四 半 期 報 告 書(第204期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 51
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 52
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 66

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【四半期会計期間】

第204期第２四半期(自【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号

2023年７月１日

長

谷

至

川

英

一

【電話番号】(0776)24-2030(代)【事務連絡者氏名】

経営管理グループマネージャー

米村【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号

2023年９月30日)

宜将

株式会社福井銀行東京事務所【電話番号】(03)3253-2852【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

坂

下

佳

弘

(金沢市駅西本町２丁目２番２号)
株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
中間連結
会計期間

2022年度
中間連結
会計期間

2023年度
中間連結
会計期間

2021年度

2022年度(自2021年
４月１日
至2021年
９月30日)(自2022年４月１日
至2022年
９月30日)(自2023年４月１日
至2023年
９月30日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

百万円

20,48125,65325,57745,79054,897

百万円

1,639

2,941

2,816

△754

788

百万円

657

1,970

1,762

－

－

百万円

－

－

－

4,440

1,803

連結中間包括利益

百万円

3,392

△9,509

1,434

－

－

連結包括利益

百万円

－

－

－

△3,171△9,480

連結純資産額

百万円

138,860

129,942

129,678

140,620

128,710

連結総資産額

百万円

3,682,370

3,955,310

4,031,814

4,191,354

4,001,760

１株当たり純資産額円

5,930.06

5,273.47

5,362.96

5,679.84

5,342.70

１株当たり中間純利益

円

27.88

84.13

76.43

－

－

１株当たり当期純利益

円

－

－

－

188.96

77.14

円

－

－

－

－

－

円

－

－

－

－

－

％

3.77

3.12

3.07

3.17

3.07

連結経常収益連結経常利益又は連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動による
百万円
157,619△262,806△65,742
186,537△258,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
23,65635,214△91,002111,200
168,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△1,139△1,247△482△1,764△2,533キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
1,083,372
970,371949,591
1,199,210
1,106,819
中間期末（期末）残高
従業員数
1,473
1,832
1,825
1,806
1,782
［外、平均臨時
人
[518]
[542]
[483]
[541]
[532]
雇用者数］
(注) １ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、2021年度中間連結会計期間の「連結経常収益」について
は、計数の組替えを行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 2021年度に負ののれん発生益4,658百万円を特別利益に計上しております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第202期中第203期中第204期中

第202期

第203期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2022年３月

2023年３月

経常収益百万円

16,15817,96017,13333,672

38,235

経常利益

百万円

1,275

2,734

2,279

584

2,667

中間純利益

百万円

439

1,939

1,582

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

491

2,958

資本金

百万円

17,965

17,965

17,965

17,965

17,965

発行済株式総数千株

24,144

24,144

24,144

24,144

24,144

純資産額

百万円

129,390

110,712

111,414120,061

110,781

総資産額

百万円

3,673,460

3,490,239

3,657,767

3,708,623

3,546,740

預金残高

百万円

2,788,191

2,853,484

2,907,403

2,815,512

2,862,360

貸出金残高

百万円

1,812,995

1,838,569

1,976,159

1,824,173

1,877,337

有価証券残高百万円

707,038

646,332

665,122692,253

568,690

１株当たり配当額

円

25.00

25.00

25.00

50.00

50.00

自己資本比率

％

3.52

3.17

3.04

3.23

3.12

従業員数
1,365
1,318
1,303
1,312
1,276
［外、平均臨時
人
[466]
[419]
[376]
[455]
[416]
雇用者数］
(注) １ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、第202期（2021年９月）中間会計期間の「経常収益」については、計数の組替えを行っております。
２ 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年10月６日付で、ファンド運営業務を行う「株式会社ふくいキャピタルパートナーズ」（連結子会社）を設立しました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（イ）金融経済環境
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費におきましては物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。一方、生産活動は横ばいの状況であり、繊維や眼鏡枠・部品など一部業種には緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、プラスチック製品は弱含んでおります。また、
電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に下げ止まりつつあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。

（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比300億円増加し４兆318億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年
度末比964億円増加し２兆3,109億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比916億円増加し6,621億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比290億円増加し３兆9,021億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比409億円増加し３兆4,109億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比９億円増加し1,296億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少を主因に、
前年同期比75百万円減少し255億77百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、営業経費が増加したことにより、前年同期比49百万円増加し227億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比１億25百万円減少し28億16百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比２億７百万円減少し17億62百万円となりました。

― 4 ―国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が144億95百万円、資金調達費用が４億41百万円で140億53百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が48億円、役務取引等費用が17億60百万円で30億40百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が42億15百万円、その他業務費用が51億45百万円で９億30百万円の損
失となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

14,732581－

15,314

当第２四半期連結累計期間

13,485568－

14,053

うち資金運用収益前第２四半期連結累計期間

14,814918△315,728

当第２四半期連結累計期間

13,550944－

14,495

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間

81

336

△3

414

当第２四半期連結累計期間

65

376

－

441

前第２四半期連結累計期間

2,810

17

－

2,828

当第２四半期連結累計期間

3,017

23

－

3,040

うち
役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

4,364

40

－

4,405

当第２四半期連結累計期間

4,759

41

－

4,800

うち
役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

1,553

22

－

1,576

当第２四半期連結累計期間

1,742

17

－

1,760

前第２四半期連結累計期間

△232

△957

－

△1,189

当第２四半期連結累計期間

△812

△118

－

△930

うち
その他業務収益

前第２四半期連結累計期間

4,254

364

－

4,619

当第２四半期連結累計期間

4,215

－

－

4,215

うち
その他業務費用

前第２四半期連結累計期間

4,487

1,321

－

5,809

当第２四半期連結累計期間

5,027

118

－

5,145

種類

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支

期別

(注) １

合計

国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 5 ―国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、48億円となり、役務取引等費用は17億60百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保証業務うち保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

4,364

40

4,405

当第２四半期連結累計期間

4,759

41

4,800

前第２四半期連結累計期間

1,643

－

1,643

当第２四半期連結累計期間

1,580

－

1,580

前第２四半期連結累計期間

1,028

38

1,066

当第２四半期連結累計期間

1,042

38

1,081

前第２四半期連結累計期間

388

－

388

当第２四半期連結累計期間

647

－

647

前第２四半期連結累計期間

120

－

120

当第２四半期連結累計期間

104

－

104

前第２四半期連結累計期間

198

2

201

当第２四半期連結累計期間

187

2

189

前第２四半期連結累計期間

211

－

211

当第２四半期連結累計期間

216

－

216

前第２四半期連結累計期間

1,553

22

1,576

当第２四半期連結累計期間

1,742

17

1,760

前第２四半期連結累計期間

179

2

181

当第２四半期連結累計期間
191
3
194
国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(注)

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

3,266,594

22,072

3,288,667

当第２四半期連結会計期間

3,316,093

18,457

3,334,551

前第２四半期連結会計期間

2,153,755－

2,153,755

当第２四半期連結会計期間

2,238,587－

2,238,587

前第２四半期連結会計期間

1,077,621－

1,077,621

当第２四半期連結会計期間

1,051,908－

1,051,908

前第２四半期連結会計期間

35,21722,07257,290

当第２四半期連結会計期間

25,59718,45744,055

前第２四半期連結会計期間

57,386－57,386

当第２四半期連結会計期間

76,415－76,415

前第２四半期連結会計期間

3,323,981

22,072

3,346,054

当第２四半期連結会計期間
3,392,508
18,4573,410,966
国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

(注) １

― 6 ―

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
国内業務部門
2,152,836
100.002,303,241
100.00製造業
220,338
10.23
222,735
9.67
農業、林業
1,524
0.07
1,406
0.06
漁業
198
0.01
174
0.01
鉱業、採石業、砂利採取業
1,571
0.07
482
0.02
建設業
78,294
3.64
87,5543.80
電気・ガス・熱供給・水道業
49,9052.32
53,3532.32
情報通信業
10,5090.49
14,1420.61
運輸業、郵便業
43,9582.04
40,7531.77
卸売業、小売業
198,4859.22
200,276
8.70
金融業、保険業
150,383
6.99
218,397
9.48
不動産業、物品賃貸業
263,747
12.25
291,029
12.63
各種サービス業
154,458
7.17
160,892
6.99
地方公共団体273,33412.70
307,843
13.37
その他
706,12732.80
704,19930.57
国際業務部門12,550100.007,730
100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
－
－
－
－
その他
12,550100.007,730
100.00
合計
2,165,386―
2,310,972―(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
業種別(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により657億42百万円減少し、投資活動により910億
２百万円減少し、財務活動により４億82百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は1,572億27百万円の減少となり、第２四半期期末残高は9,495億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、貸出金の増加による支出が預金の増加による収入を上回った
ことを主因に、657億42百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純減から純増に転じたことを主因に、1,970億63百万円の支出の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、910億２百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に、1,262億16百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払を主因に４億82百万円の支出となりました。また、前年同期比では、前年行った子会社株式の追加取得による支出がなくなったことを主因に、７億64百万円の支出の減少となりました。

― 7 ―(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年９月30日

2023年９月30日

１

連結自己資本比率（２／３）

7.83

7.56

２

連結における自己資本の額

1,312

1,297

３

リスク・アセットの額

16,746

17,164４連結総所要自己資本額

669

686

単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年９月30日

2023年９月30日

１

自己資本比率（２／３）

7.91

7.61

２

単体における自己資本の額

1,120

1,120

３

リスク・アセットの額

14,154

14,700４

単体総所要自己資本額

566

588

― 8 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日

2023年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,524

3,343

危険債権

18,164

19,717474

295

1,833,870

1,973,640

要管理債権
正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１

中間連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,564,732

計56,564,732② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,144,669
24,144,669（プライム市場）
24,144,669

24,144,669(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 10 ――

内容
単元株式数は100株―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

24,144―

17,965―2,614

2023年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

明治安田生命保険相互会社

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,058

8.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

971

4.11

福井銀行職員持株会

福井市順化１丁目１番１号

909

3.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

774

3.27

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２番１号

766

3.24

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

552

2.33

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

515

2.18

株式会社ＤＳＧ１

愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38番５号
名駅Ｄ－１ビル８Ｆ

370

1.56

野村信託銀行株式会社（福井銀
行職員持株会専用信託口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

340

1.44

轟産業株式会社

福井市毛矢３丁目２番４号

340

1.44

7,598

32.18

計
（注）

―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,058千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
774千株
野村信託銀行株式会社（福井銀行職員持株会専用信託口）
340千株― 11 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
533,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,507,700

235,077―

単元未満株式普通株式

103,569―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669――

総株主の議決権―

235,077―(注) １

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式340千株、役員向け株式交付信託が所有する株式が155千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社福井銀行
計(注)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福井市順化１丁目１番１号

533,400―

533,400

2.21―

533,400―

533,400

2.21

所有者の住所

上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式340千株及び役員向け株式交付信託が所有する155千株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年(1999年)大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年(1977年)大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―

至2023年９月

至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
固定資産解体費用引当金
株式譲渡損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

1,108,538
370
6,802※1,※2,※3,※5,※9570,478※3,※4,※5,※6
2,214,487
※3,※4
8,858
※3,※5
62,682※7,※8
31,167
1,199
6,338
※3
9,254
△18,4174,001,760

951,082304
6,827※1,※2,※3,※5,※9662,174※3,※4,※5,※6
2,310,972
※3,※4
8,628
※3,※5
61,689※7,※8
31,102
1,168
6,359
※3
10,452△18,946
4,031,814

3,290,566
79,489※56,526※5448,318
109
29,111
436
5
5,868
39
198
218
227
68
23
61
137
※7
2,388
9,254
3,873,050※5― 14 ―

3,334,551
76,415※5453,727129
17,355
429
4
5,847
24
184
193
226
83
23
101
※7
2,383
10,452
3,902,136※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
6,299
93,051△1,793
115,522
2,257
※7
5,423
△83
7,597
5,590
128,7104,001,760― 15 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
17,965
6,299
94,234△1,668116,829
1,798
※7
5,413
△74
7,136
5,712
129,678
4,031,814

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
25,653
15,728
10,244
4,714
4,405
4,619
※1
899
22,711
414
162
1,576
5,809
※2
13,540
※3
1,370
2,941
0
0
25
11
14
2,917
897
59
956
1,960

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
25,577
14,495
11,169
2,654
4,800
4,215
※1
2,066
22,761
442
333
1,760
5,145
※2
14,245
※3
1,168
2,816
54
54
140
68
71
2,730
544
285
829
1,900

△9

138

1,970

1,762

― 16 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,960△11,470△11,49110
10△9,509(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,900
△466
△474
8
1,434

△9,140
△369

1,312
122

― 17 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

5,972

92,386

自己株式

株主資本合計

△1,156

115,167

当中間期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益

△590

△590

14

14

1,970

1,970

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△0

△0

34

34
-

277

277

-

277

1,393

33

1,705

17,965

6,249

93,780△1,122

116,872

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

12,446

△4

5,465

△78

17,829

7,622

純資産合計
140,620

当中間期変動額
剰余金の配当△590

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益14
1,970

自己株式の取得△0

自己株式の処分

34

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

50

50

277

△11,130

10

△14

9

△11,124△1,308△12,432△11,130

10

△14

9

△11,124△1,258△10,677

1,316

6

5,451

△68

6,705

6,364

129,942― 18 ―

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

6,299

93,051

自己株式

株主資本合計

△1,793

115,522

当中間期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益

△590

△590

10

10

1,762

1,762

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

124

124

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

△0

1,182

124

1,306

17,965

6,299

94,234△1,668116,829

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

2,257

-

5,423

△83

7,597

5,590

純資産合計
128,710

当中間期変動額
剰余金の配当△590

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益10
1,762

自己株式の取得△0

自己株式の処分

124

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

-

-

△458

-

△10

8

△460

122

△338

当中間期変動額合計

△458

-

△10

8

△460

122

968

当中間期末残高

1,798

-

5,413

△74

7,136

5,712

129,678― 19 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

2,917
728
14
△1,512
△37
△5
△74
△124
△11
△28
35
13
△15,728
414
1,422
△24
△7,602
10△27,274
40,069△13,753△229,653△31△26,138245
36△1,114△17△247
15,998△293△896△262,664△141△262,806(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,730
759
71
529
△6
△0
△15
△20
△13
△25
△1
14
△61
△14,495
442
△709
△24
△2,42915△96,484
43,984△3,0735,409
228△6,52665
230
20△1,063
13,897△526△9,169△66,247504△65,742(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 21 ―△76,453
67,26644,794
△406
△95
57
-

△183,018
56,48536,336
△963
△70
258
△28

50

-

35,214△91,002

△590
△93
△0
34
△29

△590
△0
124
△16

△568

-

△1,247△228,839
1,199,210※1
970,371△482△157,227
1,106,819※1
949,591【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

10社

会社名
株式会社福邦銀行
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン株式会社
株式会社ふくいのデジタル
福邦カード株式会社(2) 非連結子会社

2社

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

2社

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４

10社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証― 22 ―

券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他
今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は8,796百万円（前連結会計年度末は8,713百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連― 23 ―

結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結
会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(13) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(14) 株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、一部の連結子会社において、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(15) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(16) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」に計上しておりま― 24 ―

す。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、340千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
594百万円（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年(2015年)3月26日）に準じております。

①取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月
末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。

― 25 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度(2023年３月31日)
出資金※２

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

338百万円

397百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,799百万円※３

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,411百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2023年３月31日)
5,600百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
6,230百万円

27,533百万円

28,429百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額

78百万円

72百万円

貸出条件緩和債権額

2,824百万円

2,097百万円

合計額

36,037百万円

36,829百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 26 ―

※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,918百万円※５

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
8,805百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

有価証券

199,470百万円

207,212百万円

貸出金

406,730百万円

389,907百万円

担保に供している資産

その他資産
計

31百万円

31百万円

606,232百万円

597,151百万円

21,156百万円

2,330百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

6,526百万円－百万円

447,270百万円

452,300百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
20百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
19百万円

25,308百万円

25,309百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
金融商品等差入担保金※６

前連結会計年度(2023年３月31日)
285百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
262百万円

3,467百万円

1,208百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
603,139百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
624,306百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の578,499百万円
586,033百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 27 ―

※７

土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
※８

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
24,645百万円

減価償却累計額※９

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
24,074百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
5,235百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
6,154百万円(中間連結損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

償却債権取立益

144百万円

74百万円

株式等売却益542百万円

1,805百万円

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

5,917百万円

6,019百万円

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

貸出金償却

406百万円

233百万円

貸倒引当金繰入額

336百万円

706百万円

株式等償却

252百万円

0百万円

株式等売却損226百万円

68百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

― 28 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2022年４月１日

至 2022年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

24,144－－

24,144

合計

24,144－－

24,144

普通株式

728

0

18

710 （注1,2,3）

合計

728

0

18

710

自己株式

（注）１ 自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首196千株、当中間連結会計期間末177千株)が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株及び役員向け株式交付信託に基づく執行役１名の退任に伴う給付18千株であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
（決議）
株式の種類
(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日2022年５月13日
普通株式590
25 2022年３月31日
取締役会（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

効力発生日
2022年６月３日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

2022年11月11日
普通株式590 利益剰余金
25 2022年９月30日
取締役会（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

― 29 ―

効力発生日
2022年12月２日

当中間連結会計期間(自１2023年４月１日

至 2023年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

24,144－－

24,144

合計

24,144－－

24,144

普通株式

1,100

0

70

1,029 （注1,2,3）

合計

1,100

0

70

1,029

自己株式

（注）１ 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首389千株、当中間連結会計期間
末340千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首177千株、当中間連結会計期
間末155千株)が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡48千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役２名の退任に伴う給付22千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
（決議）
株式の種類
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式590
25 2023年３月31日
2023年６月２日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金９百万円及び役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
普通株式
590 利益剰余金
25 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円及び役員株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。

― 30 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金預け金勘定

971,412百万円

951,082百万円

その他の預け金△1,040百万円△1,490百万円

現金及び現金同等物

970,371百万円

949,591百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側①リース資産の内容(ア)

有形固定資産主として、車両、器具及び備品であります。

(イ)

無形固定資産該当ありません。

②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

３

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

― 31 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

370

370

－

満期保有目的の債券－－－

その他有価証券(＊3)

556,882556,882－

2,196,366

2,208,165

11,798

資産計2,753,619

2,765,418

11,798(1) 預金及び譲渡性預金

3,370,055

3,370,128

73

448,318

448,318－

3,818,373

3,818,447

73

ヘッジ会計が適用されていないもの

53

53

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

53

53

－

(2) 有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金(＊1)(2) 借用金
負債計

2,214,487△18,121

デリバティブ取引(＊2)

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊３） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

― 32 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

304

304

－

満期保有目的の債券

39,10538,695△409

その他有価証券609,491

609,491－

2,292,371

2,266,613△25,757

資産計

2,941,272

2,915,105△26,167(1) 預金及び譲渡性預金

3,410,966

3,411,049

82

453,727

453,727－

3,864,694

3,864,777

82

(468)

(468)

－

－

－

－

(468)

(468)

－

(2) 有価証券(3) 貸出金

2,310,972

貸倒引当金(＊1)(2) 借用金
負債計△18,601

デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
（＊１）
（＊２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

非上場株式(＊１)（＊２）

2,318

2,128

組合出資金(＊３)

11,277

11,448（＊１）

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和３年（2021年）６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 33 ―

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

333

36

－

370

社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

35,90097,151－133,051

社債－

170,599

5,347

175,946

株式

38,197－－38,197

その他

33,769174,870602

209,241

108,201

442,657

5,949

556,808

－

53

－

53

－

53

－

53

その他有価証券
国債・地方債等

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（※１）

有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は444百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首残高（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上しその他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準た額のうち連結貸借
その他の 購入、売却及び 価額を時価とみ 価額を時価とみ損益に
期末残高 対照表日において保
包括利益
償還の純額
なすこととした なさないことと計上有する投資信託の評
に計上
額
した額
(注1)
価損益
(注2)

7,248

140

8

△6,952

―

―

444

―

（注1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※２）

その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 34 ―

当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

262

42

－

304

社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

70,06871,343－

141,411

社債－

186,027

6,408

192,435

株式

42,703－－42,703

その他

43,868

188,470

601

232,940

156,902445,883

7,009

609,795

－

(468)

－

(468)

－

(468)

－

(468)

その他有価証券
国債・地方債等

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（※１）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日）第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託については、該当ありません。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首残高（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上しその他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準た額のうち中間連結
その他の 購入、売却及び 価額を時価とみ 価額を時価とみ損益に
期末残高 貸借対照表日におい
包括利益
償還の純額
なすこととした なさないことと計上て保有する投資信託
に計上
額
した額
(注1)
の評価損益
(注2)

444

7

△11

△440

―

―

―

―

（注1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（注2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）

その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 35 ―

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

2,208,165

2,208,165－－

2,208,165

2,208,165

預金及び譲渡性預金－

3,370,128－

3,370,128

借用金－448,318－

448,318－

3,818,447－

3,818,447

貸出金
資産計

負債計
当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

38,695－－38,695－－2,266,613

2,266,613

38,695－2,266,613

2,305,309

預金及び譲渡性預金－

3,411,049－

3,411,049

借用金－453,727－

453,727－

3,864,777－

3,864,777

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券

上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル１、
重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 36 ―

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。

負債
預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）

現在価値技法

倒産確率0.0％―0.4％

0.1％

当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）

現在価値技法

倒産確率― 37 ―

0.0％―7.9％

0.3％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売却、
うち連結貸借レベル３の レベル３の
その他の 発行及び決対照表日にお時価への 時価からの 期末残高
包括利益
済のいて保有する
振替振替に計上
純額
金融資産及び(※２)
金融負債の評価損益

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上
（※１）

社債

3,327

0

31

1,987

－

－

5,347

―

その他

608

－

△6

－

－

－

602

―

有価証券
その他有価証券（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売却、
うち中間連結レベル３の レベル３の
その他の 発行及び決貸借対照表日時価への 時価からの 期末残高
包括利益
済のにおいて保有振替
振替に計上純額する金融資産(※)
及び金融負債の評価損益

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上

有価証券
その他有価証券
社債

5,347

－

42

1,018

－

－

6,408

―

その他

602

－

△0

－

－

－

601

―

（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

― 38 ―

(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

39,10538,695

△409

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

39,10538,695△409

39,10538,695

△409

国債

小計
合計

差額
(百万円)

国債

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

― 39 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

35,086

18,63016,455

債券

99,481

99,101379

国債

34,195

34,13757

地方債

15,624

15,592

32

－

－

－

社債

49,661

49,372289

その他

52,26450,373

1,891

うち外国証券

21,461

21,266194

小計186,832

168,106

18,726

株式

3,111

3,397

△286

債券

209,516

213,208△3,691

国債

1,705

1,705

△0

地方債

81,526

83,335△1,808

－

－

－

社債

126,285

128,167△1,882

その他

157,422

169,304△11,882

うち外国証券

41,66842,402△733

小計370,050

385,910△15,860

556,882554,016

2,865

短期社債

短期社債

― 40 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

39,024

19,621

19,402

債券

29,49029,175

315

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

29,49029,175315

その他

59,68056,2573,423

うち外国証券

9,916

9,732

184

小計

128,195

105,054

23,140

株式

3,678

3,984

△305

債券

304,356

312,048△7,691

国債

70,06872,253△2,185

地方債

71,34373,294△1,950

－

－

－

社債

162,944

166,500△3,555

その他

173,259

186,362△13,102

うち外国証券

34,41335,240△827

小計481,295

502,395△21,100

609,491

607,450

2,040

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

合計

３

取得原価
(百万円)

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、264百万円（すべて株式）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、
また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 41 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

6,802

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額差額(百万円)

6,802が取得原価を超えるもの

が取得原価を超えないもの

(百万円)

(百万円)

－

－

－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

6,827

うち中間連結貸借対照表計 うち中間連結貸借対照表計

差額(百万円)

6,827

上額が取得原価を超えるも 上額が取得原価を超えないの(百万円)－もの(百万円)－－(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額

2,865

その他有価証券

2,865(△)繰延税金負債559

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,306(△)非支配株主持分相当額

49

その他有価証券評価差額金

2,257― 42 ―

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額

2,040

その他有価証券2,040(△)繰延税金負債

208

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,831(△)非支配株主持分相当額

33

その他有価証券評価差額金

1,798(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

19,437

151

△42

△42

買建

9,676

－

95

95

売建

33,322

24,937△1,467△332

買建33,322

24,937

1,467

499

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

53

220

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注)

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 43 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

17,041

259

△753

△753

買建

7,213

－

284

284

売建

30,626

21,253

△806

137

買建

30,626

21,253

806

△9

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△468

△340

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計
(注)

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。

― 44 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。

― 45 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

役務取引等収益

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
3,655

4,184

預金・貸出業務

1,130

1,179

為替業務

1,066

1,081

証券関連業務

357

625

代理業務

117

101

保険販売等業務

211

216

その他業務

772

979

顧客との契約から生じる
経常収益

3,655

4,184

上記以外の経常収益

21,997

21,393

外部顧客に対する経常収益

25,65325,577― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2022年４月１日

至 2022年９月30日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
10,903
5,807
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

3,888

その他
5,052

合計
25,653

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自１2023年４月１日

至 2023年９月30日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
11,646
4,529
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

4,060

その他
5,341

合計
25,577

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 47 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

5,342円70銭

5,362円96銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

128,710

129,678

純資産の部の合計額から控
除する金額

百万円

5,590

5,712

うち非支配株主持分

百万円

5,590

5,712

普通株式に係る中間期末
百万円
123,120
123,966(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期千株
23,044
23,115末)の普通株式の数(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）
前連結会計年度(2023年３月31日)
従持信託
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

役員株式交付信託389― 48 ―

177

従持信託

役員株式交付信託
340

155

２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

84円13銭76円43銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,970

1,762

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,970

1,762

普通株式の期中平均株式数

千株

23,41523,056(注）１ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
従持信託
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
２

役員株式交付信託
－

195

従持信託

役員株式交付信託
376

177

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）との間で、福邦銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）、並びに、両行の合併（以下、「本合併」という。）により、経営統合（以下、「本経営統合」という。）を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。
１．本株式交換及び本合併の相手会社についての事項(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号
本店の所在地代表者の氏名
資本金の額
純資産の額
総資産の額
事業の内容

株式会社福邦銀行
福井県福井市順化１丁目６番９号
取締役頭取 湯浅 徹
9,800百万円（本報告書提出日現在）
13,874百万円（連結）、13,675百万円（単体）（2023年３月末現在）
452,620百万円（連結）、452,489百万円（単体）（2023年３月末現在）
銀行業― 49 ―

(2) 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結）
決算期
経常収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（単体）
決算期
経常収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

2021年３月期
8,749
458

2022年３月期
8,012△2,477261△3,402

2021年３月期
8,666
466
270

（単位：百万円）
2023年３月期
8,188△2,395△2,640（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期
7,942
8,109
△2,457△2,378△3,380△2,623

２．本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。
３．本経営統合の日程
2023 年11 月10 日

本基本合意書締結

2024 年５月（予定）

本株式交換契約締結

2024 年６月（予定）

本株式交換承認株主総会（福邦銀行）

2024 年10 月１日（予定）

本株式交換の効力発生日

2024 年10 月（予定）

本合併契約締結

2026 年５月（予定）

本合併の効力発生日

なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
４．本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容(1) 本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換
は、会社法第796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024 年６月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、本株式交換契約書にて合意する予定です。
(3)その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
５．本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。

― 50 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

1,019,694
370
6,802※1,※2,※3,※5,※7
568,690※3,※4,※5,※6
1,877,337
※3,※4
8,858
※3,※5
34,18728,588
176
5,609
※3
9,111
△12,6853,546,740

933,186
4,000
304
6,827
※1,※2,※3,※5,※7
665,122※3,※4,※5,※6
1,976,159
※3,※4
8,628
※3,※5
31,37028,797
137
5,601※3
10,217△12,585
3,657,767

2,862,360
84,989※56,526※5446,143
109
18,43190
13
18,327
159
5
5,191
198
150
176
16
2,388
9,111
3,435,958※5― 52 ―

2,907,403
81,915※5531,194
129
7,229
202
24
7,002
151
4
5,206
184
131
181
17
2,383
10,2173,546,352※5(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
2,657
2,614
43
84,32917,96566,364375
62,9303,058△1,793103,159
2,198
5,423
7,621
110,7813,546,740― 53 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
17,965
2,657
2,614
43
85,332
17,96567,367369
63,9303,068△1,668104,287
1,714
5,413
7,127
111,4143,657,767

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
17,96013,188
8,170
4,500
3,043
882
※1
846
15,226
392
146
1,503
2,104
※2
10,135
※3
1,089
2,734
0
17
2,717
752
25
778
1,939

― 54 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
17,133
12,144
8,900
2,833
3,264
75
※1
1,648
14,853
595
320
1,673
1,389
※2
10,748
※3
445
2,279
8
95
2,192
288
320
609
1,582

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

17,965

2,614

43

2,657

△0

△0

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

△0

△0

17,965

2,614

43

2,657

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

17,965

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

387

62,9301,226

82,509

△590

△590

△590

5

-

-

△1,156

101,976

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△5

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩
中間純利益

14

14

14

1,939

1,939

1,939

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分34

34

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

△5

-

1,369

1,363

33

1,396

17,965381

62,9302,595

83,872△1,122

103,373― 55 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

12,623△4

5,465

18,084

純資産合計

120,061

当中間期変動額
剰余金の配当△590

圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩

14

中間純利益

1,939

自己株式の取得△0

自己株式の処分34

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△10,74110△14△10,745△10,745△10,74110△14△10,745△9,348

1,881

6

5,451

7,339

110,712― 56 ―

当中間会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

17,965

2,614

43

2,657

△0

△0

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

△0

△0

17,965

2,614

43

2,657

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

17,965

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

375

62,9303,058

84,329

△590

△590

△590

6

-

-

△1,000

-

-

10

10

10

1,582

1,582

△1,793103,159

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△6

別途積立金の積立

1,000

土地再評価差額金の
取崩
中間純利益

1,582

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分124

124

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

△6

1,000

9

1,003

124

1,127

17,965369

63,9303,068

85,332△1,668104,287― 57 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

2,198

-

5,423

7,621

純資産合計

110,781

当中間期変動額
剰余金の配当△590

圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩

10

中間純利益

1,582

自己株式の取得△0

自己株式の処分124

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△483

-

△10

△493

△493

当中間期変動額合計

△483

-

△10

△493

633

当中間期末残高

1,714

-

5,413

7,127

111,414― 58 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果― 59 ―

を検証し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,636百万円（前事業年度末は8,545百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期
間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 60 ―

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランの内容については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度の内容については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 61 ―

(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(2023年３月31日)
6,863百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
6,863百万円

304百万円

359百万円

出資金※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
1,799百万円※３

当中間会計期間(2023年９月30日)
4,349百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前事業年度(2023年３月31日)
3,373百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
3,343百万円

18,655百万円

19,717百万円

78百万円

72百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

320百万円

222百万円

22,427百万円

23,357百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 62 ―

※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
6,687百万円※５

当中間会計期間(2023年９月30日)
6,955百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

有価証券

196,771百万円

204,275百万円

貸出金

406,730百万円

389,907百万円

担保に供している資産

その他資産
計

31百万円

31百万円

603,533百万円

594,214百万円

20,900百万円

2,000百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

6,526百万円－百万円

445,470百万円

450,600百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前事業年度
(2023年３月31日)
20百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
19百万円

22,308百万円

22,309百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
金融商品等差入担保金
※６

前事業年度
(2023年３月31日)
186百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
168百万円

3,467百万円

1,208百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
538,818百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
540,879百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の518,290百万円
525,757百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 63 ―

※７「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2023年３月31日)
5,235百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
6,154百万円(中間損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)※２

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

償却債権取立益133百万円

66百万円

株式等売却益525百万円

1,424百万円

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

有形固定資産474百万円

485百万円

無形固定資産

39百万円

39百万円

※３

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

貸出金償却

406百万円

233百万円

貸倒引当金繰入額

176百万円

0百万円

株式等償却

252百万円

0百万円

株式等売却損158百万円

53百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額(単位:百万円)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式
関連会社株式

当中間会計期間（2023年９月30日）
6,863

6,863

－

－

(重要な後発事象)（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 64 ―

４ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額

590百万円

１株当たりの中間配当金25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月４日（注）

配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。

― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社福井銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(※)１
２

上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社福井銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福井銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、両行の合併により、経営統合を段階的に行うことを決議し、両行間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

(※)１
２

上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

Bank, Ltd.
長

谷

川

英

一

（金沢市駅西本町２丁目２番２号）

株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）

株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表執行役頭取長谷川英一は、当行の第204期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。