最低基準価格を下回った場合の取り扱いについて
改正 平成２６年
平成２８年
平成２８年
平成２９年

４月 １日
３月２５日
４月 １日
４月 １日

１ 対象工事は、当該工事の工事費（消費税等相当額を含む）の予定価格が１，０００万円以上のもの。
２ 国立大学法人山梨大学工事請負契約要項（以下「工事請負契約要項」という。
）第７条に基づく基準の価格（以下「最低基準価格」という。
）を下回る価格（入札書に記載された金額に消費税等相当額を加えた額）で入札を行った者に対し、同要項第８条に基づく調査（低入札価格調査）を実施する。
ここでいう、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１
０８を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７を乗じて得た額に満たない場
合にあっては予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。
Ａ 文教施設工事積算要領（土木工事）に基づき工事費の積算を行った場合の最低基準価格① 直接工事費の額に１０分の９．５を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額
ただし、上記の合計額が予定価格に１０分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。
Ｂ 公共建築工事積算基準（統一基準）（以下「統一基準」という。
）に基づき工事費の積算を行った
工事の請負契約の場合
統一基準における直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を上記Ａにおける直接工事費とし、統一基準における現場管理費に現場管理費相当額を加えた額を上記Ａにおける現場管理費として、上記Ａを適用する。
ただし、統一基準における直接工事費に含まれている現場管理費相当額の算出が困難な場合は、①一般工事（②に該当する工事を除くもの。
）については、統一基準における直接工事費に１０分の１を乗じて額を現場管理費相当額とし、②昇降機設備工事その他製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事については、統一基準における直接工事費に１０分の２を乗じた額を現場管理費相当額とし、以下の合計額とする。
① 一般工事（②に該当する工事を除<もの。
）
ア 統一基準における直接工事費の額に１０分の９．６３を乗じて得た額イ 統一基準における共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 統一基準における現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額エ 統一基準における一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額② 昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業を対象とした工事
ア 統一基準における直接工事費の額に１０分の９．５６を乗じて得た額イ 統一基準における共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 統一基準における現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額エ 統一基準における一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額
なお、上記の合計額が予定価格に１０分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。

Ｃ 上記のＡ、Ｂを適用することができない工事の請負契約の場合は、競争入札ごとに１０分の７か
ら１０分の９までの範囲内で学長の定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。
３ 入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、工事請負契約要項第８条に基づく調査を実施する。
４ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
（１）その価格により入札した理由（２）契約対象工事附近における手持工事の状況（３）契約対象工事に関連する手持工事の状況（４）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）（５）手持資材の状況（６）資材購入先及び購入先と入札者の関係（７）手持機械数の状況（８）労務者の具体的供給見通し（９）過去に施工した公共工事名及び発注者（１０）経営内容（１１）（１）から（１０）までの事情聴取した結果についての調査確認（１２）（９）の公共工事の成績状況（１３）経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)（１４）信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）（１５）その他必要な事項
５ 工事費（消費税等相当額を含む）の予定価格が２億円以上である当該工事の低入札価格調査対象者のうち、次の（１）又は（２）に掲げる者及びこれと同等と認めて別に定める者に対しては、特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する。
（１）文教施設工事積算要領（土木工事）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合において以下に該当する者
その者の申込みに係る価格の積算内訳（以下「低入札者内訳」という。
）である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳（以下「発注者内訳」という。
）である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たない者。
直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

７５％

７０％

７０％

３０％

（２）統一基準に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合において以下に該当する者
統一基準における直接工事費は、（１）における直接工事費と現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。
）により構成されているため、低入札者内訳における直接工事費及び現場管理費をアにより調整し、発注者内訳における直接工事費及び現場管理費をイにより調整
した後、低入札内訳である（１）の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、発注者内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たない者。
ア 低入札者内訳の調整
一般工事（②に該当する工事を除くもの。
）については、低入札者内訳における直接工事費（以下「直接工事費（提出内訳）」という。
）から直接工事費（提出内訳）に１０分の１を乗じた額（現場管理費相当額）を減じた額を（１）における直接工事費とし、低入札者内訳
における現場管理費に直接工事費（提出内訳）に１０分の１を乗じた額を加えた額を①における現場管理費とする。

また、昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事については、
直接工事費（提出内訳）から直接工事費（提出内訳）に１０分の２を乗じた額（現場管理費相当額）を減じた額を（１）における直接工事費とし、低入札者内訳における現場管理費に直接工事費（提出内訳）に１０分の２を乗じた額を加えた額を（１）における現場管理費とする。
イ 発注者内訳の調整
統一基準における直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を（１）における発注者内訳の直接工事費とし、統一基準における現場管理費に現場管理費相当額を加えた額を（１）における発注者内訳の現場管理費とする。
ただし、統一基準における直接工事費に含まれている現場管理費相当額の算出が困難な場合は、一般工事（②に該当する工事を除くもの。
）については、統一基準における直接工事費に１０分の１を乗じた額を現場管理費相当額とし、昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事については、統一基準における直接工事費に１０分の２を乗じた額を現場管理費相当額とする。
なお、本調整は、特別重点調査の実施の要否を判定する際に限るものであり、特別重点調査の実施に当たり４により提出される資料と発注者内訳を比較等する際は行わないものとする。
また、特別重点調査の実施の要否を判断するために発注者へ提出する低入札者内訳は統一基準に基づき作成しなければならない。
６ ４に基づく調査の内容のうち、特に次の内容について重点的に調査を行うため、５に定める特別重点調査の対象者は、原則として、特別重点調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して 7 日以内に、次に定める様式による資料及びその添付書類を、別添の「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成の上、提出すること。
（１）当該価格で入札した理由（様式１）（２）積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３）（３）下請予定業者等一覧表（様式４）（４）配置予定技術者名簿（様式５）（５）手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）（６）契約対象工事現場と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）（７）手持ち資材の状況（様式８－１）（８）資材購入予定先一覧（様式８－２）（９）手持ち機械の状況（様式９－１）（１０）機械リース元一覧（様式９－２）（１１）労務者の確保計画（様式１０－１）（１２）工種別労務者配置計画（様式１０－２）（１３）建設副産物の搬出地（様式１１）（１４）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式１２）（１５）品質確保体制（品質管理のための人員体制)（様式１３－１）（１６）品質確保体制（品質管理計画書）（様式１３－２）（１７）品質確保体制（出来形管理計画書）（様式１３－３）（１８）安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式１４－１）（１９）安全衛生管理体制（点検計画）（様式１４－２）（２０）安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式１４－３）（２１）安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式１４－４）（２２）誓約書（様式１５）（２３）施工体制台帳（様式１６）（２４）過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式１７）７ 必要に応じ、６以外の説明資料の提出を求めることがある。

８ 特別重点調査の対象者は、６及び７の資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができる。
９ ６の資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、６の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は、所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。
１０ ６の資料の提出後、速やかに、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。
）から事情聴取を行う。なお、
事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。
１１ 特別重点調査は、最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式の場合は、「最高の評価値」）のほか、５の基準に該当する複数の者について並行して行うことがある。
この場合、調査の対象者は、これに協力しなければならない。
１２ ６及び７の資料を期限までに提出しない場合又は１０の事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、競争加入者心得第３５の規定に違反するものとして入札を無効とする。また、請負者が資料等を提出せず、又は事情聴取に応じなかった場合には、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号大臣官房文教施設企画部長通知。
以下「指名停止措置」という。
）別表第二第１５号に該当することがある。
１３ 特別重点調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は１４に記載する重点的な監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。
）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。
１４ 特別重点調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし、監督職員が施工
体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認を行う。
１５ 特別重点調査において、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注する意思を示した入札者がある場合は、公正取引委員会にその意思を示した入札者に関する情報、その見積もった施工費用の額、様式１５による誓約書など関係情報の通報を行う。
また、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注した者がある場合は、その受注者に関する情報、受注者の見積もりによる施工費用の額等を掲示し又は閲覧に供する方法により（閲覧場所を設け、又はインターネット閲覧に供することをいう。
）公表する。
１６ 特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金額の１０分の３
以上とし、前金払の割合については請負代金額の１０分の２以内とする。なお、この場合においては、
工事請負契約書別記工事請負契約基準第４第２項及び第５項中「１０分の１」を「１０分の３」とし、同基準第３４第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。
１７ 特別重点調査の結果は、公表することがある。

附 則
この取り扱いは，平成２６年 ４月 １日から施行する。

附 則
この取り扱いは，平成２８年 ３月２５日から施行する。
附 則
この取り扱いは，平成２８年 ４月 １日から施行する。
附 則
この取り扱いは，平成２９年 ４月 １日から施行する。

別添
特別重点調査資料等作成要領
作成要領（各様式共通）
１．入札者は、学長があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。
２．提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。ただし、学長が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。
３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる（この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。
）。
４．学長は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するために別途の説明資料の提出を求めることがある。
様式１ 当該価格で入札した理由
・記載要領
１．当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務
所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
２．直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する（以下の様式によって自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場
合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。
）。
３．なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。
様式２－１ 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①・記載要領
１．設計図書に対応する内訳書とする。
２．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。
３．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても計上するものとする。
４．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者（入札。者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう以下同じ。
）等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定
する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
５．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
６．現場管理費の費目には、別表に示す租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費などを適切に計上するものとする。
このうち、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従
業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。
７．一般管理費等の費目には、別表に示す法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力
用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。

８．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額（上記３の定めに従って計上したもの）を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。
９．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」
、
「調整額」
、
「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
１０．ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式３に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。
・添付書類
１．本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領６により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。
２．上記１の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの（取引
実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。
（注）本様式は、積算内訳書として提出するものとする。
様式２－２ 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②・記載要領
１．本様式は、様式２－１に対する明細を記載する。更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。
２． 直接工事費だけでなく、共通仮設費及び現場管理費についても、本様式による明細を作成する。
（注）本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。
様式２－３ 一般管理費等の内訳書
・記載要領
１．本様式は、一般管理費等の内訳明細を記載する。
２．本様式には、少なくとも、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費に係る項目別の金額を明示する。
様式３ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書・記載要領
１．コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。
（例）購入土○ × △△ ＝ ▲▲▲（単価○○円/㎥）
発生土◇ × ■■ ＝ □□□（単価○○円/㎥）◆◆㎥を削減２．記載例の場合、Ａ－Ｂ間の距離、想定ルート、想定移動時間等を記載する。
様式４ 下請予定業者等一覧表
・記載要領
１．下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。
２．下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分
別の金額内訳を記載する。
３．使用を予定する手持ち資材については様式８ー１、購入予定の資材については様式８－２、使用を予定する手持ち機械については様式９－１、直接リースを受ける予定の機械については様式９－２、確保しようとする労務者については様式１０－１に対応した内容とする。
・添付書類

１．本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書（建設業法（昭和２４年
法律第１００号）第２０条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。
２．上記１の見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付する（当分の間、労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。
）。
様式５ 配置予定技術者名簿・記載要領
１．配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。
・添付資料
１．本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付する。
２．記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。
様式６－１ 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）
・記載要領
１．本様式は、契約対象工事現場付近（半径１０km 程度）の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
２．
「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
・添付資料
１．本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。
図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
２．当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
様式６－２ 手持ち工事の状況（対象工事関連）・記載要領
１．本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
２．
「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
・添付資料
１．当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
様式７ 契約対象工事現場と入札者の事務所、倉庫等との関係
・記載要領
１．本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。
２．当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場
事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。
・添付書類
１．本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。

２．本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。
様式８－１ 手持ち資材の状況
・記載要領
１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。
２．
「単価（原価）」の欄には、手持ち資材の原価を記載する（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。
）。
例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
３．
「 調達先（時期）」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。
・添付書類
１．本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの。
）を添付する。
２．本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。
資料８－２ 資材購入予定先一覧
・記載要領
１．
「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。
）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
２．
「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
３．手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去
１年以内のものに限る。
）を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
・添付書類
１．購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２．本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。
３．自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。
）など本様式の「単価」欄の金。額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
様式９－１ 手持ち機械の状況
・記載要領
１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。
２．
「単価（原価）」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。
）。
例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。
）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。
・添付書類
１．本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの。
）を添付する。
２．過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。
３．本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税（償却資産）に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額（当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。
）を明らかにした書面を添付する。
様式９－２ 機械リース元一覧
・記載要領
１． 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
２．
「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
３．
「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
４．手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と、取引した際の実績額又は原価（例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。
）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。
）（いずれも過去１年以内のものに限る。
）等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
・添付書類
１．
機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２．本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。
３．自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（いずれも過去１年以内のものに限る。
）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
様式１０－１ 労務者の確保計画
・記載要領
１．自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも（ ）内に外書きする。
２．
「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。
３．
「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
４．
「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
・添付書類
１．本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
２．自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。
３．下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、様式４の添付資料として提出する。
様式１０－２ 工種別労務者配置計画・記載要領
１．本様式には、様式１０－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
２．
「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の５０職種のうち必要な職種について記載する。
・添付書類
１．本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。
様式１１建設副産物の搬出地
・記載要領
１．契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。
２．
「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。
）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記
載する。
・添付書類
１．受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。
２．受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式１２ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書
・記載要領
１．本様式は、様式１１に記載した建設副産物の搬出、工事現場への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。
２．
「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。
３．本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。
４．様式１１に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式１１に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。
５．資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、
当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。
６．仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。
７．
「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の． 者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。
）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
・添付書類
１．建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
２．搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
３．仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。

４．本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式１３－１ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）
・記載要領
１．本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式１３－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式１３－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
２．
「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。
）を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
３．
「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。
・添付書類
１．本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、
「計上し
た工種等」
に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２．本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価と、して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した
際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。
）。
様式１３－２ 品質確保体制（品質管理計画書）
・記載要領
１．本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式１３－３で記載する
出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
２．
「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
・添付書類
１．本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式１３－３ 品質確保体制（出来形管理計画書）
・記載要領
１．本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。
２．
「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
・添付書類
１．本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式１４－１安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
・記載要領
１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。
２．
「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には
当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。
）を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
・添付書類
１．本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式１４－２ 安全衛生管理体制（点検計画）
・記載要領
１．
本様式は、
工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。
２．
「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる
場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。

３．
「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。
・添付書類
１．本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、
「計上し
た工種等」
に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２．本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）
を添付する（当分の間、上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。
）。
様式１４－３ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）・記載要領
１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画（仮設備の点検に関する事項を除く。
）について記載する。
２．
「設置費用」の欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載するものとし、当該設置及び管理に要する費用を積算
内訳書上適切に見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該設置及び管理に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
３．仮設備の設置に要する諸費用と、その管理に要する諸費用の負担者がそれぞれ異なるときは、「設置費用」の欄を二段書きにする。
・添付書類
１．本様式の「設置費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式１４－４ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）・記載要領
１．本様式は、交通誘導員の配置に要する費用を入札者（元請）が負担する場合、下請予定者が負担する場合のいずれについても作成するものとする。
２．
「単価」の欄には、経費を含まない交通誘導員に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
自社社員を交通誘導員に充てる場合の単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含め、当該自社社員に支払う予定の賃金の額

を（ ）内に外書きする。
３．
「員数」の欄には、配置する交通誘導員の人数を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合は、その員数を（ ）内に外書きする。
・添付書類
１．交通誘導員の派遣を受ける場合にあっては、派遣予定会社が押印した見積書並びにその派遣予定
会社の派遣実績（過去１年以内のものに限る。
）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２．自社社員を交通誘導員に充てる場合にあっては、その者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の実績給与額等が確認できる給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
３．交通誘導員の配置方法、交通規制方法等を明らかにした配置図を添付する。
様式１５ 誓約書
・記載要領
１．本様式は、申込みを行った金額が、様式２－１の積算内訳書に示された施工に要する費用の額を下回る場合に、代表取締役が記名・押印して作成する。
２．記１の「契約対象工事名」の欄には、特別重点調査の対象となった工事の名称を記載する。
３．記２の「申込みに係る金額」の欄には、入札者が入札書に記載した金額に消費税等相当額を加えた金額を記載する。
４．記３の「契約対象工事の施工に要する費用の額」の欄には、様式２－１の積算内訳書に示された施工に要する費用の額（本社経費など契約対象工事による請負代金額以外の原資をもって充てることを予定している金額（いわゆるマイナス金額の一般管理費等）を含む。
）（税込み）を記載する。
５．
「○○○円」の部分には、記３の金額から記２の金額を控除して得た金額を記載する。
・添付書類
１．当該年度において、契約対象工事以外の文部科学省所管の発注工事に関し、特別重点調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者は、受注した工事ごとにその下回る価格を記載し、及び直近事業年度の営業利益金額を明らかにした書面を添付する。
２．直近事業年度の損益計算書の写しを添付する。
３．本様式の記４に記載する財源の確保方法に関し、その確実性を立証するための書面を添付する。
様式１７ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
・記載要領
１．本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。
この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載するものとし、その数が２０を超えるときは、判明している落札率の低い順に２０の工事の実績を選んで記載する。
２．各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場
合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。

別表１．現場管理費の内容
現場管理費は、工事施工に当たって工事現場を管理又は経営するために必要な経費とし、その項目及び内容は次のとおりとする。
① 文教施設工事積算要領（土木工事）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約
の場合
項 目
労務管理費

内

容

現場労働者に係る費用で、募集及び解散に要する費用（赴任旅費及び解散手当を含む。
）、慰安、娯楽及び厚生に要する費用、直接工事費及び共通仮設費に含まれない
作業用具及び作業用被服の費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用、労災保険法等による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

安全訓練等に 現場労働者の安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
要する費用
租税公課

固定資産税、自動車税及び軽自動車税等の租税公課。ただし、機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除く。

保険料

自動車保険（機械器具等損料に計上された保険料は除く。
）、工事保険、組立保険、法定外の労災保険、火災保険及びその他の損害保険の保険料

従業員給料手 現場従業員の給料、諸手当（危険手当、通勤手当、火薬手当等）及び賞与。ただし、
当本店及び支店で経理される派遣会社役員等の報酬及び運転手、世話役等で純工事費に含まれる現場従業員の給料等は除く。

退職金

現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額

法定福利費

現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担
額

福利厚生費

現場従業員に係る慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生、文化活動等に要する費用

事務用品費

事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費

通信交通費

通信費、交通費及び旅費

交際費

現場における来客等の応対に要する費用

補償費

工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音、振動、濁水、交通騒音等による事業損失に係る補償費。ただし、臨時にして巨額なものは除く。

外注経費

工事施工を専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費

工事登録費用 工事実績の登録等に要する費用
雑費

上記に属さない諸費用

② 公共建築工事積算基準（統一基準）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約
の場合
項 目
労務管理費

内

容

現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

租税公課

工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用

保険料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給料手 現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）及び賞与
当
施工図等作成 施工図等を外注した場合の費用費
退職金

現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金

法定福利費

現場従業員、現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額

福利厚生費

現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に
要する費用

事務用品費

事務用消耗品費、ＯＡ機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事
写真代等の費用

通信交通費

通信費、旅費及び交通費補償費

工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。

原価性経費配 本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額
賦額
その他

会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

２．一般管理費等の内容
工事の施工にあたる請負者の経営管理と活動に必要な本店及び支店における経費で、その項目及び内容は次のとおりとする。
① 文教施設工事積算要領（土木工事）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合
項 目
役員報酬

内

容

取締役及び監査役に対する報酬

従業員給料手 本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与
当
退職金

退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金

法定福利費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額

福利厚生費

本店及び支店の従業員に関する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生、文化活動等に要する費用

修繕維持費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事務用品費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費

通信交通費

通信費、交通費及び旅費

動力、用水光 電力、水道、ガス、薪炭等の費用
熱費
調査研究費

技術研究、開発等の費用

広告宣伝費

広告、公告、宣伝に要する費用

交際費

本店及び支店などへの来客等の応対に要する費用

寄付金
地代家賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

減価償却費

建物、車輌、機械装置、事務用備品等の減価償却額

試験研究費償 新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額
却
開発費償却

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のため特別に支出した費用
の償却額

租税公課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、その他の公課

保険料

火災保険及びその他の損害保険料

契約保証費

契約の保証に必要な費用

雑費

電算等経費、社内打ち合わせ等の費用、学会及び協会活動等諸団体会費等の費用

付加利益

法人税、都道府県民税、市町村民税等
株主配当金
役員賞与金
内部留保金
支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用

② 公共建築工事積算基準（統一基準）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合
項 目
役員報酬

内

容

取締役及び監査役に要する報酬

従業員給料手 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。
）
当退職金

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年
金掛金を含む。
）

法定福利費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金
保険料の事業主負担額

福利厚生費

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚
生等に要する費用

維持修繕費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事務用品費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

通信交通費

通信費、旅費及び交通費

動力用水光熱 電力、水道、ガス等の費用
費
調査研究費

技術研究、開発等の費用

広告宣伝費

広告、公告又は宣伝に要する費用

交際費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄付金

社会福祉団体等に対する寄付

地代家賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

減価償却費

建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

試験研究償却 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
費
開発償却費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額租税公課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課
保険料火災保険その他の損害保険料

契約保証費

契約の保証に必要な費用

雑費

社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用