第43 期 報告書

2012年4月1日から2013年3月31日まで

▊株主の皆様へ▊地域別売上動向
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

当期においては、欧州政府の債務問題が続く中で新興国の経済成長が鈍化し世界経済の減速へと波

日本

欧州及しました。海外では、米国経済は堅調な個人消費に支えられ順調に回復の動きが見られた一方、欧州経済は後退局面が続き、欧州が最大の輸出先となる中国、さらには他の新興国経済においても成長は鈍化しました。国内では、前半は海外経済の成長が鈍化する中で輸出を中心に弱い動きが見られましたが、後半は個人消費が回復するとともに復興需要などを背景として住宅投資、政府支出が増加したことなどにより経済は回復に向かいました。

当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開しております。とりわけ中期的な需要の拡大が見込まれる中国では、積極的に販売網を拡充するとともに生産能力の増強を図ってまいりました。加えて、その他新興国においてもメキシコでは新たな工場の建設に着工し、インドでも販売の現地法人を設立するなど、将来の成長に向代表取締役社長寺町けた投資を積極的に行っております。また、震災を契機として拡大する免震・制震装置の需要を着実に

彰博

150,000
117,304 117,900

90,000として需要に回復の動きが見られる中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努0て需要が緩やかな回復基調で推移しました。その活動を展開するとともに新規分野への開拓により一層注力しましたが、夏場以降エレクトロニクス関連を中心として需要が2009.３ 2010.３ 2011.３ 2012.３ 2013.３

めました。しかしながら、夏場以降エレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、連結売上高

タブレットPCなどに関るような中、積極的な営業

70,29560,00030,000

前半はスマートフォンやロニクス関連を中心とし101,443は前期比14.5％減の1,683億円となりました。利益面では、売上高が減少したことなどにより、営業利益は前期比40.8％減の116億円、当期純利益は24%減[ポイント]

投資に牽引されエレクト120,000 109,566

取り込むべく積極的な拡販に努めるなど、新たな市場の開拓により一層注力しております。当期においては、前半はスマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引され、エレクトロニクス関連を中心14%減（百万円）減少したことなどにより、（百万円）

30,00024,00024,915
19,97918,000

16,10615,194

12,63512,0006,000
02009.３ 2010.３ 2011.３ 2012.３ 2013.３

減収となりました。

[ポイント]
政府の債務問題の影響により経済の後退が続く中、アジア経済の成長の鈍化を背景としてこれまで需要を牽引していた機械メーカーのアジア向け輸出も減少しました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の取引拡大並びに新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しましたが、既存顧客において全般的に需要が減少し、さらに為替が円高で推移したことなどにより、減収となりました。

前期比22.4％減の98億円となりました。当期は売上高の大きな減少や為替の変動などにより減益とはなりましたが、収益基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動により、損益分岐点を低下させ減益幅を抑制することができました。今後の売上高の増加局面において着実に利益率を向上させられる基盤整備を進められたと考えております。

米州

アジア他

当社を取り巻く環境と致しましては、短期的にはマクロ経済は安定的に推移し設備投資は緩やかに回復していくものと考えております。また、今後1%増の外部環境の変化としては、中国をはじめとした新興国におけるFA（Factory Automation）の進展や様々な分野における電動化の進展などが挙げられ、それらに不可欠な当社製品の需要は中期的に拡大していくことが見込まれます。従いまして、これらの変化に対応すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」をこれまで以上に加速させ、ビジネス領域の拡大を図るとともに、「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動を通してコスト競争力を強化することにより業績を成長させてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

売上高
24,000250,000

190,661 196,866

200,000 179,269
150,000

1168,366

115,3308,000
050,000△8,0002009.３ 2010.３ 2011.３ 2012.３ 2013.３△16,000

営業利益率

21,84411.5

16,000100,000

0

営業利益

（百万円）

8,523
4.8

△9,50818

19,745

10.0

当期純利益

（%）

11,692
6.9△8.2
2009.３ 2010.３ 2011.３ 2012.３ 2013.３

12

当期純利益

（百万円）

当期純利益率30,00010,00000△6△10,000△20,000

18,000（%）

24

20,0006△1230,00013,959 12,641
9,808
7.3
1,204

△14,300

6.4

5.8

0.7

168堅調な個人消費を背景に自動車生産が好調に推移

22,279 22,527

14,55212,000及しました。そのような中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めた結果、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させ、エレ6,000

クトロニクス関連の需要が減少する中でも増収と02009.３ 2010.３ 2011.３ 2012.３ 2013.３

することができました。

（百万円）

40,00036,438 36,707

32,00016,000

レットPCなどに関る投資に牽引され、春先以降小29,200

24,000 21,520[ポイント]
スマ ートフォン やタブ型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。そのよう

17,846な中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しましたが、夏場以降小型の8,000工作機械向けにおいても需要が減少したことなど

02009.３ 2010.３ 2011.３ 2012.３ 2013.３により、減収となりました。

0△8△12.4
2009.３ 2010.３ 2011.３ 2012.３ 2013.３

20,81221%減[ポイント]

し、設備投資の増加に波

24,000 23,266

営業利益

（百万円）

（百万円）

△16

※地域別売上高は海外売上高ベースです。
※各地域の増減率は前期比です。

2▊新興国における事業展開▊新製品紹介THKは成長戦略の柱の１つとして「グローバル展開」を掲げており、日本、アジア、米州、欧州の４極で製販が一体となってビ■プレスシリーズ PCT
プレスシリーズ PCTは、ボールねじを用いたシリンダタイプの電動アジネスを展開しています。

クチュエータです。空気圧タイプのシリンダから電動タイプのPCTへ置

とりわけ成長著しいアジアをはじめとする新興国においては、拡大する需要を着実に取り込むべく、その展開を加速させています。

き換えることで、高タクト化、高精度化、多点位置決めのメリットなど、中国においては、2013年３月時点で販売拠点を34拠点、生産拠点を５拠点展開し、アセアン地域では地域特性に応じた営業活動

装置の生産性向上に大きく貢献します。主な用途としては、小型の圧入を展開しています。インドでは2012年11月に現地法人を設立し、販売・サポート体制の拡充を図っています。

機やカシメ機などになります。モータのタイプも直結、折返しの２種類

中南米においては、メキシコで2013年10月にTHK RHYTHM MEXICANA S.A. DE C.V.が稼動する予定です。自動車部品の生から選択可能で、製品ラインナップも豊富に取り揃えています。

産からスタートしますが、将来的には直動製品の生産も視野に入れています。

THK MANUFACTURING OF
VIETNAM CO., LTD.
【ベトナム】

アジア地域

中南米地域

THK RHYTHM MEXICANA S.A. DE C.V.
【メキシコ】■ポジションタイプ コントローラ TLC/THC
サーボモータ用ポジションタイプ コントローラ TLC/THCは、多彩な電動アクチュエータを制御するための機器です。
主な特長は、従来のコントローラに比べて低価格ながらも豊富な機能を搭載している点です。機能面においては、様々な動作に合わせて６種THK（遼寧）精密工業有限公司【中国】

THK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.
【タイ】

類の機能モードが選択でき、位置情報（＝ポジション）を指定するだけで、初めての方でも簡単にアクチュエータの操作が可能となっています。

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
【マレーシア】

R&Dセンター【中国】

THKリズム（常州）汽車配件有限公司【中国】

慣性付き粘性制震装置 iRDTは、産業機械で培ったボールねじの技術を利用した、超高層ビル向けの制震装置です。原理としては、地震によっ販売拠点
生産拠点
開発拠点

THKリズム（広州）汽車配件有限公司【中国】■慣性付き粘性制震装置 iRDTて引き起こされる建物の変形をボールねじの動きにより回転エネルギーに変換・増幅し、さらに回転体の回転慣性と内部に充填されているシリTHK（無錫）精密工業有限公司【中国】

大連THK瓦軸工業有限公司【中国】

コンオイルの粘性抵抗をもって地震の揺れを減衰させます。すなわち、建物が揺れる動きよりも大きなエネルギーを発生させて建物の揺れを吸収します。iRDTは従来のオイルダンパーと比べると、建物の揺れ幅を半分程度に抑え、揺れが収まる時間も短縮できます。また、既存ビルへの後付け設置も可能です。

34▊トピックス■インドにおける現地法人設立■第５回「ロボット大賞」優秀賞 受賞

THKは、2012年11月にインド南西部カルナータカ州バ2012年10月17日（水）、経済産業省、一般社団法人日本機械工

ンガロール市において現地法人THK India Private Limited業連合会が主催する第５回「ロボット大賞」の部品・ソフトウェアを設立しました。

部門において、次世代ロボット向けロボットテクノロジーシステム

THKのインドにおける展開は、1997年10月に同市に「SEED Solutions」が「優秀賞」を受賞しました。

駐在員事務所を構え、販売・サービスをスタートしたこ【SEED Solutionsの紹介】
ロボットハンド
SEEDの小型・高推力 電動アクチュエータと、それを制御するための小型コントローラドライバが内蔵されたロボットハンドです。とから始まります。将来的に有望なインド市場においてロボット教育キット販売を強化し、増加する需要を着実に取り込んでまいりロボットを初歩から学習するための教育ます。

キットです。
カルナータカ州
バンガロール市

SEED Picsel（シードピクセル）
超小型ドライバコントローラを搭載した、コンパクトなピック＆プレースシステムです。
※‌「 ロボット大賞」は、日本のロボット技術の中から市場創出への貢献度や期待度の高いロボットや部品・ソフトウェアなどを表彰する制度です。

■海外展示会の出展について■THK無錫（中国） 第三期工場稼動
THK無錫の第三期工場が完成し、2012年８月に稼動しました。THK無錫は、中国におけるLMガイドの初の生THKではグローバルな販売網の拡大を掲げ、各国で開催されている展示会へ積極的に出展してまいりました。2012年４月～2013年
３月は、日本を除く８カ国で、23回の展示会に出展しました。

産拠点として2004年に設立され、2006年には第二期工業界別に見ると、先進国・新興国ともに工作機械関連の出展が多事を、そして今回第三期工事を実施し、拡張を図ってまく、次いで半導体、自動車関連、FA（ファクトリーオートメーション）

いりました。中国のみならず、グローバルで拡大する需と続きます。欧州では多くの潜在需要が見込まれる航空機、太陽光要に的確かつ迅速にお応えしてまいります。

関連などの新規分野を見据えた展示会に力を入れてまいりました。

【中国】

工作機械、産業用機械、金属加工、FA、自動車

【韓国】

【インド】

工作機械、FA、自動車

工作機械

【台湾】
【タイ】

工作機械、半導体

工作機械

今後もより一層、新興国や有望市場にTHKの製品と技術を紹介する機会を設け、積極的な営業活動を行ってまいります。

【ドイツ】

工作機械、航空機、太陽光【米国】
工作機械、半導体【イタリア】
建築56▊財務諸表■連結貸借対照表（要旨）
期

連結貸借対照表【資産の部】
現金及び預金が51億円、機械装置及び運搬具が47億円増加しましたが、売上高が減少したことから受取手形及び売掛金が69億円、商品及び製品が12億円減少したことなどにより、前期末に比べ48億円増加の2,931億円となりました。
【負債の部】
売上高が減少したことから支払手形及び買掛金が68億円、賞与引当金が５億円減少したことなどにより、前期末に比べ87億円減少の1,040億円となりました。
【純資産の部】
利益剰余金が72億円、為替換算調整勘定が87億円増加しましたが、自己株式の取得に伴い25億円減少したことなどにより、前期末に比べ135億円増加の1,890億円となりました。

科

別（単位：百万円）

当期

前

2013年３月31日現在

目期

期

2012年３月31日現在

動

固有
無資定
形
形

産

資固193,940

産

定

固資定

99,20589,68087,697

79,612

2,767

2,606

投 資 そ の 他 の 資 産

8,740

7,462

293,145

288,333

産

資産

198,652

産

資合計

流

動

負債

55,65644,542

固定

負債48,43068,274

負債合計

104,087

112,816

資

資

本

本

上

上

上
総原

利

営

業

営

業

業

外

利

外

収

益

44,29853,975

11,692

用

1,196

金

14,765

19,072

特別損

失69

594

14,737

18,520

特

別利

益

法
法

人

人

税

税

等

調

整等

合

主

利

計

12,946

当

9,808

12,641

数

期

株

純

利

益

193,678

188,990

34,606

34,606

期

別128,416

121,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

株式

その他の包括利益累計額

為 替 換 算 調 整 勘 定

産

科

目

（当期）

2012年４月 １ 日から2013年３月31日まで（前期）

2011年４月 １ 日から
2012年３月31日まで

20,395

16,504△

13,928△11,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

15,284△

6,390△

15,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

5,387

777

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,456

15,903

現金及び現金同等物の増減額

5,179

10,414

その他有価証券評価差額金

資304■連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

金

純54

益

余

債

5,574

9,862

少剰

負204,874

少数株主損益調整前当期純利益

益産5,553185

連結損益計算書【売上高】
期の前半はスマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引され、エレクトロニクス関連を中心として需要に回復の動きが見られる中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。しかしながら、夏場以降エレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、連結売上高は前期と比べて285億円（14.5％）減少し1,683億円となりました。
【営業利益・経常利益・当期純利益】収益基盤の強化に向けた部門横断プロジェク
ト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動の効果が減益幅の抑制に寄与しましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、営業利益は前期に比べて80億円（40.8％）減少し116億円となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が１億円となったことに加え、為替差益が26億円となったことなどにより、30億円の収入となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて43億円（22.6％）減少し147億円、当期純利益は28億円（22.4％）減少し98億円となりました。

434,689額

利資40

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

44,584

純2,848

益

44,584

主2,174

利金株

19,7454,268

常余数34,229

経剰少142,891

32,605

益本己）

196,866

124,067

益

費（期168,366

価

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営）

前2011年４月 １ 日から2012年３月31日まで

高資

自740
△

7,131

△

△

10,863
6,937

△

2,164

持分

1,769

1,652

現金及び現金同等物の期首残高

110,788

100,104合計

189,058

175,516

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

270

計

293,145

288,333

現金及び現金同等物の期末残高

115,967

110,788合※1．記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2．当連結会計年度の連結対象連結子会社数は33社、持分法適用関連会社は１社となっております。

7

売

期

※記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（純資産の部）主目売（当法人税、住民税及び事業税（負債の部）

株科別（単位：百万円）

2012年４月 １ 日から2013年３月31日まで

売（資産の部）流■連結損益計算書（要旨）※記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書【営業活動によるキャッシュ・フロー】
税金等調整前当期純利益147億円、減価償却費99億円、売上債権の減少83億円、たな卸資産の減少36億円、仕入債務の減少80億円、法人税等の支払額47億円などにより、203億円のキャッシュ・インとなりました。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
固定資産の取得による支出152億円などにより、152億円のキャッシュ・アウトとなりました。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
配当金の支払額25億円、自己株式の取得による支出25億円などにより、53億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて、51億円増加し、1,159億円となりました。

8▊クリーンエネルギーへの取り組み▊会社の概要THKは、地球に優しいクリーンエネルギーに関連する機械要素部品の研究開発を進めています。今回は、今後の主要なエネルギー源の１つになると期待されている風力発電機（風車）に関するTHKの取り組みについてご紹介します。

商（2013年3月31日現在）

所【風力発電機（風車）とは】

風力発電機には、垂直軸型風車と水平軸型風車の２種類があります。垂直軸型風車は、出力は比較的小さいものの、全方向の風を受けることができるため、シンプルな構造となっています。また、水平軸型風車は、大出力のものが多く、変化する風向きに対してプロペラが正対するように制御する必要があるため、最新のテクノロジーを集約した複雑な構造となっています。

【THKの取り組み】

号
在地設
立
資本
金
従 業 員 数主要な事業内容

THKでは、風力発電機用の機械要素部品の研究開発のため、実証実験用の風車を製作し、次のような取り組みを行っています。

THK株式会社（英 文 商 号■所有者別株式分布状況

THK CO., LTD.）

東京都品川区西五反田三丁目11番６号
電話03（5434）
03001971年（昭和46年）４月
3,381名 （THKグループ8,958名）

員（2013年6月15日現在）

導体製造装置等の産業用機械の高精度

水平軸型風車垂直軸型風車については、弱い風力でも風車の羽根を軽く回し発電効率を高めることが求められています。そこで、THKでは、羽根が軽く回る部品を研究し、風力発電機専用の回転ベアリングを組み込んだシャフトをユニット化した製品として開発しています。
ユニット化することで、お客様の組立工数削減によるコストの軽減に貢献できるものと考えています。
水平軸型風車については、現在風車の首振り部（旋回部）に使用されている一体型の旋回ベアリングに対して、部分的に取り外し可能な円弧状のLMガイド「Rガイド」を採用することで、旋回部で故障が起きた場合でも故障部分だけの取り替えを可能とし、交換作業の軽減を図ることができるメンテナンス性の高い製品の研究を進めています。
THKは、今回ご紹介した風力をはじめとした様々なクリーンエネルギー分野の研究開発活動を積極的に推進してまいります。

9

生保・損保
その他金融機関
3,771千株（2.82％）
金融商品
取引業者
997千株
（0.75％）

外国法人等
58,077千株（43.39％）

その他法人
6,687千株（5.00％）

二輪車等の輸送用機器部品の製造販売
http://www.thk.com/
代表取締役社長
取締役副社長
取締役副社長垂直軸型風車信託銀行
33,350千株（24.91％）

産業用ロボット、NC工作機械、各種半システム」の製造販売、ならびに自動車、役

自己名義株式7,257千株（5.42％）
個人・その他
21,460千株（16.03％）34,606百万円

化、省力化、高速化を実現する「直動ホームページアドレス

都銀・地銀
2,255千株（1.68％）

取

締役

取締役

取

締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

寺町

今野寺

町

大久保

彰
俊博
博
宏孝

林

田哲也

星

野

京

延桑
槇木下

原

内牧

淳
信秀
純

一之行
二石川

裕

一神

戸昭彦

星坂
伊出
井
藤

甲斐莊

淳
正薫
一
栄

晃

佐

藤

吉見渡

邉

瀞夫

五十嵐
米

一

正則

剛

株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数

465,877,700株
133,856,903株（自己株式7,257,010株を含む）

株主数

21,731名

大株主
株主名
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）エ フ テ イ シ ー 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）ステートストリートバンクアンド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー 505224
寺町彰
博
ステートストリートバンクアンド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー 505225
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー エスピーシーエル.
フォー イーエックスシーエル.ビーイーエヌ
野村信託銀行株式会社（投信口）
ジェーピーエムシービー ユーエスエー レジデンツ
ペ ン シ ョ ン ジ ャ ス デ ッ ク レ ン ド 385051

持株数
（千株）

持株比率
（％）

8,587

6.78

7,329

5.78

4,274

3.37

3,756

2.96

3,691

2.91

3,645

2.87

2,243

1.77

2,133

1.68

1,889

1.49

1,861

1.47

※１．持株比率は自己株式（7,257千株）を控除して計算しております。
２．‌エフテイシー株式会社は、当社代表取締役社長寺町彰博が全株式を保有する持株会社であります。

10株主メモ事 業 年 度 ４月１日～翌年３月31日
期末配当金受領
３月31日
株 主 確 定 日
中間配当金受領
９月30日
株 主 確 定 日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同 連 絡 先 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）
上場証券取引所 東京証券取引所
証 券 コ ー ド 6481
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.thk.com/jp/ir/
公 告 方 法 （ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、単元未満株式買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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