障害者の権利に関する条約〈教育関係〉

l目的￨

0障害者の人権・基本的自由の享有の確保
O障害者の固有の尊厳の尊重の促進
教育部分(第 24条n経緯 I
・平成 18年 12月国連総会において採択
・平成 19年 9月 日本国署名‑平成 20年 5月条約発効にの晶、障害者基本法改正、障害者差別解消法成立、学校教育法施行令改正など)
・平成 26年 1月20日日本国批准 (発効は 2月19日)

I

1 締約国は、教育についての障害者の権利を認める 。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会のclusiveedu
cation
均等を基礎として実現するため、 障害者を包容するあらゆる段階の教育制度 (insvstematalllevels)及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする 。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること 。
2 締約国は、 1の権利の実現に当たり、次のことを確保する 。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度 (generaleducationsystem)から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から文は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮 (reasonableaccommodation)が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること 。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
‑
13‑

中 央 教 育 審 議 会 初 等 中 等 教 育 分 科 会 組 叩 4問

内容

l

1
.共生社会の形成に向けて共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、共生社会の形成に向けた今後の進め方

2.就学相談・就学先決定の在り方について早期からの教育相談・支援、就学先決定の仕組み、一貫した支援の仕組み、就学相談・就学先決定に係る国・都道府県教育委員会の役割

3.障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備「合理的配慮 Jについて、「基礎的環境整備 J
Iこついて、学校における「合理的配慮 Jの観点、「合理的配慮」の充実

4.多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
多様な学びの場の整備と教職員の確保、学校間連携の推進、交流及び共同学習の推進、関係機関等の連携

5.特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等
教職員の専門性の確保、各教職員の専門性、養成・研修制度等の在り方、教職員への障害のある者の採用・人事配置‑
14‑

l，，~ JIfーシブ教育シス出ついて〈中教審初中分科会報告〈町川【インクルーシブ教育システム】
0 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、 障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、 自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的 の下、 障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮Jが提供される等が必要とされている。

0 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。

0 インクルーシブ教育システムにおいては、閉じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性ある「多様な学びの場 jを用意しておくことが必要である。

0 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ閉じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時聞を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である o‑15‑￨

中央教育審議会報告等を踏まえた学校教育法施行令の一部改正

0学校教育法施行令の一部改正 CH25.8)(一定程度の (※))障害のある児童生徒の就学先決定について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学を可能としていたこれまでの仕組みを改め、 新たに、市町村教育委員会が、個々の障害の状態等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する生 組 金とし、その際、 本人・保護者の意向を可能な限り尊重することとしたもの 。
※視覚障害者等 (視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者 (身体虚弱者を含む。
))
で、その障害が、学校教育法施行令第22条の3の表に規定する程度のもの‑上記の他、障害の状態等の変化を踏まえた転学、視覚障害者等による区域外就学、保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大等について規定を整備。

=今「教育支援資料 障害のある子供の就学手続きと阜期からの一貫した支援の充実 ‑J の作成 C
H25.10文部科学省特別支援教育課)

止令 学校教育法施行令改正の趣旨を解説するとともに、新たな教育相談・就学先決定のモデルプロセス及び障害種別の教育的対応の在り方を示したもの 。(※文科省 HPよりダウンロード可)‑1
6‑

べ二ー一一ーー一戸空一ー竺￨【合理的配慮】O 障害のある子供が、他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、‑学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うこと
障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの‑学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、 均衡を失した文は過度の負担を課さないもの

or合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、「合理的配慮」の観点、(※)を踏まえ、「合理的配慮、」について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが望ましい 。
※中教審報告において、合理的配慮の8観点11項目を整理 (後述)

け 【障害者差別解消法 (H25.
6成立、 H28.4施行)】 卜O 行政機関等は、その事務文は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、歪の実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮、 をしなければならない口(第 7条第2項 )(※事業者は努力義務)
‑
1
7‑

1

(参考)合理的配慮の例

視覚障害(弱視)の A さん

学習障害 (LD) のC さん【状態】矯正視力が0.
1で、明るすぎるとまぶしさを感じる。
黒板に近えはば文字は読め
IIる。

【状態】読み書きが苦手で、特にノートテイクが難しい。

O廊下側の前方の座席

0デジタルカメラ等※による板書娠影O I Cレコータ一等※による授業中の0教室の照度調整のためにG

O板書計画を印刷して配布

カーテンを活用
O弱視レンズの活用

教員の説明等の録音

肢体不自由の B さん

聴覚障害(難聴)の D さんl
瞬間足ほ山、車吋使用。
よぞヨ エレベータ竺の設置が困難。

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ョ

齢 造i
z=lc"Ilj】h
主主張湾是宮両回回世内穐

調‘~【状態】右耳は重度難聴~左耳は軽度難聴 。

0教室前方・右手倶『の座席配置
0教室を 1階i
ご配置

0車いすの目線に合わせた掲示物等の配置
O車いすで廊下を安全に移動するための段差の解消(左耳の聴力を生かす)
O F M補聴器の利用
O口形をハッキリさせた形での会話(座席をコの字型にし、他の児童の口元を見やすくする 等)
‑
18‑

￨

1

合理的配慮と基礎的環境整備「合理的配慮 Jと「基礎的環境整備 J: 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき文は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。
これらは、 「合理的配慮1の基盤となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備 Iと呼ぶこととする白これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮 Jを提供する 。
学校における合理的配慮の観点 (3観点 11項目)⑦教育内容・方法~1) -1

教育内容

1￨￨合理的配慮と基礎的環境整備の関係 1(設置回一・学校が実施 )者① ‑1‑1 学習上文は生活上の困難を改善・克服するための配慮①一 1‑2 学習内容の変更・調整① ‑ 2 教育方法
① ‑2‑1 情報・コミュニケーション及び教材の配慮① ‑2‑2 学習機会や体験の確保① ‑2‑3 心理面・健康面の配慮②支援体制
専門性のある指導体制の整備‑2
幼児児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮② ‑3
災害時等の支援体制の整備③施設・設備③ー1
校内環境のバリアフリー化③ ‑2発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮③‑3
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

g‑1

基礎的環境整備 (8観点)①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用②専門性のある指導体制の確保③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導④教材の確保
⑤施設・設備の整備⑥専門性のある教員、支援員等の人的配置⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導⑧交流及び共同学習の推進

園、都道府県、市町村，学校等による環境整備

インクルーシブ教育システム構築支援データベース〈インクルlIDJ)の本格稼働(平成~年7月­(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所) 目「インクルーシブ教育システム構築支援データベース J(インクル DB)の内容 (URL:
http://incl
usiv
e.
nis
e.
go.
jp/)
0インクルーシフ教育システム構築を理解するためのコンテンツ

4.r
合 理 的 配 慮 J実践事例データベース
各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮J の実践事例の収集等を行うモデル事業(実施主体 :文部科学省)等で得られた事例について、データベース化を行い、提供しています。

インクノレー シブ教育システムに関連する法令 ・施策や関係用語の解説などの基礎的情報や Q & Aの掲載などのコンテンツを整備することで、特別支援教育の関係者に向けた理解啓発や具体的な教育的支援に関する取組に資する情報を提供することを目的としています。

DB の活用~面入 学、進全学、伝 学・
伝 籍、実 際 の 学 習~i1ii t.
;ど

1.インクル ーシブ教育システムにつ いて の 基 礎的情 報(1)障害者の権利に関する条約へ の対応にれまでの.経緯)

E11* =置(2)間 違法 令 ・施策(3)関係 用 語 の 解 説

0フリーワードによる全文検索から出力

2.インクル ーシブ教育システム 構築 に閲 するQ & Al1￨i'I
J:通 常 の 学 級 編 務 器 騒 音

I(1)基本 的な考え方(2)学 校・地方公共団体向け(3)保謹者向け
3.そ の 他
(1)陣害のある 子供の就学に関する手続(2)早期からの教育相談・
支 媛 体 制 構 築 事 業 成 果 報 告 書 (概 要)(3)ゲノクルーシブ教育システム構築に関する研究成果(4)障害のある子供の教材・支ぽ機器等に関する情報(5)諸 外国におけ る障害のある子供の教育に関する情報(6)文部科学省による実施事業の情報

0検 索 項目から出力
1.対象児童生徒等の障害種v.
基礎的環 l
発整備の観点l.対象児童生徒等の 陣容の程度
ill.対象児童笠徒等の在籍状況等
N.対象児童笠後等の学年

VI.合理的配慮の観点
VD.検索キーつード〈自由記述)

4ぎエJ!
?1
~J(!B~例 ì 実ザ例7

例l障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈障害者差別解消法)の概要1I:f'le‑G成立
障害者基本法
第 4条
基本原則
差別の禁止

第 1項:障害を理由とする

問[崎町一

差別等の権利侵害行為の禁止

理由として、 差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはな5ない。

第 2項:社会的障壁の除去を怠る

ことによる権利侵害の防止
社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者カ明に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとな6ないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければな5ない。

I

第 3項:固による啓発・知識の普及を図るための取組
固は、第一項の規定に違反する行為の防止に閲する雷発及び知簡の普及を図るため、当臨行為の防止を図るために必要となる情報の収集、 整理及び提供を行うちのとする。

具体化

I.差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等

合理的配慮の不提供の禁止

民間事業者

国・地方公共団体等

ド=令

民間事業者

弓=令l
￨努力義務 l

￨法的義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定(閣議決定 CH27.2L)〔・国・地方公共団体等 司
当該機関における取組に関する要領を策定※=今(主務大臣が)事業分野別の指針(ガイドライシ)を策定
・事業者
実効性の確保

‑主務大臣による民間￨紛争解決・相談 ￨・相談・紛争解決の体制整備

こ対する義語議収、助言 ・指導、勧告=今

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

l・ 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携
i・ 普 及 雷 発 活 動 の 実 施l・国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供￨￨地域における連携￨￨ 嘗発活動￨l 情報収集等

施行日:平成 28年4月1日(施行後3年を目途に必要な見直し検討)‑
21‑

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 (H27.2閣議決定)
第 1 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

第 3， 4 行政機関等/事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

1法制定の背景

1 基本的な考え方

2 基本的な考え方(1)法の考え方(2)基本方針と対応要領・対応指針との関係(3)条例との関係

2 対応要領/対応指針(1)対応要領/対応指針の位置付け及び作成手続き(2)対応要領/対応指針の記載事項

3 地方公共団体等における対応要領に関する事項【※対応要領のみ】

3'主務大臣による行政措置【※対応指針のみ】
第 2 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項

第 5 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項

1 法の対象範囲

1 環境の整備(1)障害者(2)事業者(3)対象分野

2 相談及び紛争の防止等のための体制の整備
3 啓発活動(1)行政機関等における職員に対する研修(2)事業者における研修(3)地域住民等に対する啓発活動

2 不当な差別的取扱い(1)不当な差別的取扱いの基本的な考え方(2)正当な理由の判断の視点

3 合理的配慮(1)合理的配慮の基本的な考え方(2)過重な負担の基本的な考え方

4 障害者差別解消支援地域協議会(1)趣旨(2)期待される役割

5 差別の解消に係る施策の推進に関する重要事項(1)情報の収集、整理及び提供(2)基本方針、対応要領、対応指針の見直し等:
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