全国センター通信

No．
２９６（通巻３０６号）

２０２４年２月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （）‐
年額１，５００円（送料込、会員は会費に含む）

今、医師不足で何がおきているのか−医師・医学生署名をすすめる会シンポジウム−「働き方改革」をめぐる2024年問題。
５年間適応除外となっていた職種もいよいよ期限を迫られてきています。なかでも、医師については年間1860時間もの時間外労働を認めながら、それさえも守ることが困難と、夜間の宿日直や自己研鑽の扱いをあいまいにすることによってごまかそうとしています。
医師・医学生署名を進める会は、全国医師ユニオンの植山直人代表、全国医学生自治会連合の直江彰吾委員長、日本女医会の前田桂子会長らが呼びかけ人となり、昨年12月に結成。日本の医療を守る、そして過酷な働き方をさせられている当事者の医師・医学生から声をあげようと活動を開始しています。

医療を受けることは人権
それを実現する医師の人権は一つ
活動の第１歩として、 １月20日、 東京都内にて、「今、医師不足で何がおきているのか」をテーマにシンポジウムが開催されました。はじめに、広く問題を考えてもらうために作成した短編映画「公的医療はどこへ行く-差し迫る医療崩壊」が上映されました。この映画はＤＶＤにもしており、普及が呼びかけられました。
基調講演は、長野中央法律事務所の村上晃弁護士です（写真上）。日本弁護士会は昨年10月に行った人権擁護大会で「人権としての『医療へのアクセス』が保障される社会の実現を目指す決議」を発出。村上弁護士はその決議作成に中心的に関わってきました。
村上弁護士は「医療にアクセスできることは憲法が保障している国民の人権を守ることであり、その医療を担う医師の人権が守られることはまったく当たり前のこと」と強調しました。そして「国民の人権を守ることは国の責務であり、医療費抑制政策を
facebook.com/inoken japancenter

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よのろ皆しさ転換させることが、解決への一丁目一 く ん
おに番地。国は医療費抑制政策について「高願心齢者人口の増加が医療費増加の原因」 い か「患者の自己負担を増やして受診抑制」 し ら「医師数やベッド数を減らして医療費 ま お抑制」というが、どの点においてもま す 見
ったくエビデンスはない。人権を守る ︒︵ 舞い弁護士として、一緒にがんばっていき 詳
細 をたい」とエールがおくられました。
は 申
２ し面
後半は医師ユニオンの植山代表、兵 へ 上
庫県三田市民病院を守る会・東浦徳次 ︶ げ
ま代表、全日本医学生自治会連合（医学す連）・田村大地書記長、日本女医会・さん だ

前田佳子会長、医療制度研究会・本田宏理事長によるリレートークが行われ（２面につづく）〈今月号の記事〉
能登地震救済募金…………………………………２面
建設アスベスト給付金改正を求める院内集会…３面
各地・各団体…………………………………４〜６面
民医連職員の健康を守る交流集会/私の一冊 …７面
情報のページ（震災関係）………………………８面@inoken̲nc

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るな」と訴えました。
医学連の田村書記長は、多くの学生が自身の将来ました。厚労に不安を感じていること、そして長時間労働はハラスメントなど職場環境にも大きく影響していること省は諸外国とへの思いを語りました。

1000人 あ たりの医師数の比較で人口無意識の偏見を、国ごとで女医会の前田会長は、改善しなければならない医はなく加盟国師の働き方の課題として①労働時間、②アンコンシ全人口を母数ャスバイアス（無意識の偏見）、③ハラスメントをあげ、女性の能力や適正を、先入観や固定概念でみと し 平 均
２.９人、日 本ていることに気が付かないまま排除していることがは２.４人 とないかと指摘しました。
兵庫県三田市では、三田市民病院を神戸市北区にある済生会兵庫県病院と統合するという計画がいきなり発表されました。大規模病院化しないと医師がやめていく、集まらないというのです。対して「三田市内に市民病院を」の大きな市民運動が起こっています。
報告者の最後は、医療制度研究会の本田宏理事長。
過労死のでるほど厳しい労働環境のもとで日本の医師が声を挙げない理由として「過重平均にだまされ言います。
しかし、国別に計算すれば日本の「２.４人」はＯＥＣＤ諸国で下か ら４番目です。また、2019年の医学部卒業生もＯＥＣＤ諸国では最低で、将来医師が増える状況ではまったくありません。
また、多いと言われる日本の病床数も長期療養施設の病床数を合計して比較すると多いわけではありません。このように厚労省が発表するデータのみを見て、日本の医師数を増やす必要がないという主張がまちがっていることを、医師・医療者、国民の中に拡げていかなければならないと声を大にして訴えました。
医師・医学生署名は、①医師の人間らしい働き方を実現しつつ、地域医療を守るため、医師養成数がＯＥＣＤ平均並みとなるよう医学部定員を増やすこと、②医療機関の経営を守り、医師の働き方改革を進めていくため診療報酬本体の引き上げを行うこと、③医学研究および医学教育が適切に行えるよう予算措置を行うことを請願項目としています。
シンポジウムには会場・リモートあわせて90人が参加しました。
（編集部）

年明けの１月１日の夕方に起こった能登半島地震。発災後かなりの時がすぎていますが、現地の交通インフラや断水の改善にはまだまだ時間のかかる状況です。地震大国の日本といわれながら、防災、そして安全に暮らせる地域づくりに力をいれてこなかった政府の責任が問われます。今後、息の長い支援が必要となります。各団体でも対策本部などを設置し取り組みを進めています。そして、今すぐできる支援として募金を呼び掛けています。
全労連の受付口座を紹介します。ご協力をお願いします。
◇全労連
名 義
全国労働組合総連合
振込先
郵便振込 00170-３-426272＊通信欄に必ず「能登地震救援募金」と明記してください。
実施期間 当面３月末日までとします−2−

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建材メーカーも拠出する給付金制度へ法改正を求め、建設アスベスト全国連絡会 事務局長 清水 謙一
院内シンポジウムを開催
建設アスベスト訴訟全国連絡会は、昨年12月６日に院内で「建設アスベスト給付金法改正を求める政策提言集会&シンポジウム」を約300人の原告と支援者が参加して開催しました（写真）。

《建設アスベスト給付金法の問題点》
建設アスベスト給付金法は、2021年５月の最高裁判決に基づき、同年６月に成立しました。2023
年末までで、23回の認定審査会が開かれ、約6200人に給付金の支払いが決まっています。裁判によらずに約２年間で原告数の６倍以上の被害者に国からの慰謝料が給付されたことは、長らく闘ってきた建設アスベスト訴訟の最大の成果の一つです。

ら、改正提案のポイントについて報告があり、提案同時に、現在の給付金制度には大きな問題もありの最大のポイントはアスベスト建材を製造流通させます。一つは、現行の給付金制度は「国」だけの拠た建材メーカーが拠出する給付金制度への改正にあ出によるものであり、裁判でも断罪されている建材ることが強調されました。

メーカーからの拠出が行われていないことです。も吉村氏は、現行の給付金法で救済されるのは損害

う一つの問題点は、最高裁判決の不十分性（屋外職の半分であり、残りの半分を建材メーカーが負担し種の被害者、解体改修作業の被害者、違法期間外のないことは不公平であり、被害者救済としても不十就労者を救済の外に置き、被害者間に差別を作り出分。石綿を使用した建材の製造販売量、石綿含有率していること）を引き継いだ制度になっていることなど、訴訟で賠償が命じられたメーカーであるかどです。

うかも考えたうえで、４つのグループ分けを試案と全国連絡会として、給付金法の改正提案を行ったして行い、グループごとの負担率を考えたと報告し根拠は、同法附則第２条に「国は、国以外の者によました。

る特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償

関 氏 か ら は、その他………補償の在り方について検討を加え、必SDGｓ（持 続 的要あると認めるときは、その結果に基づいて所要の開発目標）の中で措置を講ずるものとする。」と定めているからです。

謳われている「作今まさに、「必要あるとき」を迎えており、政治のる 責 任・使 う 責役割が改めて求められています。

任」に照らしても、これを推進する日《建材メーカーの拠出の必要性と可能性を本社会にとって確信にしたシンポジウム》

も、建材メーカーシンポジウムは、述べました。

氏、立教大学教授の質疑の中でも、建材メーカーの責任として、中皮関礼子氏、全国連絡腫や肺がんの治療研究活動への資金提供や石綿含有会事務局長の清水謙

建材の除去工事への資金提供への責任についても、一氏をシンポジスト考えていく必要があるとの意見も表明されました。に、鈴木剛弁護士をシンポジウムは2024年の通常国会に向けて、建コーディネーターと設アスベスト給付金法の改正をめざす第一波の行動して進められましとして、大きく成功しました。

た。
良一 氏

礼子 氏の拠出する給付金法の改正は、メリットがある、と法学者の吉村良一

吉村関

最初に清水氏か−3−

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各地・各団体のとりくみすため、厚労大臣・立法・行政に以下の請願を重ね

医師過労死 命より大切な仕事はない
医師の過労死家族会発足にあたって家族の会て参ります。
１、全ての医師（管理者、中堅、若手医師）に対し1999年 に 小て労働法の研修や教育を行うことを義務付けるこ

児科医の夫・利と。

郎を過労自殺２、宿日直許可が実態に合ったものであるか点検を（享年44歳）で行い、不適切な許可は取り消すこと。

喪 っ て 以 来25

３、自己研鑽と労働の見極めに関して、病院が自分年間、過酷な医師労働の実態を勝手なルールを作ることがないよう指導すること。
記者会見

厚労省（２０２３年８月３１日）

４、労働時間管理は、自己申告ではなく客観的な管訴えてきましたが、改善のあゆみは遅々としていま理を原則とすること。

す。昨年、26歳の専攻医・故高島晨伍医師の母・

５、医師に認められた1860時間の時間外労働の合淳子さんとお会いし、【医師の過労死法化は過労死等の労災認定基準を超えており（過労家族会】を結成しました。

死ラインの２倍）、病院管理者の責任が問われるこ勤務労働実態調査2022では、勤務医の6.9%が日とを周知徹底すること。

常的に死や自殺を考えており、特に20代の勤務医６、悪質な労基法違反や労災が発生した場合は、管の14.0%が日常的に死や自殺を考えています。また、理者に対して厳格に罰則を適用すること。

専攻医の24.1%はうつ病傾向との研究結果もありま

医師が健康に働くためには、す。医師の働き方改革をしっかり進めることが肝要

４月から始まる働き方改革を確にもかかわらず、悪質な管理者に対する罰則が不明実に実現することが重要です。

確であるため、労基法違反の働き方を強要する病院愛する家族を過労死により奪わ管理者がいると聞きます。現在も多くの医療機関でれた私たちの悲劇が繰り返され長時間労働が続いています。医師の健康が守られてないよう、医師の労働環境の改いない上に長時間労働は患者さんの医療安全を脅か善を、今、改めて強く望みます。

しています。私達は、医療安全確保と過労死をなくhttps : //www.ishi
karoshi.com（医師家族の会中原のり子）………………………………………………………………………………………………………………………………
ある」と答え芸能従事 性加害、過重労働―芸能界の課題を考えるシンポジウム者協会

た芸能従事者は９割近くを占めていま日本芸能従事者協会主催（専修大学法学研究所協賛）の「いま芸能界に必要な法と権利す。

芸能従事者の働き方と法」をテーマにしたシンポジウムが、12佐藤大和弁

月10日、専修大学で開催されました。ジャニー喜多護士は「芸能川氏の性加害問題や宝塚歌劇団の劇団員が亡くなっ実演家に関すたことを受け、芸能界でのハラスメントや過重労働る最近の裁判例」について報告。契約内容、労働者について、多角的に意見交換をする場となりました。

性、安全配慮義務、芸名使用また事務所移籍後のタ発言した１２人のシンポジスト

レント活動についてなど争点になった問題について安全上の不安９割具体例をあげて解説しました。呉学殊氏（労働政策協会の森崎めぐみ代表理事と佐藤大和弁護士が基研究・研修機構）は、韓国では2011年に「芸術家調報告。森崎氏は、まず芸能界の特徴として他の業福祉法」、2021年に「芸術家権利保障法」が制定さ種にないほどの多重下請構造があると指摘しましれたことを報告。不公正な契約の禁止や芸術家労働た。広告代理店をトップに制作業者、芸能事務所な組合の活動妨害の禁止など長い取り組みの中で改善どが関る複雑な構造があり、そして下層になるほどが進んできている状況がわかりました。また、公正フリーランスが多く、安全衛生上の管理責任も不明

取引委員会からフリーランス新法の説明もありまし

確になっているといいます。協会が行ったアンケ―た。あわせて12人からの報告があり、多面的に問トでは「仕事上、安全に関して不安に思ったことが題に迫るシンポとなりました。

−4−

（編集部）

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各地・各団体のとりくみ
気持ちや考えコロナ感染症と労働安全衛生活動の基本
岡山
学習と交流−岡山センター総会などを素直に言葉にして語

12月16日、岡山市勤労者福祉センターで、いのれるように促

ち岡山県センター総会が開かれ、オンラインも含めすことなどがて22人が参加しました。

大切と説明しました。「相代表委員の清水善朗弁護士が「ジャニーズの性加講演する鍛冶貝氏

害、宝塚歌劇団の過労自死事件などハラスメントや手への好悪の感情」や「先入観」があると傾聴が妨

医師の過労死、教職員、自動車運転手などの長時間げられ、信頼関係が築けない、正確に把握できず「同労働の問題が報道されているが、ハラスメント対策、情したり、怒ったりしたりすると客観性を失う」（感長時間・過重労働規制や安全防止対策が不十分なこ情移入）ことになるので注意が必要としました。業との現れです。いのちと健康を守る運動を大きくす

務上の指導かパワーハラスメントかの判断についてすめましょう」と挨拶。藤田弘赳事務局長が経過報解説しました。

告と2024年度の運動方針、財政、役員体制等を提具体的事例２例について、グループ討論で該当性案し、討論後議案決定、役員選出が行われました。

についての意見を出し合い、それについての講師の総会にメンタルサポート京都の公認心理師・鍛冶解説がありました。①率直に考えを伝える、②相手

貝照美さんが講演。〇ハラスメント防止対策が法律の価値観・人権を尊重=アンコンシャ ス（無意識で義務づけられ「だれもが安心に働ける職場環境つの）・バイアス（思い込み）をなくすこと、③周囲くり」が求められている。そして、職場環境として、が傍観しない、孤立させない④コミュニュケーショ

12のチェック項目による自己診断表を示し各自がンの活性化〇「心理的安全性の高い職場」が大切と職場の診断をしました。また、相談を受けるときのして①話しやすさ②助け合い③「失敗があってもや心構えとして傾聴が大切で①相手の心理状況に共感ってみる」（多様性があると成長幅は広がる）の因的に理解する②相手のペースで最後まで聞く③同意子があるとしました。

や意見を求められても、言うのではなく、「相手が（岡山センター藤田弘赳）………………………………………………………………………………………………………………………………
Мさんより報告が新潟

アスベスト問題で第一歩をありました。

新潟センター第５回総会

総会後の講演11月23日「いの健第５回総会」を開催。開会のは、新潟センター

挨拶で小澤薫理事長は「不安定雇用は益々不安定を設立時にお世話に増し、長時間労働を強いられるなど雇用の劣化がなった毎日新聞社進んでいます。本来であれば人手不足は賃金上昇に会部の東海林智さより解決されるべきですが、経済法則を無視した状

んに、首都圏の労働者の闘い、特にそごう・西武百況が構造的に進められている中で『人間の尊厳』を貨店労働組合のストライキや非正規労働者の闘いに強く意識していく必要があります。ウクライナ・ガ

ついて、お話いただきました（写真）。

ザの一直線上にある、我々の暮しの中で守られるべコロナ禍で生活に困窮したのは女性と高齢者・自きもの、守るべきものを意識していることが重要に営業者やフリーランス含む不安定雇用労働者であなっています」とセンターの役割を強調されました。

り、特にシングルマザーが陥った深刻な状態や、コ新潟センターの１年間の活動で特徴的なものは、ロナ禍で仕事がなくなり、特殊詐欺の受け子など捕

建交労農林支部と共催で「アスベスト被害学習会」、まるリスクの高い闇バイトに手を染める人たちなじん肺・アスベスト相談会を行ったことです。６件ど、衝撃的な話でした。一方で「非正規春闘」や全の相談があり、労災申請に結びついた案件もありま医労の全国一斉ストなどの取り組みがあり、そごうした。アスベスト問題の取り組みの第一歩を踏見だ・西武のストでは、世論の反応も理解があるものにすことができました。

変わってきたことなど、声を上げること、実力行使の重要性がしっかり確認できる講演でした。

建交労・トラック部会より2024年問題への取り（新潟センター

組みについて、新潟水道局パワハラ自死事件遺族の−5−坂井希美子）

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各地・各団体のとりくみ
板橋

13回 目 を 迎

フードバンク活動で食糧支援

え、延べ2127

板橋センター１９回定期総会

人に食料支援働くもののいのちと健康を守る板橋センターの第を行ったこと

19回定期総会は、12月９日（土）の午後、東京土など、地域か建板橋支部会館で開催され、11団体・個人から15ら健康を守る人が出席しました（写真）。

活動が広がっ鈴木和久理事長は、「東京唯一の地域センターとたことを強調しました。そのうえで、結成20年として19年間の活動の重みを感じている。これまでなる2024年を活動の旺盛な展開とともに記念事業

小豆沢病院の健診センターに所属して、地域住民やの計画の検討を提案しました。

会社務めの労働者の健康を守る仕事に従事してき討論では、地域から頼りにされるフードバンク活た。今年１年間の活動を振り返り、地域から働くも動（健文医療労組）、アスベスト隠しを行う再開発のの健康を守る運動を高めたい」とあいさつ。続い事業者に対する地域運動（東京土建板橋支部）、増て、いの健東京センターから門田裕志事務局次長が加する職場のハラスメント相談、区立保育園の削減「労働安全衛生活動」の重要性を訴えました。と民営化の推進（板橋区職労）、板橋区のＰＦＡＳ

活動報告・方針では、地域再開発によるアスベス汚染度が高い問題への調査（病体生理研究所）などト飛散問題、東京土建組合員の化学物質による膀胱６人が発言して議案を深めました。採決では、会計

がん労災申請、東京や全国からの労災認定支援、区報告・予算を含め、全会一致で採択されました。役

内の労働組合との合同学習会、板橋区の健康づくり

員では、鈴木和久氏理事長をはじめとする15人の活動展などを取り組んできたこと、さらに一昨年よ理事と２人の監事全員が承認されました。

り始めた生活困窮者向けの「フードバンク活動」は（板橋センター日向寺淳一）………………………………………………………………………………………………………………………………

神奈川

２つめは学校

人権侵害に終止符をで指導監督して防衛大学校いじめ人権侵害裁判支える会

いた教官らの実

12月12日、防衛大学校いじめ人権侵害裁判の最態です。教官は終弁論が横浜地方裁判所で行われ結審を迎えまし学生の安全を守た。

るためにいじめ

この裁判は2013年に防衛大学校に入学した原告や暴力を止めさＡさんが、卑劣で執拗ないじめを受け続けて心身とせる立場ですがもに深い傷を負い、最終的に退学処分となった事案

実態は見て見ぬです。Ａさんの尊厳を回復し、二度と同じような暴ふり。またＡさ力や人権侵害を繰り返さないよう2019年９月に横んへの指導記録には学生からのいじめについて「詳浜地方裁判所へ提訴。2020年には支援する会も結細は添付資料による」と記載していますが、裁判で成し、広範な市民に裁判の内容を広げてきました。

は添付資料をシュレッダーで廃棄と主張。防衛大学

17回の法廷で明らかになったことは、人権侵害が校の文書保存の実態も明らかになりました。

蔓延する防衛大学校の構造的問題でした。

第１７回横浜地裁裁判傍聴・支える会（１２月１２日）

証人尋問ではＡさんは防衛大学校で受けた激しい１つは不適切な「学生間指導」の実態です。防衛ストレスが原因で現在も声を出せず、パソコンを使大学校では将来の幹部自衛官を養成する機関であ用し質問に対し丁寧に、誠実に答弁をしました。横り、上級生が下級生に行う指導は下級生が上級生に浜地裁は判決日を５月15日の13時30分を指定しま

絶対に逆らえない構造で、暴力やいじめの温床となした。残す５ヵ間、勝利判決への行動を強めていきっており、それが卒業後も継承され、自衛隊内で相ます。原告の尊厳を回復し、公正な判決を求める請

次ぐ暴力ハラスメントの遠因となっています。裁判

願書署名に取り組みます。また毎週裁判所前、桜木では上級生からの理不尽ないじめを受け続けてきた町駅・関内駅前宣伝行動をおこないます。ご支援をことが明らかになり、逃げ場なき全寮制生活で次第どうぞよろしくお願いいたします。に心身を病んだ実態が明らかになりました。

（神奈川センター−6−岡琢也）

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２０２４年２月１日「健康で働き続けられる職場づくり」パンフレットを学ぶ
全日本民医連第１１回職員の健康を守る交流集会
昨年12月９〜10日、大阪市心斎橋にて、全日本配慮した職民医連第11回職員の健康を守る交流集会が開催さ員のヘルスれました。全国から109人が参加しました。

ケアについてはパネル

10年ぶりにパンフレット改訂

ディスカッ

２年に１回開催する同集会ですが、今年は10年ションも行ぶりに改訂する「健康で働き続けられる職場づくり」

い、学びをのパンフレットについて学び、進んだ実践を交流す深めましることを目的に開催されました。パンフレットの改た。

訂は今回で４回目となります。今改訂の特徴を担当

活発にグループセッション

実践報告から学ぶ委員会の今村高暢委員長は①労働安全衛生の基本を改めて整理、②小規模事業所・在宅分野の安全衛生、実践報告は「腰痛予防対策の体制づくりの取り組管理職の健康管理に言及、③「ノーリフト」から「ノみ」（青森保健生協）、「持ち上げない介護って何ーリフテイングケア」（介護の安全性を高めながら？」（山形虹の会）、「大型法人で取り組み始めた腰痛予防）、④医師の働き方改革に言及、⑤職員のハラスメント対策」（東京・健和会グループ=東都

メンタルヘルスについて分かりやすく整理、⑥心理医療協議会）の３本でした。健和会グループは11

的安全性について加筆、⑦暴言・暴力・ハラスメン法人で構成され、職員数約3500人。暴力ハラスメ

トへの対応を１つの章に、⑧多様性（障害、新入職ント委員会を設置し、全法人から50人を超える相員、LGBTQ、高齢労働者などを追加）に配慮した談員を選出しています。グループ内では事業所をこヘルスケアについて一つの章に、⑨長期の災害時のえてどの相談員に相談してもよいことになっていまヘルスケアの取り組みについてまとめた、の９点をす。相談員研修も実施し「フローチャート」や相談挙げて説明しました。

シートを活用しているとの報告がありました。
企画の間には、グループセッションをはさみ、実実践報告・パネルディスカッションをおりまぜ践や悩みを交流。今後、新パンフの普及をはかってポイントになるメンタルヘルスケアやハラスメンいきます。

（全日本民医連岡村やよい）ト対策についてはミニレクチャーを、多様性などに

私の一冊 ㊱

いの健全国センター

田村昭彦『エッセンシャルワーカー』

コロナ禍は、看護師や介護士、保育士、教員、自す。とりわけドイツにお治体職員、ドライバーなど社会生活に不可欠な労働いて経営者と労働者が介をしているエッセンシャルワーカーをクローズアッ護委員会を結成し、介護プさせました。しかし社会的評価はこれまで高いも職の最低賃金 を2010年のとは言えませんでした。さらに非正規労働者や女か ら10年 間 で 西 地 域 は性労働者が多いことも見逃せません。

36.5%、東地域で49.3%

田中洋子編集この本「エッセンシャルワーカー」はバブル経済

もの大幅賃上げを行ったが崩壊し、新自由主義経済が跋扈した1990年代以ことは貴重な教訓です。

降の「失われた30年」に「社会に不可欠な仕事なエッセンシャルワーカのになぜ安く使われるのか」をスーパーマーケットーの地位向上と労働条件・外食チェーン、自治体相談支援・保育園・学校、改善は焦眉の課題であ病院・介護、運送建設工事などの労働において具体り、当該労働者のみなら的に解明しています。

ずそのサービスを受ける全市民的要求とする必要が旬報社

またドイツとの国際比較を行うことによってエッあります。日本でも、全医労のストライキや教員のセンシャルワーカーの地位向上のためには、真の「同「定額働かせ放題」解消などエッセンシャルワーカ一労働同一賃金」の実現や魅力ある仕事に相応しいーの闘いの炎が上がり始めています。すべてのエッ賃金とすることが不可欠であることを示していまセンシャルワーカーと共有したい本です。

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２０２４年２月１日情報のページ
能登地方を震源とする地震について（厚生労働省関通達） ―医療、労災関係を中心に―■医療
被災者医療機関などで診療を受ける際に医療機関等の窓口で、次の１〜５のいずれかに該当する旨を申告すれば、窓口での支払いは不要です。
①住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした。罹災証明書の提示は不要。
②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った

輪島診療所（石川民医連）前の道路も陥没③主たる生計維持者の行方が不明である④主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した

上を含めて現地での業務・通勤に労災保険は適用⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がないされるか：原則、出向先までの赴任途中の災害に＊一部負担金の支払いが猶予されるのは災害救助

ついては出向先の労災が適用になる。

法の適用市町村に住所を有し、該当する保険者○自宅が震災のために倒壊し避難所から通勤していに加入している人になります。

るがその途上でケガをした場合、通勤災害になる＊保険証がなくても受診できます。また介護保険

か：避難所が「住居」となるため認められる。
（友の利用料も不要となります。期間は2024年４

人宅・家族の入院先から等も同様）

月末までとしています。

〈請求手続き〉労災保険による給付（治療や投薬、休業補償な■労災保険ど）の請求は、事業主や医療機関の証明がなくても□自然災害における業務上外の考え方については受け付けられます。

1995年１月30日付補償課長通達「兵庫県南部地震

大災害時に働く人の健康を守る取り組みにおける業務場外の考え方」（以下概要）に基づき判断を行うとしています。事例もあげられています。
〈基本的な考え方〉被災労働者が作業方法、作業環境、事業場施設の状況からみて危険環境下にあることにより被災したものと認められる場合は、業務上の災害として取り扱っている。通勤途上の災害についても、通勤に通常伴う危険が現実化したものと認められれば通勤災害として扱う〈災害事例〉○仕事中に地震に遭遇してケガをした：通常業務災害として認められる。地震によって倒壊するという危険な環境下で仕事をしていたと認められる。
「通常」としているのは、仕事以外の私的行為をしていた時を除くため。
○作業現場でブロック塀が倒れたための災害：ブロック塀に補強のための鉄筋がはいっておらず、構造上のぜい弱性が認められたので業務災害○バス運転手の落石による災害：崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険を有していることから業務災害と認められる。
○業界団体からの要請に基づいて従業員を被災地に派遣（在籍出向・転籍出向）させた場合、赴任途−8−能登半島地震では、避難所385カ所、孤立集落３市町で15地区490人、そして広域にわたる断水・停電と困難な状況が続いています（１月14日現在）。その中で現地自治体職員や医療・福祉関係者が「不眠・不休」の活動を続けていると報道されています。
しかし、被災者の支援を中長期に安全に進めていくためにも、職員の過重労働・メンタルヘルスへの配慮は重要です。
国は自治体職員の負担軽減のため、600人規模の職員支援を行うとしています。現地の状況の変化に伴って、各団体からの支援も今後、予定されていくことと思います。その際に、現地職員と支援者のヘルスケアの視点を、常に活動の中心においておくことが必要です。
いの健全国センターでは、2017年４月に「大規模災害時の労働者のメンタルヘルス・過重労働を考える学習会」を行いました。その主報告「『不眠・不休の医療』は美談ではない-予防医学的支援の重要性」（講師 : 田村昭彦副理事長）について、全国センターホームページに掲載します。
ご活用ください。