平成 18 年 11 月期 第３四半期財務・業績の概況（非連結）平成 18 年 10 月 13 日

上場会社名 株式会社 関門海（コード番号：３３７２ 東証マザーズ）
ＴＥＬ：（072）349−0029（ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp/ ）問合せ先代表者役職・氏名 代表取締役社長
山形 圭史
責任者役職・氏名 取締役 経営支援プロジェクトリーダー
原
真理
１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成 18 年 11 月期第３四半期財務・業績の概況（平成 17 年 12 月１日 〜 平成 18 年８月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況（百万円未満を切捨て表示）

売 上 高

営業利益

百万円

18 年 11 月期第３四半期
17 年 11 月期第３四半期(参考)17 年 11 月期

5,047
4,472
6,191

％

12.8
−

円

2,700
6,533

％

△9.3
−

百万円

289
307
460

％

△5.7
−

百万円

153
169
201

％

△9.7
−

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

18 年 11 月期第３四半期
17 年 11 月期第３四半期(参考)17 年 11 月期

百万円

309
340
497

四半期（当期）
純
利
益

経常利益

銭

12
15

円

2,359
5,505

銭

23
04

7,648
91
6,463
87
（注）① 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
② 売上高、営業利益、経常利益、四半期（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率でありますが、平成 17 年 11 月期より作成しているため平成 17 年 11 月期第３四半期の対前年同四半期増
減率は表示しておりません。
③ 平成 17 年３月１日付で１株を２株に、平成 18 年１月 20 日付で１株を２株に株式分割を行っております
が、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。
［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展
開を推進するとともに、様々な食材開発により差別化された新業態の開発に取り組んでおります。
このような状況の中で、当第３四半期におきまして、当社は「玄品ふぐ」の冬の繁忙期に備えた内部体制強化に努めるとともに、かに料理専門店「玄品以蟹茂」の新規出店を推進し、さらに平成 18 年７月に㈱バルニバービとの間で共同事業開発に関する業務提携を行なうことに合意したことから、当社の開発食材を活用した新規事業として大学
内レストラン「アマークドパラディラテ」及び平成 18 年 10 月に開業予定の「ららぽーと豊洲」にてスペインバル「バルデゲー」のオープン準備に注力いたしました。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面及び安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として未開拓地域への出店準備、関東地区及び関西地区における内部体制の強化に注力いたしました。
既存店舗につきましては、繁華街型大型店における新規顧客開拓の鈍化及び地域密着型小型店舗への顧客誘導等に‑1 ‑よる業績不振、小型店の自社競合等による店舗業績悪化により、前期と比較し軟調に推移いたしましたが、自社競合
店舗の業態転換・人事組織体制の改善・販売促進の見直し等の施策により、第３四半期の既存店前年対比は当中間会計期間と比較し、改善させることができました。
これらの結果、当第３四半期末における直営店舗は、「玄品ふぐ」81 店舗（関東地区 45 店舗、関西地区 36 店舗）、「玄品以蟹茂」11 店舗、その他１店舗の計 93 店舗となり、直営事業の売上高は 4,562 百万円（前年同期比 10.6％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、独立心旺盛な個人及び複数出店が可能なメガフランチャイジー加盟店開発に注力し、新たに 21 件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結いたしました。
結果、当第３四半期末におけるフランチャイズ店舗は、関東地区８店舗、関西地区５店舗、計 13 店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により 333 百万円（前年同期比 215.6％
増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は 592 百万円（前年同期比 254.0％増）と、事業規模が大幅に拡大いたしました。
以上により直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第３四半期末における店舗数は 106 店舗となり、直営事
業、フランチャイズ事業を合わせた店舗末端売上高は 5,155 百万円（前年同期比 20.1％増）となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業は、151 百万円（前年同期比 37.3％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期における売上高は 5,047 百万円（前年同期比 12.8％増）、営業利益 309 百万円（前年同期比 9.3％減）、経常利益 289 百万円（前年同期比 5.7％減）、第３四半期純利益 153 百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。

‑2 ‑(2)財政状態の変動状況（百万円未満を切捨て表示）
総

資

産

純

資

産

百万円

18 年 11 月期第３四半期
17 年 11 月期第３四半期(参考)17 年 11 月期
(3)

百万円

4,828
3,405
4,532

1,464
1,258
1,284

％

30.3
37.0
28.3

キャッシュ・フローの状況

円

25,00445,536
46,462

銭

87
00
82

（百万円未満を切捨て表示）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 11 月期第３四半期
17 年 11 月期第３四半期(参考)17 年 11 月期

１株当たり
純 資 産

自己資本比率

689
461
500

百万円

△751
△703
△1,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

443
236
966

百万円

1,069
302
686

［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］① 資産、負債及び資本の状況
資産につきましては、前期末比 296 百万円増加の 4,828 百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少
263 百万円等の減少要因があったものの、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の増加 249 百万等の増加要因によるものであります。
負債につきましては、前期末比 116 百万円増加の 3,364 百万円となりました。これは、未払法人税等の減少 123
百万円等の減少要因があったものの、長期借入金の増加 394 百万円等の増加要因によるものであります。
純資産につきましては、前期末比 180 百万円増加の 1,464 百万円となりました。これは主に、第３四半期純利
益 153 百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の増加、未払金の減少、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因はあったものの、税引前第３四半期純利益、短期借入れ及び長期借入れ等の増加要因もあり、前期末に比べ 383 百万円増加し、当第３四半期会計期間末には 1,069 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 689 百万円（前年同期比 228 百万円増）となりました。これは、未払金の減少
額 197 百万円、法人税等の支払額 237 百万円等の減少要因があったものの、減価償却費 279 百万円、税引前第３
四半期純利益 271 百万円、たな卸資産の減少額 263 百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 751 百万円（前年同期比 47 百万円増）となりました。これは、主に直営店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出 549 百万円、長期前払費用の増加による支出 92 百万円、差入保証金の差入による支出 80 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 443 百万円（前年同期比 206 百万円増）となりました。これは、短期借入れによる収入 500 百万円、長期借入れによる収入 900 百万円、短期借入金の返済による支出 500 百万円、長期借入金の返済による支出 365 百万円等によるものであります。

‑3 ‑３．平成 18 年 11 月期の業績予想（平成 17 年 12 月１日 〜 平成 18 年 11 月 30 日）
売上高

経常利益

百万円

当期純利益

百万円

百万円

6,900
400
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3,414 円 13 銭
通

期

200

［業績予想に関する定性的情報等］
当社は、引き続き、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化された「食」を低価格で提供することを競争力として専門飲食店の店舗展開を推進してまいります。とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、地域密着型小型店の出店を抑制し、店舗業績の改善及びフランチャイズ本部体制の整備を重点課題として店舗展開に取り組んでまいります。また、かに料理専門店「玄品以蟹茂」につきましては、「玄品ふぐ」と並
ぶ当社の主力事業に成長させるべく積極的に出店を行なってまいりますが、同業態は順調な立ち上がりを示してはいるものの繁忙期である冬期の営業をほとんど行っていないため業態開発コストを今期中に回収するまでには至っておりません。
そして、平成 18 年７月に当社と㈱バルニバービとの間で共同事業開発に関する業務提携を行なうことに合意したことから、当社の開発食材を活用した新規事業として平成 18 年 10 月に大学内レストラン「アマークドパラディラテ」
をオープンするとともに、スペインバル「バルデゲー」をオープンいたしました。
以上の状況及び当社の主力事業である「玄品ふぐ」の季節変動を考慮し、当期の業績につきましては、売上高 6,900
百万円、経常利益 400 百万円、当期純利益 200 百万円を見込んでおります。

４．配当状況
・現金配当

1 株当たり配当金（円）
第 1 四半期末

中間期末

第 3 四半期末

期末

その他

年間

17 年 11 月期

―

―

―

―

―

―

18 年 11 月期（実績）

―

―

―

―

―

―

18 年 11 月期（予想）

―

―

―

―

―

―

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

‑4 ‑５．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表

前第３四半期会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

302,126

1,069,358

686,191

２．売掛金

141,132

75,994

191,552

３．たな卸資産396,876

583,968

847,364

４．その他

136,149

188,142

281,110

流動資産合計Ⅱ

976,28528.7

1,917,463

39.7

2,006,219

44.3

固定資産

１．有形固定資産※１(1) 建物

1,103,243

1,344,025

1,169,595

245,606

318,228

289,138

290,384

330,965284,934

1,639,234

1,993,218

1,743,668

42,95591,47374,591(1) 差入保証金

597,732

618,349

559,003(2) その他

149,227

208,378

148,993746,960

826,727

707,997(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

2,429,150

71.3

2,911,420

60.3

2,526,256

55.7

資産合計

3,405,435

100.0

4,828,883

100.0

4,532,476

100.0

− 5 −

前第３四半期会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

51,69464,621130,849

２．短期借入金

100,000

600,000

600,000

247,074456,206

315,700

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,000132,000

５．未払金

191,507

310,996508,100

６．未払法人税等

81,22425,789149,077

７．賞与引当金

65,53468,092−

131,523

118,359

103,229

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

900,558

26.4

1,676,065

34.7

1,938,957

42.8

固定負債

１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

204,000

72,000104,000

1,010,925

1,565,733

1,171,614

30,97150,30033,300

固定負債合計

1,245,896

36.6

1,688,033

35.0

1,308,914

28.9

負債合計

2,146,455

63.0

3,364,098

69.7

3,247,872

71.7

276,370

8.1−−

276,370

6.1

385,366

8.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

385,366

資本剰余金合計Ⅲ−
385,366

11.3

385,366
−

−

利益剰余金

１．任意積立金(1）特別償却準備金

12,454−

12,454(2）別途積立金75,000−75,000２．第３四半期（当期）未処分利益

489,329−

521,491

Ⅳ

利益剰余金合計

576,784

17.0

−

−

608,94613.4

その他有価証券評価
差額金20,4580.6−−

13,9200.3

資本合計

1,258,979

37.0

−

−

1,284,604

28.3

負債・資本合計

3,405,435

100.0

−

−

4,532,476

100.0

− 6 −

前第３四半期会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

−

−

296,895

6.1

−

−

−

−

２．資本剰余金(1)資本準備金−

資本剰余金合計

405,891−−−
405,891

8.4

３．利益剰余金(1)その他利益剰
余金
特別償却準備金−

14,740

−

別途積立金

−

75,000−

繰越利益剰余金−

672,525−

利益剰余金合計−−

762,265

15.8

−

−

−

−

1,465,052

30.3

−

−

−

−

△ 266

△0.0

−

−

−

−

△ 266

△0.0

−

−

純資産合計

−

−

1,464,785

30.3

−

−

負債純資産合計−−

4,828,883

100.0

−

−

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計

− 7 −

(2)

四半期損益計算書

前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

4,472,914

100.0

5,047,415

100.0

6,191,570

100.0

Ⅱ

売上原価

1,135,483

25.4

1,349,709

26.7

1,601,412

25.9

3,337,431

74.6

3,697,705

73.3

4,590,157

74.1

2,996,563

67.0

3,388,580

67.2

4,092,585

66.1

340,868

7.6

309,125

6.1

497,572

8.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

9,055

0.2

6,450

0.1

14,081

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

42,3411.0

25,5940.5

51,406

0.8

307,5816.8

289,980

5.7

460,247

7.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

−

−

−

−

7,118

0.1

Ⅶ

特別損失

10,3720.2

18,1780.3

103,356

1.6

297,2096.6

271,802

5.4

364,009

5.9

162,0672.6

201,9423.3

税引前第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※５

127,429

法人税等調整額※５−

118,483
127,429

2.8

第３四半期(当期)純利益169,779

3.8

前期繰越利益319,549−

319,549

第３四半期（当期）未処分利益

489,329−

521,491− 8 −−

190,662
118,483

2.4

153,318

3.0△ 28,595

(3)四半期株主資本等変動計算書

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年11月30日 残高
（千円）

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合計
合計
特別償却準繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

20,525

20,525

20,525

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ
（千円）

6,594

△ 6,594−−

特別償却準備金の取崩し（千円）△ 4,308

4,308

−

−

153,318

153,318

153,318

第３四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

20,525

20,525

20,5252,285−

151,033

153,318

194,368

平成18年８月31日 残高（千円）

296,895

405,891

405,891

14,74075,000672,525762,265

1,465,052

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成17年11月30日 残高（千円）

13,920

純資産合計

13,9201,284,604

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）−

特別償却準備金の取崩し（千円）−

四半期純利益（千円）

153,318

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）△ 14,187△ 14,187△ 14,187

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）△ 14,187△ 14,187

180,181

△ 266

△ 266

1,464,785

平成18年８月31日 残高
（千円）

− 9 −

(4) 四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）
至 平成18年８月31日）
至 平成17年11月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期（当期）純利益

297,209271,802364,009

減価償却費

203,617279,520

295,860

長期前払費用償却

17,356

20,82824,514

新株発行費

11,183−

11,183

公開関連費用

11,980−11,980

賞与引当金の増加額

65,53468,092−

支払利息

16,244

18,20322,159

固定資産除却損

8,492

1,520

7,131

−

12,15981,270

売上債権の減少額（△は増加額）△ 85,474

115,558△ 135,894

未収入金の減少額（△は増加額）−

192,742△ 133,943

308,100

263,395△ 142,387

仕入債務の増加額（△は減少額）△ 59,458△ 66,228

19,696

前払費用の増加額△ 24,551△ 30,947△ 17,712

前渡金の増加額△ 35,000△ 50,000−

未払金の増加額（△は減少額）△ 144,536△ 197,104

172,056

未払消費税等の増加額

35,008

11,894

16,543

その他

7,886

35,184

83,848

小計633,592

946,622680,315

利息の受取額

11

1,503

11

利息の支払額△ 16,102△ 20,944△ 23,788

法人税等の支払額△ 156,303△ 237,681△ 156,303

461,197

689,499

500,235

店舗閉鎖損失たな卸資産の減少額（△は増加額）営業活動によるキャッシュ・フロー

− 10 −

前事業年度の要約
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）
至 平成18年８月31日）
至 平成17年11月30日）

区分
Ⅱ

注記
番号

△ 534,330△ 549,019△ 857,684

無形固定資産の取得による支出△ 15,385△ 30,348△ 50,171

投資有価証券の取得による支出−△ 1,060△ 8,190

投資有価証券の売却による収入

−

1,618

7,511

差入保証金の差入による支出△ 132,080△ 80,829△ 147,700

長期前払費用の増加による支出△ 53,238△ 92,966△ 59,268

営業譲渡による収入

29,499−29,499

その他

1,913

1,150

△ 4,954△ 703,622△ 751,454△ 1,090,958

100,000

500,000

600,000△ 450,000△ 500,000△ 450,000

300,000

900,000

600,000

長期借入金の返済による支出△ 169,596△ 365,376△ 240,281

社債の償還による支出△ 32,000△ 132,000△ 32,000

株式の発行による収入

500,316

40,622500,316

公開関連費用の支出△ 11,980−△ 11,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

236,739443,246

966,054

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,743

1,876

4,792

△ 3,942

383,166

380,123

306,068

686,191

306,068

302,126

1,069,358

686,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

Ⅴ

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出

短期借入れによる収入

Ⅳ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末※（期末）残高− 11 −

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）(1）有価証券(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期決算日の市場価格等

四半期決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基づに基づく時価法（評価差額はに基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部資全部資本直入法により処理

全部純資産直入法により処理

本直入法により処理し、売却し、売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均法に原価は移動平均法により算

より算定）

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの──────

移動平均法による原価法(2）デリバティブ(2）デリバティブ──────

時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

同左(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふ

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法

ぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりによる原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始しましたが、新規業態を開始したことにより、当第３四半期

たことにより、当期よりふぐ

会計期間よりふぐを含めた主を含めた主要食材については

要食材については月次総平均

月次総平均法による原価法を法による原価法を採用するこ

採用することとしました。

ととしました。
食材（その他）

食材（その他）

食材（その他）

同左

同左

最終仕入原価法
養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

貯蔵品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産

養殖仕掛品

同左

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年

同左

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物

３〜38年

建物

３〜38年

器具備品

２〜10年

機械装置

４〜15年

器具備品

２〜10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

− 12 −

項目

前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）(3）長期前払費用(1）貸倒引当金

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

均等償却

３．引当金の計上基準（自至(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同左(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

４．リース取引の処理方法(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え従業員の賞与の支給に備え従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当第３るため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当四半期会計期間負担額を計上

第３四半期会計期間負担額を

期負担額を計上することとしすることとしております。

計上しております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移

同左

同左

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．四半期キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他四半期財務諸表(1）消費税等の会計処理（財務諸表）作成のため

税抜方式の基本となる重要な事項(2）繰延資産の処理方法(1）消費税等の会計処理
同左(2）繰延資産の処理方法

新株発行費──────

支出時に全額費用として処理しております。

(1）消費税等の会計処理
同左(2）繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

− 13 −

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関す

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）―――――――

る会計基準）
当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,464,785千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当第３四半期会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）（四半期キャッシュ・フロー計算書）――――――

営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減少額（△は増加額）」は、前第３四半期会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前第３四半期会計期間の「その他」に含まれている「未収入金の減少額（△は増加額）」は△6,532
千円であります。

− 14 −

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）――――――――――――（自至前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入され、当事業年度の資本金の増加により、外形標準課税制度を適用しております。
これに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は15,050千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

− 15 −

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期会計期間末（平成18年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

882,152千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,205,534千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり

前事業年度末（平成17年11月30日）

954,743千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地

70,000千円

土地70,000千円

土地70,000千円

機械装置

14,965千円

機械装置

8,410千円

機械装置

12,525千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

121,016千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

１年以内返済予定の長期借入金

３．当座貸越契約

担保付債務は次のとおりであります。

110,384千円

長期借入金

118,358千円

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高

第３四半期会計期間末の借入未実行残高

事業年度末の借入未実行残高は、次のとは、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

600,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

700,000千円

借入実行残高100,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

200,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※４．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 16 −

──────

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

為替差益

3,595千円

受取地代家賃3,200千円

為替差益

6,975千円

受取地代家賃2,700千円

受取利息

1,503千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

16,244千円

支払利息

18,203千円

支払利息

22,159千円

新株発行費

11,183千円

減価償却費

3,375千円

新株発行費

11,183千円

公開費用

11,980千円

公開関連費用

11,980千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産195,494千円

有形固定資産266,055千円

有形固定資産284,587千円

無形固定資産8,122千円

無形固定資産13,465千円

無形固定資産11,272千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態

４．

同左──────

として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※５．税金費用については、簡便法によ

※５．

同左

──────

り計算しているため、法人税等調整
額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

− 17 −

（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当第３四半期会計

当第３四半期会計

当第３四半期会計期

期間増加株式数（株） 期間減少株式数（株） 間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）27,64830,932−58,580

−

−

−

−

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,932株は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,284株であります。
２．新株予約権に関する事項
前事業
年度末

当第３四半期
会計期間増加

当第３四半期
会計期間減少当第３四半期
会計期間末

当第３四半
期会計期間
末残高
（千円）

−

−

−

−

−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）※

現金及び現金同等物の第３四半期末

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）※

現金及び現金同等物の第３四半期末

（自
至

※

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸残高と四半期貸借対照表に掲記されて残高と四半期貸借対照表に掲記されて借対照表に掲記されている科目の金額

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係との関係（平成17年８月31日現在）（平成18年８月31日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金勘定

302,126千円

現金及び預金勘定

1,069,358千円

現金及び預金勘定

686,191千円

現金及び現金同等物

302,126千円

現金及び現金同等物

1,069,358千円

現金及び現金同等物

686,191千円− 18 −（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び第３四半期期末残却累計額相当額、減損損失累計額相当

高相当額

額及び第３四半期期末残高相当額

器具備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

283,894

98,929 184,965

ソフトウェア 192,390
合計

94,195

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

却累計額相当額及び期末残高相当額

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

279,284 142,379 136,904

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

279,284 108,063 171,221

98,195476,284 193,124 283,160

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額

２．未経過リース料第３四半期末残高相当

２．未経過リース料期末残高相当額

額等未経過リース料第３四半期末残高相当額

１年内84,161千円

１年内45,675千円

１年内44,552千円

１年超

210,978千円

１年超

100,379千円

１年超

134,776千円

合計

295,139千円

合計

146,055千円

合計

179,328千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

相当額及び減損損失
支払リース料

69,802千円

支払リース料

25,441千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

63,866千円

減価償却費相当額

23,891千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

8,576千円

支払利息相当額

2,580千円

支払利息相当額

6,830千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 19 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年８月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00064,50034,50030,00064,50034,500（注） 減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
当第３四半期会計期間末（平成18年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00029,550△450

30,00029,550△450（注） 減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

前事業年度末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00053,47523,47530,00053,47523,475

株式合計差額（千円）（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年８月31日現在）
第３四半期会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末（平成18年８月31日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年11月30日現在）
事業年度末残高がないため、該当事項はありません。

− 20 −

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年８月31日）
ストック・オプションの内容及び規模
第３四半期会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの付与数（注）

普通株式 2,800株

普通株式 200株

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成18年４月19日）以降、権 付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継 利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。
続して従事していること。

対象勤務期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

権利行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

212,000

223,283――（注） 株式数に換算して記載しております。

（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年12月１日 至平成17年11月30日）
該当事項はありません。

− 21 −

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額

45,536.00円 １株当たり純資産額6,533.15円

5,505.04円

当社は、平成17年３月１日付で株式１株

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

１株当たり第３四半期純利益
金額

25,004.87円 １株当たり純資産額

46,462.82円

2,700.12円 １株当たり当期純利益金額

7,648.91円

潜在株式調整後１株当たり当期

潜在株式調整後１株当たり第2,359.23円 純利益金額

３四半期純利益金額

当社は、平成18年１月20日付で株式１につき２株の株式分割を行なっておりま

株につき２株の株式分割を行っております。

す。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１たと仮定した場合の１株当たり情報につい株当たり情報については、以下のとおりとては、それぞれ以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

また、前事業年度の潜在株式調整後１株

前事業年度

会計期間

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
22,768.00円

23,231.41円

当たり当期純利益金額については、新株予１株当たり第３四半 １株当たり当期純利

約権の残高はありますが、当社株式は非上期純利益金額

益金額

3,266.58円

場かつ非登録であり、期中平均株価が把握

3,824.46円

できないため、株式分割による影響につい潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株ては記載しておりません。

当たり当期純利益金 当たり当期純利益金額

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前第３四半期
22,519.99円

当社は、平成17年３月１日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行なわれなります。

6,463.87円

額
2,752.52円− 22 −

3,231.94円

１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額 6,361.38円
また、前事業年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による影響については記載しておりません。

（注） １株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
前事業年度（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日 （自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） 至 平成17年11月30日）
１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

169,779

153,318

201,942

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

169,779

153,318

201,942

25,98756,782

26,401−−−

普通株式増加数（株）

4,853

8,205

4,840

（うち、新株予約権（株））

4,853

8,205

4,840

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要− 23 −

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

の決議に基づき、次のように株式分割に

平成17年11月14日開催の当社取締役会

よる新株式を発行しております。
平成18年１月20日付をもって普通株式
１株につき２株に分割します。
(1)

分割により増加する株式数
普通株式

(2)

27,648株

分割方法
平成17年11月30日最終の株主名

簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割します。
(3)

配当起算日
平成17年12月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりにとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産

１株当たり純資産額

額11,260.00円

23,231.41円

１株当たり当期純１株当たり当期純

利益金額

利益金額

3,180.69円

3,824.46円

なお、潜在株式

潜在株式調整後１

調整後１株当たり

株当たり当期純利

当期純利益金額に益金額

ついては、新株予
約権の残高はありますが、当社株式
は非上場かつ非登録であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。

− 24 −

3,231.94円

６．事業部門別売上高
前第３四半期会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日）

店舗売上（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

4,125,836

4,562,742

5,569,343

関東地区（千円）

2,887,269

3,039,784

3,841,321

関西地区（千円）

1,238,566

1,522,957

1,728,022

フランチャイズ売上（千円）

105,637

333,365

335,855

食材等その他売上（千円）

241,440

151,307286,371

4,472,914

5,047,415

6,191,570

合計（千円）− 25 −