資料３

⼀般送配電事業者による⾮公開情報の情報漏えいに係る再発防⽌策の検討（集中改善期間におけるモニタリング結果）

2024年６⽉25⽇
電⼒・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業監視課

本⽇のご報告内容
 ⼀般送配電事業者による⾮公開情報の情報漏えい事案に関して、業務改善計画提出⽇以降1年間を集中改善期間と位置付け、事務局は各社の取組状況をモニタリングしてきた。
 第84回制度設計専⾨会合では、集中改善期間の最後に各社の再発防⽌に向けた取組
状況を採点するとされ、採点に⽤いる評価の観点については、第96回制度設計専⾨会合においてご承認いただいたところ。事務局においては、当該評価の観点に従い、各社の取組状況の採点を進めてきた。
 本⽇は、各社の採点結果及び今後の取組⽅針等について報告させていただく。

2

１．集中改善期間の取組に対する採点作業について
２．採点結果について
３．総括

3

（参考）内部統制の強化に係るモニタリングの⼿法

第84回制度設計専⾨会合資料４（令和５年4⽉25⽇）⾚枠追記

 内部統制の抜本的強化に係る取組については、各事業者における取組が基本となるが、今般処分等の対象となった事業者における取組について、委員会においてモニタリングを実施することとしてはどうか。
 具体的には、今後１年間を集中改善期間とし、その間、以下のような⽅法で実施することとしてはどうか（期間中のモニタリング等の頻度は処分の軽重に応じたものとする。）。
 実地確認の実施
 委員会による⾯談・意⾒交換 委員会事務局による対⾯・オンラインのヒアリング また、集中改善期間の最後には、ヒアリングや実地確認において確認した状況を踏まえ、委員会が取組状況を点数化して評価し、その後は１年に１度程度を⽬安として（ただし、当該評価に応じた頻度とする。）、進捗を確認することとしてはどうか。
 なお、今般処分等の対象となっていない事業者においても、要請した内部統制体制の確認の状況につき、協議・フォローアップを実施予定。

4

（参考）今後のモニタリングについて

第86回制度設計専⾨会合資料４（令和５年6⽉27⽇）⾚枠追記

 今後は各事業者の内部統制体制の強化状況について、実地確認やヒアリング等を通じてモニタリングをしていく予定。
 その際、各事業者の社⻑から説明がなされた内部統制体制及び再発防⽌策について、実際に機能しているか・効果が上がっているかといった点や、電⼒・ガス取引監視等委
員会の委員⻑、委員及び事務局より指摘のあったポイントの取組状況について、確認していく。
第85回制度設計専⾨会合資料3-1（令和５年5⽉22⽇）⾚枠追記

5（参考）第１回モニタリングの結果報告

第86回制度設計専⾨会合資料４（令和５年6⽉27⽇）⾚枠追記

 第１回のモニタリングとして、電⼒・ガス取引監視等委員会において、業務改善命令、業務改善勧告及び業務改善指導（以下「処分等」という。）の対象事業者の社⻑から、①既にどのような取組に着⼿したのか、②今後どのような点を意識しながら計画を実⾏していくのか、③⾃⾝が内部統制の強化にどのように関与し、リーダーシップを発揮していくのか、といった点を聞き取るため、各事業者の社⻑との⾯談を実施した。
【実施概要】
対象事業者

実施者

⽇時（⽅式）

命令対象事業者

委員⻑
委員
事務局

令和5年6⽉6⽇（対⾯）

勧告対象事業者

委員⻑
委員
事務局

令和5年6⽉15⽇及び16⽇（委員⻑・事務局は対⾯、委員はオンライン）

指導対象事業者

事務局

令和5年6⽉20⽇（対⾯）

6

（参考）第２回モニタリングの結果報告

第90回制度設計専⾨会合資料６（令和５年10⽉31⽇）⾚枠追記

 第２回モニタリングとして、現地ヒアリングを実施し、役員、各部署の管理職及び担当者に対して、経営層の取組、本店の教育・研修に係る取組、⾃らの部署における取組、及び第２線、第３線機能を担う部署の管理職及び担当者に対して、それぞれの体制と取組について聞き取りを実施した。
対象事業者

⽇時（⽅式）

調査対象部署・事業所

九州電⼒送配電（命令対象）
九州電⼒（命令対象）

令和５年８⽉23⽇、24⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
福岡配電事業所（送配）福岡⽀店（⼩売）

中国電⼒NW（命令対象）
中国電⼒（勧告対象）

令和５年９⽉５⽇、６⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
広島ネットワークセンター（送配）広島統括セールスセンター（⼩売）

四国電⼒（勧告対象）

令和５年９⽉７⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署
⾹川⽀店

関⻄電⼒送配電（命令対象）
関⻄電⼒（命令対象）

令和５年９⽉11⽇、12⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
神⼾配電営業所（送配）神⼾⽀社（⼩売）

中部電⼒PG（勧告対象）
中部電⼒MZ（勧告対象）

令和５年９⽉19⽇、20⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
名古屋⽀社（送配）名古屋営業本部（⼩売）

東北電⼒NW（勧告対象）
東北電⼒（勧告対象）

令和５年10⽉４⽇、５⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
仙台南電⼒センター（送配）仙台南営業所（⼩売）

四国電⼒送配電（指導対象）

令和５年10⽉19⽇（オンライン）

本店の確認事項所管部署

沖縄電⼒（指導対象）

令和５年10⽉19⽇（オンライン）

本店の確認事項所管部署

7

（参考）第３回モニタリングの結果報告

第95回制度設計専⾨会合資料４（令和６年３⽉28⽇）⾚枠追記

 第３回モニタリングとして、①ITガバナンス、②業務委託先管理、③三線管理に係る内部統制体制をテーマに、処分等対象事業者に対してオンラインヒアリング（⼀部事業者については対⾯とオンラインのハイブリッド形式）を実施した。
対象事業者

⽇時

九州電⼒送配電株式会社（命令対象）

令和５年11⽉30⽇

九州電⼒株式会社（命令対象）

同上

関⻄電⼒送配電株式会社（命令対象）

令和５年12⽉１⽇

関⻄電⼒株式会社（命令対象）

同上

中国電⼒ネットワーク株式会社（命令対象）

令和５年12⽉11⽇

中国電⼒株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉12⽇

中部電⼒パワーグリッド株式会社（勧告対象）

同上

中部電⼒ミライズ株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉14⽇

東北電⼒ネットワーク株式会社（勧告対象）

同上

東北電⼒株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉15⽇

四国電⼒株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉25⽇

四国電⼒送配電株式会社（指導対象）

令和６年１⽉12⽇

沖縄電⼒株式会社（指導対象）

令和６年１⽉16⽇

北陸電⼒送配電株式会社（指導対象）※

令和６年２⽉28⽇※ 北陸電⼒送配電株式会社については、⾮公開情報管理に係る体制整備義務違反が判明したことから、委員会での審議を踏まえ、令和5年12⽉19⽇付で業務改善指導を実施し、委員会のモニタリング対象に追加（同⽇公表済）。
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20231219001a.pdf

8

（参考）第４回モニタリングの結果報告

第96回制度設計専⾨会合資料５（令和６年４⽉26⽇）⾚枠追記

 第４回モニタリングとして、各事業者から提出された業務改善計画に記載がある取組項⽬のうち、第３回までのモニタリングにおいて未確認であるテーマ（以下「その他の取組項⽬」という。）
及び第３回モニタリングにおいて引き続き確認・議論すべき事項とされたテーマ（ITガバナンス、
業務委託先管理、三線管理に係る内部統制体制）を対象に、処分等対象事業者に対してオンラインヒアリング（⼀部事業者については対⾯とオンラインのハイブリッド形式）を実施した。
対象事業者

⽇時

九州電⼒送配電株式会社（命令対象）

令和６年２⽉26⽇

九州電⼒株式会社（命令対象）

令和６年２⽉27⽇

関⻄電⼒送配電株式会社（命令対象）

同上

関⻄電⼒株式会社（命令対象）

令和６年２⽉29⽇

中国電⼒ネットワーク株式会社（命令対象）

令和６年３⽉４⽇

中国電⼒株式会社（勧告対象）

同上

中部電⼒ミライズ株式会社（勧告対象）

令和６年３⽉５⽇

中部電⼒パワーグリッド株式会社（勧告対象）

令和６年３⽉７⽇

東北電⼒ネットワーク株式会社（勧告対象）

令和６年３⽉８⽇

東北電⼒株式会社（勧告対象）

同上

四国電⼒株式会社（勧告対象）

令和６年３⽉11⽇

四国電⼒送配電株式会社（指導対象）

令和６年３⽉12⽇

沖縄電⼒株式会社（指導対象）

令和６年３⽉13⽇

北陸電⼒送配電株式会社（指導対象）

令和６年４⽉４⽇
9採点の趣旨

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

 採点は、内部統制の強化等、集中改善期間において各社が様々な再発防⽌策の実施に取り組んできた中、事務局がその進捗状況を客観的に確認した結果を社会に公表することを⽬的としている。
 採点結果については、集中改善期間終了後の事務局のモニタリング体制のメリハリ付けに活⽤する。
 また、各社においては、客観的に⾏われた外部評価の⼀つとして、内部統制体制の更なる向上のための社内の取組に活⽤することも可能。
※ 採点の対象となる事業者は、命令対象事業者（関⻄電⼒送配電、関⻄電⼒、九州電⼒送配電、九州電⼒、中国電⼒ネットワーク）、勧告対象事業者（東北電⼒ネットワーク、東北電⼒、中部電⼒パワーグリッド、中部電⼒ミライズ、中国電⼒、四国電⼒）、指導対象事業者（北陸電⼒送配電、四国電⼒送配電、沖縄電⼒）。

10評価の観点の構成

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

 評価の観点は、⽶国トレッドウェイ委員会⽀援組織委員会（COSO）のフレームワーク（以下「COSOフ
レームワーク」という。）を基に作成している。フレームワークは、「５つの構成要素」、「17の原則」、「87の着眼点」、「90の適⽤⽅法」等で構成されているが、それらは財務報告⽬的を主眼に置いた内容となっているとこ
ろ、評価の観点の作成にあたっては、⾏為規制遵守及び再発防⽌の観点からCOSOフレームワークの記載
をアップデートし、重要度に鑑みて取捨選択している。なお、⼀般送配電事業者とみなし⼩売電気事業者は同じ評価の観点を⽤いて採点するが、⼀部の評価の観点については⼀般送配電事業者のみを評価対象とする。
 COSOフレームワークは、内部統制の設計、適⽤及び運⽤ならびに内部統制の有効性の評価に関するフ
レームワークとして広く認識されており、構成要素は以下の５つである。
 統制環境組織の気⾵を決定し、統制に関する組織内のすべての者の意識に影響を与えるとともに、他の構成要素に影響を及ぼすもの
 リスク評価
組織⽬標の達成を阻害する要因をリスクとして識別し、分析及び評価するプロセス
 統制活動経営者の命令及び指⽰が適切に実⾏されることを確保するために定められる⽅針及び⼿続
 情報と伝達
必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保すること モニタリング活動
内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス

11

採点の流れ

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）
⼀部修正

 事務局は、集中改善期間中に各事業者の取組状況について４回に分けてモニタリングを実施してきた（事業者に対するヒアリングは、事前準備や事後整理の時間を含めて約450時間実施）。
モニタリングにおいて確認した事項及び⼊⼿した資料を更に精査した上、必要に応じて事業者と議論しながら採点を進めていく。
 採点は、「評価の観点」（⼀送︓107項⽬、⼩売︓ 79項⽬）ごとに「２点」「１点」「０点」の３段階評価（※）を⾏った上、「５つの構成要素」ごとに平均点を算出することを想定している。
また、「５つの構成要素」の平均点について、⼀定以上の点数を求めるといった機械的基準は設けないこととする。
※３段階評価のおおよその基準（２点︓概ね実施できている、１点︓実施が不⼗分・途中、０点︓実施できていない）

 結果の公表資料としては、「５つの構成要素」の平均点をレーダーチャート形式のグラフにして公表することを想定している。
 なお、システム物理分割等の対応に時間を要する取組みについては、⼀旦現時点の状況を確認した上で、対応になお⼀定の時間を要する旨を摘⽰するとともに、採点終了後も引き継き状況を確認することとする。

12

採点作業について
 「評価の観点」については、事務局は4回にわたるヒアリングにて事実確認を⾏ってきた。採点に際しては、確認結果を裏付けるため、評価の観点⼀つずつについて証跡を確認し、点数付けを⾏った。
 具体的には、統制の整備状況の確認においては規程等の閲覧、運⽤状況の確認においては議事録や実施証跡の確認を⾏った(延べ約4,800点の資料を確認) 。また、各社とは必要に応じて打合せによる擦り合わせを⾏い、追加質問及び追加資料の確認を⾏った。
 その上で、 COSOフレームワークの5つの構成要素ごとに点数を整理し、レーダーチャート化した。
※構成要素ごとに「評価の観点」の点数（２〜０点）の平均点をとり、構成要素ごとの強み・弱みが分かりやすく把握できる
よう、30点満点の数値に換算した。（構成要素ごとの平均点を15倍し、⼩数点以下を四捨五⼊。）

 各社における統制の整備・運⽤状況の進捗は異なるものの、実効的な取組が確認できた点及び改善が望まれる点の洗い出しを⾏った。
 また、評価の客観性を担保するため、委員会事務局内において、ネットワーク事業監視課が⾏った
採点の結果につき、総合監査室による複層的確認を⾏った。

13

１．集中改善期間の取組に対する採点作業について
２．採点結果について
３．総括

14

評価対象事業者⼀覧
 採点の評価対象である事業者は以下の通りである。
⼀般送配電事業者
処分区分
命令対象

勧告対象

指導対象

特定関係事業者（みなし⼩売電気事業者）

No.

対象事業者名１

関⻄電⼒送配電株式会社

２

中国電⼒ネットワーク株式会社

３

九州電⼒送配電株式会社

４

東北電⼒ネットワーク株式会社

５

中部電⼒パワーグリッド株式会社

６

北陸電⼒送配電株式会社

７

四国電⼒送配電株式会社

８

沖縄電⼒株式会社

処分区分
命令対象

勧告対象

No.

対象事業者名9関⻄電⼒株式会社

10

九州電⼒株式会社

11

東北電⼒株式会社

12

中部電⼒ミライズ株式会社

13

中国電⼒株式会社

14

四国電⼒株式会社

15

採点結果の分析結果
 107の評価の観点（⼀般送配電事業者）、79の評価の観点（みなし⼩売電気事業者）ごとに平均を算出し、業界⼤での取組の進捗を確認した。
 そのうち、全事業者において⼗分な取組（2点）と評価された観点は、⼀般送配電事業者においては60項⽬、みなし⼩売電気事業者においては52項⽬が確認されており、下表のとおり各構
成要素について実効性・⼗分性の⾼い取組が確認された。
構成要素

実効性・⼗分性が確認された取組内容

統制環境

 教育・研修の改善、及び経営層による継続的なメッセージ発信といった従業員の法令遵守意識向上に係る施策 第２線部署、会議体の設置と役割の明確化、及び各種レポートラインの整備といった三線管理に係る体制⾃体の整備

リスク評価

 電気事業法等の法令改正等の外部要因、及び情報システムの変更・開発等の内部要因の発⽣に伴う新たなリスクを識別するための体制整備

統制活動

 個⼈IDと在るべきシステムの利⽤権限が適切に紐づくものとなるようなルール整備及び仕組み作り

情報と伝達

 社内相談窓⼝や社内規程、マニュアル等へのアクセス容易性の確保
 規制当局や外部委託先と情報連携することによる、⾏為規制遵守に向けた内部統制⾼度化への活⽤

モニタリング 第2線を中⼼とした、第1線・第3線とのコミュニケーション活動の充実
 第3線による⾏為規制監査及びシステム監査の実施及び拡充

16

（参考）構成要素ごとの平均点■ 14社の平均点
構成要素

全体平均点

⼀般送配電事業者平均点

みなし⼩売電気事業者平均点

統制環境

28.0

27.9

28.2

リスク評価

27.8

28.4

27.0

統制活動

27.3

26.9

27.8

情報と伝達

29.1

28.5

29.8

モニタリング活動

28.2

29.1

27.0

17

採点結果の分析結果（⼀般送配電事業者）
 ⼀般送配電事業者において今後重点的に取り組むべき観点は、以下の観点と思料。
項⽬

分析

構成要素

評価の観点

内容

統制環境

No.31

【⼀送と親会社/⼩売の双⽅からの委託業務】

リスク評価

No.48

【不正リスク評価】

統制活動

No.52
No.53
No.54
No.55
No.56

【EUC（全社的に運⽤されているもの）の管理体制】【EUC（全社的に運⽤されているもの）のレビュー】【EUC（全社的に運⽤されているもの）のアクセスコントロール】【その他ツールの管理】【その他ツールのアクセスコントロール】

 ⼀般送配電事業者は、先般の情報漏えい・不適切閲覧事案の直接的要因となる差別的取扱いや体制整備義務違反を起こした当事者として、基本的なリスク要因の識別と対策に係る取組について、感度⾼く、実効性を意識して実施したことが確認できた。（ただし、後述のとおり、各社ごとには課題も⾒受けられるため、引き続き内部統制の実効性を⾼める取組を油断なく実施することが期待される。）
 他⽅、①運⽤上取組を開始した点についてルール明確化や⽅法の⼯夫による実効性向上、②役職員が業
務上使⽤する各種ツールの管理体制の実効性向上を図るため、上記各項⽬に記載の個別論点については取組をより進めることが望ましい。

18

採点結果の分析結果（みなし⼩売電気事業者）
 みなし⼩売電気事業者において今後重点的に取り組むべき観点は、以下の観点と思料。
項⽬

分析

構成要素

評価の観点

内容

統制環境

No.31

【⼀送と親会社/⼩売の双⽅からの委託業務】

リスク評価

No.40
No.48

【リスクの抽出と評価】【不正リスク評価】

モニタリング活動

No.106
No.107【外部委託先の内部統制の理解】【外部委託先のモニタリング】

 みなし⼩売電気事業者は、⼀般送配電事業者の体制整備の不備が発⽣した場合、情報を不可避的に受領することになる側⾯があるところ、①どのような経路で情報が⼊⼿され、②それがどのような業務で活⽤され得るのか、という観点から、社内及び委託先における具体的な業務フローを考慮して内部統制の実効性向上を図る必要がある。
 その観点では、⼀般送配電事業者及びみなし⼩売電気事業者双⽅の委託先における情報の伝達リスクを考慮した委託先に対する統制環境の整備及びモニタリング活動、並びに、部署ごとに情報の⼊⼿経路と情報の活⽤⽅法（動機・機会・正当化による情報利⽤リスクを含む。）を考慮したリスク評価を実施する必要がある。
※ 各社においては、業務改善計画に則り業務総点検（評価の観点No.41）が実施されているところ、その中で実施された各部署や委託先の個別の業務フローにおけるリスク要因・不備事項の特定⽅法
や結果を活⽤することで、第2線によるリスク評価・モニタリング活動の網羅性を⾼めていくことが望ましいと考えられる。

19

（参考１）
⼀般送配電事業者に関する採点結果

20

採点結果︓関⻄電⼒送配電株式会社（命令対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

29

2

リスク評価

29

3

統制活動

29

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

30■実効的な取組が確認できた点
 ⾏為規制上重要な委託先に対し、COSOの着眼点に基づく内部統制評価を実施し、結果についてコミュニケーションを取ることにより、内部統制の強化を⽀援している（統制環境） プログラムレベルでのマスキング設定確認やユーザー⾏為による表⽰不備リスクの検出を内容とするシステム総点検、及び、不正のトライアングルの観点を⽤いたリスクの抽出等、網羅性の⾼いリスク評価を実施している。（リスク評価）■今後の改善が望まれる点
 システムに係るリスク抽出や法令に適合させるためのシステ
ム改修がなされているが、途上であるため、完了に向けて取組を進めることが望まれる。
 画⾯表⽰のみならずプログラムレベルでマスキング処置の不備の有無に係る確認実施中（リスク評価）
 ⾮常災害対応時の情報管理について、託送システム
で取り扱う⾮公開情報を最低限にすべく、システム改
修中（統制環境）21

採点結果︓中国電⼒ネットワーク株式会社（命令対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

28

2

リスク評価

29

3

統制活動

29

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

29■実効的な取組が確認できた点
 社内各部ごとの具体的な業務フローや情報の取扱い経路におけるリスクの抽出及びリスク低減策の策定を実施し、第2線においてその網羅性、実効性について確認している。（リスク評価）
 ⼿動でアクセス権を切り替えるシステムを含めた全システムのアクセス権限について、年１回のシステム点検として、システ
ム総括箇所（1.5線）が１線の点検結果のレビューを実施しており、その結果を２線と３線が確認・評価している。
（統制活動）
 年２回実施している⾏為規制関連項⽬の⾃⼰点検に対して、⾏為規制管理者のサポート役が、事業所に赴いてヒアリ
ングや現物確認を実施し、第2線もその内容を確認するなど、複層的なチェックを実施している。（モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 現業部⾨が使⽤しているエクセルマクロ等のツールを早期に洗い出すことが望まれる。（統制活動）
 各業務主管箇所において、⾏為規制上重要な委託先における情報管理に関する体制整備の履⾏状況について確認を実施することが望まれる。（モニタリング活動）

22採点結果︓九州電⼒送配電株式会社（命令対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

30

2

リスク評価

29

3

統制活動

29

4

情報と伝達

29

5

モニタリング活動

30■実効的な取組が確認できた点
 研修の受講率について、第２線のモニタリングにおいて第１線の管理職に対して受講率100%とする⽅針合意を⾏い、休
職者等不在者へのフォローアップ状況の厳格な確認を⾏うなど、適切なフォローを実施している。（統制環境）
 役職員の⼈事評価について、⾏為規制に特化したコメントが付される評価シートになっている。（統制環境）
 不正の機会低減を効果的に図る観点から、業務総点検において、各システムの業務上の具体的な利⽤状況に応じたリスク抽出を実施している。（リスク評価）
 ⾏為規制上重要な委託先について、当該委託先の業務内
容に合わせて、情報の管理状況を含む安全管理措置の実施状況について、確認し、評価を実施している。（モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 業務総点検の⽅法・結果を活⽤する等により、第1線における個別業務フローにおけるリスクを第2線において網羅的に把握し、リスク低減策の実効性を検証した上で、リスク評価を実施することが望まれる。（リスク評価）
 経営層による従業員との対話は、3年で全事業所を訪問する計画となっており、⾏為規制に関する意⾒交換が全事業所で⾏われておらず、今後の実施が望まれる。（情報と伝達）

23

採点結果︓東北電⼒ネットワーク株式会社（勧告対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

26

2

リスク評価

29

3

統制活動

27

4

情報と伝達

29

5

モニタリング活動

29■実効的な取組が確認できた点
 社内各室部ごとの具体的な業務フローや情報の取扱い経路におけるリスクの抽出及びリスク低減策の策定を実施し、第2線においてその網羅性、実効性について確認している。
（リスク評価） ⾏為規制上重要な委託先における内部統制を把握する観点から点検表を作成しており、委託先に関連して⽣じた
先般の情報漏えい事案の反省点や、みなし⼩売電気事業者と共通の委託先であることを踏まえた⾏為規制に係る注意点が多く盛り込まれた点検項⽬を設定している。（モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 役職員の⼈事評価項⽬に、⾏為規制を含むコンプライアン
ス遵守に関する項⽬を織り込み、達成度を評価する仕組
みを導⼊することが望まれる。（統制環境）
 経営層による従業員との意⾒交換について、全現場事業所での実施が未了であるため、今後の実施が望まれる。
（情報と伝達）

24

採点結果︓中部電⼒パワーグリッド株式会社（勧告対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

29

2

リスク評価

29

3

統制活動

25

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

29■実効的な取組が確認できた点
 システム総点検について、ユーザー⽬線の点検を⾏い、シス
テム設計者が想定しない運⽤により⾮公開情報が表⽰されるリスクを特定し、予防のための⼿引きの改正を実施している。（リスク評価）
 社内各室部ごとの具体的な業務フローや情報の取扱い経路におけるリスクの抽出及びリスク低減策の策定を実施し、第2線においてその網羅性、実効性について確認している。
（リスク評価） ⼈事異動時に、転出者が保有していたデータが適切に削除されていることを所属⻑が⽬視により確認の上で、第２線にその結果が報告・集約されている。（統制活動）■今後の改善が望まれる点
 EUCに関する規程類は整備中であり、また、現時点の断⾯でEUCのアクセスコントロール等に⾄っていないため早期にEUCの管理体制を整備することが望まれる。（統制活動）25採点結果︓北陸電⼒送配電株式会社（指導対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

29

2

リスク評価

30

3

統制活動

26

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

30■実効的な取組が確認できた点
 社内各室部ごとの具体的な業務フローや情報の取扱い経路におけるリスクの抽出及びリスク低減策の策定を実施し、第2線においてその網羅性、実効性について確認しているほか、不正のトライアングルの観点から第1線による不正リスク抽出に係る確認項⽬を設定し、リスク抽出の網羅性を向上させている。
（リスク評価） 社内会議体のワーキンググループにおいて、全部⾨に改正が必要な⾏為規制に関する社内規程、マニュアルの洗い出し・整理を⾏い、その結果を取りまとめて上位会議体にも報告がなされていた。（統制活動）
 監査に関する規程で、監視開始時に、監視項⽬等の説明を⾏う旨、監視終了時の意⾒交換が⾏う旨が定められていた。
（モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 現時点の断⾯でEUCのアクセスコントロール等に⾄っていない
ため、早期にEUCの管理体制を整備することが望まれる。
（統制活動）

26

採点結果︓四国電⼒送配電株式会社（指導対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

28

2

リスク評価

25

3

統制活動

28

4

情報と伝達

27

5

モニタリング活動

29■実効的な取組が確認できた点
 全てのEUCツール(RPA)について洗い出しが⾏われ、通信システム部においてチェックリストを⽤いてプログラムの正確性と完全性の確認が⾏われていた。また、現業部⾨が使⽤している⾮公開情報を扱うエクセルマクロ等の洗い出しが完了している。 （統制活動）
 ⾏為規制上重要な委託先について、当該委託先の業
務内容に合わせて、情報の管理状況を含む安全管理措置の実施状況について確認した上で、現場における委託先の業務実施状況の確認も実施している。（モニタリン
グ活動）■今後の改善が望まれる点
 現在実施中の⾏為規制に係る業務全般の総点検を完了させるとともに、その⽅法・内容を活⽤する等により、第1線における個別業務フローにおけるリスクを第2線において網羅的に把握し、リスク低減策の実効性を検証した上で、リスク評価を実施することが望まれる。（リスク評価）
 部⾨ごとに策定されているシステム開発計画や要員確保・⽬標などを含めた⼈材育成計画について、然るべき会議体にて取りまとめ、会社全体としての計画を策定・整理することが望まれる。（統制活動）

27

採点結果︓沖縄電⼒株式会社（指導対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達
No.

統制活動
構成要素

点数

1

統制環境

24

2

リスク評価

27

3

統制活動

22

4

情報と伝達

23

5

モニタリング活動

27■実効的な取組が確認できた点
 社内各室部ごとの具体的な業務フローや情報の取扱い経路におけるリスクの抽出及びリスク低減策の策定を実施し、第2線においてその網羅性、実効性について確認している。
（リスク評価） 内部監査の結果検出された軽微な不備に対しても、第3線が即時かつ適切にフォローアップしている。（モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 実施されている取組みに関して、以下のような社内ルール・⽅針等の明確化を実施することが望まれる。
 委託先管理に係る規程（統制環境）
 システム⼈材の育成に係る計画（統制活動）
 アクセスログ解析⽅法の規程（モニタリング活動）
 EUCについて⾮公開情報の保有有無の整理等が現時点で⾏われていないので今後早期の整理が望まれる。（統制活動） 業界⼤のレビュー結果やベストプラクティスについて社内展開はしているものの、取組への反映が途上であり、⼀体会社であることの特殊性を考慮しつつ、検討を進めることが望まれる。
（情報と伝達）

28

（参考２）
みなし⼩売電気事業者に関する採点結果

29採点結果︓関⻄電⼒株式会社（命令対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

29

2

リスク評価

30

3

統制活動

30

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

26■実効的な取組が確認できた点
 社内各室部ごとの具体的な業務フローや情報の取扱い
経路におけるリスクの抽出及びリスク低減策の策定を実施
し、第2線においてその網羅性、実効性について確認しているほか、不正のトライアングルの観点から第1線による不正リスク抽出に係る確認項⽬を設定し、リスク抽出の網羅性を向上させている。（リスク評価）
 第１線と第２線で構成されるタスクフォースにおいて、⾏為規制に係る規程の洗い出し、改正の要否についてアンケー
トやヒアリングを交えて網羅性を担保している。（統制活動）■今後の改善が望まれる点
 ⾏為規制上重要な委託先における安全管理措置の遵守状況について評価⽅法を検討し、第１線による評価の実施、第２線によるモニタリングを実施することが望まれる。
（モニタリング活動）30

採点結果︓九州電⼒株式会社（命令対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

29

2

リスク評価

27

3

統制活動

29

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

29■実効的な取組が確認できた点
 外部専⾨家の知⾒を活⽤して事業に関係する法令違反
⾏為類型を洗い出し、各部室の個別具体的な業務フローにおける該当⾏為がなされるリスクの抽出・評価、リスク低減策の策定及び対応状況の確認、並びに、それらに対する同
外部専⾨家による評価を実施しており、網羅性の⾼い業務総点検を実施している。（リスク評価、モニタリング活動） ⼈事異動時に、九州送配からの転⼊者に対し、保有していたデータが適切に削除されていることや、連絡ツールから退出していること等を所属⻑が⽬視により確認している。（統制活動）■今後の改善が望まれる点
 業務総点検の⽅法・結果を活⽤する等により、第1線における個別業務フローにおけるリスクを第2線において網羅的に把握し、リスク低減策の実効性を検証した上で、リスク評価を実施することが望まれる。（リスク評価）
 同じく業務総点検の⽅法・結果を活⽤する等により、第2線による恒常的なモニタリングの仕組みを構築することが望まれる。（モニタリング活動）31

採点結果︓東北電⼒株式会社（勧告対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

26

2

リスク評価

28

3

統制活動

27

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

30■実効的な取組が確認できた点
 社内各室部ごとの具体的な業務フローや情報の取扱い
経路におけるリスクの抽出及びリスク低減策の策定を実施し、第2線においてその網羅性、実効性について確認している。（リスク評価）
 カスタマーセンターの委託先の安全管理措置の遵守状況について、主管部署の業務総点検、第２線による当該点検結果の確認、第３線による考査という複層的なチェックが⾏われている。（モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 役職員の⼈事評価項⽬に、⾏為規制を含むコンプライア
ンス遵守に関する項⽬を織り込み、達成度を評価する仕組みを導⼊することが望まれる。（統制環境）
 ⾏為規制に関する改正が必要な規程を網羅的に洗い出すことが望まれる。 （統制活動）

32

採点結果︓中部電⼒ミライズ株式会社（勧告対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

28

2

リスク評価

27

3

統制活動

26

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

26■実効的な取組が確認できた点
 2024年４⽉の「電気事業法施⾏規則」、「適正な電⼒取引についての指針」の改正について、改正ポイントを全４回にわたって役職員への周知を⾏っている。（統制環境） 業務調査として、本店業務主管箇所において現場にて直接⽇々の業務帳票の確認や意⾒交換を実施し、第2線が当該調査プロセスと内容の適切性を確認することで、遵守すべき規律ごとに、是正すべき不備とその対応状況について確認している。（リスク評価、モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 業務調査の⽅法・結果を活⽤する等により、第1線における個別業務フローにおけるリスクを第2線において網羅的に把握し、リスク低減策の実効性を検証した上で、リスク評価を実施することが望まれる。（リスク評価）
 ⾏為規制上重要な委託先について、情報の安全管理措置等の状況について、適切に把握・管理することが望まれる。（モニタリング活動）33

採点結果︓中国電⼒株式会社（勧告対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

28

2

リスク評価

22

3

統制活動

29

4

情報と伝達

29

5

モニタリング活動

21■実効的な取組が確認できた点
 研修の受講率について、第２線が第１線の管理職に対して未受講者（休職者を含む）へのフォローアップを依頼し、かつ継続的に受講率のモニタリングを⾏うなど、適切なフォローを実施している。（統制環境）
 リスク管理⽅針につき、リスク許容度に対する会社のスタンスとして法令違反リスクを絶対に許容しないことを明確化する等、先般の不適切閲覧事象の反省を踏まえた改定を実施し、各部署に周知している。（リスク評価）■今後の改善が望まれる点
 第1線の業務に対するリスク評価やモニタリング活動について、ルールや運⽤⽅法の整備・⾒直しを2線が主導して実施しているが、例えば、以下のような2線による各施策の実運⽤⾯において、より実効性を⾼めることが可能である。
 第1線が抽出したリスク特定・対応策の妥当性確認まで実施するには⾄っていない（リスク評価）
 ⾏為規制に関する規程類やその必要な改正内容の洗い出しが⼀部不⼗分（統制活動）
 実地往査等の実施やその結果の伝達が不⼗分（モニタリング活動）34採点結果︓四国電⼒株式会社（勧告対象）
統制環境
30
20

モニタリング活動

10

リスク評価

0

情報と伝達

No.

統制活動

構成要素

点数

1

統制環境

29

2

リスク評価

28

3

統制活動

26

4

情報と伝達

30

5

モニタリング活動

30■実効的な取組が確認できた点
 業務総点検において、リスクの把握・分析の過程において、外部専⾨家にて各業務における潜在的な機会の有無等の不正の観点も含めた検討を実施し、不正リスク抽出の網羅性を⾼めている（リスク評価）
 重要な委託先について、当該委託先の業務内容に合わせて、情報の管理状況を含む安全管理措置の実施状況について確認した上で、現場における委託先の業務実施状況の確認も実施している。（モニタリング活動）■今後の改善が望まれる点
 業務総点検の⽅法・結果を活⽤する等により、第1線における個別業務フローにおけるリスクを第2線において網羅的に把握し、リスク低減策の実効性を検証した上で、リスク評価を実施することが望まれる。（リスク評価）
 会社全体としてのシステム⼈材育成計画の策定が確認できなかったため、今後早期の検討・整理が望まれる（統制活動）35

１．集中改善期間の取組に対する採点作業について
２．採点結果について
３．総括

36

モニタリングの総括
 前述のとおり、2023年5⽉以降の約1年間を集中改善期間として取り組みを求めた結果、業務改善計画を提出した各社における内部統制の強化については、いずれも⼀定の⽔準に達していることが確認された。
 とりわけ、採点において⾼評価を得た分野の取り組みについては、当該事業者において当該分野の内部統制強化の取り組みが幅広く、かつ、しっかりと⾏われ、そのことが証跡においても確認されたことを⽰している。
 ⼀⽅で、今回の採点結果はこの集中改善期間における取組に対する評価である。強化された内部統制体制が今後も実効的かつ持続的に機能するためには不断の取り組みが必要であり、各事業者において今後も継続的な取組みが必要である。

37

今後の取り組みの⽅向性について
 採点結果については委員会から各社に対して直接フィードバックを⾏うとともに、各社の今後の取組み⽅針について改めて聴取することとしたい。
 今般の各事業者の採点結果を踏まえ、集中改善期間終了後の今後の各事業者の業務改善計画のモニタリングについては、定期監査時の確認に加え、特定の項⽬に限定しての随時の進捗状況の確認など、メリハリ付けを⾏うこととしたい。
 内部統制の強化は、本来的には各事業者がそれぞれの経営課題として各⾃で取り組むべき課題であり、今回⾏ったような事務局による網羅的な採点については、新たに集中改善期間の対象となる事業者が⽣じた場合以外は想定していない（※１）。他⽅で、各事業者が⾃主的に内部統制強化の取り組みを進めていく中で、改めて特定の項⽬について事務局の確認やフィードバックを求める場合においては、可能な範囲で対応していくこととしたい。
※ 東京電⼒パワーグリッド株式会社における顧客の接点情報等を管理するシステムでのアクセス制御の不備等により、今⽉20⽇、東京電⼒パワーグリッド株式会社及び東京電⼒リニューア
ブルパワー株式会社に対して、先般の⼀連の情報漏えい事案発⽣時に処分等対象事業者に命令等したのと同様の内部統制体制の強化等を勧告・指導し、業務改善計画提出後の1年間、委員会による継続的なモニタリングを実施する。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240620005/20240620005.html

38

今後も継続的にモニタリングする事項
 業務改善計画を踏まえた各社の取組みについては、1年間の集中改善期間内に措置が完了するものだけでなく、措置完了に向けて現在も継続中の取組みがある。
 とりわけ、システムの物理分割については、各社において3年以上を要するものとされており、物理分割計画の進捗状況については、今後も適切にフォローアップしていくこととしたい。
 また、委託先管理に関しては、⼀般送配電事業者の体制整備義務（法23条の4）の観点に加えて、特定関係事業者⼜は特定関係事業者の⼦会社等への委託に関する規定（法23条第3項）の観点からの対応も求められる。現在、各社においては、内部点検の結果を踏まえ委託先変更や業務フローの変更等の取組みを進めているが、対応には⼀定の時間を要すると考えられるため、これらの対応状況については、改めてフォローアップすることとしたい。
※法23条3項においては、以下の場合（電気事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合）を除いて、⼀般送配電事業者は、その託送供給及び電⼒量調整業務その他の変電・送電及び配電に係る業務をその特定関係事業者⼜は特定関係事業者の⼦会社等に委託してはならないと規定されている。
① 災害その他⾮常の場合において、やむを得ない⼀時的な委託② ⼀般送配電事業者の⼦会社に対する委託③ ⾮公開情報を取り扱うことのない、実施にあたり裁量の余地がない業務の委託で、受託者を公募しないことに合理的理由が認められる委託
39

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

 評価の観点⼀覧は以下の通りである。
■統制環境
No.

原則

No.

１
2

3

１

組織は、誠実性と倫理観に対するコミットメントを表明する

4

5

6

7

評価の観点
【⾏動規範の作成】
・⾏為規制に関する有効な⾏動規範を作成しているか。

証跡（例）・⾏為規制に関する⾏動規範【⾏動規範の周知】・⾏為規制に関する⾏動規範について、全従業員に対しては ・全従業員に対する研修資料
研修の実施、外部委託先に対してはその遵守を契約条件の⼀ ・外部委託先に対する周知⽂書部として明確化するなどにより、⼗分に周知しているか。
【⾏為規制に関する事例等の周知】・⾏為規制に関する事例紹介が⾏・社内ニュースレーターやWeb、研修資料等により、⾏為規われている資料（社内ニュースレ
制に関する事例紹介、違反に対する措置の周知を⾏っている
ター、Web、研修資料等）
か。
【内部通報制度の整備と周知】
・内部通報制度(内部及び外部）が整備され、その存在及び・内部通報制度の周知⽂書
アクセス⽅法が従業員に周知されているか。
【内部通報に関する⼀送と⼩売の連携】
・通報管理台帳等、通報案件を管・社内窓⼝が⼀送と⼩売の双⽅に設置されている場合や、社 理している資料
外窓⼝は⼩売に設置されている場合に、⼀送に関する相談事 ・⼩売から送配電に提出された確項が漏れなく⼀送に伝達される仕組みがあるか。
認書【内部通報窓⼝（外部）の活⽤】
・内部通報窓⼝（外部）が顧問弁護⼠等（顧問弁護⼠ではな
くとも、⽇常的に法令に関する相談対応を⾏っている場合を ・左記情報提供が⾏われたことが含む）になっている場合に、⼼理的ハードルを取り除く観点 分かる資料から、その旨を役職員に明⽰する等により、通報するに当たっての判断に資する情報を提供しているか。
【内部通報制度の匿名性の担保】・内部通報制度において、匿名性が担保され、また通報者に ・内部通報制度に関する規程
対して不利益な取り扱いがなされない仕組みとなっているか。

40

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

■統制環境
No.

２

原則

取締役会は、経営者から独⽴していることを表明し、かつ、内部統制の整備および運⽤⽅法について監督を
⾏う。

No.

８

９

10

11

３

経営者は、取締役会の監督の下、内部統制の⽬的を達成するに当たり、組織構造、報告経路、および適切な権限と責任を確⽴する。

12

13

14

評価の観点

証跡（例）

【外部専⾨家等の関与①】
・⾏為規制に関するモニタリング活動の結果を監督機関（取締・三線管理体制図（外部の⽬線が⼊役会等）やその諮問機関、第２線会議体に報告するプロセスにる仕組みになっていることが分かる
おいて、⼗分に外部の⽬線が⼊る仕組みになっているか（社外
もの）取締役や社外監査役が設置されている、外部専⾨家が委員になっている、等）。
【外部専⾨家等の関与②】
・上記監督機関やその諮問機関、第２線会議体において、活発 ・監督機関（取締役会等）やその諮
問機関、第２線会議体議事録（サンな議論（⾏為規制に関して議題が取り上げられ議論されている、外部専⾨家の発⾔が活発に⾏われている、等）が⾏われている プル）か。
【執⾏と監督間のコミュニケーション】
・⾏為規制に関して、執⾏と監督間の報告経路が明確化されて・監督機関（取締役会等）の議事録
いるか。また、⾏為規制に関して活発に議論されているか（第２線会議体から取締役会、監査役会等への報告経路等）。
【内部監査/システム監査の受⼊体制】
・各部⾨に対して内部監査の役割や・被監査対象部署の内部監査及びシステム監査に対する理解を
業務内容を説明している資料等促進し、監査の受⼊体制を整備しているか。
【⾏為規制に関する役割と責任の規定】
・⾏為規制に係る役割および責任が規定されているか。また、 ・各種会議規程等規定された内容は取締役会による承認を得ているか。
【第２線の定義】・組織規程
・第２線機能を担う部署または会議体(及び事務局）が設置さ ・第２線機能を担う部署に関する規れ、規程等により役割と責任が明確になっているか。また、必 程要に応じて体制を⾒直しているか。
・第２線会議体の規程【第２線のサポート機能①】
・法令改正等を把握する仕組み
・法令改正等の外部環境の重要な変化を適時に漏れなく把握し、・ルール制定に関する第１線とのや
第１線のルール（業務マニュアル等）制定に対して能動的に関 り取り（会議体議事録、メール、与しているか。
等）

41

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

■統制環境
No.

原則

No.
15

３

経営者は、取締役会の監督の下、内部統制の⽬的を達成するに当たり、組織構造、報告経路、および適切な権限と責任を確⽴する。

16

17

18

19

4

組織は、内部統制の⽬的に合わせて、有能な個⼈を惹きつけ、育成
し、かつ、維持することに対する
コミットメントを表明する。

20

21

22

評価の観点

証跡（例）

・相談窓⼝の設置証跡【第２線のサポート機能②】
・問い合わせ管理台帳（相談内容と・相談窓⼝等の設置により、第１線の業務のサポートを⾏って対応、また進捗管理されていることいるか。
がわかるもの）【不正発⾒時の報告/調査体制】
・不正等の発⽣が疑われる場合の対・コンプライアンス上問題となる事項の報告義務が定められ、 応⽅法について定められているもの
不正発⾒時に迅速に調査が進められる体制となっているか。 （社内規程、等）【部⾨の職務記述書等の整備】
・各部⾨において、職務記述書や組織図を作成し、報告ライン ・（各部⾨における）⾏為規制に関を確⽴しているか。また、それらを必要に応じて更新している する職務記述書か。
【内部監査規程の整備】
・内部監査規程が策定され、内部監査⼈の役割、責任、権限が ・内部監査規程
明確になっているか。
【従業員の理解度の測定】
・⾏為規制に関する従業員の理解度
・従業員が⾏為規制に関する職務上の責任や⽅針、⼿続を認識 を評価した証跡（確認テスト等）/理解しているかを評価しているか。その評価結果を、伝達⽅ ・上記を基に研修を強化したことが法や研修プログラムの強化に利⽤しているか。
分かる資料【役職員に対する研修】・定期的に⾏為規制に関する研修を実施し、意識/知識が⾵化
・⾏為規制に関する研修資料（全体しないための対策がとられているか。また、研修内容は⼀般論
研修）的な説明にとどまらず、現場の業務に即したものになっているか。
【研修の受講状況の確認】
・⾏為規制に関する研修の受講率確・研修の受講状況がモニタリングされ、受講率100%になるま 認証跡（休職等により受講できなで必要な措置がとられているか（休職者がいる場合は、復帰時 かった役職員に対するフォローアッ
に必要なフォローが⾏われているか）。
プ状況も含む）【役職員に対する研修の⼯夫】
・研修において意識浸透のために⼯・⾏為規制に対する遵守意識が組織全体に徹底されるような取 夫したことが分かる証跡（異動者研組が⾏われているか（階層別研修、異動者研修、ディスカッ 修、職階別研修、部⾨別研修、ディション形式の研修、確認テストの実施など）。
スカッション形式の研修、等）42

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

■統制環境
No.

原則

No.

【外部委託先管理に関する規程】
・外部委託先管理に関する規程が定められているか。

・外部委託先管理に関する規程⼀式

24【外部委託先の選定基準】
・外部委託先の選定基準が定められているか。

・外部委託先の選定基準

26

4

証跡（例）

23

25

組織は、内部統制の⽬的に合わせて、有能な個⼈を惹きつけ、育成
し、かつ、維持することに対する
コミットメントを表明する。

評価の観点

27

28

29

30

【外部委託先の選定】
・外部委託先決定時の資料（選定基・外部委託先の選定について、外部委託先の選定基準に従い、準に則って選定されたことが分かる
外部委託先の能⼒を評価した上で適切な権限に基づき決定して資料）いるか。
【外部委託先との契約（契約書ひな形）】
・委託契約書（⾏為規制に関するも・外部委託先との契約において、委託業務の範囲、役割責任、の）損害賠償等が明記されているか。
【外部委託先との契約（安全管理措置と監査権限）】
・委託契約書（⾏為規制に関するも・外部委託先との契約において、⾏為規制に関する安全管理措の）置や監査権限について明記されているか。
・委託業務に関する全社的管理体制【外部委託先管理体制①】
図（第２線部署の関与が分かるも・重要な委託業務について、全社的に管理できる仕組みがある の）か。とりわけ、⾏為規制の観点から、第２線部署の関与がある ・委託業務の重要性に応じて管理⽅か。
法を分けている場合、その重要性の基準がわかる資料【外部委託先の管理体制②】・外部委託先における⾏為規制に関・重要な外部委託先について、社内と同程度の内部統制の整備 する研修資料/運⽤を促すという観点から、関連する業務マニュアルを配布 ・外部委託先に配布した業務マニュする等、委託先の業務を⽀援しているか。
アル等
・特定関係事業者及びその⼦会社及【特定関係事業者への委託】
びそれらに対する業務の⼀覧（⾮公・特定関係事業者⼜はその⼦会社に対する委託業務について、
開情報の取り扱いの有無が分かるも該当業務及び⾮公開情報の取り扱いの有無を把握しているか。
の）43

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

■統制環境
No.

原則

No.

31

32

4

組織は、内部統制の⽬的に合わせて、有能な個⼈を惹きつけ、育成
し、かつ、維持することに対する
コミットメントを表明する。

33

34

35

36

5

組織は、内部統制の⽬的を達成するに当たり、内部統制に対する責
任を個々⼈に持たせる。

37

38

評価の観点

証跡（例）

【⼀送と親会社/⼩売の双⽅からの委託業務】
・委託先において⼀送と親会社/⼩売の双⽅から業務を委託し・委託契約書その他外部委託先とのている場合において、⾮公開情報の漏えい防⽌の観点から、契取り決め（⾏為規制に関するもの）
約内容やその他外部委託先との取決めがあるか。（担当する部
署/従業員を分ける運⽤、等）。
・⾮常災害発⽣時の応援ルール（⾮【⾮常災害対応の発動】
常災害対応の発動及び終了条件が分・⾮常災害対応の発動時点及び終了時点は明確になっている。
かるもの）【⾮常災害対応時の情報管理】
・⾮常災害対応時に取り扱う⾮公開情報は最低限のものとなっ ・⾮常災害対応時に取り扱う⾮公開ており、⾮常災害対応時以外では、⼩売部⾨等の従業員は情報 情報⼀覧にアクセスできないようになっているか。
【⾮常災害対応後の情報管理】
・⾮常災害対応の終了後、⼩売側が⾮公開情報を持ちえない措
・⾮常災害対応時の⾮公開情報取り置がとられているか。（お客様対応のみならず、対策本部にお扱いマニュアル等
いても、電⼦データ、紙媒体等が対応終了後にその場で回収されているか）
・⾏為規制管理責任者の⼈事評価項【従業員の評価（⾏為規制管理責任者）】
⽬またはその該当部分の抜粋（⾏為・⾏為規制管理責任者等、⾏為規制遵守に責任を負う⼈員の⼈事規制を含むコンプライアンス遵守に
評価項⽬に、⾏為規制を含むコンプライアンス遵守に関する項⽬が盛り関する観点が⼊っていることが分か込まれており、達成状況が評価されているか。
る資料）【経営者によるメッセージの発信】
・⾏為規制遵守に関する社⻑メッ・経営者は、メッセージの継続発信により、従業員の⾏為規制セージに関するリスクの認識、責任の遂⾏について啓蒙できているか。
【従業員の評価（⾏為規制管理責任者以外）】
・従業員の⼈事評価項⽬またはその・従業員の⼈事評価項⽬に、⾏為規制を含むコンプライアンス 該当部分の抜粋（⾏為規制を含むコ
遵守に係る項⽬が盛り込まれており、達成状況が評価されてい ンプライアンス遵守に関する観点がるか。
⼊っていることが分かる資料）【賞罰制度】
・賞罰制度に関する規程
・コンプライアンス上問題となる⾏為を⾏った場合の処分ルー ・上記規程を周知していることがわ
ルが定められ、周知されているか。
かる資料（研修資料、等）44

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）■リスク評価
No.

原則

No.
39

40

41

６

組織は、⾃らの⽬的の達成に関連する事業体全体にわたるリスクを識別し、当該リスクの管理の仕⽅を決定するための基礎としてリスクを分析する。

42

43

44
45
46

47

評価の観点
【リスク評価の⽅針の制定】
・リスク評価の⽅針が規程等により定められているか。

証跡（例）・リスク評価規程【リスクの抽出と評価】
・⾏為規制に関するリスクが職務横断的に分析されているか・リスクマップ等の⾏為規制に関す（各部におけるリスクが特定されているか。発⽣可能性と影響るリスク評価結果が分かるもの
度等の尺度に基づき評価されているか。評価作業に第２線が関与しているか）。
【リスクの網羅性の確認(業務総点検及びシステム総点検）】
・業務総点検、システム総点検により、リスクに関連する業務
・業務総点検結果
プロセス、情報を網羅的に特定した上で、リスク評価を⾏って・システム総点検結果
いるか（外部委託先における業務プロセス、システム、情報も含む）。
【⾮公開情報の特定】・⾮公開情報の定義及び⼀覧
・⾮公開情報の特定にあたっては、関連する諸法令/制度との ・⾮公開情報の特定プロセスが分か
関係性を整理の上、洗い出しに漏れはないか。
る資料・⾮公開情報の管理の⽤に供するシ【⾮公開情報の管理の⽤に供するシステム】
ステム⼀覧
・⾮公開情報の管理の⽤に供するシステムが特定されているか。
・⾮公開情報の管理の⽤に供するシ
ステムの特定プロセスが分かる資料【リスク情報に関するコミュニケーション】
・リスク評価に関する第１線と第２・第２線が第１線（1.5線含む）と⼗分に協議し、識別したリ線のコミュニケーション証跡
スクと対応策の内容について検討しているか。
【リスク対応策の策定】
・リスク評価結果とリスク対応策の・評価したリスクに対する対応策が策定され、その実効性が検⼀覧等討されているか。
【リスク情報の第３線への共有】
・リスク情報に関する第３線内部監
・リスク情報が第３線内部監査部⾨に伝達され、第３線のリス
査部⾨への伝達資料
ク評価のための情報が⼗分に共有されているか。
【外部要因と内部要因の検討】
・電気事業法等の法令改正等の外部要因、情報システムの変更
・リスク評価の⾒直し結果/開発等の内部要因の発⽣に伴う新たなリスクの識別/検討を⾏っているか。

45

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）■リスク評価No.

7

原則

組織は、内部統制の⽬的の達成に対するリスクの評価において、不正の可能性について検討する。

No.
48

49

評価の観点

証跡（例）

【不正リスク評価】
・不正のトライアングル等を⽤いた不正リスクの評価が⾏われ ・不正リスク評価結果ているか。評価結果がしかるべき会議体に報告され、対応策が ・会議体への報告資料策定されているか。
【第３線による不正リスク評価】
・内部監査部⾨は、事業部⾨が識別/評価した不正リスクの発 ・不正リスク評価結果の第３線内部
⽣可能性についてレビューもしくは独⾃に不正リスク評価を 監査部⾨のレビュー証跡
⾏っているか。

46

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

■統制活動
No.

原則

No.

８

組織は、内部統制の⽬的に対するリスクを許容可能な⽔準まで低減
するのに役⽴つ統制活動を選択し、
整備する。

50

・業務総点検結果【業務総点検及びリスクの洗い出しの実施】
・業務総点検及びリスクの洗い出しにより、⾏為規制に関して ・⾏為規制に関するリスクの洗い出識別されたリスクと統制活動が整理されているか。
し結果と対応する統制活動の⼀覧

51【EUCに関する規程】
・EUCの定義/取り扱い等を定めた有効な規程があるか。

52
53

54

９

組織は、内部統制の⽬的の達成を⽀援するテクノロジーに関する全般的統制活動を選択し、整備する。

55

56

57

58

評価の観点

証跡（例）

・EUCに関する規程【EUC（全社的に運⽤されているもの）の管理体制】
・EUCに関する全社的管理体制図/・EUC（全社的に運⽤されているもの）に関して、全社的な管 管理フローが分かる資料
理体制（情報システム部等による管理体制、等）があるか。 ・EUCの管理台帳【EUC（全社的に運⽤されているもの）のレビュー】
・EUCの内容に関するレビュー証跡
・EUC（全社的に運⽤されているもの）に関して、プログラム（サンプル）の正確性/完全性等がレビューされているか。
【EUC（全社的に運⽤されているもの）のアクセスコントロー
・EUCに関するアクセスコントロー
ル】
・EUC（全社的に運⽤されているもの）に関して、不要なアク ルの実施状況が分かる資料
セス権が付与されない仕組みがあるか。
【その他ツールの管理】・現業部⾨が使⽤している⾮公開情・現業部⾨が使⽤している⾮公開情報を取り扱うPCソフト等
報を取り扱うツールに関する管理体のツール（エクセルマクロ等）について、洗い出しが⾏われ、制が分かる資料（管理台帳など）
ツール管理台帳を作成する等により、管理を⾏っているか。
【その他ツールのアクセスコントロール】
・現業部⾨が使⽤している⾮公開情・現業部⾨が使⽤している⾮公開情報を取り扱うPCソフト等 報を取り扱うツールに関するアクセのツール（エクセルマクロ等）に関して、不要なアクセス権が スコントロールの実施状況が分かる
付与されない仕組みがあるか。
資料【物理的隔離】・特定関係事業者の執務室を別フロアとしているか。同⼀フロ・体制整備報告書
アとなる場合は、別室とすることにより物理的隔絶を⾏っているか。
【システム開発計画】
・中⻑期開発計画
・経営戦略の⼀環としてシステム戦略⽅針を明確にした上で、 ・取締役会等の議事録等（中⻑期開中⻑期の開発計画を策定しているか。また、中⻑期の開発計画 発計画が承認を得ていることがわかるもの）
は、取締役会等の承認を受けているか。

47

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

■統制活動
No.

原則

No.
59
60

61

62
９

組織は、内部統制の⽬的の達成を⽀援するテクノロジーに関する全般的統制活動を選択し、整備する。

63

64
65
66
67

評価の観点

証跡（例）

【システム開発体制】
・物理分割プロジェクト体制図
・物理分割プロジェクトについて責任者を定め、開発計画に基・プロジェクト進捗管理シート
づき進捗管理されているか。
【システム⼈材の育成計画】
・開発技術を有する専⾨⼈材育成のための具体的な計画を策定 ・⼈材育成計画及び進捗確認資料
し、実施しているか。
・アクセス権の切り替えの仕組み（⼈事異動との紐づきがわかるも【⼈事情報に基づくアクセス権の切り替え】の）・⼈事異動の際には、⼈事情報に基づきアクセス権の切り替え・⼿動切り替えのシステムについてが⾏われる仕組みとなっているか。
アクセス権設定の適切性についてレビューされていることがわかる資料【⼈事異動時のデータの引継ぎ】
・⼈事異動時の引継ぎの際に、不必要なデータが引き継がれな ・⼈事異動時の引継ぎ書
いように⼿当てしているか。
【ID/パスワード管理ルール】
・ID/パスワードの管理に係るルールが明確になっているか。
また、当該ルールにおいては、パスワードの定期的な変更を求 ・ID/パスワード管理ルール
めるもしくは複雑なパスワードを必須とする等、情報漏えいや不正利⽤を防⽌する観点から⼗分な内容となっているか。
【ID/パスワード管理ルールの遵守状況の確認】
・ID/パスワード管理ルールの遵守
・ID/パスワードの管理に係るルールの遵守状況が確認されて状況を確認した資料いるか。
【システムの権限設定】
・IDが個⼈に紐付くものとなっており、システムの取り扱う情 ・個⼈IDとシステム権限設定⼀覧
報に応じた適切な権限付与となっていることを確認しているか。
【システム開発ルール】
・システム開発の企画/開発/移⾏の・システム開発の企画/開発/移⾏のルールが明確になっている
ルール
か。
【業務要件定義の実施】・業務要件が策定されたことが分か・システム物理分割に関する業務要件を明確に策定され、業務 る資料
要件の変更等が⽣じた場合は必要な⼿続が⾏われているか。 ・業務要件定義策定ルール

48

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）

■統制活動
No.

９

原則

組織は、内部統制の⽬的の達成を⽀援するテクノロジーに関する全般的統制活動を選択し、整備する。

No.
68
69

【開発プロセスにおけるレビュー体制】
・各⼯程の検証及び承認ルールを明確にしているか。

70

72

10

証跡（例）

【業務要件定義の実施体制】
・（物理分割）プロジェクト体制図
・システム物理分割に関する業務要件について開発担当者の理・（物理分割）プロジェクトミー
解の促進/統⼀を図る仕組み、⼜は、理解に齟齬が⽣じた場合
ティング議事録（サンプル）に検知する仕組みを構築しているか。履歴を残しているか。

71

組織は、期待されていることを明確にした⽅針および⽅針を実⾏するための⼿続を通じて、統制活動を展開する。

評価の観点

73

74

・開発プロセスの各⼯程における承認ルール【品質の管理】
・システム物理分割に関してレビュー実施計画を策定するとと・（物理分割）レビュー実施計画
もに、⼯程毎にレビューを実施し、品質状況を管理しているか。
・（物理分割）レビュー実施結果
また、レビュー実施結果に基づく問題点の把握と課題管理を適切に⾏っているか。
【システムテスト計画の策定】
・（物理分割）テスト計画
・システム物理分割に関してテスト計画を策定しているか。ま ・（物理分割）テスト計画策定フ
た、テスト計画は開発内容に適合したものとなっているか。 ロー・社内規程⼀覧/業務マニュアル⼀覧【⾏為規制に関する社内規程及び業務マニュアルの策定】
・⾏為規制に関する社内規程および業務マニュアルが不⾜なく ・（⾏為規制に関する）社内規程に関する従業員への周知証跡（社内⼗分に整備されているか。
Web画⾯ショットなど）
・今般の事案を受けて社内規則及び【⾏為規制に関する社内規程及び業務マニュアルの⾒直し】業務マニュアルを⾒直したことが分・⾏為規制に関する社内規程及び業務マニュアルについて、適かる資料（現業部⾨への指⽰⽂書と時に⾒直しているか。
その結果等）【⼈事交流規制】・⼈事交流規制に関する社内規程
・⼈事交流規制が規程に落とし込まれ、⼈事異動の際に考慮さ ・⼈事交流規制に係る現業部⾨へのれているか。
周知⽂書

49

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）■情報と伝達
No.

11

12

原則
組織は、内部統制が機能することを⽀援する、関連性のある質の⾼い情報を⼊⼿または作成
して利⽤する。

組織は、内部統制が機能することを⽀援するために必要な、内部統制の⽬的と内部統制に対する責任を含む情報を組織内部に伝達する。

No.

評価の観点

75

【相談窓⼝の設置】
・⾏為規制に関する相談窓⼝への問い合わせ結果、FAQ、事例集等の、⾏為規制遵守に役⽴つ情報が社内ポータル等にまとめられ、従業員にとってアクセスが容易となっているか。

76

77
78
79
80
81

13

組織は、内部統制が機能することに影響を及ぼす事項に関して、外部の関係者との間での情報伝達を⾏う。

82

83
84

証跡（例）

・⾏為規制に関する相談窓⼝、FAQ、事例集等の掲載場所の画⾯ショット
・上記について従業員に周知している資料・⾏為規制に関する社内規程及び業務マ【⾏為規制に関する社内規程類の周知】
ニュアルの掲載場所の画⾯ショット
・⾏為規制に関する社内規程及び業務マニュアル等が社内ポータル
・上記について従業員に周知している資に掲載され、従業員にとってアクセスが容易となっているか。
料【再発防⽌策の進捗状況の報告】・⾏為規制に関する再発防⽌策の進捗状況や識別された課題、対応 ・取締役会等の監督機関の議事録措置について取締役会等の監督機関に報告され、議論されているか。
【経営者と現場のコミュニケーション】
・経営者による現場訪問、ディスカッ・経営者から従業員への直接の情報伝達の観点から、現場訪問、ションの実施履歴
ディスカッションが⾏われているか。
【委員会等の設置】・該当する会議体の規程
・コンプライアンス委員会等、⾏為規制に関する組織横断的な内部・該当する会議体の議事録（サンプル）
統制上の課題に対処するための会議体が設置されているか。
【規制当局への情報伝達】
・規制当局への報告/届け出に関する管理・⾏為規制上の違反事案や違反のおそれがある際に、規制当局へ適 資料等、規制当局への報告管理体制がわ
時適切に報告するための体制があり、実際に報告されているか。
かる資料【外部委託先への情報伝達】
・⾏為規制に関する外部委託先への通知
・外部委託先に対して、⾏為規制の内容の理解と⾏為規制遵守の協⽂書
⼒を求めているか。
【規制当局からの情報⼊⼿】
・規制当局からの指摘や制度設計専⾨会
・情報漏洩事案に係る規制当局のモニタリングや制度設計専⾨会合合における議論等の内容を受けて実施しにおける議論等の内容を踏まえて、積極的に⾃社のモニタリング活た社内協議資料
動に活⽤しているか。
・送配電網協議会や電気事業連合会等、【外部関係者からの情報⼊⼿】
外部の関係者との協議結果
・他社のベストプラクティス等を⼊⼿し、⾃社の内部統制の⾼度化
・上記結果を受けて実施した社内協議のに活⽤しているか。
結果資料【通報窓⼝の外部への伝達】
・通報窓⼝の存在について、外部に公開しているか。

・通報制度の掲載個所の画⾯ショット
・通報制度規程50

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）■モニタリング活動
No.

原則

No.

14

証跡（例）

85

・第１線（1.5線）と第２線のコミュニケー【第１線（1.5線含む）と第２線間のコミュニケーション】
・第１線（1.5線含む）と第２線間におけるコミュニケーションはと ション証跡（定例会議事録、メールのやりられているか。
取り等）

86【第２線と第３線間のコミュニケーション】
・第２線と第３線のコミュニケーション証・第２線と第３線間におけるコミュニケーションはとられているか。 跡（会議体議事録、等）

87

組織は、内部統制の構成要素が存在し、機能している
ことを確かめるた
めに、⽇常的評価
および/または独⽴的評価を選択し、整備および運⽤す
る。

評価の観点

88
89
90
91
92
93
94
95

【第２線のモニタリング】
・第２線による評価結果（チェックリスト
・第２線は、第１線の⾏為規制遵守に向けた取組の実施状況（第１線
等の実施した⼿続、評価結果がわかるもの⾃⼰評価、等）に対する評価を実施しているか。評価にあたっては、の）ヒアリング、実地確認等を組み合わせ、実効性を担保しているか。
【第２線のモニタリング結果の報告】
・第２線会議体及び上位会議体への報告資・第２線によるモニタリング結果が第２線会議体及び上位の会議体に料報告されているか。
【不備の分析と対応】
・モニタリング結果の分析資料等、不備が・統制に不備があった場合には、原因分析及び再発防⽌の⼿当がなさあった場合の対応状況が分かるもの
れているか。
【不備の改善状況モニタリング】
・不備があった場合のフォローアップ状況
・不備の改善状況がモニタリングされているか。
が分かるもの【第３線内部監査計画】
・⾏為規制に関する内部監査計画の社⻑ま・⾏為規制に関する内部監査について、監査計画が⽴案され、社⻑または取締役会による承認証跡
たは取締役会による承認を得ているか。
【第３線システム監査計画】
・システム監査計画の社⻑または取締役会
・システム監査について、監査計画が⽴案され、社⻑または取締役会による承認証跡による承認を得ているか。
【第３線の独⽴性（部⾨）】・組織図・監査にあたっては、内部監査部⾨の独⽴性は担保されているか。
【第３線の独⽴性（⼈員）】・監査要員⼀覧
・監査にあたっては、内部監査部⾨の⼈員の独⽴性は担保されている ・監査業務への⼈員割り当てに関する検討か。
結果【内部監査及びシステム監査の実施】
・被監査対象部署とのコミュニケーション
監査実施期間を通じて、被監査対象部署とコミュニケーションを取り証跡（ミーティング議事録、等）
ながら監査を実施しているか。

51

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）■モニタリング活動
No.

14

原則

組織は、内部統制の構成要素が存在し、機能していることを確かめるために、⽇常的評価および/または独⽴的評価を選択
し、整備および運⽤
する。

No.

評価の観点

証跡（例）

・被監査対象部署への監査報告書（サンプル）【内部監査結果の報告】
96 ・内部監査結果が被監査対象部署に報告されているか。また、監査結果 ・⾏為規制に関する内部監査結果の取が取りまとめられ、取締役会等のしかるべき会議体に報告されているか。締役会への報告資料（2023年度の内部監査結果に係るもの）
・被監査対象部署への監査報告書（サ【システム監査結果の報告】
ンプル）・システム監査結果が被監査対象部署に報告されているか。また、シス97・システム監査結果の取締役会への報
テム監査結果が取りまとめられ、取締役会等のしかるべき会議体に報告
告資料（2023年度のシステム監査結されているか。
果に係るもの）【フォローアップ監査】
・内部監査及びシステム監査のフォ
98 ・フォローアップ監査が実施され、結果が取締役会等に報告されている
ローアップ状況が分かる資料か。
【アクセスログ解析の⼿法】
・アクセスログ解析の対象システム及・アクセスログ解析の対象となるシステム及び解析の⼿法について、適 び⼿法の決定資料
99
切な関係者との議論を経て決定されているか。とりわけ、⼀般送配電事 ・上記について議論した会議体の議事業者の役割責任が明確になっているか。
録【アクセスログ解析の実施】
・アクセスログ解析ルール
100 ・⾮公開情報の管理の⽤に供するシステムについて、定期的にアクセス
・アクセログ解析結果
ログの解析が⾏われている。
101【外部委託先のアクセスログ解析】
・外部委託先のアクセスログの解析は⾏われているか。

・アクセスログ解析ルール
・アクセログ解析結果

・アクセスログ解析ルール【アクセスログ解析プロセスの確認】
・アクセログ解析結果
102 ・アクセスログ解析の計画/実施/報告のプロセスが適切に実施されている・アクセスログ解析について第２線及ことについて、第２線及び第３線による確認が⾏われているか。
び第３線の確認が⾏われた証跡【アクセスログ解析結果の報告】
・アクセスログ解析結果の報告資料
103 ・アクセスログ解析の結果が、第２線会議体や監督機関（取締役会等）
・上記報告がされた会議体の議事録に報告されているか。
【アクセスログ解析の不備】
・不適切なアクセスに関する是正措置
104 ・アクセスログ解析の結果、不適切なアクセスがあった場合、必要な是が分かる資料
正措置が執られているか。

52

（参考）評価の観点⼀覧

第96回制度設計専⾨会合資料５（2024年４⽉26⽇）■モニタリング活動
No.

原則

No.
105

14

組織は、内部統制の構成要素が存在し、機能していることを確かめるために、⽇常的評価および/または独⽴的評価を選択
し、整備および運⽤
する。

評価の観点
【アクセスログの保存】
・5年間保存すべきログが識別され、保存されているか。

証跡（例）・アクセスログ保存状況の確認結果【外部委託先の内部統制の理解】
・外部委託の対象となっている業務を洗い出し、主管部⾨による外部委 ・外部委託先の内部統制の理解のた
106
託先へのヒアリングや内部監査部⾨の検証等により、関連する外部委託 めに実施した⼿続の証跡
先の統制を理解しているか。
【外部委託先のモニタリング】
・外部委託先の安全管理措置に関す
107 ・定期的な監査等を通じて、外部委託先における安全管理措置の遵守状
る評価結果
況を評価しているか。

53