国立教育政策研究所 平成２９-令和４年度プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」
報告書（第1巻、第2巻）の概要について
本研究では、日本の幼児を対象とした質問紙調査や各種検査を行うことにより、3歳児
から7歳児（小学校2年生）における社会情緒的スキルや認知的スキルの発達の状況等について分析を行いました（第1巻）。また、海外における幼児教育の質評価スケールを参考とし、日本の幼児教育・保育の研究者や関係者の意見を反映するなどして、日本の幼児教育・保育の文脈に沿った質評価スケール案を検討・開発し、その活用方法などを示しました（第2巻）。

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
幼児期に受けた質の高い教育は、生涯にわたって人生に好ましい影響を与え得ることや、その影響は幼児期に育まれるいわゆる社会情緒的スキルによって生じていると示唆されることなどが海外の縦断研究などによって示されている。海外では、幼児教育の質を測り、質の向上に向けた努力を促すためのスケールの開発も進んでいる。
このため、本研究では、日本の幼児を対象とした質問紙調査や各種検査を行うことにより、幼児期から児童期にかけての社会情緒的スキルや認知的スキルの発達の状況、それらを支える家庭環境、保育者・教師の関わりとの関連等を検討するとともに、日本の幼児教育・保育の文脈に沿った質評価スケール案の検討を行った。

（２）調査研究の概要
本研究では、2,000名を超える3歳児を対象として7歳児（小学校2年生）になるまで毎年、保護者と担任の保育者や小学校教師に、その子供の学びや育ち等を尋ねた質問紙調査を行った。また、約150人の3歳児を対象として、認知的スキルや社会情緒的スキル、実行機能を測る各種検査を幼児期に毎年行い、小学校入学後に学力検査を実施した。
幼児教育における保育実践の質評価スケール案の検討・開発に当たっては、海外の質評価ス
ケールからの知見を取り入れつつ、幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型認定こども
園教育・保育要領なども勘案しながら試案を作成し、10園（幼稚園、保育所、認定こども園）
21クラスに試行実施に協力してもらうとともに、保育者や園の管理職にも意見をもらい、幼児教育・保育の研究者（研究分担者）による集中的な議論を行った。
今回示した質評価スケール案は、一つのツールとして任意に活用できる水準の内容となっているが、今後も検討が必要な課題も残しており、引き続き、内容、方法ともに改善していく予定である。
【研究期間：平成２９～令和４年度、研究代表者：渡邊恵子（幼児教育研究センター長）
副研究代表者：掘越紀香（同副センター長）】
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２．研究成果の概要
第１巻

幼児期からの育ち・学びに関する研究

第１部

社会情緒的スキルの研究動向と幼児教育との関わり

第１章

社会情緒的スキル研究の動向

第 1 章では、社会情緒的スキル研究の近年の動向について概観した。初めに、幼児期の社会情緒的スキルに注目が寄せられるきっかけとなった非認知能力に関する経済学分野における実証研
究の概要について紹介した。また、社会情緒的スキルに関するその後のレビュー及び実証研究として、英国、OECD、日本の知見を紹介し、課題と展望について述べた。
第２章

社会情緒的スキルの発達と社会的環境

幼児期に進む社会情緒的スキルの発達について、特に社会的環境との関連や、そこから及ぼしうる影響についての研究知見を概観した。社会的環境として、大きく家庭環境と幼児教育・保育の環境に関する知見を整理した。幼児期における社会情緒的スキルとして、自己の心（感情表現、
感情調整、自己調整など）及び他者の心（感情理解、欲求・信念理解、思いやりなど）に関する
発達、実行機能に関する知見を取り上げた。
第 1 節では家庭環境として、安定した親子間のアタッチメント関係、支持的で温かさのある養育態度や行動、心に関する家庭内での表現などが、子供の発達の促進的要因と考えうることを示した。第 2 節では幼児教育・保育について、保育者との安定したアタッチメント関係、 応答的で支持的な関わり方、遊びや活動における幾つかの特徴などが子供の社会情緒的発達と肯定的関係を持ちうることを示した。第 3 節では家庭と幼児教育・保育の組合せとして、特に家庭環境に困難さがある場合、質の高い幼児教育・保育の経験を持つことが、発達の保護因子として機能しうることを示唆する知見を示した。
第３章

本プロジェクト研究とのつながり

社会情緒的スキルや認知的スキルの育ちや学びを捉えるに当たり、第 3 章では社会情緒的スキ
ル、認知的スキル、他の要因（主に幼児教育・保育の質）等について、幼児教育・保育との関わりの視点から整理した。幼児期の認知的スキルと社会情緒的スキルに焦点を当てた近年の調査として、OECD の IELS 調査を取り上げ、読み書きスキル、社会情緒的スキル、数的スキル、セルフ
コントロールに、男女差や社会経済的地位による差が見られたこと等を示した。日本において、
社会情緒的スキルと認知的スキルを取り上げた研究は散見されるが、幼児教育・保育の質、特にプロセスの質の視点を取り入れた研究は限られており、今後の研究が求められる。また、より具体的に社会情緒的スキル等の理解を促すため、幼児教育・保育の実践事例とつなげる視点を提供
した研究について取り上げたほか、社会情緒的スキルや認知的スキルと幼稚園教育要領等との関連についても整理した。
2第２部

幼児期から児童期への社会情緒的スキル、認知的スキル、生活スキルと他の要因との関連

第１章

目的と調査方法

第 2 部では、幼児期から児童期（小学校 2 年生）まで縦断的に実施した質問紙調査について検討する。幼児教育・保育に関する海外の長期縦断研究の成果から、幼児期に育まれた非認知的ス
キルが生涯にわたって影響すること、幼児教育・保育の質がその後の育ちと学びへ影響すること、
特に社会経済的に困難な家庭背景の子供の発達に効果が見られたこと等が示された。一方、日本
では社会情緒的スキルや認知的スキル等を取り上げた縦断研究は数少なく、幼児教育・保育の質に着目して子供の社会情緒的スキルや認知的スキルとの関連を検討した研究も限られている。本
プロジェクト研究の目的は、以下の 2 点である。1）社会情緒的スキル、認知的スキル、生活スキ
ル等の関連や影響、他の要因（保護者の養育態度、園・学校への適応感、保育歴、保育実践の質、
教師と子供たちとの関係、実行機能等）との関連等を検討する。2）リーダーシップや研修、新型
コロナウィルス禍での対応や幼保小連携・接続の状況について結果を整理する。
第２章

分析結果１

各尺度の因子分析結果

第 2 章では、保護者調査及び保育者・教師調査によって得られたデータをもとに、探索的・確
認的因子分析を行った。主な結果として、「社会情緒的スキル」は「好奇心」「自己主張」「粘り強さ」「自他調整」「協同性」の五つの下位尺度、「認知的スキル」は、幼児期では「読み書き・数」「言葉」「分類」の三つの下位尺度、児童期では「国語」「算数」「分類」の三つの下位尺度から構成されることを確認した。これらはいずれも、保護者データと保育者・教師データにおいて同じ構造であった。
「保育実践の質尺度」については、「社会情緒的な育ちを促す援助」「学びの芽生えを促す援助」「主体的な遊びや活動の援助」「好奇心を育む環境構成」の 4 因子構造であることが確認された。以上の結果を踏まえて、尺度得点から項目平均値を算出し、第 3 章以降の分析に用いることとした。
第３章

分析結果２

社会情緒的スキルと認知的スキルとの関連

第 3 章では、主に、社会情緒的スキルと認知的スキルとの関連を軸としつつ、それらの育ちを支えるであろう、保護者や保育者・小学校教師から子供への関わりについて、どのような影響をもたらすのかについて検証を行った。分析は、保護者データと保育者・教師データとで個別に行ったが、共通して得られた結果として、3 歳児から 7 歳児のどの時期においても、生活習慣の形成
が子供たちのスキルの土台となりうること、また、社会情緒的スキルが認知的スキルを支える部
分もあれば、認知的スキルが社会情緒的スキルの育ちを促す面も見られることなどが挙げられる。
さらに五つの社会情緒的スキルの育ちの影響関係について、保護者データと保育者・教師データ
によって差があり、保育者・教師データでは、「好奇心」又は「自己主張」と、「粘り強さ」「自他調整」「協同性」との間に一部マイナスの影響が見られるという結果が得られた。保育者・教師が「好奇心」「自己主張」を集団生活の場でどう捉えているかが影響している可能性等が示唆された。
3

第４章

分析結果３

認知的スキルや社会情緒的スキル等と保育歴、保育実践の質、教師と子供たちとの関係との関連
第 4 章では、生活スキル（生活習慣）、認知的スキル（言葉、読み書き・数、分類、国語、算数）
及び社会情緒的スキル（好奇心、自己主張、粘り強さ、自他調整、協同性）、実行機能、抑制からなる従属変数と、幼児期における保育歴、保育実践の質、児童期における教師と子供たちとの関係からなる独立変数との間の関連を検討した。
分析結果の概要は以下のとおりである。保育実践の質では、保育実践の質の高い群の方が、低い群より認知的スキルや社会情緒的スキル、生活習慣、実行機能、抑制の各種スキルが高い傾向だった。教師と子供たちとの関係では、親密性の高い群の方が低い群より、葛藤性の低い群の方が高い群より、各種スキルが高い傾向だった。これはスキルを問わず共通する傾向である。また
保育歴では、保育歴 2 年の 4 歳児入園より、保育歴 3 年以上の 3 歳児や 3 歳未満児入園の方が、認知的スキルや一部の社会情緒的スキルで高くなっていた。
ただし、いずれの独立変数についても、その効果量は決して大きいものではなかったため、これらの独立変数の効果を過度に解釈することは控えたい。
第５章

分析結果４

管理職のリーダーシップ・研修、幼保小連携、新型コロナウイルス対応

第１節

管理職のリーダーシップ・研修に関する意識と実態

園や学校の管理職のリーダーシップ・研修に関する意識と実態を明らかにするために、園長・校長等の管理職を対象として質問紙調査を実施した。調査対象は、3 歳児調査 87 園 96 名、4 歳
児調査 97 園 108 名、5 歳児調査 92 園 101 名、7 歳児調査 400 校 400 名である。リーダーシッ
プ・研修に関する質問項目（3 歳児調査 17 項目、4・5 歳児調査 18 項目、7 歳児調査 21 項目）について、所在地域（北海道・東北/関東・中部/近畿/中国・四国・九州）、周辺環境（住宅地域/産業地域/その他）、園・学校規模（小規模/中規模/大規模）との関連を分析した。
仕事に対する意見聴取の機会ややりがいを持つための支援などの保育者や教師に直接関わる項
目は、全ての調査において、90％以上が当てはまると回答していた。一方、7 歳児調査においては、他校種との連携や交流、合同研修等、学外との連携に取り組む学校が少なかった。
所在地域や周辺環境による顕著な差は見られなかった。園や学校の規模については、3～5 歳児
調査では小規模園の方が大規模園より小学校と連携していた。7 歳児調査では、小規模校の方が地
域連携に、大規模校の方が中学との連携に取り組んでおり、学校規模による違いが見られた。
第２節

小学校の幼保小連携・接続に対する取組の状況

第 2 節では、6 歳児調査と 7 歳児調査の小学校担任教師の回答から、小学校が幼保小連携・接続に対してどのように取り組んでいるかについて検討した。
幼保小連携・接続に関する研修に参加した担任教師は、6 歳児調査と 7 歳児調査ともに少なく、
コロナ禍で研修参加自体が少なかった可能性もあるが、幼保小連携・接続を主なテーマとした研4

修が広くは普及していないことがうかがわれた。
幼保小連携・接続の達成状況については、6 歳児調査から 7 歳児調査にかけて著しく改善していた。その一方で、スタートカリキュラムの作成・実施の状況については停滞していた。幼保小連
携・接続は、教師の現場感覚では肯定的に捉えられつつも、スタートカリキュラムという制度的な形では、コロナ禍の影響もあり、まだ必ずしも十分に位置付けられていないことが示唆された。
第３節

小学校担任教師のコロナ禍における児童や保護者への支援の状況

第 3 節では、6 歳児調査と 7 歳児調査の小学校担任教師による回答から、コロナ禍において、担任教師が児童や保護者への支援にどのように取り組んでいるかについて検討した。
休業期間中における授業方法などについては、6 歳児調査と 7 歳児調査ともに、教科書やプリントのコピーの各家庭への配布が最も多く行われていた。しかし、7 歳児調査ではオンラインの双方向授業が増加し、分散登校等による対面授業も多かったことから、ICT 環境の整備が進展し、様々な授業方法が用いられるようになったことがうかがわれる。また、保護者と児童は担任教師に対し、学習、生活や遊び、友達に関する相談を多くしており、加えて保護者は、新型コロナウィ
ルスに関する相談も行っていた。
さらに、担任教師が調査時において求めている情報について尋ねたところ、6 歳児調査と 7 歳
児調査ともに、ICT や他校の授業実践に関心が強く寄せられていた。新型コロナウィルスへの関
心は、6 歳児調査に比べて 7 歳児調査では減少していた。

第３部

幼児・児童への各種検査・学力検査の試行実施結果と質問紙調査結果との関連

第 3 部では、3 歳児 149 名を対象として、7 歳児までの縦断的データを分析した。各種検査を実施し、3～5 歳児（一部は 7 歳児も）の認知的スキル（PVT-R、ATLAN（音韻）、KABC-Ⅱ（「数的推論」、「模様の構成」））、社会情緒的スキル（感情的視点取得課題）、実行機能（赤青ストループ
課題、DCCS、単語逆唱）、6、７歳児（小学校 1、2 年生）の学力（NRT）の発達的変化を捉えた。
また、各種検査や学力検査と、質問紙調査で捉えた認知的スキルや社会情緒的スキル、実行機能（質問紙）との関連を検討した。分析の結果、学力検査以外の検査得点は年齢とともに上昇し、感情的視点取得課題や赤青ストループ、DCCS では、5 歳児の平均値が最高得点に近かった。同一検
査の年齢間相関や学力検査との相関は、認知的スキルでは比較的安定していたが、それ以外の検査での相関は小さいかほとんどなく、不安定だった。日本の幼児を対象とした縦断研究において、その変化や差異を敏感に測定できる尺度や年齢の上昇に伴う天井効果に対処する工夫の必要性が課題として見いだされた。

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第２巻

幼児教育におけるプロセスの質に関する研究

第１部 幼児教育の質に関する研究動向と質評価スケールの活用状況
第１章 国内外における幼児教育の質に関する研究の動向
第１節

海外における幼児教育の質に関する研究動向

海外の幼児教育の質に関する日本の先行研究の動向と、幼児教育の質に関する海外の先行研究の動向を検討した。前者については、質評価の事例や特定のシステムの紹介が具体的になされている一方で、質評価をめぐる課題が紹介されていた。後者については幼児教育の質研究に関するOECD の動向、特に 2015 年に公表された幼児教育の質評価に関する報告書 Starting Strong Ⅳの概要を紹介した。また、ERIC のデータベースを活用し、2019 年以降の幼児教育の質に関する研究を検討した結果、幼児教育の質に関する研究は、世界各国に広がっており、質の評価の試み
は、各地域、さらには園と協力した開発研究や経年的な検証研究へと広がってもいることが分かった。
質評価に当たっては、言葉に関する研究が以前のレビュー同様に多く、実践やプロセスの質に関して、保育専門職の質が注目されており、評価の利点や課題を探究し、質そのものを問いながら、研究方法や評価の手法が複合的で多層に展開していることも明らかになった。
第２節

国内における幼児教育の質に関する研究動向

国内の幼児教育の質に関する研究動向について、国内学術論文検索データベース CiNii で「幼児教育,質」「保育,質」それぞれ 2022 年 7 月 21 日にキーワード検索を行った。そのうち、2015
年以降に発表され、かつ国内の幼児教育について取り上げた論文等を対象とし、内容の整理・分析を行った。その中で、「保育の質議論」「国の保育政策」「地域の保育施策」「質の評価」「保育の質と発達の関連」「保育者」「園マネジメント」「安全・リスクマネジメント」「リーダーシップ」に焦点を当て、論点を整理し、そこから学べることとともに、今後求められる研究の展開について提示した。保育者不足や非正規雇用化、幼児教育施設の多様化や評価実施における地域格
差等、制度的な課題が様々検討されていた。また、日本の社会文化的側面を重視した評価尺度の作成、さらに保育の質と子供の発達の関連を取り上げた研究も始まっており、今後の研究の一層の推進が期待される。
第２章 国内外における幼児教育の質評価スケールとその活用
第１節

カリフォルニア州の DRDP と保育の質の向上

第 1 節では、カリフォルニア州の幼児教育・保育プログラムで用いられている「子どもに育ってほしい姿（Desired Results）」の評価ツールである DRDP（Desired Result Developmental
Profile）の目的と内容、使用方法及び、それが保育者の資質向上にどのように用いられているか
6

の概要について報告する。まず、社会・文化的、言語的多様性と経済格差が広がるアメリカのカリ
フォルニア州において、学力向上のためにスタンダードとアカウンタビリティが重視されてきた
背景について概観した。幼児教育を重視したオバマ大統領の下で連邦政府の補助金を獲得したカ
リフォルニア州では、教師と管理者、研究者、WestEd などが一体となって、子供の姿を記録、理解、評価し、それをもとに計画やプログラムを改善するシステムの開発に着手した。DRDP の一連の実践は、カリキュラム・マネジメントに当たる一連の活動であり、保育者の質の向上にもつながるものである。DRDP を生かしたオンライン及び対面の研修システムも開発されており、DRDP の実践が保育と保育者の質向上につながるように研修が行われている。現在も、教師はもちろん、教育に関わる様々な立場の人がこの実践に関わり、学び合い、改善され続けている。
第２節

国内外における ECERS の活用について

1980 年にアメリカで 3〜5 歳の集団保育の質を測定する尺度・検査法として ECERS が開発された。その後改訂され、第 3 版 ECERS-3 が最新のものとなる。乳幼児の家庭外でのケアと教育の提供に関し、量の確保と質の向上はアメリカにおいても課題であり 1990 年代より全国的に質評価向上システム QRIS が展開されてきた。州・自治体単位の QRIS で保育の質の測定に ECERS
は最も多く用いられている。アメリカや他の国々においては ECERS を用いた多くの調査・研究の蓄積があり、日本では藤澤・中室らのものが挙げられる。
ECERS には研究者や為政者が使う検査法としての側面、保育当事者が使うツールとしての側面があるが、より多くの場面でそれぞれの立場から用いられることによって、情報が集積され、分析され、検査法としても実践のツールとしても精度を高めていくことが期待される。
第３節

海外での幼児教育の質評価スケールの活用状況

OECD の報告書などを基に、グローバルに活用されている質評価スケールとして、ERS、ECERS-E、CIS、CLASS、ORCE、ELLCO の六つのツールに加えて、プロセスの質に注目した
SSTEW が開発され活用されている状況を概観した。また、欧米以外の国における質評価スケールを活用した研究の傾向を紹介した。さらに、オーストラリアで 2015～2018 年に取り組まれたFEEL(Fostering Effective Early Learning)を紹介し、国の質基準の検証に SSTEW や ECERS-E
が活用された例や、質の向上のために実施された研修プログラムを検証した研究の例を紹介した。
事例に基づき、活用する国の状況に合わせた運用の在り方について考察した。

第２部 幼児教育における保育実践の質評価スケール案の検討
第１章

幼児教育における保育実践の質評価スケール案作成と検討の経緯

近年、幼児教育・保育の重要性に関する議論は量から質へシフトし、幼児教育の質をどう捉えるかが検討されている。一方で、質評価は複雑で多層的多面的であり、質評価で考えるべき課題
や視点は今後も変化する可能性が指摘されている。日本の幼児教育を対象に質評価を行う際、海7

外の質評価スケールを用いた評定は可能だが、日本ならではの幼児教育・保育の特徴をどう捉えたら良いかという課題もある。
本プロジェクト研究では、SSTEW や ECERS-3、幼稚園教育要領等を参考にして、日本の幼児教育・保育の文脈に沿った質評価スケールを目指して検討し、「幼児教育における保育実践の質評
価スケール案：主体的な関わり、社会情緒的な育ちと学びの芽生えに着目して（以下、本概要の本文において「質評価スケール案」とする）」を開発した。各園で活用する際は、評定自体を目的とするより、研修等で保育実践を捉えて振り返るための観点の一つとして活用されることを想定したものである。
第２章 幼児教育における保育実践の質評価スケール案の保育者へのヒアリング調査
質評価スケール案の指標内容の妥当性や信頼性、評価のしやすさ等を検討することを目的として、幼稚園、認定こども園、保育所の管理職、ミドルリーダーの合計 14 名を対象としてヒアリン
グ調査を実施した。
その結果、スケール全体については、具体的でイメージしやすく評価しやすいという意見があった。その一方で、指標の数が多いことや内容の複雑さや文章の長さ、スケールの構成が評価しにくいという意見があった。また、対象の年齢や時期による違い、保育者の意識の捉え方を考慮する必要があるというコメントもあった。具体例や解説を加える必要性も多く指摘されたが、同時にデメリットもあるという意見があった。
指標の順序性については、おおむね現在の順序で妥当であるとの意見が多く述べられた。文言についてわかりにくいとの指摘もあったが、指標内容についてはおおむね分かりやすいという意見だった。
さらに積極的に研修に活用したい、保育の質の向上にとって有効であるという意見があった。
質評価スケール案は、課題もあるものの、実際の保育を踏まえた項目や指標で構成されて使いやすいと評価され、研修等での活用が期待されることが明らかになった。
第３章

幼児教育における保育実践の質評価スケール案と解説案

質評価スケール案の 9 項目について、項目ごとに概要と評価の観点を挙げ、各指標を解説した。
項目Ⅰ

健康と安全への配慮と指導

子供の健康、衛生、安全のため、保育者が配慮し指導している内容
項目Ⅱ

社会情緒的な育ちを促す援助

応答的に関わり、子供の社会情緒的な育ちを促している内容
項目Ⅲ

主体的な遊びや活動の援助

子供が主体的に遊び、活動するように促し支えている内容
項目Ⅳ

好奇心を育む環境構成

子供の興味・関心を促し、好奇心を高めるような環境を構成する内容
項目Ⅴ

人とのコミュニケーションや言葉の援助

子供が人とやりとりして、自分の考えを伝え、話し合い、言葉を使用するように促している内
容
項目Ⅵ

言語的な表現の援助
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絵本・物語・歌・言葉遊び等の遊びや活動を通して、子供の言語的な表現を育み促している内容

項目Ⅶ

数量･図形や科学への興味･関心、感覚の援助

子供の身近な自然や数量･図形、科学への興味･関心や感覚、考え方を育み促している内容
項目Ⅷ

思考し探究するプロセスの援助

子供が考えながら作ったり調べたりして、探究しようとすることを支え広げていく内容
項目Ⅸ

協同や課題解決に向かうプロセスの援助

子供たちが協同して、課題を解決しようとすることを支えていく内容

第４章

海外の質評価スケールとの比較

第 4 章では、質評価スケール案と海外の質評価スケール（SSTEW、ECERS-3、ECERS-E）とを比較し、海外の質評価スケールとの関連性や独自性について検討する。
質評価スケール案の各項目の指標と、参照した海外の質評価スケールの指標をそれぞれ比較し、「同じ・ほぼ同じ指標」「部分的に同じ・類似している指標」「内容的には重なるが、異なる表現で示された指標」「独自の指標」という四つの水準から判定し、項目順に対照表に示した。
各指標を検討したところ、総じて SSTEW に関連した指標が多く、次いで ECERS-3、ECERSE の順で関連性が見られた。海外の質評価スケールを参照し作成された指標や、独自の指標について検討したところ、日本の幼稚園教育要領等の用語に沿った表現や、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」に沿った表現が加えられている指標も確認された。

第３部 幼児教育における保育実践の質評価スケール案の試行実施
第１章

目的と試行実施の方法

本プロジェクト研究では、海外の質評価スケールを参考にして、日本の幼児教育・保育の文脈に沿った質評価スケールの開発を目指し、作成と試行実施を行った。第 1 期（2018 年 2、3 月、2019
年 1、2 月、2020 年 2 月）は、国立大学附属幼稚園 6 園で、3 歳児調査 6 クラス、４歳児調査 6
クラス、5 歳児調査 4 クラスを対象に、「保育実践の質評価スケール試案」を、ECERS-3 や SSTEWと共に実施して、試案の改訂を進めた。第 2 期（2022 年 7、9 月）は、改訂した質評価スケール
案を、国公私立幼稚園、私立認定こども園、公私立保育所の 5 園の、3 歳児 1 クラス、4 歳児 2 クラス、5 歳児 2 クラスの 5 クラスを対象として、ECERS-3 や SSTEW と共に実施し、評定結果や各項目・指標の内容について検証した。第 3 部では、その試行実施の方法や内容、結果を記述して考察した。
第２章

試行実施の結果：ECERS-3、SSTEW、幼児教育における保育実践の質評価スケール案

第１節

ECERS-392018・2019・2020・2022 年の各年に 4〜6 園ずつ、国公私立幼稚園、私立認定こども園、公私立保育所の合計 10 園で、おおむね午前中の 3 時間、3〜5 歳児 21 クラスを対象として ECERS-3の邦訳『新・保育環境評価スケール①3 歳以上』を用いて評価を行った。
評価は 1 点（不適切）〜7 点（とてもよい）で表す。21 クラスを全体的に見てサブスケールでスコアが高い方から順に並べると「養護 5.48」「相互関係 4.83」「保育の構造 4.62」「空間と家具3.95」「言葉と文字 2.86」「活動 2.25」となる。項目で高い順の 3 項目は「1.室内空間「10.保健衛生

5.95」、「6.粗大運動遊びの空間の算数 1.05」、「25.数字の経験
第２節

6.14」、5.81」であり、低い順の 3 項目は「23.遊びの中1.14」、「20.積み木 1.33)」であった。

SSTEW

SSTEW 日本語版と解説『「保育プロセスの質」評価スケール』を使用して調査を実施した。
2018～2020 年及び 2022 年に調査した、のべ 21 園の結果を分析した。項目 1～8 が全体的に高く、項目 9～12 の方が低い傾向があった。また、項目 3、8、9、12 は園ごとの結果のバラつきが比較的大きかった。調査協力園では、子供との信頼関係を築き、情緒的に安定できる環境の中で、安心して新たな物事に挑戦する気持ちを支える意識が高いことが分かった。その一方で、子供の意思を尊重すること、意図的に子供同士をつなげたり、より深く考える機会を作るために働きかけたりすること等について、検討していく必要があるかもしれない。SSTEW は他の環境評価スケール等と一緒に使用することで、多角的な視点から保育を捉えることが可能になる。一つの質評
価スケールで保育の全てを評価することを求めるべきではなく、ツールの特性や限界を理解して活用していくことが肝要だろう。
第３節

幼児教育における保育実践の質評価スケール案等

第 1 期は、SSTEW を参考にして、基本項目と保育内容・実践項目で構成された「保育実践の質
評価スケール試案」（15 項目 133 指標）を作成し実施した。第 2 期は、より日本の幼児教育・保育の文脈に沿った内容にするため、項目構成を変更し、指標を整理した質評価スケール案（9 項目
112 指標）を作成し実施した。
第１期の結果から、全般的に保育者の子供への応答性や援助の質は高めであるが、探究や概念発達、深い思考、物語や言葉遊び等の言語的内容への視点は余り意識されていないことがうかがわれた。第 2 期の結果では、全体として健康・安全や子供の主体性への援助、子供への応答性を含む社会情緒的な援助では高い傾向である一方、思考・探究や課題解決・協同性に関わる援助では低い傾向が見られた。課題として、思考・探究、協同・課題解決等の項目を 3 歳児でどう評定するか等が挙げられ、更なる検討が必要である。
第３章

ECERS-3、SSTEW の結果を受けての幼児教育における保育実践の質評価スケール案の検討

5 園での質評価スケール案、SSTEW、ECERS-3 の三つの質評価スケールの調査結果から、以下の 3 点が示唆された。1）三つの評点の平均の差は 1.00 以下であり、全般的に似た傾向を示していた。2）質評価スケール案の評定結果は、SSTEW よりはやや低め、ECERS-3 よりはやや高10

めの傾向を示した。一部評定結果の入れ替わりが生じた理由として、5 歳児でよく見られるようになる協同性に関する項目があり、5 歳児を観察した園の評定結果が高めに反映されたと考えられる。3）全体の総合評定が低めな場合、質評価スケール案は、他の質評価スケールより厳しめな結果になる傾向が見られた。日本で比較的高く評定される社会情緒的な援助に関する指標を高度化したためと考えられる。今後の課題として、質評価スケール案の基準関連妥当性を検討するために調査実施数を増やし、更に内容を精査する必要がある。

第４部 幼児教育における保育実践の質評価スケール案の活用
第１章

幼児教育における保育実践の質評価スケール案の実施方法

第 4 部は、質評価スケール案の活用方法をまとめている。本章では、本来の評定を行うことを前提として、質評価スケール案を用いる場合の実施方法について、評定者の立場から説明した。
質評価スケール案について全体を捉えて指標を理解することの大切さのほか、調査協力園への連絡等の事前準備、当日の保育観察の手順や注意事項、質評価スケール案の評定の手順、評定者の協議や保育者へのインタビューと意見交換の流れ、配慮事項等について取り上げた。最後に、質評価スケール案実施に関する今後の課題として、行事等で自由に遊ぶ時間が余りない日程は避けるように伝えること、基本的に評点は伝えず当日の良かった点や課題を改善する方向性等を伝えること、評定の信頼性を高めるために複数の評定者での共同観察を推奨すること、項目や指標を理解して観察・評定するための研修が必要であることを挙げている。
第２章

幼児教育における保育実践の質評価スケール案を活用した研修の方法

第１節

幼児教育における保育実践の質評価スケール解説案を活用した観察事前研修

保育実践の質の向上は重要な社会的課題である。その実現のためには、保育実践の質を見極める評価観や鑑識眼をもつことが求められる。本節は、日本の保育が根差す文化・社会的背景を踏
まえ、かつ、諸外国のこれまでの取組に学びながら検討を重ねてきた、質評価スケール案を活用し、保育実践の質を見極める評価観、鑑識眼を鍛える観察前研修の提案を行う。具体的には、保育を実際に観察する事前の研修として、事例と質評価スケール案とを照らし合わせながら、捉え方や観察時に重要となる視点について例示する。事例は実際の保育とは異なり、既に情報が集約されたものという限界はあるものの、事例に照らして指標を読み込んでいくことや、何が足りない情報なのか等の理解を深めることにより、実際の観察に生かす研修が可能となると考えられる。
多様な見方を突き合わせ語り合う研修手法の一つとして、活用していただきたい。

第２節

Ａ園での質評価スケール調査を活用した研修と成果

A 園では、質評価スケール案の実施を保育の質向上のためのスキルアップ研修として位置付けた。研修ではまず、九つの項目について議論した。その結果、九つの項目は保育の構造を表してい11

て、質の高い保育を目指す場合の方略を示していることを理解した。また、各項目の指標は、保育を展開するときに手掛かりとなるプロセスを表しているということも理解できた。B 教諭は調査後のインタビューやカンファレンスが参考となり、自分の次に向かう課題が明確になってきたことを振り返っている。園長も保育や園生活全体を俯瞰しながら個々の課題について改善していく必要があるので、保育を形作る諸要素やそれぞれの要素の関係性について把握する上でのヒントや手掛かりを得て、実践に移しやすかったと振り返っている。この調査はチェックリストによる評定ではなく、保育の改善のための具体的な視点を与え、保育や保育者の可能性を拓いていく方
略である。
第３節

幼児教育における保育実践の質評価スケール案を活用した研修：子供の理解に基づく評価

保育における評価は、子供の発達の理解と保育者の指導の両面から行う必要がある。つまり、
質評価スケール案を用いて指導の質評価を行う際、子供の姿に基づいて判断する必要がある。そのため、保育者は常に目の前の子供の生活や遊びの姿から内面を理解するとともに、その姿はこれまでの体験の流れと関連していることから、その過程も想定して理解する必要がある。
また、当日の子供の姿は、これまでの保育者の共感や見守り、足場かけ等の様々な指導と一体となり、その指導が生きて働いて表れた姿でもある。
質評価スケール調査で訪問した園での具体的な子供の姿とその読み取りを通して、保育の振り返りの在り方や、質評価スケール案を通して、より質の高い教育・保育活動へとつながる研修、幼児期特有の遊びを通じて学ぶ姿の発信として有効な「保育ドキュメンテーション」の必要性等を
示した。
第４節

幼児教育における保育実践の質評価スケール案の一部を用いた研修案―「項目Ⅶ

数量・図形や科学への興味・関心、感覚の援助」を用いた研修案―

質評価スケール案の一部を用いた研修の例として、「項目Ⅶ

数量・図形や科学への興味・関

心、感覚の援助」を用いた研修を提案した。具体的には「数量・図形や科学」とつながる日頃の生活や遊びの理解の深化を図る研修として、質評価スケール案を読み、内容を理解することで、保育者の日頃の援助が実際に果たしている重要な機能を自覚し、同僚間や保護者との共有を図っていくことを示した。また、指導計画の中の「数量・図形や科学」とつながる遊びや生活を確認する
研修も提示した。さらに、質評価スケール案を活用し、並べたり、数えたり、よく観たり、調べたり、比べたり、組み合わせたりする姿につながる環境（素材や、教材、遊具、掲示、展示等）の構成や再構成の具体的な事例や写真等を活用して省察し対話する研修、園内公開保育の機会を活用した研修を提案した。

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