東吾妻町山村振興計画

群 馬 県 東 吾 妻 町

山村振興計画書
都道府県名

市 町 村 名

作成年度

群 馬 県

東吾妻町

平成２１年度

振興山村名

東 村

岩島村、坂上村

指 定 番 号

第３５７号

第２３号

Ⅰ．地域の概況① 地理、地勢、気候等の自然的条件
東吾妻町は、群馬県の北西部にある吾妻郡の東南に位置し、東は渋川市、西は長野原町と六合村、南は高崎市、北は中之条町に隣接している。
町域の総面積は、２５３．６５㎢あり、地形は、榛名山の北麓に位置し、榛名山系を源とする湧水や緑豊かな環境に恵まれている。
役場から県庁所在地（前橋市）まで約４０㎞（車で約１時間）、東京都心まで約１７０㎞（関越自動車道を利用して約３時間）の距離にある。
鉄道は、渋川駅と嬬恋村の大前駅を結ぶＪＲ吾妻線が通り、群馬原町駅、郷原駅、矢倉駅、岩島駅の４駅があり、上下線とも約１時間間隔で運行している。
気象条件は、標高差と複雑な地形により地域ごとに差があるものの、過去１０年間の平均気温は１２．４℃、年平均降水量は１，３５９㎜、積雪は２０㎝前後と年間を通し比較的過ごしやすい気候風土となっている。
旧東村地域は本町の東部に位置し、面積は３３．４５㎢であり、榛名山北麓の傾斜地と吾妻川沿いの河岸段丘により形成されている。地域の大部分が傾斜地であることが地形上の特性であり、集落は吾妻川をはじめとする河川沿いの平地に集中する。
旧岩島村及び旧坂上村地域は本町の西部に位置し、面積は１６２．４４㎢であり、榛名山北麓や岩櫃山、浅間隠山などの傾斜地と吾妻川、温川沿いの河岸段丘により形成されている。地域の大部分が傾斜地であることが地形上の特性であり、集落は吾妻川、温川をはじめとする河川沿いの平地に集中する。
② 人口の動向
本町の人口は、昭和４５年の 20,801 人から、平成２年には 19,169 人となり、平成
１７年の国勢調査人口では 16,847 人で平成２年対比 12.1％の減となり、以降現在まで減少傾向で推移している。
また、年齢別人口において平成１７年の国勢調査人口の平成２年対比は、１４歳未満で 38.1％、１５歳〜６４歳では 18.1％と各階層において減少の一途をたどり、少子化対策と人口減少への歯止めが重要課題である。

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一方、平成１７年の国勢調査における高齢化率（老年人口割合）は 29.1％となっており、全国平均 20.1％、群馬県平均 20.6％と比較しても高齢化の進行が顕著な高齢社会を形成しており、高齢者の自立支援が必要となっている。
旧東村地域の人口は、昭和４５年の 2,823 人から、平成２年には 2,643 人となり、平
成１７年の国勢調査人口では 2,332 人で平成２年対比 11.8％の減となり、以降現在まで減少傾向で推移している。
年齢別人口については、１４歳未満の年少人口の減少率が著しく高くなっており、次いで１５歳から３４歳の若年者人口の減少率が高くなっている。これとは逆に、６５才以上の高齢者の占める割合が急速に増加してきている。
旧岩島村及び旧坂上村地域の人口は、昭和４５年の 10,475 人から、平成２年には8,382 人となり、平成１７年国勢調査人口では、6,802 人で平成２年対比 18.8％の減となり、以降現在まで減少傾向で推移している。
年齢別人口については、旧東村地域同様に高齢化率が急速に増加してきている。
③産業構造等の社会的及び経済的条件
東吾妻町の産業別就業者数を国勢調査のデータで見ると、第１次産業就業者の割合が昭和６０年には全体の 31.4％であったが、平成７年には 23.7％、平成１７年には20.3％と大幅に減少してきている。
旧東村地域、旧岩島村及び坂上村地域のそれぞれの地域においても同様に、第１次産業就業者が減少し、第３次産業就業者の割合が増加してきている。
産業別就業人口のこのような変化は、農林産物価格の低迷による農林業従事者の離職や、若者（生産年齢階層）の都市部への流出が原因と思われる。
今後は新規就農者支援等により、若者の第１次産業離れに歯止めをかけ、後継者問題等の多くの課題を解決して行く必要がある。
Ⅱ．現状と課題①これまでの山村振興対策の評価と問題点
旧東村地域は、昭和４３年に振興山村に指定され、同年に第一期山村振興計画、昭和５３年に第二期山村振興計画、昭和６１年に第三期山村振興計画、平成７年に新山村振興計画（第四期計画）を樹立してきた。新山村振興計画においては、集落間の交通確保のための道路整備、生活環境の充実を図るための集落排水事業整備、情報連絡施設の整備、老朽化した役場庁舎の建て替えを実施し、地域活性化のための諸施策を講じてきた。
また、旧岩島村及び坂上村地域は、昭和４０年に振興山村に指定され、同年に第一期山村振興計画、昭和４８年に第二期山村振興計画、昭和５５年に第三期山村振興計画、平成３年に新山村振興計画（第四期計画）を樹立してきた。新山村振興計画では、道路網の整備、産業基盤の整備、教育施策の充実、都市との交流事業の推進を重点振興施策に掲げ地域振興の為の施策を講じてきた。
それぞれの地域において、地域活性化のための様々な施策を実施してきたが、若者の流出による人口減少には歯止めがかからず、また、長引く農林産物の価格低迷により農林業従事者が離職するなど担い手が減少した結果、森林、農用地等の管理水準は低下し2ており、国土保全、自然環境の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等、山村地域が持つ役割を果たすうえで大きな障害となっている。
②山村における最近の社会、経済情勢の変化
両地域の主産業である農林業は、木材価格や農産物価格の低迷と後継者、担い手不足が深刻な問題となっている。今後は、両地域の有する町有林や耕作放棄地等の資源を有効活用することにより、都市生活者やUJIターン者等と交流を図り、農林業体験の機会を提供するとともに、新規就農者等の担い手対策を講じる必要がある。
③山村における森林、農用地等の保全上の問題点
両地域は共に面積の大部分が森林である。近年、長引く木材価格の低迷や、林業従事者の減少、不在地主の増加等により未整備森林が増加している。
農地についても、農用地が傾斜地のうえ狭小であるため、大型機械による大規模農業が行えず、生産性も低いことから、専業で生計を立てることが困難である。このことから農業従事者が減少し、耕作放棄地の増加が問題となっている。
このような、農林地の管理水準の低下は地域農林業の振興のみならず、山地の崩壊や水源のかん養等の国土・環境保全上の問題となってきている。
④山村における新たな課題等
両地域において、基幹産業である農林業は、高齢化と後継者不足、担い手不足の進行により低迷している。
また、若者の都市部への流出、少子高齢化による地域活力の低下、森林・農用地の管理不足による国土・自然環境保全機能の低下が著しく、美しい山村の景観を維持することも困難な状況になっている。
さらには、山村に点在する集落の中には、集落機能が急速に衰退してきている地域も徐々に現れてきており、その振興対策が課題となっている。
Ⅲ．振興の基本方針①自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
両地域は、林野面積率が高く小規模経営農家が多い。
また、人口減少、少子高齢化が著しい状況となっており、後継者問題等の多くの課題を抱えている他、イノシシをはじめとする野生鳥獣による農林業被害が深刻な問題となっている。
②地域の特徴を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
両地域の若い世代を中心とした人口流出の原因は、基幹産業の衰退による所得の低下や、交通基盤整備・情報通信基盤整備の遅れ等が挙げられる。過去四期の山村振興計画
において、交通施策、産業の生産基盤施策、社会生活環境施策等により様々な整備を進めてきた結果、各方面で一定の成果が上がり生活基盤は整備されつつある。

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しかし、就業場所の確保や、情報通信基盤整備の遅れなど、未だ抱える問題が多く、人口流出の根本的な解決には至っていない。
今後の施策は、両地域の豊かな自然環境と、美しい景観を生かし、未利用資源を再確認することで地域資源を生かした新たな起業を促進するなど、多様な就業機会の創造を図るとともに、農山村の快適な生活環境を整備することにより、UJI ターン者を含む新規就農者等の定住を促進して地域の活性化を図る。
また、両地域の豊かな自然は、大切な観光資源であるとともに、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の役割を担っている。この美しい山村の景観を維持するために、各種団体や都市住民など、多様な主体との連携を通じて、農林業の担い手の育成・確保を図る。
③山村振興の目標を達成するための主な方法
ア）交通・情報通信基盤の整備
両地域住民の利便性向上と広域的な連携を強化するため、国道、県道、町道等の整備を行うほか、公共交通機関の維持拡充を図る。
また、情報通信における町内の地域格差是正のために、高度情報通信基盤の整備、地上波デジタルテレビ難視聴地域の解消、携帯電話の通話範囲拡大を図る。
イ）産業の振興
農業においては、生産基盤の整備や農地利用集積を推進するとともに、環境や食の安全性についても十分配慮した農作物の安定供給を図る。
また、耕作放棄地の再編整備による経営規模の拡大と、新技術の導入等による経営形態の近代化等生産基盤を整備し、生産性を高め経営の安定を図る。
林業においては、林道や作業道などの基盤整備と、森林の持つ多面的機能を発揮するために間伐等の森林整備を推進する。
また、農業、林業ともに後継者の育成、担い手の確保を推進するほか、安定した生産や流通の確保、販路の拡大を図り、基幹産業の中心である農林業の振興を図る。
観光においては、自然資源や歴史資源、既存の観光施設など観光資源を整備・拡充し、新しい観光の視点から、グリーンツーリズム等の地域資源と連携した多面的な観光事業への支援を図ると共に、都市と農村の交流活動を推進する。
ウ）生活環境等の整備
若者の定住を目的とした、魅力ある居住環境整備を実施するための住宅地の確保、豊かな自然環境を保全しながら災害の防止、生活環境の向上、農林業の振興、商工業の振興等、若者から高齢者までが安心して快適に暮らせる生活環境を整備する。
また、生活排水やし尿処理の適正化に努め、衛生的な生活環境の確保を図り、ゴミや環境に対する町民の意識を啓発し、町民自身が積極的にゴミや不法投棄などの問題に取り組むシステムづくりを進めるとともに、広域連携を図る。
八ッ場ダムの建設により水没周辺地域が受ける生活機能や生活環境に対する影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図る。
地球温暖化対策に対する積極的な取り組みを図る。
4エ）担い手の育成・確保
林業従事者の福利厚生の充実及び、技術や技能の向上を図るため、森林整備担い手対策事業を実施する。
また、農業の担い手対策の一環として、事業に要する資金の融通を円滑に進めるため、借入金利子補給等の特別措置を講じ、農業後継者の育成を図る。
オ）森林・農用地の管理
林業においては、林道や作業道等の生産基盤を整備し、適切な森林管理と木材産業の活性化を図る。
また、広葉樹林の保全・育成を推進し、国土保全をはじめとする森林の有する多面的機能の確保を図る。
農業については、既設農道の改良を含め農道整備を総合的に実施する。
また、耕作放棄地の拡大を防止するとともに、耕作放棄地となっている農地を市民農園として活用し、耕作放棄地の減少を図る。
カ）広域連携
多様で複雑な地域課題を柔軟かつ効率的に解決していくため、隣接地域と協力・協調して、豊かで活力ある広域行政を推進する。
また、地域をより活性化するために、自らの持つ風土や歴史に培われた独自性を再認識するとともに、各々の地域が相互に活発に交流することによって、常に新しい視点と活力の導入を図る。
キ）都市との交流等
豊かな自然環境や地域資源を活用した体験交流は、社会・経済・文化等の多方面にわたり地域を活性化し、新しい社会を創出する活力となる。このため、グリーンツーリズ
ムやワーキングホリデー等の地域資源を活用した体験交流を積極的に推進し、都市生活者等の移住・定住の促進と、交流人口の拡大を図る。
また、各種団体と連携し、両地域での交流居住を志向する都市生活者を対象とした受入体制を構築し、情報発信、イベント開催及び調査研究等交流居住推進に係る各種事業を実施し、移住・定住促進による地域活性化を図る。
ク）重点施策○住民が安心して快適に生活できるような生活環境整備○住民の利便性向上と、他地域との広域的な連携を図るための交通基盤の整備○情報通信における地域格差是正のための、高度情報通信基盤の整備○産業を振興するための生産基盤の整備○農林業後継者及び担い手の育成・確保の推進○野生動物による農林業被害防止施策の充実○若者等の定住促進○地域資源を活かした都市住民との交流促進
Ⅳ．振興施策
①交通施策

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近隣市町村及び集落間の交通を確保するため、基幹道路である国道県道の整備促進を行うとともに、町道の整備を行うほか、公共交通機関の維持拡充を図る。
②情報通信施策
情報通信基盤に係る整備を推進し、情報通信における地域格差是正のために、高度情報通信基盤の整備、地上波デジタルテレビ難視聴地域の解消、携帯電話の通話範囲拡大を図る。
東地区においては、補助事業により取得したケーブルテレビ及びスタジオ設備を町の資源として有効活用し、自主放送や住民参加型の番組づくりにより、地域振興を図る。
③産業基盤施策
農林業の生産及び労働環境向上のため、農道、林道、作業道等の基盤整備を行う。
また、既存の観光施設の整備を行い、地域資源と連携した多面的な観光事業への支援を図る。
④経営近代化施策
農林業の振興のために、必要な生産基盤及び近代化施設等の整備を行う。
また、優れた自然環境や文化財等、豊富な観光資源を活用するために、地域の特性を生かし、グリーンツーリズム等の新たな観光資源の開発、整備を行う。
⑤文教施策
社会の国際化や情報化、少子化の中で一人ひとりが豊かな心をはぐくみ、たくましく生きる力を身につけられるよう、豊かな自然環境や地域の特色を生かした学校経営を進め、教育内容・学習方法を工夫するなど、振興山村の実情に配慮しつつ社会の変化に適応できる教育の推進を図る。
・少子化に伴い今後も生徒の減少が進行するため、中学校の統合を検討し教育内容の充実や部活動の更なる充実を図る。
・学校教育施設の耐震診断を実施し、基準を満たさない施設においては、耐震補強を図る。
⑥社会、生活環境施策
生活環境の充実を図るため、医療体制の充実、保健福祉の向上、上下水道施設、消防体制等の整備を行う。
・住民の生活環境の向上を図るため、簡易水道等の整備及び農業集落排水施設への接続推進と合併処理浄化槽の整備を行う。
・地域に密着した医療サ−ビスを包括的に提供できるよう、保健・福祉・医療との連携強化を図りながら、地域医療の充実に努める。
・女性の社会進出の増加や少子化に対応した保育支援や、幼保一体施設等の児童福祉環境の整備充実を図る。

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・消防団の活性化、消防施設、装備の充実強化、広域的な連携による常備消防・救急体制の充実を図る。
・若者定住の促進を図るため、公営住宅を整備する。
・化石燃料の枯渇、二酸化炭素の増加による地球温暖化対策のため、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、風力発電などの導入の促進を図る。
・八ツ場ダム建設に伴う水没周辺地域住民の交流施設として、健康増進施設、公園を整備する。
⑧国土保全施策
住民の生命及び財産を守るとともに、豊かな自然環境保全するため、間伐、治山、治水、砂防、地すべり対策等事業の一層の充実を図る。
⑨交流施策
農家民宿の育成や、グリーンツーリズム等の地域資源を活用した体験交流施策を積極的に推進するとともに、空き家、空き地情報の収集・提供を行い、交流人口の拡大と定住者の促進を図る。
・美しい農村景観や自然環境、地域とのふれあいを求めて訪れる多くの都市住民に「安らぎ」や「癒し」の場を提供する。
・地域住民が誇りや自信を持って生活していくために、地域の特性に応じたグリーンツーリズム等を推進し、都市住民と多彩な地域間交流を積極的に推進する。
⑩森林、農用地等の保全施策
森林の有する公益的機能の維持と環境保全等の役割を推進させるよう、森林整備を行う。
農用地については、オーナー制の導入や市民農園としての利用等で耕作放棄地の有効活用を推進し、農道基盤整備を充実させ、農用地の保全を図る。
⑪担い手施策
農林業従事者の高齢化や減少傾向が継続しているため、農林業の担い手を支援する施策を推進する。
また、林業従事者の福利厚生の充実及び技術や技能の向上を図るため、森林担い手対策事業を行う。
⑫鳥獣被害防止施策
野生鳥獣による農林業被害を防ぐため、地域の被害実態や鳥獣の生態を的確に把握し、効果が高く経済的な被害防止策を行う。
⑬その他施策
地籍調査を継続して行い、境界及び地籍を明確にし、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化、課税の適正化等を図る。
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Ⅴ．他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
旧東村地域は、振興山村指定のほか、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に指定されている。町村合併後の平成１８年に過疎地域自立促進計画を策定していることから、振興施策の実施に当たってはこれらの基本方針に留意し、各種施策の推進を図る。
また、東吾妻町第 1 次総合計画（平成 20 年度〜29 年度）を策定し、今後の町づくりの方針を示していることから、当該方針を踏まえた各種施策を展開する。

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