平成 24 年 01 月 04 日

一般社団法人日本ガス石油機器工業会 定款
第１章 総則（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会(英文名 JAPAN INDUSTRIAL ASSOCIATION OF GASAND KEROSENE APPLIANCES 略称「ＪＧＫＡ」)と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、ガス・石油機器産業の健全な発展をはかり、もって国民生活文化の向上と我が国産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ガス機器、石油機器、各々に関連する機器及び部品の生産、流通、消費等に関する情報の収集及び提供並びに調査研究(2) ガス機器、石油機器、各々に関連する機器及び部品の品質性能の向上及び安全性の確保に関する調査研究及び普及啓発(3) ガス機器、石油機器、各々に関連する機器及び部品の関係法令並びに規格、基準等に関する調査研究(4) ガス機器、石油機器、各々に関連する機器及び部品の省エネルギー、リサイクル、環境問題に関する調査研究及び普及啓発(5) ガス機器、石油機器、各々に関連する機器及び部品に関する消費者への需要促進(6) ガス機器、石油機器、各々に関連する機器及び部品に関する事故に係る事業者と消費者との紛争処理等(7) ガス石油機器会館の管理及び運営(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
ガス機器、石油機器、各々に関連する機器及び部品の製造又は販売事業を営む法人
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(2) 賛助会員
前号に該当しない法人又は団体で、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの。
２. 前項の販売事業とは、自社ブランドの取扱がある場合に限る。
３. 第１項の会員のうち、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下「法人法」という。)上の社員とする。
（入会）
第 ６ 条 この法人に入会しようとする者は、理事会で定める入会申込書を会長に提出して、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 会員は、社員総会で定める会費等規程に基づく入会金及び会費を納入しなければならない。
２. この法人は、事業を実施するにあたり必要があるときは、理事会の決議を得て、その実施に伴う経費（以下「負担金」という。
）を徴収することができる。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会で定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２. 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費及び負担金を納入せず、督促後なお会費及び負担金を 1 年以上納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が退会又はその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構成）2

第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年３月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２. 社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の日の２週間前までに通知しなければならない。
３. 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員が、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があった場合には、会長は速やかに社員総会を招集しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、やむを得ない事情により会長が議長を務められない場合には、副会長の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２. 議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人が、前項の議事録に記名押印する。
（議決権の代理行使）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、正会員である代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２. 前項の規定により議決権を行使する正会員は、第１８条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２. 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２３名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２. 理事のうち 1 名を会長、１０名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３. 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２. 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３. 副会長は会長を補佐し、専務理事はこの法人の業務を分担執行する。
４. 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）4第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４. 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。ただし、やむを得ない事情により会長が理事会を招集できない場合には、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし、やむを得ない事情により会長が議長を務められない場合には、副会長の中から選出する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、決議について特別の利害関係を有する理事を除く。
２. 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条に定める書面表決の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２. 出席した会長及び出席した監事並びに出席者から選出された議事録署名人が、前項の議事録に記名5押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度最初に行われる理事会の承認を受けて成立するものとする。会長は予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
２. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２. 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３. 第１項の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２. この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 公告6

（公告の方法）
第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 事務局（事務局）
第４２条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
２. 事務局には、所要の職員を置く。
３. 事務局には、事務局長を置くことができる。
４. 事務局長は、理事会の決議を得て会長が任命し、職員は、会長が任命する。
附則
１. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２. この法人の最初の代表理事(会長)は内藤弘康とする。
３. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条(事業年度)の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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