2017 年 12 月 4～5 日
北朝鮮、野党、政局、ICAN ノーベル賞
日米戦闘機が共同訓練 日本海上 北朝鮮けん制
日経新聞 2017/12/4 19:35
航空自衛隊と在日米軍は４日、日本海や東シナ海の空域
で戦闘機部隊による共同訓練を実施した。自衛隊と米軍が一体で防衛能力をアピールし、弾道ミサイル発射や核実験といった挑発行為を繰り返す北朝鮮などをけん制する狙い。
空自から築城基地（福岡県）に所属するＦ２と那覇基地（那覇市）のＦ15 がそれぞれ２機ずつ参加。在日米軍の嘉手納基地（沖縄県）のＦ35 と岩国基地（山口県）のＦＡ18がそれぞれ２機ずつ加わり、対戦闘機の戦術などを擦り合わせた。
産経新聞 2017.12.4 19:02 更新
日米の戦闘機８機が模擬戦闘訓練 連携アピールで異例の公表

日本海の上空で４日、模擬戦闘訓練を行った航空自衛隊のＦ２戦闘機（上）と米海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機（下）＝航空自衛隊提供
航空自衛隊は４日、日本周辺空域で同日、日米の戦闘機計８機が参加した模擬戦闘訓練を実施したと発表した。同
種の訓練は頻繁に行われているが公表されるのは珍しい。
米韓両空軍の合同訓練の開始にあわせ、日米の連携もアピールし、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いだ。
空自築城基地（福岡県）のＦ２と米軍岩国基地（山口県）のＦＡ１８各２機が日本海上空で、空自那覇基地（沖縄県）のＦ１５と米軍嘉手納基地（同）のＦ３５Ａ各２機は沖縄周辺で、それぞれ行った。空自が米空軍のＦ３５Ａと日本周辺で共同訓練を行ったのは初めて。

北朝鮮情勢が緊迫する中、空母３隻による異例の軍事演習のため日本海に展開されていたアメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、４日、拠点とする神奈川県の横須賀基地に帰港しました。
アメリカ海軍第７艦隊に所属し、横須賀基地を拠点とする
原子力空母「ロナルド・レーガン」は、同じアメリカ軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」や「ニミッツ」とともに日本海に展開され、先月、異例の空母３隻での軍事演習に参加していました。
ロナルド・レーガンは４日、補給や乗組員の休養のため、およそ３か月ぶりに横須賀基地に帰港しました。艦長のマ
イケル・ドネリー大佐は「演習は艦船間の連携や同盟国との運用力を高めることができ、成功に終わった」と述べ、意義を強調しました。
一方、ロナルド・レーガンをめぐっては、先月、艦載機のＣ２輸送機が東京の沖ノ鳥島の沖合で墜落し、乗員３人が行方不明になったままです。
アメリカ海軍は、乗員の家族に対し、死亡したと見られると説明したということで、ドネリー大佐は「乗員の家族や友人に心から哀悼の意を表したい。原因については、第７艦隊が調査を行っている」と述べました。
参院、北朝鮮 ICBM で抗議決議 政府に制裁強化要請
共同通信 2017/12/4 13:38

米原子力空母 ロナルド・レーガンが横須賀基地に帰港
NHK12 月 4 日 16 時 26 分

北朝鮮による新型 ICBM 発射に抗議する決議を採択した
参院本会議＝4 日午後
参院は 4 日午後の本会議で、北朝鮮による新型大陸間弾
道ミサイル（ICBM）の発射に断固抗議し、日本政府に米韓両国などとの緊密な連携や、独自制裁の強化を求める決1

議を全会一致で採択した。安倍晋三首相は ICBM 発射について「このような暴挙を断じて容認できない。いかなる挑発行動にも屈することなく圧力を最大限に高める」と述べた。
参院の決議は、11 月 29 日の ICBM 発射について「核・ミサイル開発を継続する意図の表れであり国際社会に対する正面からの挑発」と強調。日本を含む地域の重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものだとして非難する内容だ。

らんだ海上交通路（シーレーン）防衛、冷戦後の米軍プレ
ゼンスをアジア太平洋地域全体の安定の礎と位置づけた日
米同盟再定義など、常に米国が主導権を握り続けてきた。
これまでの間、日本が主体的な関与を試みなかったわけではない。
冷戦時代初期の重光葵外相（当時）は１９５５年８月、ダレス国務長官（同）と会談し、日米同盟を西太平洋全域を防衛する枠組みに組み替えるよう提案した。冷戦後の日米同盟再定義は、ナイ国防次官補（同）が議論をリードしたことから「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれるが、ナイ氏は日米両政府の共同作業であったことを強調するため、カ
ウンターパートの秋山昌広防衛庁防衛局長（同）の名前をとって「アキヤマ＝ナイ・イニシアチブ」と呼んだ。
だが、ダレス氏は、西太平洋同盟の下でグアム防衛も可能とする重光氏の提案に「日本がそうできると考えている
ことはこれまで知らなかった」と冷たくあしらった。ナイ
氏の日本に対する評価が多分に社交辞令を含んでいたことは、秋山氏自身が著書『日米の戦略対話が始まった』で「日本の政治システムのリーダーシップが問題である」というナイ氏の言葉を紹介していることが如実に表している。
日米同盟の歴史を振り返るとき、トランプ氏が安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を採用したことは、
やはり異常事態といえる。少なくとも、安倍・トランプ時代の日米関係は、重光・ダレスの時代から遠く離れた地点にまで到達した。
では、日米両政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」は日本の勝利なのだろうか。
地域戦略を主導することで、日本はより大きな役割を担うことが求められる。
それ自体は決して悪いことではない。
安倍首相は１１月１４日、訪問先のマニラで行った記者会見で「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体策として、海上安全▽人道支援・災害救援▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）－の３分野で人材育成や物資供与に取り組む考えを表明した。３分野での貢献はいずれも日本がすでに取り組んできたものだ。日米両政府がオーストラリアやインドなど他の同盟国、友好国を巻き込んで地域秩序を形成することは、日本の戦略目標を達成するため欠かせない。
さらに重要なのは、米国がインド太平洋地域に関与する
意思を改めて示したことだ。トランプ氏は１１月１０日の演説で「われわれは長い長い間、インド太平洋地域における友であり、パートナーであり、同盟国であったし、これからもずっとそうあり続ける」と述べた。
しかし、トランプ氏による「戦略相乗り」に全く不安がないわけではない。
「この部屋にいる皆さん全てが自国第一でいてほしいし、同じように私はいつも米国を第一にする」
トランプ氏は演説で、こうも述べている。いつもの「米国第一」を繰り返したに過ぎないといえばそれまでだが、産経新聞 2017.12.5 01:00 更新【外交・安保取材の現場から】インド太平洋戦略は日本の勝利か 不気味に響くトランプ氏の「米国第一」来日したトランプ米大統領（左）と晩餐会で乾杯する安倍晋三首相＝１１月６日
夜、東京・元赤坂の迎賓館
日米同盟にかつてなかった現象が生じている。とはいっても同盟が危機に陥っているわけではない。日本が提唱した戦略に米国が歩調を合わせているのだ。
「光栄にも自由で開かれたインド太平洋に向けたわれわれの構想を共有できた」
トランプ米大統領（７１）は１１月１０日、訪問先のベ
トナム・ダナンで行った演説で、こう強調した。法の支配、個人の権利、航行・上空通過の自由の３原則も掲げた。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、安倍晋三首相（６３）が昨年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣ
ＡＤ）で打ち出したものだ。
外務省幹部はトランプ氏の１１月のアジア歴訪について「今回の最大の成果は自由で開かれたインド太平洋だ。貿
易を除けば日本が言っていることとほとんど同じ。そのま
ま乗っかっていることが分かる」と歓迎する。これは決して政府の手前みそとは言い切れない。野党・希望の党の長
島昭久政調会長（５５）も１１月２８日の衆院予算委員会
で「国際秩序を、日本と米国で共同して立て直していこうという方向性を示したという意味で画期的だった」と評価した。
冷戦が始まって以降、日米同盟のアジア戦略は米国が主導し、日本が追随する形で構築されてきた。ソ連に対する「封じ込め戦略」に基づく２国間同盟網「ハブ・アンド・スポークス」の形成はもちろんのこと、１９７０年代の対中接近、７０年代後半から８０年代のソ連海軍力強化をに
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米国のアジア戦略を語る場で言及したことを考慮に入れれば、米国による関与の在り方が変化することを含意したと解釈することもできる。
トランプ政権が日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」に追随する姿勢を示したことは、地域秩序を維持するための役割を日本など同盟国に押しつけることを意味する－。こうした不安を裏付けるのが、米国国際政治学会で近年勢いがある「オフショア・バランシング」論だ。
オフショア・バランシングの定義は論者によって異なるが、あえて要約すれば、米国は西半球（南北アメリカ大陸）
における地域覇権の維持を最重要課題と位置づける。その上で、アジアや欧州に地域覇権国が台頭することを防がなければならないが、その役割は地域の大国に任せ、米国は力を温存する。地域大国が覇権国を抑えきれなくなったときに初めて米国は介入する、というものだ。
米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授とハーバード
大院のスティーブン・ウォルト教授は論文「オフショア・
バランシングの論拠」で「米政府は、いかなる国も支配者とならないことに多大な利益を有する地域大国に責任を転嫁しなければならない」と説く。攻撃的な議論のスタイルで知られるテキサスＡ＆Ｍ大のクリストファー・レイン教授も論文「オフショア・バランス再訪」で同様に「オフショア・バランシングとは責任の分担ではなく、責任を移行させる戦略だ」と語る。
つまり、米国は沖合（オフショア）から地域の勢力均衡を保つ存在（バランサー）になるというわけだ。
トランプ氏が「オフショア・バランサー」を志向している確証はない。むしろ、大統領就任後は日米同盟をはじめとする同盟の重要性を認識し、米軍強化に向けた予算措置にも意を砕いている。大統領選期間中に訴えた、同盟国による米軍駐留経費の百パーセント負担は完全に封印している。
とはいえ、トランプ氏が大統領選で日本や韓国の核武装を容認し、「日韓が米国の面倒を見ないのなら、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない」と述べたことを忘れるのも賢明ではない。北朝鮮問題について「日本が北朝鮮に対して防衛力、攻撃力を持った方がいい。米国は引き金を引きたくない」と述べたこともある。トランプ氏が８～１０月に東南アジア諸国の首脳と会談した際に「日本が北朝鮮のミサイルを撃墜するべきだった」と批判したとの情報もある。
トランプ氏は１１月６日の日米首脳共同記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが好ましいと思うし、そうするべきだ」と語った。単に対日貿易赤字の解消を図ったのではなく、日本の安全保障上の役割強化を求めたとも読
み取ることができる。
日本の役割拡大を求める一方で、トランプ氏は中国に融和的とも取れる賛辞も惜しまない。１１月の中国訪問について「丁重にもてなしてくれた習近平国家主席と実に生産的な会談を行い、すばらしい時間を過ごした」とも強調した。
日米両政府は現在、８月の安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した原則に基づき、日米同盟の「役割・任務・能力（ＲＭＣ）」見直しを進めている。ある外務省幹部はこの作業について「最終的には日米の新たな作戦計画を練り上げる協議だ」と解説する。
こうした協議を通じて日本の役割や能力を強化することは、安倍首相にとっても異論はないはずだ。安全保障関連法の成立や日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し
は、この目的に沿って行われた。ただし、米国が性急に負担軽減を求める形になれば、中国や北朝鮮に「米国は地域への関与から手を引きつつある」という誤ったメッセージを送りかねない。
米国は２０１８年１１月に中間選挙を控えており、トランプ氏がアジア戦略をめぐり、再び「米国第一」色を強める可能性は否定できない。米国が「自由で開かれたインド
太平洋戦略」を採用したことは確かに日本外交の勝利ではある。しかし、トランプ氏がダナンでの演説で残した「いつも米国を最優先にする」という言葉は、勝利に酔いきれない響きを持つ。 （政治部 杉本康士）「テロの脅威 現実に」 警察庁、17 年版治安情勢
日経新聞 2017/12/4 20:57
警察庁は４日、国内外の治安情勢をまとめた 2017 年版「治安の回顧と展望」を発表した。主要拠点都市を失うな
ど中東で劣勢の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）
について、「外国人戦闘員が自国や第三国に渡航してテロを行うことが懸念される」と指摘。総合的な観点から「我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている」と警戒を高めた。
ＩＳはインターネット上の機関誌で日本や日本人をテロの標的として繰り返し名指し。一方、国内でもネット上でＩＳへの支持を表明する者が存在し、過激思想の影響によるテロが「国内で発生する可能性も否定できない」とした。
ＩＳは米国などの軍事介入に対する報復として、ネットを活用したテロの呼び掛けを行っている。
また、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の動向について「わが国の安全に対する、より重大で差し迫った新たな段階の脅威」と警戒を強めている。
北朝鮮による拉致容疑事件は、これまで 13 件の 19 人を被害者と認定し、工作員ら 11 人の逮捕状を取得。拉致の可能性が排除できず、捜査対象としている失踪者は 10 月末
時点で 883 人に上る。
国内では 20 年の東京五輪・パラリンピックのほか、19
年に 20 カ国・地域（Ｇ20）首脳会議なども控えている。
警備については「我が国を標的とするテロ、サイバー攻撃などへの対策を総力を挙げて着実に推進しなければならな
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い」と強調した。

レーゾーン事態」に対応する領域警備法を制定するとともに、周辺事態法の改正も目指す。
政府との対決姿勢を鮮明にする立憲民主は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案をまとめ、共産党と共同提出する。一方、希望は４日の会議で協議したが、賛否両論あり役員に対応を一任。共同提出には距離を置く。
立憲民主の結成は、民進が希望への事実上の合流を決めた際、小池氏がリベラル系議員を「排除する」と発言したことが発端。３党の議員には感情的なしこりも残る。

希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ
朝日新聞デジタル別宮潤一 2017 年 12 月 4 日 20 時 38 分
希望の党は４日、
立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。
「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込
んだ改正組織的犯罪処罰法は６月の参院で民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めるなか、委員会審議を打ち切る形で成立。立憲は「テロ等準備罪」の新設部分を削除する内容の法案を準備し、６日の衆院提出を目指して野党各党に共同提案を呼びかけている。
希望は４日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。
「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、
井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。
「議論のある
法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。
党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は２日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」（党幹部）との結論に傾いた。
（別宮潤一）

連合会長、野党連携促す＝立憲と初の定例会談
立憲民主党の枝野幸男代表は４日、東京都内のホテルで、連合の神津里季生会長と両組織の幹部を交えた初の会談を行った。神津氏は野党乱立が自民党大勝につながった先の衆院選に触れつつ、
２０１９年の参院選について「（与党に）漁夫の利を与えないことが最も必要だ」と強調。
「地方政治も含め、その轍（てつ）を踏まないことをぜひ、お願いしたい」と述べ、民進党などとの連携を促した。
連合は旧民主党時代を含め、民進党と定期的に幹部間で意見を交わしてきた。４日は、立憲とも会談を定例化する
ことを確認した。連合は希望とも６日に幹部同士による会談を行う。
（時事通信 2017/12/04-10:49）
産経新聞 2017.12.4 22:21 更新
立民・希望・民進、割れても「連合依存」

野党に安保で溝 希望は安保法見直し、立民は領域警備法
2017/12/4 23:00 情報元日本経済新聞 電子版
今後の民進系３党の協力のネックになりそうなのが外交・安全保障政策だ。旧民主党時代から意見が割れ、党分
裂のきっかけになったためだ。
保守系議員が多い希望の党は集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の見直しに着手した。希望は１日、外交・安全保障調査会の初会合を開き、安保関連法改正案の議論を始めた。玉木雄一郎代表は会合で、集団的自衛権の行使を認める新３要件を厳格化するなど「必要な見直しがあれば、議論してほしい」と述べた。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。保守系議員が多い同党は、現実的な外交・安保政策で他の野党との違いを示す。
立憲民主は安全保障関連法を憲法違反と訴え、集団的自衛権の行使容認については「立憲主義の観点から決して許されない」（枝野幸男代表）と明確に反対する。枝野氏は国会の代表質問で「専守防衛に徹する自衛隊や個別的自衛権の行使は合憲との立場だ」とも強調。日本領域内での「グ連合会長と会談する立憲民主党の枝野代表＝４日午前、東京都内
立憲民主党と連合の幹部懇談会が４日、東京都内のホテルで初めて開かれた。６日には希望の党も連合との会合に臨む。両党は次期参院選などを見据え、連合と民進党が定期的に開いている会合方式を踏襲することで連合の支援を引き続き取りつける思惑がある。民進党からの分裂後も両党の連合依存体質は変わらない。
（広池慶一）
４日の懇談会には立民から枝野幸男代表や福山哲郎幹事長ら、連合からは神津（こうづ）里季生（りきお）会長と相原康伸事務局長が参加した。
「（与党に）漁夫の利を与えるという轍（てつ）を踏まな
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いことをお願いしたい」
神津氏は、支持政党が分裂して臨んだ１０月の衆院選を念頭にこう述べ、再来年の参院選や統一地方選での野党間の連携を促した。
連合は衆院選を経て、推薦議員が民進、立民、希望の３
党に離散する事態に直面している。衆院選では、民進党分
裂前に推薦を決めていた同党出身者らを個別に支援した。
月内にもまとめる衆院選総括は「政党の枠に縛られない新
たな枠組みを検討する」との言及にとどまる見通しで、政党支持に関する方針は当面は定まりそうにない。
枝野氏は懇談会で「働き方改革などの大きな課題が山積している。額に汗して働く人がしっかりと報われる政治に向け、しっかりと選挙で約束したことを前に進めていきた
い」と重ねて訴え、立民こそが連合の「友党」との考えをアピールした。
無理もない。立民の衆院選当選者５５人（追加公認を含む）のうち、連合の推薦を受けた者は３９人を占める。連合への「依存」なくして党勢の維持はかなわないのが実相なのだ。
希望の党も事情は同じだ。６日に神津氏らと会談する希望の玉木雄一郎代表は、過去に「連合の政策と必ずしも全部一致するわけではない」と語り、「脱連合」の姿勢をほのめかしたこともある。しかし、希望の衆院選当選者５０人のうち連合の推薦を受けたのは３９人に達し、その比率は立民よりも高い。
看板を掛け替えた両党だが、労組票頼みという点は民進党時代から変えられない。その理由を立民のベテラン議員
はこう語る。
「企業というものがある限り、労組と経営側をそれぞれ基盤とする政党は存在し続ける。いずれも持たない日本新党などは消えていった。だから絶対に連合を手放してはいけない」

前、東京都内のホテルで１時間余りにわたって行われました。
この中で、神津会長は「国会の予算委員会などの質問時間の割り振り一つをとって見ても、与党は野党に対して攻撃的な姿勢だ。非常に憂慮すべき『１強政治』が反映された姿だと思わざるをえない」と述べました。
そのうえで、神津氏は、再来年の参議院選挙や統一地方選
挙への対応について、「与党に漁夫の利を与えないことが最も必要な姿だ」と述べ、ほかの野党との連携を模索するよう求めました。
会談のあと枝野代表は、記者団に対し、「与党に漁夫の利を与えるようなことになってはいけないという点については、ほかの野党ともおそらく一致していると思うが、具体的なやり方については、丁寧なコミュニケーションをとりながらやっていかないと、世の中に間違ったメッセージを与えることになる」と述べました。
立憲民主「最高の価値」と宣言 独自路線へ党綱領改定
共同通信 2017/12/4 02:00
立憲民主党の党綱領改定案が 3 日分かった。党名のよりどころの立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守ると宣言、「草の根からの声に基づく政治」や「多様性を認め合う社会」の重視を打ち出した。急な結党を理由に、分裂した民進党と同じ綱領を掲げてきたが、独自路線を強めて党の基盤を固める狙いがある。4 日の幹部会合や全議員での議論を経て年内にも改定する方針だ。
綱領案は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に「適切な公文書管理と徹底した情報公開」の実現も盛り込み、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
立憲民主 綱領原案判明 草の根の声に基づく政治目指す
NHK12 月 4 日 4 時 41 分

連合会長 参院選や統一地方選で野党連携模索を
NHK12 月 4 日 11 時 46 分

立憲民主党の綱領の原案が明らかになり、国民の草の根からの声に基づく政治を目指すとともに、立憲主義と民主主
義を守り、誰もが安心して暮らせる共生社会をつくるなどとしています。
立憲民主党は現在、分裂した民進党の綱領を引き継ぐ形で党運営を行っていて、党独自の理念や政策を掲げた綱領の作成を急いでいましたが、このほど原案を取りまとめました。
それによりますと、
特定の価値観を押しつけるのではなく、連合の神津会長は、立憲民主党の枝野代表と会談し、再来年の参議院選挙や統一地方選挙への対応について、「与党に漁夫の利を与えないことが最も必要な姿だ」と述べ、ほかの野党との連携を模索するよう求めました。
連合の神津会長と立憲民主党の枝野代表の会談は、４日午5国民の草の根からの声に基づく政治と、公正で公平なルールのもとで、一人一人の持ち味が発揮され幸せを実感できる社会を目指すとしています。
そして、政治と国民をつないで本来の国民主権を取り戻すとして、立憲主義と民主主義を守り、誰もが安心して暮らせる共生社会をつくるとともに、専守防衛に基づき平和的で現実的な外交安全保障を推進していくなどとしています。
立憲民主党は今月中に党の両院議員総会を開いて綱領を決定する方針です。
立憲、地方組織着々と＝民進迷走、希望は後手

立憲民主党は４日、東京都連と千葉県連の設立を両都県の選挙管理委員会に届け出た。地方組織は宮城、愛知、大阪を含め計５カ所となり、北海道、埼玉などでも着々と準備が進んでいる。一方、４７都道府県連を維持する民進党
は、同党から派生した立憲、希望両党と地方での連携を模索しているが、迷走気味だ。希望も衆院選敗戦の痛手を引きずり、地方組織を構築できないでいる。
〔写真特集〕枝野幸男氏～衆院選で躍進、立憲民主党代表～
立憲都連には所属衆院議員８人が名を連ねた。会長に就いた長妻昭代表代行（東京７区）は記者団に「新年会で立憲（所属）を名乗りたいという地方議員もいる。年内に第１陣を受け入れる」と語った。民進党の都議１人や１０人以上の区市議が同党を離れて立憲入りする見通しだ。
立憲は２０１９年の統一地方選や参院選に向け、まず国会議員がいる都道府県で組織をつくり、国会議員不在の県でも年明け以降に作業に着手する。民進党の地方議員も引き抜く構えだ。
枝野幸男代表は３日、長野市での記者会見で、国会議員がいない長野県について「できるだけ早めに立ち上げる。
調整を年明けにも始めたい」と述べた。８日には神奈川県連設立の準備会が枝野氏も出席して横浜市で開かれる。
（時
事通信 2017/12/04-19:13）

内にも党内の了承を取りつけ、今後の議論のたたき台にする。
素案では、２０１９年の統一地方選と参院選に向けて増子輝彦幹事長の下に戦略チームを設ける。立憲民主党、希望の党との地方での連携を念頭に、地域政党や統一会派、連絡協議会といった「連携モデル」も例示した。民進党は来年２月の党大会までに改革方針を決める。
【真野敏幸】
地方で地域政党や統一会派促す 民進が党再生素案
民進党は４日の常任幹事会で、今後の党再生に向けた指針の素案を了承した。
「解党的出直しをし、党は生まれ変わらなければいけない」と明記。立憲民主党と希望の党との連携を念頭に各都道県連の役割を「友党の輪をつくり、発展させる地域センター任務を担う」と位置づけた。具体例
としては、民進党系の地域政党や統一会派などの結成を挙げた。
今後は所属国会議員や地方組織からも意見を聞き、年内に方向性を取りまとめる。
民進 “解党的な出直し図る” 中間報告のたたき台
NHK12 月 4 日 20 時 07 分

民進党は臨時の常任幹事会を開き、党の再生に向けて、政権交代を目指す野党の中心的な役割を果たすため解党的な出直しを図り、党の地方組織を軸に立憲民主党や希望の党との協力を模索していくなどとする中間報告のたたき台を了承しました。
民進党は、党の再生に向けた戦略や組織の在り方について検討を進めており、４日の臨時の常任幹事会で中間報告のたたき台が示されました。
それによりますと、抜本的かつ発展的な改革を実現し、政権交代を目指す野党の中心的な役割を果たすため解党的な出直しを図り、前例や固定観念にとらわれず、あらゆる可能性を模索すべきだとしています。そして、国政選挙や地方選挙で野党勢力や支持団体と連携して候補者を擁立していくとして、党の地方組織を「友党の輪を創り、発展させる地域センター」と位置づけ、立憲民主党や希望の党などとの協力を模索していくとしています。
出席者からは「『解党的な出直し』では、後ろ向きな印象がある」といった指摘もありましたが、たたき台は全会一致で了承されました。
これを受けて民進党は、地方組織の意見も踏まえ、今週中

民進 政権交代へ党改革素案
毎日新聞 2017 年 12 月 4 日 23 時 11 分(最終更新 12 月 4
日 23 時 11 分)
民進党は４日の常任幹事会で、党改革に関する中間報告の素案をまとめた。政権交代を目指すために「解党的出直しをし、党は生まれ変わらなければならない」と明記。週6

勢だ。立憲民主も希望も 10 月の衆院選の直前に結党したばかりの政党のため「すぐに他党との連携にカジを切れば、選挙で支持した有権者に説明ができない」（希望幹部）との声は多い。民進の閣僚経験者は「連携機運の醸成にはもう少し時間がかかる」と話す。

にも中間報告をまとめることにしています。
民進系３党共闘、まず国会で 選挙協力は難題
日経新聞 2017/12/4 22:44
立憲民主、希望、民進の野党３党が国会での協力を探り始めた。９日までの今国会中に公文書管理法改正案などの議員立法を共同提出する。
衆院選前に民進党は分裂したが、政府・与党に対抗するためには野党が結束するのが効果的なためだ。民進内には選挙協力に期待する声もあるが、結成間もない立憲民主や希望は慎重だ。連携は一筋縄ではいかなさそうだ。
民進は４日、党本部で政務調整会議を開き、３法案を立憲民主党と共同で提出する方針を決めた。３法案は行政文書の作成・保存義務を厳格にする公文書管理法改正案、情報公開の基準を見直す情報公開法改正案、ギャンブル依存症対策基本法案だ。いずれも立憲民主は提出の方針を決めている。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」関係部分を削除する法案は対応を幹部に一任した。
民進、立憲民主に加え、希望も党内手続きを進めている。
ほとんどが民進党時代から検討してきた法案で、各党が連携しやすい側面もある。立憲民主は共産、自由、社民の各党にも呼びかけている。
ただ、連携の思惑は微妙に異なる。
立憲民主は日本維新の会を除く野党６党での枠組みを重視する。野党がバラバラでは政府・与党に対峙できないとの危機感がある。一方、保守色を打ち出したい希望には「立憲民主主導に見られたくない」（党幹部）との警戒感もある。
一方、民進は国会での協力を積み重ね、2019 年に控える
統一地方選や参院選に向けた選挙協力の足がかりにしたい
考えだ。
民進は４日の常任幹事会でまとめた今後の党再生に向けた指針の素案では地域での３党の連携を打ち出した。各都
道府県連の役割を「友党の輪をつくり、発展させる」と明記。具体例として地域政党や地方議会での統一会派などの結成を挙げた。
民進の最大の支持団体である連合も３党の連携に期待感を示す。
「漁夫の利を与党に与えないことが最も望まれる」。神津里季生会長は４日、都内で立憲民主の枝野幸男代表に訴えた。
ただ、選挙協力に向けたハードルは高い。立憲民主は「まずは立憲民主で勢力を拡大する」（枝野氏）と独自路線を推し進める。同党は４日、東京都選挙管理委員会に東京都連の設置を届け出た。立憲民主は東京のほか、愛知、宮城、
大阪、千葉の４府県でも設置を届け出ており今後も順次、地方組織を整備する方針だ。
希望も「党の足場を固める」（玉木雄一郎代表）と慎重姿

産経新聞 2017.12.5 04:00 更新【共産党研究】「第３の躍進」終焉に気付かない“雨宿り政党” 自己中心な主観的判断の愚

静岡県熱海市で開かれた日本共産党第２７回大会 ＝今年１月
共産党が「１９６０年代終わりから７０年代にかけての『第１の躍進』、９０年代後半の『第２の躍進』に続く、『第３の躍進』の始まりという歴史的意義を持つものとなった」と豪語したのは、４年前の２０１３年参院選が終わった直後である。以来、１４年衆院選、１６年参院選と増勢を続けてきた。
（夕刊フジ）
今年１月の党大会では、「大目標は『第３の躍進』を大きく発展させ」「比例代表で『８５０万票、１５％以上』」の確保と大風呂敷を広げた。
だが、１０月の衆院選の結果は、惨憺たるものだった。
比例代表での獲得票は４４０万票、得票率は７・９％と、目標のほぼ半分でしかなかった。
「第３の躍進」は、早くも終焉（しゅうえん）を迎えたということなのだろうか。
そもそも、「第３の躍進」と言ったときから、この結末は見えていた。なぜなら、躍進の前には、必ず後退、低迷があるからだ。
実は、１３年の参院選直後には、「第３の躍進の波」と呼んでいた。私が「波は必ず引くよ」と指摘したら、慌てて「波」を削除したが、無駄な抵抗だった。今度は、「第４の躍進」を待つのだろう。
なぜ、こんな愚かな分析しかできないのか。
理由は簡単だ。自己中心の主観的な判断しかできないからだ。
共産党がいう「第１の躍進」の時期は、社会党が健在で、社会党と共産党の共闘によって、東京や京都、大阪など、全国で革新自治体を次々と誕生させていった時期だ。一種の革新高揚期に上げ潮に乗ったからである。
「第２の躍進」は、９６年に社会党が事実上消滅した直後の９７年参院選で８１９万票獲得した時期のことである。
当時、共産党は「一時的なものでも、偶然のものでもない」と言い切っていた。だが、実際には、行き場を失った
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社会党支持票が、一時的に共産党に流れただけであった。
以後、衆院でも、参院でも得票と議席を減らし続けた。
そして、１３年に始まった「第３の躍進」である。
０９年に民主党が政権交代に成功したが、政権運営の失敗によって、１２年衆院選で大敗し、野党に転落した。翌
１３年の参院選でも民主党は大幅に議席を減らした。
この選挙で共産党が久方ぶりに躍進したのは、民主党に嫌気をさした支持層の一部が流れ込んできたからに過ぎない。
この結果が明瞭に示していることは、共産党が言うように、その路線・政策に共感が広がったからではない。行き場を失った層が、「雨宿り」のように一時的に身を寄せたに過ぎない。このことを直視できないようでは、同じ愚を繰り返すだけであろう。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ） １９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナ
ンバー４の政策委員長を務める。
２００３年に議員辞職し、０５年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）『、野党という病い』（イースト新書）など。

係について、「互いが不幸な歴史を乗り越え、新たな歴史を切り開くことは宿命だ」としたうえで、相互理解の一層の促進を図る必要があるという考えを示しました。
ことし９９歳を迎えた中曽根元総理大臣は、昭和４０年の日韓国交正常化に大きな役割を果たした、キム・ジョンピル（金鍾泌）元首相の著作の日本語訳が出版されるのに合わせて東京都内で開かれた会合に出席し、あいさつしました。
この中で、中曽根元総理大臣は、日韓関係について、「両国
は歴史的に一衣帯水の関係であり、これからも必然的に、東アジアの歴史を共有する運命にある。互いが不幸な歴史を乗り越え、アジアの安定・繁栄、世界の平和に貢献する
目標を分かち合いながら、新たな歴史を切り開いていくことは、両国にとって宿命というべきものだ」と述べました。
そのうえで、中曽根元総理大臣は「安全保障の問題や経済的課題を、互いに協力しながら解決していくためにも、たゆまぬ対話と交流の努力を、幾世代にわたって継続することこそ、目指すべき両国の役割であり責任だ」と述べ、相互理解の一層の促進を図る必要があるという考えを示しました。
７日に「加計」で連合審査＝参院
自民、民進両党は４日の参院国対委員長会談で、７日午後に内閣、文教科学両委員会の連合審査会を開き、学校法
人「加計学園」の獣医学部新設認可に関して審議することで合意した。林芳正文部科学相と梶山弘志地方創生担当相の出席を求める。
（時事通信 2017/12/04-11:59）

安倍首相「謙虚に意見受け止め」＝自民総務会メンバーに
安倍晋三首相（自民党総裁）は４日夜、同党の竹下亘総
務会長ら総務会メンバーと東京都内のホテルで会食した。
出席者によると、首相は総務会が常設の党最高意思決定機
関と位置付けられていることに触れ、「いろいろ意見を言っていただければ、私も謙虚に受け止めて、（政権運営に）反
映させたい」と述べた。
首相は「総務会は『万機公論に決すべし』で、昔は乱闘みたいなこともあったが今はない。法案を修正してもらってもいい」とも語り、活発な議論を促した。党内には首相官邸主導の政策決定に不満がたまっており、出席者の１人は「普段、党側を無視している感じに見えるのを意識して言ったのだろう」との見方を示した。
（時事通信2017/12/0501:10）

参院、７日に加計問題で連合審査
日経新聞 2017/12/4 17:32
学校法人「加計学園」（岡山市）の愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、参院内閣、文教科学両委員会が７日に連合審査を開くことが固まった。林芳正文部科学相と梶山弘
志地方創生担当相が出席する。自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義両参院国会対策委員長が４日、国会内で会談して合意した。
連合審査は 11 月 14 日に文科相が学部新設を認可したことを受け、野党側が要求していた。衆院文科委員会は 11 月
15 日に審議を開いている。

中曽根元首相 日韓「新たな歴史切り開くこと宿命」
NHK12 月 4 日 18 時 31 分

米韓訓練に「抑止力必要」＝菅官房長官
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米韓両空軍が合同訓練を開始したことについて「わが国の防衛、地域の平和と安全の確保には、日米同盟および米韓同盟の強い抑止力が必要だ。わが国として支持したい」と語った。北朝
鮮の反発を踏まえ、警戒監視や情報収集に万全を期す考えも強調した。
（時事通信 2017/12/04-12:22）
中曽根元総理大臣は、東京都内で開かれた会合で、日韓関8

官房長官「直ちに邦人の安全に影響ないが必要な準備」
NHK12 月 4 日 18 時 00 分

加工事の入札は、予定価格を事後公表とし、参加が１社だ
けならやり直すといった新制度が適用されている。特命随契への変更を検討することについて、都幹部は「入札不調が続いて工事が遅れることは避けねばならない。随契でも制度上は問題ない」と話す。

菅官房長官は記者会見で、アメリカの上院議員が韓国に駐留するアメリカ軍の家族の退避を訴えたことに関連し、直ちに日本人の安全に影響がある状況ではないとしたうえで、さまざまな状況を想定してアメリカや韓国と連携し必要な準備をしていると強調しました。
この中で、菅官房長官は、アメリカの上院議員が、アメリカと北朝鮮との軍事衝突が近づいているとして、韓国に駐留するアメリカ軍の家族を退避させるよう訴えたことに関連し、「現在、直ちに日本人の安全に影響がある状況ではな
く、韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する必要があるとは考えていない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「海外で日本人が危機にさらされたときに、保護、救出に全力であたることは政府としての最大の責務だ。平素から朝鮮半島においては在留邦人の保護や退避が必要となる、さまざまな状況を想定し、必要な準備をしている」と述べました。
そして、菅官房長官は「かねてより朝鮮半島で緊急事態が生じたときに最も大事なことは米国の協力を得ることで、
日米防衛協力の指針で、第３国からの非戦闘員退避活動について日米で協力していくことがすでに明記されている。
また、韓国政府との間でも、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携をしている状況だ」と述べました。
豊洲市場、入札断念し特命随意契約を検討 工事遅れ懸念
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 4 日 22 時 51 分
豊洲市場（東京都江東区）の追加安全対策工事の入札で不調が相次いでいる問題で、都は一部の工事で競争入札を断念し、特定の１社に見積もりを出させて契約する「特命随意契約」への変更を検討していることがわかった。今後も入札の不調が続けば、都が目指す来年１０月の築地市場からの移転日程に影響する恐れがあるためという。
都は豊洲市場で、地下水管理システムの機能強化などの全９件の追加工事を計画しているが、落札されたのは２件で、残る７件は入札不調で契約できていない。特命随契を検討しているのは、１１月２７日に大手ゼネコンの入札価
格が予定価格を上回り不調となった床面をコンクリートで覆う工事。７件の中で最も手続きが遅れているという。都は、ほかの６件の工事も今月中旬の入札で不調になれば、特命随契に切り替える可能性があるという。
小池百合子知事が導入した入札改革に基づき、豊洲の追「９条は猫の幸せ招く」 市民団体「肉球新党」がリーフレット
東京新聞 2017 年 12 月 4 日 夕刊

戦争や原発に反対し、人と動物が共生できる社会を目指す市民団体「肉球新党 猫の生活が第一」が憲法九条をめぐる論点を解説するリーフレット「憲法９条が変わるとどうなるの？」を作成した。希望者には無料で送付する。詳
細はホームページに掲載。
「肉球新党」で検索する。
リーフレットでは、憲法に自衛隊を明記した場合の影響を分析。
（１）平和主義が壊れる？（２）海外で戦争ができる軍隊に？（３）軍事費ＵＰで税金も大幅アップ！？－の三つの疑問点を挙げた上で、改憲反対の人に署名活動への参加や九条堅持の候補者、政党への投票を呼びかけている。
肉球新党は「猫が幸せな社会は人にも優しい」と考える
猫好き、動物好きの人たちが結成。リーフレット作成を手掛けるほか、原発や憲法関連の国会周辺デモに参加してきた。
活動資金は、カンパや猫イラスト入りバッグ、缶バッジの売り上げで得ている。
「核廃絶の世論、世界に」＝被団協、ノーベル授賞式控え

ノーベル平和賞授賞式への招待状を掲げる、日本原水爆被9害者団体協議会の田中煕巳代表委員（右）と藤森俊希事務
局次長＝４日午後、東京都港区「核兵器廃絶の世論を世界中に」。ノーベル平和賞授賞式を控えた４日、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体
協議会」（日本被団協）の田中煕巳代表委員（８５）＝埼玉
県新座市＝と藤森俊希事務局次長（７３）＝長野県茅野市＝が東京都内で記者会見し、授賞が決まった「核兵器廃絶
国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」と共に授賞式に臨む意気込みを語った。
田中さんは長崎で被爆し、１９７０年ごろから被爆者運動に携わってきた。
「被団協は核廃絶を６０年以上掲げてきたが、核兵器禁止条約として実を結び始めている。核保有国が条約に加盟せざるを得ない世論をつくるため、世界中の市民に訴えてきたい」と力を込めた。
広島の被爆者の藤森さんは、ＩＣＡＮ授賞について「条約ができた年にＩＣＡＮへの授賞を決めたノーベル委員会の決断は、核廃絶に評価を与えた」と指摘。核保有国の大使らが式典を欠席する見通しであることにも触れ、「これをきっかけに核兵器のない世界をつくる運動が広がるよう呼び掛けてくる」と語った。平和の願いを込めた折り鶴１０
０羽も携えていくという。
授賞式は１０日にノルウェーのオスロで開かれ、田中さんと藤森さんは授賞式や夕食会に出席し、現地で開かれるイベントで被爆証言も行う。
（時事通信2017/12/04-16:30）
平和賞「核廃絶に大きな役割」 被団協、ノーベル賞授賞式控え
日経新聞 2017/12/4 17:07
非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉ
ＣＡＮ）のノーベル平和賞授賞式を控えた４日、式に出席する日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代
表委員（85）らが東京都内で記者会見した。田中さんは「核兵器廃絶の運動を一層強くするには、この受賞が大きな役割を果たしてくれるだろう」と期待した。

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ノーベル平和賞授賞式への招待メールを手にする、日本原
水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員(右)と藤森俊希
事務局次長（４日午後、東京都港区）
ノルウェー・オスロで 10 日（日本時間 10 日午後９時）に開かれる。田中さんは 13 歳のときに長崎の自宅で被爆し、親族５人を亡くした。戦後は東北大工学部で研究をし10ながら被爆者運動を先導した。
「私たちも（核廃絶の）キャンペーンで大きな役割を果たしてきたので、素直に受賞を喜びたい」と話した。
授賞式には藤森俊希事務局次長（73）も出席。核兵器禁止条約の制定の過程で、国連本部で被爆体験を語るなどしてきた。授賞式には被団協に届いた約 100 羽の折り鶴を携え、現地の人などに配る予定。藤森さんは「広島では折り
鶴は被爆者を見守るという意味があるので、ぜひ持って行きたい」と話した。
ＩＣＡＮの要請で被団協が２人の授賞式への出席を決めた。
ノーベル平和賞授賞式出席の被爆者が会見
NHK12 月 4 日 16 時 25 分

今月１０日に行われるノーベル平和賞の授賞式に出席する
日本被団協の代表委員ら２人が４日に都内で記者会見し、「すべての国が核兵器禁止条約に参加するよう訴えたい」と抱負を語りました。
ことしのノーベル平和賞は、国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンが選ばれ、今月１０日、ノルウェ
ーの首都・オスロで授賞式が行われます。
授賞式には、ＩＣＡＮとともに核兵器禁止条約の採択に貢献した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中熙
巳代表委員と藤森俊希事務局次長の２人が出席します。
出発を前に、２人は４日、東京 港区で会見し、田中代表委
員は「被団協が長年取り組んできた核兵器廃絶に向けた運動が条約の採択という形で実を結び始めている。すべての被爆者の思いを背負って授賞式に出席し、核保有国や日本も含めたすべての国々が条約に参加するよう訴えたい」と抱負を語りました。
２人は、各地から届いた平和を願う折り鶴を持ってノルウ
ェーに向かい、１０日に行われるノーベル平和賞の授賞式
や晩さん会に出席する予定です。