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長各「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律J等の周知について雇用環境 ・均等行政の推進につきましては、平素より格別の御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

0年 7月 6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備
さて、平成 3に関する法律J(平成 30年法律第 71号)による改正後の「短時間労働者及び有期雇 用 労働者の雇用管理の改善等に関する法律 J (平成 5年法律第 76号。以下 「パートタイム ・有期雇用労働法」といいます。)については、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針J(平成 30年厚生労働省告示第 430号) (し、わゆるガイドライン)等とともに、 2020年 4月 1日から施行されます(中小企業への適用は 2021年 4月 1日)。
ノミートタイム・有期雇用労働法は、同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と短時間労働者・有期雇用労働者の聞の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる j ようにするものです。
今般、パートタイム・有期雇用労働法に対応するための事業主への支援策の 1っとして、パンフレッ ト「パー トタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書 J(以下「手順 書j といいます。)を作成しました。
手順書は、自社の待遇がパートタイム・有期雇用労働法の内容に沿ったものかを点検できるものとなっております。
また、併せて法周知のためのリーフレッ卜及びポスターを作成し、厚生労働省ホーム

ページ (htt
ps://www
.mhlw
.
go.
jp/
stf/seisakunitsuite/buny
a/0000144972.
html) にも掲載したところです。
つきましては、多くの事業主が自主的に自社の雇用管理の状況を点検・確認し、必要な改善に向けた取組を積極的に進めるよう、貴傘下団体、会員企業等への手順書等の周知につきまして、御協力をいただけますようお願し¥申し上げます。
[連絡先]
厚生労働省雇用環境・均等局
有期・短時間労働課(担当，和田、竹島)
干100‑8916 千代田区霞が関 1‑2‑2868) FAX:03‑3502‑6821TEL:03‑5253‑11
11 (内線:7事業主の皆さま、パートタイム労働者・有期雇用労働者の皆さま

パートタイム有期雇用労働法が施行されます￨

正社員と非正規社員の聞の￨￨2020年 4月 1日施行
(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、 2021年4月 1日)
同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員の聞の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、}'¥ートタイム・有期雇用労働法制や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。
※ 1パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者ち法の対象に含まれることになりました。

法律の名称、ち、 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律j から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理)'¥ートタイム・有期雇用労働法 J)に変わります。の改善等に関する法律J (いわゆる r

改正のポイントp‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ーー・・・・・・・・園田・・・・園田園田園田・・・・・・・・・・・・・・・・ー‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ーーーーーーーーーーー‑‑‑‑‑‑ーー‑
非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者※ 2)について、以下の 1"'3を統一的に整備します。

1 不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と非正規社員との聞で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
刀イドライン(指針)において、どのような待遇差が不合理に当たるかを例示します。

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規社員は、 「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。
事業主は、非B見社員から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政 ADR)※ 3の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇Jや「待遇差の内容・理由 j に関する説明についてち、行政 ADRの 、対象となります。
※ 2 派遣労働者についても、改正後の労働者派遣法により、上記 1"'3が整備されます。
※ 3 事業主と労働者との聞の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。

。

厚生労働省都道府県労働局

1 不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と非正規社員の間で、 基 本 給 や 賞 与 な ど あ ち ゆ る 待 遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
裁 判 の 際 に 判 断 基 準 と な る 「 均 衡 待 遇 規 定 J 均 等 待 遇 規 定 Jを法律に整備します。

r均衡待遇規定く法第 8条〉{不合理な待遇差の禁止1①職務内容※4、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止するちの均等待遇規定く法第 9条〉{差別的取扱いの禁止】①職務内容※4、②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合は、差別的取扱いを禁止するちの※ 4 職務内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。

@ 均衡待遇規定について、個々の待遇※ 5ごとに、当該待遇の性質・目的に照 5して適切と認め 5れる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。く法第 8条 >※ 5基本給、貰与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練など@ 均等待遇規定について、 新たに有期雇用労働者ち対象とする。く法第 9条 >@ 待遇ごとに判断することを明E街じするため、ガイドライン(指針)を策定。く法第 15条>
【改正前→改正後】 0 :規定ありム:配慮規定

x:規定なし。:明確化

Jtート
均衡待遇規定均等待遇規定ガイドライン(指針)派遣

有期

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0→@' ム → 0+労使協定‑・・・・圃圃圃
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0→ 0l × → o ~ 白 × → 0+労使協定・園田園
田・・・・・・・・・・・・・・・・・町・・・・・・・・・・圃圃・・・・・・・・・・・・.‑‑ーーーーーーーーーーーーーー ‑1
X → 0×→ o4
量 ×→ 0，，‑ーーーーー圃ーーーーーーーーー

i2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非 正 規 社 員 は 、 正 社 員 と の待 遇 差 の 内 容 や 理 由な ど に つ い て 、 事 業 主 に 対 し て説 明 を求めることができるようになります。
@ 有期雇用労働者に対する、雇用管理上の措置の内容及び待遇決定に際しての考慮事項
条第 1項、第 2項 >に関する説明義務を創設。く法第 14@ パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合、正社員との聞の待遇差の内容・理由等を説明する義務を創設。く法第 14条第 2項 >
@ 説明を求めた労働者に対する不利益取扱い禁止規定を創設。
【改正前→改正後】 0 :規定あり

X :規定なし

Jtート
雇用管理上の措置の内容※6の説明義務(雇入れ時)

0→ 0

待遇決定に際しての考慮事項の説明義務(求めがあった場合)

0→ 0

待遇差の内容・理由の説明義務(求めがあった場合)
不利益取扱いの禁止※ 6 賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用など

く法第 14条第 3項 >有期

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同一労働日金ガイ防仰の概要

目(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針‑
この刀イドライン(指針)は、正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員(;"ートタイム労働者・有期雇用労働者 ・派遣労働者)との聞で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なちのであり、いかなる待遇差が不合理なちのでないのか、原則となる考え方及び具体例を示したちのです。原則となる考え方が示されていない待遇や具体例に該当しない場合については、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが望まれます。
(詳しくはこちら) https:jjwww.mhlw.
go.jpjstfjseisakunitsuitejbunyaj0000190591.
html

給与明細書

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基本給円

l
役職手当l円l
通勤手当円円川﹁しー1
時間外手当!その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして不合理なちのE であってはならない。

個E蓮歪~労働者の役職の内容に対して支給するものについては、正社員と同一の役職に就くパートタイム労働者 ・有期雇用労働者には、同一の支給をしなければならない。

‑‑一一↑
‑円

i
正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の賃金の決定 1!基準 ・ルールに違いがあるときは、 「将来の役割期待が異なる iiためJという主観的・抽象的説明では足りず、賃金の決定基準・ ll
ルールの違いについて、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、!

当当
手手勤勤
出出
夜日
深休l

労働者の「①能力又は経験に応じて J、 「②業績文は成果に応じて j 、 「③勤続年数に応じて J支給する場合は、 ①、②、③に応じた部分について、同一であれば同一の支給を求め、一定の遣いがあった場合には、その相違に応じた支給を求めている。

また、役職の内容に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

〆ーーーーー、家族手当円l円※ 同様の手当・・・特殊作業手当(同一の危険度又は作業環境の場合)
特殊勤務手当(同一の勤務形態の場合)
精皆勤手当(同一の業務内容の場合)
等

家族手当、住宅手当等

は刀イドラインには示されていないが、均衡・均等待遇の対象となっており、各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが望まれる。

会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するちのについては、正社員と同一の貢献であるパートタイム労働者・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の遣いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

正社員と同一の時間外、休日、深夜労働を行ったパートタイム労働者 ・有期雇用労働者には、同一の割増率等で支給をしなければならない。
※待遇差が不合理か否かは、最終的に司法において判断されることにご留意ください。

iI

行政同事業主への助言指導等や裁判外紛争解決手続(行政r!11)Ll
Jの整備

II

行 政 に よ る 助 言 ・ 指 導 等 や 行 政 ADRの規定を整備します。
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
@ 有期雇用労働者についても、行政による助言・指導等の根拠となる規定を整備します。
く法第 18条>

8 r:均復蹄邑lや『衛畳差江納容・理由Jに関する説明についてち、行政ADR似橡となります。
く法第 24条、第 25条、第 26条>
【改正前→改正後】 0 :規定あり ム :部分的に規定あり(均衡待遇は対象外) x:規定なし

Jtー卜行政による助言・指導等

有期0 → 0r‑ーーー圃ーーー圃園圃園田

行政ADR

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派遣「‑‑7コマ.
̲̲0。 → 0ーー・7rτ‑3 × → 0‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

ノ〈ートタイム・有期雇用労働去に関するお問い合わせは、 概草府県労働局雇用環器克・均等部(室)ヘ
電話番号

電話番号

電話番号

電話番号

北海道

011‑709‑2715 東 京

03‑3512‑1611 滋 賀

077‑523‑1190 香 川

087‑811‑8924

本"木"'"

017‑734‑4211 神奈川

045‑211‑7380 京 都

075‑241‑3212 愛 媛

089‑935‑5222

岩手019‑604‑3010 新 潟

025‑288‑3511 大 阪

06‑6941‑8940 高 知

088‑885‑6041

宮城s山
022‑299‑8844 E

076‑432‑2740 兵 庫

078‑367‑0820 福 岡

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0742‑32‑0210 佐 賀

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山形

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0776‑22‑3947 和歌山

073‑488‑1170 長 崎

095‑801‑0050

福島024‑536‑4609 山 梨

055‑225‑2851 鳥 取0857‑
29‑1709 熊 本

096‑352‑3865

茨城029‑277‑8295 長 野

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埼玉

048‑600‑6210 愛 知

052‑857‑0312 山 口

083‑995‑0390 沖 縄

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千葉

043‑221‑2307 一 重

059‑226‑2318 徳 島

088‑652‑2718

三同E口全QRコード/〈ートタイム・有期雇用労働法への対応に向けた取組手順書や業種別マニュアルなど、取組の参考となる情報は、厚生労働省ホームペーラヘ

回栂福田

https:jjwww.mhlw.
go.jpjstfjseisakunitsuitejbunyaj0000144972.html

田揖掛

労働者派遣法の改正に関するお問い合わせは、 都道府県労働局需給調整事業部(課・室)ヘ

難https:jjwww.mhlw.go.jpjstfjseisakunitsuitejbunyajkoyou̲roudoujkoyoujhaken‑shoukaijhaken‑
shoukai14jindex.html

具体的な労務管理の手法に関するお問い合わせは、 各都道府県働き方改革推進支援センターヘ
https:
jjwww.
mhlw.go.jpjstfjseisakunitsuitejbunyaj0000198331.
html

ポータルサイトでち、パートタイム・有期雇用労働法について情報を提供しています。
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