平成２０年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実

績

評価書

平成２１年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価
評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書に基づき、業務の実績に関する検証、評価を行う。
さらに、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１〜４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している 。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している 。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない 。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である 。（評価委員会が特に認める場合）
なお、法人は、年度計画の記載項目のうち「業務運営の改善及び効率化 」、「財務内容の改善 」、「 自ら行う点検及び評価 」、「 情報提供 」、「 その他 」に関する項目について 、当該項目ごとの達成状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

（３）評価に当たっての基本的な考え方① 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする 。
② 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
③ 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組みを積極的に評価するものとする。
④ 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

‑ 1 ‑

２

全体評価

公立大学法人による大学運営も３年目を迎え、平成２０年度年度計画（もっこすプ
ラン２００８）に基づき、熊本県における唯一の公立大学として、その特色・特性を活かした独自の取組も見受けられるなど、着実な進歩を遂げた１年となった。
その結果、熊本県が示した中期目標に対し、３年間で成し遂げるべき事項についてはおおむね達成されており、順調な進捗状況となっている。
なお、法人による自己評価は 、「４平成２０年度自己評価の概要」に記載のとおり、５３項目中５１項目が「年度計画を十分実施 」であるＡであり 、残る２項目が「 年度計画をおおむね実施」であるＢ評価であったが、当委員会での検証の結果においても同様の評価となった。
特に、教育研究の充実に向けては、教員の教養教育への責任を明確にし、学生の基礎教育・教養教育の充実を図るとともに、初年次教育及び教育の接続の重要性の観点から、平成２０年度からの新カリキュラムをスタートさせ、確実に成果を上げている。
また、我が国における大学をめぐる競争的環境は年々厳しさを増しているなか、熊本県立大学への入学志願者は増加しており、高校訪問、進学説明会及び出張講義の拡充や新たな取組「熊本県立大学かごしま講演会」などに積極的に取り組んだ成果と認められる。
地域貢献については、包括協定自治体との取組成果を地域に還元するため、地域に出向いてシンポジウムを行ったり、地域の生涯学習ニーズに応え、授業公開講座を拡充する取組が見受けられた。その結果、外部機関による「大学の地域貢献度ランキング」において、全国第２位との評価を得たのは特筆に値する。
組織運営については、理事長及び学長のリーダーシップのもと、各学部に学科長、コース長を新たに配置し、それぞれが責任を持って運営にあたる体制を整備するとともに、ＳＤ研修の実施により専門性を身につけた事務職員の育成に努め、質の高い大学運営への道筋が整った。
財務内容の改善においては、大学経営の安定化のため、新たな自己収入の確保に努めるとともに、経費削減のため、様々な取組を行われ、財務改善が着実に進んだ。

‑ 2 ‑以上のとおり、今年度の取組については、中期計画を踏まえた年度計画を着実に進めていると認められる。
なお、科学研究費補助金への取組、教員個人評価制度とその活用については、引き続き取り組むべき課題等も見受けられるため、問題点や課題を把握したうえで、その改善または推進に向け、今後とも教職員が全員参加し、大学の質のさらなる向上を目指して取り組み、ますます学生及び県民の期待に応えられる大学となられることを期待する 。

‑ 3 ‑

３

項目別評価

（１ ）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）①

教育（ア）高校訪問、進学説明会、出張講義については、高校数及び会場数を増やして実施し 、県内はもとより県外からの入学志願者が増加しており 、評価できる 。
また、県外での知名度を高めるため、初めて県外で入試広報を兼ねた「熊本県立大学かごしま講演会」を開催しており、新たな取組として評価できる。さらに知名度を高めるため、今後とも他県での開催を実施されたい。
（イ）多様な人材を受け入れるための選抜制度について検討し、厳しい経済情勢を踏まえ、県内の生活保護世帯の高校生を対象とした「くまもと夢実現」推薦入学枠の平成２２年度入試分からの導入を決定したことは、地域の高等教育を担うという熊本県立大学のミッションからも評価できる。
（ウ）平成２０年度からの新カリキュラムに基づき、全学共通の１年次の必修科目として「キャリア形成論 」「プレゼミナール」を新たに開講した。初年次キャリア教育の強化に努め、キャリアデザイン教育のシステム化の基礎ができたと認められる。また、新カリキュラムにおいても、全教員が教養科目を担当することにより、教員の教養教育に関する責任を明確にするとともに、学生への基礎教育・教養教育の充実を図ることができたと高く評価できる。さらに新たな科目群「地域理解」を設け 、「新熊本学」を選択必修科目として開講した。
テキストには、教員自らの研究や地域連携活動の成果を基に執筆した「熊本学のススメ」を活用しており、熊本県立大学らしさを象徴する取組として評価できる。
（エ）管理栄養士の国家試験については、学科長をリーダーとし、資格保持者である助手、大学院生及び卒業生と４年生の学生代表からなる国家試験対策チームを結成し、模擬試験の傾向と対策のフォローアップ等に取り組むとともに、ＦＤ研修を行った 。その結果 、新卒合格率８９ ．５％と前年度と比較して１０ ．
６％増となり、大きく改善した。
（参考：平成２１年

全国平均値(管理栄養士養成課程：新卒)７４．２％）（オ）文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程の設置を文部科学省へ届け出たことにより、平成２２年４月から３学部を基礎とする３研究科のすべての専攻において博士課程が整い、学士課程、博士前期課程、博士後期課程による教育体制が整備されることとなり、評価できる。
‑ 4 ‑

②

研究

（ア）徳冨蘆花研究にあっては、書簡調査による目録作成を完了し、また自筆葉書の購入・判読と調査を実施し、研究成果をシンポジウムで発表するなど、研究の深化と成果の還元に努めたと評価できる 。
（イ）ホームページでの研究者情報の公表を促進するため、研究者情報システムについて、個々の研究成果を教員各人が直接データを更新する方法を採用し、データ更新率を大きく向上させており、最新情報を提供できることとなり評価できる。
（ウ）食環境研究情報室を中心として、食育の拠点形成と食に関する地域貢献を目的に、食育月間や食育の日の取組等を行うなど、その取組が高く評価され、誘致活動の結果、平成２２年度に日本食育学会全国大会の開催が決定した。

③

地域貢献

（ア）包括協定自治体との取組の成果を、より地域に還元するため、初めての試みとして地域に出向いてオープンシンポジウムを開催した。
（イ）包括協定企業との連携により、中学生を対象に環境をテーマとした作文コンテストを実施し、７５２件の応募があった。これは、地球環境に関する認識を高めるとともに、これまで関わりが薄かった中学校を対象として実施することにより 、中・高・大における教育の接続性を意識する契機とするものであり 、新たな取組として評価できる。
（ウ）文学部英語英米文学科においてもフィールドワークを導入し、全学での取組として、各学部での地域調査活動が行われることとなった。
（エ ）「もやいすと」育成プログラムなど地域実学教育については、学生が、地域の現状を統計等の客観的データの裏付けを基にフィールドワークにより実証・検証し、課題を抽出できるような教育プログラムにより展開されることを期待する。
（オ）地域に関連する研究については、熊本県立大学の特色・独自性を発揮し、その研究成果を、なお一層地域に還元することを期待する。

④

国際交流

（ア ）「国際交流ビジョンを推進するための具体策」に基づき、着実な取組が行‑ 5 ‑われている。特に平成２０年度から留学生のインターンシップ受入企業を開拓することとし、初年度ながら１５社の協力を得たことは、評価できる。
（イ）平成２０年度に祥明大學校（大韓民国）で開催された熊本県立大学と祥明大學校との「第１回学術フォーラム」に３名の教員が参加し、平成２１年度には「第２回学術フォーラム」が熊本県立大学で開催されるなど、学術レベルでの恒常的な国際交流の実施に向けた取組がなされている。

⑤

学生生活支援（ア） 「熊本県立大学奨学金」として新たな奨学金制度の創設は、優秀な学生の確保と在学生の勉学意欲の向上につながる取組であり、高く評価できる。
（イ）就職支援にあたっては、学科長・コース長制度のもとに、各学科及びコース毎に担当教員を配置するとともに、就職活動を経験した４年生が、相談員を務める制度を新たに導入するなど就職支援に向けた新たな取組がみられ、その結果、就職希望者の就職率も平成１９年度と比較し０．２％増の９１．７％と厳しい求人状況のなか、高い数値を確保できており、評価できる。また、就職センターの見直しとして、平成２０年度からスタートしたキャリアデザイン教育と就職支援等のキャリアサポートとを連携させ、体系化した「キャリアデザイン教育システム」の推進組織となるキャリアセンターの開設準備を行ったことは、評価できる。

（２ ）「業務運営の改善及び効率化」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①

運営体制の改善
大学運営への学生意見の反映方法の一環として「学長への提言広場」のシス
テムを改善し、学外からの送信を可能としたほか、実施要領を見直し、提案者に対する個別回答を行うこととした。また、意見への対応も速やかに行っており評価できる。

②

教育組織の見直し
年度計画は順調に実施されている。

③

人事の適正化‑ 6 ‑（ ア ）組織機能の充実のため 、ＳＤ計画に基づき着実にＳＤ研修を実施しており 、評価できる。
（イ）教員の個人評価制度とその活用法等については、教職員によるプロジェク
トチームが設置され、現行制度の問題点と改善方法について検討が行われている。今後は、評価結果の活用法等についても引き続き十分な検討を行うこと。

④

事務等の効率化・合理化
年度計画は順調に実施されている。

（３ ）「財務内容の改善」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①

自己収入の増加（ア）教員免許状更新講習をはじめ、社会人の「学び足し・学び直し」ニーズに対応し、学生以外の者に対する学習機会の提供を行っていくこととし、受講料の上限の設定など、平成２１年度以降の新たな収入源の確保に向け、その準備を進めており評価できる。
（イ）外部研究資金獲得に向け、教員の意識啓発等に各種取り組まれているが、科学研究費補助金については 、応募件数及び採択件数が前年度を下回っている 。
ついては、その原因を探り、今後の応募件数及び採択件数の増加につなげることが望まれる。

②

経費の抑制
光熱水費の実績額を電子掲示板に表示することにより、教職員のみならず学生へも情報提供し 、意識啓発に努めた結果 、電力使用量は 、前年度に比べ 、２ ．
２％減少するなど、経費節減のための様々な方策に取り組まれており、評価できる。

③

資産の運用管理の改善
年度計画は順調に実施されている。

‑ 7 ‑

（ ４ ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（評価すべき点又は課題）①

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
理事長が委員長を務める自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価が行われており、年度計画は順調に実施されている。

（５ ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（ア）大学広報については、ホームページでの情報提供、定例記者会見、報道機関への資料提供、大学案内等の刊行物の発行など、様々な広報媒体を活用し、戦略的かつ積極的な広報展開が見受けられ評価できる。なお、今後の情報発信にあたっては、ホームページへのアクセス分析を行うなど、関心の高い分野の情報をさらに充実させる取組を期待する。
（イ） 同窓会組織である紫苑会等の支援を得て、大学歴史資料の収集を行い、図書館において「今に伝える歴史と伝統回顧展」を開催し好評を得ており、卒業生・同窓会との絆を深める良い契機となったと評価できる。

（６ ）「その他業務運営」
評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）
年度計画は順調に実施されている。

‑ 8 ‑

４

平成２０年度自己評価の概要

公立大学法人熊本県立大学(以下「法人」という。)に係る平成２０事業年度の業
務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり５３項
目のすべてについて 、「Ａ：年度計画を十分実施」又は「Ｂ：年度計画をおおむね実施」であった。
大項目

項目（カッコ内は項目数）

区分

自己評価

（ⅱ）

１

運営体制の改善（１０）Ａ

２５

業務運営の改善及２

教育組織の見直し（５）

Ｂ

１

び効率化

３

人事の適正化（７）Ｃ

０４

事務等の効率化・合理化（４）

Ｄ０

計

２６（ⅲ）

１

自己収入の増加（４）Ａ

１０

財務内容の改善２

経費の抑制（４）Ｂ

１

３

資産の運用管理の改善（３）

Ｃ

０Ｄ０計

１１Ａ

４

Ｂ０Ｃ０Ｄ０計

４Ａ

３

Ｂ０Ｃ

０

Ｄ０計

３（ⅳ）

１

自ら行う点検及び評価（ⅴ）

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価

（４）

１

情報の提供

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（３）（ⅵ）

１

施設設備の整備・活用等（３）Ａ

９

その他業務運営

２

安全管理（４）

Ｂ

０

３

人権（２）

Ｃ０

Ｄ０計９Ａ

５１Ｂ

２

Ｃ０Ｄ０

合計

５３‑ 9 ‑