公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、我が国において医学・生命科学に関する教育・研究及び医療の実践者に対し総合的な学術支援事業を行うことによって、国民の健康の増進ならびに我が国の医学・生命科学研究の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 優れた教育・研究及び医療の実践者に対する顕彰(2) 教育・研究成果の公表(3) 医学・生命科学に関する資料の収集及び調査研究(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦において行うものとする。
第3章

資産及び会計（資産の種別）第5条

この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の二種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2)

基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
(資産の管理)第6条

この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、確実な銀行に預け入れ、または確実な信託銀行に信託し、もしくは確実な有価証券に換えて理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
第7条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、また運用資産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

（事業計画及び収支予算）1

公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項
第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条

この法人に評議員 10 名以上 24 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えな

2

公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款
いものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機
関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章

評議員会

（構成）

3

公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第 20 条評議員会の議長は、評議員会において出席評議員の中から選出する。

（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
(決議の省略)第 23 条理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につい4

公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款て、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第6章

役員、顧問及び職員（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事6 名以上 14 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長とし、2 名または 3 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
3 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に助言する。
4 理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
5 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）5公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款
第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(顧問の委嘱)第 32 条

この法人には、顧問若干名をおくことができる。顧問は、理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。顧問の任期は 4 年とする。ただし、再任を妨げない。
(顧問の職務)第 33 条

顧問は、理事長の諮問に答え、または理事会に出席し、意見を述べることができる。

(職員)
第 34 条

この法人の事務を処理するため、必要な職員をおくことができる。

2 職員は理事長が任免する。
3 職員は、有給とする。
第7章

理事会

（構成）
第 35 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 37 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意

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公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた場合は、この限りではない。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 27 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 44 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の分配)第 47 条
第9章

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
公告の方法（公告の方法）第 48 条
第 10 章

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
補則(細則)
第 49 条

この定款施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

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公益財団法人昭和大学医学・医療振興財団定款
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は安原一とし、常務理事は、守屋明俊、山元俊憲とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石野尚吾、市川幾恵、井上舜三、五十子

江藤一洋、木内祐二、黒田優

小林和夫、田中一正、辻永田泰造、一杉安廣、平沼直人、藤垣哲彦、真鍋厚史、村岡功

正隆、吉田文英附、後閑、望月純一郎、友安敬子、武彦、茂、則

1 この定款の変更は平成 25 年 6 月 10 日（定時評議員会で議決した日）から施行する。
附則

1 この定款の一部変更は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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