＜様式 1＞

平成 26 年 5月 8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 寒い郷の快適住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

驚異の職人集団シクーロ住宅研究会

03

-

0054

-

0030

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小林 敏春

代表者所属先：小林建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

青森県八戸市糠塚字大開2-11

電話番号：0178451377（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ブルケン東日本 軽米営業所
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 平 正純

印

事務局郵便番号： 028-6302
事務局住所：

岩手県九戸郡軽米町大字軽米16-37-35

事務局電話番号： 0195481234
事務局ＦＡＸ：0195481200

事務局担当者E-mail： taira@h-d-onishi.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

寒い郷の快適住宅

２．グループの名称(必須）

驚異の職人集団シクーロ住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県北部および青森県南部

４．結成年月（必須）平成15年3月

５．グループ代表者名（必須）小林 敏春

６．グループ代表者の所属先（必須）

小林建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）青森県八戸市糠塚字大開2-11

９．グループ代表者電話番号（必須）0178451377

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ブルケン東日本 軽米営業所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）

平 正純

１３．グループ事務局郵便番号（必須）028-6302

１４．グループ事務局所在地（必須）

岩手県九戸郡軽米町大字軽米16-37-35

１５．グループ事務局電話番号（必須）0195481234

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0195481200

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）taira@h-d-onishi.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

100 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組むこととし、
長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅の供給戸数を50％と設定

20 戸

30 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、1戸あたり約8立米（床面積40坪と想定）の地域材を
800 ㎥
400 ㎥ 使用することから左記地域材使用量を想定
長期優良住宅未経験の工務店を優先し、その上で受注が確実な工務店に優先配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 雫石地区国有林材生産協同組合 岩手郡雫石町寺の下47-1

3

Ⅰ - 2 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園1-3-6

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備協同組合

3

盛岡市大沢川原2-5-38

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 株式会社 ウッティかわい

宮古市川井第6地割35番地

3

Ⅱ - 2 有限会社 稲村製材所

岩手郡岩手町大字江刈内7-1-1

3

Ⅱ - 3 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14番地2

3

Ⅱ - 4 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20番地5

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

4

Ⅲ - 2 株式会社 ブルケン東日本

仙台市宮城野区中野字下袋田31-2

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
4

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 ブルケン東日本

1

仙台市宮城野区中野字下小袋田31-2

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 C・H・P一級建築士事務所

1

三戸郡田子町天神堂平3-4

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

21

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

031-0823 八戸市湊高台三丁目4-12

0178314875

Ⅵ - 2 有限会社 みちのく建設

028-4125 盛岡市玉山区好摩字上山14-210196821591

2

Ⅵ - 3 小林建設 株式会社

031-0022 八戸市糠塚字大開2-110178451377

2

Ⅵ - 4 株式会社 山道建設

039-1201 三戸郡階上町大字道仏字白座窪220178892753

2

Ⅵ - 5 堤工務店

039-2173 上北郡おいらせ町瓢164-13

0178562102

2

Ⅵ - 6 ニコクホーム 株式会社

039-2201 上北郡おいらせ町二川目3-57-3

0178532644

3

Ⅵ - 7 栗谷川建工

028-6504 九戸郡九戸村大字長興寺5-96-30195423681

2

Ⅵ - 8 有限会社 誠建ホーム

033-0071 上北郡六戸町大字犬落瀬字下淋代1-2

0176574301

3

Ⅵ - 9 有限会社 中居建設

028-4301 岩手郡岩手町大字沼宮内12-21-15

0195623814

3

Ⅵ - 10 有限会社 荒木田建設

028-6105 二戸市堀野字大川原毛116-1

0195237722

2

Ⅵ - 11 有限会社 平工務店

039-2204 上北郡おいらせ町深沢二丁目73-1304

0178527004

3

Ⅵ - 12 有限会社 夏井建築

028-6302 九戸郡軽米町大字軽米12-170195462945

3

Ⅵ - 13 エクセルハウジング 有限会社

028-6103 二戸市石切所字荷渡22-13

0195223877

2

Ⅵ - 14 隅忠建築

039-0311 三戸郡田子町原字上ノ平70-1

0179323298

2

Ⅵ - 15 有限会社 岡田工務店

039-0141 三戸郡三戸町大字川守田字東張渡48-1

0179236727

3

Ⅵ - 16 新栄住建

028-6503 九戸郡九戸村大字小倉第四地割42-1

0195423043

3

Ⅵ - 17 西舘工務店

028-5131 二戸郡一戸町宇別字本村66-50195352946

3

Ⅵ - 18 有限会社 陳場工務店

028-6102 二戸市下斗米字釜屋敷17-1

0195233827

2

Ⅵ - 19 テクノホーム

039-2241 八戸市大字市川町字尻引前山31-1002

0178284215

2

Ⅵ - 20 沼建設

039-1201 三戸郡階上町大字道仏字榊山11-178

0178873540

3

Ⅵ - 21 中村工務店

028-5711 二戸市金田一字駒焼場48-6

0195273341

2

Ⅵ - 1

3

株式会社 シティーハウス

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

17

6

15

○

○

○

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 株式会社 シティーハウス

19

戸

16

戸

3

戸

3

戸

3

Ⅵ - 2 有限会社 みちのく建設

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 3 小林建設 株式会社

8

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 4 株式会社 山道建設

7

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 5 堤工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 6 ニコクホーム 株式会社

4

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

3

Ⅵ - 7 栗谷川建工

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 8 有限会社 誠建ホーム

3

戸

5

戸

1

戸

2

戸

○

3

Ⅵ - 9 有限会社 中居建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 10 有限会社 荒木田建設

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

2

Ⅵ - 11 有限会社 平工務店

3

戸

3

戸

2

戸

2

3

Ⅵ - 12 有限会社 夏井建築

2

戸

4

戸

0

戸

3

Ⅵ - 13 エクセルハウジング 有限会社

2

戸

4

戸

0

2

Ⅵ - 14 隅忠建築

2

戸

1

戸

2

Ⅵ - 15 有限会社 岡田工務店

2

戸

2

3

Ⅵ - 16 新栄住建

2

戸

3

Ⅵ - 17 西舘工務店

1

3

Ⅵ - 18 有限会社 陳場工務店

2

○
○
○
○
○

○

○

○

○

戸

○

○

0

戸

○

○

戸

1

戸

○

○

0

戸

0

戸

戸

0

戸

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 19 テクノホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 20 沼建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 21 中村工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

寒い郷の快適住宅

岩手県北部および青森県南部(グループの名称）（結成年月）

驚異の職人集団シクーロ住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 4 － 0 0

平成15年3月
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
現場見学会を構成員全体で共有、各構成員ごとに手作りチラシ・新聞広告等で普及促進してきたが、消費者にうまくPRできていなかった。
これは構成員による対応の差が出たためと考えられる。
また、資材の高騰や欠品による工期の遅れなどが、次の契約に影響したことも一因である。
【課題解決にむけた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は構成員の新規加入を働きかけ、施工グループは昨年のほぼ倍の２１社に増やした。
不定期になりがちであった例会を最低２ヶ月に１回以上は開き、構成員ごとの情報交換や外部講師による勉強会開催、事務局が主体になり広告・チラシ原案を作成していく、また、今年も見学会を共有し、普及活動を積極的に行っていく。
【地域型住宅「寒い郷の快適住宅」の取組み】
当地域は温熱区分Ⅰ、Ⅱ地域が混在する地域で山間部の寒さは大変厳しい、また、東日本大震災の被災地でもあり復旧復興が急がれる地域であることから、地震に強く、気候風土に対応した省エネで快適な住宅、県産材の唐松や杉をできるだけ活用した住宅作りを目指す。
○快適性：冬暖かく夏涼しい住宅○耐久性：地域材を多用した住宅
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

岩手県産材及び合法木材の利用

地域材の証明書（合法木材を含む）

金物プレカット工法を採用

出荷証明書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】

平成２５年度の取組みは金物プレカット工法採用による寸法精度の向上及び工期短縮を図る、共通資材の設定によるコストダウン
や定期的な研修会を開催し、住宅に係わる最新情報を構成員に提供をすることであったが、共通資材の設定によるコストダウンは期待していた程の効果がなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○共通資材の年間使用予定数量をメーカーに提示し、価格の固定化・数量の確保に努める。
○金物プレカット工法採用による工期短縮は図れたが、全体の工程管理を工夫し更なる工期短縮を図る。
【住宅生産性の整備と品質維持に向けた取組み】○構成員倍増による共通資材年間使用予定量の倍増をメーカーに提示し、コストダウンと年間統一価格の取り決め、数量の確保をし資材不足による工期の遅れをなくする。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】

平成２５年度の取組みのひとつとして「広報活動の推進」というテーマがあったが、構成員個々にバラつきがあり、積極的な工務店とそうでない工務店があった。これは地場の工務店の一番の弱点であり、克服しなければならない課題である。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○金物プレカット工法の実物大耐震実験の動画を積極的に活用する。
○定例会において構成員のパソコン勉強部会を立ち上げ、年配の構成員にも積極的にパソコンを活用してもらう。
○ネット上の動画サイトに耐震実験動画をアップし消費者に地震に対する安心感を訴えていく。
【住宅生産性におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○外部サポートセンターによる標準設計、見積書・実行予算書作成の標準化を行い、消費者の不安を取り除く。
○地盤調査の実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

金物プレカット工法を標準仕様とする
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地盤調査の実施
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書
地盤調査報告書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

寒い郷の快適住宅

岩手県北部および青森県南部(グループの名称）（結成年月）

驚異の職人集団シクーロ住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 4 － 0 0

平成15年3月
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとしての住宅履歴情報の診断・点検方法のマニュアルを作成し共通管理を図ることで進めてきたが、施工グループでの管理が一部にあり、統一できなかった。
【課題解決にむけた平成２６年度に追加する取組み】○「住宅履歴の図書館」担当者による勉強会を開催○国土交通省登録機関である「住宅履歴の図書館」への登録による履歴情報管理を推奨
地域型住宅の提供によりお客様に安心と信頼を与えるグループを目指す。
○住まい手にわかりやすい診断・点検方法の共通マニュアルの作成○メンテナンス時期の明文化

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工構成員の倒産・廃業した事例はないが、万が一の時の窓口を明確にしていなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○「住まいのテキスト」を作成し、万が一の時の窓口を住まい手に明確にする。
万が一の事例が発生した場合の対応として以下の取組みを行う。
○構成員が倒産したときの窓口を明確化し、施主の不安解消のため、グループ全体でバックアップする。
○完成引渡し制度の講習会の開催および積極的な活用をすすめる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）国土交通省登録機関の利用の義務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「住宅履歴の図書館」への登録による履歴情報管理 維持管理保全計画書

登録証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことの無い施工構成員での契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数が６割程度であった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○長期優良住宅を取り組んだことのある構成員による成功事例の発表および研修を年６回以上開催予定の定例会で行う。
○実際の現場が始まったとき、未経験構成員や若手大工に対し、事務局が中心になり、遠慮なく見学できるような雰囲気作りをしていく。
【平成２６年度も継続して行う取組み】
人材育成や技術力向上のための実務的な勉強会を実施する○若手大工や工務店の後継者に向けた勉強会・長期優良未経験工務店の施工が可能となるような勉強会・情報交換会を実施○外部講師によるセミナーの開催
b.【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー講習会受講の義務化と現場の大工・職人の受講の推進及び実技指導の実施をする。

c.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
断熱施工後の性能を具体的に確認する手段が欲しい、と構成員から要望があった。
下記項目を追加し対応を行う。
○サーモグラフィカメラの導入により、お客様へ視覚的に性能のアピールや安心感を与える。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容①省エネルギー講習会受講の義務付け②施工勉強会の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①②スケジュール表、定例会での報告・確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

寒い郷の快適住宅

岩手県北部および青森県南部(グループの名称）（結成年月）

驚異の職人集団シクーロ住宅研究会
0 3 － 0 0 5 4 － 0 03

平成15年3月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
使用を指定している岩手県産材において納期の遅れや調達が困難になった場合があった。このことから平成２６年度は、使用する地域材および使用部
位に対し、平成２５年度の取組みに下記の対応を追記する。
○使用する地域材として可能な限り岩手県産材を使用することとするが、材の納期・コスト・品質・強度を考慮し合法木材（国内及び国外）の使用を認める
地域材は次の理由から、岩手県産認証を受けたスギ材、カラマツ材、アカマツ材および合法木材とする。
1.岩手県産材認証協議会は参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の５０％以上をグループ指定の地域材を使用する

木拾い表、納品書、地域材の証明書（合法木材を含む）地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
隔月開催される定例会や必要に応じてFAXで地域材の在庫量や価格情報の共有を図っていたが、定例会欠席による情報伝達の不備があった。
平成２６年度は電子メールによる情報の共有方法も追加し、情報共有の確実化を図る。

c.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
平成２５年度は、プラン段階から積極的に和室を取り入れた提案をしていくこととしたが、和室の無いプランも見受けられた。
平成２６年度は引き続き、畳の良さ、白木の良さ等をアピールし、地元の伝統的素材の活用を図る。
定例会において、最低一部屋は和室のあるプランを共有し、地域産業の活性化に取り組む。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当研究会による地域型住宅の主な供給地域である青森県南及び岩手県北部地域は美しい海、緑豊かな山々に囲まれた自然豊かな地域である。規格化された素材のみを取り入れるのではなく地場産材や昔から伝えられてきた技術を活かし、景観に溶け込み長期にわたって住み続けられる住宅の提供を目指す。
今年度も引き続き「やすらぎ」「調和」「郷」をテーマに開発をすすめる。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）※この図は代表的な流れを表したものであり、例外もあります。

補足 地域材供給の代表的な流【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組
み】地域材の流通には一部納期の遅延があり、原則本年度も同様に運用するが、合法木材の使用も認める
申請

原木供給者
製材・集成材・合板製造事業者

岩手県産材
認証推進協議会

プレカット工場

認証

合登岩
法録手
木事県
材業産
事者材
業及証
者び明

建材流通事業者
ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員

設計事務所

設計・工事監理

工務店

上記以外

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。