平成１６年度

調査報告書

小売業を支えた
レジスタ･POS の１２５年（社）ビジネス機械・情報システム産業協会
流通情報システム機器部会

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はじめに
バブル崩壊後、長期に亘り低迷を続けてきたわが国経済も、内外価格差の縮小と消費者の選択肢の拡大、流通業界の規制緩和・大規模小売店舗法の廃止と大規模小売店
舗立地法の施行等を契機とした大規模小売店舗の出店が容易となったことによる消費者利便性の向上、「製・配・販」の連携と卸売業の総合化・集約化イジングからマーケ
ティング指向の情報活用ヘと拡大され、より積極的な活用が求められています。
流通情報システム機器部会では、２１世紀を流通業の変革の時代と位置づけ､これま
で、スーパーマーケット業界等、流通業の市場調査を実施し､その特色を分析、今後の問題点と課題について検証し、流通情報システム提案のためのツールとして活用できる報告書の作成を行ってまいりました。
この度、過去の事例に、明日の指針が隠されていることもあると考え、レジスタ創生期から、機械式レジスタの時代を経て、ECR、POS システムまでの技術的変遷と流通業の歴史検証を行いました。
今を遡ること１２５年前、米国においてレジスタが開発されて以来、営々と開発されてきた機械式レジスタから POS システムまでを振り返れば、今後の流通業の変革に伴うシステム構築のあり方のひとつの物差しとなりえるのではないかと思います。
検証の調査結果は後述の通りですが、当部会としては、POS システムが今後も幅広く普及できるための参考となりえれば本望と考えております。
最後に、この調査でご協力を賜りました関係各位に衷心より厚く御礼を申し上げます。

平成１７年３月
社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
流通情報システム機器部会
部会長

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熨斗 秀昭

小売業を支えたレジスタ・ＰＯＳの１２５年目

次

はじめに……………………………………………………………………………３目

次……………………………………………………………………………４

委員名簿……………………………………………………………………………５
第１章

レジスタ創生期から機械式レジスタの時代へ…………………… ７
１．レジスタの誕生…………………………………………………９２．明治の小売業革新で陳列販売の時代へ……………………１１
３．日本で始めてレジスタ紹介した牛島商会…………………１２
４．国産レジスタの誕生…………………………………………１７
５．戦後の復興期にレジスタ生産再開…………………………１８６．流通革新で機械式レジスタ急成長…………………………２０
７．多様化した取引に対応したレジスタの技術的発展………２３

第２章

戦後の流通革新とＥＣＲ時代………………………………………２９
１．戦後の流通革命・セルフサービス店舗の登場……………３１
２．電子レジスタ（ＥＣＲ）の開発……………………………３２
３．ＥＣＲ／ＰＯＳ市場の急速な拡大…………………………３９４．ＰＯＳシステム市場の実験の時代…………………………５３
５．ＰＯＳシステム入力コードの標準化………………………５５
６．ＪＡＮコード標準化への動き………………………………５７
７．ＯＣＲ－Ｂフォントによる値札標準化の失敗……………５９

第３章

流通第２次革命と情報システム活用の時代……………………６３
１．アメリカのＰＯＳシステム化への取組……………………６５
２．小売業店舗数の減少傾向と流通業の変化…………………６７
３．わが国でのＰＯＳシステム化への動き……………………７３
４．ＰＯＳ市場は２０社以上が参入……………………………７５
５．ＰＯＳシステム本格化への第１ステップ…………………８０
６．消費税導入からバブル経済の崩壊へ………………………８２
７．消費低迷の中で求められる小売業の体質改善……………９１

付表

レジスタの歴史年表……………………………………………………９５

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小売業を支えた
レジスタ・ＰＯＳの１２５年編集委員名簿

部会長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
事務局

熨斗 秀昭（富士通株式会社）飯塚 隆司（ＤＳＳ研究所）
奥埜 一幸（東芝テック株式会社）
大倉 敏雄（NEC インフロンティア株式会社）
竹内 真 （カシオ計算機株式会社）
田口 光洋（東和メックス株式会社）
松本 良男（カシオ計算機株式会社）
黒崎 政和（東芝テック株式会社）
舞田 光毅（富士通株式会社）
岡野 聖史（（社）ビジネス機械・情報システム産業協会）

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第1章
レジスタ創成期から機械式レジスタ全盛時代へ

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第 1 章 レジスタ創生期から機械式レジスタ全盛時代ヘ
1.レジスタの誕生
1878 年（明治 11 年 ）、アメリカではじめてレジスタが開発された。今から約 125 年前のことである。わが国では西南戦争が終結し、西郷隆盛が鹿児島の城山で戦死、新たな日本の歴史が開幕した時期であった。
当時、アメリカ・オハイオ州デイトンで、カフェを開いていたジェームス・リティは、その経営する店舗での売上げ管理において、雇っていた従業員による売上金のごまかしや不正が多くみられ、現場ではその管理に苦慮していた。
ジェームス・リティは欧州航路でイギリスに渡った時、その船の操舵室で各種の計器を見ていたが、圧力計の針の動きから、店舗における売上げ管理に計器の文字盤を活用したレジスタの原型を思いついた。帰国後、早速、技術者であった兄のジョン・リティの協力を得て、世界ではじめてのレジスタを開発した。
そのレジスタは、時計型の文字盤に長針と短針を取り付け、この針を操作するために押し釦式の 1～9 ドルが指示できる「ドルキー」と 5～95 セントまでの示せる「セントキー」
を左右に配列したもので、文字盤上の 2 本の針で売上金額をドル（短針）とセント（長針）で表示できるようになっていた。ダイヤル式レジスタと呼ばれるもので、リティの店では売上げの都度、店員がこのキー操作を行うことによって、現在いくら売上げたかが表示されるようになった。これによって従業員の不正が防止でき、利益改善に大きな成果を上げたと伝えられている。
しかし、このレジスタは、製品化したものの広く普及するには至らず、第 1 号レジスタ
工場も閉鎖に追い込まれたという。
その後、このレジスタ機能に注目して、この権利を買い取った J・H・パターソンがこの事業を引き継ぎ、ナショナルキャッシュレジスタ会社（現在の米国・ＮＣＲ）を設立、本格的なレジスタの生産に着手した。
パターソンは、当時石炭商を営んでおり、レジスタの金銭管理機能に敏感に反応、多くの改善が行われ、今日のキャッシュレジスタを経てさらに発展したＰＯＳターミナルの開発へと発展した。
その頃の、レジスタはピンで穴をあけ、売上げを記録する方式であった。その後ロール
ペーパー式やディテール・アダー式といわれた合計機や引出し（ドロア）をつけたレジス

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ジェームス・リティが 1878 年に開発した
世界初のダイヤル式レジスタのレプリカ（日本ＮＣＲ提供）

タが開発され、レジスタの事業化がはじまった。
J・Ｈ・パターソンが本格的にレジスタ事業に取り組んだのは 1984 年(明治 17 年)のことである。
レジスタは合計器とキャッシュドロアが付けられ、さらに、客数をカウントする客数器やジャーナルプリンタが搭載されるなど、レジスタとしての機能に改善が加えられ、領収書の発行機能を内蔵したレジスタも開発された。
こうした改善が、今日のキャッシュレジスタから、ＰＯＳターミナルへと発展してきた。
このパターソンの設立したナショナルキャッシュレジスタ会社が現在のＮＣＲとして、小売業の事務機械化に先鞭をつけた会社である。即ち、人間（従業員の金銭取扱い）不信から誕生し、売上げ管理を実現したのがレジスタである。
このような経緯をたどってアメリカで開発されたレジスタが、わが国に紹介されるまでには、明治の後期まで待たなければならなかった。
1886 年（明治 19 年）アメリカでは､シアーズ・ローバックが創業をはじめており､日本でも伊勢丹呉服店（現伊勢丹）が創業した。

タイプライタ式入力タイプのレジスタ（1890 年）（日本ＮＣＲ提供）

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アメリカのＮＣＲが販売していた初期の頃のレジスタ、ハンドル式のものである。上部に金額を記録するレバーがついている(日本ＮＣＲ提供)

レシート発行第 1 号機（1892 年）となったレジスタ（日本ＮＣＲ提供）

2.明治の小売業革新が進み陳列販売の時代へ
わが国でのレジスタは、明治 30 年（1897 年）牛島商会の牛島代表が、当時アメリカ・セ
ントルイス市で開かれた万国博覧会でこのＮＣＲレジスタに目を止め、ナショナルキャッ
シュレジスタ会社と契約、数台のレジスタをわが国に輸入、紹介したのがそのはじまりとされている。
わが国の小売業は、江戸時代から明治のはじめにかけて「座売り」の時代といわれていた。店先の畳の上で商品を販売しており、奥に帳場がおかれていた。
帳場には、硯箱、大福帳、そろばん、銭箱がおかれ、商品は、お客さんが来ると番頭や丁稚が奥から商品を持ってきて、畳の上に広げ談笑しながら商売をしたという。

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当時のことを『三越三百年の商法』（三友新聞社編･㈱評言社刊）では「お客が馴染みの番頭を見掛け注文すると大声で小僧“何々を持って来い”と伝令する。小僧はその声に応じて蔵から品物を四角な平板の上に乗せて売場へ運んでくる。番頭はこれを受け取ってお客にみせるという手順である」と記されている。また、元帳であった大福帳には「仕入れと売上げの勘定がはっきりとしていない」（同書）と記録している。大福帳は、取引を順に記帳していたことから､仕入れ価格と売価、利益などがわかりにくく、商品の紛失なども不明、在庫管理もあいまいであったとされている。
後に「越後屋呉服店」（現三越）は、いち早く「現金かけ値なし」の看板を掲げ、正札販
売にふみ切った。明治 25 年（1892 年）には「越後屋呉服店」から「三井呉服店」と改め、新しい小売店としての陳列販売へ戦略転換している。
明治 8 年（1875 年）に円単位による貨幣制度が実施され、その後の小売業は座売り時代か
ら商品の陳列販売時代への急速な変化につながった。

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1899 年(明治 32 年)に開発されたマルチドロア（9 個）付きレジスタ。9 個のドロアは百貨店などで各担当者別に使われた（日本ＮＣＲ提供）

3.日本で初めてレジスタを紹介した牛島商会
牛島商会が日本で紹介したレジスタは、近代化しつつあった流通業に大きなインパクトを与えた。
牛島商会は、輸入したレジスタを人力車に乗せて東京の銀座通りや横浜の元町通りなど繁華街を練り歩き、キャンペーンを行ったという。
人力車の前後を太鼓やクラリネット、サクソホーンなどを打ち鳴らし、行列をつくり、人々の関心を集めるなどの宣伝販売活動が行われたといったエピソードがあったことを、後に日本ＮＣＲの社長となった後藤達也氏は、自叙伝『回顧録』で語っている。
明治 39 年(1906 年)牛島商会はＮＣＲからレジスタの販売代理権を取得したが、その後、
大正 5 年（1916 年）に、米国貿易（A.T.C.）がアメリカのＮＣＲと提携し、代理店権が移行、本格的なキャッシュレジスタの日本での販売に着手した。

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これに先立って、わが国でも帳場の銭箱に代わる金銭管理のためのツールの開発が模索されていた。
事務分野においても大福帳から洋式帳簿、即ち商業簿記の概念が取り入れられ、横書きの帳簿が使用されるようになり、座売りから立ち売り・陳列販売へと進み、三井呉服店を中心として､これまでの呉服店からデパートメントストアへと変身した時期である。
当時のベテランセールスマンの給料が１ヵ月 40 円前後であったといわれており、レジス
タによっては月給の 5 倍から 50 倍もするという高価なものであり、レジスタを購入することができる店舗はかなり有力な店舗であった。

大正時代に、ハーレーダビット
ソンのバイクでレジスタを配送
していた（日本ＮＣＲ提供）

明治時代のレジスタは高価な事務機械であり、店舗の正面に設置して使っていた。
レジスタのある店舗は信用のある店舗としての看板でもあった（日本ＮＣＲ提供）

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機種によっては、4～9 個のドロアをつけたものもあった。当時、1899 年（明治 32 年）に開発されたナショナルレジスタ 90 号と呼ばれた 9 個のマルチドロア付は販売価格が2,000 円であったと言われる。
｢小売業が最初に採用した“事務機械”は“レジスタ”であったという｣（『ＰＯＳシステ
ム導入と活用の手引き』
・飯塚隆司著

広文社刊

1980 年）と記されているが、そろばん、銭箱に代わる有力な、しかもはじめての事務機械としてレジスタは登場した。
牛島商会のＮＣＲレジスタ紹介の後を追って、伊藤喜商店（現イトーキ）も、ＮＣＲレ
ジスタを輸入販売したが、レジスタが高価であったこともあり、なかなか普及しなかった。
伊藤喜商店が自社で使っていたイギリスの簡易型レジスタからヒントを得て「ゼニアイキ」（当時の金銭登録機）を開発、大正 2 年（1913 年）に販売を開始したと『イトーキー80 年史』（昭和 45 年刊）で紹介している。ゼニアイキは簡易金銭出納器ともいえるもので、引き出し式の金庫に出納のたびにその金額を記入するロール紙が内蔵されており、これに記入しなければ金庫が開かないしくみになっていた。」（前出・『ＰＯＳシステム導入と活用の手引き』より）と紹介されている。
その後、「キング工業が国産レジスタとして、戦後発表したのが登録用キーの無いもので、上部にロール紙を入れて収支を記録するシステムである。レバーによって、このロールを送りドロアを開くもので、符号錠が付いていた。」（同前出『ＰＯＳシステム導入と活用の手引き』より）とされている。

大正時代の初期の銀座のカフェで使われていたダイヤル操作式のレジスタ(日本ＮＣＲ提供)

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1908 年（明治４１年）に発売された６個のドロア付ナショナル 500 号（日本ＮＣＲ提供）「当時のゼニアイキは、ドロア（銭箱）がついており、お金の出し入れの時に上部につけられたロール紙に、その都度入出金を記入するというものであった。
その翌年(大正３年、1914 年)、日本ではじめて本格的なレジスタが伊豆・大仁にあった間宮堂で開発された。間宮式レジスタと呼ばれたのがわが国レジスタの始まりである。
現在の東芝テックのある大仁の地にスタートした間宮堂は、当初、間宮式加算機などの製造を行っていた。
大正時代になると三越百貨店（三井呉服店から改名）などにおいてＮＣＲのキャッシュ
レジスタが導入されるており、小売業における有力なツールとして注目されはじめた頃であり、これを機にレジスタの国産化への道が発展することになる。
後藤達也氏は、アメリカのナショナルキャッシュレジスタ（現ＮＣＲ）に勤めていたが、帰国後、大正 8 年（1919 年）に米国貿易の販売支配人となった後藤達也氏は、わが国では始めての｢セールスマンスクール｣を開設、小売業向セールスマン教育を行うことにより、コンサルティングセールスが行える人材育成に着手し、小売業の経営革新への提案を発信したと記録している。
国産レジスタメーカー、日本金銭登録機が設立されたのは、大正 9 年(1920 年)のことである。間宮堂のレジスタ開発を受けて、資金的に困難の伴うレジスタ生産を支援するため
藤山愛一郎氏が伊豆・大仁に工場を設立、国産レジスタの工場として稼働をはじめた。現在の東芝テック・大仁工場の前身である。
その後、昭和 10 年（1935 年）に、アメリカのナショナルキャッシュレジスタ（現ＮＣＲ）と合弁によって日本ナショナル金銭登録機が設立され、わが国での本格的なキャッシュレ
ジスタ生産の幕開けとなった。

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日本のレジスタ発祥の地である伊豆・大仁の日本ナショナル金銭登録〔当時〕の工場。
戦後は東京電気（現東芝テック）
・大仁工場となった（日本ＮＣＲ提供）

日本では高価な輸入レジスタに代わり低価格の木製レジスタが開発され普及を目指した

スチールキャビネットを採用したタイプライタ入力式のレジスタ（日本ＮＣＲ提供）

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この時、日本ナショナル金銭登録機の社長に藤山愛一郎氏（後の衆議院議員）が就任し、後藤達也氏は常務取締役として就任している。ちなみに、後藤達也氏は後の日本ナショナ
ル金銭登録機（現日本ＮＣＲ）社長に就任、日本事務能率協会（現日本経営協会）を設立
して理事長（当時会長金子佐一郎氏）に就任するなど、わが国の事務機械産業の発展に寄与した人でもある。

初期のタイプライタ入力式のレジスタ（日本ＮＣＲ提供）

4.国産レジスタの誕生
昭和 10 年（1935 年）日本ナショナル金銭登録機が誕生して、わが国では本格的なレジスタの生産がはじまるまでは、レジスタは銭箱的発想から開発され、入・出金記録をとる金銭管理機能を中心としたダラーコントロールのツールとして利用された時代であり、レジ
スタの本格的な開発、生産は銭函（ゼニバコ）としての役割から金銭的管理機としてのレ
ジスタ活用の時代を迎えようとしていた。

低価格の簡易型レジスタとして開発された国産レジスタ、
木製で上部に記録用のロールがあり、記入するとレバーでロールを送るようになっている（「ＰＯＳシステム導入と活用の手引き」飯塚

隆司著・広文社刊より）

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その頃、わが国の政治・経済政策は富国強兵を目指し、軍の力が拡大する傾向にあり、世界情勢は戦争への道をひたひたと歩みはじめていた。
小売業も、小規模小売店を中心とした時代で、大規模小売店は呉服店から百貨店に発展し、大都市圏の一等地に展開されてきており、これを受けて昭和 12 年（1937 年）にはじめて｢百貨店法｣が公布された。
このような背景の中で満州事変、5・15 事件、2・26 事件などの軍の事件や反乱を経て戦争への道を進みはじめており、昭和 14 年（1939 年）、ドイツのポーランド進攻によってつ
いに、第二次世界大戦へ突入、日本の真珠湾攻撃により日米開戦へと進んだ。
この間､昭和 15 年（1940 年）には､日本ナショナル金銭登録機・大仁工場は｢敵産管理｣のもとに、日本政府が撤収し、東京芝浦電気（現東芝）に売却されることになった。
間宮精一氏の開発したレジスタの国産化にはじまり、当時としては、数少ない外資系企業に変身したレジスタの工場も、アメリカからマネジメントエンジニアの派遣や日本の技術者のアメリカでの研修や、さきにふれた後藤達也氏によるコンサルタントセールスへの動きという事務機械産業の開花への道はわずか数年にして途絶え、昭和 19 年（1944 年）には、大仁工場は軍事工廠に指定され、わが国産業は軍事産業中心の時代となった。

昭和 20 年（1945 年）8 月 15 日、第二次世界大戦は終息し、焼土と化したわが国の産業は再生に向けて新しい時代がはじまった。
東芝・大仁工場では、民需品中心に照明器具、工具、スイッチなどの生産を行っていたが、そのなかで回転ドラム式和文タイプライタがあった。これが戦後、復興のなかで民需品開発、事務機械産業創生への足かがりとなった。
戦後は、懐中電灯や電球などから、和文タイプライタの生産に着手したが、戦後の復興
は苦難の道であったことは、東芝・大仁工場でも例外ではなかった。
昭和 24 年（1949 年）には、現在のビジネスショーの前身である「第 1 回

事務と機械化展」が開催された。この頃、世界の趨勢はアメリカでトランジスタの開発が行われ、戦後の新しい技術変革への兆しが見られるようになってきた。
しかし、一方では企業における「事務部門は必要悪」とまで言われた時代でもあった。

5.戦後の復興期にレジスタ生産再開
昭和 21 年（1946 年）には、日本ナショナル金銭登録機（現日本ＮＣＲ）が、再び、わが国で再建され、昭和 25 年（1950 年）になって、ＮＣＲの 21 号レジスタが日本でのノックダウン生産に入った。これによって流通業の新しいスタートの時代へのレジスタ供給体制が確立した。
昭和 25 年（1950 年）、東芝・大仁工場も分離独立し、東京電気器具（後の東京電気・現

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東芝テック）として、国産レジスタ時代のスタートラインに立った。

これに前後して、昭和 23 年（1948 年）には日本百貨店協会が設立され、流通業の組織化と合わせて消費生活では家電ブームが開花した。

戦後開発された国産の東芝レジスタ、
フルキー方式で売上高を登録していた

この間、スーパーマーケットに転換するいずみや（現イズミヤ）、ユニーなどの店舗も設立され、新しい時代をにらんだ、流通業界変革の波がおしよせつつあった。昭和 28 年（1953年）になって、わが国初のスーパーマーケット“紀ノ国屋”が東京・青山にオープンした。
当時、郵便ハガキが 2 円、封書が 5 円という時代であった。
戦後の荒廃の中からこのような日本の経済・産業が再生した背景には、昭和 25 年にはじまった朝鮮戦争による特需景気がある。
朝鮮戦争は、米軍からの特需を生み出し、わが国の経済発展に大きなインパクトを与えることになった。
昭和 25 年にスタートした東京電気が、国産レジスタの開発に着手、CR-511 レジスタが誕生したのは、それから 7 年を経た昭和 32 年（1957 年）になってからである。
日本ナショナル金銭登録機のＮＣＲ20 号をはじめとして、これを前後として国産レジス
タ生産への道が開かれた。
スーパーマーケットの成長にともないＮＣＲ20 号レジスタが先行してきたが、ヨーロッパのレジスタメーカー・スエダのレジスタもわが国に上陸した。主婦の店ダイエーとしてスーパーマーケットに転身したダイエーに第 1 号レジスタを導入したのが当時、文祥堂が取扱ったスエダ・レジスタである。

昭和 34 年（1959 年）、わが国でメートル法が実施されたのがこの年である。スエダの日
本代理店・文祥堂はスエダ金銭登録機部を開設し、本格的にスウェーデンのスエダ・レジ
スタによって市場へ参入した。
ナベ底景気から立ち上がり、国産 1 号ペンシルロケットの打ち上げ成功や東京タワーの完成、インスタントラーメンの発売など新しい潮流が生まれ、昭和 33 年（1953 年）から昭１９

和 36 年（1961 年）にかけて「岩戸景気」と呼ばれる成長期に入った。ダイエーのオープンをきっかけに、平和堂、ヤオコー、清水フードセンター、東光ストア（現東急ストア）、ヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）などが誕生し、昭和 33 年には日本セルフ・サービス協会が設立され、わが国でのスーパーマーケット時代が本格的に開幕した。

6.流通革新で機械式レジスタが急成長
当時の機械式レジスタは、ＮＣＲ、スエダなど海外のレジスタメーカーが有力で歯車にスウェーデン鋼を採用した堅労な機械式レジスタを開発しており、わが国のレジスタは、こうした資材の面からもハンディを持っていた。
とくにスエダのレジスタはモジュール型のシステムマシンで、ユーザーのニーズに応じて合計器の追加などのカスタマイズができた。ＮＣＲは、通称「ヨキミセサカエル」と読ませる 8 つの合計器を持ったスーパーマーケット向けのレジスタを日本でノックダウン生産を開始したこともあって、その技術力、ノウハウでわが国レジスタより技術的に優位に展開した。
レジスタの技術開発の動きをみると、1878 年（明治 11 年）にアメリカでダイヤル式レジスタの開発に始まり、3 年後には記録が取れるペーパーロール式レジスタが開発されている。
アメリカのＮＣＲが、これをベースに本格的なレジスタの生産・販売に着手したもので、1892 年（明治 25 年）にはレシート発行機能をつけたレジスタ第 1 号が発表されている。
さらに、百貨店などで採用された複数の担当者別に利用するドロアを持ったマルチドロア式レジスタもこの頃すでに開発されている。
レジスタ開発の原点は、リティがかつて売上げを管理する時に店員が正確に登録し、合計金額が表示できるようにしたことによって、売上金の店員による不正を防ぐことに狙いがあったことが原点にあり、アメリカでは常にこのような不正防止を前面に打ち出した人
的管理、金銭管理のためにレジスタの技術は発展してきた。
東洋や日本などでは性善説に基づいた人間管理に焦点が当てられていたが、アメリカなどは性悪説に基づく金銭管理が行われ、人間の弱点をカバーするためにレジスタというツールの役割が大きくなってきたといえる。
その後開発される回数器は決められた時以外に途中精算を行って金銭のごまかしを防ぐ
ことからはじまり、ドロアを開いたときやスキャナの読み取り時に音が出るようにしたことにより収納、出金時やスキャニングＰＯＳシステムにおけるごまかしや読み取り不正を防止することを狙ったもので、マネジャーがキャッシャーが正確な登録をしているかどうかを確認できるようなシステムとした。多民族国家アメリカのこうした事情がレジスタの歴史の背景にあったといえる。

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小売業で採用されていた機械式レジスタ

東芝レジスタのヒット商品とされた BR-2523

事務の機械化ということは、一面では効率化・合理化・正確化などの役割を担いながら､人間の弱点をフォローするためのツールとして、管理システムの構築への足がかりを示していたことになる。
1890 年代、レジスタの印字方式、プリンタ搭載が一般化したと同時に客数器、各種の回数器などの機能も開発され、金銭管理機械としての機能を充実させてきた。

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客数器は、来店して購入した顧客の数をカウントする機能であり、来店客数を管理する
ことにより､店舗評価のスケールとして利用されていた。回数器はレジスタのドロアの金額を精算した回数を累計カウントするもので、精算回数を累計することにより､営業日の途中で精算し､１日の売上げをごまかすことができないように、管理能力を高めるために採用されるようになってきたものである。

かつて、ＮＣＲには「5＆5」という管理哲学があった。それは次の様な内容である。

ＮＣＲの 5＆5 といわれたセールス哲学の概念
1．店の取引

①現金

②賃金

③入金

2．ヤードステック①インフォメーション

④支払い

⑤両替

②プロティクション③サービス(店舗の繁栄の条件) ④利便性 ⑤経済性
3．レジの 5 機能

①表示

②レシート

③ジャーナル④合計器⑤取引回数器
4．ヒューマンウイックネス(人間の弱点)①忘れやすい②間違いやすい③なまけ心をおこしやすい④無関心になりやすい⑤出来心をおこしやすい
5．店の組織①オープンキャッシュドロア ②Day Book(大福帳)③複写伝票 ④レジの採用（加算機能） ⑤レジスタ

これは、小売業の健全な経営、レジスタ活用への提案としてセールスマンの教育に導入されていたものである。人材育成、レジスタの役割についてのコンセプトを人間の 5 感(視・聴・嗅・味・触の 5 つの感覚)に合わせて人間のなじみやすく、覚えやすい 5 つに分類して説明し教育したものである｡さらにこれを 5 つのフレーズに細分類して教育してきたものである。このような哲学がレジスタの開発と販売で生かされてきたともいえる。
即ち、店の取引を管理するツールであり、経営の効率化への役割（店の繁盛の条件）、レジスタの機能。人間の弱点、店の組織というものをそれぞれ 5 つの経営についての考え方を要領よくまとめている。
今日でこそ｢店の取引｣｢レジの 5 大機能｣｢店の組織｣など時代の変化のなかで､今日的には変わってきており､意味も異なってきているが、当時では小売業に対するレジスタをアピールする考え方としては突出したものであった。

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7.多様化した取引に対応したレジスタの技術的発展「小売業の最初の事務機械レジスタ」は、このような歴史的背景のなかから成長してきた。
しかも、レシートとジャーナルという 1 台の機械に 2 台のプリンタを搭載するというマ
ルチプリンターシステムとして開発され、さらに、スリップを加えた第 3 のプリンタが伝票認証機能として加えられたもので、画期的な技術開発のひとつである。
このようなスリーステーション方式のレジスタは、伝票発送や配送商品、飲食店向シス
テムとしても活用されるようになり、合計器も複数搭載した部門管理機能が付加されてきた。

合計器の複数化は、売上げ管理面で商品の部門別管理に加えて取引種類、即ち現金、掛売、クレジットなどを分類して登録するため多様な取引対応型レジスタが開発されてきた。
ハンドルを回転させて操作する手動式から電動式レジスタへの発展過程のなかで、アメリカのＮＣＲのほかに欧州でもスエダやアンカーなど多くのレジスタメーカーも登場し、機械式レジスタは、小売業の発展にともない成長してきた。
部門別経営管理システムはこうしたレジスタの発達とともに、経営システムの革新を進めてきた。
機械式レジスタは、小売業の事務機械としての地位を築きはじめる一方で、コンピュータの発展にともないコンピュータに連動する次世代型レジスタにも関心が高まった。
昭和 38 年(1963 年)に、ＮＣＲが｢21 号セールストロニック｣として発表したものがある
が、レジスタの歯車の位置を読み取らせて、電気信号に変換し、ジャーナルに代わってパンチテープを採用、データをパンチテープに記録し、タグリングによってデータをコンピ
ュータに入力させた。
昭和 41 年（1966 年）には、21 号レジスタのジャーナルにＯＣＲ－Ａフォントでプリントすることによって、この文字を光学的に読み取りコンピュータに入力できるＮＯＦ（NCR
Optical Font）と呼ばれるレジスタが開発され、これはわが国でも１万５,000 台が販売されたといわれている。
その後、メカトロニックも開発が進んだ。
コンピュータ入力の方式として、光学読取装置の開発により、ＯＣＲ技術をレジスタに応用したもので、百貨店などで使用されていた機械式レジスタ ＮＣＲ21 号に続いてＮＣＲ
52 号、ＮＣＲ53 号という高級機で採用されていた。

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認証印字機能付の機械式レジスタ

ＮＣＲでは、この頃から機械式レジスタでもＰＯＳという表現でこの機械式システムレ
ジスタを紹介しており、電子化されたレジスタ、ＰＯＳシステムに時代への先鞭をつけたシステムでもあった。
このような、機械式レジスタの発展は、昭和 45 年（1970 年）、アメリカでＮＣＲが百貨
店向ＰＯＳ・ＮＣＲ280 リテールターミナルを発表するまで続いた。わが国でも、機械式レ
ジスタ時代には、さきの東京電気（現東芝テック）の他に、東和レジスタ(現東和メックス)、
猪越金銭登録機、アスター精機、神鋼事務機(後に京セラが買収)などメカレジメーカーが登場、ＮＣＲ、スエダの機械式レジスタと市場で競合してきた。
機械式レジスタのこのような革新と合わせて、大きな問題として浮上してきたのがスーパーマーケットの発展にともない表面化したチェックアウトシステムにおけるチェッカーのけんしょう炎問題があった。
これまでの小売業と異なりセルフ・サービス方式のスーパーマーケットでは、顧客が自分で商品を選んで、まとめてチェックアウトコーナーに持参し、チェッカーが集中的に登録するというシステムであった。チェックアウトレーンでのチェッカーの作業は一日中、レジスタのキーボードを打ち続けることが仕事となっていた。重い機械式レジスタのキー
ボードを押す力はキャッシャーのけんしょう炎問題としてクローズアップされ、スーパー
マーケットでは全織同盟など労働組合からも、職場改善の要求がつきつけられ、小売業での大きな社会問題となってきた。

レジメーカーや小売業では、これを受けて“けんしょう炎問題”に対する職業病対策に取り組み、昭和 40 年代前半にはキャッシャーの作業現場の実験や検証なども行われてきた。
戦後におけるトランジスタの開発とこの本格的な活用は、コンピュータにも大きな影響を与えた。
昭和 30 年(1955 年)に、東京通信工業（現ソニー）が初のトランジスタラジオを世に出し２４た。それまでアメリカで開発されたトランジスタは、性能が低くアメリカ国内ではトラン
ジスタラジオへの実用化が否定的であった。このようなソニーのトランジスタの活用は、
世界に新しい潮流を生み出すと同時に、コンピュータのトランジスタ化へと波及し、昭和35 年(1960 年)アメリカでＮＣＲが初のオールトランジスタコンピュータを実用化した。
レジスタ業界は、まだ、機械式レジスタの時代であったが、わが国でも、レジスタメー
カーの設立がつづき、流通業の発展にともなう新しい市場として成長しはじめていた。

Ｏ

OCR-A フォントで印字された
ジャーナル

NCR21NOF レ ジ ス タ 、 ジ ャ ー ナ ル に
OCR-A フォントでプリントされ、光学読取装置でコンピュータに入力される

２５

NCR22 レジスタは,日本で最も普及した機械式レジスタの１つであった

情報システム化の波は、このように、すでに昭和 30 年代から 40 年代にかけて機械式レジスタにおいても浸透してきており、電子式レジスタから、
今日のＰＯＳシステム時代へのレールを敷いていたことになる。

このような、電子化の波はレジスタのキータッ
チの軽い電子式レジスタの開発に拍車をかけた。
しかし、わが国においては、けんしょう炎問題の表面化からスーパーマーケットを中心にスタンドアロンタイプの電子式レジスタの開発が一挙に進展し、欧米のＰＯＳシステム化と異なった道を進みはじめた。

ＮＣＲが開発した簡易型電動式レジスタ

東京電気（現東芝テック）が発表した加算
機レジスタ

２６

BR-1003明治から大正時代に使われていた、レジスタのカタログ（当時、米国貿易のもの・日本ＮＣＲ提供）

２７

第２章
戦後の流通革新とＥＣＲの時代

２９

第２章 戦後の流通革新とＥＣＲの時代
1.戦後の流通革命・セルフサービス店舗の登場
昭和 28 年(1953 年)12 月、日本ではじめて東京・青山にセルフサービス方式を採用した｢スーパーマーケット｣“紀ノ国屋”がオープンした。
これが、わが国流通革命のはじまりである。その後、セルフサービス店は着実に増加しつづけ、山口県では丸久、東京・八王子に忠実屋（現ダイエー）など矢つぎばやにオープンする一方、衣料品（ハトヤ）やドラッグストア（大成ドラッグ）、生協などもオープンした。昭和 30 年代に入ると本格的なセルフサービス店の時代に入った。
しかし、当時は｢スー｣と生まれて｢パー｣となくなるなどと陰口をたたかれるほど出店と閉店がくりかえされ、新しい業態の本格的な成長までの模索の時代が続いた。
昭和 31 年（1956 年）、百貨店法の制定と合せて、国内では神武景気の波に乗って主婦の店｢ダイエー｣（昭和 32 年）（1957 年）
、平和堂（彦根市）、灘神戸生協（神戸）、ヤオコー（埼玉）、清水フードセンター（新潟）、東光ストア（現東急ストア）、西友ストア（現西友）、
寿屋（熊本）など後の有力チェーンとなったスーパーマーケットのオープンが相次ぎ、昭和 33 年（1958 年）にはヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）もスーパーマーケット市場に参入した。
通貨においても、昭和 32 年(1957 年)には 5,000 円札が発行され、100 円硬貨が流通しはじめ、さらに翌年には 1 万円札も発行されるなど、景気の波に乗った経済成長が続き、テレビの受信契約も 100 万台をこえたといわれている。
昭和 33 年(1958 年)には東京タワーが完成、昭和 34 年（1959 年）にはそれまで尺貫法､ヤード・ポンド法・メートル法などの計測が通用していたが、正式にメートル法に統一されることになり､計測基準も大きく変化した。スーパーマーケットや食料品店などで使われていた計量器も、メートル法の施行により統一されることになり、新たな計量器需要の拡
大へとつながった。そのような環境の中で目まぐるしい経済変化が進み社会インフラも整備されつつあった。
｢なべ底景気｣といわれた経済の低迷を経て再び、昭和 34 年(1959 年)には｢岩戸景気｣と呼ばれる 3 年余の好況の時代を迎えた。この頃岡田屋（現ジャスコ・イオングループ）、いずみや（現イヅミヤ）などが相次いでオープンし、｢流通革命論｣が注目されるようになり流
通業変革の時代が開幕した。
社会環境では、日米安保条約調印に向けて、論争がはじまり安保阻止を叫んだ全学連の国会突入（昭和 35 年）や、池田内閣による｢国民所得倍増計画｣が決まり、新長期経済計画が発表され、戦後の荒廃のなかから本格的な日本再生への道を歩み出した。

３０

昭和 39 年(1964 年)、東京オリンピックが開催され、東海道新幹線も開通するなど、日本列島の改造が進んだ。
ユニー、ニチイ（現マイカル）、長崎屋などももこの頃設立され 30 年代には、ほぼスーパーマーケット、ＧＭＳの主流となった企業が誕生している。
昭和 35 年(1960 年)には、日本スーパーマーケット協会が設立される一方で、消費者の中ではインスタント食品時代が開幕した。次いで昭和 38 年(1963 年)には、スーパーマーケッ
ト 368 社 2,000 店舗余が参加し、日本セルフ・サービス協会が設立された。
この年はじめて第１回セルフサービス展が開催されている。
このような流通業の進化は、昭和 40 年代に入ってからも続き、本格的なスーパーマーケット時代を進展させることになる。
昭和 40 年代に入って日本トレーディングスタンプ協会が設立、ボランタリーチェーンへの育成策が政府によって発表されるなど、関連団体や行政面からの支援活動も活発化し、
昭和 43 年(1968 年)には日本ではじめての超高層ビル・霞ヶ関ビルが完成するなど日本の高度成長がつづいた。
消費者保護施策の基本方向を示す法律として消費者保護基本法が成立したのもこの年である。これは、消費者の利益を守り国民生活の安定向上を確保するためのもので、計量の適正化、表示の適正化、公正自由競争などが狙いとなっている。
同年８月には、通産省が｢流通近代化の展望と課題｣を発表、大型店舗出店対策への関心も高まりはじめた。
昭和 44 年(1969 年)には｢新全国総合開発計画｣が発表され、カラーテレビが主流となり、
昭和 45 年(1970 年)に大阪で日本万国博が開催された。大阪万博には 6,400 万人の入場者があり、新しい経済成長時代の幕開けとなった。この年アメリカが人口衛星打ち上げに成功、
アームストロング船長など月面着陸で話題を呼んだ年である。翌年には国産初の人工衛星が打ち上げに成功した。経済政策審議会は昭和 45 年に「新経済発展計画」を答申し、高福祉・高負担の政策を打ち出すことになる。なお、昭和 46 年（1971 年）には沖縄が返還されている。

2.電子式レジスタ(ＥＣＲ)の開発
戦後のこのような流通革命が続くなかで、レジスタにも大きな転換期を迎えることになった。機械式レジスタの時代の終息と電子式レジスタの開発、ＰＯＳシステム時代への幕開けを迎えることになる。
昭和 40 年代に入ってアリメカではＰＯＳシステムへの関心が高まり、実験導入がはじま

３１

っていた。
昭和 45 年（1970 年）には、アメリカでＮＣＲがＰＯＳシステムの標準機としてＮＣＲ280
リテールシステムを発表した。
ＮＣＲやスエダなど、海外の機械式レジスタメーカーはこのような動きを受けてレジス
タの登録データをコンピュータシステムに直接入力する方式として、パンチテープやＯＣ
Ｒ－Ａフォントにより記録し、データ入力を行いコンピュータ処理しようというシステム
を開発、メカトロニックシステムとかＮＯＦなどといわれた機械式レジスタとコンピュー
タシステムの連動への動きがはじまっていた。これは、さらに、電子技術の進展により、一挙にＰＯＳシステム時代へと進んだ。
アメリカで始まったレジスタの電子化への進化は、わが国でも大きな反響を呼び、わが国のスーパーマーケット業界のオーナーなどを中心に訪米視察団を派遣し、新時代のレジ
スタの情報収集に当たったということがいわれている。

世界ではじめて開発されたＰＯＳ・NCR280 リテールターミナル（日本ＮＣＲ提供）
ＮＣＲ280 リテールターミナルは、記録メディアとして磁気カセットテープを内蔵したス
タンドアロン型で、データコレクターを介して、ストアコントローラに連動するシステムであった。
機械式レジスタにおけるメカトロニックシステムと呼ばれるパンチテープに売上げデー
タを変換して記録するシステムと、ＮＯＦと呼ばれるジャーナルにＯＣＲ‐Ａフォントで記録するシステムレジスタにはじまった、ＰＯＳシステムへの第１歩は電子化によるシステムマシンの開発へと発展し、一挙に電子式レジスタと同時に、ＰＯＳシステム化へと転

３２

換、コンピュータシステム化への道を切り開くことになる。
このような変化の中で、欧米の趨勢がレジスタの電子化の方向をコンピュータと直結させるＰＯＳシステム開発へと進んだ。これに対してわが国ではスタンドアロン型電子式レジスタ（ＥＣＲ）へと独自の市場を開拓していった。この背景には、流通革新の進展にともなうスーパーマーケットなどセルフサービスチェーンの進展にともない、けんしょう炎
問題がクローズアップした。
機械式レジスタの重いキータッチによって、チェッカーのけんしょう炎が職業病として表面化し､流通業界はこれらけんしょう炎対策を進め職業病としての解消を進める傾向が活発化してきた。これは、コンピュータシステム化よりもキータッチの軽いＥＣＲによる問題解決への要請があったとも言える。
とくに、わが国では総合スーパーマーケットの急速な成長がＥＣＲの発展に拍車をかけた。
昭和 46 年（1971 年）、わが国ではじめてＥＣＲ第 1 号として開発したのが猪越金銭登録機のハイブリット型レジスタであるとされている。
これは入力部分が機械式レジスタで合計器・メモリー部分に電子メモリーをメディアとして接続したものであるが、実用化には至らなかった。本格的なＥＣＲでは、同じ年に開発された東京電気（現東芝テック）の｢マコニック｣の愛称で発売されたものが代表的な機種である。
並行して日本ナショナル金銭登録機(現日本ＮＣＲ)もはじめて日本でＮＣＲ230 電子式
レジスタを開発している。
これを期に、国産ＥＣＲは三洋電機、ゼネラル、シャープなどの電機・事務機系メーカ
ーも市場にも参入してきた。
わが国ではこのようなけんしょう炎対策の主流としてスタンドアロン型のＥＣＲが急速に普及し、機械式レジスタ系メーカーの電子化と並行して電機・事務機系メーカーも参入、競合することとなり、1,000 億円市場に向けて大きなうねりとなった。

東 京 電 気 ( 現 東 芝 テ ック ) が 開 発 し 、ＥＣＲの先がけとなった「マコニック」
BRC-30DFC

３３

食品スーパーで採用された東京電気(現東芝テック)の電子レジスタ「マコニック」
アメリカのＮＣＲは、その後、ＮＣＲ280 リテールターミナルにつづいてＮＣＲ255(量販店向ＰＯＳ)システムを発表し、ＰＯＳシステム化への道を進んだが、日本ＮＣＲは国内需要の動きを受けて電子式レジスタを日本で開発、スタンドアロンで国産メーカーと競合する道を歩んでいた。
スーパーマーケット市場を中心に、その後も日通工(現ＮＥＣインフロンティア)、東和
レジスタ(現東和メックス)など、電機・事務機メーカーと機械式レジスタ系メーカーの市
場開拓が続いた。
昭和 47～8 年頃からコンピュータ系メーカーもＰＯＳシステム分野に積極的に参入するようになり、それぞれ、異なるコンセプトからＥＣＲ／ＰＯＳシステム市場の新しい市場開拓への動きが活発化してきた。
即ち、機械式レジスタの延長線上にＥＣＲを高級機として開発した機械式レジスタ系メーカーに対して、電気・事務機メーカー電卓技術など電子機械技術を応用して普及型ＥＣ
Ｒから開発を進め、上位機種開発に進んできた。電機・事務機械メーカー同志が競合しはじめると同時に、コンピュータ系メーカーはコンピュータシステムの端末の 1 つとしてＰ
ＯＳシステムの開発に着手、小売業店頭での実験を通してＰＯＳシステム市場の本格的な参入を模索しはじめていた。
欧米では、ＰＯＳシステムを中心に、流通業の情報システム化が進むなかで、わが国のこのような独自の動きは世界のＰＯＳシステム市場の開拓に一歩遅れを取ることになる。
しかし、一方ではスタンドアロン型ＥＣＲは世界でも、わが国の独断場となった。ヨー３４

ロッパでもＥＣＲへの参入を試みたものの、わが国の量産化を実現したＥＣＲ市場にはコスト的にも技術的にも対抗しきれず、その多く海外企業がＥＣＲ市場から撤退していった。
スエダは、機械式レジスタ時代からの技術力、ノウハウの自信から電子化への歩みが遅れたが、昭和 50 年(1976 年)リットンの傘下に入り、ＰＯＳシステムの開発に着手した。

事務機･電気系メーカーが参入した電卓レジと呼ばれた普及型ＥＣＲ(シャープ ER1006)

スエダの機械式レジスタでは文祥堂が日本の総代理店となっていたが、電子化、ＰＯＳ
システム化に進んだことから、わが国での方向転換を求められ、これまでのユーザーのニーズに応えようとＥＣＲ化への摸索をはじめた。
しかし、リットンはＰＯＳシステム化に絞り込んだこともあり、わが国ではオムロンと提携してスエダブランドでスタンドアロン型ＥＣＲを発売したが、すでに遅く数年後には、実質的にはスエダブランドは日本の市場から消えていった。
国産レジスタメーカーはＥＣＲ市場へ、機械式レジスタ系メーカーの東京電気（現東芝テック）、猪越金銭登録機、アスター精機、東和レジスタ(現東和メックス)、キング工業、
神鋼事務機(後の京セラ)、日本金銭機械に加えて日本ＮＣＲがＥＣＲに参入してきた。また、電機・事務機系メーカーも積極的な動きを示しており、三洋電機、シャープ、カシオ
計算機、立石電機（現オムロン）、日立製作所、日通工（現ＮＥＣインフロンティア）、ゼ
ネラルなどもＥＣＲ市場に参入してきた。
並行して、コンピュータ系メーカーはＰＯＳシステム市場への参入を試み、富士通、日本電気（現ＮＥＣインフロンティア）、三菱電機、日本ＩＢＭ、バロース(現日本ユニシス)、
千代田情報機器(現アイ･ティ・フォー)、田村電機製作所（現サクサ）、東芝など多様なメーカーの参入がみられた。
その後は、これに前後して日立製作所もＥＣＲ市場に参入したが撤退、しかし、アメリカのシンガーと提携して日立シンガーを設立、ＰＯＳシステム市場に再参入を図っている。
その後、アメリカのシンガーがＰＯＳシステムから撤退、実質的には日立シンガーは解体した。
また、ＰＯＳシステム市場には日本ユニシス(当時日本ユニバック)も海外ＰＯＳメーカーと提携してＰＯＳシステムの市場に参入した。日立製作所はその後、独自にＰＯＳシス

３５

スエダが発表した初期のＥＣＲ

昭和 57 年に東和サン機電（現東和メックス）が発表した PROSPER ＥＣＲ

カシオ計算機が初めてＥＣＲ市場に参入したΣ―50ECR
テムを開発、市場に参入をはたし、沖電気工業、オリベッティ、サンデン、セイコーエプ
ソン、セイコーインスツルメンツ（現セイコーインスツル）、ＰＦＵ、日本レジホン、松下
通信工業（現パナソニック･モバイル・コミニケーションズ）、松下電器産業などもＰＯＳ
システム市場に参入、ＥＣＲ／ＰＯＳ メーカーは 30 社に近づく激しい競争の時代に入っ
てきた。

３６

東芝が発表したＰＯＳシステム

カシオ計算機が発表した
Σ―80ＰＯＳターミナル

東京電気(現東芝テック)が発表したバルク販売に対応した
スケール連動型チェクアウトシステム

３７

東京電気(現東芝テック)が発表した M-330２人制チェックアウトシステム
しかし、日本市場はスーパーマーケットを中心に主要メーカーはＥＣＲ先行型で市場を形成していった。ＰＯＳシステムが開花するにはそれから 10 年から 15 年を待たなければならなかった。

3.ＥＣＲ／ＰＯＳ市場の急速な拡大
わが国では、けんしょう炎問題が社会問題化したことから、スーパーマーケットにおけるＥＣＲ（スタンドアロン型ＥＣＲ）の開発に焦点が当てられ、昭和 50 年代に入ると食品
スーパーマーケットを中心に一挙にＥＣＲ市場が開花した。
昭和 35 年（1960 年）からの通産省機械統計によると、当時はまだ機械式レジスタでありその生産規模も 4 万 9,920 台でしかなく金額的にも 32 億 6,500 万円でであった。ちなみに、このときの 1 台あたりの平均単価は 6 万 5,400 円であった。
年間生産台数が 10 万台を超えたのは、昭和 43 年（1968 年）になってからである。この年の 1 台あたりの平均単価は 11 万 5,150 円であった。
生産統計でみると、昭和 40 年代後半には 20 万台から 30 万台の生産体制が確立され、年間 200 億円から 300 億円市場へと成長してきた。このうち輸出はまだ 4 万～5 万台ベースに

３８

止まり、金額的にも 100 億円未満であった。
これに対して輸入は、昭和 46 年(1971 年)をピークに急速に減少しはじめ、昭和 50 年代に入ると輸出の急上昇と輸入の急速な減少となって現れている。
昭和 55 年(1980 年)には、レジスタの生産はＥＣＲ／ＰＯＳの時代となり、年間生産台数
は 100 万台を記録、金額でも 868 億円と大きく成長してきた。
機械式レジスタの時代は昭和 47 年（1972 年）ころには終息し、電子式レジスタに主役が交代し、それ以降は、ＥＣＲ／ＰＯＳの時代となっていった。
昭和 45 年（1970 年）には、機械式レジスタもピークになり、20 万 2,839 台が生産され、金額も 167 億 1,500 万円に達している。しかしその後は、ＥＣＲ化への動きが活発化する中で生産台数にはブレーキがかかったものの、金額的には拡大傾向が進み、昭和 48 年（1973年）には、ＥＣＲ化が定着すると、生産台数も 20 万台を越え、金額的にも増加傾向をたどった。
機械式レジスタでは、スエダ、ＮＣＲなどの外国ブランドが強く、昭和 35 年（1960 年）には 3,537 台、金額として 4 億 3,800 万円であったが、40 年代に入ると 1 万台に近づき、金額でも 10 億円から 15 億円の水準で推移していた。
しかし、ＥＣＲ化の波は確実にレジスタの市場を拡大し、外資系メーカーもＥＣＲ化へ転換していった。
昭和 50 年（1975 年）には、国内で 30 万台が生産され、金額的にも 354 億円に成長、その後は年間生産台数も 100 万台、1000 億円市場に向けて成長することになる。
昭和 58 年（1983 年）には、ＥＣＲ生産、図表 2-2 は年間 113 万 3,298 台に達し、金額においても 790 億円にも拡大していた。
昭和 58 年以降は、このような動きを加味して、図表 2-2～図表 2-4 に見られるように単能式とシステム式に分けて生産統計と輸出入統計をまとめてみた。
但し、輸入については、単能式とシステム式は分類されていないが、輸入機種の多くは、ＰＯＳシステムであると考えられ、同時に輸出は、簡易型レジスタを中心に生産が東南アジアなどに移行されてきたことから、全体の 1 台あたりの平均単価が上昇していることが伺える。
このうち、輸出が 86 万台、金額として 587 億円となり、台数では 74.9％、金額では 74.3％と圧倒的に輸出比率が高くなり、ＥＣＲでは世界の供給基地の様相を呈していた。
昭和 58 年（1983 年）のＥＣＲ／ＰＯＳ生産の 1 台当たりの平均単価は 7 万円である。
これは、輸出を中心に単能式ＥＣＲがかなり大量に生産され､レジスタのコストダウンも図られた結果、この年の単能式ＥＣＲは 108 万 5,366 台に達した。金額にして 652 億円となった。このうち輸出は 86 万台、金額にして 58 億円となり、台数で対生産費 76.2%、金額では対生産比 74.3%を占めている。

３９

図表 2-1 機械式レジスタ･電子レジスタの生産･輸出･輸入の推移
生産台数

生産金額

輸出台数

百万円

輸出金額

輸入台数

百万円

輸入金額
百万円

昭和 35 年

49,920

3,265

299

28

3,573

438

昭和 36 年

66,465

4,175

1,023

54

2,672

362

昭和 37 年

84,659

5,942

2,073

90

3,041

597

昭和 38 年

102,599

7,968

2,979

270

5,746

1,239

昭和 39 年

94,736

8,257

2,961

143

6,963

1,018

昭和 40 年

79,751

6,592

5,254

366

6,000

749

昭和 41 年

76,380

8,022

7,553

428

8,404

1,015

昭和 42 年

95,478

10,742

15,376

703

8,328

1,581

昭和 43 年

107,513

12,38014,641

842

7,721

1,604

昭和 44 年

138,377

13,55820,557

1,161

6,539

1,340

昭和 45 年

202,839

16,71532,649

1,689

9,428

2,372

昭和 46 年

168,502

17,62239,7502,262

10,4292,524

昭和 47 年

161,064

17,76647,892

3,962

7,333

1,547

昭和 48 年

258,231

27,92154,360

6,401

9,217

2,125

昭和 49 年

286,896

36,36767,648

9,012

5,648

1,262

昭和 50 年

309,899

35,37888,25913,9303,145781

昭和 51 年

402,875

58,532

220,441

34,721771

198

昭和 52 年

620,697

73,522454,695

52,861221

38

昭和 53 年

717,167

71,856501,351

45,3931,190

48

昭和 54 年

877,726

75,250625,176

53,733258

103

昭和 55 年

1,143,178

86,882871,21168,002619

667

昭和 56 年

1,088,589

80,122

3,048

795

2,693

1,556

昭和 57 年

1,061,733

75,126

19,768

1,405

2,123

1,243

出典・経済産業省･機械統計月報より作成
注・昭和 46 年以降は、ＥＣＲ／ＰＯＳの生産が中心となった４０

図表 2-2

ＥＣＲ／ＰＯＳの生産状況の推移－１合計（単能式・システム式）

生産台数

生産金額（百万円）

平均単価（万円）

昭和 58 年 1933 年

1,132,998

79,0157.0

昭和 59 年 1984 年

1,431,668

102,730

7.2

昭和 60 年 1985 年

1,394,675

108,760

7.8

昭和 61 年 1986 年

1,466,059

100,273

6.8

昭和 62 年 1987 年

1,364,406

96,186

7.0

昭和 63 年 1988 年

1,369,561

94,589

6.9

平成元年 1989 年

1,588,340

125,495

7.9

平成 2 年 1990 年

1,369,972

102,816

7.5

平成 3 年1991 年

1,528,162

101,427

6.6

平成４年 1992 年

1,211,416

95,925

7.9

平成５年 1993 年

1,251,910

78,837

6.3

平成 6 年 1994 年

904,515

63,833

7.1

平成７年 1995 年

613,660

64,915

10.6

平成８年 1996 年

483,321

68,951

14.3

平成 9 年 1997 年

514,485

85,152

16.6

平成 10 年 1998 年

521,482

72,532

13.9

平成 11 年 1999 年

531,747

97,69618.4

平成 12 年 2000 年

406,261

55,898

13.8

平成 13 年 2001 年

322,494

55,75717.3

平成 14 年 2002 年

242,067

53,62922.2

平成 15 年 2003 年

247,50250,95320.6

出典･経済産業省･機械統計月報より作成

４１

図表 2-3

ＥＣＲ／ＰＯＳの生産状況の推移－２

単能式
生産台数

生産金額（百万円）

平均単価（万円）

昭和 58 年 1933 年

1,085,366

65,2096.0

昭和 59 年 1984 年

1,337,478

77,9755.8

昭和 60 年 1985 年

1,270,877

64,862

5.1

昭和 61 年 1986 年

1,338,448

61,092

4.6

昭和 62 年 1987 年

1,215,767

52,158

4.3

昭和 63 年 1988 年

1,209,076

44,828

3.7

平成元年 1989 年

1,346,783

50,748

3.8

平成 2 年 1990 年

1,145,448

39,501

3.4

平成 3 年 1991 年

1,283,343

45,888

3.6

平成４年 1992 年

978,219

37,107

3.8

平成５年 1993 年

1,024,565

30,778

3.0

平成 6 年 1994 年

694,757

20,257

2.9

平成７年 1995 年

402,138

14,855

3.7

平成８年 1996 年

260,572

10,357

4.0

平成 9 年 1997 年

295,652

12,387

4.2

平成 10 年 1998 年

336,972

13,5354.0

平成 11 年 1999 年

333,436

13,542

4.1

平成 12 年 2000 年

267075

10,456

3.9

平成 13 年 2001 年

177,495

6,463

3.6

平成 14 年 2002 年

88,8233,425

3.9

平成 15 年 2003 年

78,7553,280

4.2

出典･経済産業省･機械統計月報より

４２

図表 2-4

ＥＣＲ／ＰＯＳの生産状況の推移－３

システム式
生産台数

生産金額（百万円）

平均単価（万円）

昭和 58 年 1933 年

47,63213,80629.0

昭和 59 年 1984 年

94,19024,75526.3

昭和 60 年 1985 年

12379843,86835.4

昭和 61 年 1986 年

127,611

39,18130.7

昭和 62 年 1987 年

148,63944,02829.6

昭和 63 年 1988 年

160,485

49,761

31.0

平成元年 1989 年

241,557

74,74730.9

平成 2 年 1990 年

224,524

63,31528.2

平成 3 年 1991 年

244,81955,53922.7

平成４年 1992 年

233,197

58,81825.2

平成５年 1993 年

227,345

48,05921.1

平成 6 年 1994 年

209,758

43,576

20.8

平成７年 1995 年

211,52250,06023.7

平成８年 1996 年

222,749

58594

26.3

平成 9 年 1997 年

218,833

72,76533.3

平成 10 年 1998 年

149,297

57,80738.7

平成 11 年 1999 年

199,246

82,953

41.6

平成 12 年 2000 年

139,186

45,44254.8

平成 13 年 2001 年

144,999

49,29434.0

平成 14 年 2002 年

153,244

50,20432.8

平成 15 年 2003 年

168,747

47,67828.3

出典･経済産業省･機械統計月報より
単能式ＥＣＲを中心にわが国ＥＣＲ市場は急成長し、その多くが輸出によって世界に供給されたことになる。国内でも小規模小売店舗への普及が進み、普及機から高級機までＥＣＲの機種の多様化が進んだ。
通信機能を内蔵したシステム式ＥＣＲ（ＰＯＳシステム）は、昭和 58 年（1983 年）には、わずかに 4 万 7,632 台に止っており、金額的にも 138 億 600 万円であった。
ちなみに、ＥＣＲ全盛時代における販売台数のピークは昭和 59 年（1984 年）に 143 万台
から平成 5 年（1993 年）の 125 万台まで続き、年間最高販売台数は平成元年（1989 年）に159 万台を記録している。
４３

年間生産金額は、昭和 59 年（1984 年）には 1,027 億円に達し、ＥＣＲは 1,000 億市場に成長した。金額的には昭和 62 年（1987 年）から昭和 63 年（1988 年）にかけて若干落ち込みがあったものの、ＥＣＲの 1,000 億市場は平成 3 年まで続き、バブル期にかけてわが国のＥＣＲ戦略は世界を征圧した。
ＥＣＲの生産は年間 100 万台から 150 万台に近づく勢いで、生産金額においても年間1,000 億円市場に成長したのは、昭和 59 年(1984 年)のことである。
ちなみに昭和 59 年の生産台数は 143 万 1,668 台、1,027 億 3,000 万円に拡大している。
いずれにしてもＥＣＲ／ＰＯＳ市場は 100 万台から 150 万台市場に成長、金額も平成 3年頃までは 1,000 億円市場として全盛時代を迎えていた。
当然、輸出台数も年間 100 万台ベースで金額的には 500 億円から 700 億円の間を前後している。ちなみに昭和 50 年代における 1 台当たりの平均単価は、生産が 7 万円前後で推移しており、これに対して輸出は昭和 50 年代はじめには 1 台当たり 15 万円程度であったものが、急速に低価格化が進み、昭和 59 年（1984 年）には 1 台当たり平均 6 万 7,000 円程度の低価格機種が中心となった。即ち、ＥＣＲではわが国は世界の生産基地となっていたことを物語っている。
これに対して輸入は昭和 50 年(1975 年)を境に 1,000 台を割っており、昭和 56 年（1981年）、昭和 57 年（1982 年）に 2,000 台水準にあったものの、それ以降は 300 台程度の推移をたどっている。
昭和 56 年、昭和 57 年における輸入の拡大は、ＰＯＳシステムにおいて海外機種が拡大したことがうかがえるもので、ＰＯＳ市場の成長期への 1 つのステップとしての兆しがみられる。
こうした成長の牽引力となったのが、電機・事務機系メーカーのＥＣＲが中心であった。
国内で採用されるＥＣＲは開発当初、機械式レジスタに対して高級機として位置付けられた。それまで 8 合計器程度までの部門集計機能から、ＥＣＲが開発されたことにより､一挙に 30 部門から 50 部門といったキメ細かなデータ管理ができるようになり、集計機能も大幅に拡大した。
昭和 59 年（1984 年）におけるＥＣＲ／ＰＯＳの国内販売台数は 29 万 2,815 台となっており、金額は 259 億 6,600 万円となっているが、バブル期に入って昭和 60 年（1985 年）には 31 万 5,677 台、345 億 1,400 万円に達している。（図表 2－8）
その後は年間 20 万台から 25 万台で推移しているが、金額では 345 億円から 420 億円へと高くなってきており、1 台当たりの平均単価も 17 万 1,000 円となり、昭和 58 年の 1 台当たり平均単価 8 万 9,000 円から比較すると 2 倍以上になっている。
これは、ＰＯＳシステムの比率が着実に高くなっていることを示している。
昭和 46 年(1971 年)に開発されたＥＣＲはＩＣを演算素子に採用したもので、記録媒体にコアメモリーが採用された。価格も 50 万円から 70 万円程度と機械式レジスタより少し上

４４の程度の価格帯で上位機種として位置付けられていた。
一方ではバブル期を経て普及機を中心に東南アジアなどでの生産体制が進むことにより、国内生産台数は縮小の方向をたどったが、国内ではＥＣＲ／ＰＯＳを中心に生産体制の集約が図られた。
昭和 49 年(1974 年)頃から、ＥＣＲのメモリーにＬＳＩが採用され、プログラム可能な新しいタイプに改良が加えられ、品質も安定、拡張性が大きくなるなどの性能アップから、百貨店、専門店、ＧＭＳなど目的に合ったシステム提案が可能となり、急速に普及した。
国内でのＥＣＲの販売台数は 20 万台からピーク時、とくに消費税導入時には年間 48 万
8,000 台に達し、成長しつづけた輸出にもこの後 2～3 年間は若干影響を及ぼし輸出台数が低下した。国内販売 48 万 8,000 台を達成した平成元年には総販売に対して国内販売比率が台数で 31.5％、金額では 58.6％にまで達した。
国内販売 48 万 8,000 台を達成した平成元年には国内販売比率が台数で 31.5％、金額では58.6％にまで達した。
ＥＣＲは、機械式レジスタに代わる高機能なシステムマシンとして販売されたものの、電機・事務機系レジスタメーカーはレジスタのハード面からの開発を進め、ソフト面でのノウハウの不足もあって、レジスタ機能のノウハウを蓄積するまで一時期紆余曲折があった。しかし、単能式を中心に、その得意とする分野での市場の開拓が進められてきた。
この過程のなかで、各社レジスタのノウハウを蓄積、高級機の開発、ＰＯＳシステムへの取組みを進展、システム式電子レジスタ、ＰＯＳシステム化への道程は､殆ど同じ時期にスタートラインについていたといえる。しかし､わが国においても､ＰＯＳシステムが本格的に活用されるまでにはさらに 15 年間の歳月を要することになる。
レジスタ業界は、中堅企業中心から大手エレクトロニック企業、コンピュータ企業などへの参入へと広がりはじめた。
輸出に大きなウエイトを占めていた電機・事務機系メーカーも、国内供給に積極的な活動を進め、ＥＣＲ市場を大きく成長させることに寄与してきた
ちなみに、ＥＣＲ／ＰＯＳの国内生産台数及び輸出入台数は、経済産業省の機械統計と財務省の貿易統計を利用して比較しているためその基準に若干違いがあり、輸出台数はキットでの輸出もカウントされている可能性などいくつかの統計基準に異なった要因があり、台数や金額が機械統計に比較して対して多くなる可能性がある。このため必ずしも国内販
売台数や金額をこのまま評価することはできないが、傾向分析の参考にはなる。
このようなＥＣＲの進展のなかでは、ＰＯＳシステム化の波が着実に進んできたことがあげられる。
わが国のＰＯＳシステム市場は、このようにスーパーマーケットのけんしょう炎問題からスタンドアロン型ＥＣＲを先行させたものの、コンピュータ技術の発展とネットワーク
時代に向けて、スタンドアロン型ＥＣＲはほとんど通信機能を内蔵したＰＯＳシステムへ脱皮することになる。

４５

図表 2-5 ＥＣＲ／ＰＯＳの輸出･入状況の推移
合

計
輸出台数

輸出金額

輸出平均

（百万円）

単価（万円）

輸入台数

輸入金額

輸入平均

（百万円）

単価（万円）

昭和 58 年

863,71358,734

6.8

719

370

51.5

昭和 59 年

1,136,216

75,718

6.7

320

166

51.9

昭和 60 年

1,128,206

76,787

6.8

243

140

57.6

昭和 61 年

1,267,446

67,823

5.4

315

72

22.9

昭和 62 年

1,159,367

54,383

4.7

1,706

1,698

99.5

昭和 63 年

1,121,473

50,240

4.5

2,913

99

3.4

平成元年

1,963,719

48,975

4.6

6,221

252

4.1

平成 2 年

1,201,293

55,280

4.6

372

51

13.7

平成 3 年

1,349,165

55,759

4.1

5,791

108

1.9

平成 4 年

1,008,148

41,782

4.1

73,666869

1.2

平成 5 年

925,937

35,041

3.8

103,645

1,337

1.3

平成 6 年

794,162

30,095

3.8

87,3701,227

1.4

平成 7 年

636,151

22,638

3.6

133,742

2,127

1.6

平成 8 年

448,688

17,8194.0

153,934

3,412

2.2

平成 9 年

430,425

18,473

4.3

170,308

4,610

2.7

平成 10 年

449,364

18,1684.0

99,807

3,528

3.5

平成 11 年

488,251

20,544

4.2

112,741

3,303

2.9

平成 12 年

422,629

15,103

3.6

127,870

2,834

2.2

平成 13 年

281,315

13,3644.8

139,102

4,514

3.2

平成 14 年

149,486

8,917

6.0

174,141

4,327

2.5

平成 15 年

115,072

6,944

6.0

164,179

3,964

2.4

このようなＥＣＲの進展のなかでは、ＰＯＳシステム化の波が着実に進んできたことがあげられる。
わが国のＰＯＳシステム市場は、スーパーマーケットのけんしょう炎問題がスタンドアロ
ン型ＥＣＲを先行させたものの、コンピュータ技術の発展とネットワーク時代に向けてスタンドアロン型ＥＣＲはほとんど通信機能を内蔵したＰＯＳシステムへ脱皮することになる。

４６

図表 2-6 ＥＣＲ／ＰＯＳの輸出状況の推移
単能式
輸出台数

システム式
輸出金額

輸出

（百万円）

平均単価

輸出台数

輸出金額

輸出

（百万円）

平均単価

（万円）

昭和 58 年

785,629

46,678（万円）

5.

78,084

12,04715.4

9昭和 59 年

1,013,461

55,4705.5

122,755

20,24816.5

昭和 60 年

986,477

50,744

5.

141,729

26,04218.4

1
昭和 61 年

1,102,680

46,2004.2

164,766

21,622

13.1

昭和 62 年

977,00936,425

3.7

182,357

17,9579.8

昭和 63 年

810,375

29,8273.7

311,098

20,413

6.6

平成元年

743,425

26,381

3.5

320,294

22,594

7.1

平成 2 年

866,176

31,234

3.6

335,117

24,045

7.2

平成 3 年

1,072,379

36,415

3.4

276,786

19,344

7.0

平成 4 年

820,735

25,850

3.1

187,413

15,932

8.5

平成 5 年

712,530

17,352

2.4

213,407

17,688

8.3

平成 6 年

593,127

14,5582.5

201,035

15,537

7.7

平成 7 年

434,114

9,857

2.4

202,037

12,781

6.3

平成 8 年

287,681

6,621

2.3

161,007

11,198

7.0

平成 9 年

251,947

6,253

2.5

178,478

12,2206.8

平成 10 年

254,269

6,227

2.4

195,095

11,942

6.1

平成 11 年

260,796

5,993

2.3

227,445

14,551

6.4

平成 12 年

209,885

4,106

2.0

212,744

10,997

5.2

平成 13 年

148,463

3,342

2.3

132,852

10,022

7.5

平成 14 年

81,858

2,083

2.5

67,628

6,834

10.1

平成 15 年

22,049710

3.2

93,023

6,234

6.7

４７

図表 2-8 ＥＣＲ／ＰＯＳの国内シェア分析
国内

国内販売金

輸出

輸出販売金

国内シェア

国内シェア

販売台数

額（百万円）

販売台数額(百万円)

台数

金額

昭和 58 年

292,815

25,966

863,71358,734

25.32

30.66

昭和 59 年

304,038

26,937

1,136,216

75,718

21.11

26.24

昭和 60 年

315,677

34,514

1,128,206

76,787

21.86

31.01

昭和 61 年

247,485

34,501

1,267,446

67,823

16.34

33.72

昭和 62 年

203,967

41,601

1,159,364

54,383

14.96

43.34

昭和 63 年

245,895

42,0101,121,473

50,240

17.98

45.54

平成元年

488,142

69,4181,063,719

48,975

31.46

58.63

平成 2 年

181,104

47,0671,201,293

55,280

13.10

45.99

平成 3 年

171,060

45,958

1,349,165

55,759

11.25

45.18

平成 4 年

224,150

48,513

1,008,148

41,782

18.19

53.73

平成 5 年

334,02947,659925,937

35,041

26.51

57.63

平成 6 年

170,654

36,179794,162

30,095

17.69

54.59

平成 7 年

89,47542,154

636,151

22,638

12.33

65.06

平成 8 年

203,876

63,937

448,688

17,819

31.24

78.20

平成 9 年

237,267

55,989430,425

18,475

35.54

75.19

平成 10 年

146,892

47,250449,364

18,168

24.64

72.23

平成 11 年

198,554

60,612488,251

20,544

28.91

74.69

平成 12 年

156,234

42,065

422,629

15,103

26.99

73.58

平成 13 年

262,195

43,657

281,315

13,364

48.24

76.56

平成 14 年

228,875

40,772

149,486

8,917

60.49

82.05

平成 15 年

242,541

42,211

115,072

6,944

67.82

85.87

出典・経済産業省機械統計月報･財務省輸出統計より作成

４８

％

％

図表 2－9

ＥＣＲの年間販売実績の推移

S58(1983)

110794148587

S59(1984)

1347906

92348

S60(1985)

124432

S61(1986)

122575

S62(1987)

151995

S63(1988)

17191213193891392356
12113361195456

H1(1989)

246003

H2(1990)224302

H3(1991)

243368

H4(1992)

223438

H5(1993)238440H6(1994)216856

H7(1995)

217833

H8(1996)250187

H9(1997)

233722

H10(1998)

237942

H12(2000)

167928

H13(2001)

186551

H14(2002)

214905163456

H15(2003)

163145
19446801158095
1276857
1008860
1021526

単能式
ｼｽﾃﾑ式

747960507793402377433970414286

181970H11(1999)

1305858

448863410935356959200000 400000 600000 800000 1000000 1200000 1400000 1600000

出典・経済産業省機械統計月報より作成（ＰＯＳシステム稼動状況調査分析資料集大成より・ＤＳＳ研究所刊）

４９

表 2-10 ＥＣＲの年間販売実績の推移 （台数）S58(1983)
S59(1984)
S60(1985)
S61(1986)
S62(1987)
S63(1988)
H1(1989)
H2(1990)
H3(1991)
H4(1992)
国内販売
輸入販売

H5(1993)
H6(1994)
H7(1995)
H8(1996)
H9(1997)
H10(1998)
H11(1999)
H12(2000)
H13(2001)
H14(2002)
H15(2003)
0

100000 200000 300000 400000 500000 600000
出典・経済産業省機械統計月報より作成（ＰＯＳシステム稼働状況調査分析資料集大成より・ＤＳＳ研究所刊）

５０

図表 2-11 ＥＣＲの国内販売価格
1 台当たり平均単価の推移
単位＝万円

S58(1983)

8.87

S59(1984)

8.86
10.93

S60(1985)

13.94

S61(1986)

20.40

S62(1987)

17.08

S63(1988)

14.22

H1(1989)
H2(1990)

25.98

H3(1991)

26.87
21.64

H4(1992)
14.27

H5(1993)21.20

H6(1994)47.11

H7(1995)
31.36

H8(1996)
23.59

H9(1997)32.2

H10(1998)

30.5

H11(1999)
26.9

H12(2000)
H13(2001)

16.7

H14(2002)

17.8

H15(2003)

17.4
0

10

20

30

40

50

出典・経済産業省機械統計月報より作成（ＰＯＳシステム稼動状況調査分析資料集大成より・ＤＳＳ研究所刊）

５１

4.ＰＯＳシステムの実験の時代
コンピュータ系メーカーの大手も、このようなレジスタの電子化の波を受けて、コンピュータシステムの端末としてのＰＯＳターミナルへの開発を進めてきたが、小売業のレジ機能の充実を求めるニーズに応えるために、ＰＯＳシステムの改良が加えられ、流通情報システムの構築への動きが積極的な取組みとなっていった。
昭和 60 年代においてはＰＯＳシステム化と並行してスーパーマーケットでは､ＥＣＲにおける効率化をめざして、インライン型システムや 2 人制チェックアウトシステムなどのわが国独得のシステム開発が進み、ＰＯＳシステムでは、スキャニングシステムなど新しいシステム開発が進展、省力化、省脳化を狙ったＥＣＲ／ＰＯＳシステムの実験導入が進んだ。
ＰＯＳシステムでは、ＥＣＲが急速に普及する中で、百貨店や大規模小売店舗､サービス業などで実験稼働の動きは始まっていた。
ＰＯＳシステムの歴史をたどってみると、昭和 47 年（1972 年）銀座第一ホテルで採用されたのがわが国第一号のＰＯＳシステムと記録されている。
その後、実験導入が続き、その実験システムは大きくわけて 2 つの流れとして進展した。
その 1 つは銀行と提携したキャッシュレスショッピングの実験である。
もう 1 つの実験は、これまでのレジスタがダラーコントロールであったことに対して、ユニットコントロールへの第一歩としての実験であった。
キャッシュレスショッピングは、まだオンラインネットワークシステムのインフラ整備が不十分な時代であり、金融制度に法的制約もあったところから、１小売店舗と金融機関の支店との間で契約した１対１の地域限定型オフライン・バッチ処理型実験であった。
小売店で会員となった消費者は指定された銀行の支店に口座を所有するか開設することが前程となる。会員は預金口座のキャッシュカードを利用して、小売店での決済業務を行えるもので、銀行ＰＯＳともいわれ、現在のデビットカードシステムの前身としての動きであった。
会員は、買物をすると、キャッシュカードで代金を支払い、店舗では 1 日の閉店後にこのデータが収録された磁気テープを銀行の支店に持ち込み、口座から代金を決済、振替えるというバッチ処理システムとしての運用であった。
昭和 47 年（1974 年）から昭和 50 年代後半まで、26～7 店舗で実験が行われた。その最初の実験開始が鹿児島信販（現国内信販）と鹿児島銀行である。その後、サミットストア
世田谷店―住友銀行（現三井住友銀行）、フードマート青葉台店 ―三井銀行（現三井住友銀行）、スーパーヤマザキ多摩店―平和相互銀行（現三井住友銀行）、ジャスコ奈良店―第一勧業銀行（現みずほ銀行）、忠実屋調布店（現ダイエー）―平和相互銀行（現三井住友銀

５２行）、西友ストア（現西友）町田店―第一勧業銀行（現みずほ銀行）・三菱銀行（現東京三菱銀行）、東光ストア（現東急ストア）葛飾店―平和相互銀行（現三井住友銀行）、東武ス
ーパー・松坂屋ストア―東京相互銀行（現東京相和銀行）、トーバラ―埼玉銀行（現埼玉りそな銀行）といったように、チエーンストアの店舗と銀行の支店との 1 対 1 の提携であった。

ジャスコに導入された２人制チェックアウトシステム
当時は小売店においては次のようなメリットが強調された
1)現金を持たずに買物ができる
2)固定客の確保ができる
金融機関においては
1)資金者口座の拡大などとされたが、ほとんどは 1～2 年で実験中止となった。
比較的長く続いたのはジャスコ奈良店と第一勧業銀行（現みずほ銀行）など 2～3 例が 3
～4 年以上実験運用を続けていた。
もう 1 つの実験として、動きだしたのがユニットコントロールである。
単品管理又は数量管理への挑戦として、ＰＯＳシステムの本来の目的へのアプローチの第一歩であった。単品管理や数量管理へのアプローチは、これまで利益管理や会計管理な

５３

ど、ダラーコントロールに中心があったレジスタに対して、商品の多様化が進み、商品を部門で管理することでは、その販売実態が把握しきれないため、データの細分化を通して単品売上データの収集をめざしたものである。
実験導入を進めたのは、タケヤ靴店（東京）、トラヤ（静岡）、トーワフード（東京）、上新電機（大阪）、つぼ美屋百貨店（徳島）､名鉄丸越百貨店（金沢）、寺内（大阪）、泉北高
島屋（大阪）（企業名は当時）などで昭和 50 年頃までにこうしてユニットコントロールのＰＯＳ実験導入が始まった。
また、マーチャンダイジングやクレジット販売管理のシステムとしての実験も専門店や百貨店等で始まったもので、大和実業、ジョセフマグニンジャパン、伊勢丹、大丸、松坂屋、阪神百貨店、ダイアナ靴店、緑屋（現クレディセゾン）などがＰＯＳシステムによる実験が昭和 50 年(1975 年)頃まで続いていた。
公開実験として大阪では、昭和 48 年(1973 年)から昭和 50 年(1975 年)にかけて、大阪商工会議所がちちぶや・難波店や近商ストア・東花園店などでＰＯＳシステムの公開実験を行い、ＰＯＳシステムへの関心は高まっていった。
当時はまだ、バーコードやスキャナもなく、商品コードをマニュアル入力するなどによる実験であった。
このような実験を経て、専門店や百貨店でのファッション・マーチャンダイシングへの道が模索された時期である。
このような市場の要請を受けて、昭和 48 年(1973 年)から（社）日本事務機械工業会（現ビジネス機械・情報システム産業協会・以下同）によって値札・コード標準化の研究が始められ、２年間の研究を経て流通システム開発センターに移管され、ＪＡＮコードとＯＣ
Ｒ-Ｂフォントによる値札の標準化へと発展していった。
この間、スーパーマーケットなどでは省力化目的からスキャニングＰＯＳシステムへの関心が高まってきた。
国分寺のＯＫストアで無人スーパーマーケットの実験が行われたのも昭和 50 年
（1975 年）のことである。

5.ＰＯＳシステム入力コードの標準化
ＰＯＳシステムの開発、実験にともなって、その入力方法も多様化していった。
アメリカでは、食品・雑貨についてはＩＢＭの開発した 13 桁、8 桁のＵＰＣ（Universal
Product Code）コードが採用されたことにより、ＰＯＳシステムの普及に拍車をかけた。
これに対して衣料品では、ＯＣＲ-Ａフォント、ＮＣＲのカラーバーコード、モナーク社

５４

のＮＷ-7 などが広く採用されており、わが国でこれを受けて、ＰＯＳシステムの入力コードの標準化をめざして実験が進められた。
これは、わが国で主流を占めていた電子式レジスタが 30 部門程度までの部門管理を主流としていたのに対して、ＰＯＳシステムの役割としてユニットコントロールへの挑戦が掲
げられ、単品管理システムとしての導入へと動き始めていた。
事実ＰＯＳシステムの実験を見ても、先にふれたように、昭和 47 年頃からユニットコン
トロールの実験を始めとして、衣料品店、ファッション関連専門店、耐久消費財専門店などでのＰＯＳシステムによるユニットコントロールへの関心は高まり、さらに、ファッション・マーチャンダイシングへの対応が積極的に模索されていた。
わが国でも、この入力手段として、ＯＣＲ文字やカラーバーコード（ＮＣＲ）、ＮＷ-7（モナーク）、2 of to 5 などのバーコードでの実験が進みつつあった。
とくに、ＩＢＭの開発した白黒バーコードをベースに標準化されたＵＰＣコードは、13桁と 8 桁という 2 種類のコード体系を持っていた。これに対してファッション関係では入力データ桁数が多く要求され、ＵＰＣ以外のコードとして、ＮＷ－７などのバーコードも自由度があるものが指向されていた。
この点、ＮＣＲのカラーバーコードは、小さいスペースにより多くの桁数をプリントできることや、ＮＷ-7 や 2 of ｔｏ 5 は 1 桁単位でのバーコードが独立していたこともあって、自由に桁数の増減ができたことから専門店などではかなり採用されはじめていた。
しかし、このような実験導入における入力コードの多様化は、情報システム化社会の進展にともない問題が発生してきた。
即ち、企業間取引において、それぞれ異なった商品コードを採用していることが企業間データ交換時代に向けて問題を投げかけた。
とくに、食品スーパーマーケットにおいては、ＰＯＳシステムの普及の前に、発注商品
コードを各社個々に定めて商品管理を進めていたところから、メーカーと小売業間でのデータ交換が大きな障害となってきた。
結果としてＶＡＮサービス業が成長し、異なったコードを中継変換することによりデー
タ交換を実現するネットワークシステムが発展した。
このような時代の変遷のなかで、ＰＯＳシステムへの入力コードの標準化への動きも活発化しつつあった。
また、一方では、こうした衣料品、ファッション商品などでのコードの採用状況が多様化していたことから、今後はコードの標準化に当たって、どのコード体系を標準化するかという点でも議論が生じてきた。
その 1 つの例が、さきにふれた日本事務機械工業会内で設けられたバーコード標準化研
究での議論である。アメリカが採用しているＵＰＣとヨーロッパで採用の方向にあったＵ
ＰＣをベースとしたＷＰＣ（World Product Cord）即ちＩＢＭコードとわが国で広く利用されていたＮＷ-7 との議論である。

５５

結果的には、ＩＢＭの開発したＵＰＣがオープン化されていたことからＷＰＣとして採用されるようになっていった。これに対してＮＷ-7 はロイヤリティを要求するなど企業間の利益がからむ議論となってしまい、標準化を進めることによって、より効果的なＰＯＳ
システム活用の環境整備を進めるかが後回しになってしまった。
標準化作業の難しさがこんなところにも現れていたといえよう。

6.ＪＡＮコード標準化への動き
このようなＰＯＳシステム化への動きのなかで、当時通産省（現経済産業省）ではＰＯ
Ｓシステム普及のための施策の一端としてバーコードの標準化作業、店頭実験への取組みを開始した。
昭和 48 年（1973 年）、日本事務機械工業会において、値札、コード標準化に関する研究に端を発し、2 年間の研究活動の後、流通システム開発センターに移管され、3 年の討議を経て昭和 52 年（1977 年）にＷＰＣ（World Product Cord）／ＥＡＮ（European Article Number）
コード制定に合せて、わが国でもＪＡＮ（Japanese Article Number）コードが食料品、雑貨品の標準コードとして制定された。
同時にＯＣＲ－Ｂフォントによる衣料品などの値札の標準化も決定された。
こうして、ＰＯＳシステム活用時代への環境整備は行われたが本格的な普及まで

さらに 6 年以上のアイドリング期間をおかなければならなかった。
その間、通産省の指導で、たつみチェーンや東急ストアでのスキャニングＰＯＳシステムの実験が行われた。
当時は、まだバーコードの標準化が決まったとはいえ、流通コードセンターへの登録はごくわずかで、商品へのソースマーキングはほとんどゼロに等しかった。埼玉県・宮代町
でのたつみチェーン｢宮代店｣での実験ではこのため、実験開始の前の前日から徹夜でインストアマーキングを行い、ようやく早朝にバーコードの貼り付けが終了するというドタバ
タの中で実験がはじめられた。
ＰＯＳターミナルもＮＣＲの量販店向けターミナルが採用されたが、輸入したばかりの機械でジャーナルやプリンタの印字も、日本語バージョンが開発されていなかった。アウ
トプットされたレシートには商品名は全てローマ字印字であり、地方都市の消費者にはな
じまないものであった。
しかし、物めずらしさで関心を集めていた。
バーコードプリンタも、輸入機のインターメック製バーコードプリンタが採用され、急拠日本語ソフトを開発した中での実験開始であった。
その後、東急ストア・上池台店では国産ＰＯＳターミナルが採用され、何とか体裁は保５６

ったものの、やはり、インストアマーキングに依存せざるを得なかった。その後、全日食
千石店もＪＡＮコードによる実験が行われた。
このようなＰＯＳ実験導入の背景には、ＪＡＮコードの登録制度の問題があった。海外
先進国では、バーコード登録には小売業が中心となって出資し、環境整備を進めてきたのに対して、わが国では商品製造業者や製品供給業者が登録料を支払い、取引コードを受けるという方式であった。ＰＯＳシステムの普及していないその当時としては製造業者もバーコードをソースマーキングするメリットが余り期待できず、積極的に登録してバーコー
ドの取引コードを取得するという傾向はなかった。

通産省が第 1 次ＪＡＮ・ＰＯＳの実験を行った東急ストア（東京・上池上台店）

バーコード読み取り用のハンデイスキ
ャナも実用化が進んだ。エプソンＰＯ
Ｓに接続されたバーコードハンディスキャナ

この結果としてインストアマーキングによるＪＡＮコード依存の実験であり、その過程で多くの読取精度の問題も発生した。
バーコードのプリントも、高級茶などの包装紙に利用された和紙に印字されたものが読取れなかった。また、印字精度や色にも問題が生じ、これらの実験を検証してバーコードへの問題点が抽出され読取精度の向上に結びついたことは事実である。

５７しかし、ＪＡＮコードの本格的なソースマーキングが普及するには、なお数年を要した。
そのきっかけとなったのが、セブン－イレブンの本格的なＰＯＳシステムの導入である。
昭和 58 年（1983 年）12 月、セブン－イレブンは当時 2,000 店舗以上あった加盟店の全店
ＰＯＳシステム化に踏み切った。
これを機にセブン－イレブンから製造業者への要請もあってＪＡＮコードのソースマー
キングが一挙に拡大したといえる。

7.ＯＣＲ-Ｂフォントによる値札標準化の失敗
これに対して、同時に標準化が決められたＯＣＲ－Ｂフォントによる値札の標準化については紆余屈折の結果、その普及は鈍座した。
ＯＣＲ-Ｂフォントによる標準値札の実験では、ＪＡＮ・ＰＯＳシステムの実験が行われる１年前に千葉そごうやひよしや西新宿店、近江屋（現西川チェーン）などでＯＣＲ－Ｂ
フォントによる値札を使ったＰＯＳシステムの実験が行われたが、この結果は必ずしも手ばなしでは評価できないものであった。
大きな問題点は、アメリカなどで普及していたＯＣＲ－Ａフォントによる値札などに対して、ＯＣＲ－Ｂフォントを採用したことから機能的な読取精度に問題があったということと、小さな値札に、下げ札、貼り札、金属ピン札、横型下げ札などそのデザイン形態が11 種類にも及びスキャナで値札を手に持って読むような場合には指がつかえて読み取りミスが生じるなどいくつかの問題が指摘された。
結果として衣料品などの読取精度の標準化については、実状に即していないことも出てきて実質的にはいつの間にかＯＣＲ－Ｂフォントによる標準値札は現場から消えていった。
その後は専門店などを中心に、ＪＡＮコードを 2 段印字、3 段印字などＪＡＮタイプをインストアコードとして活用した数 10 桁のデータ入力コードへと変化してきた。
この結果、商品のＰＯＳシステムへの入力コードは事実上、ＪＡＮコード 1 本に集約されせる結果となった。
この背景には、わが国小売業のチェーンストア化とこれらの店舗数が着実に拡大してきたことによるともいえる。
百貨店や商店街などの個店中心の時代からスーパーマーケット、大規模量販店、専門店
チェーン、コンビニエンスストアの着実な増加が、わが国小売店舗数の拡大に導いていた。
ちなみに、昭和 57 年(1982 年)における商業統計表によると、わが国で商業統計を実施して以来最ピークに達し 172 万店舗となっている。

５８

富士通も FACOM ＰＯＳシステ
ムで市場に参入

固定式スキャナを採用したＰＯＳシステムは本格活用時代を迎えた（オムロンのスキャニングＰＯＳシステム）

５９

このように高度成長、｢大量生産・大量販売｣の時代における流通業の拡大は経済成長にささえられて急速に拡大してきた。
このような機能アップを機に、スーパーマーケットだけでなく専門店などでもＰＯＳシ
ステムの積極的な導入が続き、20 年以上使用に耐えられるとされた機械式レジスタにとって代わることになった。

小型の固定式レーザスキャ
ナを接続した寺岡精工のＰＯＳ RS-20P

６０

第３章
流通第 2 次革命と
情報システム活用の時代

６３

６４

第３章 流通第 2 次革命と
情報システム活用の時代
1.アメリカのＰＯＳシステム化への取組
わが国の流通業界は、製造業に一歩遅れて情報化への取組みがはじまった。ＦＡからＯ
Ａを経てＲＡ（Retail Automation）の始動は、昭和 50 年代後半に入ってからである。
わが国のレジスタ産業は、機械式レジスタの時代が終息し、電子化の進展のなかでけん
しょう炎問題に端を発してスタンドアロンのＥＣＲを中心に普及してきたが、一方では、
ＰＯＳシステム化への取組みにおいても実験導入を積極的に進める動きも出てきた。
ＰＯＳシステム本格活用の道を模索していた時代でもあった。しかし、昭和 50 年代に入っても情報化への取組みは必ずしも活発ではなく、流通業では、ＦＡＸは一部で受発注業務に使用されていたもののワードプロセッサやパソコン、その他の事務機械類はまだ本格的に活用する時代にはなっていなかった。その導入はほとんど皆無に近い状況であった。
これに対して、アメリカでのＰＯＳシステム化への動きは、機械式レジスタ時代の終わ
り頃、コンピュータシステムの実用化からＯＣＲ印字によるジャーナルを介してコンピュータへの売上情報の入力を可能にするシステムが開発されたが、その後電子技術の発展により、ホストコンピュータとＰＯＳターミナルを専用回線で結んだオンラインネットワー
クＰＯＳシステムの時代へと一挙に進展する気配があった。
昭和 45 年（1970 年）にアメリカのＮＣＲが百貨店向ＰＯＳ・ＮＣＲ280 リテールシステ
ムを開発、発表した。しかし、それに先立って、昭和 44 年（1969 年）にＧＥと J．C．ペニーが共同で開発したＴＲＡＤＡＲ（Transaction Data Recorder）と呼ばれるオンライン
型ＰＯＳシステムの実験が行われている。
このシステムは商品に取り付けた磁気のタグデータの読取りとクレジットカードのチェ
ック及びＴＡＸ処理機能を持ったもので、ＰＯＳシステム実験の狙いがコンピュータ社会をにらんだネットワークシステムへの対応を目指したもので、わが国のＥＣＲ化への動きとはその方向は大きく異なっていた。
その背景には次のようなことがあげられる。
第 1 は、アメリカにおけるクレジット社会の進展。
第 2 は、アメリカのＴＡＸ制度への対応。
第 3 は、多民族国家であり、従業員の不正も少なくなかったこと。
このような環境のなかで、できうる限り効果的に、不正防止が行われ、さらに正確化への要求が高く、同時に商品管理、即ちユニットコントロールへの意識が高かったこともあ

６５

る。
その後開発される回数器は決められた時以外に途中精算を行って金銭のごまかしを防ぐ
ことからはじまり、ドロアを開いたときやスキャナの読み取り時に音が出るようにしたことにより収納、出金時やスキャニングＰＯＳシステムにおけるごまかしや読み取り不正を防止することを狙ったもので、マネジャーが登録を確認できるようなシステムとした。多民族国家アメリカのこうした事情がレジスタの歴史の背景にあったといえる。
食品スーパーマーケットにおいては、純利益率が低く利益率向上は当初から大きな課題でもあった。ＰＯＳシステムの導入による省力化へのニーズは高まってきており、事務レ
ベルでの効率化を図ることにより、人材の専門業務や販売業務へ専念できる体制を確立することにあった。
また、商品管理のためのデータ活用の要求も大きかった。このような要因から、わが国におけるけんしょう炎問題に対応したＥＣＲ化への動きに対して、アメリカではコンピュータシステムへの入力端末としてＰＯＳシステム化へと一挙に動き、商品販売管理へのデータ活用とともに会計業務管理の効率化を狙った動きが活発化していったことがあげられる。
食品スーパーマーケットにおいては昭和 45 年（1970 年）にフードストアが最初のインス
トアオンラインＰＯＳシステムの実験に着手したとされており、今日のストアコントロー
ラ方式によるプライスルックアップシステムとして運用実験がはじめられた。

1990 年代にセルフスキャ
ンシステム（チェックロボ
ット）を導入したアメリカ･
フロリダのパブリックス、
30 数個のセンサーでセキ
ュリティを確保したが、余りにも大きなスペースを取ることにより新しいシステ
ムに変わっていった

６６

しかし、こうした実験も、トータルシステムの構築を狙った大規模なシステムの実験であったことから、ＴＲＡＤＡＲシステムは 6 ヵ月位で中止されている。また、スーパーマーケットのＰＯＳシステムも、現在のＵＰＣ（Universal Product Code）が標準化されていなかったことから商品コードをマニュアルでインプットするというシステムで、入力上の問題もあって短期間で実験は終わっている。
このような流通業の動きの背景には、当時のアメリカ流通業におけるインフラの整備の必要性が浮上してきた。昭和 45 年(1970 年)にＵＰＣ特別委員会が設定され、ＩＢＭの開発した白黒バーコードを原型としてＵＰＣシンボルが標準化の検討がはじまった。
アメリカの流通業においては、業界から、ＰＯＳシステム化への要請が高まり、ＰＯＳ
システム活用への基盤が整備されつつあった。
こうして 3 年後にＵＰＣによるソースマーキングがスタートし、商品コードの自動読取システムが開発され、次の時代の国際コード化、ＷＰＣ（world Product code）設立の動
きのキッカケとなった。
昭和 47 年（1972 年）には、クローガーにおいてＵＰＣスキャナ付ＰＯＳシステムが導入され、本格的なＰＯＳシステム時代の幕開けとなった。
しかし、アメリカにおいても当然、スタンドアロンのＥＣＲ導入からＰＯＳシステム化
へのレベルアップといった流れがないわけではなかったが、主流は情報社会の加速の中で、全体としては、ＰＯＳシステム化への動きが中心となって進展してきた。
1990 年代には、セルフスキャンシステムも開発されて、新しい潮流が始まった。しかし、当時のシステムは従来のチェックアウトレーンに対して 2 倍位の大きなスペースを必要とし浸透しなかった。日本でも限られたスペースでは利用できないと評価され、本格的な普及にはいたらなかった。

2.小売業店舗数の減少傾向と流通業の変化
わが国小売業の店舗数は商業統計調査が実施されて以来、昭和 57 年（1982 年）にピークとなり、その後は減少傾向に進んでいる。
百貨店や商店街などの個店中心の時代からスーパーマーケットの登場、大規模量販店舗
や、専門店チェーン、コンビニエンスストアの進展とチェーンストアの着実な増加がつづいていた。
ちなみに、昭和 57 年(1982 年)における商業統計表によると、わが国で商業統計を実施して以来最ピークに達し 172 万店舗となっている。
このように高度成長、｢大量生産・大量販売｣の時代における流通業の拡大は経済成長に支えられて急速に発展してきた。

６７

図表 3-1

規模別・小売店舗数の推移
昭和 57 年を 100 として指数表示

250.00200.00150.00100.00100.00106.93105.70105.15103.82101.3593.06

136.72135.35132.77127.21113.90129.98129.85129.03116.23113.9289.49

178.30165.50164.89157.21118.44186.21
174.63172.58166.44113.06226.84220.14206.70193.44120.71233.28221.45211.89189.52116.38

87.26
78.39

73.12

69.18

1～4人
5～9人
10～19人20～29人30～49人
50人以上

62.19

50.00

0.00
昭和57年 昭和60年 昭和63年 平成3年 平成6年 平成9年 平成11年 平成14年

出典・商業統計表のデータをもとに作成

図表 3-2 業態別･規模別小売店舗数の推移
昭和 57 年を 100 として指数表示

200.0
180.0

177.8
175.3
167.6

160.0

166.0
160.3

154.7
153.7

140.0

134.4
120.9

120.0

118.4
117.8
107.2

100.0

100.0

100.0
96.9
92.6
92.2

80.0

112.2
100.0
99.6
83.2
83.6

107.8
100.0
99.2
91.4

99.3
91.9

82.4

78.3
76.8

69.0

74.7

60.0

百貨店
総合スーパーマーケット
専門スーパーマーケット
コンビニエンスストア
ドラッグストア
その他ｽｰﾊﾟｰ
専門店
中心店
その他小売店

40.0
20.0

20.3
13.2

12.5

平成6年

平成9年

13.6

0.0
平成3年

平成11年

平成14年

出典・商業統計表のデータをもとに作成

６８

図表 3-3 小売店舗の従業員別増減の推移－１
店舗規模

合

店舗数

対前回増減

対前回比増

店舗数

対前回増減

対前回比増

昭和 57 年

店舗数減 57/54 年

昭和 60 年

店舗数減 60/57 年

計1,721,465

1,628,644－92,821

－5.39

1～2 人

1,036,046

940,023－96,023

－9.27

3～4 人

412,701

408,178－4,523

－1.10

5～9 人

187,898

190,434

2,536

1.35

10～19 人54,156

57,911

3,755

6.93

20～29 人14,776

15,340564

3.82

30～49 人9,494

10,035541

5.70

5～99 人

4,519

4,764

245

5.42

100 人以上

1,875

1,959

84

4.48

店舗規模

合

店舗数

対前回増減

対前回比増

店舗数

対前回増減

対前回比増

昭和 63 年

店舗数減 63/60 年

平成 3 年

店舗数減Ｈ3/63 年

計1,619,752－8,892－0.55

1,591,223－28,529

－1.76

1～2 人

874,377－65,646－6.98

847,185－27,192

－3.11

3～4 人

422,067

13,8893.40

416,940－5,127

－1.21

5～9 人

214,046

23,61212.40

214,007

－39

－0.02

10～19 人70,394

12,48321.56

71,905

1,511

2.15

20～29 人19,186

3,846

25.07

20,202

1,016

5.30

30～49 人12,250

2,215

22.07

12,850600

4.90

5～99 人

5,326

598

12.55

5,851

489

9.12

100 人以上

2,070

111

5.67

2,283

213

10.29

店舗数

対前回増減

対前回比増

店舗数

対前回増減

対前回比増

平成 6 年

店舗数減 6/3 年

平成 9 年

店舗数減 9/3 年

計1,499,948－91,275－5.74

1,419,696－80,252

－5.35

1～2 人

764,772－82,413－9.73

708,999－55,773

－7.29

3～4 人

370,944－45,996－11.03350,306－20,638

－5.56

5～9 人

222,552

8,545

3.99

212,446－10,106－4.54

10～19 人89,62817,72324.65

93,463

3,835

4.28

20～29 人26,345

6,143

30.41

27,514

1,169

4.44

30～49 人15,655

2,805

21.83

15,802147

0.94

5～99 人

7,191

1,340

22.90

7,919

728

10.12

100 人以上

2,861

578

25.32

3,247

386

13.49

店舗規模

合

６９

図表 3-3 小売り店舗の従業員別増減の推移－２
店舗規模

店舗数

対前回増減

対前回比増

店舗数

対前回増減

対前回比増

平成 11 年

店舗数減 11/9 年

平成 14 年

店舗数減 14/11 年

計1,406,884－12,812－0.90

1,300,057－106,824

－7.59

1～2 人

685,010－23,989－3.38

603,426－81,584－11.91

3～4 人

317,169－33,137－9.46

297,563―19,586

－6.18

5～9 人

226,807

14,361

6.76

218,667－8,140－3.59

10～19 人111,939

18,476

19.77

114,755

2,816

2.52

20～29 人33,518

6,004

21.82

32,720

－787

－2.38

30～49 人18,365

2,563

16.22

17,992

－373

－2.03

5～99 人

9,905

1,986

25.08

10,451546

5.51

100 人以上

4,171

924

28.46

4,465

294

7.00

合

店舗規模

昭和 57 年～平成 14 年

平成 14 年対比昭和 57 年

店舗数増減

増減比率

合計

－421,408－24.43

１～２人－432,620－41.76

３～４人－115,118－27.90５～９人

30,76916.38

１０～１９人

60,599111.90２０～２９人

17,944118.42

３０～４９人

8,408

89.51

５０～９９人

5,923

131.07

１００人以上2,588

132.69

出典・図表 3-3 の-1.図表 3-3 の-2 は商業統計表より作成

こうした流通業の成長のなかで、機械式レジスタへのニーズは高まってきたが、流通業の変革の波は大きくレジスタ市場を変えてきた。
小売業の店舗数は、このような中でチェーンストアの増加に相反して商店街等の個店の減少を招き、チェーンストアの増加となり､同時に大規模店舗の増加が進んだ。
図表 3-1 にも示したように、従業員が 1～4 人の小売業は大幅に減少しつづけ、逆に 10人以上の小売業には増加し続けていることがわかる。
とくに、昭和 57 年を 100 として見た場合、従業員 50 人以上の大型店舗は平成 14 年（2003年）の商業統計調査では 2～3 倍にもなっており、20 人以上の規模の店舗はいずれも 2 倍以上に増加している。

７０

表 3-4 業態別・小売店舗数と年間売上高の推移－１
業態別

平成 3 年

対前回比

年間販売高

平成 6 年

対前回比

年間販売高

店舗数

伸び率

百万円

店舗数

伸び率

百万円

合計

1,605,583－6.6

140,638,104

1,499,948－6.6

143,325,065

百貨店

478

-3.1

11,414,025

463

－3.1

10,640,330

ＧＭＳ

1,683

7.2

8,276,960

1,804

7.2

9,335,933

衣料品ＳＭ

2,237

39.1

482,429

3,111

39.1

891,394

食品ＳＭ

14,7619.0

6,182,350

16,0969

13,197,669

住関連ＳＭ

3,829

55.8

1,337,816

5,964

55.8

3,045,931

内ＨＣ

―

―

―

―

―

―

ＣＶＳ

23,83718.4

3,125,175

28,59520

4,016,926

ドラッグストア

―

―

―

―

―

―

その他ＳＭ

72,02717.8

7,245,318

84,50517.3

8,337,893

専門店

1,009,061-7.8

67,111,366

930,143－7.8

61,018,254

準専門店

461,246-7.4

29,042,981

427,099－7.4

32,579,153

その他店舗

16,424-86.8

1,856,242

2,168

－86.8

261,682

平成９年

対前回比

年間販売高

平成 11 年

対前回比

年間販売高

店舗数

伸び率

百万円

店舗数

伸び率

百万円

業態別

合計

1,419,69－5.4

147,743,116

1,406,884-7.5

143,832,551

6
百貨店

476

2.8

10,670,241

394

－19.1

9.705,460

ＧＭＳ

1,888

7.2

9,956,689

1,670

－12.5

8,849,658

衣料品ＳＭ

4,549

28.0

1,153,739

4,780

-0.6

1,270,681

食品ＳＭ

17,6239.0

14,768134

18,707

1.8

16,747,995

住関連ＳＭ

10,03755.8

4,518,089

12,04414.8

5,710,834

内ＨＣ

―

―

―

3,911

―

2,402,371

ＣＶＳ

36,631

18.4

5,223,404

39,6281.6

6,134,896

ドラッグストア―――

10,917―

1,495,041

その他ＳＭ

120,72117.8

9,985,694

86,367－31.7

8,440,452

専門店

839,969－9.7

59,679,070

920,277-1.3

62,598,393

準専門店

385,748－9.7

31,534,579

319,685－16.4

24,003,496

その他店舗

2,057

253,476

3,332

23.2

370,688

出典・商業統計表より作成

７１

図表 3-4 業態別・小売り店舗数と年間売上高の推移－２
業態別合計

平成 14 年

対前回比

年間販売高

店舗数

伸び率

百万円

1,300,057－7.6

135,109,295

百貨店

362

－8.1

8,426,888

ＧＭＳ

1,668

0.1

8,515,199

衣料品ＳＭ

6,324

32.3

1,583,349

食品ＳＭ

17,691－5.4

15,903,759

住関連ＳＭ

13,02031.6

6,143,359

内ＨＣ

4,358

49.7

3,075,939

ＣＶＳ

41,7705.6

6,713,687

ドラッグストア

14,66434.3

2,494,944

その他ＳＭ

65,011－16.3

6,491,695

専門店

775,847－15.9

52,414,700

準専門店

361,470

13.5

26,192,047

その他店舗

2,230

－33.1

229,748

出典・商業統計表より作成
注・平成 3 年は、業態別集計が業態分類に変更が伴い、規模別集計データと若干誤差が生じている。

しかし、1～4 人の小規模店は 62.1%と大幅に減少しており、全体として店舗数の減少傾向がつづくなかで大型店舗が着実に増加し続けており、中・小店舗は極端に減少していることがうかがえる。
図表 3-3 は、商業統計表にもとづいて、調査ごとに規模別店舗数実態を一覧表化したもので、これからも 15 年間で 42 万 1408 店舗減少しており、とくに 1～4 人の店舗が 54 万
7,738 店舗も減少していることがわかる。
これに対して 1～5 人以上の店舗は増加しており、とくに 10 人以上の店舗の大幅な増加がうかがえる。
図表 3-2、図表 3-4 は、これを業態別小売店舗の変化を示したものである。平成 3 年（1991年）に業態区分が変更され、さらに平成 14 年（2002 年）に変更されているため昭和 57 年
（1982 年）より時系列に推移が比較できないために平成 3 年から分析しているが、これからみても専門店などの大幅な減少と大規模小売店、チェーン店舗の増加傾向がうかがえる。

７２

3.わが国でのＰＯＳシステム化への動き
わが国のＰＯＳシステム化への歴史は、専門店や百貨店でのユニットコントロールの実
験が昭和 47～48 年からはじまり、食品スーパーマーケットにおいては、当初はキャッシュ
レスショッピング（オフライン銀行ＰＯＳ）の実験がはじまった。その後ユニットコント
ロールの実験が続いていたが、成長過程でチェツクアウト時における“けんしょう炎問題”が表面化したことから、機械式レジスタよりキータッチの軽いスタンドアロン電子式レジ
スタ（ＥＣＲ）へのニーズが高まったことがあり、ＰＯＳシステム化への動きが実験の域から脱皮できず、結果的にスタンドアロンのＥＣＲ中心の時代が急速に成長していった。
しかし、そのＥＣＲ成長過程のなかでオイルショックが発生し、“消費が美徳”とされた時代から“節約が美徳”とされる時代への転換も始まった。
このような時代の背景の中で、わが国でもＥＣＲ化への進展と平行してＰＯＳシステム化へのインフラ整備への動きは進んでいた。
ＪＡＮコードの標準化はこのように活発化しつつあるＰＯＳシステムの環境整備への動きが進展する中で、泉北高島屋や伊勢丹、大丸、丸井など百貨店を中心に、販売業務処理の効率化、即ち売上管理・会計処理へのＰＯＳシステムの適用を狙った実験導入がはじまっていた。
百貨店においては、古くから大都市の中心地に店舗を持ち「のれん」による商売と高級感を演出したイメージを看板とした店舗政策が進められてきた。
しかし、経営体質として、独自に自社商品としての仕入れていたのは 20%前後に止まっており、その多くは製造業者や卸売業者が大都市の一等地で百貨店のなかに商品が陳列でき、売場が確保できるというニーズがあり、出店意欲も高く百貨店は自社商品のほとんど持たない状況での店舗政策が進められ、結果的にはマーチャンダイジングを必要としない百貨
店のマネジメントシステムが進んでいた。
「三越」とか「高島屋」といった包装紙への価値が高いことと、お帳場制度の延長線上に発展してきた「外商」という独特の販売戦略が背景にあり、なおかつ、店舗では、自社商品が少ないこともあって委託販売、消化仕入れといったわが国独自の商取引が生まれた。
ＰＯＳシステムの役割も商品の販売時点での会計管理業務の効率化に大きなウエイトがおかれていた。この背景には百貨店での在庫管理や商品管理業務の削減ということもあった。
通常の仕入においては、百貨店のコンセプトで商品を絞り込んでおり、製造業者や卸売業者から一定のスペースに商品陳列を容認することにより、販売した時点で売上比率に応じたマージンを受け取る委託販売や商品陳列においても、百貨店自体で商品管理を行うのではなく、売れた時点でその商品に限り仕入れが発生する消化仕入という独特な販売シス
テムが大きなウエイトを占めていた。

７３

ＮＣＲが発表した百貨店向けのカウンター組込型
ＰＯＳシステム、モジュール型ＰＯＳをテーブルに組込で使用された店舗内の店員も自社社員ではなく製造業者や卸売業者からの派遣社員がかなり多く常駐することが一般化してきた。百貨店の店舗経営はわが国独自の形態を生み出した。即ち、表面的には近代的小売店として見られた百貨店の体質はマーチャンダイジンクを中心として小売店とは一線を画する体質を持っていた。
アメリカの百貨店のように商品の買取りによるマーチャンダイシング主導の店舗政策はわが国の百貨店にはみられなかった。
百貨店は、実質的には不動産業としての色彩も強く、とくに、わが国独自の取引形態として返品制度が浸透しており、シーズン物や商品の売上傾向に低下傾向が出てきた場合には売れ残り商品を製造業や卸売業へと返品が行われるという取引形態もあって、製造業や卸売業のリスクが大きく、価格政策にも大きな影響を及ぼしている。
このような経営でも、納入業者が百貨店に売場を確保してきたとする条件としては、都心部の一等地での売場が確保と、なおかつパイロットショップとしての役割をもつこともあって、わが国独得の商慣習を生み出した。
わが国での百貨店でのＰＯＳシステムは、結果としてマーチャンダイシングよりも会計業務管理の効率化、取引処理業務の効率化に焦点を当てたシステムとして導入されていくことになる。このようなＰＯＳシステム化の背景とあわせて、「百貨店取引コード」の統一
やクレジットカードの普及にともなう、クレジット処理機能への関心が高まってきていた。
これを受けて昭和 52 年（1977 年）にはＰＯＳシステム対応型クレジットカードの標準化研究もスタートした。
とくに、わが国でのクレジットカードの本格普及の背景には、丸井の存在が大きかったといえる。
歴史はさかのぼるが、昭和 35 年（1960 年）丸井がわが国では始めての「クレジット」という呼称変更を行った。それまでは、戦後復興期の中で割賦販売すなわち「月賦」と呼ば７４れており、消費者は物も金もない時代に「月賦」即ち分割で耐久消費財などを購入することができるという販売システムが発展してきた。
しかし、その貧困生活の中から生まれてきた「月賦」システムは、イメージが悪く、「月賦」の時代に生きてきた世代からもその体験から「月賦」という表現が敬遠される傾向にあった。
丸井商法の原点は、この「月賦」を「クレジット」と呼びかえることにより若い世代に新しいイメージ効果を波及させ、クレジット社会発展への大きな弾みとなってきた。
こうして、クレジットは消費者の中に定着し、新しい時代、高度成長時代に新しい取引形態として成長してきたという背景がある。
クレジットカードの躍進は、百貨店など大型店を中心に広く普及し、昭和 50 年代はじめには金融系カード、信販系カード、専門店カード、百貨店カードなど約 2,600 万枚にも達していた。
このなかで百貨店、専門店などのハウスカードといわれるクレジットカードは 120 万枚に達しておりクレジットカード化社会の幕開けとなった。

４.ＰＯＳ市場は 20 社以上が参入
わが国は、ＥＣＲ/ＰＯＳシステムの活用のための環境整備の進展が進む中で、スーパー
マーケットではスタンドアロンへのニーズが高まっていた。ＥＣＲは量産効果もあって、生産コストの優位性があり、海外への輸出比率も急速に高まり、わが国はＥＣＲで世界の供給基地として成長していった。
ＥＣＲは昭和 50 年代に入ってから 2 人制チェックアウトシステムが開発され、マスタ・サテライト方式（親子式システム）によるチェックアウトシステムの開発なども進み、ス
タンドアロン型ＥＣＲからシステムＥＣＲ化への方向をたどりはじめ、一部はスキャナを組込んだスタンドアロン型ＥＣＲ（簡易ＰＯＳ）も発売されるなど本格的なＰＯＳシステ
ム化時代への仲介の役割をはたすことになる。ＥＣＲの高級機についてはクレジット機能、税計算処理機能、多合計器機能に加えて通信機能なども付加されＰＯＳシステムへの接近が図られつつあった。
一方、小規模店舗向ＥＣＲシステムとして簡易型ＥＣＲの開発が進められ、極論すれば加算機レジから電卓レジなど単純型ＥＣＲも発売される。海外への輸出もこのような単純型ＥＣＲを中心として拡大する傾向にあった。
この頃、ＥＣＲ/ＰＯＳシステムメーカーは 20 社をこえ、レジスタ系メーカーの他に電機・事務機系メーカー、コンピュータ系メーカーなどそれぞれの技術力をベースにしたシステム開発が進み、それぞれのメーカーグループを中心とした、3 つ巴の競合時代となり市
場は、混戦状態になった。

７５

ユニークなデザインで話題を呼んだ東芝テックのＵ-4 スキャニングシステム
このようななかで多くのシステムメーカーは、スキャニングシステムの開発、オンライ
ンＰＯＳシステムの提案に本格的に取組みを始めており、ＥＣＲにスキャニング機能を内蔵したスタンドアロン型（ＰＯＳ）システムも市場に提案された。このような背景のなかで小売業も成長し、競争激化のなかで体質改善をせまられ、ＰＯＳシステム化への関心がようやく高まりをみせ始めていた。
ＰＯＳターミナルもモジュールタイプのものも発売され、ユーザーニーズに対応したシ
ステム提案への動きが目立つようになってきた。

ＩＢＭが発表したプログラム式ストアシステム

７６

ＩＢＭ3680

昭和 53 年（1978 年）に成田新東京国際空港が開港し、昭和 56 年（1981 年）にはスペー
スシャトル｢コロンビア｣が初飛行に成功し、宇宙開発の時代と経済発展ははなやかな時代に向っていた。
食管法が改正され、米穀通帳がなくなったものもこの年である。
小売業の店舗数がピークに達した昭和 57 年（1982 年）には 500 円硬貨やテレホンカードが登場、商法改正による総会屋の締出し強化など消費者のライフスタイルの変化や経済の健全な発展への施策もとり入れられている。
そして昭和 59 年（1984 年）、1 万円札、5,000 円札、1,000 円札が衣替えした。
「聖徳太子」の肖像が刷り込まれた 1 万円札は、かつて「聖徳太子」という表現が「1 万円札」の代名詞ともされるほど、話題となっていたが、新たに発行された新紙幣は民間人が登場し、1万円札には福沢諭吉、5,000 円札には新渡戸稲造、1,000 円札には夏目漱石が描かれ時代の変化をうかがわせることとなった。

東芝テックのＭ-2800ＰＯＳシステム

ＮＣＲ1255 モジュールタイプのＰＯＳシステム

７７

カシオ計算機が発表したモジュー
ルタイプのＰＯＳシステム
ＳＡ－2000

液晶カラーディスプレイを搭載した
ＲＺ－Ａ765ＰＯＳターミナル（シャープ）

富士通のＦＡＣＯＭ3750
ストアワークステーション

７８

富士通が百貨店向けに開発した
ＴｅａｍＰＯＳ1000

このように経済環境は変化を続けていくなかで情報化社会への第一ステップとして通信革命のはじまりＩＮＳの実験が始まった。一方では、グリコ、森永事件など社会不安におとしいれる事件も発生したが、わが国経済はバブル経済時代に向けて走り始めていた。
この年には、もう 1 つの話題が国民的人気を集めた。ＣＭに登場した｢エリマキトカゲ｣である。これまで物質的成長、取得に焦点が当てられる傾向があった経済、社会環境のなかで｢エリマキトカゲ｣が人気物として登場し、話題を呼んだのはそのユーモラスな行動と愛らしさが多くの人々の心に訴えかけることによって生まれてきたものであり次にくる｢癒し｣の文化へのはじまりを意味していた。

東芝テックが発表した液晶ディスプレイ搭載Ｍ－6800ＰＯＳターミナル

７９

５.ＰＯＳシステム本格化への第１ステップ｢エリマキトカゲ｣が話題となった前年、昭和 58 年(1983 年)は、わが国ＰＯＳシステムにとっては大きな飛躍のきっかけをつくった年である。
東京ディズニーランドがオープンし、新しいテーマパークの幕開けとなった。その年は12 月になって、セブン－イレブンの全店舗約 2,000 店舗で一斉にＰＯＳシステムが導入された。スキャニングシステムを採用したこのセブン－イレブンのＰＯＳシステム化は、ＰＯＳシステム業界に対して大きなインパクトを与えた。
それまでのＰＯＳシステムの導入は、実験的なものが中心であり、年間数 100 台の水準で推移していた。しかし、このセブン－イレブンの導入を機にＰＯＳシステム時代が本格的に開幕したともいえる。
この全店舗ＰＯＳシステム化に向けて、セブン－イレブン・ジャパンは当時の取引先にＪＡＮコードによるソースマーキングの実施を要請した。
それまでのソースマーキングは、わが国では流通コードセンターが製造業、卸売業に取
引先コードの登録を促してＪＡＮコードの普及を図ってきたが、ＰＯＳシステム普及への動きがにぶかったこともあり、ソースマーキング率はきわめて低くＪＡＮコード化は停滞していた。
しかし、セブン－イレブンのスキャニングＰＯＳシステム化による取引先へのソースマ
ーキング要請は流通業界を変えた。官主導のＪＡＮコード普及促進策は、民間の動きが現われることによって一挙に開花した。

スキャナが上につけられた上位照射型のス
キャニングＰＯＳシステム（ＮＥＣ・Ｎ6870ＰＯＳ）

８０FACOM 量販店向け自動釣銭機付ＴｅａｍＰＯＳ2000 スキャニングシステム
ＤＳＳ研究所のＰＯＳシステム販売状況実態調査によると、昭和 58 年度（1983 年度）におけるＰＯＳシステム年間販売実績は 2,964 店舗に 1 万 2,451 台が納入されている。
この段階では、まだ、スキャニングシステム（ＪＡＮ・ＰＯＳシステム）は 932 店舗（全
ＰＯＳ導入比 31.4％）、3,441 台（全ＰＯＳ導入比 27.6％）に止まっているが、このうちの大半がセブン－イレブンの導入であった。（図表 3-8 参照）
その後 6 年を経て平成元年度（1989 年度）には年間販売実績のなかでＪＡＮ・ＰＯＳシ
ステムはＮＯＮ・ＪＡＮ・ＰＯＳシステムのシェアと逆転することになる。
ちなみに、昭和 58 年 7 月末におけるＰＯＳシステムの累計販売実績は 3 万 1,383 台で、このうちＪＡＮ・ＰＯＳは 5,393 台でしかなかった。
セブン－イレブンがＰＯＳシステム化を実施した昭和 58 年 12 月末以降、着実にＪＡＮ・
ＰＯＳシステムは拡大傾向を示しており、全体に占めるシェアは 30～40％台になってきた。
平成元年度に店舗数で 67.2％、ターミナル台数で 72.4％となって、年間販売実績が逆転、累計販売台数も平成 2 年 3 月末でＪＡＮ・ＰＯＳが 19 万 206 台、ＮＯＮ・ＪＡＮ・ＰＯＳ
が 18 万 4,415 台と逆転し、本格的なＪＡＮ・ＰＯＳシステムの時代へと入っていった。
この間、昭和 60 年（1985 年）にはイトーヨーカ堂が全店スキャニングＰＯＳシステムを導入、さらにＪＡＮ・ＰＯＳシステム普及に拍車をかけた。
これを追うように総合スーパーマーケットでのＰＯＳシステム化への関心が高まりＥＣ
ＲからＰＯＳシステムへの転換がはじまった。昭和 63 年頃には専門店チェーンにおいてもスキャニングＰＯＳシステム導入への動きが活発化してきた。
当初ＯＣＲ－Ｂフォントによるタグの標準化が行われていたが使用したときに語読や機８１

能問題が発生、ほとんど採用されなくなっていたが、この頃になってＪＡＮコードを活用
しスキャニングシステムへの関心が高まったといえる。
バブル経済も最高潮に達し、ＮＴＴ、ＪＴの民営化、宅急便の普及、国鉄解体、民営化など矢継ぎ早に大きな経済変動が続いた。
流通業界ではストアオートメーションへの関心が高まり、初のストアオートメーション
ショーが開催されたのが昭和 61 年（1986 年）のことである。
ＣＡＴ-ＰＯＳやショッピングセンターＰＯＳ、百貨店における本格的なオンラインＰＯ
Ｓシステムの導入もこの頃本格化し、高度成長後のバブル経済に産業界が浮かれていた時でもある。
スーパーマーケットにおいては地方の特産品などを中心とした無店舗販売分野への参入、小売業の通販への積極的な取組みなどと同時にエコマーケティングへの関心も高まり、時代は大きな転換期にさしかかりつつあった。

６.消費税導入からバブル経済の崩壊へ
バブル経済絶頂期にあった昭和 60 年代から平成 2 年（1990 年）にかけて、流通業界も大きな変化をとげた。
平成元年（1989 年）4 月に消費税導入が行われたが、これが第 2 次ＰＯＳシステム急成長の時代となった。
ＥＣＲ/ＰＯＳシステムの国内販売状況をＤＳＳ研究所で分析したのが図表 3-6～図表
3-10 である。
ＤＳＳ研究所のＰＯＳシステム販売状況を基準として国内年間販売実績の推移を分析す
るといくつかの特長が見えてくる。
ＤＳＳ研究所で調査したＰＯＳシステム年間販売実績の推移を図表 3-6、図表 3-8 で比較してみると次のようなことがうかがえる。
ＥＣＲ/ＰＯＳ国内販売台数の全体では昭和 58 年（1983 年）から昭和 63 年（1988 年）
までは年間 20～30 万台で推移していたが、そのなかでＰＯＳシステムは昭和 58 年には 1
万 2,451 台でしかなく 59 年度においても 2 万 475 台に止まっていた。
このデータは、年度で集計したものでさきに紹介したＥＣＲ/ＰＯＳの国内販売台数と単純比較はできないものの、昭和 58 年では国内ＥＣＲ/ＰＯＳの販売実績に対してＰＯＳシ
ステムの比率は 5％に満たない状況であった。
昭和 59 年（1984 年）でもやはり 8％程度であり、そのシェアは 1 桁に止まっている。

８２

図表 3－5

ＰＯＳシステム年間販売実績の推移
平成 16 年 3 月末現在

Ｓ61年度

22537
33967

Ｓ62年度

18056

46246

Ｓ63年度

49269

Ｈ1年度

45905

109105100249

47006

H2年度

106116

H3年度

47429

H4年度

47063

H5年度

44727

H6年度

45920

103367103412
96529
97071

H7年度

73114

H8年度

78634

162745152767

56204

H10年度

144994

68299

Ｈ11年度

56758

H12年度

165976121129

66149

H13年度
H14年度

52044

H15年度

54698
0

50000

店舗数
ターミナル台数

138322

64799

H9年度

注

ＤＳＳ研究所調査

139425120966

100000140358150000200000全体のＰＯＳ販売実績の推移であり、ＪＡＮ・ＰＯＳも含まれている

８３

図表 3-6 ＰＯＳシステム年間販売実績の推移
平成 16 年 3 月末現在 ＤＳＳ研究所調査

ＮＯＮ・ＪＡＮ・ＰＯＳシステム
年度

店舗数

店舗数シェア

ターミナル

ターミナル

台数

台数シェア

昭和 58 年

2,032

68.56

9,010

72.36

昭和 59 年

4,633

70.45

15,33374.89

昭和 60 年

21,94784.34

30,78261.81

昭和 61 年

17,811

79.03

18,83055.44

昭和 62 年

14,44880.02

30,27765.47

昭和 63 年

34,13069.27

64,784

59.38

平成元年

15,08032.85

27,702

27.63

平成 2 年

24,971

53.12

50,98448.05

平成 3 年

23,09348.69

41,541

40.19

平成 4 年

23,47449.88

48,66847.06

平成 5 年

17,29838.67

38,77540.17

平成 6 年

17,37637.84

26,80227.61

平成 7 年

35,99249.23

51,84537.48

平成 8 年

34,31743.64

48,95330.08

平成 9 年

18,82929.06

29,93519.60

平成 10 年

17,08430.40

26,88918.54

平成 11 年

20,42829.91

31,93619.24

平成 12 年

16,23028.60

24,56120.28

平成 13 年

13,96421.11

21,53315.44

平成 14 年

16,53831.78

25,29120.91

平成 15 年

19,75736.12

30,04321.40

注①全ＰＯＳシステムの年間販売実績に対してこのうちスキャニングシステム以外のものをいう。
②店舗数ターミナル台数のシェアは、全体の年間ＰＯＳシステム販売実績に対する比率

８４

図表 3－7 ＪＡＮ・ＰＯＳシステム年間販売実績の推移
平成 16 年 3 月末現在

15139

Ｓ63年度

44321

30825

Ｈ1年度

72547

22035

H2年度

55312

24336

H3年度

61826

23589

H4年度

54744

27429

H5年度

57754

28544

H6年度

70269

37122

H7年度

86477

44317

H8年度

店舗数
ターミナル台数
113792

45970

H9年度

122832

39120

H10年度

118105

47871

H11年度

40528

H12年度

134040
96568

52185

H13年度

H14年度

35506

H15年度

34941
0

ＤＳＳ研究所調査

11789295675
11031520000 40000 60000 80000 100000 120000 140000 160000

８５図表 3-8 ＰＯＳシステム年間販売実績の推移
平成 16 年 3 月末現在 ＤＳＳ研究所調査

ＪＡＮ・ＰＯＳシステム
年度

店舗数

店舗数シェア

ターミナル

ターミナル

台数

台数シェア

昭和 58 年

932

31.44

3,441

27.64

昭和 59 年

1,943

29.55

5,142

25.11

昭和 60 年

4,075

15.66

19,02238.19

昭和 61 年

4,726

20.97

15,13744.56

昭和 62 年

3,608

19.98

15,96934.53

昭和 63 年

15,13930.73

44,321

40.62

平成元年

30,82567.15

72,54772.37

平成 2 年

22,03546.88

55,132

51.95

平成 3 年

24,33651.31

61,82659.81

平成 4 年

23,58950.12

54,74452.94

平成 5 年

27,42961.33

57,75459.83

平成 6 年

28,54462.16

70,26972.39

平成 7 年

37,12250.77

86,47762.52

平成 8 年

44,31956.36

113,792

69.92

平成 9 年

45,97070.94

122,832

80.40

平成 10 年

39,12069.60

118,105

81.46

平成 11 年

47,871

70.09

134,040

80.76

平成 12 年

40,52871.40

96,56879.72

平成 13 年

42,185

78.89

117,892

84.56

平成 14 年

35,50668.22

95,67579.09

平成 15 年

34,941

63.88

110,31578.60

注①全体のＰＯＳシステム販売に対してスキャナを接続したＰＯＳシステムである。
②店舗数シェア、ターミナル台数シェアは全ＰＯＳ販売実績に対する比率８６

図表 3-9

平成 15 年度・業態別ＰＯＳシステム年間販売実績
平成 1５年度 ＤＳＳ研究所調査

業

態

店舗数

対前年比伸び率ターミナル台数

対前年比伸び率百貨店

151－19.68

9,188

22.39

SC

144

26.32

7,218

52.63

GMS

826

77.25

19,482

71.01

食品 SM

3,846

58.01

20,38463.11

衣料品 SM

216

644.83775

611.01CVS

2,999－62.56

5,608－64.81

専門店

21,89228.90

40,894

14.72

外食産業

15,13325.79

16,35712.24

サービス産業2,948－34.795,891－28.02

SS

4,512

21.23

6,633

31.55

卸売業

179

－8.21

798

75.00

製造業

40

29.03

217

429.27

その他

1,812－45.42

6,913

42.45

合

54,6985.10

140,35816.03

計

図表 3-10 業態別ＰＯＳシステム 1 店舗あたりの平均台数
平成 16 年 3 月末現在 ＤＳＳ研究所調査業 態

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

百貨店

38.88

39.93

60.85

SC

20.79

41.48

50.13

GMS

7.97

24.45

23.59

食品 SM

3.90

5.13

5.30

衣料品 SM

1.77

3.76

3.59

CVS

2.00

1.99

1.87

専門店

1.94

2.10

1.87

外食産業

1.28

1.21

1.08

サービス産業

2.09

1.81

2.00

ＳＳ

1.28

1.35

1.47

卸売業

1.79

2.34

4.46

製造業

3.47

1.32

5.43

その他

1.78

1.46

3.82

合

2.11

2.32

2.57

計

８７

しかし、昭和 60 年（1985 年）に入るとＰＯＳシステムの比率は 15.8％と 2 桁台のシェ
アを占めるようになり、昭和 63 年（1988 年）には 44％にまで増加している。
いいかえれば国内でのレジスタの販売台数の合計は 25 万台から 30 万台の水準で推移しているものの、そのなかでＰＯＳターミナルの販売比率は 5～6％台から一挙に 40％台へとシェアを拡大している。
昭和 63 年度におけるＰＯＳシステムの販売実績は、10 万 9,105 台に達し、これまで 3 万台から 4 万台で推移した年間販売台数を一挙に 2～3 倍以上に引き上げたことになる。
着実にＰＯＳシステム化が浸透していたことがうかがえる。しかし、この昭和 63 年度のＰＯＳシステムの急速な増加の背景には、平成元年（1988 年）4 月からの消費税導入の影響がある。
平成元年におけるＥＣＲ/ＰＯＳシステムの年間販売実績は、昭和 63 年の販売実績に比較して一挙に 2 倍の 48 万 8,142 台とこれまでにない年間販売実績を記録した。
これは、ＰＯＳターミナル比率でいうと 22．3％に下ったものであるが、また、体制が整備されていない小売業などではスタンドアロンのＥＣＲが消費税対応機種を導入した小売業が多かったことを示している。
ＥＣＲ/ＰＯＳシステムはともに新しい消費税制度の導入に対応させるためのリプレースも進展した。ＰＯＳシステムにおいてはリプレースと合わせて新規導入も急速に拡大し、ＰＯＳシステムの年間販売実績は、消費税導入以降 10 万台の時代がはじまった。昭和 62
年度（1987 年度）の 4 万 6,046 台に対して 2 倍以上のマーケットに拡大した。
消費税導入によるＥＣＲ/ＰＯＳシステムの販売が一段落したことにより、全体の販売

1992 年に発表された FACOM ハンディカード

1988 年に発表された FACOM3791 携帯端末

発注端末として携帯・卓上型として活用

８８

台数は平成 2 年度には 18 万 1,104 台（図表 2-8 参照）と大幅に下落したものの、ＰＯＳシステムにおいては大きな反動もみられず、平成 4 年度（1992 年度）まで 10 万台ベースが維持され、本格的なＰＯＳシステム活用の時代に入ったことを示していた。
しかし、バブルが崩壊しＥＣＲ/ＰＯＳシステム市場には大きな変化がはじまっていた。
流通業界においては、平成元年（1989 年）、消費税導入をきっかけに国内でのＰＯＳシス
テム化への動きが活発化しはじめたと同時に、阪急百貨店に無線ＰＯＳシステムが始めて導入された。一方、政策面でも第 1 回日米構造協議の結果を受けて大店法規制緩和の動きがはじまった。
流通関係における独占禁止法の見直しがはじまり、｢独占禁止法ガイドライン｣[平成 2 年（1990 年）]が発表され、取引の公正化への動きも活発化し、商慣習変革への動きが始動しようとしていた。
再販売価格制度の緩和、酒税法の見直しなど、大店法の見直し、出店規制の緩和は流通業界に第 2 の流通革新をもたらそうとしていた。
百貨店の地下売場にも、変革の波が押しよせて来ており、デパ地下ブームの動きが、すでに平成 2 年頃からはじまっている。
平成 3 年から平成 4 年にかけて、バブルの崩壊がはじまり、これまでの浮き立っていた経済は急速に冷え込んでいった。大規模小売店舗における減収・減益決算が目立ちはじめたのがこの頃のことである。
一方、アメリカでもセブン－イレブン・ジャパンの提携先であったサウスランド社がＵ
Ｓセブン－イレブンで、停滞しはじめガソリンスタンドを持たないセブン－イレブンを中
心に軒並み低迷を余儀なくされている。
セブン－イレブン・ジャパンは、こうしたサウスランドの支援に着手、かつては、そのノウハウの提供を受けて日本の市場にコンビニエンスストアを展開してきたセブン－イレ
ブンの傘下にアメリカのサウスランド社が入るという逆転劇が演じられたのも平成 3 年のことである。
このようなバブル崩壊の影響を受けてＰＯＳシステムの販売にかげりがみられたのもその直後である。
10 万台ベースの販売実績を記録してきたＰＯＳシステムも、平成 5 年度（1993 年度）、
平成 6 年度（1994 年度）と続けて 9 万 6,259 台、9 万 7,071 台と 10 万台を割った販売に止まっている。
この間のわが国のＥＣＲ/ＰＯＳの国内販売実績に基づいた 1 台当たりの平均単価はこうした販売実績を裏付ける傾向を示している。
図表 3-5 は平成 10 年度（1998 年度）からのＰＯＳ国内販売実績の 1 店舗当たり平均販売
台数の推移を示したものである。
これからもうかがえるように、百貨店では 1 店舗当たり 40～50 台で推移しており、平成
11 年度（1999 年度）～平成 12 年度（2000 年度）はデパ地下ブームのなかで平均して 9～10 台はスキャニングシステムの追加の導入が多くあったことが反映されているといえる。

８９

日本ＮＣＲが発表した
コンパクトなセルフスキャンシステム

東和メックスが取扱いを開始したニクスドルフのセルフスキャンシステム
イオングループで第 1 号システムが稼働した

９０

全体的に大規模小売店舗は、1 店舗当たりのターミナル台数は増加傾向にあり、店舗の大規模化が進んでいることをうかがわせている。
食品スーパーマーケットは 1 店舗当たり 5 台の水準であり、専門店は 1.5～2 台の水準で推移しているが、食品スーパーマーケットは店舗の大型化とミニスーパーの増加とが並行していることを示しているもので、専門店は一部に大規模店舗化の傾向があるものの、小規模店舗数が圧倒的に多いことからも、大きな変化はさけられないといえる。外食産業では、逆にファーストフードなどが一段落していることもあって、むしろ、1 店舗当たりの平均台数は減少傾向にあることも特長である。
バブルが崩壊した平成 4 年以降は、ＰＯＳシステムの販売傾向はかげりが見られるようになった。平成 7 年度以降、15 万台から 16 万台ベースでの販売へと市場が拡大してきている。
ＰＯＳシステムが優先された流通業界の大手チェーンストアから中・小規模店までの店
舗でＰＯＳのリプレースや新規出店が増えつづけるという動きがはじまったことをうかがわせている。

７.消費低迷の中で求められる小売業の体質改善
平成 6 年（1994 年）から平成 7 年（1995 年）にかけて、消費税比率の 3％から 5％へのアツプが実施され、ＰＯＳシステムの需要には図表 3-5・3-7 にみられるように需要の拡大へ影響を与え販売台数は増加傾向に転じた。さらに、平成元年を中心に導入されたＰＯＳ
システムなどのリプレース時期がクリアされていたこともあって再びＰＯＳシステムの動きは活発化してきた。
ＥＣＲ/ＰＯＳ全体では、低迷のきざしが現われていてものの、ＰＯＳシステムの需要は活発化し、平成 7 年度（1995 年度）には 13 万 8,322 台とこれまでの記録を更新、平成 8 年度（1996 年度）においても 16 万 2,745 台とこれまでのＰＯＳシステム販売実績の記録を更新している。
1 台当たりの平均単価も平成 7 年では 47 万 1,000 円、平成 8 年では 31 万 3,600 円となり、国内販売傾向がＰＯＳシステムを中心に上位機種でリプレース及び新規導入されたことがうかがえる。
ＰＯＳシステム関連事業においても 2 次元コードへの関心が高まり、海外では電子マネーへの実験がはじまっており、平成 7 年（1995 年）にはＮＴＴが郵政省（現総務省）がわ
が国での電子マネーの実験に入った。
経済の回復気運はみられず、とくに流通業はこのようなＰＯＳシステムの販売状況にもかかわらず売上低迷の時期から脱皮できないでいた。
平成 7 年（1995 年）1 月には阪神大震災が発生し、神戸を中心とした関西経済圏に大き９１

な打撃を与えている。さらには牛乳の不正表示問題の発覚なども続き、流通業界の暗い時代が開幕した。
平成 8 年（1996 年）に、日本ＯＬＥ・ＰＯＳ協議会が発足、ＰＣＰＯＳ、オープンＰＯ
Ｓ時代へ向けて業界が一体化する動きがはじまった。
情報システム化社会の進展の中で、インターネット時代が開幕、新しいネットワーク社
会の形成に向けて動きはじめたものの、消費経済の低迷は長期化へ様想を示し、流通業の構造的変革の時代に直面した。
こうした変化の時代が始まる中で、流通業界の模索が始まっている。
しかし、サクセス事例に慣れ親しんできたマス・マーケテイング時代のマネジメントからの脱皮は思うようには進まず、百貨店の談合問題が発覚（平成 9 年 1997 年）し、雪印乳業の食中毒事件（平成 12 年・2000 年）対応のまずさ、ＢＳＥ問題（平成 13 年・2001 年）などにからむ不正処理など、流通業界の矛盾から生じた反社会的事件が続出するに至っている。
しかし、一方では、大震災後の復興を通して平成 9 年（1997 年）には神戸で電子マネーの実験がはじまり渋谷、大宮（平成 10 年・1998 年）などでも通産省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）などが別々に実験を始めている。
このような流通業界の変化の中で、体質改善の遅れていた大規模小売店舗においても長期低迷の波に直撃され、長崎屋、マイカル、そごうなどの会社再生法・会社更生法適用が相次ぎ、西友もウォルマート傘下に入ったのが平成 13 年（2001 年）のことである。さらにこれまで流通業界の牽引力となっていたダイエーもその赤字体質から脱皮できないで苦慮しており、平成 16 年（2004 年）ついに産業再生機構に依存することになった。
これに追撃してきたのが海外からの大型小売業、カルフール（平成 11 年・1999 年）、コ
コトコ（平成 11 年・1999 年）、メトロ（平成 14 年・2002 年）、ウォルマート(平成 13 年 2001年)などの日本市場への参入である。
ＰＯＳシステムメーカーも、このような流通業界のあおりを受けて、業績低下がさけら
れずＥＣＲ/ＰＯＳの販売実績も低迷、ＰＯＳシステムだけでも年間 12～13 万台ベースにまで落ち込んだ。
しかし、カルフールはついに世界戦略の失敗が表面化、わが国からも撤退することが表明されている。
しかし、平成 15 年度には再び 14 万台ベースに回復、今後もこうした 14～15 万台ベースの年間販売がしばらくは続くものと思われる。
しかも、このような海外参入企業は、本国の情報システムに準じたシステム化を推進していることから、海外メーカーの機種に国内市場は圧迫される結果となる。
しかし、近年このような外資小売業においても、日本の市場に対応した店つくりが求められ、この要求に応えられる体制作りの国産ＰＯＳシステムの採用する外資企業も出てきている。
全体のＥＣＲ市場も平成 6 年以降は簡易型ＥＣＲや単能機を中心に東南アジアなど海外

９２

での生産に切りかえる傾向が進んだことから、年間販売台数も急速に縮小、平成 6 年（1994年）に 100 万台を割ったのを皮切りに平成 14 年（2002 年）には年間販売実績は 37 万 8,000
台にまで減少、市場も年間 500 億円にまで落ち込んでいる。
ＰＯＳシステムは、これほどの落ち込みはないにしても低迷がさけられないが全体の動きとして国内市場はＰＯＳシステムを中心とした高級機に焦点が当てられ、輸出産業として成長してきたＥＣＲの時代は終息した。
ここ数年、ＰＯＳシステム市場も撤退するメーカーが出ており、現在では一時 20 数社あったＰＯＳシステムメーカーも主要 15 社程度にまで減少しており、新しい時代に対応するシステム開発に着手し始めている。
今後のＰＯＳシステム市場はＰＣ ＰＯＳを中心に簡易型ＥＣＲにも通信機能を持たせた簡易ＰＯＳ、さらにはインターネット対応型ＷｅｂＰＯＳなど新しい分野への挑戦がはじまっており、ＫＩＯＳＫ、マルチメディア、ＰＤＡなど多様な機種との結合によるトー
タルシステム化への道を歩むことになるであろう。
平成 14 年（2002 年）には、これまで有力なＰＯＳメーカーとされてきた三菱電機、オムロンがＰＯＳシステムに生産から撤退し、三菱電機はＩＢＭと提携してＰＯＳシステムを提供、オムロンはＰＯＳシステムから完全撤退している。
翌平成 15 年(2003 年）にはイギリスのテスコが日本市場に参入、セブン－イレブンは全
国店舗数が 1 万店舗をこえ、課題を提供した。
平成 16 年(2004 年)には消費税の総額表示が実施され、流通業界もマネジメントの転換進
み、顧客密着型店舗戦略の推進が表面化しており、24 時間営業のスーパーマーケットやホームセンターの大型化、ＧＭＳ、百貨店の再編成など流通業界変革の時代へ入った。
このようにレジスタの歴史をみると時代の大きな変化のなかでその需要構造も大きく変化、簡易型レジスタの東南アジアでの生産は国内産業の空洞化を生み出す一方でバブル期の拡大政策が今日のＰＯＳシステム企業に大きくプレッシャーをかけていることもうかがえる。
この歴史検証の中でこうした時代の流れの背景に何があったのか、なぜこのように変化してきているかを見極めることが今日のＰＯＳシステム市場の方向性を予測する 1 つのス
ケールともなっている。

９３

９４

付表

レジスタの歴史年表

ＥＣＲ／ＰＯＳの歴史とその背景

９５

レジスタ歴史年表
西暦

ECR/POSの歴史とその背景

レジスタ・ＰＯＳの動き

和暦

1878年

明治11年 ジェームス・リティが世界で始めてレジスタ
を開発

1880年

明治13年 米ＮＣＲ

1883年
1884年
1986年

1890年

ペーパーロール式レジ開発・ビン
ホール式
明治16年 合計機・引き出しが付く、ディテール・アダー
式レジスタ
明治17年 ナショナルキャッシュレジスタCo.設立
J.H.パターソンがリティの製造･販売権を買取る
明治19年

流通業界の動き

社会・経済の歴史
紀尾井坂の変（大久保利通暗殺）
パリ万国博に日本が始めて参加
上野博物館完成
上野駅開業
東海道本線 新橋～神戸間開通
東京～大阪間

初の市外通話銀座にコーヒー店オープン
シアーズ・ローバック創業
伊勢丹丹治呉服店が創業（現伊勢丹）

1892年

明治23年 米ＮＣＲ 営業記録付きレジスタ開発
売上げ合計器･客数器・営業記録付き
明治25年 米ＮＣＲ レシート発行機能付きレジスタ第一号 越後屋が三井呉服店と改称

商法施行

1897年
1899年

明治30年 牛島商会が初めてレジスタを輸入
明治32年 米ＮＣＲ マルチドロア付きレジスタ開発

輸入自動車登場

1904年
1907年

明治37年
明治40年 牛島商会が初めてレジスタを輸入

日露戦争はじまる

1913年

大正２年 ゼニアイキ（金銭記録出納機）開発
伊藤喜産業（現イトーキ）
大正３年 間宮式レジスタの開発

家庭用電気冷蔵庫第１号製造

1914年

第一次世界大戦勃発

合資会社間宮堂設立、間宮式金庫を開発
1917年

大正６年 米国貿易（株）レジスタ部で輸入販売開始

1919年
1920年
1921年

大正８年 加算器付きレジスタ導入取引明細・合計表示・
レシート発行が出来た
大正９年 日本金銭登録機設立
大正10年 米ＮＣＲ 2000号レジスタ開発

1923年

大正12年

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

白木屋呉服店･高島屋呉服店設立
座売り時代から陳列販売の時代に変化が始まる
洋華堂（現イトーヨーカ堂）創業
関東大震災

97

西暦
1924年
1925年
1926年
1928年

和暦

レジスタ・ＰＯＳの動き

1929年

大正13年
大正14年
昭和元年 （大正15年）
昭和３年 日本金銭登録機・間宮堂を買収
藤山愛一郎氏が社長に就任
昭和４年

1931年

昭和６年

1932年

昭和７年

1933年

昭和８年 米ＮＣＲ

1934年
1935年

昭和９年
昭和10年 米ＮＣＲと日本金銭登録機、技術提携
日本ナショナル金銭登録機設立

1936年

昭和11年

1937年

昭和12年

1938年

昭和13年

1939年

昭和14年

1940年

昭和15年 日本ナショナル金銭登録機が撤収
日本政府から東芝に売却

1941年

昭和16年

1944年

昭和19年 東芝（大仁）軍需工廠指定

1945年

昭和20年

1946年

昭和21年 日本ナショナル金銭登録機として再開、再建

流通業界の動き

高島屋呉服店が初めてマネキンガールを採用
大礼記念国産振興東京博覧会で高島屋呉服店が日本初のマネキンガールを登場させた

社会・経済の歴史
東京放送局設立
普通選挙法公布
上野～浅草間地下鉄開通

世界大恐慌「暗黒の木曜日」ニューヨーク株式市場大暴落
東横百貨店開店
満州国建国宣言6000号レジスタを開発

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

五・一五事件女性の髪型にパーマネント普及
東横百貨店開店

ニ・二六事件勃発

百貨店法公布

国家総動員法公布
第二次世界大戦はじまる
池袋に武蔵野デパート（西武百貨店）開店、

真珠湾攻撃、太平洋戦争勃発

東京大空襲 ドイツ無条件降伏
原爆投下（広島・長崎）
ポツダム会談太平洋戦争終戦日本国憲法発布新円発行

98レジスタ・ＰＯＳの動き

西暦

和暦

1947年

昭和22年

1948年

昭和23年

1949年

昭和24年 「第１回 事務と機械化展」開催（現ビジネスショー）
昭和25年 東芝より分離独立、東京電気器具（現東芝テッ
ク）設立

1950年

流通業界の動き

日本百貨店協会設立（128社324店）

米国においてショッピングセンター急速に発展
ユニー設立
電気洗濯機販売から家庭電化ブーム始まる

社会・経済の歴史
義務教育６・３制
学校教育法公布
第一次百貨店法廃止
トランジスタ発明
ソ連によるベルリン封鎖

朝鮮戦争はじまる

1951年

昭和26年 日本ナショナル金銭登録機が復活・設立

血のメーデー

1952年

昭和27年 東京電気器具より、東京電気に社名変更

ビキニ環礁水爆実験で第五福竜丸被爆

1953年

昭和28年

1955年

昭和30年 日本金銭登録機設立

1956年

昭和31年

1957年

昭和32年 東京電気レジスターの生産開始再開、400・500
シリーズ
スエダ、レジスタ、オーダーメイド可で市場に参入
スエダ、レジスタ、主婦の店ダイエーが導入
昭和33年

1958年

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

東京・青山に日本最初のスパーマーケット「紀ノ国屋」
開店
東京で百貨店がパートタイマー募集
定員220人に8000名が応募
百貨店法を制定

百貨店法公布東急グループのスーパー部門「東横興業」発足
西武百貨店が西武ストアー（現西友ストアー）を設立「主婦の店・ダイエー本店大阪」設立
最初のセルフサービス衣料店ハトヤ開店
平和堂、灘神戸生協セルフ店、ヤオコー、清水フード、
東光ストア、十字屋などがオープン
デパートに銀行提携のクレジットカード登場
日本セルフ・サービス協会設立

ＮＨＫテレビ放送開始
朝鮮戦争終結神武景気（昭和30～32年）
初のアルミ貨幣（１円）発行
日本初のトランジスター・ラジオ発売

なべ底景気（昭和32～33年）
テレビ受信料契約数50万台越える
国産ロケット第１号発射5000円札・100円硬貨流通開始
ソ連初の人工衛星打ち上げに成功
日米安保条約調印
１万円札（聖徳太子）発行
東京タワー（333m）が公開されるインスタント・ラーメン発売
狩野川台風 中伊豆をおそう
テレビ受信契約100万件を突破

99

西暦

和暦

レジスタ・ＰＯＳの動き

1959年

昭和34年 文祥堂

1960年

この頃機械式レジスタに主要メーカー参入
昭和35年 日本ナショナル金銭登録機設立

1961年

昭和36年 日本ＮＣＲ

1962年

昭和37年

1963年

昭和38年

1964年

昭和39年 早川電機（現シャープ）

1966年

昭和41年 東京電気（現東芝テック） トステックレジス
タ（小型電動）開発
日本ＮＣＲ 22号ＮＯＦレジスタ（レシートにOCR-Aフォントで印字）
日本ＮＣＲ ＮＯＦ21号を開発
昭和42年 日本ＮＣＲ 53号ＮＯＦレジスタ
メカレジによる腱しょう炎問題表面化

1967年

スエダ金銭登録機部開設

22号レジスタ販売開始

昭和43年

1969年

昭和44年 日本ＮＣＲ

1970年

昭和45年 世界初のＰＯＳ 280リテイル・ターミナル
日立製作所がＬＳＩを開発する。

1971年

昭和46年 日本ＮＣＲ 230-101ＥＣＲ開発、最初の電子レジスタ
東京電気もＥＣＲ マコニック発売
猪越金銭登録機がハイブリットＥＣＲ開発
日本ＮＣＲ 230ECR を開発
この頃三洋電機、ゼネラル、シャープなどがＥＣＲに参入昭和47年 ＰＯＳシステム元年

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

丸井がはじめて「割賦販売」を「クレジット」に呼称変更
流通革命論が注目される
割賦販売法公布「オール日本スーパー経営者協会」設立「灘神戸生活協同組合」創立

日本セルフサービス協会設立368社・2000 余店が加盟
ハトヤ、赤のれん、ヤマト小林、富久屋の４社が合併、ニチイ（現マイカル）創立
リース時代始まる
トランジスタ電卓開発 初のセルフサービスフェア開催

1968年

1972年

流通業界の動き
いずみやセルフ店、岡田屋スーパーストアオープン
この頃からセルフサービス店活発化（社）日本ボランタリーチェーン協会設立
日本トレーディングスタンプ協会設立
このころからラーメンのＦＣ展開始まる

日本チェーンストア協会発足
セルフサービス店舗出店 活性化
全繊同盟 腱しょう炎で問題提起
川崎、総合研究所で腱しょう炎問題で実験・検証
消費者保護基本法成立
岡田屋、フタギ、シロが合併しジャスコ設立

５号ＭＴＰレジスタ
ロイヤル、ケンタッキーフライドチキン（実験店）、
大阪万博へ出店
すかいらーくの１号店（国立店）がオープン
三菱商事とＫＦＣコーポレーションが日本ＫＦＣ設立
岡田屋がフタギ、オカダヤチェーン、カワムラ、ジャスコを合併。翌４月ジャスコに社名変更
マクドナルド１号店･銀座にオープン
ロイヤルホストの1号店（北九州黒崎）がオープン
チェーンストアを中心に店舗から本部への発注作業に電子化が始まる第１回ジャパン・ショップ開催

社会・経済の歴史
岩戸景気（昭和33～36年）
メートル法実施
週刊誌ブームはじまる
日米新安保条約調印
全学連安保闘争が激化（60年安保）
ソ連 人工衛星・ボストーク打上
東京が世界初の1000万人都市に
世界の人口30億人を記録（国連）
キューバ危機
ケネディ大統領暗殺

新幹線開通
東京オリンピック開催
高度成長時代に突入（いざなぎ景気）

ＥＣ（欧州共同体）設立

日本初の超高層ビル、霞ガ関ビル完成（147m）
３億円強奪事件
アポロ11号でアームストロング船長月面着陸
東大紛争
大阪万国博覧会が開催され、入場者6,421万人を記録
八幡製鉄と富士製鉄が合併し、新日本製鉄が発足
日本初の人工衛星打ち上げ成功
成田空港予定地、第一次執行

沖縄返還協定調印 自動販売機が1,100万台突破
新宿副都心初の高層ビル、京王プラザホテルが開業
ニクソン大統領が、ドル防衛索として金・ドル交換の一時停止を発表
第一銀行と日本勧業銀行が合併し、第一勧業銀行が発足
日清がカップヌードルを発表
ＮＨＫ総合テレビが全カラー化
札幌で第11回冬季オリンピックを開催
100

西暦

和暦

レジスタ・ＰＯＳの動き
富士通 銀座第一ホテル第１号ＰＯＳ導入
東芝テック BRC-30、ＣＦマコニック発売
オムロン 鹿児島信販にＰＯＳ納入
三菱電機ＰＯＳシステム開発
ジャスコ奈良店でキャッシュレスＰＯＳ実験
米クローガＵＰＣ ＰＯＳ導入

1973年

昭和48年 東芝テック スーパー専用ＥＣＲ BRC-30DF
シリーズ発売日本ナショナル金銭登録機を日本エヌ・シー・
アールと改称
ＩＣメモリー採用・ＥＣＲ第一世代機時代
日通工・ＥＣＲに参入（現ＮＥＣ－インフロンティア）
米ＵＰＣソースマーキング実施へ

1974年

昭和49年 東芝テック

1975年

スーパーＥＣＲ・ネオＰＯＳ
MA-25発表
ＥＣＲにＬＳＩを採用、品質、コスト改良が進み
ＥＣＲ第二世代機時代に入る
オムロン アメリカに３万台輸出契約
日通工 SS-POSに参入
ＰＯＳ入力標準シンボル標準化研究開始
日本ＮＣＲ 235-101ＥＣＲを発表

流通業界の動きモスバーガー１号店がオープン
ダイエーが売上で三越を抜き、小売業第１位
日本ＶＣ協会設立
流通情報システム化を推進する期間として、通産省（現経済産業省）が（財）流通システム開発センターを設立

全国流通労組職業病対策で腱鞘炎撲滅決議
大規模小売店舗法設立
パルコ渋谷店がオープン（社）日本ショッピングセンター協会設立
この頃からキャッシュレスショッピング実験はじまる

泉北高島屋ＰＯＳ導入
ＰＯＳ識別標準化委員会発足
百貨店取引先コード制定
イトーヨーカ堂が、初のコンビニエンスストア「セブンイ－レブン」を開店
イトーヨーカ堂が、上大岡店内にデニーズ１号店を出店（社）日本フードサービスチェーン協会が発足
日本消費者連盟が結成
通産省が日本商工会議所に委託し、「百貨店統一伝票」（現－伝票Ａ様式）を制定
昭和50年 東芝テック インラインＰＯＳ M-250シリーズ 日本フランチャイズ協会設立発表(東芝テック)日本ショツピングセンター協会設立
スエダ リットンの傘下に入りＰＯＳに焦点をあ 伊勢丹、大丸、丸井今井ＰＯＳ導入
てる、日本ではオムロンと提携、リットンＥＣＲ 町田小田急全店ＰＯＳ導入
を発売
ＰＯＳ導入が進む
東和レジスターＥＣＲに参入
統一伝票決定東京･国分寺で無人ＰＯＳ実験
医薬品店舗の出店距離規制の廃止

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

社会・経済の歴史
連合赤軍浅間山荘立てこもり事件
沖縄返還、沖縄県が発足
ニクソンショック
田中角栄通産相が『日本列島改造論』を発表
日立製作所が、カラーコピー機の開発に成功
カシオが「カシオミニ」を発表
ミュンヘンで第20回オリンピックを開催
大蔵省（現財務省）が渡航外貨の持ち出し制限を撤廃
ベトナムの停戦が発効
ドル10％切り下げ、円は変動相場制へ移行
第一次石油パニック オイルショックによる物不足、買いだめで各地スーパーで行列、“消費は美徳”から“節約は美徳”へ
電電公社が、電話ファックスの営業を開始
ベトナム戦争終結
オランダ石油輸出国機構が、アメリカとオランダへの石油輸出禁止と石油生産削除を決定、第１次オイルショックの始まり
マルチ商法（新ネズミ構）が横行
ウォーターゲート事件で、ニクソン大統領が辞任を発表
宝塚歌劇「ヴェルサイユのバラ」が初演
巨人軍長島茂雄が引退
三木武夫内閣が成立

山陽新幹線の岡山～博多間が開通
沖縄国際海洋博覧会が開催
カシオ計算機が4,500円の電卓を発表し低価格時代へ
電卓ブーム広まる

101

西暦

和暦

レジスタ・ＰＯＳの動き

流通業界の動き

1976年

昭和51年 日本ＮＣＲ 専門店ＰＯＳ 225-5231ECR発売
カシオ計算機 ＥＣＲに参入 Σ50ER発表
東芝テック セブン－イレブン向けＰＯＳ開発

1977年

昭和52年 東芝テック ２人制チェックアウトシステム
M-330発表
日本ＮＣＲ スーパーマーケット向け
2130-1220ECR発売
日本ＮＣＲ 百貨店オンラインシステム開発

関東高島屋、銀座三越全店ＰＯＳ導入
ＪＡＮコード制定
WPC/EANコード制定
ＰＯＳ用クレジットカードの標準化研究に着手

1978年

昭和53年 専門店・飲食店ＰＯＳ販売
カシオ計算機 ＰＯＳに参入

ＪＡＮコード・メーカー登録開始 流通コードセンター
設立
流開センターがＥＡＮ協会に加盟し、国コード「49」を取得
通産省・JAN POS実験開始
日本小売業協会発足 日本ＤＩＹ協会発足
ダイエーが、メーカー品より３割安いノーブランド商品を販売
改正大規模小売店舗法施行
流通開発センターが通産省の委託を受け、ＰＯＳシステ
ムの店頭実験を開始（たつみチェーン、東急ストア）
ダイエー、売上高１兆円を突破

Σ80ER発表

1979年

昭和54年 日本ＮＣＲ NCR255 ＰＯＳシステム
日本ＮＣＲ 7820 スキャナ開発
ＰＯＳシステム・スキャニングシステム開発
はじまる

1980年

昭和55年 日本ＮＣＲ NCR2140 ＰＯＳターミナル開発
東芝テック スキャニングＰＯＳシステム
M-800シリーズ発売
昭和56年

1981年

1980年代
1982年

専門店POS 導入活用化

昭和57年 日本ＮＣＲ NER2126 ＰＯＳスキャニング・
システム発売日通工（現ＮＲＣインフロンティア） オンラ
インＰＯＳ開発

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

ドトールコーヒーが原宿にＦＣ１号店を出店
セブン－イレブン1000号店
千葉船橋に大型ショッピングセンターららぽーとが開業
チェーンストア業界を中心に企業間でのＥＯＳ（電子式
受発注システム）が普及
小店舗数、172万店舗で商業統計実施以来最高に達する
セブン－イレブン JAN POS全面導入
80年代 専門店ＰＯＳ 導入活用化

社会・経済の歴史
インスブルックで第12回冬期オリンピック開催
モントリオール第21回オリンピック開催
ロッキード事件発覚・田中角栄元総理逮捕
グリコ・森永事件発生
王選手 ベーブルースと並びホームラン王に714本
カルフォルニア州のスティーヴ・ジョブスの両親の家のガレージにアップルコンピュタ社設立
毛沢東没
アメリカ、カーター民主党政権が成立
服飾デザイナー森英恵がハナエ・モリ・パリを開店
コダック社のインスタントカメラが日本で発売
松本零士のアニメ「宇宙戦艦ヤマト」が封切り独占禁止法が施行

成田新東京国際空港が開港
池袋に日本一の高層ビル「サンシャイン60」が開館
郵便貯金のオンライン化が開始
大平正芳内閣が成立
人気アイドルグループ「キャンデーズ」解散

上野動物園のパンダ“ランラン”が死亡
第２次石油危機、ガソリンスタンド日曜祝日休業
共通１次試験が全国で一斉に開始
イギリス総選挙で保守党が勝利、首相にサッチャーが就任
先進国で初の女性宰相
東京で、第５回主要先進国首脳会議が開催（東京サミット）
ソ連軍、アフガニスタンに進行、首都カブールなどを制圧
レークプラシッドで第13回冬季オリンピックを開催
食糧管理法改正公布
常用漢字表・内閣告示
スペースシャトル「コロンビア」初飛行に成功
アメリカで、レーガンが第40代大統領に就任
500円硬貨、テレホンカード登場
イギリスとアルゼンチン、フォークランド紛争開始
ホテルニュージャパン火災
商法改正施行・総会屋 の締め出し図る

102

西暦

和暦

レジスタ・ＰＯＳの動き

流通業界の動き

1983年

昭和58年 日本ＮＣＲ NCR2126 モジュラータミナル発売
カシオ計算機 ＰＯＳに本格参入 7100SR発売
東芝テック 量販店向けM-2300発売
東芝テック・ドットＥＣＲ・MA-1050／MA-1100
シリーズ発売藍屋の１号店「与野バイパス店」がオープン
東京ディズニーランドオープン
西武が無印良品を発売

1984年

昭和59年 ＥＣＲの輸出 113万台に達する
電電公社・INS実用化開始

ジャスコ、イトーヨーカ堂などＧＭＳ、百貨店志向の店
舗展開を始める

1985年

昭和60年 日本ＮＣＲ NCR2126 二人制チェツクアウト
システム発売酒販店向けＰＯＳ発表
昭和61年

イトーヨーカ堂全124店 に8,000台のＰＯＳシステムを導入
西友 JAN POSを導入開始
ストアオートメーション開始
スーパー50社で特産品無店舗販売始める。
急速に続く商店街・個店の転廃業傾向
この頃からスーパーなど゛小売業の通販活発化

1986年
1987年

1988年

昭和62年 日本ＮＣＲ NCR2122 テナントＰＯＳターミナル発売
東芝テック CAT-POS販売開始
東芝テック オーダーエントリーシステム発売
昭和63年 百貨店システムを核に統合オンラインシステムを ショッピングセンター急速に拡大始める
提唱
環境問題がマーケティングの課題となる

1989年

平成元年 東芝テック

1990年

平成２年

1991年

平成３年 カシオ計算機

1992年

平成４年

1993年

平成５年 日本ＮＣＲ

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

世界初の無線ＰＯＳ開発

汎用ＰＯＳ

SA200、1000を発売

消費税導入
阪急百貨店で無線ＰＯＳ
第一回日米構造協議開催、米国大店法規制緩和要求
大店法、流通関連独占禁止法などの見直し決定
独占禁止法ガイドライン発表
百貨店 地下食品売場に
日本チェーンストア協会･Ｈ手順決定

改正大店法施行・大規模店舗の売場面積拡大など
商店街・街づくり会社設立の動き始まる
大規模小売店、減収・減益決算続出
7870スキャナ自社で開発

社会・経済の歴史
ＮＨＫが朝の連続ドラマ「おしん」の放送を開始
初の実用静止衛星「さくら2号」打ち上げ を開始
電電公社が東京23区で自動車電話サービスを開始
任天堂がファミコンを発売
大韓航空機爆破事件
銀行など金融機関が初めて第２土曜日休日制を一斉に実施
紙幣の衣替え、１万円札・福沢諭吉、５千円札・新渡戸稲造、
千円札・夏目漱石に
グリコ・森永事件「かい人21面相 」が現れる
ＣＭでエリマキトカゲが人気モノ（三菱のミラージュのＣＭ）
電電公社がＩＮＳ実用化開始
民営化でＮＴＴ、ＪＴが誕生
筑波科学万博東京サミット開催
宅配便でヤマト運輸・日本通運が寡占化
チェルノブイリ原発事故
国鉄解体 ６旅客会社に分割（東日本、西日本、東海、九州、
四国、北海道）バブル経済最高潮
ＩＮＳ実験開始
消費税導入を柱とした税制改革案が成立
瀬戸大橋開通昭和天皇崩御、「平成」に改元
天安門事件
ベルリンの壁崩壊
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛ソユーズで宇宙へ（ＴＢＳ派遣）イラクがクェートへ侵攻
日本人宇宙飛行士、毛利衛さんスペース・シャトル「エンデバー」で宇宙へ
ＵＳセブン－イレブン、イトーヨーカ堂とセブン－イレブン・ジャパンの傘下へ
ソビエト連邦の崩壊
米サウスランド＝セブン－イレブン・ジャパンの傘下に
山形新幹線開通
携帯電話 100万台へ
皇太子・雅子様ご成婚

103

西暦

和暦

レジスタ・ＰＯＳの動き

1994年

平成６年 東芝テック

二次元コード市場に参入

1995年

平成７年 ＮＴＴ電子マネーの実験開始（旧郵政省）

流通業界の動き
海外で電子マネー実験始まる

流通規制緩和進む

社会・経済の歴史
イギリス・フランスを結ぶ地下トンネル「ユーロトンネル」
開通（開通式５月、開業11月）
日本人宇宙飛行士、向井千秋さんスペース・シャトル「コロンビア」で宇宙へ
関西国際空港が開港
１月17日・阪神・淡路大地震
３月 東京・地下鉄サリン事件発生
インターネット時代開幕

ＰＯＳ市場年間販売13万台ベースに達する
1996年

平成８年

1997年

平成９年 神戸で電子マネー・VISAキャッシュ実験開始（旧通産省）

1998年

平成10年 大宮で電子マネー実験開始（旧郵政省）

1999年

平成11年 渋谷で電子マネー・VISAキャッシュ実験開始（旧通産省）

西武百貨店・所沢店、OLE POS準拠のＰＯＳを日本で初めて全店導入
百貨店談合問題発覚（不正取引）・公取委排除勧告
大手スーパー・ガソリンスタンドに参入に進出
４月消費税率５％に引き上げ
流通大変革の時代へ

牛乳の不正表示問題発覚

コンピュター西暦2000年問題
コストコ（米） 日本に１号店開店（福岡）

長野冬季オリンピック開催
大規模小売店舗立地法関連３法成立
和歌山毒物カレー事件発生
ＩＹバンク設立
デビットカード始動
大規模小売店舗立地法施行
2,000円札発行
雪印乳業の食中毒事件発覚、 ＢＳＥ問題発生

大宮で電子マネー実験開始（旧郵政省）
2000年

平成12年

2001年

平成13年 ＮＥＣのＰＯＳ事業部門と日通工が合併しＮＥＣインフロンティア設立

2002年

平成14年 三菱電機、オムロン
撤退を表明

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

ＰＯＳターミナル市場

プリペードカード普及
テーマパーク型ＳＣ「イクスペリア」オープン
前払式伝票規制法案成立（プリペイド法）
カルフール(仏)日本に進出
コストコ（米）日本に２号店開店（幕張店）
マイカル再生法
そごう再生法決定
深夜型スーパー登場、スーパー再編の時代
ウォルマート西友を買収
流通業界再編成の動き活発化
マツモトキヨシFC展開始める
セブン-イレブン10,000店を達成
メトロ（独）日本参入
ウォルマート･西友を傘下に
東京、丸ビル新改築オープン、大手町がＤＣショップ街に変わる

デジタルカメラ市場急成長

リサイクル法施行
ディズニーシーオープン
ＢＳＥ問題
雪印乳業の食中毒事件発覚
米で同時多発テロ発生（9月11日）
日韓共催のサッカーＷ杯開催

104

西暦

和暦

レジスタ・ＰＯＳの動き

2003年

平成15年 消費税総額表示実施が公表される

2004年

平成16年 消費税総額表示実施

ＥＣＲ ＰＯＳの歴史とその背景

流通業界の動き
シートーネットワーク（つるかめ）をテスコ（英）が買収
セブンイレブン出店数10,000店を達成
ダイエー 産業再生機構の傘下に
カルフール日本から撤退を表明

社会・経済の歴史
携帯電話

8000万台に近づく

税制改正･消費税総額表示・簡易課税基準適用業者
5000万円以下
消費税課税業者最低基準が1000万円以下に105

禁無断転載平成 16 年度

調査報告書

小売業を支えたレジスタ・ＰＯＳの 125 年
発

行

発行所

平成 17 年 3 月 31 日
社団法人

ビジネス機械・情報システム産業協会
流通情報システム機器部会〒105-0001
東京都港区虎ノ門１－１２－１９
電話

秀和第 2 虎ノ門ビル

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