平成26年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年４月11日
上 場 会 社 名
株式会社リヒトラブ
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
7975
URL http://www.lihit-lab.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田中宏和
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理部長 (氏名)大内高明(TEL)06(6946)2525
定時株主総会開催予定日
平成26年５月22日
配当支払開始予定日
平成26年５月８日
有価証券報告書提出予定日
平成26年５月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成26年２月期の連結業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年２月期25年２月期(注) 包括利益

％

8,992
2.1
8,808
△0.0
26年２月期

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

225 △29.7
320 △33.1
443 百万円( 21.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年２月期25年２月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
％

381
△2.3
390
4.0
25年２月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

208
△1.4
211
18.5
365 百万円( 97.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

12.07
11.92

―
―
26年２月期

2.5
2.6
― 百万円

2.9
3.0
25年２月期

2.5
3.6
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
26年２月期25年２月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,12813,2958,524
8,314
8,524 百万円

26年２月期

１株当たり純資産
％

円 銭

64.9
62.5
25年２月期501.82468.508,314 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

344
385

△233
△242

△448
△204

1,221
1,548

26年２月期25年２月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

25年２月期26年２月期27年２月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

88
84

41.9
41.4
56.6

1.1
1.0

３．平成27年２月期の連結業績予想（平成26年３月１日～平成27年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,900
9,300

5.0
3.4

180
230

△21.3
2.0

200
250

△38.3
△34.4

120
150

△39.4
△28.1

7.06
8.83

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
社 (社名)、除外
社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
有
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年２月期

19,078,500 株

25年２月期26年２月期2,091,898 株

25年２月期

19,078,500 株
1,331,292 株

26年２月期

17,288,971 株

25年２月期

17,749,543 株

個別業績の概要

１．平成26年２月期の個別業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
26年２月期25年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,981
8,794

2.1
△0.1

200
277

△27.5
△39.9

359
356

0.7
△2.0

198
183

8.5
7.2

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

11.50
10.33

―
―

26年２月期25年２月期（２）個別財政状態
総資産
26年２月期25年２月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,062
13,4898,433
8,403
8,433 百万円

26年２月期

１株当たり純資産
％

64.6
62.3
25年２月期円 銭

496.49473.508,403 百万円

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

３

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

４（２）目標とする経営指標中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………

４（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

５（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

５

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１１（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１４（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１６（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………１６（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１７（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１７（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１８（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………１８（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………１９（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………２０（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２１（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２４（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２４
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………２５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………２５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………２８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………３０
６．その他 …………………………………………………………………………………………………３２（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………３２－1－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の我が国経済は、いわゆるアベノミクスによる金融緩和や経済対策等を背景に円安や株高が進み、大企業を中心にして企業業績が改善し、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
当業界におきましては、個人需要は高機能製品や高付加価値製品が売上を伸ばす等総じて堅調に推移しましたが、法人需要については、企業収益の改善が需要の拡大につながらず、引き続き低調な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、積極的にパーソナルユースの購買層の幅を広げるべく、魅力ある新製品を投入し、売上の拡大に努めてまいりました。
ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）シリーズでは、ツイストリング・ノートのサイズやアイテムを幅広く拡充・展開し、シリーズ全体の売上が伸張いたしました。また、シリーズ発表以来好評を博しているＳＭＡＲＴ
ＦＩＴ(スマートフィット)シリーズは、キャリングバッグやクラッチバッグ等を中心とした新製品を投入し、順調に売上を拡大いたしました。家庭向けメディカル用品では、昨年投入したＭＳ＋（エムエスプラス）シリーズが順調に売上を伸ばしました。その結果、事務用品等事業は総じて順調に推移いたしました。
また、不動産賃貸事業は、本社ビル等の稼働状況が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、89億９千２百万円（前連結会計年度比2.1％増）となり、前連結会
計年度より１億８千３百万円増収となりました。利益面につきましては、ベトナム生産子会社の生産増強に努め、経費の削減を推進しましたが、期中に進行した円安を主な要因として製品・原材料等の調達コストが大きく上昇
し、営業利益は２億２千５百万円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。経常利益は、期中の円安によるＵ
Ｓドル建債権等の為替差益１億５千４百万円を計上したこと等により、３億８千１百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、当期純利益は２億８百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納 整
理
用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務
用
品
等
事
業
不
動
産
賃
貸
事
業
合
計

売上高（百万円）

構成比（％）

3,048
1,977
2,333
1,260
8,618
373
8,992

33.9
22.0
25.8
14.1
95.8
4.2
100.0

前連結会計年度比
増減（％）
△3.6
4.8
12.8
△6.2
1.9
7.6
2.1

【事務用品等】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
<ファイル部門>
ルーパーファイル、アクアドロップス・リングファイル、リクエスト・Ｄ型リングファイル等は、堅調に推移いたしましたが、法人需要の回復が進まず、その他の既存製品が総じて低調に推移いたしました。その結果、ファイ
ル部門の売上高は30億４千８百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ツイストリング・ノートが、ユーザーの認知が進んだことに加え、積極的に使用用途に応じた製品展開を進めた
こと等により伸張いたしました。また、クリヤーブックは、リクエスト・クリヤーブック＜ポケット交換タイプ＞、アクアドロップス・クリヤーブックが堅調に推移いたしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は19億７千７百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
新製品のＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズが、発売当初からキャリングポーチ、カバーノート等を中心に売上を伸ばし、雑誌等の各種メディアで紹介される等ヒット商品として大きな注目を受けました。また、机上用品シリーズやキャリングバッグ「２ウェイタイプ」、バッグ・イン・バッグが堅調に推移したことに加え、ポイントカードホル
ダー等が売上を拡大したことにより、収納整理用品部門の売上高は23億３千３百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
家庭向けメディカル用品の新シリーズＭＳ＋が好調に売上を伸ばしました。一方、既存の事務用品及びメディカ
ル用品の売上は低調に推移し、結果、その他事務用品部門の売上高は12億６千万円（前連結会計年度比比6.2％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は86億１千８百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は１億４千８百万円となりました。
【不動産賃貸】不動産賃貸事業は、本社ビル等の賃貸物件が期中を通じて堅調に稼働し、不動産賃貸事業の売上高は、３億７千３百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、営業利益は７千７百万円となりました。

－2－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
（次期の見通し）次期見通しにつきましては、消費税増税による個人消費の動向が予断を許さない状況にあるなかで、原材料及びエネルギーコストなどの製造コストの上昇が見込まれ、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべくユーザー
視点に立った新製品の開発を進め、市場の開拓、拡大を推進するとともに製品原価等コストの低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は現金及び預金の減少等により流動資産が２億３千万円減少し、固定資産が６千３百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少し、131億２千８百万円となり、純資産は85億２千４百万円、自己資本比率は64.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円減
少し、12億２千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、３億４千４百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億３千３百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、４億４千８百万円となりました。これは主として長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期

自己資本比率

60.5

61.4

62.5

64.9

時価ベースの自己資本比率

25.3

26.2

23.4

24.3

3.6

2.5

5.0

5.0

28.1

38.7

18.3

18.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等を勘案の上、有効投資を行い、財務体質の一層の向上を図ってまいります。
剰余金の配当につきましては、年間の業績、経営環境等を総合的に判断して期末基準で行うこととしてきております。
上記方針に基づき当期の剰余金の配当につきましては、年間の配当金を期末に１株あたり５円とさせていただきたいと存じます。また、次期以降に関しましては、上記の基本方針を遵守していく予定であります。

（４）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－3－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
②海外での事業活動について
当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期しない法律や規制の施行・変更、経済・政治情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における予期しない法律や規制の施行・変更、インフレの進行等経
済・政治情勢の変化、ストライキの発生、伝染病等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外調達量の増大によりUSドル建て取引の比重が高まっております。一部は外国為替予約等によりヘッジされておりますが、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しているため、原油価格の変動は、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売・在庫について販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。
また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となります
が、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧退職給付関連について
当社グループは確定給付型の企業年金や総合設立の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境や会計制度、基金制度の変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃
貸の事業活動を展開しております。
事務用品等につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
なお「事業系統図（事業の内容）」におきましては、最近の有価証券報告書（平成25年５月24日提出）の記載から重要な変更がありませんので記載を省略しております。
関係会社の状況(連結子会社)
住所

資本金

主要な
事業内容

大江ビルサービス
株式会社

大阪市中央区

10,000千円

不動産の管理LIHIT LAB.
VIETNAM INC.(注)ベトナム社会主義共和国 5,000
事務用品等の製造
ハイフォン市
千USドル

名称

議決権の
所有割合
100％
100％

関係内容
当社本社ビルの管理
役員の兼任等......有当社ブランド製品の製造役員の兼任等......無資金貸付あり（注）特定子会社であります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「よい品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさ
しいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高100億円と売上高経常利益率５％の回復を当面の数値目標としております。
当社におきましては、①ファイル等を中心に事務用品周りで、独自性、機能性を追求、差別化した高付加価値の新製品の開発・提供、②新たな市場を開拓・創造する提案型の製品開発・営業、③海外営業部門の強化による海外売上の増
強、④仕入調達や静岡事業部工場、ベトナム生産子会社の生産連携等効率的・低コストの生産体制の確立、により収益力を高め、上記の数値目標の早期達成を図ります。
－4－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

（３）会社の対処すべき課題
次期の経営環境につきましては、世界経済は米国を中心とする先進国経済の順調な拡大により総じて堅調な推移が見込まれますが、米国の金融緩和の縮小の金融市場や新興国経済に対する影響が懸念されます。一方、我が国経済は、消費税の増税影響による景気の落込みが予想され、経済対策による公共事業や堅調な世界経済及び円安に伴う輸出環境の改善等により回復が期待はされますが、先行きは不透明な状況にあります。
当業界におきましては円安等に伴う原材料やエネルギー価格の上昇等大幅なコストアップとなる一方、価格転嫁が進まない状況となっており、非常に厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のもと当社グループは、ユーザー視点に立った魅力的な製品を開発・提供し、新たな市場を開拓していくとともに、コストの削減を進めていく必要があります。また法人需要の減少に起因する国内市場の縮小、流通経路の変化や個人消費者の嗜好の変化に対応していく必要があります。
①製品開発
国内市場におきましては、いわゆるパーソナルユース型の商品の需要は堅調に推移しており、当社は市場動向に対応
して、アクアドロップスシリーズやＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズなど斬新な機能、デザインの新製品を開発、提供し市場で高い評価を受けてまいりました。
ツイストリング・ノートは新たな機能と国際規格ピッチの綴じ具を搭載し、発売開始以来様々なメディアでも取り上げられ、ノート市場を開拓してまいりました。今般この綴じ具の特長、機能を生かして、国際規格の「１／３インチピッチ」シリーズとしてまとめ、プレゼン資料などの製本、ダブルリングノートの整理・保存等の用途を提案し、オフィス市場や新たな市場の開拓を図ることといたしました。
バッグ類は文具売り場のニーズをつかみ順調に伸びてきております。ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズは、袋物に止まらずアイテムを拡大し好評を持って迎えられております。
当社は引き続き新たな製品展開を積極的に進め、文具・雑貨の新たな市場を開拓してまいります。
②海外市場開拓
国内市場の総体的な縮小に対応して、海外向け売上の拡大が一段と重要な課題となっております。現在海外市場の開拓を鋭意進めており、新規取引相手国・企業の開拓や既存取引先との取引の活性化等を通じて、着実に拡大してきております。外貨輸出の増強は、為替変動リスクを軽減させ調達コストの安定化を図る上でも重要であり、引き続き見本市への出展など開拓機会を積極的に捉え拡販に努めてまいります。
③コストの削減
円安に伴い製品・原材料の調達コストは大幅に上昇しており、総体的なコストの削減が喫緊の課題となっております。製品・原材料価格の上昇に対応するため従来から調達先の見直しや内製化を進めてきており、一定の成果が上がっておりますので、引き続き強力に推進してまいります。また固定経費の節減も進めておりますが、静岡事業部工場、
LIHIT LAB. VIETNAM INC. の生産体制の一段の効率化を進めるとともに、販売部門・管理部門の業務運営体制の合理化、効率化を推進し、更に一段の経費の削減に努めてまいります。
④組織体制
製品開発部門及び海外営業部門についてはその重要性が一段と増しており、人員の増強を含めて組織、運営体制の強化を引き続き図ってまいります。国内市場では販売チャネルの変化に対応した組織体制の見直しや、顧客ニーズの変化に対応し創造的な提案のできる人材育成等を継続して行っていく必要があり、引き続き柔軟な組織運営、人材の育成に注力してまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－5－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

－6－

当連結会計年度(平成26年２月28日)

1,548,169
1,698,665
1,471,960
64,663757,787
85,098
134,726△3,5171,221,040
1,801,991
1,479,713
70,618682,596
86,617
188,015△3,6495,757,554

5,526,943

2,773,625
792,6102,925,180
3,550
39,46664,048※2

6,598,482※1※2

2,671,882
778,6122,925,180
1,885
43,611
102,765
6,523,938

69,36756,552

514,430
14,793
347,423△6,582

631,511
20,153376,818△7,450870,065
7,537,914
13,295,469

1,021,032
7,601,523
13,128,467

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金※2,4

1,085,033
569,000
1,748
104,164
112,104
11,900317,110

当連結会計年度(平成26年２月28日)※2,4

2,201,061※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－7－

1,300,000
1,979
188,453
900,273
151,347
237,745814,524
569,000
1,656
96,578111,381
12,250410,166
2,015,556※2

1,088,000
329
209,856
883,817
157,124
249,564

2,779,798
4,980,859

2,588,692
4,604,249

1,830,000
1,411,870
5,238,025△252,349

1,830,000
1,411,861
5,357,938△397,599

8,227,546

8,202,201

91,73443,429△48,100

166,737
33,845
121,434

87,0638,314,609
13,295,469

322,016
8,524,217
13,128,467

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
8,808,129
5,788,982(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
8,992,102
6,007,595

3,019,147

2,984,506

377,799
209,5431,700
107,250
865,358
86,74911,900120,588393,779
235,384260
113,276
866,059
88,811
11,600115,446

13,512
195,917
110,163
80,411
517,676

10,927
191,044
105,366
79,251
547,783

役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費

※1

その他
営業外費用合計
経常利益

－8－

※1

2,698,570
320,576

2,758,990
225,515757
11,578
7,364
70,58020,903954
13,162
3,212
154,348
24,993111,184

196,670

19,661
7,000
122
3,601
11,026

18,401
12,000
－
2,126
8,327

41,411
390,349

40,855
381,330

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※2

－9－

13,209－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)※211,614740

13,209377,139

12,354368,976

153,320－
12,307

169,5316,497△15,702

165,628
211,511
211,511160,327
208,649
208,649

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
211,511(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
208,649

67,00873,36913,11375,002△9,584
169,534※

153,492
365,003
365,003－－10－※

234,953443,602443,602－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,870

5,115,264

自己株式

株主資本合計△251,853

8,105,281

当期変動額
剰余金の配当△88,750

当期純利益

211,511

自己株式の取得
自己株式の処分―△88,750
211,511
△496

△496

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

122,760△496

122,264

1,830,000

1,411,870

5,238,025△252,349

8,227,546(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

24,725

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△61,214△66,428△29,940

純資産合計

8,038,853

当期変動額
剰余金の配当△88,750

当期純利益

211,511

自己株式の取得△496

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)67,00873,36913,113

153,492

153,492

当期変動額合計

67,00873,36913,113

153,492

275,756

当期末残高

91,73443,429△48,100

87,0638,314,609－11－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,870

5,238,025

自己株式

株主資本合計△252,349

8,227,546

当期変動額
剰余金の配当△88,736△88,736

当期純利益

208,649

208,649

自己株式の取得
自己株式の処分△8△145,420△145,420

170

162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

△8

119,913△145,249△25,344

1,830,000

1,411,861

5,357,938△397,599

8,202,201(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

91,734

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△48,100

87,06343,429純資産合計

8,314,609

当期変動額
剰余金の配当△88,736

当期純利益

208,649

自己株式の取得△145,420

自己株式の処分162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)75,002△9,584

169,534

234,953

当期変動額合計

75,002△9,584

169,534

234,953

209,608

当期末残高

166,737

33,845

121,434

322,016

8,524,217－12－

234,953

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

377,139452,183
1,700
2,413
8,512
△12,336
19,661
13,20955,241△300,988
56,577△162,916

368,976
425,0881,000△16,455
5,777△14,116
18,401
11,614△58,383
157,233△291,981△74,628

510,397

532,526

12,336△21,109△116,054

14,116△18,628△183,405

385,569

344,609△209,060△434△511△32,229△213,963△5,464△617△13,519△242,236△233,564△1,310,000
1,393,500△196,500△496△88,818△1,748－100,000△312,000△145,258△89,107△1,742△204,063
9,093△448,108
9,933△51,637
1,599,807
1,548,169△327,129
1,548,169
1,221,040

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……2社
大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB.

VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

５～12年

－14－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
厚生年金基金制度については、総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額34,062,757千円

年金財政計算上の給付債務の額

44,219,187千円

差引額△10,156,430千円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）
3.20％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,632,599千円及び繰越不足金
1,523,831千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

－15－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
原材料等の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引（買建）を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リ
スクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成27年2月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成
28年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

－16－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,244千円は、「自己株式の取得による支出」△496千円、「その他」△1,748千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成25年２月28日)
10,284,665千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
10,465,652千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成25年２月28日)
721,518千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
676,502千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,890,032千円

1,845,016千円

短期借入金

前連結会計年度(平成25年２月28日)
167,000千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
167,000千円

長期借入金

155,000千円

75,000千円

計322,000千円

242,000千円

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

40,406千円

31,756千円

担保付債務は次のとおりであります。

３

偶発債務

手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(平成25年２月28日)
2,000,000千円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
2,000,000千円

－千円

－千円

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高差引額－17－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
研究開発費の総額は63,560千円であり、全額一般管理費に含まれております。
(当連結会計年度)
研究開発費の総額は62,658千円であり、全額一般管理費に含まれております。

※２

固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
機械装置

9,640千円

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
11,540千円

その他

3,568千円

73千円

計13,209千円

11,614千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

104,050千円

116,463千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前104,050千円

116,463千円

税効果額△37,041千円△41,461千円

67,008千円

75,002千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

71,755千円

23,197千円

組替調整額

48,697千円△38,655千円

税効果調整前120,452千円△15,458千円

税効果額△47,082千円

5,874千円

73,369千円△9,584千円

13,113千円

169,534千円

153,492千円

234,953千円

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計－18－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加減19,078,500

当連結会計年度末
株式数

少

―

―

19,078,500

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増1,328,426

加

減

2,866

当連結会計年度末
株式数

少―1,331,292

基準日

効力発生日

増加はすべて株主の単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成24年４月23日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

88,7505.00

平成24年２月29日 平成24年５月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
決 議
株式の種類
配当の原資
（千円）
（円）
平成25年４月22日
普通株式
利益剰余金
88,736
5.00
平成25年２月28日 平成25年５月９日
決算取締役会－19－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加19,078,500

減当連結会計年度末
株式数

少

―

―

19,078,500

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増

1,331,292

加減761,506

当連結会計年度末
株式数

少
900

2,091,898(注)１．増加のうち759,000株は取締役会決議に基づく市場取引による増加、2,506株は株主の単元未満株式の買取請
求による増加であります。
２．減少はすべて株主の単元未満株式の買取請求によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成25年４月22日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

88,736

5.00

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月９日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
決 議
株式の種類 配当の原資（千円）（円）
平成26年４月21日
普通株式 利益剰余金
84,9335.00 平成26年２月28日 平成26年５月８日
決算取締役会(予定)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

－20－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

事務用品等事業 不動産賃貸事業(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,461,216

346,9138,808,129－

8,808,129

－

786

786

△786

－

8,461,216

347,699

8,808,915△786

8,808,129

セグメント利益

272,306

48,270320,576－

320,576

セグメント資産10,645,544

2,680,110

13,325,655△30,185

13,295,469

減価償却費

355,833

96,349452,183－

452,183

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

165,920

7,040

172,960－

172,960

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)１

調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－21－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

事務用品等事業 不動産賃貸事業(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,618,802

373,2998,992,102－

8,992,102

－

1,492

1,492

△1,492－

8,618,802

374,792

8,993,594△1,492

8,992,102

セグメント利益

148,51477,001

225,515－

225,515セグメント資産10,540,578

2,615,606

13,156,184△27,717

13,128,467

減価償却費

335,178

89,910425,088－425,088

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

216,344

27,400243,744－

243,744

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)１

調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－22－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

アスクル㈱1,705,356

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,411,787

事務用品等事業

当連結会計年度(自１

売上高

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,747,391

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,517,624

事務用品等事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－23－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

１株当たり純資産額

468円50銭 １株当たり純資産額

501円82銭

１株当たり当期純利益

11円92銭 １株当たり当期純利益

12円07銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成25年３月１日(自 平成24年３月１日
至 平成26年２月28日)
至 平成25年２月28日)

純資産額合計(千円)

純資産の部の合計から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)３8,314,609

8,524,217－－

8,314,609

8,524,217

17,747

16,986前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

211,511

208,649

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(自
至

当期純利益

(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益(千円)

211,511

208,649

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,74917,288(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－24－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
その他
無形固定資産合計

－25－

当事業年度
(平成26年２月28日)

1,398,884
306,510
1,356,613
1,494,201
48,975345,817
9,381
5,147
84,991
604,548

1,074,099
371,111
1,356,049
1,376,909
44,860313,051
40,815
6,748
84,239666,826

395,963
96,417△3,517356,013
77,228△3,6496,143,936

5,764,306

2,414,978101,189
486,170
197
57,7372,925,180
3,550
38,1062,282,825
91,055419,959
1,030
95,4342,925,180
1,885
42,121

6,027,112

5,859,492

175
39,202
11,907120
26,082
11,907120
16,00067,40584
16,00054,195

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

－26－

当事業年度
(平成26年２月28日)

514,430
24,000455,660
8,650
6,143
4,958
115
223,381
20,742△6,582

631,51124,000455,660
15,250
4,903
5,093
72
234,955
20,396△7,4501,251,499
7,346,017
13,489,953

1,384,391
7,298,080
13,062,386

85,35986,006

1,147,477
270,000
299,000
1,748
153,808
69,33896,41448,553
7,527
102,663
11,9006,696
6,362

815,985
270,000
299,000
1,656
195,849
67,416
94,256
48,724
7,747
101,841
12,25018,586
20,7592,306,848

2,040,079

1,300,000
1,979
188,453

1,088,000
329
209,856

900,273
151,347
237,745883,817
157,124
249,564

2,779,798
5,086,647

2,588,692
4,628,772

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－27－

当事業年度
(平成26年２月28日)

1,830,000

1,830,000

1,410,780
1,089

1,410,780
1,081

1,411,870

1,411,861

414,000

414,000

734,240
3,400,000
730,380

705,3093,400,000
869,460

5,278,621△252,349
8,268,141

5,388,770△397,599
8,233,032

91,73443,429166,737
33,845

135,163
8,403,305
13,489,953

200,582
8,433,614
13,062,386

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

（２）損益計算書

前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

－28－

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

8,461,139
332,9118,618,775
362,9118,794,050

8,981,687

1,279,208
5,814,107
6,439

1,494,201
5,713,072
6,774

7,099,755

7,214,047

15,452
1,494,201
295,185

16,934
1,376,909
295,747

5,885,286
2,908,764

6,115,950
2,865,736

368,344
209,571
1,700
99,430733,525
116,164
85,502
11,900119,203
13,512
193,315
9,252
61,16730,21642,904
103,093
73,71363,560295,518

376,544
235,412260
105,050
738,586
106,804
87,493
11,600115,262
10,927
182,451
9,628
58,34028,48943,106
94,621
71,29662,658326,205

2,631,596
277,1672,664,737
200,999

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

前事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益－29－(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

7,809
16,578
7,364
70,187
13,3709,159
18,162
3,212
152,996
11,497

115,310

195,027

20,193
7,000
2,439
6,211

18,27812,0001,641
4,845

35,844
356,633

36,765359,261

13,209－10,067740

13,209343,423

10,807
348,454

147,790
12,265

163,001△13,432

160,056
183,367

149,569
198,885

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,089

1,411,870

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

763,6123,400,000

606,391

当期変動額
剰余金の配当△88,750

固定資産圧縮積立金の取崩△29,372

29,372

当期純利益

183,367

自己株式の取得
自己株式の処分――

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△29,372―

123,989

1,830,000

1,410,780

1,089

1,411,870

414,000

734,240

3,400,000

730,380(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
5,184,004△251,853

8,174,021

24,725△29,940△5,214

8,168,806

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△88,750△88,750△88,750―――

183,367

183,367

183,367

自己株式の取得

△496

△496

△496

自己株式の処分―――

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

67,00873,369140,378

140,378

94,617△496

94,12067,00873,369140,378

234,499

5,278,621△252,349

8,268,141

91,73443,429135,163

8,403,305－30－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,830,000

1,410,780

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,089

1,411,870

414,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

734,240

3,400,000

730,380

当期変動額
剰余金の配当△88,736

固定資産圧縮積立金の取崩△28,930

28,930

当期純利益

198,885

自己株式の取得
自己株式の処分△8△8

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△8

△8

―

△28,930―

139,079

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

705,3093,400,000

869,460(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
5,278,621△252,349

8,268,141

91,73443,429135,163

8,403,305

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△88,736△88,736△88,736―――

198,885

198,885

198,885

自己株式の取得△145,420△145,420△145,420

自己株式の処分

170

162

162

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

75,002△9,58465,41865,418110,149△145,249△35,10975,002△9,58465,41830,3085,388,770△397,599

8,233,032

166,737

33,845200,582

8,433,614－31－

㈱リヒトラブ(7975) 平成26年２月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任予定取締役（平成２６年５月２２日予定）
新
取締役
東京支店長
兼海外営業部担当

氏名
さくらい

桜井

現
執行役員
東京支店副支店長
兼海外営業部担当

ひろし宏

２．退任予定取締役（平成２６年５月２２日予定）
現
常務取締役
東京支店長
兼量販部、通販部、
東京ＭＤ部担当

氏名
たにぐち

ゆうじ

谷口 裕二

３. 役員の昇格（平成２６年５月２２日予定）
新常務取締役
営業本部副本部長
兼販売計画部長

氏名
どうけ

現

よしのり

道家 義則

取締役
営業本部副本部長
兼販売計画部長（２）その他①その他の人事異動（平成２６年５月２２日予定）
新
執行役員
量販部部長
兼通販部担当

氏名
ひのうえ

現
せいじ

量販部副部長

樋上 誠治

以 上

－32－