寄稿 2

近畿経済産業局特許室のご紹介
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室長

西尾 元宏

抄録

国を挙げて地方創生に向けた取組みが本格化する中、首都圏に次ぐ経済規模を持ち、様々な技術や地域資源の集積する関西地域には大きな期待が寄せられています。経済産業省・特許庁は地域を支える中小・ベンチャー企業等への知財支援に注力する方針を定めており、近畿経済産業局特許室ではこの方針に沿って、知財活用支援を通じた関西の地域産業活性化に取り組んでいます。絶えず地域の課題やニーズを探り、これに即した支援を提供すべく、他の機関や関係者とも密に連携しながら様々な活動に注力していきます。

1. はじめに平成 26 年 9 月に政府に発足した「まち・ひと・しごと」
創生本部の取組みをはじめとして、地方の活性化は我が国の大きな課題の一つとなっています。この課題に対し、知的財産の活用の点からも地域の特性やニーズに即したきめ細かい支援が求められており、これを担うのが各経済産業局に設置された特許室です。本稿では、特に筆者の所属する近畿経済産業局の特許室を中心に、その業務についてご紹介したいと思います。
なお、本稿における見解等は、あくまで筆者個人のものであり、筆者の所属する組織の公式見解を示すものではあ

大阪合同庁舎1号館

りません。

2. 近畿経済産業局
近畿経済産業局（以下、「近畿局」とも言います。）は、

8F

近畿地方整備局

7F

近畿地方整備局

6F

近畿農政局大阪地域センター

5F

大阪駅から市営地下鉄谷町線で 2 駅、「天満橋駅」から徒歩

近畿経済産業局（資源エネルギー環境部）
近畿地方整備局

4F

近畿総合通信局

3F

近畿経済産業局（地域経済部（特許室）、産業部など）

大阪城がすぐそばにあり、登庁時には進行方向正面に天守

2F

近畿経済産業局（総務企画部など）閣が見えます。お城に出仕する武士の心持ちです。

1F

近畿地方整備局

3 分に建つ大阪合同庁舎 1 号館の 2、3、5 階にあります。

大阪合同庁舎 1 号館には、他に近畿地方整備局、近畿総合通信局や近畿農政局大阪地域センターが入ります。また、経済産業局とは、経済産業省の地方ブロック機関であり、隣には大阪国税局などが入る大阪合同庁舎 3 号館が並ぶほ

各地方における経済産業施策の総合的な窓口機関となりまか、付近には法務局や大阪府庁、府警察本部などが集まっす。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州ており、このあたりは大阪の官庁街となっています。の 8 つの区域につき、それぞれに経済産業局が設置され、

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沖縄では内閣府の沖縄総合事務局内に置かれた経済産業部

農商工連携等に関する各種施策。

京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の 2 府 5 県を地域経済基盤の形成管轄区域としています。

・成 長分野やサプライチェーンの要となる企業の立地促寄稿２がその役割を果たしています。近畿局は、福井県、滋賀県、進、地域のコミュニティの基盤となる中心市街地・商店街の振興、海外からの人・物・資金を呼び込むため福井県の仕掛け作り等の地域経済基盤の形成及び地域の国際競争力維持・向上のための各種施策。
・我 が国の産業基盤を支える多くの中小企業への、金融京都府支援、経営力向上支援、下請取引適正化策等の各種施策。

滋賀県

兵庫県

安全・安心な社会の構築

奈良県・省 エネ・新エネ機器の導入推進、節電への対応、地球温暖化対策、資源リサイクルに関する規制等の資源・

和歌山県

エネルギーに関する各種施策。
・国 民生活に関わりの深い製品安全の確保、消費者取引〈近畿経済産業局の管轄区域〉被害の防止等の各種施策。

組織としては、近畿経済産業局長をトップに、総務企画

3. 近畿経済産業局特許室部、地域経済部、産業部、通商部、資源エネルギー環境部、神戸通商事務所が置かれています。ただし、神戸通商事務

近畿経済産業局（大阪合同庁舎 1 号館）内、3 階西側の一所は上記の大阪合同庁舎ではなく、兵庫県神戸市の神戸地角に特許室の執務スペースがあります。

方合同庁舎内にあります。

組織上は、「近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特局全体で常勤職員は約 300 名、非常勤職員が数十名いま許室」です。室員は筆者のほか、局の常勤職員が 5 名、調す。常勤職員のほとんどは近畿局で採用された、いわゆる査員 4 名の計 10 名と、室として比較的大きな部署となっプロパーの職員ですが、本省や特許庁からの出向者数名のています。

ほか、人事交流により他省庁や自治体、外部組織から出向

近畿局特許室の歴史は今から 60 年ほど前にさかのぼりされている方が局内で合わせて 10 人ほどいます。

ます。特許室開設の前には、大正 11 年から特許庁直属機関として大阪に閲覧所が設置されており、昭和 26 年以降

関西 地域には、世界をリードする企業群と大学、研究大阪通商産業局（近畿経済産業局の前身）の技術課に統合機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多彩な地域吸収されていました。このような状況で、関西では特許庁資源があり、対全国比でおよそ 2 割の経済規模を有します。の大阪出張所が強く要望されていた一方、特許庁でも関西

1）

この関西がよりパワフルに、より魅力的になるよう、近畿局では以下のミッションに取り組んでいます 2）。
成長分野の推進（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
・関西にポテンシャルの高い電池関連産業、スマートコミュ
ニティ等の「グリーン・イノベーション」、医療機器、創薬等の「ライフ・イノベーション」、航空機市場進出、環境・省エネビジネスの海外展開、クールジャパン戦略等の「アジア経済」等の成長分野推進に関する各種施策。
・産 学連携拠点の形成、情報環境の整備、知財の活用、人材育成の推進等の成長分野を支えるイノベーション創出基盤整備に関する各種施策。
・先導的な中小企業の研究開発、販路開拓、海外展開支援、近畿経済産業局特許室の執務スペース

1）本稿では近畿経済産業局の管轄地域である福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を指すものとする。
2）参考：JUMP UP！ KANSAI（近畿経済産業局施策集）http://www.kansai.meti.go.jp/7kikaku/JUMPUPKANSAI/jumpupkansai-1.pdf

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近畿経済産業局特許室のご紹介大阪府

方面に相談業務と特許庁との連絡機関を設置したいとの希

ちなみに、全国の各地方経済産業局にもそれぞれ特許室望があり、昭和 33 年の大阪通商産業局の庁舎移転（現在が設置されていますが、前述のとおり近畿の特許室は最もの大阪合同庁舎第 1 号館）を契機に、全国に先駆けて大阪早く開設されており、その後 2 番目に開設された中国経済通商産業局に特許室が開設されました。特許等に関する指産業局特許室でも、近畿局特許室開設から 20 年余りあと導・相談、公報類の閲覧サービスの提供を目的とし、当初でした。

は特許庁から出向の室長 1 名と大阪通商産業局の担当者 1名の計 2 名でスタートしたそうです。

4. 近畿局特許室の業務

その後、大阪科学技術センター（昭和 38 年〜）や近畿富山会館（昭和 45 年〜）、関西特許情報センター（旧夕陽丘

近畿局特許室は、近畿経済産業局の一部署として知的財図書館：平成 9 年〜）への移転を経て、平成 11 年から近畿産（工業所有権）の保護及び利用の観点から局のミッショ

局内で業務を行っています 3）。

ン遂行に寄与しており、特に室のミッションとして「中小・ベンチャー企業の知的財産活動に関する幅広い支援」を掲げて業務を行っています。

〈各地方局の特許室開設時期〉

特許室業務にあたっては、特許庁や他の地方局特許室と近畿経済産業局

昭和 33 年 8 月

中国経済産業局

昭和 55 年 10 月

も連携し、知的財産施策として全国で統一された方針のも

九州経済産業局

昭和 60 年 10 月とに、地域の支援に取り組んでいます。そのため、各地方

東北経済産業局

昭和 62 年 10 月

北海道経済産業局

平成元年 7 月

局の特許室長のほか、担当部長・課長等が特許庁に集まり、四国経済産業局

平成 2 年 10 月

中部経済産業局

平成 3 年 10 月

関東経済産業局

平成 9 年 10 月

主な業務については特許庁長官の指揮監督を受けるものと沖縄総合事務局

平成 12 年 1 月

されています（下記脚注参照 4））。

地域の知財支援施策について議論をする機会も設けられています。ちなみに、経済産業省設置法によれば、特許室の平成 26 年度近畿経済産業局特許室における重点的取組
近畿知財戦略推進計画の策定

近畿知財戦略本部

地域で自立した知財活用の定着

知財を活用した事業化支援機能の強化

知財ビジネスマッチング事業

中小企業等の知財に関する課題を一元的に受け付け解決する。
下記取組で窓口の高度化を図る。
・専門家複合活用
・地域の機関との連携強化
・地域中小企業の積極発掘

知財総合支援 窓口

地域の金融機関や支援機関等を中核的機関として、開放特許を保有する大企業等と中小企業のマッチングの機会を提供。

局内他課との連携による裾野の拡大
中小企業の大学知財活用促進
及び戦略的知財マネジメント導入促進事業（次世代産業課）
中国ビジネスにおける知的財産戦略 ガイドブック改定（国際事業課）

各施策における連携協力
地域団体商標の取得・活用の促進
日本再興戦略を踏まえた地域団体商標活用促進モデル事業（企画課・クリエイティブ産業ユニット）

知財意識向上・普及・権利化支援
知財ワークショップ・中小・ベンチャー企業の課題解決の支援
・支援機関の知財担当者等の支援能力のレベルアップ

地域で自立した知財活用モデルの構築

知財施策等の積極的な周知・広報
中小企業等への知財取得・活用の啓蒙、支援策活用の促進。

地域における知財活用主体の裾野拡大〈近畿局特許室の取組（平成26年度）に関する概要図〉
3）平成 11 年に関西特許情報センターから一部業務を近畿局内に移した後は、同センター内と近畿局内との 2 事務所体制で業務を行っていたが、同センターの閉館に伴い、平成 23 年から現在のように近畿局内に一本化された。
4）経済産業省設置法（抜粋）
第十条（一部省略）
 経済産業局は、経済産業省の所掌事務（……）を分掌し、並びに消費者庁及び消費者委員会設置法……に掲げる事務のうち法令の規定により経済産業局に属させられた事務をつかさどる。
2 経済産業局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第十七条、第二十三条又は中小企業庁設置法第四条に規定するものについては、それぞれ資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官の指揮監督を受けるものとする。
3、4 項（省略）
第二十三条
 特許庁は、前条の任務を達成するため、工業所有権に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務並びに第四条第一項第七号、第五十六号及び第五十八号に掲げる事務をつかさどる。

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ています。その一環として、各府県ごとに自治体や商工会、介します。さらに詳細な情報についてはホームページ や、弁理士等の専門家や金融機関の担当者などを集めた「知財近畿局特許室が作成している「知財戦略支援策ガイド」6）連携会議」の取組みも実施しています。

5）をご覧ください。

寄稿２

以下では、近畿局特許室で行っている業務の概要をご紹

また、この窓口は地域における知財活用支援の中核として、特許室が実施する他の事業においてもその知見を活かし様々な形で連携しています。

（1）
近畿知財戦略本部

知財総合支援窓口では、ビジネス環境や知財施策に合知的財産戦略に対する意識がいまだに十分であるとは言わせた質の高い支援の提供が必要であり、今後も相談体えず、また、資金や人材などを知的財産戦略に対して十分制の整備・強化（利便性の高い場所、質の高い支援人材、に投入できる状況にありません。このため、「知的財産立弁理士・弁護士等専門家の更なる活用等）が求められてい国」に向け内閣に設置された知的財産戦略本部では、地域ます。の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備し、中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援する方針を定めま（3）知財ビジネスマッチング

した 7）。

近畿局特許室では、地域の中小企業等による知財の活用

これを受け、近畿では近畿局局長を本部長、近畿局地域を促進するため、平成23年度から大企業等の開放特許（シー経済部長を副本部長として、学識経験者、弁理士、弁護士、ズ）と中小企業（ニーズ）とのマッチングを図り、中小企公認会計士、企業経営者、支援機関担当者等で構成する「近業の新事業創出を支援する「知財ビジネスマッチング事業」

畿知財戦略本部」を 2005 年 5 月に設置しました。近畿局特を実施しています。

許室は、事務局としてこの知財戦略本部を運営するとともこの事業では、中小企業に対するコーディネート等を行に、知財戦略本部が策定した「近畿知財戦略推進計画」にう金融機関や中小企業支援機関が主体となり、近畿局や知沿って各種事業に取り組んでいます。

財総合支援窓口等との連携によって、ライセンシー候補と近畿知財戦略推進計画は、過去 3 期（2005 年、2007 年、なる中小企業の発掘から大企業との面談、ライセンス契約、2010 年）の策定を経て、平成 26 年度に現行第 4 期目の計商品化に至るまでの一連のプロセスを実施する知財活用モ画（近畿知財戦略推進計画 2014）を策定しました 。

デルの構築を目指しています。

8）

ただ、マッチング自体の難しさや、商品開発のプロセスに時間がかかることもあり、実際に事業化された案件はま（2）
知財総合支援窓口
特許庁では、地域を支える中小企業等の知財活動支援をだ数例にとどまっています。今後事業スキームの様々な工強化するため、中小企業等が経営の中で抱えるアイデア段夫によりマッチングの成功率を上げ、知財活用促進や活用階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談をワンモデルの自立につなげていきたいと考えています。

ストップで受け付ける支援窓口を、全国 57 カ所に設置しています 9）。この知財総合支援窓口の事業は、特許庁から（4）知財ワークショップの委任を受けて各地方でそれぞれの特許室が実施してお

近畿局特許室では、中小・ベンチャー企業にとって重要り、関西地域の各府県における事業は近畿特許室が担当しな課題の解決を支援するため、知財戦略の策定、国内外でています。の権利化、権利侵害対策など、知財をテーマとしたワーク「窓口」という名前になっていますが、この事業では単ショップを開催しています。に窓口で相談者が来るのを待っているだけではありませ

海外展開を含め、知財を活用した経営戦略のサポートにん。積極的に地域の中小企業を訪問しながら課題抽出も含

つながるテーマに積極的に取り組むとともに、知財総合支めた解決支援を行ったり、地域の様々な支援機関との連携

援窓口や地域の自治体、支援機関等と連携して把握した各を図り、必要な企業に対し必要な支援メニューを提供する

地域のニーズをできる限りテーマや内容に反映させるようことができるよう、支援のネットワーク作りにも力を入れにしています。

5）http://www.kansai.meti.go.jp/chizai.html
6）http://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/guide/shiensakuguide.pdf
7）参考：知財推進計画 2004 第 3 章 4.（2）2）ⅰ）「2004

年度も引き続き、中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備し、産業クラスターとの連携を図りつつ、全国各地域において知的財産権制度に関する相談、産業財産権の取得方法や特許情報の検索方法に関する相談などの窓口機能の充実を図るとともに、専門家による個別相談を実施する。」
8）参考：http://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/04kip-net/about_kip-net.html
9）参考：http://chizai-portal.jp/index.html

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近畿経済産業局特許室のご紹介

地域の中小企業・ベンチャー企業は、大企業と比べて、

（5）
近畿知財塾

④バイオベンチャーの事業化戦略策定支援

多くの中小・ベンチャー企業では、資金的・人的制約等

近畿局のバイオ・医療機器技術振興課との連携事業です。

により、知財に関する社内外での情報交換が困難となってこれまでにバイオ分野のベンチャーの事業計画策定を三士います。そこで、近畿局特許室では、経営者や知財担当者業（弁理士、弁護士、会計士）で支援してきた複数の事例等（以下、塾生）を集めて定期的に会合を開催する「知財塾」について分析し、起業時に必要となるビジネスプランや中を実施しています。他社の知財担当者との意見交換を通じ、小企業の新事業にかかる事業化戦略策定支援のポイントを知財活用のレベルアップを図るとともに、知財担当者間のとりまとめました。これを三士業や支援機関等の支援のたネットワークを強化してもらうことも目的の一つになってめのノウハウ伝授および中小ベンチャー企業の事業化のたいます。また、過去の塾生と現役の塾生のネットワーク支めの手引きとして活用していきます。

援（合同会合）も行っています。

（7）その他
その他特許室で行っている業務につき、簡単にご紹介し（6）
局内他課との連携事業
上記のように特許室主体で実施する事業のほか、近畿局ます。

内の他部署との連携で実施している事業もあります。ここでは平成 26 年度に実施した事業の概要をご紹介します。

・行事への参加、講演・発表
各種の式典行事や表彰式、会議、委員会、懇親会など 11）に参加させてもらいます。中には少し時間をもらって一言①先進的中小企業による大学の知財活用促進
近畿局の次世代産業課と連携して実施している事業でご挨拶したり、特許室事業、特許制度や各種施策、特許審す。大学の技術シーズと中小企業とのマッチングを図り、査の内容などについて説明する機会をいただくこともあり事業化等につなげようというものです。特にロボティクスます。

分野に特化して取り組んでいます。
・企業や支援機関等との意見交換特許室では様々な知財支援を企画・実施していますが、②知財活用に関するガイドブック等の作成
中小企業等が知財を活用するにあたり参考となるようなそれらの支援が実際のニーズに沿ったものでなければ意味が冊子や、知財活用を促すために周知啓発を図るための冊子ありません。また、現場の話を伺うことにより、今まで認識などを作成しています。平成 26 年度は近畿局の国際事業していなかった支援ニーズに気付けることもあります。そこ課と連携し、中国ビジネスにおける知的財産戦略ガイドで、折に触れ様々な立場の方と意見交換を行っています。

ブック（過去に作成した冊子の改訂版）の作成に取り組みこのような意見交換は、それ単独で行うこともありますました。

が、上に説明した各事業を実施する中でも多くの機会があ

なお、これまでも、国際事業課とは知的財産を活用したります。

海外展開に関する冊子の作成に取り組んでおり、成果物として面白い読み物が出来ていますので是非目を通してみてください

・普及啓発活動。

手引きやガイドライン、PR 冊子の作成・配布や、様々

10）なイベント 12）への出展により、知財活用についての周知活動、普及啓発に努めています。

③地域団体商標の活用モデル事業
近畿局の企画課及びクリエイティブ産業ユニットと連携

また、定期的にメールマガジン 13）を発行したり、ホーした事業で、地域資源と異分野関係者（プロデューサー、ムページの更新により、情報の発信を行っています。

デザイナー、流通関係者等）とをマッチングさせることで、地域団体商標を活用しつつ、新たな商品開発、市場開拓を・手数料減免手続きや、外国出願補助に関する事務図ります。地域団体商標を軸にした地域資源のブランド力中小企業向けの手数料減免手続きや、外国出願補助事業向上に資する仕組み作りを目指しています。

について、各地方局特許室に委託されている事務があります。

10）http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/jireisyu.html
11）参加行事の例としては、「近畿地方発明表彰審査委員会、表彰式」、「日本弁理士会知財評価セミナー」、「日本弁理士会近畿支部設立 30 周年記念式
典」、「大阪府工業協会 65 周年記念式典」、「会計士協会定期総会懇親会」、「地域知財連携会議（各府県）」、「児童発明くふう展（各府県）」など。
12）主な出展イベントは、「中小企業総合展 in Kansai」、「国際フロンティア産業メッセ」、「北陸テクノフェア」、「ビジネスチャンス発掘フェア」、「産産学ビジネスマッチングフェア」など。
13）KIP-NET Information：近畿局特許室メールマガジン http://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/05mailmagagine/mailmagazine.html

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ません。多くの企業がそのことに気付き、知的財産への取登録原簿（特許、実用新案、意匠、商標）の謄本に、特組みの強化が図られるよう、中小企業等への普及啓発に努許庁認証官（特許室長）の認証印を押印して交付します。

める必要があります。

寄稿２・認証付登録原簿謄本の交付

この謄本は裁判等における公証の証明書として利用されます。

（2）経営に結びつけた知財活用

・特許庁業務（出張用務等）のサポートではなく、事業戦略や経営戦略と一体で考える必要があり知財活用にあたっては、知財そのものだけに着目するの特許庁職員が関西に出張して業務を行う機会も多く、事ます。しかし、経営者やそれを支える金融機関の知財に対前に連絡を取りながら様々なサポートをしたり、用務に同する理解や意識が不十分で、知財をうまく成果につなげら行したりします。例えば、幹部職員等のイベント・行事へれていない企業も多いことがわかっています。
そこで、例えばセミナーや成功事例の紹介などにより、審査官による面接審査や企業との意見交換などです。これ経営者や金融機関に対して知財への理解を醸成することがも管内企業等のお話を伺う機会になっています。

必要です。また、近年いくつかの金融機関や公的機関が企業の知財活用に着目した融資の取組みを始めており、特許庁では平成 26 年度から「知財ビジネス評価書作成支援事・インターンシップ研修生の受け入れ近畿局のスキームで、将来知的財産に関連する業務に携業」等により、このような取組みを支援しています。

わることを目指している学生を受け入れ、特許室業務の一部を経験していただきます。また、特許庁職員の研修の一（3）多様な支援メニューの提供

環で、特許室業務を経験してもらうこともあります。

各企業は、業種、事業分野、事業段階、事業を取り巻く環境、経営戦略、知的財産への認識など、それぞれ異なった事情を有しており、それに応じて適した支援の内容も多

5. 関西の知財支援における課題様化しています。したがって、地域全体に対する画一的な

上記 4. でご紹介したとおり、近畿局特許室では平成 26

支援ではなく、それぞれの事情やニーズに沿ったきめの細年度、近畿知財戦略推進計画 2014 の策定に取り組み、計かい支援ができるように、多様な支援メニューを検討し提画案の作成にあたっては有識者（学識経験者、弁理士、企供することが必要です。

業経営者、支援機関担当者）による委員会を立ち上げ、アンケート調査やヒアリング調査をもとに、関西の知財支援（4）地域の支援機関等の連携ニーズの現状を分析しました。この章では、上記分析から

地域の中小企業に対しては、自治体や産業支援団体、商みた、関西の地域中小企業の知財支援における主な課題に工会、商工会議所をはじめとして、金融機関、公設試験場、ついてご紹介します。

士業専門家（弁理士、弁護士、会計士、税理士、中小企業

なお、特許庁では、中小企業や地域への支援強化に向け診断士）など、数多くの機関がそれぞれの立場から支援をて、有識者による「中小企業・地域知財支援研究会」を立実施しています。

ち上げ、課題分析や支援施策についての議論・報告が行われていますので、こちらもご参考にしてください

また、企業が事業経営を進めるにあたり、何か課題が生。

じたときにどこに相談するかというと、課題解決に適した

14）

支援機関を探すというよりは、普段からよく接しているところにまずは何でも相談してみる、ということになりがち

（1）
裾野の拡大
中小企業の中には、様々な支援機関が提供する支援メです。

ニューも利用しながら知財に取り組み、経営や事業戦略のしたがって、相談を受けた機関とは別の支援機関がその中でうまく活用して企業価値の向上に寄与している企業が課題解決に適した支援メニューを提供している場合も多い

ある一方で、多くの中小企業は、知財に対する関心の低さ、ものです。このような場合には、相談を受けた機関から事資金やヒトの不足などから知的財産に取り組む体制が不十案に適した支援機関へと相談をつなぎ、連携して適切な支分となっています。

援を提供することが重要です。そのためには、日頃から支知的財産は、製造業に限らずほとんどの分野の企業に援機関同士がネットワーク作りに努め、それぞれ他の支援とって、自社の強みを活かしリスクを抑えて事業を戦略的機関の支援内容を理解するとともに、お互いに連絡しやすに進めるための重要なツールであることは言うまでもありい体制を築いておく必要があります。これにより、知財支14）http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/chusho_chizai_shien.htm

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近畿経済産業局特許室のご紹介の出席、産業財産権専門官による企業訪問（普及啓発）、

援が必要な事案を漏れなく拾い上げ、適切な支援を提供して難しいという場面もあるかと思いますが、逆に自分にして裾野拡大につなげるとともに、他の経営課題と結びつけかできないこともあるはずです。自分なりのやり方で関西た知財活用の支援もしやすくなると考えられます。

を元気にするお手伝いをしたいと思います。
皆様にもいろいろとアドバイスいただければ幸いです。
関西へご出張・ご旅行の際には、是非気軽に近畿局特許室

6. むすびに（所感など）

へお立ち寄りください！

本稿では、筆者の経験をもとに近畿局特許室の業務や課題についてご紹介しました。記事を読んでいただいた皆様、〈参考文献〉

このような機会をいただいた特技懇の皆様、どうもありが「近畿経済産業局特許室 50 周年記念誌」（平成 20 年 5 月）
編集・発行 ：近畿経済産業局特許室

とうございました。

編 集 協 力 ：財団法人経済産業調査会近畿本部

当初特許庁から近畿局特許室への出向の話をいただいた
ときは全く予想外で、自分に務まるのか不安が先に立っていました。しかし、特許室をはじめとする近畿局の皆様、特許庁の皆様、その他特許室業務でお世話になっている各機関や関係の皆様に温かく支えられ、楽しく仕事をさせていただくとともに、関西生活を満喫しております。この場を借りまして改めて感謝申し上げます。今後ともご指導・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
筆者は元々特許審査官で、業務の中で特許庁外部の方と接する機会はそれほど多くなかったのですが、今は外部の方々と話をしながら仕事を進めることが多くなり、新鮮で面白く感じています。関西の人々の雰囲気も心地よく、筆者が関西出身であることも幸いしていると思います。また、職種も様々でいろいろと異なった背景・考えをお持ちの方、普段なかなかお目にかかれない立場の方などにもお会いでき、大変良い経験になっています。
もう一つ、こちらの業務で印象的に感じているのは、一口に知財活用といっても、様々なやり方、考え方があるということです。それぞれの企業が工夫して自社の強みを発揮するために工夫されており、話を聞いているだけでも大変興味深いものです。
特許審査も知財活用の過程の一部には違いないのです
が、逆に一部でしかなく、そこから知財活用の広がりを理解することはなかなか難しいと感じます。特許庁では、昨年の 4 月に公表された、特許審査に関する品質ポリシー 15）に示されるとおり、強く・広く・役に立つ特許権を設定す

profileることとしていますが、役に立つ特許権の設定とはどういうことか、審査官と知財活用支援との両方を経験した身と西尾 元宏（にしお もとひろ）して、今後しっかり考えていきたいと思っています。

平成 15 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第二部繊維包装機械）
調整課審査システム企画班、特許審査第二部一般機械、南カリフォ
ルニア大学客員研究員、特許審査第二部サービス機器、調整課品

先に書いたとおり、近畿局特許室は 60 年近くの長い歴史を持ち、その中で 24 名の方が室長を務めてこられまし

質監理室を経て平成 26 年 4 月より現職た。筆者が 25 代目になりますが、25 代にして初めての特許審査官です。これまでの室長にできたことが自分にとっ15）参考：http://www.jpo.go.jp/seido/hinshitsukanri/hinshitsukanri.htm

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