CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(73)江守正多著 「異常気象と人類の選択」を読んで福山 研二（プログラムオフィサー）
３ 環境研究最前線 (83) 環境研究総合推進費 平成 25 年度新規研究課題の紹介(2)―全領域共通・領域横断部会（第１部会）―
福山 研二・松岡 正邦（プログラムオフィサー）
４ 平成 25 年度 環境研究総合推進費 研究成果発表会「環境研究の最前線」 開催のお知らせ
５ 業務日誌

0今年の 9 月は本当に暑かったですね。
「暑さ寒ことです。

さも彼岸まで」という慣用句がありますが、本当近年の異常気象の第一要因は、自然のゆらぎでにそのとおりで、お彼岸を境にぐっと涼しくなりあって、地球温暖化に伴う気候変化は、異常気象ました。ただ、涼しくなり方が急激で体調を崩しの起こりやすさを変えるが、影響の大きさは地た方も多かったのではないかと想像します。昨年

域・現象毎に異なるのだそうです。昨今の異常気10 月号の業務報告にこのように書きましたが、象に対する地球温暖化の寄与を明らかにしてほ今年も全くそのとおりでした。

しいものです。

今年は夏の雨の降り方も極端でしたね。気象庁

IPCC は 9 月 27 日に第 5 次評価報告書の第 1から「過去に経験したことのない豪雨」という言分科会（科学的知見）の報告書を公表しました。

葉が、最近よく聞かれるようになりました。特定この報告書では、地球温暖化の原因について、「地の地域だけに短期間に集中的に豪雨が降って、大球温暖化の原因は人為起源の温室効果ガスであ災害をもたらすようになりました。気象庁は、今る可能性が『極めて高い』（95％以上）」と、第 4年の 8 月 30 日から、このような豪雨が予測され次報告書の『かなり高い』（90％以上）よりも一る場合に『大雨特別警報』を出すようになりまし段強い表現が用いられています。また、この報告たが、9 月 16 日に愛知県に上陸した台風 18 号に

書では、新しい排出シナリオに基づいた新たな将伴い京都府、滋賀県、福井県にさっそく大雨特別来予測がなされています。第 2 分科会（影響・適警報が発令されました。なお、7 月下旬以降に大応/脆弱性）の報告書は来年 3 月に横浜で、第 3雨特別警報に該当する事例が 3 件発生していた分科会（緩和策）の報告書は 4 月にドイツで公表とのことです。かなり異常な状況ですね。地球温され、10 月の IPCC 総会で統合報告書が公表さ暖化の影響が現れてきているということでしょれることとなっています。
話は変わりますが、国立国会図書館は、この 7うか。
先般拝聴した気候変動研究の公開シンポジウ

月１日から、民間のインターネット資料のうち、ムで興味深い話を聞きました。2000 年以降、全図書または逐次刊行物で、無償かつ技術的制限手

球的には地球温暖化の進行は停滞していて、全球段のないものについて、国立国会図書館法に基づ地表気温はほぼ一定（10 年で 0.03℃上昇）となき収集を開始しました。この国際環境研究協会ニっているのだそうです。その原因として、太陽活ュースも収集の対象となるとの連絡を受けまし

動の不活発化、海洋熱吸収の活発化、太平洋十年た。新しいものが出ると自動収集してくれるよう規模変動に伴う自然の変動などの仮説があるよです。現在ホームページ上で PDF の形で提供しうです。ている過去の号も提供しました。国立国会図書館

太平洋十年規模変動に伴う自然の変動についからのメールをみたときは驚きました。閲覧されては、2000 年～2012 年には負位相（温暖化を抑るかどうかは別として、後生にまで残ると考えるえる方向）にあったとのことです。地球温暖化がと恥ずかしくない文章を書かなければならない

止まっているわけではなく、これが正位相に反転と思いますが、実際に書き始めると文才のなさがすると地球温暖化が加速される可能性があるよ

丸見えで、これでいいのかと考えてしまいます。

うです。また、海洋熱吸収の活発化では、水深さて、協会の業務ですが、環境研究総合推進費700ｍ～2,000ｍの蓄熱量が増加しているそうでの平成 25 年度新規課題の公募が 9 月 26 日から始す。海水の熱膨張が海面上昇の大きな要因ですのまりましたので、学会などへの広報を開始しています。

で、蓄熱量の増加は海面上昇に寄与しているとの応募の締め切りは、１１月７日（木）です。また、10 月

1

30 日（水）には、平成 25 年度環境研究総合推進費P.10 の「成果発表会のお知らせ」をご覧ください。皆研究成果発表会が開催されます。この研究成果発様のご参加をお待ちしています。

表会では、環境研究総合推進費の平成 24 年度終引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろ了課題のうち、わかりやすく、関心も高いと考えられしくお願いいたします。

る６課題について発表してもらいます。詳しくは、異常な暑さやこれまで経験したこともない大雨のニュースが飛び交っている近頃、いかがお過ごしであろうか。これだけ暑さや異常気象が続くとさすがに、温暖化は本当なのじゃないかと実感する人も多くなるだろう。そんな中、書籍小包が届いた。開けてみると、（独）国立環境研究所の江守さんの近著であった。その題名も「異常気象と人類の選択」。おやおや、なんとタイミングの良いことか。
表紙の帯には、元 NHK 解説委員の手嶋さんの写真があるため、てっきり手嶋さんの本かと思ったら、そうではなく手嶋さんの著書の宣伝を兼ねているようだ。
新書版 214 ページ、江守正多著、さっそく、ページをめくってみると、あちちち、とってもホットな内容である。特に、「はじ角 川 SSC 新 書めに」を読むと、いったい、いつ原稿を書き上定価 800 円

げたのだと思うくらい最近の出来事が書き並べ

ISBN978-4-04-731622-5

如何にして科学の成果（この場合は温暖化）をてあり、できたてほやほや感が十分に漂ってい一般の人にわかってもらうかということに力をる。何しろ、出版が今年の 9 月 25 日なのに、注がれていた人であり、今回の本もそれを目指

今年の 8 月 12 日の四万十市最高気温 41 度のこしている意気込みがひしひしと感じられる。とや 8 月 30 日のことまで出てくる。まあ、想この本は、2 部構成、全 4 章からなっており、像するに、おそらく「はじめに」の原稿を最後

第 1 部は地球温暖化問題の現状と実態であり、に書いたのであろうが。

その中が第 1 章「異常気象が増えている？」と江守さんは、環境研究総合推進費の戦略研究

第 2 章「地球温暖化は本当か？」に分かれていS-5 では、中心的な研究者として活躍されておる。世の中には、温暖化は間違っていると公言り、現在は S-10 のリーダーである。S-5 のテーしている研究者もいるが、著者はそれを分かりマが、気候シナリオの「実感」であったように、やすく説明し、温暖化は実際に起こっており、
2

それが、人間が原因によるものでないとしたら、えようとして苦労を重ねてきたことを反映して現代の科学では他に原因は考えられないことをいるのであろう。地球温暖化問題は、科学者が強調している。これは、ある程度温暖化のことはじめて表舞台に出てきて、人々に対して責任を知っている人でも勉強になる内容であり、目を持って働きかけを行うようになった分野だとから鱗のこともある。例えば、縄文海進(縄文時いえるだろう。IPCC がノーベル賞を受賞した代に日本で発生した海水面の上昇)が単に温暖ことも、むしろ科学者にとってはより責任が大化だけの問題ではないことなど。第 2 部は、今きくなったと感じたかもしれない。

後の地球温暖化問題と題して、第 3 章「対策積

この本は、実は、最後の所が一番面白い。と極派 VS 慎重派の対立構造をどう超えるか」というか、このことが書きたくて、この本を出し

第 4 章「誰がリスクを判断するのか」、そして、たのではないかと思われる。

おわりにで、「持続可能性と人類の選択」となっている。

「おわりに」は、～持続可能性と人類の選択～という副題がついているが、これは、そもそ

新書サイズで、214 ページなので、ある程度もこの本の表題そのものでないか。異常気象と前知識と興味のある人なら、1 日で読み終えていうのは、持続可能性を阻む大きな要因であるしまうであろう。実際、私は皮膚科の病院の待わけだし。その中で、著者は今後の人類文明の合室で待たされている 2 時間半の間に読み終え選択に対して問いかけをしている。一番最後にてしまった。ちなみに、水虫ではありません。

「温暖化ブームバージョン 2」と題して、2007

わかりやすさ、を目指しているだけあって、年から 2009 年ころの第 1 次温暖化ブームが、難しい数式や理論、ややこしいグラフなどはほとりあえず温暖化問題があることを知ってもらとんど出てこない。それでも国連気候変動枠組うことが大切であったのに対して、これからは、み条約だの京都議定書だの難しい言葉が出て来単に省エネをすればいいんだと言う段階を超えることは致し方ないようだ。正確さとわかりやて、大規模な手術や生活そのものを変えることすさを両立させることは大変にむずかしく、こをしなければ、回復しないほどの重症の生活習の辺は、科学的事実を述べるときに出て来る永慣病になってしまっていることをしっかりと認遠の課題かもしれない。釈迦やキリストのよう識することだと主張している。彼は、最後に「そな偉大な宗教家というのは、たとえ話が得意でして、そこで求められる市民の最も重要な仕事あったようである。これは、釈迦やキリストがは、省エネよりむしろ「意見形成」なのです。」

ものの本質をよく理解していたからに他ならなと述べて終えている。もっとも､メタボを直視でい。人間の生き方や自然のあり方の本質を理解きないのも人間の性であるが。

していればこそ、その背景となっている要因やただ、これだけ重要なことをなぜ最後に持って原因、結果などが良く分かるのであろう。だかきたのだろう。まあ、科学者としては、どうしてら、それをたとえ話に置き換えて分かりやすくも順を追って説明をした上で読んで欲しかった説明できるのである。たとえ話というのは、科のかもしれないが、ここまでたどり着ける読者が学で言うところの、シミュレーションモデルとどこまでいるだろうか。これを先頭に持ってきていってもいいかもしれない。

おけば、少なくともこの部分（わずか 16 ページ）は、しっということで、この本でも、たとえ話がうまかり読んでもらえると思うし、くおりまぜてられており、比較的分かりやすく本書の目的は達成されるのではなっている。これは、これまで著者が科学者はないか。

として、一般の人やジャーナリズムにうまく伝3

当協会ニュース 8 月号（206 号）でご紹介しまし新規課題についての研究内容の詳細は、環境省のたように、平成 25 年度の環境研究総合推進費は新環境研究・技術総合サイト URL

たな部会編成のもと全 44 課題（戦略プロジェクト（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/index.html）

１課題を含む）が採択されました。に掲載されていますので、そちらもご参照くださ

今号より、これらの新規採択課題の中から、部い。

会ごとにご紹介していきます。なお、平成 25 年度＜戦略的研究開発領域＞の 1 課題が新たに実施されます。

戦略研究課題は、環境省がトップダウンで実施している大型の研究課題枠です。本年度は、下記◎Ｓ-11： 持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究 - 地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト 2015 年開発・成長目標の制定と実現へ向けて ?（H25～27 年度）
研究代表者：蟹江 憲史（東京工業大学）
2015 年に迎える MDGs（ミレニアム開発目標）

による世界情勢の不安定化、新興国の躍進等の国の目標達成期限を前に、目標達成へ向けた政策論

際情勢の変化も相まって、MDGs では十分対応し議とともに、MDGs 後の目標のあり方についてのきれない新たな課題（例えば気候変動や再生可能政策論議が高まりつつあります。MDGs の達成にエネルギー等）や、MDGs 達成後もなお残された関しては、いくつかの国々で貧困レベル等の改善、喫緊の課題（例えば失業人口の増大、食糧価格の開発援助の増進、多様なステークホルダーの参加高騰、所得格差の拡大等）も指摘されています。

促進などの評価もあります。しかし、各国や各目

リオ＋20 の主要テーマである「持続可能な開発標の達成度におけるギャップ、グローバル目標と及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」及び国内目標の相対的な相違、あるいは、MDGs は途「持続可能な開発のための制度的枠組み」論議で上国を対象として設定された経緯から、ドナー優は、「持続可能な開発」の観点から経済、環境、社先型の活動となっており、受益者のニーズが包括会の 3 つの側面への均衡ある対応が重要視され、的に考慮されていないこと、等の問題点も指摘さ

MDGs と統合したポスト 2015 年開発目標としてれています。の持続可能な開発目標策定へむけたプロセスが合

一方 MDGs 採択時（2000 年）と比較すると、今意されています。

日では多様な行為主体の様々な活動への参加が増

本プロジェクトでは、「資源環境制約の観点から大し、多国間主義のあり方にも変化が生じていいの目標と指標」、「開発の観点からの目標と指標」、ます。さらには、経済及び財政危機、自然災害等「持続可能な開発目標実現のためのガバナンスの4

研究」といった多角的視点からの分析を統合し、ルでの目標設定支援、国際及び国内における規範「資源環境制約下の成長・開発の方向性と目標及形成への貢献、持続可能な開発に対する国民の理び効果的ガバナンスの提示」に向けた知見を提供解の深化等に貢献します。対象課題の性質が国際します。

的であることから、本研究プロジェクトも可能なこれにより、国際的な持続可能な開発目標設定

限り国際的ネットワークや国際研究コミュニティプロセスへの貢献、地域・国・あるいは都市レベを活用し、実施します。

＜全領域共通・領域横断部会（第１部会）＞
引き続き、第 1 部会の新規課題 6 課題の紹介を係る研究、複数領域に同時に寄与する Win-Win 型掲載します。本部会は、環境省の長期的な国家ビの研究開発、複数領域間のトレードオフを解消すジョンの中でのあるべき社会（持続可能社会）にる研究開発に関連した研究を推進します。

◎1-1301：環境負荷低減とコスト削減の両立を実現する LCA 導入システムの開発（H25-26 年度）
研究代表者：岡本 拓（広島県立総合技術研究所）
循環型社会及び低炭素社会の構築に向けて、ており、この削減が県全体にとって大変有効な対国・地方公共団体・事業者・消費者等が相互に連策です。広島県は平成 19 年度～32 年度の 13 年間携し、様々な取り組みを進めています。広島県内

でエネルギー消費原単位を 13％改善することを削の二酸化炭素排出量は、産業部門が約 7 割を占め減目標としており、国の施策にあわせ CFP（カー5ボンフットプリント）の普及により削減目標を達う規格が注目されています。今後、中小企業にお成することとしています。

いても同規格に対応せざるを得ない状況が予想さ一方、環境影響の「見える化」の一環として環れ、国際競争力を失わないために費用及び人的な境負荷を定量的に評価する LCA（ライフサイクル負担が少ないシステムの開発が求められています。

アセスメント）が注目されており、平成 23 年 10

本研究では国際規格への対応といった直前に迫月に発行した WBCSD(持続可能な発展のための世っている課題を解決すると同時に、循環型社会と界経済人会議)と WRI(世界資源研究所)が企業の直低炭素社会の両立を実現するため、その削減効果

接排出やエネルギーの間接排出だけでなくサプラを定量的に評価できる LCA 手法を用いたシステムイチェーンにまで範囲を拡大したスコープ 3 といを開発します。

◎1-1302：プラットフォーム化を目指した日常行動に関わる LCA データの整備と教材開発（H25-27 年度）
課題代表者：栗栖（長谷川） 聖（東京大学）
家庭部門における環境負荷の削減に向けて、市では日常の家事等に関連した様々な行動選択に伴民のライフサイクル的環境意識の醸成が求められ

う LCA 負 荷 に つ い て 、 API （ Applicationています。これまでも LCA(ライフサイクルアセスメント）の算定結果の利用や、LCA教育プログラム等の様々な取組みがなされてきましたが、継続性が担保できないなどの問 題点も多 くありま す。 市民が無 理なくLCA 的思考法を習得して行くためには、一つは大人が行動動機を継続しうる魅力的なツールの提供、もう一つは児童を対象とした長期的視野に立った LCA 的思考法の教育、が考えられます。大人の動機継続のためには、魅力的なコンテンツが必要で、例えばモバイル機器用のアプリケーション（アプリ）は数多く提供されていますので、行政としてはプラットフォーム化に徹して、開発主体が使いやすいデータ提供に努めるべきです。本研究

全体の研究計画

6Programing Interface）仕様での提供を見据えたデ法を取り入れること、を想定して日常行動に関すーターセットを整備すること、および、子供を対る LCA データを用いた教材開発に向けた研究を行象とした環境負荷実感型教育を目指して日常生活ないます。

への結びつきが強い家庭科教育の中に LCA 的思考◎1-1303：生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価とローカルガバナンスの構築（H25-27 年度）
課題代表者：齊藤 修（国際連合大学）
生態系サービスには、供給サービス、調整サー間プラットフォーム(IPBES）では、伝統的知識をビス、文化的サービスなどがありますが、それらいかに信頼できるかたちで収集し、科学的評価やはそれぞれ個別に発揮されるのではなく、サービ知識生成に組み込んでいくかが、大きな課題になス間にはトレードオフを含む相互作用があることっています。

が知られています。しかし、これまでの研究はト

そこで本研究では、自然科学者と社会科学者がレードオフの関係性を指摘するところまでで、シ緊密に連携して、日本の里地を対象に、1)森林と農ナジーやトレードオフといった相互連関を明示

地をつなぐ生態系サービスについて統合的インベ的・定量的に評価して、政策立案に役立てる分析ントリを構築し、2)多様な生態系サービスをめぐる手法は確立していません。さらに、生物多様性とシナジーとトレードオフの構造を明らかにすると生態系サービスに関する知識の多くは、地域社会

ともに、3)伝統的知識の旧来の科学と比較した場合において伝統的に維持されてきました。このための位置づけと積極的活用を含む、生物多様性保全に、学術論文に依拠した科学的評価に加えて、生と持続可能な利用のためのローカルガバナンスと物多様性と生態系サービスに関する科学政策政府知識生成のあり方を提案します。

7◎1-1304：「レジリエントシティ政策モデル」の開発とその実装化に関する研究（H25～27 年度）
研究代表者：竹内 恒夫（名古屋大学）
レジリエンスの概念は、気候変動の文脈ではなリスクに対応しうるレジリエントなまちづく「社会・生態システムが同じ構造や機能を維持でりが求められるようになってきており、環境研究きるように混乱を吸収する能力、自己組織化の能としては、これに応えていく必要があります。

力」と捉えています。レジリエンスは気候変動に気候変動における緩和・適応、地域のエネルギおける「適応」の視点から関心が高まってきましー自律及び防災・減災を統合する地域像としてたが、「緩和」との統合も模索され始めています。

「レジリエントシティ」（Resilient City）を提起

このような中、東日本大震災を契機に自律的なエし、まちづくり、エネルギー、交通、健康・福祉、ネルギーシステムや減災をめざす地域づくりが廃棄物処理などを横断する「レジリエントシティ喫緊の課題となり、また、水災害、熱中症や農作政策モデル」案を構築し、これをいくつかの都市物高温障害等の気候変動に伴うとみられる災害において試行し、再構築します。

が顕在化し、行政的にも、突発的、中長期的な様々◎1RF-1301：日本およびアジアの鉄鋼産業の中長期的な低炭素化実現へ向けた研究（H25～26 年度）
研究代表者：倉持 壮（(財)地球環境戦略研究機関）
本研究ではボトムアップ計算モデルによる定しに関する先行研究を体系的に比較・検討し、ダ量分析および海外における政策事例の分析を行

イナミックな国際動向と様々な制約要因を考慮い、世界の鉄鋼業の今後の動向を踏まえて日本のした、CO2 排出削減ポテンシャルを定量的に評価

鉄鋼部門における中長期将来（2030 年以降）にする。また、将来の国内生産活動シナリオ別に温おける省エネ・CO2 排出削減の実現へ向けた政策暖化対策を提言します。
本研究は以下の 3 つのコンポーネントにより提言を行います。製鉄技術に関する最新の知見を踏まえるだけでなく、日本の鉄鋼生産の将来見通構成され、2 年計画で行います。

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(1)国際動向および資源・技術制約等の要因とそアプローチを含む国際的な省エネ・低炭素化のれらの不確実性を考慮した、日本を中心とした最新動向分析（1 年目後半～2 年目前半）

アジアの鉄鋼部門におけるエネルギー・CO2(3)上記コンポーネント 1、2 の結果を基にした、排出削減ポテンシャルのボトムアップ計算モ

日本の鉄鋼部門の省エネ・低炭素化を実現する

デル分析（1 年目～2 年目前半）

ための具体的な政策提言、及び国内対策で培っ(2)海外における鉄鋼部門の省エネ・低炭素化・た技術の途上国支援や海外展開に活用するたリサイクル政策の事例分析およびセクター別めの提言（2 年目）

協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載するコーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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当協会ニュース“環境研究最前線”でもご紹介し場所：都道府県会館１階 101 大会議室ている、環境研究総合推進費の研究成果発表会が開（東京都千代田区平河町 2-6-3）催されることになりました。今回は平成 24 年度に終定員：120 名（先着順）

了した課題の中から、特に皆様にわかりやすく関心

主催：環境省の高いと思われる 6 課題を選んで、その研究成果をお問合せ：(一社)国際環境研究協会

参加無料

seika@airies.or.jp

発表いたします。発表内容や参加申し込みの詳細は、
環境省 HP 内の環境研究総合推進費のサイトより、“イベント情報”（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/houdou/event/index.html#presentation）をご覧ください。
皆様のご来場をお待ちしております。
日時：平成 25 年 10 月 30 日(水) 13：00～16：30（開場 12：30）

13:00～ 開会
13:10 主催者挨拶

環境省
堀口 敏宏

13:10～ 溶存酸素濃度に対する環境基準 ： 生き物集団を護る考え方（独）国立環境研究所 環境リスク研究センター 生態系
13:40 と試案

影響評価研究室長
安藤 章

13:40～ 電気自動車等による低炭素の交通社会に向けインフラや制（株）日建設計総合研究所 主任研究員／名古屋大学
14:10 度はどうあるべきか

客員教授

14:10～
松本 亨
地域循環圏 ： 地域と資源の特性に応じて考える循環型社会
14:40
北九州市立大学 国際環境工学部 教授
14:40～
14:55

休 憩 （１５分）

14:55～ Pay it forward! あなたの食べ残しゴミで、ガス灯をともそう。
15:25 ～鳴子温泉の環境にやさしいツアー；エネツーリズム～

多田 千佳
東北大学大学院農学研究科 准教授

15:25～
風車騒音の実態調査の結果
15:55

橘 秀樹
千葉工業大学附属総合研究所 教授

15:55～ どのように被害を出す野生動物と共存していくか？ ―情報 坂田 宏志
16:25 収集と意思決定の仕組みづくり―
兵庫県立大学 准教授
16:25～
閉会
16:30

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

2(月）：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボード（ア18(水)-20(金)：大気環境学会年会に参加（新潟ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝド）会合に出席(東京),(大阪)ｾﾝﾀｰ）

3(火)：環境推進費 担当課題の研究交流会に出席(東京）

19(木)：温対事業 検討会（EV バス関連）に出席（東京）

温対事業 検討会（可搬型蓄熱関連）に出席（東京）

20(金)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(広島)

4(水)：環境推進費 担当課題の打合せ（環境省）

温対事業 検討会（ﾒﾀﾝ発酵関連）に出席（金沢）

5(木)：環境推進費 第 2 回環境研究企画委員会に出席

21(土)-22(日)：環境経済・政策学会 2013 年大会に参加（環境省）（神戸大学）

6（金）：環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (京都),

24(火)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席（金沢）(福島)

25(水)：気候変動リスク情報創生プログラム 公開シンポ

温対事業 検討会（帯水層蓄熱関連）に出席（秋田）

ジウムに参加（国連大学）

9（月）：環境推進費 担当課題の打合せ及びアド会合に25(水)-27(金)：水文・水資源学会 2013 年度総会に参加

出席(東京)(神戸大学)

11(水)-13(金)：高分子討論会に参加（金沢大学）

26 日(木)：環境推進費 現地調査（福岡）

12(木)：環境推進費 環境省打合せ会合（環境省）
14（土）：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(米子)*環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・検討事業

16(月)-18(水)：化学工学会秋季大会に参加（岡山大学）

温対事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証

18(水)：温対事業 検討会（相分離 EtOH 関連）に出席

事業

（徳島）

〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
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