初等中等教育－０４５
令和３年度プロジェクト研究報告書「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：
教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム

研究報告書

新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力をめぐる状況：
流行初期に関する文献調査

令和３年（2021 年）11 月
研究代表者 鈴木 敏之（生徒指導・進路指導研究センター長）

目次
はじめに

………ⅰ

研究成果の概要

………ⅲ

研究組織

………ⅺ

執筆者紹介

………ⅻ

序章

本研究の目的と報告書の内容 ......................................................................... 1

第1章

児童生徒の心理，行動，生活の変化と影響 ................................................. 7

第 1 節．

児童生徒の心身の健康状態 .............................................................................. 9

１．健康状態及び生活への全般的影響 ................................................. 9
２．児童生徒の精神的健康状態の変化と影響 .......................................... 10
３．児童生徒の生活における変化と影響 .............................................. 11
４．考察 .......................................................................... 13

第２節．

児童生徒の社会情緒的能力 .............................................................................14

１．児童生徒の社会的行動の変化 .................................................... 14
２．他者とのソーシャルディスタンスと心理的距離への影響 ............................ 16

第３節．

親子関係や家庭でのやりとり ..........................................................................18

１．親子間の肯定的やりとり ........................................................ 18
２．親子間の否定的やりとり ........................................................ 19
３．虐待 .......................................................................... 20
４．考察 .......................................................................... 20

第４節．

自殺 .................................................................................................................21

１．自殺者数の増減 ................................................................ 21
２．自殺死亡率への影響 ............................................................ 22
３．考察 .......................................................................... 22

第５節．

発達障害のある児童生徒の様子 ......................................................................23

１．発達障害について .............................................................. 23
２．国外における家庭への影響に関する調査 .......................................... 24
３．国内における児童生徒と家庭への影響 ............................................ 24

第2章

学校・教育環境の変化の経験と児童生徒への影響 .................................... 33

第 1 節．

学校の休業と児童生徒の学習..........................................................................35

1．休業に伴う児童生徒の学習と学校の措置 ........................................... 35
2．休業時の児童生徒の家庭での学習状況と課題 ....................................... 39
3．学校再開後の児童生徒の学習 ..................................................... 47
4．考察：学校と学習における ICT 活用の今後 ......................................... 54

第２節．

特別活動の実践状況と実施上の工夫 ...............................................................55

1．臨時休業・分散登校中の小学校の特別活動の実践状況と子供の意識 ................... 56
2．学校再開後(５−８月)の学級活動の実践状況 ........................................ 60
3．学校再開後(６−８月)の児童会・生徒会活動の実践状況 .............................. 65
4．学校再開後(６−７月)のクラブ活動の実践状況 ...................................... 67
5．学校再開後(６−８月)の学校行事の実践状況 ........................................ 68
6．考察：新型コロナウイルス感染症流行下における特別活動 ........................... 74

第３節．

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教員への影響 ...............................76

1．休業時及び再開後の教員の働き方への影響 ......................................... 76
2．教員の意識への影響 ............................................................. 81
3．考察 ........................................................................... 83

第3章

学校危機予防と感染症に関する教育 ......................................................... 89

第１節．

学校における感染症予防と対策 ......................................................................91

１．学校で予防すべき感染症 ........................................................ 91
２．学校対応の過去と現在 .......................................................... 92
３．考察 .......................................................................... 96

第２節．

感染症に対する不安・偏見・差別の予防と教育 .............................................96

１．新型コロナウイルス感染症への不安・差別・偏見 .................................. 96
２．差別・偏見が生じる一般的な仕組み .............................................. 97
３．差別・偏見の予防・対応に関する理論 ............................................ 98
４．感染症への差別や偏見についての考察 ........................................... 100

第３節．

新型コロナウイルス感染症への対策と教育の充実にむけて ..........................101

１．学校危機予防という考え方 ..................................................... 101
２．トラウマにならない予防策 ..................................................... 102
３．感染症に対する児童生徒の理解状態に即した教育の必要性 ......................... 104
４．考察 ......................................................................... 110

終章

社会情緒的能力に関する今後の研究及び教育上の課題 ............................... 115

はじめに

本報告書は，国立教育政策研究所プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」において実施した，新型コ
ロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的能力に関する文献研究の成果をまとめたものです。
本報告書では，令和２年９月から令和３年３月末にかけて，主に国内で実施された各種の調査や当該調査で得られたデータの分析報告等に基づき，新型コロナウイルス感染症の流行により児童生徒に生じた変化や影響について整理した成果を示しています。様々な感染症対策の取組が続けられる中，児童生徒の学校での学び方，過ごし方には変化が生じ，それは長期的に続いています。また，社会全体で取り組まれている感染症対策においては，児童生徒の家族等の働き方や生活にも変化をもたらしています。それを受けて，児童生徒の家庭での生活や日常の過ごし方も，以前とは異なるものになっていると考えられます。本報告書では，児童生徒が直接，間接に経験している様々な変化と影響に着目しました。
本研究は我が国の児童生徒に生じた変化や影響の全体的な様相を捉えることを目指して実施しました。しかしながら，研究の過程で入手できた日本の児童生徒に関する調査結果やデータが豊富であったとは言い難く，本報告書で取り上げることができたテーマや視点は限定的なものとなりました。日本各地で現在実施されている，あるいは今後実施される調査や研究の報告から学ぶべきことは，まだ多く残されていると考えられます。さらに，感染症流行
が現在も継続していることからも，児童生徒への影響について総括をすることは時期尚早でしょう。課題や限界を含む本研究ですが，感染症流行下においても児童生徒の学び，成長のために大変な尽力をされている教育関係者の皆様にとって，児童生徒の理解の一助となれば幸いです。そして，本状況下で得られた知見が，いかなるときでも児童生徒の健やかで伸び
やかな成長を支え促す教育環境の設計に活用されることを願っています。
令和 3 年（2021 年）11 月
研究代表者
国立教育政策研究所

生徒指導・進路指導研究センター長
鈴木

i

敏之

ii

国立教育政策研究所 令和３年度プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム

研究報告書「新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力をめぐる状況：流行初期に関する文献調査」【研究成果の概要】
プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改
善への活用可能性の視点から」における「発達調査チーム」では，新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的能力に関する文献研究を実施した。
新型コロナウイルスウイルス感染症の流行，そして様々な感染症対策が続けられる中，児童生徒の過ごし方や学び方には変化が生じており，児童生徒の社会情緒的能力にも影響が及んでいる可能性が考えられる。本研究では，我が国の児童生徒の社会情緒的能力に生じた変化や影響の全体的な様相を捉えることを目的に，令和 2 年 9 月から令和 3 年 3 月末にかけて，主に国内で実施された各種調査や研究を収集し文献研究を行った。
ただし，研究の展開状況として，児童生徒の社会情緒的能力自体に関する調査研究はまだ少なく，一方で，新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の心身の健康，日常生
活，家庭での過ごし方，学習の仕方や意識等に関する調査や研究が多く実施されていた。本
研究ではこれらも社会情緒的能力と密接に関連すると考え，幅広く検討対象とした。なお，研究実施期間に収集可能であったものは主に，国内感染の第１波，第２波頃に実施された調査研究であり，本報告書の内容は感染流行の初期の時期に関する知見の整理，考察となっている。
本研究では，大きく三つの視点に基づき知見を整理した。第１章では，新型コロナウイル
ス感染症の流行下における児童生徒の健康，心理面，行動面，生活における変化と影響についてまとめた。第 2 章では，学校の休業や，感染症対策のための教育環境の変化，活動の変化と，児童生徒への影響について論じた。教職員の意識についても取り上げた。第 3 章では，感染症への不安や偏見・差別，感染症に対する学校での対策や危機予防の視点，教育への示唆についてまとめた。終章では，今後の社会情緒的能力に関する研究と教育への示唆として，児童生徒への影響の長期化に注意する必要性，並びに，感染症流行などのリスク下で重要となる社会情緒的能力として，特に感情の管理，制御の内容や捉え方を再考する必要性
を示した。
iii

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
本報告書は，国立教育政策研究所プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２年度～令和５年度）の一部門である「発達調査チーム」が実施した「新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力への影響」に関する文献研究の成果をまとめたものである。
新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて，我が国でも様々な対策が講じられる中，学校の休業，学習や学校での様々な活動の休止，中止や変更等が生じ，児童生徒の学び方や過ごし方にも変化が起きている。こうした変化の中で，児童生徒の学習面のみならず，児童生
徒の心，自分や友達への気持ち，人間関係や社会性等，いわゆる社会情緒的（非認知）能力にも，影響が及んでいる可能性がある。そこで本研究では，我が国の児童生徒の社会情緒的能力に生じている全体的な変化や影響の様相を明らかにすることを目的に，日本国内でデータを得て実施された調査や研究を収集し，その知見の整理，検討を行った。そして，今後の社会情緒的能力の教育として，感染症を含む様々な危機下における心身の安定保持のための工夫など，必要と考えられる内容や視点についても検討した。

（２）調査研究の概要
令和 2 年 9 月から令和 3 年 3 月末までにかけて，日本国内の児童生徒，その家庭，学校等に関する各種調査，研究，アンケート，事例等を収集し，その内容を整理，検討する文献調査を行った。本研究はこの時期に収集可能であった情報に基づいてまとめたものである。
文献研究においては，第一に，一定規模のサンプル数に基づき定量的な分析結果が示されている調査，研究を中心に検討対象とした。国内の児童生徒にどのような変化や影響があったのか，より全体的な姿に着目することを優先的に取り組んだ。第二に，新型コロナウイル
スウイルス感染症の流行は，長期間に及んでいることもあり，時期によって児童生徒の様子や影響には違いがあると考えられた。このため各調査や分析が実施された時期を明確に示し，流行下においても時間軸上の変化に注目した。ただし，本研究の資料収集期間で入手可能であった知見は主に，国内感染の第１波，第 2 波頃に実施された調査研究に基づくものであった。このため本研究の内容は，感染流行の初期における児童生徒の様子についての知見整理である点に留意されたい。

iv

また，児童生徒の社会情緒的能力に関する変化や影響に関する調査研究に焦点化して文献研究を開始したものの，そうした調査や研究はまだ多く実施，ないし公開されていない状況であった。このため，児童生徒の心身の健康，生活，家庭や学校での過ごし方，学び方に関する調査や研究についても文献研究の対象として検討を行った。

２．研究成果の概要
本報告書は，序章で研究目的と背景を示したのち，第 1 章から第 3 章にて文献研究の内容を示し，終章で結ぶ構成となっている。第 1 章では，新型コロナウイルス感染症の流行下において児童生徒の心理的健康，身体的健康，行動，生活に起こった変化に着目し，国内の調査，研究で得られている知見を整理して示した。第 2 章では，学校の休業や，感染症対策のための教育環境の変化を取り上げ，その変化を経験した児童生徒への影響について，各種の調査や研究の知見を整理して概観した。第 3 章では，感染症に対する学校での対策や危機予
防の視点，感染症流行に伴い人々の心に生起しやすい不安や偏見・差別という問題と，その予防的，教育的取組についての示唆を行った。終章では，今後の社会情緒的能力に関する研究や教育への示唆として，新型コロナウイルス感染症の流行における児童生徒への影響が長期化する可能性に十分に注意をしつつ，今後，感染症を含む様々なリスク下における様々な感情の管理や制御について新たなに検討していく必要性などを示した。以下，各章の概要を示す。

(1)第１章「児童生徒の心理，行動，生活の変化と影響」の概要
新型コロナウイルス感染症の流行下における児童生徒の心理，行動，生活について，国
内の調査，研究の知見を整理して示した。また，家庭での過ごし方，家庭内での親子間のやりとりの様相や，児童虐待，自殺に関する調査も概観した。児童生徒の健康や心理状態への影響の及び方は複雑であり，現状では影響のプロセスや機序に関して十分に検討されている
状況ではないが，児童生徒の年齢，性別，家庭環境などの特徴に注目しながら考察を行った。また，最終節では発達障害のある児童生徒の様子にも触れた。

第 1 節．

児童生徒の心身の健康状態

全体として幅広い年齢の児童生徒に精神的健康状態の低下が認められた。特に中学生や高校生などに否定的影響が大きく，また，長期的に及んでいると考えられた。感染症流行とv

対策による影響は児童生徒の親や家庭にも及んでいる。実際に親の精神的健康状態が悪化しており，その親の状態が子供の精神的健康状態に影響するという知見も示した。生活については，特に学校の休業期間中に生活リズム（起床，就寝時間）のずれや運動不足，スクリー
ンタイム（電子機器や端末を使用する時間）の増加等の変化が認められた。

第２節．

児童生徒の社会情緒的能力

幼児から小学生までを対象とした研究によると，流行の拡大に伴う第 1 回目の緊急事態
宣言下において，子供の多動，情緒的問題，仲間関係の問題などは，流行前と比して変化がないことが示された。一方，他者を思いやる向社会的行動は，第 1 回目，第 2 回目の緊急事
態宣言下の方が高いことが認められた。また，ソーシャルディスタンスが求められる中での人間関係について，1 回目の緊急事態宣言中は親子間の心理的距離が近くなり，子供と他者との心理的距離は広がるという変化が見られた。ただしその後の追跡調査では，親子間の心理的距離が拡がり，他者との心理的距離が近くなるという変化が生じていた。

第３節．

親子関係や家庭でのやりとり

家庭内での親から子供への関わりについて，子供の気持ちの受容や，様々な対策，変化に関する理由を説明するといった「好ましい関わり」も多く行われている一方で，子供を怒鳴る，たたくといった不適切な関わりも生じていた。特に，不適切な関わりは幼児や小学生
児童の親において多く報告されていた。また，新型コロナウイルス感染症の流行下において児童虐待が増加していることを示した。

第４節．

自殺

感染症流行下にある令和 2 年について前年よりも自殺者が増加しており，特に女性において増えていた。また，児童生徒を含む 10 代，そして 20 代という若年層での増加が大きく，中でも高校生の女子生徒において大幅に増加していた。背景，理由や影響の機序についてはまだ明らかではないが，児童生徒の命を守るために知見に基づく支援策の必要性を論じ
た。

第５節．

発達障害のある児童生徒の様子

対面でのコミュニケーション機会が減ることなどによりストレスが低下しているという報vi告もある一方で，適切な対人距離の調整の難しさや，心身の不調を感じているという様子を示した。特に，発達障害児者の半数以上がマスクの着用に困難を感じていることや，マ
スク着用時のコミュニケーションに関する困りごとも多いことを示した。

（２）第 2 章

学校・教育環境の変化の経験と児童生徒への影響

本章の目的は，新型コロナウイルス感染症への対応による学校・教育環境の変化と児童生徒への影響について，児童生徒の学習の状況や意識，特別活動の実施，教員への影響なども含めて，各種の調査，研究の知見に基づき概観し，今後の課題について考察することであった。第１節では新型コロナウイルス感染症への対応による休業と児童生徒の学習，第２節では特別活動の実践状況と実施上の工夫，第３節では新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教員への影響について述べた。

第１節．学校の休業と児童生徒の学習
本節では，国内の学校の臨時休業の状況及び休業中に学校が課した家庭における学習の内
容と支援の方法，児童生徒の家庭での学習状況，そして，臨時休業中の学習指導上の課題に着目し，ICT の活用状況も含めて調査，研究の結果を紹介した。保護者を対象とした調査結果
からは，学校の臨時休業中は児童生徒の家庭学習時間に減少傾向が認められるとともに，学習の質や意欲に関しても悪化・低下の傾向にあることが示された。また，学校の臨時休業中，
ICT を活用した児童生徒への学習支援や，学習状況の把握があまり行われていなかったことも示された。新型コロナウイルス感染症への対応を契機に，いわゆる GIGA スクール構想が前倒しされているが，教員や児童生徒の ICT 利用への動機づけを高めていくことは今後の課題であると考えられた。

第２節．特別活動の実践状況と実施上の工夫
本節では，新型コロナウイルス感染症流行下における特別活動の実践状況と実施上の工夫について概観した。第 1 回目の緊急事態宣言が早い段階で発令された地域を中心に実施された調査によると，臨時休業中・分散登校中，特別活動の実施率は，小学校の少なくとも 2-3 割であるとの結果がみられた。また，学校再開後は小学校と中学校で特別活動の実施率の傾向に違いが見られた。ただし，新型コロナウイルス感染症の流行下における特別活動の実施の程度や内容による，児童生徒の社会情緒的能力への影響について，その関連を問う調査研究が現段階では見つからず，この影響について検討することはできなかった。
vii

第３節．新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教員への影響
本節では，教員の働き方及び教員の意識への影響について取り上げた。教員の働き方への影響として，学校の臨時休業中は教員の時間外勤務が減少した一方で，学校再開後は前年度よりも時間外勤務時間が増加する傾向にあることが示された。この時期の業務負荷の認識に
は教員の経験年数による差が見られた。また，教員の心理状態への影響として，バーンアウ
ト状態を示す指標で不健康状態に陥っている教員の割合が回答者の 7 割以上を占め，平時の調査結果の値よりも高いことが示された。この他本節では，教員が感じた不安，ストレス要
因，教育のあり方についての認識や工夫についても各種調査研究の結果を報告した。

（３）第 3 章学校危機予防と感染症に関する教育

本章の目的は，次の３点であった。まず，学校における危機の１つである感染症に予防対策を講じる上で,これまでの歴史の中で学校がどのようにこうした感染症の流行を乗り越えてきたかを概観した。次に，感染症に付随する偏見や差別の問題が生起するメカニズムを理解し，具体的に対処するための教育のあり方を考察した。最後に，子供たち自身の感染症に対する理解の仕方や，その理解に関する発達的変化について研究知見を概観し，子供たちにどのように教えていくことが，児童生徒の安全安心を脅かしうる事柄に対する最大限の防御につながりうるのかを検討した。そして，学校危機対応の視点や，ソーシャル＆エモーショ
ナルラーニング（社会性と感情の学習）の視点から，今後の教育において重要と考えられる
工夫についても論じた。

第１節．学校における感染症予防と対策
本節では，学校で予防すべき感染症や学校保健安全法について理解し，学校内での児童生
徒の罹患の予防策を最大限に講じるための知識や歴史について概観した。現在の新型コロナウイルスの流行をめぐる状況の理解，並びに対策を考える際，過去の感染症流行時における学校での対応を振り返ることが役立つと考えられるため，これまでのインフルエンザの流行や，特に日本で児童生徒を中心に流行したアジア風邪に対する学校の対応を紹介した。これ
ら過去の例においても，学級及び学校閉鎖の時期や期間の決定が，その後の流行拡大を予防する上で重要との示唆がなされていることに触れた。また現在取り組まれている新しい生活様式についても，今後，科学的なエビデンスを踏まえて確立されていくことが目指される。

viii

第２節．感染症に対する不安・偏見・差別の予防と教育
本節では，ウイルス自体の感染の恐ろしさと同時に,人々の不安や，不安ゆえに互いを遠ざけようとする差別や偏見など，人々の心理状態の「感染」について取り上げた。今回の新型
コロナウイルスの流行において，医療従事者への差別，罹患者への差別，人種差別，治療を巡っての年齢の差別など，多くの偏見や差別が生じた。こうした差別や偏見をなくしていく
ためには，何故このようなことが生じるのかというメカニズムを，より多くの人が理解することが求められる。そして，正しい知見のもとに，どうすれば互いに他者を差別したり偏見を持ったりしないようにコントロールできるかを考察した。

第３節．新型コロナウイルス感染症への対策と教育の充実にむけて
本節では，児童生徒自身が安心安全な行動を決定選択していくためにも,まずは,子供たち
自身のこうした感染症への理解の発達を明らかにする必要があると考え，幼児期からの「感染」の理解についての研究を概観した。年齢によっては「感染」の理解が十分でないために,対策を十分にとることが難しいことも懸念されるが，一方で，子供たちの理解の仕方や特徴を知ることで，子供たちへの教育において必要な工夫も明らかになると考えられる。そして，子供の理解状態の考慮や，学校危機対応の視点など，新しい考え方に基づいた今後の教育の可能性や，教育関係者の互いの創意工夫のある取組を広く共有していくことへの期待につい
て論じた。

（４）終章

社会情緒的能力に関する今後の研究及び教育上の課題

本文献研究ではコロナ禍の児童生徒における主に社会情緒的（非認知的）側面の発達と教育に対する影響に焦点化した研究のレビューを行った。流行の初期に実施された研究知見から垣間見えた影響が，今後，長期間に亘っていかなる形で残存，あるいは消失していくことになるのかは，更なる研究知見も待ちながら精確に評価する必要性，また，個々の児童生徒
における影響の受けやすさの個人差に留意する必要性について示した。
また，以前から世界規模で重要性が議論されてきた社会情緒的能力の育成であるが，コロナ禍の経験を通して，その中身を見直す必要性についても論じた。例えば，“VUCA”とも称される曖昧で不確実，複雑な現代において，また，感染症流行など多様な物理的・社会的リ
スクが増している中，自らそれらに対処することや，リスクに絡む様々な感情の管理・制御の必要性が高まっている。旧来，「感情の管理・制御」と言えば，負の感情の抑制，正の感情の増進が暗黙裡に是とされてきた。しかし，怒りや不安は危機への予防的準備を促す機能
ixも持っており，今後は，むしろ怒りや不安を適度に保ちながら，それをいかに適応的な行動に結びつけ得るかということに関わる実践的な知恵が重要になるのではないかという視点を
示した。

x

研究組織
（所属・職名は令和３年 10 月現在）
氏名
研究
代表
者

所属・職名

備考

鈴木

敏之

生徒指導・進路指導研究センター

篠原郁子

国立教育政策研究所

宮古紀宏

生徒指導・進路指導研究センター

堀

清一郎

センター長

発達調査チーム長
事務局

客員研究員

国立教育政策研究所

総括研究官

フェロー

研究分担者（所内）武井久幸

生徒指導・進路指導研究センター 副センター長
生徒指導・進路指導研究センター 企画課長

長田徹

生徒指導・進路指導研究センター

総括研究官

小野

憲

生徒指導・進路指導研究センター

総括研究官

生徒指導・進路指導研究センター

研究員

利根川
石川

明子

滝

いずみ
充

総務部

専門官
客員研究員

研究分担者（所外）大塚尚子

国際研究・協力部

加藤かおり

生涯学習政策研究部

遠藤

利彦

東京大学大学院教育学研究科

渡辺

弥生

法政大学文学部心理学科

森口佑介

京都大学大学院文学研究科

愛子

事務局

事務局

国立教育政策研究所

久保田

学校改善チーム長
事務局

総括研究官
総括研究官

宇都宮大学共同教育学部教授

発達調査チーム

教授

発達調査チーム

准教授

発達調査チーム

助教

発達調査チーム

登藤直弥

筑波大学人間系

助教

発達調査チーム

三村隆男

早稲田大学教育・総合科学学術院

教授

学校改善チーム

八並 光俊

東京理科大学教職教育センター 教授

学校改善チーム

黒田友紀

日本大学理工学部・一般教育

学校改善チーム

帖佐尚人

鹿児島国際大学福祉社会学部児童学科

准教授

学校改善チーム新井聡

文部科学省総合教育政策局調査企画課

係長

学校改善チーム

xi

准教授

執筆者紹介序章：本研究の目的と報告書の内容
篠原 郁子 （関西外国語大学外国語学部 教授／国立教育政策研究所客員研究員）

第 1 章：児童生徒の心理，行動，生活の変化と影響
篠原 郁子 （前掲）森口 佑介 （京都大学大学院文学研究科 准教授）
利根川 明子（国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター 研究員）

第 2 章：学校・教育環境の変化の経験と児童生徒への影響
久保田 愛子 （宇都宮大学共同教育学部 助教）
利根川 明子（前掲）登藤 直弥 （筑波大学人間系 助教）

第 3 章：学校危機予防と感染症に関する教育
渡辺 弥生 （法政大学文学部心理学科 教授）

終章：社会情緒的能力に関する今後の研究及び教育上の課題
遠藤 利彦 （東京大学大学院教育学研究科 教授）

xii

序章

1

本研究の目的と報告書の内容

本研究の目的と報告書の内容

１．本研究の背景と目的
本報告書に成果を報告する文献研究は，国立教育政策研究所プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」の一環として実施したものです。このプロジェクト研究では，令和２年度から５年度までの研究期間において，「発達調査チーム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより研究を進めることを計画しています。
「発達調査チーム」では，我が国の児童生徒の社会情緒的能力の発達及び当該能力の発達に対する環境による影響についての調査研究を行い，「学校改善チーム」では，諸外国における社会情緒的能力に関する教育や，これに関するデータを学校改善に生かす取組に着目した制度政策研究を行うことを目的としています。
「発達調査チーム」が我が国の児童生徒を対象に社会情緒的能力についての調査研究の計画を検討していた令和２年の 1 月半ば，海外から報じられていた新型コロナウイルス感染症の感染例が日本国内でも報告されはじめました。その後，国内でも感染が拡大し，日本社会全体として様々な対策が大急ぎで講じられることになりました。マスク着用，「三密の回避」などを含む新しい生活習慣の取組に加え，令和２年４月には 1 回目の緊急事態宣言が発出されました。感染拡大に伴い社会全体の各所に様々な制限や制約が生じましたが，とりわけ児童生徒にとって，そして教育関係者にとって，学校の一斉休業は大きな出来事であったと思われます。また，学校が再開された後も，学校での学び方，過ごし方，各種活動には，感染症対策としてこれまでのやり方からの変化が生じ，それは現在まで続いています。
学校の休業，そして学び方や過ごし方の変化を受けて，まず大きく注目されたのは，児童生徒の学習面への影響です。しかしながら，当然のこととして，学校での学びや生活はいわ
ゆる学習面のみならず，児童生徒の心，自分や友達への気持ち，人間関係や社会性等をも同時に，あるいは一体的に育んできたと考えられます。児童生徒の社会情緒的能力についての研究を目的に集合していた私たち「発達調査チーム」は，新型コロナウイルス感染症流行下において，児童生徒の社会情緒的側面には影響はないだろうか，あるとすればそれはどのよ
うなものであろうかということに注目をし，文献研究を始めることにしました。

２．本研究の関心：児童生徒の社会情緒的能力
本研究が着目する児童生徒の「社会情緒的能力」について，その内容や考え方を示しておきたいと思います。国立教育政策研究所では，平成 27～28 年度プロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法について」において，この能力が指し示す内容
や，考え方についての理論的整理を行ってきました。その整理では，「社会情緒的能力」とは一つの具体的能力を指す用語ではなく，多くの様々な能力の総称として考えられるものであ
ること，また，「能力」と呼んではいるけれども，そこに含まれるのは「〇〇ができる」という狭い意味の「能力」にとどまらず，私たち人間が持つ幅広い特徴や特性なども含まれることを示しています。なお，この概念整理の中では，狭い意味での「能力」ではないものを含む
3

という点を強調して「社会情緒的コンピテンス」という表現を提案し，これを「『自分と他者・集団との関係に関する社会的適応』及び『心身の健康・成長』につながる行動や態度，そしてまた，それらを可能ならしめる心理的特質」と定義しました。社会情緒的能力に関する概念整理と，そこに含まれる具体的な能力等については，「非認知的（社会情緒的）能力の発
達と科学的検討手法についての研究に関する報告書」（平成 27～28 年度プロジェクト研究）をご参照ください。
この心理的特質に関して，少し詳しく触れておきます。私たちは日常において，自分自身についての心の動き（自分への意識や感情等）を持つと同時に，友達など他者についての心の動き（他者の感情，思考の理解等）を持っています。さらに，自分と他者の間で関係を作り，その人間関係を維持する心の動き（思いやりや社会性など）もあります。私たちの社会
情緒的能力は自分，他者，そして自分と他者の関係に関連して様々な内容を含んでいるわけですが，今回の文献研究の実施に当たっては，内容を幅広くとらえて研究対象として調べる
ことにしました。
しかしながら，文献調査を行う中で，社会情緒的能力そのものに関する調査の報告が，現状としてはまだ量的に限られていることが見えてきました。それに比して，子供たちの日常
生活や健康，学習への取組状況，特に，学校において講じられた対策や取組についての調査や報告は，先行している様子も分かりました。日々の生活や健康，学び方や過ごし方は，児童生徒の社会情緒的能力の状態に密接に関連すると考えられることから，本研究ではそれらに関する調査結果についても，広く分析対象としました。

３．文献研究の方法と対象
児童生徒の社会情緒的能力が，新型コロナウイルス感染症の流行下で受けている影響について調べるために，主に日本国内で実施された児童生徒，その家庭，学校等に関する各種調
査，アンケート，事例等を収集し検討する文献調査を行いました。なお，この収集は，令和２年９月から令和３年３月末までにかけて行い，本研究はこの時期に収集可能であった情報に基づいてまとめたものです。
この収集において第一に，一定程度のサンプル数（比較的大きな規模の調査対象，調査への回答者数）に基づく調査であり，定量的な分析結果が示されているものを中心に検討対象としました。まずはより大きなサンプルに基づく分析結果に着目し，国内の児童生徒にどのような変化や影響があったのか，より全体的な姿に着目することに優先的に取り組みました。
第二に，調査や研究知見の内容面における信頼性に関して，学会や学術雑誌等に発表された研究や論文を主な収集の対象としましたが，現状として，そのような発表や論文の数が決して多くありませんでした。なお，世界中で流行が認められている新型コロナウイルス感染症については，各国の研究者や研究機関で精力的に研究が行われています。研究結果は通常であれば査読のプロセスなど一定の必要な時間を経て公表されるものですが，新型コロナウ
イルス感染症に関する研究成果は迅速な公表を優先して preprint（プレプリント：査読前の論文原稿）として公開される動きが広がっています。今回の文調研究では，必ずしも学会等による査読を経ていないけれども，調査の手法と内容を確認したうえで有益，必要と思われた
情報については preprint も含めて広く検討の対象としました。また，国内外の研究機関や省庁
4が公表している調査結果に基づく検討も行っています。
第三に，新型コロナウイルス感染症の流行は，長期間に及んでいることもあり，時期によって児童生徒の様子や影響には違いがあると考えられました。このため本報告書の記述においては，各調査や分析が実施された時期を明確に示すことに留意しました。上述のように，
本研究は令和３年３月末までに入手できた情報に基づくものであることにご留意ください。
本研究は我が国の児童生徒の様子に着目したものですが，新型コロナウイルス感染症の流行は世界的なものであり，海外でも子供たちへの影響に関する報告がなされています。日本の様子の理解を助けるために，又は，日本では調査されていないけれども重要性が高いと思われるテーマに関して，部分的なものにとどまりますが，海外での研究例も取り上げて紹介しています。

４．報告書の構成
本報告書は，第１章から第３章にて文献研究の内容を示し，終章にて結ばれています。第１章では，児童生徒の心理，行動，生活に起こった変化に着目し，新型コロナウイルス感染症の流行による影響について示しました。児童生徒の家族や家庭における変化も，児童生徒に直接，間接に影響する可能性があることから，それらについても取り上げています。第２
章では，学校の休業や，感染症対策のための教育環境の変化を取り上げ，その変化を経験した児童生徒への影響について論じています。学校の休業期間中の学び方，学校再開後の学校での活動の変化のほか，教職員の意識についても取り上げました。第３章では，感染症に対する学校での対策や危機予防の視点，感染症流行に伴い人々の心に生起しやすい不安や偏見・差別という問題と，その予防的，教育的取組についてまとめています。終章では，今後の社会情緒的能力に関する教育として，感染症を含めた様々な危機への備え方，向き合い方を児童生徒に育んでいく必要性について提案しています。

５．本研究の課題と今後に向けて本研究の課題，限界点を示します。第一に，研究を遂行する過程で調査チームのメンバーが共通して感じたことは，参照できる調査，データの報告が全体としてまだ量的に少ないという点です。特に，一定規模以上で実施された国内調査は少なく，現時点では，限られた報告に基づく検討となりました。今後，より多くの調査結果が出そろってきた段階では，各種調査の内容や結果を比較し検討することも可能になると考えますが，本報告ではそうした比較までは行い難く，個々の調査報告に基づき児童生徒や学校，生活の変化の様子を示したものとなりました。
第二に，本研究では一定のサンプル規模に基づく調査や報告を検討対象としましたが，特に，児童生徒やその家族に関するデータの多くは，ウェブ調査という手法で収集されていることが分かりました。こうした調査手法は，直接の対面や，書面の受渡しの機会が制限されている状況下において，積極的に活用されたものと考えられます。ウェブ調査は多くの調査参加者から，しかも，日本全国から調査参加者を募ることができ，特定の地域を超えた全体的な特徴を捉えようとする上で有効です。一方，これはほかの調査手法でも同様ですが，調査参加者には特徴や偏りがある可能性もあるという課題を含んでいます。特に，本報告で取5り上げたいくつかの調査では，例えば感染の第 1 波と第２波のそれぞれの時期にウェブ調査を行い，その結果の比較が行われています。しかし，各時期のウェブ調査への参加者が異なると，結果の違いは時期の違いに起因するのか，調査参加者の違いに起因するのかを特定することが容易ではありません。こうした課題はありますが，感染症流行が全国的かつ長期的に続く中，大規模調査の実施は決して容易ではないことを考えると，現時点で入手できた調
査報告はどれも貴重であると考え，本報告書でもそうした調査報告を取り上げています。
第三に，本研究では，感染症流行下における児童生徒に認められる変化や影響の全体的な特徴を捉えることを目的としました。しかし日本においても各地で感染の拡大状況に差があり，地域ごとの特徴も大きいのではないかと推測されます。あるいは学校単位，学年単位な
ど，より特定の条件ごとに認められる，児童生徒への影響の姿もあるでしょう。また，調査者が用意した質問に調査参加者が回答する形式で実施された調査結果は，児童生徒やその家族が自らの言葉で思いを語る場合の報告内容と，異なる可能性があるでしょう。特に，学校教育現場で一人一人の児童生徒と向き合い，その声を聴いておられる先生方には，本報告の内容とは異なる，あるいは，本報告では取り上げることができていない児童生徒の変化や影響を感じておられるかもしれません。本研究は，こうした地域性，個別性について十分に扱うことができていませんが，今後，地域別の調査結果や，各種の面接調査など，より多くの調査結果，研究報告が集積されることで，そうした検討，議論が可能になるのではないかと考えています。
最後に，今後の研究として特に重要だと考えられる点を示します。この文献研究は，令和３年３月末までに入手できた調査や報告に基づき実施しましたが，収集できた調査や報告の内容は，主に感染の第１波や第２波，第１回目の緊急事態宣言の時期に収集されたデータに基づくものでした。新型コロナウイルス感染症の流行は長期間にわたって継続しており，この原稿を執筆している令和３年６月現在までに，感染の第３波，第４波も観測され，3 回目の緊急事態宣言が発出されています。児童生徒への影響は，感染症流行の時期によって異なる可能性があり，今後，本研究で示した流行初期の調査では示されることのなかった変化や影響について報告されるようになるかもしれません。感染症の流行，そして，その対策のための各種取組が長期的に続いているということが，児童生徒に及ぼす影響についても，注視していく必要があるでしょう。ただし，私たちは長きにわたるこの状況下で，感染を防ぎ，対応するための知恵や工夫も積み重ねてきました。こうした知恵や工夫が，起こりうる否定的
影響のいくらかを緩和し，児童生徒の社会情緒的能力を支え，心身の健康を保護しているという肯定的影響についても，注視していく必要があるのではないかと考えています。
発達調査チームを代表して
篠原郁子

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第1章

児童生徒の心理，行動，生活の変化と影響

7

第 1 節．

児童生徒の心身の健康状態

新型コロナウイルス感染症の流行を受け，社会全体で様々な感染対策が講じられる中，児童生徒の日常生活の過ごし方にも大きな変化が求められている。感染症の予防行動の徹底や，過ごし方，学び方に変化が大きい状況において，新型コロナウイルスへの感染自体のみならず，児童生徒の心身の健康状態への全般的影響も危惧される。この章では，児童生徒のメン
タルヘルスの状態，身体的健康状態，生活の変化，自殺等に関する調査を概観する。また，学校休業期間中などにおいて，児童生徒は家庭等で過ごす時間が長くなっていると考えられることから，家庭内での親子関係，虐待等についての調査を示す。最後に，発達障害のある児
童生徒の様子にも触れる。

１．健康状態及び生活への全般的影響
まず，新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化が，幼児期から青年期にかけての子供たちの心身の健康状態にどのような影響を与えているのかをみていく。今回の流行は世界中で確認されており，海外の研究からも，新型コロナウイルス感染症の流行拡大後，子供たちが特にメンタルヘルスに問題を抱えていることが報告されている(Berasategi et al.,2020)。ただし，ほとんどの研究が流行前との比較を行っていないため，データの解釈には慎重になるべきではあるが，一定の割合の子供がメンタルヘルスに影響を受けていることが報告されている。
国内の研究として公表され，かつ，信頼性の高い研究はまだ多くないものの，参照可能な研究として，山梨大学大学院 医学工学総合研究部附属 出生コホート研究センターによる知見について紹介する(Horiuchi et al., 2021)。この研究は，1 回目の緊急事態宣言が全国に発出されていた 2020 年 4 月 30 日から 5 月 13 日にかけて，3 歳から 14 歳の子供を持つ親 1200 人を対象に，インターネットを用いたウェブ調査でデータを収集したものである。この調査では，親と子供のメンタルヘルスをそれぞれに検討している。親向けに，うつ・不安障害などのス
クリーニングをするために用いられる尺度を用い，心理的苦痛なし，中程度，重度の三つのカテゴリーに分類が行われた。子供については睡眠，食欲，身体的・心理的な調子，活動や行動などに問題がないかを親に尋ねた。子供については，一つでも問題があれば，問題ありと分類された。
その結果，まず，親については，3 割弱が重度の心理的苦痛を抱えており，中程度も 2 割強にのぼっていることが示された。2016 年時点の同様の内容の調査と比べて，２倍以上の親が問題を抱えていることが示された。また，子供については，7 割程度が何らかの問題を抱えており，特に睡眠に問題を抱えている子供は半数以上であることが報告されている。年齢に着目すると，3－5 歳を基準としたときに，問題を抱えている 6－12 歳の子供の割合は変わらないのに対して，13 歳以上の子供については，睡眠や身体的・心理的調子に問題を抱えていることが報告されている。
興味深いのは，親のメンタルヘルスと子供の問題が関連している点である。親が中程度の
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心理的苦痛を抱えていると，抱えていない場合よりも，子供の問題は増加することが示されている。子供のメンタルヘルスの状態については直接的に比較できる過去のデータがないが，この研究から，少なくとも新型コロナウイルス感染症の流行により一定の割合の親がメンタ
ルヘルスに問題を抱えており，それに伴い子供も問題を抱える可能性と，子供については特に中学生の年齢が問題を抱えやすい可能性が示唆された。

２．児童生徒の精神的健康状態の変化と影響
次に，感染症流行が続く中で日本の子供たちの健康状態に生じた変化と影響を経時的に概観するため，国立研究開発法人国立成育医療研究センター「コロナ×こども本部」にて継続的に実施された「コロナ×こどもアンケート」の結果を参照する。なお，この一連の調査については，本報告書でも以降，複数の箇所で引用，参照されることから，ここにその内容を詳述しておく。
「コロナ×こどもアンケート」はコロナ禍における子供たちの生活と健康の様
子を知ることを目的に，小学校 1 年生から高校 3 年生相当の子供自身と，0 歳～高校 3 年生相当の子供の保護者を対象として実施されたオンライン調査である。日本全国から調査への参加・回答を得て，これまでに複数回の調査実施とその分析結果が公表されている。
これまでに，第１回調査報告書（2020 年 6 月 22 日公表：調査時期は 2020 年 4 月 30 日～5
月 31 日），第２回調査報告書（2020 年 8 月 18 日公表：調査時期は 2020 年 6 月 15 日～７月26 日），第３回調査報告書（2020 年 12 月１日公表，調査時期は 2020 年 9 月 1 日～2020 年 10月 31 日），第４回調査報告書（2021 年 2 月 10 日公表：調査時期は 2020 年 11 月 17 日～2020
年 12 月 27 日）が公表されている1。参考に，各調査が実施された際の国内の新型コロナウイ
ルス感染症の流行状況及び社会の動きの特徴としては，調査 1 回目は感染拡大の第１波が認められ，緊急事態宣言（1 回目）が出され学校の一斉休業が行われた時期，調査 2 回目は緊急事態宣言（1 回目）の解除後，多くの学校が再開された時期，調査 3 回目は感染の第 2 波が過ぎ，感染状況にやや落ち着きが見られた時期，調査 4 回目は，感染の第 3 波としてこれまでにない感染者数の増加が見られ，緊急事態宣言（2 回目）が出される直前という時期であった。
子供の健康状態に関して，「コロナ×こどもアンケート」第 1 回目～第 3 回目の調査では，子供たちの「生活の質」（Quality of life）の状態を測定する日本語版「KINDLR」尺度（小学生版・中学生版・幼児親用・小中学生版親用）が実施されている。ここで注目されるのは，各調査回の測定数値について，新型コロナウイルス感染症の流行前の平常時の我が国で同じ尺度を用いて得られている 2014 年「全国標準データ」との比較が可能となっている点である。な
おこの尺度においては，得点が高いほど状態が良く，健康状態や生活の質が高いことを意味

1

第 1 回調査の回答者は 7～17 歳の子供 2591 名，未就園～17 歳の子供の保護者 6116 名，のべ8707 名。第２回調査の回答者は 7～17 歳の子供 981 名，0～17 歳の子供の保護者 5791 名，のべ6772 名。第３回調査の回答者は小１～高校３年生相当の子供 2111 名，0 歳～高校３年生相当の子供の保護者 8565 名，のべ 10676 名。第 4 回調査の回答者は小１～高校 3 年生相当の子供 924
名，0 歳～高校 3 年生相当の子供の保護者 3705 名，のべ 4629 名。
10

する。
第１回目の調査では，日本語版「KINDLR」尺度のうち，「身体的健康」「精神的健康」「自尊感情」「家族」の四つの下位領域について測定が行われた。第 1 回目調査（感染第 1 波の時期）における子供自身の回答による測定値の平均を標準データと比較すると，子供たちの「身体的健康」は標準値よりも得点が高く，おおむね良好であることが示された。また，「自尊感情」「家族」（家族との関係）の状態も，標準データと同等かそれより高い得点であった。一
方，「精神的健康」の測定結果はいずれの学年においても標準データより低く，子供たちの精
神的健康の度合いが低下しているという影響が示唆された。新型コロナウイルス感染症の流行が始まってから，いずれの学年においても児童生徒の精神的健康の度合いが通常時よりも低くなっていたことが示唆されている。
次に，第 1 回目から３回目までの測定値の変化に着目する。なお，各回のアンケートへの回答者はそれぞれ異なり，同一の児童生徒集団の経時的変化を調査したものではないことに留意が必要である。ここでは厳密に「変化」を問うことは容易ではないが，各回の調査回答に基づき算出された測定平均値の推移に着目して，児童生徒の精神的健康状態が各時期にどのような特徴を見せるのかを検討する。
精神的健康について，小学校低学年（１～３年生）は，第１・２回目調査時には標準データよりも低い平均値であったが，第 3 回目では参照値をやや上回る値が報告されている。また，
小学校高学年以上の学年では，いずれの調査時点の平均値も依然標準データより低いのだが，小学校高学年（４～６年生）では調査の回を重ねるごとに平均値が高くなる様子が見られる。
一方，中学生，高校生では平均値はわずかに上昇したり，下降したりと一貫性のある変化は見られず，特に第３回目の調査時点においても標準データと比して低い状態にある。こうした結果より，長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行下において，より年齢の高い生徒の精神的健康に及ぶ影響がより大きく，また，複雑である可能性が示唆されているのではないかと考えられる。

また，第４回調査では小学４年生～高校３年生までの子供本人に対して，うつ症状の重症度尺度（Patient Health Questionnaire for Adolescents（PHQ-A））の日本語版を用いた調査が行われている。その結果，小学４～６年生の 15％，中学生の 24％，高校生の 30％に中等度以上のうつ症状があることが示されている。この調査は，新型コロナウイルス感染症の流行が始まってから 1 年を迎えようとする時期に行われた調査であるが，高い割合で抑うつ症状を抱える子供たちが存在し，また，より年齢の高い子供において，精神的健康状態に否定的影響が及んでいる様子が報告されている。

３．児童生徒の生活における変化と影響
様々な感染対策が講じられ，また継続される中で，児童生徒の家庭での生活上にも，これまでとの変化が生じていると考えられる。ここでは，児童生徒の生活リズム，家庭内での活動，過ごし方について見ていく。

（１）生活リズム，就寝時間，起床時間11

感染第 1 波の時期であり，1 回目の緊急事態宣言の発出，学校の一斉休業期間中に実施された「コロナ×こどもアンケート」第１回調査によると，就寝と起床の双方の時間が，感染
流行前（調査時の 1 年前）と比較して「２時間以上ずれた」若しくは「２時間未満でずれた」と回答したのが，小学校低学年，小学校高学年，中学生，高校生までの全ての群の子供たち
において約 6 割に上っていた。なかでも「２時間以上ずれた」と回答したのは高校生で 26％，
中学生で 19％と高くなっており，生活リズムに大きな変動があったことがうかがえる。先述のように山梨大学大学院 医学工学総合研究部附属出生コホート研究センターによる，３歳から 14 歳の子供の養育者を対象としたオンライン調査でも，学校が一斉休業していた調査実施
時期において 68.9%という高い割合で子供たちが睡眠リズムの問題などを含む何らかの健康問題を持つことが示されている(Horiuchi et al.,2020)。学校の休業期間は特に，児童生徒にとっては生活リズムへの影響が大きかったと考えられる。
学校が再開し，感染症流行の第２波も落ち着いた時期に行われた「コロナ×こどもアンケート」第３回目調査では，就寝時間と起床時間について感染症が流行する以前の昨年との比較を尋ねたところ，「あまり変わらない」という回答が全体的に最も多くなっていた。「あまり変わらない」という回答は，小学校低学年では 78％，小学校高学年では 63％，中学生では54％，高校生では 56％であり，いずれの年齢層でも半数以上が，感染症流行以前の起床・就寝時間のペースに戻っていることが示された。また，全体として二番目に多かった回答は「今の方が 1 時間程度遅い」というものであったが，小学校低学年では 13％，小学校高学年では21％，中学生では 21％，高校生でも 15％という低い割合であり，起床・就寝時間の「ずれ」
も 1 時間以内へと小さくなっていることがうかがえる。さらに，「以前に比べて不規則になった」という回答も全体において３％にとどまっていた。

（２）運動・スクリーンタイム
次に，児童生徒の日常生活における，活動や過ごし方に着目する。特に，学校の一斉休業
期間中，児童生徒は一日の長い時間を自宅等で過ごしていたと考えられる。学校の一斉休業
期間中に実施された調査からは，児童生徒に運動の不足，また，スクリーンタイム（電子機
器機や端末の使用時間）の増加が見られたことが報告されている。
「コロナ×こどもアンケート」第 1 回目調査によると，児童生徒本人の回答においても，また，保護者からの回答においても，感染症流行前の去年と比べると運動する時間が減ったという回答が 7 割以上と非常に高いものであった。一方，児童生徒のスクリーンタイム（テレビ，スマホ，ゲームなどをする時間で，勉強のために使用する時間は含まない）について
児童生徒の年齢にかかわらず保護者の 8 割以上が，感染症流行前の去年（2020 年 1 月）よりも増加したと回答している。さらに，一日に４時間以上を使用していたと回答した割合は高校生の保護者で 51％，中学生の保護者で 50％と高いものとなっている。参考に小学校低学年
では 29％，小学校高学年では 33％であった。
学校再開後に実施された「コロナ×こどもアンケート」第３回目調査におけるスクリーン
タイムについての保護者回答では，感染症流行前の去年と比べると「増えた（プラス１～２
時間）」「かなり増えた（プラス２時間以上）」を合わせた回答が小学高低学年で 85％，小学校
12

高学年で 80％，中学校で 73％，高校で 74％となっており，依然，保護者からは子供たちのス
クリーンタイムの増加という報告がなされている。ただし，一日に４時間以上を使用していたと回答した割合は小学高低学年で９％，小学校高学年で 16％，中学校で 22％，高校で 28％となり，1 回目の同調査と比べると低い割合へと変化していた。
先述の Horiuchi et al.(2020)では，運動不足やスクリーンタイムが，子供の健康状態とどのように関連するかが分析されている。なおこの研究では，目的にかかわらずあらゆる電気機器や端末を使用する時間の合計をスクリーンタイムとして調査している。分析の結果として，
睡眠リズムや食事等を含む健康上の問題を抱えることが，スクリーンタイムに以前からの変化がない子供と比べた場合，スクリーンタイムが 3 倍以上の長さに増加した場合には 5.60 倍にも，また，スクリーンタイムが 2 倍以上の長さに増加した場合には 3.22 倍も高まるという影響が示されている。

４．考察
ここまで，複数の調査に基づき，新型コロナウイルス感染症の流行下において，子供たちの心身両面の健康状態に，否定的影響が及んでいる様相を示した。特に，子供たちの精神的健康状態については，感染拡大の早い段階（1 回目の緊急事態宣言の前後）で小学生から高校生までにわたる幅広い年齢層の児童生徒に否定的影響が見られることが複数の調査より示唆された。未知なる感染症，加えて対策方法も感染拡大の見通しも定かでないという初期の状況において，大人にも児童生徒にも，不安や恐怖，混乱といった心理的反応が生じること自体はごく自然なことであろう（第３章も参照）。通常においては，そうした不安や心配を一人で抱えずに，家族や友達，学校の先生などと分かち合い，力づけ合うことが精神的に大きな支えになりうると考えられるが，今回の感染症流行の中，児童生徒がどれほどそうしたコミュニケーションをとることが可能であったかが懸念される。また，子供にとって養育者は精神的支えとなっていることが多いが，この新型コロナウイルス感染症の流行は，大人の生活や就労にも大きな影響を及ぼしている。親の側のメンタルヘルスの低下が，その子供の健康状態の低下につながるという知見は，子供とその家族全体を支えるケアの視点，仕組みの重要性を示唆していると考えられる。
なお，本節で概観した継続的調査からは（各回の回答者が異なり解釈には注意が必要であるが），感染拡大の初期に比べてより最近に近づくにつれて一定程度の児童生徒は精神的に落
ち着いてきている様子もあり，今後，そのように落ち着きと安心を取り戻していく過程の助けになった事柄，要因についての研究や報告も期待される。なお，子供たちの発達段階による特徴に着目すると，中学生，高校生といったより年長の子供たちにおいて精神的健康に及んでいる影響が大きく，また，長く続いていることも示されていることから，特に中学校，
高校における生徒への心理的ケアの必要性が引き続き大きいと考えられるだろう。
次に，児童生徒の生活について，新型コロナウイルス感染症の流行の初期，学校の一斉休業が行われた中で，児童生徒の起床・就寝時間には大きな変化が認められたが，学校が再開
し，徐々に通常の通学が可能となると，児童生徒の生活リズムは感染流行以前と変わらない形へと徐々に落ち着いてきたと考えられる。なお，新型コロナウイルス感染症の流行下にお13

ける子供の生活パターンの変化は世界各国でも報告されている。例えば厳しいロックダウンが講じられたイタリアで実施された研究からは，子供たちの就寝・起床時間が遅くなり，睡眠の質が低下したことが報告されている。興味深いのは，子供が共に生活する家族の就業時間の変化による影響が指摘されている点である。ロックダウン中も家庭外への出勤を継続した母親の子供は，これまでどおりの規則的な睡眠パターンを保持しやすかったのに対し，ロックダウン中に出勤による勤務を中止した母親の子供にはより変化が起こりやすかったという（Cellini et al.,2020)。日本においても，特に緊急事態宣言下においては，学校の休業だけではなく子供の養育者の就労形態や就労時間などに大きな変化が生じていると考えられる。日本でのこうした研究報告はまだなされていないが，我が国においても子供の生活パターンには一緒に生活する家族に生じた変化が直接，間接に影響している可能性は十分に考えうることであろう。
また学校の休業期間中，子供たちの居場所の中心は家庭などであったと考えられるが，感染症対策として公園や屋外施設にも使用や利用の制限がなされる中，子供たちの家庭での生
活，活動，時間の過ごし方に変化が生じていたことが調査結果に示されていた。ここで概観した運動の不足，スクリーンタイムの増加，そして睡眠のリズムや睡眠時間は相互に影響を及ぼし合っているとも考えられるが，それらが健康上のリスクを高める要因となりうるという知見も示されていることから，感染症対策を講じる際に，児童生徒及び家庭に対して，基本的生活パターンの維持の推奨，運動不足を補うための具体的方法の提案，スクリーンタイ
ムが極端に増加しないようルール設定の提案（方法や内容の具体例）などを，知見に基づき積極的に周知していくことが引き続き重要であろう。感染症流行に限らず不測の事態への備えとして，家庭内でのどのような取組が児童生徒の心身の健康を守ることにつながるのか，という知識を児童生徒，家庭と共有することが，今後，重要な教育になってくるのではない
だろうか。

第２節．

児童生徒の社会情緒的能力

次に，新型コロナウイルスの流行が，いわゆる社会情緒的能力といわれる，社会的・情緒的な行動とその発達に与える影響についてみていく。ここでは，子供の社会的行動と，人間関係における物理的，心理的距離に与える影響について筆者らが行った調査の結果を中心にみていく。

１．児童生徒の社会的行動の変化
子供を取り巻く環境は， 子供の発達に様々な影響を及ぼす。Bronfenbrenner (1979)の生態学
的システム理論によれば， 文化や社会， 職場や学校・保育園， 対人関係や養育などの異なったレベルのシステムが複雑に相互作用しながら， 子供の発達に影響を与えるとされる。新型コロナウイルスの蔓延により，社会情勢は大きく変化をしており，それ以前の環境とは上記のいずれのシステムにおいても大きな変化がある。具体的には，在宅勤務や休園・休業，及び，それに伴う養育や対人関係の変化は子供の行動や発達にも著しい影響を及ぼす可能性
14

が考えられる。ここでは，筆者らが実施している国内のデータに絞って，感染症の流行が社会的行動の発達に与える影響を見ていく。

（１）流行前と 1 回目の緊急事態宣言下の比較
筆者の森口らは，新型コロナウイルス感染症の流行前の 2019 年 9 月にインターネットを通じたウェブ調査によって，4 歳から 9 歳にかけての子供を持つ保護者 420 名を対象に，社会的行動の発達についての調査を実施していた(Moriguchi et al., 2020)。この調査では，強さと困難さのアンケート(Matsuishi et al., 2004)を用いて，保護者に回答してもらっていた。このアンケートでは，子供の多動，情緒的問題，行動の問題，仲間関係の問題，向社会的行動の五つの領域について，保護者に回答してもらった。
このデータと，1 回目の緊急事態宣言が発出され， 保育園・幼稚園・小学校が休園・休業となっている 2020 年４月末に，4 歳から 9 歳の子供を持つ保護者 420 名を対象に社会情緒的スキルの発達に関するウェブ調査を実施し，流行前のデータと横断的に比較した。ただし，
このサンプルは流行前のサンプルとは別なので，データの解釈は慎重になる必要がある。
比較の結果，感染症流行発生前後で子供の社会情緒的スキルにはほとんど違いが見られなかった。どの年齢においても，流行前も，1 回目緊急事態宣言下でも，多動，情緒的問題，行動の問題には違いが認められなかったのである。差が認められたのは，仲間関係の問題と向社会性であった。仲間関係については，流行前と 1 回目緊急事態宣言下の違いは非常に小さいものであり，かつ，質問項目には実際に仲間と交流する機会がないと低く見積もられるよ
うな質問項目が含まれていたので，実質的には違いがないと考えて差し支えないと思われる。
一方，向社会的行動については，中程度の差が認められていた。興味深いことに，流行前よりも，1 回目の緊急事態宣言下の方が，向社会的行動が増加していた。親が子供と接する時間が長くなったため，向社会的行動に気づくようになったという可能性もあるが，感染症流行という事態において，子供は他者に対してより親切になったという可能性も考えられる。

（２） 1 回目の緊急事態宣言下から半年後の調査
筆者らは，上記の研究を，以下の２点で発展させた。まず，上記の研究は横断研究であったため，同じサンプルを追跡する縦断研究を実施した。また，1 回目の緊急事態宣言下が解除されたのちに，休園や休業も解除され，一時的な平穏を取り戻したが，その後に 7 月から 9月までにかけて第 2 波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加の時期に入った。10 月頃には第 2 波が落ち着いてきたが，このような不安定な時期が続くことで，子供たちの社会的行動がいかなる影響を受けるかについて検討した。
2020 年 10 月に行ったこの調査には，緊急事態宣言下の調査に参加した 420 名のうち，260名が参加した。最初の調査と同様に，保護者に強さと困難さのアンケートについて回答してもらい，1 回目の緊急事態宣言下におけるデータと比較した。結果としては，強さと困難さのアンケートの結果には違いは認められなかった。つまり，子供の多動，情緒的問題，行動の問題，仲間関係の問題，向社会的行動の五つの領域において，同様の傾向を示したのである。
これらの結果から，第 2 波後の生活からは子供の社会的行動の発達は大きな影響を受けてい15

ないことが示唆される。一方，向社会的行動については，不安定な時期が続くがゆえに，高いまま維持されているのかもしれない。

（３）今後の調査予定
ここで紹介した調査の実施後，2020 年末から 2021 年年始にかけての新型コロナウイルス
感染者の急増を受けて，2 回目の緊急事態宣言が発出された。感染は拡大し，緊急事態宣言も2 回目となることで，子供たちへの更なる否定的影響が懸念されることから，今後も縦断的な調査を続ける予定である。

２．他者とのソーシャルディスタンスと心理的距離への影響
新型コロナウイルスの流行が起きて以来，新聞やインターネットなどの各種メディアで非常によく使われた言葉が，「三密」である。これは，密閉（窓がないなど換気ができない），密集（人がたくさん集まる），密接（手が届くくらいの距離で会話等をする）の三つの密のことをさし，新型コロナウイルスの集団感染が起こった場所の共通点として挙げられたものである。カラオケや大勢での飲み会などが該当する。これらの三密の状況を避けるために，ソーシャルディスタンスという言葉も聞かれるようになった。ここでのソーシャルディスタンス
とは，他者との距離のことを指す。唾液などの飛沫によって新型コロナウイルスが感染する
ことが明らかになったため，他者との距離をとることによって感染を予防しようというものである。
ここでは，このようなソーシャルディスタンスをとるように促された帰結として，子供の他者との心理的な距離がどのように影響を受けたかを探る研究を紹介する。

（１） 流行前と 1 回目緊急事態宣言下の比較
筆者の森口らは，1 回目緊急事態宣言下において，4 歳から 9 歳にかけての子供を持つ保護者 420 名を対象に，インターネットを通じたウェブ調査を実施した(Moriguchi et al., 2020)。この際に，社会的行動の発達に加えて，心理的距離についての調査も実施していた。ただ，この調査は，パンデミック前のサンプルには実施しておらず，1 回目緊急事態宣言下のサンプルにおいて，現時点と３か月前における心理的距離の違いを質問したものであり，その結果の解釈には慎重になる必要がある。
この調査では，「自己における他者の包含スケール」(Aron, Aron, & Smollan, 1992)を用いて，保護者の視線から見た，保護者と子供の心理的な距離と，友人などの他者と子供の心理的な距離を，図１の七つの図形から一つ選択してもらった。図１は，保護者と子供の心理的な距離を調べるものである。保護者と子供の円が重なっている部分が多ければ，心理的な距離は近いと考えられるし，保護者と子供の円が重なっている部分が少なければ，心理的な距離は遠いと考えられる。
これは，親子関係を調べるものであり，心理学でいうところのアタッチメント（愛着）と関連すると考えられる。アタッチメントは，他者と築く情緒的な絆のことを指し，子供にと16

ってアタッチメントの対象は保護者であることが多い。アタッチメントは，子供が不安なときや安全ではないときにこそ必要とされると考えられるので，緊急事態宣言のような非常事
態においては，心理的な距離が近づくと予想される。一方で，友人などの他者との距離は，ソーシャルディスタンスの影響で遠くなると予測される。
調査の結果，流行前と比べて，1 回目の緊急事態宣言下において，親子の心理的距離は近づいたことが示された。筆者らの予測どおり，非常事態においてこそ，親子関係は重要になるのだと考えられる。一方，こちらも予測どおり，子供と他者の心理的距離は大きくなることも示された。休園休業に加えて，ソーシャルディスタンスの影響によって物理的な接触も減り，他者との心理的な距離は広がったと考えられる。

図 1, 自己における他者の包含スケール（２） 1 回目緊急事態宣言下から半年後の調査
筆者らは，上述した研究を，以下の２点で発展させ，半年後に再度データ収集を行った。
まず，（1）の研究は，1 回目緊急事態宣言下のサンプルに３か月前を思い出してもらうという回顧研究であった。回顧研究は，回顧した時点の状況に大きく影響されるという問題点があり，客観的な結果とはいえない。そこで，同じサンプルを追跡する縦断研究を実施した。また，第 2 波が落ち着いた状況で，休園や休業もないことから，親との距離は少し離れ，他者との距離が近づくという可能性が考えられた。そのため，この時期の調査を実施した。
この追跡調査では，1 回目緊急事態宣言下の調査に参加した 420 名のうち，260 名に，「自己における他者の包含スケール」について回答してもらい，1 回目緊急事態宣言下におけるデータと比較した。その結果，まず，親子の心理的な距離は，1 回目緊急事態宣言下と比べて，第 2 波後には，大きくなることが示された。第 2 波が去り，Go To トラベルや Go To Eat などの事業も始まっていて，つかの間の平穏が訪れた時期であったので，子供は親から距離をとることができた可能性がある。
一方，友人などの他者と子供の距離は，1 回目緊急事態宣言下と比べて，第 2 波後には近づくことが示された。休園や休業も解除され，友人や教師・保育士などの他者と交流する時間を得ることによって，子供は他者との距離を近づけることができた可能性がある。このような傾向は，友人が重要になってくる児童期において大きいことも示された。

17

第３節．

親子関係や家庭でのやりとり

ここでは，家庭内における児童生徒と親，家族とのやりとりや関係について見ていく。感染症流行に伴い，特に学校休業期間中においては，児童生徒は多くの時間を家庭内で過ごすこととなった。また，社会全体としても自宅等でのテレワーク推奨，時短営業，休業が要請される施設，店舗なども多い中で，家庭内で親や家族と児童生徒が一緒に過ごす時間が増加していたと考えられる。こうした状況下における家庭内での親子関係，親子間のやりとりの様子や変化について，肯定的側面と否定的側面，また虐待にも目を向けて調査結果を概観す
る。

１．親子間の肯定的やりとり
先にも着目した国立研究開発法人国立成育医療研究センターによる「コロナ×こどもアンケート」では，第 1 回目調査の日本語版「KINDLR」尺度の測定結果から，子供たちの「家族」（家族との関係）の状態は，新型コロナウイルス感染症の流行前に測定されている標準デー
タと比して同等又は良好な状態であることが認められている。以下では，家族の中でも特に親子のやりとりに着目する。
第 1 回目調査から第４回目調査まで継続して，親子間のやりとりに関する質問に対する子
供自身と保護者の双方の回答が得られている。第 1 回目の調査における子供（小学１年生～
高校３年生相当）全体の回答について，親との関わりとして「当てはまる」ものを選択させたところ，「一緒にいると安心できる」が 78%という高い割合で選択されていた。
「何でもわ
かりやすく説明してくれる」が 50％，
「気持ちをわかってくれる」「何でも相談できる」がそ
れぞれ 48％の子供に選択されていた。なお，全ての内容について，小学生の方が中学生，高校生よりも選択している割合が高く，より年少の子供において親との肯定的なやりとりや関係を認識していることが多いことがうかがえる。
同第３回目調査では，子供からの回答として，家庭で親などが「学校生活（授業・宿題・行事など）を変える理由を，わかりやすく教えてくれる」という回答が「いつも」「たいてい」「時々」を合わせると，どの年齢層でも 6 割を超えて認められた。
「おうちでの過ごし方を変える理由を，わかりやすく教えてくれる」という関わりも，「いつも」「たいてい」「時々」を合わせると，中学生以下では 7 割を超えて，高校生では 6 割以上に認められた。一方，保護者に対する「親から子供への関わり方」についての回答に着目すると，「コロナに関する現在の状況を，お子さまに分かる言葉で説明するようにしていた」という質問に「いつも」「たいてい」「時々」と回答した割合は小学校低学年では 85％，小学校高学年では 88％，中学生では 85％，高校生では 74％であった。また，「お子さまが表現した気持ちに，『そうだね，～の気持ちがしたんだね』などと，気持ちを否定せずに共感する機会を作っていた」という質問に「いつも」「たいてい」「時々」と回答した割合は小学校低学年では 89％，小学校高学年では 87％，中学生では 72％，高校生では 79％であった。「これからのことについて，家族で一緒に話し合うよ
うにしていた」という質問に「いつも」「たいてい」「時々」と回答した割合は小学校低学年では61％，小学校高学年では 65％，中学生では 66％，高校生では 57％であった。

第４回目調査での保護者からの回答では，「こどもが気持ちや考えを表現しやすく（話しや18すく）なるように，尋ねたり確認したりしている」という質問に「ときどき」「たいてい」「いつも」と回答した割合は小学校低学年では 93％，小学校高学年では 87％，中学生では 89％，
高校生では 78％と高いものであった。
「こどもが表現する気持ちを否定せず，共感するようにしている」という質問に「ときどき」「たいてい」「いつも」と回答した割合も，小学校低学年
では 94％，小学校高学年では 91％，中学生では 95％，高校生では 80％と大変高いものであった。
感染流行の初期に行われた第 1 回目の調査でも，また感染とその対策が長期化してきた時期に実施された第４回目の調査においても，保護者から子供への感染症を巡る状況や取組の説明，子供の気持ちの共感といった肯定的関わりが，高い割合で行われている様子が本調査の結果からうかがえる。

２．親子間の否定的やりとり
上では親子間での気持ちの共有など肯定的なやりとりに関する回答を見てきたが，同「コロナ×こどもアンケート」（国立研究開発法人国立成育医療研究センター，2020）では親子間の「好ましくない関わり」として，親が子供を怒鳴る，たたく，ののしる，脅す，といった行
動についても調査がなされている。
子供自身からの回答に着目すると，第 1 回目調査では，どの学年でも好ましくない関わりの中では「怒鳴られる」と回答した子供の割合が最も高く，小学校低学年では 23％，小学校高学年では 15％と，中学生や高校生よりも高い割合であった。そのほか，「たたかれる」「ひ
どいことを言われる」「いやなことをされる」について，小学校低学年の回答割合がそれぞれ10％前後で認められ，ほかの学年よりも高くなっていた。第 2 回目調査では，最近 1 か月における家庭内での経験として小学校低学年の 33%が「どなられた」，14%が「たたかれた」と回答している。このほか，「ひどいことやこわいことを言われる」も含め全３項目において小学校低学年の回答割合が高い。第 1 回目と比して，小学校低学年児童におけるこうした報告
がやや増加していることが注目される。第 3 回目調査では，小学生から高校生までの子供全体の回答では，「どなられた」は 20％，
「たたかれた」は 8％，「ひどいことやこわいことを言われた」は 7％であった。学年別の数値の詳細は明らかでないが，全体としては依然，小学校低学年の回答割合が高かった。
次に，保護者自身による回答に着目する。特に第 1 回目調査では，子供に対する「好ましくない関わり」として「感情的にどなった」ことがあると回答した保護者は全体で 49％にも上る。特に，小学校低学年の保護者では 60％以上に回答が認められている。怒鳴る，ののしる，たたくなどを含む「好ましくない関わり」の頻度について，新型コロナウイルス感染症
流行前の 2020 年 1 月と比較した頻度の変化を尋ねた質問では，「少し増えた」「とても増えた」と回答した保護者の割合が，小学校低学年で 38% ，小学校高学年で 27％であった。なお「少し増えた」「とても増えた」という回答が最も多かったのは幼児（年少～年長）の保護者
で 45％に上り，家庭内での親による好ましくない関わりの増加が，特に幼い子供のいる家庭で顕著に認められることが注目される。第２回目調査でも，保護者の回答として子供を「感情的に怒鳴った」という行為の報告が最も多く，３～５歳児では 75%，小学高低学年では 70%，19

小学高高学年で 59%，中学生以上でも 34%に認められた。第 1 回目の調査よりも，報告される割合が全体として高くなっている点が懸念される。
第 3 回目調査での保護者全体の回答では，「感情的にどなった」は 49％，「たたいた」は10％，「罵ったり，脅したりした」は 9％であり，年齢別では依然，幼児そして小学生の保護者による報告割合が高い。年齢別の数値の詳細は示されていないが，「感情的にどなった」は幼児と小学校低学年の保護者において 60％を超える回答が認められた。

３．虐待
次に，新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒への虐待について見ていく。厚労省では，通常において年度単位で公表している児童虐待相談対応件数について，感染症流行下における令和 2 年度に関して月単位の数値を速報値として公表している。令和２年２月～令和３年１月までの期間について公表された資料（速報値）（厚生労働省，2021）によると，
児童虐待相談対応件数の全国合計を昨年度の同月と比較して 2 月は＋11％，3 月は＋18％，4
月は＋9％と増加しており，5 月は－１％であったものの，その後 6 月は＋12％と増加していた。国内で新型コロナウイルス感染症流行が拡大し，緊急事態宣言や学校休業が行われた時期，昨年と比して 10％を超えて増加している月も確認されている。その後，令和 3 年 1 月までの対応件数について昨年度比は小さくなり，7 月は－4％，8 月はプラスマイナス 0％，9 月
は＋7％，10 月は＋1％，11 月は－4％，12 月は＋5％，1 月は＋2％という変化が示されている。なお，令和元年度における対応件数は合計で 193780 件であったところ，令和 2 年の 2 月～令和 3 年１月までの速報値の合計で 198000 件を超えている。
また，警察庁が発表している 2020 年の犯罪情勢統計によると，令和 2 年１月から 12 月の間に，警察が児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した児童（18 歳未満の子供）の
人数は 10 万 6960 人であり，これは前年度より 8.9%増加しているものであった。通告の内容
として最も多いのは「心理的虐待」（子供への暴言，子供の面前で行われる親から配偶者への暴力等）で全体の 73.3％となっており，次いで「身体的虐待」（暴力など），「育児放棄（ネグレクト）」，「性的虐待」という順であった。2020 年 1 月～12 月の児童虐待による検挙件数は2000 件を超える状況であり，通告件数，検挙件数ともに過去最多となっていることが示され
ている。

４．考察
長引く感染症流行への対策から，家庭内で過ごす時間が増えていると考えられる子供たちと親とのやりとりについて，ここで紹介した調査からは，感染症に関する状況の説明や気持
ちの共有など，肯定的なやりとりの生起が，多くの家庭で行われている様子がうかがえるものであった。
しかしながら，一定の割合の家庭で，また，感染症流行の初期のみならず長い期間にわたって，親から子供への否定的関わりの生起が報告されていることに，しっかりと目を向ける必要があるだろう。子供による回答，そして保護者による回答の双方に共通して，特に，小学生児童，なかでも小学校低学年の家庭において「感情的にどなる（どなられる）」「たたく20（たたかれる）」といった関わりが行われている実態が示された。なお，子供からの回答としては小学生以上の児童生徒についてのみ得られている調査であるが，保護者回答に着目すると，家庭により幼い幼児のいる家庭では，さらに高い割合で否定的関わりが生起しており，こうした家庭の子供にどのような影響が及んでいるのかが危惧される。現状では，家庭での過ごし方や親子のやりとりが子供のメンタルヘルス等に及ぼす影響に関する詳細な分析は報告されていないが，今後，こうした報告に注視していく必要があるだろう。
加えて，新型コロナウイルス感染症の流行下で虐待が増加していることは，子供たちに生じている深刻な影響として特に注意していかねばならないだろう。特に感染症対策として全体的に人との交流の機会が減り，一方で子供も親も家庭内で過ごす時間が長くなる中，家庭内で生じる虐待が発見されにくくなっていると考えられる。発見されていないものを含めると，虐待はより深刻なペースで増加している可能性もあるだろう。
家庭内での子供に対する否定的，不適切な関わりの生起，特にそれが感染症流行前の時期に比して増加しているという実態や，保護者自身の認識の背景には，新型コロナウイルス感染症流行下での保護者自身のストレスや，家庭の経済的困窮などによる影響も推測される。
家庭の経済状況に関して，保護者の 26％が「やや苦しい」「大変苦しい」と回答し，同じく25％が「（2020 年 1 月時点と比較して）今の方が苦しい」と回答している（「コロナ×こども
アンケート」第 3 回調査）。保護者自身のメンタルヘルスに関しては，先述のように Horiuchi
et al.（2021）の調査で，保護者の 3 割弱が重度の，2 割が中程度の心理的苦痛を抱えており，
2016 年時点の同様の調査と比べて，メンタルヘルスに問題を抱える保護者が 2 倍以上になっているという深刻な状態が報告されている。「コロナ×こどもアンケート」でも保護者のメン
タルヘルスに関して 1 回目調査から「こころに何らかの負担がある状態」が 62％にのぼり，第３回では保護者の 10％が「気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛」を感じている状態，
12％は「深刻なこころの状態のおそれ」の状態にあること，第４回目調査では 29％に中等度以上のうつ症状があることが示されている。子供への否定的な関わりの背景となる機序を正確につかみ，予防していくことが必要であることから，保護者自身のメンタルヘルス，また，家庭全体の経済的不安や困窮状態による親子の関わりとの関連や影響についての分析の報告が期待される。

第４節．

自殺

新型コロナウイルス感染症の流行下，児童生徒を含め人々には様々な影響や生活上の変化が生じたと考えられるが，こうした中で自殺者の数にも例年と比較した際の差が見られることが複数報告されている。現段階で自殺の背景，理由についての検討は十分ではないが，ここでは自殺者数や自殺死亡率に着目した調査や分析を見ていく。

１．自殺者数の増減
警察庁からは毎年，全国における自殺者数，並びに自治体別や性別，年齢，職業等の属性ごとの自殺者数が発表されている。新型コロナウイルス感染症の流行下である令和２年について（警察庁，2020），自殺者数は 21081 人であり，平成 21 年以降，全体としての自殺者数
21

は減少傾向にあったところ，令和 2 年は前年と比べて 912 人（約 4.5％）の増加であったことが示されている。なお自殺者は例年，男性の方が女性よりも多いが，新型コロナウイルス感染症の流行下においては，性別によって異なる影響が生じていることが示唆される数値となっている。令和２年においても，男性の自殺者数（14055 人）は，女性（7026 人）の約 2.0 倍と多いのだが，男性の自殺者数の推移としては 11 年連続の減少であったのに対して，女性は２年ぶりの増加となり，女性の自殺死亡率は前年比で 1.5 ポイントの上昇が認められている。
次に，年齢階級別自殺者数の年次推移に着目すると，令和２年は令和元年と比較して，50
歳代，60 歳代において減少した一方，ほかの年齢群では増加し，特に，20 歳代では 404 人の増加という最も大きな増加が認められている。さらに，自殺死亡率について，20 歳代で 3.0 ポ
イント，児童生徒を含む 10 歳代で 1.1 ポイントの上昇と，特に若年層で大きく上昇したことが示されている（警察庁，2020）。
内閣府男女共同参画局のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会では，自殺に関して性別と職業属性を組み合わせた分析により，「学生・生徒等」の内訳として，特に女性の高校生において，自殺者が著しく増加していることを指摘している（内閣府男女共同参画局，
2021）。2020 年８月には女性の高校生の自殺者が 23 人に上り，前年の同月と比して 19 人も増加したことが認められている。令和２年４月から令和３年１月の累計として，「学生・生徒等」の中でも特に「高校生」の増加が大きく，前年度比で男子高校生は 14 人増加であったと
ころ，女子高校生においては 59 人も増加していたことが示されている。

２．自殺死亡率への影響
東京都健康長寿医療センターでは，2016 年から 2020 年にかけて各都市で毎月報告される自殺の件数を解析し，新型コロナウイルスの流行によって，自殺死亡率が変化したかどうかを分析している(Tanaka & Okamoto, 2021)。分析の詳細は割愛するが，その結果，流行の第１波（2020 年 2 月～6 月）に月別自殺率が 14％減少したことが明らかになった。一方，第２波（2020 年 7 月～10 月）では，毎月の自殺率が 16％増加し，女性（37％）と子供・青年（49％）の間でより大きな増加が見られた。これらの結果から，感染症流行の初期，第 1 波のころは全体的に自殺率が低下していたものの，流行が長期化し始め，第 2 波が認められる頃からは
19 歳以下の子供・青年，さらには特に女性において否定的影響が強く及んでおり，自殺率が増加したことが示唆される。

３．考察
自殺の背景としては一般的に，家庭問題，健康問題，経済や生活の問題など多様な問題があると考えられている。新型コロナウイルス感染症の流行下において，初期には自殺者，自殺率の低下も認められたものの，全体として自殺者数が増加していることには，人々の生活や過ごし方や働き方に大きな変化が生じ，そうした自殺の背景となりうる問題がさらに拡大，あるいは深刻化している可能性が考えられるだろう。
自殺に関して若年層，中でも特に高校生に大きな増加が見られたことは，極めて重い課題であると考えられる。先に家庭内での親子の否定的関わりは幼児，小学生など比較的幼い年
22

齢の子供の家庭での増加が懸念されること，一方で，子供自身が抱えるメンタルヘルスの問
題や精神的健康状態への否定的影響は中学生，高校生とより年長の子供に認められやすいということに触れてきた。高校生の自殺の背景として，メンタルヘルスの低下など，新型コロ
ナウイルス感染症との直接，間接の関連の詳細はまだ明らかになっていないが，高校生が自殺を企図し，命を落とすということを，社会全体で食い止めなければならないだろう。高校
生に特にこうしたリスクが高いことを認識し，学校，家庭，社会全体で命を守り，自殺を防
いでいくことが改めて強く求められる。
なお，自殺について女性のリスクの高さが顕著に示されたが，新型コロナウイルス感染症の流行下においては全世界的に，女性，女の子に対して，様々な否定的影響が特に及びやす
いことに警鐘が鳴らされている。世界各地で実施された外出禁止措置などの期間，女性，女の子への家庭内暴力の増加，深刻化が進み，国連事務総長は令和２年４月に，女性，女の子に向けた重点的取組を求める声明を発表している。我が国でも，内閣府男女共同参画局の「コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会」が令和２年 11 月 19 日に緊急提言を発表している。そして，同研究会では日本でも女性や女の子に家庭内暴力，性暴力の増加・深刻化が認められ，予期せぬ妊娠の増加も懸念されること，女性に多い非正規雇用労働者が特に失職する状況になっていること，シングルマザーの生活状況の深刻な悪化など，特に女性・女の子に生じている影響を明らかにしながら，必要な対策をとることの重要性が示されている（内閣府男女共同参画局，2020）。新型コロナウイルス感染症の流行の長期化にともない，特に女性，女児に対しては自殺に加えて様々なリスクの高い状況も続いていることに，注意しておく必要があるだろう。

第５節．

発達障害のある児童生徒の様子

新型コロナウイルスによるパンデミックは，定型発達の子供や健康な子供はもちろんのこと，障害のある子供，外傷を持つ子供，病気を持つ子供とその家族にも大きな影響を与える可能性がある。その中で，本節では特に発達障害の子供たちとその家庭への影響について紹介したい。

１．発達障害について
発達障害については，米国精神医学会の『DSM-5』（『精神疾患の診断・統計マニュアル』第5 版）以降，医学的には神経発達症群と呼ばれるが，教育現場では依然として発達障害という言葉が使われているため，こちらの言葉を使用することとする。発達障害には様々なものが含まれるが，社会的コミュニケーションに問題を抱える自閉スペクトラム症／自閉症スペク
トラム障害(ASD)，衝動性や注意欠如などの特徴がある注意欠如・多動症／注意欠如・多動性障害(ADHD)，読み書き算数などに問題を抱える限局性学習症／限局性学習障害(SLD)などが特に有名である。これらの発達障害を抱える子供に，新型コロナウイルス感染症の流行がいかなる影響を与えているのかをみていこう。

23

２．国外における家庭への影響に関する調査
日本国内で発表されている研究はまだ少ないが，日本と同様に新型コロナウイルス感染症の大流行の影響を受けている国外の研究から紹介したい。この研究は，イタリアにおいて，88 人の発達障害の子供及びその養育者と，82 人の定型発達の子供及びその養育者を対象に，
ロックダウン時の育児ストレス，子育ての分担，子供の適応などについて，オンラインで調査をしたものである(Bentenuto et al., 2021)。
育児ストレスは 10 項目で，肯定的な項目として「我が子は私にとって大切な愛情の源である」，否定的な項目として「子供のこともあり，様々な責任のバランスをとるのが難しい」な
どの項目が含まれていた。子育ての分担は 14 項目で「パートナーは子供と遊ぶのが好きで，汚い仕事(dirty-work)は私に任せる」などの項目が含まれていた。子供の適応は，先述の「強さと困難さのアンケート」で調べられた。重要なこととして，この調査はロックダウン前にも実施されていて，ロックダウンの影響を以前の調査結果と比較した分析がなされている。
その結果，定型発達の子供，発達障害の子供にかかわらず，育児ストレスと子供の外在化
問題行動（攻撃，かんしゃく，多動性など，周囲の人々と軋轢を生じさせる問題行動）が，ロックダウン前と比べて，ロックダウン後に増加したことが示された。子育ての分担については変化が認められなかった。また，子供の外在化問題行動の増加によって，養育者の育児ス
トレスが予測されることが示された。
発達障害の子供に関して特異的に見られることとして，治療やリハビリテーションの減少によって，外在化問題行動が増えることが示されている。ロックダウンによって通常の治療やリハビリテーションを受けられなくなり，その結果として，問題行動が増加してしまった可能性がある。

３．国内における児童生徒と家庭への影響
国内については，国立障害者リハビリテーションセンターによる，発達障害の子供とその家族を対象にした調査が報告されているので，その内容を紹介したい。国立障害者リハビリ
テーションセンター企画・情報部発達障害情報・支援センター（2021）は，2020 年 7 月から8 月にかけて，10 代〜60 代以上の発達障害の当事者 352 名（診断名は ASD74％，AD/HD53％，
LD7％,その他発達障害 7％，知的障害 8％，未診断 8％）と就学前〜18 歳以上の発達障害児者の保護者・家族 500 名（診断名は ASD79％，AD/HD27％，LD12％,その他発達障害 5％，知的障害 34％，未診断 5％）を対象に，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について調査を行い，その結果が報告されている。

①新しい生活様式への反応と影響
新型コロナウイルスに伴う新しい生活様式の中で当事者自身が困っていることとして，「熱中症を防ぐために時々マスクを外したいが，外してもいいタイミングの判断が難しい」「ネット通販だと買い物をしすぎてしまい，お金に関する心配ごとが増えた」などを挙げる者が多かった。回答者には年齢が高い成人も含まれていることから児童生徒にそのまま当てはめる
ことには限界があるが，社会的コミュニケーションや衝動的行動などの問題をここから読み24

取ることができる。
一方で，新しい生活様式により，ストレスが減少しているという結果もある。発達障害の方の中には対面でのコミュニケーションが苦痛な人も少なくないため，このような結果が報告されたのだろう。また，オンライン化によって通勤や通学などの負担が減ったことを挙げるものや会議等の減少による時間の増加を挙げるものもいた。心身の問題としては，睡眠の問題，気分の変調，お金に関する心配の増加など，ストレスによる心身の不調が訴えられていた。
次に，家族によるアンケートへの回答からは，新型コロナウイルスに伴う新しい生活様式の中で困っていることとして，「熱中症を防ぐために『人がいない場所ではマスクをはずして良い』と伝えているが，うまく判断できない」「『人との十分な距離』がどのくらいが適当か，目印がない場所だと戸惑っている」など，他者との距離やマスクのルールの理解などに難しさを覚えているようである。新しい生活様式により，生活が楽になった面もあることとしては，他者との適度な距離が確保されるので落ち着けるとか，ストレスが軽減されるとか，オンライン授業のおかげで周りに影響されなくなったのがよかった，行事が減ったことがよかったなどが報告された。心身の不調としては，イライラが増えたり，睡眠の問題が増える，
家族でのトラブルが増えるなどが報告されている。

②マスクの着用による影響
この調査では発達障害の当事者及びその家族から様々な回答が得られているが，特に新しい生活様式による大きな変化の一つである，日常的なマスクの着用に着目する。新型コロナ
ウイルス感染症の流行以降，感染症予防の観点から，教職員だけでなく，学齢期以降の児童生徒においても日常的なマスクの着用が推奨されている。マスクの着用がコミュニケーショ
ンに及ぼす影響も注目されており，例えば最近の研究では，相手がマスクを着用していると何も着用していない場合と比べて相手の感情を精確に読み取ることが難しくなることが報告されている（e.g., Carbon, 2020; Ruba & Pollak, 2020：コラム参照）。発達障害児者におけるマスクの着用や，マスクを着用した相手との相互作用への影響について，回答結果をみていく。
マスクの着用自体について，発達障害の当事者を対象とした調査では，「がまんしてマスクをしている」と回答した人が 50%，
「マスクをすることがむずかしい」と回答した人が 6%と，半数以上の人がマスクの着用に困難があると報告していた（図２）。また，発達障害児者の保護者・家族を対象とした調査においても，「がまんしてマスクをしている」と回答した人が 35％，
「マスクをすることがむずかしい」と回答した人が 13％と，約半数がマスクの着用に困難を感じていると報告していた（図２）。

25

当事者回答

44%

50%

52%

保護者・家族回答
0%

20%

6%

35%
40%

抵抗なくマスクをしている

60%

13%
80%

100%

がまんして，マスクをしている

マスクをすることがむずかしい

図２. 発達障害児者のマスクの着用状況
図注）国立障害者リハヒビリテーションセンター企画・情報部発達障害情報・支援センター（2021）に基づき作成。（当事者回答 N=352，保護者・家族回答 N=500）

次に，マスク着用時のコミュニケーションの困難さについて，発達障害の当事者を対象とした調査では，「マスクをしている時の状況について，あてはまるもをすべて選んでください」という質問に対し，「自分や相手がマスクをしていても，特に問題は感じない」と回答した人は全体の 20%にとどまり，当事者の多くがマスク着用時のコミュニケーションにおいて，何らかの困難さを経験していることが示されている（図３）。
項目の中で，あてはまるという回答が多いのは，順に「相手がマスクをしていると，相手の表情がわからない」が 44%，
「相手がマスクをしていると聞き取りにくい時があるが，聞き返すことがむずかしい」が 41%，
「相手がマスクをしていると，ふだんより，言われたことを理解するのに時間がかかる」が 40%と，半数近くの人が相手の表情や言葉の理解の部分でコ
ミュニケーション上の困難さを経験しているようである。
また，発達障害児者の保護者・家族を対象とした調査では，「相手がマスクをしていると，ふだんより，
何を言われているのか理解するのに時間がかかるようだ」と回答した人が 24％，
「相手がマスクをしていることで聞き取りづらそうな時があるが，聞き返すことがむずかしいようだ」と回答した人が 18%と，当事者調査よりも割合は少ないが，保護者・家族から見てもマスク着用時のコミュニケーション上の困難さが報告されていた（図４）。

26

マスクをしていると，どれくらいの大きさの声で話せばいいかわからない

32%

相手がマスクをしていると，ふだんより，言われたことを理解するのに時間がかかる

40%

相手がマスクをしていると聞き取りにくい時があるが，聞き返すことがむずかしい41%

相手がマスクをしていると，よく知っている人の顔がわからなくなる

32%

相手がマスクをしていると，相手の表情がわか
らない

44%

自分や相手がマスクをしていても，特に問題は
感じない

20%
5%

あてはまるものはない
0%

10%

20%

30%

40%

50%

図３. マスクの着用時のコミュニケーション上の困難さ（当事者回答）
図注）国立障害者リハヒビリテーションセンター企画・情報部発達障害情報・支援センター（2021）に基づき作成。（当事者回答 N=352）

マスクをしていると，声の大きさを調整するのが（ふだん以上に）むずかしそうだ

9%

相手がマスクをしていると，ふだんより，何を言われているのか理解するのに時間がかかる…

24%

相手がマスクをしていることで聞き取りづらそ
うな時があるが，聞き返すことがむずかしい…

18%

相手がマスクをしていると，よく知っている人の顔がわからなくなるようだ

13%

相手がマスクをしていると，相手の表情がわからず，不安になるようだ13%

ご本人自身や相手がマスクをしていても，特に問題はないようだ

41%
14%

あてはまるものはない
0%

10%

20%

30%

40%

50%

図４. マスクの着用時のコミュニケーション上の困難さ（保護者・家族回答）
図注）国立障害者リハヒビリテーションセンター企画・情報部発達障害情報・支援センター（2021）に基づき作成。（保護者・家族回答 N=500）

こうした調査結果を踏まえると，とりわけ発達障害を持つ児童生徒にとって，マスクを着用することそのものが苦痛である場合があることや，マスク着用時の相互作用の困難さをふ27

だん以上に感じている場合があることに配慮し，児童生徒への柔軟な対応をしていくことが大切であると考えられる。また，身振り手振りを加えるなどしてコミュニケーションを充実させたり，ふだん以上にゆっくりと丁寧な発話を心がけたりするなど，相互作用の工夫を図ることも大切であると考えられる。以下，コラムも参照されたい。

コラム：マスクの着用による相手の感情の推論への影響
Ruba & Pollak（2020）は，7〜13 歳の子供 81 人を対象に，相手がマスクを着用している場
合と，着用していない場合で相手の感情を読み取る際の精度が異なるのか検討している。この研究では，「悲しみ」「怒り」「恐れ」の表情（この三つの表情は，比較的目元の部分に感情の違いが現れやすい）を示す人の顔の画像を使用し，①何も覆われていない顔，②マスクをつけた顔，③サングラスをかけた顔の３パターンについて，それぞれ子供たちに画像の人物
がどんな気持ちか，
「幸せ」
「悲しみ」
「怒り」
「驚き」
「恐れ」
「退屈」の中から感情を選択させた。
その結果，相手がマスクをつけている場合，何もつけていない場合と比べて子供が相手の感情を正しく読み取るのは難しくなることが示された（図５）。特に「恐れ」の表情は，何も覆われていない顔の場合でも比較的読み取りが難しく，マスクをつけた顔の場合にはさらに読み取りが難しくなり，「驚き」と混同されやすいようである。ただし，ふだんの生活の中では，子供たちは相手の表情だけでなく，ほかの文脈上の手がかりと組み合わせながら相手の感情を推論するので，マスクの着用が日常生活の相互作用の質を劇的に損なってしまうとい
うわけではないのではないか，と考察されている。

100%

n.s.

**

75%

**

†

**
*

50%

†

48%

*

37%
28%

34%

27%

25%

25%

20%

n.s.

18%

15%

0%
悲しみ

怒り

①何も覆われていない顔②マスクをつけた顔恐れ③サングラスをかけた顔図５. 表情の読み取りの平均正解率
図注）Ruba & Pollak（2020）に基づき作成。正解率のチャンスレベルは 17％。

t 検定の結果：**p<.01，*p<.05，†p<.10，n.s.有意差なし。

まとめ
以上，本章では，新型コロナウイルス感染症の流行下で児童生徒に生じた変化や影響につ28

いて，心身の健康状態，生活リズムや過ごし方，家庭内における親子やりとり，虐待，自殺についての調査を概観し，最後に発達障害のある子供やその家庭に関する調査結果についても紹介した。
現時点で参照可能であった情報は，新型コロナウイルス感染症流行における初期の時期（感染の第 1 波から第２波頃）に実施された調査が中心であり，また，測定値や発生件数を示す
記述統計に関するものが主であった。これらの調査や報告に基づくと，全体としては児童生
徒の精神的健康状態の低下，自殺の増加，家庭内での親による子供への否定的関わりの増加，虐待の増加といった，児童生徒の健康や安全が脅かされるような影響が生じている様子が示された。一方で，児童生徒の社会情緒的能力に関する影響としては，情緒や行動の問題などには感染前と変化が見られず，他者への向社会性や自尊感情の状態は 1 回目の緊急事態宣言の期間中，感染の流行前よりも高い状態であったことなどが示された。また，人間関係に関して 1 回目の緊急事態宣言の期間中は親子間の心理的距離が近くなり他者との心理的距離が広がるという変化が見られたものの，その後の時期では親子間の心理的距離が広がり，他者との心理的距離が近くなるという変化も生じていた。
こうした変化や影響を生じさせている背景や，様々な要因との関連性などに関する詳細な分析とその報告は今後を待たなければならないが，特に児童生徒に及んでいる否定的影響に関して現時点でも見えてくるリスク要因には，予防と対応の両方の取組において注意を向けておく必要があると考えられる。例えば精神的健康状態の低下，自殺等に関しては，中学生や高校生など，より年長の子供，中でも特に，女子生徒への細やかな注意が必要であろう。
家庭内での親からの否定的関わりの経験は，より幼い子供たち，小学生児童において注意をしておく必要があると思われる。ただし，今回の新型コロナウイルス感染症の流行においては親，家庭にも心理的，経済的な影響が大きく及んでいる。そして，精神的健康状態が子供の健康状態に影響するという実証的知見に示されているように，親や家庭の状態が児童生徒の健康や生活に響いてくるという難しさも，複数の調査を概観する中で見えてきた重要な点であると考えられる。
また，新型コロナウイルス感染症の流行下で生じうる否定的変化や影響を防ぐ，あるいはそれを小さくするような保護因子についても，今後の研究が期待されるところである。海外での研究であり，また，研究対象には成人も含まれる知見ではあるが，新型コロナウイルス
感染症の流行下で心身の健康を保つことに対して，新型コロナウイルス感染症への正しい知識，感染流行がいつかは収束するという楽観的な姿勢，楽しいメディア視聴や読書，運動実践などが関連することも報告されている（Racine,et al.,2020; Liu, X.,et al.,2020）。心身の健康保
持に向けた積極的な取組や教育，支援を具体的に検討する際には，こうした保護因子に関する情報が極めて有効になってくるだろう。こうした教育の視点に関しては第 3 章も参照され
たい。

29

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Tanaka, T., & Okamoto, S. (2021). Increase in suicide following an initial decline during the COVID19 pandemic in Japan. Nature Human Behaviour, 1-10.

31

第2章

学校・教育環境の変化の経験と児童生徒への影響

33

第 1 節．

学校の休業と児童生徒の学習

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国内での 1 回目（2020 年 4 月～5 月）緊急事態宣言の発令に伴い，多くの学校で臨時休業の措置が取られた。本節では，文部科学省が発表した全国の学校の臨時休業の実施状況の調査結果等に基づき，日本の学校の臨時休業の状況，
学校が課した家庭における学習の内容，家庭での学習状況の把握と支援の方法，休業中の児
童生徒の家庭学習状況について紹介する。

1．休業に伴う児童生徒の学習と学校の措置（1）国内の学校の臨時休業状況
文部科学省（2020a）が発表した 2020 年 6 月 23 日時点での 2020 年 4 月 1 日以降の全国の公立学校の臨時休業の実施日数によると（図 1），小学校及び中学校では 99%，義務教育学校，
高等学校，中等教育学校，特別支援学校では 100％の学校で臨時休業が実施されていた（学校設置者単位の調査結果に基づく）。2020 年 4 月 1 日以降の臨時休業の実施期間は，いずれの学校種においても 31〜41 日（小学校：35%〜特別支援学校：55%）が最も多く，次いで 21〜
30 日（特別支援学校：25%〜中等教育学校：45%）であった。多くの学校で約１か月間以上の臨時休業措置が取られていたことになる。

1%

1% 0%

小学校
1%

12%

中学校
0%

12%

20%

31%

35%
1% 0%

20%

32%

34%
1% 0%

義務教育学校

9%

18%

33%

38%
1% 0%

0%
高等学校

8%

0%

0%

中等教育学校

12%

35%

5%

44%

45%

0%
0%

50%

4% 1%

0%
12%

特別支援学校

4%

25%

0%

20%

臨時休業未実施

1〜10日

55%
40%

11〜20日21〜30日60%
31〜40日80%
41〜50日100%
51〜60日図 1. 2020 年 4 月 1 日以降の公立学校の臨時休業状況（2020 年 6 月 23 日時点）
図注）文部科学省 (2020a)に基づき作成。調査は 1,811 の公立学校設置者単位で実施された（小学校

N=1,733，中学校 N=1,763，義務教育学校 N=87，高等学校 N=154，中等教育学校 N=20，特別支援学校
N=110）。図中の値は調査対象となった学校設置者に占める割合（%）を表す。学校単位ではなく，設置者単位の調査結果であることに留意されたい。

35

（2）学校が課した家庭における学習の内容と支援の方法
同じく 2020 年 6 月 23 日時点での文部科学省（2020a）の発表では，臨時休業を実施した公立学校の設置者を対象とした調査結果として，「学校が課した家庭における学習の内容」と「家庭における学習の状況把握と支援の方法」について報告されている。
① 臨時休業中に学校が課した家庭における学習
文部科学省（2020a）によると，臨時休業中に学校が課した家庭における学習（図 2）として，最も多かったのは，「教科書や紙の教材の活用」（設置者全体：100％，特別支援学校：95％〜小学校／中学校／義務教育学校／中等教育学校：100%），次いで「家庭でも安全にできる運動」（設置者全体：66％，高等学校：55％〜中等教育学校：75％），「（テレビ放送，教育委員会
等が作成した学習動画以外の）デジタル教材」（設置者全体：40％，中学校：34％〜中等教育
学校：75%）であった。一方，「同時双方向型オンライン指導」（設置者全体：15％，小学校：
8%〜中等教育学校：70%）は最も実施が少なく，小学校では 8%，中学校では 10%，高等学校
では 47%と，特に小学校・中学校では 10%程度にとどまっていた。
② 臨時休業中の家庭における学習の状況把握と支援の方法
また，臨時休業中の家庭における学習の状況把握と支援の方法（図 3）としては，「電話・FAX による連絡」（設置者全体：92％，高等学校：89％〜特別支援学校：95%）が最も多く，いずれの学校種でもおよそ 9 割以上の設置者が実施していると回答していた。一方「同時双方向型のシステムによる連絡」（設置者全体：16％，小学校：9％〜中等教育学校：80%）を実施していると回答した設置者の割合は少なく，小学校では 9%，中学校では 11%，高等学校では 49%と，特に小学校・中学校での実施は１割程度にとどまっていた。
遠隔での学習やその支援の手立てとして，児童生徒と教員が互い顔を見て話せる同時双方向型のシステムの利用は有用な手段の一つであると考えられるが，中等教育学校では利用が比較的多いものの，小学校・中学校では活用に至らなかった学校が多いようである。

36

100%
100%
100%
99%
100%
95%
100%

教科書や紙の教材の活用

35%
34%
47%

テレビ放送の活用

31%
50%
35%
38%
22%
23%
39%

教育委員会等が作成した学習動画の活用

30%
50%
43%
26%
34%
36%
53%
51%

上記以外のデジタル教材

75%
43%
40%
8%
10%
17%

同時双方向型オンライン指導

47%
70%
40%
15%
63%
60%
67%
55%

家庭でも安全にできる運動

75%
71%
66%

その他

2%
1%
2%
1%
0%
10%
3%

0%
小学校

中学校

義務教育学校

高等学校

25%

50%

中等教育学校75%

特別支援学校100%
設置者単位

図 2. 臨時休業中に学校が課した家庭における学習の内容
図注）文部科学省 (2020a)に基づき作成。臨時休業を実施した 1,794 の公立学校設置者を対象とした質問（小学校 N=1,715，中学校 N=1,745，義務教育学校 N=87，高等学校 N=154，中等教育学校 N=20，
特別支援学校 N=110）。図中の値は対象となった学校設置者に占める割合（%）を表す。学校単位ではなく，設置者単位の調査結果であることに留意されたい。「設置者単位」とは、学校種別に関わらず設置者単位で該当する場合の数値を示す。

37

78%
79%
75%
77%
70%

登校日の設定
57%

80%
76%
73%

家庭訪問の実施

30%
30%

66%

84%

78%
91%
91%
90%
89%
90%
95%
92%

電話・FAXによる連絡
25%
25%
22%

郵送による連絡

57%

31%
14%
16%
18%

電子メールによる連絡

44%

同時双方向型システムによる連絡

75%

33%

20%
9%
11%

71%
70%

21%

49%

80%

33%

16%

71%
71%
75%
73%

一斉電子メールによる連絡

90%

75%
74%
59%
60%

ホームページ等を通じた連絡
62%
26%
27%

相談窓口の周知・設置

37%
36%

31%
29%
4%
3%
3%
2%

その他

3%
4%

0%
小学校

中学校

義務教育学校

72%

81%

68%

95%

45%

10%

25%
高等学校

50%
中等教育学校75%
特別支援学校100%
設置者単位

図 3. 臨時休業中の家庭における学習の状況把握と支援の方法
図注）文部科学省 (2020a)に基づき作成。臨時休業を実施した 1,794 の公立学校設置者を対象とした質問（小学校 N=1,715，中学校 N=1,745，義務教育学校 N=87，高等学校 N=154，中等教育学校 N=20，
特別支援学校 N=110）。図中の値は対象となった学校設置者に占める割合（%）を表す。学校単位ではなく，設置者単位の調査結果であることに留意されたい。設置者単位とは、学校種別に関わらず設置
者単位で該当する場合の数値を示す。

以上のように，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国内での 1 回目（2020 年 4 月～538月）緊急事態宣言の発令に伴い，全国の多くの学校で臨時休業の措置が取られた（図 1）。
臨時休業期間中に学校が児童生徒に課した家庭における学習として最も多いのは教科書や紙の教材を活用した学習であり，教育委員会が作成した学習動画以外のデジタル教材の活用
や，児童生徒と教員が直接に顔を合わせてコミュニケーションを取ることが可能な同時双方向型オンライン指導の利用は相対的に少なかった。特に小学校・中学校では同時双方向型オンライン指導の利用は 10%程度にとどまっており（図 2），臨時休業中の家庭における学習の状況把握と支援の手立てとしても，同時双方向型システムの利用は少なかった（図 3）。
次項で述べるように，日本の学校においては以前より，学校での学習や教員との連絡手段として ICT の活用が他国に比べて進んでいないことが指摘されてきた。そうした背景が，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う臨時休業中の学校の措置としても ICT の活用に十分に至らなかったことにつながった可能性がある。とりわけ同時双方向型システムの利用は，休
業期間中の児童生徒の学習を支援する手立てとしてだけでなく，教員やクラスメイトとの双方向の交流を維持し，児童生徒のメンタルヘルスのケアという点でも有用な手段の一つであったと考えられるが，活用に至らなかったケースが多いようである。

2．休業時の児童生徒の家庭での学習状況と課題
公立学校の学校設置者を対象とした調査（文部科学省, 2020a）では，緊急事態宣言を受けた臨時休業中の学習やその支援の方法として，教科書や紙の教材の活用と比べてデジタル教
材の活用が少ないことが示されている。特に，児童生徒と教員が互いに顔を合わせてやりとりすることのできる双方向型オンラインシステムの利用も，公立学校においては，中等教育学校を除き，いずれの学校種でも活用している設置者が半数に満たないことが報告されている。では，休業時の児童生徒の家庭での学習状況の実態はどのようなものであったのか，本
節では，児童生徒と保護者を対象とした調査結果（ボストン コンサルティング グループ,
2020；国立成育医療研究センター, 2020）と，学校設置者を対象とした調査結果（文部科学省, 2020a）を紹介する。

(1)休業中の児童生徒の家庭での学習時間
国立成育医療研究センター（2020）は，「コロナ×こどもアンケート第１回調査」として，2020 年 4 月から 5 月にかけて，7〜17 歳の子供 2591 人と，未就園〜17 歳の子供の保護者 6116
人を対象に調査を行った。この調査では，臨時休業中の児童生徒の家庭学習の状況に関して，
子供調査では「去年と比べた時の家庭学習時間」，保護者調査では「2020 年１月と比べた時の子供の家庭学習時間」について尋ねている。
①休業中の児童生徒の家庭での学習時間（子供回答）
子供の回答（図 4）では，どの学校種でも家庭学習の時間が昨年よりも「増えた」（高校生：
48％〜小 4―小 6：61%）という回答が多いが，昨年よりも「減った」（小 1―小 3：19％〜高校生：30%）という回答も一定数見られた。
39

7%
小１―小３

58%

小４―小６

61%

中学生

51%

高校生

48%
0%

19%

14%

21%

19%

27%

20%

20%
ふえた

15%

40%
同じ

3%
2%

30%

60%

へった

4%

80%

100%

わからない・答えたくない

図 4. 昨年と比べた時の家庭学習の時間（子ども回答）
図注）国立成育医療研究センター（2020）に基づき作成。調査対象は 7〜17 歳の子供（小 1―小3N=600，小 4―小 6N=1086，中学生 N=432，高校生 N=230）。図中の値は回答の割合（%）を表す。

②休業中の児童生徒の家庭での学習時間（保護者回答）
一方，保護者の回答（図 5）では，2020 年 1 月と比べた時の子供の家庭学習時間について，未就学児の保護者では「変わらない」（未就園：68%，年少―年長：57％）が最も多く，小学生の保護者では「今の方が長い」（小 1―小 3：59%，小 4―小 6：49％）が最も多いが，中学
生・高校生の保護者では逆転し，「今の方が短い」（中学生：43％，高校生：42%）という回答が最も多いことが示されている。
3%
未就園 4%

68%

7%

27%

年少―年長

25%

10%

57%

2%
小１―小３

59%

小４―小６

22%

17%

49%

1%

32%

18%

1%
中学生

38%

43%

18%

3%
34%

高校生
0%

20%

今のほうが長い

42%

21%
40%

変わらない

60%

今のほうが短い80%100%

わからない・答えたくない

図 5. 2020 年 1 月時点と比べた時の家庭学習の時間（保護者回答）
図注）国立成育医療研究センター（2020）に基づき作成。調査対象は 0〜17 歳の子供の保護者（未就園 N=1,141，年少―年長 N=1,625，小 1―小 3N=1,361，小 4―小 6N=1,026，中学生 N=569，高校生

N=344）。図中の値は回答の割合（%）を表す。

ちなみに，臨時休業中の児童生徒の家庭学習の状況に関しては，ボストン コンサルティン
グ グループ（2020）においても，2020 年 7 月に小学生・中学生・高校生の子供を持つ保護者
40

2000 人を対象に，緊急事態宣言下での休業期間における子供の学習時間について，休業期間
以前との比較を求めた調査を実施している。この調査の結果では，小・中・高の子供を持つ保護者の回答全体として「減少した」という回答が 51%に達していた。なお，関連して，同調査からは，学習の質について以前との比較を求めた質問に対し「悪化した」と答えた保護者が全体では 52%おり，学習意欲について以前との比較を求めた質問に対して「低下した」と答えた保護者は全体では 39%だったという結果も示されている。

(2)休業中の児童生徒の家庭での学習方法
前出の国立成育医療研究センター（2020）の調査では，児童生徒と保護者それぞれに，休業中の家庭での勉強の仕方についても尋ねている。この質問に対し，子供回答では，小 4―小6・中学生・高校生は勉強を「自分ひとりでやっている」（約 50〜80%）という回答が多く，
小 1―小 3・小 4―小 6 では，中学生・高校生よりも「おうちの人に教えてもらう」（約 60〜75%）という回答が多く見られた。また，「タブレットやパソコンでの，学校の授業や教材」（全体の 31%），「タブレットやパソコンでの，（学校以外の）ほかの授業や教材」（全体の 49%）を活用して勉強しているという回答も一定数見られたことが報告されている。さらに，ICT を活用した学習のうち，オンライン学習に関しては，子供回答・保護者回答ともに，高校生は「学校が配信するオンライン学習」の利用が多く，小学生・中学生は「学校が配信するもの
以外のオンライン学習」の利用が多い傾向にあった。
また，ボストン コンサルティング グループ（2020）も，2020 年 7 月に小学生・中学生・高校生の子供を持つ保護者 2000 人を対象に調査を行い，休業期間中の子供の学習について尋ねている。この調査では，休業期間中に子供が学習に使用していた教材・ツールで最も多いのは「紙の教材」（全体の 63%，国公立学校に通う子供：64％，私立学校に通う子供：55％），
次いで「デジタル教材」（全体の 39％，国公立学校に通う子供：35％，私立学校に通う子供：65％）も使用されていることが報告されている。特に私立学校ではデジタル教材の使用率が比較的高く，さらに，小学生よりも中学生・高校生のデジタル教材の利用率が高いことが示されている。
これらの調査結果を見ると，私立学校に通う児童生徒や，高校生の場合には学校が配信するデジタル教材やオンライン学習に取り組んでいたという回答が比較的多く見られるが，小学生・中学生では，学校が配信するデジタル教材やオンライン学習に取り組んでいたという
回答は少数にとどまる傾向にあるようである。
コラム：新型コロナウイルス感染症流行下における日・米・中の学習状況
ここで，日本における休業期間中の児童生徒の家庭での学習についてより深く理解するための一助として，他国における学習の状況についても紹介してみたい。具体的には，初等中等教育段階における学制が日本と同様であり（文部科学省, 2013），かつ，OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
2018 年調査で読解力又は数学的リテラシー，科学的リテラシーの得点が日本よりも上位であって，学力と関係の深い経済に関しても 2020 年度の国内総生産が世界の総生産に占める割合が日本よりも高い米国と中国の状況について紹介する。
41

クラシエフーズ株式会社が 2020 年 9 月 24 日から 30 日にかけて日米中３か国の小学 1 年生から 3 年生までの子供とその母親計 600 組を対象に行なったインターネット調査によると（クラシエフーズ株式会社, 2020），コロナ禍で子供が登校できなかった期間について，米国では「約 3 か月間」と答えた母親が最も多く 24%となっており，「6 ヶ月間以上」と答えた母親が 20%で二番目に多くなっていた。中国や日本でも「約３ヶ月間」と答えた母親が最も多く，それぞれ 27%，38.5%となっていたが，その次に多い回答は「約２ヶ月間」となっており，回答率がそれぞれ 20%と 36.8％となっていた。このことからは，日中に比べて米国では，休業期間が長引いていた様子がうかがえる。また，「登校できない期間，学校のオンライン授業はありましたか？」という質問に対しては，米中の母親の 90%が「オンライン授業があった」と回答した一方で，日本の母親でそのように回答した者はわずか 15.5%にとどまっており，このことからは，米中といった教育・経済先進国に比べると，日本の教育のオンライン化が遅れていた様子がうかがえる。
同調査で登校していない間の勉強方法について尋ねたところ，米国では「小学校のオンライン
授業に参加」と回答した者の割合が 77.9%と最も多くなっており，「小学校で配布される課題を行った」と回答した者が 36.8%と二番目に多くなっていた。中国でも「小学校のオンライン授業に参加」との回答が 80.2%と最も多くなっており，「小学校で配布される課題を行った」との回答が70.8%と二番目に多くなっているのだが，それらに加えて，「塾でのオンライン授業に参加」と回答した者が 46.9%と，「小学校や塾以外での通信・オンライン教育に参加」と回答した者が 40.6%と，「塾で配布される課題を行った」と回答した者が 33.3%と多くなっていた。一方，日本では，「小学校で配布される課題を行った」と回答した者が 81.7%と最も多くなっており，「市販の教材で勉強した」と回答した者が 44.8%で二番目となっていた。これらのことからもやはり，米中といった教育・経済先進国に比べた場合の日本の教育のオンライン化の遅れがうかがえる。

(3)休業時の学習指導における課題
ここまで見てきた児童生徒や保護者を対象とした調査によると，臨時休業期間中の家庭学習の傾向として，小学生は全体的に家族に教えてもらいながら学習に取り組んでいたケースが多い一方で，小学生の中でも高学年の児童と中学生・高校生の生徒は，家庭で一人で学習していたと回答したケースが多いようである。さらに，この傾向が直接的に影響したかについては明らかになっていないものの，家庭で学習に取り組む時間について，中学生・高校生
は，小学生と比べると家庭での学習時間が以前よりも短くなったと回答する割合が多い傾向にあった。また，デジタル教材や同時双方向型システムなどの ICT を活用した学習に関しては，学校設置者を対象とした調査でも活用が少ない傾向にあったが，児童生徒や保護者を対象とした調査においても，私立学校に通う児童生徒や，高校生を除き，学校が配信するデジタル教材やオンライン学習に取り組んでいたという回答は少数にとどまることが示された。
以下では主に，ICT の活用という点に注目しながら，休業時の学習の課題についてみていく。
①学校設置者が休業中の課題であったと感じている事項「学校設置者が文部科学省（2020a）は，公立学校の学校設置者を対象に行った調査の中で，42

臨時休業期間中の学習指導に関し，課題であったと感じている事項」について調査を行なっている（図 6）。この調査では，臨時休業中の学習指導の課題として「各学校や家庭・児童生
徒の実態を踏まえた積極的な ICT の活用」（設置者全体：86％，中等教育学校／高等学校：
80％〜義務教育学校：86％）が選択された割合が最も多く，いずれの学校種においても 80％以上の学校設置者が選択していた。次いで，「児童生徒による学習状況の違いに応じた学習の支援」（設置者全体：76％，高等学校：69％〜中等教育学校：80％）であった。学校設置者の認識としても，ICT の活用や，児童生徒の学習状況に対応した支援について課題として認識されているようである。

35%
35%
39%
39%
45%
42%
37%
43%
43%
48%
47%
55%
46%
46%
54%
54%
55%
51%
65%
60%
58%

学校と児童生徒・保護者との認識の共有

登校日の設定等による学習指導や学習状況の把握

指導計画等を踏まえた適切な教材等の提供

84%
84%
86%
80%
80%
81%
86%
73%
72%
75%
69%
80%
72%
76%

各学校や家庭・児童生徒の実態を踏まえた
積極的なICTの活用

児童生徒による学習状況の違いに対応した
学習の支援

その他

0%
0%
0%
2%
5%
3%
1%
0%

小学校

中学校

25%

50%

75%

100%

義務教育学校 高等学校

中等教育学校 特別支援学校 設置者単位

図 6. 臨時休業中の学習指導に関し課題であったと感じている事項
図注）文部科学省 (2020a)に基づき作成。臨時休業を実施した 1,794 の公立学校設置者を対象とした質問（小学校 N=1,715，中学校 N=1,745，義務教育学校 N=87，高等学校 N=154，中等教育学校 N=20，
特別支援学校 N=110）。図中の値は対象となった学校設置者に占める割合（%）を表す。学校単位ではなく，設置者単位の調査結果であることに留意されたい。「設置者単位」とは、学校種別に関わらず設置者単位で該当する場合の数値を示す。

43

②休業時の学習に対する保護者の意識
続いて，先に参照したボストン コンサルティング グループが実施した調査より，緊急事態宣言下における休業期間中の学習とそれ以前の状況との比較を求めた質問について，子供の保護者の回答の様子を紹介する。全体としては，「以前に比べ著しく不便」と回答した保護者が 35％，「以前に比べ不便」と回答した保護者が 47％となっており，合計 82％もの保護者
が子供たちの学びに対して何らかの不便さを感じていたと回答していた。この結果からは，多くの保護者が，オンライン学習を含めた休業期間中の教育に対して何らかの不便さ，不満を感じていたことがうかがえる。さらに，保護者に対し休業期間中に学校が提供していた教育内容に対する満足度を尋ねた結果をみてみると，「保護者負担が大きい」という回答が 12%と，「コミュニケーション不足」という回答が 16%と，「教材の量が少ない」という回答が 18%となっていた。同調査では，「その他不満」という回答を合わせると，休業時の教育内容に対して計 68％もの保護者が不満を抱いていたことがうかがえる結果が報告されている。

③休業時の ICT 活用に関する課題
対面の接触頻度を減らしながらも，教員と児童生徒あるいは児童生徒同士が互いに顔を合わせて相互作用の機会を持つツールとして双方向型のオンラインシステムを活用したり，教員が児童生徒と直接会えないときでも個々の児童生徒の学習状況を把握するために ICT を活用したり，教員からのメッセージや学習内容の配信に ICT を利用したりすることは，有用な教育手段の一つであったと考えられる。しかし，日本の多くの学校では，新型コロナウイル
ス感染症への対応に伴う臨時休業期間に ICT が十分に活用されたとは言い難く，この点を課題に感じている学校設置者の割合も多いようである。
臨時休業時の日本の学校で ICT の活用が十分に広がらなかった背景には，新型コロナウイ
ルス感染症拡大以前より，学校での学習に関連した ICT の活用が十分に浸透していなかったことが影響しているのかもしれない。例えば，OECD が実施した生徒の学習到達度調査（PISA：
Programme for International Students Assessment）2018 の質問紙調査では，日本の生徒の ICT の利用に関して，他国と比べて学校での ICT 利用時間が短く，学校外でのデジタル機器の利用も，学校での学習に関連した利用ではなく，チャットやゲームなど学習以外での利用時間が多いことが報告されている（文部科学省・国立教育政策研究所, 2019a, 2019b）。特に，学校の授業（国語，数学，理科）でのデジタル機器の利用時間で見ると，日本の水準は OECD 加盟
国中最下位であり，授業でデジタル機器を「利用しない」と回答した生徒の割合は，国語 83%，
数学 89%，理科 76％と，各教科でおよそ 8 割以上にのぼる（図 7）。

441% 2%

3% 2%
9%

83%

国語

日本

OECD平均

10%

12%

22%

1%

3%

1%

7%

2%

3%

89%

数学

日本

10%

9%

19%

54%

6% 5% 8%

76%

理科

日本

6%

48%

3% 2% 3%

OECD平均1%

3%
OECD平均

12%

13%

0%

20%

22%

7%

44%

40%

60%

80%

週に1時間以上

週に30分以上，1時間未満 週に30分未満

利用しない

この教科を受けていない

100%

無回答・その他

図 7. 新型コロナウイルス感染症拡大以前の教室でのデジタル機器の利用（PISA2018 から）
図注）文部科学省・国立教育政策研究所（2019a）に基づき作成。図中の値は，「問 8.普段の 1 週間のうち，教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用しますか」に対する生徒の回答の割合（%）を表す（小数点以下は四捨五入して表記）。なお，「OECD 平均」は，調査参加国のうち OECD 加盟国の平均値を表す。

さらに，学校外での平日のデジタル機器の利用状況（図 8）においても，日本の生徒の学校での学習に関連したデジタル機器の利用は他国と比べて少なく，この水準も，日本は OECD
加盟国中最下位である。例えば，日常的（「毎日」又は「ほぼ毎日」）に「（7）学校のウェブサ
イトから資料をダウンロードしたり，アップロードしたり，ブラウザを使ったりする」，「（9）
コンピュータを使って宿題をする」生徒の割合はいずれも 3%にとどまり，これらの経験が「まったくかほとんどない」と回答した生徒の割合はおよそ 8 割にのぼる（文部科学省・国立教育政策研究所, 2019a）。また，日常的に「（4）E メールを使って先生と連絡をとり，宿題やその他の課題を提出する」生徒の割合は 2%，「（8）校内のウェブサイトを見て，学校からのお知らせを確認する」生徒の割合は 4%と，教員との連絡手段として ICT を利用する経験も非常に少ないことがわかる。
一方，同じく PISA 2018 の生徒の ICT 活用状況に関する質問紙調査から，日本の生徒は「ネット上でチャットをする」（「毎日」又は「ほぼ毎日」と回答した生徒が 87%），「1 人用ゲームで遊ぶ」（「毎日」又は「ほぼ毎日」と回答した生徒が 48%）といった，学校外で学習以外のことに ICT を利用する頻度がほかの OECD 加盟国と比べて多いことが示されている（文部科
学省・国立教育政策研究所, 2019a）。これらの結果から，日本の生徒は，学校外で学習以外の用途で ICT を利用する機会は比較的豊富であるが，学校での学習に ICT を活用する経験は非常に少ないというギャップがあるようである（ここで紹介した PISA 2018 の生徒の ICT 活用
45

状況に関する調査結果について，詳しくは，文部科学省・国立教育政策研究所, 2019a, 2019b）。
このように，新型コロナウイルス感染症拡大以前から，学校の授業での ICT の利用が少な
いこと，
学校外では生徒が ICT に触れる機会はあるものの学校での学習に関連して家庭で ICTを利用する経験が少なく，教員と児童生徒の連絡手段として ICT を活用することにもなじみが薄いことなどが，新型コロナウイルス感染症拡大時の日本の学校での ICT 活用の少なさの背景にあった可能性がある。

(1)学校の勉強のために，インターネット上のサイト

6%

を⾒る

23%

(2)関連資料を⾒つけるために，授業の後にインター

4%

ネットを閲覧する

20%(3)Eメールを使って学校の勉強について，ほかの⽣4%徒と連絡をとる

15%(4)Eメールを使って先⽣と連絡をとり，宿題やその20%他の課題を提出する4%(5)学校の宿題について他の⽣徒と連絡をとるため

15%に，SNSを利⽤する

2%13%(6)先⽣と連絡をとるために，SNSを利⽤する

28%(7)学校のウェブサイトから資料をダウンロードした37%

り，アップロードしたり，ブラウザを使ったりする

6%(8)校内のウェブサイトを⾒て，学校からのお知らせ

15%

を確認する

3%
18%

(9)コンピュータを使って宿題をする

4%21%(10)携帯電話やモバイル機器を使って宿題をする

3%(11)コンピュータを使って学習ソフトや学習サイト

22%

を利⽤する

4%

(12)携帯電話やモバイル機器を使って学習ソフトや

17%

学習サイトを利⽤する

4%
0%
⽇本

10%

20%

30%

40%

OECD平均図 8. 新型コロナウイルス感染症拡大以前の学校外での平日のデジタル機器の利用（PISA2018 の調
査から）46図注）文部科学省・国立教育政策研究所（2019a）に基づき作成。図中の値は「問 12.あなたは，次のことをするために学校以外の場所でデジタル機器をどのくらい利用していますか（携帯電話での利用も含む）。
」に対する生徒の回答のうち，「毎日」又は「ほぼ毎日」の合計（%）を表す（小数点以下は四捨五入して表記）。なお，「OECD 平均」は，調査参加国のうち OECD 加盟国の平均値を表す。

（４）考察
以上のように，緊急事態宣言を受けた学校の休業期間中の児童生徒の学習について，子供を対象とした調査では，家庭学習時間が以前と同じ又は増えたという回答がいずれの学校種でも半数以上を占めていた（図 4）。一方で，保護者を対象とした調査では，子供の学年が上がるほど家庭学習時間が以前よりも短くなったという回答が多く，中学生・高校生においては 40%程度を占める（図 5）。小学生と比べると中学生・高校生は休業期間中の家庭での学習時間が十分に確保されていなかった可能性がある。
関連して，休業期間中の家庭での勉強の仕方に関する調査（国立成育医療研究センター,2020）では，小学生では保護者に勉強を教えてもらうという回答が多いのに対して，中学
生・高校生は勉強を一人でやっているという回答が多いことが報告されている。一人で勉強を進めるケースの多い中学生・高校生と比べて，小学生では家庭での学習時に保護者のフォローがあることなどによって休業中の学習への取組が促進されていた可能性がある。
ただし，休業時の子供の学習に関して，保護者の多くが何らかの不便さを感じていたという調査結果（ボストンコンサルティンググループ, 2020）があることや，学校設置者の認識としても，ICT の活用や，児童生徒の学習状況に対応した支援について課題として認識されていた（図 6）ことから，休業中の児童生徒に対する学習支援については課題も残る。
このうち，ICT の活用に関しては，新型コロナウイルス感染症流行以前に実施された国際調査（PISA, 2018）においても，日本は他国と比べて学校での ICT 活用が進んでいないことが指摘されている。緊急事態宣言下での学校での ICT 活用の少なさの背景には，新型コロナウ
イルス感染症拡大以前からの日本の学校での ICT 活用の少なさと，それによる教員・児童生
徒双方の ICT へのなじみの薄さが影響していた可能性がある。

3．学校再開後の児童生徒の学習
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う 1 回目の緊急事態宣言以降，日本国内の多くの学校で臨時休業が実施され，多くの学校で約１か月間以上の臨時休業の措置が取られた。
ただし，感染拡大の状況が地域により異なることなどを受けて，学校再開の時期や，再開後の登校形態は地域によって異なっていた。そこで本項では，日本国内の学校の臨時休業後の再開状況と，学校再開後の児童生徒の学習状況に関する調査結果について紹介する。

47

（1）国内の学校の再開状況①2020 年 6 月 1 日時点の国内の学校の再開状況
文部科学省の発表（文部科学省, 2020b）によると，2020 年 4 月以降，2020 年 5 月 11 日時
点では日本国内の多くの学校が臨時休業を実施していたが，2020 年 6 月 1 日時点で 95%以上の学校（公立学校 99%／国立学校 95%／私立学校 96%）が再開していた（図 9・図 10）
。

小学校

99%

中学校

99%

義務教育学校

97%
96%

高等学校
91%

中等教育学校
特別支援学校

96%

80%

90%

100%

図 9. 2020 年 6 月 1 日時点の学校再開状況
図注）文部科学省（2020b）に基づき作成。図中の値は，回答があった学校全体のうち，学校を再開している学校(「学校全面再開中」「短縮授業実施中」「分散登校実施中」に該当)の割合（%）を示す。ただし，東京都の私立学校は未回答。

48

公立
国立
私立

国立

公立

私立

国立

公立

私立

国立

公立

私立

国立

公立

私立

国立

公立

私立

小学校
中学校
義務教育学校高等学校
中等教育学校
特別支援学校

4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月
4月
5月
6月

5%
12%
99%
1%
10%
97%
2%
10%
91%
5%
12%
99%
1%
10%
94%
1%
8%
92%
5%
13%
97%
0%
0%
100%
0%
0%
100%
3%
10%
100%
0%
7%
80%
2%
12%
94%
0%
0%
100%
0%
0%
75%
0%
12%
89%
4%
10%
98%
2%
18%
93%
21%
40%
90%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図 10. 2020 年 6 月 1 日までの学校再開状況の推移
図注）文部科学省（2020b）に基づき作成。図中の値は，回答があった学校全体のうち，学校を再開している学校の割合（%）を示す（4 月：2020 年 4 月 22 日時点，5 月：2020 年 5 月 11 日時点，6 月：
6 月 1 日時点の値）。ただし，東京都の私立学校は未回答。

49

②2020 年 6 月 1 日時点の都道府県ごとの学校の再開状況
また，同時点の文部科学省（2020b）の発表では，各都道府県立学校の主な学校再開状況も公開されている（図 11）。2020 年 6 月 1 日時点で「全面再開中」は 32 の道府県にとどまり，五つの府県で「短縮授業実施中」，10 の都県で「分散登校実施中」であった。図 11 の都道府
県ごとの再開状況を見ると，地域によって学校再開の状況にばらつきがあり，特に東京都近郊及び大阪府近郊の地域において，それぞれ学校全面再開の時期がほかの地域よりも遅れていたことがわかる。

図 11. 2020 年 6 月 1 日時点の都道府県立学校の主な学校再開状況
図注）文部科学省（2020b）に基づき作成。各都道府県の全ての学校の状況ではなく，主な学校の状況に基づく。

（2）学校再開後の児童生徒への学習指導文部科学省（2020a）の 2020 年 6 月 23 日時点での発表によると，学校設置者が学校再開後に行っている又は行う予定の工夫として，最も多いのは，「学校行事の見直し」（設置者全体：97％，義務教育学校：93％〜中等教育学校：100%）であり，学校種によらず 9 割以上の学校設置者が選択していた（図 12）。次いで，「長期休業期間の短縮」（設置者全体：95％，特別支
援学校：89％〜中等教育学校：100%）が多く，特別支援学校を除くいずれの学校種も 9 割以
上の学校設置者が選択していた。
さらに，「ICT の活用」（設置者全体：71％，小学校／中学校：68％〜中等教育学校：100%）と「授業における学習活動の重点化」（設置者全体：70％，高等学校：57％〜義務教育学校：
71%）を選択した設置者の割合も比較的多く，それぞれ 7 割以上の学校設置者が選択してい50た。臨時休業期間中の ICT 活用に対する課題意識や，臨時休業に伴う児童生徒に対する学習指導の遅れへの配慮が反映されたものと考えられる。
55%
55%
57%
56%
55%
51%
59%

時間割編成の工夫

95%
94%
99%
93%
100%
89%
95%

長期休業期間の短縮

15%
17%
17%

土曜日の活用

12%

32%
30%

19%
21%
23%

補習の実施

32%

48%

65%

23%
27%
12%
12%
10%
11%

次年度以降を見通した教育課程編成

14%

20%

30%

授業における学習活動の重点化

57%

68%
68%
71%
70%
65%
70%
96%
95%
93%
95%
100%
94%
97%

学校行事の見直し

68%
68%

76%
72%

ICTの活用

72%
71%

95%

0%
1%

6%
3%
0%
2%
1%

その他

0%
小学校

中学校

義務教育学校

25%
高等学校

50%

中等教育学校75%

特別支援学校100%
設置者単位

図 12. 学校再開後に行っているまたは行う予定の工夫
図注）文部科学省 (2020a)に基づき作成。臨時休業を実施した日本国内の 1,794 の公立学校設置者を対象とした質問（小学校 N=1,715，中学校 N=1,745，義務教育学校 N=87，高等学校 N=154，中等教育
学校 N=20，特別支援学校 N=110）。図中の値は対象者に占める割合（%）を表す。学校単位ではなく，設置者単位の調査結果であることに留意されたい。「設置者単位」とは，学校種別に関わらず設置者単位で該当する場合の数値を示す。

51

（3）学校再開後の学習への保護者の期待①ICT を活用した学習方法の継続への期待
ボストン コンサルティング グループ（2020）が 2020 年 7 月に実施した，小学生・中学生・高校生の子供を持つ保護者 2000 人を対象とする質問紙調査によると，学校の臨時休業期間に実施された ICT を活用した新しい学習方法について，「継続希望」（23%）又は「一部は継続希望」（58%）と回答した保護者は合わせて 8 割以上にのぼり，「継続を希望しない」（18%）と回答した保護者は 2 割以下であった（図 13）。

ICTを使った学習の継続希望

23%

58%

0%

25%

継続希望

一部は継続希望

18%

50%

75%

100%

継続を希望しない

図 13. 学校再開後の ICT を活用した学習方法への保護者の期待
図注）ボストン コンサルティング グループ (2020)に基づき作成。図中の値は，質問「この期間に実施された ICT を活用した新しい学習方法は，学校再開後も残って欲しいと思いますか。1 つ選択してください。」に対する保護者の回答の割合（%）を示す。
（N=2,000）

51%
47%
42%
40%
45%

学校での，デジタル教材を使った学習

32%
25%
31%
26%
29%

学校以外の場所での，デジタル教材を使った学習

19%
21%
27%
27%
23%

学校以外の場所での，先生とのリアルタイム授業

0%
小１―小３

小４―小６

25%
中学生

50%
高校生

75%

100%

全体

図 14. 学校再開後の ICT を活用した学習方法への保護者の期待
図注）ボストン コンサルティング グループ (2020)に基づき作成。図中の値は，質問「具体的にどんなものが残って欲しいですか。当てはまるもの全てを選択してください。
」（複数回答）に対する保護者の回答の割合（%）を示す。全体の 20%以上が選択した 3 つの項目を表記。（N=2,000）

また，継続を希望する ICT を活用した学習方法の具体的な内容（図 14）として最も多いの
52

は，「学校での，デジタル教材を使った学習」（全体の 45％，高校生：40％〜小１―小３：51％）
で，子供の年齢によらず 4〜5 割程度の保護者が継続を希望していた。次いで「学校以外の場
所での，デジタル教材を使った学習」（全体の 29％，小４―小６：25％〜小１―小３：32％）,「学校以外の場所での，先生とのリアルタイム授業」（全体の 23％，小１―小３：19％〜中学
生／高校生：27％）であった。

②対面での学校活動の継続への期待
さらに，この調査では，対面での学校活動の継続への期待についても保護者に尋ねている（図 15）。その結果，保護者の選択率が最も多いのは，「学校行事」（全体の 48%，小 1―小 3：
45％〜小 4―小 6／中学生：50％）であり，全体の約半数の保護者が継続を希望していた。二番目は「基礎教科の講義型授業」（全体の 46％，小 1―小 3／高校生：44％〜小 4―小 6／中学
生：48％），３番目は「部活動」（全体の 43％，小 1―小 3：34％〜中学生：51％），４番目は「基礎教科の協働学習」（全体の 42％，高校生：36％〜小 1―小 3／中学生：44％）であった。

学校行事

48%

基礎教科の講義型授業

46%

部活動

43%

基礎教科の協働学習

42%

技能教科

42%
37%

ホームルーム
その他教科の協働学習

27%

その他教科の講義型授業

25%

先生との個別面談

24%

残って欲しいものはない

8%
0%

25%

50%

75%

100%

図 15. ICT 化が進んだ場合でも残って欲しい対面での学校活動への保護者の期待
図注）ボストン コンサルティング グループ (2020)に基づき作成。質問文「ICT 化が進んだ場合でも，オンラインの学校活動では具体的にどんなものが残って欲しいですか。当てはまるもの全てを選択してください。
」への回答。図中の値は，回答者全体に占める割合（%）を示す。（N=2,000）

こうした調査を見ると，保護者の学校への期待として，学校再開後も ICT を活用した学習
方法の継続を希望する割合が高いと同時に，対面での学校活動として学校行事，部活動などの特別活動の継続への期待や，従来のような教科の講義型授業，協働学習の継続への期待も依然として高いことがうかがえる。
53

（４）考察以上のように，国内での 1 回目（2020 年 4 月～5 月）緊急事態宣言の発令後，6 月 1 日時
点では全国の多くの学校が再開した（図 9・図 10）が，学校再開の時期は地域によってばらつきがあり（図 11），特に東京都近郊及び大阪府近郊の地域においては学校全面再開の時期
がほかの地域よりも遅れていた。このため，学校の臨時休業に伴う児童生徒への影響について検討する際には，臨時休業の期間が地域・学校により異なっていたことに留意する必要があるだろう。
学校設置者が学校再開後に行っている又は行う予定の工夫（文部科学省, 2020a）について
は「学校行事の見直し」と「長期休業の短縮」を選択した学校設置者がいずれも 9 割以上と多く，「ICT の活用」と「授業における学習活動の重点化」についてもそれぞれ 7 割以上が選択していた。以降の節で述べるように，学校行事を含む特別活動全般について，中止や縮小等の措置が取られた学校が多いようである。ただし，その具体的な実施状況と，それに伴う児童生徒の心情や発達への影響については十分な検討が行われていないことから，今後のさらなる研究が待たれるところである。
また，学校再開後の児童生徒の学習についての保護者の期待に関する調査（ボストン コ
ンサルティング グループ, 2020）では，ICT を活用した学習の継続を期待する保護者が 8 割以上を占めていた（図 13）。それと同時に，ICT 化が進んだ場合も，対面での学校活動として，学校行事等の特別活動や部活動などの継続への期待や，従来のような教科の講義型授業，協働学習の継続への期待も依然として高いことが示されている（図 15）。ただし，ICTの活用をはじめ，学校再開後の学校での学習の実態とそれに伴う児童生徒への影響については，今後さらなる検討が望まれる。

4．考察：学校と学習における ICT 活用の今後
ここまで新型コロナウイルス感染症による学校の休業期間中の児童生徒の学習の実態とその把握・支援の実態について紹介し，学校再開後の対応等についても紹介してきた。ここでは，それらの中でも，休業期間中の学習において活用が図られた ICT について着目し，考察を加えることとする。
まず初めに，ここまでみてきたように，日本においては，米中などと比較しても，休業期
間中に ICT を活用した学習や学習状況の把握・支援が余り行われていなかったことがうかがえる。そして，先にも述べたように，日本においてこのように ICT の活用が進まなかった理由の一つとして，新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前から学内外での学習に ICTを利用してこなかったことが考えられる。もちろん，ICT を利用するための端末等が整備されていなかったことがこれを阻害する要因となっていたとも考えられる。しかしながら，日本
では 2019 年度より文部科学省が主導して「児童生徒向けの１人１台端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する」いわゆる「GIGA スクール構想」が進められており（文部科学省, 2019），新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に端末等の整備が前倒しされ，文部科学省（2021）によると，令和 2 年度中（2021 年 3 月末まで）に 96.5%の自治体で自治体内の学校への端末の整備等が完了する予定となっている。したがって，今後，新型コロナ
54

ウイルス感染症への対策としての活用のみならず，米国や中国のように平常時の学内外での学習においても ICT を積極的に活用していくに当たっては，ハード面の整備ではなく，教師や児童生徒の ICT 利用への動機付けを高めていくことが必要になるだろうと思われる。
そのような動機付けを高める方法の一つとしては，ICT を学内外の学習に利用することの効果について科学的なそして実証的な検討を行い，エビデンスを示していくことが挙げられるだろう。しかしながら，現状，日本の児童生徒の平常時の学内外の学習を対象にしたそのような調査，研究は十分に行われていない。例えば，国立情報学研究所が提供している学術
論文等の検索サービス CiNii を利用し，今まで対面で行われてきた授業の新型コロナウイル
ス感染症によるオンライン化がもたらす影響について日本の児童生徒を対象に科学的にそして実証的に調べた研究を検索してみたところ，2020 年末時点では，オンライン教材やオンラ
イン（同時双方向型）の授業を導入した事例に関する研究発表はあるものの，それらの効果について客観的な検証を行った研究については，論文等の形ではまだ発表されていなかった。
よって，先に示した休業期間中の ICT の活用方法に関する調査結果はオンライン教育に関する貴重な示唆を与えるものではあるものの，今後はその効果について科学的に実証する研究も行なっていく必要があると考えられる。
また，日本の教育現場において今後 ICT の活用が広まっていくと，従来の授業形態では取得することのできなかった「いつ学習コンテンツにアクセスしたか」といった情報や，課題に取り組んだ時間など，詳細な学習履歴が取得できるようになると考えられる。そのような情報を近年盛んに研究が行われているラーニングアナリティクスと呼ばれる分野で開発された手法等を用いて分析することで，将来的には，「普段の学習状況から児童・生徒の今後の成績を予測し，それに合わせて各自に提示する学習コンテンツも最適化されていく」といったような個別最適化された学習体験を提供できるようになるのかもしれない。

第２節．

特別活動の実践状況と実施上の工夫

新型コロナウイルス感染症の流行下において，学校が臨時休業に見舞われ，再開してもな
お感染症対策が求められる中，特別活動はどのような実践状況になったのだろうか。新型コ
ロナウイルス感染症の流行下，様々な特別活動の実践が中止となっていた学校もあると考えられる。しかし，小学校における特別活動の教科調査官は，新型コロナウイルス感染症の流行下においても，「授業を進める」ことのみならず，子供たちにとって学校を楽しく豊かな場にすること，そして，今までと同じようにできずとも，創意工夫して活動を行うことが重要であると述べている（みんなの教育技術, 2020a）。また，特別活動が子供の資質・能力形成上，意図をもってなされ（文部科学省, 2017a, b, 2018），実際に社会情緒性の発達に効果を示す教育的な活動であることを考えると（千島・茂呂, 2019; 河本, 2014; 樽木・石隈, 2006），特別活動の中止は，子供の社会情緒性発達の教育機会を奪い，子供の発達に影響を及ぼす可能性もある。そこで本節では，現時点で，少ないながらも見られる新型コロナウイルス感染症の流行下における特別活動の実施状況を報告した調査からかいま見える特別活動の実践状況を概
観する。

55

1．臨時休業・分散登校中の小学校の特別活動の実践状況と子供の意識
新型コロナウイルス感染症の流行下において，学校に大きな影響を与えたのは臨時休業と分散登校であろう。臨時休業・分散登校時の特別活動の実践状況の調査として，小学校と校種は限定されるが，特別活動勉強会「つながり」が教員 442 名に 5 月 29 日―6 月 11 日に実施した調査結果が見られる（特別活動勉強会「つながり」, 2020a）。本調査は，全国の小学校教員を対象としていたが，東京都 33.7%，神奈川県 31.0%，大阪府 11.3%と 4 月から 5 月下旬まで第 1 回目の緊急事態宣言の対象となった地域の教員が回答者の多くを占めており，調査実
施時の勤務校の登校形態も，分散登校中の教員が 73.1％を占めていた。
また，特別活動勉強会「つながり」は，小学校の子供がいる保護者及びその子供 337 組を対象として，
5 月 29 日―6 月 11 日にも調査を行っている（特別活動勉強会「つながり」, 2020a）。
この調査対象者の回答時点での学校登校状況は「休校中」が 3.9%，「分散登校中（児童が週に数日登校）」が 79.8%，「分散登校中（時間差で毎日登校）」が 6.8%であった。以下では，これらの調査結果を主たる情報源として，2020 年 4 月から 6 月までの臨時休業・分散登校時における小学校の特別活動の実践状況や子供の意識をみていきたい。

（1）臨時休業中の小学校の特別活動の実践と子供の意識
臨時休業中において，特別活動の実践を行ったと回答した小学校教員は 25.6%であった（特別活動勉強会「つながり」, 2020a）（図 1）。ただし，その実践内容には，「どのようなクラスにしたいか」や「1 年間のめあて」を考えさせるワークシートを実施し，アンケートの回収・集計をしたりする学級経営や学級目標に関する実践も多く含まれ，厳密な意味で特別活動とは呼ぶことができるのか定かではない活動も含まれていた。

休校中に⾏った特別活動の実践
25.6

がある

74.4

休校中に⾏った特別活動の実践
はない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 1. 臨時休業中の小学校において特別活動の実践を行ったと回答した教員の割合
図注）特別活動勉強会「つながり」（2020a）に基づき作成。図中の値は，「新型コロナウイルス感染症の対応に伴う休校中に行った特別活動の実践」が「ある」あるいは「ない」と回答した小学校教員の割合(%)を示す（小学校教員 N=430）。

臨時休業中に小学校教員より実践したと報告のあった特別活動の実践のうち，実際に学習
56

指導要領（文部科学省, 2017a）にて特別活動と位置付けられていた活動の中では，学級活動の実践報告が相対的にみて最も多く(26.0%)，学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」に関する実践（例えば，学級会のガイダンスや準備，係活動に関わる実践）が 9.2%，
学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」に関する実践（例えば，基本的生活習慣，再開後の感染対策）が 6.9%，学級活動「（3）一人一人のキャリア形成と自己実現」に関する実践（例えば，「キャリア・パスポート」に関するガイダンスや実践）が 9.9%報告された。なお，児童会活動の実践報告は 4.6%，クラブ活動の実践報告は 3.1%，
学校行事に関わる実践報告は 6.9%であった。
臨時休業中に特別活動の実践を行わなかった理由として，最も多かったのは，「子どもにほぼ会わないから」，「余裕がなかったため」といった「時間の制約に関する問題（機会がない）」(34.4%)で，続いて多かったのは，「教科優先・特別活動の優先順位が低い（教科・感染予防が優先されたため）」(25.2%)であった。特別活動は，子供が集まらないと，そして余裕がないとできないと認識されていること，そして，教科の方が特別活動よりも優先されていたことが，この調査結果からみてとれる。
特別活動に関わる臨時休業中の児童の意識としては，臨時休業中に児童が困ったこと・悲
しかったこと（複数回答可）を尋ねた項目の調査結果が挙げられる（特別活動勉強会「つながり」, 2020a）（図 2）。そこでは「友達と遊べない」と回答した児童が 68.0%と最も多かったが，それに続いたのは新型コロナウイルスと学校行事に関する事項であった。
「運動会等の学
校行事がない」ことを挙げた児童は 42.1%で，「コロナが心配」を挙げた児童の割合（46.3%）と同程度であった。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

友達と遊べない68.0%

コロナが⼼配46.3%

運動会等の学校⾏事がない

42.1%

勉強ができない30.6%

友達と話し合えない

29.4%

給⾷が⾷べられない

27.6%

課題が終わらない

24.6%

先⽣と話せない19.6%

新しい友達ができない

18.7%

やることがない
特にない
その他

11.9%
8.6%
4.5%

図 2. 児童が小学校の臨時休業で困ったこと，悲しかったことの割合
図注）特別活動勉強会「つながり」（2020a）の「コロナ休校で困ったこと，悲しかったことは？（複数回答あり）」の回答結果に基づき作成（小学校児童 N=337）。

57

また，同調査（特別活動勉強会「つながり」, 2020a）で学校再開後に心配なことを質問した
項目では，「コロナが心配」（46.3%），「勉強についていけるか」（46.0%）に続き，「運動会等の学校行事があるか」（31.9%）という学校行事に関わる心配が挙げられた（図 3）。ここから，
勉強や新型コロナウイルスに関することと同程度に，学校行事を重視している児童が一定数見られ，学校行事がない，あるいは削減されるかもしれないという悲しみや不安が，臨時休業中に見られたことが示唆される。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

コロナが⼼配46.3%

勉強についていけるか

46.0%

運動会等の学校⾏事があるか

80%

90% 100%

31.9%

規則正しい⽣活を送れるか

21.5%

特にない

17.9%

新しい友達ができるか

16.7%

友達と仲よくできるか

15.8%

課題が終わっていない

13.7%

給⾷が⾷べられるか

8.7%

先⽣と仲よくできるか

8.1%

その他

70%

3.6%

図 3. 児童が小学校の学校再開後に心配なことの割合
図注）特別活動勉強会「つながり」（2020a）の「学校再開にあたって不安なことは？（複数回答あり）」の回答結果に基づき作成（小学校児童 N=335）。

（2）分散登校中の小学校の特別活動の実践
分散登校中に，特別活動の実践を行ったと回答した小学校教員は 35.9%で，臨時休業中よりも 10%ほど高かった（特別活動勉強会「つながり」, 2020a）（図 4）。ただし，先ほどと同様，
その実践の中には，メッセージ交流関連活動やグループ対抗の黒板を用いた「絵しりとり」
等のグループ活動等，厳密な意味で特別活動とは呼ぶことができるか定かではない活動も含まれていた。
分散登校中に小学校教員より実践したと報告のあった特別活動の実践のうち，学習指導要領（文部科学省, 2017a）にて特別活動と位置付けられている活動としては，臨時休業中と同様，学級活動の実践報告が最も多かった(28.1%)。内訳としては，学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」に関する実践（例えば，学級会の議題集め，係・当番活動の決定）が 6.8%，学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」に関する実践（例えば，新型コロナウイルスの感染予防について考える，健康安全や不安解消，差別未然防止）が 15.8%，学級活動「（3）一人一人のキャリア形成と自己実現」に関する実践58

（キャリアパスポートに関する実践）が 5.5%報告された。ここから，学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」の実践が臨時休業中の実践状況に比して多く報告されていることがみてとれる。なお，児童会活動の実践報告は 2.1%，クラブ活動の実
践報告は 0.7%，学校行事に関わる実践報告は 2.1%であった。

分散登校中に⾏った特別活動の
35.9

実践がある

64.1

分散登校中に⾏った特別活動の
実践はない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 4. 分散登校中の小学校において特別活動の実践を行ったと回答した教員の割合
図注）特別活動勉強会「つながり」（2020a）に基づき作成。図中の値は，「新型コロナウイルス感染症の対応に伴う分散登校中に行った特別活動の実践」が「ある」あるいは「ない」と回答した小学校
教師の割合(%)を示す（小学校教師 N=410）。

このような実践状況の背景には，臨時休業中と同様，教科優先の雰囲気が学校にあったことが推察される。東京都の公立小学校教員４名を対象としたインタビュー調査の質的分析では，コロナ禍における小学校再開時における特別活動の指導に関わる思考プロセスが分析され，まとめられている（鶴田, 2021）。そこでは，緊急事態宣言解除・分散登校の時期において，学習への遅れを危惧する「保護者の期待」があったこと，そして，授業を前に進めたい「教科指導優先の空気」と特別活動の時数削減，学級活動の指導を考える余裕がないといった「特別活動の軽視」があり，「教科指導を進める葛藤」が教師に見られたことが報告されている。

（3）臨時休業中・分散登校中の特別活動の実践例
臨時休業中や分散登校中の特別活動の実践上の工夫に関しては，上記で述べた特別活動勉強会「つながり」の調査報告書のほか（特別活動勉強会「つながり」, 2020a），札幌市や埼玉県の特別活動研究会の作成した資料（埼玉県特別活動研究会, 2020; 札幌市特別活動研究会，
2020a, b）が「特別活動

希望の会」と呼ばれる教科調査官と実践・研究者の特別活動のネッ

トワークのホームページ上に挙げられている（特別活動

希望の会, 2020）。

例えば札幌市特別活動研究会では（札幌市特別活動研究会，2020a），新型コロナウイルス
感染症流行下で特別活動の実践を行う際の留意点として，最初から「できない」と考えるのではなく「これならできる」，「こうすればできる」と発想を転換して実践を工夫することの59重要性や，特別活動の特質を踏まえながら，活動にどのように取り組むかを子供たちが（あるいは，子供たちと）考え，望ましい人間関係や生活を築く力を高めることの重要性等が述べられ，具体的な実践例が示されている。

（4）臨時休業・分散登校中の特別活動の実践に関する考察
先述したように臨時休業・分散登校中の特別活動の実践に関しては，小学校のみ調査が見られ，中学校や高校において，どのような実践状況であったのか，また社会情緒的能力育成に有用な臨時休業や分散登校中の実践については，執筆時点では調査を見付けることができなかった。
だが，少なくとも小学校の状況を見る限り，臨時休業・分散登校中に特別活動を実践していた教師は 25.6―35.9%であり，特別活動の実践を行うことは，第１回の臨時休業・分散登校中においては困難であったことが見て取れる。実践を行ったと回答した教師についても，その実践内容を見ると，学級経営に関わる項目が一定数含まれており，学習指導要領にて明記される特別活動の実践状況は，本調査結果よりもさらに低い可能性がある。その理由として
は，教科優先の雰囲気と特別活動の軽視があったことが挙げられていた。鶴田(2021)の研究では，ほかの教科指導は 8 割の時数を確保しようとしていたが，特別活動は，そこから除外されており，さほど時間がかけられていないことが報告されている。 このように臨時休業・分
散登校における特別活動の実践の低さの一因には，教科教育との兼ね合いがあったようである。
臨時休業・分散登校中の特別活動の実践と社会情緒的能力の発達との関連を検討した研究は現時点で見付けることができなかった。しかし，鶴田の教員対象のインタビュー研究では(2021)，通常授業が開始した後，学校に通う価値を見出せない児童が表れ始めたこと，児童が何事にも受け身になっていること，児童の承認欲求の高まりや児童に人間関係を調整する力が身につかないといった課題が出てきたことが報告されており，これがその後の「いじめ」
や「不登校」の増加につながる可能性が指摘されている。もっとも，いじめについて，学校再開後に増えたかどうかについて，現時点で体系的な研究が見られるわけではない。また，不登校に関しても，「保健室登校や登校渋り，不登校」がコロナ発生以前に比べて増えたと回答
した養護教諭が 41.46%見られたという知見と（日本健康相談活動学会, 2020），「以前よりも（子どもの登校）意欲が低下した」と回答した保護者は 6%にとどまるとの知見（ボストンコ
ンサルティンググループ, 2020）の双方が見られ，どの程度多くの児童生徒の登校意欲が下がったのか知見は一貫していない。だが，いずれの場合でも，いじめの増減や登校意欲の変化の背景に臨時休業・分散登校中の特別活動の実践状況が関係している可能性がある。そのため，今後，同様の事態が生じた際には体系的な実証的検討を行い，特別活動の実践状況と児童生徒の社会情緒的能力やいじめ，不登校の状況との関係に関する検証を重ねていくことが必要と考えられる。

2．学校再開後(５−８月)の学級活動の実践状況
続いて学校再開後の特別活動の実践状況をみていく。学級活動は，文部科学省が 2020 年 760

月 17 日に出した通知「学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について（第2 報）（通知）」の特別活動について述べた節において，教員と児童生徒との信頼関係及び児童生徒相互のよりよい人間関係の形成を通して学習や生活の基盤の形成に資する活動であるとされ，「原則として毎週 1 コマ，学校の授業として行うこととして年間指導計画等の諸計画を見直すことが重要である」と明記されている（文部科学省, 2020）。これは小学校と中学校
いずれにおいても見られる記述であり，特別活動の中でも学級活動への重点がおかれている
ことがわかる。
ボストンコンサルティンググループが 2020 年 7 月 3 日―6 日に小・中・高校生の子供がいる保護者 2000 名に行った調査では（ボストンコンサルティンググループ, 2020）， 4―5 月と比べた際の子供の登校意欲の変化の背景として，学校の人間関係に関する項目が感染不安を除けば，相対的に多く挙げられたことが報告されている。具体的には，以前より子供の登校
意欲が向上したと回答した者のうち 20%以上が選択した項目として「クラスメイトや友人に会うことができる」，「先生に会うことができる」が挙げられていた。また，逆に以前より登校意欲が低下したと回答した者のうち 20%以上が選択した項目としては，「クラスメイトや友人に会うのが面倒になった」，「先生に会うのが面倒になった」が上位の項目として挙げられていた。このことから，学校再開後に学校の良好な人間関係を形成することが児童生徒の登校意欲を高める上で有用であることが示唆される。このような調査結果から，学校再開後の学級活動の充実は重要な課題と考えられよう。
それでは，実際に小・中学校において，どの程度学級活動は行われていたのだろうか。

（1）学校再開後(５-８月)の学級活動の実践状況
2020 年 7 月 31 日―8 月 14 日に実施した小学校教員 652 名対象のアンケート結果では（特別活動勉強会「つながり」, 2020c），学級活動の実践状況の調査を行っている。学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」の実践の一つである学級会については「通常通り実施している」が 27.5%，「形を変えて実施している」が 54.3%と，81.8%の教員が再開しており，「実施する予定であるが検討中」も含めれば 9 割を超える教員が学級会実施に向けて始動していた。係活動については，「通常通り実施している」が 48.2%，「形を変えて実施している」が 39.7%と，87.9%の小学校教員が再開しており，「実施する予定であるが検討中」も含め
れば学級会同様，9 割を超える実践状況であった。
学習指導要領（文部科学省, 2017a）における学級活動の内容分類でいうところの学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」，学級活動「（3）一人一人のキャリア形成と自己実現」についても，実施率はそれぞれ 87.5%，81.2%で，「実施する予定であるが検討中」も含めれば 9 割を超える小学校教員が学級活動を 7―8 月時点で再開，あるいは再開しようとしていたことがみてとれる（図 5）。

61

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
4.4 3.1
学級会

27.5

54.3

10.7
2.3 2.1

係活動

48.2

39.7

7.7
2.3 2.6

学級活動（２）⽇常の⽣活や学習への適応

48.8と⾃⼰の成⻑及び健康安全

38.7

7.7
5.5 2.3

学級活動（３）⼀⼈⼀⼈のキャリア形成と

51.4

⾃⼰実現

29.8

通常通り実施している

形を変えて実施している

実施する予定があるが検討中

実施していない

11

その他
図 5. 小学校における学級活動の実践の割合
図注）特別活動勉強会「つながり」(2021c)が 2020 年 7 月 31 日-8 月 14 日に実施した調査（小学校教師 N=652）の結果に基づき作成。図中の値は，回答した教員の割合（％）を示す。

なお，学級活動の実践については，5 月 29 日―6 月 11 日時点で通常登校が再開していた学校の小学校教員（回答教員 442 名のうち 17.2%）を対象に，登校再開後に，どのような特別活動の実践を行ったかを調査した知見も見られる（特別活動勉強会「つながり」, 2020a）。そこで，もっとも多く報告された特別活動の実践は学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」に関する実践報告(22.3%)であった。ただし，そこで報告されていた実践内容は
当番・係活動に関することが主であり，通常登校再開直後の 5―6 月には，当番・係活動に関する実践が行われていたことが見て取れる。続いて多かったのは，学級活動「（2）日常の生
活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」の実践報告で(16.5%)，感染予防に関することや新しい生活様式に関して考える内容を扱っていたようである。この結果を臨時休業・分散
登校中そして 7―8 月の調査結果と組み合わせて考えると，小学校における学級活動は臨時休
業・分散登校中，ほとんどの教員が実践を行っていなかったものの，登校再開直後の 5―6 月には学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」の当番・係活動や学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」の実践が増え，7―8 月の夏休みに入る前までの間に学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」の学級会や学級活動「（3）一人一人のキャリア形成と自己実現」も含め，急速に多くの教員の学級で実践されるようになったと推察される。
一方，都内中学校においては，東京都中学校特別活動研究会（東京都中学校特別活動研究会, 2021）が 2020 年 7 月 24 日―8 月 31 日に都内公立中学校の約 38%にあたる 232 校の特別活動担当教員又はそれに代わる教員，管理職等に調査を実施している。具体的には「学級全体での話合い活動」の実施率を問うた調査項目が見られ，「学級全体での話合い活動」を「実62

施している（実施する予定）」学校は 43%，
「実施していない（今後も実施しない）」学校は 57%であると報告されている（東京都中学校特別活動研究会, 2021）（図 6）。中学校の平時における学級全体の話合い活動の実施率が不明であるため，この数値の解釈は難しい部分もあるが，中学校における学級での話合い活動は，学習指導要領解説において，「学校間，教師間の取組に差が見られ」ることが指摘されており（文部科学省, 2017b），平成 29 年の学習指導要領の改訂に伴い，中学校に学級会型の話合い活動が導入されたことは歴史的な大転換であるとの指摘も見られる（山田, 2020）。このことを考えると，新型コロナウイルス感染症流行下でな
くとも，中学校において「学級全体での話合い活動」は，余り多くの学校で導入されていなかった可能性がある。今後，中学校において，学級全体での話合い活動の実施率がどのように推移していくか注視していく必要があるだろう。

0%

学級全体での話合い活動

10%

20%

30%

40%

50%

60%

43

実施している（実施する予定）

70%

80%

90% 100%

57

実施していない(今後も実施しない）

図 6. 都内中学校における学級全体での話合い活動の割合
図注）7 月 24 日-8 月 31 日に都内公立中学校の約 38%にあたる 232 校の特別活動担当教員またはそれに代わる教員，管理職等に実施された東京都中学校特別活動研究会の知見（2021）に基づき作成（都内中学校 N=232）。図中の値は，回答の割合（％）を示す

なお，学級活動について，日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケート WG が行った調査では(日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ

禍の特別活動に関する学会員対象アンケート WG , 2020)，新型コロナウイルス感染症の流行下における学級活動の在り方を学会員に問うている。その結果，学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」については「With コロナの学校・学級生活における新しいルールやモラルについて，児童生徒が自分たちでできることを考える時間は学級活動(1)の時間だと考える」といった意見が寄せられていた。また，学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」では，新型コロナウイルスの感染予防こそを題材とすべきであるとの意見が多く寄せられていた。実施上の工夫に関しても，「（教科学習の）普段の授業が可能なのだから，（学級活動は）まったく問題なく可能」との意見に見られるように，机の間隔をあける，静かに発言する等，授業と同様の感染予防対策をとれば，実施できるとする意見が見られた。特別活動に深い見識をもっている会員からすると，学級活動の実施は，新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても対策をとれば可能であり，むしろ積極的に新型
コロナウイルス感染症予防を題材とすることで，生徒の学びにつなげることができると考えられているようである。
63

（2）学校再開後(５-８月)の学級活動の実践に関する考察
小学校における学級活動の実践状況としては，先述したように，小学校における学級活動
は臨時休業・分散登校中，ほとんどの教員が実践を行っていなかった状態から，登校再開直後の 5―6 月には学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」の当番・係活動や学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」の実践が増え，7―8
月の夏休みに入る前までの間に学級活動「（1）学級や学校における生活づくりへの参画」の学級会や学級活動「（3）一人一人のキャリア形成と自己実現」も含め，急速に 8―9 割を超える教員の学級で実践されたようである。無論，その内訳を見ると，29.8-54.3%が「形を変えて実施している」と回答しているため，その形の変え方について議論を行っていくことが今後は重要と考えられる。
一方，中学校については，学級活動全体の実施状況について現時点では調査が見つからなかった。ただし，学級全体での話合い活動については，都内公立中学校の場合，43%の実施率ということであった。この数値だけで中学校の特別活動の実施状況について論じることは難
しく，今後の体系的な調査が待たれるところである。
先に述べたように，学級活動は文部科学省が 2020 年 7 月 17 日に出した通知「学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について（第 2 報）
（通知）」
（文部科学省, 2020）の特別活動について述べた節において，教員と児童生徒との信頼関係及び児童生徒相互のよ
りよい人間関係の形成を通して学習や生活の基盤の形成に資する活動であるとされ，子供の社会情緒的能力の発達の観点から考えれば，特に他者の感情理解や共感性，感情表現，友人
関係形成といった他者に関する領域，並びに自己と他者や集団との関係に関する領域の社会
情緒的能力の発達（国立教育政策研究所, 2017）に寄与する活動と考えられる。実際，臨時休業・分散登校の後，2020 年 7―8 月に社会情緒的能力育成を図った社会性と情動の学習（SEL）と呼ばれる授業実践を小学校６年生対象に行った学校では，友人との関係を再構築する際，必要と考えられるスキルを育成する授業を行った結果，特に社会的能力が低い児童の社会的能力が上昇したことが報告されている（黒水・小泉, 2020）。同様の授業実践を学級活動で行うことは十分可能と考えられ，特に元々社会情緒的能力が低い児童には，このような実践が発達上，有用となる可能性がある。
また，日本特別活動学会の会員からは，学級活動を通して，新型コロナウイルス感染症の流行下特有のテーマとして，「With コロナの学校・学級生活における新しいルールやモラルについて，児童生徒が自分たちでできることを考える」ことや新型コロナウイルス感染症の感染予防について扱うことが可能との声もみられた(日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケート WG , 2020)。これは，社会情緒的能力の発達から考えれば，新型コロナウイルス感染症における規範意識の育成や差別や偏見の予防にも関わる活動とも考えられる。これらの育成は，新型コロナウイルス感染症の流行に関わる
いじめ予防，あるいは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う不安に関わる不登校の予防にもつながる可能性がある。このことを実証的に検証する研究が今後，期待される。

64

3．学校再開後(６−８月)の児童会・生徒会活動の実践状況（1）学校再開後(６−８月)の児童会・生徒会活動の実践状況
特別活動勉強会「つながり」が小学校教員 269 名に 2020 年 6 月 26 日―7 月 9 日に実施した調査の結果では（特別活動勉強会「つながり」, 2020b）（図 7），6―7 月の段階で，半数(50.9%)の教員が代表委員会を実施していると回答し，「形を変えて実施する予定であるが検討中」も含めれば 8 割の教員が代表委員会を再開，あるいは再開に向けて動いていた。委員会活動は更に高く 68.4%の実施率で「形を変えて実施する予定であるが検討中」も含めれば 9 割を超える教員が再開，あるいは再開に向けて動いていた。一方，１年生を迎える会等の児童会集
会活動は，実施率は 37.9%で「形を変えて実施する予定であるが検討中」を含めても 55.0%にとどまった。そのほか「縦割り活動」等の異年齢集団活動についても，実施率は 27.9%で，「形を変えて実施する予定であるが検討中」を含めても 65.1%であった。なお，「形を変えて実施
している」場合の工夫としては，参加人数を工夫する，回数を減らして実施しているとの声が一定数見られた。また，実施していない教員の中には，グループ活動が禁止されている，
行政の指示を待っており実施していないとの声が見られた。
一方，都内中学校においては（東京都中学校特別活動研究会, 2021）（図 8），「各種委員会活動」の「実施している（実施する予定）」の割合は 100%，「生徒会役員選挙」は 99%と，ほぼ全校において実施されていた。ただし，「生徒総会」は実施率が 46%と半数弱にとどまった。
実施した学校では，会場を校庭にする等して密にならない形で実施したケースのほか，放送やオンラインを活用した実施上の工夫が見られた。

0%

20%

40%

60%

80%

100%
9.7

代表委員会

16.7

34.2

29.4

10.0
3.7

委員会活動

24.9

43.5

26.4

3.0
1年⽣を迎える会等の児童会集会活動

1.9

7.1
34.9

17.1

37.9
13.4

その他「縦割り活動」等の異年齢集団活
動

8.9

19.0

37.2

21.6

例年通り実施している（実施する予定）
形を変えて実施している
形を変えて実施する予定であるが検討中
実施していない（今後も実施する予定はない）
未定もしくはわからない
図 7, 小学校における児童会活動の実践の割合
図注）特別活動勉強会「つながり」(2021b)が 2020 年 6 月 26 日-7 月 9 日に実施した調査（小学校教師 N=269）の結果に基づき作成。図中の値は，回答した教員の割合（％）を示す。

65

0%

10%

20%

30%

40%

⽣徒会役員選挙

⽣徒総会

50%

60%

70%

80%

90%

1

99

46

100%

54

各種委員会活動

1000

実施している（実施する予定）

実施していない(今後も実施しない）

図 8. 都内中学校における生徒会活動・委員会活動の実践割合
図注）7 月 24 日-8 月 31 日に都内公立中学校の約 38%にあたる 232 校の特別活動担当教員またはそれに代わる教員，管理職等に実施された東京都中学校特別活動研究会の知見（2021）に基づき作成（都内中学校 N=232）。図中の値は，回答の割合（％）を示す

日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケートWG が学会員に行った調査でも(日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケート WG , 2020)，児童会・生徒会活動が実施できるかについては「感染防止対策を取りながらも実施する」という回答が 7 割近く見られたものの，「実施が難しい」という回答も 2 割近く見られた。この調査では，児童会・生徒会の特質は，異年齢による児童生徒の交流にあるとされ，「人数を減らした小グループの活動」や「会場の換気・マスク着用・手洗い・消毒の徹底」などが工夫として挙げられていた。また，提案として，児童会・生徒会はコロナ禍における新たな学校生活づくりに生かせるとし，「指示された予防策に従うだ
けでなく，自分たちに何ができるかを話し合うことは絶好の教材になる」といったように，
この状況を題材として教育的価値をもたせること等が提案されていた。

（2）学校再開後(６−８月)の児童会・生徒会活動の実践に関する考察
児童会・生徒会活動については，小学校と中学校いずれにおいても全校で集まる活動が否かによって実施率に差が見られる結果であったと考えられる。小学校では，代表委員会と委員会活動が 6―7 月の時点で 50.9-68.4%の実施率で，実施に向けて検討中も含めれば，8 割を超える状況であった。中学校も生徒会役員選挙と委員会活動いずれもほぼ 100%の実施率であった。生徒会活動は，ある中学校において，生徒会参加と自発性との間に正の関連が見られたことが報告されており（沖・井上・藤本・林, 2007），児童生徒の自律性の発達と関連する活動と予想される。しかし，新型コロナウイルス感染症が流行した後，児童会・生徒会参加と自律性との関連を検討した研究は筆者の知る限り見られなかった。新型コロナウイルス感染症の流行下，児童会・生徒会活動がどのような実践であれば，自律性の発達につながるのか66

今後の実証的な検討が必要と考えられる。
なお，小学校の児童集会，異年齢集団活動の実施率は 27.9-37.9%と代表委員会や委員会活動に比して低調で，中学校の生徒総会も 46%の実施率と相対的に低い結果であった。これらはいずれも大人数で集まる活動と考えられ，感染症拡大が懸念される傾向にある活動と考えられる。実施していない理由をみると，グループ活動が禁止されている，行政の指示を待っており実施していないといったものが見られた。オンライン環境が整っている場合を除き，大人数で集まる活動を再開するかの背景には，各自治体の方針明示も深く関与しているのだと推察される。紹介した調査はいずれも 6―8 月時点に実施されたものであるため，学校が再開して間もない集会の実践状況を示した結果といえる。未曾有の事態においては，行政の方
針決定と通知が，学校が再開して間もない時期に，大人数で集まる活動を再開できるかどうかを左右するのだと考えられる。

4．学校再開後(６−７月)のクラブ活動の実践状況（1）学校再開後（６−７月)のクラブ活動の実践状況
クラブ活動に関しては，6−7 月時点で「例年通り実施している（実施する予定）」(17.8%)，「形を変えて実施している」(27.1%)と 44.9%の小学校教員が実施していると回答した（特別活動勉強会「つながり」, 2020b）（図 9）。
「形を変えて実施する予定があるが検討中」も 40.9%
であり，全体として 8 割以上の小学校教員がクラブ活動の機会を保障しようとしていた。もっとも具体的にどのようなクラブを設立するかに関しては，三密を避けた活動である必要があるため検討中との声も挙げられていた。本調査の報告書内ではクラブ活動が自主的，実践的な活動となるよう，学校として条件を出しながらも，活動の中身について子供たち自身が考えられる工夫を行うことが勧められている。
0%

クラブ活動

10%

17.8

20%

30%

40%

27.1

50%

60%

70%

80%

40.9

90%

6.8

100%

7.4

例年通り実施している（実施する予定）
形を変えて実施している
形を変えて実施する予定であるが検討中
実施していない（今後も実施する予定はない）
未定もしくはわからない
図 9. 小学校における代表委員会・委員会活動の実践の割合
図注）特別活動勉強会「つながり」(2021b)が 2020 年 6 月 26 日-7 月 9 日に実施した調査（小学校教師 N=269）の結果に基づき作成。図中の値は，回答した教員の割合（％）を示す。

67

日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケートWG が学会員に行った調査では(日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケート WG , 2020)，歌や楽器演奏，身体接触を伴うダンス等は実施できないといった意見が見られた。ただし，感染が懸念される活動の場合にも，例えば，「どうしても音楽系の活動を入れたいといった要望があるならば，合唱ではなく音楽鑑賞のクラブにしたり，自分の好きな音楽などを新聞づくりといった紙ベースで紹介し，互いの趣味を共有することは可能」，「集団スポーツは，基礎トレーニング中心の個人でできる活動中心にする」
といったように，方法を変えることで実施が可能になるのではないかとの意見も見られた。

（2）学校再開後(６-７月)のクラブ活動の実践に関する考察
クラブ活動は， 学習指導要領において，異年齢の児童生徒同士で協力し，共通の興味・関心を追求する集団活動の計画を立て運営することに自主的・実践的に取り組む活動とされている（文部科学省, 2017）。社会情緒的能力の側面から考えると，クラブ活動は共通の興味・関心を他者とともに追求し，自身の興味・関心について理解を深める点に特徴があり，他者との協力性，そして，自己概念の発達に深く関わる活動と考えられる。高校の知見となるが，クラブ活動に類すると考えられる部活動の知見では，高校でスポーツ系の部活動に参加していた生徒の方が部活動に参加していない生徒と比べて，現在から将来にかけての自分自身が把握できないことを表す自己不明瞭感が低いことが報告されている(竹村・前原・小林, 2007)。
無論，高校の部活動は，参加するかどうかが生徒自身で決められる課外活動であり，小学校と発達段階も異なるため，小学校のクラブ活動でも同様の効果が見られるかは不明であるが，小学校におけるクラブ活動の実践と自己概念の発達との関連が見られる可能性がある。新型
コロナウイルス感染症流行下におけるクラブ活動の在り方を議論するためには，新型コロナ
ウイルス感染症流行下におけるクラブ活動の実践上の工夫と児童の社会情緒的能力との関連を詳細に問う研究が必要なのではないか。

5．学校再開後(６−８月)の学校行事の実践状況
学校再開後の特別活動の実態調査の中で相対的に多くの実態調査が見られたのは，学校行事であった。学校行事について，文部科学省は，開催時期や場所や時間，開催方法について十分配慮した上で，学校行事を実施することを前提とした工夫の例示を行っているが（文部科学省, 2021），実際のところ，どの程度，学校行事は実施されていたのだろうか。学習指導
要領で定められている学校行事の種類ごとに見ていく（文部科学省, 2017a, b, 2018）。

（1）入学式・始業式等の儀式的行事
儀式的行事については入学式・始業式に関する実態調査の報告が見られる。まず入学式・始業式については，東京都中学校特別活動研究会（東京都中学校特別活動研究会, 2021）が 2020
年 7 月 24 日−8 月 31 日に実施した調査で，90%の中学校が入学式・始業式を実施していることがわかった。実施上の工夫としては ICT を活用して中継を行ったり，2，3 年生の参加者を一部に限定する，あるいは 2，3 年生の一部生徒が新聞等 1 年生向けの配布物を作成し，各学
68

級に配布し読む時間を設けることにより実施するといった工夫が挙げられた。一方，未実施の理由や課題としては，緊急事態宣言や市教育委員会のガイドラインを理由として挙げたものや上級生の準備時間が確保できない，保護者の理解が得にくい，授業時数確保のため，といった意見が寄せられた。
なお，教育新聞が定期購読者を対象に全国の学校教諭・管理職 157 名を対象に行った調査
では，学校行事を自分の学校や地域で見直すべきだと思いますか，との質問に対し，入学式・卒業式・始業式・終業式などの儀式的行事は「規模を縮小」，「一部または全部をオンライン化」といった回答が多く見られた。特に入学式・卒業式は「規模を縮小」の割合が 7 割弱を占めており，始業式・終業式は「規模を縮小」，「一部または全部をオンライン化」がそれぞれ
3～4 割であった（教育新聞, 2021）。また，日本特別活動学会研究推進委員会

コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケート WG が学会員に行った調査では(日本特別活動学会研究推進委員会コロナ禍の特別活動に関する学会員対象アンケート WG , 2020)，卒業式などの儀式的行事の工夫について尋ねているが，そこでも参加者の範囲の縮減，時間の短縮，屋外での実施など三密を回避したり動画配信や校内放送等の ICT を活用したりすることで儀式的行事の実施は可能との意見が見られた。

（2）運動会をはじめとした健康安全・体育的行事
体育的行事の中で相対的に多くの実践状況の調査が行われていたのは運動会であった。まず，小学校における運動会の実施について，特別活動勉強会「つながり」が小学校教員 269 名に 2020 年 6 月 26 日―7 月 9 日に実施した調査の結果では，運動会を「例年通り実施した」のは 1.1%とごくわずかにとどまり，「形を変えて実施する予定であるが検討中」が 66.2%，「形を変えて実施している」が 13.0%で，合計 80.3%の教員の勤務校で何らかの形で運動会を実施する予定であると報告されている（特別活動勉強会「つながり」, 2020b）。また，教育雑誌『みんなの教育技術』が全国 64 校の教員を対象とした調査では，公立小学校の教員が回答者の 9割を占めていたが，71%の教員が運動会を実施すると回答したと報告されている（みんなの教育技術, 2020b）。
一方，中学校においては，先述した東京都中学校特別活動研究会の調査において運動会を「実施した（実施する予定）」学校は 48%にとどまった（東京都中学校特別活動研究会, 2021）。
実施できなかった理由としては，自治体や校長会の意向をあげたものや授業時間数確保に伴い練習時間の確保が困難であったことが挙げられた。体育的行事では，運動会以外の体育的な集団活動を行うこともあるため，運動会の実施率だけで体育的行事全般の実践状況を論じることはできない。だが，過去の調査において中学校の運動会の実施率は 9 割を超えているとの報告もある（ベネッセ教育総合研究所, 2010）。このような知見を踏まえると，都内中学校において新型コロナウイルス感染症の流行に伴い多くの学校で運動会が中止になったことが推察される。
運動会を実施した場合，その工夫の仕方としては，実施時間の短縮や学年ごと日にちを分
けた実施，「団体競技は行わない」，「ダンスや組体操など，表現は行わない」といった種目を絞った実施や来賓等を呼ばない，学校のグラウンドではなく市の総合競技場等の広い場所に69

て実施するといった工夫が見られた（みんなの教育技術, 2020; 特別活動勉強会「つながり」,
2020b）。
運動会での工夫を考える際，運動会の特質が何かを考えることは重要と考えられる。札幌市特別活動研究会（2020）の発行している新型コロナウイルス感染症流行下における特別活動の在り方を例示したリーフレットにおいては，「運動会の特質」と「集団活動としての運動会」という二つの観点で，運動会の特質を捉えた上で運動会の見直しを行うことの重要性が述べられている。具体的には「運動会の特質」として①勝敗がある，②高学年が運営に関わる，③家庭や地域に広く公開する，④ルール順守や規律ある行動が求められる点が挙げられ，「集団活動としての運動会」としては，①体育的な内容を通しての集団活動である，②全校又は学年で協力して取り組む活動である，③「体育的な集団活動」であるため，教科としての体育で取り扱う内容ではなくてもよい，④仲間のよさを認め合って取り組む点が挙げられている。ここから，運動会を実施する際も，例えば学年の組合せを１年生と４年生，２年生と５年生・・とったようにすることで，高学年の活躍や運営に携わる姿をより発揮できる工夫を考えたり，新たなルール作りや応援合戦の盛り上げ方で感染拡大に配慮した新たな発想を子供から募るといった工夫を行うこと等が提案されている。
教育新聞が定期購読者を対象に全国の学校教諭・管理職 157 名を対象に行った調査では，
学校行事を自分の学校や地域で見直すべきだと思いますか，との質問に対して，70.1%が運動
会の「規模を縮小」と回答していた（教育新聞, 2021）。規模の縮小自体は一つの工夫と考えられるものの，新型コロナウイルス感染症の流行下での規模の縮小に伴い，運動会で，どのような体験ができなくなっているのか，それは子供の社会情緒的コンピテンスの発達にどのように影響を及ぼしているのかについても，今後議論・検討していく必要があると考えられる。

（3）学芸会・文化祭・合唱祭をはじめとした文化的行事
文化的行事に関しては，5 月 21 日時点の緊急事態宣言措置区域（北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）とそれ以外の 42 府県の地域と比べた際，緊急事態宣言地域の方が，文化的行事が中止になりやすい傾向にあることが報告されている。株式会社インテージリサーチ
は子供が通園・通学している保護者と 16-18 歳の学生を対象として 7 月 31 日―8 月 3 日に調査を行った（インテージリサーチ, 2020）。その結果，学校段階の区別はなされていないものの，「文化祭が中止になった」学校が緊急事態措置区域（n=756）では 23.3%であったのに対し，それ以外の区域（n=1470）では 15.6%と 7.7%の差が見られた。
小学校に関しては，特別活動勉強会「つながり」が 6 月 26 日―7 月 9 日に小学校教員を対象に行った調査で（特別活動勉強会「つながり」, 2020b），「学芸会等の文化的行事」で「実施していない（今後実施する予定はない）」は 28.6%であった。この調査では，緊急事態宣言措置区域の学校勤務の教員が 8 割近くを占めており，厳密な比較はできないものの，先のイン
テージリサーチの緊急事態宣言措置区域の結果より 5.3%高い数値であった。なお，「形を変えて実施する予定があるが検討中」(39.4%)，「例年通り実施した」(1.9%)，「形を変えて実施している」(14.1%)を含め，55.4%の小学校教員が何らかの形で文化的行事を実施しようとしてい70

ることもわかる。その工夫としては，規模縮小や展覧会等の掲示を中心とした形への変更，
日程を学年ごとにずらす等が挙げられていた。
一方，同じく緊急事態宣言の対象となった都内中学校を対象に 7―8 月に行った調査では（東京都中学校特別活動研究会, 2021），「文化祭（学習活動発表会）」を「実施した（実施する予定）」が 42%，「実施していない（今後も実施しない）」が 58%で，実施校が半数を割った。
その一方で「合唱コンクール（合唱祭）」は「実施した（実施する予定）」が 57%で文化祭よりも多く実施されていた。2010 年次にベネッセ教育総合研究所の行った調査では，「文化祭（学芸会，音楽会）」と「合唱などのコンクール」を年１回以上，行っている中学校は，それぞれ 89.5%と 86.5%で，いずれも高い実施率であった（ベネッセ教育総合研究所，2010）。このことから，調査対象が異なるため厳密な比較はできないものの，都内の相当数の中学校で文化的行事の中止が予定されたことが推察される。文化的行事を実施した中学校で工夫した点をみると（東京都中学校特別活動研究会, 2021），「文化祭（学習活動発表会）」については，
小学校と同様，時間や発表内容の規模縮小を行った学校が一定数見られた。そのほかには，
オンラインシステムを活用したケースも見られた。また「合唱コンクール（合唱祭）」に関しては，文化祭と同様，規模縮小といった観点以外にソーシャルディスタンスの確保に言及した工夫が一定数見られ，映像記録や録音による実施を挙げた学校も見られた。
文化的行事を実施する際には，その工夫として，活動の意図や中身にも着目すべきと考えられる。例えば中学校の学級劇を対象とした研究では，係のような小集団の発展の認識が生徒の発達上重要であることが示唆されている（樽木・石隈, 2006）。札幌市特別活動研究会がコロナ禍の特別活動の実践の在り方を提案したリーフレットでも，学習発表会において，役割意識を育むことの重要性が指摘されている（札幌市特別活動研究会, 2020）。文化的行事を縮小する中でも，児童生徒に役割意識をもたせる工夫があったかについては，体系的な調査が見られず，今後，検討が必要と考えられる。

（4）自然教室・修学旅行をはじめとした遠足（旅行）・集団宿泊的行事
文化的行事と同様，学校段階は不明であるが，修学旅行等の宿泊を伴う学校行事も，中止になった割合は，緊急事態宣言措置区域（22.9%）の方が，それ以外の区域(12.4%)よりも高い
ことが報告されている（インテージリサーチ, 2020）。一方，小学校教員を対象とした特別活
動勉強会「つながり」の調査では，6―7 月（6 月 6 日―7 月 9 日）と 7―8 月（7 月 31 日―8
月 14 日）に２回集団宿泊的行事の実施状況について質問を行っているが，双方ともに「実施していない（今後も実施する予定はない）」の割合は 34%程度（6―7 月 34.6%，7―8 月 34.2%）であった（特別活動勉強会「つながり」, 2020b, c）。もっとも 2010 年のベネッセ教育総合研究所の調査でも「校外での宿泊を伴う行事（修学旅行，林間学校など）」に関しては，39.6%の小学校が「やっていない」と回答している（ベネッセ教育総合研究所，2010）。そのため，
この調査結果だけで，小学校の宿泊行事の実施状況に，どの程度新型コロナウイルス感染症の流行が影響しているのかを知るには難しさがあるのが現状である。
都内中学校においては，「宿泊行事（修学旅行，移動教室，スキー教室）」を「実施していない（今後も実施しない）」が 62%で，「実施した（実施する予定）」は 38%にとどまった（東京71都中学校特別活動研究会, 2021）。平時の中学校においては，「校外での宿泊を伴う行事（修学旅行，林間学校など）」を実施していない学校は，2010 年時点で「やっていない」が 11.1%，「複数年に 1 回」が 16.0%であるとの報告がある（ベネッセ教育総合研究所，2010）。このことを考えると，中学校においては，相当数の学校で宿泊行事が中止となった可能性がある。
なお，都内中学校において，宿泊行事を実施した学校の工夫としては，実施時期や行き先の変更，部屋割りの人数調整，移動手段の変更やこまめな手洗いうがい等の指導が挙げられた（東京都中学校特別活動研究会, 2021）。
遠足に関しては，小学校教師を対象とした特別活動勉強会「つながり」が 6―7 月（6 月 6日―7 月 9 日）に実施した調査で，遠足を実施している割合は「例年通り実施した（実施する予定）」が 4.5%，「形を変えて実施している」が 7.1%，「形を変えて実施する予定があるが検討中」が 29.4%で「実施していない（今後も実施する予定はない）」は 42.4%であった（特別活動勉強会「つながり」, 2020b）。2010 年における学校行事の実態調査では，小学校における遠足の実施率は 9 割近くであることが報告されており（ベネッセ教育総合研究所, 2010），相
当数の学校で遠足が中止された可能性がある。特別活動勉強会「つながり」の調査における自由記述の回答をみると（特別活動勉強会「つながり」, 2020b），公共交通機関を利用する遠足ができないと回答している学校が一定数見られ，それが遠足の中止につながっていた可能性がある。

（5）学校再開後(６−８月)の学校行事の実践に関する考察
学校行事の実施状況について，これまで繰り返し紹介してきた特別活動勉強会「つながり」の調査と東京都中学校特別活動研究会と調査結果をまとめたものを以下に図示する（図 10,11）。いずれの調査結果も 6−8 月時点の結果であり，実施状況はその後，変わっている可能性もあるが，小学校については，運動会は実施する方向で検討中が 8 割であるが，文化的行事と集団宿泊的行事は，検討中も含めると，6 割前後，遠足は 4 割前後という結果であった。また，中学校に関しては，４月に行われたと考えられる入学式や始業式を除き運動会，文化祭，合唱コンクールの実施率は 5 割前後で，宿泊行事は 4 割を切る結果であった。6−8 月時点では，多くの学校行事について，実施する学校と実施しない学校に二分されていた様子が見て取れる。
ただし，そのような実施形態に伴い，児童生徒の社会情緒的能力という観点で，どのような影響があったかについては，現時点で入手できる調査からは推察し難い状況であった。小学校の実施状況を見ると，「例年通り実施した（実施する予定）」と回答した教師は非常に少ないことが見て取れる。そのため，学校行事を実施したとしても，何かしらの変更を行った学校がほとんどであると想定される。これまでの研究では，学校行事を通して社会情緒的能力が育まれるか，その背景には活動の質が関係していると示されている（河本, 2014; 樽木・
石隈, 2006）。このような知見を考慮すると，実施されたかどうかや，工夫して実施されたかどうか，を調査するだけでは社会情緒的能力への影響を推察することは困難であり，具体的に，どのような形で工夫して実施されていたのかを，より体系的な形で問い，可能であれば，実際に社会情緒的能力に関連するのかまで検討していくことが必要と考えられる。
72

0%

20%

40%

60%

80%

100%
3.7

運動会(6⽉下旬-7⽉上旬）

13
1.1

学芸会等の⽂化的⾏事(6⽉下旬-7⽉上旬）

66.2

16
16

14.1

39.4

28.6

8.2 10.4

40.1

34.6

6.7

37.4

34.2

6.3

1.9
集団宿泊的⾏事(6⽉下旬-7⽉上旬）

集団宿泊的⾏事(7⽉下旬-8⽉中旬） 5.8

16.3

遠⾜(6⽉下旬-7⽉上旬） 4.5 7.1
例年通り実施した（実施する予定）
形を変えて実施する予定であるが検討中
未定もしくはわからない

29.4

16.7

42.4

形を変えて実施している
実施していない（今後も実施する予定はない）

図 10. 小学校における学校行事の実践の割合
図注）特別活動勉強会「つながり」(2021b, c)が 2020 年 6 月 26 日-7 月 9 日に実施した調査（小学校教師 N=269）並びに 2020 年 7 月 31 日-8 月 14 日に実施した調査（小学校教員 N=652）の結果に基づき作成。図中の値は，回答した教員の割合（％）を示す。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
⼊学式・始業式

90

10

運動会

48

52

⽂化祭（学習発表会）

42

58

合唱コンクール（合唱祭）

57

宿泊⾏事（修学旅⾏，移動教室，スキー教

38

室）注2
実施した（実施する予定）

43

62

実施していない(今後も実施しない）

図 11. 都内中学校における学校行事の実践の割合
図注 1）7 月 24 日-8 月 31 日に都内公立中学校の約 38%にあたる 232 校の特別活動担当教員またはそれに代わる教員，管理職等に実施された東京都中学校特別活動研究会の知見（2021）に基づき作成（都内中学校 N=232）。図中の値は，回答の割合（％）を示す
図注 2)「入学式・始業式」の選択肢は「実施していない（今後も実施しない）」ではなく「実施しなかった」であった。

73

また，教育委員会や学校の決定により，やむなく学校行事の実施ができなかった場合もあると考えられるが，その際，どのような対応をとるかも重要であると考えられる。例えば，特別活動勉強会「つながり」では，学校行事の中止を子供に伝える際にも，単にそこで終わらせず，そこから「子どもたちと一緒に問題解決」する方向にもっていくことの重要性が述べられている（特別活動勉強会「つながり」, 2020c）。例えば，行事が中止になったときに「遠足は中止になりました」とだけ伝えて終わるのか，それとも「遠足は中止になったけど代わりにできることはないかな」と投げかけるのかにより，子供の不安に与える影響，そして，中止を通して育まれる児童生徒の創造力は異なってくると想定される。無論，学校行事を中止し代替案を創出する際，その元々のねらいを教員が忘れてはならない。都内小学校教員を対象にした研究では，通常授業開始後，中止となった学校行事を学級活動の時間で代替する
際，学校行事のねらいが見失われ，安易な代替え案が出されることに教員が焦燥感を抱いていた様子が報告されている（鶴田, 2021）。例年と異なる教育活動の在り方を迫られるときこそ，子供たちの社会情緒的能力を育む教育機会に転換する教師の力が必要と考えられよう。

6．考察：新型コロナウイルス感染症流行下における特別活動
本節では，新型コロナウイルス感染症の流行下における特別活動の実践状況を概観してきた。本節では本章から明らかになってきたことと課題について述べたい。
まず，臨時休業中・分散登校中において，少なくとも小学校の第１回目の緊急事態宣言地
域を中心とした地域において特別活動は 2―3 割しか実践されていなかったといえる。また，特別活動の中でも，臨時休業・分散登校中に相対的に多く実践されていたのは，学級活動の実践であった。これは，臨時休業や分散登校で児童生徒が全員学校に集まることができない
状況においては集団活動を重視する特別活動を行うことが難しく，授業を前に進めたい教科
指導優先の雰囲気が現場に見られる中，余裕がなければ特別活動は実践できないと多くの教員に捉えられ，特別活動の時数削減，学級活動の指導を考える余裕がないといった「特別活動の軽視」と関係していると考えられる。
学校再開後においては，小学校と中学校で特別活動の実施率の傾向に違いが見られた。小学校で多くの実践がなされていたのは，学級活動の実践であったといえる。学級活動は，どの種類も，7―8 月時点で 81.2-87.9%の実施率であった。また，クラブ活動も，6―7 月時点では 44.9%の実施率であったものの，今後実施する予定があるとの回答も含めれば 85.8%の教員の学校で実施予定とのことであった。その一方で，学校行事に関しては，活動内容によって実践率が異なっていた。例えば運動会については 80.3%の教員の勤務校で前向きな検討がなされたが，文化的行事は実施するか検討中も含めて 55.4%と，運動会ほど多く実施されない可能性があることがわかった。また，児童会活動については，6―7 月の段階で代表委員会の実施率が 50.9%，委員会活動の実施率が 68.4%であったが，児童集会，異年齢集団活動は
27.9-37.9%と相対的に低い実施率であった。
都内中学校において 7―8 月時点でほとんどの学校で実施されていた実践が見られたのは，生徒会活動であったといえる。委員会活動は，回答した全学校（100%）が実施しており，生徒会活動についても，生徒会役員選挙は 99%の実施率であった。ただし，生徒総会の実施率74

は 46%であった。学校行事については，小学校と同様，活動内容によって実施率が異なっていた。入学式・始業式は 90%の学校が実施していた一方で，運動会の実施率は 48%，文化祭
は 42%，合唱コンクールは 57%，そして宿泊行事は 38%と，例年に比べると行事を中止した学校が多い可能性が推察された。学級活動も，学級全体での話合い活動の実施率のみの統計となるが，8 月時点では 57%であり，高いとはいえなかった。
もっとも本章で紹介した各種調査の結果を解釈するに当たっては注意も必要である。まず，本章で取り上げた知見のほとんどは，2020 年 8 月までの調査であった。一部，秋から冬に行われた調査も見られるものの，繰り返し引用してきた特別活動勉強会「つながり」の調査と東京都中学校特別活動研究会の知見は，いずれも 8 月までの実践状況をみた調査である。9 月
以降，感染状況の好転をみて，復活した活動がある可能性もあり，今後の調査の実施・公表に注目していきたい。
また，本調査の対象サンプルに偏りが見られた点にも留意したい。特に特別活動勉強会「つながり」の調査と東京都中学校特別活動研究会の回答者は，長らく緊急事態宣言下にあった都市部の緊急事態宣言措置区域が主な調査対象となっていた。また，特別活動の研究会の調査への協力者であることを考えると，都市部の中でも，特別活動に熱心な学校や教員からの回答が集まっていていた可能性がある。そのため，本章で報告した結果よりも実際の緊急事
態宣言措置区域における特別活動の実践状況は低い可能性がある。また，緊急事態宣言措置
区域以外の地域においては，どの程度，特別活動の実践が制限されていたのかは十分に考察することができなかったことも指摘しておきたい。
さらに，本調査では，小学校と中学校の知見が主となり，高校については，ほとんど情報が得られなかった。もっとも，株式会社インテージリサーチの調査などでは，高校生も含めて学校行事の実践状況に関する調査が行われていた（インテージリサーチ, 2020）。ただし，
この調査では，小学生や中学生の保護者も調査対象として含まれており，高校単独でみたときに，どの程度，特別活動が実践されていたのかについて，体系的な調査は現時点で見付けることができなかった。高校を対象とした新型コロナウイルス感染症流行下における特別活動の実践状況をみた調査が発表されていくのか今後の動向に注目していきたい。
そのほか，新型コロナウイルス感染症の流行下において，具体的にどのような体験が特別活動で経験できなくなっているのかについては，十分な調査がなされていなかった。特別活動の工夫の仕方については，様々な知見が得られたものの，子供たちの視点から見たとき，どのような体験が得られなくなったのか，例えば，異年齢交流や役割意識，集団での連帯感といった特別活動の特質といえるような体験が保障されていたのかについては，不明のままであった。
最後に新型コロナウイルス感染症の流行下における特別活動の社会情緒的能力への影響という点についても，その関連を直接問う調査研究を見付けることができなかった。特別活動の目的として，児童生徒の社会情緒面の育成が掲げられていることを考えると，新型コロナ
ウイルス感染症流行下，特別活動において，どのような実践上の工夫があれば，社会情緒的能力の伸長につながるのかについては，実証的な検討を行っていく必要があると考えられる。
特に学校行事に関しては，今年度，行事を実施できずとも，次の年に行事が実施できる可能75

性もあるが，このような実施頻度の違いによる社会情緒的能力に対する効果についても，現時点では，実証的な研究の蓄積がないのが現状である。そのほか，このような調査を行う上では，どの社会情緒的能力をとりあげるのか，どの時点での発達を取り上げるのか等の検討
課題もある。今後，このような課題に対して，どのようなアプローチをとりうるかを考え，実証研究を行っていく必要があると考えられる。

第３節．

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教員への影響

2020 年 4 月以降，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う 1 回目（2020 年 4 月―5 月）の緊急事態宣言の発令によって，日本国内の多くの学校で臨時休業の措置が取られた。本節では，学校の臨時休業期間及び学校再開後の教員の働き方にはどのような影響があったのかを見ていく。

1．休業時及び再開後の教員の働き方への影響
本項では，文部科学省（2020a, 2020b）が発表した 2020 年 9 月 1 日時点の教職員の働き方に関する取組状況調査や，そのほかの調査結果について紹介する。
(1)休業時及び学校再開後の教員の時間外勤務時間
文部科学省（2020a, 2020b）は，「令和 2 年度

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」として，学校（公立の幼稚園〜高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会や事務組合等 （47 都道府県教育委員会，20 指定都市教育委員会，1723 市区
町村教育委員会・事務組合等）を対象に，各教育委員会が所管している各学校に対する取組
状況について調査を行い，2020 年 9 月 1 日時点での結果を取りまとめている。回答は全ての教育委員会等（計 1790）から得られた。
なおこの調査では，教育委員会で把握している学校の範囲について，「すべての学校における『在校等時間』等を把握している」場合は，全ての学校の状況を，「一部の学校の『在校等時間』等を把握している」場合は，把握している学校のみの状況について回答を求めている。
域内の学校における「在校等時間」等を何らかの方法で「把握している」と回答した教育委員会（計 1738）のうち，「すべての学校における『在校等時間』等を把握している」と回答した割合は，都道府県教育委員会（n＝47）の 97.9%，政令都市教育委員会（n＝20）の 85.0%，
市区町村教育委員会（n＝1,671）の 89.5%であった。ここでは，小学校，中学校，高等学校，
特別支援学校の教員の時間外勤務時間についての調査結果を紹介する。
①2020 年４月・５月の教員の時間外勤務時間
文部科学省（2020a, 2020b）によると，全国的に多くの学校が臨時休業していた 2020 年 4月・5 月は，前年度と比べて「時間外勤務月 45 時間以下」の割合が，いずれの学校種でも増加していた（小学校：4 月 81%―5 月 88%・前年度比 30〜40%増，中学校：4 月 81%―5 月
76

87%・前年度比 50%程度増，高等学校：4 月 90%―5 月 94%・前年度比 40%程度増，特別支援学校：4 月 92%―5 月 96%・前年度比 20%程度増）（図 1）。このことから，2020 年 4 月・5 月にかけては，前年度と比べて教員の時間外勤務時間が減る傾向にあったことがうかがえる。
②2020 年６月以降の教員の時間外勤務時間
一方，徐々に学校が再開した 2020 年 6 月は，前年度と比べた時の「時間外勤務月 45 時間
以下」の割合の増え幅は，いずれの学校種においても小さくなっていた（小学校：6 月 53%・
前年度比 6%程度増，中学校：6 月 42%・前年度比 10%程度増，高等学校：6 月 65%・前年度比 15%程度増，特別支援学校：6 月 82%・前年度比 7%程度増）。このうち，中学校・高等学
校で「時間外勤務月 45 時間以下」の割合の増え幅が比較的大きい，つまり時間外勤務時間が前年度よりも減る傾向が続いたのは，中学校・高等学校での部活動の活動時間の短縮や自粛が大きく影響したものと見られている。
さらに，学校再開が本格化した 2020 年 7 月・8 月は，特に小学校・中学校・特別支援学校
において，前年度と比べて「時間外勤務月 45 時間以下」の割合が減じる傾向にあり，前年度
よりも時間外勤務時間が増える傾向にあったことがうかがえる（小学校：7 月 58%―8 月 93%・
前年度比 5%程度減，中学校：7 月 42%―8 月 79%・前年度比 3〜8%減，高等学校：7 月 63%―8 月 78%・前年度比 7 月のみ 3%程度増（8 月は前年度と同水準），特別支援学校：7 月 85%―8 月 98%・前年度比 7・8 月ともに微減程度）（図 1）。ただし高等学校については，7 月まで
は前年度よりも「時間外勤務月 45 時間以下」の割合が増加し，8 月も前年度と同水準を維持していた。この時期，教員の時間外勤務時間が増えた要因としては，次項で述べるように，
夏季休業期間の短縮や，教員による消毒・清掃などの感染症対策の実施，平日の授業時間数の増加などの影響を受けたものと思われる。

77

8月 7月 6月 5月 4月 8月 7月 6月 5月 4月 8月 7月 6月 5月 4月 8月 7月 6月 5月 4月

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校

2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020
2019
2020

48%

52%
81%

19%

48%

52%
88%

12%

47%

53%

53%

47%
63%

37%

58%

42%

4%

97%
93%

7%

33%

67%
81%

19%

34%

67%
87%

13%

33%

67%
42%

58%

44%

56%

42%

59%
87%

14%

79%

21%

52%

48%
90%

11%

52%

48%
94%

6%

50%

50%
65%

35%

60%

40%

63%

37%
78%

22%

78%

22%

71%

29%
92%

8%

72%

28%

4%

96%
75%

25%

82%

18%

88%

13%

85%

15%
99%

2%

98%

0%

10%

20%

30%

40%

時間外勤務月45時間以下

50%

1%

60%

70%

80%

90%

100%

時間外勤務月45時間超

図 1. 教員の時間外勤務時間
図注）文部科学省（2020a, 2020b）に基づき作成。図注の値は該当する教員の人数の割合（％）を表す（小数点以下は四捨五入して表記）。

(2)学校再開後の新型コロナウイルス感染症対策の実施と勤務時間
前出の文部科学省（2020a, 2020b）の「令和 2 年度

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」では，1743 の自治体（都道府県 5，政令市 20，市区町村 1718）を対象に，臨時休業後，徐々に学校が再開された 2020 年 6 月〜8 月にかけて，域内の学校において実施されていた新型コロナウイルス感染症対策についても調査を行っている。
この調査では，学校で実施された新型コロナウイルス感染症対策のうち，教職員の勤務時
78

間の「増加」要因になりうる項目として，①土曜日の活用，②長期休業期間の短縮，③平日における授業時間数の増加，④教育課程に位置付けない補習の実施，⑤分散登校の実施，⑥教員による・清掃・消毒作業が，勤務時間の「減少」要因になりうる項目として，⑦部活動の活
動時間の短縮または自粛，⑧学校行事の中止・延期または縮小が挙げられている（文部科学省, 2020b）。
教職員の勤務時間の「増加」要因になりうる項目のうち，特に多く実施されていたのは，「②長期休業期間の短縮」と「⑥教員による清掃・消毒作業」であり，9 割以上の自治体で実施されていた（文部科学省, 2020a，図 2）。一方，勤務時間の「減少」要因になりうる項目については，「⑧学校行事の中止・短縮または縮小」が，9 割以上の自治体で実施されており，「⑦部活動の活動時間の短縮または自粛」についても，中学校，高等学校において 8 割以上の自治体で実施されていた。
本章で取り上げたとおり，保護者や児童生徒を対象とした調査では，学校行事や部活動などの特別活動の継続への期待が少なからず寄せられていたが，実際には，学校再開後，全国の多くの自治体で学校行事の中止・短縮又は縮小が行われ，中学校・高等学校では部活動の活動時間の短縮や自粛も行われていたことになる。このことが，結果的に教員の時間外勤務
時間の減少につながった可能性があるが，一方で，特別活動の中止・短縮や縮小・自粛が児童生徒の発達や心情に及ぼす影響については，今後も慎重に検討していく必要があるだろう。

①土曜日の活用
3%

12%
13%
16%

②長期休業期間の短縮

81%
79%

③平日における授業時間数の増加

23%

34%
36%

10%
16%
19%
22%
8%

④教育課程に位置付けない補習の実施

49%
49%
45%
49%

⑤分散登校の実施

94%
94%
88%
93%

⑥教員による清掃・消毒作業
32%⑦部活動の活動時間の短縮又は自粛

89%
81%

41%

99%
99%
93%
92%

⑧学校行事の中止・延期または縮小

小学校

93%
93%

0%

25%

中学校

高等学校

50%

75%

100%

特別支援学校図 2. 学校再開後の新型コロナウイルス感染症対策の実施状況
図注）文部科学省（2020a）のデータに基づき作成。図中の値は，「問 4. 新型コロナウイルス感染症対策のために，令和 2 年 6 月〜8 月において，域内のおおむねの学校において実施されていた項目（複数回答）」に対する自治体の回答割合（%）を表す（小数点以下は四捨五入して表記）。（小学校
N=1,743,中学校 N=1,763,高等学校 N=236,特別支援学校 N=146 ※いずれも全ての自治体（都道府県，
政令市，市区町村）の回答を集計）
79

(3)業務量についての教員の認識①教員の業務量の変化の認識（日本）東京大学 学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）（2020a, 2020b）は，新型コロナ
ウイルス感染症拡大後，学校が全面再開し始めた 2020 年 7 月から 8 月にかけて，45 の都道
府県の教職員 401 名を対象に， 「コロナ禍における教師の心理状態並びに実態認識に関する調査」を実施している。調査協力者の所属は，国公立の小学校 139 人（34.7％），中学校 89 人（22.2％），高等学校 67 人（16.7％），特別支援学校 29 人（7.2％），そのほか 19 人（4.7％），
私立学校 58 人（14.5％），教職経験年数は平均 9.95 年（SD=9.01），在校年数は平均 3.82 年（SD=4.32），職位は教諭 321 人（80.0％），主幹教諭 8 人（2.0％），養護教諭 18 人（4.5％），
栄養教諭 1 人（0.2％），再任用 1 人（0.2％），常勤講師（任期付き）27 人（6.7％），非常勤講
師 24 人（6.7％），実習助手 1 人（0.2％）であった（回答募集が機縁法によって行われている
ため，調査協力者の属性に偏りがあることに留意する必要がある）。
この調査では，2020 年 5 月の業務量について，前年度と比べた時の変化の認識を尋ねている（図 3）。その結果，教職経験年数が少ない若手の教員は，昨年度よりも業務が「減少した」（「少し減った」又は「とても減った」）と認識する割合が多く（減少：47.1％，増加：24.3％），
教職年数が多いベテランの教員は，反対に，昨年度よりも業務が「増加した」（「少し増えた」
又は「とても増えた」）と認識する割合が多い（減少：35.6％，増加：44.8％）ことが示されている。なお，この調査では，調査協力者の教職経験年数によって教職年数１年目〜４年目＝
若手（140 人，34.9％），５年目〜14 年目＝中堅（174 人，43.4％），15 年目以上＝ベテラン（87人，21.7％）の３群に分類し，回答の傾向を分析している。
自治体を対象とした調査（文部科学省, 2020a, 2020b）では，2020 年 5 月時点の教員の「時間外勤務時間月 45 時間以下」の割合が前年度の同時期と比べて増加していたことから，教員全体で見ると業務が減っていた可能性があるが，教員の意識としては，若手の教員とベテランの教員とで，業務負荷の認識が異なるようである。

6%
15%

全体
若手

7%

20%
17%

16%

23%

17%

20%

20%

11%

27%
3%

中堅

20%

ベテラン

21%

20%

16%

24%

18%
3%

0%

10%

24%
20%

30%

16%
40%

50%

24%
60%

70%

11%
80%

とても増えた

少し増えた

あまり変わらない

少し減った

とても減った昨年度勤務なし

90%

100%

図 3. 教員の業務量の変化（2020 年 5 月時点）
図注）CASEER（2020a, 2020b）に基づき作成。
（全体 N=401,若手 N=401,中堅 N=174,ベテラン N=87）80

②教員の業務量の変化の認識（イギリス）
同様の傾向は，国外の調査においても見られる。例えば，イギリスの国立教育研究財団（NFER）は，イギリスにおけるロックダウン（都市封鎖）前の 2020 年 2 月とロックダウン
後の 2020 年 5 月に，学校の管理職（校長，副校長）と教員を対象に調査を実施し，教員の業
務量と仕事に対する満足度について分析している（Walker, Sharp, & Sims, 2020）。この調査では，イギリスの州が運営する小中学校 20553 校に回答を依頼し，1462 の小学校と 691 の中学校が協力した。調査に回答した管理職（校長，副校長）は 1233 人，教員 1821 人である。
この調査では，学校での労働時間について，管理職と教員それぞれに，「完全に管理できている」〜「全く管理できていない」の 5 件法で尋ねている。その結果，教員の回答では，労働時間を「完全に管理できている」又は「ほとんど管理できている」が 62％，
「ある程度管理できている」が 24%，
「ほとんど管理できていない」又は「全く管理できていない」が 14％であった。この回答は，ロックダウン前に実施された教員の労働時間に関する意識調査の結果（Walker, Worth, & Van den Brande, 2019）と比べても改善しているという。
一方，管理職の回答では，労働時間を「完全に管理できている」又は「ほとんど管理できている」が 43％，「ある程度管理できている」が 33%，
「ほとんど管理できていない」又は「全く管理できていない」が 24％であった。つまり，管理職は教員よりも労働時間を「管理できていない」と感じる傾向にあり，業務負荷を強く認識しているようである。
さらに，同じ調査（Walker et al., 2020）の中で，仕事に対する満足度についても尋ねている。
その結果，教員の回答では，仕事に「全く満足していない」又は「満足していない」が 22%，
「ある程度満足している」が 39%，
「満足している」又は「完全に満足している」が 39%であった。これに対し，管理職の回答では，仕事に「全く満足していない」又は「満足していな
い」が 31%，「ある程度満足している」が 34%，
「満足している」又は「完全に満足している」
が 36%と，教員よりも管理職の方が，仕事に対する満足度が低い傾向にあった。つまり，管理職よりも教員の方が，労働時間を「管理できている」と感じていることに加え，仕事への満足感も高い傾向にあると言える。

2．教員の意識への影響
ここまで新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う教員の業務や勤務時間の変化について述
べたが，教員の心理状態や業務上の意識として，どのような変化・影響があったのか，日本
における実態調査はまだ少ないが，前出の東京大学 学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）（2020a, 2020b）の調査研究では，新型コロナウイルス感染症拡大を受けた学校の臨時休業後，学校が本格的に再開し始めた時期（2020 年 7 月から 8 月）の教員のストレス要因やストレス反応（バーンアウト）などの心理状態，学校教育のあり方についての工夫や認識なども調査している。本項では，この調査の中からいくつかの結果を紹介する。

(1)教員の心理状態①教員が感じた不安
81東京大学 学校教育高度化・効果検証センター（2020a, 2020b）によると，「コロナ禍で教員が感じた不安」として，回答者からの選択率が最も高いのは，「感染症予防や感染者発生時の対応などの職場の衛生管理」（76%），次いで「一斉休校などに伴う休暇や業務調整に対する業
務のマネジメント」（73%）であり，いずれも 7 割以上の教員が不安であったこととして選択していた。
「不安に感じたことは特にない」と回答した教員は回答者の 4％にとどまっていた。
また，少数ではあるが，「解雇や雇い止め（雇用不安）」（2%）も選択されていたことが示されている。
このうち，感染症予防や衛生管理に関しては，同じ調査内における学校再開後の「対面授業時の工夫」についての自由記述の中でも，「衛生対策」（32％）に関する記述が最も多く見られたと報告されている。学校の全面再開後も，新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で，特に衛生管理や対策の面で，現場の教員が不安を抱えていると同時に，授業を行う際にも，特に衛生管理の部分に心を割いていることがうかがえる（感染症に対する人々の心理的反応や行動については，第３章を参照されたい）。
②教員のバーンアウトとストレス要因
東京大学 学校教育高度化・効果検証センター（2020a, 2020b）では，2020 年 4 月から 7 月までのストレス反応について尋ねることで，教員のバーンアウト状態についても測定している。この調査で測定されたバーンアウト状態とは，①仕事を通じて，情緒的に力を出し尽くし消耗してしまった状態（情緒的消耗感），②ヒューマンサービスの職務に関わる有能感，達成感の低下（個人的達成感の後退），③クライエントに対する無情で非人間的な対応（脱人格化）の三つ（Maslach, Jackson, &Leiter 1996）である。このうち，特に情緒的消耗感の得点について，不健康状態に陥っている教員の割合が回答者全体の 75%を占めることが示されている。
この値は，同じ調査項目を使用した平時の小・中学校の教員を対象とした先行研究における値（56.7%（2005 年に調査実施；貝川, 2009）／25.8%（2008 年に調査実施；宮下・森・西村・
北島, 2011））と比べても高い比率であるという。
また，教員のストレス要因について，「コロナ禍（4 月〜7 月）において感じたストレス」
について尋ねた結果，「児童・生徒の学習指導でコミュニケーションや細やかな指導を充実させることが困難である」（41％）を選択した教員が最も多く，次いで「教育委員会などの行政上の都合に細かく応じることの負担が大きい」（40％），
「十分な設備や情報なしで仕事をしなければならないことが多い」（35％）であり，いずれも 3 割以上の教員が選択している。

(2)学校教育のあり方についての認識・工夫①教員の対応として重要であると考えていること
さらに，東京大学 学校教育高度化・効果検証センター（2020a, 2020b）では，「コロナ禍における学校教育のあり方についての認識・工夫」について尋ねている。このうち，「コロナ禍
における対応として最も重要であると考えていること」に関する質問では，選択率が最も多いのは「子どもたちの学業の継続の保証」（68%），次いで「危機的状況下で 1 人で学ぶスキル82

の不足した子どもたちへのサポート」（43%），「この危機的状況下におけるカリキュラムの新
しい優先順位の定義」（33%）であった。また，「子どもたちのウェルビーイング（主観的幸福感）の保障」（31％）も，3 割以上の教員が選択していた。
教員にとって，児童生徒の学業の継続とサポートの優先順位が比較的高いことに加えて，で，児童生徒の学習だけでなく，心理的健康への配慮への関心も高いようである。
②教育委員会，養護教諭・スクールカウンセラーとの連携東京大学 学校教育高度化・効果検証センター（2020a, 2020b）は，教職員が置かれている状況に関する質問として，「教員委員会から出る指示の内容についての教員の認識」と「養護教諭やスクールカウンセラーとの連携の状況」についても尋ねている。
「教員委員会から出る指示の内容についての教員の認識」については，「十分に具体的である」〜「全く具体的でない」の 4 件法で尋ねた結果，教育委員会から出る指示の内容が「全く具体的でない」（17％）又は「あまり具体的でない」（40%）と認識している教員の割合が合わせて 5 割を超え，「十分に具体的である」（4％）又は「まあまあ具体的である」（39%）と認識している教員の割合よりも多いことが示されている。ただし，「コロナ禍において感じたス
トレス」の質問では，「教育委員会などの行政上の都合に細かく応じることの負担が大きい」と回答した教員の割合が 40％を占め，選択肢の中で二番目に多いことから，教育委員会からの指示への対応においては，それに細やかに応じることが教員のストレス要因の一つとなっているという側面もあることに留意が必要である。
加えて，「養護教諭やスクールカウンセラーとの連携の状況」に関する質問では，養護教諭・スクールカウンセラーとの連携の状況について「できている」（38％）と認識している教員は4 割未満にとどまっていた。養護教諭やスクールカウンセラーは，それぞれ，感染症に関する知識や，児童生徒の心のケアについての専門性を持つことから，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う児童生徒の心身の健康をともに守るスタッフとして，互いに連携しながら業務を進めていくことが大切であると考えられるが，十分な連携が取れていないケースもあるよ
うである。

3．考察
本節では，新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教員への影響として，教員の働き方への影響と教員の意識への影響について見てきた。
教員の働き方への影響については，休業時及び学校再開後の教員の時間外勤務時間に関する調査（文部科学省, 2020a, 2020b）から，全国的に多くの学校が臨時休業していた 2020 年 4月・5 月は，前年度と比べて教員の時間外勤務が減少する傾向にあったことがうかがえる。一方，徐々に学校が再開した 2020 年 6 月と学校再開が本格化した 2020 年 7 月・8 月は前年度よりも時間外勤務時間が増加する傾向にあったようである。特に小学校・中学校・特別支援
学校において，その傾向が強い。この時期の教員の時間外勤務時間の増加要因として，夏季休業期間の短縮と教員による消毒・清掃などの感染症対策の実施などが挙げられる（文部科学省, 2020b）。逆に，多くの自治体で実施された，学校行事の中止・短縮又は縮小や部活動の83

活動時間の短縮又は自粛は，教員の時間外勤務時間の減少要因となっていた可能性があるが，これらの特別活動の中止・短縮や縮小・自粛が児童生徒の発達や心情に及ぼす影響について
は，今後も慎重に検討していく必要があると考えられる。
また，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う業務量の変化に関する教員の認識として，国内外の調査（東京大学 学校教育高度化・効果検証センター, 2020a, 2020b；Walker et al., 2020）に共通して，若手の教員とベテランあるいは管理職の教員とで業務負荷の認識にギャップがあることが示されている。具体的には，教職経験年数の少ない若手教員は前年度の同時期よりも業務が「減少した」と認識する割合が高いのに対し，教職経験年数の多いベテラン教員
では業務が「増加した」と認識する割合が高いことが報告されている（東京大学 学校教育高度化・効果検証センター, 2020a, 2020b）。英国における調査（Walker et al., 2020）においても類似の傾向が見られ，一般の教員と比べて管理職（校長・副校長）は労働時間を「管理できていない」と感じる傾向が強く，さらに仕事への満足感も低い傾向にあることが示されている。
こうした調査結果を見ると，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う教員への影響に関して
は，教員全体への影響の検討だけでなく，個々の教員の役職や勤務年数によっても業務量や業務負荷の認識が異なることを前提とした検討や分析を行っていく必要があると考えられる。
加えて，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う教員の心理状態への影響に関して，前出の東京大学 学校教育高度化・効果検証センター（2020a, 2020b）の調査から，2020 年 4 月から 7 月にかけて，教員のバーンアウト状態の指標の一つである情緒的消耗感の得点で不健康状態に陥っている教員の割合が回答者全体の 75%を占めることが報告されている。この割合が，先行研究で平時の教員を対象としたときの調査結果よりも高い比率であることは注目に値する。教員の精神的健康状態は，児童生徒の社会情緒的側面にも影響を及ぼす可能性があることから，児童生徒へのケアのみならず，教員の心理的負担へのケアや対策についても検討していくことが大切であると考えられる。
関連して，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う教員が不安に感じていることとして，感染症予防や感染者発生時の対応など衛生管理の面での不安を挙げる教員が多く，その一方で，感染症やその予防に関する専門的知識を持つ養護教諭との連携が「できている」と認識する教員が半数以下にとどまることが示されている（東京大学 学校教育高度化・効果検証センター, 2020a, 2020b）。養護教諭やカウンセラーなど，感染症や心のケアの専門家と，教員との効果的な連携の在り方についても，今後のさらなる検討が望まれる。

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88

第3章

学校危機予防と感染症に関する教育89第１節．

学校における感染症予防と対策

１．学校で予防すべき感染症
感染症の法律に関する歴史を遡ると， 明治 31 年（1898 年）に「学校伝染病予防及び消毒法」が施行されている。100 年後の平成 10 年（1998 年）には， それまであった「伝染病予防法」「性病予防法」「後天性免疫不全症候群（エイズ）の予防に関する法律」が廃止となり「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）」が施行された。また，伝染病という表記が感染症に，結核予防法も感染症予防法へと統合された。
学校での感染症は， 学校保健安全法（旧学校保健法）並びに同施行規則で必要な事項が定められており， 第一種から第三種に分類されている（表１）。第一種は感染症予防法第 6 条に規定する一類並びに二類感染症である。第二種は飛沫感染するもので，児童生徒等の罹患が多く， 学校における流行を広げる可能性が高いものである。第三種は，学校教育活動を通じて，流行を広げる可能性のある感染症である。2020 年にパンデミックとなった新型コロナ
ウイルス感染症は 2 月 1 日より感染症法に基づき「指定感染症」として施行され，学校保健安全法に定める第一種感染症とみなされている。
表１. 学校で予防すべき感染症一覧（授業配慮の対象となる感染症一覧）

第一種

エボラ出血熱, クリミア・コンゴ出血熱, 痘そう, 南米出血熱, ペスト, マール
ブルグ病, ラッサ熱, 急性灰白隨炎, ジフテリア, 重症急性呼吸器症候群（SARS コロナウイルスに限る）, 中東呼吸器症候群（MERS）, 特定鳥インフ
ルエンザ, 新型インフルエンザ等感染症, 指定感染症及び新感染症（新型ウイルス感染症）

第二種

インフルエンザ, 百日咳（ぜき）, 麻疹（はしか）, 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）, 風疹（ふうしん（三日はしか））, 水痘（水ぼうそう）, 咽頭結膜熱（プール熱）, 結核, 髄膜炎菌性髄膜炎

第三種

コレラ, 細菌性赤痢, 腸管出血性大腸菌感染症, 腸チフス, パラチフス, 流行性角結膜炎, 急性出血性結膜炎
その他＊診察した医師の判断によって措置が考えられる感染症

溶連菌感染症, マイコプラズマ感染症, A 型肝炎, B 型肝炎, 手足口病，伝染性紅斑, 感染性胃腸炎（ウイルス性胃腸炎）, サルモネラ感染症（腸チフス, パラ
チフスを除く）, カンピロバクター感染症。インフルエンザ菌感染症, 肺炎球
菌感染症, ヘルパンギーナ, 急性細気管支炎（RS ウイルス感染症など）, EB ウ
イルス感染症, アタマジラミ, 疥癬(かいせん), 伝染性軟属腫（水いぼ）, 伝染性膿痂疹（のかしん（とびひ））, 白癬（はくせん）感染症, 単純ヘルペス感染症, 帯状疱疹（ほうしん）
表注）文部省．(1958）．学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）に基づき作成．
91

２．学校対応の過去と現在（１）過去のインフルエンザ流行時の対応
数多くの感染症があるが，新型コロナウイルスをめぐる今般の状況を理解するのに参考になると思われる，過去のインフルエンザ流行と学校での対応をここでは取り上げる。インフ
ルエンザは，これまでに何度かパンデミックを引き起こしている。特に，1918 年には歴史上初めて科学的に検証可能となったインフルエンザであるスペイン風邪のパンデミックが起こった。最大推計で，5000 万人が死亡したとされる。流行はアメリカのカンザス州で始まり，第一次世界大戦でのアメリカ軍のヨーロッパの移動に伴って，ヨーロッパに拡大したと言われている。交戦の間は，各国は流行の拡大を隠したが，スペインは隠さなかったことがスペ
インでの流行が最初であると受け取られるようになった経緯があると言われている（篠原，2019）。
その後，1957 年には「アジア・インフルエンザ」，1968 年には香港インフルエンザ，1997
年と 2003 年には鳥インフルエンザ，そして 2009 年には新型インフルエンザ，2013 年には鳥インフルエンザ（中国）が流行した（浦島，2012）。そして，2020 年新型コロナウイルスがパンデミックとなっている。
ここでは，1957-1958 年に日本で流行したアジア風邪に我が国がどのように対応したかを紹介し，現代のパンデミックに生きる知識を学びたい。当時の資料では学校での流行は，一般の流行にやや先行して流行することがデータから推測されると指摘されている。学校にまずウイルスが入ると，罹患した学童生徒間で流行し，それを家庭に持ち込み，さらに，社会へと流行を拡大していくと考えられる。そのため，学校での流行を何らかの形で防御することが，社会での流行を食い止める予防になると考えられ，学校の休業及び学級閉鎖の意義が高く評価されていた。
文献の中に貴重な資料として昭和 32 年 9 月 1 日から 11 月 1 日までの報告がある。ここではアジア風邪の流行中に，休業や学級閉鎖などの対応策がどのくらい取られたかについての都道府県別のデータが残されている。この報告が記載されている当時は， 一体どれくらいの生徒が欠席すれば学級閉鎖を行おうと決断するべきなのか，という問題について具体的に論じられている。流行の兆しはまず児童生徒の‘欠席’から明らかになってくると推定されており，どれくらいの生徒が欠席すると流行している‘サイン’として捉えられるかという問題提起がなされていたのである。
さらには，一旦学級閉鎖や学校休業を実行したとして，何日間継続するのが予防策として最も適当かという問題を考えることの必要性も指摘されている。当時の資料においては， 生
徒が発熱により欠席する期間に， 発熱前の潜伏期間を加える形で考慮して，７日間が必要であると指摘しているが，その点について興味深いデータが紹介されている。
表２の都内の資料を見ると，当時の学級閉鎖期間は，最も多いのが４日間であり，学級閉
鎖の目的ないし趣旨は明確ではないが，かなり短かったことが分かる。資料から考えるに，休業期間を４日以内とした学校の多くが再び休業の措置をとっていることが明らかである。
それに比較して，休業期間が５日から６日の場合には，再び休業した学校はわずかであり，４日以内は流行を抑え込むには短すぎることが指摘されている。また，都内のある区での措92

置は，その後流行を起こさなかったことが記載されている。中野区そのほかでは，23 区の学校が休業を始めた時期に一斉に休業に入っており，流行をおこさなかったことが示唆される。
こうした資料をもとに，更に科学的な分析を重ねていく必要があると当時の記録では考察されており，欠席が増えてきて受動的に休業に追い込まれるのではなく，積極的に早期に休業を実施することの必要性が強調されている。
表２. アジア風邪流行期における休校日数別学校数（公立小学校

休校期間

校数

１日間

１

２日間

28

10（35.7）

３日間

49

13（26.5）

４日間

76

17（22.4)

５日間

54

２（ 3.7）６日間

47

３（ 6.4）

７日間

25

―

８日間

６

―

９日間

14

―

１０日間

２

―

計

302

45 （14.9）

東京都内）

うち再休校実施校数

表注：福見秀雄 等 編．
（1960）「アジアかぜ流行史 : A2 インフルエンザ流行の記録 1957-1958」
より引用して作成

休業や学級閉鎖によって，インフルエンザの流行をどれだけコントロールできたかという議論についても紹介されているが，こうした議論では，必ず悲観論及び楽観論の両方が飛び交うことになると指摘されている。アジア風邪の流行当時においても，学校休業の是非の問
題は甚だしい議論になったとある。早期に学校を休業したものの，結局流行を免れなかったではないかという悲観論も飛んだようである。しかし一方で，少なくとも休業措置によって，患者を出す期間が時間的に遅延したことが指摘されており，この流行の速度を遅らせたこと自体に意義があると考察されている。
現在における新型コロナウイルス感染症の流行下においても，学校では一斉休業，学校単位あるいは学級単位での休業措置がとられている。今後，これらの対応について効果が分析されていくことが，感染症対策として必要十分な休業の期間や，学校対応の在り方を検討するために重要であると考えられる。

93

（２）現在の新型コロナウイルス感染症への対応
文部科学省は 2020 年の 12 月に「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」として「学校の新しい生活様式」をまとめ，学校が参考するように通知している（表３，図１）。ここでは，新型コロナウイルス感染症についての現状を分析し，年代別の罹患率など詳細なデータが公表されている。学校における新型コロナウイルス感染症対策
は，学校内での感染を大きく広げるリスクを下げることができることから，具体的な対策が紹介されている。
表３. 「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準

表注：学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.4.28 Ver.6）(文部科学省) （https://www.mext.go.jp/content/20210428mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）より引用，掲載対策の前提としては，過去の経過を踏まえつつも，新型インフルエンザなど対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく緊急事態措置については，児童生徒及び教職員等の生
活圏（主に児童生徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし，加えて，地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）においての，蔓延状況により学校教育活動の実施の可否や在り方を判断することが重要と指摘されている。すなわち，臨時休業の実施は，一つの選択肢であり，生活圏において感染者が発生していない場合や，生活圏内に感染が蔓延している可能性が低い場合には，必ずしも実施する必要がないことも明記されている。臨時休業を実施する場合も，教育委員会は都道府県単位の緊急事態措置等を前提としつつも，それぞれの生活圏の状況を把握して，学びの保障の観点からどのような対応が可能かを適切に捉え，必要がある場合には，地方自治体の主張とも相談して地域ごとにきめ細かい対応が必要であると指摘している。また， 最新の科学的知見を踏まえて適宜行94

動基準も見直していくことが示唆されている。表３は，地域の感染レベル別の「新しい生活様式」の実践例として公表されているものである。

図１. 「新しい生活様式」の実践例

図注：『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.4.28 Ver.6）』 (文部科学省) （https://www.mext.go.jp/content/20210428mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）より引用，掲載
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３．考察
新型コロナウイルス感染症対策については，いまだ試行錯誤の状況が続いているが，それでも，過去のパンデミックから学んでいるエビデンスをもとに，懸命な対応策が講じられている。学校保健安全法にのっとり，各学校の養護教諭はその職務を全うされているし，過去のインフルエンザ流行時の記録から，悲観論や必要がなかったといった批判がなされながらも，早めから，また安全を期して思い切ってとられた決断が，最も良い予防となったことも学ぶことができる。図１の「新しい生活様式」の実践例に示されているように，困難に直面しながらも，現実を検討し，安全安心な生活を営むために，浅薄な習慣や科学に裏付けられなくなった因習にとらわれず，自分のためにも他人のためにも考え抜いた行動をとることが重要なことが明らかである。互いに気持ちを寄り添い，支えるために，抱き合いたい気持ちを抑えて，人との物理的距離を取るといったこの状況は，子供たちの理解を超える難しさであるが，大半の子供たちが，幼いなりにも理解し懸命にこの状況で踏ん張っている姿は，明
るい未来がすぐそこに来ていることを感じさせる。

第２節．

感染症に対する不安・偏見・差別の予防と教育

新型コロナウイルス感染症の流行を巡り，感染対策が様々に練られる一方で，人々の間には感染症への不安も広がる様子が認められている。さらにそうした不安から，感染者や医療従事者などへの差別や偏見が拡がってしまうという実態を受け，強い警鐘がならされている。
児童生徒にも，感染症自体は正しく恐れ，対策を行う必要性を伝えていくと同時に，差別や偏見については正しい知識に基づきそれを防ぐ教育が必要だと考えられる。この節では，不安という心理的反応に着目し，差別・偏見についての基礎的理論を紹介する。

１．新型コロナウイルス感染症への不安・差別・偏見
令和 2 年の文部科学省の「新型コロナウイルスの感染症の予防」では，新型コロナウイル
スに関連するリスクを感染と関連付けて理解できるよう参考資料が紹介されている。また，
日本赤十字社の「新型コロナウイルスの三つの顔を知ろう～負のスパイラルを断ち切るために～」（日本赤十字社，2020）も，子供たちでもひと目で理解できるようにイラストが活用され，広く普及している資料である。見えないウイルスの不安から，特定の対象を嫌悪してしまうこと，そこから差別や偏見が起きること，そしてその差別が元で，受診の機会を減らすなどのことが起き，また感染を増やすことになる負の連鎖について理解を促進している。
同様に，諏訪中央病院の玉井医師からも「新型コロナウイルス感染を乗り越えるための説明書」として，分かりやすいパンフレットが作成されている（玉井，2020）。ウイルスを怖がる不安は，異常ではなく誰でも持つ正常な心理であり，危険から身を守る自己防衛であると，不安に怯える人たちを安心させるメッセージが発信されている。ただし自分以外に働くと，暴力，差別，偏見につながり，自分の中でも「もやもや」が起きると，気持ちが落ち込み鬱になったりすることが説明されている。そして，考えることをやめてしまうと，短絡的な思考になってしまうので，しっかり考えることの意味を明示している。正しい知識を持ち，96

考える力，想像する力，感謝の心が必要なことが提案されており，大人を含めてわかりやす
い資料になっている。さらには，感染それ自体の予防だけでなく感染に伴う差別や自身のメ
ンタルヘルスにまで配慮して描かれていることや，感染を超えて，ふだんの日常生活に伴うあらゆる危機に備えて「考え抜く」ことの重要性が説かれている。

２．差別・偏見が生じる一般的な仕組み
ここでは，新型コロナウイルス感染症に特化したものではないが，この度の感染症に関連した偏見や差別を説明する鍵となるのではないかと考え，私たち人間の心理的反応として，差別や偏見が生じる一般的な仕組みについて，概要を紹介する。
主に行動免疫システムからの説明が考えられる。進化心理学では，生物的な免疫システム
だけでなく，行動免疫システムと呼ばれる心理的システムが想定されている。生物的免疫シ
ステムは，風邪をひくと発熱するがこれは風邪のウイルスを体内から取り除くサイトカインという物質が生成され，それによって炎症作用が引き起こされるという働きによると考えられる。ただし，このシステムはウイルスが体内に入ってからのシステムであり，病原菌の侵入を未然に防ぐことができない(Miller & Manner,2011)。
そこで，このシステムを補完しているのが行動免疫システムの存在である。これは保菌者
や罹患者を検知したり，検知できた人を避けたりするように動機づける仕組みである。手がかりとしては，嗅覚，視覚，聴覚を通して，例えば咳をしている人や，発疹がある人などに対して迅速に注意を向ける傾向がある。手がかりに気づくとネガティブに評価したり，嫌悪感情を持ち一定の距離を取ったりしようとする（北村・唐沢，2020）。こうした行動免疫システ
ムをとることによって，生存する確率を高めているのではないかと考えられている。新型コ
ロナウイルス感染症の流行下においても，こうした行動免疫システムと呼ばれる心理的シス
テムが，私たち一人一人の心の中で活性化していると考えることができるだろう。
ところが，この保菌者や罹患者の検知の際に，対象が実際に感染しているかどうかを正確に検知することは実際不可能である。いわば，エラーが起きることになる。例えば，火災報知器のエラーには，「実際には火災が起きているのに，火災でないと知覚してしまう」エラーと，「実際には火災が起きていないのに，火災が発生したと知覚する」エラーが想定されるわけであるが，どちらが深刻な事態につながるエラーかと言えば，前者のエラーである。
感染の場合で言えば表４のように「病原菌があるのに感染していないと知覚する」エラーと「病原菌がないのに，感染していると知覚する」エラーとであり，前者の方が致命的である。
このため，致命的となる事態を避けるために，後者のエラーが生じやすいように評定されると考えるのが，エラー・マネジメント理論(Haselton & Nettle,2006;北村・唐沢，2020)である。
病気に感染する脅威が高いときに，実際には感染していないかもしれないのに，外集団の人たち，高齢者などに対する偏見を強めやすいという報告もある（北村・唐沢，2020）。

97表４. 感染源の同定における推論のパターン

病原菌あり

病原菌なし

感染源であると推論○✖１

感染源ではないと推論

✖２

○

表注）

１：表中の○は正しく推論していることを，✖は誤った推論をしていることを示す。
２：病原菌が存在しないときに存在すると推論すること（✖１）は，フォルス・ポジティブ・エラーと呼ばれ，存在するときに存在しないと推論すること（✖２）は，フォルス・ネガティブ・エラーと呼ばれる。
３：北村・唐沢（2020）を参考に作成。

行動免疫システムが活性化すると，二つのことが生じやすいと考えられている。一つは，「カテゴリー化」である。例えば，病原菌の場合，感染源を特定することが重要になる。この際，感染源との接触に嫌悪感情を持ちやすい人は，異なる世代や人種などに対して，自分と異なる外集団のカテゴリーとして同定しやすくなると考えられている。二つ目は，こうして異なるカテゴリーとして判断した場合に，偏見を持ちやすいということである。具体的な研究を紹介すると，大学生に対して，病気の脅威を高めた条件とそうでない条件を比較して，汚染地域からどれくらい離れたところの食べ物なら食べても良いかという質問を行い回答の違いを検討している。その結果，感染嫌悪傾向が高いもののうち，脅威を高められた方が，そうでない条件よりも，汚染地域を過大に推定しているという知見が明らかにされている(樋口・下田・小林・原島，2016)。
他にも行動免疫システムというよりもむしろ，文化的な背景から，人は病気や感染を避けようとするがために，「嫌悪感情」を抱くようになったのではないかという考えがある。死に関連するようなものに対して，何か空気のような精神的なものを想像して「場の空気が悪くなる」といった捉え方をする慣習が，我が国においてはかなり古来からあると考えることができる（北村・唐沢，2020）。日本では自然災害が多く，こうした災いは，神の怒りや天罰のように「誰かの意図」「身代わり」を想定することによって，何かしら理解できたかのような安心感を覚えることができることから，時代を超えて抱き続けられているのかもしれない（北村・唐沢，2020，オルポート，1961）。こうした科学的というよりむしろ過去の文化に慣習的に刻まれた死の恐怖と結び付く嫌悪感情は， 差別・偏見につながりやすいと考えられる。こ
うした文化的な背景からの考察の余地もあるが，特に新型コロナウイルス感染症と関連付けた研究はみられないため，本研究においては深く立ち入ることは控えることとする。

３．差別・偏見の予防・対応に関する理論
以上見てきたように，人は必ずしも公正な反応ができず，差別的な反応をしやすかったり，
偏見を持ちやすかったりする。そのため，児童生徒の発達に応じる形で分かりやすく科学的なエビデンスを教えることや，なぜあるいはどんなときに偏見を持ちやすく，それに対してどのような対策をとりうるのかを教えるなど，偏見や差別を抑制するような予防策を講じる必要がある。ここでは，広く一般的な差別，偏見について検討されてきたいくつかの対応方
98

法とその背景となる理論について紹介する。

（１）ステレオタイプの抑制あるステレオタイプについて意図的に考えないようにする努力することが偏見や差別の予防として考えられる。一般的には，個人の個性や能力を無視するようなステレオタイプに基づいた判断は避けるべきであり，一般に誰もがある程度はステレオタイプを抑制しようと努力しているところがある。ところが，こうした努力は，かえって弊害であることが報告されている。すなわち，ステレオタイプを抑制すると，抑制している対象が活性化してしまうことが報告されている。このような抑制しようという努力が意図に反して逆に活性化させてしまう効果は，逆説的効果と呼ばれている。「白くまのことは考えないでください」と教示された参加者が，抑制の教示がされなかった参加者に比べて，その後「白くま」を思い浮かべた数がより多かったことが報告されているのである(Wegner，1994)。つまり，特定のことを考えないようにと求められると，皮肉なことに，余計にその特定なことを考えてしまうことになるということである。さらに，考えないようにと抑制することに努力が強いられることになると，自身の持つ認知的な資源を使い果たすことになり，抑制を止めた後には，抑制を行っていない場合よりも抑制対象に関する思考が増えてしまうことになり，これは「リバウンド効果」と呼ばれている。
そこで単純にステレオタイプを抑制する対策ではなく，逆説的効果を低減する方略として，
代替思考を利用する方略の効果が検討されている。例えば，先の「白くま」について考えることを抑制する際に，代替思考として「赤のフォルクスワーゲン」を考えるように仕向けると，単に「白くま」を抑制するだけの場合よりも，逆説的効果を低減できることが明らかになっている。ただし，代替するものによっては，その効果が期待できないという研究もあり，代替する情報を精選する必要がある。

（２）偏見の自己制御モデル
偏見の自己制御モデルは，偏見に対する自己制御を働かせることができる手がかりを各
自の心の中に内在化することを強調している。つまり，偏見のない自己を大切にしようと価値づけることができるならば，それに反する判断や行動をしたときに，罪悪感や良心の呵責を感じることになるプロセスが想定されることになる。なぜそのようなことをしてしまったのか，また同じことを繰り返さないようにしよう，という意識を生じさせることができれば，メタ認知的なプロセスが形成されたこととなる。その結果，過去に偏見をした文脈や対象は，偏見を予期する「手がかり」となり，同様の状況では偏見的な反応は意識的に抑制されるようになるというモデルである(Monteith,M.J.,AshburnNardo,L.Volis,C.I.,&Czopp,A.M.,
2002; 北村・唐沢，2020)。
例えば，仕事などで相手が男性と女性のペアと会ったときに，名刺を交換して，女性が99上司であったときに心中驚くといった場合である。そのような体験を通して，自分の中に上司というとすぐに男性と思い込んでいるところがあると思うと罪悪感を持つこととなり，それ以降は女性を見ると意識的に偏見を制御する手がかりとして機能させるようになるというモデルである。このモデルは偏見が強い人にも適用可能であると考えられるが，その場合にはこうした経験をした際に，叱責などの社会的な制裁を受けるといった学習が必要と考えられる。すなわち，偏見が強い人の場合には罪悪感を抱くといった学びからというよりは，むしろ社会的に承認されたいという動機づけが生じやすく自己制御を行うと考えられている。

（３）接触仮説
そのほか，偏見を抑制する対応としては，偏見を持つ対象について接触するよう働きかけるというアプローチがある(Allport,1954，原谷・野村共訳，1968;池上，2014)。つまり，偏見が強いのは，対象についての無知や誤解に基づくことが少なくなく，対象を知る機会が増え，真実の姿を知ることができれば偏見は減じられるという考え方である。しかし，この仮説は課題が多く，接触の機会を得て更に嫌悪感が増すということが珍しくない。偏見を減らすた
めには，次の条件を満たすことが必要であると考えられる。
・地位の対等性：互いに地位が同等とみなされる関係であれば，接触することでより親しくなる可能性が大きくなる。偏見の多くは，そもそも地位の違いによってもたらされており，まずは対等な関係として考えられるような条件や見方ができるような状況を設定する必要がある。
・協同の状況：偏見が生じる場合は，対象が外部集団に属していると思っているときに生じやすい。そのため，同じ目標に向かって互いに協力している状況に置かれると，「我々」という内集団意識が高まるので偏見が低減する。
・社会的・制度的支持：接触を促し，支持するようなルール，法律や制度ができると，報酬や罰の機能が加わり，集団間の関係を適切なものに導く効果がある。最初は，賛成していなくても，方向性が学習されると，習慣化されるようになり，行動に沿った態度が形成されるところがある。
・親密な接触：接触の頻度，内容，期間などを通して，親密に対象と接触できる機会が得られると，互いの類似性などを偶然に見いだす機会も多くなり親密度が高くなると考えられる。

４．感染症への差別や偏見についての考察
ここでは，なぜ私たち人間が，互いに親しくなり協力し合いたいと思いつつ，ある者には親密にし，一方では他者を排除するなどの行動をとってしまうのか，その偏見や差別の原因を探ってきた。進化として人が生きていくために自己防衛としての不安が差別の連鎖を生む
100

考え方のあること， 人は必ずエラーを犯してしまうことなどをいくつかの考えを例を挙げて説明した。さらには，社会心理学的な見地から，ステレオタイプといった考え抜いた知恵ではなく，紋切り型に思い込んでいまっていることを見直すことで差別や偏見の予防や対応が検討されていることを示してきた。
この度の新型コロナウイルス感染症に関わる様々な差別や偏見が生じたことも，先に述べた理論から関連づけることができるであろうが，行動免疫システムから考えると，「カテゴリー化」が挙げられる。病原菌を保有しやすい，あるいは感染した確率の高いカテゴリーである医療従事者や高齢者を一つのカテゴリーにして，偏見を持ちやすいと言うことである。
また，人は病気や感染を避けようとするために，死や病に関わるものに「嫌悪感情」を抱きやすいことや，原因を特定することで安心感を得やすいことから，「何か悪い目にあったのは，その人が悪いことをしたからだ」と言う内在的公正理論（因果応報）も働いたのではな
いかと考えられる。いわゆる自業自得という考え方である。そのため，感染者は社会的悪といったスティグマを貼られやすく，クラスターが生じた場所や人などについてのマスコミでの度重なる報道によって，例えば，特定の場所に感染源が限定されているような，すべての責任をそこに帰属するミスリーディングの偏見も生じた可能性がある。
こうした厳しい偏見や差別が生じた結果の報道に触れ，狭い地域での風評から，人々を社会的排除に駆り立てるリスクが高くなると，自身の感染を疑うもの自身が，偏見や差別されることの恐れから必要な検査や治療を受けない，という行動を取りやすい。これは最初に指摘した３つの感染の連鎖（「新型コロナウイルスの三つの顔を知ろう～負のスパイラルを断ち切るために～」（日本赤十字社，2020））を生じさせるものと考えられる。したがって，こうした背景を理解したうえで，決して誤った見方や考え方は生じないよう予防的な対策を講じていく必要が重要である。
そのため，「私は，誰も差別しない，偏見を持っていない」と言い切る過信自体が，危うい差別や新たな偏見を生み出すリスクがあることに気がつくことが大切であろう。善意だと思っていること，子供たちを守っているという思い込みが，実は，自分たちだけの利益を考えていたり，いわれのない差別や偏見をもたらしてしまっていたりすることに少し慎重になることができれば，私たちはより賢明に生きていけるだろう。

第３節．

新型コロナウイルス感染症への対策と教育の充実にむけてここまで，感染症に対する学校対応の歴史と現在の取組，また，我々が抱きやすい感染症
への不安と，それに起因する差別や偏見について概観した。この節では，現在の新型コロナ
ウイルス感染症の流行に対する学校での取組と，子供たちへの教育の充実に向けて，いくつかの視点を紹介する。

１．学校危機予防という考え方
現在，新型コロナウイルス感染症に対する学校での対策として，休業，学級閉鎖，学校生
活における新しい生活習慣の徹底などが実施されている。ここでは，感染症のみならず，より広い範囲の「危機」も想定しつつ，学校がそれにどのように備えるか，学校は子供たちに101どのような姿勢で向き合うべきであるのかという視点について「学校危機予防」という考え方を紹介したい。
学校危機というと，いじめや不登校などの問題が頭に浮かびやすいし，火災や地震などの自然災害，不審者侵入などの犯罪に巻き込まれるということもある。自殺や非行も学校危機に含まれる。つまり，ありとあらゆる危機が，いつ何時学校に降りかかるかわからない状況
で，子供たちは生活をしていることになるのである。
今の新型コロナウイルスといった感染症もまさしく学校危機であり，私たちは，どうやって，子供たちが安全に，そして心が安心して過ごせるようにしていけば良いのだろうか。以下， いくつかの視点から検討する。

２．トラウマにならない予防策（１） トラウマのメカニズム
新型コロナウイルス感染症の流行下において，幼児期から思春期・青年期の子供にもストレス反応が多々見られることを紹介した（第 1 章参照）。また，長引く休業は，規則正しい
生活リズム，学習習慣，運動の機会などが失われることにもつながる。外出自粛や休業措置が取られている中，ストレスや不安を解消し，また時間を潰すための手段としては，どうしてもゲームやインターネットの利用時間が伸びてしまいがちになっている。しかし，過度なゲーム利用はゲーム行動症（ゲーム障害）のリスクを高める可能性があり睡眠の減少又は昼
夜逆転，栄養失調，攻撃性，深部静脈血栓症，頭痛，頚痛，言葉や身体的暴力，自尊心の低下，注意散漫などとの関連が報告されている(Centers for Disease Control and Prevention ,2020;
World Health Organization,2020)。
休業期間が長期化し，学校再開の見通しが不透明な状況が続く場合には，学校が再開された場合に，それを楽しみにする子供がいる一方で，登校への不安が強まり，心身の不調を訴
えて登校を渋る子供も少なくはない。もともと不登校傾向のあった子供や，友人関係や学業の問題を抱えていた子供の間では，学校再開に伴い不登校問題が顕在化するおそれもある。
つまり，新型コロナウイルス感染症それ自体が不安で，怖くなってしまうこともあれば，こうした以前と異なる不自由な生活の中で起きていることが，以前は平気だったのに，なぜか
過度に過敏になってしまうことが少なくないのである。アメリカ学校心理士会(National
Association of School Psychologists,2011)は学校危機予防のために PREPaRE というトレーニン
グを開発し，まず学校スタッフの大人が，不安を緩和できるようにトレーニングを実施している。子供たちにとって，学校での教師の存在は，安心安全のために重要な存在であり，先生方が不安を見せずおおらかにしてくれていることは，直接的にも間接的にも大きな安全基地を与えていることになる。
トレーニングに活用されるスライドには PTSD になる過程がわかりやすく描かれているが，危険に関わる変数とリスクとなる要因がまず想定されている。この二つの要因を少し頭に入れておくと，予防対策に用いることができるので大切である。まず，危機と思ってしまうか
どうかは，危機が「予測できたか」「危機がどれだけ持続したか」「どのような結果をもたらしたか」「どれくらいの強さだったか」という要因が関与する。例えば，地震であれば，「予102測できなかった」「長い揺れだった」「周囲の家屋を損傷した」「震度６だった」といったよ
うなことが危機の大きさを判断する上で有効であり，その危機の程度が次のリスク要因に影響を及ぼすと予測される。
例えば，大人があらかじめ，「危機がもうすぐ来るかもしれない」という予測を与え，しかしその危機は「あっという間だから」（時間の短さを強調），「大丈夫だぞ」（励まし），といった声がけ一つでも，子供たちによっては危機要因を低減させることになる可能性があるのである。
次に，リスクの要因となるのは，「どれだけ暴露されていた」か，個人の「傷つきやすさの程度」がどれくらいか，の二つになる。これが，生じた危機への脅威の知覚となる。危機自体は私たちがコントロールできるものではないが，このリスク要因は心理的な要因であり，傷つきやすさを克服したり，危機に晒される機会を回避する・減らすなどの策を講じたりすれば，脅威の認知を緩和することができることになる。テレビで余り残酷なシーンを見せないようにしたり，傷つきやすい子供たちの心のケアを常に考えたりすることが大切である。

（２） 心理的トラウマを防ぐ
新型コロナウイルス感染症についての不安について，子供たちがどれだけ不安に思っているか，援助を求めているかは個人差がある。こんなことを余り話しても仕方がないと我慢しすぎたり，どのように助けを求めて良いのか，助けてもらい方を具体的に知らなかったりする者も少なくない。そのため，子供たちは，そのような経験に遭遇した場合に対処するためのスキルを身につけておくよう教えてやることが望ましい。他方，援助者になるものは，トラウマが生じる原因やプロセスについての知識を備えて，いかに支援するかについて，手の差し伸べ方を具体的に考えておくことが大切である。
具体的な予防対策として，勉強だけではなく，社会性，感情面，精神的・身体的健康といった全体を考え，生徒の幸福感を高めることに重点を置く必要がある。まったりできる，安らぐ，心身の力の「充電」ができるといった心地良くてリラックスできる気持ちにしてやることも大切であり，また「充電」ができれば，ワクワク，わいわい，好奇心を持って何かに取り組んでいく元気のもとも考えてやる必要があるだろう。とかく危機対策において，身体的な「安全」が重視されやすいが，同時に心の「安心」にもきめ細かな対策が必要である。
また，どうしても個々の性格や個人差を考え過ぎてしまうところがあるが，本来私たちの心の安らぎは，個人を取り巻く環境から与えられることが大きい。環境の中で，私たちは生きていることを忘れずにいたい。つまり，安心して健康的に生活していくには，個々の子供の心掛けだけでなく，何より子供たちを取り巻く，学校の風土や学習環境を改善することが大切である。
集団の気持ちが落ち着き，安らぐと，個々の生徒は仲間や大人に支えられていると感じられるようになり，思いやりの心が高まる。個々の安らぎは，更に「安全な」環境を促進することになるのである。このような「安心」をもとにした好循環の環境をうまく構築し維持していくためには，一部の教員だけではなく，学校職員全てが，こうした心理的援助の在り方を共有することが求められる。
103

そのためには，生徒指導や教育相談などを担当する一部の教員だけではなく，学校スタッ
フ全てを研修することが重要である。子供たちの視点からすると，朝の学校の校門に入るところから，帰宅にむけて校門を出るところまでの学校生活が安心・安全を感じられるような
1 日を経験できるかどうかが大切である。子供たちのルーティーンにおける目線や動線のもとに環境を見直し「温かみ」を感じられる雰囲気がつくられているかを教職員全てが意識するだけでも，帰属感や安全性を高めることにつながる。互いへの尊敬や共感を抱く学校の雰
囲気は，生活のほかの領域が安全ではないと感じていても，子供たちは大切にされていると感じ，学校を安全な場所と見なすための基礎を築く。回り道のように考えられるが，こうした雰囲気をつくることが，子供たち助けを必要としているときに助けを求めることを促す支援となる。
援助の要請を受けた大人は，子供の話に耳を傾け，効果的な問題解決のスキルを子供と一緒に学び，いくつかの選択肢から選ばせる自由を与えることが望ましい。また，「何か話したいことがあるって顔に書いてあるよ」と声かけをするなど援助要請ができない子供たちが，話をしようというきっかけづくりを考えていくことも必要である。子供たちが自分の気持ちを理解し，適切に表現する方法をソーシャルスキルトレーニングなどの心理教育を活用して子供たちに教えることである。これらのスキルは，トラウマにさらされることによる潜在的な影響を軽減することができる。

３．感染症に対する児童生徒の理解状態に即した教育の必要性
新型コロナウイルス感染症に関する感染予防法や生活上の工夫法，そして，心理的反応に関する理論など，様々な知見や考え方が提示されている現在であるが，それらを児童生徒への教育に生かすためには，子供たちの理解の仕方の特徴や，理解能力の発達状態について知っておくことが有益であろう。各種の情報や資料も子供たちの理解力が伴わなければ，見方を変えれば，理解できるような教育や支援の仕方を考えなければ，子供たちの心に届くものにはならないであろう。
（１）児童生徒の理解能力の発達
それでは，そもそもどれくらいの年齢から子供たちは感染症を理解でき，予防のメッセー
ジを胸に刻むことができるのであろうか。感染症の予防の手立てを考えるとき，まず予防する対象について理解することが求められる。こうした感染源となるウイルスや細菌のような「目には見えない汚染」という概念を理解させないことには，必要なときに自ら適切な行動をとることはできない。さらには，日々の生活に定着させることも難しいことになる。
Rozin(1985)は，虫が入った飲物から，虫を取り除いて飲むように勧めるという研究を行っており，その結果，子供は飲もうとしたことから，子供は目に見えない汚染を理解できないのではないかと考察している。一方で，こうした行動は，大人からの圧力を感じてただ飲もうとしただけなのではないかという批判も起きているが，様々な研究の積み重ねより就学前の幼児ではおおよそ既に病気を引き起こすバイキンを理解していることが示唆されている。
1990 年代においては，こうした伝染(contagion)や細菌（germ）について子供が理解している104

かどうかに多くの関心が寄せられた。2000 年代になって，更に対象を広げて病気の原因，発病，回復の理解について年齢差が検討されているが，年齢とともに理解が進んでおり，様々な経験をすることによって，生物学的，生理学的な理解をすることがより可能となることが報告されている(Williams & Binnie,2002)。
こうした知見を総合すると，病気の領域における知識の再編成についての重要な仮説を示
唆することができる。年齢の異なる子供たちは，病気の原因などの理解が異なり，幼い子供たちにとっては，原因を人間の活動に関連付けて理解していることや，病気であることを行
動の変化を伴うものとして認識する傾向にある。興味深いことに，病気への治療は，低年齢の子供たちには罰としてときに捉えられることがあることも示唆された。しかし，経験と知識が増えるにつれて，病気は伝染によって引き起こされると科学的に理解するようになり，
感染，行動，遺伝，生理学的プロセスなどの理解を含むように精緻化されていく。
このような知見は健康教育をデザインする上でも重要である。もし，幼少期の子供たちが，病気の原因と結果の理解などを推論する力が欠如していると仮定すると，この年齢層には原因と予防に関する教育は必要ないという考えに至るかもしれない。反対に，幼い子供たちでも病気の基本的な事実を理解しているという認識を持つことができれば，病気を予防したり，罹患したりした際にも子供たちへの教育や支援の程度をより充実したものにしようという教育の充実が動機づけられる。
子供たちの理解力を肯定的に考えようという文脈を踏まえて，健康教育を推進する立場から，日本においても子供の病気の理解に関する発達的な研究がいくつかなされている。小畑(1990)は，小学校２年生から６年生を対象にして，「病気」「バイキン」「汚染」などの概念について検討している。用いられた質問は 10 あり，「嘘をつくと病気になる」「汚いものに触ると病気になる」「喧嘩をすると病気になる」「バイキンに触ると病気になる」「汚いものを食べると病気になる」「悪いことをする子どもは病気になりやすい」「遊びすぎると病気になる」「病気になったら良い子にしていないと病気も治らない」「汚いものを見ると病気になる」「バイキンを見ると病気になる」などであった。この結果から，児童期においても病気の原因をよくない行動の結果として結びつけて考えていることが示唆された。また，バイキンの概念について，７歳前後では身体の不調とバイキンを結びつけているが，病気の概念が発達するとともに，混乱期を迎え，11 歳前後で細菌の感染として理解するようになることを明らかにしている。「汚染」に関しては，９，10 歳頃に概念の転換期があり，11 歳前後であくまで害的な存在であった病因が，飲み込むとか呼吸といった内面化の過程を経ることで，身体内部に存在し病気の原因となることが理解されるようになる。さらには，感染する病気と，感染しない病気など，病気によって回答に差が見られることから，病名によって獲得している知識に違いがあることが指摘された。
平元・森（2003）は，４歳から６歳の就学前の子供を対象に病気の原因としてのバイキンの理解及び手洗い指導の方法を検討している。バイキンが病気を引き起こすメカニズムとして理解していることや，バイキンを視覚的に示して手洗いの必要性の説明を加えた VTR の指導などをすることによって，すすぎの時間が長くなるなどの教育的な効果を明らかにしている。さらに幼い子供である２歳から３歳を観察して，バイキンの理解について検討されてお105

り(高橋・吉成,2007)，日常生活において保育者からの清潔の呼びかけについて，「バイキン」という言葉がよく使われていることや，バイキンについてある程度説明されていることが観察されている。２歳児は，「目に見えて汚れたものは‘汚い’こと」そして，汚れているものは洗うべきことは既に認識していた。
バイキンについては「知っている」と答えたものが多く，バイキンに触ると「病気になる」と答えられる子も多かった。この時期にはバイキンはキャラクター的なイメージを持った概念として存在し始めており，アニメの影響が大きいと考えられる。ただし４歳児までは，バ
イキンによってけがをすると考える子もおり，内科的現象と外科的現象の区別がまだ難しいと考えられる。さらには，なぜ病気になるのかという問いに回答できたのは全体の約 2 割にとどまり，自力では原因を説明することは難しいようである。悪い子はバイキンに触ると病気になるといった道徳的要因と病気の関連性は個人差があり教育的な影響が少なくないと考えられる。
さらに体系的に３歳から 11 歳を対象にして，バイキンというよりは，子供が認識する感冒の概念の変化が検討されている(松井・楠本・長谷川,2014)。「風邪って知ってる？」「風邪ひいたことがある？」「風邪ひいたらどうなる？」「どうしてひく？」「うつるかな？」「どうしてうつるかな？」といった質問を行い，子供たちの回答から発達的な変化が調べられている。手の汚れとバイキンについて，論文では図にまとめられているが，３歳では，自分が経験した症状から風邪を理解し，５歳から９歳では風邪の原因はバイキンであり，人からうつることを理解できるようになっていることが明らかとなった。また７歳からは予防するといった行動が関係していることを理解しており，11 歳になると病原微生物の関与や，免疫機能の影響について理解し始めていることが示唆されている。このような知見をもとに，子供たちの病気に対する理解の発達が明らかになりつつあり，効果的な予防教育に生かすことが望まれる。

（２）健康教育における工夫：手洗い教育を例に
新型コロナウイルス感染症の全国拡大の中，子供たちが健康で安全な生活を送れるよう，各学校において指導の充実が図ることが求められている（文部科学省，2020）。我が国においては，平常より健康に関する教育は実施されている。新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に関しては，手洗いの徹底が提示されている。ここでは子供たちの手洗い行動に注目して考えてみたい。
手洗い行動の定着と徹底に関して，発達の早期から体系的に教えていくことが有効であると考えられるため，まずは幼児期における教育や支援を考える。幼稚園指導要領における領域に「健康」があり，「健康，安全で幸福な生活のための基本的な生活習慣・態度を育て，健全な心身の基礎を培うようにすること」とある。生活習慣の形成への対応として，二つの視点がある。基本的な生活習慣を身につけさせるために必要な行動を獲得させるかという視点と， 必要性の理解まで求めるのかという視点である。例えば，手洗いは２歳半でできるようになるが，手洗いの意味が理解できるのが５歳とされている。
ただし，こうした理解力の獲得は成熟によるものなのか，家庭教育などのしつけによるも106

のかなどは判別することが難しい。排せつや食事の行動が，時代を超えても大きく自立に年齢差がないことを考えるとこうした清潔に関わる習慣は，心身の成熟によるものが大きく，
清潔に関わる習慣は教育による影響が大きいとも考えられるのである。この際，行動の自律化を，行動面からのみ見るとしつけによって早期に確立するとも言えるが，実際には必要性の理解がないと，一旦確立しても，怠惰になったり，形だけになったりして，定着は難しい
ことが指摘されている。
感染を防ぐ手洗い指導などは，チェックリストがあり，手洗いの指導として，手の洗い方という VTR を見せるだけよりは，手の洗い方の前に，「バイキンを提示した手洗いの必要性の説明」を加えたり，しつけの VTR を加えたりした方が，より効果があることが明らかになった。特に，すすぎの時間を長く取れるようになったという報告がある（平元・森,2003）。
新型コロナウイルス感染症への対策に限らず，これまでも一般的な感染症への予防対策として手洗いが推奨されているが，しかし，学校内の給食の際に指導されていても，58−70％の子供しか手洗いをしていない状況であり，トイレの後も手を洗っていないと回答するものも存在する状況である。廣野・福間・小林(2012)は，その点を問題視し，小学生及び中学生を対象に夏休みの取組として，手の洗い方がわかりやすく描かれたパネルを用いて感染予防と手洗いの説明をした。その後，手洗いの実践を行い，ATP 拭き取り検査及び蛍光染色剤による洗い残しの確認ができるように指導したところ，細菌量の有意な減少が見られたことが報告されている。子供たちの感想には，手をよく洗ってもバイキンはいっぱいいることなどわかってよかった，いろいろなところを触ったらすぐ汚くなることがわかったなど，子供たちの理解度が増すことが明らかになった。ただし，「感染」予防ということとつなげて答えることが難しい子供もおり，発達に応じた教え方を考えていくことの重要さが指摘されている。

(３) ソーシャル＆エモーショナルラーニングの考え方に基づく教育の例
幼児期から社会情緒的なスキルを育てておくことが，それ以降の学力だけではなく精神的健康も望ましいものとなるというエビデンスをもとにソーシャル・エモーショナル・ラーニ
ング（Social Emotional Learning:以下 SEL）という教育支援の在り方が国内外で周知されつつある（渡辺，2019）。この SEL は，子供たちの学びのエッセンシャルであると明記されている。言い換えれば，人格形成に不可欠な要素であるとうたわれている。具体的には「SEL とは，すべての青少年と成人が，健全なアイデンティティを発達させ，感情をマネジメントし，
個人及び集団の目標を達成し，他人に共感し，思いやりを示し，支えあう人間関係を築き，維持し，責任ある決断をするための知識・スキル・態度を習得し，それを応用するプロセスである」と定義されている(CASEL，2020)。
この考え方に基づいて，ソーシャルスキルトレーニングの手法を活用して，新型コロナ感染対策に向けて作成された教育的動画があるので，紹介したい（新型コロナウィルス感染症対策動画「コロタイジャー」，https://mt-100.com/corotaiger/）。内容は，公衆衛生，思いやり，
メタ認知，ストレスマネジメントの四つのテーマについて子供たちに分かりやすく教えるものであり，ここでは「思いやり」というテーマに登場するキャラクターである「ピンク」を紹介する（図２）。この動画教材では新型コロナウイルス感染症を子供が理解しやすいように107外的な存在（コロタイジャー）として設定し，感染に伴ういじめや差別を外在的存在が誘導しようとしているという悪巧みに対し抗おうとさせる設定をしている。その予防策としてベストなことは「思いやり」の心を持つことであることを子供たちに理解させることが狙いである。そのために，説明（インストラクション），モデリング（良いモデルや悪いモデルを出す），リハーサル（考えさせる），フィードバック，生活に応用する（チャレンジ）というソーシャルスキルトレーニングの技法をもとに構成されている(渡辺・原田，2015)。
思いやりの気持ちに焦点化した「ピンク」のキャラクターが登場する動画教材では，役割取得能力（社会的視点調整能力）の発達に基づいてシナリオがつくられている（Selman，2003;
渡辺，2011）。幼児期でも年長になると，自分と異なる存在である他人の気持ちを想像できるようになる。小学１年生になれば，笑っていると嬉しい，泣いていると悲しい，といった気持ちを相手の表情などから単純に想像することができるようになり，小学校３年生くらいになれば，悲しいけれど，自分を心配させないために「大丈夫」って笑おうとしているといった相手の内面の少し深いところに気が付き始める。高学年になれば，悲しいだけではなく
悔しい，怒りが入り混じっていることも想像でき，会ったことのない国の人や歴史上の人物の気持ちについても，情報が与えられれば気持ちを想像できるようになる。こうして，次第に多くの人の視点や立場に立って，考えることができるようになるという発達段階の理解をもとにこうした教材が適宜活用されることが望まれる。
なお，この動画教材に関しては，学校で活用できるような指導案も作成し，多くの教育現場で用いられつつある。また，公衆衛生というテーマについて学ぶ内容（キャラクター「レッド」の話）については，国際的にも活用できるよう英語，ポルトガル語，オランダ語，イタリア語，フランス語にも翻訳されている。また，動画教材の多様な場面における活用方法について，twitter を利用した多様な情報交換も行われている（https://twitter.com/corotaiger）。

図２. 動画教材の場面の例（コロタイジャー「ピンク（思いやり）」のスト―リーより抜粋）(４) 自治体で作成されている教材，取組の例
各自治体の教育委員会でも様々な教材が作成されているが，ここでは三重県のものを紹介する（三重県教育委員会 2020）。内容は五つあり，「せきをした友達」（小学校低学年）「もやもやの理由」（小学校中学年）「料理店のうわさ」（小学校高学年）「〇〇地域に住んでいる人は・・・」（中学校）「３つの感染症―病気，不安，差別」（高等学校）がある。以下に108

は中学校で紹介されている指導案を掲載する。各自治体で，子供の年齢相応と考えられるア
イデアがたくさん出されているが， 発達に応じた教材を作ることが大切である。
この教材例（図３）では，仮定となる場面設定をしていて，「A さん」という固有の名前ではない友達関係を想像させたり，それ以外に，「あなたなら」という自分と他者との違いに気づかせたりするような発問をしている。こうした二者関係で，ほかの第三者を想像させるような設定は，小学校中学年以上でないと難しい。会話の中の問題に気づかせ，その理由を考えさせることは問題解決スキルの上で大事なので，望ましいが，その上で，どのような方法をとることが正しいか，どういう方法がなぜまずいことになるか，対応方法のレパートリ
ーを考えさせることが大切である。そして，SEL に必要な気持ちや感情面において，それぞれがどんな気持ちになるか，傷ついてしまうかを，自分のことのように想像させる共感を育てることも必要である。その上で，どのように伝えるかという発問が，子供にいろいろなことに気づかせ，具体的に伝え合いながらコミュニケーションの大切さを胸に刻むことを可能にする。このように，各自治体での取組だけでクローズせず，地域を超えて共有し，より良
い SEL の教材になるようにクラウド化されると良いと考える。
さらに，こうした各自治体で工夫開発されている教材や取組が，どのように活用され効果が見られたかを，全国的に何らかのサイトや何かの形でシェアする仕組みを構築することが期待される。各自治体の様々な取組での「点」が，自治体を超えて線となり形となり，更に広く活用されるためにも，ニーズがあるものがすぐにチェックできる体系的なクラウドが確立できると良いのではないかと考えられる。ただし，試みただけの教材を共有するだけではな
く，どのように効果があったのかエビデンスとして残るような科学的な実証がなされることが必要であろう。感染予防として体系的な教育的な予防対策が，日本発信で海外でも活用できるようになることが今後期待される。

109

図３. 三重県教育委員会における教材の例（三重県教育委員会 2020）

４．考察
以上，本章では，学校で流行しやすい感染症を取り上げ，感染症の知識と対策の経緯を歴史的にたどるなど，まずはその理解に努めた。その上で，人が陥りやすい偏見や差別のメカ
ニズムについて諸説を紹介し，考察を行った。さらに，子供たちの感染に対する知識の発達について簡潔にレビューした。こうした理解の上で，どのように偏見や差別を予防していくことができるのか，いくつかの予防策を紹介したが，今後これを入り口に更に多くの研究や教育的支援が積み重ねられ，感染の予防だけではなく，感染に随伴する差別や偏見がなくな
り，人との心のつながりが強まることを願いたい。

110

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113

終章

社会情緒的能力に関する今後の研究及び教育上の課題

115

社会情緒的能力に関する今後の研究及び教育上の課題について思惟する

生涯発達心理学の礎を築いたポール・B・バルテスは，人の一生涯にわたる発達プロセスとそこに関わる機序とを総括的に分析するための視座として，標準年齢的影響（年齢にしたがって人一般に普遍的な形で及ぶ影響）及び非標準的影響（特異な環境やライフイベントによって個々人に固有の形で及ぶ影響）とともに，標準歴史的影響に刮目する必要性を声高に叫んでいた(e.g. Baltes, 1987)。彼によれば，人の発達は，歴史的文脈に埋め込まれており，どのような時代背景の下でいかなる歴史的事象にさらされてきたかということと決して切り離して論じることはできないのだという。そして，彼自身は，その影響が，殊に自身のアイデンティティを確立し，その後のライフコースの方向付けに深く関わる青年期の世代において，最も強くなることを仮定していたようである。しかし，1929 年に生じた世界大恐慌の影響に関わる分析を行ったグレン・H・エルダーらの研究においては，その影響は青年期世代よりも，むしろ親の失業やそれに伴う生活の激変などを通して，乳幼児期や児童期の子供世代により強く及んだことが示されている(e.g. Elder, 1999)。
果たして，現今のコロナ禍という未曾有の歴史的事象は，今を生きる人全般にいかなる共通の影響をもたらすのか，加えて，それぞれの世代にいかに特異的な固有の影響を，かつどれだけの強度で及ぼすことになるのか，その正当な評価は，恐らくはこれから何十年ものときをかけて，世界全体が地道に取り組んで行かなければならない大きな課題であると考えられる。例えば，それは，このパンデミックが終息した時代に新たに生まれくるコホートとの比較検討などによって，初めて確実に成し遂げられるところもあるのだろう。もっとも，それを成すためには，当然のことながら，現時点の状態に関わる多角的なデータ収集が基本的な前提条件となる。そして，そのために，現在，日本も含め世界各地で，様々な学術的視座からの調査研究が短期稠密に行われており，今回，私どもは，そのうち，コロナ禍の児童生徒
における主に社会情緒的（非認知的）側面の発達と教育に対する影響に焦点化した研究のレビューを行ったわけである。
そこからは，家庭の生活状況及び学校・教育環境などの変化を介して，コロナ禍が多岐にわたり児童生徒の様々な心身の側面に少なからず影響を及ぼしている可能性が示唆されたと言い得るが，この短期間にかいま見えた影響が，今後，長期間にわたっていかなる形で残存あるいは消失していくことになるのか，それを正当に見極めて行くための精緻な調査研究のデザインを現段階から綿密に練り上げておくことが肝要であろう。例えば，現段階では中学・高校生徒におけるここ 1 年程度の期間におけるメンタルヘルスの低下が相対的に際立っていた訳であるが，家庭における親のストレス状態やそれに関連した不適切な養育や親子関係の増悪などによる負の影響は，むしろ，これから先，現在小学校以下の年代層の子供に，より重篤な形で現出してくる可能性も否めないところである。また，学校においては時期と状況と地域によって，休業・分散登校・対面学習と自宅学習の並行実施・オンライン学習など，
様々な措置が取られてきている訳であるが，その影響が認知・非認知両面の教育成果や発達にいかに及ぶかに関しても，これから先，中長期的に追跡調査を継続実施していく中で，精確に評価されなければならないものと言える。
117

また，その際，個々人における被影響性(suceptibility)の差異も考慮に入れる必要があると言え(e.g. Belsky & Pluess, 2009)，個人内外において元来，どのような特性や条件を有する児童生
徒において，殊に甚大な影響が及び得るのかを合わせて解明することが求められる。さらに現今の発達科学の知見に照らして付言するならば，養育・教育環境の変化の内容以上に，短期間における変化そのものの多さに起因して，心理社会的側面の発達に際立ったぜい弱性を呈するような子供の存在も想定され(e.g. Aron, 2002)，それも含めた検討もあってしかるべきであろう。
さて，児童生徒における非認知あるいは社会情緒的能力の教育の重要性に関しては，現今のパンデミック状況に先行して，世界規模で様々な議論がなされてきたわけあるが，このコ
ロナ禍は，結果的にその重要性の認識にますます，拍車をかけることになったと言えるのかもしれない。それこそ，ここ十年ほど，世界はいわゆる“VUCA”（Volatility：激動，Uncertainty：
不確実，Complexity：複雑，Ambiguity：曖昧）な時代に移ろい始めていると言われてきたが，時々刻々と変化し，未来に対して明確な見通しが立たない不安定な状況が，ある意味，きわめて凝縮した形で，今回，このコロナ禍の世界情勢の中に図らずも顕現してしまったと言えるのだろう。こうした中で，OECD が“Education 2030”で提示しているように，今後の未来をたくましく生き抜いて行かなければならない児童生徒がエージェンシー（Agency：責任主体性）を獲得することの枢要な役割及びそれを支えるものとしてのコ・エージェンシー（CoAgency：共同主体性）の基盤形成の必要性に，最近とみに，多大な関心が寄せられるようになってきているのは半ば必然的なことと首肯できる。そして，これらが，OECD によって先んじて示されている非認知能力，社会情緒的能力と実質的に大きな概念的重なりを有することは言うまでもない。
OECD(2015)は，社会情緒的スキルを，長期的目標の達成，他者との協働，感情の管理の三側面に分けて論じているが，これらが総じて“Education 2030”の基本的な方向付けに合致していることは自明のことと言え，自身の感情を適切に制御・調整しながら，また様々な他者と理解し合い手を携えながら，自他に資する目標を自ら設定し，それに向けて責任をもって主体的な行動を起こす力の涵養こそが，児童生徒に対する現代教育の，もはや余り悠長に構えてはいられない，まさに喫緊の課題となってきているのだと言える。もっとも，こうした力の重要性に対する認識は，少なくとも教育学や心理学の領域では，古くからずっとあり続けてきた訳であり，何ら目新しいものではない。
しかし，この今，その認識の中身は，従来どおりのものであってはならず，改めて精査し直す必要があるのだろう。例えば，教育の文脈における感情の管理・制御と言えば，一般的に，怒りのような負の感情を抑制し，一方，共感のような正の感情を増進させることが暗黙裡に是とされてきたと言えるのかもしれない。けれども，実効性のあるエージェンシーやコ・
エージェンシーは，自他の関係性や社会への批判的思考や疑問から生じた正当な怒りを自己主張も含め建設的な行動に結びつけたり(e.g. Scherer, 2007)，あるいは眼前の特定他者に対するだけの狭く偏った共感を抑制し，より多くの他者あるいは社会全体の公益へとつながる言行をとったりする(e.g. Bloom, 2016)中で，真に発揮されるものとも言える。少なくとも，ただ怒りを悪，共感を善であると前提視するような感情管理・制御に関わる教育的営為は，抜本118

的に見直されなくてはならないものと考えられる。いずれにしても，社会情緒的能力の重要性に関する認識は，表面的かつ教条主義的なものであってはならず，“VUCA”な時代の直中に在る子供の将来に具体的にいかに生きるかという視座から，再整理・再構成される必要があるのだと言えよう。
もう一点，このコロナ禍の状況において，今後，社会情緒的能力の新たな一側面として，真摯に検討される必要があるのは，いわゆるリスク・インテリジェンス(Risk Intelligence)(e.g.
Evans, 2012)ということになるかもしれない。まさにこのコロナ禍が，日々，感染及びそれによって生じ得る病や死に対して恐れを抱き，また，これから先の見通しが立たないことに不安を覚える重篤なリスク事態の典型と言える訳であるが，“VUCA”な世界とは，実に多様な物
理的・社会的リスクにさらされる確率が増し，自らそれらに対処してしかなくてはならない状況であると換言することができる。もっとも，これは単にそれぞれのリスクに対して正確な知識や情報を収集し獲得すれば足りるというものではさらさらないのだろう。それこそ，そこには恐れや不安などの感情の管理・制御が必然的に絡むものと言える。
しかし，先の議論にも関わることであるが，それはただ恐れや不安を抑制できれば良いという話でもなかろう。実のところ，本来，恐れの感情は危機に対する迅速な対処を可能ならしめ，不安の感情は今後，降りかかり得る新たな危機に対して予防的準備を促すものとして機能するものである(遠藤, 2013)。その点からすれば，リスク・インテリジェンスとは，恐れや不安の感情を抑止するのではなく，むしろそれらを適度に保ちながら，いかに適応的な行動に結びつけ得るかということに関わる実践的な知恵ということになろう。また，加えて言えば，その知恵は，専らただ自己保全や社会保全だけに資するものであってはならないのだと考えられる。子供の自身の心理的成長及び社会の変革という視点からすれば，適度に恐れや不安を保ちながら，一方で，大胆に探索活動や挑戦的行動を自発的に起こすための意欲や資質も，当然のことながらきわめて重要になるものと考えられる。これらのバランスをいかにうまくとり得るか，そこに関わる力もまたリスク・インテリジェンスの一部ということになろう。
非認知あるいは社会情緒的な能力とは，私たちの常識的直観からして，ある意味，人が備
えておくべき当たり前のものと思われてしまいがちかもしれない。しかし，その当たり前の感覚を引きずりながら，これに関わる研究や教育の実践をただ重ねても，余り意味はないのだろう。このコロナ禍の状況にあって，これから先，子供がたくましく生き抜き，それぞれの可能性を開花させていくために真に何が必要になるかを具体的に見定め，それとの関連で，
今一度，この概念の中身を精細に見直す必要があることを再度，強調して，この小論を結ぶことにしたい。

119

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120令和３年度プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：
教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム

研究報告書

新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力をめぐる状況：
流行初期に関する文献調査
令和３（2021）年 11 月
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国立教育政策研究所〒100-8951
東京都千代田区霞が関３－２－２
株式会社ワーナー

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