審

査

基

準
平成１８年

法

令

３月２４日

名：道路交通法根

拠

条 項：第 51 条の８第１項

処

分

概 要：確認事務受託対象法人の登録

原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第 51 条の８第２項（登録の申請）
道路交通法第 51 条の８第３項、第４項（登録の要件）
確認事務の委託の手続等に関する規則第２条第１項、第２項（登録の申請）確認事務の委託の手続等に関する規則第３条、第４条（登録の要件）
審 査 基 準：道路交通法第 51 条の８第３項各号のいずれにも該当せず、かつ、同条第４項各号のすべてに適合するときには、登録する。
道路交通法第 51 条の８第３項第２号ハに該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団等の関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
（注１） 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
（注２） 暴力的不法行為等とは、確認事務の委託の手続等に関する規則第３条に掲げるものをいう。
道路交通法第 51 条の８第４項第１号に掲げる要件に適合する場合とは、申請法人がその旨を誓約する場合等当該法人が同号に掲げる機械器具等を用いて確認事務を行うものであると認められる場合をいう。
道路交通法第 51 条の８第４項第２号に掲げる要件に適合する場合とは、登録申請時において、当該申請法人が２名以上の駐車監視員資格者証保有者を現に確保している場合等、当該申請法人が駐車監視員を用いて放置車両の確認等を行うものであると認められる場合をいう。

標 準 処 理 期 間：

４０日以内

申

富山県警察本部交通指導課

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

０７６－４４１－２２１１（内線５１２２）

審

査

基

準
平成１８年

法

令

３月２４日

名：道路交通法根

拠

条 項：第 51 条の８第６項

処

分

概 要：確認事務受託対象法人の登録の更新

原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
道路交通法第 51 条の８第２項（登録の申請）
道路交通法第 51 条の８第３項、第４項（登録の要件）
確認事務の委託の手続等に関する規則第２条（登録の申請）確認事務の委託の手続等に関する規則第３条、第４条（登録の要件）
審

査 基 準：
道路交通法第 51 条の８第３項各号のいずれにも該当せず、かつ、同条第４項各号のすべてに適合するときには、登録を更新する。
道路交通法第 51 条の８第３項第２号ハに該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団等の関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
（注１） 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
（注２） 暴力的不法行為等とは、確認事務の委託の手続等に関する規則第３条に掲げるものをいう。
道路交通法第 51 条の８第４項第１号に掲げる要件に適合する場合とは、申請法人がその旨を誓約する場合等当該法人が同号に掲げる機械器具等を用いて確認事務を行うものであると認められる場合をいう。
道路交通法第 51 条の８第４項第２号に掲げる要件に適合する場合とは、登録申請時において、当該申請法人が２名以上の駐車監視員資格者証保有者を現に確保している場合等、当該申請法人が駐車監視員を用いて放置車両の確認等を行うものであると認められる場合をいう。
標 準 処 理 期 間：

４０日以内

申

富山県警察本部交通指導課

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

０７６－４４１－２２１１（内線５１２２）

審

査

基

準
平成１８年

法

令

３月２４日

名：道路交通法根

拠

条 項：第 51 条の 13 第１項

処

分

概 要：駐車監視員資格者証の交付

原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
確認事務の委託の手続等に関する規則第 11 条（駐車監視員資格者証の交付の
申請）

審

査

基 準：

道路交通法第 51 条の 13 第１項第１号のいずれかに該当し、かつ、同項第２号のいずれにも該当しないときには、駐車監視員資格者証の交付を行う。
道路交通法第 51 条の８第３項第２号ハに該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団等の関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
（注１）

暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
（注２）

暴力的不法行為等とは、確認事務の委託の手続等に関する規則第３条に掲げるものをいう。
標 準 処 理 期 間：

30 日以内申

富山県警察本部交通指導課

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

０７６－４４１－２２１１（内線５１２２）

審

査

基

準
平成１８年

法

令

３月２４日

名：道路交通法根

拠

条 項：第 51 条の 13 第１項第１号ロ

処

分

概 要：講習課程修了者と同等以上の技能等を有する者の認定

原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：
確認事務の委託の手続等に関する規則第 10 条第１項から第３項まで（認定の基準及び手続）

審

査

基 準：

道路交通法第 51 条の 13 第１項第１号ロの認定の基準は、確認事務の委託の手続等に関する規則第 10 条第１項に規定されているが、同項の「その技能及び知識を審査して行う」とは、原則として、駐車監視員資格者講習における修了考査と同程度の難易度の考査を実施することにより行うこととする。

標 準 処 理 期 間：

30 日以内申

富山県警察本部交通指導課

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

０７６－４４１－２２１１（内線５１２２）

審

査

基

準
21 年２月 26 日

法

令

名：道路交通法根

拠

条 項：第 59 条第２項

処

分

概 要：牽引の許可

原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 59 条第３項（自動車の牽引制限）
道路交通法施行規則第８条の５（牽引の許可証の様式等）

審

査

基 準：

別紙参照

標 準 処 理 期 間：

30 日以内申

富山県警察本部交通指導課

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

０７６－４４１－２２１１（内線５１２２）

別紙

許可の申請を受理した都道府県公安委員会は、当該申請に係る許可対象行為が道路を指定し又は時間を限ったことにより、以下の条件を満たすこととなると認めるときは許可をすることができる。
１

車両の構造に関する基準
当該牽引を許可する場合において、当該車両が(1)、(2)両方の条件を満たさなければならない。
(1)

当該許可申請に基づく牽引行為をして運転する場合において、道路交通に関する法令に違反しないこと(2)(1)のほか、制動能力や操作性の低下等に起因する運転上の危険が生ずるおそれがないこと
２

道路及び交通の状況に関する基準
出発地から目的地までの道路に、幅員が狭く右左折が困難な場所がある場合や、交通の頻繁な場所がある場合等において、当該車両が通行することによって通行道路及び周辺道路の交通流を阻害し、又は他の道路利用者に対して危害を及ぼすなど、
道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがないこと。

審

査

基

準
令和５年３月 31 日作成

法

根

令

拠

名：道路交通法条

項：第 75 条の 12 第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行の許可

原権者（委任先）：富山県公安委員会

法 令 の 定 め：
道路交通法第 75 条の 12 第２項及び第３項（特定自動運行の許可）、第 75 条の 13（特定自動運行の許可基準等）、第 75 条の 14（欠格事由）
道路交通法施行規則第９条の 20（特定自動運行の許可の申請書の様式等）、第９条の 21（特定自動運行の許可の申請書の添付書類等）、第９条の 22（意見聴取）

審

査

基

準：別紙のとおり

標 準 処 理 期 間：別紙のとおり

申

問

備

請

合

先：富山県警察本部交通企画課

せ先：０７６－４４１－２２１１（内線５０２３）

考：別紙
査 基 準：
特定自動運行の許可の申請を受理した富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）
は、当該申請に係る特定自動運行計画が１から５に掲げる許可基準を満たし、当該特定自動運行を行おうとする者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）
第 75 条の 14 各号に掲げる欠格事由に該当しない場合は、許可をしなければならない。
１ 「特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること」
特定自動運行用自動車が自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が法第 62 条に規定する整備不良車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185号）第 41 条第２項に規定する条件をいう。以下同じ。）を満たさないこととなったときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。
）を備えていることをいう。
２ 「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること」
特定自動運行計画が、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであることをいう。
３ 「第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること」
特定自動運行計画に従って整備される装置、人員、当該人員に対する教育訓練の要領等によれば、特定自動運行業務従事者に対する教育や特定自動運行が終了した場合の措置等、法の規定等により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施することができると考えられることをいう。
４ 「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行(道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。)が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること」
特定自動運行計画に従って特定自動運行を行った場合や、同計画に従って特定自動
運行が終了した場合の措置を講じた場合に、他の交通に著しい支障（社会通念上許容し得る程度のものにとどまる多少の支障は含まない。）を及ぼすおそれがないと考えられることをいう。
５ 「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること」
特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められることをいう。
標 準 処 理 期 間：
45 日以内。
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間とする。
(1) 道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「府令」という。）第９条の 21 第２項の規定に基づき、特定自動運行の許可の申請者に対し、審査に必要な資料を提出すること及び特定自動運行計画に公安委員会が必要と認める事項を定めることを求める必要があるもの
当該資料の追加提出及び特定自動運行計画への追記に要する時間(2) 府令第９条の 22 の規定に基づく都道府県知事、道路管理者、学識経験者その他の公安委員会が必要と認める者への意見聴取が必要なもの
当該意見聴取に要する時間(3) 特定自動運行の経路が二以上の公安委員会の管轄にわたるもの
他の公安委員会との協議に要する時間
審

審

査

基

準
令和５年３月 31 日作成

法

根

令

拠

名：道路交通法条

項：第 75 条の 16 第１項

処 分 の 概 要：特定自動運行計画の変更の許可

原権者（委任先）：富山県公安委員会

法 令 の 定 め：
道路交通法第 75 条の 16 第２項において準用する第 75 条の 13（特定自動運行の許可基準等）
道路交通法施行規則第９条の 23 第１項（変更の許可の申請等）、第９条の 23 第２項において準用する第９条の 21 第２項（特定自動運行の許可の申請書の添付書類等）、
第９条の 23 条第２項において準用する第９条の 22（意見聴取）

審

査

基

準：別紙のとおり

標 準 処 理 期 間：別紙のとおり

申

問

備

請

合

先：富山県警察本部交通企画課

せ先：０７６－４４１－２２１１（内線５０２３）

考：別紙
査 基 準：
特定自動運行計画の変更の許可の申請を受理した富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）は、当該申請に係る変更後の特定自動運行計画が１から５に掲げる許可基
準を満たす場合は、許可をしなければならない。
１ 「特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること」
特定自動運行用自動車が自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が道
路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 62 条に規定する整備不良
車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 41 条第２項に規定する条件をいう。以下同じ。
）を満たさないこととなったときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を備えていることをいう。
２ 「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること」
特定自動運行計画が、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであることをいう。
３ 「第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること」
特定自動運行計画に従って整備される装置、人員、当該人員に対する教育訓練の要領等によれば、特定自動運行業務従事者に対する教育や特定自動運行が終了した場合の措置等、法の規定等により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施することができると考えられることをいう。
４ 「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行(道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。)が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること」
特定自動運行計画に従って特定自動運行を行った場合や、同計画に従って特定自動
運行が終了した場合の措置を講じた場合に、他の交通に著しい支障（社会通念上許容し得る程度のものにとどまる多少の支障は含まない。）を及ぼすおそれがないと考えられることをいう。
５ 「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること」
特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められることをいう。
標 準 処 理 期 間：
45 日以内。
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間とする。
(1) 道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「府令」という。）第９条の 23 第２項において準用する府令第９条の 21 第２項の規定に基づき、特定自動運
行計画の変更の許可の申請者に対し、審査に必要な資料を提出すること及び特定自動運行計画に公安委員会が必要と認める事項を定めることを求める必要があるもの
当該資料の追加提出及び特定自動運行計画への追記に要する時間(2) 府令第９条の 23 第２項において準用する府令第９条の 22 の規定に基づく都道府
県知事、道路管理者、学識経験者その他の公安委員会が必要と認める者への意見聴取が必要なもの
当該意見聴取に要する時間(3) 特定自動運行の経路が二以上の公安委員会の管轄にわたるもの
他の公安委員会との協議に要する時間
審

審
法

令

査

基

準
令和６年８月１日作成

名：道路交通法

根 拠 条 項：第 84 条第１項
処 分 の 概 要：運転免許（試験により判断する場合以外の場合）
原権者（委任先）：富山県公安委員会（免許の保留及び仮免許付与については、富山県警察本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第 88 条（免許の欠格事由）、第 90 条第１項、第２項及び第 13 項（免許の拒否等）、第 90 条の２第１項（大型免許等を受けようとする者の義務）、第 96 条（受験資格）、第 96 条の２（受験資格）、第 96 条の３（受験資格）
道路交通法施行令第 32 条の７（19 歳から大型免許等を受けることができる者）、第 32 条の８（19 歳から中型免許等を受けることができる者）、第 33 条（免許の拒否又は保留の基準）、第 33 条の２（免許の拒否又は保留の基準）、第 33 条の２の２（免許の拒否又は保留の基準）、第 33 条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、
第 33 条の５の２（仮運転免許の拒否の基準）、第 33 条の５の３（大型免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）、
第 34 条（受験資格の特例）、第 34 条の２（受験資格の特例）
審査基

準：病気等の事由により運転免許の拒否又は保留を行う場合の基準は別
紙１のとおり。
点数制度等により運転免許の拒否を行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。保留を行う場合の基準は別紙２のとおり。
標 準 処 理 期 間：１日
申請
先：富山県警察本部交通部運転免許センター
問 い 合 わ せ 先：運転免許センター免許管理係（電話 076-441-2211 内 731-234）
教習所係 （電話 076-441-2211 内 731-251）
適性相談係（電話 076-441-2211 内 731-261）
備
考：

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）：道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）

１ 統合失調症（令第 33 条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。
（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第 33 条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消
しょうようしの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第 33 条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もな
く、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない

が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない
場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない
場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧しょうようめるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合

(b)医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。

(ｴ)上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第 33 条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合

(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６

月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第 33 条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第 33 条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。

(2)

医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

８

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第 33 条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。

(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第 90 条第１項第１号の２及び法第 103 条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より

短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場
合医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法 90 条第１項第２号及び法第 103 条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～F10.9 までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か

ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）における F10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

別紙２

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38 条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第 33 条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第 33 条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及 び
中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30 日

９点、10 点、11 点

60 日

12 点、13 点、14 点

90 日

４点、５点

60 日

６点、７点

90 日

８点、９点

120 日

２点

90 日

３点

120 日

４点

150 日

２点

120 日

３点

150 日

２点

150 日

３点

180 日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない

範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおり
とする。
ア
(ｱ)

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第 38 条第５項第２号ロ）
令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.
２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超過 90 日以上（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運行又は 30 日以上
無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が－60 日以上存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上３月未満であるもの（後遺 60 日以上

30 日以上障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上 30 日未満であるもの（後遺 30 日以上

30 日以上障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成 14 年国家公安委員会

規則第 14 号)で定める程度のものをいう。
イ

危険性帯有（令第 38 条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定
める期間

(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者
が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）

(ｲ)

期

間

30 日以上自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.２５180 日未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90 日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割
以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、速度 30 日以上超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、積載物
重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割
以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以
外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第 33 条の２の３
第 ４ 項 第 ２ 号 に 係 る 重 大 違 反 唆 し 等 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。） は 、 そ
れぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180 日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行
為をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第 58 条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき

180 日の期間

ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間
が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与した
ときは、60 日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30 日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第 33条の２又は第 33 条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間

は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除期間外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの

180 日

免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90 日以上麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

４

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)ア

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
免許の効力の停止の基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止

違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２
第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とする
ものとする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所に

180 日

おいて２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90 日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条第５項、第 19 条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を含 60 日以上
む。）、第 73 条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第 98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期
間とする。

６

処分量定に関する特例

(1)一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処
分量定を行うものとする。

(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮
して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。

(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超え

ない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180 日の免許の効力の停止に軽減することができる。

イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することが
できる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）

ア

令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180
日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。

(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者

ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車
等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30 日

29 日

25 日

20 日

の停止

中期講習

60 日

30 日

27 日

24 日

90 日

45 日

40 日

35 日

120 日

60 日

50 日

40 日

150 日

70 日

60 日

50 日

180 日

80 日

70 日

60 日

39 日

受講日を除

自動車等の
運転の禁止

長期講習

処分日数の 処分日数の免許の保留

短期講習

以下

く残り日数

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

80％に当た 70％に当た

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40 日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89 日

る日数

る日数

90 日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180 日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は 85％以上の成績、良は 70％以上の成績、可は 50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第 33 条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとな
る。

審

査

基

準
令和４年５月 13 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 94 条第２項

処 分 の 概 要：免許証の再交付
原権者（委任先）：富山県公安委員会（仮免許証の再交付については、富山県警察本部長）

法 令 の 定 め：道路交通法施行規則第 21 条（免許証の再交付の申請）

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定めることを要しない。）

標 準 処 理 期 間：申請の当日中申

請先：富山県警察本部交通部運転免許センター

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター免許管理係（電話 076-441-2211 内 731-234）
備

考：

審

査

基

準
令和６年８月１日作成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 99 条 第 １ 項

処 分 の 概 要： 指 定 自 動 車 教 習 所 の 指 定

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め： 道 路 交 通 法 第 99 条 （ 指 定 自 動 車 教 習 所 の 指 定 ）、 第 99 条 の ２ （ 技 能検 定 員 ）、 第 99 条 の ３ （ 教 習 指 導 員 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 35 条 （ 指 定 自 動 車 教 習 所 の 指 定 の 基 準 ）道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 32 条 （ コ ー ス の 種 類 、 形 状 及 び 構 造 の 基 準 ）、
第 33 条 （ 教 習 の 時 間 及 び 方 法 ）、 第 34 条 の ３ （ 指 定 前 に お け る 教 習 の基 準 ）、第 34 条 の ４（ 指 定 前 に お け る 教 習 を 修 了 し た 者 に 対 す る 技 能 試
験）
技 能 検 定 員 審 査 等 に 関 す る 規 則 第 ６ 条（ 技 能 検 定 員 審 査 に 合 格 し た 者
等 と 同 等 以 上 の 技 能 及 び 知 識 を 有 す る と 認 め る 者 と し て の 認 定 ）、 第 14条（ 教 習 指 導 員 審 査 に 合 格 し た 者 等 と 同 等 以 上 の 技 能 及 び 知 識 が あ る 者と認める者としての認定）
指 定 自 動 車 教 習 所 等 の 教 習 の 基 準 の 細 目 に 関 す る 規 則 第 １ 条（ 教 習 の
科 目 の 基 準 の 細 目 ）、第 ２ 条（ 教 習 時 間 の 基 準 の 細 目 ）、第 ３ 条（ 教 習 方
法 の 基 準 の 細 目 ）、第 ４ 条（ 教 習 方 法 の 基 準 の 細 目 ）、第 ５ 条（ 指 定 前 における教習の基準の細目）

審

査

基

準： 指 定 自 動 車 教 習 所 の 指 定 の 基 準 は 、 別 紙 の と お り 。

標 準 処 理 期 間： 30 日

申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 教 習 所 係

備考：（ 電 話 076-441-2211 内 731-251）

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。）第 98 条第２項の規定による届出をした自動車教習所のうち、職員、設備等に関する法第 99 条第１項に掲げる基準に適合するものを、当該自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき、指定自動車教習所として指定する。
１

法第 99 条第１項第１号関係法第 99 条第１項第１号に規定する指定自動車教習所（以下「指定教習所」という。）
を管理する者（以下「管理者」という。）の要件は、道路交通法施行令（以下「令」という。）第 35 条第１項に規定されているが、このうち、同項第２号の「道路の交通に関する業務」とは、交通警察行政、運輸行政、自動車運送事業等を、「管理的又は監督的地位」とは、組織において、これを管理し、又は監督することを職務とする地位を、「その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者」とは、道路の交通に関する業務における管理の経験がないが、指定教習所を管理する能力がある者をいう。
なお、法第 99 条第１項第１号の「当該自動車教習所を管轄する者が置かれている」と
は、管理者が当該自動車教習所の業務運営全般について適性に管理権を行使できるような内部体制を確立していることをいう。
また、令第 35 条第１項第２号イの規定により、管理者は「過去３年以内に第 99 条の５第５項に規定する卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為をした者」でないこととされているが、「卒業証明書又は終了証明書の発行に関し不正な行為」とは、指定教習所に入所した事実のない者に対して不正に卒業証明書又は修了証明書（以下「卒業証明書等」という。）を発行する等の行為に限らず、道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第 33 条及び第 34 条に規定する教習及び技能検定に違反する教習等を下命、容認する行為等広く卒業証明書等の発行に関連する不正な行為をいう。ただし、管理者において、指導員等の違反行為（不正行為のみではない。）を認識できなかった場合は、これに該当しない。また、卒業証明書等の発行に関連する行為であれば、現に卒業証明書等が発行されたことを要件とはしない。
管理者は、教習又は技能検定に従事しないようにするものとする。ただし、別添１の指定自動車教習所等の教習の標準（以下「教習の標準」という。）第一種免許に係る学科教習についての学科（一）（第１段階）項目名「１運転者の心得」及び第二種免許に係

る学科教習についての学科（一）（第１段階）項目名「１

第二種免許の意義」について

は、教習指導員の資格を有する管理者が行うこととしてもよい。
２(1)

法第 99 条第１項第２号関係技能検定員の選任等
法第 99 条第１項第２号の基準のうち、「選任」の時期は、管理者が事実上の選任行為をしたときをいい、公安委員会に選任の届出をしたときではない。技能検定員は、技能検定を受ける者の数等に応じて適当な数を置くものとする。
(2)

技能検定員資格者証の交付の基準
技能検定員資格者証の交付の基準は、法第 99 条の２第４項及び第５項並びに技能検
定員審査等に関する規則に規定されているが、法第 99 条の２第４項第２号ロの「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、卒業証明書等を偽造する行為、技能検定の職務に関し収賄する行為等の刑罰法規に触れる行為や府令第 34 条に違反して技能検定をする行為等卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその者に認識がなかった場合は、直ちに「不正な行為」に該当することとはならない。

３

法第 99 条第１項第３号関係(1)

教習指導員の選任等
法第 99 条第１項第３号の基準のうち、「選任」の時期は、管理者が事実上の選任行為をしたときをいい、公安委員会に選任の届出をしたときではない。教習指導員の数は、当該施設において教習又は技能検定を受ける者の数等に応じて適当な数を置くも
のとする。

(2)

教習指導員資格者証の交付の基準
教習指導員資格者証の交付の基準は、法第 99 条の３第４項及び第５項並びに技能検
定員審査等に関する規則に規定されているが、法第 99 条の３第４項の「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、府令第 33 条の教習の時間及び方法に関する基準に違反する行為（例えば、無資格教習、教習時限の欠略、教習時限の時間短縮等）等卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその者に認識がなかった場合（例えば、免許証の更新をせず、失効したことに気付かず教習に従事した場合等）は、直ちに「不正な行為」に該当することとはならない。

４

法第 99 条第１項第４号関係法第 99 条第１項第４号に規定する教習及び技能検定のための設備の基準は、令第 35
条第２項並びに府令第 32 条、別表第３に規定されているが、具体的には、次のとおりで
ある。

(1)

コース
令第 35 条第２項第１号イに規定する「コース敷地の面積」には、コース内の緑地部
分及び路肩部分等を含み、学科教室等建物の敷地部分を含まず、コース敷地の面積の算出は、原則として一団の敷地であって、一体的な運用ができるものについて行う。
したがって、既存のコース敷地に隣接して、新たに設けられたコース敷地との間に公道その他の施設があるようなときは、トンネルその他により、両敷地のコースが相互に一体的に使用することができるような特別の場合を除き、新たに設けられたコース
敷地の面積を既存のものに合計することはできない。
ア 周回コース
周回コースの基準は、府令別表第３の２の表に規定されているが、「おおむね長円形」とは、ある程度の速度が出せることを目的としたものであり、その機能を果たすものであれば、必ずしも形状にこだわる必要がないことを意味し、周回コースの外側に他のコースが設置されていてもよい。
また、「舗装」とは、簡易舗装程度以上の舗装をいう。周回コースのすみ切り半径は、５メートル以上とし、さらに１か所以上はできるだけ 10 メートル以上であるものとする。
イ 幹線コース
幹線コースの形状は、府令別表第３の２の表において「おおむね直線で、周回コースと連絡し、幅７メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものであること」と規定されているが、周回コースから交差点までの距離については、技能教習及び技能検定が適正に実施できる程度の距離とする。また、交差点のすみ切り
半径については、３メートル以上であるものとする。
ウ 坂道コース
坂道コースの形状は、府令別表第３の２の表において「２以上の坂道を有すること」とされているが、緩坂路と急坂路とが一つずつあって、「頂上平たん部」により連絡されているものであればよい。また、「勾配」とは、緩坂路と急坂路のいずれも底辺と高さとの割合をいう。
エ 屈折コース、曲線コース、方向変換コース、及び鋭角コース
いわゆる狭路コース（屈曲コース、曲線コース、方向変換コース及び鋭角コース）
は、当該施設の規模に応じ技能教習に必要にして十分な数を設置させることが必要である。
これらの狭路コースの形状については、府令別表第３の２の表に図示された逆形のもの（例えば、屈折コースの第１角が左折となるもの）であってもよい。出入口部のすみ切りは、規定の長さ（曲線コースについては、弧の長さ）を超える部分について設け、その半径は、大型第二種免許、中型第二種免許、大型免許及び中型免許コースについては３メートル以上、準中型免許、普通免許及び普通第二種免許コースについては２メートル以上、大型二輪免許及び普通二輪免許コースについては１メートル以上とする。
オ 路端停車コース「路端停車コース」は、別添２に示すものとする。
カ 隘路コース「隘路コース」は、別添３に示すものとする。
キ 縦列駐車コース

「縦列駐車コース」は、別添４に示すものとする。
ク 自動二輪車のコース
大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習を行う指定教習所は、次のコースを設定するものとする。
(ｱ)併設コースの基準
大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習を独立して実施するため、既設のコース敷地に二輪専用のコースを併設する自動車教習所における二輪専用のコース（併設コース）の敷地面積は、おおむね 1,000 平方メートル以上とし、コース等の種類は、府令別表第３の２の表に定める屈折コース、曲線コース、直線狭路コース、連続進路転換コース、波状路コース及び別添５の自動二輪車の制動技能等を判定するための特別な課題を実施するための「指定速度からの急停止コース」とする。ただし、安全確保、教習効果等から設置することが適当でない場合は、
この限りでない。

(ｲ)８の字コース
別添６の「８の字コース」を設置するものとする。ただし、「８の字コース」を設けることが困難な指定教習所にあっては、「８の字コース」を使用することとしている教習については、ロード・コン２本を用いて、このコースと同程度の旋回を行うことができるコースを設定するものとする。
また、自動二輪車の曲線コースについては、「８の字コース」で代替してもよい。

(ｳ)

特別設定コース
大型二輪免許に係る技能教習のうち、教習の標準の技能教習についての応用走行（第２段階）項目名「16

高度なバランス走行など」、内容「③特別設定コース走行」で用いる特別設定コースのマンホール若しくは道路標示、砂利道若しく
は砂道、わだち、湿潤路面又は不整地の設置場所は、コース内であれば車道上である必要はない。また、砂利道若しくは砂道、わだち、湿潤路面又は不整地の基
準は、おおむね長さ５メートル、幅２メートル（わだちを除く。）以上とするが、教習効果を考慮の上、当該教習所の規模に応じた適切な大きさとしてもよい。マ
ンホールについては、おおむね直径 0.65 メートル以上で滑りやすい材質のものとする。
ケ 大型特殊自動車等のコース
大型特殊自動車コース又は牽引コースは、指定教習所で使用する大型特殊自動車
又はけん引自動車の構造及び性能から見て周回コースその他のコースを用いることが妥当と思われるものについては、これらのコースを可能な限り含むものとする。
コ コースの縁石
沈みコースの縁石の高さは、おおむね 10 センチメートルとする。浮きコースにあっても、コースの側端について同様の高低を設けさせるものとする。ただし、大型二輪免許及び普通二輪免許に係る狭路コース並びに二輪車専用のコースの縁石の高さは、これよりも低くすることができるものとする。
また、府令別表第３の２の表の備考に掲げるコースの基準によりコースを設置する場合についても、それぞれの免許に係るコースについて縁石の設置に準じた措置をとること。
サ スキッドコース
大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習のうち、教習の標準の技能教習についての応用走行（第２段階）項目名「悪条件下での運転」において使用するスキッドコースは、凍結路面
における走行教習が可能なコースであり、次の基準を満たしているものとする。

区

分

スキッド路
μ

スキッド路（ｍ）

値

長

普通車（準中型車を含

さ

幅

40 以上

５以上

中型車専用コース

40 以上

15 以上

大型車専用コース

50 以上

15 以上

普通・準中型･中型・大型兼用ｺｰｽ

50 以上

15 以上

む。）専用コース

0.2μ 以下〔安全地帯の基準〕
コースの周囲には、スキッド教習を実施する教習車両の大きさに応じた安全地帯を適宜設けるものとする。
シ スキッド教習車コース
大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習のうち、教習の標準の技能教習についての応用走行（第２段階）項目名「悪条件下での運転」において使用するスキッド教習車は、スキッド
体験走行ができる装置を取り付けた車両であり、次の基準を満たしているものとする。また、コースについては、別添７のとおりとする。
なお、当該コースにおける安全地帯についても上記サ同様コースの周囲に適宜設
けること。
内

容

基

準

走行速度

40km／h 以上

設定 μ 値

0.2μ 以下

ス その他
コース上の危険と認められる箇所には、衝撃緩和材等を設置するなどの安全対策を講じること。
(2)

教習車両等
ア 備付け自動車等(ｱ)

自動車の大きさ、台数等
令第 35 条第２項第２号の「技能教習及び技能検定を行うため必要な種類の自動車」とは、標準試験車と同程度以上のものとする。自動車の備付け台数については、当該施設において技能教習又は技能検定を受ける者の数等に応じて適当な台数とする。教室の大きさ、教材の数についても同様とする。また、技能教習及び技能検定は、標準試験車と同程度以上の車両で行うことととし、技能教習は府令第 33 条第５項第１号ハで規定されている、「法第 85 条第２項の規定により当該教習に係る免許について同条第１項の表の区分に従い運転することができる自動車
又は法第 86 条第２項の規定により当該教習に係る免許について同条第１項の表の区分に従い運転することができる自動車」により行うこととする。なお、準中型免許については、府令第 33 条第５項第１号ワの規定により準中型自動車のほか普通自動車により技能教習を行うこととする。ただし、身体障害者においてはこの
限りではない。

(ｲ)

応急用ブレーキ
令第 35 条第２項第３号の教習指導員又は技能検定員（以下「指導員等」という。）
が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置とは、指導員席の足ブレーキ（応急用のブレーキ）に連動した連動ブレーキ等の装置をいう。この装置は、身体障害者の持込み車両についてもこれを備えていなければならない。
応急用ブレーキを装備することが困難な大型特殊自動車で指導員等が通常占める位置から手ブレーキを操作することによって応急の措置を講ずることができる
ものは、手ブレーキ等を「応急の措置を講ずることができる装置」とみなす。

(ｳ)

車両の整備
専ら指定教習所のコース内における教習に使用する教習車両については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）による登録を受けることを要しない運用が行われているところであるが、当該車両についても、検査に合格する程度に整備されたものとする。

(ｴ)後写鏡
教習車両及び検定車両は、指導員等のための後写鏡を備え付けたものとする。

(ｵ)

路上検定標識の表示
普通免許等の卒業検定（以下「路上検定」という。）に使用する自動車にあっては、 路上検定実施中は、その旨自動車の屋根等に標識を表示するものとする。

(ｶ)

運転シミュレーター

運転シミュレーター（車載式運転シミュレーターを含む。以下同じ。）を教習に使用する場合にあっては、「道路交通法施行規則の規定に基づき、運転シミュレー
ターに係る国家公安委員会が定める基準を定める件」（平成６年国家公安委員会告示第４号）に適合するものであること。
イ 学科教習用教室等
令第 35 条第２項第４号の「建物その他の設備」とは、学科教習を行うための教室、実習を行う施設等をいう。学科教習を行うための教室等は、学科教習等を受ける者の数に応じて適当な大きさ、数であることが必要である。
５

法第 99 条第１項第５号関係法第 99 条第１項第５号の自動車教習所の運営の基準は、令第 35 条第３項に規定されているが、具体的には、次のとおりである。

(1)

令第 35 条第３項第１号関係
令第 35 条第３項第１号の法第 99 条第１項の申請に係る免許に係る教習の科目及び教習の科目ごとの教習方法の基準は、府令第 33 条に規定されているが、このうち、身体障害者に対する教習の方法、教習効果の確認を行う教習指導員の要件、技能教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限、学科教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限、適性検査結果に基づく行動分析の指導員の要件、応急救護処置教習の模擬人体装置の基準並びに技能教習及び学科教習の科目並びにこれらの科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目（以下「教習の基準の細目」という。）については、次のとおりである。
ア 身体障害者に対する教習の方法
身体障害者に対する教習又は技能検定は、別添８の身体障害の状態に応じた教習
車種によって行う。
イ

教習効果の確認（みきわめ）を行う教習指導員の要件

府令第 33 条第５項第１号ツ及びネの教習効果の確認（みきわめ）は、教習指導員の資格を有する者が行うものとするが、当分の間、当該教習に係る技能検定員を兼ねている者、当該教習課程の技能教習の経験が２年以上ある者又は当該教習課程の技能教習の経験が２年未満の者で指定教習所の管理者が認定したものをもって充てるものとする。
ウ 技能教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限
みなし教習指導員のうち技能指導員でなかった者に技能教習を行わせてはならないこととされている（道路交通法の一部を改正する法律（平成５年法律第 43 号）附
則第７条第３項）が、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許
又は普通二輪免許に係る技能教習の応用走行（第２段階）の中で行うこととしている技能・学科の組合わせ教習（以下「セット教習」という。）に係る技能教習については、技能指導員及び学科指導員の両方の資格を有するみなし教習指導員に限り行うことができる。
エ 学科教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限(ｱ)セット教習の特例
セット教習に係る学科教習については、技能指導員及び学科指導員の両方の資格を有するみなし教習指導員に限り行うことができるものとする。

(ｲ)

法令指導員、構造指導員又はその他の指導員の教習することができる項目名
第一種免許に係る学科教習のうち、教習の標準の学科教習についての学科（一）（第１段階）項目名「１運転者の心得」、「２標示等に従うこと」、「４

車の通行するところ、車が通行してはいけないところ」、「５

緊急自動車等の優先」、「６車間距離」、「８
0

交差点等の通行、踏切」、「７

歩行者の保護等」、「９

進路変更等」、「11

信号に従うこと」、「３追い越し」、「12

応急救護処置Ⅰ」、「３

車と積載」、「13けん引」、「14得と保険制度」、「16

安全な速度と安全の確認と合図、警音器の使用」、「1
行き違い」又は「13 運転免許制度、交通反則通告制度」、学科（二）（第２段階）項目名「１
ン」、
「２

標識・

危険予測ディスカッショ

応急救護処置Ⅱ」、「11

駐車と停車」、「12 乗

交通事故のとき」、「15

自動車の所有者等の心経路の設計」又は「17高速道路での運転」については、

道路交通法の一部を改正する法律（平成５年法律第 43 号）による改正前の法（以下この(ｲ)において「旧法」という。）の学科指導員又は道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和 48 年政令第 27 号）附則（以下この(ｲ)において単に「附則」という。）第３項に規定する専ら法令教習に従事する者が、教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「２処置Ⅱ」又は「10応急救護処置Ⅰ」、「３

応急救護

自動車の保守管理」については、旧法の学科指導員又は附則第３項に規定する専ら構造教習に従事する者が、教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「２「４

死角と運転」、「５運転」、「７

応急救護処置Ⅰ」、「３

応急救護処置Ⅱ」、

適性検査結果に基づく行動分析」、「６車に働く自然の力と運転」、「８人間の能力と悪条件下での運転」又は「９特徴的な事故と事故の悲惨さ」については、旧法の学科指導員又は附則第３項に規定する専ら法令教習及び構造教習を除く学科教習に従事する者がそれぞれ教習を行うことができるものとする。
(ｳ)

適性検査結果に基づく行動分析の指導員の要件
第一種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「５ 適性検査結果に基づく行動分析」及び第二種免許に係
る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「21 適性検査結果に基づく行動分析」については、学科教習の指導員要件を満たし、かつ、運転適性検査・指導者資格者証を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者に行わせること。

(ｴ)

応急救護処置教習の指導員の要件

第一種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「２応急救護処置Ⅰ」及び「３応急救護処置Ⅱ」並びに第二種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「19応急救護処置Ⅰ」及び「20応急救護処置Ⅱ」については、それぞれの免許の種類に係る学科教習を行う指導員の要件を満たし、かつ、公安委員会が応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者が行うこととされている（府令第 33 条第５項第２号ニ）。
オ 応急救護処置教習における模擬人体装置の基準
府令第 33 条第５項第２号二の模擬人体装置は、次に掲げる基準に適合したものとする。
(ｱ)

人体装置の基準
府令第 33 条第５項第２号ニの模擬人体装置は、人体に類似した形状を有する装置であって、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージその他の応急救護処置に関する実技を行うために必要な機能を有し、かつ、第一種免許又は第二種免許に係る応急救護処置講習に適合したものとする。

(ｲ)

模擬人体装置の数の基準
模擬人体装置の数は、第一種免許に係る応急救護処置教習については、教習生４人に対し大人全身２体（大人全身１体及び大人半身１体でも可。）、第二種免許に係る応急救護処置教習については、教習生４人に対し大人全身２体（大人全身
１体及び大人半身１体でも可。）及び乳児全身１体とする。

カ 教習の基準の細目
教習の基準の細目については、指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成 10 年国家公安委員会規則第 13 号）に規定されている。
(2)

令第 35 条第３項第２号関係
ア 技能教習及び学科教習の基準
指定前における技能教習及び学科教習の基準は、府令第 34 条の３に規定されているが、このうち、身体障害者に対する教習の方法、応急救護処置教習の指導員の要件、応急救護処置教習における模擬人体装置の基準及び教習の基準の細目について
は、５(1)と同様とする。
イ 指定前の教習実績の確認
法第 99 条第１項第５号に基づく指定前の教習実績については、「法第 99 条第１項の申請に係る免許に係る教習が、内閣府令で定める基準に適合しており、かつ、同項の申請の日の前６月の間引き続き行われていること。」（令第 35 条第３項第２号）
及び「法第 99 条第１項の申請の日前６月の間に同項の申請に係る免許に係る教習を終了し、かつ、当該免許につき法第 97 条第１項第２号に掲げる事項について行う試験を受けた者のうちに内閣府令で定める基準に達する成績を得た者の占める割合が、95 パーセント以上であること。」（令第 35 条第３項第３号及び府令第 34 条の４）が

必要であり、合格率の算出は次によるものとする。
技能試験の合格者
当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数

× 100

この場合、同一の卒業者が２回以上技能試験を受け、２回目以後に合格したときは、１回目の技能試験結果のみ算入する。さらに、当該教習所の卒業者は、府令第 34 条の３の規定による教習を修了し、かつ、技能試験の例に準じた卒業試験に合格して卒業した者のみを算入する。また、「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数」は、おおむね次により求めた数値以上とする。
Ｂ

１

─×─
Ａ

×Ｃ

２

（注）Ａ…当該都道府県における前年末の当該免種の教習所数
Ｂ…当該都道府県における前年の当該免種の卒業者数
Ｃ…係数（指定前の教習所の平均卒業者数と指定１年後の教習所の平均卒業者数の比率 0.15 を使用する。）
また、「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数」に算入される者からは、当該母数に入れることによって合格率の算定が不公正、不公平との誹りを受ける
おそれがある者（例えば、教習指導員又は技能検定員の資格者証の現有者や算入される者の全てがＡＴ限定免許に係る卒業者である等）を除くほか、当該教習所における教習が継続的に行われていない場合等には、形式的に 95 パーセント以上の合格率を満たすことがあっても、実質的には指定前の基準に適合していないものとして、指定しない。
さらに、当分の間、大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許及び中型第二種免許に係る「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者」が 10 名に満たない場合は、指定の基準に適合していないものとして、指定を行わないものとする。

別添１
第１ 第一種免許に係る学科教習の標準
１ 学 科 （ 一 ）（ 第 １ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。

教 習 規 則 (別 表 第 ５ )項目
名
１ 法 第 108 条 １ 運 転 者 の 心 得・の 28 第 ４ 項
・各号に掲げる・事項であっ・て 、 別 表 第 １ ２ 信号に従うこと
・第１号から第・
３ 号 ま で 、 別 ３ 標識・標示等に従うこと
・表第２第１号
・か ら 第 ３ 号 ま ４ 車 が 通 行 す る と こ ろ 、車 が 通 行 し て ・
で及び別表第はいけないところ・
３第１号から・
第３号までに・掲げる事項に
・
関するもの
・
・
・
５ 緊急自動車等の優先
・・
６ 交差点等の通行、踏切
・
・
・
・
・
７ 安全な速度と車間距離
・
・
・
・
・
８ 歩行者の保護等
・

９

安全の確認と合図、警音器の使用

10

進路変更等

11

追い越し

12

行き違い

13

運転免許制度、交通反則通告制度

14

オートマチック車などの運転

内容
くるま社会人としてのモラルと責任酒気帯び運転の禁止
交通法令の遵守
運転に必要な準備
信号の種類と意味
信号に対する注意
標識・標示の種類と意味
警察官等の指示
車道通行の原則と例外
左側通行の原則と例外
車両通行帯のない道路における通行
車両通行帯のある道路における通行不必要な車線変更の禁止
標識・標示による通行禁止
歩道・歩行者用道路等の通行禁止と例外
交通状況による進入禁止
緊急自動車の優先
路線バス等の優先
交差点等の通行方法
交差点を通行するときの注意
交通整理の行われていない交差点の通行方法
踏切の通過方法等
踏切上での故障時等の措置
最高速度
速度と停止距離
安全な速度と車間距離ブレーキのかけ方
徐行
歩行者の保護（そばを通るとき、横断しているときなど）
・ 自転車の保護（そばを通るとき、横断しているときなど）
・ 子供や身体の不自由な人の保護
・ 初心運転者、高齢運転者、聴覚障害のある運転者
等の保護・ 他人に迷惑をかける運転の禁止
・ 安全確認の方法
・ 合図を行う場合と方法
・ 必要以外の合図の禁止
・ 警音器を使用する場合
・ 警音器の使用制限
・ 進路変更の禁止
・ 横断、転回等の禁止
・ 割込み、横切り等の禁止
・ 追い越しの禁止・ 追い越しの方法・ 追い越されるときの注意
・ 側方間隔の保持・ 障害物があるときの避譲・ 運転免許の仕組み
・ 運転免許証の更新等
・ 点数制度の概要
・ 運転免許の取消し、停止等
・ 初心運転者期間制度
・ 取消処分者講習制度
・ 交通反則通告制度の概要
・ オートマチック車の運転・ 先進安全自動車（ＡＳＶ）の運転

(2)

教習時間
府令の規定に基づく教習に係る免許種別ごとの本科目の教習時間を示すと次のとおりとなる。
現有免許
な し

種別
大型免許
中型免許
準中型免許
普通免許
大型特殊免許大型二輪免許普通二輪免許
牽引免許
（注）

(3)

１０
１０
１０
１０
１０
１０
１０
－

大
免

型
許
－
－
－
－
０
０
０
０

中
免

型
許
０
－
－
－
０
０
０
０

準中型
免 許
０
０
－
－
０
０
０
０

普
免

通
許
０
０
０
－
０
０
０
０

大型特
殊免許

大型二
輪免許

普通二
輪免許

０
０
０
０
－
０
０
０

０
０
０
０
０
－
－
－

０
０
０
０
０
０
－
－

大型第
二種免
許
－
－
－
－
０
０
０
０

中型第
二種免
許
０
－
－
－
０
０
０
０

普通第
二種免
許
０
０
０
－
０
０
０
０

現有免許「なし」の者がカタピラ限定大型特殊免許に係る教習を受けようとする場合は、学科（二）を含め て 22 時 限 で あ る 。

教習方法学 科（ 一 ）の 教 習 は 、高 い 教 習 効 果 を 得 る た め 、(1)の 項 目 名 １（ 運 転 者 の 心 得 ）を 修 了 し た 者 に 対 し て 行 う こ と 。
なお、特定後写鏡等条件の教習生に対しては、教習を行う前に聴覚障害者の遵守事項について 説明を行うこと。
また、特定後写鏡等条件の教習生以外の教習生に対しても、項目８（歩行者の保護等）において、聴覚障害者標識を付した自動車に対する配慮等について教習を行うこと。

２ 学 科 （ 二 ）（ 第 ２ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
ア 一 般

本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。
教 習 規 則 (別 表 第 ５ )
項
目
名
内
容
２ 危 険 の 予 測 １ 危険予測ディスカッション
・ 危険予測の重要性
その他の安全・ 走行中の危険場面な運転に必要・ 起こりうる危険の予測な知識
・ より危険の少ない運転行動
３ 応 急 救 護 処 ２ 応急救護処置Ⅰ・ 応急救護処置とは
置・ 実施上の一般的留意事項
・ 救急体制・ 応急救護処置の基礎知識（ＡＥＤを用いた除細動に 関 す る 事 項 を 含 む 。）
３ 応急救護処置Ⅱ・ 負傷者の観察・移動・ 体位管理・ 胸骨圧迫（心臓マッサージ）
・ 気道確保・ 人工呼吸・ 気道異物除去・ 止血法
４ 前 ３ 号 に 掲 ４ 死角と運転
・ 二輪車から、四輪車からの見え方
げるもののほ・ 死角の事例
か、運転に必・ 防衛的運転方法
要な適性の自・ 車両間の意思疎通の方法
覚 に 関 す る こ ５ 適性検査結果に基づく行動分析
・ 運転と性格と、交通事故・ 運転適性検査の実態の理解・ 適性検査結果の運転への活用等に 関 す る こ と ６ 人間の能力と運転・ 認知・判断・操作
その他自動車・ 認知・判断・操作に影響を及ぼす要因（飲酒が及の運転に必要ぼす影響等）な知識
７ 車に働く自然の力と運転・ 車が動き続けようとする力と停止しようとする力・ 荷物の積み方等と車の安定性
・ カーブ、坂道での運転
・ 二輪車の特性、乗車姿勢と走行の仕方
・ 速度と衝撃力
・ 交通公害の防止、地球温暖化の防止等
８ 悪条件下での運転
・ 夜間の運転・ 灯火をつけなければならない場合
・ 点灯制限等
・ 雨のときの運転
・ 霧のときの運転
・ 道路状況の悪いときの運転
・ 非常時等の措置
・ 大地震などのとき
９ 特徴的な事故と事故の悲惨さ
・ 特徴的な事故実態
・ 二輪車の露出性と傷害
・ 交通事故の悲惨さ
・ 人命尊重の精神・ シートベルトの重要性
10 自 動 車 の 保 守 管 理・ 自動車各部の保守と手入れ
・ 携行品、工具等の点検及び使用法
・ タイヤの交換方法等
・ 日常点検の方法
11 駐 車 と 停 車
・ 駐車と停車の意味
・ 駐車、停車の禁止と例外
・ 駐車と停車の方法
・ 駐車時間の制限等
・ 車から離れるときの措置
・ 保管場所の確保
・ 駐車の及ぼす影響
12 乗 車 と 積 載
・ 乗車又は積載の方法
・ 乗車又は積載の方法の特例
・ 乗車又は積載の制限
・ 転落等の防止・ 危険物の運搬
13 け ん 引
・ 故障車等のけん引方法
・ けん引の制限
14 交 通 事 故 の と き・ 運転者等の義務
・ 被害者になったとき・ 現場に居合わせたとき
15 自 動 車 の 所 有 者 等 の 心 得 と 保 険 制 ・ 自 動 車 の 登 録 （ 届 出 ） と 検 査
度・ 保険加入の必要性
・ 自動車保険の種類と仕組み
16

経路の設計

17

高速道路での運転

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

地図情報の読み取り
経路の設計の仕方
案内標識等の活用
経路を間違えた場合等の対応の仕方
ツーリング時の注意
通行できない車
速度と車間距離
通行区分等
禁止事項
故障時等の措置
高速道路利用上の心得
走行計画の立て方
本線車道への進入

・・

本線車道での走行
本線車道からの離脱イ

大型特殊免許を受けようとする者
大型特殊免許に係る学科（二）における教習は、教習規則別表第５第４号に掲げる事項について行うこと（教習 規 則 第 １ 条 第 ３ 項 第 ４ 号 ）。
ウ 大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者
アのほか、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者に対する教習の科目には次のものを加える。

教習規則
二 人 乗 り 運 転 18に関する知識エ項目
名
二人乗り運転に関する知識

・
・

内
容
二人乗りに関する法規制の内容
二人乗りの運転特性

現 に 免 許 （ 小 型 特 殊 免 許 及 び 原 付 免 許 を 除 く 。） を 受 け て い る 者 に 対 す る 教 習 の 科 目
ア ・ イ ・ ウ の 規 定 に か か わ ら ず 、現 に 免 許（ 小 型 特 殊 免 許 及 び 原 付 免 許 を 除 く 。）を 受 け て い る 者 に 対 す る 科 目の基準の細目についての法令の規定は次のとおりである。

法
令
の
規
定
１ 現に普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者に対する大型免許又は中型免許に係る学科教
習 は 、 教 習 規 則 別 表 第 ５ 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 １ 号 ）。
２ 現 に 大 型 特 殊 免 許 を 受 け て い る 者 （ １ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 大 型 免 許 又 は 中 型 免 許 に 係 る 学 科 教
習 は 、教 習 規 則 別 表 第 ５ 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て の 教 習 で あ る こ と（ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第２ 号 ）。
３ 現に普通免許を受けている者に対する準中型免許に係る学科教習は、教習規則別表第５第２号に掲げる事項に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ３ 号 ）。
４ 現 に 大 型 特 殊 免 許 を 受 け て い る 者 （ ３ 又 は ５ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 準 中 型 免 許 又 は 普 通 免 許 に 係
る 学 科 教 習 は 、教 習 規 則 別 表 第 ５ 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 事 項 並 び に 高 速 自 動 車 国 道 及 び 自 動 車 専 用 道 路 に
お け る 普 通 自 動 車 の 安 全 な 運 転 （ 以 下 「 普 通 自 動 車 の 高 速 運 転 」 と い う 。） に 必 要 な 知 識 に つ い て の 教 習 で ある こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ４ 号 ）。
５ 現 に 大 型 二 輪 免 許 又 は 普 通 二 輪 免 許 を 受 け て い る 者 （ ３ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 準 中 型 免 許 又 は 普通 免 許 に 係 る 学 科 教 習 は 、教 習 規 則 別 表 第 ５ 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 項 及 び 普 通 自 動 車 の 高 速 運 転 に 必 要 な 知 識 に つ
い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ５ 号 ）。
６ 現に普通自動車を運転することができる免許を受けている者に対する大型二輪免許又は普通二輪免許に係
る 学 科 教 習 は 、教 習 規 則 別 表 第 ５ 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 項 及 び 大 型 自 動 二 輪 車 又 は 普 通 自 動 二 輪 車 の 二 人 乗 り 運 転に 関 す る 知 識 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ６ 号 ）。
７

現 に 大 型 特 殊 免 許 を 受 け て い る 者（ ６ に 該 当 す る 者 を 除 く 。）に 対 す る 大 型 二 輪 免 許 又 は 普 通 二 輪 免 許 に 係 る 学 科
教習は、教習規則別表第５第２号及び第３号に掲げる事項並びに大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転 に 関 す る 知 識 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ７ 号 ）。

(2)

教習時間
法令の規定に基づく本科目の教習時間等を示すと次のとおりとなる。
ア 府令の規定に基づく本科目の教習時間の基準

現有免許

大型免許
中型免許
準中型免許
普通免許
大型特殊免許大型二輪免許普通二輪免許
牽引免許

イ

な し

大型
免許

中型
免許

１６
１６
１７
１６
１２
１６
１６
－

－
－
－
－
０
１
１
０

０
－
－
－
０
１
１
０

準中型免許
準 中 型 車（ 5 Ａ Ｔ 準 中 型t） 限 定 準 車 （ 5t） 限
中型免許 定準中型免
許
０
０
－
－
０
１
１
０

１
１
－
－
０
１
１
０

１
１
－
－
０
１
１
０

普通
免許

大型
特殊
免許

大型
二輪
免許

普通
二輪
免許

大型
第二
種免
許

中型
第二
種免
許

普通
第二
種免
許

１
１
１
－
０
１
１
０

４
４
５
５
－
４
４
０

１
１
３
２
０
－
－
－

１
１
３
２
０
０
－
－

－
－
－
－
０
１
１
０

０
－
－
－
０
１
１
０

０
０
０
－
０
１
１
０

府令の規定及び教習時間

府
令
の
規
定
教
習
時
間
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型
項目名２（応急救護処置Ⅰ）については１時限、項二 輪 免 許 又 は 普 通 二 輪 免 許 に 係 る 学 科（ 二 ）（ 現 に 普 通 目 名 ３（ 応 急 救 護 処 置 Ⅱ ）に つ い て は ２ 時 限 行 う こ と 。
自動車又は普通自動二輪車を運転することができる免許 を 受 け て い る 場 合 を 除 く 。） に お け る 教 習 に お い ては、応急救護処置教習を３時限行うものとする（府令別 表 第 ４ の ２ の 表 備 考 ５ ）。

ウ 教習規則の規定に基づく教習時間の基準の細目及び教習時間(ｱ) 大 型 免 許 又 は 中 型 免 許

法
令
の
規
定
教
習
時
間
現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普項目名１（危険予測ディスカッション）を１時限行
通第二種免許を受けている者に対する教習を除き、教 うこと。
習規則別表第５第２号に掲げる事項に係る教習を１時
限 行 う こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 １ 項 第 ２ 号 ）。
(ｲ)

準中型免許
法
令
の
規
定
教
習
時
間
現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許
現に普通免許、大型特殊免許、普通第二種免許、大を 受 け て い る 者 を 除 く 。）に 対 す る 教 習 に あ っ て は 、別 型 特 殊 第 二 種 免 許 又 は 牽 引 第 二 種 免 許 を 受 け て い な い
表第５第２号に掲げる事項に係る教習を１時限、現に 者に対する教習にあっては項目名１（危険予測ディス
大 型 特 殊 免 許 、 大 型 特 殊 第 二 種 免 許 又 は 牽 引 第 二 種 免 カ ッ シ ョ ン ）を ２ 時 限 、項 目 名 17（ 高 速 道 路 で の 運 転 ）許を受けている者（現に普通免許又は普通第二種免許 を１時限行うこと（現に普通免許を受けている者（現を 受 け て い る 者 を 除 く 。）に 対 す る 教 習 に あ っ て は 別 表 に 普 通 第 二 種 免 許 を 受 け て い る 者 を 除 く 。）に 対 す る 教
第５第２号に掲げる事項及び普通自動車の高速運転に 習にあっては項目名１（危険予測ディスカッション）
必要な知識に係る教習をそれぞれ１時限、現に普通免 を１時限、現に大型特殊免許、大型特殊第二種免許又許、大型特殊免許、普通第二種免許、大型特殊第二種 は牽引第二種免許を受けている者（現に普通免許又は免 許 又 は 牽 引 第 二 種 免 許 を 受 け て い な い 者 に 対 す る 教 普 通 第 二 種 免 許 を 受 け て い る 者 を 除 く 。）に 対 す る 教 習習にあっては別表第５第２号に掲げる事項に係る教習 にあっては項目名１（危険予測ディスカッション）をを ２ 時 限 及 び 普 通 自 動 車 の 高 速 運 転 に 必 要 な 知 識 に 係 １ 時 限 、項 目 名 17（ 高 速 道 路 で の 運 転 ）を １ 時 限 行 う
る 教 習 を １ 時 限 行 う こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 ６ 号 、 第 こ と 。）。
７ 号 、 第 ８ 号 ）。
(ｳ)

普通免許
法
令
の
規
定
教
習
時
間
教習規則別表第５第２号に掲げる事項及び普通自動
項目名１（危険予測ディスカッション）を１時限、車 の 高 速 運 転 に 必 要 な 知 識 に 係 る 教 習 を そ れ ぞ れ １ 時 項 目 名 17（ 高 速 道 路 で の 運 転 ） を １ 時 限 行 う こ と 。
限 行 う こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 10 号 ）。
(ｴ)

大型二輪免許又は普通二輪免許
法
令
の
規
定
教
習
時
間
教習規則別表第５第２号に掲げる事項及び大型自動
項 目 名 １ （ 危 険 予 測 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ） と 項 目 名 18
二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する知 （二人乗り運転に関する知識）を合わせて１時限行う
識に係る教習を１時限行うこと（ただし、現に普通二 こと。
輪 免 許 を 受 け て い る 者 に 対 す る 教 習 を 除 く 。）（ 教 習 規
則 第 ２ 条 第 12 号 ）。

(3)

教習方法

府令の規定及び教習方法は次のとおりである。
府
令
の
規
定
教
習
方
法
応 急 救 護 処 置 に 必 要 な 知 識 の 教 習 は 、府 令 第 33 条 第 ① 項 目 名 ２ （ 応 急 救 護 処 置 Ⅰ ） の う ち 、 Ａ Ｅ Ｄ を 用
５項第２号ロに定める者（第一種免許に係る教習指導
いた除細動については、その概要、ＡＥＤの設置場
員（準中型自動車を運転することができる免許（仮免所及び一般向けの講習について、教本等を用いて説許 を 除 く 。）及 び 普 通 自 動 二 輪 車 を 運 転 す る こ と が で き明すること。
る免許を現に受けている者（免許の効力を停止されて ② 項目名３（応急救護処置Ⅱ）は２時限連続して行
い る 者 を 除 く 。） に 限 る 。） で あ っ て 公 安 委 員 会 が 応 急
い、また、項目名２（応急救護処置Ⅰ）と項目名３
救護処置の指導に必要な能力を有すると認めるものが（ 応 急 救 護 処 置 Ⅱ ）は で き る だ け 連 続 し て 行 う こ と 。
行うこととし、かつ、模擬人体装置（人体に類似した ③ 項目名３（応急救護処置Ⅱ）については、１人の形状を有する装置であって、気道確保、人工呼吸、心教 習 指 導 員 が 教 習 を 行 う 教 習 生 の 人 数 は お お む ね 10
臓マッサージその他の応急救護処置に関する実技を行人以下とさせること。
う た め に 必 要 な 機 能 を 有 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） ④ 模 擬 人 体 装 置 を 使 用 す る 内 容 は 、 気 道 確 保 、 人 工による応急救護処置に関する実技訓練を含むものであ
呼吸、心臓マッサージとし、当該装置の数は、高い
る こ と 。（ 府 令 第 33 条 第 ５ 項 第 ２ 号 ニ ）。
教習効果を得るため、教習生４人に対して大人全身
２体（全身１体及び半身１体でも差し支えないものと す る 。） で あ る こ と 。
－
項目名１（危険予測ディスカッション）について

①

大型免許及び中型免許に係る教習にあっては技能
教 習 の 第 ２ 段 階 項 目 名 ８（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）、準中型免許に係る教習にあっては技能教習の第２段階
項 目 名 11（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）及 び 21（ 危 険 を 予測した運転）のそれぞれ（現に大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許を受けている場
合（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている
場 合 を 除 く 。） は 、 項 目 名 21（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）の み 。）、 普 通 免 許 に 係 る 教 習 に あ っ て は 技 能 教 習 の第 ２ 段 階 項 目 名 13（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）、 大 型 自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習にあっては技 能 教 習 の 第 ２ 段 階 項 目 名 15（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）の直後の時間に連続して行うこと。
② 異なる免許の種類についての教習生を対象に行う
場合は、次の表の左欄の技能教習の形態に対応する
右欄によるものとさせること。
学科教習の
項目名「危
教 習 技 能 教 習 の 項 目 名「 危 険 を 予 測 険 予 測 デ ィ
課程 した運転」の教習形態
スカッショ
ン」の教習
形態
普通 運転シミュレー 大型二輪免許 大 型 二 輪 免
二輪 ターを使用した と の 合 同 の 場 許 と の 合 同
免許 教習
合
教習
大 型 運転シミュレー 普通二輪免許 普 通 二 輪 免
二 輪 ターを使用した と の 合 同 の 場 許 と の 合 同
免許 教習
合
教習
③

準中型免許に係る特定後写鏡等条件の教習生には 、 第 ２ 段 階 項 目 名 11（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） 及 び
21（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） の 直 後 の 時 間 に 、 普 通 免許に係る特定後写鏡等条件の教習生には、第２段階
項 目 名 13（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）の 直 後 の 時 間 に それぞれ行うこととされていること及び特に次の事項
について教習を行う必要があることから、特定後写鏡等条件の教習生については、１人の教習指導員による個別の対話形式により行わせること。ただし、複数の特定後写鏡等条件の教習生について、相互の意思疎通の手段が確保されているときは、複数の特定後写鏡等条件の教習生によるディスカッションを実施させても差し支えない。
また、運転する場合に危険を感じる場面への対処に関し、質疑を行い、今後、運転を実際に行い気付
い た 事 項 に つ い て 、警 察 へ の 連 絡 を 依 頼 さ せ る こ と 。
ア 踏切を通過しようとするときにおいて列車が接近してきたことを周囲の交通の状況から認知する方法（準中型免許に係る特定後写鏡等条件の教習
生 に つ い て は 、 第 ２ 段 階 項 目 名 11（ 危 険 を 予 測 した 運 転 ） の 直 後 の 時 間 に 行 う 場 合 に 限 る 。）
イ 緊急自動車が接近してきたことを周囲の交通の状況から視覚により認知する方法（準中型免許に係る特定後写鏡等条件の教習生については、第２段 階 項 目 名 11（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） の 直 後 の 時
間 に 行 う 場 合 に 限 る 。）
ウ その他交通の状況を聴覚により認知することができない状態で行う運転に係る危険があるおそれがある交通の状況を認知する方法及び当該状況における安全な運転の方法
項目名３（応急救護処置Ⅱ）について
特定後写鏡等条件の教習生に対する呼吸状態の観察・判断については、胸の動きを目で観察させるとともに、頬で呼気を感じるかを体験させる方法により行わせること。

第２第二種免許に係る学科教習の標準

１ 学 科 （ 一 ）（ 第 １ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
ア 本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。
１２

教習規則（別表第６）
法 第 108 条 の 28第 １４項各号に掲げる事項であって、別表第４第１号から第３号
までに掲げる事項に ２
関するもの
３

項
目
名
第二種運転免許の意義

内容
第二種運転免許の意味
第二種運転免許が設けられている理由
旅客自動車の運転者の運行実態
第二種免許取得者に求められる資質
信号の種類と意味
信号に対する注意
標識・標示の種類と意味
警察官等の指示
車道通行の原則と例外
左側通行の原則と例外
車両通行帯のない道路における通行
車両通行帯のある道路における通行不必要な車線変更の禁止
標識・標示による通行禁止
歩道・歩行者用道路等の通行禁止と例外
交通状況による進入禁止
路線バス等の優先
交差点等の通行方法
交差点を通行するときの注意
交通整理の行われていない交差点の通行方法
踏切の通過方法等
踏切上での故障時等の措置
最高速度
速度と停止距離
安全な速度と車間距離ブレーキのかけ方
徐行
歩行者等のそばを通るとき
横断中の歩行者等の保護
子供や身体の不自由な人の保護
初 心 運 転 者 、高 齢 運 転 者 、聴 覚 障 害 の あ る 運 転者等の保護・ 他人に迷惑をかける運転の禁止
・ 安全確認の方法
・ 合図を行う場合と方法
・ 必要以外の合図の禁止
・ 警音器を使用する場合
・ 警音器の使用制限
・ 進路変更の禁止
・ 横断、転回等の禁止
・ 割込み、横切り等の禁止
・ 追越しの禁止
・ 追越しの方法
・ 追い越されるときの注意
・ 側方間隔の保持・ 障害物があるときの避譲・ 駐車と停車の意味
・ 駐車、停車の禁止と例外
・ 駐車と停車の方法
・ 駐車時間の制限等
・ 車から離れるときの措置
・ 保管場所の確保
・ 駐車の及ぼす影響
・ 乗車又は積載の方法
・ 乗車又は積載の方法の特例
・ 乗車又は積載の制限
・ 転落等の防止・ 危険物の運搬
・ 運転者等の義務
・ 被害者になったとき・ 現場に居合わせたとき・ 旅客自動車の運転者の心得
・ その他旅客自動車の運転者として必要な法令の知識
・ 子 供 、高 齢 者 の 行 動 特 性 を 理 解 し た 運 転 行 動 と対応
・ 身体障害者の行動特性を理解した運転行動と対
応

・
・
・
・
信号に従うこと・・
標識・標示等に従うこと
・・
４ 車 の 通 行 す る と こ ろ 、車 の 通 行 し て ・はいけないところ
・
・
・
・
・
・
・
５ 路線バス等の優先・
６ 交差点等の通行、踏切
・
・
・
・
・
７ 安全な速度と車間距離
・
・
・
・
・
８ 歩行者の保護等
・
・
・
・
９

安全の確認と合図、警音器の使用

10

進路変更等

11

追越し

12

行き違い

13

駐車と停車

14

乗車と積載

15

交通事故のとき

16

旅客自動車に係る法令の知識

身 体 障 害 者 、 高 齢 17者等が旅客である場
合における旅客自動車の安全な運転その他の交通の安全の確保について必要な知識

身体障害者等への対応

イ

現に免許を受けている者に対する教習の科目
現に免許を受けている者に対する科目の基準の細目に係る法令の規定は次のとおりである。
法

令

の

規

定

大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許のいずれかを受けている者に対する学科教習は、教習規則別表第６第２号に 掲 げ る 事 項 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ９ 号 及 び 第 10 号 ）。
(2) 教 習 時 間
ア 府令の規定に基づく本科目の教習時間は次のとおりである。
現有免許
大型免許

中型免許

準中型
免許

普通免許

大型特殊
免許

７
７
７

７
７
７

７
７
７

７
７
７

７
７
７

種別
大型第二種免許
中型第二種免許
普通第二種免許
イ

中型
第二種
免許
０
－
－

普通
第二種
免許
０
０
－

大特
二種
免許
１
１
１

牽引
二種
免許
１
１
１

教習規則の規定に基づく教習時間の基準についての細目
法

令

の

規

定

教

習

時

間

現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けてい －る 者 に 対 す る 教 習 を 除 き 、別 表 第 ６ 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 項に 係 る 教 習 を １ 時 限 行 う こ と（ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 14 号 ）。

(3) 教 習 方 法
法令の規定及び教習方法は次のとおりである。
法
－
－

令

の

規

定

教
習
方
法
学 科 （ 一 ） の 教 習 は 、 (1)の 表 の 項 目 １ （ 第 二 種 運 転 免 許の意義）を修了した者に対して行うこと。
項 目 17（ 身 体 障 害 者 等 へ の 対 応 ）に お け る 教 習 方 法 は 次 のとおりである。
ア 大 型 第 二 種 免 許 に 係 る 教 習 に あ っ て は 、バ ス 型 の 大 型
自動車（必要に応じバス型の中型自動車又は普通自動車 ）を 、中 型 第 二 種 免 許 に 係 る 教 習 に あ っ て は 、バ ス 型の 中 型 自 動 車（ 必 要 に 応 じ バ ス 型 の 大 型 自 動 車 又 は 普 通
自 動 車 ）を 、普 通 第 二 種 免 許 に 係 る 教 習 に あ っ て は 、普通 自 動 車（ 必 要 に 応 じ バ ス 型 の 大 型 自 動 車 又 は 中 型 自 動車 ）を 用 い 、自 動 車 教 習 所 の コ ー ス そ の 他 の 設 備 に お いて実習形式により行わせること。
イ 教 習 の 一 部 と し て 、車 椅 子 利 用 者 に 係 る 乗 降 時 の 対 応
要 領 に つ い て 、教 習 指 導 員 又 は 教 習 生 が 互 い に 運 転 者 又は乗客となって実習形式で行わせること。
な お 、こ の 場 合 、車 椅 子 を 使 用 す る こ と が 望 ま し い もの と す る が 、車 椅 子 に 代 え て 椅 子 を 使 用 し て も 差 し 支 え
ないものとする。
ウ 教 習 の 一 部 （ 約 20 分 以 内 ） に つ い て は 、 ビ デ オ を 使用した教習を行わせることができるものとする（ただし 、教 習 か ら 教 習 へ の 移 動 時 間 が 短 い も の に 限 ら せ る こと 。）。
エ 本 教 習 は 、教 習 指 導 員 １ 名 が ６ 人 以 内 の 教 習 生 に 対 し行うことができるものとする。
ま た 、本 教 習 は 大 型 第 二 種 免 許 、中 型 第 二 種 免 許 及 び
普通第二種免許に係る教習を合同で実施することができるものとする。

２

学 科 （ 二 ）（ 第 ２ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
ア 本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。

教習規則（別表第６）
３ 旅 客 自 動 車 の 運 転 18に係る危険の予測その他の安全な運転に必要な知識
４ 応急救護処置1920

５

前 各 号 に 掲 げ る も 21ののほか、旅客自動車の運転に必要な適性の自覚に関すること 、 旅 客 自 動 車 に 係 22
る交通事故の実態の理解に関することその他の旅客自動車の運転に必要な知識

項目
名
危険予測ディスカッション

応急救護処置Ⅰ

応急救護処置Ⅱ

適性検査結果に基づく行動分析

安全運転と人間の能力

23

車に働く自然の力と運転

24

悪条件下での運転１25

悪条件下での運転２

26

経路の設計

27

高速道路での運転

28

特徴的な事故と事故の悲惨さ

29

自動車の機構と保守管理

内
容
危険予測の重要性
走行中の危険場面起こりうる危険の予測
より危険の少ない運転行動
応急救護処置とは実施上の一般的留意事項
救急体制
具 体 的 な 実 施 要 領（ Ａ Ｅ Ｄ を 用 い た 除 細 動 に 関
す る 事 項 を 含 む 。）
・ 各種傷病者に対する対応
・ まとめ
・ 傷病者の観察・移動・ 体位管理・ 心肺蘇生・ 気道異物除去
・ 止血法
・ 包帯法
・ 固定法
・ 運転と性格・ 運転適性検査
・ 運転適性検査結果の運転への活用等
・ 運転行動と経済性
・ 二輪車から、四輪車からの見え方・ 死角の事例・ 防衛的運転方法
・ 車両間の意思疎通の方法
・ 認知・予測・判断・操作・ 認知・予測・判断・操作に影響を及ぼす要因
・ 車を動かし続けようとする力と停止しようとする力・ 乗 客 の 乗 車 状 況 、荷 物 の 積 み 方 等 と 車 の 安 定 性
・ カーブ、坂道での運転
・ 速度と衝撃力
・ 交通公害の防止、地球温暖化の防止等
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

雨のときの運転
霧のときの運転
道路状況の悪いときの運転
非常時等の措置
大地震などのとき
夜間の運転
灯火をつけなければならない場合
点灯制限等
地図情報の読み取り
経路の設計の仕方
案内標識等の活用
経路を間違えた場合等の対応の仕方
通行できない車
速度と車間距離
通行区分等
禁止事項
故障時等の措置
高速道路利用上の心得
走行計画の立て方
本線車道への進入
本線車道での走行
本線車道からの離脱
特徴的な事故実態
交通事故の悲惨さ
車の安全装置の重要性
自動車の機構と取扱い
その他の装置の取り扱い方
車両の日常点検と故障時の応急措置
タイヤの交換、チェーンの着脱など

イ

現に免許を受けている者に対する教習の科目
現に免許を受けている者に対する本科目の基準に係る法令の規定を示すと次のとおりとなる。

法
令
の
規
定
現 に 大 型 免 許 、中 型 免 許 、準 中 型 免 許 又 は 普 通 免 許 を 受 け て い る 者（ 下 記 ２ に 該 当 す る 者 を 除 く 。）に 対 す る 学 科
教習は、教習規則別表第６第３号、第４号及び第５号に掲げる事項（高速自動車国道及び自動車専用道路における道 路 交 通 法 第 85 条 第 11 項 の 旅 客 自 動 車 の 安 全 な 運 転（ 以 下「 旅 客 自 動 車 の 高 速 運 転 」と い う 。）に 必 要 な 知 識 並 びに運転者が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路における旅客自動車の運転（以下「経路の設 定 に よ る 旅 客 自 動 車 の 運 転 」 と い う 。） に 必 要 な 知 識 を 除 く 。） に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４
項 第 ８ 号 ）。
２ 現に大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかを受け、かつ、大型特殊自動車第二種免許又は牽
引自動車第二種免許のいずれかを受けている者に対する学科教習は、教習規則別表第６第３号及び第４号に掲げる
事 項 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ９ 号 ）。
３ 現 に 大 型 特 殊 第 二 種 免 許 又 は 牽 引 第 二 種 免 許 を 受 け て い る 者（ 前 記 ２ に 該 当 す る 者 を 除 く 。）に 対 す る 学 科 教 習 は 、
教習規則別表第６第３号及び第４号に掲げる事項、旅客自動車の高速運転に必要な知識及び経路の設定による 旅
客 自 動 車 の 運 転 に 必 要 な 知 識 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 10 号 ）。
１(2) 教 習 時 間
ア 府令の規定に基づく教習時間は次のとおりである。
現有免許
種別
大型第二種免許
中型第二種免許
普通第二種免許
（注）
イ

大型免許

中型免許

準中型
免許

１２
１２
１２

１２
１２
１２

１２
１２
１２

大型特殊
普通免許
免許
１２
１２
１２

１３
１３
１３

中型
第二種
免許
０
－
－

普通
第二種
免許
０
０
－

大特
二種
免許
８
８
８

牽引
二種
免許
８
８
８

大特二種免許又は牽引二種免許を受けている者が合わせて大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けて い る 場 合 に お け る 学 科 （ 二 ） の 教 習 時 間 は 、 そ れ ぞ れ ７ 時 限 と な る （ 府 令 別 表 第 ４ の ２ の 備 考 ４ ）。
府令の規定及び教習時間

府
令
の
規
定
教
習
時
間
大 型 第 二 種 免 許 、中 型 第 二 種 免 許 又 は 普 通 第 二 種 免 許
項 目 19（ 応 急 救 護 処 置 Ⅰ ） に つ い て は ２ 時 限 、 項 目 名 20に 係 る 学 科 （ 二 ）（ 大 型 第 二 種 免 許 又 は 中 型 第 二 種 免 許 （ 応 急 救 護 処 置 Ⅱ ） に つ い て は ４ 時 限 行 う こ と 。
に 係 る 教 習 に あ っ て は 、そ れ ぞ れ 現 に 中 型 第 二 種 免 許 若
しくは普通第二種免許又は普通第二種免許を受けている 場 合 を 除 く 。） に お い て は 、 応 急 救 護 処 置 教 習 を ６ 時
限 行 う も の と す る 。（ 府 令 別 表 第 ４ の ２ の 表 備 考 ５ ）。
ウ

教習規則の規定に基づく教習時間の基準の細目及び教習時間

法
令
の
規
定
教
習
方
法
現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けてい項 目 名 １ ８（ 危 険 予 測 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ）を １ 時 限 行 う こ
る 者 を 除 き 、別 表 第 ６ 第 ３ 号 に 掲 げ る 事 項 に 係 る 教 習 を と 。
１ 時 限 行 う こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 15 号 ）。
(3) 教 習 方 法
法令の規定及び教習方法は次のとおりである。
法
令
の
規
定
教
習
方
法
応 急 救 護 処 置 に 必 要 な 知 識 の 教 習 は 、 府 令 第 33 条 第 ① 項 目 名 19（ 応 急 救 護 処 置 Ⅰ ） 及 び 項 目 名 20（ 応 急 救 護
５ 項 第 ２ 号 ロ（ 第 二 種 免 許 に 係 る 教 習 指 導 員（ 大 型 第 二処置Ⅱ）はできるだけ連続して行うこと。
種 免 許 、中 型 第 二 種 免 許 又 は 普 通 第 二 種 免 許 を 現 に 受 け
た だ し 、や む を 得 ず 分 割 す る 場 合 は 、項 目 名 19（ 応 急 救て い る 者 （ 免 許 の 効 力 を 停 止 さ れ て い る 者 を 除 く 。） に
護 処 置 Ⅰ ）を ２ 時 限 連 続 し て 実 施 し 、次 の 機 会（ 教 習 と 教
限 る 。））に 定 め る 者 で あ っ て 公 安 委 員 会 が 応 急 救 護 処 置
習 の 間 に は 他 の 教 習 は 挟 ま な い こ と 。） に 残 り の 教 習 を ２の指導に必要な能力を有すると認めるものが行うこと時限以上ずつ実施させること。
と し 、か つ 、模 擬 人 体 装 置（ 人 体 に 類 似 し た 形 状 を 有 す ② 項 目 名 19（ 応 急 救 護 処 置 Ⅰ ）の う ち 、Ａ Ｅ Ｄ を 用 い た 除
る 装 置 で あ っ て 、気 道 確 保 、人 工 呼 吸 、心 臓 マ ッ サ ー ジ
細 動 に つ い て は 、そ の 概 要 、Ａ Ｅ Ｄ の 設 置 場 所 及 び 一 般 向
その他の応急救護処置に関する実技を行うために必要けの講習について、教本等を用いて説明すること。
な 機 能 を 有 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ る 応 急 救 ③ 項 目 名 20（ 応 急 救 護 処 置 Ⅱ ）に つ い て は 、実 技 訓 練 に お
護 処 置 に 関 す る 実 技 訓 練 を 含 む も の で あ る こ と（ 府 令 第
け る 指 導 を き め 細 か く 行 い 、１ 人 の 教 習 指 導 員 が 教 習 を 行
33 条 第 ５ 項 第 ２ 号 ニ ）。
う 教 習 生 の 人 数 は お お む ね 10 人 以 下 と さ せ る こ と 。
④ 模擬人体装置を使用する内容は、気道確保、人工呼吸、
心 臓 マ ッ サ ー ジ と し 、当 該 装 置 の 数 は 、高 い 教 習 効 果 を 得
る た め 、教 習 生 ４ 人 に 対 し 、大 人 全 身 ２ 体（ 大 人 全 身 １ 体
及 び 大 人 半 身 １ 体 で も 差 し 支 え な い も の と す る 。） 及 び 乳
児全身１体であること。
－
項 目 名 18（ 危 険 予 測 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ）に お け る 教 習 方 法は次のとおりである。
大 型 第 二 種 免 許 、中 型 第 二 種 免 許 及 び 普 通 第 二 種 免 許 に 係
る 応 用 走 行 に お け る 項 目（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）を ２ 時 限 連
続で実施した後に、引き続き連続して行うこと。
た だ し 、３ 時 限 連 続 し て 実 施 で き な い 場 合 は 、少 な く と も
前記技能教習を１時限実施した後に引き続き連続して本教習を実施させること。

別添２

路端停車コース

Ｂ
Ａ

○ポール

Ｃ
Ｄ

Ａ

Ｂ

さ
Ｃ

大型免許コース

２．５ｍ

８．０ｍ

０．３ｍ

１２．０ｍ

大型第二種免許コース

２．５ｍ

５．０ｍ

０．３ｍ

１０．０ｍ

２．５ｍ

４．０ｍ

０．３ｍ

８．０ｍ

コースの区分

区分
記号

長

Ｄ

中型免許・中型第二種
免許コース

別添３

隘路コース

Ｄ

Ｃ

Ｅ

Ｂ

Ｄ
Ａ

コースの区分

区分
記号

長

さ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

大型免許・大型第二種
免許コース

１２．０ｍ

３．０ｍ

６．０ｍ

１２．０ｍ

２．０ｍ

中型免許・中型第二種
免許コース

８．０ｍ

２．７ｍ

６．０ｍ

８．０ｍ

１．５ｍ

別添４

縦列駐車コース

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

幅
Ｂ

大型免許コース

３．０ｍ

１６．５ｍ

大型第二種免許コース

３．０ｍ

１５．０ｍ

３．０ｍ

１３．０ｍ

２．２ｍ

７．５ｍ

コースの区分

区分
記号

長

さ

中型免許・中型第二種免許コース
準中型免許・普通免許・普通第二種免許コース

別添５

指定速度からの急停止コース

急停車区間
Ｂ

Ａ
○

1.5 メートル○
8 ﾒｰﾄﾙ11 ﾒｰﾄﾙ

急制動開始線

注１

14 ﾒｰﾄﾙ

急停止限界線

急停止区間は、次表のとおりとする。
指
区

定

速

度

急停止区間（メートル）

分（キロメートル毎時） 乾

燥

時 湿

潤

大 型 自 動 二 輪 車

４０

１１

１４

普 通 自 動 二 輪 車

４０

１１

１４

普通自動二輪車(小型限
定
)

３０

８

１１

注２
注３

時

急制動開始線は、ロード・コーン（大）とする。
急停止限界線の表示は、図示のとおりとし、その長さＡは、0.25 ﾒｰﾄﾙ、幅Ｂは、0.15 ﾒｰﾄﾙとする。

別添６８の字コース

区

備考

分

図示の記号

寸

法

幅

Ａ

２メートル

半径

Ｂ

5.5 メートル

出入口部の長さ

Ｃ２メートル以上出入口部の幅Ｄ２メートル

出入口部は２カ所以上設けるものとする。

別添７

スキッド教習車コース

別添８

身体障害者の状態に応じた教習車種の範囲
身体障害の状態
教習車種の範囲部位
１程度
両手の指のうち親指以外の２指を欠くもの。

１
２

全

２
両

車

種

両手の指のうち親指を含めて２本を欠くもの。

上３

両手の指のうち４本を欠くもの。
大型二輪車及び普通
二輪車を除く車種肢４

両手の指の全てを欠くもの。

教習車両及び検定車両
標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該 当 し な い 車 両 （ 長 さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）とするこ
とができる。
３ 二輪車については、障害の状態によりギア操作が出来ない場合は、オー
トマチック車とするこ
と。
１
２

標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該 当 し な い 車 両 （ 長 さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）とするこ
とができる。

※

上記車両については、障害の状態によりギア操作のできない場合は、オートマチック車とすること。

５

両上肢をひじ関節を残して先の部分を欠くもので、運転操作上有効な義手を使用するもの。

オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）

両
普

通

自

動

車

上

肢

６

両上肢をひじ関節以上で欠くもの、又は両上肢の用を全く廃したもの。

下肢で運転できるオート
マチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）
普

１

通

自

動

片手のうち親指を含めた３指を欠くもの。

１
２

片

上

肢

車

全

車

種

標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該 当 し な い 車 両 （ 長 さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）とするこ
とができる。

２

３

片手のうち４指又は５指を欠くもの。

１２標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該 当 し な い 車 両 （ 長 さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）とするこ
とができる。

※

上記車両については、障害の状態によりギア操作のできない場合は、オートマチック車とすること。

片手を欠くもの。

片

大型二輪車及び普通二輪車（ＡＴ小型二輪車を除く。）を除く車
種

上４

片上肢をひじ関節を残して先の部分を欠くもの、又はこれと同等の機能障害のあるもの。

５

片上肢を肩関節から先の部分で欠くもの、又は肩上肢の機能を全廃したもの。

肢

オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ 4.40
ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の大型二輪車及び普通
車両、軽車等）とすること
二輪車を除く車種ができる。

１

両下肢をひざ関節から先の部分が欠くもの、又は両下肢の機能を全廃したもの。

手動式（アクセル、ブレー
キを上肢で操作できる構造のもの。以下同じ。）のオー
トマチック車で、次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）

両

普

２
下

通

自

動

車

両下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、運転操作上有効な義足（以下本表において「義足」という 。） を 使 用 で き な い も
の。

肢

３

両下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、義足を使用できるもの。
４ 両下肢を足関節を残して欠くもの、又はこれと同等の機能障害のあるもの。

１
２

大型二輪車及び普通二輪車（小型二輪車を除く。）を除く車種※

標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該 当 し な い 車 両 （ 長 さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）とするこ
とができる。
上記車両については、障害の状態によりギア操作のできない場合は、オートマチック車又は手動式のオートマチック車とすること。

１

片下肢を股関節から先の部分で欠くもの、又は片下肢の機能を全廃したもの。

オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ 4.40
ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）とすること
ができる。

片
２

片下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、義足を使用できないもの。

３

片下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、義足を使用できるもの。

大型二輪車及び普通
二輪車を除く車種

下

肢

障
害
が
重
複
す
る
場
合

片手及び片足を欠くもの。

１
２
全

普

通

車

自

種

動

標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ 4.40
ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）とすることができる。

オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該車当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅 1.69ｍ未満の車両、軽車等）

審

査

基

準
令和４年５月 13 日作成

法
根

令
拠

名：道路交通法条

項：第 99 条の２第４項

処 分 の 概 要：技能検定員資格者証の交付（審査により判断する場合以外の場合）
原権者（委任先）：富山県公安委員会
法 令 の 定 め：道路交通法第 99 条の２第４項（技能検定員）
技能検定員審査等に関する規則第４条（技能検定員審査の審査方法等）、第６条（技能検定員審査に合格した者等と同等以上の技能及び知識を有すると認める者としての認定）、第７条（技能検定員資格者証の交付等）

審

査

基

準：技能検定員資格者証の交付の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：14 日

申請

先：富山県警察本部交通部運転免許センター

問 い 合 わ せ 先：運転免許センター教習所係
備考：（電話 076-441-2211 内 731-251）

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。
）第 99 条の２第４項の各号のいずれにも該当する者に対し、技能検定員資格者証を交付する。
１

法第 99 条の２第４項第１号ハ関係
法第 99 条の２第４項第１号ハの「同等以上の技能及び知識を有すると認める者」の認定の基準は、技能検定員審査等に関する規則第６条に規定されているが、同条第１号の「技能試験に関する事務に３年以上従事した者」とは、技能試験官として公安委員会の指定を受けて技能試験に関する事務に３年以上従事した者又は他の試験事務（学科、適性、教習所の立会検査等）兼務で技能試験に関する事務に３年以上従事した者をいう。
「３年以上」とあるのは、通算した年数とする。
また、同条第２号の「技能検定に関し、前号に掲げる者に準ずる技能及び知識を有すると認められる者」とは、道路交通法の一部を改正する法律（平成５年法律第 43号）附則第６条第１項の規定により法第 99 条の２第１項の規定による選任をされた技
能検定員とみなされる者等をいう。
法第 99 条の２第４項第１号ハの認定は、技能検定員資格者証の交付申請が行われた際に併せて行われるものとする。

２

法第 99 条の２第４項第２号ロ関係
法第 99 条の２第４項第２号ロの「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、卒業証明書等を偽造する行為、技能検定の職務に関し収賄する行為等の刑
罰法令に触れる行為や道路交通法施行規則第 34 条に違反して技能検定をする行為等
卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその認識がなかった場合（例えば、免許証の更新をせず、失効したことに気付かずに教習に従事した場合等）は、直ちに「不正な行為」に該当することとはならない。

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 99 条 の ３ 第 ４ 項

処 分 の 概 要： 教 習 指 導 員 資 格 者 証 の 交 付 （ 審 査 に よ り 判 断 す る 場 合 以 外 の 場 合 ）原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め： 道 路 交 通 法 第 99 条 の ３ 第 ４ 項 （ 教 習 指 導 員 ）技 能 検 定 員 審 査 等 に 関 す る 規 則 第 12 条 （ 教 習 指 導 員 審 査 の 審 査 方 法等 ）、第 14 条（ 教 習 指 導 員 審 査 に 合 格 し た 者 等 と 同 等 以 上 の 技 能 及 び 知
識 が あ る 者 と 認 め る 者 と し て の 認 定 ）、第 15 条（ 教 習 指 導 員 資 格 者 証 の
交付等）

審

査

基

準： 教 習 指 導 員 資 格 者 証 の 交 付 の 基 準 は 、 別 紙 の と お り

標 準 処 理 期 間： 14 日

申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 教 習 所 係

備考：（ 電 話 076-441-2211 内 731-251）

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。
）第 99 条の３第４項の各号のいずれにも該当する者に対し、教習指導員資格者証を交付する。
１

法第 99 条の３第４項第１号ハ関係
法第 99 条の３第４項第１号ハの「同等以上の技能及び知識を有すると認める者」の認定の基準は、技能検定員審査等に関する規則第 14 条に規定されているが、同条第１号の「技能試験に関する事務に１年以上従事した者」とは、技能試験官として公安委員会の指定を受けて技能試験に関する事務に１年以上従事した者又は他の試験事務（学科、適性、教習所の立会検査等）兼務で技能試験に関する事務に１年以上従事した者をいい、「当該免許に係る教習についての指定を受けた指定自動車教習所の指導及び監督に関する事務に３年以上従事した者」とは、警察本部の教習所係として当該免許に係る教習指導の事務に従事した者等をいう。
「１年以上」又は「３年以上」とあるのは、通算した年数とする。
法第 99 条の３第４項第１号ハの認定は、教習指導員資格者証の交付申請が行われた際に併せて行われるものとする。

２

法第 99 条の３第４項第２号ハ関係
法第 99 条の２第４項第２号ロの「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、道路交通法施行規則第 33 条の教習の時間及び方法に関する基準に違反する行為（例えば、無資格教習、教習時限の欠略、教習時限の時間短縮等）等卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその者に認識がなかった場合（例えば、免許証の更新をせず、失効したことに気付かずに教習に従事した場合等）は、直ちに「不正な行為」に該当することとはならない。

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法
根

令
拠

条

名： 道 路 交 通 法
項： 第 101 条 第 ６ 項

処 分 の 概 要： 免 許 証 の 更 新 （ 適 性 検 査 に よ り 判 断 す る 場 合 以 外 の 場 合 ）原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め：道 路 交 通 法 第 92 条 の ２ 第 １ 項（ 免 許 証 の 有 効 期 間 ）、第 101 条 第 １ 項（ 免 許 証 の 更 新 及 び 定 期 検 査 ）、 第 101 条 の ２ の ２ 第 １ 項 （ 更 新 の
申 請 の 特 例 ）、 第 101 条 の ３ （ 更 新 を 受 け よ う と す る 者 の 義 務 ）、 第 101
条 の ４ 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で （ 70 歳 以 上 の 者 の 特 例 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 33 条 の ７ （ 優 良 運 転 者 及 び 違 反 運 転 者 等 に 係 る
基 準 ）、第 37 条 の ６（ 免 許 証 の 更 新 を 受 け よ う と す る 者 に 対 す る 講 習 を受 け る 必 要 が な い 者 ）、第 37 条 の ６ の ２（ 免 許 証 の 更 新 を 受 け よ う と す
る者に対する講習を受ける必要がない者）
道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 29 条 （ 免 許 証 の 更 新 の 申 請 等 ）運 転 免 許 に 係 る 講 習 等 に 関 す る 規 則 第 １ 条（ 講 習 の 基 準 ）、第 ２ 条（ 講
習の基準）

審
査
基
準：
（ 判 断 基 準 が「 法 令 の 定 め 」に 尽 く さ れ て い る 処 分 で あ る こ と か ら 、審 査 基 準 を 定 め る こと を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：申 請 の 当 日 中（ 高 岡 運 転 免 許 更 新 セ ン タ ー 及 び 警 察 署 に お い て 申 請 が
行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、 概 ね 14 日 間 。 第 101 条 の ２ の ２ 第 １ 項 に 基
づ き 経 由 地 申 請 が 行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、 概 ね 21 日 間 。）

申請
先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー （ 高 岡 運 転 免 許 更 新 セ ン
タ ー を 含 む ）で 受 付 。ま た 、第 101 条 の ４ 第 １ 項（ 70 歳 以 上 の 者 の 特
例）は警察署でも受付。

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 免 許 管 理 係 （ 電 話 076-441-2211 内 731-234）

備

考：

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 101 条 の ２ 第 ４ 項

処 分 の 概 要：更 新 期 間 前 に お け る 免 許 証 の 更 新（ 適 性 検 査 に よ り 判 断 す る 場 合 以 外の場合）

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め：道 路 交 通 法 第 92 条 の ２ 第 １ 項（ 免 許 証 の 有 効 期 間 ）、第 101 条 の ２ 第１ 項 （ 免 許 証 の 更 新 の 特 例 ）、 第 101 条 の ３ （ 更 新 を 受 け よ う と す る 者の 義 務 ）、 第 101 条 の ４ 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で （ 70 歳 以 上 の 者 の 特 例 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 33 条 の ７ （ 優 良 運 転 者 及 び 違 反 運 転 者 等 に 係 る
基 準 ）、第 37 条 の ５（ 免 許 証 の 更 新 の 特 例 ）、第 37 条 の ６（ 免 許 証 の 更
新 を 受 け よ う と す る 者 に 対 す る 講 習 を 受 け る 必 要 が な い 者 ）、第 37 条 の
６ の ２（ 免 許 証 の 更 新 を 受 け よ う と す る 者 に 対 す る 講 習 を 受 け る 必 要 がない者）
道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 29 条 （ 免 許 証 の 更 新 の 申 請 等 ）、 第 29 条 の ２（免許証の更新の申請等）
運 転 免 許 に 係 る 講 習 等 に 関 す る 規 則 第 １ 条（ 講 習 の 基 準 ）、第 ２ 条（ 講
習の基準）

審

査

基

準：

（ 判 断 基 準 が「 法 令 の 定 め 」に 尽 く さ れ て い る 処 分 で あ る こ と か ら 、審 査 基 準 を 定 め る こと を 要 し な い 。）
標 準 処 理 期 間： 申 請 の 当 日 中申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 免 許 管 理 係 （ 電 話 076-441-2211 内 731-234）

備

考：

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 104 条 の ４ 第 ３ 項

処 分 の 概 要： 申 出 に よ る 免 許 の 付 与

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め： 道 路 交 通 法 第 104 条 の ４ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 （ 申 請 に よ る 取 消 し ）、 第
107 条 第 ２ 項 （ 免 許 証 の 返 納 等 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 39 条 の ２ の ３ （ 申 請 に よ る 取 消 し の 際 に 受 け る
こ と が で き る 免 許 の 種 類 ）、第 39 条 の ２ の ４（ 申 請 に よ る 取 消 し の 基 準 ）道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 30 条 の ９ （ 取 消 し の 申 請 等 ）

審

査

基

準：

（ 判 断 基 準 が「 法 令 の 定 め 」に 尽 く さ れ て い る 処 分 で あ る こ と か ら 、審 査 基 準 を 定 め る こと を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：申 出 の 当 日 中（ 高 岡 運 転 免 許 更 新 セ ン タ ー 及 び 警 察 署 に 申 請 し た 場 合の 第 104 条 の ４ 第 ３ 項 及 び 第 107 条 第 ２ 項 に 基 づ く 運 転 免 許 証 の 交 付
は 、 申 請 か ら 概 ね 14 日 間 ）申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー （ 高 岡 運 転 免 許 更 新 セ ン ターを含む）及び警察署）

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 免 許 管 理 係 （ 電 話 076-441-2211 内 731-234）

備

考：

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項：第 104 条 の ４ 第 ６ 項（ 第 105 条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

処 分 の 概 要： 運 転 経 歴 証 明 書 の 交 付

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め：道 路 交 通 法 第 104 条 の ４ 第 １ 項 、第 ２ 項 、第 ５ 項 及 び 第 ６ 項（ 申 請 によ る 取 消 し ）、 第 105 条 第 ２ 項 （ 免 許 の 失 効 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 3 9 条 の ２ の ５ （ 運 転 経 歴 証 明 書 の 交 付 ）、 第 39条の２の６（運転経歴証明書の交付）
道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 30 条 の 10（ 運 転 経 歴 証 明 書 の 交 付 の 申 請 の 手
続）

審

査

基

準：

（ 判 断 基 準 が「 法 令 の 定 め 」に 尽 く さ れ て い る 処 分 で あ る こ と か ら 、審 査 基 準 を 定 め る こと を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：交 付 の 申 請 が 、申 請 に よ る 免 許 の 取 消 し を 行 い 、又 は 失 効 し た 免 許 に係る免許証を交付した富山県公安委員会に対して行われた場合で運転
免 許 セ ン タ ー へ 申 請 が 行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、申 請 の 当 日 中 。高 岡 運
転 免 許 更 新 セ ン タ ー に お い て 申 請 を 行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、 概 ね 14
日 間 。警 察 署 へ 交 付 の 申 請（ 第 105 条 第 ２ 項 に 基 づ く 申 請 を 除 く ）に つ
い て は 、 概 ね 21 日 間 。

申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 免 許 管 理 係 （ 電 話 076-441-2211 内 731-234）

備

考：

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 107 条 の ７ 第 ３ 項

処 分 の 概 要： 国 外 運 転 免 許 証 の 交 付

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め： 道 路 交 通 法 第 107 条 の ７ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 （ 国 外 運 転 免 許 証 の 交 付 ）道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 37 条 の ８ （ 国 外 運 転 免 許 証 の 交 付 ）、 第 37 条の ９（ 国 外 運 転 免 許 証 交 付 申 請 書 ）、第 37 条 の 10（ 国 外 運 転 免 許 証 で 運転することができる自動車等の指定）

審

査

基

準：

（ 判 断 基 準 が「 法 令 の 定 め 」に 尽 く さ れ て い る 処 分 で あ る こ と か ら 、審 査 基 準 を 定 め る こと を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間： 申 請 の 当 日 中申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 免 許 管 理 係 （ 電 話 076-441-2211 内 731-234）

備

考：

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 108 条 の ４ 第 １ 項

処 分 の 概 要： 指 定 講 習 機 関 の 指 定

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め： 道 路 交 通 法 第 108 条 の ４ 第 １ 項 、 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 （ 指 定 講 習 機 関 ）指 定 講 習 機 関 に 関 す る 規 則 第 １ 条（ 指 定 講 習 機 関 の 指 定 ）、第 ２ 条（ 指定 の 申 請 ）、第 ５ 条（ 運 転 適 性 指 導 員 ）、第 ６ 条（ 取 消 処 分 者 講 習 を 行 う
指 定 講 習 機 関 の 基 準 ）、第 ７ 条（ 運 転 習 熟 指 導 員 ）、第 ８ 条（ 初 心 運 転 者
講 習 を 行 う 指 定 講 習 機 関 の 基 準 ）、 第 ８ 条 の ２ （ 若 年 運 転 者 講 習 を 行 う
指定講習機関の基準）

審

査

基

準： 指 定 講 習 機 関 の 指 定 の 基 準 は 、 別 紙 の と お り 。

標 準 処 理 期 間： 30 日

申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 講 習 係

備考：（ 電 話 076-441-2211 内 731-280）

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。
）第 108 条の４第１項各号に掲げる講習ごとに、当該各号に定める要件に該当すると認められるものを指定講習機関として指定する。
１ 法第 108 条の２第１項第２号に掲げる講習（以下「取消処分者講習」という。）(1) 運転適性指導員関係取消処分者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転適性指導員の要件については、指定講習機関に関する規則（以下「規則」という。）第５条に規定されているが、このうち、同条第４号の「運転適性指導に従事した経験の期間が３年以上の者」とは、自動車等の運転に必要な適性に関する調査及びこれに基づく指導に３年以上従事した者を、同条第５号の「国家公安委員会が指定する運転適性指導についての技能及び知識に関する講習」とは、物的、人的両面において高度な水準にある教育研究施設における講習の課程で国家公安委員会が指定するもの（自動車
安全運転センターが実施する「新任運転適性指導員研修」又は「取消処分者講習指導員（一般）研修」）をいう。
また、同号の「公安委員会が行う運転適性指導についての技能及び知識に関する審査」とは、別添１に掲げる審査要領により行うものとする。
(2) 指定の基準関係取消処分者講習を行う指定講習機関の指定の基準は、規則第６条に規定されているが、同条第１号に掲げる運転適性指導員は、専ら取消処分者講習に従事する者である必要はなく、教習業務その他の業務に従事している場合であっても、取消処分者講習を適正かつ確実に行い得ればよい。同条第２号イからハまでに掲げる設備についても同様とする。
また、同条第３号の「取消処分者講習を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」とは、指定講習機関制度の性質上、継続的に適正かつ確実な講習業務を行っていくことができるような一定の経理的基盤をいう。
２ 法第 108 条の２第１項第 10 号に掲げる講習（以下「初心運転者講習」という。）(1) 運転習熟指導員関係
初心運転者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転習熟指導員の要件については、規則第７条に規定されているが、このうち、同条第５号の「公安委員会が行う運転習熟指導についての技能及び知識に関する審査」は、従事することとなる初心運転者講習の種類（準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免
許（原付免許を含む。））ごとに、別添２の左欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の右欄に掲げる審査方法等により行う
ものとする。審査を受けようとする者が過去６か月以内に審査細目の一部に合格している場合は、合格に係る審査細目を免除するものとする。
また、「国家公安委員会が指定する運転習熟指導についての技能及び知識に関する講習」とは、物的、人的両面において高度な水準にある教育研究施設における講習の過程で国家公安委員会が指定するもの（自動車安全運転センターが実施する「新任運転習熟指導員研修」）をいう。
(2) 指定の基準関係
初心運転者講習を行う指定講習機関の指定の基準は、規則第８条に規定されているが、同条第１号に掲げる運転習熟指導員は、専ら初心運転者講習に従事する者である必要はなく、教習業務その他の業務に従事している場合であっても、初心運転者講習を適正かつ確実に行い得ればよい。同条第２号イからハまでに掲げる設備についても同様とする。
同条第３号の「初心運転者講習を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」とは、指定講習機関制度の性質上、継続的に適正かつ確実な講習業務を行っていく

ことができるような一定の経理的基盤をいう。
３ 法第 108 条の２第１項第 14 号に掲げる講習（以下「若年運転者講習」という。）(1) 運転適性指導員関係
若年運転者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転適性指導員の要件については、前記１(1)の取消処分者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転適性指導員の要件と同じとする。
(2) 指定の基準関係
若年運転者講習を行う指定講習機関の指定の基準は、規則第８条の２に規定されているが、同条第１号に掲げる運転適性指導員は、専ら若年運転者講習に従事する者である必要はなく、教習業務その他の業務に従事している場合であっても、若年運転者講習を適性かつ確実に行い得ればよい。同条第２号イからハまでに掲げる設
備についても同様とする。
また、同条第３号の「若年運転者講習を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」とは、指定講習機関の性質上、継続的に適正かつ確実な講習業務を行っていくことができるような一定の経理的基盤をいう。

別添１
１

審査等
取消処分者講習又は若年運転者講習（以下「講習」という。）を行う指定講習機
関（以下「指定講習機関」という。）については、法第 108 条の４第１項第１号又は第３号の規定により、規則第５条各号に掲げる要件に該当する運転適性指導員（以下単に「指導員」という。）が置かれていることが指定の要件となっており、
同条第５号においては、公安委員会が行う審査に合格した者又は国家公安委員会が指定する講習を終了した者であることが指導員の要件として定められている。
指定講習機関については、運転適性指導の内容の専門性、全国的な平準化の必要性等に鑑み、国家公安委員会が指定した講習（自動車安全運転センターにおける「新任運転適性指導員研修」又は「取消処分者講習指導員（一般）研修」）を終了した者を指導員として置くことを原則として、指導員の育成を推進していくこととする
が、公安委員会が行う指導員の審査については、以下の要領に基づき実施するもの
とする。

２
(1)

審査要領
審査対象
運転適性指導の内容の専門性に鑑み、審査は、原則として、次のアからウまでのいずれかに該当する者を対象として行うものとする。
ア

別に定める通達に基づく運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、講習の講習指導員として従事した経験のある者（従事した期間が通算３年以上で、従事した期間から５年を経過していない者に限る。）

イ

停止処分者講習、高齢者講習又は違反者講習の講習指導員として従事した経験のある者（従事した期間が通算５年以上で、従事した期間から５年を経過していない者に限る。）で、新任運転適性指導員研修又は取消処分者講習指導員（一般）研修と同程度の研修を受け、運転適性指導についての十分な技能及び知識があると認められる者

ウ

運転適性指導について、ア又はイに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認められる者

(2)

審査方法
書面審査、実技審査及び面接審査を実施する。
ア

書面審査
書面により、審査対象としての適格性について、講習指導員として従事した経験等の審査を行う。

イ

実技審査
実技により、運転適性検査器材による検査、二輪車及び四輪車の実車による

検査、運転シミュレーターの操作による検査等運転適性指導に関する技能について、指導員としての適性の審査を行う。
ウ

面接審査
面接により、人格及び識見並びに運転適性指導に関する専門的知識及び指導能力について、指導員としての適性の審査を行う。

(3)

合格の判定
(2)の審査により、公安委員会が、指導員として十分な技能及び知識を有すると認めた者を合格とする。

(4)

合格証書の交付
審査に合格した者に対しては、別記様式の「運転適性指導員審査合格証書」を交付するとともに、合格者名簿等に合格者の氏名等を記載しておくものとする。

３(1)

審査実施上の留意事項等
計画的な審査審査を受けようとする人員数や時期について必要な情報を把握した上で、年間計画を策定するなどして計画的な審査を実施し、指導員の数が不足すること等のないよう努めること。

(2)

審査の申請
審査の申請は、原則として指定講習機関又は指定講習機関の指定を受けようとする者を通じて、公安委員会が定める書式により行うように指導すること。

(3)

合格者に対する教養審査の合格者に対しては、講習の現状、内容等について必要な教養を行うこと。
特に、講習指導員として従事した期間から３年以上経過している合格者に対しては、別に定める通達に基づき実務実習を行うこと。

別記様式
適第

号

運転適性指導員審査合格証書

住

所

氏

名

年

月

日生

上記の者は、指定講習機関に関する規則第５条第５号に規定する都道府県公安委員会が行う運転適性指導についての技能及び知識に関する審査に合格した者であること
を証する。

年

月

日

公安委員会

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

印

別添２

運 転 習 熟 指 導 員 審 査 基 準

審査項目

審査細目

運転習熟指導 １

自動車の運転演内容

受 講 者 の 運 転 演 習 に 対 し 、「 車 両 を 技 術 的

審査方法等

実技試験によりについての技習に関する観察力 に正しく正確に操作するいわゆる車両の熟 行うものとし、そ能及び指導要領知 （ 制 御 ） 能 力 」、「 さ ま ざ ま な 交 通 状 況 や の 合 格 基 準 は 、 90
道路標識等に対する注意力及び法令遵守能 パーセント以上の力 」、「 歩 行 者 や 自 転 車 等 他 の 弱 い 立 場 の 通 成 績 で あ る こ と 。
行者に対する協力的な行動能力」及び「危険な交通状況時や対向車がいるときの追越し、側方通過時等の安全運転判断能力」
等について観察し、的確な矯正等の指導ができる能力を有するかどうかについて審査する。

２

危険回避に関する技能

運転中の危険予知、危険判断についての理解ができ、必要な緊急制動、緊急回避及びバランス走行（自動二輪車）の技能を有するかどうかについて審査する。

運転習熟指導 １についての知識

自動車工学に関する基礎的知識

自動車の特性とその限界、ブレーキ性能

論 文 式 、択 一 式 、及びタイヤ性能等自動車工学に関する基礎 補完式又は正誤式的な知識を有するかどうかについて審査す の筆記試験によりる。

行うものとし、その合格基準は、それ ぞ れ 90 パ ー セント以上の成績であること。

２

集団討論技能に関する知識集団討論の目的、展開の仕方及び指導要面接試験又は論

領の知識を有するかどうかについて審査す 文式の筆記試験にる。

より行うものとし、その合格基準

３

道 路 交 通 の 場 に (1) 道 路 交 通 の 実 態 に 応 じ た 各 種 交 通 場 面 は 、そ れ ぞ れ 90 パ
おける潜在的危険を 模 擬（ シ ミ ュ レ ー シ ョ ン ）し 、か つ 、各 ー セ ン ト 以 上 の 成に対応した安全運場 面 に 潜 在 す る 危 険 の 予 知・判 断 及 び 措 置 績 で あ る こ と 。

転に関する知識の知識を有するかどうかについて審査する。
(2) 安 全 運 転 を 実 践 で き る 態 度 （ 安 全 マ イ
ン ド ）を 身 に 付 け さ せ る 指 導 能 力 及 び 運 転
中 に お け る 気 配 り 、運 転 マ ナ ー 等 の 指 導 能力を有するかどうかについて審査する。

備考(1) 試 験 問 題 の 出 題 数 及 び 所 要 時 間 は 、正 誤 式 に あ っ て は 、お お む ね 50 問・30 分 、択一式
及び
補完式にあっては、おおむね 20 問・40 分、論文式にあっては、問題の内容程度にもよるが、60分の範囲で回答できる程度の数とすること。
(2) 審 査 の 方 法 に つ い て は 、 正 誤 式 と 択 一 式 、 論 文 式 と 正 誤 式 、 択 一 式 と 論 文 式 と いうように併合によることもできるものとする。

審

査

基

準
令和６年８月１日作成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 108 条 の 32 の ２ 第 １ 項

処 分 の 概 要： 運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 の 認 定

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め：道 路 交 通 法 第 108 条 の 32 の ２ 第 １ 項（ 運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 の 認 定 ）運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 の 認 定 に 関 す る 規 則 第 １ 条 （ 課 程 の 区 分 ）、 第２ 条（ 運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 指 導 員 ）、第 ３ 条（ 設 備 ）、第 ４ 条（ 課 程 の基準）及び第５条（認定の申請）

審

査

基

準： 運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 の 認 定 の 基 準 は 、 別 紙 １ 及 び 別 紙 ２ の と お り 。

標 準 処 理 期 間： 30 日

申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 教 習 所 係

備考：（ 電 話 076-441-2211 内 731-251）

別紙１
１

認定の審査について(1)「交通安全教育指針に従つて行われるものであること」の審査
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 108 条の 32の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることは、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号。以下「指針」という。）のうち、具体的には、指針「第１章

交通安全教育を行う者の基本的な心構え」に示された事項及び指針第２章第５節「２免許取得後の交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われることを意味する。
このほか、運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第４号。以下「認定教育規則」という。）第１条第３号及び第４号に掲げる課程にあっては、指針第２章「第６節高齢者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
また、いわゆる業務用自動車の運転者を対象として、認定教育規則第１条第８号に掲げる課程等を行う場合にあっては、指針第２章第５節「３

業務用自動車運転者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項
に従って行われる必要がある。
したがって、法第 108 条の 32 の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることの審査を行うに当たっては、認定教育規則第５条
第２項の規定により認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類を基に、認定を受けようとする運転免許取得者等教育の教育事項や教育方法等が妥当なものかどうかについて審査すること。
(2) 「課程の基準に適合するものであること」の審査認定を受けようとする運転免許取得者等教育の課程が、認定教育規則第４条の課程の基準に適合しているかどうかについては、認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査すること。
したがって、教育計画書には、教育事項ごとに、教育方法（使用する資器材等）や教育時間を記載させるとともに、認定を受けようとする運転免許取得
者等教育の年間の実施回数等についても記載させること。また、教育時間については、全体の教育時間及びコース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間を明確に記載させること。
審査を行うに当たって留意すべき事項は、次のとおりである。
ア

教育事項
認定教育規則第４条第３項第１号の表の中欄に掲げる教育事項のうち、自動車等の「運転について必要な技能及び知識」についての運転免許取得者等
教育には、自動車等の運転に必要な技能についての指導と知識についての指導を運転の実習と座学に分けて行うことはもとより、コース又は道路における自動車等の運転の実習を通じて自動車等の運転に必要な知識についての指導を行う場合についても、該当するものと認められる。
イ

教育時間
コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間（認定教育規則第４条第１項第３号及び第３項第２号）には、実際に自動車等を運転させて指導を行う前の事前説明や事後の指導、講評等の時間が含まれていても差し支えない。

ウ

その他
認定教育規則第１条第３号及び第６号に掲げる課程の基準に適合するものであることの審査については、別紙２に定めるところによる。

２

終了証明書の交付
認定教育規則第１条第３号又は第６号に掲げる課程により行う運転免許取得者

等教育で法第 108 条の 32 の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を行う者が、特定教育を受けた者に対して行う終了証明書の交付について
は、別紙２に定めるところによる。
また、特定教育以外の運転免許取得者等教育についても、認定を受けた者が独自に終了証明書等を発行することは差し支えない。

別紙２
１ 認定の審査
認定教育規則第１条第６号に掲げる課程（以下「更新時講習同等課程」という。）又は同条第３号に掲げる課程（以下「高齢者講習同等課程」という。）の認定の審査に当
たっては、「運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定制度の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第４号、丙交企発第 26 号）第１の１(1)のほか、以下について留意すること。
(1)

書類による審査認定を受けようとする更新時講習同等課程又は高齢者講習同等課程が、認定教育
規第４条第１項又は第２項に規定する課程の基準に適合しているかどうかについて
は、認定教育規則第５条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査すること。

(2)

教育計画書
認定教育規則第５条第２項第７号に規定する教育計画書については、以下の事項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア

認定教育規則第４条第１項第２号の表又は第２項第２号の表に掲げる教育事項
及び教育方法（使用する教材を含む。）

イ

１回当たりの全体の教育時間及びコース若しくは道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間又は自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導に係る教育時間

ウ 年間の実施回数
エ(3)

その他必要な事項

課程の基準の適合性
ア

更新時講習同等課程

認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「更新時講習の運用について」（平
成 27 年３月 30 日付け警察庁丙運発第 12 号）及び「更新時講習の運用に関する細目について」（令和２年４月１日付け警察庁丁運発第 53 号）に準拠しており、更新時講習（道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号。以下「改正法」という。）による改正後の道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 108 条の２第１項第 11 号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
イ

高齢者講習同等課程
認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「高齢者講習の運用について」（令
和４年９月 26 日付け警察庁丙運発第 31 号。以下「高齢者講習運用通達」という。）
及び「高齢者講習の運用に関する細目について」（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第 48 号）に準拠しており、高齢者講習（法第 108 条の２第１項第 12 号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、高齢者講習運用通達に定める「実車による指導」に相当する教育事項については、次のいずれにも該当している必要があることに留意する
こと。

(ｱ)

ならし走行を含め、受講者１人当たり少なくとも 20 分間行われること。

(ｲ)

受講者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね 10 分間以上となるよう、1,200 メートル以上（ならし走行を除く。）走行させて行われるこ
と。

ウ

指定の要件
認定教育規則第４条第２項第４号の「第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。

２

指定の申請等(1)

指定の申請
認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める
指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。
(2)

指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第 108 条の 32 の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

終了証明書の交付
認定教育規則第８条の規定に基づき、更新時講習同等課程又は高齢者講習同等課程により行う運転免許取得者等教育で法第 108 条の 32 の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を終了した者に対し、同規則第８条各号に定める終了証
明書を交付させること。

別添

認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。

１

高齢者講習同等課程の認定の申請書を提出していることその他同課程を開設する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する高齢者講習若しくは特定任意高齢者講習（法第 108 条の２第２項の規定による講習であって運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号）第１条に定める基準に適合するものをいう。）又は都道府県公安委員会からの認定を受けた運転免許取得者等教育又はこれらの講習若しくは教育に準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする高齢者講習同等課程が、認定教育規則第４条第２項第２号の表の上欄に掲げる教育事項以外の事項について行うものでないこと。

４

教育計画書において高齢者講習同等課程に係る年間の実施回数のほか、毎月の実施
回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該課程における指導に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

教育計画書の内容に照らして、高齢者講習同等課程における指導に従事する運転免許取得者等教育指導員並びに同課程における指導に用いるコース、建物その他の設備
及び自動車、運転適性検査器材その他の教材が十分に確保されていること。

６

教育計画書で定める回数の高齢者講習同等課程を確実に実施することが見込まれること。

７

次のいずれにも該当しないこと。

(1)

過去３年以内に委託講習（法第 108 条の２第３項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する講習をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。

(2)

委託講習の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託講習を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。

(3)

過去３年以内に、運転免許取得者等教育の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。

(4)

高齢者講習同等課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

別記様式第１号

指

定

申

請

書

年

公安委員会

月

日

殿

住

所

氏

名

申請者

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名

称使用する施設

所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所 在 地

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則

第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定

する。

年

公

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

月

安

委

日

員

印
会 □

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書

年

月

日

住 所

殿

公

安

委

員

印
会 □

下記の理由により、運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定

理

備考

番

号

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

審

査

基

準
令 和 ４ 年 ５ 月 13 日 作 成

法

根

令

拠

名： 道 路 交 通 法条

項： 第 108 条 の 32 の ３ 第 １ 項

処 分 の 概 要： 運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 の 認 定

原 権 者 （ 委 任 先 ）： 富 山 県 公 安 委 員 会

法 令 の 定 め：道 路 交 通 法 第 108 条 の 32 の ３ 第 １ 項（ 運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 の 認 定 ）運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 の 認 定 に 関 す る 規 則 第 １ 条 （ 方 法 の 区 分 ）、 第２ 条（ 運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 員 ）、第 ３ 条（ 設 備 ）、第 ４ 条（ 方 法 の 基 準 ）及び第６条（認定の申請）

審

査

基

準： 運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 の 認 定 の 基 準 は 、 別 紙 １ 及 び 別 紙 ２ の と お り 。

標 準 処 理 期 間： 30 日

申請

先： 富 山 県 警 察 本 部 交 通 部 運 転 免 許 セ ン タ ー

問 い 合 わ せ 先： 運 転 免 許 セ ン タ ー 教 習 所 係

備考：（ 電 話 076-441-2211 内 731-251）

別紙１
１

認定の審査
運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第８号。以下「認定検査規則」という。）第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認定検査規則第４条第１項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号ロに掲げる書面を除く。）によって審査すること。

(2)

検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事項が明記されているかどうかについて確認すること。

(3)

ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項

方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「認知機能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第 10 号。以下「認知機能検査運用通達」という。）及び「認知機能検査の実施要領について」（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第 47 号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）による改正後の道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 97 条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
また、認定検査規則第４条第１項第４号の「第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として都道府県公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。

２

指定の申請等(1)

指定の申請
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させる

こと。
(2)

指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第 108 条の 32 の３第２項において準用する法第 108 条の 32 の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定認知機能検査（同条に規定する認定認
知機能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定認知機能検査を受けた者に対して、同条第１号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付については、その者が受けた認定認知機能検査の結果に対応した別記様式第４号の認定認知機能検査結果通知書を交付することにより行わせること。
なお、認定認知機能検査の結果は、受検者の重要な個人情報であることから、封書に入れるなどして交付させること。

別添
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

認知機能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他認知機能検
査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認知機能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において認知機能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、認知機能検査同等方法に従事する運転免許取得
者等検査員並びに同検査に用いる建物その他の設備及び器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の認知機能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去３年以内に委託検査（法第 108 条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
(2) 委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書
等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場
合を除く。）。
(3) 過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
(4) 認知機能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

公安委員会

月

日

殿

住

所

氏

名

申請者

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定による同規則
第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名

称使用する施設

所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事
務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所 在 地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定により、同規則
第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月

公

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

安

日

委

員

会

印
□

別記様式第３号

指

定

取

消

通

知

書

年
住

月

日

所
殿

公

安

委

員

会

印
□

下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指

理

備考

定

番

号

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

別記様式第４号

に

んて

いに

んち

き

の

うけ

んさ

け

つか

つ

うち

し

よ

認定認知機能検査結果通知書
じ

住

ゅ

し

氏

う

め

し

ょ

所
い

名

せいねん が っ ぴ

そ うご うて ん

生年月日

総合点

点

け ん さ ねんがっぴ

て ん

検査年月日

（Ａ

け ん さ ば し ょ

検査場所
きおくりょく点）
てん（Ｂ
はんだんりょく点）にんちしょう記憶力・判 断 力 が低くなっており、認知症のおそれがあります。
き おくりよくはんだんりよくてい かしんごう む し

いち じ ふ てい しい はん

記 憶 力 ・判 断 力 が低 下すると、信 号 無視や一 時不 停 止の違 反 をしん ろ へんこう

あい ず

おく

けいこう

したり、進 路 変 更 の合 図が遅 れたりする傾 向 がみられます。
こん ご

うんてん

じゆうぶんちゆう い

い し

か ぞく

今 後の運 転 について 十 分 注 意するとともに、医師やご家 族 にご

そうだん

すす

相 談 されることをお勧 めします。
りん じ てき せい けん さ

せん もん い

しん だん

う

また

い し

また、 臨 時 適 性 検 査 （ 専 門 医 による 診 断 ）を受 け、 又 は医 師 のしんだんしょていしゅつ

しこうあん い い ん か い

診断書 を提 出 していただくお知らせが公安 委員会からあります。
しんだん

けつ か

にん ち しよう

はんめい

うんてんめんきよこの診 断 の結 果、認 知 症 であることが判 明 したときは、運 転 免 許
とり け

てい し

ぎようせいしよぶん

たいしようの取 消し、停 止という 行 政 処 分 の対 象 となります。
うんてんめんきょしょう

こうしんてつづき

さい

しょめん

かなら

じさん

運 転 免 許 証 の更 新 手 続 の際 は、この書 面 を 必 ず持参してください。

年
所在地
名 称
管理者

月

日

印

別記様式第４号

に

んて

いに

んち

き

の

うけ

んさ

け

つか

つ

うち

し

よ

認定認知機能検査結果通知書
じ

住

ゆ

う

し

よ

所

し

め

氏

い

名

せ

い

ね

け

ん

さ

ね

け

ん

さ

ば

生
検
検
に んち

ん

年
査
査

が

つ

月
ん

年
し

場

所

ぴ

日

が

つ

月

ぴ

日

よ

しよう

き

じゆん

が いと う「認知症 のおそれがある」基準 には該当しませんでした。
こ んか いけ つかき

お く りよくは んだ ん りよく

て いか

れ い

に んち

い

み

今回の結果は、記憶力、判断力の低下がないことを 意味するものではありません。
こ

じ んさ

か

き

の う

し んた いきの う

へ んか

個人差はありますが、 加齢により 認知機能や身体機能が 変化す
じ

ぶ んじ

し ん

じようた い

つ ね

じ

か く

お う

う んて んて いしいることから、自分自身の状 態を常に自覚して、それに応じた運転をた いせ つすることが大切です。
きお く りよくは んだ ん りよくて いか

し ん ご うむ

し

い ちじ

ふ

は ん

記憶力・判断力が低下すると、 信号無視や一時不停止の違反をし んろ

へ んこ うあ いず

お く

け いこ うこ ん

したり、進路変更の合図が遅れたりする傾向がみられますので、今ごう んて んじゆうぶ んちゆうい

後の運転について十 分注 意してください。
うんてんめんきょしょう

こうしんてつづき

さい

しょめん

かなら

じさん

運 転 免 許 証 の更 新 手 続 の際 は、この書 面 を 必 ず持参してください。
年
所在地
名 称
管理者

月

日

印

別記様式第４号

り

めん

（裏面）
に

んて

いに

んち

き

の

うけ

んさ

は

んて

い

け

いさ

んと

う

認定認知機能検査の判定や計算等について
そうごうてん

はんてい

総合点による判定
てん み まんきおくりょく

36 点 未 満

は んて いき

はんだんりょく

ひくにんちしょう記憶力・判 断 力 が低くなっており、認知症のおそれがある。

じゆんて んす う

て ん

に んち

き

の うけ んさ

け つか

に んち

しようせ んも んい

判定の基準 となる点数（36点）は、認知機能検査の結果と認知症 専門医にし んだ んけ つかか んけ いと うけ いて き

ぶ んせ きさ だ

きは んだ んりよくよる診断結果との関係を統計的に分析して定められたものです。
に んて いに んち

きの うけ んさ

お くりよくじようきようか んい

け んさ

認定認知機能検査は、あなたの記憶力 、判断力 の状 況 を簡易な検査によか くに んに んち

しよう

し んだ ん

おこなって確認するもので、認知症 の診断を行 うものではありません。
そ うご うて ん

て んみ

ま ん

た だ

に んち

しよう

したがって、総合点が 36点未満であったとしても、直ちに認知症 である
し め

て んい

じよう

かなら

ことを示すものではありません。また、36点以上 であったとしても、必 ず
に んち

しよう

し め

き

お くりよくは んだ んりよくふ

しも認知症 でないことを示すものではありませんので、記憶力 、判断力 に不
あ ん

か た

ち か

い

りようき

か んと う

そ うだ んす す

安のある方は、お近くの医療 機関等で相談されることをお勧めします。
に んち

しよう

め ん き よ しよう

こ うし ん認知症 のおそれがあるとされても、 免許証 の更新をすることはできます
た だ

め んき よとけし んだ んう

け いさ つれ んら くし、直ちに免許が取り消されるわけではありません。ただし、警察から連絡
いしがあり、医師の診断を受けることになります。
に んち

しよう

し んだ んば

あ い

め んき よ

と

け

ま た

て いし

に んて いに んち

きの うけ んさと

あこ ん

認知症 と診断された場合は、免許が取り消され、又は停止されます。 今
か い

け んさ

け つか

ご

し つも んか た

おこな

回の検査の結果について、御質問のある 方は、認定認知機能検査を行 ったところ
す

と

ど うふ

そ うご うて ん

け いさ んけ んけ いさ つ

う んて んめ んき よた んと うかやお住まいの都道府県警察の運転免許担当課までお問い合わせください。

総合点の計算そ うご うて ん

つ ぎ

け いさ んし きあ

さ んしゆつ総合点は、次の計算式に当てはめて算出 しています。
た だか いと うお お

そ うご うて ん

た か

正しい回答が多くなるにつれて総合点が高くなります。
そ うご うて ん

総合点 ＝ 2.499×Ａ＋1.336×Ｂき

お く

し ゆる い

な

ま え

た だ

か いと うＡは、記憶した 16種類のイラストの名前が正しく回答されているかどうて んす うた だか いと うて んす うかについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。
ね ん

が つ

ひ

よ うび

じ

こ く

た だ

か いと うＢは、「年」、「月」、「日」、「曜日」、「時刻」が正しく回答されているかどて んす うた だか いと うて んす う

うかについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。

別紙２
１

認定の審査
認定検査規則第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、認定検査規則第４条第２項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号イに掲げる書面を除く。）によって審査すること。

(2)

検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事項が明記されているかどうかについて確認すること。

(3)

ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項

方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「運転技能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第９号。以下「運転技能検査運用通達」という。）及び「運転技能検査等実施要領の制定について」（令和４年３月２日
付け警察庁丁運発第 50 号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）による改正後の道路交通法（昭和 35 年法律第 105号。以下「法」という。）第 97 条の２第１項第３号イに規定する運転技能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、当該検査の方法については、次のいずれにも該当している必要があることに留意すること。
ア

ならし走行を含め、受検者１人当たり少なくとも 20 分間行われること。

イ

受検者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね 10 分間以上となるよう、1,200 メートル以上（ならし走行を除く。）走行させて行われること。
また、認定検査規則第４条第２項第４号の「第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２

指定の申請等(1)

指定の申請

認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。
(2)

指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第 108 条の 32 の３第２項において準用する法第 108 条の 32 の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定運転技能検査（同条に規定する認定運転技能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定運転技能検査を受けた者に対して、同条第２号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付については、別記様式第４号の認定運転技能検査受検結果証明書を交付する
ことにより行わせること。

別添
認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

運転技能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他運転技能検
査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する運転技能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、運転技能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において運転技能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、運転技能検査同等方法に従事する運転免許取得
者等検査員並びに同検査に用いるコース、建物その他の設備及び自動車その他の器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の運転技能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去３年以内に委託検査（法第 108 条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
(2) 委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書
等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場
合を除く。）。
(3) 過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
(4) 運転技能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

公安委員会

月

日

殿

住

所

氏

名

申請者

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則
第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名

称使用する施設

所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事
務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所 在 地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則
第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

公

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

月

安

委

日

員

会

印
□

別記様式第３号

指

定

取

消

通

知

書

年
住

月

日

所
殿

公

安

委

員

会

印
□

下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指

理

備考

定

番

号

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

別記様式第４号
第号

認定運転技能検査受検結果証明書

住

所

氏

名
年

上記の者は、

年

月

月

日生

日、

に

お い て 、 道 路 交 通 法 第 108 条 の 32 の ３ 第 １ 項 第 ３ 号 ロ に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る 運 転免許取得者等検査で同項の認定を受けたもの（認定運転技能検査）を受けた者であることを証明する。

認
□

定

運

転

技

能

検

査

の

結

果

点

大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとし、又は受けている者〈合格基準〉
・

下記以外の運転免許

→

７０点以上

・

大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許

→

８０点以上

年

月

日

所在地
名

称

管理者

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

印