平成29年度 第２回共済理論研究会
平成29年７月28日 於 新宿区立 新宿歴史博物館 講堂

協同組合における出資金概念の諸相
吉 田 武 史協同組合の出資金については、もともと会計上は資本に分類されていまし
たが、2003年の国際会計基準第32号の改訂で、出資金には返済義務があるという面から負債に該当する、負債として表示しなさいということが規定されて議論になった領域でございます。ただ、その後、IFRIC第２号の公表によって、条件付きで資本にできるという規定ができ、資本とする道が開けたことから、その後、議論は、下火になってきてはいますが、依然として今後の展開を考えた場合、出資金が負債とされる可能性がないわけではございません。
そこで、本日は、協同組合の出資金について、資本とする視点と負債とする視点の対立が、そもそも会計上どこにあるのかということを考えてみたいと
思います。
まず、
「１．株式会社と協同組合の純資産の比較」として、わが国の会計制度において、株式会社と協同組合の純資産がどのように異なっているのか、あるいはどの点で親和性や類似性があるのかというところを検討したいと思
います。
続いて、
「２．国際会計基準の展開と動向」と「３．出資金に関する国際会
計基準における議論」で、国際会計基準における出資金をめぐる議論の展開、
こういったものを見て、検討していきたいと思います。
最後に、「４．出資金に関する資本と負債の区分の視点」として、出資金をめぐる資本と負債の対立が会計上どこにあって、それが協同組合の出資金にどのような課題をもたらしているのかというところを中心に検討したいと思います。
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協同組合における出資金概念の諸相

はじめに一本報告の目的一
先ほど申しましたとおり、本報告では、まず、協同組合自体の特質および出資金自体の特質を企業会計ないし株式会社会計との比較によって検討する
ことが１つ目の目的となります。
２つ目に、国際会計基準の出資金をめぐる動向と展開を明らかにしていきたいと考えています。
最後に、出資金を負債に分類する視点と資本に分類する視点を検討して、その根底にある会計の考え方を明らかにしていきたいと思います。
１．株式会社と協同組合の純資産の比較
まず、最初に、株式会社と協同組合の純資産の比較ということで、わが国におけるこれらの組織の純資産がどのように相違しているのかについて検討していきたいと思います。
ここで、わが国に着目してと申し上げましたが、まずは、国際会計基準における貸借対照表の構成要素である資産、負債および資本の概念を見ていきたいと思います。
⑴ 概念フレームワークにおける資産、負債および資本の概念① 国際会計基準における概念フレームワーク（財務報告に関する概念フレームワーク：2010年公表）
まず、国際会計基準というのは何なのかという話からさせていただきたいと思います。
国際会計基準とは、企業が従うべき会計処理を規定した会計基準であり、国際会計基準（IAS：International Accounting Standards）と呼ばれるものです。
国際会計基準は、第１号から第41号までございます。これとは別に、この後32

共済理論研究

平成29・30年度にご紹介させていただきたいのですが、国際財務報告基準（IFRS：International
Financial Reporting Standards）と呼ばれるものがあります。これは、今現在、第１号から第17号まで設定されています。ちなみに第17号は、直近で設定されたもので、本日の報告のテーマとは直接関係がないのですが、共済事業などを営んでいて保険契約についての会計基準として設定されているものです。このように、個別の会計処理を規定したIASと呼ばれる会計基準とIFRSと呼ばれる会計基準がそれぞれに整合性を担保するための、そもそもの会計上の考え方を示したものが概念フレームワークと呼ばれるものになります。
これは、また、「会計の憲法」ともいわれています。
現在では、各国がそれぞれ各国独自の会計基準を設定するに当たって、それぞれ独自の概念フレームワークを有しています。ここで各国と呼ばれるのはどのような国々かというと、国際会計基準、アメリカの会計基準あるいはわが国の会計基準を想定しております。なお、それぞれの国を主要なものとして考えた場合に、国際会計基準にも概念フレームワークがございますし、
アメリカにもアメリカの会計基準を設定するための概念フレームワークがございますし、わが国にも概念フレームワークがございます。
そこで、概念フレームワークにおいて資産、負債および資本がどのように規定されているかということを見ますと、「資産とは、過去の事象の結果として企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が企業に流入すると期待される資源」と定義されています。中心となるポイントは「将来の経済的便益」という部分です。ここで、経済的便益というのは何かというと、資産を支配している企業が将来どのくらいのキャッシュフローを獲得できるのか、つまり、キャッシュフローあるいは現金を獲得できる能力が、資産として定義されています。これに対して、負債は、資産の反対になりますので、企業が、将来、キャッシュのアウトフローあるいは現金を支出しなければならないようなものとして定義しています。資本あるいは持分は、企業のすべての資産から負債を控除した残りの部分、残余として定義されています。
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協同組合における出資金概念の諸相

国際会計基準では、資産の定義を出発点として、負債を資産と反対側の概念として定義し、かつ資本を資産から負債を控除したものとして定義しています。そして、その後、持分、つまり純資産ですが、資本といってもいいですし、持分あるいは純資産といってもいいですが、その持分の期間的変動、
１年間の変動、これを利益として国際会計基準では規定しています。この利益のことを「包括利益」と呼んでいます。
このようなことを踏まえますと、国際会計基準における利益の計算は、ス
トックの観点が強調されていて、通常は利益といいますと収益から費用を差し引いて計算するのが基本的な考え方だと思いますが、そういった収益、費用といったフローの観点があまり考慮されず、ストックの観点から利益を規定しているところに、１つの特徴がございます。こういったストックを中心に利益計算をおこなう考え方を「資産負債アプローチ」といっています。
国際会計基準では、資産と負債が重視される資産負債アプローチによっているので、第１に、資産、負債あるいは資本（持分）を明確に定義付けしな
ければなりません。国際会計基準の概念フレームワークによれば、資産、負債あるいは資本の定義を、ある項目が満たすかどうかを判断するに当たっては、法的形式だけではなく経済的な実質を考慮しなければいけないというふ
うに規定されています。これを出資金に引き付けて考えますと、出資金は、
本来的には、いわゆる出資者、組合員の持分、出資分と考えられますが、償還義務があるから負債ということになっています。このように、国際会計基
準では、法的形式を中心として出資金を規定している側面もあるのではないかと考えられます。
② わが国における概念フレームワーク（討議資料 財務会計の概念フレー
ムワーク「第３章 財務諸表の構成要素」2006年公表）
ここまでは、国際会計基準ということで、話をさせていただきましたが、わが国においても、概念フレームワークというものがございます。ただ、ち34

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ょっとややこしいのは、これは、公式な文書ではなく、その前段階の討議資料として公表されているものです。ただ、現在わが国の個々の会計基準では、
この概念フレームワークと整合するような会計基準を設定しています。
その特徴として、まず、資産、負債および純資産については、基本的には国際会計基準と異なるところは定義上ございません。資産というのは、それを支配している企業が将来キャッシュフローを獲得できるものとしています。負債は、キャッシュアウトフローが生じるようなものと規定しております。純資産は、資産と負債の差額です。国際会計基準では残余として規定されていましたが、差額として定義されています。国際会計基準では、残余という用語が用いられていることにより、資本あるいは持分がすべて株主に帰属するという観点が強調されています。これに対して、わが国では、差額という用語が用いられていることにより、そのすべてが株主に帰属するということが前提とされていないと考えられます。
国際会計基準との大きな違いは、純資産の中に株主資本という独立の項目を位置づけていることです。＜表１＞の「株式会社の純資産」をご覧いただ
きますと、株式会社の純資産は、株主資本と株主資本以外の項目として規定されています。それぞれ株主資本と株主資本以外の項目と分けたのは意味がございまして、株主資本の変動はこれによって利益が計算できます。これは、従来より、企業会計上計算されてきた純利益を株主資本の変動で計算することを意味しております。これに対して、純資産の変動では何が求められるかといいますと、国際会計基準とほぼ同様に包括利益が算定される形になっています。つまり、国際会計基準では、包括利益を出すことを中心としていますので、純利益の計算はそれほど重視していないということが、ここから明らかになります。

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協同組合における出資金概念の諸相＜表１＞株式会社（企業会計）の純資産の表示と協同組合の純資産の表示の比較
株式会社の純資産協同組合の純資産

純資産の部

純資産の部
組合員資本
Ⅰ．出資金
Ⅱ．未払込出資金
Ⅲ．資本剰余金⑴ 資本準備金① 加入金② 増口金⑵ その他の資本剰余金
Ⅲ．利益剰余金⑴ 利益準備金⑵ 教育情報費用繰越金
⑶ 組合積立金⑷ 当期未処分剰余金
組合員資本以外の項目
Ⅰ．評価換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ その他評価・換算差額等① 脱退者持分払戻勘定

株主資本
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金⑴ 資本準備金⑵ その他の資本剰余金
Ⅲ．利益剰余金⑴ 利益準備金⑵ その他の利益剰余金① 任意積立金② 繰越利益剰余金
Ⅳ．自己株式
株主資本以外の項目
Ⅰ．評価換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 繰延ヘッジ損益⑶ 土地再評価差額金
Ⅱ．新株予約権
Ⅲ．非支配持分出所）坂本一公『事業協同組合等の会計と税務（第３版）』中央経済社,2009
年,421～422頁および内閣府『財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則』2014年，様式第五号を参照し，作成。

それではわが国における概念フレームワークの特徴に戻りたいと思います。わが国における概念フレームワークは、資産負債アプローチを意識していません。また、純資産の変動を包括利益とし、株主資本の変動を純利益としている点に特徴があります。つまり、資産負債アプローチを中心として計算される包括利益を計算することは、国際会計基準とのコンバージェンスあるいは収斂を目的としています。それとは別に、わが国独自に算定すべきもの、つまり配当金の算定の基礎になるもの、あるいは法人税法などの算定の基礎になる純利益を計算しなければなりませんので、包括利益の算定に加えて、純利益をも計算するようにしているという点に特徴があります。
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平成29・30年度③ 国際会計基準とわが国の概念フレームワークにおける資本の相違
国際会計基準では純資産を「持分」と呼んで、資産負債アプローチによって利益が算定されますが、わが国では株主資本という独立の項目を位置づけて、ストックの変動による包括利益とフローの変動による純利益を算定する
ハイブリッドな構造になっている点に特徴があります。
そして、これは文言上の問題だと思いますが、国際会計基準は持分という用語を使って、それを資産と負債の残余としているのに対して、わが国においては「純資産」という用語で単純に差額として定義しているという、用語上の違いがあります。国際会計基準、わが国ともに、貸借対照表の貸方が、負債と純資産を規定、あるいはその概念を確定するに当たって、まず負債をしっかりと定義しましょうあるいは確定しましょう、その後に、残ったものが純資産であり、あるいは持分であるというように、負債を確定してから差額を純資産とする負債確定アプローチを採用しています。
ここまでが企業会計上における国際会計基準とわが国の会計の違いとなります。これらのうち、最大の違いは純利益を出すのか出さないのかという点ですが、こうした違いがそもそもあるということを前提とし、続いて、わが国の株式会社と協同組合の純資産の違いとに、移っていきたいと思います。
⑵ わが国の株式会社と協同組合の純資産の表示の相違
株式会社と協同組合の会計基準については親和性があります。協同組合の会計基準は、その歴史的経緯から企業会計の改正に対応して適宜改正が行われてきているという状況があります。協同組合は、事業の領域が民間の企業と異ならず、出資とそれに対する剰余の分配計算の必要があります。このような点で企業会計と親和性があります。
株式会社と協同組合は会計の面では親和性があるのですが、株式会社と協同組合の最大の相違点はどこかといいますと、まず株式会社でいう資本金と協同組合でいう出資金の名称の相違、また株式会社には資本準備金というこ
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協同組合における出資金概念の諸相とで規定されていますが、協同組合は加入金あるいは増口金という形で名称が異なっています。そうした文言の違いはあると思いますが、基本的な性質は一緒であると考えられるところです。
一番注目したいのは、協同組合における加入金あるいは増口金については、新組合員と旧組合員での持分の調整機能を果たしているのではないかと思われる部分です。持分の調整が行われる結果、組合員への帰属という観点が重視されていることが考えられます。持分の調整が行われるのは、そこには株式と共通性が存在するのではないかと考えることができます。つまり、新組
合員と旧組合員で協同組合に対する価値を調整しているものが加入金あるいは増口金といえます。株式の場合は、旧株主の払込額と新株主の払込額である出資額につきましては、会社が株式を発行するのであれば、その発行価額の違いとして生じてくるでしょうし、新しく株主となる人が市場から株を購入するのであれば、従来から株を所有している株主の払込額との調整は株式の市場価格で行われていると考えられます。
出資金については当然、市場価格がありません。これは、基本的には市場で流通していないということを意味しますので、一口の出資額にして調整が行われています。その際に生じたのが加入金や増口金と考えることができます。つまり、同じ一口でも、例えば、旧組合員の払込額が100円で、現在の新組合員になる人の払込額が120円で、20円払込額が増加している場合、この20円で持分の調整が行われているということになります。その場合、旧組合員が払い込んだ出資金について適切に管理運用がなされて、20円分の協同組合の価値が増加した、つまり協同組合の価値が払込によって形成されたということを意味しているのではないかと考えます。そうすると、やはり出資金は元手として協同組合の価値形成に貢献した出資として取り扱われ、資本になるのではないかと考えます。
そのように考えていきますと、ここから何が導き出されるか、これを考えたいと思います。会計の基本的な機能として情報提供機能と利害調整機能と38

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平成29・30年度

いう、対立する２つの機能があります。国際会計基準では、特に情報提供機
能が強調されます。具体的には、グローバルに資金調達を行う企業に対しては各国いずれも国際会計基準に則った統一的な会計処理を行いなさい、というのが国際会計基準の基本的な要請ですので、各国のどの会社でも同じ会計基準が適用されて作成される財務諸表は、世界中の投資家にとって、比較可能となり、投資意思決定に有用なものとなります。そのような世界を国際会計基準は目指しているので、情報を提供する機能が重要視されています。
これに対して日本の会計基準は、概念フレームワークによれば、情報提供機能が重視されていますが、実は、利害調整機能も考慮されてきたものとなっています。こういうところで違いが生じています。また、利害調整機能というのは、この後考えていくところで非常に重要なポイントとなってきます
ので、ちょっと頭の片隅に置いていただきたいと思います。
協同組合と株式会社の純資産の相違ということでは、教育情報費用繰越金というのがあります。教育情報事業を行う組合は、その事業に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の１以上を翌事業年度に繰り越さなければならな
いという規定に従って、純資産に教育情報費用繰越金が積み立てられます。
資本の払い戻しを意味する勘定科目が、株式会社にも協同組合にもあります。株式というのは市場に流通し続け、償還が行われません。優先償還株式
では償還されますが、基本的には償還されません。実際は、株式会社においても、自己株式の取得が自由にできるようになりましたので、基本的には株主が払い込んだ出資額を償還する１つの仕組みとして自己株式があります。
協同組合にも脱退者持分払戻勘定というのがあります。株式会社では資本の償還を意味する自己株式があって、協同組合でも脱退者持分払戻勘定という、払込出資金の償還という勘定があるところから、同質性があると考えることができます。
いま申し上げてきた特徴を図にして比較しやすいようにしたのが＜表２＞です。＜表２＞では、株式会社、協同組合および参考までにNPO法人につい39

協同組合における出資金概念の諸相て、それぞれの目的から性質までの相違を示しています。
会計の面では、いわゆる組合員の脱退時における出資金の払い戻しについては、生協以外の協同組合では、出資額を超えて払い戻す方法も認められています。生協以外では出資額以上の払い戻しも、解散や清算の場合に行われますので、出資一口に対してどれぐらいの価値があるのかを計算しなければなりません。つまり、持分の計算を行わなければなりません。そこに、先ほど申しました、さまざまな時点で組合員となった人たちの出資額の価値を計算することが必要となり、それが会計の利害調整機能というところにつながってきます。
＜表２＞わが国の株式会社と協同組合の組織の相違に関する比較
株式会社

協同組合

NPO法人

利潤追求・株主配当

組合員の生産・生活向上

公益増進

根 拠 法

会社法

各協同組合法特定非営利活動法

事

目

的

限定無し

根拠法にて限定根拠法にて限定

組 織 者

業

株主

組合員

会員

出 資 者

株主

組合員

会員（寄付行為）

利 用 者

不特定

組合員

不特定

参 画 者

専門経営者

組合員（代表理事）

原則として会員

運営方法

一株一議決権

一人一票格差設定可能当

配当実施

剰余金の分配として実施

分配は行わない

残余財産

株主に分配

組合員に分配会員に分配しない

資本の結合としての組織

人的な結合体－配性質出所）http://www.iyc2012japan.coop/whatsnew/news111114_01.htmlおよび生協総研
協同組合の資本・会計制度研究会「資本・会計制度研究会 最終報告」『生協総研
レポート』第64号,2010年４月,４～22頁を参照し，作成。

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共済理論研究

平成29・30年度⑶ 協同組合の出資金の特徴
会計上重要な点は、配当が行われるという点です。そして、利用分量配当
や出資配当は、それぞれ従来、利用分量配当は売上割戻の性格があり、出資配当については利子の払い戻しの性格であると考えられてきました。しかしながら、配当を行うという行為は、利益の処分として行われることを意味しますので、それぞれ売上割戻あるいは支払利息という性格を有するとしても、それは配当だと考えられます。
そこで、配当が行われるという点から考えますと、先ほど申し上げた国際会計基準では基本的に包括利益しか計算しません。純利益も一旦は計算するのですが、包括利益を計算するのが目的となっています。包括利益は、資産の評価益や評価損をすべて包括した利益です。資産の評価益や評価損は、一般的に、「未実現利益」と呼ばれています。例えば、どういうものが未実現利益に該当するかといいますと、持合株式の評価損益です。この評価損益は、
国際会計基準では利益として計算されますが、わが国では、持合株式の評価
損益は、資金的な裏付けがないので配当できないとされており、未実現利益として、包括利益には入るけれども、純利益に入らない項目として規定されています。
配当というものが行われることを前提としますと、いわゆる未実現利益を排除した確実性のある利益というものを算定しなければなりません。確実性のある利益、つまり純利益を計算するには、資産負債アプローチではなく、実現した収益から費用を差し引いて資金的な裏付けのある利益を計算しなけ
ればなりません。これがわが国の企業会計の立場であり、当然、協同組合も売上割戻とか利息とか、そういった性質はありますが、配当が行われる以上、確実性のある利益を計算しなければいけないのではないかと考えます。

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協同組合における出資金概念の諸相⑷ わが国の会計制度や企業会計との比較からみた協同組合出資金の基本的思考
これまで報告させていただきましたことは、以下のように６点にまとめられます。
① 組合員は、協同組合の所有者であり、協同組合の所有者たる組合員に帰属する部分は、資本と考えられることです。
② 出資金とそれに加算される払込金である加入金や増口金には、持分調整機能があり、組合員の払込金額には、持分の計算が行われていることです。
③ 生協以外の協同組合では、持分や簿価財産を考慮した出資金の償還も認められ、この点についても、②と同様に、持分の計算が行われていることです。
④ 残余財産については、いずれの協同組合においても、出資に応じて分配され、持分の計算が行われていることです。
⑤ 会計上、持分の計算は、組合員からの払込資本たる元本とその運用結果
としての価値増加たる果実を計算することを意味しており、この点から、出資金が資本と考えられることです。
⑥ 組合員は、総会において決議される出資者への配当を、手続上、行っており、自益権や共有権を有していることです。
①については、組合員がその組合を所有していますから、そういう所有主の拠出額であるという観点を強調すれば、当然、出資金は資本と位置づけられることになります。
②から⑤は、持分の計算、新組合員と旧組合員とまとめてしまいますが、その人たちのその協同組合に対する価値、これをしっかりと誰がいくらの価値を一口で持っているのかというのを計算しなければいけないことです。その計算をするのは、利害調整機能というものが重視されなければならないということを含意しています。
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共済理論研究

平成29・30年度⑥については、いわゆる配当可能な利益である純利益を計算するためにはフローの計算、つまり収益と費用のフロー計算による純利益を計算しなければならないことです。国際会計基準では資産負債アプローチによって会計基準が組み立てられていたのですが、わが国、特に株式会社の純利益や協同組合の純利益というものを計算するならば、収益と費用というフロー計算にもとづく利益を計算しなければならないという対立が、ここでちょっと見えてくるということになります。
２．国際会計基準の展開と動向
ここでは出資金の負債説と資本説がどういう議論を経て、国際会計基準で展開されてきたのかという前に、そもそも国際会計基準というものがどうい
うふうにしてできてきたのかということを見ていきたいと思います。
国際会計基準は、1973年に国際会計基準委員会（International AccountingStandards Committee：「IASC」）が、世界で統一的に使える会計基準を設定していこうという目的で誕生しました。当時、IASCは、民間の会計士団体によって構成されていました。つまり、IASCは、公的な組織ではなく民間の組織だったのです。1973年からIASといった会計基準が順次設定されてくるのです
が、その設定された会計基準はどこの国も使いませんでした。ただ作ったということで終わっていたという実情があります。そこで、IASCは、やはり民間組織ではだめで、公的な権威、つまりお墨付きをもらわなければならないということを意識しました。IASC自身がいくら会計基準を設定してもどこも使わないものになってしまうということで、世界各国で利用されるように、
1987年に「財務諸表の比較可能性」プロジェクトに着手しました。
1973年から1987年までにいくつかの国際会計基準ができたのですが、これがなぜ使われなかったかというと、各国の利害、思惑が交錯して、１つの基準を設定するにも各国が国益を主張するために、複数の会計処理を規定せざ
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協同組合における出資金概念の諸相

るを得なかったということがあります。つまり、１つの取引についてどういう会計処理でもよいという事実があったのです。そこで見向きもされなかったという側面があります。では、それをなくしましょうということで、87年に比較可能性プロジェクトに着手しました。
証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commission：「IOSCO」）は、これは日本では財務省、当時は大蔵省ですが、アメリカでは証券取引委員会（Securities Exchange Commission：「SEC」）など、各国の公的機関が集まって証券市場に関する規制を議論したり監視したりするのですが、これがIASCに、核となる基準をしっかり作りなさい、そうしたらIOSCO
が、その会計基準は信頼できるものだから各国で適用することを推奨するというお墨付きを与えますと、1993年に、助言というか提案をしたのです。そこで、IASCは核となる基準、これをコア・スタンダードといいますが、この設定に入るのです。
その中の１つがIAS第39号であり、これを完成させる必要がありました。これは1998年に設定されています。
その後、国際的な会計基準としてのコア・スタンダードが2000年に完成しました。そこで、IOSCOがこれを各国で使うことを推奨しました。つまり、支持をしたわけです。この支持が行われた後、2000年に欧州委員会（Europe
Union：「ＥＵ」）は、ＥＵ域内のすべての上場企業が2005年より国際会計基準を適用することを決定しました。この裏に何があるかというと、ＥＵ経済とアメリカ経済の対立で考えた場合、そもそもＥＵを作ったのはアメリカ経済に対抗するためであって、その対抗する１つのインフラとしてＥＵ域内全部で適用できる会計基準を採用したいという思惑があり、ＥＵで国際会計基準の適用を決定したわけです。ＥＵが国際会計基準を適用するとしたのは、そもそもアメリカとＥＵとのパワーゲームの１つだったのです。そこには、Ｅ
Ｕの域内の利益とアメリカの国益との対立が存在しています。
ＥＵが本格的に適用することになって、IASからIFRSへと名称を変更しまし44共済理論研究

平成29・30年度た。会計基準を設定していたIASCの名称も国際会計基準審議会（International
Accounting Standards Board：「IASB」）へと変更しました。そもそも1973年から2000年までに作ったのはIASであり、これは第１号から第41号まで作成されています。このうち廃止になったものもありますが、現在も生きていて適用しなければならない基準もあります。それとは別にIFRSというのが第１号から第17号まであって、今後、国際会計基準を設定する場合にはIFRSが設定されていくという形になっています。
こうした形でＥＵが国際会計基準を適用することになりましたが、アメリカに移して見ていきますと、2001年と2002年に、アメリカにおける粉飾決算が相次いで発生しました。それまでアメリカの会計基準は自他共に認める世界で一番高品質の会計基準だったわけですが、粉飾が相次いだことによってアメリカの会計基準の信頼が失墜しました。この結果、アメリカの基準は危機を迎えたわけです。そうするとどういうことが起きるかといいますと、それまでは、アメリカの会計基準をお手本にして各国は、会計基準を設定する
実態があったのですが、その信頼が失われると、当時脚光を浴びていた国際会計基準をこれからのお手本として各国の会計基準を作ったり、あるいはインドやオーストラリアなどでは国際会計基準自体を全部適用してしまおうという国も出てきました。
そこで、アメリカは、自国の国益を考えた場合、会計基準の中心の流れが
国際会計基準になっている以上、国際会計基準の設定自体にも乗りだそうということで、2002年にアメリカの会計基準を作っている財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board：「FASB」）とIASBが互いに会計基準を統合しましょう、コンバージェンスしていきましょうという「ノーウォーク
合意」を表明しました。ノーウォークは、FASBの本部があるコネチカット州の場所です。それ以降、会計の世界ではIFRSが広がった時期になります。IFRSの影響力がどんどん大きくなった時期です。
その後、2002年から2011年までにどういうことがあったかを考えてみます45

協同組合における出資金概念の諸相と、一番大きい経済的なものは2008年の金融危機です。金融危機の対応として、当時、世界的に株価が下落し続けたのですが、どういう対応をFASBとIASBが行ったかというと、FASBは時価会計あるいは時価評価を凍結するということを行いました。しかし、IASBは時価評価を凍結しないこととしました。そこに2002年のノーウォーク合意の齟齬が出てきて、2011年５月にアメリカは国際会計基準とのコンバージェンス、あるいは国際会計基準を適用してもよいと認めることを先送りしました。
次に、わが国の対応です。日本も2002年に「ノーウォーク合意」があった関係で、これはまずいということになり、IASBと会計基準の統合を行っていたのですが、2011年６月にIFRSを適用すること、わが国でも受け入れることを先送りしますと決定しました。その理由の１つ目は、震災の影響ということが大きいのですが、２つ目の理由として、IFRSは金融業を中心とした経済に適した会計基準で、わが国の製造業を中心とした経済に適していないと判断されたためです。国際会計基準をどこで設定しているかというと、IASBの本拠地はロンドンのシティにありますので、基本的には金融経済にフィット
した会計基準が設定されています。ただ、わが国は物づくりが中心の国です
ので、ちょっと違うのではないかという理由から、先送りしたという事実が
あります。
ただ、
会計のことを検討する政府の諮問機関であります企業会計審議会の、その当時の議事録を見ますと、IFRSの適用に賛成だったのが財務省であり、適用に反対していたのは経産省であり、所轄官庁の対立がありました。当初
は、IFRS適用に賛成だった財務省の勢いが強かったのですが、経産省が土壇場で適用するのをひっくり返したという事実があります。
そのような紆余曲折があって、現在はどうなっているのかというと、ちょっと古い資料ですが、2015年３月までに、上場企業73社および非上場企業２社がIFRSをすでに適用しているという事実があります。現在は、任意適用となっており、適用してもよいし適用しなくてもよいというのが実情です。
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共済理論研究

平成29・30年度

協同組合の出資金についての議論を活発にした時期は、2003年にIAS第32号が改訂された以降でしたが、その時期はちょうどＥＵが国際会計基準を全面適用するといってから３年経った時期であり、FASBとIASBがノーウォーク
合意をして１年経った時期でした。まだ、実際にＥＵで国際会計基準は適用されていませんでした。実際の適用は、2005年からです。つまり、先行きがどうなるのかわからなかった時期なのです。そのような時期に出資金を負債とするという規定が生じたので、先行きがどうなるかわからないということ
でかなり議論があったことが、当時の資料を見るとわかります。先行きが不透明だったからこそ、わが国はどういう影響を受けるのか、そして協同組合
はどういう影響を受けるのかと議論された時期だったのではないかと思います。
現在では、ＥＵでもIFRSが適用されていますし、日本でも166社（2019年６月現在）が適用していますから、どういう影響が出るのかというのが徐々に明らかになりつつあり、出資金についても議論が一段落した状況です。しかしながら、今後どうなるかというのは、この問題は、まだ決着がついていませんので、わからないという状況になっています。そこで、会計上、出資金は負債なのか資本なのかというのを、その根底をじっくりと検討する意義があるのではないかと思います。
わが国がどのようなIFRSを導入したのかというと、実は、純粋なIFRSの規定をすべてそのまま適用するのではなく、適用するに当たってIFRSのこうい
うところを修正して適用することもできますという規定を新しく作りました。それが修正国際基準というものです。つまり、IFRSをそのまま受け入れるのではなく、一旦考えてから、それを修正して受け入れるといった形での方法です。これによってわが国の会計基準は、大変複雑になっている現状があり、現在、日本独自の会計基準と、アメリカの会計基準も適用できますし、修正のない純粋なIFRS、それとIFRSを修正して適用することができる修正国際基準の４つが存在するのです。
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協同組合における出資金概念の諸相

この後にお話しますが、IFRSの設定は、いわゆる政治になりますので、純粋に会計上こうあるべきだという考え方から導き出されているのではなく、各国の利害が対立して、本当のあるべき会計がゆがめられて規定されている部分もあります。出資金にあてはめますと、IAS第32号では負債といっていたのに、ロビー活動によって、条件を付けて、資本でいいですよ、例外規定ですよというのを出してきたりします。いわゆる政治が絡んでくるという状況になっています。したがって、純粋なIFRSは、ちょっと問題があるのかなと思います。
３．出資金に関する国際会計基準における議論
それでは、国際会計基準における出資金に着目して見ていきたいと思います。
⑴ 改訂IAS第32号「金融商品：開示と表示」の公表
2003年にIAS第32号が公表されますが、これは金融商品、特に有価証券に時価評価を導入したいがために資産負債アプローチという会計の考え方を強引に適用して、金融商品の財務諸表への表示が設定されています。金融商品の会計処理については、一悶着というか、かなり議論が長く続きました。金融
商品のIASの基準は２つあります。IAS第32号と第39号があって、第32号は、貸借対照表などの表示が中心に規定されており、第39号は、会計処理について、つまり、時価なのかあるいは原価なのかという認識と測定といいますが、こういう会計処理が規定されています。なぜ、２つに分かれたのかというと、
通常、IFRSを見てみると、２つに分かれている基準はないのです。この金融商品の会計基準だけです。これはなぜかというと、そもそも一緒に作ろうと思ったのですが、議論が混乱して収拾がつかなくなってしまったので、手っ取り早くできる、議論が少ない表示に関して、金融商品をどこに表示するの48

共済理論研究

平成29・30年度

か、資産なのか負債なのか純資産なのか、どこに表示するのかという方を先に作った方が設定しやすかったから、第32号が先に作られています。その後、原価か時価か、いずれがいいのかというのを設定した方が議論がスムーズになるというので、２つに分けました。
第32号において、ある金融商品を負債にするか資本にするかという定義が示され、現金または金融資産を払うあるいは返済するところから、出資金は負債になるという議論が始まっています。そうなると、直接的に影響を受けるのはＥＵの金融機関系の協同組合でした。金融機関では、自己資本比率の大幅な低下によって、いわゆるBIS規制に抵触する恐れがあったのでかなりのロビー活動が行われました。そのロビー活動の結果、国際財務報告解釈指針（International Financial Reporting Interpretations Committee：「IFRIC」）第２号が規定されました。
⑵ 改訂IAS第32号の関連母体によるロビ－活動による会計基準の政治的問題
ＥＵでは、金融機関系の協同組合がロビー活動を行ったり、国際協同組合
同盟が主張したり、わが国においても生協組合から出資金資本説が主張されたりしました。生協から示された主張のひとつ、「出資金はリスクキャピタルであること」は、協同組合に損失が生じたらそれをいわゆる出資金で吸収す
る、補填するといった考え方です。その結果、協同組合の価値の消失を出資金で補填するのであれば、これは持分の計算に関わる部分となりますので、やはり、出資金は資本ではないかというところにつながってくるでしょう。
したがって、この考え方を敷衍すれば、出資金は、資本と規定されることになります。
⑶ IFRIC第２号「協同組合に対する組合員の出資および類似の金融商品」の公表
ＥＵにおける金融機関系の協同組合がロビー活動を行った結果、IAS第3249

協同組合における出資金概念の諸相

号自体の改訂は行われなかったのですが、IFRIC第２号が設定され、出資金は無条件で負債にしてくださいというIAS第32号の規定から、条件付きであるな
らば資本にもできます、あるいは条件付きで負債にできますという解釈に変更されました。この条件は、具体的に、償還を拒否できる権利を組合の理事会などが持っていたり、そもそもその国の協同組合法の規定において、無条件で償還することを禁止したりしている場合には、資本になるというものです。IFRIC第２号が設定された結果、多くのＥＵの協同組合は、理事会によって定款を変更し、あるいはそもそも無条件での償還を禁止していることが法律で決められていたＥＵの国では特に何も対応はされませんでしたが、各地で対応が行われるという結果となりました。
⑷ アメリカFASBにおける負債と資本の区分の問題
そもそも資本と負債の区分の問題はどこから出たのかといいますと、実はアメリカなのです。アメリカでは1990年代から複雑な金融商品が開発されてきました。なぜ、複雑な金融商品が開発されてきたかというと、1985年あたりから、デリバティブというような複雑な算式を使った金融商品がコンピュータの発達により可能となってきたことを背景に出てきました。デリバティ
ブは、先物、先渡、オプションあるいはスワップの４つが代表例ですが、そうした複雑な金融商品が開発されてきたことによって、金融商品に関する会
計基準を整備する必要が生じてきたのです。そのような会計基準の整備の対象には、以下のような項目も含まれています。
強制償還条項付優先株式（企業から強制的に当該優先株式を他の種類株式へと転換あるいは償還することが可能な株式）は負債なのか資本なのかという問題があります。これは株式会社が発行を認められている株式です。他には、新株予約権があり、これは、新株予約権の所有者に有利な価格で株式を発行できる権利を付与した場合に、新株予約権は負債なのか資本なのかという問題を生じさせました。新株予約権は、従来、わが国では負債でしたが、50

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平成29・30年度

現在では純資産になっています。また、新株予約権と社債が一体となった複合金融商品を負債にするか資本にするかという問題があります。あるいは、
連結財務諸表の作成において、非支配持分が生ずるケースがあります。非支配持分とは、親会社が子会社の株式を70％持っているなら、30％は外部の人たちが持っているものであり、この30％の人たちの持分をいうのですが、これを負債にするか資本にするかという問題も出ています。従来の日本では、資本と負債の中間項目として表示していましたが、それが改訂されて現在では純資産に表示されています。そのような問題が相次いで出てきて、これに対応せざるを得なくなりました。
また、これは別の観点ですが、アメリカの貯蓄組合が1980年代に相次いで破綻し、この問題は、有価証券を原価評価して含み損が大量にあったことが発覚して破綻したために、有価証券については時価評価を適用しなければい
けないのではないかということが議論されました。このような背景から、ア
メリカを中心に、負債と資本の区分の問題が主張されてきました。
金融商品の会計基準の整備にともなって、ある金融商品を負債と資本のいずれに区分するのかにより、影響を大きく受ける業界があります。現在、どういう点で、企業会計あるいは株式会社会計で影響が生じるのかというと、ある項目を負債にするか資産にするかによって、金融業はBIS規制への抵触が問題となりますが、それ以外の一般事業会社では財務制限条項が記されている借入金の契約がある場合、財務制限条項に違反すれば、借入金を一括で返済しなければならないという問題に派生します。財務制限条項は、例えば、お金を借り入れるに当たって売上総利益率を何％とか、あるいは利益額を毎期いくら稼得しなければいけないとかあるいは、純資産をいくら維持しなさ
いとかいう条件があります。そういった様々な条件、借り入れによって条件は違うのですが、そういった条件に抵触してしまうと借入金を即時返さなけ
ればいけないという、
財務制限条項に一般事業会社が抵触する恐れがあって、アメリカにおいては重要な問題として捉えられています。
51

協同組合における出資金概念の諸相⑸ IASBおよびFASBによる負債と資本の区分のプロジェクトの展開
IASBとFASBは、負債と資本の区分の問題に対して、2004年から共同プロジ
ェクトに取り組んできました。
そこでは、様々な考え方、例えば、基本的所有アプローチ、所有決済アプ
ローチ、期待結果再評価アプローチあるいは損失吸収アプローチなど、負債と資本をどういうふうに区分するのか、どういうものを資本として、どういうものを負債とするのかということが考えられてきたのですが、実際に現在
どういう方法で分けるのかというのは議論の収束がないという状況になっています。様々な考え方が出たけれども白紙に戻されてしまった。これは国益とかそういったものの対立である政治になっています。それ以降もいろいろな考え方が出てきていますが、議論の収束には至ってはいません。
⑹ 国際会計基準の問題点
IASBによる資本と負債の区別に関する問題点は、非常に複雑で細則や例外が多いという点です。原則としては、資産負債アプローチに依拠しているのですが、例外規定もあります。つまり、純粋に資産負債アプローチや会計上あるべき考え方から導き出されていないという点に問題があるのではないかと考えられます。
最後に出資金に関する資本と負債の区分を会計上の考え方に引きつけて、見ていきたいと思います。
４．出資金に関する資本と負債の区分の視点⑴ わが国の会計思考の根底にある収益費用アプローチとIFRSの会計思考の根底にある資産負債アプローチの対立
特に、利害調整機能および収益費用アプローチを基底として、会計基準あるいは会計制度が成り立っているわが国と、資産負債アプローチおよび情報
52

共済理論研究

平成29・30年度

提供機能という観点から成り立っているIFRSのアプローチとの対立があり、そこにそもそもの問題が生じていると考えることができるでしょう。それについては、最後に本報告のまとめとして＜表４＞で示してあります。
出資金の特徴は、＜表４＞の下から２つめのところを見ていただきますと、
資本説はわが国で採用され、負債説はIFRSで採用されているということで、依拠する会計観は、それぞれ収益費用アプローチと資産負債アプローチです。
ここに、出資金の性質に関する相違の出発点があると考えます。ただし、わが国は、純粋に収益費用アプローチだけではなく、国際的なものに標準を合わせていくために資産負債アプローチも取り入れているのですっきりとは分かれないのですが、基本的には、収益費用アプローチに依拠していると考えてよいでしょう。さらに、資本説を採用する場合の主たる会計の機能は、利害調整機能であり、負債説を採用する場合には、情報提供機能というところに結び付いていくと思います。
ここで、会計の機能、つまり、なぜ利害調整とか、情報提供ということが出てきたのかというと、持分計算の必要性です。それは、新組合員と旧組合
員の価値の調整（いわゆる持分や利害の調整）です。したがって、持分計算をしっかり行わなければなりません。また、配当をするためには、収益から費用を差し引いて計算される純利益が必要です。そういったところから、収益費用アプローチ、利害調整機能と持分計算が密接に結びついているといえます。
資産負債アプローチは、会計情報の有用性を担保すること、具体的には、意思決定に有用な情報を提供することや会計情報の比較可能性を担保することなどが会計の機能として重視されています。こういった対立軸がわが国とIFRSには、存在しています。
⑵ 収益費用アプローチによる資本と負債の区分
収益費用アプローチは、
わが国が基本的に依拠している会計思考でしたが、53

協同組合における出資金概念の諸相

この考え方によると、どのように資本と負債が分かれていたのかということを示したものが＜表３＞です。ここでは、「他人資本たる負債」と「自己資本たる資本」という形で示してあります。収益費用アプローチは、1949年に設定された戦後日本の企業会計原則が意図していた会計思考ですが、実は、1949
年当時は、負債と資本の区分という議論はほとんどありません。この表は、1967年の佐藤孝一先生の『新会計学』で示されているものを引用しています。
佐藤孝一先生は、早稲田大学の先生でした。わが国において、戦後から1990
年代にかけて、このぐらいしか、資本と負債の区分の議論はないのです。では、戦後の日本の会計学は、資本に関して、どこに議論の中心を置いていたかというと、資本と利益の区分というところでした。それは、企業会計原則ができた当時からずっと議論がされてきました。つまり、資本と負債の区分の議論ではなく、元本たる資本と果実たる利益の区分が中心に議論されています。したがって、日本の会計学界では、基本的にあまり注意が払われてこなかった部分に、資本と負債の区分というのは存在しているわけです。
また、この表で注目したいのは、区分の視点の２つめの「危険負担」、いわゆるリスクキャピタルとしての性質がどうなっているのかというところと、最後の「価値計算」です。価値計算が行われるのかどうかというところが、今までの議論に直接影響があります。もしも、出資金が負債であるならば、損失が生じても補填できませんから、出資金で、損失は補填されません。ただ資本である場合は、損失が生じて債務超過になったら補填しなければなりません。生協における2004年の宣言ではこの点が強調されています。
価値計算は持分の計算になります。負債の場合、価値は常に定額が保たれます。例えば、100円で社債を買ってずっと持っていても５年後には100円しか戻ってきません。これに対して、資本は違います。＜表３＞の価値計算の部分には、「資本評価により価値が絶えず変動」と書いてありますが、利益計算の結果、資本は当然変動しますので、一口の持分は期間ごとに変動してい
くことになります。持分の計算が行われるということは、出資金をやはり資54

共済理論研究

平成29・30年度本と考えざるをえないことにつながってくると考えます。
＜表３＞収益費用アプローチによる資本と負債の差異
他人資本たる負債区分の視点

自己資本たる資本貸借としての性質

企業投資

出資としての性質

間接的な危険負担

危険負担

直接的な危険負担

経営参加権を有しない

経営参加

経営参加権を有している確定額としての利子を受け取る

収益獲得

不確定額としての配当を受け取る

一時的，企業外部に引出される

利用期間永久的に，企業内部で繰り返し利用

利子率は利潤率よりも一般に低い

利率高低

利潤率は利子率よりも一般に高い

解散時の返還は優位的である

返済順位

解散時の返還は劣後的である

価値は常に定額を保つ

価値計算

資本評価により価値が絶えず変動

出所）佐藤孝一『新会計学 22版』中央経済社,1967年,172頁にもとづき，筆者作成。

⑶ 資産負債アプローチによる資本と負債の区分
ここでは、資産負債アプローチによる資本と負債の区分を検討していきた
いのですが、まずは、資産負債アプローチはどういうところから生じてきたのかをみたいと思います。これは、1960年代に、貸借対照表にはどうとでも読めるようなものが計上されて、それが利益計算を不透明にしていると主張されたことに端を発しています。これを誰がいったかというと、Robert T.
Sprouseという人が“what you may call it”といって示したところから、資産として適格なもの、あるいは負債として適格なものしか貸借対照表に載せてはいけないと主張しました。資産として適格ではない具体例は、何かといいま
すと、繰延資産です。繰延資産は、基本的には費用です。例えば、株式発行費があり、これは、株式を発行したときの費用、支出額です。株券の印刷代金、証券会社への手数料などは、費用だけれども資産として貸借対照表に載せてもいい。でもこれは費用だから、資産ではないのです。そういったものが貸借対照表に載っています。これは収益費用アプローチによって認められ
55

協同組合における出資金概念の諸相て載っているのです。そういう状態が問題だということで、資産負債アプローチが主張されました。
その後、アメリカのFASBが概念フレームワークを設定する際に討議した資料をみてみると、資産負債アプローチと収益費用アプローチという２つの考え方があるが、これから概念フレームワークを設定するに当たっては資産負債アプローチに依拠して概念フレームワークを組み立てようとしたのですが、当時の実業界からかなりの反対を受けました。そこで、アメリカでも資産負債アプローチと収益費用アプローチをうまく取り入れたというか、ゴッ
チャになったというか、そういう概念フレームワークが設定されました。そして、資産負債アプローチと収益費用アプローチが混じり合って、ただし資産負債アプローチがやや強い概念フレームワークが設定されてきました。このような概念フレームワークが設定されて以降、有価証券の時価評価問題より、資産負債アプローチによってこれからは会計基準を設定していきましょう、また、それは公正価値とか包括利益というものを算定する理論的な根拠としても認識されてきたという現状があります。IFRSにおいても、こういったものを利用して公正価値評価、包括利益といったものを積極的に適用する根拠として利用されてきた現状があります。
資産負債アプローチが、償還義務のある出資金を負債とする考え方に大きく影響しているとみることができます。この場合、出資金の考え方についても、償還という１つの側面をみており、経済的な実質よりも法的な形式が重視されているのではないかと考えることができます。
資産負債アプローチにもとづく問題は、90年代、あるいは80年代終わり当たりから今までずっとアメリカで議論されてきており、これまで約30年近く議論され、いまだに解決を見ていません。このことは、いかに資本と負債の区分の問題を資産負債アプローチで解決することが難しいかということを物語っているのではないかと思います。
さらに、もしもIFRSが、資産負債アプローチで、出資金を負債とするとい56

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う状況を仮定した場合に、次にどういう問題が起こるかを考えたいと思います。出資金を負債とした場合は、いままで資本としていたものを突然負債とするわけですから、財政状態が極端に悪化して債務超過に陥る恐れがあります。この場合にどういう問題が生じてくるかといいますと、資産として計上した出資金について信用リスクを加味して再評価してしまうと、信用リスクが下落したことにより債務額が減少します。例えば、出資額を1,000円資本としたけれども、それが負債にされたら債務超過になった。この負債を、資産負債アプローチを根拠として、公正価値評価する場合、もう1,000円を返せないのだから信用リスクを反映した300円ぐらいしか返さなくてもいいとなります。つまり、この出資額の公正価値が300円となるのです。この場合に、負債として計上された出資額を公正価値評価した場合には、700円の評価益が出るのです。これがいわゆる「負債評価のパラドクス」と呼ばれている問題です。資産負債アプローチに純粋に依拠した場合には、こういった問題が次に出てくることが考えられます。このパラドクスの問題については議論がなされていますが、今現在、ほかの負債、例えば社債などは完全に負債ですが、これを時価評価した場合に出てくる評価益をどうするのかという議論がありますが、まったく解決していない問題となっています。
⑷ 出資金の資本と負債の区分問題において検討すべき課題
協同組合における出資金の資本と負債の区分問題は、その根幹は、収益費用アプローチと資産負債アプローチの対立と見ることができるでしょう。それらは、次のような考え方に結びついていくことになります。収益費用アプ
ローチは、利害調整機能と持分計算に密接に結びつき、他方、資産負債アプ
ローチは、情報提供機能と法的形式の重視に結びついていることです。さらに、資本市場における即時決済情報を開示（あるいは企業価値の推計に有用な情報を提供）するという、情報提供機能を重視した資産負債アプローチが、株式会社たる企業会計ではなく協同組合の会計にとって適切であるかどうか
57

協同組合における出資金概念の諸相という点からも検討する必要があると思います。
協同組合においては、出資金は市場性がないと考えますので、そういったところで情報提供機能というもの、
つまり出資金の時価がないものについて、そういった時価に擬似した情報というものを出すのはもう少し深く考えなけ
ればいけないかなということになると思います。
＜表４＞本報告のまとめ
項目

協同組合における出資金

性質

資本説

負債説

依拠する会計観

収益費用アプローチ

資産負債アプローチ

経済的基盤

プロダクト型経済（実物経済） ファイナンス型経済（金融経済）

主たる会計の機能

持分の調整を重視する利害調整 出資者の投資意思決定の有用性機能を担保する情報提供機能① 持分計算の必要性
会計機能の論拠 ② 分配可能な利益の算定

出資金の特徴採用する主体問題点① 比較可能性を担保② 資産や負債でないものを貸借対照表から排除① 協同組合の価値計算の手段 払い戻しあるいは償還が重視さ② リスクキャピタルたる性質 れ，形式的な債務として強調
わが国の立場

IASBによるIFRSの立場

償還義務があり，形式的には負 会計上あるべき原理・原則がゆ債となる結果，企業会計との比 がめられ，理論的な根拠によらない場当たり的な会計処理・表較可能性が担保されない示が規定される恐れ

出所）筆者作成。

おわりに―まとめと課題―
これまで、お話させていただいたことをまとめると以下のように４点に、整理することができるでしょう。
第１に、収益費用アプローチにもとづく、わが国における企業会計（株式58共済理論研究

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会社会計）との比較の観点からは、協同組合の出資金は、資本として位置づ
けられることになります。
第２に、現時点において、国際的な動向から、出資金が負債と区分される可能性は低いことが予想されます。また、資産負債アプローチの観点からは、
例外的な取り扱いが多く、資本と負債の区分問題の解決が困難となっている
現状があります。
第３に、資本と負債の区分問題は、本質的には、収益費用アプローチと資産負債アプローチの対立としてとらえることができました。市場性のない協
同組合の出資金を、資産負債アプローチにより、金融負債とするには、市場性のない出資金の特質を踏まえた検討が要請されるでしょう。また、仮に、資産負債アプローチによって、出資金が負債となった場合には、負債評価のパラドクスのように、新たな問題が生ずることが予想されます。
最後に、協同組合では、配当が行われ、組合員の脱退時には、出資額を超えて払い戻すことがあるという協同組合の実態から鑑みて、利害調整の観点や持分計算の観点が重視されるべきであることから、このような点を考慮す
ると出資金は、資本と考えざるを得ないという結論となります。
今回の報告で、最後に、特に強調したい部分は、＜表４＞のところの収益
費用アプローチ、資産負債アプローチ、利害調整機能なのか情報提供機能なのかという部分です。特に出資金については、持分計算の必要性、分配可能な利益の算定、これは企業会計とも類似します。出資金の特徴として、価値計算の手段とリスクキャピタルの性質があるのではないかというところになってきます。この点を強調するならば、出資金は、資本と区分されることが合理的であると考えられます。
こういった点を最後に強調させていただきまして、本日の報告を終わりにさせていただきたいと思います。
（日本大学商学部准教授）
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（本稿は平成29年７月28日開催の研究会報告の講演内容および配付資料をまとめたものである。なお、講演内容および配付資料をまとめた性質のものであるために、特段に、引用部分を示していないことに留意されたい。
）

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