機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．15 年 4 月から 17 年３月までの全体的な進捗状況
中小企業金融の再生と健全性の確保、収益性の向上にむけ地域金融機関として地域経済の発展と中小企業の健全育成を基本目標に地域再生支援として「審査管理部に企業経営支援グループを設置」「創業、新事業支援融資の開拓」「ローンレビューの徹底」「人材育成プログラムの充実、業種別担当者配置に変わる審査管理体制の強化」「経営の健全透明化」「ビジネス・マッチングの情報提供」「地元企業との徹底したフェースツーフェースによるリレーションシップの維持向上」についてリレーションシップバンキング機能強化計画書を策定し平成 17 年 3 月までの二年間を集中改善期間として機能強化に取組んでまいりました。

２．16 年 10 月から 17 年 3 月までの進捗状況
リレーションシップバンキング機能強化計画の最終年度として、「企業経営支援グループによる経営相談支援」、地元企業の育成、地域経済の活性化に支援すべく「中小企業の技術開発支援」、「新事業展開支援」また、「ローンレビューの徹底」「人材育成の充実」について取組んでまいりました。

３．計画の達成状況

リレーションシップバンキング機能強化計画書に基づき、概ね達成できたと評価しております。（別紙様式１）をご覧ください
４.計画の達成状況に対する分折・評価及び今後の課題
以上の通り 15 年４月から 17 年 3 月までの「集中改善期間」の 2 年間において、組織体制面、人材育成面及び融資等を通じての実績面について既に計画に沿って実行し成果があがつていると評価しておりますが、今後も「リレーションシップバンキング機能強化計画書」を承継し更なる実効性を高め、企業再生と収益力強化並びに地域活性化のために最大の努力を払っていきたいと思っております。

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度・協会主催の研修に派遣。
・支援センターの活用により積極的な新事業支援。
・支援ローンの商品化
・ローンレビューの徹底

・１５年度方針に基づき実施する。

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

状 況
16 年 10 月〜17 年 3 月

備考（計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

・企業判断能力の養成
・ローンレビューの徹
底・支援センターの活用
・支援ローンの商品開発、
金額 300 万返済期間 5年。

・協会主催の研修に ・協会主催の研修に参加し企業診断 参 加 し 企 業 診 断 能能力の養成を行 力 の 養 成 を 行 っ てっている。また。 いる。
研修参加者を講 ・80 周年記念特別融師として庫内集 資「地域再生支援特合研修を行い研 別融資」を商品化
修の共有化を行 ・ローンレビューのっている。
徹底・「いしん創業支援ローン」の商品化
・「ローンレビュー」の徹底に関する行動基準を策定した。

・企業診断能力の養成・支援センターの活用
・ローンレビューの徹底
・支援ローンの商品化、現在三件,15 百万円実行外に新事業支援融資として、9 件 596 百万融資
・いしん地域活性化
融資（51 件 656
百万融資）

1

伊万里信用金庫項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

状 況
16 年 10 月〜17 年 3 月

・「いしん地域活性化特別融資」を商品化
・「しんきん産業クラスターサポート
ローン」を商品化
・80 周年記念特別融資「地域再生支援特別融資」を商品化（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。｢産業クラスターサポート会議｣への参画

・地域再生支援特別融資（57 件 616
百万融資）
・しんきん産業クラスターサポートローンを商品化当地
域の有望な研究開発の発掘、育成を図る支援体制を整えた。
(別紙様式２に記載）（別紙様式２に記載）
・商工会議所、県地域産業支援センター、を通し産学官共同研究コーディネート事業照会で対応する。

備考（計画の詳細）・情報収集を図りながら案件ごとに対応して行く。

・15 年度と同じ

・第一回九州産業クラスター金融支援セミナーに参加
・「しんきん産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝ」を商品化
・16/6 月九州経済産業局主催セミナー出席

・第二回九州産業クラスター金融支援セミナーに参加

・佐賀県地域産業支援センターの活用
・当地域の有望な研究開発の発掘、育成を 図る 支 援 体制 を整えた。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央公庫等との情報共有、協調投融資等連携強化

2

伊万里信用金庫項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

状 況（５）中小企業支援センターの活用

２・取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備

16 年 10 月〜17 年 3 月

備考（計画の詳細）

・伊万里商工会議所内の支援センターからの情報を収集し創業、新事業支援を積極的に取組む融資態勢の強化を図る。

・商工会議所内 ・１５年度方針の支援センタに基づき実施
ー主催の起業する。
家相談会にオブザーバーとして参加し支援センターと相談しながら創業、新事業支援を行う。
・支援センターとの連携により新事業支援。

・15//4/22 佐賀県地域産業支援センター事業説明会に参加
・15/6/7~6/8 伊万里商工会議所支援センター主催
起業家説明会参加・商工会議所に支援体制の準備について説明
・17/3/18 伊万里商工会議所支援セン
ター説明会参加

3/18 伊万里商 工会
議所支援センター
説明会参加

・支援センター活用による新事業支援

・しんきんふれ愛ネットの積極的活用。
・異業種交流会の開催

・取引先企業の ・１５年度方針
情報ニーズをに基づき実施
収集する・異業種交流会を開催する。
・年一回は全店合同開催する。

・「しんきん経営情報誌」を取引先に情報提供
・「しんきんふれ愛ネット」をビジネスマッチング情報として提供
・15/11/18 異業種交流会を開催
120 名参加
・16/3/3 中小公庫と国金との業務協力協定を締結した。
・16/8 第一回「しんきん経営塾」開
講 80 名参加
・16/11 異業種交流会開催 120 名参加
・16/12 しんきん経営塾開講 80 名参加

・16/11 異業種交流会開催 120 名参加
・16/12 しんきん経営塾開講 80 名参加

・「しんきんふれ愛ネット」の活用
・異業種交流会の開催
異業種交流会でのコンサルタント業
務については弁護士、税理士等を介し対応する。また
16/8「しんきん経営塾」創設を行い
開催 80 名の参加を得た。
16/12 第二回「しんきん経営塾」を開
講 80 名参加
・中金と国金との協定により全国ネットでﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞが展開できると期待している。

（２）コンサルティング業務、M&A 業務等の取引先企業への支援業務の取組み
3

伊万里信用金庫項目（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化
並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）｢地域金融人材育成システム開発プログラム｣等への協力

スケジュール

具体的な取組み・企業経営支援グループの新設。
・ローンレビューの徹底。

１５年度

１６年度

・企業経営支援グループの立上げ。
・経営支援担当者の任命、配置・経営支援企業の選定。
・ローンレビューの徹底。

・経営支援方策の実施状況の適切なフォロー。
・前年度取組み実績の検証及び効果的な施策の検討。

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

状 況

別紙様式
３−２、３−３及び３−４
参照

別紙様式
３−２、３−３及び３−４参照

16 年 10 月〜17 年 3 月

備考（計画の詳細）

別紙様式
３−２、３−３及び３−４
参照

別紙様式２
（その他関連する取り組みに記載）

別紙様式２（その他関連する取り組みに記載）

・取組まない。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。｢早期事業再生ガイドライン｣の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手（２）地域の中小企業を対象とした企業再生フ
ァンドの組成の取組み

・当地域の中小企業の現状
では「早期事業再生ガイドライン」の趣旨に則った事業再生を行っている企業はない。今後も極めて少ないものと認識している。取組まない。
・企業再生ファンド組成については一定の規模を超える企業に対し有効であると認識している。当地企業の規模からして組成は極めて少ないと思われるため取組まない。

・今後も極めて少ないものと思われるため取組み方
針は策定しないが業界の動向を注視し研究する。
・取組方針は策定しないが中規模の地場産業再生ファン
ドの設立も検討されており研究課題とする。

4伊万里信用金庫

項目（３）デッド・エクイティ・スワップ、DIP ファイナンス等の活用（４）｢中小企業再生型信託スキーム｣等、RCC信託機能の活用

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

状 況
16 年 10 月〜17 年 3 月

取引中小企業の資本金、従業員数等から DEP を利用する企業は極めて少ないと認識している。取組まない。

備考（計画の詳細）・取組み方針は策定しないが業界の動向を注視し運用状況を研究する。
・取組み方針は策定しないがＲＣＣの地域金融機関版を検討するとの事であり企業再生セミナー等に参加し認識を深める。

今後も当地中小企業の規模から活用は極めて低いと認識している。

（５）産業再生機構の活用
今後も当地中小企業の規模から活用は極めて低いと認識している。
取組まない。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

・中小企業再生支援協議会の趣旨を踏まえ案件によって協力活用する。

・取組み方針は策定しないが同機構の活用を注視し認識を深める。
案件によって商工会議所内の支援センター、また、中小企業再生支援協議会と協力相談しながら支援を行う。

経営支援先の進捗状況を見ながら必要に応じ中小企業再生支援協議会の活用を図り支援する。

16/7 取引先一社について協議会に依頼した。
17/1 佐賀県中小企業再生協議会意見交流会に参加。

取引先一社についてＤＤＳ検討依頼中。

・経営支援先の経営状況を観察しながら必要に応じ中小企業再生支援協議会の活用を図る。

別紙様式２(その他関連する取り組みに記載）

別紙様式２（その他関連する取り組みに記載）

5

伊万里信用金庫項目

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデルの活用。第三者保証の利用のあり方スケジュール

具体的な取組み・ローンレビューの徹底。
・財務制限条項については必要に応じ対応検討する。
・スコアリングモデルについては導入に向けて検討して行く。
・第三者保証の利用のあり方については、キャッシ
ュフロー重視により過度に第三者保証に依存した融資はしない。

１５年度

１６年度

・ローンレビューの徹底
一定額以上は店長、それ以下は次席、融資専
任渉外担当者が定期的に訪問モニタリン
グにより状況に応じ早期対応を図る。
・信用格付制度導入に向けての準備検討。

・１５年度試行
企業格付と自己査定の債務者区分との整合性の確認及び分折。

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

状 況・ローンレビューの徹底に関する行動基準を策定
15/10/1 より実施している。

・ローンレビュー徹底実施
・企業格付制度導入に 向 け 大 口 186
先に対し格付を試行、自己査定との整合性に付いて検討を行った。

・企業格付制度導入に 向 け 大 口 186
先に対し格付試行に入った。

16 年 10 月〜17 年 3 月

備考（計画の詳細）・ローンレビューの徹底
与信額 30 百万以上について営業店長が月一回訪問管理することで与信総額の 50％を管理し企業実態の把握により経営指導管理また効果的な資金供給に対応できるものと期待している。
・企業信用格付導入に向けての準備検討第一段階モデルとして大口 186 先に対し試行し自己査定との整合性に付いて検討中。
17 年度よりの運用を目指す。

（３）証券化の等の取組み（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備

・当地域の中小企業の規模から証券化する企業は少ないと思われる取組む予定はない。

・取組み方針は策定しないが業界団体のセミナー等には参加し手法について研究する。

・当金庫取引先中小企業の財務諸表の精度が高いと判断される先がないため当分制度化はしない方針である。

6伊万里信用金庫

項目（５）信用リスクデーターベースの整備・充実
及びその活用

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機
能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

１５年度

１６年度

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

・企業格付導入により信用リスクの定量化
貸出金利への反映
業種別、格付別、金額ロット別のポートフォリオ
分折活用を図るべく検討準備する。

・企業信用格付制度導入に向けての準備検討。

・企業信用格付制度取扱規定の整備に着手する。

・企業格付制度導入に 向 け 大 口 186
先に対し格付を試行

・企業格付制度導入に 向 け 大 口 186
先に対し格付を試行、自己査定との整合性に付いて検討中。

・ 企業信用格付導入

・信用金庫取引約定書、保証契約書の見直しを行い双務契約方式に変更する。
・説明義務については顧客の理解と納得を得る事を目的とした説明態勢の整備。
・契約締結については意思確認の上面前自署捺印を原則とする。
・諸契約書の内容を把握理解するため定期的に担当者の教育を行う。

・信用金庫取引約定書取扱マ
ニュアル作成・新取引約定書、 ・「信用金庫取引約新保証書の採定書（双方署名用。
方式）取扱マニ・店長会、融資
ュアル」策定担当者会議で ・「与信取引に関す改定融資事務る顧客への説明取扱規定の説態勢に係る取扱明と銀行に課規則」策定せられた説明 ・「契約書及び約定義務の重要性書等の説明マニを認識するた
ュアル及び与信め重要事項の取引の説明事項説明を行ないのチェックリス
説明義務の周ト及び確認書」
知徹底を行う。
策定

・実施状況について検証確認を行っている。

・信用金庫取引約定書取扱マニュアル
作成
・重要事項説明マニ
ュアルの作成。
・説明チェックリストの作成。
16 年 4 月 1 日より実施

スケジュール

具体的な取組み・重要事項説明
マニュアルの作成。
・約定書、契約書、保証書等の見直し。
・銀行に義務付けられた説明義務の重要性を認識するため重要事項についての勉強会を行う。

状 況
16 年 10 月〜17 年 3 月

備考（計画の詳細）に向けての準備検討
１７年度より運用を目指す。

7伊万里信用金庫

項目

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

（２）｢地域金融円滑化会議｣の設置・開催
・地域金融円滑化会議に出 ・四半期に一度された他行事例を参考と会議が開催さして当金庫の金融サービれる予定であス、業務プロセス、また、 り、その都度会融資担当者の教育に生か議の内容を検す。
討し説明態勢の整備、相談、苦情処理機能の強化を図る。

前年と同じく地域金融円滑化会議へ積極的に参加する。

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

状 況
16 年 10 月〜17 年 3 月

備考（計画の詳細）

15/6 第一回地域金融円滑化会
議参加
15/8 県内金庫法務室長会議参加
15/8 第二回地域金融円滑化会
議参加
15/11 第 三 回 地 域円滑化会議
参加
16/2 第四回地域円滑化会議参加
16/1 第五回地域金融円滑化会
議参加
16/7 県内法務室長
会議参加
16/8 第六回地域金融円滑化会議
参加
16/9 コンプライア
ンス研修参加
16/11 第 七 回 地 域
金融円滑化会議参加
17/2 第八回地域金融円滑化会議
参加

16/11 第七回地域金融円滑化会議
参加
17/2 第八回地 域金融円滑化会議
参加・地域円滑化会議で出された議案を参考に債務者への重要事項説明、相談苦情処理機能の強化を図る。

8伊万里信用金庫

項目スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

・コンプライアンス担当者の任命。
・コンプライアンス担当情報連絡会議の開催。
・お客様アンケートの実施。
・｢地域金融円滑化会議｣また、｢佐賀県信用金庫法務室長会議｣に参加し情報交換を行い他行（庫）事例を参考に当金庫の苦情処理態勢の強化を図る。

・１５年度方針を基に実施する。

（３）相談・苦情処理体制の強化
・相談、苦情届出の厳守。
・報告があった苦情届については金庫全体のリスクとしてコンプライアンス検討委員会で原因究明を行い理事会に報告する。
また、各種会議上で事例課題として取上げ再発防止を促す。

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月
15/5

コン プライアンス担当者の任命
15/5 苦情 処理規定を策定
15/5 15 年度コン
プライアンス
研修について説明
15/5 担当 者情報連絡会開催
15/8 第二 回担当者情報連絡会
開催
15/11 第 三 回 担 当者情報連絡会
開催
16/3 第四回担当者情報連絡会開催16/5 16 年度第一回
担当者情報連絡会開催
16/8 第ニ回担当者
情報連絡会開催
16/11 第 三 回 担 当者情報連絡会
17/2 第四回担当者
情報連絡会

状 況
16 年 10 月〜17 年 3 月

16/11 第三回担当者
情報連絡会
17/2 第四回担 当者
情報連絡会

備考（計画の詳細）
・コンプライアンスを重視し顧客からの相談、苦情等に迅速、誠実に対応し顧客からの信頼維持を図る

9伊万里信用金庫

項目

スケジュール

具体的な取組み６．進捗状況の公表
・基本的には当金庫の事業エリアのお客様に公表する。

・デスクロージャー誌により公表する。

１５年度
・平成 15 年１１月にディスクロージャー誌上に掲載する。

１６年度

進 捗
15 年 4 月〜 17 年 3 月

・平成 16 年 8 月、 15/9 リレ バン機
16 年 11 月にデ能強化計画
ィスクロージ
書を店頭に
ャー誌上に掲備置。また、載する。
ホームペー
ジ上でも公表した。
15/11 15/9 月 分を上記同公表した。
16/8
平成 15 年度ディスク
ロージャー
誌により進
捗状況を公表した。
16/11 16/9 月 分をデ ィ ス クロージ ャ ー 誌で開示した。

状 況
16 年 10 月〜17 年 3 月

16/11 16/9 月分をディスクロージャー誌、及びホームページで開示した。

備考（計画の詳細）
・今後も半期毎にディスクロージャー誌により公表する。

10伊万里信用金庫

３．その他関連する取組み（別紙様式３−２）
進項目

具体的な取組み捗状況

15 年 4 月〜17 年 3 月
16 年 10 月〜17 年 3 月

１．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業、新事業支援機能等の強化（2）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

企業判断能力の養成
・協会主催の階層別通信教育により基礎知識の醸成を図る。
・協会主催の階層別融資審査能力講座に参加し能力向上を図る。
・協会主催の企業再生支援講座に参加し支援スキルの向上を図る。
・協会主催の目利き力講座に参加しスキルの向上を図る。
・庫内研修として四半期毎に税理士等を講師に研修を行い企業診断能力を養成する。
また、研修会出席者による庫内研修を行い研修の共有化を図る｡
・融資担当者会議で案件事例の勉強会を行い審査能力を養成する。

・企業診断能力の養成
協会主催
融資審査講座 15/6/3~5 係長クラス一名研修遣
融資渉外講座 6/9~11 渉外担当者四名研修派遣
企業再生支援講座 7/16~19 本部審査部長派遣
債権管理回収講座 9/9~11 店長クラス
三人研修派遣事業所貸出推進講座 9/17~19 融資専任
三人研修派遣目利き力養成講座 11/4~8 店長一名研修派遣
融資審査能力上級講座 11/5~7 次長クラス
二名研修派遣地域支援推進セミナー11/17~18 店長一名研修派
遣
目利き力養成講座 16.6/8〜6/10
店長三名研修派遣〃7/13〜15
店長三名研修派遣
取引先経営改善支援講座 6/15〜17
店長二名管理課長 1 名
債権管理回収講座
9/7〜9
代理クラス二名
事業所貸出推進講座 9/14〜16 代理クラス二名
中堅職員講座
17/10/5〜7 係長クラス二名
融資審査講座11/9〜11 係長クラス二名
融資渉外講座
11/17〜19 渉外担当二名
・・庫内研修 税理士講師として店長、融資、渉外担当を対象に行った
平成 15 年 7 月 5 日菅村会計事務所所長外六名を講師として「15 年度税制改正」に付いて勉強会を行った。 参加者 41 名
・研修受講者による集合研修
15．7/5 融資渉外講座
参加者 40 名
15.10/25 管理回収講座
参加者 35 名

・企業診断能力の養成
協会主催
融資審査講座 11/9〜11 係長クラス二名
融資渉外講座 11/17〜19 渉外担当二名

・16.6/26 外部講師を招き店長、融資、渉外を対象に「16 年度税制改正」に付いて勉強会を行った。 参加人員 41 名
11伊万里信用金庫

３．その他関連する取組み（別紙様式３−２）
進項目

具体的な取組み捗状況

15 年 4 月〜17 年 3 月
16 年 10 月〜17 年 3 月

１．小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業、新事業支援機能等の強化（2）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

１．中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談、支援機能の強化（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

・基本的には全信協主催の研修により能力開発を行う。
・企業経営支援グループにより経営支援対策マニ
ュアルについて説明会を開催する。
・月１回研修会を開催する。
研修会出席者による庫内研修を行い研修の共有化を図る｡
外部有資格者（中小企業診断士、税理士）等による研修会の実施。

・16.6/26 研修受講者による庫内研修「企業の技術力、将来性を見極める目利き力勉強会」を行い研修の共有化を行った。
参加人員 41 名
・16 年 8 月 21 日研修受講者による庫内研修「第二回企業の技術力、将来性を見極める目利き力勉強会」を行い研修の共有化を行った。
参加人員 30 名
・企業経営支援の取組説明を 15.9/19 に行った企業経営支援グループ及び営業店の具体行動管理計画について説明を行ない、対象企業抽出を行った。15/11 月より支援に入る
・月例の融資担当者会議を行っている。
・協会主催の研修派遣、庫内研修については１．１．（２）に記載
・融資担当者会議の中で案件事例を基に勉強会行いスキルの向上を行っている
・9/19 企業支援グループ長により企業経営支援対策マニュアルについて説明を行った・中小企業診断士の養成として三名に通信教育講座を受講させている・企業診断能力の養成
協会主催
融資審査講座 11/9〜11 係長クラス二名
融資渉外講座 11/17〜19 渉外担当二名

12伊万里信用金庫

３．その他関連する取組み（別紙様式３−２）
進項目具体的な取組み

捗状況

15 年 4 月〜17 年 3 月
16 年 10 月〜17 年 3 月

１．中小企業金融の再生に向けた取り組
み２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整
備強化並びに実績公表

・審査管理部に｢企業経営支援グループ(五名)｣を ・7/23 企業経営支援グループを立ち上げ企業経新設する。
営支援対策マニュアルを策定した。
・ 企業経営支援グループは、支店と十分連携し、 ・9/19 企業経営支援グループ会議開催、企業経営改善の可能性のある債務者企業の選定・支援 支援の目的、企業支援先の抽出範囲、企業支援の方策を検討する。
取組、経営改善計画の策定等について会議を行っ
・ 経営支援方策を策定した債務者企業に対し、 た。同時に支援企業の確認を行った。
営業店は月１度訪問し、業況ヒアリングを実施し、 ・9/19 ローンレビューの徹底について、行動実態把握に努める。
基準を策定し部店長を対象にローンレビューの重・ 経営改善支援グループは、月１度営業店を訪 要性を説明した。
問し進捗状況の検討確認を行う。
10 月より実施している。
・ ローンレビューの徹底
ローンレビューについて与信額 30 百万以上に店長及び次席、融資専任渉外担当者の定期的訪問 ついて営業店長が月一回訪問管理する事により与により事前事後のモニタリングにより企業実態の 信総額の 50％を管理し企業実態の把握により経把握を行い適切な指導管理を行なう
営指導管理、また、効果的な資金供給に対応出来るものと期待している。
・企業経営支援グループは 11 月 1 日より活動を開始、支援企業は全店で１２先を抽出。
経営支援方策としては巾が広いため経営指導の形で月一回の定期訪問により支援指導相談を行なっている。
15 年 11 月抽出企業
16 年 3 月結果
要注意先
二社
要注意先
十社
要管理先
七社
要管理先
一社
破綻懸念先 二社
破綻懸念先 〇社
実質破綻先 一社
実質破綻先 〇社
正常先
一社
支援状況
ランクアップ
四社
現状維持
三社
条件緩和基準外 五社
今期新たに 15 社を抽出、ランクアップ正常先 1先、期中完済 1 先、支援解除１先を外した 24 先について引き続き支援活動を行う。

（備考）別紙様式１による個別項目の計画数

今期新たに 15 社を抽出、ランクアップ
正常先 1 先、期中完済 1 先、支援解除１先を外した 24 先について引き続き支援活動を行う。
16 年度抽出企業
要注意先
十四社
要管理先
一社
破綻懸念先
八社
実質破綻先
一社
今後も支援を続け、場合によっては佐賀県中小企業支援協議会と連携し経営支援を行ないたい
実績【15 年 4 月~16 年 3 月】
15/4･16/4 月抽出企業 16 年 3 月結果
要注意先 九社
要注意先十四社
要管理先 七社
要管理先 〇社
破綻懸念先九社
破綻懸念先九社
実質破綻先二社
実質破綻先二社
正常先二社
支援状況
ランクアップ 九社
現状維持十六社
条件緩和基準外二社
実績【16 年 4 月~17 年 3 月】
16 年 4 月抽出企業 16 年 3 月結果
要注意先一三社
要注意先十二社
要管理先 一社
要管理先 〇社
破綻懸念先九社
破綻懸念先九社
実質破綻先一社
実質破綻先二社
正常先一社
支援状況
ランクアップ 二社
現状維持
二十社
条件緩和基準外二社

２１項目
13

伊万里信用金庫