令和３年度 第２回越前市環境審議会 脱炭素社会検討部会

日 時 令和３年１０月８日（金）午後１時から場 所 市役所 ５階 教育委員会室会 議 次 第１ 開会

２ 審議（報告）事項（１）意識調査アンケート（地球環境・地球温暖化対策部分）の結果について 資料１（２）二酸化炭素排出削減（取組み）のシミュレーションについて 資料２（３）環境基本計画案（基本方針１）について

３ 閉会

資料３

越前市環境審議会

脱炭素社会検討部会委員

出欠名簿

委員：19人(順不同、敬称略）
うち部会5人
規則区分

役

職

名

性別

備 考

奥村

充司

男

会長

優れた識見を有する者

西出

和彦

男

副会長

（越前市環境審議会規則
第２条第１項第１号）

河野

陽子

女

−

−

えちぜん環境認証機構 元理事
キョーセー(株) 勤務

右原

まゆみ

女

−

−

越前市議会議員（越前市環境審議会規則
第２条第１項第２号）

越前市議会議員

清水

一德

男

−

−

松浦

與一

男

−

−

有定

耕平

男

−

−

冨田

隆

男

−

−

越前市消費者グループ連絡協議会

佐藤

かよ子

女

−

−

越前市女性会

仲村

恵子

女

−

−

准教授

仁愛大学 教授
南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会

一般社団法人

武生医師会委員

福井県丹南健康福祉センター

武生商工会議所

環境衛生部長青年部

越前たけふ農業協同組合

代表理事組合長

副会長

部 会

第2回
10月8日

氏

福井工業高等専門学校

名

−

○

出席

NPO法人男女平等推進協会えちぜん

主事

横山

光

女

−

−

水辺と生き物を守る農家と市民の会

会長

恒本

明勇

男

−

−

関係機関から推薦された者（越前市環境審議会規則
第２条第１項第３号）
武生めだか連絡会

会員

磯野

泰子

女

−

−

エコラブえちぜん

代表

岡部

巴

男

−

−

事務局長

藤木

靖夫

男

新任

○

出席

田淵

敬義

男

新任

○

出席

大竹

敏一

男

新任

○

出席

越前市産業環境部長

奥山

茂夫

男

新任

○

出席

市民公募

吉田

聖子

女

−

武生商工会議所

北陸電力株式会社

丹南支店

株式会社福井村田製作所

市民からの公募による者（越前市環境審議会規則
第２条第１項第４号）

営業担当課長

管理部長

−

資料１

地球温暖化対策に関するアンケート結果について
Ⅰ 調査の概要
１ 調査の目的
・本調査は、市民・事業者・高校生を対象に、環境に関する意識調査を実施し、地域で解決を目指すための課題を洗い出すとともに、今後の環境施策推進の基礎資料とすることを目的に実施しました。

２ 調査の概要
・調査概要は、以下のとおりです。
項目

市民
市内に住む 18 歳

調査対象

以上の市民

調査時期

市内の事業者高校生
武生高校・武生東高校の学生

令和３年７月５日〜令和３年７月１６日

配布数1,000 通
紙

200 通

331 通

回収数

11 通
405 通

Ｗｅｂ
回答率

事業者

74 通

−
75 通

64 通

40.5％

60 通

37.5％

60 通
100％

合計 ４２．９％

３ 集計表記について・図表に示されている割合は、四捨五入して表記しているため、割合の合計が 100％にならないことがあります。
・本文や図表等の選択肢や回答の表記は、場合により語句を簡略化しています。
・本資料は、地球温暖化対策関連の結果のみ抜粋しています1

Ⅱ 調査結果概要
アンケートから見えた課題

計画への反映について＜地球温暖化に関連する用語＞(用語・「カーボンニュートラル・脱炭素」や「ＺＥＢ」といっ 集等でた近年頻繁に使われるようになった用語について 対応予
言葉は知っているものの、内容まで理解している 定)人は少ない状況であり、用語の解説が必要。

・地球温暖化に関連する用語の理解につながる用語集を計画の中に盛り込む。

ｐ１５

・「カーボンニュートラル・脱炭素」については 10 代 ( 環 境〜30 代の若い世代で認知度が低いことから、若 共育で者を対象とした情報発信が必要。
対応予
定)

・従来の発信方法（ＨＰや広報紙）に加えて、若い世代でも目につきやすいＳＮＳやアプリを活用した情報発信に関する取組みを記載。

p4＜地球温暖化に関連する行動＞

p1１

・「公共交通機関の利用」に関連する行動では、他 ｐ８の行動と比べて「実施する予定はない」の割合が半数以上を占めており、公共交通機関の利用を促す
とともに自動車の利用を前提とした対策が必要。

・公共交通機関の利用に関する取組みや、電気自動車・燃料電池自動車の導入補助に関する取組み
を記載。

ｐ６

＜再生可能エネルギー・省エネルギーに関連する設 資料 3備＞
ｐ８
・導入予定はないものの低公害車（電気自動車・燃料電池自動車）への関心が高い状況にあり、導入を促す対策が必要。

・電気自動車・燃料電池自動車の導入補助に関する取組みを記載。

・再生可能エネルギーや電気自動車・燃料電池自動車の導入補助に関する取組みを記載。

ｐ１６

・再生可能エネルギー・省エネルギーの導入や対策 資料 3を進める上で、設備の導入費用や情報不足が問題 ｐ７となっているとともに、重要な市の取組みとしても
ｐ８
挙げ得られていることから、経済的支援や再生可能エネルギー・省エネルギーに関する情報提供が必要。

P７＜削減可能なエネルギー割合＞

資料 3

p1３

・どのエネルギーも「１割未満」「1〜2 割」の削減が高い割合を占めており、大幅なエネルギー使用量の削減が難しい状況であることから、使用しているエネルギーの転換や環境に配慮した電気の購入を促す対策が必要。

ｐ７

・再生可能エネルギー電気の購入を促す取組みを記載。

p1８＜自由意見＞

資料 3

・どういった取組みをすればどれだけＣＯ ２排出削減につながるか数値で示してはどうか。

p1１〜

p3
p1１

p3

p1２

ｐ６
ｐ７
p1３
p1４

p1８

資料 3

ｐ１２

・ゼロカーボンシティを行うことを幅広くＰＲしてい 資料 3
くことが大事。
ｐ９2・再生可能エネルギー・省エネル
ギーに関する情報の発信に関する取組みを記載。

・家庭や事業所でできる取組みとそれを実践した場合のＣＯ ２ 削減
量、節約費を記載。
・ゼロカーボンシティ宣言とその取組みについて周知していく取組みを記載。

Ⅲ 調査結果詳細●市民向けアンケート●
１ 地球温暖化に関連する用語の認知度
Ｑ．次の環境に関する言葉について、どの程度知っていますか。あてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）

・「カーボンニュートラル・脱炭素」について、「内容まで知っている」の割合は 25.9％となっており、未だ多くの回答者が言葉の意味を理解しているとは言えない状況となっています。また、「聞いたことがない」と回答した年代をみると、10〜30 代の割合が高い傾向にあります。
・「再生可能エネルギー」について、「内容まで知っている」の割合は 50.1％と約半数を占めています。

カーボンニュートラル・脱炭素

再生可能エネルギー3

２ 地球温暖化対策に関連する行動について
Ｑ．次の行動について、最もあてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）・「実施している」と「ある程度実施している」を合わせた割合が高い行動は、「（１）節電を心がけている」「（２）冷暖房は環境省が推奨する室温の目安で使用している」「（３）冷蔵庫に物を詰めすぎたり、むやみに開けたりしない」となっており、半数以上の回答者が既に実践しています。
・「今後実施したい」の割合が高い行動は、「（５）自家用車よりバスや電車を利用している」となっています。
・「実施する予定はない」の割合が高い行動は、「（５）自家用車よりバスや電車を利用している」となっており、公共交通機関の利用は半数以上の回答者が実施する予定のない状況となっています。

(1) 不必要な照明はこまめに消す、使用していない電気製品の主電源を切るなど節電を心がけている(2) 冷暖房は環境省が推奨する室温の目安（夏期 28℃、冬期 20℃）で使用している(3) 冷蔵庫に物を詰めすぎたり、むやみに開けたりしない(4) ガーデニングやグリーンカーテン※等により、家の敷地周りの緑化を行っている(5) 自家用車よりバスや電車を利用している(1)不必要な照明はこまめに消す、節電を心がけている

4

(2)冷暖房は環境省が推奨する室温の目安(3)冷蔵庫に物を詰めすぎたり、むやみに開けたりしない(4)ガーデニングやグリーンカーテン等により、家の敷地周りの緑化を行っている(5)自家用車よりバスや電車を利用している

5

３ 再エネ・省エネに関連する設備の導入状況について
Ｑ．環境に配慮した設備の導入について、最もあてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）・「既に導入している」の割合が高い設備は、「（５）ＬＥＤ照明」「（２）ヒートポンプ給湯器」となっており、特にＬＥＤ照明については半数以上の回答者が導入しています。
・「予定はないが導入してみたい」の割合が高い設備は、「（９）電気自動車・燃料電池自動車」「（７）消費エネルギー表示機器」「（３）蓄電池」となっており、特に電気自動車・燃料電池自動車については約半数の回答者が導入に関心がある状況となっています。
・「導入するつもりはない」の割合が高い設備は、「（６）薪ストーブ・ペレットストーブ」「（４）燃料電池」「（１）太陽光発電システム」となっており、半数以上の回答者が導入に関心のない状況となっています。

４ 設備を導入する上で障害となっていることについて
Ｑ．環境に配慮した設備を導入する上で、障害となっているものを選んでください。（あてはまるもの全てに○）・設備を導入する上で障害となっていることについて、「②お金に余裕がない」が 79.5％と最も高く、次いで「①情報や知識が足りない」が 42.0％となっており、設備の導入費用や情報不足が大きな問題となっています。

6

５ 今後５年間で削減可能なエネルギーの割合について
Ｑ．あなたのご家庭では、地球温暖化を意識し省エネルギーに取組むことで、今後５年間で電気、ガスなどの使用量をどの程度削減できると思いますか。（それぞれ１つに○）・今後５年間で削減可能なエネルギーの割合について、どのエネルギーも「１割未満」「1〜2 割」
が高い割合を占めており、大幅なエネルギー使用量の削減が難しい状況となっています。

６ 省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組について
Ｑ．省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組はどれですか。（あてはまるもの全てに○）・省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組について、「④省エネルギー設
備や再生可能エネルギー導入に向けた補助・助成の充実」が 60.0％と最も高く、次いで「②工場や事業所への省エネルギー・脱炭素化に向けた取組の強化」が 51.4%となっており、設備の導入に向けた費用の支援や事業者への対策が求められています。

選択肢
公共施設への積極的な省エネルギー設① 備や再生可能エネルギー設備の導入

回答者数

割合(%)

207

51.1%

208

51.4%

144

35.6%

④ ギー導入に向けた補助・助成の充実

243

60.0%

省エネルギー家電製品や設備、エコ行⑤ 動などに関する情報の発信

140

34.6%

⑥ 地球温暖化に関する講座やＰＲの充実

97

24.0%

⑦ ギーについて学ぶ機会の充実

83

20.5%

⑧ その他

10

2.5%

工場や事業所への省エネルギー・脱炭② 素化に向けた取組の強化

生活スタイルを省エネルギー化に向け③ る取組の強化

省エネルギー設備や再生可能エネル

イベントなどで地球温暖化やエネル

無回答

2108
合計

3240

-

7

７ 集中豪雨や猛暑など気候変動による災害への備えについて
Ｑ．令和２年７月に熊本県を中心に発生した令和 2 年 7 月豪雨など、近年、気候変動の影響によって集中
豪雨や猛暑など自然災害の頻度が増えています。これらの災害についてどの程度備えていますか。（あてはまるもの全てに○）・集中豪雨や猛暑など気候変動による災害への備えについて、「①ハザードマップの確認」については 64.4％と半数以上の人が実施しているものの、その他の備えについては取り組んでいない回答者が多くなっています。

8

８ 越前市の将来イメージについて
Ｑ．あなたが望む越前市の将来イメージに近いものを選んでください。（あてはまるもの全てに○）・越前市の将来イメージについて、「③空気・水のおいしいまち」が 76.0％と最も高く、次いで「⑤豊かな自然を大切にするまち」が 63.0％となっており、自然を大切にするイメージを持つ回答者が多くなっています。

9

９ 市に重点的に進めてほしい施策について
Ｑ．市に重点的に進めてほしい施策を選んでください。（あてはまるもの全てに○）・市に重点的に進めてほしい施策について、「②生活環境を守る」と「⑤豊かな自然環境の保全」が 54.8％と最も高く、次いで「③美しい街並み景観の誘導」が 46.4%となっており、自然や生活環境を守るための施策を望む回答者が多くなっています。

10

●事業者アンケート●
１ 地球温暖化に関連する用語の認知度
Ｑ．次の環境に関する言葉について、どの程度知っていますか。あてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）

・「カーボンニュートラル・脱炭素」について、「内容まで知っている」の割合は 46.7％となっており、半数の回答者が言葉の意味を理解している状況となっています。
・「ＺＥＢ」について、「内容まで知っている」の割合は 6.7％となっており、未だ多くの回答者が言葉の意味を理解しているとは言えない状況となっています。

２ 地球温暖化対策に関連する行動について
Ｑ．次の行動について、最もあてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）・「実施している」と「ある程度実施している」を合わせた割合が高い行動は、「（１）「クールビズ」や「ウォームビズ」の奨励」「（２）蛍光灯の間引きや不要な照明の消灯などの電源管理」「（３）漏水の点検や水の出しっぱなしの防止など節水の実践」「（５）業務用車両のエコドライ
ブの実践」となっており、半数以上の回答者が既に実践しています。
・「実施する予定はない」の割合が高い行動は、「（６）従業員に対するマイカー以外の通勤手段の奨励」となっており、公共交通機関などを活用した通勤は半数以上の回答者が実施する予定のない状況となっています。

(1) 「クールビズ」や「ウォームビズ」の奨励(2) 蛍光灯の間引きや不要な照明の消灯などの電源管理(3) 漏水の点検や水の出しっぱなしの防止など節水の実践(4) グリーンカーテンなど事業所敷地内の緑化推進(5) 業務用車両のエコドライブの実践(6) 従業員に対するマイカー以外の通勤手段の奨励

11

３ 再エネ・省エネに関連する設備の導入状況について
Ｑ．環境に配慮した設備の導入について、最もあてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）・「すでに導入している」の割合が高い設備は、「（10）ＬＥＤ照明」となっており、半数以上の回答者が導入しています。
・「予定はないが導入してみたい」の割合が高い設備は、「（11）電気自動車・燃料電池自動車」「（２）蓄電池」となっており、特に電気自動車・燃料電池自動車については約半数の回答者が導入に関心がある状況となっています。
・「導入するつもりはない」の割合が高い設備は、「（３）コージェネレーションシステム」「（４）高性能ボイラーなどの高効率機器」となっており、約半数の回答者が導入に関心のない状況となっています。

(１)太陽光発電システム（ソーラーパネル）(2)蓄電池(3)コージェネレーションシステム(4)高性能ボイラーなどの高効率機器(5)空調・ＯＡ機器などの省エネ型業務用機器(6)省エネナビ(7)BEMS（ベムス）(8)複層ガラスサッシ・二重窓(9)外壁や屋根の断熱(10)ＬEＤ 照明(11)電気自動車・燃料電池自動車

12

４ 対策を実施する上で障害となっていることについて
Ｑ．地球温暖化対策を実施する上で、障害となるものを選んでください。（あてはまるもの全てに○）・対策を実施する上で障害となっていることについて、「②資金に余裕がない」が 73.3％と最も高く、次いで「①情報や知識が足りない」が 48.0％となっており、対策を実施する費用や情報不足が大きな問題となっています。

選択肢

回答者数

割合(%)

① 情報や知識が足りない

36

48.0%

② 資金に余裕がない

55

73.3%

③ 従業員の理解が得られない

7

9.3%

④ 顧客の理解が得られない

4

5.3%

⑤ 大きな効果が見込めない

26

34.7%

⑥ 賃貸物件で導入が難しい

7

9.3%

⑦ その他

2

2.7%

無回答

388
合計

525

-

５ 今後５年間で削減可能なエネルギーの割合について
Ｑ．貴事業所では、地球温暖化を意識し省エネルギーに取組むことで、今後５年間で電気、ガスなどの使用量をどの程度削減できると思いますか。（それぞれ１つに○）・今後５年間で削減可能なエネルギーの割合について、どのエネルギーも「１割未満」「1〜2 割」
が高い割合を占めており、大幅なエネルギー使用量の削減が難しい状況となっています。

13

６ 省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組について
Ｑ．省エネルギー・脱炭素化を進める上で、最も重要だと思う市の取組を選んでください。（１つに〇）・省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組について、「②補助金や融資などの経済的支援」が 62.7％と最も高く、次いで「①取組事例や導入効果などの情報提供」が24.0%となっており、設備の導入に向けた費用の支援や取組事例などの情報提供が求められています。

７ 集中豪雨や猛暑など気候変動による災害への備えについて
Ｑ．令和２年７月に熊本県を中心に発生した令和 2 年 7 月豪雨など、近年、気候変動の影響によって集中
豪雨や猛暑など自然災害の頻度が増えています。これらの災害についてどの程度備えていますか。（あてはまるもの全てに○）・集中豪雨や猛暑など気候変動による災害への備えについて、「①ハザードマップの確認」「②緊急連絡体制の整備」「⑥熱中症予防・対策の周知」については半数以上の事業所が実施しているものの、その他の備えについては取り組んでいない事業所が多くなっています。

14

●高校生アンケート●
１ 地球温暖化に関連する用語の認知度
Ｑ．次の環境に関する言葉について、どの程度知っていますか。あてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）

・「カーボンニュートラル・脱炭素」について、「内容まで知っている」の割合は 28.3％となっており、未だ多くの回答者が言葉の意味を理解しているとは言えない状況となっています。
・「再生可能エネルギー」について、「内容まで知っている」の割合は 91.7％と大半を占めています。

２ 地球温暖化対策に関連する行動について
Ｑ．次の行動について、最もあてはまる番号を選んでください。（それぞれ１つに○）・「実施している」と「ある程度実施している」を合わせた割合が高い行動は、「（１）節電を心がけている」「（３）冷蔵庫に物を詰めすぎたり、むやみに開けたりしない」となっており、半数以上の回答者が既に実践しています。
・「今後実施したい」の割合が高い行動は、「（２）冷暖房は環境省が推奨する室温の目安で使用している」となっています。
・「実施する予定はない」の割合が高い行動は、「（５）自家用車よりバスや電車を利用している」となっています。

(1) 不必要な照明はこまめに消す、使用していない電気製品の主電源を切るなど節電を心がけている(2) 冷暖房は環境省が推奨する室温の目安（夏期 28℃、冬期 20℃）で使用している(3) 冷蔵庫に物を詰めすぎたり、むやみに開けたりしない(4) ガーデニングやグリーンカーテン※等により、家の敷地周りの緑化を行っている(5) 自家用車よりバスや電車を利用している

15

３ 省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組について
Ｑ．省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組はどれですか。（あてはまるもの全てに○）・省エネルギー・脱炭素化を進める上で、重要だと思う市の取組について、「①公共施設への積極的な省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入」が 80.0％と最も高く、次いで「④省エネルギー設備や再生可能エネルギー導入に向けた補助・助成の充実」が 50.0%となっています。

４ 越前市の将来イメージについて
Ｑ．あなたが望む越前市の将来イメージに近いものを選んでください。（あてはまるもの全てに○）・越前市の将来イメージについて、「③空気・水のおいしいまち」が 75.0％と最も高く、次いで「④静かで落ち着いた雰囲気のまち」が 60.0％となっています。

16

５ 市に重点的に進めてほしい施策について
Ｑ．市に重点的に進めてほしい施策を選んでください。（あてはまるもの全てに○）・市に重点的に進めてほしい施策について、「③美しい街並み景観の誘導」が 60.0％と最も高く、次いで「②生活環境を守る」が 48.3%となっています。

17

●脱炭素社会の実現や二酸化炭素排出削減に関する意見・アイデア●※意見・アイデアについて、原文通りにまとめています。
＜意見＞・カーボン、ゼロの達成、可能性は如何？
・ゼロカーボンシティ、このようなカタカナ語ではいちいち二酸化炭素排出量を 2050 年までに実質ゼロにするというこういう説明を使って活動を進めてほしい。宣言するのは結構だが「読書のまち宣言」のように、これまでと特に変わらない（市民に伝わらない）ことになることが心配である。題目は抽象的でも、「重点的な施策」の具体的な進め方を実現に協力できそうなレベルまで落として、中身のある具体策を提示してほしい。「一人一人が気をつける」「しっかりやる」「○○％減らす」などは具体性がないので、その先が知りたい。
・再生エネルギーはまやかしです。どう見ても収支（カーボン収支）が取れません。今のところは原子力エネルギーを活用して再生エネルギー（太陽光、風力…）を生み出す設備をつくってやらねばなりません。市民を欺くわけにはいかないと思います。
・脱炭素社会を目指し「ゼロカーボンシティ宣言」を行う事に賛成します。どの様な宣言をするのか楽しみです。自分としては車はハイブリットにしていますし、今後出来たら水素自動車が普及してくれたらいいな！と思っています。その辺等は車は使わず自転車を利用して CO を出さない努力をしています。昔から強く思うのですが、CO
排出削減とか言っておきながら越前市の道は車社会中心で自転車に厳しい町と思います。道がガタガタでとてもじゃないが車道端は無理です。ガタガタな上に穴が開いていたり危ないです。サイクリングロードは木の根でボコボコ土砂会社の石が溢れタイヤパンク。中途半端で途切れている。道が狭く車がわざと近づいて通り過ぎた
り、本当に危険です。自転車は車を使わない。とても簡単な個人の手段の 1 つです。どうかもう少し、本当に車を使わなくても OＫ な町造りをお願いします。
・ゼロカーボンシティは絶対無理（ゼロ）だと思います。
・「脱炭素社会の実現」や「二酸化炭素排出ゼロ」などといったキャッチフレーズを並べただけでは、実感できません。具体的な実例や統計で、市民の理解が進むように周知するべきです。
・各家庭に数台の自家用車を保有しているが、バスなどを細かなルート・頻繁な運行状況とし、自家用車保有台数減を目指すべし。
・危険を伴うが、原子力発電が最も有効だと思う。１度や２度の失敗で止めてはいけない。続けなければ進歩はな
い。その先の核融合などにつなげないといけない。もんじゅなども廃炉とせず、もっと地道に続けるべきだと思う。未知の世界には失敗は付きもの。マスコミはくだらないことで騒ぎ、煽動しすぎ。
・現在のバッテリー技術では、脱炭素は不可能。特に福井県のような寒冷地では、無理に進めると命の危険がある。
まずは、技術の発展が先だと思う。
・まだまだ脱炭素社会の現実に向けて、知識が乏しい為勉強していきたい。できる所から、エコ活動に取り組んでいきたいと思います。
・近場でも車を使います。バスの利用を増やしたい。
・石油に頼らない世界になってほしいものです。
・地球温暖化の原因が二酸化炭素排出量にあるのではない。そもそも長い歴史の中で今は温暖化とはなっていな
いというような話を知人から聞いた事があります。その点で見ると取組方がどうなのかと思います。私達の生きていく上で地球や自然環境を大切にしていく事は絶対に必要と思いますが、あまりどちらがどうと言えないです。参考にならなくて申し訳ありません。
・公共交通機関による移動がもっと手軽に気軽にできるようになるといいと思います。
・脱炭素社会へは今の私たちの生活から考えると不便になったりして、中々一歩が踏み出せないと思う。
・南越前〜鯖江市。越前市周辺の自治体と一体となり、一定数の人口で日野川の流れを基本に水環境、CO 対策等
一元的に取組んでほしい。
・地球温暖化は永い地球の変化で有る。気温のサイクルの一部と考えるので、二酸化炭素が真の原因であると思わない。その様な事を自分なりに理解出来るまでは働きかけは出来ない。地球のサイクルは止められない。
・地球環境の危機が足元に迫って来ていますか？近年の気温上昇で辛いものの、自分も含めて、今日明日の生活が即立ち行かなくなる訳ではないので理解はしつつも、解決に向けての行動は先延ばしという日々が一般的かと思われます。生活に根差した視点での危機感を共有するという市民感覚の下地が醸成されていくと日々の会話でも話題となり、ライフスタイルにも影響してくるかとも思われます。平凡ですが、「このままいくと 10 年後、こうなる越前市民の不便、不安な生活」といった具体例（eｘ.エアコンストップ〇時間、ノーカーデー〇日間）を伴ったネガティブキャンペーンも時には必要かと。嫌でも意識を高めざるを得ない設定も必要かもしれません。
・実現が難しい、高すぎる目標のように感じる。・短期、中期、長期といった計画的な目標設定とアクションプランを明示するとわかりやすい。・ネガティブな事例になるが、太陽光パネルの普及は将来的に大量の太陽光パネル廃棄物というリスクを抱えていると聞いたことがある。ゼロカーボンの取り組みが新たな環境負荷を生み出すことのないよう、広い視野が必要。

18

・二酸化炭素が地球温暖化の原因だと証明した科学者は誰もいないはずだが、何故こんなに騒ぐのか理解できない。
・電気自動車を導入したいと思っても、集合住宅ゆえ、充電する場所が限られるので、気軽に充電出来る場所をた
くさん作って欲しいです・今後、新しく導入するものはなるべく二酸化炭素排出量の少ないものに、変えていこうと思っています。
・焚き火とかバーベキューとかオシャレな薪ストーブとかは、今後も愛好者は減らないと思うので、ゼロカーボンの定義を周知して、具体策を示す必要があると思います。
＜アイデア＞
・ソーラーパネルや蓄電池の家庭設置の補助制度開設。
・ソーラーパネルを導入する市民等への助成があると嬉しい。電気自動車もしくは燃料電池車を購入する市民への助成。
・家庭用自家発電システムの普及。
・脱炭素の代わりに電気消耗が凄まじくなるとと思うので再生可能エネルギーを使って電気を供給できるシステム
を並行して行う。
・水力、風力等による発電所の整備
・公共交通機関の充実。電車・バスの本数を増やす。
・マイカー通勤から電車、バス、自転車などのエコ通勤への転換を進めていただきたい。
・市のバスやタクシー等から電気自動車の導入を進めていき、企業の営業車などへ補助を出すこともよいのではないかと考える。
・車が欠かせない町なので電気自動車の推進又は助成で持てるようになるといいです。
・電気自動車のドッグの整備、推進。
・水素自動車、電気自動車用の設備の充実
・水素スタンドを早く取り入れる。
・近距離通勤の自転車利用のすすめ。
・公共の車などを電気自動車に変える。
・地元企業の最新技術を使った脱炭素取り組みを行う
・例えば、ＬEＤ 照明に換えることで二酸化炭素がマイナス×××で、電気代がマイナス×××など、具体的な数値が示されているとよい。街灯や公共施設の照明を全て ＬEＤ に換えて、標準化し意識を高める。
・なにをどうしたら どれだけ脱炭素出来るか 数値で表して関心を持ってもらうといいのでは。
・ゼロカーボンシティを目指すために官民企業が一体とならないと実現が難しい内容である（学校でも）。企業は勿論、市民の協力を得てしていかないといけない。その為にも、先は PR 力で宣言を市のイメージとして広める必要があります。「ゼロカーボンシティ」を行うことを幅広く PR されて協力を得て下さい。
・市民一人一人がゼロカーボンシティ実現のために参加できる具体的なテーマを分かりやすく説明する。
・市内の企業間でゼロカーボンなどを協議するネットワークがほしい。

19

資料２

二酸化炭素排出量の削減可能量について（１）削減目標について（単位：千 ｔ-CO2）

基準

市計画目標

短期目標

長期目標

2018（H30）年度

2026（R8）年度

2030（R12）年度

2050（R32）年度

二酸化炭素
総排出量

1,460.8

1037.2

830.7

0※

目標削減量

−

-４２３．６-６３０．１

−

目標削減率

−

基準年度比
-29%

項目

H25(2013)年度比 （二酸化炭素総排出量
-46%
実質ゼロ）

※二酸化炭素総排出量から森林などによる吸収量を差し引いた排出量をゼロにすることを目指す

二酸化炭素排出量の推移と目標排出量1

（２）二酸化炭素排出量の削減可能量の目安
二酸化炭素排出量について、以下の設定に沿って削減可能量の目安を試算した。
対策内容と設定パターン一覧
パターン１

対策内容

①電力分野の二酸化炭素排出係数の低減による削減

パターン２2026 年度の原単位
推計値で試算パターン１と同じ

全住宅に導入２０２０年度補助件数の１．５倍で試算③電気自動車・燃料電池自動車導入による削減

市内全保有車両で導入

２０２０年度補助件数の２倍で試算④家庭での徹底した省エネ行
動（P.５〜６参照）

全世帯で全ての行動（４５）を実施

全世帯で削減効果の高い１０の行動を実施⑤事業での徹底した省エネ行
動（P.７参照）

全事業所で実施

パターン１と同じ②太陽光発電設備の導入

パターン別の削減可能量目安

項目

基準年度
２０１８年度

市計画目標
２０２６年度

パターン１（Ａ+B+C+Ｄ+Ｅ）

パターン２（Ａ+Ｂ +Ｃ+Ｄ +E）

ＣＯ２排出量（千ｔ-CO2）

１，４６０．８

１，０３７．２

８２４．４

１，０６６．９

ＣＯ２削減量※１（千ｔ-CO2）

−

４２３．６

６３６．４

３９３．９

ＣＯ２削減率※２

−

２９．０％

４３．６％

２７．０％

目標達成率※３−

１００％

１２５．８％

９７．２％※１ 詳細な試算は次ページ以降に掲載※２ CO2 削減率：CO2 削減量÷基準年度の CO2 排出量※３ 目標達成率：市計画目標 CO2 排出量÷CO2 排出量

2① 電力分野での CO2 排出係数の低減による削減（推計）
電力由来 CO2 排出量（千ｔ-CO2）×CO2 排出係数削減率（％）
・本市の 2018 年度二酸化炭素総排出量：１，４６０．８（千ｔ-CO2）
うち 電力由来： ６６０．５（千ｔ-CO2）
電力以外由来： ８００．３（千ｔ-CO2）・２０３０年度目標 CO2 排出係数：０．３７０ｋｇ-CO2/ｋWｈ（電力事業連合会）
・2018 年度 CO2 排出係数：０．５２６ｋｇ-CO2/ｋWｈ（北陸電力株式会社 HP）→２０２６年度 CO2 排出係数推計値＝０．５２６−（０．５２６−０．３７）×8/12 年＝０．４２２ｋｇ-CO2/ｋWｈ
・CO2 排出係数削減率＝（０．５２６−０．４２２）/０．５２６＝１９．８％
６６０．５（千ｔ-CO2）×１９．８（％）＝１３０．８（千ｔ-CO2）削減（Ａ）② 太陽光発電導入による削減（推計）
一世帯（住宅）あたりの年間発電量（ｋｗｈ/年）×越前市内の住宅戸数（戸）×ＣＯ２排出係数
・太陽光発電システムの設備容量は 4ｋW を想定。
設置容量が 1ｋW あたり、年間発電量を 1,000ｋWｈ（出典：太陽光発電協会）とする。
・２０１８年度越前市住宅戸数：２８，６００戸（出典：越前市統計年鑑）
・2018 年度二酸化炭素排出係数：０．０００５２６ｔ-CO2/ｋWｈ（北陸電力株式会社 HP）
パターン１
４（ｋW）×１，０００（ｋWｈ）×２８，６００（戸）×０．０００５２６（ｔ-CO2/ｋWｈ）＝６０，１７４．４（ｔ-CO2）≒６０．２（千ｔ-CO２）削減 （B）
パターン２
・２０２０年度太陽光発電設備補助件数（２３件）の１．５倍（補助目標）：３５件/年４（ｋW）×１，０００（ｋWｈ）×３５（件）×５（年間）×０．０００５２６（ｔ-CO2/ｋWｈ）＝３６８．２（ｔ-CO2）≒０．４（千ｔ-CO２）削減 （B ）③ 電気自動車・燃料電池自動車導入による削減（推計）
パターン１・２０１８年度運輸部門（自動車）CO2 排出量推計値（出典：環境省）：１６４．０（千ｔ-CO２）削減 （C）
パターン２
・自動車保有台数：６９,３８２台（出典：福井県統計年鑑）
・２０２０年度電気自動車・燃料電池自動車補助件数（１０件）の２倍（補助目標）：２０台/年
２０（台）×５（年間）/６９，３８２（台）×１６４.0（千ｔ-CO２）＝０．２（千ｔ-CO２）削減 （C ）3

④ 家庭での徹底した省エネ行動による削減可能量（目安）・２０１８年度越前市世帯数：２９，０３５世帯（出典：福井県統計年鑑）
・１世帯当たりの年間削減可能量：（参考１）削減量合計値＝１，４１７ｋｇ-CO2/世帯
パターン１
２９，０３５（世帯）×１，４１７（ｋｇ-CO2/世帯）＝４１，１４２，５９５（ｋｇ-CO2）≒４１，１４３（ｔ-CO2）≒４１．１（千ｔ-CO2）削減 （Ｄ）
パターン２
・（参考１）のうち効果の高い１０の行動（★付）削減量合計値＝７６３ｋｇ-CO2/世帯
２９，０３５（世帯）×７６３（ｋｇ-CO2/世帯）＝２２，１５３，７０５（ｋｇ-CO2）≒２２，１５４（ｔ-CO2）≒２２．２（千ｔ-CO2）削減 （Ｄ ）⑤ 事業所での徹底した省エネ行動による削減可能量（目安）・２０１８年度越前市事業所数：４，３６９事業所（出典：福井県統計年鑑）
・１事業所当たりの年間削減可能量：（参考２）削減量（低側）合計＝５５ｔ-CO2/事業所
４，３６９（事業所）×５５（ｔ-CO2/事業所）＝２４０，２９３（ｔ-CO2）≒２４０．３（千ｔ-CO2）削減（E）（参考）越前市の森林吸収量について※排出削減ではないため削減可能量には含まれていません。
森林面積（ｋｗｈ/年）×CO2 吸収係数
・２０１８年度越前市森林面積（人工林）：７，８３５ｈａ（出典：越前市統計年鑑）
・２０１８年度越前市森林面積（天然林）：６，０９４ｈａ（出典：越前市統計年鑑）
・2018 年度 CO2 吸収係数：３．２ｔ-CO2/ｈａ（出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（環境省））（７，８３５（ｈａ）＋６，０９４（ｈａ））×３．２（ｔ-CO2/ｈａ）＝４４，５７２．８（ｔ-CO2）≒４４．６（千ｔ-CO2）
森林による CO2 吸収率：４４．６（千ｔ-CO2）÷１，４６０．８（千ｔ-CO2）＝３.1％

4

（参考１）家庭での徹底した省エネ行動による削減可能量（目安）
資料：無理のない省エネ節約（省エネポータルサイト・資源エネルギー庁）※表中の数値は、小数第１位を四捨五入して表記しているため、合計が合わないことがあります。

5

※表中の数値は、小数第１位を四捨五入して表記しているため、合計が合わないことがあります。

6

（参考２）事業所での徹底した省エネ行動による削減可能量（目安）
資料：事業者のための CO2 削減対策 Nａｖｉ（一般財団法人省エネルギーセンター）※削減量・運用費削減額については中規模・大規模事業所を想定※表中の数値は、小数第１位を四捨五入して表記しているため、合計が合わないことがあります。

7

資料３

３章 施策の展開

第ここでは、本計画が掲げる５つの基本方針の現状と課題を整理するとともに、基本方針の実現に向けて、市民・事業者・市の具体的な取組みや指標などを示しています。

各ページの見方１

関連するＳＤＧｓ（１）
基本方針に関連するＳＤＧｓのゴールを示しています。
ＳＤＧｓの各ゴールの意味については●ページに説明を記載しています。

（１）現状
各分野の国際的・国・県の動きや各分野の環境に関するデータを整理しています。

（２）これまでの主な取組み
各分野において、これまで行政が実施してきた事業や取組みの成果を整理しています。

（３）課題各分野の環境に関するデータや行政の取組み、市民・事業者の意識などの現状を踏まえた課題を整理しています。

1

各ページの見方２（４）施策
市民・事業者・行政が進めるべき具体的な取組みを整理しています。
行政の取組みのうち、重点的取組みに関連する取組みは「 重 」、指標に関連する取組みは「 指 」と示しています。

関連するＳＤＧｓ（２）
施策に関連するＳＤＧｓのゴールを示しています。
ＳＤＧｓの各ゴールの意味については●ページに説明を記載しています。

重点的取組み（基本方針１のみ）
重点項目に位置づけている基本方針１については、脱炭素社会の実現に向け行政が重点的に進める具体的な取組みを「重点的取組み」
として整理しています。
■重点的取組み１：ゼロカーボンシティ宣言■重点的取組み２：二酸化炭素排出削減目標を設定■重点的取組み３：ＲＥ１００エリアの検討■重点的取組み４：公共施設への太陽光発電設備の
設置促進

（５）指標
施策の進捗状況を把握・評価するための指標を整理しています。

2

基本方針１ （仮）脱炭素社会実現に向けた都市づくり
基本方針１ 脱炭素社会の実現に向けた都市づくり
関連する
ＳＤＧｓ

（１）現状
近年の地球温暖化対策に関する動き●平成 27 年に合意されたパリ協定の目標達成に向け、国は令和２年１０月に「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。
●また令和３年４月には、第４５回地球温暖化対策推進本部で温室効果ガス排出量に関する新たな目標「２０３０年に２０１３年度比で温室効果ガス排出量を４６％削減する」ことを表明
しました。
年

国際社会

国

ワルシャワ(ポーランド)
で COP＊19 開催※国内のすべての原子力発電所が停止
ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量に関する新たな目標(2020 年度、2005
年度比 3.8％削減)を表明「地球温暖化対策の推進に関する法律」改正「第 4 次エネルギー基本計画」策定

2013(平成 25)2014(平成 26)2015(平成 27)2016(平成 28)2017(平成 29)2018(平成 30)
2019
(令和元)
2020
(令和 2)202１(令和３)

リマ(ペルー)で COP20
開催
パリ( フランス)で
COP21 開催
「パリ協定」を採択

マラケシュ（モロッコ）で
COP22 開催
「パリ協定」を発効
ボン（ドイツ）で COP23
開催
カト ヴ ィツ ェ（ ポーラ ンド）で COP24 開催「パリ協定」の実施指針採択マドリード（スペイン）で
COP25 開催

ＧＨＧ排出量に関する新たな目標

福井県

主要な計画は概要を用語集に記載予定（2030 年、2013 年度比 26％削減）を明記した「日本の約束草案」を発
表、国連気候変動枠組条約事務局
へ提出
地球温暖化防止に向けた国民運動である［COOＬ CHOＩCE＊」開始「地球温暖化対策計画」策定「電力自由化」開始「都市ガス自由化」開始
気候変動適応法の公布「第五次環境基本計画」「気候変動適応計画」策定「第５次エネルギー基本計画」策定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」策定
首相所信表明演説にて「2050 年
カーボンニュートラル」「脱炭素社会の実現」を宣言

第４５回地球温暖化対策推進本部
にてＧＨＧ排出量に関する新たな目標（2030 年、2013 年度比 46％
削減）表明

3

「福井県環境基本計画」策定

２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロ「ゼロカーボン」表明
地球温暖化ストップ県民運動「ふくいゼロカーボンアクション＊」開始

越前市の二酸化炭素排出量●本市の 2013（平成 25）年度の二酸化炭素総排出量は、約 1,538.3 千ｔ-CO2、2018（平成 30）年度の二酸化炭素総排出量は、約 1,460.8 千ｔ-CO2 となっています。
●総排出量の推移をみると、2015（平成 27）年度に一度減少したのもの、以降は緩やかな増加傾向にあります。
●本市の二酸化炭素排出量を部門別にみると、産業部門が最も多く、次いで民生家庭部門、運輸部門、民生業務部門、廃棄物部門の順に多くなっています。
1,538．3

1,538．1

1,378．7

1,436．1

1,421．5

1,460．8

越前市の部門別二酸化炭素排出量の推移

各部門の業種等について
部門名
産業部門

民生業務部門

民生家庭部門

運輸部門
廃棄物部門

業 種 等
第 1 次産業（農林漁業）及び第 2 次産業（鉱業、建設業、製造業）において、製造工程などで消費するエネルギーから排出される二酸化炭素が対象。ただし、移動や運送などに使用する自動車や鉄道に関するものは運輸部門に含める。
第 3 次産業（小売業・卸売業、飲食業、宿泊業、娯楽業、病院、情報通信等）及び地方公共団体において、事業活動などで消費するエネルギーから排出される二酸化炭素が対象。ただし、移動や運送などに使用する自動車や鉄道に関するものは運輸部門に含める。
家庭生活において、生活の中で消費するエネルギーなどから排出される二酸化炭素が対象。ただし、移動などに使用する自動車や鉄道に関するものは運輸部門に含める。
移動や運送などに使用する自動車や鉄道のエネルギー消費により排出される二酸化炭素が対象。
家庭、産業、事業からの廃棄物を処理することにより排出される二酸化炭素が対象。

4

越前市の二酸化炭素排出の特性（１）産業部門の割合が高い●本市の 2018（平成 30）年度の産業部門の二酸化炭素排出量は約 ９67.5 千ｔ-CO2 で、総排出量の約６６％を占めています。
●産業部門の二酸化炭素排出量は緩やかな増加傾向にあります。これは、産業部門の大半を占める製造業において事業活動が活発になり、二酸化炭素排出量と大きな関わりのある製造品出荷額等が増加していることが影※資料：工業統計調査

響していると考えられます。

※2015 年は経済センサス調査年であり、工業統計調査が行われていないため、直近年である 2014 年値を引用。

越前市の製造品出荷額等の推移（２）電力由来の割合が５割●本市の二酸化炭素総排出量の内訳は、電力
由来とガスや灯油、石油などの電力以外由来が同程度となっています。

越前市の二酸化炭素排出量の内訳（３）民生業務・民生家庭部門は減少傾向●本市の民生業務及び民生家庭部門の二酸化炭素排出量は、いずれも減少傾向にあります。
●これは、石油など二酸化炭素排出量の多い電力以外のエネルギーから二酸化炭素排出量の少ない電力へとエネルギーの移行が進んでいることや、節電や省エネにつながる行動が広く普及してきたことが影響していると考えられます。

民生業務部門の二酸化炭素排出量推移

民生家庭部門の二酸化炭素排出量推移5

（２）これまでの主な取組み●住宅用太陽光発電設備やエコキュート、ＬＥＤ 照明設備などの省エネルギー設備の導入支援。
（太陽光発電設置導入補助件数 ９5９ 件［令和２年度末時点］）●電気自動車の導入支援（補助金交付）。
（導入補助件数：102 件［令和２年度末時点］）●市管理の街路灯や施設灯などを ＬＥＤ 化。
●「CO2CO2(コツコツ)きっず大作戦」と題して、主に小学生を対象とした地球温暖化防止の意識啓発のための環境学習イベントを開催。
●「越前市環境マネジメントシステム【ＥＥMＳ】＊（越前市地球温暖化対策実行計画（市事務事業編））」の運用による公共施設のエネルギー使用量の削減。
●脱炭素社会の実現に向け、「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を表明。 ⇒p９参照（３）課題●二酸化炭素排出量削減のためには、部門別の排出量が最も多い産業部門において、再生可能エネルギー設備の設置や再生可能エネルギー由来電気の購入など、排出量削減に向けた取組みを進める必要があります。
●民生業務・家庭部門においても、さらなる再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化などにより二酸化炭素排出量の削減を強化する必要があります。
●脱炭素社会の実現に向け、全部門において必要な全てのエネルギーを再生可能エネルギ
ーで賄うことを目指すなど、新たな地球温暖化対策を進めていくことが必要です。
●環境に関するアンケートによると、「再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進める
上での課題」では、「お金に余裕がない」が高い割合を占めており、導入補助や情報提供などの支援を進める必要があります。
●また、「公共交通機関の利用」に関連する行動では、他の行動と比べて「実施する予定はない」の割合が半数以上を占めており、電気自動車等の普及促進な
ど、自動車の利用を前提とした対策を進める必要があります。

再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進める上での課題※資料：令和３年度市民アンケート調査（越前市）

6

（４）施策
施策１ 再生可能エネルギーの普及推進●市民の取組み再生可能エネルギー＊設備及び蓄電池の導入に努める。
再生可能エネルギー由来電気の購入を検討する。
新築又は改築時にＺＥＨ（ゼッチ）＊を検討する。
再生可能エネルギーに関する情報の入手及び活用に努める。

●事業者の取組み
再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める。
再生可能エネルギー由来電気の購入を検討する。
ＰＰＡ＊の実施を検討する。
新築又は改築時にＺＥＢ（ゼブ）＊を検討する。
再生可能エネルギーに関する情報の入手及び活用に努める。

●行政の取組み
重 RE100＊エリアの設置について検討する。 ⇒p１３参照
重 公共施設への太陽光発電設備の設置を促進する。 ⇒p１４参照
指 太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援する。
再生可能エネルギー由来電気の購入を検討する。
再生可能エネルギーの導入を推進する。
再生可能エネルギーに関する情報を収集し、発信する。
下水汚泥消化ガスの活用を継続する。
「 重 」は重点的取組みに関連する取組み、「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

ＺＥＨとＺＥＢの普及に向けた国の動き
国は、「第５次エネルギー基本計画」で、２０３０年までに新築住宅の平均で ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を実現、また、新築建築物の平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指すことを掲げており、次期エネルギー基本計画においても目標達成に向けて、支援等のさらなる強化に取組むとして
います。

ＺＥＨ

資料：省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）

7

施策２ 地球温暖化防止に関する取組みの推進●市民の取組み国が提唱する運動「COOＬ CHOＩCE」を実践する。
家電の買換えや購入時に、高効率型や省エネ型家電などエネルギー効率が高い家電を導入する。
住宅の断熱化を検討する。
「うちエコ診断＊」などを実施し、エネルギーの効率的な利用に努める。
公共交通機関の利用や自転車、徒歩での移動を心がける。
自動車の買換え、購入時に電気自動車や燃料電池自動車の導入を検討する。
自動車利用時はエコドライブを心がける。

●事業者の取組み
国が提唱する運動「COOＬ CHOＩCE」を実践する。
設備の買換えや購入時に、高効率ヒートポンプ＊やコージェネレーション＊など
エネルギー効率が高い設備又は省エネ型設備を導入する。
省エネ診断などを実施し、エネルギーの効率的な利用に努める。
事業活動の RE100 化（再エネ 100 宣言 RE Ａｃｔｉｏｎ＊など）を検討する。
地球温暖化防止につながる ＩSO14001、ＫES＊、エコアクション 21＊などの取得を検討する。
出張の際は公共交通機関の利用を心がける。
自動車の買換えや購入時に電気自動車や燃料電池自動車の導入を検討する。
自動車利用時はエコドライブを心がける。
製品等の配送距離を短くし、二酸化炭素排出量削減に努める。

●行政の取組み
重 二酸化炭素排出量削減目標を設定する。 ⇒p１０〜1２参照
指 市役所も事業者として、「事業所の取組み」に努め、エネルギー使用量の削減を図る。
指 電気自動車、燃料電池自動車の導入及び導入支援を進める。
国が提唱する運動「COOＬ CHOＩCE」を普及啓発する。
地球温暖化防止につながる情報を収集し、発信する。
未利用資源（水素エネルギーなど）に関する情報の収集に努める。
「 重 」は重点的取組みに関連する取組み、「 指 」は指標として挙げる項目に関連する取組みを示す

8

■重 点 的 取 組 み１ ゼロカーボンシティ宣 言（１）背景●令和２年 10 月に行われた首相所信表明演説において、「2050 年カーボンニュートラル」「脱炭素社会の実現」が宣言されました。
︵ゼロカーボンシティ写真︶●こうした脱炭素社会の実現に向けた意識の高まりを受け、2050
年に二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する地方公共団体が増えています。
●ゼロカーボンとは、二酸化炭素排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、二酸化炭素排出量を「実質的」にゼロにすることをいいます。
●本市においても令和３年８月に「越前市ゼロカーボンシティ宣言」
を行い、2050 年までに二酸化炭素実質排出量をゼロにするという目標の実現に向けて、国と同じ目標に向かって、市民・事業者・行政が一体となって取り組んでいくという姿勢を示しました。

（２）具体的な取組み●市ホームページや広報紙などを活用し、「越前市ゼロカーボンシティ宣言」の周知を行うとともに、市民や事業者に対して脱炭素化に向けた取組みへの協力を呼びかけます。
●「（４）施策」で示した取組みを進めるとともに、国や県の動向に注視しながら、脱炭素社会に貢献する具体的な取組みについても調査・研究を進めます。
《越前市ゼロカーボンシティ宣言》
近年、世界各地で猛暑や豪雨など、地球温暖化が原因とみられる異常気象による災害が多発しており、気象危機とも言うべき極めて深刻な事態により、人々の生命や財産が脅かされ、生態系に甚大な影響が及ぶことが懸念されることから、地球温暖化対策の推進が求められています。
２０１５年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を２度未満とし、１．５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、この目標達成に向け、我が国も令和２年１０
月に「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。
越前市は、１５００年の歴史を誇る伝統産業から先端技術産業まで幅広い産業が集積する北陸有数のモノづくり都市として発展を続けるとともに、コウノトリが舞う里地里山を市民との協働により守り続けてきました。
また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺の新たなまちづくりでは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や再生可能エネルギーの導入推進等により、持続可能な経済と環境が両立する「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現を目指しています。
本市は、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐため、本年度に市環境基本計画を見直すとともに、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を着実に進めていくことを宣言します。
令和３年８月１９日
越前市長 奈良 俊幸（越前たけふ駅周辺写真）
新たなまちづくりを目指す
北陸新幹線越前たけふ駅周辺

９

■重 点 的 取 組 み２ 二 酸 化 炭 素 排 出 削 減 目 標 を設 定
（１）背景
●本市では「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、脱炭素社会の実現に向けて、具体的な削減目標を掲げ、達成を目指していく必要があります。

（２）具体的な取組み●越前市域から排出される二酸化炭素について下記のとおり削減目標を設定し、最新の二酸化炭素排出量の把握していくことで、施策の効果を確認します。
●二酸化炭素の排出量削減につながる取組みについて、市民や事業者がすぐに取組めるよう、省エネ行動とそれに伴う二酸化炭素削減効果などを分かりやすくまとめ、周知します。
●最新の二酸化炭素排出量を確認し、必要に応じて取組みを見直します。
（単位：千 ｔ-CO2）

基準

市計画目標

短期目標

長期目標

2018（H30）年度

2026（R8）年度

2030（R12）年度

2050（R32）年度

二酸化炭素
総排出量

1,460.8

1037.2※１

830.7

0※２

目標削減量

−

-４２３．６-６３０．１

−

目標削減率

−

基準年度比
-29%

項目

H25(2013)年度比 （二酸化炭素総排出量
-46%
実質ゼロ）

※１ 二酸化炭素総排出量の削減可能量（シミュレーション）の試算結果を資料編（ｐ１６）に示す※２ 二酸化炭素総排出量から森林などによる吸収量を差し引いた排出量をゼロにすることを目指す

国の削減目標（2013 年
度比−46％）と整合。

−2９％

−４６％

国の削減目
標（実質排
出ゼロ）と
整合。
2050

基準年度

目標年度

二酸化炭素排出量の推移と目標排出量10

国の削減目標を達成するために、達成
しておかなければな
らない排出量。

目標年度

省エネ度 エアコン
41ｋｇ
2,250 円

省エネ度
42ｋｇ
1,470 円

ファン
ヒーター

省エネ度
91ｋｇ
5,020 円電気
ｶ-ﾍﾟｯﾄ

衣類
省エネ度
乾燥機
１９３ｋｇ
10,650 円①暖房の温度を１度低く、 ②石油ファンヒーター ③電気カーペットの④衣類乾燥機を使う時は冷房の温度を１度高くの使用時間を１日１
設定温度を「中」にする
自然乾燥を併用する
カー テンで太陽 の光を調時間減らす
電気カーペットの下に断熱マ
整したり扇風機を上手に使うほか、着るものを工夫して過ごしましょう。

着るものを工夫して、必要な時だけつけましょう。

ットを敷いたり、カバーをかけるなど工夫しましょう。

みんなで止めよう 温暖化！

自動車
省エネ度
194ｋｇ
11,950 円

家庭で 実践

１０の取組み⑤ふんわりアクセル
でゆっくり加速

お風呂・省エネ度 シャワー
86ｋｇ
6,190 円

節約金額の目安を示しています。

省エネ度
52ｋｇ
2,900 円

省エネ度
13ｋｇ
1,060 円

冷蔵庫
２

電 子
レンジ

※ガス使用
の場合

省エネ度
30ｋｇ
1,670 円⑧ポットや炊飯ジャーを ⑨野菜の下ごしらえに
電子レンジを利用する
使わないときは、⑦入浴は間隔をあけず
調理の時間短縮のほか、プラグを抜く
すぐ入る
ビタミンＣの損失が抑えお湯が冷めないうちに、
家族みんなで間隔をあけずお風呂に入りましょう。

ポットや炊飯ジャーの保温
は利用時間が長いため、多くの電気を消費します。

られます。

冷蔵庫
１

冷蔵庫の中を整理し、物を詰め込み過ぎないようにしましょう。

※緑丸内の数字は、１年分の CO2 削減量と

ポット・
ジャー

省エネ度
21ｋｇ
1,180 円

⑥冷蔵庫に物を詰め込みすぎない〜脱炭素社会実現ために〜

車の発進は、
できるだけゆっくり加速し、加減速の少ない運転を心がけましょう。

衣類乾燥機は、自然乾燥をした後、補助的に使いましょう。

⑩冷蔵庫の設定温度を「中」にする
食品が傷みにくい季節は、庫内の温度を控えめに設定することで、消費電力を抑えましょう。

資料：無理のない省エネ節約（省エネポータルサイト・資源エネルギー庁）

家庭でできる 10 の取組みを全て
行 え ば 、 １ 年 間 で ７６３ｋｇ の

１世帯が１年間に排出する量をどのくらい削減できるの？

CO2 の削減、４４,３４０ 円の節
約につながります
越前市の世帯数：２９，０３５世帯（福井県統計年鑑）
家庭部門の年間 CO2 排出量：２０２．４千ｔ-CO2（P.4 参照）
１世帯当たりの年間 CO2 排出量：約６，９７０ｋｇ-CO2※全て 2018（H30）年度のデータに基づいて算出しています。
※削減量及び節約金額は概算であり、実際とは異なる可能性があります。

全世帯が取り組んだら、目標達成にどのくらい貢献できるの？

1 世帯の年間排出量
約 6,97０Ｋｇ-CO2 を目標削減量
423.6 千 ｔ-CO2 の

約 11％削減できます

約 ５％削減に貢献できます11

事 業 編脱炭素社会の実現に向けて事業所や工場で実践 するべきＣＯ2 の削減につながる取組み
資料：事業者のための CO2 削減対策 Nａｖｉ（一般財団法人省エネルギーセンター）※表 中 の数 値 は、小 数 第 １ 位 を四 捨 五 入 して表 記 しているため、合 計 が合 わないことがあります。

上記の取組み全て行えば、１年間で ５５トンの CO2 の削減につながります

１事業者が１年間に排出する量をどのくらい削減できるの？

全事業者が取り組んだら、目標達成にどのくらい貢献できるの？

※上記表の最小側の数値で試算
越前市の事業所：４，３６９事業所（福井県統計年鑑）
産業部門の年間 CO2 排出量：９６７．５千ｔ-CO2（P.4 参照）
民生業務部門の年間 CO2 排出量：１１７．９千ｔ-CO2（P.4 参照）
１事業所当たりの年間 CO2 排出量：約２４８．４ｔ-CO2※全て 2018（H30）年度のデータに基づいて算出しています。
※削減量は概算であり、実際とは異なる可能性があります。

１事業者の年間排出量
約２４８．４ｔ-CO2 を

約 22％削減できます

12

目標削減量
423.6 千 ｔ-CO2 削減の

約 ５７％削減に貢献できます■重 点 的 取 組 み３ ＲＥ1００ エリアの検 討（１）背景●本市では、北陸新幹線越前たけふ駅周辺で持続可能な経済と環境が両立する最先端のモノづくりのまち「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現を目指し、再生可能
エネルギーの導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等に取り組む企業の誘致など、
新たなまちづくりを進めています。
●「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現に向けて、生活や事業活動などに必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うなど、脱炭素化を進めることが重要となっています。

（２）具体的な取組み●「フォレストシティ＆越前市版スマートシティ」の実現に向けて、北陸新幹線越前たけふ駅
周辺において、事業活動に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄う企業が集積するモデル区域「ＲＥ100 エリア」の設置を検討します。
●「ＲＥ100 エリア」に進出する企業に対しては、建物の屋上や敷地内に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、自家消費する自家消費型太陽光発電の導入及び再生可能エネルギー
由来電力の購入又は調達するなど、事業を１００％再生可能エネルギーで賄うことを目指すよう求めます。
●エネルギー供給事業者や「ＲＥ100 エリア」進出企業と連携し、再生可能エネルギー由来
電力を積極的・安定的に調達できる体制の構築を目指します。
《フォレストシティ＆越前市版スマートシティのイメージ》

エネルギー供給事業者や企業と連携して、企業の敷地内に再生可能エネルギー設備を設置などにより再生可能エネルギー由来電力の調達を行うとともに、徹底した省エネなどにより事業で使用する電力を最小限にすることで、事業等で必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す。

13

■重 点 的 取 組 み４ 公 共 施 設 への太 陽 光 発 電 設 備 の設 置 促 進（１）背景と目的●脱炭素化に向けた方針を取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ（令和３年、国・地方脱炭素実現会議）」において、「政府及び自治体の建築物及び土地では、令和 12（2030）年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備が導入され、令和 22（2040）年には 100％導入されていることを目指す。」ことが目標として掲げられており、本市においても公共施設への積極的な太陽光発電設備の設置が重要となっています。

公共施設における太陽光発電設備の設置状況（令和３年３月時点）
番号

施設名

最大出力(ｋＷ)

設置年度

１

岡本公民館

15.0

平成１１年度

２

中央図書館

10.0

平成１８年度３

瓜生水と緑公園10.0

平成21年度４

武生南小学校1.14

平成２２年度５

武生第一中学校

7.0

平成２２年度

６

南越中学校

7.0

平成２２年度７

紫式部と国府資料館

3.24

平成２３年度８

武生第六中学校

7.0

平成２4年度

９

吉野小学校屋内運動場

49.9

平成２4年度

１０

武生南小学校屋内運動場

48.64

平成２5年度

１１

武生第一中学校屋内運動場

49.5

平成２5年度

１２

広瀬勤労者研修センター

27.0

平成２5年度

１３

白崎地区農業集落排水処理施設

39.6

平成２5年度

１４

水循環センター28.5

平成２5年度１５

中央公園管理事務所

12.0

平成２8年度

１６

エコビレッジ交流センター

7.28

平成２8年度１７

外灯（１１か所）

計 １．５

平成１７年度〜令和２年度（２）具体的な取組み●脱炭素社会の実現に向けて、令和 12 年までに、設置可能
な公共施設の 50％に太陽光発電設備導入を目指します。
●新たに公共施設を建設する際は、太陽光発電設備の設置を検討します。
（エコビレッジ交流センター）

公共施設における太陽光発電設備の導入予定
番号

施設名

最大出力(ｋＷ)

運用開始予定年度

１

武生中央公園温水プール複合施設（仮称）

１９２．０

令和４年度

２

道の駅 越前たけふ

１０７．２

令和5年度

３

西校区 公立認定こども園（仮称）

未定

令和5年度

14

（５）指標●施策１

再生可能エネルギーの普及推進

指標名

単位

太陽光発電設備補助件
件/年
数

●施策２

基準値
目標値
(基準年) (目標年)
２３
（Ｒ２）

３５
（Ｒ８）

指標選択理由太陽光発電設備導入
支援の成果を示します。

目標水準設定理由
基準年から約５割増を目指します。

地球温暖化防止に関する取組みの推進

指標名

単位

基準値
目標値
(基準年) (目標年)

指標選択理由目標水準設定理由

基準年比 29％削減
越前市の二酸化炭素排 千 ｔ- 1,460.8 1,037.2
出量
CO2 (H30)(R8)
脱炭素社会実現に向 を目指します

市施設におけるエネル
ギー消費原単位削減率（学校・公民館等を除く）％

電 気自 動車 ・燃 料電 池
件/年
自動車補助件数

１００
（Ｒ２）

９４
（Ｒ８）

１０
（Ｒ２）

２０
（Ｒ８）

15

けた市の取組み成果 令 和 ２ 年 度 を 基 準を示します。

として毎年 1%の削減を目指します電気自動車及び燃料電池自動車導入支援の成果を示します。

基準年から倍増を目指します。

資料編に二酸化炭素排出量削減可能量のシミュレーション

二酸化炭素排出量について、以下の設定に沿って削減可能量の目安を試算した。
対策内容と試算条件
対策内容

試算条件

①電力分野の二酸化炭素排出係数の低減による削減

2026 年度の原単位推計値で試算②太陽光発電設備の導入

目標値（年間３５件）（P.15 参照）で試算③電気自動車・燃料電池自動車導入による削減

目標値（年間２０件）（P.15 参照）で試算④家庭での省エネ行動（P.11 参照）

全世帯で削減効果の高い１０の行動を実施⑤事業での省エネ行動（P.12 参照）

全事業所で実施

シミュレーション結果
基準年度
２０１８年度

市計画目標
２０２６年度

削減可能量（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ+E）

１，４６０．８

１，０３７．２

１，０６６．９

−

４２３．６

３９３．９

ＣＯ２削減率※２

−

２９．０％

２７．０％

目標達成率※３

−

１００％

９７．２％

項目
ＣＯ２排出量（千ｔ-CO2）
ＣＯ２削減量※１（千ｔ-CO2）※１ 詳細な試算は次ページ以降に掲載※２ CO2 削減率：CO2 削減量÷基準年度の CO2 排出量※３ 目標達成率：市計画目標 CO2 排出量÷CO2 排出量16① 電力分野での CO2 排出係数の低減による削減（推計）
電力由来 CO2 排出量（千ｔ-CO2）×CO2 排出係数削減率（％）
・本市の 2018 年度二酸化炭素総排出量：１，４６０．８（千ｔ-CO2）
うち 電力由来： ６６０．５（千ｔ-CO2）
電力以外由来： ８００．３（千ｔ-CO2）・２０３０年度目標 CO2 排出係数：０．３７０ｋｇ-CO2/ｋWｈ（電力事業連合会）
・2018 年度 CO2 排出係数：０．５２６ｋｇ-CO2/ｋWｈ（北陸電力株式会社 HP）→２０２６年度 CO2 排出係数推計値＝０．５２６−（０．５２６−０．３７）×8/12 年＝０．４２２ｋｇ-CO2/ｋWｈ
・CO2 排出係数削減率＝（０．５２６−０．４２２）/０．５２６＝１９．８％
６６０．５（千ｔ-CO2）×１９．８（％）＝１３０．８（千ｔ-CO2）削減（Ａ）② 太陽光発電導入による削減（推計）
一世帯（住宅）あたりの年間発電量（ｋｗｈ/年）×越前市内の住宅戸数（戸）×ＣＯ２排出係数
・太陽光発電システムの設備容量は 4ｋW を想定。
設置容量が 1ｋW あたり、年間発電量を 1,000ｋWｈ（出典：太陽光発電協会）とする。
・２０１８年度越前市住宅戸数：２８，６００戸（出典：越前市統計年鑑）
・2018 年度二酸化炭素排出係数：０．０００５２６ｔ-CO2/ｋWｈ（北陸電力株式会社 HP）
・太陽光発電設備補助目標件数：３５件/年４（ｋW）×１，０００（ｋWｈ）×３５（件）×５（年間）×０．０００５２６（ｔ-CO2/ｋWｈ）＝３６８．２（ｔ-CO2）≒０．４（千ｔ-CO２）削減 （B）③ 電気自動車・燃料電池自動車導入による削減（推計）・２０１８年度運輸部門（自動車）CO2 排出量推計値（出典：環境省）：１６４．０（千ｔ-CO２）・２０１８年度越前市自動車保有台数：６９,３８２台（出典：福井県統計年鑑）
・電気自動車・燃料電池自動車補助目標件数：２０台/年
２０（台）×５（年間）/６９，３８２（台）×１６４.0（千ｔ-CO２）＝０．２（千ｔ-CO２）削減 （C）④ 家庭での省エネ行動による削減可能量（目安）・２０１８年度越前市世帯数：２９，０３５世帯（出典：福井県統計年鑑）
・１０の行動（P.11 参照）による削減量合計値＝７６３ｋｇ-CO2/世帯
２９，０３５（世帯）×７６３（ｋｇ-CO2/世帯）＝２２，１５３，７０５（ｋｇ-CO2）≒２２，１５４（ｔ-CO2）≒２２．２（千ｔ-CO2）削減⑤ 事業所での省エネ行動による削減可能量（目安）・２０１８年度越前市事業所数：４，３６９事業所（出典：福井県統計年鑑）
・１事業所当たりの年間削減量合計値（P.12 参照）＝５５ｔ-CO2/事業所
４，３６９（事業所）×５５（ｔ-CO2/事業所）＝２４０，２９３（ｔ-CO2）≒２４０．３（千ｔ-CO2）削減 （E）
17（Ｄ）