東京都
の
監査
の
あらまし
令和３年実施結果

東京都監査委員
Audit and Inspection
Commissioners of the Tokyo
Metropolitan Government

監査に関する情報はこちらもどうぞ！

◎ 監査事務局ホームページ
監査事務局ホームページでは、監査制度の概要、各種監査結果・改善措置など報告書の全文（ＰＤＦファイル）、住民監査請求の結果など様々な情報を掲載し、監査指摘等の検索機能も充実しています。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/◎ ツイッターアカウント
監査事務局では、ツイッター（Twitter）で、監査委員の活動紹介や報告書の掲載情報などを随時配信しています。
東京都監査事務局公式アカウント@tocho_kansa◎ 監査のオシゴト解説動画
監査事務局では、監査について都民のみなさまに紹介する東京動画を作成し、監査の仕事を紹介しています。
https://tokyodouga.jp/_ne6_ZwuGgo.html

目 次

東京都の監査１ 東京都の監査と監査委員……

１

２ 監査の観点・効果……

２

３ 監査委員が行う監査……

３

４ 監査の流れ……

３

５ 監査事務局……

５

１ 定例監査（主に令和２年度事業執行分）……

６

２ 工事監査（主に令和２年度契約締結分）……

８

３ 財政援助団体等監査…… １０

令和３年の監査

コラム

…… １１

４ 決算審査等（令和２年度決算）…… １２

５ 住民監査請求に基づく監査 （令和３年請求分）…… １５

６ 改善措置（令和３年新規改善案件）…… １７

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コードの位置を示すため、切り込みを入れています。このコードを専用の読み上げ装置で読み取ると、記載内容を音声で聞くことができます。

キャラクター紹介

んー・・・。ダメだあ！どうやって調 べればいいんだろ・・・。
どうしたの、かんちゃん？珍 しくお勉 強 中 ？
東 京 都 では、令 和 ３年 の１年 間 に、３２２か所 で監 査 を実施して、１３１件の指摘や意見・要望をしたって聞いたんだ！
それで気 になって監 査 のこと調 べようと思 ったんだけど、難 しくて全 然 わからないんだ。
私 も「監 査 」って言 葉 は知 ってるけど、具 体 的 にどんなことをしているのか全 然 イメージできないよね。
そんな君 たちにぴったりな本 があるんだよ。
この「東 京 都 の監 査 のあらまし 令 和 ３年 実 施 結 果 」を使 って、一 緒 に東 京 都 の監 査 について学 んでみましょう！

東京都の監査１

監査委員ってどんな人なの？

東京都の監査と監査委員

監査とは、都の行財政が公正かつ効率的に運営されているかどうかをチェックすることです。地方自治法により、知事から独立した公平な立場で都の監査を担うために設置されているのが「監査委員」です。
監査委員は、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他
行政運営に関し優れた識見を有する「識見選任委員」と、都議会議員の「議員選任委
員」からなり、知事が議会の同意を得て選任します。都では、「東京都監査委員条例」
により、３人の識見選任委員と２人の議員選任委員が選任されています。
＜令和４年１０月８日現在の委員構成＞
氏名
伊藤 ゆう

区分
議員選任委員就任年月日

任期

令和４年１０月８日

議員の任期

令和４年１０月８日

議員の任期

令和元年１２月２１日

４年

識見選任委員

平成２７年１０月１５日（非常勤）（令和元年１０月１５日再任）

４年

（いとう

ゆう）

（主査監査委員・非常勤）

伊藤

こういち

議員選任委員

（いとう

こういち）

茂垣

之雄

（もがき

岩田
松本
（まつもと

識見選任委員

ゆきお）

喜美枝

（いわた

（非常勤）

きみえ）

正一郎
まさいちろう）（代表監査委員・常勤）

識見選任委員

平成２８年７月７日（非常勤）（令和２年７月７日再任）

４年

監査委員は、都の行政事務や事業、工事などについて、正しく効率的に行われているか、サービス向上が図られているかなどを検証し、問題点を指摘して改善を求めています。その結果は議会に報告し、ホームページなどで公表しています。
これらの取組を通して、都政に対する都民の信頼確保に努めています。

都の行財政運営
Do（実行）

監査

内部統制

Plan（計画）

行財政運営
を検証

Action（改善）

監査委員

１

Check（検証）東京都の監査２

監査すると何が良くなるの？

監査の観点・効果

監査の実施や報告等について定めた「東京都監査委員監査基準」に基づいて、合規性、経済性、効率性、有効性の４つの観点などから検証・評価を行っています。

監査の効果として、次のようなものが挙げられます。
◎ 是正・改善◎ 再発防止◎ 他部所への波及効果

適正・適切でない事項にマニュアルやチェック指摘等を受けた部所以

ついて指摘等を受けたリストの作成など、再発外の部所で類似の事務

部所は、誤りの原因など防止の観点から仕事のを行っている場合、指摘を分析し、問題点を改善

進め方の見直しが行わ等を参考に事務改善が

します。

れます。

図られます。

けん◎ 将来への波及効果◎牽 制による抑止◎ 予算への反映

過去に指摘されたもの

日頃業務を行うに当た監査結果を反映して予と同じ誤りがないか、組り、監査で見られること

算編成が行われるなど、織内部で点検するなども意識され、適正な事務業務改善を促す効果がの取組が行われます。

処理につながります。

あります。

2

東京都の監査どんな監査があるの？
３ 監査委員が行う監査監査があるの？
監査委員は、地方自治法などの法令や東京都監査委員監査基準により、様々な種類の監査を行っています。主な監査の種類は、次のとおりです。

監査の種類
定例監査

概要
都の事務及び事業の全般を対象とした監査

工事監査

都が実施する工事等を対象に、技術面から行う監査
都が出資や補助金等を交付している団体を対象に、対象事業

財政援助団体等監査が出資や補助等の目的に沿って行われているかについて行う
監査

行政監査

特定の事務又は事業を選定して行う監査

決算審査

知事からの審査依頼により、決算の数値が正しいか確かめる
審査

基金運用状況審査

知事からの審査依頼により、定額の資金を運用するため設置されている基金の運用状況について行う審査

例月出納検査各会計の現金出納や現金保管が、正しく行われているかについて行う検査健全化判断比率・
資金不足比率審査「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく知事からの審査依頼により、都の財政状況を表す指標に対し行う
審査

内部統制評価報告書審査

知事からの審査依頼により、都の内部統制評価報告書について行う審査

住民監査請求に基づく監査

都の執行機関や職員による違法・不当な公金の支出などがあるとして、都民から監査請求がされたものについて行う監査

４

監査の流れ

監査委員は、1 月～１２月の暦年単位で監査を実施しています。
１２月に「監査基本計画」が定められ、次の１年間の監査の基本方針や実施時期が定められます。基本計画に基づき、個々の監査について「監査実施計画」を策定し、都の各部所等に対して監査を行います。
実地監査の中で、適正・適切でない事項を発見した場合、改善を求める指摘や意見・要望を行います。監査の結果は報告書に取りまとめられ、議会・知事等に提出されるとともに、東京
都公報やホームページ等で公表します。
監査結果の公表後、指摘や意見・要望を受けた部所等は改善措置を行います。監
査委員は年２回、各部所等に状況報告を求めるとともに、講じられた改善措置については通知を受け、これを公表することでフォローアップに努めています。
3

東京都の監査●

監査事務の流れ（住民監査請求に基づく監査を除く）
監査計画

監
査
委
員

監
査
基
本
計
画
決
定

監
査
実
施
計
画
決
定

監
査
実
施
通
知

監
査
対
象
部
所
・
団
体
●

監査の実施
（
重
点
選監事
査前
定事
準
等
項
）の備

（
関
係
書
類
等監
事の査
実調の
確査実
認・施
・実
講地
評監
等査
）・

通
知

改善措置
監
査
結
果
の
決
定

（
提議
出会提監
し・出査
、知・結
公事公果
報等表の
掲に
載
）

（
公議改
善
報会
に
措
掲提置
載出
）し公
表
、

通
知

監
査
結
果
措
置
通
知

各監査の実施期間（令和３年）

令和３年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、定例監査、工事監査、財政援助団
体等監査の実施時期の変更や実施規模の縮小を行いました。また、行政監査については令和３年に着手し、令和４年も引き続き監査を実施していきます。
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

定例監査
工事監査
決算審査
内部統制評価報告書審査
基金運用状況審査
健全化判断比率等審査

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

財政援助団体等監査

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

行政監査

財政援助団体等監査（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
改善措置
公表

改善措置
公表

・例月出納検査は毎月１回実施し、都議会定例会に合わせて 3 か月ごとに公表
・住民監査請求に基づく監査は都民からの請求に基づき、随時実施、公表
4

東京都の監査５

監査事務局

都では、監査委員の補助機関として監査事務局が設置され、監査委員の指揮監督のもと、職員が監査を行っています。
監査事務局には５つの課があり、職員定数は８９人となっています。
都の各部署等で実務経験を積んだ職員が配属されており、一般事務職のほか、４職種（土木、建築、機械、電気）の技術職員もいます。
また、監査の専門性の強化と、民間監査経験による知見の活用を積極的に図るため、
平成１９年７月から公認会計士を任期付職員として採用しています。
■ 監査事務局組織図（令和４年４月 1 日現在）

監査委員
事務局長

総務課

監査第一課

監査第二課

監査第三課

技術監査課

【監査専門委員】
平成３０年４月１日に地方自治法等の一部を改正する法律が施行され、専門の学識経験を有する者を監査専門委員に選任できる仕組みができました。
令和３年は、工事監査において技術士資格のある人や、住民監査請求において弁護士資格のある人を監査専門委員に選任し、助言を受けるなど監査専門委員制度を活用しました。
○

外部監査について
地方公共団体の監査には、監査委員が行う監査のほかに、外部監査人が行う外部監査があります。外部監査は、公認会計士、弁護士などの資格のある人が、第三者の立場から、専門家としての知識・経験を活かして実施するものです。
外部監査には、「包括外部監査」と「個別外部監査」の２種類があります。
監査の種類

概要
外部監査人が都の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の包括外部監査管理の中から、任意にテーマを選定して毎年実施
住民、議会、知事からの請求又は要求があった事案について、外部
個別外部監査
監査人が実施専門性を活かした外部監査人の監査と、行政全般にわたり検証を行 う
監査委員による監査とが相互に配慮し、行政に対するチェック機能を果たしています。
包括外部監査に関する事務については、都では総務局が所管しています。
5令和３年の監査～定例監査～
定例監査

１

令和３年は、主に令和２年度の事業執行分について、本庁の１４２か所（１００％）、
事業所１７４か所（２３．５％）に対し監査を実施し、７０件の指摘、４件の意見・要望を行いました。
指摘等７４件を区分別に整理すると、表のとおりです。
項目
歳入
（収入）

区分

件数

会計処理

１件

債権管理

１件

都税

１件

主な内容
土地占用料の徴収を適正に行うよう求めたもの
債権管理マニュアルに沿った適正な対応を行うよう求めた
もの同一画地の認定を適正に行うよう求めたもの

歳出
（支出）

契約

６０件

契約変更を適正に行うよう求めたもの

会計処理

４件

概算払を適正に行うよう求めたもの

財産

財産管理

３件

保証金の額の算定を適切に行うよう求めたもの

その他

その他

４件

適正に納税された書類を保持するよう求めたもの

合計

７４件

監査の実施に当たっては、事前に契約案件一覧や予算執行状況などで対象局の事務
事業全体の状況を把握した上で、監査対象案件を抽出しています。
また、都政を取り巻く状況を踏まえて、都民の関心が高い事項や事務執行上のリス
クが高い事項などを「重点監査事項」として設定することで、効率的な監査に努めています。

重 点 監 査 事 項○

重点監査事項＜新型コロナウイルス感染症対策事業＞
都は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大という危機的状
況のなか、感染症対策の取組を迅速に実施するため、総額２兆円規模の補正予算を組み、新規事業の創設や既存事業の拡充を行ってきました。
こうした事業に対する都民の関心は、非常に高いものとなっていることから、各局による感染症対策事業及び感染症対応により影響を受けた事
務事業について監査を実施し、１２件の指摘を行いました。

6令和３年の監査～定例監査～
主 な 指 摘 事 項

契約解除により支払った履行済み業務に対する委託料を適正に確認するよう求めた
もの
産業労働局は、小中高校生向けの起業家教育のカリキュラムの提案や養成講座の開催などを行う事業の運営について、委託契約を締結していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、これらの事業を休止し、委託契約を解除して、解除日までの履行済み業務について委託料を支払いましたが、支払金額の算定根拠がなく、履行済み分の金額が明確となっていないため、その金額が適正であるか確認できない状態となっていました。
そこで、履行済み業務に係る委託料を適正に確認するよう求めました。

イベント配布用広報グッズについて、イベントの実施状況やイベントでの配布状況、在庫状況を検討した上で購入するよう求めたもの
水道局は、毎年、イベントなどで広報グッズを配布していますが、新型コロナウイ
ルス感染症の状況を踏まえ、多くの主催イベントを中止したために、例年どおり広報
グッズを配布することができませんでした。
しかしながら、すでに納品されていた未使用の広報グッズの在庫状況を踏まえずに、追加で前年度と同程度の規模の広報グッズを購入していました。
そこで、イベント配布用広報グッズを購入する際は、イベントの実施状況やイベントでの配布状況、在庫状況を検討した上で行うよう求めました。

○

東京都財務諸表について
都 で は、 複 式 簿 記 ・ 発 生 主義 会 計 の 考 え 方 を 取り 入 れ た 東 京都
財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、
正味財産変動計算書及び附属明細書）を作成・公表しており、監査委員は、定例監査の中でこれら財務諸表の監査を行っています。
令 和 ２ 年 度 東 京 都 財 務 諸 表は 、 監 査 を 実 施 し た範 囲 に お い て 、
東京都会計基準に準拠して作成されているものと認められました。

7令和３年の監査～工事監査～
２

工事監査

令和３年は、主に令和２年度に都が締結した１００万円以上の工事を中心に１，３１０件（約７，１４８億円）の工事を抽出して監査を行い、２７件の指摘、４件の意見・要望を行いました。（実施金額率：３８．９％、実施件数率：７．７％）
指摘等３１件を区分別に整理すると、表のとおりです。
区分

件数

条件明示等

３件

補強材の設計を適正に行うよう求めたもの

工法等の選定５件

変圧器の設計を適切に行うよう求めたもの

リサイクル

１件

公園施設の設計を適正に行うよう求めたもの

単価設定

２件

浄水施設における建築工事の積算を適正に行うよう求めたもの

数量算出

２件

防水改修工事の積算を適正に行うよう求めたもの

諸経費等

２件

材料費に係る諸経費の積算を適正に行うよう求めたもの

施工管理

５件

地盤改良の品質管理を適正に行うよう求めたもの

安全対策

１件

仮設施工時の管理を適切に行うよう求めたもの

変更手続

１件

工事中止に係る設計変更手続を適正に行うよう求めたもの

そ 契約事務手続
の
その他
他

２件

産業廃棄物の処理を適正に行うよう求めたもの

７件

局工事仕様書について見直しの検討を行うよう求めたもの

合計

３１件

設
計
積
算
施
工

主な内容

監査の実施に当たっては、事前に対象局から１００万円以上の工事調書の提供を受け、契約金額や落札率などに着目しながら、監査する工事案件を抽出しています。

技術職員の専門性
工事監査は４職種（土木、建築、機械、電気）の技術職員が担当しています。
それぞれの職種の専門性を活かし、各工事の計画、設計、積算、施工等の各段階について監査を実施しています。

工事監査の様子重 点 監 査 事 項
近年の監査では、所期の目的が達成されず、災害時等に十分効果を発揮しない可能性がある工事事例などが報告されています。また、コロナ禍において、対面による協議や現場の立ち合いの自粛などが行われており、各基準や仕様書で定められた要件を見落とすリスクも高まっています。
そこで、「工事の有効性」を重点監査事項に設定し、各局の行う工事が所期の目的を達成し効果を上げているものになっているのか検証しました。
8令和３年の監査～工事監査～
主 な 指 摘 事 項
構造物撤去の工法選定を適切に行うよう求めたもの
地下鉄駅の改良工事に伴う、地下鉄駅舎の通風口にある上床版（注１）の撤去について見たところ、電線共同溝などの地下埋設物を傷つけないようにするために、狭い場所でも施工することができるコアボーリング工（注２）を用いて撤去することとなっていました。
しかし、本工事契約の設計図面を見ると、上床版と地下埋設物との距離は十分に離れていることから損傷するおそれはなく、より安価で、作業時間も短いワイヤーソーイング工（注３）での施工が可能となっていました。このため、積算額約１２１万円が過大なものとなっていました。
そこで、交通局に対し、工法の選定を適切に行うよう求めました。

ガス

電線共同溝
下水道

通風口

共同溝
約 3.5ｍ
上床版

地下埋設物と離れている
ので、ワイヤーソーイン

グ工で施工できる（注１）床版
人や物を支える床のこと（注２）コアボーリング工
刃先にダイヤモンド砥粒が埋め込まれた筒状の刃を高速回転させ、コンクリ
ート構造物等に穴をあける工法
機械が小型であるため、狭い場所での施工が可能（注３）ワイヤーソーイング工
構造物に巻きつけたダイヤモンドワイヤーを高速回転させる
ことにより、コンクリート構造物を切断する工法

9令和３年の監査～財政援助団体等監査～
令和３年の監査～財政援助団体等監査～
援助団体等監査～３

財政援助団体等監査

令和３年は、都が補助金等の交付や出資を行っている団体のうち、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委員会）に対する監査を行うとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）関連の補助金等を交付している２団体を選定し、監査を実施しました。
組織委員会への監査は、令和 3 年及び令和 4 年の２か年にわたって実施し、令和４年中に報告書を取りまとめる予定です。
また、東京 2020 大会関連２団体に対する監査を下記のとおり実施した結果、指摘
及び意見・要望事項は認められませんでした。
●

監査実施団体

団体名
所管局
対象団体
検 証 内 容独立行政法人日本スポーツ振興センター
・補助事業は、目的に沿って適切に執行されているか
オリンピック・パラリンピック準備局
補助金等交付団体
・補助金等に係る会計経理等は、適正に行われているか
公益財団法人日本武道館
出資団体
・事業は、出資目的に沿って適切に運営されているか● （都が資本金等の監査の主な着眼点・団体の会計経理等は、適正に行われているか
４分の１以上を出資）
団体への着眼点
所管局への着眼点
対象団体
検 証 内 容公の施設の・公の施設の管理運営は、目的に沿って適切に行われているか・補助対象事業は、目的に沿って適切に執・補助対象事業に対する指導・監督は、適切・補助事業は、目的に沿って適切に執行されているか
指定管理者
・管理業務に係る会計経理等は、適正に行われているか
行されているかに行われているか
補助金等交付団体
・補助金等に係る会計経理等は、適正に行われているか●
財政援助団体等監査の対象団体及び主な検証内容
・補助金等に係る会計経理等は、適正に行 ・団体に対する補助金等交付は、適切に行わ出資団体
われているか
れているか
・事業は、出資目的に沿って適切に運営されているか（都が資本金等の・団体の会計経理等は、適正に行われているか●４分の１以上を出資）
技術面からの監査
財政援助団体等監査では、事務部門と技術部門が連携し、技術面からの監査も併せ
公の施設の・公の施設の管理運営は、目的に沿って適切に行われているかて実施しています。今回は、補助対象事業である工事について、計画、設計、積算、
指定管理者
・管理業務に係る会計経理等は、適正に行われているか
施工及び維持管理が適正に行われているかについて監査を実施しました。
●
財政援助団体等監査の対象団体及び主な検証内容＜技術面からの監査の主な着眼点＞
・施設の目的や全体計画に照らして、工事の内容、規模、工法、施工時期等は適切か・設計・積算は、基準等に基づき適正に行われているか
・設計は、安全性、使用性や将来の維持管理のしやすさなどに配慮されているか・施工は、設計図書に基づき的確に行われているか・設計が現場の実態に適合しない場合の変更協議等は、適時適切に行われているか

10
０

コラム
監査委員は税金の使い道をチェックしています！

コ ラム

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会経費の監査

監査委員は、様々な監査を通じて都民の皆様から納められた税金の使い道についてチェックを行っています。例えば、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020大会）の開催には多くの税金が使われたことから、都民の皆様の関心も高いのではないかと思います。税金が適正に、また経済的・効率的に使われているのかを確認することが監査の仕事です。
東京 2020 大会の経費には、会場整備など大会の開催そのものに係る大会経費があり、これを公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委員会）と東
京都と国の三者が負担しています。このほかに、東京都が行う「大会に密接に関わる事業」や「大会の成功を支える関連事業」に係る大会関連経費があります。
大会関連経費：都負担額 ７０４９億円

大会経費：１兆４５３０億円
組織委員会

東京都

国

６３４３億円

６２４８億円

１９３９億円(大会オペレーション等)(恒久施設の整備等)(新国立競技場の整備等)○ 大会に密接に関わる事業○ 大会の成功を支える関連事業※

大会経費(6248 億円)

網羅的に
監査を実施

会場関係
◆ 恒久施設の整備※有明アリーナの整備など◆ 仮設等※都内・都外自治体所有施設における仮設整備など

大会関係（輸送、セキュリティ等）

新型コロナウイルス感染症対策関連◆ エネルギー◆ テクノロジー

共同実施事業負担金（安全対策）

大会経費については、その重要性から、定例監査や工事監査のほか、組織委員会
に対する財政援助団体等監査などを通じて、できるだけ網羅的に監査を実施しています。
一方、大会関連経費は、幅広い事業の中から、主な事業を定例監査の局別重点監
査事項（※）に選定したり、工事監査において、大規模な工事を選定するなどして監査を行っています。

大会関連経費(7049 億円)
大会に密接に関わる事業◆ 既存体育施設の改修、晴海地区基盤整備等◆ 円滑な都市運営に資する輸送インフラ、
セキュリティ対策◆ 都市のバリアフリー対策、多言語対応等◆ 教育・文化プログラム、都市ボランティアの育成・活用等

大会経費の見通しの金額（令和３年１２月時点）
決算数値は、精査・集計中

大会の成功を支える関連事業◆ 都市インフラの整備※無電柱化の推進など主な事業を選定
して監査を実施◆ 安全・安心の確保等※2020大会に向けたふ頭施設の警備強化など◆ 競技力向上施策の推進、障害者スポーツの振興◆ 観光振興、東京・日本の魅力発信◆ 大会開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策◆ スポーツの振興※スポーツイベント等の開催など※

組織委員会への監査は、令和２年１2 月から事務部門と技術部門が連携して実施し、大会の準備運営に 係る 事業等 が 適
正・適切に行われているのかな
どについて確認、検証を行い、報告書 を取りまとめ てまいり ます。

定例監査において、都民の関心が高い事項や事務執行上のリスクが高い事項などから重点的に取り組むものとして設定する監査テーマ。

11

令和３年の監査～決算審査等～
決算審査等

４

地方自治法等に基づき、令和２年度決算などの審査を実施しました。
また、毎月１回、都の現金の出納の検査も実施しました。

１

決算審査

○

各会計歳入歳出決算審査

審査の目的

決算の数値が正しいか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査しました。

審査の対象

令和２年度東京都一般会計及び１６の特別会計審査の結果

決算計数は誤りのないことが認められました が、会計処理の一部、「財産に関する調書」の一部に誤りが認められました。

●「財産に関する調書」の誤り
財産種別

○

登載状況

件数等

土

地

登載漏れ

708．94 ｍ 2

建

物

過大登載

234．88 ｍ 2

著作権

登載漏れ

1

件

商標権

登載漏れ

2

件

出資による権利登載漏れ

1727 万 6423

円

過大登載

22

点

登載漏れ

10

点

過大登載

5254 万 8758

円

登載漏れ

2万

円

物

品

債

権

公営企業各会計決算審査

審査の目的

決算の数値が正しいか確認するとともに、経済性の発揮及び公共性の確保の観点から、各会計の経営成績や財政状態などについて審査
しました。

審査の対象

令和２年度東京都公営企業各会計（１１会計）審査の結果審査に付された決算諸表は、会計処理の誤りなどの指摘事項等４件を除き、各会計の経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。

1412２令和３年の監査～決算審査等～
２

３

基金運用状況審査
審査の目的

定額の資金を運用するため設置されている基金について、１年間の運用状況を示す調書が正しく作成されているか審査しました。

審査の対象

令和２年度東京都区市町村振興基金、
令和２年度東京都用品調達基金

審査の結果計数に誤りのないことが認められました。

例月出納検査検査の目的

毎月１回、各会計における現金出納に関する諸帳簿の計数が正しいか、現金保管が正しく行われているかについて検査しました。

検査の対象

東京都一般会計及び１６の特別会計、東京都公営企業各会計（１１会計）
※

検査の結果

４

令和２年１２月分～令和３年１１月分

現金出納に関する諸帳簿に誤りはなく、各検査日における現金保管も正しく行われていると認められました。

健全化判断比率審査・資金不足比率審査
審査の目的「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政状況を表す指標について算定が正しく行われているか審査しました。

審査の対象

令和２年度健全化判断比率、令和２年度資金不足比率（東京都公営企業各会計（１１会計）に東京都と場会計（特別会計）を加えた１２
会計）

審査の結果

各比率は次のとおりとなっており、算定に誤りのないものと認められました。

○健全化判断比率
実質赤字
比率
算定結果

○資金不足比率
連結実質
赤字比率

―
―
（赤字なし） （赤字なし）

実質公債費
比率

将来負担
比率

1.4%

24.2%

算定結果

資金不足比率（１２会計とも）―（資金不足なし）

早期健全化
経営健全化
5.63%
10.63%
25.0% 400.0%
基準
基準※ 早期健全化基準・経営健全化基準
地方公共団体等の財政の状況が改善努力を要するかどうかを判断する基準。
算定結果の値がこの基準値以上の場合には、法により健全化計画を策定し、財政の健全化に努めることが求められます。
13

20.0%

令和３年の監査～決算審査等～
５

内部統制評価報告書審査

審査の目的

内部統制評価報告書について、知事による評価が適切に実施されているか、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているかについて審査しました。

審査の対象

令和２年度東京都内部統制評価報告書

審査の結果審査に付された内部統制評価報告書は、評価手続に沿って評価が行われており、評価結果の記載は相当であると認められました。

【内部統制について】
内部統制とは、①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務に関わる法令等の遵守、④資産の保全の４つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えるために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセス
をいいます。
地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目
的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である知事自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することです。
地方自治法に基づき、令和２年度から、知事は、内部統制の取組について評価を行い、内部統制評価報告書を作成し、 監査委員の意見を付けて 、議会に提出することとされています。
■内部統制の取組（イメージ）

都民
都議会
整備

東京都

評価
報告書

監査委員
審査意見書

評価
○整備状況・運用状況の確認、
不備の是正・改善○内部統制評価報告書の作成○内部統制基本方針の策定・公表（令和元年度）○制度や手続の規程等

運用○規程等に則り事務を適正に
管理・執行

14
２

令和３年の監査～住民監査請求に基づく監査～
５

住民監査請求に基づく監査

地方自治法は、毎年経常的に行っている監査のほかに、都民からの請求に基づいて監査委員が監査を行う「住民監査請求」という制度も定めています。
住民監査請求は、都民が、都の執行機関又は職員について、違法又は不当な財務会計上の行為があると認めるときに、損害の補填など必要な措置を請求できる制度です。
令和３年は、請求があった９件について要件審査を実施した結果、要件を備えている請求はありませんでした。
対象

請求期間

都の財務会計上の行為① 公金の支出② 財産の取得、管理、処分③ 契約の締結、履行④ 債務その他の義務の負担⑤⑥

公金の賦課、徴収を怠る事実財産の管理を怠る事実①～④については、原則、行為があった日から１年です。
⑤及び⑥については、請求期間の制限はありません。

住民監査請求に基づく監査を行う要件は、地方自治法で定められています。
＜形式的要件＞①

違法・不当な行為者として、都の知事等執行機関又は職員の明示があること②

請求人は、都の住民であること（個人、法人を問わない）③

違法・不当な事実を証する書面が添付されていること④

請求期間内であること＜実質的要件＞①

都の財務会計上の行為であること②

請求事項を特定できる程度の具体性があること③

違法・不当とする事実又は理由の指摘があること④

行為の結果として、損害又はそのおそれがあること

監査結果

監査結果は、請求のあった日から６０日以内に決定しなければならないと定められています。
監査結果に不服がある場合、請求から６０日以内に監査結果を決定しない場合には、裁判所に対して住民訴訟を提起することがで
きます。

15

令和３年の監査～住民監査請求に基づく監査～■

住民監査請求の主な事務の流れ

請求書の提出

請求は書面により行います。

請求書が提出されると、また、請求書には「違法又はまず監査委員は地方自治

不 当 と する 行為 の 事実を 証

法上の要件を備えている明する書面」を添付する必要

かどうか、合議により審査

要件審査があります。

します。

要件を

要件を

備えている

備えていない

審査結果を

（却下）

請求人へ通知請求人と知事等執行機関
は、それぞれ相手方の陳述

監査の実施に立会うことができます。

請求人からの証拠提出
陳述（請求人、知事等執行機関）
関係書類等の調査
事情聴取等

監査委員の合議により決定
します。
監査結果を

監査結果の決定
勧告 には法的 拘束力や強 制
力はありません。
しかし、執行機関にはそれを尊重する義務があります。

請求人へ通知

請求に理由

請求に理由

がある
（認容）

がない
（棄却）

公表は東京都公報への掲載及び東京都監査事務
局ホームページへの掲載により行っています。

知事等執行機関へ措置勧告

監査結果の公表

知事等執行機関より、監査委員へ措置結果を通知（勧告に示された期間内に）16

措置結果の公表
措置結果を請求人へ通知令和３年の監査～改善措置～
６

改善措置

都では、監査委員が行った指摘及び意見・要望に基づいて知事等が講じた改善措置について、６月と１１月の年２回公表し、フォローアップに努めています。

●

措置状況

令和３年６月（第１回）

措置対象

改善中

改善済

１１９件

２４件

９５件

監査は、指摘した問題点が改善されてはじめて効果を発揮するんだよ！

改善中２４件＋新たな指摘等２２件

令和３年１１月（第２回）

●

４６件

１４件

３２件

措置の主な内容
措置区分
返還・戻入等

是正・
改善措置

財産・
物品管理
会計処理
事務処理等

再発防止
の取組

合計

第１回

第２回

１６件

０件

３件

１件

３件

１４件

１２件

１０件

要綱等の
制定・改正
契約・仕様等の見直し
ルール・体制
の構築

１件

１件

１０件

０件

２４件

４件

研修等の実施

２６件

２件

９５件

３２件

17

主な内容
過大交付した補助金等が返還されたもの
都税等の債権を追加徴収したもの
土地・建物等の管理状況を改善したもの
工作物・設備・物品等を修理・交換したもの
決算関係書類の計数を修正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的にしたもの
要綱・基準等を新たに制定・改正したもの
同一・類似の契約等の方法を改めたもの
仕様書等への記載事項を見直したもの
事務処理ルールを改善・構築したものチェック体制を強化したもの
関係職員を対象に研修を実施したもの
再発防止策を周知徹底したもの

令和３年の監査～改善措置～
主 な 改 善 事 例
東京都福祉のまちづくり条例に適合した整備を行ったもの【令和２年工事監査】【指摘】東京都福祉のまちづくり条例施行規則に基づく整備基準では、公園にだれでもト
イレを設ける場合は、車椅子使用者が戸を容易に開閉して通過できるよう、その出入口の手前に１．５ｍ×１．５ｍ以上の広さの水平面を設けることと定めています。
しかし、海上公園内における新設トイレの工事及び設計契約の設計図面を見ると、
当該水平面の広さを満たしていないトイレが５か所あることが認められました。
そこで、港湾局に対し、条例に適合した整備を行うよう求めました。

【措置】局は、整備基準に適合していないトイレについて、設計委託４件の図面の修正と、工事１件の契約変更を行い、基準に適合したものとしました。
また、チェックリストの作成や、会議での職員周知により再発防止の取組を行いました。
だれでもトイレの出入口に、１．５ｍ
×１．５ｍ以上の広さの水平面を設置しました。

外国人向け動画の有効活用を図ったもの【令和２年定例監査】【意見・要望】
都民安全推進本部は、外国人旅行者等に向けて、交通安全教育動画を委託契約により９言語で作成していましたが、動画配信サイトを確認したところ、タ
イトルは日本語表記であり、配信言語は英語と中国語のみとなっている状況が認められました。
そこで、動画のタイトル等を見直し、配信言語を必要に応じて拡大することで、動画を有効に活用するよう検討を求めました。

【措置】 部は、動画のタイトルを英語で表記し、英語での検索もできるようにしました。また、既に配信されている英語と中国語以外の７言語についても、動画配信サイトでの配信を行いました。

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お問合せ

東京都 監査事務局 総務課
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
都庁第一本庁舎 北塔４１階【監査一般、局ホームページに関すること】
総務課 企画担当

電話

０３（５３２０）７０１７〈直通〉【住民監査請求に関すること】
総務課 調査担当

電話

０３（５３２０）７０１５〈直通〉東京都の監査のあらまし 令和３年実施結果
発 行 東京都監査事務局総務課〒１６３－８００１ 新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 ０３（５３２０）７０１７
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