大和郡山市
高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画【令和３年度(2021 年度)～令和５年度(2023 年度)】

概要版

基本理念

令和３年（２０２１年）３月

大和郡山市

策定の背景と趣旨
本市では、平成 30 年（2018 年）３月に「大和郡山市老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画」を策定し、地域包括ケアシステムの構築をめざして、認知症施策や医療と介護の連携、生活支援サービスの充実などに取り組んできました。
その一方で、本市の高齢化率は全国、奈良県を上回って推移しており、令和 22 年（2040 年）には高齢化率が 40％を超える見込みとなっています。要支援・要介護認定者についても年々増加することが予想され、高齢者福祉と介護サービスの必要性は今後ますます高まるといえます。
また、本市における介護サービスの状況をみると、全国平均や奈良県平均に比べ、施設系サービスや居住系サービスよりも在宅系サービスの利用が高いことから、住み慣れた地域での暮らしが求められている傾向があると考えられます。
そのような状況を踏まえ、令和７年（2025 年）が近づき、令和 22 年（2040 年）の姿も見据える必要がある今、引き続き、国の動向を踏まえながら、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシ
ステムの推進をめざし、すべての高齢者が住み慣れた地域において、生きがいをもって安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、ここに「大和郡山市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画」（令和３年度（2021 年度）～５年度（2023 年度））を策定します。

計画の位置づけと期間
１）法令の根拠
老人福祉計画は、老人福祉法第２０条の８に基づくもので、高齢者の居宅生活支援及び高齢者福祉施設による事業の供給確保のための計画です。
また、介護保険事業計画は、介護保険法第１１７条に基づき、同法第１１６条に規定される「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を前提に、本市における高齢者の現状や背景を踏まえて、介護保険の給付対象となるサービスの種類ごとに量の見込みを定めるなど、介護サービスの円滑な実施を図るとともに、サービス提供体制の確保及び適正な運営を実現するための計画です。
本計画は、高齢者福祉計画と介護保険事業計画とともに、健康増進法に基づく施策なども含め、一体的に策定するものです。また、医療と介護の連携については、奈良県保健医療計画（地域医療構想）の趣旨と整合性を図り推進するものとしています。

２）関連計画との関係
本計画は、「大和郡山市第４次総合計画」を上位計画とし、高齢者福祉と介護保険事業を一体的に推進するための部門別計画として、「大和郡山市地域福祉計画」「大和郡山市障害者福祉長期計画」「大和郡山市障害福祉計画」「大和郡山すこやか２１計画」等をはじめとする関連諸計画とも整合を図りながら策定するものです。
また、計画策定に当たっては、奈良県からの情報提供等を有効に活用するとともに、県が策定する介護保険事業計画との整合にも配慮し、計画の実行性を高めることとします。
1

３）計画の期間
本計画は、令和３年度（2021 年度）から５年度（2023 年度）までの３年間を計画期間とし、３年ごとに見直しを図ります。
Ｈ27-Ｈ29（2015-2017）

Ｈ30-Ｒ２（2018-2020）

第６期計画

第７期計画

Ｒ３-Ｒ５
（2021-2023）

Ｒ６-Ｒ８（2024-2026）

第８期計画
（本計画）

・・・

Ｒ22
（2040）

第９期計画

令和７年（2025 年）までの視点に立った施策の展開
令和 22 年（2040 年）までの視点に立った施策の展開

日常生活圏域の設定
日常生活圏域は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするために定める区域であり、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、公的介護施設等の整備状況、その他の条件を総合的に勘案して市町村が設定します。
■

地理的特性
奈良県盆地北部に位置し、佐保川や富雄川が市域を東西に３分割するように南流しています。

市域は概ね平坦ですが、富雄川以西では矢田丘陵が広がるため起伏が大きくなっています。
■

交通その他社会的特性
ＪＲ線、近鉄線鉄道網に加え、道路網として南北に国道 24 号線や都市計画道路（大和中央道）、

京奈和自動車道（一部供用開始）、東西に国道 25 号線、西名阪道路が通り、県外とのアクセスも含
め交通の便は非常に良いと考えられます。市街区に、市役所、社会福祉会館、保健センター（さんて郡山）、老人福祉センター（ゆたんぽ）等が集中し、本市の介護サービスの重要な拠点となっています。地理的にも本市の福祉拠点から市内の住宅地へは、そのほとんどが車で 15 分以内で移動できる範囲となっています。
■

本市の日常生活圏域
第７期計画に引き続き、本市の圏域は市街区を中心にひとつの圏域とします。

大和郡山市
地域包括支援センター～地域包括支援センター圏域について～
本市では、市域を４つの地域包括支援センター圏域に分け、各圏域に設置された地域包括支援センターが、それぞれの圏域を担当する仕組みとしています。

第四地域包括支援センター

第二
地域包括支援センター
第三地域包括支援センター

2高齢者、要支援・要介護認定者の将来推計
１）人口推計
本市の人口は年々減少する見込みとなっており、地域包括ケアシステムの実現の目途となる令和７年（2025 年）における本市の推計総人口は 81,545 人となっています。
高齢化率は年々上昇しており、令和７年（2025 年）には 34.1％、令和 22 年（2040 年）には 41.1％となる見込みです。
第７期計画期間（実績値）
90,000（人）

80,00070,000

第８期計画期間（推計値）

86,662

86,051

85,46884,773

3,732
9,724

84,034

3,973
10,124

83,2394,212
10,214

4,464
10,140

4,682
10,62581,545

4,865
11,162

11,88365,386

13,336

12,604

11,902

10,710

7,051
8,119

13,76013,43360,00013,3855,203

50,00040,00030,00011,73649,422

48,77848,19547,642

47,202

46,651

45,63033,05620,00010,0000

10,024

9,743

9,462

9,191

8,921

8,659

8,119

5,424

平成30年
(2018年)

令和元年(2019年)

令和２年(2020年)

令和３年(2021年)

令和４年(2022年)

令和５年(2023年)

令和７年(2025年)

令和22年(2040年)

0－14歳

15－64歳

65歳－74歳

75－84歳

85歳以上

住民基本台帳人口（2016～2020 年,各年９月末の実績）から算出

２）要支援・要介護認定者数の推計
本市の要支援・要介護認定者数（第１号被保険者・第２号被保険者）は年々増加する見込みとなっており、地域包括ケアシステムの実現の目途となる令和７年（2025 年）における本市の要支援・
要介護認定者数は 6,575 人となっています。
また、令和７年（2025 年）以降も増加傾向が続くことが見込まれており、令和 22 年（2040 年）における本市の要支援・要介護認定者数は 7,171 人となっています。
第７期計画期間（実績値）
7,000

第８期計画期間（推計値）

6,283

6,575

7,171
520
796

5,450

5,636

5,843

6,071

329
532
743

349
560
781

377
563
781

391
585
811

405
606
845

419
630
879

438
658
922

1,453

1,503

3,000

1,291

1,398

1,779

1,344

1,573

1,347

2,000

746

785

814

850

880

924

973

704
1,002
562

1,056
611

1,093

1,128

1,170

1,207

1,259

1,276

693

716

742

765

801

740

平成30年
(2018年)

令和元年(2019年)

令和２年(2020年)

令和３年(2021年)

令和４年(2022年)

令和５年(2023年)

令和７年(2025年)

令和22年(2040年)

（人）

6,000
5,000
4,000

1,000
0

5,163

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

1,087

要介護5

資料：地域包括ケア「見える化」システムよりデータ取得※平成 30 年～令和２年の実績は９月末現在（推計に用いる人口推計は住民基本台帳人口（2016～2020 年,各年９月末の実績）から算出したものを使用）

3

基本理念
第７期計画では、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）に向けて、『尊厳を保ち 敬
愛に満ちた 親しみの城下町、大和郡山』を基本理念に掲げ、地域包括ケアシステムの構築をめざして、介護予防や生活支援サービスの充実、在宅医療・介護の連携、認知症支援施策、権利擁護、
介護保険制度の安定的な運営などに取り組んできました。
第８期計画では、令和７年（2025 年）に向けて、さらには団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる
令和 22 年（2040 年）を見据え、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築・推進をめざしています。
こうした観点から、本計画では、地域包括ケアシステムの構築・推進によりめざす地域共生社会の姿として、第７期計画で掲げた基本理念を継承することとします。
【 計画の基本理念】

尊厳を保ち 敬愛に満ちた 親しみの城下町、大和郡山
基本理念の趣旨●「尊厳を保ち」とは、高齢者が自分の意志で自分らしく自立した生活が送れるように、
高齢者福祉施策の充実を目指すべきことを表しています。

●「敬愛に満ちた」とは、地域の人々が互いを敬い、互いに支えあい、ともに生きること
が高齢者福祉の原点であることを表しています。

●「親しみの城下町」とは、住み慣れた城下町『大和郡山』で「癒し」と「ゆとり」をもって日常生活が、継続して営めることを表しています。

『尊厳を保ち 敬愛に満ちた 親しみの城下町、大和郡山』の実現に向けて構築・推進する「地域包括ケアシステム」は、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制であり、「要介護状態の予防・重度化防止」「高齢者一人ひとりの状態にあった支援」「地域で支え合い認め合う仕組み」を実現するためのシステムといえます。
◆

要介護状態の予防・重度化防止の実現：一般高齢者の「要介護状態の予防」及び支援・介護を必要とする高齢者の「重度化防止」が進んでいる。

◆

高齢者一人ひとりの状態にあった支援の実現：高齢者一人ひとりの心身の状態や、置かれている環境にあった適切な支援・サービス等が総合的かつ効果的に提供されている。

◆

地域で支え合い、認め合う仕組みの実現：高齢者やその家族を含む地域住民が互いの権利を認め、尊重し、支え合う関係性・体制が構築されている。

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基本目標１

高齢者の健康づくり・介護予防・社会参加の推進

高齢者一人ひとりが主体的に健康づくり・介護予防に取り組み、生涯を通じて、地域社会とつながり、活躍ができるよう、健康づくりと介護予防を一体的に推進するとともに、多様で切れ目のな
い社会参加に向けた支援に取り組みます。

基本目標２

在宅医療・介護連携の強化

医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、大和郡山市在宅医療・介護連携推進会議を中心に、医療と介護の多職種連携に取り組む
とともに、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築・強化、市民の在宅医療・介護や看取りなどへの意識づくりに取り組みます。

基本目標３

認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策の推進

認知症が多くの人にとって身近なものとなり、認知症になっても安心して日常生活を送ることができる社会をめざし、「共生」と「予防」を車の両輪とした国の認知症施策推進大綱を踏まえ、認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策に取り組みます。

基本目標４

生活支援の仕組み・体制と安心して暮らせる環境の整備

日常生活で支援が必要な高齢者などが、住み慣れた地域で孤立することなく、安心して生活を送ることができるよう、誰もが支えあい、助けあえる地域づくりをはじめ、日常生活を支援する制度・サービスの充実などにより、重層的な支援体制の構築・拡充に取り組みます。また、地域での暮らしの基盤となる住まいや生活環境の整備・充実に取り組みます。

基本目標５

相談支援機能の構築・強化

高齢者やその家族などが抱える多様な不安・課題にしっかりと対応できるよう、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターのさらなる機能強化や、地域における多職種連携等
による相談支援機能の構築に取り組みます。
また、すべての高齢者とその家族の尊厳が保たれ、個人の意思が尊重されるよう、本市における権利擁護支援体制の構築・強化に取り組みます。

基本目標６

介護保険制度の適正な運営の推進

高齢者が要介護状態等になっても、高齢者やその家族の状況に応じた介護サービスが提供されるよう、介護サービスの基盤の整備に取り組むとともに、自分らしい自立した生活を送ることができるよう、自立支援及び重度化防止に向けたケアマネジメントの充実に取り組みます。また、中長期の視点に立ち、介護人材の確保や介護現場の革新などに取り組みます。

5

施策体系
基本
理念

基本目標
１．高齢者の健康づくり・
介護予防・社会参加の

尊
厳
を
保
ち
敬
愛
に
満
ち
た
親
し
み
の
城
下
町

推進

２．在宅医療・介護連携の強化

取り組み
１．健康づくりと生活習慣病予防への支援
２．介護予防の推進
３．生きがい活動や社会参加活動への支援
１ ．医 療・介 護 に 関 わ る 多 職 種 連 携 の 強 化 と市民への理解の促進
２．在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築・強化
１．認知症への理解の促進

３．認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策の推進

２．認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
３．認知症の人やその家族などへの支援の充実と認知症バリアフリーの推進
１．生活支援体制の充実と地域づくり

４．生活支援の仕組み・体制と安心して暮らせる

２．日常生活の支援に関するサービス・制度の充実
３．家族介護者への支援の充実

環境の整備
４．住まい・生活環境の整備・充実
５．災害に対する取り組みの強化

大
和
郡
山
の
実
現

５．相談支援機能の構築・強化

１．地域包括支援センターの機能強化
２．高齢者の権利擁護と虐待防止の推進
１．介護保険サービスの提供体制の整備・充実

６．介護保険制度の適正な運営の推進

２．ケアマネジメントの質の向上
３．介護保険サービスの適正化
４．介護人材の育成・確保と介護現場の業務の効率化指標の設定
本計画では、基本目標ごとに「めざす大和郡山の姿」と、それが実現できたかを確認するための「成果指標」を設定するとともに、基本目標に関連する取り組みの実施状況を確認するための「活動指標」を設定し、計画の効果的な進捗管理及び評価・検証につなげます。
6

基本目標１
高齢者の健康づくり・介護予防・社会参加の推進
基本目標１でめざす大和郡山の姿●

健康づくり・介護予防に取り組む高齢者が増加し、高齢者の活動的な生活習慣が実現するとともに、心身機能の維持・向上が図られている。
●

高齢者の状況等に応じた社会参加に関する切れ目のない支援体制がつくられ、高齢者が生

涯を通じて、地域社会とつながり、活躍できている。
基本目標１の成果指標（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）

令和２年度(2020 年度)

令和５年度
(2023 年度)

１．介護予防のための通いの場に週１回以上参加している一般
高齢者・要支援認定者の割合

3.8％

増加

２．通いの場への 65 歳以上の参加率

3.1％

増加

３．ボランティアに月１回以上参加している一般高齢者・要支援認定者の割合6.1％

増加

４．地域づくりへの企画・運営(お世話役)としての参加意向がある
一般高齢者・要支援認定者の割合

30.2％

増加

１・３・４：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、２：地域包括ケア推進課

取り組み１

健康づくりと生活習慣病予防への支援

市民の主体的な健康づくりを実現するため、第２次大和郡山すこやか 21 計画に基づいて、住民参加型の健康づくりを展開するとともに、成人保健事業の実施を通じて生活習慣予防や疾病の早期発見・早期対応に取り組みます。
また、介護予防の取り組み等との連携により、フレイル状態・要介護状態の発生防止に取り組
みます。

取り組み２

介護予防の推進

地域の状況・特性などを踏まえ、いきいき百歳体操などの自主的な取り組みを中心に、多様な通いの場の拡充と連携を図ることで、身近な地域における多様な介護予防の活動を展開します。
また、医療専門職の介入や関連データの活用により、効果的・効率的な介護予防をめざします。

取り組み３

生きがい活動や社会参加活動への支援

高齢者の社会参加や地域でのつながりを促進し、高齢者の介護予防・自立支援や、地域の活力の維持などにつなぐため、高齢者一人ひとりの状態、意識・意向、置かれている状況などに応じて、趣味や学習、スポーツ・レクリエーションなどを通じた生きがいづくり・社会参加のための場・機会づくり、就労支援などに取り組みます。
7

基本目標２
在宅医療・介護連携の強化

基本目標２でめざす大和郡山の姿●

医療や介護の専門職・関係機関等の連携により高齢者一人ひとりの状態にあった支援が可能になっており、医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができている。
基本目標２の成果指標（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）
１．医療と介護の連携が図れていると考える専門職の割合（仮）令和２年度(2020 年度)

令和５年度
(2023 年度)

令和３年度に調査を実施して現状を把握し、目標値を設定

２．人生の最終段階での在宅医療や介護について家族や医療介護関係者等と話し合いをしている一般高齢者・要支援認定者の
割合

31.6％

増加

３．在宅医療について希望するし、実現可能だと思う一般高齢者・要支援認定者の割合

11.9％

増加

２・３：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

取り組み１

医療・介護に関わる多職種連携の強化と市民への理解の促進

大和郡山市在宅医療・介護連携推進会議の活動などを通じて、医療・介護に関わる多職種の顔の見える関係づくりなどに取り組み、在宅医療と介護の一体的な提供体制の構築・強化につなげます。
また、地域医療・介護等に関する情報発信を進めるとともに、市民の在宅医療や看取りなどへの理解の促進を図ります。

取り組み２

在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築・強化

在宅医療と介護の一体的な提供体制の構築・強化に向けて、在宅医療介護支援センターを中心に、在宅介護・医療連携に関する相談支援の充実を図るとともに、入退院調整や認知症支援など
具体的な在宅医療・介護連携の取り組みを進めます。

8

基本目標３認知症の人や家族の視点を重視した認知症施策の推進
基本目標３でめざす大和郡山の姿●

認知症が多くの人にとって身近なものとなり、認知症により生活上の困難が生じた場合でも、重度化を予防しつつ、周囲や地域の理解・協力のもと、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができている。
基本目標３の成果指標（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）

令和２年度(2020 年度)

令和５年度
(2023 年度)

１．認知症に関する窓口を知っている一般高齢者・要支援認定者の
割合

30.8％

増加

２．自分が認知症になったら、周りの人に助けてもらいながら自宅での生活を続けたいと思う一般高齢者・要支援認定者の割合

53.7％

増加

３．認知症の人も地域活動に役割をもって参加した方が良いと思う一般高齢者・要支援認定者の割合

43.2％

増加

４．家族が認知症になったら、協力を得るために近所の人や知人などにも知っておいてほしいと思う一般高齢者・要支援認定
者の割合

64.3％

増加

５．認知症になっても安心して暮らすことができるまちと思う
一般高齢者・要支援認定者の割合

15.3％

増加

６．在宅生活を継続するにあたって、認知症への対応に不安を感じる主な介護者の割合

31.2％

減少

７．認知症初期集中支援チームやもの忘れ相談会等で医療・介護サービスにつながった相談数

15 件

増加

１～５：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、６：在宅介護実態調査、７：令和２年度見込み数（地域包括ケア推進会議資料）

取り組み１

認知症への理解の促進

認知症はみんなにとって身近なものであることや、認知症を予防するための方法など、認知症についての正しい知識・情報の普及・啓発に取り組み、認知症への理解の促進を図ります。

取り組み２

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

早期診断・早期対応を軸に「本人主体」を基本とした医療・介護等の有機的連携により、認知症の容態の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく、その時の容態にもっともふさわしい場所で医療・介護等が提供される循環型のしくみを実現します。

取り組み３

認知症の人やその家族などへの支援の充実と認知症バリアフリーの推進

認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して生活ができるように、認知症の人とその家族などへの相談支援機能の充実を図るとともに、認知症でも不自由や不便を感じることが少ない認知症バリアフリーの実現に向けた地域づくりに取り組みます。

9

基本目標４
生 活 支 援 の 仕 組 み・体 制 と 安 心 し て 暮 ら せ る 環 境 の 整 備
基本目標４でめざす大和郡山の姿●

地域において多様な主体による多様な生活支援サービスが提供され、日常生活で支援が必要な高齢者やその家族が、地域で孤立することなく生活できている。
●

高齢者が安心して暮らせる住まい、生活環境が確保されている。
基本目標４の成果指標（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）

令和２年度(2020 年度)

令和５年度
(2023 年度)

１．ボランティアに月１回以上参加している一般高齢者・要支援認定者の割合【再掲】

6.1％

増加

２．地域づくりへの企画・運営（お世話役）として既に参加している一般高齢者・要支援認定者の割合

2.7％

増加

３．日常的に気にかけてくれる人・何か起きた時に気づいてくれる仕組みがある一般高齢者・要支援認定者の割合

90.4％

現状維持

１～３：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

取り組み１

生活支援体制の充実と地域づくり

生活支援体制整備事業を通じて高齢者の日常生活を支える仕組みづくりに取り組むとともに、大和郡山市地域福祉計画・地域福祉活動計画の施策・事業との連携を図り、誰もが支えあい、助けあえる地域づくりを進めます。

取り組み２

日常生活の支援に関するサービス・制度の充実

家事援助や緊急時対応、安否確認、見守りなど、日常生活で支援が必要な高齢者の日常生活を支援していくため、高齢者福祉サービス、介護者を支援するサービスなどの充実を図ります。

取り組み３

家族介護者への支援の充実「老老介護」や「認認介護」（認知症のある介護者が認知症のある要介護者を介護すること）の増加などによる家族介護力の低下をはじめ、介護者の状況、置かれている状態などを踏まえ、介護者の身体的・経済的・精神的な負担を軽減するための支援・サービスを充実します。

取り組み４

住まい・生活環境の整備・充実

高齢者やその家族のニーズにあった多様な住まいの確保を図るとともに、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じた生活環境の充実に取り組みます。

取り組み５

災害に対する取り組みの強化

近年の災害の発生状況を踏まえ、災害時等の支援体制の整備・拡充を図ります。

10

基本目標５
相談支援機能の構築・強化
基本目標５でめざす大和郡山の姿●

高齢者やその家族などが抱える多様な課題・不安に対応できる相談支援機能が構築されており、高齢者等に認知・活用されている。
基本目標５の成果指標（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）
１．地域包括支援センターを不安・悩みごとがある時の相談先として認知している人の割合65 歳以上の市民
介護の必要がある人

２．地域包括支援センター圏域の地区担当者会議において他分野（障害・医療など）の相談機関と連携した会議の開催数（回）

令和２年度(2020 年度)
3.5％
(平成 30 年度)

11.4％(平成 30 年度)

０
28.5％

３．成年後見制度の認知率（20 歳以上の市民）(平成 30 年度)

令和５年度(2023 年度)
増加
増加

８

増加

１・３：大和郡山市・大和郡山市社会福祉協議会地域福祉に関するアンケート調査、２：地域包括ケア推進課資料

取り組み１

地域包括支援センターの機能強化「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、社会福祉士、保健師等、主任介護支援専門員の３職種がそれぞれの専門性を生かしたチームアプローチなどにより、相談支援機能の強化や地域包括支援センターの役割の周知啓発に取り組みます。
また、地域住民や関係機関等との連携を強化し、地域における相談支援のネットワークづくりを進めます。

取り組み２

高齢者の権利擁護と虐待防止の推進

ひとり暮らし高齢者や認知症の人が増加することが予測される中で、誰もが地域でその人らしく暮らしていくため、権利擁護支援体制の構築・強化とともに、虐待防止に関する取り組みを推
進します。

11

基本目標６
介護保険制度の適正な運営の推進
基本目標６でめざす大和郡山の姿●

介護給付の適正化が図られるとともに、地域の実情に応じて介護サービス基盤の整備が進

んでいる。
●

一人ひとりの状態を正確にアセスメントして、自立支援・重度化防止に有効な支援やサービスなどを組み立てていく質の高いケアマネジメントができている。
●

多様な介護人材の確保とともに、介護現場において必要なサービスがより効率的に提供されるように業務改善が進んでいる。
基本目標６の成果指標（めざす大和郡山の姿を確認するための指標）

令和２年度(2020 年度)

令和５年度
(2023 年度)

１．介護サービス未利用の理由として「利用したいサービスが利用できない・身近にない」と回答した在宅認定者の割合

5.4％

減少

２．利用者に制度の趣旨を説明して理解を得た上で、自立支援に向
令和３年度に調査を実施して現状
けたケアプランの作成ができていると考える介護支援専門員を把握し、目標値を設定（ケアマネジャー）の割合
３．利用者に制度の趣旨を説明して理解を得た上で、介護度の改善に向けたリハビリテーション計画の策定・実施ができていると考えるリハビリテーション事業所の割合

概ねできている

33.3％

ある程度できている

55.6％

あまりできていない

11.1％

ほとんどできていない

0.0％

その他

0.0％

改善

１：在宅介護実態調査、３：高齢者施設の運営状況に関する調査

取り組み１

介護保険サービスの提供体制の整備・充実

介護を必要とする高齢者が、要介護度や世帯の状況など、様々なニーズに応じて必要なサービスを受けることができるよう、介護保険サービスの安定的な提供体制の整備・充実を進めます。

取り組み２

ケアマネジメントの質の向上

高齢者一人ひとりが、住み慣れた地域において、自分らしい自立した生活を継続することができるよう、介護支援専門員をはじめとする専門職のアセスメント力の向上や、多職種連携などによるケアマネジメントの質の向上に取り組みます。

取り組み３

介護保険サービスの適正化

介護保険サービスの提供にあたっては、利用者の権利を尊重した適正な提供体制の確保と介護保険制度の持続性を高めるためのしくみを充実し、制度に対し、市民が信頼や安心感を得られるよう運営に努めます。

取り組み４

介護人材の育成・確保と介護現場の業務の効率化

地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が課題となる中で、介護人材の育成・確保や介護現場の業務の効率化に向けて、関係機関等との連携による取り組みを推進します。
12

介護保険事業費の見込みと保険料の設定
１）介護サービス見込み量から介護保険料算出までの手順（１）人口及び被保険者数の推計（２）要支援・要介護認定者数の推計（３）施設・居住系サービ
ス利用者数の推計

住民基本台帳人口の実績（平成 28
年(2016 年)～令和２年(2020 年)）
を基に、計画期間中の性別・年齢階
級別の人口及び被保険者数を推計

令和２年（2020 年）の性別・年齢
階級別の認定率を性別・年齢階級別の人口推計に乗じ、要支援・要介護認定者数を推計

要支援・要介護認定者数の推計と施設・居住系サービスの利用実績、予定する整備量を踏まえ、施設・居住系サービスの利用者数を推計（４）居宅サービス等利用者数の推計（５）地域支援事業にかかる費用の推計（６）第１号被保険者の保険料基準額の設定

居宅サービス対象者数＊の推計と居宅サービスの利用実績、地域密着型サービスの整備計画を踏まえ、利用者数及び利用見込量を推計

介護予防・日常生活支援総合事業
費や包括的支援事業費、任意事業費を見込み、地域支援事業に係る費用を推計

介護保険の運営に必要な③④⑤の費用や被保険者数の見込みとともに、第８期の第１号被保険者の介護保険料を設定＊要支援・要介護認定者数の推計から施設・居住系サービス利用者見込み数を差し引いたもの

２）介護サービス費および標準給付費の推計

介護サービス総給付費
居宅サービス給付費
地域密着型サービス給付費
施設サービス給付費
介護予防サービス総給付費
介護予防サービス給付費
地域密着型介護予防サービス給付費
特定入所者介護サービス費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
審査支払手数料
合計（標準給付費見込額）

令和 3 年度(2021 年度)
7,657,641,000
3,600,724,000
1,274,588,000
2,782,329,000
222,379,000
219,912,000
2,467,000
189,450,526
175,893,134
24,758,322
9,534,560
8,279,656,542

令和 4 年度(2022 年度)
8,013,006,000
3,715,459,000
1,347,695,000
2,949,852,000
229,748,000
226,244,000
3,504,000
178,385,624
180,693,671
25,730,080
9,908,780
8,637,472,155

令和 5 年度(2023 年度)
8,315,909,000
3,870,681,000
1,395,082,000
3,050,146,000
236,301,000
232,797,000
3,504,000
184,257,056
186,642,309
26,577,142
10,235,050
8,959,921,557

令和 7 年度(2025 年度)
8,721,652,000
4,050,907,000
1,479,400,000
3,191,345,000
251,097,000
247,593,000
3,504,000
192,298,468
194,795,266
27,738,092
10,682,140
9,398,262,966

令和 22 年度
(2040 年度)
10,111,039,000
4,678,266,000
1,704,890,000
3,727,883,000
248,807,000
245,303,000
3,504,000
207,711,032
210,406,668
29,961,095
11,538,170
10,819,462,965

３）保険料収納必要額の算出① 標準給付費見込額 （上表の合計）② 地域支援事業費 ※１③ 地域支援事業費 ※２④ 第１号被保険者負担分相当額（（①+②+③）×23％）⑤ 調整交付金相当額 （（①+②）×５％）⑥ 調整交付金見込交付割合⑦ 調整交付金見込額 （（①+②）×⑥）⑧ 財政安定化基金償還金・拠出金見込額⑧ 市町村特別給付費等⑨ 介護給付費準備基金取崩額⑩ 小計（保険料収納必要額）（④+⑤-⑦+⑧-⑨）

令和 3 年度(2021 年度)
8,279,656,542
336,076,885
151,779,000

令和 4 年度(2022 年度)
8,637,472,155
355,408,406
167,167,000

令和 5 年度(2023 年度)
8,959,921,557
367,607,806
167,667,000

25,877,050,254
1,059,093,097
486,613,000

2,016,527,858

2,106,810,939

2,183,895,163

6,307,233,961

430,786,671
4.09%
352,383,000

449,644,028
4.44%
399,284,000

466,376,468
4.68%
436,528,000

1,346,807,168

合計

1,188,195,00000400,000,000
6,065,846,128※１ 地域支援事業費（介護予防・日常生活支援総合事業） ※２地域支援事業費（包括的支援事業及び任意事業）

13５）月額保険料基準額
保険料収納
必要額

÷

６,０６５,８４６,１２８円

予定保険料
収納率

÷

所得段階別加入割合
補正後被保険者数

９７.９６％＝

８３,２２２人月額（年額）
保険料基準額６，２００月額(年額７４,４０５円)

６）第８期事業計画における保険料額
基準額に
対する割合

対象者

保険料月額
（年額）

第１段階

30％

生活保護受給者または、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉
年金受給者
世帯全員が市民税非課税で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等に係る雑所得を除いた金額）の合計
が 80 万円以下の人

1,900 円
(年額 22,800 円)

第２段階

50％

世帯全員が市民税非課税で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等に係る雑所得を除いた金額）の合計
が 80 万円を超え 120 万円以下の人

3,100 円
(年額 37,200 円)

第３段階

70％

世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額（ただし、公的年金等にかかる雑所得を除いた金額）の合計
が 120 万円を超える人

4,350 円
(年額 52,200 円)

第４段階

90％

本人が市民税非課税で世帯に課税者がいる人で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等に係る雑所得を除いた金額）の合計が 80 万円以下の人

5,550 円
(年額 66,600 円)

第５段階

100％

本人が市民税非課税で世帯に課税者がいる人で課税年金収入金額と合計所得金額（ただし、公的年金等にかかる雑所得を除いた金額）の合計が 80 万円を超える人

6,200 円
(年額 74,400 円)

第６段階

115％

本人が市民税課税で合計所得金額が 120 万円未満の人

7,100 円
(年額 85,200 円)

第７段階

125％

本人が市民税課税で合計所得金額が 120 万円以上 210 万円
未満の人

7,750 円
(年額 93,000 円)

第８段階

150％

本人が市民税課税で合計所得金額が 210 万円以上 320 万円
9,300 円
未満の人
(年額 111,600 円)

第９段階

160％

本人が市民税課税で合計所得金額が 320 万円以上 400 万円
9,900 円
未満の人
(年額 118,800 円)

第 10 段階170％

本人が市民税課税で合計所得金額が 400 万円以上 600 万円
10,500 円
未満の人(年額 126,000 円)

第 11 段階

190％

本人が市民税課税で合計所得金額が 600 万円以上 800 万円
11,750 円
未満の人(年額 141,000 円)

第 12 段階210％

本人が市民税課税で合計所得金額が 800 万円以上 1,000 万
13,000 円
円未満の人(年額 156,000 円)

第 13 段階230％

本人が市民税課税で合計所得金額が 1,000 万円以上の人

段階※

14,250 円(年額 171,000 円)

合計所得金額について介護保険の算定において、合計所得金額には、地方税法上の合計所得金額（収入額から必要経費等を控除した金額）を基準に、平成 30 年度税制改正に伴う給与所得控除額・公的年金に係る所得控除額の改定に伴う影響について調整し、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

14

尊厳を保ち敬愛に満ちた親しみの城下町

大和郡山の実現

地域包括ケアシステムの構築・推進
要 介 護 状 態 の 予 防・重度化防止の実現

高齢者一人ひとりの状態にあった支援の実現

地域で支え合い、認め合う仕組みの
実現

基本目標

基本目標

基本目標

１

２

３

高齢者の
健康づくり・
介護予防・
社会参加の
推進

認知症の人や
家族の視点を重視した認知症施策の
推進

在宅医療・
介護連携の
強化

基本目標

基本目標

基本目標

４

５

６

生活支援の
仕組み・体制
と安心して
暮らせる
環境の整備

相談支援機能の構築・強化

介護保険制度
の適正な運営の推進

大和郡山市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画【令和３年度（2021 年度）～令和５年度（2023 年度）】
編集・発行

大和郡山市 介護福祉課／地域包括ケア推進課〒639-1198 大和郡山市北郡山町２４８番地４
TEL：0743－53－1151（代表） FAX：0743－53－1049（代表）
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