自 家 発 Q & A ㊼
自家発電設備の長時間運転に伴う燃料備蓄について
近年の多発する自然災害（地震、台風等）により、被災地においては広範囲にわたり停電が発生し、住民生活や生産活動に大きな影響を及ぼしています。このような中で停電対策や事業継続用として設置される自家発電設備の役割、特に長時間にわたり電力を供給する長時間運転の必要性が以前にもまして大きくなってきました。
２月号からシリーズで、この長時間運転を行うための燃料貯蔵に関する関係法令による規制について紹介します。第１回は建築基準法関係です。

Ｑ１ 建築物に自家発電設備を設置する際の燃料貯蔵では、貯蔵・取扱う量により消防法の危険物規制を受けますが、これ以外に規制を受ける法令はありますか。

Ａ１ 建築基準法により規制される場合があります。

３ 次の各号の何れかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（中略）としなければならない。

一 省略
二 別表第２（と）項第４号に規定する危険物（中略）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めた法律

ここで言う「特殊建築物」とは、建築基準で、個々の建築物の構造や設備等の性能を定法第２条第二号で規定する多数の人が集う建め、全国一律に適用される「単体規定」と、築物（学校、病院、映画館、ホテル、百貨店等）良好な建築環境の確保を目的とした都市計画や衛生上・防火上特に規制すべき建築物（汚的な内容を定め、適用地域が限定される「集水処理場等）のことで、この特殊建築物にお団規定」とに分けられます。

いて、危険物を政令で定める数量の限度を超自家発電設備の燃料貯蔵についても、このえて貯蔵又は処理する場合、当該建築物は耐単体規定と集団規定において規制を受けます。

火建築物又は準耐火建築物でなければならないこととされています。

Ｑ２ その規制内容について具体的に教えてください。

Ｑ３ この政令で定める危険物の数量の限度について、教えてください。

Ａ２ まず、単体規定による規制から説明します。

6Ａ３  政令で定める数量の限度として、建築基準法施行令第116条（危険物の数量）では、常危険物の貯蔵又は処理を行う特殊建築物に時貯蔵する場合、石油類は消防法で定める指ついて、建築基準法第27条第３項では次の囲定数量の10倍、可燃性ガスは700ｍ3、圧縮ガ

みのとおり定めています。

スは7,000ｍ3とされています。
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したがって、燃料タンクに指定数量の10倍

都市における住居地域、商業地域、工業地を超える石油類が貯蔵される自家発電設備

域等の適正な指定による機能的な都市活動は、耐火構造又は準耐火構造を有する建築物の確保を目的とする用途地域指定制度を設でなければ設置できないことになります。

けています。この制度は住居、商業、工業等の市街地の大枠としての土地利用を定め

Ｑ４ 次に危険物の貯蔵又は処理に関する集団規定の規制について教えてください。

Ａ４  集団規定による用途規制の概要について説たもので、表１のとおり用途地域を13種類に分類し、それぞれの用途ごとに建てられる建築物についての制限を課しています。
※１ 都市計画法第８条、第９条の規定による。
※２

明します。
（１） 用途規制の対象となる地域区分
都市では様々な用途の建築物が林立して建築基準法第48条、同法別表第２の規定による。

（２） 用途規制の対象となる危険物

いますが、それらの建築物が無秩序に建て用途規制では、建築物において貯蔵又はられると都市機能に混乱を招き、道路、公処理することができる危険物の種類が定め園、下水道等の整備に支障を来すことにもられ、対象となる危険物は、単体規定の場なります。

合と同じく、消防法で定める危険物や可燃 そこで都市計画法（※１）、建築基準法性ガス、圧縮ガス、火薬類とされています。

（※２）では、良好な市街地環境の形成や

ただし、次の①～④の危険物は、用途

表１ 用途地域における建築物の制限
用 途 地 域

建 築 物 の 制 限

第一種低層住居専用地域

低層住宅のための地域で、小規模な店舗、事務所を兼ねた住宅、小中学校などが建てられる。

第二種低層住居専用地域

主に低層住宅のための地域で、小中学校のほか、150m2までの一定の店舗などが建てられる。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅のための地域で、病院、大学、500m2までの一定の店舗などが建てられる。

第二種中高層住居専用地域

主に中高層住宅のための地域で、病院、大学などのほか、1,500m2までの一定の店舗、事務所などが建てられる。

第一種住居地域

住居の環境を守るための地域で、3,000m2までの店舗、事務所、ホテルなどが建てられる。

第二種住居地域

主に住居の環境を守るための地域で、店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどが建てられる。

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域。

田園住居地域

農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る住居の環境を保護するための地域。

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買物などをするための地域で、住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられる。

商業地域

銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域で、住宅や小規模の工場も建てられる。

準工業地域

主に軽工業の工場やサービス施設などが立地する地域で、危険性、環境悪化をもたらす工場のほかは、ほとんど建てられる。

工業地域

どんな工場でも建てられる地域で、住宅や店舗は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

工業専用地域工場のための地域で、どんな工場でも建てられるが、住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

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規制の対象にはなりません。

130条の９の規定による。

①

 また、③、④は同施行令第116条の規定

地下貯蔵槽（地下タンク）に貯蔵される消防法で定める石油類（ガソリン、軽（３） 用途地域ごとに貯蔵又は処理できる危

油、灯油、重油等）②

国土交通大臣が安全上、防火上支障がない構造と認めて指定する蓄電池により土木工事などの事業に一時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険用途規制では、表１のとおり用途地域ごが、建築基準法施行令第130条の９により定められています。
自家発電設備の燃料として使用される石物④

険物の量とに危険物として貯蔵又は処理できる数量貯蔵される硫黄及びナトリウム③による。

支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化油類の貯蔵では、地下貯蔵槽（地下タンク）ガスに貯蔵される場合を除き、表２に掲げる数そのうち、①、②は建築基準法施行令第量を超えてはならないこととされています。

Ｑ５ 表２では、第一種低層住居専用地域他三地域においては、原則、石油類を貯蔵する建築物は建築できませんが、特定行政庁の許可を受けた場合は、この限りでないとされています。
どのようなケースが、「この限りでない。」として許可されるのでしょうか。

益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。」と、ただし書きに規定しています。
これにより、同用途地域内において建築許可を受けた学校等における給油ボイラー、非常用自家発電設備の附属設備等は設置することができ、危険物の貯蔵又は処理に供する専用建築物として取り扱われます。
なお、貯蔵できる石油類の数量は、建築基Ａ５  建築基準法第48条第１項、第２項、第３項

準法施行令第130条の５第１項第５号の規定及び第８項では、「特定行政庁が良好な住居により、表２に掲げる準住居地域の制限量がの環境を害するおそれがないと認め、又は公適用されます。

表２
用途地域

数量等

貯蔵できる石油類の量

貯蔵数量

第二石油類
（灯油・軽油）

第三石油類
（重 油）

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
田園住居地域―

第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域

Ａ
25,000L

10,000L

近隣商業地域
商業地域

Ａ

10,000L

20,000L

準工業地域

5Ａ

50,000L

100,000L

工業地域
工業専用地域

―

注１
注２
注３

8

原則、貯蔵できない。
ただし、特定行政庁が許可した場合はこの限りでない。

貯蔵制限なし

表中の数量は制限量で、これを超える量は貯蔵できない。
表中のＡは、建築基準法施行令第116条第１項により、消防法で定める危険物の指定数量の10倍の数量を表す。
消防法で定める危険物の指定数量として、灯油及び軽油は1,000L、重油は2,000Lである。
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