事業年度

自2022年３月１日(第51期)

至2023年２月28日

株式会社カルラ

第51期(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カルラ

目次頁
第51期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 30
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 71
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 72
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年５月26日【事業年度】

第51期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022(351)5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022(351)5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月１日

至2023年２月28日)

井上 善行

伊藤

伊藤

真市

真市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月(千円)

7,626,471

7,736,022

5,294,844

5,199,610

6,041,392(千円)

72,50481,749△502,217△99,260

14,967(千円)△70,584△15,636△977,774△448,628△61,351

包括利益

(千円)

△70,325△15,283△977,465△448,466△61,351

純資産額

(千円)

3,057,723

2,985,536

1,856,460

1,407,520

1,335,416

総資産額

(千円)

6,147,859

5,959,612

5,718,493

5,620,806

5,300,941

１株当たり純資産額(円)

508.41495.81307.06232.82220.90(円)△11.75△2.60△162.76△74.68△10.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.7

50.0

32.3

24.9

25.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

181,257

432,019△682,475

127,408

186,108(千円)△72,882△216,482△39,629△31,70945,053(千円)△117,516△328,909

1,053,401

296,201△369,170(千円)

682,176

568,804

911,608

1,303,508

1,165,500

(人)

286
(651)

286
(695)

263
(456)

262
(452)

249
(512)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．第47期、第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
３. 第47期、第48期、第49期、第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月(千円)

7,607,885

7,718,989

5,276,226

5,151,578

6,046,717(千円)

69,88373,472△510,024△118,586

9,964

(千円)

△74,723△21,181△980,005△459,694

2,203

資本金

(千円)

1,238,984

1,238,984

1,238,984

50,00050,000

発行済株式総数(株)

6,021,112

6,021,112

6,021,112

6,021,112

6,021,112

純資産額

(千円)

2,969,260

2,891,174

1,855,623

1,397,105

1,388,556

総資産額

(千円)

6,017,837

5,822,464

5,572,346

5,449,694

5,273,451

１株当たり純資産額(円)

494.27480.74307.61231.09229.75

(円)

10.00
(―)

10.00
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△12.44△3.53△163.13△76.52

0.37

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.3

49.6

33.2

25.5

26.2

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

0.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

1,060.3

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

282
(651)
98
(93)

282
(694)
86
(90)

262
(453)
90
(113)

261
(452)
83
(117)

248
(510)
82
(127)

505

518

459

431

409

429

405

350

381

375

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(人)
(％)
(％)

最高株価

(円)

最低株価

(円)

（注）１．従業員数欄の平均臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を記載しております。
２．第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。また、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第47期、第48期、第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載
しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1910年４月

丸松そば店として個人創業

1969年４月

先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店

1972年６月

有限会社丸松に改組

1973年８月

日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店

1979年10月

株式会社丸松に改組

1982年３月

和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)

1989年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店

1991年３月

社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更

2001年８月

宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転

2002年４月

宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年３月

子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併

2004年８月

宮城県黒川郡に物流センター用地取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成

2008年４月

子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立

2008年12月
2010年４月

2013年８月

子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場
カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得

2014年６月

カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店

2014年９月「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設

2016年７月

小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店

2017年４月

新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店
楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店
かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店
東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」（福島県福島市）を開店
連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併
東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
山形県内６店舗目として「和風レストランまるまつ」天童店（山形県天童市）を開店

2010年10月
2013年７月

2018年６月
2018年10月
2021年12月
2022年３月
2022年４月
2022年４月

資本金50万円― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。
「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。
各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そば
つゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。
当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。
株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
会社の名称

住所

（連結子会社）
株式会社亘理ファーム

宮城県亘理郡

資本金(千円)

主な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

4,000

農産物の生産、販売

20.0[80.0]

関係内容

当社より資金援助を受けています（その他の関係会
宮城県仙台市泉
社）
被所有
区
500
有価証券の保有―
株式会社アセットシ
35.47
ステム（注） 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2023年２月28日現在)
従業員数(人)(注) １
２

249(512)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)
を( )に外数で記載しております。
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況(2023年２月28日現在)
従業員数(人)248(510)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

45.0

12.0

平均年間給与(円)3,602,983

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)
を( )に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
2009年３月11日に労働組合が結成され、2023年２月28日現在の組合員数は213名であります。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社の株式会社亘理ファームには労働組合はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。
①顧客満足の充足
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。
②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。
③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、長引く新型コロナウィル
ス感染症の収束に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業活動及び個人消費は緩やかに持ち直してまいりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高の影響に加え、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。
外食産業におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、お客様に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①既存店の収益力向上について
当社グループの業績回復のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠であり、「おもてなしの心」を当社グ
ループの重点方針と掲げ、飲食業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（品質・サービス・清潔さ）の向上を図り、お客様に喜んでいただける店舗作りを行ってまいります。
②仕入れから商品提供までの体制強化について「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。
③生産性の向上、経費削減について
適切な投下労働時間と、作業の単純化による徹底した生産性の向上に取り組み、また家賃の低減や、高騰するエネルギー費に対応して経費削減を行うことで、利益を確保できる体質を構築してまいります。

― 7 ―④財務基盤の強化についてアフターコロナを見据えた店舗維持、開発を行ううえで、必要な設備投資資金を安定的に確保するための財務基盤を強化するとともに、金融機関との連携を深め、資金繰りの安定化を継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(１)出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2023年２月28日）現在、113店舗中90店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、平均客単価900円前後というロー・プライスに対する社会のニーズは変わらないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がな
く、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(２)出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。
(３)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(４)外食業界の動向について当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
(５)競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え
等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した― 8 ―場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(６)金利変動の影響について
当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、負債及び純資産額に占める有利子負債の割合が比較的高く、2023年２月期末においては、負債及び純資産額の合計に対して、57.6％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(７)人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要
な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新卒採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)物流及び生産体制について
当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(９)法的規制について当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添
加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスクについて
当社は、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
(12)新型コロナウィルス感染症拡大について当社が属する外食産業では、新型コロナウィルス感染症による影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かう事が期待されます。しかし、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、更なる流行拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュフ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、長引く新型コロナウィ
ルス感染症の収束に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業活動及び個人消費は緩やかに持ち直し― 9 ―てまいりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高の影響に加え、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。
外食産業におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見受けられるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは引き続きお客様の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施することによって感染防止対策を徹底するとともに、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しをはじめとした業務効率化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修を実施し、お客様に選んでいただける店舗作りを当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。
また、新規顧客とリピーターの獲得を目指し、2022年９月から毎月１回、チラシ、ポスティングの実施、2022年12月には公式ＬＩＮＥアカウントを開設しての登録者の募集やクーポンの配信、2023年２月にはポイントカード会
員向けに土日限定でポイント10倍とする等、販売促進の強化に努めてまいりました。
店舗につきましては、山形県内６店舗目として2022年４月に「まるまつ天童店」を山形県天童市内にオープンい
たしました。一方、コロナ禍での不採算店舗として７店舗を閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、113店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は60億41百万円、営業損失は６百万円、経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当連結会計年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少しております。これらに伴い、営業損失は10百万円の増加、経常利益は10百万円の減少、税金等調整前当期純損失は10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における総資産は53億円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して13百万円減少して16億73百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の減少28百万円によるものであります。
固定資産につきましては前連結会計年度末と比較して３億５百万円減少して36億27百万円となりましたが、これは主に減損損失及び減価償却費の計上等による有形固定資産の減少２億44百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少し、39億65百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して82百万円増加して14億90百万円となりましたが、これは主に短期借入金の増加87百万円によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億30百万円減少して24億74百万円となりましたが、これは主に長期借入金の減少３億24百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し13億35百万円となりましたが、これは主に資本剰余金が７億94百万円減少した一方、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0％となりました。

― 10 ―

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して１億38百万円減少して、11億65百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億86百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費１億45百万円、未払消
費税等の増加額63百万円、減損損失61百万円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額48百万円、法
人税等の支払額46百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は45百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億70
百万円であります。また、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出１億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億69百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入５億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億56百万円であります。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

レストラン事業586,341100.4

合計

586,341100.4(注) 金額は製造原価によっております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
Ａ

原材料仕入実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

レストラン事業

410,89498.2

合計

410,89498.2(注) 金額は仕入価格によっております。
Ｂ

商品仕入実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

レストラン事業

1,299,579

127.7

合計

1,299,579

127.7(注) 金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況
当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

― 11 ―

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
Ａ

業態別販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

レストラン事業
和風ファミリーレストラン

4,514,371

117.7

その他の業態

1,527,020

112.0

合計

6,041,392

116.2(注) 金額は販売価格によっております。
Ｂ

県別販売実績

地域県別

金額(千円)

宮城県(注１)

前年同期比(％)

3,216,152

116.4

福島県

794,059

137.4

岩手県

797,241

114.5

青森県

438,086

118.0

山形県

273,144

122.7

秋田県

332,752114.3

計5,851,437

118.9

栃木県

189,954

74.9

小

計

189,954

74.9

合

計

6,041,392

116.2

東北地方

小
関東地方

(注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県に含めて記載しております。
（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務
諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５結財務諸表等（1）連結財務諸表

経理の状況

１

連

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５― 12 ―

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見受けられるなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努めた結果、売上高は60億41百万円（前年同期比16.2％増）となりました。一方で、ウクライナ
情勢の長期化等の地政学リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経
営環境は続いており、営業損失は６百万円、経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円（前年同期は４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響に関しては、感染法上の分類が第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響が出ております。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要

企業情報

第３経営者による財政状態、経(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよ
う、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウィルス感染症による景気の不透明感は、政府や自治体による各種施策の効果もあり、徐々に回復へと向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行等により、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。
また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約）
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関５行と総額500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は94,000千円で、その主なものは新規に出店した店舗の設備及び改装による店舗の設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年２月28日現在の各事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。

事業所名
(所在地)
和風ファミリーレストラン「まるまつ」店舗(宮城県、青森県、岩手県、 秋 田県、 山 形 県、福島県、栃木県)90店
舗
とんかつ店「かつグルメ」(宮城県) 4店舗
日本そば店「丸松」(宮城県、福島県、岩手県) 6店舗

売場面積 セグメン
トの名称
(㎡)

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

器具備品

その他
(注２)

計

(24,246)レストラ
ン事業

745,538(5,031)

294,793

29,957(772)レストラ
ン事業

208,494(1,317)

11,949985―

221,4286(592)レストラ
ン事業

―

―

184

―

184

11

(224)レストラ
ン事業

―

―

―

―

―

2

(714)レストラ
ン事業

346,886(3,502)

204,163

10,511―

561,561

35

全社
(共通)

537,441(57,091)

431,323

4,769

32,072 1,005,606

69「回転すし」(宮城県) 1店舗
その他
(宮城県、青森県、栃木県)12店舗本社及び本社工場、物流センター、研修セン
ター他(宮城県富谷市他)
(注) １
２

従業
員数
(人)
(注３)

帳簿価額(千円)―

帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び車両運搬具であります。
従業員数には、臨時雇用者を含んでおりません。

(2) 国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―― 1,070,289

125

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年５月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,021,112

6,021,112

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

6,021,112

6,021,112――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション(新株予約権)について
決議年月日

2019年6月20日
当社の従業員
当社子会社の従業員付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※206
62,465(注)１
普通株式

246,500(注)１484(注)２

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※2021年7月17日～2024年7月16日
発行価格484
資本組入額 242(注３)

新株予約権の行使の条件※(注４)

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注)５※

当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
尚、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数× 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先― 16 ―

立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４. ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員の地位にあることを要する。
ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６. 新株予約権の取得に関する事項①当社は、新株予約権者が(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 17 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

6,021,112△1,188,984

2022年１月31日 (注)(注)50,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△973,559―

資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金1,188,984千円（減資割合96％）及び資本準備金973,559千円（減資割合100.0％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

9

41

6

6

5,727

5,789

─

―

―

669

21,797334

1037,38260,192

1,912

―

―

1.111

36.212

0.554

0.016

62.104100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式13,756株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社アセットシステム

宮城県仙台市泉区明石南２丁目２９番地６

井 上

純 子

井 上

啓 子

2023年２月28日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の(千株)
総数に対する所有株
式数の割合(％)
2,131

35.47

宮城県仙台市泉区

339

5.65

宮城県仙台市泉区

303

5.05

カルラ従業員持株会

宮城県富谷市成田９丁目２番地９

201

3.35

斎 藤

京 子

宮城県富谷市

88

1.47

井 上

善 行

宮城県仙台市泉区

78

1.30

菊 池

公 利

宮城県仙台市泉区

420.70

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３

39

0.66

イシイ株式会社

宮城県仙台市若林区卸町２丁目７-６

26

0.43

モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９-７

24

0.41

3,273

54.49

計

－

(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)通株
式
13,700普通株
式
6,005,500
普
通
株
式
1,912
普

発行済株式総数

60,055

6,021,112

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

60,055―(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県富谷市
成田９丁目２-９

13,700―13,7000.22―

13,700―13,7000.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カルラ計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

13,756―

13,756―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配分に関する基本方針として、当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。
しかしながら当事業年度においては、厳しい業績となったことにより、2023年２月28日を基準日とする剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
また、次期の配当予想に関しましては、新型コロナウィルス感染症の影響、物価高騰による国内経済の動向、及びロシア・ウクライナ情勢による世界情勢の動向が予想できず、当社グループへの影響が依然として不透明なことから、現段階では未定とさせていただきます。今後の決算業績及び事業の概況に鑑み、開示できる状況になりましたら改めて開示することといたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「飲食を通じての社会貢献」という企業理念にもとづき、「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。こ
れからも、当社株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持・強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関である株主総会及び取締役会を、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役・執行役員の業務執行に関する監督機関として位置づけております。
１)取締役会・取締役
取締役会は、定款の定めにより10名以内(提出日現在(2023年５月26日)における取締役の数は６名)で構成
されています。取締役会は毎月１回開催され、経営上の重要事項及び方針を審議し、議決します。なお、取締役６名の内２名は社外取締役であり、現在の体制において十分に企業統治の機能を保たれていると判断しております。

― 20 ―

取締役会議長:代表取締役社長
構成員:代表取締役
取締役

井上善行

井上純子

伊藤真市、菊池公利

社外取締役

花舘達、齋藤信一

２)監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会を定期的に開催して、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務遂行を監督するとともに監査役相互の意見交換及び意思統一を図っております。２名の社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。また、会計監査人であります監査法人ハイビスカスからは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。
監査役会議長:常勤監査役
社外監査役

白石廣行
永山勝教、中田孝司

３)経営会議経営会議は取締役・各部門責任者で構成され、毎月１回定例開催しております。経営会議は各部門の業務の執行状態及び経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
会議は経営の根幹をなす業務執行に関わる意思決定の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
当社における企業統治体制は、以下の図のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システ
ムの基本方針に基づき、体制を構築しております。

― 21 ―

１．内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
１）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
２）上記内部統制システムの整備のため、内部監査部門を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価したうえ、必要な改善を実施する。
３）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。
４）代表取締役は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
２．内部統制システムに関する体制の整備
１)取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取組みを行う。
・役員就業規則、就業規則において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
・より風通しの良い企業風土の醸成に努め、内部通報制度による通報ルートの受付窓口を内部監査室に設置しており、積極的に周知徹底する。なお、内部通報の申告者に対しての不利益となる取扱いは行わない。
・内部監査部門は、内部監査計画を取締役会に報告するとともに、「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に定める方法により、本部及び店舗の所管する業務について監査を行い、その結果を定期的に取締役化に報告する。
・役員や社員に対する継続的な啓蒙活動を行うため、社内研修制度により、研修を階層別に計画的に行い、コンプライアンス確保のための教育を実施する。また、定例的に開催される店長会議においてもコンプライア
ンスの啓蒙活動を実施する。
２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取組みを行う。
・「文書取扱規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存し、セキュリ
ティマネジメントを徹底する。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はビジネスリンクについて適切にマネジメントするため、以下の取組みを行う。
・災害・食中毒・犯罪・システム障害に係るリスクについて、想定するリスク毎にその対応と体制を「災害時等緊急対応マニュアル」に定め、リスクの発生に備える。
・重要なリスクが発生した場合には、代表取締役をトップとする対策本部を直ちに立上げ、的確かつ迅速な対応を行う。
・内部監査部門が各部門のリスク管理状況を監査し、取締役会に定例的に報告する。
４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員の適切な責任分担と監督体制により、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行う。
・組織の構成と各組織の所管業務を定める組織規程及び職務権限規程に基づき、効率的な事業運営を行う。
・執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
・原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役及び執行役員は定期的に職務の執行状況について報告する。
・職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

― 22 ―

５)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取組みを行う。
・子会社の取締役が事業計画に基づき業務を遂行した結果を、関係会社管理規定に則り、当社取締役会において報告を行い、企業集団における業務の適正化に努める。
・子会社の取締役等を当社執行役員が兼任することでモニタリングを行い、必要に応じて当社取締役会において報告させる。
６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役、執行役員及び社員が職務執行に関する重要な事項については監査役に報告する等、以下の取組みを行う。
・監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。
７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフへの指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。
８)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役より意見を求めることができる。
・取締役、執行役員、社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。
９)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。
10)反社会的勢力を排除するための体制
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当な介入等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
④ 取締役の人数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当金
当社は、株主への起動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 23 ―

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

代表取締役社長

井

上

善

行

1958年８月15日生

代表取締役副社長

井

上

純

子

1967年11月16日生

専務取締役

伊

藤

真

市

1959年４月２日生

取締役

菊

池

公

利

1956年１月５日生

取締役

花

舘

達

1963年８月６日生

取締役

齋

藤

一

1941年10月10日生

信

略歴
1988年10月
1989年４月
2002年９月
2006年５月
2008年３月
2009年５月
2010年５月
2011年５月
2013年５月
2013年10月
2022年５月
2023年５月
2004年５月
2004年８月
2007年１月
2007年５月
2009年５月
2013年５月
2015年５月
2017年３月
2017年６月
1978年７月
2007年２月
2008年７月
2016年５月
2018年３月
2019年３月
1990年10月
1994年３月
2008年１月
2010年５月
1981年12月
1982年４月
1983年10月
2018年５月― 24 ―

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役社長室長
当社専務取締役就任能力開発担当
当社専務取締役ＳＦＲ店舗運営担当
当社専務取締役専門店営業担当
当社専務取締役営業企画担当
当社専務取締役専門店営業部担当
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アセットシステム代表取締役社長就任（現任）
当社取締役商品開発室担当
当社代表取締役副社長就任（現任）
当社入社
同総務部長
当社能力開発室長
当社執行役員総務部長
当社取締役就任管理本部担当
当社常務取締役管理本部担当
当社常務取締役営業本部担当
当社常務取締役管理本部担当就任
当社専務取締役就任(現任)
当社入社
当社執行役員供給本部長
当社執行役員商品開発室長
当社取締役商品供給本部担当就任
当社取締役営業本部長就任
当社取締役商品本部長就任(現任)
朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
花舘公認会計士事務所設立 代表(現任)
当社取締役(現任)
税理士試験合格
齋藤信一税理士事務所 開設(有)齋藤経営設立 代表取締役(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

78,032(注)４

339,628(注)４

20,000(注)４

42,294

(注)４

―

(注)４

400

役職名

氏名

生年月日

常勤監査役

白

石

廣

行

1941年７月13日生

監査役

永

山

勝

教

1947年５月15日生

監査役

中

田

孝

司

略歴
1974年４月
2003年４月
2011年11月
2013年５月
1971年４月
1997年６月
2003年６月
2005年５月
2006年６月
2008年６月
2010年６月
2017年６月
2007年12月
2019年５月
2020年４月
2022年４月
2022年６月
2022年６月

1941年７月13日生

任期

宮城県職員 衛生研究所勤務
財団法人宮城県公衆衛生協会理事(注)５
当社品質管理室顧問
当社常勤監査役（現任）
株式会社七十七銀行入行
同取締役営業推進部長
同常務取締役
当社監査役(現任)(注)５
株式会社七十七銀行専務取締役
同代表取締役専務
同代表取締役副頭取
同取締役監査等委員就任
弁護士登録
勅使河原協同法律事務所入所
宮城県行政不服審査会委員（現任）
仙台市精神医療審査会委員(現任)(注)５
仙台弁護士会庶務委員長（現任）
当社監査役（現任）株式会社バイタルネット社外監査役（現
任）

計

所有株式数
(株)

―

―

―

480,354(注) １．取締役花舘達及び齋藤信一は社外取締役であります。
２．監査役永山勝教及び中田孝司は社外監査役であります。
３. 代表取締役副社長井上純子は、代表取締役社長井上善行の配偶者であります。
また、株式会社アセットシステムの代表取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
４．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
迄であります。
５．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時
迄であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名

氏名

生年月日

補欠監査役

東

條

信

義

1958年１月20日生

補欠監査役

井

上

秀

人

1955年８月24日生

略歴
2001年11月
2007年６月
2014年３月
2019年３月
1979年４月
2003年８月
2013年４月

2020年４月
2021年４月
2023年３月(注)

当社入社
同営業部スーパーバイザー
同物流部長
同内部監査室長(現任)
積水ハウス株式会社入社
同仙台シャーウッド住宅営業所所長
積和不動産東北株式会社（現積水ハウス
不動産東北株式会社）取締役仲介事業部長
同業務役員不動産開発事業部長
同不動産開発営業部長
同退職

任期

所有株式数
(株)

(注)

1,600

(注)

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名(うち１名は独立役員)及び社外監査役２名(うち１名は独立役員)を選任しております。
当社の社外取締役である花舘達氏及び齋藤信一氏、並びに当社の社外監査役である永山勝教氏及び中田孝司氏との間には特別な人的関係、資本的な関係又は取引関係、その他利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に花舘達氏及び中田孝司氏を選任しております。
社外取締役であります花舘達氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。齋藤信一氏につきましては、税理士として長く活躍されており、税務に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役に適任であると判断したため選任したものであります。
社外監査役につきましては、永山勝教氏は企業活動に関する豊富な見識を有しており、また、中田孝司氏は弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、外部からの中立的・客観的な経営監視機能が十分に機能する― 25 ―

体制が整っているものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、当社と利害関係がなく、経営の健全性や透明性が保たれるように独立・客観的な立場から意見・助言でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査及び会計監査について意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は常勤監査役１名が常時監査にあたり、監査役会その他適宜の機会に、非常勤の社外監
査役２名と意見交換を行っております。また、会計監査人と必要に応じて随時、情報交換を行うことで相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
なお、中田孝司氏の出席状況については、社外監査役就任後の状況を記載しています。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

白石

廣行

15回

15回

社外監査役

永山

勝教

15回

15回

社外監査役

中田

孝司

９回

９回

監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評
価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備、運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な決裁書類や各種契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行うことで監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査部門である内部監査室を設置し、当社企業グループの活動が適法且つ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況、コンプライアンスの遵守状況等について監査した結果を社長に報告し、指摘事項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。尚、内部監査室(専担者１名)は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っております。また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.継続監査期間
14年
c.業務を遂行した公認会計士
堀

俊介

御器 理人

― 26 ―

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他３名
e.監査法人の選定方針と理由
当社グループは、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の再任の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題なしとの評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

13,050―13,050

―

―

―

―

―

13,050―13,050―b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社グループの規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで、決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討しました結果、適切な報酬額であると判断されたからであります。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2004年５月28日開催の定時株主総会決議により年額200百万円以内に決議されております。
取締役の報酬については、当該報酬限度額の範囲内で、取締役に関する社会的動向、当社の業績、社員給与とのバランス等を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じた額を支給することを原則とし、取締役会で委任を受けた
代表取締役社長井上善行に一任して決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討を行っております。
取締役の報酬については固定報酬のみで、取締役に報酬を与える時期は、月次であります。
以上のような取締役の個人別の報酬等の決定方針については、取締役会で決定しております。その際に、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、当該方針に基づいて支給されていることを取締役会で確認しております。
また、監査役の報酬についても、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2005年５月28日開催の定時
株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

― 27 ―

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

58,02058,020

―

―

―

6

3,600

3,600

―

―

―

1

7,462

7,462

―

―

―

6

（注）上表には、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、2022年５月31日をもって辞任した監査役１名（うち社外監査役１名）、及び2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締１名）を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義している。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

283

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカ
スによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公共財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年２月28日)

1,303,508
53,877
136,942
19,749173,176
1,687,254

4,698,954△3,634,271
1,064,683
238,446△215,448
22,997
1,151,901△1,089,785
62,116※1
2,031,319
3,181,117
119,290※1

283
68,890554,773
33,763△24,566
633,1443,933,552
5,620,806― 30 ―

1,275,500
91,650181,174
23,813
101,141
1,673,281

4,525,078△3,556,555
968,523
246,768△214,430
32,337
1,148,867△1,086,861
62,006※1
1,874,209
2,937,077
113,102※1

283
48,138525,796
20,481△17,219
577,479
3,627,659
5,300,941

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
未払費用
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

108,103―※１
941,129
43,071
19,76013,1392,240
167,138――
113,307
1,407,890※１、※３

2,546,275
10,400161,974
86,7452,805,395
4,213,286

50,0002,165,215△786,952△29,615
1,398,646
8,874
1,407,520
5,620,806― 31 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

133,543
87,500※１
809,235
31,436
19,722―
3,743
184,749
24,952
16,332
179,650
1,490,865※１、※３2,221,526
10,400156,943
85,7892,474,659
3,965,524

50,0001,370,517△63,867△29,615
1,327,035
8,381
1,335,416
5,300,941

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
ポイント失効益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)※１5,199,610
1,592,689
3,606,920※２
4,017,024△410,104(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１6,041,392
1,842,165
4,199,227※２
4,206,140△6,913

2,305
10,05871,732
301,881
21,781
407,759

2,432
9,345
75,87135,547
19,945
143,143※３※３26,12960,794
9,023
969
96,916△99,260※４

1,146
258,871※７
800―
260,818△359,019
43,061
46,38589,446△448,466
162△448,628※５※６― 32 ―

510
549
―
1,059

36,93966,323
14,8283,171
121,263
14,967

※４

※５
※６

493
41,682
8,709
50,88435,571
61,197※７
22
2,662
99,453△33,600
35,214△7,46427,750△61,351―△61,351

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△448,466△448,466(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△61,351△61,351△448,628
162△61,351―― 33 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

非支配株主持
純資産合計
分

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,238,984

973,559△338,324△29,615

1,844,604△1,188,984

1,188,984

―

―

2,670

2,670

2,670

△448,628△448,628

7,697

4,158

1,856,460

当期変動額減資
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△448,628―

1,176△4,158△2,982△1,188,984

1,191,655△448,628―△445,957

1,176△4,158△448,939

50,0002,165,215△786,952△29,615

1,398,646

8,874

―

1,407,520

当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高50,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,165,215△786,952△29,615

1,398,646△10,260
50,0008,874

非支配株主持純資産合計
分―△10,260△29,615

1,388,386

1,407,520△10,260

2,165,215△797,213

8,874―

1,397,260△794,697

794,697――△61,351△61,351△61,351

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△493

―

△493

―

△794,697

733,346―△61,351△493―△61,844

50,0001,370,517△63,867△29,615

1,327,035

8,381

―

1,335,416― 34 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
株式報酬費用
助成金収入
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△359,019
180,955
258,871△510
1,686△301,881△2,305
26,129
△549
800
1,146
3,771
△235
△1,787―
15,747△23,140
15,444△21,461
3,758
29,309△9,31625,032―△18,295△175,849
293
333,359△22,722△20,130
12,458
127,408― 35 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△33,600
145,446
61,197△493―△35,547△2,43236,939△41,682
22
35,571△7,346△37△13,139
16,332△37,773△48,296
25,439△5,866
15,43963,847
11,53034,90924,952△25,475
219,937207
47,029△34,215△46,850―
186,108

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△75,707△6,668550―△9,47544,001△10,650
26,239―△31,709△76,809△1,756170,279△110,000△6,12437,371△912
24,016
8,988
45,053―
1,410,000△1,113,606△192
296,201
391,899
911,608※1
1,303,508

87,500500,000△956,643△27△369,170△138,007
1,303,508
1,165,500※1【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

1社
株式会社亘理ファーム(2) 連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった株式会社ネットワークサービスは、2022年３月１日付で当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたりま
しては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。

― 37 ―

②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品販売及び役務提供
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産3,933,552千円

3,627,659千円

減損損失

258,871千円

61,197千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フロー
の見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率及び新型コロナウィルス感染症の収束時期等の主要な仮定が含まれております。
新型コロナウィルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行きは未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度期首は一定の影響が継続
しますが、感染症法上の第５類に引き下げられる等の要因により、業績は徐々に回復に向かうものと仮定し、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

― 38 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
純額による収益認識
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税金等調整前当期純損失は10,261千
円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」について、重要性が増したた
め、当連結会計年度より「未払費用」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた167,138千円
は、「未払費用」167,138千円として区分掲記しております。

― 39 ―

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」について、重要性が増したため、当連結会計年度より「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,023千円
は、「支払手数料」9,023千円として区分掲記しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2022年２月28日)
262,225千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
240,215千円

1,510,605

1,392,422

1,772,831千円

1,632,637千円

前連結会計年度(2022年２月28日)
320,000千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
320,000千円

590,000

555,000

910,000千円

875,000千円

土地計
上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

コミットメントライン契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関５
行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントライン総額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(2022年２月28日)
1,000,000千円―

当連結会計年度(2023年２月28日)
1,000,000千円
500,000

1,000,000千円

500,000千円

財務制限条項
前連結会計年度（2022年２月28日）
当連結会計年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
当連結会計年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）ります。

― 40 ―

１．収益の分解情報」に記載してお※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
役員報酬86,338千円

給与手当※３

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
75,625千円

1,718,138

1,831,834

賞与引当金繰入額

18,90918,799ポイント引当金繰入額

13,139―

貸倒引当金繰入額

3,928△7,346

水道光熱費

429,795

552,281

消耗品費

179,883

179,642

賃借料

713,830

682,870

減価償却費

156,023

123,177

助成金収入
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

建物及び構築物―千円

30,598千円

機械装置及び運搬具

549

349

工具、器具及び備品

―

1,823

土地

―

8,911

549千円

41,682千円

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,146千円

19,239千円

計※５

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

解約違約金・原状回復工事等
店舗閉鎖損失引当金繰入額
計―1,146千円― 41 ―

16,33235,571千円

※６

減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
営業店舗

種類

場所

建物及び構築物・工具、器具及び備品宮城県(23店舗)
秋田県
(３店舗)
青森県
(５店舗)
岩手県
(８店舗)
福島県
(６店舗)
山形県
(２店舗)
栃木県
(５店舗)
茨城県
(１店舗)

減損損失
163,558千円
938千円
40,262千円
20,358千円
21,276千円
2,151千円
6,294千円
4,031千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

225,917千円

工具、器具及び備品

32,953千円

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

営業店舗

建物及び構築物・工具、器具及び備品

宮城県
(１件)
宮城県
(７店舗)
秋田県
(２店舗)
青森県
(１店舗)
岩手県
(４店舗)
福島県
(２店舗)
栃木県
(２店舗)

― 42 ―

減損損失
38,926千円
9,470千円
6,877千円
303千円
3,455千円
1,615千円
548千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。

※７

土地

38,926千円

建物及び構築物

15,522千円

工具、器具及び備品

6,748千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

―千円
800
800千円

22千円
0
22千円

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年３月１日

至2022年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少6,021,112

当連結会計年度末――

6,021,112

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)
３

増加

減少

13,756

当連結会計年度末――

13,756

新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の新株予約権の内目的となる株
訳
式の種類

提出会社

第3回ストック
オプションとしての新株予約権

合
４

計

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

―

―

―

―

―

8,874

―

―

―

―

―

8,874

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

6,021,112

減少―― 43 ―

当連結会計年度末―

6,021,112

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)
３

増加

減少

13,756

当連結会計年度末――

13,756

新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の新株予約権の内目的となる株
訳
式の種類

提出会社

第3回ストック
オプションとしての新株予約権

合
４

計

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

―

―

―

―

―

8,381

―

―

―

―

―

8,381

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び預金のうち、預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,303,508千円

1,275,500千円―△110,000

1,303,508千円

1,165,500千円

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額

重要な資産除去債務の計上額
14,907千円―千円
注）当連結会計年度の資産除去債務の計上額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金・保証金、長期貸付金は、主に店舗の賃貸借契約に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

― 44 ―

(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)敷金及び保証金

554,773555,033259(2)長期貸付金（１年内回収予定分を含む）

100,188――△24,566――

75,622

79,2273,605

計630,396634,2613,864(1)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

3,487,404

3,428,264△59,1393,487,404

3,428,264△59,139

貸倒引当金(*1)

資

負

産

債

計

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に 近似する事から、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年２月28日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)敷金及び保証金

525,796

523,993△1,802(2)長期貸付金（１年内回収予定分を含む）

71,090――△17,219――

53,871

56,6622,791

計579,667

580,656989(1)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

3,030,761

2,947,539△83,2213,030,761

2,947,539△83,221

貸倒引当金(*1)

資

負

産

債

計

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似する事から、記載を省略しております。

― 45 ―

(*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
（千円）

区分
非上場株式

283

信用金庫に対する出資金等505(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

1,303,508

―

―

―

売掛金

53,877―――

敷金及び保証金

292,479

122,832

73,95965,502

長期貸付金(*1)

31,29860,523

6,514

1,852

1,681,164

183,356

80,47367,355

合計(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
当連結会計年度(2023年２月28日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

1,275,500

―

―

―

売掛金

91,650―――

敷金・保証金311,616

108,570

54,88850,721

長期貸付金(*1)

22,95242,158

4,624

1,355

1,701,719

150,72959,512

52,077

合計(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金(*1)

941,129

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

708,863

521,856

196,164

５年超

77,812

1,041,580(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年２月28日)(単位：千円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

87,500

―

―

―

―

―

長期借入金(*1)

809,235

621,484

294,456

178,640

83,6401,043,305(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 46 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に係る事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価。
レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

合計

レベル３

敷金及び保証金―

523,993―523,993

長期貸付金―

56,662―

56,662―580,656―

580,656―

2,947,539―

2,947,539―

2,947,539―

2,947,539

資

産 計

長期借入金
負

債 計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュフローを賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた
現在価値をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、選択性確定拠出年金制度を設けております。

― 47 ―

２.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,474千円、当連結会計年度13,648千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至1,686千円

２.権利不行使による執行により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
新株予約権戻入益

510千円

―千円

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

493千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月20日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)

当社の従業員 206名
当社子会社の従業員 ６名

付与日

2019年７月16日

権利確定条件①新株予約権は権利行使時において、当社または当社の関係会社従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年７月17日～2024年７月16日

普通株式300,000株(注)株式数に換算して記載しております。

― 48 ―

(2)ストック・オブションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月20日

権利確定前(株)前連結会計年度末

261,000

付与―

失効

14,500

権利確定

―

未確定残

246,500

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月20日

権利行使価格(円)484

行使時平均株価(株)―

付与日における公正な評価単価(円)34４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 49 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

賞与引当金

7,655

7,703

契約負債（ポイント引当金）

4,412

8,378

(繰延税金資産)

店舗閉鎖損失引当金

―

5,484

減損損失

278,589

207,643

資産除去債務

52,707

53,958

貸倒引当金

8,249

5,782

長期未払金(役員退職慰労金)否認

3,492

3,492

繰越欠損金（注）２

270,264

345,164

その他

21,995

20,223

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１

647,366千円

657,832千円△270,264千円△345,164千円△377,102千円△312,668千円△647,366千円△657,832千円

繰延税金資産合計―千円―千円

繰延税金負債との相殺

―千円

―千円

繰延税金資産の純額

―千円

―千円

資産除去債務に対応する除去費用△6,065千円

4,509千円

その他△5,908千円―千円

繰延税金負債合計△11,973千円

4,509千円―千円―千円△11,973千円△4,509千円(繰延税金負債)

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額（注）１．評価性引当額の増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠――損金（※１）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

2,315

―

262

267,686

270,264

５年超
（千円）

合計
（千円）

評価性引当額――△2,315―△262△267,686△270,264繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠―2,315
損金（※１）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

―

262

―

342,586

345,164

５年超
（千円）

合計
（千円）

評価性引当額―△2,315―△262―△342,586△345,164繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 50 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)
税金等調整前当期純損失

当連結会計年度(2023年２月28日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しであるため記載を省略しております。

ております。

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸収合併しております。
１．取引の概要（1）被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称

株式会社ネットワークサービス

事業の内容

不動産業

（2）企業結合日
2022年３月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネットワークサービスを消滅会社とする吸収合併※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社ネットワークサービス
においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
（4）結合後企業の名称
株式会社カルラ（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、株式会社ネットワークサービスは不動産部門を取り扱っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.02％～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
期首残高

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

148,851千円

164,215千円

時の経過による調整額

1,951千円

1,343千円

見積りの変更による増加額

14,907千円

1,483千円

資産除去債務の履行による減少額

1,495千円

4,574千円―千円△1,780千円

164,215千円

160,687千円

その他の増減額（△は減少）
期末残高― 51 ―

(4)資産除去債務の見積もりの変更の内容
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。見積もりの変更による増加額を変更前の資産除去債務に1,483千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積もりの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,483千円減少しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益はレストラン事業のみであり、他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１表作成のための基本となる重要な事項）

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

４ 会計方針に関する事項

注記事項（連結財務諸（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（2023年２月28日）
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

53,877

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

91,650

契約負債（期首残高）

13,139

契約負債（期末残高）

24,952

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は顧客に付与
したポイントを履行義務として識別して計上し、ポイント利用に伴い収益として認識しております。当連結会計
年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,139千円であります。また、契約負債の増減は、ポイントの付与及び収益の認識により生じたものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当期に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 52 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産額

232円82銭

220円90銭

１株当たり当期純損失(△)△74円68銭△10円21銭(注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円42銭減少し、１株当たり当期純損失は１円71銭増加しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年２月28日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2023年２月28日)

1,407,520

1,335,416

8,874

8,381

(8,874)(8,381)

1,398,646

1,327,035

普通株式の発行済株式数（千株）

6,021

6,021

普通株式の自己株式数（千株）

△13

△13

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

6,007

6,007

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(うち新株予約権 (千円) )普通株式に係る期末の純資産額（千円）― 54 ―

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円）

△448,628△61,351

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)（千円）△448,628△61,351

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式の期中平均株式数 （千株）

6,007

6,007

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 55 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

87,5001.6―

941,129809,235

0.7

―

長期借入金
(１年以内返済予定のものを除く。)

2,546,275

2,221,526

2.2

２年～８年

計

3,487,404

3,030,761――

１年以内返済予定の長期借入金

(注) １
２

平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均金利を記載しております。
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりで
あります。

区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

621,484３年超４年以内(千円)

294,456４年超５年以内(千円)

178,640

83,640【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,433,765

2,989,290

4,517,645

6,041,392

8,928

33,97849,576△33,600486

22,94430,139△61,351

0.08

3.82

5.02

△10.21

第１四半期

第２四半期

0.08

3.74

― 56 ―

第３四半期
1.20

第４四半期
△15.23

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年２月28日)

1,221,221
53,868
136,942
18,78262,315
121,926
1,615,058※1※1― 57 ―

998,694
34,964
9,859
12,682
41,995
1,995,469
3,093,665

1,273,667
90,885
181,174
22,716
61,29749,647
1,679,389※1※1

927,076
28,584
17,725
14,346
46,407
1,838,359
2,872,500

40,68321,07561,75895,03917,973113,012283
10,450495
68,89015,45840,360550,041
17,800△24,566
679,2123,834,636
5,449,694

283
800
495
48,138
11,16530,280525,796
8,811△17,219
608,5493,594,062
5,273,451

(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年２月28日)

110,851―※1
934,187
18,831
165,00736,81429,2494,420
19,60013,1392,240――
40,355
1,374,697

138,561
87,500※1
801,879
59,036
183,463
31,36495,752
7,587
19,722―
3,743
24,952
16,332
13,917
1,483,813

※2

※1，※５

― 58 ―

2,474,827
154,718
25,074
23,271
2,677,891
4,052,589

※2

※1，※５

2,147,948
156,943
70,75925,4302,401,081
3,884,895

50,00050,0002,162,544
2,162,544

1,367,846
1,367,846

18,848―66,500△880,046△794,697△29,615
1,388,231
8,874
1,397,105
5,449,694―△8,056△8,056△29,615
1,380,175
8,381
1,388,556
5,273,451

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
ポイント失効益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
5,151,578
1,582,673
3,568,904※1
3,993,205△424,300(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
6,046,717
1,864,506
4,182,211※1
4,193,783△11,572

2,892
10,05857,425
301,881
21,229393,487

2,900
9,345
75,87135,547
19,098142,764※2※2

26,02151,806
9,023
922
87,773△118,586

※3

510
549
―
―
1,059

1,146
258,871※4
800―
260,818△378,344
35,67945,67081,349△459,694※5― 59 ―

36,903
66,323
14,8283,171
121,226
9,964

※3

※5

493
41,682
8,709
68,486
119,370
35,571
61,197※4
22
2,662
99,45329,88235,142△7,464
27,6782,203

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
注記
番号

区分

金額(千円)

当事業年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

440,62880.7

435,147

78.5

Ⅱ

労務費

67,64012.4

73,562

13.3

Ⅲ

経費

※１

37,746

6.9

45,6828.2

当期製品製造原価※２546,015100.0

554,392

100.0

(注)

原価計算の方法：当社の原価計算は、実際総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。

※１

主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

項目

当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

水道光熱費

(千円)

18,56225,437

減価償却費

(千円)

5,931

6,431

※２

当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

区分

当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当期製品製造原価 (千円)

546,015554,392

商品及び製品期首棚卸高112,798

136,942

当期商品仕入高 （千円）

1,060,802

1,354,346

合計 （千円）

1,719,616

2,045,681

136,942

181,174

1,582,673

1,864,506

商品及び製品期末棚卸高
売上原価

(千円)

(千円)

(千円)

― 60 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰 資本剰余金合
余金
計1,238,984

973,559―

973,559△1,188,984△973,559

2,162,544

1,188,984

当期変動額
減資
当期純損失（△）―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高△1,188,984△973,559

2,162,544

1,188,984

50,000―2,162,544

2,162,544

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

18,848

利益剰余金合繰越利益剰余計
別途積立金
金
66,500△420,351△335,003

自己株式

株主資本合計△29,615

1,847,926

新株予約権

純資産合計

7,697

1,855,623

当期変動額減資
当期純損失（△）△459,694―――△459,694△459,694△459,694

―

―

1,176

1,176

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△459,694△459,694―△459,694

1,176△458,518

18,84866,500△880,046△794,697△29,615

1,388,231

8,874

1,397,105― 61 ―

当事業年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰 資本剰余金合
余金
計50,0002,162,544

2,162,544―

50,0002,162,544

2,162,544△794,697△794,697

当期変動額
欠損填補
当期純利益

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高―△794,697△794,697

50,0001,367,846

1,367,846

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高18,848

利益剰余金合繰越利益剰余計
別途積立金
金
66,500△880,046△794,697△10,260△10,260

自己株式

株主資本合計△29,615

1,388,231

新株予約権

純資産合計

8,874

1,397,105△10,260△29,615

1,377,971△10,260

18,84866,500△890,306△804,957

8,874

1,386,845△18,848△66,500

880,046794,697

―

―

2,203

2,203

2,203

2,203

―

―

△493

当期変動額
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△493

△18,848△66,500

882,249

796,901

―

2,203

△493

1,710

―

―

△8,056△8,056△29,615

1,380,175

8,381

1,388,556― 62 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内の利用可能期間(５年)、借地権（事業用定期借地権）については契約期間にわたり償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、当事業年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。

― 63 ―

４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品販売及び薬務提供
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

固定資産

3,834,636千円

3,594,062千円

減損損失

258,871千円

61,197千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
純額による収益認識
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税引前当期純利益は10,261千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ３円42銭、及び１円71銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 64 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」について、重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,023千円は、「支払手数料」9,023千円として区分掲記しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

262,225千円

240,215千円

土地

1,510,605

1,392,422

計

1,772,831千円

1,632,637千円

前事業年度(2022年２月28日)
320,000千円

当事業年度(2023年２月28日)
320,000千円

長期借入金

590,000

555,000

計

910,000千円

875,000千円

前事業年度(2022年２月28日)
3,644千円

当事業年度(2023年２月28日)
5,018千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する金銭債務

買掛金
３

債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

株式会社亘理ファーム
４

前事業年度(2022年２月28日)
85,876千円

当事業年度(2023年２月28日)
72,204千円

コミットメントライン契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関５
行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントライン総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2022年２月28日)
1,000,000千円―
1,000,000千円― 65 ―

当事業年度(2023年２月28日)
1,000,000千円
500,000
500,000千円

※５

財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
当事業年度（2023年２月28日）
当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
役員報酬71,140千円

給与手当

1,728,924

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
69,082 千円
1,845,362

賞与引当金繰入額

18,74918,799

水道光熱費

429,718552,281

ポイント引当金繰入額

13,139―

貸倒引当金繰入額

3,928△7,346

消耗品費180,542

179,742

賃借料

718,620682,870

減価償却費

157,109

123,177

おおよその割合

※２

販売費

73.5％

75.7 ％

一般管理費

26.5％

24.3 ％

助成金収入
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
建物及び構築物―

機械装置及び車両運搬具

549

349

工具、器具及び備品

―

1,823

土地

―

8,911

549千円

41,682千円

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

建物及び構築物―千円

22千円

工具、器具及び備品

800

0

800千円

22千円

計
※４

当事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
30,598

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

計― 66 ―

※５

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

解約違約金・原状回復工事等

1,146千円

19,239千円

店舗閉鎖損失引当金繰入額

―

計
※６

16,332

1,146千円

35,571千円

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

59,686千円

54,766千円

関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

営業取引高(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
契約負債（ポイント引当金）
店舗閉鎖損失引当金
減損損失
資産除去債務
貸倒引当金
長期未払金(役員退職慰労金)否認
繰越欠損金
借地権償却
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

7,655
4,412
―
278,589
52,707
8,249
3,492
264,512―
4,631
624,250千円

7,703
8,378
5,484
207,643
53,9585,782
3,492
338,652
3,972
4,211
639,280千円△264,512△338,652△359,737△300,628△624,250千円―千円△639,280千円―千円△4,296千円△5,908千円△10,205千円△10,205千円

4,509千円―千円
4,509千円△4,509千円(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額― 67 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)
法定実効税率
税引前当期純損失となっ（調整）ておりますので記載を交際費等永久に損金に算入されな 省略しております。
い項目
抱合せ株式消滅差益

当事業年度(2023年２月28日)
33.58％
14.09△76.96

住民税均等割等

117.60

評価性引当額の増減額

22.61

連結子会社吸収合併による影響△17.98

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△0.32
92.62％（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等（重要な会計方針）

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―(1)財務諸表

注記事項

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産建物

998,694

38,043

構築物

34,964865

機械及び装置

9,859

11,000

車両運搬具

12,682

10,094

工具、器具及び備品

41,99533,995

1,995,469―

計3,093,665

94,000

借地権

40,68357,441

その他

21,075

計61,758

土地

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
（千円）
(千円)
19,622(14,667)
855
(855)

減価償却
累計額
(千円)

90,039927,076

3,176,817

6,391

28,584

359,584

0

3,134

17,725

143,964

08,430

14,34662,92622,172

46,407

984,545―

1,838,359―

130,167

2,872,500

4,727,839

―

3,085

95,039

―

1,756

―

4,857

17,973―59,197―

7,943

113,012―

7,410(6,748)157,109（38,926)
184,998(61,197)(注)１．「当期減少額」の欄の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
２．建物の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
「まるまつ」天童店の新設
16,825千円
３．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
調理殺菌装置の取得
11,000千円
４．車両運搬具の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
配送用車両の取得
10,094千円
５．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
「まるまつ」天童店の新設
8,528千円
６．土地の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
宮城県仙台市青葉区土地売却
91,583千円
宮城県仙台市宮城野区土地売却
26,600千円
７．株式会社ネットワークサービス吸収合併に伴う主な増加は、以下のとおりであります。
建物
11,163千円
借地権

57,441千円【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

24,566

17,21924,566

17,219

賞与引当金

19,60019,722

19,60019,722

ポイント引当金

13,139―13,139――16,332―

16,332

店舗閉鎖損失引当金― 69 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

株主名簿管理人においては取扱っておりません。

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.re-marumatu.co.jp/

株主に対する特典

毎年２月末日現在の株主のうち、100株以上500株未満の株主に対しそれぞれ1,000円
相当の、500株以上1,000株未満の株主に対しそれぞれ5,000円相当の、1,000株以上の株主に対しそれぞれ10,000円相当の「食事券」を送付します。

― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第50期(自2021年３月１日

至 2022年２月28日)2022年５月27日東北財務局長に提出

有価証券報告書の確認書
事業年度第50期(自2021年３月１日

至 2022年２月28日)2022年５月27日東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第50期(自2021年３月１日

至 2022年２月28日)2022年５月27日東北財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第51期第１四半期(自2022年３月１日

至 2022年５月31日)2022年７月14日東北財務局長に提出

第51期第２四半期(自2022年６月１日

至 2022年８月31日)2022年10月14日東北財務局長に提出

第51期第３四半期(自2022年９月１日

至 2022年11月30日)2023年１月13日東北財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年５月25日東北財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月28日東北財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 72 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社 カルラ
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御

器

俊

介

理

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、減損損失を
61,197千円計上している。
会社は、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定している。兆候が識別された店舗に関して、店
舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率及び新型コロナウイルス感染症の収束時期
等の主要な仮定が含まれている。これらの主要な仮定
は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。
・固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較、及び過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。
・過去の事業計画（又は予算）に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。

― 74 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査― 75 ―

意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カルラの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カルラが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、― 76 ―

識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社
取締役会

カルラ
御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御

俊

器

介

理

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2022年３月１日から2023年２月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カルラの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 78 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 79 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年５月26日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行(東京都中央区日本橋兜町２番地１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である井上善行は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当事業年度の末日である2023年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
重要な事業拠点を選定する際は、連結売上高を指標とし、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、
売上原価、人件費及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年５月26日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行（東京都中央区日本橋兜町２番地１）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

井上

善行は、当社の第51期(自2022年３月１日

至2023年２月28日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。