（第●号議案）
中野区特別区税条例の一部を改正する条例の概要
地方税法の改正等に伴い、中野区特別区税条例（以下「条例」という。）を次のように改正しました。
１

特別区民税に関する改正⑴ 森林環境税の導入に伴う改正
森林環境税（年税額1,000円）を、区民税の均等割と併せて賦課し、及び徴収することとし、規定を整備しました。
＜令和６年１月１日施行。令和６年度課税から適用＞【条例第２０条の３、第２７条、第２９条、第３２条、第３５条、第３５条の２、第３５条の６】⑵

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例の適用期限延長特例の適用期限を３年間延長し、令和８年度課税分（現行：令和５年度課税分）までとします。
＜公布の日施行＞【条例付則第１１条】
２ 軽自動車税に関する改正⑴ 種別割の税率に関する改正
一定の要件を満たす電動キックボード等について、新たに「特定小型原動機付自転車」として定義されたことに伴い、軽自動車税種別割の税率について規定を整備しました。
＜令和５年７月１日施行。令和６年度課税から適用＞【条例第３９条】⑵ 種別割のグリーン化特例（軽課）の適用期限の延長
令和５年度分（令和５年３月３１日までに新規取得したもの）までとしている、新車である３輪以上の軽自動車で排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負担の少ないものに対して新規取得の翌年度分の種別割に限り税率を軽減するグリーン化特例について、次のとおり適用期限を延長します。
ア 電気軽自動車等に対する税率の概ね７５％軽減
令和８年度課税まで延長
イ ガソリン軽自動車のうち営業用乗用車に対する税率の概ね５０％軽減
令和８年度課税まで延長
ウ ガソリン軽自動車のうち営業用乗用車に対する税率の概ね２５％軽減
令和７年度課税まで延長＜公布の日施行＞【条例付則第６条】

中野区特別区税条例新旧対照表
改正案
目次

改正前

（略）

目次

（略）

第１章 （略）

第１章（略）

第２章 普通税

第２章

普通税

第１節

特別区民税

第９条～第２０条の２

第１節

（略）

特別区民税

第９条～第２０条の２（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）（略）（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第２０条の３ （略）第２０条の３２

２

前項の規定により控除されるべき額で同項の（略）

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金

所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつ額があるときは、当該控除することができなかつた金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９

た金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額

者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該控除することができなかつたを還付し、又は当該納税義務者の同項の確定申告

金額のうち法第３１４条の９第２項後段に規定書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個する還付をすべき金額により当該納税義務者の人の都民税若しくは区民税に充当し、若しくは当前項の確定申告書に係る年の末日の属する年度

該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

の翌年度分の個人の都民税、区民税若しくは森林
環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。
３（略）

３

第２１条～第２４条 （略）第２１条～第２４条（区民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）（略）（区民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

第２４条の２ （略）２（略）

第２４条の２

前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する
場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規1（略）

則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。
３

第１項又は法第３１７条の３の２第１項の規２

前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定

定による申告書を提出した給与所得者で区内にによる申告書を提出した給与所得者で区内に住住所を有するものは、その年の中途において当該所を有するものは、その年の中途において当該申申告書に記載した事項について異動を生じた場

告書に記載した事項について異動を生じた場合

合には、第１項又は法第３１７条の３の２第１項には、前項又は法第３１７条の３の２第１項の給の給与支払者からその異動を生じた日後最初に与支払者からその異動を生じた日後最初に給与給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則での支払を受ける日の前日までに、施行規則で定め定めるところにより、その異動の内容その他施行るところにより、その異動の内容その他施行規則

規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払支払者を経由して、区長に提出しなければならな者を経由して、区長に提出しなければならない。

い。
４

第１項及び前項の場合において、これらの規定

３

前２項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理されたときは、その申告書は、その受理され受理された日に区長に提出されたものとみなす。

た日に区長に提出されたものとみなす。

５

による申告書がその提出の際に経由すべき給与

給与所得者は、第１項及び第３項の規定による

４

給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第４８条の９の７の２において準用する令第８第４８条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出

行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書にに代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織

記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて施行規則で定めるものをいう。

する方法であつて施行規則で定めるものをいう。

次条第４項及び第３６条の９第３項において同次条第４項及び第３６条の９第３項において同じ。）により提供することができる。

じ。）により提供することができる。

６

申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令前項の規定の適用がある場合における第４項

５

前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」との規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給あるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

とあるのは「提供を受けた日」とする。

第２４条の３～第２６条（略）

第２４条の３～第２６条

2（略）

（区民税の徴収の方法等）
第２７条（区民税の徴収の方法）

区民税は、第３２条、第３５条の２第１第２７条

区民税は、第３２条、第３５条の２第１項、第３５条の５又は第３６条の５の規定によつ

特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収て特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴の方法により徴収する。

収の方法によつて徴収する。

２項、第３５条の５又は第３６条の５の規定により個人の都民税は、区民税を賦課し、及び徴収す

２

る場合に併せて賦課し、及び徴収する。

個人の都民税は、当該個人の区民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

３

森林環境税は、区民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

第２８条

（略）

第２８条

（区民税の納税通知書）
第２９条

（略）

（区民税の納税通知書）

区民税の納税通知書に記載すべき各納

第２９条

区民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の区民税額、個人の都期の納付額は、当該年度分の区民税額及び個人の民税額及び森林環境税額の合算額（第３５条第１

都民税額の合算額（第３５条第１項又は第３５条項又は第３５条の６第１項の規定により徴収すの６第１項の規定によつて徴収する場合にあつる場合にあつては特別徴収の方法により徴収さては特別徴収の方法によつて徴収されないこと

れないこととなつた金額に相当する税額）を前条となつた金額に相当する税額）を前条第１項の納

第１項の納期（第３５条第１項又は第３５条の６期（第３５条第１項又は第３５条の６第１項の規第１項の規定により徴収する場合にあつては特定によつて徴収する場合にあつては特別徴収の別徴収の方法により徴収されないこととなつた

方法によつて徴収されないこととなつた日以後

日以後に到来する納期）の数で除して得た額とすに到来する納期）の数で除して得た額とする。

る。
第３０条・第３１条 （略）第３０条・第３１条（給与所得に係る区民税の特別徴収）
第３２条

（略）

（給与所得に係る区民税の特別徴収）

区民税の納税義務者が当該年度の初日

第３２条

区民税の納税義務者が前年中においての属する年の前年中において給与の支払を受け給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度のた者であり、かつ、同日において給与の支払を受初日において給与の支払を受けている者（次の各けている者（次の各号に掲げる者のうち特別徴収号に掲げる者のうち特別徴収の方法によつて徴の方法により徴収することが著しく困難である

収することが著しく困難であると認められる者と認められる者を除く。以下この条及び次条におを除く。以下この条及び次条において「給与所得いて「給与所得者」という。）である場合には、者」という。）である場合においては、当該納税当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う

均等割額の合算額を特別徴収の方法によつて徴

森林環境税額を含む。次項及び第４項において同収する。

じ。）の合算額を特別徴収の方法により徴収する。
⑴・⑵

（略）

⑴・⑵

3

（略）

２

前項の納税義務者について、当該納税義務者の２

前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合

前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所得以外の所得に係る所得割額をにおいては、当該給与所得以外の所得に係る所得同項の規定により特別徴収の方法により徴収す割額を同項の規定によつて特別徴収の方法によべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合つて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均算額に加算して特別徴収の方法により徴収する。

等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によ

ただし、第２３条第１項の申告書に給与所得以外つて徴収する。ただし、第２３条第１項の申告書の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によりに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴徴収されたい旨の記載があるときは、この限りで収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるない。

ときは、この限りでない。

３

（略）

３

（略）

４

納税義務者である給与所得者に対し給与の支４

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月３０日までの間において異動を生じた場合

４月３０日までの間において異動を生じた場合

において、当該給与所得者が当該給与所得者に対において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第１８３条の規定により給与の支払をする

税法第１８３条の規定によつて給与の支払をす

際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る際所得税を徴収して納付する義務がある者にる。以下この項において同じ。）を通じて、当該限る。以下この項において同じ。）を通じて、当異動により従前の給与の支払をする者から給与該異動によつて従前の給与の支払をする者からの支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌１０日（その支払を受けなくなつた日が翌年の４月の１０日（その支払を受けなくなつた日が翌年月中である場合には、同月３０日）までに、第１の４月中である場合には、４月３０日）までに、項の規定により特別徴収の方法により徴収され第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴るべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額

等割額の合算額（既に特別徴収の方法により徴収及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によされた金額があるときは、当該金額を控除した金つて徴収された金額があるときは、当該金額を控額）を特別徴収の方法により徴収されたい旨の申除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収され出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法にたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴より徴収するものとする。ただし、当該申出が翌収の方法によつて徴収するものとする。ただし、年の４月中であつた場合において、特別徴収の方当該申出が翌年の４月中であつた場合において、法により徴収することが困難であると区長が認特別徴収の方法によつて徴収することが困難でめるときは、この限りでない。

あると区長が認めるときは、この限りでない。

５

払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の特別徴収の方法により区民税を徴収される納５

特別徴収の方法によつて区民税を徴収される

税義務者が、当該年度の初日の属する年の６月１

納税義務者が、当該年度の初日の属する年の６月日から１２月３１日までの間において給与の支１日から１２月３１日までの間において給与の払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生

支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別収の方法により徴収されたい旨の当該納税義務徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務

4

者からの申出があつた場合及び当該納税義務者

者からの申出があつた場合及びその事由がそのが翌年の１月１日から４月３０日までの間にお年の翌年の１月１日から４月３０日までの間にいて給与の支払を受けないこととなつた場合において発生した場合には、当該納税義務者に対しは、その者に対してその年の５月３１日までの間てその年の５月３１日までの間に支払われるべに支払われるべき給与又は退職手当等で当該月き給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相割額の全額に相当する金額を超えるものがある

当する金額を超えるものがあるときに限り、当該ときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当

給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がさ等の全部又は一部の支払がなされないこととなれないこととなつたときにあつては、同日までにつたときにあつては、同日までに支払われた当該支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴

給与又は退職手当等の額から徴収することがで収することができる額）を特別徴収の方法によりきる額）を特別徴収の方法によつて徴収する。

徴収する。
第３３条～第３４条の５（略）

第３３条～第３４条の５（略）（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）への繰入れ）

第３５条

区民税の納税者が給与の支払を受けな

第３５条

区民税の納税者が給与の支払を受けな

くなつたこと等により給与所得に係る特別徴収

税額を特別徴収の方法により徴収されないこと

税額を特別徴収の方法によつて徴収されないことなつた場合には、特別徴収の方法により徴収さととなつた場合においては、特別徴収の方法によれないこととなつた金額に相当する税額は、そのつて徴収されないこととなつた金額に相当する

特別徴収の方法により徴収されないこととなつ

税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されなた日以後において到来する第２８条第１項の納いこととなつた日以後において到来する第２８期がある場合にはそれぞれの納期において、その条第１項の納期がある場合においてはそれぞれ日以後に到来する同項の納期がない場合には直の納期において、その日以後に到来する同項の納ちに、普通徴収の方法により徴収するものとす

期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法

る。

によつて徴収するものとする。

２

くなつたこと等により給与所得に係る特別徴収法第３２１条の６第１項の通知により変更さ

２

法第３２１条の６第１項の通知によつて変更れた給与所得に係る特別徴収税額に係る区民税された給与所得に係る特別徴収税額に係る区民の納税者について、既に特別徴収義務者から区に税の納税者について、既に特別徴収義務者から区納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収

該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る別徴収税額がない場合を含む。）において当該納特別徴収税額がない場合を含む。）において当該税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納

納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の２第１

納または誤納に係る税額は、法第１７条の２の規項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金定によつて当該納税者の未納に係る徴収金に充とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規当する。

定を適用することができるものとし、当該市町村

5

徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。
（公的年金等に係る所得に係る区民税の特別徴（公的年金等に係る所得に係る区民税の特別徴

収）

収）

第３５条の２

区民税の納税義務者が当該年度の第３５条の２

区民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第３２１条の７の２第１項の老齢等年金給付（法第３２１条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）

等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢６５歳以上の者（特別徴の支払を受けている年齢６５歳以上の者（特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であ収の方法によつて徴収することが著しく困難でると認められるものとして次に掲げるものを除あると認められるものとして次に掲げるものをく。以下この節において「特別徴収対象年金所得除く。以下この節において「特別徴収対象年金所者」という。）である場合には、当該納税義務者

得者」という。）である場合においては、当該納の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割

税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森

る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務

林環境税額を含む。以下この条及び第３５条の５

者に係る均等割額を第３２条第１項の規定によにおいて同じ。）の合算額（当該納税義務者に係り特別徴収の方法によつて徴収する場合においる均等割額を第３２条第１項の規定により特別ては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以徴収の方法により徴収する場合には、公的年金等

下この条及び第３５条の５において同じ。）の２に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第３分の１に相当する額（以下この節において「年金５条の５において同じ。）の２分の１に相当する所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度額（以下この節において「年金所得に係る特別徴の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月

収税額」という。）を当該年度の初日の属する年３１日までの間に支払われる老齢等年金給付かの１０月１日から翌年の３月３１日までの間にら当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金

方法によつて徴収する。

給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収す
る。
（略）

⑴

（略）

⑵

特別徴収の方法により徴収することとした⑵

特別徴収の方法によつて徴収することとし

２⑴

場合には当該年度において当該老齢等年金給

た場合には当該年度において当該老齢等年金付の支払を受けないこととなると認められる給付の支払を受けないこととなると認められ者

る者

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課す

２

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課す

る区民税のうち当該特別徴収対象年金所得者のる区民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額

前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額

及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別6

徴収税額を控除した額を第２８条第１項の納期徴収税額を控除した額を第２８条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年ののうち当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間に到来するものにおいて普９月３０日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により徴収する。

通徴収の方法によつて徴収する。

第３５条の３～第３５条の５（略）

第３５条の３～第３５条の５（略）（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）額への繰入れ）第３５条の６

法第３２１条の７の７第１項又は第３５条の６

法第３２１条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）

３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法により徴収されなの規定により特別徴収の方法によつて徴収されいこととなつた金額に相当する税額は、その特別ないこととなつた金額に相当する税額は、その特徴収の方法により徴収されないこととなつた日

別徴収の方法によつて徴収されないこととなつ

以後において到来する第２８条第１項の納期がた日以後において到来する第２８条第１項の納ある場合にはそのそれぞれの納期において、その期がある場合においてはそのそれぞれの納期に日以後に到来する同項の納期がない場合には直おいて、その日以後に到来する同項の納期がない

ちに、普通徴収の方法により徴収するものとす

場合においては直ちに、普通徴収の方法によつてる。

徴収するものとする。

２

第３項（これらの規定を法第３２１条の７の８第

法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の２

法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合

７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収

税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなつた特徴収の方法によつて徴収されないこととなつた

別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義

特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収

務者から区に納入された年金所得に係る特別徴義務者から区に納入された年金所得に係る特別収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金

当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年

所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得

仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特徴収税額がない場合を含む。）において当該特別別徴収税額がない場合を含む。）において当該特徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金がある

別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１るときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴１７条の２の規定によつて当該特別徴収対象年

収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６金所得者の未納に係る徴収金に充当する。

項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金7を納付し、又は納入することを委託したものとみ
なす。
第３６条

（略）

第３６条

（略）

第２節

（略）

第２節

（略）

第３節

軽自動車税

第３節

軽自動車税

第３７条～第３８条 （略）第３７条～第３８条（種別割の税率）
第３９条（略）（種別割の税率）

次の各号に掲げる軽自動車等に対して

第３９条

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台について、それぞれ課する種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

当該各号に定める額とする。

⑴⑴

原動機付自転車
イ～ハニ（略）

原動機付自転車
イ～ハ

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪ニ（略）

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあつては、距（２以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの）が０．５メート

その輪距のうち最大のもの）が０．５メート

ル以下であるもの、側面が構造上開放されてル以下であるもの及び側面が構造上開放さいる車室を備え、かつ、輪距が０．５メート

れている車室を備え、かつ、輪距が０．５メ

ル以下の３輪のもの及び道路運送車両の保ートル以下の３輪のものを除く。）で、総排安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１

気量が０．０２リットルを超えるもの又は定

条第１項第１３号の６に規定する特定小型

格出力が０．２５キロワットを超えるもの

原動機付自転車を除く。）で、総排気量が０．

年額

３，７００円

０２リットルを超えるもの又は定格出力が０．２５キロワットを超えるもの

年額

３，７００円
⑵・⑶
２

（略）

⑵・⑶

（略）

２

（略）

（略）

第４０条～第４６条の２（略）

第４０条～第４６条の２（略）

第４節～第６節（略）

第４節～第６節（略）

第３章 （略）

第３章

付

付

則

第１条～第３条の５ （略）（略）

則

第１条～第３条の５（略）（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の（肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例）

課税の特例）

第４条

昭和５７年度から令和９年度までの各年

第４条

昭和５７年度から令和６年度までの各年度分の区民税に限り、法附則第６条第４項に規定度分の区民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第２３条第１項の規定によるする場合において、第２３条第１項の規定による申告書（その提出期限後において区民税の納税通申告書（その提出期限後において区民税の納税通8知書が送達される時までに提出されたもの及び知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第２４条第１項の確定その時までに提出された第２４条第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があ定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことにるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認める

ついてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業ときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る区民税の所得割の額を免除する。

所得に係る区民税の所得割の額を免除する。

２・３ （略）

２・３（略）

第５条 （略）

第５条（略）（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第５条の２

法第４５１条第１項第１号（同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間（付則第５条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第３７条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第５条の２（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）（略）

第５条の２の２

２・３ （略）２・３

４

４

前項の規定の適用がある場合における納付す

（略）

（略）

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足べき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の３５の割合を乗じて計算

額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

した金額を加算した金額とする。

第５条の３～第５条の５（略）

第５条の３～第５条の５（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第５条の６
２

（略）

（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）

（略）

第５条の６

（略）

（略）

２

（略）

３

自家用の３輪以上の軽自動車であつて乗用のものに対する第３７条の５（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限9

り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第６条（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第３０条第１項に規定する３輪以第６条

法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」

項から第８項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税

した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第３９条の規定の適用についての種別割に係る第３９条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定は、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

欄に掲げる字句とする。

表

表

２

（略）
法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲

２（略）
法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第３９条の規

げる３輪以上の軽自動車に対する第３９条の規定の適用については、当該軽自動車が令和４年４定の適用については、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和８年３月３１日までの間に初回

月１日から令和３年３月３１日までの間に初回

車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番

車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げ自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる

る同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

れ同表の右欄に掲げる字句とする。
表

（略）

表
３

（略）
法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソ
リン軽自動車（以下この条において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第３９条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第 １項第２号イ ３，９００円

２，０００円(ロ)
第 １項第２号イ６，９００円

10

３，５００円(ハ)(ｉ)

１０，８００円 ５，４００円

第 １項第２号イ ３，８００円

１，９００円(ハ)(ⅱ)

５，０００円

２，５００円

第２項

前項

前項（付則第６条
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）

同項各号
４

前項各号

法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第３９条の規定の適用については、当該ガソリン
軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。

第 １項第２号イ ３，９００円

３，０００円(ロ)
第 １項第２号イ ６，９００円(ハ)(ｉ)

５，２００円

１０，８００円 ８，１００円

第 １項第２号イ ３，８００円

２，９００円(ハ)(ⅱ)

５，０００円

３，８００円

第２項

前項

前項（付則第６条
第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）

同項各号
５

前項各号

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第３９条の規定の適用については、
当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受け11た場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
６

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第３９条の規定の適用について
は、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から
令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。

３

法附則第３０条第３項の規定の適用を受ける

７

法附則第３０条第７項の規定の適用を受ける

３輪以上の法第４４６条第１項第３号に規定す３輪以上のガソリン軽自動車（営業用の乗用のもるガソリン軽自動車（以下この項及び次項においのに限る。）に対する第３９条の規定の適用につて「ガソリン軽自動車」という。）（営業用の乗いては、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１用のものに限る。）に対する第３９条の規定の適日から令和４年３月３１日までの間に初回車両

用については、当該ガソリン軽自動車が令和４年

番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自

４月１日から令和８年３月３１日までの間に初動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分のの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和

軽自動車税の種別割に限り、同条第１項第２号イ

５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３項の(ロ)中「３，９００円」とあるのは「２，０００円」

表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲と、同号イ(ハ)(ⅰ)中「６，９００円」とあるのは「３，げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と５００円」と、同条第２項中「前項」とあるのはする。

「前項（付則第６条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」とする。
４

法附則第３０条第４項の規定の適用を受ける

８

法附則第３０条第８項の規定の適用を受ける

３輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用

３輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限12る。）に対する第３９条の規定の適用については、る。）に対する第３９条の規定の適用については、

当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から

当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から

令和７年３月３１日までの間に初回車両番号指

令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税

けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税のの種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４

種別割に限り、同条第１項第２号イ(ロ)中「３，９年４月１日から令和５年３月３１日までの間に００円」とあるのは「３，０００円」と、同号イ

初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度(ハ)(ⅰ)中「６，９００円」とあるのは「５，２００分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左円」と、同条第２項中「前項」とあるのは「前項欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字（付則第６条第４項の規定により読み替えて適

句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

第７条 区長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に

第７条

区長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第８項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項にお規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

いて同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

２

（略）

２

（略）

３

前項の規定の適用がある場合における納付す３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額

べき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の３５の割合を乗じて計算しに、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

た金額を加算した金額とする。

第８条～第１０条（略）

第８条～第１０条（略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡し（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特た場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特

例）

例）

第１１条

昭和６３年度から令和８年度までの各第１１条

昭和６３年度から令和５年度までの各

年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因と年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規なる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）

定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条のが優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡

２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡13をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲

規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税

長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所得

長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

る金額に相当する額とする。

⑴・⑵

⑴・⑵

２

をいう。）に該当するときにおける前条第１項に（略）

前項の規定は、昭和６３年度から令和８年度ま２（略）

前項の規定は、昭和６３年度から令和５年度ま
での各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡

該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条項において同じ。）に該当するときにおける前条

第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する区民税の所得割につい

所得金額に対して課する区民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附て準用する。この場合において、当該譲渡が法附

則第３４条の２第１０項の規定に該当すること

則第３４条の２第１０項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定となるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

３

での各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務（略）

３

第１１条の２～第１７条

（略）

（略）

第１１条の２～第１７条（略）（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）

額控除の特例）

第１８条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイ

第１８条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイ

ルス感染症等の影響に対応するための国税関係

ルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第５条第４項に規定する指定行事のうち、５号。次条において「新型コロナウイルス感染症

区長が指定するものの中止若しくは延期又はそ特例法」という。）第５条第４項に規定する指定の規模の縮小により生じた当該指定行事の入場

行事のうち、区長が指定するものの中止若しくは料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する

延期又はその規模の縮小により生じた当該指定権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定

行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻し

する指定期間内にした場合には、当該納税義務者を請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第がその放棄をした日の属する年中に法附則第６１項に規定する指定期間内にした場合には、当該０条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相納税義務者がその放棄をした日の属する年中に当額の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる

法附則第６０条第４項に規定する市町村放棄払14寄附金を支出したものとみなして、第２０条の規戻請求権相当額の法第３１４条の７第１項第３定を適用する。

号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第２０条の規定を適用する。

附則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第３９条第１項第１号ニの改正規定及び附則第３条第１項の規定（改正後の中野区特別区税条例（以下「新条例」という。）付則第７条第３項に係る部分を除く。）⑵

令和５年７月１日

第２０条の３第２項並びに第２７条の見出し、同条第１項及び第２項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第２９条、第３２条、第３５条、第３５条の２及び第３５条の６の改正規定並びに付則第５条の２の２の改正規定（同条第４項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に改める部分に限る。）及び付則
第７条第３項の改正規定並びに次条第１項並びに附則第３条第１項（新条例付則第７条第３項に係る部分に限る。）及び第３項の規定

令和６年１月１日⑶第２４条の２の改正規定及び次条第２項の規定

令和７年１月１日（区民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の中野区特別区税条例の規定中区民税に関する部分
は、令和６年度分以後の年度分の区民税について適用し、令和５年度分までの区民税については、
なお従前の例による。
２

新条例第２４条の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき中野区特別区税条例第２４条の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する
同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した

15

同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第３条

新条例第３９条第１項第１号ニ及び付則第７条第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２

令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間に取得された改正前の中野区特別区税条
例付則第５条の２及び第５条の６第３項に規定する３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

３

新条例付則第５条の２第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
４

新条例付則第６条の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

16