）
担保・保証・ご融資額等を勘案

×（ご融資期間）貸付期間・据置期間を勘案

×（政策優遇）
国の政策・地域振興等を勘案＝

お客様への貸出金利（

一定期間ごとの金利見直しも可能（

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の
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案
内

プロジェクト支援のご案内
経済社会的に望ましいプロジェクトを推進する上では、一定の当行はこれまで培ってきた事業形成・事業性評価のノウハウ

事業採算を確保しつつ、その経済社会的効果が持続的に発揮や新金融手法の開発機能を駆使し、中立的立場からプロされるよう、事業の構想段階から関係者間の合意形成を十分

ジェクトの各段階できめ細かい支援を行い、資金供給と合わに図りつつ、綿密な事業化計画を策定することが不可欠です。

せたトータルなソリューションを提供しています。

プロジェクトの事業化プロセス

構想段階

計画段階

● 事業コンセプトの決定● 事例研究、関連情報の提供● プロジェク
ト推進体制の構築● 関係者間のコーディネー
ト支援● フィージビリティ
・スタディ● 事業性評価支援● 事業環境調査● 事業採算確保、事業安定化のための● リスク分担等、ストラクチャーの構成

事業化段階

当行の支援機能課題の整理、対応策の提案● 事業計画の確定● 金融団の取りまとめ● 資金調達の実施● 出融資による資金支援

以下、プロジェクト支援機能に関連した最近の特徴的な取り組みの一端をご紹介します。

【技術事業化支援】【環境配慮型経営や防災対応の促進】

本店、関西支店及び東北支店に技術事業化支援センターを「環境配慮型経営促進事業」融資や「防災対応促進事業」融

開設しています。同センターでは、当行が持つ金融ノウハウや資においては、単なる資金供給にとどまらず、環境経営度や事業性評価のノウハウに加え、技術の専門家、取引先企業

防災対策の推進状況を評点化し、結果のフィードバックや等とのネットワークを活用して、中堅企業等が行う技術開発助言を行うことにより、事業者の取り組みを支援しています（プ

成果の事業化計画の評価やコンサルティングを行っています

ロジェクト紹介P26・27参照）。

（プロジェクト紹介P32参照）。

【Ｍ＆Ａアドバイザリー業務】
近年、規制緩和や法整備の進展、今後の成長に必要な経営資源や後継者の不足などを背景に、地域の中堅企業においてもＭ＆Ａに対するニーズが高まっています。当行は、中長期の事業評価ノウハウや特定の企業グループに偏らない中立性を活かし、地域の中堅企業等が行うＭ＆Ａニーズに対するアドバイザリー業務も行っています（プロジェクト紹介
P23参照）。

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この国の未来に貢献したい。
私たち、そして私たちの子どもたちの暮らしを明るく、実り多いものにするために。
当行は、金融とナレッジの両面からソリューションを提供し、その歩みを、営みを支え続けていきます。

プロジェクト紹介◆地域再生支援

地域と一体となって知恵を絞り、それぞれの個性を活かした取り組みを支援し、地域再生に貢献します。

◆環境対策・生活基盤

社会的責任を果たす事業へのサポートを通じて安全で安心して暮らすことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

◆技術・経済活力創造

未来の活力の源となる新産業の創造に向け、ナレッジや新手法を駆使して日本経済の活性化に貢献します。

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地
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再
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地域再生支援厳しい環境の中にあって、それぞれの地域が個性を活かし新たな一歩を踏み出す
ことが求められています。ここでは、地域と連携しつつ行った様々な取り組みの一例をご紹介します。

【写真：上】（株）
くつろぎ宿（会津東山温泉街の再生）【写真：下】
市川七中行徳ふれあい施設PFI事業

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子育て支援に積極的な企業をサポート
福島印刷（株）
当行は、地方公共団体が策定した地域再生計画の推進を、

よる新たな子育て支援計画」に基づき、同計画の趣旨に合プロジェクトの構想・計画・事業化段階でのアドバイスや長期致した取り組みを行う企業に対し、当行と業務協力協定を締

資金の供給を通じて支援しています。当事例は、石川県が策結し地域密着型金融を推進している北國銀行とともに協調融定し内閣総理大臣の認定を受けた「企業と地域との協同に資を実行したものです。

プ
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地場企業の事業再生（株）新潟鐵工所
優れた技術やノウハウを有する地場企業であっても、業況の悪化に見舞われ、やむを得ず再生型の法手続などの対応を迫られる場合があります。当行は、ストラクチャードファイナン
スのノウハウ等を活かして、このような事態に直面した企業の事業再生に早い時期から取り組んできました。当事例は、
DIPファイナンス、M＆A、事業再生ファンドの考え方を活用した手法により地場企業の持つ技術、雇用の維持を図ったもので、総合的な支援スキームの一つのモデルケースとなっています。

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PPP（官民パートナーシップ）への取り組み
大阪市水道局との業務連携協定
地方公共団体の財政制約等を背景に、官民パートナーシップ

た地域活性化に寄与しています。現状、殆どが公共直営であ（PPP：Public Private Partnership）
による公営事業の効率

る水道事業についても、先進的な技術・運営ノウハウを有す的実施に対するニーズが高まっています。当行は、官民にわる大阪市水道局との間で、業務連携協定を締結し、水道事たる幅広いネットワークと中立性、事業評価のノウハウを活か業のPPP・広域化等、より良い運営形態のあり方について共し、ガス、交通、病院等、地域にとって不可欠な公営事業の同で検討を進めています。

民営化を支援し、良好で多様な公共サービスの供給を通じ公民連携事業

純粋公共事業

純粋民間事業

広義のPPP

公共サービス
自
治
体
・
公
社
等

公有資産活用型

規制・誘導型○公有地活用・定期借地権活用など○公有施設活用・コンバージョン（家守事業） など○まちづくり（狭義のPPP）○PFI○指定管理者制度
○民営化

など

○企業誘致
○観光振興 など

民
間
企
業
等

PFI事業へのプロジェクトファイナンス
千葉市大宮学校給食センター整備運営
PFI（Private Finance Initiative）事業は、社会インフラの建設・維持・管理・運営を民間主体で行う手法で、地方公共団
体の事業コストの削減、質の高い公共サービスの提供に寄与するものです。当行は、早くからその手法を日本に紹介し、これまでに培ったストラクチャードファイナンスのノウハウや官民にわたる幅広いネットワークを活用して、様々なPFI事業を支援してきました。当事例は、千葉銀行と共同で主幹事を務め、京葉銀行の参加も得て、市と事業契約を結ぶ学校給食センターのPFI事業を支援したもので、民間が有する食品衛
生等のノウハウを活かした豊かで安全な学校給食の実現に寄与しています。

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都市再生ファンドの新たな試み
ミューザ（MUZA）川崎プロジェクト
都市再生の推進には、リスクの適切なコントロールを可能にする金融ソリューションが求められます。当事例は、川崎駅西口再開発における複合施設の建設に対しノンリコースファイ
ナンスを組成したもので、よりリスクの高い劣後デット部分（メ
ザニン＝「中2階」の意味）
について、当行が都市再生ファン
ドをアレンジし、市中行と共同でファイナンスを提供しています。当行は今後もこのような金融手法を積極的に活用し、中立的な立場からミドルリスク市場の活性化と都市再生の推進に貢献していきます。

SOHOコンバージョン家守事業への支援
ちよだプラットフォームスクエア
都市部の空きビル・空室を改修し、SOHO型企業の入居施戦略構築の支援や資金ニーズへの対応を行っています。当設や地域コミュニティ拠点を整備する「家守事業」は、コミュ

事例は、老朽化した区所有施設を民間事業者に対し低廉にニティの再生を通じた安全・安心なまちづくりに役立つ取り組

賃貸し、地元有志による「家守」が運営を行うという公民連携

みとして注目されています。当行ではSOHOコンバージョン支型のスキームで、当行は新株予約権付融資を用いた支援を援センターを設立し、事業性評価や金融ノウハウを活かした行っています。

典型的な家守事業の仕組み

地元自治体
各種支援

意見交換

各種支援
（含む公共施設提供、公募）

家主〈ビルオーナー〉
コンバージョン工事

相互交流

コンバージョン工事

相互交流

転貸借

家守

賃貸借

住民・地元企業

募集、
育成
ノウハウ・
資金提供

地域金融機関

店子〈SOHO事業者〉
資金調達、
事業化支援

地域の設備／建設事業者

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地域のM＆Aにアドバイス
安福ゴム工業（株）
グローバル化の進展と競争激化、後継者不足などに直面す

案件成立の背景および意義（概念図）

る地域の中堅企業にとってM＆Aの活用は事業価値向上のための重要な手段といえます。当事例は、山陰合同銀行と共同でアドバイザーを務め、工業用ゴムメーカーによる他地域企

工業用ゴム事業の拡大

業のノンコア事業の買収（M＆A）
を支援したものです。地方
圏では企業情報が偏在し、専門的なサービスも不足しがちで後もM＆Aをはじめ多様な金融手法を駆使して地域密着型金

重点課題

丸成ゴム工業の商圏・人材獲得あるため、当行は「地銀M＆Aネットワーク」
を運営し、本件のような地域をまたがる案件などに有効に活用しています。今富士機工（売主）

安福ゴム工業（買主）静岡県浜松での拠点整備
顧客（富士機工）との協力関係構築事業の選択と集中
事業売却による
経営資源の有効活用

本件の意義

優良ゴム専業メーカーとの協力関係構築融の機能強化に貢献してまいります。

Win-Win関係の構築

社会インフラ資産の有効活用
箱根ターンパイク（株）道路や空港等の社会インフラ資産は、これまで流通する市場が無く、造れば持ち続けるしかない状況にありました。当行は、オーストラリアの投資銀行マッコーリー銀行と共同で我が国初のインフラ投資専門のファンドを設立し、箱根ターンパイク
有料道路事業の譲渡取引に出資を行いました。海外の道路事業のノウハウが利用者利便性向上等の形で地域に還元されるとともに、こうした取り組みが社会インフラ資産の効率化・有効活用を促進し、インフラ・ファイナンスという新たな金融市場の発展の呼び水となることが期待されます。

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地域交通へのバリアフリー車両導入
伊予鉄道（株）高齢者や障害者の方々はもちろん、子育てにも安心な、誰もが利用しやすい公共交通網の整備は、少子高齢化が進展する中、ますます重要性を増しています。この点で、当事例のよ
うな、ホームとの段差が少ない超低床車両の導入は社会的意義の大きい投資ですが、鉄道事業者にとっては一般車両に比べ投資負担が重くなります。この事例をはじめ、当行は長期資金の安定供給により、バリアフリー化はもちろん、安全対策など地域の交通インフラの充実に協力しています。

放送デジタル化の支援
東京メトロポリタンテレビジョン（株）
高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けて、各テレビ局
では多額の設備投資を伴うデジタル化対応が求められています。当事例をはじめ当行は、CATVなど地域の情報化促進に資する様々なプロジェクトを支援してきたノウハウと中立性を活かし、長期資金の供給等を通じて放送デジタル化の円滑な推進に協力しています。

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境
対
策
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環境対策・生活基盤
人 々 の 暮らしの 中 で 環 境との 調 和 や、
安 全・安 心 の 確 保 がかつてない 重 みを持つ今、企業や金融機関にも対応が求められています。ここでは、環境配慮型プロジェクトへの投融資や防災、医療・福祉分野への取り組みの一例をご紹介します。

【写真：上】
立山黒部貫光（株）（国立公園への低公害車導入）【写真：下】（株）
ユーラスエナジー苫前（苫前風力発電）

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物流事業者の環境配慮型経営を多面的に支援
日本通運（株）
当行では、企業の環境対策推進を支援するため、様々な融資メニューを用意しています。当事例では2つの環境融資を同時に実施しました。
「環境配慮型経営促進事業」制度は、当行が独自に開発したスコアリングシートに従い環境への取り組みを多面的に評価し、その格付ランクに従い優遇金利を適用するものです。また、「京都議定書目標達成計画促進事
業」制度は、京都議定書の発効を踏まえ、温室効果ガス削減
効果が高い事業に優遇金利を適用するもので、本件が適用第一号となりました。当行では、物流業のリーディングカン
パニーが適切な環境マネジメントや温暖化対策を推進してきたことを高く評価しています。当事例が業界全体のモデルとなることが期待されます。

首都圏鉄道・バスの共通IC乗車券の開発
PASMO（パスモ）極めて多数の鉄道・バスが公共交通網を形成する首都圏で事業スキーム図は、異なる事業者間の乗り換えの利便性向上が久しく求めら利用者れてきました。当事例は、東京の大手私鉄をはじめ首都圏ほデポジット・チャージ

輸送サービスの提供

カード乗車券システムを導入するもので、広範な交通利用者

参加99事業者（パスネット事業者・バス共通カード事業者）
手数料支払

直接協議

ぼ全ての鉄道・バス事業者をシームレスに利用できる共通IC

デポジット・チャージの利便に資する公共性の高い事業です。当行は、参加事業者が90余に上るこの一大事業に対し企画段階から関与し、運賃支払

中立的ポジションやストラクチャードファイナンスの豊富な経（株）パスモ験を活かし、金融団の中心メンバーとしてリスク分担調整や事（ICカード「PASMO」発行・運営）

業特性に合致したファイナンスパッケージの提供などに貢献

借入返済
融資

しました。

【金融機関】
ICカード乗車券のデザイン

三菱東京UFJ銀行 他

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策
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基
盤

「防災格付」手法を活用した世界初の融資制度創設
安田倉庫（株）「防災対応促進事業」制度は、中央防災会議の自己評価項目

建て替え前の状況

表をベースにした独自の格付システムにより企業の防災への取り組みを評価し、優れた企業の行う防災対策事業に優遇金利を適用する新しい融資制度です。初の融資事例となった安田倉庫では、部署横断的な防災委員会を軸にトップ以下高い防災体制が構築されている点を評価し、情報システムの二重化、老朽化した倉庫の建て替え等を対象に融資を行いました。
当社では、事業継続計画（BCP）の策定に着手しており、サプ
建て替え中の状況

ライチェーンの一角を担う物流業界における先進事例となることが期待されます。

完成予想図

防災格付融資「防災対応促進事業」

企業融資対象事業：防災対応評価で取り上げる防災対策（非設備資金を含む）● 計画・マネジメント（ＢＣＰの作成 等） ● 施設減災対応（耐震診断・改修 等）● 生命安全確保（二次災害防止策 等） ● バックアップ体制整備（情報系 等）

新
規
の
取
り
組
み

既
存
の
防
災
の
取
り
組
み

（対象事業費の50％まで）

融資
自己評価項目表の必須・基礎項目を中心とする分野（①〜④に加え、⑤または⑥を満たすこと）① 応急対応を中心とした防災計画の策定② 生命安全確保策の整備③ 施設安全策及び設備の状況把握④ 教育・訓練の実施⑤ 周辺地域への二次災害防止策の整備⑥ 点検・見直し体制の整備

合格

自己評価項目表の基礎・推奨項目を中心とする分野（以下から4つ以上を満たすこと）⑦事業継続計画（ＢＣＰ）の策定⑧建築物の耐震化等の施設減災対応⑨重要業務のバックアップ体制整備

中央防災会議（内閣府）

DBJ Disclosure 2006

取り組みが「優れている」【政策金利Ⅰ】

未達の場合は融資対象外⑩地域連携の実施⑪サプライチェーンにわたる防災対応⑫情報公開・社会貢献への取り組み

準拠した独自評価システム

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合
格

「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表

合
格

取り組みが
「特に優れている」【政策金利 Ⅱ】

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◆
環
境
対
策
・
生
活
基
盤

災害時の企業活動維持を支援（株）巴川製紙所
当行は、三井住友海上火災保険、静岡銀行及びみずほ証券
とともに、静岡県を拠点とする企業に対して、大規模地震を想定したコンティンジェント・デット・ファシリティ
（地震災害時融資実行予約契約：CDF）
を組成しました。さらに、こうした金融ニーズの高まりを踏まえ、平成18年度より「危機管理対応
金融普及促進」制度を新たに設け、災害・事故等のリスクイ
ベント発生時における事業継続資金の確保による企業のリ
スク管理の高度化を支援するとともに、リスクファイナンス手法の普及に貢献しています。

地球温暖化対策への取り組み
日本温暖化ガス削減基金および日本カーボンファイナンス
（株）
当行は、国際協力銀行（JBIC）、本邦民間企業とともに、い我が国にとって、京都メカニズムの活用は、費用対効果に

京都メカニズムを活用し、途上国等における温暖化ガス削減

優れ、途上国等の持続的発展にも貢献する有効な手段とさプロジェクトから生じる排出権をクレジットという形で購入し、れており、当行は海外の開発金融機関等との幅広いネット

出資者間で配分することを目的としたアジア初の温暖化ガス

ワークと温暖化問題に対するノウハウの蓄積を活かし、この削減基金を設立しました。温暖化ガス排出削減余地の少な

取り組みに貢献していきます。

日本温暖化ガス削減基金（JGRF）
および日本カーボンファイナンス
（JCF）
の概要図

CDM/JI事業※（

ホスト国での
環境対策事業

）

クレジット
購入契約

JCF
（株式会社）

転売契約

買取代金

転売代金

クレジット
仕入

クレジット
転売

JGRF
（任意組合）

出資契約

出資者（民間企業）

出資（コール）＄141,500,000

業務執行
組合員
（

クレジット

）

●両行のネットワークを活用したプロジェクトファインディング ●国際機関、開発金融機関との連携

JBIC

●資金貸付
※CDM/JI事業：京都議定書に基づく地球温暖化防止対策である、
クリーン開発事業（CDM：Clean Development Mechanism）および共同実施（JI：Joint Implementation）
をいう。

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紹
介
◆
環
境
対
策
・
生
活
基
盤

核燃料サイクル構築プロジェクト
日本原燃（株）

使用済核燃料再処理施設は、核燃料サイクルの確立に伴う政策上不可欠な役割を担っていますが、多額の資金と長期の我が国のエネルギー・セキュリティの確保、放射性廃棄物の建設期間を要する巨大施設であり、当行は長期資金の安定

適正な処理・処分、温室効果ガスの排出抑制など、エネルギー供給によりプロジェクトの推進を支援しています。

ウラン鉱山

製錬工場

転換工場

ウラン鉱石

ウラン濃縮工場

六フッ化ウラン再利用（回収ウラン）

六フッ化ウラン最終地下処分場

放射性廃棄物
高レベル
放射性廃棄物
貯蔵管理センター

再処理工場

MOX燃料工場
再利用

二酸化ウラン（回収ウラン・プルトニウム）（劣化ウラン）

再転換工場

使用済燃料
MOX燃料

二酸化ウラン
成型加工工場

中間貯蔵施設原子力発電所

燃料集合体

使用済燃料

放射性廃棄物エネルギー・セキュリティ対策に関する当行の対応（関連する主な投融資対象事業）【資源開発・供給機能整備関連】…………… 海洋等における石油及び天然ガスの掘削、石油・ＬＰＧの備蓄機能の整備【原子力開発関連】…………………………… 原子力発電施設、使用済核燃料再処理工場【地球環境対策関連】………………………… 水力・風力・太陽光発電施設、燃料電池整備、バイオマスエネルギー施設、
液化ガス発電所、天然ガス普及促進

29

DBJ Disclosure 2006

低レベル
放射性廃棄物
埋設センター

鉄道立体交差化プロジェクト
東京急行電鉄（株）
鉄道の立体交差化は、踏切の除去を通じた慢性的な交通渋滞の解消、道路・鉄道それぞれの安全性向上、鉄道によって隔てられていた地域の一体化などを実現するほか、立体化により生み出される空間の有効利用にも役立ちます。立体交差化は、事業費が巨額であるうえに増収を見込みにくい事業であり、当行は長期資金の安定供給により社会的に有用な
プロジェクトの実現に協力しています。

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環
境
対
策
・
生
活
基
盤

立体交差化後立体交差化前の状況

介護関連施設の流動化
ホスピタリティ・レジデンスファンド
高齢化が進展する中、高齢者が安心して快適に過ごせる介
護関連施設整備の重要性は益々高まっています。当事例は、三井不動産及びオリックスグループの主導により組成された、介護関連施設を対象とした私募型不動産ファンドに対し、
みずほコーポレート銀行と協調してノンリコースローンを実行したものです。施設の継続運営に万全を期すため、バックアップオペレーターを設け、ホーム入居者へのサービスが安定的に行われるような工夫もなされており、当行はストラクチャー組成のノウハウを活用し、このスキームの実現に貢献しています。

介護関連施設「ヒルデモアこどもの国」

DBJ Disclosure 2006

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◆
技
術
・
経
済
活
力
創
造

技術・経済活力創造
日本経済の活性化、競争力の強化に向けて、幅広い分野での新産業創造が求められています。ここでは、多様なツールを用いた資金供給とナレッジの提供を通じた、技 術を活 かす 銀 行としての 取り組 み の一例をご紹介します。

【写真：上】
トッキ（株）（有機ELパネル製造工場）【写真：下】（株）
ギャラクシーエクスプレス（官民共同開発ロケット）

31

DBJ Disclosure 2006

〈 完成予想図 〉Courtesy of JAXA & Lockeed Martin

技術指向のモノづくりへの支援
技術事業化支援センター
当行は「技術を活かす銀行」を目指し、中堅企業等が行う家、取引先企業等とのネットワークを活用して、事業化計画の技術開発成果の事業化を地域金融機関等との連携により評価やコンサルティングを主な役割としています。平成17年

サポートするため、本店、関西支店及び東北支店に技術事業度までの累計で53件の調査を実施し、相談企業に対し49件

化支援センターを開設しています。同センターでは、当行が持のフィードバックを行いました。

つ金融ノウハウや事業性評価のノウハウに加え、技術の専門

技術事業化支援センターの概要

技術を事業化しようとする地域の中堅企業等

融資の相談等

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技
術
・
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活
力
創
造

地域金融機関
技術ネットワーク
依頼

当行のネットワーク●技術アドバイザーとの独自ネットワーク

技術事業化計画の評価●市場動向調査●全国取引先企業とのネットワーク●技術動向調査●国・地域・大学とのネットワーク

技術事業化支援センター

当行のノウハウ技術事業化に関するコンサルティング●経営戦略、事業化計画の策定支援 ●資金調達のご相談

等

審査ノウハウ金融ノウハウ●新技術開発融資●知的財産権担保融資●ベンチャー企業融資 ●新株予約権付融資●エクイティ投資、M＆A「ものづくり戦略インデックスTM」診断の開始

みなと元気ファンドの事例

技術事業化支援センターでは、平成18年6月から新た

地域の新産業創造をお手伝いした事例の一つに、阪神・淡に「ものづくり戦略インデックスTM」診断を開始し、企業

路大震災後に創業した地元企業を支援するために地元のみの技術経営サポートを強化いたしました。このインデッ

なと銀行グループが組成した「みなと元気ファンド」への協力

クスは、ものづくり企業の潜在的成長力ともいうべき技があります。当ファンドの投資先選定にあたっては、審査・事術経営力の強みと弱みを診断し、定量的な判断を示す

業評価を神戸大学、新産業創造研究機構などと共同で「技ものです。これにより、財務指標に現れていないものづ

術事業化支援センター」が行いました。投資後も引き続き、くり企業の将来性をイメージできるほか、自社の技術力

経営指導、資金調達面でのサポートに取り組んでいます。

がうまく活用されているか、更に活用するにはどうしたらよいか、といった点について、他企業との比較による客観的認識を可能とすることで、戦略的な技術経営計画の策定に貢献いたします。

DBJ Disclosure 2006

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◆
技
術
・
経
済
活
力
創
造

地域医療技術の高度化（株）ODIC
医療・福祉分野における新産業創出支援は、経済活性化のみ
ならず高齢化社会への対応という観点からも極めて重要です。
当事例は、地域医療の高度化を目指し、ガンの早期発見技術として先端的なPET（陽電子放射断層診断）設備を、岡山大学附属病院など地域医療機関の共同利用を前提に整備した全国初の事例です。当行は、中立的立場からファイナンス面での事業形成に貢献しつつ、地域金融機関とシンジケートローンを実施しました。

地下水の膜ろ過システム開発
（株）
ウェルシィ
地下水の活用技術は、大地震や異常渇水など非常時の代替納入する成長ベンチャー企業に対し、その事業展開力を評価

水源として防災対策上、極めて重要であるとともに、省エネル

し新株予約権付融資の手法により支援を行ったもので、衛ギーや自然環境保全にも貢献するものです。当事例は、地下星を利用した監視網の構築など社会的に有用な事業の高度

水の膜ろ過システムを高度化開発し、病院や商業施設などに化に貢献しています。

低軌道衛星監視システム

通信衛星
水質・水量情報などの送信

指示・情報提供
浄水設備

深井戸

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DBJ Disclosure 2006

水質監視装置設備導入先

コントロールセンター

監視センター（24時間）

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技
術
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力
創
造

合弁事業による最先端デバイスの生産体制整備（株）IPSアルファテクノロジ
我が国産業の国際競争力強化と空洞化回避のためには、産業再編等を通じた最先端の製造業の生産・技術基盤整備が不可欠です。中でもエレクトロニクスの分野は、巨額の投資を必要とするにも関わらず、技術進歩による設備の陳腐化が早いため、事業リスクの評価が難しい分野です。日立製作所、
松下電器産業、東芝の3社の合弁事業である当事例では、当行は中立的立場から事業性を評価し、長期の事業リスクを負担することにより、液晶パネル業界の産業再編を支援し、高性能且つ低コストの液晶パネルの生産に寄与しました。

地域発ベンチャーのハンズオン型支援
九州IT・半導体投資事業有限責任組合
ベンチャー育成には、資金だけではなく、経営面での指導も事業創出、地域経済活性化に取り組みます。当行は、中立併せ行うハンズオン型の支援（インキュベーション）
が必要で的立場からノウハウを提供してファンド運営主体である九州

す。当事例は、九州財界・福岡県が一体となって設立したベンチャーパートナーズおよびファンドの設立に協力し、ハンズオン型のベンチャーファンドです。IT・半導体産業が地元企業と共に出資を行い、全国・世界とのネットワークを集積する九州に拠点を置き、域内外の大学・企業から事業使って、活動を支援しています。

シーズを発掘し、全国・世界的規模の産学官連携による新投資事業有限責任組合イメージ図
LP＝有限責任組合員
出資者

GP＝無限責任組合員

九州ベンチャーパートナーズ

投資ベンチャーの
企業価値の増大を図る

）

育成支援

出資・分配

出資・分配運営管理

出資者

ベンチャーA

ファンド
出資者

（

（

投資事業
有限責任組合投資）ベンチャーB

IPO（株式公開）
M&A（買収・合併）ベンチャーC

出資者
売却額・配当金

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術
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造

新しいタイプの成長支援ファンド
ITX、住信インベストメント、ジェイ・エス・ピー・エフ2号投資
2000年前後に数多く設立されたベンチャーキャピタル（VC）

ます。当行は、このような領域をカバーする新しいタイプのファンドが大量に満期を迎える「2007年問題」が指摘されるファンドに支援を行い、新産業の創出・活性化とともに、など、ある程度業歴を重ねたものの、未だ上場に至っていな

非上場株式の流動性向上（セカンダリーマーケットの発展）にい成長指向企業へのファイナンスには、既存のVCやバイ

貢献しています。

アウトファンドが投資しにくいエアポケット的な領域が存在し

バイアウト
（MBO）
ファンドの投資領域
︿
投
資
先
の
企
業
価
値
﹀

今回のファンドの投資領域

1

1 ファンドの満期到来としての投資機会

2 事業の抜本的梃子入れの2
VCファンドの投資領域（アーリー）

2

3

破綻時には再生型ファンドへ過程での投資機会

3 資本政策の見直しとしての投資機会〈投資先企業のステージ〉（レイター・熟成）

コンテンツ産業への支援（有）アニメイノベーション東京
我が国のアニメ・映像等のコンテンツ産業は、世界的にも高い評価を受けており、今後の成長とともに、観光など他産業への波及効果も期待される分野ですが、リスクが高く案件の目利
きが難しいため、通常の銀行融資では支援の難しい分野です。
当事例は、パイロットアニメ製作では初のLLP（有限責任事業組合）を活用したアニメ制作事業であり、当行は新しいスキー
ムの構築を支援するとともに、東京都等と共に出資を行い、世界に通用する高品質なアニメ作品の制作やクリエーターの育成も支援しています。

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DBJ Disclosure 2006

セーフティネットとしての取り組み
当行は、これまで、地震や台風といった大規模自然災害が発生した場合の復旧・復興支援や、SARS・BSEなどの疫病、テロや金融システム不安など、広範な影響を及ぼす緊急事態が発生し、平時の金融プラットフォームが機能しない場合における緊急対応のための投融資を行っています。
最近の取り組み年表
平成7年

阪神・淡路大震災復興

平成13年

BSE対策

平成9年

金融環境対応（貸し渋り）

平成16年

新潟県中越地震復興

平成12年

有珠山噴火復興

平成17年

福岡県西方沖地震復興

東海地方集中豪雨復旧支援

平成18年

アスベスト対策、原油価格高騰対応

平成13年

米国同時多発テロ対応、SARS対策

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介
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セ
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フ
テ
ィ
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ッ
ト
と
し
て
の
取
り
組
み

阪神・淡路大震災により被害を受けた事業者への災害復旧融資
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災により全半壊した事業所・事業用資産の復旧や、電力・ガス・鉄道・通信等の生活イ
ンフラの復旧のため、当行の前身である日本開発銀行において、利率等を優遇した「災害復旧融資」制度を創設し、累計1,800
億円の緊急支援を実施しました。

ターミナルビルの復旧（阪急電鉄（株））

貸し渋り対応

有珠山噴火災害対策の支援

平成9年度後半から急速に進展した民間金融機関の信用収縮

平成12年3月の有珠山噴火による災害による直接的な被害にを受け、「貸し渋り」対応制度を設け、累計1兆6,100億円の投加え、噴火の長期化による地域経済への影響が深刻で融資を実施致しました。特に、企業において社債償還資金のあったことから、災害復旧及び被災事業者の健全な経営と安不足が顕著となった平成10年度には集中的な融資を実行し、定した事業活動保持のため、特別支援措置を実施しました。

市場動向にタイムリーに対応しました。
当行は、貸し渋り対策以降も、金融機関の破綻等の際には、特別窓口を設置するなど迅速に対応し、金融機能の不全のBSE対策防止に努めています。

平成13年9月に発生したBSE（牛海綿状脳症）問題に対し、食の安全の向上を図るため、改正飼料安全法に基づく設備等を対象に、食肉関連や飼料関連産業に緊急融資を実施しました。

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り
組
み

米国同時多発テロやSARSの発生への対応
平成13年度には、「緊急対応等支援制度」を創設し、米国同時多発テロやSARSの発生などにより事業環境が急速に悪化した航空業界などに対し、交通・物流体制の維持を図るため、緊急融資を実施しました。

新潟県中越地震により被害を受けた事業者への災害復旧融資
平成16年10月に発生した新潟県中越地震に対して、現地相談窓口（長岡相談センター）、特別相談窓口（新潟支店、本店）を設置するとともに、激甚災害指定を受けた地域を対象とする特別融資制度を創設し、復旧事業への融資を実施しています。
なお、台風や集中豪雨等の自然災害に際しても随時特別
相談窓口を設置しております。

復旧工事の様子（北陸瓦斯（株））

喫緊の課題への対応
平成18年度は、アスベスト問題や原油価格の高騰への対策を行う企業を支援するための制度を設けています。

災害・事故への事前の備え
当行では、災害・事故等が発生した後の復旧・対策への支援はもちろんのこと、企業のリスク管理の高度化を促進する観点から、
リスクイベント発生時の事業継続資金を事前に確保する融資制度（P28参照）や、防災への取り組みの評価に基づき優遇金利を適用する「防災格付」（P27参照）など、災害・事故への事前の備えをお手伝いしています。

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DBJ Disclosure 2006

情報機能の活用◆情報提供活動◆地域づくり活動中期ビジョン◆国際協力活動◆対日投資の促進および地域国際化支援◆主要調査・研究レポート等一覧

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情
報
機
能
の
活
用
◆
情
報
提
供
活
動

情報提供活動
多面的な情報ネットワーク

最近の調査テーマ

当行の大きな特徴のひとつに、その幅広い活動により、社会当行の調査研究活動を担うセクションのひとつに調査部がありとの間に極めて多面的な接点を持っている点があります。当ます。調査部では、設備投資計画調査のほか経済、産業、技行は、国内外の政府、政府機関、国際機関、地方公共団体、術等に関するさまざまな問題に取り組んでいます。最近では、

企業、大学など、多岐にわたる情報チャンネルを活かし、経済●国内外経済と企業行動社会が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにするとともに、中立的・研究開発・設備投資な立場から社会の進むべき針路を描き出すなど、質の高い情・技術寿命の短期化

報発信と先駆的な提言を行っています。

・企業金融

設備投資調査に強み

・産業・就業構造の中期展望

当行は長期設備資金の供給を主な業務のひとつとしています。

●技術産業動向

そのため、とりわけ企業の設備投資に関する情報と研究の蓄・持続的なイノベーション創出

積には定評があり、各方面から高い評価を頂いています。中で・燃料電池も、毎年2回行っている「設備投資計画調査（アンケート調査）」

・企業の知財戦略は、昭和31年以来半世紀におよぶ長い歴史を持ち、企業の生・防災マネジメントと企業価値きた情報を踏まえた質の高い分析により、政府の経済運営や●中国の経済産業動向

企業経営、さらに研究・教育などさまざまな場でご活用頂いてなどを取り上げ、『調査』
レポート、『DBJ Monthly Overview』

います。

（含む注目指標・トピックス）などの定期刊行物やホームページ
でその成果を社会に広く紹介しています。当行の情報提供活動の使命は国民生活の向上に役立つ質の高い情報の発信にあります。

当行の情報受信・発信

大学研究機関
国

海 外
●国際機関
●外国政府
●海外政府機関
●外国企業

情報の
受信・発信

海
外
セ
ク
シ
ョ
ン

調査研究
セクション
調査部、
設備投資研究所、
地域企画部、支店・事務所、国際部、海外事務所他

投
融
資
セ
ク
シ
ョ
ン

中央官庁

企 業

地方公共団体情 報 発 信39

DBJ Disclosure 2006

民
生
活
の
質
の
向
上

社

会

地域再生・活性化に向けた情報提供活動

情
報
機
能
の
活
用
◆
情
報
提
供
活
動

当行の地域に関する情報提供

当行は国内19ヶ所、海外6ヶ所のネットワークを活用し、地方公共団体、地域の経済団体、企業など内外のさまざまな主体

地 域との情報交換等を通じて得られた情報の分析を行い、各種レ

地方公共団体
経済団体
企業など

ポート、刊行物としてとりまとめて提供しています。また、下記に

情報交換・
提供等

例示したように、地域との直接の情報交換の場を活用して地域政策や地域経済社会に関する提言を行うなど、調査研究

企画立案・事業化

活動等を通じて得られた情報やその分析成果、政策金融機関
としてこれまで蓄積してきた情報・ノウハウを積極的に地域に還元しています。

●中心市街地活性化●産学官連携・新産業創出●地域社会基盤の整備●地域競争力の強化●地域産業の振興・雇用創出●環境対策 など

●公民連携の促進

地域に関する最近の調査テーマ

産学官連携支援

調査等のテーマは、従来から実施してきている地域別設備投

当 行 では 、大 学 等 に おけるビジ ネス 教 育 支 援 、T L O

資動向調査等のほか、その時々の各地域の課題などに応じて（Technology Licensing Organization：大学等の技術の民設定しています。最近では、間移転を促進する技術移転機関）の設立支援等を通じて、産●ＰＰＰ（官民パートナーシップ）

学官連携の諸課題に取り組んでいます。平成18年3月末まで●観光に16の大学と連携協定を締結し、双方の機能および経営資●地域の製造業の実態・今後の展開、地場産業振興

源を幅広く活用しています。

●地域のまちづくり（中心市街地活性化ほか）●地方財政●海外地域金融などについて、調査・提言を行っています。
・地域セミナー（まちづくり、地域産業振興策、地域づくり健康診断など）
・PFIセミナー、フォーラム・大学におけるベンチャービジネス講座、地域政策講座
・地方公共団体主催の中心市街地活性化セミナーなど

セミナー、大学講義などを通じた情報提供
当行は、産業・地域振興や社会資本整備などに関するさまざまなセミナーの開催、大学における講義などを通じ、情報提供を行っています。こうした機会を通じて、当行が蓄積してきた内外の経済・金融・政策動向に関する情報や、新しい社会資本整備
手法・金融手法についてのノウハウなどを広く提供しています。

「地域づくり健康診断」について①地域診断チームが、予め公表データなどから把握しうる地域の現状分析をもとに、現地取材情報を加え、独自の分析による地域の診断結果を解説します。
②診断結果についての地域の皆様とのディスカッションを通して、地域の課題と可能性を地域の皆様自身に発見していただくことで、今後の地域の方向性を考える 機会 を提供するプログラムです。
③地域の課題と可能性に対する地域の皆様の認識共通化を図り、これを踏まえた 次の 行動（プロジェクト創出等）を起こす契機として頂くことを狙いとしています。

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情
報
機
能
の
活
用
◆
地
域
づ
く
り
活
動
中
期
ビ
ジ
ョ
ン

地域づくり活動中期ビジョンの体系

地域づくり活動中期ビジョン
当行は、「地域再生」の実現を図るため、「地域づくり活動中

地域づくり活動中期ビジョン（全国版）

期ビジョン」を策定しました。
ビジョン
（全国版）
では、国際化・情報化の加速による地球規模での地域間競争の激化を「知恵と努力で世界中の人や企業から注目してもらえる時代」と前向きにとらえています。競争力を得るための要素としては、自然、歴史、伝統などを活かした地域づくり活動中期ビジョン（各地域版）

個性の発揮や安全、安心の重視など信頼性の追求等が考えられます。

北海道、東北、新潟、北関東・甲信、首都圏、北陸、東海、関西、
中国、四国、九州、南九州

当行は、地域が競争力を獲得するための戦略を立案し実践す
るに際し、良きパートナー、中立的な調整者、効果的な資金の供給者として協働します。また、新たな地域コンセプト、投融資
制度、手法など、地域で複数の地域再生プロジェクトを生み出し得る「プラットフォーム」
を創造していきます。

競争力を身につける戦略の立案と実践

各地域版概要北海道 ●「観光」「食（農業・漁業）」を核とした新産業・企業の勃興支援●札幌都市圏の活力を活かした民間主導による自立的な北海道の創造
東北 ●先進的技術の事業化による産業クラスターの形成（北上川中流域、仙台、米沢等）と地域資源を活用した産業振興●ゆとりと生きがいに満ちた社会形成のための都市圏整備と環境と共生する地域づくり

新潟 ●新潟県中越地震からの復旧・復興●新潟地域の特性を生かした新潟ブランド（都市・産業・観光ブランド）の形成

北陸 ●地域で光る技術を活かしたモノづくりの基盤強化（富山・高岡、金沢・小松、福井・武生・鯖江等）●温泉、山岳観光資源に恵まれた地域性を活かした個性ある観光地再生・まちづくりの推進関

西 ●「環境」と「技術」に優れた関西産業の潜在力を活用した「二重の空洞化」の解決●「民主導」の伝統を生かした公民連携プロジェクトの推進

中

国 ●地縁技術と産業集積のブランド化による価値の創造●定住地としての魅力向上による観光再生と地域活性化九州 ●東アジア経済圏をターゲットにした産業拠点（半導体、自動車等）と都市の集積促進●九州一体での観光の回遊性確保による地域活性化

北関東・ ●地域産業・地域金融機能の再生による地域経済再生・
甲 信
活性化●我が国をリードする高度な研究機能・産業集積の活用による地域産業競争力強化、新産業創出、地域金融・産業プ
ラットフォームの共創（つくば、諏訪地区等）

首都圏 ●世界的競争力をもった都市圏としての日本経済の「牽引」●全国で応用可能な地域課題解決への「挑戦」（東京湾
臨海部の低未利用地、都心空洞化、安全・安心のまち
づくり等）

東

海 ●二大プロジェクト（空港、国際博）後の持続的活力の発揮●地域資源の有効活用と環境や防災への配慮を通じた、世界に誇れる「豊かさと信頼」の実現

四国 ●全国に先駆けた少子高齢化に対応したコミュニティの実現●道州制に関する調査提言などを通じた地方分権の推進

南九州 ●トレーサビリティを通じた「信頼性」を重視する新しい地域モデルの構築●新幹線を契機とした、信頼できる「ヒト」
「モノ」
「マチ」
「カネ」づくり41

DBJ Disclosure 2006

国際協力活動
国際協力の意義

平成17年度活動状況

アジアを中心とする開発途上国では、経済開発を進めていく

研修としては、開発金融研修において、アジア・ラテンアメリ

過程で民間金融では十分担えないさまざまな政策課題に対応

カ・東欧の10ヶ国の開発金融関係者等を対象に、中堅・中小するため、健全な政策金融・開発金融の重要性がクローズ

企業支援と新規事業創出に対する取り組みについて講義やアップされています。これに伴い、ODA機関・関係省庁・国際

ワークショップを実施しました。また市場体制移行国研修を実

金融機関等から、当行に対し、我が国の経済活性化を支援施し、東南アジアの市場体制移行国４ヶ国（カンボジア、ラオする過程で蓄積してきた経験・知識および国内ネットワークをス、ミャンマー及びベトナム）及び中央アジア3ヶ国（カザフス

活用した知的技術協力が要請されています。

タン、ウズベキスタン、モンゴル）の金融セクター関係者を対象

当行ではこうした期待に応え、1967年以降、韓国・中国・に、当行の業務内容や、リスク管理等金融に不可欠な実務にASEAN・ラテンアメリカ・アフリカ・東欧等の開発金融機関をついて講義を行い、各国の事情に合わせた開発金融の在り対象に東京で「開発金融研修」
を毎年開催するなど、ナレッジ方について議論しました。

バンク機能の一環として質の高い研修及び調査等を軸に国際

また、タイ・ラオス国境地域の産業振興や、両国の産業連携の協力に取り組み、国際社会における我が国のプレゼンス向上

可能性に関する調査、中国の知的財産権に関する人材育成に寄与しています。

を行うための基礎調査を実施するなど、国内関係省庁及び開

情
報
機
能
の
活
用
◆
国
際
協
力
活
動

発援助機関との協力事業を積極的に展開しました。特にカンボジアに関しては、同国ガーメント・
トレーニング・センター支援に関する調査や、我が国の同国に対する現状までの援助評価
及び今後の取り組みについて提言を実施いたしました。

開発金融研修：金融機関のリスクマネジメントについて議論

DBJ Disclosure 2006

42

情
報
機
能
の
活
用
◆
対
日
投
資
の
促
進
お
よ
び
地
域
国
際
化
支
援

対日投資の促進および地域国際化支援
外国資本による投資は、先進的な技術やノウハウの交流、雇用の創出が期待され、日本経済の活性化のみならず、地域経済の発展にも資するものと考えられます。
当行では、本店国際部及び海外駐在員事務所を中心に対日投資セミナー、地域国際化セミナーといったセミナーの開催や駐在員レポート等による情報提供、投資計画へのアドバイスをはじめとするコンサルティング及び自治体やJETRO等の対日投資関連機関との連携等によるサポートを柱に、外国資本による投資を側面から支援することにより、対日投資を促進し、また地域の国際化に寄与しています。

対日投資の促進および地域国際化支援

情報提供

コンサルティング

サポート・立地、マーケット等の情報の提供

・投資計画へのアドバイス・パートナーの紹介

・セミナー、講演会の開催

・ノウハウの提供

・地方公共団体との連携

・海外駐在員によるレポート

・対日投資関連機関との連携

・事例紹介

事例①：M&Aによる事業譲渡と事業拡張
イナジー・オートモーティブ・システムズ株式会社はPlastic
Omnium社（フランス）とSolvay社（ベルギー）との合弁会社であるInergy Automotive Systems SA（フランス）の日本法人であり、
日産自動車よりプラスチック燃料タンクラインの譲渡を受け設立されました。プラスチック燃料タンク（PFT）
はフレキシブルな成型が可能であること、火災時に爆発する可能性が低く、耐衝撃性に優れ、また燃料効率も向上することから各自動車メーカーが導入を進めています。当行はこの事業譲渡に加え、当社が北九州市に新設した新工場建設に対し、資金提供を行いました。

①

当行の視点
当プロジェクトはスチール製タンクと比較し、優れた商品
特性を有するPFTを日本のマーケットに本格導入したものです。また日本の自動車メーカーが所有していた製造ラ
イン設備の有効活用、同社の財務リストラ支援につながると考えました。

43

DBJ Disclosure 2006

事例②：日本法人のスタートアップ支援

事例③：エンジニアリングセンター新設

上海新致軟件有限公司（中国）は1994年に上海で設立されたGreene,Tweedグループ（アメリカ）
は有害･高温の液体や気中国の民営企業です。日本企業を始めとする外国からのソフ体が外部に漏れ出さないように止めるゴム、プラスチック

トウェア開発アウトソース受注、中国国内外企業のITソリュー状の物質を製造しており、当グループ製品は半導体製造装ションを提供しており、急成長を遂げています。当社は日本企

置や航空機、油田掘削、流体処理等に利用されています。最業からの受注にあたり、顧客との関係をより密接にし、ニーズ

も過酷な科学的環境の中で長期間良好なシール性能を発揮に迅速に対応することを目的に、東京および神戸に日本法人するため安全性が非常に高く、また製品交換頻度の減少にを設立しました。当行はオフィスの入居保証金やソフトウェア

よる効率性の向上、ユーザーメンテナンス費用削減等の効開発資金等日本法人の立上げに必要な資金を供給しました。

果も期待される製品です。当行は熊本県に立地するエンジ
ニアリングセンター新設に対し支援を行いました。

当行の視点

当行の視点

日本で拠点を開設する多くの外国企業は、日本国内での当プロジェクトにより半導体部門で急成長する東アジア

信用力や担保不足、コミュニケーション上の問題等によマーケットに対し、製品解析や原因分析等早急な顧客り、当初の設立資金の調達が困難な場合も多く見受けらサービスの提供が可能になりました。熊本県は半導体生れます。当行はオフィス入居保証金、研究開発資金等の産技術を核とした国際競争力のある地域づくりに取り組供給を通じ、外国企業の円滑なスタートアップを積極的にんでおり、当行はこのプロジェクトが同県の地域再生計画

支援しています。

に合致する事業である点に着目しました。

②

情
報
機
能
の
活
用
◆
対
日
投
資
の
促
進
お
よ
び
地
域
国
際
化
支
援

③

DBJ Disclosure 2006

44

活
動
の
状
況
◆
主
要
調
査
・
研
究
レ
ポ
ー
ト
等
一
覧

主要調査・研究レポート等一覧
地域関連●都市集積の評価と建物コンバージョン事業による地域再生の可能性●企業の投資流動化に関する調査 −求められる企業誘致戦略の見直し−●地域財政改革下の中山間地域政策 −地域経営的側面からみた今後の方向性について−●統計的手法を活用した北海道観光の満足度に関する分析●北上川中流域における自動車産業の発展可能性について●マーケティングから考える「佐渡観光」●小松ものづくりクラスター競争力調査●東海地域における外資系企業誘致を考えるにあたって●工場立地の『関西回帰』とその経済効果 〜関西飛躍の源とその死角〜●『歴史とともに歩んだ街』：産業転換期を迎えた呉地域の課題と方向性●四国における中国ビジネスの現状と方向性●変貌する福岡都心 〜九州地域の人口トレンドから新潮流を読む〜●鹿児島県の安心安全まちづくりの現状と課題〜自然災害に強い・犯罪の少ない・バリアフリーなまちづくりを目指して〜●ボストンの競争戦略とBig Dig（ビッグ・ディグ）●カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト2005「155投資家（資産総額21兆ドル）
を代表して」●ベンチャーファンドに対する公的支援のあり方について〜米国SBICプログラムの功績、課題および展望〜●ロンドンの都市競争力戦略 −混雑税Congestion Charging導入を通して−●ドイツ・バイオクラスターにみる地域イノベーション戦略●インドの投資環境と日本企業のインド進出における課題・将来性●地域のハンドブック（年1回発行）※各地域毎に、基本的な指標や主要プロジェクトなどをコンパクトに収録

環境・生活関連●防災マネジメントによる企業価値向上に向けて −防災SRI（社会的責任投融資）の可能性−●ドイツにおけるブラウンフィールド再開発 −用地リサイクルにみる環境リスク管理−●事業継続計画（BCP）
を巡る動向と今後の期待 −日米企業の比較から−●企業の温暖化対策促進に向けて −先進的温暖化対策への取り組み事例から−●今後の物流ビジネスにおけるモーダルシフトへの動き

技術・新産業●ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス

創造関連●技術寿命の短期化と財務構造へ与える影響●半導体産業の国際競争力回復に向けた方策●RFID（ICタグ）の本格的な普及に向けて

経済・金融・●企業の資金余剰と使途の変化

経営関連●最近の経済動向 −国際商品市況の上昇が企業の投入・産出行動に与える影響−●中国国内物流の現状 −進出日系企業の視点から−●1990年代不況下の設備投資と銀行貸出●日本のM＆A−イベント・スタディによる実証研究−●設備投資計画調査（年2回実施） ※1956年以来毎年実施しているアンケート調査。対象は資本金10億円以上の企業。
●地域別設備投資計画調査（年2回実施）

レポート等は上記以外にも作成しており、その他を含む全体及び詳細については、当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）のダウンロードセンター等をご覧下さい。 なお、これらのレポート等には、その内容や意見が執筆者個人に属するものを含みます。

45

DBJ Disclosure 2006

知的資産報告DBJ Disclosure 2006

46

知
的
資
産
報
告

知的資産の重要性
消費者ニーズの多様化、少子高齢化、環境・エネルギー制約、

資産（無形資産）であり、また知的資産に関する情報は、一部

技術進歩の加速や新興国の台頭といった経済・社会構造のを除いて財務諸表に表れない非財務情報ですが、これを明急速な変化の中で、企業が持続的に付加価値を生み出すこ

確に認識し企業価値の向上に結びつける経営（知的資産経とはますます難しくなってきています。

営）を行うことが、企業価値の向上につながると考えられていしかし、変化に的確に対応し高収益を上げ続ける企業も存

ます。

在します。
その企業価値の源泉として最近注目されているのが、

さらに公開企業にとっては、このような知的資産を積極的に当該企業ならではの技術、ノウハウ、人材、ビジネスモデルと開示することが、市場の適正な評価を得る有効な方法である

いった、いわゆる「知的資産」です。

とされ、欧州を中心として非財務情報の開示を促進・義務化

知的資産は、土地や建物、設備などと違い、目に見えないする法制度の導入が世界的に進められています。

当行にとっての知的資産
当行は、その前身機関の時代から、関係者の皆様の信頼を

ファイナンス、知的財産権担保融資、環境・防災格付融資な得ることが第一と考え、官民にわたる幅広いネットワークを形

ど新しい金融手法の導入・創出に取り組んできました。

成し、事業形成・審査・モニタリングなど業務のあらゆる場面

こうした実績は、後述するように当行の知的資産の集大成とで中立・公正な立場を貫き、リスク評価の難しい案件や新し言えます。新しい手法は、プラットフォームとして広く利用され、い金融手法にも積極的に挑戦して多様なノウハウを蓄積する経済社会に貢献するとともに、その経験は当行にとっての新よう努めてきました。

たな財産となり、次の金融手法の開発につながっています。

また、プロジェクトの事業性やリスク、経済社会的な有用性・公これらは全て私どもの財産として、変化する政策的要請に迅

益性を、長期的に評価する視点は、業務上の意思決定を行う

速に対応し、経済社会に対し持続的に付加価値を生み出す

うえでの基本的な価値観として役職員に共有されています。

うえで、不可欠な役割を果たしてきました。

かつてない変化に直面する我が国経済社会にとって、従来型

今後、当行は、「政策金融改革に係る制度設計」やその具体化にの金融手法では十分に解決できない課題が増えています。こ向けた検討の中で組織形態等を変えていくことになりますが、民れに対し当行は、事業再生、ベンチャー企業育成、地域金融間金融機関として経済社会に貢献し、発展するためには、皆様方

機能の高度化、公民連携の推進、都市再生、インフラ・不動のご支援を賜りながら培ってきた知的資産を認識し、活用してい産の流動化、環境・防災対策といった課題解決のため、DIP

くことが、ますます重要になると考えています。

変化する政策課題と当行の対応
1970年代
高度成長期

安定成長期

1990年代
バブル期

2000年代

ポスト・バブル期

持続可能な発展に向けた
構造改革期

地域企業の再生・育成
社会開発融資による国民生活の質的向上
自治体財政改善
公的部門改革
公害対策

サスティナブルな社会形成のための環境問題対応
防災

高度成長の基盤整備と社会開発

新産業創造・国際競争力の維持
貸し渋り等の金融収縮への対応
震災対応・ＳＡＲＳ等、災害対応

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DBJ Disclosure 2006

知
的
資
産
報
告

知的資産の把握
知的資産は、ネットワークや顧客基盤（関係構造資産）、人的方となっています。以下では、この分類方法に従って、当行に資産、知的財産や付加価値を生み出す独自の組織力（組織おける知的資産の内容と活用状況について紹介します。

構造資産）の三つに分けて把握・報告するのが、一つの考え

関係構造資産当行では、投融資制度の企画・立案や実際の運用を行う中で、より良いもの、より有効なものへ導いています。また、海外を含政策を担う中央府省や地方自治体と連携し、問題意識を共有

む公的・民間金融機関との協働や、大学教授、弁護士、公認会

するとともに、政策的に意義のあるプロジェクトの支援を行っ計士といった各方面のプロフェッショナルとのネットワークを最ています。また、当行は金融機関として、投融資時の審査や資金大限に活用し、新たな金融手法の取り組みと普及を通じた「金供給、各種情報発信の活動を通じ、民間企業と直に接すること

融プラットフォーム」の創出・発展に努めています。このような、で実際に企業が直面する課題を抽出し、これを政策にフィード

産・学・官と各分野のプロフェッショナルをつなぐ多面的なネッバックする役割も果たし、中央府省や地方自治体の行う施策をトワークこそが、当行にとっての関係構造資産となっています。

人的資産
当行の特徴である中長期の投融資を中心とした政策金融業となることが求められます。当行では、全新入職員が2ヶ月半

務を適切に遂行するためには、全役職員が長期的な視野をにわたり当行独自の審査ノウハウを学ぶ「財務分析研修」を持ち、中立的な立場から金融判断と政策判断の両方を行う

はじめ、様々なテクニカルスキルを習得するための研修必要があります。また、経済社会が抱える課題が複雑化し、メニューやOJTを通じ、役職員の専門性向上を支援していビジネススキルが高度化する今日、事業形成や金融ストラます。また、当行では国内外の大学院や研究機関、国際機関

クチャーへの関与の巧拙で、政策金融の成果は大きく変わっなどのネットワーク先への留学・派遣等を行い、個人レベルのてきます。こうした中で、企業にとっても経済社会にとってスキルアップだけでなく、参考にすべき金融手法の研究・導入も最適なソリューションをもたらすには、役職員全員が各々や新たなネットワーク作りを行っています。

の分野のプロフェッショナルとして課題に対処できる人材

組織構造資産製造業と異なり、当行には特許権等の明示的な知的財産はや、常にプロジェクトを経済合理性と経済社会的意義の両面ありません。しかし、新たな金融手法を日本に持ち込み、民間から検証する企業文化、さらには「財務分析研修」などを通じ金融機関と協働して、金融プラットフォームの形成に寄与し、て取得した共通言語による円滑かつ迅速なコミュニケーショ

経済社会に独自の貢献を行っています。こうした取組みを可

ンプロセスなど当行ならではの組織構造資産であったと言え能にしてきたのは、課題をいち早く把握し必要かつ適切な人ます。当行では、今後も以上のような知的資産を活用し、日材を配置するという組織としての機動性と、これまでの投融資

本の経済社会に貢献していきます。

業務で積み上げてきた50年にも及ぶ長期財務データの蓄積

設備投資研究所について
当行では、調査セクションのほか、独立した研究機関として、旧・日本開発銀行の時代から40年以上の歴史を持つ設備投資研究所を擁し、中立的・長期的視点からアカデミックな研究成果により、学界や専門家から高い評価を頂いております。研究所の名称にもある設備投資研究や、「財務分析研修」の開発にもつながった経営研究の伝統に加え、近年では社会的共通資本や地球温暖化問題などサステナブル社会づくりに関わる研究や金融研究にも力を入れており、経済社会に貢献する金融機関としての当行にとっては勿論、学界など外部にも開かれた貴重な無形資産となっています。

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48

知
的
資
産
報
告

金融プラットフォームの定義
当行では、企業が利用できる資金の量や質、調達手段の多には、それを利用する金融機関や事業者の経験や実務上の様性等を左右する基盤（プラットフォーム）
としての制度的枠組

ノウハウ、ベンチマークとなるトラックレコードの蓄積（判例、み、金融ノウハウや慣行、市場の透明性、市場参加者の層

取引事例）が不可欠です。さらに、こうした法律等のハード面、の厚さ等を総称して「金融プラットフォーム」と呼んでいます。

ノウハウ等のソフト面が整備されても、限られた少数のプレー

金融システムの健全性がマクロ経済の活性化に不可欠であヤーにしか活用されていない状況では金融プラットフォームのるように、金融プラットフォームの充実度は事業再生、都市・機能は不十分であり、幅広いプレーヤーが参加するための呼地域再生、新産業創出などの進展に大きな影響を与えます。

び水、触媒となる存在が必要とされます。

しかし、制度資本の１つとも言える金融プラットフォームは一

当行は、金融プラットフォームを維持・発展させるため、中立

朝一夕に形成されるものではありません。制度や法律が企業的且つ先行的プレーヤーとして、民間金融機関と一緒に活動の経済活動を支援する仕組みや枠組みとして実効性を持つしています。

金融プラットフォームへの取り組み例：① ストラクチャード・ファイナンス
当行は、プロジェクトのキャッシュフローのみを返済原資とす的なポジションは、関係者間の利害調整が重要であるストラるプロジェクト・ファイナンスや、プロジェクト・ファイナンス活

クチャード・ファイナンスにおいて、特定の利害関係に影響さ用の典型例であるPFI、不動産の流動化ファイナンスなどのれない提言・アレンジメントを行う上で不可欠の前提であり、「ストラクチャード・ファイナンス」にいち早く取り組みプラット

法制度・ルールの整備や事業形成への貢献を通じ、官民双フォームを整備することで、日本における金融市場の発展を支方から調整機能への期待と信頼を得てきました。こうした特援してきました。

性と、平成10年のプロジェクトファイナンス第一号案件以来

当行の特徴である長期的視点に基づくプロジェクトメイキンのストラクチャード・ファイナンスへの取り組みをもとに、産・グ、事業性評価の経験は、長期契約が基本であるストラク

学・官をつなぐ幅広いネットワークを最大限に活用し、金融機

チャード・ファイナンスを検討するうえで適した土壌であったと関との協働を行うことで、ストラクチャード・ファイナンスに係

言え、短期的利益に左右されずプロジェクトを長期的な成功

る金融プラットフォームの維持・発展に貢献しています。

に導く上で重要な役割を果たしています。また、当行の中立プロジェクトファイナンスー発電プロジェクトの例ー

スポンサーA

電力受給
契約（15年）

G電力

融資

燃料（石炭・ガス）
供給契約

F商社

建設契約

操業保守契約出資

スポンサーB
銀行団

発電事業会社（SPC）

C製作所

プラント納入契約

49

DBJ Disclosure 2006

E工場

D製作所

技術指導契約

知
的
資
産
報
告

金融プラットフォームへの取り組み例：② ベンチャー企業支援
当行は、前身の旧日本開発銀行が平成7年度にベンチャー

加え、経済・金融情勢の変化や法制度の改正に機動的に対企業支援の専門ラインを設置して以来、10年以上に亘りベ応し、新株引受権付社債の引受（平成10年）、新株予約権付

ンチャー企業支援を行って参りました。その内容は、融資や融資（平成14年）を開始するなど、ベンチャー企業支援に相応保証を通じた支援、インキュベーションファンド等を通じた出しいリスク評価や支援の手法を開発してきました。

資による支援、技術事業化支援センターを通じた技術開発成

こうした成果は、長期的視点から企業やプロジェクトを審査し果のサポート等、多岐に亘っています。また、融資の手法にてきた当行の特性に加え、ベンチャーキャピタリストや技術専

ついても、当初より行ってきた知的財産権担保融資の活用に門家との幅広いネットワークから生み出されてきたものです。

当行のベンチャービジネス支援体系
EXIT

企
業
価
値

（IPO、M&A等）

新規事業投資（株）を通じた投資
知的財産権担保融資

一般融資

新株予約権付融資
インキュべーション・ファンド
シード

スタートアップ

アーリー

ミドル

レイター

事業の
成長度

産学官連携

金融プラットフォームへの取り組み例：③ 事業再生
90年代後半以降、倒産・業績不振企業の増加による不良債

動するための資金手当を行う「EXITファイナンス」などが含ま権問題と、これに伴う金融システム不安の克服により、資源れます。こうした取り組みを可能にしてきた背景には、政策金の再配分を促進することが、日本経済活性化の重要な鍵と融への長年の取り組みやストラクチャード・ファイナンスの経なっていました。こうした状況下、当行は不振企業の有する価験を通じ企業と事業を個別に捉えるリスク評価を実践してき値ある事業の維持・発展を支援する仕組み作りが、この課題たことや、ベンチャー支援の経験を通じてリスクとリターンのの解決に有効であると考え、様々なツールを用いて事業再生

関係を踏まえた資本政策の在り方について独自の知見などを支援してきました。その手法は、主に法的整理を申請したを蓄積してきたことがあげられます。事業再生で得られた経験

企業が再生計画を策定するまでの資金を手当てする「アーや知識は、企業のバリューアップという目的に向けて様々な

リーDIP」、不振企業の株式取得等を通じて資本再構築を支形で応用されています。

援する「事業再生ファンド」、再建企業が通常の企業として活典型的な事業再生ファンド

再生対象企業4（再建計画に沿って事業再構築を推進）

3
1 再建計画銀行団

4 再建支援
株式処分

事業再生ファンド

5

民間の専門家を中心とする
マネジメント会社が運営

3 債権またはDES後の売却益・配当6

2 金銭出資株式の購入・現物出資等

既存債権者

投資家（含む当行）

再
公
開
・
M
&
A
・
他
フ
ァ
ン
ド
等

①経済合理的な再建計画を策定（←法的整理、私的整理ガイドライン等）②投資家はファンドへ金銭出資③債務圧縮等財務リストラと出資【例】DES（債務株式化）後の株式等の売却（又は現物出資）（←企業価値のデュー・ディリジェンス）④ファンドによる再建支援（新規出資等を含む）、銀行団によるDIP融資等を通じて再生対象企業の事業再構築推進⑤企業価値の増大によりファンドの投資資産価値が増大⑥ファンドの投資利益を配分

DBJ Disclosure 2006

50

知
的
資
産
報
告

金融プラットフォームへの取り組み例：④ 環境・防災対策
当行は、前身機関の時代から環境対策や公害防止等の支援保証制度です。また、平成18年度に開始した「防災対応促進にいち早く取り組んで来ました。当行設立後は、「環境対策・

事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取り生活基盤」
を重点分野の1つに定め、環境との調和や、安全・組み』
自己評価項目表」
をベースにした独自の格付システムに安心な社会の形成を支援しています。平成16年度には、「環境

より企業の防災に対する取り組みを評価し、優れた企業を選配慮型経営促進事業」融資制度の運用を開始しました。この定、当該企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという融資制度は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付シ「防災格付」の専門手法を導入した新しい融資制度です。

ステム）
により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選

当行では、こうした格付プロセスから得られる情報のフィード

定し、得点に応じて3段階の適用金利（保証料）
を設定するとバックを行うとともに、新たな金融手法の開発と企業支援にいう、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資・よるWin-Winの関係を目指していきます。

環境配慮型経営促進事業制度の概要図

企
業

信
用
格
付

企
業
審
査

与
信
相
談

環
境
ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ

環
境
格
付

ポジティブ・ネガティブ両面①経営全般（コーポレートガバナンス等）②事業関連（設備投資等）③環境パフォーマンス関連（地球温暖化対策等）※
業種特性を考慮

融
資
に
加
え
社
債
保
証
も
対
象

与
信
判
断

4段階評価で金利等に反映【4段階評価】●特に先進：政策金利 Ⅱ●先進：政策金利Ⅰ●十分：一般金利●不十分 ：対象外

契
約
締
結
・
与
信
実
行

コ
ベ
ナ
ン
ツ
︵
契
約
事
項
︶

権
利
行
使

※環境省「事業者の環境パフォーマンス
指標ガイドライン」に準拠

金融プラットフォームへの取り組み例：⑤ セーフティネット機能
地震、台風などの大規模自然災害はもちろん、SARS、BSE

このような緊急時においても、当行は官民とのネットワークなど疫病関連、テロ、金融システム不安など広範な影響をや平時と変わらぬ長期的視野に基づくリスク評価能力といっ及ぼす緊急事態においては、予期しない資金需要が発生し、た知的資産を十分に活用し、経済社会的に有用な事業のセー

平時の金融プラットフォームが機能せず、経済社会的に有用

フティネットとして独自の役割を果たしてきました。

な事業を営む企業も存亡の危機に直面することになります。
最近の取り組み年表
平成7年

阪神・淡路大震災復興

平成13年

BSE対策

平成9年

金融環境対応（貸し渋り）

平成16年

新潟県中越地震復興

平成12年

有珠山噴火復興

平成17年

福岡県西方沖地震復興

東海地方集中豪雨復旧支援

平成18年

アスベスト対策、原油価格高騰対応

平成13年

51

DBJ Disclosure 2006

米国同時多発テロ対応、SARS対策

適正な業務運営の仕組み◆業務運営のマネジメントサイクル◆内部管理体制◆ディスクロージャー◆CSR（企業の社会的責任）
経営

DBJ Disclosure 2006

52

業
務
運
営
の
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
サ
イ
ク
ル

当行は、

Plan

中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表

Do

投融資の実施See

外部評価：運営評議員会 内部評価：政策金融評価というサイクルの中で、適正な業務運営に努めています。また、金融機関として持つ様々なリスクの管理にも取り組み、皆様の信頼を得られるよう努力しています。

日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメントサイクル

業務運営のマネジメントサイクル

社 会
中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表

Pl a n
主務大臣

公
表

当行では、主務大臣が作成した3年間の中期の政策に関す

中期政策方針（3年毎）

る方針（「中期政策方針」）
に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」
を作成、公表しています。
「中期政策方針」については、P126をご覧下さい。
「投融資
投融資指針（1年毎）

中期政策方針の実施状況を検討・報告

指針」については、P137をご覧下さい。

運営評議員会
評価結果を投融資指針に反映

当行では、日本政策投資銀行法第24条に基づき、「運営評議員会」を設置し、外部有識者である評議員の皆様に、当行「中期政策方針」に記載された事項にかかる業務の実施
状況をご検討いただき、透明性向上の観点から、その検討

運営評議員会
政策金融評価結果を公表しています。
外部評価

運営評議員会の概要

投融資の
実施

内部評価

定員：8人以内See

任命：学識又は経験のある者のうちから、Do財務大臣の認可を受けて、総裁が任命
任期：4年
会長：総裁の指名により定め、会長は、会務を総理
評議員名簿（五十音順、敬称略。◎は運営評議員会会長）（平成18年6月30日現在）
茅 陽一（財）地球環境産業技術研究機構副理事長

岸（株）三菱東京UFJ銀行相談役

曉

清水 仁

東京急行電鉄（株）取締役相談役

元（社）
日本民営鉄道協会会長

新宮康男

住友金属工業（株）名誉会長

前（社）関西経済連合会会長

トヨタ自動車（株）取締役名誉会長（社）
日本経済団体連合会名誉会長◎ 豊田章一郎
新村保子

新村総合法律事務所顧問

松井義雄（株）読売新聞東京本社代表取締役会長

森地 茂

政策研究大学院大学教授

日本政策投資銀行運営評議員会報告書について（平成17年12月）
当行は、日本政策投資銀行法第24条に基づき、運営評議員会から中期政策方針（第2期）の実施状況に関する検討結果の報告を受け、これを主務大臣に報告いたしました（P127参照）。
53

DBJ Disclosure 2006

政策金融評価
当行は、国・地方公共団体と同じように、アカウンタビリティの確保と、よりよい業務運営に向けた自己改革努力が求められており、その実現のために政策金融評価制度を導入しています。

政策金融評価の仕組み
当行は、主務大臣の作成する中期政策方針に従って業務を行度の有効性等を評価）、③プロジェクト評価（特定案件・業務

い、運営評議員会でその実施状況の検討を受けることが法律分野等の詳細評価）を行い、それらの結果を政策金融評価報上定められています。政策金融評価は、当行が自らの業務を評

告書にまとめ、「財務の健全性等の評価」
を担う財務諸表等と価し、その検討に必要な情報を運営評議員会に提供する内部

ともに、④総括評価として運営評議員会に報告したうえで公表

評価のための仕組みです。当行は、個々の投融資案件（個別しています（図表「評価の類型」参照）。

案件）
や投融資制度を内部で評価し、その結果を運営評議員

平成17年度報告書の概要については、P132をご覧下さい。

会に報告するとともに、自らの業務の見直しにも役立てていま当行では、こうした内部評価が恣意的な結果に陥らぬよう、す（前頁図表「日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネ

行内に評価専門セクションとして政策金融評価室を設置してジメントサイクル」参照）。

評価制度の適正な運用に努めるとともに、学識経験者から

具体的には、①個別案件評価（投融資案件毎に対象事業の政なる委員会を設置して、評価制度改善のための意見をうかがっ

策性と投融資の役割を評価）、②投融資制度評価（投融資制

ています。

業
務
運
営
の
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
サ
イ
ク
ル

評価の類型

運営評議員会外 部 評 価報告

総務部

内 部 評 価総 括 評 価下記の各評価結果等について総括

政策金融評価室主管部（注）

二次評価

投融資制度評価

個別案件評価、投融資制度評価の論 理 的 整 合 性やバランスをチェック

個別案件評価を投融資制度ごとに集計して評価を行い、投融資制度の改善につなげる

政策金融評価室

投融資部店

プロジェクト評価

個別案件評価政策効果や投融資の役割が多岐にわたるプロジェクト、業務運営
上重要と認められる特定の業務分野等について詳細に評価

個別の投融資案件についての評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼動・
運営開始後

総務部等

財務の健全性等の評価：各類型の内部評価を実施する当行の内部セクション（注）主管部：各投融資制度にかかる投融資の方針・計画の立案等をつかさどるセクション
例えば、都市開発部（組織図：P152参照）
は、都市開発関連の投融資制度の主管部である。

評価の視点 ・対象事業の政策性：投融資対象事業が、実際に政策目的を実現するものであるか否か、国民や地域住民にとってどのような有効性を持ち、どの程度の成果をあげられるものであるか
・投融資の役割：当行の投融資が、民間金融の補完・奨励原則に基づきつつ、対象事業の実施に際してどのような役割を果たしているか

DBJ Disclosure 2006

54

内
部
管
理
体
制

内部管理体制
当行では、毎年度の予算が国会の議決を受け、決算が国会へ提出されるとともに、業務全般について会計検査院、財務省、金融庁等の検査が行われています。
また、日本政策投資銀行法に基づき、役員である監事による業務の監査が行われているほか、内部管理について以下のような組織的な取り組みを行っています。

法令等遵守の体制
当行では、政策金融機関としての社会的使命と責任を踏まえ、法令等の遵守体制の構築を業務運営上の重要課題と捉え、以下のような組織的な取り組みを行っています。
コンプライアンス体制の整備
コンプライアンス等に関する審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの実践状況の把握や行内体制の改善等について審議を行うこととしています。
また、全部店に設置されたコンプライアンス･オフィサーが、各部店において遵守状況の確認を行うとともに、コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口として機能しています。
コンプライアンス関連事項の行内周知
コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニュアルを作成し、全役職員に配付しています。また、行内においてコンプライアンスに関する基本的事項の周知・徹底を図るため、全役職員を対象に研修・説明会を実施しています。
コンプライアンスプログラムの策定
コンプライアンス実践のための具体的な行動計画として、年度ごとにコンプライアンスプログラムを策定し、一般リスク管理委員会において審議し、総裁が決定することとしています。

ALM※・リスク管理体制
当行では、各リスクの管理部門を明確化し各リスクカテゴリー毎の適切な管理を進めるとともに、総合企画部を統括部門とする
ALM・リスク管理体制を構築しています。総裁等から構成されるALM委員会においては、総合的なALM・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクについて定期的なモニタリングを行っています。

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。信用リスク
管理には、個別債権の与信管理および銀行全体としてのポートフォリオ管理が必要です。

●個別債権の与信管理

55

当行は、投融資にあたっては政策意義や効果に加えて、事ています。内部格付および自己査定の結果は、「銀行等金業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性な融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸どを中立・公平な立場から審査しているほか、内部格付制度

倒償却および貸倒引当金の監査に関する実施指針」（日本を設けています。また、当行は「銀行法」および「金融機能公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に準の再生のための緊急措置に関する法律」の対象ではあり拠した監査法人の監査を受けるほか、ＡＬＭ委員会に報告さませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した

れ、信用リスクや与信額の程度に応じた債務者のモニタリ「自己査定基準」に則り、自主的に資産の自己査定を実施しングに活用されています。

DBJ Disclosure 2006

●ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、デフォルト実績など内部格と、一定の確率で生じ得る最大損失からELの額を差し引付や自己査定に用いたデータ等を統計的に分析し与信いた非期待損失（UL：Unexpected Loss）
によって把握さポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測していまれ、EL・ULの計測結果をALM委員会に報告しています。

す。信用リスク量は、一定の与信期間に発生すると予想さ

こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リスクのれる損失額の平均値である期待損失（EL：Expected Loss）

制御およびリスクリターン改善につき鋭意検討しております。

内
部
管
理
体
制

市場リスク
市場リスクは、金利リスクと為替リスクに大別されますが、当行では市場リスクに対して以下のように対応しています。

●為替リスク●金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い、保有資産の経済価値な為替リスクとは為替変動の影響により保有資産の経済価値

いし金利収支が低下するリスクです。当行は、融資（バンキが低下するリスクであり、当行の為替リスクは外貨建融資ング）業務に付随する金利リスクに関し、キャッシュフロー・

および外貨建債券発行により発生します。これについては、

ラダー分析（ギャップ分析）、VaR（バリュー・アット・リスク）、

通貨スワップを利用することにより、リスクヘッジを行って金利感応度分析（Basis Point Value）等に基づいたリスク

います。なお、スワップに伴うカウンターパーティーリスク

量の計測・分析を実施しています。また、この融資業務の（スワップ取り組み相手が義務を履行できなくなるリスク）に金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限定した金利スワップをついては、スワップ取り組み相手の信用力を常時把握する一部行っています。なお、当行はトレーディング（特定取引）

とともに、複数機関に取引を分散させることにより管理を業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはあり

行っています。

ません。

ALM・リスク管理体制

監

事

総

裁

監査・検査
業務監査委員会

役 員 会
上席審議役
ALM委員会
監査チーム

総合企画部
審 査 部

財 務 部

投 融 資 部 店

※ALM（Asset Liability Management）
金融機関が、その保有する資産および負債を統合して管理のうえ、それらに内在するリスクをコントロールすることです。

DBJ Disclosure 2006

56

内
部
管
理
体
制

流動性リスク
当行は、資金調達の大宗を、預金等の短期資金ではなく、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関
債などの長期・安定的な資金に依拠しております。
また、不測の短期資金繰り調整の必要等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期運用を中心としている他、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。
また、日銀決済のRTGS（Real Time Gross Settlement：1取引ごとに即時に決済を行う方式）
を活用して、日中の流動性を確保す
るとともに決済状況等について適切な管理を実施しています。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故･不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行においては、
マニュアルの整備、事務手続における相互チェックの徹底、教育･研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減・顕在化の防止に努めています。

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。当行においては、適切なシステムリスク管理のために以下の通り
行内体制を整備しています。
情報資産を適切に保護するための基本方針である「情報セキュリティポリシー」
を制定し、「一般リスク管理委員会」においてシス
テムリスク管理に関する事項について審議を行っています。また、情報セキュリティの維持管理を一元的に行うために、セキュリ
ティ総括・管理部門を設置し、各部店における安全対策実施の責任者として情報資産管理者を置くことでポリシー遵守体制を構築しています。
具体的なシステムリスク管理策として、システム開発手順の標準化による障害未然防止および信頼性向上、アクセス権およびパスワード管理による不正侵入防止、情報資産管理の徹底による情報漏洩防止等、各種対策を推進しています。また、主要ハード
ウェア・ソフトウェアの二重化を行っていることに加え、バックアップセンターを構築し、障害や災害の発生時に備えています。

内部監査体制
内部監査とは、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理態勢の適切性を総合的・客観的に評価するとともに、抽出された課題等に関し改善に向けた提言とフォローアップを実施する一連のプロセスです。
当行は、業務運営にあたり、政府関係機関として社会的使命を果たすとともに、金融機関として健全性を維持することが求められており、業務の多様化・高度化に対応しつつ内部管理の適切性を確保するため、内部監査機能が重要であると考えています。
このため、内部監査部門として、他部門から独立した総裁直属の上席審議役／監査チームを設置しています。ここでは、リスク管理の有効性・効率性、財務報告の信頼性および法令等の遵守の維持・向上を図るため内部監査を実施しており、具体的には、
実地監査等による法令等の遵守状況やリスク管理等の業務運営状況に関する検証、資産の自己査定や貸倒引当金の算定手続に関する検証等を行っています。
また、監査計画等の基本方針については役員会の審議を受けた上で総裁が決定することとし、また監査結果等の内部監査および検査に関する重要な事項については業務監査委員会の審議を受けた上で総裁に報告等することとしており、公正かつ適切な監査を行う体制を整えています。

57

DBJ Disclosure 2006

デ
ィ
ス
ク
ロ
ー
ジ
ャ
ー

内部監査体制

総 裁

業務監査委員会

役 員 会

上 席 審 議 役
監 査 チーム

リスク統括部・投融資部店等

ディスクロージャー
ご関心のある皆様方に当行の実態を正確に認識・判断していただけるよう、適切な情報開示に努めています。情報開示資料は、
当行本支店窓口に取りそろえてあります。

法令等に基づく情報開示資料

自主的な情報開示資料

財務諸表等（6・11月）

ディスクロージャー誌（7月）

業務報告書（7月）

ANNUAL REPORT（8月）決算報告書（8月）

CSRレポート（8月）

行政コスト計算書（6月）

プロジェクトレポート（8月）
債券報告書（有価証券報告書に準拠）（6・12月）（）
は公表予定時期◆ホームページのご案内◆
当行ホームページでは、当行のご案内をはじめ、ニュースリリー
スや調査レポートなど、さまざまな情報をタイムリーに紹介しています。

＜ホームページアドレス＞

http://www.dbj.go.jp/
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企
業
の
社
会
的
責
任
︶
経
営

CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）経営
業務を通じたCSR経営
当行が政策金融機関として、その使命を適切に果たす上では、長期的視点から我が国経済社会が抱える課題を適時適切に把握し、収益性だけでなく経済社会にとって真に有意義なプロジェクトを見極め、適正なリスク評価をもとに、償還確実性を確保するための事業形成をお手伝いし、良質な資金と金融ソリューションを提供することが必要となります。当行では、こうした日々の業務の一つ一つを、事業者、民間金融機関、公共セクター等の皆様とともに推進することが、私どもにとって最も重要な
CSR活動であると考えています。

投融資の重点3分野
現在、投融資対象として重点を置いているのは、以下の3分野です。
「地域再生支援」･･･ 個性ある自立的な地域づくりのお手伝い「環境対策・生活基盤」･･･ 調和のとれた持続可能な社会の実現や、安全で安心できる豊かな生活環境の構築への貢献「技術・経済活力創造」･･･ 我が国の強みである技術をコアにした経済活力の創造への貢献
こうした分野を中心に、長期的観点から、先進的金融手法も活用した投融資はもちろんのこと、単なる資金供給にとどまらない
企画提言、事業形成支援、アドバイザリーなど多面的な機能を活用し、経済社会的に有意義なプロジェクトをサポートしています（P18〜37参照）。
最近の特徴的な取り組みの一例としては、平成16年4月に開始した「環境格付」や、18年4月に開始した「防災格付」に基づく
プログラム（P26・27参照）
があります。これらは、融資や私募債保証に際し、スクリーニング結果をフィードバックし、評価に応じた優遇措置を用意することにより、環境経営や防災対策に意欲的に取り組む企業を後押しするもので、いわば情報発信を通じたお取引先のCSR活動支援となっています。

投融資の重点3分野とトリプルボトムライン※※トリプルボトムラインとは、社会・環境・経済の3要素を基盤として社会

人々の生活や企業の活動が成り立っているという考え方のことです。当行の重点3分野は、それぞれ社会・環境・経済というトリプル
ボトムラインの領域と重なっています。

地域再生支援サステナブルな
社会の構築
環境対策・
生活基盤

環境

59

DBJ Disclosure 2006

技術・経済
活力創造

経済

UNEP FIへの参加
金融機関の活動は、事業者の行動を介して間接的に環境や関 係 機 関との自主 的 協 定 に 基 づく団 体であるUNEP FI

社会に大きな影響を与えるものであり、単なる経済行為を超（Finance Initiatives）に加盟しました。これ以来、当行は我がえた責任を有しています。当行は、金融機関が経済発展と環国における金融機関のCSR経営の呼び水として、UNEP FI

境保全の調和を目指し、協力して環境問題の解決に努力すや他の機関と協力しながら声明の趣旨に沿った取り組みをることを宣言した国連環境計画（UNEP）の金融機関声明に続けており、平成17年1月に設立された「アジア・太平洋地域

平成13年6月、日本の銀行として初めて署名し、UNEPと金融

タスクフォース」および日本グループの議長を務めています。

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業
の
社
会
的
責
任
︶
経
営

環境活動とコミュニケーション
当行が政策金融機関として、業務を通じたCSR経営を実践す●環境関連イベントへの出展

る上では、当行自身が社会の一員として責任ある行動をとり、

環境コミュニケーションの一環として、国内最大規模のイベ信頼される存在であることが大前提です。そのために当行は、ント「エコプロダクツ」展をはじめとする環境関連イベントへ

様々な環境活動やコミュニケーションを行っており、その一端積極的に出展、金融と環境の関わりの理解促進に努めてをご紹介します。

います。

●環境マネジメントの推進「日本政策投資銀行

環境方針」において、紙・ごみ・電気の削減などオフィスでの環境活動だけでなく、業務を通じた環境対策や環境啓発の推進を明記し、環境に配慮した経済社会の形成を目指しています。また、平成14年11月にはISO14001認証（本店）を取得しています。

●グリーン購入への取り組み
平成13年4月に施行されたグリーン購入法に基づき、毎
年度数値目標を定めて環境負荷の低減に寄与する物品・サービスの購入を進めています。

エコプロダクツ●環境教育への協力
中学校で開催される省エネ・環境問題についてのワーク
ショップに継続的に協力し、クイズなどを通して環境問題●環境配慮型バスの運行支援への理解を深めるお手伝いをしています。

東京の大手町・丸の内・有楽町地区を無料で巡回する低騒音・バリアフリーの電気バスの運行に平成15年度より協賛し、ビジネス街の環境意識の向上に貢献しています。

DBJ Disclosure 2006

60

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︶
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営

政策金融評価による業務を通じた社会貢献の把握

当行は、政策金融機関としてのアカウンタビリティと内部学習を通じたCSRへの貢献を把握するツールとなっています。評のため、平成12年度より政策金融評価を実施しております。

価の仕組みや効果の集計結果については、業務運営のマネ

法律や制度に則った投融資が行われているかといった単なる

ジメントサイクル（P53参照）
や「平成17年度政策金融評価報

合規性のチェックにとどまらず、プロジェクトの経済社会的効告書の概要」（P132参照）をご覧下さい。

果を把握するという観点から取り組んでおり、当行の投融資

CSRレポートのご案内
当行では、平成15年に「社会環境報告書」を発行して以来、毎年CSRに関するレポートを発行しています。
詳しくは当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）などをご覧下さい。

平成15年度版

61

DBJ Disclosure 2006

平成16年度版

平成17年度版

平成18年度版

財務の状況
企業会計基準準拠決算
特殊法人等会計処理基準準拠決算
参考1 特殊法人会計／企業会計の差異説明
参考2 業績推移

DBJ Disclosure 2006

62

財
務
の
状
況

当行は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審
議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表の作成を義務づけられております。
また、アカウンタビリティ確保の観点から、民間金融機関と同水準のディス
クロージャーを行うべく、上記財務諸表に加えて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則という。）及
び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、財務諸表
等規則という。
）に準拠した財務諸表を作成し、証券取引法第193条の2所定の監査証明に準ずる中央青山監査法人による監査証明を受けております。
「連結財務諸表規則」及び「財務諸表等規則」に準拠した財務諸表に基づき作成した「企業会計基準準拠決算」については、P64〜111をご参照下
さい。
また、「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表については、
P112〜117をご参照下さい。

63

DBJ Disclosure 2006

財
務
の
状
況

企業会計基準準拠決算
決算状況

65

連結財務諸表等

65

連結貸借対照表

66

連結損益計算書67

連結剰余金計算書

67

連結キャッシュ・フロー計算書

68

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

69

注記事項

74

連結貸借対照表関係

74

連結損益計算書関係

75

連結キャッシュ・フロー計算書関係

75

リース取引関係76

有価証券関係76

金銭の信託関係79

その他有価証券評価差額金80

デリバティブ取引関係

81

退職給付関係86

税効果会計関係

87

セグメント情報87

連結附属明細表

88

財務諸表等

89

貸借対照表

89

損益計算書

91

利益処分計算書

92

重要な会計方針

92

注記事項

95

附属明細表

98

財務諸指標等

99

財務諸指標

99

開示債権と引当・保全の状況

107

金融再生法開示債権の状況

108

リスク管理債権の状況

109

自己資本比率について

110

DBJ Disclosure 2006

64

財
務
の
状
況

企業会計基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
平成17年度（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）の財政状態および損益状況の概要は次の通りです（単体ベース）。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では、貸出金12兆8,732億円に対し、負債・資本勘定では借用金9兆44億円、債券2兆2,617
億円のほか、資本金1兆2,722億円等です。
・損益状況
当年度中の損益は業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 714億円
経常利益

672億円

当期純利益

926億円

となりました。

Ⅱ. 連結財務諸表等（企業会計基準準拠）
1．当行の連結財務諸表（企業会計基準準拠）
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日）
は改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
2．前連結会計年度（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日）の連結財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。

65

DBJ Disclosure 2006

（1）連結財務諸表等①【連結貸借対照表】（資産の部）（単位：百万円）

年度別科

目

前連結会計年度（平成17年3月31日）
金

貸出金※1, 2, 3, 4, 6

有価証券
金銭の信託

※5

買現先勘定
現金預け金
その他資産

※7

動産不動産

※5, 8

債券繰延資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計額

13,860,747
394,840
4,136
107,999
20,556245,399
37,6382,594
98,757△ 280,284△ 20,767
14,471,618

構成比（％）

95.78
2.73
0.03
0.75
0.14
1.69
0.26
0.02
0.68
△ 1.94△ 0.14100.00

当連結会計年度（平成18年3月31日）
金

額

12,873,226
433,02128,422150,00328,187
203,485
36,583
2,610
161,567△ 199,702△ 31,462
13,685,943（負債、少数株主持分及び資本の部）
年度別
科

目

債券
借用金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
支払承諾
負債の部合計少数株主持分
資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

財
務
の
状
況

構成比（％）

94.06
3.16
0.21
1.10
0.20
1.49
0.27
0.02
1.18
△ 1.46△ 0.23100.00（単位：百万円）

前連結会計年度（平成17年3月31日）
金

額

1,994,801
10,214,800
249,472
1,651
32,21898,757
12,591,701
4,498
1,215,461
653,043
6,915
1,875,419
14,471,618

構成比（％）

13.79
70.59
1.72
0.01
0.22
0.68
87.01
0.03
8.40
4.51
0.05
12.96
100.00

当連結会計年度（平成18年3月31日）
金

額

2,261,799
9,004,474
211,104
1,658
30,887
161,567
11,671,492
4,111
1,272,286
734,637
3,415
2,010,339
13,685,943

構成比（％）

16.53
65.79
1.54
0.01
0.23
1.18
85.28
0.03
9.30
5.37
0.02
14.69
100.00DBJ Disclosure 2006

66

財
務
の
状
況

②【連結損益計算書】（単位：百万円）

年度別

科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用債券利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

※1

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は少数株主損失）
当期純利益

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

額

百分比（％）

金額

百分比（％）

434,806
426,271424,615
1,648
5
2
0
2,211
16
6,306
373,785
317,81431,466
271,583
14,76557
2,737
27,14026,03626,03661,02052,87714
1,864
50,99835
35−
113,863638
0
584
112,639100.00386,117367,600
365,949
1,640
6
4
0
2,430
4
16,082
319,407271,42130,920221,070
19,43054
1,737
25,82520,36820,36866,71025,767653
7,414
17,699349
12
337
92,1282△ 20△ 125
92,231100.00

85.97

14.03
12.16

0.00

26.19
0.15
0.00
0.13
25.91

82.72

17.28
6.67

0.09

23.86
0.00
△ 0.01△ 0.0323.89③【連結剰余金計算書】（単位：百万円）

年度別
科目（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金減少高
国庫納付金
利益剰余金期末残高67

DBJ Disclosure 2006

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
金額

540,403112,639
112,639−−
653,043

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日
金額

653,043
92,231
92,231
10,636
10,636734,637

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
年度別科 目（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

財
務
の
状
況

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額（△）
・還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

113,863910−
596△ 50,998
6,985
△ 8
46
△ 426,271
317,814△ 3,175846△ 1
20845,506
213,500△ 1,188,650△ 30,832
424,042△ 330,97873,976△ 32,8061△ 32,804

92,128851
337△ 1△ 17,699
10,8476△ 1,330△ 367,600
271,421△ 1,411
△ 965
△ 0
△ 641
918,698
266,582△ 1,210,325△ 42,004
375,742△ 274,817△1,01118,807△ 795
18,012△ 334,168
353,023△ 5,926
5,836
△ 517
60
−
18,307△ 89,980
50,349△ 25,525
2,205
△ 188
700
7
△ 62,431

21,175△ 7,799−
13,3751△ 1,119
19,251297
18,42956,825△ 2,836△ 129
53,858△ 0
9,439
18,429−27,869

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入国庫納付による支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ現金及び現金同等物の期末残高

DBJ Disclosure 2006

68

財
務
の
状
況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
1. 連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社2社
DBJ事業再生投資（株）

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日（1）連結子会社3社
DBJ事業投資（株）

新規事業投資（株）

新規事業投資（株）

新規事業投資（株）は支配権の獲得により、
当連結会計年度より連結の範囲に含めてお（有）DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ（有）DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ

ります。

は支配権の獲得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、DBJ
事業再生投資（株）は平成17年6月、DBJ事
業投資（株）に社名変更しております。

（2）非連結子会社
該当ありません。

（2）非連結子会社2社
あすかDBJ投資事業有限責任組合（有）GADフィナンシャルサービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己 （3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらの計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称（株）苫東、新むつ小川原（株）（子会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一ず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称
同

左（子会社としなかった理由）
同 左環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。
2. 持分法の適用に関する （1）持分法適用の非連結子会社
事項

該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。

（1）持分法適用の非連結子会社
同 左（2）持分法適用の関連会社
同左（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社2社
あすかDBJ投資事業有限責任組合（4）持分法非適用の関連会社1社（有）GADフィナンシャルサービス（4）持分法非適用の関連会社４社（株）テクノロジー・アライアンス・インベストメント（株）テクノロジー・アライアンス・インベストメント

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にイノベーションカーブアウトファンド一号投資事業有限責任組合

見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えな（株）日本エネルギー投資（株）あすかDBJパートナーズ

いため、持分法の対象から除いております。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会
社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100 （5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100

69

DBJ Disclosure 2006

分の50以下を自己の計算において所有して分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会

いるにもかかわらず当該他の会社を関連会

3. 連結子会社の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

社としなかった当該他の会社等の名称
アドバンスねやがわ管理
（株）
、
石狩開発
（株）
、

社としなかった当該他の会社等の名称
アドバンスねやがわ管理
（株）
、石狩開発
（株）
、

（株）エイ・ディー・ディー、（株）大川荘、隠岐（株）エイ・ディー・ディー、（ 株）大川荘、隠岐空港ターミナルビル（株）、（株）オリオン、（株）
加西北条都市開発、（株）柏崎情報開発セン

空港ターミナルビル（株）、（株）加西北条都市開発、（株）柏崎情報開発センター、川西都市

ター、川西都市開発（株）、釧路重工業（株）、（株）釧路熱供給公社、（株）
けいはんな、（株）

開発（株）、釧路重工業（株）、（株）釧路熱供
給公社、（ 株）けいはんな、（ 株）
さくら野百貨

さくら野百貨店、（株）札幌エネルギー供給
公社、（株）テクノ・シーウェイズ、東北水力地

店、（株）札幌エネルギー供給公社、（株）テク

熱（株）、苫小牧港開発（株）、苫小牧埠頭

ノ・シーウェイズ、東北水力地熱（株）、苫小牧港開発（株）、苫小牧埠頭（株）、新潟原動（株）、新潟原動機（株）、新潟トランシス（株）、
日本海エル・エヌ・ジー（株）、（ 株）日本コン機（株）、新潟トランシス（株）、日本海エル・エヌ・ジー（株）、函館山ロープウェイ（株）、

ベンションセンター、
函館山ロープウェイ（株）、浜松都市開発（株）、北海道機械開発（株）、

浜松都市開発（株）、北海道機械開発（株）、

北海道トラックターミナル（株）、三沢空港ター

北海道トラックターミナル（株）、マイルストーン
ターンアラウンドマネジメント
（株）、
（株）幕張

ミナル（株）、室蘭開発（株）、山形熱供給（株）、留萌港開発（株）、稚内港湾施設（株）

メッセ、三沢空港ターミナル（株）、室蘭開発（株）、山形熱供給（株）、留萌港開発（株）、（関連会社としなかった理由）

稚内港湾施設（株）（関連会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。

目的とするものではないためであります。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 3社

4. 会計処理基準に関する （1）有価証券の評価基準及び評価方法事項

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定

財
務
の
状
況

（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券に額法）、その他有価証券のうち時価のあるもついては移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均のについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法に法により算定）、時価のないものについては、より行っております。また、投資事業組合等

移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のう
ち持分相当額を純額で計上しております。

間財務諸表に基づいて、組合等の損益のう
ち持分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額について

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

は、全部資本直入法により処理しております。
（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金
融商品）に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第12号平成18年３月30日）が公表
され、平成18年３月31日以降に終了する連
結会計年度から適用することができることとされました。これに伴い、当連結会計年度から同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益は102百万円増加しております。
DBJ Disclosure 2006

70

財
務
の
状
況

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）減価償却の方法

同

左

同

左

（3）減価償却の方法

動産不動産
当行及び連結子会社の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年〜50年
動産：03年〜20年（4）繰延資産の処理方法（4）繰延資産の処理方法① 債 券 発 行 差 金 は 、償 還 期 限 まで の 期 間に対応して償却しております。
②債券発行費は、発生した期に全額費用とし同左て処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・

71

DBJ Disclosure 2006

引当基準に則り、次のとおり計上しております。

引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権につ係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直いては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除

接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻にし、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう

陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債債務者の支払能力を総合的に判断して必要と務者の支払能力を総合的に判断して必要と認認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者

められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に的に見積もることができる債権については、当見積もることができる債権については、当該

該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引きき当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去当てております。上記以外の債権については、
当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ

き、投融資営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した査定部署が第二次

き、投融資営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した査定部署が第二次

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

査定を実施しており、その査定結果に基づい査定を実施しており、その査定結果に基づいてて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・

上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として

債 権 額 から 直 接 減 額しており、そ の 金 額 は104,845百万円であります。

債 権 額 から直 接 減 額しており、そ の 金 額 は95,546百万円であります。

（6）投資損失引当金の計上基準（6）投資損失引当金の計上基準

時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額

時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められを計上しております。

る額を計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

財
務
の
状
況

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対同左するものが含まれております。
（8）退職給付引当金の計上基準（8）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

同左

数理計算上の差異：発 生 年 度 に お いて 全 額
費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
（9）外貨建資産・負債の換算基準
当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換（9）外貨建資産・負債の換算基準
同左算額を付しております。
（10）リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

（10）
リース取引の処理方法

同左（11）重要なヘッジ会計の方針（11）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
通貨スワップについては、為替変動リスク

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しておりのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ

a. ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ

DBJ Disclosure 2006

72

財
務
の
状
況

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建
債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジする③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジする

ため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。

ため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利
スワップ及び振当処理の要件を満たしている
通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（12）消費税等の会計処理（12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費同 左税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6. 連 結 調 整 勘 定 の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。

連結調整勘定は発生年度において一括償却して
おります。

左

同

左

同

左

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

8. 連 結 キャッシュ・

連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範フロ ー 計 算 書 における資金の範囲

囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

（追加情報）
当連結会計年度末より新たに保有することとなった
定期性預け金については資金の範囲に含めないこととしております。

73

同

DBJ Disclosure 2006

財
務
の
状
況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の運用指針」（企業会計
基準適用指針第6号平成15年10月31日）
を当連結会計年度から−適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は337百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第13号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日（連結貸借対照表関係）
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組
合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年6月9日法律第97号）
により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当連−結会計年度から「有価証券」に含めて表示しております。この変
更により、「その他資産」
は50,459百万円減少し、「有価証券」
は同額増加しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平成17年3月31日

当連結会計年度
平成18年3月31日※1. 貸出金のうち、破綻先債権額は25,762百万円、延滞債権額※1. 貸出金のうち、破綻先債権額は4,313百万円、延滞債権額はは233,765百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当

111,720百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上し期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未なかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲

収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※2. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は466百万円であります。 ※2. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

DBJ Disclosure 2006

74

財
務
の
状
況

前連結会計年度
平成17年3月31日

当連結会計年度
平成18年3月31日※3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は138,629百万円であ※3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,301百万円でありります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援ます。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸※4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は398,624百万円であります。
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前

出条件緩和債権額の合計額は205,335百万円であります。
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券122,928百万円をの金額であります。
※5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券119,652百万円を差し入れております。

差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利金は416百万円であります。
また、動産不動産のうち保証金権利金は413百万円であります。
※6. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申 ※6. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、

70,556百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは41,328百万円であります。

214,022百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは53,636百万円であります。

※7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ ※7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ
損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、
上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は180,672百万円、繰
延ヘッジ利益の総額は8,870百万円であります。
※8. 動産不動産の減価償却累計額
19,638百万円

上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は156,837百万円、繰
延ヘッジ利益の総額は10,138百万円であります。
※8. 動産不動産の減価償却累計額
20,003百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成16年4月 1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月 1日 至 平成18年3月31日※1. その他の経常費用には、貸出金償却14,268百万円、貸出債※1. その他の経常費用には、貸出金償却5,350百万円、貸出債

権の売却に係る損失607百万円、金銭の信託運用損957百万権の売却に係る損失591百万円、株式等償却1,568百万円及円及び投資損失引当金繰入額7,099百万円を含んでおります。

び投資損失引当金繰入額10,802百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成16年4月 1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月 1日 至 平成18年3月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（単位：百万円）

平成17年3月31日現在

75（単位：百万円）
平成18年3月31日現在

現金預け金勘定
定期性預け金等

20,556△ 2,000

現金預け金勘定
定期性預け金等

28,187△ 300

財務代理人への信託金
現金及び現金同等物△ 127
18,429財務代理人への信託金
現金及び現金同等物△ 18
27,869

DBJ Disclosure 2006

財
務
の
状
況

（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

・リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価格相当額
動産
その他

取得価格相当額
936百万円
230百万円

合計
1,167百万円
減価償却累計額相当額

動産
その他

773百万円
277百万円

合計
1,051百万円
減価償却累計額相当額

動産428百万円

動産362百万円

その他
合計

95百万円
524百万円

その他
合計

127百万円
490百万円

年度末残高相当額
動産
その他

508百万円
134百万円

合計
642百万円・未経過リース料年度末残高相当額

年度末残高相当額
動産
その他

410百万円
149百万円

合計
560百万円・未経過リース料年度末残高相当額

1年内
1年超

244百万円
415百万円

1年内1年超

227百万円
339百万円

合計

659百万円

合計

566百万円・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
315百万円
減価償却費相当額
支払利息相当額

273百万円
53百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料305百万円
減価償却費相当額
支払利息相当額

296百万円
10百万円

・減価償却費相当額の算定方法
同 左よっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利・利息相当額の算定方法

息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引

同左2. オペレーティング・リース取引

・未経過リース料
1年内

− 百万円

・未経過リース料
1年内

− 百万円

1年超
合計

− 百万円
− 百万円

1年超
合計

− 百万円
− 百万円

（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ.前連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成17年3月31日現在）
該当ありません。

DBJ Disclosure 2006

76

財
務
の
状
況

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年3月31日現在）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

−
−
−
48,000−48,000−−−48,609−48,609

−
−
−
609
−
609

−
−
−
609
−
609

−
−
−
−
−
−

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成17年3月31日現在）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

175
161,991
151,991−−
10,000−162,167579
162,927
152,925−−
10,002−
163,506

403
935
933
−
−
2
−
1,339

403
946
944
−
−
2
−
1,350

−
11
11
−
−
−
−
11

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）

該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年4月1日
売却額

4,071

その他有価証券至 平成17年3月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

3,798−

6. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券

5,163

非上場社債
その他有価証券
非上場株式

127,659
50
50,460

非上場社債
その他

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成17年3月31日現在）

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
77

DBJ Disclosure 2006

１年以内

１年超5年以内

5年超10年以内

80,76050,239−−30,521−80,76081,156
51,094−−30,062−
81,15654,221
51,591−−
2,630−
54,221（単位：百万円）

10年超

−
−
−
−
−
−
−

財
務
の
状
況

Ⅱ.当連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年3月31日現在）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

−
−
−
43,230−43,230−−−43,089−43,089

−
−
−
△ 140
−
△ 140

−
−
−
185
−
185

−
−
−
326
−
326

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成18年3月31日現在）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

110
194,226
191,226−−3,000−
194,33795
192,543
189,645−−
2,897−
192,638△ 15△ 1,683△ 1,580−−△ 102−△ 1,698

−
32
32
−
−
−
−
32

15
1,715
1,613
−
−
102
−
1,730

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成17年4月1日

社債（単位：百万円）

売却原価

売却額

売却損益

349

349

−

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年4月1日
売却額
その他有価証券至 平成18年3月31日）

13,096

至 平成18年3月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

2,982

3

6. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年3月31日現在）（単位：百万円）

金額
満期保有目的の債券
非上場社債

783

その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

139,495−
56,873

7. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、連結子会社が保有し、従来満期保有目的に区分していた債券2,049百万円について一部売却を致しました。これにより当該有価証券につき、満期保有目的の債券からその他有価証券へ保有目的を変更しております。

DBJ Disclosure 2006

78

財
務
の
状
況

8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成18年3月31日現在）
１年以内
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

１年超5年以内

99,154
90,120
−
−
9,033
2,049
101,203

5年超10年以内

80,34050,360−−29,980−80,340（単位：百万円）

10年超

54,16549,165−−5,000−
54,165

2,897
−
−
−
2,897
−
2,897

（金銭の信託関係）
Ⅰ. 前連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年3月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価

連結貸借対照表計上額

5,061

4,136

（単位：百万円）

評価差額

うち益

うち損

−

−

−

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ. 当連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成18年3月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価

連結貸借対照表計上額

28,422

28,422（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

79

DBJ Disclosure 2006

評価差額

−

（単位：百万円）

うち益

うち損

−

−

財
務
の
状
況

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ. 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成17年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

金
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

額

7,355
7,355
−
△ 297
7,057
△ 142
−
6,915

（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外価建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ. 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成18年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

金
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

額

3,453
3,453
−
△ 29
3,423
△ 8
−
3,415

（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

DBJ Disclosure 2006

80

財
務
の
状
況

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ. 前連結会計年度
１. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジット
デリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ
取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティ
ブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクを意味するものではありません。

81

DBJ Disclosure 2006

2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成17年3月31日現在）
種類

区分
金利先物
売建
取引所

買建

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

1,163,000
1,163,000−

1,163,000
1,163,000−

10,837△ 17,294−

10,837△ 17,294
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

2,326,000

2,326,000△ 6,456△ 6,456

財務の状
況金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ店頭

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

DBJ Disclosure 2006

82

財
務
の
状
況

（2）通貨関連取引（平成17年3月31日現在）
区分

種類
通貨先物
売建

取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

為替予約
売建
買建
店頭

通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（3）株式関連取引（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
（6）
クレジットデリバティブ取引（平成17年3月31日現在）
種類

契約額等

（単位：百万円）

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

274
△ 162
112

274
△ 162
112

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭1,853,901
1,837,501

売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

83

DBJ Disclosure 2006

−
−

財
務
の
状
況

Ⅱ. 当連結会計年度
１. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジット
デリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ
取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ
取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクを意味するものではありません。

DBJ Disclosure 2006

84

財
務
の
状
況

2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成18年3月31日現在）
区分

種類
金利先物
売建

取引所

買建

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

1,604,155
1,604,155−

1,504,155
1,504,155−△ 44,226
37,654−△ 44,226
37,654
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

3,208,310

3,008,310△ 6,572△ 6,572

金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ店頭

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引（平成18年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

取引所

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

−
−

通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

85

DBJ Disclosure 2006

財
務
の
状
況

（3）株式関連取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成17年3月31日）

区分金
退職給付債務

（A）

年金資産未積立退職給付債務（B）（C）=（A）+（B）

会計基準変更時差異の未処理額 （D）
未認識数理計算上の差異（E）
未認識過去勤務債務（F）

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用（G）=（C）+（D）+（E）+（F）（H）（G）-（H）

退職給付引当金額△ 44,121
11,903△ 32,218−−−△ 32,218−△ 32,218

当連結会計年度末（平成18年3月31日）
金額△ 45,000
14,112△ 30,887−−−△ 30,887−△ 30,887（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

3. 退職給付費用に関する事項

区分（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成17年3月31日）
金

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

額

1,506
865
△112
−
121
−
−
2,380

当連結会計年度末（平成18年3月31日）
金

額

1,417
880
△ 119
−
△ 1,315−−864

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分（1）割引率（2）期待運用収益率（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

2.0%
1.0%
期間定額基準発生年度に一括償却

2.0%
1.0%
同 左
同 左
DBJ Disclosure 2006

86

財
務
の
状
況

（税効果会計関係）（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当連結会計年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税

繰延税金資産105

税務上の繰越欠損金
未払事業税

180
0

その他
繰延税金資産小計

61227

投資損失引当金否認
その他

142
62

評価性引当額繰延税金資産合計△ 227
0

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 297

繰延税金負債合計△ 297

その他有価証券評価差額金

△ 29

△ 297

その他

△ 20

投資損失引当金否認

繰延税金資産（負債）の純額

60

繰延税金資産小計
評価性引当額386△ 386

繰延税金資産合計

0

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

△ 50
△ 50

【セグメント情報】
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）
及び当連結会計年度（自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日）

連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
及び当連結会計年度（自 平成17年4月1日
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

至 平成18年3月31日）

3. 国際業務経常収益
前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
及び当連結会計年度（自 平成17年4月1日
国際業務経常収益が連結経常収支の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（重要な後発事象）

87

Ⅰ 前連結会計年度（自 平成16年4月1日
該当事項はありません。

至 平成17年3月31日）

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成17年4月1日
該当事項はありません。

至 平成18年3月31日）

DBJ Disclosure 2006

至 平成18年3月31日）

⑤【連結附属明細表】【債券明細表】（単位：百万円）

銘柄

会社名

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率（％）

担保

償還期限

摘要

185回〜186回 平成8年2月26日〜
政府保証債
平成8年11月25日（国内債）

20,000[10,000]

10,000[10,000]

2.90〜3.10

一般担保

平成18年2月24日〜 （注）2
平成18年11月24日

平成12年8月25日〜
平成18年2月24日

380,000

423,000

0.80〜1.90

一般
担保

平成22年8月25日〜
平成28年2月24日

平成8年12月20日〜
平成10年9月4日

75,00075,000 1.81〜2.875[50,000]

一般
担保

平成18年12月20日〜 （注）1
平成40年9月4日

588,621664,389 1.05〜6.875（750,000千＄） （1,450,000千＄）（750,000千EUR）（750,000千EUR）

一般
担保

平成22年6月21日〜
平成35年6月20日

1回〜11回
政府保証債（国内債）
65,67次
政府保証債
（外国債）
当 行
1次〜9次
政府保証債
（外国債）

平成11年11月30日〜
平成17年6月9日

177回〜211回 平成7年5月22日〜
政府引受債
平成10年12月21日

151,180[41,770]

109,410 1.10〜3.60[36,600]

一般
担保

平成17年5月20日〜 （注）2
平成20年12月19日

平成13年9月25日〜
平成17年10月27日

780,000

980,000[100,000]

0.40〜1.83

一般担保

平成18年9月20日〜
平成32年9月18日

1,994,801

2,261,799−−−

1回〜24回
財投機関債

−

合 計

財
務
の
状
況

−

（注）1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府保証債及び政府引受債であります。
3.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
4.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
5. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

196,600

183,250

169,560

110,000

370,000【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金

（単位：百万円）

前期末残高

10,214,800
10,214,800

当期末残高

平均利率

返済期限

9,004,474
9,004,474

2.07%
2.07%

−
平成18年12月〜平成37年10月（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）
しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

借入金

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

1,323,466

1,304,573

1,166,509

1,003,669

864,082（2）その他
該当事項はありません。

DBJ Disclosure 2006

88

財
務
の
状
況

Ⅲ. 財務諸表等（企業会計基準準拠・単体）
1. 当行の財務諸表（企業会計基準準拠）
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用
銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度（自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日）は改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
2. 前事業年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）及び当事業年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）の財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。

（1）財務諸表等①【貸借対照表】（資産の部）（単位：百万円）

期

別

科 目
貸出金

※2, 3, 4, 5, 7

証書貸付
有価証券

※1, 6

国債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
買現先勘定
現金預け金
現金
預け金
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品繰延ヘッジ損失その他の資産動産不動産
土地建物動産保証金権利金債券繰延資産債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計89

DBJ Disclosure 2006

※8

※6, 9

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

金

金

額

構成比（％）

13,860,747
13,860,747
391,172
152,925
60,816
131,670
45,7604,136
107,999
18,1892
18,186245,39692
59,168
5,565
171,801
8,767
37,601
37,216
385
2,594
2,594
98,757△ 280,284△ 20,508
14,465,803

95.82
2.70

0.03
0.75
0.12

1.70

0.26

0.02
0.68
△ 1.94△ 0.14100.00額

構成比（％）

12,873,226
12,873,226
429,587
189,645
46,911
142,553
50,47728,422150,00327,804
3
27,801
203,165
99
52,155
3,083
146,698
1,127
36,54336,161
381
2,610
2,610
161,567△ 199,702△ 31,111
13,682,117

94.09
3.14

0.21
1.10
0.20

1.48

0.27

0.02
1.18
△ 1.46△ 0.23100.00（負債及び資本の部）
期（単位：百万円）

別

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

科 目

金

額

構成比（％）

金債券

1,994,801
1,994,801
10,214,800
10,214,800
248,497
36,654
18,692
124
181,951
11,073
1,651
32,21898,757
12,590,725
1,215,461
652,953
1,027,021
374,067
6,662
1,875,077
14,465,803

13.79

債券発行高
借用金
借入金
その他負債
未払費用
前受収益
従業員預り金
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
支払承諾
負債の部合計
資本金
利益剰余金
準備金
当期未処理損失※10

その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

70.62
1.72

0.01
0.22
0.68
87.04
8.40
4.51

0.05
12.96
100.00額

構成比（％）

2,261,799
2,261,799
9,004,474
9,004,474
211,045
33,042
19,008150
156,5902,253
1,658
30,887
161,567
11,671,432
1,272,286
734,997
1,068,918
333,9213,401
2,010,684
13,682,117

16.53

財
務
の
状
況

65.81
1.54

0.01
0.23
1.18
85.30
9.30
5.37

0.03
14.70
100.00DBJ Disclosure 2006

90

財
務
の
状
況

②【損益計算書】（単位：百万円）

期

別

科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用債券利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
債券発行費
外国為替売買損
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
当期純利益
前期繰越損失当期未処理損失91

DBJ Disclosure 2006

前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
金額

百分比（％）

431,635
426,264
424,615
1,642
5
0
0
2,211
2,211
4
4
3,154
257
110
2,786
371,928
317,81431,466
271,583
14,764
0
57
5
51
2,737
881
─
1,536
319
26,90524,4136,620
14,268
7
92
957
2,466
59,70752,87714
1,864
50,99835
35−
112,550
486,617374,067

100.00

86.17

13.83
12.25

0.01

26.07

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日
金額

百分比（％）

385,836
367,824
365,949
1,864
6
4
0
2,430
2,430
4
4
15,577
2,718
966
11,892
318,574
271,42130,920221,070
19,383
47
54
5
49
1,737
777
3
687
268
25,602
19,758
10,710
5,350
−
1,568
0
2,127
67,261
25,767653
7,414
17,699349
12337
92,679426,600
333,921100.00

82.57

17.43
6.68

0.09

24.02

③【利益処分計算書】
期（単位：百万円）

別

前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

科 目

金

当期未処理損失

374,067
41,896
10,636426,600

333,921
7,675−
341,597

前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

有価証券の評価は、満期保有目的の債券につ有価証券の評価は、満期保有目的の債券につ準備金積立額
国庫納付金※1

次期繰越損失

※3

※2

額

金

財
務
の
状
況

額

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

いては移動平均法による償却原価法（定額法）、 いては移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて平均法により算定）、時価のないものについて

は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等へは、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸の出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、 なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

全部資本直入法により処理しております。
（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第12号平成18年３月30日）が公表され、平成18年
３月31日以降に終了する事業年度から適用することができることとされました。これに伴い、当事業年度から同適用指針を適用しております。これにより、当期純利益は102百万円増加
しております。

2. デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の

動産不動産

方法

同

左

同

左

同

左

動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年〜50年
動産：03年〜20年

4. 繰延資産の処理方法（1）債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
（2）債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

DBJ Disclosure 2006

92

財
務
の
状
況

前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
6. 引当金の計上基準

外貨建の資産・負債については、決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日
同左（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」とが発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額かに係る債権ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻

る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう「破綻懸念先」という。）に対する債権のう

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権の当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見うち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実

勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額からなお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は104,845百万円であります。

り、その金額は95,546百万円であります。

（2）投資損失引当金（2）投資損失引当金
時価のない株式に対し、将来発生する可時価のない有価証券に対し、将来発生す能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

93

DBJ Disclosure 2006

る可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日（3）賞与引当金

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

財
務
の
状
況

（3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上して同左おります。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

同

左

同

左

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
7. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8. ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
ため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
ため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

b. ヘッジ手段…通貨スワップ

b. ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするた
め、対象債権債務の範囲内でヘッジを行って金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするた
め、対象債権債務の範囲内でヘッジを行って

おります。

おります。

④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。

④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利
スワップ及び振当処理の要件を満たしている
通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方同左式によっております。

DBJ Disclosure 2006

94

財
務
の
状
況

会計方針の変更
前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を当事業−

年度から適用しております。これにより、当期純利益は337百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「長期信用銀行法施行規則」（ 昭和57年大蔵省令第13号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日（貸借対照表関係）
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分
は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（ 平成16年6月9日法律第97号）−

により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当事業年度から「有価証券」に含めて表示しております。この変更により「その他資産」は45,759百万円減
少し、「有価証券」は同額増加しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年3月31日）

95

当事業年度（平成18年3月31日）※01. 子会社の株式総額
7,610百万円※01. 子会社の株式総額
7,612百万円※02. 貸出金のうち、破綻先債権額は25,762百万円、延滞債※02. 貸出金のうち、破綻先債権額は4,313百万円、延滞債権権額は233,765百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が額は111,720百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※03. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は466百万円であり出金であります。
※03. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

DBJ Disclosure 2006

前事業年度（平成17年3月31日）

財
務
の
状
況

当事業年度（平成18年3月31日）

ます。なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※04. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は138,629百万円※04. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,301百万円でであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又はあります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債

権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※05. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸 ※05. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は398,624百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控出条件緩和債権額の合計額は205,335百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控

除前の金額であります。

除前の金額であります。

※06. 為替決済等の取引の担保として、有価証券122,928百万円を差し入れております。

※06. 為替決済等の取引の担保として、有価証券119,652百万円を差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利金は385百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利金は381百万円であります。

※07. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行※07. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けの申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、70,556百万円であります。このうち、1年ることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、214,022百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは41,328百万円であります。
※08. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延以内に融資予定のものは53,636百万円であります。
※08. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延

ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前

ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は180,672百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は8,870百万円であります。

の繰延ヘッジ損失の総額は156,837百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は10,138百万円であります。

※09. 動産不動産の減価償却累計額
19,634百万円※09. 動産不動産の減価償却累計額
19,997百万円※10. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11※10. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余年法律第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

金」に計上しております。

（利益処分計算書関係）
前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日※1. 準備金積立額は、日本政策投資銀行法施行令（平成11当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日※1.

年政令第271号）第4条第1項乃至第3項の規定に基づき計算された当期利益について、日本政策投資銀行法第41条第1項及び日本政策投資銀行法施行令第3条の規定に従い積立を行うものであります。
※2. 国庫納付金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第

同

左

※2.

73号）第41条第3項の規定に基づき、同法施行令（平成−11年政令第271号）第4条の規定により計算された利益金の一部を国庫に納付するものであります。
※3. 次期繰越損失は、日本政策投資銀行法上当期の損失処理がなされない金額であります。

※3.
同

左
DBJ Disclosure 2006

96

財
務
の
状
況

（リース取引関係）
前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産931百万円

動産765百万円その他

226百万円

その他

273百万円

合計

1,158百万円

合計

1,039百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産428百万円

動産

361百万円

その他

95百万円

その他

126百万円

合計

524百万円

合計

487百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産503百万円

動産

404百万円

その他

130百万円その他

147百万円

合計

634百万円

合計

551百万円・未経過リース料期末残高相当額
１年内・未経過リース料期末残高相当額

242百万円

１年内１年超

409百万円

１年超

332百万円

合計

651百万円

合計

557百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

224百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

312百万円

支払リース料303百万円

減価償却費相当額

270百万円

減価償却費相当額

293百万円

支払利息相当額

53百万円

支払利息相当額

10百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

同

左

同

左

法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

−

百万円

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

１年超

−

百万円

合 計

−

百万円

合

−

百万円

（有価証券関係）（重要な後発事象）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

Ⅰ. 前事業年度（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）

Ⅰ. 前事業年度（平成17年3月31日現在）
該当事項はありません。

該当事項はありません。
Ⅱ. 当事業年度（自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日）

Ⅱ. 当事業年度（平成18年3月31日現在）
該当事項はありません。

97

計

DBJ Disclosure 2006

該当事項はありません。

④【附属明細表】
当事業年度（自 平成17年4月1日【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

有形固定資産
土地
建物
動産
建設仮払金
有形固定資産計

至 平成18年3月31日）（単位：百万円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は減価
償却累計額

当期償却額

差引
当期末残高

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

20,38633,802
1,970−
56,159−18,342
1,654−
19,997

−
761
87
−
849

20,386
15,459315−
36,161

−
−
−
3,973

−
−
−
415

−
−
−
166

11
380
391
4,222

10
−
10
1,611

0
−
0
399

1
380
381
2,610

財
務
の
状
況

無形固定資産権利金等保証金
無形固定資産計
債券発行差金（注）1. 土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【資本金等明細表】（単位：百万円）

区分

前期末残高

当期増加額

資本金
うち政府出資1,215,461
1,215,461
1,027,021

56,82556,82541,896

準備金

当期減少額

当期末残高

摘要

−
−
−

1,272,286
1,272,286
1,068,918（注）（注）当期増加額は、当行の経営基盤強化のための政府出資金の受入れによるものであります。

【引当金明細表】（単位：百万円）

区分

前期末残高

当期増加額

貸倒引当金

280,284
149,284
130,999−
20,508
1,651
302,443

11,414−
11,414−
10,755
1,658
23,828

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金
計

当期減少額（目的使用） 当期減少額（その他）

62,837−
62,837−152
1,651
64,641

29,15929,11444−−−
29,159

当期末残高

199,702120,170
79,532−
31,111
1,658
232,471（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金：洗替による取崩額（2）主な資産及び負債の内容
当事業年度末（平成18年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①資産の部
預け金

日本銀行への預け金2,166百万円、他の銀行への預け金25,634百万円であります。

その他の証券投資事業組合等への出資金50,477百万円その他であります。

前払費用
未収収益

賃貸借契約に基づく前払費用であります。
貸出金利息51,670百万円、有価証券利息451百万円その他であります。

その他の資産②負債の部

仮払金1,039百万円（訴訟関連概算払等）であります。

未払費用

借用金利息26,952百万円、債券利息5,697百万円その他であります。

前受収益
その他の負債

繰上弁済補償金繰延勘定16,771百万円、債券に係る為替予約差額2,052百万円その他であります。
貸付償還金1,687百万円その他であります。

（3）その他
該当ありません。

DBJ Disclosure 2006

98

（参考）

財
務
の
状
況

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況① 貸出金等回収予定（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成17年3月31日）

１年以下

1年超3年以下3年超５年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

13,921,564

1,745,330

3,067,919

2,759,131

2,176,548

2,221,281

1,951,353（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成18年3月31日）

１年以下

1年超3年以下3年超５年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

12,920,137

1,563,451

3,027,613

2,590,238

2,094,216

2,019,688

1,624,930（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。
（但し部分直接償却分を除く）②貸出金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
金

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

額

金13,307,456
40,356

14,239,885
66,631

貸出金
社債額（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

③貸出金科目別期末残高（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

証書貸付

99

期末残高
平均残高

その他

期末残高
平均残高

合計

期末残高
平均残高

DBJ Disclosure 2006

国内業務部門

国際業務部門13,860,747
14,239,885−−
13,860,747
14,239,885

−
−
−
−
−
−

当事業年度
（平成18年3月31日）
合計

13,860,747
14,239,885−−
13,860,747
14,239,885

国内業務部門

国際業務部門12,873,226
13,307,456−−
12,873,226
13,307,456

−
−
−
−
−
−

合

計

12,873,226
13,307,456−−
12,873,226
13,307,456

（2）貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高）

業種別

製造業
農林水産業
鉱業
建設業
電気ガス水道業
運輸通信業
卸売業・小売業
金融保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

貸出金残高

貸出金残高

2,509,979
1,950
23,861
25,6973,178,304
4,989,620
620,088
188,220
1,411,227
910,014
1,784
13,860,747

2,455,035
1,817
26,813
21,466
2,839,815
4,639,335
534,408
230,413
1,273,085
849,228
1,808
12,873,226

財
務
の
状
況

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）
として整理しております）が行う鉄軌道事業、
空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェ
クトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。これらの法人への前事業年度末の貸出金残高は1兆3,335億円です。

第三セクターに対するリスク管理債権（単位：百万円）

当事業年度（平成18年3月31日）
債権の区分

金

破綻先債権
延滞債権

285
43,032−
62,718106,035

3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計額

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。当行といたしましては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めております。

③ 地域別融資実績（単位：億円）

平成18年3月末残高（構成比）
地方圏
大都市圏
合計

57,286（44.1％）
72,723（55.9％）
130,009（100.0％）（注）1.大都市圏とは、東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他は地方圏
2.特殊法人等会計処理基準ベース

DBJ Disclosure 2006

100

財
務
の
状
況

④ 貸付金の満期別割合

1.8%

0.7%

※平成17年3月末現在

25.6%

当行

0

10

72.0%

20

1年以下

30

40

1年超変動金利

50

60

70

1年超7年以下固定金利

80

90

100
（%）

7年超固定金利⑤ 総融資件数に占める非上場企業の割合
（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

平成5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17
（年度）

101

DBJ Disclosure 2006

財
務
の
状
況

（3）借用金等の状況① 借用金等返済予定（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成17年3月31日）

１年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

12,209,601

1,487,117

3,138,761

2,441,620

2,130,160

1,924,514

1,087,427（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成18年３月31日）

１年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下

10年超

11,266,274

1,518,501

2,824,622

2,348,072

1,928,589

1,581,780

1,064,709（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。

② 借用金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
金

当事業年度
自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

額

金2,190,653
9,637,990

1,944,476
10,774,985

債券
借用金

額

（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

③ 自行債券の発行残高（単位：百万円）

政府保証債（国内）
政府保証債（海外）
財投機関債
その他
合計

平成16年度末

平成17年度末

400,000
663,621780,000
151,180
1,994,801

433,000
739,389
980,000
109,410
2,261,799④ 自行債券の期間別残高（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成17年3月31日）

１年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

10,00041,77051,77010,00050,000250,000
69,850379,850

220,000
39,560259,560

250,000
258,62140,000548,621130,000
150,000
260,000
540,000

205,000
10,000215,000

政府保証債（海外）
財投機関債
その他
合計

（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成18年３月31日）
政府保証債（国内）
政府保証債（海外）
財投機関債
その他
合計

１年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

10,00050,000100,000
36,600196,600

280,000
72,810352,810200,000
100,000
180,000
480,000

100,000
233,621160,000
493,621

123,000
150,768
240,000
513,768

205,000
20,000225,000（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。

DBJ Disclosure 2006

102

財
務
の
状
況

（4）損益状況① 損益の概要

業務粗利益
経費（除く臨時処理分）
人件費
物件費
税金
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失
貸出金償却等
個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち償却債権取立益
うち貸倒引当金戻入益
当期純利益（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

107,871△26,905△16,764△9,174△967
80,966−80,966−△21,258△6,463△14,875△14,268−△607
80
59,707
52,842
1,864
50,998112,550

97,046△25,602△15,103△9,536△963
71,443−71,443−△4,181△9,501△5,941△5,350−△591
11,261
67,261
25,417
7,414
17,69992,679（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益＋株式等償還益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額② 営業経費の内訳（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）
給与・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
業務諸費
旅費
税金
その他
合計

13,169
2,380
1,213
909
7,556
707
967
0
26,905（注）「業務諸費」には、消耗品費、給水光熱費及び通信運搬費等を含んでおります。

103

DBJ Disclosure 2006

当事業年度
（平成18年3月31日）

13,076
864
1,162
850
7,998
688
963
0
25,602

③ 部門別損益の内訳（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

資金運用収支
資金運用収益資金運用費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益
業務粗利益率国内業務部門

国際業務部門

108,450426,264
317,814
2,154
2,211
57
△ 2,733
4
2,737
107,871
0.72%

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

当事業年度
（平成18年3月31日）
計

国内業務部門

国際業務部門

108,450426,264
317,814
2,154
2,211
57
△ 2,733
4
2,737
107,871
0.72%

96,403367,824
271,421
2,375
2,430
54
△ 1,732
4
1,737
97,046
0.69%

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

合

④ 資金運用勘定・調達勘定の分析

利息
利回り
うち貸出金
平均残高
利息
利回り

計

96,403367,824
271,421
2,375
2,430
54
△ 1,732
4
1,737
97,0460.69%（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

資金運用勘定
平均残高

合

財
務
の
状
況

当事業年度
（平成18年3月31日）
国内業務部門

国際業務部門

14,887,508
426,264
2.86%

13,990,357
367,824
2.62%

−
−
−

13,990,357
367,824
2.62%

−
−
−

14,239,885
424,615
2.98%

13,307,456
365,949
2.74%

−
−
−

13,307,456
365,949
2.74%

557,151
1,648
0.29%

−
−
−

557,151
1,648
0.29%

533,289
1,870
0.35%

−
−
−

533,289
1,870
0.35%

90,472
0
0.00%

−
−
−

90,47200.00%

149,612
4
0.00%

−
−
−

149,6124
0.00%

12,721,842
317,814
2.49%

−
−
−

12,721,842
317,814
2.49%

11,830,834
271,421
2.29%

−
−
−

11,830,834
271,4212.29%

1,944,476
31,466
1.61%

−
−
−

1,944,476
31,466
1.61%

2,190,653
30,920
1.41%

−
−
−

2,190,653
30,9201.41%

10,774,985
271,583
2.52%

−
−
−

10,774,985
271,583
2.52%

9,637,990
221,070
2.29%

−
−
−

9,637,990
221,070
2.29%

国内業務部門

国際業務部門

14,887,508
426,264
2.86%

−
−
−

14,239,885
424,615
2.98%

合

計

合

計

うち有価証券
平均残高
利息
利回り
うち預け金
平均残高
利息
利回り
資金調達勘定
平均残高
利息
利回り
うち債権
平均残高
利息
利回り
うち借用金
平均残高
利息
利回り

有価証券には、投資事業組合等有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。
買現先勘定は有価証券に含まれております。

DBJ Disclosure 2006

104

財
務
の
状
況

⑤ 資金運用利益の分析（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）
国内業務部門

国際業務部門△ 27,592△ 31,241△ 58,834△ 23,587△ 34,852△ 58,440−−−△ 23,587△ 34,852△ 58,440−−−△ 28,023△ 30,556△ 58,580△ 25,641△ 33,024△ 58,666−−−△ 25,641△ 33,024△ 58,666

△ 197
△ 56
△ 254

−
−
−

△ 197
△ 56
△ 254

△ 83
305
222

−
−
−

△ 83
305
222

0
0
0

−
−
−

0
0
0

1
2
4

−
−
−

1
2
4

△ 24,057△ 32,052△ 56,110−−−△ 24,057△ 32,052△ 56,110△ 20,441△ 25,951△ 46,393−−−△ 20,441△ 25,951△ 46,393

4,156△ 4,305
△ 149

−
−
−

4,156
△ 4,305
△ 149

3,474
△ 4,020
△ 546

−
−
−

3,474
△ 4,020△ 546△ 30,741△ 26,748△ 57,490−−−△ 30,741△ 26,748△ 57,490△ 26,079△ 24,433△ 50,513−−−△ 26,079△ 24,433△ 50,513

国内業務部門

国際業務部門△ 27,592△ 31,241△ 58,834−−−△ 28,023△ 30,556△ 58,580

合

計

合

計

資金運用勘定残高による増減利率による増減
純増減
うち貸出金残高による増減利率による増減
純増減
うち有価証券
残高による増減利率による増減
純増減
うち預け金残高による増減利率による増減
純増減
資金調達勘定残高による増減利率による増減
純増減
うち債権残高による増減利率による増減
純増減
うち借用金残高による増減利率による増減
純増減

有価証券には、投資事業組合等有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。
買現先勘定は有価証券に含まれております。

⑥ 役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）
国内業務部門

国際業務部門

2,211
1,764
57
5
2,154

−
−
−
−
−

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
役務取引等費用
うち為替業務
役務取引等利益

当事業年度（平成18年3月31日）
合計

2,211
1,764
57
5
2,154

国内業務部門

国際業務部門

2,430
1,856
54
5
2,375

−
−
−
−
−

⑦ その他業務収支の内訳

外国為替売買損益
国債等債券損益
その他
105

DBJ Disclosure 2006

2,430
1,856
54
5
2,375

（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

その他業務利益合計

国内業務部門

国際業務部門△ 2,7334−△ 2,737

−
−
−
−

当事業年度
（平成18年3月31日）
合計

国内業務部門

国際業務部門△ 2,7334−△ 2,737△ 1,7320−△ 1,733

−
−
−
−

合計

△ 1,7320−△ 1,733

（5）諸比率等① 利鞘（単位：％）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

2.86
2.97
0.27
2.73
−
2.73
0.13

2.62
2.74
0.26
2.51
−
2.30
0.11

（1）資金運用利回 ①（イ）貸出金利回（ロ）有価証券利回（2）資金調達原価 ②（イ）預金等利回（ロ）外部負債利回
総資金利鞘 ①−②

財
務
の
状
況

（注）諸比率の算出式
資金運用収益資金運用利回＝

資金調達原価＝

貸出金利回＝資金運用勘定平均残高×100

資金調達費用＋その他の業務費用＋営業経費
資金調達勘定平均残高
貸出金等利息貸出金等平均残高

×100

×100

② 利益率

（単位：％）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

0.55
0.40
0.77
4.46
3.29
6.20

0.51
0.48
0.67
3.67
3.46
4.77

総資産業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）
ROA

ROE

総資産経常利益率
総資産当期純利益率
自己資本業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）
自己資本経常利益率
自己資本当期純利益率③ 支払承諾の残高内訳（単位：百万円）

当事業年度（平成18年3月31日）

前事業年度（平成17年3月31日）
種類
保証

件

金

数

52件

額

98,757

件

数

金

55件

161,605④ 1店舗当たり貸出金

1店舗当たり貸出金（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

1,260,067

1,170,293

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）⑤ 職員一人当たり貸出金

職員一人当たり貸出金額（単位：百万円）

10,176

9,486
DBJ Disclosure 2006

106

財
務
の
状
況

2. 開示債権と引当・保全の状況
資産自己査定、債権保全状況（平成18年3月期）（単体）（単位：億円）（参考）引当金及び貸倒引当金 担保・保証等による
カバー率

債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

破綻先
実質破綻先
196

破産更生債権およびこれらに準ずる債権196

全額担保・保証・引当金によりカバー
196
うち引当金
1

引当率100.0％（部分直接償却）
引当金は808
非分類に計上

破綻懸念先
964

危険債権
964

うち担保・保証・引当金によるカバー
964
うち引当金
794

引当率100.0％（部分直接償却）
引当金は7
非分類に計上要管理先債権
1,012

要管理債権
893

要注意先
7,649

うち担保・保証によるカバー
450

Ⅲ分類

リスク管理債
権

100.0％

破綻先債権
43

100.0％

延滞債権
1,117

795

信用部分に
対する引当率
60.3％

80.3％

1,201
正常債権
128,811

3ヶ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権893

債権残高に対する引当率7.5％
債権残高に対する引当率0.3％

正常先121,042

債権残高合計130,865（Ⅳ分類）

開示債権合計130,865

債権残高に貸倒引当金合計
対する引当率
1,997
1.5％

リスク管理債権
2,053（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 破綻懸念先のⅣ分類は、破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。

（参考情報）（１）
資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、各期末時点において債務者区分及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部及び信用リスク管理部がこれを決定し、ＡＬＭ及びリスク管理の総合的な意思決定機関であるＡＬＭ委員会に報告しています。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債
権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会
報告第4号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。
（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。

（２）
金融再生法に基づく開示債権「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができな
い可能性の高い債権
107

DBJ Disclosure 2006

３. 要管理債権
3ヶ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヶ月以上延滞している貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」のいずれにも該当しないもの）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」並びに「3ヶ月以上延滞債権」のいずれにも該当しないもの）
４. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権（3）
銀行法に基づくリスク管理債権「銀行法」に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破綻先債権
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金
２. 延滞債権
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金
３. 3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
４. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3ヶ月以上延滞債権」に該当しないもの

3. 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

破産更生債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

38,283
222,167
139,095
399,546
13,619,331
14,018,877

当事業年度（平成18年3月31日）

財
務
の
状
況

19,62696,42689,301
205,354
12,881,146
13,086,500（単位：百万円）

部分直接償却実施額

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

104,845

81,642

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

（単位：％）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

0.3
1.6
1.0
97.1

0.1
0.7
0.7
98.4

保全状況

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）
要管理先債権以外の要注意先債権
正常先債権（単位：％）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

100.0
92.1
89.8

100.0
100.0
80.3

100.0
88.2
69.2

100.0
100.0
60.3

10.8
0.4

7.5
0.3

DBJ Disclosure 2006

108

財
務
の
状
況

4. リスク管理債権の状況
リスク管理債権（部分直接償却実施後）
（単体）

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

25,762
233,765466
138,629
398,624

4,313
111,720−
89,301
205,335

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単体）（単位：％）

前事業年度（平成17年3月31日）

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計／貸出金残高
（末残）

0.2
1.7
0.0
1.0
2.9

当事業年度
（平成18年3月31日）

0.0
0.9
0.0
0.7
1.6

業種別リスク管理債権（単体）

製造業
農林漁業
工業
建設業
電気ガス水道業
運輸通信業
卸売・小売業
金融保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計

109

DBJ Disclosure 2006

（単位：百万円）

前事業年度（平成17年3月31日）

当事業年度（平成18年3月31日）

13,102
116
1,165
1,250
1,473
43,39265,078−
197,381
75,662−398,624

7,706
80
837
0
550
31,497
9,273−
87,151
68,237−205,335

5. 自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項

前事業年度
当事業年度
（平成17年3月31日） （平成18年3月31日）

目

金

金

額

1,272,286−−−
734,637
4,103
−
−
−
−
−
−
−
2,011,027−

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

3,309

1,553

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％
相当額

−

−

149,284−−−
152,594
152,594−
2,014,460
13,908,072
547,993
14,456,065
13.93

120,170−−−
121,723
121,723−
2,132,751
12,959,488
290,169
13,249,658
16.09

新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券

補完的項目

額

1,215,461−−−
642,049
4,355
−
−
−
−
−
−
−
1,861,866−

資本金
うち非累積的永久優先株

基本的項目

財
務
の
状
況

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計
うち自己資本への算入額

（B）

控除項目

控除項目

（C）

自己資本額

（Ａ）
＋
（Ｂ）
−
（Ｃ）

（D）

リスク・アセット等

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目

計
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（E）

DBJ Disclosure 2006

110

財
務
の
状
況

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項

前事業年度（平成17年3月31日）

目

金
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金準備金

基本的項目

その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
次期繰越利益その他
その他有価証券の評価差損（△）
計（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計

控除項目

うち自己資本への算入額
控除項目

（B）
（C）

自己資本額

（Ａ）
＋
（Ｂ）
−
（Ｃ）

（D）

リスク・アセット等

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目

計
単体自己資本比率（国際統一基準）＝D／E×100（％）

111

DBJ Disclosure 2006

（E）

額

当事業年度
（平成18年3月31日）
金

額

1,215,461−−
1,027,021−−−△ 384,704−−
1,857,778−

1,272,286−−
1,068,918−−−△ 333,921−−
2,007,283
−

2,998

1,530

−

−

149,284−−−
152,283
152,283−
2,010,061
13,904,151
547,978
14,452,130
13.90

120,170−−−
121,700
121,700−
2,128,983
12,995,968
290,169
13,246,138
16.07

特殊法人等会計処理基準準拠決算
決算状況

113

財務諸表

113

貸借対照表

114

損益計算書

115

財産目録

116

重要な会計方針等

117

DBJ Disclosure 2006

112

財
務
の
状
況

特殊法人等会計処理基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
第7事業年度（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）の財政状態及び損益状況の概要は次の通りです。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では貸付金12兆9,680億円、出資金2,352億円に対し、負債・資本勘定では借入金8兆9,859億円、債券2兆2,617億円のほか資本金1兆2,722億円等です。
・損益状況及び利益金処分
当年度中の利益は利益金4,231億円

損失金4,155億円

差引利益金

76億円

で、利益金のうち主なものは、貸付金利息の受入3,683億円であり、一方、損失金の過半を占めるのは借入金利息の支払2,311億円です。
当年度利益金については、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項の規定に基づき、76億円を準備金として積み立てました。
なお当年度においては、地域再生ファンド等への出資や高度デジタルネットワーク整備を支援する財源として568億円の追加出資を受け入れています。

Ⅱ. 財務諸表
当行の財務諸表（特殊法人等会計処理基準準拠）は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審議会公企業
会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠して作成し、第7期（自 平成17年4月1日
しましては、中央青山監査法人の監査証明を受けております。

113

DBJ Disclosure 2006

至 平成18年3月31日）に関

第7事業年度末貸借対照表
平成18年3月31日現在（単位：百万円）

資産の部
科 目
貸付金
貸付金
直接貸付金
代理貸付金
外貨貸付金
出資金
有価証券
国債
社債
その他の証券
現金預け金
現金
預け金
未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返
貸倒引当金
資産合計

負債及び資本の部
金

額

12,968,029
12,887,481
12,886,406
1,074
80,547235,250
388,254341,230
44,0133,010
27,572
3
27,56952,74552,276
17
451
454
51
380
22
36,30636,3062,618
2,618
161,605△38,904
13,833,932

科 目
借入金
財政融資資金借入金
簡易生命保険資金借入金
産業投資借入金
寄託金
債券
未払費用
未払借入金利息
未払寄託金利息
未払債券利息その他未払費用
雑勘定
貸付償還金
仮受金
前受収益
その他雑勘定支払承諾（負債合計）

金

額

8,985,998
8,566,149
98,464
321,384
18,476
2,261,799
35,96729,552112
6,299
221,205
1,687
442
19,00866
161,605
11,485,051

当年度利益金（資本合計）

1,272,286
1,068,918
7,675
2,348,880

負債・資本合計

13,833,932

資本金
準備金

財
務
の
状
況

DBJ Disclosure 2006

114

財
務
の
状
況

第7事業年度損益計算書
平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで（単位：百万円）

損
科 目
経常費用
借入金利息
財政融資資金借入金利息
簡易生命保険資金借入金利息
寄託金利息
債券利息
支払雑利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
外国為替損
有価証券損
出資金処分損
貸付金償却
出資金償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金
合計

失

利
金

額

415,500
231,148
228,175
2,972
490
39,325652
26,349
864
40
3
18
1,649
68,612
1,780
415
777
4,466
38,904
7,675
423,175

科 目
経常収益
貸付金利息
貸付金利息
直接貸付金利息
代理貸付金利息
外貨貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
外国為替益
有価証券益
出資金処分益
償却債権取立益
雑益
貸倒引当金戻入

合計

益
金

額

423,175
368,336366,211366,192
19
2,125
275
1,400
465
4
736
2,218
4
50
1,733
144
5,908
41,896423,175（注）当年度利益金7,675百万円は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項及び同法施行令（平成11年政令第271号）第3条の規定により、準備金として積み立てることとする。

115

DBJ Disclosure 2006

第7事業年度末財産目録
平成18年3月31日現在
科

目

貸付金

（単位：百万円）

金

備

額

12,968,029

14,244口

12,887,481

14,209口

12,886,406
1,074

14,201口
8口

外貨貸付金
出資金

80,547235,250

35口
591口

有価証券

388,254

国債

341,230

貸付金
直接貸付金
代理貸付金

銘
政府短期証券

考

柄
7口

額
面
80,000百万円

帳簿価額
79,994百万円｝ 32口

262,500百万円

261,236百万円

利付国庫債券（2・5・10・15・20年）
及び割引短期国庫債券
社債

44,013

その他の証券

3,010

現金預け金
現金
預け金
未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産

24口
債務担保証券
新株引受権行使により取得した株式

1口
1口

3,000百万円
10百万円

新株予約権証券

1口

0百万円

当座預け金
普通預け金

日本銀行外
23行
三井住友銀行外 １行

27,572
3
27,56952,74552,276

期末現在における既経過未収貸付金利息17451

期末現在における既経過未収保証料
期末現在における既経過未収有価証券利息

5,969百万円
21,600百万円

454
51
380

39口
76口 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金

22

104口

36,30636,306土建

地 88箇所物

204棟

43,966㎡の65％ 及び131,600㎡

20,414百万円

延 2,242㎡の95％
及び延 846㎡の65％

延 106,188㎡

15,565百万円

什
器 1,959点
一括償却資産 113点
権利金等
繰延勘定
債券発行差金

財
務
の
状
況

2,618
2,618

支払承諾見返貸倒引当金

161,605△38,904

計

13,833,932

2口｝324百万円
0百万円
1百万円

債券の額面金額と売渡価額との差額
支払保証

55件

DBJ Disclosure 2006

116

財
務
の
状
況

重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産

20,074百万円

3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の3／1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3．0／1000である。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（2）繰延勘定の処理方法
債券発行費
日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。
債券発行差金日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（4、5、6、7、10、12、15又は20年間）内で均等償却している。
（3）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）
は、43,845百万円となっている。
（4）クレジットデリバティブ取引
当該取引にかかる信用リスクの引渡取引の契約額は20,000百万円となっている。

117

DBJ Disclosure 2006

参考１
特殊法人会計／企業会計の差異説明
日本政策投資銀行法に基づく財務諸表（特殊法人会計基準ベース）と財務諸表等規則に基づいて作成した財務諸表（企業会計基準ベース）の間には以下の相違があります。

項目

資産自己査定・
実質引当

財
務
の
状
況

企業会計基準ベース

特殊法人会計基準ベース（貸付金）日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の （貸出金）金融庁作成による「預金等受入金融機関に規定に基づき平成11年大蔵省告示第284号

係る検査マニュアル」（以下「金融検査マニ

第16条に規定された貸倒引当金（期末貸付

ュアル」
という。
）
に準じた債務者区分、債権金残高の3 ／1000上限）を計上。

分類を行い、部分直接償却を含め所要の引当金を計上。

（出資金）引当制度無し。

（株式）貸出金と同様、「金融検査マニュアル」に準じ、一部減損を含め所要の投資損失引当金を計上。

退職給付会計

退職給付引当制度無し。

退職給付会計基準（「退職給付に係る会計基準の設（予算単年度主義）

定に関する意見書」（企業会計審議会平成10年6月16日））に準じ、退職給付債務及び年金資産の額に基づいて要引当額を計算し、数理計算上の差異を含め全額を計上。

金融商品時価評価、 時価評価未対応

金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設

その他定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年1月22日））
に従い、保有有価証券の一部を時価評価。金利
スワップ取引に対するヘッジ会計の適用。
外貨建取引会計基準（「外貨建取引等会計処理基準の改定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年
10月22日））に従い、外貨建資産の一部を期末為替レートで計上。外貨貸付・外国債発行に係る通貨ス
ワップには振当処理を適用。
その他、一般に公正妥当と認められる会計処理基準に準じて計算。
（経費支出に係る未払・前払補正等）

DBJ Disclosure 2006

118

参考２
財
務
の
状
況

業績推移
（1）期別投融資金額（単位：百万円）

期別

項 目
地域再生支援地域経済振興地域社会基盤整備
広域ネットワーク整備
環境対策・生活基盤
環境･エネルギー･防災･福祉対策
技術・経済活力創造
先端技術・経済活性化
経済社会基盤整備
小計
社会資本整備促進
合計（うち出資）
債務保証等

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

第6期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

469,060
106,341
170,769
191,950
254,620
254,620
416,090
106,707309,383
1,139,770
43,362
1,183,132（61,644）
15,400585,363
210,993
157,306
217,063
237,270
237,270
293,046
23,462
269,584
1,115,679
32,346
1,148,025（58,736）
23,370

第7期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

624,918
258,447
155,580
210,890240,261
240,261
265,664
102,838
162,826
1,130,844
12,696
1,143,540（55,859）
70,130（注）１．第５期、第６期の投融資は、第７期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しています。

（2）期別投融資残高（単位：百万円）

期別

項 目
地域再生支援地域経済振興地域社会基盤整備
広域ネットワーク整備
環境対策・生活基盤
環境･エネルギー･防災･福祉対策
技術・経済活力創造
先端技術・経済活性化
経済社会基盤整備
小計
社会資本整備促進
合計（うち出資）
債務保証等

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

第6期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

第7期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

7,753,901
1,424,079
2,203,372
4,126,449
4,633,942
4,633,942
2,192,177
385,017
1,807,160
14,580,022
641,596
15,221,619（311,427）
2,216,678

7,409,786
1,427,644
2,137,862
3,844,279
4,315,961
4,315,961
2,010,754
257,286
1,753,468
13,736,502
584,098
14,320,600（304,219）
1,962,658

6,987,268
1,420,856
1,985,926
3,580,485
4,016,709
4,016,709
1,839,811
309,685
1,530,126
12,843,789
511,655
13,355,445（340,402）
161,605（注）１．第５期、第６期の投融資は、第７期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しております。

119

DBJ Disclosure 2006

（3）連続貸借対照表（単位：百万円）

期
科 目

別

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

第6期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

第7期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

14,840,881（14,733,869）（107,012）
244,077
327,918
19,206
68,898533
37,9282,296
76,821△ 44,522
15,574,038

13,965,566（13,874,500）（91,066）
200,132
320,825
18,03560,6339,208
37,3592,618
98,757△ 41,896
14,671,241

12,968,029（12,887,481）（80,547）
235,250
388,254
27,572
52,745454
36,306
2,618
161,605△ 38,904
13,833,932

11,378,599
24,851
1,780,606
51,126
40,72676,821（13,352,730）
1,194,286
1,000,908
26,113（2,221,307）
15,574,038

10,193,136
21,663
1,994,801
38,15529,711
98,757（12,376,225）
1,215,461
1,027,021
52,533（2,295,015）
14,671,241

8,985,998
18,476
2,261,799
35,967
21,205
161,605（11,485,051）
1,272,286
1,068,918
7,675（2,348,880）
13,833,932

財
務
の
状
況

＜資産の部＞
貸付金（貸付金）（外貨貸付金）
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
動産不動産
債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
資産合計＜負債及び資本の部＞
借入金
寄託金
債券
未払費用
雑勘定
支払承諾
（負債合計）
資本金
準備金
当年度利益金（資本合計）
負債・資本合計

DBJ Disclosure 2006

120

財
務
の
状
況

（4）連続損益計算書（単位：百万円）

期
科 目

別

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

第6期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

第7期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

539,282
482,935
582
1,657
231
0
2,846
2,257
―
42
27
71
1,259
47,370539,282

480,990427,027
147
1,404
241
0
3,014
2,102
3
20
103
32
2,368
44,522
480,990423,175
368,336
275
1,400
465
4
736
2,218
4
50
1,733
144
5,908
41,896423,175

513,168
335,382651
37,5720
2,485
26,894
982
16
0
―
4,029
30
57,194
250
337
1,201
1,616
44,522
26,113539,282

428,457
278,281569
38,613―
2,598
26,232
924
54
―
―
6,769
―
29,068
―
371
881
2,195
41,89652,533
480,990

415,500
231,148490
39,325―652
26,349
864
40
3
18
1,649
―
68,612
1,780
415
777
4,466
38,904
7,675
423,175

＜利益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
外国為替益
有価証券益
出資金処分益
償却債権取立益
雑益
貸倒引当金戻入
合計
＜損失＞
経常費用
借入金利息
寄託金利息
債券利息
短期借入金利息
支払雑利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
外国為替損
有価証券損
出資金処分損
有価証券償却
貸付金償却
出資金償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金合計

121

DBJ Disclosure 2006

資料編
日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）（抜粋）
日本政策投資銀行中期政策方針（平成17年度〜19年度）
中期政策方針（平成14年度〜16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告）（抜粋）
中期政策方針（平成17年度〜19年度）の実施状況に係る検討について（平成17年度経過報告）
運営評議員会の開催実績概要
平成17年度政策金融評価報告書の概要
日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）
投融資制度について簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抜粋）
政策金融改革に係る制度設計（抜粋）
行政改革の重要方針（抜粋）
日本政策投資銀行 環境方針
個人情報保護宣言
役員
組織図
沿革
本支店・事務所等

所在地

本支店・事務所等

照会先

DBJ Disclosure 2006122

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）
（抜粋）

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︵
︶
抜
粋
︶

第１条（目的）事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを

日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持除く。）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤

続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備

立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等に必要な資金を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給

ロ イに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄要な無体財産権その他これに類する権利の取得、与をすることを目的とする。

人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（経済社会の活力の向上及び持続的第４条（資本金）

発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自日本政策投資銀行の資本金は、附則第六条第四項及立的発展に特に資する資金として財務大臣が定めび第七条第四項の規定により政府から出資があったもるものに限る。
）又は高度で新しい技術の研究開発のとされた金額の合計額とする。

に必要な資金２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金

ハイ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ額の範囲内において、日本政策投資銀行に追加して出又はロに掲げる資金の調達のために発行された社

資することができる。

債の償還に必要な資金を含む。）
二 経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国第８条（役員）
日本政策投資銀行に、役員として、総裁一人、副総裁
二人、理事十二人以内及び監事二人以内を置く。

民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す
る事業に必要な資金の出資を行うこと。
三

前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務第１９条（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
日本政策投資銀行は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る。）
を行うこと。
四前三号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」という。
）
は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債第２０条（業務の範囲）
日本政策投資銀行は、第一条に掲げる目的を達成す

務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配当のるため、次の業務を行う。

支払を可能とする利益の発生が確実であると認められ

一 経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国る場合に限り、行うことができる。

民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す

３ 第一項の規定により行う資金の貸付けの利率及び債る事業に必要な資金であって、次に掲げる資金の貸務の保証の料率並びに同項の規定により取得する社債付け、当該資金に係る債務の保証（債務を負担する

及び譲り受ける貸付債権の利回りは、日本政策投資銀行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以下

行の収入が支出を償うに足るように、かつ、一般の金融同じ。
）、当該資金の調達のために発行される社債（特機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金別の法律により設立された法人で会社でないものの

融市場の動向を勘案して定めるものとする。

発行する債券を含む。以下同じ。
）の応募その他の方法による取得又は当該資金に係る貸付債権の全部若第２１条（業務の条件）

しくは一部の譲受けを行うこと。ただし、当該貸付け

日本政策投資銀行は、その業務の運営に当たってはに係る貸付金の償還期限、当該保証に係る債務の履

一般の金融機関の行う金融等を補完し、又は奨励する

行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。
）、

こととし、これらと競争してはならない。

当該取得に係る社債の償還期限（ただし、当該取得

２ 日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の条の日から起算する。）及び当該譲り受けをした貸付債件により貸付け若しくは債務の保証を受け、日本政策投権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの資銀行以外の者が応募その他の方法により取得する社

日から起算する。
）
は、一年未満のものであってはなら債の発行により資金の調達を行い、又は日本政策投資ない。

銀行以外の者から出資を受けるのみでは事業の遂行が

イ 設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用困難である場合に限り、貸付け等（貸付債権の譲受けに係る権利の取得を含む。
）、改良若しくは補修（以を除く。
）
を行うことができる。

下この号において「取得等」という。
）に必要な資金、
当該設備の取得等に関連する資金、土地の造成

123

DBJ Disclosure 2006

第２２条（中期政策方針）（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な

日本政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間の資金又は既成市街地の整備改善に著しく寄与する

中期の政策に関する方針（以下「中期政策方針」という。）
に従って、貸付け等を行わなければならない。

第41条（利益金の処分及び国庫納付金）

２ 日本政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の作

日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益成に当たり、主務大臣に意見を述べることができる。

金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により計算した額を積み立てなければならない。

３ 中期政策方針には、日本政策投資銀行が寄与すべき
我が国の経済社会政策に関する事項その他の業務に関する重要事項について記載しなければならない。
４ 主務大臣は、中期政策方針を作成しようとするときは、
関係行政機関の長に協議しなければならない。

２

前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

３ 日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第一項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までに第２３条（投融資指針）

国庫に納付しなければならない。

日本政策投資銀行は、中期政策方針に記載された事

４ 政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、項を実施するために、政令で定めるところにより、投融政令で定めるところにより、当該事業年度中において概資指針（日本政策投資銀行の貸付け等の前提となる政算で納付させることができる。

策目的、対象事業その他貸付け等に係る各事業年度の指針をいう。以下同じ。）
を作成しなければならない。

第42条（資金の借入れ等）

２ 日本政策投資銀行は、毎事業年度主務大臣が定める

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業日までに当該事業年度に実施予定の投融資指針を主務務を行うため必要な資金の財源に充てるため、政府か大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︵
︶
抜
粋
︶

ら借入金をすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、第２４条（運営評議員会）
日本政策投資銀行に、運営評議員会を置く。
２ 運営評議員会は、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討し、その検討結果を総裁に報告する。
３ 総裁は、前項の規定により検討結果の報告を受けた
ときは、その検討結果を主務大臣に報告の上、公表し資金繰りのため必要がある場合その他財務省令で定める場合には、銀行その他の金融機関から短期借入金をすることができる。
５ 日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業
務のうち、特定の政策に金融上の寄与をするために必要な資金の財源に充てるため、政令で定めるところにより、寄託金の受入れをすることができる。

なければならない。
４ 運営評議員会は、評議員八人以内で組織する。
５ 評議員は、学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
６ 評議員の任期は、四年とする。

第43条（日本政策投資銀行債券の発行）
日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、日本政策投資銀行債券（第四十五条第四項を除き、以下「銀行
債券」
という。
）
を発行することができる。

第２８条（予算）
日本政策投資銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の収入は、貸付金の利息、債務保証料、社債の利子、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業
務委託費、第四十二条第一項又は第二項の規定による借入金の利子、同条第五項の規定による寄託金の利子、第四十三条第一項又は第四項の規定により発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。
３ 財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
４ 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

DBJ Disclosure 2006

124

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︵
︶
抜
粋
︶

◆参

考 （役員の給与および退職手当の支給に関する基準）

1.社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。
）の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮す
るものとする。
（1）役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図るために必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
2.役員の給与等の区分
役員の給与等の区分は、次のとおりとする。
（1）役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当（2）役員退職手当：退職手当
3.役員給与
（1）報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
（2）特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の13を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
（3）特別手当
特別手当は、1月より6月までの分を6月に、7月より12月までの分を12月に支給する。国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特別手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
（4）通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。
4.役員退職手当（1）退職手当は、当該役員の在職期間1月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
（2）総裁は、上記委員会が業績勘案率の決定を行う場合、退職手当の支給に当たりあらかじめ財務大臣に通知する。
（3）国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
5.就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算する。
6.その他（1）役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
（2）役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。
（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率
1．報酬月額（単位：千円）
総裁
1,211
副総裁
1,103

理事

929

監事

766

（注）平成18年3月31日以前から引き続き任にある役員については、その任期の間、平成18年3月31日時点の報酬月額を適用する。

2．特別手当の支給率支給率3.35ヶ月／年
特別手当＝［（報酬月額＋特別調整手当）＋（報酬月額×0.25）＋｛（報酬月額＋特別調整手当）
×0.2｝］×支給率◆参

考 （役職員の報酬・給与等について）

平成17年１２月２４日閣議決定「行政改革の重要方針」に基づき公表が義務づけられている役職員の報酬・給与等については当行ホームページで公開しております。
（→参考ＵＲＬ：http://www.dbj.go.jp/japanese/public/no03̲01̲01.html）
・職員の給与水準について
集計対象職員数1,165人 平成17年度の年間給与額（平均）8,960千円

125

DBJ Disclosure 2006

日本政策投資銀行中期政策方針（平成17年度〜19年度）
平成17年3月31日
平成17年度から平成19年度までの日本政策投資銀行の業務の運営は、下記の要領によるものとする。
記
Ⅰ．日本政策投資銀行の業務運営に関する基本的な考え方
1． 我が国においては、少子高齢化が進展する中、持続

なお、金融・資本市場が十分に機能しない場合あるいは災害の発生等、内外経済社会の緊急時の政策的要請に対しては、適切かつ機動的に対応する。

的な経済成長軌道を確立するため、民間の意欲と地方の自主性が存分に発揮されるよう、構造改革への取Ⅲ．業務に関する重要事項

組をより推進するとともに、新たな成長に向けた基盤の日本政策投資銀行は、業務運営に当たっては、運営評

重点強化を図ることが求められている。こうした中、日議員会の意見を十分踏まえるとともに、次の事項につい本政策投資銀行は、政策要請に対する適切かつ機動て十分留意することとする。

的な対応を旨とし、地域再生、環境対策や生活基盤の1．民業補完の徹底

充実、技術振興等を推進し、もって経済社会の活力の「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、リスクの地域経済の自立的発展に寄与することとする。

高い業務に特化していくこととする。このため、不断の2． こうした業務運営に当たっては、国の経済運営に関

事業見直しを行い、金融経済情勢を踏まえつつ、融資する諸方針を踏まえるとともに、「特殊法人等整理合

規模及び貸付債権残高の圧縮を図る。また、保証機能を理化計画」（平成13年12月閣議決定）や経済財政諮問

積極的に活用するとともに、金融手法の多様化に努める。

会議の議論等に沿って、民業補完に徹した事業見直融資条件については、民間に準拠したリスク見合いのしを行うこととする。

金利設定を堅持するとともに、民業補完を徹底する観点

日
本
政
策
投
資
銀
行
中
期
政
策
方
針
︵
平
成
17
年
度
〜
19
年
度
︶

から、事業の性格を踏まえつつ期間・融資比率の設定をⅡ．日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項行う。
2．業務の合理化・運営の効率化

日本政策投資銀行は、前節において示した業務運営

特殊法人等改革の趣旨等を踏まえ、経済社会情勢のの基本的な考え方に則り、以下の3つの視点に立脚し、変化に応じて、業務の一層の合理化・効率化に努めるこ

長期資金の供給等を行うこととする。
また、プロジェクトファイナンス等の考え方に基づく新しととする。特に、出融資等の対象事業の新設又は拡充を行う際には、原則として、従前の対象事業の廃止又はい金融手法の開発、プロジェクト形成等を通じたノウハウ

縮小を行うこととする。

の更なる蓄積に努め、これらを有効活用して事業の円滑

3．財務の健全性の保持な推進に寄与するとともに、経済社会の変化を見据えた業務運営に当たっては、償還確実性の原則、収支相償

情報の生産・発信を行う等、「ナレッジバンク」機能を適切原則の下、多様な資金調達や、事業者の信用状況にに発揮していくこととする。

応じた適切な債権管理を含め、厳格なALM・リスク管理

1．経済活力創造
経済構造改革、知的基盤の整備の推進等のため、産業の空洞化を防ぎ、未来産業の創造に向けて、新技術開発、新規事業の育成及び事業再構築・再生支援等を行うことにより、引き続き財務の健全性の確保に十分努めることとする。
4．適切なディスクロージャーへの取組
財務内容の透明性の一層の向上のため、資産自己査の円滑な促進等を図ることとする。

定及び外部監査の充実に努め、迅速な開示を行うこと

2．豊かな生活創造

等、引き続き適切なディスクロージャーに取り組むと環境対策、エネルギー・セキュリティ対策、防災対策、
福祉・高齢化対策、交通・物流・情報通信ネットワークのともに、情報公開法への適切な対応を行うこととする。
5．政策金融評価の実施と事業見直しへの反映

整備の推進等のため、環境配慮型経営の促進、リサイク

政策金融評価については、全投融資案件についてルの促進、安全で暮らしやすい社会の実現に向けた施個別案件評価を実施するとともに、投融資制度の有効性策等に取り組むこととする。

の評価、大規模プロジェクト等の詳細評価、これらを踏3．自立型地域創造

まえた総括評価を行い、その結果を事業見直しへ反映

地域の社会基盤整備、活力創造、連携と自立支援等させるとともに、引き続き評価の仕組みの充実に努めるのため、各地域の特性と個性を踏まえ、地域再生、都市こととする。

再生、社会資本整備、雇用機会の創出、地域産業の活6．地域整備関連分野等に対する適切な支援の継続性化等を図ることとする。その際、地方の公共セクター、
地域金融機関等との連携を深めながら、PFI等の手法を重点的に活用する。

日本政策投資銀行設立時に引き継いだ業務について
は、引き続き適切な運営を行うこととする。
DBJ Disclosure 2006

126

中期政策方針（平成14年度〜16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告）
（抜粋）

中
期
政
策
方
針
︵
平
成
14
年
度
〜
16
年
度
︶
記
載
事
項
に
係
る
業
務
の
実
施
状
況
の
検
討
結
果
︵
運
営
評
議
員
会
報
告
︵
︶
抜
粋
︶

（総括的な評価及び今後への課題と期待）○豊かな生活創造

平成14〜16年度の同行の業務については、中期政策

従来からの循環型社会形成、省エネ、温暖化防止への方針に則り実施されたと認められる。特に、同行は、取り組みの継続に加え、近年も環境スコアリング制度※3

事業再生、新産業の育成、環境保全や地域活性化などとを導入・活用するなど、同行が環境分野において画期的

いった政策金融に対するニーズを的確に捉え、プロかつ先進的な取り組みを積極的に行い、金融業務を

ジェクトファイナンスやファンド等の新たな金融手法も活用

通じた持続可能な経済・社会の構築に向けて、我が国しながら、機動的に対応することを通じ、経済活性化に

金融業界を先導してきたことを評価する。

向けた我が国の経済社会の再構築に、一定の寄与を

ただし、依然として環境分野には課題が山積している
ほか、豊かな国民生活の実現に向けては、エネルギーの果たしたと認められる。
こうした同行の業務運営は、国の経済運営に関する諸確保や交通・物流などのネットワーク整備、福祉・高齢化

方針を踏まえたものであり、かつ、民業補完の徹底やリ対策などへの対応も引き続き重要であり、同行の特性をスクの高い業務への特化などを規定した「特殊法人等整活かした支援を期待する。

理合理化計画」等に沿った形で行なわれたものであると○自立型地域創造認められる。
今後も、現下の政策課題に適切かつ機動的に対応す

地域再生については、リレーションシップ・バンキング※4るとともに、同行の持つナレッジバンク機能も活かしつつ、機能の強化支援を行ないつつ地域の特色ある産業を我が国の将来の経済社会のあり方を見据えた取り組みを支援し、都市再生については、プロジェクトファイナンスの着実に進め、我が国経済社会政策への金融上の寄与を手法やメザニンファンド ※5 を活用しつつ、都市基盤の果たしていくことを期待する。

整備に寄与するなど、民間金融機関と協調して自立型の地域創造に向けて取り組んだ点を評価する。

1．日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政

今後、官民連携のつなぎ役として、PFIやPPP※6の推策に関する事項

進や地域社会基盤の整備にさらに努めるとともに、地域

同行は、政策金融機関として、政策的な意義は高いの自主性・特性を尊重しつつ、同行自らも主体的に地域

ものの、期間リスク、事業リスク、信用リスク等の点から経済の自立的発展に寄与していくことが重要である。

民間金融機関のみでは資金供給が困難な事業に対して、投融資を行なっている。現行の中期政策方針においては、経済活力創造、豊かな生活創造、自立型地域創造の○緊急時の政策的要請への対応
事業再生を円滑に進めるためのセーフティネットとして、
DIPファイナンスや事業再生ファンドへの出資等を行った

3分野に主眼を置くことが規定されている。
また、ノウハウの蓄積・有効活用により事業の円滑なほか、民間金融機関の資金供給機能の確保に寄与する推進に寄与することや、経済社会の変化を見据えた情報

CLO※7など、従来にない新たな取り組みを迅速に行い、の生産・発信を行なうこと等、「ナレッジバンク」機能の金融・資本市場の機能の安定化に寄与したことを評価

適切な発揮についても、同中期政策方針の中で規定され

する。

ている。
なお、同中期政策方針においては、内外経済社会の緊急時の政策的要請に対し、適切かつ機動的に対応○「ナレッジバンク」機能の適切な発揮
新しい金融手法の開発・活用に積極的に取り組み、
新たな金融市場の創造に貢献したほか、同行のこれまですることが特記されている。

の経験・実績をもとに、幅広い分野で積極的に情報の生産・発信を行ったことを評価する。

○経済活力創造
我が国経済の構造改革を進める上での課題の一つで今後も民間金融機関と連携しながら、政策金融機関※1や事業ある過剰債務の解消に向け、DIPファイナンス

という立場を活かし、金融市場の発展・活性化や、官民再生ファンド※2への出資等を通じ、セーフティネット機能の橋渡しに貢献すると同時に、自らもその課程で多くのを発揮したほか、ベンチャー・中堅企業等の支援を通じ経験を積み、さらにナレッジバンク機能を強化していくことた新産業の創造や対日投資の促進など、産業活性化にが重要である。

向けた我が国の政策に沿った、多様な取り組みを行ったことを評価する。
当分野においては、リスク評価が困難で、機動性も127

DBJ Disclosure 2006

2．業務に関する重要事項○民業補完の徹底求められる業務が多いことから、今後も同行が、リスク融資対象事業の縮減やリスクの高い業務への積極的評価手法の充実を進めながら、民業を補完する役割をな対応、融資規模・残高の圧縮など、「特殊法人等整理果たし、中長期に亘る経済社会の活力の向上及び持続合理化計画」等の政府方針に沿った対応がなされたと的発展に貢献していくことが必要である。

認められることに加え、近年、民間金融機関との調整が

十分に行われ、民業補完に徹した業務運営がなされるようになった点を高く評価する。
今後も、先進的金融手法の活用を交えつつ、案件の性格に応じた、きめ細やかかつメリハリのある民業補完を行っていくことが必要である。

※1．米国において再建型倒産手続きである連邦倒産法第11章手続（チャプ
ター11）に入った企業（DIP：Debtor In Possession（占有継続債務者））に対する融資のことを指すが、日本においては、再建型倒産手続きである民事再生法、会社更生法の手続き申立後、計画認可決定前
までの融資を称する。
※2．経済合理的な事業計画に基づいて事業再生等を図る取組に対する投資を行い、株主等の立場から事業計画の円滑な遂行に貢献し、社会的に有用な事業の価値を高めることを目的とするファンド。

○業務の合理化・運営の効率化
時々に変化する政策ニーズを捉えた出融資事業を新設する一方で、新設事業数を大きく上回る事業廃止を行うなど、業務の合理化・運営の効率化は着実に進捗していると認められる。

※3．企業の環境経営度を評点化し、これを融資条件に反映するもの。評点化に当たっては、業種の特性に応じて複数のバリエーションが用意された環境スクリーニング、中堅企業の利用を促進するための配慮など、様々な仕組みを講じている。
※4．長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル。
※5．従来から銀行が供給してきたローン（「シニアファイナンス」）
よりリスクが高い資金を供給するファンド。なお、メザニンとは「中2階」の意。

○財務の健全性の保持
市場金利との調和の進捗による基礎的な収支構造の改善、リスク評価・管理手法の充実や債権管理体制の整備の進捗に加え、保守的な引当方針等に鑑みれば、財務の健全性は保持されていると認められる。
今後も、市場からの調達の強化や、リスク評価手法の※6．Public Private Partnershipの略。社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公民協調により事業を実施する手法。
狭義では既存事業の民間委託、民営化等を指すが、広義ではPFIも含む。
※7．Collateralized Loan Obligationの略。金融機関の有する企業向け
貸出債権を証券化したもので、金融機関にとっては、貸出債権のオフ
バランスの手段となる。

充実、リスク管理の厳格化、ALM管理体制の強化に努めつつ、財務の健全性を引き続き確保していくことが必要である。
○ディスクロージャーの充実
財務面では、監査法人の監査証明を受けた民間基準
財務諸表やリスク管理債権等に加え、自主的に第三セク
ターへの融資情報も開示しているほか、情報公開法への体制整備、見易さを重視したホームページの改訂やいわ
ゆる「環境報告書」の発行など、ディスクロージャーの充実が進捗していると認められる。
○政策金融評価の実施と事業見直しへの反映
政策金融評価の仕組みや内容の高度化を進め、評価
結果を投融資制度の改善に結びつけるという一連の業務サイクルを完成させたことに加え、読み易さを意識した報告書を取りまとめるなど、先駆的な取り組みを継続して実施した点を評価する。
引き続き、政策金融評価に係る業務サイクルの検証

中
期
政
策
方
針
︵
平
成
14
年
度
〜
16
年
度
︶
記
載
事
項
に
係
る
業
務
の
実
施
状
況
の
検
討
結
果
︵
運
営
評
議
員
会
報
告
︵
︶
抜
粋
︶

などを通じ、評価の仕組みや内容の充実を図り、業務の一層の改善につなげていくことが望ましい。
○地域整備関連分野等に対する適切な支援の継続
同行が設立時に引き継いだ業務については、引き続き
適切な運営が行なわれていると認められる。

DBJ Disclosure 2006128

中期政策方針（平成17年度〜19年度）の実施状況に係る検討について（平成17年度経過報告）

中
期
政
策
方
針
︵
平
成
17
年
度
〜
19
年
度
︶
の
実
施
状
況
に
係
る
検
討
に
つ
い
て
︵
平
成
17
年
度
経
過
報
告
︶

平成18年6月
日本政策投資銀行
運営評議員会
Ⅰ. 検討経過報告の趣旨
中期政策方針（平成17年度〜19年度）に係る日本政策投資銀行法第24条に基づく報告（以下「報告」という。
）の作成
公表は、第３期中期政策方針（現行）が終了する平成19年度を予定しているが、現行の中期政策方針に基づく業務の実施期間が１年を経過したことから、今般17年度の経過報告を取りまとめるものである。

Ⅱ. これまでの開催状況の概要
平成17年４月から平成18年３月までの間に、３回の運営評議員会を開催した。議題の内容は以下のとおりである。
【第23回】（平成17年4月18日）（1）第3期中期政策方針について（2）平成17年度投融資計画について（3）エネルギー・セキュリティ対策への取り組みについて【第24回】（平成17年10月12日）（1）平成16年度決算について（2）平成18年度概算要求について（3）地域金融機関と日本政策投資銀行の連携について【第25回】（平成17年12月21日）（1）平成17年度政策金融評価報告について（2）環境配慮型経営促進事業融資への取り組み状況について

Ⅲ. 中期政策方針記載事項の実施状況に係る検討状況
1. 日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項（1）経済活力創造
運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求等に関して説明を受けた。
■意見等○事業再生・産業再生を目的として投融資を受けた企業が、同分野における同行の貢献を高く評価している。
（2）豊かな生活創造運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求、エネルギー・セキュリティ対策、環境配慮型経営促進事業
融資への取り組み状況等に関して説明を受けた。
■意見等○核燃料サイクル施設整備への長期資金の安定供給は、エネルギー・セキュリティにおける同行の重要な役割である。また、原子力発電所の高経年化への対応に、同行が積極的に取り組むことを期待する。
○エネルギー基本計画策定にあたり、国の役割が非常に重要であるという議論があった。同行に期待される役割は大きい。
○環境格付融資制度は、非常に素晴らしい取り組みである。
○環境格付融資制度は、随所に工夫が施されており非常に面白いアイデアである。
○環境格付融資制度において、環境に対する取り組みが不十分とされた企業が、よりよい取り組みを再検討していくための工夫を検討できないか。
○防災格付融資制度創設は、大変重要な取り組みと考える。同行は、防災格付を我が国のスタンダードとすべく内容を高めていくべきではないか。
○企業による事業所周辺地域を含む防災・減災対策を進めるため、同行の防災格付融資制度がインセンティブとなるよう工夫ができないか。
○地震発生後の資金需要に対応するためのファイナンスも必要だが、耐震対応融資への同行の取り組みも引き続き重要と考える。

129

DBJ Disclosure 2006

（3）自立型地域創造
運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求、地域金融機関と日本政策投資銀行の連携等に関して説明を
受けた。
■意見等
○金融危機が回避された現状に鑑み、
１７年度投融資計画において軸足をより地域再生に移している点が非
常に共感できる。
○１７年度投融資計画において、地域再生を重点化している点が評価できる。
その際には、産業振興のみならず観光振興についても注力すべきである。
○地域における問題点の解決に向けた、リレーションシップバンキングの取り組み強化への同行の貢献を評価したい。
○少子化対策は大変重要な課題であり、同行の積極的な取り組みに期待したい。
（4）各分野に共通する「ナレッジ・バンク機能」の発揮
運営評議員会の検討状況■17年度は、17年度投融資計画、18年度概算要求、エネルギーセキュリティ等の分野におけるナレッジ機能の発揮に関し、説明を受けた。
■意見等○同行の新しい金融分野への貢献を評価するとともに、今後の更なる取り組みにも期待したい。
○地域づくりの重要な要素である観光振興を進めるため、同行のナレッジ提供に引き続き期待したい。
○自然と人工的な観光施設や集落とが調和するよう観光地整備再開発に取り組む必要がある。その際の公民の役割分担のあり方の検討や資金調達の仕組みの構築について、同行のナレッジ機能の発揮を期待したい。
○震災後の資金確保は重要かつ難しい問題であり、それらの対応に同行のナレッジ提供も引き続き期待したい。

2. 業務に関する重要事項

中
期
政
策
方
針
︵
平
成
17
年
度
〜
19
年
度
︶
の
実
施
状
況
に
係
る
検
討
に
つ
い
て
︵
平
成
17
年
度
経
過
報
告
︶

運営評議員会の検討状況■これまでに、平成17年度投融資計画、平成17年度政策金融評価結果、平成16年度決算に関する説明を受けた。
■意見等（民業補完の徹底）○国民経済的に必要であるが民間金融のみでは担えない分野、例えば核燃料サイクルへの対応等における同行の役割は引き続き重要と考えている。また、先進的な金融への取り組みも、民間金融機関と協調することで開発できた例もあり、これからも期待したい。
○公益的な事業や社会基盤整備への投融資について今後とも取り組んでいくべきである。
（財務の健全性の保持）○財投機関債は、３年間横ばいの発行水準が続いているが、少しでも増やしていく努力をしていくべきではないか。
（政策金融評価の実施と事業見直しへの反映）○同行は、マネジメントサイクルの中でしっかりとした政策評価を行っていると評価できる。
○個別評価・全体評価と２重３重にチェックがなされているなど、良くできあがってきたように思う。

以上

DBJ Disclosure 2006130

運営評議員会の開催実績概要

運
営
評
議
員
会
の
開
催
実
績
概
要

131

回数

年月日

第1回

平成11年12月15日

・日本政策投資銀行概要と運営評議員会の今後の進め方
・政策金融評価の考え方について

第2回

平成12年2月10日

・平成12年度投融資計画について
・「経済活力創造」への取り組み−経済構造改革・新技術開発−

第3回

平成12年4月28日

・「豊かな生活創造」を支える環境調和型エネルギー政策

第4回

平成12年7月3日

・平成11年度決算概況
・「自立型地域の創造」と「豊かな生活の創造」に向けた都市開発の取り組み

第5回

平成12年9月12日

・平成13年度概算要求について
・情報通信分野における政策銀行の取り組み〜ケーブルテレビ事業を事例として〜

第6回

平成13年2月15日

・平成13年度投融資計画について
・「自立型地域創造」に向けた政策銀行の取り組み
・中期政策方針の実施状況にかかる検討について（経過説明）

第7回

平成13年4月19日

・我が国におけるベンチャービジネスの現状と当行の対応について

第8回

平成13年7月2日

・平成12年度決算概況
・「豊かな生活創造」に向けた物流ネットワーク整備への取り組み

第9回

平成13年9月3日

・平成14年度概算要求
・中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況に関する検討報告の取りまとめについて

第10回

平成13年12月3日

・平成13年度補正予算における対応について
・日本政策投資銀行運営評議員会報告書について
・政策銀行の社会環境問題への取り組み

第11回

平成14年4月15日

・第2期中期政策方針について
・今後の運営評議員会の進め方について・国内製造業のあり方に関するナレッジ活動について

第12回

平成14年7月15日

・平成13年度決算について
・ＡＬＭ・リスク管理について

・資産査定とリスク管理債権等について

第13回

平成14年10月4日

・平成15年度概算要求について
・平成14年度日本政策投資銀行政策金融評価報告について・「都市再生」への取り組みについて

第14回

平成15年2月18日

・平成15年度投融資計画について
・事業再生への取り組みについて・プロジェクトファイナンスをめぐる新しい動き

第15回

平成15年5月15日

・情報公開法施行への対応状況
・環境問題への取り組みについて

第16回

平成15年9月10日

・平成14年度決算について
・平成16年度概算要求について

第17回

平成15年12月3日

・平成15年度政策金融評価報告について・ＰＦＩへの取り組み状況について

第18回

平成16年2月3日

・平成16年度投融資計画について
・平成15年度上半期決算について

第19回

平成16年6月2日

・地上テレビ放送の現状とデジタル化への対応について
・国際協力業務への取り組みについて

第20回

平成16年8月31日

・平成15年度決算について
・平成17年度概算要求について

第21回

平成16年11月5日

・平成16年度政策金融評価報告について
・日本政策投資銀行運営評議員会報告書の内容について

第22回

平成16年12月15日

・日本政策投資銀行運営評議員会報告書の取りまとめについて
・地域づくり活動中期ビジョン（案）について

第23回

平成17年4月18日

・第3期中期政策方針について
・平成17年度投融資計画について

・エネルギー・セキュリティ対策への取り組みについて

第24回

平成17年10月12日

・平成16年度決算について
・平成18年度概算要求について

・地域金融機関と日本政策投資銀行の連携について

第25回

平成17年12月21日

・平成17年度政策金融評価報告について
・環境配慮型経営促進事業融資への取り組み状況について

第26回

平成18年4月12日

・平成18年度投融資計画について
・都市再生ファンドへの取り組みについて

DBJ Disclosure 2006

概要

・対日投資促進業務への取り組みについて

・地域再生に向けた取り組みについて

・新産業創造への取り組みについて平成17年度政策金融評価報告書の概要
1. 平成17年度版の特徴
政策金融評価報告書は、前年度の個別案件評価及びこれを踏まえた当年度の投融資制度評価等、直近１年間の評価の実施状況をまとめた報告書で、毎年度作成・公表している。平成17年度の特徴は以下の通り。
16年度の全投融資案件について投融資時点において実施した評価（個別案件事前評価）では、当行が重点的に支援すべき３つの分野において見込まれる広範な効果について把握した他、政策効果把握の新たな試みとして付加価値
額やCO2排出量削減効果等の試算も行っている。一方、14年度にプロジェクトが完成した全投融資案件を対象とする
事後的な評価（個別案件事後評価）では、引き続き9割超の案件で十分な効果が発現したことが確認された。
以上を踏まえ、全110事業からなる投融資制度が有効に機能しているか否かを検証（投融資制度評価）した結果、6
事業で「重点的見直し」、3事業で「抜本的見直し」が必要との評価となった。加えて、「継続すべき」との評価となった
80事業のうち20事業からも改善に向けた論点を抽出し、これらを予算要求等に反映させた。さらに特定案件や業務分
野等の詳細評価（プロジェクト評価）
としてベンチャー企業融資業務の評価にも取り組んだ。

平
成
17
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

以上の評価については、政策金融評価検討委員会（政策評価などに知見を有する学者から構成）や運営評議員会（日本政策投資銀行法に基づく外部評価機関）のご意見を踏まえ、改善を重ねている。また、今回の報告書に対し、政策金融評価検討委員会委員である森田朗東京大学教授・大学院公共政策学連携研究部・教育部 部長から第三者意見書を頂戴している。

2. 当行の政策金融と評価システムの特徴
当行は、総合政策金融機関として、変貌する経済・社会情勢に即応した政策課題を的確に把握し、民間金融機関と協調して、社会的な有用性及び金融リスクの評価等の困難性が高いプロジェクトを支援することにより、その解決に貢献している。また、金融環境が大きく変化し、金融技術の進歩が加速する中、プロジェクト支援に留まらず、新しい金融手法に率先して取り組むことなどを通じて、金融・資本市場の維持・発展に貢献する側面（セーフティネット機能、金融
プラットフォーム機能）も重要性を増している。政策金融評価は、公的機関に対するアカウンタビリティ確保の要請に応えるものであるとともに、多岐に亘る役割を機動的に果たしていくため、業務の有効性を絶えず検証し、高めていく上で不可欠な情報インフラとしても機能している。
当行では、投融資案件毎の個別性が強いという業務の特性を踏まえ、同様の特性を有するIFC（国際金融公社）等の国際開発金融機関を参考に、全投融資案件について個別評価を行い、その結果を積み上げる評価システムを採用している。当行ではこれを「ボトムアップ・アプローチ」と呼んでいるが、このような詳細な方法により政策金融評価を行っている機関は国内では当行のみである。

3. 個別案件評価の集計結果（1）事前評価
・個々の投融資案件について、対象事業の政策性（投融資の対象事業がもたらす政策効果）、投融資の役割（対象事業の誘導・促進にあたり、当行の投融資が果たす役割）を評価。16年度投融資案件に係る投融資時点の評価（事前評価）を集計した結果を報告。
16年度
件

総

額

数

909件

−

投融資額

1兆2千億円

3兆6千億円

対象事業費

5兆5千億円

11兆円

備考

工事期間が複数年度にわたる対象事業も多いため、16年度分と総額を表示（①、②の数値は、総額ベースでの効果）。対象事業費は、投融資によりその推進を支援したプロジェクトの事業費。

DBJ Disclosure 2006

132

平
成
17
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

① 対象事業の政策効果
16年度事前評価対象からは、当行が重点的に支援すべき「地域再生支援」、「環境対策・生活基盤」、「技術・経済活力創造」の3つの分野において、広範な効果が見込まれている。

雇用機会確保
（雇用増＋維持）
環境対策

安全、
安心

売上増

プロジェクトの
政策効果

etc

新産業
創出

地域振興
新技術
開発

★地域再生支援
地域資源の活用
地域の金融機能の高度化
地方公共団体の事業の民営化
良好な都市環境の整備
地方交通の整備・維持
雇用機会創出：10.7万人 ★ ● ◆対象事業による売上増：1.3兆円 ★ ● ◆建物のバリアフリー化：26.9万㎡ ●除去された踏切数：234ヶ所 ★
風力、水力発電推進：発電量131.3万kW ●廃棄物処理施設：年間処理量101万t ●対象事業による特許：79件 ◆●環境対策・生活基盤◆技術・経済活力創造

省エネルギーの達成
環境負荷の低減
温室効果ガスの削減
廃棄物削減、
リサイクルの推進

新技術の企業化
知的財産権の活用
新たな金融手法の活用・普及
事業再生、
産業再生、
緊急対応

（政策効果把握の新たな試み）
当行のように、投融資案件ごとの個別性が強い場合、年間の政策金融業務による政策効果を定量化して網羅的に集計することは不可能だが、その一部として、雇用機会確保に伴う効果および売上増に伴う付加価値増について試算を行っている。
雇用効果：2兆5千億円（対象事業により雇用機会確保10.7万人が融資期間に亘り継続した場合）
付加価値：2兆6千億円（対象事業による増収効果1.3兆円が融資期間に亘り継続した場合）
また、一部の投融資制度を適用した事業のみが対象となるが、非化石燃料電源（新エネルギーや原子力）の整備にかかる投融資制度を適用した事業によるCO2排出量の削減効果についても試算を行った。
総削減CO2量：385百万t（石炭火力から非化石燃料電源に転換され、効果が融資期間に亘り継続したと仮定）② 投融資の役割
・対象事業の円滑な遂行を誘導・促進するために、当行の投融資が果たすべき役割を８つの補完機能に類型化し、個々の投融資案件について把握を行っている（以下の％表示は16年度事前評価対象909件に占める件
数ベースの構成比。複数回答可）。

133

DBJ Disclosure 2006

（金融市場の機能の補完）
・長期、メザニン、債権流動化等、金融市場に何らかの制約がある場合や、市場参加者の層に厚みが足りないな
ど未成熟な場合、リスク評価が困難な事業の遂行にあたり必要な質・量のリスクマネーを確保することが難しいことも多い。
「金融市場の機能の補完」とは、こうした場合に当行が必要なリスクを引き受けることでプロジェクトの円
滑な遂行を支援する機能である。
期間補完

55％

投資回収に長期を要する事業への長期・固定資金の供給

事業リスク補完

リスクの高いもしくは定量的把握が困難な事業への資金供給

安定資金性

35％
31％

緊急時対応

1％

緊急時における十分な資金供給

長期にわたる計画的投資を行う事業等への安定的な資金供給（情報機能の活用）
・適正なリスク評価のための審査、先進的金融手法を活用したソリューションの提供、事業形成支援等は、いずれも広い意味での情報生産であり、このような「情報」は公共財的な性格を有するとともに利害関係に基づ
く信頼性の問題から、リスク評価が困難な事業の遂行に必要であっても、十分に生産されない、もしくは流通

平
成
17
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

しないことが多い。
「情報機能の活用」とは、公共的な動機を持ち官民双方のあらゆる関係者から中立的なポジションにある当行が情報生産を行うことにより、プロジェクトの円滑な遂行を支援する機能である。
信用リスク評価

13％

当行の審査機能の活用による適切な信用リスク評価

先進的金融手法の活用

11％

当行が先行的に蓄積した新しい金融手法の活用によるリスクの適切なコントロール

事業形成支援6％

ノウハウを有する公的機関としての事業形成への知的支援

情報発信

6％

審査を通じた対応策やその他調査情報の提供（2）事後評価
・過去に個別案件事前評価を実施した投融資案件のうち、原則として平成1６年度が完成後2年目に該当する案件を対象として、対象事業の政策性（投融資の対象事業がもたらす政策効果）、投融資の役割（対象事業の実施に際し、当行の投融資が果たした役割）について当初見込んだ成果が得られたか否かを事後的に検証し、3段階にて評価した。
対
件

象

数

683件

投融資額

1兆4千億円

対象事業費

4兆2千億円備考対象とした案件は、現行の政策金融評価システムが導入された平成12年度以降に投融資を実行し、14年度に対象事業が完成、16年度が完成後2年目に該当する案件である。ただし、完成後2年目を迎える前に完済となったアーリーDIP等
は2年目を待たずに事後評価を実施している。

3段階評価の結果（683件に占める割合）
◎

○

△

合計

投融資制度に基づく政策効果

7%

86%

7%

100%

経済社会的効果

7%

87%

6%

100%

投融資の役割

7%

89%

4%

100%

なお、3段階評価の基準は次の通り。
◎：○評価の基準を満たす案件のうち、特に絶対基準の観点から、政策効果が顕著であった／投融資の役割が特に重要であったと認められるもの○：事前評価において見込まれた政策効果／本行投融資の役割が概ね想定通り発揮されたもの△：政策効果／投融資の役割が、事前評価との対比において、満足な成果をあげていないもの

DBJ Disclosure 2006

134

平
成
17
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

4. 投融資制度評価
個別案件評価から得られた情報等に基づき、当行の全投融資制度について、個別制度毎に評価。
① 評価の視点
・政策目的の妥当性（投融資制度の前提となる政策目的が引き続き存在するか）、政策金融の必要性（引き続き政策金融による関与が必要か）、投融資制度の有効性（当初想定された政策目的の達成に、投融資制度が有効に機能しているか）の視点から評価を行い、企画立案に反映すべき事項を明確化。
② 評価結果・細分化した投融資制度（110事業）毎に評価結果を類型化した結果を集計。
（政策目的の妥当性）
10事業において政策の重要性・緊急性が高まっており、1事業で政策の重点が変化しているが、他の99事業では政策の重要性・緊急性が継続している。
政策の重要性・緊 政 策の重要 性・緊 政策の重点が変化 政策の方向性が転
急性が高まっている 急性が継続している している
換、あるいは目的が達成された

該当事業数

10

99

1

合計

0

110

（政策金融の必要性）
5事業において政策金融による関与の必要性が高まっており、1事業で関与の必要性が減少あるいは関与を要す
る対象が変化しているが、他の104事業では関与の必要性が継続している。
政 策 金 融 に よる 関与の必要性が継 関与の必要性が減 関与の必要性が認少あるいは関与を められない
関与の必要性が高 続要する対象が変化
まっている
している

該当事業数

5

104

1

合計

0

110

（投融資制度の有効性）
2事業において投融資制度が有効には機能しておらず、12事業についても十分有効には機能していないが、他の96事業では有効に機能している。

有効に機能

十分有効には機能していない

有効に機能していない

96

12

2

該当事業数

合計
110

（企画立案への反映を検討すべき事項）
政策目的の実現に向けて投融資制度が有効に機能するよう、21事業で要件や運用の改善・充実化の検討が必要。また、6事業で要件や運用の重点的見直しの検討が必要であり、3事業については、投融資制度の抜本的な見直しが必要。残りの80事業は投融資制度の継続が適当であるが、うち20事業については制度の不断の改善に資する論点を抽出。

投融資制度の要 投融資制度の件や運用の改善 継続が適当
あるいは充実化を検討すべき該当事業数

135

DBJ Disclosure 2006

21

80

投融資制度の要 投融資制度を抜
うち継続が適当 件や運用の重点 本的に見直すこ
だが改善に向け 的見直しを検討 とを検討すべき
すべき
た論点あり

20

6

3

合計

110

③ 評価結果の制度の改善への反映
・投融資制度評価結果は、企画立案への反映を検討すべき事項として抽出され、最終的に予算要求等を通じて制度の改善に反映される。
・16年度に行われた投融資制度評価では、19事業について何らかの見直しを検討すべきとの評価が下され、17年度予算要求等を経て、結果的に5事業が廃止・統合、12事業が原則運用停止された。
・17年度に行われた投融資制度評価では、9事業について何らかの見直しを検討すべきとの評価が下された一方、21事業については改善・充実化を検討すべきとの評価となり、18年度予算要求等に反映された。

廃止・統合 5事業原則運用停止 12事業

16年度投融資制度評価の結果
改善・充実化を検討すべき

18事業

継続すべき

85

重点的見直しを検討すべき15

抜本的見直しを検討すべき4

17年度投融資制度評価の結果

｝
19

合計

122

改善・充実化を検討すべき

21事業

継続すべき

80

改善に向けた論点あり

20

重点的見直しを検討すべき6

抜本的見直しを検討すべき

3

合計

110

｝
9

平
成
17
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

18
反
映

年
度
予
算
要
求
等

新規追加 5事業

5. プロジェクト評価（特定案件・業務分野等の詳細評価）
平成16年度から17年度にかけてベンチャー企業融資業務の評価を実施。15年度のM&Aアドバイザリー業務の評価に続く特定業務分野に関する評価である。
（プロジェクト評価の概要）
・一般には融資による資金供給は馴染まないという印象の強いベンチャー企業ファイナンスについて、融資による資金供給の必要性と当行が関与する意義を理論的に整理した。
・事後評価実施済み案件の財務データによる追跡調査を行い、現行の個別案件評価制度において、概ね政策効果の適切な把握が行うことが出来ていることを確認した。
・ベンチャー企業融資にかかる個別案件評価の一層の改善に向けた論点を抽出し、評価フローにフィードバックした。
（注）平成17年度政策金融評価報告書の全文は当行ホームページからダウンロードできます。
http://www.dbj.go.jp/japanese/about/estimate/h17.html

DBJ Disclosure 2006136

日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）

日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

平成18年3月31日
日本政策投資銀行総裁

小村武

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法第23条第1項に基づき、平成18年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）
における投融資指針を以下のとおり定める。

【第1】総則なお、長期資金の調達力の特に高い企業（社債格付
けがトリプルAの上場企業）に対する貸付け等の比率

1．貸付け等の基本方針の上限は、原則として30％以内とし、長期資金の調

当行の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け

達力の高い企業（社債格付けがダブルA又はシング又は出資（以下「貸付け等」という）は、民間金融の補完・ルAの企業）に対する貸付け等の比率の上限は、原

奨励の趣旨及び償還確実性の原則を踏まえつつ、中期政策方針及びこの投融資指針に従って行う。

（注）
則として40％以内とする。
（注）但し、民間金融機関等の要請がある場合や、公共性が特に高い場合等については、例外的に融資比率の弾力的な運用を可能とする。

2．記載の原則
日本政策投資銀行法施行令第2条に定める投融資指針の記載事項については、この総則に定めるもののほか、貸付け等の項目毎にこれを定める。

（2）債務の保証
債務の保証の限度額は、貸付け等と併せて、原則として、対象事業費の80％とする。なお、保証の範囲については、原則として、対象事業に係る被保証人の債務の80％以内とする。また、社債に係る債務の3．貸付け等の利率等
貸付け等（出資を除く）に適用する利率等は、当行の収保証の場合には、限度額等について弾力的に取り扱うこととする。

入が支出を償うに足りるように、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市
場の動向（社債市場および民間金融機関貸出金利等）を勘案して、次の区分に従い、当行がこれを定める。
（1）貸付け
貸付けに適用する利率は、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた各利率区分に対応して定めるものとする。
（2）債務の保証
債務の保証に適用する保証の料率は、一般の金融情勢等に応じ、民間銀行の保証料率等を勘案して定めるものとする。
（3）社債の取得
社債の取得にかかる利回りは、私募債の全額応募の場合は貸付けの利率と同様とし、一部応募の場合は他の投資家と同一とし、公募債（普通社債に限る）の場合は市場における利回りとする。

5．出資（1）出資の対象事業① 政策性、公共性の高い事業を対象とし、具体的には個別制度毎に記載する。
② ①の他、投融資指針に規定される貸付け等の対象事業に必要な資金の出資等を行う事業についても出資対象とする。
③ 政策的観点から望ましいものの、初期段階のリス
ク性あるいは低収益性等により速やかに採算に乗り難い等、民間のみでは対応が困難な事業を対象とする。
④ 民間企業から相当程度の出資が見込まれるものを対象とする。なお、収益性及びリスク性の観点から、民間のみで十分対応できるものは対象としない。
⑤ 当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合

4．貸付け等の比率
対象事業の事業費に対する当行の貸付け等（出資を除く）の比率については、次の通りとする。
（1）貸付け及び社債の取得原則として、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた比率の範囲内で、民間金融機関との協調融資を行うものとする。公募債の応募については、対象
事業費の50％又は発行額の50％のいずれか低い額を上限とする。

137

DBJ Disclosure 2006に限る。
（2）出資の比率
原則として、出資を受ける者の資本の額の50％以内とする。

【第2】貸付け等の項目別内容

大項目
地
域
再
生
支
援

中項目

小項目

細項目

地域経済振興地域経済振興①地域経済振興

地域社会基盤整備

地域社会基盤整備①地域社会基盤整備

広域ネットワーク整備

広域ネットワーク整備①広域ネットワーク整備

環境・エネルギー・防災・福祉対策

環境対策①地球環境対策②環境配慮型社会形成促進

環
境
対
策
・
生
活
基
盤

生活基盤

①資源開発・供給機能整備

日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

②原子力開発③防災対策④福祉・高齢化対策

技
術
・
経
済
活
力
創
造

先端技術・経済活性化

先端技術・経済活性化①先端技術・経済活性化②新技術開発等

経済社会基盤整備

経済社会基盤整備①経済社会基盤整備（その他） 地域再生低利融資
社会資本整備促進融資（経過措置）

DBJ Disclosure 2006138

投融資制度について

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

■ 地域再生支援
地域経済振興
項

目

対

象

事

業

地域経済振興事業

政

策

目

的

基盤的技術産業集積の活性化、産業施設の立地促進、
都市施設・宿泊施設の整備、寒冷地の気候に対応した技術や地域資源を活用した事業の創出、寒冷地における交流施設の整備、企業立地の促進、大規模基地関連施設の整備、地域毎の特性を活用・伸長する事業の実
施、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取地域経済振興り組みとして、各地方公共団体が作成し、地域再生本部の認定を受けた地域再生計画に合致する事業の支

地域経済振興援、景観・歴史的建造物の整備、駐車場等の道路関連施設の整備等により、地域産業・地域経済の振興・活性化、都市機能や地域開発の向上・促進、特定地域への過度の集中の是正、寒冷地の産業活動の活性化、地域における雇用機会の確保・増大、地域の自立的かつ特色ある発展、地域の活力の再生等を図ることを目的とする。

地域社会基盤整備
項

目

対

象

事

業

地域社会基盤整備事業

政

策

目

的

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営等の促進、市街地再開発事業等の推進、良好な市街地の形成に寄与する建築物や公共施設等の整備を伴った建築物等の整備・活用の促進、中心市街地の活性化に資する事業の促
進、港湾における業務関連諸機能の整備、地域住民の地域社会基盤整備

日常生活を支える交通手段の整備、地域冷暖房施設の地域社会基盤整備

整備、地域の情報化の推進により、効率的かつ効果的な社会資本の整備・活用による国民経済の健全な発展への寄与、土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機
能の高度化、防災性能の向上、質の高い都市・生活環
境の整備、地域住民の交通基盤の整備と快適かつ安全な輸送の確保、地域特性にあった高効率熱利用の促進
による環境負荷の低減等を図ることを目的とする。

広域ネットワーク整備
項

目

対

象

事

業

広域ネットワーク整備事業

政

策

目

的

大都市圏並びに都市間交通における国民の生活基盤である鉄軌道事業の整備、航空輸送の拠点となる空港施設の整備や航空機の安全運航整備に資する事業の促進、物流拠点の確保及び物流機能の高度化、外航海広域ネットワーク

広域ネットワーク

整備

整備

運事業の基盤整備、情報通信インフラの整備、放送デジタル化の推進、高度な情報システムの開発・導入の促進等により、快適かつ安全な鉄道・航空輸送等による基幹交通網の整備、物流に係るサービスの向上及びコストの削減、貿易物資の安定的な供給の確保、食品等
生活関連物資の効率的かつ安定的な供給、高度情報
通信ネットワーク社会の形成、高度情報化社会の構築等を図ることを目的とする。

139

DBJ Disclosure 2006

■ 環境対策・生活基盤
環境・エネルギー・防災・福祉対策
項

目

対

象

事

業

地球環境対策事業

政

策

目

的

地球温暖化対策の促進に向け、省エネルギー対策の推進事業、新エネルギー・自然エネルギー開発、環境対策を講じた建築物の整備、面・ネットワーク対策による省

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

CO2対策事業、液化ガス発電の高効率化ならびに天然

地球環境対策

ガス導入の促進、オゾン層保護対策及び温室効果ガスの排出抑制に資する事業の推進、京都メカニズムの活用等により、地球環境の保全、資源エネルギーの有効利用、生活環境の保全、環境負荷低減型エネルギー供給構造の構築等を図ることを目的とする。

環境対策
環境配慮型社会形成

既存ストックの有効活用、廃棄物の発生抑制、使用済促進事業

み製品の再使用・再資源化、廃棄物の適正な処理、公害防止に資する事業を促進することにより、循環型社
会の形成、環境負荷の低減、生活環境の整備を図るこ

環境配慮型社会形成とを目的とする。

促進
環境配慮型経営促進事業

企業の環境に配慮した取り組みの支援、化学物質の自主的な管理改善、環境面に配慮した石油の生産・供給機能の整備を促進することにより、環境配慮型の産業
基盤整備及び環境保全を図ることを目的とする。

資源開発・

資源開発・供給機能整備

供給機能整備我が国の自主的資源開発、石油等の備蓄の機能整備を促進することにより、エネルギーの安定供給等を図ることを目的とする。

原子力開発
原子力開発

原子力発電及び核燃料サイクル事業の促進により、経済成長、エネルギー・セキュリティの確保、地球温暖化対策等の環境保全を図ることを目的とする。

生活基盤
防災対策
防災対策

建築物やライフライン等に対して防災対策等を施すこと
により、災害に強い都市の形成を図るとともに、企業の防災力の強化を促進することを目的とする。

福祉・高齢化対策
福祉・高齢化対策

高齢者・身体障害者による一般社会生活への参加を容易にすることにより、国民福祉の向上を図ることを目的とする。

DBJ Disclosure 2006

140

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

■ 技術・経済活力創造
先端技術・経済活性化
項

目

対

象

事

業

経済社会的有用事業
資金調達円滑化支援等

政

策

目

的

金融市場の活性化、厚みのある資本市場の整備、リス
クコントロールの新たな金融手法導入を通じた企業への適切な資金供給の支援、円滑な金融アレンジメントの実施を行うことにより、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

先端技術・
経済活性化
先端技術・経済活性化

新産業創出・活性化事業

ベンチャー企業・中堅企業等の行う事業及び知的財産
やコンテンツの有効活用を支援する事業を促進することにより、我が国新産業の創出・活性化の推進、良質な雇用の確保、経済活力の維持を図ることを目的とする。
民間企業の研究開発・技術開発活動を活発化させるこ

新技術開発事業
新技術開発等とにより、我が国の科学技術の進歩及び経済活力の維持向上を図ることを目的とする。

経済社会基盤整備
項

目

対

象

事

業

事業再生支援事業

政

策

目

的

司法プロセス、私的整理を通じて、経済社会的に有用な事業の再生を支援することにより、経済の持続的な発展を図ることを目的とする。

安全対策支援等

喫緊の課題に機動的に対応するために必要な公共性の高い事業、原油価格高騰対策に資する事業、セキュ
リティ対策事業、製品に対する信用向上システムの整備、災害等の発生時における事業継続資金の供給を行うことにより、国民生活の安全性の向上や我が国経済

経済社会基盤整備の活性化を図ることを目的とする。

経済社会基盤整備
経済構造改革支援事業

規制緩和分野における新規参入の促進、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、事業革新設備導入の支援、外国企業や外資系企業の対日直接投資を促進することにより、規制緩和効果（消費者の選択機会の増大、雇用の確保、競争原理の導入等による企業活動の効率化等）の増大、我が国産業の活力の再生及び事業者側の新陳代謝の活発化による経済構造改革の加速化、良好な対外経済関係の形成等、
我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

141

DBJ Disclosure 2006

■ 社会資本整備促進 ■特別会計の見直しに対応し、経過措置として、日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用し、社会資本の整備促進と地域の活性化に寄与する公共性の高い事業に対し、無利子または低利で融資を行っており、主なものは以下のとおりです。
● テレトピア事業（テレトピア指定地域におけるCATV施設など）● 民間資金活用型社会資本整備促進事業（PFI法に則って建設される公共施設など）

■出

など

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

資■

政策性、公共性の高い事業を対象とし、出資を行っており、主なものは以下の通りです。
● 地域経済振興事業（地域競争力強化支援、地域金融機能高度化、地域再生計画に基づく事業）● 地域社会基盤整備事業（中心市街地活性化、鉄軌道整備促進、地方空港ターミナル施設整備）● 地球環境対策事業（新エネルギー・自然エネルギー開発）● 防災対策（防災対応促進事業）など

また、投融資指針に規定される対象事業に必要な資金の出資等を行う事業（ファンド等）
に対し、出資を行っており、主なものは以下のとおりです。
● 事業再生・産業再生ファンド● 都市再生ファンド● ベンチャーファンドなど■ 債務保証・クレジットデリバティブ取引等 ■企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しています。また、クレジットデリバティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）への取り組み（債務負担）を行っています。

DBJ Disclosure 2006142

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抜粋）

簡
素
で
効
率
的
な
政
府
を
実
現
す
る
た
め
の
行
政
改
革
の
推
進
に
関
す
る
法
律
︵
抜
粋
︶

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抜粋）

を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
一 現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細（趣旨及び基本方針）に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機第四条 政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円

平成二十年度において、現行政策金融機関（商工滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で組合中央金庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融

政府の出資に係るものについては、これを国庫に公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖帰属させること。

縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策

二 現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務

投資銀行をいう。以下同じ。）の組織及び機能を再の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。

一の政策金融機関（以下「新政策金融機関」という。）に担わせることにより行われるものとする。た（以下略）

だし、国際協力銀行の政府開発援助に係る機能については、現行政策金融機関の政策金融の機能から分離して独立行政法人国際協力機構に担わせる

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進にものとし、沖縄振興開発金融公庫については、第十関する法律案に対する附帯決議（平成18年４月19日 衆議院

一条の定めるところによる。

行政改革に関する特別委員会決議：抜粋）

一〜三

略

四 内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム

一 日本政策投資銀行について、完全民営化後も、地域経若しくは感染症等による被害に対処するために必要な済活性化への貢献を含め、出融資一体で中長期資金金融について、新政策金融機関及び第六条第一項にを供給できるよう、また、その信頼性等を活かし、財務規定する機関その他の金融機関により迅速かつ円滑に基盤や移行期の制度的措置等の円滑かつ多様な資金行われることを可能とする体制を整備するものとする。

調達基盤を確立するよう措置すること。

（中略）（商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の在り方）（中略）
一 危機対応体制については、新政策金融機関における第六条 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全機動的な対応及び完全民営化機関の機能やノウハウ民営化するものとし、平成二十年度において、これの積極的な活用により、迅速かつ弾力的な発動ができらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確るように構築すること。

保する措置を講ずるものとする。
2 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に

前項の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、そ関する法律案に対する附帯決議（平成18年５月25日 参議院の全部を処分するものとする。

行政改革に関する特別委員会決議：抜粋）

3 政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央
金庫及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基六、日本政策投資銀行について、完全民営化後も地域再生盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央

等の分野で出融資一体で中長期資金を供給できるよう、金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者をまた、その信用力を維持し、安定性のある株主構成と構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能並びすること等によりその信頼性等を活かし、企業価値を最に日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融大化するよう、財政基盤や円滑かつ多様な資金調達基資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を盤の確立等を含め、所要の制度的措置等を講ずること。

講ずるものとする。

七、内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等に対処するために必要な金融については、新政策金融機関の機動的（中略）な対応を可能とするとともに、完全民営化後の機関も引き続き積極的な役割を担えるよう制度上明確にし、（留意事項）
第十三条

143

DBJ Disclosure 2006

政府は、第五条から前条までの規定による措置

万全を期すこと。

政策金融改革に係る制度設計（平成18年６月27日 政策金融改革推進本部決定）（抜粋）

Ⅰ. 基本的考え方

2. 移行期（平成20年度の新体制移行から完全民営化まで）の「官から民へ」の観点から、民業補完に徹し、在り方① 政策金融として必要な機能に限定し、これを残した上（1）完全民営化のプロセス

で、政策金融機関を再編し、政策金融の貸付残高の対ＧＤＰ比を半減するとともに、② 民間金融機関も活用した危機対応体制を整備し、・政府は、日本政策投資銀行法を廃止し、政府のみが株式を保有する特殊会社を発足させる。発足時
期は平成20年10月とする。

③ 効率的な政策金融機関経営を追求する、との基本原則

・新機関が完全民営化時点で最適なビジネスモデルに基づき、以下のとおり制度設計をとりまとめ、関連法を構築し、その信用力や企業価値を維持・向上で案の作成作業を開始することとする。

きるよう、政府は、財務基盤や資金調達等に係る措置を講ずる。

（中略）

・主務省の監督は真に必要なものに限定することと

政
策
金
融
改
革
に
係
る
制
度
設
計
︵
抜
粋
︶

し、民間金融機関とのイコールフッティングや財政措置に係る公益性確保の観点等に留意しつつ、政府【日本政策投資銀行関係】
1. 完全民営化時点における機関の在り方（1）新機関のイメージ
・これまで政策金融機関として培ってきた中立性、信頼性、公平性等を活かし、事業活動や地域経済において高度化・多様化する金融サービスへのの関与の縮小を図る。
・政府は、中長期の投融資機能を提供する金融機関としての事業基盤を確立するため、新機関の株式の処分方法について十分配慮する。
（2）移行期における業務の在り方
・業務等については、中長期の投融資一体となった金ニーズに幅広く応えられる民間金融機関となる。

融機能の根幹を維持できるよう、資金運用について・ 事 業 評 価 の 能 力 や 地 域との 連 携 等 の 経 営 資 源

は短期貸付や出資等も含めて、資金調達についてはを活かして中長期の投融資機能（出資及び融資

預金の受入れや金融債の発行等も含めて規定する。

が 一 体となった 新 金 融 技 術 開 発 やリスクマネー

・預金業務を開始する際には預金保険機構に加入し、供給）を提供することを事業の目的とする。
（2）業務及び組織の在り方

それと併せて金融当局による検査及び監督を実施する。

・会社法上の株式会社として、銀行法等の一般の・国の政策上真に必要な場合には、他の民間金融機金融関係法令を適用し、これに基づき業務を行

関とのイコールフッティングに配慮しつつ新機関を活う。移行期に係る特別の法律は廃止する。政府は 行 政 改 革 推 進 法 に 基 づき政 府 保 有 株 式 が 全部処分された後、直ちにそのための措置を講ずることとし、その旨を当該特別の法律の案文に
規定する。

用する。
（3）移行措置・中長期の投融資機能を引き続き適切に提供するため、適正な自己資本を確保する。
・資金の大宗を政府に依存している現在の調達体制

・具体的な業態については、移行期における業務

から、自力での安定した資金調達体制への円滑な運 営 を 踏まえ、金 融 関 係 法 令 の 枠 組 み の 中 で、移行を図るため、政府保証債の発行や財融借入れ

グループ形態等も含め、投融資一体となった金を認める。

融機能の担い手として最も適合した業態を選択する。
① 資金運用の在り方
・地域再生、事業再生等の新金融技術を活用した業務を展開する。
・資金調達基盤の確立等によりインフラ等への中長期の投融資を提供できるよう必要な体制を整備する。
② 資金調達の在り方

3. 平成20年度の新体制移行までの準備の在り方
・日本政策投資銀行を政策に活用している場合においては、平成20年度以降の取扱いについて利用者の事情等にも配慮しつつ検討する。特に、法令でその活用が規定されている場合には、必要な見直しを行う。
・新体制への移行を円滑に進めるため、他の民間金融機
関からの長期借入れ等の業務を可能とする。

・債券を中心に中長期の資金調達基盤を確立する。
この外、他の金融機関等からの借入に加え、大口（中略）

預金による調達を行うなど、安定的、効率的かつ多様な資金調達基盤を確立する。

DBJ Disclosure 2006

144

政
策
金
融
改
革
に
係
る
制
度
設
計
︵
抜
粋
︶

【両機関に共通する事項】

2. 危機対応における関係金融機関の役割（1）関係金融機関の役割分担

1. 移行期における事項① 新政策金融機関の役割

・政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその・危機の発生に即応して、新政策金融機関は、融資縮減を図り、平成20年度の新体制移行のおおむね5年後条件の緩和等の必要な措置を迅速かつ円滑に実から7年後を目途として、その全部を処分するものとする。

施する。

・完全民営化のプロセスについて、「行政減量・効率化有・また、危機対応の開始の決定に伴い、新政策金融識者会議」による評価・検証を行う。新機関のビジネス機関は、現行政策金融機関からの承継業務の範囲

モデルの妥当性、民間金融機関とのイコールフッティング、
財政措置に係る公益性確保の観点から、専門的な検証が可能となるよう体制を整備する。
・円滑な移行が可能となるよう、民間のノウハウを活用で内で、融資枠の拡大等による積極的な対応を行う。
② 指定金融機関の役割
・政府は、新政策金融機関の業務のみでは適切に対応することができない手形割引による資金融通そきるような経営体制を確立する。経営責任者についての他の短期資金の供給、社会基盤整備に係る資金は、新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及供給等の危機に関する必要な金融業務（「危機対び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるも応業務」）
を的確に実施できる民間金融機関を、そのとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任の自主的な申請に基づき予め指定することとする。

されることがないよう十分に配慮する。

・危機対応の開始の決定に伴い、指定金融機関は、政府の適切な指導・監督の下、危機対応業務を実

2. 準備期における事項施する。政府は指定金融機関に対する指導・監督

・新体制移行後の経営や財務のあり方について、引き続きを行うにあたっては、民間金融機関のリスク管理に検討するとともに、システムをはじめ体制の整備を進める。

基づく経営判断を極力尊重するものとする。

・政府は、銀行社債と金融債の商品性について検討する。

・完全民営化機関については、その政策金融機関として培った経営資源等を有効活用する観点から、（中略）

移行期においては、指定金融機関とみなすものとする。完全民営化後も原則として指定金融機関でⅤ. 危機対応関係についてあることを継続するものとする。
③ その他

1. 危機対応の在り方
・政府は、危機に関する必要な金融が円滑に講じられるよう、政策としての機動性や実効性の確保を基本的視点として、体制を整備する。
・新政策金融機関は、危機対応体制の中核として、現行政・政府は、中小企業等の信用保証制度や地方公共団体が設けている制度融資との連絡・調整を行い、一体的な対応を促進する。
・政府・日本銀行は、一体となって迅速かつ的確に対応する。

策金融機関から承継する業務について、迅速かつ柔軟に対応する。
・今回政策金融機能の限定により政策金融として対応

・政府は、指定金融機関の危機対応業務の実施に際しできなくなった危機に関する金融のうち、新政策金融機関て、必要なリスク補完や資金供給等の措置を講じて、の業務のみでは適切に対応することができない手形割引

その経営の健全性に悪影響を生じないようにする。

による資金融通その他の短期資金の供給、社会基盤整備

・新政策金融機関は、政府の決定に従い、指定金融機に係る資金供給等必要なものについて、政府は、完全民関に対して、部分保証等のリスク補完や低利貸付等の営化機関をはじめ希望する民間金融機関の業務による適資金供給などの業務を行うことができることとする。こ

切かつ円滑な対応が行われるよう、措置を講ずる。

のため新政策金融機関と指定金融機関は協定を締結

・危機対応に当たっては、その発動の要件や危機の状況に応じた措置の内容の明確化を図るとともに、政策コストの最小化等に配慮する。
・完全民営化機関を含む民間金融機関の活用に当たっては、イコールフッティングの確保やモラルハザードの防止にも留意する。

145（2）指定金融機関に対するリスク補完等の在り方

DBJ Disclosure 2006することとする。
・政府は、新政策金融機関に対して、当該業務の円滑な実施に必要な政策上の措置を講ずるものとする。

政
策
金
融
改
革
に
係
る
制
度
設
計
︵
抜
粋
︶

3. 危機対応に係る手続等
・政府は、危機の状況に応じ、新政策金融機関及び完全民営化機関を含めた民間金融機関がそれぞれの特性を踏まえて講ずべき対応の内容や所要の政策上の措置を決定する。
・政府は、機動的な対応を実現するため、危機対応の開始等について、迅速な意思決定を図るものとする。
・政府は、新政策金融機関及び指定金融機関の行う危機対応に関する重要事項の検討のため、内閣総理大臣を長とし、関係大臣等が参画する閣僚会議を開催することができることとする。
Ⅵ. 共通の留意事項（1）現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価
・第三者による資産・負債の評価を厳正かつ詳細に行う。円滑な業務の遂行に支障がない財務基盤の確保等必要な措置を講ずる。
（2）経過措置・新体制移行に伴う経費を最小限にすることとし、根抵当権の移転登記の扱いについて検討を行うなど円滑な移行のため必要な措置を講ずる。
・現行政策金融機関の貸付等の業務の利用者及び債券の所有者の利益が不当に侵害されないよう、必要な経過措置を講ずることとし、そのために法律上の措置等を講ずる。
（3）その他
・新体制への移行は、利用者に悪影響を及ぼすことがないよう、年度末等の繁忙期や決算期を避け、平
成20年10月とする。
・本制度設計に基づく、具体的な立法作業について
は、関連法律が非常に多く、立法に遺漏なきを期す
ため、所要の体制を速やかに確保した上で、鋭意、作業を進めるものとし、遅くとも次期通常国会に提出する。
・既に各機関においても、新体制移行に向けて移行
準備室等の検討体制が構築され、協力して作業が開始されたところであるが、行政改革推進本部事務局
等との連携を強化し、鋭意、作業を進めることが必要である。

DBJ Disclosure 2006

146

行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定：抜粋、以下「本重要方針」という。
）

行
政
改
革
の
重
要
方
針
︵
抜
粋
︶

（前文省略）
また、本重要方針で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「行政改革推進法案（仮称）」を策定し、平成18年通常国会に提出する。

1

政策金融改革経済財政諮問会議の「政策金融改革の基本方針」（平成17年11月29日経済財政諮問会議）及び政府・与党政策金融改革協議会
における政府・与党合意「政策金融改革について」（平成17年11月29日）に基づき、以下のように、政策金融の抜本的改革を行い、
平成20年度から新体制に移行する。
（1）基本原則
ア 政策金融は３つの機能に限定し、それ以外は撤退① 中小零細企業・個人の資金調達支援② 国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融③ 円借款（政策金融機能と援助機能を併せ持つ）
イ「小さくて効率的な政府」実現に向け、政策金融を半減① 貸出残高対GDP比半減を平成20年度中に実現する② 新たな財政負担を行わない③ 市場化テスト、評価・監視機関の設置により再編後も継続的な縮小努力を行う④ 民営化する機関は完全民営化を目指す
ウ 民間金融機関も活用した危機（金融危機、国際通貨危機、大災害・テロ、疾病等）対応体制を整備
エ 効率的な政策金融機関経営を追求① 部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間金融機関の補完② 政策金融機関のトップマネジメントへの天下りの速やかな廃止③ 統合集約する新機関では、組織を簡素化し、事業運営を効率化（2）政策金融の各機能の分類
現行政策金融の各機能を、（イ）政策金融から撤退するもの、（ロ）政策金融として必要であり残すもの、（ハ）当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類する。
ア 日本政策投資銀行分野
大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、民間市場から貸付けのみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れが可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。
（イ）
イ 以下省略（3）新組織の在り方
以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりとする。
ア 政策金融から撤退する機能に係る組織① 現行日本政策投資銀行（ア）新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能がそろっていることが望ましいこと等から、一体として完全民営化する。
（イ）自立のために最低限の移行措置を講ずる。
②以下省略（注）日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の民営化に当たっての移行期間については、市場の動向を踏まえつつ、
概ね５年から７年を目途とする。
イ 省略
ウ 政策金融として残す機能を担う機関の組織形態、組織設計の方針等①〜③ 省略④ 民間金融機関も活用した危機対応体制の整備のため、具体的な制度の検討を行う。その際、危機発生時に政策金融機能を迅速に拡充し、民営化された会社を含め関係金融機関に対してセーフティネットの一時的拡充を行わせることができるよう、所要の手続・基準を設定するとともに、内閣総理大臣主導の政治的決断を迅速に実行する仕組みを整147

DBJ Disclosure 2006

備すべく、所要の検討を行う。
⑤ 省略（4）その他留意事項
ア 組織の再編や民営化等に当たっては、資産・負債の厳密な計画（デューデリ）を実施し、不要なものは売却又は国庫返納する。
イ 政策金融改革により、現に貸付等を受けている者及び発行債券の所有者に弊害が発生しないようにする。
ウ 以下省略

行
政
改
革
の
重
要
方
針
︵
抜
粋
︶

（5）新組織移行への工程等
ア 政策金融改革推進本部（平成17年12月９日閣議決定。以下「本部」という。
）において、政策金融改革を進める。
イ 本重要方針に沿って、詳細な制度設計に取り組み、「行政改革推進法案（仮称）」の成立後速やかに本部で成案を得るとともに、政策金融改革関連法案の国会提出時期についての結論を得る。成立した「行政改革推進法案（仮称）」及び詳細な制度設計に基づき、同関連法案の作成作業を開始する。
ウ 上記の過程で、必要に応じ経済財政諮問会議に報告を行う。
エ 本部に係る事務は、行政改革担当大臣の下で内閣官房が行う。

DBJ Disclosure 2006148

日本政策投資銀行 環境方針

日
本
政
策
投
資
銀
行
環
境
方
針
私たちは、日本政策投資銀行法に明記された「経済社会の持続的発展」への寄与という使命にもとづき、国連環境計画（UNEP）金融機関声明にものっとり、次の業務活動を通じて、環境に配慮した経済社会の形成に貢献します。
1．投融資業務を通じた環境対策の推進
政策金融機関として、我が国の環境政策を踏まえ、環境対策事業を支援します。
○循環型社会形成や地球環境対策等を促進するプロジェクトへの長期資金の供給○個別案件や投融資制度の評価にもとづく、投融資業務の継続的・質的改善○投融資業務にともない発生する環境面でのリスクの評価
2．環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進
知的貢献や情報受発信などの「ナレッジバンク」機能の発揮により、環境意識の向上や課題解決に貢献します。
○環境問題についての継続的な調査研究、幅広い提言○我が国の環境への取り組みの紹介等を通じた国際協力の展開○環境方針を含めた私たちの環境への取り組みについての情報受発信
3．オフィスにおける環境配慮活動の推進
業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、環境法規制を遵守し、環境に配慮した活動を推進します。
○省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進○グリーン購入法等に基づく環境配慮物品の調達の促進○環境汚染の予防
以上について、目標の達成、継続的改善を図るため、環境マネジメントシステムを推進するとともに、本行で働くまたは本行のために働くすべての人に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。
平成17年4月28日
日本政策投資銀行
総裁

149

DBJ Disclosure 2006

個人情報保護宣言

個
人
情
報
保
護
宣
言

当行は、お取引先さま等からお預かりした個人に関する情報を、独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律を遵守の上、以下の通り取扱います。
なお、当行の保有する個人情報の取扱いについてのご意見、苦情等につきましては、日本政策投資銀行個人情報保護窓口までお願い致します。
1．個人情報を利用する目的
当行は、日本政策投資銀行法に定められた業務を確実に行うために、お取引先さま等から必要な情報をお預かりし、利用させていただきます。
2．利用目的による制限
当行がお取引先さま等からお預かりした個人情報は、上記の目的以外には使用いたしません。なお、具体的な利用目的については、当行ホームページ上で公表し、それ以外の利用目的につきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。
3．適正な取得
当行は、お取引先さま等から個人情報をお預かりする場合には、虚偽の目的を伝えたり不正な方法で取得したりすることはありません。
4．個人情報の内容の管理
当行は、お取引先さま等の個人情報の正確性を確保するよう務め、お取引先さま等にもご協力をお願いしております。
5．個人情報の安全管理
当行は、お預かりしているお取引先さま等の個人情報が漏洩することがないよう、安全管理を講じており、今後も継続的に改善措置を講じてまいります。そのためにお取引先さま等の個人情報を扱う当行役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては守秘義務契約を締結するなど、厳格な取扱いに務めております。
6．第三者への情報提供
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報については、ご本人さまの同意がある場合や同意が推定できる場合を除いて外部に提供いたしません。ただし、法令等で定められている場合やご本人さまご自身や公共の利益のために必要な場合には提供することがあります。
7．個人情報の開示
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報について、ご本人さまからその開示請求があった場合には、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に定められた手続を実施いたします。
8．個人情報の訂正、利用停止
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報のうち法律に定められた手続により開示したものについて、ご本人さまから訂正や利用停止のご依頼があった場合には、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に定められた手続を実施いたします。

DBJ Disclosure 2006150

役員（平成18年7月19日現在）

役
員

大川

151

DBJ Disclosure 2006

澄人

小村

武

山口

公生

組織図（平成18年4月1日現在）

組
織図
上席審議役／監査チーム
秘

書

室

人

事

部

経営戦略部
総

務

政策金融評価室

部

総合企画部
審

査

部

法

務

部

企

画

室

情報企画部
財

務

部

管

理

部

【地域再生支援部門】
地域企画部
総

裁

理

事

首都圏企画室

都市開発部
地方開発部【環境・生活基盤支援部門】

副総裁

政策企画部
環境・エネルギー部
流通部

交通・生活部
監

事【技術・新産業創造支援部門】
新産業創造部
産業・技術部
情報通信部【金融ソリューション部門】
金融企画部
プロジェクトファイナンス部
企業ファイナンス部
企業戦略部
国

際

部

調

査

部

海外駐在員事務所（6拠点）※3

設備投資研究所

地域政策研究センター

支店（10拠点）※1

事務所（8拠点）※2

支店（10支店・８事務所）※1. 支 店 ： 北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州※2. 事務所 ： 函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分※3. 海外駐在員（6カ所）
ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト、シンガポール

DBJ Disclosure 2006

152

沿革

沿
革
年

月

昭和26年

４月

昭和27年
昭和31年

事

項

日本開発銀行設立
日本開発銀行、大阪（現関西）、札幌、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

６月

北海道開発公庫設立

昭和32年

４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和33年

４月

日本開発銀行、ワシントン駐在員事務所を開設

昭和35年

日本開発銀行、高松支店（現四国支店）
を開設

昭和36年

日本開発銀行、広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

昭和36年

10月

昭和37年

４月

昭和38年

日本開発銀行、外貨債券発行開始
日本開発銀行、ニューヨーク駐在員事務所を開設
日本開発銀行、鹿児島（現南九州支店）、松江の各事務所を開設

昭和39年

３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和39年

７月

日本開発銀行、ロンドン駐在員事務所を開設

昭和47年

１月

北海道東北開発公庫、新潟事務所を開設（平成元年７月に支店に昇格）

昭和47年

６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和50年

10月

昭和60年

６月

日本開発銀行、フランクフルト駐在員事務所を開設
日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年

９月

昭和62年

９月

平成元年

日本開発銀行、ＮＴＴ株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設
北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）
日本開発銀行、大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設

平成元年

10月

北海道東北開発公庫、函館、青森の各事務所を開設

平成３年

４月

日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）
ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

平成３年

４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成３年

10月

日本開発銀行、ロサンゼルス駐在員事務所を開設

平成４年

12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成７年

２月

日本開発銀行、震災復旧融資開始

平成８年

８月

北海道東北開発公庫、代理貸付制度導入

平成９年

９月

「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

平成９年

12月

平成10年

12月

日本開発銀行・北海道東北開発公庫、金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）
日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等

平成10年

12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年

６月

平成11年

10月

日本政策投資銀行法成立
日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
旧日本開発銀行札幌支店と旧北海道東北開発公庫北海道支店の統合により北海道支店開設
旧日本開発銀行鹿児島事務所が南九州支店に昇格
釧路事務所を開設
シンガポール駐在員事務所を開設

平成13年

153

９月

財投機関債発行開始

平成14年

５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成17年

12月

「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化することなどが決定される）

平成18年

5月

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」成立

平成18年

6月

「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

DBJ Disclosure 2006

本支店・事務所等

所在地

本
支
店
・
事
務
所
等

北海道支店

函館事務所

青森事務所
釧路事務所

所
在
地

新潟支店

本店

富山事務所

支店

北陸支店

事務所

東北支店
岡山事務所
松江事務所
中国支店

本

九州支店

店

東海支店
四国支店

関西支店

松山事務所
大分事務所

南九州支店

ロンドン駐在員事務所

フランクフルト駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

ワシントン駐在員事務所
ロサンゼルス駐在員事務所

シンガポール駐在員事務所

DBJ Disclosure 2006

154

本支店・事務所等

本
支
店
・
事
務
所
等

本店

照会先

北海道支店

東京

函館事務所

札幌

〒100-0004〒060-0003

東京都千代田区大手町1丁目9番1号
q03-3244-1900（総務部）

札幌市中央区北3条西4丁目1番地（日本生命札幌ビル）
q011-241-4111（代表）

照
会
先

至 小樽

首都高速
神田橋ランプ

函館駅

札幌駅

至 五稜郭

地下鉄
さっぽろ

至
神
田

東急百貨店

全日空

バス
函館
北洋ビル ターミナル
市電函館駅前駅

北洋銀行
札幌西武

日本政策投資銀行
経
団
連
ビ
ル

公
庫
ビ
ル

函館ツインタワー10F

日
経
ビ
ル

道
庁

み
ず
ほ
銀
行

日航

KDDI

ボーニ
デパート

高砂通り

日本生命札幌ビル3Ｆ

函館
市役所

日銀

JAビル

︵
Ｃ大千
1 手代
出町田
口駅線
︶
日
比
谷
通
り

ボーニ
アネックス 和光デパート

NTT

NTT
三井生命

函館

〒040-0063
函館市若松町14番10号（函館ツインタワー）
q0138-26-4511（代表）

丸の内線
大手町駅
（A1出口）

釧路事務所

東北支店

釧路

〒085-0847
読売ビル

産経ビル
Ｊ
Ｒ
線
半蔵門線
大手町駅

仙台

〒980-0811
仙台市青葉区一番町2丁目1番2号（NOF仙台青葉通りビル）
q022-227-8181（代表）釧路市大町1丁目1番1号（道東経済センタービル）
q0154-42-3789（代表）

広瀬通

釧路駅
至 帯広

至
盛
岡

至 根室

大手町ビル
市役所

電力ビル

北洋
日生ビル

地
下
鉄
仙
台
駅

中央通

北大通

みずほ銀行
青葉通

道東経済センタービル5F

大手町
ファーストスクエア
至
東
京

東西線
大手町駅

釧路川

フィッシャーマンズ
ワーフMOO

ダイエー

幣舞橋
日銀

東
二
番
丁
通

南町通

新潟支店

青森

〒030-0822
青森市中央1丁目22番8号（青森第一生命ビル）
q017-773-0911（代表）青森駅

八 新町通り
甲
通
り県
警
本
部

WITHビル

東堀通り
旧
税
務
署
通
り

新潟中郵便局

至
富
山

万代橋

ダイエー

信濃川

万代シティ
バスセンター

国道4号線

消防
合同庁舎

日 青森市役所
銀

富山事務所

東海支店

富山

〒930-0005
富山市新桜町6番24号（日本興亜富山ビル）
q076-442-4711（代表）
至 金沢

JR線

至 新潟

松川

155

DBJ Disclosure 2006

城
址
通
り
県民会館
県庁

城址公園

市役所

名
古
屋
国
際
セ
ン
タ
JRセントラル ー
タワーズ

松
坂
屋

みずほ信託

日本興亜富山ビル4F
す
ず
か
け
通
り

Ｊ
Ｒ
線

名
古
屋
駅

鶴

キリックス丸の内ビル5F 舞
線

国
セ際
ン
タ
ー
駅

黄
金
通
り
名
鉄

丸
の
内
駅

堀
川

香林坊

関西支店

名古屋

桜通伏見

みずほ銀行

金
沢
城
跡

商工
北陸
会議所
銀行
尾山神社

至
福
井

〒460-0002
名古屋市中区丸の内1丁目17番19号（キリックス丸の内ビル）
q052-231-7561（代表）

富山駅
CICビル

東
大
通

武蔵ヶ辻

南町

J
R
線

新潟駅

NTT

金沢中央ビル5F

エムザ

青森第一生命ビル4F

青
森
地
裁

青
森
県
庁

金沢

金
沢
駅

柾
谷
小
路

中央ビルディング7F

八千代橋

至
東
京

〒920-0937
金沢市丸の内4番12号（金沢中央ビル）q076-221-3211（代表）

第四銀行本店
本町通

仙台
駅

NOF仙台青葉通りビル7F

北陸支店

新潟

〒951-8066
新潟市東堀前通六番町1058番地1（中央ビルディング）
q025-229-0711（代表）

柳
町
通
り

仙台
ホテル

七 本 あおば通駅
十店
七
銀
行

ロータリー

青森事務所

さくら野
百貨店

アトリオ

大阪

〒530-0004
大阪市北区堂島浜1丁目2番6号（新ダイビル）
q06-6345-6531（代表）
伏
見
通
り桜
通
線
丸
の
内
駅

ＪＲ線

日銀

全日空ホテル

桜通り

大阪駅

阪神電鉄

阪神梅田駅

御堂筋線梅田駅

JR東西線
北新地駅

新ダイビル2F

堂島川

錦通り

伏見駅

日銀

大阪市役所

御堂筋線
淀屋橋駅

淀屋橋駅

京阪
電鉄

中国支店

松江事務所

広島

〒730-0036
広島市中区袋町5番25号（広島袋町ビルディング）
q082-247-4311（代表）
J
広
島 R線
駅

京
橋
川
市広
民島
広島そごう
球
場 バスセンター

県立博物館

紙屋町

鯉
城
通
り

り
相生通

鉄

宍道湖

線
ＪＲ

中
央
市役所 通
り

宍道湖
大橋

松江
大橋

役
所
筋

新大橋

NTT
ネットワーク
センタビル
郵便局前

農業会館

NTTクレド岡山ビル12F

九州支店

松山

高松琴平電鉄百十四ビル14Ｆ
国道11号

住友生命
大
分
銀
行

トキハ

大
手
町

福岡

フ
タ
タ

電
気
ビ
ル

松山市駅

伊
予
鉄
道

文
化
通
り

照
国
通
り

明治安田生命大分恒和ビル2Ｆ

朝
日
通
鹿
児
島
市
電

三越

いづろ通

駅

相談センター相談室●東北●中国・四国旭 川 市 0166-26-9810

帯 広 市 0155-21-1236

盛 岡 市 019-624-5880

鳥 取 市 0857-26-0051

秋 田 市 018-866-7676

徳 島 市 088-635-2222

苫小牧市 0144-33-5454

小 樽 市 0134-22-1177

山 形 市 023-622-4666

高 知 市 088-871-6066

北 見 市 0157-23-4111

室 蘭 市 0143-22-1117●関東・甲信●九州

八 戸 市 0178-43-5111

弘 前 市 0172-33-4111

水 戸 市 029-300-4601

長 崎 市 095-823-1256

宇都宮市 028-643-3531

熊 本 市 096-319-1775

横 手 市 0182-32-1170

米 沢 市 0238-21-5111

長 野 市 026-266-7021

宮 崎 市 0985-22-1130

いわき市 0246-25-9151

郡 山 市 024-921-2621

会津若松市 0242-27-1212

長 岡 市 0258-32-4500

上 越 市 025-525-1185

柏 崎 市 0257-22-3161●北陸・東海福 井 市 0776-36-5459
静 岡 市 054-221-7255
市 059-246-8181

新発田市 0254-22-2757（各相談センター・相談室の相談日等については電話にてご確認下さい。
）

国体道路

福
岡
天
神
駅
西
鉄

1001,

朝日
通り

天文館通
ワシントン
ホテル

ソラリア
プラザ

福岡ビル
天神コア
イムズ
渡
辺
福岡市役所
通
り
大丸

●ワシントン駐在員事務所
1101-17th Street, N.W., Suite
Washington, D.C. 20036, U.S.A.
W1-202-331-8696

鹿児島商工会議所ビル10Ｆ

線

東京三菱銀行
旧岩田屋

海外

鹿児島

県庁

中
央
郵
便
局

地下鉄
天神駅

西
鉄

〒892-0842
鹿児島市東千石町1番38号（鹿児島商工会議所ビル）
q099-226-2666（代表）

府内城址

日本銀行

昭和通り
福岡銀行

国
ジブラルタ生命松山ビル4Ｆ 道
５６
号

二
官
橋
通
り

中央
郵便局

南堀端

南九州支店

大分

市役所

NHK

Ｊ
Ｒ
線

瓦
町
駅

県庁通り

松山城

明治通り

フ
ェ
リ
ー
通
り

岡山城

〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目12番1号（天神ビル）
q092-741-7734（代表）

西堀端

松
山
駅

岡
山
シ
ン
フ
ォ
ニ
ー
ホ
ー
ル

照
会
先

天満屋
岡山中央 バス
岡山県庁
センター
郵便局

天神ビル2F
玉藻公園

後楽園

桃太郎大通り

柳
川
筋

川
緑
道
公
園

大橋川

〒790-0003
松山市三番町7丁目1番21号（ジブラルタ生命松山ビル）
q089-921-8211（代表）〒870-0021
大分市府内町3丁目4番20号（明治安田生命大分恒和ビル）
q097-535-1411（代表）

津

柳川

松江駅

松山事務所

高松

大分事務所

分

日赤

JR線

菊池寛通り

大

岡山駅前
岡
山
市
西
駅

NHK

中央公園

JR

山陰中央ビル

松江センチュリービル8F

旧日銀〒760-0050
高松市亀井町5番地の1（百十四ビル）q087-861-6677（代表）
高
松
築
港
駅

岡山

〒700-0821
岡山市中山下1丁目8番45号（NTTクレド岡山ビル）
q086-227-4311（代表）京橋川

広島袋町ビルディング12F

四国支店

駅
高松

県民会館

島根県市町村振興センター

広島電

本
平
通
和
記
念
公 平和記念館
園
袋
町

松江城
島根県庁

県庁

原爆ドーム

岡山事務所

松江

〒690-0887
松江市殿町111番地（松江センチュリービル）
q0852-31-3211（代表）

本
支
店
・
事
務
所
等

●ニューヨーク駐在員事務所
1251 Avenue of the Americas,
Suite 830, New York, NY 10020, U.S.A.
W1-212-221-0708●ロサンゼルス駐在員事務所
601 South Figueroa Street, Suite 2190,
Los Angeles, CA90017-5748, U.S.A.
W1-213-362-2980●ロンドン駐在員事務所
Level 12, City Tower,
40 Basinghall Street, London, EC2V 5DE,
United Kingdom
W44-20-7638-6210●フランクフルト駐在員事務所
Frankfurter Buero Center,
Mainzer Landstrasse 46,60325 Frankfurt am Main,
Federal Republic of Germany
W49-69-7191760●シンガポール駐在員事務所
36 Robinson Road, #07-04 City House,
Singapore 068877
W65-6221-1779

平成18年7月
発行 日本政策投資銀行

広報担当

URL:http://www.dbj.go.jp/

DBJ Disclosure 2006

156

索
引

索引（財務用語）

資金運用利回106

企業会計基準準拠（単体） 五十音順

資金調達原価106

財務諸表等

自行債券の発行残高・期間別残高

102
111

資本金等明細表

98

自己資本比率

重要な会計方針92

自己資本利益率（ROE）

106

損益計算書

91

支払承諾の残高内訳

106

貸借対照表

89

借用金等平均残高102

注記事項（貸借対照表関係）

95

借用金等返済予定102

注記事項（利益処分計算書関係）

96

主要な経営指標等の推移

5

注記事項（リース取引関係）

97

総資産利益率（ROA）

106

引当金明細表98

その他業務収支の内訳

105

有形固定資産等明細表

98

損益の概要

103

利益処分計算書92

特殊法人会計／企業会計の差異説明

118

貸出金関係

部門別損益の内訳・分析

104

1店舗当たり貸出金

106

有価証券利回

106

貸出金科目別期末残高

99

利鞘

106

貸出金等回収予定99

企業会計基準準拠（連結） 五十音順

貸出金等平均残高

99

債券明細表

88

貸付金の満期別割合101

自己資本比率110

業種別貸出状況

100

借入金等明細表88

職員一人当たり貸出金

106

注記事項（金銭の信託関係）

79

総融資件数に占める非上場企業の割合

101

注記事項（税効果会計関係）

87

注記事項（退職給付関係）

86

不良債権の状況開示債権と引当・保全の状況
株式関係損益

5、107
6

81

注記事項（有価証券関係）

76

金融再生法開示債権の状況

5、108

注記事項（リース取引関係）

76

金融再生法開示債権の保全状況

6、108

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

75

債務者区分

107

注記事項（連結損益計算書関係）

75

第三セクターに対するリスク管理債権

100

注記事項（連結貸借対照表関係）

74

引当金及び担保・保証等によるカバー率107

連結キャッシュ・フロー計算書

68

引当率

107

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

696

連結剰余金計算書

67

リスク管理債権（業種別）

109

連結損益計算書

67

リスク管理債権の状況

109

連結貸借対照表

与信関係費用

特殊法人等会計処理基準準拠

諸指標

66
五十音順

営業経費の内訳

103

期別投融資金額

119

役務取引等収支の内訳

105

期別投融資残高119

外部負債利回

106

財産目録

116

貸出金利回

106

損益計算書

115

業務粗利益

103

貸借対照表

114

業務純益

103

地域別融資実績

100

経費率（OHR）

5

連続損益計算書121

財務ハイライト

5

連続貸借対照表

120

資金運用利益の分析

157

注記事項（デリバティブ取引関係）

DBJ Disclosure 2006

105

索
引

索引（業務用語） 五十音順
ア行

タ行

アカウンタビリティ

3

中期政策方針126

ISO14001

60

投融資計画

4、13

インキュベーション

34

投融資指針

137

インフラファンド

23

都市再生

22

運営評議員会53

ALM・リスク管理体制

55

Ｍ＆Ａアドバイザリー

23

カ行

ナ行
内部管理体制55

日本政策投資銀行法123

ノンリコースファイナンス

22、130

貸出金利

16

環境配慮型経営促進事業（環境格付）

26

環境方針

149

バリアフリー

24

技術事業化支援センター

32

PFI

21

金融プラットフォーム

49

PPP

21

高齢化

30

不良債権

5

国際協力活動42

プロジェクト支援

17

個人情報保護宣言

150

ベンチャー

34

コンテンツ

35

防災格付

27

コンプライアンス

55

サ行

ハ行

マ行
マネジメントサイクル

53

財投機関債

4

民営化

7

産学官連携

40

メザニンファイナンス

22

事業再生

20

モノづくり

32

CSR

59

資本金

3

新株予約権付融資

33

政策金融改革7

政策金融評価54

セーフティネット

36

設備投資計画調査（アンケート調査）

39

SOHO／家守事業

22

ヤ行
UNEP FI

60

ラ行
リスク管理

55

タ行
対日投資

43

地域づくり活動中期ビジョン

41

地域づくり健康診断

40

地域別融資実績

100

地球温暖化対策

28

知的資産

47

DBJ Disclosure 2006

158