【様式１】

規制の事前評価書
法律又は政令の名称： 建設業法施行令の一部を改正する政令案
規制 の 名 称：（ア）電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設＿＿＿＿（イ）建築施工管理に係る２級の技術検定の学科試験の種別の廃止

規制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：

評 価 実 施 時 期：

１①

国土交通省土地・建設産業局建設業課
平成 29 年 10 月 20 日

規制の目的、内容及び必要性規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）（ア－１）電気通信工事業における監理技術者資格保有者数に関するベースライン（単位：人）

･･･

H21

H23

H25

H27

H29

H31

H33

H35

33,22130,921

29,57829,34527,524

26,22624,92923,632※ 平成 21～27 年度の数値は、建設業法第２７条の１９に規定される監理技術者資格者証の指定交付機関における監理技術者資格者証保有者数のデータに基づき記載※ 平成 29～35 年度の数値は、過去の推移に基づく推計値を記載（ア－２）電気通信工事の完成高（単位：百万円）
H21･･･860

H23H25H27H29H31H331,0001,4461,3411,5731,7411,909※ 平成 21～27 年度の数値は、建設工事施工統計調査のデータに基づき記載※ 平成 29～35 年度の数値は、過去の推移に基づく推計値を記載（イ）若年層（２９歳以下）の建設業就業者数に関するベースライン（単位：万人）･･･

H21H23H25H27H29H31H33H356658515452515049※ 平成 21,25～27 年度の数値は、総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出した数値に基づき記載※ 平成 23,29～35 年度の数値は、推移に基づく推計値を記載

1②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）（ア）［課題及びその発生原因］
建設業法では建設工事の適正な施工の確保のため、請け負った建設工事を施工するときに当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、工事規模に応じて監理技術者又は主任技術者を配置しなければならない。
一方、①のとおり、近年における情報通信分野での著しい技術の進歩やネットワークの複雑化を背景に、電気通信工事の完成高が今後も増加し、施工管理についても高度な知識・技術等が一層求められていく中、電気通信工事の施工管理をつかさどる監理技術者の数が今後も減少を続けた場合、電気通信工事に係る技術者の不足が懸念され、建設業法の目的である「建設工事の適正な施工の確保」に関して大いに支障を来すおそれがある。このため、適正な施工管理を行うための技術力を持つ監理技術者数を増加させる必要がある。
電気通信工事の監理技術者の要件については、適正な施工を確保するため、技術士法で規定されている技術士の資格を有する者又は一定の要件（主任技術者の要件を満たし、かつ、「元請として請負代金４，５００万円以上の工事」に関し２年以上の指導監督的な実務経験）を満たす者としているところである。
しかしながら、元請工事における下請合計金額が４，０００万円以上の場合、監理技術者の配置が義務付けられているため、監理技術者でない者が「元請として請負代金４，５００万円以上の工事」に関して２年以上の指導監督的な実務経験を積む機会が限定され、監理技術者の増加を図るうえでの障害となっている。
［規制緩和の内容］
このため、公的資格保有者の配置を推進する観点を踏まえ、現行の実務経験要件により監理技術者となる制度に加え、新たに技術検定の種目に電気通信工事を創設し、他の技術検定の種目と同様に受検要件として必要な指導監督的立場での実務経験（請負代金４，５００万円以上の建設工事に限定されない）年数を１年とする。
（イ）［課題及びその発生要因］①のとおり、現在、建設業は、若年入職者の減少といった構造的な課題に直面しており、将来にわたって担い手を育成・確保していくことが最も重要な課題となっている。
建設業法に基づく技術検定（現６種目）のうち、２級の学科試験については高校在学中での受験を可能とし、その後も２級の学科試験の受験機会の拡大を実施してきたことで、技術検定の受検を行う工業高校数が増加してきており、工業高校生にとって、学科試験に合格することで建設業に就職するモチベーションの向上に繋がっている。

2

しかしながら、「建築施工管理」は更に３つの種別（建築、躯体、仕上げ）に細分化して技術検定が実施されており、仮に種別ごとの学科試験に合格しても、高校卒業後に入社した会社の配属先が受験種別と異なる専門部署であった場合には、学科試験から受け直す必要が生じていることから、当該試験制度の改善に係る要望が多く寄せられている。
［規制緩和の内容］
上記の状況を踏まえ、建築施工管理に係る２級の技術検定の学科試験の種別を廃止し、実地試験についてのみ種別に細分化し試験を実施する。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）（ア）検定種目の新設に伴い、遵守費用として、当該技術検定の受検者は所定の受験手数料を支払う必要が生じる。ただし、監理技術者等になるために当該技術検定への合格が必須の要件とはされていない。なお、受験手数料は１級学科試験・実地試験についてはそれぞれ13,000 円、２級の学科試験・実地試験についてはそれぞれ 6,500 円を予定している。
（イ）現行の検定種目における運用方法の一部見直し（規制緩和）であり、今般の規制緩和に伴う遵守費用は発生しない。

④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意（ア）電気通信工事施工管理に係る技術検定は、国土交通大臣が新たに実施する種目であるが、その実施に当たっては、指定試験機関に行わせることができることとなっており、現行の６種目についても各指定試験機関が行っている。そのため、指定試験機関に試験を行わせた場合、今般の規制緩和に伴う「行政費用」として、指定試験機関からの申請や報告への対応や、実施計画等に関する委員会の開催等に関する業務の増加が見込まれる。
（イ）現行の検定種目における運用方法の一部見直しであり、今般の規制緩和に伴う「行政費用」の増加は発生しない。

３⑤

直接的な効果（便益）の把握効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要（ア） 今般の新種目（電気通信工事施工管理）の設置に伴い、前述のとおり、公的資格保有者の配置を推進していく中で、現在、監理技術者要件を満たせていない者が１級技術検定※に合格することにより、監理技術者数の増加が見込まれる。
※

技術検定は級別に区分されており、１級は監理技術者等、２級は主任技術者等の技術者要件となっている。

（イ） 建築施工管理に係る２級の学科試験については、今般の規制緩和に伴い、種別が統合されて共通化されることから、高校在学中に２級学科試験に合格した者が、入社後に再受
3験を余儀なくされることがなくなり、高校在学中での学科試験の受験を推進する高校数及び若年層の受験者数の増加が見込まれる。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握（ア）（イ）ともに、推定される効果を金銭価値化することは困難。

⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計（ア）技術検定を実施していないため、遵守費用は存在しない。
（イ）高校在学中に２級学科試験に合格した者が入社後に別の種別を受験する必要が生じた場

合、再度学科試験より受験し直していたために生じていた受験料１人あたり４，７００円の遵守費用が削減される。

４

副次的な影響及び波及的な影響の把握⑧

当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要（ア）（イ）ともに、副次的な影響なし。

５

費用と効果（便益）の関係⑨

明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証（ア）① 遵守費用
監理技術者となるための必須要件ではないが、当該技術検定の受検者は所定の受験手数料を支払う必要が生じる。
②行政費用
指定試験機関の指定を行うことで、試験の運用を指定試験機関に行わせることができるた
め、費用は限定的である。
③効果（便益）監理技術者数の不足が懸念される電気通信工事業の監理技術者数の増加が見込まれる。
以上のことから、当該改正は妥当である。
4（イ）今般の規制緩和に伴う追加の費用は発生せず、一方で建設業の担い手の確保（特に若年層）などが見込まれることから、当該改正は妥当である。

６

代替案との比較⑩

代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明（ア） 【規制の緩和】
当該規制の代替案としては、次のような代替案が想定される。
［代替案の内容］
電気通信工事の監理技術者の要件について、技術検定を新設せず、必要な指導監督的な実務経験に関し、請負代金の下限（元請として４，５００万円以上）を撤廃し、実務経験年数を短縮（2 年から 1 年）する。
［費用］
・遵守費用
なし
・行政費用
なし
［効果（便益）］・電気通信工事の監理技術者の要件を満たす者が増加し、監理技術者の不足が改善する見込み。
［副次的な影響及び波及的な影響］なし［費用と効果（便益）の比較］
・規制案と代替案を比較すると、規制案では、建設工事の施工の管理をつかさどる能力について、施工管理法に関して記述式で実施されている実地試験などを通じて受検者が一定水準以上を有していることを確認することで、現行の監理技術者に求められる水準を維持しつつ新たな道を拓くこととで監理技術者の増加が見込まれる。一方で、代替案では、検定試験に係る費用が生じず、また、監理技術者の数は規制案よりも増加すると見込まれるが、工事現場で当該技術者に本来求められる水準を保てなくなることが大きく懸念されることから、規制案を採用することとする。
（イ） 【規制の緩和】
当該規制の代替案としては、次のような案が想定される。
［代替案の内容］
建築施工管理に係る２級の技術検定において、ある種別の学科試験に合格した者については、他の２つの種別の試験を受験する際に、学科試験の免除を行う。
5

［費用］
・遵守費用
なし
・行政費用
なし
［効果（便益）］建築施工管理に係る２級の技術検定について、例えば高校在学中にある種別の学科試
験に合格した者が、建築関係の企業に就職した際、他の種別に関連する部署に配属となった場合でも、当該他の種別を受験する際に再度学科試験から受験する必要まではなく、実地試験から受験することが可能となる。
［副次的な影響及び波及的な影響］なし［費用と効果（便益）の比較］
規制案と代替案を比較すると、規制案では、現行の技術者に求められる水準を維持しつつ、新たな道を拓くこととなる一方で、代替案では、現場レベルで当該技術者に本来必要とされる水準を保てなくなることが懸念されることから、規制案を採用することとする。

７

その他の関連事項⑪

評価の活用状況等の明記（ア）（イ）ともに、「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（有識者委員会）において提言が行われた内容に基づく制度改正である。

８

事後評価の実施時期等⑫

事後評価の実施時期の明記

平成３４年度末（施行５年後）に事後評価を実施。

6

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
（ア）新設する電気通信工事に係る技術検定の受検者数及び合格者数、実務経験で電気通信工事業の監理技術者資格者証の交付を受けた者の数。
（イ）建築施工管理に係る２級の技術検定における若年層（２９歳以下）の受検者数及び合格者数。

7