１．業務委託名：少子高齢化の進行と人口減少社会を迎える静岡市の新産業・新製品創出の長期戦略に関する調査研究
２．受託団体名：中心団体：静岡商工会議所
連携団体：静岡大学地域経済研究チーム(浅利教授・土居教授など 8 名)
3．研究成果概要：はじめに国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると（「日本の将来推計人口(平成 18 年 12 月推計)」）、日本の総人口は 2006 年にピークに達し、その後、総人口の減少と少子高齢化が進展することが予測されている。総人口の減少と少子高齢化の進展は、日本経済の未来の姿を考えるとき、考慮すべき最も重要な要因のひとつである。
総人口の減少と少子高齢化の進展は、経済の生産･供給サイドと消費・需要サイドの両面で大きな影響を与える。生産・供給サイドでは、経済成長の３大要因である技術進歩、資本蓄積、労働人口のうち、総人口の減少と少子高齢化は生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少としてあらわれ、労働市場における労働供給は連続的に減少する。労働供給の減少は経済成長のマイナス要因であるが、他の２要因の動向によっては、経済は必ずしもマイナス成長になるとは限らない。他方、消費・需要サイドでは、総人口減少と少子高齢化の進展は、消費財のマーケット規模を変化させるとともに消費需要パターンを変化させる。総人口減少と少子高齢化の進展が消費・需要サイドに与える効果は、必ずしも全ての消費財市場で需要を縮小させるわけではない。その意味でも、総人口減少と少子高齢化の進展の効果を、供給と需要の両サイドで理論的かつ実証的に把握することが重要になる。
地域経済社会にとっても、地域の人口の減少と少子高齢化の進展が与える影響は大きいと考えられる。特に、地域社会の人口減少と少子高齢化にともなう消費需要の規模とその変化を予測することは、地域経済だけでなく地域社会のあり方などに関わる長期展望を描くときに欠くことができない作業となる。本調査研究は、総人口・世帯数の将来推計と家計消費動向調査などのデータに基づき、静岡市を対象として人口減少と少子高齢化の進展が及ぼす「消費・需要サイドの効果」＝「消費財市場の規模と構成の変化」を理論的かつ実証的に解明することを課題とする。
１．産学共同研究事業
一般に、経済の消費財の市場規模・需要規模は、総人口数、年齢構成・世帯構成、世代ごとの消費需要パターンの３つの要因に依存する。静岡市における消費財の市場の需要規模の変化を分析する場合、①静岡市の人口数、②年齢構成・世帯構成、③世代ごとの消費需要パターンとその将来変化に関するデータが必要である。本調査研究は、①と②に関して、国立社会保障・人口問題研究所の 2030 年までの静岡市の将来人口推計を用い、また、人口が急減すると考えられる 2035 年から 2050 年までの将来人口の動向は、非線形回帰分析により、トレンドとして把握した。2005 年から 2025 年の世帯数推計については「世帯主率法」により推計した。③世代ごとの消費需要パターンについては、総務省統計局の『家計調査』に基づき把握した。なお、ここで重要なことは、高齢化により消費需要パターンが単純に高齢世帯型に移行すると想定するのではなく、青壮年期に形成された消費需要パターンは高齢化してもかなりの程度引き継がれることを分析に明示的に導入したことである。本調査研究の特徴のひとつは、世代の消費需要パターンの変化に関して、世代で形成された消費需要パターンの継承という「世代効果」を加味した分析を行ったことにある。
２．研究成果（１）静岡市の将来人口・世帯数の推計結果について
静岡市の将来人口は、2005 年の 713,716 人（実績値）が 2025 年には 606,231 人（推計値）にまで低下し、この 20 年間で 15％ほど減少することが予想される。2050 年には、人口総数は 2005 年のほぼ半分の値にまで減少する可能性が高い（図表 1、参照）。
静岡市の世帯数は 2005 年の 267,726 世帯から 2025 年には 250,049 世帯にまでに減少すると推計される。世帯数の減少率はマイナス 7％ほどであるが、その内訳は、単身世帯数30％の増加に対し、複数世帯数は９％の減少であり、そのトータルで単身世帯数の増加を複数世帯の減少が上回って全世帯数で７％の減少である。
図表１. 静岡市の世帯数推計（2050 年まで）
千 人
800700600500400300200100

男女5020452040203520302025202020152010200520002019950年

合 計 （ 推 計 ）（２）静岡市の消費財市場の将来変化
静岡市における消費財のマーケット・需要規模の変化を分析するに際して、本調査研究
では、①静岡市の人口の推移、②年齢構成・世帯構成、③世代ごとの消費需要パターンという 3 つの基礎データを用いて、次の 2 つの推計方法により消費財市場の変化を推計した。
第 1 の推計方法は、③を一定として地域の①と②の変化が地域の消費需要の変化に与える効果を推計する「単純推計」である。それに対し「世代効果を加味した推計」は、地域の①と②の変化に加えて③世代ごとの消費需要パターンが継承されるケースを推計した。た
とえば、「団塊の世代」は学校給食によってパン食とミルクに接した最初の世代であり、青年期にはコーラを飲み、また社会人になってワインに親しんだ世代である。こうした世代の消費需要のパターンは高齢化という年齢構成の変化によっても一定程度引き継がれる。
このような世代の消費需要パターンの変化を考慮した消費財・需要規模の推計が、「世代効果を加味した推計」である
静岡市の人口減少と少子高齢化の進展は、別冊「報告書」に詳細な推計結果を示したよ
うに、多くの消費財市場でその需要規模は縮小すると結論せざるを得ない。しかし同時に、世代効果を加味した推計では、静岡市の人口減少と少子高齢化の進展の中でも、増加することが予想される消費財があることが今回の調査研究で明らかになった。図表２はそのような消費財をまとめたものである。
図表２．静岡市の人口減少･少子高齢化の中でも増加することが予想される消費財
大分類

人口減少･少子高齢化の中でも増加することが予想される消費財（１）食品

他の雑穀、主食的調理食品、茶類（ペットボトル茶）（２）住宅

リフォーム関係（３）光熱・水道

灯油、上下水道代（４）家具・家事用応接セットなどの高級家具、インテリア関係、ベッド（５）被服および履物

男性カジュアル系衣料品（６）保健医療

健康志向商品、保健医療サービス（７）交通・通信

ガソリン代、駐車場借料、インターネット接続料金、携帯電話料金（８）教育

私立小中学校授業料、国公立大学授業料（９）教養娯楽

音楽映像関係機器、音楽映像関係メディア、高級書斎家具
映画・演劇入場料、文化施設入場料（１０）その他消費支出 理美容関係支出、冠婚葬祭支出

３．大学等研究機関の果たした役割
本調査研究は、静岡大学・地域経済研究チームが調査研究のフレームワークを設計し、フレームワークを基礎にデータ処理作業・推計作業を行い、静岡市の将来人口・世帯数の推計結果および静岡市の将来の消費財市場の推計結果を静岡商工会議所メンバーとの共同研究会で整理･分析した。
４．期待できる地域への波及効果
本調査研究の成果は、人口減少と少子高齢化が進展することが予想される静岡市経済の将来展望を考える場合、消費財市場の規模とその変化について、長期的な展望を基本データに基づきシミュレーションしたことである。特に、世代効果を明示的に将来消費需要の推計に導入することによって、これまでの分析には見られなかったいくつかの側面を明らかにすることができた。詳細は別冊「報告書」を参照していただきたい。一例を挙げれば、一般的に高齢者の消費行動や嗜好を考慮すると人口の高齢化によって「米」や「魚介類」の消費は今後増加すると予想されることがある。しかし、本調査研究の世代効果を考慮した推計では「米」や「魚介類」の消費は大きく減少するという推計結果を得ている。このような相違は、静岡市経済の将来展望をどのように考えるかということに大きな影響を与えることは想像に難くない。本調査研究は、はじめに述べたように静岡市を対象として人口減少と少子高齢化の進展が及ぼす「消費・需要サイドの効果」＝「消費財市場の規模と構成の変化」を理論的かつ実証的にふさわしい方法で解明することであり、この点では、一定の成功を収めたと自負している。
同時に、世代効果を加味した推計結果では、図表２にまとめたように、市場規模が減少する消費財ばかりではないことも強調すべきことであろう。人口減少と少子高齢社会の到来が避けられないとしても、正しい消費財市場の変化に関する将来展望の下に、消費者ニーズの多様性に対応したきめ細かいマーケット・リサーチ（市場調査）などを踏まえて、企業レベルでも産業行政レベルでも貴重な資源を消費財市場の展望に適した方向で新製品、新技術の開発に投資されれば、静岡市経済の未来は決して暗いわけではない。本調査研究
は、地域経済を支える自治体や企業が、新産業・新製品・新市場を創出するための長期戦略を展望する際に、必要な基礎的な資料を獲得することを目的としたが、本調査研究の結果が地域の発展に少しでも寄与できるのであれば幸いである。
５．別冊資料
希望者には、別紙資料を配布します。
・平成 18 年度静岡市産学共同研究委託事業『少子高齢化の進行と人口減少社会を迎える静岡市の新産業・新製品創出の長期戦略に関する調査研究』報告書（冊子版）
・平成 18 年度静岡市産学共同研究委託事業『少子高齢化の進行と人口減少社会を迎える静岡市の新産業・新製品創出の長期戦略に関する調査研究』報告書（CD-ROM 版）＊「報告書（CD-ROM 版）」には、「報告書（冊子版）」では収録されていない 504 品目の分析結果が入っています。