⽕⼒発電に係る安全規制の最近の動向について
令和４年３⽉４⽇
中国四国産業保安監督部
電⼒安全課

１．⽕⼒発電をとりまく環境
２．最近の電⼒保安制度の⾒直し
３．これからの電⼒保安⾏政のあり⽅の⾒直し
４．電気保安のスマート化の推進
５．⾃然災害を踏まえた対応と事故に係る取組

１ｰ１．電⼒需要・電源構成の現状・⾒通し2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し（関連資料）（R3.9資源エネルギー庁資料を基に作成）（ｋWh）
⽔素・アンモニア
1%程度

再エネ

9%程度

⾮化⽯
34％
原⼦⼒ 25%程度 程度

18%程度 ⾮化⽯

24％
程度

6%程度

36~38％
程度

⾮化⽯
59％
程度

37%程度

ＬＮＧ

29%程度

化⽯
66％
程度

火力
⽯炭

化⽯
76％
程度

28%程度

20~22％
程度

20%程度

化⽯
41％
程度

32%程度

19%程度

⽯油等

9%程度

2010年度（東日本大震災前）

7%程度

2019年度

2%程度

2030年度2

１ｰ２．設備利⽤率の推移と設備の⾼経年化
 東⽇本⼤震災以降、原⼦⼒が稼働停⽌する中、⻑期停⽌させていた⽯油⽕⼒の再稼働をはじめとする⽕⼒の稼働増等によって電⼒の供給⼒が確保されてきた。
 昨今は、太陽光発電をはじめとする再⽣可能エネルギー発電の急速な拡⼤に伴い、⽕⼒の設備利⽤率は低下傾向にあり、調整⼒としての役割が益々重要となっている。
 ⼀⽅、⽕⼒設備の⾼経年化が進んでおり、2020年度現在では、⽯炭⽕⼒で９％、LNG⽕⼒で33％の設備が運転開始40年以上を超過。

最新版
にリバイス

2020年度⽼朽⽕⼒設備の割合︓2020年度電気事業便覧より算出

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１ｰ３．エネルギー基本計画の概要（抄）①

資源エネルギー庁資料（Ｒ３．１０）

エネルギー基本計画の全体像
 新たなエネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル（2020年10⽉表明）、2030年
度の46％削減、更に50％の⾼みを⽬指して挑戦を続ける新たな削減⽬標（2021年4⽉表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を⽰すことが重要テーマ。
 世界的な脱炭素に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導することや、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争⼒を⾼めることが重要。
 同時に、⽇本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服が、もう⼀つの重要なテーマ。安全性の確保を⼤前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を進める。
 エネ基全体は、主として、①東電福島第⼀の事故後10年の歩み、②2050年カーボンニュートラル
実現に向けた課題と対応、③2050年を⾒据えた2030年に向けた政策対応のパートから構成。

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１ｰ４．エネルギー基本計画の概要（抄）②

資源エネルギー庁資料（Ｒ３．１０）

2030年に向けた政策対応のポイント【基本⽅針】
 エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第⼀とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図るS+3Eの実現のた
め、最⼤限の取組を⾏うこと。

2030年に向けた政策対応のポイント【⽕⼒】
 ⽕⼒発電については、安定供給を⼤前提に、再エネの瞬時的・継続的な発電電⼒量の低下にも対応可能な供給⼒を持つ形で設備容量を確保しつつ、以下を踏まえ、できる限り電源構成に占める⽕⼒発電⽐率を引き下げる。
 調達リスク、発電量当たりのCO2排出量、備蓄性・保管の容易性といったレジリエンス向上への寄与度等の観点から、LNG、⽯炭、⽯油における適切な⽕⼒のポートフォリオを維持。
 次世代化・⾼効率化を推進しつつ、⾮効率な⽕⼒のフェードアウトに着実に取り組むとともに、脱炭素型の⽕⼒発電への置き換えに向け、アンモニア・⽔素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサ
イクル等のCO2排出を削減する措置の促進に取り組む。
 政府開発援助、輸出⾦融、投資、⾦融・貿易促進⽀援等を通じた、排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒発電への政府による新規の国際的な直接⽀援を2021年末までに終了。
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１ｰ５．⽕⼒発電をとりまく環境（まとめ） 中⻑期的な政策として、
 再エネの瞬時的・継続的な発電電⼒量の低下にも対応可能な供給⼒を持つ形で設備容量を確保しつつ、できる限り電源構成に占める⽕⼒発電⽐率を引き下げ（2019年度時点71％から、2020年度には41％までの削減を⽬標）。
 脱炭素型の⽕⼒発電への置き換えに向け、アンモニア・⽔素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル等のCO2排出を削減する措置の促進。
 現時点においても、太陽光発電をはじめとする再⽣可能エネルギー発電の急速な拡⼤に伴い、⽕⼒発電の設備利⽤率は低下傾向にある中で、調整⼒としての役割が益々重要になっているところ。
 ⼀⽅、⽕⼒設備の⾼経年化が進んでおり、2020年度現在では、⽯炭⽕⼒で９％、LNG⽕⼒で33％の設備が運転開始40年以上を超過。
 加えて、直近では2021年度冬季の需給が厳しい⾒通しであることから、⽕⼒発電設備の保安管理の重要性が更に増している。

経済産業省は、こうした環境変化に対応するべく、電気保安制度の適正化を進めている。

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１．⽕⼒発電をとりまく環境
２．最近の電⼒保安制度の⾒直し
３．これからの電⼒保安⾏政のあり⽅の⾒直し
４．電気保安のスマート化の推進
５．⾃然災害を踏まえた対応と事故に係る取組

２ｰ１．⽕⼒発電設備の安全規制体系
 電気⼯作物の保安確保のため、設置者（事業者）に対して、技術基準への適合維持義務や主任技術者の選任等を求めているところ。
 設置者の⾃主保安を重視しつつ、国としても適切に状況を把握し、必要に応じて指導等ができる安全規制体系となっている。
国

事業者
計
画
段
階
工
事
段
階
運
用
段
階

技 保
術 安
基 規
準 程
へ に
の 基
適 づ
合 く
維 自
持 主
義 保
務 安

保安規程の作成・届出・遵守
主任技術者の選任・届出（電気、BT）
保安規程変更命令
工事計画の届出
工事計画変更命令（技術基準への適合）
安全管理検査使用前自主検査

使用前安全管理審査

溶接事業者検査定期事業者検査

定期安全管理審査
報告徴収

事故報告等
立入検査
技術基準適合命令

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（参考）⽕⼒発電設備の規制概要
主任技術者選任
発電⽅式

出⼒等条件

保安規程

－

⼯事計画届出電気

ボイラー・タービン

要

要

要

要

発電出⼒300kW未満等※２

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

要（発電所）

要1,000kW以上〜10,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

要

1,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

不要

告⽰のもの※１

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

不要

要

10kW以上〜10,000kW未満

要

要

不要

不要

10kW未満

不要

不要

不要

不要

汽⼒、ガスタービン、内燃⼒以外

－

要

要

要

要

２種類以上の原動⼒の組合せ

－

要

要

要

要

汽⼒

ガスタービン

内燃⼒※１①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が1,000kPa未満のもの③最⾼使⽤温度が1,400℃未満のもの④発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているものその他の⼀体のものとして設置されるもの⑤ガスタービンの損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該設備の外部に⾶散しない構造を有するもの※２①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が2MPa未満のもの③最⾼使⽤温度が250℃未満のもの④蒸気タービン本体が発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているもの⼜は施錠その他の通⾏制限のための措置が講じられた部屋に収められているもの⑤蒸気タービン本体の損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該蒸気タービン本体の⾞室⼜はこれが収められている筐体の外部に⾶散しない構造を有するもの⑥同⼀の⽕⼒発電所の構内に設置された労働安全衛⽣法の適⽤を受けるボイラーから蒸気の供給を受け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの⼜は同⼀の⽕⼒発電所の構内以外から蒸気の供給を受け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの 等
9２-２-１．⽕⼒発電所における常時監視制御の遠隔化について
 ⼀定規模等の⽕⼒発電所*は、異常時に確実な早期発⾒・制御が必要とされることから、発電所構内において技術員の常時監視・制御が求められている**。 ＊全ての汽⼒発電所及び定格出⼒1万kW以上のガスタービン発電所**電気設備の技術基準を定める省令第46条に規定。
 IoT技術等の進展や活⽤により、発電所構外からの遠隔での常時監視・制御が可能となるとともに、保守・管理の⾼度化も期待されるところ。
 今般、⼀定の留意事項の下で、異常時の制御等の安全確保も含めた常時監視・制御の遠隔化は可能との事務的検討結果を踏まえ、関連規程類の改正や事業者向けの遠隔化導⼊に係る⼿引き書の策定を実施した。（令和３年４⽉１⽇施⾏）
常時監視制御の構外遠隔化

現状（構内常時監視制御）＜主な論点＞
監視制御員（常時監視）（常時監視）◆通信の途絶・通信システム故障リスク◆サイバーセキュリティ◆発電所と遠隔制御所等とのコミュニケーションギャップリスク◆異常時・災害時の応急対応◆複数同時遠隔制御等への留意等
IoT、ロボット等
活⽤による保守管理の⾼度化

防災対応要員

巡視員

構外の遠隔監視制御所
制御⽤ＮＷ
監視⽤ＮＷ

巡視員

監視制御員（常時監視）

防災対応要員

火力発電所

火力発電所

⾼い知識等の技術員による
常時監視制御（出典︓新エネルギー等の保安規制⾼度化事業委託調査（⽕⼒発電所の遠隔監視に向けた要件等検討事業）改）導⼊に当たっての環境整備◆電技・解釈の改正

 電技省令第46条第⼀項に「確実な常時監視及び異常時の安全・確実な制御・停⽌措置が⾏える発電所の場合、同⼀構内等での常時監視を求めない
旨」を追記。
 電技解釈に「汽⼒・ガスタービン発電所の常時監視制御を遠隔化の要件（異常時に安全かつ確実に制御・停⽌できるよう措置等）」を追記。

◆遠隔化導⼊に当たっての「⼿引き」の策定

 遠隔化導⼊事業者向けの留意点（通信システムの事故・故障、サイバーセキュ
リティ、コミュニケーションギャップ、異常時・災害時の対応等）
 あらかじめのリスク評価の実施
 ⾏政⼿続き 等をまとめた⼿引きを策定。

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２-２-２.電気設備の技術基準を定める省令・解釈の改正について
 電技省令の改正概要
 電技省令第４６条第１号に、現⾏規定にある発電所⼜は同⼀構内における常時監視と同等な監視を確実に⾏える発電所であって、異常が⽣じた場合に安全かつ確実に停⽌することができる措置を講じている場合は、発電所等での常時監視を求めない旨の条⽂を追記。
 電技解釈の改正概要
新たに以下の内容を追記。
〇遠隔常時監視制御⽅式の定義等
 技術員が、構外の制御所に常時駐在し、発電所の運転状態の監視⼜は制御を遠隔で⾏うもの。
 発電所内の⽕災など異常時に、制御所にいる技術員へ警報する装置を施設。
 制御所には、発電所の運転及び停⽌を、監視⼜は操作する装置を施設。
〇異常時の安全・確実な制御・停⽌措置（汽⼒発電所の場合。⼤型ガスタービン発電所についても準じて規定）
 蒸気タービン及び発電機に、⾃動出⼒調整装置⼜は出⼒制限装置を施設。
 蒸気タービンの回転速度が著しく上昇した場合など異常時に、発電機を電路から⾃動的に遮断するとともに、ボイラーへの燃料の流⼊及び蒸気タービンへの蒸気の流⼊を⾃動的に停⽌する装置を施設。
 遠隔常時監視制御⽅式により運転する発電所及び、監視⼜は制御を⾏う制御所並びにこれらの間に施設する電⼒保安通信設備に異常が発⽣した場合、異常の拡⼤を防ぐとともに、安全かつ確実に発電所を制御
⼜は停⽌することができるような措置。
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２-２ｰ３. 遠隔常時監視制御導⼊の 「⼿引き」書

第４回電気保安制度WG 資料２

 遠隔常時監視制御を導⼊を予定している発電事業者向けに、導⼊に当たっての要件や留意点を概説した「⼿引き」書のポイントについては、以下のとおり。
汽⼒及び⼤型ガスタービン発電所における遠隔常時監視の⼿引き（⽬次案）

制御導⼊

【⽬次】
第１章 はじめに第１節 背景と⽬的
第２節 本資料の位置付け（電技省令・解釈との関係）
第３節 ⽤語の定義
第２章 電技省令四⼗六条第⼀項の発電所における遠隔常時監視制
御⽅式等の導⼊第１節 概要第２節 監視制御所等の遠隔化のパターン
第３章 遠隔常時監視制御のリスク評価のポイント
第４章 遠隔常時監視制御⽅式を導⼊のための⾏政⼿続き等
参考資料

具体的対策例（リスクに応じて実施）
・システム等の堅牢化・多重化・多層化、・保安体制・仕組み等の構築
・保安教育、・手順書整備や定期的な訓練、・監視体制の構築、・日々のＰＤＣＡの構築等

リスク対策評価のポイント
経年劣化等内部ハザードリスク対策
⼤規模⾃然災害発⽣時のリスク対策
⼈為的攻撃等（侵⼊者、サイバー攻撃）リスク対策
異常発⽣時の判断能⼒リスク対策
監視・制御等場所が異なることによるコミュニケーション
ギャップリスク対策
複数発電所を遠隔常時監視制御⽅式で管理する場合のリスク対策
応急措置に関するリスク対策
各種⾏政⼿続き
⼯事計画届出使⽤前⾃主検査、使⽤前・定期安全管理審査
保安規程（変更）届出

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２-３．バイオマス発電設備に係る技術基準の整備について 近年、再⽣可能エネルギーの⼀つであるバイオマス発電の導⼊が増加傾向となっているとこ
ろ、バイオマス燃料を⽤いた発電設備のうちガス設備については技術基準が明確化されていなかった。
 ⼀⽅、平成31年2⽉、試運転中のバイオマス発電所（⼭形県）で⼈⾝災害と伴う事故が発⽣し、事故再発防⽌の観点からも、当該設備の技術基準の明確化が必要となったことから、当該設備に係る技術基準について、発電⽤⽕⼒設備に関する技術基準を定める
省令（⽕技省令）及び発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈（⽕技解釈）に規定した。
【改正概要】

⽕技省令︓【令和３年２⽉２６⽇付け施⾏・公布】、⽕技解釈︓【令和３年４⽉１⽇付け施⾏】

バイオマス燃料（動植物由来）を加熱、発酵その他処理によりガスを発⽣させ、１⽇のガス発⽣能⼒が３００㎥以上（可燃性ガスに限る）であり、低圧のガスに係る技術基準を規定した。※※３００㎥未満、或いは、ガスの圧⼒が中圧以上の場合であっても、技術基準の適合義務は課せられている。

ガス事業法のガス⼯作物技術基準及び同解釈例から⽕技省令及び⽕技解釈へ技術基準を引⽤した。
（以下、引⽤した技術基準の⼀覧）下線太字は、⼭形の事故の防⽌に対応する技術基準 ※当技術基準はガス事業法からの引⽤ではない。
離隔距離、ガスの滞留防⽌、電気設備の防爆構造、防消⽕設備※、⽕気設備との距離、ガスの置換等、材料、構造等、溶接部分、計測装置等、警報装置、誤操作防⽌及びインターロック、保安電⼒等、付臭措置、低圧ガス発⽣設備等の圧⼒上昇防⽌装置、遮断装置、緊急停⽌装置、ガス逆流防⽌、ガスホルダーの構造、ガスホルダーの遮断装置、表⽰、附属設備等、⽔取り器、防⾷措置、防護措置、漏えい検査、導管の種類、共同構内の施設、等

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（参考）バイオガスを⽤いた発電設備の事故概要
 平成３１年２⽉、⼭形県においてバイオガス発電設備でガス爆発事故が発⽣。
 この事故に伴い、⼈的被害、物的被害が⽣じた。
◆事故概要

◆事故原因

 平成３１年２⽉、⼭形県上⼭市において、⽊質
バイオマスをガス化して、内燃⼒発電設備で使⽤する施設において、試運転時にレシーバータンク内の燃料ガスが爆発。
 この爆発により、改質ガスのレシーバータンクの上部が吹き⾶び、約１００m離れた住宅の２階を直撃し、その衝撃により落下した家財で住⺠がケガをして病院に搬送された。
 また、爆⾵により周辺住宅及び事業場の窓ガラス等が破損した。

・可燃性ガスに関する危機意識や知識が不⼗分
・試運転マニュアルが不⼗分・試運転を施⼯業者に任せきり
・配管内の初期パージが不⼗分
・酸素濃度の常時監視装置が未設置
・逆⽕防⽌装置の性能・構造が不⼗分 等（出所︓第21回電⼒安全⼩委員会資料４）

2019年2⽉7⽇
⼭形新聞より◆再発防⽌策・可燃性ガスに関する知識や取扱の習得
・試運転要領書の作成
・初期パージや濃度管理のﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄの⾒直し等（出所︓設置者による
電気関係事故報告）14

２-４．ボイラー・タービン主任技術者等資格免状における旧姓使⽤について•••

これまで、ボイラー・タービン(BT)主任技術者等資格免状においては、その⽒名欄に資格者⾃⾝の旧姓を使⽤できるような運⽤をしてこなかった。
第５次男⼥共同参画基本計画（令和２年12⽉25⽇閣議決定）では、「婚姻により改姓した⼈が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使⽤の拡⼤やその周知に取り組む。」とされた。
これらを踏まえ、当省としても、電気保安における⼥性等の活躍を推進するため、令和４年１⽉
からＢＴ等主任技術者や電気⼯事⼠の資格に旧姓が使⽤できるよう運⽤の⾒直しを実施した。
経済産業省ウェブサイト

（令和３年9⽉17⽇掲載）

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/09/20210917-5.html

電気保安・電気⼯事業界の認知度向上・⼊職促進に向けた協議会ウェブサイト 「Watt Magazine」（令和３年10⽉1⽇掲載）

https://www.watt-mag.jp/articles/267

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１．⽕⼒発電をとりまく環境
２．最近の電⼒保安制度の⾒直し
３．これからの電⼒保安⾏政のあり⽅の⾒直し
４．電気保安のスマート化の推進
５．⾃然災害を踏まえた対応と事故に係る取組

３-１ｰ１．電気事業を取り巻く環境変化を踏まえた課題認識

電⼒安全⼩委員会（第24回）資料１

 電気事業法を中⼼とした電気保安規制は、事業者の保安レベルの向上及び事故率の低減の推移を⾒極めつつ、平成７年以降、国による直接的な検査による規制から⾃⼰責任原則を重視した安全規制（⾃主保安）へと徐々に転換。
 ⼀⽅で、電⼒システム改⾰の進展及び再エネ発電設備の導⼊拡⼤等を受け、電気事
業を取り巻く環境は⼤きく変化。
① 電⼒⾃由化やFIT（固定価格買取制度）によって発電事業者が急増。発電事業者により保安レベルに⼤きな違い。
② 発電部⾨の完全⾃由化により、発電部⾨の競争市場は成熟。これに伴い、保安を含めた電⼒品質確保とコスト低減の両⽴が必要。
③ 改正電気事業法（エネルギー供給強靱化法）により分散型電⼒システムを担う新たなプレー
ヤー（配電事業者やアグリゲーター）を規定。その位置づけについて、保安⾯からの整理が必要。
④ 事故の原因分析から再発防⽌・⽔平展開へ繋げていくスキームを適切に確⽴していくため、事故報告の対象範囲についての検討が必要。

 上記のような環境変化の中、我が国全体の電気保安の制度設計について、基礎から改めて検討・検証をすべき。
17

３-１-２．現在⾏われている検討・検証項⽬の体系図
火力①保安力評価に応じた規制④電気保安人材不足
の解消

風力

太陽電池

流通設備

電力貯蔵
設備

需要設備

認定事業者の認定基準等
⼩出⼒設備の情報把握

定検周期の
⾒直し

安管審の対象・内容等の⾒直し⼯事計画届出・事故報告の対象範囲の⾒直し②設備事故の教訓を次に繋げるPDCAサ
イクルの高度化③新技術を見据えた技術基準等の整備

水力

電気保安制度WG（第7回）資料１

保安規程の標準型の作成、軽微な変更届出の不要化
⼯事計画
審査合理化
ｱﾝﾓﾆｱ混焼
・⽔素発電

洋上⾵⼒
発電

太陽電池
新技術

新たな設置
形態を踏ま
えた規制の
整理

統括制度の⾒直し
ダム⽔路技術者
要件⾒直し外部委託要件⾒直しスマート保安アクションプランの実践⑤スマート技術の導入支援

⾃家⽤電気⼯作物サイバーセキュリティ対策
スマート化
ガイドライン

スマートキュービ
クル導⼊18

３-２-１ ．①保安⼒評価に応じた規制
 発電分野の⾃由化やFIT制度の導⼊により、再⽣可能エネルギー発電設備を中⼼に
導⼊数は急速に増加し、新規参⼊等事業者の増加及び設置形態が多様化。
 それに伴い、事業の運営体制、設置者及び現場の保安意識、保安確保の能⼒は千差万別の状況。
 以上を踏まえ、従来の電気⼯作物の規模に応じた規制を基盤としつつ、設置者の保安⼒等を改めて確認し、それに応じた規制になるように、規制体系を⾒直し、適正化していくことが必要。

●⾼度な保安⼒を有する者に係る規制⾒直し⇒⾼度な保安⼒を有する者に係る 規制の適正化

左図︓電気保安制度WG（第7回）
資料１より抜粋

19

「⾼度な保安⼒を有する者」の考え⽅

電気保安制度WG（第7回）資料１

 産業保安基本制度⼩委員会「中間とりまとめ」（R3.6)では、「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」に対し、画⼀的な個別・事前規制から、⾏政によるチェック機能の担保策を講じた上で、⾃⼰管理型の保安への移⾏が求められたところ。

 この「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」については、①経営トッ
プのコミットメント、②⾼度なリスク管理体制、③テクノロジーの活⽤、④サイバーセキュリティ対策など関連リスクへの対応、といった４つの要素を満たす者を想定することが適当、とされた。
＜「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」の考え⽅＞

出典︓産業保安基本制度⼩委員会「中間とりまとめ」（令和3年6⽉8⽇）

電気保安分野においても、この「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃律的に⾼度な保安を確保できる事業者」に対する新たな認定措置を創設し、事業者の保安レベルに⾒合った合理的な規制としていくべきではないか。 20

（参考）産業保安基本制度⼩委員会「中間とりまとめ」（令和3年6⽉8⽇）
における指摘事項（抄）ア．許可・届出等の⼿続のあり⽅
許可・届出等の⼿続の不要化や⾃⼰管理型の検査等を幅広く許容
イ. 検査（⾃主検査）のあり⽅(ア)検査の時期・周期／連続運転期間について、CBMの採⽤を含め事業者が設定することを基本とするとともに、定期的な検査から設備状態に基づく検査や常時監視への移⾏を可能とする。
(イ)検査の実施⼿法については、事業者が設備の構成・状態等に応じ適切と判断し設定した⽅法で⾏うことを可能とする。
(ウ)「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」が実施する検査については、検査結果を⾏政に対して届け出るのではなく、検査結果の記録保存に代えることを可能とし、⾏政は、必要に応じ、検査等により事業者による検査の状況を確認する。
電気保安制度WG（第7回）
資料１より抜粋

21

電⼒安全⼩委員会（第26回）資料１「⾼度な保安⼒を有する者」に対する規制のあり⽅

 産業保安基本制度⼩委員会「最終とりまとめ」※では、「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」に対する認定制度を創設し、画⼀的な個別・事前規制から、⾏政によるチェッ
ク機能の担保策を講じた上で、⾃⼰管理型の保安への移⾏が求められたところ。
 ⼀⽅、現⾏の電気事業法では、設置者組織の検査体制や保守管理体制を確認する安全管理審査が存在。「⾼度な保安⼒を有する者」を認定する際の基準については、安全管理審査のうち、特に⾼度な保守管理を⾏う事業者への評価であるシステムSの要件をベースとしつつ、さらに求めるべき追加的事項を検討していく。

※産業構造審議会 保安・消費⽣活⽤製品安全分科会 産業保安基本制度⼩委員会 最終取りまとめ（令和3年12⽉1⽇）＜「⾼度な保安⼒を有する者」の認定基準（現⾏の安全管理審査システムSとの⽐較）＞
安全管理審査システムＳ「⾼度な保安⼒を有する者」の認定基準①経営トップのコミットメント②⾼度なリスク管理体制③テクノロジーの活⽤④サイバーセキュリティなど
関連リスクへの対応

コンプライアンス体制の整備、
コーポレート・ガバナンスの確保【全社・関連組織単位】
・継続的な検査体制
・継続的な保守管理体制
・⾼度な運転管理・有事の際の措置 等

新設＋α認定基準において、採⽤することが必要となる
テクノロジー（⽔準）を⼀定の幅で⽰し、事業者は＋α
その中で事業実態に⾒合ったテクノロジーを採⽤。

要求なし※１【組織単位】
・検査体制
・保守管理体制・⾼度な運転管理 等

⾼度な運転管理においてＩｏＴ等活⽤する場合、その体制についても審査

電⼒制御システムセキュリティガイドライン等※２※１︓発電事業者に対しては、保安規程において、保安規程遵守のための体制（経営層の関与を含む）について記載を要求。（施⾏規則第５０条第２項第１号）※２︓電気設備に関する技術基準を定める省令第１５条の２において、⼀般送配電事業、送電事業、特定送配電事業及び発電事業の⽤に供する電気⼯作物の運転を管理する電⼦計算機について、サイバーセキュリティの確保が規定されている。

22

電気事業法上の⾏政⼿続の特例••

電⼒安全⼩委員会（第26回）資料１「⾼度な保安⼒を有する者」として認定を受けた者については、現⾏の保安規制における⾏為規制は維持しつつ、届出等の⾏政⼿続は簡略化し、より⾃主性を⾼めることが適切。
具体的には、電気事業法に基づく事業⽤電気⼯作物に係る設備変更の⼿続や規程・⼈員に関する⼿続、国の審査については、届出等の⼿続の不要化や⾃⼰管理型の検査等を幅広く許容することを検討（記録保存義務は維持）。
事業⽤電気⼯作物に係る主な規制

⾼度な保安⼒を確認・認定

保安規程
・事業⽤︓42条

⾏政への届出は省略

主任技術者
・事業⽤︓43条
⼯事計画の事前届出については、
環境影響評価の反映等、保安⼒とは別の観点からの確認が含まれるため、取扱いを検討※規程作成・主任技術者選任義務
は維持しつつ、記録保存

⼯事計画届出
・事業⽤︓48条
使⽤前⾃主検査
安全管理審査・事業⽤︓51条
定期事業者検査
安全管理審査・事業⽤︓55条

国の審査の省略※⾃主検査・記録保存は維持

国の審査の省略
事業者検査時期の柔軟化※事業者検査・記録保存は維持

23

電⼒安全⼩委員会（第26回）資料１

認定⼿続に係る新たなフロー（イメージ）
認定申請

認定審査

＝国（経済産業省／本省）が実施

設置者が申請

認定
取消事由
の発⽣

認定の更新期間＝５年以上１０年以内において政令で定める期間↑
現⾏の安全管理審査
システムSの事業者は６年程度のインターバル

更新申請

認定取消

適宜・適切な⽴⼊検査

適宜・適切な
⽴⼊検査

更新⇒国は、認定を⾏った事業者に対し、⽴⼊検査等により実施状況の確認を適宜・適切に⾏う。
⇒重⼤事故や不適切な事象等が発⽣した場合も⽴⼊検査等において再発防⽌策や改善措置等を確認。

○認定要件の維持や、必要に応じて記録保存対象となっている保安規程・主任技術者選任・⾃主検査実施状況等を確認（＝変更点を中⼼とした審査⼿続）
24

安全管理審査をとりまく環境変化と課題

電気保安制度WG（第7回）資料4

 安全管理審査制度は、設置者による⾃主保安の意識を⾼めるため、（国による直接検査ではなく）設置者による⾃主保安管理体制を重視した制度。また、設置者の保安⼒に応じて定期検査の周期が適正化されるようこれまで制度を⾒直してきたところ。
 システムＳ取得事業者の中には、「⾼度な保安⼒を有する者」に通ずるものも存在し、今後の制度設計にあたっては、相互の制度の整合性を図る必要があるのではないか。
＜安全管理審査において再検討を要する事項＞(1) 安全管理審査において「システムＳ」の取得事業者は、⾼度な運転管理ができる者であり、これは「⾼度な保安⼒を有する者」に通ずるものであり、相互の制度の整合性を整理する必要があるのではないか。システ
ムS取得事業者の中には、IoT等の活⽤に加え、設備の異常兆候を予測し、事故防⽌等に取り組んでいる事業者が存在していることから、「⾼度な保安を有する者」として整理すべきと考える。⼀⽅、現⾏のシステム
Ｓ・Ａ・Ｂ・個別について、あわせて整理・集約の検討が必要ではないか。
(2) ⽕⼒発電設備の定期検査の周期は、各設備それぞれのリスクに応じて法定化されており、またシステムＳ・Ａ・Ｂ取得事業者は、更なる周期延⻑が可能。しかしながら、設備毎に法定検査周期が異なることで⾮効率が⽣じているとの声があるところ、その時期の統⼀化は可能か。また、 「⾼度な保安⼒を有する者」については、法定周期を定めないCBM（Condition Based Maintenance）の導⼊余地はあるか。
(3) 登録安全管理審査機関の対象設備は、これまで順次拡⼤してきたが、⽕⼒発電設備に限定。しかしながら、登録安全管理審査機関は、過去20年以上にわたり安全管理審査制度に従事しており、直近では年間1000件程度を審査。安全管理審査制度が「設置者の品質管理状況」を確認するものであることを踏まえれば、こうした経験豊富な登録安全管理審査機関による審査の対象設備を増やすことも検討するべきでは
ないか。

25

（参考）安全管理審査制度とは電気保安制度WG（第7回）資料4

 電気事業法により、事業⽤電気⼯作物の設置者は、使⽤前及び運転開始後の⼀定期間ごとに当該設備の技術基準への適合性等を⾃主的に検査し、かつその検査体制について国⼜は登録審査機関による審査を受けることが義務づけられている。

安全管理審査制度
法定自主検査（実施：事業者）

安全管理審査（実施：国又は登録安管審）

使用前自主検査（水力・火力・送変電・需要設備、風力、太陽）

使用前安全管理審査（水力・火力・送変電・需要設備、風力、太陽）

定期事業者検査（火力・風力）定期安全管理審査（火力・風力）評定（実施：国）

26

（参考）システム安全管理審査

電気保安制度WG（第7回）資料4

 安全管理審査は、事業⽤電気⼯作物単位（個別）での受検が原則だが、保安管理に関する⼗分かつ⾼度な取組を継続している設置者については、同⼀設置者が有する事業⽤電気⼯作物を⼀括して受検することも可能。
 さらに、安全管理審査の結果、「S」⼜は「Ａ」の評定が得られた設置者に対しては、定期事業者検査周期の延⻑などのインセンティブが⽤意されている。
＜システム安全管理審査の検査項⽬＞
項目
法定事業者検査
継続的な検査体制の構
築・維持

システム
Ｓ

Ａ

Ｂ

個
別

○

○

○

○

○

○

組織区分

○

○

運転状況
(温度/圧力超過、振動)

○

○

－

－

運転状況
(事故対応、再発防止)

○

○

－

－

高度な運転管理

○

－

－

－

－

分類

定期事業者検査周期
ボイラー

Ｓ

日常の保守管理(運転管理
・日常点検・定期点検)○＜定期事業者検査の検査周期＞

－

システム

Ａ
Ｂ

個別

蒸気タービン
６年

４年
２年

４年

27

（参考）システムS取得事業者の取組事例

電気保安制度WG（第7回）資料4

 システムＳ事業者による、⾃⼰管理型・状態監視型（異常兆候の把握や異常への対応を⾏いつつ、運転管理⽅法の評価、改善を継続的に実施している）の管理フロー（概念図）
⽇々の運転管理フロー（基本的な考え⽅）

データ確認

異常値 →
（警報値）
運転管理値 →

運転管理⽅法の評価・改善・運転管理項⽬
・運転管理値
・確認頻度 等

運転管理値
超過
Y

N

異常値超過
（警報発信）

N

Y

① 異 常
②異常兆候
③異常兆候に該当しない

通常値 →〝異常兆候″
該当
Y

④ 正 常

N

判 定

① 異 常

②異常兆候

③異常兆候に
該当しない

④ 正 常

対 応

初動対応、原因究明、再発防⽌対策の実施

初動対応、原因究明、再発防⽌対策の検討→必要な対応を実施

必要に応じ
監視強化

―
出所：関西電力28

システムＳ・Ａ・Ｂの整理・集約

電気保安制度WG（第7回）資料4

 システムＢの審査基準は、個別審査に対し、「継続的な検査体制の構築・維持と当該体制整備のためのマニュアルの整備・維持」程度の差。
 ⽕⼒の定期安管審は、H30年度(S:24件、A:6件、B:9件、個別:851件)、R元年度(S:9件、A:8件、B:3件、個別:834件)、R2年度(S:10件、A:8件、B:8件、個別:800件)であり、A及びBの合計は、各年度とも、個別審査件数の1〜2パーセント程度。
 したがって、「⾼度な保安⼒を有する者」に対する認定制度が創設された場合、システムＳは廃⽌し、残るＡとＢと個別は、整理・集約、若しくはABの整理・統合と個別の2区分にしてもよいのではないか。
 法定審査６項目

システムＡの審査基準①法定事業者検査の実施に係る組織、②検査の方法、③工程管理、④検査において協力した事業者がある場
合には、当該事業者に関する事項、⑤検査記録の管理に関する事項、⑥検査に係る教育訓練に関する事項

システムＢの審査基準



継続的な検査体制の構築・維持

日常の保守管理(運転管理・日常点検・定期点検)

運転状況(温度/圧力超過、振動)

運転状況(事故対応、再発防止) 法定審査６項目①法定事業者検査の実施に係る組織②検査の方法、③工程管理④検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者に関する事項⑤検査記録の管理に関する事項⑥検査に係る教育訓練に関する事項


継続的な検査体制の構築・維持
体制整備のためのマニュアルの整備・維持○システムAとBの審査件数は個別審査件数の１〜２㌫程度。
→A･B・個別は整理・集約してはどうか。
○システムＢと個別区分の差
は、継続的な検査体制の構
築・継続、マニュアルの整備・維持。
→区分けの継続は必要性か。

個別の審査
基準

 法定審査６項目①法定事業者検査の実施に係る組織②検査の方法、③工程管理④検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者に関する事項⑤検査記録の管理に関する事項⑥検査に係る教育訓練に関する事項

29

定期事業者検査の周期について（⽕⼒発電設備）

電気保安制度WG（第7回）資料4

 ⽕⼒発電設備の定期事業者検査において、設備によってその法定検査周期が⼀律でないことから、運転計画上の制約となっているとの声がある。
 しかしながら、対象設備（ボイラー、タービン等）には、⼀定以上の圧⼒が加えられる部分があり、⾦属材料の⾼温⾼圧蒸気⼜はガスによる損傷、腐⾷⼜はクリープ現象による材料の劣化等を⽣じる可能性が⾼く、そのリスクに応じた周期を設定しているため、技術的なデータがない限り、これを変更することは難しい。
 ⼀⽅で、「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」に対しては、検査の時期・周期／連続運転期間について、事業者が設定することを基本とし、定期的な検査から設備状態に基づく検査や常時監視への移⾏を可能としてはどうか。
【⽕⼒発電設備に係る定期事業者検査周期】
対象設備

検査時期

インセンティブ

蒸気タービン及びその附属設備

４年

ボイラー及びその附属設備

２年

ガスタービン１万ｋW未満
ガスタービン１万ｋW以上
液化ガス設備
ガス化炉設備
独立過熱器及びその附属設備
蒸気貯蔵器及びその附属設備
脱水素設備

３年

システムＳ取得：６年
システムＳ取得：６年、システムＡ取得：４年
インセンティブなし

２年

インセンティブなし

30

安全管理審査制度の⾒直しの⽅向性•••

電気保安制度WG（第9回）
資料１

安全管理審査制度については、第7回電気保安制度WGにおいて、「⾼度な保安⼒を有する者」に係る制度設計とあわせて制度設計を⾒直す⽅向で議論が⾏われたところ。
システムＳ取得事業者の中には、「⾼度な保安⼒を有する者」に通ずる者が相当数いることを踏まえ、現⾏の安全管理審査のシステムS・A・Bは再整理（⼀本化）。
新たな「システム安全管理審査」の検討に当たっては、各設置者の保安レベルの更なる向上を後押しする制度設計とすべきではないか。
＜⾒直しの⽅向性＞＜現⾏＞「⾼度な保安⼒を有する者」へ（安全管理審査制度の対象外）

システムＳ
新たな「システム安全管理審査」へと⼀元化

システムＡ
システムＢ
個別

各設置者の保安レベル向上を後押しする制度設計
個別（変更なし）
31新たな「システム安全管理審査」の要件•••

電気保安制度WG（第9回）
資料１

各設置者の保安レベルの更なる向上を後押しする⽅向性を踏まえれば、現⾏の安全管理審査制
度のシステムAの要件である「⽇常の保守点検」や「運転状況の監視」、「事故発⽣時の適切な対応」については、新たな「システム安全管理審査」でも求めるべきではないか。
⼀⽅で、現⾏のシステムＳの要件である「各設備から得られたデータを分析し改善につなげていくとい
うPDCAサイクルの構築」については、現⾏のシステムA・Bのレベルからは⼤きく乖離。
したがって、システム安全管理審査を将来的なPDCAサイクルの構築の前段として位置づけ、デジタ
ルデータの取得及びそのための体制整備（現⾏のシステムSとシステムAのあいだ）まで求めては
どうか。
＜現⾏＞
項⽬

＜⾒直しの⽅向性＞
システム

個別

シス
テム

個
別

法定事業者検査項⽬○○

継続的な検査体制の構築・維持

○

項⽬

Ｓ

Ａ

Ｂ

法定事業者検査項⽬○○○

継続的な検査体制の構築・維持

○

○

○

⽇常の保守管理(運転管理・⽇常点検・定期点検)

○

○

－

－

⽇常の保守管理(運転管理・⽇常点検・定期点検)○－

運転状況 (温度/圧⼒超過、振動)

○

○

－

－

運転状況 (温度/圧⼒超過、振動)○－

運転状況 (事故対応、再発防⽌)

○

○

－

－

運転状況 (事故対応、再発防⽌)○－

⾼度な運転管理①異常兆候の発⾒・把握のための体制構築②運転・保守データの収集・分析・評価・改善

○

－

－

－

①デジタル化に係る体制整備②運転・保守データの収集・蓄積

○

－

○

32

定期検査周期の延⻑の考え⽅
•
•
•

•

電気保安制度WG（第9回）
資料１

現⾏の安全管理審査では、システムＳ⼜はシステムＡの評定が得られた設置者は、定期事業者
検査の周期延⻑が可能。
新たな「システム安全管理審査」では、システムSとシステムAのあいだの保安レベルを求めることとなるところ、定期事業者検査の周期についても検討が必要。
近年、再エネ発電設備の増加に伴い、⽕⼒発電は調整⼒としての役割が⼀層⾼まり、DSS（Daily Start and Stop）運転の増加など、安全管理審査制度の発⾜時と⽐べ、⽕⼒発電の運⽤は⼤きく変化。従来想定していなかった⽕⼒発電の運⽤変化に伴うボイラーや蒸気タービン
等の⾦属疲労等の影響について、国において⼗分な調査ができていない状況下では、定期事業者検査の周期延⻑は慎重に検討すべきではないか。
これらを踏まえ、新たな「システム安全管理審査」の定期事業者検査の周期は、まずは現⾏のシス
テムAと同等とすべき（ボイラー・蒸気タービンは4年）ではないか。
＜現⾏＞
分類

ボイラー

システムＳ
システムＡ
システムＢ
個別

＜⾒直しの⽅向性＞
蒸気タービン

分類

ボイラー

システム

４年

個別

２年

蒸気タービン

６年
４年
２年

４年

４年

33

経過措置の考え⽅

電気保安制度WG（第9回）
資料１• 現⾏の安全管理審査制度において、システムS⼜はシステムAの評定を受けた事業者は、定期事
業者検査の周期延⻑が認められているところ、施⾏⽇以降であってもこうした周期延⻑の効⼒は有効期間満了まで継続することとしてはどうか。
＜経過措置の考え⽅＞
施⾏⽇

新システム
現⾏
システム

審査
個別

現⾏制度で
システムSないしシステムAの評定を受けた事業者

新システム
現⾏システム審査
個別

34

（再掲）現在⾏われている検討・検証項⽬の体系図
火力①保安力評価に応じた規制④電気保安人材不足
の解消

風力

太陽電池

流通設備

電力貯蔵
設備

需要設備

認定事業者の認定基準等
⼩出⼒設備の情報把握

定検周期の
⾒直し

安管審の対象・内容等の⾒直し⼯事計画届出・事故報告の対象範囲の⾒直し②設備事故の教訓を次に繋げるPDCAサ
イクルの高度化③新技術を見据えた技術基準等の整備

水力

電気保安制度WG（第7回）
資料１

保安規程の標準型の作成、軽微な変更届出の不要化
⼯事計画
審査合理化
ｱﾝﾓﾆｱ混焼
・⽔素発電

洋上⾵⼒
発電

太陽電池
新技術

新たな設置
形態を踏ま
えた規制の
整理

統括制度の⾒直し
ダム⽔路技術者
要件⾒直し外部委託要件⾒直しスマート保安アクションプランの実践⑤スマート技術の導入支援

⾃家⽤電気⼯作物サイバーセキュリティ対策
スマート化
ガイドライン

スマートキュービ
クル導⼊35

３-２-２．②設備事故の教訓を次に繋げるPDCAサイクルの⾼度化
電⼒安全⼩委員会（第25回）資料1

⼯事計画・事故報告等の合理化（調査内容）➡規制対象設備となった経緯、国内外の規制動向➡電気保安のPDCAサイクルを確保するために必要⼗分な対象設備の精査【電気保安のPDCAサイクル】

⼯事計画
届出
保安規程
届出

事故
発⽣

事故報告

事故情報等
収集・分析
詳報DB

⽴⼊検査

調査対象
（電気関係報告規則第１条第２項第４号）








⽔⼒発電所
２２設備
⽕⼒発電所
２２設備 （同号ロ）
燃料電池発電所 １１設備 （同号ハ）太陽電池発電所 １１設備 （同号ニ）
⾵⼒発電所
１２設備
送配電設備
需要設備

事故実機
調査

⽴⼊検査
対象事業場選定

事業者への改善措置
技術基準等制度⾒直し注意喚起

⽔平展開すべき事項の精査

36

電気保安制度WG（第9回）
資料１

事故報告の意義•••

電気事故報告は、当該事故の要因分析に基づき、類似の事故の再発防⽌策を講じるとともに、
電気⼯作物の安全性の確保、信頼性の向上等のための施策検討を⾏うために、設置者から報告を求めているもの。
その対象は電気⼯作物に よる事故のうち、監督規制として必要な主要電気⼯作物の破損事故に加えて、公衆災害（電気⼯作物起因の死傷事故、⽕災事故等）や供給⽀障を及ぼした事故等について報告を義務づけている。
報告は、事故の発⽣を知った時から24時間以内に事故の概要を報告（速報）するとともに、原則事故の発⽣を知った⽇から起算して30⽇以内に報告書（詳報）を提出しなければならない。

＜現⾏の事故報告の対象（電気関係報告規則第3条）＞
号

事故の内容

事故内容の詳細１

感電等による死傷事故

破損⼜は誤操作等により⼈が死傷した事故

２

電気⽕災事故

電気⼯作物が半焼以上の場合

３

他の物件への損傷事故

他の物件へ損傷を与えた事故

４、５

主要電気⼯作物の破損事故

構内における主要設備の破損

６

発電⽀障

10万kW以上、7⽇間以上の発電⽀障

７、８

供給⽀障

所定の出⼒・⽇数の規模の供給⽀障事故9、10、11

波及事故

他の電気事業者に⼀定規模以上の供給⽀障を発⽣させた事故

12

ダムからの異常放流

誤操作等によるダムからの異常放流事故

13

その他社会的影響のある事故

上述以外の事故で社会的影響を及ぼすもの

公衆災害

供給⽀障

公衆災害

37

（参考）「主要電気⼯作物」の範囲（電気関係報告規則第1条2項4号）

電気保安制度WG（第9回）資料１①⽔⼒発電所（22設備）

ダム、取⽔設備、沈砂池、導⽔路、放⽔路、ヘッドタンク、サージタンク、⽔圧管路、⽔⾞、揚⽔式発電所における揚⽔⽤のポンプ、貯⽔池、調整池、発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リアクトル及び限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器②⽕⼒発電所（22設備）

蒸気タービン、ボイラー、独⽴過熱器、蒸気貯蔵器、蒸気井、ガスタービン、内燃機関、燃料設備、ばい煙処理設備、液化ガス設備、ガス化炉設備、脱⽔素設備並びに施⾏規則別表第⼆の発電所の⼆の（⼀）の下欄に掲げる発電設備に係る発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換
機器、整流機器、遮断器③燃料電池発電所 燃料電池設備、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コン（11設備）
デンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置④太陽電池発電所 太陽電池、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデン（11設備）
サー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置⑤⾵⼒発電所（12設備）

⾵⼒機関、発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装
置

⑥変電所
（9設備）

変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電⼒⽤コンデンサー、分路リ
アクトル及び限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器

⑦送電線路
（3設備）

電線、⽀持物、遮断器

⑧需要設備
（5設備）

遮断器、変圧器、周波数変換機器及び整流機器、調相機及び分路リアクトル、電線及び⽀持物
38

事故報告の⾒直しに係る⽅向性と分析結果•••

電気保安制度WG（第9回）
資料１

現⾏の主要電気⼯作物の破損事故については、当該設備の機能に重⼤な影響を及ぼすのみならず、関連設備への重⼤な影響、復旧の遅れ、供給⽀障を誘発するおそれがあり、当該事故の類
似事故の防⽌や当該事故以上の⼤規模な事故の予防的観点から報告を求めている。
これを踏まえれば、あえて「主要電気⼯作物」として明⽰すべき対象は、①公衆への影響あるいは②供給⽀障を⽣じさせる蓋然性が⾼いものであるべきと考えられる。
こうした観点を踏まえた分析の結果、下記については主要電気⼯作物から除外すべきではないか。
（各設備に係る詳細な説明は次⾴以降参照）＜確認事項＞

 当該主要電気⼯作物が破損した場合の公衆への影響（リスク） 当該主要電気⼯作物が破損した場合の供給⽀障を引き起こす可能性（リスク） 過去５年間における重⼤事故（作業員等の死傷、電気⽕災事故、所定の規模の供給⽀障を及ぼすもの）の発⽣
 事故要因の分析を踏まえ、再発防⽌対策などの⽔平展開が必要となる蓋然性＜「主要電気⼯作物」から除外すべき設備＞【⽔⼒発電設備】 ①流⽊路、②船ばつ路、③除塵機【⾵⼒発電設備】 ④⾵向・⾵速計、⑤ヨー駆動装置【太陽電池・⾵⼒発電設備】 ⑥PCS（ただし、制御⽤基盤だけの故障の場合のみ。）【⽕⼒・⽔⼒発電設備】⑦調速機のレギュレータ、⑧励磁装置のAVR【変電設備】⑨分路リアクトル、電⼒⽤コンデンサー（17万V以上の変電所に係る10万kVA未満のもの）

39

事故報告の対象⾒直し︓ ⑦調速機のレギュレータ（⽕⼒発電・⽔⼒発電）電気保安制度WG（第9回）
資料１•

調速機は、蒸気タービンや⽔⾞の回転数を⼀定に保つよう回転数を常に監視し、変化時に負荷に応じて回転数を調整させる装置。調速機は油圧(アクチェータ) 、電動サー
ボモータ、油圧サーボ・電動サーボドライバなどの機械装置(ハード)とそれを制御す
るレギュレータ(ソフト・弱電回路)で構成。

•

調速機の故障は、①機械装置の破損を伴う甚⼤な故障と、②レギュレータの弱電回路の基板交換などで補修できる軽微な故障の2種類に分類できる。
②については、レギュレータが破損しても調速機の機械装置が⽔⾞への⽔の流⼊等を⾃動的に停⽌するよう機構動作するため、製品設計上、公衆災害の可能性も低い。また、速やかに基板を交換すればよいだけであるため、再発防⽌対策などの⽔平展開をする必要性に乏しい。したがって、 レ
ギュレータの基板等の故障については、事故報告の対象から除外してよいのではないか。

•＜調速機の構成＞
基板・ユニット破損

レギュレータアクチュエータ

弱電回路構成

弱電回路
（ソフト）
部分

ﾚｷﾞｭﾚｰﾀユニット１
ﾚｷﾞｭﾚｰﾀユニット2
ﾚｷﾞｭﾚｰﾀユニット3
ﾚｷﾞｭﾚｰﾀユニット4

ﾚｷﾞｭﾚｰﾀユニット5

サーボモータ

機械装置
（ハード）
部分

安全 ・ヒューズ等
装置等

故障

ﾚｷﾞｭﾚｰﾀ
複数のユニットでレギュレータが構成されているユニット単体またはユニット内の基板の破損

40

事故報告の対象⾒直し︓ ⑧励磁装置のAVR（⽕⼒発電・⽔⼒発電）

電気保安制度WG（第9回）
資料１•

励磁装置は発電機に磁界を作るための励磁電流を調整することで⾃動的に発電機電圧を⼀定になるよう調整する装置。界磁電流を流す励磁⽤変圧器、サイリスタ、界磁遮断器などのパワー回路（ハード）とそれを制御するAVR（ソフト・弱電回路）で構成。

•

励磁装置の故障は、①ハードの破損を伴う甚⼤な故障と、②AVRの弱電回路の基板交換などで補修できる軽微な故障の2種類に分類できる。
②については、仮にAVRが破損しても発電機は電路から⾃動的に遮断するよう保護装置が動作するため、製品設計上、公衆災害の可能性も低い。また、速やかに基板を交換すればよいだけであるため、再発防⽌対策などの⽔平展開をする必要性に乏しい。したがって、AVRの基板等の故障については、事故報告の対象から除外してよいのではないか。

•＜AVR︓(Automatic Voltage Regulator)の構成＞
パワー回路

AVR(ソフト)制御基板

弱電回路構成電源装置

基板・ユニット破損
AVRユニット１
AVRユニット2
AVRユニット3
AVRユニット4

AVRユニット5

ﾊﾟﾙｽ増幅器

安全 ・ヒューズ等
装置等

故障

AVR
複数のユニットでAVRが構成されているユニット単体またはユニット内の基板の破損41

３-２-３．③新技術を⾒据えた技術基準等の整備

電⼒安全⼩委員会（第25回）資料1

⾵⼒発電設備（調査内容）➡諸外国の洋上⾵⼒発電設備に係る安全規制・運⽤保守の実態把握➡技術基準のアップデート、⼯事計画届出審査における判断基準の整理

⽔素発電・アンモニア混焼発電（調査内容）➡技術開発・設備導⼊動向、技術基準の整理
アンモニア混焼

追尾型太陽電池発電設備

出典︓総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第35回会合）

出典︓令和２年度新エネルギー等の保安規制⾼度化事業委託調査(太陽電池発電設備技術基準
検討及び⼩出⼒発電設備における事故報告制度改正に関する調査)報告書

太陽電池発電設備（追尾型、薄膜等）（調査内容）➡技術開発動向、技術基準の整理

電⼒貯蔵設備（蓄電池）（調査内容）➡想定される設備構成及びリスクの整理、諸外国の安全規制、電気保安規制上の取扱
42⽔素・アンモニア発電をとりまく現状•••

電⼒安全⼩委員会（第26回）
資料１

第6次エネルギー基本計画（R3年10⽉）では、発電部⾨において2030年までにガス⽕⼒への30％混焼や⽔素専焼、⽯炭⽕⼒への20％アンモニア混焼の導⼊・普及が⽬標とされており、2030年の電源構成においては、⽔素・アンモニアで１％程度を賄うことが想定。今後、⽔素やアンモニア等を活⽤した新たな発電設備のニーズの拡⼤が⾒込まれる。
これらの発電形式については、現在実証計画が進められており、早ければ2023年度にも設備⼯事が開始される⾒込み。よって、⼗分な設備上の安全性を確保するため、商⽤規模の発電を⾒据えた保安規制を整備することが必要。
このため、⽔素・アンモニア発電設備に関する保安規制について、2021年度中に技術的課題を整理し、事業者による⼩ロットでの実証試験の結果等も踏まえ、2022年度上期を⽬途に所要の改正を⾏う。

第6次エネルギー基本計画（令和3年10⽉）より該当部分抜粋
アンモニア・⽔素等の脱炭素燃料の⽕⼒発電への活⽤については、2030年までに、ガス⽕⼒への30％⽔素混焼や、⽔素専焼、⽯炭⽕⼒への20％アンモニア混焼の導⼊・普及を⽬標に、実機を活⽤した混焼・専焼の実証の推進、技術の確⽴、その後の⽔素の燃焼性に対応した燃焼器やＮＯｘを抑制した混焼バーナーの既設発電所等への実装等を⽬指す。こうした取組を通じ、2030年時点では国内で⽔素の年間需要を最⼤300万ｔ、うちアンモニアについては年間300万ｔ（⽔素換算で約50万ｔ）の需要を想定する。また、2030年度の電源構成において、⽔素・アンモニアで１％程度を賄うことを想定する。
43

技術基準の⾒直し・新規策定（⽔素発電）••

電⼒安全⼩委員会（第26回）
資料１

⽔素発電については、平成27年度当時の⽔素発電の動向（出⼒︓1,000kWクラス、原動
⼒︓汽⼒、ガスタービン）を踏まえ、発電⽤⽕⼒設備の技術基準及び同解釈を平成28年度に改正。
⼀⽅で、当該技術基準等は、10万kW以上の⼤規模発電向けボイラー・タービン・貯槽等や、内燃機関を活⽤した⽔素発電には必ずしも適応できていないため、技術基準等の⾒直しが必要。

＜⽔素発電に係る技術基準⾒直しのポイント（例）＞
対象設備

項⽬

⾼温・⾼圧下の⽔素による脆化防⽌のための適切な材料の選定。

内燃機関
ボイラー

適切な材料の選定

ガスタービン

液化ガス設備⼤規模⽔素利⽤に係る技術基準等の内容

離隔距離・漏えい
検知・漏えい対策

平成28年度に措置済ではあるものの、⼤規模な発電設備を想定して改めて検討が必要。
⽔素の特性を考慮した離隔距離、保安区画の設定
液化⽔素に対する防液堤の設置

44

技術基準の⾒直し・新規策定（アンモニア発電）••

電⼒安全⼩委員会（第26回）
資料１

現⾏の⽕⼒発電設備における、アンモニアに係る技術基準は、アンモニア利⽤を想定した脱硝⽤の液化ガス設備に関する規定はあるものの、発電⽤燃料としての利⽤は想定していない。
ボイラーやガスタービン等におけるアンモニア利⽤に係る技術基準について、新たに整備が必要。

＜アンモニア発電に係る技術基準⾒直しのポイント（例）＞
対象設備
内燃機関
ボイラー
ガスタービン

液化ガス設備その他

項⽬

⼤量のアンモニア利⽤に係る技術基準等の内容

適切な材料の選定

⾼温・⾼圧下のアンモニア（燃焼後⽣成物質含む）による腐⾷防⽌等のための適切な材料の選定

漏えい検知・漏えい対策
離隔距離・漏えい検知・漏えい対策
識別・周知

配管、官継⼿及びバルブの溶接の実施、アンモニアの漏洩に対する無害化
保安物件周辺における⼆重配管及び漏えい検知対策の措置
アンモニアの毒性等を考慮した離隔距離、保安区画の設定
液化アンモニア漏えいに対する防液堤の設置、充填時の容量制限
毒性ガスを取り扱う旨の識別表⽰、漏えいするおそれのある箇所の危険
標識掲⽰

45

⼯事計画・事故報告に係る対象設備等の追加•••

電⼒安全⼩委員会（第26回）
資料１

⽔素・アンモニアを利⽤する場合、燃料に応じた安全設備を含む新たな設備が必要。
このため、技術基準に加えて、⼯事計画や事故報告に対しても当該対象設備の追加が必要。例
えば、液化⽔素・アンモニア⽤貯槽、防液堤、付臭設備、除害設備、排⽔処理設備など。
また、万が⼀の⼤規模漏えい等の発⽣に備えて、事業者の保安規程等において、事故・安全評価
や具体的な防災・発災時対策（ソフト対策）についても検討していく。

⼯事計画、事故報告の対象となっている
⽕⼒発電設備の主要電気⼯作物の例
⽕⼒設備
 蒸気タービン ガスタービン ボイラー
 独⽴過熱器
 蒸気貯蔵器蒸気井 内燃機関 燃料設備 ばい煙処理設備
 液化ガス設備
 ガス化炉設備、脱⽔素設備

保安規程記載事項（主なもの）

 保安体制 職務・組織 主任技術者の職務・権限等
 保安教育 保安のＰＤＣＡ
 巡視、点検等
 運転・操作
 調達管理 災害その他⾮常の場合に採るべき措置
46

⼩規模⽕⼒設備に対する規制の⾒直し••

電⼒安全⼩委員会（第26回）資料１

現⾏の⽕⼒発電設備に関する規制は、主に出⼒規模に応じたものとなっており、⼀定規模以下の設備については、⼀部の保安規制が対象外となっているところ。
しかしながら、⽔素・アンモニアは、爆発性、毒性のリスクがあることを踏まえ、原則として、出⼒規
模に関わらずＢＴ主任技術者の選任や⼯事計画の届出等を求める⽅向で検討していく。

電気

ボイラー・タービン

⼯事計画／
安全管理検査（使⽤前/定期）

要

要

要

要

発電出⼒300kW未満等※２

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

要（発電所）

要1,000kW以上〜10,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

要

1,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

不要

告⽰のもの※１

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

不要

要

10kW以上〜10,000kW未満

要

要

不要

不要

10kW未満

不要

不要

不要

不要

汽⼒、ガスタービン、内燃⼒以外

－

要

要

要

要

２種類以上の原動⼒の組合せ

－

要

要

要

要

発電⽅式

汽⼒

ガスタービン

内燃⼒

出⼒等条件

保安規程

－

主任技術者選任※１①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が1,000kPa未満のもの③最⾼使⽤温度が1,400℃未満のもの④発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているものその他の⼀体のものとして設置されるもの⑤ガスタービンの損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該設備の外部に⾶散しない構造を有するもの※２①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が2MPa未満のもの③最⾼使⽤温度が250℃未満のもの④蒸気タービン本体が発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているもの⼜は施錠その他の通⾏制限のための措置が講じられた部屋に収められているもの⑤蒸気タービン本体の損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該蒸気タービン本体の⾞室⼜はこれが収められている筐体の外部に⾶散しない構造を有するもの⑥同⼀の⽕⼒発電所の構内に設置された労働安全衛⽣法の適⽤を受けるボイラーから蒸気の供給を受（参考） 水素スタンドの運営には、規模の大小にかかわらず、け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの⼜は同⼀の⽕⼒発電所の構内以外から蒸気の供給有資格者（高圧ガス保安監督者）の選任義務あり。
を受け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの 等

47

（参考）エネルギー基本計画の概要（抄）資源エネルギー庁資料（Ｒ３．１０）

2030年に向けた政策対応のポイント【⽔素・アンモニア】● カーボンニュートラル時代を⾒据え、⽔素を新たな資源として位置づけ、社会実装を加速。
● ⻑期的に安価な⽔素・アンモニアを安定的かつ⼤量に供給するため、海外からの安価の⽔素活⽤、
国内の資源を活⽤した⽔素製造基盤を確⽴。
 国際⽔素サプライチェーン、余剰再エネ等を活⽤した⽔電解装置による⽔素製造の商⽤化、光触媒・⾼温ガス炉等の⾼温熱源を活⽤した⾰新的な⽔素製造技術の開発などに取り組む。
 ⽔素の供給コストを、化⽯燃料と同等程度の⽔準まで低減させ、供給量の引上げを⽬指す。
コスト︓現在の100円/Nm3→2030年に30円/Nm3 、2050年に20円/Nm3以下に低減
供給量︓現在の約200万t/年→2030年に最⼤300万t/年、2050年に2,000万t/年に拡⼤● 需要サイド（発電、運輸、産業、⺠⽣部⾨）における⽔素利⽤を拡⼤。
 ⼤量の⽔素需要が⾒込める発電部⾨では、2030年までに、ガス⽕⼒への30%⽔素混焼や⽔素専焼、⽯炭⽕⼒への20％アンモニア混焼の導⼊・普及を⽬標に、混焼・専焼の実証の推進や⾮化
⽯価値の適切な評価をできる環境整備を⾏う。また、2030年の電源構成において、⽔素・アンモニ
ア1%を位置づけ。
 運輸部⾨では、FCVや将来的なFCトラックなどの更なる導⼊拡⼤に向け、⽔素ステーションの戦略的整備などに取り組む。
 産業部⾨では、⽔素還元製鉄などの製造プロセスの⼤規模転換や燃焼特性を踏まえた⼤型⽔素ボイラーの技術開発などに取り組む。
 ⺠⽣部⾨では、純⽔素燃料電池も含む、定置⽤燃料電池の更なる導⼊拡⼤に向け、コスト低減に向けた技術開発などに取り組む。

48

３-２-４．⑤スマート技術の導⼊⽀援

電⼒安全⼩委員会（第25回）資料1

スマート保安アクションプランの実⾏➡スマート保安に係る各種規制の⾒直し・適正化を推進➡専⾨家会議（スマート保安プロモーション委員会）の活⽤

⽔⼒発電設備に係るスマート化（調査内容）➡⽔⼒発電設備のスマート保安に関するガイドライン（運⽤フェーズ）の策定

スマート保安キュービクル
（調査内容）➡キュービクルの遠隔監視に必要な技術要件の精査

⾃家⽤電気⼯作物のサイバーセキュリティ対策（調査内容）➡電⼒制御システムセキュリティガイドラインを参考にした
ガイドライン策定

電気保安のスマート化の将来像

49

１．⽕⼒発電をとりまく環境
２．最近の電⼒保安制度の⾒直し
３．これからの電⼒保安⾏政のあり⽅の⾒直し
４．電気保安のスマート化の推進
５．⾃然災害を踏まえた対応と事故に係る取組

４-1．電気保安をとりまく課題とスマート化•••

スマート保安官⺠協議会 電気安全部会
アクションプラン（2021年4⽉30⽇）

需要設備等の⾼経年化や再エネ発電設備が増加する⼀⽅、電気保安に携わる電気
保安⼈材の⾼齢化や電気保安分野への⼊職者の減少が顕著。また、台⾵や豪⾬等の⾃然災害が激甚化し、太陽電池発電や⾵⼒発電等の再エネ発電設備の事故が増加。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡⼤下においても、重要インフラである電⼒の共有
は⽌めることのできない業務であり、そのための保安作業についても安定的な業務継続が必要。このように電気保安分野では、構造的な課題や様々な環境変化への対応が求められているところ。
こうした課題を克服するため、電気保安分野においてIoTやAI、ドローン等の新たな技術を導⼊することで、保安⼒の維持・向上と⽣産性の向上を両⽴（＝電気保安のスマー
ト化）させていくことが重要。

電気保安の課題

電気保安のスマート化

 電気保安を担う⼈材不⾜ 需要設備等の⾼経年化
 災害の激甚化
 ⾵⼒・太陽電池発電設備の設置数・事故数増加 新型コロナ感染症下での電気保安の継続

IoT・AI,ドローン等の新たな技術の導⼊ 保安⼒の維持・向上
 ⽣産性向上
51

４-2．スマート保安官⺠協議会とアクションプランの位置づけ

スマート保安官⺠協議会
電気安全部会 アクションプラン
（2021年4⽉30⽇））

スマート保安官⺠協議会で策定された「スマート保安推進のための基本⽅針」の下、ス
マート保安に資する新技術の導⼊や、それを促進する規制・制度の⾒直しなど、官⺠によるスマート保安の実践に向けた具体的な「アクションプラン」を策定する。
• 電気保安に係る「アクションプラン」の策定は、スマート保安官⺠協議会の下に設置される電⼒安全部会で⾏う。
•

官（経済産業⼤⾂、関係局⻑） 技術⾰新に対応した保安規制・制度の⾒直し
テーマ例
・ドローンを検査規格に位置づけ
・遠隔監視による⾼度化・効率化
・AIの信頼性評価のガイドライン

 スマート保安促進のための仕組み作り・⽀援（事例の普及、表彰制度、技術開発⽀援等）

スマート保安官民協議会
基本⽅針①基本的な考え⽅②具体的な取組③取組のフォローアップ

分野別部会
アクションプラン
産業保安に関する分野別の取組の具体化・促進⺠

（業界団体トップ）

⽯油、化学、電⼒、ガス、鉄鋼、計装、エンジニ
アリング、メンテナンス等

 IoT/AI等の新技術の実
証・導⼊
テーマ例
・巡視ドローン・ロボット導⼊・IoT/AIによる常時監視、異常の検知・予知・現場の効率化、⼈員の代替

 スマート保安技術を⽀える⼈材の育成52

4-3．電気保安におけるAI導⼊のイメージ（2025年）••

スマート保安官⺠協議会
電気安全部会 アクションプラン
（2021年4⽉30⽇））

定置センサー・ドローン搭載センサー等により取得・蓄積されるデータが格段に増加、それらビッグデータを活⽤し、⼈間を卓越した「記憶容量」「処理速度」を備えたAI技術の進展により、保安分
野でも⼈間の判断の判断・補助としてのAIの活⽤が拡⼤。
具体的には、下記の観点から画像診断や故障予兆検知等の分野で活⽤が進む。 ①⼈間の五感を超えたセンシング情報の活⽤、 ②常時監視機能、 ③処理速度の向上・効率化、④判断における主観的・暗黙知な差異の排除。
①⾚外線センサーなど五感を超えたデー
タを処理可能②ＡＩがリアルタイム
データを疲れることなく
常時監視③ＡＩにより⼈間では処理しきれない⼤量の情報を⾼速で処理可能④新⼈・ベテラン等の主観的な判断の揺れがな
い形式知化されたＡＩの均質な判断ＡＩ
データ
取得

判断のための情報処理・
情報提供・⽰唆・提案

運転・点検上の判断

運転・保全活動最終的な判断責任は当⾯は⼈間が負う（と考えられる）53

4-4．電気保安におけるドローン導⼊のイメージ（2025年）
ドローンによる有⼈地帯での⽬視外⾶⾏（レベル４）に向けた取組が進んでいる。
特に送配電・⾵⼒・太陽電池発電設備の点検に⽤いる場合、設備の⽴地の観点、同⼀条件でのデータ取得の観点から⾃律⾶⾏によるセンシング（画像取得）が期待される。
• ⽕⼒発電設備の点検に⽤いる場合、防爆規制へ対応したドローンが期待される。
• ドローンでのセンシングによる現場点検の補完性・代替性を確認しながら、⾃主保安および法定検査に導⼊されていく可能性がある。
••（出所︓スマート保安官⺠協議
会 電気安全部会 アクションプ
ラン（2021年4⽉30⽇））「空の産業⾰命に向けたロードマップ2020〜我が国の社会的課題の解決に貢献するドローンの実現〜」

54

４-5．電気保安のスマート化の将来像

スマート保安官⺠協議会 電気安全部会
アクションプラン（2021年4⽉30⽇）

 従来の保安活動を、以下のような技術で補完・代替。
① 定置センサーの増設やドローン・ロボットによる可搬センサーの現場搬送によって、労働集約的であった現場作業が合理化され、機器による常時監視化・遠隔監視化が普及・拡⼤。
② センサーの⾼度化・増設によるデジタルデータ化及び、AI活⽤による処理情報量の拡⼤と判断精度の向上によって、これまで⼀部が主観的・暗黙知であった判断内容が客観化・形式知化。
③ 各種設備状況データの分析と携⾏機器の活⽤によって、現場作業内容がより知識集約化。

 事業者がスマート保安を導⼊していくことにより、事故の予兆を早期に発⾒し、電気設備起因の事故の低減を⽬指す。
将来（2025〜2030年）

ドローン活⽤①遠隔監視化・常時監視化③現場作業内容の知識集約化
ｱｸｾｽ困難⾼所作業

官の取り組み（法規制⾒直し、研究開発・実証⽀援、ガイドライン策定 等）

ｾﾝｻｰ⾼度化

巡回⽬視
データ活⽤

データ転記
遠隔監視化
設備⽼朽化
設備⾼経年化

常時監視化

保安⼈材不⾜
保安⼈材不⾜ﾍﾞﾃﾗﾝ指⽰

CBM化

⼈材育成

⺠の取り組み（技術基準
⾒直し、技術開発・実証・
導⼊、デジタル⼈材育成・
共有 等）

AI分析②判断内容の客観化・⾼度化

55

４-6．電気設備ごとの技術実装の道筋

スマート保安官⺠協議会 電気安全部会
アクションプラン（2021年4⽉30⽇）

 現時点で利⽤可能な技術は2025年までに確実に社会実装し、研究途上の技術については引き続き開発・実証を進め2025年度以降の社会実装を⽬指す。
社会変化
と電気保
安の変化

社会全体のデジタル化→ネットワーク化→①遠隔監視化・常時監視化（点検頻度の合理化）
設備⽼朽化→AI等による②判断内容の客観化・⾼度化
保安⼈材減少→可能な限りの⾃動化の推進→③現場作業内容の知識集約化

2020

2025

2022
ドローン巡視点検普及
構内での常時監視制御の構外での遠隔化の実現・普及
デジタル化・AI異常検知の実証補完性・代替性確認

⽔⼒

更なる効率化・省⼈化の必要性

ドローン巡視点検普及
遠隔監視による現場出向の効率化
デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

洋上⾵⼒保安体制の確⽴
落雷等によるブレード折損事故の低減
太陽電池発電所の遠隔監視技術向上、遠隔監視の更なる普及拡⼤

デジタル化・AI異常検知の普及
落雷対策・ボルト締め等センサー⾼度化

デジタル化・AI異常検知の普及

直流絶縁抵抗計測、ドローンの⽇照等補正の開発・実証
ドローン巡視点検普及
デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

保守点検の現場作業を低減

デジタル化・AI異常検知の普及

国
内
回
線
の
約
半
数
が
５
G
対
応

⽤途拡⼤

現場巡視点検の作業効率化の必要性

デジタル化・AI異常検知の普及

安全分野

需要
設備

ト

遠隔監視制御の更なる⾼度化

信頼性向上

更なる効率化・省⼈化の必要性

ドローン巡視点検普及
遠隔監視の普及
デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

実現

送配電
・変電

ビ
ス
ス
タ

ドローン巡視点検普及

デジタル化・AI異常検知の補完性・代替性確認

４︶

主⼒電源化に向けた安全性の確保

デジタル化・AI異常検知の普及
状態監視技術等を活⽤した点検時期の最適化

⽔中ドローン開発・実証

⽬視外⾶⾏︵

技術

太陽
電池

有⼈地帯

電気設備別

⾵⼒

落雷等による
ブレード折損
事故発⽣

５
G
国
内
商
⽤
サ

遠隔監視の
普及

⼈⼯知能

⽕⼒

更なる効率化・
省⼈化の必要性

異常検知センサー増設

遠隔監視による現場点検の代替性確認

遠隔監視の
普及・拡⼤

遠隔監視の普及
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ向上

56

４-7．⽕⼒発電所の保安の将来像（2025年）

スマート保安官⺠協議会 電気安全部会
アクションプラン（2021年4⽉30⽇）

保安の課題• 保安⼒の維持・向上を図ることを前提としつつ、設備⾼経年化や保安⼈材不⾜等の直⾯する課題への対応も必要。
• ⽕⼒発電設備については、①設備が多岐にわたり点検箇所も広範囲なため、⽇々の巡視・点検に多くの時間と労⼒がかかるほか、②定期事業者検査では、それまでの運転状
況や設備の劣化状況に関わらず⼀定のインターバルで設備を停⽌し検査を⾏う必要があることや、設備の開放や設備内部の点検⽤⾜場組⽴等、検査準備等の作業にも多くの時間と労⼒がかかり、煙突、他の⾼所・狭隘部等の点検、危険作業も存在。 ③通常時も発電設備の常時監視制御及びその他の法令順守のために、⼀定の職員が昼夜問わず常駐し、体制維持が必要。
きょう あい

2025年の絵姿••

2020年度内に、⼀定の留意事項の下で常時監視・制御の遠隔化を可能とする関連規程類を改正。2025年においては、センサーやドローン等について、現在の巡視点検における補完性・代替性を確認した上で、保安⼒の向上を図りつつ、点検の省⼒化等、コスト⾯での更なる合理化を⽬指す。また、有⽤であるが現在確⽴していない技術（例︓状態監視技術等を活⽤した点検時期の最適化）の開発を促進する。
スマート技術の活⽤を通じ、保安⼒の維持・向上を図るとともに、異常の予兆を的確に把握することにより、計画的なメンテナンスに寄与することで、計画外停⽌を低減し、調整電源やベースロード電源としての機能を果たす。
57

4-8．⽕⼒発電分野における技術 ①巡視点検・監視/制御のデジタル化・遠隔化
通常時も発電設備の常時監視制御及びその他の法令順守のために、⼀定の職員が昼夜問わず常駐し、体制維持が必要。
巡視点検・監視/制御といった保安活動のデジタル化・遠隔化ができれば、巡視点検や監視/制御に係る適正体制の構築が可能。
技術的には現場のセンシング技術、サイバーセキュリティが必要。規制としては、構内での常時監視や安全管
理審査におけるインセンティブ要件としての１⽇に１回以上の巡視点検といった規制要件の⾒直しが必要。また、⽕災予防や危険物管理等の観点から、応急時対応で求められる要件の整理とその評価ができれば、将来的には、発電所の無⼈化の選択肢の可能性もありうる。

•
•
•

現在
1⽇に1回以上の巡視点検
使⽤前・定期安全管理審査実施要領（内規）構内常時監視は
既にデータ中⼼

将来

規制の⾒直し遠隔で巡視点検・監視/制御OK
巡視点検のロボットによる代替OK

技術員による
構内における常時監視

電気設備に関する技術基準を定める省令
第四⼗六条第⼀項

必要なセンサー設置

⾃律型ロボット開発「電⼒制御ネットワークの分離」など電⼒制御セキュリティガイの確保を前提

保安活動の集約化

サイバーセキュリティ
セキュアな通信技術

課題

効果

現地での巡視点検は、感染症拡⼤といった有事の際に継続が困難。
構内の監視はデータ中⼼に⾏っており、既に構内遠隔化が実現している。

 遠隔で巡視点検・監視/制御といった保安活動を実施、⼈員を集約

58

4-9．⽕⼒発電分野における技術 ②AI活⽤による保安活動の判断⽀援
センシング技術等により蓄積されたデータが増⼤するにつれ、膨⼤なデータ処理も必要。
AI活⽤によるデータ分析で⼈間の判断⽀援が⾏われることにより、データ活⽤の効率化が可能。
さらに、異常予兆検知や保守計画策定への活⽤など、AIの分析結果は幅広い活⽤⽅法が期待される。
ビッグデータ処理やAI技術の開発が必要。また、異常に係るデータの信頼性等が専⾨的⾒地から認められれば、安全管理審査・定期事業者検査周期の柔軟化の検討に有効。

•
•
•

将来

現在

AI

ビッグデータ処理
技術開発
AI技術開発電気事業法第55条第4項、電気事業法施⾏規則第94条の5

定期的な事業者検査の
実施

⼈員による
膨⼤なデータ処理

課題

データ量の増⼤により膨⼤なデータ処理が要求されるため、データ分析技術があわせて必要。

規制の⾒直し定期事業者検査のタイミングは事業者が
判断し設定

AI結果の
評価スキル

効果

 効率的なデータ分析による⼈間の判断⽀援
 保守計画の策定⾼度化による検査タイミングの適正化

594-10．⽕⼒発電分野における技術 ③デジタル端末の活⽤による現場作業⾼度化
現場では、電⼦化されたデータがあっても現場で参照できない部分や、判断が個⼈の経験に依存する部分も存在。また、現場作業監督のため主任技術者が現地に常駐しなければならない。
タブレット端末やウェアラブル端末を⽤いることで現場でデータを参照したり現場や作業の状況を遠隔で確認することにより、データ活⽤による現場作業の⾼度化やベテラン作業員や主任技術者による遠隔の作業指導や現場確認が可能。
防爆エリアでは防爆対応の電⼦機器の利⽤が求められている。また、デジタル端末による遠隔化に伴い、緊急時対応等の課題を解決した上で事業所毎に設置していたボイラー・タービン主任技術者の適正配置ができる可能性がある。

•
•
•

現在

防爆規制

現場作業を監督するためには
主任技術者が現地に常駐

将来

事業所毎の
主任技術者の選任

防爆規制

防爆への対応主任技術者のあり⽅の⾒直し

電気事業法施⾏規則第52条

無線通信技術開発
データがあっても現場で参照できない

ウェアラブル端末
ソフトウェア開発

主任技術者の
適正配置

タブレット端末
ソフトウェア開発

課題

効果

データは既にある程度蓄積されているが、現場で参照できない。
現場作業の確認は現場でしかできないので、主任技術者は現地にいる必要が現状あり、規制でもそう定められている。

 巡視点検におけるデータ活⽤
 データ利活⽤促進
 主任技術者の遠隔化・集約化、現場作業への遠隔指⽰
主任技術者の適正配置、現場作業への遠隔指⽰

604-11．⽕⼒発電分野における技術 ④点検におけるドローン活⽤
煙突等⾼さのある構造物やタンクヤード等は危険が⼤きく、安全対策のためのコストもかかる。
各設備の劣化状況をドローンで撮影することにより、移動・巡視時間の削減、落下等の労働災害の低減、難点検箇所における不具合の早期発⾒、⾜場の設置が不要になるため⼯事コストの削減、機動的な⾼所の確認の実施が可能。
ドローン技術の実証等、ドローン操作技術の習得が課題。また、防爆エリアでは、防爆規制対応型ドローンの導⼊が期待される。

•
•
•

現在

将来
危険な⾼所作業

ドローンによる
巡視点検
⾜場の設置不要
危険作業削減⾜場の組⽴・解体コスト
課題

⾼所や広範なエリアの⽬視による確認はコストがかかり、危険も伴う。

防爆規制対応型
ドローンの利⽤（防爆エリア）
通信技術開発点検機能開発（センシング等）

ドローン操作技術
効果 点検コストの削減
 作業員の安全確保
 機動的に⾼所の確認を実施【その他の課題】
ドローンの⾶⾏許可には時間がかかり、特に、公共の安全確保に影響する場合において迅速な⾶⾏が⾏えないことが課題。

61

４-12．アクションプランの実⾏⽅針スマート保安官⺠協議会 電気安全部会
アクションプラン（2021年4⽉30⽇）

 電気保安分野におけるスマート保安の推進に向け、まずは2025年度を⽬処に以下の取組を官⺠協同して進めていく。

 データ取得⽤の技術（IoT（センサー）、ドローン）といった基礎技術の導⼊促進を図る。
 スマート保安に係る新技術（AI、IoT、ロボット、ドローン等）を組み合わせた新しい保安モデルの創出を図る。
 新しい保安モデルの実現に向け、必要な規制の⾒直しや、⼈材の育成を図る。

 2025年度以降は、それまでに確⽴した新しい保安モデルの横展開を中⼼とした取組を図る。
2025年度までのアクション

2025年度以降のアクション「スマート保安プロモーション委員会」を活⽤した技術確認（2021年度〜）
スマート化に対応した規制⾒直し（⼀部措
置、随時〜）
技術実証（保安モデルの創出⽀援）（2020年度〜）

技術導⼊（基礎技術の導⼊⽀援）※事例集・表彰等を通じた横展開等（2020年度〜）

保安モデルの継続的な創出

保安モデル
の創出
技術導⼊（保安モデルの横展開）

基礎技術
の導⼊

〜2025年度︓データ取得技術
2025年度以降︓データ解析技術
技術導⼊（基礎技術⾼度化）

⼈材育成・サイバーセキュリティ対策（2021年度〜）

62

４-13．スマート保安プロモーション委員会の設⽴
 官⺠間・業界間でのコミュニケーションツールとして、スマート保安技術やデータを活⽤した新たな保安⽅法の妥当性を確認・共有する場が必要。
 そのため、スマート保安プロモーション委員会を設置。個別プロセスごとの保安体制の妥当性・実効性を確認するとともに、基準策定や規制⾒直しを進める。
 具体的には、①必要と思われるデータの画定・取得⽅法や、②取得したデータに基づく新たな保安技術の妥当性を確認し、③必要に応じて、既存の電気保安関係の委員会と連携し、⼀定の基準の策定や規制の⾒直しを図る。
（下図出所︓スマート保安官⺠協議会 電気安全部会 アクションプラン（2021年4⽉30⽇））

代替したいプロセス例①ドローンによる
電線路の巡回監視② AIによる
発電機等の異常判断③現場作業者
熟練技術者による現場作業者
への遠隔⽀援スマート保安プロモーション委員会（事務局︓NITE）

スマート保安官⺠協議会
電⼒安全部会・プロセス単位での新たな保安技術の妥当性・実効性を確認
・判断の難しい、個別技術の妥当性について専⾨的に検討・得られた知⾒から、スマート
保安の類型に応じたデータ
セット等の標準化を提案①認定プロジェクトの報告②制度改正の検討
材料の提供

電⼒安全⼩委員会
電気保安制度ＷＧ
等

スマート保安に関する指針等の策定

保安規程の改定・
定期事業者検査の柔軟化

制度所管機関制度改正・基準策定

プロジェクト⽀援

63

１．⽕⼒発電をとりまく環境
２．最近の電⼒保安制度の⾒直し
３．これからの電⼒保安⾏政のあり⽅の⾒直し
４．電気保安のスマート化の推進
５．⾃然災害を踏まえた対応と事故に係る取組

５-１．電気設備⾃然災害等対策ワーキンググループでの検討について
 近年の⾃然災害等の影響や電気設備の事故事例、最新の科学的知⾒等を適切に電気設備の技
術基準等の規制・制度や官⺠の対策へ反映するべく、令和３年７⽉から「電気設備⾃然災害等対策ワーキンググループ」を再開。以下が主な検討項⽬。
自然災害・
事象
大規模地
震

発生の蓋然性

影響度

過去の実例

中～大

今後30年間に震度6以上の確率26%以上の地域が存在（地震調査研究推進
本部）

広域かつ甚大な被害（設備及び停電）

2021 年 2 月 福 島 県 沖地震に伴い設備被害等が発生等◎

地震については
これまでもWG等で検証しているが、最新事例を基に要再確認（世界平均気温は上昇を続け、極端な⾼温が拡⼤(IPCC)）

極端な高温が拡大（IPCC)

大規模供給
支障等

2020年8月米国加州では約30万世帯が停電◎

これまで未検討事項

小温暖化傾向であっても、偏西風の蛇行によって寒波が発生。（気象庁前回
WG）

大規模供給
支障等

2021年2月米国ﾃｷｻｽ州
では約450万軒以上が停電◎

これまで未検討事項

極端な大雨が拡大（IPCC)

設備被害・
供給支障

2018年7月西日本豪雨
等多数〇

これまでの経験を踏まえ一定の対策を確保済

強い熱帯低気圧の割合の増加（IPCC)

設備被害・
供給支障

2018年9月台風21号、
2019年9月台風15号等
多数○

これまでの経験を踏まえ一定の対策を確保済

ごくまれに降る大雪リスクが低下するとは限らない（文部科学省・気象庁）

設備被害・
供給支障

2014年2月政府非常災
害対策本部対象豪雪等
多数○

これまでの経験を踏まえ一定の対策を確保済（過去10年間に震度6弱以上の地震発生回数が27回）

寒 波(温暖化に伴い頻度は多くないものの、寒波のリスクが存
在)

大雨・
集中豪雨

（今後も⽇降⽔量と短時間
強⾬の両⽅とも発⽣回数が増加（気象庁予測））

台風・竜巻
大 雪

ポイント

発生頻度

中～大
熱 波

本ＷＧで
の検討
優先度

大

大
（過去6年間で激甚災害
指定台⾵が30個発⽣）中（隔年等⼀定程度の頻度
で発⽣）（第13回電気設備自然災害等対策WG資料1を基に作成）

65

（参考）
電気設備に対する自然災害に係る発生頻度×影響度を考慮したイメージ図（第13回電気設備自然災害等対策WG資料1を基に作成）

66

５-２．最近の稀にみる特異な事故事例（第12回電気設備⾃然災害等対策WG資料1を基に作成）

 R3年４⽉に⽕⼒発電設備において、ボイラー爆発事故、揚炭機に係る破損事故が発⽣。
設置者において、原因究明がなされている。
 第14回電気設備⾃然災害等対策WG（R3.12.24）において審議。
ボイラー爆発事故の概要
１．発⽣⽇時︓R3年4⽉26⽇21:58
２．事業場名︓太平洋セメント（株）
埼⽟⼯場 埼⽟発電所（1996.4運開）３．事故の種類︓
・主要電気⼯作物の破損事故
・社会的に影響を及ぼした事故
４．被害の状況︓
爆発後のボイラー○⾃社設備の被害︓ボイラー本体破損、・ボイラー⽤⽊材チップ輸送機の⼀部が⽕災。
〇他者被害︓・隣接するパチンコ店駐⾞場
で⾞１台炎上及び20台以上が破損、・隣接する雑⽊林で⽕災発⽣、
体調不良の申し出が数件発⽣。
５．事故の概要︓
破損したボイラーの⽕炉下部○通常運転中の発電⽤ボイラーが、ボイラトリップ発報と同時に爆発。
〇⾦属⽚（ボイラー部品）、耐⽕材及び炉材が隣接する市
道、パチンコ店、コンビニ等に⾶散（最⼤約5㎞）。
○ボイラー型式︓循環流動層ボイラー (CFB）○燃料︓⽯炭、⽊質チップ、乾燥汚泥（出所︓太平洋セメント事故報告等）

揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故の概要
１．発⽣⽇時 ︓R3年4⽉4⽇17:59
２．事業場名 ︓九州電⼒(株)松浦発電所（1989.6運開(1号機)）
３．事故の種類︓負傷事故、発電⽀障
４．被害の状況︓・１号揚炭機破損・負傷２名（内１名重傷）
５．事故の概要
・揚炭作業を停⽌し、係留位置へ移動完了したところ、揚炭機
テンションバーが突然破損。
・これに伴い⽀柱を中⼼に前部の運転室及び後部のバラストタンクが落下。運転室にいたオペレーター２名が負傷。
・この事故に伴い、受⼊コンベアが破損したため、貯炭場への⽯炭運搬が出来ない状況。
・２〜４号揚炭機の健全性を調査中＊揚炭設備（１〜４号）は九州電⼒(株)松浦発電所（170万kW)、電源開発(株)松浦⽕⼒発電所（200万kW）の共有設備。

事故後

事故前

（出所︓九州電⼒事故報告等）67

５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）68５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）69

５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）70

５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）71

５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）72

５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）73

５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）74

５-２-１．ボイラー爆発事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－２（抜粋）75

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）76

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）77

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）78

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）79

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）80

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）81５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）82

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）83５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）84５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）85

５-２-２．揚炭機（ｱﾝﾀﾞｰﾛｰﾀﾞ）破損事故

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－１（抜粋）86

○ 検討のポイント•

第14回電気設備⾃然災害等対策WG
資料３－３

本年４⽉に発⽣した⽕⼒発電所の事故とその対応に係る審議に当たっては、以下の視点で⾏ってはどうか。

（１）原因究明の妥当性等⇒○ 事故発生メカニズムについて、十分な解明がなされているか。
〇 原因究明（設計・製造、保守管理等）は、十分に検証されているか。

（２）再発防止対策の妥当性等⇒〇 再発防止対策は、（１）を踏まえ、十分なものになっているか。
〇 同種設備等に対する水平展開（注意喚起）は、適正に行われているか。

（３）国による対応⇒〇 今回事故の教訓を踏まえ、クレーン等高所かつ構造上負荷が集中する設備等については、地上からの目視だけではなく、適切な方法等を用いて確実な点検を実施するよう、経済産業省と厚生労働省が連携して注意喚起していく。

（参考）○ 揚炭機の破損事故を踏まえ、電⼒⼤で事故情報を共有し、電気事業⽤⼯作物として全国に設置された揚炭機（計51基）については、全て異常がないことを確認済み。
○爆発事故を起こした循環流動層式ボイラと同型のボイラは、国内に当該メーカーのものしか存在せず、稼働中のボイラ（計９⽸）については、全て異常がないことを確認済み。

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５-２-３．最近の稀にみる特異な事故事例（第14回電気設備⾃然災害等対策WG議事要旨を基に作成）

松浦発電所共有設備のうち揚炭設備の破損と負傷事故について（九州電⼒株式会社）＜委員等からの主な御意⾒＞
・ 揚炭機の事故は⾃然災害が発端とのことだが、⾃然外乱が切っ掛けとなる場合には地域の特徴をも考慮すべき。
・ 再発防⽌策の検討や保守点検⽅法の⾒直しの際には、現場がやりやすい環境を提供する視点も⼤事。
・ ドローン等の導⼊により点検がやりやすくなった場合には、従来点検がやりづらかった箇所の再検討も重要。
＜事務局・説明者からの主な回答＞
・ ⾃然災害は⽇本全国どこでも発⽣する可能性があるため、地域的考慮は今後の検討を進める上でも重要視していく。
・ （事業者としては）時間のかからない点検⽅法を導⼊して、現場に負担をかけないように努めるとともに、センサーやドローンといった技術を保守管理に活⽤し保安を⾼めていく。

 経済産産業省本省では、厚⽣労働省と連名で、各団体（電気事業連合会、⼀般社団法⼈⽕⼒原⼦⼒発電技術協会、⼤⼝⾃家発電施設者懇話会）に注意喚起⽂書を発出
 中国四国産業保安監督部では、管内事業者に、地上からの⽬視だけではなく、ドローン等による適切な⽅法等を⽤いた確実な点検を実施していない場合は改めて実施し、令和４年３⽉１８⽇（⾦）までにその結果を報告するよう依頼。

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ご清聴ありがとうございました。

今後とも、電気保安へのご理解・ご協⼒を、どうぞよろしくお願いいたします。
【参考URL】 経済産業省HP

皆様、ご安全に︕

電⼒の安全
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric /index.
html
電⼒安全⼩委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/index.html
電気保安制度ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/index.html
電気設備⾃然災害等対策ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/denki_sets
ubi/index.html
スマート保安官⺠協議会
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/index.html
電気保安分野 スマート保安アクションプラン
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/denryoku_anzen/index.html
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