令和３年度 高知県公立大学法人年度計画

目次
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
その他記載事項

計画
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
学部等
高知県立大学
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
高知工科大学
システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
マネジメント学部（注）工学研究科
注 高知工科大学マネジメント学部は平成 27 年度入学生から学生の募集を停止しており、在学生の卒業後に廃止する。

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第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）学士課程ａ① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性を示したシラバ
ス、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを活用して、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成に向けて主体的に学習に取り組めるようにする。また、共通教養教育の中でデータサイエンスに関するカリキュラムを体系化するとともに、各学部においても専門性に合わせてデータサイエンスに関する科目の開講を具体的に検討する。
② 教師教育コンソーシアム高知、教育委員会、教育関連機関等との連携を維持・強化しながら、教育職員の養成を行う。
③ 引き続き、各学部において、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者を養成するために、専門教育の内容を点検・評価・改善する。看護学部では、引き続き新カリキュラムの整備を行い、令和４年度から運用できるよう準備を行う。社会福祉学部では、令和３年度からはじまる新カリキュラムを運用していく中で生じた課題を整理する。
ｂ 各学部は、グローバルな視点、地域課題への視点を豊かにする科目の内容と実施方法の充実を図る。
地域共生推進副専攻については、希望する学生が「地域共生推進士」を取得することができるように、継続的に学生を支援する。また、共通教養教育及び各学部が実施している海外研修等について、提携校とのオンラインによる交流なども活用しながら、グローバルな視点を育成する機会の充実を図る。
ｃ 各学部において、非常勤講師やゲストスピーカー等を活用することにより、社会のニーズや学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会を充実させる。さらに、アクティブラーニング、自己学習の充実、課外学習、キャリア教育等を強化する。
ｄ 各学部において専門的知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目
を通して、地域志向教育を推進する。
「地域学実習Ⅱ」とともに選択必修となった各学部の専門教育について運用上の課題を検討し、整理する。
ｅ 教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用
し、教育分野及び方法の開拓・改善を推進する。授業評価結果や卒業年次生に実施する教育目標の達成度調査、卒業生対象及び就職先の調査結果等の情報を集約する。ルーブリック等も活用し学修成果の可視化に向けて評価項目を洗練化し、その評価結果に基づいて、教育の問題点を明らかにし改善する。IR（Institutional
Research）を通した教育情報の集約を行い、教育の質保証に関するデータを整備し、IR に基づいた教育の質評価と質の向上のための計画を立案する。また、「戦略的研究推進プロジェクト」の公募を行い、教育イノベーションの促進を図る。
（イ） 大学院課程
ａ 教育内容の学際化・多様化を図るとともに、国内外の研究者・高度実践家等及び協定締結校との学術交流の高度化を推進する。また、オリエンテーション等の履修
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指導の方法を改善し、共通科目の受講者数の増加を図る。
ｂ① 引き続き、看護学研究科では、学部―研究科の接続の強化による学部生の大学院進学を促進するとともに、災害・国際看護学領域、母性看護学領域の教育コースを開設し、必要な学修環境の充実を図る。また、高度実践看護師教育課程の認定更新に合わせて、各科目の教育内容を見直し、地域社会の諸課題解決に対応できる専門能力を養う。博士後期課程では、グローバルに研究成果を発信できるように、専攻共通科目にプロフェッショナルライティング（仮）を新設する。さらに、修了前に院生に学会誌の年間投稿ス
ケジュールをガイダンスし修士論文・博士論文の学会誌投稿を支援するとともに、投稿
状況のモニタリングを継続する。
② 人間生活学研究科（博士前期課程）では、学部―博士前期課程の接続を積極的に推進する。大学院あり方検討会での議論を踏まえ、社会のニーズに対応した博士前期課程のカリキュラムの見直しを行う。博士後期課程においても、カリキュラムの運用上の課題を抽出し、改善案を検討する。
ｃ 教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用
し、教育分野及び方法の開拓・改善を推進する。また、履修モデル、カリキュラム
ツリーを整備し、学修のプロセスと成果を可視化する。引き続き、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の評価基準に基づいて、調査の実施と結果の分析を行い、課題を継続的に検討し改善に取り組む。令和２年度に実施した修了生
及び就職先の調査結果を分析し、課題の明確化及び改善点について検討する。
イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 教育に関する自己点検・評価を行い、内部質保証の取組みを強化する。教学マネ
ジメントや IR を活用して、教育改革、教育組織の改善・充実に向けた方針を提案する。各学部・研究科においては、学修成果の可視化、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と授業達成目標との適合性の検討、シラバスの充実等に取り組み、教育内容、教育組織を改善、充実させる。
（イ） 引き続き、学生の授業前及び授業後の学習も含めた能動的な自己学習が可能となるよう、学習環境（施設、備品、情報へのアクセス環境、スタジオ等）の整備を行う。
（ウ） 教育力改善のＰＤＣＡサイクルを促進するため、令和２年度授業評価への担当教員所見やルーブリック評価等の分析を踏まえて、全学の FD 課題とその改善に向けた
全学 FD 研修会を企画・実施する。また、全学 FD 委員会は、高等教育の質保証に関する教員の理解と実践を促進するため、各部局の FD の企画・実施を支援する。
（エ）① 蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書の充実を図り、除籍計画を定め計画的除籍を実施するとともに、前年度の除籍本の有効活用を実施する。また、図書館の学習環境の利便性の向上（利用者アンケートの実施、学習室等の利用促進策の実施等）、運営方
法の改善に取り組む。図書館運営に関しては、高知工科大学との連携・協働をさらに強化する。
② セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため，情報セキュリティに関する利用者教育を強化する。また、無線ネットワーク設備を更新し、特に池キャンパスの教室・研究室等の無線利用範囲の増強、仮想サーバの増強、学外での利用のための認証
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システム整備を実施して、教育 IT 環境を整備する。
ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア）＜通常＞留学生の受入れと在学生の留学を支援し、国際交流を推進するための拠点づくりに取り組むとともに、正規外国人留学生志願者増に向けた広報活動を継続的に行う。
＜コロナ禍の場合＞
コロナ禍により人の往来が難しい状況においても、本学独自のオンライン交流プ
ログラムを企画し、交流の継続を図る。また、外国人学生の志願者確保に向けた広報等の活動を充実させるとともに、文科省や財団等の留学支援事業等への応募を引き続き積極的に支援する。海外の協定締結先等と連携し、交流再開を見据えてプロ
グラムの充実を図る。
（イ） 外部検定試験や自己学習プログラムを活用した外国語の学習機会や、海外の協定
締結先と連携した外国語能力のレベルアップを図る環境を充実させる。また、各学部の専門教育科目の中に国際的な活動・学習を組み込み運用する。
（ウ） 国際交流センターは、海外の協定締結校との交流内容・方法等を継続的に改善し、交流活動の活発化を図る。また、学内での国際教育交流・学術交流の企画及び派遣学生への安全管理の支援を継続して行う。各学部・研究科においても、学生の海外派遣や海外の協定締結校での科目履修、外部団体の派遣奨学プログラム等の応募に積極的に支援する。
エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 学生生活実態及びニーズ調査を実施した結果を検証し、多様な学生が抱える課題
やニーズの変化を把握し、よりよい学生生活を送ることができるよう環境整備に努める。また、「障がいのある学生への支援ガイドライン」を活用し、障がいのある学生が、安全・安心に過ごせ、適切な学習環境を整える。さらに、ガイドラインも洗練化していく。
国際交流センターは、改定した派遣学生の安全管理マニュアルに従い 支援するとともに、運用上の課題点を継続して抽出していく。
（イ） 学生の多様な健康ニーズに応じて継続的な相談・支援を実施するとともに、学生の主体的な健康管理活動を促進する。また、学生が社会生活上直面する様々な課題（感染症予防、交通安全、SNS、アルバイト、DV、サークル中の事故等）に対し、講習会等の教育的支援をさらに充実させる。学生の安全管理の視点から、ガイドライン（マニュアル）の充実に取り組む。
（ウ） 新学生寮の令和４年度の供用開始に向け、運用計画の検討も含め準備を進める。
また、コロナ禍における学生寮の運用に際し、あふち寮生を一人一部屋で運用するとともに、感染拡大防止に向けての生活環境を整えることを念頭に置き、適切な管理及び運営を行う。
（エ） コロナ禍においても高い就職率を維持し、県内就職を促進するため、就職情報を幅広く効果的に収集し提供を行うとともに、学部ごとに特色のあるガイダンスやセミナー、国家試験対策講座等を実施する。また、県内産業界等と連携を強化し、低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等を引き続き実施する。
（オ） 引き続き、コロナ禍において経済的支援が必要な学生を把握する。令和２年度か4ら施行された国の修学支援制度の対象者が、もれなく申請できるよう支援を行うとともに、後援会やしらさぎ会（同窓会）とも連携し、学生が必要としている支援について、新たな制度の検討を行う。
（カ） 大学院生に対して、TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用できるよう支援する。また、さくら寮、授業料減免制度や各種の奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の経済的支援を行う。
（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度(学長賞、大学賞、成績優秀者の表
彰制度等）を活用し、学生の学びや成長につながる仕組みを検討する。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 高大接続改革に伴う入試制度の変更２年目を迎え、受験者を多面的・総合的に評価する入試制度となるよう、実施方法を含め制度の改善を図る。
（イ） 本学の特長や魅力を理解し意欲にあふれた学生の確保を図るために、受験生を中心とする層に訴求力のある直接参加型のオープンキャンパスや対面形式の進学相談会等を実施する。コロナ禍の状況を踏まえ、ICT を積極的に活用した広報活動を展開する。また、受験者の志願先決定に影響力を持つ高校教員を対象とした説明会・高校訪問等を引き続き実施し、本学の情報を幅広く提供する。さらに、コロナ禍によって従来とは異なる入試広報活動を経て入学した新入生を対象とするアンケートを実施し、分析結果を新たな広報戦略の確立に活かす。
（ウ）① 看護学研究科では、多様な学生のニーズに対応するオンライン教育を推進し、受験生確保を促進するとともに、新たに取り入れた入試選抜方法の成果を評価し課題を検討する。
② 人間生活学研究科博士前期課程では、大学院あり方検討会での定員確保のための議論を基に、留学生等、多様なニーズの学生の受入れを促進するための広報について検討する。またオンラインでの入試説明会のための広報の方法について工夫する。博士後期課程では、外国人留学生が入学する上での課題を整理し、対策を検討する。
カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを活用し、文化学部で夜間に学ぶ学生に対して教育の内容を提示するとともに、ディプロマ・ポリシーを達成できるよう、履修指導を行う。
（イ） 学内外の研究助成金や支援制度について、大学院生に対して周知する方法の多様化を図る。また、大学院生の経済的状況、生活状況、学習ニーズを把握し、教育内
容や教育方法の課題を検討し改善を図る。
キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）＜通常＞引き続き、高知工科大学と単位互換制度及び課外学習活動、国際交流事業、学生団
体の活動、留学生対象の事業を連携し実施する。
＜コロナ禍の場合＞
引き続き、高知工科大学と単位互換制度及び課外学習活動、学生団体の活動を連携
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し実施する。
「国際交流クラブ」等の学生団体の活動など、留学生対象の様々な交流事業についても、高知工科大学と連携しながら、「新しい生活様式」を踏まえた実施
可能な方法を検討し、実施する。
（イ） 高知工科大学と連携し、永国寺キャンパスで両大学の学生が参加できる学生支
援・就職支援に関する取組みを継続して実施する。
（ウ） 兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学との共同教育
課程を継続するとともに、令和３年度から開始する災害看護コンソーシアムに参画
し、４大学との連携を通して災害看護学の教育研究に取り組む。
高知県と県内３大学等が連携・協働して取り組む「IoP（Internet of Plants）プ
ロジェクト」や名古屋市立大学との連携・協働による「進化型実務家教員養成プログラム」、中四国の大学と連携･協働して取り組む「がんプロフェッショナル養成基
盤推進プラン」に参画し、県内外の大学との連携･協働を通じて、教育研究を活性化する。
（２） 高知工科大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）① 引き続き、令和２年度の工学系３学群入学者から適用した「工学系共通科目」について、適切な履修指導を行い、カリキュラムの円滑な運用を実施するとともに、学修状況の把握及び分析を行う。また、数学の入学前教育について、効果検証を行う。
② 引き続き、多様化する学生に対応するため、成績上位層向けの「KUT アドバンス
トプログラム」を実施するとともに、より使いやすい制度となるよう、支援内容等の見直しを行う。
また、本学の特徴であるクォータ制度を活かし、年４回更新される成績データ等を用いて、問題を抱える学生を早期に発見するとともに、事務局内の部署間や教員組織のほか、必要に応じて学生の保護者とも連携し、組織的に対応する。
③ 引き続き、教職課程における教職協働体制を維持することで、教職員が連携し教員を目指す学生の教職指導を適切に行う。
高度かつ最新の専門的知見を身につけた教員の養成を目指し、学生一人ひとりが主体的かつ意欲的に学べるような支援を継続する。
教員採用試験対策については、インターネット等を活用することで、効率的な支援を行う。
（イ） 引き続き、学士課程と修士課程の接続性を高めるために令和２年度からスタート
した工学系３学群の新しいカリキュラムについて、新入生ガイダンス等を通じてその意図を丁寧に説明し、カリキュラムに対する理解を深め、大学院進学への動機付けを行う。また、履修モデルに基づく履修指導を徹底し、学生が適切に履修計画を立てられるよう支援する。
また、修士課程の研究を計画的に進められるよう、全学で活用できる研究指導計
画の策定について検討する。
令和２年度に決定した５年間のプログラムを含む学士課程・修士課程一貫教育の運用に向け、カリキュラム等の見直しを行う。
（ウ） 引き続き、博士後期課程の学位の質の保証を目的に、公開論文審査会開催基準や6

学位論文審査基準の厳格な運用を行い、博士後期課程委員会を中心に学生一人ひとりの学修成果を適切に把握し、管理を行う。
また、令和２年度に検討を開始した研究指導方法や学位授与までのプロセスを示
す、研究指導計画の策定を進める。
（エ） 引き続き、再編したキャリア教育科目の学群ごとの実装に向けた検討を進める。
効果的なキャリア形成支援のための正課・正課外のプログラムの改善を図る。
イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、教職協働センターの運営の活性化を図るとともに、必要に応じてセン
ター間の連携を図る。これにより、教育における PDCA サイクルが適切に回るよう、データに基づき、様々な施策の効果を検証し、カリキュラムや授業実施方法の見直し、適切な単位認定といった教育改善を進める。
前年度に実施したオンライン授業の効果を検証し、今後の在り方を検討する。
令和２年度までに検討を重ねてきた新学群について、新たに設置した教員組織において、具体的に教育内容や教育体制等を議論し、設置準備を進める。
（イ） 引き続き、学生指導の充実等、教育の質向上を図るため、必要な分野の教員を採用し、配置する。
新学群の開設に向けて専任教員を募集し、優秀な人材を確保する。
また県と協議のうえ、施設整備を進める。
引き続き、両キャンパス附属情報図書館における学生サービスの維持・向上を図り、香美キャンパス附属情報図書館においては、24 時間開館を実施する。
ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置① グローバル人材の育成を目的とした「ジョン万次郎プログラム」は、特に新入生に対する広報活動に重点を置き、参加促進を図るとともに、修了者増加を目指す。
引き続き、TOEIC-IP テストを定期的に実施するなど、学生の英語学習に対するモチベーション維持に努め、学習環境を整える。また、英語コミュニケーション能力判定
テスト「CASEC」の入学時及び年度末の点数を検証し、今後の英語教育の改善に繋げる。
② 引き続き、学生の国際性を涵養するため、海外研修、派遣留学等を実施するとともに、旅費助成制度を継続することで、海外短期プログラムや国際会議への参加等を促進し、国内外において多様な国際体験の機会を提供する。
国内研修やインターネットを活用したプログラム等、コロナ禍における国際交流の研修プログラムの提供を検討する。
エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、令和２年度から開始された「高等教育の修学支援新制度」を、適切に運用する。
また、授業料免除制度については、予算の範囲内で公平な配分となるよう適切に運用し、学生の就学機会の確保に努める。併せて、修士課程就学支援制度により、修士課程への進学を希望する経済的支援が必要な学生を支援する。
（イ） 引き続き、課外活動を充実させるため、校友会と連携し、各キャンパスでの施設整備や活動費・遠征費等の経済的支援を実施する。
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また、寮生への生活指導等を推進し、より良い環境で生活できる環境づくりや意見交換できる場を設け、学生生活を支援する。
永国寺キャンパスで活動する学生の生活環境向上を目的として建設中のたかそね
寮新棟について、運用を開始する。
（ウ） 引き続き、表彰制度については、それぞれの選考判断基準に基づき、学習意欲の向上や文武両道の促進に繋がるよう、顕著な成績を修めた者に対して表彰を行う。
また、特待生制度については、優秀な学生がさらに向上心を高めることができるよ
うに制度を運用する。
（エ） 引き続き、採用企業の開拓・関係強化のため、戦略的な企業訪問や説明会を実施する。また、進路相談等の学生に対する個別指導を継続するとともに、学生と採用
企業とのマッチングの場を提供する。さらに、卒業生との連携による支援策を実施する。
これらにより、就職内定率が 100％に近づくよう努める。
（オ） 引き続き、県内産業界と連携して実施するインターンシップマッチングセミナー
を通じ、学生に県内企業等での就労体験を促す。
また、就職活動が本格的に始まる前に県内企業の協力を得て、業界研究会及び県内社会人との交流会を開催し、県内企業及び県内企業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。
（カ） 引き続き、支援を必要とする学生について、関連する教員、事務局各部署が連携して対応する。
また、24 時間対応の健康相談窓口、メンタルヘルスのカウンセリング窓口、健康相談室等の情報を学生に周知するとともに、学生への保健指導等を実施する。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保するため、令和３年度入試から実施された大学入学共通テスト及び国が求める入試制度（学力の３要素の評価）に対応した入学試験結果を検証し、修正が必要な箇所について検討し、改善に向けて取り組む。
（イ） 入学希望者、新入生、在学生等、学生の段階に応じて、パンフレット配布やオリエンテーション、授業、研究指導等を通じて、学士課程・修士課程一貫教育及び大学院進学の意義を理解させる取組みを行う。
引き続き、大学院進学促進施策の実施結果を検証し、各施策の改善を図る。
（ウ） 優秀かつ多様な外国人留学生を受け入れるため、既存の SSP 特待生制度の募集活動を継続・強化しつつ、新たに導入した CSC-KUT 特待生の募集活動を軌道に乗せる。
（エ） 引き続き、総合型選抜（旧 AO 入試）
・学校推薦型選抜（旧推薦入試）に県内枠を設定し、これらの募集内容を一般に広く公開する。また、高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。
（オ） 引き続き、大学の特徴やアドミッション・ポリシーを、オープンキャンパス、高校生対象の進学相談会、高校教員対象の大学説明会、高校訪問等を通じて広報する。これらのイベント開催とオンラインでの広報の併用を検討しつつ、効果的な情報発信を展開する。

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カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
引き続き、社会人入試制度の実施により、社会人の学びを支援する体制を維持する。
また、起業マネジメントコースでは、社会人が学びやすい、土日中心の授業日程を維持するとともに、少人数教育、集団指導体制による丁寧な研究指導及び厳格な学位授与基準に基づく審査を実施し、教育課程の質を保証する。
加えて、新たな授業配信方法について検討を行う。
キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、各大学の授業を１回単位で相互に聴講できる制度及び単位互換制度について、オリエンテーションや学内掲示等を通じて広く周知を行い、各大学の学生に多様な学びの場を提供するとともに、TOEIC、TOEFL 等の団体受験による試験を共同実施し、学生の利便性を高め、グローバル社会で活躍できる人材育成のための機会を提供する。
また、永国寺キャンパス体育館及び学生会館の共同利用を円滑に行い、学生同士の交流を一層促進する。併せて、多目的ルーム（トレーニングルーム）の利用を促し、両大学の学生及び教職員の健康増進を支援する。
（イ） 引き続き、大学間での求人情報や就職関連情報の共有及び課外講座の共同開講等
を通じて、学生を支援する。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 専門的研究、学際的研究及び国際的共同研究を促進し、その成果を公表する。引き続き、学術研究戦略委員会が「学際的交流サロン」、「越境シリーズ講座」等のテーマ
として SDGｓを取り上げ実施する。国際的研究活動や最新の研究方法に関する講演会などを開催し、研究環境の充実を図る。
（イ） 学術研究戦略委員会と各学部・研究科が連携・協力し、外部資金の獲得を行う。併せて、不正防止や研究倫理等に関する講習会の開催や e-learning 受講の推進等により、資金の適正な運営管理、研究の活性化を図る。また、ホームページ等を活用して、研究成果の社会への還元を行う。
（ウ） 地域・現場の実践課題を取り上げ、地域の方やそれぞれの課題に専門性を有する方等との共同研究を推進する。また、「戦略的研究推進プロジェクト」の成果報告会やシンポジウムの開催、各プロジェクトの成果を学外へ情報発信する際のサポートを行うなど、蓄積した研究成果の教育・研究・社会連携活動への活用を推進する。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 学術研究戦略委員会が中心となって、全学的な視点から重点的な研究テーマの設定（SDGｓ等）、資源の配分を行っていく。各学部・研究科においても、研究促進に組織的に取り組む。
（イ） 地域社会の研究拠点として、重点的研究課題である「地域課題」と「災害に関する課題」に取り組むとともに、地域及び産学官民との連携や共同研究を推進する。また、高知県との「IoP が導く Next 次世代型施設園芸農業」研究や企業との委託研究を推進する。
（ウ） 新たな研究方法に関する講習会、不正防止・研究倫理等に関する講習会の開催、若9

手研究者の育成等、研究の活性化に努める。また、引き続き、「学際的交流サロン」、「越境シリーズ講座」等を企画し、学際的研究力や国際的研究力を高めることについての啓発活動を行う。さらに、継続的に、高知県立大学学術情報リポジトリへの学術情報の収集・蓄積を行うとともに、収集した情報を系統性をもった形で提供できるよう整備する。
（エ） ホームぺージ、高知県立大学学術情報リポジトリ、動画等の活用状況について分析
し改善を行い、教育研究活動の成果を広く普及する。地域の方やそれぞれの課題に専門性を有する方等との交流を深めるなど、地域に開かれた研究拠点としての機能を果たす。
（２） 高知工科大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 引き続き、総合研究所、フューチャー・デザイン研究所を中心として、先端的分野の研究活動を行うとともに、学内研究センターや研究室、教員の研究内容や成果等
を、冊子や大学ホームページ、Web セミナー、紀要等で発信する。
国内最大の研究者データベースである researchmap の研究者成果情報と学内データ
ベースを連携させ、効率的な情報発信を目指すとともに、教員の researchmap 活用をさらに進めることで、研究成果の国内外への発信を促進する。
引き続き、高知工科大学学術情報リポジトリについて、適正な運用を行い、教員・学生の研究成果及び学位論文を公開していく。
（イ） 引き続き、学内外の異分野研究交流を促進するため、学内の研究者による研究発表会、他大学との複合領域（医工、看工、農工等）の研究交流会、地域連携を目的とした交流会を開催する。また、研究アドバイザー等を活用した異分野研究者による共同
公募申請等を促進する。
引き続き、地方大学・地域産業創生交付金事業に採択された「Next 次世代型施設園
芸農業プロジェクト」における、農工連携の研究を促進する。
前年度に新たに設置した総合研究所産学共創センターにおいて、民間企業等研究者との交流の場を設け、研究情報発信や社会課題解決を目的とした共同研究活動を促進する。
（ウ） 英語版ホームページや Web セミナーにより、積極的に海外へ情報を発信し、国際的な研究交流を促進する。
また、教員及び学生による国内外の国際会議での発表等を通じ、国際的な研究活動を推進する。
若手研究者に対し、自発的な研究活動を促進するとともに、さらなる海外への情報発信を目的とした英語論文数増加を促進するための支援策等を検討する。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）① 引き続き、総合研究所等の既存研究センター、研究室の活動評価を行うとともに、新規研究センターを公募することで、常に先端研究を実施する重点研究拠点として相応しい組織構成を図る。また、評価に応じた研究費、運営費、研究スペー
ス、ポスドク配置等の支援を行う。
特に、令和２年度に設置した ICI 共創センターの活動を軌道に乗せる。また、設10

置から５年経過した研究室の最終評価を行う。
② 引き続き、研究者が科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的資金獲得に積極的にチャレンジできるよう、研究アドバイザー、メンター及び科研費アドバイザーによる外部資金獲得支援や、科研費採択者と不採択者のうち評価が高かった者への奨励費の配分を実施する。
また、研究所や研究センター等に対しては、特定研究費の配分を行う。
（イ） 引き続き、総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所からの報告書並びにヒアリングにより活動評価を行い、その評価に応じた研究費、研究ス
ペース及びポスドク等の支援を行う。
（ウ） 引き続き、共用研究機器の利用実績と機器により生じた研究成果を評価し、より効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象の見直し、共用機器の対象見直し）を検討するとともに、保守費等の支援を行う。
（エ） 引き続き、外部資金公募情報や研究アドバイザー制度等について、ホームページ
等を活用し英語で情報提供をするなど、外国人研究者の研究活動を支援する。
また、外国人研究者を助教やポスドクとして受け入れるほか、日本学術振興会（JSPS）等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入れを促進するとともに、滞在支援をする。
（オ） 引き続き、電子ジャーナル・電子データベースを含む学術情報の充実を図るとともに、研究者の利用を促進するため、両キャンパス附属情報図書館で学内への情報発信や利用者支援を行い、サービスの均一化を図る。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 引き続き、地域教育研究センターは、県や包括連携協定を締結している市町村との連携・協働体制を強化する。首長を訪問して課題を聞き、協働して解決する方略を協議する。
「連携推進会議」等を通じて連携担当職員への情報提供や情報共有に努めるとともに、地域に出向いて課題を聞き取り、地域の諸組織と大学との連携を円滑に進める。包括連携協定締結団体を中心にコミュニティサービスラーニング事業に関する情報収集を行い、学生への効果的な情報提供を行って地域活動を支援する。また、本学の域学共生の推進に向けて協力が期待できる本学卒業生をグループ化する。
（イ） 健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県補助金等の外部資金を活用
し、関連学部や高知医療センター、行政と協働して「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」「入退院支援事業」「糖尿病保健指導連携体制構築事業」等、保健医療福祉従事者の育成や高知県の健康課題への取組みや体制構築に取り組む。また、県民の健康増進に向けて健康長寿体験型セミナーを県内広く展開し、県民の健康啓発活動に取り組む。
（ウ） 引き続き、学生の主体的な地域活動を促進するため「立志社中」の取組みを支援するとともに、SDGs の意識化を進める。また、災害支援や防災、地域活動等に参画する公立大学の学生たちが交流を図る「全国 LINKtopos」や「中四国 LINKtopos」に参加する学生の支援や「学内 LINKtopos」の開催を継続して支援する。

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イ 高知工科大学（ア） 引き続き、地域連携機構を中心に、自治体、産業界等との連携を強化し、地域課
題の解決に資する研究を推進するとともに、自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活かした提言等を行う。
また、IoP 推進センターにより、「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」を通じた産官学民連携を図る。
（イ） 社会のニーズと大学が持つ研究成果とのマッチングを行い、地域連携に繋がる共同研究等を推進するため、引き続き、県内外で開催される展示会等に参加するとともに、オンラインを活用した情報発信や面談の機会を活用する。
（ウ） 新型コロナウィルス感染症との共存を想定し、新しい生活様式に応じた施設の利用方法を検討しつつ、感染状況や大学の方針に準じた、施設及び附属情報図書館の開放を実施する。
（２） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 産官学研究プロジェクトと教育研究戦略課が協働して、高知県産学官民連携センター等と連携し、大学のシーズを発信する。また、引き続き、委託研究や IoP 研究活動を推進していく。
（イ）① 健康長寿センターは、高知県と連携して、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講
座」、「入退院支援事業」、「高知県介護職員喀痰吸引等研修事業」、血管病重症化予防対策である「糖尿病保健指導連携体制構築事業」、介護福祉関係の「高知県キャリア教育推進事業」、保健師や行政栄養士への「キャリア支援事業」を実施し、専門職のキャ
リア、力量アップを図る。
② 高知医療センターとの包括的連携事業を充実させ、専門職者に最新の知識・技術を普及する講習を行い、力量アップに取り組む。アドバンス・ケア・プランニングの啓発事業を実施するとともに、医療メディエーションの普及・促進を図る。
イ 高知工科大学
引き続き、高知県産学官民連携センターが主催する研究発表会や経営セミナー、土佐MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携を図る。
また、自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、地域課題についての意見交換を行う。
（３） 生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 県・市町村と協働しながら、県民の生涯学習の機会を充実させ、生涯学習に関するニーズ等の把握や、現在実施している生涯学習プログラム(対面形式及びオンラインによる公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム)の拡充・改善を継続する。また、市町村役場や集落活動センター等との連携により、中山間地域等のインターネッ
ト環境の整わない県民のために、地域ごとに学びの拠点を整備してもらうなど、「誰
一人取り残さない」学びの機会を充実させる。
（イ） 専門職者の力量アップを支援するため、「公開講座」、「リカレント教育」
、
「BP（職
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業実践力育成プログラム）研修」、「新任期保健師研修会」、「新任期行政栄養士研修会」、「保健師交流大会」を継続して実施するとともに、新たに「専門職の実践力強化のための事例検討会(事業)」を実施する。
また、高知県から委託された研修（高知県介護職員喀痰吸引等研修事業、入退院支
援事業の研修事業、糖尿病保健指導連携体制構築事業での血管病調整看護師育成研修）
や、社会福祉系「職業実践力育成プログラム」を充実するとともに専門職や卒業生に対して継続した学びや大学院への学びに繋げる企画を検討する。
イ 高知工科大学
引き続き、「地域活性化システム論」、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」、｢地域連携カフェ｣、「イブニングセミナー」等をオンラインも活用して開催し、県民に生
涯学習の機会を提供する。
（４） 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
小・中・高校生向けの講座を拡充するための取組みを行うとともに、大学での学びに対する興味・関心の向上及び進路選択に資するため、各学部との連携や、既に構築されている行政や高等学校との連携体制（ネットワーク）を活用して、各学部・センター等が実施する高大連携事業の周知拡大にもつなげる。
イ 高知工科大学
引き続き、県内の小中高校等と連携し、教育実践に関する共同研究を実施するとともに、訪問教育等を 50 件以上実施するなど、児童・生徒の学習意欲や興味を引き出す取組みを実施する。
また、地域課題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とするコミュ
ニティサービスラーニングプログラムを活用した地域の教育への支援に取り組む。
引き続き、香美市立図書館、高知県内の高校、香美市内の小中高校の図書館との連携を図る。
（５） 南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 高知県内の防災・減災のために、県及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療センター、高知県看護協会、防災士会、市民団体等の産官学民が継続して連携することを促進する。住民、特に要配慮者にかかわる防災対策及び地区計画、住民活動等について、専門的知識の提供及びワークショップ、訓練の実施、共同研究調査等を行う。
また、「高知県災害看護支援ネットワーク」「地域災害支援ナース育成研修」の充実を図る。
（イ） 被災者に適切な支援が行えるよう、感染症対策の備蓄品も含め点検を行い、必要な防災備蓄品を整えるとともに、関係部署との情報共有を行う。また、池キャンパスの避難所運営ルールやマニュアルの点検・見直し、永国寺キャンパスの災害時の体制整
備等必要な調整を行う。
（ウ） 引き続き、災害に強い専門職者を養成するため、文化学部では地域防災、看護学部
では災害看護学や国際看護学、社会福祉学部では災害福祉、健康栄養学部では災害食
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看護学研究科は、令和３年度から開始される博士前期課程の災害・国際看護学領域・
災害看護副専攻プログラムの教育研究を行う。さらに兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学との災害看護コンソーシアムに参画し、災害看護学の教育研究に取り組む。
さらに、大学全体で、地域災害支援拠点として、事業を展開する。
イ 高知工科大学
引き続き、防災及び減災への効果が期待される研究成果を国内外へ広く発信するとともに、行政や研究機関等との連携を深め、地域の災害対策に貢献する。
また、地域・自治体の要請に応じ、防災及び減災に係る知見を生かした提言等を行う。
（６） 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
国際交流センターは、SDGｓの考え方を踏まえて、県内在住で日本語を母語としない
人々に対する日本語講座を継続して実施する。多文化共生社会づくりの考えのもと、「国
際日本学プログラム」等の事業を継続実施し、留学生を含む外国人が県内の地域を知り、地域との交流を深める活動を継続して実施する。
イ 高知工科大学
引き続き、地域の国際交流活動に資するため、学生や教職員の地域における国際交流事業への参加等を推進する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
引き続き、法人内役員会を月１回程度開催し、法人全体で情報共有を行い運営方針の共通理解を進め、一層の連携を図る。
また、各大学では、学長のリーダーシップのもと教職協働で特徴を活かした大学運営を行う。
２ 法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、大学間の人事異動を実施し、事務組織に対する相互理解を促進するとともに、法人全体で組織の活性化を図る。
（２） 引き続き、業務システムの運用について必要な見直しを行い、適切な運用となるように改善を図る。
≪高知県立大学≫
仮想サーバ及びストレージの追加を行い、業務システム用の基盤の充実を図る。
≪高知工科大学≫
事務用 PC の更新を行い、業務効率の向上を図る。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、広く教職員の公募を行い、優秀な人材の確保に努める。
また、事務職員の能力向上を図るため、法人全体として初任者研修及び階層別研修を14行うとともに、外部の専門研修へ積極的な参加を促すなど、SD（スタッフ・ディベロッ
プメント）活動を実施する。
≪高知工科大学≫
新たな学群の開設に向けて優秀な専任教員を確保する。
（２） 引き続き、教職員の人事諸制度を適正に運用するとともに課題の検証及び必要な見直しを実施する。

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 授業料の未納防止対策を進める等収入の安定的確保に努めるとともに、授業料に係る債権管理等を適切に行う。
（２） 引き続き、外部資金獲得のため、競争的資金公募説明会を実施するなど、研究支援体制やサポート内容を充実させ外部資金申請を促進する。
また、大学ホームページで研究成果や特許情報を発信するとともに県内企業や研究機関等との交流を促進し、共同研究資金の獲得を支援する。
２ 経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 財務状況から業務の現状を検証し、より一層効率化に努める。
また、各大学では、新学生寮の完成に伴う、今後の資金収支等の把握に努める。
（２） 引き続き、予算残高を把握し、現状を検証しながら、予算の効果的な運用に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産状況を確認し、適切な運用管理を行う。
≪高知県立大学≫
新学生寮建設に伴い、不用となる現あふち寮及び使用していない教員宿舎の県への返還等について関係機関と調整する。
第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、各大学は、自己点検・評価のための委員会を中心に評価を実施し、教育研究
活動の検証を行う。
（２）≪高知県立大学≫
令和４年度に受審する認証評価に向けて、必要な準備を行う。
≪高知工科大学≫
認証評価結果に係る課題に対し、令和２年度に検討した改善等の方向性に基づき、対応を進める。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置
引き続き、法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活動について、ホームページや各種広報
媒体を有効活用し、広域かつ幅広い層へ積極的に情報公開を行う。
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第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、計画に基づき、効率的な資金配分のもと、老朽化した施設の優先箇所から改修を行うとともに、省エネルギーに考慮した安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努める。
（２）≪高知県立大学≫
新学生寮の令和３年度内の完成を目指すとともに、供用開始の準備をする。
≪高知工科大学≫
たかそね寮新棟は、供用を開始する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るとともに、衛生委員会を中心に教職員の健全な職場環境を確保する。
また、ストレスチェックについて、教職員への周知を行い、受検を促す。
（２） 引き続き、防災及び危機管理マニュアルの点検、見直しを行い、安全で安心な施設として質的向上を図る。
防災訓練を実施することで防災意識を向上させ、さらに３キャンパス間の相互連絡が円滑に実施できるようする。
また、行政機関等と連携しながら防災対策を強化する。
３ 情報管理に関する目標を達成するための措置（１） 法人全体で無線ネットワークの更新をする。
無線ポイントの数および配置について、現行の無線エリアを元に見直しを行い、充実を図る。
（２） 引き続き、情報セキュリティリスクの低減に向けて取り組むとともに、想定される情報
セキュリティインシデントへの対策を法人全体に周知し、教職員の意識向上を図る。
４ 人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 引き続き、教職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、学生・職員を問わず相談に応じられる体制の充実を図り、相談窓口及び相談体制の周知を徹底する。
（２） 引き続き、研究倫理教育・啓発に取り組むとともに、監事監査と内部監査の連携による効果的な監査を通じて、研究倫理意識を高める。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置
省エネルギー対策を実施し、CO２排出削減等による環境保全及び省資源化に努める。
また、新しい設備等の検討には省エネルギー効果が高い機器の導入やランニングコスト削減策を取り入れて省エネルギー化に努める。

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