平成２２年２月

城南衛生管理組合議会定例会

会

議

録

平成２２年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２２年２月１５日
午前１０時
１．出席議員
田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

菱

田

明

儀

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岩

田

議

員

森

田

泰

雄

議

員

大

西

 文

議

員

園

崎

弘

議

員

寺

地

議

員

若

山

憲

子

議

員

北

村

政

雄

議

員

樋

口

房

次

議

員

青

野

仁

志

議

員

川

原

一

行

議

員

関

谷

智

子

議

員

高

橋

尚

男

議

員

田

中

美貴子

議

員

西

川

博

議

員

藤

田

議

員

向

野

一

議

員

勇

管 理 者

男

副管理者

功

副管理者

信

夫

副管理者

嘉

宏

宇治田原町副町長

明

男

副管理者

弘

専任副管理者

剛

道
永

司
稔

憲

２．説明のため出席した者
久保田
橋

本

明

田

坂

本

坊

昭

汐

見

吉

村

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

桑

野

信

一

理

事

村

主

安

男

理

事
1

開議

革

島

昇

治

長

村

伊

庭

利

夫

業務課長

杉

崎

雅

俊

施設課長

平

田

敏

博

クリーンピア沢所長

福井均

クリーン２１長谷山所長

福

西

博

折居清掃工場長橋

本

茂

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

優

会計管理者
広報情報課長３．職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局長橋本

哲也

企画財政課長係長

４．議事日程
日程第

１

諸報告

日程第

２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第

４

議案第１号

公平委員会委員の選任同意を求めるについて

日程第

５

議案第３号

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第

６

議案第４号

平成２１年度城南衛生管理組合一般会計補正予算
（第２号）

日程第

７

議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南
衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

議案第５号
日程第

８

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算
休会について

５．会議に付議した事件
日程第１～日程第８午前１０時○高橋尚男議長

開会

皆さん、おはようございます。

会議前の連絡事項について、ご報告をしたいと思います。森田議員さん、並びに若山議員さんより、遅れる旨の連絡がございます。また、奥田副管理者から、欠席の届け出があり、本日は、坊副町長に出席を頂いておりますので、ご報告を申し上
げておきます。
ただ今の出席議員数は、２０名であります。既に定足数に達しておりますので、２月定例会は成立いたしました。
これより平成２２年２月、城南衛生管理組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
2

日程第１

諸報告

○高橋尚男郎議長 日程第１、諸報告を行います。
城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、地方自治法第１９９条第４項、同条第９項の規定による定期監査の結果並びに地方自治法第２３５条の２第１項、同条第３項の規定による例月出納検査結果３件につきましては、それぞれの写しをお手元に配付致しておりますので、ご覧おき願います。
日程第２○高橋尚男議長

会議録署名議員の指名

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１４条の規定により、議長において、山本邦夫
議員、青野仁志議員を指名いたします。
日程第３

会期の決定について○高橋尚男議長

次に、日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

○高橋尚男議長

おはかりいたします。

今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの４０日間といたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。

よって、今期、定例会の会期は、４０日間と決定いたしました。
日程第４○高橋尚男議長

議案第１号、公平委員会委員の選任同意を求めるについて

次に、日程第４、議案第１号、公平委員会委員の選任同意を求めるについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） おはようございます。本日ここに平成２２年２月城南衛生管理組合議会定例会を招集致しましたところ、議員の皆様には、お忙しい中、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
ただ今議題となりました、議案第１号、公平委員会委員の選任同意を求めるについての提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、八幡市推薦の井木委員が平成２２年２月１日付けで本組合の公平委員会
委員を退任されましたことに伴いまして、現在欠員となっております本組合の公平委員会委員に、石野喜幸氏を選任致したく、地方公務員法第９条の２第２項の規定
により、選任同意を求めるものでございます。
石野喜幸氏は、民間企業の重要ポストを歴任をされ、平成１４年１０月から八幡市公平委員会委員に就任、平成１５年１０月から公平委員会委員長としてご活躍中
でございまして、人事行政に関します豊かな識見と公正不偏のお立場から、今後の3

ご指導をお願い致したいと存じております。
なお、任期につきましては、前任者の残任期間でございます平成２２年１２月２７日まででございます。
よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。以上
でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

○高橋尚男議長

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより討論に入ります。

○高橋尚男議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより議案第１号を採決致します。本案は、これに同意するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。

よって、第１号議案はこれに同意することに決定いたしました。

日程第５

議案第３号

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条
例の一部を改正する条例を制定するについて○高橋尚男議長

次に、日程第５、議案第３号、城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
久保田管理者。
○久保田

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第３号、城南衛生管理組

合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
昨今の公務員による不祥事を契機に公務員の退職手当の支給のあり方が求められ、平成２１年４月１日に、退職手当の支給制限及び返納に関する新たな制度を内容と致します国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が施行されたところでございます。このため、本組合におきましても、お手元の議案第３号資料に記載を4

致しておりますとおり、退職手当支払後、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる場合には、退職手当の返納を命じることができることや、
仮に当該元職員が死亡していたとしても、遺族や相続人に返納を命ずることができることとする等、退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する住民の信頼確保のための条例改正を行い、本年４月１日施行を目指すものでございます。先般、本案に関します職員組合との協議が整いましたことを受けまして、提案を致すもの
でございます。よろしくご審議を頂き、ご可決を賜りますよう、お願いを申し上げます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

○高橋尚男議長

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより討論に入ります。

○高橋尚男議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより第３号議案を採決致します。第３号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。

よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
日程第６

議案第４号

平成２１年度城南衛生管理組合一般会計

補正予算（第２号）○高橋尚男議長

次に、日程第６、議案第４号、平成２１年度城南衛生管理組合一般

会計補正予算、第２号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
久保田管理者。
○久保田

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第４号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計補正予算、第２号の提案理由のご説明を申し上げます。
補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２４万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５３億３，０３１万円と致すものでございます。
補正予算の概要につきましては、お手元の議案第４号資料によりまして、補正予算の主な内容をご説明申し上げたいと存じます。
１ページ、歳入の主な補正内訳でございますが、使用料及び手数料では、衛生手
5数料でし尿集世帯や事業系可燃ごみ量の減少などに伴いまして、６８３万円を減額致しております。なお、衛生手数料の内訳につきましては、４ページに記載のとおりとなっております。次に財産収入では、５ページに記載を致しております資源化
物売払収入の明細表のとおり、平成２０年度下半期以降で大幅に下落を致しました
ペットボトル・鉄・アルミの売却価格が今年度下半期に至り、回復しつつあります
ことなどから、１，７６０万円を増額致しております。次に繰入金では、退職手当等の財源の一部として、財政調整基金から２，７２２万円を繰り入れ致します他、転廃業助成金の単価減に伴い転廃業助成基金からの繰入金の一部を減額し、差引２，
７００万１千円の増額補正と致しております。次に、繰越金では、平成２０年度決算剰余金５，４３６万６千円を計上致しております。なお、繰越金の、２分の１、
２，７１８万３千円は、２ページ歳出内訳の最下段、積立金で計上のとおり、財政調整基金に積立て、残る２分の１の２，７１８万３千円を退職手当等の財源の一部に充当することと致しております。次に、組合債では、対象となります事業費の契約減などによりまして６１０万円を減額致しております。
以上の結果を受けての市町分担金でございますが、１ページ歳入内訳最上段のとおり、８，５５５万８千円を減額し、市町分担金負担割合の定めに基づきまして、構成市町にお返しすることと致しております。なお、平成２１年度の市町別分担金
総額は３ページで一覧表にまとめておりますのでご参照を賜りたいと存じます。
次に２ページ、歳出でございますが、主な補正内訳と致しましては、人件費で、総額６，３７８万５千円を追加いたしております。この内訳は、特別希望退職に伴う退職手当５，２６９万円の他、長期共済負担率の改定等に伴う共済費などを追加致したものでございます。次に物件費では、７，４９１万７千円を減額致しております。この主な内訳は、議会費及び一般管理費等で行政視察旅費をはじめ臨時職員
賃金の一部減や日帰り出張の日当廃止による削減分などを、又ごみ焼却費では折居
清掃工場運転管理業務委託料の契約減など合計６，７４０万７千円を減額致しまし
た他、各費目における各種委託料や薬品購入費等の契約減などでございます。次に普通建設事業費では、折居清掃工場改修整備工事費の契約減など、合計１，３３２万６千円を減額致しております。次に公債費では、平成２０年度長谷山解体整備事
業の一部を平成２１年度に繰越し、したことなどに伴います償還利子、１４２万９
千円を減額致しております。次に、積立金では歳入でご説明いたしましたとおり、前年度決算剰余金の２分の１、２，７１８万３千円を追加致しております。
以上が、補正予算の主な内容でございまして、これらの内容を議案第４号として補正予算書を編成いたしております。よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。質問はございませんか。 山本邦夫議員○山本邦夫議員

１点だけ、数字の確認だけ、しときたいのですが。各構成市町の分担金の一覧が８ページにありまして、構成市町をずっと見ていて、大体、交付税相
当分の補正のところで、ごみのところが、例えば宇治市が２，６０６万１千円、八6

幡も１，０３３万９千円で、城陽市さんがこれ１６６万２千円になっていて、ちょっとそこのところで数字のでこぼこが、あるようなのですけれど、そこの理由だけ
分かればちょっと教えて下さい。
○高橋尚男議長

村主理事○村主安男理事（登壇） 只今のご質問にお答えをさせて頂きたいと思います。交付
税相当部分の内訳でございますけれども、宇治市さん、八幡市さん、それから久御山町さんにつきましては、公害防止計画の策定地域ということで、借入額、起債額についても充当額が高うございます。交付税相当分というのは、公債費の償還に対して、３０から５０％ぐらいの率で以って、各市町さんの交付税算定上の需要額の方へ上乗せされて、市町さんの方での交付税として算定される訳です。先ほど申しましたように、公防債の方で高くありますので、その点、城陽市さんとか、宇治田
原町さんとかに比べて、３団体さんの方が高く措置をされるというふうな計算結果になった訳でございます。以上でございます。
○高橋尚男議長

山本邦夫議員

○山本邦夫議員

全体的には何となく分かったような、余り頭が付いていってない気がしますが、例えば元々の当初予算、これまでのところで現計で出ていますよね。
そこの数字と、今回の補正との数字の動きのズレがあると思うのですね。そこは、どう云うのですか、今の時期に補正で、何で、例えば国がこの時期に公害防止区域
でこうですよと、特別に交付税を出して来てくれているのやったら、気にならないと思うのですが、その辺は、元々、大体分かっている話だけれど、特別交付税で年度末とか、どっかのところで調整するなら分かるのですけど、この補正の元々の当初予算と過去の補正を積み上げた現計のところの数字と、大体それが見合っていれば、別に疑問はわかないのですが、例えば、そこのところで云えば、宇治市さんで云えば、そこの１割強ぐらいの補正額ですよね、現計に対して。八幡でも７万９千に対して１万ほどですけれども、城陽市の場合は２桁違っていて、そこの、元々の大体こんな構成比ですということの説明としては僕、分かったんですけど、そこが何故、この補正で交付税の部分が変わってくるのかなというのが、ちょっと疑問に思ったんで、ちょっと教えていただけますか。
○高橋尚男議長

村主理事○村主安男理事（登壇） 今のご質問ですけど、確かにおっしゃられるように、当初においては、基礎数値報告ということで、組合の方から、例えば２１年度であれば、２１年度の所要額見込みを市町さん、京都府さん経由で国の方に上がってという手続きになります。その上で、先ほども言いましたように、各市町さんごとの基準財
政需要額の上にこれを上乗せしていって、収入額を充てて、その不足の分について、
7

交付税の措置がされてくるという関係になるのですけれども、その中で、各年度ごとに補正係数であるとか、各市町さんごとの需要額と収入額との関係で、最終確定
をする数値と、基礎数値を報告してるのと、必ず違って参りますけど、最終的にこれだけに確定したというのは、私どもの方では中々、つかめない話で、国から府、市町村経由で我々の所にこのデーターが来るという関係になって参りますので、それで最終確定したということで受けたものについて、我々の方で、この分、分担金の内に交付税相当分として算入されている額がこれぐらいですよということで、その分を当初との関係で増減があれば、その増減額を補正しているということでございます。
○高橋尚男議長

よろしいか。これにて質疑を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより討論に入ります。

○高橋尚男議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより第４号議案を採決致します。第４号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。

よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
日程第７

議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例

及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関するする条例の一部を改正する条例を制定するについて
議案第５号

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算○高橋尚男議長

次に、日程第７、議案第２号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて。及び、議案第５号、平成２２年度城南衛生管理組合
一般会計予算の、２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。久保田管理者○久保田

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第２号及び議案第５号の提案理由のご説明を申し上げます。
先ず、議案第２号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理
組合職員の勤務時間及び休日に関するする条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由を御説明申し上げます。
8平成２２年４月１日から時間外労働の限度に関する基準の見直し等を内容といたします労働基準法の一部を改正する法律が施行されることになり、平成２１年度
人事院勧告におきましても、この法改正の趣旨に準じた措置を講じるよう勧告されたところでございます。職員の時間外勤務につきましては、これまでも縮減に努めておりますが、職員が健康を保持しながら仕事と生活の調和が取れた労働環境の中で勤務出来ることが重要でございます。このため、本組合におきましても、平成２２年４月１日から、お手元の議案第２号資料に記載をいたしておりますとおり、月６０時間を超える時間外勤務手当の割増支給率の引き上げや代休時間の付与等を内容と致します措置を講じるため、所要の条例改正を行うものでございます。この程、本案に関します職員組合との協議が整いましたことを受けまして、提案を致す
ものでございます。
次に議案第５号、平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算の提案理由のご説明を申し上げます。
平成２２年度の予算編成にあたりましては、組合運営の基本方針でございます、
一、安心安全な工場運営、二、住民感覚に沿った行財政改革、三、更なる循環型社
会の構築の三つの方針のもと、議案第５号資料１ページに記載致をしておりますと
おり、折居清掃工場更新のための基本調査等に取り組む体制をスタートさせますことなど５つの取組施策を中心に事業を進めることと致しておりまして、これに必要な歳入歳出予算を計上致したところでございます。
平成２２年度は、団塊の世代の多量退職に伴います退職手当やクリーン２１長谷山建設後の公債費の増大など克服すべき財政課題がある中、給与の適正化と職員定数の削減、及び民間委託による工場運営など、今日まで進めて参りました行財政改革の効果が明確に現れた予算となったところでございます。特に、これまで取組んで参りました職員定数の削減等の行財政改革効果によりまして、人件費総額が前年度比較でマイナス１０．５％、１億４，８１５万６千円縮減致しましたことをはじめ、借入金の返済にあたります公債費もようやく峠を過ぎ、昨年度比マイナス１７．
１％、２億３，４７２万２千円と大きく減少いたしましたことなどによりまして、
平成２２年度の歳入歳出予算総額は、議案資料１ページに記載のとおり、４８億５
６４万５千円で、前年度の当初予算からマイナス１０．１％、５億３，７３２万４千円と大幅に減少致しております。又、事業費を賄います市町分担金は、４０億４，
２２３万３千円で、前年度比較、マイナス７．１％、３億８２８万５千円と大きく減少致しております。
この結果、平成２２年度の事業費及び分担金の予算額は、議案資料１６ページの附表１、事業費及び分担金の推移のとおり、平成４年度以降で最も小さな予算規模となったところでございます。
以上の内容につきまして、平成２２年度一般会計予算書及び予算説明書のとおり
編成を致したところでございます。
以上、議案第２号及び第５号につきまして、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。

9○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

○高橋尚男議長

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

○高橋尚男議長

おはかりいたします。

ただいま議題となっております、議案第２号及び議案第５号については、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、休会中も継続して審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。

よって、議案第２号及び議案第５号については、１１人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これを付託のうえ、休会中も継続して審査をすることに決定いたしました。
○高橋尚男議長

おはかりいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条の規定により議長において、田辺勇気議員、
菱田明儀議員、原田周一議員、森田泰雄議員、園崎弘道議員、若山憲子議員、北村政雄議員、青野仁志議員、田中美貴子議員、西川博司議員、向野憲一議員以上の１１人を指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました１１人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○高橋尚男議長

ただいま選任されました、予算特別委員会委員の皆さんは、休憩中に委員会を開いていただき、正・副委員長の互選を行ない、その結果を議長まで報告をお願いいたします。暫時休憩といたします。

○高橋尚男議長

午前１０時２２分

休憩

午前１０時３０分

再会

休憩前に引き続き会議を開きます。

休憩中に開かれました予算特別委員会において正・副委員長を互選の結果、委員
長には、田辺勇気議員が、副委員長には、森田泰雄議員が、それぞれ当選されまし
たので、ご報告を申し上げておきます。
日程第８○高橋尚男議長

休会について

次に、日程第８、休会についてを議題といたします。

おはかりいたします。議事の都合により２月１６日から３月２５日までの３８日
10

間を休会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。

よって、２月１６日から３月２５日までの３８日間を休会することに決定いたしました。
○高橋尚男議長

以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。

本日はこれをもって散会いたします。
○高橋尚男議長

次回は、３月２６日、午前１０時から会議を開きます。

尚、一般質問の通告締切は２月２６日、午後５時１５分までとなっておりますので、ご承知おきを願います。
以上でございます。大変ごくろうさまでございました。

１０時３８分散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

11

長

高橋

尚男

副議長

大西 文

議

員

山本

邦夫

議

員

青野

仁志

第

２

12

号

平成２２年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録（第 2 号）
平成２２年３月２６日
午 前 １ ０ 時 開 議
１．出席議員
田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

菱

田

明

儀

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岩

田

議

員

森

田

泰

雄

議

員

大

西

 文

議

員

園

崎

弘

議

員

寺

地

議

員

若

山

憲

子

議

員

北

村

政

雄

議

員

樋

口

房

次

議

員

青

野

仁

志

議

員

川

原

一

行

議

員

関

谷

智

子

議

員

高

橋

尚

男

議

員

田

中

美貴子

議

員

西

川

博

議

員

藤

田

議

員

向

野

一

議

員

勇

管 理 者

男

副管理者

功

副管理者

剛

道
永

司
稔

憲

２．説明のため出席した者
久保田
橋

本

昭

明

田

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

吉

村

弘

専任副管理者

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

桑

野

信

一

理

事

村

主

安

男

理

事

13

革

島

昇

治

会計管理者

長

村

伊

庭

利

夫

業務課長

杉

崎

雅

俊

施設課長

平

田

敏

博

クリーンピア沢所長

福井均

クリーン２１長谷山所長

福

西

博

折居清掃工場長橋

本

茂

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

優

広報情報課長３．職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局

橋

本

哲

也

企画財政課係長

４．議事日程日程第１

諸報告について

日程第

２

議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び
城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例の一部を改正する条例を制定するにつ
いて

議案第５号
日程第

３

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算

閉会中継続調査の申し出について

５．会議に付議した事件
日程第１～日程第３
午前９時５９分○高橋尚男議長

開議

皆さんおはようございます。少し定刻より早うございますが、ただ今の出席議員数は、全員お揃いでございます。
既に定足数に達しておりますので、これより平成２２年２月、城南衛生管理組合
議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○高橋尚男議長

諸報告

日程第１、諸報告を行ないます。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、地方自治法第２３５条の２第１項、同条第３項の規定による例月出納検査結果２件につきましては、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２

議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例

及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関するす14

る条例の一部を改正する条例を制定するについて
議案第５号○高橋尚男議長

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算

次に、日程第２、議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関するする条例の一部を改正する条例を制定するについて、及び議案第５号、平成２２年度城南衛生管理組
合一般会計予算の２議案を一括して議題といたします。予算特別委員会委員長の報告を求めます。

田辺勇気

予算特別委員長。

○田辺勇気予算特別委員長（登壇） おはようございます。ただ今議題となりました
議案第２号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関するする条例の一部を改正する条例を制定するについて
及び、議案第５号、平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算についての予算特別委員会における審査過程、並びに結果についてご報告を申し上げます。
予算特別委員会は去る２月１５日の本会議において設置をされ、城南衛生管理組
合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関するする条例の一部を改正する条例を制定するについて及び、平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算の２議案について審査を付託されました。
同日に開催をされました第１回目の委員会で正副委員長の互選を行ないました
結果、委員長には私、田辺が、副委員長には、森田泰雄議員が選出された次第でございます。
第２回目の委員会は、２月１８日に招集し、説明には正・副管理者をはじめ専任
副管理者、並びに関係部課長・各施設長の出席を求めて、１日間ではありましたが
慎重かつ熱心な審査が行われました。
委員会では議事に先立って審査の方法について協議を行いました。その結果、歳出から審査を行うこととし、議会費並びに総務費、公債費、予備費については一括をして、次に、衛生費について、次に、歳入については全款を一括して、併せて第２号議案の審査を行い、最後に総括質問を行うことに決定をいたしました。審査の中で出されました主な質疑、答弁、要望等については、予算特別委員会審査記録を各議員のお手元に配付しておりますのでご覧おき願いたいと思います。
次に審査の結果でありますが、第２号議案、第５号議案についての討論はなく、採決の結果、本委員会は全会一致をもちまして、第２号議案、第５号議案を原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、予算特別委員会における審査の経過と結果についての報告といたしますが、委員会で出されました意見、要望等については今後の行政運営に適切に反映をされ、管内住民の期待と要望に応えていかれるよう、切に希望するものであります。
また、当日は委員各位におかれましては、終始、ご熱心なご審査をいただきまして厚くお礼を申し上げます。
また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げます。
また、あわせて、森田副委員長さんのご協力によりまして委員会が滞り無く運営
15

できましたことをここに改めてお礼を申し上げます。以上で報告を終わります。
○高橋尚男議長

これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより討論に入ります。

○高橋尚男議長

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

○高橋尚男議長

これより議案第２号を採決致します。第２号議案は委員長の報告どおり原案のとおり可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。

よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
○高橋尚男議長

次に、議案第５号を採決致します。第５号議案は委員長の報告どおり原案のとおり可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）○高橋尚男議長

起立全員であります。

よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
日程第３

閉会中継続調査の申し出について○高橋尚男議長

次に、日程第３、閉会中継続調査を議題といたします。

○高橋尚男議長

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
○高橋尚男議長

おはかりいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長

から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

16

○高橋尚男議長

以上をもちまして、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして、平成２２年２月、城南衛生管理組合議会定例会を閉会いたします。なお、閉会にあたりまして管理者からご挨拶がありますので、暫く、お待ち下さい。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇）

平成２２年２月城南衛生管理組合議会定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例議会におきましては、平成２２年度一般会計予算をはじめ、提出をさせて頂きました５議案につきまして、いずれもご可決を賜りまして誠にありがとうございました。
平成２２年度は、折居清掃工場の更新に向けました基本調査をはじめ今後の施設
立地や用地のローテーションの検討等、新たな施設整備構想の策定に着手をいたして参りたいと考えております。又、併せて地方財政の状況が厳しい中、行財政改革の歩みを止めることなく、今後も創意工夫を凝らしながら住民感覚に沿った組合運営を着実に進めて参りたいと存じております。さらに、議員各位から頂きましたご意見、ご指導を念頭におきながら、構成市町と緊密に連携し、安心安全な廃棄物処理事業の推進により万全を期し、管内の生活環境を守る本組合の基本使命をしっかりと果し、住民の皆さまの信頼と安心を一層得られますよう、職員ともどもさらなる努力を続けて参りたいと存じております。
本定例議会は本日で閉会の運びとなりますが、議員各位におかれましては、今後
とも組合行政への一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げますとともに、益々のご活躍をご祈念申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○高橋尚男議長

以上をもちまして、平成２２年２月、城南衛生管理組合議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労様でございました。ありがとうございました。
１０時０６分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

城南衛生管理組合議会
議

17

長

高

橋

尚

男

副議長

大

西  文

議

員

山

本

邦

夫

議

員

青

野

仁

志

参

考

資

料

（１）予算特別委員会審査記録（２）議決議案書（予算案を除く）

18

予算特別委員会審査記録
日時

平成２２年２月１８日（木）午前１０時～午後０時０２分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

田辺

勇気

委 員 長

森田

泰雄

副委員長

菱田

明儀

委

員

原田

周一

委

員

園崎

弘道

委

員

若山

憲子

委

員

北村

政雄

委

員

青野

仁志

委

員

田中

美貴子

委

員

西川

博司

委

員

向野

憲一

委

員

高橋

尚男

議

長（オブザーバー）大西文

副 議 長（オブザーバー）

説 明 者

久保田

勇 管 理 者

橋本

昭男

副管理者

明 田

功

副管理者

坂本

信夫

副管理者

奥田

光治

副管理者

中谷

浩三

井手町副町長吉村弘

専任副管理者

その他幹部職員
付託案件

議案第２号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

議案第５号
審査方法

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計予算

付託案件についてはそれぞれ関連があるので一括して審査。第５号議案の審査を中心にして、第２号議案については審査過程で随時審査。
歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査②衛生費を一括して審査③歳入、全款を一括して審査
19

④総括質問
⑤討論
⑥採決
審査結果

予算特別委員会の質疑、答弁、要望等（別紙）20予算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○向野憲一委員

一つだけ聞かせていただきたいと思うのですけど、概要書の１９ページ上の欄ですけど、２２年で正規職員の削減というところがありますね。そこで、
平成１３年度１６６人から２２年度で１０６人と。その間、６０人の減ということ
で、賃金の関係で云いますと、平成１３年から２２年で７億３千万の縮小をされたと、一方で、委託した場合に３億２千万でその差額３億７千万の効果があったとい
う説明をされたと思うのですね。平成１３年度の賃金水準と、平成２２年度の賃金水準といったら、変わってくるかと思うのですけど、それについては、どういうふ
うな出し方をしているのか。ということと、今の城南衛管が抱える仕事の内容からして、大体どれぐらいの体制が必要なのかということで、お聞かせいただきたいと思います。
○稲石義一事業部長

給与の関係ですが、平成１３年度から平成２２年度、給与水準がどのように変遷したのかということでございますが、先ほどもご説明いたしまし
たように１３年度の１６億５千万程度の給与費が、２２年度には９億４，５００万程度に下っております。１人当たりの給与額で申しますと、平成１３年度が９９４
万円、２２年度が８９０万５千円ということになっております。平成１３年度から
２２年度に掛けまして、給与適正化対策のほか、人事院勧告等、給与の抜本的な改正もございましたし、期末手当、勤勉手当の引下げもございまして、基礎となる部分が減少になったものもございます。又、総額として特に人員減によりますものが大きく影響しておりまして、この間、７億５百万程度の縮減が図れたということでございます。次に、こういう委託の手法を取っていけば、今後どの程度の体制が望ましいのかというお尋ねだというふうに思いますが、２２年度は１０６名体制で、執行していきたいと思っておりますが、中期的な定数管理計画というものを、次年度の夏以降に策定する予定でございます。ただ、短期的には、２３年度は１００名を若干切るというようなことを考えておりますが、それ以降につきましては、その夏以降に定めます中期定数管理計画の中で、きちっと整理を図って参りたいと考えております。
○向野憲一委員

平成１３年度の職員の給与ですけど、年間９９４万円、約ね。それで２２年度で８９０万５千円ということで、若干下っておる訳ですね。そういう比較で、全体からすれば金額的には、そんなに大きく左右するというものではありませんけど、状況としては分かりました。職員の、現在の城南衛管の体制、その中で、職員がどれぐらい占めるのかということについては、見通しとして、２３年度は１００名を若干下回ると、今後その計画については改めて作っていこうということでありますけど、今の城南衛管で、正職員は分かりますけど、嘱託とか、委託をしている、そこの従業員とを含めて、職員と委託若しくは嘱託なり、アルバイトなり、
21そういう人数と比率については、どういうふうになっているでしょうか。
○桑野信一理事

先ず、直接雇用の関係でございます。平成２２年度の正規職員が、１０６名でございます。それから再任用職員が２５名。それから嘱託職員が９名。
臨時職員の雇用を５名予定しております。なお、工場関係の委託従業員のことについては、施設部の方でお答えいたします。
○浅田清晴施設部長 委託の職員の人数ですが、クリーン２１長谷山につきましては
３８名相当。クリーンピア沢につきましては５名。折居清掃工場は１５名ということで、合計５８名分、委託をしているということでございます。
○向野憲一委員委託をされているそこの中では、正規職員として採用されているという、全員がそういうことなのでしょうか。それ以外にということになったら、社
会保険等いろいろ変わってくると思うのですが。
○浅田清晴施設部長 全員が、それぞれの企業の正社員ということで採用されています。
○向野憲一委員

概ね状況は分かりましたし、また、必要な時に話をさせていただき

ます。

[衛生費]

○西川博司委員

何点か質問させて頂きます。先ず、折居清掃工場更新のための計画の作成に向けた精密機能検査を新たに実施するということで、説明はされた訳です
けれども、具体的にどのような検査をされるのか、その点についての説明をお願いします。それから、二点目が剪定枝チップ化物の配付。何年か前に私、剪定枝の有
効利用ということで、提唱させて頂いた訳ですけれども、それが実施されたということで、評価している訳ですけれども、当初は、もっと配付量が少なかった訳です
けども、１９年度、２０年度、２１年度とかなり増えてきております。ここに至る
までには、どのような工夫と努力をされてきたのか、少し詳しく答弁頂きたいと思います。それから３点目は着物のリサイクルですけれども、以前、エコポート長谷
山、当時はリサイクルプラザという名称で言っておられましたけれども、そこでの１箇所のみで行われておりましたが、遠くて、自動車を運転できる人でなければ、そこへ行けないということもありまして、私、宇治市議会の中でも一般質問で、市
街地若しくはその近くでやってもらえないかという質問もさせてもらったことがありますけれども、その時は、城南衛生管理組合と協議して対応していきたいという答弁でありましたけれども、この間、前向きな取り組みが行われてきまして、折居清掃工場等で行われるようになりました。市街地ではありませんが、それに近い
ところで、かなり行き易くなって、高く評価しているところです。そこで、着物リ
22

フォーム教室は、ゆめりあ でも開催されております。他にどのような出前講座がされているのか、これについて、お聞きします。次に、清掃工場の運転ですけれども、向野委員の質問でもあった訳ですけれども、経費削減のために人員削減ということもされてきております。折居清掃工場とかクリーン２１長谷山などで、夜間と土日の運転を委託というふうにされておりますが、経費削減の努力ということでの一環ということでは、分かる訳ですが、今後どのように考えておられるのか、その点について質問させていただきます。それからもう一つ５点目が、運転委託ですけ
ども、クリーン２１長谷山、これが運転委託して４年目、それから折居清掃工場が運転委託して１年目になります。労働条件とか、それから労働諸法が守られているかどうか。先ほどとも関連する訳ですけども、それを調査をされているのかということですね。ちょっと重なりますけれども、改めてお伺いをします。以上５点お願いします。
○浅田清晴施設部長 概要書の２５ページ附表８の下段に、精密機能検査費３５７万円とありますが、この精密機能検査は、廃棄物処理施設を維持管理する上において必要となる、設備機器の状況、それから改善箇所等の調査、確認を処理工程別に行うもので、今後、必要とする整備や施設全体の耐用度を調査、確認する検査でございます。今回行います折居清掃工場の検査は、現在の予定として、平成３３年頃に新折居完成と予定しておりますことから、今後１０年程度は運転することとなります。そのために現行の設備機器で対応できるか、そのためにはどのような整備が必要かなどの調査、確認を専門機関に委託するものでございます。これが精密機能検査に関するご説明でございます。
次に、チップ化物でございますけれども、チップ化物の配付につきましては、平成１６年度から資源の循環を目的に管内住民の方へ、実費配布を開始したものです。
その後、小口の配付につきましては、当初エコポート長谷山１箇所であったものを、
クリーンピア沢や折居清掃工場においても配付することとしました。それからもう一つ、農家等への大口の配付実施も、配達も行うということで、それぞれ拡大を行いました。さらには、最近では構成市町の協力を得まして、自治会等による回覧をお願いしているところでありまして、２１年度では、概要書２４ページ附表７にありますとおり、住民及び事業者への配布量として、計２，２７８ｍ３、全体の８８％を配付できる見込みとなっております。２２年度につきましても、そこの計画数値がありますけれども、そのとおり配布できますよう、一層啓発に努めて参りたいと考えております。
次に、工場部門、運転委託でございますけれども、焼却炉の運転につきましては、
クリーン２１長谷山及び折居清掃工場ともに、土日の昼夜それからその他の夜間を委託しております。クリーン２１長谷山につきましては、灰溶融炉も併設しておりますので、灰溶融炉は焼却炉の運転とは技術的に異なることから、他団体においても昼夜問わず委託をされておるところでありまして、当組合におきましても全部委
託をしております。また、クリーンピア沢につきましては、し尿処理の根幹でもあります水処理部門を残して、委託可能と判断できる受入前処理、汚泥の脱水焼却、
水質試験関係などを委託しております。このように、工場運転部門における委託化に関しましては、全部委託という形態を取らずに、行政のチェック機能を果たせる
23

重要な管理部門は直営として、また、ごみ焼却施設におきましては、廃棄物処理に関わる技術の継承という意味から、特に平日の昼間の運転は直営としているものでございまして、今後先ほども申しましたように、行政のチェック機能を果たせる重要な管理部門は直営とするなど、現在の基本的な姿勢を、継続して参りたいと考えております。
次に、チェックしているか、委託企業の職員の労働条件など、チェックしているかという問題でございます。この中では、ワーキングプアーという問題も以前から議会等で指摘を頂いているところでありまして、当組合では年に１回、実態把握を行うため、調査を行っています。昨年９月の調査結果では、当該の委託職員の平均
年収が、クリーン２１長谷山が４５歳で４４８万円、クリーンピア沢が４３歳で同
じく４４８万円、折居清掃工場が３８歳で４１４万円となっております。また、各企業におきましては、給与規定や就業規則などを定められており、賃金労働条件における問題はないものと判断していますが、今後におきましても、定期的に調査を実施し、運転委託職員の実態把握をして参りたいと考えています。私の方からは以上でございますけれども、あともう一つの、衣服のリフォームの件につきましては、
エコポート長谷山の所長からお答えいたします。
○橋本茂エコ・ポート長谷山所長

出前講座をどのようにされるかということについて、お答えさせて頂きます。通常はエコポート長谷山での開催をメインと致しておりますが、住民の方が少しでも多く利用して頂くために交通等の利便性を考えまして、毎月の最終日曜日に、折居清掃工場での教室及び衣服譲渡を実施いたしております。また JR 宇治駅近くの、ゆめりあ うじ でも年３回程度の衣服教室、ガラス教室を実施いたしております。また今年度は、宇治市役所ロビーにおきまして、着物から洋服にリフォーム致しましたファッションショーを開催し多くの方に好評を得ました。今後もさらに、住民の多くの方々に利用して頂けるため、構成市町におけます環境フェスタ、府、関係団体から企画展示の出展要請等にも積極的に出前工房として参加を致したいと思っております。計画と致しましては、本庁で行います環境まつり。また、宇治市環境展、宇治市消費者まつり、城陽環境フォーラム、
井手町文化祭等々にも参加をする計画を致しておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○西川博司委員

折居清掃工場の更新のための計画ですね、これは分かりました。折

居清掃工場は昭和６１年に建設されて２５年ですね、後、１０年ぐらいはもたせた
いということでありましたので、それはそれで分かりました。後、クリーン２１長谷山ですね、そのころには更新に向けた精密検査もする時期になろうかと思います
し、折居と長谷山併せて総合的にこういったことについては考えていくのだと思いますがどうでしょうか。それから剪定枝のチップ化物の配布については、かなり年を追うごとに工夫と努力がされてきて、結果が増えてきているということでよく分かりました。今後も努力をしていただきたいということで、要望しておきます。そこで、販売代金ですけれども、これは幾らに設定されておりますか。一点お聞きします。それから着物リサイクルについては、これもかなり色んな所でされて努力をされてきているということで、よく分かりました。それで、集った量ですね、それ24

と売れた量ですね、これがどの位、集った量の内のどれ位が売れたか、その点についての数値が掴んでおられましたら、お答えいただきたいと思います。それから清掃工場の運転については、一定この経費の削減ということでされてきた訳ですけれども、技術の継承とかということを考えると、全面委託はしないで、昼間の運転については継続していきたいという方向が占めされておりますので、私もそれは必要と思いますので、今後ともそのような形でやって頂きたいということで、要望しておきます。それと、運転委託については、今後もそういう形で調査をし、しっかりと把握をして頂きたいということで、要望しておきたいと思います。運転委託です
ね、これ工場の根幹になっている訳ですけれども、この決め方ですね、業者の決め方についてはどのような形でされているのか、その点についてお聞きします。以上、お願いします。
○浅田清晴施設部長 今のクリーン２１、焼却工場ですね、更新のパターンと言いま
すか、そういう質問であったと思いますけれども、クリーン２１長谷山、平成１８
年に完成して稼動しております。一般的に焼却工場の耐用年数というのは、３０年と言われているのですけれども、もっと４０年以上運転している所もございますけ
れども、３０年と致しますと、組合のように清掃工場が２つあった場合、色んな費用の面とか、各市町に与えます分担金の負担の関係とか、そういうことを考えますと、３０年とした場合、１５年おきに一つずつ更新出来ることが望ましいのじゃな
いかなということで費用の平準化も図れるだろうという考えも持っています。そういうことになりますと、今、クリーン２１長谷山稼動していますけれども、１５年後としますと、平成３３年頃に当ります。その頃に折居清掃工場が完成するというようなことが、これが理想的ではないかという考えを持っています。そういった関係で今後、耐用年数３０年として１５年サイクルで更新計画を立てていけば、費用の平準化も出来るのじゃないかというような考えを持っております。それからもう一つ、チップ化物の配付の単価でございますけども、住民さんへの小口の配布です。
これは４０リットル相当の袋をこちらの方で用意を致しまして、袋代込みで１袋、１００円で売ることにしております。又、その袋ですね、１回持って帰ってもらって、その袋を、もう１回持って来てもらったら、これはリサイクルという考えがございますので、それは５０円、半額という形にしております。それから大口の場合
は、トラックで引取りということになりますけれども、１m３あたり引取りの場合は５００円、それから今、配達も行っておりますので、この場合は１千円ということにしております。チップ化物の配布の単価につきましては、このような計画であります。
それから、委託の業者の決め方なのですけれども、やはり色々環境の問題とか、環境負荷の問題とか、色々なことが直接運転とかに関わってきますので、色んな条件を定めて、入札をしております。清掃工場を運転するに当りましては、廃棄物処
理技術管理者の資格とか色んな資格が必要となっています。これらの資格を有する人員を配置できる体制があること。それから一番大事なことは、焼却工場などを運転してきた実績があること。そういうことを業者の入札に参加するための条件として定めまして、入札をしていく。そうして、安心安全に工場運転に努めていこうということであります。
25

○橋本

茂エコ・ポート長谷山所長

集めた衣服の中で、売れる割合がどれ位かというご質問でございますが、回収につきましては毎月１回職員による回収と、本庁、折居清掃工場、それからエコポート長谷山の３箇所で、住民の方が直接持ち込みを頂いているものがあります。通常４５リットル程度の透明のビニール袋に入れて頂くようお願い致しておりますが、紙袋、ダンボール等、様々でございますので、枚数の確認が中々出来ておりません。ハッキリとは申せませんが、概ね半分位ではな
いかなと思っております。
○浅田清晴施設部長 ちょっと追加をしておきますけれども、先ほどの焼却場の運転
委託の関係ですけれども、先ほど申し上げましたように、色んな諸条件を定めまして、それによります全国公募という形で入札をしております。
○西川博司委員

そうしたら、折居清掃工場とクリーン２１長谷山との関係で、１５年おきに更新が出来ればということで、そういう形で計画的に考えているということですので、分かりました。そういう形で進めて頂きたいと思います。それから剪
定枝のチップ化物の配布について、値段も分かりましたので、今後も非常に優れたやり方ですので、今後も努力をして頂きますよう要望しておきます。それから、着物リサイクルですね、持ち込まれた量、正確な件数が分からないけれども、概ね半分ぐらいがリサイクル、売れているということで、今後も多く売れるような形で努力をして頂きたいと思います。要望しておきます。それから清掃工場の運転委託の業者の決め方については、全国公募で資格とか或いは実績等、そういうものを取り入れて、入札に掛けるということであったと思います。全国的に色んな環境面とか、障害者雇用とか、そこで働く人の労働条件、こういったものを総合的に判断するよ
うな、総合評価入札方式も普及してきていると思いますので、その点については、導入出来るかどうかのその点については検討して頂きたいと思いますので、これは要望しておきます。以上です。
○若山憲子委員

１点だけお聞きをしたいのですけれども、２８ページの容器包装廃

棄物と資源化業務委託料というところで、３，５８４万９千円が上がっているのですけれど、この中に例えば、ペットボトルを回収された時に、ペットボトルのキャップその物が、手作業ではずしておられるというのをお聞きをしているのですけれ
ど、例えば、ペットボトルのキャップの回収なんかを久御山町さんが今回されるというようになっているのですけれど、城陽市なんかでも、不燃ごみとして、ペット
ボトルのキャップその物は、回収その物は、広報なんかで知らせて回収をしているのですけれど、そういうことは、各市町で取組はペットボトルのキャップその物は、はずして回収するということが徹底されたら、この委託というか、掛かっておられる作業そのものが、どの程度、軽減をされるのでしょうか。なかなか難しいと思う
のですけれど。例えば、どれぐらいの割合で、それだけの為に作業はしておられな
いと思うのですけれども、例えば、ペットボトルが回収された中で、どの程度、そ
うしたら、キャップが付いたものがあるのか、その辺りを教えて下さい。
26

○浅田清晴施設部長

エコポート長谷山の方で毎日、ペットボトルの資源化ということで、不適物の除去等をやっている訳なのですけれども、今までは、状況から見ますと、４本から５本に１個、キャップが付いたままの物が入ってくるというような状況です。それを他の物でしたら、ポンと１つ掴んで取れたら良いのですけれども、キャップの場合は締めてありますから、回さんならんですよね、それだけ幾ら４本から５本に１本といえども、手間が掛かります。それが全て無くなれば、分別回収して頂いて無くなれば、その分手間が省けまして、スムーズに資源化出来るというようなところでございます。どの程度、軽減出来るかというのは、ちょっと計り知
れない部分があるのですけれども、そういった状況でございます。組合といたしま
してもご承知のようにエコポート長谷山では、障害者の方にお願いしているという状況でございますので、なるべく、そういう手間を省けるように構成市町になんとか、拠点回収なり分別収集なりをして頂けないかということで、お願いしているところでございます。この前も新聞に載っていましたけれども、久御山町の方で、来年度から拠点回収をして頂くということもあります。それから組合の方でも、工場で、今現在、衣服とか、それから廃食油とか、住民の方々に持って来て頂くようにということで、それぞれ容器を設置している訳ですけれども、今年度から始めています。なかなか、住民さんが、例えばこの沢の方まで持って来て頂くというのは、ちょっと交通の関係もありますし、キャップはかなり嵩の低いものでもありますし、
なかなか持って来て頂けないですけれども、折居工場なんかは、今、ワクチンの関係で、学校とか、団体が集められていますけれども、それがちょっと流せないというような形で、そこそこ、固まった量で持って来られたという例もございます。そういった関係でキャップについては、ペットボトルの資源化という部分では、ちょっと邪魔になる存在ではありますけれども、素材と云いますか、ＰＰで、１種類の原料で作られていますので、それも必要な資源ということで、今後はそういう取組
を各市町にもお願いをしていって、出来ることなら分別収集をして頂いて、選別作業の軽減を図っていきたいなと、これは組合の望みですけれども、そういう形でお願いしていきたいなというふうに思います。
○若山憲子委員

その分別収集そのものは、各市町が取組まれることだと思うので、各市町でそういう取組が進められるように私達も努力をしたいと思うのですけれ
ども、それと、そのペットボトルとか資源化ゴミの単価が下落していたものが、大きく上がって資源化物の収入そのもが増えているというように、説明書の１３ページで書かれていて、その中に具体的にペットボトルとキャップの見込み額というのが書かれているのですけれど、ペットボトルのキャップで云うと、例えば、単価１千円であったものが、９，２５０円と凄く上がっているということで、その中で、ペットボトルその物、本体に関しては、２１年度と２２年度の当初のところで、数量ですね、見込みの数量が変わっていないのに、ペットボトルのキャップその物は、１割程度減らしておられるというのは、何か事情があるのでしょうか。先ほど云われたワクチンの関係を想定してのことなのでしょうか。
○浅田清晴施設部長 キャップの量、昨年度と若干減らしていますけれども、昨年度
も計画数値でございまして、２２年度の計画数値も出ていますけれども、これは２
27

１年度の実績に基づいて、パーセントで按分をした状況でございますので、その辺でご理解を願えないかなと思います。
○若山憲子委員

数量そのものは実績でたてられているということで、そうしたらペットボトルその物も本来なら実績数値でということであれば、資源化物のペットボ
トルその物も、そうなるのと違うかなと思うのですけれども、そこは別に拘りません。実際にその数字が上がって収入が増える、衛管そのものの収入が増えるということは、各市町、とっても良いことやし、それは構わないと思うのですけれど、例
えば視察に行かせて頂いた時に、資源化物のごみの現状、大体、不況との関係で、１割程度、減をしていますというようにおっしゃっていたと思うのですけれど、確か、一の宮市の方だったと思うのですけれど、その関係で私は、ここ、ペットボト
ルのキャップを１割減にされたのかなと思ったら、本体とキャップでちょっと違ったので、それはもう分かりましたので、結構です。引き続き衛管の方でも各市町の方に今、おっしゃったように、分別収集が進むように担当者会議の中でも是非、そういうことを周知徹底をお願いしたいと思います。
○菱田明儀委員

１点だけ質問をさせて頂きます。今年度１月に議会の視察で、先ほどお話がありましたように、一の宮の方に視察に行かせて頂きました。その中で、ごみ袋の分別ということでテーマを絞って行ったのですけれど、このごみ袋については、話を聞かせてもらうと徹底するまで期間が掛かったと。確か、不燃、可燃、
廃棄物と、３種類の袋を選別されておったと説明があったのです。透明と緑と黄色だったと思うのですけど、有料化していると、１枚２０円という話だったと思うのですね。我々こう袋を見ていますと、今のごみを見ていますと、その辺の徹底が、工場に入って来るごみ袋もバラバラであったり、見に行きますと、その辺で、やはり管内で統一していかなければならないという課題が残っているのですけれども、このごみ袋の導入についての、検討状況。今、何処まで進んでいるのか、又、今後予定がどうなっているのか、推進体制ですね。その辺お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○浅田清晴施設部長 只今の指定袋の関係でお答えさせて頂きます。管内の指定ごみ袋制の導入につきましては、組合とそれから構成市町担当課長で構成する「ごみ減量化研究会」、ここで検討を行っております。現在の状況と致しましては、管内統一による指定袋制の導入ということで、検討をしているところでございまして、透明指定袋制につきましては、既に、八幡市さんとか、宇治田原町さんで導入されている所もございますが、組合と致しましては、管内統一による指定袋の導入が、ごみの分別･減量･適正排出、これらに対する効果が大きいものと考えられます。さらには袋、例えば、袋を製造して、統一して販売するということになりますと、一括発注ということになってきます。こうした場合ごみ袋の製造に掛かるコストですね、
これの軽減が図れるだろうと、それが次には、住民負担の軽減も図れるのじゃないかなということで、今後も歩調を合わせた形で導入に向けて、具体的な協議、検討をこの研究会の中でも行っていきたいと考えております。なお、組合におきましては、平成２１年度から先進地団体からの情報収集、それから袋の規格等の調査を行28っております。そのために再任用職員１名を配置して、管内統一の制度導入に備えて、取り組みを進めているところでございます。これら出来上がりました調査結果
等につきましては、この研究会の中に参考資料として提出してまいりたいと考えております。
○菱田明儀委員

概ね分かりました。やはり先ほどからおっしゃっているように、ごみが無くなれば経費も削減出来ると、これは当たり前のことやと思うのですね。ごみが減ればそれだけ人員も削減出来るだろうし、やはり今のところ、何処の市町村も新聞等更に視察、我々行かせてもらったら課題になっている訳ですね、この問題について。やはりこの辺が市民に周知することによって、ごみの削減の形になってくるということは大きくフォローアップされると思うのです。この件について早く取り組んで頂きたい。どこの市町村も聞いていますと、これを定着させるまで４･５年掛かるようなことも云うておられる訳ですね、いろんな議論をして、いろんな問題もあって、市民の声もあるだろうし、袋を分けるのが大変やと。今見ていますと、燃えるごみの中に、燃えない物を入れたり、不燃物の底に可燃物を入れたり、
もうバラバラな状態になっている。こういったことを徹底していくことは、非常に大事やなということで、それによって今ごみの袋を明確にすることによって、市民の意識が上がってくるようになって、ごみの削減が出来てくるということが非常に大事やなということで、視察に行った時に感じました。こういったことを早く取り組んで頂きたいということを切に要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○原田周一委員

１点だけちょっとお聞きします。概要の５ページなのですけれど、

し尿処理関係それからごみ関係で１番目に場内整備管理費、ダイオキシン類等測定
委託料ということで、計上されておりまして、これの予算書の２３ページにダイオキシン測定業務等委託料、６９３万３千円という明細があります。これの内容なのですけれども、去年と比べてこの測定委託料がどうなのかということと、これダイオキシンだけで、ＰＣＢの方は検査料というのは含まれているのか含まれていないのか。その辺の回数等を含めて、去年と比較してどうなのかということを出来たらお願い致します。
○浅田清晴施設部長 ダイオキシンの測定につきましては、排ガスとか、焼却灰、それから処理水、作業環境なんかもございまして、それぞれ各工場で必要な項目について分析をしているところでございます。焼却工場などでしたら、例えば集塵機の中に入って作業しなければならないとか、炉の中に入って作業しなければならないとか、そういった関係もありまして、これ労基法上は６ヶ月に１回の分析結果に基づいて、防護関係の管理区分を決めましてということになっておりまして、作業環
境等につきましては、年に２回分析しております。それから排ガスとか他の物については、焼却場は炉別に、やっていますけれども、年１回分析をしているようなところでございます。それからＰＣＢの関係ですけれども、ダイオキシンの測定に関しましてはコプラナＰＣＢという形で分析をしておりまして、そのトータルとして数字に表れているというようなところでございます。ＰＣＢそのものとして分析は29

していないですけれども、ダイオキシンに必要な測定ということでしております。
それから予算の関係ですけども、昨年度との内容は、毎年、前年度の実績に基づいて予算計上をしている訳ですけども、一緒です。ここのとこ余り変動も無く、同じ内容です。
○原田周一委員

今、ＰＣＢとしては測定されてないと思うのですけども、素人考えでいきますと、特に三郷山の方は埋め立て処分ということで、そういった物が発生し易い状況にあるのじゃないかと思うのですけど、その辺りはどうでしょうか。
○浅田清晴施設部長

先ほどの質問でちょっと漏れていた部分があるのですけども、検体数等は、各工場ごとで定めていますけれども、昨年度と同じで変わりはありません。それから排水、三郷山の関係なのですけれども、あそこで関係してくるのは排水の関係だと思うのですけども、排水についても同じように分析を行いまして、
安全確認を毎年行っているところでございます。
○原田周一委員と言うことは、ＰＣＢなんかの、例えば絶縁体とかなんとかいうよ

うな物の持込は無いということで理解しておったら良い訳ですね。
○浅田清晴施設部長

すいません。先ほどコプラナＰＣＢという形で云わせて頂きましたけれども、グリーンヒル三郷山の関係で排水の関係は、ＰＣＢという形で分析はさせて頂いております。

[歳入全款]○向野憲一委員

概要書の１３ページ、転廃業助成基金というものがありますけれど、

基本的に１台廃車をするとか、そういう仕組みとか、基準とかいうのは、どういうふうになっているのか。それからこの基金が大体、最終どれぐらいの目標を持っているのかということについてお聞かせ頂きたいと思います。
○伊庭利夫業務課長 転廃業の減車のことについて、お答えします。転廃業の減車につきましては毎年、収集量を台数で積算しております。算出根拠ということで、２トン車の委託単価を基本に営業権及び、転業に必要とする期間の所得相当額の補償。
又、車両の売却分の補償、従業員の補償等、各企業と合意の基で決めております。
○村主安男理事

要するに仕事量が１台分減れば、補償するということなのですけれ

ど、１台分減ったかどうかという基準ですけれども、例えば２２年度であれば、前年度の前期６ヶ月間の収集実績ですね、それを収集回数で割戻し、後、それで量を出しまして、その量を起点になる場所から城南衛生管理組合の処理場に運ぶ回数、
これでそれを割り戻して仕事量を出すということで、その仕事量が１台を下回るということになれば、１台減車になったということで、それを毎年毎年算定して、各30

企業さん別に１台減った、いや、未だ減っていないという判断をして、減車をしていくということです。
○稲石義一事業部長

２つ目の基金の目標数値でございますが、これにつきましては

平成４年にこの制度を設置いたしまして、概要書の２８ページを見て頂きましたら、転廃業助成基金の現在高の状況というのを記載させて頂いています。それの下段の表でございますが、補償対象の総台数というのがございまして、５２．７０２台とありますね。これが平成４年の時点で委託をしていた総車両台数でございました。
これに対しまして順番に１台づつ減って行くとなれば、最終的には５２台掛ける当時３，５００万円という１台当りの補償額を決めておりました。そうしますと総額で１８億円が必要となる額でございました。この財源の手立てといたしまして、毎
年１億５千万積み上げまして、１２年間で１８億円の基金を造成しましょうということを予定した訳でございますが、丁度、財政が非常に窮乏きたしました折が、平成１４年度、１５年度でございまして、この折に基金が９億円程度貯まりましたので、将来未だ１０年とか２０年の行き先を見ますと、９億で一旦積立を停止しまして、この２年間の部分を凍結しようではないかということが、議会及び構成市町で取り決めがなされまして、今のところ、１４年と１５年度の３億円につきましては凍結されております。このまま行きますと、この表にございますように、３億５７万３千円が平成２２年度末の現在高見込みでございまして、２３年度以降の補償の見込みが１７台残るということになりますと、６億３，８００万円の補償料が必要になります。そうしますと現在高から見込みますと、３億４千万程度が不足するということでございますので、先ほど申しました２年間凍結した相当額程度が、不足額になるということでございます。今後におきましては、この凍結している部分について如何様な対策をしていくのか、凍結を解除してどのような形で積み上げていくのか、こういうことを構成市町と協議をしながら、今後検討して参りたいと、こ
ういうことを思っている訳でございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○向野憲一委員

今の答弁で１７台残ということでしたね。そうしたら全体で当初５２．７０２台と。これから１７台を引けば、それだけの分については補償済みということでよろしいですか。分かりました。

[総括]○向野憲一委員

折居清掃工場の関係ですけど、先ほど答弁の中で、クリーン２１長谷山と折居清掃工場をそれぞれ３０年ということで、半分づつ交代出来たら良いなという話があったのですけど、折居清掃工場の場合は１基の運転になっている訳ですね。その中では割と負担の軽減がされているのかなというふうに思うのですけど、それと併せて出来るだけ城南衛管の方としては、いろんな設備とか、リサイクルとかいうことで延命させるということを基本にしながらやるべきじゃないかなと思うのですけど、その考え方について一つお伺いしたいのと、それから概要書の２２31

ページで、クリーン２１長谷山と折居清掃工場の比較表があるのですけど、これを比べて、どうしても折居清掃工場が２５年経ったらということだけでなくて、具体的にどういう点でどうなのかということを説明頂きたいなと思います。
○浅田清晴施設部長

焼却炉、先ほど私の答弁の中で、一般的にはですが３０年ぐら

いが耐用年数だろうという答弁をさせて頂いたのですが、確かに先生おっしゃるよ
うに長く持てば、それで良いということになるのですけれど、折居清掃工場の場合
１炉交互運転という形をしておりまして、能力的に２３０トンございますが、その内の１００トン余りを毎日処理をしている訳なのですけども、工場としては不効率な処理をしている形になりまして、処理経費についても若干この表で見ますと、ク
リーン２１長谷山と比べますと高くついているということもあります。それからやはり２４年既に経過しておりますので老朽化しています。炉は、焼却炉自体は２炉あります。それを交互運転、交互運転を何故するかと云いますと、大体、焼却炉は２ヶ月間運転をしますと炉の中に細かな灰が貯まってきて、運転に支障が出てくるということでクリーン２１長谷山も同じなのですけども、２ヶ月ごとに炉を停めて中を掃除して待機しているというような形を今、折居清掃工場は取っております。
ですから２ヶ月ごとに炉を代えていくというような状況です。整備につきましては
そういった関係で、若干延命化も図れているかなとも思いますけども、焼却炉、受入供給という、受入側の部分があります。これは共通です。２炉あっても共通です。
それから、後ろの方の出口ですね、例えば排水関係の処理、これも共通でございまして、これらはやはり現在２４年が経過していますけれども、かなり傷みがきております。そういった関係で先ほど申しましたように、精密機能検査をもう１回してですね、どんな状態なのか、後、どれぐらい持つのかというような確認をしていきたいというふうに申しました。３０年というのは一般的で申し訳ないのですけれど
も、ただ、そういう形でサイクルを組んでいくと、１５年ごとに出来ることが、いろんな方面で、費用面でもベターじゃないかなということでお答えさせて頂いたよ
うなことでございます。
○向野憲一委員

この比較表をもう少し説明をして欲しかったのですけれども、要す

るに２２年度、精密機能検査をして、最終的にはそれを踏まえた中でどういうふうにするかということになる訳ですね。だから場合によっては、もっと延ばすということも考えられますし、分かりました。
［討

論］
な

［採

し。
決］

全員一致で第２号議案及び第５号議案について、原案のとおり可決すべきものと決定。

32

議案第２号
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間
及び休日に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２２年２月１５日提出
城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例及び城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例の一部を改正する条例（案）（城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条

条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条の２第２項中「城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例」の次に「（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１２号。以下「勤務時間条例」という。）」を加える。
第１３条第３項中「城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例」
を「勤務時間条例」に改め、同項の次に次の３項を加える。
４

正規に勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第２条第３項、第５項及び第６項の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１カ月について６０
時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、
勤務１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、
１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

５

勤務時間条例第５条の２第１項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
33

６第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について
前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。

（城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例の一部改正）
第２条

城南衛生管理組合職員の勤務時間及び休日に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第５条の次に次の１条を加える。
（時間外代休時間）
第５条の２

任命権者は、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年

城南衛生管理組合条例第１４号）第１３条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある勤務日等（第７条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外代休時間を指定された職員は、当該時間外代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

第７条第１項中「（休日」を「（第５条の２第１項の規定により時間外代休時間が指定された勤務日等及び休日」に改める。
附則

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
提案理由
時間外労働の限度に関する基準見直し等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律（平成２２年４月１日施行）及び同法の趣旨に基づく平成２１年度人事院勧告に準じた所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

34

議案第３号
城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定す
るについて
城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２２年２月１５日提出
城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第２条の３を第２条の４とし、第２条の２を第２条の３とし、第２条の次に次の１条を加える。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２

この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

（１） 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３） 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）２子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）

職員を故意に死亡させた者（２） 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死
亡させた者
35

第３条第１項中｢退職した者｣の次に「（第１２条第１項各号に掲げる者を含む。）」
を加える。第５条の３第２項中「第８条第２項又は第１３条の規定に該当するもの」
を「この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職」に、「これらの支給」を「これらの退職手当」に、「第８条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該」を「第７条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１２条第１項若しくは第１４条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第９条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る」に改める。
第６条の３第４項第１号中「退職した者でその勤続期間が」を「退職した者のうち自己都合退職者（第３条第１項に規定する者をいう。以下この項において同じ。
）以外のものでその勤続期間が５年以上」に改め、「（次号に掲げる者を除く。）」を削り、同項第２号を次のように改める。
（２） 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの前号の規定により計算した額の２分の１に相当する額第６条の３第４項第２号の次に次の３号を加える。
（３）

退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が０のもの

０（４） 自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額（５）

自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの

０

第６条の４第１項中「第２条の３」を「第２条の４」に改める。
第７条第３項中「第８条第１項各号」を「第１２条第１項各号」に改め、同条第５項中「第１３条」を「第２０条第２項」に改める。
第８条を次のように改める。
第８条

削除

第１０条第１項第１号中「一般の退職手当及び前条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当等」という。）」を「一般の退職手当等」に改める。
第４章を次のように改める。
第４章

退職手当の支給制限等

（定義）
第１１条

この条から第１９条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 懲戒免職処分（２）

地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分をいう。

退職手当管理機関

地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第１９条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職処分を行う権限を有していた機関をいう。
36

（懲戒免職処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１２条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、 当

該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける
当該退職をした者が占め権利を承継した者）に対し、ていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）

懲戒免職処分を受けて退職をした者（２）

地方公務員法第２８条第４項の規定による失職（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。）をした者
２

退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を城南衛生管理組合公告式条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第２号）第２条第２項に規定する公報に登載すること又は掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公報に登載した日又は掲示場に掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第１３条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１） 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２） 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手
当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

（１） 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若し
くは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った
ときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
37

（２） 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手
当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）
第１４条第１項又は第４５条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１） 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった
起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２） 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった
起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３） 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６第３項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止
処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払38

を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げる
ものではない。
８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第１０条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第１０条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
１０

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１４条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１２条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１） 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、
基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。
）を受けた
とき。
（３） 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
39

当該遺族に対し、第１２条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

退職手当管理機関は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

前項の規定による意見の聴取については、第１８条に定めるところによる。

５

第１２条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第１５条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第１２条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１０条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第１７条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第１７条において「失業者退職手当額」という。）
を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１） 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。
（３） 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第１０条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場
合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。
３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４

退職手当管理機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

前項の規定による意見の聴取については、第１８条に定めるところによる。

６

第１２条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
40

第１６条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１２条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１２条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３

前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取については、第１８条に定めるところによる。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１７条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当
該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１５条第５項又は前条第３項において準用する第１８条第２項第１号の規定による通知を受けた場合において、第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管
理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
41

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）
において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機
関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手
当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手
当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可
能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１２条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財
産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７第１２条第２項並びに第１５条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８

前項において準用する第１５条第４項の規定による意見の聴取については、次条42に定めるところによる。
（聴聞）
第１８条

第１４条第４項、第１５条第５項、第１６条第３項及び前条第８項に規定する意見の聴取については、次の各項に定める。
２

聴聞の通知の方式については、次の各号に定める。

（１） 退職手当管理機関は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
ア

予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項

イ

不利益処分の原因となる事実

ウ

聴聞の期日及び場所

エ聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地（２）
ア

前号の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
イ

聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

（３） 退職手当管理機関は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１号の規定による通知を、その者の氏名、同号ウ及びエに掲げる事項並びに当該退職手当管理機関が同号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該退職手当管理機関の事務所の掲示場に掲
示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
３

聴聞の代理人については、次の各号に定める。
（１） 前項第１号の通知を受けた者（同項第３号後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
（２） 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることが
できる。
（３）

代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

（４） 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を退職手当管理機関に届け出なければならない。
４

聴聞に関する手続に参加する者については、次の各号に定める。
（１）

第６項の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同項第２号カにおいて「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
43

（２） 前号の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。
（３） 前項第２号から第４号までの規定は、前号の代理人について準用する。この場合において、同項第２号及び第４号中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
５

聴聞に関する文書等の閲覧については、次の各号に定める。
（１） 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとな
る参加人（以下この項及び第１１項第３号において「当事者等」という。） は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、退職手当管理機関に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、退職手
当管理機関は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由がある
ときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
（２） 前号の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。
（３） 退職手当管理機関は、前２号の閲覧について日時及び場所を指定すること
ができる。

６

聴聞の主宰については、次の各号に定める。
（１） 聴聞は、退職手当管理機関が指名する職員その他規則で定める者が主宰する。
（２）

次の事項のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。

ア

当該聴聞の当事者又は参加人

イアに規定する者の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族

ウ

アに規定する者の代理人又は次項第３号に規定する補佐人

エアからウに規定する者であったことのある者

オ

アに規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補
助監督人

カ
７

参加人以外の関係人

聴聞の期日における審理の方式については、次の各号に定める。
（１） 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、 退職手当管理機関の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
（２） 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て退職手当管理機関の職員に対し質問を発することができる。
（３） 前号の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（４） 主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は退職手当管理機関の職員に対し説明を求めることができる。
44

（５） 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。
（６） 聴聞の期日における審理は、退職手当管理機関が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
８

聴聞に関する陳述書等の提出については、次の各号に定める。

（１） 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
（２） 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。
９

聴聞に関する続行期日の指定については、次の各号に定める。
（１）

主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
（２）

前号の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知す
れば足りる。
（３） 第２項第３号の規定は、前号本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同項第３号中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
１０

当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結については、次の各号に定める。

（１）

主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第８項第１号に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
（２）

主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第８項第１号に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。
１１

聴聞調書及び報告書については、次の各号に定める。

（１）

主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
（２）

前号の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければ
ならない。
45

（３）

主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１号の調書とともに退職手当管理機関に提出しなければならない。
（４）

当事者又は参加人は、第１号の調書及び前号の報告書の閲覧を求めることができる。
１２

退職手当管理機関は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前項第３号の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第９項第２号本文及び第３号の規定は、この場合について準用する。
１３

退職手当管理機関は、不利益処分の決定をするときは、第１１項第１号の調書の内容及び同項第３号の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。
（退職手当審査会）
第１９条

退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、管理者の附属機関として、城南衛生管理組合退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

退職手当管理機関は、第１４条第１項第３号若しくは第２項、第１５条第１項、第１６条第１項又は第１７条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

３

審査会は、第１４条第２項、第１６条第１項又は第１７条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

４

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

５

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

６

審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、規則で定める。
第４章の次に次の１章を加える。
第５章

雑則（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第２０条

職員が退職した場合（第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められてい46

るときは、この条例による退職手当は、支給しない。
（委任）
第２１条
附

この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

３

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年
城南衛生管理組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「第２条の３」を「第２条の４」に改める。
（城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例の一部改正）

４

城南衛生管理組合専任副管理者の退職手当に関する条例（昭和６２年城南衛生管理組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第４条中「一般職の職員の例による。」の次に「この場合において、城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１５号）

第１１条第１号中「地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分」とあるのは「特別職の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分」と、同
条例第１２条第１項第２号中「をした者」とあるのは「に準ずる退職をした者」と、
同条例第１３条第２項第２号中「明らかなもの」とあるのは「明らかなもの（当該退職をした者が専任副管理者であった場合にあっては、その者が一般職の職員であったものと仮定した場合において懲戒免職処分に値することが明らかなもの）」と読み替えるものとする。
」を加える。

提案理由
国家公務員退職手当法の改正に準じ、本組合職員の退職手当の支給制限及び返納に関する制度を新たに整備することに伴う所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

47