日銀シス第３７号
２０２０年６月１５日
国債振替決済関係事務についての日銀ネット利用先御中

日銀ネット利用金融機関等

日

本銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」の一部改正等に関する件

個人向け国債中途換金の決済期間の短縮化に伴い、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２０年７月１３日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。

以上

別紙１
「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」
中一部改正

○

第１編Ⅰ．３．を横線のとおり改める。

３．受払日の指定オンライン請求（オンライン利子配分先変更および利子配分先変更終了を除きます。（注））においては、受払日として指定できる日が、オンライン請求の別に応じて次の表のとおり異なります。
オンライン請求受払日として指定できる日オンライン振替オンライン元利分離

送信日

オンライン元利統合
オンライン個人向け国債売渡申込（中途換金）

送信日の２翌営業日後の日（注）略（不変）
以下略（不変）○第１編Ⅰ．７．（１）を横線のとおり改める。

（１）入力時間帯
オンライン振決参加者が、オンライン請求もしくはその取消またはオンライン照会のための電文を送信することができる時間帯は、次表に定めるとおりです。

（日本銀行本店を日銀ネット主管店とするオンライン振決参加者店舗）
業務処理区分名

業務処理

条件

区分コード

入力時間帯
開始時刻

締切時刻

払出先種別または受入先種別が供託口であり、かつ、

午後 1:00

元利払対象銘柄を対象とする場合
口座振替

741101∫(743101)

払出先種別および受入先種∫別が供託口および政府担保口以外であり、かつ、元利

午後 9:00

払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合（注３）∫
個人向け国債売渡申込（中途換金）

741201

個人向け国債売渡申込（中途換金）取消

741202

利子配分先変更（注４）∫―741301―

午前 8:30（注１）

午後 93:00

午後 9:00

送信日の翌営業日を利払日とする銘柄を対象とする場
利子配分先変更取消

741302

合
送信日の２営業日後の日を利払日とする銘柄を対象とする場合

利子配分先変更終了・取消∫受払済明細
（注１）
∫（注８）

略（不変）

午後 3:00

略（不変）

午後 9:00（日本銀行支店を日銀ネット主管店とするオンライン振決参加者店舗）
業務処理区分名

業務処理
区分コード

条件

入力時間帯
開始時刻

締切時刻

払出先種別または受入先種別が供託口であ

午後 1:00

り、かつ、元利払対象銘柄を対象とする場合
741101

口座振替(743101)∫∫

払出先種別および受入先種別が供託口および政府担保口以外であ

午後 5:00（注２）

り、かつ、元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする場合∫―

個人向け国債売渡申込（中途換金）

741201

個人向け国債売渡申込（中途換金）取消

741202

利子配分先変更（注３）∫午前 8:30（注１）
午後 93:00

741301

午後 9:00
送信日の翌営業日を利払日とする銘柄を対象

利子配分先変更取消

741302とする場合
送信日の２営業日後の日を利払日とする銘柄を対象とする場合

利子配分先変更終了・取消
∫
受払済明細
（注１）
∫（注７）

略（不変）

略（不変）

午後 3:00

午後 9:00

○

第１編Ⅳ．１．を横線のとおり改める。

１．概要「個人向け国債売渡申込（中途換金）」（業務処理区分コード 741201）は、払出先参加者であるオンライン参加者取扱機関等がオンライン個人向け国債売渡申込（中途換金）を行うための業務処理区分です。
日本銀行は、「個人向け国債売渡申込（中途換金）」によるオンライン個人向け国債売渡申込（中途換金）の電文を受信した場合には、請求内容に従い受払（払出先参加者口座からの払出および国債整理基金の参加者口座への受入）の予約を行った後、入力店に対し「個人向け国債売渡申込（中途換金）受付通知」（7412-00100）を送信します（注）。
（注）受払日は、「個人向け国債売渡申込（中途換金）」の送信日の２翌営業日後の日に限ります。
なお、オンライン個人向け国債売渡申込（中途換金）および請求内容に従った受払の予約後のオンラインによる取消は、「個人向け国債売渡申込（中途換金）」の送信日当日の午後３時までに限り、「個人向け国債売渡申込（中途換金）取消」（業務処理区分コー
ド 741202）により可能です。また、当該送信日の翌営業日午後３時以後においてやむを得ず取消または訂正を行う必要がある場合には、速やかに日本銀行本支店に連絡してください。

○

第１編Ⅳ．２．（２）を横線のとおり改める。

（２）払込不履行分
個人国取扱細則５．（４３）に規定する払込不履行分にかかる国債整理基金への国債売渡の申込みを行う場合に指定します。当該申込みは個人向け国債の発行日から発行日の２営業日後の日までの３営業日間に限り行うことができます。

○

第１編Ⅵ．６．（２）を横線のとおり改める。

（２）通知時期
中途換金日（支払日）の前営業日の業務開始後、遅滞なく通知します。
ただし、中途換金日の前営業日に売渡代金に変更が発生した場合には中途換金日の業務開始後遅滞なく、中途換金日に売渡代金に変更が発生した場合には、中途換金日の午後３時以後遅滞なく、変更後の売渡代金の内訳を通知します。

○

第１編Ⅵ．６．（３）を横線のとおり改める。
（３）出力帳票（7412-00300）＊＊＊変更＊＊＊（注４）

個人向け国債売渡代金(中途換金)内訳通知（注１）

売渡代金入金店舗
支払日参加者支払金額（円）
（注２）

（注３）

（合）

計

（注１）
∫略（不変）（注３）（注４）中途換金日の業務開始後に出力される場合（中途換金日の前営業日に売渡代金に変更が発生した場合）または中途換金日の午後３時以後に出力される場合（中途換金日に売渡代金に変更が発生した場合）に限り、「＊＊＊変更＊＊＊」と表示されます。

○

第２編の業務処理区分「国債振替決済 個人向け国債中途換金 個人向け国債売渡申込（中途換金）」（コード７４１２０１）の入力手順①を横線のとおり改める。

①○受払日（送信日の２翌営業日後の日に限ります。）を入力します。
年月日（和暦または西暦のいずれか一方）を入力します。
（例）令和４年６月２０日 （和暦）……［040620］〃（西暦）……［20220620］

第２編の業務処理区分「国債振替決済

個人向け国債中途換金

個人向け国債売渡申込（中途換金）取消」（コード７４１２０２）の概要を横線のとおり改める。
概 要
オンライン参加者取扱機関等が、自己が送信した「個人向け国債売渡申込（中途換金）」（業務処理区分コード 741201）の取消を行います。
「個人向け国債売渡申込（中途換金）」で送信した売渡区分、銘柄、口座区分、額面金額等を訂正する場合には、まず本画面により「個人向け国債売渡申込（中途換金）」の取消を行います。次に「個人向け国債売渡申込（中途換金）」の端末操作手順に従いオンライン個人向け国債売渡申込（中途換金）を行います。
「個人向け国債売渡申込（中途換金）取消」の送信は、「個人向け国債売渡申込（中途換金）」の送信日のみ午後３時まで可能です。

○

第２編の業務処理区分「国債振替決済 照会 個人向け国債売渡（中途換金）明細」（コード７４４１０４）の概要を横線のとおり改める。
概 要
オンライン振決参加者が、照会日当日またはその翌営業日もしくは２営業日後の日を受払日とし、自己を払出先参加者とする「個人向け国債売渡申込（中途換金）」（取消されたものを除きます。）の明細を照会します。
なお、オンライン請求分のみでなく、書面請求分も照会できます。

○

第２編の業務処理区分「国債振替決済 照会 個人向け国債売渡（中途換金）明細」（コード７４４１０４）の入力手順を横線のとおり改める。
入力手順

①②受払日（照会日当日またはその翌営業日もしくは２営業日後の日に限ります。）を入力します。
年月日（和暦または西暦のいずれか一方）を入力します。
（例）令和４年６月２０日 （和暦）……［040620］〃（西暦）……［20220620］
照会日当日を受払日とする場合には、入力を省略することができます。
売渡済否区分コードを入力します。
済……［1］
未済……［2］
照会日の翌営業日または２営業日後の日を受払日とする場合において、「１」を入力したときは、エラーとなります。
②を入力後 実行 ボタンを押します。

別紙２
経過措置

中途換金日を２０２０年７月１３日とする個人向け国債売渡申込（中途換金）について、中途換金日の前営業日に売渡代金に変更が発生した場合には、同年７月１３日の業務開始後に売渡代金入金店舗に出力される「個人向け国債売渡代金（中途換金）内訳通知」（7412-00300）上、「個人向け国債売渡代金（中途換金）内訳通知」の後に「＊＊＊変更＊＊＊」と表示される。