戸田市地球温暖化対策実行計画（改訂版）
概要版

平成２８年３月
戸 田 市

計画の背景と目的2013（平成 25）年９月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第５次評価報告書
第１作業部会報告書によると、大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の濃度は過去 80 万年間で前例のない水準まで上昇し、世界の平均気温は 1880（明治 13）年から 2012（平成 24）年の期間にかけて0.85℃上昇していると述べています。また、今後追加的な対策を行わなかった場合、21 世紀末における世界平均気温は、産業革命前の水準と比べて最大で4.8℃上昇すると予測しています。
このことは、今や世界各国共通の認識になっています。現在は、温室効果ガス削減に関する国際的枠組の図-1 地球温暖化のメカニズム
交渉と、各国内での対策が進められている段階です。
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェ
ブサイト（http://www.jccca.org/）
我が国は、2015（平成 27）年 7 月に決定された「日本の約束草案」において、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030（平成 42）年度に 2013（平成 25）年度比▲26.0%（2005（平成 17）年度比▲25.4%）の水準（約 10 億 4,200 万 t-CO2）にすると表明しています。
本計画は、前計画の「区域施策編」の中間見直しにあたり、「事務事業編」と統合し、戸田市地球温暖化対策条例の理念の下、市民（市民団体）・事業者と気持ちを一つにして地球環境への負荷を減らすために、2020（平成 32）年度までに市域全体で進めていく温暖化対策の方向性を示すものです。

■地球温暖化の影響
地球温暖化の影響は、日本国内にも現れてきています。日本の平均気温は、1898（明治31）年以降 100 年あたり約 1.14℃のペースで上昇しており、世界に比べて日本の方が、気温上昇のスピードが速くなっています。
また、猛暑日（日最高気温 35℃以上）の日数も増加傾向にあり、熱中症による死亡者数も増加傾向にあります。
大雨の年間観測日数も長期的に増える傾向にあり、地球温暖化が影響している可能性があります。
図-2 日本の年平均気温の経年変化
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）1

計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（第２０条の３）に基づく「地方公共団体実行計画」であり、戸田市地球温暖化対策条例（第 7 条）に基づく計画です。
また、「戸田市第４次総合振興計画」及び「戸田市環境基本計画」を上位計画とし、他の関連する個別分野計画とも整合した計画です。

【国】地球温暖化対策の推進に関する法律
戸田市環境基本条例

戸田市地球温暖化対策条例
法律に基づく実行計画

戸田市地球温暖化対策実行計画

戸田市環境基本計画（環境全般に関する対策）

・区域施策編（市域全体の温暖化対策）

温暖化施策の整合・事務事業編（市の事務事業における温暖化対策）

図-3

計画の位置づけ

計画の期間
計画期間は、2016（平成 28）～2020（平成 32）年度とします。

戸田市のこれまでの取組
将来都市像として「みんなでつくろう 水と緑を活かした 幸せを実感できるまち とだ」
を掲げる本市では、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証の取得（2001（平成 13）年 3 月）や、「戸田市環境基本計画」の改定（2013（平成 25）年３月）等、環境保全の取組を行ってきました。
温暖化対策については、2009（平成 21）年 12 月に、市域全体における温室効果ガス排出量を削減し持続可能な社会を実現することを目的とする戸田市地球温暖化対策条例を早期に制定（埼玉県内 2 番目）しました。また、2011（平成 23）年 3 月には、同条例（第 7 条）に基づき、市域の温室効果ガスを総合的かつ計画的に削減するため、今後 10 年間の施策を掲げた戸田市地球温暖化対策実行計画を策定しています。
市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制については、地球温暖化対策の推進に関する法律及び戸田市環境基本条例に基づき、何度かの改定を経て、平成 25 年 3 月に戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しました。

2温室効果ガス排出量の推移
本市の 2013（平成 25）年度における温室効果ガス排出量は、約 81 万 t-CO2 で、2000（平成 12）年度以降、徐々に減少しています。
部門毎に排出量の推移をみると、産業部門が大きく減少している一方で、家庭部門と業務部門は増加しています。運輸部門は横ばい傾向にあり、廃棄物部門は年度により増減しています。

図-4
温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガスの削減目標【長期目標】
2050（平成 62）年までに、現状レベルより 60～80%削減を目指す。

【中期目標】
2030（平成 42）年度までに、市民１人当たり温室効果ガス排出量を2005（平成 17）年度比 30％削減する。

【短期目標】
2020（平成 32）年度までに、市民１人当たり温室効果ガス排出量を2005（平成 17）年度比 22％削減する。
（t-CO2/人）
87.15 7.1177.07

6.75

6.52

6.62

6.27

6.29

6.22654321

2005（平成17）年度比 △22％

現状すう勢
6.01
5.90

注：現状すう勢とは、特段5.61い場合の推計値の温暖化対策を行わな

4.99
目標（参考）
2008（平成 20）年度比
2020 年度 △17％2030 年度 △26％
（前計画との比較のため参考表示）

2005（平成17）年度比
△30％

図-5
市民１人当たり温室効果ガス排出量

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

32020 2030
BAU BAUの推移と目標値

温暖化に対する施策の方針と体系
経済活動の縮小や暑さ/寒さの限界的な我慢など、「耐え忍んで温室効果ガスを削減」するのではなく、より高効率・低環境負荷機器の導入や、個々の意識改革・行動実践による、「現在の暮らしの便利さ・豊かさをできるだけ維持した温室効果ガスの削減」を目指します。
そのためにも、市内のあらゆる場面（家庭・オフィス・工場・自動車等）における低炭素化を図ります。
施策の推進にあたっては、埼玉県や近隣自治体との連携はもちろん、既に戸田市内で活動されている団体・NPO・個人との連携・協働により地域ぐるみで進めていきます。

図-6(1) 施策体系図(1)4図-6(2) 施策体系図(2)5重点プロジェクト
本計画では、重点的に取り組んでいく施策を「重点プロジェクト」として位置づけます。本市の自然・社会的特性や、温室効果ガスの排出実態、市民の環境活動の状況等を踏まえ、優先度が高いものです。
【重点プロジェクト１】エコスタイルプロジェクト
家庭部門の温室効果ガス削減のため、イベントを通じて市民の間にエコスタイルを浸透させていくプロジェクト【重点プロジェクト２】家庭や事業所の低炭素化プロジェクト
家庭や事業所において、建物や設備機器の省エネ化を推進していくプロジェクト【重点プロジェクト３】自動車に依存しないまちづくりプロジェクト
平坦な地形を活かして自動車に依存しないまちづくりを進めていくプロジェクト【重点プロジェクト４】とだの緑化プロジェクト
二酸化炭素の吸収源として、市内に緑を増やすことを目指すプロジェクト【重点プロジェクト５】市民ネットワークプロジェクト
様々な目的をもってそれぞれ活動している各団体のネットワーク化を図り、市民、市民団体、事業者、市などの協働による温暖化対策を推進するプロジェクト

市の事務事業による温室効果ガスの削減【事務事業による削減目標】
市の事務事業による温室効果ガス排出量（市民１人当たり）を 2014(平成 26)年度比で、2020(平成 32)年度までに 6.0％削減する。
これは、エネルギー消費量を市民１人当たりで計算した場合の 6.0％削減に相当します。
表-1 温室効果ガス等の削減目標（事務事業編）
項目
温室効果ガス排出量（市民１人当たり）エネルギー使用量（市民１人当たり）

2014(平成 26)年度
実績値

2020(平成 32)年度
目標値

68.7 kg-CO2/人
0.0445 ｋＬ/人64.5 kg-CO2/人
0.0419 ｋＬ/人2014(平成 26)年度比
-6.0％
-6.0％

（※）温室効果ガス以外の指標に関する目標（水道使用量及び用紙印刷量）については、2014（平成 26）年度実績値以下とする。

計画の実施にあたっては、施設改修の際に省エネ設備を積極的に導入することで大幅な温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、改修予定がない施設についてもこれまでと同様、積極的な省エネの取組を実施します。

6計画の推進体制
本計画は、市民・事業者・行政（市）各主体の連携を軸とした、以下のような推進体制で進めます。
本計画の改定に関わった「戸田市地球温暖化対策推進委員会」等の庁内組織や戸田市環境審議会にて、本計画の進捗管理や見直しを行っていきます。
2014（平成 26）年度に設置された「戸田市地球温暖化対策地域協議会」を実践活動組織として、重点プロジェクトの積極的推進とともに、市民及び事業者への普及啓発や率先行動を促す取組を進めていきます。
戸田市環境審議会
評価・意見

国・埼玉県・他自治体

報告

連携・情報交換【行政（市）】

庁内組織（戸田市地球温暖化対策推進委員会等）
評価・意見

報告

情報提供・意見事務局（環境課）

各担当課
取組点検
進捗公表

意見

支援・情報提供

戸田市地球温暖化対策地域協議会

連携

意見

連携（各施策の推進）

市民（団体）、事業者（団体）

重点プロジェクトの推進

図-7計画の推進体制

市民・事業者・行政（市）の各主体が、それぞれの責任と役割を果たしつつ、密接な連携・協働関係を構築・維持し、本計画に基づく具体的な温暖化対策を進めていきます。
取組の支援・協力

民事業者

日々の生活を通じた取組

日々の業務を通じた取組

市

・高効率機器や再生可能エネル
ギーへの切り替え・エネルギー管理体制の構築
・従業員の環境活動の奨励
・環境ビジネスの開拓 など

・省エネ行動（節電、エコドライブ、環境負荷が低い商品の選択）・高効率機器への買い替え
・環境活動への参加 など
連携・協働

取組の支援

政策への協力

行政（市）

取組の支援

本計画の施策を通じた
様々な温暖化対策、市民・事業者への支援

図-8

各主体の役割戸田市地球温暖化対策実行計画 改訂版（概要版）平成 28 年 3 月
戸田市環境経済部環境政策課(平成 28 年度より環境課にて所管)〒335-8588

戸田市上戸田 1-18-1 TEL：048-441-1800（代表）7

FAX：048-433-2200

政策への協力