平成２２年９月城南衛生管理組合総務常任委員会
開催日時

平成２２年９月６日（月）午後２時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

員

長

原田

周一

副委員長

菱田

明儀

委

員

田辺

勇気

委

員

岡田

久雄

委

員

大西

文

委

員

園崎

弘道

委

員

樋口

房次

委

員

青野

仁志

委

員

西川

博司

委

員

藤田

稔

委

員

向野

憲一

議

長

高橋

尚男（オブザーバー）

説明のため出席した者
専任副管理者

吉村

弘

事業部長

稲石

義一

施設部長

浅田

清晴

総務課長

清水

孝一

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

クリーン２１

福井

均

太田

博

折居清掃工場長

福西博

折居清掃工場

辻

巧

西村

憲司

総務課人事係長

倉富

晋一郎

財政課係長

橋本

哲也

長谷山所長
クリーン２１
長谷山副所長副場長
エコ・ポート
長谷山所長

1

事務局

局

長

宇野

敏彦

会議次第
１

議

題

１）

クリーン２１長谷山の灰溶融施設の稼動停止

２）

平成２３年度から実施（拡大）する民間委託業務

３）

クリーン２１長谷山の運転委託契約の更新

４）

折居清掃工場等の消火設備の整備

５）

市町分担金の推計（概算）６）

平成２２年人事院勧告に対する対応

２

その他
午後１時５４分○原田周一委員長

開会

暑い中、ご苦労様でございます。定刻より５分ほど、ちょっと早いのですけれども、皆さんお揃いですので、只今から始めさせていただきます。
本日は、総務常任委員会を招集いたしましたところ、議長並びに委員各位におかれましては、何かとご多用の折りにもかかわりませず、ご参集をいただきまして、厚くお礼申し上げます。
それではただ今から、総務常任委員会を開会いたします。
始めに、理事者からのご挨拶がございますので、お受けしたいと思います。
吉村専任副管理者○吉村弘専任副管理者

今日は大変暑い中でございますが、もう日本の夏じゃ、ないですね。本当に南方の方へ行ったような感じでございますけれども、私も先日土曜日なのですが、柄では無いのですが、日本舞踊の会がちょっとご近所のお付き合いで、ちょっと来んかということで鑑賞に行ったのですけれども、坂東流というのですか、１４～５人踊られるのですけれど、１人熱中症で倒れられたということでしてね、それぐらい、そういう所にも影響が出ているということでございますが、本日はそうした大変暑い中を総務常任委員会にご参集を賜りまして、
誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第でございます。この時期
昨年もそうでございましたけれども、城南衛管の懸案事項と言いますか課題、これにつきまして少し時間を頂戴いたしまして、詳細に説明を申し上げ、またこれから議会もございますので、ご指導を頂きたいと、このような趣旨でございます
ので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶と致します。本日は大変

2

ご苦労様でございます。ありがとうございます。
○原田周一委員長 ありがとうございます。それでは本日の議題に入りたいと思います。
本日の議題は、レジュメにもございますように６点ございます。それでは、一点目のクリーン２１長谷山の灰溶融炉施設の稼動停止について、説明をお願いします。
吉村専任副管理者○吉村弘専任副管理者

お手元の資料で順次説明を申し上げます。１つは、口取りで１番でございますが、クリーン２１長谷山の灰溶融施設の稼動停止ということで、お話を申し上げたいと思っております。
これは、もう先生方ご存知のとおり、以前より議会の方もご指摘を受けておりまして、随分経費が掛かるじゃないか、或いはＣＯ２が出るじゃないかという話でございまして、私共の方も従前よりそのことは承知をしておりましたので、環境省の方へ再三、言っておりましたけれども、それで先ず、それじゃどうしてそういう灰溶融というものを併設したのだと、こういうことから始めないといけないかなと思いますけれ
ども、この国の補助制度でございますが、いわゆる私いつも言うのですが、３点セッ
トでしか国庫補助金が交付されないという状況がございました。どういうことかと言いますと一つは、勿論焼却場でございますから焼却施設が当然要る訳でございます。
それにプラス発電設備、更にプラスその焼却灰を灰溶融にしなさい、いわゆる溶融ス
ラグにしなさいということで、灰溶融施設、これが３点セットと言っているのですけ
れども、これが平成の９年に原則３点でないと補助金を出しませんよと、こういうことでございまして、これが平成の１６年まで続いた訳であります。で、平成１７年になりますと、これは３Ｒ交付金制度に変わりまして、この３点セットは無くなった訳でありますけれども、我々のこの城陽の新工場は、この平成９年から１６年の真ん中にズボット入ってしまったとこういうことでございまして、ですから私どもの方も、
これは国の交付金を頂戴しようとしたら３点セットでいかなしょうがない、ということになった訳でございます。それでこの１ページの上の表でございますが、事業費全体で６２億２，４６８万９千円でございますが、その内国庫補助金が、約１９億９，
７００万ほどでございます。それから起債ですね、借金、長期の返済でございますが１５年で返済をするのですが、それが、３３億８，６９０万で、当面の現金これが市町分担金でありますけれども、これが建設の期間ですね３ヵ年ぐらいでやっておりますけれども、概ねそれが約８億４千万ほど、だから６２億の事業費で当面の現金は８億４千万でやれた訳でございますが、勿論入札を致しましたので、相当落札率も約５０％ということで、当初、予算は１２０億を見ておりましたけれども、約６０億で終わったと、こんなことでございまして、そのような経過で、止む無くこの灰溶融施設というのを造りましたよということで、ちょっと経過を申し上げておきたいと思いま3

す。
それで私共の方もこれは相当な経費が掛かりますよと、それからＣＯ２も大変です
よということで昨年来ずっと環境省の方に要望をしておりました。そこで２ページでございますけれども、この３月の１９日付、日付は１９日だったのですけれども、環境省の方から通達が来まして、私どもの方に参りましたのが、これ京都府庁を経由ですから３月の末の方でございましたので、議会にもご報告はその時にはしておりませんけれども、そうして、それを受けまして分析をしていった訳でございますが、その通達は５点。停止するには５つの条件が要りますよということで通達を受けた訳でございます。それがこの２ページの表に書いておりますようなことでございます。一つは飛灰ですね、これは排ガスの中に入っております灰でございますけれども、その処理の仕方。これをきちっと適切にして下さいということで、これは当然のことで、いつもやっております。施設を一時期停止しまして、いわゆるオーバーホールをする期間がございますから、そういったことできちっとやっている。それから焼却灰もそうなのです。これは、大阪湾広域臨海環境整備センター、そこへ埋立をしておりまして、
きちっと、向こうの方もきちっとした基準がございますので、又うちの方もそれを測定してきちっと持っていくということでやっております。それから三つ目は、最終処分場の残余年数が、衛管は１５年以上あるか、どうかと。これも承認基準になる訳でございますから、それも、これは資料の１ということで、３ページになりますけれど
も、お付けをいたしております。丁度この焼却灰の欄でございますけれども、平成３３年度までは空白になっておりますね。これは大阪湾へ行けるということなのです。
今の計画では平成３３年までは大阪湾の方に持って行けると、次期計画は、向こうのセンターの方では、多分やってくれるだろうと思うのです。平成３４年以降もですね、
やってくれるだろうと思うのですが、まだ、未定でございますから、これは書いておりません。従ってその焼却灰は、平成３４年から以降は、うちの方の三郷山に埋立てる。こういう計画にしております。それが１２，９６７ｍ３ということで、３４から
３５，３６，３７，３８年まで、これ第１期計画ですね、グリーンヒル三郷山の第１期計画でございます。しかしここが、これで満杯になりましても第２期計画があるということで、三郷山の財産区さんからお借りをしている用地でございますけれども、概ね１期と同じ容量ですね、約２０万ｍ３を準備を我々の方はしているということで、その第２計画でずっとその焼却灰を、埋立をするに致しましても平成５０年までは十分行けますよと、こういうことの表でございます。ただ、先ほど申しましたように、
大阪湾には、まだ行けると思っております。あそこが無かったら、ここの関西圏えらいことになっております。ですから、そんなことで、環境省の方もきちっと、これ環境省の方の外郭団体だと承知しておりますけれども、それをきちっとやってくれるだ
ろうというふうに思っております。ということでありまして、私どもの方は１５年以上残余年数がありますよという資料でございます。それからもう一つはＣＯ２ですね、

4これが、明確に排出削減が出来ますか。これは明確に出来ます。これは資料のその次でございますが、４ページ資料の２でございます。ＣＯ２の削減が出来るということでございまして、ここに四角のそれぞれ表が三つほどございますけれども、真ん中でいきますと、ＣＯ２の削減量でございますが、今、灰溶融を停止しましたら、白灯油が勿論削減できます。それから電気を売電しておりますけれども、ここで使いませんので、中で発電施設がこのようにございますけれども、それが灰溶融施設の中で消費がされませんので、だからそれはその分、関電に売るということになります。それはＣＯ２の計算上では、ＣＯ２の削減というふうになって参ります。そんなことでそこに書いてございますが、それから逆に増加ということがございます。それは焼却灰を埋立地の方に運搬をしなきゃいかん。そうすると軽油がいります。その軽油のＣＯ２が増加量、書いてございますけれども、それは３３年の大阪湾の方に行く場合、それから３４年以降は当組合のグリーンヒル三郷山に行くと、この２つに分けております
けれども、いずれにいたしましてもこの４ページの上の四角のところですね、大体、２千トンＣＯ２前後の削減が出来ると、こういうことでございまして、これで資料を付けまして、環境省の方に持っていくということになっております。それから条件の５番ですけれども、ただこんなことは無いと思うのですが、うちの方はこんなことはしておりません。灰溶融固化設備の不具合を意図的に放置したために休止に至った場合。こんなことはございませんので、きちっとこれはやっております。ということでございまして、実質、条件は４つほどあるのかなと、このように思っております。私ども先日、環境省の方へ７月に参りまして、向こうの部長さんという方、今、８月１０日付で官房長に転出されまして、人事異動があったようでございますけれども、その方にも中味の説明をいたしまして、お願いをしておきました。で、１０月に廃止の申請をさせて頂きたいということでございます。申請ですから後、承認が来る訳です
ね、環境省の方が審査をして、承認という形で文書が来ると、そこで初めて停止ということになりますが、そういたしますと、停止をした場合の経費的な関係ですね、それがちょっと又１ページに戻って頂きますけれども、先ず、表がございますけれども、２のところですね、平成２１年度の実績をベースに、そこに書いておりますけれども、先ず、経費の節減の方ですね、いわゆる支出減なり収入の増という欄がございますが、
これ運転委託をやっております。これは昼夜やっておりますので灰溶融の場合は、それが、これは単位、万円でございますが、１億３，６９０万円ぐらいが委託料の減になってきようかなと。それから後、薬品代だとか灯油代が相当掛かっておりましたけ
れども、これが薬品代で７５９万円、灯油代で１，５２５万円それから黒鉛電極というのがございまして、これが１，８３４万円でございます。それと更にオーバーホールの工事費が不要になってきますので、焼却場だけになりますので、それが３，００２万円。それから先ほど言いましたけれども、電気を使いませんのでその分売電が出来るということになって参りますと、それで約３，３３４万円ということでございま5

す。２１年度の今現在決算を鋭意進めておりますけれども、約、売電収入がこれ７，
５００万と見ているのです。これが例えばプラスになりますので、だから１億１千万
か、１億はいくと思います。それぐらいの売電収入になってくると、こういうことだと理解を頂きたいなと思っております。それから逆に先ほど言いました、支出の増とそれから収入の減の欄。焼却灰を運搬しなきゃいかんということで、運搬費の増とそれから処分費の増がこれだけ要ります。それからメタルが生産がされませんので、これが６３９万円ということで、収入の減ということになりまして、約、ですからここにＡ－Ｂということで、まぁー２億円ほどの経費節減になるということでございます。
現在市町から大体、分担金が約４０億頂戴しておりますけれども、その内の２億円がこれからずっと不要になってくると、このようなことでございまして、これの灰溶融ですね、これを入れて環境省の方も３点セットやと言っていたのが、どういう背景があるのか、やっぱり当時は日本の最終処分場の残余年数があるかどうかと、もう大変な新聞がどんどん出した時期がございまして、灰溶融を致しますと、容量が半分になりますから、焼却灰が更に半分になるということでございまして、そんなことでそれが打ち出されたと。しかしＣＯ２のことを考えたら全然、逆方向だという施設でございますので、そのようなことで申請をさせて頂きたいというふうに思っておるところ
でございます。この１番につきましては以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

○原田周一委員長

説明が終わりました。只今の灰溶融施設の稼動停止について、ご質問があればお受けしたいと思います。西川委員○西川博司委員

灰溶融施設の稼動停止ということについては、説明頂いて内容については理解出来ますし、今までたくさん負担があったということで、そういう点では私も賛成であります。それで、質問なのですけど４ページのところで表があります。一番下の表で量Ａと書いていますね。そこのメタン、２枠目１５０，
３６０ｋｍとなっておりますが、このｋｍというのはどういう意味なのか。量やったらｍ３ということになるのですけども、それはどういうことですかね。係数を聞いたらＣを掛けて一定の量になるということなのか、その辺の説明をお願いします。それから、これ委託の部分が稼動停止なる訳ですけれども、そこで働いていた人がどうなるのか。その辺のことも分かっておりましたらお答えいただきたいと思います。
○原田周一委員長○吉村

吉村専任副管理者

弘専任副管理者

メタンの方は部長の方から答弁させますけれども、委託6

費ですね、現在ですね３８人相当を委託しております。これが（灰溶融施設）消
えちゃいますから１７人相当に、ということになります。今、先生おっしるように２１名、これが云うたら宙に浮くといいますか、なる訳でございますが、これについては、今のこれ関西サービスという会社でお願いをしておりますけれども、その従業員さんの就業確保の問題がございますから、今現在、こういうことを計画していますよということを申し上げております。出来るだけ向こうの方で吸収をするということで今、検討をして頂いているということでございます。通勤圏もございまして、いろいろ難しい問題もあるのですけれども、向こうの社長さんの方と大体、大津とか、この辺の近くといったらあれですけどね、枚方とか、そんなんもありますから、そこで何とか吸収をしたいというお話は頂戴をしております。
○原田周一委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

メタンの欄とそれから一酸化二窒素の１５０，３６０ｋｍ。

これキロメートルでございまして、走行距離です。それで計算をするということです。
○原田周一委員長○西川博司委員

西川委員
委託部門の２１人減、これは関西サービス。ここが他の部門で吸収をされると、するようにと計画をされているということで、そういう形であれば良いと思うのですけれども、全国的に同じような申請がされると思うのですね、
そうすると、全国的にはかなりの人員になると思いますので、大変厳しい状況もあると思いますが、その辺はうまく指導して頂きたいと思います。それからこのｋｍ、ということは１キロメーター辺りＣＯ２が何ぼということで計算して、最後にこのＣＯ２増加量ですね、４７．３６ｋｇ－ＣＯ２ということが出る訳ですか。
そういう理解で良いですか。（当局：はい。
）分かりました。
○原田周一委員長

他にご質問ございませんか。他にないようですので、次に、二点目の平成２３年度から実施（拡大)する民間委託業務について、及び三点目のクリーン２１長谷山の運転委託契約の更新について、それぞれ関連がございますので、一括して説明をお願いします。吉村専任副管理者○吉村弘専任副管理者

従来から委託を順次進めておりまして、これは団塊の世代が丁度、退職をしていきますので、そういった時期に平行致しまして、民間委

7

託を進めていくということの方針の中で、やってきておりまして、今現在、３つの工場で夜間の運転を中心にしておりますけれども、これがちょっと口取りの３でございますが、２の方は、後にしますが、この３でございますが、３つの工場
で、今、一つは城陽にありますクリーン２１長谷山。それからこの沢にあります
クリーンピア沢。それから宇治にあります折居清掃工場。この３つの工場につきまして、このような業務量、それから委託期間、それから委託料という形でそれぞれさせて頂きまして、お陰をもちまして、例えば職員数ですと６０名の減を図っているのです。平成１３年は１６６人いたのですけれども、その時は全く委託ということはございませんで、今、１０６人でやっていると、６０人の減ということでございます。人件費も当時は２０億近かったのですけれども、約６億５千万の減ということで今年度、人件費やっておりますが、そのようなことで一定、行財政改革ということで成果の一つの大きな要因ということでございまして、民間委託を進めてきたということでございます。それで口取りの２でございますけ
れども、それじゃ、更にですね、平成２３年度から実施を致します民間委託業務ということで、ご説明を申し上げたいと思います。一つは、エコ・ポート長谷山
でございますが、資源化係、資源化係というのは缶、ビン・ペットボトルを圧縮をして、結束をして、中間処理をして売却をするという、こういう施設でございます。これ現在この表のとおりでございまして、係長が勿論１名、それから庶務も職員１名、それから資源化係職員６名相当ということで、８名で現在やっておる訳でございます。それが委託の拡大をしたいということでございますが、職員以外に選別ですね、選別作業はここの外部、いわゆる民間でございますが、宇治
田原にございますアクスという会社で、ここは障害者を雇用しておりますけれど
も、そこでお願いしております。これを更に拡大をしたいということでございまして、そこに書いてございますように、作業員１８名、この作業員というのは、作業員という言い方をしてますけれども、障害者でございます、１８名。それから指導員、これは健常者になる訳でございますけれども５名。それからバスの送迎員１名、合計２４名で委託をお願いをしております。それが、作業員については１名増、指導員は５名増ということで、６名。職員６名を、そういう形で作業員１名、指導員５名という６名に振り替える。それから夏は更に、作業員がこれまでは３名を増にしておりましたけれども、次回からは、この来年度からは夏は４名にしたいということで、夏はですから１９プラス４ということに障害者はなるということになります。そんなことでございまして、進めていきたいと思っておりますが、それで２ページの上に書いてございますが、委託の理由でございま
すが、これもうアクスさんへは随分長くお願いをしておる訳でございます。平成１１年からお願いをしておりますけれども、もう１０年経ちます。やはり受け入
れから搬出までの一連の作業でございまして、多少、不効率性を是正をしたいと

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いうことでございます。委託ですので、いちいち職員の指示を受けるというようなこともございまして、非常に不効率な面がございましたんで、ここはもう委託の方へお願いをしようということでございます。それから２は、障害者の雇用。
先程来言うておりますけど、障害者雇用に貢献を少しでもしたいということでございます。それから人件費などの財政的な負担軽減。それから行政のチェックが十分だろうというふうに思っております。このエコ・ポート長谷山はダイオキシ
ンを出す施設でもございませんのでね、ギュッと圧縮をして中間処理をするということでございますので、職員が２人おれば十分だろうと、こんなふうにも思っておる訳でございます。それから１ページにお戻り頂きたいのですけれども、そこに経費比較を致しております。直営の人件費、現行は６，２６４万４千円でございますが、委託後は１，８３５万８千円ということに、ざっと計算ですがなります。それから委託費につきましては、その分６名分増加になりますので、６，
６６９万１千円から９，７４９万９千円ということでございます。ちょっと１人当たりの単価が５００万ほどになりますけれども、やっぱり健常者が多ございますので、障害者が１人しかおりませんので、そんなことに平均的にはなってくるということでございます。それでこの人件費なのですが、うちの職員の人件費２人で１，８３５万、高いのじゃないかなというご指摘もあろうかなと思いますが、ちょっとですね、私どもの方も若干、よく勉強しなかった分もございます。誠に申し訳ございませんが、この４ページに人件費の資料がございまして、そこに正職員６名と再任用員４名。再任用４名云いましても、ハーフ勤務でございますので、実質２人ということになりますね。再任用は４名ですけど実質２人なのです。
私とこはハーフ勤務でありますから。合計は８名相当ということで仕事をしておりますけれども、そこでちょっと見て頂きたいのですが、この時間外手当と休日勤務手当ですね、これ予算の計上の仕方で、再任用さんの４名の時間外と休日は、
この正職員の６名の中に入っております。誠に申し訳なかったのですけれども、
詳細また、分けたらよかったのでありますけれども、でございまして、再任用の職員給もこの中に入っておりますが、それで平均をしておりまして、それが９１
７万９千円ということに相成ります。これは全部入っております。共済費ですね、
いわゆる当局が負担いたします共済費、いわゆる健康保険等に相当するようなものでございます。そういったものも全部入っております。実質的にこの正職員６名が支給を受けておるのは、この給料の欄と職員手当でございますけれども、この職員手当の一部、先ほど云いました時間外と休日は再任用さんの分がちょっと入っておりますので、それを差引きますと、正職員６名の１人当たりの年間給与、これが７５８万３千円になります。平均年齢４９．１歳でございます。ということに相成りまして、この１ページで財源計算をしておりますけれども、もう少し
経費の節減が出来るという数字に相成る訳でございます。そういう点、ちょっと

9修正をさせていただきたいと思っております。それから、２ページでございます
が、もう一つ委託をしたいということが、これが、ごみ中継施設でございます。
この沢の向こうの方にございますけれども、そこの施設をしたいと。現行は６名の職員でやっております。これを委託後は、職員は１人、責任者は残しまして、後５名を、委託をしたいというふうに思っております。これもこの委託理由の中に、この２ページの下の方でございますけれども、委託理由で①でございます。
大型自動車運転免許が必要ではあるものの、業務はほぼ車両運転業務に限定的であるということが１つでございます。現業的なものだと、こういう理解を頂いたら結構かと思いますけれども。それから、大型免許の取得者ですね、職員の中に中々いないということがございまして、今、混成部隊でやっております。そこに書いてございますように、正職員４名、再任用１名、臨職１名、嘱託１名という混在した体制で、取り敢えず免許が必要でございますので、そんな体制でやっています。そのこともございますので、安定的な業務運営をしたいということで、委託の方にもっていきたい。これも一つの理由でございます。それから、３ペー
ジの上の方でございますが、同じように人件費の節減と、行政のチェックが十分であるということでございます。これも先ほどの施設と同様、別に有害な物を排出する訳でもございませんので、ただ、大型で、ごみを運搬するということだけのことでございますので、そういうことをさせて頂きたいということでございまして、これは一応入札で考えております。従いましてこの直営人件費、これが係長１人で委託後は１千万を越えるという形になっておりますけれども、これも資料の５でございますが、先ほどと同じものでございますが、再任用さん或いは臨
職さんの時間外、休日勤務手当が、これも私どもチェックが十分出来ていなかったのですが、この中に正職員の方に入っておりまして、正職員の中に全てこれ入れまして、１，０２９万、実際にはもっと低うございます。これで１人当り、給与と職員手当で申しますと１人当りが、８１６万４千円というのが、職員の４名の平均でございまして、これは先ほどの平均額より少し多ございますけれども、
ちょっとこれ平均年齢を言いますと、５７．５歳ということで、定年に近い方がここに集っているということもございまして、そんなことになっておるところでございます。そこで、これで合計１１名に委託になろうかと思います。先ほどの
エコ・ポートと中継ですね。それじゃ、来年度、従って委託をして後、人員体制がどうなるのかということでございますが、そこに書いてございますように、１０６人が正規職員ということになっております。それから再任用が２５人、嘱託が９人、臨職が３人ということでございまして、これで現在２２年度は事業を進めておりますけれども、１１名分委託をして参ります。そこに算式がございます
けれども、先ず正規職員の中で定年退職が９名ございます。算式が３ページの一番下に書いてございますけれども、９名ございます。この９名でありますけれど

10も、９名が退職致しますから１０６引く９ということでございますが、そこに書いてございますが、今度はＢの方の計算式、新規採用が１人とそこに書いてございますね、プラス１人。これで９８人ということで、正職員は９８名分を見ておるところでございます。それで少し算式の中味を申しあげますと、定年退職９人ございます。それから再任用を終了してしまうというのが、１．５名としており
ますが、これは頭数でいきますと３名ということになりますね、うちは全部ハーフ勤務でございますので。それから臨職は、これはフル勤務でございますが、臨職解職を３名。それから嘱託さんこれはいろいろです。ハーフの方１人、それからフル勤務の方が２人ということで、２．５名解職をするということになっております。それから増員がプラス２名というふうに見ておりますけれども、これは、１人は新折居の建設担当に回したいということでございまして、来年、２３年度は新折居の建設担当課というのを設けまして、責任者を配置をしたいとこのように思っています。これが１人。更に奥山リユースこれも折居が竣工した年、昭和６１年でしたか、同じように竣工しておるのです。ですからもうとても老朽化しております。これも更新しなきゃあいかんということで、その更新担当を１人設
けたいということで、２名増員したい。ですから、定年退職やら、なんやらいろいろありまして、更に増員が２名。ですから合計これで１８名になります。１８
名を補充しなきゃあいかんということですね。どういうふうな仕方をするのかと言うたら、先ほど来云うてますけども、その１８名の内、委託１１名、いわゆる民間で吸収するのが１１名だと、これがＢの計算式でございます。それから再任
用さん、これが４．５名なのですが、これは先ほど定年退職が９名ございましたから、うちはハーフ勤務でありますから４．５名です。それと嘱託さんは、１人
これはうちの今現在は再任用の職員でございますけれども、それが再任用を満了しますので、更に嘱託として０．５人採用したい。それから業務課の定数も減にして捻出をしたいということでございます。それが１人。それから更にそれだけでは１８名補充出来ませんので、更に１名採用しなきゃあいかん。それでドン１
８名。ＡＢドンということになる訳でございます。そんな計画でございまして、それでこの２３年度、この表のとおり再任用は３１名になります。嘱託は７名。
それから臨職はゼロというふうになって参るところでございます。再任用さんですね、ちょっと申し上げますと、大体これでピークに近付いております。多くても３２～３人ぐらいのところじゃあないかなというふうに思っております。これ
を工場運転を中心にはめていきたいと、こんなことで、来年度やらせていただきたいということで、正規職員は二桁になるということでございます。後それじゃ
あ、人数がどうなるのというようなことが、あろうかと思いますけれどもね、団塊の世代が大体これで形が付くだろうと思うのですが、これからは少し長いスパーンでいきますと、新折居、これが出来ますのが平成３０年代。それからその前

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に、この奥山リユース、これをしなきゃいけませんので、これが更新、新しくなるその時期に、やっぱり委託ということをやっぱり考えていかなきゃいかんだろ
うと、こんなふうに思っております。その辺で何人ぐらいになるかなということでございますけれども、まあ、行政のチェックもいりますのでね、なんですが。
今現在、折居は２０人ほどの職員がおりますけれども、それを何人にして新工場、
まあ１０年後でございますけれども、やっていくのかというようなところかなというふうに思っている訳でございます。これで進ませて頂きたいのですが、一応円滑にこの委託の問題がいきますように、一応うちの方は労働組合に一応内容を説明を致します。これは例えば、そこの施設が委託をしますと、そこの職員さん
は、定年退職で退職される方はいいのでしょうけれども、何処かに異動で行かな
きゃいかんということになります。それは全く勤務条件の変更ではございません
ので、交渉事項ではないということを良く理解いただきたいと思います。何も月給が変わる訳でも、それから労働のいろんな条件が変わる訳でもございません。
ただ、人事異動で行くということだけでございます。で、よく勤務条件というのがよく言われるのですけれども、勤務条件は将来ともその施設あるいは、そこの施設であるいは、城南衛管の中で、将来とも勤務を提供するかどうか、そういうところまで影響があるかどうか、というような事項ですね。例えば、そこへ委託をして、そこでガーンと職員の月給がドーンと減ったと、それは勤務の条件の変更でしょう。あるいは、労働時間、毎日毎日残業せんなんと、えらいことになったと、こんなことも勤務条件の変更でしょう。しかし我々はそんなことはありません。もう全く同じ形で人事異動をしてもらいます。ということでございます。
だから交渉事項ではございません。ですけれども、我々の方は労働組合とは、きちっと話をしようというふうにしております。ということでございますので、これはもう既に３回ほど委託をしておりますから、何回か話はございましたけれど
も、いつもうちの管理運営事項よということで、申し上げているところでございますので、一つご理解を頂きたいということでございます。
それから口取りの３でございます。多少、前段部分は申し上げましたが、こうして三つの工場を委託をして参りました。そこで契約期限が満了するというところがございます。それがこの表の一番上でございますが、城陽のクリーン２１長谷山でございます。そこに委託期間が書いてございますけれども、平成１８年９月１日から平成２３年３月３１日ということで、もう今年度で委託期間が満了いたします。そう致しますと、そこでこれをどうするのやということになって参りますけれども、それが２ページでございます。２ページの２でありますが、結論を言いますと、随意契約にしたいのです。随意契約に。一つは、現委託期間の４ヵ年で培われました運転管理能力、これは今後もさらに活用したいというふうに思っておりまして、安心安全かつ安定的な工場運営にとって、先ず賢明であろう

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ということでございますのと、それから引き続く雇用不安といったような社会経
済情勢の中で、３年から５年のサイクルでの入札による企業さんの交代というのが、先ほどもちょっと先生の方から話がございましたけれども、就業確保という面で、行政の配慮があるのかということになって参りますので、しかも今回の場
合は灰溶融施設を停止するということもございますので、随契でいきたいということでございます。それからもう一つは最近なのですが、そこにも書いてますＤ
ＢＯの方式で工場の建設と、それから後の運営ですね、やるような入札が、だん
だんと主流になっております。このＤＢＯは大体、建設費プラス運転ですから、
１５年から大体２０年ぐらい一括、入札しておるのですね。それはやはりこの就業確保というようなこともございましょう。そのような要素があるということでございまして、ちょっと私ども調べてある資料をちょっとここに書きますけれど
も、最近１７年から２１年の、こういう焼却施設で入札した形態を統計致しました。全国調査をしたのですけれども、そこでですね、一つは従来どおり建設だけ入札しますよと、こういうのがあります。これが２８箇所ほどありました。それから建設とプラス後の管理運営ですね、運転。これが１０ございました。それか
ら先生方もう一つあるのです。建設と運転とそれから２０年、３０年しましたら後、解体しますので、解体もプラスして、一括入札しようかというのがございます。これが３件ございました。それで合計４１件になります。これが１７年から
２１年度、１日５０トン以上の施設を持っている所を、ちょっと私どもの方で全国調査を致しました。このような状況でした。ここで、その内訳は競争入札それから総合評価。総合評価落札方式というのがあるのです。これの内訳でございま
すが、建設だけの場合は、競争入札が２０、総合評価方式が８。それから建設と運営は、競争入札がゼロ総合評価方式が１０。それから建設から解体までが、競争入札が１、総合評価方式が２というようなことで、そんなことでございまして、
こういう形で建設と運転というのを一括して入札するということが増えつつあるということでございます。それからこの総合評価方式ですね、これも徐々に増えておるようでございます。総合評価方式。これも大変難しいございましてね、いろいろやっていきますと問題が総合評価方式では出ております。一つ例を取りますと、秦野市それから伊勢原市ですか、２つの市のこれは衛生事務組合なのですが、ここが入札を去年致しまして、日立、上あるのですが、上二つだけ言います。
日立とそれからＪＦＥこれが上の方で、まだ下の方ありますが、この総合評価点
が日立は８１．５点だったらしいですね。いろんな大学の先生が集って、あーでもない、こうでもないとやる訳です。それからＪＦＥこれが８１．３点です。こ
こで工事費がなんぼやったんやと、これが日立は９４億３，９５０万円。ＪＦＥ
は９０億６，１５０万円ということでございまして、点数の低かった方が０．２点だけなのです。低かった方が安く出来上がるのです。が、行政はこっち（日立）

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を取ったのです。日立を取ったのです。３億何ぼ違うけれども取りました。０．
２点だけですけれど、こっちを取ったんですが、その後問題が起こりました、これは。先ず、議員さん方から監査請求をしようということで、何で０．２点で３
億も何で違うのやということで、それぐらいの技術力の差があったのかと、これ０．２点というのは、やっぱり技術力の差でしか説明出来ませんから、ということでございました。そんなことで一つは、議員さんの動きがございました。住民監査請求でございます。それから一つは、ＪＦＥからも文句が出たのです。これは、不適正な審査で、そんだけ３億何ぼの技術力の差は無いよ。というのがこのメーカーから出て参りました。それから有識者ですけれども、３億円以上の税支出に見合う技術差があったのかというのが、有識者の見解でございまして、多分、裁判か何か今やっているかも分かりませんけれども、そんなことで、総合評価方
式もなかなか難しいです。これは私どもの方もまた、これから新折居がございま
すので、勉強していきたいと思っておりますけれども、これを総合評価方式を致しますと、大学の先生集まってもらって、いろいろやってもらうのですけれども
ね、大学の先生もやはり自分の主張をおっしゃりますから、なかなか又、難しいことがあるというふうに聞いております。そんなことでございます。ちょっと話が横へそれましたけれども、次この口取りの３の３ページでございますが、それじゃ、この随契の方針は何年程度でやるのやということが、この３ページの１，２，３案でございますが、この３案は全然先ほど云うておりますけれども、就労確保とかいった面が全然無視されております。で、これは無理だと思います。後、１案と２案でございますけれども、我々としては一番長い８年程度と、８年ぐら
いこれが一番短いのです。というのは、これは折居工場を閉鎖をした時期まで随契で引っ張っていきたいと、こんなふうに思っておりまして、折居が丁度閉鎖を致しますと、ここの時点では、両方とも一遍に入札しようかという考え方も出てこようかと思います。１案ですね、上と下、上下ですね、この関西サービスとそれから折居のアイテックですね。折居は今現在の契約は２６年３月で終わります
ので、もう一遍後、５年ほど延長して５年或いは６年ぐらいになるかも分かりま
せんが、それは精密機能検査の結果なのです。折居清掃工場の今、中身を見ておりますけれども、その結果によって年数がそこで大体確定されますので、そこまでこの城陽の方の工場も引っ張っていきたいと、こんなことで８年としておりま
すけれども、大体８年から１０年ぐらいの期間で引っ張っていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。以上でございますので、２，３以上でございます。
○原田周一委員長

説明が終わりました。只今の議題、２番，それから３番目、民間委託の業務それから運転委託契約の更新について、何か質問があればお受けい14

たしますけれども。
○田辺勇気委員

田辺委員

今の委託の話が先ず１つなのですけれど、ごみ中継業務の民間委託を今度新たに指名競争入札で予定されているということなのですけれども、その次期に例えば先ほど説明のあった随契をするということで、ごみ中継業務じゃなくて、クリーン２１長谷山とか随契をされるということなのですけれども、それによってこのごみ中継業務の民間委託、何か影響とか出てこないですか。例えば今ここで取っといたら、随契でいけるのじゃないかというような入札をされる業者さんの思いが出てきたりとか、そういった点で混乱は無いのかどうかというのが先ず１点と。それから、平成２３年度の組織人員体制についてなのですけれ
ども、９名の方が２２年で退職されるということで、来年は４．５名が再任用という形で、再任用職員が今年の２５人から３１人に増えている訳ですけれども、ここ数年の動向はどうなのか。例えば定年退職された方、全員が再任用をされているのかどうか、それと若し再任用されなかった場合に、この４．５名で計算されていますけれども、２３年度の人員体制について再任用職員のところの数字が若しかすると減るかもしれない。そういった場合には、どういうような職員体制を考えておられるのか教えて下さい。
○原田周一委員長○吉村

吉村専任副管理者

弘専任副管理者

クリーン２１長谷山では、確かに随契をしますけれども、このごみ中継は先ずは、入札を致します。思惑が、業者さんの一遍入ったらずっとしてもらえるのかという思惑があるかも分かりませんけれども、これは、ごく
業務は現業的で限定的でございますので、業者を変えたってこれは直ぐ出来るよ
うな直ぐというと、ちょっと語弊があるかも分かりませんけどね、ここから向こうの清掃工場に行くだけでございますので、ですからこれは入札で出来ると思っていますし、確かに一遍の入札を何年でやるかというのはあるのですけれども、
これはこれから議論をしたいと思いますけれども、そんなことで先ず、我々は次の契約は勿論入札でいくということにしたいと思います。それから、定年退職者の再任用でございますけれども、今年の例でしたら、管理職の一部を除きまして、
大方９５％ぐらいが再任用をしておりまして、私の方で吸収をしてやらせて頂いているところでございます。年金の関係がございますので、どうしてもそういう後の保障といいますか、そういうことはきちっと、やっていこうということでございます。それから若しその９名の方がみえない場合にどうするかということでございますが、現在もそうなのです。嘱託さんをちょっと補充でお願いをしたり、とかいうようなことになるということでございます。

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○原田周一委員長○向野憲一委員

他に、向野委員

２ページなのですけど、大型自動車運転免許が必要だというふうに、されているのですけれど、そこには業務は、ほぼ車両運転業務で限定的であるということになっているのですけれど、委託して、そこでは大型免許を所持されている方が採用されるということになる訳ですか。それともう一つ、職員が１名とかいうところが、これまでもあろうかと思うのですけれども、そういう時の休暇の取り方は実態として、どうなっているのでしょうか。
○原田周一委員長○吉村

吉村専任副管理者

弘専任副管理者委託業者でありますけれども、仕事がどうしても大型免許が要りますので、そういう発注仕様書を書くということは当然でございますし、
約１３社ほど、うちの方にそういう業者さんが登録しているのですけれども、勿論、他で既にそういう委託を受けているという業者さんおりますので、当然もう大型免許というのは要ります。それと、休暇の取り方の実態でございますが、この場合は、施設課のごみ中継でございますので、施設課の中で協力をするということになります。ここに１０人ぐらい職員おりますので、いつでも近くですから直ぐ行けるという対応をしたいと思います。
○原田周一委員長

よろしいですか。他に、ご質問ございませんか。他に質問がないようですので、次に、四点目の折居清掃工場等の消火設備の整備について、説明をお願い致します。吉村専任副管理者○吉村弘専任副管理者４月２日でございましたけれども、大変なご心配をお掛

けをいたしまして、改めてお詫びを申し上げたいと思っておりますが、この口取りの４でございますが、その後、私どもの方も全施設を点検を致しまして、まぁ、
滅多なことは無いやろという、そんな気持ちじゃなしに、若し燃えたらどうするのやという気持ちで、そういう視点で、全部点検を致しました。今回、補正予算
でお願いをしなきゃあいかんということになろうかと思いますけれども、その中身につきまして、ご説明を申し上げたいと思っております。口取りの４でございますが、図を描いてございまして、左右に写真を入れております。このごみピッ
トの上のステージに放水銃を、設置をしたいということで、左右にしたいと思っております。下にギア式放水銃でございますが、これ上下左右に動きます。今の折居は上下にしか動かなくて、具合が悪かったのですけれども、そんなことで、

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自由に動くという物を設置を致したいと思っておるところでございます。それからもう一つは２ページでごみピット専用の画面を入れたいということでございます。先日の、先日と云いましても４月の１５日でしたか、廃棄物処理常任委員会をさせて頂いて、事故の経緯、それから後の対応を全部お話を申し上げたところ
でございますが、議会側からも幾つかご指摘があったと思うのです。一つは、どういうご指摘かと言いますと、一つは、ここの工場の建物構造の関係、構造上の問題、これをきちっとしてもらいたいということでございました。折居は城陽の新工場と違いまして、２階と４階に分かれておる訳ですね。２階は中央監視室、４階はクレーンの操作室なのです。ですから４階のクレーン操作室からはごみピ
ットは良く見えるのですけれども、２階の中央操作室からはごみピットは見えない。４階は見える、２階は見えないと、こういうことです。城陽の方は違いまして、２階に両方あるのです。両方あって、いつでもごみのピットの状況が分かる訳ですね。ここの構造上の問題があるなというご指摘を頂戴致しました。これにつきましては、専用の４２型となっていますが、これの画面設置で、いつもこの画面で見ると、いつもごみピットの状態が、２階の中央制御室から見ることが出来るということにしたいと思います。これは補正をして、ごみピット全体がいつも見られるという画面でございますので、そういうことで、建物の構造上の問題を解消したいと、このように思っておるところでございます。それからもう一つは放水銃でありますが、放水銃を何とかきちっとしないといかんなと、これ当然でございますので、先ほど言いましたけれども、放水銃の設備の改良をしたいということでございます。それから３点目が、化学消火剤、これを設置をしといた
らどうや、ということがございましたけれども、これ実は、出火の当日ですね宇治の消防署が全部撒いたのですね、その上に。ただ効果が無かったということで、
あのピットにドンドンと水を入れて、鎮火をしようかということで、時間が掛かりましたけれども、１３時間ほど掛かりました。ですからこれは効果が無いというふうに消防署から言われておりますので、このことはですから、検討はしませんでしたけれども、この二つ、これを今回、中心的にやらせて頂くということに相成った訳でございます。この金額でございますが、明細に書かせてもらっておるところでございまして、この際ですから全部、点検を致しました。本庁、或いはクリーンピア沢、消火器の設置、それがクリーンピア沢がですね、工場棟には感知器があるのですけど、この管理棟には無いということなのです。消防法上は
１，０００ｍ２以下は要らんことになっとるのです。なっとるのですけど、管理棟と工場棟には２階に渡り廊下がございまして、若し管理棟で燃えたら向こうに行きますし、向こうが燃えたらこっち側に来るのじゃないかなということで、若し燃えたらという視点で、これは管理棟であってもやっぱり感知器が要るのじゃないかなということで設置をお願いをするということでございます。それからご17み中継場、それから折居です。折居は消火器が１１４本ございますが、ちょっと職員を叱っとったんですけれどもね、正直に書いてございますけども、使用期限が経過しているのがあるということでございます。私は正直ですから皆、書きましたけれども、そんなんで使用期限経過と、これも実際は、消防署はちょっとぐ
らいなら良いよという話は聞くのですけれども、それはいかんと、やっぱりきち
っとしようということで、やっておりますが。それから消防用の空気呼吸器、それから空気ボンベ、背中に背負って中に入って行くということでございます。それを２つ設置をしたい。それから移動式の消火設備の更新工事。これはハロン消火設備なのですが、これはオゾン層を破壊しますので、こんな物があったということでありまして、これを粉末式の最新の環境に良い物を導入したいというふうに思っておるところでございます。それから先ほど言いました、放水銃とカメラでございますが、そんなことで設置をさせて頂きたいということでございます。
それから後、グリーンヒル三郷山でありますけれども、ここも感知器、それから奥山の排水場も施設を持っておりますので、財産区の土地ですので、あれ山火事になったら大変でございますので、又、夜は全然無人になりますので感知器ということで、この東洋テックという警備会社へ直ぐ通報できるようなシステムを導入したい。それから奥山リユースセンターでございますけれども、これも、そうでございまして、管理棟には無いと、感知器がということでございます。それから倉庫に可搬式の動力の消防ポンプがあったのですけれども、これがもう老朽化しておりますので、これも更新させて頂きたいということで、１３０万ほど計上しておりますけれども、そんなことでございます。それから、クリーン２１長谷山でございますが、これは折居に背負い式の空気ボンベの呼吸器を配置しますので、それとの均衡上、ここもお願いをしたいということで、５９万２千円でございます。それから、エコ・ポート長谷山ですが、消火器を書いておりますが、後、選別室ですね、障害者が、缶・ビンをダッーとやっておりますが、あそこ音が大変しておりますので、あの中にやっぱり警報を入れていくということで、非常ベルを入れたいと思います。廊下からの分しか現在ありませんので、ちょっと聞こ
え難いということで、音がする所でございますので、そんなことで増設をさせて頂きたいということでございます。後は、消火器の処分費等でございまして、既決予算で３８万９，５００円。それから補正でお願いするのが、１，２４８万６，
８００円ということで、１０月議会の初日で上程をさせて頂きたいというふうに思っておる訳でございます。で、今のところ考えておりますのは、財源なのですね。もうこれ消防施設だけで、これ１，２００万ほどお願いをしますのでね、ですからどんなふうに考えているかということなのですが、出来るだけ市町に迷惑が掛からないようにしたいと思っておりまして、今年は良いものがある訳です、
灰溶融施設を停止致しますが、来年度なのですけれども、大体２月頃から整備に18

入ります。もう直ぐ、今日から明日という訳には行きませんから、準備も要りますので、終い工事というのですか、そんな形でやって行きたい。そうしますと、灯油だとか、そういう物が要らなくなりますから、それで約、今のところ１，８００万は見ているのです。１，８００円で、１，２００万のこれを買いたい。後、
約５００万ほど残ります。５００万は市町にお返しをしたいと、こんなふうに、
うまく考えておるところでございますので、よろしくご理解を頂きたいなと思います。それから、その他も未だ残ります灰溶融の関係では、２月３月ぐらいは、
余り運転は出来ませんので、もう少しお返しが、この時期でしたら出来ようかなと思っております。当面は、そんなことで１，８００万ほど削減をして、その財源を充てたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。
○原田周一委員長

以上で、説明は終わりました。今の折居清掃工場等の消火設備、

この辺の整備について、ご質問受けたいと思いますけれども、何方か。西川委員○西川博司委員

この１ページですね、放水銃取り付け場所６５Ａとか、それから

西側放水銃位置と書いて、写真が載ってある訳ですけれども、この写真、人が放水銃で、人がやっているのですけれども、例えば火災やったら、その上に人が行ってということは、炎で、とてもやないけど出来ないと思うのですね。実際は無人で、遠隔装置で放水をするということなのか、それともやはり人が上って、操作をするのか、その辺はどうなるのでしょうか。
○原田周一委員長○吉村

吉村専任副管理者

弘専任副管理者

人で、勿論します。全部、人です。センサーで感知をして、自動的にバアーっと出すのが、あるやに聞くのですけれども、誤作動が結構ありまして、一遍出しましたら、下がベタベタになって、それこそ１週間や２週間ごみを燃やせないと、ですからメーカーに聞きますと、そういう注文は無いそうです。それがどうしてもありますから、ですから人で行きますし、それから今、先生おっしゃるように、ボウボウ燃えとったらということがあってはいかんので、ですから、ちゃんとしたモニターを要するに初期消火、早期発見なのです。そこを力点に置いたということをご理解頂きたいと思います。
○原田周一委員長 西川委員
○西川博司委員

放水銃については、分かりました。これ、それぞれ改善を設置とかされる訳ですけれども、これは国の補助とかは無い訳ですか。

19

○原田周一委員長 吉村専任副管理者○吉村弘専任副管理者

国の補助はございません。ございませんけどね、折居につきまして、ちょっと京都府の方にお願い出来ないかということで、言うとります。どうなるか分かりませんそれは。
○原田周一委員長
○藤田

稔委員

藤田委員
空気呼吸器の設置をして頂くのですが、これは当然、職員がやるのか、

消防職員がやるのか、職員で当然その行為をするのならば、訓練等はどのように考えておられるのか、その点をちょっと。
○原田周一委員長 浅田施設部長○浅田清晴施設部長 訓練等につきましては、基本的には年に２回以上実施するということにしております。その中でも、折居清掃工場でしたら、宇治市の消防本部の方に協力を依頼しまして、始めから終わりまで全て見て頂いて、最後に講評を頂くというような方法を取っていきたい、既にそういう形でやっております。今年もやらせて頂きました。そういうもので、ボンベの使い方とか、そういうことについては、その中できっちりと講習なりを受けていくという、そういう対応をしていきたいと考えております。
○原田周一委員長 他に、ご質問ございませんか。特にないようですので、次に、五点目の市町分担金の推計について、説明をお願いします。吉村専任副管理者○吉村弘専任副管理者

次に市町の分担金の推計、概算でございます。口取りの５でございます。先生方もそうですし、勿論、正・副管理者も市長、町長さんでございま
すので、これから分担金がどれ位かかるのやというのが一つの関心事でございますが、私どもの方でザット計算ですが、大きな事業だけでございますが、出してみました。
今現在この２２年度は分担金が、下に書いてございますが４０億４，２３３万３千円
でございます。この２２年度に対して、それじゃ２３年度、２４年度、２５年度は増減がどうなるのかという表でございます。ですから、三角になっているのは、２２年度に対して、分担金が減額されますよという見方をして頂いたら結構なのですけれども、そこで、中身に入っていきますが、分担金の増減要素の一つは公債費です。いわ
ゆる借金返し、これが今年は２２年度は、この４０億の分担金の中に約１１億３，５20

００万ございました。それが、２３年度は減るのです。もう１０億を切ってしまいます。２２年度に対して２億９，３００万円減ります。で、２４年度は４億７，６００
万円、ということで、減って参ります。これはあくまでも２２年度に対してですね。
これが分担金の勿論、減る要素。それから先ほど言いましたけれども、クリーン２１
長谷山の灰溶融炉の停止です。これが２２年度は、金額が入っておりますけれども、
２３、２４、２５とは、約ザットですけれども２億これが削減できると、毎年削減できているということですね。ですからマイナスで、三角で２億、２億、２億とこう書いています。それから旧の沢の第２清掃工場でありますけれども、今現在ここにそのまま、ほってありますが、これもう解体をさせて頂きたいと思っております。こうやって財源もだいぶ出来ましたので、例えば灰溶融施設の停止なんかを致しますので、財源が出来て参りますので、こういったことを活用して、それのセットでございます
けれども、解体をさせて頂きたいと思います。この旧工場ですね、今も未だセンサーが入っておるのです。センサーとか電気が入っておりましてやっておるのですが、何か猫が入ったとか、子を産んだとかいろんなことがございまして、この際、解体をさせて頂きたいと思っています。そう致しますと、例えば環境祭りとか、そういうのにも広く使えますので、いろんなことに使って頂きたいということにしておりますし、
この際、２ヵ年事業でこの１億２千万、１億２千万ということで、２３年度２４年度でやらせて頂きたいなと思っています。２億４千万ですけれども、その内の１千万は実施設計図書が入っておりますけれども、そういうことで、やらせて頂きたいと思っております。それから先ほど２つの委託をしますと云いましたけれども、それがごみ中継、それからエコポーのものでございます。人件費だけでも約２，１００万、もっとこれは節減できると思いますけれども。それから、奥山のリユースセンターの更新
事業でございますが、これが、２３年度は１千万を見ておりますけれども、これ実施
設計、それから土質調査を１千万でやりたいと思います。後は建設費なんです。２４
年度は２千万、２５年度が４千万、２６年度が４千万ということでございますが、ここで奥山のリユースセンターは約１５億見ておるのです。ここで国の補助金これを５億見ております。約３分の１くれるのです。それから起債これが９億見ています。現
金持ち出しで、いわゆる市町分担金これが１億見ています。これで１０億ですね。この１億が今、言いましたけれども、そこの年度に２４，２５，２６とに分けて３ヵ年に分けて建設をするということで、１億になりますね。ということでございますので、１５億の仕事を１億で、当面、現金用意は１億ですると、こういうことでございます。
それから後、大きいところでは折居の更新事業なのですが、これは基本計画だけ策定したいということで２３年、１千万設けておりますけれども、いろんな今は、職員も十分におりませんで、全国調査ぐらいはやっておりますけれども、来年度はこの建設推進課という課を置きたいと思っていますが、当面はこの２３年度は基本計画を策定
したいということです。それから転廃助成金ですね、これも凍結分を３億しておりま

21

す。市町の財政状況これを考慮して、１４年度と１５年度の転廃のお金を３億円凍結を致しました。それを凍結をもう一遍、解除を致しましてそれを長いスパンで１１年掛けて３億３千万頂きたいということでございます。ですから毎年３千万ずつ、その分は増になるということでございます。それからし尿収集の委託料これも業者へ委託している分でございますけれども、ご案内のとおりどんどんどんどんと、そういう世帯が減っていきますので、その後、委託料は減ということでございます。それからク
リーン２１長谷山の工場用の水道配管でございます。これちょっと申し上げますと、
これまでクリーン２１長谷山は城陽市の水道を頂いていたのですね、あそこ地形はよく、ご存知だと思いますけれども、あそこをずっと通してくるのは、砂利採取業者の敷地を通っております。管理上、いろいろ難しいございまして、全部は云いませんけ
れども、これは今度は宇治田原町の町営がつい下の方まで来よる訳です、銘城台の方まで来ますので、そこから引っ張りたいなと思っています。あの道路にずっと平行して。そんなことを思っておりまして、それが約８千万見ておりますが、２３，２４と４千万ずつお願いをしたいということでございます。それから、クリーン２１長谷山の周辺整備事業でございますが、これは２２，２３，２４と用地を買わせてもらいました。その代金が入っておりますが、２５年度はその用地代がなくなりますので、三角の１，６８９万３千円ということで、対２２年度に対しては、それだけの財源が削減できるということでございます。それからクリーンピア沢でございますが、これも起債７５％を削除致しまして１千万円ということで、クリーンピア沢これ平成９年に出来た施設でございますが、やや、やっぱり老朽化をして参りましたので、この際、やっていきたいと思っております。それから退職手当でございますが、今年の２２年度は、定年退職者は９名おります。先程、先生おっしゃったようなことでございます
が、その９名が２３年度は８人になるのです定年退職者は、１人減ります。１人減りますから１人分の退職手当が約２，５００万と、だから三角の２，５００万ということで、対２２年度に対してはそういうことになります。そんなことで、ずっと計算をしていきます。で、この考え方は折居以外は、新折居は大体、平成３０年ぐらいに竣工というか、３０年代、出来れば３２・３年まで引っ張りたいのですけど、そこまで行くかどうか知りませんが、そういうことで思っておりますが、だからそれまでに、
新折居は沢山のお金が要ります、やっぱり一番大きいですから、要りますので、それまでに、こういうことを全部してしまいたい、平成２０年度代でしてしまいたいという計画でございます。やはり経費の平準化というのを考えなきゃあいかん。一つの年度、或いは数年度でダーット金を使うと、これは市町大変でございますから、そんなことを思っております。そのような計画を建てさせて頂いておるところでございます。
以上でございます。
○原田周一委員長 以上で説明が終わりました。只今の市町分担金推計、概算について、

22

ご質問等があればお受け致します。何方かご質問ございませんか。よろしいございますか。他に質問がないようですので、次に、六点目の平成２２年人事院勧告に対する対応（案）について、説明をお願いします。
○吉村弘専任副管理者

吉村専任副管理者

２２年度、つい先程ですね、８月でありましたけれども、人事院勧告が出ました。口取りの６でありますけれども、一つは給料表の改定でございます。これは資料の１でございますが、３ページに、給料表が随分長い給料表になっていまして、最近は１１０何号俸なんてありますから、全部はお付けをしませんけれ
ども、ここに引下げ額、２００円、３００円とずっと５００円６００円とございます
が、その程度の金額、その程度と大変、語弊があるかも分かりませんけれども、その金額が減っておりますが、それが何処で減ったかということは、例えば２級でしたら
６５号級から１２５号級で２００円減ったという表でございます。３級でしたら、２００円減ったのは４９号級から１１３号級のところが減ったと、こういう表でございます。これで実施を致しますということでございますが、この給料表ここに給料が減ったというところに分布をしております職員さんが、うちは７４名おりました。後は少し若い方でして、給料が減らないところに分布がございましたので、１００何人のところ７４名が今度２００円から数百円減るということになります。この７４名でありますけれども、年間の削減額が今現在の現員現給でやっていますので、４６万８千円、年間ということに概算なっております。そのことは実施を致したいと思います。
それから後は、ボーナスの関係ですね期末勤勉手当４．１５から３．９５に減るということで、０．２ヶ月減ります。大体どれぐらいの金額が、これ減るのやということでございますけれども、今、私どもの方の２２年度のボーナス、期末勤勉手当は１億
９，６８５万５千円計上しております。これは今の４．１５ヶ月分なのですね、これが今度は３．９５になりますから、ですから０．２ですね、これを４．１５で割りまして、予算１億９，６８５万５千円を掛けますと、これで９４８万７千円という削減になります。これが０．２ヶ月分で、約１千万弱ということでございまして、ボーナ
スの削減額が非常に大きいということで、給料表の削減額はしれております４６万８千円ということになって参ります。それからもう一つ３つ目でございますけれども、これは管理職に対する削減ということになっておりまして、５５歳を超え、かつ６級以上、６級以上というのは、うちの管理職５級からですけれども、５級、６級以上ということになりますが、減額ということになりまして、この給料表の改定とは別に、先ほど言いました給料表の改定とは別に、この５５歳を超えて、かつ６級以上の職員
は、給料とそれから管理職手当これを１．５％減らしなさいよと、当面の間と書いてございますが、当面の間カットしなさいと、当面の間というのは定年延長が当面ございますので、それの期間で新たに又、５０歳代或は６０歳の前半ですか、の職員さんの給料の制度設計をしたいと、こういう趣旨がちょっと書いてございましたけれども、23そんなことでございまして、これにつきましては、ちょっと国家公務員に対する勧告、
これはあくまでも、人事院勧告というのは、あくまでも国家公務員でございますので、そこで私どもの管理職の給与の制度と、それから国の制度。これ実は違うのです。違うところをここに書いてございます。４ページを別添２でございますが、見て頂きた
いと思っております。この国の方は、管理職は１０級から５級までになっております。
左側の方ですが、もう１０級とかになりますと本省の課長ぐらい或は部長さんとかそんなところになろうかと思います。そういうところにいきますと、いわゆる指定職というのがございまして、そっちの方を貰うのですが。１０級ということで、１０級までいきますと、管理職手当だけでも１３万９，３００円ということで、９級ですと、
１３万３００円、或は１０万４，２００円と、それから、うち７級ですね、うちの部
長それから会計管理者が７級を使っているのですけれども、これでも国の方の管理職手当は３種類ございまして、二種、三種、四種、８万８，５００円、７万７，４００円、６万６，４００円ということになっています。ちょっとこれは、施設部長と会計管理者がそこに書いてございますけれども、若干の個人情報がそこにございますが、了解を頂いて、そこでいずれも、うちの方の管理職手当は相当に下回るという実態でございます。なお且つ国の方はボーナス、ここに書いてございますけれども、ボーナ
スの時には職務級加算というのと、それから管理・監督者加算というのがあるのです。
２つ加算を貰いよる訳です。そこに書いてございますけれども、例えば１０級でした
ら、職務級加算でこのいわゆる本俸とか、そういったものが２０％加算、なお且つ管理・監督者加算で２５％貰うのです。そうしたら４５％加算上積みされるのですよ。
そこに何ヶ月分やいうて掛ける訳ですね、ボーナスには。大変な額を貰うということになりまして、うちの部長なんか少ないもんです。そんなことで、うちは管理・監督者加算はございません。そんなことの中で、国は、国家公務員に対してはやりますということでありますが、うちは、それ、やるかということになるのです。そうなるので、これ比較をしておりますが、５ページ６ページは、同じ６級同士のうちの課長と、それから国家公務員の地方機関の課長さんとの比較をしております。先ほどのとおり
ですね、この管理職手当が多ございまして、国の方はこの人勧通り１．５％のカットをしたとしても、うちの衛管の６級の課長さんらと比較致しますと、うちの方が年収の一番右の下でございますけれども、なお、１０万円強未だ少ないと。現行でしたら
未だ２１万９千円少ない訳ですけれども、向こうがカットをされても、未だうちの方が少ないよとこういうことになります。そんなことの表でございまして、それから６
ページもこれ部長級同士で比較をした表でございますが、７級を見ておりますが、先ほど言いましたけれども、管理・監督者加算のある人と、それから、ない人がございますけれども、そこで、ある人、ない人としておりますけれども、それでも部長級で比較致しましても、なお且つ、又１．５％を向こうの方がカットされましても、うちの部長の方が低いということに、年収でなっておりますが、そういった中で、市町も24そうですけどね、よく制度を勉強されたらいいと思いますけれども、ただ、国家公務員がやったんで市町も実施をするということで、実施されたら、それはまた、新たに市町と、うちとの均衡ということが発生をしますので、それは実施をするということになって参ります。これは地公法の関係がございますので、市町との均衡というのが明確に書いてございますので、やるということにはなろうかと思いますが、そのようなことでございます。それからもう一つ云うてますのは、この口取りの６の２でございますが、定年の引上げ、これを云うております。これは資料の別添４、７ページでございますが、この形で、順次１歳づつ延長をしていきたいということでございまして、例えば今の６０歳定年でしたら３３年度に１人おるのですけれども、これが５歳延長されまして、３８年度に退職をするということで、順次１歳づつ延長をしていく
ような計画が勧告で出されていますので、これはこの通りやりたいというふうに思っております。なお２ページで、別添の通り実施しますと書いてございますが、なお書
きがちょっと書いてございますので、申し上げておきたいと思います。これ未だ国の方は明確に決めたということではないのですけれども、再任用をどうするのやということが出てきますね。ですから再任用は、うちの方は、これは未だ先でありますけれ
ども、一応、我々が今、考えているのを申し上げておきますと、なお書きであります
が、定年退職以降６５歳の者、これはもう当然そうです。６５歳しか年金が出ません
ので、６５歳まで。６０歳で定年の人もあれば、６１歳が定年になるという人もおるのですね、これからは。６２が定年やという人もおりますけれども、要するに定年から６５歳までは再任用しましょうということです。６２歳の人がここで退職したら、そこで、この間だけ再任用しましょうと、こういうことですから、もう一つは、定年を待たずに、かつ６０歳以上で退職をした人。例えば６３歳が私は定年ですよという人がおりますが、６３や無しに６１で退職をしたい。これは６３の定年を待たずに退職をしたことになる訳ですね、これはここまで、この間６１から６５まで再任用しま
しょうと、それでどうか、というような案を今、腹案として持っております。そのようなことがこのなお書きで書いてある部分でございますが、勿論、ハーフの勤務でいきます。それから５でございますが、これは今回の人勧には関係ないのですけれども、地域手当でございます。地域手当は私どもの方は、１７年の給与構造改革を受けまして、ずっとやって来たのです。２２年度今年で６％になりましたけれども、しかし６％ではこれは具合が悪いと、云いますのは、宇治市さんは６％ですけど、一番高い訳ですね、うちの管内では。でも八幡、城陽は３％でございますし、他の町ではゼロとい
うところもございます。そういった中でどうするのかということでありますけれども、一応４．５％で来年度いきたい。その根拠はそこに書いてございますが、３市３町の各現行地域手当支給率、３とか６とかありますけれども、それにその市町の人口を掛けます。そして、その合計額を今度３８万人の管内の総人口で割ります。そうすると平均的なものが出てくる訳ですね、いわゆる人勧の平均的なものが出てきます。それ25

が４．４９９です。これ４．５になります。これで労組と交渉をしたいと思っておる
ところでございます。誠にまた恐縮なのですが、この一般職というのは、これ労組の交渉条件です。これしなきゃあいかん。ただ、管理職ですね、これはもう否応なしにお願いしたいと、いうことでございます。先日も所属長会議でやりまして、私の方でお願いを致しました。いや、頑張ってやろうと云うてくれておりますので、頑張ってこの分はやりたいと思っています。そこで、働き甲斐の話をちょっと申し上げておきます。こうして最近はもう給料の増える要素というのは、なかなかない訳です。丁度、私その時期に来ておりますから、いつも吉村はいつも給料を減らしよるということになっておるのですが、時期が、来た時期が悪いというようなことでございますが、ただ、そういった中でも、やり甲斐のある、やれば、頑張ったら上がれるという制度を作っているのです。これは職務職階級制度なのですけれど、それ以外に何年か前から
主査制度を作ったのです。主査になったら４級の給料表を出しましょうと。何も上に上がらなかったら、１級から３級までなのです。これで定年を迎えてしまいます。これ３級の最高号級は約３５万です。３５万円で定年を迎える。しかしこれで例えば子供さん大学へ行かすとか、いろんなことへの準備が出来るかということもございます
し、働き甲斐や、生き甲斐ということもございますので、主査制度というのがあるのです。これは人事で一定評価をして上へ上げていくということの他に、勿論、評価は致します、致しますけれども、主査制度に挑戦をしてもらいたいということです。この主査制度は条件がございまして、一つは所属長が推薦をすること。この人はよう頑
張るのやと、頑張るので何とか給料も上げて、４級にしてあげてと。これは所属長の推薦です。二つ目に所属長から所管の部長に上がって参ります。部長が承認するかどうかという、部長の承認が、部長決裁が要ります。それだけじゃなしに、今度は面接試験をやっています。面接をしてそこで合格をしたものは、今度４級になりますが、
ただ、この主査は従来どおりの仕事では４級の給料を払えませんから、１つは係長の補佐をしていくということが仕事になりますし、それから若い職員さんの指導、これもお願いをしたいというふうになっているのです。ですからこれで頑張ってやってく
れたら、課長のポストも、一定、限界がありますから、部長入れまして１９名しかないのですが、頑張る人はこのようにして、上がれるという条件もきちっと設けておりますので、是非、そんなことで、理解を頂きたいなと思っておるところでございます。
４級になりますと、先ほど３級でしたら３５万なのですけれども、４級になりますと、
３９万で、４万差があるのです。これはだいぶ大きいです。そんなことでやっておりますけれども、まあー、いつも給料を下げる方でございますので、あまり良いことは言われませんけれども、そんなこともやっているというふうに、ご理解を頂きたいと思っておるところでございます。今日は私以外に若い職員もおりまして、４０台の課長、所長がここ３人おりまして、若手でもう、よく頑張ってくれていますので、上に上げておりますが、３０台の人事係長と財政係長、中枢でございますが、後ろの右側

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に座っております。やる気のある人、頑張る人は上げる、というのが私の視点でございます。その点もよろしくご理解を頂きたいと思います。以上でございます。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。今の告に対する対応案について、質問があればお聞きいただきたいと思います。
○田辺勇気委員

田辺委員

先ず教えて頂きたいのですけれども、人勧からの勧告を受ける側の立場として、市町村と一部事務組合との違いというのが若しあれば、教えて頂きたいのが一点と。それから、先ほどの地域手当の関係なのですけれども、八幡市の場合は、私、八幡市から来ていますので、先ほど宇治が６％八幡が３％とおっしゃいましたけ
れども、八幡市の場合は退職手当債の関係があって、どうしても３％に下げないと、
ペナルティーで借入れが出来ないというような条件がある中で、３％というふうになったんですけれども、今の城南衛管でいえば、それを早急に進めなければいけない必要性というのは、何処にあるのかなというところをもう一度、お教えを頂きたいと思います。それからもう一点、主査制度ですか、今のところ、これまでにどれぐらいの方が、この制度を活用されているのか、上げられているのか、教えて頂きたいと思います。
○原田周一委員長 吉村専任副管理者○吉村弘専任副管理者

先生、ご指摘でございますけれども、先ず一つは、人事院の勧告です。これは私共の方も同じように地方公共団体でございますから、例えば京都
府からとか、或は、国の方から同じような指導を受けますので、全く同じというふうに理解頂きたいと思います。我々の方もそれが出ますと、きちっと、どういう形でやっていくかということを、直ぐ検討を致します。それが一つ。それから地域手当の必要制というのですか、改正をしていく、これは私共は市町の分担金を頂戴していますので、これはやっぱり、住民の税金なのですよね、申し上げるまでもないのですが、ですから、それは市町との差異があれば、それは可笑しい訳です。地公法上も書いてあるのですね、職員の給料は市町等との均衡を図ると、法律にも書いてございますので、しかもなお且つ、住民から云えばですよ、或は、市町から云っても、うちはゼロ
やのにと、うちは３やのに、何で衛管は６にしとんのやということは、当然の事ながら出て参りますので、私の方は敏感にそのことは察知をしなきゃいかんですね、住民の感覚、いつも私、云うていますけど住民感覚なんですよ、そんなことは。ですから早く対応をしなけりゃいけません。だから今回、２２年度が終われば２３年度、一歩更に踏み込んでいくということは、当然のことだと思っています。以上でございます。
それから主査制度ですが、何年か前にスタートさせました。所属長の推薦も、やっぱ27

り最初ですから、優秀な人が上がってくるのですね。ですから、一人を除いて、全員、７から８人でしたか、通りました。ということでございます。
○原田周一委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

先ほど専任の方から説明がございました、係長を補佐したり、後進の指導に当るという新しい主査制度を、平成２１年の４月からスタートをさせております。それ以降６名の職員を昇格をさせておりますので、よろしくお願い致します。
○原田周一委員長 田辺委員
○田辺勇気委員

市町村と一部事務組合の勧告の受け入れ態勢というのは、良く分かりました。それで地域手当なのですけれども、おっしゃることも、よく分かるのです。
ただ、僕は、もともとこの地域手当については、宇治と城陽と八幡と京田辺、京田辺は関係ないですけれども、この京都南部といわれる地域の中で、そもそも、地域手当に差があるというのは、僕は非常に何かしっくりこないという意見を持っているのです。その中で、やっぱり各職員さんというのは、それぞれ地域手当下げられたら当然給料に影響する訳ですから、困られると思うのですけれども、先ほど申し上げたように八幡の場合では、そういう条件の下で、仕方なく下げたところがあると思うのですよね。それで云うと、宇治の場合は６％というのがあって、じゃあ、この一部事務組
合の城南衛管が下げなければいけないのかと、それはちょっと、あんまり直結するかなという思いもあるのですけれども。それと、先ほども申されましたけれども、やっぱり働き方の中で、モチベーションをどう保っていくかというところでいうと、主査制度というのを６名の方が、受けられているということなのですけれども、先ほどおっしゃったように、なかなか、今の公務員さん給料が上がらないというような現状の中で、やっぱり地域手当というのも、ある意味、給料に計算される部分なので、やっぱりこれを下げるというのはどうかな、という意見を持っています。お考えをお聞かせ下さい。
○原田周一委員長○吉村

吉村専任副管理者

弘専任副管理者

地域手当は、それなりに権威のある人事院がいろんなデータ

ーをして、きちっと勧告をしたものでございますから、どの市町村も大方、日本中の大方の市町村がやっている訳ですよ。９が６になったりしていますけれども、その中で１人衛管だけが、そうしたら６のままや、という関係には先生いきませんよ、これは。八幡の例を出されましたけれども、八幡も基本は６やとおっしゃっても現実に３28

ですからね、３を出したはる訳ですから、それはうちは、だから３をベースで３と６と、３とゼロというところを平均して４．５にしている訳ですね。これ、ある町はゼロなのですけれども、６％出ているのですね。だから６で、うち計算しているのですよね。ある意味では、京都府庁もそうですけれど、京都府庁は、府庁は１０％なのですよね、人勧上ですよ、国の指定の地域では１０％。それから南部はゼロとか３とかございます。それで職員数掛けて計算をしましたら一定財源が出てきますよね、その地域手当の総額が。向こうですから沢山、職員おりますから何億か、ぐらいでしょう。
それを府庁の職員は１０やけれど、９にして、その南部の低い所へ回しているのですよ。差をちょっとでも解消しているのです。それはあくまでも人勧の財源の再配分なのですよね。うちは、宇治を６にして、それから八幡３と、城陽３にして、そうして人口に掛けています。人口が一番安定的なのです。職員数に掛けますと委託で上下しますので、計算上ちょっとあれなんで、人口にしています。人口比は大体、分担金の比とよく似ているのです。さほど変わりません。ですからそれを使っているのですが、そうやって、やっていまして、ですからうちは、京都府よりも上をいっている訳ですね。これは人勧の通りで再配分したら４．２％なのです。４．２なのですけれども、一部、町の分が６％で計算しますから４．５で、０．３上積みしているのです、うちは、人勧以上に。そういうこともあるのです。ですから、そんなことで出来るだけ一番高い率を使っていますけれども４．５というのは、そういうことを理解頂きたいと思っています。これはやらんとしょうがないですよ、これは。制度はいろいろあるでしょう。例えばこの両部長、宇治田原に住んでいるのですけれども、帰りにそこの宇治のスーパーで品物買っている訳ですよね。物価の話とかありますけれど、同じような生活ですよ、やっぱり。でもそれは矛盾は、矛盾は感じるんですよ、感じるんです
けれど、これは人勧の、やっぱり人勧ぐらい守らんと、どうするんですか、と私は思っております。以上です。
○原田周一委員長○田辺勇気委員

田辺委員
分かりました。今の話は理解しましたけれども、今、労組と交渉中ということなのですけれども、スケジュールとか、今後、何時までに、その方向性を出していきたいみたいなところがあれば、最後に教えて下さい。
○原田周一委員長○吉村

吉村専任副管理者

弘専任副管理者

目標と致しましては、１０月議会の最終日、ですから１１月の下旬になると思いますけれども、そこで、出来れば、この人勧分も含めまして、条例改正をさせて頂きたいなと、こんなふうに思っています。

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○原田周一委員長 他にご質問ございませんか。他に質問がないようでございますので、その他にいきたいのですが、その前に１から先ほど説明がありました６番まで、続いて若し、何かご質問があれば、確認しておきたいのですが。ございませんか。
青野委員○青野仁志委員

５番の項目で、市町分担金の推計について、この中で分担金、云々というよりも、この中の説明の中で、解体工事これ、旧沢第２清掃工場解体工事、２３
年度１億２千万、２４年度１億２千万。素朴な質問、疑問なのですけれども、解体にこれ２年も掛けてやっていくというのは、やっぱりそういうもんなのですかね、金額もさることながら、この期間。ちょっと、その辺のことを説明をお願いしたいのですが。
○原田周一委員長○吉村

吉村専任副管理者

弘専任副管理者

ちょっと金額的に、若干高いと、そういうふうに受け止められたと思いますけれども、焼却炉を持っているのですよね、実は。ですから、ダイオキシンの対策も、きちっとしなければいけませんので、したいと思います。だから、
額がちょっと多くなりますので、それを分割で２ヵ年にしたいと思っております。そういうことです。
○原田周一委員長

よろしいですか。他に、ご質問ございませんでしょうか。特に、ないようでございますが、議長、何か。理事者側の方で。
特に事務局の方で用意されている事項はございませんが、委員各位の方で何かございましたら、提起して頂きたいのですけれど。
○田辺勇気委員

田辺委員

非常に質問し難いのですけれども、平成２０年からですかね、乙訓環

境衛生組合、お隣の方で、専任副管理者を廃止されて事務局長という形にされて、今、進んでいると思うのですけれども、非常に質問し難いのですけれどもね、将来的なことも含めてですね、今、それをこの隣の城南衛管の立場から、どのように見ておられるかというのを、ちょっと聞いておきたいなと。例えば、伝わってきている話とか、
メリットとか、デメリットとか、どういうものがあるのかというのは、若し分かれば教えて頂きたい。
○原田周一委員長

吉村専任副管理者

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○吉村弘専任副管理者規模とか、施設の数とか、いろいろ違うと思うのですね。乙訓の方は職員が３８名ぐらいじゃなかったかな、確かそれぐらいで、大分、委託も進
んでおりましてね、ですから、そんなこともあって、それから人事の関係とかあって、事務局長になるんだとか、もうなっているとかいうことを聞きましたけれどもね、やっぱりそれは、総合的な政策面もございますし、規模もございますし、その辺は、私が答えるのじゃなくて、そういうご判断をそれぞれ構成市町含めて、全体でやっていくということではないでしょうか。
○原田周一委員長

よろしいですか。他にございませんか。特にないようでございます

ので、以上をもちまして本日の議題は全て終了いたしました。これをもって、総務常任委員会を閉会いたします。ご苦労様でした。

午後３時４７分閉会

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