研究No.0530

個人住宅を公費で改修する政策的意義と財政・経済効果
一耐震改修・高齢者向け改修を中心に一
主査中山徹*1

委員藤井伸生*2,森裕之*3,桑原武志*4,蔵田力*5

要介護高齢者が在宅で暮らし続けるためには住宅改修が不可欠である。ところが日本の介護保険ではそれが不十分であり、施蜘居を余儀なくされている高齢者が少なくない。本研究では、要介護高齢者が必要とする住宅改修を、金額の上限を設定せずに介護保険で実施した場含、公的な財政負担がどの程度変化するかを明らかにした。財政負担の変化をシミュレーションした結果、住宅改修を拡充することで公費負担は年間1098億円増えるが、施設入居者が減るため公費負担は1272億円減少し、トータルでは170億円程度公費負担が軽減されるとなった。住宅改修を公費で実施することは、要介護高齢者、国家財政の双方にとって望ましいといえる。

キーワード1)要介護高齢者,2)住宅改修,3)財政効果,4)スウェーデン,5)江戸川区,6)京都市

THEFINANCEANDECONOMICEFFECTOFTHEHOMEADAPTATIONSBYTHEPUBUCEXPENDITURE‑Aroundtheanti‑ea曲quakeretrof忙andthehomeadaptation一

Ch.TbruNakayama

Mem.NobuoF"iii.HiroyukiMori、TakeshiKuwahala,

TutomuKurata

Thepurposeofthisresearchistoexplaina価nanceandeconomicef驚ctofthehomeadaptationsbythepublicexpenditurαTheR)110wingbecame
clearbythefinancialsimulation.Homeadaptationsincreasefinancialbu!'dens(109.8billionyen).Butbythehomeadaptations.elderlycancontinueto
liveinhisownhouse.Soelderlywhomoveintofacilitiesdecrease.Anditisreducedfinancialbu(ガen咲127.2billionyen).AfteralI、suchsyStemreforrn

bringsthefiscaleffAect(17billionyen).
1研究目的

トは安い。それを阻害している要因の一つが,住宅が高1、1研究の背景と研究の目的

齢者対応になっていない点にある。

特別養護老人ホームの待機者が一向に減らない。施設

本論では,住宅改修の上限をなくし,必要な住宅改修

数が不足していることもあるが,住宅が高齢者対応になを介護保険制度ですべて実施できるようにした場合,行っていないため在宅が困難であり,施設への入居を希望

政の財政負担がどのように変化するかを推計する。また,している人が相当数存在する。介護保険で住宅改修がでその場合どのような制度が新たに必要とされるかも検討

きるようになったのは大きな前進であるが,上限が20する。

万円であるため,手すりをつける程度で精一杯である。
もちろん住宅改修は個人負担でいくらでも行うことがで

1.2調査概要

きる。しかし,実際はその経費を負担できないために住

本研究では2つの調査を行った。その概要を以下に宅改修が進んでいない。その結果,在宅介護が可能な人示す。

も施設入所を希望し,介護保険給付費も上昇し続ける。

1)スウェーデンにおける住宅改修の現状把握
スウェーデンで住宅改修がどのように取り組まれてい現在,施設入所と在宅介護のコストを比較すると,前者

るかを把握するため,訪問ヒヤリング調査を実施した。

は年間348万円,後者は114万円である。

介護が必要になっても,住み慣れた自宅に住み続けら

把握した項目は以下の通りである。

①スウェーデンでは住宅改修をどのように位置づけてれるならそのほうが望ましい。しかも在宅のほうがコス判奈良女子大学大学院助教授

蛇華頂短期大学教授

紹立命館大学助教授*1大阪経済大学専任講師¥°一級建築士事務所TAPROOT取締役

一323一

住宅総合研究財卜}㈲1究論文集No.33,2006年版

いるか(2章)

2.1住宅改修の費用(特に断りがない限り2002年の②各コミューンでどの程度の住宅改修を進めている

データー)

か(3章)

スウェーデンの高齢者で社会的なサービスを受けてい③住宅改修を実際どのような手続きで進めているかる人は24万9800人。そのうち特殊住宅(Special(4章)

Housing)に住んでいる人が11万5500人。残り13万調査の概要は以下の通りである。

4300人が在宅である。

調査期間:2005年9月

在宅サービスには様々なものがある。代表的なものは,

訪問先:コミューン連合会

訪問介護(Homehelp),訪問看護(Homemedical

ハーニングコミPt‑一一ン(Haning)

services),デイサービス(DayActivities),住宅改

ウプサラコミューン(Uppsala)修(HomeAdaptations),配食サービス(Mealson

ボートシュルカコミューン(Botkyrka)

wheels),警報システム(Personalsafetyalarms)で2)日本における住宅改修の現状把握ある。

日本で住宅改修がどのように取り組まれているかを把このうちもっとも利用が多いのは,訪問介護で12万握するため以下二つの調査を行った。

5200人である。

①京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業に基づく

スウェーデンの自治体が負担した高齢者介護に関する

住宅改修の実態把握(6章)

総費用は756億クローネである。そのうち特殊住宅が調査項目:制度の内容・住宅改修数・住宅改修の内514億クローネ(68%),在宅が227億クローネ

容・費用(30%)である。1クローネは約15円。

データーの所在:(社)京都市身体障害者団体連合

一人あたりの経費を出すと特殊住宅が44万5700ク

会が保有する住宅改修相談票。

ローネ,在宅が16万9000クローネである。この在宅分析に用いたデーター:2000年度から平成2005の経費には住宅改修が含まれていない。

年度の間に京都市重度障害者住宅環境整備費助成事

業に基づいて相談があり,改修が完了した賃貸住宅
190

2.2在宅に誘導するかなめが住宅改修。

スウェーデンでは,特殊住宅の場合,高齢者一人当た②江戸川区住まいの改造助成事業に基づく住宅改修のりの年間経費が44万5700クローネ(約670万円),

実態把握(7章)

在宅だと16万9000クv一ネ(約250万円)である。

調査項目:制度の内容・住宅改修数・住宅改修の内

在宅のほうが高齢者にとっても望ましいこと,そのほう

容・費用がコスト的に安いこと,それらの理由により,認知症以調査期聞:2000年度から2004年度のデーター

外の高齢者はできる限り在宅で暮らせるように政策的に

訪問先:江戸川区役所

誘導している。その政策の中心が住宅改修で,必要な改3)本研究に使用したデーター

修をすべて公費で負担している。在宅を進める三大施策2)で説明した調査によって収集したデーター以外にが,ヘルパー,地域医療と住宅改修である。

既存研究で明らかにされている下記のデーター,政府の住宅改修を利用した人は5万6000人である。その大統計を活用した。

半は小規模な工事で,全体の55%は5000クローネ以①「日本の介護保険制度に基づく住宅改修の全般的状

下,全体の80%は2万クn一ネ以下である。年間で自況について」(5章)文1)

治体が負担した経費の総額は8億3000万クローネであ②「2015年の高齢者介護」(9章)文2)

る。ちなみに住宅改修を利用した人は,在宅要介護高齢③「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」

者の42%,一件あたり平均経費は1万4800クローネ(9章)文3)(22万2000円)である。在宅高齢者一人あたりの経費に直すと6200クローネである(9万3000円)。

2スウェーデンにおける住宅改修の発生率と費用

スウェーデンの住宅改修制度には上限が存在せず,必要な改修を全額公費で受けることができる。

2章ではスウェーデンの高齢者福祉体系の中で住宅改

たとえば,住宅改修に200万円かかっても,特殊住修がどのように位置づけられているか,国全体でどの程宅に入らず在宅で暮らせば半年で経費的には元が取れる。

度の住宅改修が実施されているかを見る文4)。

実際はこれだけ高額の住宅改修は少なく,上限なしで住宅改修をしても先に見たように平均1万4800クローネである。在宅高齢者一人あたりの経費が16万9000ク
ローネ,それに6200クローネを加えても17万5200

一324‑一

住宅総合研究財団研究論文集No.33,2006年版

ネであった。

クm‑一・・ネにすぎず,わずか4%のコスト増にとどまる。

反対に住宅改修ができなければ特殊住宅に入所せざるを住宅種別に見ると,集合住宅の改修は417件,コミ得ず,その場合は16万9000クn・一ネが44万5700ク

ューンの負担総額は625万クローネ,一件当たりにす

ローネに跳ね上がる(264%増)。

ると1万4988クローネである。戸建て住宅の改修は132件,負担総額は304.3万クローネ,一件当たり2万5571クロ・・一一ネである。

2.3賃貸住宅の住宅改修

日本では,要介護認定を受けている高齢者が,介護保負担金の分布を見ると,1000クローネ以上5000ク

険を使って賃貸住宅を改修する場合でも,大家の許可がローネ未満が一番多く190件(40,3%),次いで必要である。また転居する場合,大家から現状復帰を求1000クローネ未満が132件(28%),5000クローネ

められる場合がある。そのため持ち家と比べて,賃貸住以上2万クローネ未満が101件(21.4%)である。

宅の居住者は,介護保険を使っての住宅改修ですら困難である。特に大規模な改修は不可能に近い。

表3‑1住宅改修費の概要(ハーニングコミューン)

申讐件数518
許可イ数472(%)

スウェーデンでは,持ち家と同様に公費で民間賃貸住宅の改修を実施している。もちろん金額に上限は設けず,

集合住宅戸建住宅35311974.825.2

現状復帰が必要な場合は,その経費も公費で負担してい助金総額4.600ρ00(%)

る。そのため持ち家と同じように民間賃貸住宅の改修も集合住宅戸建主宅2,906,000t694,00063.236.8

進んでいる。

一戸あたり金額9746

ハーニングコミューンで大家の許可が得られずに住宅

集合住宅戸建住宅8232

改修ができなかったのは2件,ポートシュルカコミュ

14235

補助金の分布(%)

ーンでは0件であった(2002年度)。

LO kr未満1,0 〜5,0 kr5,0 〜2α0 kr20, 0〜50ρ0kr50, 0〜10,0kr裕0, 0kr以上962983617520.348.518.9763.1

3スウェーデンにおける住宅改修の費用

3章ではスウェーデンのコミューンで実際どの程度の住宅改修が実施されているかをみる。

表3‑2住宅改修費の概要(ボートシュルカコミューン)

申請件数594
量可件数559(%)

3.1ハーニング=1ミューンの住宅改修(表3‑1)

ハーニングコミューンが2004年度に実施した住宅改

集合住宅戸建住宅41711974.621.3

修の状況は以下の通りである。申請件数が518件,そ補助金総額(kr)9,293,000(96)のうち許可されたのが472件,コミューンが負担した集合住宅戸建住宅6,250,0003,043,00067.332.7

金額は460万クローネ,一件当たり9746クローネであ

一戸あたり助金額16624

った。

住宅種別に見ると,集合住宅の改修は353件,コミ

集合住宅戸建住宅14988

ューンの負担総額は290.6万クローネ,一件当たりに補助金の分布(%)

すると8232クn一ネである。戸建て住宅の改修は1191,0 kr未満1,0 〜5,0 kr5,0 〜20, 0kr20, 0〜50, 0kr50, 0〜10,0kr10,0kr以上132901 894162840.32148.9 7t3

25571

件,負担総額は169.4万クローネ,一件当たり1万4235クローネである。

負担金の分布を見ると,1000クローネ以上5000ク
ローネ未満が一番多く229件(48.5%),次いで1000クローネ未満が96件(20.3%),5000クu一

3.3住宅改修の平均値

2002年度の全国的なデーターから見た住宅改修の一

ネ以上2万クローネ未満が89件である。

件当たり経費は1万4800クn一ネである。また,ハーニングコミューンでは9746クn一ネ,ポートシュルカ

3.2ボートシュルカコミューンの住宅改修(表3‑コミューンでは1万6624クローネである。

2)

上田博之氏の調査によると1万3000クn一ネから1ボートシュルカコミューンが2004年度に実施した住万5000クローネとなっている文5)。

宅改修の状況は以下の通りである。申請件数が594件,
そのうち許可されたのが559件,コミューンが負担しまた西下彰俊氏の調査によると1万7678クローネとなっている文6)。

た金額は929万クローネ,一件当たり1万6624クロー

一325一

住宅総合研究財団研究論文集No.33,2006年版

は一般的だと判断できる文5)。

これらの研究もふまえると,今回得た1万4800クロ
ーネの値はスウェーデンの住宅改修費の平均値として妥

4.2賃貸住宅の住宅改修

当と思われる。1クロー一一・ネ15円で計算すると21万円

賃貸住宅の場合も基本的には同じ手続きを経る。ただである。

し,賃貸住宅の場合,住宅改修に関する大家の合意が必要である。

4スウェーデンにおける住宅改修の手続き

しかしこの経費は住宅改修に加え,賃貸住宅の場合,
現状復帰の経費にも活用できる。通常,住宅の価値を高

4章ではスウェーデンのコミューンで住宅改修がどのめるような住宅改修の場合,大家は合意しやすい。それ

ような手続きで進められているかを把握する。

に対して,特殊な住宅改修は住宅の価値を高めないため合意しにくい。そこで,スウェーデンでは大家が希望す

4.1各コミューンにおける住宅改修手続き

れば,現状復帰にコミューンの住宅改修経費を使えるよ

各コミューンで若干の違いはあったが,基本的には同じ手続きを踏んでいた。その内容は以下の通りである。

うにしている。

①改修希望者がコミューンに申請する
5日本における住宅改修の位置づけと概況

OT・PT・医師による証明書を添付した申請書をコミューンに提出する。

5章では日本の介護保険制度で住宅改修がどのように②コミューンの担当者が申請者宅を訪問する

位置づけられているのか,またその住宅改修制度がどの行政の担当者が申請者宅を訪問し状況を把握する。

程度利用されているかを把握する。

ただし,改修内容が小規模なものは訪問せず書類だけで審査する。
5.1介護保険制度における住宅改修の位置づけ

大規模,小規模の分類は各コミューンでやや異なっていた。ウプサラコミューンでは,取っ手の付け替え,

高齢者の住宅改修は介護保険で位置づけられている。

敷居の取り除きなどを小規模改修,それ以外の便所,

介護保険で住宅改修をできるのは,要支援もしくは要介

風呂,台所の改修などを大規模改修としていた。ポー

護に認定された高齢者で,住宅改修の種類は以下の6

トシュルカコミューンは2500クローネ以下を小規模つである。

改修,それ以上を大規模改修としていた。小規模と大①手すりの取り付け規模の比率は正確に把握していなかったが,ハーニン②階段の段差解消

グコミューンでは小規模がおおよそ三分の二,ウプサ③床の材料変更

ラコミューンは半分程度だそうだ。

④扉の取り替え③決定及び通知⑤便器の取り替え⑥その他

訪問・書類審査の結果,住宅改修を許可するかどう

ただし介護保険で実施できる住宅改修の上限は20万かを決め,その結果を申請者に通知する。決定するに円で,その内1割は自己負担である。

当たって,専門的な知識が必要な場合は,外部の専門家を呼ぶこともある。
④入札

5.2住宅改修の実施状況

2004年10Eから2005年9月までの介護保険給付費

大規模な改修は決定した改修内容に沿って入札を実施する。その結果をふまえ,行政の担当者と申請者がは4兆7271億円,そのうち住宅改修費は315億円,

相談の上,業者を決定する。小規模な工事は入札をせ1.3%であった文1)。

ずに業者を決める。

2005年9月における要介護高齢者は348万8000人,⑤不服がある場合

要介護高齢者一人あたりの住宅改修費は9031円である。

申請者が決定に不服がある場合は,訴えることがで

6京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業を活用しきる。

スウェーデンの住宅改修はコミューンの業務であり,た住宅改修

国が統一的な方針を定めているわけではない。しかし,6章では,京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業

調査した三コミューンの手続きはおおむね同じ内容であに基づいて改修された住宅について分析する。

った。

上田博之氏の報告でも同じような内容が報告されており,ここで紹介した内容がスウェーデンのコミューンで

一326一

住宅総合研究財団研究論文集No.33,2006年版

61世帯(32.1%)

所得:生活保護世帯

6.1京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業の

概要注1)
1)対象者

所得税非課税世帯

71世帯(37.4%)

所得税課税世帯

27世帯(14.2%)
31世帯(16.3%)

この事業は京都市民を対象としたもので,住宅改造と不明

移動設備設置の2種類からなる。住宅改造の助成が受

要介護度:要支援6人(3.2%)

けられるのは,身体障害者手帳1級・2級または療育手

要介護1

19人(10.0%)

帳Aを持っている市民。移動用設備設置の助成が受け

要介護2

23人(12.1%)

られるのは,四肢機能障害者で身体障害者手帳1級を

要介護39人(4.7%)

持っている市民である。

要介護413人(6.8%)

要介護512人(6.3%)

所得の制限もあり,生活保護世帯か所得税合計額が70万円未満の世帯が対象である。

また借家の場合は大家の承諾が必要である。
2)助成事業の内容
住宅改造は,浴室(浴槽の埋め込み,滑り止め,手す

申請中

11人(5.8%)

未申請

23人(12.1%)

非該当11人(5.8%)

不明等63人(33.1%)

3)住宅改修の内容

り),トイレ(洋式化,手すり,引き戸),玄関(スロープ,段差の解消,引き戸),廊下・階段(手すり,滑住宅改修場所を見たのが表6‑1である。介護保険を用り止め,足元灯の設置),居室(敷居の段差解消,洋室

いて改修した場所で一番多いのは便所で16.3%,二番化)などである。移動用設備設置は,段差解消機,階段

目は玄関で9.5%,三番目は浴室と廊下で各々8.4%

昇降機,天井走行型リフトなどである。

である。京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業を用

3)助成額の上限

いて改修した場所で一番多いのは浴室で44.2%,二番目は便所で37.4%,三番目は居室で16.8%である。

助成額は所得によって異なる。生活保護世帯及び所得税非課税世帯は助成限度額が65万円,所得税課税世帯(税額4万2000円以下)は50万円,所得税課税世帯

表6‑1改修箇所(複数回答,n=190)(税額70万円未満)は40万円である。

改修箇戸介護保険%市制度%
居室105.33216.8
浴室168.48444.2
便所3116.37137.4
廊下168.4178.9
玄関189.52613.7
台所31.62111.1
洗面脱衣所42」147.4
その他126.3178.9

ただし介護保険の住宅改修に該当する市民は,限度額から20万円減じた額となる。

また,京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業は1世帯につき1回に限っている。

6.2住宅改修の状況

1)調査家屋の概要
調査対象家屋:190戸

4)改修費用

賃貸形態:民営借家142戸(74.7%)

京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業は高齢者だ

公営借家39戸(20.5%)

けを対象としている事業ではない。しかし,本事業を利その他9戸(4.8%)

用した人の半数は介護保険で要支援もしくは要介護とな(66.8%)っている人と介護認定を申請中の人である。また,年齢RC造43戸(22.6%)を見ても三分の二が60歳以上である。そのような点か

その他20戸(10,4%)

ら見て,おおむねこの制度を利用してた人の半数程度は

構i造:木造127‑⊥9向∩δ・4

階階階階

居住階

140ノ=;(73.7%)

要介護もしくは要支援の65歳以上高齢者だと推定でき

26戸(13.7%)

る。

5戸(2.6%)

その結果,ここで取り扱うデーターには65歳以下障3戸(1.6%)

害者のデーターも半数程度含まれていることになる。ス

5階以上16戸(8.5%)

ウェーデンのデーターで高齢者と障害者の住宅改修費を比較すると,一般的には後者の方が高い。そのため,本

2)申請者の概要
15人(7,9%)論で取り上げた改修費用は高齢者だけの住宅改修よりも40〜60歳

49ノ＼(25.8%)

やや高めかもしれない。

60〜80歳104人(54.7%)

さらに,京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業は80歳以上22ノ＼(11.6%)

上限が定められている。そのため,高齢者にとって必要

年齢:40歳未満

一327一

住宅総合研究期団研究論文集No.33,2006年版

な住宅改修であっても上限を超える場合は,自己負担が①相談受付発生する。そこで,自己負担を避けるために,必要な住住宅改修を希望する市民はまず,相談の手続きを行宅改修の一部だけを実施する場合が当然考えられる。全う。(社)京都市身体障害者団体連合会(以下,市身

国的に見て京都市の事業は上限が高いため,必要な改修

連と呼ぶ)が一括して相談を受け付けている。

を手控えるケースは比較的少ないと考えられるものの,②面接相談

本論で取り上げた改修費用は,本来必要な住宅改修費よ相談申し込みがあると,市身連事務局が専門家相談

りもやや低くなっていると判断できる。以下のデーター

チームをつくる。相談チームは,福祉,保健,医療はそのような限界がある。

(OT,PT),建築(設計,施工),福祉用具などの助成総額を見たのが表6‑2である。一番多いのは70

専門家からなる。月2回,面接相談目が設定されて万以上80万未満で72件(37.9%),次いで50万円

おり,専門家チームと依頼者が面接相談を行う。

以上60万円未満が41件(21.6%),三番目が40万③自宅訪問

専門家チームが依頼者の自宅を訪問し,本人と自宅円以上50万円未満で23件(12.1%)である。助成総の状況を確認する。このときに施工業者も同席する。

額の平均は62万円である。

これはあくまでも京都市の助成額+介護保険の支給額④改善案の検討・作成
専門家チームと施工業者が相談し住宅改修案を作成である。この助成総額に自己負担額を加えたのが表6‑3でこれが住宅改修費の総額に当たる。一番多いのは70する。

万円以上80万円未満で45件(23.7%),次いで100⑤市に申請万円以上が34件(17,9%),三番目が50万円以上作成した改善案を申請者に示し,内容,費用などに60万円未満で24件(12.6%)である。住宅改修費総ついて確認・合意を取る。合意できれば京都市に住宅額の平均は78万円である(100万円以上は125万円で改修を申請する。

計算した)。

⑥審査・決定京都市で審査し,決定すれば,申請者に通知する。
⑦着工

表6‑2住宅改修に対する助成総額(円)

成金額イ数%
10万円未満0010万円以上20万円未満31.6
20万円以上30万円未満10.530万円以上40万円未満42.1
40万円以上50万円未満2312.1
50万円以上60万円未満4121.6
60万円以上70万円未満115.8
70万円以上80万円未満7237.9
80万円以上90万円未満0090万円以上100万円未満00

決定後,工事を実施する。
⑧完了報告・検査工事完了後,専門家チームが自宅を訪問し,完成の状況を確認する。

7江戸川区住まいの改造助成事業を活用した住宅改修

7章では,江戸川区住まいの改造助成事業に基づいて100万円以上00
不明3518.4

改修された住宅について分析する。

計190100

7.1住まいの改造助成事業の概要

1)対象者

表6‑3住宅改修費の総額(円)

本事業の対象者は,60歳以上の区民,もしくは身体

住宅修件数%
10万円未満0010万円以上20万円未満31.6
20万円以上30万円未満10.530万円以上40万円未満21.1
40万円以上50万円未満157.9
50万円以上60万円未満2412.6
60万円以上70万円未満147.4
70万円以上80万円未満4523.7
80万円以上90万円未満126.3
90万円以上100万円未満21.1

障害者手帳の交付を受けているもので,日常生活に介助を要し,住み慣れた自宅を改造する必要があるものである。

2)事業の概要

対象者の所得制限はなく,また助成額の上限も設けていない。

ただし,介護保険による住宅改修が受けられる場合は,100万円以上3417.9
不明3820計190100

介護保険の支給限度額を超える部分が助成の対象となる。

7.2住宅改修の状況

6.3住宅改修に至る手続き

1)住宅改修の実績

助成までの手続きは以下のようになっている。

住まいの改造助成事業に基づく実績は表7‑1のように

一328一

住宅総合研究財団研究論文集No.33,2006年版

なっている。過去五年間の年間平均助成件数は118件,

申請者が区役所の担当課に相談し,担当者が自宅を年間助成金額は平均で4415万円,1件当たり助成金額

訪問する日程を調整する。

の平均は38万1千円である。

表7‑1は江戸川区の助成制度に基づくものである。そ

表7‑3改修箇所

れ以外に介護保険に基づく助成制度がある。同じように

年度便戸浴室玄関・廊下居室

過去五年間の実績を見たのが表7‑2である。過去五年間

20 020 120 2 0 320 464506079496050626940525 5967524021 93519の年間平均助成件数は995件,年間助成金額は平均で1億1256万円,1件当たり助成金額の平均は11万4千円である。

合計302281285134
平均60565727

この介護保険に基づく助成と区の制度に基づく助成の関係はデーター的にわからない。制度的には介護保険が優先し,介護保険路利用できるケースは,介護保険が優②訪問調査先される。しかし,介護保険を使わず区の助成制度だけ

区の職員が申請者の自宅を訪問し,住宅や身体状況を使う場合も存在する。ところが,そのようなケースはを把握し,住宅改修の内容を相談する。

少なく,大半は介護保険を使った上で区の制度を使って③見積もりいると考えられる。ちなみに,介護保険利用者は江戸川

申請者が相談した住宅改修の内容に沿って業者に見

区独自制度利用者の約9倍である。

積もってもらう。

そこで,区の助成制度を使ったケースはすべて介護保④申請・審査険も活用していると考える。そうすると住宅改修に対す相談内容に基づき,工事見積書・図面等を添付してる総助成額は概ね以下のように想定できる。

区役所に住宅改修を申請する。その申請を受け区役所

年間の平均助成件数は995件,年間助成金額の平均はで審査し決定する。

1億5671万円,1件当たり助成金額の平均は15万⑤契約・工事

7000円である。

決定後,申請者と業者が契約を結び,工事に着手する。

⑥確認・助成表7‑1住宅改修の実績(区制度・金額:千円)

工事終了後,区の職員が工事内容を確認し,助成金

年度助成件数助成金額平均金額

を本人に支給する。

20 20 120 2 0 320 41 39812 14 1 650,194 6, 624 ,946 0,98537,9 34 4763 8290327

8日本における住宅改修発生率と財政負担の算定

合計5902201780

平均11844,156381

8章では,以上の分析をふまえ,在宅要介護高齢者のどの程度が住宅改修を実施するか,その場合の住宅改修

経費はどの程度かを推計する。

表7‑2住宅改修の実績(介護保険・金額:千円)

年度助成件数助成金額平均金額
8e1住宅改修発生率の推計

20 20 120 20 320 458 9041,0531,2451」896 」091 7,8 712 ,7321 9,0 412 ,01 81 9 16 1 04

江戸川区の要介護高齢者は1万7737人である(2006年)。うち在宅が1万6233人である文7)。それに対し,
年間平均住宅改修件数は995件である。利用率は995

合計4976562,823
平均995112,564114

÷1万6233=6.1%となる注2)。
一方,スウェーデンの発生率は2章で見たように

2)住宅改修の内容

42%である。

住宅改修の箇所を見たのが表7‑3である。一番多いのスウェーデンと日本では住宅改修の利用率に大きな違は便所で年間平均60件,二番目は浴室で58件,三番いがある。スウェーデンには日本のような介護保険はな

目は玄関・廊下で57件であった。

い。そのため要介護高齢者をべ一スとした比較はできない。そのためやや荒いが,人口比を見る。ちなみに高齢

7.3住宅改修に至る手続き化率は日本とスウェーデンで大差がない。

助成までの手続きは以下のようになっている。

ハーニングコミューン,ポートシュルカコミューンと①相談受付

も人口は7万強,それに対して住宅改修は472件,559

一329一

住宅総合研究財団研究論文集No.33,2006年版

件,概ね人口の0.7%程度である。江戸川区の人口は宅改修手続きが重視されている京都市の方がやや信頼

約66万人,それに対して住宅改修は995件,概ね人口性に高いと判断できる。

の0.15%である。

③京都市のデーターは市の助成を受けた家庭だけである。

だいたい5倍から7倍ぐらいの差がある。この差がそれ以外に介護保険だけで住宅改修をしている家庭が何によってもたらされているかであるが,考えられるの存在している。介護保険のみを活用した家庭の住宅改

は以下の四点である。一つめは,後期高齢者の比率が違

修費は低額であることと考えられる。

うという点である。スウェーデンと日本では高齢化率は

2)住宅改修費の推計ほぼ同じであるが,後期高齢者はスウェーデンの方が多以上の制約をふまえ住宅改修費の次のように推計した。

い。二つめは,助成できる住宅改修内容の違いある。江

①介護保険による住宅改修費は江戸川区のデーターを用いる(表7‑2)。1件当たり平均金額が11万円。

戸川区は目本では珍しく住宅改修費助成の上限を設けていない。また,対象者に所得の上限も設けていない。そ②介護保険を超える住宅改修費(ただしこの費用には介のため,比較的住宅改修を実施しやすい区であるが,そ護保険による住宅改修費も含まれる)は京都市のデー

れでもスウェーデンと比較すると住宅改修内容の制約がターを用いる(表6‑3)。1件当たり平均金額が78多い。三つめは,住宅改修の頻度という点である。日本万円。

の住宅改修に対して公費助成が出るのは原則として一回③介護保険と独自制度利用者の関係は京都市,江戸川区である。スウェーデンではそのような限定がない。四つともはっきりとわからない。しかし,江戸川区の方は

めは,日本の場合,賃貸住宅の住宅改修が困難という点

両制度に基づくデーターが一元的に管理されている。

である。

そこで,江戸川区では介護保険利用者が区独自制度利

日本の住宅改修制度をスウェーデンと同じようにした

用者の9倍いるという数値を用いる。ただし,独自

場合,どの程度,住宅改修が発生するだろうか。正確に制度利用者は全員,介護保険も利用していると想定す

予測することは困難であるが,先に述べた四点の内,三る。

点は制度的な違いによっている。そのため日本の住宅改①〜③をふまえ,加重平均を出すと以下のようになる。

修制度をスウェーデンと同じようにした場合に発生する(11×8十78)÷9=18.4

住宅改修の率を以下のように考える注3)。

この金額は,先に見たスウェーデンの住宅改修費21万円とほぼ同額である。よって住宅改修費の平均金額を(スウェーデンの発生率一江戸川区の発生率)×3/

4の値を江戸川区の発生率に加える。

18万円と推計する。

(42‑6)×3/4十6=33%

9財政負担の変化に関するシミュレーション

33%というのは,一年間の間に概ね在宅要介護高齢者の三件に一件が住宅改修を実施するという値である。
9章では8章の分析をふまえ,住宅改修を実施するこ言い換えると,在宅の要介護高齢者の家庭は,3年に1回の割合で住宅改修を実施することになる。

とで行政の財政負担がどのように変化するかを推計する。

8.2住宅改修経費の推計

9.1要介護高齢者の所在変化

1)データーの制約

1)認知症高齢者の比率

スウェーデンの3市と日本の1市1区の住宅改修費

要介護高齢者の所在は在宅と施設に分かれる。1章でを把握した。それらをまとめる前にデーターの制約をま書いたように,認知症が進まない間は在宅の方が本人にとめておく。

とって望ましい。

①5データーとも高齢者の住宅改修費だけでなく,障害

現在,要介護高齢者がどのようなところで暮らしてい者の住宅改修費も含まれている。一般的に障害者の住るか,認知症高齢者の比率がどうなっているかを見る。

2002年の資料によると(表9‑1),要介護高齢者は宅改修費の方が大きいが,その比率はわからない。よ

314万人,そのうち在宅が210万人,施設が69万人,って高齢者だけを取り出せば住宅改修費の金額は下がると思われる。

②京都市の制度はすでに述べたように上限が設定されて

表9‑1認知症高齢者の所在(単位:万人)いる。そのため,自己負担の発生を避けるため必要な

要介護高齢者在宅特別養護老人ホーム老人保健施設介護療養医療施設その他の施設改修を実施していない場合が想定される。また,江戸川区は上限を設定していないが,改修内容に規制があ

総数31421032251234
認知症1497327201019
計149735719

り,必要な改修が制度に基づいて実施できない可能性がある。両者とも問題はあるが,専門家集団による住一330一

住宅総合研究財団研究論文集No.33,2006年版

その他が34万人である文2)。認知症高齢者自立度1工以上述べない。

以上を見ると,全体で149万人,在宅で73万人,施設さて費用額は,保険給付額,公費負担額,本人負担額

で57万人,その他で19万人である注4)。

の合計である。費用額の1割が本人負担,残りの半分

2)認知症高齢者の所在変化を公費負担として計算する。そうすると,在宅,施設の住宅改修を適切に実施することで施設に入所している

公費負担額は,各々51万円,106万円である。

高齢者のうち,認証症が進行していない高齢者が在宅に在宅の要介護高齢者は210万人,それに公費負担額戻れたとする。その数を推計する。

51万円をかけると,年間の総公費負担額〔は1兆710億

表9‑1から,施設に入所している高齢者が69万人,

円.施設に居住する高齢者は57万人,それに公費負担そのうち認知症高齢者が57万人,その差12万人は在額106万円をかけると6042億円となる。

宅に戻ることができる。その結果,要介護高齢者の所在

2)財政負担の変化

は表9‑2のように変化する。

住宅改修を適切に行うことで12万人の施設入所者を

ただし以下の点は考慮していない。

在宅に移すことができる。この12万人すべてで住宅改①認知症の進行していない高齢者であっても施設に入所修が必要と考えた場合,経費は12万人×18万円で216して方が適切な場合がある。特に要介護度の高い高齢億円である。

者は場合によってはその方が望ましいかもしれない。

その後,毎年どの程度の経費がかかるかを考える。在

しかし,表9‑1は要介護度別に集計されていないた

宅高齢者の総数は222万人,そのうちの三分の一が住めこの推計ができない。また,参考文献2以外に認宅改修を利用すると,その人数は74万人である。この知症高齢者の所在を示すデーターは存在しない。

74万人に住宅改修費18万円をかけると1332億円とな②認知症の進行した在宅の高齢者は,状況によっては施る。

設に入所した方が好ましい。そうすると表9‑2は変また,10.1で述べるが軽微な住宅改修以外について化するが,これは住宅改修の実施とは関係ないためこは,時間をかけた検討・設計が必要となり、それに伴うこでは考慮しない。

人件費が新たに発生する。比較的大規模な改修は住宅改③既存の在宅高齢者の住宅も適切に改修すべきである。

修全体の九分の一なので,74万×1/9=8万2000件がただし,すでに在宅であるため,本論のシミュレーシ

該当する。ここに10.1で述べる相談チームが関わる。

ョンとは直接関係がなく考慮しない。

この住宅改修経費は一件あたり78万円,その一割分を④在宅を進めるためにはヘルパー制度の拡充,地域医療設計に関する経費と考えると7.8万円である。ゆえにの充実などが必要であり,それらの経費が新たに必要

8.2万件×7.8万円=64億円が相談チームにかかるとなる。ただし,施設もユニット化,個室化など充実経費となる。

が必要である。しかし,これらは住宅改修によって生

現在の住宅改修費が315億円なので,純増は1332+

じる経費ではないため検討対象に含めない。

64‑315億円=1081億円である。このうち1割を本人負担,残りの半分を公費負担とすると,住宅改修の公費負担増額は486億円である。

表9‑2認知症高齢者の移動(単位:万人)

また,在宅の高齢者が12万人増える。それによる経要介護高齢者在宅特別養護老人ホーム老人保健施設介護療養医療施設その他の施設費の公費負担増額分は12万人×51万円で612億円である。

総数31422227201034

そのため,公費負担額の増額分は486億円+612億

認知症1497327201019
計149735719

円で1098億円となる。

逆に施設入所者が12万人減る。その減少による公費
9.2行政の財政負担負担減少額は12万人×106万円で1272億円である。

1)財政負担の現状

結果,純減分から純増分をひくと174億円となり,2006年4月時点の受給者一人あたりの費用額を見る。

毎年公費負担額が170億円ほど削減できる。

居宅サービスは一ヶ月あたり9万5000円,施設サービ

仮に一時的に生じる住宅改修費216億円をすべて公スは29万円である文3)。この金額を基準に1年分の費費負担としても,その経費は1年間少しで帳消しにな用額を算出すると,在宅は114万円,施設は348万円

り,それ以降は年間170億円程度の公費負担額削減効である。

果が見込める。

スウェーデンの場合は250万円と670万円なので,日本は概ね半分程度の経費しかかけていない。双方とも

10住宅改修制度について充実させるべきであるが,本題とははずれるため,これ

一331一

住宅総合研究期団研究論文集No.33,2006年版

⑤申請者による評価

住宅改修制度を上記のように大きく変えるのであれば,工事完了直後としばらくしてからの2回,申請者

その手続きも見直す必要がある。10章ではその手続きによる評価を実施すべきである。完了直後の1回目について考える。

は,主として相談チームと施工業者に対する評価で,2回目は改修工事の使い勝手に対する評価である。こ

10.1改修の手続きの評価は行政が集約し,相談チームの結成,施工業者

スウェーデン,京都市,江戸川区の住宅改修手続きをリストに反映させるべきである。また,使い勝手に対参考にすると,以下のような手順が望ましい。

する評価は随時,改修に生かすべきだろう。

①相談⑥苦情の受付住宅改修を希望する場合,まず申請者が行政に相談する。相談を受けた行政は,適切な専門家を紹介し,行政の決定に対する苦情,住宅改修事業に対する苦相談チームを作る。専門家は,OT,PT,保健師,建情の受付窓口を行政内に設置すべきである。苦情が寄築家などである。行政はあらかじめ専門家のリストをせられた場合は,行政の決定が妥当であったかどうか整えておくべきだろう。この相談チームは京都市で取等を,外部の専門家を交えて検討すべきである。スウられている仕組みであり優れている。ただし,行政のェーデンではこの制度を訪問したすべてのコミューン

下に相談チームを作る方が望ましいだろう。

が整備していた。同じような制度を日本でも設けるべ後述するが,この行政は本庁とは限らない。地域包きである。

括支援センターの多くは委託になりそうだが,本来は地域包括支援センターがこのような相談業務を受け付

10.2賃貸住宅の改修について

2.3で述べたように,日本では賃貸住宅の改修が困けるべきである。

また,施工業者も最初から相談チームに入っておい難である。これを解決するためには,以下の点が必要である。

た方がいいだろう。申請者が自分で選んできてもいい
し,行政がリストから順番に指定してもいいだろう。

①軽微な住宅改修については,特段に理由がない限り,②申請

大家は拒否できないようにすべきである。
②現状復帰に必要な経費も介護保険で負担すべきであ

住宅改修の希望が具体的に確定した場合,行政にその内容を申請する。住宅改修の内容が軽微な揚合とそる。

れ以外に分けるべきである。どの程度で分けるかだが,③本人負担については,原則として申請者になるが,一つは住宅改修の内容,もう一つは金額である。概ね

住宅改修費が高額になる場合は,市町村の捕助制度も今の介護保険で実施できる改修は軽微な改修と判断し考えるべきである。

たらいいだろう。スウェーデンは日本と比べて住宅改
10.3いくつかの検討課題

修の実施件数が多い。そのため,軽微な改修とそれ以①階段昇降機等のレンタル制

外に分けて手続きを進めているが,その方式を採用す

住宅改修を本格的に進めると階段昇降機,段差解消べきである。

機等の需要が増える。これらを新品にする必要はなく,申請された内容をもとに,相談チームを議論しながら申請の妥当性を行政が判断する。必要な場合は医師レンタルで十分である。スウェーデンではこれらのレなどの助言を仰ぐべきである。その上で,申請を認めンタルがふつうに行われており,日本でもそのようなるかどうか,軽微な改修に該当するかどうかを行政がシステムを整備すべきだろう。そうすれば経費はさら決定すべきである。

に下がる。

③入札,発注②不当な利益の排除

公費による個人住宅の改修で,当人が儲かるのは好

軽微な改修と判断された場合は随意契約で施工業者

ましくない。そのため改修した住宅に住み続ける間はに発注する。

よいが,その住宅を転売した場合は,改修後の年数にそれ以外の場合は,施行内容を明らかにし,入札にかけるべきである。そして落札業者に発注する。

応じ,一部経費を保険に返納する仕組みを導入すべき④工事完了の確認である。

工事が完了した場合,相談チームが工事完了を確認

同様に公費で改修した賃貸住宅の場合,改修後,大し,施工レベルなどを行政に報告する。報告内容に問家が家賃を値上げして収益を増やすのは望ましくない。

題があれば,行政職員が直接訪問し確認すべきである。

そのため改修後の一定期間もしくは従前居住者に対しもちろん施行レベルなどは行政が保管する施工業者のては,家賃の値上げを禁止すべきである。

リストに反映させる。

③地域包括支援センターの位置づけ

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10.1で書いた行政は,できれば地域包括支援センせる。

ターに置き換えた方が望ましい。本来このような身近な業務は地域包括支援センターが担うべきだろう。も11.2雇用効果の推計

ちろん,申請については地域包括支援センターでいい

経済効果は,波及効果と雇用効果に大きく分けられと思うが,決定については,本庁で一括して担当したる。波及効果は取引等を通じて広がる効果であり,雇用方が,ばらっきがでなくていいかもしれない。スウェ

効果は新たな雇用が発生することで消費が拡大する効果

ーデンでも,各地域で担当していた権限を,本庁に集である。

約していたが,その理由は判定にばらっきが生じたか

さて,ll.1で述べたような効果を図るためには雇用らである。

効果の推計が妥当である。ここで考える雇用効果は,消④専門職員の配置

費の拡大というよりも,住宅改修を公費で進めること

将来的には地域包括支援センターに住宅改修を判断

で,どの程度の建設技術者・労働者を新たに雇用するこできる専門的職員を配置した方が望ましい。ただし,とができるかという視点である。

介護保険分野だけでそのような人材を確保するのは財9.2で述べたように,公費で住宅改修を進めると毎政的に難しい。そのため,地域包括支援センターが高年1081億円の住宅改修経費が新たにもたらされる。産齢者部門だけを担当するのではなく,障害者,児童さ

業連関表を用いてこれによって新たに生み出される雇用らには身近なまちづくりや社会教育も担当するような,を推計する。

産業連関表によると,】億円の住宅建設費に対する雇総合支所のようなものに発展すれば,そのような専門用誘発効果(建設業)は12.1人である文8)。9章で推計

職の配置が可能になるだろう。

したように住宅建設費の純増は1017億円(1081億円か
11住宅改修に伴う経済効果

ら相談チームに対する経費64億円をひいた値)である。そのため雇用効果は1017Xl2.1=1万2306人とな住宅改修を公費で実施すると以上で見てきたように住る。

宅改修費の総額が増える。11章ではそれがどの程度の経済効果をもたらすかを試算する。

12さいごに

11.1住宅改修と中小建設業者・建設技術者

日本の住宅政策は持ち家政策であり,住宅は個人の資

1995年をピークに日本の建設投資は減り続けてい産として位置づけられてきた。そのため改修も含めてする。ところが,1990年代に急増した建設業者数はさほべて個人任せになっている。その点だけ見れば,公費負ど減っていない。両者の影響をもっとも受けているのが担は少ない。しかしそのことが在宅で住み続けることを

中小建設業者である。一つは,中小建設業者一社当たり

妨げ,介護保険給付費の増大を招き,結果として公的負の仕事量が減少したこと,もう一つは,下請け単価の切担を拡大している。

り下げによる。

このような政策の問題点が,高齢化と地震でもっとも

中小建設業者は地域に密着した建設活動を行ってお端的に表面化したといえる。住宅改修を個人任せにしてり,地域社会にとっては必要不可欠な存在である。とこいる限り,いつまでたっても解決しない。むしろ大胆にろがそれが存亡の危機に立たされ,地域社会に必要な建公費を投入した方が,人々の生活が向上し,かつトータ

設技術の継承が危ぶまれている。

ルコストでは安くなる。高齢化社会に突入し,大地震をそれに対し,高齢化に対応した住宅改修,耐震改修の間近に控えた我が国では,そのような政策の転換が求め

潜在的な需要は大きく,これらの改修を公費で進めるられる。

と,需要が顕在化する。このような仕事の単価は小さい

ため,大手建設業者の仕事にはなりにくく,中小建設業<注>1)京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業は対象者,
助成限度額がすでに2回変更されている。本論では調査時点の内容を説明している。
2)江戸川区には,集合住宅の比率が高い,賃貸住宅の比率が高い,高齢化率が低い,要介護高齢者のうち在宅高齢者が多いという特徴がある。後の二つは本論で求める住宅改修率発生要因に関係しないが,前二者は関係する。ただし,シミュレーションが複雑になりすぎるためこれらの要因は考慮しなかった。
3)2人以上の要介護高齢者が同じ住居に住んでいることもある。そのようなケース数は要介護高齢者一人あた

者の仕事となる。また,このような改修技術は地域社会が今後必要とする技術である。地域社会が求める建設工
事に公費を投入し,それが中小建設業者の仕事となり,地域社会が必要とする建設技術の発展につながる。住宅
改修にはそのような意味もある。
同時に,これらの仕事は下請けではなく,元請けで受ける仕事である。そのため,中小建設業者が下請けから,自立した業者に転化することを促進する役割も果た

一333一

住宅総合研究財団研究論文集No.33,2006年版

りの住宅改修発生率を下げる。ただし,身体的状況が異なると同じ家屋に住んでいても別々の住宅改修が必要になる。それらがどの程度の比率になるかわからな
いため,本論ではこのようなケースを考慮しなかった。
4)認知症高齢者自立度H以上とは,何らかの介護・支援を必要とする認知症がある高齢者のこと。要介護高齢者のおよそ二人に一人である。

<参考文献>
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2)高齢者介護研究会:2015年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜,厚生労働省HP,
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htt:/〈rL・1"K・Ns'.cltT.edoawa.tokTo.'/svoukai/toukei/

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8)平成12年(2000年)建設部門分析用産業連関表,国土交通省HP,
h12renkan.htm〈研究協力者〉
藤原ひとみ

奈良女子大学大学院博士後期課程

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