関係各位

２０２２年６月１７日
一般社団法人 IREM JAPAN

全国賃貸住宅実態（NOI 率）調査が「（公財）日本不動産学会 業績賞」の学会長賞を受賞
一般社団法人 IREM JAPAN（東京都港区高輪、会長︓芳村崇志）は、当団体が行っている全国賃貸住宅実態（NOI 率）調査が、２０２１年度 公益財団法人 日本不動産学会の「学会長賞」を受賞したことを報告致します。

全国賃貸住宅実態（NOI 率）調査とは
全国賃貸住宅実態（NOI 率）調査（以下、「本調査」という。）は一般社団法人 IREM JAPAN が主体となり公益財団法人日本賃貸住宅管理協会様、株式会社 LIFULL 様にご協力頂いている調査です。
計画的な賃貸住宅運営において最も重要となる収支把握のため、全国の管理会社様に満室賃料、運営費、空室損失額の実データをヒアリングし、1 年間の賃貸住宅の経営結果を分析している調査です。
満室賃料から運営費、空室損失額を差し引くことで物件の営業純利益（NOI）を算出しており、各物件の実際の運営データ調査結果に基づき地域別・物件タイプ別、立地別に分析することで物件の優劣
比較に役立ちます。全国の管理会社は本調査を物件管理優劣のベンチマーク指標として活用することが可能です。また、日本国内では物件の表面利回りで収益物件をすることが主流となっております。
物件の真の実力を示す指標である NOI 率を利用すれば表面利回りしか分からない状況でも表面利回
りに NOI 率を乗ずることで NOI 利回りを算出することができ、スムーズな投資判断につながります。一般の賃貸住宅にはこのような指標がほとんどなく、独自性のある調査であり本調査を発展・普及させていく事が不動産業界の透明性向上や活性化に繋がっていくものと考えています。 本調査は2012 年から全国の賃貸物件を対象に「NOI 率」に対する調査を行い、全国の賃貸物件の「NOI」を集計し、「NOI 率」をトラックレコードとして整備を進めています。現在までに１０年連続して調査を行っております。報告書発行にあたり国土交通省様、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会様からもコメントを頂戴いたしました。※NOI とは Net Operating Income の略です。

不動産の本当の実力を示す NOI（営業純利益）とは事業用不動産の収益力を計る指標としてプロの投資家やコンサルタントが利用しているのは「NOI（営業純利益）」です。「NOI」はキャッシュフローツリーにある「満室賃料」から空室期間の損失や運営費を控除した額に雑収入を加えたまさに純利益を指します。また、「NOI」を売買価格で割った率を「NOI 利回り」として、その不動産の収益力を表す指標として一般的に用いられています。

＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
一般社団法人 IREM JAPAN 担当︓富永 TEL︓03-5422-8404 Email:npo@irem-japan.org

家賃から NOI を導くための指標「NOI 率」とはこれからの不動産経営を考える上でより実態に近い営業純利益を簡易的に判断できるものが、一般社
団法人IREM JAPANが普及を目指す「NOI率」です。精度の高い「NOI率」を用いることで不動産経

営・不動産投資の判断がさらに正確かつ迅速に行われるようになります。しかし現状、物件毎の空室状況や運営費の実績は千差万別で、信頼性の高いトラックレコードの整備がなされておらず、不動産
オーナーや投資家にとって「正確な収益力」の予測が困難な状態で投資判断を迫られるケースが多いのが実情です。

「日本不動産学会長賞」受賞理由について（日本不動産学会発表）〔授賞理由〕 本調査は、営業純利益を事業用不動産の収益力指標として事業者が活用できるよう、定期的に調査を行ってきており、有益である。具体的には、全国の賃貸物件所有者・管理会社に対して、事業用不動産についての情報の提供を求め、地域別の物件詳細情報、規模別の支出項目ごとの金額、空室率等を集計し、営業純利益が把握できるようにその結果を公表してきている。 本調査の特徴は次のとおりである。
第一に、収益性に関して、運営費や空室率を反映した営業利益を示す点で有意義である。
第二に、リノベーションや管理の形態について把握するものであることから、具体的な賃貸経営に対して改善の示唆を与えることができる。
第三に、米国の先行調査例を参考として、日本への先駆的な導入を試みた点が評価できる。
第四に、現在は、賃貸借契約の普通借家・定期借家別の集計・分析がなされていない点で、不完全であるが、今後この点を分離して集計する旨の言明があり、その実現を前提とするならば、より正確な
賃貸借市場の分析が可能となる。
第五に、学術研究等の目的による外部からのデータ二次利用、再集計の依頼があった場合、最大限の協力がなされる点が評価できる。 よって、本調査は業績賞に値すると評価できる。
＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
一般社団法人 IREM JAPAN 担当︓富永 TEL︓03-5422-8404 Email:npo@irem-japan.org

【日本不動産学会 業績賞とは】

業績賞は、新機軸を打ち出した不動産事業やそれにかかわる制度の創設など幅広い対象の中から優秀な業績を顕彰することを目的として、1994 年（学会設立 10 周年）に創設されたものです。
第 22 回（2015 年度）より、「国土交通大臣賞」を新設し、業績賞応募対象の中から、学際的な学
術研究分野である不動産学の観点から見て優れたもので、かつ、特に不動産政策の発展に寄与する優れた業績を表彰しております。
公益社団法人日本不動産学会〒102-0071

事務局

東京都千代田区富士見２−７−２

ステージビルディング７階

電話：03-6868-3245

一般社団法人 IREM JAPAN について
IREM（Institute of Real Estate Management）は米国シカゴに本部をおくプロパティマネジメント（不動産経営管理）の専門家が集まる国際的な団体です。
米国で起きた金融大恐慌の影響が残る中、プロパティマネジメントにおける倫理規定の創設を中心に、プロパティマネージャー（不動産経営管理士）として必要なスキルを提供することを目的に 1933
年に IREM は設立されました。2020 年 12 月現在、世界に 97 の支部があり、約 20,000 名の会員、
8,195 名の CPM®(Certified Property Manager)、520 社の AMO®(Accredited Management
Organization）が活躍しています。
一般社団法人 IREM JAPAN は IREM 本部が認定する日本全体を統合する団体で、北海道、東日本、
東海、西日本、九州の 5 つの支部で構成されています。
日本に CPM🄬や AMO🄬を導入するために 2000 年に発足し、2005 年に正式な IREM の支部の 1 つとして認定されました。 高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有し、国内のプロパティマネジメント業界の発展を担っております。
2022 年 3 月末現在、IREM JAPAN の会員数は 803 人、同団体の主催する資格 CPM🄬（認定不動産経営管理士）は 662 人と 10 社の AMO🄬(認定不動産管理会社)が日本全国で活躍しています。
社名：一般社団法人 IREM

JAPAN

会長：芳村崇志
所在地：東京都港区高輪 2−15−19

高輪明光ビル 2F

TEL：03−5422−8404 FAX：03−3446−2767
ホームページ：https://irem-japan.org/＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
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