2024 年度
自 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日

事業計画書

2024 年度事業計画書
自2024 年 4 月 1 日

至2025 年 3 月 31 日

I. 概 要一般社団法人日本時計協会は非営利性が徹底された法人、及び共益を目的とした法人としての 2024 年度活動を実施し、事業委員会を中心に公益性・共益性の高い事業を行うと共に、若年層を対象に時計の魅力を広く告知・啓蒙する活動を更に推進する。
公益事業として、調査広報関連事業では協会統計を更に充実させホームページなどで積極的な広報活動を行う。消費者関連事業では消費者の関心が高まっている課題に取り組み、時計をより安全で快適に使用する情報を提供する。技術標準化関連事業では時計の ISO 及
び JIS を中心とした活動を行う。環境関連事業では時計の環境配慮課題について積極的に取り組む。交流事業では、時計商工業会の国際会議をはじめとして関係各国との意見交換と国際協調を促進する。次世代育成関連事業では技能五輪全国大会への積極的な参加や産学共同事業によって若手時計技能者育成に取り組むとともに、日本以外の国との交流技能競技会開催も検討する。また、東日本被災地復興支援をはじめとする時計組立教室を通じて時計の魅力向上と社会貢献に積極的に取り組む。
共益事業として、通商関連事業では FTA/EPA 等の通商懸案の進展状況を把握し、適宜、関係機関への提案と情報提供を行う。知的財産権関連事業では日本時計産業の知的財産権保護に向けて積極的に活動する。
以上を踏まえ、当協会は、2024 年度の事業活動を以下の通り実施する。

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II. 事業計画（公益事業）
1．調査広報関連事業(調査広報委員会)(1) ｢日本の時計産業統計－2023 年｣(協会統計と政府統計のまとめ)を発行し公表する。
(2) 内外政府機関の統計情報や各種公表資料を収集して分析し、「2023 年 ウオッチおよびクロックの世界生産（推定値）」を作成し公表する。
(3) 協会統計をもとに、｢2024 年日本の時計産業の動向｣を公表する。
(4) 政府統計、協会統計をもとに｢2024 年日本の時計市場規模(推定)｣を作成し公表する(5) ｢2023 年日本の時計産業の概況｣（和文・英文）を作成し公表する。
(6) ホームページのメニュー構成を継続して見直し、掲載項目の充実を図る。

2．消費者関連事業(消費者委員会)(1) 製品保証及び安全に関する情報収集とそれらの理解・共有を行う。
(2) 会員各社の共通課題/緊急課題について検討する。
(3) 取扱説明書等の警告、注意表示に関し調査研究を行う。
(4) 協会ホームページをユーザーがより活用しやすくする検討・改善をする。
(5) 会員各社に寄せられる意見や情報などを収集し、共有する。

3．技術標準化関連事業(技術標準化委員会)(1) ISO/TC114(時計専門委員会)国際規格への対応として、改正作業を進めている「防水ウオッチ」、「蓄光塗料」、「貴金属被覆」、「ウオッチ用ガラス」、「時計技術用語」、「統一された検査（ウオッチの化学的規制遵守を実証するための統一された検査）」、「ウオッチ用電池」の各審議課題に対し積極的に日本提案を行い、日本に利益のある国際規格化を目指して活動する。また、2024 年度に定期見直し予定の時計関係国際規格に対して、規格見直し検討を行い適宜見直し提案を行う。
ISO/TC114 の方針に基づき、規格開発及び規格課題審議での Web 会議等、会議開催要請に適宜対応する。また、2025 年開催予定の ISO/TC114 国際会議（中国）への参加準備を進める。
(2) 時計関係日本産業規格（JIS）への対応として、改正作業を進めている「潜水用携帯時計-種類及び性能」について、2024 年度改正に向け継続して改正作業を進める。また、2024 年度に定期見直し予定の時計関係日本産業規格（JIS）に対して、関係団体からの意見も反映して適宜規格見直しを行う。
(3) 「携帯時計用無機及びサファイヤガラス」、「携帯時計用りゅうずと巻真パイプ」、「時計用語-商業技術定義」、「時計の安全性-設計チェックリスト」についての調査研究を行う。
(4) 諸外国での規制や技術関連課題への対応として、関係団体及び会員各社より情報を収集・交換し、課題発生時に適宜対応する。

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4．環境関連事業(環境委員会)(1) 国内外の環境法規制動向及び関連事項について、資料の収集、情報交換を行い、必要に応じ、対応策の検討･提言を行う。
(2) 時計業界の環境対応の改善に資する国内の先進的な環境活動について調査･研究を行う。
(3) グリーン購入法特定調達物品調査のため、対象製品の実態に関し、関係官庁の要請に基づき調査を実施する。
(4) 時計に使用するプラスチック材料の材質表示と選定および資源有効利用促進法・容器包装リサイクル法等に基づく容器包装識別・材質表示に関する調査研究を行う。
(5) 公益財団法人 日本環境協会のエコマークゾーンにエコマーク時計の説明と時計の展示を継続し、時計業界の環境活動及びエコマーク製品に関する啓発活動を行う。

5．交流事業(1) 「時計工業会香港国際会議」（2024 年 9 月香港）に参加し、主要時計商工業団体と通商・統計の課題につき意見交換を行う。
(2) 「第 23 回アジア時計商工業促進検討会」(2024 年 10 月開催)に参加し、意見交換を通じ各国の相互理解と国際協調を促進する。
(3) 主要時計商工業団体と通商・環境・統計等の課題について情報交換を行う。

6．次世代育成関連事業(次世代育成推進委員会）(1) 技能五輪「時計修理職種」開催における各種活動を行い、次世代の時計技能者育成・技能尊重気運の醸成を図る。
(2)

時計関連企業・学校への情報提供・技術支援を行い、若手技能者の育成・時計産業の発展・連携を深める（産学共同関連）。

(3)

東日本被災地等における時計教室を開催し、復興支援をすると共に、ものづくりの重要性・楽しさを伝える活動を行う。

(4)

時計教室を通じ、時計の魅力を一般消費者、特に若年層に向けて広く告知・啓蒙する活動を行う。

(5)

若手技能者を対象に日本以外の国との交流技能競技会開催を検討し、技能者の国際交流の機会創出を図る。

III.事業計画（共益事業）
1．通商関連事業(通商委員会)(1) 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と改善要望」（日本機械輸出組合）に関するアンケート調査に対して、通商上、その他投資上の問題点に対し改善要望事項をとりまとめ、提案する。
(2) 経 済 産 業 省 と の 連 携 を 密 に し て 、 各 国 ・ 地 域 と の 通 商 懸 案 、 EPA/FTA やCPTTP/RCEP/IPEF 等の状況を把握しながら適切な対応を検討する。特に、米国における輸入関税算定制度と原産地表示制度については、関係省庁や関連団体との連携をとりながら、改善に向けた働きかけを継続する。
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(3）
「スマートウオッチにおける関税分類基準については、HS 委員会等の動きを注視しつつ、引き続き関係省庁から情報を収集、共有する。
(4）WTO 統一原産地規則委員会の調和作業会の進展状況を把握し、時計完成品の原産地認定基準の日本案採択に向け、関係官庁を通じて促進活動を行う。
(5）主要国の時計産業に関する情報を収集し、会員各社に提供する。

2．知的財産権関連事業(知的財産権委員会)(1) 本年度は文書により、知的財産権保護、模倣対策について中国時計協会と情報・意見交換を行う。
(2) 官民連携団体の「国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）」のインターネットプロジェ
クトメンバーとして、模倣品対策の情報収集と知的財産権保護推進の活動に参加する。
(3) (一社)全日本文具協会、(一社)日本玩具協会との知的財産権３団体交流会を通して情報、意見交換を行い、知的財産権保護活動に役立てる。
(4) 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と改善要望」（日本機械輸出組合）に関し、継続して知的財産権問題の改善要望事項を取りまとめ、提案する。
(5) 特許庁と意見交換会を持ち、模倣品に関する問題報告と要望の提出を行う。
(6) 会員各社の模倣対策事例を収集し、有効に活用するとともに、会員による模倣対策活動について会員間で情報を共有する。
(7) 反模倣品啓蒙活動として、協会ホームページの充実、外部団体との協賛、展示会への出品等の啓蒙活動を実施する。

3．関連機関提携事業(1) 国内関連団体との情報・意見交換を通じ、各事業へ所要の参画と協力を行う。
(2) 定期新年賀詞交歓会を開催し、国内流通諸団体との相互交流に努める。

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