今後の建設生産・管理システム 特集

品確法の改正を踏まえた今後の建設生産・管理システムおよび発注者責任のあり方
国土交通省大臣官房 技術調査課
課長補佐

わ だ

けん や

和田 賢哉

り，建設業の経営を取り巻く環境が悪化し，ダン

1.

はじめに

ピング受注などにより，建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き，結果として離職者の増加
や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じ「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一ている。こうした問題を看過すれば，中長期的に部を改正する法律」（以下「改正品確法」という）は，建設工事の担い手が不足することが懸念されが，平成26年 5 月29日に衆議院本会議で可決，成る。また，維持管理・更新に関する工事の増加に立し， 6 月 4 日に公布され，即日施行された。

伴い，これらの工事の適正な施工の確保を徹底す

国土交通省では，改正品確法の議論を念頭に置る必要性も高まっている。

きつつ，昨年11月に「発注者責任を果たすための

これらの課題に対応し，現在および将来にわた

今後の建設生産・管理システムのあり方に関するる建設工事の適正な施工および品質の確保とその懇談会」（座長：小澤一雅 東京大学大学院 工学

担い手の確保を目的として，法改正が行われたも系研究科教授）を新たに設置し，社会資本整備ののである。以下に，主な改正のポイントを示す。

企画立案から施工・管理までの一連の執行プロセスのあり方および諸課題への対応について，発注⑴

者の視点から検討してきたところである。

○公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成

本稿では，品確法改正の概要および本懇談会でおよび確保の促進と，現在のみならず将来の公の検討内容について紹介する。

2.

改正品確法の概要

目的の追加（第 1 条関係）

共工事の品質確保の促進を図る旨を追加。
⑵

基本理念の追加（第 3 条関係）

○公共工事の品質は，工事の性格や地域の実情等に応じて多様な入札契約方法から適切な方法が

東日本大震災に係る復興事業や防災・減災，老選択されることや，地域において災害時の対応

朽化対策，耐震化，インフラの維持管理などの担など社会資本の維持管理が適切に行われるようい手として，建設業の果たすべき役割はますます地域の実情を踏まえ地域の公共工事の品質確保増大している。

の担い手の育成および確保に配慮されること等

一方，建設投資の急激な減少や競争の激化によにより確保されなければならないことを追加。
建設マネジメント技術

2014 年 6 月号

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特集 今後の建設生産・管理システム○公共工事の品質確保に当たっては，公共工事の変更の実施

適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防・必要に応じて完成後の一定期間経過後の施工止されること等により受注者として適格性を有状況の確認，評価の実施

しない建設業者が排除されること等の入札契約○発注者は，施工状況の評価の標準化やデータベの適正化が図られるよう配慮されなければならース整備等の措置を講ずること，他の発注者とないことを追加。

の情報交換等により連携を図ることを追加。

○公共工事の請負契約（下請契約含む）の当事者が，公正な契約を適正な額で締結し，速やかな代金支払い等により誠実に履行するとともに，公共工事に従事する者の労働条件その他の労働⑸

多様な入札契約制度の導入・活用（第12条〜
第20条関係）○競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関環境が改善されるよう配慮されなければならなする審査等（第13条関係）いことを追加。

発注者は，工事の性格，地域の実情等に応じ，○公共工事に関する調査（点検，診断を含む），

競争参加者の若年技術者・技能労働者等の育成

設計の内容に応じて必要な知識，技術を有するおよび確保の状況，建設機械の保有状況，災害者の能力の適切な評価，活用等による調査，設時の工事体制の確保状況等を適切に審査または計の品質確保等に配慮されなければならないこ

評価するよう努めなければならない旨を追加。

とを追加。

○多様な入札および契約の方法の中からの適切な
方法の選択

⑶

国および地方公共団体の相互の連携および協力の追加（第 6 条関係）

○国および地方公共団体は，公共工事の品質確保

発注者は，工事の性格，地域の実情等に応じ，次の方法その他の多様な入札契約方法の中から適切な方法を選択し，またはこれらの組み合わの促進に関する施策の策定および実施に当た

せによることができることを追加。

り，基本理念の実現を図るため，相互に緊密な・総合評価方式における事務負担の軽減への配連携を図りながら協力しなければならないこと

慮：技術提案を求めるに当たっては，競争参を追加。

加者の負担に配慮すること。（第15条関係）・段階選抜方式：発注者は，競争参加者数が多⑷

発注者責務の明確化（第7条関係）数と見込まれる場合等において，一定の技術○発注者は，現在および将来の公共工事の品質が水準に達した者を選抜した上で，これらの者確保されるよう，公共工事の品質確保の担い手の中から落札者を決定できる。（第16条関係）の中長期的な育成および確保に配慮しつつ，発・技術提案・交渉方式：発注者は，公共工事の注関係事務を以下により適切に実施しなければ性格等により工事の仕様の確定が困難である

ならないことを追加。

場合において自らの発注実績等を踏まえ必要

・担い手の中長期的な育成・確保のための適正があると認めるときは，技術提案を公募の上，な利潤が確保できるよう，施工実態等を的確

その審査結果を踏まえ選定した者と工法，価に反映した予定価格の適正な設定

格等の交渉を行うことにより仕様を確定した

・入札不調，不落の場合等における見積書の徴収等による予定価格の適正な設定
・ダンピング防止のための低入札価格調査基準
や最低制限価格の設定等
・計画的な発注，適切な工期設定，適切な設計

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建設マネジメント技術

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上で契約できる。技術提案の審査および交渉の結果を踏まえ予定価格を定める。技術提案の審査に当たり，中立・公正な判断ができる
学識経験者の意見を聴き，審査過程等の概要を公表しなければならない。（第18条関係）

今後の建設生産・管理システム 特集・地域における社会資本の維持管理に資する方育成および確保の促進その他の公共工事の品質

式：発注者は，地域の社会資本の維持管理の確保の促進に関する施策に関し，必要な助言そ

効率的，持続的実施のため必要があると認めの他の援助を行うよう努めなければならないこるときは，地域の実情に応じ，複数年度契とを追加。（第23条）

約，複数工事一括発注，組合その他の事業体○公共工事に関する調査・設計の品質確保：公共が競争に参加できる方式（共同受注方式）の工事に関する調査，設計の発注者は，公共工事

方式等を活用すること。（第20条関係）に準じ，競争参加者の技術的能力に関する事項の審査や業務の性格，地域の実情等に応じた入⑹

発注者の支援等（第21条〜第24条関係）

札契約方法の選択等により，その品質を確保す○発注者の支援：国および都道府県は，発注者をるよう努めるとともに，業務状況の評価の標準支援するため，専門的な知識技術を必要とする化ならびに調査，設計の成果および評価に関す

発注関係事務を適切に実施できる者の活用の促る資料その資料の保存等に必要な措置を講ずる

進，適切な評価や発注者間の連携体制の整備等よう努めることを追加。（第24条 1 項， 2 項）の必要な措置を講ずるよう努めることを追加。

○国は，調査および設計に関し，その業務の内容（第21条 4 項）に応じて必要な知識，技術を有する者の能力が○国は，地方公共団体，学識経験者，民間事業者

その者の有する資格等により適切に評価され，その他の関係者の意見を聴いて，入札および契それらの者が十分に活用されるため，資格等の約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な評価のあり方等について検討を加え，その結果実施に係る運用指針を定めることを追加。（第に基づいて必要な措置を講ずるものとすること

22条）

を追加。（第24条 3 項）

○国は，地方公共団体が行う担い手の中長期的な公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律＜背景＞○ダンピング受注，行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足，若年入職者減少○発注者のマンパワー不足○地域の維持管理体制への懸念○受発注者の負担増大＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に，以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として，以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金，安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう，市場における労務，資材等の取引価格， 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
効果・歩切りの根絶○不調，不落の場合等における見積り徴収
・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注，適切な工期設定，適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進
等☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用，実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約，一括発注，共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有，災害時の体制等を審査・評価
法改正の理念を現場で実現するために，○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国が地方公共団体，事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定

図― 1

建設マネジメント技術

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特集 今後の建設生産・管理システム

3.

用するために取り組むべきことは何か？

 注者責任を果たすための今後の発
建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会

懇談会では，社会資本の整備を適切に実施し，また留意事項は何か？
上記の論点について議論を行い，今後の検討の方向性として示した内容は以下のとおり。

将来にわたって安全なインフラサービスを継続的

1） 事業の特性等に応じた適切な入札契約方式に提供するシステムを構築することを目的に，社の適用は，調査・計画段階に検討することを

会資本整備の企画立案から施工・管理までの一連基本とし，予備設計段階・詳細設計段階におの執行プロセスのあり方および諸課題への対応にいても適宜，見直しを図る。

ついて，発注者の視点から「事業特性等に応じた

2） 入札契約方式の適用の検討に当たっては，

入札契約方式」「中長期的な工事品質の確保」「イ事業の特性，発注者の体制・技術力，建設企

ンフラメンテナンスの体制の確保」「受発注者の業等の受注者に求める体制・技術力等に応じ業務効率化・高度化」等の議題について，議論した，各方式の契約範囲やリスク分担の特質かてきたところである。以下，懇談会での議論およびら，適切な方式を選定する。

示された検討の方向性の一部について紹介する。

3） 事業の特性等に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよう指針（ガイドライン⑴

事業特性等に応じた入札契約方式等）を策定する。ガイドライン策定に当たっ①

事業の特性等に応じた多様な入札契約方式のては，地方公共団体の体制・技術力，工事の適用のあり方の検討

特質，課題やニーズ等を事前に把握・整理

工事において適用される入札契約方式は多様でし，地方公共団体等の意見を取り入れる等，あり，入札方式や契約方式などさまざまな組み合

各現場で使いやすいものになるように留意すわせがあるため，時代のニーズや事業の特性等にる。

応じて，発注者として適切な方式を適用することが必要である。

②

技術力で企業を選定し，価格や工法等を交渉して契約する方式の検討

この課題に対応するため，以下を論点として議

技術的工夫の余地が大きい工事など，発注者が論した。

標準的な仕様を作成することができない場合等で○新たな社会的ニーズや事業の特性等に応じて新は，技術提案による民間企業の優れた技術力を活たな適用が必要な入札契約方式はないか？

用する総合評価方式（高度技術提案型）を実施し○発注者が事業の特性等に応じた適切な方式を適ているが，最も優れた技術提案を行った企業が選〈有識者委員〉
委員 大橋
弘
委員 大森 文彦
座長 小澤 一雅
委員 北橋 建治委員 木戸 健介
委員 木下 誠也
委員 楠茂樹
委員 後藤 敏行
委員 小林 潔司
委員 高野 伸栄
委員 矢吹 信喜
〈業界団体委員〉
委員 金井
誠

表― 1
 京大学大学院経済学研究科 教授
東東洋大学法学部企業法学科 教授
東京大学大学院工学系研究科 教授一 般財団法人先端建設技術センタ一 理事長
ジャーナリスト
日本大学生産工学部土木工学科 教授
上智大学法学部 准教授
一般社団法人関東地域づくり協会 参与
京都大学経営管理大学院 教授
北海道大学大学院工学研究院 准教授
大阪大学大学院工学研究科 教授

 般社団法人日本建設業連合会土木本部
一
公共積算委員長
委員 桑原 茂雄 一 般社団法人全国建設業協会総合企画専門委員会 委員長
委員 野崎 秀則 一 般社団法人建設コンサルタンツ協会
常任理事

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建設マネジメント技術

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写真― 1

今後の建設生産・管理システム 特集

定されず，必ずしも民間の技術やノウハウ等が最⑵

中長期的な工事品質の確保

大限活用できていない状況である。

①

若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討

また，競争参加者が，工事を受注することを優

建設投資減少に伴う受注競争の激化，若手入職先するために「入札価格を意識した技術提案」を者の減少，世代交代による技術伝承の危機を迎え行い，より高度な技術提案がなされなくなる等ている一方，総合評価方式において，配置予定技の，技術競争のインセンティブが阻害されること

術者の工事実績等を重視した評価となっているたが懸念事項として挙げられる。

め，若手技術者が配置されにくい状況となっていこれらの課題に対応するため，以下を論点として議論した。
○民間企業の優れた技術力を活用するため，最もる。また，将来的な工事品質の低下の懸念から，
若手技術者の配置を促す取り組みが必要である。
これらの課題に対応するため，以下を論点とし優れた技術を有する企業を選定し，価格や工法て議論した。

等を交渉して契約する方式（「技術提案競争・○発注者としてどのような配置促進策が可能か？

交渉方式（仮称）」）の導入が必要か？
○導入する場合，留意すべき事項は何か？（例：
企業選定，価格決定手続き，公正性・透明性の工事の品質低下への対応策をどうするか？

若

手以外への不公平になっていないか？
○若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討に確保等）

当たり，留意すべき事項はないか？

上記の論点について議論を行い，今後の検討の上記の論点について議論を行い，今後の検討の方向性として示した内容は以下のとおり。

方向性として示した内容は以下のとおり。

「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の導入に当た

1） 担当技術者，または主任（監理）技術者のっては，現行の調達方式の現状と課題を踏まえ，評価など，目的に応じた若手技術者の配置促

必要性を十分に整理し，以下の事項に留意する。

進施策の試行・拡大を検討する。

1）
 工事の性格等により仕様の確定が困難な工・タイプⅠ【担当技術者（一定の年齢以下）の専事など，発注者の発注実績等を勘案した上任配置を加点評価する試行】：試行ので，必要がある場合に適用する。

拡大を検討する。

2）
 価格を意識しない技術提案により見積価格

・タイプⅡ【主任（監理）技術者の実績の代わりが高くなることや，技術審査・交渉を円滑にに専任補助者の実績を評価する試行】：

実施することへの対応として，技術提案のベ引続き効果を検証しながら検討を進めースとなる参考額を競争参加者へ提示する。

るとともに，主任（監理）技術者の実

3）
 交渉プロセスの公正性・透明性を確保する

績の代わりに企業の実施体制の評価を仕組みとして，第三者組織を活用し，専門性可能とする試行も検討する。

（技術・価格）公正性・透明性が確保されて・タイプⅢ【主任（監理）技術者の同種工事実績いることをチェックする。
4）
 交渉が整わなかった場合は，次点交渉権者との交渉へ移行可能とする仕組みを検討する。
5）
 交渉による予定価格は，交渉権者の見積額と標準積算の対比により，価格の妥当性の確認を行った上で設定する。

において，現場代理人や担当技術者として従事した実績も同等評価する試
行】：試行の拡大を検討する。
・タイプⅣ【一定の年齢以下の主任（監理）技術者の配置を参加要件に設定した試行】：
試行の拡大を検討する。
2） 担当技術者としての実績の評価（技術者データの蓄積と活用のあり方）の検討を行う。
建設マネジメント技術

2014 年 6 月号 11

特集 今後の建設生産・管理システム②

より適正な価格等の設定はどのような業務・工事を担ってもらうべきか。

幅のある実勢価格を予定価格に反映させる仕組
みや，適正な利潤の確保を図り品質確保と中長期的な担い手を確保すること，短期および中長期の入札不調・不落発生の低減が求められている。
これらの課題に対応するため，以下を論点とし上記の論点について議論を行い，今後の検討の方向性として示した内容は以下のとおり。
1）「地域のインフラを支える企業」とは，地域に精通するとともに，非常時には迅速かつて議論した。

適切に対応（施工）できる能力（一定規模の○現在の予定価格の算定手法は妥当か？

人員・資機材の体制を含む）を有する企業と○より適正な予定価格の設定に向けた条件設定やする。

配慮事項は？

2） 地域のインフラを支える企業の評価は，地域での施工実績や災害時の初動対応が可能な

上記の論点について議論を行い，今後の検討の方向性として示した内容は以下のとおり。
1）
 工事原価（直接工事費，共通仮設費，現場管企業であるか等の視点に基づくものとし，検討に当たっては，災害協定を公募する際の評
価項目等を参考とする。

理費）については，施工実態等を適正に踏ま3） 地域に精通し，非常時に迅速かつ的確に対えた積算基準の見直しを引き続き実施する。

応できる能力を有していることが品質に一定

2）
 一般管理費等については，実勢の支出ベー程度寄与する工事では，災害協定の締結およ

スだけでなく適正な利潤の確保の観点も含め

び災害活動実績を加点評価する。競争性が確て検討を行う。

保される場合は，入札参加要件に設定するこ3）
 実際には幅のある実勢価格を予定価格に反映させる仕組みについて検討を行う。

となど，準備が整った整備局等より実施する。
4） 工事内容や地域の状況などに応じて発注ロ
ット・単位を設定し，共同受注を目的とする⑶

インフラメンテナンスの体制の確保① 地域のインフラを支える企業を確保するため企業体への包括的な発注などを実施する。
5） インフラを守るために必要となる日常的なの入札契約方式の検討

維持修繕工事だけでなく，災害時の想定を含

地方圏において，従業者10人以上の建設企業のめた検討の方向性について，今後整理を行数が大幅に減少するとともに，平成11年度以降，う。

リース業者の建設機械の保有台数は横ばいの一6） 海外の入札契約方式をモデルケースとし方，建設業者の保有台数は減少している状況となて，現行制度の取り組みのさらなる改良方策っており，地域のインフラを支える建設企業が確等について検討を行う。

保されないことによる地域防災体制の確保に懸念が生じている。

② 施工実態等を踏まえた維持修繕工事の適正な積算基準の設定

これらの課題に対応するため，以下を論点とし維持修繕工事の作業効率が悪いこと等への懸念て議論した。

から，施工実態が適切に反映されるよう，維持修○「地域のインフラを支える企業」とは，どのよ繕に関する積算基準の新規制定や既存の積算基準

うな資質・能力を有している企業なのか。他の建設企業との違いはどこにあるのか。
○発注者は「地域のインフラを支える企業」のどのような項目を評価すればよいのか。
○「地域のインフラを支える企業」には平常時に

12建設マネジメント技術

2014 年 6 月号の見直しが求められている。
これらの課題に対応するため，以下を論点として議論した。
○維 持修繕工事等の標準歩掛等の新設・見直し
は？

今後の建設生産・管理システム 特集○間接工事費率（共通仮設費率，現場管理費率）の発注において，競争参加資格要件の設定等にの見直しは？

より，どのように企業を評価・選定するか？

○工 事一時中止に伴う費用の算定方法の見直しは？

上記の論点について議論を行い，今後の検討の方向性として示した内容は以下のとおり。

○東日本大震災被災 3 県専用の積算基準の一部見

1） 点検・診断・設計・施工の各修繕プロセス

直しは？

間の相互の連携を図ることができる入札・契約方式を検討する。

上記の論点について議論を行い，今後の検討の2） 修繕工事の技術的な難易度に応じた適切な方向性として示した内容は以下のとおり。

企業選定を行うため，発注する工事種別や，

1）
 維持修繕工事をはじめ施工実態等を適正に企業や配置技術者の同種工事実績や資格など踏まえた積算基準の見直しを引き続き実施すの要件の設定などのあり方を検討する。

る。
⑷

受発注者の業務効率化・高度化

発注者間でのコミュニケーションをさらに活①

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の③

2）
 積算基準のあり方や個別の工種等について性化させる。特に積算基準の適切な改定・運活用等）

用等が困難な市町村に対し，都道府県とも連

国土交通省では，各発注機関に対し，設計要携し，国が必要な助言・支援（積算システム

領・基準，仕様書，施工管理基準等の基準類の情の共有等）を行う。

報提供などに取り組んできている。

修繕工事の品質を確保するための課題整理

発注者間の連携体制の強化に向けたさらなる取修繕工事は，施工着手段階における現場条件のり組みについて議論を行い，今後の検討の方向性発覚に伴う設計見直しによる「設計」と「施工」として示した内容は以下のとおり。

の連携や，「点検」「診断」「設計」「施工」の各段

1） 新規参入を含めた建設業者の技術的能力の階での現地調査のための足場設置などの作業調整

審査を公正かつ効率的に行うために「成績評など，各修繕プロセス間での密な連携や調整が課

定要領の標準化」「成績評定に係る資料のデ題となっている。

ータベース整備」「相互利用の促進」などがまた，個々の施設の利用状況，損傷状況，現場必要である。

状況などに応じて対応がそれぞれで異なるため，

2） 発注関係事務を適切に行うため，事務を適「設計」 に必要な情報量や「施工」方法の選択肢

切に実施することができる者の育成，活用のが多く，供用しながら施工するケースも多いた

促進，適切な評価および選定等の支援についめ，関係者との調整や施工時の空間的・時間的制て，発注者間のより緊密な連携を図ってい約が多いなど，新設工事に比べて，多岐にわたるく。

技術を要し，技術的難易度が高い工事も含まれる②

積算の合理化（施工パッケージ型積算方式のため，工事の技術的な難易度に応じた企業選定も適用拡大・工事書類の簡素化等）

課題である。

積算の合理化（積算の簡素化，価格の透明性）

これらの課題に対応するため，以下を論点としが求められており，平成25年度における施工パッて議論した。

ケージ型積算方式の適用は，約 5 割以上となって○「点検」「診断」「設計」「施工」の各修繕プロいる。

セス間の相互の連携を図るための仕組みとし積算の合理化に向けたさらなる取り組みについて，どのような入札・契約方法が考えられるか？

て議論を行い，今後の検討の方向性として示した○技術的な難易度の高い工事が含まれる修繕工事

内容は以下のとおり。
建設マネジメント技術

2014 年 6 月号 13

特集 今後の建設生産・管理システム

Ⅰ．事業特性等に応じた入札契約方式

Ⅱ．中長期的な工事品質の確保■若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討■事業の特性等に応じた多様な入札契約方式の適用のあり方●入札契約方式の適用性を検討するために，「契約範囲」「責任分担」などの特質について整理 ★
●災害等の非常時における発注方式（災害復旧工事における随意契約 等）の適切な適用のあり方の整理 ★
●設計・施工一括発注方式の適切な適用のあり方の整理 ★
●多様な入札契約制度に対応した契約内容の整理●地方公共団体による事業の特性等に応じた入札契約方式のモデル的な取組みを支援●事業の特性等に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよう指針（ガイドライン等）を策定⇒ 事業の特性等に応じた適切な入札契約方式の適用は，調査・計画段階に検討することを基本とし，予備設計段階・
詳細設計段階においても適宜，見直し⇒ 入札契約方式の適用の検討にあたっては，事業の特性，発注者の体制・技術力，建設企業等の受注者に求める体制・技術力等に応じた，各方式の契約範囲やリスク分担の特質から，適切な方式を選定⇒ ガイドライン策定にあたっては，地方公共団体等の意見を取り入れる等，各現場で使い易いものになるよう留意■技術力で企業を選定し，価格や工法等を交渉して契約する方式の検討●試行工事のデータ調査や受発注者へのアンケート結果を踏まえた実施方針を整理 ★
●実施方針に基づく若手促進策の実施⇒ 担当技術者，又は主任（監理）技術者を評価など，目的に応じた若手技術者の配置促進施策の試行・拡大の検討⇒ 担当技術者としての実績の評価（技術者データの蓄積と活用のあり方）の検討■より適正な価格等の設定（施工実態等を踏まえた予定価格・工期設定，及び設計変更 等）●工期の適切な設定（土日休暇の促進，必要に応じた余裕工期の設定，工期設定に応じた適正な積算体系の構築等）★
●設計変更ルールのより適切な運用 ★
●事業執行を滞らせないための不調・不落対策（マニュアル作成 等）の実施 ★
●スライドの運用改善●適正な価格の設定と支払いの確保（歩掛・単価・間接費率の適時適切な見直し，より適正な積算・精算手法等の検討等）⇒ 工事原価（直接工事費，共通仮設費，現場管理費）については，施工実態等を適正に踏まえた積算基準の見直しを
引き続き実施⇒ 一般管理費等については，実勢の支出ベースだけでなく適正な利潤の確保の観点も含めて検討⇒実際には幅のある実勢価格を予定価格に反映させる仕組みについて検討●「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の手続きの指針（ガイドライン等）を整備●「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の導入にあたっては，現行の調達方式の現状と課題を踏まえ，必要性を十分に整理⇒ 「技術提案競争・交渉方式（仮称）」を導入する場合には，以下の事項に留意して検討（ⅰ）適用が想定される工事例の提示（ⅱ）価格を意識しない技術提案により，見積価格が高くなることへの対応（技術提案のベースとなる参考額を競争参加者へ提示）（ⅲ）交渉プロセスの公正性，透明性を確保する仕組み（ⅳ）交渉が整わなかった場合の次点者との交渉を可能とする仕組み（ⅴ）交渉による予定価格の設定方法■施工管理体制の検討（第三者による品質証明等，検査体制の充実）●工事完了時における検査体制の充実（第三者品質証明の試行）★

今後の建設生産・管理システムのあり方 検討の方向性

Ⅲ．インフラメンテナンスの体制の確保■地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式の検討■完成後も含めた品質の確保を図るための手法の検討●完成後の施工品質の確認及び評価のあり方の検討●随時の出来高検査によるキャッシュフローの改善検討■調査・設計における品質確保

Ⅰ．事業特性等に応じた入札契約方式
Ⅱ．中長期的な工事品質の確保
Ⅲ．インフラメンテナンスの体制の確保
Ⅳ．受発注者の業務効率化・高度化●業務における技術者単価，歩掛等の適正化 ★
●資格制度の活用，照査体制の充実●業務における技術者評価の重点化，技術力による選定の拡大

Ⅳ．受発注者の業務効率化・高度化■発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）●協定締結を入札参加要件とする工事の実施に向けた具体的な手続きを整理 ★
■発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方●協定締結を入札参加要件とする工事の試行の開始●：検討すべき課題●地区単位での発注見通しの統合・公表及び施工時期の平準化の検討●地域維持体制の確保（包括発注・複数年契約，事業協同組合，地域維持型JV等の活用 等）（★：特に25年度内に取り組む課題）●発注関係事務の支援（事務を適切に実施することができる者の育成，活用の促進 等）●企業の多面的要素の評価（建設機械の保有，災害時における工事の実施体制の確保の状況等）⇒：検討の方向性●事業促進PPPの推進（受注インセンティブの付与，PMrの育成 等）⇒ 「地域のインフラを支える企業」とは，地域に精通するとともに，非常時には迅速かつ適切●地方自治体への支援（検査・成績評定の実施支援，構造物点検基準策定・結果の成果登録 等）に対応（施工）できる能力（一定規模の人員・資機材の体制を含む）を有する企業とする⇒ 地域のインフラを支える企業の評価は，地域での施工実績や災害時の初動対応が可能な企業である
か等の視点に基づくものとし，検討にあたっては，災害協定を公募する際の評価項目等を参考とする■電子納品，CALS/EC等の推進，ＣＩＭの推進⇒ 地域に精通し，非常時に迅速かつ的確に対応できる能力を有していることが，品質に一定程度寄与する■各種データ（地質調査等の業務成果，工事・業務成績 等）の共有化
工事では，災害協定の締結及び災害活動実績を加点評価（競争性が確保される場合，入札参加要件とすることも検討）⇒ 工事内容や地域の状況を踏まえ，発注ロット・単位や競争参加企業の入札・競争条件を設定することも検討●測量成果，地質調査データ，構造物点検成果等の集積，活用促進，発注者間での共有に向けた取組検討⇒ 海外の入札契約方式をモデルケースとして，現行制度の取組みの更なる改良方策等について検討●発注者間での業務・工事成績評定要領の標準化，成績評定データの集積・共有に向けたデータベース整備等の取組検討■施工実態等を踏まえた維持修繕工事の適正な積算基準の設定●維持修繕工事に関する積算基準の改定および新規制定 ★
●現場状況に合わせた維持修繕等の積算・精算手法の検討・試行⇒ 維持修繕工事をはじめ施工実態等を適正に踏まえた積算基準の見直しを引き続き実施⇒ 積算基準のあり方や個別の工種等について発注者間でのコミュニケーションを更に活性化。特に積算基準の適切な改定・運用等が困難な市町村に対し，都道府県とも連携し，国が必要な助言・支援（積算システムの共有等）■維持修繕工事の品質を確保するための課題整理■補修の技術的課題に対応した入札契約制度の検討（技術審査での資格の活用 等）●維持修繕工事の発注における課題整理（既設物のため複雑かつ個別性高い，「設計」と「施工」が密接など）★
●点検，診断，補修等に必要な知識や技術を有する者の能力の適切な評価と活用（資格制度の活用等）のあり方検討⇒ 点検・診断・設計・施工の各修繕プロセス間の相互の連携を図ることができる入札・契約方式を検討⇒ 修繕工事の技術的な難易度に応じた適切な企業選定を行うため，発注する工事種別や，企業や配置技術者の同種工事実績や資格などの要件の設定などのあり方を検討

図― 2●CIM導入に向けた検討・試行■総合評価方式の二極化フォローアップ■積算の合理化等（施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型積算方式の適用拡大（受発注者の負担軽減に資する更なる見直し 等） 工事書類の簡素化 等）●総合評価手続きの更なる負担軽減に向けた検討■その他●段階選抜方式の適切な実施●新技術の現場への活用の加速化に向けた検討●施工パッケージ型積算方式の適用拡大の検討●工事書類の簡素化の実施⇒ 施工パッケージ型積算方式については，引き続き適用可能な工種について拡大を検討。既に施工パッケージを適用している工種についても適用事例を基に必要に応じて改良⇒ 更なる受発注者の積算作業の効率化・簡素化のため，概略積算による発注方式など抜本的な積算作業の見直しについても引き続き検討

今後の建設生産・管理システムのあり方 今後の検討の方向性（案）（第 3 回懇談会資料より抜粋）

1）
 施工パッケージ型積算方式については，引き続き適用可能な工種について拡大の検討を

事務を適切に実施するための体制の確保が十分にできていない状況にある。

行う。すでに施工パッケージを適用している

国土交通省としては，全ての発注者において発工種についても適用事例をもとに必要に応じ注者責任が確実に果たされるよう，各発注者とのて改良を行う。

連携をさらに強化し，発注者としての行動の道筋2）
 さらなる受発注者の積算作業の効率化・簡を先導的に示すとともに，各発注者と連携した施素化のため，概略積算による発注方式など，策に対して主体的に取り組んでいくことが必要で抜本的な積算作業の見直しについても引き続あると認識している。今後は，改正品確法に基づき検討を行う。

き国が定める運用指針の策定や，各地方ブロックに設置されている発注者協議会などを通じて積極

4.

的に各発注者との連携に取り組んでいく所存であ

おわりに

る。
また，今後の本格的なメンテナンスの時代を迎

改正品確法の施行を受け，今後は，法改正の理えるに当たって，国民にとって最良な調達を目指

念をしっかりと現場で実現することが重要であす観点から，社会資本の整備を適切に実施し，将る。特に，新たに位置付けられた発注者責務につ来にわたって安全なインフラサービスを継続的にいては，市町村を含む全ての発注者における履行提供するシステムの構築に向けて，所要の見直しが求められている。一方，市町村などの発注者にを図っていく所存である。

おいては特に規模の小さい自治体ほど，発注関係

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建設マネジメント技術

2014 年 6 月号