重要事項のご案内
入居者補償制度にご加入いただくお客様へ［ご加入前における確認事項］
1. 告知義務（ご加入時にお申し出いただく事項）

7. 入居者補償制度に関するお問い合わせについて

実際にお住まいになる方のお名前を正しくお知らせください。
事実と異なることを申告された場合には保険金をお支払いできない場合があります。

2. 重大事由による解除

入居者補償制度に関するお問い合わせにつきましては、必ずご本人が、「入居者補償制度のご案内」に記載された「お問い合わせ先」ヘご連絡ください。

8. 事故が起こった場合のご連絡先

次のいずれかに該当する事由がある場合には、この保険契約 ※を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④ ①から③のほか、保険契約者または被保険者が、この保険契約の存続を困難にさせる①から③と同程度の重大な事由を生じさせたこと※被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

3. 保険金額・支払限度額
保険金額および支払限度額は、「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。

4. 補償の開始時期
補償は、本制度の対象となる賃貸住宅にご入居された時に始まります。

5. 個人情報の取扱いについて
弊社は、この保険契約から得た個人情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。）の取扱いについて以下のとおりとさせていただきます。なお、詳細については、弊社ホームページ（ www.chubb.com/jp）をご覧く
ださい。
( 1 ) 主な利用目的について① 弊社または弊社のグループ会社が取り扱う損害保険の案内、募集および販売② 上記①に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理③ 損害保険契約の引受審査、引受、履行および管理④ 適正な保険金・給付金の支払⑤ 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼等への対応⑥ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務(2) 第三者への情報提供について
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを提供しません。
① 法令に基づく場合② 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合③ 再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合④ 弊社のグループ会社、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合

事故が起こった場合には、「入居者補償制度のご案内」に記載された「お問い合わせ先」ヘご連絡ください。事故により損害賠償責任を負担した
場合には、示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。また、あらかじめ弊社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金を支払われた場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

9. 補償の重複について

リビングプロテクト総合保険
入居者補償制度
地震保険改定日： 2017 年 1 月 1 日および 2019 年 1 月 1 日 共通

チャブ保険 | 2019 年 1 月版

( 1 ) 他の保険契約

他の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）でこの制度の補償内容と同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償に重複が生じることがあります。
補償が重複すると、保険金支払いの対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。他の保険契約との補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、この制度の補償・特約の要否をご判断いただいた上でご加入ください。
(2) 特約の補償重複の場合の保険金の支払に係るご注意
この制度には、お客様の日常生活に必要な補償として、賠償責任・修理費用補償特約およびご加入プランにより事故被害者弁護士費用補償特約がセットされています。補償範囲が同じで保険金額が「無制限」以外の保険契約が複数ある場合には、各々の保険金額を合算した金額がお支払いの限度額となります。また、他の保険契約において、補償範囲が同じで保険金額が「無制限」の賠償責任補償がある場合は、賠償責任補償の限度額は増額されません。いずれかにセットすることで充分な補償が得られる場合があります。
（注）（注）1 契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
(3) 補償重複の可能性がある主なご契約
今回ご加入いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例① リビングプロテクト総合保険の家財の補償

家庭用火災保険の家財を補償する契約
等② リビングプロテクト総合保険の賠償責任・修理費用補償特約

普通傷害保険の賠償責任危険補償特約
自動車保険の個人賠償責任補償特約
等自動車保険の弁護士費用補償特約③ リビングプロテクト総合保険の事故被害者弁護士費用補償特約

等

6. 引受保険会社が経営破綻した場合（損害保険契約者保護機構）
保険契約を引き受けている損害保険会社の経営が破綻した場合には、保険金や解約返れい金の支払金額が削減されることがあります。
引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組み
として、「損害保険契約者保護機構」があります。リビングプロテクト総合保険ならびに地震保険のご契約については、同機構によって、事故に関する保険金や解約返れい金が、下記の割合によって補償されます。
ご契約の種類

保険金支払い解約返れい金リビングプロテクト
総合保険※• 破綻後 3 ヶ月間は、保険金を全額支払（補償割合 100％）• 3 ヶ月経過後は、補償割合 80%

補償割合 80%

地震保険• 保険金を全額支払（補償割合 100％）

全額支払（補償割合 100％）

本制度の具体的な内容については弊社ホームページ（ www.chubb.com/jp）をご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。

取扱代理店

引受保険会社

Chubb 損害保険株式会社（チャブ保険）〒 141-8679 東京都品川区北品川 6-7-29
ガーデンシティ品川御殿山
www.chubb.com/jp
L1910016
LHD5462-02-201901

2019 年 1 月版

1

家財の損害の補償【損害保険金】

賃貸住宅入居者に必要な補償をひとつにパッケージ。

下記の事故により損害が生じたときに損害保険金をお支払いします。

① 火災④ 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊⑦ 水災 ※（保険金額を限度に 100％を補償）② 落雷③ 破裂・爆発⑤ 給排水設備または他の戸室で生じた事故による水濡れ⑥ 騒擾・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

事故にともなう諸費用もお支払い【費用保険金】
水道管修理費用
本制度の対象となる借用戸室の専用水道管が凍結により損壊し、自己の費用で修理したときに、損害発生直前の状態に復旧するために要した費用の額をお支払いします。

失火見舞費用本制度の対象となる借用戸室内で火災、破裂・爆発を起こし、第三者の所有物を滅失、損傷、汚損させた
場合に、それによって生ずる見舞金等の費用に対してお支払いします。

地震火災費用地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、家財が全焼または家財の収容建物が半焼以上になったときにお支払いします。

臨時費用① 〜 ⑦および⑨の事故により損害保険金が支払われる場合に、事故のために臨時に生ずる費用に対してお支払いします。

鍵取替え費用盗難により損害保険金をお支払いするとき、または本制度の対象となる借用戸室から持ち出された出入口のドアの鍵が日本国内で盗取されたときに、ドアロックの交換費用をお支払いします。

残存物取片づけ費用① 〜 ⑦および⑨の事故により損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた家財の残存物の取片づけに必要な費用の額をお支払いします。
特別費用
損害保険金の支払額が保険金額の 70 ％を超えたために補償が終了したときにお支払いします。

損害保険金、費用保険金、および付帯特約によりお支払いする保険金については、P.4 の「リビングプロテクト総合保険の保険金」をご覧ください。

⑧ 家財・通貨等・乗車券等の盗難⑨ 風災、雹災、雪災
充実したセット特約でさらに安心【付帯特約】
事故被害者弁護士費用※

賠償責任・修理費用（お支払い事故例）（お支払い事故例）

被害事故にあったが相手が不誠実なため弁護士に相談した。
※保険の対象（家財）の損害額が再調達価額の30 ％以上の場合、あるいは床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を被り損害が生じたとき• 個人賠償責任
六法⑩ ①〜⑨以外の偶然な事故による破損・汚損等（30 万円限度、自己負担額 1 万円）※事故被害者弁護士費用補償特約の付帯有無は、「入居者補償制度のご案内」をご覧いただきご確認ください。

洗濯機の水があふれて階下の入居者の家財を水浸しにした。

• 借家人賠償責任
火災を起こし、家主さんに賠償しなければならなくなった。

• 修理費用台風で物が飛んできて窓ガラスが割れ、自己の費用で修理した。

引越し中家財損害保険金

損害保険金のお支払いは…

本制度の対象となる借用戸室からの引越し中に生じた家財の損害も補償します。

再調達価額（同等の家財を再取得するのに要する金額）を基準に、実際の損害額をお支払いします。

※水災ならびに通貨等・乗車券等の盗難の場合を除きます。

※保険金額がお支払い の限度となります。

※破損等は 30 万円が限度額です。

※貴金属、宝石、美術品等は市場価格を基準に損害額を算定します。
なお、1 個、1 組または 1 対の損害額が 30 万円を超えるときは、その損害額を 30 万円とみなして損害保険金をお支払いします。

※すべての事故に免責金額（自己負担額）1 万円が適用されます。
※本制度の対象となる借用戸室へ入居する際の引越し中に生じた損害は対象外です。

2

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リビングプロテクト総合保険の保険金

入居者補償制度にご加入いただくお客様へ［ 入居者補償制度の概要 ］

保険金をお支払いする場合・お支払い条件
損害保険金

お支払いする保険金の額① 火災 ② 落雷 ③ 破裂・爆発④ 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊 ⑤ 給排水設備または他の戸室で生じた事故による
水濡れ ⑥ 騒擾（じょう）、労働争
議に伴う暴力行為・破壊行為

左記の事故により保険の対象（家財）に損害が生じたとき⑦ 水災

イ． 保険の対象（家財）に再調達価額の 30% 以上の損害が生じたとき
ロ． 床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を被り、保険の対象（家財）に損害が生じたとき⑧ 盗難

イ . 下記ロ〜ホ以外

保険の対象（家財）の再調達価額によって定めた損害額（保険金額が限度）※貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品は、市場価格を基準に損害額を算出
し、1 個、1 組または 1 対の損害額が 30 万円を超えるときは、その損害額を 30 万円とみなして損害保険金をお支払いします。

① 火災 ② 落雷 ③ 破裂・爆発 ④ 建物外部からの物体の落下 ･ 飛
来 ･ 衝突 ･ 倒壊 ⑤ 給排水設備または他の戸室で生じた事故に伴う漏水 ･ 放水 ･ 溢（いっ）水による水濡れ ⑥ 騒擾（じょう）･ 労働争議に伴う暴力行為 ･ 破壊行為 ⑦ 水災 ⑧ 盗難 ⑨ 風 ･ 雹（ひょう）･
雪災 ⑩ その他の偶然な事故（破損 ･ 汚損等）

ニ . 預貯金証書
直ちに預貯金先あてに被害の届出を行い、かつ盗難にあった預貯金証書により現金が引き出されたこと

損害額（ 1 事故、1 敷地内につき 200 万円または保険金額のいずれか低い額が限度）

また、上記の保険金とは別に、被災時の様々な費用をカバーする費用保険金をお支払いします。
費用保険金は次のとおりです。詳細はこの書面の「リビングプロテク
ト総合保険の保険金」でご確認ください。

ホ . 乗車券等
直ちにその運輸機関または発行者に届出したこと

損害額（ 1 事故、1 敷地内につき 5 万円限度）保険の対象（家財）を収容する建物の外側の部分が風災、雹（ひょう）災、雪災の事故によって破損したことを原因として保険の対象に損害が生じたとき保険の対象（家財）の再調達価額によって定めた損害額（保険金額が限度）⑩ 破損・汚損等（①〜⑨以外の偶然な事故）

偶然な事故により保険の対象（家財）に損害が生じたとき保険の対象（家財）の再調達価額によって定めた
損害額−免責金額 1 万円（ 1 事故につき 30 万円限度）

持ち出し家財の損害

一時的に持ち出された家財が、日本国内の他の建築物内において上記①〜⑨の事故（⑦水災および⑧盗難のロ〜ホを除きます。）で損害が生じたとき保険の対象（家財）の再調達価額によって定めた損害額（ 1 事故につき 100 万円または 保険 金 額の20% のいずれか低い額が限度）

ハ . 小切手
直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、振出人を通じて支払金融機関に支払停止の届出を行い、かつ盗難にあった小切手に対して支払いがなされたこと⑨ 風災・雹（ひょう）災・雪災

引越し中家財損害保険金保険の対象（家財）の再調達価額によって定めた
損害額−免責金額 1 万円（保険金額限度、⑩破損・汚損等のみ 30 万円限度）

臨時費用保険金上記①〜⑦および⑨の事故で損害保険金が支払われるとき損害保険金の 30％（ 1 事故、1 敷地内につき 100 万円限度）

残存物取片づけ費用保険金

上記①〜⑦および⑨の事故で損害保険金が支払われるとき損害を受けた保険の対象（家財）の残存物の取片づけに必要な費用の額（損害保険金の 10％が限度）

本制度の対象となる戸室内で火災、破裂・爆発を起こし、第三者の所有物を滅失、損傷、汚損させたとき（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）

事故によって生ずる見舞金等の費用に対して 1 被災世帯あたり 20 万円（ 1 事故につき保険金額の 20 ％限度）

地震火災費用保険金

地震・噴火・津波を原因とする火災により、保険の対象（家財） 保険金額の 5％が全焼または収容建物が半焼以上になったとき（ 1 事故、1 敷地内につき 300 万円限度）

水道管修理費用保険金

本制度の対象となる戸室の専用水道管が凍結により損壊し、 損害発生直前の状態に復旧するために要した費用
自己の費用で修理したとき（ 1 事故、1 敷地内につき 10 万円限度）

鍵取替え費用保険金

盗難により損害保険金が支払われるとき、または本制度の対象となる戸室から持ち出された鍵が日本国内で盗取されたとき特別費用保険金

損害保険金の支払額が保険金額の 70% を超えたために補償 損害保険金の 10％が終了したとき（ 1 事故、1 敷地内につき 200 万円限度）

賠償責任・ 個人賠償責任
修理費用
補償特約

借用住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故ま 損害賠償金額
たは日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体の障 （ 1 事故につき 1 億円限度）
害、財物の損壊もしくは使用不能に対する法律上の損害賠償責任を負担したとき借家人賠償責任

修理費用

事故被害者弁護士費用補償特約保険の対象を収容する建物の出入口のドアロック
交換費用実費（ 1 事故、1 敷地内につき 3 万円限度）

被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により借用戸室が損壊し、被保険者がその借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担したとき損害賠償金額−免責金額（「入居者補償制度のご案内」記載の支払限度額が限度）※火災、破裂・爆発、給排水設備に生じた事故による水濡れの場合には、免責金額は適用されません。

上記①〜⑥および⑧、⑨の事故により借用戸室に損害が生じ、あるいは、その他偶然な事故により借用戸室の外部に面する出入口のドア等、シャッター、窓ガラスに損害が生じた場
合に、賃貸借契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で修理したとき修理費用実費（「入居者補償制度のご案内」記載の支払限度額が限度）

日本国内における日常生活において生じた偶然な事故により被害（身体の障害、被保険者が正当な権利を有する財物の損壊）を受け、弁護士、司法書士または行政書士に法律相談や損害賠償請求を委任することにより費用を負担するとき弊社が事前に承認した、法律相談および損害賠償請求の委任にかかる費用の額（ 1 回の損害賠償請求につき、かつ、同一契約年度を通じて、「入居者補償制度のご案内」記載の保険金額が限度）

お支払いする保険金に免責金額が適用される場合、免責金額を超える損害額が保険金支払いの対象となります。
適用される免責金額は保険金の種類や事故の内容によって変わりますので、上記表及び「入居者補償制度のご案内」でご確認くださいますよう、お願いします。

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臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、水道管修理費用保険金、鍵取替え費用保険金、特別費用保険金(2) 主な免責事由（保険金をお支払いできない場合）

被保険者の引越しのために、本制度の対象となる戸室から日本国内の転居先の建物へ運送中の家財に、上記①〜⑩の事
故（⑦水災および⑧盗難のロ〜ホを除きます。）で損害が生じたとき

失火見舞費用保険金

特約

リビングプロテクト総合保険は賃貸住宅にお住まいの方を対象とした火災保険です。この保険は、ご入居の借用住宅建物（被保険者が占有する戸室）に収容されている「家財」を保険の対象として、火災をはじめとする様々な偶然な事故により、保険の対象が損害を受けたときに保険金をお支払いします。
※保険の対象とならないものは、この書面の「保険の対象とならない主なもの」でご確認ください。
2. 補償内容(1) 主な支払事由（保険金をお支払いする場合）損害保険金をお支払いする主な事故は次のとおりです。詳細はこの書面の「リビングプロテクト総合保険の保険金」でご確認ください。

損害額（ 1 事故、1 敷地内につき 20 万円限度）

ロ . 通貨

費用
保険金〈リビングプロテクト総合保険〉
1. 商品の仕組み

この保険では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。なお、免責事由の詳細は「保険金をお支払いできない場合」に記載されておりますので、ご参照ください。
地震保険が付帯されていない場合には、地震 ･ 噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊 ･ 埋没 ･ 流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼 ･ 拡大を含みます。）
損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても保険金はお支払いできません。
上記のほか、次のような場合にも保険金をお支払いしません。
• 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失、法令違反• 保険の対象の紛失、置き忘れ• 戦争、革命、内乱その他これらに類似の事変または暴動• 水災で、損害額が再調達価額の 30％未満の場合、かつ、家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水のいずれにも至らなかった場合• 保険の対象の自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、ひび割れ等またはねずみ食い、虫食い等• すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他
外観上の損傷または落書き等の汚損であって、保険の対象の有する機能の喪失または低下を伴わない損害(3) この保険に付帯される特約およびその概要

この保険には以下に記載する特約が付帯されています。付帯される特約にしたがってお支払いする保険金についての詳細はこの書面の「リビングプロテクト総合保険の保険金」でご確認ください。

① 賠償責任・修理費用補償特約
個人賠償責任補償被保険者であるご本人またはご家族（配偶者、生計を共にする同居の親族、生計を共にする別居の未婚の子）、ご本人の同居人（賃貸借
契約上の借主および同居人に限ります。）が次の事故により他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。なお、他人から借りたり預かった財物の損害に対する賠償責任は補償の対象にはなりません。

• 借用住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故• 被保険者の日常生活に起因する偶然な事故• 名誉毀損、プライバシーの侵害
借家人賠償責任補償
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故によって借用戸室が損壊し、被保険者がその借用戸室の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。
修理費用補償「 (1) 主な支払事由（保険金をお支払いする場合）」の①〜⑥、⑧および⑨の事故により借用戸室に損害が生じたとき、または偶然な事故
により借用戸室の外部に面する出入口のドア等、シャッターまたは窓ガラスに損害が生じたときにおいて、賃貸借契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で修理した場合に保険金をお支払いします。ただし、借家人賠償責任補償で保険金が支払われる場合を除きます。

※この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細につきましては、当社ホームページの「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。
（http://www.chubb.com/jp）② 事故被害者弁護士費用補償特約※
被保険者が日本国内における日常生活において生じた偶然な事故により被害（身体の障害、被保険者が正当な権利を有する財物の損壊）を受け、弁護士、司法書士または行政書士への法律相談や損害賠償請求の委任によって費用を負担したときに保険金をお支払いします。
※この特約の付帯の有無は、「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。
(4) 補償期間
本制度の対象となる賃貸住宅に入居期間中のみの補償となります。対象となる賃貸住宅を退去された場合、あるいはご入居の賃貸住宅が管理会社の変更等により本制度の対象でなくなった場合は補償の対象外となります。この場合には、ご希望により任意保険にご加入することもできますので、取扱代理店までご連絡ください。
(5) 引受条件（保険金額等）
この保険は、保険金額（ご契約金額）を限度として、再調達価額（損害が発生した保険の対象と同等のものを再取得するのに要する金額）を基準に、実際の損害額を保険金としてお支払いします。
貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品の取扱い• 市場価格に関わらず、ご申告・明記等は不要です。
• 損害額は、市場価格を基準に算定します。
• 1 個、1 組または 1 対の損害額が市場価格基準で 30 万円を超えるときは、その損害の額を 30 万円とみなして保険金をお支払いします。
（ 1 個、1 組または 1 対につき、30 万円が保険金支払いの上限となります。）〈地震保険〉
地震保険の付帯の有無は、「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。
(1) 補償内容「地震等」といいます。）を① 地震 ･ 噴火またはこれらによる津波（以下、原因とする火災、損壊、埋没、流失によって、保険の対象（家財）に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
損害の程度お支払いする保険金の額

全損のとき

地震保険金額の 100％［時価が限度］

大半損のとき

地震保険金額の 60％ ［時価の 60％が限度］

小半損のとき

地震保険金額の 30％ ［時価の 30％が限度］

一部損のとき

地震保険金額の 5％［時価の 5％が限度］

家財の「損害の程度」の認定の基準は次の通りです。
損害の程度【家財】認定の基準

全損

家財の損害額が家財全体の時価の 80％以上

大半損

家財の損害額が家財全体の時価の 60％以上 80％未満

小半損

家財の損害額が家財全体の時価の 30％以上 60％未満

一部損

家財の損害額が家財全体の時価の 10％以上 30％未満※上記の損害に至らない場合は、保険金は支払われません。
※家財の損害の認定は、個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5 つに分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出して行います。
② 1 回 の 地 震 等 による損 害 保 険 会 社 全 体 の 支 払 保 険 金 総 額 が 11 兆3,000 億円を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
（ 2018 年 7 月現在）

11 兆 3,000 億円
お支払いする ＝ 算出された ×
保険金
保険金の額
算出された保険金の総額(2) 主な免責事由（保険金をお支払いできない場合）① 家財のうち、次のものは保険の対象には含まれません。これらのものをリビングプロテクト総合保険の保険の対象に含めている場合であっても地震保険では対象となりません。
• 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物• 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超える貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品② 地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失 ･ 盗難の場合には保険金をお支払いしま
せん。
(3) 補償期間（ご契約期間）
地震保険が付帯されている場合は、地震保険の補償期間はリビングプロ
テクト総合保険の補償期間と同一となります。
(4) 引受条件（ご契約金額等）① 地震保険の保険の対象は、「家財」となります。
② 保険料は、保険金額のほかに、家財を収容する建物の構造および所在地により決まります。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象について、地震保険の新規契約または保険金額の増額契約はお引き受けできませんのでご注意ください。

5

※この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細につきましては、当社ホームページの「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。
（http://www.chubb.com/jp）

保険金をお支払いできない場合
リビングプロテクト総合保険において損害保険金をお支払いできない場合※「保険の対象」とは家財のことです。
( 1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者、被保険者と同居の親族、被保険者と生計を共にする親族または被保険者の同居人の故意。ただし、被保険者に損害保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
④ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑤ 持ち出し家財である原動機付自転車（注 3）および自転車（注 4）ならびにこれらの付属品の盗難⑥ 保険の対象が、本制度の対象となる戸室外にある間に生じた事故。ただし、持ち出し家財の損害または引越し中家財損害保険金の保険金お支払い条件に該当する場
合を除きます。
（注 1 ）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）①に規定する者以外の損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 3）総排気量が 125cc 以下のものをいいます。
（注 4）電動自転車を含みます。電動自転車とは電力モーターにより走行を補助する
自転車をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。この場合の損害には、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 1）もしくは核燃料物質（注 1）によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注 1 ）使用済燃料を含みます。
（注 2）原子核分裂生成物を含みます。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注 1）に対しては、損害保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害
その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注 1）「リビングプロテクト総合保険の保険金」の「損害保険金」に関する「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（注 2）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害に対しては、損害保険金を支払いません。
（注）落書きによる汚損を含みます。
(5) 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。ただし、火災、破裂または爆発が発生し、それに起因して損害が生じた場合を除きます。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害③ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑤ 土地の沈下、移動、隆起または振動等によって生じた損害⑥ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対
象の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
⑦ 楽器の弦（注 1）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
⑧ 楽器の音色または音質の変化⑨ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入（注 2）により保険の対象に生じた損害⑩ 保険の対象である液体の流出または混合による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については除きます。
（注 1 ）ピアノ線を含みます。
（注 2）隙間からの雨漏り等をいいます。

費用保険金をお支払いできない場合( 1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者、被保険者と同居の親族、被保険者と生計を共にする親族または被保険者の同居人の故意。ただし、被保険者に費用保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
（注 1 ）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、費用保険金を支払いません。この場合の損害には、次のいずれかの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合でもこれらの事故が延焼または拡大して生じた損害を含みます。

6① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、地震火災費用保険金を除きます。
③ 核燃料物質（注 1）もしくは核燃料物質（注 1）によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注 1 ）使用済燃料を含みます。
（注 2）原子核分裂生成物を含みます。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注 1）に対しては、費用保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害
その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注 1 ）「リビングプロテクト総合保険の保険金」の「費用保険金」に関する「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（注 2）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害に対しては、費用保険金を支払いません。
（注）落書きによる汚損を含みます。
(5) 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、費用保険金を支払いません。ただし、火災、破裂または爆発が発生し、それに起因して損害が生じた場合を除きます。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害③ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑤ 土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害⑥ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入（注）により保険の対象に生じた損害⑦ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対
象の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
（注）隙間からの雨漏り等をいいます。

地震保険において保険金をお支払いできない場合(1 ) 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注 3）⑤ 核燃料物質（注 4）もしくは核燃料物質（注 4）によって汚染された物（注 5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注 1 ）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 4）使用済燃料を含みます。
（注 5）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

賠償損害保険金をお支払いできない場合−共通
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染された物（注 3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注 1 ）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）使用済燃料を含みます。
（注 3）原子核分裂生成物を含みます。

賠償損害保険金をお支払いできない場合−借家人賠償責任(1 ) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかによって生じた損壊（注 1）により被保険者が被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊については除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱によって生じた損壊その他類似の事由によって生じた損壊③ ねずみ食い、虫食い等によって生じた損壊④ 借用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損壊については除きます。
⑤ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に賠償損害保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
⑥ 借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊。ただし、これらの事
故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑧ 土地の沈下、移動、隆起または振動等によって生じた損壊⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合は除きます。
⑩ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入（注 3）によって生じた損壊⑪ 動物の飼育または一時的持込みによって生じた損壊（注 1 ）「リビングプロテクト総合保険の保険金」の「借家人賠償責任」に関する「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から⑪までのいずれかに該当する損壊に限ります。
（注 2）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注 3）隙間からの雨漏り等をいいます。
(2) 当会社は、借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
（注）落書きによる汚損を含みます。
(3) 当会社は、被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際に発見された次のいずれかに該当する借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 補修、交換、張替え等の対象となった畳、壁紙、ふすま、障子または床に生じた損壊② 清掃等の対象となった損壊(4) 当会社は、被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
(5) 当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 被保険者の心神喪失または指図② 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事により火災、破裂または爆発が発生した場合については除きます。

賠償損害保険金をお支払いできない場合−個人賠償責任
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注 1）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者相互間で発生した事故による身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任④ 被保険者と「借家人賠償責任」における貸主または「個人賠償責任」における他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑥ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者およびゴルフの補助者として使用するキャディーを除きます。
⑨ 航空機、船舶・車両（注 2）または銃器（注 3）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注 1 ）借用住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注 2）原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注 3）空気銃を除きます。

修理費用保険金をお支払いできない場合( 1 ) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が修理費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者、被保険者または借用住宅の貸主が所有または運転する車両（注 3）またはその積載物の衝突または接触（注 1 ）保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）①に規定する者以外の修理費用保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 3）原動力が専ら人力であるものを除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注 1 ）に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 2）
もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染された物（注 3）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注 1 ）これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡
大して生じた損害を含みます。
（注 2）使用済燃料を含みます。
（注 3）原子核分裂生成物を含みます。
(3) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注 1）に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 借用戸室の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注 1）「リビングプロテクト総合保険の保険金」の「修理費用」に関する「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（注 2） 日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
(4) 当会社は、借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
（注）落書きによる汚損を含みます。
(5) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者によって生じた損害。ただし、被保険者に修理費用保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事
故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損害⑤ 土地の沈下、移動、隆起または振動等によって生じた損害⑥ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
⑦ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入（注）によって生じた損害⑧ 動物の飼育または一時的持込みによって生じた損壊（注）隙間からの雨漏り等をいいます。

事故被害者弁護士費用補償特約で保険金をお支払いできない場合−その 1
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって発生した被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに起因する火災その他類似の事故④ 核燃料物質（注 1 ）もしくは核燃料物質（注 1 ）によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して、またはこれらに伴う秩序の混乱により発生した事故⑦ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑧ 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車、原動機付自転車、航空機、船舶等を運転している間に生じた事故⑨ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響を受けているおそれがある状態の間に生じた事故⑩ 環境汚染（注 3）⑪ 石綿または石綿を含む製品の発がん性物質その他の有害な特性または石綿の代替物質
もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性⑫ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由⑬ 外因性内分泌攪乱（かくらん）化学物質（注 4）の有害な特性⑭ 電磁波障害⑮ 医薬品の継続的な服用（注 5）⑯ 美容を唯一の目的とする医療行為⑰ 被保険者に生じた労働災害事故⑱ 被保険者の精神障害（注 6）（注 1 ）使用済燃料を含みます。
（注 2）原子核分裂生成物を含みます。
（注 3）刺激物質または汚染物質が大気中、土壌中または水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれのあることをいいます。なお、「身体の障害」とは、傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害、死亡を含みます。
また、「汚染物質」には、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、石綿、化学物質および廃棄物等を含み、廃棄物には再利用される物質を含みます。
（注 4）いわゆる「環境ホルモン」をいいます。
（注 5）経口によるとそれ以外によるとを問いません。
（注 6）平成 21 年 3 月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中の分類番号
F00 から F99 に規定された内容に準拠します。

事故被害者弁護士費用補償特約で保険金をお支払いできない場合−その 2
当会社は、次のいずれかに該当する被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 財物自体の欠陥等（注）による財物の損壊。ただし、欠陥等（注）を有する財物以外に被害が拡大した場合を除きます。
② 専ら被保険者の職務の用に供される財物の損壊③ 所持することが法令により禁じられている財物の損壊④ 通貨等、有価証券、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する財物の損壊（注）欠陥、摩滅、腐食または自然の消耗をいいます。

事故被害者弁護士費用補償特約で保険金をお支払いできない場合−その 3
当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 他の被保険者に対する損害賠償請求② 保険契約（注）の保険者に対する損害賠償請求。ただし、被害を被った者に直接保険金を支払うことを約した責任保険契約（注）の保険者に対する損害賠償請求を除きます。
③ 損害賠償請求を行う地および時において社会通念上不当な損害賠償請求④ 日本国外における、または日本国外の法令に基づく損害賠償請求（注）共済契約を含みます。名称のいかんを問いません。
保険の対象とならない主なもの① 船舶、航空機、自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。）ならびにこれらの付属品② 通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他
これらに類する物（通貨、小切手、預貯
金証書、乗車券等は、盗難事故の場合のみ保険の対象となります。）③ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これ
らに類する物④ 動物および植物等の生物⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他
これらに類する物⑥ コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物⑦ 業務の用に供されるものおよび商品

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