公立大学法人富山県立大学中期目標

平成２７年４月

富 山 県

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・１

基本目標

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中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

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１ 中期目標の期間
２ 教育研究上の基本組織
第１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・２

１ 学生の確保に関する目標
２ 教育内容及び教育の成果に関する目標
３ 教育の実施体制に関する目標
４ 学生への支援に関する目標
第２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・３

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標
２ 研究実施体制に関する目標
第３ 地域貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・４

１ 地域・社会への貢献に関する目標
２ 国際化の推進に関する目標
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・５

１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務の効率化に関する目標
第５ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・６

１ 自己収入の増加に関する目標
２ 予算の効率的な執行に関する目標
３ 資産の運用管理に関する目標
第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・６

１ 評価の充実に関する目標
２ 情報発信の推進に関する目標
第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標
２ 安全管理に関する目標
３ 社会的責任に関する目標

・・・・・・・・・・・・６

公立大学法人富山県立大学中期目標
はじめに富山県立大学（以下「県立大学」という。
）は、平成２年４月に、日本海側初めての工学系公立大学として開学して以来、教育、研究、地域連携等を積極的に推進し、多くの有為な学生を社会に輩出するなど、地域及び産業の振興に大きな役割を果たしてきている。
一方で、少子化を背景とした大学間競争の激化、グローバル社会への対応など、これまで以上に、教育、研究、地域貢献活動を充実・強化し、地方創生の一翼を担い、県民や地域の期待に応え、地域に貢献する魅力ある大学づくりを推進していくことが求められている。
このため、公立大学法人への移行を契機として、より機動性、透明性の高い大学運営を行い、県立大学が個性と魅力にあふれる大学として、さらに発展、飛躍できるよう、中期目標を新たに定める。
<基本目標>
・ 学生を大きく伸ばす教育力の高い大学
学生の課題解決力を身につける実践重視の教育を推進し、地域社会はもとより国際社会で活躍できる有為な人材を育成する。
・ 未来を志向した高度な研究を推進する大学
基盤的・先端的な研究を推進し、県内産業の発展はもとより国内と世界の学術の向上に貢献する。
・ 広く開かれ地域社会に貢献する大学
富山県における知の拠点として、優れた教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域及び産業の振興に貢献する。
<中期目標の期間及び教育研究上の基本組織>
１ 中期目標の期間
平成 27 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
中期目標を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織及び附属施設を設置する。
(1) 学部及び学科
学 部

工学部

学 科
機械システム工学科
知能デザイン工学科
情報システム工学科
生物工学科
環境工学科
1(2) 大学院研究科

工学研究科

専 攻
機械システム工学専攻
知能デザイン工学専攻
情報システム工学専攻
生物工学専攻環境工学専攻課 程博士課程（前期・後期）
博士課程（前期・後期）
博士課程（前期・後期）
博士課程（前期・後期）
博士課程（前期・後期）(3) 附属施設
附属図書館
地域連携センター
キャリアセンター
計算機センター
生物工学研究センター

第１ 教育に関する目標
学生が主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育を推進し、実社会で活躍できる人材を育成し、県内定着を図る。
学士課程においては、技術者として必要な素養と、社会と地域の持続的な発展や人々の幸せな暮らしに役立つ「工学」に心を向ける技術者マインド（工学心）を持った人材を育成する。
大学院課程においては、学部教育で育んだ専門性をより深化させ、グローバル化や知識基盤社会の進展にも対応できる高度な専門知識を持った人材を育成する。
１ 学生の確保に関する目標
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生の受入促進を図るため、より多くの志願者の確保と県内の優秀な学生確保に向け学生募集の取組みを強化する。
また、優秀な女子学生を確保するため、女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
併せて、社会人や留学生など多様な人材の受入れを進める。
２ 教育の内容及び教育の成果に関する目標(1) 教育内容の充実
学生の主体的な学習を促し、学習効果の高い教育を実践するため、教育課程の編成、教育方法を工夫するなど、教育内容を充実する。
(2) 特色ある教育の推進
少人数教育を核とした、対話型の教養ゼミやトピックゼミ、実験や実習を重視した授業、全学年にわたる環境教育とキャリア教育など、学生一人ひとりにゆきとどいた2特色ある教育を推進する。
(3) 成績評価
明確な基準と多様な評価により単位認定を行い、学生の進級時や卒業時の質を保証する。
３ 教育の実施体制に関する目標(1) 教職員の配置
教育や研究の充実を図るため、適正な教職員の配置を行うとともに、プロジェクト研究などに臨機に対応できる多様な人事制度を導入する。
(2) 教育環境の整備・拡充
学生が良好な環境で質の高い教育を受けられるよう、耐震化対策により安全性を確保することはもとより、「地域の知の拠点」として、大学が果たす役割などを踏まえた魅力ある教育環境づくりを進める。
(3) 教育の質の改善
学生に質の高い教育を提供できるよう、教育活動の評価や教員の教育力の向上など教育の質の改善に向けた、全学的な取組みを充実する。
４ 学生への支援に関する目標(1) 学習支援
学生が意欲と目的を持って主体的に学習に取り組めるよう、学習支援体制を充実するとともに、学業に専念できるよう必要な経済的な支援の充実を図る。
(2) 生活支援
学生が充実した学生生活を送れるよう、心身両面からの支援体制を充実するとともに、学生の課外活動や社会貢献活動の取組みを支援する。
(3) キャリア形成支援
学生の社会的、職業的自立を促すとともに、学生の目指す進路の実現に向けたキャリア形成支援を充実する。
併せて、産学官金の連携を強め、本県のものづくりを支える中小企業をはじめとする県内企業の魅力を発信する機会を充実するなど、県内定着に向けた就職支援の充実を図る。
第２ 研究に関する目標「地域の知の拠点」として、全学的な研究水準の向上を図りながら産学官金連携や研究基盤の強化を図り、地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元する。
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(1) 産業の発展に貢献する研究の推進
産業発展の原動力となるよう、学内研究基盤を強化するとともに、産学官金連携を一層促進し、これからの産業界に必要となるイノベーションの創出につながる基盤的・先端的な研究を推進する。
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(2) 研究成果の地域・社会への還元
産学官金の連携を強めながら、地域社会の課題や要請に応える研究を展開し、「地域の知の拠点」として、研究成果を地域社会や国際社会に還元する。
２ 研究実施体制に関する目標(1) 研究実施体制の充実
産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の拡充を行う。
また、全学的な研究力向上の取組み、地域連携センターの機能強化など、研究支援体制の充実を図る。
併せて、研究倫理の徹底など、研究活動の適正な実施に向けた体制を充実する。
(2) 研究環境の整備・拡充
研究の活性化や研究水準のさらなる向上を図るため、大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、大学発ベンチャー企業などを支援する拠点づくりに取組むとともに、教員の就業体制を見直すなど、ハード・ソフト両面から研究環境の整備を進める。
(3) 研究活動の評価及び改善研究の質の向上を図るため、研究活動の審査評価体制を整備し、改善につなげるとともに、研究成果の報告発表の機会を拡充する。
第３ 地域貢献に関する目標「広く開かれた大学」として、産学官金連携や地域交流を一層推進し、教育研究成果を地域社会に還元するほか、地域が直面する課題解決に向けた全学的な取組体制を強化するなど、さらなる地域貢献に努める。
また、国際化を推進し、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。
１ 地域・社会への貢献に関する目標(1) 産学官金連携
地域連携センターの機能強化や県立大学研究協力会との連携を一層充実するなど、産学官金が連携した共同研究、企業人材の育成、交流活動などを積極的に推進し、大学の持つ知的資源を広く地域社会に還元する。
(2) 地域との連携「広く開かれた大学」として、社会人の学び直しや地域交流の取組みを強化し、生涯学習の推進や地域の活性化に貢献する。
(3) 教育機関との連携
大学コンソーシアム富山、高等学校、小中学校などとの連携協力のもと、生涯学習、地域づくり、理科離れ対策授業など、幅広い分野での活動を促進する。
(4) 地域課題解決への貢献
県内の自治体、企業、ＮＰＯ法人などとの連携を推進し、地域が直面する課題について、全学的に取り組む体制を強化し、より地域を志向した教育研究活動を実践する「地域協働型大学」を構築する。
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(5) 地域への優秀な人材の供給
地域や産業の振興を担う高度な専門的知識を習得した有為な人材の県内定着を進め、県立大学研究協力会会員企業をはじめ県内企業の期待に応える。
２ 国際化の推進に関する目標(1) 国際化に対応した人材の育成
グローバルな視野を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外派遣や留学生の受入促進など、国際化に対応する教育環境づくりを進める。
(2) 教職員の国際交流の推進
研究水準の向上や教育内容の充実を図るため、教職員の国際交流を推進する。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 機動性の高い運営体制の構築
理事長と学長が適切な役割分担のもと、リーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える機動的な運営体制を構築する。
併せて、相互に連携する全学的な運営体制を構築する。
(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
経営感覚に優れた人材や社会のニーズを反映できる人材を広く学外から登用し、大学経営の機能強化や開かれた大学づくりを推進する。
(3) 内部監査機能の充実
法人業務の適正処理を確保するため、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図るなど、内部監査機能を充実する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
産業界等の喫緊のニーズ等に応えるため、学科や講座のあり方について速やかに検討を行い、５学科全てについて入学定員の増員と教育研究分野の拡充を行う。
３ 人事の適正化に関する目標(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
教育・研究水準の一層の向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態等の弾力的な人事制度を構築する。
(2) 教員評価制度の充実
教員組織のさらなる活性化を図る観点から、教育、研究はもとより、地域貢献、大学運営など幅広い活動実績を総合的に評価する教員活動評価制度の充実を検討する。
４ 事務の効率化に関する目標(1) 事務局組織の見直し
効率的かつ効果的な事務処理を行うため、事務局組織のあり方について、常に検討し、必要に応じて適切に見直しを行う。
(2) 事務処理の効率化
事務職員の専門性を高めるとともに、事務処理の電子化や業務の外部委託化の推進
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により、効率的で生産性の高い事務処理を図る。
第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(1) 外部研究資金等の獲得
受託研究費、共同研究費、奨励寄附研究費など産学官金連携による外部研究資金の獲得に努めるとともに、科学研究費補助金等の国の競争的資金の獲得に努める。
また、保有する施設の地域への開放など、自己収入の増加に努める。
(2) 学生納付金の適正な徴収
授業料、入学料及び入学考査料の学生納付金については、適正な料金設定を行う。
また、授業料及び入学料については、定員充足の維持によりその確保に努めるとともに、入学考査料についても、優秀な学生の確保の観点から、志願者増に取組み、増収に努める。
２ 予算の効率的な執行に関する目標(1) 予算の効率的な執行
経費の効率的執行に努め、特に、管理的経費については、業務運営の合理化、省エネルギー・省資源化を促進するなど、抑制に努める。
３ 資産の運用管理に関する目標
大学が保有する資産について、適正な管理を行うとともに、効果的かつ効率的な運用を図る。
第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
自己点検評価を定期的に実施するとともに、認証機関が行う大学評価及び富山県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果とあわせて、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
また、これらの結果を速やかに公表する。
２ 情報発信の推進に関する目標(1) 情報公開の推進
公立大学法人として、社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保するため、情報公開を推進する。
(2) 積極的な広報の推進
大学の認知度向上を図るため、教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を積極的に発信し、大学のさらなる広報・宣伝に努める。
第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設設備の整備や改修を計画的に進める。
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２ 安全管理に関する目標(1) 安全衛生管理
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、全学的な安全衛生管理体制及び危機管理体制を整備する。
(2) 情報セキュリティ体制の整備
個人情報の保護など情報に関するセキュリティ体制を整備する。
３ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底、人権の尊重、男女共同参画の推進、環境への配慮など公立大学法
人としての社会的責任を果たす全学的な体制を整備する。

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