（別紙１）
蒲郡市民病院新棟等整備工事及び蒲郡市民病院エネルギー棟機器改修工事に関する基本協定書（案）

蒲郡市民病院新棟等整備工事及び蒲郡市民病院エネルギー棟機器改修工事（以下「本工事」という。）に関して、蒲郡市（以下「発注者」という。）と○○○○○○（以下「施工予定者」という。）とは、以下のとおり基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、本工事における発注者が実施した蒲郡市民病院新棟等実施設計技術協力
業務委託に係る公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）において、施工予定者の技術提案書等を選定したことを確認し、発注者と施工予定者による工事の請負契約（以下「工事請負契約」という。）の締結に向けて、施工予定者が果たすべき義務その他の必要な事項を定めることを目的とする。
（施工予定者の義務）
第２条 施工予定者は、本協定に係る一切を、信義に従い誠実に行うものとする。
２ 施工予定者は、本協定締結の日から本工事請負契約締結の日又は価格等の交渉の不成立が確定する日までの間、本協定を履行するものとする。
（技術協力等）第３条 施工予定者は、発注者が別途反対の意思表示を行う場合を除き、本工事の実施設計期間において、工事請負契約の締結に向けて、本工事における未確定の仕様について提案、協議するとともに、発注者と施工予定者において合意した工事費（以下「合意金額」という。）を上限とし、かつ、工期を厳守し、発注者が別途発注した設計業務の受注者（以下「設計者」という。）が行う設計に対する技術協力業務を実施する。また、蒲郡市民病院新棟等実施設計技術協力業務（以下「技術協力業務」という。）の委託契約を、発注者と締結する。
２ 施工予定者は、設計者を含む三者との間で、本工事の設計業務に関する協議を行うため、本プロポーザルに係るパートナーシップ協定を締結する。
３ 施工予定者は、発注者が行う調整に対して真摯に対応し、協力する。
４ 発注者は、施工予定者が行う技術協力業務に必要な情報を可能な限り提示する。
（合意金額）
第４条 前条第１項における合意金額（工事費上限額）は、以下の通りとする（消費税及び地方消費税相当額含む）。

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・蒲郡市民病院新棟等整備工事： 金 〇,〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇円
・蒲郡市民病院エネルギー棟機器改修工事： 金 〇,〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇 円
２ 発注者からの変更指示及び予見不可能な事由に起因する変更並びに社会経済情勢の変化による工事費上限額の変更については、別途協議の上、発注者が決定するものとする。
各工種の直接工事費については、その根拠として信頼性のある資料の提示に基づくものとする。
３ 前条第１項の協議におけるリスク負担・分担は、本プロポーザル実施要項「第１３ ６リスク負担・分担」に準ずる。
４ 技術協力業務委託契約及び本協定締結後、本プロポーザルにおいて想定された設計仕様と施工予定者の明細書等との間に齟齬が見つかった場合、想定された設計仕様を遵守した上で、合意金額の増額は行わない。
５ 合意金額の増額は、特別の事情がない限り行わない。ただし、第２項の理由により合意金額が増額となる場合、発注者及び施工予定者は、設計者に協力し、合意金額内での実施設計を完了するための検討を実施するものとする。
（有効期間）
第５条 本協定は、本協定締結の日から本工事請負契約締結日又は価格等の交渉の不成立が確定する日まで有効とする。ただし、第 7 条第 6 項及び第９条から第 16 条までの規定は、本協定の有効期間終了後も有効とする。
（価格等の交渉）
第６条 価格等の交渉とは、発注者及び施工予定者が、技術協力業務を踏まえて作成する設計の内容や成果物に基づき、工事費の見積の内容その他の本工事請負契約の締結に必要な条件等について協議し、合意を目指すプロセスである。
２ 施工予定者は、設計の進捗に応じて全体工事費を算出し、本技術協力業務委託契約の初期段階、中間段階、その他発注者が必要と認めた時期に、全体工事費を記載した全体工事費調書及びその算出の根拠となった資料を発注者に提出する。
３ 施工予定者は、設計者から引渡しを受けた設計成果物を基に、工事費内訳明細書を付した見積書及びその見積条件を記載した資料（以下「見積書等」という。）を作成し、発注者に提出する。
４ 発注者及び施工予定者は、設計業務に関する協議の過程で確認された事項や設計の内容や成果物等に基づき価格等の交渉を行う。その結果、見積額が合意金額以内であり、かつ、各工種の直接工事費が積算基準等と乖離していない場合、または、その根拠として信頼性のある資料の提示がある場合、価格等の交渉が成立するものとする。
５ 第４項に基づく交渉の結果、成立に至らなかった場合は、価格等の交渉を不成立とする。
（工事請負契約手続等）
第７条 発注者及び施工予定者は、見積書等の内容について前条による価格等の交渉を行い、
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見積条件等を見直す必要がある場合には、それぞれ見直しを行う。
２ 前項により価格等の交渉が成立した場合は、施工予定者は、その内容に基づき、発注者の指定する方法により交渉結果を踏まえた見積書等を提出する。
３ 発注者は、設計者より提示された設計書等に基づき予定価格を定める。
４ 施工予定者は、発注者の指定する方法により最終的な見積書等を提出し、発注者と見積合せを行う。
５ 発注者は、前項の見積合せの結果、最終的な見積書等の工事金額が予定価格を下回った場合、施工予定者を契約の相手方として工事期間等の契約条件を確認のうえ、施工予定者と工事請負契約を締結するものとする。
６ 積算基準類に設定のない工種等の見積について、機労材別で内訳を提出せず、一式にて価格等の交渉が成立した場合は、その工種等については、蒲郡市公共工事請負契約約款
第２６条に基づく請求の対象外とする。
（工事請負契約締結に至らない場合）
第８条 発注者は、発注者および施工予定者いずれの責めに帰すべからざる事由により価格等の交渉が不成立となった場合は、不成立となった旨とその理由を書面により通知する。
２ 価格等の交渉が不成立となった場合は、技術協力業務の委託契約に基づく委託費を除き、本協定の履行に関し既に支出した費用については施工予定者の負担とし、第９条から第16 条までの規定に基づくものを除き相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
３ 発注者は、施工予定者と工事請負契約を締結できない場合は、施工予定者を除く本プロ
ポーザルに参加した事業者のうち評価結果の順位が上位であった者（以下「次点者等」という。）から順に、受注の意向を確認した上で技術協力業務の委託契約締結及び調整等を行い、価格等の交渉が成立した者と工事請負契約を締結するものとする。
４ 施工予定者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、第三者に漏らしてはならない。
（権利義務の譲渡等）
第９条 施工予定者は、発注者の書面による事前の承諾による場合を除き、本協定上の地位及び本協定に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめ、若しくは担保に供してはならない。
（特許工法その他の特許権等の取り扱い等）
第１０条 第８条により工事請負契約が締結されなかった場合は、発注者及び次点者等は、当該実施設計に従い本工事を実施するために必要な限度で、技術協力業務の委託契約に基づき施工予定者が発注者に引き渡した成果物及び技術協力業務により実施設計に採用された施工予定者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等を指し、特許権、実用新案権、意匠権については施工予定者に係る発明、考案、意匠で権利登録される前のもの、商標権については出願中のものを含む）を使用することができ3

る。また、係る成果物や知的財産権の種類、内容に関わらず、それらの使用料支払いに関しては、技術協力業務委託料に含まれるものとし、既に施工予定者が技術協力の対価として発注者から受け取っていたものと見なす。
（損害賠償等）第１１条 第８条により工事請負契約が締結されなかった場合における発注者と施工予定者間の損害賠償義務の有無及び範囲については、信義誠実の原則に則り、その帰責原因の有無と程度については、次の各号のとおりとする。
(1) 施工予定者は、帰責原因が施工予定者にある場合は、発注者に発生した損害を賠償する。
(2) 発注者は、設計義務違反等により発注者に帰責原因がある場合は、施工予定者に発生した損害を賠償する。
(3) 発注者及び施工予定者の双方に帰責原因がある場合は、各自の帰責原因の程度、割合によってそれぞれの損害賠償の有無と範囲を別に定めるための協議を行い、発注者にて各々の損害賠償範囲を決定する。
２ 施工予定者が工事請負契約の締結に先立って行った資材発注等によって生じた損害等について、発注者は施工予定者に対して一切の責任を負わない。
（秘密保持等）第１２条 施工予定者は、本協定に関し相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持するとともに、秘密情報を本協定の履行以外の目的に使用し、又は本協定の相手方の事前の承諾を得ずに第三者に漏らしてはならない。本協定履行完了後も、また、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報としては取り扱わないものとする。
(1) 開示を受けた時点又は知得した時点で既に被開示者が自ら適法に保有していた情報(2) 開示を受けた時点又は知得した時点で既に公知となっている情報(3) 開示を受けた後又は知得した後に、被開示者の責によらず公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から被開示者が秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(5) 開示者が独自に開発したことを証明し得る情報(6) 法令により又は主務官庁若しくは裁判所等の公的機関により開示が要請された情報（協定内容の変更）
第１３条 本協定に規定する各事項は、発注者および施工予定者の書面による同意がなければ変更することはできない。
（準拠法及び管轄裁判所）
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第１４条 本協定は、日本国の法令に従い解釈されるものとし、また、本協定に関して発注者と施工予定者との間に生じた紛争について、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（その他）
第１５条 発注者が一部の工事の工事請負契約を、それ以外の工事の工事請負契約から先行して行う場合は、施工予定者は工事見積書の作成その他の必要な業務を必要な時期に先行して行い、協力するものとする。
（協議）第１６条 本協定書に定めのない事項については、必要に応じて発注者、施工予定者が協議し、発注者が決定する。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、発注者および施工予定者が記名押印の上、各１通を保有する。
令和年月日

発注者
○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○
施工予定者○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○

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