CONTENTS
１ 協会業務報告
２プログラムアドバイザー 自己紹介
環境省 環境研究総合推進費
岡﨑
３ 平成 30 年度 第２回通常理事会 開催報告
４ 業務報告0誠（おかざきまこと）

協会がある湯島の近くにある上野公園は、今の季スチック国際専門家会合開催にあたってはアメリ

節はいつも春爛漫ですが、最近は色とりどりの外国

カ海洋大気庁（NOAA）などに声をかけましたが、人観光客で賑わっています。

参加していただけませんでした。アメリカの次年度

観光庁の調査によると、2018 年の訪日外国人旅の予算案では、マイクロプラスチック問題を扱って行者 3,119 万人のうち、一番多いのは中国人で 838いる NOAA が 2 割減、環境保護庁（EPA）が 3 割万人でした。次いで韓国の 754 万人、台湾の 476減となっていて、気候変動分野にとどまらず環境分万人、香港の 221 万人となっています。人口が 14

野におけるアメリカの存在感は小さくなりつつあ

億人近い中国からの観光客数が多いのはともかく、るようです。

人口が 2,360 万人の台湾や 745 万人の香港からの観さて、協会の業務ですが、「CO2 排出削減対策強光客の多さには驚きます。単純計算すると台湾の 5化誘導型技術開発・実証事業」については、平成 31人に 1 人、香港の 3 人に 1 人が日本を訪れたことに年度新規課題採択のための評価委員会などを開催なります。

しました。「環境研究総合推進費」については、戦

最近、観光地や家電量販店などで 2 種類の中国語略研究Ⅱの行政ニーズについて環境省関係課室と表記が目立つようになってきていて、不思議に思っ検討を行いました。ていましたが、中国本土からの観光客数と台湾・香「マイクロプラスチックのモニタリング手法の港からの観光客数に大差がない中で、中国本土で使標準化及び調和に向けた検討業務」については、上われている簡体字と、台湾や香港の繁体字の双方の述の国際専門家会合を開催しました。前回、前々回表示が多くなってきているのでしょう。の会合でまとめてきた Recommendations や 2017

外国語の表記が充実してきたことに加え、スマホ年度、2018 年度に環境省が実施した調査結果を基の普及により、外国人観光客の日本国内での移動もに作成した「海洋表層水中のマイクロプラスチッ随分容易になってきていると思われます。先日東京

ク・モニタリング手法の調和化ガイドライン」案にで開催したマイクロプラスチック国際専門家会合ついて議論が行われました。同ガイドラインについに参加した海外専門家達は、苦も無くホテル入りしては、今後、これまでの国際専門家会合参加者からていましたし、中には私が行ったことがない観光地メールベースで意見を聴取し、それらを反映した後まで足を延ばした人もいました。に公表される予定です。

そのマイクロプラスチックに関しては、ナイロビ

協 会 の 学 術 会 誌 に つ い て は 、 英 文 の 「 PM2.5

で 3 月 15 日まで開かれていた「第 4 回国連環境総Pollution」と和文の「日本の山岳保護地域の自然環会（UNEA）」で、日本がノルウェー、スリランカ

境管理と持続可能な利用」を間もなく発行します。

とともに共同提案した決議が採択されました。プラ

3 月末には 2018 年度第 2 回理事会を開催し 31 年

スチックによる生態系への影響などに関する記述

度予算の承認などを行っていただきました。概要をを含む閣僚宣言も出されました。

3、4 ページに載せています。

アメリカは UNEA での閣僚宣言の一部に参加し引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よなかったと報道されています。前述のマイクロプラ

ろしくお願いいたします。

12019 年 1 月からプログラムアドバイザー(PA)と通産省工業技術院の産業いう業務を担当させていただいています岡崎と申技術分野の研究開発などします。にも携わりました。

PA の業務についてですが、主要なものとしては、21 世紀が始まったころ、「環境研究総合推進費」でより良い研究成果を得る

それまで全く縁のなかっために、環境省が提示する各部局の行政ニーズに対た大学へ転職し結局 18 年

して、最新の研究動向を踏まえて科学的側面から助間過ごしました。鳥取県庁言等を行うということになっています。文章で書くと鳥取市役所が共同で設立した鳥取環境大学といと簡単なようですが実際の場面を想像すると大変うところで、環境政策史、環境政策論、環境アセス難しい仕事という印象を受けます。力不足ながら勉メント、環境測定実習、大気汚染防止、地球温暖化強に励み推進費の発展という行政ニーズ、環境政策対策などの科目を担当しました。また、研究活動とに貢献していきたいと思っていますのでどうぞよ

しては、移動発生源(自動車)の地球温暖化対策を主ろしくお願いします。

要なテーマにしていました。この大学は、当初公設簡単に経歴をご紹介したいと思います。大学では民営という形態をとっていたのですが、民営という当時土木工学の片隅にありました衛生工学ということで私学に分類され、授業料も私学並みとなって学科で勉強しました。その頃は公害問題が少しずついたこともあり、徐々に志願者が減少していきまし社会的関心を集め始めたばかりで、関連する図書もた。定員割れの状態が何年か続いた後、その対応策

岩波新書が 1,2 冊あるだけといった状況でした。卒として公立大学に姿を変えて学生確保を図り現在業後、厚生省に入り水道と廃棄物を扱うセクションに至っています。この間の大学立直しに関連する業に配属になり、その後二十数年間、環境庁を中心に務も体験させていただきました。また、環境という環境関係の部署を転々としました。今も変わりはな

名を付けた数少ない大学の一つですが、ここでは、いと思われますが、いずれの職場も悪戦苦闘の連続「環境」という言葉の響きのよさ、あいまいさ、説でした。大気保全関係の業務が長く、窒素酸化物の明の難しさなどを経験することができました。

総量規制導入、有害大気汚染物質対策の大防法改正

大学での教育、研究の環境は、私の学生時代のそなどが大きな仕事でした。千葉県、新潟県で地方のれとは大きく変わっていました。もちろん、すべて環境行政も経験しました。新潟では、チェルノブイ

昔のスタイルが良かったとは思いませんが、大学のリ原発事故に遭遇し、柏崎刈羽の原発モニタリング

教員は発表した研究論文の数や引用の度合い、あるシステムで高濃度の放射線が検出され大騒ぎにな

いは外部資金の獲得額など画一的な指標で評価さりました。

れやすいこと、研究テーマはすぐに成果が出るもの

元号が昭和から平成に変わるころには、急激に沸が求められていること、学生が勤勉に授業に出席す騰しはじめた地球環境問題の担当チームで次々にること、そして学生も教員も一見無駄と思われるこ

開かれる国際会議の対応や国内関係者間の調整にとに取組む時間がないことなど気がかりな点も数忙殺されました。また、酸性雨調査や水質保全対策、多くありました。これらは、単に気のせいというこ

公害健康被害予防事業、運輸省の自動車環境対策、とかもしれませんが。

2

平成 31 年 3 月 19 日、東京大手町において平成30 年度 第 2 回通常理事会が開催され、平成 30年度 の事業計画と予算が承認されました。

業務執行状況報告
平成 30 年 6 月から平成 31 年 3 月中旬までの間の業務執行状況は、以下のとおりである。
１．自主事業（1）会誌の発行（2）CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事

英文会誌「Global Environmental Research」は、業管理・検討等事業委託業務「PM2.5 Pollution （Vol. 22 No.1&2）」の発行を、
和文会誌「地球環境」については、「日本の山岳保プログラムディレクター1 名、プログラムオフィ

護地域の自然環境管理と持続可能な利用（Vol.23

サー4 名を配置して、CO2 排出削減対策強化誘導型No.1&2）」を 3 月末目途に発行予定である。

技術開発・実証事業の効果的・効率的な実施を支援（2）国際環境研究協会ニュースの発行した。また、成果発表会の開催、応募相談会の開催、「エコプロ 2018～SDGs 時代の環境と社会、そし法人会員、個人会員、学術会員向けに「国際環境研究協会ニュース」第 264 号から 第 273 号を作成て未来へ」への出展等も行った。

して送付した。

（3）マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和等及び国内外の連携等に係る検討業務（3）会員に対する情報提供
法人会員、個人会員に対し、協会が運営した研究

東京湾でさまざまなモニタリング手法を用いた発表会・展示会等の開催案内をメール、協会ニューサンプリング調査を実施した。その結果及び昨年度ス等で情報提供した。

実施した標準試料共同分析調査結果等をもとにし（4）エコアクション 21 の推進て、マイクロプラスチックモニタリング・ガイドラ

協会における省エネなどの環境管理を進め、平成インを作成した。これらについては、3 月上旬に開30 年 6 月に平成 29 年度の環境報告書を作成・公表

催した国際専門家会合（8 か国から参加）で議論さした。

れた。本業務は、いであ（株）と共同実施した。

２．受託事業

平成 31 年度事業計画
引き続き、産官学の研究者・技術者、行政官及び平成 30 年度には、環境省から 3 件の事業を受注・市民の相互の情報交換や国際的な交流の促進、また、実施した。

環境研究・環境技術開発の推進に貢献することを目指し、協会会員と連携して次の事業を展開する。

環境省事業（1）環境研究総合推進費制度運営･検討委託業務

１．運営管理プログラムディレクター1 名、プログラムアドバ（1）総会及び理事会

イザー3 名を配置して、環境研究総合推進費の改善に向けた助言、行政ニーズ形成支援等を実施した。
3

一般社団法人の定款に基づき、通常理事会を年 2協会が入手した環境関連の資料等を随時会員回（5 月・3 月予定）、定時社員総会を原則として年へ提供する。

1 回（6 月予定）開催する。

③エコアクション 21
エコアクション 21 の認証を維持していくため（2）企画総務部会
協会の適切な運営を図るため、必要な都度、企画に、協会の環境管理を徹底する。

総務部会を開催する。

（3）地球環境保全に関する調査研究事業

２．自主事業

地球温暖化、循環型社会形成、生物多様性保全な（1）会誌の発行

ど幅広い環境問題に関して、環境省をはじめとした会誌編集委員会を適宜開催し、和文会誌「地球環各関係機関の施策の動向に関する情報を収集する。

境」及び英文会誌「Global Environmental Research」を発行する。

（4）広報事業
引き続き、協会ホームページの更新・改善を行う。

（2）情報交流推進に関する事業

３．受託事業①国際環境研究協会ニュースの発行

競争的研究・技術開発資金等の制度運営等に係る会員向けに、「国際環境研究協会ニュース」を分野、海洋マイクロプラスチック関連分野を含む環毎月発行する。

境研究・技術開発の推進に資する業務等に重点を置②会員に対する情報の提供

き、環境省等が公募する調達案件の受注に努める。

平成 31 年度予算書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）科目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
入会金収入
会費収入
事業収入
雑収入
経常収益計
（２） 経常費用
事業費
自主事業費
受託事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額

前年度予算額（単位：円）
備 考

増 減

10,0001,205,000
188,000,000
200,000
189,415,000

10,0001,400,000
180,000,000
510,000
181,920,000

0-195,000
8,000,000-310,000
7,495,000

111,440,000
3,000,000
108,440,000
77,975,000
189,415,0000

103,000,000
3,000,000
100,000,000
78,920,000
181,920,000
08,440,000
08,440,000-945,000
7,495,000
0000000000000000

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

089,809,414
89,809,414

0
55,522,756
55,522,756

034,286,658
34,286,658

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高00000000089,809,414

55,522,756

34,286,658

２．経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅲ 正味財産期末残高4ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

3/1(金)：推進費制度 成果報告会（統合）に出席(ERCA)

12(火)：企画総務部会を開催（協会）CO2 対策事業 事前ヒアリング（バイオマス分野）を

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

開催（全日通霞が関）

13(水)-15(金)：第 84 回化学工学会に参加（芝浦工大）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

14(木)：推進費制度 追跡評価 座長説明

4(月)：推進費制度 戦略Ⅱ行政ニーズ支援（家電会館）

CO2 対策事業 検討会に出席（黒石）CO2 対策事業 検討会に出席（東京）,(四日市)

マイクロプラ事業 打合せ（環境省）

マイクプラ事業 打合せ（環境省）

15(金)：推進費制度 成果報告会（安全確保）に出席(ERCA)

5(火)：推進費制度 成果報告会（資源循環）に出席(ERCA)

CO2 対策事業 検討会に出席（名古屋）

CO2 対策事業 事前ヒアリング（交通分野）を

18(月)：CO2 対策事業 評価委員会を開催（サンスカイルーム）

開催（全日通霞が関）

CO2 対策事業 打合せ（協会）CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

19(火)：第 2 回通常理事会を開催（AＰ東京丸の内）

6(水)：推進費制度 成果報告会（低炭素）に出席(ERCA)

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

推進費制度 打合せ（環境省）

20(水)：推進費事業 戦略Ⅱ行政ニーズ意見交換会に出席

CO2 対策事業 事前ヒアリング（建築分野）を（環境省）

開催（全日通霞が関）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

7（木)：推進費制度 成果報告会（自然共生）に出席(ERCA)

22(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（大阪）,

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）,(郡山)25(月)：CO2 対策事業 検討会に出席（高浜）

7(木),8(金)：マイクロプラ事業 マイクロプラスチック国際専門

26(火)：CO2 対策事業 検討会に出席（大津）家会合を開催（アルカディア市ヶ谷）

27(水)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

8(金)：推進費制度 成果報告会（S-13）に出席(ERCA)
CO2 対策事業 事前ヒアリング（社会システム分野）を＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

開催（全日通霞が関）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

実証事業管理・検討等事業

11(月)：推進費制度 追跡評価打合せ（環境省）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

CO2 対策事業 事前ヒアリング（再エネ分野）をの標準化及び調和に向けた検討業務

開催（商工会館）

ERCA：独立行政法人環境再生保全機構〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

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Homepage：http://www.airies.or.jp