復興吉大臣野正芳様

ふくしまの復興・再生に向けた要請書【平成３０年１１月】

福島

県町村会 長

遠藤栄会作

ふくしまの復興・再生に向けた要請
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から 7 年８ヵ月が過ぎた。
これまで我々町村は、この未曽有の複合災害からの早期復興を目指し全力を傾注してきたところであり、今春には、昨年避難指示が解除された地域で小・中学校が再開されるなど、復興・再生は着実に歩みを進めている。
一方、現在も多くの県民が避難生活を続けており、さらに東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、被災者の生活再建、風評・風化対策、帰還促進に向けた一層の環境整備など当県復興には課題が山積している。
特に、原子力災害被災地を抱える当県の復興・再生には長い年月を要することから、復興期間終了後の財源確保や復興庁後継組織の構築など、国による万全の支援が不可欠である。
また、「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」では、只見川流域の市町村にとって地域生活交通の要であるＪＲ只見線で甚大な被害が発生し、会津川口駅～只見駅間が不通となっていたが、上下分離方式により 2021 年の再開通を目指し復旧工事が進められている。
しかしながら、人口減少と高齢化が進む沿線町村にとって多額の復旧費に加え、復旧後の維持管理費を負担し続けることは非常に厳しく、それら町村では負担軽減等に向けたさらなる国の財政支援などを強く求めている。
ついては、震災、原発事故、そして豪雨災害から当県が真の復興・再生を果たせるよう、次の事項について強く要請する。

Ⅰ．東日本大震災からの復興対策
１．復興予算の確実な確保等
復興・創生期間が終了するまで、復旧・復興事業等については通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、震災復興特別交付税による財源措置を確実に講じるとともに、復興期間終了後も当県が復興を成し遂げられるまでは必要な予算を十分確保すること。
また、現在、検討が進められている復興・創生期間の「復興基本方針」の見直しにあたっては、被災地の実情をしっかり捉え、必要な見直しを行うとともに、復興期間終了後の当県復興の道筋についても必要な検討を進め、財源及び体制を明確にすること。

- 1 -２．復興交付金の予算確保と運用の改善
復興交付金については、復興が完了するまで必要な予算を確保すること。また、復興の段階に対応して、被災自治体にとって真に使いやすい制度となるよう改善を図る
とともに、効果促進事業費の一括配分が、使途の自由度の高い資金として創設された
趣旨を踏まえ、創意工夫による復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること。
３．インフラ整備の促進
住民帰還の加速や産業再生を支える「ふくしま復興再生道路」や中通りや会津から浜通り地方へ連絡する東西連携道路並びにそれらに接続する高速道路や国・県・市町村道等のネットワーク整備を進めるため、社会資本整備総合交付金（復興枠）など必要な予算を確保し、スピード感をもって早期整備促進を図ること。
また、復興特別会計から一般会計に移行された事業をはじめ、通常事業（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等）の予算についても十分確保すること。
４．ＪＲ常磐線の全線復旧と基盤強化
被災地の復興を促進させるため、ＪＲ常磐線の早期全線復旧を指導するとともに、線形改良や道路との立体交差、特急の直通運転等による高速化や複線化による利便性向上などの基盤強化を指導すること。
５．常磐自動車道の早期４車線化及び追加 IC の設置
被災地の復興を促進させるため、「いわき中央 IC～広野 IC 間」の４車線化事業の推進を図るとともに、残る暫定 2 車線区間についても 4 車線化事業の早期着手を図ること。
また、避難地域の復興と帰還に向けた環境整備を加速化させるため、設置が認められた「大熊町」、「双葉町」に加え、「南相馬市小高区」への追加 IC の早期整備が図られるよう、十分な財源の確保を含め支援すること。
６．東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期全線供用
震災からの早期復興を図る復興支援道路として位置付けられた東北中央自動車道「相馬福島道路」は、広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保、また、高度救急医療を拡大する「命の道」としても極めて重要な機能を有する道路であることから、早期の全線供用を図ることともに、IC など施設名称には関係市町村に配慮して決定すること。
なお、開通時期が未定となっている（仮称）福島保原線 IC～（仮称）国道 4 号 ICの開通時期を早急に示すこと。

- 2 -７．被災自治体に対する人的支援等（１）被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、平成 31 年度以降も派遣体制の整備と財政措置を確実に講じること。特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。
（２）派遣職員の受入経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等経費については、長期にわたらざるを得ない当県の復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。
（３）被災市町村職員の過重労働対策やメンタルヘルス対策など、労働安全衛生遵守の徹底に向けた対策を充実強化すること。

- 3 -Ⅱ．原子力災害からの復興対策
１．福島復興再生特別措置法等に基づく本県復興の加速化福島復興再生特別措置法に基づき、当県が直面する多岐にわたる課題に対し、国が一体となって総合的な施策を推進し、当県復興を加速化するとともに、復興が成し遂げられるまで、必要な予算を十分かつ確実に確保すること。
２．福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保（１）汚染水問題を含む廃炉に向けた取組みについては、「中長期ロードマップ」等に基づき、世界の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）汚染水漏えいなどのトラブル防止に向け、また、今後行われる使用済燃料や燃料デブリの取り出しなどリスクの高い作業に向け、東京電力に対し設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取り組みに対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。
（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境のさらなる改善や労働災害の防止対策の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
また、地元が強く求める廃炉作業従事者宿舎の乱立を防ぐため、地元の意向を踏まえた、計画的な宿舎等の整備を行うこと。
（４）東京電力に対し情報公開の徹底や迅速な通報・連絡はもとより、廃炉に向けた取組みの進捗状況や今後の取組みを県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく、正確に情報発信し、風評払拭・不安の解消に努めるよう指導するとともに国としても取り組むこと。
（５）使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、国及び事業者の責任において、その処理・処分方法を検討・決定し、県外において適切に処分すること。
（６）トリチウム等放射性物質を含んだ処理水の処分にあたっては、原発事故により今も苦難が続く本県漁業関係者をはじめ県民の理解を得られる処分方法を構築すること。
３．福島第二原子力発電所の廃炉
当県内全原発全基廃炉は、県民の強い願いであることから、「廃炉する方向で検討する」と表明した東京電力第二原子力発電所の全基廃炉を早急に決断し、廃炉に向けた行程表を示すよう、国としても東京電力に強く働きかけること。
４．福島再生加速化交付金（１）帰還困難区域等の復興再生を目指す地域、避難指示解除により復興のスタートラインに立った地域など、地域により復興段階が異なることから、全ての被災地域が原子力災害からの復興を成し遂げられるまで「コミュニティ復活交付金」、「子ども元気復活交付金」、「帰還環境整備交付金」について、必要な予算を確保すること。

- 4 -（２）帰還環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう、以下の措置を講じること。
① 面整備事業と一体的に施行すべき道路事業をはじめとする対象事業の幅広い活用を可能とするなどの運用の弾力化② 復興の進捗状況に応じた対象事業や対象経費の追加・拡充③ 相談員配置や個人線量管理等の継続的な対応を要するソフト事業など、基金化可能事業の拡充④ 柔軟な事業執行や事務手続の簡略化の実現等に向けた、随時受付の実施や様式の簡素化等⑤ 放射性物質が検出される限り必要とされる食品放射能濃度測定事業などへの確
実な財政措置
５．被災者支援総合交付金の予算の確保
仮設住宅等での避難生活から復興公営住宅等への移行など、被災者支援を取り巻く課題に対応するため、民間団体による相談・見守り、交流活動などを通し、被災者の生活再建に向けた支援を行う必要があることから、被災者支援総合交付金については、長期的な予算の確保を図ること。
６．損害賠償等（１）被害者の生活や事業の再建につなげるため、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について指導すること。
（２）商工業等に係る営業損害の一括賠償については、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させるとともに、定性的要因を積極的に採用するなど、原子力災害との相当因果関係の確認を簡易な方法で柔軟に対応させること。
また、一括賠償で２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求等についても丁寧に対応し、状況の変化があれば、的確に賠償させること。
（３）避難指示区域内の農林業に係る営業損害に対する賠償については、被害者が一日も早く生活や事業の再建を果たせるよう、一括賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、平成 31 年 1 月以降の避難指示区域外の賠償にあたっては、円滑な移行に向け、農林業者等に対する丁寧な説明を行わせるとともに、農林業者や関係団体の意見を十分に踏まえ、柔軟に対応させること。
さらに、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、損害がある限り十分な賠償を確実に継続させること。
（４）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）」が提示した「総括基準」や「和解仲介案」については、積極的に受け入れさせ、迅速な賠償を行うよう強く指導すること。

- 5 -

（５）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償させること。
また、原発事故対応に要する職員人件費や原発事故によって生じた目的税はもとより普通税の減収分についても確実に賠償させること。
（６）地方公共団体の財物に関する損害について、速やかに賠償させること。
また、避難指示区域外の市町村や財産区が保有する森林についても速やかに賠償させること。
７．放射性物質の除染等（１）追加被ばく線量年間１mSv 以下の目標の下、線量実態に応じ追加的除染を適宜実施するとともに、必要な経費については国が確実に負担すること。
（２）さらなる除染等廃棄物の減容化技術の確立と減容化施設の設置を推進すること。
なお、除染土壌の減容・再生利用の技術検討や研究開発にあたっては、安全を最優先とすることはもとより、国民理解の醸成を図りながら進めること。
（３）環境回復の観点から河川、湖沼、ダム・ため池（農業用を除く）を除染対象に位置付けること。
なお、農業用ため池等の放射性物質対策事業については、実施可能季節が限られること、また、放射性物質への懸念などにより仮置き場の確保や地元調整に時間を要し、事業が立ち遅れていることから、復興・創生期間終了後も本事業の継続と必要予算の確保を図ること。
（４）「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を地元市町村等の意向を十分踏まえながら着実に進めるとともに、地域ごとに異なる汚染や復興状況に留意し、中長期的な観点から予算を確保すること。
（５）除染後の農地の不具合や仮置き場として使用された農地の原状回復後の不具合について、引き続き国の責任によりその解消のために必要な措置を講じること。
８．中間貯蔵施設等の整備（１）中間貯蔵施設に係る「当面 5 年間の見通し」及び事業方針に基づき、福島県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵できるよう、国が責任をもって着実に整備すること。
また、管理型処分場所在両町に対する地域振興策については、地元の意向を十分踏まえ、国が責任をもって具体化を図ること。
（２）仮置き場等にある除染土壌等を速やかに搬出すること。
また、中間貯蔵施設及び管理型処分場への搬入にあたっては、今後、運搬車両が倍増すること等を踏まえ、幅員狭隘個所の拡幅など対策を緊急に講じるとともに、道路交通及び道路環境に十分配慮し、輸送の安全確保に万全を期すこと。
（３）中間貯蔵施設に搬入された放射性廃棄物の県外最終処分については、時限を切って、国が責任をもって行うこと。

- 6 -９．福島大学の新学類設置に向けた支援
当県の震災・原発事故からの農業の復興・再生、さらに今後の我が国の農業振興を図るため、先駆的な取組を行い、地域のリーダーを育成する「食農学類（仮称）」の設置に向け十分な支援を行うこと。また、運営交付金についても十分確保すること。
10．風評払拭及び風化防止（１）原子力災害に伴う風評払拭及び風化防止向け、国内外に対する正確な情報発信を強化するとともに、農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大、教育旅行やインバウンドを含めた観光誘客の促進などへの取り組みを市町村等が継続して取り組めるよう必要な財源を十分確保すること。
（２）農林水産物のモニタリングや産地の信頼性を獲得する認証ＧＡＰ取得推進、県産農林水産物の魅力発信など、生産から販売に至る総合的な対策を実施する「福島県農林水産業再生総合事業」に必要な予算を確保すること。
また、流通実態調査を継続するとともに、調査結果に基づく流通関係者への指導・助言その他の必要な措置を引き続き講じること。
（３）一般消費者や流通業者等に対し、緊急時環境放射線モニタリングの検査体制や検査結果など、農林水産物の安全性に関する情報の周知徹底を図るとともに、その「美味しさ」や「魅力」に関する情報発信を強化すること。
また、諸外国に対する輸入規制解除への働きかけを含めた実効ある風評対策を強化すること。
（４）2020 東京オリンピック・パラリンピックにおいて国内外へ当県産加工食品の安全性を発信し、風評払拭につなげていくためにも、ＨＡＣＣＰと放射性物質対策を組み合わせた「ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業」の構築など、ＨＡＣＣＰ導入加速化施策予算を確保すること。
（５）当県が進める生産者のＧＡＰ認証取得に向けた取り組みが風評・風化対策につながるよう、一般消費者や流通業者等の理解促進を図ること。
また、信頼のフードチェーン構築に向け、ＨＡＣＣＰを導入する食品製造業者等のＧＡＰ認証農産物利用が進むよう、全国でマッチング機会を創出すること。
（６）全国の児童生徒及び国民が放射線等に係る知識を正しく理解することができるよう、福島特措法に基づき、教育委員会や学校が行う取組みへの支援をしっかりと行うとともに、いじめや風評、差別等を防止する教育を推進するため、全国の児童生徒が人権や命などに関する思いが深まるような道徳教育を推進すること。
11．「野生きのこ」に係る出荷制限・解除「野生きのこ」の出荷制限にあたっては、山菜と同様に品目別の制限とすること。
また、解除にあたっては、検査に必要とされる検体量を採取することが困難な希少種もあることから、食品用非破壊検査機器の使用を認めるなど、実態に即した現実的な検査方法を構築すること。

- 7 -12．避難指示区域（解除区域も含む）の復興と避難者への生活支援（１）避難 12 市町村の将来像の実現に向け、提言された具体的取組みを中長期にわたって推進する上で必要な財源を国の責務で確保すること。
また、2018 年７月に一部再開、2019 年 4 月の全面再開を目指すＪヴィレッジについて、復興シンボルの中核拠点化の取組みを促進すること。
（２）避難指示区域への帰還に向けた環境整備を促進するため、あらゆる世代の住民が将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、教育、医療、介護・福祉、商業施設の復旧・再開、道路整備などへの支援を強化すること。
（３）特定復興再生拠点区域整備においては、十分な予算を確保するとともに、除染はもとより、廃棄物や建設副産物の処理を国の責任の下、最後まで確実に行うこと。
（４）帰還困難区域全体の復興・再生に向け、市町村による中長期的な構想をしっかりと受け止め、市町村の取組みを最大限に支援し、将来的に帰還困難区域の全てで避難指示を解除すること。
（５）避難者等が恒久住宅などの居住の安定が確保されるまでは、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等も含む）の供与期間の適切な延長を図るともに、住み替えについて柔軟な適用を図ること。
（６）帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、地域公共交通確保維持事業について、中長期的に予算を確保すること。
また、帰還・再開後の通園・通学のためのスクールバスについて、被災者支援総合交付金等による予算措置を継続すること。
（７）双葉郡の着実な復興には、高等教育での地元の人材育成が不可欠であることから、双葉郡内の教育環境の整備・充実に向け、ハード面・ソフト面で強力な支援を講じること。
（８）平成 31 年 3 月 31 日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。
13．健康管理対策の強化（１）時間の経過とともに、要介護者や震災関連死者の増加、避難先における孤独死が発生していることから、災害弱者である高齢者等に対する支援を強化すること。特に、県内外に避難する県民は依然として高いストレス状態にあることから、被災者への心のケアの取組を長期的に行えるよう、必要な予算を安定的に確保すること。
（２）原子力災害に伴う健康被害防止への取り組みに万全の措置を講じること。特に、将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと。
（３）本県で実施されている小学校から 18 歳までの子どもの医療費助成を継続的に実施できるよう必要な予算を確保すること。
また、子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及
び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）被災地域の医療・介護供給体制の再構築が急務であることから、さらなる医師・看護職員、介護職員等人材の養成・確保及び財政措置を行うこと。

- 8 -（５）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。
14．被災者に係る医療費一部負担金等に対する支援制度の堅持等（１）避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額免除に対する国の特別の財政支援については、現行制度を堅持すること。
（２）被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びにより、介護保険財政が悪化していることから、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じること。
15．産業・生業（なりわい）の再生（１）被災 12 市町村における商工業、農林水産業等の事業・生業の再建に向け、国が主体的に関与し、（公社）福島相双復興推進機構に対する継続的な支援を確実に実施すること。また、原子力被災事業者事業再開等支援事業、原子力災害被災地域創業等支援事業等の既存支援策を平成 31 年度以降も継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（２）原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出や人材育成等により生活の安定を図るとともに、商工団体の復興支援員等による放射能測定検査や風評払拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用されていることから、事業期間の延長と必要な予算を確保すること。
（３）事業復興型雇用確保事業については、平成 31 年度以降に開始する事業も対象とするほか、支給対象期間の延長や労働力不足の解消、将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件を緩和すること。
（４）広範囲かつ長期にわたって原子力災害からの当県全体の産業復興のため、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の制度を継続すること。
（５）企業誘致をさらに促進させるため、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」
については、平成 31 年度の募集を継続するとともに、十分な予算を確保すること。
また、今後、避難指示が解除される区域等における帰還支援を考慮し、平成３２年度以降も制度を継続すること。
（６）当県が目指す再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大、水素社会実現モデル構築等の各分野について、継続的に支援策を講じること。
（７）「ふくしま医療機器開発支援センター」をナショナルセンターとして国の医療福祉機器開発を牽引できるよう、国が運営に積極的に関与すること。
また、高度な実証実験への対応や支援ネットワーク機関と連携した利用促進に対し必要な支援を講じること。

- 9 -16．イノベーション・コースト構想のさらなる推進
改正福島特措法により法制化された福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となるものであり、地元の期待も大きいことから、本構想の当面の目標である2020 年に向け政府全体での一層の連携強化の下、十分な予算を確保しながら各プロジェクト等のさらなる推進を図ること。
また、アーカイブ拠点施設は、当県が経験した原子力災害に関する記録と教訓を継承・共有していく重要な施設であることから、整備に必要な予算を確実に措置するとともに、整備後の運営費についても必要な予算を確保すること。
17．国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化等国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化を図ること。また、県の復興祈念公園の整備については、全面的な財政支援を講じること。
18．避難指示区域等の防犯・防災体制の強化（１）復興事業の本格化や中間貯蔵施設への本格搬入などによる交通量の増加、また、避難指示解除による住民帰還が進む中で、さらなる治安維持の強化が求められていることから、避難指示解除区域等の防犯体制を強化すること。また、平成 32 年度まで継続される警察官期限付き増員については、復興が成し遂げられるまでの間、国の財政措置により継続すること。
（２）帰還困難区域内での大規模林野火災を教訓に、区域内での災害発生時における現地対策本部の設置や費用負担の考え方、放射性物質に対するスクリーニング及び廃棄物の処理方策など、国・県・市町村・消防本部の役割分担や連携方策を明確にし、日頃の防災対策はもとより火災や自然災害時に迅速かつ適切に対応できるよう必要な対策を講じること。
（３）避難指示等が解除されても住民帰還が進まず、消防・防災体制が脆弱なことから、消防・防災体制の根幹をなす地元消防本部の装備の確保、地元消防本部単独の対応が困難な場合の広域的応援体制の構築や双葉地方の消防団員の確保対策について、国が積極的に関与し、財政支援を講じること。
19．避難指示区域等の鳥獣害被害防止対策
避難指示区域等への帰還に向けた環境整備を進めるため、地元自治体と連携を図りながら、避難指示区域等における野生鳥獣の生息状況等調査を継続して行い、その結果を踏まえ、有害鳥獣の捕獲や捕獲した個体の処分を含めた鳥獣被害防止対策を講じること。
また、避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域に甚大な被害を及ぼしていることから、これら地域における鳥獣被害防止対策の強化を図ること。

- 10 -

20．2020 年東京オリンピック・パラリンピック（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は「復興五輪」として、当県の復興の姿を世界に発信する絶好の機会であるが、いまだ震災・原発事故からの復興・再生の途上であり、被災県として多額の財政需要を抱える状況にあることから、野球・ソフトボール競技の開催地として財政的な負担が生じないよう措置を講じること。
（２）当県及び市町村が取り組むホストタウン登録や事前合宿誘致に対する支援はもとより、東京オリンピック・パラリンピックでの本県農産物等の活用等に向けたＧＡ
Ｐ認証取得の推進や食品等関連施設へのＨＡＣＣＰ導入の推進、風評・風化対策などと歩調を合わせ、県産品等の活用等に対し積極的に支援すること。
（３）事前合宿はもとより、国及び関係団体が開催するスポーツ等の各種イベントや国内外の会議等において、積極的にＪヴィレッジを活用すること。
21．復興庁後継組織の設置
復興庁については、平成３３年３月末までの時限設置となっているが、原子力災害被災地域を抱える当県が真の復興・再生を成し遂げられるまで、国による復興推進体制の継続が不可欠であることから、復興庁後継組織の検討を進め、確実に設置すること。

- 11 -

Ⅲ．「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」により被災した
ＪＲ只見線の持続的運行等に向けた支援

１．地元自治体負担の軽減に向けた支援
上下分離方式の導入に伴い、復旧後に地元自治体が将来にわたり負担することとなる維持管理や利活用促進に要する費用について、地元負担の軽減に向け、支援すること。
２．ＪＲ只見線の利活用促進等に関する支援
地元自治体が只見線の利活用促進に取り組むにあたっては、必要な協力や助言を行うこと。また、あらゆる機会を捉え、只見線のＰＲを図るとともに、インバウンド等の誘客に積極的に取組むこと。

- 12 -