５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高

区分

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

摘要

業務未収金
一般債権

8,437,419

2,425,138

10,862,557

－

－

－

貸倒懸念債権398,780-

398,780

380,530

18,250398,780

計8,836,199

2,425,138

11,261,337

380,530

18,250398,780

一般債権

58,153,538▲1,279,484

56,874,054

－

－

－

貸倒懸念債権

25,630,119

15,260,490

40,890,609

25,034,801

15,724,313

40,759,114

計

83,783,657

13,981,006

97,764,663

25,034,801

15,724,313

40,759,114

一般債権

1,270,793▲1,049,132

221,661－－－－－－－－－

1,270,793▲1,049,132

221,661

－－－

（注）

未収金

（注）

立替金

貸倒懸念債権計（注）貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。

６．退職給付引当金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

737,626,569

212,914,632

202,282,205

748,258,996

737,626,569

212,914,632

202,282,205

748,258,996

737,626,569

212,914,632

202,282,205

748,258,996

摘要

７．資本剰余金の明細
区分（単位：円）期首残高

施設費
運営費交付金
寄附金等
計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

15,009,343,653

581,439,205-

15,590,782,858

856,320--856,320

16,877,703--

16,877,703

15,027,077,676

581,439,205-

15,608,516,881

摘要取得による増８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

3 年度

-

計

-

運営費
交付金
収 益

資産見返
運営費
交付金

8,553,598,000

7,182,344,990

128,345,073-

8,553,598,000

7,182,344,990

128,345,073

-

当期交付額

-1-

引当金
見返との相殺額

期末残高7,310,690,063

504,720,708

738,187,229

7,310,690,063

504,720,708

738,187,229

資本
小剰余金

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区

分（単位：円）
運 営 費 交 付 金 の 主 な 使 途

運営費交付金収益

費

用

主 な 使 途業務達成基準による振替額

4,304,319,285

4,304,319,285

自立する青少年の育成の推進

1,027,915,293

1,027,915,293

人
外
そ部

件
委の託

費：554,374,388
費：269,954,793
他：203,586,112

青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

390,936,622

390,936,622

人
外そ部

件
委の託

費：210,839,196
費：102,413,249
他：77,684,177

青少年教育指導者等研修及び青少年研修に対する指導及び助言

1,183,739,890

1,183,739,890

人
外そ部

件
委の託

費：638,414,886
費：309,174,706
他：236,150,298

青少年教育に関する施設
及び団体相互間の連絡及び協力の促進

24,605,305

24,605,305

人
外そ部

件
委の託

費：13,269,600
費：6,426,528
他：4,909,177

青少年教育に関する専門的な調査研究

106,619,988

106,619,988

人
外そ部

件
委の託

費：57,501,599
費：27,847,506
他：21,270,883

青少年教育団体が行う活動に対する助成

法人共通

1,553,614,244

1,553,614,244

人
件
費：431,198,606
子どもゆめ基金助成費：827,230,471
外 部 委 託 費：140,043,387
その他：155,141,780

16,887,943

保 守 ・ 修 繕 費：13,735,700
外 部 委 託 費：2,773,201
その他：379,042

16,887,943

期間進行基準による振替額

2,878,025,705

2,878,025,705

費用進行基準による振替額--

会計基準第 81 条第 4 項による振替額--

7,182,344,990

7,182,344,990

合

計

-2-

人件
外 部 委 託賃借
保 守 ・ 修 繕
その費：1,921,397,789
費：193,031,230
料：219,182,521
費：98,567,969
他：445,846,196○費用進行基準を採用した業務はない。

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セ グ メ ン ト

（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替振替額資本剰余金への振替

主な使途振替額

主な使途

自立する青少年の育成の推進

10,563,204

建物附属設備：6,518,190
機 械 装 置：2,516,364
その他：1,528,650

青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

4,017,389

建物附属設備：2,478,993
機 械 装 置：957,021
その他：581,375-

青少年教育指導者等研修及び青少年研修に対する指導及び助言

12,164,541

建物附属設備：7,506,321
機 械 装 置：2,897,833
その他：1,760,387-

青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進

252,843

建物附属設備：156,021
機 械 装 置：60,232
その他：36,590-

青少年教育に関する専門的な調査研究

1,095,651

建物附属設備：676,089
機 械 装 置：261,006
その他：158,556-

青少年教育団体が行う活動に対する助成

16,775,000

ソ フ ト ウ ェ ア：16,775,000

-

法人共通

83,476,445

ソ フ ト ウ ェ ア：48,520,120
建物附属設備：31,618,324
その他：3,338,001-合計

128,345,073-（３）引当金見返との相殺額の明細
セ グ メ ン ト

（単位：円）
引当金見返との相殺相殺額

主な相殺額の内訳

自立する青少年の育成の推進

46,116,503

賞 与 引 当 金 見 返: 46,116,503

青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

17,538,989

賞 与 引 当 金 見 返: 17,538,989

青少年教育指導者等研修
及び青少年研修に対する指導及び助言

53,107,569

賞 与 引 当 金 見 返: 53,107,569

青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進

1,103,852

賞 与 引 当 金 見 返:1,103,852

青少年教育に関する専門的な調査研究

4,783,361

賞 与 引 当 金 見 返: 4,783,361

青少年教育団体が行う活動に対する助成

15,259,738

賞 与 引 当 金 見 返:15,259,738

法人共通

366,810,696

賞 与 引 当 金 見 返:118,950,607
退職給付引当金見返:202,282,205
環境対策引当金見返:45,577,884

合

計

-

504,720,708-3-

（４）運営費交付金債務残高の明細①令和３年度交付分（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。
・青少年団体が行う活動に対する助成
令和３年度に予定していた計画の一部が未達で、計画に対する達成率が 68.5％となったことから、31.5％相当額（714,351,018 円）について、翌期に実施し、収益化する予定である。
・退職一時金
退職予定者の一部に退職日延期者が発生したため、相当額（9,314,795 円）を翌期に繰越し、退職一時金支給時に収益化する予定である。
・PCB 処理・運搬費
令和３年度に予定していた計画を翌期に実施し、相当額（4,542,116 円）を収益化する予定である。
・衛生管理基準
令和３年度に予定していた計画を翌期に実施し、相当額（9,979,300 円）を収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分

738,187,229

期間進行基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分－○費用進行基準を採用した業務はない。

計738,187,229-4-