環境基本計画年次報告書

2019（令和元）年度
成田市環境基本計画年次報告書

成田市

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目次

Ⅰ．成田市環境基本計画の概要 ........................................................................................................................ 1
1．計画の対象 ............................................................................................................................................... 1２．計画推進に向けた推進主体と役割 .......................................................................................................... 1３．計画の期間 .............................................................................................................................................. 2
４．成田市の将来環境像................................................................................................................................ 2
5．計画が進める取組の体系（全体像） ....................................................................................................... 3
6．計画が進める重点プロジェクトと取組内容 ............................................................................................ 5７．計画の推進・進行管理 ............................................................................................................................ 6（1）計画の推進 ........................................................................................................................................................................................6（２）進行の管理 .......................................................................................................................................................................................6
Ⅱ．計画の進捗状況 .......................................................................................................................................... 7
１．年次報告書の趣旨 ................................................................................................................................... 7
２．調査対象及び対象年度 ............................................................................................................................ 7
３．年次報告書の公表について ..................................................................................................................... 7
４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況 ........................................................................................... 8・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり ............................................................................................8・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり ................................................................................... 13
・重点プロジェクトⅢ ３Ｒによる循環型まちづくり ....................................................................................................... 21
・重点プロジェクトⅣ 環境交流のまちづくり ..................................................................................................................... 27

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Ⅰ．成田市環境基本計画の概要
1． 計 画 の 対 象
本計画における環境の範囲は、本市の環境特性を考慮し、自然環境や地球環境への配慮、
生活環境の保全及び都市環境の創造に関する４つの分野を対象にするとともに、環境学習や開発事業等における環境配慮など、環境と関連を持つ分野を対象とします。

地球
環境

自然環境
環境と関連を持つ分野

エネルギー・
資源利用の分野

都市環境

生活環境

地域
環境

２．計画推進に向けた推進主体と役割
環境問題は、市だけで解決できる問題ではなく、市民・事業者と共に環境に配慮した取組を進めていくことが求められます。
本計画では、環境基本条例に基づき各主体の役割を次のように定め、環境保全等に向けてそれぞれが取組を進めていくとともに、協働により環境負荷*の少ないまち・持続可能な地域
社会づくりを進めます。
なお、本計画では、市内で活動する「市民団体」をはじめ、観光や仕事等で本市を訪れる「滞在者」も市民の役割に準ずるものとします。

市民の役割

事業者の役割市民は、自らの生活や行動ができるだけ環境に影響を与えないように努めます。
また、地域環境の保全・創造などに取り組み、市の施策に積極的に協力します。

事業者は、自らの活動が環境にできるだけ影響を与えないように努めます。
また、環境配慮指針を順守し、市の施策に積極的に協力
します。

市 民

市の役割

事業者

協働
将来環境像の実現

市

市は、環境への影響を配慮し、市民・事業者の意見を尊重して良好な環境の保全・創造に努めます。
また、各種普及啓発、情報提供を積極的に行っていきます。

1

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３．計画の期間
本計画の目標期間は、2018（平成 30）年度から 2027（令和 9）年度までの 10 年間とします。
なお、本計画の中間にあたる 2022（令和４）年度に、各施策の実施状況及び社会経済状
況、市民の意向、本市総合計画及び国・県などの関連計画の変化を踏まえ、取組内容の見直しを行います。
(H27)
年度

(H28)
年度

(H29)
年度

(H30)
年度

(R1)
年度

(R2)
年度

(R3)
年度

(R4)
年度

(R5)
年度

(R6)
年度

(R7)
年度

(R8)
年度

(R9)
年度

第１期基本計画

第２期基本計画

第２次計画

(R11)
年度

(R12)
年度

次期総合計画

成田市総合計画「NARITA みらいプラン」
市

(R10)
年度

第３期基本計画

成田市環境基本計画

第４次計画●地球温暖化対策における我が国の取組

国CO2 排出量 2005 年度比 3.8％削減●第四次環境基本計画

パリ協定：日本 CO2 排出量 2013 年度比 26％

削減

第五次環境基本計画

県 ●千葉県環境基本計画

第三次千葉県環境基本計画

４．成田市の将来環境像
成田市総合計画「NARITA みらいプラン」の将来都市像とまちづくりの基本姿勢、成田市
環境基本条例の基本理念を踏まえ、また、第２次基本計画の将来環境像の発展的継承と環境の課題を踏まえ、本市の将来環境像を次のように掲げます。
将来環境像

地球にやさしい環境交流都市
自然と文化を育み・交流が進む

成田

環境にやさしい都市－成田の自然や文化、市民・来訪者がいきいきと輝く
安全・安心で快適なまち（持続可能社会）の実現を目指して－「地球にやさしい環境交流都市

成田」は、第２次基本計画が掲げていた将来環境像「自然と文化を育み 地球にやさしい環境都市

成田」の考えを引き継ぎ、里地里山*の自然環境

や歴史文化を育み、子どもからお年寄りまで安全・安心して快適に暮らせる環境負荷*の少な
いまちづくりを進め、環境にやさしい都市として持続可能な社会の形成を目指します。
また、こうした取組を積極的に進めていくことにより、地球環境保全に貢献していくとともに、国際空港所在都市としての特性を生かし、市民と来訪者が一緒になって、地球や地域の環境について学び・考え・活動する交流を深め、誇りを持って国内外に発信できる環境文化の形成を目指します。
2

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5． 計 画 が 進 め る 取 組 の 体 系 （ 全 体 像 ）

将来環境像

基本目標

個別目標

個別目標 １
安全・安心して暮らせる
まちをつくる成田

自然と文化を育み・交流が進む 環境にやさしい都市

地球にやさしい環境交流都市（成田の自然や文化、市民・来訪者がいきいきと輝く安全・安心で快適なまち（持続可能社会）を目指して）（安全・安心な生活環境づくり）
基本目標Ⅰ
環境にやさしい
まちをつくる

個別目標 ２
自然と親しむことができる
まちをつくる

安全・安心で快適に暮らせる
自然共生のまちをつくる（自然とのふれあいづくり）

個別目標 ３
緑あふれ、快適に暮らせる
まちをつくる（緑豊かで快適なまちづくり）

基本目標Ⅱ

個別目標 ４

環境にやさしい暮らしをつくるエネルギーを賢く利用する
暮らしづくりを進める（低炭素社会づくり）

エネルギーや資源を大切に使う低炭素・循環型
社会をつくる

個別目標 ５
３Ｒによるごみを減らす
暮らしづくりを進める（循環型社会づくり）

個別目標 ６

基本目標Ⅲ

環境交流と協働の社会づくりを進める

環境をみんなで守り育てる社会をつくる（交流と協働社会づくり）

環境学習・環境
活動の環を広げ、交流と協働の社会をつくる

個別目標 ７
環境に学び、環境を育てる
人づくりを進める（環境にやさしいひとづくり）

3

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重点プロジェクト

取組方針

1-1 きれいな空・水・土を守る

1-2 環境面からのリスクを減らす

重点プロジェクトⅠ

2-1 生物多様性を守り・育む

生き物・里地里山のふれあいづくり2-2 自然に親しみ学ぶ環境を育む
自然共生社会づくり

3-1 里地や水辺の環境保全機能を高める
重点プロジェクトⅡ

3-2 緑あふれる快適な生活環境をつくる

4-1

エネルギーが効率的に利用される
まちをつくる

4-2

再生可能エネルギー*が活用される
まちをつくる4-3

エコライフ*による
低炭素なまちづくり
低炭素社会づくり

重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

省エネルギー行動が進む
環境にやさしい暮らしをつくる

循環型社会づくり

３R が進み、資源が循環する
5-1
環境にやさしい暮らしをつくる
5-2 廃棄物を適正に処理する

重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり
6-1 環境活動の環を広げる

6-2

環境交流の推進

環境交流づくりを進める

7-1 環境教育・学習を進める

7-2 環境情報の共有を進める4

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6． 計 画 が 進 め る 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト と 取 組 内 容

重点プロジェクト

取組の方向

取組の内容

① 継続的な動植物生息調査の推進
重点プロジェクト

Ⅰ
生き物・里地里
山のふれあいづくり② 特定外来種対策･有害鳥獣対策の推進③ 生き物･里地里山ふれあい拠点の整備④ 生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理Ⅱ
エコライフによる低炭素なまち
づくり

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)

① エコライフの普及－暮らしの低炭素化－

重点プロジェクト

(1)
(2)
(1)

(3)

② 環境にやさしい事業活動の普及③ 成田市役所エコオフィスア
クションの推進④ エコまちづくりの推進－都市の低炭素化－

(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)

⑤ 環境情報の共有(2)⑥ 気候変動による影響への適応の検討と推進
① 環境情報の共有
重点プロジェクト

Ⅲ
３Ｒによる
循環型まちづく
り

(1)
(2)
(3)

② ３Ｒの推進－エコライフの推進－③ 事業活動でのごみ減量･資源化の促進④ 市民･事業者･市の協働による循環型まちづくりの推進⑤ 廃棄物収集･処理体制の整備

重点プロジェクト

(1)① 環境情報の共有

Ⅳ
環境交流の
まちづくり

(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

② 環境活動機会の提供･環境活動の環を広げる③ 環境交流づくりを進める

5

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
市民参加による生き物調査の推進
外来生物による生態系かく乱の防止
有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
ふれあい拠点の情報発信等
自然学習教材の充実・提供
ふれあい拠点の活用と管理
地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援エコライフの普及・促進
住まいの低炭素化の推進
賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
事業活動の低炭素化の促進
エコオフィスの普及
エネルギーの効率利用の推進
市役所におけるエコオフィスの推進
市の事業等の低炭素化の推進
まち歩きが楽しめる環境づくり
環境に配慮した交通体系の整備
効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
緑化・緑の有効活用
地球温暖化等に関する環境情報の提供
温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
気候変動による市域への影響・適応のあり方の検討
廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
リデュースの普及・促進
リユースの普及・促進
リサイクルの普及・促進
事業活動での３Ｒの推進、産業廃棄物の適正処理
３Ｒの普及・推進に関する学習機会の充実
不法投棄防止による快適な環境づくり
リサイクルプラザの長寿命化の検討
廃棄物の適正処理の推進
効率的な廃棄物収集体制の整備
環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
市民・市民団体等の環境活動情報の発信
環境保全活動の参加機会の充実
なりた環境ネットワーク活動の充実
環境イベントなど地域の環境交流の推進
環境会議等の開催など環境交流の推進
環境活動・環境交流の拠点の整備・充実

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７．計画の推進・進行管理（ 1） 計 画 の 推 進①

計画の推進体制

本計画を総合的に推進するため、「成田市環境審議会」、「環境管理委員会」を推進体制とし、進行管理を図ります。

②

計画の普及啓発

市の将来環境像の実現のため、市のみでなく、市民・事業者が、それぞれの役割を明確に認識し、それぞれが自主的に計画を推進するため、市ホームページをはじめ様々な媒体を活用して、本市における考え方や施策の内容をわかりやすく紹介するなど、本計画を広く公表
し、市民への周知に努めます。
また、本計画の普及・啓発にあたり、なりた環境ネットワーク*の各種事業の展開において、本計画に関する推進施策等を周知し、会員の事業活動への波及や事業に参加する一般市民・事業者への普及・啓発に努めます。

（２）進行の管理
本計画の進行管理（PDCA）は、成田市環境マネジメントシステム*に基づき、計画が進める
重点プロジェクトの実施状況及び環境指標をもとに点検・評価し、見直しや適切な推進を図っていきます。
ＰＤＣＡサイクルによる本計画の進行管理のイメージ

Ｐ（Plan）

実施計画の策定

市は、当該年度の環境活動の実施計画を策定します。
Ｄ（Do）

各主体による取組推進
市は、各課においての施策・取組を推進するとともに、市民・事業者など、各主体へ取組の啓発、情報の提供などに努めます。

Ｃ（Check） 取組結果の点検・評価
市は、各施策の進捗状況や目標達成状況の点検・確認を行い、「成田市環境審
議会」の意見等を踏まえ、「環境管理委員会」により施策の評価を実施します。また、市民・事業者などの取組状況の把握に努めます。
Ａ（Action） 結果の公表・見直し
市は、「環境審議会」の意見及び「環境管理委員会」での評価などを整理して、市のホームページなどを利用して、市民・事業者などへ広く公表します。
また、点検・評価の結果を基に、取組内容の見直しを行い、次年度以降の実施計画に反映させます。

6

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Ⅱ．計画の進捗状況
１．年次報告書の趣旨
本年次報告書は、「第３次成田市環境基本計画」に定める４つの重点プロジェクトについて、施策事
業の実施状況、目標達成状況等を年度ごとに点検、把握することにより、今後の施策事業の効果的な推進や計画の進行管理に役立たせるとともに、本市の環境行政に対する市民の理解を促進することを目的とするものです。

２．調査対象及び対象年度
本年次報告書は、2019（令和元）年度中に実施した第３次成田市環境基本計画の重点プロジェク
トの重点取組に対する報告書となります。

３．年次報告書の公表について
年次報告書の公表については、成田市環境基本条例第１８条に基づき、成田市ホームページに掲載
し公表します。

7

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４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況
・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり
重点プロジェクトⅠ

生き物・里地里山のふれあいづくり

プロジェクト推進目標・指標等
項 目

推進目標･指標等
2027（R9）年度

推進目標・指標等の状況
2018（H30）年度
2019（R1）年度

継続的・定期的な動 ・第 4 次調査
植物生息調査の実施 （2024～2025
及び情報の提供（R6～7）年度予定）－－

・市ホームページに調査結果
・市ホームページに調査結果をを掲載
掲載
・イベント時に自然学習教材を ・イベント時に自然学習教材を提供
提供
・ふれあい拠点の選定 0 件
・ふれあい拠点の選定 0 件
来年度の拠点選定に向けて検討
・ふれあい拠点の募集・ ・坂田ヶ池総合公園及び市民の を進める。
生き物・里地里山の選定の実施
森について自然や生物とのふ ・坂田ヶ池総合公園及び市民のふれあい拠点の選定
・１拠点以上選定・活用
れあいが楽しめるよう園路や森について自然や生物とのふ
法面の修繕を実施
れあいが楽しめるよう園路や法面の修繕を実施

・調査結果の情報発信
自然環境情報の発信
・自然学習教材の提供

市の重点的取組
重点的取組① 継続的な動植物生息調査の推進

実施内容

・動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
生物多様性に関する実態調査の定期的実施
調査結果の整理と情報提供
・市民参加による生き物調査の推進
生き物調査への市民参加の促進
身近な場所等で観察された生き物情報の収集と活用

取組内容・実績

2024（令和 6）年度から 2 か年で動植物生息調査を実施する予定

取組の成果・評価

2024（令和 6）年度から 2 か年で動植物生息調査を実施する予定

今後の課題・方針

2024（令和 6）年度から 2 か年で動植物生息調査を実施する予定

担当課

環境計画課

重点的取組

② 特定外来種対策・有害鳥獣対策の推進

実施内容

・外来生物による生態系かく乱の防止
外来生物による地域の生態系や生活環境への影響防止対策の推進
・有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
鳥獣被害の防止や対策の推進

取組内容・実績

特定外来生物の駆除のため、広報なりたや区長回覧、ホームページ等により、特定外来生物の周知や駆除を呼び掛けた。また、令和元年度はカミツキガメやオオキ
ンケイギクなどの特定外来生物に関する連絡が15件あり、駆除の依頼等の対応を行った。環境計画課において「成田市アライグマ防除要領」による、ワナの貸出実
績は１件であった。

8

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地元猟友会に委託し、市街地を除く全地域で銃器・箱罠による有害鳥獣の駆除を行った。近年目撃が相次いでいる公津地区で、10 頭のイノシシを捕獲した。また、イノシシによる被害防止のため、大栄地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用し箱わなやくくりわなを設置した。さらに、公津地区においてイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金（県の補助事業）を活用し耕作放棄地の草刈りを実施した。
令和元年度の駆除実績としては、イノシシ 17 頭、ハクビシン 120 頭、アライ
グマ 3 頭、タヌキ 142 頭、カラス等 45 羽となっている。
取組の成果・評価

今後、新たな特定外来生物の流入や繁殖を防ぐため、積極的に他自治体の情報収集や市内の調査など行う必要がある。
有害鳥獣に関しては、昨年度と比較してハクビシンの捕獲数が23頭、タヌキの捕獲数が19頭増加し、有害鳥獣の全体の捕獲数も伸びている。大栄地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用した箱わなやくくり
わなの設置を行った。また、公津地区においてイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金（県の補助事業）を活用し耕作放棄地の草刈りを実施した。

今後の課題・方針

特定外来生物について、近年では気候の変化により動植物の生息状況も変化し、新たな特定外来生物の侵入が想定される。こうした状況の中で、駆除などの適切な対応を早期に実施することで、広まりを抑えることは可能であるため、今後も情報収集に努め、適切な対応を実施する必要がある。
有害鳥獣に関しては、獣類の被害及び駆除件数が増加しており、イノシシに加えハクビシン等による農作物被害が後を絶たず、引き続き、猟友会と連携した有害鳥獣対策の推進を行っていく。県の補助事業であるイノシシ棲み家撲滅特別対策事業
や獣害と戦う農村集落づくり事業補助金を活用し、地元の方々と協力して、引き続き農作物被害の軽減を図る。

担当課

環境計画課 農政課

重点的取組

③ 生き物・里地里山ふれあい拠点の整備

実施内容

・生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
地域の自然や生物とのふれあいが楽しめる拠点の募集
生き物調査や文化財、公園緑地・水辺整備、環境保全活動等との連携による安
心してふれあいが楽しめるふれあい拠点の選定・整備
・ふれあい拠点の情報発信等
市民・学校等の協力による生き物・里地里山ふれあい拠点の情報やふれあいを楽しむためのガイドラインの作成、標識設置などによる情報発信と活用の普及

取組内容・実績

生き物・里地里山ふれあい拠点の整備として、坂田ヶ池総合公園において指定管理者による維持管理のほか、自然や生物とのふれあいが楽しめるよう園路や法面の修繕を行った。長沼市民の森、成毛市民の森の維持管理として年間を通して地元の管理組合に清掃・草刈りを委託した。
千葉県において、「教育の森」という制度があり、子どもたちがさまざまな体験
活動、野外活動等ができる場所として、所有者の協力が得られた森林を、県が認定

9環境基本計画年次報告書したものである。現在市内に、2 箇所の認定森林があるが、ここ 5 年活用実績はない。本市で活動する NPO 法人が実施した里山活動に係る講演会について、広報
なりたや区長回覧などによる市民への周知や会場の貸し出しを行った。
取組の成果・評価

坂田ヶ池総合公園においては日常管理のほか、園路の修繕や法面修繕を行い、長沼・成毛の両市民の森においては日常管理により、地域の自然や生物とのふれあいが楽しめる拠点として、整備と管理保全に努めた。坂田ヶ池総合公園については、今後も指定管理者と協議し、公園利用者の要望を踏まえて優先順位を設定し、整備・改修等を行う必要がある。「教育の森」制度については、千葉県のホームペー
ジに掲載されているのみで、本市においても周知が不足していた。里山活動に係る講演会については、市内や市外から約 70 人集まり、里山活動への理解を深める良いきっかけとなった。

今後の課題・方針

ふれあい拠点については、来年度中を目途に募集及び選定を実施する。
坂田ヶ池総合公園については、引き続き地域の貴重な自然環境をより良好な状態
で維持・保全しつつ、里地里山拠点として市民が自然とふれあえる場所の整備を行うとともに、市民の森については情報発信を行い、活用を図っていく必要がある。
「教育の森」制度については、農政課窓口等において案内を掲示するなど、広く周知を図る、里山活動に係る講演会については、市民への周知や会場の貸し出しを実施することにより、引き続き後援を行う。

担当課

環境計画課 農政課

公園緑地課

重点的取組

④ 生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理

実施内容

・自然学習教材の充実・提供
生き物・里地里山ふれあい拠点における自然観察・自然学習の推進
生き物・里地里山ふれあい拠点情報の充実と発信・ふれあい拠点の活用と管理
市民団体の活動、公園緑地や水辺の管理と連携した活用の推進
自然とのふれあいを安心して楽しめる環境の維持管理
・地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援
自然とのふれあい・自然学習機会等の充実
学校での自然学習・体験学習の支援体制の充実

取組内容・実績

台風 19 号により中止となった、第 31 回「印旛沼クリーンハイキング」で参加者が歩く予定であったコースにて、印旛沼周辺の清掃活動を行った。環境保全についての講演会を開催する環境講演会、印旛沼に関する施設見学や成田市の自然を観察し、環境への理解を深めるための環境学習会（４回）を実施した。
森林環境の保全及び森林機能の高度発揮を目指し、森林の下草刈りなどを行う森
林ボランティアへ、森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を交付した。令和元年度の実績としては、2 つの事業を合計して 5 団体が行った 14.7ha の活動に補助を行った。
自然とのふれあい・自然学習機会等の充実として、坂田ヶ池総合公園の指定管理者による自然観察会などを年 8 回行い、自然とのふれあいを安心して楽しめる機

10環境基本計画年次報告書会の提供を行った。また、管理については、坂田ヶ池総合公園は、指定管理者による適切な維持管理を行った。長沼市民の森及び成毛市民の森については、年間を通じて清掃・草刈り等を地元の管理組合に委託し、適切な管理を行った。
遠山小学校において，カタクリ等の貴重な植物を保護するために、児童、保護者、地域、ボランティア団体と連携して雑草の除去や樹木の伐採、植樹に取り組んだ。（年間７回程度）「駒の森」に生育している動植物について専門家から話を聞き、自分たちに何ができるかを話し合った。専門家からのレクチャーは季節ごとに行い、年間 10 回程度実施した。
取組の成果・評価

印旛沼周辺清掃活動や環境学習会を実施することにより、様々な年代の市民に自然とのふれあいや環境に対する学習の機会を提供することができた。夏に実施した「親子で昆虫採集」では、多数の応募により抽選となったが、小学生を中心とした子ども達に生物多様性に触れる機会を作ることができた。これらのイベントの参加者は約４００名ほどであり、多くの方がイベントに参加していただいたと考えている。
森林保全活動推進事業を活用し下草刈りを行った森林ボランティアより、「タラの芽が生えるようになった」、「ゴミの不法投棄がなくなった」等の報告があったことから、本事業は効果的であったと思われる。
市内ボランティア・サークル団体と坂田ヶ池総合公園の指定管理者が協力し、自然観察会を行い、自然観察・自然学習の推進、里地里山ふれあい拠点の充実と発信を図った。また、維持管理として、市民の森については地元の市民団体に管理維持を委託し、きめ細やかな管理を行った。
倒木の整理や新たな植樹、竹林の伐採や下草の処理などを地道に行った結果、斜面の崩落等も抑えられ「駒の森」全体が「里山」として整備されていった。ごく限られた場所にしか咲かなかったカタクリが広範囲に群生するようになった。整備が進むと共に、カタクリだけでなくキンラン、ギンラン等の四季折々の植物が多くみられるようになった。また、湧水がたまった池にはアカハライモリも生息し、学校林としてだけでなく千葉県北総地区にとって貴重な自然環境の一つとなっている。

今後の課題・方針

イベントの内容を見直し、さらに参加者を増やす必要がある。コロナウイルス感染症の関係でイベント関係の開催については、先行きが不透明であるが、今後の開催方法などの検討を行いつつ、今後も幅広い世代を対象に企画を実施する必要がある。
本事業を活用しているボランティア団体では、メンバーの高齢化等により今後の活動が困難であると考えられる団体が存在するため、担い手の発掘が急務である。また、本事業を活用する団体が毎年同じであることから、新規団体を発掘する必要がある。
農政課窓口でのパンフレット配布などにより、本事業をひろく周知することで、これ
ら問題の解決を目指す。

継続して坂田ヶ池総合公園での自然観察会等を開催し、自然とのふれあいを楽しめる機会の提供、生き物・里地里山拠点情報の発信を行う必要がある。また、長沼・成毛の市民の森についても、適切な維持管理を引き続き行うとともに、自然とのふれあい拠点として活用されるよう、情報発信を行う必要がある。

11

環境基本計画年次報告書

新学習指導要領実施に向け，「駒の森」活用プランの見直しを行っているが，新型コロナウイルス感染症予防に関する措置のため，なかなか他機関との連携が図れ
ていない。
担当課

環境計画課

農政課

公園緑地課

教育指導課

特定外来生物（重点的取組②関係）

カミツキガメオオキンケイギク

環境学習会の様子（重点的取組④関係）

令和元年 8 月実施

親子見学会

印旛沼遊覧船令和元年 8 月実施

環境学習会

印旛沼周辺清掃活動の様子（重点的取組④関係）

令和 2 年 1 月実施

印旛沼周辺清掃活動

12

甚兵衛公園

坂田ヶ池総合公園

環境基本計画年次報告書
・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり
重点プロジェクトⅡ

エコライフによる低炭素なまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等 ※達成率 増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

推進目標・指標等の状況
2018（H30）年度
2019（R1）年度

項 目

推進目標･指標等
2027（R9）年度

エネルギー起源の温室効果ガス(ＣＯ2)排出量

基準年：2013（H25）年度
2,049 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2030（R12）年度
1,730 千ｔ-ＣＯ2
基準年度比約 16％の削減

2015 年度
1,979 千 t-CO2
基準年度比 3.4％減

201６年度（※直近のデータ）
２,117 千 t-CO2
基準年度比 3.3％増

小・中学校太陽光発
電整備率

71.0％

32.4％
達成率 45.6％

32.4％

成田市地球環境保全
協定への参加事業所
数

300 事業所

179 事業所
達成率 59.7％

成田市環境保全率先
実行計画による CO2
排出削減

基準年：2016（H28）年度
60.03 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2020（R2）年度
56.03 千ｔ-ＣＯ2

49.47 千ｔ-CO2
達成率 113.3％

達成率 45.6％
181 事業所
達成率 60.3％

50.61 千ｔ-CO2
達成率 110.7％

市の重点的取組
重点的取組① エコライフの普及-くらしの低炭素化-

実施内容

・エコライフの普及・促進
日常生活における省エネルギー行動実践の普及啓発
・住まいの低炭素化の推進
建築・改修時での省エネ対策の推進
緑のカーテン等による住宅の省エネ対策の普及啓発
・賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
住宅での太陽光発電・太陽熱利用・地中熱利用など再生可能エネルギーの活用やエネルギー管理など、スマートなエネルギー利用の促進

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク会員、また広報等を通じて市民に、緑のカーテン作りについて周知。緑のカーテンの種の配布については、環境計画課窓口、下総・大栄支所で行った。住宅用省エネルギー設備設置費補助事業で、太陽光発電システム（59 件）、燃料電池コージェネレーションシステム（18 件）、定置用リチウムイオン蓄電池（74 件）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）機器（24件）、太陽熱利用システム（2 件）に対し補助を行った。

取組の成果・評価

緑のカーテンについて、広報等を通じ周知を図り、アサガオ・ゴーヤ・ヘチマの種を配布した。住宅用省エネルギー設備補助において、予想件数（太陽光 112
件、エネファーム 26 件、蓄電池 64 件、HEMS 38 件、太陽熱 1 件、地中熱 1件）を下回ったが定置用リチウムイオン蓄電池は増加した。令和元年度末時点で累
計 2,074 件の補助を行い、昨年度の 1 年間では、約 5,000 トン CO2 の CO2削減効果があった。住宅用省エネルギー設備は、災害時の電源確保の効果も見込ま

13

環境基本計画年次報告書れる側面もあり、今後需要も高まると考えらえるため、さらに市内住宅における省エネルギー設備導入の促進を進めていきたい。
今後の課題・方針

住宅用省エネルギー設備設置費補助について、広報なりたへの掲載や区長回覧などのツールを利用してさらなる制度の周知に努めていく。新たな対象設備の追加についても他市の動向などを注視しつつ、引き続き検討を進めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境にやさしい事業活動の普及

実施内容

・事業活動の低炭素化の促進
事業活動の低炭素化の普及啓発の推進
・エコオフィスの普及
省エネ・省資源対策など事業所のエコオフィス活動の普及促進「成田市地球環境保全協定」の普及啓発と参加の促進
・エネルギー効率利用の推進
事業所での再生可能エネルギー等の活用
建築物の省エネ化・BEMS（ビル･エネルギー管理システム）導入など事業所のエネルギー管理の推進

取組内容・実績

事業者における環境配慮指針をホームページ等で公開した。また、チラシの配布等により地球環境保全協定への参加の促進を図った。

取組の成果・評価

2020（令和 2）年 3 月末時点で、地球環境保全協定の締結事業者数は 181 件となっており、順調に増加している。優良取組事例については、エコドライブの評
価制度の取組及び燃料電池自動車の導入を実施した 2 事業者について取材を行いホームページ上で公表した。

今後の課題・方針

広報やホームページ等を活用し、成田市地球環境保全協定への参加の促進をさらに強化していく。また、成田市地球環境保全協定を締結している業者の優良事例の公表等により、市の事業者全体の環境意識向上に努めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 成田市役所エコオフィスアクションの推進

実施内容

・市役所におけるエコオフィスの推進
市役所における省エネ・省資源対策の推進
市の業務全体からの温室効果ガス排出量の削減の推進
・市の事業等の低炭素化の推進
公共施設等の建設の計画段階からの環境配慮と対策の実施
低炭素型まちづくりの推進

取組内容・実績

市のすべての事務事業及び出先機関も含むすべての施設を対象として、地球温暖化防止に係る省エネ・省資源に取り組んでいる。市の事務事業の実施に伴う2019（令和元）年度の温室効果ガス総排出量は 50,615(t-CO2)であった。
（市役所分は 18,348(t-CO2)、一般廃棄物溶融分は 32,267(t-CO2)。）

14

環境基本計画年次報告書

取組の成果・評価

第４次率先実行計画において、基準年度 2016(平成 28)年度と比較し温室効果
ガス総排出量は 15.7％の削減となった。分類別に見ても「市役所分」は 16.2％の削減、「一般廃棄物溶融分」については 15.4％の削減となっており、2019（令和元）年度はそれぞれ目標を達成している。今後も庁内での啓発活動等により、更なる省エネ・省資源に取り組む。

今後の課題・方針

職員の省エネルギーに対する意識啓発を更に推進していく。成田富里いずみ清掃
工場でのごみの溶融により発生する温室効果ガスを削減するため、ごみの分別徹底
及び減量化などに取り組んでいく。

担当課

環境計画課

重点的取組

④ エコまちづくりの推進-都市の-低炭素化-

実施内容

・まち歩きが楽しめる環境づくり
電線地中化やまち歩きが楽しめる環境づくりの推進
自転車ゾーンや駐輪施設など自転車が利用しやすい環境の整備
・環境に配慮した交通体系の整備
通勤・通学等における公共交通機関の利便性向上を支援
渋滞の解消や交通流の円滑化など交通体系の整備の推進
低炭素型交通の活用などの促進
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
再生可能エネルギーの地産地消の検討・開発の推進
公共施設への再生可能エネルギーの導入促進
CO2 排出の抑制と災害時等における電源確保
公共施設や住宅、商業施設などの適切な立地と整備
エネルギー効率が良く快適でまとまりあるまちづくりの推進
・緑化・緑の有効活用
緑化の推進による CO2 吸収や気温緩和機能などの向上と増進
身近なクールスポットの活用など都市の低炭素化の推進

取組内容・実績

・まち歩きが楽しめる環境づくり
国際医療福祉大学成田病院設置に伴う市道川栗畑ケ田線は、歩道付きの道路として整備し合わせて整備区間のうち延長 688m の電線地中化を実施し、快適な歩行空間の整備を推進した。また、JR 成田駅・京成成田駅及び公津の杜駅周辺を中心に、市営駐輪場の管理をし、自転車を利用しやすい環境整備に努めている。
・環境に配慮した交通体系の整備
市内道路網の骨格となる幹線道路について、国県道と連携し、主要施設や将来の主要プロジェクトの効果を踏まえたアクセスを確保するなど、円滑な交通体系の確立と計画的な整備を推進するため「成田市幹線道路網整備計画」の策定（見直し）を行った。民間路線バスが運行していない地域など、交通不便地域における通勤通学を含めた移動手段を確保するため、駅や市役所などの公共施設間を結ぶ公共交通機関として、市内 7 ルートでコミュニティバスを運行している。路線
バスが廃止されたこと等による地域住民の交通の利便を図るため、沿線市町や国

15

環境基本計画年次報告書

県等と協力し、民間路線バスの経費の赤字分に対して補助を行い、バス路線の維持継続を図っている。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
市所有の防犯灯、約 2,000 灯について、令和元年度に LED 化を行った。
道路照明灯、756 灯について、令和元年度に LED 化を行った。
再生可能エネルギーの地産地消の検討・開発の推進については、2016（平成28）年度に成田市・香取市・シンエナジー株式会社の共同出資により、株式会社
成田香取エネルギーを設立した。再生可能エネルギーを利用した発電を行うとともに、市の公共施設に電力供給を行い、市のコスト削減及び温室効果ガスの削減を実現した。
災害時における電源確保としては、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによるシス
テムを昨年度より 2 箇所増加し、市内 8 箇所の指定避難所に設置している。また、設置していない避難所等の施設については、市が所有している発電機をはじめ、国・県の公的支援、協定に基づく民間企業の支援などあらゆる手段を講じて電源を確保するよう取り組んでいる。
・緑化及び緑の有効活用
緑化の推進による CO2 吸収や気温緩和機能などの向上と増進については、緑のカーテン事業として植物の種の配布を行った。また、クールシェアスポット及びウォームシェアスポットとして公共施設の一部を開放し、広報及びホームページで公開した。また、成田市緑化推進指導要綱に基づき、事業者に対して、開発行為等の事業区域の面積に応じて、緑化の指導を行った。事業所等敷地内における緑地の配置については、景観法・景観条例に基づき、周辺と調和し、ゆとりのある空間やう
るおいをもたらすため、道路側等に緑地を設置するよう指導を行った。
取組の成果・評価

・まち歩きが楽しめる環境づくり
駐輪場の設置・管理により、自転車利用者の利便性が保たれ、放置自転車の抑制にもつながっている。
・環境に配慮した交通体系の整備
平成 26 年度に策定した「成田市幹線道路網整備計画」について、本市の将来交通需要を踏まえた令和元年度時点の見直しにより、交通量や整備による効果などを精査し、市内幹線道路の位置づけを整理するとともに優先的に整備すべき路線の順
位付けを行った。これにより、今後の渋滞解消や交通流の円滑化に向けた取り組みを進めていく上で、基本となる計画が策定された。コミュニティバスの運行及び民間路線バスの運行支援により、地域に一定の交通利便性が維持されている。また、基礎調査の実施により、公共交通の現状や課題を把握し分析したうえで、公共交通網の維持・確保に向けた方向性の整理を行うことができた。
道路整備事業について、計画的な整備を実施できている。また、道路の補修について、修繕計画やパトロール、要望等から計画的に行っている。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
市所有の防犯灯及び道路照明灯が LED 化されたことに伴い、電力使用量が削減
され、CO2 の削減が見込まれる。再生可能エネルギーの地産地消の検討・開発の推進については、株式会社成田香取エネルギーの電力供給により、2019（令和16環境基本計画年次報告書

元）年度実績において、市の電力コストを約 6,685 万円削減し、温室効果ガスの排出量については、1,866t-CO2 削減した。
災害時等における電源確保に関して、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによるシステム等は、首都直下地震や大型台風などの災害に伴う停電時において有効である
ことから、今後も施設の改修などの際に、システムを設置できるよう協議していく。
・緑化・緑の有効活用
成田市緑化推進指導要綱に基づく緑化推進の指導、景観法による指導により、緑の有効活用を図った。
今後の課題・方針

・まち歩きが楽しめる環境づくり
令和２年度より、成田ニュータウンを中心とし、本市自転車ネットワーク計画に基づき既存道路への自転車通行帯整備を開始する。駐輪場の管理を継続しつつ、利用者への更なる利便性向上や、適正な受益者負担を検討していく必要がある。
・環境に配慮した交通体系の整備策定した計画に従い、実際の整備を実現していくことが重要である。特に用地取得難航による事業の停滞や事業費の拡大は、進捗の遅れ等の原因となるため、早期解決と必要な事業費確保が実現に向けての課題である。コミュニティバス及び路線
バス運行支援を継続するうえで、民間路線バスとの競合、乗務員不足、超高齢化等の状況に配慮する必要がある。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
再生可能エネルギーについては、更なるエネルギーの地産地消に努めていく。
災害に対しては、事前の備えが重要となることから、今後も、計画的な整備に努めるとともに、国・県の公的支援や協定に基づく民間企業の支援など、あらゆる手段を講じ、災害時における電源確保に取り組んでいく。
・緑化・緑の有効活用
引き続き、緑化推進、緑の有効活用として、成田市緑化推進指導要綱、景観法・景観条例に基づく指導を行っていく必要がある。

担当課

都市計画課 市街地整備課

交通防犯課

危機管理課

土木課

環境計画課

公園緑地課 道路管理課

重点的取組⑤ 環境情報の共有

実施内容

・地球温暖化等に関する環境情報の提供
地球温暖化等に関する環境情報の収集・発信・提供
環境教育・学習教材の整備の推進
・温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
成田市環境マネジメントシステムによる市役所や市域からの温室効果ガス排出量の把握と情報提供
温室効果ガス排出抑制に向けた取組の点検評価と公表

取組内容・実績

成田市役所エコオフィスアクションにおいて、毎年の市の事務事業における温室効果ガスの排出量を全庁で公開するとともにホームページにおいても公表してい17

環境基本計画年次報告書る。2019（令和元）年度実績において、市役所の温室効果ガス排出量は50,615t-CO2 となった。
取組の成果・評価

2018（平成 30）年度から開始している第四次成田市環境保全率先実行計画においては、現時点で目標を達成している。

今後の課題・方針

成田市環境保全率先実行計画の取組である、内部監査や研修を通じて庁内の環境配慮意識の向上を図り、温室効果ガスを削減し、目標の達成を目指していく。

担当課

環境計画課

重点的取組

⑥ 気候変動による影響への適応の検討と推進

実施内容

気候変動におる市域への影響・適応のあり方の検討
気候変動に伴う影響についての検討や調査・研究・情報収集
将来起こり得る影響への事前対策の推進

取組内容・実績

地域気候変動適応計画の策定について、2018（平成 30）年 12 月 1 日に施行された気候変動適応法により、都道府県及び市町村は地域気候変動適応計画を策定するように努めるとされている。内容が環境分野以外でも多岐に渡るため、周辺自治体の動向を注視すること及び気候変動適応協議会への参加等により情報収集等に努めていく。風水害への備えとしては、地域防災計画に基づき、原則として、気象庁から市域に警報が発表され、災害の発生が予想される場合に、警戒配備体制を整え、降雨量の予測などの気象情報を収集している。また、土砂災害警戒区域における住民の防災意識の向上を図ることを目的として、毎年、土砂災害訓練を実施し、地域住民による避難行動訓練や、防災講話などを行っている。
将来起こり得る影響への事前対策として，並木町地区及び不動ヶ岡地区の雨水管渠整備のための調査及び大清水地区，並木町大久保台地区及び寺台地区の雨水管渠整備工事等の浸水対策を実施した。
令和元年度時点での急傾斜地崩壊危険区域への指定箇所である３箇所について、計画的に工事を実施した。昨今の崖崩れ等の被害状況や豪雨状況から、増加する整備要望に対し３箇所の現地測量等調査を実施した。市内１０河川について、除草等の日常管理を計画的に実施し、河道機能の維持を行った。河道の老朽化が顕著である、準用河川大須賀川、天昌寺川について機能維持のため修繕を行った。
気温上昇による熱中症については、ホームページや区長回覧で、熱中症予防について、周知・啓発活動を行った。地区保健推進員の伝達活動として、熱中症予防資料の配布を行った。また、依頼のあった地区に対し、熱中症予防と対策についての情報提供を行った。
二酸化炭素の吸収や土砂の流出・崩壊防止などの森林機能の高度発揮を目指し、
森林所有者や森林ボランティアが行う森林管理について補助を行う森林保全事業を実施した。なお、令和元年度の森林保全事業による整備面積は 15.6ha であった。大雨や強風の際に発生した森林における被害について、森林ボランティア団体への聞き取り調査や、森林組合との現地調査を実施し、被害の早期把握や解決に努めた。

18

環境基本計画年次報告書

取組の成果・評価

地域気候変動適応計画の策定について、現時点においては、本市における地域気候変動適応計画策定スケジュールについては、未定となっている。国及び県からの情報提供並びに周辺自治体の動向の注視により情報収集に努めている。
水害及び土砂災害などの発生のおそれがある場合に、市民が適時的確な避難行動がとれるよう、避難勧告などを早めに発令することを基本として、避難判断に関する基準を整備するとともに、気象庁などの関係機関とホットラインを整備し、市民に対し適切な避難情報を発令できるよう活用している。
急傾斜地崩壊対策事業既指定箇所である３箇所は計画的に工事を継続しており、完成目標年度に向けて順調に進んでいる。準用河川整備事業除草等の日常管理や修繕の実施により、令和元年度の豪雨災害においては大きな被害はなく、損傷した箇所についても修繕を完了したことで、河道機能は維持されている。
雨水管渠整備工事を実施した並木町大久保台地区については，令和２年５月に工事が完了したことから，豪雨時の対策効果が期待されている。大清水地区及び寺台地区については，継続工事となっていることから，それぞれ整備完了後に，豪雨時の対策効果が発現されるものと思われる。また，雨水管渠整備のための調査を実施した並木町地区及び不動ヶ岡地区については、工事を実施する令和２年度以降に対策効果が発現されるものと思われる。
熱中症の予防行動と熱中症発症時の対処方法について、啓発活動を行い、熱中症
予防と熱中症重症化予防に努めた。
森林保全事業の実施面積について、2017（平成 29）年度、2018（平成30）年度、2019（令和元）年度がそれぞれ 13.3ha、13.7ha、15.6ha であり、森林整備面積は年々増加している。令和元年の房総半島台風では、事態の深刻さについて県や森林組合と迅速に共有することができた。

今後の課題・方針

気候変動適応に関する性質を考慮し、地域気候変動適応計画を複数自治体での共同策定も視野に入れたうえで検討していく必要性がある。併せて、地域気候変動適応センターの確保に課題が残る。また、環境分野以外の担当部署との連携も必要であるため、庁内での調整を要する。
災害時における被害を最小限にとどめるよう、今後も市民への情報伝達や啓発の強化を図るとともに、引き続き崖地整備の推進を実施する。
最近の台風などによる想定を超える豪雨災害により、急傾斜地崩壊対策事業での整備要望は増加傾向であり、また、当該事業により整備を完了した箇所においては、施設自体の経年劣化も相まって修繕に対する要望も増加している。また、準用河川整備事業においては、災害を踏まえた堤防等施設の改修や、適切な維持管理の重要性を認識する中で、両事業とも、人命に関わる災害対策であるという観点か
ら、早期に取り組む必要があり、適切な整備計画の立案と事業費の確保は課題である。
2019（令和元）年度末において，成田市の雨水整備率は 57.7％（事業計画区
域面積 1,665ha に対して雨水整備面積は 954ha）となっている。
現在実施している地区の管渠整備を確実に実施し，雨水整備率の向上を図ること
が今後の実施方針であり、近年頻発している計画降雨量（時間降雨量 50mm）以
上の降雨にどう対応するのかが，今後の課題である。

19

環境基本計画年次報告書

熱中症の予防行動と発症時の対処方法について、引き続き啓発活動を行う。
森林保全事業については、パンフレットを配布することなどにより本事業を周知し、森林整備面積の拡大を目指す。令和元年の房総半島台風では、大雨や強風による倒木被害により交通麻痺や停電が広範囲で発生したことから、倒木被害の未然防止のため、市が主体となって森林整備を実施する必要がある。
担当課

環境計画課

危機管理課

土木課

下水道課

健康増進課

住宅用省エネルギー設備設置費補助件数の推移（重点的取組①関係）

市の事務事業における温室効果ガス排出量（重点的取組③関係）

20

農政課

環境基本計画年次報告書

・重点プロジェクトⅢ ３Ｒによる循環型まちづくり
重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率 増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

項 目
ごみの総排出量推進目標･指標等
2027（R9）年度

推進目標・指標等の状況
2018（H30）年度
2019（R1）年度
52,537t

53,761t

達成率 90％

達成率 88％1,079g/人・日

1,105g/人・日

達成率 87％

達成率 85％

17.1％

16.9％

達成率 61％

達成率 60％47,300ｔ

１人１日当たりのご
みの排出量938ｇ/人日

ごみのリサイクル率28％

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
ごみの発生・処理等に関する市民の理解の向上

取組内容・実績

ごみの分別・処理等に関する市民の理解向上のため、消費生活展等の市主催のイベントや広報なりた、区長回覧及びホームページ等での周知・啓発を行った。加えて出前講座、高齢者クラブや子供会の会議等を利用して、市民に直接、成田市のごみの状況等について説明を実施した。令和 2 年度からプラスチック製容器包装が毎週の収集に変更するため、区域別カレンダーを全戸配布した。
また、幅広い世代に正しいごみの分け方・出し方を案内することを意図して、平成 30 年 9 月よりごみ分別アプリ「さんあ～る」を導入した。令和 2 年 3 月 31
日、当アプリの登録者数は 6,590 人である。

取組の成果・評価

令和元年度において、市民からの要望を受けて実施する出前講座は、年間で 12 回開催し、市民に直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発する機会を設けた。今後も成田市の廃棄物処理について市民の理解を深めるため、積極的に啓発の場を設けることが必要である。区域別カレンダーを全戸配布したことにより、自治会等に入っている市民には、収集日が変更になったことを周知ができた。今後、自治会等に入っていない市民に対してどのように周知していくか検討が必要である。
ごみ分別アプリについては、登録者数の更なる増加が見込まれ、引き続きごみの分別・出し方に関して、市民生活の一助となる有用な手段である。

今後の課題・方針

平成 24 年度の成田富里いずみ清掃工場の稼動に伴い、成田市のごみの分別方法は
従前の 6 分別から、9 分別へと変更になったが、以来、市内のごみ量は増加傾向であった。しかし、平成 28 年度をピークに、ごみ量は減少傾向に転じている。これは、市民に新たな分別方法が浸透したことも一因として考えられることから、今後もごみの分け方・出し方について周知・啓発の継続が必要である。

21

環境基本計画年次報告書

広報や市のイベント等を利用した積極的な啓発活動に加え、分別ガイドブック・
リサイクルの手引きを窓口や各支所・公民館等、及び出前講座等の説明会で配布することで、市民のごみに関する理解の促進に努めている。また、市民に対して、直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発することのできる出前講座は、市民の要望を受けての開催となるため、基本的に受け身の対応となっている。今後は関係課と協力し、出前講座の積極的な周知と活用を促進する必要がある。
担当課

クリーン推進課

重点的取組② 3R の推進-エコライフの推進-

実施内容

・リデュースの普及・促進
マイバッグ持参や詰め替え製品利用等リデュースの普及啓発
市民・事業者のリデュース活動の充実と活動への参加の促進
・リユースの普及・促進
フリーマーケットなどのリユース活動の発信と参加の推進
家具や家電等の修理・再利用の普及啓発
・リサイクルの普及・促進
生ごみの減量化や枝木の資源化の推進
分別の徹底や集団回収への協力促進
再生製品等の活用などリサイクルの普及啓発

取組内容・実績

3R の推進、リデュースの促進のために食品ロス、リサイクル運動、ごみの減量化等について、ホームページ・広報・区長回覧で周知を行った。リユースの促進のためリサイクルプラザにて、自転車・家具再生品販売、フリーマーケット、リサイ
クル教室を実施。リサイクルの普及のためリサイクル運動、生ごみ減量のため家庭用ごみ減量器具設置費補助を行っている。また、平成 29 年度より機密文書の再資源化を開始、平成 30 年度より草木の再資源化を開始し、民間の資源化処理施設へ運搬し堆肥化している。

取組の成果・評価

平成 29 年度より機密文書の再資源化を開始し、平成 29 年度は 30.06t、平成
30 年度は 30.38t、令和元年度は 31.93t と年々処理量は増加している。平成30 年度より草木の再資源化を開始したため、平成 29 年度のリサイクル率
12.1%から 17.1%に上昇し、令和元年度は、16.9％とほぼ維持している。令和元年度より、羽毛ふとんのリサイクル事業を開始した。

今後の課題・方針

今後も同様の取組を行っていく。外国人居住者の増加により、再生品販売の外国人購入希望者も増加し、案内等の多言語化などの対応が必要となっている。また少子高齢化により、リサイクル運動の登録団体やリサイクル教室の参加者は減少傾向にあり、さらなる周知が必要であるため、さんあ～るや広告付き番号案内表示機広
告モニターの活用など、新たな媒体による周知に努める。排出利便性向上による分
別促進のため、令和 2 年 4 月 1 日からプラスチック製容器包装の収集回数を月 2回から毎週に変更する。また、雑がみの分別促進のため、雑紙保管袋を作成する。

担当課

クリーン推進課

22環境基本計画年次報告書

重点的取組③ 事業活動でのごみ減量・資源化の促進

実施内容

事業活動での 3R の推進、産業廃棄物の適正処理
事業系ごみの減量・資源化の推進
産業廃棄物の適正処理の普及啓発

取組内容・実績

搬入量の多い上位 200 社を対象とした「減量計画書」の提出や収集運搬許可業
者の搬入物を確認する「展開検査」の実施による廃棄物の減量や分別の推進。産業廃棄物を搬入している事業者に対しては現地指導を実施し、事業所で排出状況の確認や資料配布等の対応により適正処理を促している。

取組の成果・評価

大規模な事業所が増加しているなかで、事業系ごみの搬入量は横ばい状態が続いている。今後も搬入抑制のために事業を継続することが必要となる。

今後の課題・方針

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の適正分別。ダンボールや古紙などの紙類や、食品残さなど資源物としてのリサイクル推進。近隣市町村の状況をみながら処理手数料の見直しや新事業について検討していく。

担当課

クリーン推進課

重点的取組④ 市民・事業者・市の協働による循環型まちづくりの推進

実施内容

・3R の普及・推進に関する学習機会の充実
環境学習の推進としくみづくり
・不法投棄防止による快適な環境づくり
市民・事業者との連携による環境美化やポイ捨て防止活動の推進
不法投棄防止監視パトロールの実施と普及啓発

取組内容・実績

市民がリサイクル・ごみ減量活動及び環境問題を学習し、自主的な行動を促進する
ための支援等を行うため、成田市リサイクルプラザ運営委員会を設置している。当委員会では、成田市リサイクルプラザにおけるフリーマーケット及びリサイクル教
室、加えて、産業まつり・消費生活展での啓発活動を実施した。また、市内の環境美化を推進することを目的として、市民憲章の趣旨に則り、各地区及び団体の協力を得て、散乱ごみの収集などを行う「環境美化運動」（年 3 回の基準日を設定）
や、ポイ捨て禁止条例の啓発のため、毎月 1 回、商工会議所や市職員などが中心となって活動する「駅前クリーン運動」を行った。
不法投棄防止について、市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロールを
2 班体制で週 5 日実施している。また、業者委託による夜間パトロールを年間
144 日実施し、廃棄物不法投棄監視員（15２名）を委嘱して、地元の監視パトロールの実施している。加えて、21 台の監視カメラを設置している。

取組の成果・評価

2019（令和元）年度において、5 月に実施されたフリーマーケットには 360
名の参加があり、9 月は台風により中止となったが、平成 30 年度の 1 回目 240
名、2 回目 250 名から参加数は増加しており、他市町村からの参加が多くみられるなど、広く知れ渡りつつある。5 回実施されたリサイクル教室には延べ 52 名と、合計 412 名が参加した。リサイクルプラザ運営委員会の主催する啓発事業への参加者は増加傾向にあり、市民の環境行政に対する意識の向上が見受けられる。

23

環境基本計画年次報告書

環境美化運動に参加した団体数及び人数は、年間延べ合計で、それぞれ 595 団
体・31,932 人であった。今後も同様の参加数が見込まれ、市民が環境美化やポ
イ捨てについて考える貴重な機会である。
不法投棄防止に関する取組内容の成果としては、以下のとおりである。
発見通報件数・市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロール ⇒378 件

・業者委託による夜間パトロール

⇒

27 件

・廃棄物不法投棄監視員による地元の監視パトロール

⇒

121 件

※監視カメラ設置周辺地域では減少傾向にある
今後の課題・方針

リサイクル教室を通じて、市民がごみのリサイクルや減量について学ぶ機会を増やすため、広報・区長回覧等を利用した一層の周知が必要である。フリーマーケッ
トについては、参加者数が増加を示していることから、市民へ当事業が浸透していると考えられるため、今後も継続して周知活動を行う。
環境美化運動について、毎年一定の参加団体・参加者数があり、広く市民等に周知された事業であると思われるが、今後の課題としては、高齢化や自治会等に所属しない市民の増加に伴い、参加団体数や参加者数の減少が予想される。引き続き広報・回覧等を活用した啓発を行うことで、市民の環境美化への意識の醸成を促進
し、当事業への自主的な参画を継続的に呼びかける必要がある。また、駅前クリーン運動に関しては、市職員に対し、参加の働きかけを積極的に行い、職員がその身をもって環境美化啓発の一助となることが重要である。
不法投棄については、いまだに多くの不法投棄が発生しているというのが現状であり、今後もより一層の、監視体制の継続が必要である。

担当課

クリーン推進課

環境対策課

重点的取組

⑤ 廃棄物収集・処理体制の整備

実施内容

・成田市リサイクルプラザの長寿命化の検討
・廃棄物の適正処理の推進
廃棄物処理に伴うエネルギー利用（電力や余熱、バイオマス等）
最終処分場の整備、災害時廃棄物処理対策の推進
・効率的な廃棄物収集体制整備
ごみの分別方法の周知徹底、ごみの減量に向けた有料化の検討
効率的なごみ収集体制の整備・充実、ごみ収集車両の低炭素化の推進

取組内容・実績

最終処分場の整備について、閉鎖中である成田クリーンパークの浸出水処理施設の通年運転、浸出水（年４回）、放流水（毎月）、地下水観測井（毎月）のモニタリングを実施。また、湧出ガスのモニタリングを行い、適正管理に努めた。
災害時廃棄物処理対策の推進について、災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の対策と処理をおこなった。
効率的な廃棄物収集体制整備について、ごみの分別方法の周知の徹底として、広報な

りたや区長回覧、ホームページ等により、分別の徹底を呼び掛けた。また、令和 224環境基本計画年次報告書

年 4 月よりプラスチック製容器包装の収集日を月 2 回から週１回に変更するために調整や事前周知をおこなった。委託業者の搬入量は、可燃物が 27,389t、不燃物が 2,485t の計 29,874t となった。
取組の成果・評価

最終処分場からの放流水の水質について、環境基準を下回る水質を維持した。
災害時廃棄物処理対策の推進について、台風 15 号等で発生した災害廃棄物の処理について円滑に対応できた。
効率的な廃棄物収集体制整備について、環境審議会でごみの有料化や収集体制について議論をした。その際、様々な意見を聞くことができた。今後、検討していく中で、環境審議会で出た意見を反映させていきたい。
プラスチック製容器包装の収集日を月 2 回から週 1 回に変更し、可燃ごみとし出されるプラスチックごみの削減を図った。
今後の課題・方針

最終処分場の整備について、最終処分場の廃止基準を満足させるまでの当面の間、水質及びガスのモニタリングを継続する必要がある。
災害時廃棄物処理対策の推進について、有事の際に実効力を発揮させるため、関係部署との連携に関する事前の取り決めや仮置き場の選定が必要。
効率的な廃棄物収集体制整備について、可燃物の中にまだ資源となるものが多く含まれているため、分別の徹底を周知していく必要がある。プラスチック製容器包装の分別の徹底を周知することで収集量を増やし、リサイクル率を伸ばしていく必要がある。
担当課

クリーン推進課

重点プロジェクトⅢ

プロジェクト推進目標・指標等の推移グラフ

25

環境基本計画年次報告書

まちづくり

26

環境基本計画年次報告書

重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出

推進目標･指標等
2027（R9）年度

推進目標・指標等の状況
2018（H30）年度

推進目標・指標等の状況

なりた環境ネットワーク加入団体数

81 団体

73 団体
達成率 90%73 団体

環境会議等国際交流の推進

関連する国際交流等と連携して定期的に開催

連携事業について検討

項 目

2019（R1）年度

達成率 90%
なりた知っとく出前講座で外国人
留学生にごみの出し方について説明会を実施

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

・環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
分かりやすい環境情報や環境保全活動の情報提供・発信など
・市民・市民団体等の環境活動情報の発信
多様な媒体による市民や市民団体などの環境活動情報の発信

取組内容・実績

環境情報の発信として、「成田市環境基本計画」や「一般廃棄物処理基本計画」など各種計画等を作成し、定期的に進捗等に関して情報を取りまとめ、発信を行っている。令和元年度は、「成田市の環境」の作成を行い、取りまとめた内容を冊子としている。内容は、ホームページで閲覧できるように公開を行っている。また、成田市で実施するイベントについては、随時広報なりたやホームページで発信をしている。

取組の成果・評価

各種計画等の発信については、問い合わせ等が多くないので、成果として評価は難しいが、広報誌やホームページでのイベントの発信は、問い合わせが多く、市民に情報を伝えることができていると評価できる。

今後の課題・方針

情報の発信において、紙媒体（冊子や広報誌）・ホームページなど限られた手段
での発信方法が多く、情報の受け手が限定されていることが懸念される。今後は、
県等が主催する環境イベントに出展など、情報を伝えられる手段を模索する必要が
ある。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境活動機会の提供・環境活動の環を広げる

実施内容

・環境保全活動の参加機会の充実
環境保全活動情報の提供と参加促進
環境交流や環境活動の拠点の充実
・なりた環境ネットワーク活動の充実
なりた環境ネットワークへの参加促進
環境活動団体の連携による活動への支援

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク活動については、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を継続的に行う事により、環27

環境基本計画年次報告書

境美化団体を育成し、そのネットワーク化を促進する。登録団体数 73 団体（令和
元年度末現在）取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備
や環境保全活動を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、環境に関しての関心を高めている。

今後の課題・方針

なりた環境ネットワークの趣旨に合った事業の展開、市民活動団体の育成・支援について課題がある。来年度には、なりた環境ネットワーク加入促進のためチラシを作成し、各所に配布する予定。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 環境交流づくりを進める

実施内容

・環境イベントなど地域の環境交流の推進
地域の特性を生かした環境イベントの推進
・環境会議等の開催など環境交流の推進
環境教育や環境活動に関する会議やイベント等の開催(国際交流含む)
・環境活動・環境交流の拠点の整備・充実
環境保全活動や交流の拠点の整備と利用促進
３Ｒ推進の活動拠点の充実

取組内容・実績

なりた環境ネットワークのイベントを通じて、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を行っている。また、環境学習会などを開催し、子どもから高齢者までの様々な年齢層の方に、自然に親しむ機会を提供している。
外国人留学生を対象に、ごみの正しい出し方をテーマになりた知っとく出前講座を全 2 回実施し、延べ 100 名にごみの正しい出し方や分別についての説明を行った。

取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備
や環境保全活動を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、環境に関しての関心を高めている。

今後の課題・方針

継続的に事業を実施し、これまで多くの市民の方にイベントに参加していただいており、今後も環境交流を拡大していく。また、国際市民フェスティバルなどのイ
ベントを利用するなどして更なる国際交流を図る。

担当課

環境計画課

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