自己点検・評価報告書

2022（令和 4）年度自己点検・評価報告書
2022（令和 4）年度 大 学 基 礎 デ ー タ2023（令和 5）年度
九州産業大学造形短期大学部

目

【基準Ⅰ

次

建学の精神と教育の効果】--------------------------------------

3

［テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神］------------------------------------

3

［テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果］------------------------------------

8

［テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証］------------------------------------

13

教育課程と学生支援】------------------------------------------

19

【基準Ⅱ
［テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程］--------------------------------------

19

［テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援］--------------------------------------

32

教育資源と財的資源】------------------------------------------

49

【基準Ⅲ
［テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源］--------------------------------------

49

［テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源］--------------------------------------

55

［テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］------

60

［テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源］--------------------------------------

64

リーダーシップとガバナンス】----------------------------------

73

【基準Ⅳ
［テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ］------------------------

73

［テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ］--------------------------

75

［テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス］------------------------------------

78

2022 年度大学基礎データ---------------------------------------------- 83（資料１）短期大学の概要----------------------------------------------- 85（資料２）学生数------------------------------------------------------- 88（資料３）教員以外の職員の概要----------------------------------------- 89（資料４）学生データ--------------------------------------------------- 90（資料５）教育課程に対応した授業科目担当者一覧------------------------- 91（資料６）専任教員の研究活動状況表------------------------------------- 104（資料７）外部研究資金の獲得状況一覧表--------------------------------- 105（資料８）理事会の開催状況--------------------------------------------- 108（資料９）評議員会の開催状況------------------------------------------- 111（資料10）短期大学の情報の公表----------------------------------------- 112

自己点検・評価における課題及び改善状況・改善計画一覧-----------------113

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神----------------------------------------

3

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果----------------------------------------

8

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証----------------------------------------

13

1

2

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

(2)

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

(3)

建学の精神を学内外に表明している。

(4)

建学の精神を学内において共有している。

(5)

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の理想は「産学一如」であり、教育理念は、「『産学一如』の建学の理想の下、市民的自覚、中道の精神、実践的学風を重んじ、造形芸術への熱意を育て、基本的な技能を習得させ、創造性の向上を図ることを教育目標とする。」と明確に示している。
「産学一如」は産業と大学が車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすことを目指すものであり、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。この建学の理想は、本学が力を入れて取り組んでいるプロジェクト型教育
を通して、地域社会と共存する大学のイメージを高める根幹となっている。
建学の理想と理念は、学内の学生が目に触れる場所にポスターを掲示するとともに、
ホームページへの掲載や大学案内等の配布により学内外に広く表明している。
また、建学の理想は、教職員に常に共有され、必要に応じて教授会等で確認を行っ
ている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。

(2)

地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

(3)

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献して
いる。

3

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

造形短期大学部では公開講座として 1980（昭和 55）年から開講し 2020(令和 2)年まで 4 月から 7 月と 9 月から翌年 2 月までの 10 ヵ月間、毎月土曜日の 3 回、其々の講座を受講生が受講しやすくするため、午前と午後の部で分けて 13 講座開講していた(2017（平成 29）年度までは火曜日も実施)。
2021(令和 3)年度は COVID-19 対策として講座を中止した。
2022（令和 4）年度からは九州産業大学と合同で実施している。

本学の過去 3 年間の公開講座の実施状況 (2023（令和 5） 年 5 月 1 日現在)
2020（令和 2）年度

2021（令和 3）年度

2022（令和 4）年度

〈土曜日午前の部〉

COVID-19 対 策 と し て 公開

2022 年度には九州産業大

・油絵・水彩画(12 人)

講座は受講者募集を行い学と合同での公開講座へ

・人物デッサン(8 人)

直前で中止した。

変更して小学生から高齢

・デザイン書道(1 人)者までの講座として実施

・陶芸(17 人)した。

・コンピュータグラフィックス(8 人)〈土曜日午後の部〉
・日本画(8 人)
・油絵・水彩画(9 人)・デッサン(11 人)
・染色・手織り(14 人)
・手軽に作ろうメタルワー
クス(6 人)・デジタル写真(4 人)
・洋裁(10 人)

地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関及び文化団体等と協定を締結するな
どの連携で、毎年、併設校である九州産業大学とともに「地域の皆様と九州産業大学との地域交流会」を開催し、隣接する各校区自治協議会、町内会、公民館、教育機関 (小、中、高校)、JR 香椎駅長、JR 千早駅長、福岡市東区役所等との意見交換や懇親に努め、地域との連携・交流を推進している。糟屋郡須恵町と本学との様々な実践的事業を実施している。その一つとして、2019（令和元）年度と 2020（令和 2）年度に全国高速
道路美化事業に須恵町と本学の教員が連携 して助成金を獲得し、教員と学生が須恵町
旅石橋の縦 2.1×幅 29m の壁面に壁画の制作を行い、高い評価を得ている。

4

2021（令和 3）年度は須恵町草切橋の壁面に近隣の守母神社物語を題材としたデザインの壁画を制作した。2022（令和 4）年度は新原校区の高速下壁面に、地域の催し、歴史に因んだ内容の壁画を制作した。須恵町役場の協力の下、本学の教員が研究として
香椎線須恵駅の待合室の「アートルームプロジェクト」を行い、地域と密接した新たな形での研究成果を上げた。そのほか 2020（令和 2）年度須恵町との連携事業として、「須恵町ほたるの湯銭湯アートプロジェクト」、「須恵町情報誌特集ページ企画プロジ
ェクト」、「須恵町情報誌新ロゴ提案プロジェクト」、「須恵町遺影撮影プロジェクト」が行われた。2021（令和 3）年度は須恵町アートプロジェクトとして須恵町役場庁舎前の非常用自家発電設備と同町立美術センター久我記念館前の階段や東屋に須恵町に因んだ内容の絵を制作した。2022（令和 4）年度は前年度に引き続き、町立美術センター
久我記念館前の階段の下段や美術館の敷地内に巨大絵を制作した。
2020（令和 2）年度には地域活性化を図る事業として、志賀商工会が「アメリカ再現
プロジェクト」を立ち上げ、本学に協力の要請があり、本学の教員と学生が東区西戸
崎旧米軍基地に「ウォールアートプロジェクト(シャッター9 ヵ所、壁面 1 ヵ所)」、「西
戸崎立体文字プロジェクト」の実施に協力した。かつて旧米軍基地があったという地
域の歴史をアートの力で甦らせたこのプロジェクトは多くのメディアに取り上げられた。
近隣地域との連帯事業として福岡県遠賀郡芦屋町の「あしや砂像展 2022」、福岡市東区の公民館など(2020（令和 2）年度：4 カ所、2021（令和 3）年度：7 カ所、2022（令和 4）年度：2 カ所）で遺影写真撮影プロジェクトを実施、各高等学校への出張講義等を毎年行っている。その他にも地域から要請があれば、可能な限り対応している。2020（令和 2）年度や 2021（令和 3）年度に関しては COVID-19 感染拡大防止対策として「あしや砂像展」が中止となり、海岸の清掃活動を含めた砂像のデザインの提案など、異なる形での連携を行った。2022（令和 4）年度は「あしや砂像展」が再開し、砂像制作を行った。
本学園と福岡県古賀市とで、2014（平成 26）年 7 月より「古賀市と九州産業大学及び九州造形短期大学との包括的連携に関する協定」を結び、 毎年様々な交流を行っている。2020（令和 2）年度は 2019（令和元）年度に引き続き、本学の教員と学生による高齢者の遺影写真撮影プロジェクトが行われた。また、隣接する、新宮町においても 2020・2021(令和 2・3)年度に本学の教員と学生による高齢者の遺影写真撮影プロジ
ェクトが行われた。
2015（平成 27）年度には併設校である九州産業大学と本学が福岡市立博多工業高等学校と提携協定を締結した。この協定で、『円滑な高大接続をとおし、生徒や学生の学
習意欲を高めるとともに、大学・短大の求める人物像や教育内容の理解を求めること、また双方の教育機関の特性を生かし、技術や実践を展開することで、思考力や判断力などを育むことを目的とする』と記載している。この事業の実践として本学の卒業制
作展と博多工業高等学校インテリア科の卒業作品展を同時開催して いる。
2017（平成 29）年度と 2018（平成 30）年度は福岡県立美術館で、2019（令和元）年
度と 2020（令和 2）年度と 2021（令和 3）年度は福岡市美術館で開催した。2022（令和 4）年度からは卒業作品展の同時開催は中止したが、2023（令和 5）年度からは新た

5

な連携の取り組みを実施する予定である。
本学では附属校である九州高等学校の 1 年生の生徒に対して毎年「1 日体験授業」を実施しており、2022（令和 4）年度は学生 78 名、保護者 7 名、教員 4 名の参加があった。
地域文化団体との連携としては、2020（令和 2）年度に(公財)福岡市文化芸術振興財
団と(株)大国段ボールとコラボして「獅子舞工作ワークショッププロジェクト」を実施した。このプロジェクトで本学の教員と学生が段ボールを使った獅子頭の制作で小学生のサポートを行った。
2021（令和 3）年度からは九州芸文館とのコラボで卑弥呼の火祭りボランティア活動
や CKK とのコラボで CKK 舞台に関するフライヤー制作を行った。
その他にも、地域企業との連携としては本学の教員と学生により、「さつき幼稚園アートフェスタプロジェクト」、「海の学び舎プロジェクト」、アグリフィールズ（合同会社）との「企業広告ツール制作プロジェクト」、日本空間デザイン協会（株）ステーションビル博多との「マイング博多ディスプレイデザインプロジェクト 」、「八女紙工壁
画制作プロジェクト第 1 弾・第 2 弾（2022（令和 4）年度には実施していない）」、「八女紙工製品開発プロジェクト」、「ランドセル＋α プロジェクト」などが行われた。
本学は地域社会への貢献やコミュニケーション場作りのため、様々なボランティア
活動に参加している。特にサークル活動が地域社会に貢献できるように、本学の美術同好会の学生(卒業生含む)が協力し、千早青空市似顔絵ブース、志賀島祭り似顔絵ブース、香椎校区夏祭り似顔絵ブース、宇美町フェスタフェイスペインティング、東区Youth Festa Higashi フェイスペインティングなどに参加している。
しかし 2020・2021（令和 2・3）年度以降は COVID-19 の影響で地域イベントが中止となり、地域に出向いた美術同好会のボランティア活動も中止となっている。
地域社会に造形短期大学部の建学の理想を浸透させ、学生の地域に対する連帯意識
やコミュニケーション能力の向上を図るため、地域の自治体や企業と連携した「学外アートプロジェクト」を選択必修科目の授業として実施している。
本学が取り組んだ過去 3 年間の社会的活動(地域貢献)−学外アートプロジェクト−の実施状況は以下のとおりである。※()内の数字は単位取得者数【2020（令和 2）年度】① 企業広告ツール制作プロジェクト(4 人)② マイング博多ディスプレイボックスデザインプロジェクト(7 人)③ 海から見つめるランドスケーププロジェクト(11 人)④ さつき幼稚園アートウィークディスプレイデザインプロジェクト(5 人)⑤ 伝統芸能事業「獅子舞」公演企画小学生ワークショッププロジェクト (11 人)⑥ 須恵町「ほたるの湯」銭湯アートプロジェクト(25 人)⑦ 西戸崎旧米軍基地ウォールアートプロジェクト(35 人)⑧ 須恵町情報誌特集ページ企画プロジェクト(8 人)

6⑨ 須恵町情報誌新ロゴ提案プロジェクト(7 人)⑩ 美術協会主催シニア展図録制作プロジェクト(3 人)⑪ 遺影制作プロジェクト(古賀市)(8 人)⑫ 遺影制作プロジェクト(福岡市東区)(6 人)⑬ 遺影制作プロジェクト(新宮町)(9 人)⑭ 遺影制作プロジェクト(福岡市南区)(8 人)⑮ 遺影制作プロジェクト(須恵町)(10 人)⑯ ボウリング廃棄ピンアートプロジェクト(15 人)⑰ 福岡インディペンデント映画祭プロジェクト(16 人)⑱ 九産大スイミング壁画制作プロジェクト(12 人)⑲ あしや砂像関連プロジェクト(29 人)⑳ CKK Performance 2021“ハジマリ”プロジェクト(5 人)㉑ 西戸崎立体文字プロジェクト(2 人)㉒ 卑弥呼の火祭りボランティア(8 人)【2021（令和 3）年度】① 企業広告ツール制作プロジェクト(13 人)② マイング博多ディスプレイボックスデザインプロジェクト(9 人)③ 海の学び舎プロジェクト(11 人)④ さつき幼稚園アートフェスティバルプロジェクト(7 人)⑤ 須恵町アートプロジェクト（29 人)⑥ 社会福祉法人悠光会アートプロジェクト(18 人)⑦ 遺影制作プロジェクト(福岡市東区近隣校区)(9 人)⑧ 遺影制作プロジェクト(新宮町)(12 人)⑨ 遺影制作プロジェクト(福岡市南区)(11 人)⑩ 遺影制作プロジェクト(須恵町)(10 人)⑪ 遺影制作プロジェクト(粕屋町)(8 人)⑫ 須恵町「ささやきの小径看板制作」プロジェクトト(須恵町)(6 人)⑬ 卑弥呼の火祭りボランティア(10 人)⑭ あしや砂像関連プロジェクト(37 人)⑮ CKK 舞台に関するフライヤー制作(4 人)【2022（令和 4）年度】① ワークショップ記録映像制作 （1 人）② スマホゲーム用衣装デザインプロジェクト （15 人）③ 八女紙工製品開発プロジェクト （4 人）④ 須恵町アートプロジェクト （29 人）⑤ えきマチ 1 丁目香椎ワークショッププロジェクト （12 人）⑥ CKK プロジェクト （5 人）⑦ あしや砂像関連プロジェクト （67 人）

7⑧ 久我記念館東屋美化プロジェクト （1 人）⑨ 須恵町看板制作プロジェクト （1 人）⑩ 九州芸文館マルシェボランティア （14 人）⑪ 遺影制作プロジェクト（須恵町） （12 人）⑫ 遺影制作プロジェクト（久山町） （15 人）⑬ 九州クリエイターズマーケット （11 人）⑭ 卑弥呼の火祭りボランティア （8 人）⑮ 古小烏公園記録映像制作 （4 人）⑯ 海の学び舎プロジェクト （8 人）⑰ 松浦学校共生プロジェクト （8 人）⑱ さつき幼稚園プロジェクト （6 人）⑲ 絵本制作プロジェクト （2 人）⑳ マイング博多ディスプレイプロジェクト （6 人）㉑ ランドセル+α プロジェクト （4 人）＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

なし

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

(2)

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
(学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6)＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は建学の理念に基づいた学科の教育目標を定め、建学の精神に基づき、学科全体の教育研究上の目標を定めており、学則第 1 章第 1 条にその目的を次のように明記
している。

8

(目的)
九州産業大学造形短期大学部は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、本学が有する造形芸術の領域に関する諸研究を基礎として芸術的創造力を培うとともに、あわせて芸術応用部門の研究及び教授を行い、もって誠実で而も創造性に富んだ有能な技術人を養成することを目的とする。
本学は 1 学科で、その学科の中に各 10 系列があり、系列ごとに定めた到達目標を学生便覧、履修ガイド及びホームページなどで学内外に広く表明している。なお、各系
列の到達目標は、九州産業大学造形短期大学部学則別表Ａに明記している(基準Ⅱ−A−1
参照)。
学科・系列の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、卒業生が就職した企業に対し不定期にアンケート調査を行い、その結果を検証している。毎年地域校区との交流会や九州産業大学芸術学部と本学が主催する高校教員を対象とした説明会、付属校である九州高等学校との教育懇談会などを通して、本学が行っている事業や学生の活動について意見を聴取し、反映している。2021（令和 3）、2022（令和 4）年度は COVID-19 感染拡大に伴う処置としてこれらの事業は実施していないが、2023（令和 5）年度からは再開を予定している。本学は各自治体や企業からの提案や要請に対し、学外アートプロジェクトで積極的に応じている (基準
Ⅰ−A-2 参照)。その結果、毎年の学外アートプロジェクト実行数が増加傾向である。各自治体や企業からそれぞれの学外アートプロジェクトの成果や意見などを聴取分析し、さらに今後のプロジェクトに活かしていく。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

(2)

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

(3)

学習成果を学内外に表明している。

(4)

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の理想である「産学一如」、建学理念及び教育目標等に基づき「学習成果」を定めている。「学習成果」は以下のとおりである。
・基礎的教養を身につけ、造形芸術の知識と技能を習得している。
・想像力、表現力を通して、意欲的に社会に貢献することができる。
学習成果は、2020（令和 2）年度に受審した「大学・短期大学基準協会」の認証評価

9において指摘された事項を踏まえて定めたものであり、3 つのポリシーとの関連性を明確にするため、一連の別表として、2021（令和 3）年 4 月 1 日から学則等に明記している。
各系列では、それぞれ到達目標を定め、期待する学習成果を履修ガイドや学生便覧を通して、学生等に明示している(基準Ⅰ-B-1 の現状で明記)。科目は基礎教育科目、外国語科目、専門科目が置かれており、別表第 1 にそれぞれの授業科目の種類及び単位数を明示している。これらを通して、学生は学習成果を出すべく自分でカリキュラ
ム等を把握できるようにしている。
九州産業大学造形短期大学部の教育目標と、各系列の到達目標は、学生便覧別表Ａに定めるとおりである。各科目はこれらを前提としたシラバスに沿って授業が行われる。これらは教員の指導目標であるとともに、学生が履修する際の指標であり、学習目標となっている。
学生の学習成果を学内外で表明するため様々な作品展示を行っている。2022（ 令和 4）
年度には JR 九産大前駅のえきなかギャラリー、福岡市美術館、ギャラリー風などで学生作品展示を行った。大学祭では授業作品展を行い、学外の多くの人にその成果を公表していた。2021（令和 3）年度は COVID-19 による感染防止のため、オンライン開催となったが、2022（令和 4）年度は学園祭の通常開催に伴い、学内展示として開催された。
また、公募展等への積極的な出品を促し、毎年地域の様々な公募展で入賞、入選の成果を得ている。さらに、学外アートプロジェクトの授業で地域 からの依頼を受け、
砂像制作や壁画制作、トリックアート、遺影撮影、ワークショップ等の活動を行っており、その活動は造形短期大学部の学習成果を発表する機会になっている (基準Ⅰ−A-2
参照)。
九州産業大学造形短期大学部の学習成果の最も大きな発表の機会は卒業制作展であり、毎年度学外の美術館で 1 週間程度作品を公開している。今年度は 2023（令和 5）
年 2 月 21 日から 26 日まで福岡市美術館ギャラリーで開催した。なお、卒業制作の中間審査を 11 月の中旬に行い、1 年生が見学することで 2 年生に向けての学習目標を定めるための参考にしている。中間審査や最終審査には外部の審査員を加え、評価の客観性を高めている。また、卒業制作展の図録を作成し、高等学校等に配布 することで学習成果を学外にも表明している。
これらの取り組みは、学習成果として学生のより一層の学習意欲向上につながっている。
学習成果の点検については、2019（令和元）年まで学園全体で教育成果評価委員会
を通して行っていたが、評価領域が教育成果領域に限定される問題点を改善させるため、2020（令和 2）年度から(2020（令和 2）年度 7 月 21 日施行)教育成果評価委員会
をファカルティ・ディベロップメント委員会に統合し、新たに内部質保証委員会を組織した。内部質保証委員会をとおして学園全体の教育・研究の向上及び組織の活性化を図ることにしている。

10

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

(2)

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

(4)

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は「産学一如」の建学の理想のもと、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受け入れの方針」の三つの方針を造形芸術学科の教育目標に関連づけて定めている。
学則に沿って定めたこの三つの方針は 2013（平成 25）年 3 月に改正を行い、2013（平成 25）年 4 月 1 日から実施している。以降、カリキュラムの改正等に合わせて、表記の見直し等を行っている。
新入生と在学生には、年度始めに教育内容をわかりやすく示す方策として全員に配付する学生便覧や履修ガイドに三つの方針及びカリキュラムツリーを明示し、その内容を説明する教務ガイダンスを実施している。
本学の三つの方針は次のとおりである。
〈学位授与の方針〉(1) 目指すべき人材像
今日の造形芸術領域の融合と多様化に適応し、誠実で創造性に富んだ、企業や社会に必要とされる人材の養成を目指す。
(2) そのための具体的到達目標
社会人としての豊かな教養、総合的判断力の修得とともに、各系列ごとの専門的能力を追求し、今日の多様な社会の文化や創造に貢献し得る能力を養成することが到達目標である。基礎教育科目、外国語科目及び専門科目から所定の単位を修得し、卒業単位(62 単位以上)の基準を満たしたものに短期大学士(芸術)の学位を授与する。
〈教育課程編成・実施の方針〉(1) 教育課程の理念
造形芸術領域の融合と多様化に対応し、社会のニーズに適応できる人材を育成す
るカリキュラムを構築する。基礎教育科目と外国語科目では必修科目、選択必修科
目を中心に、豊かな社会性を養うことを目指し、専門科目では必修科目を少なくし、自由度が高く個々の修学の目的に対応でき、社会に有用な専門性を持った人材育成を志向する。

11

(2) 教育課程の構成
造形芸術学科の教育課程は基礎教育科目、外国語科目及び専門科目で編成する。
基礎教育科目では、必修科目として大学生活から卒業後のキャリアまでを案内する
科目を置き、選択必修科目として国語系科目と外国語科目を置く。専門科目では、すべての系列に共通する科目を共通専門科目とし、各系列に関係する科目を 3 つの領域にまとめ、領域専門科目とする。初年度に共通専門科目の基礎となる科目を必修科目・選択必修科目とし、前学期にこれを学ぶ。後学期から各自の系列を意識しつつ、2 年次につながる領域専門科目(系列専門科目)を学ぶ。2 年次で各系列での選択必修科目を履修することで 10 系列に分かれる。領域専門科目での必修科目は最小限であり、カリキュラムとして造形芸術領域の融合と多様化に対応する。
(3) 教育課程の特長
1 学科に 10 系列をおき、縦割りのカリキュラムを廃して、他の専攻の科目も時間割の許す限り履修することができる独自の科目構成とする。造形芸術領域の融合 と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムとする。
自由度が高い個々のカリキュラム作りや、卒業後の進路の目標を大学での学びに的
確に結びつけることを指導するため、少人数クラスでのクラス担任制、「プライマリーセミナー・造形基礎」「プライマリーセミナー・未来学」「セカンダリーセミ
ナーＡ」「セカンダリーセミナーB」「キャリア・プラニング」などの基礎教育必修科目、オフィスアワーの実施などできめ細かく対応する。
〈入学者の受け入れ方針〉
本学の求める学生像は以下のとおりである。
・芸術を愛好する心情を持ち、個性豊かな造形的表現力を身に付けようとする人。
・何事にもとらわれない自由な精神を持つ人。
・確かな技術の修得に努力する人。
・造形芸術をとおし、地域社会に貢献する意欲のある人。
九州産業大学造形短期大学部の受験者に配布する大学案内及びホームページにはその三つの方針とカリキュラム内容を学内外に表明している。総合型選抜と学校推薦型
選抜の受験者に対しての面談及び面接の際に、建学の理念や入学者受け入れの方針を毎回確認している。なお、この件に関しては高校訪問などで進学担当の教員に対して、本学進学希望者への周知を要望している。
学則に各系列の教育到達目標が定められており、教員は三つの方針や教育到達目標に沿った授業内容をシラバスに記載し、その方針を踏まえた教育活動を 行うよう、日頃から心がけている。
学内においては、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することを、シラバスと学生便覧を作成し、教務ガイダンスや必修科目として行っている「プライマリーセミナー・造形基礎」、「プライマリーセミナー・未来学」、「セカンダリーセ
ミナーA」、「セカンダリーセミナーB」の授業で説明している。

12

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

九州産業大学造形短期大学部は 2020（令和 2）年 COVID-19 による第 1 回緊急事態宣言発令以来、学園全体の対応として、危機管理対策本部会議において「九州産業大学・
九州産業大学造形短期大学部コロナウイルス感染拡大防止のための活動指針」を定め 、その方針に沿って適時対応し、感染拡大防止と、学生の学修機会確保の両立の観点か
ら、感染拡大防止策を講じた上で、レベル（0～5）に合わせた授業の対応（対面・遠隔）等を行い、実習系の遠隔授業に支障がないよう、教育効果の維持・向上に努めた。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

(2)

日常的に自己点検・評価を行っている。

(3)

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

(4)

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

(5)

高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

(6)

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

1992（平成 4）年度より自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会を設け、学長、学科主任、教務委員長、学生委員長等からなる委員会において、自己点
検・評価活動に係る事項について協議し、実施状況の進捗管理を行っている。
2020（令和 2）年度には内部質保証システムの再整備を行い、教育研究活動等の把握
及び教育の質の向上を含めた各組織の継続的な改善・向上を推進する運営・支援を行うため、教学の主要メンバーによる内部質保証委員会を設け、内部質保証の推進を負う組織として新たに位置づけた。
また、自己点検・評価活動の客観性や公平性を担保するために外部評価委員会を新設した。
自己点検・評価および FD 活動の大きな柱として、授業の改善を特に重視し「学生による授業アンケート」を各学期末に実施している。なお、2020（令和 2）年度より、
COVID-19 感染防止に基づく取り組みとして、それまでの紙媒体のアンケートから、ポータルサイトを用いたアンケート実施に変更した。結果は集計の上、非常勤教員も含
め全員に配布し、教育職員はこれに基づいて「授業改善 シート」を作成し、授業の更

13

なる改善を図っている。
「学生による授業アンケート」は、授業全般を概観したもの で、各教員が担当する
すべての科目で記名式のアンケートを実施している。これにより個々の授業ごとに今後の改善につなげている。
なお、各教員に対し、各学期 2 コマ以上の授業の参観を必修とする授業公開を実施
し、アンケートシートを提出している。前学期と後学期で授業研究会を開催し、今後の授業改善に努めている。
自己点検・評価報告書は毎年度ホームページで公表している。また、これらは造形
短期大学部の全教職員および各部所に配布している。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価委員会」を中心に行っているが、報告書の作成にあたってはすべての教職員が携わっている。そのため、全員が学内の状況を把握する視点を持ち、建学の理想や理念、教育目標の達成、教育水準の向上など、内部質保証の全学的な課題に対し問題意識を共有できる環境となっている。そのことによって、全教職員は日常の業務やそれぞれの会議体などにおいて、自己点検・評価の結果や問題点を念頭に改革・改善に取り組んでいる。
なお、高等学校等の関係者の意見聴取については、毎年 九州産業大学芸術学部と本学が主催する高校教員を対象とした説明会の開催、付属校である九州高等学校との 教育懇談会の開催を通して、内部質保証に向けての様々な意見を聴取している。なお、2021（令和 3）年度、及び 2022（令和 4）年度は COVID-19 感染防止対策に基づき意見交換ができていない。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。

(2)

査定の手法を定期的に点検している。

(3)

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(4)

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

毎年度 FD 研修会を通して査定の手法の点検や教育の向上・充実を定期的に図っている。
本学の学習成果の取り組みは、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを回すべく行っているものである。「建学の理想・理念」「三つの方針」「10 系列の到達目標」に基づき、現在行っている授業を中心とした様々な教育の取り組みを行い、2 年次の「卒業研究」における個々の学生の評価を中核とし、自己点検・評価報告書、学生アンケ
ート、成績(GPA)・取得単位・出席率や不定期に実施している企業・卒業生アンケートなどのデータに基づいた教育成果を実施してきた。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは年度ごとに確認し、法令14

の遵守に努めている。なお、必要に応じては法令を点検し、教授会をとおして学則改正などを行っている。
また、前述のとおり、新たな内部質保証システムのもと、学習成果についても内部質保証委員会及び外部評価委員会において検証を行っている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

九州産業大学及び九州産業大学造形短期大学部の附属高校である九州高等学校は立地も近く、造形芸術科を持ち、毎年本学への入学者が一定数いる。教員同士も情報交
換・意見交換を行い、受験状況などを中心に様々な情報の共有や意見の聴取を行ってきた。また、数年後に取り組まれる予定のクウォーター制度導入を見越して、カリキ
ュラムの見直しをするミーティングを定期的に行っている。自己点検の内部質保証の観点からも得るものも大きい。今後さらに高等学校からの視点を自己点検に活かすべ
く、その意見を取り入れていくこととしている。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回、第三者評価を受けた 2021（令和 3）年の自己点検・評価報告書に記述した改善計画は以下のとおりである。
【改善計画】
建学の理想・教育目標を地域社会や高等学校に浸透させるために、オンラインと対面の両方での広報活動を進めていくことが重要である。ここ 2 年ほどはオンラインでの広報活動を含め、様々なオンラインでの取り組みを行ってきたが、徐々に感染対策をとりつつ、対面での活動を進めることが増えてきている状況がある。ここまで培ってきたオンラインの取り組みも強化しつつ、対面についてもコロナ禍の前に単純に戻るのではなく、オンラインとのハイブリッドなどを含めたより効果的な取り組みにしていく必要があると考えている。
九州産業大学造形短期大学部での、「 学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受け入れの方針」の見直しについては、2021(令和 3)年度よりクウォーター制の導入を含めたドラスティックなカリキュラムの見直しを行っており、それと並行して見直していくこととしている。また、外部評価委員会での評価や意見について、積極的に取り入れていく。
内部質保証のための高等学校等との意見交換については、附属高校である九州高等15

学校との教育懇談会を再開ししたい。また、協定を結び合同卒業制作展などを行っている博多工業高等学校との高大連携においても、意見交換を行うことを検討していく。
【実行状況】
課題に対する対応として、学外アートプロジェクトを通して、地域連携、高大連携の取り組みを積極的に進め、九州産業大学造形短期大学部の目指す 理想（建学の理想・
教育目標）を、地域社会や高等学校に広く認識してもらうよう地道な取り組みを行っている。
在学生へのアンケートや教育成果評価などを通じ、内部質保証に関しての外部の評
価を積極的に導入している。
教育成果評価については、まだ取り組みの緒に付いたばかりであるが、定期的に点検し、PDCA サイクルを回しながらより良いものにしていくよう進めていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
これまで COVIT-19 感染対策との兼ね合いから、対面での積極的な取り組みや活動に制限があったが、オンラインでの広報活動を含め、徐々に感染対策をとりつつ、対面での活動を進めることが増えてきている状況がある。ここまで培ってきたオンラインの取り組みを利用しつつ、対面とオンラインとのハイブリッドな体制により、効果的な取り組みにしていく必要があると考えている。
九州産業大学造形短期大学部での、「 学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受け入れの方針」の見直しについては、2021(令和 3)年度よりクウォーター制の導入を視野に入れたカリキュラムの見直しを行っており、それと並行して見直しており、今後はさらに具体的な内容をまとめていく。また、外部評価委員会での評価や意見について、積極的に取り入れていく。
内部質保証のための高等学校等との意見交換については、附属高校である九州高等学校との教育懇談会を対面で行うことを再開していくこととしたい。また、協定を結び合同卒業制作展などを行っている博多工業高等学校との高大連携においても、 合同展以外にも取り組みを行うと同時に意見交換を重ねていく。

16

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

基準Ⅱ－Ａ 教育課程------------------------------------------

19

基準Ⅱ－Ｂ 学生支援------------------------------------------

32

17

18

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

(2)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

(3)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性が
ある。

(4)
＜区分

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-1 の現状＞

造形短期大学部の卒業認定・学位授与の方針に基づき、卒業の要件、成績評価の基準を明確に学則に定めている。学位授与の方針の中に「基礎教育科目、外国語科目及び専門科目から所定の単位を修得し、卒業単位(62 単位)の基準を満たしたもの」と明記し、卒業に必要な単位数(卒業の要件)は学則の第 10 条に定めている。さらに成績評
価基準は授業科目履修規程(短大)の第 29 条に定めている。学生が在学中、専門的に学んだ能力を活かして取得した資格については、授業科目履修規程(短大)の別表第 2「単位を認定することができる学修の範囲」に資格取得に関する単位認定を明確に示している。
本学は 1 学科 3 領域 10 系列であるため、造形芸術学科 10 系列それぞれの到達目標
を次表のように定めている。

絵画・立体
造形系
デザイン書
道系

自己と向き合い、社会、自然とのバランスを図り、造形表現を生み出す
感性を磨く。絵画・立体造形の基礎的理解を深め、素材の知識や技法を修得し、的確な思考に基づいた表現を行えることを到達目標とする。
デザイン書道の歴史的位置づけを理解し、書の古典を中心に鑑賞力・表現力を修得することで、感性を高めると共に造形感覚を養う。文字を素材としながらも、様々な技法・用具・用材を生かした豊かな書表現を作り出すことを到達目標とする。

19

写真系

グラフィッ
クデザイン
系
マンガ・イ
ラスト・ フィギュア系
アニメーシ
ョン・ 映像
系
ゲーム・メ
ディアデザ
イン系
イ ン テ リ
ア・プロダ
クト系
陶芸系
ファッショ
ン・ テキス
タイル系

写真芸術の様々な表現様式と技術、さらに美学的概念を研究し、表現としての知識を修得する。そして、様々な実用的な写真分野(コマーシャル、
ファッション、雑誌、新聞、人物)の現場で積極的に実力を発揮できることを到達目標とする。
文字や写真、イラストレーションを使用した視覚伝達デザインについて基本的理解を深める。印刷、広告の基礎知識を基に、手作業と機器操作の画面から表現力を高め、視覚表現媒体を制作する知識と技術の修得を到達目標とする。
平面から立体作品までのオリジナルキャラクターを幅広く学び、自己の制作における柔軟な発想力や現代感覚を磨く。マンガ・イラスト・フィ
ギュアの日本のサブカルチャーに貢献できる知識と技法を修得することを到達目標とする。
アニメーションや実写を利用した時系列展開について基本的理解を深める。映像機器類、ソフトウェアの操作技能を高めるとともに、感性豊かな映像作品を制作し映像文化に貢献できることを到達目標とする。
コンピュータ上で表現することを前提としたコンテンツ全般の制作について学ぶ。コンピュータそのものとソフトウェアへの理解を深め、新しい技術や機器を積極的に取り入れ、既存の物にも本来とは異なる新しい使い方を考え、それにより作品を制作する知識と技術の修得を到達目標とする。
人々の暮らしと密接に関わる道具や生活空間のデザインについて学び、
素材や材料、条件や目的などの制約から、機能的に優れ造形的にも美しく、与条件に相応しいものを企画・設計し提案するための知識と技術の修得を到達目標とする。
ロクロ技法の習熟を授業の中心に据え、陶土や釉薬、窯焼成等素材や技法の理解を深めつつ造形感覚を高め、芸術的センスにあふれた陶芸作品の制作を到達目標とする。
ファッションデザインの基礎技術やアパレル企業の実践的な知識を修得
し、テキスタイルデザインを通して素材や技法についての理解を深め、自己の感性を表現する力を身につけ、豊かな文化創出の担い手となることを到達目標とする。

各系列の到達目標は卒業認定・学位授与の方針に「各系列ごとの専門的能力を追求し、今日の多様な社会や文化の創造に貢献し得る能力を養成することが到達目標である」と明記しており、これに基づき定めているものである。
学位授与の方針の目指すべき人材像に「今日の造形芸術領域の融合と多様化に適応し、誠実で創造性に富んだ、企業や社会に必要とされる人材の養成を目指す。」と明記している。造形芸術学科は 3 領域 10 系列で編成している。アーツ領域(絵画・立体造
形系、デザイン書道系、写真系)は、普遍的な造形表現を基盤として、ビジュアルデザ
イン領域(グラフィックデザイン系、マンガ・イラスト・フィギュア系、アニメーショ
ン・映像系、ゲーム・メディアデザイン系)は、ICT との関連性が深い分野を中心として、生活デザイン領域(インテリア・プロダクト系、陶芸系、ファッション・テキスタ
イル系)は生活環境の基盤になる学びとして、1 学科である造形芸術学科の学びを構成している。前述の学位授与の方針に記載しているように、これらの領域、系列の学び20

を本学の独自のカリキュラムを通し「融合と多様性に適応し」ている。それをベースとしながら専門分野での卒業研究の制作を行うことで「誠実で創造性に富んだ、企業や社会に必要とされる人材の養成」を行っ ている。本質的に造形芸術分野自体が社会性・国際性を有していることは自明であり、これらのことから本学の学位授与の方針
は社会的・国際的に通用性があると言える。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2)

学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っ
ている。

(3)

学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

(4)
＜区分

学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学位授与の方針は「社会人としての豊かな教養、総合的判断力の修得とともに、 各
系列ごとの専門的能力を追求し、今日の多様な社会や文化の創造に貢献し得る能力を養成することが到達目標である。」と記載している。教育課程編成・実施の方針として
は「造形芸術領域の融合と多様化に対応し、社会のニーズに適応できる人材を育成す
るカリキュラムを構築する。基礎教育科目と外国語科目では必修科目、選択必修科目を中心に、豊かな社会性を養うことを目指し、専門科目では必修科目を少なくし、自由度が高く個々の修学の目的に対応でき、社会に有用な専門性を持った人材育成を志向する。」と記載していることから本学の教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に対応している。
本学の教育課程は短期大学設置基準に則り、体系的に編成されている。造形短期大21

学部の教育課程は学位授与の方針に次のように対応している。造形芸術学科の中に専門ごとに 10 の系列を設け、それらを大きく 3 つの領域に分類している。造形短期大学部の教育課程は、2 年間を大きく 4 つの段階に分け、各段階で履修することが望ましい
授業科目を専門科目、共通・基礎教育科目に分類したものを学生が理解しやすいようにカリキュラムツリーとしてまとめ履修ガイドに記載している。
シラバスにはそれぞれの授業科目に関連する科目も明記して学生が段階的・系統的な履修ができるよう配慮している。年間で履修できる単位の上限は 学期授業時間外に実施する集中講義科目を除外し専門科目、基礎教育科目及び外国語科目で 50 単位としていたが、単位制度の主旨に鑑み、これを 46 単位に見直し 2020（令和 2）年度の入学者より適用している。ただし、GPA が 3.0 以上の者は、さらに 4 単位を履修することができることとしており、優秀な学生がさらに意欲を持って学修に取組むことができるよう配慮している。
成績評価・単位取得の認定は、短期大学設置基準に則り、学生に対して授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものと してシラバスに記載している。そして学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ学生便覧に明示している。
授業科目担当教員は「授業科目履修規程(短大)の第 29 条の成績評価基準」に沿って総合点を 100 点満点に換算し、秀(S)90～100 点、優(A)80～89 点、良(B)70～79 点、可(C)60～69 点、そして 59 点以下は不可として(D 再試験受験可)、(E 再試験受験不可)単位を認定している。
シラバスには、全ての授業科目について、その内容と 14 回分（2019（令和元）年度
までは 15 回）の計画を明記し、さらに講義概要、到達目標、事前・事後学習の内容、評価の方法と基準、教科書及び参考図書等を明示し、学生はいつでも K'sLife で確認できる。K'sLife は 2008（平成 20）年度より導入された「学生教育支援・事務情報シス テ ム 」 で 、 学 生 生 活 に 必 要 な 情 報 が 入 手 で き る よ う 、 ICT(Information andCommunication Technology)を活用した多機能なシステムである。
本学は通信による教育を実施していないため放送授業等は行っていない。
専任教員は短期大学設置基準に則り「教育職員選考規程」、「教育職員資格審査規程」、「九州産業大学造形短期大学部教員昇任基準内規」に基づき、選考委員会において該
当教員の人物、学歴、職歴、経歴、業績(著書、論文、学会活動など)を審査し適切に配置している。配置された教員はその研究実績などを大学の公式ホームページに公表している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、教育課程の問題点は教授会で審議し、教務委員会がカリキュラム改編等を行っている。2022（令和 4）年度は 9 人の教員で大学改革ワーキンググループを開催し、中長期大学運営に関する教育改革及び退職
教員に伴う新規採用教員の人事計画などを定期的に議論している。教員退職に伴い2022（令和 4）年度には新任教員の募集を行い、1 名を採用した。
2019（令和元）年度に学則改正を伴うカリキュラムの改編を行い、2020（令和 2）年度より実施した。

22

［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教養教育の内容と実施体制が確立している。

(2)

教養教育と専門教育との関連が明確である。

(3)

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、「基礎教育科目」と「外国語科目」を教養教育として開講している。「産学一如」を建学の理想としており、学生便覧には教育目標として「教養教育の重視」を明記している。教養教育の重要性・方向性を明確にして、非常勤教員を含めた全教
職員の意識の統一を図り体系的な教養教育が行われている。 本学での教養教育は、併設校である九州産業大学との協定に基づき、KSU 基盤教育の基礎教育科目、外国語科目も履修可能であり、卒業単位として認定される。幅広く深い教養 及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう教養教育を編成し、学則第 10 条により「基礎教育科目」では必修 5 科目 8 単位、選択必修 1 科目 2 単位、外国語科目では選択必修 2
単位、さらに選択科目を含めた科目の中から、2 単位以上、計 14 単位以上修得することを卒業要件としている。開講されるすべての授業科目名、講義・演習・実習の区別、単位を 1 年次と 2 年次に配当した「年次別授業科目配当表」を学生便覧に掲載し、学生に明示している。更に授業科目の内容(シラバス)は、K'sLife で閲覧する事ができる。
「基礎教育科目」と「外国語科目」内容は以下の通りである。
基礎教育科目

外国語科目

必修科目

選択必修科目「キャリア・プランニング」「Reading&WritingⅠ」「プライマリーセミナー・造形基礎」「Reading&WritingⅡ」「プライマリーセミナー・未来学」「Reading&WritingⅢ」「セカンダリーセミナーＡ」「Listening&SpeakingⅠ」「セカンダリーセミナーＢ」「Listening&SpeakingⅡ」

選択必修科目「Listening&SpeakingⅢ」「実用国語(文章力)」「 実用国語(伝達力)」「English Expressions」

選択科目「キャリア研究」「日本伝統文化」「日本の歴史」 選択科目
「世界の歴史」「日本国憲法」「哲学の世界」「フランス語 I 」「心理学概説」「文化人類学」「美学・美術史」「芸「フランス語会話 I 」

術の世界」「情報処理演習 A」「情報処理演習 B」「創「韓国語 I 」

造と権利」「スポーツ科学演習」「ジェンダーと社「韓国語会話 I」

会」「実用数学(計算力)」
本学は芸術系(美術系)の教育機関であり、専門教育としては、アーツ領域、ビジュ

23

アルデザイン領域、生活デザイン領域という 3 つの領域のもと、10 系列の専門分野を立ち上げ、実習を中心としたカリキュラムを編成している。履修ガイドには専門科目と共通・基礎教育科目のカリキュラムツリーを作成し教養教育と専門教育の関連性を明確し、その関係を体系的に記載している。学生の多くは卒業後、専門分野に関連した進学や就職、あるいは制作活動に進むが、それぞれの立場を補助するため、コミュ
ニケーションツールとしての実用国語や、英語を中心とする 3 つの外国語(英語・韓国
語・フランス語)からなる語学教育や、「美学・美術史」「文化人類学」「日本伝統文化」「世界の美術館」「数理的教養Ⅰ・Ⅱ」など芸術家あるいは、社会人としての教養を養う授業科目を、教養教育分野に多く取り入れている。
基礎教育科目、外国語科目は定期試験を実施し、学生の学修成果を測定可能な方法
により適切に評価している。また、基礎教育科目、外国語科目を含む授業科目全体に対して、学生による授業アンケートを行っており、その内容のフィードバックとして授業アンケート個人結果表が各授業担当者に配付される。その結果に基づき授業改善
報告書を作成することにより、授業のあり方を振り返り、授業の改善に役立てている。
そして定期的に FD 研修会、授業研究会等で検証し、教務委員会で、基礎教育、語学教
育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。

(2)
＜区分

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4 の現状＞

造形短期大学部では、学位授与の方針と建学の理想「産学一如」に基づき策定した教育課程編成・実施の方針において、「社会のニーズに適応できる人材を育成するカリ
キュラムを構築する」「造形芸術領域の融合と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムとする 」と記述しており、実社会における有能な職業人を育成するため、カリキュラムの編成に努めている。人生設計への関心を高める「キャリア・プランニング」を 1 年前学期から必修科目として課しており、前学期に「キャリア・プランニング」、後学期に「キャリア研究」を開 講し、学修スキルの向上を図るとともに、自己分析、自己 PR、履歴書作成、社会人としてのマナー教育など、入学時から年間を通じて職業教育を行っている。専門科目においても、特にデザイン、
ファッション、写真や映像の分野では強く職業教育を意識している。デジタル化など技術の進捗や産業界の業態の変化による関連業界の動向を十分に考慮して、常に業務内容の実態に合わせた教育内容となるように努力している。
専任教員は、例年企業訪問を行っており、業界や社会の状況等を教育に反映する一助としている。就職支援のための保護者同伴セミナーも開催しているが、 COVID-19 の24

感染防止の観点から 2022（令和 4）年度の開催は中止する事になった。そしてキャリア支援センター主催の合同企業説明会を 5 月から 9 月に毎月、単独企業説明会を 5 回学内で開催、学生に積極的な参加を呼びかけている。また、個別の学生には キャリア支援センター職員が対応するとともに、クラス担任も月 1 回の個人面談を行い、希望
職種や希望勤務地そして活動状況などの報告書を就職担当職員と共有する等、全学的に支援を行う体制になっており、十分な役割と機能の分担が行われている。
1 年次後学期は集中講義として、より実践的な「インターンシップ演習」を開講しており、学生は、実際に企業で 5 日間以上の研修を受けることによって、職業意識を高めている。2022（令和 4）年度は 12 人の学生が様々な企業で研修を受けた。
また、2 年次生を対象に卒業までの学習計画を立て、進路への具体的な歩みと卒業制
作に向けた準備の両立を、学生個々が自力で計画的に進めることが出来ることをサポートする基礎教育科目として「セカンダリーセミナーB」があり、就職率の向上と就職支援のためポートフォリオ制作に関わる知識や制作方法などを授業として取り入れ て実施した。そして職業教育につながりのある一定水準以上の技能検定等の合格者には、単位を認定し、資格取得を奨励している。学生の就職活動支援の為、キャリア支援センターが開設されており、年間を通して、就職活動に必要な知識と能力を身につけることができる様々な支援行事を用意し、バックアップを行っている。
これまでの学生の就職先は、学生が提出する進路決定届によりキャリア支援センターが把握し、教職員と情報共有をしている。それを元として、2020（令和 2）年 2 月に「就職先企業による九州産業大学造形短期大学部の教育評価」 (以下、「就職先企業による教育評価」と表記)と「卒業生による九州産業大学造形短期大学部の教育評価」(以下、「卒業生による教育評価」と表記)を実施した。
「卒業生による教育評価」では、2018（平成 30）年度までの卒業生に、以下 5 つの設問に対しての印象評価と、記述式のアンケートを 2019（令和元）年度に行った。な
お、設問 2 のみ自己評価の観点となる。
[印象評価による設問]① カリキュラム(教育課程)全般について② 知識・技能の修得について、2 年間の学習としては充分だったと思われますか③ 学生生活について④ 就職指導について⑤ 教員の教育力について
上記の集計結果では、設問 1「カリキュラム全般について」、設問 3「学生生活について」、設問 5「教員の教育力について」の評価が高く、一定の成果が認められる。また
学生生活については満足度の高さが窺える。一方、記述式アンケートでは、「学生時代に、もう少しやっておけば良かったと思うこと」の設問に対して、在学中に利用しなかった施設や主系列以外への興味・関心、交友関係とグループワークの不足があげられている。
次に「就職先企業による教育評価」では以下 3 つの設問に対して記述式のアンケー

25

トを行った。
[記述式アンケートによる設問]① 本学の教育の良い点② 本学の教育の強化すべき点③ 今後、御社が望まれる人物像・能力など
設問 1「本学の良い点」としては、担任制度と少人数教育に関する回答や、10 系列の幅広い学びなど、本学の教育目標に即した評価が成されている。
一方、設問 2「本学の教育の強化すべき点」、および設問 3「御社が望まれる人物像・能力」では、専門性やコミュニケーション能力の不足を窺わせる回答があり、ここに幅広い学びと少人数教育へのジレンマがある。
卒業生および就職先企業への教育評価を基に、引き続き教育ニーズの把握と改善に努めていく。
なお、2019（令和元）年度に行った教育評価は実施時期が COVID-19 の感染拡大と重なったため、集計母数が少ない。その為、教育評価の集計結果は参考資料としてまと
めている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

(2)

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

(3)

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

(4)

入学者選抜の方法(学校推薦型、一般、総合型選抜等)は、入学者受入れの方針に対応している。

(5)

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

(6)

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

(7)

アドミッション・オフィス等を整備している。

(8)

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

(9)

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者の受け入れの方針は、学生便覧や学生募集要項、ホームページに明示している。本学の求める学生像の入学者の受け入れの方針は以下のとおりである。
①芸術を愛好する心情を持ち、個性豊かな造形的表現力を身につけようとする人。

26

②何事にもとらわれない自由な精神を持つ人。
③確かな技術の修得に努力する人。
④造形芸術をとおし、地域社会に貢献する意欲のある人。
以上、本学が求める 4 つの学生像の①は、造形芸術領域の融合と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムを通じて、実践的学風を重んじ、造形芸術への熱意を育むことを教育研究上の目標として記載している。②は自由度が高く個々の修学の目的に対応できる教育編成により多様な授業科目を自由に受講でき、造形芸術領域の融合と多様化に適応できる人材養成を目指している。③は基礎教育科目・共通専門科目から領域専門科目(系列専門科目)に繋がる専門性が高い学
びの一連の過程により、社会に有用な専門性を持った人材育成を志向し、各系列ごとの専門的能力を追求することを求める。④は本学の建学理想と理念である「産学一如」
は「造形の伝統を継承し産業社会に有用な人材養成する」ため、企業や自治体と連携し、学外アートプロジェクトを実施している。プロジェクトを通じて豊かな社会性を養うことにより、今日の多様な社会や文化の創造に貢献し得る能力を養成している。
このように入学者の受け入れの方針は学習成果として学位授与の方針に対応し、一貫性・整合性があると言える。
「入学者の受け入れの方針」は、入学前の学習成果の把握・評価に対応している。
本学の入学者の受け入れ方針の 4 つの方針は、必ずしも美術に関する知識やレベルを問うものではない。
「入学者の受け入れの方針」
・芸術を愛好する心情を持ち、個性豊かな造形的表現力を身に付けようとする人。
・何事にもとらわれない自由な精神を持つ人。
・確かな技術の修得に努力する人。
・造形芸術をとおし、地域社会に貢献する意欲のある人。
と明確に示している。
そのような人物を受け入れるため、多様な入試種別と選考方法で入学前の学習成果の把握・評価を明確に行っている。
入学者選抜方法については、「入学者の受け入れの方針」に対応しており、学生募集
要項にはアドミッション・ポリシーとともに入試種別毎の評価ポイントを学生募集要項に提示している。その内容は以下のとおりである。
・総合型選抜芸術を愛好する心情を持ち、本学で学ぶ目的や目標が明確な人。

27

・学校推薦型選抜
創作の熱意があり、人物及び芸術的資質が優れている人。
・一般選抜
学業及び芸術的資質に優れ、将来性のある人。
・特別選抜(外国人、帰国子女、社会人)
出願資格を有し、造形芸術を愛好する心情を持ち、自己研鑽できる人。
選抜に際しては、調査書、面接、実技試験、持参作品評価、学科試験に加え、「 高大接続システム改革会議」が求めている「学力の 3 要素」の確認として、口頭試問やプレゼンテーションを選考内容に加えて実施している。選考にあたっては、選考基準を定め公正な実施に努めており、選抜については、選抜会議を開催し、適正に実施している。
各入試の選考方法と「学力の 3 要素」の関係(2022（令和 4）年度入試)【学力の 3 要素】
入試種別①知識・技能②思考力、判断力、 ③主体性を持って多様
表現力な人々と協働して学ぶ
態度

総合型選抜

模擬授業（講義）、面接、指定作品

模擬授業（実技）、調査書、面接、大学入学希望理由書

レポート、
大学入学希望理由書
学校推薦型選基礎テスト、

面接、指定作品、 調査書、推薦書、

抜

指定作品、

作品制作シート

大学入学希望理由書
一般選抜Ⅰ期

面接、大学入学希望理由書

学科試験、

実技試験

実技試験

（実技・作文）調査書(実技・作文)一般選抜Ⅱ期

実技試験

実技試験

一般選抜Ⅳ期(実技・作文)(実技・作文)一般選抜Ⅲ期

学科試験

調査書
調査書

学生募集要項及び大学案内には、授業料や入学に必要な経費を明示している。
また、文部科学省が求める入試判定や入試評価を行う「アドミッション・オフィス」
については整備されていない。なお、本学では受験の問い合わせや入試実施の機能を持つ、入試部は整備され、適切に対応を行っている。入試部は学生募集に関する業務、学生募集や入試に関する広報、入試に関する電話やメール等、相談窓口として九州産業大学造形短期大学部と連携して適切に対応している。そして入試 の日程や内容は入試審議会が、入試実施に関する業務は入試実施委員会を設置しており適正に実施して

28

いる。
COVID-19 対策では、COVID-19 が感染症法で定める「指定感染症」に指定する政令が施行されたことに伴い、本学では、すべての入試で感染症対策を行った。
具体的には、受験生に対し、ホームページ等で注意喚起文による感染対策の周知を行うとともに、各教室における消毒液の設置や約 2 メートル間隔をあけた試験座席の配置などの対応を行った。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果に具体性がある。

(2)

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

(3)

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

造形短期大学部は建学の理想と理念、教育の目標に基づき 2021（令和 3）年 2 月に「学習成果」を以下のように定め、ホームページ等において公表している。
・基礎的教養を身につけ、造形芸術の知識と技能を修得している・創造力、表現力を通して、意欲的に社会に貢献することができる
上記の学習成果に基づいた教育方針を明示し、教員に徹底している。更に系列ごとに到達目標を学則に定めており、それを具体化するためシラバスに科目ごと到達目標を記載している。その上で、これらの学習成果に具体的に結びつけるための体系的な
カリキュラムツリーを作成している。各科目別学生の学習成果については、秀(S)、優(A)、良(B)、可(C)、不可(D)、不可(E)で成績評価を行い、各系列それぞれにその成果を目に見える形で具体化している。
なお、学習成果は短期大学の 2 年間の課程で達成可能であり、学生にとって意義がある内容である。各授業の学習成果はそれぞれの授業で、最終到達目標の達成度(学習成果の獲得状況)を定期試験やレポート提出、小テスト、課題提出等で評価されており、測定可能な方法により適切に測定している。その測定・評価はアセスメント・ポリシ
ーを定め行うこととし、授業の成績(GPA)、プロジェクト型教育(学外アートプロジェクト)の成果、卒業研究の作品とそのプレゼンテーション、学生アンケートによる学生の自己評価等をその指標とする。
卒業研究は、担当教員が個別指導で進めてお り、市内の美術館での卒業制作展の開催により学習成果の発表の場も設けている。よって領域ごとの到達目標に照らした成果が明確に把握できる。また、中間審査と卒業制作展は 1 年生も必ず見学し、レポートを提出することを課しており、2 年次に向けての自覚と目標の設定に役立てている。

29

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用し
ている。

(2)

学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

(3)
＜区分

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-7 の現状＞

造形短期大学部では学生の GPA、成績原簿(履修科目とその成績を記載)を用い、1 年
後学期ガイダンス、2 年前・後学期ガイダンスで履修指導を行っている。これらのデー
タはクラス担任による月一回ペースでの個人面談の資料としても用い、学生指導に活用している。本学と九州産業大学各学部は在学者数を月報としてホームページに公表している。これに基づき算出した除退率が教授会で報告され、学生指導の参考データ
として教員間で共有されている。学生の業績の集積については、K'sLife の中に e ポー
トフォリオという機能があり、これによりオンラインで学生の業績の集積が可能である。ルーブリックについては学園全体の問題として取り組むことが決まっており、その具体的な方法について現在検討中である。
新入生へは新入生アンケート、それ以降は定期的に教育学習・生活アンケートを実施、学習面や生活面での学生の自己評価を把握するべく努めている。インターンシッ
プについては本学では「インターンシップ演習」という授業科目の中で行っている。
2022（令和 4）年度は COVID-19 への感染対策を徹底することで、対面を伴う企業イン
ターンシップを 4 社で実施することができた。一方で、キャリア支援センターによる面談・就職活動状況調査やクラス担任による月 1 回ペースでの面談で学生の進路状況を把握、キャリア支援センター運営委員会から就職率が定期的に発表されている。
毎年進路決定率を算出してその内訳(就職率、4 年制大学編入率、その他[本校研究生・留学・作家活動等])を教授会で報告している。就職率、4 年制大学への編入実績等
は大学案内に記載して高校等に配布している。
そして本学の建学の理想、建学の理念及び教育目標等に基づき 2021（令和 3）年に学則上、定められた「学習成果」に関してはホームページ等において公表を行 ってい
る。

30

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

(2)

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

2019（令和元）年度に卒業生と採用した企業に対して教育評価でアンケートを 実施した。卒業生に対しては、①カリキュラム全般に対する満足度②知識・技能習得について 2 年間充分であったか③学生生活について④就職指導について⑤教員の教育力について⑥学生時代にやっておけばよかったと思うこと等をアンケート項目とした。また、企業側には①教育のよい点②教育の強化すべき点③今後御社が望まれる人物像・能力等をアンケート項目とした。アンケート結果については、キャリア支援 WG、教授会で報告し、学習成果の点検に活用している。
造形短期大学部では 1 年次必修科目プライマリーセミナーにおいて、複数の卒業生による就職体験談を開催してきた。卒業生が講師となり、学生時代の勉学状況、学生
生活、就職対策やポートフォリオ等を在学生に提示している。また、現在の就職先での実績や評価等も在学生に提示し、在学生の進路先を決めるきっかけ作りを促している。ただし、2020（令和 2）年度に引き続き 2021（令和 3）年度も COVID-19 の影響で実施できなかった。学生には系列ごとに毎年教員が専門ガイダンスを行い、各領域の卒業後の進路や卒業生の進路先での成果を提供している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

系列によっては卒業研究の中間発表及び最終審査に外部の審査員が加わり評価の客観性を担保している。

31

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

(2)

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

(3)

短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

造形芸術学科の教育目標と 3 領域 10 系列のそれぞれの到達目標を学則に定め、ホームページで公開している。各教員はこれらの目標や授業科目履修規程(短大)の第 28 条
(成績)と第 29 条(成績評価基準)に従い、シラバスに明記した各科目の評価方法及び評
価基準によって学生の学習成果の獲得状況を評価している。
講義科目は定期試験や小テスト、レポートなどにより本学の定める成果の獲得状況を確認している。実習・演習科目では、授業に対する態度や出席状況、提出作品など
を総合判断し、意欲的な取り組みをもとに課題作品の仕上がりを確認している。後学32

期に開講されている必修科目の卒業研究では、各系列の到達目標を目安に授業時間外も含めて制作に励んでいる。この授業を通して教員は、学生の学習成果の獲得状況を適切に把握している。
教員は、学生による授業評価として前学期終了時及び後学期終了時の年 2 回「授業アンケート」を実施している。その結果は 各教員にフィードバックし、授業改善のための資料として利用されている。授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るために、授業公開を行っている。授業公開については、各教員が各学
期 2 科目以上の授業の参観を必須とし、その授業についてのアンケートシートを提出している。授業は専任教員、非常勤教員に関わらず常時公開しており、いつでも他の教員の授業を参観でき、授業改善につなげられるよう努めている。また、教育の質の保証のために、教育懇談会、カウンセラーとの勉強会、卒業生や企業へのアンケート、卒業制作の審査における外部の専門家の導入など様々な試みを行っている。
授業研究会において、授業内容や教育方法の改善が話し合われている。単一学科であることで少人数教育が実施しやすいため、教員は教育目的・目標の達成状況を 適切に把握・評価できている。
教員が、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行うためにクラス担任制を導入している。クラス担任制は、2 年次前学期「プライマリーセミナー・造形基礎」、後学期「プライマリーセミナー・未来学」、2 年次前学期「セカンダリーセミナーA」、後学期「セカンダリーセミナーB」で、2 年間同じ教員がクラスの担任をすることにより、各学生の特性を把握でき、履修指導や単位修得に関する学生指導にも有効に機能している。また、同セミナーにて定期的に個人面談 及び欠席数が多い学生への指導、２年次からは就職活動調査を行っており、キャリア支援センターは適切にその記録を保管している。全教員はオフィスアワー(週 2 回、100 分×2 コマ以上)を設けており、履修や卒業に関する相談のために学生が研究室を訪れやすい環境づくりに努めている 。2023（令和 5）年度からはセカンダリーセミナーの授業は閉講することが決定しているが 、一年次担当クラスの学生をオフィスアワー等を利用して、これまでと同等の指導及びサポートを行なっていく予定となっている。
造形短期大学部の事務組織は、2022（令和 4）年現在は事務室長 1 人、臨時職員４4人で運営している。教務、学生、キャリア支援、入試等の業務は九州産業大学と合同で行うことで、学習成果の獲得に貢献している。
職員は、学生にきめ細かく対応することにより教育目的・目標の達成状況を把握している。また、全員が職務を共有することで、より円滑に運営されている。
学生に対して履修及び卒業に至る支援を行うため、教務部には短期大学部を専門的に担当する職員が配置されており、学期初めのガイダンス等を含め学生に対応している。また、独自の単位チェック表を作成し、学生の単位不足を未然に防ぐなどの工夫がなされ、履修及び卒業に至る支援を行っている。また、中途退学者を未然に防ぐた
め、欠席が多い学生の早期把握に努め、クラス担任と連携して学生に対処している。
その他、取得単位数不足と GPA1.0 以下の学生に対して、2021（令和 3）年度より、前後学期に各一回の保護者を含めた三者面談を実施し、授業への取り組み方、卒業までの履修状況改善などについて指導を行っている。

33

教務部において、 全学 生の正確な成績記録を 規程に基づき適切に保 管しており 、
K'sLife では、権限を有する職員のみ成績記録を閲覧できるようになっている。
図書館は、2017（平成 28）年の校舎移転に伴い、九州産業大学と共有で使用している。また、九州産業大学図書館内に造形短期大学部図書室を設けており、専門書を中心に所蔵している。例年、在学生向けに図書館利用ガイダンスを年度始めに実施しており、学生の学習向上のために支援を行っている。2023（令和 5）年 3 月 31 日時点での九州産業大学の所蔵資料数は 804,462 冊、造形短期大学部の所蔵資料数は 33,473 冊である。
教員がシラバスにおいて指定する「学習用図書(教科書、指定図書、参考図書)」のコーナーや学系別入門書を配架する他、キャリア支援や資格取得に関連するコーナーなどを設けて教職などの資格取得のための図書を配架し、図書館利用の利便性の向上を図っている。また、2020（令和 2）年度に「九州産業大学図書館学術リポジトリ運用指針」を改正し、造形短期大学部でもそれに沿って、変更を行った。2021（令和 3）年度から研究成果物である紀要論文を登録し、学内外へ広く公開した。
2022（令和 4）年度の造形短期大学部学生の利用状況については、 COVID-19 への対応により、開館時間の短縮及び土曜日休館を長期にわたり行うことを余儀なくされたため、入館者数は、延べ 2,145 人、実人数 222 人で、貸出冊数は、1,341 冊であった。
そのうち学生の貸出実人数は 105 人であり、在学生の約 73％が図書館を利用している。
なお、学習・研究活動・読書支援のため、次の非来館型サービス等を実施し、図書館ホームページ、学内メール及び K'sLife で周知を行った。
①図書館間相互貸借サービス(文献複写や資料現物貸借の依頼及び受付)の継続実施②貸出図書の返却期限延長③キャリア支援関連情報のパスファインダー作成・提供④学外から利用できる図書館資料・電子ブック・データベース等利用案内の作成・提供⑤閲覧制限時の図書貸出事前予約サービス⑥選書ツアー等図書館イベントの Web 上開催・広報⑦図書館利用ガイダンス「図書館の使い方・活用法」動画作成、図書館ホームペー
ジ上での配信⑧貴重資料のデジタルアーカイブ化と「国立国会図書館サーチ」及び「ジャパンサーチ」との連携⑨学外から【図書館の電子資料・データベース】を利用する方法の作成・提供⑩電子図書館（非来館型）サービスを集約した Web ページの作成・公開⑪電子ブックの学外接続・使い方の動画作成⑫電子ブック認知度向上のためのポスター掲示⑬教員向け「図書館データベース利用案内【令和 4 年度版】」冊子の作成・発行
また、COVID-19 感染拡大防止対策として、次の利用制限等を行った。
①グループ学習室等の授業以外利用停止及び座席の制限

34

②パソコンコーナー、AV コーナー、閲覧室の座席制限③各部屋の出入口および窓の常時開放④館内各所に手指消毒のためのアルコール消毒液の設置⑤入館ゲート前に体温測定器の設置
図書館には、デスクトップ型パソコン 40 台と館内貸出用ノートパソコン 30 台を設置している。また、グループ学習室 5 室と、Wi-Fi 環境で自由にグループ学習できるス
ペースが 2 か所あり、オンライン学習やグループ学習にも対応できるようにしている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供
している。

(2)

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行って
いる。

(3)

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

(4)

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している。

(5)

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

(6)

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

(7)

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場
合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

(8)

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

(9)

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。

(10)

学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学決定者(手続者)に対して、入学前教育を下記の要領で 2 回行なっている。
1 回目/興味のある分野に分け、各授業で課題説明を行う。（Zoom による遠隔授業）
2 回目/制作した課題について講評会（Zoom による遠隔授業）入学前教育は入学後の学習の動機付けになっている。
入学式後には講義が開始されるまでの約 1 週間のガイダンス等を行う期間がある。
そこでは、教務、学生生活のためのガイダンスを行い、履修方法や学生生活全般について説明している。その他、新入生同士の親睦と、学内の施設見学を目的としたオリ

35

エンテーションを例年開催しているが、2022（令和４）年度は中止した。
学生便覧では、単位取得の方法をはじめ、学生生活における様々な情報を掲載しており、それを利用しながらガイダンスを行っている。
「プライマリーセミナー・造形基礎」(一年次必修科目)では、全クラス合同で各系列の学びの内容を説明する機会を設けており、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択に繋げている。
学習成果の獲得に向けて学生便覧を配布しており、ガイダンス等で活用している。
授業内容の確認、履修登録に活用するシラバスは、2008（平成 20）年 4 月より Web 化を行い、パソコン及びスマートフォンでも閲覧可能である。学生便覧の Web 化は行っていない。
なお、学習成果については、2021（令和 3）年 2 月に学則上に定め、ホームページ上でも公開している。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して授業科目履修規程に定
める学期末特別補講として、該当する学生に対し選択必修科目「立体構成」「デジタル
コンテンツ技法」「描写 I」の授業を実施している。
造形短期大学部はクラス担任制により、学習上の相談等に対して適切な指導助言を行う体制を整備している。更に、各専任教員は、週 2 日、学生の相談のためにオフィ
スアワー(週 2 回、100 分×2 コマ以上)を設けている。そのため、少人数の大学という事も含め、学生の状況を把握しやすい環境である。学習支援システムの K'sLife の学
生カルテにより、学生の修学状況を確認することができ、教職員は 情報を共有しながら学生の指導に生かしている。その他、大学生活や学習における悩みに関して相談ができるように、学生相談室を設けており、臨床心理士のカウンセラー3 人が交替で週 3日(月・火・木曜日、各 5 時間)、学生の相談に対応している。学生相談室の利用状況等については、学生の個人情報を守りつつ、対応が必要な場合にはカウンセラーと教職員で共有し、学生への対応が出来るように努めている。
通信による学科、専攻等は設けていない。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援としては、奨学金や特待生の制度を設けており、1 年次生は、一般入試の成績上位 10 人は中村治四郎奨学金(フレッシュマンスカラシップ制度)により、授業料の半額を免除している。2 年次生
は、1 年次成績 GPA 上位 2 人に対して、特待生制度により 1 年間の授業料を免除している。各学年で修得できる単位の上限は 50 単位であったが、授業のための事前学習、事後学習の時間を確保するために、2020（令和 2）年度より上限を 46 単位に変更した。
一方で、GPA3.0 以上の成績優秀の学生には更に 4 単位の履修を認める規定になっている。その他、個展やグループ展を開催する学生に対して、会場費の 50％を援助し、作品制作意欲の向上に繋げている。
留学生の受入れに関しては、毎年数人を受入れており、近年は増加傾向にある。また、福岡県からの依頼を受け福岡県移住者子弟留学生(県費留学生)を 1 年間の研究生として受入れている。学生の海外留学派遣については、国際交流センターが 2017（平成 29）年度に制定した留学支援プログラムにより、学生の募集を行っている。2018（平成 30）年度には、1 人の学生が夏季休業を利用してマレーシア、ブルネイに留学した実績がある。2020（令和 2）年度は COVID-19 の影響により県費留学生の受け入れと海36

外留学派遣については見送りとなった。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備して
いる。

(2)

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

(3)

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。

(5)

通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。

(6)

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)

留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。

(10)

社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えてい
る。

(11)

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

(12)

長期履修生を受入れる体制を整えている。

(13)

学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教員組織として学生委員会、職員組織として学生部があり、学生生活に関するバックアップや生活支援に努めている。
学友会のサークル活動は下記の部、同好会があり、それぞれに各教員が顧問として指導に当たっている。
部
同好会

軽音楽部、漫画研究部、交流部
色彩同好会、アニメーション同好会、美術同好会

2022(令和 4)年度は、学生が交流部を通じて、九州産業大学のサークル・任意団体の活動に次のとおり参加した。

37

（令和 4 年度実績）
学年
1 年生

参加サークル及び人数
バドミントン部 1 名、映画研究部 1 名、音楽部 1 名、アコースティックギター同好会 1 名、ストリートダンス同好会 2 名、バドミ
ントン愛好会 1 名、KSU ボランティアプロジェクト 1 名

2 年生

写真部 1 名、裏千家茶道部 1 名

計

7 サークル 8 名、2 任意団体 2 名

計 10 名大学行事に関しては、学生の中から選出された学友会総務委員会の運営のもとで年間を通して各行事が行われている。学友会では、総務委員長、総務副委員長、大学祭実行委員長、書記および会計各 1 人を互選により選出している。学友会の主な年間行事としては、学友会定期総会や新入生歓迎会、大学祭などがあり、学生が主体的に活動できるように学生委員を中心に支援体制を整えている。
2022（令和 4）年度は、COVID-19 の感染拡大予防のため、学友会定期総会および新入生歓迎会を 2 会場に分けて実施した。また大学祭は適宜の消毒など感染対策を施した上で九州産業大学と合同で開催にて、オンラインで実施した。
キャンパスは、併設校の九州産業大学と共有しているため、学生食堂や売店などの福利厚生施設が充実しており、多くの学生が利用している。学生食堂は、1 号館、8 号
館、中央会館、図書館の 4 箇所にある。パン、おにぎり、菓子類等が購入できる売店
は 1 号館 2 階、8 号館 1 階の 2 箇所。軽食を提供するカフェは、15 号館、中央会館地
下の 2 箇所。その他、店内で食事が可能なパン屋が 1 箇所ある。文房具や画材を購入するための売店(丸善雄松堂株式会社)は、中央会館地下と 1 号館横の 2 箇所にあり、授業や課題制作に必要な材料、また書籍や雑誌を割引価格(割引率＝文房具 20％
10％

画材

書籍、雑誌 10%)で購入することができる。パソコンや周辺機器、ソフトウェアの注文、購入ができる店舗は 12 号館にある。
学生食堂等における COVID-19 の対応として、手洗い・手指消毒、換気（10 分程度／
時間）、テーブル等の消毒（4 回／日）、混雑回避のための導線確保等の予防行動の徹底を行った。
また、学生生活・諸活動支援および学生食堂の混雑緩和対策として、テイクアウト
商品に対する一食当たり半額補助（上限 200 円）を現在も継続して行った。
一人暮らしの宿舎が必要な学生には、九州産業大学との共同の施設として学生寮（定員：男子 172 人、女子 99 人）を整備している。2022（令和 4）年度は男子学生 7 人、
女子学生 17 人が居住した。民間のアパートや下宿などの紹介は、委託業者と連携して適切に行っている。

38

◯立花寮(2022（令和 4）年度実績)
区

分

定 員

短

大

１年生

２年生

合 計

男子寮

172 人

5人

2人

7人

女子寮

99 人

16 人

1人

17 人

通学の利便性については、近隣に JR 九産大前駅及び西鉄バスのバス停があり、公共交通機関の便がよい立地にある。
また、バイク・自転車による通学の際は、併設校の九州産業大学学生との共有の駐輪場を使用している。学生の自動車での通学は、やむを得ない場合を除き、駐車を許可していない。その他、障がい者に対応した駐車スペースをキャンパス内に整備している。
奨学生制度については、以下のとおりである。
◯九州産業大学造形短期大学部独自の奨学制度(2022（令和 4）年度実績)
採用

奨学制度

受給金額

人数

中村治四郎奨学金（1 年生）

10 人 授業料減免額 355,000 円

中村治四郎奨学金（2 年生）

3 人 給付年額 700,000 円

外国人留学生授業料減免（1・23人年生）
経済支援奨学金（2 年生）

0人

遠隔地学生予約型奨学金（1 年0人生）
応急貸与奨学金

授業料減免額 ：210,000 円（2 年生 2名）、213,000 円（1 年生 213,000 円）
給付年額 360,000 円（30,000 円×12 ヵ月）
給付年額 360,000 円（180,000 円×2 回（前学期・後学期））

0 人 貸与額 600,000 円（上限）◯日本学生支援機構等(2022（令和 4）度実績)
採用

奨学金名称

人数
一種

35 人

二種

34 人

日本学生支援機構奨学金（貸与）
日本学生支援機構奨学金（給付）26 人

その他（地方自治体の貸与奨学金）

2人

39

学生の健康管理のため、学校保健安全法に基づき、学年始めに定期健康診断を実施
し、学生の健康状態の把握と病気の早期発見に努めている。また、九州産業大学と共有の保健室(1 号館)では学校医が週 5 日医事カウンセリングを担当し、学生の健康相談に応じている。造形短期大学部のカームダウンスペース(16 号館)には 1 床のベッドがあり、体調不良等の学生が休める体制を整えている。学生相談室では、臨床心理士のカウンセラー3 人が交替で週 3 日(月・水・木曜日、各 5 時間)、学生の相談に応じている。
学生生活および学修についての相談に対応するために、各教員が週 2 回、100 分×2
コマ以上のオフィスアワーを設定し、学生からの相談を随時受けられるようにしている。また、2 年間を通じて 1 クラス 25 人程度の少人数クラス担任制をとっており、学生一人ひとりの状況を把握している。なお、留学生には学期始めに留学生ガイダンスを実施して、各種学習指導や履修相談を行っている。
また、九州産業大学語学教育研究センターが開講する日本語に関する基礎的科目を受講することを推奨し、日本語の習得のための環境を整えている。特に基礎教育科目の「日本の歴史」、「日本伝統文化」の履修を推奨している。その他、国際交流センタ
ーでは留学生を対象として、授業とは別にビジネス日本語講座を開講し日本語教育をサポートしている。
また正課外では、キャリア支援センターと国際交流センターの連携によりＮ 1 対策講
座やビジネス日本語講座を開講し、日本語教育をサポートしている。一方、生活面の支援については、留学生の経済的負担を軽減し、修学継続を援助することを目的に一定の成績基準を満たした者に対し授業料の 30％相当額を減免している。
社会人学生の支援については、社会人入試を行っているほか、社会人向けの長期履
修学生制度を設けている。この制度は、社会人が職業を有している等の事情により、2年間での修学(卒業)が困難な場合に、長期にわたる修学を側面から援助することを目的とする制度である。また、社会人の研究生も受け入れており、そのニーズに応えている。
身体に障がいのある学生の受け入れのために、施設面では、各校舎の 自動扉及びス
ロープ、エレベーターの設置や、障害者用駐車スペースなどを整備しており、キャン
パス内のバリアフリー化を実施している。入学者の選抜においては、受験時に配慮を必要とする志願者は事前申請を要する旨を募集要項に明記しており、申請があった場
合は配慮を行っている。入学手続以降は、学生本人の修学時特別支援の申し込みに応じて、配慮を要する学生として認定し、対 象の学生の情報は、守秘義務を遵守した上で教授会や文書にて周知している。
長期履修生については、長期履修学生に関する規程(短大)を制定し、受け入れ体制を整えている。長期履修学生については、履修計画段階から教務委員会を中心として個別に対応することとしている。
学生の社会的活動を一層奨励するため、2014（平成 26）年よりボランティア体験科
目を「学外アートプロジェクト(平面)A・B」と「学外アートプロジェクト(立体)A・B」

40

に分けて科目数を増設し、単位の付与の対象を拡大した。学外アートプロジェクトは、
選択必修科目であり、事前学習や事後学習を含めた総合評価をしている。例年、事業所や行政機関からの依頼により 10～20 程度のプロジェクトを展開している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

(2)

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

(4)

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

(5)
＜区分

進学、留学に対する支援を行っている。
基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための施設として、キャリア支援センターを整備しており、担当の職員
が学生の質問等に対応しながら綿密な就職指導と支援を行っている。
また、専任教員によるキャリア支援センター運営委員会を組織し、学生の就職 状況の把握と支援に努めている。２年次就職活動時は、研究室の指導教員が研究授業や卒
業研究(卒業制作)を通してクラス担任と連携し、学生の適性などを考慮して、就職や進路支援を行っている。就職において必要な資格取得などについてもアドバイスを行
うこともある。就職に関する指導をプライマリーセミナーでも行い、早い段階から就職に対する動機付けをしている。2017（平成 29）年度より、セカンダリーセミナーを導入し 2 年間通じて、クラス担任(専任教員)を中心とした効果的なキャリア支援を行う体制を整えた。クラス担任は学生と月１回程度の個人面談 と 2 年次から年間 6 回程
度の就職活動調査を行い、その情報をキャリア支援センターと共有して就職支援や 4年制大学への編入学の指導に生かしている。

41

キャリア支援センターの特徴としては、下記一覧の通りである。
個人面談ブース

プライバシーに配慮した個別相談ブース

担当職員を配担当職員を配置し、進路・就職相談を受けて、

置

OB・OG の就職先等、情報を提供。

セミナールーム

プロジェクターを完備した可動式教室で単独企業説明会、各種セミナー、集団面接、グループディスカッション等様々な支援行事を開催

マナートレー

三面鏡張りの個室にて、プロのモデルからのマナー指導、

ニングルーム好感度を上げるメイクの仕方を指導

メイクコーナ

メイク講座の際に使用。

ー面接室

選考試験で必ず経験する面接練習を個別に経験可能

2022（令和 4）年度は、1 年次生を対象に、企業の採用動向に合わせたテーマを設定した「就職ガイダンス」を年 3 回実施している。
2022（令和 4 年）COVID-19 が収束に近づいてきたが、まだ日本ではマスクをするのが当たり前の状態でもあり、第 1 回、第 2 回、第 3 回共にオンラインとのハイブリッ
ド形式で実施した。
第 1 回は、「就職準備」をテーマとして、就職環境、就職活動について説明を行うとともに、学生がスムーズに就職活動がスタートできるよう、インターンシップへの参
加意義、ナビサイトの登録方法などを説明した。第 2 回は、「業界研究・企業研究の必要性」をテーマとして、業界・企業研究の促進と自己分析ツールを活用して、インターンシップのエントリーを促した。第 3 回は、「2 月末までに取り組むべき準備」をテーマとして、選考を突破するための履歴書。面接の対策方法や Web 合同企業説明会の活用方法などを説明した。
また、9 月には、「プライマリーセミナー・未来学」において、キャリア支援センターから「就職実績」「就活スケジュール」「就活のポイント」などの説明を行った。
さらに、11 月下旬には、企業約 50 社による「業界説明会」を開催して、まだ知らない業界に視野を広げ、活動の選択肢を増やす と共に、既に興味ある業界に対しては今後の動向を理解することにより、就職活動の一助とした。併せて、11 月から 12 月に全ての研究室に所属する学生に対して「就職活動スタートアップ説明」と称し、今から始める就活準備、Web 上での選考方法の増加とその対応方法、キャリア支援センターのセミナーや講座、個別指導・相談などの活用方法について説明を行った。
2 年次生には、5 月から 9 月に「学内合同企業説明会」を毎月開催、さらに、未内定の 2 年次生を対象に 7 月以降「就活バックアップ講座」を定期的な開催し、採用継続
企業や企業説明会の情報提供を行い、就職意欲を高めた。
また、進路決定・内定獲得に向けた教職員一体となった取り組みを行い、個別面談
では、活動状況を把握し何が問題なのかを見極めることで、積極的に企業受験・編入学受験などができるよう、アドバイスを行った。

42

また、セカンダリーセミナーA・B の授業内で未面談者の面談や、就職活動を始める
うえで、必要なガイダンスを行った。
キャリア支援センター職員およびキャリアカウンセラーは、年間を通じて各学生の進捗状況に合わせた個別面談(エントリーシート・履歴書の添削、模擬面接指導を含む)を行ったが、COVID-19 の影響で内定がとれない現状を鑑み、「就職実現緊急キャンペーン」と称し、Web 面談、Web 面接練習、メールでの履歴書添削、就職活動に係る証明書等の費用負担、オンライン説明会＆選考会の案内、継続求人企業を紹介するなど、内定獲得のため教職員一体となって取り組んだ。
造形短期大学部独自の取り組みとしては、就職活動の際に必要なポートフォリオ (学習の成果をまとめた作品集)の制作ができるように、2 年次前学期にポートフォリオ作
成実習の科目を設けて指導している。また、 ポートフォリオの製本に必要な製本機と断裁機を工房棟に設置している。
資格取得については、資格取得講座を九州産業大学で開講しており、新学期のガイ
ダンスで、「資格取得講座総合案内」を配布して周知している。ま た、随時資格取得講
座の開催や試験日の告知を行っている。取得した資格は、規程に従い単位認定を行っている。キャリア支援のための授業として、キャリア・プランニング(1 年次前学期必修科目)キャリア研究(1 年次後学期基礎教育科目)を開講しており、就職のための SPI
対策や模擬面接など様々な指導をしている。
卒業時の就職・進学状況は、学生の提出する進路決定届によりキャリア支援センターが把握し、各系列の研究室担当教員と情報共有をしている。学生の就職先の企業は、次年度の学内企業説明会の参加企業の候補に挙がることもあり、継続的な就職支援に繋がっている。
4 年制大学への進学希望者に対しては、前・後期の始めに編入学ガイダンスを開催して指導を行っている。併設校の九州産業大学をはじめ、従前から編入学試験を行っている美術大学、指定校推薦が可能な大学を中心に具体的な内容説明などを行っている。
九州産業大学芸術学部への編入には、取得 単位数、成績等の条件を満たした学生に対して学長推薦制度を設けている。また、学長推薦以外にも一般推薦編入学試験、一般編入学試験を受験する学生もいる。芸術系大学の場合、実技試験や作品の提出を求められることが多いため、授業時間外に実技指導やポートフォリオ作成の支援を行っている。大学への編入実績は毎年卒業生の 1 割強程度である。また、造形短期大学部の研究生を希望する者もあり、積極的に受け入れている。
長引く COVID-19 の影響により、2021(令和 3)年度の海外留学は中止を余儀なくされたが、ICT を活用し世界とつながる新たな手法「KSU-COIL 型教育」を構築し、2022(令和 4)年度より導入している。これにより海外留学の事前事後学習が可能となり、留学
形態の幅が広がることが期待される。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

なし

43

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学習成果の獲得に向けての基本は、14 回の授業回数の確保と学生が授業に出席することである。
授業回数の確保については、学年暦及び七曜表を作成し、年度始め(4 月)から年度終わり(翌年 3 月)までのスケジュールを確認している。1998（平成 10）年から改正された国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律「ハッピーマンデー制度」により、月曜日の祝日が増加した。そのため月曜日の授業回数の確保のために、祝日に通常授業を行い、振替休日を設けることで対応している。
出欠管理は、各教室に設置されたカードリーダーに学生が学生証を読み取らせることで、K'sLife により管理されている。カードリーダーの設置されていない教室では、携帯用のカードリーダーを使用することで対応している。データ化された出欠情報は、
学生自身も K'sLife で確認が可能である。
2022（令和 4）年度は COVID-19 の影響により対面と遠隔授業を織り交ぜながらおこなった。遠隔授業では主として K'sLife を使用した学生への授業連絡、リモート会議
支援ソフトの Zoom、MicrosoftTeams などを使用して対応した。遠隔授業での出欠管理のために、遠隔地からでも学生がスマートフォンを利用して出席の入力を可能とするシステムを導入した。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回、第三者評価を受けた「2019（令和元）年度自己点検・評価報告書」の「基準Ⅱ-A 教育課程」に記述した改善計画は以下のとおりである。
【改善計画】
2022（令和 4）年度に予定していたパソコン教室のリプレースは、世界的半導体不足の影響により、2023（令和 5）年度に延期となった。現在リプレース内容を検討中である。また、新入生のノートパソコン必携化を計画しており、コンピュータ教育の更なる充実と遠隔授業への対応を拡充する計画である。
就職支援に関しては、キャリア支援センターと連携しながら、個々の学生に応じた進路支援について点検、確認を行い、適宜改善を図っていく。
【実行状況】
2023（令和 5）年度にパソコン教室に設置している 80 台の Mac を 104 台に増設する予定である。これにより、各教室 25 台を学生が使用できることになり、慢性的な教室不足を少し改善できると期待している。また、昨年度計画していたノートパソコンの必携化に関しては、半導体不足などの理由で一旦白紙となった。

44

就職支援に関しては、各学期初めに就職ガイダンスを行い、キャリア支援センターの利用について説明を行うなど、学生の就職への意識向上ができるよう支援を強化している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【基準Ⅱ-A の改善計画】
COVID-19 の影響による緊急事態宣言の中においては、実技系の授業を通常通り行うことは難しく、学生は制作や研究に必要不可欠な施設・設備を利用することができず、対面での指導を受ける事が非常に困難な事態に陥った。
こういった状況にどう対応するべきかについて、本学では 2020（令和 2）年度 3 月、専門家を招き授業研究会を開催した。専門家の観点から意見を伺い、大学は対面授業の必要性と学習効果を考慮した上で、緊急事態宣言期間中と解除後の対面授業実施までの、授業形態の段階を踏みながらの ICT(Information & Communication Technology)を活用した指導を導入する事とした。結果的に、「Microsoft Teams」、「scrapbox」な
どのツールを利用しながら、対面授業を行わなくても受講生と教員間でリアルタイムに問題の提案から発表、及び考察に至るまでの情報を共有する事 を図る。
【基準Ⅱ-B の改善計画】
2022（令和 4）年度に計画していたノートパソコンの入学時必携化は、世界的な半導体不足などの理由で白紙となったが、2023（令和５）年度にパソコン教室に設置している Mac を現状の 80 台から 104 台に増設して慢性的なパソコン教室の不足を改善する予定である。
就職支援に関しては、各学期始めの就職ガイダンスでキャリア支援センターの利用方法の説明や、各種就職活動セミナーおよび資格取得講座の案内 を行い、個々の学生に応じた進路支援を強化していく。

45

46

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

基準Ⅲ－Ａ

人的資源------------------------------------------

49

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源------------------------------------------

55

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源----------

60

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源------------------------------------------

64

47

48

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

(2)

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

(3)

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。

(4)

教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。

(5)

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。

(6)

教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

(7)

教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

造形短期大学部は、「九州産業大学造形短期大学部教員組織の編制方針」に基づいて教育組織を編制している。
2022（令和 4）年度は専任教員 12 人(教授 4 人、客員教授 2 人）がおり、造形短期大学部の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している (基礎データ)。
専任教員の職位は、教育職員選考規程および九州産業大学造形短期大学部教員昇任
基準内規を用い、学位、教育実績、研究業績、作品発表などを適切に評価し、それぞれの職位に任用している。前述した 12 人の専任教員の他に非常勤講師約 80 人がいる。
教員は、研究・創作活動に意欲的に取り組んでいる。造形短期大学部の学会として研究紀要を作成し、学生や外部にも広く配付している。また個別に個展や各種展覧会に出展し作品を発表しており、それらの業績は九州産業大学造形短期大学部ホームペー
ジ及び、九州産業大学ホームページで公開している。
本学は学則に定める別表 D、教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)(学生便覧 P19)に基づき、「造形芸術領域の融合と多様化に対応し、社会のニーズに適応できる人材を育成するカリキュラムを構築する。」を「教育課程の理念」として掲げている。また、教育課程の特長の中に「1 学科に 10 系列をおき、縦割りのカリキュラムを廃して、他の専攻の科目も時間割の許す限り履修することができる独自の科目構成とする。造形芸術領域の融合と多様化に適応し、個々の学生の様々な興味や目標に対応できるカリキュラムとする。」を定めている。それら多様なニーズに対応する為、多くの専門選択科目を開設している。専任教員でカバーできない分野においては、九州産業大学との教員及び非常勤教員が担当している。
非常勤教員の採用は、教育職員選考規程および九州産業大学造形短期大学部 教員昇49

任基準内規を用い、学位、研究業績、その他の経歴等を適切に評価し、採用している。
芸術系という特性上、非常勤教員の大半は各々の専門分野で十分な実績のある実務家
教員で、その経歴に問題はなく、短期大学設置基準を遵守している。
実習科目が多く、また扱いに危険を伴う機材があることから、学生がそのような機材を使用する場合には、必ず教員の監督・指導のもとで行うことにしている。また、一部の専門の授業で、授業補助の臨時職員や学生アシスタントを配置して、教育活動が円滑に遂行できるよう行っている。
九州産業大学造形短期大学部における教員の採用及び昇任については、教育職員選考規程及び九州産業大学造形短期大学部教員昇任基準内規に基づき、適切に行っている。
教員の採用については、募集する職位に応じて、理事長・学長の下で透明性・公平性の高い 3 段階の選考を実施している。
第 1 段階で教育歴・研究業績・社会貢献活動について、書類選考を行った後、第 2段階でプレゼンテーション審査を行い、短期大学部教授会を経て、第 3 段階で教育力・研究力を客観的に評価するために理事長、学長、理事等による面接(教育方針・研究方
針及びプレゼンテーション等)を行い、九州産業大学造形短期大学部の教員として相応しい人材を採用している。
昇任手続きについては、昇任を希望する本人による申請及び書類提出を受け、(1)資格審査委員会による審査、(2)教授会(人事関連)を経て、(3)役員面接、(4)理事会の承認となっている。規程等及び手続きはすべて公開しており、公正な審査になるよう努
めている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

(2)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(3)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(4)

専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。

(5)

専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。

(6)

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

(7)

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

(8)

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

(9)

ＦＤ 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

(10)

専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。

50

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

学園には、教育活動及び研究の情報収集・調査・教材開発等の活動を支援するために研究者単位で配賦する教育研究支援費制度や、研究者の自由な発想に基づく真理の探究や課題解決等を推進するために創設された KSU 基盤研究費制度がある。教員は毎
年度、この教育研究支援費又は KSU 基盤研究費に専門性及び学科教育課程編成の方針に基づいた研究計画を申請し、交付決定を受けて研究を推進することになる。本研究で得られた成果は、全国的な展覧会、地域の展覧会、個展、グループ展などで発表している。海外で発表することもあり、全体的にみて活発な活動が行われ、受賞・入選するなどの成果も多い。また、ほとんどの教員はそれぞれの専門分野の学会や協会・団体などに会員・会友などとして複数所属し、研究協議会・展覧会等にも積極的に出席・参加・出品している。また、得られた成果は、学科 教育課程編成の方針に基づいて、授業などを通して教育にも反映している。
専任教員個々人の研究業績については、九州産業大学造形短期大学部ホームページ、
及び九州産業大学ホームページで公開している。
近年、科学研究費補助金については獲得した事例はない。一方で、教員を対象に、科学研究費補助金獲得の為のセミナーが毎年開催されるなど、 科学研究費補助金獲得のサポート体制は整っている。その他の外部資金としては、一部の専任教員が受託研究費及び奨学寄附金を獲得している。なお、外部資金の事務は、併設校である九州産業大学の学術研究推進機構産学連携支援室が行っている。
教員の研究活動に関する規程としては、コンプライアンス推進規則、研究活動における行動規範、研究費規程などを整備している。また、研究費の適切な執行管理について記した「九州産業大学研究費ハンドブック」を全教員に配布し、周知している。
教員の研究倫理遵守の取り組みとして、「研究活動に係る研究倫理・コンプライアンス研修」を定期的に開催し、全専任教員に受講及び誓約書の提出を義務付けている。
毎年、年度末の 3 月に発行する九州産業大学造形短期大学部紀要は、1979（昭和 54）
年 3 月 1 日に、九州造形短期大学紀要第１巻が発行され、以降毎年発行している。最新刊は 2023（令和 5）年 3 月に発行した。研究論文や作品制作などの成果を収載し、全学生、教職員、関係する短期大学・大学・機関などに配布し公開している。紀要は、九州産業大学図書館にも配架し、一般の方も自由に閲覧ができる。
専任教員、特任教授および客員教授には、適切な規模の研究室があり、学内 LAN や
KIND Wi-Fi が整備され、学内どこでもインターネットに接続できる環境が提供されている。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保する為、専任教員は週 1 日の研修日が確保されている。更に、土曜日は原則的に講義を行わないため、研究を行う時間が適切に確保されている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程には、国外旅費規程がある。併設校の九州産業大学には国外研修員規程があるが、本学には今のところない。
教育の改善のために、造形短期大学部 FD 活動の基本方針、FD 委員会規程(短大)を定めている。学長の下で同委員会を設け、全教員が関わっている。FD 活動については、
基本は日常の教育研究活動における取り組みであるというのが造形短期大学部の考え51方である。授業は基本的にオープンで全ての授業がいつでも見学可能である。教員は前・後学期必ず二回は授業見学を行いレポート提出が義務付けられており、それに基づき授業研究会を行い、授業・教育改善を 行っている。さらに担当する全ての授業科
目は学生による授業アンケートを受け、そのフィードバックに基づき授業改善報告書の提出も義務づけられている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、FD 委員会や各種委員会の一員として専門分野の枠を超えて、短期大学部事務室、教務部、キャリア支援センターの部署と協働して、教員・学生の要望に対応した施設・設備等の教育環境設備等、学生の学習を向上させるための取り組みを行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得 が向上するよう事務組 織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。

(2)

事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

(3)

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

(4)

事務関係諸規程を整備している。

(5)

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

(6)

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

(7)

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

(8)

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については、事務組織及び事務分掌に関する規程及び職務権限
規程等の諸規程を整備し職務の能率的な遂行のため必要な事務組織を整え、それぞれの権限に属する分掌事務を定め、九州産業大学造形短期大学部事務室に専任の事務室長を１名置き、その下に臨時職員を配置することで、責任体制を明確にすることとしている。
事務職員の採用にあたっては、人事部が毎年採用計画を立案し、理事長、常務理事
及び事務局長と協議の上、採用活動を展開し、人員を配置することで、事務組織の活性化並びに適切な人員配置を行っている。
九州産業大学造形短期大学部においては、専任事務職員を 1 人配置し、事務部を統括するとともに、専門的な業務にも対応するため九州産業大学の各部署の専任事務職
員に業務を移管し、九州産業大学造形短期大学部の業務を担当し、さらに臨時職員を短期大学部事務室に配置している。しかしながら、2017（平成 29）年度より専任 1 名の現体制で事務業務を行っているが、各部署に移管された業務について、各部署の中に短大の事務室が九州産業大学の各学部事務室と同じであるかの様な意識が未だに少なからずあり、ひとつの独立した短期大学としての事務業務がスムーズに行かない事52

例が少なくない。
例を挙げれば、学生部では、短期大学の学生相談室に関しての業務は、何度か話し合いを持ったが結局学生部ではなく短大で 行っている。短大に当然独自に学友会があるが、九州産業大学の学友会と切り分けられた組織としての認識が薄いため、その業務がなかなかスムーズに行かない等がある。
教務部については、カリキュラム、授業、単位、試験等々については概ね大きな問
題は無いが、短大では独自に 4 年制大学への 3 年次編入の指導があり、最終的に 1 割前後の学生が編入学する。しかし 1 年次の編入ガイダンスに参加する学生は 5 割程度になることもあり、それに対する情報提供から学生の希望の把握、個別指導等について決して少なくはない仕事量がある。その業務についてほぼ特定の臨時職員があたっている状況がある。さらに、最終的に最も多くの学生が編入する九州産業大学の芸術学部においては、編入単位の読み替えが個別認定であり、多くの学生が目指す学長推薦については、GPA、取得単位数に加え、個別認定における読み替え単位数のハードルがあるため、特別履修の指導などを含め、履修指導等をかなりきめ細かく行う必要性があり、臨時職員がスペシャリスト化している現状がある。
本学は芸術系短期大学である事もあり、どちらかといえば内向的な学生も多く、気軽に相談ができる短大の事務室で、ワンストップ的に学生の対応をきめ細かく行うことが理想的であると考えている。もちろん学園全体の業務効率も重要である事は自明であるので、現行の業務移管体制に加え短大事務室に少なくとも 1 名、できれば 2 名の専任職員が配置され、上記に述べたような状況の改善を図る必要があると考えている。
なお、このことについて現学長は就任時、2019（令和元）年度より、他の理事とも共有している。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるため、九州産業大学造形短期大学部事務室では、事務室長が全ての臨時職員と定期的に面談を行い、個々の業務量や職務内容、課題などを把握するよう努めている。
事務関係諸規程は、九州産業大学造形短期大学部学則及び学校法人中村産業学園規則集の中に整備されている。
16 号館 1 階に九州産業大学短期大学部事務室を置いている。事務室には、事務スペ
ース、資料室・印刷室、非常勤講師控室、 会議室等を整備し、職員一人に一台のパソコンを設置している。
防災対策として、警報盤を設置しヘルメット 等を常備している。情報セキリュティ
対策は、九州産業大学総合情報基盤センターがファイアウォールを設置、また、アンチウイルスソフトの配布を行っている。また、事務職員が使用するパソコンは職員一人ひとりに付与された ID 及びパスワードでログインすることで、常にログをとり、セキュリティ対策に繋げている。
SD 活動については、事務職員の能力開発及び資質の向上を目的とした事務職員研修規程基づき、学園全体で毎年度「職員研修計画」を策定し、各種研修会を組織的かつ継続的に実施している。
2022(令和 4)年度は、各職位・階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした職位・53

階層別研修会や、広く大学職員に求められる知識の向上や意識の啓発を目的に教職員を対象とした全体研修会を実施した。
また、各部所における業務遂行力や知識の習得及び情報共有を目的とした職場内研
修会を全部所で実施するとともに、通信教育講座を中心とした自己啓発の奨励や、担当業務に関わる知見の拡大や学外でのネットワーク構築に向け職員を外部団体に派遣するなど、多様な SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
事務処理の改善や見直しについては、効率化や適正化に常に勤め、また、2012（平成 24）年度に導入した職員提案制度により学園全体で業務改善に取り組む体制が構築されている。さらに、2013（平成 25）年度から職員の能力開発と目的意識を明確化するために人事評価制度を導入しており、2014（平成 26）年度から評価結果を賞与に反映するなど、個々の職員のモチベーションの活性化を図るとともに、大学職員として働く意義を明確化している。
実技系科目が主体の本学では、多くの授業で成績評価に学生が提出した作品を用いている。それらを展示し多くの人の目に触れることによって学習成果の獲得がさらに向上するよう作品展示に注力しており、学園の内外において展示活動を頻繁に行っている。その展示の企画から展示作業にあたっては、事務職員も教員や他部所の職員と密に連携している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

(2)

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

(3)

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、就業規則、業務特別契約職員就業規則、臨時職員就業規則、並びに、その他諸規則を整備している。
教職員の就業に関する諸規程の教職員への周知は、上記諸規程を K'sLife に掲載し常時閲覧出来る状態になっている。また、新任教職員に対しては入職時の研修会において就業規則等の説明を行っている。規程が制定・改廃された際は、K'sLife 上のデー
タが更新され、全ての教職員に対しメールで周知している。
教職員の就業は諸規程を遵守し適切に運用するとともに、教職員に過度な負担を与えないように労働基準法の定めるところに従い、同法第 36 条に規定する協定を締結し、また、安全衛生委員会の設置や教職員の適正な担当授業数に配慮するなど、健全な就業環境の維持に努めている。さらに、2019（令和元）年度から就労管理システムを導入し労働時間の正確な把握に努めている。

54

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

総合大学に併設された短期大学部である本学の事務組織は、短期大学部事務室の他に、大学教務部、学生部、入試部及びキャリア支援センターに短期大学部の担当職員がおり、短期大学部事務室と協同で業務を遂行している。2019（令和元）年度よりチ
ューター制度が導入され、新任教員 1 人に対して 1 ないし 2 人の専任教員がチューターとして付き、研究・教育・大学運営についてサポートしている。
なお、学園全体としての事務組織の検討については、現在部所 別の事業計画で行わ
れている。
［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(2)

適切な面積の運動場を有している。

(3)

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(4)

校地と校舎は障がい者に対応している。

(5)

教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

(6)

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

(7)

教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備
している。

(8)

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

(9)

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地敷地は、387,865.7 ㎡で、基準面積 3,000 ㎡(１学科 150 人×２学年×10 ㎡/人)を充55

足している。
運動場については、陸上競技場、野球場、球技場、ゴルフ練習場、テニスコートなどを併設校の九州産業大学と共有している。
校舎面積は、本学の場合収容定員 300 人で、美術関係なので、設置基準に定める基準校舎
面積は 4,313.5 ㎡である。本学の校舎は 16 号館 1 階 2 階および 3 階の一部、15 号館 1 階の一部、5 階の一部および短期大学部工房棟で、その面積は 6,251.6 ㎡で設置基準の規定を充足している。
障がい者に対してのバリアフリー化にはできるだけ配慮しており、キャンパスや校舎内
では、車いすなどでできるだけスムーズに通行できるようスロープやエレベーターを設置している。
2018（平成 30）年 9 月には、工房棟のエレベーター設置及び 16 号館北側スロープ設置、2019（令和元）年 8 月には 16 号館北出入口に自動ドア設置工事が完了した。また、多目的トイレ、大教室では車椅子利用者が使いやすい机を用意している。
毎年、車椅子利用者の動線確認・配慮調査を行い、自動ドア設置・段差等の危険解消対策工事を行っている。施設・設備の整備は、教育・研究のニーズに応じ逐次整備・改善を行っている。
九州産業大学造形短期大学部学則、第 17 章別表 C 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に示す、本学の教育過程・実施の方針にあるように、「教育課程の構成」「教育課程の特長」は、多様な造形芸術を学ぶ為のものである。その為に、講義を行う講義室、実習室等については、「講義室 9、演習室 7、実験実習室 25、情報処理学習室 4」がある。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程を開設していないので、その為の施設は有していないが、2020（令和 2）年よりオンライン授業の為の環境整備が行われた。
まず学習環境支援として、本学で学ぶ全ての学生(研究生、科目等履修生を除く)に、遠隔授業の受講に必要な環境整備の支援金、一律 3 万円を支給した。学内の環境整備
としては、KIND Wi-Fi に Web 会議システム用の専用 SSID(kind_meeting_ac) が開設され、通常の KIND Wi-Fi よりも接続が安定するようになった。オンラインミーティング
や遠隔授業実施時に利用が可能である。2020（令和 2）年 10 月からは、WEB 会議(Teams、Zoom 等)専用エリアとして、中央会館 3 階オープンスペース 2、1 号館 6 階オープンス
ペースの施設が利用出来るようになった。
2020（令和 2）年より、15 号館、16 号館の出入口、また、実習室などの教室には消毒液とペーパータオルが常備されている。また、学園出入口での検温と消毒を常時行う為に、北門、工房棟側出入口等に庇設置工事が行われ、2020（令和 2）年 9 月には完成した。16 号
館１階の事務室入り口には、高精度のサーマルカメラで発熱者を検知することにより
COVID-19 感染のリスクを低減する AI 検温器が設置された。
機器・備品は先に挙げた講義室・実習室等に「教育課程編成・実施の方針」 に基づいて、十分に整備され授業において概ね支障なく使用されている。主な機器・備品は以下のとおりである。

56

校舎号館

設置場所

設備名

アート書道実習室

ディスプレイ(1),墨すり機(1),乾燥機(1)ファッション実習

ミ シ ン (17),ア イ ロ ン (1),被 服 机 (12), 刺 繡

室用ミシン外付けパーツ

16 号館

デジタルアトリエ

iMac(80),レーザー複合機(4),１階

1，2，3，4

15 号館
１階

16 号館
１階

デザイン実習室

イ ス (160),机 (160),オ ー プ ン 棚 (18),視 聴 覚

1～6

機器,イス(12),机(12)ビジュアルデザイ

視聴覚機器,カッティングプロッター

ン領域演習室(1),AppleTV(1),プリンタ(1),プリンタ(2)クリエイト工房

モ ニ タ , レ ー ザ ー 加 工 機 (1),3D プ リ ン タ(1),NC ﾙｰﾀ,3D スキャナ,プリンタ(製版用露光機),プリンタ, 廃プラシュレッダー

16 号館
３階

絵画実習室 1，2

箱椅 子,モデ ル台 (4),石膏像,石膏 像一 式 ,剥
製一式

アーツ領域演習室

石膏像
手押し鉋盤、自動鉋盤、昇降盤、軸傾斜小型
横切り盤、パネルソー、旋盤、木工轆轤、ル

木材加工室

ーターテーブル、プレス機、塗装ブース、ユニバーサルサンダー、スパイラルサンダー,帯
鋸盤,手押し鉋盤,CNC フライス盤

陶芸実習室

電動ロクロ(21),作業台(8),陶芸乾燥棚(3)窯場

陶芸窯,真空土練機,陶芸乾燥棚(1)

金工実習室

小型金工旋 盤 ,溶接機,アルゴン溶 接機 ,プラ
ズマ溶断機,溶接用冷却水装置,コンプレッサ

工房棟１

ー,ボール盤,真空埋没機,三本ロール,ミニタ

階ージェット,卓上集塵機,マイクログラインダ
ー,作業台付きシャーベンダーセット,TIG 溶
接機,七宝炉
写真スタジオⅠ，Ⅱ

ラミネート機,大判プリンタ,製本機,断裁機,
ストロボ

塑像実習室

粘土練機(2),チェーンブロック

木彫実習室

電気チェンソー(6),集塵機,手押し鉋盤,コレックリフター,帯鋸盤,木彫用万力(3),天井ク
レーン,チェンソー
カメラ(5),カメラキット,ストロボ,リングラ

工房棟２

写真機材室

イト,単焦点レンズ,一眼レフカメラレンズキ
ット一式

階
映像実習室

AppleTV, 撮 影 台 (5), カ メ ラ (4), カ メ ラ レ ン

57

ズ, iMac,Macbook(3) ,スクリーン,プロジェ
クター,ビデオカメラ用レンズ,ワイヤレスマ
イク ロ フ ォン ,デ ジタ ルシ ネ マ カメ ラ (2),カ
メラスタビ ライザ ,除 湿庫,ビデオラ イト ,モニタ,360℃カメラ
デジタルフォト室

テレビ,昇華プ リンタ ,裁断機,カラー プリン
タ,フレーム

染織実習室

簡易蒸し器(1),卓上織機,足踏手織機(29)

プリントラボ

プレス機,UV プリンタ

併設校の九州産業大学図書館(9,452.3 ㎡)及び、同図書館内に九州産業大学造形短期
大学部図書室(102.9 ㎡)があり、適切な面積の図書館を有し、座席数は、1,108 席を備えている。所蔵資料数は、837,935 冊(内国書 580,706 冊、外国書 257,229 冊)、学術雑誌は 5,485 種(内国書 2,414 種、外国書 3,071 種)、視聴覚資料は 35,191 点である。そのうち造形短期大学部図書室の所蔵資料数は 33,473 冊(内国書 29,830 冊、外国書 3,643
冊)である。
①専任教員には図書費が割り当てられており、その予算内で図書を購入するシステ
ムが確立している。また、除籍は、図書館委員会において承認するシステムになっている。
②シラバスを作成する際、教科書、指定図書、参考図書を記入する欄があり、それらの図書は図書館内に整備されている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

(2)

諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。

(3)

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

(4)

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6)

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程は、学校法人中村産業学園規則集第 6
編財務に、「有形固定資産の調達及び管理に関する規程」、「物品の調達及び管理に関する規程」として整備している。前記規程に従い、施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則は、「危機管理規程」して整備している。

58

火災・地震対策の定期的な点検・訓練については、点検は、非常放送の設備・火災報知器の点検を定期的に行っている。防犯対策は、毎年 5 月の学友会定期総会時に最寄りの警察署から警察官を招き防犯セミナーを行っているが、2020（令和 2）年度以降は COVID-19 による感染防止等のため中止した。その他に、防犯や防災についてマニュアルやリーフレットを作成し学生・教職員に配布している。
コンピュータシステムのセキュリティについては、大学が管理するコンピュータは、
教職員・学生用を問わず、全て個人の ID 及びパスワードを用いてログインすることで、セキュリティ対策としている。また、サーバーは短期大学部が管理するもの・総合情報基盤センターが管理するもの、全て鍵のかかる専用のサーバー室に設置し、出入りを制限することでセキュリティ対策をしている。ネットワーク全体のファイアウォー
ルは総合情報基盤センターが担っており、これにより外部からの不正アクセス等へのセキュ
リティ対策を行っている。メールのフィルタリングも同センターが行っており迷惑メール対策がなされている。また、コンピュータウイルス対策については、総合情報基盤センターがアンチウ
イルスソフトのデベロッパーとライセンス契約を結んでおり、学校法人中村産業学園のイント
ラネット内のすべてのコンピュータにアンチウイルスソフトをインストールすることができる。アンチウイルスソフトのウイルス定義ファイルも自動的に随時アップデートされているので常に最新の状態に保たれている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、冷暖房の運転期間を設けている。さらに、電力消費の多い時間帯やその他の要因により、契約電力を超過する恐れがある場合、遠隔操作により、事務室・講義室・実験実習室・研究室
等の空調機を一時停止するなどの対策をとっている。室温の目安やフィルター掃除、不在時には電灯・空調等の電源を落とすなど総務部施設課において、各部 所に対し定期的に文書により連絡があり周知徹底が図られている。
また、ゴミの減量や資源再利用の推進として可燃物・不燃物ゴミの分別の徹底を行っている。
芸術系短期大学であるため実習が多く、専用の設備や道具を備えた実習室で行われるため、特別な処理が必要なゴミや廃液も多いが、それらは適切に分別し、専門業者に回収を委託して処理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

2017（平成 28）年 4 月より、併設校である九州産業大学の芸術学部との連携を深め、学園全体の中での芸術分野を発展強化させるため、九州産業大学芸術学部に隣接するエリ
アに、現行の芸術学部の校舎の改修を行い造形短期大学部の新校舎とし、更に別途新校舎(工房棟)の建設を行い、校舎の移転を行った。現状に合わせ、効率的に設計された校舎で、基本的に使い勝手のいい校舎、教室になっているが、校舎の面積が以前より大分狭くなっており、スペースに余裕がないため、工夫して大学の様々な取り組みを行っていかねばならず、学園と調整しつつ必要なスペースを確保していく必要がある。

59

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし
［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために 技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。

(2)

情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

(3)

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。

(4)

技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

(5)

教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。

(6)

学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

(7)

教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

(8)

コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備
している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて 10 系列の多様なカリキュラムに対応するために専門の施設設備を整えている。特に定期的にパソコン (ネットワーク端末)をリプレースし、常に更新されるデジタルツールの環境に対応するための利便性の向上を図っている。なお、このパソコンをまとめた教室を「デジタルア
トリエ」と呼称している。デジタルアトリエは大きく二つに別れており、 40 台ずつ配置され、さらに部屋をパーテーションで区切ることで 25 台と 15 台の教室に分けることが可能となっている。このことにより、限られた教育資源を 有効に活用するために、受講人数に合わせたレイアウトを組めるようになった。さらに、総合情報基盤センターや 1 号館などの九州産業大学内のパソコン教室も積極的に利用可能な状況である。
これらのパソコン利用は主に特定の学習領域に限らず、すべての学生の学びに対応するため、様々なクリエイティブな学びにつながる以下のアプリケーションを使って教育を行っている。
なお、前述のデジタルアトリエは COVID-19 対策に基づき、各教室前に消毒用スプレーなどの除菌ツールを設置しているほか、授業後に使用した机や機材の除菌 (学生で対応)の実施を行うとともに九州産業大学造形短期大学部、感染防止対策レベルに応じて教室内の定員に制限をかけ感染防止に努めている。

60

種類
クリエイティブな学習

ソフトウェア＜Adobe 系＞
Illustrator、Photoshop、After effects、
Bridge、Dreamweaver、InDesign、Lightroom、Media Encoder など＜その他＞
Shade3D、Unity、CLIP STUDIO など

事務処理関連＜Microsoft 系＞
Word、Excel、OneNote、Outlook

プレゼンテーション

Keynote、PowerPoint など

なお、本学に在籍する者は、ネットワークを利用することで、教職員は Adobe とMicrosoft 関連のソフトを、また、在学生も同じく Microsoft 関連のソフトを無償でダ
ウンロードができ、学びの環境支援の充実を図っている。
2021（令和3）年4月からはCOVID-19対策で行っている対面授業とリアルタイムオン
ライン授業を実現するために、授業担当者(専任・常勤講師・非常勤講師)向けWeb会議
システム「zoom」のライセンス契約を九州産業大学、九州産業大学造形短期大学部で行った。
契約内容は以下の4項目(1)ライセンス数：1,000ライセンス(2)会議参加者：最大500人(3)ウェビナー参加者：最大500人(4)時間：無制限
新入生に対して、九州産業大学総合情報基盤センターや教務部の指導のもと、学生にパソコンやネットワーク利用に関する基本的な利用方法の説明をするとともに、学内のすべての場所で Wi-Fi が利用できる。
また、K'sLife(学生教育支援・事務情報システム)により、履修システムや学生カルテを活用している。なお、デジタルアトリエの保守・更新については専門業者と契約している。このように本学では、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
本学は学生に対して、パソコンを利用する実習・演習科目を中心に教員が以下の指導を適切に行っている。まず学生にデジタルソフトの基礎的な技術を習得させるために、１年前学期に専門必修科目として「デジタルコンテンツ技法」を開講している。
そして様々な授業で専門的な課題を勉強する中でスキルアップ向上に努め、 ２年次の卒業研究において、グラフィックデザイン、文書作成、プレゼンテーション等の技法と応用的な技術を習得させている。また、希望する学生または教員は併設校である九州産業大学総合情報基盤センターが開催する各種資格取得講座を受講することができる。

61

造形短期大学部における受講する割合が高い講座は以下の通りである。
資格取得講座情報関係の資格種類
MOS Word2016 初級
MOS Word2016 上級
MOS Excel2016 初級
MOS Excel2016 上級
MOS PowerPoint2016＋プレゼンテーション
講座
Photoshop クリエイター
Illustrator クリエイター
Web クリエイター
CAD2 級CAD1 級キャリア関係の資格

色彩検定 2 級講座
インテリアコーディネーター

ハードウェア、ソフトウェアとも、専門性の高いものが揃っている。デジタルアト
リエでは、ハードウェアとソフトウェアを専門業者と契約して定期的に更新を行っているほか、授業を実施する教室にプロジェクターを設置している。技術的資源と設備は充実しており、共有資源(デジタルアトリエ等)として運用している。
学内のパソコンについては、その知識を有する教員が中心となって整備を計画し、技術的整備に関しては外部業者に委託し、定期的にパソコン(ネットワーク端末)をリ
プレースし、常に更新されるデジタルツールの環境に対応するための利便性の向上を図っている。
また、造形短大の設備だけではなく、九州産業大学の設備を併用(総合情報基盤センター)のパソコンも共有している。
このように教員が有する技術的資源や学生への学習支援の設備は充実しており、学生が各系列の設備等を通常の授業以外でも、教員や事務室の許可を得て使用できる体制をとり、横断的に資源を活用している。
教職員は造形芸術学科 3 領域 10 系列の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営ができるように、定期的にパソコンをリプレースすると同時に、毎年施設
設備充実のために備品申請を行っている。また、この整備に関しては、パソコンに関する知識を有する教員が中心となり、各教員に対して授業内容に沿った必要なソフト
ウェアの調査及び議論を経て計画を行い、技術的整備に関しては外部業者に委託している。
各授業や学生個人レベルで、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンなどの情報端末の使用が増えている。その学習環境の充実のため、 学内全域で Wi-Fi が整備され、各教室に有線 LAN 環境整備も完了している。教員は必要に応じて学内サーバーを利用した教材の配布、課題回収等を行うなど日常的に活用している。

62

ほかにも COVID-19 対策で行っている、対面授業とリアルタイムオンライン授業への参加のために学生が知識のないままパソコンを購入し、使用を躊躇してしまう状況を避けるため、2021（令和 3）年度入学の新入生から「推奨パソコン」の案内を開始した。
本学は授業でも使用している Mac(iMac)と互換性もある Mac Book Air を奨励している。
教員は、K'sLife を利用して、学生への個別指導を記録・閲覧することができる。また、学生の履修・出欠状況、成績、連絡事項の閲覧状況等も同様に把握できる。
デザイン実習室では LAN 関連の設備や、パソコン室ではサーバーを介して、教材の提供、回収ができるよう整備するなど、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。また、この情報技術の活用において、教員の能力に差がある場合、程度に応じて、教員同士のサポートや、レクチャー等を行い、積極的に活用するようにしている。
なお、教職員や学生は併設校の九州産業大学総合情報基盤センター のパソコンも併せて利用可能であり、以前は学生が自由に使えるパソコン教室が少ないなどの制約があったが、改善されつつある。CALL 教室については、九州産業大学語学教育研究セン
ターに設備され、主に英会話の授業課題で、学生が利用している。
現在、各教室・実習室・工房・機材等は有効に活用され、問題なく運用されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生個人の学習状況を教職員で情報共有するためのシステムとして、 2019（令和元）
年度より運用を開始した「学生カルテ」がある。K'sLife は、学生の授業の出欠状況や学習成績の評価について、全教員が必ず利用しなければならず、その機能の一部として新たに加わった「学生カルテ」の活用については教員の個人差が大きい。 K'sLifeの有効活用を一層進めるため、その操作方法・活用方法について普及を図る。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

造形短期大学部の技術的資源は、施設、設備や備品等、すべてにおいて造形短期大
学部単独でも一通り揃っている。加えて、併設校の九州産業大学の施設、設備、図書館、美術館、健康スポーツ科学センター、保健室、臨床心理センター、語学教育研究センター、キャリア支援センター、総合情報基盤センター等を利用することが できる
メリットがある。

63

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

(2)

財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1)①法人全体の資金収支では、2022（令和 4）年度が支出超過、事業活動収支では、2022（令和 4）年度が基本金組入前当年度収支差額はプラスとなっている。九州産業大学造形短期大学部(以下「短期大学部」という)の事業活動収支は、2018（平成30）年度～2022（令和 4）年度の基本金組入前当年度収支差額はプラスを維持し、64

正常に推移している。
②短期大学部の事業活動収支は、安定して 入学者を確保できていること、九州産業大学と短期大学部が同一キャンパスにあることによる効率的な運営が可能となっているため、恒常的に事務職員の人件費や管理経費等が抑制でき、収入超過となっている。
③貸借対照表の状況は、2020（令和 2）、2021（令和 3）年度、2021（令和 3）年度の順で、純資産構成比率が 93.1％、92.6％、92.8％、積立率が 87.4％、89.8％、89.2％と全国平均値よりも良好な値を示しており、健全に推移している。
④学校法人全体の財務を財務部が担っており、財政を適切に把握している。理事長、常務理事、大学長、短大学長を構成員とする予算委員会で、予算編成を行っている。
⑤短期大学部の財政状況は、①のとおり正常に推移している。短期大学部を含め、学校法人全体として作成した中期財務計画(2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度)では、2030（令和 12）年度までに日本私立学校振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」における「A1」を達成することを目標として定めている。
⑥退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため、期末要支給額の 100％を毎年計上している。
⑦資産運用については、資金運用規程を定め、理事長、常務理事、事務局長、財務部長を構成員とする資金運用委員会において、元本の安全性を重視し、特定の金融商品への集中を避けて分散運用する等、安全かつ効率的な資産運用を図ることとしている。
また、毎月理事長への運用実績報告、四半期ごとに理事会への報告を実施している。
⑧経常収入に占める教育研究費の割合は、2020（令和 2）年度 48.5％、2021（令和 3）
年度 42.8％、2022（令和 4）年度 43.9％と経常収入の 20％を超えている。
⑨施設の改修や修繕は総務部施設課、教育用機器備品は財務部用度課、図書は図書館により必要性を検討したうえで予算申請し、予算委員会で検討したうえで適切に配分している。
⑩公認会計士の監査意見は、期中監査中に適切に対応している。なお、過去 3 年における監査報告書における指摘事項等はない。

65

⑪寄付金の募集は、趣意書等で寄付金の趣旨を明確にして実施している。また、寄付状況、事業報告は、理事会、評議員会で報告するとともに、HP においても広く情報を公開している。学校債の発行は無い。
⑫短期大学部の入学定員充足率及び収容定員充足率は下表のとおりである。2022（令和 4）年度は、入学定員充足率が 104.0％、収容定員充足率が 102.0％、前年度より 3 ポイントの上昇となった。
●造形芸術学科の学生数及び定員充足率
定員(単位：人)

2020（令和 2）年度

2021（令和 3）年度

2022（令和 4）年度

学生数

充足率

学生数

充足率

学生数

充足率

1 年次

150

143

95.3％

156

102.0％

156

104.0％

2 年次

150

148

98.7％

144

96.0％

150

100.0％

合計

300

291

97.0％

297

99.0％

306

102.0％※2022（令和 4）年 5 月 1 日現在の学生数⑬収容定員充足率は、過去 2 年未充足であったが、2022（令和 4）年度は、定員を充足した。このことから、学生生徒等納付金が定員に見合った収入となり、 ②のとおり、人件費、管理経費等が抑制できていることから、安定した財務体質を維持している。
(2)①毎年度の事業計画と予算は、2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度までの中期計画に基づき各学部や部所が次年度計画を作成し、主に計画面を中期計画進捗管理委員会で審査し、計画に基づく予算面を予算委員会で審議した後、 3 月の理事会において決定している。中期計画進捗管理委員会は、理事長、大学長、短期大学部学長、大学副学長、常務理事、学部長、部所長、事務局長で構成される
全学的な会議体で、各事業の実施責任者から対面審査等で意向を聴取しながら実施している。
②事業計画と予算は、3 月の理事会で決定した後、速やかに関係部門に指示している。なお、前出の中期計画進捗管理委員会においても随時計画の修正を指示しているため、理事会の決定前でも内容は適切に共有されている。
③予算執行のプロセスは経理規則に定めている。伝票起票部所においては、起票時に財務システムで予算残高を確認している。残高が不足する場合は、予算の流用等により対応している。また、財務部において伝票の内容や証憑書類を再度チェ
ックしており、適正に執行している。

66

④日常的な出納業務については、経理規則により財務課長権限となっており、円滑に業務運営が行えるようになっている。重要事項や異例事項発生時には、財務担
当理事に報告し、必要に応じ理事長へ報告を行う。
⑤資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用については、経理規則及び経理規則
施行細則等に基づく台帳等により、安全かつ適正に管理している。
⑥月次決算については、職務権限規程により財務部長権限となっており、毎月、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、試算表等を作成している。な
お、四半期ごとには財務担当理事へ報告、重要事項や異例事項発生時には、財務担当理事に報告し、必要に応じ理事長へ報告を行っている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学の将来像が明確になっている。

(2)

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

(3)

経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

(4)

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスがとれている。

(5)

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について(a)日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)2015（平成 27）年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

造形短期大学部は、学生生徒等納付金が経常収入の大部分を占める財務体質であり、収容定員が 300 人と併設校である九州産業大学と比べると小規模であるため、学生数

67

の減少が財政に与える影響は大きなものとなっている。造形短期大学部の最優先課題
は、入学者を確保することであり、より一層学生募集活動の充実・推進を図る必要がある。
現在、全教職員が一丸となり、積極的な広報活動、高校訪問、出前講義、オープン
キャンパス等に取り組んでいる。
造形芸術学科の特徴は、学生の夢や希望に応じて、一つの系列を深く学んだり、複数の系列を幅広く学んだりできるカリキュラムの柔軟性にある。芸術に興味があるが知識や経験が無い学生の受け入れにも積極的に対応しており、そのための入試制度も準備している。
人事計画においては、九州産業大学造形短期大学部の建学の理想「産学一如」と理念、ビジョン、行動理念を共有できる教員を求めている。入学する学生の多様化により、教員に求められる資質も多様化し、教員は研究力以上に教育力が求められている。
このような状況から、在職する教員は FD 活動により教育の質の向上を図り、新規採用においては教育力を重視し選考している。
教員は、次の採用計画策定に係る基本方針に基づき、採用計画を策定し、募集・採用を行っている。
○採用計画策定に係る基本方針
・法令上の基準が定める教員数を確保
・カリキュラムにおける必修科目担当者の採用・人材育成目標に沿ったカリキュラムの体系的な整備のための採用・中期事業計画及び部所別個別事業計画の実施に必要な教員の採用
・教員年齢構成
・今後の退職者の後任の必要性
・短期大学基準協会からの指摘事項等への対応
・学園の財政状況
施設・設備では、造形短期大学部は、校地・校舎の面積について短期大学設置基準を十分満たしており、施設・設備等の有効活用により、教育の質の向上につながるよ
うに、また、学生の満足度を高められるよう努めている。
教育研究の環境整備については、2015（平成 27）年度は造形短期大学部工房棟の建設、2016（平成 28）年度に造形短期大学部の校舎を併設校の九州産業大学芸術学部と同じエリアへ移転し、大規模な教育環境の整備を行った。今後は、学校法人中村産業
学園の中期事業計画(2017（平成 28）年～2021(令和 2)年)に基づき、経年劣化による
校舎・設備等の状況を検証し、学生の安全確保、教育環境の充実を図るために順次、改善等を実施している。
また、2017（平成 29）年度には、情報設備のリニューアル、2018（平成 30）年度には、工房棟にエレベーターの設置を行い、更なる教育環境の充実を図っている。
外部資金の獲得については、財政の安定化を図るうえで必要な施策であることから、2021（令和 3）年度の予算編成基本方針では、これまで以上に寄付金、補助金、受託研

68

究費及び科学研究費補助金等の外部資金獲得の取り組みを強化することにした。
遊休資産については、学園で所有している遊休地の一部の処分を計画している。
造形短期大学部全体の定員管理については、基準Ⅲ-D-1 で述べたように適正に管理されている。人件費については、2021（令和 3）年度の人件費比率 45.6％と短期大学部門の 2020（令和 2）年度の全国平均 61.9％と比較すると良好な数値である。設備関係費については、機器備品の予算総額を授業料収入の比率を乗じてもとめており、収入に見合った金額と言える。また、施設関係費については、 経年劣化による校舎・設備等の状況を検証し、学生の安全確保、教育環境の充実を優先している。
学園の経営情報の公開については、学内広報誌の学園報やホームページで説明しているほか、予算編成基本方針で納付金収入の重要性を明確にし、全教職員にメールで送信しており、危機意識の共有はできていると思われる。このことは、造形短期大学部の教職員が一丸となって、学生募集対策に取り組み、微増ではあるが志願者数が増加していることが証明している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体の財務体質は、経常収入の 8 割を学生生徒等納付金が占めている状況であり、財政の安定のためには、学生確保が最大の課題であることは言うまでもない。引き続き、入学定員数の確保、除籍退学者の抑制を実行し、収入を確保することが重要である。支出面では、不要な経費を抑制し、収支のバランスをとりながら教育研究の目的・目標を実現するために健全な財政基盤を維持することが重要である。法人全体の経常収支差額は、臨時的に体育施設の取壊しが発生した 2020（令和 2）年度を除き、プラスを維持しており、安定した財政基盤を維持している。
造形短期大学部においては、過去 3 カ年の基本金組入前当年度収支差額は、2020（令和 2）年度 32 百万円、2021（令和 3）年度 62 百万円、2022（令和 4）年度 81 百万円の収入超過である。それ以前は、収容定員の大幅な未達により支出超過が続き、事業活動収入で事業活動支出を賄うことができずに支出超過分を法人全体で賄っていた。現
在は、学生数の確保、基準Ⅲ-D-1 の現状②で述べた効率的な運営ができているため、今後も基本金組入前当年度収支差額がプラスを維持していく。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回、第三者評価を受けた 2013（平成 25）年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画は以下のとおりである。

69

【改善計画】①学生募集の強化を図り、入学者目標数の確保、除籍退学者の抑制を実行することで収入を確保する。
②支出面では不要な経費の抑制等を行い、収支のバランスをとりながら教育の質の向上を図る。
【実行状況】①基準Ⅲ-Ｄの課題において述べたように、過去 3 カ年の基本金組入前当年度収支差額
は、学生数の確保により収入超過を維持している。これは、学生募集及び除籍退学者の抑制によるものであり、5 月 1 日現在の学生数は、2020（令和 2）年度 291 人、2021（令和 3）年度 297 人、2022（令和 4）年度 306 人と年々増加しており、収容定員を上回る学生数を確保できた。
②2016（平成 28）年度に校舎を移転して以降、学生の福利厚生、教務及び学生募集等の事務は、大学の事務部門で造形短期大学部の事務を担うこととなり、短期大学部の経費は、抑制が図れている。恒常的に必要な経費については、学生生徒等納付金を基にした学生一人当たりの単価に学生数を乗じた金額を配賦している。また、臨時的に必要な経費については、前出の事業計画審査会にて審査の上、配賦しており、
恒常的、臨時的いずれにしても必要な予算は十分確保している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
財的資源の課題について、各計算書類において安定的な数値を示しているため、掲
げるべき改善計画はない。

70

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ----------------------------

73

基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ------------------------------

75

基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス----------------------------------------

78

71

72

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 ２ 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。

(2)

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

(3)

理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、2019（令和元）年 6 月 16 日から本学園の理事長に就任した。建学の精神と理念、教育目的・目標を深く理解し、学校法人の発展に寄与しており、寄附行為第11 条に定めるところにより、学校法人を代表し、その業務を総理している。
また、理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算並びに貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、これらの書類については、私立学校法の定めるところにより、

73ホームページ等で広く情報公開しているほか、閲覧の請求に応じるためにこれを備え付けている。
理事会は、寄附行為第 13 条に定めるところにより、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、学校法人の最高意思決定機関として適切に運営している。
理事会は原則として月 1 回(8 月を除く)開催をしているが、理事会の円滑な運営を図り、学校法人の業務を迅速に遂行するため、理事小委員会置き、原則として週 1 回開催をしている。理事小委員会は、理事長、大学長、副学長、造形短期大学部学長、常務理事、事務局長で構成し、常勤監事もオブザーバーとして同席している。理事小委員会
は、理事会又は評議員会に付議する事項のうち、あらかじめ審議を必要とするもの、理事会から委任された事項のほか、学園経営に関する重要事項を審議することとしているが、造形短期大学部の運営に関する重要な事項については、造形短期大学部学長
があらかじめ教授会等の意見を聴取し、教学組織の意向が反映されるよう連 携を保っている。
理事会は寄附行為第 13 条に、理事小委員会は理事小委員会規程第３条に定めるところにより、理事長が招集し、議長を務めており、理事長は、議事運営についてリーダーシップを適切に発揮している。
2020（令和 2）年度の認証評価においては、2021（令和 3）年 3 月 15 日付で「適格」と認定されたが、この結果は、理事会において報告がされている。
理事会は、設置する学校の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、学校運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、学校法人及び造形短期大学部の運営に必要な規程を整備し、これらは規則集として K'sLife に掲載され、教職員が常時閲覧できるようにしている。規程が制定・改廃された際は、K'sLife 上のデータが更新され、全ての教職員に対しメールで周知している。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条の規定に基づき選任されている。大学長、造形短期大学部学長、評議員のうちから評議員会において選任された者 4 人以上及び学識経験者のうちから理事会において選任された者 7 人以上が理事となるが、学長又は評議員を退いたときは理事の職を失うことを寄附行為に規定している。本学園は、寄附行為第 5 条により理事の定数を 13 人以上 17 人以内と定めており、現在 14人の理事を置いている(2021（令和 3）年 3 月 31 日現在)。また、理事は学校法人の建学の精神を理解し、この法人の健全な経営について学識及び識見に基づいて業 務を遂行している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

2019（令和元）年度において、私立学校法の改正(2020（令和 2）年 4 月 1 日施行)に伴い、寄附行為を見直し、変更を行った。これは、役員の職務及び責任の明確化、情報公開の充実等を目的とした改正であり、学校法人が自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、設置する私立学校の教育の質の向上及びその 運営の透明性の確保を図るよう学校法人としての責務を明らかにしたものである。この趣旨に沿い、情報公74

開の拡大により透明性を維持し、ステークホルダーの期待に応える学校運営を行っていくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、就任後、「重点的に取組む 18 項目の推進事業」を掲げ、理事会に報告の上で、教職員にもその考えを示した。地元、九州、更にアジア、世界の役に立ち、社会から高く評価される大学を実現すべく、全教職員が一体となって取組む体制を構築することを目指し、理事や学長等と常に意見を交換して連携を密にしているほか、「理事長便り」として教職員に対しメールで定期的に情報発信をしており、積極的な情報公開に努めている。
COVID-19 感染拡大防止の対応については、本学独自の「COVID-19 感染拡大防止のための活動指針」に基づき対応しており、危機管理対策本部会 議を年 16 回開催し、その時々おいて国や県から発出される感染防止措置に従い、本学の COVID-19 感染拡大防止のための活動指針の基準のレベル変更等を行い、レベル毎に設定した対応を行った。
その結果、対面授業と遠隔授業を併用した授業を実施、学内外課外活動の制限、学内の入構制限、入学式の大幅な規模縮小、学位授与式の二部制実施、県外出身者の帰省
自粛の要請、教職員の在宅勤務、交代勤務等を実施した。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努め
ている。

(2)

学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究

75

上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、常に九州産業大学造形短期大学部運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴取して最終的な判断を行い、理事長とも密接な連携をとりながら職務を遂行している。
学長は、専門分野でもある彫刻の作品を、個展、グループ展において数多く発表している。造形短期大学部に就任前は、東京藝術大学美術学部彫刻科を卒業後一般企業の社員を経て本学の前身である九州造形短期大学の専任講師として着任し、のちに教授職となる。本学就任後、福岡県美術協会、福岡市美術連盟会員となり要職を歴任し、現在は公益社団法人福岡県美術協会理事長の任に就くなど、学校内外においても管理・運営に関する豊富な経験を有しており、大学運営に対する優れた識見をもって、本学の教育・研究に対し、優れたリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会等で建学の理想と理念を学内で共有化する取り組みを熱心に行い、
九州産業大学造形短期大学部の教育・研究の向上・充実のために日々努力している。
学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告)の手続きについては学則第 16 章賞罰第 53条(懲戒)及び学生の懲戒の手続きに関する規程に定めている。本学では、 学期ごとの各ガイダンス（教務・学生・就職・編入学等）やクラス担任、教職員による日常的な学生指導を通して、適切な学生生活の充実を支援しており、近年懲戒を行った事例はない。
学長は、教職員との連携を密にして情報の共有化を図り、緊急を要する事項への早急な対応を図るなど、校務を適正につかさどるとともに、教職員を統督している。
学長は、九州産業大学造形短期大学部学長選考規程に基づいて、学長候補者選考委
員会が、学長適格者推薦会議の議を経て推薦者を選出し、理事長に進達され、その後、理事長、造形短期大学部学長、常務理事及び学識経験者の学外理事による審査委員会を経て、理事会において決定、選任された。学長は、常に教職員からの案件に対処しながら教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会を学則第 10 章教授会第 41 条に基づき本学の重要事項を審議する機関と位置づけ、本学の教育目的達成のための意見交換・情報共有の場として適切に運76営している。
教授会は、教授会の運営に関する規程(短大)に基づき、学長を議長として適切に開催されており、学長は教授会が意見を述べる事項を学則第 10 章教授会第 41 条 3 のほか、教授会の運営に関する規程(短大)第 5 条に規定して教授会に周知している。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与について教授会の意見を聴取した上で決定している。また教育研究に関する重要事項についても同様に決定している。
学長は、教授会の運営に関する規程(短大)に基づき教授会を開催している。なお、教授会において併設校である九州産業大学と合同での審議は現在行っていない。
教授会議事録は、事務室が作成し保管している。
学習成果及び卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針については教授会で審議され、全教員が認識を共有している。毎年度開始に当たっては、教授会の審議に基づき「教育懇談会」で、学習成果及び三つの方針について説明し、非常勤講師を含めて意識統一を図っている。なお、令和 3 年度・４年度においては COVID-19 の対応のため「教育懇談会」を中止し、書面の配布による対応とした。
本学の委員会として、教務委員会、学生委員会、入試実施委員会、 FD 委員会、広報委員会等を設置している。各委員会は、規程に基づき適切に運営されている。また、
キャリア支援ワーキンググループ、図書館ワーキンググループ、展示企画ワーキンググループ等でも教員は短大の運営にあたっている。
2020（令和 2）年度よりの COVID-19 における対応について、学長は学園の「危機対策本部会議」のメンバーとして学園全体の感染対策、遠隔授業等の授業対応、サーク
ル等学生活動に対する対応等について適切に運営にあたっている。また、 教授会においても COVID-19 について慎重に対応を検討・確認し、学長のリーダーシップのもと、短大独自の取り組みも含め的確に対応を行っている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学の現状における課題としては、以下の 3 つの点が上げられる。
①入学定員(収容定員)の充足②除籍・退学者の抑制③卒業生に対する就職決定率の向上
個々の課題への対応については「2021（令和 3）年度九州産業大学造形短期大学部自己点検・評価実施計画」に記載した通りで あるが、学長のリーダーシップのもと、
これらの課題に着実に取り組んでゆくこととしている。

77

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。

(2)

監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

(3)

監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監査体制については、監事の監査機能の充実を図る目的により、監事 3 人のうち 2人を常勤としている。また、監事間の緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するために、原則として月 1 回の定例監事会を開催している。
監事は、本学園の寄附行為第 7 条に基づき、学校法人の業務の執行状況及び財産の状況の監査を実施し、理事会等の重要な会議に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類の閲覧のほか、主要部所等の実地監査を行った。更に、会計年度に監査報告書を作成し、年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に報告を行った。
なお、監査の円滑な実施及び監査機能の強化を図るために、監査法人及び監査室(内部監査組織)と定期的に監査計画や監査結果についての情報交換を行うなど、緊密な連携及び協力体制を保っている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織してい
る。

(2)
＜区分

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、適切に運営されており、私立学校法 41 条及び寄附行為第 17 条の規定に基づき、理事の定数(13 人以上 17 人以内、現員 15 人)の 2 倍を超える数の評議員(29 人以上 37 人以内)をもって組織しており、現員は 32 人である。
また、評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 19 条の規定に基づき、①予78

算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く ）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、②事業計画、③予算外の新
たな義務の負担又は権利の放棄、④寄附行為の変更のほか、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの について、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

(2)

私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報は、ホームページで社会に広く公表している。また、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及 び監査報告書などの財務状況は、学校法人中村産業学園(九州産業大学・九州産業大学造形短期大学部)
収支決算として、九州産業大学のホームページで公表しており、九州産業大学造形短期大学部のホームページからもリンクしている。
情報公開に関して、九州産業大学造形短期大学部のホームページや学校案内パンフ
レットそして定期的に発行する学内で制作する情報誌や SNS(ツイッター、フェイスブ
ックなど)を通じて可能な限り必要な情報について広く公開している。更に、カリキュ
ラム・教員・研究活動等に関しても、常に最新の情報であるよう、常時メンテナンスを行っていると判断される。このように、造形短期大学部の諸活動の状況については、
広く情報公開がなされているが、今後は情報公開に加えて造形短期大学部の認知度を高めていく必要があると考える。更に社会に対して具体的な形で情報を発信していく
ことを働きかけていく取組みや、卒業生が進出する企業や地域社会に対しても造形短期大学部が養成するクリエイター分野の高度専門的職業人材について積極的に伝道していくといった方策も検討していくべきであると考える。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、理事会及び評議員会から独立性が担保され、監事それぞれの立場で業務及び財産の状況について点検・評価を行い、監事 3 人の意見を集約して理事会等への報告書を作成しており、現状では特に課題は生じていない。
2019（令和元）年度において、私立学校法の改正(2020（令和 2）年 4 月 1 日施行)に伴い、寄附行為の変更と併せて「監事監査規則」及び「監事監査基準」の改正を行った。監事の理事に対する牽制機能の強化や不正の抑止を図ることを目的として行われたものである。この趣旨に沿い、今後も、監査法人及び監査室(内部監査組織)と緊密な連携及び協力体制を保ち、更なる監査機能の充実を図る。

79

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

新型コロナウイルス感染拡大防止の対応については、本学独自の「コロナウイルス
感染拡大防止のための活動指針」に基づき対応しており、危機管理対策本部会議を年
16 回開催し、その時々おいて国や県から発出される感染防止措置に従い、本学のコロ
ナウイルス感染拡大防止のための活動指針の基準のレベル変更等を行い、レベル毎に設定した対応を行った。その結果、対面授業と遠隔授業を併用した授業を実施、学内
外課外活動の制限、学内の入構制限、入学式の大幅な規模縮小、学位授与式の二部制実施、県外出身者の帰省自粛の要請、教職員の在宅勤務、交代勤務等を実施した。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
2020（令和 2）年度から、週 1 回（原則：月曜日）、理事長、常務理事及び大学長の三者による打合せを行い、学園の課題・目標を共有し、意見交換を行うことで、意思統一を図り連携を深めることにより、課題を早期に解決している。
上記に加え、2021（令和 3）年度からは、本学が新たに定める中期計画（2021 年～2030
年（10 年間））の目標達成に向け、各学部、研究科、部所が行う「単年度事業計画」と「中期計画の達成状況」を連動して管理する「中期計画進捗管理委員会」を設置する。
なお、この委員会の下に、中期計画で定めた 8 つの分野（教育、研究、国際化、産学連携、社会・地域貢献、ダイバーシティ、ブランディング、経営基盤）ごとの分科会を設置し、より細やかな進捗管理を行う体制を整備する。
中期計画推進委員会は、理事会から、理事長及び常務理事、教学組織から大学長、短期大学部学長、副学長、各学部長、教務部長、学生部長等の教学部門の主となる役
職者で構成されていることから、同委員会において機動的な学校法人及び大学運営を行うために速やかな意思決定を行うこととする。
本学は 100 周年に向けた更なる成長を目指して、2021（令和 3）年度から 10 年間の
新たな中期計画を実行することにしており、長期的な目標達成のためには、大学の枠を超えた様々な分野で高い見識を持った助言が有効であると判断し、大学経営や特定の課題について、外部の有識者や専門家などから広く助言を得るため、九州の私立大学で初めて、アドバイザリーボードを設置している。
「九州産業大学アドバイザリーボード」には、全国の産業界や自治体、伝統工芸など幅広い分野の有識者に参加いただき、年間 2 回程度の全体会と個別相談を通じて、本学の長期的な運営の在り方や方向
性、教育・研究・地域連携・国際化などについて様々な視点から助言をいただくこととしている。

80

(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の
実施状況【実行状況】①大学改革の重点事項の一つとして、九州産業大学芸術学部と九州造形短期大学の再編の検討を指示し、この指示に基づいて大学改革推進本部会議が開催され、九州産業大学芸術学部・九州造形短期大学再編実行委員会が発足した。
2016（平成 28）年度から、九州造形短期大学はカリキュラムの改編と、入学定員200 名から 150 名への削減を行った。また、校舎を九州産業大学芸術学部エリアに移転し、学園として芸術関係の施設を集結させ、学園の最大の特徴である芸術系の学部及び九州造形短期大学の存在をより一層アピールした。同年度から、九州産 業大学と九州造形短期大学とは協定を締結し、単位互換や相互の授業履修などが可能となった。その結果、芸術学部にとどまらず、他学部とも編入を視野に入れた連携が強化された。
更に、併設校である九州産業大学と教育面での連携を強化していくために、 2017（平成 29）年 4 月 1 日から、九州造形短期大学を九州産業大学造形短期大学部に名称変更し、新たに再出発した。
②毎年度末に教育懇談会を開催し、専任教員、特任教員、非常勤教員の全教員が共通した教育目標と教育方針を理解することを目的の一つとしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は就任挨拶の中で、「透明性の維持により、経営のガバナンスを確保すること」
を課題の一つとして掲げており、これは今回の私立学校法の改正の趣旨と合致するものである。理事長のリーダーシップのもと、私立学校法及び寄附行為の定めに従って学校法人を運営していくとともに、法人運営の透明性を確保する観点から、主体的かつ積極的に情報を公開・公表し、社会に対する説明責任を果たしていく。
学長は、現在の九州産業大学造形短期大学部の強みである、独自のカリキュラムとそれに基づいた進路選択の多様性を更に一歩進めるべく、そのリーダー シップの基、2020（令和 2）年度より「プライマリーセミナー・未来学」を開設した。これは九州産業大学の「地域共創学部」「理工学部」「経済学部」等の教員からの授業を通し、その専門分野を学び、造形芸術を中心としながらもその学びの多様性を更に広げていこうというものである。この授業を足がかりに、九州産業大学の各学部へ学びを広げていくことで、個々のスキルやその進路の多様性、変化してゆく社会を見つめる目を養う
ことへつなげていこうと計画している。

81

82

令和5年度

基礎データ
九州産業大学造形短期大学部
資料

資料名

1

短期大学の概要

2

学生数

3

教員以外の職員の概要

4

学生データ

5

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

6

専任教員の研究活動状況表

7

外部研究資金の獲得状況一覧表

8

理事会の開催状況

9

評議員会の開催状況

10

短期大学の情報の公表

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 資料2及び資料4（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。

83

84

短期大学の概要

資料1（令和5(2023)年5月1日現在）

事項

短 期 大 学 の 名 称

記

欄

備

考

地

備

考

九州産業大学 造形短期大学部

学 校 本 部 の 所 在 地

福岡県福岡市東区松香台2-3-1

短学科・専攻課程の名称
期
大学
士 造形芸術学科
課
程
教
育
専
研
攻
究
科
組
織

入

開設年月日

所

平成19年4月1日

在福岡県福岡市東区松香台2-3-1

専攻の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別
科
等

学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科□□専攻（

短学科・専攻課程の名称
期
大学 造形芸術学科
教 士
員 課 （大学全体の収容定員に応じた教員数）
組 程
計
織
専攻の名称
専
攻 ○○専攻科教授

年度学生募集停止，在学生数

人）

専

等

准教授

教

助教

員
計

基準数 うち教授数
12 人
8 人
3 人

助手

4 人

4 人

0 人

―

―

―

―

―

3 人

1 人

―

―

4

4

4

0

12

11

4

0

80

助手

非常勤
教員

専
教授

准教授

0

講師

人
0

任
助教

人
0

教

員
計

人
0

0

85

0 人

非常勤
教員

4 人

人
計

講師

任

等
基準数 うち教授数
―
―
人
―
―

80 人

人
0

備

考

備

考

25.5
―
25.5

人
0

専任教員一人あたりの在籍学生数

専任教員一人あたりの在籍
学生数

人

区
校
地
等

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

計

校舎敷地面積―2098 ㎡

149041.1 ㎡

0㎡

151139.1 ㎡

運動場用地

―

0㎡

238824.7 ㎡

0㎡

238824.7 ㎡

2098 ㎡

387865.8 ㎡

0㎡

389963.8 ㎡

0㎡

33291.5 ㎡

0㎡

33291.5 ㎡

㎡

校地面積計
その他
区

―

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

備

考

計

校舎面積計
4618.6 ㎡
1633 ㎡
176484.2 ㎡
182735.8 ㎡㎡
教学科・専攻等の名称
室
数
校
員
室
研
舎 究
室
教
区
分
講義室
演習室
実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
等 室
造形芸術学科
9
7
25 室
4 室
3 室
室
室
施
等
設
施
・
設
サテライトキャンパス等設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
〇図書の冊数等は、九州
九州産業大学図書館
9452.3 ㎡
1,108 席図
産業大学及び九州産業大
書－－－学造形短期大学部の合算
館
である。
・
－
－
－
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資 九州産業大学図書館
838,413 〔 257,238 〕 冊
5,467 〔 3,070 〕 種
31,540 〔 31,460〕 種
料
－
〔
〕
〔
〕
〔
〕
等
－
〔
〕
〔
〕
〔
〕
3,070
計
838,413 〔
5,467
31,540〕〔〕〔〕257,238

体育館その他の施設
松香台キャンパス

31,460

体育館面積16234.4 ㎡

86

［注］
１
２
３
４

５

６
７
８

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、 専任教員数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」については含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、
当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

87

資料2

学生数

（令和5(2023)年5月1日現在
学科・専攻課程名項目

造形芸術学科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

170
169
142
150
95%
287
300
96%

177
171
143
150
95%
291
300
97%

197
183
153
150
102%
297
300
99%

210
192
155
150
103%
306
300
102%

177
171
138
150
92%
293
300
98%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

177
171
143
150
95%
291
300
97%

197
183
153
150
102%
297
300
99%

210
192
155
150
103%
306
300
102%

177
171
138
150
92%
293
300
98%

177
171
138
150
92%
293
300
98%

学科（専攻課程）合計

専攻科

R1(2019)年度-

R2(2020)年度-

R3(2021)年度-

R4(2022)年度-

R5(2023)年度-［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。

88

入学定員に対する平均比率

97%

97%

備 考

資料3

教員以外の職員の概要（人）（令和5(2023)年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

1

6

7

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

0

0

0

1

6

7

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

89

資料4

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H30(2018)年度
117

R1(2019)年度
120

R2(2020)年度
116

R3(2021)年度
123

R4(2022)年度
130② 退学者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H30(2018)年度
22

R1(2019)年度
19

R2(2020)年度
28

R3(2021)年度
31

R4(2022)年度
22③ 休学者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H30(2018)年度
6

R1(2019)年度

R2(2020)年度

R3(2021)年度

R4(2022)年度

4

7

8

4

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H30(2018)年度
62

R1(2019)年度
63

R2(2020)年度
64

R3(2021)年度
64

R4(2022)年度
75⑤ 進学者数（人）学科・専攻課程
造形芸術学科H30(2018)年度
7

R1(2019)年度
10

R2(2020)年度
11

R3(2021)年度
25

R4(2022)年度
16⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程
H30(2018)年度
造形芸術学科5

R1(2019)年度

R2(2020)年度

R3(2021)年度

R4(2022)年度⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
造形芸術学科R1(2019)年度

H30(2018)年度
01

0

R2(2020)年度
0［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、過去5年間のデータを示してください。
２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

901

R3(2021)年度
0

0

R4(2022)年度
1

1

資料5

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 九州産業大学造形短期大学部
区分

授業科目

（令和5(2023)年度）
職位

キャリア・プランニング

基
礎
教
育
科
目

担当教員名

専門分野

小田部 貴子

社会学

教員配置
非常勤

プライマリーセミナー・造形基礎

講師

大野 公聖

工学

同上

講師

石﨑 幸

美術

同上

特任講師

木森 圭一郎

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

川本 恒一

美術

同上

教授

辻嶋 寿憲

美術

プライマリーセミナー・未来学

講師

大野 公聖

工学

同上

講師

石﨑 幸

美術

同上

特任講師

木森 圭一郎

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

川本 恒一

美術

同上

教授

辻嶋 寿憲

美術

実用国語（文章力）

山下 和弘

文学

非常勤

実用国語Ⅰ（文章力）

山下 和弘

文学

非常勤

中谷 正史

美術

情報処理演習Ａ

宮原 裕花

情報

非常勤

情報処理演習Ｂ

宮原 裕花

情報

非常勤

スポーツ科学演習

元嶋 菜美香体育学

非常勤

美学・美術史

西本 匡伸

美術

非常勤

日本の歴史

原田 諭

文学

非常勤

キャリア研究

准教授

91

基
礎
教
育
科
目

世界の歴史

久芳 崇

文学

非常勤

日本国憲法

大谷 美咲

法学

非常勤

哲学の世界

古賀 徹

文学

非常勤

心理学の世界

西 尋子

文学

非常勤

文化人類学

成末 繁郎

文学

非常勤

ジェンダーと社会

阪井 俊文

社会学

非常勤

芸術の世界

吉田 洋一

美術

非常勤

創造と権利

山崎 淳司

法学

非常勤

実用数学（計算力）

大枝 和浩

情報

非常勤

セカンダリーセミナーA

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

准教授

中谷 正史

美術

同上

教授

井上 博樹

美術

同上

教授

黄 禧晶

美術

同上

准教授

沈 佑炫

美術

同上

教授

小田部 黄太美術

セカンダリーセミナーB

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

准教授

中谷 正史

美術

同上

教授

井上 博樹

美術

同上

教授

黄 禧晶

美術

同上

准教授

沈 佑炫

美術

同上

教授

小田部 黄太美術

実用国語（伝達力）

巣山 優希

文学

非常勤

実用国語Ⅲ（伝達力）

巣山 優希

文学

非常勤

日本伝統文化

巣山 優希

文学

非常勤

92

共
通
英
語
科
目
外
国
語
科
目

専
門
科
目

共
通
専
門
科
目

Reading&WritingⅠ

臼井 悠香

文学

非常勤

同上

黄木 成美

文学

非常勤

同上

宮本 なつき

文学

非常勤

同上

矢ヶ部 あかり文学

非常勤

Listening&SpeakingⅠ

Shannon Lefebvre

文学

非常勤

同上

Robert Long

文学

非常勤

同上

Dragana Lazic

文学

非常勤

同上

Luis Lucas

文学

非常勤

Reading&WritingⅡ

臼井 悠香

文学

非常勤

Listening&SpeakingⅡ

Shannon Lefebvre

文学

非常勤

English Expressions

福本 綾子

文学

非常勤

基礎英語

福本 綾子

文学

非常勤

フランス語Ⅰ

原田 裕里

文学

非常勤

フランス語会話Ⅰ

Gandrillon Fabien

文学

非常勤

韓国語Ⅰ

田畑 光子

文学

非常勤

韓国語会話Ⅰ

田畑 光子

文学

非常勤

Reading&WritingⅢ

武田 桂衣

文学

非常勤

Listening&SpeakingⅢ

Linda Joyce

文学

非常勤

描写Ⅰ

教授

黄 禧晶

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

特任講師

木森 圭一郎美術

デジタルコンテンツ技法

准教授

中谷 正史

美術

同上

教授

井上 博樹

美術

平面構成

教授

辻嶋 寿憲

美術

立体構成

講師

大野 公聖

工学

同上

准教授

天羽 慎之介

美術

93

専
門
科
目

共
通
専
門
科
目

写真基礎演習

山野 雄樹

美術

非常勤

同上

古堅 星

美術

非常勤

製図

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

講師

大野 公聖

工学

学外アートプロジェクト（平面）A

教授

小田部 黄太

美術

同上

教授

井上 博樹

美術

同上

教授

辻嶋 寿憲

美術

同上

教授

黄 禧晶

美術

同上

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

准教授

沈 佑炫

美術

同上

准教授

中谷 正史

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

石﨑 幸

美術

同上

講師

大野 公聖

工学

同上

講師

川本 恒一

美術

同上

特任講師

木森 圭一郎美術

学外アートプロジェクト（平面）B

教授

小田部 黄太

美術

同上

教授

井上 博樹

美術

同上

教授

辻嶋 寿憲

美術

同上

教授

黄 禧晶

美術

同上

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

准教授

沈 佑炫

美術

同上

准教授

中谷 正史

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

石﨑 幸

美術

同上

講師

大野 公聖

工学

94

専
門
科
目

共
通
専
門
科
目

同上

講師

川本 恒一

美術

同上

特任講師

木森 圭一郎美術

学外アートプロジェクト（立体）A

教授

小田部 黄太

美術

同上

教授

井上 博樹

美術

同上

教授

辻嶋 寿憲

美術

同上

教授

黄 禧晶

美術

同上

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

准教授

沈 佑炫

美術

同上

准教授

中谷 正史

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

石﨑 幸

美術

同上

講師

大野 公聖

工学

同上

講師

川本 恒一

美術

同上

特任講師

木森 圭一郎美術

学外アートプロジェクト（立体）B

教授

小田部 黄太

美術

同上

教授

井上 博樹

美術

同上

教授

辻嶋 寿憲

美術

同上

教授

黄 禧晶

美術

同上

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

准教授

沈 佑炫

美術

同上

准教授

中谷 正史

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

石﨑 幸

美術

同上

講師

大野 公聖

工学

同上

講師

川本 恒一

美術

同上

特任講師

木森 圭一郎美術

95

デザイン概論

准教授

中谷 正史

美術

写真芸術論

准教授

沈 佑炫

美術

美術史

教授

黄 禧晶

美術

中山 道則

美術

木森 圭一郎美術

ユニバーサルデザイン論

迫坪 知広

美術

非常勤

ファッションビジネスⅠ

山吉 尚美

美術

非常勤

ファッションビジネスⅡ

山吉 尚美

美術

非常勤

現代写真史

古堅 星

美術

非常勤

描写Ⅱ

池松 由理

美術

非常勤

同上

韓 貞娥

美術

非常勤

同上

松永 瑠美

美術

非常勤

色彩学

桑野 優子

美術

非常勤

カリグラフィー

初島 さつき

美術

非常勤

書道概論
美術概論

専
門
科
目

共
通
専
門
科
目

特任講師

学外研修A

准教授

沈 佑炫

美術

学外研修

准教授

沈 佑炫

美術

学外研修Ｂ

准教授

天羽 慎之介

美術

学外研修

准教授

天羽 慎之介美術

インターンシップ演習

講師

石﨑 幸

美術

広告概論

准教授

中谷 正史

美術

近代デザイン史

講師

石﨑 幸

美術

美術と情操

教授

黄 禧晶

美術

96

非常勤

絵画Ⅰ（基礎）

教授

黄 禧晶

美術

彫刻Ⅰ（木彫）千本木 直行美術

非常勤

書道Ⅰ（中国）

中山 道則

美術

非常勤

写真表現Ⅰ

松尾 亜伊里美術

非常勤

デジタル写真Ａ（写真デザイン）

准教授

沈 佑炫

美術

絵画Ⅰ（展開）

教授

黄 禧晶

美術

彫刻Ⅰ（塑造）千本木 直行美術

非常勤

デザイン書道Ａ

吉垣 奈美代

美術

非常勤

沈 佑炫

美術

坪山 斉

美術

写真表現Ⅱ（模倣から創作へ）

准教授

現代アート

専
門
科
目

ア
ー
ツ
領
域

非常勤

デッサン表現教授

小田部 黄太

美術

同上

教授

黄 禧晶

美術

日本画

堤 康将

美術

非常勤

篆刻

中山 道則

美術

非常勤

書道Ⅰ（日本）

小山 翔風

美術

非常勤

沈 佑炫

美術

デジタル写真Ｂ（表現）松尾 亜伊里美術

非常勤

写真照明技術松尾 亜伊里美術

非常勤

ストックフォト基礎准教授

絵画・立体造形研究（絵画）

教授

黄 禧晶

美術

絵画・立体造形研究（立体）教授小田部 黄太美術

吉垣 奈美代美術

デザイン書道研究
写真研究

准教授

沈 佑炫

美術

卒業研究

教授

黄 禧晶

美術

同上

教授

小田部 黄太美術

吉垣 奈美代

美術

沈 佑炫

美術

同上
同上

准教授

97

非常勤

非常勤

絵画Ⅱ（表現）木森 圭一郎美術

絵画Ⅱ（技法）

成田 鐘哲

美術

非常勤

同上

田代 ゆかり美術

非常勤

彫刻Ⅱ（表現）

床田 明夫

美術

非常勤

彫刻Ⅱ（技法）

床田 明夫

美術

非常勤

黄 禧晶

美術

同上

池松 由理

美術

非常勤

書道Ⅱ（技法）福元 志津佳美術

非常勤

書道Ⅱ（表現）

小山 翔風

美術

非常勤

デザイン書道B

小山 翔風

美術

非常勤

ストックフォトワークショップ

原 依里

美術

非常勤

人物デッサン

専
門
科
目

ア
ー
ツ
領
域

特任講師

教授

応用写真実習

准教授

沈 佑炫

美術

ポートフォリオ制作実習

准教授

沈 佑炫

美術

営業写真実習

荒木 敬介

美術

非常勤

コマーシャルフォト

原 依里

美術

非常勤

98

マンガ概論
准教授

中谷 正史

美術

タイポグラフィ基礎

講師

石﨑 幸

美術

張 理枝子

美術

森下 慎也

美術

大城 貴之

情報

フィギュア制作基礎

准教授

ゲーム・メディアデザイン基礎

専
門
科
目

美術

Ｗｅｂデザイン基礎Ａ

マンガ制作基礎

ビ
ジ
ュ
ア
ル
デ
ザ
イ
ン
領
域

馬場 智晴

グラフィックデザイン基礎

准教授

森下 慎也

美術

イラストレーション実習Ⅱ

講師

川本 恒一

美術

イラストレーション基礎

講師

川本 恒一

美術

イラストレーション実習Ⅰ

講師

川本 恒一

美術

イラストレーション実習Ⅰ

客員教授

三反 栄治

美術

渋田 武春

美術

マンガ制作

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

立体イラストレーション

准教授

森下 慎也

美術

フィギュア制作Ａ

准教授

森下 慎也

美術

野呂 英俊

美術

中谷 正史

美術

ゲーム・メディアデザインＢ

大城 貴之

情報

非常勤

ゲーム・メディアデザインＡ

大城 貴之

情報

非常勤

コピーライティング

福嶋 毅

美術

非常勤

メディアデザイン基礎
アニメーション・映像基礎准教授

映像制作基礎

准教授

中谷 正史

美術

キャラクターデザイン

講師

川本 恒一

美術

同上

客員教授

谷口 亮

美術

Ｗｅｂデザイン基礎Ｂ

准教授

中谷 正史

美術

黒岩 俊哉

美術

サウンドデザイン
エディトリアルデザイン

講師

石﨑 幸

美術

パッケージデザイン

教授

井上 博樹

美術

99

非常勤

非常勤

ストップモーションアニメーション

教授

井上 博樹

美術

シナリオ制作

准教授

森下 慎也

美術

グラフィックデザイン研究

教授

井上 博樹

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

石﨑 幸

美術

渋田 武春

美術

マンガ・イラスト・フィギュア研究（マンガ）

専
門
科
目

ビ
ジ
ュ
ア
ル
デ
ザ
イ
ン
領
域

マンガ・イラスト・フィギュア研究（イラスト）

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

川本 恒一

美術

マンガ・イラスト・フィギュア研究（フィギュア） 教授

小田部 黄太

美術

アニメーション・映像研究

中谷 正史

美術

ゲーム・メディアデザイン研究（ゲーム）

大城 貴之

情報

ゲーム・メディアデザイン研究（メディアデザイン）
教授

井上 博樹

美術

卒業研究

教授

井上 博樹

美術

同上

准教授

森下 慎也

美術

同上

講師

石﨑 幸

美術

渋田 武春

美術

准教授

同上
同上

准教授

中谷 正史

美術

同上

講師

川本 恒一

美術

同上

教授

小田部 黄太

美術

趙瑞

美術

同上

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

イラストレーション技法

講師

川本 恒一

美術

イラストレーション技法

客員教授

谷口 亮

美術

イラストレーション技法Ｂ

講師

川本 恒一

美術

イラストレーション技法Ｂ

客員教授

谷口 亮

美術

マンガ背景制作

馬場 智晴

美術

非常勤

フィギュア制作（デジタル造形）

古川 隆邦

美術

非常勤

100

フィギュア制作Ｂ

専
門
科
目

ビ
ジ
ュ
ア
ル
デ
ザ
イ
ン
領
域

古川 隆邦

美術

井上 博樹

美術

印刷デザイン石橋 佑一郎

美術

非常勤

ＤＴＰ

野呂 英俊

美術

非常勤

グラフィックデザイン実習

教授

ＣＩ／ＶＩ

講師

石﨑 幸

美術

Ｗｅｂデザイン

准教授

中谷 正史

美術

映像制作実習 A

井口 修平

美術

非常勤

映像制作実習 B

佐野 彰

美術

非常勤

井上 博樹

美術

東 徹太郎

美術

講師

大野 公聖

工学

インテリア･プロダクトデザインA（テーブルウェア）
教授

辻嶋 寿憲

美術

アパレルファッション基礎

山吉 尚美

美術

非常勤

ファッションイラストレーションＡ

山下 千草

美術

非常勤

テキスタイルデザイン基礎

中園 唯

美術

非常勤

３ＤＣＧ

教授

デジタルファブリケーション
ＣＡＤ技法

専
門
科
目

生
活
デ
ザ
イ
ン
領
域

非常勤

非常勤

インテリアデザイン基礎

講師

大野 公聖

工学

プロダクトデザイン基礎准教授

天羽 慎之介

美術

陶芸基礎

教授

辻嶋 寿憲

美術

ファッションイラストレーションＢ

山吉 尚美

美術

非常勤

金工・アクセサリー基礎

高中 春美

美術

非常勤

建築デザインⅠ（住宅）

講師

大野 公聖

工学

建築デザインⅠ

講師

大野 公聖

工学

ファニチャーデザインⅠ

准教授

天羽 慎之介

美術

材料加工

准教授

天羽 慎之介美術

ショップデザイン

黒木 陽平

美術

非常勤

プレゼンテーション技法Ａ（模型）

東 徹太郎

美術

非常勤

101

専
門
科
目

生
活
デ
ザ
イ
ン
領
域

プレゼンテーション技法Ｂ（パース）

永井 直仁

美術

非常勤

織A（基礎）

宮嶋 美紀

美術

非常勤

パターンメイキングA

石松 亜由美美術

非常勤

パターンメイキングB

石松 亜由美美術

非常勤

インテリア・プロダクト研究（インテリア）

講師

大野 公聖

工学

インテリア・プロダクト研究（プロダクト）

准教授

天羽 慎之介

美術

陶芸研究

教授

辻嶋 寿憲

美術

ファッション・テキスタイル研究（ファッション）

山下 千草

美術

非常勤

ファッション・テキスタイル研究（金工）

新 啓太郎

美術

非常勤

ファッション・テキスタイル研究（染）

中園 唯

美術

非常勤

ファッション・テキスタイル研究（織）

髙取 七絵

美術

非常勤

卒業研究

講師

大野 公聖

工学

同上

准教授

天羽 慎之介

美術

同上

教授

辻嶋 寿憲

美術

同上

山下 千草

美術

非常勤

同上

高中 春美

美術

非常勤

同上

中園 唯

美術

非常勤

同上

髙取 七絵

美術

非常勤

プロダクトモデリング准教授

天羽 慎之介美術

建築デザインⅡ（公共施設）

講師

大野 公聖

工学

建築デザインⅡ

講師

大野 公聖

工学

小西 郁

美術

天羽 慎之介

美術

東 徹太郎

美術

建築・インテリアデザイン
ファニチャーデザインⅡ

准教授

インテリア・プロダクトデザインＢ（照明）
陶芸Ａ（食器）

教授

辻嶋 寿憲

美術

陶芸Ｂ（大物）

教授

辻嶋 寿憲

美術

102

非常勤

非常勤

専
門
科
目

生
活
デ
ザ
イ
ン
領
域

陶芸装飾

井上 康

美術

非常勤

テキスタイルデザインＡ（応用）

森田 あや

美術

非常勤

テキスタイルデザインＢ（表現）

森田 あや

美術

非常勤

織Ｂ（表現）

髙取 七絵

美術

非常勤

金工・アクセサリーＡ（シルバーリング）

新 啓太郎

美術

非常勤

金工・アクセサリーB（七宝）

中村 理絵

美術

非常勤

トンボ玉

濱邊 崇子

美術

非常勤

パターンメイキングC

石松 亜由美

美術

非常勤

大野 公聖

工学

ＣＧ技法

講師

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

103

資料6

専任教員の研究活動状況表（平成30（2018）年度～令和4（2022）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

論文数

学会等
発表数

国際的活動
の有無

その他

社会的活動
の有無

井上 博樹

教授

0

0

5

38 無

有

小田部 黃太

教授

0

0

0

22 無

有

辻嶋 寿憲

教授

0

0

0

20 無

有

黄 禧晶

教授

0

0

7

77 有

有

天羽 慎之介

准教授

1

0

5

15 有

有

沈 佑炫

准教授

0

0

6

48 有

有

中谷 正史

准教授

0

0

2

11 無

有

森下 慎也

准教授

0

2

3

22 無

有

石﨑 幸

講師

0

1

0

18 無

有

大野 公聖

講師

-

-

-

-無

無

川本 恒一

講師

0

0

0

11 無

有

104

備考

個展、展覧会、研究プロジェクト発表,等を含む

R5年度より着任

資料7

外部研究資金の獲得状況一覧表
年度（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
研究課題

研究種目

研究者名

調達先・資金名等

研究者名

研究課題

2020

八女紙工有限会社・奨学寄
附金

黄 禧晶

黄研究室に関する教育研究助成のため

2020

アンテプリマ合同会社・奨学
寄附金

石﨑 幸

石崎幸研究室に関する教育研究助成のため

2021

九電産業株式会社・受託研
究

森下信也

九電産業株式会社環境部紹介用チラシの制作

2021

八女紙工有限会社・受託研
究黄禧晶

工場壁画デザインプロジェクト

2021

アンテプリマ合同会社・奨学
寄附金

石崎 幸

石崎幸研究室に関する教育研究助成のため

2021

株式会社ダイニチ・奨学寄
附金

黄 禧晶

工事現場看板作成の為

2021

有限会社植田化工紙・奨学寄附金

天羽 慎之介

天羽研究室に関する教育研究助成のため

2021

株式会社福博食品・奨学寄
附金

森下 慎也

パッケージデザインに関する研究助成のため

該当なし

科学研究費
補助金

年度

その他の
外部研究資金105

2021 コバコバル・奨学寄附金

黄 禧晶

移動販売車車体描画作成のため2022 須恵町・受託研究沈佑炫

須恵町アートプロジェクト

2022

有限会社八幡総合企画・受
託研究

黄 禧晶

福岡メディカルコミュニティモール須恵 壁画プロジェクト

2022

九電産業株式会社・受託研
究

森下慎也

九電産業株式会社環境部業務紹介用リーフレットの制作

沈佑炫

町制施行記念大会ホワイエアーカイブ展示

2022 須恵町・受託研究

その他の外部研究資金2022

株式会社アルバス・共同研
究

中谷正史

古小烏公園の記録映像制作

2022

株式会社誠矢製作所・奨学
寄附金

森下 慎也

森下慎也研究室に関する教育研究助成のため

2022

株式会社誠矢製作所・奨学
寄附金

川本 恒一

川本恒一也研究室に関する教育研究助成のため

2022

株式会社クォーターズ・奨学
寄附金

黄 禧晶

黄研究室に関する教育研究助成のため

2022

株式会社B.Continue・奨学
寄附金

森下 慎也

森下慎也研究室に関する教育研究助成のため

2022

株式会社筑邦銀行・奨学寄
附金

黄 禧晶

筑後ジュノール壁画

2022 JA福岡市東部・奨学寄附金

森下 慎也

森下慎也研究室に関する教育研究助成のため株式会社タカギ・奨学寄附
金

森下 慎也

森下慎也研究室に関する教育研究助成のため

2022 遠賀信用金庫・奨学寄附金

森下 慎也

森下慎也研究室に関する教育研究助成のため

2022 福岡信用金庫・奨学寄附金

森下 慎也

森下慎也研究室に関する教育研究助成のため

株式会社筑邦銀行・奨学寄
附金

森下 慎也

森下慎也研究室に関する教育研究助成のため

2022

2022

106

その他の
外部研究資金2022 個人・奨学寄附金

沈 佑炫

[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

107

沈研究室に関する教育研究助成のため

資料8

理事会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

15
15
15
15
14
14
13人以上
17人以内

出席者数等

開催年月日
開催時間

現 員（a）

14
14
14
14
14
14
14

（人）

出席理事数（b）

令和2年4月22日
10：58～11:54
令和2年5月27日
10:59～11:33
12:57～13:16
令和2年6月17日
10：00～10:47
令和2年7月22日
10：28～12：44
令和2年9月23日
10：59～12：35
令和2年10月28日
10：51～11：45
令和2年11月25日
10：56～12：21
令和2年12月16日
17：01～17：17
令和3年1月27日
10：25～11：47
令和3年2月24日
10：23～11：08
令和3年3月24日
10：25～10：54
12：13～12：51
令和3年4月28日
10：26～11：24
令和3年5月26日
10：28～10：49
12：40～12：53

108

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

11

73.3%

4

3/3

13

86.7%

2

3/3

14

93.3%

1

3/3

14

93.3%

1

3/3

14

100.0%

0

2/3

14100.0%

0

3/3

13

92.9%

1

3/3

12

85.7%

2

3/3

13

92.9%

1

3/3

13

92.9%

1

3/3

13

92.9%

1

3/3

13

92.9%

1

3/3

14

100.0%

0

3/3

15
15
15
15
15
15
15
13人以上
17人以内

15
15
15
15
15
15
15
15
15

令和3年6月16日
10：54～11：12
令和3年7月28日
10：26～11：42
令和3年9月22日
10：25～11：26
令和3年10月27日
10：26～11：32
令和3年11月24日
10：26～11：52
令和3年12月15日
16：13～16：51
17：16～17：18
令和4年1月26日
10：25～11：19
令和4年2月16日
10：26～11：42
令和4年3月23日
10：25～10：50
12：13～12：21
令和4年4月27日
10：25～11：15
令和4年5月25日
10：27～10：52
11：41～12：48
令和4年6月15日
10：27～10：50
令和4年7月27日
10：26～11：38
令和4年9月28日
10：26～11：30
令和4年10月26日
10：27～11：17
令和4年11月16日
10：25～11：52

109

15

100.0%

0

3/3

15

100.0%

0

3/3

15

100.0%

0

3/3

15

100.0%

0

3/3

14

93.3%

1

3/3

14

93.3%

1

3/3

13

86.7%

2

3/3

13

86.7%

2

3/3

11

73.3%

4

3/3

14

93.3%

1

3/3

14

93.3%

1

3/3

14

93.3%

1

3/3

15

100.0%

0

3/3

14

93.3%

1

3/3

12

80.0%

3

3/3

15

100.0%

0

3/3

令和4年12月14日
15
15：53～16：20
17：28～17：45
令和5年1月25日
15
10：30～11：33
13人以上
17人以内
令和5年2月22日
15
10：27～11：51
令和5年3月22日
15
10：25～10：48
12：05～12：11※関係法令：私立学校法 第36条、同第37条、同第38条

15100.0%

0

3/3

15

100.0%

0

3/3

14

93.3%

1

3/3

13

86.7%

1

3/3

［注］
１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

110資料9

評議員会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

出席者数等

開催年月日
開催時間

現 員（a）（人）

出席評議員数（b）

令和2年5月27日
11：37～12：54
令和2年12月16日
31
15：51～16：59
令和3年3月24日
31
10：57～12：01
令和3年5月26日
31
10：55～12：22
29人以上
令和3年12月15日
32
37人以内
16：53～17：15
令和4年3月23日
32
10：54～12：09
令和4年5月25日
32
10：55～11：36
令和4年12月14日
32
16：25～17：23
令和5年3月22日
32
10：59～12：02※関係法令：私立学校法 第41条、同第42条、同第43条、同第44条
32

実出席率
（b/a）

21

65.6%

11

3/3

24

77.4%

7

3/3

29

93.5%

2

3/3

29

93.5%

2

3/3

29

90.6%

3

3/3

27

84.4%

5

3/3

29

90.6%

3

3/3

30

93.8%

2

3/3

28

87.5%

4

3/3

［注］
１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

111

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

資料10

短期大学の情報の公表

令和5（2023）年5月1日現在① 教育情報の公表について
事 項

No.

公表方法等
九州産業大学造形短期大学部ホームページで公表している。
https://www.zokei.kyusan-u.ac.jp/about/publication/〃

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針〃

4

入学者受入れの方針〃

5

教育研究上の基本組織に関すること〃

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること〃

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること〃

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること〃

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること〃

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること〃

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること〃

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること〃※関係法令：学校教育法 第113条、学校教育法施行規則 第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等
各種公開情報は、九州産業大学のホームページで公表。九州産寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員 業大学造形短期大学部ホームページからもリンクしている。
名簿、役員に対する報酬等の支給の基準
https://www.kyusan-u.ac.jp/guide/public/zaimu/※関係法令：学校教育法施行規則 第172条の2、私立学校法 第33条の2、同第33条の3、同第63条の2

112

自己点検・評価における課題及び改善状況・改善計画一覧

113------113

114

自己点検・評価における課題及び改善状況・改善計画一覧【造形短期大学部】＜2021（令和 3）年度＞【I-A 建学の精神】
・【I-B 教育の効果】
・【I-C 内部質保証】
問

題点【I-A 建学の精神】
建学の理想・教育目標を地域社会や高等学校に浸透させることに一層の努力を重ね、造形短期大学部の目指すところをより広く認識してもらうことが課題である。

2021（令和 3）年度までの対応状況【一部未対応】
学外アートプロジェクトの取り組みを積極的に実施することで、目的遂行と質の維持ができているが、学外アートプロジェクトの運営システム等については、令和 6 年度に向けて、【I-B 教育の効果】

カリキュラム改正等の抜本的な見直しを進めている。同様に、大学のあり方については、DX

九州産業大学造形短期大学部での、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方

社会への急速な進展の中、芸術系大学として、「創造力」「表現力」を基にした「人間力」を針」、「入学者の受け入れの方針」が相互に整合性がとれているか、社会や学生のニーズ

学生に対し教授していくことを勘案し本学の特色でもある多様性を踏まえ、カリキュラム改に合っているか、科目構成や教員配置が適切であるか等について、今後も見直しを行って正を進める。

いく。自己点検・評価に加え今後は、卒業生や企業の意見など、外部評価を一層積極的に導入する。

2022（令和 4）年度対応状況

卒業生や企業の意見等については、全体授業の中で卒業生の就職活動のアドバイスや社会人 1 年目の感想などを行うなどの取り組みを通じて外部評価につなげている。また、在学生【I-C 内部質保証】に向けてアンケートを実施しており、定期的に実施し把握することで、内部質保証につなげ

本学は自己点検・評価活動のために、例年「内部質保証のための九州高等学校との意見

たい。

対応済

交換会」を行い、本学の取り組みに関しての良い点、改善すべき点について意見交換を行なっている。なお、2020（令和２）年度はCOVID-19 感染拡大に伴う処置のため、意見交換
会は中止となった。
また、COVID-19感染対策により対面での意見交換会だけではなく、オンラインでの取り組みなど、手段を増やす必要がある。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）【I-A 建学の精神】

建学の理想・教育目標を地域社会や高等学校に浸透させることに一層の努力を重ね、造形短期大学部の目指すところをより広く認識してもらうことが課題であるが、地域に密接した取り組みや高大連携を積極的に行うことで改善を図っている。
【I-B 教育の効果】

九州産業大学造形短期大学部での、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受け入れの方針」が相互に整合性がとれているか、社会や学生のニーズに合っているか、科目構成や教員配置が適切であるか等について、各 WG を設置するなどカリキュラム再編に向けての取り組みを行なって改善を図っている。なお、自己点検・評価に加え、卒業生や企業の意見など、外部評価を一層積極的に導入することに取り組ん
でいる。

115

【Ⅱ－B 学生支援】課

題コンピュータ教室の充実、そして高い就職内定率を獲得していくことが課題である。
学生支援に関しては、概ね良好だと言える。

2021（令和 3）年度までの対応状況

2022（令和 4）年度対応状況【一部対応済】
2022（令和４）年度に予定していたコンピュータ教室のリプレースは、世界的半導体不足

就職支援に関しては、芸術系短期大学という特殊性もあり、系列によっては作家活動等を の影響により 2023（令和 5）年度に延期となり、現在リプレース内容を検討中である。また、希望する学生もいるが、2020（令和２）年度から開講予定の「プライマリーセミナー・未 新入生のノートパソコン必携化を計画しており、コンピュータ教育の更なる充実と遠隔授業
来学」(一年次後学期必修科目)では、本学で学ぶ造形芸術分野をこれからの社会で活かして への対応を拡充する計画である。就職支援に関しては、2 年次生を対象として計 6 回の就職

対応済いくことを目的に「ＡＩ社会」「アートと社会」「経済とビジネス」等の内容で講義を行った。 活動調査と 1 月以降の継続調査を行ない、クラス担任とキャリア支援センターで学生の就職
また、高い就職内定率の獲得のために、キャリア支援センターと連携しながら個々の学生 活動状況の情報共有を図っている。また適宜、担任教員より未内定者の面談をキャリア支援に対応した支援について点検、確認を行い、適宜改善を行っていく。

センターへ依頼して内定率の向上を図っている。

（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）

2023（令和 5）年度にパソコン教室に設置している 80 台の Mac を 104 台に増設する予定となっている。これにより、各教室 25 台を学生が使用できることになり、慢性的な教室不足を少し改善できると期待している。また、昨年度計画していたノートパソコンの必携化に関しては、半導体不足などの理由で一旦白紙となった。
就職支援に関しては、各学期初めに就職ガイダンスを行い、キャリア支援センターの利用について説明を行うなど、学生の就職への意識向上ができるよう支援を強化している。各学生に対して個人面談を行い、就職
活動状況の把握をしている。

【Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源】
課

題

学生個人の学習状況を教職員で情報共有するためのシステムとして、2019（令和元）年度

2021（令和 3）年度までの対応状況

2022（令和 4）年度対応状況「学生カルテ」については、様々に活用を行っている。1例として、以下の個人面談の取より運用を開始した「学生カルテ」がある。K'sLifeは、学生の授業の出欠状況や学習成績 り組みがある。本学では、学長以下全専任教員が2学年✕6クラスのクラス担任を担当しておの評価について、全教員が必ず利用しなければならず、その機能の一部として新たに加わっ り、2年次は少なくとも毎月、1年次も折に触れて全学生の個人面談を行っている。その際、た「学生カルテ」の活用については教員の個人差が大きい。K'sLifeの有効活用を一層進め 「学生カルテ」上のアンケート結果等の様々なデータを確認しながら面談を行い、「学生カるため、その操作方法・活用方法について普及を図る。

対応済ルテ」上にその所見を記載するなど、必ず「学生カルテ」を活用するようにしている。なお、折々に「学生カルテ」のマニュアル等も配布し、全教員が活用する様取り組んでいる。

（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）「学生カルテ」については 4 年間使用を進めた結果、教職員、事務職員共に様々な学生の情報の確認、共有を行うツールとして定着しており、折々に所見を記入しそれを共有するなど充分に活用され、必要不可欠なシステムとして定着している。

116

＜2022（令和 4）年度＞【I-A 建学の精神】
・【I-B 教育の効果】
・【I-C 内部質保証】
課

題

対

応

【I-A 建学の精神】【I-A 建学の精神】

建学の理想・教育目標を地域社会や高等学校に浸透させることに一層の努力を重ね、造建学の理想・教育目標を地域社会や高等学校に浸透させるために、オンラインと対面の両形短期大学部の目指すところをより広く認識してもらうことが課題である。

2022（令和 4）年度対応状況

方での広報活動を進めていくことが重要である。ここ 2 年ほどはオンラインでの広報活動を含め、様々におオンラインでの取り組みを行ってきたが、徐々に感染対策をとりつつ、対面での活動を進めることが増えてきている状況がある。ここまで培ってきたオンラインの取り組みも強化しつつ、対面についてもコロナ禍の前に単純に戻るのではなく、オンラインとのハイブリッドなどを含めたより効果的な取り組みにしていく必要があると考えている。

【I-B 教育の効果】【I-B 教育の効果】

九州産業大学造形短期大学部での、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方

九州産業大学造形短期大学部での、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入

針」、「入学者の受け入れの方針」が相互に整合性がとれているか、社会や学生のニーズ

学者の受け入れの方針」の見直しについては、2021(令和 3)年度よりクウォーター制の導入に合っているか、科目構成や教員配置が適切であるか等について、今後も見直しを行ってを含めたドラスティックなカリキュラムの見直しを行っており、それと並行して見直していいく。自己点検・評価に加え今後は、卒業生や企業の意見など、外部評価を一層積極的にくこととしている。また、外部評価委員会での評価や意見について、積極的に取り入れてい

導入する。

く。

【I-C 内部質保証】【I-C 内部質保証】

本学は自己点検・評価活動のために、例年「内部質保証のための九州高等学校との意見

内部質保証のための高等学校等との意見交換については、附属高校である九州高等学校と交換会」を行い、本学の取り組みに関しての良い点、改善すべき点について意見交換を行の意見交換会を対面で行うか、リモートで行うかを検討し実施していくこととしたい。また、なっている。なお、2020（令和２）年度はCOVID-19感染拡大に伴う処置のため、意見交換協定を結び合同卒業制作展などを行っている博多工業高等学校との高大連携においても、意会は中止となった。

見交換を行うことを検討していく。

対応済

また、COVID-19感染対策により対面での意見交換会だけではなく、オンラインでの取り組みなど、手段を増やす必要がある。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）【I-A 建学の精神】

建学の理想・教育目標を地域社会や高等学校に浸透させることに一層の努力を重ね、造形短期大学部の目指すところをより広く認識してもらうことが課題であるが、地域に密接した取り組みや高大連携を積極的に行うことで改善を図っている。
【I-B 教育の効果】

九州産業大学造形短期大学部での、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受け入れの方針」が相互に整合性がとれているか、社会や学生のニーズに合っているか、科目構成や教員配置が適切であるか等について、各 WG を設置するなどカリキュラム再編に向けての取り組みを行なって改善を図っている。なお、自己点検・評価に加え、卒業生や企業の意見など、外部評価を一層積極的に導入することに取り組ん
でいる。

117

【Ⅱ－A 教育課程】
課

題

COVID-19 の影響による緊急事態宣言の中においては、実習の授業を通常通り行うことは対応

2022（令和 4）年度対応状況

COVID-19 の影響による緊急事態宣言の中においては、実技系の授業を通常通り行うこと

難しく、学生は制作や研究に必要不可欠な施設・設備を利用することができず、対面での指 は難しく、学生は制作や研究に必要不可欠な施設・設備を利用することができず、対面での導を受ける事が非常に困難な事態に陥った。
こういった状況にどう対応するべきかについて、本学では 2020（令和 2）年度 3 月、専門指導を受ける事が非常に困難な事態に陥った。
こういった状況にどう対応するべきかについて、本学では 2020（令和 2）年度 3 月、専門家を招き授業研究会を開催した。専門家の観点から意見を伺い、大学は対面授業の必要性と 家を招き授業研究会を開催した。専門家の観点から意見を伺い、大学は対面授業の必要性と学習効果を考慮した上で、緊急事態宣言期間中と解除後の対面授業実施までの、授業形態の 学習効果を考慮した上で、緊急事態宣言期間中と解除後の対面授業実施までの、授業形態の段階を踏みながらの ICT(Information & Communication Technology)を活用した指導を導入 段階を踏みながらの ICT(Information & Communication Technology)を活用した指導を導する事とした。2021（令和 3）年度は、2020（令和 2）年度の経験をふまえ、COVID-19 の感 入する事とした。結果的に、「Microsoft Teams」、「scrapbox」などのツールを利用しながら、染対策を徹底しながら、実習の授業は原則対面授業とした。

対応済

対面授業を行わなくても受講生と教員間でリアルタイムに問題の提案から発表、及び考察に一方、講義の授業は一部遠隔授業も取り入れ、「Zoom」、「Microsoft Teams」及び「scrapbox」 至るまでの情報を共有する事を図る。
などのツールを利用しながら、受講生と教員間でリアルタイムに問題の提案から発表、及び考察に至るまでの情報を共有するよう努めた。学生の授業のとり方によっては同じ日に対面
授業と遠隔授業が混在することで、授業間の移動について不便を生じる事例もあったため、その対策を考える必要がある。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）
2022（令和 4）年度の本学が定めている「コロナウイルス感染拡大防止のための活動指針」の活動指針レベルの変遷を見ると、2022 年 3 月 9 日〜10 月 25 日までは「2」、10 月 26 日〜年度末までは「1.5」であった。本学の授業の特徴上、大人数が受講している「心理学の世界」以外は少人数の授業のため、対面授業が行われた。その理由で、対面授業と遠隔授業が混在することで、授業間の移動について不便を生じる問題は発生しなかった。
コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が混乱であった時期に受講生と教員間でリアルタイムに問題の提案から発表、及び考察に至るまでの情報共有ツールとして使用した ICT(Information & Communication
Technology)を活用する指導は完全対面に授業になったとしても学生とのコミュニケーションツールとして必要不可欠となり、多くの教員が活用している。

118

【Ⅱ－B 学生支援】課

題コンピュータ教室の充実、そして高い就職内定率を獲得していくことが課題である。デジ対応2022（令和 4）年度対応状況

2022（令和 4）年度に予定していたパソコン教室のリプレースは、世界的半導体不足の影

タルアトリエ（パソコン教室）の 4 教室では Apple 社の iMac（80 台）を設置している。ま 響により、2023（令和 5）年度に延期となった。現在リプレース内容を検討中である。また、た、総合情報基盤センターのパソコン教室も授業及び課題制作に使用しているが、学園全体 新入生のノートパソコン必携化を計画しており、コンピュータ教育の更なる充実と遠隔授業の使用率の上昇に伴い、慢性的な教室不足であり、その改善が課題である。
学生支援に関しては、概ね良好だと言える。

への対応を拡充する計画である。
就職支援に関しては、キャリア支援センターと連携しながら、個々の学生に応じた進路支

就職支援に関しては、芸術系短期大学という特殊性もあり、系列によっては作家活動等を 援について点検、確認を行い、適宜改善を図っていく。

対応済

希望する学生もいるが、2020（令和 2）年度から開講した「プライマリーセミナー・未来学」(一年次後学期必修科目)では、本学で学ぶ造形芸術分野をこれからの社会で活かしていくことを目的に「AI 社会」「アートと社会」「経済とビジネス」等の内容で講義を行っている。
また、高い就職内定率の獲得のために、キャリア支援センターと連携しながら個々の学生に対応した支援について点検、確認を行い、適宜改善を行っていく。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）

2023（令和 5）年度にパソコン教室に設置している 80 台の Mac を 104 台に増設する予定となっている。これにより、各教室 25 台を学生が使用できることになり、慢性的な教室不足を少し改善できると期待している。また、昨年度計画していたノートパソコンの必携化に関しては、半導体不足などの理由で一旦白紙となった。
就職支援に関しては、各学期初めに就職ガイダンスを行い、キャリア支援センターの利用について説明を行うなど、学生の就職への意識向上ができるよう支援を強化している。各学生に対して個人面談を行い、就職
活動状況の把握をしている。

【Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源】
課

題

学生個人の学習状況を教職員で情報共有するためのシステムとして、2019（令和元）年度

対

応

2022（令和 4）年度対応状況

記載なし

より運用を開始した「学生カルテ」がある。K'sLife は、学生の授業の出欠状況や学習成績の評価について、全教員が必ず利用しなければならず、その機能の一部として新たに加わっ対応済

た「学生カルテ」の活用については教員の個人差が大きい。K'sLifeの有効活用を一層進めるため、その操作方法・活用方法について普及を図る。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）「学生カルテ」については 4 年間使用を進めた結果、教職員、事務職員共に様々な学生の情報の確認、共有を行うツールとして定着しており、折々に所見を記入しそれを共有するなど充分に活用され、必要不可欠なシステムとして定着している。

119

【Ⅳ－B 学長のリーダーシップ】
課

題

対

応

本学の強みは、総合大学に併設された造形芸術系の短期大学として、きめ細かい少人数

学長は、現在の九州産業大学造形短期大学部の強みである、独自のカリキュラムとそれ教育と、総合大学のスケールメリットの両方を兼ね備えていることである。また、1 学科 3に基づいた進路選択の多様性を更に一歩進めるべく、そのリーダーシップの基、2020（令領域 10 系列のカリキュラムにより、短大からの進路選択が多様であることが挙げられる。

和2）年度より「プライマリーセミナー・未来学」を開設した。これは九州産業大学の「地これらの強みをいかに PDCA サイクル回しながら、更にしっかりと強化・改善していくかと

域共創学部」「理工学部」「経済学部」等の教員からの授業を通し、その専門分野を学いうことが課題である。

び、造形芸術を中心としながらもその学びの多様性を更に広げていこうというものであ2022（令和 4）年度対応状況

対応済る。この授業を足がかりに、九州産業大学の各学部へ学びを広げていくことで、個々のス
キルやその進路の多様性、変化してゆく社会を見つめる目を養うことへつなげていこうと計画している。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）「プライマリーセミナー・未来学」も 2022（令和 4）年度で 3 年間授の授業を行い、内容も充実してきている。この授業をひとつの足掛かりとして、特別履修などを活かしながら九州産業大学全体での学びにつなげていくことも検討している。更に、本学の強みを活かす改革として令和 4 年度に、令和 6 年度からのカリキュラムの見直しを検討し、1 学科 3 領域 10 系列のカリキュラムの改善・改革を行った。現在カリキュラムの概要がほぼまとまっているが、このカリキュラムを令和７年度よりのクオーター制の導入に合わせ、具体策の検討を進めている。

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自己点検・評価における課題及び改善状況・改善計画一覧【監査室】＜2022（令和 4）年度＞【Ⅳ－C ガバナンス】
課

題

監事は、理事会及び評議員会から独立性が担保され、監事それぞれの立場で業務及び財対応2022（令和 4）年度対応状況

記載なし

産の状況について点検・評価を行い、監事 3 人の意見を集約して理事会等への報告書を作成しており、現状では特に課題は生じていない。
2019（令和元）年度において、私立学校法の改正(2020（令和 2）年 4 月 1 日施行)に伴

対応済い、寄附行為の変更と併せて「監事監査規則」及び「監事監査基準」の改正を行った。監事の理事に対する牽制機能の強化や不正の抑止を図ることを目的として行われたものである。この趣旨に沿い、今後も、監査法人及び監査室(内部監査組織)と緊密な連携及び協力体制を保ち、更なる監査機能の充実を図る。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）

私立学校法の改正(2020（令和 2）年 4 月 1 日施行)に伴い、寄附行為の変更と併せて「監事監査規則」及び「監事監査基準」の改正を行い、本件については適切に対応している。

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自己点検・評価における課題及び改善状況・改善計画一覧【総務課】＜2022（令和 4）年度＞【Ⅳ－A 理事長のリーダーシップ】
課

題

対

応

2019（令和元）年度において、私立学校法の改正(2020（令和 2）年 4 月 1 日施行)に伴理事長は就任挨拶の中で、「透明性の維持により、経営のガバナンスを確保すること」

い、寄附行為を見直し、変更を行った。これは、役員の職務及び責任の明確化、情報公開を課題の一つとして掲げており、これは今回の私立学校法の改正の趣旨と合致するものでの充実等を目的とした改正であり、学校法人が自主的にその運営基盤の強化を図るとともある。理事長のリーダーシップのもと、私立学校法及び寄附行為の定めに従って学校法人に、設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう学校法人を運営していくとともに、法人運営の透明性を確保する観点から、主体的かつ積極的に情としての責務を明らかにしたものである。この趣旨に沿い、情報公開の拡大により透明性

報を公開・公表し、社会に対する説明責任を果たしていく。

を維持し、ステークホルダーの期待に応える学校運営を行っていくことが課題である。

（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）

私立学校法の改正(2020（令和 2）年 4 月 1 日施行)の趣旨に沿って、現在も、主体的かつ積極的に情報を公開・公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

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2022（令和 4）年度対応状況

対応済自己点検・評価における課題及び改善状況・改善計画一覧【施設課】＜2021（令和 3）年度＞【Ⅲ－B 物的資源】
課

題

2017（平成28）年4月より、併設校である九州産業大学の芸術学部との連携を深め、学園

2021（令和 3）年度までの対応状況

2022（令和 4）年度対応状況

九州産業大学芸術学部と共同で利用していた版画室(19号館2階)が、学生数の増加で授業全体の中での芸術分野を発展強化させるため、九州産業大学芸術学部に隣接するエリアに、 を実施するために必要なスペースの確保が困難な状況になったため、工房棟2 階染織実習室
現行の芸術学部の校舎の改修を行い造形短期大学部の新校舎とし、更に別途新校舎(工房棟) の一部とコミュニケーションエリアを改修して、造形短期大学部の専用の版画室(プリントの建設を行い、校舎の移転を行った。現状に合わせ、効率的に設計された校舎で、基本的に ラボ)を新設した。現状において、実習室等を新設するスペースがないことから、既存の余対応済

使い勝手のいい校舎、教室になっているが、校舎の面積が以前より大分狭くなっており、ス 剰スペース等を有効活用し、学生の教育に必要なスペースを確保する。
ペースに余裕がないため、工夫して大学の様々な取り組みを行っていかねばならず、学園と調整しつつ必要なスペースを確保していく必要がある。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）
長期的な施設改修計画として、令和 4 年 12 月に制定した建物建替え計画において、北門付近に新たなアートの拠点となる北門新棟を建設することが決定した。(2030 年完成)
北門新棟には、芸術分野の発展強化と学生の利便性向上を目的として、アートとデザインを基軸にした「アートアンドデザイン研究センター」を配置するとともに、造形短期大学部の機能を 16 号館から移転する計画である。

＜2022（令和 4）年度＞【Ⅲ－B 物的資源】
課

題

2017（平成 28）年 4 月より、併設校である九州産業大学の芸術学部との連携を深め、学園

対

応2022（令和 4）年度対応状況

記載なし

全体の中での芸術分野を発展強化させるため、九州産業大学芸術学部に隣接するエリアに、現行の芸術学部の校舎の改修を行い造形短期大学部の新校舎とし、更に別途新校舎(工房棟)の建設を行い、校舎の移転を行った。現状に合わせ、効率的に設計された校舎で、基本的に対応済

使い勝手のいい校舎、教室になっているが、校舎の面積が以前より大分狭くなっており、ス
ペースに余裕がないため、工夫して大学の様々な取り組みを行っていかねばならず、学園と調整しつつ必要なスペースを確保していく必要がある。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）
長期的な施設改修計画として、令和４年 12 月に制定した建物建替え計画において、北門付近に新たなアートの拠点となる北門新棟を建設することが決定した。(2030 年完成)
北門新棟には、芸術分野の発展強化と学生の利便性向上を目的として、アートとデザインを基軸にした「アートアンドデザイン研究センター」を配置するとともに、造形短期大学部の機能を 16 号館から移転する計画である。

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自己点検・評価における課題及び改善状況・改善計画一覧【財務課】＜2022（令和 4）年度＞【Ⅲ－D 財的資源】
課

題

法人全体の財務体質は、経常収入の 8 割を学生生徒等納付金が占めている状況であり、財政の安定のためには、学生確保が最大の課題であることは言うまでもない。引き続き、

対応

2022（令和 4）年度対応状況

財的資源の課題について、各計算書類において安定的な数値を示しているため、掲げる
べき改善計画はない。

入学定員数の確保、除籍退学者の抑制を実行し、収入を確保することが重要である。支出面では、不要な経費を抑制し、収支のバランスをとりながら教育研究の目的・目標を実現するために健全な財政基盤を維持することが重要である。法人全体の経常収支差額は、臨
時的に体育施設の取壊しが発生した 2020（令和 2）年度を除き、プラスを維持しており、安定した財政基盤を維持している。

対応済

造形短期大学部においては、過去 3 カ年の基本金組入前当年度収支差額は、2019（令和元）年度 41 百万円、2020（令和 2）年度 32 百万円、2021（令和 3）年度 62 百万円の収入超過である。それ以前は、収容定員の大幅な未達により支出超過が続き、事業活動収入で事業活動支出を賄うことができずに支出超過分を法人全体で賄っていた。現在は、学生数の確保、基準Ⅲ-D-1 の現状②で述べた効率的な運営ができているため、今後も基本金組入
前当年度収支差額がプラスを維持していく。
（対応済の場合は対応した結果を、一部未対応・未対応と回答した場合はその理由を、簡潔に記載してください。
）―

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