草津栗東行政事務組合契約規則
令和４年１０月１日
規則第１５号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 契約締結の手続
第１節 一般競争入札（第５条―第１７条）
第２節 指名競争入札（第１８条―第２１条）
第３節 随意契約（第２２条―第２６条）
第４節 せり売り（第２７条）
第３章 契約の締結（第２８条―第３９条）
第４章 契約の履行 （第４０条―第４９条）
第５章 雑則（第５０条）
付則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、法令、条例または他の規則に定めるものを除くほか、草津栗東行政事務組合（以下「組合」という。）の契約に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 法 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）をいう。
(2) 施行令 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）をいう。
(3) 契約 組合を当事者の一方とする契約をいう。
(4) 契約担当者 管理者をいう。
(5) 契約者 管理者と契約を締結する者をいう。
(契約担当者の遵守事項)
第３条 契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。
(1) 財務に関する法令を遵守し、厳正な運営を図ること。
(2) 物価の変動、需給の状況等経済情勢の把握に努めること。
(3) 予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うこと。
(4) 契約の相手方の信用状態の把握に努めること。
２ 契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。
（翌年度以降にわたる契約）

第４条 契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約および次に掲げる契約については、この限りでない。
(1) 継続費、繰越明許費、事故繰越しおよび債務負担行為に属するもの(2) 電気、ガスもしくは水の供給または電気通信の役務の提供を受ける契約(3) 不動産を借り入れる契約(4) 単価契約
第２章 契約締結の手続
第１節 一般競争入札（入札参加者の資格）
第５条 草津市および栗東市において、施行令第１６７条の５第２項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格について公示がなされたときは、組合において公示されたものとみなす。
２ 草津市および栗東市において作成された一般競争入札に参加する資格のある者の名簿は、組合において作成されたものとみなす。
（入札の公告）第６条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日前１０日までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
２ 前項の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所および日時に関する事項(4) 入札を執行する場所および日時に関する事項(5) 入札保証金および契約保証金に関する事項(6) 前金払または部分払をしようとするときは、その旨および方法に関する事項(7) 最低制限価格を定めようとするときは、その旨に関する事項(8) 入札の無効に関する事項(9) 郵便等による入札の可否に関する事項(10)

その他入札について必要な事項

３ 一般競争入札により締結しようとする契約が建設工事の請負に関するものであるときは、前項各号に定める事項のほか、予定価格を公告するものとし、特に必要と認める場合は、最低制限価格も公告するものとする。ただし、これらを公告しない場合は、入札後または契約（仮契約を締結する場合にあっては当該仮契約）締結後に公表するものとする。
４ 一般競争入札により締結しようとする契約が公有財産（普通財産に限る。以下同じ。）および物品の売払いに関するものであるときは、第２項各号に定める事項のほか、予定価格を公告するものとする。
（入札保証金の額）
第７条 施行令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の１００分の５に相当する額以上の額（単価による入札の場合にあっては、そのつど契約担当者が定める額）とする。ただし、公有財産売却シス
テム（インターネットを利用して組合の公有財産および物品の売払いを行う事務手続をいう。
以下同じ。）による一般競争入札における入札保証金の額は、当該一般競争入札に係る予定価格の１００分の１０に相当する額以上の額とする。
（入札保証金の納付）第８条 前条に規定する入札保証金は、現金による納付のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債、地方債その他国または地方公共団体の保証のある債券(2) 管理者が確実と認める金融機関の支払保証のある小切手(3) 管理者が確実と認める金融機関に対する定期預金債券(4) 管理者が確実と認める金融機関の保証(5) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証(6) その他管理者が確実と認める有価証券
２ 契約担当者は、前項第３号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書および当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３ 契約担当者は、第１項第４号の金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させる
ときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
４ 第１項に定める担保の価値は、国債、地方債、小切手および定期預金債権にあっては額面金額または券面金額、その他の債券にあっては額面金額または登録金額（発行価額が額面金額または登録金額と異なるときは発行価額）の１０分の８に相当する金額、金融機関および公有財産売却システムを管理する事業者の保証にあってはその保証する金額によるものとする。
(入札保証金の納付の免除)
第９条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 入札に付す場合において、施行令第１６７条の５第１項の規定により管理者が定めた資格を有する者で、過去２年間に国（公社および公団を含む。）または地方公共団体と、当該入札に係る契約と種類をほぼ同じくし、かつ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 入札に参加しようとする者が、国（公社および公団を含む。）または他の地方公共団体であるとき。
(4) 前３号に定めるもののほか、特に入札保証金を徴する必要がないと管理者が認めたとき。
(入札保証金の還付)第１０条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約を締結した後に還付する。ただし、落札者からの申し出があったときは、当該落札者の納付に係る入札保証金については、その全部または一部を契約保証金の全部または一部に充当することができる。
２ 入札保証金には、利子をつけない。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者にかかる入札保証金は、組合に帰属する。
(予定価格)
第１１条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際、これを開札の場所に置くものとする。
２ 前項の場合において、施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を定めたときは、予定価格に当該最低制限価格を併記するものとする。
３ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
４ 予定価格は、契約の目的となる物件または役務について取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。
(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第１２条 契約担当者は、工事または製造の請負契約を一般競争入札に付した場合において契約の相手方となるべき者について施行令第１６７条の１０第１項の規定を適用する必要があると認められるとき、当該相手方となるべき者が申込みをした額の積算内訳を調査した結果に契約担当者の意見を付し、または当該相手方となるべき者が不適当であると認められる理由に契約担当者の意見を付して、管理者の承認を求めなければならない。
(入札の方法)第１３条 一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、入札件名を記載した封筒に入札書を封入し、これを指定の日時に入札箱に投入しなければならない。ただし、

入札執行者および入札者の立会のうえ執行される入札においては、入札件名を記載した封筒は省略することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書を用いる方法に代えて公有財産売却システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。
３ 代理人により入札をしようとするときは、代理人は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、同一の入札について、２以上の入札者の代理人となることができない。
４ 入札者および代理人は、既に提出した入札書を書き換え、引き換え、または撤回することができない。
５ 郵便等による入札を認める一般競争入札において、一般競争入札に参加しようとする者から第１項の入札書の郵送等があったときは、入札執行者は、指定の日時までに到着したものに限りこれを受理するものとする。
６ 入札書の郵送等をしようとする者は、封書の表に「入札書」と朱書し、入札保証金およびその還付に要する郵便等に相当する金額の現金または郵便切手を同封し、書留郵便または民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもので送付しなければならない。
（入札の無効）第１４条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加の資格のない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(4) 入札保証金または保証金に代わる担保を納付または提供しない者または不足する者のした入札(5) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 同一入札について、他人の代理を兼ねた、または2通以上の入札書を提出した者の入札(8) 談合その他不正の行為があったと認められる入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札（入札の執行者）
第１５条 一般競争入札の場合において、入札執行者は、入札執行しようとする職員があたるものとする。
２ 入札執行者は、入札を終了したときは、直ちに、その結果を契約担当者に報告しなければならない。
（再度の入札）第１６条 契約担当者は、一般競争入札に付して落札者がないときは、入札の条件を変更しないでその場で直ちに再度の入札に付さなければならない。ただし、原則として再度の入札は、２回を限度とする。
（落札の通知）第１７条 契約担当者は、一般競争入札において落札者を決定したときは、速やかにその旨を当該落札者に通知するものとする。
第２節 指名競争入札（入札参加者の資格審査）
第１８条 第５条の規定は、施行令第１６７条の１１第２項の規定により管理者が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。
２ 前項の場合において、指名競争入札に参加する者に必要な資格が第５条第１項の一般競争入札に参加する者に必要な資格と同じであるときは、前項において準用する第５条第２項の規定による資格の審査および名簿の作成をもって当該指名競争入札に参加しようとする者の資格の審査および名簿の作成に代えることができる。
（入札参加者の指名）
第１９条 契約担当者は、施行令第１６７条各号に定める要件のいずれかに該当し、指名競争入札に付そうとするときは、その資格を有する者のうちから５人以上の入札参加者を指名するものとする。ただし、特別の事情があるときは、入札参加者の数を５人未満とすることができる。
２ 前項の場合においては、第６条第２項第１号および第３号から第１０号までに掲げる事項を、その指名する入札参加者に通知しなければならない。
（予定価格および最低制限価格の公表）
第２０条 指名競争入札により締結しようとする契約が建設工事の請負に関するものであるときは、前条の規定による指名を行った後、直ちに予定価格を公表し、入札後に最低制限価格を公表するものとする。ただし、特に必要と認める場合は、予定価格にあっては入札後または契約（仮契約を締結する場合にあっては当該仮契約）締結後に、最低制限価格にあっては契約（仮契約を締結する場合にあっては当該仮契約）締結後または前条の規定による指名を行った後、直ちに公表を行うものとする。
２ 前項の規定による公表は、事務局において一般の縦覧に供する方法により行う。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２１条 第７条から第１７条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第９条第２号中「施行令第１６７条の５第１項」とあるのは「施行令第１６７条の１１第２項」と読み替えるものとする。
第３節 随意契約（随意契約によることができる額）
第２２条 施行令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事または製造の請負(2) 財産の買入れ

８０万円(3) 物件の借入れ

４０万円(4) 財産の売払い

３０万円(5) 物件の貸付け

３０万円

１３０万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの ５０万円
（随意契約の手続）
第２３条 施行令第１６７条の２第１項第３号および第４号に規定する規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。
(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準等を公表すること。
(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。
（随意契約の予定価格）
第２４条 契約担当者は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第１１条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、契約の性質上その必要がないと認められる場合は、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。
（見積書）
第２５条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積もりに必要な事項を示して２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質または目的により次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴する者を１人とすることができる。
(1) 契約の内容により秘密にする必要があるとき。
(2) 契約の目的物が代替性のないものであるとき。
(3) 同一の規格および品質の物品で売り主により価格が異ならないものを購入するとき。
(4) 再度の入札に付し、落札者がない場合において、当該入札で最高または最低の価格をもって申込みをした者と契約しようとするとき。
(5) 急施を要し、他の者から見積書を徴するいとまのないとき。
(6) 分解検査等の後でなければ見積書を徴することのできないものの修繕をするとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、簡易で少額なものの契約をしようとするとき。
２ 見積書は、その徴しようとする者（法人等の場合にあっては代表者）の封印をした封筒に入れて提出させなければならない。ただし、前項各号のいずれかの理由により１人から見積書を徴する場合で、第２４条ただし書の規定により予定価格を記載した書面の作成を省略するときは、封印をした封筒を省略することができる。
３ 前項により徴された見積書は、書き換え、引き換えまたは撤回させることができない。
（見積書の徴取を省略することができる場合）
第２６条 契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 法令に基づいて、取引価格または料金が定められているとき。
(2) 商取引の慣習上見積書を徴取しがたいとき。
(3) 契約の性質上見積を徴取することが不適切であると認められるとき。
第４節 せり売り（一般競争入札に関する規定の準用）
第２７条 第５条から第１０条までおよび第１７条の規定は、せり売りに付する場合について準用する。
第３章 契約の締結（契約書の作成）
第２８条 契約担当者は、競争入札または随意契約において、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
２ 契約書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りではない。
(1) 契約の目的(2) 契約の金額（一定期間継続してする物または役務の給付を単価で契約しようとするときは、その単価）(3) 契約履行の期限または期間(4) 契約履行の場所(5) 契約保証金(6) 契約代金の支払いまたは受領の時期および方法(7) 監督および検査(8) 契約金額の前金払いまたは既済部分もしくは既納部分に対する代価の部分払いの割合および方法(9) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(10)

危険負担

(11)

契約不適合責任(12)

契約に関する紛争の解決方法(13)

その他必要と認める事項（契約書作成の省略）
第２９条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が３０万円未満の契約を締結するとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(3) せり売りに付するとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、次に掲げるものを除くほか、請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。
(1) 契約金額が１０万円未満のとき。
(2) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき。
(3) その他請書を省略しても支障がないと認めるとき。
（契約書の作成を省略したときの契約確定の日）
第３０条 前条の規定により契約書を省略する場合における契約確定の日は、契約の相手方に契約決定の通知を発した日とする。
（契約書等の提出期限）
第３１条 落札者は、第１７条の規定による通知を受けたときは、契約書の作成を省略する場合を除き、当該通知を受けた日から、契約書の場合にあっては１０日以内に、請書その他これに準ずる書類にあっては直ちに契約担当者に提出しなければならない。
２ 契約の相手方が、前項の規定による期間内に契約の締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。ただし、契約担当者が特別の理由があると認めたときは、その期限を２０日の範囲内で延長することができる。
（履行期限または期間の起算日）
第３２条 契約の履行期限または期間の起算日は、法第２３４条第５項の規定により契約が確定した日とする。ただし、第６条に規定する入札の公告または第１９条第２項に規定する指名競争入札に付する場合の指名通知において、履行期限または期間の始期について特別の定めをした場合にあっては、その日とする。
（契約保証金）第３３条 施行令第１６７条の１６第１項に規定する契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の金額とする。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札については、予定価格の１００分の１０以上の金額とする。
２ 一定期間継続してする物または役務の給付を、単価をもって契約した場合における前項の契約金額は、購入等の予定数量に単価を乗じて得た額とする。
３ 第１項に規定する契約保証金は、現金によるほか次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 第８条第１項各号に掲げる担保(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
４ 契約担当者は、第１項に規定する契約保証金（前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。以下同じ。）を契約の締結までに納付させるものとする。
（契約保証金に関する規定の準用）
第３４条 第８条第２項から第４項までの規定は、前条第３項に規定する契約保証金の納付に代わる担保について準用する。この場合において、第８条第３項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証または保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関または保証事業会社との間」と、同条第４項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証および保証事業会社」とする。
（契約保証金の納付の免除）
第３５条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
(1) 国、地方公共団体またはその他の公共団体と契約を締結したとき。
(2) 第２９条第１項の規定により契約書を省略したとき。
(3) 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(4) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(5) 施行令第１６７条の５第１項および第１６７条の１１第２項の規定に基づき管理者が定めた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国（公社、公団を含む。）または地方公共団体と種類および規模において、同等以上の契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しなこととなるおそれがないと認められるとき。
(6) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
(7) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(8) その他指名競争入札による契約または随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(9) 不動産の買入れ、不動産もしくは物品の借入れまたは交換をする契約を締結するとき。
(10)

放送、広告、調査、試験、研究、鑑定評価等を委託する契約を締結するとき。

(11)

電気、ガスもしくは水の供給または公衆電気通信の役務の提供を受ける契約を締結する

とき。
(12)

契約を締結後３０日以内に履行しうる契約をするとき。

（契約保証金の還付）第３６条 契約保証金は、契約の履行を確認した後、当該契約の契約者に還付する。
２ 前項の規定にかかわらず、公有財産および物品の売払いによる契約者の納付した契約保証金については、本人の申し出により売払い代金の全部または一部に充当することができる。
（契約履行の保証人）
第３７条 契約担当者は、特に必要があると認めるときは、契約の履行を確保するため、契約者と資力、能力等が同等以上の者を契約の履行を保証する保証人として、当該契約者に立てさせるものとする。
（仮契約）
第３８条 契約担当者は、当該契約が草津栗東行政事務組合議会の議決に付すべき契約および財
産の取得または処分に関する条例（令和４年条例第２９号）第２条または第３条の規定に該当する契約であるときは、議会の議決を得たときに当該契約を成立する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。
２ 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。
（長期継続契約を締結する期間）
第３９条 第４条の規定にかかわらず、草津栗東行政事務組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（令和４年草津栗東行政事務組合条例第２７号）第２条の規定に基づき、長期継続契約を締結する期間は、５年を超えないものとする。ただし、同条第１号の契約および当該契約により借り入れる物品の維持管理に関する契約において、当該物品の耐用年数等から、５年を超えて契約することが一般的であるものは１０年以内とする。
第４章 契約の履行（監督）第４０条 契約担当者は、工事、製造等の請負契約（以下「請負契約等」という。）を締結した場合において、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員以外の者に委託して監督させ、または職員をして監督させるものとする。
２ 前項の規定による監督を行う者（以下「監督員」という。）は、請負契約等の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験または検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。
（検査）第４１条 契約担当者は、工事、製造等の請負契約または物品の供給契約等についての給付の完了の確認（部分払い（給付の完了前に代価の一部を支払うことをいう。以下同じ。）を行う場

合の既済部分または既納部分の確認を含む。）をするため、職員以外の者に委託して検査させ、または職員をして検査させるものとする。
２ 前項の規定による検査を行う者（以下「検査員」という。）は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該給付の内容および数量その他について検査を行わなければならない。
３ 前項の場合においては、必要に応じて破壊もしくは分解または試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査または復旧に要する経費は、契約者が負担しなければならない。
４ 検査員は、契約者から契約に係る給付を完了した旨の届出を受けた日から、工事に係る給付については１４日以内に、工事に関する委託契約および製造に係る給付については１０日以内に、その他の給付については５日以内に検査しなければならない。ただし、これらの期間の満了の日が１２月２９日から翌年１月３日までのいずれかの日になるときは、それらの満了の日は１月４日とし、契約の性質が特殊な内容を有するときは、それぞれの最長期間に１．５を乗じた日数以内の期間に延長することができる。
５ 検査員は、前項の規定により検査を完了したときは、その事実を証明する検査調書を作成し、契約担当者に報告しなければならない。ただし、契約金額が３０万円未満のときは、請求書またはこれに代る書類に履行を確認した旨ならびに年月日、職名および氏名を記載し、押印することにより検査調書の作成に代えることができる。
６ 前項の規定は、次条の規定により部分払いをする場合について準用する。
（部分払の限度）第４２条 契約担当者は、契約者から工事、製造等の請負に係る既済部分または物件の買入れに係る既納部分に対し部分払いの請求があったときは、これを支払うことができる。
２ 前項の規定により部分払いをすることができる金額は、工事、製造等の請負についてはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入についてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事、製造等の請負における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。
３ 前金払をした請負契約に係る部分払いの額は、部分払いをしようとする額から前金払の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。
（違約金）
第４３条 契約者が、自己の責めに帰すべき事由により履行期限または履行期間内に契約を履行しなかったときは、遅延日数１日につき契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、延滞違約金の全部または一部を免除することができる。

２ 入札保証金の全部または一部を免除した場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の１００分の５に相当する金額（落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、当該納付額を控除した額に相当する金額）を違約金として徴収する。
３ 契約保証金の全部または一部を免除した場合において、第４５条の規定により契約を解除したときは、契約金額の１００分の１０に相当する金額（契約者が契約保証金の一部を納付しているときは、当該納付額を控除した額に相当する金額）を違約金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、契約で別段の定めをすることができる。
４ 前３項に規定する違約金の徴収を行おうとするときは、書面により通知するものとする。
（契約の変更）第４４条 契約担当者は、必要があると認めるときは、金額の増減、履行期限の変更、履行の一時中止その他の給付の内容の変更をすることができる。
２ 契約担当者は、前項の規定により契約を変更しようとするときは、第２８条の規定に準じて変更契約書を作成し、または第２９条第２項の規定に準じて変更請書を提出させるものとする。
（契約の解除）第４５条 契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができる。
(1) 契約期間内に契約を履行せず、または履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由がなく契約履行の着手を遅延したとき。
(3) 契約の履行について、不正な行為があったとき。
(4) 正当な理由がなく係員の指示監督に従わなかったとき。
(5) 前各号に定める場合を除くほか、契約者が契約に違反したとき。
２ 前項の規定による契約の解除は、書面により通知しなければならない。
（契約の履行の届出）
第４６条 契約者は、工事もしくは製造の請負または物件の買入等の契約について、契約を履行したときは、遅滞なく契約担当者に通知しなければならない。この場合における工事または製造の請負契約に係る履行の通知は、完了届によるものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４７条 契約者は、契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、もしくは担保に供し、または工事、製造もしくは供給を一括して他人に請け負わせ、もしくは委任してはならない。ただし、製造もしくは供給に関し、一括して他人に請け負わせ、または委任することにつき契約担当者の認めたときは、この限りではない。
（契約不適合責任）第４８条 契約を締結する場合において必要があると認めるときは、目的物の引渡し後の契約不適合について、契約担当者の指定する期間内に、取替え、補修その他の措置を講じさせる旨の特約をしなければならない。
（危険負担）
第４９条 契約の履行中において契約担当者および契約者の責めに帰することができない事由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、その損害が契約担当者の責めに帰すべき事
由による場合は、その損害の全部または一部を契約担当者の負担とすることができる。
第５章 雑則（細目）
第５０条 この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は別に定める。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（令和４年１０月１４日規則第２４号）
この規則は、公布の日から施行する。