平成２０年度
丹波山村普通会計財務書類

平成２４年３月
丹波山村総務企画課

○はじめに
平成１８年８月３１日に総務省より公表されまして、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」または「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改定モデル」を活用した公会計の整備の推進と併せ、都道府県や人口３万人以上の都市は３年後（平成２１年）までに、町村や人口３万人未満の都市は、５年後（平成２３年）までに、財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算表、資金収支計算書及び純資産変動計算書）の整備または財務書類４表の作成に必要な情報の開示に取り組むことを要請されています。
本村では、既存の財政（決算）統計の情報活用による財務書類４表の作成が可能で、段階的に公共資産に関する台帳整備と公共資産の評価を行うことが認められている「総務省方式改定モデル」に準じて、普通会計の財務書類４表を作成しましたのでお知らせします。
今後は、経年比較などを掲載するなどして、村民の皆さまに適切な財政情報が提供できるよう、引き続き取り組みを進めるとともに、作成した財務書類により財政分析を通じ、資産・債務の適切な管理に努めていきます。

○財務書類４表とは貸借対照表

自治体が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対象表示した一覧表です。

行政コスト計算書

４月１日から翌年の３月３１日までの１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービ
スに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。

資金収支計算書

歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表示した財務書類です。３つの区分とは、｢経常的収支の部｣、｢公共資産整備収支の部｣及び｢投資・財務的収支の部｣です。

○財務書類４表の関係【貸借対照表】
資産

負債【行政コスト計算書】
経常行政コスト｜
経常収益純資産歳計現金∥
純経常行政コスト【資金収支計算書】【純資産変動計算書】

収入

期首純資産残高|｜支出

純経常行政コスト∥＋

歳計現金増減額

一般財源、補助金受入等＋±

期首歳計現金残高

資産評価替え等∥∥期末歳計現金残高

期末純資産残高

○普通会計財務書類４表（１）【貸借対照表】
貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）、対照表示した財務書類です。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。
平成２１年３月３１日現在（単位：百万円）
資産の部
１

公共資産

（１）有形固定資産

Ｈ２０年度

負債の部

6954867 １固定負債

13766816954867 （１）地方債

1154788（２）売却可能資産0 （２）長期未払金

0（３）退職手当引当金
２

投資等

715841 （４）損失補償等引当金（１）投資及び出資金（２）貸付金（３）基金等

Ｈ２０年度

2218930034155 ２

流動負債199923681686 （１）翌年度償還予定地方債

187802（４）長期延滞債権

731 （２）短期借入金

0（５）回収不能見込額-731 （３）未払金

0（４）翌年度支払予定退職手当３

流動資産（１）現金預金472686 （５）賞与引当金

012121472517（２）未収金169

負債合計

1576604

純資産の部

資産合計

8143394１

公共資産等整備国県補助金等

1818120２

公共資産等整備一般財源等

4777739３

その他一般財源等

４

資産評価差額-291390

純資産合計6566720

負債・純資産合計

8143324

平成２１年３月３１日現在における普通会計の資産総額は８，１４３，３９４千円となります。これに対し、負債総額は１，５７６，６０４千円、純資産は６，５６６，７２０千円となり、資産に対する負債の比率は１９．４％となりました。

（２）【行政コスト計算書】
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト（純経常費用（純経常行政コスト））が明らかにされます。
自至項

平成２０年４月 １日
平成２１年３月３１日目

１ 人にかかるコスト（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等（３）賞与引当金繰入額（単位：百万円）
Ｈ２０年度
203804
1833538330
12121

２ 物にかかるコスト（１）物件費（２）維持補修費（３）減価償却費

33560932370111908
0

３ 移転支出的なコスト（１）社会保障給付費（２）補助金等（３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等

41780413513
1395302647610

４ その他のコスト（１）支払利息（２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト
経常行政コスト

4418472154-731
4404241399064

１ 使用料・手数料
２ 分担金・負担金・寄附金
経常収益

1527852597
155382

純経常行政コスト

1243682

１年間の行政サービスを提供する際に発生した費用で、職員の給料等人に掛かるコストは２０３８０４千円となります。これに対し、物品購入や委託事業、維持修繕事業等の物に掛かるコストは
３３５，６０９千円、移転支出的なコストは４１７，８０４千円となります。
移転支出的なコストの６３．４％が他会計への繰出金となっています。

（３）【純資産変動計算書】
純資産変動計算書は、一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純経常費用（純経常行政コスト）が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかにされます。
自至項

目

期首純資産残高

平成２０年４月 １日
平成２１年３月３１日（単位：百万円）
Ｈ２０年度
6654260

１

純経常行政コスト-1243682２

財源の調達1163652

地方税
地方交付税

62952
828277

補助金96244

その他

176179３資産評価替・無償受入

0４

その他

0

期末純資産残高

6574230

純経常行政コスト１，２４３，６８２千円に対し、財源の調達が１，１６３，６５２千円となっていることから、コスト超過となっていることが表されています。

（４）【資金収支計算書】
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
自至平成２０年４月 １日
平成２１年３月３１日（単位：百万円）

項
１目

Ｈ２０年度

経常的収支の部

経常的支出

817441

経常的収入

1654577

経常的収支額

837136２

公共資産整備収支の部

公共資産整備支出

175663

公共資産整備収入

108000

公共資産整備収支△ 67663３

投資・財務的収支の部

投資・財務的支出

406691

投資・財務的収入

836投資・財務的収支△ 405855

翌年度繰上充用金増減額

0

当年度歳計現金増減額

363618

期首歳計現金残高

108899期末歳計現金残高

472517

経常的収支の余剰８３７，１３６千円に対し、公共資産整備収支△４０５，８５５千円、投資・財務的収支△４０５，８５５千円となり、この１年間で３６３，６１８千円が増額となったことが分かります。
形状的な行政サービスを提供際の現金によろ形状的収支は黒字となっていますが、投資・財務的支出が大きいことが表されています。このうち、１９３，９２９千円が地方債の償還となっています。

○普通会計財務書類を活用した分析① 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合をみることによって、これまでの世代（過去及び現世代）によってすでに負担された割合を見ることができます。また、地方債残高に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
平均的な値としては、これまで世代の負担比率は、５０％～９０％の間、将来世代の負担比率は、１５％～４０％の間となります。

・これまでの世代の負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×１００
・将来世代の負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×１００

項

目

公共資産合計(Ａ)
純資産合計(Ｂ)
地方債残高(Ｃ)
これまでの世代の負担比率(Ｂ)/(Ａ)
将来世代の負担比率(Ｃ)/(Ａ)（単位：千円）
平成２０年度
6,954,867
6,566,720
1,342,583
94.42%
19.30%

世代の負担比率は９４．４％、将来世代の負担比率は１９．３％となります。平均的な値と比較すると、現時点では将来世代に対し、これまでの世代が負担する比率が高いことが伺えます。

② 有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合をみることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。

行政目的①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計（単位：千円、％）
平成２０年度構成比
金額
1,736,162
25.0%
898,56612.9%
310,292
4.5%
18,6090.3%
2,937,308
42.2%
71,964
1.0%
981,966
14.1%
6,954,867
100.0%

行政目的別構成比より、産業振興が４２．２％と最も高く、次いで生活インフラ等の２５．０％、総務の１４．１％となっています。これは、農村部に特有な傾向であり、農林業及び観光施策を重点に資産形成を行ってきた傾向が表れています。
なお、この指標は資産形成を表すもので、この割合が低いからその行政分野のサービスが少ないということにはなりません。資産形成に結びつかない形状的な活動は、行政コスト計算書で表されます。

③ 資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。
全体の資産老朽か比率の平均的な値は、３５％～５０％の間です。

・資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×１００

項目

有形固定資産(Ａ)
土地(Ｂ)
減価償却累計額(Ｃ)
資産老朽化比率(Ｃ)/(Ａ)－(Ｂ)＋(Ｃ)（単位：千円）
平成２０年度
6,954,867
387,975
6,534,732
49.88%

老朽化比率は４９．８８％となり、平均的な値に推移していることが分かります。今後は、経年比較等を進める中で分析を進めます。

④ 地方債の償還可能年数
自治体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
地方債の償還可能年数の平均的な値は、３年～９年の間の年数になります。
・地方債の償還可能年数（年）＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額及び基金取崩額を除く）

項

目

地方債残高(Ａ)
経常的収支(Ｂ)
地方債発行額(Ｃ)基金取崩額(Ｄ)
地方債の償還可能年数((Ａ)/((Ｂ)－(Ｃ)－(Ｄ))（単位：千円）
平成２０年度1,342,583
837,136
125,000
01.9

過疎対策事業債を中心に重なる地方債の発行による償還金の割合が、村財政を締め付ける要因となり得るため、非常に注目される数値です。
近年における財政健全化の取り組みとして、地方債発行の抑制や事業の見直しに努めてきた結果、平均的な値の範囲内で推移する結果となっています。
今後においても、適債事業の選定から地方債の有効活用を検討する中で、計画的な発行を行っていく必要があります。

【貸借対照表の用語解説】
用語
公 有形固定資産
共資産
売却可能資産資産の部

土地や建物など、長期間にわたって行政サービスを提供するために使用されるもの
公共資産のうち、遊休資産や未利用資産など、現在行政目的のために使用されていないもの

投資及び出資金

公営企業や関係団体への出資金等貸付金関係団体への貸付金等

投資 基金等等

特定の目的のために資金を積立てる特定目的基金や特定の目的のために定額の資金を運用する定額運用基金等

長期延滞債権納付期限や回収期限から１年以上経過しているにもかかわらず、いまだ収入されていない債権

回収不能見込額

時効等の理由により回収が困難であると見込まれる村税や使用料・手数料等の額

流 現金預金
動資産
未収金

地方債

負債の部

解説

固 長期未払金
定負債
退職手当引当金

損失補償等引当金

財政調整基金、減債基金、歳計現金等
財政調整基金や減債基金は、将来の不測の支出、地方債の償還に備えて積み立てている基金
歳計現金は、その年度の収入から支出を差し引いた残高決算における地方税等の収入未済額のうち、その年度に新たに発生したもの
地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの
既に物件の引渡しやサービスの提供を受けたものについてまだ支払っていない額、あるいは債務保証や損失補償の履行が決定した額など職員が当該年度末時点で退職した場合に必要になる退職手当の額であり、将来職員が退職した時点で支払う必要がある金額
第三セクター等に係る損失補償債務であって、履行額が確定していないもののうち、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なもの

【貸借対照表の用語解説】
用語負債の部

解説

翌年度償還予定地方債

地方債の借入金のうち翌年度に返済すべきもの

短期借入金

収支不足が発生した場合に翌年度の予算から前借りすることとなるが、その前借り額（収支不足額）

流動未払金
負債

固定負債の長期未払金が翌々年度以降の支出予定額に対し、翌年度の支出予定額

翌年度支払予定退職手当

翌年度に支払うことが予定されている職員の退職手当

賞与引当金

翌年度に支給される賞与のうち当年度に発生した部分

公共資産等整備国県補助金 住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち等国・県から補助を受けた部分

純資産の部

純
資産

公共資産等整備一般財源等

住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち国県補助金等と（建設）地方債を除いた部分

その他一般財源等

公共資産等以外の資産から公共資産等整備財源以外の負債を差し引いた額（翌年度以降使用できる財源）

資産評価差額

売却可能資産の取得価額と売却可能価額との差額や投資及び出資金のうち市場価格のある有価証券の取得価額と時価との差額など

【行政コスト計算書の用語解説】
用語解説

人 人件費にかか退職手当引当金繰入等る
コス
ト 賞与引当金繰入等

職員の給与・各種手当等から退職手当と前年度賞与引当金を控除した額

物 物件費にかか維持補修費る
コス
ト 減価償却費

行政サービスを行うために必要な消耗品・備品等の購入費、光熱水費、委託料、旅費等

社会保障給付費

移転
支 補助金等
出的な
コ 他会計等への支出額
ス
ト 他団体への公共資産整備
補助金等
そ 支払利息の他の 回収不能見込計上額
コスト その他行政コスト

経 使用料
常収
益 手数料

純経常行政コスト

当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額＜当年度退職手当引当金－前年度退職手当引当金＋退職手当＞
当該年度の賞与引当金として新たに繰り入れた額＜当該年度貸借対照表の賞与引当金＞

施設等の維持修繕に必要な経費
土地を除く有形固定資産の価値が、経年劣化等により減少したと認められる額
児童手当の支給、高齢者や障害者への援護措置、生活保護などの福祉的な経費
各種団体等への負担金及び補助金等特別会計に対する財政支援(操出金)にかかる経費移転支出的なコスト
貸借対照表の欄外に注記した「他団体及び民間への支出金により形成された資産」への当該年度支出金
地方債及び一時借入金の利子支払額
時効等の理由により回収が困難であると見込まれる村税や使用料・手数料等の額＜不納欠損額＋回収不能見込額－前年度回収不能見込額＞
失業対策に要したコストや長期未払金及び未払金にかかるコスト

施設等を利用した際に徴収する金額の決算額
戸籍や住民票、税務証明の発行等の公の役務の提供に対し徴収する金額の決算額
経常行政コストの総額から、経常収益(使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金)を差し引いたもの

【純資産変動計算書の用語解説】
用語解説

期首純資産残高

前年度末の貸借対照表に計上されている純資産残高

純経常行政コスト

行政コスト計算書のおける純計経常行政コスト

資産評価替

貸借対照表に計上された資産を評価することにより生じた評価差
額

期末純資産残高

今年度末の貸借対照表に計上された純資産残高

【資金収支計算書の用語解説】
用語解説

経常的収支

日常の行政活動による資金収支の状況（人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入を計上）

公共資産整備収支

公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況（公共資産の整備などによる支出とその財源である補助金・借金などによる収入を計上）

投資、財務的収支

投資活動や借金の返済（財務活動）による資金の出入りの状況（出資、貸付、基金の積み立て、借金の返済などによる支出とその財源である補助金、借金、貸付金元金の回収などの収入を計上）