（認定用）

第一種電気工事士免状の交付申請について
１．

申請場所
石川県電気工事工業組合 金沢本部
金沢市新保本4-65-22（〒921-8062）
ＴＥＬ（076）269-7880 ＦＡＸ（076）269-7881
石川県電気工事工業組合 能登本部
七尾市寿町112-3（〒926-0861）
ＴＥＬ（0767）53-0222 ＦＡＸ（0767）53-8084
石川県電気工事工業組合 加南本部
小松市向本折町ネ88（〒923-0961）
ＴＥＬ（0761）22-6244 ＦＡＸ（0761）24-6316
２． 申請要件石川県内に住民登録をしていて、下記(1),(2)のいずれかを満たす方(1)高圧電気工事技術者試験合格後、電気工事に関し３年以上の実務経験を有する（以下「高圧認定」という。）(2)電気主任技術者であって、電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事・維持・運用に関し５年以上の実務経験を有する（以下「主任認定」という。）
３． 必要書類等(1)電気工事士免状交付申請書(2)手数料 石川県証紙 ６，０００円※石川県証紙は、証紙売りさばき人一覧にて販売しています。
(3)写真１枚 縦４㎝×横３cm（無背景、無帽）で、６ヶ月以内に撮影したもの。裏には、氏名を記入してください。
＜注意点＞
外光/蛍光灯など明るい場所で撮影してください。
顔の上下左右に十分な余白を設けて、正面から撮影してください。
暗い写真、明るすぎる写真、余白のない写真などカード化に適さない場合、再度提出いただくこともあり得ますので、ご注意ください。
(4)認定申請書(5)実務経験証明書
記入内容は別紙を参照してください。
事前に電話連絡をいただければ、ＦＡＸ等で内容確認もいたします。
(6)資格を証明する書類
高圧認定の場合は「高圧電気工事技術者試験（検定）合格証」の写し
主任認定の場合は「電気主任技術者免状（電気事業主任技術者資格証明書を含む。）」の写しを添付してください。
また、第二種電気工事士免状、旧電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証の交付を受けているかたは、その写しも添付してください。
※住民票の写しは必要な場合がありますので、窓口にてご確認ください。
４． その他の注意事項
本人又は代理の方が、窓口または郵送にて申請してください。
５． 電気工事業の開業を考えている方へ免状を取得しただけでは、電気工事の事業は出来ません。（下請けも含む）
電気工事業法に基づいて、電気工事業者の登録等が必要となります。
詳しくは、石川県危機管理監室消防保安課（℡076-225-1481）（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/eshinsei/te-bousai.html）

電気工事士免状交付申請書
年
石川

県

知事月日

殿

申請者

住所

（ ふ り が な ）

氏

名

生年月日
（連絡先年

月TEL日生）電気工事士法第４条第２項の規定により第一種電気工事士免状の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
◎電気工事士免状を受ける資格※ 受付

１第一種電気工事士試験に合格し、かつ、実務経験を有する

２

第二種電気工事士試験合格

３

養成施設修了

４

認定欄

※経過欄

手数料貼付欄（石川県証紙）（備考）
１

この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

２◎印欄には、該当する事項を○で囲み、これを証明する書類を添付すること。

３※印欄には、記入しないこと。

様式第 1（第 5 条関係）

第 3 項第 2 号
電気工事士法第 4 条

第 4 項第 3 号の認定申請書
年

石 川

県

知事

月日

殿
申請者

住所氏

名

生年月日

第 3 項第 2 号

電気工事士法第 4 条

年月日生の規定により認定を受けたいので、次のとおり申請します。

第 4 項第 3 号

申請に係る第一種電気工事士免状

電気工事士免状の種類

試験、検定、免許、電気工事等に関して◎合格した試験、検定、 免状又は認定の種類

電免許、免状又は認定

気電気工事士法施行規則第 2 条の 4 第 1 項に工規定する電気に関する工事の経験年数

事に資格取得年月日

年

月年

電気工作物の工事、維持又は運用に関する
実

務の経験

年日

年

数

関す

屋内配線又は屋側配線業務の経験年数

年

る
名

資格

修了

した講

称

習
修了年月日

※ 受 付 欄年月日

※ 経 過 欄

（備考）
１

この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

２◎印欄には、該当する事項を〇で囲み、これを証明する書類を添付すること。

３※印欄には、記入しないこと。

４

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

実

務 経

験 証

ふ り が な氏
現生 年月 日名住明 書
昭和・平成年月日

所

現在の勤務名称先の名称及所在地

び 所 在 地実
所属部署及び役
職
名

通算

期

期

務経

験の期

間間年 月～年 月日

年

月

間

及

び内

容職

務の内

容日

上記のとおり、実務経験を有することを証明します。
年所月在日地〒－（電話番号※1法人※2

代 表 者 氏 名※3

電 気 工 事 業 法－－）名第 3 条及び第 34 条の登録等の状況

印○

昭和・平成年月日（ 登録 ・ 届出 ・ 通知 ）（ 経済産業大臣 ・ 中部近畿産業保安監督部長 ・ 石川県知事 ）第号※１ 法人以外の場合は、事業所名を記入すること。
※２ 法人以外の場合は、任命権者等の氏名を記入すること。
※３ 電気工事業法律第 3 条に基づく登録又は同法第 34 条第 4 項に基づく届出を行っていない電気工事業者の証明は無効とする。
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

実務経験証明書に関する注意事項
１．「職務の内容」欄の記入について① 所持している電気に関する資格名・取得年月日を記入してください。
（免状、合格証等の写しを添付してください。）② 自らが工事を行った場合、その工事の対象となった電気工作物の区分を明記し、自家用電気工作物においては、その施設の最大電力を記入してください。
参考：電気工作物の区分
一般用電気工作物
低圧で受電する施設
自家用電気工作物
高圧で受電する施設
電気事業用電気工作物 電力会社の設備※ 自家用電気工作物とは、電力会社より高圧で受電している施設の電気工作物全体を指します。したがって、低圧部分であってもその施設が高圧で受電していれば、「自家用電気工作物」となります（高圧部分のみが自家用電気工作物になるわけではありません）。
２．実務経験の対象となる電気工作物（自らが工事を行った場合）
実務経験の対象となる電気工作物、その工事を行うために必要な資格等は下表の通りです。実務経験として認められるのは、それぞれに必要な資格取得後の工事経歴となります。
実務経験の対象となる電気工作物
一般用電気工作物（低圧受電施設）

工事に必要な資格等
第二種電気工事士、
旧電気工事士免状

最大電力 500kW 以上の自家用電気工作物(H2.9.1 以前は、最大電力は問わない)
自家用電気工作物の低圧部分（簡易電気工事）
電気事業用電気工作物（電力会社の設備）

認定電気工事従事者認定証（最大電力 500kW 未満の場合）※ 弱電工事、電気工事に伴う土木工事等は実務経験の対象にはなりません。
３．電気主任技術者免状所有者の実務経験について電気主任技術者免状の交付を受けた方については、自ら行った上記２．の工事の他に、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督も実務経験として認められます。
４．実務経験の証明者について
申

請者

証

明者

・現在電気工事業者に雇用されている、・代表者（雇用主）又は過去に雇用されていた場合
・申請者が個人事業主の代表者である場合
・過去に所属していた会社等が倒産などにより、 ・他の電気工事業者（2以上）証明を受けられない場合
・1事業所で実務経験が満たない場合（2事業所以上で通算5年又は3年の実務となる場 ・それぞれの電気工事業者合）※記入例（高圧認定用）
このまま転記することがないように留意してください。
支社長・工場長等が証明する場合は、別途、委任状の提出が必要になります。

実
ふ り が な氏
現いしかわ名住石川所

務 経験 証たろう明 書

生 年月 日

太郎

昭和・平成

５４年

３月２１日

石川県金沢市○○町 1-2-3

現在の勤務名称

株式会社

先の名称及所在地

び 所 在 地石川県金沢市○○町 4-5-6
実

所属部署及び役
職
名

石川県電気工事期

務

経

験の期

間

間

及

び

内

容

職

務の内

容

（昭和６３年２月１日高圧電気工事技術者試験合格）
平成１２年５月 ※ 一般用電気工作物に係る工事を記載する場合１日（昭和５９年１０月１日電気工事士免状取得）～
左記期間中に、住宅等の一般用電気工作物の新設及び改修工事
平成１６年１２７０件に作業者として従事した。
月１日
工事の内容については、配線工事、分電盤・照明器具等の取付け工事等。
※ 自家用電気工作物に係る工事を記載する場合㈱石川県電気工事工事課作業員

電気主任技術者の監督のもと、左記期間中に自家用電気工作物（最大電力 500ｋｗ以上）の新設及び改修工事
１５件に作業者として従事した。
主な工事物件及びその最大電力、従事期間は次のとおりです。

最大電力 500kW 未満の自① ○○ビル

650kW（平成 12 年 5 月～13 年 1 月）

家用電気工作物は、第１種② ○○工場 1000kW（平成 13 年 12 月～15 年 5 月）

電気工事士免状取得後でな

工事の内容については、配線工事、分電盤・照明器具等の取付け、ければ、工事できません。

受変電設備の設置・改修工事等。

（平成２年９月１日以降）

通算期間４年７月

上記のとおり、実務経験を有することを証明します。

証明者は、代表者（法人の場合は代○○年○○月○○日
所

在人

地名

〒○○○－○○○○
石川県金沢市○○町 4-5-6（電話番号 076－ 123 － 4567 ）

※1

法

※2

代 表 者 氏 名

代表取締役

電気※3

電 気 工 事 業 法

昭和・平成

１１年

第 3 条及び第 34 条の登録等の状況

株式会社

石川県電気工事工事㊞
１２月

表取締役）となります。
支社長、工場長等が証明する場合は、別途、委任状の提出が必要です。
委任状を提出される場合はお問い合わせください。

３日（ 登録 ・ 届出 ・ 通知 ）（ 経済産業大臣 ・ 中部近畿産業保安監督部長 ・ 石川県知事 ）第○○○○号※１ 法人以外の場合は、事業所名を記入すること。
一般用電気工作物の工事について実務経験※２ 法人以外の場合は、任命権者等の氏名を記入すること。
証明する場合は、電気工事業の登録(届出)※３ 電気工事業法律第 3 条に基づく登録又は同法第 34 条第 4 項に基づく届出を行っていない電気工事業者の証明は無効とする。
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
番号を必ず記入する（注：建設業の許可番号ではありません）。

※記入例（主任認定用）

このまま転記することがないように留意してください。

実
ふ り が な
氏
現

いしかわ

名
住

石川所

務 経

験 証たろう明 書

生 年月 日太郎

昭和・平成５４年

３月２１日

石川県金沢市○○町 1-2-3

現在の勤務

名

称

株式会社

先の名称及
所在地

び 所 在 地石川県金沢市○○町 4-5-6
実

所属部署及び役
職
名

石川県電気工事期

務

経

験の期

間

及

び

内

容

職

務の内

間容

（平成５年１０月１日第三種電気主任技術者免状取得）
左記期間中に、雇用者である㈱石川県電気工事と㈱金沢市工業と平成６年７月１日の間で結ばれた管理契約に基づき、同社金沢支店ビル（最大電力～
平 成 ９ 年 ３ 月 650kW）の管理主任として配属され、電気主任技術者の指導のもとに31 日同ビルの維持・運用に従事した。
左記期間中に、雇用者である㈱石川県電気工事と㈱白山市商事との間で結ばれた管理契約に基づき、同社松任センタービル（最大電力㈱石川県電気工事
平 成 ９ 年 ４ 月 550kW）の電気主任技術者に選任され、同ビルの維持・運用に関する工事課作業員 １日保安監督にあたった。
～
平成１２年４月１日
主な内容は、次のとおりである。
・定期的な電気工作物の巡視・点検・検査及び記録書類の整備
・測定器具類及び電気図面の管理
・電気工作物の不具合箇所の修理
・電気工作物の運転管理

通算期間６年８月

証明者は、代表者（法人の場合は代

上記のとおり、実務経験を有することを証明します。

表取締役）となります。

○○年○○月○○日
所

在人

地

名

は、別途、委任状の提出が必要です。

株式会社

合わせください。

※1法※2代 表 者 氏 名

代表取締役

電気

※3

電 気 工 事 業 法

昭和・平成

１１年

第 3 条及び第 34 条の登録等の状況

支社長、工場長等が証明する場合〒○○○－○○○○
石川県金沢市○○町 4-5-6（電話番号 076－ 123 － 4567 ）
石川県電気工事

委任状を提出される場合はお問い

工事㊞
１２月３日（ 登録 ・ 届出 ・ 通知 ）（ 経済産業大臣 ・ 中部近畿産業保安監督部長 ・ 石川県知事 ）第○○○○号※１ 法人以外の場合は、事業所名を記入すること。
※２ 法人以外の場合は、任命権者等の氏名を記入すること。
※３ 電気工事業法律第 3 条に基づく登録又は同法第 34 条第 4 項に基づく届出を行っていない電気工事業者の証明は無効とする。
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。