奥多摩町耐震改修促進計画

東京都奥多摩町
令和６年３月＜ 目 次 ＞
第１章 奥多摩町耐震改修促進計画の位置づけ
第２章 奥多摩町耐震改修促進計画の目的
第３章 対象区域及び対象建築物
第４章 計画期間

・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第５章 想定される地震の規模・被害の状況
第６章 建築物の耐震化の現状と目標

・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・ 8

１．建築物の耐震化の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）住宅の耐震化の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）特定建築物の耐震化の現状

・・・・・・・・・・・・・ 8

ア．特定緊急輸送道路沿道建築物

・・・・・・・・・・・ 8

イ．一般緊急輸送道路沿道建築物

・・・・・・・・・・・ 8

ウ．要緊急安全確認大規模建築物・特定既存不適格建築物（町有建築物除く）

・・・・・・・・・・・・・・・ 9エ．通行障害建築物となる組積造の塀・ブロック塀等（３）町有建築物の耐震化の現状

・・10・・・・・・・・・・・・・11

ア．要緊急安全確認大規模建築物・特定既存不適格建築物（町有建築物）・・・・・・・・・・・・・・・・・11

イ．防災上重要な建築物

・・・・・・・・・・・・・・・11

ウ．その他の町有施設・・・・・・・・・・・・・・・・15

２．建築物の耐震化の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・16

第７章 建築物の耐震化を促進するための施策

・・・・・・・・・17

１．耐震化の促進に係る基本的な考え方・・・・・・・・・・17（１）耐震化施策全般に対する基本的な考え方・・・・・・・17（２）緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に対する考え方

-1-

・・・17

（３）町有建築物の耐震化に対する考え方・・・・・・・・・17（４）民間住宅の耐震化に対する考え方・・・・・・・・・・18（５）ブロック塀等の耐震化に対する考え方
２．耐震化を促進するための施策

・・・・・・・・・・・・・20（１）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
ア．所有者への働きかけ・・・・・・・・18

・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・20

イ．特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修補助金（２）町有建築物（防災上重要な建築物）の耐震化
ア．施策の対象とする建築物
イ．耐震化に向けた協議

・・・・20・・・・・23・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・24（３）住宅・建築物の所有者に対する意識啓発と知識普及
第８章 関係団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

１．東京都耐震改修促進行政連絡協議会との連携
２．耐震改修促進のための組織の活用等
第９章 計画の推進

・・・・・・25

・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

１．計画の進捗管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

２．庁内関係部署との連携
３．財源の確保・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

-2-

第１章

奥多摩町耐震改修促進計画の位置づけ

平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災において、地震直後に亡くなった方 6,434 人のうち約 9 割は、建築物の倒壊や転倒した家具などの下敷きとなったことによるものであった。被害の原因となった建築物は、昭和 56 年に建築基準法の耐震基準が改正される前に建てられたものが多かったため、国は建築物の耐震化を進めるべく、平成 7 年 10 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「耐震改修促進法」という。)を制定した。 また、平成 18 年には改正された耐震改修促進法に基づき、東京都において「東京都耐震改修促進計画」が策定された。
その後、耐震改修促進法は、平成 25 年 11 月施行の改正で重要な建築物などの所有者に耐震診断を義務付けた。それに先立つ平成 25 年 1 月に奥多摩町では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断及び耐震改修等に対する補助制度を導入し、東京都都市整備局多摩建築指導事務所と連携しながら、対象建築物の耐震化を推進してきた。
一方、平成 17 年 3 月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、東海地震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体については地域目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされたことを踏まえ、耐震改修促進法
において、基礎自治体である市町村においても、都道府県耐震改修促進計画に基づき、市町村耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされ、可能な限り全ての市町村において市町村耐震改修促進計
画が策定されることが望ましいとされた。
こうした背景を受け、耐震改修促進法及び耐震化に対する国の基本方針「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に従い、町内における地震被害の軽減を図り、災害に強い
まちづくりを進めるため、奥多摩町耐震改修促進計画を策定することとした。

第２章

奥多摩町耐震改修促進計画の目的

町では、奥多摩町地域防災計画（最終修正令和 3 年度）第２編震災対策編・第１部災害予防対策・
第 9 章建築物等災害予防において、公共、民間の建築物に係る耐震診断、耐震改修を計画的に推進すること、そのために、東京都耐震改修促進計画を基に、多摩建築指導事務所と協力して、耐震改修促進計画を策定し、計画的に耐震診断・改修を促進していくこととしている。
このことから、町における既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的に進めるため、「奥多摩町耐震化促進計画」を策定し、耐震化に関する目標を設定し、今後の対策の方向性を整理することす
る。

-3-

第３章

対象区域及び対象建築物

本計画の対象区域は、奥多摩町全域とする。
対象となる建築物は、原則として建築基準法に規定する新耐震基準の導入以前に建築された旧耐震
基準建築物全て（ただし、国及び都が所有する建築物は対象外）とし、表 1 に示すとおりである。

表 1：対象建築物

第４章

計画期間

本計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とし、計画期間中の社会情勢の変化
や計画の実施状況に適切に対応していくため、必要に応じて計画の改定を行うものとする。

-4-

第５章

想定される地震の規模・被害の状況

東京都は、客観的なデータ及び最新の科学的知見に基づき「首都直下地震等による東京の被害想定
報告書（最終更新令和 4 年）」を公表しており、被害想定の対象となるマグニチュード 7 クラスの首都直下地震として、都心南部直下地震、都心東部直下地震、都心西部直下地震、多摩東部直下地震、多摩西部直下地震、立川断層帯地震の 6 地震を想定している。さらに、マグニチュード 8 から 9 ク
ラスの海溝型地震として、大正関東地震、南海トラフ巨大地震の 2 地震を想定している。
これらのうち、都内区市町村ごとに詳細な被害想定数値が示されている地震のうち、町において最も被害が大きいと推定される多摩東部直下地震を想定地震とした、本庁の被害想定結果は以下のとおりである。

想 定 条 件
想定地震

多摩東部直下地震

地震の規模

マグニチュード 7.3

発生確率

約 70 パーセント

町内の震度及び建物被害想定
震度（図 1 参照）

町内のほとんどの区域で震度 5 強、一部の区域で震度 6 弱、震度 5 弱となっている。
地震により、66 棟の建物が全壊、166 棟の建物が半壊するとされている。

揺れによる建物被害

そのうち揺れによるものは全壊 0 棟、半壊 12 棟（うち大規模半壊 2 棟）

（表 2 参照）となっており、液状化による全壊及び半壊はともに 0 棟、急傾斜地崩壊により全壊が 66 棟、半壊が 153 棟となっている。

出典：首都直下地震等による東京都の被害想定報告書（東京都防災会議）令和 4 年 5 月 25 日公表-5-図１：多摩東部直下地震の震度分布-6-表 2：奥多摩町における多摩東部直下地震の被害想定
項目単位

多摩東部直下地震
冬・昼、風速8m

冬・夕、風速4m

冬・夕、風速8m

夜間人口

（人）

4,750

4,750

4,750

4,750

4,750

4,750

昼間人口

（人）

5,213

5,213

5,213

5,213

5,213

5,213

面積

（km2）

225.5

225.5

225.5

225.5

225.5

225.5

５強以下

（％）

98.8

98.8

98.8

98.8

98.8

98.8

６弱

（％）

1.1

1.1

1.1

1.1

1.1

1.1

６強

（％）

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

７_

（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

計

（棟）

4,569

4,569

4,569

4,569

4,569

4,569

木造

（棟）

3,764

3,764

3,764

3,764

3,764

3,764

非木造

（棟）

805

805

805

805

805

805

計

（棟）

66

66

66

66

66

66

ゆれ

（棟）

0

0

0

0

0

0

液状化

（棟）

0

0

0

0

0

0

急傾斜地崩壊

（棟）

66

66

66

66

66

66

計

（棟）

166

166

166

166

166

166

ゆれ

（棟）

12

12

12

12

12

12

液状化

（棟）

0

0

0

0

0

0

急傾斜地崩壊

（棟）

153

153

153

153

153

153

計

（棟）

29

29

29

29

29

29

ゆれ

（棟）

2

2

2

2

2

2

液状化

（棟）

0

0

0

0

0

0

急傾斜地崩壊

（棟）

27

27

27

27

27

27

震度別面積率

建物棟数

原因別建物全壊棟数

原因別建物半壊棟数

うち、原因別建物
大規模半壊棟数
出火件数

冬・早朝、風速4m 冬・早朝、風速8m

冬・昼、風速4m

（件）

0

0

0

0

0

0

倒壊建物を含む

（棟）

1

1

1

1

2

2

倒壊建物を含まない

（棟）

1

1

1

1

2

2

計

（人）

5

5

4

4

4

4

ゆれ建物被害

（人）

0

0

0

0

0

0

屋内収容物

（人）

0

0

0

0

0

0

急傾斜地崩壊

（人）

5

5

4

4

4

4

火災

（人）

0

0

0

0

0

0

ブロック塀等

（人）

0

0

0

0

0

0

屋外落下物

（人）

0

0

0

0

0

0

計

（人）

8

8

6

6

6

6

ゆれ建物被害

（人）

0

0

1

1

1

1

屋内収容物

（人）

0

0

0

0

0

0

急傾斜地崩壊

（人）

7

7

4

4

5

5

火災

（人）

0

0

0

0

0

0

ブロック塀等

（人）

0

0

0

0

0

0

屋外落下物

（人）

0

0

0

0

0

0

計

（人）

3

3

2

2

3

3

ゆれ建物被害

（人）

0

0

0

0

0

0

屋内収容物

（人）

0

0

0

0

0

0

うち重傷者 急傾斜地崩壊

（人）

3

3

2

2

3

3

火災

（人）

0

0

0

0

0

0

ブロック塀等

（人）

0

0

0

0

0

0

屋外落下物

（人）

0

0

0

0

0

0

要配慮者

死者数

（人）

5

5

3

3

4

4

避難者

発生数

（人）

222

222

223

223

223

223

帰宅困難者

発生数

（人）

－

－

935

935

935

935

都内滞留者

発生数

（人）

－

－

4,931

4,931

4,931

4,931

閉じ込めにつながり得るエレベーター

停止台数

（台）

1

1

1

1

1

1

自力脱出困難者

発生数

（人）

0

0

0

0

0

0

災害廃棄物

重量

（万ｔ）

1

1

1

1

1

1

電力

停電率

（％）

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

通信

不通率

（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

上水道

断水率

（％）

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

下水道

管きょ被害率

（％）

1.9

1.9

1.9

1.9

1.9

1.9

ガス

供給停止率

（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

～3日目

（万食）

0

0

0

0

0

0

4～7日目

（万食）

0

0

0

0

0

0

～3日目

（万L）

0

0

0

0

0

0

4～7日目

（万L）

0

0

0

0

0

0

必要量

（万枚）

0

0

0

0

0

0

火災

焼失棟数

死者

人的被害

負傷者

ライフライン

食料（万食）
物資

飲料水（万L）
毛布

-7-

第６章

建築物の耐震化の現状と目標

１．建築物の耐震化の現状(１)住宅の耐震化の現状
総務省の「令和４年度固定資産の価格等の概要調書」によると、町における固定資産税課税家屋5,408 棟のうち、約 86 パーセントの 4,644 棟が木造家屋となっているが、このうち新耐震基準を満たす木造家屋がどの程度存在するかは不明である。
「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」に掲載されたデータによると、令和元年度末の戸建て住宅の新耐震基準による耐震化率は、全国で約81 パーセント、東京都で約 87 パーセントと推計されているが、この推計は抽出調査である平成 30
年住宅・土地統計調査に基づき推計されているもので、この調査結果が市区町村別に公表されるのは
人口 1 万 5 千人以上の自治体のみである。よって、奥多摩町の耐震化率をこの方法で推計することはできない。したがって、町における住宅の耐震化率について、現在、町では把握できていない。

(２)特定建築物の耐震化の現状
ア．特定緊急輸送道路沿道建築物
町では、平成 24 年 12 月に「奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付要綱」、「奥
多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強設計補助金交付要綱」及び「奥多摩町特定緊急輸送道路
沿道建築物耐震改修補助金交付要綱」を制定し、平成 25 年 1 月から補助制度を開始した。
その後平成 25 年 11 月には、耐震改修促進法改正により重要な建築物等の所有者に耐震診断が義務付けられたことから、町では特定緊急輸送道路に指定された国道 411 号の沿道建築物のうち、倒壊時に道路を閉塞する可能性のある建築物 26 棟の所有者に対し、東京都都市整備局多摩建築指導事
務所と連携して耐震診断を依頼した。その結果、21 棟の所有者が平成 28 年度までに耐震診断を完了した（この間、4 棟が診断前に建築物の改修、除却を実施）。
その後、耐震診断を完了した 21 棟の所有者に対し耐震改修の実施を促しているが、令和４年度末
現在で、1 棟が補助制度を活用して除却を実施したのみに留まっている。

イ．一般緊急輸送道路沿道建築物
奥多摩町における一般緊急輸送道路は、令和５年に国道 411 号から奥多摩町役場を結ぶ路線及び国道 411 号から山梨県小菅村に入る路線の 2 路線が指定された。
現在、町では一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する具体的な施策は実施していない。

-8-

ウ．要緊急安全確認大規模建築物・特定既存耐震不適格建築物（町有建築物除く）
奥多摩町における特定建築物（町有建築物を除く）のうち、要緊急安全確認大規模建築物または特定既存耐震不適格建築物の階数及び面積要件を満たす施設として、町内４か所の特別養護老人ホーム
及び２か所の保育園があるが、いずれも新耐震基準を満たしており、要緊急安全確認大規模建築物または特定既存耐震不適格建築物には該当しない。

表 3：特定既存耐震不適格建築物及び要緊急安全確認大規模建築物の該当要件等-9-エ．通行障害建築物となる組積造の塀・ブロック塀等
平成 31 年 1 月の耐震改修促進法改正により、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック
塀等（補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。以下同じ）について、都道府県又は市町村が地域防災計画または耐震改修促進計画に記載する避難路または通学路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等が、耐震診断義務付け対象建築物に追加された。
一定規模以上のブロック塀等とは、その前面道路に面する部分の長さが 25ｍを超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の２分の１に相当する距離を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超えるブロッ
ク塀等であって、建物に附属するものとされている。
平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源として発生した地震により、高槻市（たかつきし）の寿永（じゅえい）小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きとなり亡くなる事故が発生した際、町では、町内の小中学校、保育園、町の公有財産の敷地内において、建築基準法施行令に適合しない、倒壊の危険性があるブロック塀等の調査を行った。その結果、古里小学校に隣接するブロック塀及び万年塀１か所を除き、耐震性は基準を満たしていた。その１か所の塀については、町で撤去を行った。
町の地域防災計画では、避難所として位置づけた施設（12 ページ表 5-1、13 ページ表 5-2 参照）の周辺を通る国道、都道、町道が避難路として記載されているが、その避難路上に土砂災害特別警戒区域または土砂災害警戒区域が存在するケースがあること、記載された道路が主要なもののみであり、避難所に通じる地区内の道路を網羅できていないことから、町では住民に対し避難路に関する積極的な周知は実施していない。
同様の理由により、耐震診断義務付け対象建築物の特定も行っていない。

- 10 -

(３)町有建築物の耐震化の現状
ア．要緊急安全確認大規模建築物及び特定既存耐震不適格建築物（町有建築物）
町有建築物のうち要緊急安全確認大規模建築物または特定既存耐震不適格建築物の階数及び面積要件を満たすものとして、町内 2 か所の小学校、1 か所の中学校、町内 6 か所の体育館、保健福祉センターがあるが、いずれも新耐震基準あるいは耐震改修済みである。

イ．防災上重要な建築物○防災活動拠点となる建築物
・役場庁舎
現在の役場庁舎は、既存建物を増改築したものであり、庁舎建物の奥多摩駅寄りの約半分は昭和40 年の建設から築 58 年が経過し、床や壁のひび割れ、雨漏り等全体的な老朽化が進んでいる状況である。また、平成 25 年度に実施した耐震診断では基準値を大幅に下回る結果となり、震度 6 以上の地震が発生した場合、倒壊・崩壊する危険性があると判定され、老朽化や耐震性に大きな課題を抱えている。
このため、町では現在新庁舎建設事業を進めており、基本計画では、令和 8 年度に事業を完了する予定となっている。
・消防団詰所
消防団が災害時の活動拠点とする詰所の耐震化状況は、表 4 のとおりである。
現在使用していない旧第 3 分団第 1 部海沢詰所(※)を除き、3 か所が新耐震基準を満たしておらず、早急な対応が必要な状況である。
なお、第５分団第 1 部境詰所及び第 6 分団第 1 部原詰所については、後述の避難施設となる建築物と同一の建物であるため、この表には記載していない。

- 11 -

表 4：消防団詰所の耐震化の状況

施設名

所在地

面積

棟数

建築年

㎡

耐震化
有無

第１分団第１部小丹波詰所

小丹波１５６－１

1

172

H5

ー

第１分団第１部丹三郎詰所

丹三郎２５８

1

48

S51

未

第１分団第２部川井詰所

川井１５７－１３

1

54

H7

ー

第１分団第２部大丹波詰所

大丹波８４７

1

59

H10

ー

第２分団第１部棚沢詰所

棚沢４０７

1

102

H6

ー

第２分団第１部白丸詰所

白丸５１

1

48

S52

未

第３分団第１部大氷川詰所

氷川２７８－１

1

115

H19

ー

(※)旧第３分団第１部海沢詰所

海沢７７９

1

48

S54

未

第４分団第１部栃久保詰所

氷川１５１０－４

1

54

S55

未

第４分団第１部大沢詰所

日原１９７

1

48

S56

ー

第４分団第１部日原詰所

日原９１４

1

54

H9

ー

第５分団第１部常磐詰所

氷川９５２－１０

1

107

H8

ー

第６分団第１部川野詰所

川野２６１－２

1

108

H13

ー

第６分団第１部峰谷詰所

川野５２９

1

48

S56

ー

第３分団第１部海沢詰所

海沢７７９番地４

1

67

H29

ー

○避難施設となる建築物
町では、地域防災計画において、39 か所の町有施設を避難所として位置づけている。うち、一般の避難所が主に地域の生活館などの 34 か所、避難生活が中長期にわたる場合の中長期避難所が町内学校施設の 6 か所となっている（奥多摩中学校が一般と中長期両方に位置づけられているため、合計数は合致しない）。
避難所として位置づけられている 39 か所の建築物のうち、昭和 56 年に建築基準法の耐震基準が改正される前に建てられたもので、耐震改修未実施の木造建築物が 12 か所（一般避難所 10 か所、中長期 2 か所）あり、避難施設の安全性の観点から大きな課題となっている。
各施設の状況は、表 5-1 及び表 5-2 に示すとおりである。
○災害時要配慮者が利用する施設
町では、地域防災計画において、表 6 に示すとおり、要配慮者利用施設として町内の特別養護老人ホームや障害者施設、学校、保育園、医療機関など 18 か所を挙げている（一部、前述の項目との重複施設あり）。
これらの施設については、すべて新耐震基準を満たしているまたは町及び各施設を所有する法人等によりすべて耐震化実施済みである。

- 12 -

表 5-1：避難施設となる町有建築物耐震化の状況（一般の避難所）- 13 -

表 5-2：避難施設となる町有建築物耐震化の状況（中長期的避難所）- 14 -

表 6：奥多摩町地域防災計画における要配慮者利用施設

ウ．その他の町有施設
その他の町有施設としては、町公営住宅や観光施設、社会教育施設など多岐に及ぶ。町公営住宅（町営若者住宅含む）についてはすべてが新耐震基準の建築物であり、不特定多数が滞在する可能性のある観光施設（「はとのす荘」、「もえぎの湯」など）や社会教育施設についても、すべて新耐震基準の建築物である。
これら以外の町有施設の耐震化の現状については、本計画では記載を割愛するが、各分野ごとに、町の施設所管部署において耐震性を把握している。

- 15 -

２．建築物の耐震化の目標
国の基本方針では、耐震性が不十分な住宅及び耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を
令和 7 年度までにおおむね解消することを目標としており、東京都耐震改修促進計画では、旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅を令和 7 年度末までにおおむね解消すること、防災上重要な公共建築物についてできるだけ早期に耐震化率 100%を達成すること、特定建築物の耐震化率を令和 7
年度末までに 95％とすること、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率を令和 7 年度末までに90％とすることを目標としている。また、特定緊急輸送道路沿道建築物については、新しい都独自の指標として総合到達率、区間到達率を導入し、令和 7 年度末までに総合到達率 99％達成かつ区間到達率 95%未満となる区間の解消を目標としている。
奥多摩町地域防災計画では、耐震改修促進計画を作成し、計画的に耐震診断・改修を促進していくこととしているが、施策目標は立てられていない。
町では令和５年４月１日現在で高齢化率が約 52 パーセントと高く、高齢者のみで構成される世帯が多いことが、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進展しない主な要因の一つであると考えられる。
また、小規模自治体であるため、複数の耐震化事業を同時並行で進めるのは予算確保の面から困難である。
上記を踏まえ、町においては、本計画期間における建築物耐震化の目標を以下のとおりとする。

・ 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化を建築物耐震化の最優先課題とし、耐震診断の結果倒壊の危険性が高いまたは危険性ありとされ、現在耐震化未実施の特定緊急輸送道路沿道建築物 20 棟について、所有者により、令和 6 年度から令和 10 年度までに 5 棟以上の耐震化（除却含む）が実施されること。
・ 役場庁舎、消防団詰所及び地域防災計画において避難所として位置づけられている生活館等、
防災上重要な町有建築物のうち、昭和 56 年に建築基準法の耐震基準が改正される前に建てられたもので、現在耐震改修未実施の建築物については、耐震化（新築・除却・避難所の変更含む）に係る協議を進めること。

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第７章

建築物の耐震化を促進するための施策

１．耐震化の促進に係る基本的な考え方（1）耐震化施策全般に対する基本的な考え方
本町の耐震化に向けた取り組みは、「建物倒壊による人命を含む直接的な建物被害の低減」、「地
震発生後に防災拠点となる建物等の倒壊による防災機能低下の防止」、「避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のための緊急車両の通行を確保すべき重要な路線の確保」のため、できるだけ早期に建物倒壊等による地震被害の最小化を目指すものである。
しかし一方で、奥多摩町の地理的特性、高齢化の進行、町の財政状況など、様々な条件とのバランスを取りながら、身の丈に合った施策展開をしていく必要がある。
目的の達成をできるだけ早期に実現することを目指しつつ、施策の優先順位をつけ、限られた資源を効率的に用いて計画的に施策を進めていくことを当町の耐震化施策に対する基本的な考え方とする。

（2）緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に対する考え方
緊急輸送道路は、災害時の拠点施設を連絡するほか、災害時における多数の者の円滑な避難、
救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から、地震時に通行を確保すべき道路としてその沿道の建築物の耐震化は極めて重要であり、耐震化に係る他の項目と比較して施策実施による影響、効果は大きいものである。よって、町は都と協力し、積極的に緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化に努めるものとする。
町では、平成 24 年度に特定緊急輸送道路の沿道建築物に係る耐震診断、除却、改修等の補助制度を導入した。令和 4 年度末現在、対象物件の「耐震診断」はほぼ完了し、除却、改修等の補助を実施しているが、この制度による耐震診断の結果、危険性が高いまたは危険性ありとされた民間物件１６件のうち、現在までの活用実績は、除却は１件のみにとどまっている。
町では、引き続き、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を町の建築物耐震化において他の耐震化項
目に優先して施策を実施するものとし、特に、当町における最重要幹線道路である国道 411 号線の通行確保のため、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化を最優先とする。
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については、令和 4 年度末現在、町を含め、西多摩地区 8
市町村で補助制度を導入している自治体はない。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を最優先として施策を推進しつつ、周辺市町村の動きを注視し、今後必要に応じて補助制度の導入を検討する。

（3）町有建築物の耐震化に対する考え方
役場庁舎、消防団詰所、地域防災計画において災害時の避難所として位置づけられた施設などの防災上重要な町有建築物については、耐震性確保に係る影響の大きさや施設の果たすべき役割の重- 17 -

要性を考慮すると、緊急輸送道路沿道建築物と同様に他項目に優先して耐震化施策を実施すべきものである。
しかし、役場庁舎については現在進められている新庁舎建設事業の推進をもって耐震化施策とすることができるものの、消防団詰所については消防団、避難所となる生活館等については自治会との綿密な協議が必要となるため、本計画において具体的な耐震化の内容や実施時期を記載することは難しい。今後、耐震化施策担当課と施設所管課とで、対象となる施設の耐震化の必要性について
情報共有を図り、関係機関との調整を進めていくことが望ましいが、施策の実施に当たっては、
必ずしも現状の建築物の耐震改修にこだわらず、別の場所への移転・新築、避難所の変更など、様々な方法も視野に入れ検討していく。
また、防災上重要な建築物以外の町有建築物についても、率先して耐震化に努めるものとする。

（4）民間住宅の耐震化に対する考え方
全国的に旧耐震基準の建築物は木造戸建住宅に多く存在している。地震の揺れによる住民の直接被害の低減という観点から見れば、民間住宅の耐震化は最も根本的で重要なものである。
東京都耐震改修促進計画では、住宅の耐震化の基本方針として、区市町村等と連携し、所有者の耐震化の取組を支援するとともに、所有者等に対して積極的な働きかけを行う区市町村を更に支援すること、戸建住宅等については、老朽化の進行を踏まえ除却による耐震化を積極的に促進すること、老朽化した木造建築が特に集積するなど、甚大な被害が想定される木造住宅密集地域等において、耐震化施策と不燃化施策との連携を更に強化することを掲げており、さらに、新耐震基準の木
造住宅についても、これまでの所有者自らの安全点検を促す取組に加えて、耐震化の支援を実施するとしている。
町では、民間住宅の耐震化に対する考え方として、自助・共助・公助の原則や耐震改修促進法において国や地方公共団体と同様に国民にも建築物の地震に対する安全性確保に向け努力すべき旨の条項があることを踏まえ、まずは住宅の所有者自らが主体的に取り組む必要があることから、国や都が行う耐震キャンペーン等にあわせ、所有者へ周知啓発を行うことを基本方針とする。
なお、民間住宅の耐震化に係る所有者への補助制度の導入については、特定緊急輸送道路沿道建
築物耐震化事業の進捗状況から、補助を導入したとしても高額な自己負担を伴う住宅の耐震化への理解を得ることは極めて難しいと考えられること、特定緊急輸送道路沿道建築物や町有建築物の耐震化に加えさらなる予算を計上することが難しいと考えられること、現在町では若者定住対策として自宅の新築・増改築に係る補助をすでに実施していることから、本計画期間の導入は予定しない。

（5）ブロック塀等の耐震化に対する考え方
東京都では令和２年度から緊急輸送道路等の避難路沿道建築物に付属するブロック塀等で一定の基準により倒壊した場合に避難路の過半を閉塞する危険性があると認められるブロック塀等の所有者に耐震診断が義務付けられた。それに伴い、同年度、東京都都市整備局が奥多摩町内におい- 18 -

て国道 411 号沿いのブロック塀を調査した。調査の結果、義務付け対象の可能性のあるブロック
塀が３か所あったが、いずれも塀の高さが基準を上回っておらず、義務付け対象外とされた。
東京都都市整備局の集計では、令和 5 年 4 月１日現在、東京都内において 45 の区市町村がブロック塀撤去に係る補助制度を導入しているが、当町においては、以下の理由から、本計画期間の導入は予定しない。
・ 民間住宅の耐震化と同様、まずはブロック塀等の所有者自らが主体的に取り組む必要があること。
・ 倒壊した場合に特に影響の大きい国道 411 号線沿いのブロック塀等の調査はすでに完了していること。
・ 国都の財源を活用するには、町の地域防災計画等で通学路を含む避難路を位置づけ、補助対象
範囲を明確にする必要があるが、町の小中学校の各校の児童・生徒の通学域は広範囲にわたっており、また、避難路についても、避難所が３９か所と多く存在し、そこまでの経路に土砂災害警
戒区域が存在することも多いことから、通学路や避難路を町で明確に決めてしまうことは現実的でなく、補助対象を明確にできないため、国都の財源の活用が難しいこと。
なお、補助制度導入は予定しないが、民間住宅と同様、国や都が行う耐震キャンペーン等にあわせ、所有者へ周知啓発を行う。
また、自治会やＰＴＡなどの地域組織において、通学や避難に際し危険と思われるブロック塀等に関する情報や要望等が寄せられた場合は、必要に応じ、改めて対策を検討する。

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２．耐震化を促進するための施策（1）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
耐震診断の結果倒壊の危険性が高いまたは危険性ありとされ、現在耐震化未施策目標

実施の特定緊急輸送道路沿道建築物 20 棟について、令和 6 年度から令和 10 年度までに 5 棟以上の耐震化（除却含む）が実施されること。

ア．所有者への働きかけ
耐震診断を完了した特定緊急輸送沿道建築物（令和 4 年度末現在で 21 棟）の所有者に対し、東京
都都市整備局多摩建築指導事務所と連携し、耐震化に対する理解の促進及び耐震改修等の実施について、周知文の郵送や必要に応じて戸別訪問を行い、働きかける。
所有者から耐震化に関する相談があった場合は、町が窓口として対応し、その後必要に応じて東京
都都市整備局多摩建築指導事務所を案内する。

イ．特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修補助金
上記アの働きかけ等により、耐震改修等（除却、建替え含む）を実施する意向を表明した所有者に対し、町は奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修補助金交付要綱（平成 24 年 12 月 13 日要綱第 26 号）に基づき、所有者に対し耐震改修等に係る費用を補助する。
この補助制度の内容は、表７のとおりである。
また、要綱の規定により、補助金を交付する際は、国（国土交通省）の「地域防災拠点建築物整備
緊急促進事業補助金」及び東京都（都市整備局）の「東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化等促進事
業補助金」を活用し、町から所有者への補助金に充当する必要がある。
国・都補助金の交付を受けるにあたり、国費の本要望を前年度の 12 月に提出する必要があること
及び町の当初予算要求の関係から、遅くとも事業実施予定年度の前年度の 10 月までには所有者が事業実施の意向を固め、具体的な工事内容及び見積額（概算可）を町に示していなければならない。
よって、この補助事業は基本的には図２に示すスケジュールで実施することとする。

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表７：奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修補助金の概要
奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付要綱に基づく補補助対象建築物助を受け耐震診断を実施した結果、倒壊の危険性が高いまたは危険性があると判断された建築物。

補助対象者

補助対象建築物の所有者
東京都が指定する町内の特定緊急輸送道路の沿道に所在する建築物の倒壊

補助の概要

による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震改修、建替えまたは除却に要する経費を予算の範囲内で補助する。
◎補助対象費用
沿道建築物の耐震改修、建替えまたは除却に要する経費が補助対象費用となるが、以下を上限額とする。
上限額は、1 ㎡あたり 51,200 円×延床面積（㎡）または 1 棟 512,000,000
円のいずれか額の低い方。ただし、補助対象建築物が耐震診断の結果Ｉｓ値

補助割合・上限額

が 0.3 未満（倒壊の危険性が高い）の場合は、1 ㎡あたり 25,600 円×延床面積（㎡）を上限額に加算できる。
◎補助割合
補助対象費用の６分の５。
補助金の額は、補助対象費用に補助割合を乗じた額（1,000 円未満切捨て）。
補助金の交付は、同一建築物に対して１回限り。
①事前相談（所有者から町及び東京都都市整備局多摩建築指導事務所へ）②補助金交付申請（所有者から町へ）③意見照会（町から東京都都市整備局多摩建築指導事務所へ）④補助金交付決定（町から所有者へ）⑤契約・事業実施

手続きの流れ⑥（必要に応じて）変更申請⑦（事業完了後）完了届（所有者から町へ）⑧補助金確定（町から所有者へ）⑨補助金交付請求（所有者から町へ）⑩補助金の支払い（町から所有者へ）※事業完了前の概算払いは行わない。

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図２：特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修補助金交付決定までの基本スケジュール
時

期

所有者

町

東京都都市整備局（多摩建築指導事務所）【事業実施予定年度の
前年度】
10 月末まで

事業（工事）計画の概
要資料、工程表及び見積を町に提示・都へ内容を伝える

・内容の確認・当初予算要求
12 月
3 月末まで・国都本要望提出
事業（工事）計画の内
容・契約額・工程を確定し、都及び町に事前相談を依頼

・事前相談対応

・事前相談対応【事業実施年度】
4月
契約予定日の 1 か月前

・国都当初申請
町補助金交付申請・申請受付、審査

まで

・都へ照会

・申請内容に関する
技術的な助言契約予定日まで
契約予定日

・補助金交付決定
工事契約の締結※ 上記はあくまで基本スケジュールであり、やむを得ない理由によりこれにより難い場合は、町と所有者、必要に応じて東京都も含め協議して決定する。
※ 上記のとおり、事業実施予定年度の前年度の 10 月末までには事業計画を作成している必要があることから、所有者から町へ耐震化の相談があった場合には、早い段階から、スケジュールについて伝えておく必要がある。
※ 所有者が事業実施予定年度の前年度の 10 月末までに事業計画を作成し、町に提示した際、その後の町の当初予算編成において予算計上が難しいとの決定がされる可能性も考えられるため、町から所有者へスケジュールについて伝える際には、その旨の理解も得ておく必要がある。

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（2）町有建築物（防災上重要な建築物）の耐震化
役場庁舎、消防団詰所及び地域防災計画において避難所として位置づけられ

施策目標ている生活館等、防災上重要な町有建築物のうち、昭和 56 年に建築基準法の耐震基準が改正される前に建てられたもので、現在耐震改修未実施の建築物について、耐震化（新築・除却・避難所の変更含む）に係る協議を進めること。

ア．施策の対象とする建築物
構造

施設名

住

所

役場庁舎

氷川２１５－６

鉄筋コンクリート造
３階建地下３階

消防団第１分団第１部
丹三郎詰所

丹三郎２５８

消防団第２分団第１部
白丸詰所

建築年

施設面積

S40
S59（増築分）

2703㎡

補強コンクリートブロック
造１階建

S51

48㎡

白丸５１

補強コンクリートブロック
造１階建

S52

48㎡

消防団第４分団第１部
栃久保詰所

氷川１５１０－４

補強コンクリートブロック
造１階建

S55

54㎡

大丹波会館

大丹波１２２

木造平屋建（地下あり）

S40

132㎡

丹三郎生活館

丹三郎１８０

木造平屋建

S47

119㎡

旧小丹波生活館

小丹波４７２－２

木造平屋建

S41

152㎡

常磐生活改善センター

氷川９５４－１

木造平屋建

S54

114㎡

氷川７３７

木造平屋建

S50

109㎡

日原１９８－ロ

木造平屋建

S48

96㎡

海沢自治会館

海沢７７９

木造２階建

S54

148㎡

峰生活改善センター

留浦８９１

木造平屋建

S51

77㎡

旧日原小学校 校舎

日原７６８－ロ

木造２階建

S21

1384㎡

旧小河内小学校 校舎

留浦１２３７

木造２階建

S32

1539㎡

旧小河内中学校 校舎

留浦１２３７

木造２階建

S32

1707㎡

長畑生活館

大沢生活改善センター

15か所- 23 -

イ．耐震化に向けた協議○役場庁舎
町では現在新庁舎建設事業を進めており、基本計画では、令和 8 年度に建設事業を完了し、令和９年度に現庁舎から機能を移転する予定となっている。
この事業では、町の防災拠点機能の充実を掲げ、災害に強い新庁舎の建設が進められており、この事業の推進が結果として役場庁舎の耐震化となる。
○消防団詰所
消防団が災害時の活動拠点とする詰所のうち 3 か所が旧耐震基準の建物であり、早急な対応が必要な状況である。
しかし、消防団詰所は、火災に備え常に機能している必要があり、工事期間中に既存の別施設で代替することが難しいため、耐震化も含め大規模改修や建替え工事を行う場合、新たな用地を確保しなければならない。
また、現在の消防団の状況から、現状と同等の機能を持った詰所が今後も必要かという議論もあるため、具体的な動きにまでつなげられていない。
ただ、第 4 分団第 1 部栃久保詰所については、分団本部機能を有する詰所であるため、消防団
担当部署において、早急に建替えを実施すべく調整している。
○避難施設となる建築物
・生活館
現在、地域防災計画において避難所として位置づけられた生活館のうち、木造かつ旧耐震の建築
物は 8 か所ある。
避難後の余震等による二次被害の恐れも考えられることから、早急な耐震化が必要ではあるが、生活館の改修は自治会との綿密な協議が必要であり、対象の８か所以外にすでに改修計画が進んでいる生活館もあるため、本計画の期間中の耐震化実施は難しい状況となっている。
できる限り早急に耐震改修等を実施するため、本計画の期間内には、耐震化担当課と生活館所管課との間で情報共有及び協議を進めておくこととする。

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(3) 住宅・建築物の所有者に対する意識啓発と知識普及
建築物の耐震化促進のためには、地震防災対策が自らの生命と財産の保全につながることを住宅・建築物の所有者自身が認識し、問題意識をもって取り組むことが不可欠である。
そのため、町は、東京都と連携して、住宅・建築物の所有者等に対し、耐震キャンペーン等の機会を捉え、地震の危険性と建物耐震化の必要性について、パンフレット、ポスター、リーフレットなどを配布し、意識啓発と知識普及に努める。

第８章

関係団体との連携

１．東京都耐震改修促進行政連絡協議会との連携
東京都耐震改修促進行政連絡協議会は、東京都及び区市町村が連携して、東京都内の建築物の耐震診断及び耐震改修の円滑な促進を図ることを目的として設置されている。
町は、本町の建築物について、東京都耐震改修促進行政連絡協議会と協力・連携して、耐震診断及び耐震改修の推進を図る。

２．耐震改修促進のための組織の活用等
建築物の耐震診断及び耐震改修を効果的に促進するためには、本計画の実施について、関係者が意識を共有し、相互に連携・協力して取り組むことが必要である。また、関係者全員が耐震診断及び耐震改修の実施に向けた気運を高め、計画的かつ継続的に取り組むことが重要である。
町は、耐震化に向けた取組を進めるために、関係団体、事業者、住民及び地域等の組織の活用を図る。

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第９章

計画の推進

１．計画の進捗管理
計画の推進は、限られた期間の中で計画的かつ継続的に取り組むことが重要であり、適切に計画の進捗管理を行う。

２．庁内関係部署との連携計画を計画的かつ効率的に進めていくために、防災・住宅政策・各公共施設管理・財政・その他関係部署が意識を共有し、国土強靱化に向けた地域の強化の一環として、連携して計画を推進する。

３．財源の確保
耐震改修に関する補助制度や町有建築物の耐震改修等は、限られた財源の中で効果的に推進していく必要があるため、計画的な財政運営が重要となる。そのため、自主財源のほか、国・都補助金等の財源の確保に努める。

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奥多摩町耐震改修促進計画（令和５年度策定）
令和６年３月発行
編集・発行 奥多摩町総務課〒１９８－０２１２
東京都西多摩郡奥多摩町氷川２１５番地６
ＴＥＬ 0428-83-2111 ／- 27 -

ＦＡＸ 0428-83-2344