これからのモビリティサービス
２０１９年2月１５日
国土交通省 総合政策局
公共交通政策部 交通計画課
三浦 良平

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism高齢者が不安を覚える地域の交通の行く末••

高齢者の免許人口の増加とともに、免許返納の数は、近年大幅に増加。
高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活できなくなるのではないか、という声が大きい。
高齢者の免許非保有者数は10年で100万人増

現居住地に対する将来の不安は、公共交通の減

（万）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
H16
65‐69歳（万）H26
70‐74歳75‐79歳

80‐84歳

85歳‐

免許返納は年々増加（運転経歴証明書交付件数の年別推移）
18
16
14
12
10
8
6
4
2

2

0

17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年※国土交通省国民意識調査（平成30年度国土交通白書用）

高齢者の外出特性とその影響運転免許や自動車保有の有無で外出率に大きく差が出る後期高齢者

外出が増えれば、医療費の減少も含め地域が活性化

運転免許保有有無別の外出率 ⾃動⾞保有形態別の外出率（後期⾼齢者、全国）（後期⾼齢者、全国）
(%)

(%)

公共交通の
活性化

出典：平成２７年全国都市交通特性調査（国土交通省都市局）

運動経験者⼀⼈あたり医療費の推移（新潟県⾒附市の例）

＋
まちづくり

（参考）２０歳代の移動回数は、７０歳代も下回る
年代別⼀⽇あたりの移動回数の推移(トリップ)

歩いて
暮らせる
“まち”
の実現
1992

2005

出典：つくばウェルネスリサーチ、
e-wellnessシステムによる医療費抑制効果

2015 （年）出典：平成２７年全国都市交通特性調査（国土交通省都市局）

3

高齢者にも普及するスマートフォンアプリ
 スマートフォンの普及率は年々上昇（平均で60%）。直近では、特に高齢者層の伸びが著しい。
 スマートフォン利用者の63.4％が交通サービスのアプリを使用。80代以上でも約半数が使用。
スマートフォンの年代別普及状況

スマートフォンの年代別利用状況

出典：平成30年度情報通信白書（総務省）

4

近年増加する訪日外国人旅行者数
 訪日外国人旅行者数は、近年大きな伸びを見せ、直近５年で３倍強に増加している。

訪⽇外国⼈旅⾏者数の推移
注) 2016年の値は確定値、2017年の値は暫定値。
資料：日本政府観光局(JNTO)資料から観光庁作成

5標準的なバス情報フォーマット策定の経緯
政府の⽅針等■交通政策基本計画（抜粋）■
基本方針A．豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
目標④旅客交通・物流のサービスレベルをさらなる高みへ引き上げる（施策）＜取組内容を今後新たに検討するもの＞○歩⾏者や公共交通機関の利⽤者に対してバリアフリー情報、経路情報等の交通に関する情報を低コストで分かりやすく提供するため、スマートフォンや各種情報案内設備等を利⽤した交通に関する情報の提供⽅策を検討する。

■明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン（抜粋）■【視点３】すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に○2020年までに、全国公共交通機関を網羅した経路検索（外国語対応も含め）の可能化

経路検索の状況「標準的なバス情報フォーマット」の検討

路線バスの経路等を調べる際の情報取得先（平成28年12⽉内閣府世論調

査）

11.8
8.5
7.1
0

10

20

41.3

29.1

インターネット等の経路検索
バス停の掲⽰物
交通事業者配布の時刻表
交通事業者への問合せ
交通事業者のHP

30

40

89

事業者
30両未満の

21

事業者

0%

11

バス事業者

Ａ社

情報利⽤者
標準的な
バス情報
フォーマット

B社
対応済
未対応

79
50%

「標準的なバス情報フォーマット」による情報提供のイメージ

50 （％） N=1,899

バス事業者の経路検索対応状況（平成28年4⽉公共交通政策部調べ）
30両以上のバス事業者と経路検索サービスコンテンツプロバイダとの間で情報の受渡が簡単な⽅策を検討

C社

時刻表
停留所
情報等

その他の経路検索100%

6フォーマットの策定と取組の広がり「標準的なバス情報フォーマット」※の整備（平成29年3⽉）＜最近の取組状況＞○産学により複数の⼊⼒⽀援ツールが開発され、データ整備の動きが活発化。
○それらを活⽤してバス事業者が⾃前で、あるいは市⺠団体等と連携して、データを作成し、各種検索システムで検索可能に。

※バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会（座⻑:東京⼤学 伊藤昌毅助教）にて作成「標準的なバス情報フォーマット」相関図
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agency_nameagency_url
agency_timezone
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agency_id
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feed_end_date
feed_version

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trip_idstart_time
end_time
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exact_times

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mondaytuesday
wednesdaythursdayfridaysaturdaysundaystart_date
end_date

stop_times
trip_idarrival_time
departure_time
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stop_sequence
stop_headsign
pickup_type
drop_off_type
shape_dist_travel
timepoint

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stop_timezone
wheelchair_boarding
platform_code

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service_id
date
exception_type

fare_rules★fare_idroute_id
origin_id
destination_id
contains_id

translationstrans_id
langtranslation_name/ _desc_headsign/ _url

⽯川県野々市市【コミュニティバス】
⽯川県能美市【コミュニティバス】

岐⾩県中津川市【コミュニティバス】

⻘森市【市営バス】

富⼭県南砺市【コミュニティバス】
永井運輸（群⾺県）【路線バス】

福井県鯖江市【コミュニティバス】

GTFS
Extensions to GTFS

shapes★shape_id
shape_pt_lat
shape_pt_lon
shape_pt_sequenceshape_dist_traveled

秋⽥県【路線バス、コミュニティバス】

transfers
from_stop_id
to_stop_id
transfer_type
min_transfer_time

fare_attributes
fare_id
pricecurrency_type
payment_method
transfers
transfer_duration

北海道室蘭市【道南バス】

GTFS_JP
Required
Optional★=key【「標準的なバス情報フォーマット」の概要】○データ形式は、他のシステムで活⽤しやすいCSV形式。
○データ項⽬は、停留所の位置や通過時刻表等⼀般
路線バスの基本的な案内に必要な項⽬。
○北⽶や欧州で広く普及するフォーマット(GTFS)と互換性を確保。
○事業者や⾃治体が「標準的なバス情報フォーマット」を利⽤するための「解説書」をあわせて作成。

⼭梨県【⼭梨交通、富⼠急⾏、他】

福岡県新宮町【コミュニティバス、町営渡船】
福岡市【市営渡船】

静岡県島⽥市・焼津市、他【コミュニティバス】

佐賀県【市営バス、路線バス】

愛知県⽇進市【コミュニティバス】

やんばる急⾏バス
沖縄エアポートシャトル

宇野バス、中鉄バス、両備バス、他（岡⼭県）【路線バス】

津エアポートライン（三重県）【航路】(資料)標準的なバス情報フォーマット広め隊「くらしの⾜をみんなで考える全国フォーラム2018」資料から
国⼟交通省総合政策局作成○群⾺県、富⼭県、佐賀県、沖縄県などでは県主導で積極的にデータの整備及びオープン
データ化に向けて取組み中

７

マース

MaaS（Mobility as a Service)の出現

2014年、ヘルシンキ市において域内の⾃家⽤⾞を2025年までにゼロにするロード
マップが⽰された。
⇒2016年、様々な公共交通を⼀括で検索・予約・決済できるアプリ「Whim」がスタート

スマートフォンアプリ「Whim」（フィンランドMaaS Global社）※未来投資会議 構造改革徹底推進会合 地域経済・インフラ会合（平成３０年４月１７日）
計量計画研究所 牧村氏発表資料より抜粋

8

MaaSの効果 （出典：MaaS ALLIANCE “White Paper” ERTICO “VISION PAPER”）
 公共交通機関の利用シェアの増加（ヘルシンキでのWhimユーザー：48％→74％）
 都市部における渋滞の削減や環境負荷の低減
 公共交通機関の運行効率化、生産性向上
 人流データ収集（→路線の再編）
MaaSに期待される効果
Whim利用前後の公共交通分担率の変化（Whimユーザー）

渋滞の緩和や環境負荷の低減
経路毎に混雑状況を表示し、混雑回
避行動を誘発。

MaaS
サービス
経路１

48%

Whim
利用前

経路2
経路3
経路4

40%
公共交通
自家用車
自転車
徒歩

公共交通の運行効率化・生産性向上
公共交通
事業者

• 交通サービス• 運行情報渋滞緩和やCO2
排出量の可視化により環境負荷低減。

交通流動データの活用

MaaS
サービス

20%
Whim
利用後

74%

• 需要データ• フィードバック
出典︓MaaS Global

交通流動データを収集し、都市全体の交通の効率化に活用。

9MaaSサービスの概要と国土交通省の取組
MaaSサービスの概要
世界の各都市に広がるMaaSサービス

利用者
出発地から目的地までの移動をひとつのサービスとして提供（検索・予約・決済）
鉄道・バス・タクシー

出発
地

ＡＩオンデマンドバス
シェアサイクル 小型モビリティ
カーシェア

小売店舗

宿泊施設

自動運転バス・タクシー

医療・福祉

他業態サービスとも連携

目
的
地

観光地

‥‥

国土交通省の取組
MaaSサービスの実現は、地方部における交通手段の確保、都市部における渋滞緩和、さらにはスマートシティの実現等にも資することから、以下の施策を推進すべく、民間のMaaSの実証実験等の取組を支援（平成３１年度）。
①事業者や都市の境を越えた様々なデータ連携のためのルール整備②ＡＩオンデマンドバス等の新モビリティサービスの導入③新モビリティサービスにも対応しうる交通結節点をはじめとするインフラ整備
10

世界経済フォーラム（ダボス会議 2019.1.23）
グローバル自動運転・都市交通カウンシルについて
グローバル自動運転・都市交通カウンシル
 石井大臣は世界経済フォーラム総会（通称「ダボス会議」）に国土交通大臣として初めて出席。
 ダボス会議では、世界のモビリティ分野における官民リーダー達が集まる場である「グローバル自動
運転・都市交通カウンシル」に共同議長として参加し、自動運転やMaaS等について我が国の立場を発信しつつ、各国の関係者と意見交換を行った。
 石井大臣の冒頭発言のポイントは下記のとおり。
①政府の役割として「自動運転を前提とした新たな規制・制度の設計」、「シームレスな交通結節点
等のインフラ 整備」、「データの共有・活用を可能とする環境整備」等が重要②カウンシルが今後の活動を進めていく上で、以下の３つの観点を重視すべき・データのアクセシビリティの向上など官民連携
・自動運転車の国際的な安全基準の策定やサイバーセキュリティなど国際協調
・安全で安心できる質の高いモビリティサービスの提供や地方部への考慮など「利用者中心」
 2019年5月29日に第1回の正式会合を開催し、今後、定期的に検討を進める。
ダボス会議の模様

自動運転・都市交通プロジェクト責任者ミッシェル・エイバリー氏及び世界経済フォーラム マネージングディレクター・リチャード・サマンズ氏とダボスのコングレス・センター前でインド放送局の取材を受ける
石井大臣

11

都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会について
１．開催の趣旨○地域交通においては、都市部では道路混雑やドライバー不足、地方部では高齢化の深刻化等に伴う地域の交通サービスの縮小や移動そのものの縮小等、様々な問題が存在。
○昨今、交通事業者がMaaS、バス・タクシー運行時におけるＡＩや自動運転技術の活用など、新たなモビリティサービスの取組を開始。これらの新たなモビリティサービスは、公共交通分野での新たな事業展開の可能性を広げるとともに、新たな都市の装置として都市のあり方にも大きなインパクトをもたらす可能性。
○このため、近年の諸外国、我が国の官民における様々な取組も踏まえながら、我が国における望ましいMaaSのあり方、バス・タクシー分野でのＡＩ・自動運転の活用に当たっての課題抽出・今後の取組の方向性などを検討するため、有識者等による「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催。

２．メンバー
【有識者】
石田 東生
伊藤 昌毅
鎌田 実
川端 由美
須田 義大
高原 勇
森本 章倫
矢野 裕児
吉田 樹

３．スケジュール
筑波大学特命教授
東京大学生産技術研究所助教
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
自動車ジャーナリスト、株式会社ローランド・ベルガー
東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター教授
筑波大学未来社会工学開発研究センター長
トヨタ自動車株式会社未来創生センターＢＲ未来社会工学室長
早稲田大学社会環境工学科教授
流通経済大学流通情報学部教授
福島大学経済経営学類准教授【事務局】
総合政策局公共交通政策部交通計画課
都市局都市計画課都市計画調査室
道路局企画課評価室

第１回 10月17日（水）・現状の把握と検討の方向性
第２回～第４回 11月～12月
・MaaSに関する事業者ヒアリング
第５回 12月
・中間整理
第６回 １月・その他サービス革新、技術革新の取組に関する事業者ヒアリング
第７回 ２月・中間とりまとめの審議
第８回 ３月・中間とりまとめ

12

本懇談会の検討対象
 本懇談会では、MaaSを中心としてAI活用や自動運転などの個別モードの技術革新によるサービス革新も含めて実現される新たなモビリティサービスを検討対象とする。
モビリティサービス
個別モード

周辺サービスモーダル連携・統合

徒歩
小型車両

自転車

MaaS

シェアサイクル

自動車

ヒトの移動

自家用車

レンタカー

検索

予約

決済

カーシェア
タクシー

鉄道 その他
モノの
移動

バス

サービスの統合
デマンド化（AI活用）

他業態サービス
サービス
連携

小売店舗
宿泊施設
医療・福祉
観光地
金融・保険

旅客鉄道
船舶・航空
貨物輸送（宅配など）

モビリティサービスの基盤

スマートシティ

交通結節点の戦略的整備、
道路空間の再構築

自動運転

データのオープン化と活用（パーソントリップ調査、
ETC2.0等）

13

日本におけるMaaSのあり方
 “日本型MaaS”は、「あらゆる地域、あらゆる人にとって移動しやすい社会を実現するためのツール」であることが必要。
 「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」においては、現在進みつつある各事業者による取組
動向を踏まえて、将来像や取組の方向性を整理する。
現在進みつつある
各事業者によるMaaSの取組動向

日本型MaaSの将来像

A社のMaaS

B社のMaaS

日本型MaaSの将来像
や取組方向性を整理

C社のMaaS

14

移動の段階に着目した課題の抽出
 日本版MaaSの検討に当たっては、人の移動の各段階に着目し、利用者視点に立った上での課題を
抽出。

移動の段階

検索

検討すべき項目①わかりやすい経路案内→あらゆる地域・交通モードにおける経路検索の実現

移動前②予約・決済の一元化

予約・決済→柔軟な運賃→様々な決済方法ニーズへの対応③わかりやすいリアルタイム情報→位置情報、遅延情報、混雑情報等情報提供の充実

移動中

移動④交通結節点における乗継円滑化→物理的・心理的なハードルの除去
15

懇談会での検討事項
 第2回～第4回懇談会では、 （1）データ・システム連携、（2）運賃・料金、 （3）まちづくり・インフラ整備の各論点について、ビジネス実態面や制度面を意識しつつ検討。

地域の課題

都市

地方

• 公共交通利用者への情報充実による満足度向上• 混雑、渋滞の緩和• 訪日外国人対応を含めた大規模災害時の運休・遅延情報の提供• 外出機会の創出• 過度な自動車依存と乗合バスのサービス低下の悪循環データ・
システム連携 移動のシームレス化に向けたデータ整備・共有の仕組みをどうするか。
 訪日外国人や交通弱者対応のために備えるべき情報は何か。

運賃・料金

 移動のシームレス化のための運賃・料金施策は何か。（例：ダイナミックプライシング、パッ
ケージ料金）
 Whim等の諸外国で実現している運賃・料金施策について、現行制度で可能となるサービス
は何か。また、制度上の課題は何か。
 ICカード、QRコード等の決済方法をどのように普及していくか。

まちづくり・
インフラ整備 移動のシームレス化に対応した都市構造や施設整備のあり方をどのように考えるか。
（例：新たなモビリティの導入を見据えた交通結節点の整備等）
16

移動のシームレス化に向けたデータ・システム連携に関する論点
 「データのオープン化」や「API連携」、「標準フォーマット化」により、必要な情報を効率的に共有することは技術的には可能と考えられる。
 必要に応じ、サードパーティー（中間情報管理組織）の活用で「データ形式の変換・整備」の効率化が図られると考えられる〈データの共有⽅法パターンイメージ〉

サードパーティ

交通事業者

サービス開発者

自社形式データ

将来

変換して利用

自社形式データAPI

変換して利用

標準データ

API

利用

自社形式データ

API

標準データに変換

API

利用

 共有すべき情報項⽬
 「静的データ（時刻表等）」、「動的データ（運⾏情報等）」、「予約・決済状況」
に関する詳細な情報項⽬を過不⾜無く、共有することが重要ではないか。
 データの共有化に向けた仕組み
 メンテナンス（共有すべき情報項⽬等の適時適切な⾒直し）の体制
 セキュリティ対策（サイバー攻撃、個⼈情報保護）
 責任分界点の明確化

17

公共交通オープンデータ協議会による取組

出典：公共交通オープンデータ協議会ホームページ【第２回東京公共交通オープンデータチャレンジ】 応募期間：2018年7月17日〜2019年1月15日
鉄道： 東京地下鉄、東京都交通局、JR 東日本、小田急電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東京
急行電鉄、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、ゆりかもめ
バス： 東京都交通局、小田急バス、関東バス、京王電鉄バス、国際興業、JRバス関東、西武バス、東急バス、東武バス、西東京バス
18
航空： 全日本空輸、東京国際空港ターミナル、成田国際空港、日本空港ビルデング、日本航空
その他： 駅構内図・施設情報、その他の連携オープンデータ多数

運賃・料金施策に関する論点
懇談会における論点
 移動のシームレス化のための運賃・料⾦施策は何か︖•（例）ダイナミックプライシング︓需給のバランスを図るため、需給に応じて運賃・料⾦が変動•（例）定額パッケージ料⾦︓⼀定制限のもと定額料⾦で複数の交通モードを何度も利⽤可能

 Whim等の諸外国で実現している運賃・料⾦施策について、現⾏制度で可能となる施策は何か︖
また制度上の課題は何か︖•

各種交通事業者視点での関連制度の下で可能となる施策や制度上の課題は何か︖•

MaaS事業者視点での関連制度の下で可能となる施策や制度上の課題は何か︖

 ICカード、QRコード等の決済⽅法をどのように普及させていくべきか︖

国による現在の取組状況• タクシー運賃に関しては、多様化する利⽤者ニーズを踏まえた柔軟な運賃設定等を検討するため、平成27年10⽉に「新しいタクシーのあり⽅検討会」の下に「運賃制度に関するワーキンググループ」を設置。
‒ タクシーサービスの進化に向け、平成29年8~10⽉に「タクシーの事前確定運賃」の実証実験を実施し、平成30年10⽉からは「変動迎⾞料⾦」と「定額タクシー運賃」 の実証実験を実施。
19

公共交通機関の決済に関する現状の取組
 決済については、前払い・後払い・即時払いといった決済システムと、ＩＣカード・ＱＲコード等新技術を活⽤した乗⾞時確認ツールを組み合わせたかたちで、新たな⼿段が普及しつつある。
 我が国では、ＩＣカードによる決済・乗⾞システムが普及している⼀⽅、諸外国では、クレジットカードやＱＲコードによる決済・乗⾞システムが普及しつつある。
決済（システム）

乗⾞時確認
（ツール）

現⾦

切符

ＩＣカード
（原則前払い）切符

スマホアプリに登録可

クレジットカード（後払い）
銀⾏⼝座（即時払い）

ＩＣカード
切符
ＩＣカード

主な事例

Suica対応券売機
Suica、PASMOなど
クレジットカード対応券売機

スマートＥＸ

クレジットカードロンドン市内鉄道、バス

ＱＲコード

Whim（ヘルシンキ）

ＱＲコード

Alipay （中国）ＭａａＳ実現には、⽀払のキャッシュレス化が重要となるが、 キャッシュレス推進協議会をはじめとしたキャッシュレス推進の動きを踏まえつつ、各キャッシュレス⼿法の特⻑やモードごとの特性、⼤都市部や地⽅部、観光地等の地域の実情に対応したキャッシュレスシステムの導⼊が必要ではないか。
 中⼩の事業者を中⼼に、新たな決済システムの導⼊や乗⾞時確認端末の導⼊に係るコストの負担をいかに軽
減するか。

20

MaaSを推進する上でのまちづくり・インフラ整備における課題

サイバー空間MaaS

フィジカル空間MaaS

経路検索

多様なモード間での乗換・待合環境の改善（拠点形成）

予約

決済

連携

新たなモビリティに対応した走行空間（ネットワーク）の確
保

多様な料金設定

付加サービス

都市交通データの収集とまちづくり計画への活用

21ハード面からのＭａａＳ ： バスタ新宿
 １９箇所に点在していた高速バス停を集約し、鉄道駅とも直結する総合交通ターミナルとなる「バスタ新宿」を整備（Ｈ２８．４オープン）

22（出典）都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会【国土交通省） 第1回（平成30年10月17日） 国土交通省道路局資料

ハード面からのＭａａＳ② ： 品川駅西口駅前広場

国道15号・品川駅⻄⼝駅前広場
事業計画「中間とりまとめ」（概要）（2018年9⽉14⽇発表）○リニア、鉄道、バス、タクシー、次世代モビリティー等の多様なモビリティを接続する未来型の駅前広場を道路上空に整備＜広域的な交通ネットワーク＞＜国道１５号・品川駅西口駅前広場の将来の姿＞
シンボリックなセンターコ
ア

次世代型交通ターミナル●最先端のモビリティ（⾃動運転等）の乗降場を集約した次世代モビリティターミナルを配置●利⽤者動線の交差部には連携の拠点となるセンターコアを配置●交通結節の各空間を結ぶシンボリックな空間を形成

・シェアリングを基本とした次世代モビリティを配備
・周辺施設への⾃由な移動には、超⼩型モビリティやパーソナル
モビリティを活⽤・渋⾕・六本⽊や⽻⽥空港等、ビジネスや娯楽⽬的の異動は、
多⽬的⾃動⾞を活⽤

・パーソナルモビリティ
・歩⾏⽀援
・歩⾏者と共存・オンデマンド

開発計画と連携した複合（交通・防災）ターミナル●⺠間の開発計画と連携し、交通と防災を融合させた複合ターミナルを配置●タクシー、ツアー系⾼速バス、次世代モビリティ等の乗り換えを可能に＜交通結節機能＞
次世代モビリティ（例）

写真︓トヨタ⾃動⾞・epalette＜防災拠点＞
輸送拠点

⼈々が集う賑わい広場●センターコアの南側には、⼈々が集い、憩う
賑わい広場空間を配置●有事の際には、防災拠点としても活⽤
賑わい空間のイメージ

交通ターミナル・多⽬的⾃動⾞
・路線バス
・コミュニティバス（⾃動運転）・鉄道・地下鉄

写真:バスタ新宿

情報拠点
・⾼速バスから乗り継ぎ

写真︓H28熊本地震/救援
物資の保管状況

写真︓東⽇本⼤震災時の対応

横浜側から⾒た品川駅⻄⼝駅前広場の機能のイメージ

写真︓ソニーセンターベルリン（ドイツ・ベルリン）※将来必要となる機能をイメージしたものであり、整備内容を決定したものではありません＜周辺とのネットワーク＞

写真（上）︓ショッピングモール（ルーマニア・ブカレスト）（下）︓ツァイル通り（ドイツ・フランクフルト）

次世代モビリティの活⽤イメージ○品川駅と品川新駅（仮称）周辺地域に
次世代モビリティのネットワークを形成します。

23

都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 中間整理（概要）検討の視点

検討の方向性○利用者目線での利便性の検討○Society5.0を踏まえたデジタル空間・フィジカル空間の両面での検討○地域横断的な取組課題の検討○地域別の取組課題の検討

地域横断的に取り組むべき課題
事業者間のデータ連携の促進〇データ連携の仕組み作り○データ連携の目標設定〇社会全体でのデータ活用・他産業との連携

柔軟な運賃・料金の実現〇多様な運賃体系を選択できる制度
設計〇パッケージ運賃の導入の検討〇ダイナミックプライシング導入の必要性の検討〇決済基盤・周辺設備の整備

まちづくり・インフラ整備との連携〇まちづくり・インフラ整備を検討する
際の前提〇多様なモード間での乗換・待合環
境の改善〇新たなモビリティに対応した走行空間の確保〇都市交通データの収集とまちづくり
計画への応用
今後の懇談会でも必要に応じて議論

地域別に取り組むべき課題
地域特性を踏まえたMaaSの推進〇地域特性を踏まえたMaaSの具体化（都市と地方）〇先行的なMaaSモデルの実現

今後の懇談会でさらに議論

24

新たなモビリティサービスを地域毎に検討する必要性
Ⅰ．地域類型に関わらず実現すべきサービス• 都市や地方、高齢者・障がい者等、あらゆる地域、あらゆる人々にとってユニバーサルに利用可能なサービス• 商業施設、飲食店、病院、物流等、他のサービス分野と一体化したサービス（民間事
業者の創意工夫による高付加価値化）

Ⅱ．地域により異なる実現すべきサービス• 地域の課題は、都市の規模や立地等により大きく異なり、それに合わせた課題対応策が求められる
（例）
大都市

過疎地

利便性の向上（駅施設のバリアフリー化、
わかりやすい交通情報など）

移動手段の確保（自家用車による移動と比較考量される水準の新たなモビリティサービスの実現）

25

地域類型別のモデル（案）
地方圏における新たなモビリティ

都市圏における新たなモビリティ
大都市型

大都市近郊型地域特性• 人口：大• 人口密度：高• 交通体系：鉄道主体• 人口：大• 人口密度：高• 交通体系：鉄道／自
動車

地域課題

• 移動ニーズの多様化• 訪日外国人の増加• 日常的な渋滞や混雑• イベントや災害等に起因する突発的な混雑

観光地型

地方郊外・過疎地型• 人口：－• 人口密度：－• 交通体系：－• 人口：中• 人口密度：中• 交通体系：自動車主体• 人口：低• 人口密度：低• 交通体系：自動車主体• ラストワンマイル交通
手段の不足• イベントや天候等による局所的な混雑• 観光産業の活性化の必要性• 訪日外国人の急増• 既存公共交通の混雑• 自家用車への依存• 公共交通の利便性・
事業採算性の低下• 高齢者の移動手段確保• 運転手不足• 自家用車への依存• 地域交通の衰退• 交通空白地帯の拡大• 高齢者の移動手段確保• 運転手不足

導入目的• 万人が利用しやすい都
市交通の実現／訪日
外国人の移動円滑化• 日常的な混雑の緩和• 駅を核とした利便性の高い生活圏の確立• 特定条件下で発生する
局所的混雑の緩和• 観光客の回遊性の向上• 訪日外国人の観光体
験の拡大・向上• 自家用車に依存しない
地域内移動の創出• 高齢者の移動手段確保（高齢者の外出促進）• 自家用車に依存しない
地域内移動の創出• 交通空白地帯での移動手段確保（高齢者の外
出促進）

サービス
内容（例）

• 多様な交通サービスの提供• リアルタイム交通情報の多言語提供• 多様なモード間での乗換・待合環境の改善• 交通サービスの効率化• 移動目的とのシームレ
スなサービス連携• ラストワンマイル交通
サービスの提供• 局所的なニーズに対応した交通サービスの提供• 多様な観光客ニーズに対応した交通サービ
スの提供• 宿泊施設・目的地との連携• 複数地域間でのサービスローミング機能の提供• 域内移動を創出する
生活サービスとの連携• 定額制等柔軟なサービスの提供• 新たな乗換拠点の創
出• 地域内の輸送資源の活用• 域内移動を創出する
生活サービスとの連携• 定額制等柔軟なサービスの提供• 地域内の輸送資源等
の活用

前提条件

地方都市型

目的
実現イメージ（出典）都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会【国土交通省】 第６回（平成3１年1月17日） 国土交通省資料26

都市圏における新たなモビリティ（大都市型）
 地域特性：既に交通サービスが充実しており、特に鉄道利用が多い。移動ニーズは多様。狭わいな道路が多い。
 既存の交通サービス：鉄道、バス、タクシーなど
 地域課題：移動ニーズの更なる多様化。訪日外国人の増加。交通渋滞や満員電車等の日常的な混雑。イベントや災害等に起因する突発的な混雑。
目的

新たなモビリティサービスの内容（例）

万人が利用しやすい
都市交通の実現／
訪日外国人の移動円
滑化

多様な交通サービスの提供
 他業種、他分野を含めた複数事業者間の十分な連携によるMaaSの構築
 訪日外国人を含む多様かつきめ細やかな移動ニーズに対応するため、既存の交通サービスだけでなく、相乗りタクシー、シェアサイクル、小型モビリティ等の多様なサービスを提供
 バリアフリールートの情報提供等、MaaSのユニバーサルデザインへの配慮
 訪日外国人に対応した多言語での情報提供
リアルタイム交通情報の提供
 日常的な交通情報の提供に加え、イベントや災害等の緊急時においてもリアルタ
イム情報を安定的に提供
 遅延に伴う乗換への影響や到着予想時間等、事業者間の情報連携による利用者
目線での情報を提供
多様なモード間での乗換・待合環境の改善
 異なるモビリティが乗り入れ、シームレスな乗換を可能とする交通結節点の整備
 ターミナルにおける表記の統一や改善

日常的な混雑の緩和

交通サービスの効率化
 ETC2.0データを活用した都市内交通のマネジメントの向上
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MaaSに組み込むべき交通サービス（例）
鉄道、バス、タクシー、相乗りタクシー、シェアサイクル、小型モビリティなど

都市圏における新たなモビリティ（大都市近郊型）
 地域特性：大都市への通勤等、幹線は鉄道利用が多いが、駅と住宅地が離れていることが多く、自家用車の保有も多い。
 既存の交通サービス：鉄道、バス、タクシーなど
 地域課題：駅と住宅地をつなぐ利便性の高いラストワンマイル交通手段の不足。イベント開催時や雨天時等に発生する局所的な混雑。
目的

新たなモビリティサービスの内容（例）
移動目的とのシームレスなサービス連携
 MaaSにより、商業施設や飲食店、病院等と一括予約・決済できるサービスを提供

駅を核とした
利便性の高い生活圏の確立

特定条件下で発生する局所的混雑の緩和

ラストワンマイル交通サービスの提供
 路線バス等の既存の交通サービスと時間帯等により適切に分担しつつ、ラストワ
ンマイルを担うカーシェア、オンデマンドバス、グリーンスローモビリティ等のアクセス性が高いサービスを提供
 ニュータウン等の地域特性を踏まえた将来的なラストワンマイル自動運転の検討
 MaaSにより、これらのサービスと鉄道等を一括予約・決済できるサービスを提供
局所的なニーズに対応した交通サービスの提供
 イベントや天候等の影響による局所的な需要変動に対して、多様な事業者連携によるオンデマンドなサービスを提供
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MaaSに組み込むべき交通サービス（例）
鉄道、バス、タクシー、カーシェア、オンデマンドバス、グリーンスローモビリティなど

地方圏における新たなモビリティ（地方都市型）
 地域特性：交通サービスは存在するが、より利便性の高い自家用車利用が多い。主な移動ニーズは自家用車による通勤および生活交通である。
 既存の交通サービス：鉄道、バス、タクシーなど
 地域課題：自家用車への過度な依存と公共交通のサービス水準および事業採算性の低下による負の連鎖。高齢者の移動手段の確保。運転手不足。
目的

新たなモビリティサービスの内容（例）
地域内移動を創出する生活サービスとの連携
 MaaSにより、商業施設や飲食店、病院等と一括予約・決済できるサービスを提供
 MaaS利用者へ商業施設等のクーポン付与

自家用車に依存しない地域内移動の創出

定額制等柔軟なサービスの提供
 鉄道やバスなどに加えて、移動の柔軟性が高いタクシーやオンデマンドバス等について、定額制（サブスクリプション）のサービスを提供
 需要分析によるオンデマンドバス等の運行効率の高度化
新たな乗換拠点の創出
 商業施設、病院等の地域拠点を活用した新たな乗換拠点の創出

高齢者の移動手段確保
（高齢者の外出促進）

地域内の輸送資源の活用
 既存の公共交通でカバーしきれないところでは、MaaSにより、自家用有償旅客運
送、地域住民の互助による交通手段、その他商業・集客施設の無償送迎サービス
等と既存の公共交通を一括して予約・決済可能とするサービスを提供
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MaaSに組み込むべき交通サービス（例）
鉄道、バス、タクシー、カーシェア、オンデマンドバス 、定額タクシー、など

地方圏における新たなモビリティ（地方郊外・過疎地型）
 地域特性：交通サービスの供給が十分でなく、自家用車による移動が大半を占める。主な移動ニーズは地域内もし
くはより大規模な近隣都市への生活交通。
 既存の交通サービス：バス、タクシー、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー、自家用有償旅客運送など
 地域課題：自家用車への過度な依存と公共交通のサービス水準および事業採算性の低下による負の連鎖。地域
交通の衰退、交通空白地帯の拡大、高齢者の移動手段の確保。運転手不足
目的

新たなモビリティサービスの内容（例）
地内移動を創出する生活サービスとの連携
 MaaSにより、商業施設や飲食店、病院等と一括予約・決済できるサービスを提供
 MaaS利用者へ商業施設等のクーポン付与

自家用車に依存しない地域内移動の創出

交通空白地帯での移動手段確保
（高齢者の外出促進）

定額制等柔軟なサービスの提供
 路線バス、タクシー、デマンド型乗合タクシーなどについて、定額制（サブスクリプション）サービスの提供
 需要分析によるデマンド型乗合タクシー等の運行効率の高度化
 物流事業者と情報連携することで、より効率的な貨客混載サービスを提供
 MaaSにより、交通サービスと買い物代行サービス等、他のサービスを一括提供
地域内の輸送資源等の活用
 既存の公共交通でカバーしきれないところでは、MaaSにより、自家用有償旅客運
送、地域住民の互助による交通手段、その他商業・集客施設の無償送迎サービス
等と既存の公共交通を一括して予約・決済可能とするサービスを提供
 道の駅等の地域拠点を核とした将来的な自動運転の検討
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MaaSに組み込むべき交通サービス（例）バス、タクシー、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー、自家用有償旅客運送、定額タクシー、貨客混載など

観光地における新たなモビリティ
 地域特性：分散して存在する観光スポットと多様な観光ニーズ 既存の交通モード：鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど
 地域の課題：地域の主要産業としての観光産業の活性化。訪日外国人の急増。既存公共交通の混雑。
目的観光客の回遊性の向上新たなモビリティサービスの内容（例）多様な観光客ニーズに対応した交通サービスの提供
 オンデマンドバス、グリーンスローモビリティ等の観光客の多様な移動ニーズに柔軟に対応できるサービスを提供
 地域内交通機関フリーパスのMaaSによる提供
 物流サービスと連携し、MaaSにより事前予約し、観光地に到着してすぐに荷物を預けて観光を開始できるサービスを提供

宿泊施設や観光目的地との連携
 MaaSにより、宿泊施設、観光施設等と交通サービスを一括して予約・決済できるサービスを提供
訪日外国人の観光体験の拡大・向上

複数観光地間でのサービスローミング機能の提供
 複数観光地を移動する時もシームレスにサービス利用できるようサービスのローミ
ング機能を実装

MaaSに組み込むべき交通サービス（例）
鉄道、バス、タクシー、レンタカー、シェアサイクル、オンデマンドバス、グリーンスローモビリティなど

31新モビリティサービス推進事業
平成３１年度予算案 ３．０６億円
背 景 近年の交通分野においては、大都市圏における道路混雑、過疎地域における少子高齢化等に伴う交通サービ
スの縮小や移動そのものの縮小、さらにはドライバー不足が発生するなど、交通サービスに様々な問題が生じている。
 一方で、ICT、自動運転等の新たな技術開発などが進展するとともに、様々な移動を一つのサービスとして捉えるMaaS（Mobility as a Service）の概念の登場など、交通分野の様々な課題を解決する可能性のある取組の検討が民間主導で進みつつある。国土交通省では、「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催し、日本型MaaSのあり方、今後の取組の方向性を検討中。
都市部・地方部において、新たなモビリティサービスの創出を目指す。
多様な地域での実証実験の支援×オープンデータの実証実験 による新モビリティサービスの共通基盤の実現

新モビリティサービス実証実験の支援

オープンデータ化の推進に向けた実証実験

 多様な地域において多様な主体が参加するMaaSの実証実験を支援利用者

 公共交通分野における民間の主体的なオープンデー
タ化を推進する上での諸課題を検討するため、オー
プンデータを活用した実証実験を実施

出発地から目的地までの移動をひとつのサービスとして提供（検索・予約・決済）
出発地

鉄道

バス

目的地

公募アプリでの実証

鉄道・バス等の静的・動的データ

交通事業者によるデータ提供
移動に付随するサービスを追加し、付加価値を高める
ことも可能

観光案内

飲食店
検索・予約

クーポン
配布

オープンデー
タ整備

データ・API提供

様々なアプリの創出

日本型MaaSの共通基盤の構築の実現に向けた検討
 新モビリティサービス実証実験の支援やオープンデータ実証事業の成果を踏まえつつ、日本型MaaS共通基盤の実現に向けたデータ連携のあり方等の検討を行う。

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ご清聴ありがとうございました