名古屋市財政のプライマリーバランス均衡に関する計量経済学的分析
筑波大学大学院生命環境科学研究科

徳永 澄

憲

名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所

信

国 眞

載

イマリーバランス均衡

１．はじめにが達成できるかどうか，を明らかにする。最後に第４節で結論と今後の課

小泉政権は，地方の活性化を促すために地方財題を述べる。

政制度を見直す方針を打ち出し，地方交付税交付金や補助金の削減や国から地方への税源移譲の見直しを行うとともに， プライマリーバランス均衡を中期的な財政構造改革の目標に掲げようと

２．名古屋市計量モデル
2．1 名古屋市経済・財政の構造特性している。このような状況を踏まえ，本稿では，本研究の対象都市は名古屋市である。モデル分

名古屋市財政の基本的な構造を把握し，財政問題析に入る前に，簡単に名古屋市経済と財政の構造を解決するために名古屋市経済の計量モデルを作特性を概説しよう。名古屋市経済は製造業を基盤成し，少子・高齢化の進展と現在の経済停滞が地とする経済圏であり，対外依存度が高いことが一方財政に如何に影響を及ぼすかを分析するとともつの特徴である。純対外依存度は概ね 25‑35％で，に，中期的な財政構造改革の目標である

プライかつ不況期に高くなる傾向が見られる 。分配所得

マリーバランス均衡 が達成可能かどうかを 2010

率は 70年代の 73％から 80年代の 71％，そして年までの中期経済予測シミュレーションによって90年代の 62％へと低下し，市外からの純要素所得明らかにする 。以下の第２節では，まず名古屋市も激減している。これは名古屋市経済圏の開放財政の現状と名古屋市経済の計量モデルを概説

度・対外依存度の高まりによるものであり，昼夜し，第３節では，この名古屋市経済の計量モデル

間人口比の上昇は観察期間において４％弱しか貢を使い中期経済予測シミュレーション分析を行献していない。

い，少子・高齢化と経済停滞の名古屋市財政への財政面では，財政規模が対市内総生産において影響を分析するとともに，2010年度までに プラ

80年代までの 7.3％程度から，90年代の 8.5％前

本研究は一部シキシマ学術・文化振興財団や筑波大学の東海モデルによれば，為替レートが対ドルで 10円安く助成を受けた。記して謝意を表したい。地価データの収なると愛知県 GDP は１％強，雇用も１％程度増加する

集と処理については名古屋市立大学経済学研究科の水鳥が，愛知県と同様な経済構造を持つ名古屋市経済も為替悦枝，徳光由佳里両助手の作業に負う。また図表の作成

レートが GDP や雇用に対して同様の傾向を示すと類推では，筑波大学大学院の阿久根優子さんと外山雅子さん

できよう（Nobukuni, Tokunaga and Hirata［５］参に大変お世話になった。記して謝意を表する。

照）。

⎜ 63 ⎜

歳入・歳出決算額の推移(億円)
12,000

税目別構成比の推移
100％
14.3 15.0

歳入
歳出

11,271 11,223
10,81810,552 10,533
11,212

10,000 9,599
10,496

11,220 11,211
10,623

11,174

11,064

15.3

15.4

15.9

16.6 16.2

16.037.7 38.2

38.1

37.2

39.5

41.0 40.9

41.0

15.6 15.4

17.8

16.1

14.3

13.4 14.4

14.6

35.2 34.8

31.1 30.9

28.8

31.3

30.3

29.0 28.5

28.4

4

68

9

10

1113（年度)

31.5 34.0
10,801

60％

10,5518,000

15.6 15.5

80％

11,137

10,75910,506

10,904

9,565

40％

20％

19.0 16.2

6,000
0％
4,000

5

個人市民税

7

法人市民税

固定資産税

12

その他の税

2,000

0
45

6

78

9

10

11

12
13
（年度）

市債残高の推移

市民一人当たり市債残高の推移(億円)
18,000(千円)
800

16,000542

600

14,000400 347

12,000395

614696718731751660

910111213(年度)

457

200

10,0008,000
13,214

6,000
4,000

14,2150

15,881 16,357
15,053 15,555

11,655
7,502

8,535

456789,833

2,000045678910111213（年度）後へと増大している。平成 13（2001）年度の財政て道路，公園，住宅などを整備したために，市債

規模は，１兆 801億円である。歳入額を見ると，は 93年度以降急増し，95年度には過去最大の市税収入が大半を占めているが，近年の景気の低2,332億円までになり，公債依存度は 2001年度に迷や減税の実施により伸び率は緩やかである。特は13.7％である。市債残高で見ると，75年度のに，バブル経済の崩壊や法人税率の引き下げによ1280億円から 2001年度の１兆 6357億円へと膨り，法人市民税が減少するとともに，平成６年度張し，一人当たり残高で見ても，75年度の６万１以降個人市民税が減少している。固定資産税は安千円から 2001年度には 75万１千円へと急増して定した税収を確保してきたが，今後，生産の停滞いる。そのため，公債費の急増を招き，2001年度に伴い更なる地価の下落により固定資産税は減少には 1551億円と過去最高の水準となり，起債制限する可能性がある。一方，国の景気対策に呼応し比率は 14.3 になり警戒ラインに近づいている。

⎜ 64 ⎜

性質別歳出の推移(億円)
12,00011,212 11,174
10,496 10,506 938

10,000 9,565
800

907

927

833
1,091 1,125

1,115

1,046 1,053
1,238 1,246

760

8,000

10,759952

1,291

1,181 1,234
817

1,103
764

841

775

901

11,064 11,1371,029 1,156

10,551
1,009

1,153 1,101
1,040
1,254 1,331
1,202
940

951

936

10,801
1,055

その他

1,042

貸付金

1,250

補助費等

958

物件費

721

6,000
3,240 3,029
2,927 2,863

2,381

2,350 2,069 1,876 1,823

普通建設事業費

2,797

4,000
959

1,304 1,418 1,551
1,107 1,224
1,019 1,053

公債費

954
914

959

993

1,239 1,107 1,179
1,020 1,085 1,148

扶助費

1,757 1,803 1,830 1,876 1,908 1,952 1,966 1,986 1,963 1,943

人件費

755

2,000

0872

4567891011

1213（年度)一方，歳出面では，人件費，扶助費および公債因法により作成した男女別・年齢別人口データ費の義務的経費が増加傾向にある。普通建設事業（1975年―2010年）を利用している。14歳未満人費は，90年度以降，地方単独事業の推進や国の景口（N 014），15歳から 64歳までの生産可能年齢人

気対策に呼応した事業の推進により大幅に増加し口（N 1564），および 65歳以上の老年人口（N 65）てきたが，96年度以降は景気の低迷状況を反映しのデータを利用して，少子高齢化の進展とそれに減少傾向が続いている。一般財源の大半を占める伴う経済停滞が財政構造をいかに変化させるかを市税収入が低迷している現状で，公債費の増加は分析する。推定期間は 1975年度から 1999年度で財政硬直化を招き，早急な歳出構造の見直しが迫あり，予測最終年度は 2010年度である。推定方法

られているといえよう。

は最小二乗法（OLS）と誤差項に系列相関がある
場合は１次の自己回帰（AR）の最小二乗法を採用

2．
2 モデルの特徴した。推定結果と変数一覧は付録に記載した。

次に，本年度モデルの特徴を概説しよう。本年度モデルは，上記の経済・財政構造の特性を踏ま2．3 計量モデルの推定とファイナル・テスト

えて，昨年開発したプロットタイプの名古屋市計

⑴

経済モデル

量モデルを大幅に拡張したモデルである。構造方核になる経済モデルは，最終需要ブロック，賃程式が 49本，定義式が 21本の計 70本であり，内金・物価ブロック，生産・労働ブロック，および生変数は 70個，外生変数は 44個である。特に，分配ブロックから成り立っている。最終需要ブ昨年度の名古屋市計量モデル（信国・徳永・上山

ロックは，民間最終消費支出（CPR），政府最終消［６］）の供給面と財政サブモデルを大幅に改良す費支出（CGR），民間住宅投資（IHPR），民間企業るとともに，地価関数を新しく推定している。人設備投資（IFPR），公的固定資本形成（IGR），財・口サブモデルは昨年同様名古屋市がコーホート要

サービスの移出（EXXR）と移入（IMM R）から⎜ 65 ⎜成り立っている。そして，各実質変数と各々のデ構造変化を見るために，昨年度モデルの財政サブ

フ レーターの 積 和 で もって 名 目 市 内 総 支 出

モデル（徳永・信国・上山［６］）を大幅に拡張し（GCE）を定義した。少子・高齢化の需要面へのた。本年度モデルは，第一に，普通会計の費目別インパクトを見るために，民間消費関数を所得要に歳入額と歳出額をより詳細に推定した。まず歳因と年齢別人口の人口要因によって推定した。

入面では，市税（TL）を個人市民税（TLCH），賃金・物価ブロックでは，各々のデフレーター

法人市民税（TLCF），固定資産税（TLFP），都市を推定すると共に，一人当たり雇用者所得を定義計画・その他（TLUPO）に分割し推定した。個人式で求めた。市内総支出デフレーター（PGCE）は，市民税を所得要因と生産可能年齢人口で説明し一人当たり雇用者所得（YEWEL）と稼働率の代理た。個人市税に対して生産可能年齢人口の増加は，変数（民間資本ストック当りの大口電力消費量）プラスに効いた。固定資産税は所得要因と地価にによって決まる。この市内総支出デフレーターによって説明した。地価は１期ラグで固定資産税によって，各々のデフレーターが決まる構造になっプラスの影響を及ぼすことが分かった。このことている。

は，もし最終需要の停迷に伴い地価が下落すれば，

生 産・労 働 ブ ロック は，実 質 市 内 総 生 産

これまで安定的であった固定資産税が押し下げら（GCPR），就業者数（E）および雇用者数（EL）れる可能性がある。さらに国庫支出金（TND），地（共に従業地べース）を推定し，大幅に改良した。

方交付税（TLA），利子割等交付金（TSS），市債

昨年度の生産関数（GCPR）は就業者総数（E）と（LB），およびその他収入（TOTH）の費目ごとトレンドで説明するという簡便な推定式であったに 推 定 し，各々の 費 目 の 合 計 に よって 歳 入 額が，今年度は新たに推定した民間資本ストック（REV）を決定した。

（KPR），稼働率の代理変数である大口電力消費第二に，本年度モデルでは，地方交付税（TLA），量（ELEPWL），および就業者総数を使い，生産基準財政需要額（GSBDEM ），基準財政収入額関数を推定した。少子・高齢化の供給面へのイン（TSBREV）および市債（LB）を内生化した。基パクトを見るために，就業者総数関数と雇用者数

準財政需要額は合理的・妥当な水準で標準的な行関数に生産年齢人口の人口要因を導入した。民間政を行う経費であるので，あまり大きく増減する資本ストックは一期前の民間資本ストックと今期ことは考えられない。ところが，75年度以降基準の民間設備投資の統計式で推定した。

財政需要額は，地方債の元利償還の一定割合が基分 配 ブ ロック で は，賃 金・棒 給 の 雇 用 所 得

準財政需要額に加算されるなどの理由により，右（YEW ），企業所得（YC）および家計財産所得上がりの増加傾向が続いている。そこで，基準財（YPH）を推計し，定義式で財産所得（YP）を求

政需要額を人件費，扶助費，公債費などからなるめ，雇用所得，企業所得および財産所得の合計で経常的経費（GCEXP）で推定して，有意な結果を市民所得（Y）を定義した。さらに，市内活動によ得た。一方，基準財政収入額は標準的な地方税収る雇用所得（YW ），固定資本減耗（DEPR），純間入などを意味しているので，基準財政収入額から接税（間接税‑補助金，TNIND）の各関数を推定地方譲与税を差し引いた額を市税で説明し，有意した。

な結果を得た。係数は 0.76であり，税収額の一定⑵割合（75％）を占めることが明らかになった。地財政サブモデル
本年度の財政サブモデルでは，名古屋市財政の方交付税はこの基準財政需要額から基準財政収入⎜ 66 ⎜

図１

財政サブモデル（歳入）の因果序列図額を差し引いた定義式で決まる。市債は主としてた。老人保険事業会計への繰出関数を老年人口と普通建設事業費の補助事業費と単独事業費によっ老人保険事業会計への繰出の１期ラグで推定して説明した。以上の歳入面の因果序列を図示したた。老人保険事業会計への繰出に対して老年人口のが図１である。の増加は，プラスに効くことが分かった 。以上の第三に，歳出面では，人件費（GW ），物件費（GS），扶助費（GAL），普通建設事業費（GCB），歳出面の因果序列を図示したのが図２である。
⑶

人口サブモデル

公債費（PB），投資・出資金・貸付金（GINVLN），本年度の人口サブモデルは，昨年度モデルの人繰出金（GCF）の各関数を推定し，各々の項目の口サブモデルを踏襲し，名古屋市が平成 11年度に合計によって歳出額（GEXP）を決定した。特に，作成した 2010年度までのコーホート要因法によ本年度モデルでは，普通建設事業費を補助事業費，る将来人口データを利用した。総人口（NN）は 14

単独事業費およびその他に３分割し，推定した。

歳以下の年少人口（N 014）
，15歳から 64歳までの特に，補助事業費関数に 14歳未満人口と老年人口生産年齢人口（N 1564），および 65歳以上の老年を，単独事業費に総人口を導入し，各々有意な結人口（N 65）の合計で定義した 。

果を得た。さらに，歳出面への少子・高齢化の影⑷

ファイナル・テスト

響を見るために，扶 助 費 関 数 に 14歳 未 満 人 口次に，すべての構造方程式と定義式を用いて，（N 014）と老年人口（N 65）を導入した。扶助費

このモデルのファイナル・テストを行った。1980（GAL）に対する老年人口の弾力性は 0.79とな年度から 99年度までの主要な変数に関するファり，老年人口の増加が財政を圧迫する要因になる

イナル・テストの結果から，実質民間消費（CPR），ことが分かった。名古屋市の場合，他の指令都市と比較して，維持補修費や特別会計への繰出の割今後ますます高齢者向けの社会保障費給付等の増加が問題となると考えられるから，さらに詳細な分析が必要合が高い。そこで，繰出金の中で少子・高齢化のである。

影響を見るために，老人保健繰出，国民健康保険

名古屋市計量モデルの基本的な因果序列は［６］信国・

繰出，介護保険等のその他繰出の各関数を推定し⎜ 67 ⎜

徳永・上山の 17頁を参照。

図２

財政サブモデル（歳出）の因果序列図

実質市内総支出（GCER），市内総支出デフレー

ミュレーション分析によって明らかにする。将来ター（PGCE），名目歳入総額（REV），名目歳出予測のための外生変数の予測は，14歳未満人口総額（GEXP）など主要なマクロ変数のパフォーマ（N 014），15歳から 64歳までの生産可能年齢人ンスは良好であることが分かったが，実質民間固口（N 1564），および 65歳以上の老年人口（N 65）

定資本形成（IPR），実質移出（EXXR），実質移入に関しては，コーホート法による推計された将来（IM MR）の 87年度から 92年度のバブル期のパ人口データを用い，その他の外生変数の中で，マフォーマンスはあまり良好とはいえない 。ファイ

クロ経済変数はトレンドで伸ばし，主な財政変数ナルテストの値と現実値との相関係数で見ると，は 1999年度の実績値で固定した。総人口は 2010

ほとんどの変数が 0.9以上であったので，次に年まで減少を続け，1995年の 215万人が 2010年2010年までの中期経済予測シミュレーションをに 207万人になり，15歳から 64歳までの生産可

行い，少子・高齢化とそれに伴う経済停滞の名古

能年齢人口は 95年の 154万人から 2010年に は屋市財政に及ぼす影響を分析しよう。

136万人にまで減少する。一方，65歳以上の老年
人口は 95年の 27万人から 2010年には 45万人に３．少子・高齢化と経済停滞の地方財政への影響まで急増する。
2000年度から 2010年度までの主要な変数に関する中期経済予測シミュレーションの結果を示し

この節では，少子高齢化とそれに伴う経済停滞たのが，図３である。この図が示すように，実質が名古屋市の財政に及ぼすインパクトを分析する

民間消費，名目市内総支出，および実質市内総生とともに，中期的な財政構造改革の目標である プ産などの主要なマクロ経済変数は 2010年まで揺ライマリーバランス均衡 が 2010年度までに達成

るやかではあるが成長が続く傾向が見られるが，できるかどうかを，コーホート法による将来人口実質移出や実質移入は停滞状態が続き，物価はデータ を 用 い た 2010年 ま で の 中 期 経 済 予 測 シ

2004年度まで横ばい状態が続き，2005年度から緩

特に，実質民間固定資本形成の中でも実質民間企業設備やかに上昇傾向をたどる。
少子・高齢化の地方財政へのインパクトが最も投資のパフォーマンスが良好でなく，さらなる改善が必要である。

大きかった。15歳から 64歳までの生産可能年齢⎜ 68 ⎜

図３

基準シュミレーション

人口が 95年の 154万人から 2010年には 143万人

老人保健事業会計への繰出が大幅に伸びる。
特に，にまで減少するので，歳入面では個人市民税が扶助費は 98年度の 1148億円（実績）から 2010年2010年度まで緩やかに減少する。法人市民税はほ度には 1990億円にまで増大し，老人保険事業会計

ぼ横ばい状態が続いているが，固定資産税は，緩への繰出しは，98年度の 108億円（実績）から 2010やかであるが増加傾向をたどる。したがって，市年度には 282億円へと大幅に伸びることが，明ら税は 2005年度までほぼ横ばい状態が続く。だが，かになった。さらに，人件費，物件費，投資・出

この予 測 に は 輸 送 機 械 産 業 の 海 外 移 転 な ど の資金・貸付金も増加傾向を示している。だが，普ショック効果は見込まれていないので，空洞化が通建設事業費の抑制により市債発行は横ばいとな進めばそれに応じた財政力の衰退も確実に起きるるので，公債費も徐々に減少傾向をたどる。したであろう。一方，国庫支出金は財政改革により減がって，歳出全体では増加傾向が続くことが明ら少傾向が続くが，高齢化の進展や人件費，扶助費，かになった。

公債費などからなる経常的経費の増大による基準最後に，中期的な財政構造改革の目標に掲げた

財政需要額増が基準財政収入額増よりも大幅なのプライマリーバランス均衡

が上記の少子・高で，地方交付税は増加傾向が続く。逆に市債は普齢化が進んだ場合に達成できるかどうかを，次の通建設事業費が低く抑えられるので，横ばいとなプライマリーバランス指標を作成し，検討しよう。

る。このように，図３が示すように，歳入全体でプライマリーバランス赤字比率（PRIBI）を（（歳は，微増傾向が続くことが分かった。

出総額−公債費）−（歳入−市債））/名目市内総支

他方，歳出面では，普通建設事業費が抑制され出と定義すると，緩やかであるが財政赤字は拡大

るが，65歳以上の老年人口の急増により扶助費と傾向をたどる。プライマリーバランス赤字比率で⎜ 69 ⎜

見ると，2010年度で 1.4％のプライマリーバランクトが大変大きいことが明らかになった。15歳かス赤字となる。これは，市民が支払う税金などのら 64歳までの生産可能年齢人口が 95年の 154万負担 よりも，市民が受けとるサービスなどの人から 2010年には 143万人にまで減少するので，受益 が大幅に大きいことを意味し，将来世代歳入面では市税が 2005年度までほぼ横ばい状態に借金のツケを回すことになる。以上の予測結果が続いた。だが，この予測には輸送機械産業の海から，財政歳出入バランスは悪化の一路をたどり，外移転などのショック効果は見込まれていないの

地方債残高は一人当たり 2000年度の 73万円からで，空洞化が進めばそれに応じた財政力の衰退も2010年度には 110万円を超える。地方債の発行額確実に起きるであろう。一方，国庫支出金は財政は予測期間を通じて 1,400億円台以下に抑えられ改革により減少傾向が続くが，高齢化の進展や経るけれども，新財政計画では黒字化（市債を歳入常的経費の増大による基準財政需要額増が基準財に算入した後の収支バランス）を見込んでいるが，政収入額増よりも増大するので，地方交付税は増その達成は困難であろう。したがって，早急に，加傾向が続く。逆に市債は普通建設事業費が低く中期的にプライマリーバランス均衡を達成するた抑えられるので，横ばいとなる。歳入全体では，めに，⑴無駄な歳出の大幅な削減，特に普通建設微増傾向が続くことが分かった。

事業費の中の国の補助がない単独事業費の削減や一方，歳出面では，普通建設事業費が抑制され拡大する投資・出資金・貸付金の削減，老人保健るが，65歳以上の老年人口の急増により扶助費と事業会計などへの繰出しの削減，⑵歳入では，市老人保健事業会計への繰出が大幅に伸び，人件費，税滞納の削減とともに，標準税率に上乗せする超物件費，投資・出資金・貸付金も増加傾向を示し過課税や新税の創設などの税収確保，そして⑶地た。だが，普通建設事業費の抑制により市債発行方自治体が自立的な財政運営ができるように地方は横ばいとなるので，公債費も徐々に減少傾向を交付税などの仕組みの見直しなどの歳出入の見直たどる。したがって，歳出全体では増加傾向が続しや税源移譲などの根本的な財政再建を急ぐ必要くことが明らかになった。

がある。

最後に，プライマリーバランス赤字比率を（（歳出総額−公債費）−（歳入−市債））/名目市内総支出と定義すると，緩やかであるが財政赤字は拡大

４．結語と今後の課題傾向をたどることが分かった。プライマリーバラ

人口の高齢化がかなりのスピードで進む少子・ンス赤字比率で見ると，2010年度で 1.4％のプラ高齢化の問題は，地方自治体にとっては重要な問イマリーバランス赤字となり，2010年度までには題を提起することになる。そこで，本研究では，プライマリーバランス均衡は達成できないことがこの少子高齢化と現在の経済停滞が名古屋市財政明らかになった。これは将来世代に借金のツケをに及ぼすインパクトを，さらに 2010年度までに回すことになるので，プライマリーバランス赤字

プライマリーバランス均衡が達成できるかどの解消が大変重要な政策課題である。以上の予測

うか，を計量モデルにより明らかにした。分析の結果から，財政歳出入バランスは悪化の一路をたための推定期間は 1975年から 1999年であり，どり，地方債残高は一人当たり 2000年度の 73万2010年までの中期経済予測を行った。

円から 2010年度には 110万円を超えることが明

少子高齢化と経済停滞の名古屋財政へのインパらかになった。したがって，中期的にはプライマ⎜ 70 ⎜

モデル分析

リーバランス均衡を達成するために，⑴無駄な歳出の大幅な削減，特に普通建設事業費の中の国の補助がない単独事業費の削減や拡大する投資・出国際地域経済研究 ，第２号，pp.50‑

77，2001年。
［４］ 内閣府編 平成 13年版

経済財政白書 ，pp.181‑

211。

資金・貸付金の削減，老人保健事業会計などへの［５］

繰出しの削減，⑵歳入では，市税滞納の削減とと［６］ 信国眞載・徳永澄憲・上山仁恵， 少子・高齢化の地域経済へのインパクト：名古屋市計量モデルによもに，標準税率に上乗せする超過課税や新税の創る経済分析

設などの税収確保，そして⑶地方自治体が自立的な財政運営ができるように地方交付税などの仕組

名古屋市の財政 平成 14年版。

地域学研究 ，第 31巻 第１号 pp.

13‑29，2001年。
［７］ Nobukuni, M akoto, Suminori Tokunaga andJunichi Hirata (2000), “M acroeconomicBalance

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258.
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東洋経済新報Can Primary Balance Be Restored inthe Local Public Finance?: A Case of Nagoya City
Suminori Tokunaga (University of Tsukuba)
M akoto Nobukuni (Nagoya City University)
The purpose of this paper is to explore the possibility of recovering the primary balance of theNagoya municipality under a strong negative pressure from the aging and stagnant or even declining
population through both deteriorating production capacity and shrinking demand effects. The
econometric model used for this study has incorporated sectoral production functions reflecting thebehavior of the labor force determined by the above-mentioned population characteristics, on one
hand,and the private consumption function embodying differential propensities between productive
and non-productive age classes, on the other. Rather detailed tax bases and expenditure items arealso introduced to add up to define the primary fiscal balance. In addition,central-local intergovernmental transfer mechanisms are made endogenous so as to take into account the impact of the city
economy to the budgetary transfer.
Simulation analysis of our model through 2,010 shows that the primary balance of Nagoya
municipality will not be recovered under the current mode of budget management ; the predictedprimary deficit rate, defined as the ratio of the net deficit excluding the city bond-related revenue
and expenditure items to the city GDE (gross domestic expenditure), will stay at around 1.4％ in
2,010. Consequently, the city debt outstanding will surge from 751 thousand yen per head in 2,001
to 1.1 million. These results do not take into calculation the highly probable hollowing out of themanufacturing industries that consist of the major industry sector of the Nagoya city economy.
Policy implications are obvious: severer fiscal discipline,restructuring of the budgetary outlay,
especially of public works expenditures that share the major portion of the governmental investment. Recapturing the evading taxes by the tax authority will also be meaningful. Eventually
overall reshuffling of the fiscal system across the board may be subjected to scrutiny,involving thecentral-local government fiscal relationships.

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