情報化レポート「アジアIT動向比較」

2013年9月4日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部 白倉 裕子

情報化レポート「アジア各国比較」構成

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対象国：20ヵ国：
バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴ
ル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム
目次：
１．各国サマリー
２．情報化政策・計画及び関連法制度
2.1 現行の政策
2.2 IT政策の変遷
３．情報化の状況
3.1 ITインフラ整備状況
3.2 国際ランキング
４．情報化関連機関の状況
５．情報産業規模
６．基本指標目次

１．経済指標から
２． ITUデータ他によるIT活用状況
３．国際競争力ランキング
4. アジアにおける日系企業動向
5. 今後の方向性

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１．経済指標から

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６．基本指標一覧

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アジア20ヵ国GDP成長率(%)の推移

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欧州諸国（比較用）

出典：IMF (World Economic Outlook Database April 2013)アセアン諸国の成長率と一人当たりGDP

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２．ITUデータ他によるIT活用状況

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携帯電話*の普及率の推移
アジア20ヵ国中、携帯電話の普及率が100%超えている国は、実に13ヵ国。
しかしながら、一人当たりのGDP額が高いことが、携帯電話の普及率を押し上げているわけではない。
カンボジア（113.7%), 933.6ドル
ベトナム(149.4%), 1,527.5ドル
ラオス(101.8%), 1,445.5ドル
日本(109.4%), 46,735.7ドル
伸び率ミャンマー(2.5%→11.1%)
カンボジア(69.9%→113.7%)
出典：ITU、IMF（*スマホ比率は不明 ）Copyright©2012 CICC. All rights reserved.

2012年IT利活用トレンド（携帯電話普及率100%超のASEAN主要国）

2012年
トレンド
(IT関連)
人口

携帯電話普及率（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ）
インターネット
普及率
EC市場規模(US$)
ソーシャルメディア(2011.)

シンガポールタイ

インドネシア

3位 iPhone 5
4位
サムソンNOTEⅡ

2位
iPhone 5

3位 iPhone 5
3位 スマートフォン
4位 Glaxy S3
4位 タブレット
8位 ブラックベリー

なし

540万人

6,438万人

2億4,447万人

9,580万人

2,946万人

153.4%(72%)

120.2%(27%)

115.2%(19%)

106.7%(25%)

140.9%(28%)

ｽﾏﾎ率 日本 /74.18％

26.5%

15.36%

36.24%

65.8%

19億(BtoC, 2009)

17億(2009)

36億(2009)

82% がSNS利用

FB利用者
9割、945万人
Twitter 2割

2013, Google
Bﾈｯﾄ率 28% / 37%
EC市場 720億US$(日本)(BtoC, 2009) 152億US$(韓国）
日本: FB66.9%, Twitter58.7%
Mixi43.9%, LINE36%(2012日経）

7.2時間/週
FB 9割、Youtube

ネット利用端末

Note PC 50%
Disk Top PC 39%
携帯電話8%(2010)

フィリピン

2億(2008)
FB 93.7%,
58% がSNS利用
1,450万人(SmartFB, TwitterCommunications
ﾂｲｰﾄ数は全世界の位)
15%
Twitter 13%

携帯90%
Disk Top PC ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪ83%
35%
携帯22%
NotePC (2009)
21%

Disk Top PC 61%
Note PC 28%
携帯端末3%(2009)

マレーシア

11億(2009)
91%がSNS利用
FB主流、
1Twitter 10%

Disk Top PC
92%
Note PC 87%
携帯73%
タブレット34%

韓国(25%)/ (73%)

韓国：Twitter 82.2%(2010 韓国インターネット振興院）

1. 仕事のリサー
インターネット利用 1. 利用 法、 取 扱い 1.E メ ー ル 利 1.SNSﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ管 1.新知識獲得
サーチ
用理
2.利用法、取扱いリ チ
動機(上位順位)
2.仕事のリサーチ

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2.ゲーム
3.SNS

2.動画を鑑賞
3.写真ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ

サーチ
3.仕事のリサーチ

2. 利用法、取扱いリサーチ
3.ニュースやイベ
ント情報

出典：ｱｳﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 、IMF、ITU、ﾆｰﾙｾﾝ、JETRO、 JCER

３．国際競争力ランキング

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アジア20ヵ国：WEF 世界競争力 ランキング比較(144ヵ国中）

順位
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「経済的競争力」として、「制度的環境」、「インフラ整備」、「マクロ経済」、「保健衛生・初等教育」、「市場効率性」、技術革新」、「ビジネス洗練度」、技術的準備」の9分野90項目で評価

出典：世界経済フォーラム

2012年に競争力順位を伸ばした国①

フィリピン（＊ネスクト11）
75位(2011) →65位(2012) WEF144ヵ国中
2012年実質GDP成長率6.6%上方修正6.8%
アジア主要国の中では中国(7.8%）に次ぐ。
[成長要因]
・BPO産業（IT含む）
Business Process Outsourcingの成長、GDP5%相当の110億米ドル(2011)
・海外就労者(OFW)から送金増[トレンド1：日本からの投資増]
2011年対内直接投資額（認可ベース）で773億6,000万ペソ（前年比32.6%増）過去最高、2012年同690億ペソ（オランダの次）[トレンド2：日本からのIT開発拠点へ]
・エキサイト社、Webｻｰﾋﾞｽ向けﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ、単体ﾃｽﾄのため比に子会社設立。今後3年で技術者を50人増強。（2012.12）・オークネット社、スマホ専用サイト構築を外注（2012.11）
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モンゴル
85位(2011)→59位(2013) *IT競争力ランキング144ヵ国中99位(2010)→93位(2012) WEF144ヵ国中2010 年に鉱物資源分野の順調な発展に加え、鉱物資源の国際相場の回復が内需の拡大を後押しで、成長率は6.4％、2011 年は17.3％とＶ字回復。
[情報化関連最近の動き]
2013年5月：ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ国内生産を税制で支援
コンピュータ部品への関税と付加価値税を免除
2013年6月：
・電子決済システム刷新プロジェクトにアジア開発銀行から、2,000万ドル融資。（ﾓﾝｺﾞﾙ銀行）
・電子行政サービスの提供
住民情報サービス（住民票発行、婚姻届、外国旅券、国民登録ｶｰﾄﾞ、死亡届）、公共料金の決済など。
・各省庁のフィージビリティスタディに関するデータベースを構築。結果の公表と政策立案への活用度を上げるため。

2012年に競争力順位を伸ばした国②

カンボジア

韓国(＊ネクスト11）

国連「電子政府参画度指数(e-Participation)
国連電子政府ランキング(e-Participation、e192ヵ国中
Development 共) 1位(2010-2012)
97位(2010) →32位(2012) ＊韓国による電子政府援助
しかし携帯電話普及率(ITU)
57.6%(2010) → 131.9%(2012)
スマホユーザ数 363万人(2012)

1998年-2008年(金、盧大統領時代）情報通信部(MIC)と官民一体ICT援助外交を展開。
2008年 李大統領 情報通信部(MIC)解体。最後まで不評。
2013年 パク大統領 未来創造科学部新設。（総合情報化

新卒IT技術者約2500人（IT関連大学、専門学校） 政策はまだ未発表、旧情報通信部に匹敵する役所ではない）
国内需要は少。人件費はミャンマーと同程度。
2013年811億ウォン予算： ITソフトウェア分野の創意教育拡大(魅惑のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ先)[通信インフラ整備状況]
・メコン地域通信機関ネットワーク（円借款）
・大メコン圏(GMS)情報スーパ構想（中国借款）
・民間企業による光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ敷設（Telecom
Cambodia,Vittel(ﾍﾞﾄﾅﾑ）、CFOCN(社）
・ﾃﾚｺﾑﾏﾚｰｼｱとEzecom社、海底ケーブル敷設事業でMoU(The Phnom Penh Post 2013/6/26)
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政策との矛盾ソウル大学コンピュータ工学科、KAISTの電算科の定員割れ。
20代のIT技術者の割合が、10年前に比べ半分以下に減少。
(デジタルタイムズ 2013/08/21)
その他不安材料： 輸出立国であるが、財閥系大手にかつての勢いがない（携帯電話市場では、ひとり勝ちではあるが）若者のネット中毒が深刻。『悪口三昧』になってくる時は内から病んでいる。少子高齢、若年層の失業率(8%前後で全体の2倍） 、非正規雇用問題等。

4. アジアにおける日系企業動向

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日系企業のアジアへの進出数の推移(2008-2011)

1000社以上

注）2011年に3万社超えの中国は除外

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1000社以下

出典：「平成21-24年海外在留邦人数調査速報版」外務省
よりCICCで加工我が国とASEANとのIT関連交易
2015ASEAN統合自由貿易圏6億4,000万人 >EU5億3,000万人>NAFTA4億6,000万人
日本の対外直接投資
中国・ＡＳＥＡＮ比較

兆円
1.41.2

ASEAN

2011年第1四半期
日本⇒ 製造業ASEAN向け直接投資額 1,546億円 < 北米2,360億円
内、電気機械器具 182億円 ＞ 同北米 126億円
1.25
日本⇒ 非製造業ASEAN向け直接投資額 1,222億円(内通信業34億円 ）1.15
アジア全体向け通信業 124億 円
1.07
1.00

1.0

IT関連業種のアセアン国別直接投資額

0.92（単位：億円、( )内は製造業内%）

中国
0.81
0.8 0.73

0.6

0.72

0.73

0.77
0.67
0.65
0.66
0.65
0.63

0.56

0.4

0.2

0.0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年（注）タイ洪水関係の同国向け金融・保険部門への投資を除く数値（2011年4Q 3,037億円 2012年1Q △2,913億円）
出典：JETROCopyright©2013 CICC. All rights reserved.

出典：財務省「対外・対内直接投資(地域別かつ業種別、四半期計)
平成23年4～6月
注）空欄は報告件数が3件未満

[参考]アジア各国情報技術産業/市場規模とGDP構成比
項目

中国

韓国

情報技術
関連産業
規模
（USドル）

1兆7,375億（2012）

3,333億（2011）

145億（2010）

内容

ハードウェア、ソフトウェア

ﾊｰﾄﾞｳｪｱ通信機
器、情報機器、部品、知能型ﾛﾎﾞｯﾄ、半導体等）
ｿﾌﾄｳｪｱ、ITｻｰﾋﾞ
ｽ

21％

29％

6％

2％

モンゴル

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾏﾚｰｼｱ
179億（2012）

GDP構成比項目

台湾

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

ｲﾝﾄﾞ

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾊﾟｷｽﾀﾝ

20億7,000万（2010）

2億2,000万（2011）

1,173億（2011推定）

3億9,000万（2011推定）

28億（2010）

ハードウェア、 ハードウェア、
ソフトウェア、 ソフトウェア、ITサービス
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

IT産業売上高ハードウェア、 全体（推計）ITサービス、ソフトウェア、BPOの生産
高

IT、IT活用
サービスの産業規模

情報技術関連市場規模（USドル）

246億（2010）

3億4707万（2010）

94億2,951万（2011）

内容

ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス、通信

情報なし

ハードウェア、 通信を除く
ソフトウェア
IT市場全体（サービス含む）

GDP構成比

５．７％

５.６％

１.１％

５％

注1：コンテンツが一致しないため、各国間単純比較はできない。
注2：ラオス、カンボジア、ミャンマーはデータなし。
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０．１％

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

７．０％

ﾀｲ

０．６５％

ﾈﾊﾟｰﾙ

36億（2012）

183億(2012）

ﾊｰﾄﾞｳｪｱ（通信、周辺、ﾈｯﾄﾜｰｸ機器）ソフトウェ
ア（SI、ソーシャ
ルメィア用ｱﾌﾟﾘ等）

ハードウェア、 ハードウェア、通信、ソフト
ソフトウェアウェア、ソフ（教育、研修、トウェアサー サービス）
ビス

1.4％

5％

１.３％

4,200万(2005)

０．５％

出典：各国IT白書等

<site policy>
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やれやれ・・・

5. 今後の方向性
デジュール終了（政策立案90年代-2000年始）からデファクトな市場（もう誰も止められない！）
１．EC市場の飛躍的成長
2020年BtoC市場規模予測：118億米ドル(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)、30億米ドル(ﾏﾚｰｼｱ)、42億米ドル(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)、41億米ドル(ﾀｲ)、20億米ドル(ﾍﾞﾄﾅﾑ）、268億米ドル(ｲﾝﾄﾞ)
Eコマースからiコマースへ、消費者保護やトラブル回避などの法整備、宅配サービス、クレジットカード、代引きなど支払方法の充実など
2. ASEAN後発国等の躍進
固定電話を飛越し、最初から携帯、スマホな世界
ミャンマーにおける通信インフラ整備など
3. アジア全体で、携帯アプリ競争激化
SNS好き、繋がりたい人々、若年層の多さ＊世界アプリ市場85億米ドル(2011), 460億米ドル(2016予測) BI Intelligence

4. キーボードを飛越し、スマホ、タブレット端末
セキュリティ強化、クラウド、ビックデータ
5．優秀で安価なIT技術者の確保
IT教育機関を充実させたし、日本の研修も受けたが、国内市場がない。⇒ アウトソーシング
6．IT対外協力の行方
韓国、中国は縮小傾向。その代り、ASEAN主要国（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾀｲ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）の近隣諸国への台頭
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