令和６年度福岡県ＩＣＴ導入支援事業実施要領
この要領は、福岡県ＩＣＴ導入支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるほか、令和６年度の事業実施に当たり必要な事項について定める。
１ 要件等
補助金の交付を受けようとするときは、交付要綱第４条各号に掲げる要件を満たすこととしているが、この際、以下のア～イに留意すること。
ア タブレット端末等を導入する際にあっては、補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを判別するための表示（シール等による貼付）を行う等の工夫をすること。
イ 個人情報保護のためのセキュリティ対策を講じるに当たっては、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。
２ 対象経費
この補助金の対象経費は、交付要綱第５条別表２のとおりであるが、このうち、「ＩＣＴの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修」に係る経費については、対象となる介護ソフトの販売・リース等を行う業者が、導入に当たってのサポート等に準じたものとして実施する、研修や説明会等に係る経費に限る。
３ 他の補助金等との重複について経済産業省が実施する「ＩＴ導入補助金」や県が実施する「福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金」、このほか国、都道府県その他公的機関が実施する類似の補助金等の公的事業による補助を受けているもの又は受ける予定となっているものについては、本補助金の交付対象外となることに留意すること。
４ 補助事業者の義務
この補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を守ること。
ア 補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更（軽微な変更を除く）をする場合は、事前に知事の承認を受けること。
イ 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に知事の承認を受けること。
ウ 補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに知事に報告してその指示を受けること。
エ 補助事業の進捗状況等確認のために県が報告を求めた場合は、遅滞なく県に報告すること。また、必要に応じて県が実地検査を行う場合は、これに協力すること。
オ 補助事業を完了した場合は、補助事業を完了した日から起算して１月を経過した日または翌年度の４月１０日までのいずれか早い日までに補助金交付実績報告書を県に提出すること。
カ ＬＩＦＥによる情報収集に協力すること。
５ 申請手続（１）申請書類
以下①～⑬の書類を添付し、電子受付及び郵送により提出すること。
このほか、必要に応じて、本県から追加資料の提出を求める場合がある。
なお、提出された書類は原則として返却しない。

提出書類

提出方法

①

基本情報入力シート

電子受付及び郵送②

提出書類チェックリスト

電子受付及び郵送③

福岡県 ICT 導入支援事業費補助金交付申請書（様式１）

電子受付及び郵送④

経費所要額調書（様式１－２）

電子受付及び郵送⑤

事業計画書（様式１－３）

電子受付及び郵送⑥

役員一覧（様式１－４）

電子受付及び郵送⑦

ＩＣＴ導入計画書（別紙様式１）

電子受付及び郵送⑧

業務改善計画書

電子受付及び郵送⑨

対象経費ごとの単価及び内訳が詳細に記載された、業者等による見積書の写し

郵送のみ対象となる介護ソフトが交付要綱に規定する要件等に合致していることが分かる資料（以下ア～ウ）⑩

ア 業者等による仕様書やパンフレット等の説明資料
イ （別紙様式３）LIFE の CSV 取込機能への対応状況確認書（※1）（別紙様式４）最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書（※1）
ウ（ケアプラン標準仕様の対象事業所のみ。）

郵送のみ

⑪

支払い先口座の確認がとれる書類（※2）

郵送のみ

⑫

優先順位表（別紙様式２）（同一法人から複数施設申請を行う場合のみ。） 電子受付及び郵送⑬

債権者登録申出書（県に口座登録をされたことがない場合のみ。）

電子受付及び郵送（※1） （別紙様式３）LIFE の CSV 取込機能への対応状況確認書及び（別紙様式４）最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書 は、業者等に作成を依頼し、提出すること。
（※2） 口座の通帳表紙の表裏両面の写し（以下の点全てが確認できる箇所の写しを提出すること。
【金融機関・支店名、普通・当座預金の別、口座番号、口座名義が分かる箇所】（※3） 県に口座登録がなされているかどうかの問い合わせはご遠慮ください。
口座登録をしたかどうか分からない場合は、債権者登録申出書を提出すること。
（２）申請受付期間
令和６年８月５日（月）～９月２７日（金）※今年度より電子受付及び郵送での提出となります。（提出先については、「11 書類の提出及び問い合わせ先」をご確認ください。）※郵送での提出書類については、当日消印有効となりますのでご注意ください。
６ 申請案件の審査について
募集期間内に受け付けた案件については、本県において審査し、採択の可否、優先順位及び申請一件当たりの補助金交付額等を決定する。
この際、審査に当たっては、以下ア、イの点を考慮に入れるものとし、予算額に限りがあることから、案件によっては不採択となる場合や、申請一件当たりの補助金交付額を制限する場合があること等について、予め了承されたい。
なお、申請のあった順に優先順位をつけること（先着順による足切り）は行わない。
ア 今回の申請により、新規に介護ソフトを導入するものか、既に導入済みの介護ソフトの機能追加・改修等を行うものか、タブレット端末等ハードウェアやバックオフィス業務用ソフトのみを導入するものかの別。
イ 申請者が法人であって、複数案件を申請する場合にあっては、当該法人内における案件ごとの優先順位 ※当該法人内において、案件ごとの優先順位を整理しておくこと。

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７ 実績報告（１）補助金実績報告
以下①～⑥の書類を添付し、郵送により提出すること。
なお、提出された書類は原則として返却しない。
提出書類①

提出書類チェックリスト②

福岡県 ICT 導入支援事業費補助金実績報告書（様式６）③

経費所要額精算書（様式６－２）④

対象経費の精算額内訳（様式６－３）
本補助金による取組の確認ができる書類
対象経費を注文したことが分かる書類（原本ではなく写しを提出すること）
アイ（例）注文書、契約書、注文メールの写し 等※注文（契約）した日付の記載があるものを提出すること。
（日付の記載がないものは無効です。）
対象経費の支払いをしたことが分かる書類（原本ではなく写しを提出すること）（例）領収書、インターネットバンキングの写し 等※支払の日付と金額の記載があるものを提出すること。（日付の記載がないものは無効です。）
対象経費の写真（例 1）介護ソフトを導入した場合
介護ソフトを導入した場合は、導入したライセンス分パソコン等の端末で介護ソフトを起動の上、写真を撮影すること。
※サーバーライセンス等を導入された場合で、上記に拠り難い場合はご相談ください。

⑤（例 2）パソコン又はタブレット端末を導入した場合導入した台数分の写真が必要。また、写真の撮影にあたっては、介護ソフトをウち上げた状態で写真を撮影すること。
（例 3）通信環境整備（Wi-Fi 環境の構築等）を実施した場合
通信環境整備のために導入した機器等（アクセスポイント、ルーター等）について、台数分の写真の提出が必要。なお、工事前後の写真の提出は不要。
（例 4）その他ハードウェア等を導入した場合（例 1）～（例 3）に該当しないようなハードウェア等を導入した場合についても、原則導入した証拠書類として写真の提出が必要。導入した台数等に応じて適宜写真を撮影の上、提出すること。
補助要件を満たすことの確認ができる書類（イについては（1）（2）のいずれか）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言したことが分かる書類（自己宣言申し込み後に送信されるメール本文（自己宣言 ID が記載されているもの）の写し等）⑥

ア※SECURITY ACTION とは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。詳しくは以下のホームページをご確認ください。
「SECURITY ACTION」の概要説明：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

3

（1）「ケアプランデータ連携システム」を利用して、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていることが分かる書類

イ※連携内容、連携を行っている事業所名・事業所番号、連携方法 を任意の様式に記載して提出してください。）※「データ連携」は、公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」等のデータ連携サービスを利用して、異なる介護ソフトベンダーのユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデータ連携を行う場合を想定しており、同一の介護ソフトベンダーが提供する介護ソフトユーザー間のみでデータ連携されるサービスは対象とならない。
（2）LIFE への利用申請を行っていることが分かる書類※利用申請の受付はがき若しくはメールの記録等を提出してください。

※このほか、必要に応じて、本県から追加資料の提出を求める場合がある。
（２）業務改善に係る効果の報告（１）とは別に、業務改善に係る効果を報告すること。なお、具体的な報告の方法や期限等の詳細については、別途通知する。
８ 過去に補助を受けている場合の留意事項
本事業における補助は原則として１事業所１回（令和２年度～令和５年度の補助を含む）であるが、令和５年度までの補助額の合計が過去の基準額の範囲内であった場合は、過去の基準額と今回の基準額を比較して少ないほうの額から令和５年度までの補助額の合計を除いた金額を上限として２回目以降の補助を受けることができる。（ただし、１回目の補助を受けた機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用については、２回目以降の補助対象にならない。）
９ 交付決定前の購入について本県の交付決定前に購入した介護ソフト等についても、令和６年度内に契約して購入した場合であれば遡って補助対象となるが、募集期間内に受け付けた交付申請については、本県において審査した上で、採択の可否及び１件当たりの補助金交付額等を決定するため、交付決定前に購入した場合においても、申請の時点で補助が確約されるものではないことに留意すること。
10 その他留意事項
・ 「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」（令和２年５月 15 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか３課事務連絡）において、本補助金により既に導入されたタブレット端末等ハードウェアをオンライン面会に使用しても差し支えないこととされているが、本補助金は、介護分野の生産性向上のため、介護ソフト等の導入により介護記録・情報共有・報酬請求等の業務効率化を図ることを目的としていることから、交付要綱に規定する要件等を満たすことなく、専らオンライン面会に使用することのみを目的として、新規にタブレット端末等ハードウェアを導入する場合は、本補助金の交付対象とならないこと。
・ ICT の活用定着が困難な事業者については、導入計画の作成や取組の実施にあたって、厚生労働省委託事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口に相談することを推奨する。

4

11 書類の提出及び問い合わせ先（１）委託先：麻生教育サービス株式会社（２）提出先ア：電子受付の提出先
https://aso-education.form.kintoneapp.com/public/ict-mailイ：郵送の提出先〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街 8-1 博多郵便局留麻生教育サービス株式会社 ＩＣＴ導入支援事業費補助金事務局 宛※電子受付完了後に発送してください。
※電子受付完了後にＷＥＢ番号が付与されますので、封筒に記載してください。
（詳しくは、別添「ＷＥＢ申請方法について」の６ページをご確認ください。）（３）問い合わせ先
本補助金のお問い合わせにつきましては、上記委託先までご連絡ください。
なお、お問い合わせにつきましては、原則ＷＥＢ上にてご連絡いただきますようお願いいたします。
※お問い合わせ先
https://aso-education.form.kintoneapp.com/public/ict-inquiry※福岡県への直接のお問い合わせはお控えください。

5別添

WEB申請方法について< 申請の流れ >１．ICT導入支援事業費補助金の申請方法について

1

２．メールアドレスの登録

2

３．届いたメールから「申請フォーム」に入る※質問等がある場合は、「お問い合わせフォーム」に入る

3

４．申請フォームに入力

４５．WEB番号を印刷して郵送

６

６．審査状況をMyページで確認

７

７．お問い合わせ方法

８

８．申請終了９

１．ICT導入支援事業費補助金の申請方法について
申請方法について
ICT導入支援事業費補助金の申請は法人単位ではなく事業所単位での申請となります。 またWEB申請＋郵送での受付となります。（両方の申請がないと受付はできません）
手順① 福岡県庁ホームページより「ICT導入支援事業費補助金交付申請書類」をダウンロードし申請書類を作成する。 （パソコン上に保存）
手順② ご担当者のメールアドレスを登録する。
手順③ ②のアドレスに届いたメールから【申請フォーム】を開き、法人情報を入力の後、①で準備した申請書類を添付する。（必ず県指定のExcelファイルを添付）
手順④ WEB申請受付メールを確認。「送付先」「WEB番号」をプリントし、封筒等に張り付ける。
手順⑤ 申請書類一式とカタログなどを④で準備した封筒等に入れて、郵送する。
※お問い合わせに関しては、【お問い合わせフォーム】からお願いします。
※複数の事業所を申請する場合で、２つ目以降の申請を行う際は手順③から始めてください。
【ご注意】・申請方法は、WEB＋郵送での申請となります。必ずWEBの申請後に郵送での書類提出が必須となります。
・福岡県庁のホームページからダウンロードされた様式のみ有効です。
・Excelファイル以外のデータ形式（pdf、csv等）は添付が出来ません。
・申請書には福岡県内の事業所のみ、ご入力ください。福岡県外の事業所の入力があった場合、申請受付が出来ない場合があります。
・今回ご登録いただいたメールアドレスは、本補助金の実績報告書の提出時にも使用させていただ
く予定です。実績報告の案内時にも連絡がとれるように担当者個人のメールアドレスではなく、事業所や法人のメールアドレスにてご登録いただくことをお勧めします。

1２．メールアドレスの登録〇メールアドレス登録画面

1つのメールアドレスの登録で複数事業所の申請が可能です①担当者のメールアドレスを入 力② メー ルアドレス入 力 後 、「確認」 を ク リ ッ ク③メールアドレスに間違いがなければ、そのまま 「送信」 をクリック

2３．届いたメールから「申請フォーム」に入る※質問等がある場合は「お問い合わせフォーム」へ〇WEB申請フォームのご案内メール

申請に必要な Excel 様式はこちらからもダウンロードが可能です「申請フォーム」を ク リ ッ ク「お問い合わせフォーム」を ク リ ッ ク※お問い合わせ方法は８ページ参照※複数事業所の申請をされる場合は、申請される事業所ごとに【申請フォーム】より別々に申請をお願いいたします。
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４．申請フォームに入力←ご登録のアドレスが自動で表示されます① 参照をクリックして、パソコン内にある入力済みの申請書類（Excelデータ）を選択する② クリックする③ ①が添付ができたら確認をクリックする【参考】①で参照をクリックすると右記のような画面になります
所定の場所より該当のExcelファイルを選択してください
データはデスクトップに保存しておくとわかりやすいです４４．申請フォームに入力④ 正しいExcelデータが添付されていることを確認し、送信をクリックする

５

５．WEB番号を印刷して郵送WEB申請受付メールにWEB番号と郵送先（キリトリ）の記載があります。
メール本文を印刷して頂き、封筒に張り付けて必要書類を郵送してください。

← この部分を切り取る※簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が証明される郵便をお勧めします。
（普通郵便での不着事故等に関しては責任を負いかねます。）※福岡県庁への郵送・持ち込み及び麻生教育サービス株式会社への持ち込みは受理できません。
※郵便局留のため、日本郵政以外の宅配サービスは受理できません。
※複数の事業所分をまとめて郵送される場合は、必ず宛先のWEB番号も事業所数分記載ください。

WEB番号ごとに提出書類一式をクリップ等でとめて、WEB番号がわかるようにご記載ください。

６６．審査状況を My ページで確認〇Ｍｙページ画面←処理状況はこちらで確認 。状況は下表の通り。

↑お問い合わせはこちらから※申請内容に不備があった場合は、別途「修正確認依頼メール」をお送りいたします。
※申請後は、申請登録したメールアドレスの受信ボックスを随時ご確認いただきますようお願いいたします。
※申請終了後に県の審査となります。

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７． 【お問い合わせ方法】
3. 「WEB申請フォームのご案内メール」より「お問い合わせフォーム」にアクセスできます※ご登録のアドレスが自動入力されます①お問い合わせ内容の入力②内容を入力後、 「確認」 を ク リ ッ ク③内容に間違いがなければ、そ の ま ま 「送信」 を ク リック※後日、ご登録のアドレスへ事務局よりメールにて回答があります８８．申請終了〇申請終了のお知らせメール※以下のメールが届いたら、申請手続きは完了です

Myページの処理状況が「申請終了」になっていれば、申請手続きは完了です９