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更新日時:2010/11/10 9:36

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四 半 期 報 告 書(第45期第２四半期)

E 0 4 8 4 1

ファイル名:0000000_3_0620547002211.doc

更新日時:2008/08/06 11:28 印刷日時:10/11/10 10:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/11/10 10:00 印刷日時:10/11/10 10:01

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

松

木

夏

夏

謙

至

平成22年９月30日)

吾

木

木

潔

潔

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都港区東新橋２丁目12番７号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅４丁目２番28号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結会計期間

第45期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第44期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

7,866,692

8,181,614

4,796,621

4,712,877

16,743,198

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

△221,362△208,060

309,885

202,415

118,673

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△129,177△147,410

174,099

112,471

82,667

純資産額

(千円)

―

―

7,425,630

7,355,753

7,610,207

総資産額

(千円)

―

―

15,313,948

14,885,574

15,264,982

１株当たり純資産額

(円)

―

―

648.14649.42672.05(円)△11.28△13.02

15.20

9.93

7.23

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

―

―

48.5

49.4

49.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,178,254

585,620――

1,090,045

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

10,702△109,080――

54,198

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

274,173△95,757――△390,680

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

5,089,217

4,758,023

4,378,470

従業員数

(名)

―

―

1,327

1,344

1,314

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失が計上されており、またすべての期間において、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)1,344

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)1,114

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

生産高(千円)システム開発サービス

前年同四半期比(％)

2,265,030

△7.9

サービス

1,117,206

△5.1

ハード保守

233,248△15.4

1,350,454△7.1

3,615,485

△7.6

小計
合計
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

品分類
システム開発
サービス
サービス

ハード保守
小計

システム機器等販売
合計(注)

前年同四半期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同四半期比(％)

2,850,630△13.4

1,278,228△5.6

2,607,588＋2.1

841,276△14.3

233,097

△10.2

1,098

59.2

1,511,325△6.3

842,374△14.3

725,702＋11.9

979,310△14.0

5,087,659△8.4

4,429,273△5.3

金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

販売高(千円)システム開発サービス

前年同四半期比(％)

2,316,321

△16.5

サービス

1,279,300

＋8.6

ハード保守

233,248△15.4

小計1,512,548＋4.1

884,007＋55.1

4,712,877△1.7

システム機器等販売
合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
日本電気㈱1,690,698

割合(％)
35.2

販売高(百万円)
1,457,281

割合(％)
30.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間末、第４四半期連結会計期間末に検収が集中することで多くなる一方、第１四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間は検収が少なく、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国向けの輸出増加や政府の緊急経済対策の効果
により、景気回復の兆しが見られました。その一方で、米国や欧州における景気低迷や急速に進んだ円
高、株式市況の低迷など先行きの不透明感が払拭できない状況です。
情報サービス産業におきましては、企業のＩＴ関連投資は底を脱しつつあるものの、依然として抑制傾向が続いており、本格的な回復基調には至りませんでした。また、そのような状況の下、受注条件の悪化
や受注規模の縮小、市場での競争激化など厳しい経営環境が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、多様化する顧客のニーズに対応するための営業力強化に取り組むとともに、事業環境が激しく変化するなかで顧客が求める価値を創造するサービスの提供にも努めてまいりました。また、情報システムを『作る』から『使う』へと変化しつつある顧客ニーズに対応するため、当社グループが保有するノウハウや技術の資産化に取り組みました。なかでも外食向けやアパレル向けの自社パッケージソフトウェアのクラウド化に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、システム機器売上が好調に推移したものの、中堅中小企業におけるＩＴ関連投資の回復遅れによりシステム開発売上が振るわず、47億12百万円（前年同四半
期比1.7％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業利益２億21百万円（前年同四半期は営業利益３億43百万円）、経常利益２億２百万円（前年同四半期は経常利益３億９百万円）、四半期純利益１億12百万円（前年同四半期
は四半期純利益１億74百万円）となりました。
なお、わが国では官庁、自治体は予算年度が４月から翌３月が原則であり、民間では事業年度を４月１日から翌３月31日までと定めている企業が多いためシステムの導入、検収は年度の節目である９月と３月に集中する傾向にあります。これにともない当社グループの業績の特徴として第２四半期連結会計
期間末、第４四半期連結会計期間末に検収が集中し、売上高・利益も多くなります。その一方、第１四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間は検収が少なく、他の四半期連結会計期間よりも売上高・利益が低い水準となる傾向にあります。
当第２四半期連結会計期間の品分類別の概況は次のとおりであります。

― 5 ―＜システム開発＞
システム開発につきましては、ＩＴ関連投資の抑制傾向が続く中堅中小企業を中心に新規開発案件の先送りや中止、規模の縮小などが発生したことにより、前年同四半期の売上実績を下回りました。
この結果、当第２四半期連結会計期間のシステム開発売上高は、23億16百万円（前年同四半期比
16.5％減）となりました。
＜サービス＞
サービスにつきましては、ソフトウェア保守サービスや運用支援サービスなど顧客のシステム維持・運用を支援するサービスの売上が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間のサービス売上高は、15億12百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
＜システム機器等販売＞
システム機器等販売につきましては、企業のＩＴ関連投資抑制が続くなか、顧客のニーズを捉えた提案活動を推進した結果、サーバやパソコンの売上が前年同四半期の売上実績を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結会計期間のシステム機器等販売売上高は、８億84百万円（前年同四半
期比55.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は148億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少いたしました。流動資産は103億36百万円となり、２億78百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加（４億62百万円）、受取手形及び売掛金の減少（７億51百万円）等であります。固定資産は45億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（１億21百万円）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。流動負債は29億47百万円となり、６億３百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少（５億10百万円）、未払金の減少（１億33百万円）等であります。固定
負債は45億82百万円となり、４億78百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（４億42百万円）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は73億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少いたしました。主な要因は、第２四半期連結累計期間において四半期純損失の計上（１億47百万円）、配当金の支払（45百万円）等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会
計年度末の49.9%から49.4%となりました。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期連
結会計期間末に比べ８億24百万円減少し、47億58百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億26百万円（前第２四半期連結会計期間は７億89百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（２億２百万円）、たな卸資産の減少（３億50百万円）等による収入に対して、売上債権の増加（12億55百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億11百万円（前第２四半期連結会計期間は81百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻（２億67百万円）等の収入に対して、定期預金の預入（３億50百万円）、無形固定資産の取得（93百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億13百万円（前第２四半期連結会計期間は３億18百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れ（３億40百万円）等による収入に対して、短期借入金の純減
少額（１億35百万円）、長期借入金の約定弁済（78百万円）等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、先進的開発技法の調査及び画像処理の実証を中心に研究開発活動を継続して行っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況につきましては、急速に進んだ円高や株式市況の低迷などから、先行きの不透明感は増すものと予想されます。
情報サービス産業におきましては、ＩＴ関連投資の大幅な回復は期待できず、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは多様化する顧客ニーズに対応するための営業力強化に取り組む
とともに、顧客の求める価値を創造するサービスの提供に注力し、売上の拡大に努めてまいります。
利益面では、引き続きプロジェクト管理統制強化によるプロジェクトコストの適正化と品質向上に取り組むとともに、内製化の推進による外注費削減や諸経費の縮減を図り、収益性の向上に努めてまいり
ます。

― 7 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,760,000

計

32,760,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

普通株式

11,793,600

11,793,600

大阪証券取引所(市場第二部)

計11,793,600

11,793,600―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

11,793,600

─

3,775,100

─

2,232,620― 9 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称舟渡

兵庫県西宮市

2,671

22.65

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

2,605

22.09

日本コンピューター・システム
従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

820

6.96

高

兵庫県芦屋市

335

2.84

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

244

2.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

150

1.27

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

141

1.20

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

132

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

131

1.12

舟

兵庫県西宮市

130

1.10

7,361

62.42

岸

渡

善

俊

正

作

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

二

子
計

(注)

―

当社は自己株式466千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.96％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
466,800
普通株式
11,314,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

同上

113,147

12,100―

同上

発行済株式総数

11,793,600――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注)

普通株式

―

113,147

１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区城見１丁目３番７号

466,800―

466,800

3.96

466,800―

466,800

3.96

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本コンピューター・
システム株式会社
計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

289

300

290

296

275

268

最低(円)

238

265

267

268

241

232

(注)

株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,123,023
3,716,190
170,492※1
748,556
373,182
213,036△7,546

4,660,470
4,467,913
407,568
537,826
361,990
194,761△15,254

流動資産合計10,336,935

10,615,277

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

265,980
232,321※2

237,893
146,304

1,094,419
1,500,077
510,645
1,029,932△84,738

1,215,686
1,391,866
513,506
1,229,249△84,8034,050,336

4,265,506

4,548,638

4,649,704

14,885,574

15,264,982（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

519,397475,000
329,396
1,060,244
28,950246,481
287,853467,222
985,000
289,400
1,193,953
39,609293,252
282,775

流動負債合計

2,947,323

3,551,212

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金

1,818,004
2,574,493
189,999

1,375,200
2,514,297
214,064

固定負債合計

4,582,497

4,103,561

負債合計

7,529,820

7,654,774

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,775,100
3,880,752
16,909△142,281

3,775,100
3,880,812
209,615△143,174

7,530,481

7,722,352

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△170,792△3,935△110,937△1,207

評価・換算差額等合計△174,727△112,144

純資産合計

7,355,753

7,610,207

負債純資産合計

14,885,574

15,264,982

株主資本合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

7,866,692
6,255,907

8,181,614
6,651,859

売上高
売上原価
売上総利益

1,610,785※１

販売費及び一般管理費

1,794,327

1,529,754※１

1,697,634△183,542△167,879

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
保険配当金
その他

7,108
7,428
4,018
238
6,170
8,817

5,951
9,334
5,272
－

営業外収益合計

33,78230,55625,158－22,9962,255
30,1535,680
9,652

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
その他

61
34,704
11,676

営業外費用合計

5,679
4,318

71,60170,736△221,362△208,060

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,056－

特別利益合計8,056－－
14,357

11,265－

14,357

11,265

税金等調整前四半期純損失（△）△227,662△219,325

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,575△104,060

6,576△78,491

法人税等合計△98,485△71,915－△147,410△129,177△147,410

経常損失（△）

特別損失
事務所移転費用
固定資産除売却損※２

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

※１

※１

売上高
売上原価
売上総利益

4,796,621
3,631,231
1,165,390※２

販売費及び一般管理費
営業利益

821,545

4,712,877
3,695,546
1,017,331※２

796,027

343,844

221,303

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
保険配当金
その他

2,840
144
1,965
1,689
1,100
5,366

2,105
481
2,482
－

営業外収益合計

13,107

7,554

12,7899,803
15,585－
8,887

12,035
2,261
4,878
6,777
490

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

3
2,481

47,06526,443

経常利益

309,885

202,415

税金等調整前四半期純利益

309,885

202,415

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,287
132,498

3,288
86,655

法人税等合計135,786

89,943－

112,471

174,099

112,471

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△227,662△219,325

51,128
101,789
1,500△17,593△14,537△4,01858,15560,196－△46,770△15,285△5,27225,15861△238

22,99630,153
2,255
5,680
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

34,704
14,357
1,874,551△268,298△263,576△168,794△7,946△63,395

746,584
26,346△124,498△36,226

小計

1,067,189

600,681

利息及び配当金の受取額
仕入割引の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

15,342
3,902△26,481
118,301

15,3772,820△22,772△10,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,178,254

585,620― 17 ―

22,40273,292

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△132,000△350,000

147,000△50,648

367,000△29,588

10,272△3,07330,597△28,376－△107,722

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

96,039△28,338△28,5499,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,702△109,080

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

315,000
200,000△133,200△90,000△19,549－
1,923△510,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

274,173△95,757

1,967△1,229

現金及び現金同等物に係る換算差額

640,000△157,200－△24,096△45,295834

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,465,097

379,553

現金及び現金同等物の期首残高

3,624,120

4,378,470

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 18 ―

5,089,217※

4,758,023

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目(自会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失(△)」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間

では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」は8,447千円
であります。

【簡便な会計処理】項目
固定資産の減価償却費の算定方法(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づ
く年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

― 19 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金 22,427
千円を相殺表示しております。

※２

有形固定資産の減価償却累計額

276,831千円

───

※２

有形固定資産の減価償却累計額

241,461千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費※１70,510千円
827,169千円
36,267千円
61,844千円
237,036千円
140,263千円
60,450千円
79,370千円

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費※２

固定資産除売却損の内訳
北九州市に所有している土地の一部売却による売却損 14,357千円であります。

76,830千円
792,498千円
35,542千円
62,533千円
244,195千円
125,415千円
48,759千円
25,915千円
───

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期 ※１
間末、第４四半期連結会計期間末に検収が集中することで多くなる一方、第１四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間は検収が少なく、他の四半期
連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向に
あります。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費※２36,117千円
374,878千円
15,758千円
30,590千円
103,141千円
66,084千円
26,443千円
39,459千円― 20 ―

同左

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費

36,630千円
368,964千円
9,164千円
30,544千円
110,273千円
61,439千円
21,306千円
16,577千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
る科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
5,371,217千円
5,123,023千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△282,000千円△365,000千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
5,089,217千円
4,758,023千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年９月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

11,793,600

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

466,866

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

45,295

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月10日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

平成21年９月30日)

当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を事業内容としており不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

平成21年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

平成21年９月30日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
当第２四半期連結累計期間(自期間(自平成22年７月１日

至

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)及び当第２四半期連結会計

平成22年９月30日)

当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 22 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引のすべてにおいてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
記載すべき事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

649.42円(注)

672.05円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)7,355,753

7,610,207

普通株式に係る純資産額(千円)7,355,753

7,610,207

──

11,793

11,793466

469

11,326

11,323

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△11.28円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─

１株当たり四半期純損失金額(△)△13.02円
─
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△129,177△147,410

──△129,177△147,410

11,453

11,325四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 24 ―

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)15.20円─

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9.93円
─

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

174,099

112,471──

普通株式に係る四半期純利益(千円)

174,099

112,471

普通株式の期中平均株式数(千株)11,456

11,326項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月９日
日本コンピューター・システム株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

康

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本コンピューター・システム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月９日
日本コンピューター・システム株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

堤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

佳

史

印

稔

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本コンピューター・システム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

木

謙

吾

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都港区東新橋２丁目12番７号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅４丁目２番28号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松木 謙吾は、当社の第45期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。