令和元年度
清

須

市

財

務

令和３年２月愛知県清須市

諸

表

目 次

Ⅰ

財務書類４表について

１

貸借対照表について

２

行政コスト計算書について………………………………………………………

1

３

純資産変動計算書について………………………………………………………

1

４

資金収支計算書について…………………………………………………………

1

５

財務書類４表の関係について

６

対象とする会計および団体についてⅡ………………………………………………………………

……………………………………………………

1

1……………………………………………

2……………………………………………………………

4

一般会計等財務書類４表

１

一般会計等貸借対照表

２

一般会計等行政コスト計算書……………………………………………………

6３

一般会計等純資産変動計算書……………………………………………………

8４

一般会計等資金収支計算書………………………………………………………

10……………………………………………………………………

12

Ⅲ

全体財務書類４表

１

全体貸借対照表

２

全体行政コスト計算書……………………………………………………………

14

３

全体純資産変動計算書……………………………………………………………

16

４

全体資金収支計算書………………………………………………………………

18……………………………………………………………………

20

Ⅳ

連結財務書類４表

１

連結貸借対照表２

連結行政コスト計算書……………………………………………………………

22

３

連結純資産変動計算書……………………………………………………………

24

４

連結資金収支計算書………………………………………………………………

26

Ⅴ

資料（一般会計等財務書類における注記）１

重要な会計方針……………………………………………………………………

28

２

追加情報

……………………………………………………………………………

29

Ⅰ

財務書類４表について

１

貸借対照表について
行政サービス提供のための資産をどのくらい有しており、それに対する地方債等の将来世代の負担となる債務がどのくらいあるかなど、資産や債務についての情報を示すものです。

２

行政コスト計算書について
１年間に行政サービス提供のために要した経費と、その財源となる使用料及び手数料等の収入を示すものです。

３

純資産変動計算書について
純資産（資産から負債を差し引いた額）が１年間でどのように増減したかを示すものです。

４

資金収支計算書について
１年間の行政サービス提供にかかる現金の流れについて、業務活動収支、投資活動
収支及び財務活動収支の３つの区分で示すものです。

５

財務書類４表の関係について
財務書類４表の関係は、次のとおりです。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】
経常費用

資産

負債
経常収益

うち

臨時損失

現金預金

純資産

臨時利益
純行政コスト【資金収支計算書】【純資産変動計算書】

業務活動収支前年度末残高投資活動収支純行政コスト

財務活動収支財務活動収支前年度末残高前年度末残高本年度末残高本年度末残高- 1 -６

対象とする会計および団体について
財務書類は、一般会計からなる「一般会計等財務書類」、特別会計及び公営企業会計を含めた「全体財務書類」、さらに出資団体等を含めた「連結財務書類」の３種類があります。
連 結 財 務 書 類
全 体 財 務 書 類
一般会計等財務書類
・一般会計

特別会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
公営企業会計・水道事業会計・下水道事業会計- 2 -・清須市社会福祉協議会
・西春日井広域事務組合
・五条広域事務組合
・愛知県後期高齢者医療広域
連合・尾張土地開発公社

（ - 3 - ）Ⅱ１

一般会計等財務書類４表
一般会計等貸借対照表（令和２年 ３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
73,553,896
固定負債
69,077,128
地方債
45,201,336
長期未払金
22,961,268
退職手当引当金
2,581
損失補償等引当金
44,454,733
その他△ 22,702,097
流動負債
2,749,429
1年内償還予定地方債△ 2,349,602
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
9,337
負債合計
△ 9,337 【純資産の部】
85,025
固定資産等形成分
23,719,610
余剰分（不足分）
7,948,326
6,212,838△ 3,040,256
28,385,265△ 16,034,857
00248,294
892,572△ 736,390
470,5116,826
463,685
4,006,257
1,290,532
100
1,290,432
00308,45802,464,073
02,464,073
0△ 56,806
4,683,696
1,808,949
115,76202,775,982
2,145,780
630,20200
純資産合計△ 16,997
78,237,592
負債及び純資産合計

- 4 -

金額
21,059,716
16,685,971
0
4,373,745
002,445,429
1,969,3860000252,602223,441
023,505,145
76,329,878△ 21,597,431

54,732,447
78,237,592

貸借対照表は、地方公共団体が所有する資産、負債及び両者の差額である純資産について、その内訳を示す財務書類です。
右側（貸方）が財源調達情報、左側（借方）が調達した財源の運用状況を示しています。
● 固定資産市が公共サービスを提供するために保有している資産です。主に、事業用資産とインフラ資産で構成されています。
事業用資産とは、インフラ資産及び物品以外の有形固定資産をいい、市庁舎や学校の校舎などが該当します。令和元年度末時点で、４５２億円の事業用資産を保有しています。
インフラ資産は、移動させることができない、処分に制約のあるものなどをいい、道路や橋梁などが該当します。令和元年度末時点で、２３７．２億円のインフラ資産を保有しています。
● 流動資産現金と、すぐに現金に換える事ができる資産が計上されています。現金預金、未収金、基金等から構成されます。令和元年度末時点で、流動資産の残高は、４６．８億円となっています。
● 固定負債
主に、地方債と退職手当引当金から構成されます。地方債は、令和元年度末時点で、
１６６．９億円の残高があります。
なお、翌年度に返済予定の地方債については、流動負債として計上しています。
退職手当引当金とは、年度末に市の職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる退職金の額です。令和元年度末時点で、４３．７億円となっています。
● 流動負債
主に、１年内償還予定地方債と賞与等引当金から構成されています。翌年度に返済予定の地方債は、１９．７億円です。
●

純資産
資産と負債の差額である純資産は、令和元年度末時点で、５４７．３億円です。

- 5 -

２

一般会計等行政コスト計算書
自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日（単位：千円）
科目

金額
21,563,461
10,991,464
3,507,532
2,767,395

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

252,602250,774
236,761
7,308,030

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等

5,494,113
102,561
1,709,402
1,954

物件費
維持補修費
減価償却費
その他

175,902
76,00530,36369,535
10,571,997

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

3,468,531
4,890,358
2,153,305
59,803

補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金その他

884,392
291,605
592,787△ 20,679,069

経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

5,792
0
5,792
0
0

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額

その他

0
0
0
0

純行政コスト△ 20,684,861

その他
臨時利益
資産売却益

- 6 -

行政コスト計算書は、行政サービス提供のために生じたコストを示す計算書です。
発生した経常費用から、主にその行政活動に対する受益者負担である使用料及び手数料額である経常経費を差し引き、さらに臨時損益を加味して、純行政コストが算出されます。
● 人件費
職員給与費と退職手当引当金繰入額などを計上しています。職員給与費には、市職員の給与や議員に支払う報酬などを含んでいます。令和元年度は、２７．７億円でした。
退職手当引当金繰入額には、令和元年度に発生した職員への退職手当などが含まれています。
発生主義では、職員の勤務に応じて将来払わなければならない退職金の額（引当金）
が毎年増加していきます。一方で、実際に退職があった場合には、退職金が支払われて、その分、将来支払わなければならない引当金が減少します。
結果的に、この前年度の引当金と本年度の引当金の差額が当期の繰入金になります。
令和元年度は、２．５億円でした。
（なお、退職手当組合に加入しているため、組合への拠出額は人件費としては計上せず、移転費用／補助金等に含まれることとなります。）●

物件費等
主に、物件費及び減価償却費からなります。
物件費には、消耗品費、委託料などが含まれます。令和元年度は、５４．９億円でした。
減価償却費は、建物などの固定資産を利用したことによって減少した資産の目減り分（１年分）です。令和元年度の減価償却費は、１７．１億円でした。

●

移転費用
主に、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金からなります。
社会保障給付には、生活保護や児童・高齢者・障害者福祉等に関する費用を計上しています。令和元年度は、４８．９億円となりました。

●

経常収益
主に、使用料及び手数料からなります。
使用料及び手数料は、通常の行政サービスを行う事で市が、受益者から受け取る使用料・手数料などです。その他は、保有する有価証券や貸付金から発生する受取配当金や受取利息などがあります。経常収益は、令和元年度は、８．８億円となりました。

● 純経常行政コスト
経常費用から経常収益を差し引いた額です。民間企業と違って、サービスを提供しても直接対価を受け取る事が少ないため、費用が収益を大きく上回るのが一般的な状態です。令和元年度は、２０６．８億円となりました。

- 7 -

３

一般会計等純資産変動計算書

自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日(単位：千円）科目
前年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

53,541,365△ 21,441,384△ 20,684,861
22,221,795△ 20,684,861
22,221,795

税収等

17,129,873

17,129,873

国県等補助金5,091,922
1,536,934

5,091,922
1,536,934

純行政コスト（△）
財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

1,692,980
3,775,043△ 1,692,980△ 3,775,043

有形固定資産等の減少△ 1,716,274

1,716,274

貸付金・基金等の増加

1,445,596△ 1,811,385△ 1,445,596
1,811,385

貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高0△ 345,852

0△ 345,852

01,191,082

0
1,347,128△ 156,046

54,732,447

76,329,878△ 21,597,431

- 8 -

0

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産が、どういった要因で変動したのかを要因別に示す財務書類です。
● 純行政コスト
純行政コストには、行政コスト計算書で計算された純行政コストがそのまま入ります。
１年間の行政活動の結果発生した費用は、純資産を減らす大きな要因となっています。
令和元年度の純行政コストは、２０６．８億円でした。
● 財源
純資産を増加させる要因として、財源の調達があります。財源の具体的な中身は、地方税、地方交付税及び補助金などからなります。地方債を発行して得る資金については、
将来の税収で返済しなければならないため、純資産を増加させる要因である財源とはみなしません。
税収等は、納税者から頂いた市税、地方譲与税、地方消費税及び各種交付金などからなります。令和元年度は、１７１．３億円ありました。
国県等補助金は、地方交付税及び補助金から構成されます。
地方交付税は、国から交付されるお金です。全国の自治体では行わなければならない
標準的な仕事が決められていますが、そのサービスを賄うために十分な地方税が収入できるとは限りません。そのため、標準的な仕事を行うために必要な金額と地方税等の標
準的な収入の差額が地方交付税として国から交付されます。
補助金は、国や県から受け取るものです。
令和元年度の国県等補助金は、５０．９億円となりました。
● 固定資産等の変動
固定資産等の変動とは、行政コスト計算書で計上されなかった固定資産の増加・目減
り分を表します。
● 無償所管換等
無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等がこの項目に入ります。

- 9 -

４

一般会計等資金収支計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日
（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

19,821,200
9,249,203
3,505,036
5,608,095
76,00560,067
10,571,997
3,468,531
4,890,358
2,153,305
59,80322,431,082
17,177,793
4,368,897
291,605
592,78700002,609,882
5,297,864
3,774,796
587,561
828,507
107,00002,536,435
723,025
1,704,121
107,2392,050
0△ 2,761,429
1,759,234
1,759,234
02,282,300
2,282,300
0523,066
371,519
1,213,989
1,585,508
224,053△ 611
223,441
1,808,949

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 10 -

資金収支計算書は、収入及び支出の状況を「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つの項目に分けて示した計算書です。それぞれの項目において、支出と収入とが記載されています。
● 業務活動収支
人件費、物件費、他会計への繰出し、補助金及び社会保障費などの支出と税収、使用料・手数料、他会計からの繰入れ及び補助金などの収入が計上されます。
上記収入のうち、大きな割合を占めている税収や移転補償収入は、直接純資産を増やす要因として、純資産変動計算書で計上しています。
また、使用料・手数料については、行政コスト計算書上で収益として計上しています。
資金収支計算書では、これら２つを業務活動収支としてまとめて計上するため、通常は黒字になります。令和元年度は、２６．１億円の黒字となりました。
● 投資活動収支
投資活動収支は、貸借対照表のところでみた資産を形成するために使われた資金です。
建物や道路などのインフラ資産の構築や、基金など流動資産の積み立てなどです。
収入としては、公共資産の取得に関する補助金収入や基金・積立金などの取り崩しが該当します。
公共資産の取得に大きな資金が必要となるため、通常は、資本的収支は赤字（不足）になります。令和元年度は、２７．６億円の赤字となりました。
● 財務活動収支
財務活動収支は、地方債の利息の支払いや元本の償還などが含まれます。収入としては、新たに起こした地方債によって流入する資金があります。地方債の新規発行額と償還（返済）の多寡によって収支が決まりますので、借金の返済を進めれば進めるほど、収支は赤字（不足）となります。令和元年度は、発行額の方が多く、５．２億円の黒字となりました。
● 本年度資金収支額「業務活動収支＋投資活動収支＋財務活動収支」のことです。この指標が黒字であるということは、通常の場合、地方債の発行（将来の税収の先取り）等による資金の流入を当てにせず、年度中に集めた資金で人件費や物件費を支払いながら、同時に必要な設備なども構築できた、ということを意味します。令和元年度は、３．７億円の黒字となりました。
● 本年度末現金預金残高
上記の収支に前年度末資金残高及び歳計外現金とその増減を合算した本年度末現金預金残高は、１８．１億円となりました。

- 11 -

Ⅲ
１

全体財務書類４表
全体貸借対照表（令和２年 ３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
101,537,812
固定負債
95,360,247
地方債
45,201,336
長期未払金
22,961,268
退職手当引当金
2,581
損失補償等引当金
44,454,733
その他△ 22,702,097
流動負債
2,749,429
1年内償還予定地方債△ 2,349,602
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
9,337
負債合計
△ 9,337 【純資産の部】
85,025
固定資産等形成分
47,579,839
余剰分（不足分）
9,180,010
8,096,978△ 3,166,045
50,984,363△ 17,763,760
00248,294
4,026,551△ 1,447,479
2,899,660
11,992
2,887,668
3,277,905
20,725100
20,62500501,84402,832,029
02,832,029
5,976△ 82,669
6,594,282
3,292,473
343,13602,776,058
2,145,856
630,202
1,011
237,425
純資産合計△ 55,820
108,132,095
負債及び純資産合計- 12 -

金額
48,209,948
29,410,409
04,373,745
0
14,425,794
3,501,945
2,392,291
595,21102,240
0266,163
223,441
22,59851,711,893
104,313,870△ 47,893,669

56,420,201
108,132,095

貸借対照表は、地方公共団体が所有する資産、負債及び両者の差額である純資産について、その内訳を示す財務書類です。
右側（貸方）が財源調達情報、左側（借方）が調達した財源の運用状況を示しています。
● 固定資産市が公共サービスを提供するために保有している資産です。有形固定資産は事業用資産とインフラ資産、物品に区分して計上します。
令和元年度末時点で、４５２億円の事業用資産と４７５．８億円のインフラ資産を保有しています。
● 流動資産現金と、すぐに現金に換える事ができる資産が計上されています。現金預金、未収金、基金等から構成されます。令和元年度末時点で、流動資産の総額は、６５．９億円となっており、うち現金預金の残高は３２．９億円となっています。
● 固定負債
主に、地方債と退職手当引当金から構成されます。令和元年度末時点で、固定負債の総額は、４８２．１億円となっています。
なお、翌年度に返済予定の地方債については、流動負債として計上しています。
● 流動負債
主に、１年内償還予定地方債と賞与等引当金、未払金や預り金から構成されています。
令和元年度末時点での流動負債の総額は、３５億円です。
● 純資産
資産と負債の差額である純資産は、令和元年度末時点で、５６４．２億円です。

- 13 -

２

全体行政コスト計算書
自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日（単位：千円）
科目

金額
32,097,410
12,909,383
3,645,889
2,880,094

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

262,683
250,774
252,339
8,817,413

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等

6,000,633
121,326
2,689,751
5,703

物件費
維持補修費
減価償却費
その他

446,081
256,826
58,839130,416
19,188,027

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

14,237,857
4,890,358
059,813

補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金その他

1,195,095
570,732
624,363△ 30,902,315

経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

8,250
0
5,792
0
0

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額

その他

2,458
25,443025,443

純行政コスト△ 30,885,123

その他
臨時利益
資産売却益

- 14 -

行政コスト計算書は、行政サービス提供のために生じたコストを示す計算書です。
発生した経常費用から、主にその行政活動に対する受益者負担である使用料及び手数料額である経常経費を差し引き、さらに臨時損益を加味して、純行政コストが算出されます。
● 人件費
職員給与費と退職手当引当金繰入額などを計上しています。職員給与費には、市職員の給与や議員に支払う報酬などを含んでいます。
退職手当引当金繰入額には、令和元年度に発生した職員への退職手当などが含まれています。
発生主義では、職員の勤務に応じて将来払わなければならない退職金の額（引当金）
が毎年増加していきます。一方で、実際に退職があった場合には、退職金が支払われて、その分、将来支払わなければならない引当金が減少します。
令和元年度の人件費の総額は、３６．５億円でした。
● 物件費等
主に、物件費及び減価償却費からなります。
物件費には、消耗品費、委託料などが含まれます。令和元年度の物件費等の総額は、８８．２億円でした。
減価償却費は、建物などの固定資産を利用したことによって減少した資産の目減り分（１年分）です。令和元年度の減価償却費は、２６．９億円でした。
● 移転費用
主に、補助金等と社会保障給付からなります。
社会保障給付には、生活保護や児童・高齢者・障害者福祉等に関する費用を計上しています。
令和元年度の移転費用の総額は、１９１．９億円となりました。
● 経常収益主に、使用料及び手数料からなります。
使用料及び手数料は、通常の行政サービスを行う事で市が、受益者から受け取る使用料・手数料などです。その他は、保有する有価証券や貸付金から発生する受取配当金や受取利息などがあります。
令和元年度の経常収益の総額は、１２億円となりました。
● 純経常行政コスト
経常費用から経常収益を差し引いた額です。民間企業と違って、サービスを提供しても直接対価を受け取る事が少ないため、費用が収益を大きく上回るのが一般的な状態です。令和元年度の純経常行政コストの総額は、３０９億円となりました。

- 15 -

３

全体純資産変動計算書

自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日(単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計△ 21,612,580△ 30,885,123

32,405,043
21,861,401
10,543,642

32,405,043
21,861,401
10,543,642

1,519,920
2,021,245
5,466,378

1,519,920△ 2,021,245△ 5,466,378△ 2,874,557
1,527,850

2,874,557△ 1,527,850
2,098,426

0△ 345,852△ 2,098,426
0△ 345,852

259,362
1,433,429
56,420,201

26,039,125
27,714,518
104,313,870△ 25,779,763

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

余剰分
（不足分）

54,986,772△ 30,885,123

固定資産等の変動（内部変動）

資産評価差額

固定資産
等形成分- 16 -△ 26,281,088△ 47,893,669

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産が、どういった要因で変動したのかを要因別に示す財務書類です。
● 純行政コスト
純行政コストには、行政コスト計算書で計算された純行政コストがそのまま入ります。
１年間の行政活動の結果発生した費用は、純資産を減らす大きな要因となっています。
令和元年度の純行政コストは、３０８．９億円でした。
● 財源
純資産を増加させる要因として、財源の調達があります。財源の具体的な中身は、地方税、地方交付税及び補助金などからなります。地方債を発行して得る資金については、
将来の税収で返済しなければならないため、純資産を増加させる要因である財源とはみなしません。
税収等は、納税者から頂いた市税、地方譲与税、地方消費税、各種交付金などのほか、
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険料、水道事
業会計や下水道事業会計の使用料などからなります。
国県等補助金は、地方交付税及び補助金から構成されます。
地方交付税は、国から交付されるお金です。全国の自治体では行わなければならない
標準的な仕事が決められていますが、そのサービスを賄うために十分な地方税が収入できるとは限りません。そのため、標準的な仕事を行うために必要な金額と地方税等の標
準的な収入の差額が地方交付税として国から交付されます。
補助金は、国や県から受け取るものです。
令和元年度の財源の総額は、３２４．１億円となりました。
● 固定資産等の変動
固定資産等の変動とは、行政コスト計算書で計上されなかった固定資産の増加・目減
り分を表します。
● 無償所管換等
無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等がこの項目に入ります。
● その他の内容
令和元年度から下水道事業を法適用化し、新たに連結したことによる調整差額を表しています。

- 17 -

４

全体資金収支計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日
（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

29,318,453
10,130,274
3,639,829
6,123,364
256,826
110,256
19,188,178
14,238,008
4,890,358
059,81332,249,102
21,302,449
9,820,617
514,564
611,472
2,458
0
2,458
25,443
2,953,634
5,574,742
4,832,811
634,9320
107,000
03,325,309
1,236,542
1,799,253
107,2392,050
180,225△ 2,249,433
2,141,266
2,127,724
13,542
2,928,200
2,928,200
0786,934
1,491,134
1,577,897
3,069,031
224,053△ 611
223,441
3,292,473

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 18 -

資金収支計算書は、収入及び支出の状況を「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つの項目に分けて示した計算書です。それぞれの項目において、支出と収入とが記載されています。
● 業務活動収支
人件費、物件費、補助金及び社会保障費などの支出と、税収、利用料・手数料及び補助金などの収入が計上されます。
上記収入のうち、大きな割合を占めている税収や移転補償収入は、直接純資産を増やす要因として、純資産変動計算書で計上しています。
また、使用料・手数料については、行政コスト計算書上で収益として計上しています。
資金収支計算書では、これら２つを業務活動収支としてまとめて計上するため、通常は黒字になります。令和元年度は、２９．５億円の黒字となりました。
● 投資活動収支
投資活動収支は、貸借対照表のところでみた資産を形成するために使われた資金です。
建物や道路などのインフラ資産の構築や、基金など流動資産の積み立てなどです。
収入としては、公共資産の取得に関する補助金収入や基金・積立金などの取り崩しが該当します。
公共資産の取得に大きな資金が必要となるため、通常は、資本的収支は赤字（不足）になります。令和元年度は、２２．５億円の赤字となりました。
● 財務活動収支
財務活動収支は、地方債の利息の支払いや元本の償還などが含まれます。収入としては、新たに起こした地方債によって流入する資金があります。地方債の新規発行額と償還（返済）の多寡によって収支が決まりますので、借金の返済を進めれば進めるほど、収支は赤字（不足）となります。令和元年度は、発行額の方が多く、７．９億円の黒字となりました。
● 本年度資金収支額「業務活動収支＋投資活動収支＋財務活動収支」のことです。この指標が黒字であるということは、通常の場合、地方債の発行（将来の税収の先取り）等による資金の流入を当てにせず、年度中に集めた資金で人件費や物件費を支払いながら、同時に必要な設備なども構築できた、ということを意味します。令和元年度は、１４．９億円の黒字となりました。
● 本年度末預金現金残高
上記の収支に前年度末資金残高及び歳計外現金とその増減を合算した本年度末現金預金残高は、３２．９億円となりました。

- 19 -

Ⅳ
１

連結財務書類４表
連結貸借対照表（令和２年 ３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
104,841,088
固定負債
98,205,733
地方債
48,007,921
長期未払金
24,378,204
退職手当引当金
2,581
損失補償等引当金
45,512,894
その他△ 23,221,841
流動負債
4,599,441
1年内償還予定地方債△ 3,819,413
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
9,337
負債合計
△ 9,337 【純資産の部】
556,054
固定資産等形成分
47,579,839
余剰分（不足分）
9,180,010
他団体出資等分
8,096,978△ 3,166,045
50,984,363△ 17,763,760
00248,294
4,434,943△ 1,816,970
2,902,487
14,8192,887,668
3,732,868
14,725100
14,6250504,95560
3,289,641
03,289,641
6,156△ 82,669
6,983,733
3,599,753
380,31202,820,318
2,190,116
630,202
1,652
237,518△ 55,820
純資産合計
0111,824,821
負債及び純資産合計- 20 -

金額
48,948,516
30,121,115
04,401,608
0
14,425,794
3,651,130
2,463,282
616,405
02,360
332
318,495
227,573
22,68352,599,647
107,661,406△ 48,077,408△ 358,823

59,225,174
111,824,821

貸借対照表は、地方公共団体が所有する資産、負債及び両者の差額である純資産について、その内訳を示す財務書類です。
右側（貸方）が財源調達情報、左側（借方）が調達した財源の運用状況を示しています。
● 固定資産市が公共サービスを提供するために保有している資産です。有形固定資産は事業用資産とインフラ資産、物品に区分して計上します。
令和元年度末時点で、４８０．１億円の事業用資産と４７５．８億円のインフラ資産を保有しています。
● 流動資産現金と、すぐに現金に換える事ができる資産が計上されています。現金預金、未収金、基金等から構成されます。令和元年度末時点で、流動資産の総額は、６９．８億円となっており、うち現金預金の残高は３６億円となっています。
●

固定負債
主に、地方債と退職手当引当金から構成されます。令和元年度末時点で、固定負債の総額は、４８９．５億円となっています。
なお、翌年度に返済予定の地方債については、流動負債として計上しています。

● 流動負債
主に、１年内償還予定地方債と賞与等引当金、未払金や預り金から構成されています。
令和元年度末時点での流動負債の総額は、３６．５億円です。
●

純資産
資産と負債の差額である純資産は、令和元年度末時点で、５９２．３億円です。

- 21 -

２

連結行政コスト計算書
自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日（単位：千円）
科目

金額39,809,461
14,380,033
4,533,970
3,670,025

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

315,014259,806
289,125
9,291,335

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等

6,136,066
160,3422,840,466
154,460

物件費
維持補修費
減価償却費
その他

554,729
260,289
58,839235,601
25,429,428

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

12,964,973
12,371,362
0
93,094

補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

1,575,165
578,746
996,418△ 38,234,297

経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

8,264
0
5,806
0
0

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額

その他

2,458
25,480025,480

純行政コスト△ 38,217,081

その他
臨時利益
資産売却益

- 22 -

行政コスト計算書は、行政サービス提供のために生じたコストを示す計算書です。
発生した経常費用から、主にその行政活動に対する受益者負担である使用料及び手数料額である経常経費を差し引き、さらに臨時損益を加味して、純行政コストが算出されます。
● 人件費
職員給与費と退職手当引当金繰入額などを計上しています。職員給与費には、市職員の給与や議員に支払う報酬などを含んでいます。
退職手当引当金繰入額には、令和元年度に発生した職員への退職手当などが含まれています。
発生主義では、職員の勤務に応じて将来払わなければならない退職金の額（引当金）
が毎年増加していきます。一方で、実際に退職があった場合には、退職金が支払われて、その分、将来支払わなければならない引当金が減少します。
令和元年度の人件費の総額は、４５．３億円でした。
● 物件費等
主に、物件費及び減価償却費からなります。
物件費には、消耗品費、委託料などが含まれます。令和元年度の物件費等の総額は、９２．９億円でした。
減価償却費は、建物などの固定資産を利用したことによって減少した資産の目減り分（１年分）です。令和元年度の減価償却費は、２８．４億円でした。
●

移転費用
主に、補助金等と社会保障給付からなります。
社会保障給付には、生活保護や児童・高齢者・障害者福祉等に関する費用を計上しています。
令和元年度の移転費用の総額は、２５４．３億円となりました。

●

経常収益
主に、使用料及び手数料からなります。
使用料及び手数料は、通常の行政サービスを行う事で市が、受益者から受け取る使用料・手数料などです。その他は、保有する有価証券や貸付金から発生する受取配当金や受取利息などがあります。
令和元年度の経常収益の総額は、１５．８億円となりました。

● 純経常行政コスト
経常費用から経常収益を差し引いた額です。民間企業と違って、サービスを提供しても直接対価を受け取る事が少ないため、費用が収益を大きく上回るのが一般的な状態です。令和元年度の純経常行政コストの総額は、３８２．３億円となりました。

- 23 -

３

連結純資産変動計算書

自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日(単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産
等形成分

△ 21,578,760△ 38,217,081
39,837,027△ 366,263
0022,721,230
17,115,797
1,619,946

22,721,230
17,115,797
1,619,946△ 2,333,755△ 5,951,119000

2,333,755
5,951,119

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少△ 3,123,851
1,620,839△ 2,114,353
0

資産評価差額0

無償所管換等△ 345,852
0
0
7,440

△ 345,852

259,362
1,540,895
59,225,174

26,044,202
28,032,104
107,661,406

他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

他団体出資等分

57,684,279△ 38,217,081
39,837,027

固定資産等の変動（内部変動）

他団体出資等分の増加

余剰分
（不足分）

- 24 -

3,123,851△ 1,620,839
2,114,353

0
0
7,440
△ 25,784,840△ 26,498,649△ 48,077,408

7,440△ 358,823

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産が、どういった要因で変動したのかを要因別に示す財務書類です。
● 純行政コスト
純行政コストには、行政コスト計算書で計算された純行政コストがそのまま入ります。
１年間の行政活動の結果発生した費用は、純資産を減らす大きな要因となっています。
令和元年度の純行政コストは、３８２．２億円でした。
● 財源
純資産を増加させる要因として、財源の調達があります。財源の具体的な中身は、地方税、地方交付税及び補助金などからなります。地方債を発行して得る資金については、
将来の税収で返済しなければならないため、純資産を増加させる要因である財源とはみなしません。
税収等は、納税者から頂いた市税、地方譲与税、地方消費税、各種交付金などのほか、
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険料、水道事
業会計や下水道事業会計の使用料などからなります。
国県等補助金は、地方交付税及び補助金から構成されます。
地方交付税は、国から交付されるお金です。全国の自治体では行わなければならない
標準的な仕事が決められていますが、そのサービスを賄うために十分な地方税が収入できるとは限りません。そのため、標準的な仕事を行うために必要な金額と地方税等の標
準的な収入の差額が地方交付税として国から交付されます。
補助金は、国や県から受け取るものです。
令和元年度の財源の総額は、３９８．４億円となりました。
● 固定資産等の変動
固定資産等の変動とは、行政コスト計算書で計上されなかった固定資産の増加・目減
り分を表します。
●

無償所管換等
無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等がこの項目に入ります。

● その他の内容
令和元年度から下水道事業を法適用化し、新たに連結したことによる調整差額を表しています。

- 25 -

４

連結資金収支計算書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日
（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

36,778,289
11,348,709
4,528,170
6,348,100
260,289
212,150
25,429,579
12,965,124
12,371,362
0
93,09440,055,159
22,162,356
16,392,772
522,578
977,454
2,458
0
2,458
25,4433,299,855
6,154,014
5,319,093
727,9210
107,000
03,337,972
1,236,542
1,811,915
107,2392,050
180,225△ 2,816,043
2,440,315
2,426,327
13,9883,380,489
3,374,984
5,505
940,174
1,423,987
1,950,224
3,374,483
225,833△ 563
225,2703,599,753

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 26 -

資金収支計算書は、収入及び支出の状況を「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つの項目に分けて示した計算書です。それぞれの項目において、支出と収入とが記載されています。
● 業務活動収支
人件費、物件費、補助金及び社会保障費などの支出と税収、使用料・手数料及び補助金などの収入が計上されます。
上記収入のうち、大きな割合を占めている税収や移転補償収入は、直接純資産を増やす要因として、純資産変動計算書で計上しています。
また、使用料・手数料については、行政コスト計算書上で収益として計上しています。
資金収支計算書では、これら２つを業務活動収支としてまとめて計上するため、通常は黒字になります。令和元年度は、３３億円の黒字となりました。
● 投資活動収支
投資活動収支は、貸借対照表のところでみた資産を形成するために使われた資金です。
建物や道路などのインフラ資産の構築や、基金など流動資産の積み立てなどです。
収入としては、公共資産の取得に関する補助金収入や基金・積立金などの取り崩しが該当します。
公共資産の取得に大きな資金が必要となるため、通常は、資本的収支は赤字（不足）になります。令和元年度は、２８．２億円の赤字となりました。
● 財務活動収支
財務活動収支は、地方債の利息の支払いや元本の償還などが含まれます。収入としては、新たに起こした地方債によって流入する資金があります。地方債の新規発行額と償還（返済）の多寡によって収支が決まりますので、借金の返済を進めれば進めるほど、収支は赤字（不足）となります。令和元年度は、発行額の方が多く、９．４億円の黒字となりました。
● 本年度資金収支額「業務活動収支＋投資活動収支＋財務活動収支」のことです。この指標が黒字であるということは、通常の場合、地方債の発行（将来の税収の先取り）等による資金の流入を当てにせず、年度中に集めた資金で人件費や物件費を支払いながら、同時に必要な設備なども構築できた、ということを意味します。令和元年度は、１４．２億円の黒字となりました。
● 本年度末現金預金残高
上記の収支に前年度末資金残高及び歳計外現金とその増減を合算した本年度末現金預金残高は、３６億円となりました。

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Ⅴ

資料（一般会計等財務書類における注記）１

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
ア 有形固定資産…取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
( ア ) 昭和５９年度以前に取得したもの…再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円／平米としています。
( イ ) 昭和６０年度以後に取得したもの
・取得原価が判明しているもの…取得原価
・取得原価が不明なもの…再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円／平米としています。
イ 無形固定資産…取得原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの…取得原価
イ 出資金
市場価格のないもの…出資金額⑶

有形固定資産等の減価償却の方法
ア 有形固定資産…定額法
イ 無形固定資産…定額法⑷

引当金の計上基準及び算定方法
ア 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
イ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ウ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑸

資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

- 28 -

２

追加情報⑴

出納整理期間地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。

⑵

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

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