高知県公立大学法人
平成 26 年度業務実績報告書
平成 27 年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．全体評価２．大項目評価◆項目別実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２１

２

大学の教育研究の質の向上に関する目標
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（４）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59（３）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第６

その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67３◇法人の概要◆基本的情報【法人名】 高知県公立大学法人【所在地】 高知県高知市池 2751-1【設立団体】 高知県【設立認可年月日】 平成 23 年 3 月 22 日
【設立登記年月日】 平成 23 年 4 月 1 日【沿革】
昭和 19 年 12 月 29 日 高知県立女子医学専門学校設立認可
昭和 22 年 2 月 31 日 高知県立女子専門学校設立認可
昭和 24 年 2 月 21 日 高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可
昭和 28 年 4 月 27 日 高知短期大学開学
平成 10 年 4 月 1 日 高知短期大学に専攻科を新設
平成 13 年 4 月
高知女子大学に大学院人間生活学研究科および健康生活科学研究科を設置
平成 23 年 3 月 22 日 文部科学大臣設置者変更認可（高知県から高知県公立大学法人への変更）
平成 23 年 4 月 1 日 高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更
大学の設置者を高知県公立大学法人に変更
平成 26 年 4 月 1 日 大学院看護学研究科共同災害看護学専攻を設置
看護学研究科看護学専攻（博士課程）を設置
人間生活学研究科人間生活学専攻（博士課程）を設置【法人の基本的な目標（使命）】
地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授け、専門の学術を深く教授研究し、人間性豊かで高度な知識及び技能を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献するため、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

12◆組織・人員情報
【役員】
理事長

南 裕子

高知県立大学・高知短期大学

理事

青木 章泰

株式会社 四国銀行

理事

荻沼 一男

高知県立大学 副学長

理事

金澤 一郎

国際医療福祉大学 大学院長

理事

佐久間 健人

公立大学法人高知工科大学 学長

理事

細居 俊明

高知短期大学 副学長

理事

野嶋 佐由美高知県立大学 副学長

監事

上岡 義隆

社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長

監事

武田 裕忠

公認会計士武田裕忠事務所 所長【教員数】

2014.5.1 現在区分学長

会長

【職員数】

2014.5.1 現在
区分

人数

人数

事務職員

４０

教授

４２

准教授

２６

計

４０

講師

１６

非常勤職員・契約職員

２８

助教

３３

合計

６８

助手

２計

非常勤講師
合計

１１９
１２１
２４０

※副学長を含む

3◆審議機関情報【経営審議会】
氏
南名

裕子

役 職 等

備

高知県公立大学法人 理事長

高知県立大学・高知短期大学 学長
株式会社

青木章泰

高知県公立大学法人 理事

岡﨑順子

高知県文化生活部 部長

荻沼一男

高知県公立大学法人 理事

高知県立大学 副学長

金澤一郎

高知県公立大学法人 理事

国際医療福祉大学 大学院長

土居稔

高知県公立大学法人 事務局長

四国銀行 会長

佐久間 健人

高知県公立大学法人 理事

公立大学法人高知工科大学

細居俊明

高知県公立大学法人 理事

高知短期大学 副学長

野嶋佐由美

高知県公立大学法人 理事

高知県立大学 副学長

山本邦義

株式会社 高知放送 代表取締役社長【高知県立大学 教育研究審議会】
氏
南名

裕子

考

学長

【高知短期大学 教育研究審議会】
役 職 等

氏

学長

南名

裕子

役職 等

学長

野嶋佐由美

副学長 健康生活科学研究科長

細居俊明

副学長 地域連携センター長

荻沼一男

副学長 学生部長 生活科学部長

土居稔

事務局長

地域教育研究センター長

小林直三

学生部長

土居稔

事務局長

田上日出男

事務局次長

岩倉

秀樹

文化学部長

山田

覚

総合情報センター長

中野綾美

看護学部長

下山憲二

教務委員会委員長

宮上多加子

社会福祉学部長

4

和田
林

安彦
博則

健康栄養学部長
事務局次長（総括）田上日出男

事務局次長 永国寺事務室長

藤田佐和

看護学研究科長

杉原俊二

人間生活学研究科長

山田覚

総合情報センター長

池田光徳

健康長寿センター長

清原泰治

地域教育研究センター長代理

五百蔵 高浩

教務部長

時長美希

健康管理センター長長澤紀美子

国際交流委員会委員長◆学生に関する情報【高知県立大学 学士課程】

2014.5.1 現在

学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部 文化学科

３３０３６９

看護学部 看護学科

３２０３３４

社会福祉学部 社会福祉学科

２８０２９２

健康栄養学部 健康栄養学科

１６０

１６４

１，０９０

１，１５９

計

5

【高知県立大学 大学院】

2014.5.1 現在
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

３０

３１

看護学研究科（博士後期課程）

９２８

看護学研究科（共同災害看護学 博士課程）

１０

２

人間生活学研究科（博士前期課程）

３６

２９

人間生活学研究科（博士後期課程）

９１０

健康生活科学研究科（博士後期課程）

１８

４

１１２

１０４

計

【高知短期大学】

2014.5.1 現在
学科・専攻科

社会科学科
専攻科
計

収容定員

在学者数
２４０

２５６１５８

２５５２６４6◇全体評価及び大項目評価
１．全体評価中期計画期間の４年目として計画したすべての事項について、着手または実施を図り、計画どおりあるいは、それ以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、148 項目にわたる平成 26 年度計画の達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が５項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 143 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価、及び年度計画を実施していない「Ｃ」評価に該当する項目はなかった。

２．大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、73 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が２項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 71 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
①本学はプログラム申請大学として、国公私立５大学の合意形成を行い、我が国初の５大学による「博士課程共同災害看護学専攻」を設置した。
大学として、プログラム全体の進行状態の管理を行った。平成 26 年度は、24 名の受験生の中から 11 名（うち本学は２名）の入学生を確保することができた。この国内初となる５大学による共同大学院の取り組みは、文部科学省が補助事業として実施する「世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革」を強力に進める革新的な取組みとして非常に注目された。カリキュラムは５大学の強みと人材を生かし、グローバルリーダーを養成するための豊富な科目構成となっており、また、遠隔地にある５大学の教育は、ラーニングマネジメントシステムとテレビ会議システムを複合的に組み合わせた遠隔講義を、先進的な大学院教育の実践モデルとして行った。（No26）※一部抜粋②進路選択の支援、国家試験の支援を行った結果、就職 100％、看護師国家試験合格 100％、保健師国家試験合格 100％、助産師国家試験合格 100％であった（看護学部）。就職情報の提供や相談・指導等を行った結果、3 月末時点での就職決定率は 100％であり、社会福祉士国家試験合格率は 71.4％（福祉系大学等新卒平均 45.4％）、精神保健福祉士国家試験合格率 95.7％（同 71.8％）と高い水準を維持した（社会福祉学部）。国家試験対策の授業、講座を行った結果、新卒者の管理栄養士国家試験の合格率は 95％であり、昨年度（97％）に引き続き高い率を維持した（健康栄養学部）。（No52）
※一部抜粋
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、15 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項

7

目が１項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 14 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
①科学研究費助成事業の申請について応募説明会を開催するなど、応募件数の増加に向けた取り組みを行い、教職員の努力の結果、応募件数は県立大学が 43 件、短期大学が７件で、応募可能な教員の 7 割以上が応募した。このうち、県立大学の採択件数は 26 件となり、約 51％の採択率は、全国の大学において有数の実績である。（No76）
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、20 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が１項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 19 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
①地域住民や行政と協働して、学生が主体的に地域の課題解決に取り組む活動を支援するため、地域教育研究センターでは地域の活性化を目指す学生たちの主体的な取り組みである「立志社中」を実施した。8 プロジェクトが採択され、266 名の学生が参画し、地域課題の解決に向けて活発に活動した。中間報告会と最終報告会を開催し、活動の成果を検証するとともに、地域住民による評価を受けた。平成 25 年度後期に取り組んだ地域課題に関するモデル事業の実施状況に関しては、県内の関係機関に周知する目的で地域連携事業報告集を作成し発送した。また、学生ボランティア「イケあい」の「広島土砂災害復旧支援」の活動は平成 25 年度の「ぼうさい大賞」に続き、平成 26 年度消防庁長官賞を受賞するなど、2 年連続で全国的に高い評価を得た。（No89）※一部抜粋
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 13 項目という結果であった。
第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための年度計画の実施状況は、9 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 9 項目という結果であった。
第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価

8

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価の年度計画の実施状況は、4 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 4 項目という結果であった。
第６

その他業務運営に関する重要事項すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、14 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が１項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 13 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
①公立大学法人高知工科大学との法人統合に向け、新たに高知工科大学と統合後の法人本部が使用する永国寺キャンパスの整備とその運用について調整を図りつつ、両法人で異なる人事制度や組織、規程やシステムなど多岐にわたる多くの困難な課題について、関係者と精力的に協議・調整等を進めた結果、我が国初となる公立大学法人の統合を平成 27 年 4 月に実現した。
（No146）9