マンション管理組合新任役員

様

電気自動車用充電器の設置について
横須賀市

経営企画部

都市戦略課

１ はじめに➢横須賀市では、市内の工場で電気自動車（EV）が生産されていることから、平成22年度からEV普及促進事業を実施しています。

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また、横須賀市は「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ」を目指す「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言しており、電気自動車の普及はゼロカーボンの観点からも重要であると考えています。

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そこで、今回は共同住宅（分譲マンション、賃貸マンション・アパー
ト等）における充電器の設置のメリットや補助金の内容について、ご提案をさせていただき、電気自動車普及を促進したいと考えています。

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２ 共同住宅を取り巻く環境➢

急速なEVシフト➢

市内共同住宅への設置➢補助制度の拡大

各国政府や国内外の主要メーカーがEVシフトの方向性を示しており、今後、 EVが本格的に普及することが予想されます。これにともない、共同住宅への充電器設置の要望が多くなることが予想されます。
横須賀市では、市内共同住宅への充電器設置に対する補助制度を設けており、これまでに複数の分譲マンションにて充電器を設置しています。
令和３年度から分譲マンションのほか、賃貸マンション・アパート等にも補助金の対象を拡大し、共同住宅への充電器設置をさらに推進しています。
✓ 過去に充電器を設置した市内の分譲マンション

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３ 充電器設置のメリット①➢

１台の充電器で各メーカーの車に対応
ほとんどの充電器が、各主要メーカーのEV （電気自動車）・PHV/PHEV（プラグインハイブリッド）車に対応。車種ごとに充電器を揃える必要がありません。

➢不動産の資産価値の向上
今後、 EVの普及が見込まれています。今のうちから充電できる環境を整えておくことで、不動産の資産価値向上に繋がり、分譲物件であれば不動産価格の維持、賃貸物件であれば入居率向上などのメリットが考えられます。

✓ EV用充電器が設置されていることで、住民の車両選択の幅が広がります。
✓ また、既にEVを所有している方の物件選びの際、EV用充電器が設置されていることが、入居の決め手になるかもしれません。
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３ 充電器設置のメリット②➢

防災性の向上EVに蓄えられた電気を供給することが可能になる装置（V2H）やEVから100Ｖ出力が可能になる装置（可搬型給電器）を導入することで、災害等による停電時に、照明の点灯や、扇風機・電子ケトル・炊飯器・電子レンジなど小型家電の使用、スマートフォンへの充電等が可能になります。

✓ V2Hを利用した場合、日産リーフe+（60kwh)だと、一般家庭で約４日間、電力を賄えると言われています。

✓ 可搬型給電器を使用しEVから電気を供給している様子
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４ 国の補助制度

７/12現在、今年度分の補助は終了
追加交付を検討中

補助対象設備（事前に指定を受けた機種に限ります）
急速充電器

補助額
本

体

補助率１/２（上限あり）
+

普通充電器

工事費

補助率10/10（上限あり）

Ｖ２Ｈ

本

補助率１/２（上限あり）

体

災害等による停電時にEVに蓄えられた電気を取り出し、工事費照明等に利用することが可能になります。

+
補助率10/10（上限あり）➢ 充電器の設置前に申請することが必要です。
➢ 交付申請期間は令和５年３月31日～令和５年９月29日までとなります。
（予算が上限に達した場合、早めに締め切られる可能性があります。）➢ 申請した年度の１月末までに設置完了、実績報告を行う必要があります。
（工事または支払い完了の日から30日以内目処）➢ ５年間の保有義務が生じます。
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県の補助金（令和５年度予算

１基当たりにつき次のうちいずれか低い額
ア

補助対象経費イ次に定める補助上限額
設備・EV普通充電設備・充電用コンセントスタンド
充電用コンセントウ◆

600万円）

補助上限額
15万円
10万円

補助対象経費から国の補助金の補助額を控除した額

申請可能な基数の上限
１つの共同住宅の駐車場につき原則５基まで◆

受付期間
令和５年４月 27 日（木）から令和５年 12 月 28 日（木）まで
受付期間中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切る ことがあります。
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５ 横須賀市の補助制度＜共同住宅対象＞
国の補助金との併用が可能です。
設置場所

補助対象設備

補助上限額

補助率

急速充電器
普通充電器

共同住宅敷地内

V2H＜分譲マンション、賃貸マ
外部給電器
ンション・アパート等＞

1敷地150万円（V2Hを設置する場合は200万円）＊課金装置、外部給電器を除く充電器等を3基設置した
場合

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課金装置
充電器等の設置図面等の作成※ 1件15万円※分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面など資料を作成する場合に補助をします。
➢ 充電器の設置前に申請することが必要です。
➢ 予算がなくなり次第、受付を終了いたします。（令和５年度予算額 530万円）➢ 申請した年度の３月末までに設置完了、実績報告を行う必要があります。（申請は３月15日まで）➢ ５年間の保有義務が生じます。
➢ ２基以下でも補助対象となります。その場合、1基あたりの補助上限額は50万円となります。
➢ 一般の方が利用可能な充電器等を設置する事業者や、従業員の通勤車両・事業用車両向けに設置する事業者向けの補助制度もございます。

7６ 普通充電器を設置した場合の試算＊金額は目安です。設置する機器、設置場所、工事の内容等により大幅に変動します。
➢ コンセントタイプ５基を設置する場合①設置費202万円

●本 体

2万円

●工事費 200万円②県の補助金※１－50万円●コンセントタイプは１基あたり10万円（最大５基まで）

自己負担額（税抜）※２

市の補助金

121万円

－(①-②)×4/5
上限150万円＝31万円➢ スタンドタイプを３基を設置する場合①設置費230万円

●本 体

30万円

②県の補助金※１

市の補助金

45万円
148万円
－ ●スタンドタイプは１基あた－り15万円（最大５基まで）●工事費 200万円※１※２(①-②)×4/5
上限150万円

自己負担額（税抜）※２＝37万円

国の補助金申請終了→追加検討中（7/12現在）

詳しくは神奈川県のHPをご覧ください。
金額は目安です。設置する機器、設置場所、工事の内容等により大幅に変化します。

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７ 検討する必要がある事項➢➢

マンション住民の合意形成（分譲マンションの場合）•設置にあたり住民の合意が必要となります。

•

横須賀市の職員が理事会・総会等に参加し、支援いたします。

充電設備の設置可能基数の確認、設置場所の選定•

工事会社による調査が必要です。

※次世代自動車振興センターのHPに「充電サービス事業者一覧」あり（添付資料）➢

電気代等コストの回収・運用方法•

充電器を利用する方からの電気代の回収・運用方法等を検討する必要があります。
→充電器設置事業者によっては課金アプリによる回収が可能

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８ ご興味のある方は・・・
まずは下記問い合わせ先までご連絡ください！
➢ 補助金の詳細等について、改めてご説明いたします。
➢ 設置スペースや運用方法等について、管理組合様、不動産オーナー様としてのご意向をヒアリングさせていただきます。

＊お問い合わせ横須賀市 経営企画部 都市戦略課
TEL：046-822-8524
Mail：zc-zc＠city.yokosuka.kanagawa.jp
HP ：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/ev_hojo.html(電気自動車用充電器等設置費補助金)
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/evhojokin.html(電気自動車導入費補助金)10