地方独立行政法人京都市産業技術研究所
令和２年度の業務実績及び第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果報告書

京

都

市

令和２年度における業務の実績評価結果

1

2

令和２年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所
H30

項目
第１

住⺠に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

項目別評価結果総括表
R1

R2

R3

自己
評価

京都市
評価

自己
評価

京都市
評価

自己
評価

京都市
評価

自己
評価

京都市
評価

4

4

4

4

4

4

-

-

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実
⑴

技術相談

A

S

A

S

A

A

-

-

⑵

試験・分析，設備機器の整備及び利用

A

A

A

A

A

A

-

-

⑶

研究開発の推進⑷ア

戦略的な研究開発の推進

A

A

A

A

A

A

-

-

イ

共同研究，受託研究

A

A

A

A

A

A

-

-

知恵産業の推進ア

知恵産業の推進に向けた支援

A

A

A

A

A

A

-

-

イ

研究成果の普及

A

A

A

A

A

A

-

-

⑸

ものづくりの担い手育成

A

A

A

A

A

B

-

-

⑹

研究会活動

A

B

A

B

B

B

-

-

２

情報発信の強化

A

A

A

A

A

A

-

-

３

連携の推進

A

A

A

A

A

A

-

-

4

4

4

4

4

4

-

-

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善

A

A

A

A

A

A

-

-

２

業務の評価及び検証

A

A

A

A

A

A

-

-

4

4

4

4

4

4

-

-

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置１

予算の効果的かつ効率的な執行

A

A

A

A

A

A

-

-

２

収入の確保

A

A

A

A

A

B

-

-

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用

A

A

A

A

A

A

-

-

4

4

4

4

4

4

-

-

第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
１

コンプライアンスの徹底

A

A

A

A

A

A

-

-

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底

A

A

A

A

A

A

-

-

３

環境，安全衛生管理の徹底

A

A

A

A

A

A

-

-

４

施設の維持管理

A

A

A

A

A

A

-

-

【京都市評価基準】●小項目（１９項目）評価●大項目（４項目）評価

評価Ｓ：年度計画について，特筆すべき業績を挙げている。

評価５：中期計画の実現に向けて，特筆すべき進捗状況にある。

評価Ａ：年度計画を十分に達成している。

評価４：中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

評価Ｂ：年度計画をおおむね達成している。

（全ての小項目がＳ又はＡ又はＢ）

評価Ｃ：年度計画の達成に至っていない。

評価３：中期計画の実現に向けて，おおむね計画どおり進んでいる。

※

評価２：中期計画の実現のためには，遅れている。

（Ｓ又はＡ又はＢの小項目の割合が９割以上）
産技研自己評価は，３段階（Ａ，Ｂ，Ｃ）で評価。

（Ｓ又はＡ又はＢの小項目の割合が９割未満）
評価１：中期計画の実現のためには，重大な改善すべき事項がある。
※

3

産技研自己評価は，３段階（４，３，２）で評価。

令和２年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所

数値目標(中期計画)進捗状況（単年度実績）

進捗状況
関連
項目

指標

年度計画
中期計画
目標値
目 標 値
(単年度)

上段：各年度終了時の累計実績
下段：単年度の実績・達成率

H301(1) 技術相談

新規利用者数

2,984

746

1(2) 試験・分
析，設備・機器

試験・分析＋設備機器利用の件数

53,824

13,456の利用

学会・協会での発表件数＋研究論
1(3)ア 研究開発

252

文＋専門誌への執筆件数

63の推進(戦略的な研究開発の推進)

外部資金の応募＋継続件数

76

19

1(3)イ 研究開発の推進(共同研究，受共同研究＋受託研究の件数

164

41

託研究)

1(4)ア 知恵産業

技術の実用化・商品化の件数

100

25

R1

R2

681

1,429

2,067

681

748

638

91%

100%

86%

16,32931,54645,817

16,32915,217

14,271

121%

113%

106%

82

158

215

82

76

57

130%

121%

90%

29

59

92

29

30

33

153%

158%

174%

43

90

129

43

47

39

105%

115%

95%

27

54

84

27

27

30

の推進(知恵産業

108%

108%

120%

の推進に向けた

71

141

212

支援)

企業等マッチング案件の件数

268

講演・講習会＋研究会での発表件
1(4)イ 知恵産業

332

数＋研究報告書への執筆件数

6783の推進(研究成果の普及)

1(5) ものづくりの担い手育成1(6) 研究会活動

特許出願（国内）の件数

6

24

ORT事業＋派遣指導の件数

340

複数の研究会による横断的活動の

132

件数

85

33
H30：625件
R1：750件

2 情報発信の強化 メールマガジン登録者数

1,000 R2：875件
R3：1,000件

産業支援機関等との連携件数

184

46

3 連携の推進

大学との共同研究の件数

68

4

17

71

70

71

106%

104%

106%

118

206

291

118

88

85

142%

106%

102%

3

9

14

3

6

5

50%

100%

83%

95

196

246

95

101

50

112%

119%

59%

26

52

70

26

26

18

79%

79%

55%

648

755

842

648

755

842

104%

101%

96%

62

126

175

62

64

49

135%

139%

107%

22

39

51

22

17

12

129%

100%

71%

全体評価（総括）
第 2 期中期目標期間の 3 年目となる令和 2 年度の業務実績に関する全体評価（総括）は，第 2 期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても取組を進めており，全ての大項目について「評価 4中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
」と評価していることから，「中期計画の達成に向け，全体として計画どおり進んでいる。
」と判断する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり，年度計画で定めた数値目標は一部未達成であるものの，社会活動の制約に対応するため，技術相談，試験・分析等の実施方法を郵送受付等に変更することで，顧客満足度調査では，いずれの小項目においても高い水準を維持しており，市内中小企業の課題解決に寄与するなど，下支えに大きな役割を果たしている。知恵産業の推進に関しては，技術の実用化・商品化の件数が法人化以降，最高件数となり，企業間のマッチングや情報発信・販路開拓の支援に積極的に取り組んでいる。
特に，研究開発では，日本酒を初めて飲む外国の方向けに，京都酒造工業研究会会員企業とともに，産技研が独自開発した「京都酵母」を使用した商品を開発するとともに，「京都酵母」のロゴマークを作成
し，商標出願を行うなど，海外を含めた日本酒ブランドの強化に取り組み，「京都酵母」のブランドイメ
ージの向上につなげた。
また，情報発信については，「京もの担い手プラットフォーム」の Twitter を新たに開設するなど，各種広報媒体を活用し，多角的に情報発信に取り組むなど，産技研の更なる認知度向上につなげた。
引き続き，新型コロナウイルス感染症拡大の影響が予想されるが，ウィズコロナ・ポストコロナ社会に対応した市内中小企業の下支えを行うとともに，企業のニーズや業界状況等をしっかりと把握し，課題等に迅速かつ柔軟に対応すること，また，京都市の危機的な財政状況を踏まえた更なる財務運営の効率化や自主財源の確保に向けた取組を行うことを期待する。

5令和２年度に係る大項目ごとの業務実績評価結果

6

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

京都市評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

京都市評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

京都市評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

第４その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

京都市評価

４

中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。

【自己評価の内容及びその理由】
第１に関しては，小項目の自己評価が１項目（「Ｂ」評価）を除いて「Ａ」である。また，第２から第４までに関しては全ての小項目の自己評価が「Ａ」であることから，「地方独立行政法人京都市産業技術研究
所 業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所

業務実績評価実施要領（第２期中期目標期間）」に基づき，自己評価を「４」とした。
京都市評価コメント
第１に関しては，小項目が２項目（「Ｂ」評価）を除いて「Ａ」評価，第３に関しては，小項目が１項
目（「Ｂ」評価）を除いて「Ａ」評価である。また，第２・第４に関しては，全ての小項目が「Ａ」評価であることから，全ての大項目の評価を「４」とした。
（参考）大項目評価基準
評価５：中期計画の実現に向けて，特筆すべき進捗状況にある。
評価４：中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
（全ての小項目がＳ又はＡ又はＢ）
評価３：中期計画の実現に向けて，おおむね計画どおり進んでいる。
（Ｓ又はＡ又はＢの小項目の割合が９割以上）
評価２：中期計画の実現のためには，遅れている。
（Ｓ又はＡ又はＢの小項目の割合が９割未満）
評価１：中期計画の実現のためには，重大な改善すべき事項がある。
※

産技研自己評価は，３段階（４，３，２）で評価。

7令和２年度に係る小項目ごとの業務実績評価結果

8

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑴ 技術相談自己評
価Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】新規利用者数／目標値：2,984 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

746 件（各年）状況

2,238 件

実績値

681 件

748 件

638 件

（達成率）

（91％）

（100％）

（86％）

※

合計

2,067 件進捗度 92％

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，令和 2 年 4 月 17 日(金)から 1 箇月間，来所を伴う技

術相談や依頼試験・機器利用の新規受付等の業務を休止【関連指標】顧客満足度調査（技術相談）
H30

R1

R2

目的達成度

88％

89％

88％

利用満足度

94％

94％

94％

【自己評価の内容及びその理由】
産技研を初めて利用いただく方や専門の担当が分からない方を適切な担当者につなぐ「総合相談窓口」を常設するとともに，来所，電話，メールによる技術相談のほか，研究員が企業等の現場に出向いて技術指導を行う「研究員派遣指導制度」など，利用者のニーズに応じた多様な相談機会を提供した。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，約 1 箇月間に亘り来所を伴う技術相談の業務を休止したことで令和 2 年 4 月～5 月の累計新規利用者数は 39 件に留まる（H30・R1 の累計新規利用者数（4 月～5 月）は平均 115 件）など，新規利用者数は 638 件（前年度比△110 件／△14％）に減少した。
他方，技術相談に関する「令和 2 年度顧客満足度調査」（以下「顧客満足度調査」という。
）では，目的
達成度 88％（R1：89％），利用満足度 94％（R1：94％）と，引き続き高い評価を維持している。また，技術相談を受けた企業のニーズに応じて，適切に試験・分析や機器利用につなげたことにより，当初は新規利用者数とともに落ち込んでいた試験・分析の件数が年度後半に掛けて盛り返しを見せ，顧客満足度でも非常に高い評価を得ている。
新型コロナウイルス感染症の拡大が主要な要因となり，単年・通期ともに目標は未達となったものの，以上のとおり困難な状況に柔軟に対応することにより，顧客にとって満足度の高い対応を実現できている
ことから，評価を「Ａ」とした。

9

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

新型コロナ対策として，注意喚起の掲示や消毒液・ビニールシートの配置を行った受付

阪大のプロジェクト ENGINE 開発のフェイスシールドを改良した産技研モデルを製作・提供【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・

新規利用者数の増加に対する取組の強化
新規利用者数の増加に向け，企業訪問活動，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，HP・SNS やメールマガジンでの情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動を PR した結果，前年度(R1)は単年の目標値（746 件）を達成した。新型コロナウイルス感染症の影響が令和 2 年度の落ち込みの主要な要因と分析するが，令和 3 年 6 月時点においても見通しは不透明な状況で，当面は厳しい局面が続くと予想される。令和 2 年 6 月からは「新しい生活様式」を取り入れた業務運営の一環として依頼試験の郵送受付を開始し，また，施設使用料の後納受付を開始するなど利用者の利便性向上の取組も新たに実施している。
今後も，感染拡大防止の取組を行いながら，更なる利用者の獲得に向けて，引き続き，施設利用状況や顧客情報を迅速に把握・分析できる方策を検討するとともに，他の産業支援機関等との連携を更に深める
ことで，産技研の PR・見える化の取組を強化する。また，新型コロナウイルス感染症により大きく変わる
企業のニーズや業界状況等を分析・把握し，適切な技術相談の実施に努めていく。

京都市評価コメント
利用者の抱える課題の解決を念頭に，相談内容に応じた，より具体的な指導やきめ細やかな技術支援を迅速に提供できるよう取り組んだものの，約 1 箇月間に亘り来所を伴う技術相談の業務を休止したことにより，数値目標である新規利用者数は 638 件（R1:748 件），技術相談件数は 12,608 件（R1：14,317 件）と，前年に比べて減少し，単年の目標は未達となった。
しかしながら，新規利用者数について，来所を伴う技術相談の業務を休止していた令和 2 年 4～5 月及び令和 3 年 1～2 月の新規利用者数と，新型コロナウイルス感染症拡大前の年度同月を比較し，その影響を補正（H30・R1（4～5 月）の平均：115 件－R2（4～5 月）：39 件＝76 件，R1（1～2 月）：112 件－R3（1～2 月）：91 件＝21 件）すると，新規利用者数は実績値 638 件に 97 件を加えた 735 件（目標達成率：98％）となり，わずかながら目標未達となるが，来所に伴う技術相談の業務を休止していた期間外においても，年間を通じて人的な接触が制限されていたことも鑑み，年度計画を十分に達成していると判断した。
令和 3 年度以降も，ウィズコロナ社会における企業のニーズや業界状況等を把握し，更なる新規利用者の獲得に向けた取組を行うとともに，社会の変化に対応した技術相談の実施に努めていただきたい。

10

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑵ 試験・分析，設備機器の整備及び利用
自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】試験・分析＋設備機器利用の件数／目標値：53,824 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

13,456 件（各年）状況

40,368 件

実績値

16,329 件

15,217 件

14,271 件（達成率）（121％）（113％）（106％）※

合計

45,817 件

進捗度 113％

令和 2 年 4 月 17 日(金)から 1 箇月間，来所を伴う依頼試験・機器利用の新規受付等の業務を休止【関連指標】顧客満足度調査（試験・分析）
H30

R1

R2

目的達成度

93％

93％

97％

利用満足度

97％

96％

98％

【関連指標】顧客満足度調査（機器利用）
H30

R1

R2

目的達成度

93％

94％

98％

利用満足度

98％

97％

98％

【自己評価の内容及びその理由】
試験・分析においては依頼者の真のニーズを引き出す等の事前調整を行ったうえで実施し，試験・分析
結果をそのまま返却することなく丁寧に解説するなど，きめ細かな対応に努めた。また，令和 2 年 6 月からは「新しい生活様式」を取り入れた業務運営の一環として，新たに依頼試験の郵送受付を開始している。
設備機器の整備及び利用においては，獲得した競争的資金も積極的に活用しながら，効率的・計画的な整備・更新を進めた。また，機器活用セミナーの開催や機関誌「産技研ＮＥＷＳちえのわ」での保有機器の紹介等を通じて，利用者への分かりやすい情報発信に努めた。
1 箇月間に亘り来所を伴う依頼試験・機器利用の業務を休止し，利用件数は 14.271 件（前年度比△946件／△6％）に減少したものの，3 年連続で単年の目標を達成し，試験・分析に関する顧客満足度調査では，
目的達成度 97％（R1：93％），利用満足度 98％（R1：96％），機器利用においても，目的達成度 98％（R1：94％），利用満足度 98％（R1：97％）と高評価を維持することができたことから，評価を「Ａ」とした。

産技研 facebook で保有機器を紹介（放電プラズマ焼結装置・放射温度計）

11

実際の装置で実習等を行う機器活用セミナー

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市評価コメント
1 箇月間に亘り来所を伴う依頼試験・機器利用の業務を休止したことにより，数値目標である試験・分
析＋設備機器利用の件数は 14,271 件（R1:15,217 件）と前年に比べて減少したものの，新たに依頼試験の郵送受付を開始するなど，「新しい生活様式」を取り入れた取組により，3 年連続で単年の目標を達成
したことから，年度計画を十分に達成していると判断した。

12

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進
自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌(総説・解説)への執筆件数／目標値：252 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

63 件（各年）

合計

状況

189 件

実績値

82 件

76 件

57 件

（達成率）

（130％）（121％）

（90％）

215 件

進捗度 114％【数値目標】外部資金の応募＋継続件数／目標値：76 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

19 件（各年）

合計

状況

57 件

実績値

29 件

30 件

33 件

（達成率）

（153％）（158％）（174％）

92 件

進捗度 161％【自己評価の内容及びその理由】「ライフイノベーション事業」2 テーマ（※１），
「グリーンイノベーション事業」7 テーマ（※２），
「伝
統産業イノベーション事業」3 テーマ（※３），
「IT 利活用による生産性向上支援事業」1 テーマ（※４）及び「下支え強化事業」5 テーマ（※５）を重点分野として位置付け，獲得した競争的資金も活用しながら，研究開発を推進した。また，第 3 期中期計画期間を見据えて，将来に亘り産技研の柱となり得る事業を創出するため所内検討を進め，3 テーマ（※６）を採択し，研究開発を進めた。

（※１）ライフイノベーション事業
・京都の未来を担う産技研オリジナルバイオリソース活用プラットフォームの構築
・生体分析，生体分子回収技術への応用に向けたシリカ修飾金属ナノ粒子担体の開発（※２）グリーンイノベーション事業
・炭素系ナノファイバーと金属粉末の高機能複合体作製のための基礎検討
・Ti+TiH2 焼結体の脱水素熱処理による高強度 Ti 系材料の作製プロセス・共析成分に着目した無電解めっきの検討と触媒材料への応用
・無電解インバー合金めっきプロセスの高度化
・染色加工技術を用いたセルロースナノファイバーの高機能化
・京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化バイオ PE の社会実装評価
・高信頼性パワーモジュール用基板の開発

13

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（※３）伝統産業イノベーション事業
・文化財の分析・解析技術の高度化とそれを活かした文化財修復等への技術提供
・ニット生地の着物への適用可能性に関する研究
・「文化的工芸品」のデザイン要素を活用したライフスタイルブランドの構築（※４）IT 利活用による生産性向上支援事業
・デジタル技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究開発と普及事業（※５）下支え強化事業
・業界における原料の安定供給に向けた代替原料の提案とその品質安定化に関する研究
・型友禅における型紙作製システムの検討
・織物製造工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発
・シルクを用いた好風合い・消臭機能素材に関する研究・超高性能吸着物質の形態制御技術および製品化に向けた応用展開としてのフィルター開発（※６）次期産技研の柱となる事業
・CNF テンプレート型金属ナノファイバーの開発と樹脂用エネルギー伝導性フィラーとしての展開に関する研究・小型金属部品のさらなる高付加価値化を達成するためのチタン-軽元素複合焼結プロセス
・省エネルギー社会の実現に資する実装技術のイノベーション

研究開発の推進に当たっては研究マネジメント統括理事を委員長とする「研究開発委員会」を 16 回開催
し，また，令和 2 年度から新たに設置した「研究等進捗会議」を定期的に開催することで，研究テーマの進捗管理，研究の方向性の確認，競争的資金の活用の検討等を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学会の延期等の影響もあり，学会・協会での発表件数＋研究論
文＋専門誌(総説・解説)への執筆件数は 57 件（前年度比△19 件／△25％）に減少し，単年の目標は未達となったが，通期では目標水準を超えている。また，外部資金の応募＋継続件数は 33 件（前年度比+3 件／+10％）と 3 年連続で単年の目標を達成し，既に通期の目標も超えている。いずれも中期計画に掲げる数値
目標の達成に向けて順調に推移していることから，評価を「Ａ」とした。

海外での日本酒のブランド化を目指し，
9 社と協力して欧州向けの新たな日本酒を試作

文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門)を受賞「セルロースナノファイバー複合樹脂
製造プロセスの開発」

14

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市評価コメント
数値目標である学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌(総説・解説)への執筆件数は 57 件（R1:76
件）と前年に比べて減少し，単年の目標は未達となった。
しかしながら，数値目標のうち，学会・協会での発表件数について，新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度が 40 件，平成 30 年度が 56 件に対して，令和 2 年度が 20 件と，大幅に減少していることか
ら，学会・協会が延期・中止されたことが目標未達の要因であると考えられる。令和 2 年度の学会・協会
での発表件数と新型コロナウイルス感染症拡大前の年度を比較し，その影響を補正（H30・R1 の学会・協会での発表件数の平均：48 件－R2：20 件＝28 件）すると，学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌(総説・解説)への執筆件数は実績値 57 件に 28 件を加えた 85 件（目標達成率：135％）となる。
くわえて，重点分野として位置付けた各分野において，着実に研究開発を実施していることで，外部資金の応募＋継続件数は 33 件（R1:30 件）と 3 年連続で単年の目標を大きく上回るとともに，件数を伸ばしていることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

15

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
イ 共同研究，受託研究

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】共同研究＋受託研究の件数／目標値：164 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

41 件（各年）

合計

状況

123 件

実績値

43 件

47 件

39 件

（達成率）

（105％）（115％）

（95％）

129 件

進捗度 105％【関連指標】顧客満足度調査（共同研究・受託研究）
H30

R1

R2

目的達成度

89％

88％

88％

利用満足度

97％

94％

95％

【自己評価の内容及びその理由】
各研究員が日頃の技術相談や試験・分析，研究会活動の中で把握した企業の技術課題や新商品開発等のニーズに対して，積極的に共同研究・受託研究を提案するなど，企業等との連携強化に取り組んだほか，進捗状況を踏まえて複数年契約を締結するなど柔軟な対応に努め，効率的・効果的な運用を図った。また，研究戦略担当が精力的に企業や大学を訪問してニーズの把握に努めた。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大学の活動縮小等の影響もあり，共同研究＋受託研究の件数は39 件（前年度比△8 件／△17％※ うち，大学が関連する研究は△6 件）に減少し，単年の目標は未達となったが，通期では目標水準を超えている。顧客満足度調査でも目的達成度 88％（R1：88％），利用満足度95％（R1：94％）と高い評価を維持することができたことから，評価を「Ａ」とした。

2021 年 4 月オープン・KRP10 号館
壁面装飾パネル・陶板パネルの制作に協力

府立植物園の「触地図」作成の取組等が令和 2 年度京都環境賞優秀賞を受賞(共同研究)

16

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市評価コメント
日頃からの企業の技術課題や新商品開発等のニーズ把握を行っていたものの，数値目標である共同研究＋受託研究の件数は 39 件（R1:47 件）と前年に比べて減少し，単年の目標は未達となった。
しかしながら，数値目標のうち，大学との共同研究の件数について，新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度が 17 件，平成 30 年度が 22 件に対して，令和 2 年度が 12 件と，大幅に減少していることから，大学の活動縮小が目標未達の主な要因であると考えられる。令和 2 年度の大学との共同研究の件数と新型コロナウイルス感染症拡大前の年度を比較し，その影響を補正（H30・R1 の大学との共同研究の件数の平均：20 件－R2：12 件＝8 件）すると，共同研究＋受託研究の件数は実績値 39 件に 8 件を加えた 47
件（目標達成率：115％）となることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

17

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援
自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】技術の実用化・商品化の件数／目標値：100 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

25 件（各年）

合計

状況

75 件

実績値

27 件

27 件

30 件

（達成率）

（108％）（108％）（120％）

84 件

進捗度 112％【数値目標】企業等マッチング案件の件数／目標値：268 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

67 件（各年）

合計

状況

201 件

実績値

71 件

70 件

71 件

（達成率）

（106％）（104％）（106％）

212 件

進捗度 105％【自己評価の内容及びその理由】
伝統技術と先進技術の融合，新技術の活用や新たなデザインの付与による新商品の開発，研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業間のマッチングや情報発信・販路開拓の支援に取り組んだ。京都の伝統産業製品「京もの」の製造に携わる若手担い手を支援する「京もの担い手プラットフォーム」では，
ポータルサイトに続いて twitter を新たに開設し，「永楽屋」等の実店舗での伝統産業製品の展示販売などの販売支援も手掛けている。
また，京都工芸研究会及び京染・精練染色研究会による「京都市業種別団体等活性化支援事業補助金」
申請に当たり，京都市との調整や申請手続きに携わるなど，感染症の影響による市況の悪化を受け，公的補助金（他に「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業補助金」や「コロナ社会対応ビジネスモデ
ル創造事業補助金」等）の申請支援にも注力し，ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた事業者の取組を支援した。
技術の実用化・商品化の件数は 30 件（前年度比+3 件／+11％）に増加し，企業等マッチング案件の件数
も 71 件（前年度比+1 件／+1％）と 3 年連続で単年の目標を達成し，いずれも安定して取組を進められていることから，評価を「Ａ」とした。

「月の桂」から京都酵⺟を使用した日本酒を商品化／ラベルはデザイン系チームが担当（株式会社増田德兵衞商店）

18

京都コンサートホール 25 周年記念品制作のため
若手の伝統工芸品作家をマッチング

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市評価コメント
伝統技術と先進技術の融合，新技術の活用や新たなデザインの付与による新商品の開発に加え，研究会
や関係機関とのネットワークを活用した企業間のマッチングや情報発信・販路開拓の支援を行った結果，
数値目標である技術の実用化・商品化の件数及び企業等マッチング案件の件数とも，3 年連続で単年の目標を上回り，技術の実用化・商品化の件数は法人化以降，最高件数となった。
また，新型コロナウイルス感染症の拡大による市況の悪化の影響を受けた研究会等の補助金申請支援を行うなど，ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた事業者の取組の支援に努めたことから，年度計画を十分に達成していると判断した。

19

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
イ 研究成果の普及
自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数／目標値：332 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

合計

83 件（各年）

状況

249 件

実績値

118 件

88 件

85 件

（達成率）

（142％）（106％）（102％）

291 件

進捗度 117％【数値目標】特許出願（国内）の件数／目標値：24 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

6 件（各年）

合計

状況

18 件

実績値

3件

6件

5件

（達成率）

（50％）

（100％）

（83％）

14 件

進捗度 78％【自己評価の内容及びその理由】
講演・講習会や研究会など様々な機会において研究成果の発表を行い，「研究成果発表会」の動画配信を初めて実施するなどウィズコロナの下で新たな取組も行った。また，産技研が技術支援等を行い製品化・事業化に結び付いた企業 7 社の「知恵創出“目の輝き”企業」への認定，産技研アドバイザーと連携したメディアへの露出，伝統産業技術後継者育成研修修了生への販路開拓支援等を通じて，産技研の「見える化」，産技研技術の普及や社会実装に取り組んだ。また，知的財産の運用や有効活用に向けて，理事長を会長とする「職務発明等審査会」を 11 回開催するほか，知的財産に関する研修等を実施した。
講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数は 85 件（前年度比△3 件／△3％）に減少したものの，3 年連続で単年の目標を達成しており，特許出願の件数は 5 件（前年度比△1 件／△17％）とわずかに目標には届かなかったものの，他に海外への出願 2 件を行う等の成果を見せており，総合的な観点から評価を「Ａ」とした。

大学への出講(京都三大学教養教育研究・推進機構)

知恵創出"目の輝き"認定企業
京都樹脂(株)の ORIBEKKO(織鼈甲)20

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市評価コメント
研究成果の発信については，数値目標である講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数が単年の目標を上回っており，意欲的に取り組んでいる。また，「研究成果発表会」の動画配信を初めて実施するなどウィズコロナの下で新たな取組も行った。
知的財産の活用については，数値目標である特許出願（国内）件数は 5 件（R1:6 件）と単年の目標（6件）に届かなったものの，他に海外への出願 2 件を行うなど，新たな知的財産の創造に向けた取組が活発に行われていることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

21

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑸ ものづくりの担い手育成

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ｂ

年度計画をおおむね達成している。

【数値目標】ＯＲＴ事業＋派遣指導(技術指導・講演)の件数／目標値：340 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

85 件（各年）

合計

状況

255 件

実績値

95 件

101 件

50 件

（達成率）

（112％）（119％）

（59％）

246 件

進捗度 96％【関連指標】顧客満足度調査（ＯＲＴ事業）
H30

R1

R2

目的達成度

97％

92％

92％

利用満足度

97％

97％

100％

【自己評価の内容及びその理由】
中小企業等の技術者の能力開発のため，企業から技術者を受け入れて，産技研が保有する評価機器・製品試作設備等の使用方法及び製品開発等に関する技術の習得を通してトレーニングするＯＲＴ（On The
Research Training）事業のほか，産技研が保有する分析・測定機器の活用方法等の周知・利用促進を図る「機器活用セミナー」，産技研の研究員が現場へ出向いて技術指導や講演を行う「研究員派遣指導制度」を運用した。
また，伝統産業の技術者育成のため，西陣織，京友禅，京焼・清水焼，京漆器など，伝統産業の技術者を養成する「伝統産業技術後継者育成研修」により 70 名の修了生を輩出した。研修修了生をはじめとする若手担い手の販路開拓支援の一環として，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」の管理運営，「産技研ＮＥＷＳちえのわ」や産技研 HP における若手伝統工芸作家・職人のインタビュー記事や作品紹介
を通じて，精力的に作家・職人の PR を行った。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために，人との接触を極力減らした対応を余儀なくされる中，可能な限りオンラインに切り替える等工夫は行ったものの，確定していた講演等だけでも10 件が延期・中止されるなど，人的な交流が前提となるＯＲＴ事業＋派遣指導の件数は 50 件（前年度比△51 件／△50％）と大幅に減少した。一方で，実際に実施したＯＲＴ事業に関する顧客満足度調査では，
目的達成度 92％（R1：92％），利用満足度 100％（R1：97％）と高い評価を維持しており，厳しい状況の中にあっても，質の高いサービスを引き続き提供しており，通期でも目標に迫る進捗を見せていることから，評価を「Ａ」とした。

22

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

伝統産業の担い手育成を支援するポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」

伝統産業技術後継者育成研修「陶磁器コース」

京都市評価コメント
オンライン開催への変更等の工夫を行ったものの，数値目標であるＯＲＴ事業＋派遣指導の件数は 50
件（R1:101 件）と，前年に比べて大幅に減少し，単年の目標は未達となった。
なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，延期した派遣指導の件数は 10 件であり，延期した件数を補正しても，ＯＲＴ事業＋派遣指導の件数は実績値 50 件に 10 件を加えた 60 件（目標達成率：70％）と，目標未達となる。ＯＲＴ事業については，来所を伴うため，緊急事態宣言下で休止せざるを得なかったことや企業側から派遣指導依頼の検討がなされなかったことが目標未達の主な要因と考えられる。
一方で，ウィズコロナの下で，ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」を活用し，伝統産業
技術後継者育成研修の修了生等への販路開拓支援を実施するなど，研修修了生への支援を精力的に実施していることを鑑み，年度計画をおおむね達成していると判断した。

23

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑹ 研究会活動

自
己
評
価

Ｂ

年度計画をおおむね達成している。

京
都
市
評
価

Ｂ

年度計画をおおむね達成している。

【数値目標】複数の研究会による横断的活動の件数／目標値：132 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

33 件（各年）

合計

状況

99 件

実績値

26 件

26 件

18 件

（達成率）

（79％）

（79％）

（55％）

70 件

進捗度 71％【関連指標】顧客満足度調査（研究会活動）

参加満足度

H30

R1

R2

95％

94％

95％

【自己評価の内容及びその理由】
産技研を核として，「京都ものづくり協力会」の下，伝統産業から先進産業まで各技術分野で設立された10 研究会の会員に対して，各研究会の例会や講演・講習会等において，新技術の情報提供や見学会を行うとともに，会員相互の情報交流を図った。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，可能な限りオンラインに切り替える対応や，複数の研究会が共同でデジタル技術や VR 技術活用に向けた講習会を開催する等の工夫により研究会活動の充実を図ったものの，見学会等の接触を伴う交流機会が多く失われることとなり，複数の研究会による横断的活動の件数は 18 件（前年度比△8 件／△31％）に留まった。
一方で，ウィズコロナ社会に対応した情報発信を検討するために，京都ものづくり協力会や研究会会員
に対して「WEB 会議システム等（IT 技術）活用に関するアンケート」を実施することで，会員企業の生の声を収集した。
また，
こうした検討を踏まえた新たな情報発信の手段として，
京都工芸研究会による YouTube
LIVE を用いたオンライントークイベント「工芸な人々」Vol.3 等の新しい取組にも着手している。
数値目標に係る実績は大きく減少したものの，こうした取組を重ねることで研究会活動に関する顧客満足度調査の結果は，参加満足度 95％（R1：94％）と高い評価を維持しており，総合的な観点から評価を「Ｂ」とした。

トークセッション「工芸な人々」(京都工芸研究会)

染織業界を対象に研究会が連携して「VR・AR 講習会」を実施

24

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【過去の報告書に記載された改善の方策のうち，完了していないものに関する実施状況】
・研究会に対する新技術の情報発信や交流推進による研究会活動の活性化，各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへ反映させる取組の推進
研究会に対する新技術の情報発信や研究会間の交流を促進し，研究会活動の活性化を図るために，新たに「研究会担当者会議」を設置している。また，京都陶磁器研究会から陶磁器原料に関する品質低下や枯渇化の問題への対応について要望を受け，代替原料の提案とその品質安定化を研究開発の重点分野「下支え強化事業」の 1 テーマに設定し，引き続き研究を進めてきた。
しかし，複数の研究会による横断的活動の件数は，新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から，
令和元年度中だけでも 6 件の活動を中止したことに加え，令和 2 年度も同様に多くの交流機会が失われることとなった。令和 3 年 6 月現在も感染症の見通しは不透明な状況であることから，中期計画に掲げる数
値目標の達成は困難な状況であるが，令和 2 年度に実施した「WEB 会議システム等（IT 技術）活用に関す
るアンケート」の結果も踏まえて，オンラインツールの活用など新たな手法も検討しつつ，引き続き，会員のニーズに的確に対応することで，京都ものづくり協力会や各研究会の活性化につなげていく。
くわえて，各々の研究会がより質を重視した魅力的な研究会活動を展開するとともに，研究会間の横断的活動を強化することで，新たな会員獲得と異業種の技術融合を促進する。
京都市評価コメント
研究例会の動画配信や YouTube LIVE を用いたオンライントークイベント，複数の研究会における合同のオンラインセミナーを開催するなど，オンラインを積極的に活用した新たな取組を実施したものの，数値目標である複数の研究会による横断的活動の件数は 18 件（R1:26 件）と，前年に比べて減少し，単年の目
標は未達となった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，延期した複数の研究会による横断的活動の件数は 1 件であり，延期件数を補正しても，複数の研究会による横断的活動の件数は実績値 18 件に 1 件を加えた 19 件
（目標達成率：57％）と，目標未達となる。18 件は，全て令和 2 年 9 月以降に実施されており，令和 2
年 4 月～8 月は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，見学会等の接触を伴う交流機会が失われ，活動を休止せざるを得なかったことを鑑み，年度計画をおおむね達成していると判断した。
今後も引き続き，会員のニーズ把握に努め，事業手法の見直し等の検討を行うとともに，新たな会員の獲得や異業種の技術融合を想定した質の高い研究会活動等を展開していただきたい。

25

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

情報発信の強化

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】メールマガジン登録者数（年度末）／目標値：1,000 人（令和 3 年度末時点）
H30

R1

R2

目標値

625 人

750 人

875 人

実績値

648 人

755 人

842 人

（達成率）

（104％）（101％）（96％）

【自己評価の内容及びその理由】
産技研の認知度を高め，多くの企業等に利用していただけるよう，広報発表の推進，産技研 HP の充実，
「産技研ＮＥＷＳちえのわ」やメールマガジンの配信，他機関が開催するセミナーや交流会にも積極的に参加した。また，産技研アドバイザーと連携したメディアへの露出，小学生が自宅で楽しめる研究テーマ
を動画で配信する「京都ラボフェス＠産技研 Web～おうちで楽しむ産技研～」の公開などを通じて，多角的な情報発信に取り組んだ。
さらに，産技研の公式アカウントとは別に，「京もの担い手プラットフォーム」や「京都×能装束 文化
ものづくりプロジェクト」といった，プロジェクトごとに SNS を開設したほか，動画共有サービスを積極的に活用して，産技研技術や取組の紹介を行う等の展開を行った。
産技研業務の一部休止等に伴う新規利用者数や，研究所見学会の減少等により，新規のメールマガジン
登録者数は伸び悩み，令和 2 年度末時点のメールマガジン登録者数は 842 人と当該年度の目標には未達となったものの，ウィズコロナ社会に対応した情報発信の形を実践するといった新たな動きが見られたことから，評価を「Ａ」とした。

利き猪口に使われる「蛇の目」から着想を得た「京都酵⺟」ロゴマークを作成

京都×能装束 文化ものづくりプロジェクト
facebook26

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市評価コメント
新たにプロジェクトごとに SNS を開設したほか，動画共有サービスにおいて産技研の技術や取組を発信するなど，多角的に情報発信を行ったものの，数値目標であるメールマガジンの登録者数は 842 人と，単年の目標はわずかながら未達となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，来所や他機関との連携の際に，登録の呼びかけを行う機会が減ったことが，目標未達の主な要因と考えられる。
一方で，京都ならではの「ものづくり文化」と地域企業の技術革新等に貢献する産技研を知っていただ
くため，小学生が自宅で楽しめる研究テーマを動画で配信する「京都ラボフェス＠産技研 Web～おうちで楽しむ産技研～」の公開，産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動などに取り組んだ。
動画配信に対しては，「分かりやすく，子どものためになる動画だった」「これからも皆に親しまれる技術の伝道師になってほしい」などの意見をいただき，これらの取組が産技研の更なる認知度向上につながっていることを鑑み，年度計画を十分に達成していると判断した。

27

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

連携の推進

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】産業支援機関等との連携件数／目標値：184 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

46 件（各年）

合計

状況

138 件

実績値

62 件

64 件

49 件

（達成率）

（135％）（139％）（107％）

175 件

進捗度 127％【数値目標】大学との共同研究の件数：68 件（4 年間）
H30
目標値

R1

R2

17 件（各年）

合計

状況

51 件

実績値

22 件

17 件

12 件

（達成率）

（129％）（100％）

（71％）

51 件

進捗度 100％【自己評価の内容及びその理由】「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」や「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」，「産業技術連携推進会議」の各部会等に継続的に参画し，各産業支援機関等と連携することで，中小企業等の新事業創出や販路開拓支援を行うとともに，研究開発や企業ニーズに関する最新情報の入手に努め，広域的な連携を図るための取組を展開した。
また，研究員の講義への出講や，共同研究の実施等を通じて，大学と連携した取組を推進した。特に，包括連携協定を締結している大学（京都工芸繊維大学，京都市立芸術大学，京都府立大学）については，研究交流会の共同開催等を通じてさらに連携を強化したほか，京都市から受託運営している「京都バイオ
計測センター」のユーザーネットワークを活用した研究開発を推進した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う人的交流の減少や，大学においても活動縮小が余儀なくされた影響もあり，産業支援機関等との連携件数は 49 件（前年度比△15 件／△23％）に減少したものの，3 年連
続で単年の目標を達成している。一方，大学との共同研究の件数は 12 件（前年度比△5 件／△29％）と減
少し，単年の目標は未達となったが，通期では目標水準に達していることから，評価を「Ａ」とした。

産学公連携によるオープンイノベーションを目指す京都バイオ計測センター

京都知恵産業フェア 2021 と同時開催
京都インターナショナル・ギフト・ショー

28

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市評価コメント
数値目標である産業支援機関等との連携件数は 49 件（R1:64 件）と，単年の目標（46 件）を上回り，中小企業等の新事業創出や販路開拓支援等を積極的に推進した。
一方で，研究員の講義への出講や，包括連携協定を締結している大学と研究交流会の共同開催等を行うなど，更に大学との連携の強化を図ったものの，大学との共同研究の件数は 12 件（R1:17 件）と，前年に比べて減少し，単年の目標は未達となった。大学の活動縮小のため，新規の共同研究に着手できなかったことが目標未達の主な要因であると考えられることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

29

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】「経営戦略会議」，「幹部会議」，「運営会議」等で情報共有と連携を図りつつ，令和２年度からは新たに「研究等進捗会議」を設置し，定期的に開催することで，チーム単位での方針や研究活動その他の取組に関する進捗の管理に努めた。
また，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた京都市の制度改正等に併せて，服務に関する規程等を整備するとともに，在宅勤務や早出遅出勤務のため必要な環境整備を進めた。さらに，大規模災害や感染症等の緊急事態発生時において，災害への対応業務や優先度の高い通常業務を発災直後から実施するため，事業継続計画（BCP）を令和 3 年 1 月に策定した。
職員の確保については，働き方改革関連法に対応するとともに，長期的な視野で産技研を支える職員を確保するため，嘱託職員の正職員化を進めることとして，嘱託職員１名を任期付契約職員として採用した
ほか，令和 3 年度に向けて任期付契約職員 5 名の採用を決定した。
職員の育成については，「令和 2 年度職員研修実施計画」に基づき各種の研修を実施するとともに，優良
職員表彰制度や成果普及手当，論文発表費用補助制度，大学院博士課程に在学する研究員への支援制度等を運用することで，職員のモチベーションの向上を図った。
以上のとおり，将来を見据えた計画的な職員採用や人材育成・技術の継承に取り組み，オール職員体制の下で新たな危機等に柔軟に対応しながら組織運営を推進できていることから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価コメント
定例の会議に加え，新たに「研究等進捗会議」を定期的に開催し，チーム単位での方針や研究活動その他の取組に関する進捗の管理に努めるとともに，在宅勤務や早出遅出勤務のための環境整備や，大規模災
害や感染症等の緊急事態発生時における事業継続計画（BCP）の策定を行い，新たな危機等に柔軟に対応するための組織体制の強化に取り組んだ。
また，嘱託職員の正職員化を進めるなど，長期的な視野で産技研を支える職員を確保し，組織体制の強化に取り組んだことから，年度計画を十分に達成していると判断した。

30

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

業務の評価及び検証

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
ＰＤＣＡサイクルによる業務執行を推進するため，法令に基づく自己評価結果や，産技研評価委員会の意見を踏まえた京都市の評価結果に基づき，諸課題の把握・分析を進め，その改善に取り組んだ。

（参考）令和 2 年度に実施した主な改善に向けた取組
・「市民への情報発信」を強化するため，動画共有サービスにおける産技研公式チャンネルの開設，

産技研アドバイザーとの連携によるテレビ出演を通じた広報活動など，新たな広報媒体を活用して，
産技研の PR 活動を実施した。
・「新規利用者数の増加」を図るため，各種セミナーや展示会等における産技研技術の紹介，ホーム

ページ，SNS 及びメールマガジン等での情報発信など，年間を通じて積極的に産技研の活動を PR し，利用を促進する活動に取り組んだ。
・「知的財産権を含めた研究成果の中小企業への普及」を図るため，産技研内外の講演会や研究会等における成果発表をはじめ，多様な広報媒体を活用した情報発信を積極的に展開した。また，研究開発委員会等を通じて研究シーズの掘り起こしを行うとともに，所内の出願手続の迅速化等に努めた。
・ 「研究会活動の活性化」を図るため，「研究会担当者会議」を開催して，改善方策の検討や情報交換等を行った。
・「自己収入の確保」を強化するため，企業・大学等と連携した共同研究や競争的研究開発資金の更なる獲得に努めた。

また，令和 2 年度に産技研を利用した企業等に対する「顧客満足度調査」を実施し，目的達成度や利用満足度のほか，利用実態，支援ニーズ等を把握し，今後の業務運営や支援方法の改善に向けた検討資料として活用した。調査への回答内容をもとに，必要に応じて企業に対して後追いでコンタクトを図り，企業訪問を行うなど新たな協業の模索も行っている。
くわえて，「経営戦略会議」や「幹部会議」，令和 2 年度から新たに設置した「研究等進捗会議」において，研究開発や業務の進捗状況等を確認することで，更なる業務改善の取組を推進した。
以上のとおり，業務の進捗状況の確認と検証と改善に努めて，「顧客満足度調査」においても高い評価を得られたことから，評価を「Ａ」とした。
京都市評価コメント
業務全般の諸課題の把握・分析を進め，評価委員会の意見を踏まえて，市民への情報発信の強化や研究会活動の活性化を図るなど，業務の改善に努めている。
また，定例の会議において業務の進捗状況の確認や検証・改善に努めていることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

31

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

予算の効果的かつ効率的な執行

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
各研究チームへの執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し，計画的な執行となるよう努
めるとともに，年度途中に新たに依頼のあった共同研究や，突発的な建物設備の修理等に柔軟に対応し，効果的な予算執行につなげた。
また，勤怠管理のクラウド化による出勤簿や年休簿の廃止，社会保険や消費税の申告納税，印鑑証明書の取得等における電子申請の活用等により，事務のペーパーレス化・効率化及び経費節減につなげた。
さらに，所内に電話回線用無線 LAN ネットワークを構築し，電話回線 IP 化と合わせることで，通信費の削減に向けた整備を行った。
その他，毎月予算執状況を確認・報告し，月締め処理を行うことで事務の効率化・平準化を図るなど，経費の効率的な執行と経費節減に努めたことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価コメント
執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し，法人として計画的な予算執行に努めるとともに，勤怠管理のクラウド化や社会保険等の申告納税，各種手続きの電子申請の活用等により，事務のペー
パーレス化・効率化を図ることで，全所的に経費節減の取組を進めていることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

32

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

収入の確保

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ｂ

年度計画をおおむね達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，約 1 箇月間に亘り来所を伴う業務の一部を休止したことに加えて，人との接触を極力減らした対応を余儀なくされる中，人的な交流が前提となる事業の減少や，人材育成事業における定員枠の縮小等により，自己収入の決算額は 250 百万円となり，年度計画に掲げる
334 百万円を下回った（達成率 75％）。
また，新たな外部資金として，経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」を獲得（12百万円）したものの，NEDO 事業 2 件について，採択時期が遅れたことに伴い契約額が減少したこと（11 百万円減）が影響し，外部資金収入の決算額は 44 百万円となり，年度計画に掲げる 48 百万円を下回った（達成率 91％）。
以上のとおり，新型コロナウイルス感染症の拡大が主要な要因となり，自己収入は未達となったものの，これに伴う執行抑制等により各種経費も減少しており，収支は黒字化を達成した。外部資金に関しても，年度計画の目標は概ね達成されていることから，評価を「Ａ」とした。
京都市評価コメント
自己収入は 250 百万円（達成率 75％）
，外部資金は 44 百万円（達成率 91％）と，いずれも年度計画を下回った。約 1 箇月間に亘る来所を伴う業務の一部休止，人的な交流が前提となる事業の減少，人材育成事業における定員枠の縮小等が自己収入の目標未達の要因であると考えられるが，達成率を踏まえ，年度
計画をおおむね達成していると判断した。

33

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
平成 30 年 9 月に第 1 期中期目標期間における積立金（122 百万円）
，令和元年 9 月に平成 30 年度における剰余金（80 百万円）の処分が京都市長より認められ，第 2 期中期目標期間の業務の財源として充当することが可能となった。
これらの剰余金の内訳は，外部資金等を活用して購入した設備機器に係る令和元年度以降の減価償却予定額 91 百万円の財源のほか，第 2 期中期目標期間における研究環境の向上や中期計画の推進，収入増につなげるための事業，法人の財政基盤の安定化に向けた取組に有効活用することのできる財源（111 百万円）となっている。
令和 2 年度は，上記減価償却予定額のうち，令和元年度に計上された減価償却額に相当する 50 百万円
を，計画どおり取り崩した。一方で，令和 2 年度決算において 9 百万円の剰余金が生じており，残額 152
百万円と合わせた 161 百万円の剰余金を令和 3 年度以降に有効活用する予定である。
以上のとおり，剰余金の有効活用について，中期的な観点で計画的に執行管理できたことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価コメント
第１期中期目標期間における剰余金について，令和元年度に計上された減価償却額に相当する 50 百万円を計画どおり取り崩すなど，中期的な観点で計画的な執行管理ができていることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

34

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

１

コンプライアンスの徹底

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
中期計画期間（4 年間）を掛けて全所属に対する定期内部監査を実施しており，令和 2 年度は 2 チーム（バイオ系チーム，表面処理チーム）を対象に，経理事務及び事業管理が法令等に従って適正に行われているか等を確認することで，内部統制の強化と業務改善につなげた。
また，全職員を対象とするコンプライアンス研修を実施し，「職員コンプライアンス推進指針」に基づく
コンプライアンスの遵守，「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」及び「公的研究費の管理及び監査に関する規程」等に基づく研究活動上の不正行為の防止，公的研究費の不正使用の防止をはじめとする法令遵守について周知徹底するとともに，人事評価制度や職務及び異動等申告制度を活用しながら，風通しの良い職場づくりに向けた職員ヒアリングを実施することで，コンプライアンス意識の醸成に取り組んだ。
以上のとおり，法人の社会的責任を果たすため，コンプライアンス研修や内部監査を実施していること等から，評価を「Ａ」とした。

京都市評価コメント
定期内部監査を実施し，内部統制の強化と業務改善に取り組むとともに，コンプライアンス研修や職員ヒアリング等を通じて，職員全体のコンプライアンス意識の醸成に取り組んだことから，年度計画を十分に達成していると判断した。

35

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
情報セキュリティ危機に関する報道や京都市からの情報提供等を踏まえ，ネットワーク管理担当が適宜，情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに，新たに作成した教材及びチェックシートを活用し，全職員に対する情報セキュリティ研修を行うなど，適切な情報セキュリティ管理を推進した。
くわえて，法人運営の透明性を高め，市民の信頼を確保するため，産技研のホームページ上の「情報公開」ページにおいて，適宜，法人情報を更新した。
以上のとおり，情報セキュリティ管理と情報公開を適切に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価コメント
情報セキュリティについて，日常的に全職員に注意喚起等を行うとともに，新たに作成した教材及びチェックシートを活用し，情報セキュリティ研修を行うなど，適切な情報管理を徹底・推進した。
また，情報公開を行っているホームページについて，適宜法人情報の更新を行っていることから，年度
計画を十分に達成していると判断した。

36

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

３

環境，安全衛生管理の徹底

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】「環境方針」及び「環境管理規程」に基づき，省エネルギー・省資源の取組を推進するとともに，「化学
物質等管理システム」等に基づき，薬品・高圧ガス等の適切な管理・処分を行うことで環境負荷の低減に努めた。
さらに，職場環境の安全衛生の向上を図るため，「安全衛生委員会」を定期的に開催したほか，産業医による職場巡視の実施，指摘事項の改善を行い，また，定時退庁日の設定や各種健康診断の実施，メンタルヘルス研修の実施など，職員の健康の確保及びそれに必要な職場環境づくりに努めた。
また，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて在宅勤務用 PC の調達やオンライン会議のシステム整備など必要な環境整備を進めた。くわえて，大規模災害や感染症等の緊急事態発生時において，災害への対応業務や優先度の高い通常業務を発災直後から実施するために，事業継続計画（BCP）を令和 3 年 1 月に策定している。
以上のとおり，環境・安全衛生に関する取組を十分に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価コメント
薬品・高圧ガス等の適切な管理・処分を行い，環境負担の低減に努めるなど，環境対策に関する取組を実施した。
また，職員の健康の確保に努めるとともに，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け，在宅勤務用
PC の調達やオンライン会議のシステム整備，大規模災害や感染症等の緊急事態発生時における事業継続計画（BCP）の策定を新たに行うなど，職場環境の安全衛生の向上に努めたことから，年度計画を十分に達成していると判断した。

37

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

４

施設の維持管理

自
己
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

京
都
市
評
価

Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
施設の適切な維持・保守管理を行うため，保守契約による施設の維持管理を行うとともに，保守契約外の建物設備についても必要な修繕を適宜実施した。
施設の修繕に当たっては，中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため，「長期修繕計画」（平成 28 年 6 月作成）に基づき，電話交換機の更新を行い，併せて電話回線の ISDN 回線
廃止に伴い電話回線の IP 化を行ったほか，必要な施設修繕を実施した。
以上のとおり，施設の維持管理に関する取組を着実に実施したことから，評価を「Ａ」とした。

京都市評価コメント
長期修繕計画に基づき，適宜，必要な施設修繕を実施していることから，年度計画を十分に達成していると判断した。

38

第２期中期目標期間の終了時に見込まれる
中期目標期間における業務の実績評価結果

39

40

令和２年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所

数値目標(中期計画)進捗状況（各年度の累計実績）

進捗状況
関連
項目

指標

中期計画
目 標 値

上段：各年度終了時の累計目標値
下段：各年度終了時の累計実績・進捗度

H30
1(1) 技術相談

新規利用者数

2,984

1(2) 試験・分
析，設備・機器

試験・分析＋設備機器利用の件数

53,824の利用

学会・協会での発表件数＋研究論
1(3)ア 研究開発

252

文＋専門誌への執筆件数の推進(戦略的な研究開発の推進)

外部資金の応募＋継続件数

76

1(3)イ 研究開発の推進(共同研究，受共同研究＋受託研究の件数

164

託研究)

1(4)ア 知恵産業

技術の実用化・商品化の件数

100

R1

R2

R3

746

1,492

2,238

2,984

681

1,429

2,067

91%

96%

92%

13,456

26,91240,36816,32931,54645,817

121%

117%

113%

63

126

189

82

158

215

130%

125%

114%

19

38

57

29

59

92

153%

155%

161%

41

82

123

43

90

129

105%

110%

105%

25

50

75

27

54

84

の推進(知恵産業

108%

108%

112%

の推進に向けた

67

134

201

支援)

企業等マッチング案件の件数

268

講演・講習会＋研究会での発表件
1(4)イ 知恵産業

332

数＋研究報告書への執筆件数の推進(研究成果の普及)

1(5) ものづくりの担い手育成1(6) 研究会活動

特許出願（国内）の件数

24

ORT事業＋派遣指導の件数

340

複数の研究会による横断的活動の

132

件数

2 情報発信の強化 メールマガジン登録者数

1,000

産業支援機関等との連携件数

184

3 連携の推進

大学との共同研究の件数

68

41

71

141

212

106%

105%

105%

83

166

249

118

206

291

142%

124%

117%

6

12

18

3

9

14

50%

75%

78%

85

170

255

95

196

246

112%

115%

96%

33

66

99

26

52

70

79%

79%

71%

625

750

875

648

755

842

104%

101%

96%

46

92

138

62

126

175

135%

137%

127%

17

34

51

22

39

51

129%

115%

100%

53,824

252

76

164

100

268

332

24

340

132

1,000

184

68

全体評価（総括）
第 2 期中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する全体評価（総括）は，第 2 期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても着実に取組を進めており，3 年目となる令和 2
年度まで，全ての大項目評価で「評価 4中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。
」と評価していることから，「中期目標を達成する見込みである。
」と判断する。
2 年目となる令和元年度の後半から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，年度計画で定めた数
値目標は一部に未達成のものが生じているものの，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け始めた令和元年度においても，技術相談，試験・分析等は，法人化以降，過去最高の件数となるとともに，初めて1 年を通じてその影響を受けた 3 年目の令和 2 年度においても，社会活動の制約に対応するため，技術相談，試験・分析等の実施方法を変更することで，顧客満足度調査では，いずれの項目においても高い水準を維持しており，市内中小企業の下支えに大きな役割を果たしている。
特に，研究開発では，産技研が全国でも先進的に取り組んでいる「CNF 複合材料」が大手スポーツメー
カーのランニングシューズに使用され，開発に成功した新酵母「京の恋」が市内の酒造会社の日本酒製造に使用され販売が開始されるなど，研究成果の実用化・商品化も見られ，成長支援の役割を果たしていると評価する。
第 2 期中期目標期間の最終年度となる令和 3 年度の業務遂行並びに次期中期目標の策定にあたっては，
人口減少の加速や脱炭素社会実現に向けた取組等をはじめ，ウィズコロナ・ポストコロナ社会への対応を踏まえた新たな価値を創出するイノベーションへの貢献がより重要なものとなると考えられる。
次期中期目標期間においては，地域企業やスタートアップが取り組むウィズコロナ・ポストコロナ社会に対応した商品開発や技術革新等への支援や更なる発信力の強化に加え，京都経済における産学公連携によるオープンイノベーションを推進するため，これまで培ってきた技術力や知見，人材等を活かした技術の橋渡し役として貢献すること，また，京都市の危機的な財政状況を踏まえた更なる財務運営の効率化や自主財源の確保に向けた取組を行うことを期待する。

42

大項目評価ごとの見込み評価結果

43

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期目標を達成する見込みである。

京都市評価

４

中期目標を達成する見込みである。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期目標を達成する見込みである。

京都市評価

４

中期目標を達成する見込みである。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期目標を達成する見込みである。

京都市評価

４

中期目標を達成する見込みである。

第４その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

４

中期目標を達成する見込みである。

京都市評価

４

中期目標を達成する見込みである。

（参考）見込み評価基準
大項目（４項目）を５段階（５，４，３，２，１）で評価
評価５：中期目標を大幅に上回り，特筆すべき達成状況にある。
評価４：中期目標を達成する見込みである。
評価３：中期目標をおおむね達成する見込みである。
評価２：中期目標を十分達成できない見込みである。
評価１：中期目標を大幅に下回る見込み又は重大な改善すべき事項がある。
※

産技研自己評価は，大項目（４項目）を３段階（４，３，２）で評価。

44

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
自
己
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

京
都
市
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

【自己評価の内容及びその理由】
産技研では，中期目標に掲げるとおり，「技術相談」，「試験・分析」，「研究開発」，「知恵産業の推進」，「ものづくりの担い手育成」及び「研究会活動」の６本柱を連携させた総合的な技術支援に加え，積極的な情報発信や他機関等との連携を推進することで，中小企業等の下支えや成長支援に取り組んできた。
例えば，技術相談や試験・分析においては，利用者のニーズを丁寧に汲み取りきめ細かな対応に努めることで，試験・分析及び設備機器利用の件数は年間平均で 15,000 件を超えており，第 1 期中期目標期間と比べても 1 割以上の増加を見せている。
研究開発においても，チームごとに毎年度の取組方針を作成・共有し，これまでの「研究開発委員会」に加えて，令和 2 年度から「研究等進捗会議」を定期的に開催することでより精緻に進捗を管理するなど，
新たなガバナンスの仕組みも取り入れ，外部資金の応募及び継続件数では，既に中期計画に掲げる目標を超えている（目標値：76 件，令和 2 年度末実績：92 件）。
また，様々な機会・媒体を活用した成果発表や技術の実用化・商品化などを通じて，研究成果の普及や産技研技術の社会実装に努めるとともに，「伝統産業技術後継者育成研修」や「ORT 事業」等担い手育成の取組も継続的に実施した。ウェブや SNS，オンラインツール等も積極的に活用し，ものづくりのハブとして企業間のマッチングや交流の促進，若手担い手の情報発信，産技研アドバイザーと連携したメディアへの露出など，産技研の「見える化」を常に意識しながら，知恵産業の推進や研究会活動の展開を図っている。
数値目標を設定している 14 項目のうち令和 2 年度末時点の進捗度は 9 項目で 100％以上となっており，
令和 2 年の年明けから世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響もあり，全ての項目で数値
目標を達成することは困難であるが，利用者に対して毎年行っている顧客満足度調査においても引き続き高い評価を得ている。
第 2 期中期計画期間中，各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて，計画どおり進んでいる」と自己評価しており，以上のとおり，目標達成に向けた取組を進めていることから，自己評価を「４」とした。

京都市評価コメント
令和 2 年度末時点で，数値目標を設定している 14 項目のうち 9 項目が進捗度 100％を超えている。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響もあり，第 2 期終了時点で全ての項目において数値目標を達成することは難しい見込みであるが，試験・分析及び設備機器利用の件数は年間平均で 15,000 件を超えており，第 1
期中期目標期間と比べても 1 割以上の増加を見せるなど，中小企業等の下支えや成長支援に大きな役割を果たしている。
特に，研究開発については，ＣＮＦを採用したランニングシューズの発売，市内の酒造会社における新45

酵母「京の恋」を使用した日本酒の製造・販売の開始，美術館に収蔵されている能装束のデザインを活用
した市内のものづくり企業 4 社とのライフスタイル商品の開発など，研究成果の実用化・商品化及び市民生活の向上に寄与する成果として現れ始めているものもあり，第 3 期中期目標期間に向けて期待できる結果となっている。
くわえて，3 年目となる令和 2 年度まで「評価 4中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。」と評価していることから，中期目標を達成する見込みであると判断した。
次期中期目標期間においては，産技研には京都経済において産学公連携によるオープンイノベーションを推進するため，これまで培ってきた技術力や知見，人材等を活かした技術の橋渡し役としての貢献を期
待する。

46

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自
己
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

京
都
市
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

【自己評価の内容及びその理由】
経営戦略会議や幹部会議，運営会議等の職制と役割に応じた所内会議を整備・運用するとともに，研究開発委員会や研究等進捗会議（令和 2 年度設置）を通じて適切な研究開発の推進と進捗管理を行うなど，
オール職員体制で産技研の運営を推進してきた。
また，業界の動向や周辺環境の変化に柔軟に対応するため，伝統産業の担い手育成や事業化支援・広報を担当するポストを時宜に応じて新設し，研究チーム間の融合に取り組んできた。とりわけ，令和 3 年度には，京都バイオ計測センターの産技研への移設を契機とした相互連携の強化，「非接触」型社会への貢献
及び文化財修復技術の活用や伝統産業における人材育成支援の強化等を図るため，チーム編成を 8 チーム
から 10 チームに見直し，併せて，研究部長を 2 名増員して 6 部長体制とするなど，産技研の活動を企業・業界への貢献につなげ，積極的に発信することができる組織体制を構築している。
さらに，労働時間の適正な把握，同一労働同一賃金への対応など，働き方改革関連法に対応した環境・体制整備を行うとともに，各年度で研修実施計画に基づく研修のほか，モチベーションを向上させるための制度を運用することで職員の育成を図るなど，計画的に取り組んでいる。
第 2 期中期計画期間中，各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて，計画どおり進んでいる」と自己評価しており，以上のとおり，目標達成に向けた取組を進めていることから，自己評価を「４」とした。

京都市評価コメント「産業・文化連携プロジェクト」の立ち上げ，財務会計システムと自動連携する新たな業務管理システ
ムの導入（平成 30 年度），「副理事長・研究室長と研究部長等の意見交換会」の立ち上げ，「役員規程」，「内部通報等に関する規程」の整備（令和元年度），「研究等進捗会議」の立ち上げ，事業継続計画（BCP）の策定（令和 2 年度）など，平成 30 年度から令和 2 年度まで継続的に，所内会議や研究開発委員会の運用，研究員等の採用など，長期的な視野で自主，自律的な組織運営を行っている。
くわえて，3 年目となる令和 2 年度まで「評価 4中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。」と評価していることから，中期目標を達成する見込みであると判断した。
次期中期目標期間においては，引き続き，更なる効率的・効果的な組織運営を行い，自主，自律的な組織運営に向けた取組の推進を求める。

47

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

自
己
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

京
都
市
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

【自己評価の内容及びその理由】
総務事務のアウトソーシングやクラウド化を進めるなど，効果的・効率的な予算執行に努めるとともに経費節減を図り，また，地方独立行政法人の機動性を活かし，年度途中の新たな案件や環境変化に柔軟な対応を行ってきた。
運営費交付金が削減されていく中，松本油脂製薬基金等の活用による研究予算の確保，新たな外部資金の獲得，市派遣職員の段階的削減などの経営努力を重ね，通算では黒字経営を達成し，地域企業を下支えしていくための研究開発に資する利益剰余金を確保するなど，安定的な財務運営を行っている。
第 2 期中期計画期間中，各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて，計画どおり進んでいる」と自己評価しており，以上のとおり，目標達成に向けた取組を進めていることから，自己評価を「４」とした。

京都市評価コメント
平成 30 年度から令和 2 年度まで継続的に，基金等の活用による研究予算の確保，共同研究及び競争的資金や新たな外部資金の獲得等により，収入の確保に努めるとともに，事務の効率化等による経費節減を図り，予算を効率的・効果的に執行することができた。
また，剰余金についても，中期的な観点で計画的な執行管理ができている。
くわえて，3 年目となる令和 2 年度まで「評価 4中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。」と評価していることから，中期目標を達成する見込みであると判断した。
次期中期目標期間においては，引き続き，自主財源の確保等に向けた積極的な取組の推進を求める。

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第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

自
己
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

京
都
市
評
価

４

中期目標を達成する見込みである。

【自己評価の内容及びその理由】
コンプライアンスの推進や情報セキュリティの管理のため，計画的な内部監査や，全職員を対象とする研修の実施，人事評価制度など様々な機会を活用しながら風通しの良い職場づくりに取り組んできた。
また，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて在宅勤務用 PC の調達やオンライン会議のシステム
整備，働き方改革関連法に対応するための勤怠管理システム導入など必要な環境整備を進めた。くわえて，大規模災害や感染症等の緊急事態発生時において，災害への対応業務や優先度の高い通常業務を発災直後から実施するために，業務継続計画（BCP）を令和 3 年 1 月に策定している。
第 2 期中期計画期間中，各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて，計画どおり進んでいる」と自己評価しており，以上のとおり，目標達成に向けた取組を進めていることから，自己評価を「４」とした。
京都市評価コメント
平成 30 年度から令和 2 年度まで継続的に，コンプライアンス研修や内部監査等を通じて，職員全体のコンプライアンス意識の醸成や情報セキュリティ管理に取り組むとともに，令和 2 年度には，新型コロナウ
イルス感染症拡大防止に向けた在宅勤務やオンライン会議等の環境整備，業務継続計画（BCP）の策定を行うなど，職場環境の安全衛生等の向上に努めるとともに，施設の適切な維持・保守管理を行うことができた。
くわえて，3 年目となる令和 2 年度まで「評価 4中期計画の実現に向けて，計画どおり進んでいる。」と評価していることから，中期目標を達成する見込みであると判断した。
次期中期目標期間においては，引き続き，コンプライアンスの徹底や情報セキュリティ管理，環境・安
全衛生管理等を着実に実施することを求める。

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