第87回制度設計専門会合
日時：令和5年7月28日(月)16：00～18：02※オンラインにて開催
出席者：武田座長、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、二村委員、松田委員、松村委員、山内委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第87回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合はオンラインでの開催としております。
また、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、岩船委員は御欠席の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日もよろしくお願いいたします。本日の議題は、議事次第に記載した５つでございます。
それでは、早速、議題１「グロス・ビディング等について」に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。事務局の取引制度企画室長の東です。

資料３に基づきまして御説明させていただきます。
まず３ページ目です。本日御議論いただきたい点となります。グロス・ビディングにつきましては、一番最初に書いていますけれども、当初、市場の流動性の向上、価格変動の抑制、透明性の向上、特に社内取引の透明性の向上という３つの効果を期待して、自主的取組ということで旧一般電気事業者各社によって2017年４月以降、順次開始されたところであります。スポット市場の価格高騰を経て、２年ほど前にこの制度設計専門会合において、引き続きその必要性も含めて検討いただいたところでございます。その際には、先ほどの３つの目的のうち１つ目と２つ目は一定程度達成されていると。その一方で、３つ目-1-

の透明性の向上というのについてはまだ課題ありと評価されまして、さらなる施策を講じることを前提として廃止するということでよいのではないかと整理されたところであります。
その後、１社につきまして実際に休止ということになっているわけですけれども、一番最後のところですが、前回の制度設計専門会合において、内外無差別な卸売に関するコミットメントに基づいて各社の取組が一定進んでいるというところが確認されたところでございまして、それを踏まえまして、グロス・ビディングについて改めて今後どうすべきなのかというのを御議論いただきたいということでございます。
４ページ目には、グロス・ビディングの概要を参考でお付けしております。
５ページ目は、先ほど申し上げた当初の３つの効果ということで、これは過去に整理されたものをお示ししていますが、３点目の透明性の向上、社内取引の一部を市場経由で行うことで社内取引価格が明確となる、社内取引が一定程度透明化されるというのが期待されていた効果の一つでありまして、ここが前回課題だったということでございます。
６ページ目は、今のスポット市場取引におけるグロス・ビディングの割合というのをお示ししていまして、開始した当初、2017年の４月時点では、そもそもスポット市場取引というのは電力需要の３％程度だったというところが、今年の３月時点では４割弱ぐらいまでスポット市場の取引量というのは拡大しているということで、スポット市場の流動性といいますか取引量そのものはかなり増えてきていると。そういう中で、今グロス・ビディ
ングの割合というのが６％強と。同じく３月時点の数字ですけれども、６％程度はいわばグロス・ビディングで、いわゆる行って来いといいますか、売って買い戻してという部分
が６％を占めているということであります。
７ページ目は、前回２年ほど前の当制度設計専門での御議論の結論のページの抜粋ですが、先ほど申し上げたとおり、一番最後の点として、透明性をさらに高める手段が確保されればグロス・ビディングというのはやめていいんじゃないかということを書いてあります。
８ページ目ですが、透明性の向上、社内取引の透明化という点に関してでありますけれ
ども、前回の制度設計専門会合でお示ししたとおり、内外無差別な卸売のコミットメントに基づきまして、各社とも社内取引と社外取引とそれぞれ共通の卸標準メニューというのをつくって出しているということ。それから発電・小売部門間の社内取引の条件をきちんと定めて、社内も幾らで社内取引をするというものをきちんと文書を整えて、そういうも-2-

のが各社あるというのを確認しているということでありまして、社内取引というのもかな
り当初に比べますと一定の透明化が進んでいるというふうに考えられるのではないかと思っておりまして、こういった取組が進められていることを踏まえると、必ずしもグロス・
ビディングを行うことで社内取引の透明性の向上が図られるということでもなく、期待された役割はもう終えたというふうに考えられるのではないか。グロス・ビディングによって透明性が向上すると、そこについての役割は終えてきたというふうに考えられるのではないかと考えてございます。
11ページ目に、ちょっとまた違う視点ですけれども、言うなればグロス・ビディング、
先ほど申し上げたようにいわば行って来いになって、旧一般電気事業者が売って買い戻してということになっているんですけれども、足元、そこも少し変化がありまして、太陽光が出るときとかスポット市場が0.01円の価格をつけるようなコマにおいては、売った札が必ずしも売り切れないということも発生してきております。
下に書いていますのは、今年の５月で実際にグロス・ビディング、0.01円で全部入れているような事業者の0.01円での売り約定率ですけれども、時間帯によっては３割ぐらいが売れ残るという事象が発生しております。こうした場合、極論すると、売りに出すほうは売れ残る、買いに出すほうは買えるということで、同量売って買い戻したつもりが、やや買い越してロングポジションになるというようなことも起きていまして、少し需給調整コストが生じているといいますか、そうした新たな課題といいますか状況も生じてきているということでございます。
こうしたことを踏まえまして、このまとめ、12ページでございますが、繰り返しになりますけれども、もともと透明性の向上というのが課題ですとされてきましたが、内外無差
別な取組が一定程度進められてきているということを踏まえると、グロス・ビディングというのは取りやめてよいと考えられるのではないかということであります。
ただ最後のポツに書いていますけれども、万が一にも、恒久的にやめますとして市場への影響があってはならないということで、当面は一旦休止するということとして、その後、影響がないことが確認されれば取りやめる、もうやめてしまうということとしてはどうかということを書いております。
また、見かけ上といいますか、スポット市場から、売り札も買い札もですけれども一定量がさっと減るということで、間違ったといいますか市場に誤解を生んで、足元の需要期に影響を与えてしまうことがないように、やめるのであれば、休止するのであれば、10月-3-

から休止するということとしてはどうかということを書かせていただいております。
14ページ目は御報告ですが、また別の話ではありますが、これも以前に御議論いただきましたスポット市場に玉出しする際の限界費用の考え方について、従前は在庫平均、調達
平均価格を採用していたものが、玉切れを起こさないためにも再調達単価を採用することもあり得ると、この制度設計専門会合で整理いただいたところでありまして、そうした考え方にのっとって各社運用を変えてきているところですけれども、今般ＪＥＲＡにおいて、石炭の価格についてもそうした再調達価格ベースに見直すということを表明して運用を開始したということでありまして、今のところ、これがスポット市場に何か大きな影響を及ぼしているということは確認されておりませんし、監視等委員会としては、この価格の考え方の一貫性がちゃんと確保されているか、価格が上がる局面でも下がる局面でも同じよ
うな考え方が採用されるのかというところですとか入札価格・量、両面から引き続き監視を行っていきたいと思ってございます。こちらは御報告まで、現にこういう見直しを行った事業者がさらに１つ出てきましたという御報告でございます。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問・御発言いただきたく存じます。御発言の希望がございましたら、チャット欄にてお知らせいただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。オブザーバーの方も、先にエントリーしていただければと思います。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。御説明ありがとうございました。私は、このたびのグロス・ビ

ディングの休止の提案に異存ございません。時期も本年10月からということで結構かと思います。これにつきまして若干コメントさせていただきます。
前回の制度設計専門会合で、北海道電力さんや沖縄電力さんにおかれては内外無差別評
価でよい評価を得られましたけれども、その北海道電力や沖縄電力の各社に対しても、今後の対応について、さらなる透明性に向けてよりよいものを求めて動いていただくべく、どういう措置を講じられるか資源エネルギー庁には報告されるように一定の指示が出たかと思います。
電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとの電気事業法の目的に照らしても、小売電気事業の健全な競争に対する懸念を生じさせることのないよう、透-4-

明性の確保が大手電力各社にはより高度なものとして求められているのであり、今後は、それに向けて一層努力していただくことを前提に置きつつグロス・ビディングの休止でいいだろうということだと思いますので、私は賛成する次第です。
すなわち、透明化が完全になされたということで、それを見届けてこのような提案を事務局がされているというものではなくて、むしろ事務局のグロス・ビディングの休止ということにつきましては、今後の透明化への各社の不断の努力が見込まれるので提案に至ったものと思っております。
近時見られた一連の不適切事案の再発防止及び電力システム改革の趣旨に沿った小売電
気事業の健全な競争を実現するために、旧一般電気事業者あるいはＪＥＲＡなどにおかれ
保有する電源の内外無差別な卸取引の強化及びこれを通じた短期から長期までの多様な期間・相手方との安定的な電力取引関係の構築について、各社その具体化について検討を行い、資源エネルギー庁に報告いただくといったことが背景にあると思っております。しかもグロス・ビディングの仕組みとしては、まずまず一定の役割を終えたという判断が醸成されたこともあって、この提案に至ったということだと思います。提案に賛成します。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松田委員お願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。私も草薙委員と同じ意見で、今回の事務局の御提案について異存はございません。
少しだけコメントを申し述べさせていただきますと、グロス・ビディングを当初入れた
際には、いってこいの取引も含めてまずは市場に厚みを持たせるということと、あとは旧一電の社内取引を市場経由で外部化していただくということで、まずはコミットしていた
だいて、それで開始したという経緯だと思っております。
内部取引も含め発電・小売部門に、さらに競争的な経済合理的な調達を目指して、最終的にはいってこいの取引を前提とするのではなくて、限界費用ベースでさらに取組が進展すればより意義は深くなったのかもしれないと思いますけれども、今回御説明いただきま
したとおり、一定の役目を終えたということもありますし、市場環境の変化もあったということなので、今回自主的取組は取りやめていただいて構わないということで、結論に異存はございません。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

-5-

それでは、國松オブザーバーお願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所・國松です。グロス・ビディングに関しまして、私どものスポット市場を使って行っていただいております関係で発言させていただきたいと思いますが、全く廃止には異存ございません。もっと早く廃止をすべきかと思ってございます。
１つ分からないのは、11ページの説明に関しましては、売れなくなったのが問題であるというか、0.01円で売って高値で買い戻す、それがグロス・ビディング。0.01円が売れなくなったから問題があるとかいうのは、何かおかしいのかなと思っています。そもそもいってこいを許す形で入れたグロス・ビディングというのは、あまり成果を生むものでもなかったように思いますので、かえってそれが悪い影響、それは見せかけの取引量が出てしまうというようなことが考えられますので、いってこいを許すグロス・ビディングに関しましては早急な廃止をしていくべきだというふうに考えておりますので、今回の決定に関しましては取引所として喜ばしく感じております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、小鶴オブザーバーお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

エネットの小鶴でございます。グロス・ビディングにつきまして

は、実質的な内外無差別が実現し、発電・小売間で実質的な情報遮断が行われているということであれば、今回の整理の方向性に異論ございませんが、前回の本制度設計専門会合
における内外無差別に関する資料を拝見する限り、卸標準メニューを作成し公表はしているものの、実際の取引は標準メニュー外での取引が大半となっている事業者もいたと認識しており、卸標準メニューを作成・公表するだけでは、内外無差別の徹底という意味では
まだ不十分ではないかと認識しております。
また、情報遮断につきましても、事業者から提出されたホルダーのアクセスログや権限設定ログを基に相対契約交渉期間内に小売部門からのアクセスや権限設定変更ログがなかったということでしたが、昨今の一般送配電事業者による情報漏えい事案を見る限り、このログを確認するのみで情報遮断の実効性がどこまで担保されているのか疑問を持たざるを得ない状況ではないかとも思います
グロス・ビディングを廃すること自体に異論はございませんけれども、この廃止の前提として、実質的な内外無差別の徹底と発電・小売間の情報遮断の徹底が必要条件と考えて-6-

おりますので、この点につきましては引き続きのフォローをしていただければと考えております。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局から何かございますでしょうか。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。幾つか、結論自体に異論はないんだけ

れどもさらなる透明性の確保に向けた取組、これで十分ではなくて、そういったことをやっていくことが重要だという御指摘を頂戴したと思っております。その点は全く御指摘のとおりだと思っていまして、今回の件で、もう何か内外無差別の取組が十分完璧なのでグロス・ビディングをやめましょうということを申し上げているわけではなくて、グロス・ビディングで得られる効果ということがもう初期の役割を終えて、そこに求めるのではな
くて、むしろ内外無差別の取組の中でさらにしっかりやっていくのだということだと考えております。つきましては、その点も含めて、引き続き当然しっかりやっていくという前提で今回こうした形で進めさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいま御説明、最後に御発言いただいたような条件を前提としまして、グロス・ビディングにつきましては10月に休止して、その後、廃止の方向でお認めいただい
たということにさせていただきます。事務局におかれましては、この方針で対応を進めていただきますようよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題の２番目は「旧一般電気事業者によるカルテル事案への対応」ということでございまして、同議題につきまして事務局から説明をお願いいたします。
○下津取引監視課長

では、旧一般電気事業者によるカルテル事案への対応ということにつきまして御説明いたします。資料は、右上に資料４と書いてあるものでございます。
旧一般電気事業者等によるカルテル事案に関しましては、今月14日でございますけれど
も、５事業者に対しまして経済産業大臣による業務改善命令が行われたところでございます。また、その命令とともに、今後の制度設計等を円滑に進めていくために、全ての旧一-7-

般電気事業者に対しまして域外進出の状況、障害についての報告も求めたところでございます。
業務改善命令でございますけれども、再発防止のための計画、本スライドでは「改善計画」と記載しているものでございますけれども、改善計画を策定して社会に対して公表し、これを確実に実施すること、こういうことも命じておりまして、当委員会といたしましてもこの改善計画の適正性確保のための目安といたしまして、確認を行う際の視点、チェッ
クポイントというものをあらかじめ整理してこの改善計画をチェックするとともに、改善計画の実施状況をしっかりとフォローアップしようというふうに考えておりまして、本日は、これらチェックポイント、改善計画のフォローアップの進め方、そして域外進出に係る報告の今後の取扱いにつきまして御説明をさせていただければと考えております。
資料の構成といたしましては４部構成としておりますけれども、１．の業務改善命令及び報告要請の概要につきましては、本日の御議論に関係するところに関しまして、２．以下で併せて御説明させていただければと考えておりまして、２．の改善計画に係る確認の視点案から御説明させていただきたいと思います。
スライドは、恐縮ですが10枚目まで飛んでいただきまして業務改善命令でございますけ
れども、改善計画を策定等しなさいと命令しているわけですけれども、この改善計画には少なくとも以下の事項を満たす必要があるとしまして、具体的にはこちらのスライドの①から⑥を満たす必要があるとされてございます。この①から⑥のそれぞれに対応するチェ
ックポイントを検討いたしましたので、その追加すべき点等につきまして御意見等いただ
ければと考えている次第でございます。
早速ではございますけれども、こちらは①監査に関するものでございます。改善計画に関する内部的な監査を継続的に行うとともに、外部人材を構成員の過半数として含む組織
体によって、社外の視点から改善計画の実施状況、実効性を継続的に把握・評価し、その必要な見直しを行う仕組みを整えることというふうにされておりますけれども、この点につきましては、内部的な監査を担当する部署につきまして、業務執行部門から独立性が担保されているかといった点、監査の具体的な頻度や方法、こういうものが社内規程等々により定められているかといった点、そして監査の結果の報告先、これらのほか、特に外部人材を構成員の過半数として含む組織体というところにつきましては、外部人材の独立性が担保されているか、この組織体が内部機関以外の組織体と言えるかどうか、また組織体の長は誰なのか、内部の者なのか外部の人材なのか、こういうところを主にチェックして-8-

はどうかと考えている次第でございます。
また、社外の視点から改善計画の実施状況及び実効性を継続的に把握・評価し、その必要な見直しを行う仕組みという部分に関しましては、先ほどの外部人材を構成員の過半数として含む組織体による改善計画の実施状況等の把握なり評価の具体的な頻度、もしくはその方法が社内規程等に定められているかどうか、組織体からの問題点の指摘や見直しの提言等があった場合に、それら提言等がどこに報告され、どのように検討されるのか、こういうところをチェックしてはどうかと考えている次第でございます。
続きましてスライド12枚目でございますけれども、競争関係にあるほかの小売電気事業者との接触に関するルールに関するものでございます。競争関係にあるほかの小売電気事業者との接触に関するルールを定め、当該接触の機会、当該接触において話し合われる内容について事前、そして事後の統制を機能させる仕組みを講ずることというふうにされてございます。
この点につきましては、例えばここで言うルールがちゃんと社内規程等によって定められているかどうか、禁止される行為の内容が明確となっているかどうか、そして競争関係にあるほかの小売電気事業者と接触する際の事前承認、議事要旨の作成等々を含めた事後
報告、こういうものが必要とされているかどうか、そして、この作成したルールの運用状
況を把握する仕組みですとか、このルールが守られていない場合の取扱い等々がしっかり定められているかといった点をチェックしてはどうかと考えております。
続きまして、スライド13でございます。こちらは、社内において競争に関する議題を扱う会議について、法令等遵守の観点からモニタリングを行う仕組みを整えるという部分でございます。対象となる会議の範囲が適切に特定されているか、モニタリングの方法がきちんと設けられているか、そのモニタリングの潜脱を防止するための仕組み、こういうものや問題があった場合の取扱い、こういうものがきちんと設けられているか、こういった
点をチェックしてはどうかと考えている次第でございます。
スライドは14枚目でございます。こちらは研修等についてでございます。小売電気事業の競争に関する継続的な研修等について、競争関係にあるほかの小売電気事業者の営業活動に関する情報に接する機会のある役職員、役員・職員ですけれども、自社の営業活動に関する意思決定に関与する機会のある役職員をその対象に含むこととされております。チェックポイントとしましては、まずは小売電気事業の競争に関する継続的な研修等という部分につきましては、その研修等の内容としてどういうものが含まれているのか、頻度や-9-

方法が社内規程等によって定められているのかどうかという点をチェックしてはどうかと考えてございます。
その他は研修の対象者に関してでございますけれども、様々記載しておりますが、研修等の対象となる役職員、役員と役員以外の職員でございますけれども、研修等の対象が適切に特定されているかというところを主にチェックしてはどうかと考えている次第でございます。
スライドは15枚目でございます。こちらも研修等についてですけれども、対象者の受講率を把握することなどにより、当該研修等の実効性が図られるものとすることとされております。受講率を把握する仕組み、こういう仕組みが適切に設けられているか、受講していない対象者に対して受講を促す仕組み、こういう仕組みが設けられているか、研修等の実効性を図るためにテスト等を行っているのか、そしてテスト等に合格していない対象者に対して実施を促す仕組みが設けられているか、こういうものをチェックしてはどうかと考えている次第でございます。
最後、スライド16、チェックポイントの最後でございます。独占禁止法違反行為等に係る調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成、その規程に基づく
社内リニエンシー制度、内部通報制度の継続的な周知徹底を行うこととされておりますけ
れども、この点につきましては、調査への協力を行った者に対する不当な不利益を防止す
る措置が講じられているか、もしくはその法令違反等に関与した者についても調査に積極的に協力するためのインセンティブが設けられているかどうか、社内リニエンシー制度もしくは内部通報制度を研修等の機会で周知するようになっているかどうか、もしくは年に１度以上の頻度で周知が行われているか、その周知の方法につきましても分かりやすい方法で行われているかといった点をチェックしてはどうかと考えている次第です。
続きまして、スライド17でございます。今後のフォローアップの進め方でございます。
次のスライドですけれども、改善計画の実施状況等々についても、我々、継続的にチェックをしていこうと考えてございます。今事務局のほうで考えておりますのは、今後１年間を集中改善期間と位置づけまして、四半期に一度の頻度で改善計画の実施状況についてその報告を各社に求めようということでございます。
域外進出の状況等に関する報告につきましては、これは今後の制度設計を円滑に行うために行ったものでございますので、今後各社からなされる報告の内容を確認させていただ
きまして、電力取引に関するルールの整備、見直しの材料となり得るものにつきましては、- 10 -

今後必要な対応につきまして事務局のほうで検討させていただきまして、本制度設計専門会合で御議論いただくようにしたいと考えております。
私の説明は以上でございます。すみません、ちょっと順番逆になって大変恐縮です。私、
実は今回の制度設計専門会合に参加させていただくのは初めてになります。７月５日に取引監視課長を拝命いたしました下津と申します。どうかよろしくお願いいたします。
１点目につきましての私の説明は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの下津課長の御説明につきまして、御質問・御発言の希望がありましたら、チャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでございましょうか。
それでは、二村委員お願いいたします。
○二村委員

御指名ありがとうございます。御報告ありがとうございました。この取組はしっかり進めていただくことが非常に重要だと思っています。
１点質問があります。研修をきちんとやるということが項目に入っていたかと思うんですけれども、この研修の内容というか、あるいはプログラムというんでしょうか、そういったものが肝心だと思います。何かモデルになるものだとかを監視等委員会のほうから提示をしたりするのかどうかということです。似たようなところで公正取引の関係ですと、例えば下請法の関係などはたしかそういったテキストのようなものが出ていて、それを基に企業で研修などをされていると思います。その辺りをどのようにお考えなのかコメント
いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○武田座長

どうもありがとうございました。御質問につきましては、後ほどまとめてお答えいただくということにしたいと思います。
それでは、大橋委員お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。まず、今回御提示いただいているチェックポイン

ト、集中改善期間として、しっかり適切な体制の下でそうした体制を定着させるという意
味でも重要なポイントだと思います。研修の件も含めて、時間がたつと形式面での体制を整えることに重きが置かれて、また研修も回数、時間をこなすことが中心になってしまって、何のための研修なのか、何のための改正なのかということが、懸念されるというのは往々にしてあるんじゃないかなと思います。
そういう意味で集中期間が終了した暁には、改めて体制面あるいは研修の在り方も含めてどうしていくのが中長期的にいいのかという点、議論するのがよろしいのかなというふ- 11 -

うな感じがしています。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。今回の事務局の整理は、合理的な整理だと思います。このとおりに進めていただければと思います。第一義的には事業者がきちんとやるべきこと。それに対して本当にきちんとできているかどうかを確認することを改めて整理していただいたことは、とてもよかったと思います。
今回の件と関係ないことを言うようで申し訳ないんですが、事業者の方にはぜひ、形式
的にやるということではなく、実質的にカルテルが疑われるような行為をしないようにすることが第一義なのだと。そのための対策を自分たちできちんと考えて、それで行うことがとても重要なのだということはまず認識していただきたい。
その上で、その際に絶対に忘れないでいただきたいことが２点あります。１点目は、ここで書かれているとおりのことがされれば大丈夫だと思うのですが、１つは電事連のことです。いろいろな指摘がされていて、電事連で十分顔見知りになったという人が、インテ
ンシブな情報交換をしなくても、そこである意味で親しくなった人間関係を使い、頻繁に会うことがなくても、あうんの呼吸でカルテルが結べるなんていうことになったら、全く目も当てられない。もしくはカルテルと疑われる事案がもし将来起こったとして、それが電事連の出向経験者が関与しているなどというようなことになったら、ずっと指摘されていたじゃないか、なのに事業者は電事連改革に対応しなかったのか、という批判というのを強く受けることになると思います。
もちろん、これは出向経験者じゃなくても当然にやるべきことは書かれていて、そのとおり全ての人がきちんとやってくれ、結果的にそういうことが起きなければ問題はないわ
けですけれども、電事連にそのような疑いの目が向けられていることは、研修あるいは体制を整える人たちは十分認識して、そのような疑いが持たれないように十分に注意することはぜひぜひ考えていただきたい。ただ、そんなことは私が言わなくても、当然にこれだ
け電事連の問題が指摘されているのだから、考えてやると思います。この点については当然考えてやってくださると思いますが、念のために発言しました。
次に、もう一つ懸念している点があります。それは送配電のほうです。送配電事業はその性質上、ある意味で独占事業だということもあり、事業者間のある種の協調だとか情報- 12 -

交換だとかというのはとても重要な事業になるので、頻繁な情報交流だとか、あるいは、
さらに言えば安定供給を担うためには発電側との交流も必要で、情報交換も必要で、それは自社あるいは自社グループの発電部門だけではなくもっと広くということだと思いますが、その交流は当然できる。それは送配電部門にとどまっている限りにおいてはむしろ促進されるべきことと言えると思います。しかし人事異動で送配電部門の経験者が自由化部門に移ってくる、送配電部門の幹部だった人間が自由化部門の幹部として移ってくるというようなことになったとすると、それまでの交流による人的資源の蓄積を使って、もし万が一カルテルと疑われかねない行為に関与すると、さっき言った電事連での交流などというのと比にならないくらい深刻な問題を引き起こしかねない。
だから人事交流するなと言っているわけでは決してない、ルールに基づいてちゃんとやっているということなので問題ないと思いますが、そこへ移ってきた幹部が、カルテルと疑われるようなところに少しでも関与しているなどというようなことがもし万が一起こったら、そのときの信頼性の失墜というのは、送配電部門と発電部門の中立性に対する信頼と自由化部門に対する信頼の両方を同時に失うということになります。
そのようなことは決してないように、送配電部門から移ってくる幹部がいるというようなこと、それが比較的頻繁に行われている事業者は、特にそのような問題を引き起こさな
いように、李下に冠を正さずで、より念入りに体制を整えることをぜひぜひ考えていただ
ければと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、圓尾委員お願いいたします。
○圓尾委員

圓尾です。二村委員から形式的にならないようにというお話がありまして、

全くそのとおりだと思います。その観点で２点申し上げます。１つは、二村委員の御質問に対しての私なりの回答になると思いますが、まずは事業者がしっかり自分たちで考える。
何を従業員に伝えるべきか、何がポイントになるのか、何を守らなければいけないのかを、まずは自分たちがしっかり考えることが今回は特に大事だと思っています。
規制当局から、こういうガイドラインに従って一定の研修をやってくださいと出してしまうと、ややもすれば、それさえやれば、それさえクリアすれば良いと頭を使わない状態になるのが一番まずいと思います。まずは自分たちで今回の反省を踏まえて、しっかり考えていただくのが大事というのが１点目。

- 13 -

それから、逆のことを言うようでもあるのですが、形式的なところが大事という部分もあるとも、私自身の経験から思っています。というのは、私も証券界に入ってから毎年毎
年、本当にイロハのイのような、こういうことをやってはインサイダーになります等いろ
いろな研修を受けています。毎年毎年やっていますから分かり切った内容なのですが、どうせ分かっているでしょうと済ませないで、毎年毎年同じ研修をしっかりと全従業員に対してやっている。
それが振り返ってみると、しっかり頭に中に刻み込まれて、本当に肌にしみ込んでくるような感覚があるなと、この二～三十年を振り返ってみて思います。形式的に繰り返すこともある意味で大事な部分でもあると思っています。ですから、結果として、実体がきちんと伴うようにうまく機能してくれればと思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、草薙委員お願いいたします。
○草薙委員

草薙です。御説明ありがとうございます。原案に異存ございません。以前、

この制度設計専門会合でも申し上げたことではございますけれども、この際、１点申し上
げたいことがありましてコメントします。
域外進出についてのことでございます。近時の一連の不適切事案がありましたために、自エリアの公共入札への参加を停止された旧一電がいらっしゃいます。そういうところでは他エリアからの旧一電、大手の電力会社の入札がございませんと、なかなか公共入札がうまくいかないということにもなりかねません。
したがいまして、結果として公共入札が実施する目的を達することができるよう、この点について調査していただきたいということを申し上げたことがありまして、引き続きのチェック項目として、ぜひこういったことを入れていただき、重点的に調査いただければと願っております。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほかにいかがでございましょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、二村先生から御質問等あったと思いますけれども、事務局からコメントいただけますでしょうか。

- 14 -

○下津取引監視課長

様々御指摘・御意見等々いただきまして、誠にありがとうございます。まず、二村委員のほうから、研修等の内容について御質問いただきました。まず、圓尾委員が御発言されたところとかぶるところではあるんですけれども、私も、まずは事業者のほうでしっかりと、なぜ今こういう状況になっているのかということを考えて、自主的に、じゃ今後こういうことをやらないためには、どういった内容の研修をすればいいのかというのをまずは事業者さんのほうでしっかり考えていただいて、研修等を企画していただくということかと考えております。
ただ、それを申し上げた上で、じゃ具体的にはどういった研修等の内容が考えられるのかといいますと、一つは、今般業務改善命令の理由となった行為も含みます小売電気事業
における独占禁止法、電気事業法上の問題となる行為、どういう行為が問題となるのか、
それぞれ独占禁止法なり電気事業法上のどの規定にどういう形で触れるのかというところ
は、多分に研修の内容として想定されるんだろうと考えております。
それから研修の内容についてあと１点だけ申し上げますと、ほかの改善命令の中で社内
リニエンシーとか内部通報制度をつくるということ、それをちゃんと周知しなさいということも命じられております。研修等は、その社内リニエンシー制度ですとか内部通報制度を周知する絶好の機会だと考えておりますので、こういう制度の仕組みなりどういうふうに動くのかということも含めて研修等の内容になるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
それから大橋先生から貴重な御意見をいただきました。本来は何かしら目的があって研修をやっているわけですけれども、時間がたつと、研修やること自体が目的化して形骸化してしまう、そういうことはないようにすべきじゃないか、私もごもっともだと思っております。
この改善計画の実施状況については、我々フォローアップをする予定でおります。そのフォローアップのプロセスの中では、我々と各社との間でコミュニケーションを取る機会がございますので、その機会を捉えて、研修をやること自体が目的化しないように、圓尾
委員からも指摘がありましたけれども、実体が伴った研修等を継続するようにということを我々のほうからも発信し続けようと思っております。
それから大橋先生からは、１年たったらこれで終わりということではなくて、改めて中
長期的に、今回と同じことが行われないように何をするべきかということは議論したほうがいいのではないかという御助言をいただきました。ありがとうございます。いただいた- 15 -

御助言も含めて、フォローアップを含め、フォローアップ後のことについても、我々事務局のほうで考えていきたいと思っております。
それから松村先生のコメント、これは事業者向けだということでいただきましたけれど
も、１点だけ私のほうからも申し上げさせていただきたいと思います。今回やることにつきましては、これは関係する事業者の方々に私からも申し上げたいと思っておるんですけ
れども、今回のことは一会社の問題ということで捉えるのではなく、これは業界全体の信頼回復もかかっているんだという思いで取り組んでいただきたいと思っております。この業界全体の信頼回復がこの取組にかかっているんだという思いは、実は我々も同じでございますので、だからこそチェックポイントをつくりフォローアップをしようということを考えた次第でございます。
それから、草薙委員から域外進出のことについて、従前公共入札のことについて、例えばエリアの大手事業者が入札停止になったときに、域外進出がなければ公共入札がうまく機能しないという問題点を御指摘いただいたと思っております。今回我々が域外進出の状況等に関する報告要請をしましたのは、単純に域外進出の状況を聞くだけではなくて、域外進出をするに当たってハードルとなっている、障害として各社さんが認識している事項についても要請、報告をしていただこうと思っております。そこで域外進出の障害となっている例えば制度的なものがあるのであれば、我々としてもその障害を取り除くべく、何ができるかというところを検討していきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

様々に御意見をいただきました。コンプライアンスの実効性を確保するための具体的な方法論について御提案いただきましたし、それらを踏まえまして、また草薙先生から公共入札への影響というものについても注視をするようにという御発言いただきましたけれど
も、それらいただいた御意見を踏まえまして、次回以降、本問題につきましては改めて御議論させていただきたいと思います。事務局におかれましては、いただいた御意見を踏まえまして検討を進めていただければと思います。
続きまして、議題３となります「小売電気事業者に関する今後の対応について」につきまして、引き続き下津課長から御説明をお願いいたします。
○下津取引監視課長

では、引き続きまして、私、取引監視課長をやっております下津でございます。小売電気事業者に関する今後の対応ということでございます。資料は、右- 16 -

上に資料５とあるものでございます。
本件でございますけれども、昨年、電力市場価格の高騰等に伴いまして小売電気事業者
による事業の休廃止が増加しましたことを受けまして、昨年７月から10月にかけましてこの制度設計専門会合で、需要家保護、社会的負担抑制に向けた必要な対応について御議論いただいた件に関するものでございます。
２ポツ目に「具体的には、」ということで書いてございますけれども、小売電気事業を事業開始時、事業開始後、事業撤退時の３つに分けて具体的な取組について御議論をいた
だきました。このうち実は①と③につきましては、既に事務局のほうで必要な対応を取らせていただいておりますけれども、②の事業開始後の対応、これは追ってすぐに御説明させていただきますが、リスクチェックに係る取組につきましては報告様式のデジタル化というものが必要ということで、システム開発の結果を踏まえて、後日、必要な建議を行うこととされておりました。本日は、そのシステム開発の状況等を御報告させていただくとともに、報告様式等について御説明させていただいて御議論いただきたいと考えている次第です。
最後のポツでございます。「また」ということですけれども、こちらは本年６月、小売電気事業者１社に対しまして業務改善勧告を行いましたけれども、そこで問題とされました行為を踏まえまして、需要家に対する情報提供に関して必要な対応、具体的にはこれも追って御説明させていただきますけれども、小売営業ガイドラインに需要家に対する情報提供が不十分な場合を追記させていただきたいと考えているところですけれども、その点を御説明させていただいて御議論いただければと考えている次第でございます。
まず、リスクチェックに係る取組に関しまして、これまでの振り返りということでございます。次のスライド４枚目の表がございます、これで御説明させていただきます。需要
家保護や社会的負担の抑制に向けた必要な対応ということで、ここの表にあります①事業開始時、②事業開始後、③事業撤退時に分けて議論がなされまして、①の事業開始時につきましては、小売登録審査の時点で中期的な観点からも審査をすべきだということで、小売登録審査における申請書類に３年間の事業計画書を追加したということでございます。
また、③の事業撤退時につきましては、これは多数の契約を解除する場合などにつきまして、より長い周知期間の確保が必要であるといたしまして、その旨、具体的な数字、例
えば特高・高圧の契約であれば、少なくとも90日確保する必要があるだろうといったことを小売営業ガイドラインに規定したところでございます。

- 17 -

他方、②事業開始後につきましては、事業者がセルフチェックするきっかけとするためにリスク管理体制の運用状況、資金の概況、これを国に定期報告するということにされたわけでございますけれども、その実施に当たりましては報告様式のデジタル化に取り組むことといたしまして、こちらが現在対応中のものでございまして、これから御説明させていただきたいと思っている点でございます。
スライドは、恐縮ですが15ページにまで飛んでいただきまして、現在の状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、事業開始後におきましても、リスク管理体制の運用状
況、資金の概況を国に定期報告するとされたわけでございますけれども、どのように報告させるかということでございます。現在も事業者の方々から当委員会に販売電力量ですと
か契約数とかを電力取引報という形で報告してもらっておりますところ、この制度、電力取引報を活用させていただいて、電力取引報の一部としてリスク管理体制の運用状況、資金の概況を報告してもらおうと考えております。
ただ、上から３つ目のポツでございますけれども、現在、電力取引報に関しましては700社を超える小売電気事業者から、ＣＳＶ形式のエクセルファイルの様式を個別にメールで報告してもらっているという状況でございまして、その集計作業でございましたり、
提出内容に不備があった場合の修正依頼、こういう作業が実は膨大になっている状況でございます。
現在、電力取引報のＤＸ化に取り組んでおりまして、オンラインシステムでのファイル
受付ですとか、システムを通じた修正依頼を可能とするべくシステム開発を実施中ということでございます。事業開始後において報告を求めるリスク管理体制の運用状況でございますとか資金の概況につきましても、これから御説明いたします報告様式が固まり次第、
現在開発中のオンラインシステムに組み込んだ上で、その運用を開始させていただきたいと考えている次第でございます。
スライドは23ページまで飛んでいただきまして、どのような報告様式を考えているかということでございます。まず、リスク管理体制の運用状況でございますけれども、こちらのスライドにありますように、事業上のリスク要因、リスク要因への対策、対策に関する
ＫＰＩ（指標）、それからＫＰＩの達成状況を今お示ししております表の形で報告してもらおうと考えております。事業上のリスクにつきましては、基本的には各事業者さんが考えるリスクを記載していただくことを考えておりますけれども、実はここに記載しております２つ、供給能力の確保に係る費用の変動、インバランスの発生につきましては、必ず- 18 -

記載してもらうこととしたいと考えております。
一番右端の枠に達成、未達、その他という記載がございます。こちらは、実は昨年この制度設計専門会合にお示ししたイメージから今回追記したものでございますけれども、何が達成されていて、何が達成されていないのかというものが分かりやすくなるように、今回事務局のほうで追記させていただいたものでございます。このようなイメージの様式で
年１回、毎事業年度の最終月の末日から３月を経過する日までに報告していただこうと考えているところでございます。
また、資金の概況につきましては、スライドは24ページ目でございます。こちらの表のイメージで報告をしてもらおうと考えております。
スライドが行ったり来たりで恐縮ですけれども、スライドは20ページに戻っていただきまして、実は今お示ししておりますこちらのスライドに写っています表、こちらが昨年お示しさせていただいたものでございます。四半期に１回の頻度で、過去３か月と今後３か月の現預金残高の見通し等々を記載して報告してもらおうと考えていたというわけでございます。
また行ったり来たりで恐縮です、スライドは24ページに戻っていただきまして、こちらが今回お示ししているイメージ図でございます。先ほどのイメージの表と比べてみますと、表頭のところに前月、当月、１か月後、２か月後、３か月後、４カ月後と書いておりまして、先ほど御説明させていただいた、過去３か月、今後３か月ではなくなったかのように一見見えるのですけれども、実はここでいう当月の意味でございますけれども、これは毎四半期の最終月のことでございまして、資金の概況につきましては四半期に１回、毎四半
期の最終月の末日から１月を経過する日までに報告してもらうと。つまりは、ここでいうところの当月の次の１か月後までに報告してもらうということを考えております。ですので、この表でいうところの前月、当月、１か月後は、実は実体ベースの報告をしてもらうと、その後の３か月、この表でいうところの２か月後、３か月後、４か月後で今後の見通しを報告してもらうということになっておりまして、表頭の記載は少し変わっておるんですけれども、昨年この制度設計専門会合で御説明させていただいた過去３か月、今後３か月という考えを踏まえたものにしている次第でございます。
以上がリスクチェックの報告様式案についてでございます。
続きまして、需要家に対する丁寧な情報提供の必要性というところでございます。スラ
イドは28枚目でございます。昨年６月に小売電気事業者１社に対しまして、電気事業法に- 19 -

基づく業務改善勧告を行いました。電気の小売供給契約の変更を行った場合には、その契約の変更内容を需要家に通知する必要があるんですけれども、この小売電気事業者は、一定のお客に対してはＳＭＳなどで通知を行ったわけですけれども、単に下記ＵＲＬを御確認くださいとして、ＵＲＬアドレスが記載されているのみであったり、またＵＲＬにアクセスしても、変更内容を具体的に説明している記載が存在しないなど、需要家の方々がその内容を理解することが困難なものとなってございました。
実は現在の小売営業ガイドラインでも契約変更の場合の説明に関する記載はあるんです
けれども、文字の大きさに関する記載だけでございまして、通知の内容が不十分な具体的な事例に関する記載はございません。
そこで、スライドは30枚目でございますけれども、先ほどのケースで問題となった通知方法を念頭に、２つ目の大きい黒丸のところに小さいポツを２つつけていますけれども、
例えば当該電子メール等で具体的な変更内容に一切触れず、事業者のホームページ等へのリンクのみを掲載する場合ですとか、リンクを掲載していたとしても、リンク先のウェブページにおいて変更内容に係る具体的な記載や資料の掲載等がない場合、こういう場合は不十分な情報提供に当たるんだということを小売営業ガイドラインに明記させていただこうと考えている次第でございます。
私からの説明は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明、具体的に事業開始後のモニタリング方法について御提案等いただきましたけれども、これにつきまして御質問でありましたり、御発言の希望がありましたら、チャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでございましょうか。
それでは、松田委員お願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。今回の御説明にありました報告様式のデジタル化を進めるというのは、現在の社会の流れや方向性に合致するものでして、委員会事務局の監視業務の効率化にも資すると思いますので、ぜひ積極的にお進めいただきたいと思っております。
セルフチェック、定期報告についての中身に関しましても、今回の御提案のような進め方で、私自身は異存ございません。他方、セルフチェックや定期報告はあくまで、今回御説明いただきましたとおり、事業者が主体的にリスク管理を行うに当たってのきっかけや点検としての意味を持つと思いますので、報告それ自体が目的化することのないように、- 20 -

運用開始後に実際にどのような報告となっていくのか、また、それが監視業務においても有用なものであるかどうかという点も含めまして、より効率的な社会制度にしていくという観点から、適宜の確認や見直しを必要に応じてお願いできればと思っております。
最後に、４点目の御説明の需要家に対する情報提供の件ですけれども、御説明いただい
た内容についてはそのとおりであると考えております。ただ需要家、特に一般消費者の方におかれましては、その状況や関心の度合い、もしくはデジタルに関するリテラシーというものもそれぞれ異なっているので、今般のＳＭＳの第一報のようなものについて、一定の字数制限もある中で本来どうあるべきかというのは、具体的に考えてみると少し悩ましいところもあるのではないかと思います。
ＵＲＬを貼るだけでは不親切ということなのですけれども、それでは、どこまで書くのが、標準的あるいは合理的な通常人を前提としてそれが十分な第一次的説明であると見られるのかという点については、具体的には事業者においてもそれぞれケースごとに判断に迷うところもあるのではないかと思いました。そのため事務局におかれましては、もし可能であれば、今後というところですけれども、何か実際の例でベストプラクティスと呼べるような実例があれば御紹介いただくなど、具体的にどのような情報提供が望ましいのか、どのような要素が特に大事なのかという点に関してもう少し示唆いただけるところがあると、各小売事業者の皆様も迷いが減りますし、間違えるリスクも低減できるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、草薙委員お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙です。御説明ありがとうございました。私も松田委員がおっしゃったことに賛成でして、特に28ページから30ページのところにございます需要家に対する丁寧な情報提供の必要性のところで、同様に悩みを持ちました。
このような、ある意味明確な悪意が見られないようなものについての対応というのと、昨今、スパムメール、フィッシングメールといったようなものも氾濫して、それへの警戒心というものが、人によってまた強弱あるということかと思うのですが、今後、需要家を守る必要性はますます高くなっていくということは間違いないことだと思います。
そこで、今回28ページにありますような案件というのは、確かに明確な悪意が見られるようなものではなかったかもしれません。したがいまして、業務改善勧告というような判- 21 -

断が正しいということだと思うのですけれども、もしかしたら非常に悪意があるようなことが出てきた場合に、すぐに業務改善命令を出していただくというような在り方が正しいと思うのです。
以前にもこの制度設計専門会合で申しましたけれども、業務改善勧告を出すよりも業務改善命令を出すほうが時間的に目に見えて遅れてしまうという仕組み自体に制度上の限界があって、また改善の余地もあるように思われます。法改正が必要と思いますけれども、監視等委員会におかれて、問題行為のレベルに応じて改善命令あるいは改善勧告ということを使い分けられるようにして、業務改善命令をすべきときには速やかに出す、こういったことが本来はあるべきだろうというふうに思います。もちろん御提案の小売営業ガイド
ラインの改定ということにつきましては、ぜひ行っていただきたいと考えております。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうからコメントございますでしょうか。
○下津取引監視課長

コメント・御質問いただきまして、誠にありがとうございます。

まず最初に、松田委員のほうから質問といたしまして、どこまで電子メールなりＳＭＳ上で変更内容を記載する必要があるのかという点は悩みどころになるんじゃないかと。また、リンクを貼っただけでは駄目だということを書いているんですけれども、その点についても、どこまでＳＭＳ上に書けばいいんだろうというところで若干事業者の方々で悩まれる
んじゃないかというような御質問がございました。草薙委員からも同様の問題意識の御発言があったというふうに考えてございます。
我々考えておりますのは、電子メールなりＳＭＳ上にどのような記載をするかについては、もしくはすべきかということについては、契約変更の内容ですとかボリューム等々にもよって様々だろうと考えてございます。今回こういうことをちゃんとやるべきだと我々考えましたのは、需要家に対する丁寧な情報提供というのが趣旨でございまして、基本的には、その趣旨を踏まえて事業者の方々に検討していただくということになろうかなというふうに考えております。
ただ１点、電子メール等で具体的な変更内容を事業者のホームページ等へのリンクのみに掲載するということが不適切だと我々考えておりますのは、実はこういう場合は、その- 22 -

電子メール等の内容の重要性を需要家が全く認識できず、結果的に需要家の理解形成を阻害する可能性が高いだろうということでございますので、需要家の理解形成を阻害しない
形でホームページ等のリンクを活用していただくことというのは可能であろうというふうに考えてございます。ホームページへのリンクを貼ること自体が問題だということではな
くて、例えばＳＭＳ上では、これはまさに極端な例かもしれませんけれども、極端な例といいますか、このメールについては契約内容を通知するものだと、重要なものだということで、一番需要家の関心が高いような例えば料金の改定とかであれば、それは例えばＳＭ
Ｓ上できちんと明記をして、詳細についてはリンク先というところというのは考えられるのではないかというふうに考えております。もちろんリンク先には、きちんと変更内容に係る具体的な記載なり資料なりがあるというのが大前提ということでございます。
それから松田委員からは、報告内容、リスクチェックの報告につきまして、その報告自体が目的化しないように、我々監視等委員会のほうでもその報告内容の確認をきちんとす
べきじゃないかという御指摘をいただきました。おっしゃるとおりだと思います。我々もいただいた報告については、松田委員から指摘をいただいたことも踏まえましてきちんと確認をしたいというふうに考えてございます。
それから草薙委員から、悪意があるようなものについては直ちに業務改善命令を出してほしいという意見をいただきました。何か問題がある事案があったときにどういう対応をするかということは、これはケース・バイ・ケースということになるだろうというふうに考えてございます。ただ草薙委員の趣旨は、案件に応じて適切に、かつ迅速に動くべきだというふうに思いますので、そこは御指摘のとおりだと思います。いただいた意見を踏まえて対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

本件につきましては、大きな御異論なかったと思いますけれども、いただいた御意見を基に、さらに次回以降検討するというふうに聞いておりますので、その方針で対応を進めていただきますようよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の４つ目となります。「需給調整市場の運用等について」に関しまして、鍋島課長より御説明お願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料６につきましてネットワーク事業監視課から御説明いたします。

- 23 -

２ページ目ですが、まず本日の議題ですけれども、様々な議題について御議論いただきます。１点目は需給調整市場の運用につきまして、前回の制度設計専門会合で委員から御指摘がありましたので、この関係で調査を行いました。それから需給調整市場、2024年か
ら商品が追加されますが、その際の約定データの公表形式の案について関係者からいただ
いておりますので、これについて御紹介します。
それからkW公募に関しまして、これも前回の制度設計専門会合で委員から指摘がありましたので、これについて調査を行いました。それから、kW公募ではないんですがkWh公募に関しまして、一般送配電事業者から調達費用圧縮の提案がありました。
３番目に、ブラックスタート機能の公募見直しにつきまして前回審議会でオブザーバー
から指摘がありましたので、これに関しまして調査を行いました。
ということで、約５点につきまして御報告いたします。
最初に需給市場の運用についてですけれども、４ページ目です。前回の制度設計専門会
合の議論では、容量市場において約定した電源の未回収固定費の算入について議論を行いました。その際、容量市場の応札価格算定の際には需給調整市場の収益を控除しているケースがほとんどないのではないかという指摘がありました。この点につきまして事務局で確認を行いました。
まず、容量市場の監視対象となる電源は、事前監視する電源、事後監視する電源、それから任意抽出した電源ということでありますけれども、下に表をつけておりますが、過半数の電源はΔkWの収益を控除ということをしていません。一部の事業者のみ、一定の考え方の下で控除を行っているというのが事実関係でありました。
次の５ページ目ですが、前回の制度設計専門会合後に応札事業者から指摘がありまして、
以下のような声が聞かれております。容量市場は減価償却費等の織り込みは合理的でないとされているため、落札したとしても固定費回収は担保されていない。これは正確には価格規律上、応札価格にそうしたものの織り込みが認められていないということだと思いま
すけれどもと、このような声がありました。
特に揚水など減価償却費が大きい電源については、これは結果的に容量市場の約定価格においてはそういうものは回収できない可能性があるということであります。これを図示したものが６ページですけれども、この御意見の言うことは、応札価格は青で書いてあります、それはいろいろな電源でいろいろ戦略とか価格規律もあって入れるんですが、ある段階で、あるレベルで容量市場の価格が入ります。これは維持コストを、この図では下回- 24 -

っていますけれども、大体維持コストと同じぐらいになっているとして、ただそれだと資本費が回収できていないものもあるということであります。
７ページですけれども、事務局としての受け止めといたしまして、御指摘いただいたよ
うな話も、そういう電源も場合によっては一部存在するのであろうというふうには思います。容量市場におきましては、３ポツのところですけれども、維持コストというのは入れられますので、固定費だとか初期投資額の回収はともかく維持コストは回収できるわけですから、本来であれば、特損を出してあえて損切りをするということでもなければ、電源が廃止されるということはないんですけれども、ただ回収できる見通しが立たないというような電源について、何らかの事情で廃止であるとかなんだとか、そういうことをするよ
うな動きが出てくるとか、あるいは新設電源の費用を計算で心配があるとかいろいろな影
響が、どういう形かは分かりませんけどあり得ると思いますので、それについては注視す
る必要があると考えております。
いずれにしましても、需給調整市場のΔkWの価格規律における固定費回収の合理的な額の扱いについては、引き続き慎重に検討することとしたいと考えております。
９ページ目ですが、５つの論点中２つ目ですが、2024年度からの約定データ等の公表形
式についてです。これは2024年度から一次、二次などの商品が追加されてきますので、これにつきましてデータ公表案というものを電力需給調整力取引所で考えたということで、御紹介いたします。御意見あればいただきたいと思っております。このデータの公表です
けれども、それぞれの商品と複合商品の欄を追加するということであります。
10ページ目ですけれども、やや複雑ではありますが、一次調整力、二次調整力①、二次②、三次①と、さらにその合成値を基に算出する必要量、これを示しますということであります。基本的には全てのそれぞれの個別のもの＋複合必要量、全て必要量を公表した上で。その応札量については、これは全応札札の最大応札札の合計値を公表する。これもちょっと複雑ですが、複合商品というものは最大応札量を基準に決まってきますので、その合計を応札量ということで公表するということだそうです。
11ページですが、約定の結果の公表の考え方ですが、これはそれぞれの商品ごとの約定量を公表すると。ですから、募集量に対して落札したものが充足しているかを示しつつ、
さらに複合商品の約定量というものも示すということになります。ということを考えているとのことです。
12ページですが、落札価格というものもそれぞれの商品ごとに示すということでありま- 25 -

して、複合約定という仕組みをとっていますので複雑なんですけれども、要すれば単独商品としての情報開示と複合商品としての情報開示をそれぞれ行うという案をいただいております。
13ページから、５つの論点のうち３つ目です。14ページに書いてありますのは前回の制度設計専門会合の指摘についてです。kW公募につきまして委員から御指摘がありました。
今回、落札電源の決定方法について変更したということでありますが、どこかの委員会で説明があったのかという質問をいただいております。
15ページが調査の結果ですけれども、結論から言えば、どこかの審議会で議論して何か変更されたというものではありません。
２つ目のポツですけれども、今回、電力・ガス基本政策小委員会におきましていろいろ議論がなされ、過大な募集量とならないように30万kWを募集しますということになったと。
３つ目のポツですが、これを踏まえて東京電力パワーグリッドにおきまして、安価なものから抽出した上で最安の組合せを選定し、落札案件とするという公募要綱案を作成しました。これにつきまして資源エネルギー庁と監視等委員会も実は事前説明をいただいておりましたけれども、我々からいろいろ質問はいたしましたけれども、究極的には異論は唱えなかったということであります。
16ページですけれども、東京電力パワーグリッドの主張といたしましては、今回は、予備率３％は確保されている、最低限必要なものは確保された上で、一種の社会的保険として調達するものである。したがって、最後の➢ですが、必要量を超えて過大な調達を行う
ことは説明が困難であるというふうに考えてこのようにしましたという説明を受けております。
18ページはこれを図示したものですが、これまでの考え方では、上の図のオレンジの線、
最大募集量に達するまで事実上調達していたんですけれども、今回はこの青の募集量、30万kWというのがあったところで、青を中心に落札案件を選定しておりまして、かつ最安組合せということなので、この下の図で言いますと真ん中のものも落選ということになったということであります。
19ページですが、事務局の見解としましては、資源エネルギー庁の政策判断もあり、費用最少化の選定方法を優先したということについては、そういう判断も当然あり得るべきとは考えますけれども、２点目ですが、やや振り返れば最大募集量の意味合いなどが大きく変わっていて、落札の方向も変わった中で、それを資料上明確に説明していなかったと- 26 -

も考えられますので、その説明の仕方には工夫ができたのだろうと考えます。
また、この落札電源の決め方としまして、安価な電源の入札を促す観点から、募集量を満たすまで安価な電源を調達するというような調達方法も論理的にはあり得ると思います
ので、結論といたしましては、今回の調達方法を当然視することなく、前例として固執することなく引き続き改善検討がなされることが適当と、このように考えます。
続きまして23ページ、４つ目ですけれども、kWh公募の調達費用圧縮についてです。これは昨年11月の制度設計専門会合におきまして、このkWh公募の費用圧縮の方法を模索することが適当という議論がありまして、このたび一般送配電事業者から案が提示されまし
たので、御議論いただきたいと考えております。
なお、kWh公募の実施は今年度冬季については未定となっておりますけれども、ただこ
れまでのことを考えますと、実際に公募が決定されるとあっという間に調達されてしまうということもありますので、御議論いただければと思います。
24ページですけれども、一般送配電事業者からいただいた案は、価格変動リスクを算入した約定価格と燃料調達費の実費の乖離について、下振れ分を一定割合精算するということでありまして、この一定割合を90％としたいと。こうすることで、10％分は下振れで精算されたとしても落札事業者の利益となるということであります。
なお、本制度設計専門会合についても議論があったのは、上振れ分の精算につきまして
は、事業者の安価な調達に向けたインセンティブが働きづらく、調達費用の圧縮につながらない可能性があるということで、下振れ分だけを精算したいという案になっております。
27ページでございますが、事務局の見解として合理的な提案とは考えておりますが、こうした案が採用された場合に、事務局としましては応札事業者が価格変動リスクを高く見積もるというようなことも心配されますので、そこについて、例えば価格上昇のヘッジコ
ストが不自然に高くなっていないかとか、そういうことについてはよく確認したいと考えております。
29ページで５つ目の論点でございますけれども、30ページになります。ブラックスター
ト機能公募に関しまして、前回の制度設計専門会合におきまして、応募に応札した揚水発電の上池に常時残しておくべき水の量について議論を行っている中で、広域機関の大山オ
ブザーバーから指摘がありまして、こういう上池の水の量ということが容量市場の約定後に事後的に決定されて通知されることによって、ブラックスタート機能電源が容量市場で契約済みのリクワイアメントを果たせず、ペナルティーを科される可能性があると。こう- 27 -

いうことについて御指摘をいただきました。
この点につきましては、２つ目の線で書いてありますが、ブラックスタート電源の確保と逼迫対応を含む容量市場の供給力確保のトレードオフについての論点なのだろうというふうに考えるに至りました。対応といたしまして、広域機関において技術的な論点について検討いただくとともに、資源エネルギー庁において逼迫時の活用方法等について整理いただくということとするのが適当かなと考えております。当制度設計専門会合で議論できない性格のものではないとは考えておりますけれども、広域機関、資源エネルギー庁からのお申し出もありましたので、この両者におきましてまずは御議論いただければと考えております。
事務局からの説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問ですとか御発言がありましたら、チャ
ット欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
二村委員、お願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。私からは２－２、東京エリアの追加供給力公募の調達結果の事後確認のところで、事務局で御整理いただいた内容で私も結論としてはいいと思いますが、気になりましたのは、スライドの18枚目、募集量と価格の組合せによってこのような落札の結果になったところです。この方式をいいということにしてしまうと、少し安くて大量に量があるというようなものが有利ということになるのだろうと思いましたし、今後、様々な電力のビジネスとか再生可能エネルギーだとかが増えていくことを考えると、むしろ柔軟に細かく調整をできるような配送電の在り方というのも求められてい
くと思います。
ここで結論を出さないということですので結構なんですけれども、そういった配送電側の能力の在り方みたいなものとも関わってくると思いますので、少し視野を広げて引き続き検討していく必要があるのではないかなと思いました。
すみません、感想めいたコメントで申し訳ございません。以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。まず最初に出てきた点ですが、調整力市場での価格規律の問題はとても重要な問題であることを委員の皆さんにも自覚していただきたい。この後どうい- 28 -

う結論を出すのかによってかなり大きな影響を与えることはちゃんと考えていただきたい。
全く別の委員会で、今後、将来採用されるであろう同時約定、kWhとΔkWを同時に決めるという、そういう将来のことを考えるというときにも、ΔkWhで固定費を回収するかどうかというようなことというのが議論されることになります。その場合にはある種の機会費用という考え方が貫徹されるので、今でいうスポット市場に対応するようなもので固定費は当然回収できる、シングルプライスですから。回収できることになりますが、それに対応するようなものが調整力市場に出てくると回収できないなんていうことになったら大変なことになる。もちろんスポット市場で約定されたの少なくとも同程度にはそれは回収できることになる。現在の整理でも機会費用がきちんと整理されているというのは、まさにそういうことだと思います。
それを超えて固定費の回収をするかどうかに関して、そのような将来の決定に関して、もう当然将来のことなので、容量市場というのが、実取引が始まった後の話に当然なるわ
けですが、それでも容量市場開始前の足元では固定費の回収が認められているということを、調達側の送配電事業者がわざわざ強調して、したがって、その点も含めてきちんと考えてほしいと言い、実際に報告書にもそれが盛り込まれちゃっている。そういうことで、ここの議論一つ間違うと、2028年あるいはそれ以降の調達市場をものすごく歪ませる可能性がある。
そのような引用が実際に、本来ならその調達コストを最も下げたいというインセンティ
ブがあるはずの人からもそんなことが出てきている。なおさらほかのところならそう。この同時調達市場では本当にそういう方向になりかねないという状況下で、ここで固定費の回収に関して安易な整理をすると、それを加速しかねない。そちらで変な制度ができて消費者の負担をすごく増やすということになったとすれば、そちらを担当しているエネ庁と広域機関のせいだと言えるかもしれませんが、監視等委員会のこの制度設計専門会合で変な整理をした結果として、それを加速してしまうと、主犯は監視等委員会なのかもしれな
いなどということにもなりかねません。それぐらい相当に重要な意味を持っていることは十分考えていただきたい。
次に、調整力市場のものは織り込んでいない電源が多かったということを言っていただ
いた。それはとても有り難いことなんですが、事実として確認していただいたことは有り難いことですが、私が言いたいことは監視なのです。例えば、そのマージナルなところに行きそうな、つまりスポット市場ではあまり大きく稼げそうになく、調整力市場に出てく- 29 -

るのが自然な電源、それはマージナルな電源になる可能性がかなりあると思うのですが、
そういう電源に関して、調整力コストを織り込んだ電源が候補になるのが仮に10あるとして、そのうちの９は織り込んでいて、織り込んだ結果として順位がずっと下がる。つまり低い入札価格のほうに移行したということがあったとしても、シングルプライスなので、その１つの電源がそれを織り込まず高い入札価格にしていて、そこで需給が均衡すれば、それで全ての電源に適用されることになるので、10のうち９の電源が織り込んでいるとしても言い訳になりません。実際にそのような典型的な電源が織り込んでいないとすると、監視等委員会のほうではねるというようなきちんと監視がされているかどうかとが問題だということは認識していただきたい。
したがって、もし調整力市場で固定費の回収があるとすれば、当然にそういうところに出てくる可能性の高い電源は、それなりの金額を織り込むべき、他市場収益として織り込
むべきで、織り込んでいなければそれに対して是正する。価格のつり上げ効果を積極的に認定することを監視等委員会がするべき。もしここでそんな制度を入れるのだとすると、そのような覚悟を監視等委員会も持つべきだというふうに思います。
次に、事業者から出てきた意見ですが、まず、本当に容量市場の価格がシングルプライスで決まるということを理解しているのか。これを見ていると相当に怪しい気がするし、さらに固定費の回収が価格規律のところで認められていないという意味がちゃんと理解できているのかということについても、相当に怪しいととても心配しています。この事業者が直接説明すれば、それがさらに明らかになると思うのですが、ここで置かれている規律
は、価格受容者だったとすれば当然そのような価格で入れることが想定される、そういうもので規律を課しているということだということを本当に理解しているのか。だから、シングルプライスで決まるものとしては、それが効率的で、その効率的な価格の下で効率的な容量の調達というのがされるという制度設計の趣旨がちゃんと分かっているのかということが、かなりの程度疑わしいのではないかということを心配しています。
さらに、もしこれがここで、調整力のところで固定費の回収が十分いかないということになったとすると、退出が進んで、その結果として供給力というのに支障があるというのは、事務局が正しく説明したとおり、価格受容者だとすればそういうことは本来起きないはず。そういう価格規律になっている。
しかし、一方で私たちが認識しなければいけないのは、特に支配的な事業者がそのようなことをする強いインセンティブがあるということ。安直にそういう電源をたたんで容量- 30 -

市場の価格をつり上げれば、それで巨額の利益が得られることになるので、いわば価格を操作するという強いインセンティブがある。もしこれを読んで、この事業者の意見を読んで、そうしないとkWの調達で深刻な影響があると考えたとするならば、それは一方で正しいのだけれども、そのような価格支配力を行使する気満々の事業者と対峙しているということを示している。このことを私たちはもう一回認識しなければいけない。
そうすると、容量市場というのをちゃんと機能させて全体としてワークさせるためには、監視がとても重要になってくる。その重要性というのは、今回の資料でさらに高まったというか、さらにもう一回認識しなければいけないことを改めて言ってくれたと認識しています。
次に、これが一般論としてではなく、例えば特定の電源、特定の類型のもの、典型的には揚水発電の場合に問題がある。だから個別電源について丁寧に見なければいけないという指摘に関して、そもそも揚水発電が維持できないというようなことがあったときに、調整力市場のような一般的な市場で原則から逸脱して市場を歪めることで対応すべきことなのかどうかということは、まずよく考えていただきたい。
多くの委員が別の委員会でも、揚水発電についてはその社会的な価値に見合う収入が得られていないのではないかという指摘がされていて、その点は確かに考える必要がある。
しかしそれを考えるのは調整力市場が最適なのかは十分考えていただきたい。
さらにその文脈だと、もし卸市場価格でネガティブプライスが許されていれば、揚水発電の収益性は著しく改善するはず。ここでこんなことをしたら揚水発電の回収ができないと言っている人たちと、ネガティブプライスに反対している、懸念を表明して足を引っ張っている人たちはかなりの程度共通していないでしょうか。そういう都合のいいところだ
け後押ししてくれと言い、合理的な制度形成に反対している人たちが不合理に言っているのだとすると、これは噴飯ものだと思います。
したがって、精査するということですが、ちゃんと多面的に、ここで出てきているような表面的な議論ではなく、多面的に全体の構造が本当にコンシステントになっているのかどうかということをきちんと考えていただきたい。
次に、先ほどの東京電力のkWの公募のところです。これは監視等委員会とエネ庁にも説明があったということなので、だから強くは非難できないけれども、必ずしも望ましくなかったというトーンなのではないかと感じました。。しかしこれは、説明を受けたのでそのようなトーンになるのは、政府の対応としてはとても誠実な対応だとは思うのですが、- 31 -

私は東京電力のやり方にとても憤慨しています。これは以前にも言いましたが、２つのやり方があり得るというときに、どちらがいいかということは十分に議論した上で、それで先ほどのスライドで言えば左側のやり方をすると整理したのにもかかわらず、すごく議論してそう整理したのにもかかわらず、いつの間にか変えちゃって、しかもそれをエネ庁にも監視等委員会にも本当に丁寧に説明したのかを考えれば、私は相当にひどいことをしたのではないかと少し疑っています。
議論した後で右側のほうに変えるということはあってもしかるべき、これが明らかに頭からおかしいとは思わないけれども、さんざん議論した結果として左側を選んでいるのにもかかわらず、そのことをろくに説明もしないでこうやってしまうというようなことならに問題はないのかということはよくよく考えていただきたい。もしこんなことを繰り返していると、これから東京電力が何か出してくることがあったときに、提出されたものはちゃんと説明してくれていないのかもしれないから、最初から最後まで本当に丁寧に丁寧に精査しない、とんでもないものが混じっているかもしれないというつもりで見なければい
けなくなって、ここが大きく前と変わりました、ここのところは大丈夫ですよねと丁寧に言ってくれるのではなく、こんなやり方をするということをしたとすると、ほかの案件であれば１日で回答できるものが、東京電力が出してきたものに限っては隅から隅まできちんとチェックした後でないと回答できなくなり、だから１年かかりますなどというようなことになったとしても、これは身から出たさびだとすら言えると思います。このようなことが繰り返されないように、東京電力もきちんと考えていただきたい。
もちろん、東京電力が今回提案したやり方がはなから間違っているとは思わない、それはあり得る選択肢だと思うけれども、こんなやり方でやってもいいのかということは十分考えていただきたいし、これはＤＲの発展に関しては深刻な影響を与えたのではないかと思います。送配電事業者がこんなＤＲの発展を阻害するようなことをするのは、私はとても心外に思います。
質問ですが、これはちょっと確認していただきたいのですが、結果的に落選したＤＲは、この議論を踏まえて例えば随意契約でもう一回そのまま同じ量、同じ資源を再調達したのでしょうか。なかったらおかしいとか、絶対あるべきだとかということではなく、単純に事実としてこの点を教えてください。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

- 32 -

それでは、大橋委員お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回の論点、ほとんど検討を今後していくというふうな内容だったと理解しているんですが、１点確認したいのが２－２のkWh公募の調達
費用圧縮に関してというところなんですけれども、この価格変動リスク等のところで議論されているのは、ほぼ現物での決済を念頭に置いているのかなと思うんですけど、先物でのある意味での義務づけをする必要はないものの、そういうことをすることというのも十分可能なんだろうなと思ったときに、ある程度価格変動リスク等というのは見通せる部分もあるんじゃないかなという気がいたします。そういうのも含めて今後検討していくということだと理解しました。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、大山オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○大山オブザーバー

ありがとうございます。私からは、最後の件のブラックスタート

機能の公募見直しに伴う対応についてです。簡単に一言だけですけれども、よろしくお願
いいたします。
この件は、前回私が申し上げたことについて取り上げていただいたことだと思っています。どうもありがとうございます。今ちょうど見えています30枚目に書いてありますけれ
ども、資源エネルギー庁様とも連携しまして、今後検討を進めていく所存でございます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、山本オブザーバー。
○山本オブザーバー

送配電網協議会の山本です。ありがとうございます。私から１点

コメントいたします。
先ほども出ていましたkWh公募の件ですが、資料23ページにも記載ございますけれども、第79回の専門制度設計専門会合で御指摘いただきましたkWh公募の精算におきまして、国民負担の軽減につながる費用圧縮をしつつ応札インセンティブが失われないようにと、こ
ういうことで乖離額を一定額精算する具体的な案について今回提案させていただいております。次回のkWh公募の実施は未定ということではありますけれども、実施する際には募集量等も整理いただいた上で、本日御議論いただいた内容も踏まえて進めていただければと考えております。

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私からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、菅オブザーバーお願いいたします。
○菅オブザーバー

九州電力の菅でございます。ありがとうございます。今回から前任に代わりまして参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
私からは１－１、需給調整市場におけるΔkWの価格規律における合理的な額に関しまして、発電事業者、ＢＧの立場でコメントさせていただきます。
７スライドの３つ目の●に記載いただいているとおり、各種市場で固定費を回収できないリスクのある電源につきましては、将来の容量市場等の市場価格を予想することは難し
い中で、事業用の予見性がないと判断した場合、電源を維持することが難しく、休廃止が進む可能性があると思います。
電源の休廃止が進んだ場合、容量市場の価格は上昇し、休廃止していない電源につきましては固定費の回収をしやすい状況になるかと思いますけれども、一方で、そのような状
況で電源の新設には10年リードタイムが必要となることから、開発までの間、供給力や調整力が不足する状態が継続することとなり、安定供給に支障を来すおそれがあるのではな
いかと危惧しております。
また、長期的脱炭素電源オークションの導入により、今後、一定規模の電源開発が見込
めるとは思いますけれども、他方でカーボンニュートラルを進める上での一つの方策である電化を推進することにより、需要の増加も考えられます。
従いまして、このような状況を踏まえまして、事務局におかれましては、電気事業全体の中で電源の維持が可能となるような事業環境の整備につきまして引き続き御検討をお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。
山内委員、お願いします。
○山内委員

ありがとうございます。今の点なんですけど、オブザーバーの菅さんと最初の松村さんの議論というのが鋭く対立しているんですけど、経済の理論から言うと松村さんの言っていることが正しいんですけど、もう一方で、菅さんは将来的な投資あるいは電源の維持ということを考えると、今のシステムでも固定費が回収できなくてということ- 34 -

なんですね。私も、それもよく分かるんですね。
なので、私、これ非常に興味があって、松村さんが言うように非常に重要な問題なので、少し深く議論したらいいのではないかなというふうに思っていまして、結論はすぐに出ないんだけれども、ちょっと事務局もその辺、少し御協力いただいて議論できればなという問題提起をして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。──どうもありがとうございました。
それでは、松村先生から事実確認等あったと思いますけれども、事務局からコメントいただけますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

御議論ありがとうございました。まず、松村委員から御指摘のあった点ですけれども、18ページの図でありますが、本件につきまして事務局が把握しているところでは、この公募プロセスが終わった後の需給の状況等があり、東京電力パワーグリッドにおいて随意契約を締結するという判断に至ったと。その際は、落選となっている案件の中から、ＤＲであれば追加性、全てにおいて上限価格を下回っていることなどの要件を満たしたものについては随意契約を締結したと承知しております。
途中、東京電力パワーグリッドからの説明が不十分だったのではないかという御指摘もありましたが、事務局としては、説明はきちんといただいたとは思っております。ただ御指摘にもありましたけど、私たちも経緯を完全に把握できていなかったところもありまして、こういうことで異論は再度唱えなかったということでありました。
それで、二村委員からも御指摘をいただいておりますし、松村委員からも御指摘をいただいておりますので、この件について言いますと、事務局としては、今後は前例とせず東電としては考えていただきたいというふうに考えております。引き続き改善を検討いただ
きたいというふうに思っていたところでございます。
それから容量市場の関係は、山内先生からもお話ありましたけど、事務局としても事実関係の確認などで、より議論が深まるように調査をしていきたいというふうに思っており
ます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、論点１の継続審査も含めて事務局案のとおり進めることといたします。どうもありがとうございました。
それでは、最後の議題となります議題５「インバランス料金単価誤算定について」に関- 35 -

しまして、引き続き鍋島課長より御説明お願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料７につきまして御説明いたします。

本日の内容ですけれども、過去の本制度設計専門会合におきまして、東北、中部、関西、九州、沖縄各エリアの一般送配電事業者のインバランス料金単価の誤算定につきまして、
経緯、原因、インバランス料金の正誤単価差を御報告したところです。今般、2022年４月から本年１月分までのインバランス料金につきまして再精算額の報告がなされました。これについて御報告するとともに、前回の制度設計専門会合において二村委員から、最近イ
ンバランス料金単価の誤算定が多く生じていますねという御指摘がありましたので、過去の事例を改めて御報告いたします。
５社の件ですが、これまで御説明した内容と重複しますので、時間の関係で８ページを御覧いただければと思います。各社から報告をいただいているところでは、これはインバ
ランスの関係で誤算定を起こした会社以外でも影響が出ているわけですが、この誤算定の影響は、全国の小売電気事業者等473社に対して35億円の払い戻し、43億円の追加請求という影響が出ております。一送として最も大きな払い戻し額は東北電力ネットワークの18
億円、追加請求の最大額は関西送配電の40億円となっております。小売事業者との協議が整い次第、再精算に入るという方針であると聞いております。
９ページは事務局が報告徴収を実施した結果でありまして、各社から報告された再発防止策を掲載しております。委員会としましては、こうした各社から提出のあった再発防止策の着実な実施に加えまして、改めて業務マニュアルの総点検、工程管理用のチェック表の点検を指示いたしました。真摯に対応するように求める行政指導を実施したところです。
10ページまで、報告徴収の経過内容を書いております。
11ページ以降は、過去の料金単価の誤りにつきまして振り返って御報告いたします。
12ページは、前回二村委員から御指摘のあったというところを書いておりますけれども、13ページで全体の概要を掲載しております。新インバランス料金制度が始まった昨年度４
月、2022年４月からこの６月までの間に発生した事例は、全体で46件ございます。このう
ち再精算が必要となった案件は７件でありまして、このうち５社の案件は先ほど御報告したとおりです。行政指導を実施済みです。
別途、６月に東京電力パワーグリッド及び中部電力パワーグリッドから誤算定の報告がありました。これは後ほど御説明いたします。それ以外で料金単価への影響及び精算への影響がなかった案件が39件あります。諸元が間違っていたが単価への影響はなかったとい- 36 -

うものも含みます。これが39件ございました。
14ページは、どの一般送配電事業者がそういう案件を出しているかということを掲載しておりますが、全ての一般送配電事業者において何らかの誤算定があります。
15ページは、先ほど申し上げた東京電力パワーグリッドと中部電力パワーグリッドの誤算定ですが、東京電力においては中給システムのプログラム誤り、中部電力においてはシステムへの設定の間違い、あるいは設定の失念によりまして誤算定が生じております。ただし、その誤算定の期間については、東京電力パワーグリッドにおいては４月分の１コマ、中部電力パワーグリッドにおいては４月分の３コマでありまして、冒頭申し上げた５社の件に比べれば、影響は極めて小さいと思われます。
16ページですけれども、再精算に至らなかった事例の39件についてですけれども、この中には、１つ目のポツに書いてあるような昨年６月28日の３コマについて、200円／kWh、
つまり150円もの誤差が生じたという事案も含まれます。これについては過去にも本制度
設計専門会合で御議論いただきまして、特に公表に時間を要するというようなことについて関係者への対応を要請したところです。
これにつきましては、18ページですが、関係者におきまして対応いただいておりまして、
インバランス料金公表ウェブサイトにおいて単価監視ツールを導入するというようなこととか、異常値を発見したら速やかにエリア中給、一般送配電事業者に連絡を行うとか、発見した一般送配電事業者においては、誤りの可能性があったら速やかにインバランス料金情報公表ウェブサイトにお知らせを掲載する、こういった対応は既に始まっております。
最後、25ページですけれども、こういう状況でございまして、３ポツにあるように、インバランス料金単価の情報がいろいろ誤っているというのは非常に不適切でよろしくないと考えております。この問題の重要性の認識を社内に徹底周知していただく、そして業務マニュアルの総点検、工程管理表の点検、よりよい業務になるように一送間においてベス
トプラクティスの共有をいただくというようなことは徹底いただいて、インバランス料金事務の正確性を期していただきたいと考えております。こうした一送の取組について、事務局において進捗状況の確認を行うとともに、監査等を通じても確認を行ってまいりたいと考えております。
事務局の説明は以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。丁寧に御報告いただきまして、どうもありがとうございます。

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それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問・御発言の希望がございましたら、
チャット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、山本オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○山本オブザーバー

送配電網協議会・山本でございます。本件、インバランス料金単価の誤りを発生させてしまったことにつきまして、一般送配電事業者を代表しておわび申し上げます。
資料にもあります第79回の制度設計専門会合におきます各一般送配電事業者及びＩＣＳに対する要請、これにつきましては18スライドのとおり対応をいたしております。
また、できる限り体制も整備しながら再発防止策を周知徹底するとともに、合理化の観点からも業務運営の見直しに向けて検討・調整してまいりたいと考えてございます。今後も引き続きインバランス料金単価の修正が小売電気事業者の会計処理あるいは税務処理に影響することを認識しまして、真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○武田座長

それでは、ほかにいかがでございましょうか。

それでは、二村委員お願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。前回発言しましたことに詳細に御報告いただいて、

ありがとうございます。全体の状況がとてもよく分かったと思います。
引き続きこうした対策をしっかりしていただきたいと思うんですが、一番最初のほうにありました内部統制の問題とも同じだと思うんですけれども、どうしても形式的にやってしまうことによって、形は整っているんだけどエラーがなかなかなくならないということはあるかというふうに思いますので、それぞれの事業者のところで緊張感を持続させながら、どういうふうにこういった算定や公表ができるかということについてもきちんと検証しながら進めていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。
それでは、小鶴オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

エネットの小鶴でございます。今回のインバランス料金の誤算定の結果の返金、または追加請求が10億円を超える事業者さんも複数いらっしゃいますけれ
ども、金額の大小はもちろんですけれども、インバランス料金が系統利用者の価格シグナ
ルとして機能することが期待されておりますので、まとめでご記載もありますし先ほど山- 38 -

本様からもありましたけれども、多くの判断を会計処理ですとかに影響を与えますので、まず再発防止を徹底していただければと考えております。
あと、今回の誤算定とまた別の話になりますけれども、今月も一時的にではございます
けれどもＩＣＳにアクセスできないという事態がございました。この情報は非常に事業運営では重要な情報となりますので、こういったものについても、サイト運営は再開しましても原因の究明と再発防止の徹底をお願いできればと考えております。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

ほか、いかがでございましょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局から何かコメントございますか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

ありがとうございました。二村委員からも、緊張感を持って取り組むことを期待しますというお話でありましたけれども、ちょっと資料には書いておりませんが一言付け加えますと、レベニューキャップにおきましても、料金の間違いについては事後に評価をしていく、パフォーマンスを評価するということになっておりまして、
インバランス料金についても、誤りが多かった会社については第２規制期間の料金において調整するというルールになっております。運用についてとか順位をどういうふうに出すかとかそういうことは、今後、詳細は議論していくにしても、そういうものだと思います
ので、事務局においては一送にも、いろいろこういう形でベストプラクティスの共有だとかそういう目先のものについてはきちんとやっていただくということと、制度については
そういうものが用意されているということについて御報告、追加させていただきます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、事務局はお示しの方針で対応を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、本日予定しておりました議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返ししたいと思います。
○田中総務課長

本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、第87回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうご
ざいました。

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──了──

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