別添２

住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集

平成３１年１月時点版
総務省消防庁予防課

１ 目的
消防関係の用語は、火災が発生しなければ日常生活で触れる機会は少なく、専門用語も多いため、一般の方にとってはわかりづらいものが多いです。この用語集は、消防関係用語の中で民泊に関するものを取りまとめ、これから民泊サービスを始められる方が、消防庁作成のリーフレットや消防署の担当者との事前相談でわからない用語があった際にその意味を調べるために作成したものです。

２ 用語集の説明（使い方） 用語は「あいうえお順」に並べています。
 正式名称のほか、よく使われる通称も記載しています。
 一番上が用語の解説で、下の矢印には補足説明を記載しています。
 解説中の青文字はこの用語集に掲載している用語です。「関連用語」の欄にその用語の番号を記載しています。
 解説中の橙文字は消防庁や他省庁が作成した資料です。それぞれリンクを貼っていますので、リンク先のＨＰをご確認ください。

３ 消防庁作成資料① 「消防法令上の取扱いリーフレット」（民泊における消防法令上の取扱い等について）② 「消防用設備リーフレット」（民泊における消防用設備の設置について）③ 「防火安全対策リーフレット」（民泊における防火安全対策）④ 「試験結果報告書記載例」（消火器） （特定小規模施設用自動火災報知設備）⑤ 「設置届記載例」

③

①

②

④（消火器）④（特小自火報） ⑤ＡＢ

４ 関係省庁資料へのリンクA) 「住宅宿泊事業法ガイドライン」（住宅宿泊事業法施行要領）（厚生労働省、国土交通省）
B) 「民泊制度ポータルサイト」（観光庁）
C) 「民泊の安全措置の手引き」（国土交通省）

５ 使用上の留意事項
 解説はわかりやすい表現としていますので、法令の表現とは若干異なる場合があります。
 各自治体（消防本部）で異なる条例や規定がありますので、詳細な運用は管轄消防署にご確認ください。

Ｃ

No.

用語

読み仮名

解説

関連用語

地図上に届出等を行う建物の位置を示した図面のことです。付近見取図ともいいます。
1

案内図

あんないず

付近見取図(60)⇒

建物の位置を確認するために使用されます。
消防法施行令別表第一(33)
長屋住宅(48)2

一般住宅

いっぱんじゅうたく

消防法施行令別表第一に掲げる各用途に該当しないもので、一般の住宅として使用されるもの（長屋住宅を除く。）です。

3

音響装置(地区音響装置)

おんきょうそうち(ちくおんきょうそうち)

自動火災報知設備の構成機器で、火災が発生したことをベルやサイレン音により知らせるものです。 自動火災報知設備(19)

4

開口部

かいこうぶ

扉や窓、換気口など、壁や天井に設けられた開口のことです。
厨房機器や暖房機器などの熱を発生させる機器のうち、移動して使用することができるカセットコンロ
や移動式のＩＨヒーター等のことです。

5

火気器具

かききぐ

火気設備(６)⇒ ガスや電気、灯油、薪（まき）など、その熱源（燃料）を問いません。
⇒ 固定されている（容易に移動できない）ものは火気設備といいます。

6

7

8

火気設備
（火気使用設備）

管轄消防署

感知器

かきせつび
（かきしようせつび）

かんかつ
しょうぼうしょかんちき

厨房機器や暖房機器などの熱を発生させる機器のうち、固定されている（容易に移動できない）
コンロやストーブ等のことです。
火気器具(５)⇒⇒

建物を管轄している消防署のことで、各種届出の提出や事前相談、確認検査などを行う担当機関です。
⇒

管轄消防署がわからない場合は各自治体ごとに設置された消防本部 （例：東京消防庁、○○市消防局、○○地区広域消防本部など）にご確認ください。

自動火災報知設備や特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）の構成機器で、火災を感 自動火災報知設備(19)
特小自火報(45)
知するためのセンサーです。
⇒

9

簡明な経路

ガスや電気、灯油、薪（まき）など、その熱源（燃料）を問いません。
移動して使用することができるものは火気器具といいます。

主に熱や煙を感知するタイプの感知器が用いられ、これらを熱感知器、煙感知器といいます。

熱感知器(49)
煙感知器(15)

一戸建て住宅を５項イに転用した際に必要となる誘導灯の設置を免除するための要件の一つであり、建物に不案内（避難経路がわからない）な方が夜間でも迷うことなく避難口に至ることができる避難 ５項イ(16)誘導灯(72)
かんめいなけいろ 経路のことです。
⇒

一般的には、各居室から廊下に出た際に外部への避難口や避難階に通じる階段を容易に見通すことができ、かつ、識別することができる（廊下に曲がり角や扉が無い）経路をいいます。

1

避難口(56)
避難階(55)

10

管理権原者

かんり
けんげんしゃ11

共同住宅

きょうどうじゅうたく

12

居室

きょしつ

13

携帯用照明器具

けいたいよう
しょうめいきぐ14

警報設備

けいほうせつび15

煙感知器

けむりかんちき「建物の管理について権原を有する者」の略称で、防火管理者や防災管理者を選任する義務のある人です。代表的な例としては、建物の所有者や占有者等が想定されます。
防火管理者(65)⇒ 防火管理者は、管理権原者の指示に基づいて防火管理の実務を行います。
⇒ 消防用設備の設置・維持管理を行うべき人とは異なることがあります。

５項ロを参照。

消防用設備(36)

５項ロ(17)

居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室のことです。
宿泊室や寝室、リビングや台所が該当します。
いわゆる懐中電灯や持ち運びが可能なLEDライトのことです。誘導灯の設置を免除する際の要件と 誘導灯(72)なることがあります。
消防用設備（36）
消防用設備のうち、火災の発生を建物利用者に知らせるための設備（自動火災報知設備など）で
自動火災報知設備(19)す。
煙を感知する感知器のことで、熱感知器よりも早く火災を感知することができます。

感知器(８)
熱感知器(49)

消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、ホテルや旅館などの宿泊施設のことです。
民泊（届出住宅）のうち、人を宿泊させる間に家主が不在となるものや宿泊室の床面積合計が５０㎡
消防法施行令別表第一を超えるものは５項イに該当します。
(33)
16

５項イ

ごこうい

★

届出住宅の用途判定は「消防法令上の取扱いリーフレット」P２をご参照ください。

⇒

建物に不案内な（避難経路がわからない）方が利用することや就寝（宿泊）している間は火災の発生に気づきにくいという火災危険性を有する用途です。
⇒ ５項イとして取り扱う条件（人を宿泊させる間に家主が不在となるかどうか、宿泊室の床面積合計が５０㎡を超えるかどうか）は、住宅宿泊事業法第６条の安全確保措置（非常用照明装置の設置など）が必要となる条件と同じです。

届出住宅(47)
家主(71)
不在(62)
宿泊室(25)
床面積(73)
非常用照明装置(53)

消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、共同住宅や下宿、寄宿舎のことです。
共用の廊下や階段、エントランスなどがあるアパートやマンションのような集合住宅をいいます。共用部分が無い集合住宅は長屋住宅となります。
消防法施行令別表第一
17

５項ロ

ごこうろ

★
⇒

届出住宅の用途判定は「消防法令上の取扱いリーフレット」P２をご参照ください。
就寝している間は火災の発生に気づきにくいという火災危険性は５項イと同様ですが、居住者は建物の構造や避難経路を熟知しているという点が異なります。 また、コンロや暖房器具などの火気が日常的に使用されるという火災危険性もあります。

2(33)
長屋住宅(48)
５項イ(16)

消防用設備を設置した後に、適正に設置されているかどうか試験を実施し、その試験結果を記載する書類です。
18

試験結果報告書

しけんけっかほうこくしょ

★

試験結果報告書の記載例は「試験結果報告書記載例」をご参照ください。

⇒

消防用設備の設置が完了した日から４日以内に実施し、設置届に添付して管轄消防署に届け出ます。
⇒ ご自身で消防用設備を設置した場合は、試験を実施して試験結果報告書を記載する必要があります。

消防用設備(36)
設置届(39)管轄消防署(７)

火災の熱や煙などを感知し、警報音や音声により居住者や宿泊者に知らせるための設備です。自火
報により火災の発生を知り、初期消火や避難誘導、１１９番通報を行います。
★

設置が必要となる建物は「消防法令上の取扱いリーフレット」Ｐ３表をご参照ください。
※

19

自動火災報知設備(自火報)

じどうかさいほうち
せつび(じかほう)

Ｐ３の表に記載されていない建物でも、各自治体の火災予防条例により設置が必要となることがあります。

⇒

特小自火報とは異なり、感知器のほか受信機、発信機、音響装置で構成され、これらが配線により接続されます。

⇒

特小自火報とは異なり、必ず消防設備士の資格を持った人が工事（設置）する必要があります。

＜自火報のイメージ図＞

感知器の機能が適正に維持されていることを感知器自身で自動的に確認する機能のことです。
20

21

自動試験機能住宅用火災警報器(住警器)

じどうしけんきのう

じゅうたくようかさいけいほうき(じゅうけいき)⇒ この機能を持っていない感知器は、実際に熱や煙による試験が必要です。
（特小自火報に使用される感知器（無線式連動型警報機能付感知器）はこの機能を有しています。）

特小自火報(45)
感知器(８)
受信機(26)発信機(52)
音響装置(３)
消防設備士(32)

感知器(８)
特小自火報(45)無線式連動型警報機能付感知器(69)

火災の熱や煙を感知し、警報音や音声により居住者や宿泊者に知らせるための設備です。
一般住宅（５項イとならない民泊を含む。）や自動火災報知設備の設置義務が無い共同住宅等の寝一般住宅(２)室や寝室がある階の階段部分（１階は除く。）に設置が必要で、各自治体の火災予防条例により定め ５項イ（16）られています。一部の自治体では、台所部分に設置の必要がある場合があります。
自動火災報知設備(19)⇒

火災の発生を感知した住警器が単独で警報音を発するものとすべての住警器が無線等で連動して警報音を発するもの（連動型住宅用火災警報器）があります。
⇒ 自動火災報知設備（特定小規模施設用自動火災報知設備）よりも簡易的な機器であり、感知性能等が異なります。

3

共同住宅(11)
連動型住宅用火災警報器(75)建物に出入りし、勤務し、又は居住する人の数のことです。
消防法令において、用途ごとに以下のとおり定められており、収容人員に応じて、防火管理者の選任義務などの防火安全対策が必要となります。

22

収容人員

「５項イ」：次の①～③の合計数。
① 従業者（家主居住型における家主を含む。）の数② 宿泊室で、・ 洋式の場合はベッドの数に対応する数・ 和式の場合は宿泊室の床面積を６㎡（主として団体客を宿泊させるものは３㎡）で除した数（小数点以下は切り上げ）③ 集会や飲食、休憩の用に供する部分で、
しゅうようじんいん・ 固定式のいすを設ける部分はいすに対応する数（長いすは0.5ｍで除した数（小数点以下は切り捨て））
・ 上記以外の部分を３㎡で除した数

防火管理者(65)５項イ(16)
床面積(73)
５項ロ(17)16項イ(23)
管轄消防署(７)「５項ロ」：居住者の数「16項イ」：用途ごとに算出された数の合計数⇒

上記の算定方法を基本として、建物の使用実態に応じて収容人員を算定しますので、詳細は管轄
消防署にご確認ください。

消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、一の建物に特定用途を含む２以上の用途が複合するもののことです。
５項ロの一部を５項イに転用した場合、この項に該当します。
特定用途（46）
23

１６項イ

じゅうろっこうい★

届出住宅の用途判定フローは「消防法令上の取扱いリーフレット」P２をご参照ください。

⇒

24

宿泊施設

しゅくはくしせつそれぞれの用途が持つ火災危険性のほか、各用途ごとに管理主体が異なり、建物の一元的な管理がしにくいことや各用途の火災危険性がそれぞれに関与することによる複合的な火災危険性があります。

５項イを参照。

消防法施行令別表第一(33)５項ロ(17)
５項イ(16)

５項イ(16)

宿泊者の就寝の用に供する室のことです。
25

宿泊室

しゅくはくしつ⇒ 宿泊室の床面積は、宿泊室のうち押入れや床の間部分を除いた床面積で、壁などの中心線で囲ま床面積(73)

れた部分の面積ををいいます。

26

受信機

じゅしんき

自動火災報知設備の構成機器で、火災が発生した場所を表示したりするためのものです。

4

自動火災報知設備(19)各自治体の火災予防条例を根拠とするもので、建物の全部又は一部を新たな用途として使用する
使用開始届
しようかいしとどけ 際、使用開始前（一般的には使用開始の７日前まで）に消防法施行令別表第一に掲げる建物又はそ27 (防火対象物使用開 （ぼうかたいしょうぶつし の部分を使用しようとする人等が管轄消防署に届け出るものです。
ようかいしとどけ）
始届出書)⇒

消防法施行令別表第一(33)
管轄消防署(７)

この届出により、使用開始前にあらかじめ防火に関する各種規定に適合していることを確認します。

火災が小さなうちに消火するための消火設備です。持ち運びができて操作が簡単なため、誰でも使用することができます。
★

設置が必要となる建物は「消防法令上の取扱いリーフレット」のＰ３表をご参照ください。
※Ｐ３の表に記載されていない建物でも、各自治体の火災予防条例や指導により設置を求められることがあります。）
ご自身で設置する場合は「消防用設備リーフレット」をご参照ください。

★

⇒

28

消火器

しょうかき

消火器には業務用と家庭用がありますが、法令等で設置が義務となる消火器は業務用を使用しなければなりません。
消火器本体にも「業務用」と記載されています。
⇒ 消火薬剤、加圧方式、大きさなどにより様々な種類がありますが、粉末や強化液の蓄圧式が一般的で、ホームセンターなどで購入できます。

＜消火器本体の表示例＞＜標識の例＞「消火薬剤」：
原則として、Ａ・Ｂ・Ｃ火災に適応するものであればＯＫです。
「加圧方式」：
加圧式と蓄圧式があり、蓄圧式の方が破損時などの安全性が高く、消火器の内部点検が５年間免除されるなどのメリットがあります。
⇒

29

消火設備

しょうかせつび

消火器を設置した場所の付近に標識の設置が必要です。
※日本語がわからない外国人の方にもわかるように、消火器のピクトグラムを使用することが望ましいです。

消防用設備のうち、火災を消火するための設備（消火器やスプリンクラー設備など）です。
建物における防火に関する業務全般について定めた計画のことです。

30

消防計画

しょうぼうけいかく⇒

防火管理者は、消防計画を作成し、「消防計画作成届出書」を届け出る必要があります。

5

消防用設備（36）
消火器(28)スプリンクラー設備(38)
防火管理者(65)
消防計画作成届出書
(31)

31

消防計画作成届出書

しょうぼうけいかく
さくせいとどけでしょ

消防計画を作成した際、防火管理者が管轄消防署に届け出るものです。

消防計画(30)
防火管理者(65)管轄消防署(７)

消防法を根拠とする国家資格で、この資格を持っていなければ自動火災報知設備（一部の特小自火 管轄消防署(７)無線式連動型警報機能報を除く。）やスプリンクラー設備などを工事することができません。
32

消防設備士

しょうぼうせつびし⇒33

消防法施行令別表第一

しょうぼうほう
せこうれい
べっぴょうだいいち

消防法令上の用途を定めた表のことです。
消防法施行令で定められ、各用途に応じて１項から20項までに分類されています。

34

消防法令適合通知書交付申請書(交付申請書)しょうぼうほうれいてきごうつうちしょこうふしんせいしょ

消防用設備の中には、適切に工事等が行われなければその機能を十分に発揮することができないものもあることから、そのような消防用設備は一定の知識と技術を持った者でなければ工事等を行うことができないとする資格制度です。
⇒ 消火器や誘導灯、無線式連動型警報機能付感知器のみで構成される特小自火報は、消防設備士
でなくても工事（設置）することができます。

消防法令適合通知書の交付を申請する際、家主が管轄消防署に提出するものです。

(こうふしんせいしょ)付感知器(69)
特小自火報(45)スプリンクラー設備(38)
消防用設備(36)
消火器(28)誘導灯(72)

消防法令適合通知書(35)
家主(71)
管轄消防署(７)

消防法令適合通知書交付申請書が提出された消防本部において、届出住宅が消防法令に適合していることを確認し、それを家主に対して通知するものです。
消防法令適合通知書交35

消防法令適合通知書

しょうぼうほうれいてきごうつうちしょ⇒ガイドライン等において、届出住宅の営業が開始される前（住宅宿泊事業届出書が受理される）までに住宅宿泊事業届出書の届出先に提出することが求められています。
⇒ 消防法令適合通知書によらず、別の方法により消防法令への適合を営業開始前に確認することとしている自治体もあります。

付申請書(34)
届出住宅(47)
家主(71)

消防法令で定められる設備で、その目的ごとに消火設備、警報設備、避難設備に分類されます。消防用設備は、建物の用途や規模（面積や階数）、収容人員などの要件に応じて設置が必要となりま
消火設備(29)
警報設備(14)
す。
36

消防用設備

しょうぼうようせつび⇒ 小規模な建物で民泊を実施する場合に、新たに設置が必要となる主な消防用設備として、消火器
や自火報、誘導灯などがあります。
⇒ 消防用設備の設置・維持管理を行うべき人は、消防用設備の種類や所有者（貸主）と借主の契約内容等により異なりますが、自動火災報知設備や誘導灯、スプリンクラー設備など建物に固定された（壁や天井に穴を開けたりするなど建物の一部を破壊等する必要がある）設備は建物の所有者（貸主）が設置するのが一般的です。

6

避難設備(59)
収容人員(22)
消火器(28)
自動火災報知設備(19)誘導灯(72)
スプリンクラー設備(38)

37

38

少量危険物

スプリンクラー設備

しょうりょうきけんぶつ

すぷりんくらー
せつび

法令で定められた量（指定数量）の1/5以上指定数量未満の危険物（ガソリンや灯油など）のことです。ガソリンなら４０リットル、灯油なら２００リットル以上で該当し、管轄消防署への届出が必要です。

火災が発生した際、天井などに設置されたスプリンクラーヘッド（熱を感知して水を出す機器）から自動的に水が出て、火災を消火したり、燃え広がりを抑制するための設備です。
特定用途(46)⇒

１１階建て以上の建物や特定用途の床面積合計が3,000㎡以上となるような大規模な建物には設置が必要です。

全ての消防用設備（任意で設置するものを除く。）の工事（設置）が完了した際、完了した日から４日以内に消防用設備の設置・維持管理を行うべき人（No○「消防用設備」の解説を参照。）が管轄消防署に届け出るものです。

せっちとどけ設置届（しょうぼうようせつび
39 (消防用設備等設置★
とうせっちとどけで届出書)しょ）

設置届の記載例は「設置届記載例」をご参照ください。

⇒ この届出により、消防用設備が適正に設置されているかどうかを管轄消防署が確認します。
⇒ 消火器や誘導灯、特小自火報など、消防設備士の資格がなくても設置可能な消防用設備であっても届出が必要です。

40

地階

ちかい

管轄消防署(７)

床面積(73)

消防用設備(36)管轄消防署(７)
消火器(28)誘導灯(72)
特小自火報(45)

地下にある階のことです。避難や消火活動が困難であるため、通常の地上階よりも高度な防火安全対策が求められます。
消防設備士(32)

ちゃっこうとどけ
着工届(こうじせいびたいしょう
41 (工事整備対象設備 せつびとうちゃっこうとど
等着工届出書)
けでしょ)

消防設備士が消防用設備を工事（設置）する際、工事着手の１０日前までに消防設備士が管轄消防
消防用設備(36)
署に届け出るものです。
管轄消防署(７)⇒⇒

家主や建物の管理権原者が届け出るものではありません。
消火器や誘導灯、特小自火報など、消防設備士の資格がなくても設置可能な消防用設備は届出が不要です（自治体によっては、着工届が不要な消防用設備であっても工事開始前に届出が必要となる場合がありますので、管轄消防署にご相談ください）。

家主(71)
管理権原者(10)
消火器(28)誘導灯(72)
特小自火報(45)

感知器や中継器から発せられた無線信号などを、他の感知器や中継器などに発信（中継）する
装置です。
42

43

中継器

電気工事士

ちゅうけいきでんきこうじし感知器(８)
特小自火報(45)無線式連動型警報機能⇒ 特小自火報の無線式連動型警報機能付感知器のみでは無線を十分に伝達できない場合に付加的に設置 付感知器(69)される機器です。
消防設備士(32)⇒ 中継器を設置する場合、消防設備士でなければ工事（設置）できません。

電気工事士法を根拠とする国家資格で、この資格を持っていなければ一定の電気工事を行うことができません。
誘導灯(72)⇒誘導灯の工事（設置）を行う場合は消防設備士の資格は不要ですが、電気工事士などの電気工事に関する資格（消防法以外の法令を根拠とする資格）は必要です。

7

消防設備士(32)各住戸を一定の防火性能を有する床・壁（鉄筋コンクリート造など）で区画することで、出火住戸以外の部分への延焼を防止したり、外気に開放され煙が溜まりにくい廊下やバルコニーを利用した二方向からの避難経路を確保することで、安全に避難できるようにすることで、通常必要となる消防用設備を免除したり、共同住宅用の簡易な設備に替えたりすることができる共同住宅のことです。
消防用設備(36)44

特定共同住宅とくていきょうどう
じゅうたく

⇒
⇒

比較的大規模な共同住宅は特定共同住宅に該当することが多いです。
特定共同住宅には、延べ面積の半分まで５項イ等に転用することができるとされていますが、使用実態により異なりますので、詳細は管轄消防署にご確認ください。
⇒ 平成17年以前に建築された共同住宅で、特定共同住宅と同様に一定の防火安全性能を有することで消防用設備の設置免除や代替が認められている場合がありますが、これらは各消防本部の特例的な運用となりますので、その一部を５項イに転用する場合は管轄消防署にご相談ください。

延べ面積(50)
５項イ(16)管轄消防署(７)自動火災報知設備のうち、原則として小規模な建物（延べ面積が300㎡未満で階数が２以下のもの
等）にだけ設置することができるもので、無線式連動型警報機能付感知器のみで構成され、誰でも簡易に設置が可能です。
★

ご自身で設置する場合は「消防用設備リーフレット」をご参照ください。
⇒

45

特定小規模施設用
自動火災報知設備(特小自火報)とくていしょうきぼ
しせつよう
じどうかさいほうちせつび（とくしょうじかほう）

小規模な建物であれば、火災の発生場所が比較的容易にわかるため、通常の自動火災報知設備と異なり、火災の発生場所を表示する受信機がありません。
また、感知器の設置場所も「宿泊室や寝室、リビング、台所などの居室、２㎡以上の収納など」に限定されています。
⇒ 延べ面積が300㎡以上500㎡未満の建物でも、５項イ部分の床面積が延べ面積の１０％以下である
場合（この場合、５項イ部分にのみ設置が必要）や、５項イ部分の床面積が300㎡未満、かつ、５項イと５項ロ以外の用途が存しない場合（この場合、建物全体に設置が必要で廊下や階段等にも感知器を設置）には、特小自火報の設置が可能です。
⇒ 建物の規模や構造等により無線の伝達ができない場合には中継器の設置が必要となり、その場合
は消防設備士の資格を持った人しか工事（設置）ができません。
⇒ 連動型住宅用火災警報器は、火災を感知してそれぞれが連動して火災の発生を報知するという目的は同じですが、火災を感知する性能（精度など）が異なるため、特小自火報の感知器として使用することはできません。

＜特小自火報のイメージ図＞

8

自動火災報知設備(19)延べ面積(50)無線式連動型警報機能付感知器(69)
受信機(26)
感知器(８)
５項イ(16)
床面積(73)
５項ロ(17)
中継器(42)
消防設備士(32)
連動型住宅用火災警報器(75)消防法施行令別表第一

46

特定用途

とくていようと消防法施行令別表第一に掲げる用途のうち、特に火災危険性が高い用途のことで、５項イや16項イ (33)５項イ（16）などが該当します。
16項イ(23)47

届出住宅

とどけでじゅうたく

住宅宿泊事業法第３条に基づく届出がされた住宅のことです。

48

長屋住宅
（長屋）

ながやじゅうたく（ながや）

集合住宅のうち、他の住戸と共用する廊下や階段等が無いものをいい、単に長屋ともいいます。
共用する部分がある場合は共同住宅となります。

共同住宅(11)

熱を感知する方式の感知器で、さらに以下の２パターンの感知方式があります。

49

熱感知器

ねつかんちき「定温式」：感知器が一定の温度（６５℃など）に達した時に作動する方式です。
台所（キッチン）など、通常時でも温度が上昇しやすい場所に適しています。
差動式に比べ、感知までに時間がかかります。

特小自火報(45)「差動式」：感知器の温度が一定時間内に急上昇した時に作動する方式です。
温度が上昇しやすい場所では、誤報（火災ではないのに作動してしまうこと）
が発生するおそれがありますが、定温式よりも感知が早いです。
※特小自火報の感知器としては製造されていません。

50

51

延べ面積

配置図

のべめんせきはいちず

各階の床面積の合計のことです。建物全体の大きさを表すものです。

床面積(73)

敷地内の建物（物置・ガレージなどを含む。）や駐車場、駐輪場などの位置を記載した図面のことです。
⇒

敷地内の経路や各建物間の距離を確認する必要がある場合に使用されます。

自動火災報知設備の構成機器で、手動で音響装置を鳴動させるための起動装置（押しボタン）です。 自動火災報知設備(19)
52

発信機

はっしんき
⇒ 感知器が火災の発生を感知するよりも先に人が火災を発見した場合に使用します。

53

ひじょうよう非常用照明装置
しょうめいそうち(非常用照明器具) (ひじょうようしょうめ
いきぐ)

音響装置(３)
感知器(８)

住宅宿泊事業法第６条を根拠として設置されるもので、停電時でも一定の明るさを確保するための照明装置です。
⇒

安全確保のための設備ですが、消防法令を根拠とするものではありませんので、この設備に関する相談窓口は管轄消防署ではなく、各自治体の住宅宿泊事業法や建築基準法を管轄する部署となります。
⇒ 非常用の照明装置は誘導灯の設置を免除する際の要件となることがあります。
★

詳細は「民泊の安全措置の手引き」をご参照ください。

9

管轄消防署(７)誘導灯(72)

令別表第一に掲げる用途のうち、特定用途以外の用途のことで、５項ロなどが該当します。

特定用途(46)
５項ロ(17)54

非特定用途

ひとくていようと

55

避難階

ひなんかい

直接地上へ通ずる出入口のある階のことで、通常は１階をいいます。

56

避難口

ひなんぐち

広い意味では、避難経路上にある扉（各部屋から廊下への出入り口や廊下に設けられた扉）などは
全て避難口といいますが、狭い意味では、建物から屋外に至る出入り口や避難階に通じる階段の降り 避難階(55)口のことをいいます。
避難口の位置や避難経路をわかりやすく記載した
平面図のことです。
⇒

57＜避難経路図の記載例＞

住宅宿泊事業法第６条により設置が必要となるほか、
５項イとなる届出住宅には、各自治体の火災予防条例
でも設置が必要となりますので、記載内容の詳細は
管轄消防署などにご確認ください。

避難口(56)
平面図(63)５項イ(16)
届出住宅(47)
管轄消防署(７)避難経路図

ひなんけいろず58

避難上有効なバルコニー①
ひなんじょうゆうこうな
②
ばるこにー
③
④

59

避難設備

ひなんせつび

消防用設備のうち、火災が発生した際の避難を支援するための設備（誘導灯など）です。

誘導灯(72)60付近見取図

ふきんみとりず

案内図を参照。

案内図(１)

61

複合用途

ふくごうようと16項イを参照。

16項イ(23)⇒

日本語がわからない人でも理解することができるよう、
英語による表記やピクトグラム（案内用図記号）を活用することが望ましいです。

以下の条件を満たす等により、避難経路として使用することができるバルコニーのことです。
直接外気に開放されている
６０ｃｍ以上の幅があり、手すりが設けられている
他の住戸のバルコニーや階段などにつながっている（各住戸間の隔板は容易に破壊できる）
その他避難上の支障となる物品などが放置されていない

10

届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在となることをいいます。
その場合、消防法上の用途は５項イとなります。
⇒

62

不在

ふざい

不在の定義は住宅宿泊事業法と同じであり、・ 日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間（原則１時間）程度の一時的な不在は除かれます。（住宅宿泊事業法ガイドラインＰ２４）
・ 不在になるかどうかの判断は、一戸建て住宅であれば棟（建物）単位、共同住宅であれば住戸単位で判断されます。（民泊制度ポータルサイト～よくあるご質問～）

届出住宅(47)
５項イ(16)⇒

住宅宿泊事業法第１１条における住宅宿泊管理業務を委託しなくてもよい条件（不在となるが、住宅
宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内又は敷地内にある場合など）とは異なりますので注意が必要です。

⇒

不在となるかどうかは「住宅宿泊事業届出書」第５面「その他の事項」で「住宅に人を宿泊させる間、不在・・・とならない」にチェックがされているかどうかで判断します。

建物を平面的に記載した図面のことで、各階ごとに記載します。いわゆる間取り図のことです。
63

平面図

へいめんず

⇒

各階の間取りや各部屋の寸法、消防用設備の設置位置などを記載することで、宿泊室の大きさや消防用設備の設置位置などを確認するために使用されます。

消防用設備(36)

炎に接しても燃えにくい性能（防炎性能）を有する物品のことで、防炎物品の使用により火災の急激な拡大を防止することが期待できます。
＜防炎表示ラベルの例＞「防炎物品の使用が必要な建物または部分」
・ ５項イとなる建物や高さが３１ｍ以上となる建物
・ 16項イの５項イ部分
64

防炎物品

ぼうえんぶっぴん 「防炎物品の対象となる物品」
・ カーテン（アコーディオンカーテンを含む。）や布製ブラインド、
布製のれん（火災予防上支障がないもの※は除く。）など
・ じゅうたん、カーペット、ござ、人工芝など（２㎡以下のものは除く。）※ 「火災予防上支障がないもの」については、通常、「下げ幅が１ｍ未満のもの」として運用されていますが、各消防本部により運用が異なることがありますので、詳細は管轄消防本部にご確認ください。

11

５項イ(16)16項イ(23)

建物や事業所における防火管理業務の推進責任者のことです。防火管理に関する講習を受けるな
ど、必要な知識・技能を有する人で、管理的・監督的地位にある人でなければ防火管理者になることができません。
★

届出住宅の防火管理については「防火安全対策リーフレット」をご参照ください。

⇒

65

防火管理者

ぼうかかんりしゃ66

防火管理者選任
届出書

ぼうかかんりしゃ
せんにん
とどけでしょ

管理権原者は、防火管理者を選任したときは管轄消防署に「防火管理者選任届出書」を届け出る必要があります。
⇒ 防火管理者には、主に以下のような業務を行う責務があります。
・ 消防計画の作成・届出
・ 消火、通報、避難訓練の実施
・ 消防用設備等の維持管理
・ 火気の使用、取扱いに関する監督
・ 避難経路（廊下・階段）や防火シャッター・防火戸の維持管理⇒ ５項ロの場合は収容人員50人以上で、５項イや16項イの場合は収容人員30人以上で防火管理者の選任が必要です。
⇒ 防火管理に関する講習は各自治体で開催していますので、管轄消防署にご確認ください。

防火管理者を選任した際、管理権原者が管轄消防署に届け出るものです。
消防法令において火災予防に関する規定の対象となる工作物等のことで、建築物（建物）は全て防火対象物となります。

67

防火対象物

ぼうかたいしょうぶつ

68

歩行距離

ほこうきょり⇒ この用語集では、防火対象物を建物と置き換えて解説しています。
⇒ 防火対象物のうち、消防用設備の設置や防火管理の対象とするべき用途を消防法施行令別表第一に記載しています。一般住宅や長屋住宅は防火対象物に該当しますが、令別表第一には記載されていないため、その規模などによらず、消防用設備の設置や防火管理の義務はありません。（火災予防条
例による住宅用火災警報器の設置は必要です。）

人が実際に移動する経路の距離のことです。水平距離と異なり、ドアや廊下などの中心を結んだ距
離となります。

12

管理権原者(10)
防火管理者選任届出書(66)
消防計画(30)
消防用設備(36)
５項ロ(17)
収容人員(22)５項イ(16)16項イ(23)
管轄消防署(７)

防火管理者(65)
管理権原者(10)管轄消防署(７)

消防用設備(36)
消防法施行令別表第一(33)
一般住宅(２)長屋住宅(48)
住宅用火災警報器(21)無線により全ての感知器が連動して警報音（警報メッセージ）を発する感知器のことで、特小自火報の感知器として使用されます。

69

無線式連動型警報機能付感知器

むせんしき
れんどうがたけいほうきのうつき
かんちき⇒

無線連動型感知器の購入先は、下記HP（火災報知機工業会HP）に掲載されています。

<http://www.kaho.or.jp/vendor.html>⇒

家電量販店等で販売されている連動型住宅用火災警報器は、火災を感知する性能（精度など）が異なるため、無線連動型感知器として使用できません。
⇒ 住宅用火災警報器と同様に電池式で、電池の交換推奨年数は６年程度とされています。

感知器(８)
特小自火報(45)
連動型住宅用火災警報器(75)
住宅用火災警報器(21)

避難上又は消火活動上有効な開口部が階の床面積の1/30未満となる階のことです。
避難や消火活動が困難であるため、通常の地上階よりも高度な防火安全対策が求められます。

70

無窓階

むそうかい

71

家主

やぬし

⇒「避難上又は消火活動上有効な開口部」の具体的な要件は以下のとおりです。
・ 床面から開口部の下端までの高さは１．２ｍ以内
・ 開口部は、道又は道に通じる幅１ｍ以上の通路や空地に面している
・ 開口部は屋内から容易に避難することを妨げない構造である（格子などが設けられていない。）
・ 開口部は外部から開放又は容易に破壊することにより進入できる構造である。
（容易に破壊できないシャッターやガラスが設けられていない。）
・ 開口部の内側や外側に障害となる物品などが置かれていない

開口部(４)
床面積(73)

住宅宿泊事業者のことです。
建物に不案内な（避難経路がわからない）方でも、火災時に速やかに避難口や避難方向が確認でき、パニックにならずに屋外まで避難することができるようにするための設備です。
⇒

主に避難口誘導灯（避難口の直近に設置され、避難口の位置を示すもの）と通路誘導灯（廊下等に設置され、避難口の方向を示すもの）の２種類があります。

＜避難口誘導灯＞
72

誘導灯＜通路誘導灯＞
避難口(56)
電気工事士(43)

ゆうどうとう⇒

建物に不案内な（避難経路がわからない）方でも、避難口までの避難経路が明確にわかる場合は、誘導灯の設置を免除することが可能です。
※誘導灯の設置が免除される要件は「消防用設備リーフレット」Ｐ４をご参照ください。
⇒ 配線工事が必要なため、電気工事士などの資格を持った方でなければ工事（設置）できません。
⇒ 誘導標識（電気が必要ない標識）は、原則として誘導灯の代わりにはなりません。

13

73

床面積

ゆかめんせき

74

立面図

りつめんず

建物の各階又はその一部で壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のことです。延べ面積が建 延べ面積(50)
物全体の大きさを表すものであるのに対し、建物内の一部（階など）の大きさを表すものです。
建物を外側から立面的に記載した図面のことで、四方ごとに記載されます。
開口部(４)⇒

75

連動型住宅用火災警報器(連動型住警器)

れんどうがたじゅうたくようかさいけいほうき（れんどうがたじゅうけいき）開口部の位置などを確認する必要がある場合に使用されます。

住宅用火災警報器のうち、すべての住宅用火災警報器が無線等で連動して警報音を発するものです。
⇒

火災の発生を感知した住宅用火災警報器が単独で警報音を発するものと比べ、より早く各部分に火災の発生を報知し、避難や初期消火を行うことができます。
⇒ 特小自火報の無線式連動型警報機能付感知器とは感知性能（精度など）が異なります。

14

住宅用火災警報器(21)
特小自火報(45)無線式連動型警報機能付感知器(69)