平成 13年 1月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

株式会社サガミチェーン

コード番号 9900
問合せ先 責任者役職名
氏
名
決算取締役会開催日

平成 13年 3月 23日
上場取引所 東 名
本社所在都道府県

専務取締役
真鍋 洋治

愛知県

TEL (052) 771 - 2126

平成 13年 3月 23日

１. 13年 1月期の連結業績（平成 12年 1月 21日 ～ 平成 13年 1月 20日）
連結財務諸表は13年１月期から作成しております。
(1)連結経営成績（百万円未満切捨）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 1月期
12年 1月期

百万円
30,173％-

百万円
1,646％-百万円
1,630％-------

潜在株式調整
株主資本後１株当たり当当期純利益率
期純利益

総資本

売上高

経常利益率

経常利益率

％6.0％
5.4--

１株当たり当期純利益
13年 1月期
12年 1月期

当期純利益

百万円
592％
-円

銭
23.74円銭-％
2.9(注)①持分法投資損益
13年 1月期 △12 百万円
12年 1月期百万円②有価証券の評価損益
38 百万円デリバティブ取引の評価損益③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率- 百万円(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 1月期
12年 1月期

１株当たり株主資本％銭20,57376.0

823.85----

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

百万円

百万円

期 末 残 高百万円

百万円

2,294

△ 2,430

△ 39

4,386

---4,561(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 2 社 持分法適用非連結子会社数-社 持分法適用関連会社数 1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）2 社 （除外） - 社 持分法（新規）1 社 （除外）-社

２. 14年 1月期の連結業績予想（ 平成 13年 1月 21日 ～ 平成 14年 1月 20日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中間期
通 期円

27,073(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
13年 1月期
12年 1月期

株主資本比率
百万円

百万円

百万円

15,650680

200

33,100

1,850

720（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 28 円 83 銭

１１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社サガミチェーン（当社）、子会社２社及び関連会社１社で構成され、飲食店の経営､フランチャイズ（ＦＣ）店舗への材料提供及び経営指導を主な事業としております。
当社グループ事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載しております。
事業部門等の名称
事 業 内 容会
社
名
和食麺類店「サガミ」の経営
当社
外 和食麺類部門
セルフサービス方式の「どんどん庵」 当社
どんどん庵部門の経営、「どんどん庵」フランチャ 株式会社ディー・ディー・エー
食
イズ店舗への材料提供及び経営指導
焼肉店「じゅうはち家」及び麺類店 当社
事「味の太鼓判」の経営
その他の部門中華料理店「浜木綿」､「四季亭」の 株式会社浜木綿経営
業
その他の事業

損害保険及び生命保険の代理店業務

株式会社サガミサービス

事業の系統図は、次のとおりであります。
株 式

料理・サービスの提供
一会

食材の供給
不動産の賃貸子会社

サ料理・サービスの提供

般社

株式会社ﾃﾞｨｰ･ﾃﾞｨｰ･ｴｰ※１
保険サービス

消ガミ子会社
株式会社サガミサービス※１

費チ保険サービス

ェ保険サービス者ーン

関連会社
株式会社浜木綿※２※１連結子会社※２持分法適用会社

２

料理・サービスの提供

２．経 営 方 針＜会社の経営の基本方針＞
当社グループは、株主、お客様、社員の一体化を経営の基本として位置づけ、各店舗がそれぞれの地域で一番店となるような活力あふれる力強い企業集団を目指しています。
来店されたお客様には、満足していただくことを基本に、おもてなし（味、接客、雰囲気）の面でより一層の向上を目指すとともに、そのための対策として、メニューの改善と接客方法、店内の雰囲気づくりの変化といった点を重点に取り組んでいきます。
＜会社の利益配分に関する基本方針＞
当社グループは、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
長期的、かつグローバルな視野にたって経営基盤を充実し、２０００年１月期をスタートとしたニューサガミ計画に基づいた計画の実施に努力していきます。
①２００７年１月期を最終年度として売上高５００億円、経常利益率１０％、１株当たり利益１００円、ＲＯＥ（株主資本利益率）１０％を目標としています。
②利益中心の経営（投下資本利益率の向上）の強力推進､出店はリージョナルチェーン(既存エリア内）を中心に推進していきます。
③設備投資は２００２年１月期以降、内部留保の範囲内に近づけていきます。
④執行役員制度と事業部制の定着化からカンパニー制に２〜３年後をめどに移行していきます。
日本版ビッグバンの進展により産業構造が大きく変化している中では迅速な判断により環境変化に機動的に対処していく体制の構築が必要となります。
社内をいくつかの独立採算組織（カンパニー）に分割し、それぞれに擬似的な資本を持たせ、組織の自立性と機動性を高め、また、カンパニーを統括する「本社」は、中長期的なグループ戦略企画や各カンパニーの管理、監督を行う計画です。

３３．経 営 成 績（１）当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、全体としては最悪期を脱し、景気の改善を示す動きが出てきているものの、雇用情勢、個人消費は横ばいの状態が続き、依然厳しい状況が続きました。
外食産業におきましても、消費不振の影響を直接受け、お客様のニーズの多様化、他社との競合の激化などで、経営環境はより一層厳しくなっております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動と経営全般にわたる効率化を進めました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業① 和食麺類部門
サガミの店名で親しまれております和食麺類部門の売上高は、27,659 百万円を達成し、連結売上高の 91.7％を占め、引き続き当社グループの主力部門として位置づけられております。
新規出店は、滋賀県下に１店舗（甲西店）、兵庫県下に５店舗（姫路花田店、神戸名谷店、高砂店、神戸谷上店、神戸伊川谷店）、静岡県下に１店舗（函南店）、埼玉県下に２店舗（埼玉川越店、北本店）、神奈川県下に１店舗（小田原店）、東京都下に１店舗（府中店）を開店いたしました。
また、バイパス一宮店は新業態部門に業態転換し、福井南店につきましては閉店いたしました。
これにより、直営店舗数は、１７５店舗となりました。
② どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は、1,637 百万円となりました。
新規出店は、愛知県下に 13 店舗（うち直営店舗−守山口店、唐臼店、大門店、師勝店、安城
アンディー店、扶桑店 うちＦＣ店舗−岩倉ユニー店、上田楽店、旭西店、富木島店、丸米店、旭前店、甚目寺店）、岐阜県下に４店舗（うち直営店舗−茜部店、尻毛店、羽島店 うちＦＣ店
舗−戎店）、三重県下に２店舗（うち直営店舗−江場店、星見ケ丘店）を開店いたしました。
また、猪子石店、大樹寺店、津島店、春日井西店、小牧田縣店を直営からＦＣに変更し、上田楽店、東浦生路店をＦＣから直営に変更しました。さらに、如意店、柏森店、瀬戸高根店、入場店、春田店を閉店しました。
これにより、直営店舗数は 27 店舗、ＦＣ店舗数は 34 店舗となりました。
③

その他の部門その他の部門の売上高は 854 百万円となり、うち焼肉部門の売上高は 658 百万円、新業態部門の売上高は 195 百万円となりました。
店舗数は、じゅうはち家４店舗、味の太鼓判２店舗であります。

その他の事業① 保険サービス部門
保険サービス部門の売上高は 22 百万円となりました。
この結果、当期の売上高は 30,173 百万円、経常利益につきましては 1,630 百万円となり、当期純利益は 592 百万円となりました。

４連結キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,294 百万円となりました。これは主に営業収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、2,430 百万円となりました。これは主に新規出店等による有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、39 百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
以上の結果当連結会計年度における連結ベースの資金の期末残高は、4,386 百万円となりました。

（２）次期の見通し
今後のわが国経済は、規制緩和の推進、税制改革、消費者のニーズの変化、少子高齢化、ＩＴ革命等で、構造の転換期の過程にあります。こうした状況の中で、外食産業の経営は、必然的に変化に対応していくことを求められ、生き残りをかけた模索を続けています。
この大競争時代に当社は全社一丸となってお客様の満足を第一に考えるサービスの原点に戻り経営の改革に取り組んでまいります。具体的方策といたしましては、平成１１年１月２０日より執行役員制度を発足させ、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図る一方、取締役会の決定と監督に基づく執行部門の権限と責任を明確にしております。同時に昨年度より４地域別メニューの導入を図り、営業力の強化を目指しております。
当社グループといたしましては、かかる環境の中で、お客様の満足を第一に考えた経営を目指し、味はもちろんのこと、サービス、品質、価格の再構築をして、お客様のご要望にお応えし、一層の業績の向上を目指してまいります。

５４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
期科別（単位 百万円）
当連結会計年度（平成 13 年１月 20 日現在）

目金（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現 金 及 び 預 金
２．受 取 手 形 及 び 売 掛 金
３．有価
証券
４．たな卸
資 産
５．繰 延 税 金 資 産
６．その他
７．貸倒
引
当 金
流 動 資 産 合 計

額

構成比％

3,472
40
1,087273
72
168△05,114

18.9

6,847
1,040
506
6,760
117
15,27328456.4
1.1

投資その他の資産合計

1,824
3,93164580△06,40123.6

固計21,95981.1

計27,073

100.0

Ⅱ固定
資産
(1)有 形 固 定 資 産
１．建 物 及 び 構 築 物
２．機 械 装 置 及 び 運 搬 具
３．器 具 及 び 備 品
４．土地
５．建設
仮勘 定
有 形 固 定 資 産 合 計(2)無 形 固 定 資 産(3)投 資 そ の 他 の 資 産
１．投 資 有 価 証 券
２．長 期 差 入 保 証 金
３．繰 延 税 金 資 産
４．その他
５．貸
倒
引
当 金

資定

資産

産合合

６

期科別（単位 百万円）
当連結会計年度（平成 13 年１月 20 日現在）

目

金額

構成比％

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２．短期
借入 金
３．一年以内返済長期借入金
４．未払金
５．未 払 法 人 税 等
６．賞
与引当 金
７．債 務 保 証 損 失 引 当 金
８．その他
流 動 負 債 合 計

847
5
295
1,366
461
158
14
251
3,400

Ⅱ固
１．社
２．長
３．そ

債
債金
他

2,500
552
46

計

3,099

11.4

計

6,499

24.0

（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分‑‑

23.3
26.8
25.9
76.0

式
計

6,303
7,255
7,014
20,573△0
20,573△0.0
76.0

負債･少数株主持分及び資本合計

27,073

100.0

固負定定

負期

借の入負債合債合（資本の部）
Ⅰ資
本金
Ⅱ資
本準備
金
Ⅲ連
結剰
余金
計
Ⅳ自資己本株合７12.6

（２）連結損益計算書
期科（単位 百万円）
当連結会計年度
自 平成 12 年１月 21 日
至 平成 13 年１月 20 日
金額
百分比％
30,173
100.0
8,857
29.4
70.6
21,31665.1
19,670
5.5
1,646
0.2
83
20610460.3
99
66
14126
5.4
1,630
0.0
5
400.7
227
164
42
146
1,407
4.7
907
3.0
△92
△0.3
592
2.0

別目

Ⅰ売
上高Ⅱ売
上原価売
上
総利益
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業
利益
Ⅳ営業
外収益
受取
利
息受
取
配当金受取
家賃
雑収入
Ⅴ営
業
外費
用
支払
利
息投 資 有 価 証 券 評 価 損持分法による投資損失
雑損
失経常利
益
Ⅵ特別利
益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
そ の 他 の 特 別 利 益
Ⅶ特別損
失固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
債務保証損失引当金繰入額
そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利益

８

（３）連結剰余金計算書
期別自至科目（単位 百万円）
当連結会計年度
平成 12 年１月 21 日
平成 13 年１月 20 日
金額

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高
過 年 度 税 効 果 調 整 額

6,795
476,843

Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高配当金役員賞
与（監査役賞 与）

374
47(5)

421
592
7,014

Ⅲ当期純利
益
Ⅳ連 結 剰 余 金 期 末 残 高９（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期

別自至科

目

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価償却費
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
賞 与 引 当 金 増 加 額
債務保証損失引当金増加額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息投 資 有 価 証 券 償 還 益
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
固定資産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未払金の 増 加 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
その他
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利息の支払額法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

１０（単位 百万円）
当連結会計年度
平成 12 年１月 21 日
平成 13 年１月 20 日
金額
1,407
1,003
0
114△2666△4121491442△16△8117
226△472273,180
25△66△8452,294

期別自至科目（単位 百万円）
当連結会計年度
平成 12 年１月 21 日
平成 13 年１月 20 日
金額

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入その他△241242△1,67618△563
206
△398
46△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,430

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
配当金の 支 払 額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△70760△354△3740△39

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額‑

Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高△1744,561

Ⅶ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高4,386

１１連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称 ２社 株式会社ディー・ディー・エー、株式会社サガミサービス
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称 １社 株式会社浜木綿
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
持分法により生じた投資差額は、発生年度以降５年間で均等償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ）取引所の相場のある有価証券………移動平均法による低価法（洗い替え方式）
ロ）そ の 他 の 有 価 証 券………移動平均法による原価法②たな卸資産イ） 商品、製品、原材料、貯蔵品(工場及び物流センター購入分)………総平均法による原価法ロ）原材料、貯蔵品（店舗購入分）………最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…………法人税法の規定と同一の方法による定率法（ただし建物は定額法）
なお、10 万円以上 20 万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産…………法人税法の規定と同一の方法による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③長期前払費用…………法人税法の規定と同一の方法による定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による限度相当額(法定繰入率)を計上しております。
②賞与引当金……………従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
③債務保証損失引当金…債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①厚生年金基金制度
従業員の退職金制度については、平成３年４月１日より適格退職年金制度に全面移行しておりましたが、平成７年 11 月１日をもって厚生年金基金制度に全面移行しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定に関する事項
５年間で均等償却を行うこととしております。
なお、連結子会社への投資は、設立時より 100％持分子会社であるため、消去差額はありません。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書の作成に当たり採用した利益処分項目等の取扱いは、株主総会での確定を基礎とする方式（確定方式）によっております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
（追加情報）
１．税効果会計の適用
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計期間から税効果会計を適用しております。この変更により、税効果会計を適用しない場合と比較して、繰延税金資産 137 百万円（流動資産 72 百万円、固定資産 64 百万円）が新たに計上されるとともに、投資有価証券は 3 百万円多く計上され、当期純利益は 93 百万円、連結剰余金期末残高は 141 百万円それぞれ多く計上されております。
重要な後発事象
特記すべき重要な事項はありません。

１２

【注記】
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成 13 年１月 20 日現在）
１．関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）288 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
7,142 百万円
３．担保提供資産
建物
61 百万円
土地
634 百万円
計695 百万円
担保付債務
一年以内返済
長期借入金
預 り 金
計
４．偶発債務
どんどん庵オーナー保証債務

93 百万円
17 百万円
111 百万円
6 百万円（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 12 年１月 21 日
至 平成 13 年１月 20 日
１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,312 百万円
運賃294 百万円
貸倒引当金繰入額
0 百万円
役員報酬
182 百万円
給与・賞与
8,840 百万円
賞与引当金繰入額
152 百万円
福利厚生費
717 百万円
求人教育費
92 百万円
減価償却費
900 百万円
賃借料
2,977 百万円
水道光熱費
1,530 百万円
消耗品費
883 百万円
保健衛生費
423 百万円
租税公課
120 百万円

１３

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 12 年１月 21 日
至 平成 13 年１月 20 日
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成 13 年 1 月 20 日現在）
現金及び預金勘定
3,472 百万円
有価証券勘定1,087 百万円
計4,559 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
173 百万円
現金及び現金同等物
4,386 百万円

１４

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成 12 年１月 21 日
至 平成 13 年１月 20 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
機械装置及器具及無形び運搬具
び備品
固定資産合 計
取得価額相当額
26 百万円 133 百万円
38 百万円 198 百万円
減価償却累計額相当額
5 百万円
37 百万円
2 百万円
45 百万円
期末残高相当額
21 百万円
95 百万円
36 百万円 153 百万円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１ 年 超合計

33 百万円
119 百万円
153 百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
26 百万円
減価償却費相当額 26 百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１５（有価証券の時価等関係）※前事業年度については、財務諸表の注記として記載しております。
有価証券の時価等（百万円未満切捨）
期 別
当連結会計年度（平成 13 年１月 20 日現在）
種

連結貸借対照表
計
上 額

類

時

価

評価損益

流動資産に属するもの−−−−−−−−−−−−

式
券
他

495
924
86513
962
68

1838
△17小計

1,506

1,54438

合

計

1,506

1,54438

株
債
そ
小の式券
他
計

固定資産に属するもの
株
債
その（注）１．時価（時価相当額を含む）の算定方法①上 場 有 価 証 券……………主に東京証券取引所の最終価格②店 頭 売 買 有 価 証 券……………日本証券業協会の公表する売買価
格等③気配等を有する有価証券……………日本証券業協会の発表する公社債（上場、店頭売買有価証券を除く）
店頭基準気配等④非上場の証券投資信託受益証券……基準価格
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
流動資産に属するもの
投資信託受益証券
ﾏﾈｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ
527 百万円
ﾌﾘｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ
529 百万円
公社債投信
30 百万円
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買有価証券を除く）
317 百万円（デリバティブ取引関係）※前事業年度については、財務諸表の注記として記載しております。
当連結会計年度（自 平成 12 年１月 21 日 至 平成 13 年１月 20 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

１６（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成 13 年１月 20 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
ゴルフ会員権評価損否認
連結手続上相殺される未実現利益
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

26 百万円
35 百万円
17 百万円
49 百万円
18 百万円
147 百万円△ 9 百万円△ 0 百万円△ 10 百万円
137 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１７

41.6％
4.8
△0.2
10.7
1.0
57.9

（セグメント情報）(1) 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 12 年 1 月 21 日 至 平成 13 年 1 月 20 日）
当社及び連結子会社は、外食事業を主要な事業内容としており、外食事業の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 12 年 1 月 21 日 至 平成 13 年 1 月 20 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(3) 海外売上高
当連結会計年度（自 平成 12 年 1 月 21 日 至 平成 13 年 1 月 20 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成 12 年１月 21 日
該当事項はありません。

至平成 13 年１月 20 日）（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 平成 12 年１月 21 日
至 平成 13 年１月 20 日
１株当たり純資産額823.85 円
１株当たり当期純利益23.74 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。

５．販売の状況期部

門外食

和食麺類部門別（百万円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成 12 年１月 21 日
至 平成 13 年１月 20 日
金額
構成比
百万円％
27,65991.7

事 どんどん庵部門
業 その他の部門
その他の事業
合計

１８

1,637

5.4

854

2.8

220.1

30,173100.0