子育てや仕事…
今、あなたは悩んでいませんか？

★令和 6 年 5 月現在★

目

次

○

悩みの相談 ···························· 1
１ 子どもについての相談はどこでできるの？ ................................................................. 1
２ 子育て、就業や養育費等について悩んだら？ ............................................................. 2
３ 家庭問題の悩みやトラブルの相談は？ .................................................................................. 2
４ 相談機関一覧 ....................................................................................................................................... 3○

子どもを預けるとき ························ 4
１ ちょっとの間子どもを預けたいときは？ ...................................................................... 4
２ 病気の子どもを預けたいときは？............................................................................................ 5
３ 保護者が病気などで一時的に子育てに困ったときは？ ................................................ 6４ 保育所等を利用するためには？ ................................................................................................ 6
５ その他には？ .......................................................................................................................... 7○

生活の支援 ···························· 8

１ ひとり親家庭等が修学や疾病等の事由で、一時的に生活援助や子育て支援が必要になったときは？ ................... 8
２ 自立に向け生活の場を確保したいときは？ ........................................................................ 8
３ ひとり親家庭への保育料の負担軽減について ................................................................... 9○

知っておきたい手当など ····················· 10

１ ひとり親家庭等への手当や助成は？ .................................................................................... 10２ 貸付制度について .......................................................................................................................... 12
３ 養育費確保支援について ............................................................................................................ 13
４ その他の手当等 ............................................................................................................................... 13○

就業について ·························· 16

１ 就労に関する相談をしたいときは？ .................................................................................... 16
２ 資格取得の助成を受けたいときは？ .................................................................................... 17
３ その他の機関からの支援は？ .................................................................................................. 19○

母子・父子福祉団体 ······················· 21

１ 一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき ..................................................................... 21○ 児童扶養手当制度について ···················· 22

悩みの相談１◆

子どもについての相談はどこでできるの？
こども・子育てイーカオ相談
妊婦さん、子育て中のかた、子どもさんの色々な不安や悩みについて、相談できます。
一人で悩まずお気軽にイーカオ相談にどうぞ！
専門スタッフと一緒に考えてみませんか？ゆっくりと話ができたり、あなたに合った情報や、各種サービスの紹介も受けられますよ。
こんな時はひとりで悩まないでお気軽にご相談を…
・夜泣きが続く…

・イライラしてしまう…

・落ち着きがない

・育児がきつい…

・学校に行かない…

・虐待しそう…

・子どもを叩いてしまう…

etc.

相談専用

はいつうじます みんなにっこり

ダイヤル☎（０９５）８２２-３７２５

相談対応時間：月曜～金曜（祝日・年末年始を除く）8：45～17：30＊Ｅメールでの相談もお受けします＊
受け付けた相談についての回答はメールで返信します。
※相談対応時間に返信します。すぐに返信できない場合があります。

《アクセス方法》
こちらのサイトから ⇒＊R６年２月～LINE 相談を始めました＊
専門の相談員が LINE でご相談をお受けします。
相談対応時間は、平日 8:45～17:00（祝日・年末年始を除く）です。
相談受付は、24 時間 365 日でき、翌開庁日にお返事します。
チャットボットでは、よくある相談の回答を調べることができます。
《アクセス方法》
こちらの二次元コードから ⇒

1

２
◆

子育て、就業や養育費等について悩んだら？
母子・父子自立支援員
子どもの修学にかかる資金の貸付、就業、養育費の取得等、ひとり親家庭が抱える様々な悩みの相談に対応するため、「母子・父子自立支援員」が相談に応じ、その自立に必要な指導助言を行っています。

お問い合わせ３◆

担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

家庭問題の悩みやトラブルの相談は？
アマランス相談
夫婦や恋人間の悩みやＤＶ、家庭内のトラブルや金銭問題、職場でのセクハラ・パワハ
ラ、地域内でのもめごとなどの悩みを面談又は電話で、女性相談員がお聞きします。
あなたがどうしたいのか？を大切にしながら、解決に向けての気持ちの整理のお手伝いやアドバイスをする「一般相談」に加え、毎週金曜日に弁護士による「無料法律相談」、
月 2 回の臨床心理士による「心の健康相談」を実施しています。
一般相談（電話・面談）

毎日・・・・・・・ 10：00～12：00※ 年末年始を除く

13：00～16：00
水曜夜間電話相談・ 18：00～20：00※ 年末年始、祝日を除く

法律相談（面談）

毎週金曜日・・・・ 13：00～16：00※ 年末年始、祝日を除く

心の健康相談（面談）

月 2 回・・・・・・ 13：00～16：00

相談は予約優先です。
法律相談は一般相談を受けていただいた後の予約となります。

お問い合わせ2

アマランス相談（相談専用電話）☎（０９５）８２６-４４１７

４

相談機関一覧
名称

相 談 内 容こども・子育てイーカオ相談

はいつうじます みんなにっこり(095)822-3725

いじめ・不登校・ヤングケアラ―
等の相談(主に子どもからの相談に対応)(095)829-1122

長崎市障害福祉センター（もりまちﾊｰﾄｾﾝﾀｰ）

発達障害等(095)842-2525

長崎こども・女性・障害者支援センター（県）

児童虐待・非行・不登校等(095)844-6166

子ども・家庭１１０番（県：長崎こども・女性・障害者支援センター）

しつけ･子育て･家庭環境(095)844-1117

児童相談所全国共通ダイヤル（国）

児童虐待・非行・不登校等(局番なし)189

子どもの人権１１０番（国：地方法務局）

いじめ・体罰・虐待等

0120-007-110

非行・問題行動(095)847-2460

教育相談（市：教育研究所）

いじめ・不登校・障害等

095-825-2932

親子ホットライン（県教育センター）

いじめ･不登校･学業(ＬＤ等)等

0120-0-78310

ヤングテレホン（県警少年サポートセンター）

非行等

0120-786-714

こども相談センター（市：こどもみらい課）

法務少年支援センターながさき（浦上青少年相談室）（国）

教
育
相
談

消費生活に関するトラブル

消費者センター（市）

生
活
相

話

子育て・虐待等の相談（市：子育てサポート課【こども家庭センター】）

子
ど
も
・
子
育
て
関
係
相
談

電

（借金・契約等）(095)829-1234

市民相談（市：自治振興課）

離婚等民事問題全般(095)829-1231

アマランス相談（市：人権男女共同参画室）

夫婦や恋人等の人間関係･ＤＶ等(095)826-4417

生活の困りごとや不安等への相談(095)828-0028

長崎市生活支援相談センター（長崎市社会福祉協議会）
長崎市女性相談サポートセンター

談

困難や不安を抱える女性のため（長崎市社会福祉協議会）の相談(095)828-0161

長崎こども・女性・障害者支援センター（県）女性が抱えるあらゆる問題(095)846-0560

長崎家庭裁判所（国）

親権･家庭環境等(095)822-6151

長崎いのちの電話

人生･家族･対人･医療･教育･性等(095)842-4343◆

民生委員・児童委員
地域の身近な相談相手として、「民生委員・児童委員」がいます。民生委員・児童委員
は、低所得者、ひとり親家庭、障害がある人、子育てのことなど、福祉に関する幅広い相談を受け、必要に応じ関係機関への橋渡しをするなどの援助をしています。身の回りで気になることや悩んでいることなどがあれば、あなたのまちの民生委員・児童委員に
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ長崎市福祉総務課☎（０９５）８２9-1161

長崎市民生委員児童委員協議会☎（０９５）８２5-7083

3子どもを預けるとき

１

ちょっとの間子どもを預けたいときは？

◆ファミリー・サポート・センターながさき「ファミリー・サポート・センターながさき」は、地域の中で子育ての援助を受けたい
人（おねがい会員）と援助をしたい人（まかせて会員）が、一時的な子育ての助け合いを行う地域住民参加型の組織です。
○ おねがい会員
市内、長与町及び時津町在住で、生後 0 ヶ月～小学生のお子さんをお持ちの方○ まかせて会員
市内在住で、自宅で子どもを預かることができる方（所定の研修を受講）【活動内容】■ 保育所、幼稚園等までの送迎や保育時間終了後の預かり■ 学校の放課後や放課後児童クラブ終了後の預かり■ 冠婚葬祭や他の子どもの学校行事、通院、買い物等、保護者の外出時の預かりなど
活動時間：７時～２２時（利用料金：１時間あたり７００円～９００円）【申し込み先】
長崎市社会福祉協議会 ☎０９５－８２９－６２４４
長崎市保育会☎０９５－８２９－７７１４

担当課：子育てサポート課
お問い合わせ（こども家庭センター）☎（０９５）８２９-１２５５◆

一時預かり・一時保育
保護者の病気や出産、介護･看護、あるいは冠婚葬祭などの事情で、いつもは家庭で保育されている就学前のお子さんを保育できなくなった場合、保育所、認定こども園及び小規模保育施設の一時預かり・一時保育を利用することができます。ただし、病気等で集団保育に適さない場合など、お預かりできないこともあります。
一時預かり・一時保育を実施している施設につきましては、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」に掲載しているページでご確認いただくか、幼児課までお問い合わせください。
●保育所などでの一時預かり
https://ekao-ng.jp/know/keep/temporary/4

●長崎市における保育所等の一時保育とりまとめ集（令和 3 年度調査）
https://ekao-ng.jp/nagasaki-baby-kids-lovers-ichijiazukari/【利用料】 各施設にて利用料決定【申し込み】電話で各施設へお問い合わせ２

担当課：幼児課☎（０９５）８２９-１１４２

病気の子どもを預けたいときは？

◆病児・病後児保育事業
市内在住の乳児・幼児又は小学校に就学している児童（小学校６年生まで）が、病気又は病気回復中で、保育所等に行けず、家庭での保育が困難な場合に、下記施設で一時的に保育します。

【実施施設】
中央橋こどもデイケア「あひるっこルーム」

江戸町５番 14 号 月香園ビル 4 階 （ふくだこどもクリニックに付設）☎（０９５）８２１-８８６７

病児保育
病児・病 「にこにこルーム」

本原町 1 番 23 号（中山小児科クリニックに付設）☎（０９５）８４３-５３２７

後児保育

かき道３丁目２番９号（幼保連携型認定こども園かき道ピノキオこども園に付設）☎（０９５）８３８-５５１４

施設

病児保育室
「あおむし」

滑石２丁目 9 番 9 号（りゅうキッズクリニックに付設）☎（０９５）８６５-６５５９【利用料】2,000 円／日（生活保護世帯・市民税非課税世帯 0 円）
病児保育
「クローバー」※ 給食を利用した場合、利用料とは別に給食費が必要になります。

お問い合わせ5

担当課：幼児課☎（０９５）８２９-１１４２

３

保護者が病気などで一時的に子育てに困ったときは？
◆ 子育て短期支援事業
保護者の疾病等の社会的な事由、又は仕事等の理由により児童の養育が一時的に困難となったときに、児童福祉施設においてお預かりします。（７日以内）
ご利用の際は、10 日前までに申請が必要ですので、事前に担当課にご連絡ください。
【実施施設】
浦上養育院

石神町 14 番 48 号

マリア園

南山手町 16 番 33 号

明星園

磯道町 748 番地

光と緑の園（0～２歳未満の場合：乳児院） 大村市西大村本町 127 番地 3
（2 歳以上の場合：向陽寮）
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）

詳細は相談時にお伝えします。

【利用料】（食事代は別途必要）
・ショートステイ（宿泊を伴う一時預かり）

0～5,350 円／日・トワイライトステイ（残業等で帰宅が夜間にわたる場合）

0～ 750 円／日※ 長期間に及ぶお預けは長崎こども・女性・障害者支援センター（095-844-6166）にお問い合わせください。
担当課：子育てサポート課
お問い合わせ（こども家庭センター）☎（０９５）８２９-１２５５

４

保育所等を利用するためには？

◆小学校に入学する前の児童は、認可保育所や幼稚園、認定こども園等を利用することができます。お申し込みはお近くの地域センター又は幼児課で行ってください。ご不明な点がございましたら、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」に掲載しているページをご確認いただくか、幼児課までお問い合わせください。
●幼稚園・保育所・認定こども園の利用手続きについて
https://ekao-ng.jp/know/kinder/riyoutetuduki/

6施 設 種 別概要

認 可 保 育 所 仕事や病気などのため、家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設
幼稚園 教育の基礎を作るために、幼児期の教育を行う施設

認定こども園

幼稚園と保育所の機能をあわせもち、教育及び保育を行う施設※ 上記施設の他に、認可外保育施設等を利用する方法もあります。
お問い合わせ５

担当課：幼児課☎（０９５）８２９-１１４２

その他には？

◆

保育料の減免保育所等に入所中の児童の扶養義務者が、会社の倒産などによる失業や離婚等により大きく収入が減少するなどの理由で保育料を納入することが困難であると認められるときは、
保育料の減免申請をすることができます。

◆

保育所等の優先入所
未就学児のいるひとり親家庭が、安心して就労・求職活動が行えるよう、保育所等への入所を優先的に取り扱っています。

お問い合わせ7

担当課：幼児課☎（０９５）８２９-１１４２

生 活 の 支 援

１ひとり親家庭等が修学や疾病等の事由で、一時的に生活援助や子育て支援が必要になったときは？

◆ひとり親家庭等日常生活支援事業
母子家庭等が技能習得のための通学、就職活動等自立促進に必要な事由や、疾病、看護等の事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な家庭及び生活環境等が激変し、日常生活を営むのに特に大きな支障が生じている場合に家庭生活支援員を派遣し、その生活を支援します。事前登録が必要です。

【利用料】0～300 円（1 時間あたり）【利用回数】７回/年
担当課：子育てサポート課
お問い合わせ（こども家庭センター）☎（０９５）８２９-１２５５

２

自立に向け生活の場を確保したいときは？

◆市営住宅への優先的入居
市営住宅において、公募の原則の範囲で母子父子家庭に限定した募集戸数を一定の割合で設定し、優先的に入居できるよう取り扱っています。
お問い合わせ◆担当課：建築総務課☎（０９５）８２９-１１８５

ＤＶ被害者の市営住宅の目的外使用
DV 被害者の方で一定の条件を満たしている場合、目的外使用として一時的に使用可能

な市営住宅を確保します。
お問い合わせ◆担当課：建築総務課☎（０９５）８２９-１１８５

母子生活支援施設
配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立促進のためにその生活を支援する施設です。
担当課：子育てサポート課
お問い合わせ（こども家庭センター）☎（０９５）８２９-１２５５

8

3

ひとり親家庭への保育料の負担軽減について
次の区分に該当する世帯については、保育料を軽減しています。
軽減保育料

区分

標準時間

短時間

市民税所得割課税額 48,600 円未満の世帯

7,500 円

6,700 円

市民税所得割課税額 77,101 円未満の世帯

9,000 円

8,100 円※2 人目以降は 0 円となります。

お問い合わせ9

担当課：幼児課☎（０９５）８２９-１１４２

知っておきたい手当など

１

ひとり親家庭等への手当や助成は？

◆

児童扶養手当（詳しくは、21 頁をご覧ください。）

次の要件にあてはまる 18 歳に達した年度末までの児童（一定の障害を有する場合は 20歳未満）を監護しているひとり親家庭等の父や母、またはその父や母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。
① 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童② 父又は母が死亡した児童③ 父又は母が重度の障害にある児童④ 父又は母の生死が明らかでない児童⑤ 父又は母から引き続き 1 年以上遺棄されている児童⑥ 父又は母が法令により引き続き 1 年以上拘禁されている児童⑦ 母が婚姻によらないで懐胎し、父又は母と生計を同じくしていない児童⑧ 父又は母が配偶者からのＤＶにより保護命令を受けた児童※ 届出がなくても事実上の婚姻関係がある場合は、手当を受けることができません。
※ 平成 26 年 12 月以降は、公的年金を受給していても年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
※ 令和 3 年 3 月以降は、児童扶養手当の額が障害基礎年金等の子の加算部分の額を上回る方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
【支給額】R6 年 4 月～
児童数全部支給（月額）一部支給（月額）

児童が１人の場合

45,500 円

10,740 円～45,490 円

児童が２人の場合

10,750 円を加算

5,380 円～10,740 円を加算

児童が３人以上の場合

以降、１人につき
6,450 円を加算

3,230 円～6,440 円を加算

※ 受給者、その配偶者及び同居の扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）についての所得制限あり【支払期月】
5 月（3～4 月分）、7 月（5～6 月分）、9 月（7～8 月分）、１１月（9～１０月分）、１
月（１１～１２月分）、３月（１～２月分）の各月１１日（当日が休日にあたる場合は、その直前の開庁日）に支給します。

お問い合わせ10

担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

◆

ひとり親家庭等福祉医療
母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、および父母がいない子の医療費（保険診療分に係る一部負担額）を助成します。

【対象】
・ 20 歳未満の子を現に監護する母子家庭の母または父子家庭の父
・ 母子家庭の母または父子家庭の父に現に監護されている１８歳未満の子（高校在学中は 20 歳未満）
・ 父母のいない１８歳未満の子（高校在学中は 20 歳未満）
※ いずれも所得制限があります（児童扶養手当法施行令を準用）※ 「母子家庭の母」「父子家庭の父」には児童扶養手当と同様に配偶者から１年以上遺棄されている等、ひとり親家庭の母又は父に相当する場合も含まれます。詳しい要件については、こども政策課にお尋ねください。
【内容】 医療機関等ごとに、保険診療に伴う一部負担額から自己負担額（一日上限 800
円、一月上限 1,600 円）を差し引いた額、調剤薬局分については全額を助成します。手続日からの有効期間となります。

お問い合わせ11

担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

２

貸付制度について◆母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の方に対し、経済的自立と生活の安定、子どもの福祉の向上を図るため、無利子又は低利子で各種資金の貸付を行っています。

【対象】 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦【条件】 連帯保証人は原則１人。
（条件によっては２人）【貸付種類】
修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、事業開始資金、事業継続資金

お問い合わせ◆担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

生活福祉資金
低所得世帯、障害者世帯及び高齢者世帯を対象に、生活福祉資金の貸付を行っています。

【対象】 低所得世帯（所得の目安は、生活保護基準額の概ね 1.7 倍程度まで）
障害者世帯（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯）
高齢者世帯（要介護 1 以上で 65 歳以上の高齢者の属する世帯）【条件】 連帯保証人は原則１人（ただし、連帯保証人がいない場合も借入申込は可能）【貸付種類】
教育支援資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金
福祉資金（生業費、技能習得費、住宅整備費、福祉用具購入費、障害者自動車購入費、療養費、介護等費、災害臨時費、冠婚葬祭費、住宅移転等費、技能習得等
支度費、その他日常一時必要な経費、緊急小口資金）※ 母子父子寡婦福祉資金への申込みが優先します。（申込できなかった場合に生活福祉資金へ相談）

お問い合わせ12(社)長崎市社会福祉協議会

貸付相談係☎（０９５）８０１-００５７

３

養育費確保支援について◆

ひとり親家庭養育費確保支援補助金
ひとり親家庭における養育費の取決めを促すとともに、養育費の取決めの継続した履行を確保するため、公正証書等の作成又は養育費保証契約の締結にかかる費用を補助します。

【対象】 申請時点で本市に住所を有し、養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養しているひとり親【補助内容】
手続の区分

補助対象経費

補助金の額

補助回数

公正証書等の申請者が負担した養育費の取決めに要する費用のう

補助対象経費

同一内容の公作成

ち、次に掲げるものの全額

正証書等につ⑴

公証人手数料令に定める公証人が受ける手数料※上限５万円き１回⑵

家庭裁判所の養育費請求調停若しくは夫婦関係調整調停（離婚）の申立て又は審判に要する収入
印紙及び郵便切手の購入に要する費用⑶

公正証書等の作成のために取得する戸籍謄本その他の書類の取得に要する費用
養育費保証

申請者が負担した養育費保証契約（契約期間が１年

補助対象経費

同一内容の養契約

以上のものに限る。）に要する初回の保証料の全額育費保証契約※上限５万円

につき１回【申請期日】 公正証書等の作成日又は養育費保証契約の締結日から６か月以内※ ただし、令和６年４月１日以後に行った公正証書等の作成又は養育費保証契約の締結に要する費用から対象とします。

お問い合わせ４

担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

その他の手当等◆特別児童扶養手当
精神又は身体に障害のある児童（２０歳未満）を監護する父母、または父母に代わってその児童を養育している方に対して支給する手当です。
【支給額】
重度障害（１級）の児童

５５，３５０円／月

中度障害（２級）の児童

３６，８６０円／月※ 受給者、その配偶者及び同居の扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）についての所得制限あり

13【支払期月】
４月（１２～３月分）、８月（４～７月分）、１１月（８～１１月分）の各月１１日（当日が休日にあたる場合は、その直前の金融機関の営業日）に支給します。
お問い合わせ◆担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

子ども福祉医療費
子どもの医療費（保険診療分に係る一部負担額）を助成します。

【対象】 高校生世代までの子ども【内容】 医療機関等ごとに、保険診療に伴う一部負担額から自己負担額（一日上限 800
円、一月上限 1,600 円）を差し引いた額、調剤薬局分については全額を助成します。
お問い合わせ◆担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

児童手当
中学校３年生まで（１５歳到達後最初の年度末）の児童を養育している方に対して支給する手当です。
（令和 6 年 9 月分まで ※ 所得制限あり）【支給月額（児童１人につき）】
項
児童手当

特例給付

所得制限限度額未満

所得制限限度額以上

目

手当月額

０歳～３歳未満

１５，０００円

３歳～

第１子・第２子

１０，０００円

小学校卒業まで

第３子以降

１５，０００円

中学生

１０，０００円

０歳～中学生５，０００円

所得上限限度額未満【支払期月】 2 月（10～1 月分）・6 月（2～5 月分）・10 月（6～9 月分）
各月の 15 日にそれぞれ４ヶ月分を支給（令和 6 年 10 月分から

※ 所得制限撤廃）【支給月額（児童１人につき）
】
項

目

手当月額

０歳～３歳未満
児童手当

第１子・第２子

１５，０００円

第３子以降

３０，０００円

３歳～

第１子・第２子

１０，０００円

高校生年代まで

第３子以降

３０，０００円【支払期月】 2 月（12～1 月分）・4 月（2～3 月分）・6 月（4～5 月分）
8 月（6～7 月分）・10 月（8～9 月分）・12 月（10～11 月分）

各月の 15 日にそれぞれ 2 ヶ月分を支給
お問い合わせ14

担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

◆

助産制度
家庭の事情、経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦に対して助産施設において助産を行っています。
助産制度が適用されるかについては、世帯の状況を聞き取りさせていただきます。妊娠がわかった時点で早めにご相談ください。

【利用者負担金】所得に応じて異なります。
【実施施設】長崎みなとメディカルセンター
担当課：子育てサポート課
お問い合わせ（こども家庭センター）☎（０９５）８２９-１２５５◆ ＪＲ定期乗車券割引制度
通勤定期乗車券の割引制度があります。こども政策課で特定者用定期乗車券購入証明書を交付します。その後ＪＲ窓口で申請を行ってください。
【対象】 児童扶養手当受給者世帯の世帯員
お問い合わせ◆担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

就学援助制度
経済的な理由で、小学校または中学校に在学するお子さまの就学費用に困っている家庭を援助する制度です。援助の内容は、学用品費、修学旅行費、学校給食費などです。
希望する方は、いつでも申請できますので、学校で手続きをしてください。

【対象】

児童扶養手当を受けている、生活福祉資金を借りた、生活保護が廃止された、

市民税非課税世帯など←詳しくはこちらの二次元コードからお問い合わせ◆担当課：教育委員会総務課☎（０９５）８２９-１１９１

放課後児童クラブ利用料の減免
放課後児童クラブとは、市内在住の小学生で、保護者が仕事や病気、介護等の理由で日中に家庭での監護ができない家庭のお子さんに対し、授業終了後や長期休業日等に遊びや生活の場を提供するところです。
放課後児童クラブでは、ひとり親家庭への利用料減免を実施しています。利用料や開所時間等の運営内容は、放課後児童クラブごとに設定されていますので、ご利用を希望されるクラブへお尋ねください。
ご利用希望の放課後児童クラブ※放課後児童クラブ一覧については、下記のホームページ
お問い合わせに掲載しております。
長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」
ホームページ https://ekao-ng.jp/know/about-club/15

就業について１

就労に関する相談をしたいときは？

◆母子・父子自立支援プログラム策定事業「なかなか仕事が決まらない」、「いろんな事情（育児、介護、メンタル、生活資金等）
で就職活動がうまくいかず困っている」など就職活動の悩みについて、専門の相談員がお話をお聞きし、自立に向けて、お一人おひとりに合った就労支援を行います。
（秘密厳守）【対象】

児童扶養手当受給者（生活保護受給者を除く）※ 「DＶ被害者であって児童扶養手当の受給を受けることが見込まれる方」も対象になります。

【利用方法】 事前に電話等で面接予約を行ってください。電話の際は、「ひとり親家庭の就労支援の件で・・」とお申し出ください。面接当日は、こども政策課まで
お越しください。
【相談日時】

毎週月～金曜日の 8：45～17：30【利用の流れ】①

インテーク（初回面談）・アセスメント（事前評価） 面談②

プランニング（目標設定・支援計画策定）③

自立、安定した生活を目指し、支援計画に沿って具体的に行

面談

動（各関係機関との連携した支援）◆生活の安定◆ ひとり親家庭等自立促進センター等との連携＊ 養育費等に関する相談、自立支援給付金・母子父子寡婦福祉資金等各種制度の活用◆資格取得、技能習得◆ ハローワークとの連携＊ 公共職業訓練、求職者支援訓練、各種講座、セミナー等の情報提供◆就職活動の支援◆ ハローワークとの連携＊ ハローワークの職員とともに面談を実施の上、就職活動により良い支援メニューを作成＊ ハローワークの職員がマンツーマンで支援

お問い合わせ16

担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

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資格取得の助成を受けたいときは？

◆自立支援教育訓練給付金
指定する教育訓練講座修了後に、受講費用の最大 60%の給付金（上限・下限あり）を支給します。ただし、受講前に事前の相談が必要です。
「受講対象講座指定申請書」を受講開始日以前に提出し、「講座指定」を受ける必要があります。 ※ 所得制限あり【対象】 次のすべての要件を満たすこと
・ 20 歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父である方・ 長崎市に住所がある方・ 児童扶養手当を受給している方、又は同等の所得水準の方・ 適職につくために、教育訓練を受けることが必要と認められる方
・ 過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方【対象講座】
・ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
対象講座については、厚生労働省ホームページ「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」に掲載しています。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/?u

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担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

高等職業訓練促進給付金等
就職に有利な資格を取得するために養成機関で６か月以上修業することにより、当該資格の取得が見込まれ、かつ、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる場合に、生活費負担軽減のための高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、入学時の負担軽減のため、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給しています。ただし、入学前に事前の相談が必要です。
【対象】 次のすべての要件を満たすこと
・ 20 歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父である方・ 長崎市に住所がある方・ 児童扶養手当を受給している方、又は同等の所得水準の方・ ６か月以上のカリキュラムの修業により、対象資格の取得が見込まれる方
・ 就業又は育児を修業と両立させることが困難である方【対象資格】
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI 認定資格、その他市長が認める資格【給付内容】
給付金（※）

住民税 非課税世帯

住民税 課税世帯

高等職業訓練促進給付金

100,000 円／月

70,500 円／月

50,000 円

25,000 円

高等職業訓練修了支援給付金※ 「課税世帯」「非課税世帯」とは、同居をしている方の中に１人でも課税の方がいた
ら、「課税世帯」となります。
※ 高等職業訓練促進給付金の最終年度については、上記額に各 40,000 円／月加算【支給期間等】
給付金

支給期間等

高等職業訓練促進給付金

修業期間の全期間（上限あり）（※）
支給決定された場合、申請月分から支給

高等職業訓練修了支援給付金

修了後に支給（※）対象となる修業期間の上限は４年を限度（資格取得のために４年以上の課程の履修が必要な場合に限る）とする。なお、訓練促進給付金を受け、准看護師養成機関を修了する者が引き続き看護師資格を取得するために看護師養成機関で修業す
る場合は修業期間を通算して３年を超えない範囲を限度とする。

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担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０

3

その他の機関からの支援は？
◆長崎県ひとり親家庭等自立促進センター（エールながさき）
ひとり親家庭等の皆さんの就労等をお手伝いするため、長崎県と長崎市により設立されている施設です。無料の弁護士相談や、専門の相談員による子育て相談、メンタル相談、養育費相談、生活相談等も行っています。
また、「長崎県子どもの貧困総合相談窓口」および「長崎県にんしん SOS 相談窓口」も併設されています。
【就業支援】
専門の相談員が、一人ひとりの希望就業内容に対し、家庭の状況、職業の適性等を含め応募書類等の作成から模擬面接など就労全体の助言や支援を行います。
また、面接時のスーツ等の貸出しや履歴書用写真撮影、メイク等も行います。
【就業支援等講習会、セミナー】
就職準備や離転職等に関するセミナーを開催するとともに、各地区の実情に応じた就業に結びつく可能性の高い技能や資格を習得するための講習会を開催します。
講習会およびセミナー受講時は、無料託児も行っています。
【就業情報提供】
センターの登録者に対し、希望に応じた求人情報を適宜提供するとともに、情報誌
やＨＰ、LINE 等を活用しての求人情報の提供やひとり親に関係がある情報提供を行います。また、電子メール、ＬＩＮＥ相談も行っています。
【地域生活支援】
生活面での支援として、子育てや日常生活面に関する相談支援や、弁護士等による、養育費の取り決めなど生活に密着した問題を解決するための相談会を開催します。

【相談日】 月曜日～金曜日（祝日を除く）10：00～18：00◎メンタル総合相談：月曜日◎無料弁護士相談日：毎月第三水曜日※ 来所できない方は電話やＺＯＯＭ等による相談もできます。
【電 話】

０９５－８１３－０８００【Ｅメール】【ＦＡＸ】 ０９５－８４８－１１１２

yell@nagasakishi-boshikai.jp【ホームページ】 https://www.yell-nagasaki.jp/【場 所】

長崎市大黒町３番１号←ＬINE 相談

交通産業ビル４階

お問い合わせ19

担当課：こども政策課☎（０９５）８２９-１２７０◆

ハローワーク（公共職業安定所）


就職の相談・紹介・専門の職員等が、就職の相談や事業所への紹介を行っています。また、適職選びや面接対策等の各種セミナーも行っており、無料で利用できます。
・

子育て中の方に対する就職支援を実施するため、長崎マザーズコーナー（長崎公共職業安定所内）では、子ども連れでお気軽に利用できます。
（利用時間：平日

8：30～17：15）


職業訓練

・職業訓練制度は、希望する就職の実現やキャリアアップのために、必要な職業スキ

ルや知識を習得することができる制度で、家事・育児等でしばらく働いていない方や職業経験が浅い方など、再就職のために職業訓練の受講が必要と認められる場合に、受講料無料（テキスト代などは自己負担）で職業訓練を受講することができます。
また、一定の要件を満たすことで、雇用保険を受給しながら、あるいは職業訓練受講給付金の支給を受けながら職業訓練を受講することが可能です。
年間を通して様々な訓練が募集されていますが、再就職のために必要とする訓練が募集されているかどうか、給付金等の支給対象となるかどうか、詳細についてはハローワークへご相談ください。

お問い合わせ◆長崎公共職業安定所☎（０９５）８６２-８６０９

事業主への助成

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
ハローワークの紹介により、母子家庭の母等や父子家庭の父（児童扶養手当受給者に限る）を継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対し助成金を支給する制度です。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
・ トライアル雇用求人（原則３ヶ月間試行雇用）として受理･確認を受け、トライアル
雇用を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父を本人の同意を得て試行的に雇用した
場合、雇い入れた事業主に対して助成金（月額最大５万円、最長３ヶ月）が支給されます。
・ ただし、トライアル雇用の実施については一定の要件があります。

お問い合わせ20

長崎公共職業安定所☎（０９５）８６２-８６０９

母子・父子福祉団体◆

一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき
ひとり親家庭等の総合的な自立支援、地域と連携した共同支援を目的に活動する全国組
織です。
【相談】
・月曜日～金曜日１０：００～１８：００ ※土日対応も可能です。
・法律相談：予約制（初回相談（30 分）は無料）【面会交流事業】
離 婚 や 別 居 に よ り 、子 ど も と 離 れ て 暮 ら し て い る お 父 さ ん お 母 さ ん が 、定 期 的（ 継 続 的 ）に 子 ど も と 会 っ て 話 を し た り 、電 話 や 手 紙 な ど の 方 法
で 交 流 す る こ と を「 面 会 交 流 」と 言 い ま す 。面 会 交 流 の 取 り 決 め を し て
い て も 、様 々 な 事 情 で 実 施 で き な い 場 合 な ど に 、支 援 員 が 父 母 の 間 に 立って、面会時の付添いや受渡し等の支援を行います。
【子ども食堂ながさき】「 い つ も ひ と り で 夕 食 を 食 べ て い る 」「 同 じ ひ と り 親 の 人 と 話 を し て
み た い 」な ど 、そ の よ う な 思 い を 感 じ て い る ひ と り 親 家 庭 等 の み な さ ん
遊びに来ませんか。毎週木曜日１８時～２１時迄
【学習支援】
月曜日～土曜日まで、市内７カ所で小学生～高校生の無料学習支援を行っています。
【心のカウンセリング】
様々な悩みを何処に相談してよいかわからない方へカウンセリングを行っています。
【つなぐＢＡＮＫ～フード＆グッズ～】
フ ー ド バ ン ク 活 動 を 通 じ て 、経 済 状 況 が 食 生 活 に 影 響 す る 可 能 性 が あ
る 、ひ と り 親 家 庭 と そ の 子 ど も た ち を 支 援 す る 事 業 で す 。宅 所 に よ る 食の 提 供 や 様 々 な 専 門 家 に よ る 各 種 サ ポ ー ト を 通 し て 、そ の 家 庭 に 必 要 な
支 援 に つ な げ 地 域 で の 孤 立 を 防 い で い き ま す 。ま た 、食 の 提 供 以 外 に 生
活用品・学用品などのグッズ提供も行っています。
【子どもヤングケアラー総合相談窓口】
本 来 、大 人 が 担 う と 想 定 さ れ て い る 家 事 や 家 族 の 世 話 な ど を 日 常 的 に
行 っ て い る 子 ど も の こ と を「 ヤ ン グ ケ ア ラ ー 」と い い ま す 。自 分 の こ と家族のこと総合的な支援を行っています。

【事務局】〒 850-0056 長崎市恵美須町４番５号 NBC3rd ビル５階
電話：（095）828-1470 ＦＡＸ：（095）828-147６
Ｅメール：info@nagasakishi-boshikai.jp

ホームページ：https://www.nagasakishi-boshikai.jp

21児童扶養手当制度について●

児童扶養手当とは父又は母と生計を同じくしていない児童、又は父又は母が一定の障害の状態にある児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当です。
※ 父子家庭に対する児童扶養手当は、平成２２年８月分から受給できるようになりました。

●

手当を受けることができる方手当を受けることができる方は、日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童、または 20 歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童）を監護しているひとり親家庭等の父や母、または父や母に代わってその児童を養育している方です。
① 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童② 父又は母が死亡した児童③ 父又は母が重度の障害にある児童④ 父又は母の生死が明らかでない児童⑤ 父又は母から引き続き 1 年以上遺棄されている児童⑥ 父又は母が法令により引き続き 1 年以上拘禁されている児童⑦ 母が婚姻によらないで懐胎し、父又は母と生計を同じくしていない児童⑧ 父又は母が配偶者からのＤＶにより保護命令を受けた児童※ 平成 26 年 12 月以降は、公的年金を受給していても年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※ 令和 3 年 3 月以降は、児童扶養手当の額が障害基礎年金等の子の加算部分の額を上回る方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

●

次のいずれかに該当する場合には、手当を受けることができません① 児童が日本国内に住所を有しない場合② 児童が里親に委託されている場合③ 児童が児童福祉施設等に入所している場合③ 児童が請求者以外の父又は母と生計を同じくしている場合（注）④

児童が父又は母の配偶者（内縁関係にあるなど、事実上の婚姻関係にある場合を含みます。
）と生計を同じくしている場合（注）（注） 父又は母が障害の状態にある場合を除きます。
●

手当の支給について
手当は、認定後、認定請求を行った月の翌月分から支給されます。
5 月（3～4 月分）、7 月（5～6 月分）、9 月（7～8 月分）、１１月（9～１０月分）、１月（１１～１２月分）、３月（１～２月分）の年 6 回、指定された金融機関の口座へ振り込みま22

す（振込日は各月１１日です。ただし、その日が土、日曜日又は休日にあたる場合は、その直前の開庁日となります。
）。
なお、受給者名義以外の口座への振込みはできません。
●

手当額について児童数全部支給（月額）一部支給（月額）

児童が１人の場合

45,500 円

10,740 円～45,490 円

児童が２人の場合

10,750 円を加算

5,380 円～10,740 円を加算

児童が３人以上の場合

以降、１人につき
6,450 円を加算

3,230 円～6,440 円を加算

手当を受給するには、請求者本人、その配偶者及び同居の扶養義務者（請求者の三親等内の直系血族及び兄弟姉妹。住民票上、世帯分離していても扶養義務者となります。）についての所得制限があります。本人の所得が全部支給の所得制限限度額を超えた場合、手当額は所得に応じて、上表のとおり、１０円きざみで減額された額（一部支給）となります。
※ なお、本人の所得が一部支給の所得制限限度額を超えた場合、または配偶者・同居の扶養義務者の所得が所得制限限度額を超えた場合は、手当の支給はありません。
【所得制限限度額】
請求者本人

孤児等の養育者、配偶者、税法上の扶養全部支給の所一部支給の所得

親族等の数得制限限度額

制限限度額

０人49 万円未満

192 万円未満

236 万円未満

１人

87 万円未満

230 万円未満

274 万円未満

２人

125 万円未満

268 万円未満

312 万円未満

３人

163 万円未満

306 万円未満

350 万円未満

４人

201 万円未満

344 万円未満

388 万円未満

５人

239 万円未満

382 万円未満

426 万円未満

扶養義務者の所得制限限度額※令和６年１１月以降は、所得制限額が緩和拡充予定。
※ 判定する所得は、前年（１月から９月までの間の認定請求にあっては、前々年）の所得となります。
※ 養育費がある場合には、その８割相当分を所得に加算します。
※ 以下の場合、所得制限限度額に加算します。
【請求者本人】〈老人控除対象配偶者又は老人扶養親族〉
1 人につき 10 万円加算
〈特定扶養親族又は 16 歳以上 19 歳未満の控除対象扶養親族〉
1 人につき 15 万円加算
【配偶者及び扶養義務者】〈老人扶養親族〉
1 人につき 6 万円加算（ただし、扶養親族が老人扶養親族のみの場合は 2 人目からが
対象）

23

●

手当の減額措置について
児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して５年又は手当の支給要件に該当する日の属
する月の初日から起算して７年を経過した方については、手当の減額（半額）措置が適用されます。（認定請求をした日において３歳未満の児童を監護する方については、児童の３歳の誕
生日の属する月の翌月の初日から起算します。）
ただし、減額要件に該当していても、次の事由に該当する方は、「一部支給停止適用除外事
由届出書」にその事由が確認できる書類を添えて提出いただければ、減額（半額）にはなりません。
【減額適用除外となる事由】① 就業している。
② 求職活動等その他自立を図るための活動をしている。
③ 身体上又は精神上の障害がある。
④ 負傷又は疾病等により、就業することが困難である。
⑤ 監護する児童又は親族が障害・負傷・疾病・要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。
減額措置の要件に該当する方には、一部支給停止適用除外事由届出についてのお知らせ文を送付しますので、指定された期間内に手続きを行ってください。

●

現況届について手当の受給を受けている方は、毎年 8 月に必ず現況届を提出する必要があります。
この届出は、前年の所得状況、対象児童の監護状況、同居の扶養義務者の有無、生活状況などを確認するためのもので、届出がなされない場合は、11 月分以降の手当を受けることができません。
また、受給開始から 5 年等の経過月を迎えている方又は当該年度で迎える予定の方は、「一部支給停止適用除外事由届出書」も併せて提出していただきます。
なお、現況届などを提出せずに 2 年を経過すると、時効により受給資格が喪失します。

●

資格喪失届について
次のようなときは、手当を受ける資格がなくなりますので、資格喪失届を提出しなければなりません。
受給資格が喪失しているにもかかわらず手当を受給した場合、受給した手当を一括返還していただくことになります。
① 受給者が婚姻したとき（内縁関係や同居など、婚姻の届出をしていない場合を含みます。）② 対象児童が児童福祉施設などの施設に入所又は里親に委託されたとき③ 対象児童が死亡したとき④ 遺棄していた児童の父又は母から連絡等があったとき⑤ 拘禁されていた父又は母が出所したとき⑥ 対象児童が婚姻、または受給者が監護（養育）しなくなったとき

24

●

その他届出が必要なとき対象児童に増減があったとき（額改定請求・額改定届）、氏名・住所・振込口座を変更する
とき（変更届）、所得が高い扶養義務者と同居又は別居したとき（支給停止関係届）や公的年金を受給できるようになったとき（公的年金等受給状況届等）などにも届出の必要があります。

●

児童扶養手当の適正な受給のために（その他注意事項）
児童扶養手当制度の趣旨を正しく理解していただき、手当の申請や受給については適正に行っていただく必要があります。

・ 偽りその他不正の手段により手当を受給した場合は、手当の返還や罰則があります。（児童扶養手当法第 23 条、第 35 条）
・ 手当の適正な支給のために、質問や調査を行ったり、書類の提出を求めることがあります。
（児童扶養手当法第 29 条）
・ 質問や調査に応じなかったり、必要な書類を提出しない場合は、手当の全部又は一部を支給しないことがあります。（児童扶養手当法第 14 条）
手当の申請及び届出は、各地域センターでの受付となります。
お近くの地域センター窓口で、お手続きください。

25

〒850-8685
長崎市魚の町 4 番 1 号（市役所 2 階）

長崎市こども部こども政策課
電

話 ：（095）829-1270（直通）F A X：（095）829-1275
E メール：kodomoseisaku@city.nagasaki.lg.jp