CSR・環境中長期計画※進捗状況：2008年度目標を達成したものは「○」達成しなかったものは「×」2008年度の進捗状況
テーマ

進捗状況*

中国2拠点でISO14001認証を取得し、累計23拠点完了○

非生産拠点は環境GD100ガイドラインによる環境経営（自己評価点）実施○

新規開発商品の100％を環境貢献商品化○

LCA算出商品群の拡大（タイヤ100％算出継続）○

地球温暖化対策法の順守

温室効果ガス（6ガス）排出量の公表（全国内連結会社のデータ集積）○

改訂省エネルギー法・温暖化対策法の順守

施行令発行後の対応準備○

再生可能エネルギー導入

小規模発電導入拡大の検討（太陽光発電･風・水力）
グリーン電力証書購入3件（目標2件以上）

○

環境教育

環境に関わる技能・技術・知識・資格、内部監査水準の大幅向上

階層別e-教育：組織管理職の全員を対象とした教育
内部監査レベルの向上（再教育）○

グリーン調達社会・自動車産業要請水準の確保

改訂グリーン調達要領の運用○

環境社会貢献YOKOHAMA千年の杜の創生

国内6工場、海外5拠点で累計8万本植樹○「地球資源のムダ使い」防止の観点から発生量目標を1996年度実績×0.5以下とする

1996年度実績比26％削減
目標（1996年度比35％削減）未達×

産業廃棄物管理のグローバル化

海外生産拠点の廃棄物数量集計開始○

国内生産拠点、完全ゼロエミッションの継続

リトレッドタイヤ会社のゼロエミッション達成

×

再資源化率100％の前倒し達成○

最終処分･再資源化の検証方法の確立

国内5生産拠点で再資源化率100％達成
再資源化率99.9％（目標99.7％）

温室効果ガス

温暖化対策法による温暖化阻止への貢献

基準年比13.4％削減（目標11.0％削減）○

温室効果ガス（非生産拠点）

販売会社での省エネ活動の実施

国内非生産拠点32社の温室効果ガス排出量を集計○

国内生産事業所で対前年比1.8％悪化（目標：同１％削減）

×2006年度比4.1％削減（目標：2005年度比３％削減）○

自動車業界要請に応える管理システム構築

一元管理システム（MS-InC）開発・運用

×グローバル環境経営

世界の全拠点で高度で同質の環境経営を実施

環境経営の改善・革新環境貢献商品

2017年度までに全商品を環境貢献商品にする

京都議定書発効に伴う国の追加的処置への対応

環境パフォーマンスの向上 環境リスクの極小化

産業廃棄物

産業廃棄物の100％再資源化

エネルギー原単位（国内生産）
エネルギー原単位（国内物流）
環境負荷物質（SOC）

改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献○

REACH登録への対応

REACH予備登録開始・完了

○

アスベスト

従業員の健康被害を予防

建物への施行実績の網羅的調査○

PCB

確実な保管･管理（合併会社も含む）

早期登録完了、適正保管実践

○

関連法令

化審法／化管法改定への対応

法規制対象物質の社内基準への取り込み○

水質・土壌汚染近隣地域との共生を第一とする

全国内工場の観測井戸方式による非汚染確認を継続

○

外部苦情

外部苦情件数の削減

外部苦情件数15件で目標未達（目標：10件以下）

×

地域との相互理解の推進

リスクコミュニケーション実施と定期的開催○

CSR経営ビジョンの設定

CSR経営ビジョン、行動指針の設定○

推進部門の設置

CSR本部設置○推進会議体の整備

CSR・環境推進会議の設置○

すべての組織のCSR課題見える化

CSR本部の各組織のＣＳＲ課題見える化○

CSR経営ビジョン・行動指針の周知

CSR経営ビジョン・行動指針の周知活動○

CSRレポートの刷新、情報量拡大○

CSRレポート編集体制整備、参画メンバーの拡大○

ISO26000ガイドラインへの準備

ISO26000の動向調査（2008/12版）○

CS・品質保証活動の高質化

CSR取り組みの情報開示充実（主担当部門より）○

CSR・行動規範の周知と具体化活動

国内グループ会社も含めたコンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会定時開催○

法令・その他契約事項の順守（主としてコンプライアンス委員会活動）

グループを含めた内部統制システム整備○

CSR取り組みの情報開示の充実○

全役員による全工場調査・確認○

メンタルヘルス対応体制取り組み開始○

地域コミュニケーション

CSR経営の推進

推進体制

展開と啓発

社会性

ユーザーとの信頼関係
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
CSR取り組み課題

安全・健康な職場推進ツールの整備と活用

安全活動の高質化（危険のない職場・本質安全な設備）

多様な人材の働ける職場

グローバルな人材活用
グループ全体の人権尊重徹底

女性、外国人総合職の積極的採用活動○仕入先との信頼関係

公正なグローバル調達活動

海外工場向け資材購入基本要領の整備○

適切な情報開示の推進

CSRレポート2008発行（GRIガイドライン補足率55％）○

ステークホルダーの声が反映される仕組みづくり

第3者意見の的確な情報収集○

コミュニティーと社会開発への貢献

地域コミュニケーションの実施○

ステークホルダーとの信頼関係

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２００８年度の実績

具体的内容

2009年度以降の計画フェーズⅢ〜Ⅳ（2012〜2017年度）

フェーズ Ⅱ（2009〜2011年度）
全国内事業所にて統合EMS（環境マネジメントシステム）として認証取得
同質の環境経営が仕事の仕組みとして定着
環境GD100ガイドラインの海外販売拠点への展開

全世界の生産拠点においてISO26000システムを構築し、同質のSR（SocialResponsibility）経営を実施

販売する商品の85％を環境貢献商品化
MB部門におけるLCA評価実用化

2017年度までに100％環境貢献商品化
LCAによる製品の定量的な影響評価体制の構築

省エネルギー・温暖化対策法改訂への対処 ①事業者としての温室効果ガス排出量の算出公表②2010年度に物流でのエネルギー原単位を2005年比5％削減③エネルギー原単位は前年比1％削減の継続的改善

海外拠点を含めた温室効果ガス排出量削減目標の策定・実施
国内の中長期（2020年度）の目標達成に向けた削減対策の実践・強化

再生可能エネルギーの目標値設定
温室効果ガスの中長期（2020年度）削減目標値設定
温室効果ガス排出量検証方法の検討

CDM（クリーン開発メカニズム）、排出権取引の検討と拡大
温室効果ガス検証方法の構築

ｅ-教育システムによる全員環境教育
レベルアップのため内部監査員再教育

グローバルCSR・環境経営へ人材の養成
地域･国の環境教育への協力･支援

REACHなど新規規準への対応

グリーン調達率100％を目指す活動

国内外各工場の植樹・育樹を2017年まで順次開催。2017年度に｢YOKOHAMA千年の杜｣の披露式。①自前の杜つくり：第2期植樹から「どんぐり拾いからの育苗活動」
を活発化し自前率を向上 ②CO2吸収固定量の調査開始と評価 ③野鳥観察の実施
2011年度末までに総量で1996年度比35％削減
2008年度を基準に工場ごとに原単位削減目標設定

総量および原単位の継続的削減

海外生産拠点の発生量目標管理
国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション達成

国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション継続

国内全生産拠点の再資源化率100％を達成
海外廃棄物処理・委託業者の検証方法確立・運用

海外全生産拠点で再資源化率95％。2017年度に再資源化率100％

国内タイヤ工場、コージェネレーションシステム高効率稼動継続
基準年比12％削減の維持（2010年度）

自社削減目標達成のための施策検討と実践

販売会社の温室効果ガス、総量で前年比１％削減

総量で前年比1％削減の継続

前年比１％削減の必達（抜本的省エネ改善の推進）
エネルギー原単位、2010年に2005年比5％削減（モーダルシフト拡大）

前年比1％削減の継続

MS-IｎCのグローバル運用

サプライヤーと協力した監視体制確立

REACH登録開始/REACH届出開始

社内REACH対応（登録/認可/届出/制限）の完了

除去計画の策定と実施

全グループ施設からの計画的処分

適正処理の順次開始

適正処理の順次実施。2016年3月までに処理完了

法規制対象物質削減および代替技術の開発検討

代替技術の実用化

境界外流出「0」を保証する活動

流出「ゼロ」活動の継続苦情件数10件以下。設備投資の実施と継続苦情件数5件以下、2017年度0件目標。設備投資の実施と継続

リスクコミュニケーション実施と定期的開催

海外拠点でリスクコミュニケーションを実施

ガイドブックによる具体化
部門・子会社に推進担当者配置、課題のPDCA、フォロー体制整備
CSRテーマ会議体の再編成

高い倫理観、国際規準･宣言･規範尊重
ISO26000（第7章）に準拠したCSR経営運用

横浜ゴム全部門のCSRテーマ課題化、販社、子会社に拡大
海外生産事業所に周知活動拡大

海外販売会社に周知活動拡大

CSRレポートの読み合わせ会の実施

社内構成員へのCSR意識の周知活動

CSRガイドライン・チェックリストの制定・運用（要領化）
英語版ガイドライン・チェックリストの策定・運用

海外子会社への展開

ISO26000の社内標準化（チェックリスト、ガイドラインなどに反映）

海外事業所へのISO26000の普及

最終ユーザーとのコミュニケーション手段を整備

グローバルな消費者への情報開示。お客さま相談室のグローバル展開

海外グループ会社への拡大展開

従業員のコンプライアンス意識把握調査の実施。適用法令の見える化完了

重要リスクに対応する組織・会議体の整備想定されるリスクに対応する組織、会議体の整備完了、未然防止、回避活動の実践

止める・呼ぶ・待つの徹底の周知・標準化
OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステム）の認定取得

国内外事業所での安全・健康な労働環境の実現

メンタルヘルス対応の充実
新人総合職の海外拠点研修実施
海外事業所も含めた人権尊重の点検整備
ハラスメント基準の整備。国内関係会社に適用

グループのハラスメント基準整備

購買部によるCSR調達ガイドラインの策定と展開

事業部購買部門の仕入先に拡大

CSRレポート2009の充実（GRIガイドライン補足率70％以上）

GRIガイドライン補足率8０％以上の継続

第3者意見執筆者決定、課題別専門家に拡大
2010年度ステークホルダーダイアログ開催準備
ステークホルダーの意見を事業運営意思決定に反映する仕組みづくり

ステークホルダーの意見反映方法構築
ステークホルダーダイアログからステークホルダーエンゲージメント（フェーズⅣ）

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